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株式会社ＡＣＣＥＳＳ
有価証券報告書－第34期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】年月事項昭和59年２月「有限会社アクセス」(出資金１百万円、本社：東京都千代田区)設立。昭和61年９月オリジナルのTCP/IP「AVE-TCP」を開発、製品化。平成８年２月インターネット閲覧ソフトウェア「NetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。インターネットテレビ、ワープロ専用機に搭載。11月「有限会社アクセス」を「株式会社アクセス」(資本金50百万円、本社：東京都千代田区)に組織変更。平成10年２月携帯電話向けコンパクトHTMLブラウザ「CompactNetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。平成11年２月「CompactNetFront」をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ)の「iモード」向け携帯電話(三菱電機、富士通、日本電気)に搭載。７月「アクセス・システムズ・アメリカ・インク」(資本金600千米ドル、当社出資比率100％)設立。平成12年４月「株式会社アクセス」を「株式会社ACCESS」に商号変更。平成13年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。(証券コード：4813)７月「株式会社アクセス・パブリッシング」(資本金200百万円、当社出資比率100％)設立。「アクセス・システムズ・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー」(資本金1,800千ユーロ、当社出資比率94.0％)設立。平成14年８月「アクセス・チャイナ・インク」(資本金630千米ドル、当社出資比率94.0％)設立。同社100％子会社「アクセス(北京)有限公司」(資本金300千米ドル)設立。平成15年７月「株式会社ヴィ・ソニック」(資本金118百万円、当社出資比率100％)を子会社化。８月「株式会社ヴィ・ソニック」を「株式会社ACCESS北海道」に商号変更。11月ISO9001の認証を取得。平成16年２月アメリカ合衆国カルフォルニア州に米国支店を開設。６月「アクセス・システムズ・アメリカ・インク」を清算。８月「シーバレー・インク」(資本金1,500千米ドル、当社出資比率100％、議決権比率50.0％)に出資、子会社化。同社100％子会社「シーバレー(北京)インフォーメーション・テクノロジー」も子会社化。平成17年11月「レッドスパイダー・インク」(資本金100千米ドル、議決権比率16.7％)に出資、子会社化。「パームソース・インク」(資本金23,183千米ドル、当社出資比率100％)を買収、子会社化。同社子会社「チャイナ・モバイルソフト・インク」及びその子会社の「モバイルソフト・テクノロジー(南京)」、「パームソース・ヨーロッパ・エス・ア・エール・エル」も子会社化。平成18年２月「ナラワークス・インク」の株式を取得し、「アクセス・ソウル」(資本金200,000千ウォン、当社出資比率100％)に商号変更、子会社化。３月「アイピー・インフュージョン・インク」(資本金20,165千米ドル、当社出資比率100％)の株式を取得、子会社化。10月「パームソース・インク」を「アクセス・システムズ・アメリカズ・インク」に商号変更。11月「パームソース・ヨーロッパ・エス・ア・エール・エル」を「アクセス・システムズ・フランス・エス・ア・エール・エル」に商号変更。年月事項平成19年１月「チャイナ・モバイルソフト・インク」及び「モバイルソフト・テクノロジー(南京)」を「アクセス・チャイナ・インク」の子会社に再編。５月「モバイルソフト・テクノロジー(南京)」を「アクセス(南京)有限公司」に商号変更。９月「株式会社ACCESS北海道」を清算。10月「アイピー・インフュージョン・インク」を「アクセス・システムズ・アメリカズ・インク」の子会社として再編。平成20年３月「アクセス・システムズ・アメリカズ・インク」から開発部門を切り離し「アクセス・システムズ・アメリカズ・ユー・エス・エー・インク」を設立し、「アクセス・システムズ・アメリカズ・インク」の子会社として再編。５月「アクセス・システムズ・ヨーロッパ・ホールディングス・ベー・フェー」(資本金11,000千ユーロ、当社出資比率100％)設立。７月「アクセス・システムズ・フランス・エス・ア・エス」を「アクセス・システムズ・ヨーロッパ・ホールディングス・ベー・フェー」の子会社として再編。10月「チャイナ・モバイルソフト・インク」を清算。平成21年２月「アクセス・システムズ・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー」を「アクセス・システムズ・ジャーマニー・ゲー・エム・ベー・ハー」に商号変更。４月「レッドスパイダー・ホールディングス」を売却。平成22年２月「幕張研究開発センター」を千葉県千葉市美浜区に新設。10月本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番16号から同区猿楽町２丁目８番８号に移転。あわせて、「幕張研究開発センター」(千葉県千葉市美浜区)を「幕張オフィス」に改称。11月「アイピー・インフュージョン・ヨーロッパ・べー・フェー」をオランダに設立。12月「株式会社アクセス・パブリッシング」を清算。平成23年１月「アクセス・システムズ・ユー・エス・エー・インク」を「アクセス・システムズ・アメリカズ・インク」に統合。１月「アイピー・インフュージョン・ソフトウェア・インディア」をインドに設立。２月「アクセス・システムズ・ジャーマニー・ゲー・エム・ベー・ハー」を「アクセス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー」に商号変更。12月「アクセス・チャイナ・インク」を清算。平成24年１月「アイピー・インフュージョン・インク」を存続会社とし、「アクセス・システムズ・アメリカズ・インク」を吸収合併。１月メディアサービス事業を東京カレンダー株式会社に会社分割。４月「アイピー・インフュージョン(南京)」の株式を売却。株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社「株式会社ストラトスフィア」を日本に設立。平成26年12月「リトルソフト株式会社」(資本金44百万円、当社出資比率20.45％)の株式を取得。平成27年10月「アイピー・インフュージョン・ヨーロッパ・べー・フェー」を清算。平成28年１月「アクセス・システムズ・フランス・エス・ア・エス」を清算。１月「アクセス・エーピー・タイワン」を台湾に設立。１月「幕張オフィス」を売却。３月本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番８号から同区神田練塀町３番地に移転。９月「株式会社ノア」(資本金10百万円、当社出資比率100％)を子会社化。10月「株式会社ノア」を「株式会社ACCESSNOA」に商号変更。年月事項平成29年２月「株式会社ミエルカ防災」(資本金129百万円、当社出資比率29.96％)の株式を取得。10月「株式会社ACCESSNOA」を「株式会社ACCESSテック」に商号変更。
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
有価証券報告書－第34期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社７社及び持分法適用関連会社３社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者、電子書籍及び広告事業等を手掛けるサービス事業者、並びに企業向けクラウド連携サービスの利用者である一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」をご参照ください。報告セグメント事業の内容主要な事業主体国内事業国内市場における、スマートデバイス・情報家電向けソフトウェア及びソリューション等の提供を行っております。株式会社ＡＣＣＥＳＳアイティアクセス株式会社株式会社ミエルカ防災欧米事業スマートデバイス・情報家電向けソフトウェア及びソリューション等並びにネットワーク機器向けソフトウェア及びネットワーク仮想化関連ソリューション等の提供を行っております。アイピー・インフュージョン・インクアイピー・インフュージョン・ソフトウェア・インディアアクセス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハーアジア事業スマートデバイス・情報家電向けソフトウェア及びソリューション等の提供を行うほか、一部国内市場向けの組み込みソフトウェア開発やシステムインテグレーションサービス等の提供を行っております。アクセス（北京）有限公司アクセス・ソウルアクセス・エーピー・タイワン株式会社ＡＣＣＥＳＳテックリトルソフト株式会社(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
有価証券報告書－第34期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)当社の経営の基本方針当社グループは、昭和59年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。既に携帯電話や情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化したスマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、その基盤上に様々なサービスが提供されていくIoT化が急速に進行しております。そのような中、当社グループは「CONNECTYOURDREAMSTOTHEFUTURE.」をスローガンに掲げ、IoT化を支える技術・製品を開発・提供し続けることによって社会の変革と新たな価値創造に貢献することが当社グループの使命であることを明示するとともに、それらの取り組みを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。また、意思決定の軸として、以下のとおり企業理念を定めております。VisionStatement：『技術』『知恵』『創造性』と『勇気』で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業CoreValue：Unique、Fair、Open-minded(2)目標とする経営指標主な経営指標として、連結ベースでの売上高、営業利益及び当期純利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。(3)中長期的な会社の成長戦略スマートフォンやタブレット端末等、人が直接操作するスマートデバイスの普及は既に一定段階に達し、近年では各種センシング技術やWeb技術等の高度化・汎用化を背景に、すべてのモノがインターネットに繋がるIoT化、更には深層学習やAI等の活用による人とモノ、データ等の連携及びその利活用への機運が急速に高まりつつあります。かかる環境下において、当社グループは、各事業年度の収益を確保しつつ、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事業構造への変革を推進する方針です。特に将来の事業成長を見込む分野としてはIoT分野、電子出版分野、ネットワーク分野の３分野を想定しております。個別の事業戦略としましては、市場成長著しいIoT分野においては、Beaconをはじめとしたセンサーデバイスやゲートウェイ機器等からクラウド環境や個別アプリ・サービス開発等のソフトウェアまでを一括で提供できる強みを活かし、データ収集技術、エッジでのAI処理技術等の要素技術提供から自社サービス提供・運用へ事業の幅を拡大していき、また、ブラウザ製品についてはTV及び車載向けに、Web技術を活用したデータ利活用サービスの創出や自動運転技術確立後の車内インフォテインメント需要への対応に取り組む方針です。電子出版分野につきましては、購読分析やプロモーション支援、仮想通貨等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化と拡販に注力し、堅調に成長している電子出版市場においてサービス提供範囲の拡大による事業拡大に取り組んでまいります。ネットワーク分野におきましては、次代の主力製品と見込むホワイトボックス向けNetworkOSである「OcNOS™」の通信キャリア向けビジネスの本格的な立ち上げに向け、製品の機能強化を加速してまいります。(4)会社の対処すべき課題前述の「(3)中長期的な会社の成長戦略」を実現するにあたり、以下を当社グループの重要課題と認識し、その遂行に向けて取り組んでおります。①成長分野への積極投資とグローバルで通用する製品力・技術力及びサービス創出機能の強化当社グループが事業成長を実現するにあたっては、技術力を継続的に強化するとともに、絶え間ない技術革新から生み出される先進的な技術をいち早く獲得・事業化し、また、社会動向の変化に適応した顧客価値を創出していくことが重要課題であると認識しております。これらの徹底実行に際しては、CTOが海外事業担当を兼任し国内外の技術動向を適時かつ適切に把握した上でその成果を当社グループの研究開発投資・ソフトウェア開発投資に反映させるとともに、M&amp;Aによる国内外の優れた先進技術・サービスの取り込みや、戦略的補完関係を期待できるパートナー企業の開拓に取り組み、当社グループの製品力・技術力及びサービス創出機能の強化を図ってまいります。②優秀な人材の確保・育成と生産性向上のための環境整備当社グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化、企業風土の醸成に取り組んでまいります。人材確保においては、技術力・開発力等の個々のスキルの卓越性に加えて、高い当事者意識・目的意識を持ち、部署等の垣根を越えた適切なリーダーシップやチームワークを発揮できる優秀な人材の採用・育成に努めてまいります。組織基盤及び制度面では、生産性改善を促すとともに人材確保面にも資することのできる人事施策の導入や労働環境の整備を図ってまいります。③管理体制・ガバナンスの強化当社グループの事業成長の基盤として、事業管理体制の効率化と経営レベルでの意思決定の効率化の双方が必要不可欠であると認識しております。注力分野でありますIoT分野、電子出版分野及びネットワーク分野それぞれに担当取締役と執行役員または拠点長を配し、事業責任を分担・明確化するとともに適切な連携を図っております。また、事業管理面では、開発案件の不採算化の防止に向けた詳細管理の徹底及び状況の早期把握やソフトウェア開発投資等に対する回収状況のモニタリングの強化に取り組んでまいります。また、経営全体でのガバナンス強化という観点では、業務執行と管理監督の機能分離と適切な権限移譲を通じ、経営の意思決定と業務執行のスピードアップを図ってまいります。(5)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
有価証券報告書－第34期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は２億45百万円であります。また、当連結会計年度における研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。①国内事業IoTサービスの本格的な普及に向けて、ネットワークにつながるデバイスの種類・数量の大幅な増加が見込まれる中、当社グループのソフトウェア技術の適用範囲を拡大すべく、Beaconを活用した位置情報ソリューションの機能向上等の研究開発に取り組むほか、組み込みソフトウェア開発及びシステムインテグレーションの品質確保とコスト削減に向けた取り組みとして、組込みシステム開発標準の研究開発を行いました。国内事業連結研究開発費46百万円②欧米事業ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの機能向上を継続的に推進するほか、ネットワーク仮想化への取り組みとして、ネットワークインフラ設備投資・運用コストの大幅な低減を実現するホワイトボックス向けNetworkOSである「OcNOS®」及び、NFV（NetworkFunctionsVirtualization）技術を活用した仮想ネットワークプラットフォーム「VirNOS®」の研究開発を行っております。欧米事業連結研究開発費１億98百万円③アジア事業当連結会計年度におきましては、研究開発費を計上しておりません。
株式会社Ｍマート
有価証券報告書－第18期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】年月概要平成12年２月創業者村橋純雄は飲食業を経営していた経験から、多くの同業者が仕入先の確保に苦労している状況を解消する目的で、ＢtoＢの業務用食材卸サイト(Ｍマート)の立ち上げを決意東京都新宿区西新宿にインターネットを利用した情報通信システムの制作、運営及びコンサルティング業務を目的とした、有限会社エムマート(資本金3,000千円)を設立平成12年９月資本金6,000千円に増資平成14年７月資本金10,000千円に増資し、株式会社へ組織変更平成15年３月厨房機器、食器等の業務用卸サイト(Ｂnet)を開設平成20年１月食材の処分品のサイト、食材アウトレット市場(現「卸・即売市場」)を開設平成21年３月厨房機器、食器等の処分品のサイト、Ｂnetアウトレット市場(現「ソクハン」)を開設平成22年３月資本金20,000千円に増資平成22年４月本社移転(東京都新宿区西新宿)平成27年４月資本金40,000千円に増資平成27年11月資本金60,000千円に増資平成28年７月原則50kg以上の商品販売のみに限定したサイト「大口一括コーナー」を開設平成28年８月農業生産者から新鮮野菜を直送するサイト「アサトレ」を開設平成28年８月株式会社エムマートから株式会社Ｍマートへ商号変更平成29年４月規格外のお米(中米)のオークションサイト「チューオク」を開設平成29年８月500kgから10tまでの大量販売が可能なサイト「蔵前渡し」を開設平成30年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場資本金318,619千円に増資
株式会社Ｍマート
有価証券報告書－第18期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、創業時より、飲食業界、宿泊業界、中食業界等を買い手としたインターネットのオープンマーケットで、卸販売の無人化を目指すことを基本としたインターネットマーケットプレイス事業を展開しております。当社はオープンマーケットを通じて、大手企業から中小企業まで、業者間取引のあらゆる要望に対応できる市場、システムの提供と生産性が低いと言われている流通業界の効率化を図ることを目的に平成12年２月に設立されました。主な収益源は、出店企業からの定額の出店料と出来高制のマーケット利用料あるいは出品企業からの出来高制のシステム利用料ですが、Ｂ２Ｂ事業(※)のため、売り手、買い手ともに企業が対象となっております。出店：出店企業は、毎月定額の出店料を当社へ支払って商品を掲載し、マーケット利用料(「Ｍマート」のみ)を出来高に応じて当社へ支払います。食材を扱う市場を「Ｍマート」、それ以外を「Ｂnet」として区別しております。売り手である出店企業にとっては、当社サイトへの出店により、実店舗での人件費を含む販管費削減が可能となる点や、当社サイトに商品が24時間掲載されることによる広告宣伝効果、新規顧客開拓による販路拡大が可能となる等の利点があります。一方、買い手企業側にとっても、安価な商品を仕入れることができる、必要な商品を必要な時に仕入れることが可能となる点や、豊富な商品群から効率的に選択が可能となる等の利点があります。出品：売り手である出品企業は、出品した商品の売上に応じたシステム利用料を当社へ支払うことになります。食材を扱う市場を「卸・即売市場他」(「大口一括コーナー」「アサトレ」「チューオク」「蔵前渡し」等を含む)、それ以外を「ソクハン」として区別しております。当社サイトにおける過去の売買データ等を参考にすることで出品企業が商品を通常の卸売価格より安価に販売することが可能であり、商品の廃棄ロスを低減することが可能です。また、買い手企業側にとっても、仕入価格を安価に抑えることによって利益を増大させることが可能となる等の利点があります。買い手：買い手企業は原則として無料でご利用いただけます。年会費を支払いプレミアム会員になりますと、より格安な商品が掲載されている会員限定のプレミアムコーナーを利用することができます。当社サイトへの出店、出品については、企業側が自由に選択することが可能です(出店のみ、出品のみ、あるいは両方)。いずれの場合も、当社はあくまでもマーケットプレイスの運営会社であり、売買取引は売り手企業と買い手企業間で成立することになります。※Ｂ２Ｂ事業とは、一般的に企業間取引を指しますが、当社が仲立ちとなって売り手企業と買い手企業を結び付けるビジネスモデルを意味しておりBusiness(売り手)toBusiness(買い手)を表しています。〔事業系統図〕Ｍマート売り手企業には、当社に対して出店申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。当社を介さずに、直接取引することも可能なサイトであり、販路拡大に効果的なサービスを提供しております。売り手企業には、出品数に応じた毎月定額の出店料及び当社を介して取引した際に限り、売買代金に一定の率を乗じたマーケット利用料を負担いただいております。Ｂnet売り手企業には、当社に対して出店申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい食器、厨房機器等の各種商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。当社を介さずに、直接取引することも可能な点はＭマートと同様であります。売り手企業には、出品数に応じた毎月定額の出店料を負担いただいております。卸・即売市場他売り手企業には、当社に対して出品申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。直接取引することは禁止しておりますが、在庫処分等の理由で利用されることも多く、多くの取引先にご利用いただいております。売り手企業には、定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみを負担いただいております。完全出来高払いの料金体系となっております。ソクハン売り手企業には、当社に対して出品申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい食器、厨房機器等の商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。直接取引することは禁止しております点は、卸・即売等と同様であります。売り手企業には、定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみを負担いただく完全出来高払いの料金体系も卸・即売等と同様であります。
株式会社Ｍマート
有価証券報告書－第18期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社が持続的に成長して企業価値を高めるとともに、われわれの目標を達成するために対処すべき課題は以下のとおりです。なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在にて当社が判断したものです。(1)今後の経営環境の見通しインターネットを利用した電子商取引は、今後ますます拡大する傾向にあり、その取扱高も成長していくことが予想されます。しかしながら、当業界への新規参入が増えることにもつながることになり、今まで以上に競争が激化することと想定しております。こうした経営環境を踏まえ、当社は持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題について重点的に取り組んでまいります。(2)会社の経営の基本方針当社の経営成績に関する重要な影響として、インターネット技術の進歩が考えられます。競業他社が画期的な技術を駆使したビジネスモデルをもって当業界に進出してきた場合などの問題に対し、対策を講じる必要があると考えております。従いまして、システム要員として常に優秀な人材の確保とインターネット技術の動向を絶えず把握することが欠かせません。具体的には、システム技術部の陣容を拡大させるとともに、セキュリティを含め実績のあるインターネット事業者との取引を行なうことにより、最新の技術情報の把握に努めてまいります。また、今後ターゲットとする市場については、あくまでもＢtoＢとしての既存分野を想定しており、新たなサイトを開設する場合でも、出店または出品といった既存サイトの拡張及び細分化を前提に、既存顧客をベースに新たな顧客を生み出しながら、最大利益を追求する方針であります。(3)会社の対処すべき課題①競争力の強化当社は現在のところ多くの売り手企業及び買い手企業との売買を仲介しております。しかしながら、時代の進化、産業構造の進化、販売方法、ＩＴ技術等、顧客(売り手企業、買い手企業)を取り巻く環境は絶えず進化しております。その中において、競争力を強化するためには、顧客(売り手企業、買い手企業)の抱える課題をいかに素早く察知し、解決の手段、機会を提供することにかかっております。売り手企業、買い手企業の双方が直面する課題に精通し、ＩＴ技術、デジタルマーケティング、ビッグデータ等を通じて、会社を挙げて解決していくよう取り組んでまいります。②技術革新への対応当社はサイト運営企業であり、システム開発を全て内製化しているため、常に外部環境におけるＩＴの進化を注視しながら対応する必要があります。また、常にシステム攻撃の危険をはらんでいることから、防御に対する意識も高める必要があります。こうしたことから、常時システム設備への投資を行い、技術力の進歩に努めてまいります。③財務体質の強化当社は、中長期的な安定成長を続けることで企業価値を高め、フリーキャッシュ・フローを最大化するという、キャッシュ・フロー重視の経営を推進していくために、売掛金や不良債権等のリスク管理を徹底することにより、財務体質の強化に努めてまいります。④人材の確保・育成当社が推進する事業は新しい領域であり、営業、技術を含め事業全体において主体的に取り組むことができる人材の確保が必要とされております。このような環境下では、過去の知識や経験にとらわれずに柔軟な発想、素直な心で毎日学ぶという姿勢を持つ人材の確保が肝要であります。業界そのものの進歩が速く、専門化していく中で、営業、内部監査、デジタルマーケティング、経理財務、法務、ビッグデータ処理分析等、専門的かつ正確なデータ知識と学ぶ力をもった人材を確保し、育成することを重視しております。
株式会社Ｍマート
有価証券報告書－第18期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)その他の契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ソニーペイメント株式会社東京都港区業務提携契約書平成27年６月17日平成27年６月17日～平成28年６月16日(以降１年更新)クレジットカード決済の収納代行サービス佐川フィナンシャル株式会社東京都江東区WEBカード決済システム利用規約平成28年６月30日平成28年６月30日～平成29年６月29日(以降１年更新)クレジットカード決済の収納代行サービスヤマトフィナンシャル株式会社東京都中央区商品代金委託規約平成19年11月28日平成19年11月28日付決済サービス利用開始代金引換決済の収納代行サービス京セラコミュニケーションシステム株式会社京都府京都市下京区データセンターサービス基本契約書平成15年５月１日平成15年５月１日～平成17年４月30日(以降１年更新)サーバー委託管理エヌ・ティ・ティコムウェア株式会社北海道札幌市中央区グリーンボックスサービス契約申込書平成13年８月２日平成13年８月２日～平成14年８月１日(以降１年更新)サーバー委託管理
株式会社三井ハイテック
有価証券報告書－第84期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】年月沿革昭和24年１月創業者である三井孝昭が、福岡県八幡市筒井町１丁目（現北九州市八幡西区黒崎５丁目）において金型の製造販売業を開始昭和29年３月熱処理後総研削仕上げ金型１号機を納入昭和32年４月資本金150万円で株式会社三井工作所を設立昭和33年12月タングステンカーバイド金型（ノッチング型）を開発昭和34年５月モーターコア用タングステンカーバイド精密順送り金型の製造技術を開発し、製造販売を開始昭和35年10月福岡県八幡市（現北九州市八幡西区小嶺）に小嶺工場（現本社・八幡事業所）を新設昭和36年４月平面研削盤の量産化体制を整え外販を開始昭和41年５月ＩＣリードフレーム打抜き用のタングステンカーバイド試作金型を開発昭和41年８月米国（イリノイ州）にシカゴ事務所を開設昭和44年６月ＩＣリードフレームの製造販売を開始昭和47年４月米国(イリノイ州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立(昭和55年１月閉鎖)昭和47年12月シンガポール共和国に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（シンガポール）プライベート・リミテッド（現ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド）を設立昭和48年１月香港に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（ホンコン）リミテッド（現ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド）を設立昭和49年８月ＭＡＣシステム（積層鉄芯金型内自動結束装置）を開発昭和54年10月ＩＣリードフレームのめっき事業を開始・自動連続スポットめっき装置を開発昭和55年１月米国(カリフォルニア州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立昭和55年３月米国(イリノイ州)に現地法人ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションを設立昭和59年５月商号を株式会社三井ハイテックに変更昭和59年７月ＩＣ組立事業を開始昭和59年９月福岡証券取引所に株式を上場昭和60年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和62年１月マレーシアに現地法人ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハドを設立昭和63年４月金型部品の外販を開始平成３年６月株式会社三井電器の株式を取得し、子会社化平成３年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成５年12月中華人民共和国に北京事務所を開設平成６年７月中華人民共和国に現地法人三井高科技（天津）有限公司を設立平成８年３月中華人民共和国に現地法人三井高科技（上海）有限公司を設立平成９年１月シンガポール共和国に現地法人ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドを設立平成９年９月米国に現地法人エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドを設立平成10年10月台湾高雄市に現地法人ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッドを設立平成11年４月インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションの社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更平成11年６月イタリア共和国にミラノ事務所を開設平成11年12月タイ王国に現地法人ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立平成14年９月中華人民共和国に現地法人三井高科技（広東）有限公司を設立平成15年２月株式会社三井スタンピングを設立〃ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションがミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドを吸収合併し、会社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更平成19年11月コンプライアンスに優れた特定輸出業者として、門司税関から認定(九州本社の企業として初)平成24年１月マグネットモールド®の商標登録（商標登録第5466790号）平成25年６月ＭａｇｎｅｔＭｏｌｄ®の商標登録（商標登録第5588240号）平成27年１月カナダに現地法人ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立平成29年２月株式会社三井電器を吸収合併し、株式会社三井ハイテック阿蘇事業所と名称変更
株式会社三井ハイテック
有価証券報告書－第84期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成され、主な事業内容は、金型、電子部品、電機部品、工作機械の製造・販売であります。当社グループの事業に係る当社及び各連結子会社の位置づけは以下のとおりであります。日本国内においては、㈱三井スタンピングを当社が統括管理し、アジア地域の連結子会社８社、ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド、ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド、ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド、三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド、ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド及び三井高科技（広東）有限公司についてはミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが統括管理しております。また、北米地域においてはミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドをエムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドが統括管理し、ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを当社が統括管理しております。下記４事業は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業主な製品当社及び関係会社製造及び販売販売のみ金型・プレス用金型◎㈱三井ハイテック○三井高科技（上海）有限公司電子部品・リードフレーム・ＩＣ組立製品◎㈱三井ハイテック○ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド○ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド○三井高科技（天津）有限公司○三井高科技（上海）有限公司○ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド○三井高科技（広東）有限公司○ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド電機部品・モーターコア製品◎㈱三井ハイテック○三井高科技（上海）有限公司○ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド◎㈱三井スタンピング○三井高科技（広東）有限公司●ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド○ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド工作機械・平面研削盤◎㈱三井ハイテック○三井高科技（上海）有限公司(現地法人の統括管理)○ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド●エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッド（注）１．表中の記号は各社の所在地域を表しております。（◎＝日本、○＝アジア、●＝北米）２．連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。３．平成27年１月12日付で、連結子会社ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立し、平成29年５月に事業活動を開始しております。４．前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社三井電器は平成29年２月１日付で当社に吸収合併され消滅しました。以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。(1)連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。(2)平成27年１月12日付で、連結子会社ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立し、平成29年５月に事業活動を開始しております。(3)前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社三井電器は平成29年２月１日付で当社に吸収合併され消滅しました。
株式会社三井ハイテック
有価証券報告書－第84期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境として、地政学的リスクはあるものの、今後も世界経済は引き続き堅調に推移すると思われます。そのなかで、環境対応ニーズの加速、新興国市場の台頭による低価格品への需要シフト、原材料価格の高騰などにより事業環境が大きく変化することが予測されます。このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組みます。今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引き続き生産性向上、歩留り向上に取り組み収益拡大を図ります。さらには顧客ニーズとして需要の増加が予想される車載向けや環境対応製品及び情報端末向け製品に対応するため、先行投資としての岐阜事業所の開設、阿蘇事業所の拡張などにより、供給拡大を図ります。このような取り組みにより、通期の連結業績見通しは、売上高は870億円（前期比10.5％増）を見込んでおりますが、先行投資費用の増加により営業利益は15億円（前期比30.0％減）、経常利益は15億円（前期比19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円（前期比47.5％減）を予想しております。セグメントの取り組み内容は、以下のとおりです。（金型）金型事業については、省資源・省エネ化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、今後も拡大する電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。引き続き、超精密加工技術を追求し、お客様のニーズに対応することにより、競合他社との差別化を図ります。また、グローバルに新規顧客の開拓を継続いたします。（電子部品）電子部品事業については、半導体業界の再編、価格競争の激化、海外サブコンによる部品調達の拡大、ＬＥＤやパワー半導体の需要増加、さらには新技術への対応を求められることが予想されます。これに対応するために、国内生産拠点では、今後伸びて行くと予想される車載向けや環境対応の新規製品及びスマートフォンをはじめとした情報端末向け製品の供給拡大を進めるため、阿蘇事業所の拡張などにより生産能力の増強を図ります。海外生産拠点では、国内からの技術サポートにより、従来より難度の高い製品の生産にも取り組みます。また、引き続き生産性向上、歩留り向上に取り組み原価低減を進め、収益向上を図ります。（電機部品）電機部品事業については、今後とも需要拡大が見込まれる車載用モーターコアに対応するため、先行投資としての岐阜事業所の開設、上海工場の拡張、カナダ工場での量産開始により、事業拡大を進めて参ります。そのなかで金型事業との連携による一貫体制を活かし、迅速な量産化対応と新技術の提案などにより車載用モーターコアの受注拡大、省エネ家電製品用モーターコアの拡販に取り組んで参ります。（工作機械）当社の平面研削盤の特徴である高精度・高信頼性を活かした製品及び新開発製品の拡販に注力するとともに、お客様ニーズに対応した提案型の営業活動を展開し受注を確保して参ります。また、金型事業の生産性向上と精度向上を図るべく新技術を織り込んだ研削盤の開発に取り組み収益確保を図ります。なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(平成30年１月31日)現在において判断したものであります。
株式会社三井ハイテック
有価証券報告書－第84期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

６【研究開発活動】当社の主たる供給先である半導体、家電及び自動車関連の市場において、低炭素社会に向けた「省資源・省エネ・創エネ」に対する要求が、今後も一層高まるものと思われます。当社は「省資源・省エネは子孫へ贈る最大の贈り物」をスローガンとし、世界の人々に役立つ製品を目指して研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は４億４千４百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)金型金型においては、創業以来培ってきた当社の強みである精密加工技術やノウハウをもとに、車載用・省エネ家電用モーターコアの高効率化、高精度化の要求により超薄板材料、高硬度材料対応金型や多列大型化に対応した金型の研究開発にも取り組んでおります。また、リードフレーム用金型においては、高精度化、高生産性を目指した金型の研究開発に取り組んでおります。(2)電子部品電子部品においては、最近伸張の著しいＱＦＮパッケージや車載用パッケージ、さらに成長分野のＬＥＤ市場においても長年培った精密加工技術を活かしたリードフレームの開発を行っております。さらに生産性の向上を図る製造ラインの構築や設備開発も行っております。(3)電機部品電機部品においては、独自の積層工法により、材料の歩留りを飛躍的に向上させた省資源に貢献できる技術開発を継続しております。さらに、モーターの高効率化要求に対応するためコア形状の開発や焼鈍技術の確立、モーターコアに永久磁石を樹脂固定する工法開発、顧客ニーズに対応するため原価低減を目的とした生産性向上の研究開発にも取り組んでおります。今後も高効率モーターに要求されるモーターコアの研究開発を行って参ります。(4)工作機械工作機械においては、引き続き精度向上や生産性向上を目指した研究開発に取り組んでおります。画像式機上計測システムを搭載した自動補正式縦型プロファイルＣＮＣ研削盤については、さらなる精度向上を目指した機能を追加し、継続して開発を進めております。主力のＰＣ-ＮＣ機については、Ｘ・Ｙ・Ｚの３軸に回転制御等の複軸を加えた多軸制御による複合加工の確立を目指すとともに、ワーク搬送装置に産業用ロボットを加えた自動化への開発も行って参ります。
菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】昭和36年２月会社設立（菱洋電機株式会社）、本社を東京都中央区に開設し、同時に大阪市に大阪営業所（現、大阪支店）を開設昭和45年９月仙台市に仙台営業所を開設（現、仙台支店）昭和52年６月本社内に技術部門を設置昭和53年４月名古屋市に名古屋営業所を開設（現、名古屋支店）昭和54年２月八王子市に八王子営業所を開設（現、八王子支店）昭和57年12月福岡市に福岡営業所を開設昭和59年６月京都市に京都営業所を開設10月松本市に松本営業所を開設（現、松本支店）昭和60年５月デザインセンターを大阪支店内に設置６月社名を『菱洋エレクトロ株式会社』と変更11月デザインセンターを本社内に設置昭和61年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成元年５月横浜市に横浜営業所を開設（現、横浜支店）８月シンガポールに現地法人RYOYOELECTROSINGAPOREPTE.,LTD.を設立（現、連結子会社）平成３年７月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成７年５月半導体応用技術センターを設置平成８年１月香港に現地法人RYOYOELECTROHONGKONGLIMITEDを設立（現、連結子会社）平成９年１月郡山市に郡山営業所を開設（現、仙台支店郡山サテライトオフィス）２月米国カリフォルニア州に現地法人RYOYOELECTROUSA,INC.を設立（現、非連結子会社）３月台湾に現地法人台湾菱洋電子股份有限公司を設立（現、非連結子会社）平成15年８月上海に現地法人菱洋電子貿易(上海)有限公司（現、菱洋電子（上海）有限公司）を設立（現、連結子会社）平成16年９月東京都中央区にリョーヨーセミコン株式会社を設立（現、連結子会社）平成17年12月深圳に菱洋電子貿易(上海)有限公司（現、菱洋電子（上海）有限公司）の事務所（現、深圳分公司）を開設平成18年１月バンコクに現地法人RYOYOELECTRO(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現、非連結子会社）平成18年10月大連に菱洋電子貿易（大連）有限公司を設立（現、非連結子会社）平成21年６月株式会社エス・エス・アイ・ジェイ（現、リョーヨーセキュリティサービス株式会社）を子会社化（現、非連結子会社）平成23年11月クアラルンプールにRYOYOELECTROSINGAPOREPTE.,LTD.の駐在員事務所を開設平成24年５月さいたま市に大宮支店を開設平成28年６月アイストリーム株式会社を子会社化（現、非連結子会社）平成28年10月平成30年１月ベンガルールに現地法人RYOYOELECTROINDIAPVT.LTD.を設立（現、連結子会社）シーラチャに現地法人RYOYOSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現、非連結子会社）
菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社12社及び関連会社１社により構成されており、主に、国内外の電子機器メーカー、電子機器ユーザーに対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)日本当社及び連結子会社であるリョーヨーセミコン株式会社は、主に国内顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。(2)アジア連結子会社であるRYOYOELECTROSINGAPOREPTE.,LTD.、RYOYOELECTROHONGKONGLIMITED、菱洋電子（上海）有限公司、RYOYOELECTROINDIAPVT.LTD.は、主にアジア地区における日系顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」を販売しており、当社と商品の一部について仕入・販売を行っております。主な非連結子会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。・リョーヨーセキュリティサービス株式会社は、国内において人材・教育・セキュリティに関するサービスを提供しております。・アイストリーム株式会社は、国内において各種通信サービスを提供しております。・台湾菱洋電子股份有限公司、RYOYOELECTRO(THAILAND)CO.,LTD.は、主にアジア地区における日系顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」を販売しており、当社と商品の一部について仕入・販売を行っております。・RYOYOELECTRO(THAILAND)CO.,LTD.の子会社であるRYOYOSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.は、主にタイ国内において運搬設備のレンタル、販売、修理を行っております。・RYOYOELECTROUSA,INC.は、米国内において主に最先端技術の調査、業界動向情報の収集、新商材の開拓を行い、当社グループ各社に情報を提供しております。当社グループの当該事業に係る品目別の主な取扱商品は次のとおりであります。品目主たる取扱い商品名半導体/デバイス半導体マイクロプロセッサ、マイコン、システムＬＳＩ、パワーデバイス、メモリー、ＬＥＤ素子、レーザーダイオード、各種センサー等デバイス液晶パネル、液晶モジュール、密着イメージセンサー等ＩＣＴ/ソリューションＩＣＴサーバー、ストレージ、ワークステーション、パソコン、タブレット、ソフトウェア、ディスプレイモニター、プリンター、プロッター、プロジェクター、ネットワークシステム、保守サービス等ソリューションセキュリティ、省エネルギー、電子決済、クラウド、各種サービス等＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年１月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針と中長期的な経営戦略当社グループは、創立以来の経営理念である『時代に即して存在価値を深める』の下、「Change，Challenge，Speed」を行動指針として掲げ、「“全てがつながるスマート社会”に感動を与えるソリューションパートナーになる」というビジョンを実現することにより、高付加価値型企業への変革を目指しております。この経営の基本方針に基づき、平成31年１月期を最終年度とする現行の中期経営計画においては、以下の項目を重点施策として取り組んでまいりました。①「IoTアプローチ」によるコア事業の拡大②成長分野への戦略的投資③グローバル戦略の加速④持続的成長に向けた事業基盤の強化⑤ＣＳＲ経営の推進しかし、業績面においては、代理店契約の解消等によって半導体/デバイスビジネスの苦戦が続くほか、成長戦略の柱としたIoT分野向けの取り組みについても当初計画からは本格的な立ち上がりまでに多くの時間を要している状況にあり、中期経営計画における業績目標についても２度の下方修正を行うこととなりました。このような現状を打開するため、平成29年９月より経営改革プロジェクトを立ち上げ、徹底的な現実直視に基づく根本的な経営課題の明確化と、具体的成果に繋げる方針作りを進めてまいりました。更には、平成30年３月からは大規模なビジネスプロセスの見直しと機構改革を伴う新体制への移行を図り、「IoT分野に向けた取り組み強化」に加えて、「半導体事業の再活性化」「Ｍ＆Ａを視野に入れた強みの創造」「当社グループ一体での海外戦略の展開」に取り組んでまいります。なお、これらの方針を総合的に集約した事業戦略は次期の中期経営計画として、平成31年３月に発表することを予定しております。(2)目標とすべき経営指標当社グループは、売上高営業利益率ならびに自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置付け、「売上高営業利益率：3％」「ＲＯＥ：5％」の早期達成を目指してまいります。
菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

５【経営上の重要な契約等】平成30年１月31日現在、次の主要各社と販売特約店契約、販売代理店契約等に基づいて取引をいたしております。契約会社名提携先取扱商品契約締結日契約の種類菱洋エレクトロ株式会社（当社）エプソン販売㈱ＩＣＴ/ソリューション昭和60年７月18日代理店契約三菱電機㈱半導体/デバイスＩＣＴ/ソリューション平成８年４月１日特約店契約インテル㈱半導体ＩＣＴ/ソリューション平成10年７月27日代理店契約日本ヒューレット・パッカード㈱ＩＣＴ/ソリューション平成15年５月23日販売特約店契約京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱ＩＣＴ/ソリューション平成18年４月１日取引基本契約MARVELLASIAPTELTD.半導体平成19年２月28日代理店契約TDK㈱デバイス平成19年５月21日特約店契約日本オラクル㈱ＩＣＴ/ソリューション平成22年９月29日取引基本契約日本マイクロソフト㈱ＩＣＴ/ソリューション平成22年12月22日取引基本契約RochesterElectronics,LLC半導体平成23年10月１日販売代理店契約Semtech(International)AG半導体平成24年11月30日販売代理店契約ルネサスエレクトロニクス㈱半導体平成25年９月30日特約店契約㈱日本ＨＰＩＣＴ/ソリューション平成27年８月１日販売特約店契約MPSInternationalLtd.半導体平成28年12月１日代理店契約㈱ウフルソリューション平成29年７月31日販売店契約リョーヨーセミコン株式会社（連結子会社）NVIDIASingaporePteLtd.半導体/デバイス平成17年６月10日代理店契約ZentelElectronicsCorporation半導体平成19年１月１日代理店契約
モロゾフ株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】昭和６年７月神戸モロゾフ製菓株式会社（神戸市林田区）を創立。昭和11年８月モロゾフ製菓株式会社に商号変更。昭和17年７月戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社（後の興南糧食工業株式会社）を出資設立。昭和36年10月神戸市東灘区に本社社屋移転。（現登記上の本社）昭和37年２月興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第１工場（後の神戸御影工場）とする。昭和38年９月名古屋市に名古屋出張所（現名古屋支店）開設。昭和39年２月東京都新宿区に東京支店開設。昭和40年８月北九州市に九州連絡所開設。昭和42年８月本社第１工場に併設して本社第２工場（後の神戸御影工場）開設。昭和43年４月札幌市に北海道連絡所（現北海道営業所）開設。６月東京都杉並区に東京支店を移転し、併設して東京作業所を開設。昭和46年５月九州連絡所（現福岡支店）を福岡市に移転。７月神戸市東灘区に神戸深江浜物流センター開設。10月東京都大田区に東京流通センター開設。昭和47年８月モロゾフ株式会社に商号変更。昭和48年８月神戸市東灘区に神戸深江浜工場開設。昭和49年９月大阪証券取引所市場第二部上場。10月福岡支店に併設して福岡作業所（現福岡工場）開設。昭和52年４月大阪市に大阪オフィス（現関西支店）開設。７月名古屋支店に併設して名古屋工場開設。昭和53年６月東京都新宿区に東京支店移転。９月北海道営業所に併設して札幌工場開設。昭和55年10月広島市に広島営業所および広島工場開設。11月仙台市に仙台営業所および仙台工場開設。昭和58年８月東京証券取引所市場第二部上場。10月神戸市西区に西神工場開設。昭和59年７月大阪証券取引所および東京証券取引所市場第一部指定。昭和60年10月千葉県船橋市に東京工場を移転し、船橋工場開設。昭和61年１月千葉県船橋市に東京流通センター（現船橋物流センター）を移転。平成６年10月神戸市東灘区に六甲アイランド工場開設。平成12年３月広島営業所および広島工場閉鎖。６月神戸市東灘区に関西支店を移転。平成16年３月名古屋工場閉鎖。平成17年10月六甲アイランド工場に併設して六甲アイランドオフィス開設。平成18年３月本社部門を六甲アイランドオフィスに移転。３月神戸深江浜工場閉鎖。平成21年８月神戸深江浜物流センター閉鎖。10月西神工場に新工場増設。平成22年１月神戸御影工場閉鎖。平成23年５月仙台工場閉鎖。平成28年10月VISUALHONGKONGLIMITED（香港）を子会社化。
モロゾフ株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社（モロゾフ株式会社）は、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。当社が営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。洋菓子製造販売事業：当社はチョコレート・焼菓子など干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど洋生菓子製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。販売形態は主として直接販売の方法をとっており、菓子販売店は全国各地に直営店１６店舗、準直営店１６５店舗を有しております。喫茶・レストラン事業：当社はケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶店３２店舗、レストラン１店舗を有しております。洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。区分（商品群）主要品目干菓子群（チョコレート）（キャンディ）（焼菓子）（デザート）（詰合せ）プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。ファンシーキャンディ、ココアピーナッツ等。ファヤージュ、アルカディア、オデット等。ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。ハッピーパーティ、ロイヤルタイム、サマーイング、サマーロイヤルタイム等。洋生菓子群（チルドデザート）（ケーキ）（半生菓子）カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー、カフェデザート等。チーズケーキ、チョコレートケーキ、ミニケーキ等。ブロードランド、アーモンドケーキ等。その他菓子群焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。