株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度におきましては、老朽化する社会インフラへの維持管理、長寿命化への取り組みが続いており、港湾施設の防食による保全案件が、ＲＣ分野を含め幅広く出件されました。また、東京オリンピック関連などの開発案件もみられました。このような状況のもと、当社は、調査業務や提案営業に注力しつつ、新技術・新工法の開発、展開に積極的に取り組んでまいりました。結果、受注高は、ＲＣを含む港湾分野の伸びにより前事業年度に比べ374百万円増の11,064百万円となり、売上高は前事業年度並みの10,918百万円となりました。受注残高は前事業年度末に比べ145百万円増の1,912百万円となりました。損益面では、個別案件の利益率低下、原材料価格の上昇、労務費・外注費の増加が重なり、経常利益は前事業年度に比べ381百万円減の469百万円となり、当期純利益は同254百万円減の320百万円となりました。各セグメントごとの概況は以下のとおりであります。港湾事業は、引き続き堅調に推移し、受注高は前事業年度に比べ72百万円増の6,215百万円となり、売上高は同94百万円減の6,069百万円となりました。地中事業は、保守点検業務を中心に、受注高は前事業年度に比べ227百万円減の2,233百万円となり、売上高は同177百万円減の2,259百万円となりました。陸上事業は、受注高は前事業年度に比べ122百万円増の1,103百万円となったものの、売上高は防汚大型工事の売上が抜け、同380百万円減の940百万円となりました。ＲＣその他の事業は、港湾施設の保全案件が伸び、受注高は前事業年度に比べ407百万円増の1,511百万円となり、売上高は、同645百万円増の1,650百万円となりました。当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ95百万円増の10,556百万円となりました。主な増加要因は、関係会社預け金の増267百万円及び建物・土地の取得による有形固定資産の増160百万円であり、主な減少要因は、売上債権の減446百万円であります。負債につきましては、前事業年度末に比べ20百万円増の3,376百万円となりました。主な増加要因は、仕入債務の増174百万円であり、主な減少要因は、未払法人税等の減185百万円であります。純資産につきましては、前事業年度末に比べ74百万円増の7,180百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増36百万円及びその他有価証券評価差額金の増43百万円によるものであります。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ229百万円増の3,974百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは755百万円の資金獲得(前事業年度は79百万円の資金使用)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益の465百万円及び売上債権の減少446百万円、並びに仕入債務の増加175百万円であり、資金の主な減少要因は、法人税等の支払い312百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは235百万円の資金使用(前事業年度は64百万円の資金使用)となりました。このうち主なものは、上尾第二工場の土地・建物の買取り及び事務所棟の建替えであります。財務活動によるキャッシュ・フローは290百万円の資金使用(前事業年度は264百万円の資金使用)となりました。このうち主な使途は、配当金の支払いであります。(3)生産、受注及び販売の実績①セグメント別受注高・売上高・繰越高区分前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)増減率(％)前期繰越高港湾838,98841.9818,66946.3△2.4地中432,93121.6457,89425.95.8陸上487,62524.3146,9028.3△69.9その他244,38512.2343,49519.440.6合計2,003,931100.01,766,961100.0△11.8受注高港湾6,143,75657.56,215,80056.21.2地中2,461,54423.02,233,99620.2△9.2陸上980,4879.21,103,17110.012.5その他1,104,06010.31,511,65513.736.9合計10,689,849100.011,064,624100.03.5売上高港湾6,164,07556.46,069,08455.6△1.5地中2,436,58122.32,259,02520.7△7.3陸上1,321,21112.1940,4288.6△28.8その他1,004,9519.21,650,15015.164.2合計10,926,819100.010,918,688100.0△0.1繰越高港湾818,66946.3965,38650.517.9地中457,89425.9432,86522.6△5.5陸上146,9028.3309,64516.2110.8その他343,49519.4205,00010.7△40.3合計1,766,961100.01,912,898100.08.3(注)繰越高、受注高及び売上高には消費税等は含まれておりません。②工事部門におけるセグメント別の受注工事高及び施工高（イ）当社の主要事業である工事部門の状況は次のとおりであります。期別セグメントの名称前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％)(千円)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)港湾684,5095,284,4655,968,9755,321,648647,3262.315,1125,304,152地中427,0252,368,1382,795,1642,343,225451,9385.926,7822,342,882陸上405,073455,457860,530771,81488,7169.38,289772,333その他209,847964,6721,174,519858,377316,1421.96,146860,921工事合計1,726,4569,072,73310,799,1909,295,0661,504,1233.756,3319,280,289当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)港湾647,3265,209,7115,857,0375,115,702741,3356.447,3515,147,941地中451,9382,149,1532,601,0922,171,191429,9005.825,0352,169,444陸上88,716352,059440,775341,79198,9834.84,793338,295その他316,1421,410,7521,726,8941,545,313181,5800.61,0831,540,250工事合計1,504,1239,121,67610,625,7999,173,9981,451,8005.478,2649,195,931(注)１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減高が含まれております。なお、請負金額には消費税等は含まれておりません。２．次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３．当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期の次期繰越工事施工高)に一致しております。（ロ）受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別特命(％)競争(％)合計(％)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)64.036.0100.0当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)61.138.9100.0(注)比率は請負工事高の比率であります。（ハ）完成工事高期別セグメントの名称官公庁民間計金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)港湾3,096,45858.22,225,19041.85,321,648100.0地中1,065,76945.51,277,45654.52,343,225100.0陸上192,73225.0579,08275.0771,814100.0その他560,89565.3297,48234.7858,377100.0計4,915,85552.94,379,21147.19,295,066100.0当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)港湾3,299,90764.51,815,79435.55,115,702100.0地中1,076,79549.61,094,39550.42,171,191100.0陸上98,56828.8243,22271.2341,791100.0その他818,13052.9727,18247.11,545,313100.0計5,293,40257.73,880,59542.39,173,998100.0(注)１．金額は請負金額によっており、消費税等は含まれておりません。２．官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。３．当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで３ヶ月程度、着工から完工まで２ヶ月程度の期間を要しております。４．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度発注者工事件名三井物産プラントシステム株式会社富津火力発電所取水路側壁面海生生物付着防止装置東京湾横断道路株式会社平成28年度風の塔電気防食補修工当事業年度発注者工事件名鹿島建設株式会社住友化学㈱愛媛工場バース・護岸補修17期K-6バース補修Ⅰ期工事東京港埠頭株式会社平成29年度青海コンテナふ頭（A0バース）桟橋補修工事５．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。（ニ）手持工事高(平成30年３月31日現在)期別セグメントの名称官公庁民間計金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)港湾481,14864.9260,18735.1741,335100.0地中207,69648.3222,20351.7429,900100.0陸上21,63321.977,35078.198,983100.0その他64,74035.7116,83964.3181,580100.0計775,21953.4676,58146.61,451,800100.0(注)１．金額は請負金額によっており、消費税等は含まれておりません。２．官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。３．当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで３ヶ月程度、着工から完工まで２ヶ月程度の期間を要しております。手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。発注者工事件名完成予定年月中部電力株式会社中部電力管内電気防食修理平成30年９月株式会社マルテック平成29年度震復社整統補11-17-A01号向洋ふ頭桟橋上部工補修外工事平成30年９月③生産実績品目前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)電気防食アルミニウム合金陽極(ＡＬＡＰ)数量(トン)2,4152,442電極製品金額(千円)141,731115,911(注)１．製品品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。２．当社は埼玉県上尾市に所在する工場において、工事用材料を生産しております。３．工事用材料については、当社請負工事として使用される場合と、外部に製品として販売される場合があります。４．アルミニウム合金陽極には外部に委託した重量(当事業年度641トン、前事業年度708トン)が含まれております。また、この委託生産品の仕入価額は④商品等仕入実績に含まれております。５．電極製品については種類が多岐にわたるため、標準原価による表示としております。④商品等仕入実績部門前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)全事業部門(千円)633,804765,407(注)１．仕入品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。２．金額は、仕入価額によっており、生産に投入した額は除いております。なお、消費税等は含まれておりません。３．仕入品は製品等販売に供する仕入で、主に防食工事用副材料として使用しております。