株式会社第三銀行
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財務状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。当期の国内経済は、世界経済の回復により輸出が持ち直し、人手不足に伴う省力化・自動化投資など設備投資が堅調に推移したことから、景気は緩やかに回復しました。需要項目別にみると外需は、世界的なスマートフォン需要の拡大を受け半導体製造装置の輸出が好調だったことなどから、増加基調で推移しました。内需をみると、公共投資は、平成28年度第2次補正予算の執行や、2年後の東京五輪に向けたインフラ整備の進捗に伴い、緩やかな増加が続きました。また個人消費は、インバウンド消費が増加し、株高による資産効果を追い風に百貨店で高額品の販売が好調に推移するなど、持ち直しの動きがみられました。一方、住宅建設は、これまで全体をけん引してきたアパート建築の着工ペースが鈍化したため、弱い動きがみられました。このような情勢のもと、鉱工業生産は、景気が回復する欧米先進国に加え、中国をはじめとしたアジアの需要も取り込み増加基調で推移しました。雇用情勢は、有効求人倍率が1倍を大きく超え、労働力需給は引き締まった状況が続きました。完全失業率も改善が続き、本年1月には24年9ヶ月ぶりの低水準となりました。物価動向については、国内企業物価は、原油など資源価格が上昇してきたことや円安による輸入物価の押し上げから、前年同月比プラスが続きました。消費者物価（生鮮食品を除く）についても、前年同月比プラスで推移しましたが上昇は緩やかでした。なお、三重県内の鉱工業生産は、持ち直しました。雇用情勢についても、有効求人倍率が全国水準を上回って推移するなど、改善しました。金融情勢については、日銀は一昨年9月に導入した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に即した金融緩和政策を維持しました。一方、景気回復が続く米国のFRBは昨年3回の政策金利引き上げを行い、今年に入ってからも3月に3ヶ月ぶりの利上げを決定しました。このような状況のもと、無担保コール翌日物金利はマイナス金利で推移しました。長期金利（新発10年物国債利回り）については、前半に欧米の中央銀行による金融引き締め観測が浮上したことを受けて、一時0.1％台まで上昇する局面や、地政学リスクの高まりから安全資産とされる日本国債に資金が流入し、マイナス金利となる局面もありましたが、概ねゼロ％近傍のプラス圏での動きに終始しました。円相場（対米ドル相場）は、昨年末までは概ね日米金利差に基づく円安ドル高基調での動きとなりましたが、年明け以降に、米国の保護主義的な通商政策への警戒からリスクオフの円高が進行し、期末にかけては106円台で推移しました。このような経営環境のもと、株主の皆様をはじめお客様のご支援をいただきながら、役職員一同総力を結集して業績の向上と確固たる経営基盤の拡充に努めました結果、次のような業績となりました。預金につきましては、期中152億円増加し、当期末残高は1兆8,059億円となりました。貸出金につきましては、期中162億円増加し、当期末残高は1兆2,732億円となりました。有価証券につきましては、期中219億円減少し、当期末残高は5,687億円となりました。損益状況につきましては、経常収益は貸出金利回りの低下により、貸出金利息が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ４億22百万円減少し371億41百万円となりました。一方、経常費用はその他経常費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ18百万円増加し、316億92百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ４億40百万円減少し、54億49百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が減少したことなどから前連結会計年度に比べ８億34百万円増加し、41億27百万円となりました。セグメントごとの情報につきましては、銀行業における当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度に比べ５億19百万円減少し、313億60百万円となり、セグメント利益は71百万円増加し、54億15百万円となりました。リース業における当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度に比べ１億61百万円増加し、58億90百万円となり、セグメント利益は82百万円減少し、２億円となりました。その他における当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度に比べ21百万円減少し、15億61百万円となり、セグメント利益は１億68百万円減少し、88百万円となりました。キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから22億55百万円のマイナス（前連結会計年度比30億33百万円減少）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから261億36百万円のプラス（前連結会計年度比134億55百万円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の償還や配当金の支払いなどから22億72百万円のマイナス（前連結会計年度比48億32百万円増加）となりました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ216億６百万円増加し、1,485億63百万円となりました。①国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前連結会計年度比13百万円増加し、国際業務部門の資金運用収支も33百万円増加したため、合計で前連結会計年度比46百万円増加して218億71百万円となりました。また、役務取引等収支は、合計で前連結会計年度比５億43百万円減少して39億63百万円となり、その他業務収支は合計で前連結会計年度比79百万円減少して94百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度20,6071,218―21,825当連結会計年度20,6201,251―21,871うち資金運用収益前連結会計年度22,1551,373△12723,402当連結会計年度21,4101,353△6922,694うち資金調達費用前連結会計年度1,548154△1271,576当連結会計年度789102△69822役務取引等収支前連結会計年度4,47827―4,506当連結会計年度3,93725―3,963うち役務取引等収益前連結会計年度6,76737―6,805当連結会計年度6,45734―6,491うち役務取引等費用前連結会計年度2,2899―2,299当連結会計年度2,5198―2,528その他業務収支前連結会計年度12053―173当連結会計年度4350―94うちその他業務収益前連結会計年度139102―241当連結会計年度6395―159うちその他業務費用前連結会計年度1849―68当連結会計年度2045―65(注)１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。３．相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況イ.国内業務部門国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比56億30百万円減少して１兆8,539億35百万円となりました。資金運用利回りは、前連結会計年度比0.04ポイント低下して1.15％となりました。一方、国内業務部門の資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比40億44百万円増加して１兆8,621億円となりました。資金調達利回りは、前連結会計年度比0.04ポイント低下して0.04％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(93,042)1,859,565(127)22,1551.19当連結会計年度(94,024)1,853,935(69)21,4101.15うち貸出金前連結会計年度1,238,94617,0481.37当連結会計年度1,246,81216,0141.29うち商品有価証券前連結会計年度1,131100.95当連結会計年度1,218110.92うち有価証券前連結会計年度486,2434,9101.00当連結会計年度471,9025,1641.09うちコールローン及び買入手形前連結会計年度23800.20当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度39,962390.09当連結会計年度39,722390.09資金調達勘定前連結会計年度1,858,0561,5480.08当連結会計年度1,862,1007890.04うち預金前連結会計年度1,759,4131,3880.07当連結会計年度1,754,4717160.04うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度54200.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度23,63020.09当連結会計年度20,38820.00うち借用金前連結会計年度69,2661250.18当連結会計年度81,867650.08(注)１．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引であります。３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,244百万円、当連結会計年度2,265百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。４．()内は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。ロ．国際業務部門国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比14億96百万円増加して1,005億76百万円となりました。資金運用利回りは、前連結会計年度比0.04ポイント低下して1.34％となりました。一方、国際業務部門の資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比７億94百万円増加して1,003億58百万円となりました。資金調達利回りは、前連結会計年度比0.05ポイント低下して0.10％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度99,0801,3731.38当連結会計年度100,5761,3531.34うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度96,6621,3661.41当連結会計年度94,7241,3421.41うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(93,042)99,564(127)1540.15当連結会計年度(94,024)100,358(69)1020.10うち預金前連結会計年度6,514270.42当連結会計年度6,325220.35うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。２．()内は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。３．国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。ハ．合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度1,958,645△93,0421,865,60223,529△12723,4021.25当連結会計年度1,954,512△94,0241,860,48722,763△6922,6941.21うち貸出金前連結会計年度1,238,946―1,238,94617,048―17,0481.37当連結会計年度1,246,812―1,246,81216,104―16,1041.29うち商品有価証券前連結会計年度1,131―1,13110―100.95当連結会計年度1,218―1,21811―110.92うち有価証券前連結会計年度582,905―582,9056,276―6,2761.07当連結会計年度566,626―566,6266,506―6,5061.14うちコールローン及び買入手形前連結会計年度238―2380―00.20当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度39,962―39,96239―390.09当連結会計年度39,722―39,72239―390.09資金調達勘定前連結会計年度1,957,621△93,0421,864,5781,703△1271,5760.08当連結会計年度1,962,458△94,0241,868,433891△698220.04うち預金前連結会計年度1,765,927―1,765,9271,416―1,4160.08当連結会計年度1,760,796―1,760,796738―7380.04うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度542―5420―00.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度23,630―23,6302―20.09当連結会計年度20,388―20,3882―20.00うち借用金前連結会計年度69,266―69,266125―1250.18当連結会計年度81,867―81,86765―650.08(注)１．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の平均残高及び利息であります。２．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,244百万円、当連結会計年度2,265百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。③国内部門・国際部門別役務取引の状況役務取引等収益は前連結会計年度比３億14百万円減少して64億91百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比２億29百万円増加して25億28百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度6,76737―6,805当連結会計年度6,45734―6,491うち預金・貸出業務前連結会計年度2,153――2,153当連結会計年度1,782――1,782うち為替業務前連結会計年度1,15234―1,186当連結会計年度1,13630―1,167うち証券関連業務前連結会計年度691――691当連結会計年度900――900うち代理業務前連結会計年度2,016――2,016当連結会計年度1,860――1,860うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度100――100当連結会計年度100――100うち保証業務前連結会計年度6543―658当連結会計年度6763―680役務取引等費用前連結会計年度2,2899―2,299当連結会計年度2,5198―2,528うち為替業務前連結会計年度2259―235当連結会計年度2238―231(注)１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．国内、国際部門における相殺消去額はありません。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,784,6066,1031,790,710当連結会計年度1,799,2746,6761,805,951うち流動性預金前連結会計年度801,931―801,931当連結会計年度859,467―859,467うち定期性預金前連結会計年度978,534―978,534当連結会計年度936,298―936,298うちその他前連結会計年度4,1406,10310,243当連結会計年度3,5086,67610,185譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度3,000―3,000総合計前連結会計年度1,784,6066,1031,790,710当連結会計年度1,802,2746,6761,808,951(注)１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金⑤国内・国際業務部門別貸出金残高の状況イ．業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,257,009100.001,273,240100.00製造業128,01710.19120,8489.49農業，林業3,3910.273,1980.25漁業1,9380.161,6940.13鉱業，採石業，砂利採取業6110.056230.05建設業73,3255.8370,6975.55電気・ガス・熱供給・水道業23,1711.8421,3351.68情報通信業8,7240.699,9780.78運輸業，郵便業41,1563.2740,6183.19卸売業，小売業103,9728.2797,7277.68金融業，保険業102,1618.13109,7848.62不動産業，物品賃貸業216,07317.19236,72318.59各種サービス業126,35910.05126,5729.94地方公共団体85,1796.7881,2026.38その他342,92627.28352,23327.67特別国際金融取引勘定分――──政府等――──金融機関――──その他――──合計1,257,009―1,273,240―(注)「国内」とは当行及び連結子会社であります。ロ.外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度210,350―210,350当連結会計年度168,434―168,434地方債前連結会計年度72,172―72,172当連結会計年度77,817―77,817社債前連結会計年度108,194―108,194当連結会計年度100,137―100,137株式前連結会計年度35,703―35,703当連結会計年度38,604―38,604その他の証券前連結会計年度69,15595,160164,316当連結会計年度82,649101,101183,751合計前連結会計年度495,57795,160590,737当連結会計年度467,642101,101568,744(注)１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。⑦生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。＜損益の概要（連結）＞前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益26,50625,929△577資金利益21,82521,87146役務取引等利益4,5063,963△543その他業務利益17394△79営業経費21,08021,075△5貸倒償却引当費用1,7081,964256一般貸倒引当金繰入額4380376不良債権処理額1,7051,587△118貸出金償却134△9個別貸倒引当金繰入額1,4331,121△312偶発損失引当金繰入額98237139その他16022363償却債権取立益231株式等関係損益1,4371,625188株式等売却益1,6761,843167株式等売却損238215△23株式等償却-22その他の臨時損益733934201経常利益5,8895,449△440特別損益△127△431△304税金等調整前当期純利益5,7625,018△744法人税、住民税及び事業税66368825法人税等調整額1,561137△1,424法人税等合計2,225825△1,400当期純利益3,5364,192656非支配株主に帰属する当期純利益24365△178親会社株主に帰属する当期純利益3,2934,127834①経営成績の分析当連結会計年度の業務粗利益は、前連結会計年度に比べ５億77百万円減少し、259億29百万円となりました。その内訳は以下のとおりです。マイナス金利政策の影響により、貸出金利息は利回りの低下等に伴い９億44百万円減少しましたが、預金利息等の資金調達費用が７億54百万円減少し有価証券利息配当金が２億31百万円増加したことなどから、資金利益は、前連結会計年度に比べ46百万円増加しました。役務取引等利益は、預り資産関連手数料が減少したことや保証料の増加により役務取引等費用が増加したことから前連結会計年度に比べ５億43百万円減少しました。その他業務利益は、国債等債券損益等が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ79百万円減少しました。また、営業経費については、株式会社三重銀行との経営統合による費用の発生があったものの、合理化・効率化により削減に努めた結果、前連結会計年度に比べ５百万円減少し、210億75百万円となりました。貸倒償却引当費用については、不良債権処理額は減少したものの、一般貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ２億56百万円増加し、19億64百万円となりました。株式等関係損益については、前連結会計年度に比べ１億88百万円増加し、16億25百万円となりました。また、その他の臨時損益は、前連結会計年度に比べ２億１百万円増加し、９億34百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ４億40百万円減少し、54億49百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ８億34百万円増加し、41億27百万円となりました。②財政状態の分析イ.貸出金貸出金は、銀行本体において、事業者向け貸出や住宅ローン等を推進したことなどから、前連結会計年度末比162億31百万円増加し１兆2,732億40百万円となりました。前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高1,257,0091,273,24016,231うち住宅ローン残高372,924383,10010,176当行グループのリスク管理債権は、経営改善支援先において、計画通り改善が進んでいない取引先について、経営改善支援は継続しつつ、引当については保守的に実施したことなどから、前連結会計年度末比51億97百万円増加し、294億73百万円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、前連結会計年度末比0.38ポイント上昇し、2.31％となりました。○リスク管理債権の状況前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)リスク管理債権破綻先債権137570433延滞債権23,14428,3035,159３カ月以上延滞債権421239△182貸出条件緩和債権573360△213合計24,27629,4735,197貸出金残高（合計）1,257,0091,273,24016,231前連結会計年度末(％)(Ａ)当連結会計年度末(％)(Ｂ)増減(％)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高比率破綻先債権0.010.040.03延滞債権1.842.220.38３カ月以上延滞債権0.030.01△0.02貸出条件緩和債権0.040.02△0.02合計1.932.310.38ロ．有価証券有価証券は、前連結会計年度末比219億93百万円減少し、5,687億44百万円となりました。前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券590,737568,744△21,993国債210,350168,434△41,916地方債72,17277,8175,645社債108,194100,137△8,057株式35,70338,6042,901その他の証券164,316183,75119,435ハ．預金預金は、前連結会計年度末比152億41百万円増加し、１兆8,059億51百万円となりました。前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金残高1,790,7101,805,95115,241うち個人預金1,352,5741,341,377△11,197ニ．純資産の部純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により利益剰余金が増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比47億15百万円増加し1,171億62百万円となりました。前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)純資産の部合計112,447117,1624,715資本金37,46137,461―資本剰余金32,66531,644△1,021利益剰余金17,06320,0653,002自己株式△1,023─1,023その他有価証券評価差額金18,79620,3941,598土地再評価差額金3,8153,677△138退職給付に係る調整累計額△900△780120新株予約権132─△132非支配株主持分4,4374,699262③連結自己資本比率（国内基準）連結自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に基づき算出しております。当連結会計年度末(百万円)(1)連結自己資本比率(2)/(3)8.27％(2)連結における自己資本の額94,336(3)リスク・アセットの額1,140,004(4)連結総所要自己資本額(3)×４％45,600（ご参考）前連結会計年度末の自己資本比率前連結会計年度末(百万円)(1)連結自己資本比率(2)/(3)8.46％(2)連結における自己資本の額93,675(3)リスク・アセットの額1,106,345(4)連結総所要自己資本額(3)×４％44,253④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運用の要である貸出金が資金調達の源泉である預金の増加を上回って増加したことなどから22億55百万円のマイナス（前連結会計年度比30億33百万円減少）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから261億36百万円のプラス（前連結会計年度比134億55百万円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の償還や配当金の支払いなどから22億72百万円のマイナス（前連結会計年度比48億32百万円増加）となりました。当行グループ（当行及び連結子会社）の中核事業は、銀行業であり、主に本店及び支店が立地する地域のお客様から預入れていただいた預金を貸出金や有価証券等で運用した結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ216億６百万円増加し、1,485億63百万円となりました。なお、当面の設備投資、ＩＴ分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.27２．連結における自己資本の額943３．リスク・アセットの額11,400４．連結総所要自己資本額456単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.16２．単体における自己資本の額917３．リスク・アセットの額11,236４．単体総所要自己資本額449(資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3244危険債権196241要管理債権95正常債権12,48712,666