株式会社安楽亭
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移する一方で、可処分所得は伸び悩んでおり、力強さに欠ける状況となりました。また、海外では米国や欧州各国の政治情勢の不安定化による経済への影響や東アジア地域における地政学的リスクの高まり等が見られ、先行き不透明な状況が続きました。外食業界におきましては、業種・業態を超えた競争が激化しており、牛肉等の原材料価格の高止まりや、人手不足を主因とする人件費関連コスト、出店や改装に要するコストの上昇等、依然として厳しい経営環境が継続いたしました。このような環境の下、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様のご要望に適う魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品の提供に加え、おもてなしの心を込めたサービスの提供に努めてまいりました。また、成長戦略を実現するために、既存店の改装を積極的に推進してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高169億47百万円（対前年同期比2.5％増）、営業利益３億48百万円（対前年同期比80.2％増）、経常利益３億20百万円（対前年同期比87.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失73百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜安楽亭業態＞安楽亭業態の当連結会計年度末の店舗数は188店舗であります。内訳は直営146店舗、暖簾12店舗、ＦＣ30店舗であります。販売促進及び商品開発等につきましては、折込チラシを中心とした広告宣伝方法を見直し、メルマガやＬＩＮＥ配信等により販売促進費の適正化を進めながら、「新生活応援フェア」、「劇場版フェアリーテイルコラボ」、「春の宴会獲得キャンペーン」、「ヤマダ電機ファミリーサポート提携」、「ＧＷお出かけクーポンフェア」、「お菓子プレゼント」、「お母さんありがとうフェア」、「夏のアンガス牛フェア」、「父の日フェア」、「夏休みわくわく宝くじ」、「スノーアイスフェア」、「夏の冷麺フェア」、「カナディアンフェア」、「冬のビッグチャンス宝くじ」、「熱アツ！冬グルメフェア」、「2017年最後の肉の日クーポン」、「新春オリジナルクリアファイルプレゼント」、「ＬＩＮＥ公式アカウント連携・限定クーポン」、「肉の日ウィーク」、「肉の日大感謝祭スペシャルクーポン」、テレビ朝日「帰れま10」テレビ放映、「人気メニューＢＥＳＴ10体験フェア」等、安楽亭の楽しさを伝える施策を行ってまいりました。以上の結果、安楽亭業態の当連結会計年度の売上高は141億17百万円（対前年同期比0.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は７億44百万円（対前年同期比7.0％減）となりました。＜七輪房業態＞七輪房業態の当連結会計年度末の店舗数は27店舗であります。内訳は直営23店舗、暖簾２店舗、ＦＣ２店舗であります。販売促進等につきましては、「春の宴会獲得キャンペーン」、「ヤマダ電機ファミリーフェア」、「肉の日スペシャルクーポン」、「夏の牛タン祭」、「秋の行楽セット」、「25店舗達成記念大感謝祭おすすめメニュー25％ＯＦＦクーポン祭」、「七輪房の日＆年末年始大感謝祭プレミアムクーポン祭」、「春一番七輪房の牛タン祭」、「七輪房の日」等、七輪房の楽しさを伝えるフェアの実施、メルマガやＬＩＮＥによるクーポン配信を行ってまいりました。以上の結果、七輪房業態の当連結会計年度の売上高は23億27百万円（対前年同期比5.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は１億83百万円（対前年同期比74.2％増）となりました。＜その他業態＞その他業態の当連結会計年度末の店舗数は９店舗であります。内訳は直営４店舗、ＦＣ５店舗であります。なお、その他の業態には、「からくに屋（焼肉）」、「国産牛カルビ本舗安楽亭（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「春秋亭（和食）」、「上海菜館（中華）」、「龍饗（中華）」、「ＡＧＲＩＣＯ（イタリアン）」、「カフェビーンズ（喫茶）」を含んでおります。以上の結果、その他業態の当連結会計年度の売上高は５億３百万円（対前年同期比65.3％増）となり、セグメント損失（営業損失）は17百万円（前年同期はセグメント利益13百万円）となりました当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ６億20百万円増加し、154億67百万円となりました。これは、現金及び預金の増加、新規出店及び既存店改装による有形固定資産の増加等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ４億69百万円増加し、92億19百万円となりました。これは、設備投資による長期割賦未払金の増加等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加し、62億48百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等が要因です。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は28億64百万円と、前年同期と比べ４億28百万円（対前年同期比17.6％）の増加となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上２億50百万円、減価償却費の計上６億46百万円、前受収益の増加額１億81百万円等により12億90百万円の収入となりました。前年同期と比べ５億23百万円（対前年同期比68.3％）の収入の増加となりました。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億86百万円、敷金及び保証金の差入による支出２億33百万円、敷金及び保証金の回収による収入１億56百万円等により６億90百万円の支出となりました。前年同期と比べ３億68百万円（対前年同期比34.8％）の支出の減少となりました。当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入８億65百万円、長期借入金の返済による支出８億35百万円、割賦債務の返済による支出１億57百万円等により１億68百万円の支出となりました。前年同期は４億96百万円の収入でありました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)安楽亭業態2,904,574+4.0七輪房業態478,777+9.1その他業態103,534+70.8合計3,486,886+5.9(注)１．金額は製造原価によって表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績見込み生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)安楽亭業態14,117,096+0.6七輪房業態2,327,000+5.6その他業態503,208+65.3合計16,947,306+2.5(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績については次のとおりであります。当連結会計年度における売上高は、価格の見直しにより客単価が2.4％減少したものの、フェア等の販売促進により客数が4.6％増加した結果、169億47百万円（対前年同期比2.5％増）となりました。売上原価は、前連結会計年度の58億54百万円から60億92百万円と２億38百万円の増加となりました。輸入牛肉の価格の上昇等の結果、原価率は35.9％となり、前連結会計年度比0.5％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の104億91百万円から105億６百万円と14百万円の増加となりました。主な要因は、減価償却費の増加等によるものであります。営業外収益（費用）は、前連結会計年度の22百万円の費用（純額）から当連結会計年度は28百万円の費用（純額）となりました。費用（純額）の増加の要因は、支払利息は減少したものの為替差損を２百万円計上したこと等によるものであります。特別利益（損失）は、前連結会計年度の91百万円の損失（純額）から当連結会計年度は69百万円の損失（純額）となりました。損失（純額）の減少の要因は、減損損失計上額の減少等によるものであります。当連結会計年度の法人税等の計上額は１億１百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失73百万円）となりました。当社グループの資金の流動性及び資金の源泉については次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の営業活動により得られた資金は12億90百万円（対前年同期比68.3％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加や前受収益の増加額による収入の増加によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の投資活動により支出した資金は６億90百万円（対前年同期比34.8％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の財務活動により支出した資金は１億68百万円（前年同期は４億96百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。これらの要因により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より４億28百万円増加し、28億64百万円となりました。当社グループの主要な設備投資資金需要は、新規出店及び既存店の業態転換や改装等であります。また、主要な運転資金需要は、レストラン事業における販売のための原材料の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の店舗での営業活動に充てる費用であります。当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入又は割賦による資金調達を実施することを基本方針としております。当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金と借入又は割賦により充当いたしました。当社グループは、安定的な資金調達と資金調達コストの抑制の両立を図り、グループ全体の資金効率化を進めてまいります。