ヤマハ発動機株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）当面の対処すべき課題の内容等当社は、「ひとまわり・ふたまわり大きな個性的な会社」を長期的ビジョンとする、中期経営計画（2016年－2018年）を進めています。中期経営計画最終年度にあたる2018年においては引き続き安定的利益を確保し、成長投資や株主還元の充実を目指します。そして、新しい長期ビジョンと次期中期経営計画の策定に取り組んでいきます。長期ビジョンでは、「ふたまわり」めにあたる成長に向けた具体的な施策を盛り込んでいく予定です。■ブランド価値を高めるヤマハのブランド価値をさらに高め・輝かせるという企業経営目的のために、企業活動や事業活動のすべてのプロセスに「ヤマハらしさ」を注ぎ込んでいきます。■稼ぐ力・財務力を高める収益性・財務体質の維持・強化を図りながら、売上伸長の道筋をつけ、軌道に乗せていきます。SCM改革をさらに進め、安定したキャッシュ・フローを生み出します。成長への投資を増やしながらも、利益水準を維持します。■商品競争力を高める2017年は、プラットフォームモデル・グローバルモデルなど、各事業でヤマハらしい110モデルの新商品を市場投入しました。2018年は、計画している３ヵ年での全270モデル中残りの90モデルを市場投入し、次世代新プラットフォーム開発を進める予定です。■成長戦略を進める既存事業では、リーニングマルチホイール（LMW）の新しい価値でモビリティの世界を広げ、マリンシステム・サプライヤー戦略を推進しています。そして、「モノ」から「コト」への変化を意識した新事業探索を進め、スピードを上げて育てていきます。パートナーシップの活用、ベンチャー投資、M&amp;Aなど、新しい手法も含めて新事業開発やロボティクス分野など、新たな価値創造への投資を進めます。また、電動アシスト自転車や電動スクーターで蓄積してきた技術をさらに磨き、小型二輪車の電動化に備えていきます。■組織・人材をつくるヤマハブランドを体現する組織・人材の形成を目指します。グローバルな人材育成プログラムの展開、組織活性化、ダイバーシティの促進、女性が働きやすい環境づくりに、さらに取り組んでいきます。■ステークホルダー、地域・社会、環境と調和する当社は、事業を通じた社会への貢献が当社のCSRであると考え、ステークホルダーとのコミュニケーションや、地域・社会・地球環境との調和を大切にしながら、成長する企業を目指しています。また、2017年より「国連グローバル・コンパクト」に参加しました。今後も市場国や地域の社会課題解決に向けた取組みを実践していきます。（2）会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容の概要当社は、当社の事業領域である、二輪車事業、マリン事業、特機事業等において、多くの世界市場をリードする商品を生み出してまいりました。独自技術の開発には長期的視野に立った継続的な資源の投入を必要としますが、その過程で得られた独創性の高い技術・ノウハウの蓄積、開発努力を通じて獲得された特定の市場分野における知識・情報、長年にわたる問題解決を通じて醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等は、当社の競争優位性をさらに向上させており、将来においても当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源であると考えます。また、当社の活動領域は事業活動のみならず、社会貢献活動、環境保護活動等に及んでおり、これらがシナジー効果を生むことによってコーポレートブランドの価値となり、当社のブランド価値や企業価値を築いていると認識しております。かかるブランド価値、企業価値のさらなる向上を図るためには、ニューモデルの積極的な投入、特に新技術の導入による新たな付加価値のある製品の開発が不可欠ですが、これを可能とするためには、新技術を生むための研究・開発のさらなる推進が重要となります。また、環境に配慮した低燃費エンジンの開発や電動二輪車等の次世代環境技術は将来高収益・規模成長が期待できる事業領域ですが、かかる事業領域で当社グループが収益をあげていくためには、事業の基礎となる研究・開発を積極的に推進することが不可欠です。こうしたブランド価値、企業価値の源泉に対する理解に欠ける者が当社を買収して財務及び事業の方針の決定を支配し、短期的な経済的効率性のみを重視して競争力を毀損する過度な生産コストや研究開発コストの削減を行うなど、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては、企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在します。このようなことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主や当社の経営に与える影響、当社を取り巻く多くの関係者に対する影響、製品の安全性をはじめとした社会的責任に対する考え方等について、事前の十分な情報開示がなされ、また、相応の検討期間等も確保される必要があると考えております。②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要「感動創造企業－世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」という企業目的を達成するために中長期的視点から継続的・計画的な下記の諸施策を通じて企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めております。（イ）中期経営計画に基づく企業価値向上の取組み当社は、2013年からの中期経営計画における業績目標を、概ね達成できました。さらに2015年12月に、2016年からの新しい中期経営計画を策定しました。新しい中期経営計画は、「持続的成長による企業価値の向上」を目標とした前回の中期経営計画を発展させ、既存事業の稼ぐ力を更に高め、安定的財務基盤を維持・強化しながら成長投資・株主還元を増やす経営を目指すものです。（ロ）コーポレートガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上の取組み当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督します。当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組みを当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実践します。＜コーポレートガバナンス基本方針＞第１章株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方第２章様々なステークホルダーとの適切な協働第３章適切な情報開示と透明性の確保第４章取締役会等の責務別紙１独立社外役員の独立性判断基準別紙２株主との建設的な対話を促進するための方針コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate_governance_guidelines-j.pdf③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者が現れた場合には、関係諸法令に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様による大量取得行為の是非に係る検討のために必要な時間の確保に努めるなど適切な措置を講じてまいります。④取締役会の判断及びその理由上記②及び③に記載した取組みは、上記①に記載した基本方針に沿っており、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。