ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況（資産）資産は前連結会計年度末に比べ703百万円増加し16,272百万円となりました。このうち流動資産は629百万円の増加、固定資産は73百万円の増加となりました。流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が703百万円、受取手形及び売掛金が244百万円それぞれ増加し、たな卸資産が322百万円減少したことであります。固定資産のうち、有形固定資産は253百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少792百万円、設備投資の実施による増加542百万円であります。投資その他の資産は341百万円増加しました。変動の主な要因は、投資有価証券が株価の上昇等により311百万円増加したことであります。（負債）負債は前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、8,832百万円となりました。このうち流動負債は403百万円の増加、固定負債は245百万円の減少となりました。流動負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金が81百万円、電子記録債務が313百万円、未払法人税等が112百万円、その他流動負債が237百万円それぞれ増加し、短期借入金が370百万円減少したことであります。固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が219百万円減少したことであります。（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べ544百万円増加し7,440百万円となりました。このうち株主資本は、配当の実施118百万円や、親会社株主に帰属する当期純利益が413百万円であったこと等により293百万円増加し6,763百万円となりました。また、株式の時価評価等によりその他の包括利益累計額は251百万円増加し676百万円となりました。ロ．経営成績の状況（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年同期比4.0％増の9,889百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比0.5％増の5,505百万円となり、輸出は同8.9％増の4,383百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比3.2％増の962百万円、欧州向けが同4.7％増の1,105百万円、アジア向けが同12.6％増の2,235百万円、その他地域向けが同55.9％増の80百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ1.9ポイント増加し44.3％となりました。製品別では、焼肌チップが前年同期比7.3％減の1,191百万円、切削工具が同5.9％増の7,192百万円、耐摩耗工具が同5.2％増の1,465百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価率は近年の積極的な設備投資による生産性の向上等により前年同期に比べ1.3ポイント改善し、67.6％となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比3.6％増の2,693百万円となりました。増加の主な要因としましては、労務費や研究開発費の増加があります。（営業損益）売上高の増加、売上原価率の改善により、営業利益は前年同期比41.9％増の511百万円となりました。（営業外損益）為替差益、持分法による投資利益の計上等により、営業外収益は前年同期比59.3％増の122百万円となりました。為替差損及び持分法による投資損失の解消、支払利息の減少等により、営業外費用は前年同期比20.5％減の62百万円となりました。（経常損益）営業利益の増加と営業外損益の改善により、経常利益は前年同期比59.3％増の571百万円となりました。（特別損益）特記すべき事項はありません。（親会社株主に帰属する当期純損益）経常利益が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比30.9％増の413百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は1,740百万円でありました(前年同期は1,358百万円の獲得)。資金流入の主な要因は、税金等調整前当期純利益567百万円、減価償却費809百万円、たな卸資産の減少303百万円であり、資金流出の主な要因は、売上債権の増加250百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により流出した資金は327百万円でありました(前年同期は1,370百万円の流出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出287百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により流出した資金は714百万円でありました(前年同期は186百万円の獲得)。主な要因は、配当金の支払い118百万円、借入金の返済による支出3,189百万円に対し、借入による収入が2,600百万円であったことであります。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ、703百万円増加し2,026百万円となりました。③生産、受注及び販売の状況当社グループは事業の種類として、超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいる単一事業であり、当連結会計年度における製品分類ごとの生産、受注及び販売実績は次のとおりであります。イ．生産実績製品当連結会計年度(平成29年４月１日～平成30年３月31日)生産高(千円)前年同期比(％)焼肌チップ1,239,666△8.8切削工具6,710,7672.4耐摩耗工具1,349,2033.2その他5,698△43.6合計9,305,3340.8(注)１金額は販売価格をもって計上しております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当社グループでは、一部見込による生産もありますので、次表は契約の成立したものを受注高として計上し、契約成立後未出荷のものを受注残高として計上しております。製品当連結会計年度(平成29年４月１日～平成30年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)焼肌チップ1,212,905△4.2102,56025.7切削工具7,459,2209.9698,90061.7耐摩耗工具1,544,89613.3254,24545.7その他40,9376.76,36328.3合計10,257,9588.51,062,06853.2(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績製品当連結会計年度(平成29年４月１日～平成30年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)焼肌チップ1,191,916△7.3切削工具7,192,4505.9耐摩耗工具1,465,1895.2その他39,5358.2合計9,889,0904.0(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。２販売実績における主な相手先別の記載は、当該割合が10％未満のため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積りについて当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収入・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、状況の変化によりこれらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ.経営成績の状況」に記載のとおり、売上高、利益とも前年同期比増加いたしました。売上高に関しましては、増加の要因として工具業界自体の好調の影響もありますが、ドイツ支店の現地法人化をはじめとする海外拠点の強化による販売力アップにより、海外売上高が8.9％増加いたしました。一方国内売上高は、受注競争の激化等の影響により0.5％の増加にとどまりました。売上高伸張のための体制再構築は重要課題であり、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」にも記載のとおり、営業・技術・製造が一体となった受注生産体制を推進し、国内販売も一層強化してまいります。利益に関しましては、増加の要因として近年の積極的な設備投資による原価低減効果により、売上原価率が前年同期比1.3ポイント改善し67.6％となりました。売上高営業利益率は1.4ポイント改善し5.1％となりましたが、当社グループが目標としております10％以上には未達の状況であります。「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」にも記載のとおり、新材種や新技術を用いた高付加価値製品の開発による収益力強化や、徹底した原価低減等により、更なる収益性の向上を図ってまいります。当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。翌連結会計年度に多額の資金を要する事項といたしましては、通常の設備投資に加えて、三重合金第二工場新設関連投資で約1,400百万円を予定しており、その資金調達につきましては自己資金にて行う予定であります。なお、当社は中長期的に財務の安定性と資金調達の柔軟性・機動性の向上を図る目的で2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。