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大東建託株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営基本方針当社は、「限りある大地の最有効利用を広範囲に創造し、実践して社会に貢献する」を経営理念として掲げております。この経営理念を具現化していくため、賃貸住宅分野において土地所有者と入居者双方のニーズを最大限に活かし、良質な賃貸住宅の供給に努めるとともにその周辺分野へも事業拡大してまいります。また、事業活動における具体的な指針とするため、当社では以下の５項目を経営基本方針として定めております。①顧客第一主義に徹する（ＣＳ重視の経営）②重点主義に徹する（経営資源の重点的な投入）③顧客の要望に合わせ、当社を創造（造り変え）する（市場環境への適応）④現金取引主義を貫徹する（キャッシュ・フロー重視）⑤高い生産性を背景とした高賃金主義に徹する（成果主義の人事処遇）(2)目標とする経営指標当社グループは、「売上高営業利益率７％以上」「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）30％」を確保することを重要な経営指標目標として定めております。当期におきましては、売上高営業利益率8.1％、ＲＯＥ30.5％となっております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ブランドメッセージ「生きることは、託すこと。」を掲げ、お客様から様々なことを託される企業を目指し、賃貸経営受託システムを核としながら、コア事業である建設事業・不動産事業に加え、「介護・保育事業」「エネルギー事業」「海外事業」を“新コア事業”と位置付け、事業領域の拡大を進めてまいります。中期経営目標としましては、平成33年３月期に、売上高１兆7,910億円、営業利益1,380億円、当期純利益970億円、ＲＯＥ30.0％の実現を目指すとともに、貸家着工戸数におきましては、シェア17.5％以上（賃貸市場規模を390千戸と想定）獲得することを設定しております。セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。①建設事業建設事業では、今後、営業要員を3,500名体制（平成30年３月末3,313名）に増強し、全国約4,600エリアでの市場調査を反映した市場規模・長期入居需要に基づき店舗展開を行うなど、市場成長性を考慮した経営資源の投下を行います。併せて、「資産活用・資産承継」を切り口としたコンサルティング営業を継続して注力するとともに、首都圏等の大都市部や入居者様・女性のニーズに対応した商品力の強化等にも取り組んでまいります。また、東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする今後の国内建設需要の更なる高まりを踏まえ、工事原価の抑制、労働力の確保及び施工体制の強化のため、協力会社様との連携強化に引き続き取り組んでまいります。これらの施策により、平成33年３月期には、受注工事高7,010億円、完成工事高7,030億円、完成工事総利益率30.4％を目指します。②不動産事業不動産事業では、増加する高齢者や外国人入居者様、ペット共生住宅を希望される方等、多様化する入居者様のニーズに合わせたサービスの提供に取り組んでまいります。また、ＬＰＧＡツアー「大東建託・いい部屋ネットレディス」（日本女子プロゴルフ協会公認）の開催や販売促進のためのキャンペーン実施等を継続して注力し、賃貸仲介ブランド「いい部屋ネット」の更なる浸透強化やファン層拡大に取り組んでまいります。これらの施策により、平成33年３月期には、不動産事業売上高１兆227億円、入居者斡旋件数32.3万件、居住用入居率97.0％（平成33年３月）を目指します。③その他の事業（金融事業及びその他事業）その他の事業では、株式会社ガスパルをはじめとするガスパルグループのＬＰガス供給戸数、ケアパートナー株式会社のデイサービス施設や保育施設の更なる拡大に加え、少額短期保険ハウスガード株式会社による土地オーナーの皆様や入居者の皆様に対する保険事業の拡大等により、コアビジネスとシナジー効果の高い事業を拡大してまいります。これらにより、平成33年３月期には、その他の事業売上高653億円を目指します。(4)経営環境と対処すべき課題賃貸住宅市場は、平成27年１月の相続税法改正による一時的な好況から、適正化に向けた安定成長に移行しつつあります。高齢化の進む土地所有者の皆様にとって資産承継や税務対策を背景とした土地活用ニーズは依然として活発であり、今後もそのニーズは堅調に推移するものと予測されます。当社グループといたしましては、土地所有者の皆様が、“次世代への円満・円滑な資産承継”を実現するため、資産承継に関するトータルサービスの提供を強化する必要があります。一方、少子・高齢化、晩婚化等の進行による一人住まい世帯数の増加やライフスタイルの多様化により、住まいに対する価値観が変化しています。そのため、入居者の皆様のニーズは多様化し、住まいを選ぶ目は一層厳しくなっております。当社グループといたしましては、入居者の皆様にとって魅力ある建物・住まいの提供はもとより、入居者の皆様の暮らしをより安心で快適・豊かにするサービスの充実にも注力する必要があります。また、東日本大震災以降の建設労働者需給の逼迫には落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の増加や建設工事従事者の減少等、建設労働者需給には依然として不透明感が残ります。適正な完成工事利益の確保や施工体制の強化、品質の確保にも継続して注力する必要があります。なお、当社グループは、平成29年５月より、当社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要３社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動いたしました。今後は主要３社を中心として、当社グループの業務の細分化や効率化を図ることにより、各事業分野での専門性を高めてまいります。（注）平成31年に元号が変更される予定ですが、以降の元号につきましては、便宜上、現在の元号を用いております。（以下同様）
大東建託株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、土地所有者の皆様に建物賃貸経営を総合的にお任せいただき、その価値を高めていくために、事業効率の高い賃貸建物を提案しております。そして、多様化する入居者様ニーズに対応するため、商品開発部・設計部を主幹担当部門として、新工法・資材の開発を含め、商品ラインナップの充実に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発活動に係る投資総額は1,609百万円（すべて建設事業セグメントで発生）であり、その主なものは以下のとおりです。商品開発グループにおいては、上半期３商品、下半期３商品の計６商品を新たに開発いたしました。それぞれが新たな入居者様ニーズに応える新商品となっております。前年から開始した外部建築家とのコラボレーションによる“進化する賃貸住宅”事業化プロジェクトの第二弾で、ストレス社会に対応した賃貸住宅の企画開発を実施し、建築家の設計による『プロトタイプ02』と、プロトタイプ02の要素を取り入れた普及型商品『リフラ』、更に、都市部向けにコンパクトでセキュリティを強化した中階段形式商品『コンテ』の３商品を開発いたしました。また、増加するシングル層を対象に、４階建てでありながら高さを10mに抑えた都市部向けＷＲＣ造商品『リグノ』、一人暮らしを便利にさせるアイテムを多数取り入れた一般地域商品『コンテココ』、そして、自分らしさをアレンジできるアイテムを導入した多雪地域商品『ルタンラシック』の３商品を開発いたしました。さらに、既存３商品について、新たに５プランを開発いたしました。社会状況に合わせ、街並みを損なわず最大容量の太陽光パネル設置によるオーナー様売電事業に対応した商品の開発や、防犯仕様を強化し「選べるセキュリティ賃貸」として『DKSELECTセキュリティ』の商品運用を開始、無料インターネット（Wi-Fi）接続サービスである『DKSELECTネットサービス』の運用商品を拡大、更に国産杉の利用促進のため、２×４工法用ランバー材にフィンガージョイント材の使用を可能としました。また、日本唯一の建築倉庫へ『プロトタイプ02』の模型を展示し、当社のブランドイメージ向上、技術力や先進的な取り組みのアピールに継続して取り組んでおります。技術開発グループにおいては、入居者様満足度向上のために２×４商品の“上下階の生活音”が改善できる界床仕様の開発を行い、引戸及び引違戸のソフトクローズ機能の標準化やシステムキッチンの標準化など、全商品に対して住設機器の機能及び仕様を刷新し、２×４商品の新界床仕様と共に平成30年２月19日から販売を開始いたしました。内装建材においては、入居者様が自由にお部屋をアレンジできる“セレクトフック”の開発を行い、２月販売開始した新商品に導入いたしました。設備においては、防犯性能を高めた賃貸住宅の開発に取り組んでおります。防犯優良賃貸住宅認定事業への積極的な取り組みを行い、平成30年３月23日付けにて共同住宅仕様の基幹商品で認定を取得しました。既にフラットタイプの基幹商品においては、平成29年２月24日付けにて認定を取得しています。防犯優良賃貸住宅認定事業を取得した物件並びにオートロックを設置した物件など防犯性能を高めた商品は、『DKSELECTセキュリティ』として位置付けて、専用表示シールを貼り付けることで犯罪抑制を図ります。また、性能向上策として、洗面化粧台への給水管給湯管への立上げ配管をストレート止水栓仕様から、樹脂管直接立上げ仕様に変更して漏水のリスクを軽減させます。電気設備においては、防雨型非常灯兼用シーリングライトを常時LED灯（非常時：蛍光灯）に仕様を向上させて環境配慮に貢献します。テレビ共聴設備においては、4K放送対応の機器導入を始めます。さらに、災害に強い社会づくりへ寄与する賃貸住宅の高耐震化を促進するため、耐震等級３仕様に耐力を向上させた『DKSELECT高耐震グレードＧ３シリーズ』を３月より導入しました。その耐震等級を実現する技術開発として、鉄骨造の「鉄骨造システムブレース構造」では、従来より高耐力のシステムブレースを採用し、在来木造工法「エコプレカット工法」では、高耐力のオリジナル制振ダンパーを開発し、現在、国土交通大臣認定（壁倍率5.0倍）を申請中です。
東洋紡株式会社
有価証券報告書－第160期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1882年５月３日当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足1883年７月大阪紡績会社、三軒家工場（現・大阪市大正区）にて綿紡績の操業開始1886年11月当社の前身である三重紡績会社発足1890年10月大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始1893年７月大阪紡績会社、株式会社組織に変更10月三重紡績会社、株式会社組織に変更1914年６月26日大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社（当社、本社・三重県四日市市、資本金1,425万円、2012年10月東洋紡株式会社に社名変更）設立1918年11月御幸毛織株式会社（現・連結子会社）設立1919年５月京都染再整株式会社（1926年２月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立1920年３月本社を現在地（大阪市北区）に置く1927年12月堅田人絹工場（滋賀県大津市現在の総合研究所所在地）レーヨン生産開始1929年12月東洋硫黄工業株式会社（1959年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、2010年３月当社に吸収合併）設立1931年３月大阪合同紡績株式会社と合併1934年12月敦賀工場（福井県敦賀市現・敦賀機能材工場）操業開始、レーヨンを生産1937年７月岩国工場（山口県岩国市現・岩国機能材工場）操業開始、レーヨンを生産1940年５月犬山工場（愛知県犬山市）操業開始、化繊原料パルプを生産1948年10月犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽1949年１月BRASILANAPRODUCTOSTEXTEISLTDA.（2001年12月TOYOBODOBRASILLTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立５月株式を上場（東京、大阪）1955年４月TOYOBODOBRASILINDUSTRIATEXTILLTDA.（2013年12月TOYOBODOBRASILPARTICIPACOESLTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立12月INDUSTRIASUNIDAS,S.A.（現・連結子会社）設立1956年９月日本エクスラン工業株式会社（1958年４月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社）設立1960年４月リットウセンイ株式会社（1989年７月呉羽テック株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立1963年２月敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1981年１月敦賀フイルム株式会社へ移管、2015年１月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社）1964年５月岩国工場、ポリエステル生産（重合、紡糸）開始12月敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1969年４月犬山工場に移設）1966年４月呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出（敦賀ナイロン工場、現・敦賀機能材工場）1968年３月犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換1970年６月プラスチック事業へ本格進出1971年９月バイオ事業へ進出10月東洋紡不動産株式会社（現・連結子会社）設立12月犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始1972年７月東洋紡エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）設立1975年５月活性炭素繊維事業へ進出1976年７月犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始８月敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始９月堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足1977年10月感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始1978年11月敦賀酵素工場発足（現・敦賀バイオ工場）1980年５月岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始（現・岩国機能膜工場）1983年11月岩国機能膜工場発足1984年５月岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始1985年10月医薬品事業へ進出12月エンジニアリングプラスチック本格生産開始1989年４月ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受1990年５月大津医薬工場発足1991年４月超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始1992年４月敦賀バイオ研究所発足1995年11月敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称1998年10月つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始2001年４月株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足2002年２月東洋紡ウール株式会社（2003年４月より東洋紡テクノウール株式会社、現・連結子会社）設立４月敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所（敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの５工場及び敦賀バイオ研究所）、岩国事業所（岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の３工場）に再編2003年10月富山地区に事業所制を導入、紡織加工３工場（入善、井波、庄川）を富山事業所に再編2006年４月敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称2008年４月当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社（2013年10月東洋紡ＳＴＣ株式会社に社名変更、現・連結子会社）を共同新設分割により設立2010年３月東洋化成工業株式会社を吸収合併2012年10月東洋紡株式会社に社名変更
東洋紡株式会社
有価証券報告書－第160期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５経理の状況1連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。フィルム・機能樹脂:当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・加工および販売を行っています。東洋クロス㈱、クレハエラストマー㈱等の連結子会社８社と豊科フイルム㈱（持分法適用会社）等の非連結子会社および関連会社10社は、化学製品およびフィルム、高機能性樹脂、ゴム製品等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社からも原料を購入し、また、当社にも製品を供給しています。産業マテリアル：当社は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、不織布等の製造・加工および販売を行っています。呉羽テック㈱、TOYOBOINDUSTRIALMATERIAL(THAILAND)LTD.等の連結子会社７社と非連結子会社および関連会社５社は、不織布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入し、また、当社にも製品等を供給しています。ヘルスケア：当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜、機能フィルター等の製造・加工および販売を行っています。㈱ユウホウ、Spinreact,S.A.U.等連結子会社４社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っています。ArabianJapaneseMembraneCompany,LLC（持分法適用会社）は、海水淡水化モジュールの組立・販売を行っており、当社からも原料等を購入しています。繊維・商事：当社は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っています。日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱等の国内連結子会社13社と国内非連結子会社および国内関連会社６社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っています。TOYOBOTEXTILE(MALAYSIA)SDN.BHD.等の海外連結子会社５社と海外非連結子会社および海外関連会社５社は、紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社にも供給しています。東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社および非連結子会社11社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っています。不動産：東洋紡不動産㈱等の連結子会社２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。その他：東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。㈱東洋紡システムクリエート（情報処理サービス）および東洋紡ロジスティクス㈱（物流サービス他）等の連結子会社４社と非連結子会社および関連会社８社は、それぞれ（）内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりです。
東洋紡株式会社
有価証券報告書－第160期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）供与技術契約契約会社名契約項目契約の内容相手先契約締結年月（有効期間）対価東洋紡㈱（当社）活性炭素繊維Ｋフイルターによる溶剤吸着処理装置に関する技術援助の供与（米国）Met-ProCorporation1980年７月１日（1980年７月１日～自動延長）技術使用料ほか同上同上同上（英国）CJBDevelopmentsLimited1981年３月４日（1981年３月４日～自動延長）同上同上同上同上（ドイツ）DurrAnlagenbauGmbH1984年10月18日（1984年10月18日～1987年10月17日～自動延長）同上同上同上同上（韓国）斗山機械株式会社1991年８月５日（1991年９月25日～1994年９月24日～自動延長）同上同上同上同上（台湾）清隆企業股份有限公司1993年９月１日（1993年９月１日～1996年８月31日～自動延長）同上同上同上同上（米国）DurrIndustries,Inc.1996年12月25日（1996年12月25日～1999年12月24日～自動延長）同上（２）固定資産（信託受益権）の譲渡契約当社は当社が所有する固定資産（信託受益権）の譲渡契約を締結し、2017年10月20日に当該物件の引渡しを完了しました。①譲渡の理由経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の向上を図るため、当社が所有する不動産（信託受益権）の譲渡を行うものです。②譲渡資産の内容資産の名称東洋紡本社ビル所在地大阪市北区堂島浜二丁目２番８号土地面積5,643.92㎡譲渡益10,388百万円現況本社事務所および賃貸用不動産（注）譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。譲渡益は、帳簿価額および譲渡に係る費用等を控除した金額を記載しています。③譲渡先の概要譲渡先については、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内法人１社ですが、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、また当社の関連当事者に該当する状況ではありません。④譲渡の日程取締役会決議日2017年９月22日契約締結日2017年９月26日物件引渡期日2017年10月20日⑤連結損益に与える影響額当該固定資産（信託受益権）の譲渡益10,388百万円を、当連結会計年度において「特別利益」の「固定資産売却益」として計上しています。（３）米国政府（司法省）（以下「原告」）による損害賠償請求訴訟における和解契約当社は、米国政府から米国コロンビア特別区連邦地方裁判所に提起されていた２件の米国不正請求禁止法（FalseClaimsAct）等に基づく損害賠償請求訴訟において、2018年３月16日（日本時間）に原告と和解契約を締結し、同年３月22日に和解金6,999百万円（66百万米ドル）を支払いました。①訴訟および和解の概要本訴訟は、防弾ベストメーカーから当社製品の“ザイロン”繊維を用いた防弾ベストを購入し、または補助金を支払った原告が、2005年６月（以下「訴訟１」）および2007年６月（以下「訴訟２」）に、当社および当社の米国子会社であるTOYOBOU.S.A.,INC.（旧商号：TOYOBOAMERICA,INC.）に対し、米国不正請求禁止法（FalseClaimsAct）等に基づく損害賠償請求訴訟を米国コロンビア特別区連邦地方裁判所に提起しました。なお、訴訟１は、2004年２月にAaronJ.Westrick氏が提起した代理訴訟（QuiTamAction）を米国政府が引き継いだものです。原告は、「防弾ベストメーカーに販売した“ザイロン”繊維の強度が一定の環境下において早く劣化するということを知りながら、当社がそれを開示せず、また誤解を招くような情報を開示した結果、原告は欠陥のある防弾ベストに対して金銭を支払った」と主張していました。当社は、これまでの訴訟手続の中で、原告の主張が誤りであり、当社に非がないことを主張してきました。実際、問題とされた“ザイロン”繊維を用いた防弾ベストはいずれも、米国の国立司法研究所（NIJ）が設定した防弾ベストのための性能規格試験に合格していました。しかしながら、訴訟を継続した場合の費用や陪審員評決の不確実性、評決に対する上訴によって本件解決までに更なる時間を要する可能性等を勘案し、代理人弁護士とも十分に協議した上で、和解契約を締結することが妥当と判断し、当社およびTOYOBOU.S.A.,INC.は原告との間で和解契約の締結に至ったものです。和解契約においては、当社およびTOYOBOU.S.A.,INC.は原告のすべての主張を否定し、法的責任を認めていません。和解契約の主な内容は、以下のとおりです。（イ）当社は、和解金として66百万米ドルを原告に支払う。（ロ）他方、原告は、本件（訴訟１および訴訟２）に関する当社およびTOYOBOU.S.A.,INC.に対するその他の請求を放棄する。（ハ）当社が和解金を支払った直後に、訴訟１および訴訟２について棄却の申立が行われる。なお、当社またはTOYOBOU.S.A.,INC.に対し、上述の防弾ベストに関して係属している訴訟は他にありません。②連結損益に与える影響額当該和解金6,999百万円を、当連結会計年度において「特別損失」の「訴訟関連損失」として計上しています。
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正14年４月創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始昭和23年５月株式会社木村坦商店を設立昭和39年12月木村坦株式会社を設立し、株式会社木村坦商店の業務を継承昭和39年12月横浜支店を開設昭和39年12月名古屋営業所を開設昭和43年10月札幌営業所を開設昭和44年８月東京支店を開設昭和46年１月名古屋営業所を移転し、名古屋支店に改称昭和46年３月神戸本社２号館を建設昭和46年10月仙台支店を開設昭和47年11月東京第２支店を開設昭和48年１月札幌営業所を移転し、札幌支店に改称昭和48年２月福岡支店を開設昭和48年２月株式額面を変更するため木村坦株式会社を休業中の興生産業株式会社に吸収合併させた上、同時に存続会社の商号を株式会社キムラタンに変更昭和49年７月神戸本社３号館を建設昭和49年８月大阪証券取引所市場第２部に株式上場昭和51年12月広島支店を開設昭和52年11月名古屋第２支店を開設昭和58年６月本社営業部ビルを神戸市ポートアイランドのファッションタウン内に建設昭和59年７月大阪証券取引所市場第１部に指定替え平成２年10月須磨流通センターを建設平成３年４月名古屋第２支店を名古屋支店に統合平成３年12月横浜物流倉庫を建設平成４年４月東京第２支店を東京支店に名称変更し、旧東京支店ビルを東京支店渋谷ビルに名称変更平成５年10月旧東京支店渋谷ビルに東京支店の機能を移し、テーオーシービルは常設展示会場機能に特化平成６年３月北海道地区の営業機能を東京支店に統合したため札幌支店を閉鎖平成７年３月東京支店を改修して常設展示場を設置し、テーオーシービルの常設展示場を閉鎖平成７年８月中国・四国・九州地区の営業機能を本社に統合したため、広島支店と福岡支店を閉鎖平成８年４月東北地区の営業機能を東京支店に統合したため、仙台支店を閉鎖平成８年６月中部地区の営業機能を本社に統合したため、名古屋支店を閉鎖平成11年６月物流機能を本社営業部ビルに統合したため、須磨流通センターと横浜物流倉庫を閉鎖平成13年４月本社機能を本社営業部ビルに統合したため、本社２号館と本社３号館を閉鎖平成16年１月新たにＩＴ関連事業に参入するため、Ｅ＆Ｅ事業部を設立するとともに、東京支店に事務所を開設平成17年２月中部地区以東の営業機能を本社営業部ビルに統合平成17年７月ポートアイランド本社ビルの売却に伴い、本社機能をアーバンエース三宮ビルに移転し、物流機能はポートアイランド内の神和物流センターに移転平成17年９月当社の75％出資子会社、利覇来科（天津）電子有限公司設立平成17年12月オプト株式会社の株式を62.5％取得し、子会社化平成19年２月当社の86％出資子会社、株式会社ママメディア設立利覇来科（天津）電子有限公司の株式を25％取得し、100％完全子会社化平成19年12月オプト株式会社の全株式を売却平成20年２月株式会社ママメディア、利覇来科（天津）電子有限公司の閉鎖を決議平成20年４月ＩＴ関連事業の撤退を決議平成20年９月本社機能をポートアイランド内の神和ビルに移転平成21年11月本社機能を神和物流センター内に移転平成22年３月当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンリテール設立平成24年10月当社の100％出資子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司を上海に設立平成25年２月本社機能を新クレセントビル（三宮）に移転し、物流機能については全面外部委託化を実施平成30年１月企業主導型保育園事業に参入することを決定し、当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンフロンティアを設立
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社３社で構成されており、ベビー・子供アパレル事業として、自社企画・設計による高価値・お手頃価格の製品を中心に、国内においては、ＧＭＳ（総合スーパー）や百貨店等におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営、専門店への卸販売と直営店・ネット通販による消費者への直接販売を行っております。また当社は、ショップ業態における店舗運営業務を連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。上海可夢楽旦商貿有限公司は、中国国内での卸販売を行っております。加えて当社は、当連結会計年度において新規に保育園事業に進出することを決定し、平成30年１月19日開催の取締役会において当該事業の円滑な運営と事業の推進のために子会社設立を決議し、㈱キムラタンフロンティアを設立致しました。なお当社は、㈱キムラタンフロンティアに当該保育園運営業務を委託しております。これに伴い、従来、区分しておりましたセグメント「リテール事業」、「ホールセール事業」及び「海外事業」は、製造・販売する製品については、いずれもベビー・子供服及び雑貨関連製品であることからこれを統合して「アパレル事業」とし、新規事業である保育園事業を「その他事業」として、セグメントを２区分に変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、「顧客価値の創造」が企業としての使命であると認識し、以下の企業理念を掲げ、顧客に対する価値提供を通じて持続的な成長を目指しております。①「知性・品性・実用性をそなえたファッション価値」を②「常に求め易い価格」で③「分かりやすく提供する」ことで④お客様に幸せのきっかけをもたらす人間集団であり続けます。(2)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や設備投資が堅調に推移し緩やかな回復基調が継続しました。一方で、雇用情勢に改善は見られるものの、実質賃金は伸び悩み、生活者には景気回復の実感は薄く、衣料品販売は依然として低調な推移が続いており、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループが取り組むべき主要な課題を次のとおり認識しております。当社グループでは、当連結会計年度において５期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において３億87百万円の営業損失及び４億69百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社グループは、「黒字化計画2018－2019」に掲げる方針に基づく以下の対応策を着実に実行することで、早期に業績及び財務体質の改善を目指してまいります。１．2017年度までの問題認識と黒字化計画2018-2019の基本方針2017年度においては、既存各業態への過度の売上目標を設定し、売上伸長による収益確保を目指しましたが、結果は未達であり、仕入過剰、在庫の増加、キャッシュ・フローのマイナスを生み出しました。また、売上拡大に向けて安価な価格設定の傾向が強まったこと、企画・製造段階における原価管理の精度が低下したことにより製造原価率悪化を来たしてしまいました。黒字化計画2018-2019ではこの問題認識に立って、①まず全社費用の削減により損益分岐点を引下げ、各業態の売上目標を現状に見合ったものへ是正し、かつ利益の見込める構造へと変革を図ること、②適正な売上目標設定により仕入を抑制・適正化することで在庫の大幅圧縮を図るとともに、持ち越し在庫の値引き販売の増加による収益悪化要因を解消し、キャッシュ・フローを改善させること、③新業態の開発による新たな収益を付加することを基本方針としております。２．黒字化計画に基づく収益改善に向けた対応策（１）商品力の回復と向上アパレルメーカーとして、「商品価値の回復」こそが最も重要な課題であると認識し、価格と価値のバランスにおける強みの回復・強化による業績の回復・向上を基軸と位置づけ、全社を挙げて取り組んでまいります。（２）全社費用の削減前掲の問題点を解消するために、まず、本社移転による賃料の大幅削減をはじめ、役員報酬等の人件費削減など年間50百万円の全社費用削減を図ります。加えて、近年増加傾向にある店舗人材確保のための費用の削減、人材派遣による販売員人件費の上ぶれの解消にも取り組み収益改善につなげてまいります。（３）在庫増大サイクルの解消近年の在庫増に伴う持越し在庫の割引販売による収益悪化とブランド価値低下というサイクルからの早期脱却が急務であると認識しております。2018年度においては持越し在庫の販売強化に努めるとともに、仕入抑制・適正化により在庫の大幅圧縮を図り、早期に在庫処理を完了させ2019年度以降の収益改善につなげてまいります。（４）製造原価率の改善既存業態の過度な売上目標を是正し、価格設定の適正化を図るとともに、工場背景の見直しを含む、企画・製造段階での原価管理の精度向上に向けた取り組みを強化し、製造原価率の改善につなげてまいります。（５）新業態開発による店舗収益構造改革出店戦略を転換し中堅ショッピングセンターへの低コストでの出店を推進してまいります。2018年度から2019年度において10店舗から20店舗の出店を計画しており、新たな収益獲得により全体としての利益改善につなげてまいります。（６）ネット通販のさらなる伸長ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しております。2018年度では新たに越境ECでの販売に取り組むとともに、引き続きオリジナル商品の増強を図り、売上伸長を目指してまいります。３．財務体質の改善（１）在庫の削減とキャッシュ・フローの確保過去３期間において在庫が大きく増加しキャッシュ・フローのマイナスを招いております。前掲のとおり在庫増大サイクルの解消が最優先課題と認識し、当期においてもBabyPlaza、BOBSON各店で持ち越し在庫の販売強化を実施いたしましたが、2018年度においては継続して在庫の販売に努めるとともに、商品仕入の適正なコントロールにより在庫の大幅圧縮を図り、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。（２）運転資金確保当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。加えて、当社は平成29年10月6日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月23日に第三者割当による第８回乃至第10回新株予約権を発行し、平成29年11月27日までに全体の約33％の行使が完了し、総額３億81百万円の資金を調達いたしております。
京セラ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

2【沿革】当社は、1959年4月1日に京都セラミック㈱として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するために、1946年11月6日設立の㈱四国食菌科学研究所（1970年5月12日に京都セラミツク㈱へ商号変更）を形式上の存続会社とし、1970年10月1日を合併期日として吸収合併を行いました。従って、この合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。1959年4月資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック㈱」として発足1960年4月東京出張所開設1963年5月滋賀蒲生工場を建設1969年7月鹿児島川内工場を建設米国に販売会社としてKyoceraInternational,Inc.を設立1969年10月国内販売会社として京セラ商事㈱を設立1970年10月京都セラミツク㈱に京都セラミック㈱と京セラ商事㈱を吸収合併1971年1月ドイツに販売会社としてKyoceraFineceramicsGmbHを設立1971年10月大阪証券取引所市場第二部（1974年2月、第一部に指定替え）に株式を上場1972年9月東京証券取引所市場第二部（1974年2月、第一部に指定替え）に株式を上場1972年10月鹿児島国分工場を建設1976年2月米国で米国預託証券を発行1979年10月鹿児島国分工場敷地内に総合研究所を建設1980年5月1982年10月ニューヨーク証券取引所に株式を上場、米国で2回目の米国預託証券を発行サイバネット工業㈱、㈱クレサンベール、日本キャスト㈱、㈱ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時に京セラ㈱へ社名変更1984年6月第二電電企画㈱（現KDDI㈱）を設立1989年8月コネクタ事業を行う㈱エルコインターナショナルを連結子会社化（後に京セラコネクタプロダクツ㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併）1990年1月米国で3回目の米国預託証券を発行AVXCorporationを株式交換方式により連結子会社化1995年3月横浜R&amp;Dセンター（現横浜事業所）を建設1995年8月1995年9月京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所を建設中国東莞に製造会社DongguanShilongKyoceraOpticsCo.,Ltd.（現DongguanShilongKyoceraCo.,Ltd.）を設立京セラコミュニケーションシステム㈱を設立1995年12月中国上海に製造会社ShanghaiKyoceraElectronicsCo.,Ltd.を設立1996年9月住宅用ソーラー発電システム等の施工工事を行う㈱京セラソーラーコーポレーションを設立1998年8月2000年2月京都市伏見区に本社新社屋を建設米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継2000年4月京セラミタ㈱（現京セラドキュメントソリューションズ㈱）に出資し、同社を連結子会社化2001年12月中国東莞にプリンター及び複合機の製造会社KyoceraMitaOfficeEquipment(Dongguan)Co.,Ltd.（現KyoceraDocumentTechnology(Dongguan)Co.,Ltd.）を設立2002年4月京セラドキュメントソリューションズ㈱が当社のプリンター事業を承継2002年8月半導体関連材料事業を行う東芝ケミカル㈱を株式交換方式により連結子会社化し、京セラケミカル㈱へ社名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併）2003年5月中国天津に太陽電池の製造会社Kyocera(Tianjin)SolarEnergyCo.,Ltd.を設立2003年8月水晶部品事業を行うキンセキ㈱を株式交換方式により連結子会社化（後に京セラクリスタルデバイス㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併）ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社京セラSLCテクノロジー㈱を設立（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更、2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併）2004年9月当社及び㈱神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル㈱を設立するとともに、同社が同事業を承継（後に京セラメディカル㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併）2008年4月三洋電機㈱の携帯電話端末事業等を承継2009年1月2011年7月ドイツのプリンター及び複合機の販売会社であるTATriumph－AdlerAGを連結子会社化（後にTATriumph－AdlerGmbHへ社名変更）デンマークの機械工具製造販売会社であるUnimercoGroupA/Sを連結子会社化し、KyoceraUnimercoA/Sへ社名変更ベトナムにプリンター及び複合機の製造会社KyoceraMitaVietnamTechnologyCo.,Ltd.（現KyoceraDocumentTechnologyVietnamCo.,Ltd.）を設立2011年8月ベトナムに製造会社KyoceraVietnamManagementCo.,Ltd.（現KyoceraVietnamCo.,Ltd.）を設立2012年2月液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス㈱を連結子会社化（後に京セラディスプレイ㈱へ社名変更）2013年10月2014年10月2015年9月2016年4月2016年8月2017年4月2017年8月2018年1月プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更）京セラサーキットソリューションズ㈱を京セラSLCテクノロジー㈱に統合し、京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併）パワー半導体メーカーである日本インター㈱を連結子会社化（2016年8月に京セラ㈱へ吸収合併）京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併日本インター㈱を吸収合併京セラメディカル㈱、京セラクリスタルデバイス㈱並びに京セラコネクタプロダクツ㈱を吸収合併米国の空圧工具メーカーであるSencoHoldings,Inc.を連結子会社化し、KyoceraSencoIndustrialTools,Inc.へ社名変更リョービ㈱の電動工具事業を承継した京セラインダストリアルツールズ㈱を連結子会社化
京セラ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

3【事業の内容】当社は創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めてきました。また、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、事業の多角化により成長を図るとともに、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスをグローバルに提供しています。当社は、米国において一般に認められた会計原則に基づき連結財務諸表を作成しています。また、関係会社についても米国において一般に認められた会計原則における連結及び持分法適用の範囲に基づき開示しています。なお、「第2事業の状況」及び「第3設備の状況」においても同様に開示しています。当社及び当社の関係会社（連結子会社252社、持分法適用子会社1社、持分法適用関連会社11社（2018年3月31日現在）により構成）は、「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」の6つのレポーティングセグメントで構成されています。なお、当社は当連結会計年度より、成長戦略の方向性を正しく、かつわかり易く示すため、レポーティングセグメントを重点市場単位へ変更しています。各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記17」に掲げるレポーティングセグメント情報の区分と同一です。レポーティングセグメント／主要製品・事業主要会社(1)産業・自動車用部品各種ファインセラミック部品自動車用部品液晶ディスプレイ機械工具京セラ㈱京セラディスプレイ㈱京セラインダストリアルツールズ㈱Kyocera(China)Sales&amp;TradingCorporationDongguanShilongKyoceraCo.,Ltd.KyoceraPrecisionToolsKoreaCo.,Ltd.KyoceraAsiaPacificPte.Ltd.KyoceraInternational,Inc.KyoceraSencoIndustrialTools,Inc.KyoceraFineceramicsGmbHKyoceraUnimercoA/S(2)半導体関連部品セラミックパッケージ有機多層パッケージ・ボード京セラ㈱Kyocera(China)Sales&amp;TradingCorporationShanghaiKyoceraElectronicsCo.,Ltd.KyoceraKoreaCo.,Ltd.KyoceraAsiaPacificPte.Ltd.KyoceraVietnamCo.,Ltd.KyoceraInternational,Inc.KyoceraFineceramicsGmbH(3)電子デバイス各種電子部品（コンデンサ、水晶部品、コネクタ、パワー半導体等）プリンティングデバイス京セラ㈱Kyocera(China)Sales&amp;TradingCorporationAVXCorporationKyoceraFineceramicsGmbHレポーティングセグメント／主要製品・事業主要会社(4)コミュニケーション通信端末通信モジュール情報通信サービス京セラ㈱京セラコミュニケーションシステム㈱KyoceraInternational,Inc.(5)ドキュメントソリューションプリンタ－複合機ドキュメントソリューションサプライ製品京セラドキュメントソリューションズ㈱京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱KyoceraDocumentTechnology(Dongguan)Co.,Ltd.KyoceraDocumentTechnologyVietnamCo.,Ltd.KyoceraDocumentSolutionsAmerica,Inc.KyoceraDocumentSolutionsEuropeB.V.KyoceraDocumentSolutionsDeutschlandGmbHTATriumph-AdlerGmbH(6)生活・環境太陽光発電システム関連製品医療機器宝飾品セラミックナイフ京セラ㈱㈱京セラソーラーコーポレーションKyocera(Tianjin)SolarEnergyCo.,Ltd.(1)産業・自動車用部品当レポーティングセグメントでは、アルミナやジルコニア等の様々なセラミック素材を用い、セラミックの特性である耐熱性、耐摩耗性、耐腐食性等の特長を活かしたファインセラミック部品や、光学レンズ技術、センシング技術を活用したカメラモジュール、中小型サイズを中心とした液晶ディスプレイを、主に産業機械や自動車市場向けに供給しています。また、金属加工用の切削工具や空圧・電動工具等の機械工具を、自動車や一般産業市場、建築市場へ供給しています。(2)半導体関連部品当レポーティングセグメントでは、水晶部品やSAWデバイス、CMOS/CCDイメージセンサー等の電子部品や、通信インフラ及び自動車関連市場向けに無機材料（セラミック）や有機材料を用いたパッケージ及び有機多層ボードの開発・製造・販売を行っています。(3)電子デバイス当レポーティングセグメントでは、情報通信機器や産業機器、並びに自動車関連市場等、幅広い分野に様々な電子部品やデバイス等の開発・製造・販売を行っています。(4)コミュニケーション当レポーティングセグメントでは、当社独自の機能を搭載したスマートフォンや携帯電話の開発・製造・販売を行うとともに、IoT（InternetofThings）社会での需要拡大が見込まれる通信モジュール事業、並びにICTソリューションやエンジニアリング事業等の情報通信サービスを展開しています。(5)ドキュメントソリューション当レポーティングセグメントでは、当社のアモルファスシリコンドラムを搭載した長寿命で低ランニングコストを実現するプリンター及び複合機を供給しています。また、モバイル機器やクラウド環境、そして顧客が所有するドキュメント管理システムとの連携を可能にするアプリケーションソフトウェアの提供により、顧客のドキュメント環境の最適化をサポートするドキュメントソリューションをグローバルに展開しています。さらに、企業内の情報を電子化し、包括的かつ効率的に管理・運用するECM(EnterpriseContentsManagement)事業やドキュメント関連業務の受託サービスであるドキュメントBPO(BusinessProcessOutsourcing)事業等を強化しています。(6)生活・環境当レポーティングセグメントでは、公共産業用及び住宅用の太陽電池モジュールに加え、蓄電池やエネルギーマネジメントシステム等のソーラーエネルギー関連製品や、人工関節や人工歯根等の医療機器、宝飾品、セラミックナイフ等のキッチングッズ等、生活や環境に関わる製品の開発・製造・販売を行っています。以上を事業系統図に示すと次のとおりです。
京セラ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営の基本方針当社は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念の追求のため、「人間として何が正しいか」を判断基準とした企業哲学である「京セラフィロソフィ」と、独自の経営管理システムである「アメーバ経営」の実践を通して、持続的な売上拡大と高い収益性の実現を目指しています。(2)目標とする経営指標当社は、高成長・高収益企業の実現に向けて、売上高及び税引前利益の持続的な2桁成長を目指します。(3)中長期的な経営戦略当社は、セラミック等の素材技術から部品、デバイス・機器、システム・サービスまでの多岐にわたる経営資源をグループ内に有しています。各々の事業における連携を強化し、グループの総合力を最大限に発揮することで、既存事業の拡大及び新規事業の創出を図り、高成長・高収益企業を目指します。既存事業の拡大に向けては、ロボットやAI（ArtificialIntelligence、人工知能）等先端技術の活用による生産性の改善及びプロセス改革による一層の原価低減に取り組み、シェアアップに努めます。また、新規事業の創出に向けては、技術面での一層の社内シナジーの追求及びM&amp;Aや外部協業により、新たな製品開発や、事業領域の拡大に取り組みます。(4)経済環境及び対処すべき課題等①重点市場での事業拡大当社は、「情報通信市場」、「自動車関連市場」、「環境・エネルギー市場」並びに「医療・ヘルスケア市場」を重点市場と捉え、この4つの市場での既存事業の拡大、及び新規事業の創出により、売上及び利益の拡大を目指します。「情報通信市場」においては、スマートフォン等のデジタルコンシューマ機器の高機能化や多機能化、小型、薄型化等に貢献する高付加価値製品や、5G（第5世代移動通信システム）向け部品の開発及び拡販を進めます。また、IoTの進展における新たな事業機会の獲得に向けて、部品、デバイスから、機器、システムまで幅広く事業を展開している強みを活かし、新製品開発並びにサービスの提供に努めます。「自動車関連市場」においては、自動車の電装化や環境対応、ADAS（AdvancedDrivingAssistantSystem、先進運転支援システム）の普及に伴う様々な事業機会の獲得に向けて、グループを横断した組織による積極的な受注活動を進め、既存製品の用途拡大や新規顧客開拓によるシェアアップに努めます。また、技術開発の一層の強化及び客先との協業を進め、有望な分野に対する新製品開発の加速を図ります。「環境・エネルギー市場」においては、太陽光発電システムや燃料電池による創エネルギー事業や、蓄電ユニットによる蓄エネルギー事業に加え、発電や蓄えた電力を無駄なく活かすエネルギーマネジメントシステムによる事業拡大に取り組んでいます。創った電力の自家消費の高まりに対応し、太陽電池モジュールの変換効率の向上や高効率な燃料電池システムの市場投入、並びに大型蓄電池の販売拡大に努めます。また、電力の安定供給及び省電力に貢献するシステムの開発を強化します。「医療・ヘルスケア市場」においては、人工関節等の医療機器事業の拡大に加え、素材及び部品からシステムにわたる技術のシナジーの追求及び外部機関との連携により、事業機会の獲得及び事業領域の拡大を進めます。同市場向けの開発部門を集約したメディカル開発センターにおいて、再生医療やデジタルヘルスケア向け新製品開発の強化に努めます。②経営基盤の強化当社は、さらなる競争力強化に向け、国内外における新工場の建設を進め、生産能力の拡大及び生産効率の向上を図ります。需要の増加が見込まれる製品に対して積極的に設備投資を行うとともに、高度な生産技術力による高付加価値製品の投入に努めます。また、新製品・新事業創出に向け、グループ内に有する様々な技術の融合を進めるとともに、マーケティング部門の強化により、研究開発力の向上を図ります。
京セラ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約会社名相手先名国名内容契約期間当社Qualcomm,Inc.米国携帯端末に関する特許実施権の許諾1996年8月31日から対象特許の満了日まで(2)相互技術供与契約会社名相手先名国名内容契約期間京セラドキュメントソリューションズ㈱キヤノン㈱日本電子写真技術に関する特許実施権の許諾2012年4月1日から対象特許の満了日まで(3)株式譲渡契約2017年8月1日、当社の国内の連結子会社である京セラドキュメントソリューションズ㈱は、米国市場における企業内の文書データの効率化に関するソリューション事業拡大のために、DataBankIMX,LLCの事業の買収に関して合意し、同社の親会社であるDatabankAcquisitionCorporationの発行済株式の全てを取得する株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、京セラドキュメントソリューションズ㈱は、同日に、DatabankAcquisitionCorporationの発行済株式の全てを取得しました。2017年6月29日、当社は、機械工具事業における空圧電動工具関連製品をグローバルに展開していくために、米国の空圧工具メーカーであるSencoHoldings,Inc.の発行済株式の全てを取得することに関して、同社株主と株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は、2017年8月7日に、同社の発行済株式の全てを取得し、同社を連結子会社化するとともに、KyoceraSencoIndustrialTools,Inc.へ社名を変更しました。2017年7月19日、当社の米国の連結子会社であるAVXCorporationは、英国の電子部品メーカーのTTElectronicsPLCと、同社のTransportation,SensingandControl部門（以下、TS&amp;C部門)の買収に関して合意し、TS&amp;C部門及び関連する子会社の発行済株式の全てを取得する株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、AVXCorporationは、2017年10月2日に、同社のTS&amp;C部門及び関連する子会社の発行済株式の全てを取得しました。2017年10月31日、当社は、リョービ㈱の電動工具事業を承継する新設分割会社の発行済株式の80％を取得することに関して、同社と株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は、2018年1月10日に、同社が設立した新設分割会社の発行済株式の80％を取得し、連結子会社化するとともに、社名を京セラインダストリアルツールズ㈱としました。2017年12月29日、当社の米国の連結子会社であるAVXCorporationは、米国の無線通信用小型アンテナメーカーであるEthertronicsInc.の発行済株式の全てを取得する株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、AVXCorporationは、2018年1月31日に、EthertronicsInc.の発行済株式の全てを取得しました。