株式会社ナガオカ
有価証券報告書－第14期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)業績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題やアジア新興国の経済の動向等、先行きが不透明な状況が続いています。当社グループを取り巻く環境は、国内の水関連事業では、東京オリンピックに向けた官公庁によるインフラ整備や民間の設備投資等の需要が見込まれます。海外の水関連事業では、水処理設備に対する需要はあるものの、政治・経済動向や顧客のファイナンスの影響を受け易く、受注拡大に時間を要しています。また、エネルギー関連事業では、原油価格の変動や世界経済の動向がプラント・オーナーの投資判断を左右しており、昨今、原油価格が上昇したことに伴い、引き合いが増加してきています。このような状況の中、国内の水関連事業では、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事やリネン業界への営業を行い、案件の掘り起こしを進めているものの、顧客ニーズとの刷り合わせに時間を要していること、また、その結果として、当社技術の採用が見送られること等があり、受注は伸び悩んでおります。海外の水関連事業では、導入実績や引き合いのある地域に範囲を絞った上で、案件の具体化を慎重に進めており、一部のプロジェクトでは当社製品が採用されましたが、延期となったプロジェクトや地下水規制等によって中止となったプロジェクトがあるなど、現地の状況を見極めながら進めています。エネルギー関連事業では、原油価格が上昇し、引き合いが増加している状況の下、受注が積み上がってきております。また、好調な受注を背景に、当社の子会社である那賀日造設備（大連）有限公司では１年を通して高い稼働を維持できたこと及びコスト削減を徹底して実行したことにより、製造原価を大幅に低減することができました。また、国内工場についても、移転が完了し、過剰な工場設備を改めたことにより製造固定費の削減を実現しました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高4,263,270千円（前年同期比44.2％増）、営業利益427,903千円（前年同期は営業損失486,676千円）、経常利益502,417千円（前年同期は経常損失491,769千円）、親会社株主に帰属する当期純利益180,541千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失722,789千円）となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりです。①水関連事業国内では、既存の取水設備の更新需要及び東京オリンピックに向けたインフラ整備工事の需要を取り込んだものの、受注を予定していた案件の一部で、顧客ニーズとの刷り合わせに時間を要していることによる受注見込み時期の遅れや当社製品の採用見送りによる失注が発生しています。海外では、新たに建設される水処理施設にケミレスが採用され、現地で設置工事が進んでいます。その結果、売上高は1,083,893千円（前年同期比11.1％減）、セグメント利益は87,429千円（前年同期比13.3％増）となりました。②エネルギー関連事業前連結会計年度に受注した大型案件並びに当連結会計年度に受注した案件の製造を進めた結果、売上高は3,179,376千円（前年同期比83.0％増）となりました。また、那賀日造設備（大連）有限公司では１年を通して高い稼働を維持できたことに加え、製作中の案件に係るコスト削減を徹底して実行したことにより、当連結会計年度における製造原価を大幅に低減させることができ、セグメント利益は725,590千円（前年同期はセグメント損失170,027千円）となりました。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）生産高（千円）前年同期比（％）エネルギー関連事業1,769,565135.8水関連事業683,059110.9合計2,452,624127.8（注）１．金額は製造原価を基にしています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。②受注実績受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エネルギー関連事業3,130,53792.12,760,04799.9水関連事業1,023,014118.5117,34759.5合計4,153,55297.42,877,39597.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。２．当連結会計年度において、水関連事業の受注残高が減少しています。これは主に、前連結会計年度に受注残高であった案件が、当連結会計年度において完納したことによるものです。③販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）エネルギー関連事業3,179,376183.0水関連事業1,083,89388.9合計4,263,270144.2（注）１．当連結会計年度において、エネルギー関連事業の販売実績が増加しています。これは主に、前連結会計年度に受注した大型案件の製造を進めたためです。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自平成28年７月１日至平成29年６月30日）当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）UOPLLC642,50721.71,627,36938.2恒力石化(大連)煉化有限公司72,5112.5919,07521.6３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。(3)経営成績等の分析①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。詳細については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。②経営成績の分析当連結会計年度における受注高は、前連結会計年度に比べ2.6％減の4,153,552千円となりました。これは主に、エネルギー関連事業において、原油価格の上昇に伴い継続的に需要があり、前連結会計年度並みの水準で受注高を獲得できたことによるものです。売上高は、前連結会計年度に比べ44.2％増の4,263,270千円となりました。これは主に、前連結会計年度に受注した大型案件並びに当連結会計年度に受注した案件の製造を順調に進めたことによるものです。売上原価は、前連結会計年度に比べ16.7％増の2,930,592千円となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度と比べ16.2％改善し、31.3％となりました。国内工場を規模縮小したこと及びエネルギー関連事業のメイン工場を那賀日造設備（大連）有限公司としたことで１年を通して高い稼働を維持できたことにより、当社グループで過剰となっていた製造コストを大幅に削減することができました。また、エネルギー関連事業において、引き合いが増加している中、価格、納期、実績等で競合他社に対し優位に立てる案件に絞り込み受注を獲得できたことが利益率の改善に貢献しています。加えて、前連結会計年度では、進展の見込めない案件に係る仕掛品評価損を計上したことにより売上原価が増加しましたが、当連結会計年度では同様の処理をせざるを得ない状況となった案件は生じておらず、前連結会計年度と比べ改善している要因となっています。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.9％減の904,773千円となりました。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ914,579千円増加し、427,903千円となりました。経常利益は、保険解約益49,988千円の計上等により、前連結会計年度に比べ994,186千円増加し、502,417千円となりました。税金等調整前当期純利益は、当連結会計年度において、工場移転及び本社移転に係る費用、本社移転に伴う減損損失等を特別損失として97,411千円計上しているものの、前連結会計年度において、工場移転に伴う減損損失、那賀日造設備（大連）有限公司の建設計画未完了に係る違約金負担損失引当金繰入額等を特別損失として358,575千円計上していたことから、前連結会計年度に比べ1,254,964千円増加し、405,763千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前連結会計年度に比べ903,331千円増加し、180,541千円となりました。③財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,844,685千円となり、前連結会計年度末に比べ1,065,607千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が891,120千円、原材料及び貯蔵品が190,742千円減少したことによるものです。また、固定資産は1,406,022千円となり、前連結会計年度末に比べ589,757千円の減少となりました。これは主に、貝塚工場を売却及び移転したことにより有形固定資産が528,425千円減少したことによるものです。これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,655,364千円減少し、5,250,708千円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は2,251,598千円となり、前連結会計年度末に比べ1,709,133千円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が149,777千円増加した一方で、有利子負債の削減に努めたことにより、１年内返済予定の長期借入金が1,315,377千円、短期借入金が565,590千円減少したことによるものです。また、固定負債は427,569千円となり、前連結会計年度末に比べ291,089千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が180,070千円、社債が60,000千円減少したことによるものです。これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,000,223千円減少し、2,679,167千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は2,571,540千円となり、前連結会計年度末に比べ344,859千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が180,541千円、非支配株主持分が173,419千円増加したことによるものです。④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,383,526千円となり、前連結会計年度末に比べ977,120千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は941,582千円（前連結会計年度は399,842千円の収入）となりました。これは主に、たな卸資産の減少額155,154千円、仕入債務の増加額150,598千円、及び減価償却費155,364千円、税金等調整前当期純利益405,763千円を計上したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は360,473千円（前連結会計年度は21,951千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入417,868千円、保険積立金の解約による収入105,086千円、定期預金の預入による支出86,000千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は2,254,032千円（前連結会計年度は991,191千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,495,934千円及び短期借入金の純減少額554,234千円によるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。当社グループの資金需要は、主に運転資金、研究開発及び設備投資に対するものです。運転資金は、主に製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、研究開発費は、主に研究開発に携わる従業員の人件費です。設備投資は、主に製造に必要となる機械装置及び治具が中心ですが、当連結会計年度末現在、那賀日造設備（大連）有限公司設立時の建設計画に基づいて、未完了であった工場建屋の増設工事を平成31年６月期竣工予定で進めています。短期運転資金及び研究開発費につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資金繰りの状況及び見通しを把握し、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約又はコミットメントライン契約を締結することで、十分な流動性を確保しています。また、設備投資や長期運転資金につきましては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、金融機関からの長期借入による調達を行う方針です。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,303,263千円となっており、現金及び現金同等物の残高は、1,383,526千円となっています。(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画の最終年度である平成32年６月期において、売上高45億円、営業利益３億円を数値目標として掲げており、初年度である当連結会計年度（平成30年６月期）は、売上高41億円、営業利益２億円を計画していました。当連結会計年度（平成30年６月期）の業績は、エネルギー関連事業の収益が大幅に改善したことで、売上高42億円、営業利益４億円となり、初年度の計画を達成することができました。原油価格の変動など外部要因の影響を受けやすいエネルギー関連事業において、需要の波の影響を最小限に抑え収益を安定的に獲得すること、時間を要している水関連事業において、取り組みを継続し事業を拡大していくことが、中期経営計画の達成に向けた課題である認識しています。