株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第165期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持直し、既存設備の更新や省力化などを目的とした企業の堅調な設備投資により、緩やかな回復基調が続きました。海外経済については、中国は、減速から持直し、東南アジアの一部や、米国、欧州などでも緩やかながら上昇基調が継続しました。このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は、自動車向けの堅調な需要に支えられ、前連結会計年度並となりました。アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けの需要が前連結会計年度並であったものの、自動車向けの需要が増加したことにより、前連結会計年度を上回りました。銅圧延品の販売数量は、銅板条において自動車用端子や半導体向けの需要が増加したものの、銅管においてタイ生産拠点での設備トラブルにより販売数量が減少したことから、前連結会計年度並となりました。油圧ショベルの販売台数は、国内及び中国などで需要が増加したことから、前連結会計年度を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1,852億円増収の１兆8,811億円となり、営業利益は、前連結会計年度に鉄鋼において高炉改修の一時費用を計上していたこと及び建設機械の中国事業において滞留債権等に係る引当金を計上していたことなどから、前連結会計年度比791億円増益の889億円、経常損益は前連結会計年度比902億円改善の711億円の利益となりました。特別損益は、本件不適切行為に関連して、お客様等への補償費用などを計上したものの、投資有価証券売却益の計上により20億円の利益となり、親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度比862億円改善の631億円の利益となりました。当連結会計年度のセグメント毎の状況は以下のとおりであります。[鉄鋼]鋼材の販売数量は、輸出は前連結会計年度を下回ったものの、国内では自動車向けの需要が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度並となりました。販売価格は、主原料価格の上昇などの影響を受け、前連結会計年度を上回りました。鋳鍛鋼品の売上高は、船舶向けの需要が減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。チタン製品の売上高は、航空機及び一般産業向けの販売が増加したことなどにより、前連結会計年度を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比15.3％増の7,155億円となり、経常損益は、前連結会計年度に高炉改修の一時費用を計上していたことなどから、前連結会計年度比468億円改善の173億円の利益となりました。[溶接]溶接材料の販売数量は、国内では、建築鉄骨向けや、低迷していたエネルギー向けの需要が回復傾向にある一方で、海外では韓国における造船向けの需要が大幅に減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。溶接システムについては、建築鉄骨向けの需要は引き続き堅調に推移しているものの、売上高は、高水準であった前連結会計年度に比べ減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.1％減の805億円となり、経常利益は、前連結会計年度比19億円減益の49億円となりました。[アルミ・銅]アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けの需要が前連結会計年度並であったものの、自動車向けの需要が増加したことにより、前連結会計年度を上回りました。銅圧延品の販売数量は、銅板条において自動車用端子や半導体向けの需要が増加したものの、銅管において一昨年12月に発生したタイ生産拠点での設備トラブルにより販売数量が減少したことから、前連結会計年度並となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比8.1％増の3,495億円となり、経常利益は、地金価格上昇による在庫評価影響の改善があったものの、本件不適切行為に関連する影響やグループ会社の業績悪化に伴い、前連結会計年度並の118億円となりました。[機械]当連結会計年度の受注高は、中国で石油化学分野等の市場が回復基調にあったことなどから、前連結会計年度比17.9％増の1,511億円となり、当連結会計年度末の受注残高は、1,404億円となりました。また、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7.0％増の1,613億円となったものの、経常利益は、圧縮機の一部案件の採算性の悪化などにより、前連結会計年度比35億円減益の23億円となりました。[エンジニアリング]当連結会計年度の受注高は、複数の大型案件の受注があった前連結会計年度に比べ減少し、前連結会計年度比31.6％減の1,192億円となり、当連結会計年度末の受注残高は、1,834億円となりました。また、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1.4％増の1,228億円となり、経常利益は、既受注案件が順調に進捗したことなどから、前連結会計年度比41億円増益の69億円となりました。[建設機械]油圧ショベルの販売台数は、国内では、排ガス規制前の駆け込み需要により増加し、海外では、中国でインフラ投資により需要が増加したことなどから、前連結会計年度を上回りました。一方、クローラクレーンの販売台数は、東南アジアを中心に需要が減少したことなどから、前連結会計年度を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比17.4％増の3,645億円となりました。また、経常損益は、油圧ショベルの販売台数の増加に加えて、前連結会計年度には中国での油圧ショベル事業の滞留債権等に係る引当金を計上していたことなどから、前連結会計年度比533億円改善の219億円の利益となりました。[電力]販売電力量は、定期検査日数の増加により、前連結会計年度を下回りました。電力単価は、発電用石炭価格の市況上昇の影響を受け、前連結会計年度を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.2％増の721億円となり、経常利益は、神戸発電所１号機の新契約移行への影響や、定期検査時の保全費の増加などにより、前連結会計年度比51億円減益の79億円となりました。[その他]神鋼不動産(株)においては、分譲事業及び賃貸事業ともに堅調に推移しました。(株)コベルコ科研においては、不適切行為の影響により、試験研究事業の受注が減少しました。また連結子会社であった神鋼ケアライフ(株)を当連結会計年度期間において、当社の連結の範囲より除外し、持分法適用関連会社の範囲に含めております。この結果、その他事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比8.0％減の688億円となり、経常利益は、前連結会計年度比21億円減益の54億円となりました。（注）売上高・受注高には消費税等を含んでおりません。（以下において同じ。）②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、有価証券が減少したものの、無形固定資産や投資有価証券が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ419億円増加し２兆3,524億円となりました。また、純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ615億円増加し7,909億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は31.6％となり、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント上昇しました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入が1,908億円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出が△1,615億円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出が△665億円となりました。以上の結果、換算差額を含めた当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ351億円減少の1,652億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純損失が純利益に転じたことなどから、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて491億円収入が増加し、1,908億円となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資有価証券の取得による支出の増加などから、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて237億円支出が増加し、△1,615億円となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入による収入の減少などから、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて831億円収入が減少し、△665億円となりました。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における下記セグメントの生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（平成29年４月～平成30年３月）生産数量(千トン)前期比(％)鉄鋼粗鋼7,537＋3.6アルミ・銅アルミ圧延品384＋2.1銅圧延品142△0.1（注）粗鋼生産に関連し、神戸製鉄所の上工程設備を休止しております。b.受注実績当連結会計年度における下記セグメントの受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（平成29年４月～平成30年３月）受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)機械国内62,565＋7.341,200＋14.0海外88,538＋26.799,259＋8.3合計151,104＋17.9140,459＋9.9エンジニアリング国内80,632△27.497,986△4.5海外38,612△38.885,500＋10.6合計119,245△31.6183,487＋2.0c.販売実績当連結会計年度におけるセグメント毎の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（平成29年４月～平成30年３月）金額(百万円)前期比(％)鉄鋼715,553＋15.3溶接80,585△2.1アルミ・銅349,562＋8.1機械161,325＋7.0エンジニアリング122,834＋1.4建設機械364,585＋17.4電力72,129＋2.2その他68,882△8.0調整額△54,300－合計1,881,158＋10.9(注)主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（平成28年４月～平成29年３月）当連結会計年度（平成29年４月～平成30年３月）金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)神鋼商事(株)231,08513.6267,61714.2ｄ.その他当連結会計年度における鉄鋼の主要な原材料価格は、主に石炭について前連結会計年度に比べて著しく上昇しております。また、鉄鋼の鋼材販売価格は、前連結会計年度における原材料価格の上昇を販売価格へ転嫁したことなどから、前連結会計年度に比べて著しく上昇しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループにおいては、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1,852億円増収の１兆8,811億円となり、営業利益は、前連結会計年度に鉄鋼において高炉改修の一時費用を計上していたこと及び建設機械の中国事業において滞留債権等に係る引当金を計上していたことなどから、前連結会計年度比791億円増益の889億円、経常損益は前連結会計年度比902億円改善の711億円の利益となりました。特別損益は、本件不適切行為に関連して、お客様等への補償費用などを計上したものの、投資有価証券売却益の計上により20億円の利益となり、親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度比862億円改善の631億円の利益となりました。中期経営計画で掲げた素材・機械・電力の３本柱の事業体確立に向けた施策については、鉄鋼における上工程の加古川製鉄所への集約を完了し、また、建設機械における中国油圧ショベル事業の収益力強化に一定の目処を付けました。一方、当社グループとしては、本件不適切行為を受け、品質保証に関するマネジメントや業務プロセス、及び品質問題を超えたガバナンス全般を含む根本的な改革に取り組む必要性を真摯に受け止め、今後これらの課題に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度のセグメント毎の状況は、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、需要分野の動向、調達環境や為替変動、関連法制度の動向、製造拠点における操業状況の影響、本件不適切行為に関連する費用などがあります。詳細については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２事業等のリスク」に記載しておりますので、併せてご参照ください。事業及びセグメント毎の経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりであります。a.素材系事業[鉄鋼][溶接][アルミ・銅]素材系事業は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器などを主な需要分野としており、販売数量・価格は、これら需要分野の動向、経済情勢等の影響を受けます。鉄鋼が原料として調達する鉄鉱石、石炭、合金鉄・非鉄金属等の原料価格及びそれらの運賃の変動が、業績に影響を及ぼします。溶接については、調達する鋼材価格の変動が業績に与える影響があります。アルミ・銅の地金価格の変動は、基本的にお客様に転嫁する仕組みとなっておりますが、会計上の在庫評価影響などによって、業績に一時的に影響が生じる可能性があります。鉄鋼やアルミ・銅を中心に、その生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生することから、関連法規制の強化等によって、業績に影響を及ぼすような対策費用が発生する可能性があります。また、国内外の製造拠点等において、事故、災害等により操業に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。加えて、本件不適切行為に係る信用低下による受注の減少などが業績に影響を与える可能性があります。b.機械系事業[機械][エンジニアリング][建設機械]機械系事業は、建築・土木、産業機械、石油化学、廃棄物処理関連などを主な需要分野としており、受注件数や販売台数及び受注高は、これら需要分野の動向、経済情勢等の影響を受けます。特に建設機械においては、各国地域における環境規制やインフラ投資政策等が、販売台数に影響を与えます。また、原材料価格の変動や資機材等の取引関係の重大な変更、為替レートの変動があった場合にも、業績に影響を及ぼす可能性があります。c.電力事業発電用石炭価格の変動や定期検査日数の変動、事故、災害による操業日数の変動が、業績に影響を与える可能性があります。加えて、発電所建設に伴うプロジェクトファイナンスについて、金融情勢の変化等による金利率及びその他の条件の変動等が、業績に影響を及ぼす可能性があります。④資本の財源及び資金の流動性a.資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容です。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容です。今後、将来見込まれる成長分野での資金需要や、最新の市場環境及び受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行なう一方、必要な設備投資や研究開発投資等を継続してまいります。b.有利子負債の内訳及び使途当連結会計年度末現在の有利子負債の内訳は下記のとおりであります。（単位：百万円）合計１年内１年超短期借入金135,680135,680－長期借入金457,18470,051387,133社債146,00014,000132,000合計738,865219,732519,133当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当連結会計年度末の有利子負債の構成は、返済期限が１年以内のものが2,197億円、返済期限が１年を超えるものが5,191億円となり、合計で7,388億円となりました。これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれるエネルギー・環境、交通・輸送等の伸長分野を中心に使用していくこととしております。なお、財務戦略の基本方針は、素材系・機械系事業の成長に向けた大型戦略投資、事業基盤を支える定常投資は、原則として事業キャッシュ・フローにて賄うこととしております。大型戦略投資に含まれる、自動車分野を中心とした成長投資（1,000億円）については、事業環境の変化によるキャッシュ・フロー悪化時にも、財務規律を維持しながら着実に成長投資を実施すべく、最大1,000億円をターゲットにキャッシュ対策を検討・実施することとしております。検討の結果、海外におけるグループ内資金の有効活用や、上場株式や関係会社株式等の資産売却等により、1,000億円規模のキャッシュ対策を実施しております。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、平成28年４月に「2016～2020年度グループ中期経営計画」を策定し、素材系事業・機械系事業・電力事業の３本柱による成長戦略を一層深化させ、盤石な事業体を確立させる新たな中長期経営ビジョン「KOBELCOVISION“G＋”（ジープラス）」への取組みをスタートいたしました。当社グループの「KOBELCOVISION“G＋”（ジープラス）」における、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。2020年度達成目標目標指標設定背景・方針ROA（経常損益/総資産）５％以上当社は、中期経営計画において、将来の成長に向けた戦略投資を着実に実施していくことを標榜しており、投資に対するリターンを確実に挙げていく上でも、分母が総資産、分子が経常損益と、２つの要素で構成するROAが中期経営目標に相応しい指標であると判断し、設定しました。D/Eレシオ（有利子負債/自己資本）１倍以下を堅持安定した成長を実現するためには、財務が健全であることが必須であることから、成長投資と財務規律との最適なバランスを考慮したD/Eレシオを重要な指標として位置付けています。目標指標推移目標指標目標（平成32年度）平成28年度（実績）平成29年度（実績）平成30年度（見込み）ROA（経常損益/総資産）５％以上△0.8％3.1％1.5％D/Eレシオ（注１）（有利子負債/自己資本）１倍以下を堅持1.17倍（注２）0.98倍0.9倍程度（注）１．プロジェクトファイナンスを含まない２．平成29年度分借入金の前倒し調達（1,176億円）含む前倒し調達除く平成28年度D/Eレシオ：1.00倍当連結会計年度のROA（主に経常損益）が前連結会計年度に比べ改善した要因は、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。中期経営計画において、安定した成長を実現するための重要指標として「D/Eレシオ１倍以下の堅持」を掲げておりますが、当連結会計年度は、キャッシュ対策等の実施により、目標とする水準を維持しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。