numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第49期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社12社（連結子会社12社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社２社）の計18社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。シンクタンク・コンサルティングサービス当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度、社会的課題、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、CSR経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。（主な会社名）当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社ITサービス連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や次世代技術を活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO*を行っております。*BusinessProcessOutsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託すること（主な会社名）連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株式会社MDビジネスパートナー、東北ディーシーエス株式会社、株式会社オプト・ジャパン、株式会社ユービーエス、株式会社アイ・ティー・ワン、迪希思信息技術(上海)有限公司、MRIDCSAmericas,Inc.、HRソリューションDCS株式会社、持分法適用会社である株式会社Minoriソリューションズ［事業系統図］無印：連結子会社※：関連会社（持分法適用会社）（注）ITサービスセグメントにおいて、三菱総研DCS株式会社は、平成30年10月１日付で、株式会社オプト・ジャパンを吸収合併しております。
株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第49期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、「人と組織の持続的成長」を図りつつ中長期的な事業発展に資するため、以下について研究開発を実施しております。（１）未来社会や将来ビジョンを構想・提言する研究（２）新技術・アイデアを活かした新事業の開拓、既存事業の高度化につながる研究（３）人財育成と知的基盤強化を目的とした萌芽的研究と新事業創造プログラムこれらについて全社横断的に組成した研究開発委員会が有用な研究テーマを選定・指導する体制を取っております。また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が研究開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は831百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。①シンクタンク・コンサルティングサービス未来社会構想・提言研究として、世界的な人口増加と豊かな食への需要の高まりの中での新たな産業創造の可能性に着目した「食の新次元－飽和しない産業」、高齢化、社会福祉費負担の増大が深刻化するわが国における今後のあるべき医療システムとして、患者主体、未病を軸とした「人生100年時代の医療～患者主体を実現するイノベーション」を実施・発信しました。なお、官民共創による社会課題解決が期待される「ヘルスケア・ウェルネス」、「エネルギー」、「モビリティ・物流」の３分野については、将来のあるべき社会像、その実現へのロードマップを描いた上で、当社としての中長期事業ターゲット・アクションを取り纏めました。新たなサービス・事業としては、AI・ロボット技術を活用した自治体行政自動化支援サービス、道路地図自動更新システム、政策の合意形成支援のための市民の深層ニーズ抽出サービス、食品関連企業のHACCP*1義務化を見据えた情報管理・支援サービスの構想・開発、電力システム改革に対応したVPP*2事業の強化・拡張など先端技術と政策知見を融合させた領域での取り組みを推進しました。AIを活用したメンタルヘルス・休職予兆診断、ブロックチェーン技術をベースとしたデジタル地域通貨による地域活性化など先端的なデジタル技術を活用した新事業開発にも取り組みました。シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は、694百万円であります。②ITサービス多くの企業で行われつつある既存事業の変革や新事業の創出を支える技術・サービスの提供を目指し、多様なパブリッククラウドを活用するための技術、ユーザエクスペリエンス（UX）*3向上のための人間中心設計（HCD）*4、AI・機械学習のためのビッグデータ処理・蓄積・分析技術についての研究開発を進めております。また、既存SI事業を支える技術分野として、オープンソース・ソフトウェアの活用、システム構築や運用の自動化・省力化について調査検証を進めています。具体的な成果として、統合データマネジメントサービスと称して、優れたソフトウェア設計をもち、ハイブリッドクラウド環境でも活用できるエンタープライズストレージによるデータ管理ソリューションの提供を開始しました。AI分野においては、AI対話型エンジンHitomean*5を独自に開発し、FAQシステムへの適用を行いました。さらに、画像認識AIを活用した人物軌跡認識AIの研究開発も進めました。既存SI事業を支える技術に関しては、エンタープライズマネージドクラウドサービス「FINEQloud」上にて、システム構築および運用の自動化・省力化を実現する構成自動化プラットフォーム「RedHatAnsibleTower」の提供を開始しました。ITサービスに係る研究開発費は、136百万円であります。*1HACCP：HazardAnalysisandCriticalControlPointの略。FAOおよびWHOにより設置された国際的な政府間機関で、国際食品規格などを作成するコーデックス委員会から発表され、導入を推奨している衛生管理の手法。予想される危害をあらかじめ分析し対策を講じる手法を示している。*2VPP：VirtualPowerPlantの略。分散して存在する多数の発電リソースを束ね、あたかも一つの発電所のように統合制御・運用するシステムであり、「仮想発電所」とも呼ばれる。*3ユーザエクスペリエンス（UX）：製品やシステム、サービスなどの利用を通じてユーザが得る体験。*4人間中心設計（HCD）：システムの使い方に焦点をあて、人間工学やユーザビリティの知識と技術を適用することにより、インタラクティブシステムをより使いやすくすることを目的とするシステム設計と開発へのアプローチ。*5Hitomean：ユーザからの自然言語による問い合わせに対して自動応答するAI。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第66期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、昭和57年10月１日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・株式の額面金額500円)の株式額面金額を変更(１株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して昭和57年10月１日から始まる事業年度から第31期といたしております。また、合併後の東陽通商株式会社は昭和59年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。年月沿革昭和28年９月工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。大阪出張所(現大阪支店)を設置。昭和30年１月英国EMIFACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。３月東陽通商株式会社に商号変更。昭和42年３月「エレショップ」(現在の技術各部に発展)を新設。昭和45年１月厚生コマーシャル株式会社(保険代理業、厚生施設管理)を設立。昭和48年７月名古屋出張所(現名古屋営業所)を設置。昭和57年10月株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に吸収合併される。昭和59年11月株式会社東陽テクニカに商号変更。昭和60年２月電子技術センター(神奈川県厚木市)完成。７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成２年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成10年11月本社、電子技術センター、エレクトロニクス事業部営業本部を、中央区八重洲に移転統合。平成14年９月電子技術センター、ISO9001認証取得。平成16年４月テクノロジーインターフェース・センター(中央区八重洲)完成。平成17年９月ISO/IEC17025認定取得およびISO14001認証取得。平成22年10月中国上海市に販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司を設立。平成25年４月宇都宮営業所を設置。平成26年８月東揚精測系統(上海)有限公司の北京分公司開設。平成27年８月米国カリフォルニア州に販売拠点としてTOYOTechLLCを設立。平成28年２月米国カリフォルニア州所在のソフトウェア開発会社であるPolyVirtualCorporationを買収。平成29年５月香港に販売拠点として東陽精測國際有限公司を設立。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第66期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成されており、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売及びその他の測定機器の輸入販売と輸出を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。（情報通信）有線・無線のネットワークのインフラ評価及びネットワーク上の情報の安全性・安定性を確保するための評価測定機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTechLLC、PolyVirtualCorporation、北京普利科技有限公司、Uila,Inc.（機械制御／振動騒音）輸送機器を中心とする機械の制御、性能及び音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTechLLC（物性／エネルギー）新素材の物性測定や、新エネルギー関連の電気化学測定用の機器やシステム販売を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司（ＥＭＣ／大型アンテナ）電磁波関連の評価測定システムや、アンテナ地上局システムの販売を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTechLLC（海洋／特機）海洋調査向けの測定評価機器及びディフェンスアンドセキュリティ機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社（ソフトウエア開発支援）ソフトウエアの品質などの測定評価ソフトウエア等の販売を行っております。（主な関係会社）当社（ナノイメージング）新素材の表面や内部構造を分析する電子顕微鏡やX線CTスキャナなどのイメージング装置や、硬度計の販売を行っております。（主な関係会社）当社（メディカルシステム）医療機器メーカや病院向けの画像処理ソフトウエアやシステム、液晶モニター関連装置の販売を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司（セキュリティ＆ラボカンパニー）サイバーセキュリティサービス及び無線通信端末ラボ試験サービスを行っています。（主な関係会社）当社、北京普利科技有限公司事業系統図は次の通りであります。（注）連結子会社である北京普利科技有限公司は、当連結会計年度において重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。持分法適用関連会社であったPROGRAMMINGRESEARCHGROUPLTD.については、当連結会計年度において株式をすべて売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第66期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は創業以来、“技術と情報”をモットーに一貫して技術力を備えた商社として欧米と我が国の技術の架け橋（TechnologyInterface）を追求し、産業の発展に寄与してまいりました。止まることのない技術革新の激しいエレクトロニクスの世界で、技術進歩の源泉である“はかる”技術のプロフェッショナル集団として、業界では他社の追随を許さない地位を築き上げてきております。情報技術（ＩＴ）社会の現代においては、技術の進歩は想像を超えるスピードとクオリティを要求されます。この技術進歩（独創技術・応用技術）を可能にするかどうかは、ひとえに“はかる”技術にかかっています。“はかる”技術の第一人者として当社の責任はますます大きく、一層の技術力の強化をはかり、より多くのお客様に提供していくことで、引き続き産業発展に貢献して参ります。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主資本の資本効率を高め、収益性を追求していくために、１株当たり当期純利益を重要な経営指標としてとらえ、株主価値向上を目指した経営に取り組んでおります。（３）中長期的な会社の経営戦略市場変化に対応したビジネスラインの取捨選択を適宜実施すると共に、有望な新規ラインについては既存の組織にとらわれず、初期の段階から独立した部課単位として集中的な投資を行っていくことで、将来の主力ビジネスへの育成や事業領域の拡大を目指します。その最たる取組みとして、社内カンパニー2社や技術研究所を設立し、それらを通じた計測関連サービスや付加価値型製品の開発を推進しております。また、電子技術センター、テクノロジーインターフェース・センターを中核に、先端技術のプロ集団として技術力の向上に努め、顧客向け教育・研修等のプログラムの充実を図り、製品だけでなく保守サービスやサポートに対する信頼をも醸成することで、お客様の良きビジネスパートナーとしての当社の地位を確固たるものに築き上げて参ります。加えて、中国や米国の現地法人を核とした、海外のお客様への製品・サービス提供を拡大すべく、様々な施策を実施いたします。このような戦略のうえで、当社は継続的かつ安定的に企業価値の向上をはかり、株主の皆様を重視した経営を実践することとしており、売上高の拡大と利益率の向上を目指します。（４）会社の対処すべき課題当社グループの仕事はあくまでも“はかる”を基本に、様々な産業分野における研究開発の現場に先端技術製品を供給することですが、むしろその後にお客様が思い通りに製品を使いこなせること、充実したバックアップ体制でお客様が安心してお使いいただけること、将来に備えてお客様の課題に関連した情報をつねにお伝えすることが重要であると考えています。そのために、電子技術センターにおいてエンジニア達の技術力、開発能力を常に向上させることと同時にテクノロジーインターフェース・センターにおいてコンサルティングやワークショップ、研修セミナーの開催などきめ細かく、質の高いアフターサービスの展開を継続します。お客様をバックアップする設備の充実と並行して社員の技術力向上のための投資は惜しみません。また、海外のメーカーの代理店としていかに海外の技術者達と理解しあうのかは仕事を円滑に進める上で非常に重要です。互いの歴史、文化、社会について理解を深め、その上でビジネスパートナーとして共に成長することで信頼関係が生まれます。お客様に責任を持って製品を御紹介するためのバックグラウンドです。海外メーカーを訪問しての研修・トレーニングのほか、外国語力強化支援、国内外のビジネススクールなどの教育機関・制度を利用した社員教育を実践します。当社グループにとって人材こそが最大の財産であり、その能力の向上が当社グループの未来の鍵を握っているといえます。様々な機会を利用して社員教育を実施していきます。次に、当社グループの業容の拡大を目指した成長市場への投資です。今後の当社の継続的な成長のためには、従来のビジネスラインでの注力事業の選択に加え、中国や米国を中心とした海外市場の開拓にも一層注力し、当社グループの業容拡大をはかります。また、自社オリジナルの計測関連サービスや高付加価値製品の開発等を、社内カンパニー2社や技術研究所を通じて強力に推進することで、成長が見込める新事業の確立を目指します。更に、常にコンプライアンスに注意を払いながら公正で透明な経営を進めてまいります。これらの課題にしっかりと対処し、社会的な責任を果たしていくことで当社グループの存在価値を高め、結果として産業界の発展に寄与するものと確信しております。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第66期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様の技術要求に対応した製品を独自に開発してまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、各セグメントに配分していない全社費用140,809千円を含む600,740千円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）情報通信仮想環境モニタソフトウエア製品の開発費用として19,777千円を計上いたしました。（２）機械制御／振動騒音Driving&amp;MotionTestSystem等の開発費用として106,129千円を計上いたしました。（３）物性／エネルギー液体窒素クライオスタット高周波対応ロッド、セルの開発費用として1,117千円を計上いたしました。（４）ＥＭＣ／大型アンテナＥＭＣソフトの開発費用として319,263千円を計上いたしました。（５）海洋／特機該当事項はありません。（６）ソフトウエア開発支援該当事項はありません。（７）ナノイメージングサブナノ結晶情報検出ウェハ表面マッピング装置の開発費用として13,642千円を計上いたしました。（８）メディカルシステム該当事項はありません。（９）セキュリティ＆ラボカンパニー該当事項はありません。
イー・ガーディアン株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社の創業者である夏目三法は、1997年11月に大阪府大阪市西区にて「ホットポット」を創業し、ホームページ制作及びマルチメディアコンテンツプロバイダーとして、無料レンタル掲示板事業、レンタルサーバ事業を開始しました。その後、1998年５月に資本金10,000千円で「株式会社ホットポット」を設立しました。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。年月概要1998年５月大阪府大阪市西区西本町二丁目４番10号に株式会社ホットポット（資本金10,000千円）を設立1998年７月ＤＤＩポケット（現Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ）（ＰＨＳ）端末上で携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始1999年４月ＥＺ－ｗｅｂ公式コンテンツ及びＪ－ｓｋｙ（現Ｙａｈｏｏ！ケータイ）公式コンテンツにて、携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始2000年１月ｉ－ｍｏｄｅ公式コンテンツにて携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始2000年４月本社を大阪府大阪市港区弁天一丁目２番１号に移転2001年６月コールセンター事業開始2001年12月人材派遣事業開始2003年３月携帯電話販売事業の営業権を株式会社カムテックから取得石油卸業を営む株式会社カムテックの発行済株式の全部を取得し子会社化情報システム開発を営む株式会社三太（その後社名をインターネットマネジメントシステム株式会社に変更）の発行済株式の全部を取得し子会社化2003年４月当社グループ内でインターネット掲示板における掲示板投稿監視事業を開始2003年６月人材派遣業の営業権を横河キューアンドエー株式会社（現キューアンドエー株式会社）から取得2004年４月当社グループ内でソフトウエア開発を行うため当社100％子会社として株式会社ＢＱを設立2004年８月本社を大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号に移転2005年９月当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社カムテックの発行済株式数の全部を譲渡当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社ＢＱの発行済株式数の全部を譲渡2005年10月イー・ガーディアン株式会社に商号変更携帯コンテンツ配信事業を会社分割により株式会社エディアへ承継2006年６月携帯電話販売事業を事業整理の一環として株式会社菱和テレコムに売却2006年７月人材派遣事業を事業整理の一環として株式会社フジスタッフ（現ランスタッド株式会社）に一部売却2006年10月本社を東京都港区麻布十番一丁目２番３号に移転（旧本社を大阪センターへ）本社に東京センター開設2007年２月大阪センターを大阪市北区梅田一丁目１番３号に移転2007年９月子会社であるインターネットマネジメントシステム株式会社を清算2009年３月東京都立川市曙町に立川センターを開設2009年４月掲示板投稿監視事業の一環としてオンラインゲームサポート業務開始2010年10月東京都港区六本木に六本木センターを開設2010年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2011年６月宮崎県宮崎市に宮崎センターを開設投稿監視システム「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」をリリース2012年６月イーオペ株式会社（現イー・ガーディアン東北株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2012年９月拠点再編のため六本木センターを閉鎖2012年11月ソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード＋」をリリース2014年７月自動識別型画像フィルタリングシステム「ＲＯＫＡＳＯＬＵＴＩＯＮ」をリリース2014年８月東京都豊島区西池袋に池袋センターを開設2014年９月クリエイティブ人材派遣に特化した人材コンサルティングを展開する株式会社パワーブレイン（現ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2014年10月デバッグ業務に特化したトラネル株式会社を新設分割により設立2015年４月サイバーセキュリティ業務に特化したＨＡＳＨコンサルティング株式会社（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2015年５月株式会社パワーブレインの商号をリンクスタイル株式会社に変更2015年９月熊本県熊本市に熊本センターを開設2016年２月リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社を設立年月概要2016年９月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年１月デバッグ業務に特化した株式会社アイティエスの株式を取得し、完全子会社化2017年５月イーオペ株式会社をイー・ガーディアン東北株式会社に、リンクスタイル株式会社をＥＧヒューマンソリューションズ株式会社に、ＨＡＳＨコンサルティング株式会社をＥＧセキュアソリューションズ株式会社に、それぞれ商号を変更画像内物体検知システム「ＫｉｄｕｃｏｏＡＩ」をリリース2017年７月海外進出を図るためフィリピンにE-GuardianPhilippinesInc.を設立2018年４月大阪府大阪市北区に大阪ＧＡＭＥＬＡＢＯを開設2018年10月ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社及びリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社を当社が吸収合併
イー・ガーディアン株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】＜経営方針＞「グループ全体のマーケットシェアを高める」当社は上記を経営方針として掲げ、その展開と実践を進めております。この経営方針のもと、当社グループ経営理念である「ＷｅＧｕａｒｄＡｌｌ」の実現を目指し、新たな企業価値の創造に向けた取り組みを積極的に進めております。今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。また、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。このような経営環境のもと、当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。１．人材について当社グループは、インターネットへの習熟度が高く、人間性も備えた優秀な人材を採用して高い品質のサービス提供を行い、顧客満足度を高めることが重要と考えております。各業務を展開していく上で、多数のオペレーターを雇用しておりますが、より高い品質のサービスを提供するために、多くの採用基準を設け、厳選採用を実施し、入社後の研修も充実させております。まず、入社時に個人ごとに判断基準がぶれないよう掲載基準についての研修を実施します。その後、掲載基準が変わった場合や、オペレーターの担当業務が変わった場合に、都度、研修を実施しております。さらに、ネックストラップ着用の義務化などの職場環境や処遇制度の整備をし、退職率を抑え、平均勤続年数を１年以上にすることによりオペレーターの習熟度を向上させております。２．システム及び内部管理体制の更なる強化当社グループの業容拡大を支えていくためには、増加している投稿件数や管理レポートを安定的かつ効率的に処理するための技術開発及び運用体制を確立するとともに、社内システムの安定稼動や、セキュリティ強化を実施することが、従来以上に重要であると考えております。こうした観点から、一層のシステム投資を進めていくとともに、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とコーポレート・ガバナンスの浸透を図ることで、内部管理体制を充実させてまいります。３．事業領域の拡大当社グループは、掲示板投稿監視事業を収益の軸としつつも多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが重要であると考えております。シェア拡大をしてまいりましたデバッグ事業及びサイバーセキュリティ事業の更なる基盤強化や規模拡大、並びにＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大や新サービスの提供に積極的に取り組んでおり、事業領域を広げ、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指してまいります。
ＢＥＥＮＯＳ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月内容1999年11月インターネット上における電子商取引を目的として、東京都港区南青山に当社を設立2000年３月インターネット上における国内初となる当社独自の共同購入方式によるショッピングサイト「ネットプライスギャザリング」を開始2000年９月携帯電話端末からのインターネット接続サービスである、モバイルインターネット市場の発展に先駆け、モバイルコマースサービスである「ちびギャザ」を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのi-mode対応端末向けに提供開始2004年７月東京証券取引所マザーズへ上場2006年３月インターネット上でブランド品などの中古品買取販売を展開する株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)の株式を取得、バリューサイクル事業を開始2007年２月グループ経営の効率化を図っていくことを目的として、持株会社体制に移行、同時に商号を株式会社ネットプライスドットコムに変更会社分割によってオンラインショッピング事業を株式会社ネットプライスに承継2007年４月インターネットを使ったグローバルショッピング事業の企画・開発・運営を行う株式会社ショップエアライン(連結子会社)を設立2007年６月株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)からの会社分割により、オークションメディア事業「aucfan.com」を運営する株式会社オークファンを設立2007年11月インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもとグローバルショッピングサイト「sekaimon」の運営を行う米国拠点のShopAirlinesAmerica,Inc．(連結子会社)を設立2008年７月日本のECサイトで購入した商品を海外へ転送するサービスを行うtenso株式会社(2015年４月27日付けで株式会社転送コムより社名変更、連結子会社)を設立2011年５月株式会社ショップエアライン(連結子会社)によるヨーロッパ拠点のShopAirlinesEuropeB.V.(連結子会社)を設立2011年８月株式会社デジタルガレージとの共同により、有望なスタートアップ企業を立ち上げるエンジニア、起業家の投資・育成を行う株式会社OpenNetworkLab(持分法適用会社)を設立2012年２月株式会社ネットプライスからの会社分割により、タレントのライセンスを用いた商品プロデュース事業を行うモノセンス株式会社(連結子会社)を設立2012年５月米国におけるスタートアップ企業に対する投資事業を行う株式会社BEENOSPartners(連結子会社)を設立(2013年６月14日付けで株式会社NetpricePartnersより社名変更)2012年12月tenso株式会社（連結子会社）が代理購入サービス「Buyee」を開始2013年１月新興国市場への投資及び統括の拠点とするシンガポール現地法人BEENOSAsiaPte.Ltd.(連結子会社)を設立2013年11月海外でのインターネットビジネスの発掘及び事業展開を目的として、株式会社デジタルガレージと資本業務提携契約を締結2014年７月インドネシアのスタートアップ企業に投資を行う現地法人BEENOSPlazaPte.Ltd（持分法適用会社）を設立2014年９月株式会社ショップエアライン（連結子会社）による株式会社ショップエアライン・ジャパン（連結子会社）を設立2014年10月従来のEコマース事業に加え、クロスボーダー領域をはじめとしたグローバルな事業展開を積極的に進め、投資育成事業も中核事業とする経営へのシフトを背景に、商号をBEENOS株式会社に変更2015年２月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、ブランド品宅配買取サービス「ブランディア」の規模拡大およびグローバル展開を共同で行うべく、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携2015年５月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が取扱量の増加への対応と業務の効率化を目的として、本社および倉庫機能を山丸平和島ロジスティクセンター（大田区）に移転2015年９月tenso株式会社（連結子会社）が、台湾ファミリーマートとサービス提携し、台湾ファミリーマート全店舗で受取発送開始2015年11月tenso株式会社（連結子会社）がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする台湾現地法人台湾転送股份有限公司（連結子会社）を設立2015年12月取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスを更に充実することで、より透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行2016年８月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、東京証券取引所マザーズへ上場2016年10月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年12月モノセンス株式会社（連結子会社）が、オリジナルのインテリア雑貨の企画・販売を行う株式会社SWATi（連結子会社）の全株式を取得2017年10月新規事業を創造することを目的としてBeeCruise株式会社（連結子会社）を設立2017年12月祖業であるオンラインショッピング事業を行っていた株式会社ネットプライスを譲渡2018年３月バリューサイクル部門の強化のため酒類買取販売事業のJOYLAB株式会社(2018年10月１日付けで株式会社帝国酒販より社名変更、連結子会社)の全株式を取得2018年９月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更
ＢＥＥＮＯＳ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2018年９月30日現在、当社、子会社14社及び関連会社３社によって構成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Ｅコマース事業については、さらにクロスボーダー部門、バリューサイクル部門、リテール・ライセンス部門に区分しております。なお、次の２事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業の内容は以下の通りであります。事業区分会社名主な事業内容当社との関係Ｅコマース事業クロスボーダー部門tenso株式会社海外転送・代理購入事業連結子会社TENSOUKLTD連結子会社台湾転送股份有限公司連結子会社株式会社ショップエアライングローバルショッピング事業連結子会社株式会社ショップエアライン・ジャパン連結子会社ShopAirlinesAmerica,Inc.連結子会社ShopAirlinesEuropeB.V.連結子会社バリューサイクル部門株式会社デファクトスタンダードブランド品・アパレル買取販売事業連結子会社株式会社帝国酒販酒類買取販売事業連結子会社リテール・ライセンス部門モノセンス株式会社商品プロデュース・ライセンス事業エンターテイメント事業連結子会社株式会社SWATi商品プロデュース・ライセンス事業連結子会社インキュベーション事業株式会社BEENOSPartners投資育成事業連結子会社BEENOSAsiaPte.Ltd.連結子会社BeeCruise株式会社新規事業の創造・育成連結子会社(1)Ｅコマース事業クロスボーダー部門tenso株式会社が「海外転送・代理購入事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転送）するサービス「tenso.com」や、商品を代理購入するサービス「Buyee」を運営しております。株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、世界最大のマーケットプレイスeBayとの提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。なお、株式会社ショップエアラインは、2018年10月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ショップエアライン・ジャパンを吸収合併いたしました。バリューサイクル部門株式会社デファクトスタンダードが、ブランド品、時計、アクセサリーなどをお客様から宅配を使って買取り、ネットオークション等のチャネルを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「ブランド品・アパレル買取販売事業Brandear(ブランディア)」を行っております。株式会社帝国酒販が、ワインやウイスキー等の酒類をお客様から店頭、出張または宅配を使って買取り、ネットオークションやショッピングモールを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「酒類買取販売事業JOYLAB(ジョイラボ)」を行っております。なお、株式会社帝国酒販は、2018年10月１日付でJOYLAB株式会社に社名を変更いたしました。リテール・ライセンス部門モノセンス株式会社が、タレントやキャラクターのライセンスを用いた商品プロデュースや、日本を代表するアーティストグループの公式グッズや販売サイトを運営する「商品プロデュース・ライセンス事業」を行っております。(2)インキュベーション事業新興国・北米を中心とした海外におけるインターネット関連事業、及び日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資育成活動を展開しております。また、既存事業の成長加速化に繋がる新規事業創造を積極的に推進しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、以下のとおりとなります。[事業系統図]
ＢＥＥＮＯＳ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。（２）目標とする経営指標流通総額当社グループがグローバルマーケットにおけるプレイヤーとして認知され、また「グローバルプラットフォーマー」として新しい価値を創造する企業グループとなるためには、数千億円規模の流通総額を創り出す必要があると考えております。そのため、第１ステップとして、流通総額1,000億円を目指して参ります。（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題グローバルプラットフォーマーとして事業の拡大を目指すにあたって次の戦略を進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。《１》クロスボーダー領域における新しい価値創造①物販アービトラージAIテクノロジーの活用等によって、世界中のマーケットプレイスの間に生じている商品価格の差異をデータベース化することで、そのデータそのものが新しい価値を創造することができると考えています。当社はこれを物販アービトラージと呼んでおり、このような新しい価値の提供を推進してまいります。②バーティカル構想当社は世界中の消費者にロングテールに様々な日本の商品が購入できるプラットフォームを提供しております。これを商品カテゴリー毎に切って、専門性の高いプラットフォームを新しく構築していくことで、海外のお客様によりユーザビリティーの高いサービスを提供できると考えております。当社はこれをバーティカル構想と呼んでおり、複数のプラットフォームを展開してまいります。③海外マーケットプレイスとの接続当社は当期中に台湾のネットオークションサービスと日本のネットオークションサービスをつなぐ新たな越境ECサービスを開始いたしました。当社は東南アジア諸国やインドのオンラインマーケットプレイスに出資しネットワークを構築してまいりましたが、これら出資先のマーケットプレイスと日本のマーケットプレイス、ひいては出資先マーケットプレイス同士をつないでいくことで新しい流通を創造してまいります。《２》国内のサブカルチャー領域への進出当社は日本の素晴らしい商品を世界中から購入できるプラットフォームを展開しております。日本が誇れるものは、商品だけにとどまらず、コンテンツ、特にサブカルチャーと呼ばれる領域のコンテンツは海外から高い評価を得ています。当社はこれまで蓄積してきた商品開発力やネットワークを活かし、新しいコンテンツの発掘につとめ、当社のプラットフォームを通じて世界中に発信してまいります。
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、平成６年に榊原暢宏（現代表取締役）が個人でバイクロードサービスを目的として、創業いたしました。その後、平成９年名古屋市昭和区明月町にて、現在のジャパンベストレスキューシステム株式会社の前身である「日本二輪車ロードサービス株式会社」を設立いたしました。「日本二輪車ロードサービス株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。平成11年８月商号をジャパンベストレスキューシステム株式会社に変更。平成12年１月加盟店研修・教育事業を開始。平成12年11月東京事務所を東京都中野区に開設。平成13年１月株式会社エイブルとの提携事業である「入退居時のカギ交換サービス」を開始。平成13年９月本社を名古屋市昭和区鶴舞に移転。平成14年５月大阪事務所を大阪市北区に開設。平成14年８月旭硝子株式会社（現AGC株式会社）との提携事業である一般消費者向け緊急ガラス割換サービスを開始。平成14年10月当社加盟店の研修施設を設置。平成16年４月セコム株式会社とセコムテクノサービス株式会社（平成23年７月セコム株式会社との合併により消滅）との共同出資でセコムウィン株式会社を設立し、高機能防犯性ガラスの販売を開始。平成16年６月株式会社INAX（現株式会社LIXIL）との共同出資で株式会社水の救急車を設立し、水まわりサービス事業を拡充。平成16年８月株式会社ミニミニ企画（現株式会社ミニクリーン中部）との提携事業である賃貸住宅入居者向け「ミニミニ入居安心サービス」の販売を開始。平成17年２月全国大学生活協同組合連合会との提携事業である大学生活協同組合員向け「学生生活110番」に関するサービスを開始。平成17年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年11月ジャパンロックレスキューサービス株式会社への出資。平成18年４月当社会員事業のうち、バイク会員を会社分割しJBRMotorcycle株式会社を設立。平成19年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成19年11月名古屋証券取引所市場第一部上場。平成20年８月株式会社BACへの出資。平成20年10月リプラス少額短期保険株式会社（現ジャパン少額短期保険株式会社）の株式を取得。（現当社出資比率100.0％）平成21年４月株式会社光通信との共同出資で株式会社ライフデポを設立。平成22年４月当社連結子会社のJBRMotorcycle株式会社が、自動車賃貸事業を開始。平成23年４月JBRMotorcycle株式会社を会社分割し、バイク会員事業部門を売却。平成23年４月JBRMotorcycle株式会社の商号をJBRLeasing株式会社へ変更。平成24年５月株式会社アットワーキングへの出資。平成24年６月AtWorkingSingaporePte.Ltd.を設立。平成25年２月株式会社バイノスへの追加出資。平成25年５月ソーシャルロックサービス株式会社（現SLS株式会社）への出資。平成25年12月ネット110番株式会社への出資。平成27年４月株式会社プレコムジャパンへの出資。平成27年９月本社を名古屋市中区錦に移転。平成27年10月JBRLeasing株式会社を吸収合併。平成27年10月株式会社水の救急車を吸収合併。平成27年10月ネット110番株式会社が株式会社プレコムジャパンを吸収合併し、商号を株式会社プレコムジャパンに変更。平成28年５月株式会社リペアワークスよりリペア事業を譲受。平成28年５月株式会社トラスト・グロー・パートナーズの全株式を取得、完全子会社化し、商号をJBRあんしん保証株式会社に変更。平成28年６月株式会社プレコムジャパンの株式を追加取得し、完全子会社化。平成28年７月JBRあんしん保証株式会社へ吸収分割によりあんしん修理サポート会員に係る事業を承継。平成28年７月株式会社ライフデポの株式を追加取得し、完全子会社化。平成28年８月ジャパンロックレスキューサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。平成28年９月株式会社ライフデポを吸収合併。平成28年９月株式会社プレコムジャパンを吸収合併。平成28年10月ジャパンロックレスキューサービス株式会社を吸収合併。平成29年７月株式会社リマドよりガラスの駆けつけ事業、ガラス販売、工事及び窓リフォーム事業を譲受。平成30年11月株式会社ユーミーネットとの共同出資により株式会社不動産プラットフォーム研究所を設立。
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは「困っている人を助ける！」を経営理念として、生活トラブル解決サービスを全国で展開しております。当社グループが対応する生活トラブル解決サービスは、ガラスの割換工事、水まわりのトラブル解決、カギの交換、パソコンのトラブル解決など日常生活のなかで皆様が直面するお困りごとです。当社グループは、上記の生活トラブル解決サービスを「生活救急グループ」の総合ブランドのもとに全国において展開しております。当社グループは、広告宣伝や各種営業活動を通して「生活救急グループ」ブランドの向上をはかり、お客様の認知度を高めて集客に努めるとともに、多数のお客様の日常生活のお困りごとを分析し、新たなサービスを開発してお客様に提供しております。当社グループは、全国に加盟店・協力店といったサービスインフラネットワークを使って事業を展開しており、加盟店・協力店は、それぞれの担当地域において、当社グループが作業依頼を受けた各種の生活トラブル解決サービスをお客様に提供します。（平成30年９月30日現在、加盟店は430拠点、協力店は1,953拠点）当社グループは、自社運営のコールセンターにおいて、多数のお客様のお問合せを迅速に処理し、お客様の最寄りの加盟店・協力店に作業手配を行います。お客様のもとに駆けつけたサービススタッフが作業を完了するまで、お客様とサービススタッフをフォローいたします。又、お客様に満足いただけるサービスを提供し、「生活救急グループ」ブランドを発展させるために、加盟店・協力店スタッフのサービス内容のチェックや指導を行い、加盟店・協力店ネットワークを強化するために加盟店・協力店の新規募集、教育、育成等総括的管理を行っております。加盟店は必要に応じて研修を受け、一定の技術や接客マナーを身につけた後で、担当地域でお客様にサービスを提供いたします。その際、当社グループ指定のユニフォームを着用し、当社グループのブランドのシンボルである「生活救急車」でお客様のもとに駆けつけます。協力店は、加盟店のみではカバーできない地域のお客様へのサービスや、害虫駆除や業務用エアコンの修理等一定の設備や専門性が要求されるサービスを担当しております。加えて、担当地域の加盟店のみで対応が可能であると考えられる数を超える作業依頼を受け付けた場合においては、協力店が補助的にサービスを提供することがあります。当社グループでは、全国レベルでのサービスインフラネットワークを効率的かつ迅速に構築するために、予想される地域別の作業依頼件数や、近隣地域のサービスインフラネットワークの構築状況等に応じて、加盟店に加えて補助的な役割を果たす協力店についても、一定の技術レベル、当社グループの企業理念への理解及び接客マナーに対する考え方を確認した上で、その獲得に努めております。なお、当社グループは、当社、子会社２社（ジャパン少額短期保険株式会社、JBRあんしん保証株式会社）より構成されており、駆けつけ事業、会員事業に加え、少額短期保険事業、リペア事業を展開しております。セグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）駆けつけ事業（対象：非会員の一般顧客）当事業は、カギの交換、パソコンのトラブル、その他の生活総合救急サービスを365日稼動のコールセンターで受け付ける事業であります。当事業の対象顧客は、タウンページ、インターネット、チラシ、その他の広告を媒介とした一般顧客であります。一般顧客から寄せられるお困りごとの電話を名古屋市中区の本社内にあるコンタクトセンターにおいて、専任のオペレーターが受け付け、内容に応じ、加盟店や協力店に作業を依頼します。（注）当社は手配の対価として、加盟店・協力店が一般顧客から回収した作業代金の40％程度を売上として計上しております。(2）会員事業当事業は、入居、入学、購入等の際に会員サービスに入会いただいた顧客から前もって会費をいただき、お困りごとがあったときに現場出動を行う事業であります。賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」会員は、不動産賃貸事業等を行っている企業と提携し、入居中の生活トラブルをサポートする会員サービスとして展開しているほか、インターネット回線取次サービスも併せて展開しております。全国大学生活協同組合連合会と提携した会員サービスである「学生生活110番」会員は、会員の大学生並びにその家族を対象とし、学生生活や日常生活でのお困りごとを解決するサービスを全国で24時間365日提供しております。通信事業等を行っている企業と提携し、携帯電話ユーザー向けに携帯電話の修理代金等の一部をお見舞金としてサポートし、生活救急サービスが割引価格でご利用いただけるコンテンツサービス「ライフサポートパック」会員等の提供も行っております。当社連結子会社のJBRあんしん保証株式会社は、家電や住宅設備機器を販売する企業と提携し、それぞれのメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員を提供しております。（注）会員事業では入会時に顧客からあらかじめ会費をいただいております。会員から作業依頼を受けた場合は、入会時の条件に基づいて、無料若しくは割引価格で加盟店・協力店の手配を行います。発生した作業代金若しくは作業代金と割引価格との差額は当社の負担となります。(3）少額短期保険事業当事業は、当社連結子会社であるジャパン少額短期保険株式会社が関東財務局の登録を受けた保険業の一形態で、一定の事業規模範囲内において、保険金額が少額、保険期間が短期の保険の引受のみを行う事業であります。ジャパン少額短期保険株式会社では、平成30年９月30日現在、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」、テナント入居物件向け「テナント総合保険」、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」、痴漢冤罪（痴漢被害）ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等を提供しております。(4）リペア事業当事業は、建築物、構造物及びインテリア・エクステリアの修理・修繕・リペア・リフォームに関する企画、施工並びに請負等行う事業であります。ハウスメーカーの新築物件に対する引渡し前メンテナンスや、その他企業からの依頼に対してサービスを提供しております。