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高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社10社、関連会社１社及び非連結子会社１社の合計13社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに据付・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しております。現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアならびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。＜システムセグメント＞（セキュリティ商品類）商品監視・映像監視等のセキュリティに関するコンサルティングやシステム設計、及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・監視映像記録装置・セキュリティタグ等のセキュリティ機器及び入店カウンターなどの店舗管理機器の販売、システム全般の運用支援サービスなどを行っており、ショッピングセンターなどの大型店舗からドラッグストアなどの小型店舗に至る小売・流通業全般の幅広い顧客層に販売しております。また、高度防火システムの設計・構築及び機器の販売を、オフィスビルや商業施設、ならびに発電エネルギー関連プラント、天然ガス・石油化学工業プラントなどに向けて行っております。マイティキューブ㈱は、商品監視用自鳴式タグシステムの開発及び販売を行っており、ホームセンターや家電量販店を中心に幅広い顧客層と取引しております。TakachihoFire,Security&amp;Services(Thailand)Ltd.は、タイにおいて、商品監視、映像監視等のセキュリティに関するコンサルティング、システム設計及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・防火システム等の販売を行っております。GuardfireLimited及びGuardfireSingaporePte.Ltd.は、東南アジア地域において、高度防火システムの設計、販売を行なっております。（その他ソリューション商品類）上記商品類以外において、ネットワーク関連機器（クラウド型無線ＬＡＮシステム等）、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器、郵送物の封入や宛名印字、仕分けなどを行うメールインサーティングシステム（封入封緘機）など、最新エレクトロニクス技術応用システムのシステム設計・構築及び機器の販売等を行っております。高千穂コムテック㈱は、郵送物の封入、宛名印字、仕分けなどに関するコンサルティング、システム設計及びメールインサーティング・システム（封入封緘機）やインクジェットイメージング・システム及び封入封緘運用総合管理システムの販売等を行っております。マイティキューブ㈱は、ＲＦＩＤ技術の国内リーディングカンパニーとして、ＲＦＩＤタグ（非接触ＩＣチップ）及び周辺機器（リーダライタ）のシステム開発、販売等を行っております。（カストマ・サービス商品類）システムセグメントで取扱う各商品類のシステム設計、納入設置・保守、システム運用受託（アウトソーシング）、及び運用監視サービスを行っています。また、迅速な対応によりＣＳ向上を図るため、24時間365日対応サービスを用意し、全国300ヶ所のサービス拠点より提供しております。高千穂コムテック㈱は、メーリング機器の納入設置・保守などのサポートサービス及びシステムの改良等を行っております。＜デバイスセグメント＞（電子商品類）アナログＩＣを中心とする各種半導体や、シリコンマイクなどのセンサー、電子部品に関する販売及びコンサルティング（電子機器設計支援）を行っております。産業用エレクトロニクス機器、ＩＰ－ＰＢＸ（構内交換機）やスマートフォン等の情報通信機器など、広範な分野で使われております。TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITED及び提凱貿易（上海）有限公司は、中国、東南アジア地域で、上記の商品を販売しております。（産機商品類）スライドレール・ガススプリング・昇降システムなど安全性、利便性、快適性を向上する機構部品の販売及びコンサルティングを行っております。主に金融機関やコンビニエンスストアなどのＡＴＭ等の開閉・引出・安全機構（スライドレール・ガススプリング・キー）、システムキッチンの引出・昇降機構（スライドレール・昇降システム）、コピー機の給紙機構（スライドレール・ダンパー）などに使われております。TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITED、提凱貿易（上海）有限公司及びTakachihoAmerica,Inc.は、中国、東南アジア地域、米国で、上記の商品を販売しております。セグメントと商品類との関連を表にすると、次のとおりであります。セグメント主な事業の内容主な会社システムセキュリティ商品類商品監視システム（万引き防止装置、センサーケーブル式警報機、セキュリティタグ等）、映像監視システム、入退室管理システム、高度防火システム等の販売、各種システム設計・構築当社マイティキューブ㈱TakachihoFire,Security&amp;Services(Thailand)Ltd.GuardfireLimitedGuardfireSingaporePte.Ltd.その他ソリューション商品類ネットワーク関連機器（クラウド型無線ＬＡＮシステム等）、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器、メールインサーティングシステム（封入封緘機）等の販売、各種システム設計・構築当社マイティキューブ㈱高千穂コムテック㈱カストマ・サービス商品類システムセグメントの各商品類に関するシステム設計・設置及び保守・システム運用受託（アウトソーシング）・運用監視サービス当社高千穂コムテック㈱デバイス電子商品類各種半導体（アナログＩＣなど）、センサー（シリコンマイクなど）、電子部品の販売当社TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITED提凱貿易（上海）有限公司ジェイエムイー㈱注１産機商品類スライドレール、ガススプリング、キー、ダンパー、昇降システム等の安全・省力化機構部品等の販売当社TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITED提凱貿易（上海）有限公司TakachihoAmerica,Inc.(注)１．ジェイエムイー㈱は、持分法適用会社であります。２．商品・専門語等用語について(1)セキュリティタグ：万引き防止装置が感知するための商品に取付けられる特殊なタグ。(2)クラウド型無線ＬＡＮシステム：インターネット上で無線ＬＡＮの接続ポイントの管理ができるシステム。(3)ＲＦＩＤタグ：商品情報を記憶した微小なＩＣチップとアンテナを組み込んだ特殊なタグ。(4)封入封緘機：郵便物の選択・封入及び封緘業務の自動化機器。(5)スライドレール：ボールベアリングを組み込んだ金属製のレールで、小さい力で重量物の引出しやスムーズな引出しなどができるもの。(6)ガススプリング：窒素ガスを管に閉じ込め、ガスの反発力により小さい力で重い扉の上下開閉ができるもの。(7)ダンパー：オイルの粘性抵抗を利用した緩衝機構で、引出し部開閉時の衝撃吸収などに使用。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）点線は当社グループ内部の取引を表します。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)代理店契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間高千穂交易㈱TycoKorea韓国電子式商品監視装置の日本国内における販売代理店契約平成28年10月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、システムセグメントにおいて、連結子会社であるマイティキューブ㈱が各種ＲＦＩＤシステム及び特殊タグ（リネンタグ等）、セキュリティ機器及びタグを開発しております。小売業界向けでは、動作方式の異なる複数の商品監視システムに対応する自鳴式タグ、ディスプレイセキュリティシステム、先進的な映像センシング技術を利用したセキュリティシステム、棚卸し業務を簡便化するＲＦＩＤ在庫管理システムなど、店舗のセキュリティ、販売促進、オペレーション効率の改善に繋がるアプリケーション開発に力を注いでおります。またデバイス分野でも顧客ニーズに基づき、当社の経験と技術を生かした独自の付加価値商品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、62百万円（売上高比0.3％）でありました。
小田急電鉄株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革①旧会社関係年月摘要1923.５小田原急行鉄道㈱設立（資本金1,350万円）1927.１小田原急行土地㈱を合併1927.４小田原線（新宿～小田原間）開通1929.４江ノ島線（相模大野～片瀬江ノ島間）開通1940.５帝都電鉄㈱を合併1941.３鬼怒川水力電気㈱と合併、小田急電鉄㈱と商号変更1942.５東京横浜電鉄㈱、京浜電気鉄道㈱と合併、東京急行電鉄㈱と商号変更1944.５京王電気軌道㈱を合併1948年６月１日、東京急行電鉄㈱の再編成により、同社、京浜急行電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱及び当社の４社に分離いたしました。②新会社関係年月摘要1948.６東京急行電鉄㈱から分離、小田急電鉄㈱設立（資本金１億円）1949.５東京証券取引所に上場1950.８箱根登山線乗入れ（小田原～箱根湯本間）1955.10国鉄御殿場線乗入れ（松田～御殿場間）1966.４向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）開通1966.11新宿駅西口駐車場営業開始1966.12新宿駅西口小田急地下名店街営業開始1967.11新宿西口駅ビル完成1969.６自動車業営業開始（新宿～桃源台・新宿～元箱根間）1972.７貸切自動車業営業開始1974.６多摩線（新百合ヶ丘～小田急永山間）開通1975.４多摩線（小田急永山～小田急多摩センター間）開通1976.９町田駅ビル完成1978.３地下鉄千代田線との相互直通運転開始（本厚木～綾瀬間）1980.８小田急センチュリービル完成1982.３本厚木駅ビル完成1982.３新宿駅改良工事完成（地上、地下ホームの10両長延伸等）1984.10新宿南口駅ビル完成1989.８小田急西富士ゴルフ倶楽部完成1990.３多摩線（小田急多摩センター～唐木田間）開通1991.３ＪＲ東海御殿場線との相互直通運転開始（新宿～沼津間）1992.11新百合ヶ丘ショッピングセンタービル完成1996.10相模大野駅ビル完成1997.６複々線化工事（喜多見～和泉多摩川間）完成1998.３新宿南口ビル完成1999.12東京オペラシティビル権利持分取得2000.12東京建物新宿ビル（小田急百貨店新宿店別館ハルク）取得2001.２向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）廃止2001.４自動車業を小田急箱根高速バス㈱に営業譲渡2002.４ビナウォーク完成2003.５小田急西富士ゴルフ倶楽部等のスポーツ事業を㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部（現・㈱小田急スポーツサービス）へ会社分割2004.11複々線化工事（世田谷代田～喜多見間）完成2005.10小田急カード㈱を吸収合併年月摘要2006.９成城コルティ営業開始2007.10住宅販売業を小田急不動産㈱へ会社分割2008.３地下鉄千代田線との特急車両（６００００形）の直通運転開始（箱根湯本～北千住間）2010.３2011.４2011.４2013.３2013.４2018.３2018.３東京オペラシティビル権利持分売却新宿スバルビル取得経堂コルティ営業開始在来線地下化（東北沢～世田谷代田間）小田急西新宿ビル㈱を吸収合併複々線化工事（東北沢～世田谷代田間）完成複々線運転開始（代々木上原～登戸間）(2)関係会社の沿革年月摘要1949.２神奈川中央乗合自動車㈱（現・神奈川中央交通㈱）の株式取得箱根登山鉄道㈱の株式取得1949.５神奈川中央乗合自動車㈱、東京証券取引所に上場1949.10銀座タクシー㈱（現・小田急交通㈱）設立1950.３箱根観光船㈱設立1950.８武蔵野乗合自動車㈱（現・小田急バス㈱）の株式取得1953.11江ノ島鎌倉観光㈱（現・江ノ島電鉄㈱）の株式取得1954.９立川バス㈱の株式取得1955.３国際観光㈱（現・㈱小田急リゾーツ）の株式取得1959.４箱根ロープウェイ㈱設立1961.６㈱小田急百貨店設立1962.11㈱小田急百貨店、「小田急百貨店新宿店」営業開始1963.８㈱オー・エックス（現・小田急商事㈱）設立1964.12小田急不動産㈱設立1966.11小田急ビル代行㈱（現・㈱小田急ビルサービス）設立1971.４東海自動車㈱の株式取得1976.５㈱小田急トラベルサービス（現・㈱小田急トラベル）設立1978.６㈱ホテル小田急設立1980.９㈱ホテル小田急、「ホテルセンチュリーハイアット」（現・ハイアットリージェンシー東京）営業開始1983.９㈱小田急スポーツサービス設立1984.７㈱藤沢小田急設立1985.３㈱藤沢小田急、「藤沢小田急百貨店」（現・小田急百貨店藤沢店）営業開始1988.12㈱北欧トーキョー設立1990.２㈱小田急キャップエージェンシー（現・㈱小田急エージェンシー）設立1990.10㈱小田急レストランシステム設立1990.12ジローレストランシステム㈱の株式取得1995.５㈱ホテル小田急静岡設立1997.１㈱ホテル小田急サザンタワー設立1997.５㈱ホテル小田急静岡、「ホテルセンチュリー静岡」営業開始1998.２㈱小田急ランドフローラ設立1998.４㈱ホテル小田急サザンタワー、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」営業開始1998.８江ノ電バス㈱（現・㈱江ノ電バス藤沢）設立2000.８小田急箱根高速バス㈱設立2003.７箱根施設開発㈱設立2003.８㈱小田急スポーツサービスが㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部を合併2004.10小田急箱根ホールディングス㈱設立2005.３㈱小田急百貨店と㈱藤沢小田急の営業を統合2005.７㈱小田急保険サービス設立2006.３㈱フラッグスの株式取得2007.６㈱江ノ電バス横浜設立2007.９小田急不動産㈱を株式交換により完全子会社化2015.２ＵＤＳ㈱の株式取得2016.10沖縄ＵＤＳ㈱設立2016.11㈱白鳩の株式取得2017.７㈱ジェネリックコーポレーションの株式取得2018.３㈱白鳩を株式追加取得により連結子会社化
小田急電鉄株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。(1)運輸業(33社)事業の内容会社名鉄道事業当社、箱根登山鉄道㈱①、江ノ島電鉄㈱①自動車運送事業箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス横浜①、㈱江ノ電バス藤沢①、神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、㈱伊豆東海バス①、㈱南伊豆東海バス①、㈱西伊豆東海バス①、㈱新東海バス①、㈱東海バスオレンジシャトル①、小田急箱根高速バス㈱①タクシー事業小田急交通㈱①航路事業箱根観光船㈱①索道業箱根ロープウェイ㈱①鋼索業大山観光電鉄㈱②その他運輸業小田急箱根ホールディングス㈱①その他12社(2)流通業(８社)事業の内容会社名百貨店業㈱小田急百貨店①ストア業等小田急商事㈱①、㈱北欧トーキョー①、㈱白鳩①、㈱ジェネリックコーポレーション①、小田急食品㈱①その他２社(3)不動産業(５社)事業の内容会社名不動産分譲業当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング①不動産賃貸業当社、小田急不動産㈱①、箱根施設開発㈱①、㈱フラッグス①(4)その他の事業(34社)事業の内容会社名ホテル業㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急①、㈱ホテル小田急静岡①、㈱ホテル小田急サザンタワー①、ＵＤＳ㈱①、沖縄ＵＤＳ㈱①レストラン飲食業㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱①旅行業㈱小田急トラベル①ゴルフ場業㈱小田急スポーツサービス①、㈱富士小山ゴルフクラブ②鉄道メンテナンス業㈱小田急エンジニアリング①ビル管理・メンテナンス業㈱小田急ビルサービス①、小田急デパートサービス㈱①広告代理業㈱小田急エージェンシー①園芸・造園業㈱小田急ランドフローラ①経理代行業㈱小田急フィナンシャルセンター①保険代理業企画設計・運営業㈱小田急保険サービス①ＵＤＳ㈱①その他16社(注)１①は連結子会社２②は非連結子会社３③は持分法適用関連会社４各事業の会社数には当社が重複しております。５㈱フラッグスは2018年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。＜企業集団の概要図＞（注）上図は当社、連結子会社45社、持分法適用会社１社の概要図であります。
株式会社ヤマダ電機
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

3【事業の内容】当社の企業集団は当社、主な子会社21社及び関連会社１社、並びにその他フランチャイズ契約加盟店で構成され、家電・情報家電等の販売を主な事業としております。・子会社株式会社沖縄ヤマダ電機においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社シー・アイ・シーにおいては、当社が顧客から引き取った産業廃棄物の収集運搬及び当社から中古家電製品等を仕入れ、再生し、販売しております。・子会社インバースネット株式会社においては、当社から中古パソコンを仕入れ、再生し、当社へ販売しております。・子会社株式会社ワイ・ジャストにおいては、当社店舗の建築工事及び電気工事請負を行っております。・子会社コスモス・ベリーズ株式会社においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ヤマダフィナンシャルにおいては、当社へクレジットカード取次業務を委託しております。・子会社株式会社テスにおいては、当社が顧客に販売した商品の配送及び取付工事を当社より引受けております。・子会社株式会社九州テックランドにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社群馬総合設備においては、当社より建物の空調設備工事・電気工事業務を引受けております。・子会社株式会社マツヤデンキにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社星電社においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ワイズセレクトにおいては、当社より商品を仕入れ、販売及び化粧品の製造販売をしております。・子会社株式会社ＰｒｏｊｅｃｔＷｈｉｔｅにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ヤマダ・エスバイエルホームにおいては、住宅販売及び住宅建築工事を行っており、当社よりリフォーム工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ハウステックにおいては、住宅設備機器の製造を行っており、当社よりリフォーム工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。・子会社東金属株式会社においては、当社より廃家電を仕入れ、リサイクルしております。・子会社株式会社ベスト電器においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ヤマダ・ウッドハウスにおいては、当社より住宅建築工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ヤマダファイナンスサービスにおいては、住宅ローンの取扱い及び生保、損保の代理店をしております。・子会社株式会社ヤマダトレーディングにおいては、住宅設備機器を仕入れ、当社へ販売しております。・子会社株式会社ヤマダ不動産においては、賃貸紹介など不動産業務をしております。・関連会社Ｙ．Ｕ－ｍｏｂｉｌｅ株式会社においては、情報機器を仕入れ、販売しております。・フランチャイズ契約加盟店においては、当社グループより商品を仕入れ、販売しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ヤマダ電機
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＣＳＲ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。（2）目標とする経営指標当社は、目標とする経営指標として、流通業という観点からキャッシュ・フローを重視した財務課題の遂行のため、在庫回転数（期中平均在庫）を設定しております。また、株主重視の観点から、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）の改善に取り組んでいきます。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、日本全国に都市型店舗から郊外型店舗、地域密着まで、お客様のあらゆるニーズに対応できる世界にも類を見ないネットワークを持つ強みを活かし、当家電業界のみならず、全ての流通業が直面する将来的な少子高齢化、人口減、インターネット社会等への柔軟な対応など、業界のリーディングカンパニーとして積極的に取り組み、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいります。当社グループは、家電販売を中心に家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、金融や不動産窓口、カフェコーナー等が一体となった新業態店舗「家電住まいる館」の開発及び展開に力を注ぎ、年間100店舗の業態変更（改装）を行い、他社との差別化を図ってまいります。流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人材）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めてまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題平成31年３月期につきましては、北朝鮮に端を発する地政学的リスク緩和の動きが見られるものの、米国においては順調な雇用拡大を背景に長期金利上昇の動きや各国との貿易摩擦の懸念が顕在化しており、中国や新興国の経済動向を含め、世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。国内経済においては、人手不足や原材料価格上昇などの影響が見られるものの、底堅い需要を背景に、企業収益の向上、景気回復が続くと予想されます。雇用情勢の改善が実質所得の緩やかな回復につながり、個人消費も回復基調が続くと予想されます。当社グループが属する家電流通市場は、底堅い買い替え需要に下支えられ、前年並みから若干のプラスで推移すると予想されます。（商品別では、４Ｋ・８Ｋ放送の開始や有機ＥＬテレビの市場拡大により映像機器は好調に推移すると予想されます。冷蔵庫、洗濯機等の白物家電は買い替え需要に下支えられ堅調に推移すると予想されます。エアコン等の季節関連商品は、夏季（６月～８月）は全国的に平年に比べ気温が高い地域が多くなるとの予報が出ているものの、平成29年夏季はエアコン出荷台数が過去最高を記録し、前冬季は厳冬だったことから反動が予想されます。パソコン、携帯電話等の情報・通信機器は底打ち感が見られ回復が予想されます。）当社グループは、このような市場環境の中、平成30年度の経営スローガンに「新たなステージへの挑戦」を掲げ、前期に引き続き、「住宅設備機器事業」「金融サービス事業」「サポートサービス事業」「環境ビジネス事業」「ネットモールサービス事業」「モバイル事業」「家電販売事業」「関係子会社家電事業」「法人事業」の取り組みを積極的に推進してまいります。更に、家電（既存ビジネス）をコアに生活インフラとしての『住宅まるごと』の提案を継続して推進強化し、家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、金融や不動産窓口、カフェコーナー等が一体となった新業態店舗「家電住まいる館」の開発及び展開に力を注ぎ、年間100店舗の業態変更（改装）を行ってまいります。また、当社は経営において最も重要なものは「人」であると考えています。そのため、社員が働きがいを実感できるよう、人材育成と能力開発、労働環境の改善に努めています。その取り組みの一つとして、企業の持続的成長のためには、男女を問わない人材の育成が必要であるとの観点から、これまで推進してきた女性管理職育成プログラムをベースに、「次世代リーダー育成プログラム」を発足させました。本社だけではなく、各店舗にも男女複数名のリーダーを配置し、各所属長と一体となって育成計画を自ら考え経験を積み、問題解決手法や自らのスキルを磨く取り組み等を通じた人材育成を行ってまいります。「人材開発室」を中心として当社グループの強みである「現場主義」を活かし、「生産性の向上」「ＣＳ・ＥＳの向上」「人材の定着率向上」を図り、「働き方改革」を推進し、業績向上へ繋げてまいります。その他、全国の店舗網、サービス網を活かしたインターネット販売との融合、準ＳＰＡ商品の開発強化等、これまでの取り組みを継続して実践し、当社グループの経営資源を最大限に活かした取り組みを積極的に行い、収益性、企業価値の向上に努めてまいります。これからも家電業界のリーディングカンパニーとして、さまざまなステークホルダーの皆様との信頼関係を築き、ヤマダ電機グループ内のシナジーを活かしたＣＳＲ経営を推進し、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指してまいります。
株式会社ヤマダ電機
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】（1）クレジット販売加盟店契約当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。クレジット販売加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替金を信販会社の責任において回収するものであります。その契約の主なものは次のとおりであります。信販会社名契約締結年月契約期間株式会社ジェーシービー平成17年４月３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。株式会社オリエントコーポレーション平成３年11月〃三菱ＵＦＪニコス株式会社平成２年８月〃ユーシーカード株式会社平成２年７月〃（2）資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容株式会社ヤマダ電機ソフトバンクグループ株式会社平成27年５月７日業務提携資本提携当社の株式保有（3）連結子会社の吸収合併当社は、平成30年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ナカヤマを吸収合併することを決議し、平成30年４月１日付で吸収合併いたしました。詳細は「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（4）簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、平成30年９月１日（予定）を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヤマダ・エスバイエルホームを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ヤマダ電機
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

5【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は448百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社グループの沿革は次の通りであります。大正９年３月設立(商号：日支肥料株式会社、本店：大分市、資本金：1,500千円)〔創立の経緯〕片倉製糸紡績株式会社(現片倉工業株式会社)傘下養蚕組合に、桑園用配合肥料供給を目的として創立し、以後肥料関係全般の製造及び販売を行い、現在に至っております。大正13年10月片倉米穀肥料株式会社に商号変更大正13年12月本社を長野県諏訪郡川岸村に移転大正13年12月大分営業所(現九州支店)を開設大正15年４月東京営業所を開設昭和４年３月大阪営業所(昭和43年大阪支店に改称)を開設昭和４年６月本社を東京市京橋区京橋片倉ビルに移転昭和10年10月塩釜営業所(現東北支店宮城事業所)を開設昭和14年９月青森営業所(現東北支店青森営業所)を開設昭和18年11月片倉化学工業株式会社に商号変更昭和20年９月八洲産業株式会社に商号変更昭和24年６月札幌営業所(現北海道支店)を開設昭和25年７月片倉肥料株式会社に商号変更昭和25年７月郡山営業所(現東北支店福島事業所)を開設昭和28年11月東京証券取引所に株式店頭公開昭和32年11月日本チッカリン肥料株式会社及び昭和肥料工業株式会社と経営統合し、片倉チッカリン株式会社に商号変更昭和32年11月名古屋支店を開設昭和33年５月本社を東京都千代田区大手町大手町ビルに移転昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和40年４月本社を東京都千代田区大手町三井生命ビルに移転昭和41年１月大日本産肥株式会社(現連結子会社)の株式取得昭和61年５月筑波総合研究所を開設平成４年３月関東支店(現関越支店千葉事業所)を開設平成９年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年３月本社を東京都千代田区九段北日本地所第一ビル(現ヒューリック九段ビル)に移転平成20年４月大阪支店(現関西支店)を兵庫県姫路市に移転平成21年７月株式追加取得により株式会社アグリドックを完全子会社化（現連結子会社）平成22年４月株式追加取得により株式会社カタクラフーズを完全子会社化（現連結子会社）平成24年４月青森支店(現東北支店青森営業所)、東北支店、福島支店(現東北支店福島事業所)を東北支店に再編つくばファクトリ－を開設平成26年４月つくば分析センターを開設平成27年10月コープケミカル株式会社と経営統合し、片倉コープアグリ株式会社に商号変更本社を東京都千代田区九段北住友不動産九段ビルに移転本経営統合により、青森事業所、秋田事業所、茨城事業所、新潟事業所他を承継また、コープ商事物流株式会社（現連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（現連結子会社）、コープ朝日興産株式会社（現連結子会社）、宮古カルサイン株式会社（現連結子会社）等の子会社及び関連会社を承継平成28年４月新潟工場内に新潟化成品センターを設置平成29年４月新潟工場内に新潟飼料センターを設置
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、片倉コープアグリ株式会社（以下「当社」という。）及び関係会社（子会社８社、関連会社２社、その他の関係会社２社）で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。〔肥料事業〕当社、大日本産肥株式会社（連結子会社）、株式会社アグリドック（連結子会社）及び宮古カルサイン株式会社（連結子会社）が製造・販売を行っております。また、当社が全国農業協同組合連合会（その他の関係会社）から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。そのほか、当社が丸紅株式会社（その他の関係会社）から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。〔化学品事業〕当社、コープ商事物流株式会社（連結子会社）及び防城天睦化工有限公司(関連会社）が製造・販売しております。〔不動産事業〕当社及びコープ商事物流株式会社（連結子会社）が不動産の賃貸を行っております。〔その他事業〕当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。コープ商事物流株式会社（連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（連結子会社）及びコープ朝日興産株式会社（連結子会社）が、運送、設備の建設・補修工事等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。（２）経営環境及び経営戦略等主力事業の肥料業界につきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大等、日本農業の構造的問題や農産物の生産コストの低減の動きが一層強まる等、依然として需要の減少が続いております。業界全体の国内における高度化成の出荷数量は、10年前に比べて18万トン（約20％）程度減少しております。また、政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき、生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置を講じております。さらに、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入が一部の化成肥料で実施され、業界内の価格競争が激化するとともに低迷が続く需要の奪い合いになっております。このような環境のなかで当社グループは、2018年度から2020年度までの３年間を対象とした経営統合後初の中期経営計画を策定いたしました。当社にとって、2020年に創立100周年を迎えるにあたり次世代にふさわしい企業基盤構築に取り組む３か年とします。(計数目標)（単位：百万円）2018年度2019年度2020年度売上高39,00039,50041,000営業利益1,3001,5002,100当期純利益8001,0001,400投資計画３年間で90億円(事業戦略)主力の肥料事業においては、長年の歴史と伝統に裏付けされた技術力と消費地に密着した事業拠点を最大限活かし、国内トップクラスの肥料メーカーとして、シェアの拡大による販売数量の維持・確保に努めます。また、全社をあげて業務の効率化に取り組み、価格競争力を強化し、収益力の向上を図ります。さらに、ＩＴ技術を活用したスマート農業、無人ヘリ・ドローンによる空中散布等に対応した技術開発に取り組んでまいります。化学品事業では、新規に設立した植物関連の醗酵工場を活用し新たな製品の開発・販売に取り組みます。また、新たなビジネスフィールドの拡大として、化粧品原料や無機素材品を中心に海外展開を積極的に図ります。その他の事業では、中国上海に設立したＣＣＩＣ（中国検験認証集団上海有限公司）との合弁企業「片倉（上海）農業科技有限公司」を中国全土に展開するための橋頭堡とし、まず始めに微生物資材の製造、販売と土壌診断を行います。その後、この取り組みを活用して、他の資材の販売に繋げてまいります。(資本政策の基本的な方針)株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を資本効率向上の重要な指標ととらえ、新規事業分野への投資、付加価値の高い製品の開発、効率的な生産・販売体制の構築を追求し、連結当期純利益の増大を図り、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を図ってまいります。また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、配当性向50％を目標とします。さらに、キャッシュ・フローの状況、投資動向、株価の状況を勘案し自己株式の取得も株主還元の選択肢として検討してまいります。（参考）2017年度実績2020年度（最終年度）総資産439億円490億円純資産221億円230億円株主資本比率50.4％46.9％ＲＯＥ4.8％6.0％
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、「有機物」、「微生物」、「土づくり」という当社の技術をベースに、中国の農業市場にて新たな経営基盤を構築することを目的として、中国・上海における合弁会社設立に関する契約を平成29年11月21日に締結しております。合弁会社の概要は、次の通りであります。名称：片倉（上海）農業科技有限公司所在地：中国上海市資本金：250万米ドル出資比率：片倉コープアグリ株式会社51％中国検験認証集団上海有限公司49％事業内容：①土壌診断、改良指導、コンサルティング②藁分解微生物製品の開発・製造・販売
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、現在の事業活動を拡大する開発研究と将来に向けての基礎的研究を、筑波総合研究所を中心として展開しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は244百万円となっております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。（１）肥料事業肥料事業については、農業資材のコスト低減、高付加価値化志向など農業の生産様式の多様化に対応して新肥料・新素材の開発を行うとともに、重要性の高い環境調和型農業の確立に向けて、次のようなテーマを中心に新製品・新技術の開発を行っております。(1)有機質肥料の作物への高付加価値化利用の研究(2)土壌微生物の有効利用研究(3)作物栽培のシステム開発(4)新機能肥料及び新施肥技術の開発(5)未利用資源の有効活用(6)土壌診断による施肥・栽培の合理化対応(7)産学官連携研究による新商材および栽培システムの開発基礎的研究については、有用微生物の有効利用のための有効菌の検索及び増殖、固定化の研究並びに有機資源の有効利用のための研究を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は155百万円であります。（２）化学品事業化学品事業については、農業以外の新素材関連の研究開発を行い、各種天然素材を用いた化粧品原料の開発及び合成雲母の開発・改良を次のようなテーマで行っております。(1)天然素材からコラーゲンなど高付加価値原料の抽出・精製技術の開発(2)各種天然由来原料の老化抑制作用、美白作用などの機能性評価(3)各種植物原料の醗酵による新たな機能性製品の開発(4)電材・食品包装材のガスバリア用途ではバリア性向上の開発(5)化粧品(ファンデーション)用途では薄層化技術による新銘柄の開発、高摺動性を有する新銘柄の開発当連結会計年度における研究開発費は88百万円であります。
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和28年12月７日岩手放送株式会社の商号をもって資本金5,000万円、一般放送事業を主たる目的として盛岡市内丸61番地に設立。昭和28年12月25日ラジオ放送開始。昭和34年９月１日テレビ放送開始。昭和39年10月１日盛岡市志家町６番１号にＩＢＣ放送会館を建設、本社を移転。昭和44年８月25日株式会社アイ・ビー・シー開発センター設立。昭和56年４月21日株式会社アイ・ビー・シー音楽出版社設立。昭和61年５月２日有限会社シー・アンド・エス設立。平成２年２月28日株式会社アイビーシー・ビジョン設立。平成７年６月23日商号を岩手放送株式会社から株式会社アイビーシー岩手放送に変更。平成８年７月１日株式会社アイビーシー・カルチャーセンター設立。平成13年３月31日株式会社アイビーシー・カルチャーセンター解散。平成18年10月１日地上デジタルテレビ放送開始。平成20年６月25日株式会社アイ・ビー・シー音楽出版社解散。平成20年12月２日有限会社シー・アンド・エス解散。平成21年６月30日株式会社アイビーシー・ビジョン解散。平成24年３月31日テレビのアナログ放送を終了。平成27年３月29日ラジオのＦＭ補完放送開始。
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、当社と子会社１社及び関連会社３社で構成され、民間放送業、広告代理業、人材派遣、コンピュータソフトウェアの開発・販売等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開している。事業の系統図は、次のとおりである。連結子会社㈱アイ・ビー・シー開発センター……広告代理業、ミュージックテープ等販売、駐車場管理、保険代理業関連会社㈱東広社…………………………………広告代理業㈱総合企画新和…………………………人材派遣、番組制作㈱アイビーシー・ソフトアルファ……人材派遣、コンピュータソフトウェアの開発・販売、情報機器等の販売セグメント情報における事業区分との関連放送事業…………………………………㈱アイビーシー岩手放送広告代理事業……………………………㈱アイ・ビー・シー開発センターその他の事業……………………………㈱アイビーシー岩手放送、㈱アイ・ビー・シー開発センター
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループは、地域の情報・課題を発掘・発信し、総合メディア産業として岩手とそこに暮らす人々に貢献すること、及び東日本大震災の被災者・被災地に寄り添い、その復興を支えることを基本理念とし、具体的には以下の項目を掲げている。①迅速で正確な情報の発信で岩手県民の命と財産を守る。②身近できめ細かい生活情報の発信で岩手県民の生活と心を支える。③岩手県内はもちろん、全国、世界に岩手の情報を伝え、人と物の交流を促し地域経済の活性化に貢献する。④地域課題を多角的に伝え、その解決に資する。(2)経営環境普及が進むスマートフォンやＳＮＳ、多様な動画配信サービスの登場など、当社グループを取り巻く環境はかつてないスピードで変化を遂げている。(3)対処すべき課題平成17年度から８年間にわたり、テレビのデジタル化に多額の投資を行ってきたが、間もなく当時の導入設備の更新時期を迎える。再び大規模投資が必要とされる時期が迫っており、これに備えた一層の財務体質の強化が必要となっている。発生から７年が経過した東日本大震災からの復興の現状と課題については、引き続き県内外への発信に力を入れていく。政府の規制改革推進会議で議論されている「放送制度の見直し」など、取り巻く環境の変化の推移を注視しながら、地方の民間放送局として果たすべき使命を再確認し、地域に根差した放送局として、信頼され、愛される番組制作を行うとともに、岩手を元気にする事業などに全社一丸となって取り組んでいく。
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関して、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化と、各事業部門への経営の監督強化を図ることを基本方針としてきた。①会社の機関の基本説明当社は取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っている。取締役会は当事業年度末日現在取締役10名（うち社外取締役６名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ、運用を行っている。定例取締役会は年５回開催している。監査役会は当事業年度末日現在監査役２名（うち社内常勤監査役１名、社外非常勤監査役１名）で構成され、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ取締役の職務執行の監査を行っている。②業務執行体制当社は常勤取締役４名と各局局長により構成される経営会議・局長会を毎週１回開催し、随時、業務執行報告と課題検討を行い、迅速な経営判断と、それの社内外への周知徹底に務めている。また、代表取締役と常勤取締役からなる常勤取締役会を必要に応じて招集し、取締役会の決議事項など、より重要な事項について審議している。また、年２回、常勤役員と管理職が出席し、経営方針の確認、問題点の把握等の共通認識を持つことを目的とした幹部会を開催している。③内部統制代表取締役指揮の下、管理本部長を兼ねる管理本部（総務局を含む）担当役員が、収支予算の執行状況を含む業務全般にわたる内部統制を担当し、必要な内部監査・調査を定期的に実施して、その結果は、経営会議、取締役会に報告される。④子会社の業務の適性を確保するための体制当社は、グループにおける業務の適性を確保するため、当社取締役のうち２名が子会社の取締役も兼ねており、業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の業務の適性を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を実施している。⑤監査役監査内部監査・調査の結果、統制上適正を欠くおそれのあるものについては常勤監査役に報告して、その助言・勧告を受け、必要な適法措置を講じている。また、当社常勤監査役は子会社の監査役も兼ねており、子会社の経営監視も行っている。⑥会計監査等の状況北光監査法人から、通常の会計監査を受けており、業務執行社員の詳細は次のとおりである。氏名所属する監査法人継続監査年数新井田信也北光監査法人―林謙志北光監査法人―当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名である。⑦監査役監査と会計監査の相互連携常勤監査役は必ず公認会計士の通常の会計監査及び有価証券報告書連結決算会計監査に出席して、意見交換を行っているほか、日常的にも監査上の諸課題について、監査役・会計士間の相互連携を図っている。⑧社外取締役及び社外監査役との利害関係特記事項なし。⑨コンプライアンス等放送、広告、番組の制作という各事業の性格上、他者の権利を侵害するおそれがあるため、「ＩＢＣ放送基準」「報道の指針」等の冊子を社員に配布し、日々基本的な指導に努めている。番組審議会は年間10回開催し、番組内容の評価、意見を社外の審議委員から受けている。また、専任の考査担当者を配置し放送、広告、番組のチェック体制を確立している。さらにインターネットを活用した社内情報システムの整備に伴い「ＩＢＣ情報セキュリティポリシー」を、個人情報保護法の精神に基づき「ＩＢＣ個人情報保護方針」を策定し管理運用体制を構築している。公益通報者保護制度についても「公益通報者保護規定」を策定し、法令遵守に努めている。更に「ＩＢＣコンプライアンス憲章」を制定し、全社員が法令等を遵守した行動をとるための規範や基準を定めている。同時に最高コンプライアンス責任者及びコンプライアンス室を設置し、「法令・企業倫理」遵守の精神を重視するよう、教育並びに指導に努めている。⑩役員報酬当連結会計年度の当社の取締役に支払った報酬は次のとおりである。社内取締役に支払った報酬34,500千円社外取締役に支払った報酬9,000千円監査役に支払った報酬9,360千円役員退職慰労引当金繰入額11,700千円計64,560千円⑪取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。⑫取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。⑬株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑭剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成19年11月大阪市中央区にＡＳＪ建築家ネットワーク事業（建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供する事業）の運営を主な事業目的とした、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(資本金803千円)を設立平成20年１月本店を東京都港区港南に移転するとともに、旧本店所在地（大阪市中央区）に大阪支店を新設イーケンセツ・ドットコム株式会社（平成20年１月１日に旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社から商号変更、平成22年10月清算結了）よりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を譲受平成21年４月本店を東京都港区高輪に移転平成23年５月大阪支店を大阪市北区角田町に移転ＡＳＪ常設展示場（ASJUMEDACELL）を大阪支店に併設平成25年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成26年４月ＡＳＪ常設展示場（ASJYOKOHAMACELL）を横浜市西区に開設平成28年４月ＡＳＪ常設展示場（ASJTOKYOCELL）を東京都千代田区に開設平成29年1月本店を東京都港区浜松町に移転平成29年1月大阪支店を大阪市北区堂山町に移転
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（ＡＳＪ）は、クライアント（お客様）と建築家と建設会社が共有する高度なプラットホームを構築し、新しいスタイルのサプライチェーン・マネジメントを確立し、美しい日本を創造します。』を経営理念としております。経営の基本方針は以下のとおりであります。①クライアント（お客様）にご満足いただけるサービスの提案・提供を行い、顧客満足度向上を追求してまいります。②情報管理・コミュニケーション・コストマネジメントにＡＳＪが独自開発したＩＴ技術を投下し、登録建築家及び加盟建設会社（スタジオ運営会社）とお互いに協力して事業を展開し、成果と成功の共有を目指してまいります。③企業としての社会的責任を果たすとともに、経営基盤の強化と収益力の向上を図り、健全で持続的な成長を実現してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、経営の基本方針を実現するための成長投資を継続することで収益機会の最大化に努め、コストの最適化を通して、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社は、平成26年度から減収傾向が続いており、損益面では３期連続の営業損失を計上することとなりました。建築家との家づくりの担い手たる加盟スタジオ件数は、新規加盟が伸び悩む一方、既存スタジオの退会が増加傾向となり、加盟スタジオをプラットフォームとする地方での収益機会は引き続き減収となることが見込まれます。このような状況のもと平成31年３月期は、平成28年４月に開設した「ASJTOKYOCELL」を契機として成長し始めた首都圏の富裕層向けラグジュアリー住宅の受注の強化を一層図るため、「ASJサテライトCELL」を設置し、直営業部門の人員を配置することで首都圏での認知度及びサービスレベルを高め、富裕層会員にとってＡＳＪ建築家ネットワークを活用することのメリットを確立してまいります。また、劣化傾向にある地方の受注促進施策として、大都市圏で競争優位性のある登録建築家を対面型(スタンダード、DUAL)もしくは非対面型(WEB)のプランニングコースで登用し、意匠・価格の両面で付加価値のある建築設計を提供することで地方スタジオの受注確率を高めてまいります。加えて、新たな収益源構築の施策として“デジタルマーケットプレース”事業を立ち上げます。これは建設資材・住宅設備メーカーへ当社のプランニングコースに進んだ会員の設計図面を有償で閲覧することを可能とするサービスで、メーカー各社に自社の商品を販売する機会を提供するものです。また、外部成長施策として、当社事業と親和性の高い事業会社との業務提携を推し進め、事業シナジーを創出してまいります。販売費及び一般管理費においては、収益及びブランド資本の維持向上と明確な相関に乏しいと判断した支出について削減することにより、収益改善と持続的成長を可能とする土台を構築してまいります。当社の使命は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業における加盟建設会社・パートナー企業において確実な収益メカニズムとして確立されること、また登録建築家にとっては参画することの価値が高まることであります。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであります。当社は、「建設計画のある方が、最寄りのＡＳＪのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指してまいります。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ＡＳＪスタジオ運営契約当社は、加盟建設会社との間で、以下のようなＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容加盟者は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入し、商標等の使用許諾及びノウハウの提供等を受ける。契約期間契約締結日から２年間。以後、契約期間満了６ヵ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。加盟金原則300万円ロイヤリティ等月額ロイヤリティ１スタジオ一定額請負契約ロイヤリティ工事請負契約額の一定比率ＡＳＪ建築家登録契約当社は、登録建築家との間で、以下のようなＡＳＪ建築家登録契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容登録建築家は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入することにより、当社から顧客の紹介及び情報の提供等を受ける。契約期間契約締結日から１年間。以後、契約期間満了後、当社・登録建築家のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。建築家登録に係る費用登録費用・年会費・紹介費用等は無料とする。プロモーションフィー建築設計・監理業務委託契約に基づく各スタジオへの設計料等の請求金額の一定比率
京王電鉄株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要イ、創立経緯、商号変更に係る事項明治43年９月京王電気軌道株式会社設立(資本金125万円)大正15年12月京王電気軌道株式会社は、玉南電気鉄道株式会社を合併昭和19年５月京王電気軌道株式会社は、陸上交通事業調整法により東京急行電鉄株式会社に合併〃23年６月東京急行電鉄株式会社から分離、京王線・井の頭線とバス３営業所を含めた京王帝都電鉄株式会社設立(資本金5,000万円)〃24年５月東京証券取引所に上場平成10年７月会社名を京王電鉄株式会社に変更ロ、事業内容に係る事項大正２年４月笹塚～調布間電車開通、新宿～笹塚間、調布～国分寺間の路線バス営業開始昭和３年５月新宿～東八王子間直通運転開始〃９年４月渋谷～吉祥寺間全線開通〃30年10月不動産業営業開始〃42年10月高尾線北野～高尾山口間開通〃44年３月高速バス運行開始〃53年10月京王新線開通新宿～笹塚間複々線化〃55年３月京王線都営地下鉄新宿線、相互乗入開始〃63年３月新本社屋完成、移転(多摩市)平成２年３月相模原線南大沢～橋本間開通(調布～橋本間全線開通)〃14年８月自動車事業を京王電鉄バス㈱に営業譲渡(2)関係会社の沿革年月昭和24年１月東京郊外自動車㈱(現京王自動車㈱)の株式取得〃４月笹塚自動車工業㈱(現京王重機整備㈱)の株式取得〃26年11月京帝砂利㈱(現㈱京王エージェンシー)を設立〃28年６月㈱京王帝都観光協会(現京王観光㈱)を設立〃31年２月奥多摩振興㈱(現西東京バス㈱)の株式取得〃34年７月桜ヶ丘ゴルフ㈱(現京王レクリエーション㈱)を設立〃９月京王食品㈱(現㈱京王ストア)を設立〃35年４月鉄道踏切器材㈱(現京王建設㈱)を設立〃36年３月㈱京王百貨店を設立〃39年２月京王サービス興業㈱(現㈱京王設備サービス)を設立〃44年４月㈱京王プラザホテルを設立〃45年10月京王ハウジング㈱(現京王不動産㈱)を設立〃47年７月新宿南口駐車場㈱(現京王地下駐車場㈱)を設立〃51年９月㈱京王企画(現京王食品㈱)を設立〃11月㈱レストラン京王を設立〃56年５月㈱京王プラザホテル札幌を設立〃60年10月㈱京王アートマンを設立〃63年11月京王書籍販売㈱を設立平成９年４月京王バス㈱(現京王バス東㈱)を設立〃13年６月㈱京王プレッソインを設立〃12月南大沢京王バス㈱(現京王バス南㈱)を設立〃14年２月京王電鉄バス㈱を設立〃15年５月京王バス中央㈱を設立〃16年12月京王バス小金井㈱を設立〃24年１月㈱リビタの株式取得〃29年３月高尾登山電鉄㈱の株式追加取得〃29年５月㈱京王プレリアホテル京都を設立