日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景として景気回復基調で推移したものの、米国経済の動向や北朝鮮情勢に関する地政学的リスクの懸念などに伴い、先行き不透明な状況が続きました。外食業界におきましても、労働力不足に伴う人件費や物流費の高騰に加え、激しい顧客獲得競争にもさらされ、厳しい経営環境が続きました。当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画『BuildingTheFuture2017』を策定、“おいしさ、しあわせ創造企業”の経営理念の下、「原材料・素材・手づくり調理へのこだわり」「商品開発力の強化」「現場力のさらなる強化」の３つを基本方針に掲げ、食の安全・安心の徹底、商品開発、より魅力的な店舗づくりに取り組んでまいりました。初年度である平成28年３月期及び平成29年３月期においては、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ベースでは、通期業績見通しを達成することができました。しかしながら、最終年度である当連結会計年度においては、平成29年６月12日付でのピザハット事業の譲渡に伴う売上高の減少、ブランド力を向上させるために既存店舗の改装を強化、また、繰延税金資産の一部を取り崩したことによる税金費用の増加等により、平成29年５月10日に公表いたしました連結業績予想の売上高774億円、営業利益12億円、経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円は未達となりました。以上により、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は734億５千７百万円（対前連結会計年度比16.6％減）、営業利益は４億７千７百万円（同81.4％減）、経常利益は６億２千７百万円（同74.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億７千８百万円（同57.7％減）となりました。当連結会計年度における報告セグメント別の経営成績は次のとおりであり、利益は営業利益ベースの数値であります。１）ＫＦＣ事業当連結会計年度は、「やっぱり、ケンタッキー」をスローガンに掲げ、お客様にとって“入りやすい”“入ってみたい”、働く従業員にとって“働きがいがある”“大事な人にお勧めできる”と感じることができるようなブランドとなることを『2020年のあり姿』として描いております。当連結会計年度においても、立地やお客様層に合わせた新業態店舗の展開、既存店舗の改装を積極的に実施（直営51店舗、フランチャイズ168店舗）し、お客様にゆっくりおくつろぎいただける快適な店舗空間を提供するための店舗設備の改善等に取り組みました。商品につきましては、従来のケンタッキーの「オリジナルチキン」の販売をベースとして、季節定番商品である「レッドホットチキン」、昨今の健康志向の高まりにより、健康に気遣うお客様を対象に低アレルゲン商品の開発や国産生野菜を使用した商品の販売にも取り組みました。この他にもＣＳＲ活動にも積極的に取り組み、スポーツ大会への協賛、ＫＦＣファンの皆様との交流を図るタウンミーティングの開催、子どもたちに食事の大切さを考え、手づくりすることの楽しさを体験してもらうことを目的に「キッズスクール」（調理体験）の開催などの活動も実施いたしました。しかしながら、当連結会計年度のＫＦＣ事業の業績は、売上高673億８千１百万円（対前連結会計年度比2.7％減）、収益面では主に人件費の高騰やブランド力向上のために店舗改装を積極的に実施したことなどにより営業損失が４億９千９百万円（前連結会計年度は営業利益15億３千９百万円）となりました。２）ピザハット事業平成３年（1991年）にピザハット事業に参入して以来、「おいしさ、もっと！」をスローガンに事業展開してまいりましたが、平成29年６月12日付で当社子会社であった日本ピザハット株式会社及びフェニックス・フーズ株式会社の全株式をエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社に譲渡いたしました。ピザ市場における競争は都市部を中心に益々激化しており、今まで以上に環境変化への迅速な対応と競争力の強化に向けた取り組みが求められることから、今回の判断に到りました。当連結会計年度のピザハット事業の業績は、４月１日から譲渡日前日の６月11日までの実績となり、売上高は27億２千１百万円（対前連結会計年度比81.8％減）、営業損失は０百万円（前連結会計年度は営業利益１億５千３百万円）となりました。３）その他事業その他事業のセグメント構成といたしましては、持株会社であり各事業会社の業務受託や経営指導を行っている日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び各事業会社の広告宣伝関連を取り扱う子会社である株式会社ケイ・アドの売上高・セグメント損益に関して記載しております。当連結会計年度のその他事業の業績は、売上高99億６千７百万円（対前連結会計年度比14.5％減）、営業利益は８億８千２百万円（同3.4％減）となりました。（生産、受注及び販売の状況）①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)ＫＦＣ事業35,962△1.1ピザハット事業1,082△81.4その他事業2,539△17.8合計39,584△12.6(注）１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)ＫＦＣ事業67,381△2.7ピザハット事業2,721△81.8その他事業9,967△14.5合計80,071△16.4(注）１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、151億９千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ55億２千６百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少48億１千３百万円及び売掛金の減少５億１千３百万円等によるものであります。②固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、205億５千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億８千９百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少７億７千１百万円、無形固定資産の減少５億２百万円及び投資有価証券の増加42億３百万円等によるものであります。③流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、109億２千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億３百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金の減少９億４千万円、未払法人税等の減少２億６千９百万円及び賞与引当金の減少２億５千７百万円等によるものであります。④固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、41億９千万円となり、前連結会計年度末と比べ10億８千２百万円の減少となりました。その主な要因は、リース債務の減少４億７千６百万円及び退職給付に係る負債の減少４億３百万円等によるものであります。⑤純資産連結会計年度末における純資産の残高は、206億２千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億５千１百万円の減少となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益５億７千８百万円の計上、配当金の支払による利益剰余金の減少11億２千１百万円等によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して48億１千３百万円減少し、97億５千７百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して収入が24億９千６百万円減少し、19億２千８百万円の収入となりました。その主な要因は税金等調整前当期純利益14億６千７百万円、減価償却費23億５千５百万円、子会社株式売却益13億７千４百万円及び仕入債務の増加10億７千２百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出が11億８千３百万円増加し、48億６千３百万円の支出となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出18億５千５百万円、投資有価証券の取得による支出40億２千５百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入10億３千２百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出が３億６千６百万円増加し、18億７千８百万円の支出となりました。その主な要因は、配当金の支払額11億１千９百万円及びリース債務の返済による支出５億３千１百万円等によるものであります。(4)資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当連結会計年度末における流動比率は139.0％となっております。当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、Ｍ＆Ａも含めた投資も引き続き検討してまいります。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）59.255.253.253.657.7時価ベースの自己資本比率（％）124.55135.55112.48111.03124.86キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－0.0－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）156.75487.2135.02119.166.1