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株式会社ファミリー
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約先契約品目契約内容契約期間ポルシェジャパン㈱ポルシェ車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約平成29年１月１日から平成30年12月31日までアウディジャパン㈱アウディ車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約平成15年７月１日から期限の定めなしフォルクスワーゲングループジャパン㈱フォルクスワーゲン車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約平成23年１月１日から平成25年12月31日まで以後１年毎の自動更新ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱ジャガー車及びランドローバー車並びに部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約平成25年１月１月から平成30年６月30日までプジョー・シトロエン・ジャポン㈱プジョー車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約平成30年１月１日から平成30年12月31日までＦＣＡジャパン㈱フィアット車、アルファロメオ車、アバルト車、クライスラー車、ジープ車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約平成30年１月１日から平成30年12月31日まで以後１年毎の自動更新東京電力㈱太陽光発電による売電電力受給契約平成25年３月12日から平成45年３月22日までオリックス㈱太陽光発電による売電電力受給契約平成25年７月30日から平成45年３月31日までオリックス自動車㈱レンタカー事業フランチャイズ契約平成19年６月29日から平成22年６月28日まで以後１年毎の自動更新㈱マミーマート事業用地の賃貸事業用賃貸契約平成29年11月１日から平成49年10月31日まで㈱ナスパ宿泊施設（ビジネスホテル）の建物賃貸事業用賃貸契約平成30年３月１日から平成50年２月28日まで
デンカ株式会社
有価証券報告書－第159期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正４年５月設立大正５年９月東京株式取引所、大阪株式取引所で当社株式定期売買を開始大正５年10月大牟田工場（福岡県）にてカーバイド、石灰窒素の製造開始大正10年12月青海工場（新潟県）にてカーバイドの製造開始昭和17年１月大牟田工場にてアセチレンブラックの製造開始昭和24年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場（翌25年１月福岡証券取引所に株式上場）昭和30年７月樹脂加工会社東洋化学㈱に資本参加（平成15年４月当社に合併）昭和33年10月群馬化学㈱を設立（昭和48年10月当社に合併し、渋川工場とする）昭和37年５月東京都町田市に中央研究所（現・デンカイノベーションセンター）完成昭和37年６月青海工場田海地区にクロロプレン工場完成（国産クロロプレンゴムの製造に成功）昭和37年11月ポリスチレン等樹脂・化成品の製造会社デンカ石油化学工業㈱を設立（昭和49年４月当社に合併し、千葉工場とする）昭和38年５月高圧ガスの製造・販売会社西日本高圧瓦斯㈱に資本参加（現・連結子会社）昭和40年８月肥料製造会社日之出化学工業㈱の経営権を取得（現・連結子会社）昭和41年10月機能・加工製品事業開始（デンカポリマー㈱現・連結子会社）昭和43年４月特殊混和材「デンカＣＳＡ」販売開始。以降各種特殊混和材事業拡大昭和46年４月デンカエンジニアリング㈱を設立（現・連結子会社）昭和46年４月大牟田工場にて溶融シリカの製造開始昭和47年９月山富商事㈱（現㈱ＹＫイノアス）に資本参加（現・連結子会社）昭和50年９月渋川工場にて高性能接着剤「ハードロック」製造開始昭和51年６月アクゾ・ザウト・ケミー社（現アクゾ・ノーベル・ケミカルズ社、オランダ）と合弁で、モノクロル酢酸の製造・販売会社デナック㈱を設立昭和54年７月東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）より同社所有の東芝化学工業㈱の株式を譲受（昭和57年１月デンカ生研㈱と商号変更。現・連結子会社）昭和55年９月アセチレンブラック製造のためシンガポールにデンカシンガポールＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）昭和60年６月渋川工場にて電子基板「ＨＩＴＴプレート」製造開始昭和62年10月モノシランガス製造・販売の合弁会社デナールシラン㈱設立（現・連結子会社）平成元年12月溶融シリカ製造のためシンガポールにデンカアドバンテックＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）平成４年１月住友化学工業㈱（現住友化学㈱）との合弁会社千葉スチレンモノマー㈲設立（平成26年３月清算）平成８年１月塩化ビニール事業を東ソー㈱および三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）と事業統合（合弁会社大洋塩ビ㈱）平成10年８月東洋化学㈱が金属雨どい製造会社中川テクノ㈱に資本参加（現・連結子会社）平成11年４月ポリスチレン事業を新日鐵化学㈱（現新日鉄住金化学㈱）およびダイセル化学工業㈱（現㈱ダイセル）と事業統合。合弁会社である東洋スチレン㈱に移管平成11年12月デンカ生研㈱が日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定（平成16年12月にジャスダック証券取引所に株式を上場、平成20年３月に上場廃止）平成13年７月コンクリート構造物の補修事業会社㈱デンカリノテックを設立（現・連結子会社）平成14年10月東洋化学㈱を株式交換により完全子会社化平成15年３月大阪・名古屋・福岡各証券取引所の株式上場を廃止平成15年４月東洋化学㈱を吸収合併平成15年７月デンカアヅミン㈱を設立（現・連結子会社）平成18年１月電化精細材料（蘇州）有限公司を設立（現・連結子会社）平成19年10月連結子会社のデンカ化工㈱（現デンカテクノアドバンス㈱）運営の伊勢崎工場を当社直接運営体制に変更平成20年４月デンカ生研㈱を株式交換により完全子会社化平成21年４月アジア地域統括持株会社としてデンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックＰ．Ｌ．を設立（平成21年６月にデンカシンガポールＰ．Ｌ．およびデンカアドバンテックＰ．Ｌ．を同社の子会社化）平成25年12月塩化ビニル製粘着テープ「ビニテープ」製造のため、ベトナムにデンカアドバンスドマテリアルズベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（現・連結子会社）平成26年12月アメリカに三井物産㈱との共同出資会社デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣを設立（平成27年10月に同社がＤuＰont社よりクロロプレンゴム事業を譲受、現・連結子会社）平成27年８月ドイツのノマッド社より同社が保有するバイオ医薬品研究開発企業アイコンジェネティクスＧｍｂＨの全株式のうち、51％を譲受（現・連結子会社）平成27年10月商号を「デンカ株式会社」に変更平成29年８月アイコンジェネティクスＧｍｂＨを完全子会社化
デンカ株式会社
有価証券報告書－第159期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（デンカ株式会社）、子会社87社および関連会社33社より構成されており、「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・ソーシャルソリューション」、「電子・先端プロダクツ」、「生活・環境プロダクツ」、「ライフイノベーション」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)エラストマー・機能樹脂主要な製品は、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＳＢＣ樹脂、耐熱樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、透明樹脂、ポバール、クロロプレンゴム、アセチレンブラック等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のＤＳポバール㈱がポバールの製造をおこない、関連会社の東洋スチレン㈱がポリスチレン樹脂を、デナック㈱がモノクロル酢酸等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカシンガポールＰ．Ｌ．（シンガポール）がポリスチレン樹脂、ＳＢＣ樹脂、ＭＳ樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、アセチレンブラックを、デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣ（米国)がクロロプレンゴムの製造・販売を行っております。(2)インフラ・ソーシャルソリューション主要な製品は、肥料、カーバイド、耐火物、セメント、特殊混和材、ポリエチレン製コルゲート管等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。子会社の日之出化学工業㈱が熔成燐肥の製造を、西日本高圧瓦斯㈱他がアセチレンガス等の製造・販売をおこない、当社のセメント、特殊混和材を原料として子会社の金沢デンカ生コン㈱他が生コンクリートの製造・販売をおこなっております。海外では、中国において子会社の電化無機材料（天津）有限公司が特殊混和材を製造し、電化創新（上海）商貿有限公司が販売を行っているほか、東南アジアでは、デンカインフラストラクチャーマレーシアＳｄｎ．Ｂｈｄ．（マレーシア）が特殊混和材および建設化学品の製造・販売、デンカインフラストラクチャーテクノロジーズＰ．Ｌ．（シンガポール）およびPTESTOPIndonesia（インドネシア）が特殊混和材および建設化学品の販売を行っております。(3)電子・先端プロダクツ主要な製品は、溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料、接着剤等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．（シンガポール）が溶融シリカの製造・販売をおこなうほか、電化精細材料（蘇州）有限公司が電子部品包装材料の製造・販売をおこなっております。また、中国の電化電子材料（大連）有限公司でアルシンクの製造・販売を行い、ベトナムのデンカアドバンスドマテリアルズベトナムＣ.Ｌ.で電子部品包装材料の製造・販売をおこなっております。(4)生活・環境プロダクツ主要な製品は、食品包装材料、住設資材、産業資材等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデンカポリマー㈱が合成樹脂加工製品等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．（シンガポール）が合繊かつら用原糸の製造・販売、デンカアドバンスドマテリアルズベトナムＣ．Ｌ．がビニテープの製造・販売、中国の電化精細材料（蘇州）有限公司が食包シートの製造・販売をおこなっております。(5)ライフイノベーション主要な製品は、ワクチン、関節機能改善剤、診断薬等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、国内では子会社のデンカ生研㈱がワクチン、検査試薬等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のIconGeneticsGmBH（ドイツ）がバイオ医薬品の研究開発、研究受託、サービスの提供をおこなっております。またデンカライフイノベーションリサーチＰ．Ｌ．（シンガポール）にて熱帯感染症に対する遺伝子法による簡易診断システム・季節性インフルエンザワクチン等の研究開発、デンカ・キュー・ジェノミクス合同会社にてがん遺伝子変異検査ならびに情報提供サービス事業をおこなっております。(6)その他プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。子会社のデンカエンジニアリング㈱がプラントエンジニアリング事業を、㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品等の卸売を、関連会社の黒部川電力㈱が電力供給事業をおこなっております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
デンカ株式会社
有価証券報告書－第159期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約の概要契約会社名契約締結先内容対価契約期間契約年デンカ㈱(当社)独立行政法人物質・材料研究機構(日本)サイアロン蛍光体基本技術実施料平成16年９月１日～特許消滅日まで平成16年デンカ㈱(当社)独立行政法人物質・材料研究機構(日本)赤色蛍光体およびそれを用いる発光デバイスに関わる特許の実施許諾頭金他に実施料平成22年10月７日～特許消滅日まで平成24年デンカ㈱(当社)日亜化学工業㈱(日本)赤色蛍光体およびそれを用いる発光デバイスに関わる特許の実施許諾頭金他に実施料平成24年４月10日～特許消滅日まで平成24年デンカ生研㈱(連結子会社)メディミューン(アメリカ)ワクチン製造に用いるウイルス株の調整方法であるリバースジェネティスク法技術頭金他に実施料平成21年９月20日開始平成21年デナールシラン㈱(連結子会社)独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)(日本)トリクロルシラン製造技術実施料平成30年１月１日～平成34年12月31日平成29年デナールシラン㈱(連結子会社)エア・リキード(フランス)モノシランガス取り扱いに関するノウハウ実施料昭和63年４月１日～平成20年12月31日以後１年ごとの自動更新昭和63年
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年７月連合軍総司令部覚書により、三井物産株式会社は解散を命ぜられたため、同社機械部門営業各課並びに貿易部門関係者を主体として昭和22年11月27日当社が設立されました。昭和22年11月極東貿易株式会社(資本金500万円、本店東京都千代田区丸の内２丁目２番地)の商号をもって設立し、機械専門の商社として事業を開始。昭和23年１月札幌支店を設置。昭和24年１月大阪支店を設置。昭和26年１月名古屋、福岡の各支店を設置。昭和31年４月ニューヨークに、子会社として現地法人FarEastMercantileCorp.を設立。昭和33年10月フランクフルトに、子会社として現地法人FarEastMercantileGmbHを設立。昭和35年11月子会社FarEastMercantileGmbHをデュッセルドルフに移転。昭和39年10月ロンドン支店を設置。昭和40年10月本店を、東京都千代田区大手町２丁目４番地に移転。(なお、本店所在地は昭和45年１月住居表示の実施により、東京都千代田区大手町２丁目２番１号と変更。)昭和45年９月子会社として「日本システム工業株式会社」を設立し、電子機器の製造およびソフトウェア開発を開始。昭和51年１月仙台支店を設置。昭和57年４月広島支店を設置。昭和59年９月子会社のFarEastMercantileCorp.の商号を「KBKInc」と改称。昭和59年10月子会社のFarEastMercantileGmbHの商号を「KyokutoBoekiKaisha(KBK)GmbH」と改称。昭和62年３月東京証券取引所市場第２部へ株式上場。平成６年９月台北支店を設置。平成９年５月上海に、子会社として現地法人極東貿易(上海)有限公司を設立。平成12年３月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。平成15年12月ロンドン支店を廃止し、子会社のKyokutoBoekiKaisha(KBK)GmbHと統合の上、商号を「KBKEuropeGmbH」と改称。平成17年６月子会社として「KBKフロンティア株式会社」を設立。（平成22年10月に清算結了）平成18年６月子会社として「KBKオフィスワークス株式会社」を設立。（平成22年９月に清算結了）平成20年４月子会社として「KyokutoTrading(India)PrivateLimited」を設立。平成21年４月子会社として「KBKスチールプロダクツ株式会社」を設立。平成21年４月子会社として「３DDS名古屋有限責任事業組合」を設立。（平成23年３月に清算結了）平成23年１月「株式会社ゼットアールシー・ジャパン」の全株式を取得し子会社化。平成23年３月子会社として「KBKdoBrasilComérciodeMáquinasLtda.」を設立。平成23年11月「サンコースプリング株式会社」の全株式を取得し子会社化。平成24年11月「ファーレ株式会社」の全株式を取得し子会社化。平成25年４月「オートマックス株式会社」の全株式を取得し子会社化。平成27年４月平成27年５月子会社として「KyokutoBoekiKaishaMexico,S.A.deC.V.」を設立。「ヱトー株式会社」の株式を取得し子会社化。
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社（極東貿易株式会社）、子会社20社及び関連会社12社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の４部門に関係する事業を主に行っております。当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な取扱商品またはサービスの内容主な関係会社名基幹産業関連部門当部門においては、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、石油掘削関連機器、石油・天然ガス炭鉱技術サービスなどの資源開発機器を販売しております。国内ファーレ株式会社オートマックス株式会社電子・制御システム関連部門当部門においては、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置などを販売しております。国内日本システム工業株式会社ABB日本ベーレー株式会社※産業素材関連部門当部門においては、複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売しております。国内株式会社ゼットアールシー・ジャパンKBKスチールプロダクツ株式会社海外KBKInc極東貿易（上海）有限公司藤倉化成塗料（天津）有限公司※藤倉化成（佛山）塗料有限公司※上海藤倉化成塗料有限公司※機械部品関連部門当部門においては、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売しております。国内サンコースプリング株式会社ヱトー株式会社海外ETO(HONGKONG)CO.,LTD.ETO(SHANGHAI)INTERNATIONALCO.,LTD.ETOINTERNATIONALTRADE(DALIANFTZ)CO.,LTD.SIAMETOCO.,LTD.ETOPRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ETOPRECISIONOFTAIWANCO.,LTD.E&amp;HPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.※E.C.FPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.※SHANGHAIS&amp;EPRECISIONCO.,LTD.※無印：連結子会社、※：持分法適用会社海外現地法人上記４部門の輸出入業、外国間取引及び、国内販売を行い、当社の北米、中南米、欧州、アジアに対する輸出入取引の一部について、海外の拠点を経由して、それぞれの国または、地域において独自に商品の仕入れ及び販売を行っております。
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当グループは、当社の社是である「人と技術と信頼と」の下、昭和22年11月の創立時から「必要な技術を必要な企業へ」を経営理念に掲げ、常に先進技術の提供に取り組むことを事業展開の柱とし、平成29年11月には創立70周年を迎えることができました。この経営理念の下、あらゆるお客様が必要とするモノを世界のあらゆるところへお届けする能力をも備えていくための企業集団体制に、今後とも意欲的に取り組んでまいります。そして、これを担う“人”を大切にし、“技術”を高め、“信頼”を重んじるという当グループの姿勢は、どれだけ時代が変化することがあろうとも、不変であり続けます。また、中期経営計画「KBK2016」を着実に具現化することで、更なる収益力の強化を図るとともに株主価値の向上に取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当グループは事業環境の変化にかかわらず着実な収益を上げるための体質強化に努め、将来の更なる飛躍を目指す企業集団体制を整えるために、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。中期経営計画「KBK2016」では基本戦略として、事業領域・収益力の強化と人財戦略の強化を掲げ、成長戦略として既存事業の強化、新規事業の推進と投資機会の強化、海外での収益力強化、及びグループ経営の強化を掲げており、これらを達成することによって事業活動の成果を示す経常利益の向上を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略基本戦略①事業領域・収益力の強化既成概念にとらわれることなく、事業領域の多様化・拡大に努めるとともに、収益力の強化を図り、盤石な経営基盤とともに株主資本の充実による継続的企業価値の創出を目指します。②人財戦略の強化人を育て後世につなぐことを人財戦略の最重要課題としています。社内外での研修や、グループ会社・主要取引先等での技術研修派遣の実施を図り、基礎から応用まで幅広い知力の底上げを図ると同時に、グループとしてコンプライアンスの徹底と個々の技術的知見を高めます。また、グローバルな視点でグループ内での人財活用の仕組み作りを確立し、新しい事業を開拓・育成できる人的資源の活用と同時に、海外拠点でのローカル・スタッフの増強・意識向上を図り、事業機会の創出に努めます。成長戦略①既存事業の強化高度化・変革化する国内基幹産業の期待に応え、より付加価値の高い新技術の導入をリードすることで、既存事業の強化を図ります。また、取引先企業の海外進出に伴う事業の展開を推進いたします。②新規事業の推進と投資機会の強化新規事業の更なる推進に努め、既存事業の周辺での事業拡大を目指すと同時に、新しい事業領域の開拓を目指します。国内外にかかわらず、既存事業との相乗効果、補完効果や成長性を踏まえた投資案件について積極的に推進します。③海外での収益力強化グローバルに収益をあげる業態への成長軌道を確立し、事業機会を世界的な視野で捉え輸出取引・外国間取引の比率を高めることに加え、引き続き海外拠点での収益基盤を拡充します。特に、欧州、東南アジア、インド及び中国を海外強化拠点として収益力の向上を図ります。④グループ経営の強化拡大したグループ企業や国内外拠点網の相互有効活用、並びに情報の共有化によって新たな事業機会と相乗効果を創出するとともに、グループ横断的な経営リソースの効率化と共有化を積極的に行い、業務の効率化とコスト削減を実現します。また、グループとしてのリスク管理体制の強化、コンプライアンス意識の向上に努め、実効的なコーポレートガバナンス実現に取り組みます。（４）会社の対処すべき課題当グループは中期経営計画「KBK2016」において、中長期的な時間軸の中で経済環境の激変にも耐え得る経営基盤を築き、株主価値の持続的な向上を図るための重点戦略を策定し、全てのステークホルダーの皆様に満足いただける企業集団を目指して邁進しております。当グループは、成長戦略として掲げる新規事業の推進と投資機会の強化の一環で平成30年４月１日付にてプラント・メンテナンス株式会社を買収し、子会社化いたしました。同社の事業は当グループで展開している既存事業との親和性も高く、同社事業の業容拡大に寄与すると同時に、当グループの既存事業の拡充をも可能にいたします。また、ドイツにおいて合弁会社であるUmkaLabGmbHを設立するなど、従来にはなかったビジネスモデルで新たな事業機会を創出しております。これらは中期経営計画「KBK2016」で掲げた重点戦略に基づくものであり、今後も中長期の視点で計画を着実に進めてまいります。また、株主の皆様に対する利益還元も経営の重要課題の一つに位置づけており、企業価値の持続的な向上が重要な責務であると認識し、今後の更なる配当性向の向上を実現するために、収益力を高めることによる財務体質の強化を徹底してまいります。経営管理面では、平成29年６月21日より監査等委員会設置会社に移行し、コーポレートガバナンスコードに沿った形での経営の意思決定と業務遂行の透明性と公正性が高い企業体制に整えてまいりました。また、さらにコーポレートガバナンスのより一層の充実を図るために、平成30年４月１日付にて取締役会の任意の諮問機関として「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置いたしました。この両委員会設置は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としたものです。中期経営計画の数値目標の達成のみならず、戦略目標を実現していくことこそが当グループにおける経営戦略上の最重要課題と認識し、当グループ一丸となって鋭意邁進する所存です。
株式会社滝澤鉄工所
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正11年８月滝澤脩作、滝澤七三郎兄弟が、ボール盤、旋盤等の各種工作機械の製造販売を目的として、大阪市に個人経営で瀧澤鐵工所を創立。昭和８年３月創業者兄弟の郷里、岡山県玉島町(現倉敷市玉島)に玉島工場を新設。昭和10年４月大阪府布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、本社を移転すると同時に合名会社に改組。昭和13年３月大阪府若江村(現東大阪市)に若江工場を新設。昭和19年10月玉島工場に設備集中、本社を移転し、株式会社に改組。昭和21年４月平和産業転換工場として、各種食品機器、産業機器等の製造販売及び工作機械の修理加工を開始。昭和25年６月工作機械の製造を再開。昭和37年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和38年２月精密旋盤の本格的対米輸出を開始。昭和38年５月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年４月岡山県吉備町(現岡山市北区撫川)に岡山工場を新設。昭和41年10月本社を岡山工場に移転。昭和43年８月数値制御装置付旋盤の生産を開始。昭和46年９月台湾に普通旋盤の製造販売を目的として、台湾滝澤機械股フン有限公司(現台灣瀧澤科技股フン有限公司(連結子会社))を設立。昭和46年11月工作機械の部品販売・サービス業務を目的として、滝沢鉄工テクノサービス株式会社を設立。昭和54年８月米国に販売・サービスを目的とするTAKISAWAMACHINETOOLUSA,CORP.(TAKISAWAU.S.A.,INC.)を設立。昭和56年10月立型マシニングセンターの本格的生産販売を開始。昭和58年４月本社工場敷地内に本社社屋及びFMS工場を新設。平成元年１月英国の工作機械販売商社ROCKWELLMACHINETOOLSLTD.(TAKISAWAU.K.LTD.)を買収。平成３年５月オランダに販売・サービスを目的とするTAKISAWABENELUXB.V.を設立。平成３年12月英国にテクニカルセンターを新設。平成６年３月玉島工場を本社工場へ集約後、閉鎖し売却。平成８年２月TAKISAWABENELUXB.V.を会社清算。平成９年３月滝沢鉄工テクノサービス株式会社へ第三工場及び附属建物を譲渡し、生産の一部を移管。平成12年９月タイに販売支援・サービスを目的とするTAKISAWA(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成14年11月中国に台灣瀧澤科技股フン有限公司より瀧澤科技投資股フン有限公司(連結子会社)を通じ、製造を目的とする上海瀧澤機電有限公司(現上海欣瀧澤機電有限公司(連結子会社))を設立。平成15年２月滝沢鉄工テクノサービス株式会社を吸収合併。平成15年２月滝沢鉄工テクノサービス株式会社を新設分割。平成15年３月米国に販売・サービスを目的とするTAKISAWA,INC.(連結子会社)を設立。平成15年３月TAKISAWAU.S.A.,INC.を会社清算。平成17年４月株式会社カスケードの株式を190株取得。平成17年12月上海瀧澤機電有限公司の出資持分を株式会社ミヤノに譲渡、社名を上海瀧澤宮野機電有限公司と変更し、合弁会社化。平成20年８月本社工場敷地内に研究開発棟(Ｒ＆Ｄセンター)を新設。平成21年３月本社工場敷地内にパーツセンター棟を新設。平成21年４月中国に販売・サービスを目的とする滝澤商貿(上海)有限公司(連結子会社)を設立。平成21年７月株式会社カスケードを吸収合併。平成22年１月株式会社ミヤノが保有する上海瀧澤宮野機電有限公司の出資持分をすべて譲受することにより合弁を解消し、社名を上海欣瀧澤機電有限公司に変更。平成23年２月インドネシアに販売支援・サービスを目的とするPT.TAKISAWAINDONESIAを設立。平成23年９月TAKISAWAU.K.LTD.(平成23年７月22日付でROCKWELLMACHINETOOLSLTD.に社名を変更)の株式全部を売却。平成23年12月台灣瀧澤科技股フン有限公司台湾桃園縣楊梅市(現桃園市楊梅区)に第２工場を新設。平成24年１月本社工場敷地内に第４工場を新設。平成24年４月滝沢鉄工テクノサービス株式会社を吸収合併。平成24年12月中国に販売・サービスを目的とする滝澤机床(上海)有限公司(連結子会社)を設立。平成25年１月米国に台灣瀧澤科技股フン有限公司を通じ、販売・サービスを目的とするTakisawaTechCorp.(連結子会社）を設立。平成25年３月東京証券取引所市場第一部指定。平成25年６月中国にテクニカルセンターを新設。平成27年３月米国にテクニカルセンターを新設。平成28年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。平成29年１月タイに台灣瀧澤科技股フン有限公司を通じ、販売・サービス支援を目的とするTAKISAWATechAsiaCo.,Ltd(連結子会社)を設立。平成29年10月本社工場敷地内に第５工場を新設。(注)会社名称において「フン」と記載している箇所は、EDINETにおいて使用禁止文字に該当しております。なお、「フン」を漢字で表しますと「イ分」であります。(以下同じ)
株式会社滝澤鉄工所
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社１社で構成され、数値制御旋盤、マシニングセンター及び普通旋盤等の工作機械の製造販売を主な事業内容とし、更に関連するサービス業務及び技術サポート業務等の事業活動を展開しております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。①日本当社は工作機械の製造販売及びサービス業務を行っております。②アジア子会社台灣瀧澤科技股フン有限公司、子会社上海欣瀧澤機電有限公司(親会社瀧澤科技投資股フン有限公司)は工作機械の製造販売を行っております。また、子会社滝澤商貿(上海)有限公司は工作機械の販売、販売支援及びサービス業務を、子会社滝澤机床(上海)有限公司、子会社TAKISAWA(THAILAND)CO.,LTD、子会社PT.TAKISAWAINDONESIAは販売支援及びサービス業務を行っております。子会社TAKISAWATechAsiaCo.,Ltdは工作機械の販売及びサービス支援を行っており、関連会社SAPTAKISAWAMACHINETOOLSPRIVATELTD.はサービス業務を行っております。③北米子会社TAKISAWA,INC.は工作機械の販売及びサービス業務を行っております。また、子会社TakisawaTechCorp.は、工作機械の販売及び製品のメンテナンス業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社滝澤鉄工所
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社及び連結子会社は、ＮＣ(数値制御)工作機械の多様化したユーザーニーズ(高速化、高精度化、高機能化、複合化、自動化、低価格化)に対応すべく新製品の開発、新仕様の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社及び台灣瀧澤科技股フン有限公司の研究開発部門により推進されており、研究開発費総額は636百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①日本当社では、自動化ニーズに対応し、６インチコンパクト２軸旋盤ＴＣＣ－１１００、８インチコンパクト２軸旋盤ＴＣＣ－２１００、シャフト加工用８／１０インチ４軸旋盤ＴＦ－２６００にそれぞれガントリーローダー仕様を開発しました。対向２主軸複合ＣＮＣ旋盤ＴＭ－４０００に１Ｙ軸付、Ｙ軸無し仕様を開発し、シリーズに加えラインナップ充実を図りました。また、自動車関連のシャフト加工における工程集約を図るためシャフト加工用８／１０インチ４軸旋盤ＴＦ－２６００にミーリング仕様の開発を、自動車関連の小型部品加工の自動化・高効率化に対応するため非切削時間短縮とライン長の短縮を可能にした高速ローダー付６インチ平行２主軸ＣＮＣ旋盤ＴＴ-１１００の開発を、欧州を中心とした市場における高付加価値部品加工に対応するため工具主軸・下タレット付同時５軸複合加工機ＴＭＸ－４０００の開発を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の研究開発費は494百万円となりました。②アジア台灣瀧澤科技股フン有限公司においては、中国市場での競争力強化のため、オートツールチェンジャーを搭載した大型立形旋盤ＶＴＬ－１１００Ｒ＋ＡＴＣ及び中型立形旋盤ＶＴＬ－７５０Ａ＋ＡＴＣを開発いたしました。また、顧客の要求に応えるため、既存機種を改良し、機能の改善・向上を図りました。台湾国内及び中国市場の需要拡大を見込み、大型立形旋盤ＶＴＬ－９５０の開発を日本と共同開発により進めております。その結果、当連結会計年度の研究開発費は142百万円となりました。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和46年３月スーパーマーケットに惣菜店舗を出店し、チェーン展開することを目的として、名古屋市中川区において、「カネ美食品株式会社」（資本金650万円）を設立する。昭和46年５月「株式会社鮨の美也古」を設立する。昭和47年５月「株式会社鮨の美也古」を吸収合併し、総合惣菜店舗としてチェーン展開を開始する。昭和47年７月名古屋市南区に「本社」を新設・移転する。昭和50年10月名古屋市天白区中坪町218番地に「本社」を新設・移転するとともに、「本社工場」及び「配送センター」を新設する。昭和55年３月「ユニー株式会社サークルＫ・ジャパン事業部」の第１号店の開店に伴い、「本社工場」より弁当の納品を開始する。外販事業のスタートとなる。昭和58年４月名古屋市港区宝神一丁目178番地２に「十一屋工場」を新設する。昭和61年７月名古屋市天白区中坪町186番地に「配送センター」を新設・移転する。昭和61年12月「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、愛知県三河地方をエリアとする100％子会社の「株式会社サンショク」（資本金1,000万円）を設立する。昭和62年10月愛知県岡崎市法性寺町に「サンショク岡崎工場」を新設する。平成２年３月名古屋市港区宝神一丁目172番地に「十一屋工場」を新設・移転する。平成３年４月「本社工場」の改築のため生産を「(旧)十一屋工場」に移動し、「ポルトサンショク工場」に名称変更する。平成３年５月「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、岐阜・長野をエリアとする100％子会社の「株式会社デリカパレット多治見」（資本金1,000万円）を設立する。平成４年３月100％子会社の「株式会社サンショク」及び「株式会社デリカパレット多治見」を吸収合併する。平成４年４月「本社工場」を米飯加工専用工場に改築し、「天白工場」に名称変更する。平成４年10月岐阜県多治見市に「多治見工場」を新設する。平成５年４月「ポルトサンショク工場」を休止する。平成５年８月名古屋市天白区中坪町90番地に「本社」及び「配送センター」を新設・移転し、「調理センター」を新設する。平成６年11月三重県津市に「津工場」を新設する。平成８年11月静岡県袋井市に「袋井工場」を新設する。平成９年１月愛知県岡崎市高橋町に「岡崎工場」を新設・移転する。平成９年11月京都府八幡市に「京都工場」を新設する。平成11年３月岐阜県羽島郡笠松町に「羽島工場」を新設する。平成11年４月「配送センター」を廃止し、原材料等の供給を外部委託にする。平成11年10月「ポルトサンショク工場」を改築し、「港炊飯センター」を設置する。炊飯事業のスタートとなる。平成12年４月名古屋市港区宝神一丁目178番地２に100％子会社の「株式会社港炊飯センター」（資本金2,000万円）を設立し、炊飯事業の業務を移管する。平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成12年10月新潟県新潟市に「新潟工場」を新設する。平成14年５月愛知県東海市に「東海工場」を新設する。平成14年７月神奈川県厚木市に「横浜工場」を新設する。平成16年５月子会社「株式会社港炊飯センター」の本店を新潟県新潟市に移転する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成17年４月名古屋市天白区中坪町90番地に100％子会社の「株式会社エスジーダイニング」（資本金5,000万円）を設立する。平成17年10月和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹寿司御殿」及び寿司種等の調理・加工部門の「調理センター」の業務を、当社100％子会社「株式会社エスジーダイニング」へ移管する。年月事項平成18年７月子会社「株式会社港炊飯センター」の本店を名古屋市港区に移転する。平成19年４月京都府綴喜郡井手町に「京都南工場」を新設する。平成19年６月埼玉県狭山市に「埼玉工場」を新設する。平成19年６月第一屋製パン株式会社の「松戸工場」及び同社子会社の株式会社フレッシュハウスの「三田工場」における米飯等事業を譲受ける。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年４月100％子会社の「株式会社港炊飯センター」を吸収合併する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年９月名古屋市緑区徳重三丁目107番地に「本社」を新設・移転する。平成25年10月100％子会社の「株式会社エスジーダイニング」を吸収合併する。平成28年12月株式会社ナガイの「秋田工場」における食品製造事業を譲受ける。平成29年７月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社による当社株式の追加取得により、同社の子会社となる。平成29年11月埼玉県上尾市に「上尾工場」を新設する。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社（カネ美食品株式会社）は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また当社の親会社でありますユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は、総合小売事業、コンビニエンスストア事業等の持株会社であります。当社の主要株主でありました伊藤忠商事株式会社及び三輪亮治氏等が、当社の筆頭株主であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に当社株式を平成29年７月20日付で譲渡いたしました。当該譲渡により、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は、その他の関係会社から親会社となりました。当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な取引先の名称等テナント事業スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。また、外食店舗として和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹寿司御殿」を運営しております。ユニー株式会社外販事業コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。株式会社ファミリーマート（注）テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営の基本方針当社は、「『食』を通して人々に安らぎや活力を提供できる企業」を目指すことを経営理念とし、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。（2）経営戦略等①成長戦略中食市場は、少子高齢化や核家族化の進行、女性の社会進出、単身世帯の増加等によるライフスタイルの変化を背景に規模を拡大しており「９兆円」を凌ぎ「10兆円市場」とも言われております。その日に食する分だけではなく、日持ちのする商品、冷凍保存用商品など多種多様な商品が開発されており、成長の可能性を秘めた業界であると考えております。成長の可能性が見込まれている業界であるため中食ベンダー、食品メーカー等の参入増加により競争環境が厳しさを増しているという現状もあります。このような状況のなか、コンビニエンスストア用弁当からスーパーマーケット、百貨店、商業施設、宅配関連と幅広い販路を手掛けている企業であることを強みに、それぞれの分野で培ったノウハウを活かして商品力と提案力に磨きをかけ、自社の成長さらにはグループの発展に寄与できるよう邁進してまいります。テナント事業においては、多様化する消費者の購買動向に対応するために品揃えが増える中で、それらを全て当社で賄おうとするのではなく、直営売り場と協力して消費者の購買動向に適した理想的な売り場を作り上げていくために、立ち上げました「惣菜プロジェクト」を実のある組織にしていかなければならないと考えております。外販事業においては、今以上に生産体制の見直し並びに運営体制の強化を図り、早期での黒字化が達成できるよう努めるとともに、コンビニエンスストア関連の納品シェア拡大を図るとともに、鉄道系コンビニエンスストア及び宅配関連への納品額アップにも注力してまいります。②食の安全仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。③同業他社との差別化当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。また、品質・清潔・接客・納期の厳守などの項目においても期待を裏切らないことに注力してまいります。これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。（3）経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しについては、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善等が下支えとなり、景気の回復基調は持続することが期待されます。一方、当業界においては、オーバーストア化した状況下で業種の垣根を越えた企業間の競争は一層激しく、今後も厳しい経営環境は続くものと予想されます。このような状況のなか、当社は、従来以上にグループでの連携を密にし、培ってきたノウハウを共有していくことにより、現状抱える課題に対して迅速かつ確実に対応してまいります。また、他社との差別化を図り、さらにブランド力を高めていくためには、品質の追求が必要不可欠であり、商品や売場の改良に一段と力を入れて進めてまいります。テナント事業におきましては、営業基本方針である「品質・清潔・接客」を忠実に実行し、安全で安心な美味しい商品の提供を前提としながら、商品の見せ方や売場の演出など購買意欲を刺激するための工夫を重ね、店舗運営力のさらなる底上げに努めてまいります。また、こうした取り組みを基に今後もユニー店舗への出店を中心としながら、駅ナカや百貨店、その他商業施設等への出店を推し進め、新たな可能性にチャレンジしてまいります。外販事業におきましては、引き続き売上高の確保とともに製造効率の向上やコストの削減を進め、収益回復に向けてより一層努力をしていくとともに、他社に負けない美味しい物づくりを重要な課題と捉え商品力に磨きをかけていき、今後の成長へと繋げてまいります。また、さらなる改善に向けた具体策としまして、平成30年３月31日に閉鎖いたしました津工場に続き、平成30年７月に三田工場（兵庫県三田市）の閉鎖を予定しており、周辺の既存工場に製造移管することにより、生産性を向上させ、外販事業全体の収益回復を図ってまいります。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の売買取引に関する契約相手方の名称契約内容契約期間ユニー株式会社同社との委託販売に関する事項平成７年５月21日から１年間以後自動更新株式会社ファミリーマート同社への製品等の納品に関する事項平成28年９月23日から１年間以後自動更新
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和14年10月東京芝浦電気株式会社（旧、株式会社芝浦製作所）における事業の一部を継承、株式会社芝浦京町製作所の商号にて資金500万円をもって設立昭和14年12月商号を株式会社芝浦製作所に変更昭和17年１月大船工場（現・横浜事業所）操業開始昭和18年９月小浜工場操業開始昭和44年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和47年２月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替上場平成３年10月株式会社徳田製作所と合併真空機器システム事業部及び相模工場として継承合併により芝浦エレテック株式会社子会社化（現・連結子会社）平成５年６月芝浦自販機株式会社を設立（現・連結子会社）平成６年４月芝浦エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）平成９年７月本社事務所を東京都品川区に移転本店を神奈川県横浜市に移転平成10年10月東芝メカトロニクス株式会社と合併自動機システム事業部、メカトロ機器事業部及びさがみ野事業所として継承商号を芝浦メカトロニクス株式会社に変更合併により東精エンジニアリング株式会社（現・芝浦プレシジョン株式会社）を子会社化（現・連結子会社）モータ応用機器事業部及び小浜工場の一部を分離し、芝浦電産株式会社を設立（現・資本関係無）平成11年４月本社を神奈川県横浜市に移転自販機事業を担当する全国20営業所の業務を芝浦自販機株式会社に移管平成13年１月自販機事業の営業・サービス事業を芝浦自販機株式会社に事業移管平成13年10月小浜工場の製造部門を芝浦イーエムエス株式会社に移管平成16年７月芝浦ハイテック株式会社（現・連結子会社）を株式会社東芝との共同出資により設立平成17年４月芝浦自販機株式会社を存続会社とし、芝浦イーエムエス株式会社を合併平成18年３月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を30億ウォンに増強平成21年３月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を100億ウォンに増資平成21年５月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を13億ウォンに減資平成22年10月芝浦ハイテック株式会社を完全子会社化
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社９社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、ＦＰＤ製造装置、半導体製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機等の製造および販売であり、さらに保守サービスならびに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。なお、主要株主である㈱東芝の子会社と、製造装置等の販売取引及び建物等の賃貸を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の内容における事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。区分主要製品名当社及び関係会社の位置付け製造販売・据付・サービス他ファインメカトロニクスＦＰＤ製造装置（洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル組立装置）半導体製造装置（洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置）レーザ応用装置マイクロ波応用装置鉄道線路保守用機器真空ポンプ等・当社・芝浦エレテック㈱・当社・芝浦エレテック㈱・芝浦エンジニアリング㈱・台湾芝浦先進科技（股）・韓国芝浦メカトロニクス㈱・芝浦機電（上海）有限公司・芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーションメカトロニクスシステムＦＰＤ製造装置（アウターリードボンディング装置）半導体製造装置（ダイボンディング装置、フリップチップボンディング装置）真空応用装置（スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置）二次電池製造装置太陽電池製造装置精密部品製造装置その他自動化機器等・当社・芝浦プレシジョン㈱・当社・芝浦プレシジョン㈱・芝浦ハイテック㈱流通機器システム自動販売機自動券売機等・芝浦自販機㈱・芝浦自販機㈱不動産賃貸不動産賃貸及び管理業務等──────・当社事業の系統図は次のとおりであります。
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「SmartSolutions&amp;ServicesforYourManufacturing」をコーポレートスローガンとし、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」を経営理念にしています。このコーポレートスローガン、経営理念のもと、ＦＰＤ、半導体、電子部品、光学薄膜などの用途向けに製造装置の開発からサービスまでトータルソリューションを提供して社会に貢献し、企業価値を高めることで株主の皆様の期待に応えていきます。(2）経営戦略等当社グループは、ＦＰＤ前工程、ＦＰＤ後工程、半導体前工程、半導体後工程、真空応用の５分野の事業領域を堅持し、「一社で５分野を手掛ける」事業形態のメリットを活かし、５分野それぞれでの成長を図る事業戦略をとってまいります。基本方針として、『事業構造改革』と、『経営体質強化』を引き続き進めてまいります。『事業構造改革』では、当社の特長を活かした分野を跨る製品開発、他社との連携による開発スピードアップにより強い商品の開発・上市の加速を図ります。また、海外サービス事業の拡大などに加え、エネルギー分野やヘルスケア分野など2025年を見据えた新規事業を推進してまいります。『経営体質強化』では、財務体質改善としてキャッシュ・フローの改善を進め、売上債権の増加を抑制し、棚卸資産の削減を進めて資産の効率化を図ります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、収益力、資産効率、株主価値の向上を重視しております。経営指標としてＲＯＳ（売上高営業利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を目指してまいります。(4）経営環境海外情勢の為替レートに及ぼす影響が懸念されるものの、当社の事業環境としては概ね良好に推移するものと予測されます。ＦＰＤ業界は、中小型パネルについてはスマートフォン向けの設備投資でやや調整が予測されますが、大型パネルについてはテレビの大型化・高精細化を背景に引き続き中国を中心とした設備投資が継続すると予測されます。半導体業界は、半導体用途の拡大などを背景に設備投資は好調に推移することが予測されます。また、中国での設備投資の拡大が予測されます。真空応用装置は、車載市場やＩｏＴ市場における用途拡大が期待されます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループはこれまでも進めてきました事業構造改革の取り組みを一層加速させるとともに、経営体質強化も進めていきます。変化の大きいエレクトロニクス業界で、顧客の設備投資の増減にも対応出来る体質強化を図り、利益確保に努めてまいります。
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、要素技術から製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行なっております。現在、研究開発は当社の研究開発部門と事業部の開発・設計部門及び連結子会社の技術部門が推進しております。当社グループの研究開発スタッフは約290名であります。また、株式会社東芝の研究開発センター、生産技術センターと連携・協力関係を強化の上、先進技術の研究開発と商品化を効率的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,492百万円であります。この中には、各セグメントに配分できない全社共通の要素技術開発費507百万円が含まれております。各セグメント別の研究成果、研究開発費は次のとおりであります。(1）ファインメカトロニクスフラットパネル製造装置では、高精細・中小型パネル対応のウェットプロセス装置及び配向膜用インクジェット塗布装置の開発を、半導体製造装置では、次世代デバイス対応洗浄装置、枚葉式窒化膜ウェットエッチング装置、及びマスク用ドライエッチング装置の開発等をあげることができます。研究開発費は974百万円であります。(2）メカトロニクスシステム液晶、ＯＬＥＤモジュール組立装置では、中小型パネル用、及び大型高精細パネル用ＯＬＢ装置の開発を、半導体組立装置では高速高精度ボンディング装置の開発等をあげることができます。電子・真空機器分野では、光学系薄膜、及び電磁波シールド膜のスパッタリング装置の開発等をあげることができます。研究開発費は837百万円であります。(3）流通機器システム券売機分野では、大型画面タッチパネル券売機の開発等をあげることができます。また、新分野への進出としてカードリーダーの開発をあげることができます。研究開発費は172百万円であります。