シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ経営成績当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、海外においては、米国景気は個人消費や設備投資が増加したことにより回復基調で推移いたしました。中国は環境規制等による減速感はみられたものの、輸出の増加等により景気の持ち直しの動きがみられ、東南アジア諸国は世界的な景気改善を背景に輸出が増加したほか、好調な内需により景気は堅調さを維持しました。国内においては、公共投資はおおむね堅調に推移し、民間設備投資は人手不足を補うための省人化投資を中心に増加したことから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。このような景況の下で当社グループといたしましては、前中期経営計画「BRIDGE100」に掲げた基本方針に則って、顧客のニーズを捉えた新製品の開発などを行い、好調な業界における販売活動に注力し、中核事業の更なる受注拡大を図ってまいりました。また、受注増加に伴う増産対応のための生産能力強化や、自動化による生産性向上のための設備投資を推し進め、部材調達面においても海外を含め新規サプライヤー開拓などによるコストダウンを図り、利益率の向上に取り組んでまいりました。新分野への挑戦としては、再生医療分野及び農水産業分野において様々な機器の研究開発を推し進めてまいりました。その結果、受注高は990億39百万円（前連結会計年度比6.2％増）、売上高は903億23百万円（同7.2％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は71億９百万円（同36.2％増）、経常利益は70億33百万円（同29.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は52億55百万円（同32.1％増）となりました。セグメント別の状況は次のとおりであります。［モーション機器事業］プリンタシステム部門でアミューズメント向け機器が低調だったものの、モーションコントロール機器部門での産業用機器などで需要が拡大したことなどにより、事業全体では、受注高は411億98百万円（前連結会計年度比7.8％増）、売上高は372億13百万円（同9.7％増）となりました。また、損益面につきましては、営業利益は19億66百万円（同65.6％増）となりました。［パワーエレクトロニクス機器事業］社会インフラシステム部門、振動機・パーツフィーダ部門、及び好調な半導体業界の設備投資需要を受けたクリーン搬送機器部門での増勢により、事業全体では、受注高は405億71百万円（前連結会計年度比14.3％増）、売上高は361億83百万円（同12.1％増）となりました。また、損益面につきましては、営業利益は43億41百万円（同50.9％増）となりました。［サポート＆エンジニアリング事業］設備工事の減少等により、受注高は172億69百万円（前連結会計年度比11.5％減）、売上高は169億26百万円（同6.1％減）となりました。また、損益面につきましては、営業利益は８億32百万円（同27.3％減）となりました。b財政状態当連結会計年度末の総資産の額は1,055億98百万円となり、前連結会計年度末より81億９百万円増加いたしました。これは、主として受取手形及び売掛金が38億69百万円、投資有価証券が21億36百万円、無形固定資産が12億70百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。負債総額は、646億51百万円となり、前連結会計年度末より23億81百万円増加いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が25億40百万円増加したこと等によるものであります。純資産につきましては、409億47百万円となり、前連結会計年度末より57億27百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が42億14百万円、その他有価証券評価差額金が15億１百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて38.54円増加し、275.41円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、38.8％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億56百万円減少し、当連結会計年度末には64億５百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、78億93百万円となりました。これは、売上債権の増加38億40百万円、法人税等の支払15億79百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益70億33百万円の計上、仕入債務の増加33億91百万円、減価償却費21億34百万円の計上等によるものであります。また、前連結会計年度との比較につきましては、税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加、売上債権の増加等により、41億46百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、33億94百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出25億14百万円等によるものであります。また、前連結会計年度との比較につきましては、有形固定資産の取得による支出の増加等により５億78百万円の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、51億47百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金の純減少（調達から返済を差し引いた金額）39億30百万円及び配当金の支払10億38百万円等によるものであります。また、前連結会計年度との比較につきましては、短期借入金及び長期借入金の純減少（調達から返済を差し引いた額）等により41億88百万円の減少となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)モーション機器37,612+5.3パワーエレクトロニクス機器37,867+15.8サポート＆エンジニアリング16,727△8.4合計92,207+6.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)モーション機器41,198+7.825,756+18.3パワーエレクトロニクス機器40,571+14.322,125+24.7サポート＆エンジニアリング17,269△11.56,657+5.4合計99,039+6.254,540+19.0（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)モーション機器37,213+9.7パワーエレクトロニクス機器36,183+12.1サポート＆エンジニアリング16,926△6.1合計90,323+7.2（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行うので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。当連結会計年度は、前中期経営計画「BRIDGE100」の最終年度にあたり、“Motion&amp;EnergyControl”技術で、中国・東南アジアの経済成長に伴う設備投資需要にマッチした製品の投入と、先進国成熟社会におけるエネルギー効率化の加速に対応したソリューションの提供により、当社グループの収益基盤を確立し、グローバルな成長を目指してまいりました。利益面につきましては、中核事業の拡大及び生産性向上による収益の改善により、目標を達成することができました。しかしながら、中国・東南アジアの経済成長が想定を下回ったことなどから、重点目標の一つである海外事業の拡大は目標には至らず、グループ全体の売上高につきましても計画に及ばない結果となりました。当連結会計年度の経営成績に関しては、収益性を高めることができ、財務面の改善を進めることができましたが、海外事業の拡大など規模の追求につきましては、改めて新中期経営計画において取り組んでまいります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、開発投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。運転資金は、短期、長期ともに金融機関からの借入を基本としております。また、短期の資金を安定的かつ機動的に確保するため、取引銀行21行と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高48億円、借入未実行残高52億円）。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は233億67百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は64億５百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社グループは、前中期経営計画「BRIDGE100」において、事業の成長力強化により安定収益体制を確かなものとし、財務体質を強化していくことが重要と考えておりました。経営計画の達成・進捗状況を客観的に判断するために、収益性を示す指標として「売上高営業利益率」を8.0％、資産の効率的な活用を示す指標として「ＲＯＡ」を8.0％、財務体質の健全性を示す指標として「ネットＤＥレシオ」を0.6倍以下と目標設定し、その達成に努めてまいりました。前中期経営計画「BRIDGE100」の最終年度である2017年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比96億円減（9.7％減）の903億円となりました。これは計画していた航空宇宙の新規装備品、モーションコントロール機器の新製品の立ち上がりの遅れや、中国での製品販売を計画通りに進めることができなかったことなどによるものです。売上高営業利益率は計画比0.1ポイント減の7.9％となりましたが、売上高経常利益率は、外部負債圧縮による金融費用の低減など効率的な事業運営により、目標を上回る計画比0.8ポイント増の7.8％となりました。ＲＯＡは計画比1.3ポイント減の6.7％となりましたが、有利子負債残高は233億円に圧縮するとともに、ネットＤＥレシオは目標を上回る0.4倍となりました。引き続き、更なる収益性の向上や財務面の改善に取り組んでまいります。指標2017年度（計画）2017年度（実績）2017年度（計画比）売上高1,000億円903億円96億円減（9.7％減）営業利益率8.0％7.9％0.1％減（営業利益）（80億円）（71億円）8億円減（11.1％減）経常利益率7.0％7.8％0.8％増（経常利益）（70億円）（70億円）0億円増（0.5％増）ＲＯＡ8.0％6.7％1.3ポイント減有利子負債残高300億円以下233億円－ネットＤＥレシオ0.6倍以下0.4倍－（注）１「ＲＯＡ」=営業利益／総資産２「ネットＤＥレシオ」=（有利子負債－現預金）／純資産セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。