numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第43期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループは、株式会社ジョイフル（以下「当社」という。）及び子会社15社（うち非連結子会社１社）により構成されております。当社及び株式会社ジョイフル東関東・東北他11社は、洋食メニューを中心としたファミリーレストラン事業を国内でチェーン展開しております。また、台湾珍有福餐飲股份有限公司（非連結子会社）は、洋食メニューを中心としたファミリーレストラン事業を海外でチェーン展開しております。株式会社RisingSunFoodSystemは、和食メニューを中心としたファミリーレストラン事業をチェーン展開しております。株式会社ジョイフルサービスは、保険代理店業を行っております。関連当事者である株式会社アメイズは当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、同社とフランチャイズ契約を締結しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第43期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。「安さ」はもちろんのこと、「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。そして、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客・株主・取引先・投資家の皆様の期待に応えられる会社作りを目指してまいります。(2)目標とする経営指標経営指標としては、「総資本経常利益率」、「売上高経常利益率」、「労働生産性」、及び「株主資本当期純利益率」の数値を改善することを重点目標とし、中長期的な目標指標として「売上高経常利益率（中長期目標：10％）」の更なる向上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題としつつ、既存店より投資額を抑えた「新型ジョイフル店舗」の出店と「新業態の開発」を行っていくことを重要な経営戦略としております。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当業界に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせて先行きの見えない経済情勢から、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。さらに、昨今の食の安全性・信頼性が強く求められる中、当社も食をお客様に提供する企業として安全な食材で商品を提供することは、経営上の最重要課題となっております。このような状況のもと、当社の強みである低価格帯の商品をお客様に提供し、どのような経済環境・食を取り巻く環境下にあってもお客様に受け入れられる当社のビジネスモデルを追求し続けます。なお、この実現のために当社が対処すべき課題は以下のとおりであります。①商品施策：お客様に満足いただける主力商品の開発と食材等の安全性確保商品施策といたしましては、「売り手（営業）」・「作り手（商品開発）」・「買い手（購買）」が三位一体となった「商品開発プロセス」の磨きこみを行うことで主力商品の開発・既存商品のブラッシュアップを図ってまいります。また、各店舗でお客様に提供する段階での商品品質を高めるため、店舗における提供工程に配慮し、お値打ち感を維持・向上させることに取り組んでまいります。食材等の安全性につきましては当社の品質管理基準を必要に応じて見直しを行い、食材の品質管理の厳格化を引き続き推進してまいります。②営業施策：お客様に対するよりよいサービスの提供と新たな成長戦略の推進営業施策といたしましては、ＱＳＣ（良い品質・良いサービス・清潔な環境）の向上を最重点施策とし、その上で「従業員の定着と採用の強化」、「教育体系の整備」及び「従業員のマネジメント技術の向上」に力を入れるとともに、お客様により良い「くつろぎの空間」が提供できるよう、コーポレートブランドのリブランディングと完全分煙を実現した「既存店舗のリニューアル」に引き続き取り組んでまいります。あわせて、既存店より投資額を抑えた「新型ジョイフル店舗」の出店と、新業態「ごはん処喜楽や」の出店を行ってまいります。また、更なる「新業態の開発」に取り組み、成長戦略を推進してまいります。③管理施策：コンプライアンスの強化及びコーポレートガバナンスの充実管理施策といたしましては、社会の構成員として当然に求められるコンプライアンスと社会倫理に基づいた行動を役員及び全従業員が行うことを徹底し、コンプライアンスの強化及びコーポレートガバナンスの充実について取り組んでまいります。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和48年12月株式会社不二家が米国のバスキン・ロビンス社との合弁事業を行う目的で、ビー・アールジャパン株式会社を設立(資本金40百万円)しました。昭和49年１月米国のバスキン・ロビンス社に対して第三者割当増資を行い株式会社不二家とバスキン・ロビンス社の合弁会社としました。昭和54年３月静岡県駿東郡小山町に自社工場（富士小山工場）を建設し、年産2,000千ガロン体制を確立しました。昭和58年12月店舗網の全国展開により、店舗数(フランチャイズ店及び直営店)200店台乗せを達成しました。昭和59年２月関西以西の店舗展開の拡大のため、配送能率向上の見地から、外部営業倉庫の利用を開始しました。同年11月富士小山工場の生産能力を年産3,500千ガロンに増強しました。昭和60年４月カラーデザインを変更したアダルト志向第１号店「渋谷公園通り店」を出店しました。同年７月「サーティワン」のブランド名を入れ、社名をＢ－Ｒサーティワンアイスクリーム株式会社(登記上商号ビー・アールサーティワンアイスクリーム株式会社)に変更しました。車社会への対応として従来実験的に進めてきたロードサイドタイプの出店を本格的に開始しました。昭和61年３月店舗数300店台乗せを達成しました。昭和62年５月富士小山工場の生産能力を年産7,000千ガロンに増強しました。同年10月富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備が完成しました。同年10月店舗数400店台乗せを達成しました。同年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に当社の株式を店頭登録し、公開しました。平成２年９月富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備を１ライン増強しました。平成３年９月全世界で統一使用される新しいトレードマークを導入し、21世紀へ向けての新しいイメージ戦略を打ち出しました。平成８年６月フランチャイズ店及び直営店の一部にてテスト販売を行ってきました「クレープ」を併売商品として正式に導入しました。平成10年６月財務指標の改善を図るため、利益による株式消却のための自己株式を1,050,000株、850,500千円で取得し、すべてを消却いたしました。平成11年３月富士小山工場では、平成11年３月25日に厚生省よりＨＡＣＣＰの認定工場として承認されました。平成12年４月フランチャイズ店の売上向上と収益性の改善を目的として、加盟店との契約制度を４月度より大幅に変更いたしました。その内容といたしましては、新しいタイプの店舗「コンテンポラリー」店への改装を実施すること及び、その後のオペレーション強化のために、店長が再トレーニングを受講することを条件として、アイスクリームの卸売価格を31％引き下げました。その一方で、新たにフランチャイズ店より、ロイヤリティー及び広告宣伝分担金として、それぞれ店頭小売売上高の一定率を徴収することといたしました。平成12年９月財務指標の改善を図るため、利益による株式消却のための自己株式を447,000株、319,605千円で取得し、すべてを消却いたしました。平成15年12月店舗数500店台乗せを達成しました。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。同年12月店舗数600店台乗せを達成しました。年月沿革平成17年12月店舗数700店台乗せを達成しました。平成18年11月店舗数800店台乗せを達成しました。平成19年３月登記上の商号をビー・アールサーティワンアイスクリーム株式会社からＢ－Ｒサーティワンアイスクリーム株式会社に変更しました。同年４月富士小山工場冷凍倉庫の改修を行い、製品の庫内搬送を自動化しました。同年10月中京、関西、九州の各営業所で、環境マネンジメントシステム規格であるISO14001を取得しました。同年11月投資家層の拡大および株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。平成20年６月店舗数900店台乗せを達成しました。平成21年10月富士小山工場での、食品衛生管理への取組みが評価され「食品衛生優良施設厚生労働大臣表彰」を受賞しました。平成22年４月証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場しました。同年７月店舗数1,000店台乗せを達成しました。同年10月証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。平成23年７月農林水産省より環境配慮への取組みを評価され「優良外食産業表彰環境配慮部門農林水産大臣賞」を受賞しました。同年10月兵庫県三木市に第２生産拠点建設のため土地を購入しました。平成24年４月店舗数1,100店台乗せを達成しました。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。平成26年12月第２生産拠点「神戸三木工場」を建設し、竣工式を行いました。同年12月富士小山工場において、FSSC22000認証を取得しました。平成27年４月神戸三木工場が稼働し、２工場体制になりました。同年12月神戸三木工場において、FSSC22000認証を取得しました。平成29年12月目黒セントラルスクエアに本社を移転しました。トレーニングセンターを31icecreamcollegeに改名しました。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は関係会社(その他の関係会社)であるバスキン・ロビンス・フランチャイジングエルエルシーと「ライセンス及び技術援助契約」を締結しており、日本国内におけるアイスクリーム類の製造・販売並びにフランチャイズ方式によるアイスクリーム販売の組織化及び運営に関するノウハウの提供を受けております。それに対し、当社は売上高の一定率をロイヤリティーとして同社に支払っております。また、当社は関係会社(その他の関係会社)である㈱不二家との間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。また、当社はその他の関係会社である㈱不二家の子会社(関連当事者)である不二家乳業㈱から原料を購入し、不二家テクノ㈱へ店舗用図面の設計を委託し、㈱不二家フードサービスとの間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。以上述べたことを事業系統図で示すと次のとおりであります。なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、昭和48年設立以来、高品質で楽しく夢のあるアメリカンタイプのアイスクリームを紹介し、市場のパイオニアとして今日のアイスクリームショップ文化を根付かせてきました。世界52カ国、7,800店にも及ぶサーティワンアイスクリームのネットワークの中で、当社はアメリカに次ぐ重要な市場として、北海道から沖縄まで全国に1,100店舗以上を展開する日本最大規模のアイスクリーム専門店チェーンを築くに至っております。このような成長を遂げることができたのは、サーティワンアイスクリームファミリーのモットーがお客様の支持を得られたからだと考えております。それは、「“Wemakepeoplehappy.”－アイスクリームを通じてお客さまに幸せをお届けする」ということです。高品質でバラエティ豊かなフレーバーに加え、たゆまざる新製品開発の努力、そしてチェーン店における“おもてなしの心(ホスピタリティ)”の実践にほかなりません。以上により、社会・株主・フランチャイジー・社員の信頼と期待に応え、共栄をはかることを経営の基本方針といたしております。(２)目標とする経営指標当社の目標とする経営指標としては、収益性の向上に重点をおき、売上高営業利益率及び株主資本利益率の向上を掲げております。さらに株主重視の観点から「１株当たり当期純利益」についても重要な指標ととらえております。(３)中長期的な会社の経営戦略当社は、経営の基本方針でご案内いたしました経営モットー“Wemakepeoplehappy.”を今後も実践すべく、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンになることを目指します。2018年度の具体的施策≪マーケティング戦略≫アイスクリーム専門店に行く理由をつくる、伝える１．ＰＲＯＤＵＣＴ①美味しくて種類が豊富で話題になるフレーバー開発強化②ＣＶＳやスーパー等ではできない専門店ならではの視点からのフレーバー開発実現２．ＰＲＯＭＯＴＩＯＮ①ゴールデンウィーク、盛夏期に強力なプロモーション実施②テレビＣＭとＳＮＳを連動させた効果的・効率的なキャンペーン告知～コミュニケーション・ターゲットは情報発信力の強い女子中高生③ＢtoＢtoＣビジネスの推進・強化３．ＰＬＡＣＥ①販売拠点の継続的確保②店舗改装～デジタルサイネージ導入加速③店頭の活性化～アイスクリーム・ショーケースの改良他４．ＰＲＩＣＥ①販売価格に見合った店作り（商品、品揃え、清潔な店舗、親切な接客等）≪出店戦略≫販売拠点の継続的な獲得１．立地戦略①出店候補地への継続的アプローチ②販売機会の拡大（閉鎖的商圏への出店強化）③リロケーション促進２．店舗戦略①市場に合わせた売上最大化を目指す店舗レイアウト実現～手焼きワッフルコーン、新店舗デザインのテスト拡大、ワゴン店の更なる展開≪既存店活性化≫WemakepeoplehappyasIcecreamspecialist.１．店舗改装①デジタルサイネージ導入を核とした改装促進②売上増大のための移設改装２．店頭強化①店舗従業員の採用支援②店舗従業員満足の支援策推進～各種インセンティブプログラム等③店舗オペレーション向上（アイスクリーム陳列、商品知識、ティストスプーンの徹底、トレーニング強化等）≪将来に向けた事業領域及び販路の拡大≫１．将来の成長に向け、全店舗ブロードバンド化に取組む①売上増大、来店促進、顧客の囲い込み等のためのマーケティング施策の構想・企画２．その他①現状ＯＥＭの維持・継続～グループ企業への供給等②新たなＢtoＢtoＣビジネスの開拓③台湾への再出店これらの施策の実施により、更なる売上・利益の向上と事業の持続的成長に向け邁進してまいります。(４)会社の対処すべき課題当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしまして、以下の点を認識しております。①製造コストに影響を及ぼすものとして、乳原料や資材の価格高騰。②当社は原材料全体の30％程度を輸入しており、製造コストに影響を及ぼすものとして、為替の大幅な円安。③物流費上昇に影響を及ぼすものとして、エネルギー価格の高騰。④店舗売上に影響を及ぼすものとして、消費の低迷、少子高齢化及び人口減少。⑤企業の社会的信頼へ影響を及ぼすものとして、予見不可能な原因による製品クレームや異物混入。⑥店舗への製品供給へ影響を及ぼすものとして、自然災害の被害による工場の操業停止。これらに対処する施策といたしましては、以下の点を掲げております。①生産イノベーションによる原価低減の研究を推進。②輸入原材料の支払について、製造原価の安定のため一部為替予約によるヘッジを実施。③フランチャイジー店舗への配送ルートの効率化、積載率向上、物流倉庫の拠点の見直し。④新しいフレーバーの投入、新商品の開発、販売促進キャンペーンの強化、ＴＶＣＭやＰＲ活動の一層の強化など、マーケティング全般の高度化。⑤富士小山工場・神戸三木工場でのＱＣ活動、フランチャイジー店舗を含む全社的なサービス・オペレーション向上運動の推進強化。⑥第２の生産拠点、神戸三木工場の稼働開始により、東日本（富士小山工場）、西日本（神戸三木工場）の２工場体制構築。以上を実施することにより、消費者に安全かつ安心な商品と、美味しさと楽しさ、新鮮な驚きを提供し、業績の向上、企業価値の増大に邁進していく所存であります。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス及び技術援助契約当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジングエルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技術援助契約」を締結しております。発効日：平成29年９月22日契約期間：６ヶ月間契約内容：１バスキン・ロビンス31アイスクリームの日本国内における独占製造権及び販売権２フランチャイズ方式によるバスキン・ロビンス31アイスクリーム販売店の組織化及びその運営に関するノウハウの日本国内における独占使用権３バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標権の日本国内における独占使用権及び同意匠権の日本国内における独占実施権４ロイヤリティーの支払は売上高の一定率(2)フランチャイズ契約当社は、フランチャイジーとの間に「フランチャイズ契約」を締結しております。期間：２カ年間(自動更新)契約内容：１バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営２バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標、意匠の使用、小売店販売方法等３ロイヤリティーの受取はフランチャイジー店頭小売売上高の一定率及びフランチャイズ契約締結時の一時金４広告宣伝分担金の受取はフランチャイジー店頭小売売上高の一定率(注)当期末のフランチャイジーの店舗数は1,165店でありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成28年12月21日－平成29年12月20日)

２【沿革】年月事項昭和35年12月和歌山県和歌山市において太洋工業株式会社を設立、捺染（※１）用ロール彫刻及びめっき加工を開始昭和44年５月エレクトロフォーミング加工（※２）による電気カミソリ外刃製造を開始昭和56年４月リジッド板（※３）製造、基板検査機事業を開始昭和58年１月対米輸出用プリント配線板製造のため、ＵＬ規格（※４）を取得昭和59年４月コンピュータ図形処理システムを導入昭和61年６月東京都港区に東京支店（現東京事業所）を開設昭和62年２月株式会社ミラック（現・連結子会社）に設立出資（持株比率33.3％）、鏡面研磨機（※５）事業を開始昭和63年１月全自動プリント配線板検査装置試作品が完成平成元年６月ＦＰＣ（※６）設計を開始平成元年９月大分県東国東郡安岐町（現大分県国東市安岐町）に九州事業所を新設平成３年５月東京都千代田区に東京支店（現東京事業所）を移転平成５年３月株式会社ミラックを子会社化（持株比率52.5％）平成５年４月ＦＰＣ製造を開始平成７年４月本社にＦＰＣ加工工場を新設平成８年10月品質保証の国際標準規格である「ＩＳＯ９００１」の認証を本社・九州事業所・東京支店（現東京事業所）にて取得平成10年６月ＦＰＣ生産情報管理システム（ＴＡＰＩＣＳ－Ⅰ）を導入平成11年４月本社第１工場の多層配線板設備を増強平成13年１月九州事業所に第２工場を新設平成13年６月環境マネジメントシステムの国際標準規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を本社・東京支店（現東京事業所）にて取得平成13年８月本社に高精細ＦＰＣ用工場を新設平成13年12月株式会社ミラックを完全子会社化（持株比率100.0％）平成16年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年８月中華人民共和国上海市に上海連絡事務所を開設平成17年11月株式会社協栄システムと業務提携平成18年12月本社に基板検査機製造工場を新設平成19年３月タイ王国バンコク市にTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立（持株比率49.0％）平成19年11月川崎市幸区に川崎事業所を開設（平成23年２月閉鎖）平成21年５月マイクロエンジニアリング株式会社（連結子会社）の株式取得（持株比率100.0％）、視覚検査装置並びに画像処理装置の開発、製造及び販売を開始平成23年６月中華人民共和国上海市に太友（上海）貿易有限公司（連結子会社）を設立（出資比率100.0％）平成23年８月旭東電気株式会社と資本・業務提携平成27年７月台湾台北市に台北駐在員事務所を開設※１捺染染料を糊にまぜて布等に直接すり付けて染める染色法。※２エレクトロフォーミング加工電着（※７）技術を応用して金属薄板を望みの形状に高精度加工する加工方法。※３リジッド板リジッドプリント配線板の略。プリント配線板の一種であり、ガラスエポキシ等の屈曲率が低く厚い絶縁材料を支持体とした基板。※４ＵＬ規格ＵＬ（UnderwritersLaboratoriesInc.の略）で制定された規格。ＵＬは、アメリカで1894年に非営利機関として設立され、一般家庭用電気製品を始め、産業用機器やプラスチック材料など多様なものに対して規格適合試験を実施し、その安全性を確かめた上で規格適合認証を行う機関。※５鏡面研磨機素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。※６ＦＰＣFlexiblePrintedCircuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。※７電着電気分解によって析出した物質が電極の表面に付着すること。
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成28年12月21日－平成29年12月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（㈱ミラック、TAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.、マイクロエンジニアリング㈱及び太友（上海）貿易有限公司）により構成されており、電子基板（※８）、基板検査機、検査システム、鏡面研磨機の製造及び販売並びにメーカー各社の産業機械等の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下の５事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。※８電子基板電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。(1）当社グループの事業の特徴当社グループの事業は、和歌山県の地場産業でもある捺染産業向けの捺染用ロールの彫刻及びめっき加工の技術をＦＰＣ等の製造技術に応用したことから始まっております。(2）当社グループの事業内容①電子基板事業当社は、ＦＰＣの製造・販売等を主に行っております。ＦＰＣはその特性である折り曲げられることと高機能化に対応した基板精度技術の進歩により機器の小型軽量化に伴った限られたスペースへの部品配置を可能にし、それまでリジッド板が採用されてきた機器・部位にリジッド板に代わり採用され用途が拡大しております。その代表的なものには、スマートフォン、デジタルスチルカメラ等があります。過去に量産に比べて手間のかかるＦＰＣ試作関連業務に特化していたことにより、顧客ニーズである短納期・少量生産に対応可能な生産工程管理体制を構築し、ノウハウの蓄積を実現いたしました。当社では、配線パターン設計から穴あけ・めっき・エッチング（※９）工程・最終検査まで部品実装以外全て完全社内一貫体制での対応が可能となっており、パターン設計を含めて受注から最短３日での納品を実現し、顧客の短納期ニーズに応えております。技術的にも業界トップ水準の配線パターンライン／スペース５μm／５μm（10μmピッチ）を実現し、顧客の高精細ニーズに応えております。また、連結子会社のTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社及び量産・ＥＭＳ（※10）メーカー等が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。更に、エレクトロフォーミング加工品の製造及び販売を行っております。※９エッチング銅の表面に写真工法を用いて防食層を作り、不要な部分を塩化第二鉄液等で腐食させ、ＦＰＣに回路パターンを形成する技法。※10ＥＭＳElectronicsManufacturingServiceの略。複数のエレクトロニクスメーカーから電子機器の製造を請け負うこと。［電子基板分類図］（注）１．「国内の電子回路基板の生産額の歩み」（一般社団法人日本電子回路工業会）より作成しております。２．主として「プリント配線板ＦＰＣ」及び「モジュール基板」に当社製品群が含まれております。［当社グループのＦＰＣ試作製造工程］［事業系統図］（注）セットメーカーとは、最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカーや携帯電話端末メーカー等をいい、ＦＰＣメーカーとは、ＦＰＣ量産メーカーをいいます。②基板検査機事業当社は、部品が実装されていない電子基板の導通抵抗及び絶縁抵抗等の電気検査を行う通電検査機（※11）、外観からパターンの欠損・めっきの変色・表面の傷等を補完的に検査する外観検査機（※12）、部品が実装されている電子基板の回路の動作を検査する機能検査機（※13）の製造及び販売を行っております。また、連結子会社のTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。※11通電検査機プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。※12外観検査機プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。※13機能検査機部品を実装したプリント回路板の入力端子に、デジタル信号又はアナログ信号を加え、出力端子に正しい信号が出力されていることを確認して、機能の確認と良否判定を行う検査を行う機器。［基板検査機の機能別分類］［事業系統図］③検査システム事業連結子会社のマイクロエンジニアリング㈱は、生産ラインにおける視覚検査装置並びに画像処理装置等の開発、製造及び販売を行っており、当社は、同社が製造した機器の販売を行っております。［事業系統図］④鏡面研磨機事業グラビア製版用の製版ロール、アルミニウム圧延ロール、磁気テープ用カレンダーロール等の表面を超鏡面仕上げする円筒鏡面研磨機を連結子会社の㈱ミラックが製造し、当社が販売しております。［当社グループの鏡面研磨機の使用工程（グラビア印刷用シリンダーロールの場合）］［事業系統図］⑤商社事業当社は、メーカー各社の産業機械等の販売を行っております。また、連結子会社のTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社及び同社が仕入れた製品の販売及びサービス・サポートを行っております。［事業系統図］
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成28年12月21日－平成29年12月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っており、これにより安定的な取引関係を構築し、中長期的な利益につなげていく方針であります。そのためには、全社員一丸となって顧客の期待以上のサービスを提供することが重要であると考えております。また、健全性を維持し企業の社会的責任を果たす上で、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、株主への利益還元に取り組んでいき、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。(2）経営戦略等当社グループの事業環境は、主要顧客である電子基板メーカーの多様化するニーズに対応するために刻々と変化している中、ＦＰＣ試作事業については、長期的視点からは徐々に高難度製品など高付加価値タイプに向かうものと考えております。当社グループが継続して成長を続けていくためには、当社グループの認知度・信用度を一層高め、ＦＰＣ事業を中心とした新たな収益の柱となる事業の構築が必要であると考えており、収益を重視したＭ＆Ａの実施など、幅広い視野で検討し経営資源の効率的投入を行うことで、更なる拡大を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等前記「第２事業の状況１業績等の概要(1）業績」のとおり厳しい経営環境の中、具体的な数値目標等は設定していないものの、従業員一人一人が常に利益を意識した活動を実践することにより、売上高経常利益率、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）といった経営の収益性及び効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。(4）経営環境ＩｏＴや人工知能（ＡＩ）が汎用化の段階に入り、関連技術の開発が加速するとともに、ＩｏＴ等の新しい技術に対する投資意欲が拡大しております。このような状況下において、マーケットインの視点を大切にしつつ、ＦＰＣの極薄化など次世代技術力を追求・アピールしていくことで、新規顧客開拓など効率的に営業活動を推進し、高い収益性が見込める高難度製品等の受注体制の充実・強化に注力してまいります。また、社会的な品質管理要求の高まりに伴う検査需要の増大が見込まれる中、アジア地域を中心とした市場に、多様化する顧客ニーズに応えた競争力のある製品ラインアップの拡充を図り、消耗品である治具の販売ビジネスとのシナジー効果を最大化することで、受注の獲得を目指してまいります。収益面については、更なる原価低減や生産性向上など徹底したコストの最小化を図ることで、利益の確保を目指してまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、取り巻く市場環境が依然として厳しい状況にある中、この状況を改善するために継続的に営業利益を確保することを当面の課題としており、製販一体となって以下の対応策を実施してまいります。①売上総利益率の改善機能・品質・歩留りの向上を目的とした技術開発を追求するとともに、生産性を向上するために製造体制の再構築と設備投資の最適化を図ってまいります。当連結会計年度においては、電子基板事業における売上総利益率が上昇し、一定の成果を得るに至りました。引き続き原材料の抑制や外注加工の内製化による費用圧縮など徹底したコストの最小化を図ることで、売上総利益率を改善し、稼ぐ力を着実に向上させてまいります。更に、基幹システムの再構築を行い、業務改革を指向することで経営体質を強化、業務の効率化及び顧客対応力の向上を実現し、市場での優位性を確かなものにしてまいります。②品質管理体制の強化当社グループの主要顧客は、主にアジア地域においてグローバルに展開していることから、特に中国を中心とした市場に対する事業展開の推進が重要であると考えております。当社グループがグローバル展開を加速し、最適地生産・最適地調達の実践に向け、現地生産化や現地法人・販売代理店との連携強化等あらゆる可能性を模索している中で、製販一体となった品質管理体制をより強化し、顧客の信頼度向上に努めてまいります。③顧客層の拡大当社グループの売上高は、近年、特定顧客への依存度が高い傾向があり、当該顧客の業況や業界動向の影響を受けやすい状況にあります。そのため更なる顧客基盤の強化に向けて、次世代を担う高付加価値製品の開発により競合他社製品との差別化を図り、市場における競争優位性を維持していくことが必要であると考えております。ＦＰＣの極薄化など次世代技術力を追求し、新規顧客開拓や休眠顧客の掘り起こしなど効率的に営業活動を推進していくことで、顧客層の拡大を図ってまいります。
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成28年12月21日－平成29年12月20日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下表のとおり事業展開上、重要と思われる契約を締結しております。・資本・業務提携契約相手先契約締結日契約期間契約の内容旭東電気㈱平成23年８月23日平成29年８月23日から平成30年８月22日まで（１年毎の自動更新で解除条項あり）１．資本提携の内容(1）当社が旭東電気㈱の実施する第三者割当増資による新株を引き受ける(2）旭東電気㈱が当社の株式を大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場において取得する２．業務提携の内容(1）電子基板業界における中国市場への展開について(2）相互の顧客ネットワークの活用による販路の拡大について(3）グローバル展開の促進及び新規事業への展開について(4）両社の海外拠点の活用について(5）両社の人材交流について(6）その他両社の企業価値向上に資する施策について
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成28年12月21日－平成29年12月20日)

６【研究開発活動】当社グループは、技術革新のスピードが速いエレクトロニクス業界で、多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに対応するための研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、68,357千円となっております。(1）電子基板事業プリント配線板は、医療機器やウエアラブル端末等のハイエンドのアプリケーションに採用が進み、これまで以上の高耐熱性・高耐湿度性などの要求が予想されることから、特殊有機材料への電子回路形成に関する研究開発を行っております。電子基板事業の研究開発費は、9,227千円であります。(2）基板検査機事業電子基板の高精細高密度化に対応するために、外観検査機においてはＦＰＣに特化した欠陥検出力の向上及び撮像条件の構築、並びに通電検査機においてはＦＰＣ向けの潜在的な欠陥検出性能の向上及び位置合わせ機能の改善に関する研究開発を行っております。基板検査機事業の研究開発費は、56,311千円であります。(3）検査システム事業連結子会社であるマイクロエンジニアリング㈱が、視覚検査装置の検査精度の向上と機器の省スペース化の研究開発を行っております。検査システム事業の研究開発費は、2,818千円であります。(4）鏡面研磨機事業該当事項はありません。(5）商社事業該当事項はありません。
窪田製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要2015年12月東京都渋谷区に旧アキュセラ・インクの完全子会社としてアキュセラ・ジャパン株式会社（現窪田製薬ホールディングス株式会社）を設立。2016年３月当社の完全子会社として、アキュセラ・ノースアメリカ・インク（米国子会社）を設立。2016年８月旧アキュセラ・インク及び米国子会社間で旧アキュセラ・インクを消滅会社、米国子会社を存続会社、合併の対価を当社普通株式とする三角合併契約を締結。2016年10月旧アキュセラ・インクの定時株主総会において、三角合併契約について承認決議。2016年12月三角合併の効力発生により、旧アキュセラ・インクを吸収合併した米国子会社が当社の完全子会社となる。当社商号を「窪田製薬ホールディングス株式会社」に、米国子会社の商号を「アキュセラ・インク」に変更。2016年12月当社の普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場。2016年12月EyeMedics社と新規バイオミメティック技術における全世界製造・開発・販売の独占的実施権取得に関するオプション契約を締結2017年１月FDA（米国食品医薬品局）がスターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩をオーファンドラッグに指定2017年２月在宅・遠隔医療分野での眼科医療機器ソリューションの自社開発を開始2017年６月東京都千代田区に本社を移転2018年１月SIRIONBiotechGmbHと眼科遺伝子療法の研究を目的とする遺伝子デリバリー技術の共同開発契約を締結2018年１月増殖糖尿病網膜症に対するエミクススタト塩酸塩の臨床第２相試験の結果を発表2018年１月スターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の臨床第２a相試験の結果を発表（注）旧アキュセラ・インクの沿革については、以下のとおりであります。年月概要2002年４月変性眼疾患の治療法及び医薬品のスクリーニング・システムの開発を目的として、米国ワシントン州シアトル市にAcugenNeuropeuticsInc.を設立。2003年８月社名をアキュセラ・インク（AcucelaInc.）に変更。2005年10月視覚サイクルモジュレーターの探索を開始。2006年３月米国ワシントン州ボセル市に本社及び研究所を含むすべての部署を移転。2006年４月網膜疾患治療に向けた視覚サイクルモジュレーターエミクススタト塩酸塩の開発を開始。2006年８月東京都品川区に東京オフィスを開設。2007年７月エミクススタト塩酸塩のIND申請（新薬臨床試験開始申請）に向けた非臨床試験の開始。2008年４月エミクススタト塩酸塩のINDをFDA（米国食品医薬品局）に提出。2008年９月大塚製薬株式会社と、当社の主要化合物エミクススタト塩酸塩の共同開発及び共同販売契約を締結。2010年３月FDAがエミクススタト塩酸塩をファスト・トラックに指定。2010年９月ワシントン州シアトル市に管理部門及び臨床開発部門を含む本社を移転。2013年９月東京都渋谷区に東京オフィスを移転。2014年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2015年６月エミクススタト塩酸塩の地図状委縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とする臨床第2a相試験の結果を発表。2015年12月東京都渋谷区に子会社アキュセラ・ジャパン株式会社（現窪田製薬ホールディングス株式会社）を設立。2016年５月エミクススタト塩酸塩の地図状委縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とする臨床第2b/3相試験の結果を発表。2016年６月大塚製薬株式会社とのエミクススタト塩酸塩の共同開発及び共同販売契約を終了。2016年12月旧アキュセラ・インク及び当社の米国子会社であるアキュセラ・ノースアメリカ・インクとの間で、旧アキュセラ・インクを消滅会社、米国子会社を存続会社、合併の対価を当社普通株式とする三角合併により、日本への本社機能移転を実施し、窪田製薬ホールディングス株式会社が米国アキュセラ・インクを完全子会社とする。
窪田製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来の見通しに関する記述は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的としております。①最先端のサイエンスにより有効な治療法がない眼疾患に医療革新をもたらすこと、②社会に貢献する企業であり続けること、③イノベーションを生み出す職場環境を構築し、その職場で働く社員の生活向上を目指すことを指針として掲げております(2)経営環境一般的に医薬品の開発には多額の先行投資が必要とされ、長期間にわたり、かつ開発が成功する保証はなく、計画の遅延や追加的な費用の発生が生じるものです。当社グループが注力している眼科領域は急速に成長している市場であり、数多くの大手企業や新興企業が、優れた製品への研究開発に多大な投資を行っております。世界では、多くの患者が失明や視覚障害に悩まされており、有効な治療法がない眼疾患に対する画期的な新薬の開発が期待されております。(3)対処すべき課題①株主価値の創造医薬品や医療デバイスの開発は、新しい市場や社会的価値を生み出すことにつながります。これを実現するためには、有望な開発パイプラインへの積極的な投資のほか、企業買収等を行うことが重要と考えております。当社グループは、財務状況を鑑みながらこれらの投資を行い、企業価値を高め、株主価値の創造に繋げてまいります。②研究開発投資によるイノベーションと成長の実現成長を維持し、将来の収益を生み出すためには、研究開発活動への先行投資を継続し、アンメット・メディカル・ニーズに対応する革新的な製品の開発を促進することが重要であります。当社グループが開発中のエミクススタト塩酸塩、低分子化合物、遺伝子療法、PBOS等は、革新的な作用メカニズム、あるいは、治療効果を高めるソリューションとなる可能性を秘めております。一日も早く研究開発成果を達成するために、当社グループは効率的に資源を活用してまいります。③資金調達の多様化と安定化自社開発を進めることで企業価値を高めることができ、探索研究段階の有望な化合物や技術を外部から導入することで開発期間を短縮することができますが、これらによって研究開発コストは増加します。事業の基盤を強化するために、必要に応じて資金調達の多様化と安定化を検討してまいります。④強力な特許ポートフォリオの維持当社グループは、知的財産の創造と保護が事業の成功に不可欠であると考えており、積極的に特許保護を求めております。特許を取得しない状況においても営業秘密や秘密保持契約に基づき独占的な技術とノウハウを保護してまいります。⑤日米間の内部連携の強化当社グループは効率的な社内コミュニケーションの重要性を認識し、多国籍でありながらも文化や言語、ビジネスの習慣などの違いを乗り越え、社員同士のコミュニケーションを促進する環境を整えるべく、努めております。それを促すため、ITインフラを構築し、日米間の連携強化を図っております。⑥継続的な情報収集医薬に関連する開発技術は日進月歩で向上しております。そうした最先端技術や各国の法規制の変化、世界の市場の動きなどを常に把握し続ける必要があります。当社グループは多国籍であることの強みを活かし、日本、米国、欧州における独自の情報網を構築しております。そこから得る情報をグループ内で共有し、開発方針や事業戦略に活かしてまいります。
窪田製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】（技術導入）契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容アキュセラ・インクEyeMedics米国2016年12月14日2016年12月14日から以下のいずれかのうち最も早い日(a）POCの結果が出て臨床第２相試験の結果検討後120日間、(b）EyeMedicsから資産購入を行うオプションの有効期限切れ、(c）化合物、プログラム資産、ライセンス、特許の譲渡の完了新規バイオミメティック技術における全世界製造・開発・販売の独占的実施権取得に関するオプション契約アキュセラ・インクYouHealthEyetech,Inc.米国2016年３月16日（オプション期間）2016年３月16日から2019年６月30日までラノステロール技術の開発に関わる、中国、台湾、香港を除く地域における独占的実施権に関するオプション契約アキュセラ・インクマンチェスター大学英国2016年４月４日2016年４月４日から特許権の有効期限もしくは販売開始後10年間のどちらか遅い方までヒトロドプシンによるオプトジェネティクス治療の独占的実施権アキュセラ・インクSIRIONBiotechGmbH独国2017年12月21日2017年12月21日から販売開始後10年間眼科遺伝子療法への臨床応用を目的に最適化されたアデノ随伴ウイルスベクターを確立するための共同開発契約
窪田製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発型企業であり、米国子会社のアキュセラ・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでおります。前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費はそれぞれ、2,335百万円及び2,380百万円であります。当社グループの開発品パイプラインの詳細は、「第一部企業情報第１企業の概況３事業の内容(4）開発品パイプライン」に記載のとおりであります。
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要明治32年創業者蟹江一太郎西洋野菜の栽培に着手、最初のトマトの発芽を見る36年トマトソース(現在のトマトピューレー)の製造・販売を開始41年トマトケチャップ・ウスターソースの製造・販売を開始大正３年12月愛知トマトソース製造合資会社(現カゴメ㈱)設立６年４月カゴメ印商標登録８年６月上野工場竣工、製造設備を近代化12年４月愛知トマト製造株式会社に改組昭和８年８月トマトジュースを発売24年４月東京連絡所(現東京支社)開設７月大阪出張所(現大阪支店)開設８月愛知トマト製造㈱、愛知海産興業㈱、滋賀罐詰㈱、愛知商事㈱、愛知罐詰興業㈱の関係５社を事業強化目途に合併、愛知トマト株式会社を設立36年４月カゴメビル㈱(現カゴメアクシス㈱、現連結子会社)を本社ビル管理会社として設立７月栃木工場(現那須工場)竣工37年６月茨城工場竣工７月本社販売課を分離し、名古屋支店を開設９月研究所開設(現イノベーション本部)38年４月カゴメ株式会社に社名変更42年10月台湾可果美股份有限公司(現連結子会社)を合弁・設立、海外トマト原料調達に着手43年７月富士見工場竣工46年３月カゴメ興業㈱(現カゴメ物流サービス㈱、現連結子会社)を物流子会社として設立47年４月東京本部(現東京本社)開設51年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場53年９月名古屋証券取引所市場第一部に指定替11月東京証券取引所市場第一部に株式上場58年５月ブランドマークをに変更平成３年６月東京本部を東京本社に改称し、２本社制に移行７年２月野菜飲料「野菜生活100」を発売10年１月KAGOMEINC.(現連結子会社、米国カリフォルニア州)設立７月現在地(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号日本橋浜町Fタワー)に東京本社を移転12年１月企業理念(「感謝」「自然」「開かれた企業」)を発表17年８月可果美(杭州)食品有限公司(連結子会社)設立(平成29年清算結了)22年７月KagomeAustraliaPtyLtd.（現連結子会社オーストラリアビクトリア州）及びその連結子会社２社を設立29年12月KagomeSenegalSarl(現連結子会社)設立
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社41社及び関連会社５社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントの概要は以下の通りです。セグメントの名称主要製品及び商品等飲料野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他食品他トマトケチャップ、トマト系調味料、ソース、通販・贈答用製品、他加工食品農生鮮トマト、ベビーリーフ、パックサラダ等その他不動産事業、物流事業、業務受託事業国内事業国際事業トマトの種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売事業系統図は、次の通りであります。
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年８月14日に当社子会社である米国PreferredBrandsInternational,Inc.の当社保有の全株式をEffemHoldingsLimitedに譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等」における注記事項（企業結合等関係）をご参照ください。
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、独創的でイノベーティブな製品開発や健康情報発信を行うため、品種・栽培技術、素材・加工技術、機能性エビデンスに関する研究を研究施設併設の試験圃場やパイロットプラント等で行っております。また、当社グループの事業基盤を強化するため、品質保証技術の高度化と、技術知的財産の保護・活用に取り組んでおります。また、長期経営ビジョン「トマトの会社から、野菜の会社に」の実現に向け、経営戦略と研究テーマの連動、社内外の連携・協働による新たな研究テーマやコンセプトの創出を積極的に進めております。2017年10月に国立研究開発法人産業技術総合研究所との間で包括的な共同型研究契約を締結し、研究者を派遣しました。異業種も含めたオープンイノベーションによる新たな価値創りを加速させ、長期ビジョンの達成を目指しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、33億46百万円であります。本年度の主な概要とその成果は、次の通りであります。①品種・栽培技術研究の分野においては、トマトの遺伝資源の蓄積と新品種開発、栽培技術研究を推進し、温暖化対策としての病害抵抗性を有する生鮮トマト品種や、農作業労働者の負荷の軽減に対応した機械収穫適性の高い加工用トマト品種など、計４件の品種登録出願を行いました。また、子会社のUnitedGenetics社との連携を強化し、トマト品種開発のスピード・効率の向上に努めています。加えて、野菜の会社に向けて、野菜の分野における研究を拡充、推進しております。②素材・加工技術研究の分野においては、トマト・野菜本来の香味、性状や栄養価値・機能を最大限引き出した新規素材の開発、及び加工技術の高度化を行い、商品の価値を高めるための活動を推進しております。本分野は特に、自社開発技術のみならず、他社技術との連携を積極的に進めております。③機能性エビデンス研究の分野においては、緑黄色野菜を主とした機能性研究を推進し、機能性表示食品の届出や健康情報の発信を行っております。本年度、「カゴメ野菜ジュース」において血管の収縮抑制や高めの血圧降下の効果を実証し、“血圧が高めの方に”と表示した機能性表示食品を実現いたしました。また、「ブロッコリースプラウトの成分“スルフォラファン”の肥満抑制」に関するリリースを行っております。加えて、産官学連携の弘前大学のセンターオブイノベーション(COI)に参画し、超多項目の健康ビッグデータの解析を通じて、健康長寿に役立つ食や食習慣の解明に取り組んでおります。④食品安全部では、当社グループの事業を支えるため、「畑から一貫して安全を保証する基盤技術」を強化しております。本年度は特に、事業拡大分野である生鮮野菜・生鮮飲料の微生物管理技術の高度化に取り組んで参りました。⑤商品開発部では、飲料分野で、野菜由来のGABAを含み“血圧が高めの方に”と表示した「カゴメ野菜ジュース」の導入により、機能性表示食品を拡充しました。また、『野菜生活100』と『GREENS』ブランドでスムージー新商品を導入し、スムージーバーを展開しました。調味料・調理食品分野では、糖度14の贅沢な甘さとコクがある味わいの「濃厚あらごしトマト」や、国産押し麦を使用したロカボ対応型の「糖質想いの」シリーズを、ギフト分野では、だしまで野菜にこだわった、野菜本来のおいしさを楽しめる「だしまで野菜のポタージュギフト」を市場導入しました。通販分野では、『農園応援』商品として希少な紅大豆をお届けする「山形かわにし紅大豆」を導入いたしました。
株式会社　名古屋スポーツセンター
有価証券報告書－第65期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、体育の普及並びにスポーツ精神の昂揚を目的として、アイススケート場を経営するため、昭和28年４月22日、資本金25,000千円をもって設立いたしました。その後の経過は次のとおりであります。昭和28年９月アイススケート場の営業を開始しました。昭和58年５月設備更新のため、住宅都市整備公団と等価交換方式による提携により、同公団の大型賃貸住宅併設の新社屋建設工事に着手するため、営業を休止しました。昭和59年12月新社屋が竣工し、営業を再開しました。営業開始にあたり、従来のアイススケート場の経営及びスケート用品、飲食品の販売のほか、新規にアスレチッククラブ、文化教室、有料駐車場及び貸店舗の営業を開始しました。平成25年５月冷凍設備の更新並びにアイススケートリンクの修繕のため、営業を休止しました。平成25年７月改修工事が完了し、営業を再開しました。
株式会社　名古屋スポーツセンター
有価証券報告書－第65期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】１．当社はスケート場事業として、室内アイススケート場を一般愛好者の滑走に供するほか、各種氷上競技会、講習会などを開催しております。なお、これに付随してスケート用品の販売をしております。２．当社は付帯事業として、以下の事業を行っております。(1)アスレチッククラブ及び文化教室は、専属のインストラクターのもとに健康体力づくり、そう身指導のほかクラシックバレエ・社交ダンスなど各種教室を開催しております。(2)貸店舗・貸事務所は、１階と２階の一部、延べ床面積562.39㎡を貸与しております。(3)有料駐車場は、施設利用者及び一般の駐車場利用に供するほか、月極契約も行っています。
株式会社　名古屋スポーツセンター
有価証券報告書－第65期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、継続的かつ安定的な経営をするために、最善の経営方針を立案するよう努めております。しかしながら、よりよいサービスを提供するための設備、すなわちスケート場の設備の改修が大きな課題であり、そのために内部留保を充実させるため、顧客に満足してもらえるための企画の立案や、情報収集をし、スケート愛好者を増やし、安定した収益の確保に努めてまいります。（２）経営戦略当社は、レクリエーションとしてのスケート愛好者を拡充し、その中から競技者人口を増やし、スケート業界を活性化させるために、きめ細かいサービスと情報を顧客に提供することが重要な戦略と考えております。スケート教室は更なる専門的な教室展開を企画し、受講者数を増やすことでスケート愛好者の裾野を広げることが重要と考えております。（３）対処すべき課題少子高齢化、レジャーの多様化を背景にスケート業界を取り巻く経営環境が年を追って厳しさを増すなか、「平昌冬季五輪2018」開催を追い風に魅力あふれる関連イベントの企画で一般入場者増に結びつけるとともに、スクール受講生増に向けた積極的なＰＲ活動を展開してスケート事業の安定化に努めます。