株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「サービス先端企業」として、「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の３点を共通の価値観として浸透させ、競争に打ち勝ち、お客様、株主の皆様、そしてすべての取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け社会的責任を果たしてまいります。カードビジネスを中核に、ネットビジネスやリース事業、ファイナンス事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ってまいります。また、カード会員など顧客基盤の拡充によって、提携先企業の売上拡大と顧客ロイヤルティの向上に寄与することで、当社グループ及び提携先企業の相互利益を極大化してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、「サービス先端企業」という経営理念のもと、30年以上にわたるカードビジネスで培ってきたノウハウや約3,700万人の顧客基盤、革新的な商品・サービス、多種多様な提携パートナーといった企業資産を活用し、あらゆる個人・法人に対して最適なソリューションを提供し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、AI（人工知能）に代表される先進的なテクノロジーを用いた顧客サービスの革新や業務のオートメーション化など、業界を超えてイノベーションが加速しており、企業間競争がより一層激しさを増すものと予想されます。このような状況において、当社は「NeoFinanceCompanyinAsia」を経営ビジョンとして掲げた中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、マーケットにおける競争力をより一層強固にするために、ビジネスモデルの変革に引き続き取り組んでまいります。クレジットカードビジネスだけでなく、ビッグデータを活用したインターネットビジネスやファイナンスビジネス、法人マーケットのキャッシュレス化を推進するソリューションビジネス、“貯蓄から投資へ”の流れを捉えた資産運用ビジネス、そして日本で培ったノウハウを活用したアジア圏内での金融ビジネスを軸に、お客様のニーズと利便性を徹底的に追求する姿勢とオープンイノベーションを推進することで、「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」となることに挑戦してまいります。同時に、今までの延長線上ではないビジネスモデルの変革にむけ、社員一人ひとりが情熱を持ってチャレンジを続けるイノベーティブな企業体への成長を目指し、女性活躍をはじめとするダイバーシティ＆インクルージョンを強く推進してまいります。今後も、お客様の利便性向上や提携先企業の売上高拡大に貢献する「コラボレーション経営」の追求とビジネス領域の拡大に取り組み、さまざまな社会の課題に対して当社ならではのアプローチを継続いたします。そして、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス）を意識した経営を実践し、これまでよりも便利で豊かな社会の発展に寄与することで、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は、次のとおりであります。①クレジットカードビジネスのリモデリングによるキャッシュレス化の推進当社及びカード合弁会社などグループ各社が、会員募集やプロセシング機能、与信・回収体制等それぞれの強みを発揮することで、顧客基盤を拡大するとともに、資本や系列・規模にとらわれないさまざまな企業との事業連携により、お客様からご支持いただける決済サービスの開発・提供を推進し、マーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済サービス、決済代行機能など、現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーを目指してまいります。また、個人消費にとどまらず、法人決済マーケットの取り込みとして、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化を推進してまいります。当社は、有効期限のないポイントを発行しております。ポイントで長期投資を疑似体験できる「ポイント運用サービス」の開始、㈱ゆうちょ銀行及び日本郵便㈱が発行するプリペイドカード「mijica(ミヂカ)」へのポイントプログラム提供など、これまでのクレジットカードポイントの常識を覆しながら新たな「永久不滅ポイント経済圏」の構築を進めております。今後も、お客様に利便性の高いサービスを企画・提供し、彩り豊かな生活を楽しんでいただくことで、唯一無二のポイントサービスとして成長してまいります。②デジタルデバイス・顧客データを駆使したビジネス創造成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる増強に努めるとともに、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット企業や新技術を有するベンチャー企業と機動的に連携し、総合ポイントサイト「セゾンポイントモール」を始めとする新規ネットビジネスを創造し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを確立してまいります。また、1,500万人超のネット会員の興味・関心を踏まえたコンテンツビジネスやオリジナルメディア開発のほか、顧客属性やカード利用履歴・WEB上での行動履歴などの当社保有データと外部企業データとの連携により、カード会員に対する最適な情報配信や、法人向けマーケティングソリューションの提供を実現するビッグデータを活用した広告・マーケティング事業の創造に取り組んでまいります。③マーケットニーズに即したリース事業やファイナンス事業のさらなる成長戦略クレジットカード事業のみならず、事業者の設備投資計画に合わせてOA通信機器や厨房機器などを提供するリース＆レンタル、地域金融機関と提携し、資金使途を事業性資金にも広げたフリーローンの信用保証、カード会員向け優待を付加した「フラット35」、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」など、マーケットニーズに即したファイナンス機能の提供と提携先企業とのリレーション強化を通じて収益源の多様化を実現しております。また、家賃保証事業に参入し「セゾンの家賃保証RentQuick」の取り扱いを開始するなど環境変化に強いノンバンクとしての事業基盤構築に取り組んでまいります。④アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進と中長期的な海外戦略の基盤づくり既に進出している中国・ベトナム・インドネシア・シンガポールにおいては、現地法人など資本業務提携を行った現地企業との連携強化により、各国の消費者ニーズに即した商品やサービスの提供を推し進め、リテール金融ビジネスの事業推進を加速してまいります。また、未進出エリアにおいては、各国に進出している日系有力企業及び現地企業との戦略的パートナーシップにより現地ネットワークや事業領域を拡大し、フィリピン、マレーシア、タイ、ミャンマー、インドなど近隣のアジア諸国のファイナンス市場への参入を推進することで中長期的な海外戦略の基盤づくりへと事業展開を進めてまいります。⑤与信管理・回収体制強化による債権の健全化や経費構造の転換による事業の筋肉質化多重債務者の未然防止対応に注力する一方、審査から回収にいたるオペレーション体制を常に改善し、効果的かつ効率的な与信・回収体制の強化を図るとともに、内外の環境変化に応じた審査基準の機動的な見直しを行うことで、継続的に債権内容の健全化に努めております。また、ITの活用による業務効率化と与信精度向上を意識した施策により、事業構造のさらなる筋肉質化を図ってまいります。⑥コーポレート・ガバナンスの充実・強化当社は、株主の皆様はもとより、お客様、取引先、当社グループで働く社員というステークホルダーの皆様から理解と賛同を得るためには、経営目標の達成とあわせてコーポレート・ガバナンスの充実が極めて重要であると認識し、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化のため、内部統制システムやコンプライアンス体制の整備を図っております。当社グループの業務に直接関連する法令をはじめ、あらゆる法令やルールの遵守・運用、個人情報の適正管理に向けた全社的な取り組み、お客様に安心してカードをご利用いただくためのシステムの安全性・安定性の確保と効率化などに継続して取り組んでまいります。今後も引き続き、グループ各社との情報連携及びグループ経営管理体制のさらなる充実を図り、連結企業価値向上に向けたガバナンス体制の強化を進めてまいります。