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株式会社ＳＹＳホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針下記５つの企業理念の基に、「グローバル情報技術で笑顔を創る」というグループ・ビジョンの実現のために、企業努力を重ねていくことを基本方針としております。(企業理念)一.五方正義（注１）二.顧客満足を実現する総合情報サービスの提供三.高品質・低価格・高付加価値の追求四.世界視野での斬新な挑戦五.業界・地域・社会貢献(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の発展を通じた企業価値の継続的向上を目指しており、事業の成長を表す経営指標である売上高成長率及び事業で生み出した付加価値を表す経営指標である営業利益率の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、総合情報サービス事業を営む企業グループとして、下記の戦略で、事業の成長に努めてまいります。グローバル製造業ソリューションでは、自動車、工作機械、搬送機、航空機を重点業種とし、重点技術として車載ＥＣＵ（電子制御ユニット）のＩＴ人材の創出・育成を進め、ＩｏＴ（注２）、ＡＩ（人工知能）、ロボット、自動運転への参入を目指してまいります。社会情報インフラ・ソリューションでは、小売自由化等によりソフトウェア投資需要が高まる電力・ガス、法改正等により商品・販売チャネルが多様化する生命保険、安定した需要が見込める官公庁、東京オリンピック等により需要が高まる不動産を重点業種とし、重点技術としては、クラウドを活用したビッグデータ処理・解析、ＩＴインフラ構築の実績を増やし、鉄道、空港、港湾等の業種への参入を目指してまいります。モバイル・ソリューションでは、訪問介護業界向けにカスタマイズしたFieldPlus®の販売拡大や、製品の機能追加、業種対応等による高付加価値化を行ってまいります。(4)経営環境わが国経済は、緩やかながら回復傾向にあるものの、米国における保守主義的傾向、英国のＥＵ離脱の影響、地政学リスクの高まり等により先行きは不透明な状況にあります。当社グループが属する情報サービス産業については、企業の競争力維持のためのソフトウェア投資は引き続き堅調に推移していくものと思われますが、定常化しているＩＴ技術者の人材不足は継続する見通しです。このような状況の中、当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上のための具体的な課題として「(5)対処すべき課題」に記載の諸施策に取り組んでまいります。(5)対処すべき課題①顧客満足の向上当社グループが属する情報サービス産業は、大手から中小・零細まで多数のベンダー（注３）が存在し、競合あるいは下請けという形で協業しております。その多数の競合の中から当社グループが継続的に顧客から選択されるためには、顧客満足の向上が重要な課題のひとつと認識しております。技術者は、各現場での顧客知識の深化とサービス、生産性の向上に努め、営業は、調達担当者の身近な相談相手としてスピード感のある提案を行い、役員は、顧客役員・ソフトウェア投資責任者とＩＴ戦略・投資計画を共有し、顧客にとって最適のソリューション・サービスを長期的に提供することを提案する等、それぞれの階層で、会社としての一貫した関係を構築することで、長期的で継続的な顧客満足の向上に努めてまいります。②生産性・品質の向上と最新技術への対応について当社グループが、顧客にとって満足度の高いサービスを提供し、安定的な利益を獲得するためには、生産性・品質の向上と最新技術への対応は重要な課題のひとつと認識しております。生産性と品質の向上は、各現場単位での経験の蓄積が基礎になるため、チームでの顧客知識、技術知識の共有・深化に努めることで生産性と品質の向上を行い、高い品質の成果物やサービスの提供により顧客の信頼を得て、顧客知識・経験が活かせるリピートオーダーの獲得に努めてまいります。また、ＩＴ業界の技術革新は速く、顧客も競争力維持のための最新技術による投資に関心が高いことから、最新技術に対する情報収集や顧客ニーズの把握、対応できる技術者の育成等により、いち早く対応を進めることで、顧客サービスへつなげてまいります。③優秀なＩＴ人材の確保と育成当社グループが属する情報サービス産業では、ソフトウェア投資需要に対してＩＴ人材の不足が常態化していることから、優秀なＩＴ人材の育成と確保を、重要な課題のひとつと認識しております。当社グループの強みである、職業訓練事業等からのＩＴ業界未経験な人材の採用、女性の積極的な採用、海外での現地採用を進めるとともに、学校への足を使った採用や、成功報酬型の採用も活用することで、積極的に人材の確保を進めてまいります。人材の育成については、当社グループの強みであるＩＴ業界未経験者の育成をより充実させるために、採用した技術者の育成・研修の専任担当者の拡充や社内研修体系の継続的な改善を行ってまいります。④Ｍ＆Ａの推進とグループ会社との連携強化当社グループは、Ｍ＆Ａを成長戦略として重要な課題のひとつと認識しております。当社グループでは、ＩＴ業界経験者や新規取引先の確保等による事業規模の拡大を目的として、赤字・債務超過の中小規模の企業をターゲットとしたＭ＆Ａの検討を進めていく方針であります。赤字・債務超過の企業のＭ＆Ａは、投融資の回収において高いリスクがあると認識しておりますが、当社グループの事業ノウハウを活かした事業の改革と既存事業との相乗効果、相手先企業の歴史・文化、従業員を尊重し一体となって改革を進めることで、事業再生・黒字化に成功した場合、通常のＭ＆Ａよりも早期に投資が回収できる場合があることから、今後も積極的に検討を進めてまいります。また、各グループ会社間での連携を推進し、営業や技術面での連携を行うことで、相乗効果を発揮させグループとしての事業価値を高めてまいります。⑤社内システムの拡充と業務の効率化による働きやすい環境づくり当社グループがＭ＆Ａや事業の成長により業容の拡大を進める上で、社内システムの拡充と業務の効率化は重要な課題のひとつと認識しております。当社グループは、Ｍ＆Ａにより増加した、新規連結子会社に対して共通の社内システム、社内インフラを使用することで統一した経営管理による事業の効率化を行っており、子会社の増加や事業の拡大に備えて設備投資計画に基づく基幹システムのリプレイス等を行っております。また、それに加えて、社内ＳＮＳの導入や社内手続きの電子化により業務を効率化し、「働き方改革」を推進することで、従業員の負担を軽減し、働きやすい環境づくりにより従業員の定着率の向上に努めてまいります。(注)１．五方：「お取引先様」、「株主の皆様」、「従業員及びその家族」、「業界」、「社会」。２．ＩｏＴ：InternetofThingsの略。モノにインターネットを繋げる技術。３．ベンダー：販売会社。ＩＴベンダーとも呼ばれる。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】大正４年５月東京市本郷区千駄木町において故佐藤幸吉会長が佐藤製薬所を創立。医薬品の製造を開始。昭和４年７月佐藤製薬合名会社を設立し現在の研究開発センター所在地に工場ならびに営業所を移転。昭和14年８月資本金18万円の株式会社に改組。商号を佐藤製薬株式会社に変更。昭和27年11月直販組織である佐藤協力会発足、大衆薬製造販売に重点。本社社屋落成。昭和33年５月本社工場稼動開始。昭和34年４月広報活動にトレード・キャラクターサトちゃん登場。昭和34年９月かぜ薬「ストナ」発売。昭和36年11月八王子工場稼動開始。昭和40年２月新進医薬品工業株式会社を設立し、医療用医薬品に進出。昭和42年10月「ユンケル黄帝」発売。昭和46年10月東京発送センター開設。昭和47年７月沖縄出張所開設。取引店数11,300店になる。昭和48年６月Pharmacy＋１モデル店舗発表。昭和49年６月健康食品分野に進出。昭和51年４月香港に現地法人佐藤製薬(香港)有限公司設立。昭和53年６月キップ薬品株式会社(現連結子会社)買収(全額出資)。昭和54年３月シンガポールに、合弁会社エクイムドサトウPTE.,LTD.(昭和57年にSATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.に商号変更)を設立。昭和56年９月便秘薬「サトラックス」発売。昭和56年10月米国に現地法人SATOPHARMACEUTICALINC.を設立。昭和58年５月営業部門が千代田区内幸町のインペリアルタワーに移転。昭和59年10月「ユンケル黄帝ロイヤル」発売。昭和62年10月台湾に現地法人佐藤製薬股份有限公司(現連結子会社)設立。昭和63年５月水虫薬「ラマストン」発売。平成２年11月SATOPHARMACEUTICALヨーロッパオフィスをデュッセルドルフに開設。平成４年６月台湾の現地法人東晋貿易股份有限公司を買収(99％出資)。平成５年１月本社が東京都品川区東大井から現在地の東京都港区元赤坂に移転。平成６年４月品川工場の錠剤製造設備を八王子工場へ移設、拡充。平成６年６月品川研究開発センター設立。平成６年８月BSNショップモデル店発表。平成６年８月新進医薬品工業株式会社より医家向け医薬事業部門を譲受。平成７年７月SMA(サトウ・マーケティング・アソシエーツ)取引店数29,600店となる。平成９年10月かずさ新工場建設にかかる「アクア・アカデミア・プロジェクト21」を発売。平成10年11月木更津市のかずさアカデミアパークに新工場のための用地を取得。平成11年１月東京流通センターに自動ピッキング装置を設置。平成11年３月100mlドリンク剤「ファンテユンケル３Ｂドリンク」発売。平成11年８月八王子工場に新製剤棟を建設。平成12年６月八王子工場に医療用軟膏ライン新設。平成12年８月八王子工場に100mlドリンクライン新設。平成13年６月大阪流通センターに自動ピッキング装置を導入し、西日本の物流拠点を集約。平成13年12月八王子工場がISO14001を取得。平成14年１月かずさアカデミア工場第１期工事(内用液剤製造棟)完了。平成14年１月佐藤幸吉くすり記念館完成。平成14年１月シアトルマリナーズ(米メジャーリーグ)の鈴木イチロー選手を「ユンケル」テレビコマーシャルに起用。平成15年７月品川研究開発センター内の新研究棟竣工。平成15年７月三菱ウェルファーマ㈱とOTC事業の譲渡契約を締結し、サロメチール・ハイウルソなどの販売を開始。平成15年12月かずさアカデミア工場がISO14001を取得。平成16年９月ストナの広告に元阪神タイガース監督星野仙一氏を起用。平成17年２月㈱ビー・イー・エス、サトウアセット㈱、㈱サトウメディカルサプライ及びサトウウエルネス㈱を完全子会社とした。平成17年４月上記４社を合併。平成17年５月佐藤誠一社長、日本医薬品直販メーカー協議会(直販協)の会長に就任。平成17年８月ERPシステムを導入。平成17年10月佐藤誠一社長、世界大衆薬協会(WSMI)アジア担当副会長に就任。平成17年11月資本金20億円となる。平成18年３月財団法人一般用医薬品セルフメディケーション振興財団設立。平成18年７月仙台流通センター竣工稼動。平成18年８月かずさアカデミア工場第２期工事着工。平成18年９月カナダに現地法人SATOPHARMACEUTICALCANADA,INC.を設立。平成19年８月かずさアカデミア工場第２期工事(外用剤棟)竣工。平成19年12月中国の広州に事業所を開設。平成20年２月ヨーロッパ事業拡大のため、ドイツ事業所を現地法人化。平成20年３月かずさアカデミア工場外用剤棟稼動。平成21年５月かずさアカデミア工場太陽光発電システム稼動。平成22年９月ストナの広告にフィギュアスケート浅田真央選手を起用。平成22年10月八王子工場太陽光発電システム稼動。平成22年11月佐藤誠一社長、アジア太平洋セルフメディケーション協会(APSMI)初代会長に就任。平成24年７月慶應義塾大学医学部(整形外科学教室)と共同研究開始。平成25年８月ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(ニューヨーク・ヤンキース)日米通算4000本安打達成。平成26年９月東京都八王子市に東京流通センター竣工。平成27年３月東京都世田谷区に奥沢セミナーハウス竣工。平成27年５月創業100周年を迎える。平成28年８月ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(マイアミ・マーリンズ)日米通算4257本安打、メジャーリーグ通算3000本安打達成。平成29年５月東京大学医学部(眼科学教室)と共同研究開始。平成29年10月順天堂大学大学院と共同研究講座を設置。平成30年４月佐藤誠一社長、日本OTC医薬品協会(JSMI)会長に就任。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社で構成されており、当社グループの事業内容はOTC事業(OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売)と医薬事業(医療用医薬品の研究開発、製造及び販売)の２つの事業からなっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。OTC事業当社………医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。キップ薬品㈱………医薬品の製造販売を行っており、当社製品の製造作業行程の一部の下請けも行っております。佐藤製薬(香港)有限公司………香港で当社製品の販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.………シンガポールで当社製品の販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(U.S.A.)INC.………アメリカで当社製品の販売を行っております。㈱ビーアンドエイチサトウ………当社製品(食品)の販売を行っております。佐藤製薬(台湾)股份有限公司………台湾で当社製品を製造し、販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(CANADA)INC.………カナダで当社製品の販売を行っております。SATOGmbH(GERMANY)………ドイツで当社製品の販売を行っております。医薬事業当社………医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。メディックスサトウ㈱………医療用医薬品の販売を行っており、取扱品目の全てを当社へ販売しております。事業の系統図は次の通りであります。(注)㈱ビーアンドエイチサトウ、佐藤製薬(香港)有限公司、SATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.、SATOPHARMACEUTICAL(U.S.A)INC.、SATOPHARMACEUTICAL(CANADA)INC.及びSATOGmbH(GERMANY)は非連結子会社であります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】翌連結会計年度も引き続き厳しい経営環境が予想されますが、少子高齢化や社会環境、市場構造の変化などを見据えた中長期的な戦略に基づいて各事業における改革を推進し、さらなる業績の向上に努めてまいります。(1)ヘルスケア事業の再編による業態別販売体制の強化ヘルスケア事業におきまして、製品開発ではスイッチOTCなど新規性の高い製品や、機能性表示食品など、市場のニーズに対応した利便性の高い製品を、主力ブランドや成長カテゴリーに投入いたします。OTC事業では、「ユンケル」「ストナ」「アセス」「リングル」を中心に、鼻炎用薬の「ストナリニ」「ナザール」、外用消炎剤の「サロメチール」、皮膚用薬の「ポリベビー」「アラセナS」「トレンタム」、ビタミン・栄養剤の「レバウルソ」「ユンケルゾンネロイヤル」、便秘薬「サトラックス」をはじめ、グローバルブランドの「バイエルアスピリン」「エンペシドL」などの育成を推進いたします。販売面では、業態別の取り組みを強化するため、営業組織の再編を行います。また、新規事業ルートにおいては、SM、GMSルートの強化を継続し、主力の「ユンケルローヤルシリーズ」の広告、販売促進によりシェア拡大を目指します。化粧品につきましては、「エクセルーラ」「ユリアージュ」「サトウ」の３ブランドの新製品投入とマーケティングの強化、販売体制の強化を推進いたします。(2)医薬品市場に対応した創薬開発と新薬による成長基盤の構築医薬事業におきまして、製品開発では皮膚科領域を中心に、独自性の高い新薬開発を積極的に進めてまいります。新製品としては、2017年12月に外用局所麻酔剤「エムラパッチ」を発売、2018年７月に経口爪白癬治療薬「ネイリンカプセル」を発売しました。そのほかに、「ダラシン」の後継薬としてざ瘡治療薬SKN-14の開発を進めており、2018年９月から第１相試験をスタートしております。さらに自社開発といたしまして、高尿酸血症SKX-12のほか、眼疾患、感染症、創傷治療など４つの分野で進めており、SKX-12については2018年9月に第２相試験を行っております。創薬に向けた大学との共同研究につきましては、慶應義塾大学とのサルコペニアの発症メカニズムに関する研究と、九州大学との感染症をテーマにした研究に加え、順天堂大学とは創傷治療、東京大学とは眼科疾患領域での共同研究を進めています。その他の大学、研究機関との新薬開発に向けた共同研究も積極的に進めてまいります。販売面においては、新薬による成長基盤の確立に向け、製品価値向上に向けたマーケティング活動を強化いたします。また、大学病院に対する販売体制を強化し、新薬の育成と採用品目の拡大を図ります。(3)海外市場でのブランド育成とアジア市場の拡大海外事業におきましては、当社グループのアジア地区拠点である香港、台湾、シンガポール市場での新製品の投入と、「ユンケル」「ナザール」「ハクビ」を中心としたマーケティングを進めています。また、ベトナム、フィリピンなど、ASEANにおける新規市場の開拓、中国市場では、E-コマースも含めた販売体制の構築を進めております。台湾においては、PIC/S取得によりASEANを中心とした他のアジアマーケットへの生産拠点を目指し、稼働を強化してまいります。北米市場においては、米系ドラッグストアの販売強化、卸を活用したアジア系マーケットの拡大を進めております。(4)OTC・医薬製品のグローバル化に向けた生産体制の強化生産と環境への取り組みにおきましては、かずさ工場では、新薬の販売拡大に対応するため、当連結会計年度より、新たな医療用外用剤ラインが稼動しました。八王子工場においては、国内・海外の需要拡大を見据えて、新たに工場用地を取得し、グローバルGMPにも対応した生産設備を2020年に着工する予定です。環境への取り組みでは、かずさ工場、八王子工場、東京流通センターに設置している太陽光発電設備を増設するなど、省資源設備の導入により、CO2排出量削減を進めております。当社はOTC医薬品を中心に、医療用医薬品、健康食品、化粧品など総合的にヘルスケア製品を提供する企業として、今後も高品質で付加価値の高い製品の提供と、それぞれの製品を有効活用していただくための環境整備に努め、国民の健康に寄与してまいります。また、市場の変化に対応したチャネル戦略、マーケティング活動により企業価値を高め、着実に収益に結びつけていけるよう、現役員を含め全社一丸となって積極的な取り組みを継続してまいります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、透明で公正な経営と監督の体制を確立させるため、様々な施策を行っております。株主総会、取締役会、会計監査人などの法令機能に加えて経営企画会議等の会議を毎月１回の頻度で開催いたしております。これにより、経営と執行のコミュニケーションの円滑化を図るとともに、迅速かつ的確な経営判断を下す体制を整えております。平成11年８月からの執行役員制度の導入により、経営執行の責任と権限を明確化してさらなる経営の強化と効率化を図っております。監査体制は監査役、会計監査人により内外からの業務執行の監視を強化して、牽制機能を整えております。また、「佐藤製薬企業行動憲章」を制定し、コンプライアンス委員会による社内チェック機能を有効に活用して、法令遵守、企業倫理の推進と徹底を実施するとともに、内部統制システムの充実に努めております。子会社の業務の適正についても、月１回の定期会議を中心に、業務執行の状況について報告、情報共有を行っております。その内容についても当社の取締役会に報告する体制を整えており、企業集団の業務の適正化を図っております。各営業所における業務につきましても本社財務部(２名)が定期的な監査を実施して適正な内部監査を実施しております。また、社外の弁護士、公認会計士より適宜、指導・助言を頂いております。社外取締役及び社外監査役との関係当社では社外取締役を選任しておりません。また、当社と当社の社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。会計監査の状況当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。また、監査役との連携にも留意しております。１業務を執行した公認会計士の氏名大村茂大兼宏章２監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名その他10名役員報酬の内容取締役４名342百万円監査役３名25百万円(うち社外監査役２名12百万円)(注)１支給額には、当事業年度に支払った役員賞与(取締役４名)39百万円が含まれております。２支給額には、役員退職慰労引当金の当期増加額107百万円(取締役104百万円、監査役２百万円)が含まれております。取締役の定数の要件当社は、取締役の定数を13名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費、企業収益、雇用環境の改善により、全体として緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米中の貿易摩擦や朝鮮半島の政治的情勢など、依然として海外の政治・経済における不透明感が続く中で推移いたしました。OTC医薬品市場におきましては、鼻炎治療薬や解熱鎮痛薬など好調な薬効もあり、全般的には堅調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループはOTC医薬品を中心としたヘルスケア事業の体制強化、医療用医薬品事業および海外事業の拡大をテーマに推進してまいりました。この結果、売上高は416億８千８百万円(前年同期比5.6％増)となり、売上原価は164億円(前年同期比9.0％増)、販売費及び一般管理費は242億６千３百万円(前年同期比0.8％減)となりました。売上が好調に推移したことに加え、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、経常利益は13億２千６百万円(前年同期は経常損失２千１百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益８億５千２百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３億５千５百万円)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。OTC事業OTC事業におきましては、生活者のニーズや市場の変化に対応し、主力ブランドを中心に新製品の投入やリニューアルを積極的に行いました。また、中長期ブランド戦略に基づく広告宣伝や、各ルートに対するセールス・マーケティング活動を強化した結果、売上高は331億４百万円(前年同期比0.9％増)となり、セグメント利益は14億９千７百万円(前年同期比11.2％増)となりました。製品別にみますと、OTC事業ではミニドリンク剤の「ユンケルファンティ」「スパークユンケル」、歯周病治療薬の「アセス」「アセスL」、鼻炎薬の「ストナリニS」「ナザールスプレー」「ナザールAR」、解熱鎮痛薬の「リングルアイビーα200」、皮膚用薬の「ポリベビー」「エンペシドL」「アラセナS」などが好調に推移いたしました。新製品では、「アセスEX」「スパークユンケルDX」「エンペシドクリーム」「タクトL」等を発売いたしました。新規事業ルートでは「ユンケルローヤルC2」「ユンケル滋養液ゴールドα」等が堅調に推移いたしました。医薬事業医薬事業におきましては、2016年に発売いたしました爪白癬治療剤「ルコナック爪外用液５％」を中心に、外用局所麻酔剤「エムラクリーム」等が堅調に推移いたしました。また、経口爪白癬治療薬「ネイリンカプセル」と外用局所麻酔剤「エムラパッチ」を新発売し、病院ルートの取り組み強化等積極的な販売活動を行った結果、売上高85億８千４百万円(前年同期比29.2％増)となり、セグメント損失は２億６千７百万円(前年同期はセグメント損失13億４千１百万円)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)OTC事業40,11995.7医薬事業8,330130.9計48,449100.4(注)金額は消費税等を含まない販売価格によっております。②商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)OTC事業1,253111.4医薬事業1,508137.1計2,761124.1(注)金額は消費税等を含まない仕入価格によっております。③受注実績当社グループは販売計画に基づいて生産しており、受注生産はほとんど行っておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)OTC事業33,104100.9医薬事業8,584129.2計41,688105.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末と比較して、13億９千８百万円減少し、481億１千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億５千５百万円、受取手形及び売掛金が10億９千８百万円それぞれ増加したものの、有価証券が36億７千８百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度と比較して、36億５百万円増加し、609億８千３百万円となりました。これは主に、投資有価証券が40億８千９百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して、22億６百万円増加し1,091億３百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末と比較して、15億３千３百万円増加し、85億１百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が７億１千６百万円、未払金が４億３千１百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して、７千６百万円減少し、112億５千２百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して、14億５千６百万円増加し、197億５千３百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、７億５千万円増加し、893億４千９百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首から27億５千７百万円増加し、76億４千１百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動から得た資金は43億３千万円(前連結会計年度は32億２千７百万円の収入)であり、主として減価償却費の計上によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は９億３千４百万円(前連結会計年度は78億７千８百万円の支出)であり、主として投資有価証券の取得による支出85億円、投資有価証券の償還による収入82億１千７百万円、有形固定資産の取得による支出12億６千万円、長期前払費用の取得による支出11億３千３百万円でありました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は６億３千８百万円(前連結会計年度は６億４千１百万円の支出)で、主としてファイナンス・リース債務の返済による支出４億１千８百万円、配当金の支払が９千９百万円あったことなどによるものであります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】営業上の契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ファイザー社アメリカ皮膚角化症治療剤「パスタロン」製造・販売実施権昭和57年１月１日から製品販売中止の日まで尋常性ざ瘡治療用外用・抗生物質「ダラシンＴ」製造・販売権譲受平成18年３月特許実施権平成18年３月１日からライセンス満了日まで商標実施権平成18年３月１日から契約終了日までスマートプラクティス社デンマークアレルギー接触性皮膚炎の診断用パッチテスト製品「パッチテストテープ」「パッチテストパネル(Ｓ)」販売実施権平成９年12月４日から平成37年５月29日までアストラゼネカ社イギリス皮膚表面麻酔薬「EMLA」製造・販売実施権平成11年12月18日から製品販売中止の日までジョンソン・エンド・ジョンソン㈱日本広域駆虫剤「コンバントリン」製造・販売権譲受商標実施権平成19年11月１日から製品販売中止の日までメルク社中外製薬㈱ドイツ日本点鼻・点眼用局所血管収縮剤「ナシビン」供給・ライセンス平成19年５月29日から５年間以後１年毎の自動更新製造・販売実施権平成19年６月14日から製品販売中止の日までメルク社ドイツサプリメント「Bion3」製造・販売実施権平成18年12月から平成23年12月まで以後１年毎の自動更新点鼻薬「ナシビンＭスプレー」製造・販売実施権平成23年４月から平成28年まで以後１年毎の自動更新ロッタファーム・マダウス社ドイツ歯槽膿漏治療剤「アセス」製造・販売実施権昭和45年２月１日から昭和63年11月30日まで以後５年毎の自動更新下剤「サトラックス」販売実施権昭和54年10月１日から平成３年８月31日まで以後５年毎の自動更新整腸剤「ベストール」販売実施権昭和58年11月１日から平成９年10月31日まで以後５年毎の自動更新サノフィ㈱日本水虫治療剤「ラマストン」製造・販売実施権商標権取得平成４年３月26日から平成11年３月25日まで以後１年毎の自動更新レオ・ファーマ社デンマーク湿疹皮膚炎治療剤「セロナ」製造・販売実施権平成６年11月22日から製品販売中止の日まで科研製薬㈱日本水虫治療剤「ラマストンMX2」製造・販売実施権平成14年11月から平成17年11月まで以後１年毎の自動更新バイエル薬品㈱日本解熱鎮痛剤「バイエルアスピリン」販売実施権平成20年６月から相互合意により解除されるまで膣カンジダ薬「エンペシドＬ」製造・販売実施権平成28年10月から平成33年まで以後１年毎の自動更新持田製薬㈱日本口唇ヘルペス剤「アラセナＳ」「アラセナＳクリーム」製造・販売実施権平成19年３月から製品販売中止の日まで相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間杏林製薬㈱日本胃腸薬「イノセアバランス」製造・販売実施権平成22年３月から平成32年までかぜ薬「ストナプラスジェル２」製造・販売実施権平成22年４月から平成32年までグラクソ・スミスクライン㈱日本点鼻薬「ナザールαAR」製造・販売実施権平成22年12月から平成32年まで鼻炎薬「ストナリニＺ」製造・販売実施権平成25年１月から平成35年まで帝人ファーマ㈱日本活性型VD3角化症治療剤「ボンアルファ」販売実施権平成16年７月から平成32年３月まで口内炎治療薬「アフタッチＡ」販売実施権平成18年11月から平成22年３月まで以後２年毎の自動更新日本農薬㈱㈱ポーラファルマ日本爪白癬治療薬「ルコナック」製造・販売実施権平成28年４月から平成38年まで(注)１上記の下剤「サトラックス」及び整腸剤「ベストール」については、ロイヤリティとして売上高の３％程度を支払っております。２上記の契約を締結している会社は、すべて提出会社であります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動におきましては、自社開発及び国内・海外メーカーとの共同研究開発により、スイッチOTCなど市場拡大につながる商品を中心に既存品の処方強化、剤形・効能の追加などの見直しを積極的に推進いたしました。品川研究開発センターでは、創薬研究部及び医薬研究部が中心となり、オリジナル新薬の創製を目指した創薬活動並びに製品及び成分に対する高度な評価法の開発、実施が行われています。医療用医薬品においては、皮膚疾患分野での新製品発売並びに臨床試験が順調に進められている製品開発プロジェクトに加え、いくつかのオリジナル新薬の自社創薬プロジェクトにおいても、薬効標的分子の同定、機能解析から、リード化合物探索及びそれに続く化合物の最適化が行われ開発候補品を絞り込んでいます。現在、臨床第Ⅱ相試験の準備段階に進んでいます。OTCに関しては、競合他社品との明確な差別化のエビデンスを集積し、販促活動に貢献しています。また、化粧品、健康食品開発においては、海外も含めた広範囲な素材探索を行うと同時に、研究所内で独自に構築した３次元培養表皮モデルなどのスクリーニング・評価系を通して素材や配合成分に関する生物学的データを集積し、その成果について積極的に学会発表を行うとともに、特許取得作業を実施しています。医薬品、医薬部外品、化粧品、特定保健食品など規制カテゴリーにとらわれず、生活者のニーズを捉えた付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでいます。製剤研究部では、佐藤製薬で培った製剤技術を駆使して医療用医薬品、OTC医薬品、及び海外向け製品の開発を行っています。今期もこの技術を用いたアレルギー性鼻炎用カプセル剤や総合感冒薬カプセル剤、ビタミン含有保健薬の製品化を行いました。また、医療用医薬品やOTC医薬品においては新たな製品技術を用いた製品開発を行っており、当社製品の付加価値を高める重要なテーマの一つとして積極的に取り組んでいます。また、米国をはじめ東南アジアなど海外向けの製剤検討も勢力的に行っており、現在、米国向けの外用鎮痛消炎剤の上市に向けて検討を行っています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、27億５千８百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。OTC事業OTC医薬品では、主力ブランドの「スパークユンケルDX」、総合かぜ薬「ストナジェルサイナス」やアレルギー性鼻炎専用内服薬「ストナリニZジェル」、皮膚用薬「タクトL」、カンジダ再発治療薬「エンペシドLクリーム」などの新製品の発売をいたしました。今後も、積極的にスイッチOTCの導入や各成分の有用性をさらに高めるため、配合剤や剤形追加を重要な戦略テーマとして位置付けています。得られた成果は特許出願により製品発売時の独自性を確保していきます。当事業にかかる研究開発費は、15億６千８百万円であります。医薬事業有効成分ホスラブコナゾール、L-リシンエタノール付加物を含有する経口投与爪白癬治療剤「ネイリンカプセル100mg」は、エーザイが創製し、佐藤製薬が経口投与爪白癬治療剤として約20年ぶりに製造販売承認を取得し販売を開始いたしました。爪白癬の患者様での臨床試験において、１日１回１カプセルを12週間経口投与することにより、プラセボと比較して優れた有効性が確認されています。また、アストラゼネカ社との契約により開発し、販売中の外用局所麻酔剤「エムラクリーム」につきましては、現在領域拡大を推進しています。また、新剤型「エムラパッチ」の承認を取得し、販売を開始いたしました。当事業にかかる研究開発費は、11億９千万円であります。
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】(1）会社設立の経緯当社の前身は、現代表取締役会長奈良彰治が平成５年８月横浜市中区弁天通においてウインテスト有限会社（出資金3,000千円）を創業し、自動検査装置の開発を開始したことに始まります。その後、事業拡大により平成７年７月ウインテスト有限会社を組織変更し、ウインテスト株式会社（資本金10,000千円）を横浜市中区花咲町に設立いたしました。(2）事業内容の変遷年月事業内容平成５年８月ウインテスト有限会社（横浜市中区弁天通）を設立、検査装置の開発開始平成７年６月低温ポリシリコンTFTアレイ検査用WTS-103CCCD/LCD自動検査装置を開発平成７年７月組織変更し、横浜市中区花咲町にウインテスト株式会社を設立平成10年３月本社を横浜市中区曙町に移転平成11年５月WTS-211CCD/LCD自動検査装置を開発平成12年３月海外（韓国・台湾）における販売活動の開始平成13年３月自動表示検査装置オプションWVM-701を開発平成13年５月ISO14001：1996（登録番号E01-194）国際環境規格を取得平成15年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成15年12月WTS-311CCD/LCD自動検査装置を開発、販売を開始平成16年２月本社を横浜市西区北幸に移転平成18年３月WTS-700アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始平成20年３月株式会社タカトリと業務資本提携契約を締結（平成27年６月業務資本提携解消）平成20年12月WTS-750/800アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始平成21年９月山田電音株式会社と業務提携契約を締結平成21年12月WTS-577FPDドライバIC自動検査装置を開発、販売を開始平成22年４月本社を横浜市西区平沼に移転平成22年12月WTS-377CMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始〃WTS-311NXCMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始平成26年12月マザーズ上場会社による上場市場の選択に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成29年５月平成30年６月株式会社りょうしんメンテナンスサービス（現オランジュ株式会社）の株式を100%取得し、連結子会社化フィンランドアンフィオンラウドスピーカー社とのハイエンドスピーカー総代理店契約締結と販売の開始
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社は、前連結会計年度において、中長期的な企業基盤の強化や、今後特に成長が見込まれる新エネルギー関連分野への進出を目的として、このうち太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理等の事業を営む、株式会社りょうしんメンテナンスサービス（現オランジュ株式会社）の全株式を取得し、子会社化いたしました。これにより、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されることとなり、当社グループの事業は半導体検査装置事業、新エネルギー関連事業の２事業となりました。(1）半導体検査装置事業①半導体検査装置事業について当社は、イメージセンサー、ディスプレイ及びディスプレイのドライバICの製造工程の各検査工程に使用される検査装置の開発、設計、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。当社装置は組合せにより、イメージセンサー、ディスプレイのドライバICについてはシリコンウェファ検査からパッケージ完成品検査まで、ディスプレイについてはアレイ検査から表示検査まで幅広くカバーが可能です。以下に各製造工程における検査を示します。なお、当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。＜イメージセンサー、ディスプレイ・ドライバIC製造工程＞＜ディスプレイ製造工程＞＜製品とデバイス検査の関係表＞デバイス機能製品モデルイメージセンサーシリコンウェファ検査WTS-311NX,WTS-311,WTS-377パッケージ完成品検査有機ELアレイ検査WTS-311L,WTS-311NXLディスプレイアレイ検査WTS-311L,WTS-311NXL表示検査ディスプレイ・ドライバICシリコンウェファ検査WTS-577パッケージ完成品検査全てのデバイス研究開発上記の全モデル（注）１．WTS-311NX,WTS-311：イメージセンサー検査のフルスペック版検査装置です。２．WTS-311L：有機EL、低温/高温ポリシリコン液晶等のディスプレイのアレイのフルスペック版検査装置です。３．WTS-577：LCD及び有機ELドライバICにも対応した、省電力タイプのドライバIC検査装置です。②当社製品の特徴について＜検査装置の汎用性＞当社の検査装置は、電気的検査を必要とする全ての工程で、被測定物に対応したテストパッケージとプローブカード（ソケット）を用意するだけで検査できる汎用性に富んだ構成をとっております。＜イメージセンサーとディスプレイの表示検査＞イメージセンサー及びディスプレイの表示検査で最後まで課題として残っている項目は、色むら検査です。当社は、イメージセンサーにおいて色むら検査の自動化を実現しており、ディスプレイへもこの技術の応用展開を図っています。この色むら検査技術は、僅かな色の変化（むら）を定量化することにより成し得る技術で、当社は、色むらの要因を画像処理できるノウハウを保持しています。＜ディスプレイのアレイ検査＞低温/高温ポリシリコン型TFT液晶の画素には、画素スイッチと微小な保持容量で形成される画素回路があります。また、これらのディスプレイには、周辺回路と呼ばれるドライバー回路、DAC等があります。当社の製品は、高速応答する画素回路並びに周辺回路を電気的に検査するアレイ検査に特徴があります。特に、低温/高温ポリシリコン型TFT液晶は、デバイスや周辺回路における電子の動作速度が速い上に画素の保持容量が小さく困難な検査の一つです。当社は、このアレイ検査を確立し、ポリシリコン、シリコン両タイプのディスプレイのアレイ検査で強みを発揮していると考えております。また、有機ELディスプレイの測定方法については、既に特許２件取得しており、測定技術を確立しています。＜ディスプレイドライバーIC検査＞有機ELを含むすべての液晶の画素はディスプレイドライバーIC（以降LCDドライバーと呼ぶ）と呼ばれる素子で駆動されることで綺麗な画像を表示します。液晶はこのLCDドライバーからの微小な信号変化を受けて微妙な明るさ（色合い）の変化を起こします。従ってLCDドライバーには非常に正確な信号の出力が求められるのと同時に、高画素化により膨大な信号量を決まった時間内に送る高速化の技術が必須となってまいりました。当社はこのLCDドライバーの検査において、当社の特徴となる分散型プロセッサ処理技術を開発しローコストで高速、かつ正確な検査を提供、また高速データ伝送技術を開発し、今後主流となる４K/８Kのディスプレイ向けICの検査に対応しています。＜技術サポート＞当社は、当社製品の導入から試作、量産立ち上げまで、顧客に徹底した技術サポートを行なっております。当社製品導入後のアフターサポートにおいては、ベストウエイソリューションによる素早い顧客対応を行なうことを基本としています。当社では、顧客にとっても、当社にとっても最大のメリットを得られるサービスが何かを常に考えながらサポートすることを心がけております。③ファブレス経営について当社は、設立当初より自社内では開発、設計及び詳細仕様の作成を主体としております。半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、製品の製造については、長年にわたり信頼関係を築いてきた外注先が担当するというビジネスモデル（いわゆるファブレス）をとっております。（2）新エネルギー関連事業新エネルギー関連事業について当社は、平成29年５月に、中長期的な企業基盤の強化や、今後特に成長が見込まれる新エネルギー関連分野への進出を目的として、太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理に関する事業等を営む、株式会社りょうしんメンテナンスサービス（現オランジュ株式会社）の全株式を取得して子会社化しましたので、現在当社が開発中の、太陽光発電の効率改善機能を併せ持つモニタリングシステムによる事業も折込んだ「新エネルギー関連事業」を追加しております。
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。１．経営方針(1)会社の経営の基本方針人の五感に関るイメージセンサ、ディスプレイと半導体デバイスの自動検査、並びにIoT関連ビジネスと新エネルギー分野における技術でイノベーションを起こし、人と社会に貢献します。「環境と人に優しい開発・設計への挑戦」を掲げ、努力の結晶を環境と人へと恩返しをします。当社は、この経営理念を具体化するために、以下の経営方針のもとに安定かつ効率的な経営を継続していくことにより、収益性を向上し、会社の発展と社会への還元を図ることにより、株主、顧客、従業員の期待に応えることを経営の基本としております。企業目的：バイタリティ（生命力）、知恵、創造行動指針：量より質、プロセス重視、ゼロから考え直して計画：コンセプトデザイン重視課題解決：全員で寄って集って課題解決、ベストウエイソリューション、PDCAスパイラルアップ風土：分かち合う。Wind（さわやかな風の吹く）Test→Wintest利益処分：フェア（投資家、従業員、顧客、役員、社内留保）人事：一流のもの、出る杭には油を、加点主義、将来を見据えたマネージメント(2)目標とする経営指標「売上高経常利益率20％以上の確保、配当性向の30％の回復」を目標としております。このため当社は、従来のイメージセンサーとディスプレイ分野向け検査装置及びドライバIC向け検査装置並びにその他検査装置の開発販売を継続するとともに、あらたな事業の柱とするべく、新エネルギー事業を始めとするIoT関連分野、福祉やヘルスケア分野へ進出することにより、売上の増大を図ってまいります。また徹底したコスト管理を行うことにより、目標とする利益率の確保に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の検査装置の対象のひとつであるイメージセンサーの分野は、スマートフォン等の市場拡大と３眼化に伴い継続的な拡大が見込まれております。また、ディスプレイ分野もそれにつれ拡大、またそれらに使われる周辺部品も同様に量の増大が見込まれております。加えて、各製品の高画素化、高速化、高精細化がますます進んできております。それに伴い検査装置に対する技術的ニーズは高度化しております。当社はこれらのニーズに対応すべく、製品開発、営業力の強化、顧客サポートの充実を一層推し進めてまいります。さらに、ディスプレイの伸長に合わせて需要増が見込まれる、ディスプレイ・ドライバIC分野並びにその周辺分野の検査装置の開発販売に注力し、当社独自の製品をマーケットに提供することにより、収益力がある経営成績の安定した会社を目指す考えです。２．経営環境当連結会計年度における世界経済は、米国に端を発する各国・地域問の貿易摩擦拡大が懸念されながらも全体としては安定的な成長を遂げました。米トランプ政権の保護主義的通商政策やBrexitの進展等大きなリスク要因を内包しつつ、新興国では経済の回復傾向が見られる一方で、政情不安や先進国での金融出口戦略の影響が懸念されることから予断を許さない状況で推移しました。わが国の経済は、各種政策の効果により雇用や所得環境が改善し、輸出の一部持ち直しにより製造業の生産活動が活発化するなど、回復の兆しが感じられたものの、インバウンド需要の減少や、国際情勢の不安定などから景気回復の実感が薄いまま推移しました。当社グループが所属する半導体関連及びフラットパネルディスプレイ市場において、全体としては、画面の有機EL化や車の電子化が後押しし、自動車をはじめ産業機器向けの半導体需要も堅調、また中国スマートフォンの高性能化と、年初懸念された同マーケットの成熟による販売台数低迷も、後半の持ち直しを受け、後半需要も改善いたしました。３．対処すべき課題当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、高度化、多様化するお客様の検査ニーズにお応えするため、検査技術の革新を進めるとともに、検査対象の拡充による事業の成長継続と、新たな成長分野での業粋拡大による更なる成長を目的として、以下の課題に取り組んでまいります。(1）既存製品の機能強化イメージセンサー分野においてはアジア方面をメインマーケットと捉え、低コスト、高品位、高速化をそれぞれ推し進め、ディスプレイ及び周辺IC分野においては、タッチパネル一体型製品への対応など、新たな検査ニーズに対応する検査技術や手法の開発を継続いたします。(2）新規分野への参入更なる成長を目指し、ロボット関連、電気自動車関連、IoT関連、太陽光発電関連、医療福祉機器、情報ネットワーク、通信システムなど、これまでと異なる新たな事業領域への参入を計画してまいります。また、子会社であるオランジュ株式会社との協業については、同社が有する実績並びに業界ポジションを活かしたモニタリングシステムの開発や、他社とのアライアンスも視野に入れた製品開発のための体制構築を進め、新たな事業展開を図ります。(3）経営の効率化とコスト削減事業の拡大とともに、従来取り組んできた固定費圧縮策の効果には一定の目途がつき、過去最低レベルとなっており、引き続き経費の見直しや部品調達の効率化、及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めてまいります。(4）運転資金負担当社の事業に関しては、仕入支払と売上金回収について、支払サイトと回収サイトのギャップは平均６ヶ月と長く、売上伸長期での資金負担は大きくなるという事業特性があります。このような事業特性上、当社には絶えず運転資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には相当額の運転資金負担が予測されますので、万一に備えて主要販売先の売掛債権について金融機関との間で信託方式による資金化やファクタリングの契約を取り結んで万全を期しております。(5）新エネルギー事業の展開新エネルギー事業では、強みのある太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域の案件獲得を推進するとともに、太陽光発電の効率改善機能を併せ持つモニタリングシステムの開発を進め、顧客の要望に高いレベルで応えるサービスを提供し、売上の拡大に努めてまいります。
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年５月28日付けで、フィンランド国クオピオ市に本社を置くAmphionLoudspeakersLTD.（以降「アンフィオンラウドスピーカー社」と言う）との間で、同社の「個人向けスピーカーシステム」の日本における日本総代理店契約を締結いたしました。当社は新規事業領域の開拓の一貫として、ハイレゾリューションDAC（デジタル音楽信号をアナログ信号に変換する機器）の開発を進めていますが、同事業を更に強化するため今般同社のスピーカーの輸入代理店を担うことで、業界における認知度を上げること、並びに高級モデルのゾーンにおけるブランドイメージの再構築を図り、市場への参入を図ってまいります(1)アンフィオンラウドスピーカー社についてアンフィオンラウドスピーカー社は、北欧フィンランド中部に位置するクオピオという町に1998年に設立されました。創業当初からコンシューマ（個人向け）オーディオ用スピーカーの開発販売を手掛け、５年前からはプロ用スピーカーのマーケットへも参入しています。製品の特長として分解能が高く、自然な音の再生ができるスピーカー作りを目指しています。特に低音部はアクティブスピーカーが主流の中、アンプを後部に背負うことによる「音」への悪影響を考慮し、あえてパッシブタイプのスピーカーを積極的に採用し豊かな低音の再生から繊細な中音、高音部までをシームレスに再生する技術を持ち、差別化を図っています。日本においても世界においても著名なエンジニアが次々に使用を始めています。(2)代理店契約の相手先の概要①名称AmphionLoudspeakersLTD.https://amphion.fi/enjoy/②所在地Vitostie186470800KuopioFINLAND③代表者AnssiHyvonen④事業内容高級スピーカーの設計製造と販売⑤設立年1998年
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

５【研究開発活動】(1）WTS-311NXの機能拡張当該検査装置につきまして、既存インストール顧客のニーズを汲みデジタルデバイス対応を実現するため機能ボードの開発及び、各種アプリケーションのハード・ソフトウエアの開発を行っています。(2）WTS-577、WTS-377L用ソフトウエアの開発WTS-577LCDドライバー検査装置につきましては、被測定デバイスの高速化、高画素化対応に合わせた最適な検査を行うための各種機能ボードの性能向上と高速シリアル通信機能の充実、また装置運用や新規被測定デバイスへの展開を簡便化するための各種ソフトウエア開発を行っています。またWTS-377Lローコストイメージセンサー用検査装置につきましては、国内外の有力顧客の要望に基づいた仕様を盛り込み、且つ小型で低消費電力、加えて装置コストを抑えた設計とし、今後更に伸びる同マーケットへ投入するべく開発を継続しております。(3）産学連携での開発１慶應義塾大学との自重補償機構の開発を継続、産学連係による技術シーズの獲得を進めながら、市場拡大が見込める重量物搬送を伴う成長分野へ新規参入するための、各種開発を継続しています。（4）産学連携での開発２新エネルギー関連事業方面では、元々宇宙分野で実用化されていた太陽光パネルの効率アップ機器技術を民生分野に展開すべく、茨城大学との産学連係による技術シーズの獲得を進めながら、市場ニーズの拡大が見込める同分野へ参入するための、開発を継続しており、一定の成果が出たため、翌期は実証実験に進めてまいります。（5）産学連携での開発３その他分野では、富山大学と「２チャンネルCDからのデジタル出力信号解析による４チャンネル化で臨場感を再現する」技術の開発に取組んでおり、当社の新規取組みであるハイエンドオーディオ機器の開発に、独自要素を組込むことで同マーケットへの参入障壁を、超える試みを行っています。(6）研究開発費の総額（セグメント別）当連結会計年度における研究開発費の総額は153,607千円となりました。セグメント別では、「半導体検査装置事業」における研究開発費は141,602千円、「新エネルギー関連事業」における研究開発費は8,543千円、「その他」の研究開発費は3,462千円となりました。