ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国においては、良好な雇用・所得環境やトランプ政権によって実施された所得税減税を背景に個人消費や好調な輸出が持続しております。その一方では保護主義的な政策実施により米中間の貿易摩擦の深刻化や利上げによる新興国の株安・通貨安の影響が世界経済のリスク要因となっております。欧州においては、英国ではBrexitに対する先行き不透明感から個人消費や設備投資の低迷がみられますが、ユーロ圏では雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移しており、設備投資も緩やかに回復基調となっております。中国においては、米国の利上げや貿易摩擦を背景に輸出が減速傾向となっており、製造業で生産や投資に抑制の動きがみられております。日本においては相次ぐ自然災害の影響によりインバウンド需要の減速や海外経済の先行きへの懸念はあるものの、堅調な企業業績や人手不足を背景とした合理化・省力化投資を中心とした設備投資が増加基調となっております。このような経済環境の中、主力の粉体関連事業においては、受注が高水準に推移しており、プラスチック薄膜関連事業においても堅調な受注が続いております。当連結会計年度の受注高は563億８千２百万円（前期比1.0％の増加）、売上高は568億５千２百万円（前期比14.8％の増加）となりました。受注残高は263億６千１百万円（前期比1.3％の減少）となりました。利益面におきましては、増収効果及び当社グループが得意とする高付加価値製品・システムの販売による利益率改善などにより、営業利益は過去最高を更新し、65億４千１百万円（前期比29.6％の増加）、経常利益も同様に66億５千６百万円（前期比27.5％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億５百万円（前期比17.7％の増加）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。＜粉体関連事業＞当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。磁石やセラミックスなどの電子材料向け、化学やアフターマーケットサービスなど万遍なく堅調な受注が続いており、受注高、受注残高、売上高ともに増加しました。これらの結果、当連結会計年度の受注高は431億６千万円（前期比6.3％の増加）、受注残高は178億１百万円（前期比1.8％の増加）となり、売上高は429億６千１百万円（前期比16.3％の増加）となりました。セグメント利益は59億９千３百万円（前期比34.6％の増加）となりました。＜プラスチック薄膜関連事業＞当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。米国市場向けが引き続き高水準を維持していることに加え、中国、インド、中近東向けは増加いたしましたが、その他のアジア地域及び東欧を含む欧州向けは前年度からの反動減となりました。これらの結果、当連結会計年度の受注高は132億２千２百万円（前期比13.1％の減少）、受注残高は85億５千９百万円（前期比7.2％の減少）となり、売上高は138億９千万円（前期比10.5％の増加）となりました。セグメント利益は17億２千７百万円（前期比0.8％の増加）となりました。②財政状態(1)資産の状況当連結会計年度の資産は、前連結会計年度に比べ、54億３千万円増加し、622億７千１百万円となりました。これは、主に現金及び預金が26億４千万円増加したこと、有形固定資産が９億２千５百万円増加したことによるものであります。(2)負債の状況当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ、20億９千７百万円増加し、249億７千１百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が11億４千万円増加したことによるものであります。(3)純資産の状況当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ、33億３千３百万円増加し、372億９千９百万円となりました。これは、主に利益剰余金が33億８千６百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、29億２千９百万円増加し、197億６千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、53億５千１百万円の資金の増加（前連結会計年度比19億６百万円の減少）となりました。主に税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、12億７千８百万円の資金の減少（前連結会計年度比１億３千５百万円の増加）となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、11億１千９百万円の資金の減少（前連結会計年度比16億１千９百万円の増加）となりました。主に配当金の支払によるものであります。④生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)粉体関連事業26,86916.4プラスチック薄膜関連事業10,51318.3合計37,38216.9(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)粉体関連事業43,1606.317,8011.8プラスチック薄膜関連事業13,222△13.18,559△7.2合計56,3821.026,361△1.3(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)粉体関連事業42,96116.3プラスチック薄膜関連事業13,89010.5合計56,85214.8(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益及び費用の計上に際し、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。当社グループ経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる方法により見積り判断を行っておりますが、実際の結果は不確実性を含んでおり、見積りによる数値とは異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５経理の状況1連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループでは、特に以下の会計方針が連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすと考えております。(1)貸倒引当金当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について、それぞれの顧客の財政状態等を含む顧客の信用情報をもとに、貸倒れが発生すると推定される金額の引当てを計上しております。これまで実際に発生した貸倒れは、当社グループが予測し、計上した引当金の範囲内であり、当社グループ経営陣は、当社グループの見積りが妥当であると信じておりますが、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、見積りを変更する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営に影響を及ぼす可能性があります。(2)繰延税金資産当社グループは、各構成単位で納税地の税法に基づいて法人所得税・未払法人税等の見積りを行っております。また、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異については、税効果会計を実施し、連結貸借対照表に繰延税金資産・負債を計上しております。当社グループ経営陣は経営計画や期中の経営情報資料、外部環境予測等に基づき、将来の課税所得を推定し、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、実現できないと思われる部分については評価性引当金を計上しております。将来の課税所得あるいは課税時期に関する当社グループ経営陣の判断が変わることにより、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、評価性引当金が変動する可能性があります。(3)長期性資産当社グループは、長期性資産に関して、環境の変化により、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少するなど、帳簿額相当額を回収することができないと判断されるような事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する検討を実施しております。現状では、長期性資産について、重要な減損の発生はないと考えておりますが、経営戦略の変更等があった場合には、その資産から将来得られるキャッシュ・フローの予想や公正価値の算出に影響し、長期性資産の回収可能性の評価判断が変更となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4)退職給付費用及び債務従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算定しております。当社グループ経営陣は、数理計算上で設定される前提条件は妥当なものであると信じておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。(5)今後適用となる新会計基準・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日改正企業会計基準委員会）・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成30年２月16日最終改正企業会計基準委員会）概要につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（未適用の会計基準等）に記載のとおりであります。当社グループでは、現在、新たな収益認識基準の適用による財政状態及び経営成績等に与える影響について評価中であります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び・検討内容(1)財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態につきましては「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態」に記載のとおりであります。(2)経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ、14.8％増の568億５千２百万円となりました。これは「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載のとおり粉体関連事業及びプラスチック薄膜関連事業の売上高が堅調に推移したことによるものであります。売上総利益は前連結会計年度に比べ16.3％増の209億６千６百万円となりました。また、営業利益は前連結会計年度と比べ29.6％増の65億４千１百万円となりました。これは増収効果や当社グループが得意とする高付加価値製品・システムの販売による利益改善や利益率の高いアフターマーケット関連の売上によるものであります。経常利益は前連結会計年度と比べ27.5％増の66億５千６百万円となりました。これは主に営業利益の増益に対し、為替の動向による為替差損益が前連結会計年度に比べ１億３千１百万円減少（減少は為替差益）したことによるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ17.7％増の42億５百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な新製品開発に向けた研究開発費用等であります。また、長期性の資金需要は、粉体関連機器及びプラスチック薄膜製造機器の製造に係る工作機械等の製造設備や顧客テストに供するテストセンター機器、受託加工装置の増強のための設備投資等であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現預金等の流動性資金は、月次連結売上高の2.0ヶ月以上を維持するよう努めております。資金の調達方針としては、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本とし、設備投資や長期性資金につきましては、金融機関からの長期借入等による調達を基本としております。当連結会計年度末における借入金の有利子負債の残高は15億９千４百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は200億８千７百万円となっております。なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は216.5％と流動性は十分な水準にあります。