グンゼ株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この作成において見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2)経営成績当期のわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き全体としては緩やかな回復基調にあるものの、欧米の政治的リスクやアジアの地政学的リスク、資源価格の上昇、新興国経済の不確実性、株式・為替市場の相場変動等により、先行き不透明な経営環境が続きました。このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第２フェーズ（2017年度～2020年度）」の初年度にあたり、『集中と結集』をキーコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の３つの基本戦略への取り組みを進めました。機能ソリューション事業は、電子部品分野が事業のダウンサイジング化により減収となったもののプラスチックフィルム分野及びエンジニアリングプラスチックス分野が好調に推移しました。アパレル事業は、差異化商品の拡販と成長販路への取り組みを強化し堅調に推移しました。その結果、当連結会計年度の売上高は140,521百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は6,239百万円（前年同期比48.3％増）、経常利益は6,446百万円（前年同期比38.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,486百万円（前年同期比12.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。機能ソリューション事業プラスチックフィルム分野は、主力のシュリンクフィルムが国内・輸出とも順調に推移し、軟包装や工業用途も好調でした。エンジニアリングプラスチックス分野は、半導体市場向けの牽引とOA機器向けの復調により好調に推移しました。メディカル分野は、中国向け縫合補強材及び新商品「デュラウェーブ」が好調でしたが、販売体制強化費用等の増加や主力得意先の在庫調整の影響を受けました。以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は50,828百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は5,381百万円（前年同期比55.2％増）となりました。アパレル事業インナーウエア分野は、「完全無縫製」を中心としたレディスインナーと「カットオフ」などの差異化商品ブランド及びスポーツカテゴリー商品並びにEC・SPA等の成長チャネル拡販により順調に推移しました。レッグウエア分野はタイツや防寒商品等は健闘したものの、年間物のストッキングとソックスが苦戦しました。以上の結果、アパレル事業の売上高は74,012百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は2,628百万円（前年同期比4.9％増）となりました。ライフクリエイト事業不動産関連分野では、ショッピングセンター事業は地域に密着した運営により堅調に推移し、また賃貸事業は新規物件が貢献しました。スポーツクラブ分野は、既存店の活性化やコストダウン対策等により新店の初期費用影響を吸収しました。以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は16,122百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は1,386百万円（前年同期比4.8％増）となりました。(3)財政状態総資産は171,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,813百万円増加しました。主な増加要因は、時価の上昇等による投資有価証券の増加3,398百万円、金融機関の期末休日影響額1,164百万円を含む受取手形及び売掛金の増加2,471百万円であり、主な減少要因は、投資その他の資産の繰延税金資産の減少1,924百万円、主に機能ソリューション事業での機械装置及び運搬具の減少1,067百万円・建物及び構築物の減少969百万円であります。負債は59,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,963百万円減少しました。主な減少要因は、為替予約の減少1,250百万円など流動負債「その他」の減少1,018百万円、未払法人税等の減少973百万円であります。純資産は112,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,776百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,486百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,774百万円であり、主な減少要因は、配当による減少1,402百万円、自己株式の取得による減少2,194百万円（「グンゼグループ従業員持株会専用信託」による取得を含む）であります。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。機能ソリューション事業のセグメント資産は46,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ461百万円減少しました。主な減少要因は、減価償却による機械装置及び運搬具の減少等であります。アパレル事業のセグメント資産は57,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円増加しました。主な増加要因は金融機関の期末休日影響等による受取手形及び売掛金の増加等であります。ライフクリエイト事業のセグメント資産は34,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円増加しました。主な増加要因はスポーツクラブ分野のリース資産の増加等であります。また、各報告セグメントに配分していない全社資産の調整額は33,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,276百万円増加しました。主な増加要因は時価上昇による投資有価証券の増加等であります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成状況当社は、株主重視の観点からROE（自己資本当期純利益率）をグループ重点指標として掲げ、収益性の向上、資本の効率化並びに自己株式の取得等により、その向上に取り組んでおります。そのために、各事業の投資効率を計る指標としてROA（総資産営業利益率）目標を事業部門・関係会社単位で設定し、売上高利益率・総資産回転率の向上に努めております。当連結会計年度は、機能ソリューション事業のプラスチック分野において主力のシュリンクフィルムが国内・輸出とも順調に推移したことや電子部品分野の事業構造改善等により、ROEは3.2％（前年同期2.9％）、ROAは3.7％（前年同期2.5％）と改善しました。(4)キャッシュ・フロー①キャッシュ・フローの状況及び分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、9,477百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4,825百万円減少し、9,007百万円となりました。主なキャッシュ・インの要因は税金等調整前当期純利益5,275百万円、減価償却費6,455百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は期末日が金融機関の休日となった影響を含む売上債権の増加2,430百万円であります。投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して1,879百万円減少し、5,954百万円となりました。主なキャッシュ・アウトの要因はメディカル事業の設備投資など固定資産の取得による支出5,333百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して2,332百万円増加し、1,783百万円の支出となりました。主なキャッシュ・インの要因は長期借入れによる収入6,456百万円、コマーシャル・ペーパーによる収入2,000百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は長期借入金の返済による支出6,934百万円、自己株式の取得による支出2,097百万円、配当金の支払い1,399百万円であります。②資本の財源及び資金の流動性に係る事項当社グループにおける設備投資及び株主還元等のための資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を充当しているほか、将来の経営環境や財務基盤の健全性を考慮した上で、長短借入金による調達を行っております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況及び分析は「①キャッシュ・フローの状況及び分析」に記載のとおりであり、次期については、当連結会計年度を上回る設備投資を予定しておりますが、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により調達する予定であります。資金の流動性については国内において当社を中心とするCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金集約化を実施しているほか、海外ではプーリング取引によりグループ内の資金効率向上に取り組んでおります。なお、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、取引銀行との間で協調融資型特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しております。（生産、受注及び販売の実績）(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)機能ソリューション事業35,588△3.6アパレル事業44,2421.1合計79,831△1.1(注)１．上記金額は、製造原価ベースで表示しており、外注生産高を含んでおります。２．上記生産実績以外に、下記の商品仕入高があります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)機能ソリューション事業280△8.1アパレル事業7,6872.4ライフクリエイト事業2,567△3.8合計10,5350.5３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当社及び連結子会社は、機能ソリューション事業に含まれる機械類を除き、原則として見込生産であります。機能ソリューション事業に含まれる機械類の受注高、受注残高は下記のとおりであります。区分受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)機能ソリューション事業に含まれる機械類3,35210.91,10058.8(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)機能ソリューション事業50,8281.3アパレル事業74,0123.3ライフクリエイト事業16,1226.3小計140,9642.9内部売上控除△442―合計140,5212.9(注)１．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売先はありません。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。