株式会社　富山第一銀行
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況平成29年度の業績の概要は以下のとおりです。前連結会計年度(A)（百万円）当連結会計年度(B)（百万円）増減(B)－(A)（百万円）預金等1,171,1611,191,75220,591預金1,124,4891,157,75233,263譲渡性預金46,67234,000△12,672貸出金820,355830,3329,977有価証券448,324459,70911,385譲渡性預金を含めた預金等につきましては、営業基盤の拡充に努めました結果、当連結会計年度中に205億円増加し当連結会計年度末残高は１兆1,917億円となりました。貸出金につきましては、個人向け資金、法人向けの資金需要に積極的にお応えしてまいりました結果、当連結会計年度中に99億円増加し当連結会計年度末残高は8,303億円となりました。有価証券につきましては、資金の効率運用のため、受益証券等の引受、購入に努めたことにより、当連結会計年度中に113億円増加し当連結会計年度末残高は4,597億円となりました。損益状況につきましては、当連結会計年度の経常収益は、株式等売却益が増加したものの運用利回りの低下による資金運用収益の減少及び役務取引等収益の減少により、327億６百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。経常費用は、調達利回りの低下による資金調達費用の減少等により、248億53百万円（同6.0％減）となりました。この結果経常利益は78億53百万円（同6.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は53億55百万円（同3.7％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。前連結会計年度(A)（百万円）当連結会計年度(B)（百万円）増減(B)－(A)（百万円）報告セグメント経常収益セグメント利益経常収益セグメント利益経常収益セグメント利益銀行業29,7807,00928,3047,439△1,476430リース業4,0301904,267153237△37その他5731766622578880銀行業の経常収益は前期比14億76百万円減少の283億４百万円、セグメント利益は４億30百万円増加の74億39百万円となりました。リース業の経常収益は２億37百万円増加の42億67百万円、セグメント利益は37百万円減少の１億53百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は88百万円増加の６億62百万円、セグメント利益は80百万円増加の２億57百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主にコールマネーの減少により前期比396億29百万円減少の△17億４百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出の減少により前期比140億56百万円増加の△87億71百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比１億34百万円増加の△９億37百万円となりました。以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ114億15百万円減少の400億５百万円となりました。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。会計上の見積りに関連して使用した仮定、測定のプロセス等は当行の状況から見て適切であると判断しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。Ⅰ連結損益の状況前連結会計年度(A)（百万円）当連結会計年度(B)（百万円）増減(B)－(A)（百万円）連結粗利益21,69419,961△1,733資金利益17,87816,921△957役務取引等利益1,077825△252その他業務利益2,7382,214△524営業経費（△）13,44513,238△207貸倒償却引当等費用（△）2563561個別貸倒引当金繰入額（△）－△20△20一般貸倒引当金繰入額（△）－509509偶発損失引当金繰入額（△）△61218貸出金償却（△）61913債権売却損（△）24139貸倒引当金戻入益477－△477償却債権取立益25294株式等関係損益△1,3681,6703,038その他△9△63経常利益7,3727,853481特別損益32△23△55税金等調整前当期純利益7,4047,829425法人税、住民税及び事業税（△）1,6322,350718法人税等調整額（△）42△63△105法人税等合計（△）1,6742,286612非支配株主に帰属する当期純利益（△）16618721親会社株主に帰属する当期純利益5,5635,355△208（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）Ⅱ単体損益の状況前事業年度(A)（百万円）当事業年度(B)（百万円）増減(B)－(A)（百万円）業務粗利益20,99519,163△1,832（除く国債等債券損益（５勘定尻）18,80017,743△1,057資金利益17,69516,642△1,053役務取引等利益1,049800△249その他業務利益2,2511,720△531（うち国債等債券損益）2,1951,419△776経費（除く臨時処理分）（△）13,04412,819△225人件費（△）6,0455,960△85物件費（△）6,1016,044△57税金（△）898814△84一般貸倒引当金繰入額（△）－509509業務純益7,9505,833△2,117コア業務純益（注）5,7554,923△832臨時損益△9521,5962,548うち株式等損益（３勘定尻）△1,3891,6573,046うち不良債権処理額（貸出金関係）（△）△3△11△8個別貸倒引当金繰入額（△）－△20△20貸出金償却（△）000偶発損失引当金繰入額（△）△61218債権売却損（△）2△4△6うち償却債権取立益24284うち貸倒引当金戻入益485－△485うちその他臨時損益△76△100△24経常利益6,9977,430433特別損益32△22△54固定資産処分損益960△96減損損失（△）6322△41税引前純利益7,0307,408378法人税、住民税及び事業税（△）1,5142,219705法人税等調整額（△）44△65△109当期純利益5,4725,254△218（注）コア業務純益＝業務純益－国債等債券関係損益＋一般貸倒引当金繰入額主な収支項目ごとに認識・分析している増減項目等は以下のとおりです。当行グループの経営成績等については、当行単体の経営成績等がその構成要因の概ね９割程度を占めていることから、増減要因、分析・検討内容については、当行単体のものを記載しております。(a）資金利益日銀の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の持続によって資金運用利回は前年度比0.11ポイント低下しました。預貸金利息収支は、貸出金利回の低下による貸出金利息収入の減少580百万円により前年度比461百万円減少しました。有価証券利息配当金は、投資信託解約益を除く運用利回は前年度比0.24ポイント改善しましたが、期中平均残高の減少6,644百万円及び投資信託解約益の減少1,503百万円により615百万円減少しました。以上を主要因として資金利益全体では前年度比1,053百万円減少しました。(b）役務取引等利益役務取引等利益は、主に年金保険手数料の減少により前年度比249百万円減少しました。年金保険手数料の収益計上につきましては、前年度上半期までは販売額に応じた受取手数料を一括計上しておりましたが、平成28年11月より保険契約期間に応じた按分計上へ変更したことが主な要因であります。(c）その他業務利益国債等債券関係損益の前年度比776百万円の減少（うち国債等売却益の減少2,086百万円）が主な要因であります。(d）経費中期経営計画に基づき、働き方改革や事務の効率化及びシステム化を進めたこと等経費削減に努めた結果、前年度比225百万円減少しました。(e）一般貸倒引当金繰入一般貸倒引当金繰入額は前年度比509百万円増加しました。その主な要因は、中小企業向け貸出金を中心とした一般貸出債権の増加及び将来の与信リスクに備えた行内基準の見直し、引当基準の厳格化によるものであります。(f）株式等関係損益株式運用については、主として将来に亘っての安定的な配当収入を期待できる銘柄を中心に、リスク管理委員会やＡＬＭ委員会で協議を踏まえた計画に基づき運用しております。当年度は株式市場が好調に推移したこと等により株式売却益が前年度比2,347百万円増加しました。一方、一部銘柄入れ替え等に伴う売却損は前年度比701百万円減少しました。以上を主要因として株式等関係損益全体では前年度比3,046百万円増加しました。(g）特別損益動・不動産売却損益については、前年度売却益96百万円に対し当年度は０百万円の売却益の計上となったことから前年度比96百万円悪化しました。店舗の廃店及び用途変更に伴い計上した固定資産の減損損失は22百万円となり、前年度比41百万円減少しました。以上により特別損益全体では前年度比54百万円減少しました。Ⅲ預金・貸出金の残高等〔単体〕前事業年度(A)（百万円）当事業年度(B)（百万円）増減(B)－(A)（百万円）預金1,124,8181,158,20433,386譲渡性預金46,67234,000△12,672貸出金831,559841,73410,175有価証券437,725447,86710,142預金残高（除く譲渡性預金）は、前年度比333億円増加し、１兆1,582億円となりました。貸出金残高は、中小企業向け等の事業性貸出の増加により、前年度比101億円増加し、8,417億円となりました。有価証券残高は、株式及び投資信託や外国証券等のその他有価証券の増加により、前年度比101億円増加し、4,478億円となりました。Ⅳリスク管理債権の状況〔連結〕前連結会計年度(A)（百万円）当連結会計年度(B)（百万円）増減(B)－(A)（百万円）破綻先債権額884782△102（貸出金に占める割合）0.10％0.09％△0.01％延滞債権額6,5457,089544（貸出金に占める割合）0.79％0.85％0.06％３か月以上延滞債権額187（貸出金に占める割合）0.00％0.00％0.00％貸出条件緩和債権額2,4322,381△51（貸出金に占める割合）0.29％0.28％△0.01％リスク管理債権合計9,86310,262399（貸出金に占める割合）1.20％1.23％0.03％貸出金残高820,355830,3329,977〔単体〕前事業年度(A)（百万円）当事業年度(B)（百万円）増減(B)－(A)（百万円）破綻先債権額874775△99（貸出金に占める割合）0.10％0.09％△0.01％延滞債権額6,5407,085545（貸出金に占める割合）0.78％0.84％0.06％３か月以上延滞債権額187（貸出金に占める割合）0.00％0.00％0.00％貸出条件緩和債権額2,3922,360△32（貸出金に占める割合）0.28％0.28％0.00％リスク管理債権合計9,80810,229421（貸出金に占める割合）1.17％1.21％0.04％貸出金残高831,559841,73410,175※リスク管理債権は、貸出金のみを対象としております。Ⅴ金融再生法開示債権前事業年度(A)（百万円）当事業年度(B)（百万円）増減(B)－(A)（百万円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,5772,67194（債権額合計に占める割合）0.30％0.31％0.01％危険債権4,9155,275360（債権額合計に占める割合）0.58％0.62％0.04％要管理債権2,3932,369△24（債権額合計に占める割合）0.28％0.27％△0.01％（小計）(A)9,88510,315430（債権額合計に占める割合）1.18％1.21％0.03％正常債権827,522837,0219,499債権額合計837,408847,3379,929不良債権額（金融再生法ベース）は、債務者区分のランクダウンにより前年度比４億円増加し、不良債権比率は0.03ポイント上昇いたしました。Ⅵ自己資本比率（国内基準）〔連結〕前連結会計年度(A)（百万円）当連結会計年度(B)（百万円）増減(B)－(A)（百万円）(1）自己資本比率(4)／(5)12.54％11.61％△0.93％(2）コア資本に係る基礎項目87,19591,5764,381(3）コア資本に係る調整項目690792102(4）自己資本計(2)－(3)86,50590,7834,278(5）リスクアセット689,649781,58991,940〔単体〕前事業年度(A)（百万円）当事業年度(B)（百万円）増減(B)－(A)（百万円）(1）自己資本比率(4)／(5)12.07％11.25％△0.82％(2）コア資本に係る基礎項目82,68387,4134,730(3）コア資本に係る調整項目67173564(4）自己資本計(2)－(3)82,01286,6784,666(5）リスクアセット679,097770,41691,319自己資本比率については、自己資本の増加率以上にリスク・アセットが増加したことによって連結・単体ともに前年に比べ低下いたしましたが、連結ベースで11.61％、単体ベースで11.25％となり、引き続き高い健全性を維持しております。＜参考＞第14次中期経営計画(1）第14次中期経営計画の概要(2）計数目標(3）国内業務部門・国際業務部門別収支資金運用収支は169億21百万円、役務取引等収支は８億25百万円、その他業務収支は22億14百万円となり、その収支合計は199億61百万円であります。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度16,935922△2017,878当連結会計年度15,7901,121△1016,921うち資金運用収益前連結会計年度(70)17,9211,08412118,814当連結会計年度(73)16,6391,28412117,728うち資金調達費用前連結会計年度986(70)161142936当連結会計年度849(73)162132807役務取引等収支前連結会計年度1,0698－1,077当連結会計年度8177－825うち役務取引等収益前連結会計年度2,29713352,275当連結会計年度2,05112372,026うち役務取引等費用前連結会計年度1,2285351,197当連結会計年度1,2344371,201その他業務収支前連結会計年度4,899△1,8093512,738当連結会計年度2,4071433362,214うちその他業務収益前連結会計年度9,651586589,051当連結会計年度7,8032246057,422うちその他業務費用前連結会計年度4,7521,8673076,312当連結会計年度5,396812685,208（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。(4）国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定において、平均残高は合計で１兆2,476億95百万円となり、資金運用利回りは1.42％となりました。資金調達勘定において、平均残高は合計で１兆2,255億75百万円となり、資金調達利回りは0.06％となりました。資金運用勘定の主なものは貸出金及び有価証券であります。平均残高ではそれぞれ65％、33％を占め、利息についてもそれぞれ53％、46％を占めております。資金調達勘定の主なものは預金であり、平均残高で94％、利息で97％を占めております。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(65,499)1,241,263(70)17,9211.44当連結会計年度(76,811)1,253,759(73)16,6341.32うち貸出金前連結会計年度810,11610,0671.24当連結会計年度826,2419,4251.14うち商品有価証券前連結会計年度20510.65当連結会計年度18110.59うち有価証券前連結会計年度364,3687,7532.12当連結会計年度349,4017,1002.03うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1300.00当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,059292.82当連結会計年度1,123333.01資金調達勘定前連結会計年度1,214,2999860.08当連結会計年度1,231,0638490.06うち預金前連結会計年度1,113,9528140.07当連結会計年度1,145,6356970.06うち譲渡性預金前連結会計年度37,596140.03当連結会計年度37,43770.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度29,383△9△0.03当連結会計年度13,630△6△0.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度32,4841400.43当連結会計年度33,7501350.40（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度73,5831,0841.47当連結会計年度83,3161,2891.54うち貸出金前連結会計年度7,1021021.43当連結会計年度8,5081631.92うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度64,7179801.51当連結会計年度73,5241,1231.52うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(65,499)73,845(70)1610.21当連結会計年度(76,811)83,803(73)1620.19うち預金前連結会計年度8,345911.10当連結会計年度6,991891.28うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度1,249,34712,3521,236,99418,93612118,8141.52当連結会計年度1,260,26512,5691,247,69517,85012117,7281.42うち貸出金前連結会計年度817,21911,328805,89010,16911710,0511.24当連結会計年度834,75011,435823,3149,5891169,4721.15うち商品有価証券前連結会計年度205－2051－10.65当連結会計年度181－1811－10.59うち有価証券前連結会計年度429,085652428,4338,73348,7292.03当連結会計年度422,925652422,2728,22348,2181.94うちコールローン及び買入手形前連結会計年度13－130－00.00当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,059371688290294.34当連結会計年度1,123481642330335.27資金調達勘定前連結会計年度1,222,64512,5681,210,0771,0781429360.07当連結会計年度1,238,05512,4791,225,5759391328070.06うち預金前連結会計年度1,122,2973711,121,92690609060.08当連結会計年度1,152,6264811,152,14578707870.06うち譲渡性預金前連結会計年度37,596－37,59614－140.03当連結会計年度37,437－37,4377－70.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度29,383－29,383△9－△9△0.03当連結会計年度13,630－13,630△6－△6△0.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度32,48411,32821,155140117230.10当連結会計年度33,75011,43522,314135116180.08（注）１．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(5）国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は20億26百万円となり、役務取引等費用は12億１百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度2,29713352,275当連結会計年度2,05112372,026うち預金・貸出業務前連結会計年度741－5735当連結会計年度644－5638うち為替業務前連結会計年度59413－607当連結会計年度58712－599うち投資信託業務前連結会計年度378－－378当連結会計年度410－－410うち証券関連業務前連結会計年度6－－6当連結会計年度37－－37うち代理業務前連結会計年度505－－505当連結会計年度301－－301うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度19－－19当連結会計年度18－－18うち保証業務前連結会計年度52－2922当連結会計年度51－3119役務取引等費用前連結会計年度1,2285351,197当連結会計年度1,2344371,201うち為替業務前連結会計年度1045－109当連結会計年度1044－109（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。(6）国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度1,117,7797,0383291,124,489当連結会計年度1,151,3636,8414511,157,752うち流動性預金前連結会計年度443,731－329443,402当連結会計年度480,354－451479,903うち定期性預金前連結会計年度666,922－－666,922当連結会計年度667,812－－667,812うちその他前連結会計年度7,1257,038－14,164当連結会計年度3,1956,841－10,037譲渡性預金前連結会計年度46,672－－46,672当連結会計年度34,000－－34,000総合計前連結会計年度1,164,4527,0383291,171,161当連結会計年度1,185,3636,8414511,191,752（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。(7）国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）820,355100.00830,332100.00製造業119,01414.51125,73415.14農業、林業3,5960.443,8410.46漁業710.01610.01鉱業、採石業、砂利採取業1,2570.151,3110.16建設業38,6044.7139,5404.76電気・ガス・熱供給・水道業21,9742.6822,6802.73情報通信業12,3951.5112,4111.50運輸業、郵便業26,7983.2730,0153.62卸売業40,7304.9744,7995.40小売業32,6583.9835,8194.31金融業、保険業53,2576.4953,6786.47不動産業46,9405.7246,5875.61物品賃貸業15,1331.8514,0841.70学術研究、専門・技術サービス業5,5290.676,4680.78宿泊業3,7730.463,3330.40飲食業3,3460.414,3360.52生活関連サービス業、娯楽業5,1730.635,6630.68教育、学習支援業1,0980.131,3370.16医療・福祉16,2681.9819,5462.35その他のサービス13,4731.6417,2222.07地方公共団体154,57018.84136,81716.48その他204,68824.95205,04024.69特別国際金融取引勘定分－－－－合計820,355－830,332－（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。②外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。(8）国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度114,094－－114,094当連結会計年度62,469－－62,469地方債前連結会計年度19,812－－19,812当連結会計年度23,719－－23,719社債前連結会計年度58,199－－58,199当連結会計年度56,967－－56,967株式前連結会計年度82,452－65281,799当連結会計年度93,529－65292,876その他の証券前連結会計年度108,75065,668－174,418当連結会計年度147,28476,392－223,676合計前連結会計年度383,30865,668652448,324当連結会計年度383,39676,392652459,709（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。