株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第52期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。〔経営方針〕当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。〔中長期的な経営戦略〕AIやIoTをはじめとするデジタルテクノロジーが、個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の波が急速に押し寄せています。私たちシステムインテグレーターやアウトソーサーに要求される能力は一新され、デジタルテクノロジーの熟知なき企業は、一気に淘汰される可能性が生じています。この急速なデジタルトランスフォーメーションの進展に遅延なく対応し、持続的に成長し続ける企業グループとなるため、CACグループの新中期経営戦略（2018年度～2021年度）を策定しました。中期経営戦略の最終年度である2021年度には、グループ売上高700億円、営業利益40億円（既存事業：売上高500億円および営業利益25億円、新規事業：売上高200億円および営業利益15億円）を目指します。この目標達成にむけ、主に以下３つの取組みを推進していきます。＜中期経営戦略（Determination21）の概要＞（１）既存事業における収益力改善・国内IT事業デジタルビジネスへのシフトを見込み、新サービス・新製品開発機能の強化や海外グループ会社のデジタルテクノロジー取り込みなどを行います。また、営業力を強化するとともに、東京に集中していたセールス地域を西日本や海外へも拡大・深耕を図ることにより、新規顧客の獲得を目指します。さらに、グループ会社間での連携や技術共有を積極的に進め、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みを加速していきます。・海外IT事業成長市場であるインドや中国のITニーズを取り込み、海外IT事業を拡大していきます。インドや中国における新ソリューションの開発にも積極的に取り組み、デジタルビジネスの構築を加速していきます。また、不採算事業の切り離しと高収益事業への集中を行うことで、収益力の改善を図ります。・CRO事業創薬における国際共同治験が増加する中、グローバル対応力を強化するため、中国やインドでのCRO事業を本格稼働させるほか、周辺事業の拡大などにより成長を目指します。また、人件費や管理コストの適正化、不採算プロジェクト撲滅などの施策により、利益の回復を図ります。これら取り組みを促進するため、主要拠点である日本、中国、インドでのR&amp;Dセンター開設等によるデジタルテクノロジーのキャッチアップやフォロー、新ビジネス開発を推進します。また、CACグループ内での連携や他社との協業、産学連携なども推進し、オープンな協働機会を増やすことでCACグループとしての総合力を高めていきます。（２）新規事業領域の創出・拡大新規事業領域の創出・拡大に向け、CACHoldings内に専門部署を設置し、投資による新規経営資源獲得を目指します。中国、インドを含むアジアを中心に、「介護」「農業」「インバウンド」をキーワードとしたデジタル事業を主な対象とし、今後成長が見込まれる企業への出資やM&amp;Aを実施することにより、当社グループの拡大を図ります。（３）グループ強化・活性化グループ横断的な未来人材の合同教育や戦略的人事ローテーションを行うことにより、更なるグループの活性化につなげます。また、管理会計の刷新や新評価制度の導入などにより、グループ管理の強化を図ります。さらに、広報、IRやCSR活動の強化により、企業プレゼンスの向上を目指します。このような取り組みにより、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」企業グループになることを目指してまいります。〔買収防衛策について〕当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務および事業の方針の決定が不適切な買収により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、平成29年３月23日開催の第51回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は平成32年３月開催予定の当社第54回定時株主総会終結の時までとなっております。詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。（https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html）①本対応方針に関する基本方針当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としており、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結果、特定の企業およびその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくして、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべき事項と考えますが、そのためには当該買付者および当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報が株主の皆様に提供されることが必要不可欠であります。また、大規模買付行為によって株主の皆様が不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆様の利益のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては当社取締役会が代替案を提示するためのルール（大規模買付ルール）が必要であると考えております。当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。②本対応方針の概要当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆様および当社取締役会の判断のために十分な情報の提供を求めるものとします。当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表致します。当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、または、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆様の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のうち、当社取締役会が適切と判断する対抗措置をとることができるものとします。なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会は、当該買付者に対する対抗措置をとるか否かおよび対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社外監査役ならびに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものとし、当該勧告を最大限尊重するものとします。当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令および証券取引所規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な手続を実施します。以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。