東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)事業の取組状況当連結会計年度におけるわが国経済は、国内政治情勢の不安定さを払拭しきれない面はあるものの、企業収益の好調を背景とした設備投資の増加や、世界経済の比較的良好な環境継続を背景とした輸出増加など、景気全般として緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、グローバルな金融・市場動向をはじめ、米国に端を発した貿易摩擦懸念による景気後退リスクや、中東や東アジアを中心とした地政学リスクの方向感など、先行きを見通しづらい状況は依然として続いております。このような状況下、当社グループにおきましては、平成28年度を初年度とする第三次中期経営計画（３ヵ年）の２年目にあたり、以下の営業基盤・経営基盤強化策を実施いたしました。①営業基盤の強化〔国内リース事業分野〕・上下水道処理などの水環境事業のリーディングカンパニーである月島機械株式会社と業務提携契約を締結いたしました。当社の「再生可能エネルギー事業での実績および金融・サービス機能」と、月島機械株式会社の得意とする「下水道分野での創エネルギー事業および単体機器ビジネス」を組み合わせ、環境に配慮した循環型経済社会の実現と事業領域の更なる拡大を目指し、社会的意義の高い取り組みを加速してまいります。・サブスクリプション・コマースのための総合プラットフォームシステムを開発・提供するビープラッツ株式会社と資本参加を伴う業務提携契約を締結いたしました。IoTの活用により可能となった「モノ」の利用状況のデータを可視化し、課金、請求、取引管理を行うビープラッツ株式会社のサブスクリプション・プラットフォームを活用し、お客様との共同事業を含めた取り組みを強化していく方針です。〔スペシャルティ事業分野〕・IHG・ANA・ホテルズグループジャパンならびにGHS株式会社とともに、大分県別府市内に建設する「ANAインターコンチネンタル別府リゾート＆スパ(平成31年オープン予定)」のホテル開発事業への参画に合意いたしました。・米国大手航空機リース会社AviationCapitalGroupLLCおよび同社親会社のPacificLifeInsuranceCompanyと共同で航空機リース事業を行うことに合意、AviationCapitalGroupLLCの持分20％を取得し、持分法適用関連会社といたしました。本件は、航空機業界における世界的な有力誌の一つであるAirlineEconomics誌によるAviation100GlobalLeadersAwards2018において、「OverallEquityDealoftheYear」を受賞いたしました。・経済産業省が実施した「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業」を適用した共同発電事業に係る株主間協定書を、当社、株式会社トクヤマ、丸紅株式会社の３社で締結いたしました。バイオマス燃料の混焼により、環境にも配慮した設備運営を行っていく方針です。〔国内オート事業分野〕・当社連結子会社である日本カーソリューションズ株式会社は、東京ガス株式会社の子会社である東京ガスオートサービス株式会社の発行済株式100％を取得することに合意いたしました。公共性の高い車両に関するサービスおよび安定的なメンテナンス体制の強化に努めてまいります。・当社連結子会社であるニッポンレンタカーサービス株式会社は、スピーディーかつダイナミックな事業運営を実現し、その成長・発展を加速させることを目的として、創業以来続くフランチャイズシステムによる制度を廃止し、直営化体制に移行いたしました。〔国際事業分野〕・環境省およびその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）が募集した「平成29年度二国間クレジット制度（JointCreditingMechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」について、当社が応募した「自動車部品工場への1.53MW屋根置き太陽光発電システムの導入」案件が採択され、日本の金融・サービス企業がJCMの代表事業者を務める初めての選定事例となりました。・中国上海市自由貿易区にリース事業を行う新会社である瑞盛宝融資租賃（上海）有限公司を設立いたしました。中国最大手のカード決済サービス企業である銀聯商務有限公司が運営するインターネットの加盟店向け金融サービスプラットフォーム「天天富」を活用したリースビジネスを展開してまいります。・インドネシアの大手財閥リッポー・グループが「OVO」のブランド名で運営する電子マネー・ポイントサービス事業会社の持株会社であるPT.BumiCakrawalaPerkasaに対し追加出資を行いました。リッポー・グループと協働して更なるフィンテック事業の拡大を目指してまいります。・営業基盤の強化および効率的な事業運営を目的として、タイにおける連結子会社であるTISCOTokyoLeasingCo.,Ltd.のオートリース事業をTCCarSolutions（Thailand）Co.,Ltd.に移管し、タイにおけるオートリース事業を統合いたしました。・戦略的パートナーシップ協定を締結している東南アジア地域最大の配車サービス事業会社であるGrabInc.との協業事業が順調に拡大していることを踏まえ、同社へ追加出資を実施いたしました。②経営基盤の強化〔財務基盤の充実と強化〕・当社連結子会社であるタイ現地法人TISCOTokyoLeasingCo.,Ltd.は、日系企業およびTISCOFinancialGroupPcl.の顧客基盤を活かした現地企業に対する「設備リース」を展開しており、多様な顧客ニーズに対応するため、タイ市場において4回目となるバーツ建無担保普通社債を発行いたしました。・株式会社日本格付研究所(JCR)より取得している当社および連結子会社である日本カーソリューションズ株式会社、富士通リース株式会社の３社の格付けの見通しが、「安定的」から「ポジティブ」へ変更されました。〔その他経営基盤の強化〕・経済産業省と東京証券取引所が共同で進める「攻めのIT経営銘柄2017」に関して、上場企業約3,500社の中から業種区分ごとに選定された31社中の１社として、本制度が創設された平成27年度から３年連続で選出されました。・グローバルインデックスプロバイダーであるFTSERussellにより構築された環境・社会・ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスである「FTSEBlossomJapanIndex」の構成銘柄となりました。・従業員の仕事と子育てに関する両立支援制度の導入や利用について厚生労働大臣から「くるみん」の認定を受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行っている企業として、「プラチナくるみん」認定を受けました。・経済産業省が設計を行う、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度である「健康経営優良法人2018（大規模法人部門）～ホワイト500～」に認定されました。(2)業績等の概要事業の成果としましては、当連結会計年度の契約実行高は賃貸・割賦事業の減少により前期比710億47百万円（4.7％）減の１兆4,289億43百万円となりました。業績につきましては、前第１四半期末にCSILeasing,Inc.を連結子会社化したことに加え各事業分野の業績が堅調に推移したことにより、売上高は前期比360億93百万円（3.7％）増の１兆122億円、営業利益は同17億45百万円（2.4％）増の737億44百万円、経常利益は同55億20百万円（7.5％）増の790億31百万円となりました。また、米国における税制改正により法人税等が減少した影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は同76億75百万円（17.6％）増の513億24百万円となりました。当連結会計年度末の資産合計は、前期末比1,795億87百万円（5.0％）増加し、３兆7,594億69百万円となりました。純資産は前期末比512億18百万円（12.7％）増加し、4,560億36百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.6ポイント上昇し10.5%となりました。セグメント別の業績等は次のとおりであります。①賃貸・割賦事業賃貸・割賦事業では、国内におけるファイナンス・リースの取扱高の減少などにより、契約実行高は前期比1,091億68百万円（12.3％）減の7,807億73百万円となりました。売上高は同355億65百万円（3.8％）増の9,598億12百万円、セグメント利益は同４億34百万円（0.7％）減の594億96百万円となりました。CSILeasing,Inc.や国内オート事業会社などは増益となったものの、賃貸資産（航空機）の減損損失を計上したためであります。営業資産残高は前期末比625億８百万円（2.6％）減の２兆3,766億98百万円となりました。②ファイナンス事業ファイナンス事業では、契約実行高は前期比17億13百万円（0.3％）増の6,045億25百万円となりました。売上高は、前期比30億94百万円（12.8％）増の273億６百万円、セグメント利益は同31億47百万円（24.9％）増の157億70百万円となりました。主な増益要因は、不動産ファイナンス収益の増加、貸倒費用の減少などによるものであります。営業資産残高は前期末比351億９百万円（4.7％）増の7,850億74百万円となりました。③その他の事業その他の事業では、発電用設備資産の取得により、契約実行高は前期比364億７百万円（503.0％）増の436億44百万円となりました。発電用設備資産の取得などにより収入が増加した一方で手数料収入などが減少したことにより、売上高は前期比25億67百万円（9.3％）減の250億81百万円、セグメント利益は同８億34百万円（10.3％）減の72億60百万円となりました。営業資産残高は前期末比420億45百万円（156.7％）増の688億68百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度自平成28年４月１日至平成29年３月31日当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日増減額営業活動キャッシュ・フロー△67026,42827,098投資活動キャッシュ・フロー△30,071△107,908△77,837財務活動キャッシュ・フロー27,50081,64954,148現金・現金同等物期末残高85,73086,449719①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動では、賃貸資産の取得による支出が1,689億５百万円、その他の営業資産（発電用設備資産）の取得による支出が436億44百万円となったこと等に対し、税金等調整前当期純利益が794億66百万円、賃貸資産減価償却費が1,120億60百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が637億６百万円となったこと等により264億28百万円の収入（前連結会計年度は６億70百万円の支出）となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入が８億54百万円となったこと等に対し、AviationCapitalGroupLLCの持分取得などの投資有価証券の取得による支出が906億円、事業譲受による支出が92億82百万円となったこと等により、1,079億８百万円の支出（前連結会計年度は300億71百万円の支出）となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動では、長期借入金の返済による支出が3,894億14百万円、社債の償還による支出が682億68百万円となったこと等に対し、長期借入れによる収入が3,871億63百万円、社債の発行による収入が1,017億99百万円となったこと等により、816億49百万円の収入（前連結会計年度は275億円の収入）となりました。これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比７億19百万円増加し、864億49百万円となりました。（営業取引の状況）(1)契約実行高当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高(百万円)前年同期比(％)賃貸・割賦事業ファイナンス・リース535,40691.0オペレーティング・リース168,90581.3賃貸取引計704,31288.4割賦取引76,46081.8賃貸・割賦事業計780,77387.7ファイナンス事業604,525100.3その他の事業43,644603.0合計1,428,94395.3(注)１．オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。２．ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得価額、割賦取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。(2)営業資産残高当連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高(百万円)構成比(％)期末残高(百万円)構成比(％)賃貸・割賦事業ファイナンス・リース1,600,63749.81,544,59547.9オペレーティング・リース637,07819.8637,81119.7賃貸取引計2,237,71569.62,182,40667.6割賦取引201,4906.3194,2916.0賃貸・割賦事業計2,439,20675.92,376,69873.6ファイナンス事業749,96523.3785,07424.3その他の事業26,8230.868,8682.1合計3,215,995100.03,230,641100.0(注)割賦取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。(3)営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)賃貸・割賦事業ファイナンス・リース580,169－－－－オペレーティング・リース270,438－－賃貸取引計850,607716,850133,756割賦取引73,63968,2945,344賃貸・割賦事業計924,246785,145139,101ファイナンス事業24,21189723,314その他の事業27,64919,7537,895合計976,107805,795170,31117,500152,811(注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。当連結会計年度セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)賃貸・割賦事業ファイナンス・リース601,832－－－－オペレーティング・リース300,922－－賃貸取引計902,754757,132145,622割賦取引57,05750,9466,110賃貸・割賦事業計959,812808,079151,733ファイナンス事業27,30697526,330その他の事業25,08118,3026,779合計1,012,200827,356184,84321,648163,195(注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年６月25日)現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは平成28年度から平成30年度までの第三次中期経営計画において策定した基本方針及び経営戦略にもとづき、祖業であるファイナンスリースを中心とした金融機能を提供するリース会社から、更なる発展と飛躍を目指し、グローバルに展開する「金融機能を持つ事業会社」として、国内外においてパートナー企業とともに事業性ビジネスに注力しております。なお、当連結会計年度における具体的な取り組みは、「（経営成績等の状況の概要）(1)事業の取組状況」に記載のとおりであります。①経営成績当連結会計年度の売上高は前期比360億93百万円（3.7%）増加し１兆122億円、売上総利益は前期比103億84百万円（6.8％）増加し1,631億95百万円となりました。前第１四半期末に連結子会社化した米国独立系最大手であるCSILeasingInc.の業績が順調に拡大していることに加え、通期に渡り寄与したことも増加の要因であります。また、法人・個人向けオートリースからレンタカーまで国内屈指の豊富なオートサービスラインアップを生かした国内オート事業グループ３社の業容が拡大しているためであります。販売費及び一般管理費は、前期比86億38百万円（10.7％）増加し、894億50百万円となりました。主な要因はCSILeasingInc.、国内オート事業グループ３社の業容拡大に伴うものであります。なお、貸倒費用は、３億15百万円の戻入益となった結果、前期比15億22百万円の増益効果がありました。営業外損益は、前期比37億74百万円（249.6％）増加し、52億86百万円の利益となりました。主な要因は米国大手航空機リース会社であるAviationCapitalGroupLLCの持分取得などにより持分法投資利益が前期比25億99百万円（221.7％）増加したことなどであります。これらにより、経営目標である経常利益は前期比55億20百万円（7.5％）増加し790億31百万円となり、平成21年の当社合併以来、９期連続過去最高益を達成致しました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は前期比５億39百万円（2.4％）減少し223億82百万円となりました。主な要因は米国税制改正により法人税等調整額が29億96百万円減少したことであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比76億75百万円（17.6％）増加し513億24百万円となり、７期連続過去最高益を達成致しました。なお、１株当たり当期純利益は前期比72円58銭増加し486円９銭、ＲＯＥ（自己資本利益率）は同0.8ポイント上昇し13.7％となりました。②財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前期末比1,795億87百万円（5.0％）増加し、３兆7,594億69百万円となりました。国内リース市場が厳しい環境にある中、資産効率の向上を意識した取り組みにより、ファイナンス・リース（リース債権及びリース投資資産）及び割賦債権が減少しました。一方で、国内外における事業性ビジネスの取組強化により、太陽光発電を中心とした発電事業関連資産（その他の営業資産、建設仮勘定等）が増加し、また、航空機事業の更なる拡大に向けたAviationCapitalGroupLLCの持分取得や東南アジア地域において戦略的パートナーとのフィンテック事業ほか協業事業に伴う出資などにより投資有価証券が増加いたしました。当連結会計年度末の負債合計は、前期末比1,283億69百万円（4.0％）増加し、３兆3,034億33百万円となりました。主な要因はリース物件等の仕入債務（支払手形及び買掛金）及び有利子負債の増加によるものであります。当連結会計年度末の有利子負債は、AviationCapitalGroupLLCの持分取得などの資金需要に対応した結果、前期末比776億36百万円（2.8％）増加し、２兆8,106億80百万円となりました。純資産は前期末比512億18百万円（12.7％）増加し、4,560億36百万円となりました。主な要因は利益剰余金が402億39百万円増加したことであります。この結果、経営目標である自己資本比率は前期末に比べ0.6ポイント上昇し10.5%となりました。③キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（経営成績等の状況の概要）(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、資産効率を高める良質な資産の拡大とそれに伴う各種リスクのコントロールにあります。当連結会計年度は良質な資産の拡大に伴う収益の拡大とともに、各種リスクについて、航空機を対象とした賃貸資産の減損損失を計上したものの、貸倒費用は戻入益となるなどリスクに伴う損失の発生は抑制されております。なお、各種リスクにつきましては、「第２事業の状況２事業のリスク」に記載のとおりであります。また、セグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（経営成績等の状況の概要(2)業績等の概要」に記載のとおりであります。(3)資金調達と資金の流動性についての分析①資金調達の基本方針当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ調達先の分散や調達手段の多様化を図ることで、資金コストの低減及び調達の安定性を高めることを基本方針としております。また、ＡＬＭ(資産・負債総合管理)の実施により、市場リスクについて多面的な分析を行い、各種リスクを適切にコントロールしております。②間接調達と直接調達当社グループの資金調達は、金融機関からの借入による間接調達と資本市場からの調達による直接調達で構成されております。当連結会計年度末において、間接調達は、前期末比31億77百万円（0.2％）減少し１兆6,320億15百万円となりました。直接調達は、コマーシャル・ペーパーの発行及び社債の発行などにより、前期末比808億13百万円（7.4％）増加し１兆1,786億65百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の直接調達比率は41.9％となり、前期末比1.8ポイント上昇しました。また、当連結会計年度末の長期調達比率は51.5％となり、前期末に比べて1.2ポイント低下しました。③流動性の確保当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関106行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前期末に比べて1,836億２百万円増額の１兆4,134億77百万円となりました。なお、当連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は9,678億34百万円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。(4)経営上の目標の達成状況第二次中期経営計画（最終年度）第三次中期経営計画平成28年３月期（実績）平成29年３月期（実績）平成30年３月期（実績）平成31年３月期（目標）連結経常利益680億円735億円790億円800億円以上連結ＲＯＡ(経常利益/営業資産)2.3％2.4％2.5％2.3％以上連結自己資本比率9.6％9.9％10.5％11.0％当社グループは、第三次中期経営計画期間最終年度である平成30年度の経営目標として、連結経常利益800億円以上、連結ＲＯＡ（経常利益/営業資産）を2.3％以上、連結自己資本比率11.0％を目指しております。第三次中期経営計画の基本方針として、資産効率を重視していることから、連結経常利益、連結ＲＯＡ（経常利益/営業資産）を重要な指標として位置付けております。また、事業の特性上、安定的な資金調達は不可欠なことから、連結自己資本比率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度において、連結経常利益790億円、連結ＲＯＡ2.5％、連結自己資本比率10.5％となり、最終年度における目標達成に向け順調に推移しております。（特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況）「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況は次のとおりであります。(1)貸付金の種別残高内訳平成30年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)－－－－－有担保(住宅向を除く)－－－－－住宅向－－－－－計－－－－－事業者向計14,020100.00807,478100.002.55合計14,020100.00807,478100.002.55(2)資金調達内訳平成30年３月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入923,6571.01その他931,6420.14社債・ＣＰ879,6420.15合計1,855,3000.57自己資本284,069－資本金・出資額34,231－(3)業種別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在業種別先数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)製造業42716.539,5581.18建設業612.361440.02電気・ガス・熱供給・水道業220.8536,6434.54運輸・通信業1154.4586,17410.67卸売・小売業、飲食店53820.839,8731.22金融・保険業933.60149,21418.48不動産業451.7477,7819.63サ－ビス業81631.60398,98649.42個人－－－－その他46618.0439,1014.84合計2,583100.00807,478100.00(4)担保別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券5,6230.70うち株式－－債権11,8091.46うち預金－－商品－－不動産14,7001.82財団－－その他111,36013.79計143,49317.77保証5,5570.69無担保658,42881.54合計807,478100.00(5)期間別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下4373.12161,50520.00１年超５年以下12,22487.18197,34824.44５年超10年以下1,2679.03327,45640.5610年超15年以下540.3984,95310.5215年超20年以下330.2415,1321.8720年超25年以下10.01390.0025年超40.0321,0412.61合計14,020100.00807,478100.00一件当たり平均期間5.98年(注)期間は、約定期間によっております。