株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社９社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益は高水準を維持し、雇用及び所得環境の改善が進むなど緩やかな回復基調が継続しております。その一方で、欧米や東アジアの情勢不安が日本経済へ波及することが予想されるなど先行きは不透明な状況となっております。このような経済環境の下で、当社グループは、「生活文化創造企業」の企業理念の下、日々のくらしの中で役立つ新たな生活様式の創造を目指して事業活動に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高23,413百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益2,747百万円（同13.5％増）、経常利益2,895百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、一部支店社屋建替えに伴う除却損などを特別損失として計上したものの、売上高及び粗利の増加により1,919百万円（同7.2％増）となりました。当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,596百万円増加の53,267百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ1,040百万円増加の7,431百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ1,556百万円増加の45,836百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（ファインケミカル）国内の個人消費は緩やかに回復しております。得意先である小売店ではタイヤ値上げ前の駆け込み需要や、報道の影響を受けたドライブレコーダーの特需により好調に推移いたしました。新車販売については、普通車はわずかに減少したものの、税率変更により落ち込んでいた軽自動車の販売が回復し、全体では前期を上回りました。中古車販売においても前期を上回る状況となりました。ａ．一般消費者向け販売（自動車分野）当社の一般消費者向け販売は、小売店のサービス強化の方針に沿った製品提案や、主力のガラスケア製品の販売強化策が奏功し、好調に推移いたしました。自動車ボディお手入れ製品は、年末年始や春の洗車需要でシャンプーや洗車用品の販売が増加したことで前期を上回りました。ガラスお手入れ製品は、小売店において撥水剤「ガラコシリーズ」のタイアップ企画を行ったことや、ワイパーがメンテナンスメニューへ導入されたことで前期を上回りました。リペア製品は補修ケミカルの販売が増加し前期を上回りました。また、降雪が多かった東日本を中心にタイヤチェーンの販売が進み、これらにより一般消費者向け製品販売全体では、前期を上回る結果となりました。ｂ.業務用製品販売（自動車分野・産業分野）当期は当社ブランドのコーティング剤、自動車メーカー向けＯＥＭ製品ともに自動車販売の好調を背景に販売が増加いたしました。また、ディーラーを中心とした法人に向け、ワイパーなど消費財の販売を強化したことが奏功し、業務用製品販売全体でも前期を上回る結果となりました。ｃ．家庭用製品販売（生活分野）主力のメガネケア製品において、くもり止め製品がマスクの関連購買品として花粉及び風邪対策売場へ導入され、長期的な展開を行ったことで前期を上回る結果となりました。ｄ.海外向け販売（自動車分野）中国では、インターネットでの販売が増加しガラスケア製品を中心に日本からの輸出が増加いたしました。また、上海現地法人からの出荷も増加し、全体で前期を上回りました。中国を除く東アジアでは、台湾、韓国において日本式の売場提案型の営業活動やインターネット販売など新たな活動に取り組み、前期を上回る結果となりました。東南アジアではベトナムやシンガポール向けの出荷が増加し前期を上回りました。ロシアでは、主力のボディコーティング剤やメンテナンス剤の販売が好調で前期を上回りました。その他、ＥＵ市場及びインドへの販売が伸長したことや、ブラジルを中心とした中南米からの継続的な受注があり、これらの結果、海外向け販売全体では前期を上回る結果となりました。ｅ.ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）運輸運送会社の新規購入車両への導入が進み、前期を上回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度におけるファインケミカル事業の売上高は11,437百万円（同5.8％増）となりました。営業利益は、伸長した海外事業での利益改善などにより1,423百万円（同9.0％増）となりました。（ポーラスマテリアル）ａ．産業資材部門（産業分野）産業資材は世界中でＩｏＴなどの技術開発が進み、半導体市場において設備投資が活況となったことを背景に好調に推移いたしました。国内向け販売は、高品質・高清浄度の洗浄部材の提供で大手半導体メーカーの新ラインに採用され販売が増加いたしました。海外向け販売においても、米国及び韓国のメーカーを中心に使用が増加し、前期を上回る結果となりました。ｂ．生活資材部門（自動車分野・生活分野）生活資材はＰＶＡの吸水力の様々な用途への展開を目指して製品開発・販売に取り組んでまいりました。国内向け販売は、家庭用吸水製品はラインナップ拡充により小売店において単独売場を展開するなど好調に推移し、自動車用製品は生産体制を整備し旺盛な需要に対応したことで前期を上回りました。海外向け販売は、米国において吸水セームが幅広い用途での使用が拡大し、前期を上回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度におけるポーラスマテリアル事業の売上高は5,461百万円（同5.5％増）となりました。営業利益は、売上高の増加による工場の稼働向上が利益率の改善につながり、837百万円（同19.9％増）となりました。（サービス）ａ．自動車整備・鈑金事業（自動車分野）コーティングやプロテクションフィルムの施工サービスが好調であったことや、各工場の顧客構成を見直し、スループットの改善をはかったことで前期を上回る結果となりました。ｂ．自動車教習事業（自動車分野）当期より開始した準中型免許の教習受講者が増加したことや、法人向け研修を強化し、地域の交通局へ継続的な研修を行ったことで前期を上回る結果となりました。ｃ．生活用品企画販売事業（生活分野）生協向け販売において、幅広い商品提案を行ったことや紙面レイアウトの工夫により企画採用数が増加し、前期を上回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度におけるサービス事業の売上高は5,059百万円（同2.4％増）となりました。営業利益は209百万円（同45.5％増）となりました。（不動産関連）ａ．不動産賃貸事業（生活分野）保有物件の稼働率が上昇したことや、一部不動産を賃貸化したことで前期を上回る結果となりました。ｂ．温浴事業（生活分野）季節のイベントの実施や飲食メニュー及び物販の充実をはかり客単価向上に努めたものの、一部店舗での設備故障により来店客数が減少し、前期を下回る結果となりました。ｃ．介護予防支援事業（生活分野）登録会員の利用件数を増やす取り組みが奏功し、前期を上回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度における不動産関連事業の売上高は1,455百万円（同1.0％増）となりました。営業利益は269百万円（同2.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による売上債権及びたな卸資産の増加や、有形固定資産及び投資有価証券の取得などによる支出があったものの、税金等調整前当期純利益2,785百万円（前年同期比12.1％増）などにより、前連結会計年度末に比べ972百万円の増加となり、当連結会計年度末の残高は15,653百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,415百万円の流入（前年同期は2,030百万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,785百万円、減価償却費697百万円となり、好調な営業活動により売上債権が349百万円増加したことや、旺盛な需要に応えるべくたな卸資産を積み増し542百万円増加したこと、法人税等の支払額598百万円などを要因としております。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は788百万円の支出（同892百万円の支出）となりました。これは主に、一部支店社屋の建替えを行ったことなどにより有形固定資産の取得による支出が977百万円、投資有価証券の取得による支出894百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1,201百万円などを要因としております。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、656百万円の支出（同503百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額479百万円と、自己株式の取得による支出127百万円などを要因としております。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）ファインケミカル（千円）11,655,358110.4ポーラスマテリアル（千円）5,054,920105.3合計（千円）16,710,279108.8（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．サービス、不動産関連事業部門については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。ｂ.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）ファインケミカル（千円）11,437,082105.8ポーラスマテリアル（千円）5,461,529105.5サービス（千円）5,059,277102.4不動産関連（千円）1,455,627101.0合計（千円）23,413,516104.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。これらの概要については、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び新事業創出のための投資によるものであります。当社グループの運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、営業預り保証金118百万円と、従業員の福利厚生に資する「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」導入のための長期借入金35百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,653百万円であります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について第５次中期経営計画（平成29年４月～平成32年３月）の初年度である平成30年３月期の計画に対する達成・進捗状況は以下のとおりです。当社グループは「環境変化対応と更なる事業拡大の推進」と「余資活用による経営効率の改善」を経営課題として認識し、当中期経営計画において、内部留保を活用し各セグメントにおいて将来の事業拡大と新事業開発を行うことを目指し、営業活動に取り組んでまいりました。ファインケミカルセグメントにおいては、海外事業の強化による事業拡大と国内での自動車にまつわる様々な業態へのアプローチや製品提案で販売を伸ばす一方、自動車の保有形態や利用方法が多様化しつつある状況を見据え、将来市場が大きく変化した際に収益の柱となる新事業の創出に向けて取り組んでまいりました。今後はその新事業の具体化に向けた研究投資を強化するとともに、当事業年度において全株式を取得した㈱ハネロンが行う電子機器及びソフトウェアの開発販売事業と、当社グループとの相乗効果による事業拡大を目指してまいります。その他、ポーラスマテリアルセグメントにおいては半導体向け製品の販売が伸長し、当社グループの業績を牽引いたしました。しかし当事業年度の販売増加に対し生産設備の増強が必要となっており、今後は半導体分野のみならず、近年拡大傾向にある、医療・環境分野を見据えた更なる事業拡大を目指して、設備投資を実施してまいります。なお、これらの事業投資につきましては、自己資本で充当していく考えでございます。また、計画で掲げた通り、事業の持続可能性向上を目指し、人材育成にかかる費用を投資と位置付け、人材の育成強化および確保に対する取組みを行ってまいります。これらの取組みの結果、当事業年度における各計数目標と達成状況は表の通りであります。当社グループは資産規模に比べ事業規模が小さいため、内部的には、実際に事業に供した資本を元に算出されるＲＯＩＣ（投下資本利益率）を重要管理指標と位置付けており、ＲＯＩＣが資本コストを上回るべきであるとの考えの下、事業の効率化に努めております。なお、事業投下資本に余資を含めたＲＯＥにつきましては予想および目標を外部開示しており、当事業年度は期首に発表した予想より0.5ポイント上回る結果となりました。当社グループは引き続き、余資を活用し、各セグメントにおいてＭ＆Ａも含めた事業領域の拡大のための投資を行い業容拡大を目指すとともに、経営効率の改善に努めてまいります。（単位：百万円）指標（連結）平成30年３月期※（期首予想）平成30年３月期（実績）計画比売上高22,60023,413813百万円増（3.6％増）営業利益2,4202,747327百万円増（13.5％増）経常利益2,5702,895325百万円増（12.7％増）親会社株主に帰属する当期純利益1,7001,919219百万円増（12.9％増）ＲＯＡ（経常利益／総資産）5.0％5.6％0.6ポイント増ＲＯＥ（純利益／純資産）3.7％4.2％0.5ポイント増※平成30年３月期の連結業績予想につきましては、第２四半期に修正予想を開示しております。修正予想につきましては、売上高22,950百万円、営業利益2,700百万円、経常利益2,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円となっております。