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ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和25年に現代表取締役会長石塚二朗の父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。昭和29年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、さらに通商産業省（現経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）を開発致しました。その後、昭和33年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。なお、平成23年3月1日をもって商号を、「SEMITEC株式会社」に変更しております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷昭和33年３月石塚電子株式会社を資本金500千円で、東京都江戸川区に設立し、「バリスタ」の製造を開始昭和35年８月千葉県習志野市に工場を新設し、「サーミスタ（バルク型）」の製造を開始昭和39年４月大阪営業所を開設昭和39年７月千葉県千葉市に千葉工場を新設し、習志野市より移転昭和45年３月千葉工場の第４期工事が完成昭和63年６月東京都墨田区に本社ビルを新設し、江戸川区より移転平成元年12月中北米地域への販売会社「SEMITECUSACORP.」（現連結子会社）を米国ニューヨーク市に設立平成２年３月千葉工場にサーミスタ全自動生産ライン10号棟が完成平成４年３月半導体薄膜技術を取り入れた「薄膜センサ」の製造を開始平成６年４月名古屋営業所を開設平成６年５月千葉工場「ISO9002」を取得平成７年３月中国華南地域及び香港企業向け販売会社「SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD」（現連結子会社）を香港に設立平成８年10月中国江蘇省興化市の販売及び生産会社「江蘇興順電子有限公司」（現連結子会社）の株式を買取平成11年11月台北連絡事務所を現法化し「SEMITECTAIWANCORP.」（現連結子会社）を設立平成12年５月千葉工場に技術開発の拠点として「ワールドテクノロジーセンター」を開設平成12年５月フィリピンロザリオ市に生産会社「SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.」（現連結子会社）を設立平成12年11月韓国ソウル市に販売及び生産会社「SEMITECKOREACO.,LTD」（現連結子会社）を設立平成13年２月SEMITECKOREACO.,LTD「ISO9001：2000」を取得平成14年２月中国江蘇省泰州市に販売及び生産会社「泰州石塚感応電子有限公司」を設立平成14年５月千葉工場「ISO14001」を取得平成14年12月泰州石塚感応電子有限公司「ISO9001：2000」を取得平成15年４月中国深圳市に販売会社「感応貿易（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立平成15年４月千葉工場「ISO9002」を「ISO9001：2000」に移行平成15年５月江蘇興順電子有限公司「ISO9001：2000」を取得平成15年９月石塚電子株式会社「ISO9001：2000」を取得平成16年４月S.E.G.CO.,LTD、「ISO9001：2000」を取得平成16年12月泰州石塚感応電子有限公司、江蘇興順電子有限公司「ISO14001」を取得平成17年１月香港の生産会社「S.E.G.CO.,LTD」の株式を買取平成17年５月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO9001：2000」を取得平成17年６月中国威海市に生産会社「世美特電子（威海）有限公司」を設立平成17年９月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO14001」を取得平成18年６月世美特電子（威海）有限公司「ISO9001：2000」「ISO14001」を取得平成19年２月中国上海市に販売会社「石塚国際貿易（上海）有限公司」（現連結子会社）を設立平成20年11月中国韶関市に生産会社「韶関市小金井電子有限公司」（現連結子会社）を設立平成20年12月SEMITECUSACORP.をニューヨークから、ロサンゼルスに移転平成21年10月韶関市小金井電子有限公司「ISO9001：2008」を取得平成23年３月商号をSEMITEC株式会社に変更平成23年４月タイチョンブリ市に「ThaiSemitecCo.,Ltd」（現連結子会社）を設立平成23年６月中国深圳市に生産会社「石塚感応電子（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立平成23年６月韶関市小金井電子有限公司を「石塚感応電子（韶関）有限公司」（現連結子会社）に商号を変更平成23年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場年月事業の変遷平成23年９月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO13485」を取得平成23年11月フィリピンロザリオ市に「SEMITECPHILIPPINESCORPORATION」を設立平成23年12月ドイツに「SEMITECEuropeGmbH」（現連結子会社）を設立平成24年３月S.E.G.CO.,LTDを清算決議平成24年４月ThaiSemitecCo.,Ltd（現連結子会社）を清算決議平成24年４月SEMITECPHILIPPINESCORPORATIONを清算決議平成24年12月平成25年７月平成26年11月平成26年11月平成28年５月平成28年６月平成29年６月平成29年６月平成29年９月平成30年３月SEMITECPHILIPPINESCORPORATION清算結了東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ThaiSemitecCo.,Ltd（現連結子会社）を再稼働決議ベトナムに「SEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.」（現連結子会社）を設立世美特電子（威海）有限公司を清算決議S.E.G.CO.,LTD清算結了世美特電子（威海）有限公司を出資持分譲渡決議（清算から変更）し、譲渡完了泰州石塚感応電子有限公司を出資持分譲渡決議感応貿易（深圳）有限公司（現連結子会社）を清算決議泰州石塚感応電子有限公司出資持分譲渡完了
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、当社（SEMITEC株式会社）、連結子会社SEMITECUSACORP.、SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD、SEMITECTAIWANCORP.、SEMITECKOREACO.,LTD、江蘇興順電子有限公司、SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.、感応貿易（深圳）有限公司、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、ThaiSemitecCo.,Ltd、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITECEuropeGmbH、SEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.及びその他の関係会社石塚興産株式会社の計15社で構成されおり、温度センサをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。なお、上記のうち、連結子会社である感応貿易（深圳）有限公司は、平成29年９月27日開催の取締役会において、解散及び清算することを決議しており、現在清算手続き中であります。また、前連結会計年度において連結子会社であった世美特電子（威海）有限公司は、平成29年６月30日付けで出資持分譲渡完了となり、泰州石塚感応電子有限公司は、平成30年３月31日付けで出資持分譲渡完了となったため、当連結会計年度末をもって連結の範囲から除外しております。当社グループの報告セグメントに変更はありません。なお、下記セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本…国内及び欧州の販売当社SEMITEC株式会社中国…中国及び東南アジア地域の販売SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITECTAIWANCORP.、感応貿易（深圳）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司、世美特電子（威海）有限公司、泰州石塚感応電子有限公司上記のうち、世美特電子（威海）有限公司及び泰州石塚感応電子有限公司は、当連結会計年度末をもって連結の範囲から除外しております。その他アジア…韓国及び東南アジア地域の販売SEMITECKOREACO.,LTD、SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.、ThaiSemitecCo.,Ltd.、SEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.北米…北米の販売SEMITECUSACORP.（注）その他の関係会社である石塚興産株式会社は、当企業グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当企業グループは、温度センサを中心として各種センサの開発・販売・製造を行っており、創業当時より「誰よりも先に新しいものを生み出す」、「いつも先の時代を見つめる」、「柔軟で斬新な考えを持ち続ける」を基本理念としております。その考えを守り、従来のセンサにとらわれず、センサに求められるニーズを常に深堀し、新しい製品の開発・製品化に努めております。(2）経営戦略等当企業グループは、センサ及びその関連製品においての研究開発に注力し、常に先の時代を見つめ、常に新しい技術を市場に提供してまいりました。また、市場の規模を考慮したうえで極力消費地に近い場所で生産する「消費地生産」やコスト競争力を追求しながら安価な労働力等を求めた「適地生産」による生産のグローバル化及びグローバルな販売網の構築により売上及び利益の拡大を図ってまいりました。今後においては、「医療・自動車関連の強化及び次世代を担う新製品の開発、新規事業の創出」をテーマに以下の戦略に取り組んでまいります。①研究開発戦略既存製品のシェア拡大や次世代の新製品開発を行うため、以下のテーマで開発を進めてまいります。・「体にやさしい」をコンセプトに、人体への負担軽減を目的とした医療機器向けセンサ開発（医療分野）・環境対応車向けセンサ開発（自動車分野）・省エネセンサ開発（OA分野）・IoT関連モジュール等の高付加価値製品開発（IoT分野）・温度・光以外（ガス等）の新センサ開発（新分野）②販売戦略ＯＡ機器関連のシェアを維持しながら、医療機器・自動車関連及び家電関連の拡大に注力してまいります。医療関連は、北米・日本・欧州・中国地域を中心に、自動車関連は、日本・中国・韓国及び北米地域を中心に、積極的な販売活動を行ってまいります。家電関連においては、東南アジア・インド等新興国をターゲットに拡販・新規開拓を行ってまいります。巨大ビジネスとして成長が期待されるIoT市場に調査・企画・提案を行い、積極的に参入を目指してまいります。③生産戦略消費地に近い場所での生産（消費地生産）及びコスト競争力を追求した場所での生産（適地生産）の2つの方針のもと、生産拠点の再編・新拠点の検討を行ってまいります。また、生産拠点間で製造ノウハウ・改善事項の情報交換を強化し、生産の移管・集約、生産設備の自動化・工程改善及び新しい工法開発に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、売上高および営業利益金額を主要な経営指標としております。(4）経営環境近年、省エネルギー志向、高機能化、微細化など市場ニーズの多様化が進んでおります。また、新興国の台頭に伴いセンサ搭載製品の需要増、中国を中心とした人件費の高騰、競争激化による製品価格の下落、販売低下も予想されます。この状況下、当企業グループは、様々なバリエーションのセンサを取り揃えており柔軟に対応してまいります。また、従来のセンサにとらわれず、付加価値の高い新製品開拓・創造に取り組んでいき、市場に様々なセンサの提案をしてまいります。また、収益改善の取り組みとして、製造コスト削減、生産拠点の再編成、設備投資等による合理化等活動を引き続き行ってまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当企業グループは、売上高・利益の継続的な伸びを目指すために、既存市場の維持拡大や新たな市場への参入が不可欠と考えております。そのためには、医療機器・自動車関連の販売力強化、次世代製品への積極的な研究開発投資、生産拠点の再編や工程改善・生産設備の自動化等による生産コスト改善を行ってまいります。
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループの研究開発は、当社の技術本部が統括的に行っているため、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果等の記載をしておりません。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は491百万円であります。(1)研究開発活動の方針当企業グループは、市場のニーズの変化や顧客からの新たな課題を、世界に配置する販売拠点からいち早く捉え将来の新しく形成される有望市場に向けて、日々、新技術の開発に取り組んでおります。最先端の技術情報や次世代製品の情報収集に基づき、蓄積された設計手法やノウハウにより新製品・新技術をお客様へ提案しており、具体的には、次のものに取り組んでおります。・安全、無公害、高信頼性製品の開発・顧客をリードする製品の開発・顧客のニーズに合致した製品の開発・低コスト製品の開発・低コスト、少量多品種に対応できる生産設備の開発新製品の開発は、既存品のバルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサだけでなく、顧客のセンシングニーズに対応した新しいセンサの開発も行っております。(2)研究開発体制当企業グループは、当社に研究開発部門である技術本部を設置し、コアとなるセンサ技術の深堀や中長期的な視点での新しい事業領域の研究開発などに取り組み、当企業グループ全体の研究開発を推進しております。なお、海外のグループ工場には技術部署を設置し、既存製品の改良設計が迅速に行なえるよう体制を構築しております。また、当社に生産技術部門を設置し、前述の製品を低コストで安定した品質で生産できるようにするための生産設備の自動化を推進しております。センサのコアとなるセンサ用素子の開発と、本センサ用素子を使ったセンサの応用開発と２つに分けて、本部内で開発を分担することで開発を効率よく進めております。(3)研究開発の内容①バルクセンサの開発では、今まで蓄積した新規特性開発のノウハウに、高精度の温度測定技術と新しく開発した抵抗調整技術を融合し、高精度で互換性の高いセンサの開発を進めております。②薄膜センサの開発では、医療用途の小型のセンサ開発や、薄膜センサの抵抗値高精度ペアリング技術を生かした新しい性能・機能を持つ物理量センサの研究を行っております。③その他の開発では、顧客要求に対応したセンサの開発を進めております。④既存の工法にとらわれず、常に新しい工法開発に努めております。上記の他、センサに他の機能を融合させた多機能センサの開発や、異業種や大学などとの協業・共同開発などにより自社のコア技術と新技術を融合した、バルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサ以外のセンサの研究開発も行ってまいります。(4)研究開発の成果当連結会計年度における主な研究成果には、下記のものがあります。ウエアラブルセンサの開発体温計用温度センサのノウハウを生かし、常時体表温度を監視するウエアラブルセンサ。併せて、Bluetoothでスマートフォンにデータ伝送し、画面に測定した温度を表示するアプリケーションソフトも開発。バイタルサイン用体温プローブの開発スポーツ等、活動中の人体温度を常時監視し体調管理するために、薄膜センサを応用した体温モニタプローブを開発。EV・HEVモータ用センサ開発従来品よりも組付けが容易で、熱応答性が速く、測温誤差が小さい。また、対油・耐水・耐熱性に優れたモーター用センサを開発。BLE(BluetoothLowEnergy)センサモジュールの開発Linkingに対応したBluetoothで通信を行うセンサモジュールを開発。既存のLinking対応スマートフォンアプリで手軽にIoTを利用可能。
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和38年９月日産自動車㈱の全額出資により「日産信用保証株式会社」を設立。(資本金：10億円本社：東京都千代田区)11月日産車購入ユーザーの債務保証を主業務に営業開始。昭和43年１月本社を東京都中央区銀座へ移転。昭和49年８月「ニッサンオートクレジット」の名称で個品あっせんクレジットの取扱を開始。昭和54年10月「株式会社日産クレジット」に商号変更。東北支社、九州支社を開設。以後営業所(支社)の全国展開とオンライン化を開始。昭和59年９月「貸金業の規則等に関する法律」による貸金業者登録。(登録番号関東財務局(1)第00321号)昭和61年１月本社を東京都港区三田に移転。平成７年７月米国市場で自動車ローン債権を裏付に、資産担保CP150億円を発行。平成12年７月日産グループの販売金融及び関連サービス事業の再構築と発展を図るため、日産カーリース㈱、㈱日産カーライフネットワークと合併し、カーリース事業、レンタカー事業及びカード事業を継承。商号を「株式会社日産フィナンシャルサービス」に変更し、本社を東京都港区白金台へ移転。(資本金38億8,750万円)平成13年３月本社事務所の幕張新都心(千葉市美浜区)への移転・統合を完了。４月日産カードのリニューアル実施。ブランドカードの自社発行を開始。５月バックアップ業務(与信審査、回収業務、問い合わせ対応等)の集中化、オンライン化による業務効率化と迅速な営業支援を図る目的でカスタマーセンターを本社事務所内に設立。９月個人向けリース商品である「日産マイリースプラン」の取扱を開始。９月日産自動車㈱の売掛債権の買取(在庫金融)を開始。平成14年１月車検・点検サービスの商品である「メンテプロパック」の取扱を開始。５月財務体質の強化を図るため、日産自動車㈱全額引受による株主割当増資を実施。(資本金163億8,750万円)平成15年５月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」による特定金融業者登録。６月日産カーライフ保険部を設立し、独自保険サービスの提供を開始。９月第２回無担保社債(社債間限定同順位特約付)300億円(当社初の国内公募社債)を発行。平成16年５月法人及び個人事業主向けリース商品である「日産Ｂizリースプラン」の取扱を開始。平成18年３月財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）より「プライバシーマーク」の認定を取得。11月残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」の取扱を開始。平成19年６月法人専用カード「ＢizＮＩＳＳＡＮＣＡＲＤＣＯＲＰＯＲＡＴＥ」の発行を開始。平成20年12月レンタカー事業を分割し、「株式会社日産カーレンタルソリューション」を設立。12月本店を本社事務所のある千葉県千葉市に移転。平成24年12月購入選択権付リース「日産ビッグバリューリース」の取扱を開始。
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は日産自動車株式会社をはじめとする日産グループの自動車事業に関する総合金融・サービスを幅広く事業展開しております。(1)クレジット事業①個別信用購入あっせん(クレジット)当社とクレジット取扱加盟店契約を締結した日産系自動車販売会社が不特定の顧客に対して分割払い等で自動車及び物品の販売またはサービスの提供を行なう場合、その代金を顧客に代わって加盟店に対し立替払い等を行ない、顧客から約定に基づき立替金の回収を行ないます。当該顧客に対する与信及び代金回収業務は自社システムにて行なっております。②在庫金融日産自動車株式会社及びその子会社が日産系自動車販売会社に出荷した車両等の売掛債権等を当社が日産自動車株式会社及びその子会社から債権譲渡形式で買い取っております。但し、代金回収につきましては、当社に代わり日産自動車株式会社及びその子会社が回収の任を務めております。(2)リース事業カーリース事業は、個人向けは提携先である日産系自動車販売会社の顧客を対象とし、また、大口法人向けは自社営業により、それぞれリース車両(賃貸資産)の提供を行なっております。また、日産系グループ会社を中心に整備機器等のリースも行なっております。(3)カーライフ事業「日産カード」、「日産カーライフ保険プラン」、「メンテプロパック」、「延長保証商品」を通じ、日産系自動車販売会社の顧客を主要な顧客として、サービスの提供を行なっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の記載事項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は“最先端の金融・サービスで、お客様のカーライフを豊かに”という企業ビジョンのもと、お客様のカーライフのあらゆるシーンにおいて最適な商品やサービスを提供し、お客様の期待値を超える価値を提供することで、日産グループの持続ある成長に貢献することを経営方針としています。(2)中長期的な会社の経営戦略及び取組当社は上記経営方針のもと、2020年度までを対象とした中期的経営戦略「OMOI-20（オモイ・ニーマル）」に取組んでいます。この取組みは、最終年度にあたる2020年度に、お客様一人一人に最適な商品やサービスを、お客様にとって最適な手段で提供ができる“OnetoOneサポート”を実現し、日産車をご利用いただくお客様のカーライフをより豊かにすることで日産グループのロイヤルカスタマーの醸成及び代替サイクルの最適化を促進し、日産自動車株式会社の販売支援や連結収益への貢献を目指しております。これらの実現に向けて日産自動車株式会社及び販売会社と連携を取り、三位一体となった取組みを進めております。(3)会社の対処すべき課題電動化・知能化など日産の先進技術を採用した安心で安全な日産車をご利用し続けていただけるよう、下記の課題に対処してまいります。①ロイヤルカスタマーの醸成お客様情報を活用し、お客様一人一人のカーライフにあった商品やサービスをお客様にとって最適な手段で提供できるよう取組んでまいります。②代替サイクルの最適化日々進化する日産の先進技術を採用した日産車に、お客様にとって最適なタイミングでお乗りかえいただくことをサポートする「日産ビッグバリュークレジット」や「自動車リース」などの金融商品を提供してまいります。また、自動車販売金融会社として更なる成長をしていけるよう、下記の課題にも対処してまいります。①業務品質・生産性の向上当社の提供する商品のサービス品質向上や、生産性向上に向けた業務構築に取組んでまいります。②資金調達の多様化銀行借入、コマーシャル・ペーパー、社債、債権流動化、シンジケートローン、グループファイナンスを活用するなど、資金調達手段の多様化を通じ、安定的な資金調達を図ります。また、資産と負債のバランスを最適化することで、資金コストの削減と流動性リスクの管理及び金利リスクの低減に努めてまいります。
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第145期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要大正13年３月豊橋電気軌道株式会社設立(資本金50万円)大正14年７月東田本線(赤門～東田間を除く)柳生橋線完成運転開始昭和８年11月渥美電鉄㈱豊橋自動車㈱との間に株式交換協定を結び豊橋循環自動車㈱へ資本参加昭和10年３月豊橋循環自動車㈱を合併昭和14年９月名古屋鉄道㈱の傘下に入る昭和18年11月自動車運送事業一切を豊橋乗合自動車㈱に譲渡昭和23年７月資本金300万円となる昭和24年９月豊橋乗合自動車㈱と合併し社名を豊橋交通株式会社と変更(資本金1,000万円となる)昭和24年12月一般貸切バス県下一円の事業区域での営業免許を得る昭和25年５月本社を豊橋市花田町字東郷12番地の２に新築移転昭和26年７月資本金2,000万円となる昭和27年９月資本金4,000万円となる昭和29年８月社名を豊橋鉄道株式会社と変更(資本金8,000万円となる)昭和29年10月名古屋鉄道㈱の経営する地方鉄道渥美線18.1kmを譲り受ける昭和31年10月田口鉄道㈱を吸収合併昭和32年１月資本金１億3,350万円となる昭和33年９月本社所在地を豊橋市南松山町153番地に地番変更昭和35年６月市内線競輪場前～赤岩口間営業開始昭和36年４月資本金２億25万円となる昭和38年12月東田ビル建設、貸室、貸店舗、開業昭和43年９月田口線を廃止、バス運行となる昭和44年５月国鉄豊橋駅の改築工事に伴い、市内線駅前～市民病院前間営業休止昭和48年３月市内線駅前～市民病院前間営業廃止昭和51年３月市内線柳生橋支線廃止昭和57年７月東田本線井原～運動公園前営業開始昭和63年10月豊鉄ターミナルビル建設開業平成10年２月市内線豊橋駅東口整備事業による軌道延伸工事(駅前停留場移設)150ｍ平成19年10月自動車事業部門を分社(豊鉄バス㈱)平成20年６月渥美線新豊橋駅移設平成20年12月市内線ＬＲＶ車両運転開始平成23年２月ＩＣカード「ｍａｎａｃａ(マナカ)」開始平成23年10月本社を豊橋市駅前大通１-46-１豊鉄ターミナルビル５階へ移転平成25年10月渥美線三河田原駅(新駅舎)開業(2)関係会社の沿革年月摘要昭和29年８月豊橋観光自動車株式会社設立(資本金1,000万円)昭和32年12月名豊自動車株式会社(現名称豊鉄観光バス)設立(資本金300万円)昭和39年３月豊橋観光自動車株式会社資本金2,000万円となる昭和39年３月豊川観光自動車株式会社設立(資本金3,000万円)昭和47年３月名豊自動車株式会社、豊鉄商事株式会社(現名称豊鉄観光バス)に商号変更(資本金800万円)昭和50年10月豊鉄自動車整備株式会社(現名称トヨテツオートサービス)設立(資本金1,500万円)昭和53年９月豊鉄商事株式会社(現名称豊鉄観光バス)資本金1,600万円となる昭和53年９月豊鉄施設工業株式会社(現名称豊鉄建設)設立(資本金1,000万円)昭和54年２月豊鉄自動車整備株式会社資本金2,400万円となる昭和55年７月豊鉄商事株式会社、旅行部門を豊鉄観光サービス株式会社(資本金1,600万円)に、その他の事業部門を豊鉄商事株式会社(資本金1,000万円)にそれぞれ分社昭和61年３月豊鉄施設工業株式会社資本金2,000万円となる昭和61年７月豊鉄施設工業株式会社、豊鉄建設株式会社に商号変更昭和63年４月株式会社豊鉄ターミナルホテル設立(資本金2,000万円)平成元年３月豊鉄建設株式会社資本金3,000万円となる平成３年１月豊鉄自動車整備株式会社、トヨテツオートサービス株式会社に商号変更平成５年６月豊鉄建設株式会社資本金5,000万円となる平成９年６月豊鉄建設株式会社資本金7,000万円となる平成14年１月豊橋観光自動車株式会社、豊鉄観光バス株式会社に商号変更豊川観光自動車株式会社、豊鉄ミディバス株式会社に商号変更平成16年７月豊鉄観光サービス株式会社と豊鉄観光バス株式会社は合併し商号を豊鉄観光株式会社に変更平成16年10月豊鉄ミデイ株式会社設立(資本金1,000万円)平成16年12月豊鉄ミディバス株式会社解散平成19年５月豊鉄バス株式会社設立(資本金3,000万円)平成19年10月豊鉄バス株式会社資本金5,000万円となる平成21年12月平成21年12月平成23年８月平成23年10月平成24年11月平成27年２月豊鉄建設株式会社減資し、資本金2,000万円となる豊鉄バス新城営業所移転豊鉄観光サービス株式会社設立(資本金1,000万円)豊鉄観光株式会社、豊鉄観光バス株式会社に商号変更旅行事業を豊鉄観光サービス株式会社に会社分割豊鉄環境アシスト株式会社設立(資本金500万円)豊鉄バス豊橋営業所移転
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第145期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、親会社、当社、及び連結子会社９社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の通りであります。(1)交通事業(６社)事業の内容会社名鉄軌道事業当社、名古屋鉄道㈱①自動車運送事業豊鉄バス㈱②、豊鉄観光バス㈱②、豊鉄ミデイ㈱②タクシー事業豊鉄タクシー㈱②(2)不動産事業(２社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、名古屋鉄道㈱①不動産売買業当社(3)レジャー・サービス事業(２社)事業の内容会社名旅行業豊鉄観光サービス㈱②ホテル業㈱豊鉄ターミナルホテル②(4)保守・整備・建設事業(３社)事業の内容会社名建設業豊鉄建設㈱②自動車整備業トヨテツオートサービス㈱②清掃業豊鉄環境アシスト㈱②(注)１①は親会社２②は連結子会社３上記部門の会社数には、当社、名古屋鉄道㈱が重複しております。以上、当社グループについての系統図は次のとおりであります。
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第145期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社が事業基盤とする東三河地域は、少子高齢化の進展や人口減少による需要縮小から、今後も電車利用者の確保に苦戦することが予想されます。また、鉄軌道施設の老朽化も著しく、持続的かつ速やかな改良工事が必要であり経営環境は厳しさを増しております。このような状況のなか、今後も安定した収入を確保するため、安全で安心してご利用いただける環境を整えていかねばならず、渥美線の駅や市内線電停における駐車場・駐輪場の整備やバリアフリー化、駅舎、ホーム上屋や鉄軌道施設の更新など行政とも連携し着実に取り組んでまいります。また、安全輸送の取り組みとして、鉄道施設の耐震化や沿線の危険樹木の伐採などを実施するとともに、運輸安全マネジメントの展開により安全性の向上に努め、事故防止体制の構築、従業員安全教育の強化を図ってまいります。さらに、運輸職場での人材不足への対応として女性従業員の職域拡大を図るとともに、従業員の健康をサポートしていき、働きやすい環境づくりを進めていきます。不動産事業では、自社用地を中心に駐車場を開発するほか、賃貸住宅物件のリノベーションによる入居率向上に取り組んでまいります。レジャー・サービス事業では、商品の販売力、開発力等の向上による収益増に努めるとともに、業務の効率化による経費削減に取り組んでまいります。上記以外の事業につきましても、積極的な営業活動、効率的な業務運営をより一層進め、グループ企業一体となって業績向上に注力するとともに、地域や行政と連携し「安全・安心」で信頼される企業づくりを継続してまいります。
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第145期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】１当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令及び社会規範を遵守し、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、公正な組織体制を構築・維持し、株主の皆様をはじめ広く地域社会から信頼されるグループ経営を目指しております。２会社の機関の内容及び内部統制システムの整備(1)会社の機関の基本説明当社の取締役会は、６名の取締役から構成されており、原則として３ヶ月に１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定事項や法定付議事項の審査及び業務の執行状況等の報告がなされるほか、グループ各社の経営政策及び経営状況の報告について随時なされております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役２名は取締役会等に出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。(2)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、常勤役員により構成される社長直轄の「企業倫理委員会」を設置し、役職員が共通して心得ておくべき行動指針を定めた「豊鉄グループ企業倫理方針」を策定するとともに、役職員が遵守すべき事項をわかりやすく解説したマニュアルを作成しております。行動指針及びマニュアルの実践により、コンプライアンス意識の社内への浸透・定着を図ることで、法令遵守の徹底と倫理意識の向上に努めております。なお、「豊鉄グループリスク管理委員会」を設置し、役職員の共通認識を持つために、「豊鉄グループリスク管理規程」を構築しており、リスクに対する周知を図っております。さらに、第三者によるコーポレート・ガバナンスへの関与として、監査法人に会計監査を委嘱しており、弁護士には、コンプライアンスに関わる問題について、必要に応じて関与していただいております。(3)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループに共通の「豊鉄グループ企業倫理方針」を定めており、グループ全体での遵法意識の周知徹底を図ります。当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定めており、当社への決裁・報告制度を定めた「関係会社管理規程」により、担当役員においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正並びに効率性の確保を行います。(4)役員報酬の内容取締役の年間報酬総額49,031千円監査役の年間報酬総額1,440千円（注）上記支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金4,700千円を含んでおります。(5)内部監査及び監査役監査、会計監査の状況①監査役監査各監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行、当社各部門及び事業現場の監査を行い、さらに必要に応じて調査を行っております。②会計監査有限責任あずさ監査法人から監査計画及び監査結果について定期的に報告を受け、意見交換を行うことにより緊密な連携を保っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は久野誠一氏及び豊田裕一氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、及びその他従事者９名により構成されております。３取締役の定数等に関する定款の定め(1)取締役の定数当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。(2)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。４株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ウェルス・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成11年12月個人投資家向け金融証券市場関連の情報の提供を目的として、東京都港区赤坂一丁目９番２号に資本金35,000千円をもってドリームバイザー・ドット・コム株式会社を設立。平成12年４月金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。平成12年10月動画コンテンツの制作、提供事業の開始。平成12年12月ＡＳＰサービスによる金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。平成13年６月株式会社ＣＳＫ（注１.）に対して金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションのライセンス供与を開始。平成13年８月新事業創出促進法に基づく経済産業大臣の認可を取得。平成14年８月社団法人投資信託協会より投資信託評価機関の認定を取得。投資信託評価事業の開始。平成17年６月当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場。平成17年11月本店事務所を東京都港区から東京都千代田区に移転。平成19年１月株式会社日本證券新聞社を連結子会社化。平成20年７月当社の情報配信事業を会社分割により、連結子会社である株式会社日本證券新聞社に承継させ、当社は持株会社へ移行。当社商号をドリームバイザー・ホールディングス株式会社へ変更。ドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社（連結子会社）を設立。平成21年５月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、第一種金融商品取引業者として登録。平成21年７月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ（外国為替保証金取引）事業及びＣＦＤ（差金決済取引）事業を開始。平成23年１月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ事業及びＣＦＤ事業（金融商品取引業）を廃止。平成24年４月あかつきフィナンシャルグループ株式会社（注２.）による当社株式に対する公開買付が成立。当社は、同社のその他関係会社となる。平成24年５月あかつきフィナンシャルグループ株式会社と業務提携契約を締結。平成24年６月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が解散。平成24年９月あかつきフィナンシャルグループ株式会社が、当社の親会社となる。本店事務所を東京都千代田区から東京都中央区に移転。平成25年７月リシェス・マネジメント株式会社（旧会社名ウェルス・マネジメント株式会社）を株式交換により連結子会社化。当該株式交換に伴い、同社子会社であるグローバルインベストメントマネジメント株式会社が孫会社となる。平成26年３月連結子会社である株式会社日本證券新聞社が、投資支援アプリケーションの提供事業を会社分割（吸収分割）により株式会社シーエムディーラボに承継。平成26年10月当社商号をウェルス・マネジメント株式会社へ、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社の商号をリシェス・マネジメント株式会社へ変更。連結子会社である株式会社日本證券新聞社がＩＲ支援事業、広告代理事業、レポート事業を新設分割により設立した株式会社日本證券新聞リサーチに承継。当社は、株式会社日本證券新聞リサーチの株式を全て取得し、株式会社日本證券新聞リサーチを連結子会社化。平成27年１月あかつきフィナンシャルグループ株式会社が同社子会社であるキャピタル・エンジン株式会社（注３.）に当社株式を譲渡。当社親会社は、支配力基準により、あかつきフィナンシャルグループ株式会社、キャピタル・エンジン株式会社の計２社となる。平成27年３月当社は連結子会社である株式会社日本證券新聞リサーチの株式49.0％を当社親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社へ譲渡。連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が、同社子会社であったグローバルインベストメントマネジメント株式会社の株式をＮＫグローバル株式会社へ全て売却し、グローバルインベストメントマネジメント株式会社は連結除外となる。平成27年７月本店事務所を東京都中央区から東京都港区に移転。年月概要平成27年９月連結子会社である株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの株式を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡し、株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチは連結除外となり、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業から撤退。株式会社ホテルＷマネジメント（旧会社名株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ）（連結子会社）を設立。平成28年７月匿名組合メトロ（連結子会社）への匿名組合出資を実施。平成28年８月東京証券取引所マザーズ上場後10年を経過した上場会社による上場市場の選択（有価証券上場規程第316条）に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成28年10月支配力基準により当社の親会社だった株式会社あかつき本社とキャピタル・エンジン株式会社が支配力基準を満たす当社親会社に該当しないこととなる。平成28年12月株式会社あかつき本社及びキャピタル・エンジン株式会社が当社株式をASKHOLDINGS株式会社に譲渡。当社はASKHOLDINGS株式会社のその他関係会社となる。平成30年３月合同会社二条（連結子会社）を設立。（注）１．株式会社ＣＳＫは、平成22(2010）年10月に株式会社ＣＳＫホールディングスを存続会社としてグループ数社と合併し、株式会社ＣＳＫに商号変更しました。その後、同社は、平成23(2011）年10月に住商情報システム株式会社を存続会社として合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更しました。なお、ＳＣＳＫ株式会社の金融市場情報配信サービス事業は、平成25(2013）年６月に、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に譲渡されております。２．あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、平成28(2016）年７月１日に株式会社あかつき本社に商号変更しました。３．キャピタル・エンジン株式会社は、平成28(2016）年12月17日に株式会社あかつき本社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となっております。
ウェルス・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社及び関連会社２社により構成されております。当連結会計年度末現在、当社を持株会社として、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテルＷマネジメント、匿名組合メトロ、合同会社二条の計４社であります。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。なお、次の事業内容は「５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容連結子会社(1）不動産金融事業リシェス・マネジメント株式会社匿名組合メトロ合同会社二条（注）(2）ホテル運営事業株式会社ホテルＷマネジメント（注）平成30年３月13日付で、当社は合同会社二条を設立し、同合同会社を連結の範囲に含めております。(1）不動産金融事業リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのトータルアドバイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。匿名組合メトロでは、不動産賃貸業を行っております。合同会社二条では、ホテル開発用不動産の取得、開発、保有を行っております。(2）ホテル運営事業株式会社ホテルＷマネジメントでは、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ウェルス・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、および対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「わが国の経営資源である観光に照準を定めたブティック型の投資銀行」をコーポレートスローガンとして掲げております。国内外のネットワークにより投資家の多様なニーズにお応えする不動産金融事業と、お客様に最適なサービスを提供するホテル運営事業を通じ、お客様をサポートしてまいります。社員ひとり一人がお客様に寄り添い、長期的かつ継続的な成長を目指し業務に取り組むことで、企業価値の最大化、社会への貢献を図ります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループシナジーを伴う成長及び適正な利潤の獲得が重要な経営指標であると考えており、経営指標として、売上高増加率と利益額を重視しております。また、当社グループは、ファンドスキームによるホテルポートフォリオの拡大を目指しており、ファンドにおける受託資産総額も重視しております。(3)経営戦略等当社グループは、安定的な収益確保と長期的かつ持続的な成長を達成できる企業体質の確立を目指しております。そのため、グループ全体としての経営基盤の拡充と収益力の強化に取り組んでまいります。(4)事業上及び財務上対処すべき課題①収益力の強化について当社グループでは、不動産金融及びホテル運営を中心とした不動産関連事業に注力するビジネスモデルへの転換を行い、一定の成果をあげることができました。今後は、グループシナジーがより発揮され、収益力がより向上される基盤づくりに努めてまいります。②経営管理体制について当社グループは、営業、管理等の業務を効率化することにより、比較的小規模な組織体制で対応しておりますが、連結範囲の拡大や持分法を適用する会社の増加により、当社グループにおける法令遵守、情報共有、経営管理等の重要性が高まっております。小規模な組織体制であっても、事業運営、財務報告や情報開示を適正に行っていくための内部統制が有効に機能した経営管理体制の確立・維持が引き続き重要であると認識しております。③人材の確保について当社グループの事業運営の特性上、営業、管理、各部門において、相応の専門性やスキルを有する優秀な人材の確保が重要であります。現在、当社グループの事業運営に必要な人材を確保していると認識しておりますが、一部の人材の固有の知識・経験・スキルに依存することなく組織全体での能力向上を図っていく必要があり、優秀な人材を集められる体制や環境の確立が課題であると認識しております。今後、さらなる経営基盤の強化、人材育成並びに成長戦略の推進に尽力し、お客様や時代のニーズに合ったサービスの提供に努め、お客様との長期的な信頼関係を築いていくため事業に邁進してまいります。
ウェルス・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約内容契約期間あかつきフィナンシャルグループ株式会社（注1）業務提携契約当社及び当社子会社の事業における企画立案、あかつきフィナンシャルグループ株式会社の当社子会社に対する購買協力及び顧客紹介等、並びにあかつきフィナンシャルグループ株式会社とその子会社との間の人的交流に関する基本合意。平成24年５月14日より平成25年５月13日まで（この期間終了後は１年毎の自動更新）ゴールドマン・サックス・クレディット・パートナーズ株式会社他２社共同投資契約対象資産であるホテルの取得、保有及び売却、並びに同ホテル事業の運営に関する基本合意。期間の定めなく、合意解約又は共同投資持分売却時に終了（注2）合同会社ファルコン匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い、営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約。平成27年11月30日より本契約に規定する損益の分配等が完了するまで（注3）合同会社メトロ匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い、営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約。平成28年７月27日より本契約に規定する損益の分配等が完了するまで合同会社三条匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い、営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約。平成29年１月25日より本契約に規定する損益の分配等が完了するまで合同会社五条匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い、営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約。平成29年３月22日より本契約に規定する損益の分配等が完了するまで株式会社キーストーン・パートナース資本・業務提携契約当社の発行済株式の33%の取得とともに取締役選任を通じた資本提携、及び(1)投資案件情報の紹介、共有、優先交渉、(2)共同投資、(3)当社が組成する投資案件へのファイナンス、(4)投資家の紹介等を通じた業務提携にかかわる契約。（注4）期限の定め無し（注1）あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、平成28(2016）年７月１日に株式会社あかつき本社に商号変更しました。（注2）平成29年6月30日をもって、合同会社ファルコンが信託受益権を処分したことによる匿名組合契約の合意解約により終了しました。（注3）平成29年8月7日をもって、最終分配金の配当完了により終了しました。（注4）本資本・業務提携契約の詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
みらい證券株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革平成10年10月日本アジア投資株式会社の100％子会社として、未来証券株式会社を設立、資本金４億円。平成10年11月内閣総理大臣より証券業免許を取得。平成10年11月日本証券業協会に加入。平成10年12月営業開始。平成11年１月平成10年12月の証券取引法改正に伴い、登録証券会社に移行。平成11年２月第三者割当増資、資本金12億５百万円。平成11年７月みらい１号投資事業有限責任組合を14億円で設立。平成12年３月公募増資、資本金30億５百万円。平成12年６月有価証券の元引受業務の認可を取得。平成14年３月株式会社未来総研（連結子会社）を設立。平成19年２月株式会社未来総研から、みらいエフピー株式会社に商号変更。平成19年12月中国政府直轄企業との合弁の国有会社で、北京産権交易所の取引会員（会員No.80）である北京北登投資顧問有限公司に20％出資。平成20年４月日中産権交易所株式会社（連結子会社）を設立。平成20年５月みらいエフピー株式会社が、北京未徠富聘財経諮詢有限公司（連結子会社）を設立。平成20年８月商号をみらい證券株式会社に変更。平成22年８月日中産権交易所株式会社が、北京未徠富聘財経諮詢有限公司を100％子会社化。平成22年10月日中産権交易所株式会社が、株式会社オンコレックスを子会社化。平成23年11月日中産権交易所株式会社が、株式会社オンコレックスを吸収合併。平成28年９月減資、資本金１億円。
みらい證券株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】連結会社は、当社、主な連結子会社２社（みらいエフピー株式会社、日中産権交易所株式会社）、その他の連結子会社１社で構成されており、主たる事業は証券業務及び証券業に関連する業務から構成される投資・金融サービス業であり、その事業系統図は次のとおりであります。連結会社の事業系統図(1）証券業務①「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引（以下「有価証券の売買」という）」（自己売買業務）自己の計算に基づき、有価証券の売買等を行う業務であります。②「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介、取次及び代理」（委託売買業務）顧客より委託を受けて、有価証券の売買等を執行する業務であります。③「有価証券の引受及び売出」新たに発行される有価証券及び既発行有価証券の買付けの申込みの勧誘を行う目的で取得する業務並びに他に当該有価証券を取得するものがない場合にその残部を取得する業務であります。④「有価証券の募集及び売出しの取扱い並びに私募の取扱い」有価証券の発行者または引受人の委託を受けて新たに発行される有価証券について、広く一般に取得の申込みの勧誘を行う業務及び、所有者または引受人の委託を受けて既発行有価証券について、広く一般に均一の条件で取得の申込みの勧誘を行う業務で、売れ残りが生じた場合には、これを委託者に戻すことができます。また、私募の取扱いは、新たに発行される有価証券について、少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として、取得の申込みの勧誘を行う業務であります。⑤「保護預り、有価証券の貸借その他前各号に付帯する業務」顧客所有の有価証券の保護預り、有価証券の貸付及び借入、その他前各号の証券業務に付帯した一切の業務を行います。(2）証券業に関連する業務①投資事業組合等の管理運営業務投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく有限責任組合、民法に基づく任意組合、商法に基づく匿名組合、もしくは外国の法令に基づくパートナーシップ等の管理運営業務であります。取引の仕組は、次のとおりであります。＜投資事業組合等の管理運営業務＞（注）投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく有限責任組合、民法に基づく任意組合、商法に基づく匿名組合、もしくは外国の法令に基づくパートナーシップ等の管理運営業務であります。②情報提供・コンサルティング業務当社は、企業の資本政策に関連する情報提供・コンサルティング業務を行っております。みらいエフピー株式会社は事業会社の企業再生コンサルティング業務やＭ＆Ａアドバイザリー業務を行っております。また、日中産権交易所株式会社では、日中間における増資新株や既発行株式、不動産及び使用権、特許権、知的財産権、CO２排出権等の売買の情報提供等を行います。その他、日本企業で中国進出を行おうとするサポートコンサルティング業務や既に進出している企業への販路の拡大や業務提携コンサルティング業務、中国からの撤退コンサルティング業務、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務を行っております。③営業投資業務当社は、成長性豊かな中堅・中小企業を発掘し、企業価値向上後の売却等を前提として当該企業の発行する有価証券等の取得・保有する業務を行っております。
みらい證券株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、プライベートエクイティ業務を中核とする金融機関として、中堅・中小企業の資金調達や未上場株式の流通に関する事業、M&amp;Aや企業再生に関するアドバイザリー事業、インバウンドを含めた日中間の資本業務提携、販路拡大コンサルティングに関する事業等に注力し、我国資本市場の発展を通じ、我国の経済並びに国民所得の増大に寄与するのみならず、投資家としての顧客や当社グループの役職員並びにステークホールダー、中国の経済発展・環境改善・人民の幸福にも寄与することを経営方針としております。経営環境としては、株主コミュニティが徐々に認知されはじめ、平成28年6月に運営会員の指定を受けて以来、審査申し込みが順調に増加しております。企業再生に関するアドバイザリー業務におきましては、金融機関から継続して案件のご紹介を頂ける状況となっており、日中間ビジネスにつきましても多くのご相談をいただける状況となりました。当社グループは、更なる収益拡大と成長のため、当面の課題として、次の4点に重点を置き経営努力を積み重ねる所存です。①人材並びに事業パートナーの確保「株主コミュニティ」の運営等を通じた発行と流通時におけるコンサルティングや売買業務に特化したみらい證券株式会社。企業再生コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を行うみらいエフピー株式会社。日中間の資本・業務提携・Ｍ＆Ａアドバイザリー、中国企業等に関する各種調査を行う日中産権交易所株式会社。以上の3社が特長を更に活かし、収益を増大させなければなりません。そのためには案件情報を入手する目的で国内外の提携パートナーを拡大させることと、案件成約件数増加を目的に、経験者の獲得が不可欠です。優秀な人材確保のため、当社グループに適したインセンティブ制度や裁量労働制の導入等を考慮していきます。②キャッシュ・フローの確保営業収益を増大させることは勿論のことながら、増資あるいは社債発行、借入や営業投資有価証券、長期貸付金の回収促進を進め、手元流動性を高めます。③システム投資フィンテックやブロックチェーンに対応した適切で継続したシステム投資を進めます。④顧客本位の業務運営体制の構築お客様本位の姿勢を高め、その業務運営を実現するための明確な方針として、平成29年6月27日「お客様本位の業務運営に関する方針」を策定いたしました。より良い業務運営を実現するため、当該方針に係る取組状況及び成果を定期的に確認し、適宜見直しを行ってまいります。