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ミネベアミツミ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（技術導入契約等）当社は、次の技術導入契約等を締結しております。相手先の名称国名契約の内容契約期間インターナショナル・ビジネス・マシンズ・コーポレーション米国コンピューター・キーボードに搭載されるポインティングスティックの操作性に関する著作権自平成６年８月19日至契約著作権の保護期間満了日ザ・ボーイング・カンパニー米国多重爆弾懸架装置MER－200(P)の製造に関する技術自平成７年６月19日至平成37年６月30日パプスト・モートレン・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲードイツ精密モーターの製造に関する技術自平成７年６月19日至契約特許権の存続期間満了日エド・エルエルシー（注）３米国爆弾投下器BRU－47の製造に関する技術自平成９年２月３日至平成34年11月30日シーゲート・テクノロジー・インク米国流体軸受及び同軸受搭載のハードディスク用スピンドルモーター等の製造技術自平成12年２月29日至契約特許権の存続期間満了日日本電産株式会社日本流体動圧軸受及びハードディスクドライブ用スピンドルモーターに関する特許権等のクロスライセンス契約自平成16年12月18日至契約特許権の存続期間満了日パナソニック株式会社日本ハードディスクドライブ用流体軸受モーターに関する特許実施の許諾自平成24年４月１日至平成29年３月31日（自動更新規定あり）パナソニック株式会社日本ファンモーター及びDCブラシ付モーターに関する特許実施の許諾自平成25年２月１日至平成26年１月31日（自動更新規定あり）パナソニック株式会社日本ポリゴンモーター、パワーブラシレスモーター及び小型ブラシレスモーターに関する特許実施の許諾自平成25年２月１日至契約特許権の存続期間満了日SAPジャパン株式会社日本SAPのソフトウエア使用許諾及びサポート契約自平成26年９月29日至平成27年12月31日（自動更新規定あり）アクセンチュア株式会社日本当社グループにおけるSAP導入プロジェクトの基本事項に関する業務委託基本契約自平成27年１月19日至平成28年１月18日（自動更新規定あり）（注）１．上記契約に基づく対価は契約ごとに相違し、イニシャルペイメントのほかに売上高に応じて一定率のロイヤルティを支払っております。２．連結子会社においては、重要な技術導入契約等はありません。３．エド・コーポレーションは、エド・エルエルシーに商号を変更しております。
株式会社プロトコーポレーション
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「情報を未来の知恵に変え夢と感動で社会に貢献する」という経営理念のもと、企業経営を進めております。当社と関わる全てのステークホルダーとの繋がりを大切にし、夢を共に描き、感動を創造していくことで、社会から真に必要とされる企業集団であり続けたいと考えております。また、企業目標とする「ワンダフルカンパニー」の実現に向けて、「ブランドの確立」を図り、有益な情報とサービスの提供を通じてユーザー・クライアントの満足を獲得することにより、中長期的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。更に、コーポレート・ガバナンス強化への取り組みを通じて、社会から信頼を得られる透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、事業規模拡大に向けた売上高・営業利益の成長性とともに、ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略自動車流通市場は、近年カーユーザーのニーズやライフスタイルの多様化、中古車販売店、整備工場、新車ディーラー、カー用品店等の事業領域間における相互参入、情報技術の進化に伴う大手ＩＴ企業による自動車関連産業への参入など、外部環境が大きく変化しております。当社グループはこのような変化に対応するため、「中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）」において次の重点課題を掲げ、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。（自動車関連情報）①カーライフのトータルサポート体制の構築②ID車両のスタンダード化③コスト構造改革④グループシナジーの具現化⑤海外への事業展開⑥M&amp;A・アライアンスの推進（生活関連情報）①介護・医療・福祉分野の事業規模拡大なお、上記の重点課題の詳細につきましては、「（4）会社の対処すべき課題」に記載しております。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、対処すべき課題として、「中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）」において、次の７点を重点課題に掲げております。（自動車関連情報）①カーライフのトータルサポート体制の構築当社は、「グーネット」の運営を通じて、中古車検索市場における高いシェアを獲得しております。しかしながら、ユーザーの買い替えサイクルは長期化する傾向にあり、車両の平均使用年数・平均車齢についても長期化しております。このため、中古車を「探す・買う」の領域だけでなく、「乗る」「買い替える」の領域においても、ユーザーとの接点を拡大し、カーライフをトータルサポートできる体制の構築を推進いたします。具体的には、カーユーザーが安心して中古車を購入できる環境を整備するため、当社の強みである車両状態情報の開示サービス「ID車両」のスタンダード化を通じて、「探す・買う」領域における競合との差別化を図るとともに、「乗る」「買い替える」領域においても「グーピット」、「グー買取」のサービスを提供することにより、ユーザー接点の拡大を図ってまいります。また、新車ユーザーに対しては、新車ディーラーにおける営業支援ツール「DataLineSalesGuide」の提供を通じて、ユーザーが適切な買い替えを検討できるサービスを提供してまいります。このようなカーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスを提供するとともに、中古車販売店、整備工場、新車ディーラーとの取引シェアの向上を通じて、カーライフのトータルサポート体制の構築に取り組んでまいります。②ID車両のスタンダード化当社は、カーユーザーが安心して中古車を購入できる環境を整備するため、車両状態情報の開示サービス「ID車両」のスタンダード化を推進しております。車両状態情報の開示サービスについては、平成20年の「グー鑑定」の全国展開開始以降、平成24年２月に検査子会社「株式会社カークレド」を設立するなど、車両検査サービスの精度向上・事業規模拡大に取り組んでまいりました。また、平成28年８月より「ID車両」をリリースし、車両状態情報の開示を推進し、競合との差別化を図ってまいりました。今後においては、「ID車両」のユーザー認知度の更なる向上を図るとともに、車両検査体制の拡充を図り、中古車購入時における「ID車両」のスタンダード化を推進してまいります。③コスト構造改革当社の主力事業であるグーシリーズにおいて、紙媒体の位置付けを見直し、刊行変更を含めた抜本的なコスト構造の見直しを行ってまいります。また、同事業における営業体制についても、効率的な営業体制を構築し、生産性の向上を図ってまいります。更に、グループ会社におきましても、各社の保有する販売・物流・購買機能の見直しなどを通じて、機能の統廃合・共有化を視野に入れたコスト構造の最適化を図り、利益率の向上を図ってまいります。④グループシナジーの具現化国内においては当社を軸として中古車販売店、整備工場、新車ディーラーとの取引社数の拡大を進めてまいりました。今後においては、この顧客基盤に対して、グループ各社が保有する経営資源（タイヤ・ホイール等）の提供を通じて、持続的な売上高・営業利益の成長を図ってまいります。⑤海外への事業展開海外への事業展開については、まずは、マレーシア・台湾において、車両状態情報の開示サービスを軸とした事業展開を図り、業績の回復を最優先事項として取り組んでまいります。⑥M&amp;A・アライアンスの推進「コンテンツの拡充」と「サービスの拡充」を推進していくにあたり、グループ各社が保有する経営資源を有効活用するとともに、グループ内に無いコンテンツ、サービスにつきましては、積極的にM&amp;A・アライアンスにより対応を図ることで、事業の成長スピードを加速させてまいります。（生活関連情報）①介護・医療・福祉分野の事業規模拡大生活関連情報分野においては、成長市場である介護・医療・福祉領域を重点領域と位置付け、自動車関連情報事業のノウハウを活用したメディア事業の成長を図るとともに、福祉用具レンタルサービス事業のエリア拡大を推進し、持続的な売上高・営業利益の成長を図ってまいります。
株式会社プロトコーポレーション
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】印刷用紙の売買契約当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「グー」をはじめ、主要媒体における印刷用紙の調達につきましては、東京紙パルプ交易株式会社に依存しているため、同社より継続的かつ安定的な用紙提供を確保するための売買契約を取り交わしております。契約会社名株式会社プロトコーポレーション契約の名称売買契約契約年月日平成29年９月30日契約期間平成29年10月１日より平成30年３月31日までの納入分契約相手先東京紙パルプ交易株式会社契約の内容当社グループにおける主要媒体の印刷用紙を継続的に提供する。平成29年９月30日締結の売買契約について、契約期間満了に伴い下記の売買契約を締結しております。契約会社名株式会社プロトコーポレーション契約の名称売買契約契約年月日平成30年３月31日契約期間平成30年４月１日より平成30年９月30日までの納入分契約相手先東京紙パルプ交易株式会社契約の内容当社グループにおける主要媒体の印刷用紙を継続的に提供する。
株式会社プロトコーポレーション
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、43,463千円であります。なお、当該研究開発費は、主に、「自動車関連情報」セグメントにおいて、株式会社プロトリオスの新製品の開発、「その他」セグメントにおいて、株式会社プロトソリューションのスマートフォンアプリの開発等により発生したものであります。
秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第195期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治32年11月上武鉄道株式会社を設立し、本社を東京市日本橋堀江町４丁目３番地におく(資本金90万円)34年10月熊谷＝寄居間（18.9粁）開業36年４月寄居＝波久礼間（3.9粁）開業36年６月本社を埼玉県大里郡寄居町大字寄居1093番地に移転44年７月本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転44年９月波久礼＝藤谷淵間（現長瀞8.8粁）開業大正３年10月藤谷淵（現長瀞）＝大宮（現秩父）間（12.5粁）開業５年３月秩父鉄道株式会社と改称６年９月秩父＝影森間（3.4粁）開業10年４月羽生＝行田間（8.3粁）開業（北武鉄道羽生線）11年１月熊谷＝影森間電化完成11年５月資本金を５百万円に増資11年８月行田＝熊谷間（6.6粁）開業11年９月北武鉄道株式会社を合併昭和２年２月資本金を１千２百万円に増資４年９月本社を埼玉県秩父郡秩父町大字大宮4352番地に移転５年３月影森＝三峰口間（9.3粁）開業７年１月本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転11年４月寄居自動車株式会社を買収、寄居＝熊谷間（21.6粁）の乗合事業、大型自動車運送事業継承14年５月三峰索道開業28年11月資本金を４千８百万円に増資30年４月資本金を９千６百万円に増資30年５月株式会社秩鉄商事設立31年11月資本金を１億９千２百万円に増資34年11月資本金を２億８千８百万円に増資35年３月宝登興業株式会社設立36年５月資本金を３億８千４百万円に増資38年４月秩父観光興業株式会社設立42年２月資本金を５億円に増資44年３月熊谷工場竣功移転（熊谷市大麻生地内）44年９月株式会社熊倉高原センター設立45年８月不動産業営業開始47年10月秩鉄ハイヤー株式会社設立50年１月株式会社秩父建設設立53年９月秩鉄タクシー株式会社設立54年10月三ヶ尻線（武川＝熊谷貨物ターミナル間7.6粁）開業55年５月本社を熊谷市曙町一丁目１番地に移転57年６月資本金を７億５千万円に増資59年７月生命保険代理店業開始60年８月秩鉄興業株式会社設立62年５月自動車運送取扱業開始63年３月蒸気機関車運転再開平成元年４月西武鉄道旅客列車の直通運転開始元年12月株式会社秩鉄かんぽサービス設立５年９月秩鉄寄居ショッピングセンター使用開始７年12月羽生変電所使用開始８年11月秩父鉄道観光バス株式会社設立９年４月旅客自動車運送事業分社化10年３月秩父鉄道熊谷ビル使用開始16年12月19年12月20年１月20年２月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場三峰索道廃止株式会社秩父建設、秩鉄興業株式会社を吸収合併秩鉄ハイヤー株式会社、秩鉄タクシー株式会社を吸収合併秩鉄タクシー株式会社と商号変更21年１月株式会社秩鉄かんぽサービス解散21年４月株式会社秩鉄商事、株式会社熊倉高原センターを吸収合併22年４月25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第195期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社・子会社８社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。(1）鉄道事業（１社）事業内容会社名鉄道事業当社(2）不動産事業（１社）事業内容会社名賃貸・分譲・請負事業当社(3）観光事業（２社）事業内容会社名遊船・動物園業当社飲食・土産品販売業当社索道事業宝登興業株式会社※１（Ａ）(4）バス事業（１社）事業内容会社名バス事業秩父鉄道観光バス株式会社※１（Ａ）(5）その他（６社）事業内容会社名タクシー事業秩鉄タクシー株式会社※１（Ａ）卸売・小売業株式会社秩鉄商事※１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）建設・電気工事業株式会社秩父建設※１（Ａ）（Ｃ）旅行業秩父観光興業株式会社※１（Ａ）（Ｃ）その他事業株式会社長瀞不動寺奉賛会※２、秩父観光株式会社※２（注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社であります。２．上記部門の会社数には当社及びその他連結子会社が重複しております。３．当社は（Ａ）の会社に対して施設等の賃貸を行っております。４．当社は（Ｂ）の会社より資材等の購入を行っております。５．当社は（Ｃ）の会社に対して業務を委託しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第195期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、埼玉県北部の公共交通機関として「安全・安心・安定」を維持できる事業者であることが使命であり、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題に掲げております。この目的の達成に向け、施設の継続的な整備に加え、公共交通事業者としてその社会的責任と使命を常に意識し、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるべく、全役員・従業員が、安全に対し常に意識して業務にあたるように努めてまいります。平成30年10月には、永田－小前田駅間に新駅「ふかや花園駅」が開業いたします。周辺には大型アウトレットモールの計画もあることから、新たな商業・観光拠点として多くの観光客の流入も期待でき、当社グループにとっても事業環境が大きく変化することも予想されますので、状況を見極めながら対処してまいります。また、事業環境も年々変化する中、鉄道運賃をはじめとした各種運賃・料金について、事業の採算性をはじめ、多面的な検証を行い、適正な運賃・料金とすることにより、収益の向上を図ることも検討してまいります。さらに、当社の沿線地域においては、居住人口の減少や少子高齢化の進行により、労働人口の不足による人材の確保も大きな課題となってきます。このため、従業員の生産性向上と教育訓練等の充実を図りつつ「働き方改革」への取り組みも行い、魅力ある会社創りに傾注してまいります。加えて、平成31年に迎える会社創立120周年を契機として、コーポレートアイデンティティの構築や記念事業を開催し、沿線の魅力を高める施策に自治体や同業他社等と協力して取り組み、多くのお客様に喜んでいただけるように努力してまいります。
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】株式会社ゴールドクレスト設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月沿革平成４年１月株式会社ゴールドクレストを設立。平成４年５月販売代理業を開始。平成６年６月自社分譲物件クレストフォルムシリーズを販売開始。平成９年２月業容拡大に伴い、本社を港区新橋に移転。平成10年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。マンションの管理業務を行う株式会社ゴールドクレストコミュニティを設立。平成12年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。平成13年９月分譲マンション購入者への小口貸付を行う株式会社ファミリーファイナンスを設立。平成14年６月業容拡大に伴い、本社を千代田区大手町に移転。平成14年12月首都圏でのマンション供給ランキングが３位へと躍進。平成16年11月神奈川エリアの事業強化のため神奈川支店を開設。平成20年２月不動産仲介及び販売代理事業を行う株式会社ゴールドクレスト住宅販売を設立。
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナンス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売、株式会社住販サービス、株式会社浜松町ホテルマネジメント他3社）及び非連結子会社（株式会社アドネクスト）計10社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)事業区分セグメント区分事業の内容不動産分譲事業新築マンション等分譲事業新築分譲マンション「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズ等の企画、開発、販売等不動産賃貸事業オフィスビル等の賃貸事業オフィスビル、マンション等の賃貸その他不動産管理事業当社分譲マンションの総合管理サービスその他付帯事業不動産の仲介及び販売代理・ホテル運営・ローン事務・広告宣伝受託業務等(2)事業系統図
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は東京、神奈川、千葉等の首都圏エリアにおいて、「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズを中心とするファミリータイプマンションを提供しております。「夢・満足・安心」をテーマに、お客様の住環境をより豊かにする良質なマンションを、お客様にとって魅力的な価格で提供し続けることが、お客様から支持され、また信頼される企業グループになるものと考えております。良質なマンションづくりのために、当社では専門の部署を通して設計・施工の各工程で積極的に関与し、品質管理を徹底しております。また、企画、販売からアフターフォローに至るまでのトータルサービスを行うことで、お客様のご意見を反映しやすい環境を作り、次のマンションづくりに生かすことで、お客様の満足度を高めるよう努力しております。そして、お客様にご満足いただける価格の実現のために、営業経費等を抑えた効率的な経営を追求しております。また、高い利益率と盤石な財務基盤を維持し、安定した経営を継続することが、アフターサービスを含めたお客様との末永いお付き合いを可能にし、信頼を勝ち得ることにつながると考えております。今後も、顧客第一主義を徹底することで、お客様に選んでいただける企業グループになるとともに、良質な住環境を継続的に提供することで、社会的責任を果たすべく、努力してまいる所存であります。(2)目標とする経営指標①売上高経常利益率15％以上当社では設立以来、売上高経常利益率15％以上を維持しながら売上拡大を図ることを重要な経営課題として取り組んでおります。これは、当不動産業界の事業リスクの高さを鑑み、盤石な経営基盤の確保を図ると同時に、株主の皆様に対する安定した利益還元を可能にするためであります。なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は30.2％となっております。②自己資本比率30％以上当社では、安定的な経営を行うために、自己資本比率30％以上を維持することが望ましいと考えております。なお、当連結会計期間末の自己資本比率は62.7％となっております。(3)経営環境及び対処すべき課題新築分譲マンション業界におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調で、底堅く推移していくことが期待されます。また、新築分譲マンションの購入は消費者のライフサイクルによるものが大きいため、需要量は今後も一定の水準を維持するものと思われます。特に当社が注力している都心近郊部におきましては、一定の需要があります。このような環境のなか、当社は引き続き新築マンション等分譲事業を経営の柱に据え、仕入競争力、営業力を一層高めるとともに、細やかなマーケティングにより顧客ニーズをいち早く取り入れ、お客様の求める「素敵なマンション」を具現化する商品開発力を充実させることが重要であると考えております。また、今後も当社の財務面の優位性を生かして積極的な用地仕入れを行い、事業拡大を目指してまいる所存であります。
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益、雇用情勢の改善が続く中で、緩やかな回復を続けています。当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調で、底堅く推移していくことが期待されます。このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は42,857百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は13,324百万円（前年同期比50.4％増）、経常利益は12,948百万円（前年同期比52.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,851百万円（前年同期比25.6％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。セグメント売上高(百万円)構成比(％)不動産分譲事業34,35880.2不動産賃貸事業2,8016.5その他5,69713.3合計42,857100.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（不動産分譲事業）不動産分譲事業におきましては「ザ・クレストタワー熱海」（静岡県熱海市・総戸数335戸）の引渡し等により、売上高は34,358百万円（前年同期比25.2％増）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,801百万円（前年同期比5.0％減）となりました。（その他）その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が2,400百万円（前年同期比12.1％減）、その他付帯事業売上高が3,297百万円（前年同期比22.3％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比3,006百万円増加し、48,700百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,766百万円、たな卸資産の減少5,936百万円、前受金の減少2,747百万円、法人税等の支払3,278百万円を主な要因として、13,667百万円の収入(前年同期は18,868百万円の収入)となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出127百万円を主な要因として、118百万円の支出(前年同期は104百万円の支出)となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出6,000百万円、社債の償還による支出3,050百万円、配当金の支払1,656百万円を主な要因として、10,543百万円の支出(前年同期は2,412百万円の支出)となりました。(販売及び契約の状況)(1)販売実績区分当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比戸数金額(百万円)構成比(％)戸数金額(百万円)増減率(％)不動産分譲事業56034,35880.21166,90925.2不動産賃貸事業―2,8016.5―△146△5.0その他―5,69713.3―2695.0合計―42,857100.0―7,03319.6(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)積水ハウス株式会社4,50012.6――(2)契約実績販売不動産の契約実績は次のとおりであります。区分当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前期末契約残高期中契約高期末契約残高戸数金額(百万円)戸数金額(百万円)戸数金額(百万円)不動産分譲事業33320,84442923,58420210,069合計33320,84442923,58420210,069(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、債権の貸倒れに関する判断等、過去の実績や期末の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。(2)財政状態について当連結会計年度末においては、総資産は前年同期末比5,260百万円減の181,573百万円となりました。負債は前年同期末比10,115百万円減の67,778百万円となり、純資産は前年同期末比4,855百万円増の113,795百万円となりました。(3)経営成績について当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調で、底堅く推移していくことが期待されます。このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は42,857百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は13,324百万円（前年同期比50.4％増）、経常利益は12,948百万円（前年同期比52.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,851百万円（前年同期比25.6％増）となりました。セグメントの業績につきましては、不動産分譲事業における売上高は34,358百万円（前年同期比25.2％増）となりました。不動産賃貸事業における売上高は2,801百万円（前年同期比5.0％減）となりました。その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が2,400百万円（前年同期比12.1％減）、その他付帯事業売上高が3,297百万円（前年同期比22.3％増）となりました。(4)資金の流動性について当社グループの資金状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー13,667百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー118百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー10,543百万円の支出を要因として、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比3,006百万円増加し、48,700百万円となりました。
株式会社　栃木銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和17年12月農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の３社合併により資本金50万円で栃木無尽株式会社創立昭和27年７月相互銀行法に基づく相互銀行業の免許を受け、株式会社栃木相互銀行に商号変更昭和30年５月本店を宇都宮市馬場町に移転昭和40年10月本店を宇都宮市西(現在地)に移転昭和52年10月普通預金、定期預金オンライン処理開始昭和54年２月全国銀行データ通信システムに加盟昭和55年11月当座預金、掛金、定期積金オンライン処理開始昭和56年３月全国相互銀行CDネットサービス(SCS)加盟昭和56年10月外国通貨両替商業務取扱開始昭和57年６月全店に現金自動支払機(CD)設置完了昭和57年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和58年４月国債等公共債の窓口販売開始昭和58年10月中期国債・割引国債の窓口販売開始、為替オンライン処理開始昭和59年９月東京証券取引所市場第一部に上場昭和61年６月国債等公共債ディーリング業務開始昭和61年12月株式会社とちぎんビジネスサービス設立(現・連結子会社)昭和62年10月外国為替業務開始平成元年２月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換の認可を受け、株式会社栃木銀行に商号変更平成２年８月株式会社とちぎんオフィスサービス設立平成３年３月株式会社とちぎんカード・サービス設立(現・連結子会社)平成３年７月担保附社債信託法に基づく信託業務の営業免許取得平成４年６月株式会社とちぎんリーシング設立(現・連結子会社)平成５年11月信託代理店業務開始平成７年９月海外コルレス業務の認可取得平成８年10月株式会社とちぎん集中事務センター設立(現・連結子会社)平成14年10月株式会社とちぎんビジネスサービスが株式会社とちぎんオフィスサービスを吸収合併平成22年１月基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行平成26年10月株式会社とちぎんキャピタル設立（現・非連結子会社）平成27年２月とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）平成27年３月とちぎん農業法人投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）平成29年４月宇都宮証券株式会社の株式を取得（現・連結子会社）
株式会社　栃木銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務及びカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。[銀行業]当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。[その他]上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。・リース業務各種機器等のリースに関する業務を行っております。・信用保証業務住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。・カード業務クレジットカードに関する業務を行っております。・金融商品取引業務有価証券の売買に関する業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）非連結の子会社３社は上記事業系統図に含めておりません。
株式会社　栃木銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を一層推進するとともに、ディスクロージャーを更に充実し、経営の透明性を高めてまいります。また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客様への質の高い金融商品・サービスの提供を通じて、地域経済や社会の発展のために全力を尽くす所存です。(2)経営環境当期の経済情勢は、米国の保護貿易主義に対する懸念やアジアにおける地政学リスクが懸念される中、政府による各種経済政策の効果に支えられ、輸出や設備投資といった外需と内需のバランスのとれた成長が続き、実質GDPは8四半期連続の成長となりました。当行の主たる営業基盤である栃木県並びに埼玉県経済においても、雇用環境の改善が続き、個人消費に底堅さがみられるなど、基調的には緩やかに回復しつつあります。金融情勢につきましては、日銀のイールドカーブ・コントロール政策のもと長期金利（10年国債利回り）は、△0.005％から0.100％圏内で推移しました。米国経済の底堅さが続くなか、日本の長期金利も上昇圧力を受け、7月には0.100％まで上昇し、その後１月末には再び0.100％をうかがう展開となりました。日経平均株価は、4月、9月には円高と歩調を合わせ、やや株価が下落する局面もありましたが、堅調な企業業績を背景に上昇傾向は続き、年明けには24,129円の高値をつけました。2月には米国長期金利上昇に起因する米国株の急落の影響を受け一時21,000円を割り込みましたが、その後、持ち直しの動きを見せるものの、値動きの荒い展開となりました。(3)目標とする経営指標当行は、第九次中期経営計画の計画計数として、下記の経営指標を掲げ取組んでおります。経営指標平成32年3月期計画当期純利益（連結）40億円以上自己資本比率（連結）12％台(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題少子高齢化が進展し人口減少社会が到来する中、将来の地域マーケット縮小が予想され、他金融機関との競争激化が予想されます。また超緩和的な金融政策が継続されるなど、金融機関を取り巻く経営環境は一層厳しくなっております。こうした環境の下、当行は、地域金融機関として中長期にわたり持続可能なビジネスモデルの確立に向けて、これまで以上にお客様の目線に立ち「顧客本位の金融サービス」を提供することが必要であると考えております。
日本製粉株式会社
有価証券報告書－第194期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治29年12月当社は資本金30万円で東京深川扇橋に設立。わが国最初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。大正９年３月当社は東洋製粉株式会社を合併し、高崎、小山、神戸工場とする。大正13年５月当社横浜工場完成大正14年９月当社小樽工場完成昭和３年５月本店を東京市京橋区に移転。昭和３年７月当社名古屋工場完成昭和16年操業工場数10、小麦粉月産能力は47,775トンに達したが、第二次世界大戦中企業整備により工場の閉鎖又は転用を命ぜられあるいは戦災を被ったため、終戦時の操業工場数４、小麦粉月産能力は16,500トンとなる。戦後復興に努めた結果、昭和28年末には戦前並みに復旧を完了。昭和24年５月当社は東京、大阪証券取引所に株式上場登録。昭和26年４月日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）が当社の50％出資により株式会社扇屋商店として設立された。昭和33年８月松屋製粉株式会社（現・連結子会社）が当社70％出資によって設立された。昭和35年３月当社は大阪製粉株式会社を合併し、大阪工場とする。昭和42年９月当社は本店を東京都渋谷区に移転。昭和47年10月ニップンドーナツ株式会社（現・連結子会社）設立昭和49年２月当社神戸甲南工場完成昭和50年６月ニップン機工株式会社（平成９年10月にニップンエンジニアリング株式会社に商号変更、現・連結子会社）設立昭和51年７月新日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）設立昭和53年２月当社千葉工場完成昭和57年７月日本リッチ株式会社（現・連結子会社）設立昭和60年２月当社福岡工場完成平成元年３月エヌピーエフジャパン株式会社（現・連結子会社）設立平成元年６月当社竜ヶ崎工場完成平成２年10月当社はオーマイ株式会社を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。平成７年４月当社は株式会社ファーストフーズ（現・連結子会社）の株式を取得。平成８年６月日本商事株式会社を存続会社とし、新日本商事株式会社を吸収合併。商号を新日本商事株式会社に変更。平成８年６月ニップン冷食株式会社（現・連結子会社）設立平成８年10月冷凍食品製造部門を分社化し、高崎工場はニップン冷食株式会社高崎工場となる。平成８年11月NipponFlourMills(Thailand)Ltd.（現・連結子会社）設立平成10年３月オーマイ株式会社（現・連結子会社）設立平成10年４月パスタ製造部門を分社化し、厚木工場及び加古川工場はオーマイ株式会社厚木工場及び加古川工場となる。平成10年７月新日本商事株式会社は、株式会社プロスを吸収合併し、商号をニップン商事株式会社（現・連結子会社）に変更。平成11年４月当社は冷凍食品工場を伊勢崎市に完成し、エヌエフフローズン株式会社に貸与。平成12年５月当社は米国PastaMontana,L.L.C.（現・連結子会社）を買収。平成12年５月ニップンドーナツ関西株式会社（現・連結子会社）設立平成15年10月当社はオーケー食品工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。平成16年11月上海日粉食品有限公司（現・連結子会社）、プレミックス工場竣工平成17年４月株式会社ニップン商事コーポレーション（現・連結子会社）設立平成18年３月NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立平成18年６月平成25年９月平成26年４月平成26年８月平成28年８月米国ロサンゼルスに、NIPPNCaliforniaInc.（現・連結子会社）設立当社は株式会社ナガノトマト（現・連結子会社）の株式を取得。PT.NIPPNFOODSINDONESIA（現・連結子会社）設立当社は東福製粉株式会社（現・連結子会社）の株式を公開買付けにより取得。当社は本店を現在地に移転。
日本製粉株式会社
有価証券報告書－第194期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本製粉株式会社）及び子会社62社、関連会社24社で構成されております。営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)製粉事業当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。東福製粉㈱が小麦粉、プレミックスを製造、販売しております。(2)食品事業当社が家庭用小麦粉、プレミックス等を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。また、ニップン冷食㈱が当社製造の小麦粉、プレミックスを使用して、冷凍食材、食品類を製造し当社に販売しております。日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して、中食関連の食品を製造、販売しております。オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。また、海外では、タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックスを製造しており、NipponFlourMills(Thailand)Ltd.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国のPastaMontana,L.L.C.がパスタ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。(3)その他事業エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。㈱日本製粉システムセンターがコンピューターによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。日本デイリーヘルス㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用するドーナツショップを展開しております。以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
日本製粉株式会社
有価証券報告書－第194期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、当社創業時のベンチャー・スピリットである「時代の変化に対応して、技術革新を採り入れ、新事業の企業化に挑戦する」をモットーに、優れた商品とサービスの提供を通じ、社会に貢献することを事業の基本方針にしております。さらに、新しい事業分野へ積極的な展開を図るとともに、不断の経営改革により企業競争力を高め、株主・投資家さまをはじめ関係先から信頼、評価される多角的食品企業として一層の成長、発展を遂げていく所存であります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、過去５次にわたる中期経営計画に取り組み、グローバルな多角的食品企業を目指し、一貫して事業構造の改革と収益基盤の強化、業容拡大による収益の伸長など、一定の成果をあげて持続的成長を継続させてまいりました。今後につきましては、先行き不透明な事業環境に鑑み、中期的な経営計画に代えて、これまでの基本施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針により、事業基盤の強化を図ることとします。戦略面では、これまで取り組んできた基本施策を踏襲いたします。①全事業領域におけるローコストオペレーションの推進②事業構造・事業ポートフォリオの再構築③グループ全体最適経営の推進④食品市場、麦制度改革、ＴＰＰへの対応⑤ＣＳＲ経営の推進(3)会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、緩やかな成長局面が持続すると見られていますが、国際情勢の不安定さが増す中で、景気を下押しするリスクも依然として高く、国内景気の動向への影響が懸念される状況にあります。食品業界においては、人口の減少と少子高齢化の進展により国内マーケットの縮小は避けられず、加えて、労働人口の減少による人手不足とそれに伴う人件費の上昇という課題に直面しています。一方で、個人消費の変化もあり、新たなニーズを掘り起こすイノベーションが問われるものと予想されます。製粉業界においては、本年４月から、外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄加重平均（税込価格）で3.5％引き上げられ、対応の難しい環境が継続します。また、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡ等、国際間の貿易協定締結へ向けた動きが進展しており、その内容によっては、今後の事業環境に大きな変動の生じることが懸念されます。このような状況の下、当社グループは、消費者の安全・安心や、安定供給に対する体制強化を一層推し進めるとともに、構造的な変化が進む市場環境の変化を的確に捉え、国内外の成長分野への積極的な投資や、各事業分野において一層の競争力強化とコスト低減に努め、グローバルな多角的食品企業を目指して積極的なチャレンジを続けてまいります。
日本製粉株式会社
有価証券報告書－第194期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は当社のフードリサーチセンター、イノベーションセンター及び開発本部が中心となって、顧客のニーズにマッチした差別化された新製品、新技術の開発を目標に、顧客及び関連部門との連携を密にして研究開発を行っております。当連結会計年度における各セグメント別の研究、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は３１億８千７百万円であります。(1)製粉事業小麦粉をはじめとする穀粉類について、それぞれの原料の品質特性に関する研究、物理的あるいは化学的な性状に関する研究を行い、小麦粉関連製品の品質向上に努めております。また、小麦粉等のパン、ケーキ、めん等への加工性に関する総合的研究を行い、風味に特徴のある小麦粉関連製品や新たな性状・機能性をもつ製品等の開発を行っております。分析関係では、安全・安心に関わる分析技術の開発を進めるとともに、試験所に関する国際規格ＩＳＯ１７０２５の認定を取得するなど、分析の信頼性向上に努めております。製粉事業に係る研究開発費は９億２千３百万円であります。(2)食品事業ベーカリー向けプレミックス、コーティングミックス、外食産業向け和風プレミックス、外食産業向け冷凍食品、ベーカリー向け冷凍生地、スーパー、コンビニエンス・ストアー向けめん類、パスタ、パスタソース、レトルト食品、ベーカリー向けホイップクリーム、家庭用食品等各種食品の開発や、弁当、総菜類の調理メニューの開発に取り組んでおります。コーン製品、米粉については、スナック、ベーカリー、和菓子等最終商品の試作を含め、ユーザーへの提案を重視した開発を行っております。当連結会計年度中の主な成果としては、プレミアムブランド「ＲＥＧＡＬＯ」のスパゲッティとパスタソース、簡便・本格にこだわった「オーマイラザニエッテ」、健康、機能性を付加した「オーマイＰＬＵＳ」シリーズのアマニ油入りドレッシング、調理済み個食冷凍パスタ商品「オーマイプレミアム」・「Ｂｉｇ」シリーズ、「よくばりプレート」シリーズ、トレー入り米飯、業務用プレミックス「ニップンセレクションシリーズ」、「ハンディパックシリーズ」の開発等が挙げられます。食品事業に係る研究開発費は１５億８千万円であります。(3)その他事業①ペットフード事業当社及びエヌピーエフジャパン株式会社が中心となって、嗜好性や健康に配慮した、主食用ペットフード及び副食用ペットフードの研究開発を行っております。②エンジニアリング事業粉粒体関係、小麦粉二次加工関係の機械装置及びこれに付帯する制御装置、情報処理の研究、開発を行っております。③機能性関連事業植物に含まれる機能性成分の基礎並びに応用研究を行っており、大学や公的研究機関等とも共同研究を行っております。また、これらの成分を利用した機能性食品素材、健康食品、機能性表示食品、機能性野菜等の開発にも取り組んでおります。④その他バイオテクノロジーを応用した研究開発に取り組んでおり、小麦新品種の育成を公的研究機関等と共同で行っております。また、微生物の利用技術の開発、新規な分析技術の研究開発等も行っております。その他事業に係る研究開発費は６億８千３百万円であります。
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和30年７月、東京都千代田区神田須田町において、創業者である故佐々木英男が個人会社として、「蔵王産業」を創業し、計測機器類の販売を開始しました。その後、昭和31年４月に組織的販売に基づく事業拡大の目的をもって東京都千代田区神田須田町において蔵王産業株式会社（資本金100万円、額面500円）を設立いたしました。年月事項昭和31年４月機械、鋼材その他物品の販売を事業目的として、東京都千代田区神田須田町１丁目20番地に蔵王産業株式会社を設立。昭和34年４月大阪市浪速区に大阪営業所を設置。同時に本社営業部を東京営業所として独立。昭和35年６月東京都千代田区神田須田町１丁目24番地に本社及び東京営業所を移転。昭和42年５月業務用真空掃除機、自動床洗浄機等、環境クリーニング機器の販売開始。昭和53年７月東京都葛飾区に配送及び試験研究センターを設置。昭和59年４月千葉県船橋市に配送及び試験研究センターを新築移転。平成２年12月大阪市東成区に大阪営業所を新築移転。平成３年１月東京都江東区毛利１丁目19番５号に本社社屋を新築。同所に本社及び東京営業所を移転。平成５年12月横浜市戸塚区に横浜営業所を新築移転。平成６年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月ホテル客室用品及び水質浄化剤を販売しているエタニ産業株式会社（現連結子会社）を100％子会社化。平成19年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成19年６月ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止。平成27年３月東京証券取引所市場第一部に株式を指定受ける。平成28年９月千葉県船橋市の配送センター及び船橋営業所の建替完成。
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社１社で構成されております。当社は、主に欧米諸国及び中国の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシューマー向けの清掃機器、洗浄機器等（以下環境クリーニング機器という）を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。また、子会社のエタニ産業株式会社は、主に、スポーツ施設や旅館に対し、プール・浴場用の水質浄化剤等の販売及びビジネスホテル向けに客室用品や電磁サーバー等の販売をしております。当社の企業集団の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社の品目別の主要商品を示すと、次のとおりであります。品目別主要商品清掃機器動力清掃機、真空掃除機、カーペット清掃機、泥層・氷層除去機洗浄機器自動床洗浄機、カーペット洗浄機、カーペット濯ぎ洗い機、高圧洗浄機、スチーム洗浄機、振動式洗浄機その他強アルカリイオン電解水生成機、部品及びメンテナンスサービス、清掃・洗浄機用消耗品及びアクセサリー、水質浄化剤、電磁サーバー、その他
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「高品質な環境クリーニング機器等の販売を通じ、身近な環境の美化と安全、衛生、省力を社会に提供する」ことを経営の基本として、環境クリーニング機器や水質浄化剤等を国内全域に販売しております。当社の営業の核となる顧客現場における実演販売、市場及び現場ニーズをもとにした商品開発力を武器に当社は、市場に新たな提案を行い、お客様の清掃・洗浄等に関する問題を解決し、社会に貢献してまいりたいと考えております。（２）経営戦略等当社グループとしてさらなる業容の拡大をを図っていくため、以下のテーマに取り組んでまいります。①実演販売、商品提案力の強化日常の営業活動の中から市場のニーズを汲み取り、新商品の投入及び新市場の開拓を行ってまいります。また、現場密着型の提案（実演）営業を主体としていることから、現場の要望を満足させる商品の提案力を高めてまいります。一方、安定した売上を見込むことができる代理店及び大手ビルメンテナンス業者の開拓にも積極的に取り組んでまいります。②商事営業本部の拡大ホームセンター等コンシューマー向けの販売ルートに強い販売代理店と提携すること等で、業務用・産業用以外の手離れの良い商材にも注力してまいります。また、海外メーカーと友好な関係を活かし、同業他社へオリジナルブランド商品の提案による大量一括卸売販売（ＯＥＭ）を積極的に行い、同業他社が直接海外メーカー等と取引するより、価格や品質等につき優位性を提案し、新規取引先の販路を拡大してまいります。③アフターサービス体制の充実全国の営業拠点にサービス員を配置し、アフターサービスの充実を目指しております。また、技術研修等にも力を入れ、修理時間の短縮、技術力の向上によりサービスの質を高めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高めＲＯＥ（株主資本利益率）10％以上を達成することを目標としております。（４）経営環境今後の経済環境につきましては、国内の設備投資や雇用環境の改善等から日本経済は引き続き回復基調で推移するものと思われますが、来年度に消費税率の引上げを控えており個人消費の動向は油断を許さず、また海外においては資源国での景気減速、米国や中国の経済政策の行方、北朝鮮動向等が相まって株式市場、原油価格、為替等の影響から景気下振れリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況のなかで当社は、市場ニーズをとらえた新機能、新用途を付した新商品の開発を継続するとともに、全国の営業拠点及び販売代理店を中心とした講習会・勉強会実施により既存顧客への深耕を推進するほか、各種展示会への出展を通じて商品啓蒙にも注力すること等で、新規顧客の獲得に努めてまいります。ＯＥＭ供給によるオリジナル商品の販売につきましては、これまでの主力であった小型スチーム機器のほかにあらたなアイテムの拡充、アクセサリーの充実を行うことでさらなる業容拡大に努めてまいります。アフターサービスにつきましても、引き続き、サービスの品質向上、スタッフの技術力向上に努めるほか、推奨見積の提案を勧めることで、顧客重視のサービス体制づくりをより一層推進してまいります。なお、子会社であるエタニ産業株式会社につきましては、当社グループの輸入業務の強みを活かし、商品アイテムを充実していくことであらたな販路の開拓等を開拓していく等、積極的な営業展開を進めてまいりたいと考えております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、経営戦略及び経営目標を達成していくには、以下の事項が課題と考えております。①汎用品の価格競争が激化する中で、高い収益力を維持していくためには機能もしくは価格で競争力のある商品を継続的に開発し、市場に投入し続けていくことが非常に重要であります。当社グループでは新商品開発体制をさらに強化し、メーカーと共同で優れた商品を数多く開発し品質の向上を図ってまいります。また、子会社であるエタニ産業株式会社とのシナジー効果を発揮するべく、商品開発、販売の両面で連携をさらに蜜にし、グループとしての業容拡大にも努めてまいります。②次世代の経営幹部をはじめ、優秀な人材の確保・育成が当社グループの永続的な発展に欠かせない要件であると認識しております。今儀、積極的かつ効率的な採用活動を実施するとともに、より一層の社員教育制度の整備等に努めることで、当社グループとしての競争力をさらに努めてまいります。（６）株式会社の支配に関する基本方針について当社グループは、財務及び事業の方針の決定を支配するものは、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源を集中を図るべきと考えております。現時点では特別な防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、技術部及び海外部が担当し、ユーザーニーズに沿った機器の開発を国内外の協力メーカーと綿密な打合せを行いながら進めております。当連結会計年度の主な成果としましては、リチウムイオンバッテリー式バキュームスイーパー「ツインフォースＬＳ３８Ｌｉ」等、数機種に及んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は51,032千円でありますが、当社グループの取扱品目は多種多様にわたり、品目別に表示するのが困難であるため、記載を省略しております。