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センコーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は昭和21年７月の設立以来、自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、倉庫業等の各種許認可の取得、輸送体制の充実ならびに拠点の拡充を図りながら積極的に事業展開しています。昭和21年７月扇興運輸商事株式会社を設立昭和21年10月扇興運輸株式会社に社名変更昭和24年10月海上運送業および海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業を登録(当時は、海上運送業および海上運送取扱業は届出登録制)昭和25年12月宮崎県で通運(鉄道利用運送)免許を取得、その後全国で通運事業(鉄道利用運送事業)を展開宮崎県で一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し、自動車運送事業を開始(現在は沖縄県を除く全都道府県の営業区域で許可を受け、一般貨物自動車運送事業を展開)昭和29年４月特別積合せ貨物運送事業(路線事業)を開始昭和34年７月倉庫業の認可取得昭和36年10月大阪証券取引所市場第2部に上場昭和40年10月業界に先駆けてコンピュータを導入昭和45年10月物流コンサルティングを開始昭和48年10月センコー株式会社に社名変更昭和50年３月大阪証券取引所市場第1部に上場昭和52年８月日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始昭和53年７月引越事業に本格進出昭和55年８月南港PDセンター(大阪市)開設により、総合複合機能倉庫(PDセンター)建設に着手昭和59年11月「センコー情報システム株式会社」を事業主体としてVAN事業を開始昭和60年３月量販・小売店向け納品代行システムが稼働、チェーンストア物流事業を開始昭和62年11月住宅資材物流センターを開設し、住宅資材の物流システムが稼働平成２年２月東京証券取引所市場第1部に上場平成３年10月日本/米国間の国際VANネットが完成し、サービス開始平成８年７月総合交通・物流研修施設「クレフィール湖東」(滋賀県東近江市)を開設平成８年10月神奈川支店が国際標準化機構の品質規格であるISO9002の認証を取得、以降各地の部支店が取得平成９年12月大連（中国）で物流センター事業を開始平成10年２月船舶の安全管理システムの国際規格である「ＩＳＭ」の適合証書を取得平成12年５月ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働平成13年４月名古屋支店が国際標準化機構の環境規格であるISO14001の認証を取得、以降各地の部支店が取得平成16年６月日本と中央アジア間で、チャイナ・ランド・ブリッジを活用した輸送サービスを開始平成16年７月「S-TAFF株式会社」を設立し、人材派遣事業に進出平成20年４月3PL事業と物流コンサルティング事業を行う、「ロジ・ソリューション株式会社」を設立平成21年２月東京納品代行株式会社を子会社化平成21年７月株式会社丸藤を子会社化平成22年３月株式会社センコースクールファーム鳥取を設立し、農業に進出平成22年11月バルクコンテナ一貫物流システムで、第7回エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞平成23年５月電力使用量削減の取り組みで、日本物流団体連合会から第12回物流環境大賞を受賞平成23年７月ケンタッキー物流センター（アメリカ）を開設平成23年９月株式会社スマイルを子会社化平成25年10月アスト株式会社を子会社化平成26年３月KO-SENKO物流センター（韓国）を開設平成26年10月株式会社ランテックを子会社化し、低温物流事業に本格進出平成27年３月鉄道利用による３件のモーダルシフト案件で、日本物流団体連合会からモーダルシフト最優良事業者賞を受賞平成27年９月レムチャバン物流センター（タイ）を開設平成28年３月アクロストランスポート株式会社を子会社化平成28年10月株式会社けいはんなヘルパーステーションを子会社化し、介護事業に本格進出平成28年10月ヤンゴン・ロジスティクスセンター（ミャンマー）を開設平成29年４月センコーグループホールディングス株式会社に社名変更し、持株会社体制に移行平成29年４月日本マリン株式会社と栄吉海運株式会社を子会社化し、海運事業を拡大平成29年４月SkyliftConsolidator(Pte)Ltd.を子会社化し、国際航空輸送事業に進出平成29年９月株式会社ブルーアースジャパンを子会社化し、フィットネス分野に進出平成29年10月安全輸送株式会社を子会社化平成29年10月株式会社ビーナスを子会社化し、介護予防サービス事業に進出平成30年１月フォーノイ・ロジスティクスセンター（ベトナム）を開設
センコーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社123社及び関連会社10社（平成30年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、その他事業の３部門に関係する事業を行っており、荷主企業の多様化、高度化する物流ニーズに対応して高品質、高付加価値の物流サービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この３部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業区分事業内容(1）物流事業貨物自動車運送事業、特別積合せ貨物運送、貨物自動車利用運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業(内航海運業、外航海運業、利用運送事業）、国内航空事業、港湾運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等(2）商事・貿易事業石油類販売事業、商事販売事業及び貿易事業等(3）その他事業情報処理受託業、自動車修理事業、保険代理業、太陽光発電による売電事業等(1）物流事業①貨物自動車運送事業一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。運行系統起点終点運行キロ程（㎞）柏市長岡京市520.0柏市小牧市380.0岡山市摂津市170.0また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を行っております。②鉄道利用運送事業第１種及び第２種利用運送事業を下記駅にて行っております。○釧路貨物駅(根室本線)○名古屋貨物ターミナル駅(名古屋臨海高速鉄道㈱線)○帯広貨物駅(根室本線)○名古屋南貨物駅(名古屋臨海鉄道㈱線)○北見駅(石北本線)○岐阜貨物ターミナル駅(東海道本線)○北旭川駅(宗谷本線)○京都貨物駅(東海道本線)○札幌貨物ターミナル駅(千歳線)○大阪貨物ターミナル駅(東海道本線)○小樽築港コンテナ代行基地(千歳線)○吹田貨物ターミナル駅(東海道本線)○苫小牧貨物駅(室蘭本線)○安治川口駅(桜島線)○東室蘭駅(室蘭本線)○四日市駅(関西本線)○函館貨物駅(函館本線)○百済貨物ターミナル駅(関西本線)○八戸貨物駅(八戸臨海鉄道㈱線)○新潟貨物ターミナル駅(白新線)○仙台港駅(仙台臨海鉄道㈱線)○金沢貨物ターミナル駅(北陸本線)○仙台貨物ターミナル駅(東北本線)○南福井駅(北陸本線)○宇都宮貨物ターミナル駅(東北本線)○富山貨物駅(北陸本線)○倉賀野駅(高崎線)○東水島駅(水島臨海鉄道㈱線)○熊谷貨物ターミナル駅(高崎線)○倉敷貨物ターミナル駅(水島臨海鉄道㈱線)○小名浜駅(福島臨海鉄道㈱線)○神戸貨物ターミナル駅(山陽本線)○千葉貨物駅(京葉臨海鉄道㈱線)○姫路貨物駅(山陽本線)○京葉久保田駅(京葉臨海鉄道㈱線)○岡山貨物ターミナル駅(山陽本線)○越谷貨物ターミナル駅(武蔵野線)○広島貨物ターミナル駅(山陽本線)○新座貨物ターミナル駅(武蔵野線)○北九州貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○梶ヶ谷貨物ターミナル駅(武蔵野線)○福岡貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○隅田川駅(常磐線)○鳥栖貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○千鳥町駅(神奈川臨海鉄道㈱線)○熊本駅(鹿児島本線)○東京貨物ターミナル駅(東海道本線)○八代駅(鹿児島本線)○川崎貨物駅(東海道本線)○鹿児島貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○横浜羽沢駅(東海道本線)○西大分駅(日豊本線)○富士駅(東海道本線)○延岡駅(日豊本線)○静岡貨物駅(東海道本線)○南延岡駅(日豊本線)○西浜松駅(東海道本線)○佐土原コンテナ代行基地(日豊本線)③海上運送事業海上運送事業のうち、内航海運業、外航海運業及び利用運送業（内航・外航）を営んでおります。ａ．内航海運業内航貨物不定期航路事業として液化アンモニア・重油・バルクコンテナ・化学薬品類・樹脂化成品類・鋼材・肥料・石炭等を主たる貨物として運航しております。ｂ．外航海運業外航貨物不定期航路事業として主に原料を貨物として運航しております。ｃ．利用運送事業利用運送事業（内航）として九州／京浜航路を中心に一般貨物船・重油タンカー・ケミカルタンカー・ＲＯＲＯ船を利用し、樹脂化成品類・肥料・鋼材・化学薬品類・重油、その他各種貨物の海上輸送を行っております。また利用運送事業（外航）として国内／アジア広域航路を中心にケミカルタンカーを利用した化学品類の海上輸送を行っております。④倉庫業下記の各地において、一般貨物の倉庫業を営んでおります。○北海道札幌市・北広島市○石川県金沢市、野々市市、白山市○宮城県仙台市・亘理郡・塩竈市・加美郡・○福井県福井市黒川郡・岩沼市○滋賀県守山市・草津市・湖南市・栗東市○福島県本宮市○京都府京都市・長岡京市○栃木県河内郡○奈良県大和郡山市○群馬県太田市・新田郡○大阪府大阪市・東大阪市・箕面市・○茨城県古河市・常総市泉大津市・門真市・寝屋川市・八尾市・○千葉県市原市・袖ヶ浦市・柏市・浦安市・泉佐野市・大東市・摂津市・茨木市・市川市・船橋市・野田市・富里市・習志野市高槻市・藤井寺市○埼玉県さいたま市・川口市・戸田市・越谷市・○兵庫県神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市狭山市・北葛飾郡・蓮田市・北足立郡・○岡山県岡山市・倉敷市・笠岡市・浅口市加須市・久喜市・比企郡○広島県広島市・東広島市○東京都大田区・江戸川区・江東区・日野市○香川県高松市○神奈川県川崎市・厚木市・愛甲郡・伊勢原市・○山口県山口市横浜市・秦野市○福岡県福岡市・筑紫野市・糟屋郡・北九州市○新潟県新潟市・五泉市○大分県中津市・大分市○富山県射水市○佐賀県鳥栖市・三養基郡○静岡県富士市・浜松市・掛川市・藤枝市○熊本県熊本市・宇土市○愛知県名古屋市・小牧市・丹羽郡・稲沢市○宮崎県延岡市・日向市・都城市・宮崎市○三重県四日市市・鈴鹿市・三重郡・名張市○鹿児島県鹿児島市なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の倉庫拠点は、倉庫のもつ保管機能、配送機能、流通加工や情報機能を組み合わせた複合機能型倉庫を、全国主要拠点に287棟を有しております。(2）商事・貿易事業石油類販売事業、商事販売事業及び貿易事業を営んでおります。(3）その他事業情報処理機器販売業、情報処理受託業、自動車修理事業等を営んでおります。事業内容と当社グループの位置付けは次のとおりであります。区分事業内容主要会社物流事業一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送、貨物自動車利用運送)センコー㈱他52社鉄道利用運送事業センコー㈱他３社海上運送事業センコー㈱他６社港湾運送事業センコー㈱他２社国際運送取扱業センコー㈱他７社倉庫業センコー㈱他27社荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業センコー㈱他41社物流センターの運営センコー㈱引越事業センコー㈱他13社商事・貿易事業石油類販売事業、商事販売事業及び貿易事業センコー㈱他13社その他事業情報処理受託業センコー情報システム㈱保険代理業㈱センコー保険サービス他２社自動車修理事業埼玉センコーロジサービス㈱他６社太陽光発電による売電事業センコー㈱その他当社及びセンコーフーズ㈱他10社事業の系統図は次のとおりであります。
センコーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、人を育て、人々の生活を支援する企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。そして、この想いを「ＭｏｖｉｎｇＧｌｏｂａｌ物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社は、平成29年度を初年度とする５年間の中期経営計画において、下表の指標を中期的な経営目標として定めております。平成29年実績平成33年目標営業収益4,921億円7,000億円営業利益170億円280億円営業利益率3.5%4.0%自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.9%10.5%自己資本比率33.7%40.2%(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、目指すべき企業像である「未来潮流を創る企業グループ」の実現に向け、平成２９年度から５年間の中期経営計画「ＳＩＰ２１」（センコー・イノベーションプラン２０２１）を開始いたします。センコーグループ中期経営計画（平成29年度～平成33年度）の概要1．めざす企業グループ像『未来潮流を創る企業グループ』2．コーポレート・スローガン『ＭｏｖｉｎｇＧｌｏｂａｌ』・物流を超える－従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する・世界を動かす－「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する・ビジネスを変える－従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する3．グループ中期経営方針（1）事業領域の拡大海外での事業拡大の加速、国内での既存事業の高度化、ライフサポート・ビジネスサポート事業などの新事業領域に進出する。またそのために、積極的な業務提携やＭ＆Ａも推進する。（2）ブランド価値の向上グループ総合力を結集させ「驚きと感動を与えるサービス」を提供し、顧客満足度(ＣＳ)から顧客感動(ＣＤ)へ進化する。（3）従業員満足度（ＥＳ）の向上幅広い人材が集まり、成長し、活きる環境へ価値を高めるため、多様な制度づくりと活発な利用を通じ、従業員満足度を向上する。（4）社会的責任（ＣＳＲ）の重視地域・各地の産業、文化、自然を守り、育て、社会とともに成長する。（5）資本市場の信頼獲得企業グループ全体の価値の最大化を図るとともに、財務健全性を高める。(4)経営環境及び対処すべき課題今後の日本経済は、企業業績に拡大や雇用情勢の改善を背景に、引き続き設備投資・個人消費が増加し、景気を下支えしていくものと思われます。一方、物流業界におきましては、労働力不足などを背景としたコストの増加や競争の激化など、経営環境はさらに厳しさを増していくものと思われます。このような環境の中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の２年目の年として、「事業領域の拡大」、「生産体制の強化」、「収益力の強化」などに取り組んでまいります。事業領域の拡大といたしましては、３温度帯物流をはじめ流通ロジスティクス分野を中心に国内外で物流センター事業をさらに拡大してまいります。生産体制の強化といたしましては、労働環境の改善などを図り、人材の確保と育成を強化しながら、直営車両の増強をさらに進めてまいります。収益力の強化といたしましては、燃料費や傭車費をはじめとする外注費などのコストアップに対応するため、取引条件の見直しや料金改定を進めてまいります。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第126期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、明治32年８月創業以来ポンプの専門メーカーとして各種ポンプの製造、販売並びに昭和59年からは不動産事業を行っております。創業当初はウォシントン型ポンプ、続いて暖房用真空給水ポンプ、タービンポンプ、真空ポンプ、昭和20年代後半からはルーツ式ロータリブロワ、送風機、圧縮機、空気力輸送装置等の製造、販売、又昭和59年から不動産の賃貸及び管理、そして現在の主力製品であるドライ真空ポンプなどを開発して今日に至っております。明治32年８月東京都港区麻布新堀町において創業。明治40年12月東京都渋谷区恵比寿１－19－16に事務所と工場を新築し移転。昭和８年12月組織を変更し株式会社宇野澤組鐵工所を設立。昭和12年９月東京都大田区に玉川工場竣工。昭和37年７月大阪営業所開設。昭和37年11月資本金を１億円に増資し、東京証券取引所市場第２部に上場。昭和48年７月所沢工場にてターボファン、ターボブロワ等、送風機製作開始。昭和50年７月所沢工場を玉川工場に移転。送風機製作を開始。昭和52年９月合理化のため渋谷工場を玉川工場へ統合。昭和59年３月渋谷工場跡地に東急不動産株式会社と共同にてウノサワ東急ビルを建設。不動産事業を開始。平成８年12月本社機能を玉川工場内に移転。平成15年12月渋谷区恵比寿の社有地の一部を譲渡し、近隣地権者と共同にて恵比寿ビジネスタワーを建設。平成19年２月玉川工場の一部を取り壊し、部品加工および製品組立ての精度向上のため恒温室工場を増設(１階２階は工場、３階は本社事務所)。平成23年１月機械設備の配置見直しを図り、生産効率向上のため工場を増設(１階２階は工場、３階は技術部)。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第126期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。なお、次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。事業の系統図は次の通りであります。(注)当社には、その他の関係会社「ウノサワエンジニアリング株式会社」という会社がありますが、独自に事業活動を行っており、当社との取引金額も少額であることなどから事業の系統図には入れておりません。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第126期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。今後の当社を取り巻く環境（我が国経済）は、企業の底堅い収益環境に加え人手不足を背景に雇用環境の改善が続くものと思われ、緩やかながらも景気は持ち直しとなる見込みです。一部産業分野においては設備投資に明るさが見えているものの、海外情勢の先行き不透明な状態を背景として国内外ともに警戒感が残存しており、慎重姿勢も続く見通しで、当社においても厳しい価格競争下に置かれる見込みです。このような環境のもと、当社は前事業年度と同様に「品質優位性の強化」「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の３点を課題とし、経営理念の実現および製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。1.品質を中心に競争優位性を強化します。①品質優位性を追求し、競争力と顧客信頼性を向上させます。②コスト削減および製品開発・改良による用途拡大に努めます。③利益率向上に繋がる組織体制を整え、増収増益を目指します。2.生産方式の見直し①平成30年４月より稼動した新生産管理システムを活用し、個別受注製品および汎用製品の特性に応じた生産方式を追求し、徹底したコスト削減に努めます。②計画的な資材調達により健全な原材料管理と仕掛在庫管理体制を構築します。3.生産体制の見直し①外注費の適正化をはじめ利益を社内に取り込むための生産体制改善、新規設備の有効活用を徹底します。②多能工化・ジョブローテーションを推進し、柔軟な生産体制の強化と技能の継承に努めます。③改善活動推進により、高コスト体質の改善に努めます。4.販売戦略の再構築①販売方式を見直し、機種別・部門別の販売戦略を明確化します。②競争力の高い製品、利益率の高い部品と修理の売上強化をはかるべく販売促進に注力し、収益の柱とします。③営業部門を強化し、国内・海外ともに質の高い営業を展開します。
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治18年３月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、明治42年６月、合資会社新田帯革製造所を設立し、大正６年に製膠部を設立、大正７年１月ににかわ(工業用ゼラチン）の製造・販売を始めました。その後、昭和20年２月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の３社を設立しました。新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月事項昭和20年２月新田膠質工業㈱（資本金２百万円）を設立昭和35年４月商号を新田ゼラチン㈱に変更昭和37年５月化工機事業部を設置し機械事業を開始昭和43年２月彦根ゼラチン㈲を設立（現・連結子会社）[平成17年12月彦根ゼラチン㈱に組織変更]昭和45年３月接着剤工場竣工稼働昭和46年３月接着剤事業部発足昭和49年８月食材事業部発足昭和50年４月ケララケミカルズアンドプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社）[平成20年６月ニッタゼラチンインディアLtd.に商号変更]昭和54年７月ニッタコーポレーション・オブ・アメリカ（米国）を設立（現・連結子会社）[平成４年７月ニッタゼラチンエヌエーInc.に商号変更]昭和57年４月昭和57年11月ニッタフィンドレイ㈱を設立（現・関連会社）[平成21年１月ボスティック・ニッタ㈱に商号変更]奈良工場完成（化工機事業部移転）昭和58年10月細胞培養用コラーゲン「セルマトリックス」発売昭和63年３月日本薬局方ゼラチン（製造専用）製造許可取得平成２年５月キャンジェルInc.（カナダ）を設立（現・連結子会社）[平成17年１月ニッタゼラチンカナダInc.に商号変更]平成８年８月ニッタケーシングズInc.（米国）を設立（現・連結子会社）ニッタケーシングズ（カナダ）Inc.（カナダ）を設立（現・連結子会社）平成10年４月㈱アイビスを設立平成10年５月平成11年１月バムニプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社）ニッタゼラチンインディアLtd.ゼラチン製造工場竣工（現・連結子会社）平成13年４月コラーゲンペプチド「コラゲネイド」発売平成14年３月機械事業より撤退平成15年６月魚を原料としたゼラチンとコラーゲンペプチド「イクオス」シリーズ発売平成15年７月化粧品製造業の許可取得平成16年４月㈱アルマコーポレーションを設立（現・連結子会社）[平成28年４月新田ゼラチンフーズ㈱に商号変更]平成16年９月㈱ニッタバイオラボを設立（現・連結子会社）平成16年12月平成21年７月ニッタゼラチンホールディングInc.（米国）を設立（現・連結子会社）ニッタゼラチンユーエスエーInc.（米国）を設立（現・連結子会社）レバプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社）平成22年12月平成23年９月広東百維生物科技有限公司（中国）を設立（現・関連会社）上海新田明膠有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）平成23年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年３月平成24年９月平成24年12月平成25年１月平成26年８月平成27年４月平成28年８月ニッタホンコンLtd.（中国）を設立（現・連結子会社）北京新田膠原腸衣有限公司（中国）を設立（現・関連会社）[平成27年７月北京秋実膠原腸衣有限公司に商号変更]東京証券取引所市場第一部銘柄に指定ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.（ベトナム）を設立（現・連結子会社）㈱アイビスを解散（平成27年４月清算結了）ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.、レバプロテインズLtd.を連結子会社化ヴァイスゼラチン,LLC（米国）を設立（現・連結子会社）
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社３社により構成され、コラーゲン素材事業、フォーミュラソリューション事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。セグメントの主要な製品内容、販売先及びグループ内における位置付けは次のとおりです。（1）コラーゲン素材事業コラーゲン素材事業は、動物の骨や皮、魚の鱗や皮などから、ゼラチンやコラーゲンペプチド、コラーゲンケーシング、コラーゲンなどを製造・販売しています。コラーゲンは、動物の体に最も多く含まれるタンパク質で、生体の全タンパク質の約30％を占め、特に皮膚や骨、軟骨、腱など結合組織の主要な構成成分です。生体内では、コラーゲン分子は、規則正しい三重らせん構造をとり、水に溶けませんが、これを長時間加熱すると、ある温度で三本鎖の構造がほどけ、温水中に溶け出してきます。このように、熱で変性し、温水に溶けだしたコラーゲンを「ゼラチン」と呼びます。ゼラチンは、ゼリーとして固まる力、すなわちゲル化能が最大の特性です。ゼラチンを、タンパク質分解酵素などを用いて、より小さなペプチド鎖まで断片化したものが、コラーゲンペプチドで、逆にゲル化能を持たないことが特徴です。ゲル化する、しないの違いがあるものの、ゼラチン、コラーゲンペプチドとも、組成的には、親物質であるコラーゲンとほぼ同一です。①ゼラチン事業ゼラチンは、ゼリーとして固まる性質のみならず、保水性や起泡性、結着性、皮膜性、食感改良、コク出し、ツヤ出しなど、さまざまな機能をあわせ持つため、食用・医薬用から写真用まで、ゼラチンの用途は広範囲に及びます。ゼラチン事業では、各種産業分野の用途に応えるゼラチンを製造・販売しています。ゼラチンの製造については、当社大阪工場を中心に、子会社である彦根ゼラチン㈱、ニッタゼラチンカナダInc.、ニッタゼラチンユーエスエーInc.及びニッタゼラチンインディアLtd.で行っています。販売については、日本及びアジア地域においては、主に当社及びニッタゼラチンインディアLtd.が、北米等においては、主にニッタゼラチンエヌエーInc.及びヴァイスゼラチン,LLCが行っています。②ペプチド事業ペプチド事業は、ゼラチンをタンパク質分解酵素で加水分解し、低分子に加工したコラーゲンペプチドを販売しています。コラーゲンペプチドには、生理活性や生体調節機能が認められており、皮膚や骨・関節への機能性を訴求する栄養補助食品やサプリメントなどの食料品分野で活用されています。コラーゲンペプチドの製造は、日本では協力会社で行い、海外では広東百維生物科技有限公司、ニッタゼラチンユーエスエーInc.、ニッタゼラチンインディアLtd.で行っています。販売については、日本及びアジア地域では主に当社が、中国では上海新田明膠有限公司が、北米ではニッタゼラチンエヌエーInc.及びヴァイスゼラチン,LLCが行っています。また、化粧品用コラーゲンは、当社で製造・販売しています。③ケーシング事業ケーシング事業は、可食性のコラーゲンケーシングを販売しています。コラーゲンケーシングとは、ソーセージの製造において、食肉を充填するためのチューブ状の材料で、天然の羊腸・豚腸の代替品として、畜産加工品に使用されています。コラーゲンケーシングの製造・販売は、子会社のニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ（カナダ）Inc.で行っています。また、中国では北京秋実膠原腸衣有限公司で二次加工し販売しています。④ライフサイエンス事業コラーゲンは、細胞との親和性が高いため、細胞培養用の研究試薬（Cellmatrix®）の他、組織の自己再生、修復を促す人工皮膚や人工骨に用いられる生体材料として使用されています。また、再生組織工学における人の組織の自己再生、修復を促す生体材料として、精製度の高い医療用ゼラチン（beMatrix®ゼラチン）を開発しました。いずれも当社で製造し、医療機器メーカーや大学などの研究機関に販売しています。（2）フォーミュラソリューション事業フォーミュラソリューション事業は、さまざまな素材の配合技術により、付加価値の高い製剤を製造・販売し、顧客の要求する製品企画、アプリケーションや課題解決を実現しています。①食品材料事業食品材料事業は、食用ゲル化剤やハム用品質安定剤などの食品用製剤を販売しています。食用ゲル化剤は、ゼラチン、コラーゲンペプチドのほか、カラギーナンや寒天、ペクチン、ガム質などの植物系多糖類で構成され、ゼリーやデザート、乳製品、冷凍食品などに使用されています。ハム用品質安定剤は、カラギーナン、ガム質などの植物系多糖類やコラーゲン由来タンパクなどの動物系素材で構成され、畜肉加工品に使用されています。食品用製剤は、日本では協力会社で製造し、当社及び子会社の新田ゼラチンフーズ㈱で販売しています。ベトナムではニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.が製造・販売しています。また、コラーゲン飲料・食品などのコンシューマ製品は当社で企画し、協力会社で製造したものを子会社の㈱ニッタバイオラボで販売しています。②接着剤事業接着剤事業は、ホットメルト形接着剤やにかわ系接着剤などを販売しています。ホットメルト形接着剤は、加熱溶融して塗布し、冷却固化して接着するため、接着速度が速いことが特徴で、包装用途の他、衛生材料、製本、建築・木工、電気、住宅など、幅広い分野で活用されています。にかわ系接着剤は、紙の接着性に優れるため、製本や紙器、紙工などに使用されています。また、接着剤技術を活かした紫外線硬化型の高機能樹脂（G-zain®）は、電子機器や家電製品などのシーリング材として活用されています。接着剤の製造は当社で行い、販売については、当社及び関連会社のボスティック・ニッタ㈱が行っています。なお、当該事業につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、当社の行う接着剤事業（製造を除く）を会社分割（簡易吸収分割）の方法により当社とBostik,Inc.の合弁会社であるボスティック・ニッタ株式会社に承継させることを決議し、平成30年５月18日付で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社のコア素材であるコラーゲンには、無限の可能性が秘められています。「いつまでも元気で若々しくありたい」との人々の願いを叶えるため、これからもチャレンジ精神を持って、市場からの要望やニーズを吸い上げ、お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。さらに研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げ、新たな市場を開拓・創造します。当社グループでは顧客・市場からの要望に対して、日本、アメリカ、中国、インド、ベトナムに営業・開発・生産スタッフを横断的に配置し、迅速に対応できる体制をとっています。研究スタッフは、外部研究機関・大学などと共同研究や研究委託を積極的に行い、素材の基礎研究や応用技術の習得にも努めています。また、当社の研究開発の推進・活性化のため、「テクニカルディスカッション」を行い技術力と知識の向上を図っています。当連結会計年度の各事業における部門別研究開発活動（研究課題）は以下のとおりであり、研究開発費の総額は1,105百万円となっています。（1）コラーゲン素材事業①ゼラチン・原料・生産工程での技術改良・改革・新タイプゼラチンの開発（新規原料、新機能）・アプリケーションごとの品質最適化②ペプチド・ペプチド生産技術開発（ペプチド化、精製技術）・コラーゲンペプチドの機能性研究・化粧品の開発③ケーシング・生産技術の研究開発（生産工程改革）・新市場・新製品開発④ライフサイエンス・細胞培養用・生体材料用コラーゲンの開発研究・医療用ゼラチン、コラーゲンの開発研究当該事業の研究開発費は796百万円となっています。（2）フォーミュラソリューション事業①食品材料・アプリケーション開発・新素材開発（総菜用、医療食などのシニア食用製品）・コンシューマ製品の企画・開発（コラーゲン飲料・食品）②接着剤・高機能樹脂の開発・環境対応ホットメルト形接着剤当該事業の研究開発費は309百万円となっています。
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和20年10月、電気絶縁材料の卸売商として個人経営の東海物産社を創業し、モータの絶縁紙を三菱電機株式会社名古屋製作所へ納入したことを手はじめとして、昭和28年には三菱電機株式会社の合金類やゴム製品の特約店となり、これを機に電気絶縁材料卸売商として形態を整えました。昭和30年５月、業容の拡大と企業の一層の充実を図るため、東海物産株式会社を設立いたしました。なお、当社は創業以来65年以上にわたり、東海物産を社名としてまいりましたが、エレクトロニクス技術商社としての付加価値を追求するため、平成23年10月１日付で東海エレクトロニクス株式会社へ商号変更いたしました。年月主な沿革昭和30年５月東海物産株式会社(資本金1,250千円)を設立。本社を名古屋市中区南大津通りに設置し、東京営業所(現・東京支店、東京都世田谷区)を設置。昭和35年10月本社を名古屋市中区矢場町(現在地)に移転。昭和42年７月群馬県太田市に北関東出張所(旧・北関東営業所)を設置。昭和42年８月静岡県沼津市に沼津出張所(旧・沼津支店)を設置。昭和43年５月愛知県知立市に知立出張所(旧・知立支店)を設置。昭和45年５月機器営業部の一部(自動制御機器販売部門)を分離し、扶桑興産株式会社の新設子会社東海オートマチックス株式会社に業務移管。昭和46年２月愛知県小牧市に小牧営業所(現・小牧支店)を設置。昭和46年４月物資営業部の一部(ガラス繊維販売部門)を分離し、東海グラスファイバー株式会社を設立。昭和47年４月機器営業部の一部(空調機器販売及び計装工事部門)を分離し、東海計装工業株式会社を設立。昭和47年４月三重県津市に津営業所(旧・津支店)を設置。昭和48年６月大阪府守口市に大阪営業所(現・大阪支店、吹田市)を設置。昭和59年７月扶桑興産株式会社を吸収合併し、東海オートマチックス株式会社を子会社化。昭和59年12月東海グラスファイバー株式会社及び東海計装工業株式会社を吸収合併。昭和60年７月長野県松本市に松本営業所(現・松本支店)を設置。昭和61年12月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。昭和62年10月台湾に台北事務所を設置。昭和63年10月新東商事株式会社を吸収合併。平成元年３月香港に東海精工(香港)有限公司を設立。平成元年４月東京都八王子市に八王子営業所(旧・八王子支店)を設置。平成６年10月シンガポールにTOKAIPRECISION(S)PTE.LTD.（現・TOKAIELECTRONICS(S)PTE.LTD.）を設立。平成７年10月台湾に台湾東海精工股份有限公司を設立。平成７年12月北関東営業所を埼玉県熊谷市に移転し、名称を熊谷営業所(現・熊谷支店）に変更。平成８年４月アメリカにTOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.（現・TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.）を設立。平成８年７月愛知県名古屋市にシーシーエス株式会社（現・東海テクノセンター株式会社）を設立。平成10年６月知立支店を愛知県安城市に移転し、名称を安城支店に変更。平成10年８月フィリピンにTOKAIPRECISIONPHILIPPINES,INC.（現・TOKAIELECTRONICSPHILIPPINES,INC.）を設立。平成11年12月中国深圳に東海精工(香港)有限公司深圳事務所を設置。平成12年６月インドネシアにPT.TOKAIPRECISIONINDONESIA（現・PT.TOKAIELECTRONICSINDONESIA）を設立。平成13年10月中国上海に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東精国際貿易(上海)有限公司を設立。平成15年４月タイにTOKAIPRECISION(THAILAND)LTD.（現・TOKAIELECTRONICS(THAILAND)LTD.）を設立。平成15年７月中国深圳に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東海精工咨詢(深圳)有限公司を設立。平成19年２月愛知県名古屋市に新本社ビル建設。平成19年４月愛知県名古屋市に東海ファシリティーズ株式会社を設立。平成22年１月中国天津に東精国際貿易(上海)有限公司天津連絡事務所を設置。平成23年４月八王子支店を東京支店に統合。平成23年６月中国大連に東精国際貿易(上海)有限公司大連連絡事務所を設置。平成23年10月商号を東海エレクトロニクス株式会社に変更。平成24年８月アメリカデトロイトにTOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.DETROITOFFICE（現・TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.DETROITOFFICE）を開設。平成24年12月中国広州に東海精工咨詢(深圳)有限公司広州分公司を設置。平成27年３月沼津支店が三島駅前に移転し、名称を三島支店に変更。平成27年４月ドイツにデュッセルドルフ事務所を設置。平成28年４月中国深圳に東精国際貿易(上海)有限公司深圳分公司を設置。平成28年４月中国広州に東精国際貿易(上海)有限公司広州分公司を設置。平成28年11月インドにTOKAIELECTRONICSINDIAPVT.LTD.を設立。平成29年１月津支店を本社名古屋支店に統合。平成29年２月安城支店を愛知県刈谷市に移転し、名称を刈谷支店に変更。平成29年２月ドイツにTOKAIELECTRONICSDEUTSCHLANDGmbHを設立。
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社14社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。東海ファシリティーズ株式会社は、当社の所有する不動産および各種設備の保守管理等を主な業務としております。東海精工（香港）有限公司、TOKAIELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.、TOKAIELECTRONICSPHILIPPINES,INC.、PT.TOKAIELECTRONICSINDONESIA、東精国際貿易（上海）有限公司、TOKAIELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAIELECTRONICSINDIAPVT.LTD.、TOKAIELECTRONICSDEUTSCHLANDGmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売活動を行うとともに、東海精工（香港）有限公司の事務業務を請け負い担当しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。※２東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。※３東海ファシリティーズ㈱は、東海エレクトロニクス㈱所有の不動産及び各種設備の保守管理を行っております。※４海外子会社間においても、販売取引を行っております。５当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー…当社デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー…当社、東海ファシリティーズ㈱デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー…当社、東海ファシリティーズ㈱オーバーシーズ・ソリューションカンパニー…東海精工(香港)有限公司、TOKAIELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.、TOKAIELECTRONICSPHILIPPINES,INC.、PT.TOKAIELECTRONICSINDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAIELECTRONICS(THAILAND)LTD.、東海精工咨詢(深圳)有限公司、TOKAIELECTRONICSINDIAPVT.LTD.、TOKAIELECTRONICSDEUTSCHLANDGmbHシステム・ソリューションカンパニー…東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に国内景気は緩やかな回復基調で推移したものの、国際的に顕在化する貿易摩擦など不確実な海外経済の影響や金融資本市場の変動による影響など懸念材料もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。このような経済環境のもと、当社グループは２０１７年度からの３ヵ年計画である中期経営計画(ValueInnovation2019:VI19)を策定し、２０１９年度の連結数値目標として売上高440億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益７億５千万円を掲げ、更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなど成長が期待される各市場に対してプロジェクトを設け、最先端の市場動向を調査分析し、お客様へ積極的な提案を進めてまいります。また、海外拠点においてもＦＡＥ(FieldApplicationEngineer)を増員し技術サポート体制の強化を図るなど、ソリューションプロバイダーとして営業・技術・品質面の体制強化に取り組んでまいります。当社グループは２年目を迎えた中期経営計画(ValueInnovation2019:VI19)のテーマである、１．新たな価値創造～かけがえのないパートナーに～２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～の実現に向け、引き続き次の施策を推進してまいります。①全社プロジェクトの推進各注力市場分野において、新しいソリューションを創造し、当社が強みを発揮できるアプリケーション情報を全社で共有し、お客様への提案活動を加速します。現在進行中の自動車、環境・エネルギー、医療、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアの各プロジェクトをこれまで以上に強化してまいります。②展示会などお客様へのアクセス強化自動車、医療、ＩｏＴ・ＦＡ、航空宇宙など、当社が積極的に取り組む市場をテーマとした展示会を通じて、お客様との接点を増やしてまいります。また、お客様のニーズや課題にあわせた個別展示会の企画提案・開催を、国内外で積極的に実施してまいります。③エンジニアリング機能の強化当社はソリューションプロバイダーとして、海外拠点を含めたエンジニアリング強化に努めてまいりました。これまで日本、アメリカ、タイ、中国に技術者を配置し、現地での技術提案を強化しており、さらに他のアジア地域や欧州での技術者の増強に取り組んでまいります。④人材育成職層・職務にあわせた研修や業務資格認定、社内マイスター制度の運用で各社員の専門性をより一層高めてまいります。多様性があり国際感覚を身に付けた人材を育成するため、弾力的なローテーションによる人材配置を行ってまいります。⑤品質への徹底した取り組みお客様のかけがえのないパートナーとなるべく、国内外の品質管理体制を強化し、高品質な製品・ソリューションを提供いたします。また品質強化に向けた品質方針の徹底とノウハウの共有・意識強化を図ってまいります。さらには、部署別品質目標の設定や業務のIT化、フローの見直しを通じ社内業務の品質向上に積極的に取り組んでまいります。⑥リスクの予兆管理・事業継続態勢の充実信用、法務、災害など多様なビジネスリスクに備え、さまざまな環境の変化に柔軟に対応できるよう、「リスクの見える化」、「予兆管理」を強化してまいります。特に自然災害などによるインフラへの脅威に対して、当社はお客様への安定供給を行うため適正在庫の確保に努め、事業継続態勢の充実を図ってまいります。⑦サステナビリティへの取り組みとコンプライアンスの徹底当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としております。地球環境を守るため、環境に優しいビジネスの拡大と、業務改善による環境負荷低減や働き方改革の取り組みを強化するとともに、人に愛され、信頼される良い企業で有り続けるため、コンプライアンスを徹底してまいります。当社グループは、「基本徹底EnforceFundamentals」と「QualityFirstforCustomer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた取り組みを進め、業績拡大に努めてまいります。管理体制面では、コーポレートガバナンス・コードの指針に沿って、内部統制機能と経営体質の強化により、ガバナンス体制を充実させてまいります。
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売特約店契約等相手先主要取扱商品契約の種類沖電気工業株式会社制御機器コントロールモジュール・ユニット、通信電話交換機及びネットワークシステム、920MHzマルチホップ無線特約店・販売店契約ラピスセミコンダクタ株式会社ウェハファンダリ、半導体製品特約店契約ローム株式会社半導体製品、電子部品販売契約オムロン株式会社センサ、スイッチ／レベル機器、リレー、コントロール機器セーフティ・コンポーネント、コネクタ販売店契約マーレエレクトリックドライブズジャパン株式会社各種小型モータDCモータ、インダクションモータ、シンクロナスモータ販売契約山洋電気株式会社各種サーボモータ、ファンモータ、パワーコンディショナ特約代理店契約ＣＫＤ株式会社トータルエアーシステム、流体制御・空気圧制御システム、省力機器、コントロール機器販売契約住友ベークライト株式会社エポキシ銅張積層板、積層板、封止材料工業用レジン、成型材料販売契約中興化成工業株式会社フッ素樹脂製品、ファブリックシート、基板ベルト、多孔質フィルタ、生分解性プラスチック販売契約日本板硝子株式会社光輝材フィラー、粉体商品、LCDモジュール、液晶ディスプレイ販売契約日立金属株式会社マグネット(希土類・フェライト)、バイメタル、各種電線、OA機器用ゴムローラ販売契約株式会社フジクラ各種コネクタ、ハーネス、FPC特約店契約マグ・イゾベール株式会社保温材・吸音材用ガラス短繊維(マイクロウール、住宅用グラスウール断熱材)販売契約三菱電機株式会社半導体・デバイス製品（液晶モジュール、パワーモジュール、波光製品）代理店契約アズビル株式会社センサ、マイクロスイッチ工業用制御機器、燃焼安全装置空調用制御機器、ビル用中央管理システム工業計器、発信器、自動調節弁特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社半導体製品特約店契約ElmosSemiconductorAG半導体製品、半導体センサ販売代理店契約MelexisTechnologiesNV半導体製品、半導体センサ販売代理店契約
株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和18年11月福井無尽株式会社、武生無尽株式会社、越前無尽株式会社が合併し、若越無尽株式会社設立。昭和26年10月相互銀行法の施行に伴い、株式会社福井相互銀行に商号変更。昭和57年10月金地金の売買業務を開始。昭和58年４月国債の窓口販売業務を開始。昭和60年10月相互ファイナンス株式会社設立。昭和61年10月外国為替業務の取扱開始。昭和62年６月商品有価証券売買業務を開始。昭和63年４月増資を行い、資本金７億６千５百万円となる。昭和63年４月福邦ビジネスサービス株式会社設立。昭和63年10月公募による増資を行い資本金10億６千５百万円となる。平成元年４月普通銀行に転換し、株式会社福邦銀行に商号変更。平成２年５月福邦カード株式会社設立。平成３年４月増資を行い資本金15億１百万円となる。平成４年７月担保附社債信託業務を開始。平成４年12月社債等登録機関の指定を受け、事務取扱開始。平成６年４月信託代理店業務の事務取扱開始。平成７年２月第三次オンラインシステムの稼動開始。平成７年４月第三者割当による増資を行い資本金22億円となる。平成９年１月社内情報通信システムの稼動開始。平成10年３月京都共栄銀行との営業の一部譲受けに関する契約の締結。平成11年１月郵政省(現ゆうちょ銀行)との提携により現金自動支払機の相互利用を開始。平成12年３月第三者割当による増資を行い資本金43億円となる。平成12年４月福邦オフィスサービス株式会社設立。平成12年10月証券投資信託の窓口販売業務を開始。平成13年４月損害保険の窓口販売業務を開始。平成13年９月春江信用組合との事業譲受けに関する契約の締結。平成14年10月生命保険の窓口販売業務を開始。平成15年３月相互ファイナンス株式会社の事業を福邦カード㈱等が承継し、同社清算。平成16年５月富山第一銀行小松支店の営業の一部譲受けに関する契約の締結。平成19年８月セブン銀行との提携により現金自動支払機の相互利用を開始。平成21年３月第三者割当による優先株式を発行し、資本金73億円となる。平成24年３月福邦ビジネスサービス株式会社と福邦オフィスサービス株式会社を清算。平成25年４月福邦カード株式会社有担保ローン保証事業の一部を吸収分割。平成28年７月株式会社ＮＴＴデータと次期勘定系システムに関する基本契約書締結
株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社１社で構成し、銀行業務を中心に運営され、さらに信用保証業務等のサービス提供を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。銀行業務預金、貸出、商品有価証券売買、有価証券投資、内国為替、外国為替、社債受託及び登録、附帯業務(代理業務、保護預り、債務の保証、金の売買、公共債の引受、国債等公共債の窓口販売、証券投資信託の窓口販売、損害保険の窓口販売、生命保険の窓口販売)を行っております。信用保証業務主に、当行の消費者ローンの保証を行っております。〔主な関係会社〕福邦カード株式会社クレジットカード業務会員に対する与信業務及び加盟店に対する売上代金の計算及び集金の代行業務を行っております。〔主な関係会社〕福邦カード株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針①会社経営の基本方針当行グループは、「地域社会への貢献」・「健全なる経営」・「活力ある職場」という経営理念のもと、お客様との継続的なつながりと信頼に基づき、付加価値のある金融サービスを通じてお客様に喜びをお届けすることで、地域・お客様・当行の発展につなげてまいります。②基本戦略当行は平成29年度から31年度までの3年間を計画期間とする第4次経営強化計画を策定しております。同計画においては、過年度の諸施策を継続強化し、経営管理態勢の強化と併せて目指す銀行像を「地域のお客さまとともに成長する銀行」とし、基本戦略を「地域密着の徹底～相談しやすく親しみやすい銀行～」と定めております。当行は同計画に基づき、お客さまと「じっくり相談」し、お客さまの「成長を支える」銀行として、諸施策を実施してまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題等地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や高齢化、金融機関の競合等により、厳しさを増しております。このような環境の中、当行はお客様との間で長く続いた親密な関係を強化・維持し、ニーズに応じた金融サービスを提供する地域密着型金融の推進を基本とし、お客様の成長を支援し、地域・お客様・当行の３者が共に発展するというビジネスモデルを確立させていく必要があると考えております。