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株式会社金太郎温泉
有価証券報告書－第53期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社では、当社の強みである、老人会、年金友の会等の高齢者を中心とした組織団体に強い県外リアルエージェントへの強力な営業を展開する一方、北陸新幹線の利用を強くＰＲするなど関東方面への営業も強化してまいりました。また、ネットエージェントとの連携および、自社ホームぺージへの誘導等ネット販売の強化。更に、台湾・韓国・中国等を中心としたインバウンドへの取組みを強化しております。温泉旅館業を取り巻く環境は目まぐるしく移り変わっています。旅行の形態が団体旅行から個人・グループ旅行、インバウンドを加えたツアー旅行への流れが加速する中、宿泊客も2名1室が主流となっております。当社におきましても、客室稼働率は高水準を維持しているものの、定員に対しての稼働率が伴わず、売上全体を捉えたときにはマイナスの要因となっております。また、台湾、韓国をはじめとしたインバウンドのツアー受け入れも積極的に行っておりますが、部屋風呂がないことがネックになり始めております。利用客のニーズに合わせた施設へのリニューアルは不可欠であり、計画的に進めたいと考えております。また以下の重点施策の取組みと同時に、集客増、利用単価、消費単価アップに向けての企画力、営業力向上のため、組織の改革にも取組んでおります。(1)利用客数の増加北陸新幹線開業から3年が経過し、首都圏からの利用客数については一服感が見られますが、引き続き宿泊客数の確保に向けて、関東方面の誘客に向けて取組みを強化しております。また老人会・年金友の会等の高齢者を中心とした組織団体に強い県外リアルエージェントへの強力な営業を展開する一方、季節にあった地元農水産物等による料理の提供などの新商品の開発をしてまいります。また、行政との連携等によるインバウンドへの対応も進めてまいります。(2)インターネット戦略インターネット利用者が急速に増加しております。今後一層、ネットエージェントとの連携強化を進めるとともに、自社ホームページの見直しを図るなど、インターネット販売を強化してまいります。(3)コスト削減近隣の温泉地で個人客を主ターゲットとした格安旅館の進出が続いています。このような低価格競争下ではインターネット予約やホームページを含め直接予約の増加により、業者支払手数料を削減することが必要となっております。また、こうした状況のもと採算コストを維持するため、個人客のための食事スタイルの確立を図り、人員の配置および各部門の見直しと食材仕入の厳選と一般経費の削減を徹底してまいります。(4)顧客満足度の向上宿泊施設については中高年客層に対するバリアフリ-等の施設改修や年齢層別食事の工夫、更に地元食材を使った調理の改善により、宿泊料金と満足度向上の取組みをしてまいります。また、日帰り温泉施設「カルナの館」については、顧客の要望を採り入れながら施設の充実を進めてまいります。(5)従業員の能力向上お客様の満足が得られように全従業員の応対能力向上、レベルアップすることが重要であります。またクレームの対応と減少については社内会議と研修の充実を進めてまいります。
株式会社金太郎温泉
有価証券報告書－第53期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①当社は、株主の利便性を考慮しつつ、経営の透明性・効率性を進めることにより健全な経営基盤が確保できるものと考えております。②会社の機関の内容イ.取締役会と業務執行の体制当社の取締役会は、平成30年8月29日現在、社内取締役2名、社外取締役13名の合計15名で構成されております。年6回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業況報告し、各々会社経営者である社外取締役の助言を求めながら、経営基盤の強化に努めております。また、常勤の社内取締役で、都度、会議を開催し迅速な意思決定に努めております。ロ.監査役体制監査役は、取締役会に出席し、報告及び説明を受け、意見を述べることができる体制にしております。当社の監査役は、平成30年8月29日現在、社外監査役役1名、常勤監査役1名で構成され、監査機能の強化に努めております。③内部監査及び監査役監査、会計士監査の状況イ.内部監査部門はありません。ロ.監査役は、取締役会のほか、執行部会に出席し、業務運営を監視する体制をとっております。また、太陽有限責任監査法人の実施する会計監査に関して、会計監査人から必要に応じ報告及び説明を受けております。ハ.当社の会計監査業務を執行した公認会計士は山本栄一氏であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名その他3名であります。④内部統制システムの整備の状況当社は、会計監査人である監査法人の監査のほか、経営方針等の重要項目に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、経営監視機関として監査役があり、取締役の業務執行の妥当性のチェックを行なっております。⑤リスク管理体制の整備の状況事業活動の遂行上有する主なリスクに対して当社のとっているリスク管理体制は、次の通りであります。イ.旅行代理店業者等に関する信用リスク不良業者との取引を回避する為に、営業部において、業界の情報誌を毎月購入し、又、全国の加盟案内所から旅行会社に関する情報を入手しております。さらに、大口の取引に関しては契約前に興信所に調査を依頼しております。ロ.災害等の発生に対するリスク部署毎に責任者を任命し、消防署の指導を受けて定期的（概ね6ヶ月に１度）に訓練をしております。ハ.食中毒等の発生に対するリスク部署毎に責任者を任命し、厚生センターより定期的（概ね6ヶ月に１度）に指導を受ける等をして、中毒の発生防止の徹底を図っております。ニ.顧客とのトラブル、苦情発生に対するリスク部署毎に事例や利用客からのアンケート及びインターネットの書き込み内容を参考に研修し、改善をしております。また、法的なことについては顧問弁護士と相談し対応しております。⑥社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係当社の社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、次の通りであります。イ.社外取締役の氏名(13名)平成30年8月29日現在石﨑由則、高田順一、長谷川光一、山澤正和、小林茂、島津弘明高柳真一、若林忠嗣、澤田悦守、中西栄二、高村誠、下坂芳宏、石黒恵子ロ.社外監査役の氏名(1名)平成30年8月29日現在桝﨑繁喜ハ.人的関係該当なしニ.資本的関係第4提出会社の状況5.役員の状況に当社所有株式を表示しております。なお、当社は当社の役員が役員を兼任している他の会社への出資はしておりません。ホ.取引関係社外取締役及び社外監査役と当社との間には重要な取引はありません。⑦役員報酬の内容提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与役員退職慰労金取締役(社外取締役除く)20.420.4－－3社外取締役4.64.6－－13監査役1.91.9－－2⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを要する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。⑨取締役の定数当社の取締役は、3名以上とする旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行なう旨定款で定めております。
五洋食品産業株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】当社は、洋食店や喫茶店などを中心にピザが普及し始めたのをきっかけに、飲食店用ピザの材料であるナチュラルチーズの加工・販売を主たる事業として昭和50年５月に設立され、昭和55年には飲食店からの「チーズを取り扱っている利点を活かしたケーキ」のご要望に応えるため、本社・工場を移転し、チーズケーキの製造を開始いたしました。昭和58年には、需要の拡大に伴い量産体制を確立するため、本社・工場を移転し、ピザ・クラスト製造ラインを導入いたしました。平成７年には、外食産業における冷凍洋菓子の需要拡大に対応するため、洋菓子工場を増設いたしました。その後、ナチュラルチーズ加工及びピザ・クラスト製造は、価格競争が激化したため平成18年までに撤退いたしました。一方で、冷凍技術の進化に伴い市場での冷凍食品の浸透が進み、時代背景を反映した食品のフローズン化が加速することをにらみ、同年冷凍洋菓子事業へ完全シフトいたしました。平成20年、平成25年及び平成29年に、当社の主力商品である「ベイクドチーズケーキ」を食のオリンピックと称されるモンドセレクションへ出品し、いずれも「モンドセレクション金賞」を受賞いたしました。また、衛生品質管理体制の強化及び生産体制の効率化により、製品の安全性の向上及び原価率の改善を図るため、HACCPに対応した新社屋本社・工場を建設し、平成22年２月に竣工いたしました。これをきっかけに現在は、「必要な時に必要な分だけが食べられる、廃棄の少ないエコなスイーツ」をコンセプトにした、「SweetsStock！(これからのスイーツはストックできないと！)」プロジェクトによる新市場の開拓に取組んでおります。一方で、平成24年５月にはTOKYOAIM取引所（現東京証券取引所TOKYOPROMarket）に株式を上場いたしました。平成26年５月にタイ王国のSrifabakeryCo.,Ltd.との間でタイ王国における販売提携の基本合意に至り、平成26年11月には香港の新華日本食品有限公司を香港及びマカオにおける当社製品の独占販売者として任命し、タイや香港などのアジア諸国、北米等へ「メイド・イン・ジャパン」スイーツとして輸出を開始し、本格的な海外展開を推進しております。そして、こうした事業拡大を背景として、中長期的な成長戦略の一環として供給能力の底上げを実現できるように、本社工場の増築・改修工事を実施し、平成29年５月期中に完成・引渡しをうけております。年月概要昭和50年５月福岡市博多区千代町にナチュラルチーズ加工業を行う株式会社として設立(資本金3,000千円)昭和54年８月本社・工場を福岡市博多区上牟田に移転昭和55年８月本社・工場を福岡市博多区東那珂一丁目に移転、洋菓子製造業を開始(同年９月に資本金を20,000千円に増資)昭和58年９月本社・工場を博多区東那珂二丁目に移転、ピザ・クラスト製造ラインを導入し、量産体制を確立昭和60年９月資本金を30,000千円に増資平成７年11月洋菓子工場を増設平成14年３月資本金を40,000千円に増資平成17年７月ISO9001(2000)国際品質マネジメント規格本社各部門にて取得平成18年６月冷凍洋菓子事業へ事業内容を完全移行平成19年５月第三者割当増資により資本金を49,998千円に増資平成20年１月第三者割当増資により資本金を90,198千円に増資年月概要平成20年５月第三者割当増資により資本金を92,475千円に増資平成20年５月ベイクドチーズケーキにて2008年度モンドセレクション金賞受賞平成20年10月第三者割当増資により資本金を118,157千円に増資平成22年２月福岡市博多区千代に営業事務所を新設平成22年２月HACCP対応の新社屋本社・工場が福岡県糸島市に完成し移転(注)平成22年５月第三者割当増資により資本金を143,158千円に増資平成23年１月(財)福岡県産業科学技術振興財団主催「フクオカベンチャーマーケット2011大賞」を受賞平成23年９月福岡市中央区港に営業事務所を移転平成24年５月公募増資、新株予約権の行使により資本金を162,407千円に増資平成24年５月TOKYOAIM取引所(現東京証券取引所TOKYOPROMarket)に株式を上場平成24年７月東京証券取引所とTOKYOAIM取引所の合併に伴い、東京証券取引所(TOKYOPROMarket)に株式を上場平成25年５月ベイクドチーズケーキにて2013年度モンドセレクション金賞受賞平成25年８月営業事務所を廃止し、本社に統合平成26年５月SrifabakeryCo.,Ltd.及び双日九州株式会社と販売提携を行い、タイ王国への輸出を開始平成26年11月新華日本食品有限公司と業務提携を行い、香港及びマカオ市場の拡大に着手平成27年５月財務体質の健全化を図る目的で、資本金を100,000千円に減資平成27年８月第三者割当増資により資本金を275,012千円に増資平成27年９月財務体質の健全化を図る目的で、資本金を100,000千円に減資平成28年５月中小企業庁「はばたく中小企業・小規模事業者300社」の海外展開部門において「生産性優良企業」に選定平成29年３月本社工場・事務所増設平成29年４月ベイクドチーズケーキにて2017年度モンドセレクション金賞受賞平成29年５月第三者割当増資により資本金を139,600千円に増資平成29年10月資本金を100,000千円に減資平成29年10月「平成29年度ふるさと企業大賞(総務大臣賞)」を受賞平成29年12月「経済産業省2017年度地域未来牽引企業」に選定(注)HACCPとは、「HazardAnalysisandCriticalControlPoint(危害分析重要管理点)」の頭文字をとったもので、食品の安全性にとって重要な危害要因を科学的根拠に基づいて特定及び評価し、その危害要因を集中的に管理するシステムのことであります。
五洋食品産業株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「元気な食で、元気な未来を。」をスローガンに掲げて、「デザートの使命である「小さな幸せ」を、より多くの方にお届けすることにより「大きな幸せ」で日本を包み、元気で明るい未来を次世代に、そして世界にお届けすること」を経営理念とし、「小回りの利いた『企画開発～生産～供給』までの一貫した高品質なサービスをお客様にスピーディーに供給すること」を経営方針としております。(2)経営環境食品業界において、消費者の食に対する安全性への関心は非常に高く、また、低価格志向、節約志向が継続している一方で、その嗜好の多様化への対応が求められております。このような状況下で当社は安心・安全で高品質な製品の提供に努め、継続したお客様目線での営業・開発・生産の三位一体となった競争力のある製品開発に取組むことで継続的な成長と安定した収益の確保を実現してまいります。(3)対処すべき課題当社が属する食品業界におきましては、景気回復への期待感が高まるなか、全体的には消費者の物価上昇を懸念した節約志向が残り、個人消費の本格的な回復にはしばらく時間がかかるものと予想されます。一方、商品嗜好は多様化し、健康、高付加価値、利便性が求められるなか、消費者の食に対する安全性への関心は非常に高いものとなっております。このような状況下、当社は、お客様の目線で製品開発に取組み、安心・安全で高品質な製品を提供するとともに、継続的な成長と安定した収益の確保のため、次のとおり取組んでまいります。①製品の競争優位の確立嗜好性の多様化に対応するために市場ニーズの収集及び分析に努め、高付加価値の向上と、お客様に価値ある製品を継続的に提供できる開発力の向上に努めるとともに、「必要なときに必要なだけ食べられる」利便性を前面に、製品の競争優位を確立してまいります。②販売体制の強化営業力強化とマーケット開拓機能強化に取組むとともに、戦略的営業活動を推進し、業務用チャネルにおける大手外食チェーンを中心とした新規販売先の拡大、隠れた市場の掘り起こし、及び新しい市場の創設にも取組んでまいります。また、海外へのメイド・イン・ジャパン・スイーツの普及と販売に向けた商品開発の強化に取組み、販路を開拓し、輸出の拡大を図ってまいります。さらに、ＣＳＲ活動の一環として、地元地域や消費者に根差した企業活動を推進し、引き続き「SweetsStock!」ブランドの認知度の向上、育成に努めてまいります。③生産体制の強化生産部員の育成、作業工程の改善並びに歩留り管理の徹底等により、生産の効率化を図ることで、原価率の改善に努めてまいります。また、継続的な安全衛生教育の実施と品質管理の徹底により、安心・安全で高品質な製品を提供してまいります。④生産能力増強、品質向上及び原価改善を目的とした積極的な設備投資生産量増加への対応及び商品の高品質実現のための生産設備の導入や食品安全マネジメントシステムの国際認証取得等を積極的に推進してまいります。また、これによる生産効率の改善を図り、製造コストの低減や歩留まりの改善による原価改善に今後も継続的に取組み、より一層の売上拡大、品質向上及び原価改善に努めてまいります。
五洋食品産業株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】当社は、研究開発活動は当社の競争優位の源泉を支えるものであり、この優位性を維持し高めることは経営戦略上の重点課題と捉えております。「安価でおいしい」、「食の安全の確保」、「安定した大量供給」及び「企画開発から納品までのリードタイムの短縮」など、お客様が当社に要求されるハードルは年々高くなっており、当社はより一層の経営努力を求められております。しかしながら、これらは競合他社との差別化を図り、売上拡大を図る好機と捉え、競争に勝てる研究開発体制の構築に努めてまいりました。これらを達成するため、次の３つのポイントに重点を置き、研究開発活動を推進してまいりました。(1)製品に関する知的財産の蓄積当社製品は一般のチルド製品と異なり、冷凍保存した後に解凍して食べるところに特徴があるため、解凍しても味を落とさず、そのケーキにあった食感を再現できるという、高い品質が求められます。加えて、安定かつ大量の供給を実現するために、HACCP（HazardAnalysisandCriticalControlPoint（危害分析重要管理点））に対応した製造工程で一定の品質を確保しつつ、ライン製造で大量生産できることも同時に求められます。このため、原料の配合や製造工程は非常に繊細なものであり、研究開発を通じて得られたノウハウは非常に価値の高いものでありますが、これを俗人的なものとせず全社資産として有効活用するために、製品レシピの標準化、生産工程の標準化及びレシピ・ノウハウのデータベース化に継続して取組んでおります。(2)“企画開発型営業スタイル”の追求と人材の採用及び育成当社の強みである“企画開発型営業スタイル”を追求するため、開発部門の業務を単なる製品開発に留めず、営業に同行してお客様からニーズを汲取る方法を徹底して行っております。お客様と円滑なコミュニケーションをとることで的確なニーズ把握が可能となり、試作改良及びフィードバックサイクルに要する時間の短縮につながりました。また、企画開発段階から、生産現場と打ち合わせを行うことで、生産効率の向上と、品質の安定を実現することができました。このように営業、開発、生産が三位一体となって競争力のある製品の企画、開発、生産に取組むことで案件成約率の向上に努めております。一方で、今後も“企画開発型営業スタイル”の更なる強化と増加傾向にある案件に対応するべく、製品開発に係る人材の採用育成が急務となっており、パティシエとしての専門的知識を有し、製品開発の中核を担える優秀な人材の採用を積極的に進めるとともに、年次を問わず、意欲が高くやる気のある担当者を積極的に案件に参画させ、OJTを通じた人材育成にも取組んでまいりました。今後も継続して人員の増強を行ってまいります。(3)新しい分野へのチャレンジ市場の潜在的需要を開拓するべく、個食タイプ製品の開発、大学等の研究機関・協業事業会社・当社による産学連携を通じた健康、美容、医療用途等の機能性商品など、新しいカテゴリーの商品の開発検討にも取組んでおります。なかには設備投資が必要となるものがあり、時間を要するかもしれませんが、当社はチャレンジを是とする社風であり、これからも将来展望を見据えた製品開発に積極的に取組んでまいります。以上のように、より魅力ある商品を提供すべくお客様の目線で商品開発に取組み、当事業年度における新製品及びリニューアル品の売上高は416,133千円となりました。これらの結果、当事業年度に要した研究開発費の総額は17,983千円であります。
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第24期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月事項平成６年６月ゲームソフトの受託開発を主たる事業として、東京都新宿区市ヶ谷左内町27番地に株式会社ケイブを資本金1,500万円で設立平成７年６月本社を東京都新宿区箪笥町13番地に移転平成11年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が「iモードサービス」を開始「ステラ占いランド」(現「愛ナビ恋天使」)を「iモード」向けへ配信開始し、インフォメーションプロバイダー事業を開始平成12年４月有限会社浅野八郎事務所と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結平成13年２月本社を東京都新宿区神楽坂一丁目１番地に移転平成13年４月米ハーフノート社と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結平成13年９月財団法人新星東京フィルハーモニー交響楽団と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての情報提供契約を締結平成13年９月ケイディーディーアイ株式会社「EZweb」向け、ジェイフォン東日本株式会社「J-sky」向けへそれぞれコンテンツ配信を開始平成14年４月業務用シューティングゲーム「怒首領蜂大往生」を発売平成14年９月ゲームコンテンツ「ゲーセン横丁」を「iモード」向け配信開始平成14年９月米ニューヨーク近代美術館と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結平成16年12月大阪証券取引所ヘラクレス（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年６月クレイズカンパニー株式会社の全株式を取得平成17年７月株式会社ケイブ・オンライン・エンターテイメントを設立平成18年２月ミニ四駆ネットワークス株式会社を設立平成19年２月ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社と資本および業務提携平成19年４月オンラインゲーム「女神転生ＩＭＡＧＩＮＥ」正式サービス開始平成19年５月株式会社マルハンとデジタルメディア事業について業務提携平成19年６月タボット株式会社を設立平成20年６月ビーズマニア株式会社の全事業について事業を譲受平成22年１月（株）ディー・エヌ・エーが運営するケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」へソーシャルメディア・アプリの提供開始平成22年５月コマース事業の一部譲渡ならびに事業の廃止平成22年６月タボット株式会社の全株式を売却平成23年８月グリー株式会社と資本および業務提携平成24年11月本社を東京都目黒区上目黒二丁目１番１号に移転平成25年12月グリー株式会社との業務提携解消平成27年２月株式会社ケイブシステムズを設立(注)１エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は平成12年４月１日付けで株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとなり、さらに平成25年10月１日付けで株式会社NTTドコモに商号変更しております。２ジェイフォン東日本株式会社は、平成13年11月１日付けでジェイフォン株式会社となり、さらに、平成15年10月１日付けでボーダフォン株式会社となり、さらに、平成18年10月１日付けでソフトバンクモバイル株式会社に商号変更しております。３「J-sky」は、平成15年10月１日付けで「ボーダフォンライブ！」に名称変更し、さらに、平成18年７月27日付けで、「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」に名称変更しております。４ケイディーディーアイ株式会社は、平成14年11月１日付けで登記上の名称をKDDI株式会社に変更しております。５クレイズカンパニー株式会社は、平成17年７月６日付けで登記上の名称をビーズマニア株式会社に変更しております。６株式会社ケイブシステムズは平成29年８月31日付で清算結了しております。
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第24期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社の事業の内容は、主にインターネットに接続可能なモバイル端末・PC等のネットワークを介して、一般消費者向けにコンテンツを提供するオンラインエンターテイメント事業を営んでおります。当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第24期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在（平成30年５月31日現在）において当社が判断したものであります。(１)継続的な事業創出のための仕組化当社は、新規タイトルとして当期に『ロード・オブ・ダンジョン』をリリースいたしました。また、平成30年６月に『三極ジャスティス』をリリースし、『けもみみメロメロれしぴ』のリリースも予定しております。今後も新規タイトルを順次リリースできる体制を構築することで、継続的な事業創出のための仕組化を進めてまいります。(２)マルチデバイスへの対応推進スマートフォン及びタブレット端末の高機能化により、PCやコンソールゲーム機等のデバイスにも対応したアプリケーション開発が必要になることが予想されます。当社においては、ソーシャルゲーム、オンラインゲーム、コンシューマーゲームで培ったノウハウや技術を融合し、ユーザーにより魅力的でプレイシーンを選ばないコンテンツの提供を行うことで、事業基盤の充実を図ってまいります。(３)システム技術・インフラの強化当社のモバイルコンテンツ及びオンラインゲームは、インターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働、及び技術革新への対応が重要な課題であります。そのため、サーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第24期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、人々に「楽しさ」「感動」「夢」を与えるような顧客満足度の高いコンテンツを提供するため、日々技術革新を続ける、スマートフォン・タブレット等のハードへの確実な技術対応をベースに、オリジナルタイトルの創作、新規コンテンツの企画開発のために研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は45百万円であります。
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
有価証券報告書－第2期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】当社は、平成28年６月１日の単独株式移転により、株式会社セリオの完全親会社として設立されました。以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社セリオ及び孫会社である株式会社クオーレの沿革と併せて、企業集団に係る経緯を記載しております。年月概要平成17年６月平成20年６月平成21年12月平成22年３月平成24年４月平成24年６月平成25年６月平成25年10月平成25年12月平成26年１月平成26年４月平成27年５月平成27年９月平成28年４月平成28年６月平成29年２月平成29年10月平成30年３月平成30年４月大阪市中央区に株式会社セリオ（資本金10,000千円）を設立子育て中の既婚女性の人材派遣を主とした就労支援事業を開始東京都中央区に東京支店を開設本社を大阪市北区芝田へ移転大阪府茨木市にトレジャーキッズクラブ茨木校を開設し、小学生を対象とした放課後事業を開始大阪府東大阪市に認可外保育所エンジェルキッズ保育園（現小規模保育施設エンジェルキッズ東大阪園）の運営をスタートし、未就学児童を対象とした保育事業を開始箕面自由学園小学校（大阪府箕面市）内に当社グループ初の私立小学校内アフタースクールとなるトレジャーキッズクラブ箕面自由学園校を開設（平成27年３月閉校）放課後事業と保育事業を主たる事業領域とすることを目的として、大阪市北区に株式会社セリオの100％子会社株式会社トレジャーキッズクラブ（資本金3,000千円）を設立株式会社トレジャーキッズクラブが大阪市城東区に大阪市保育ママ事業エンジェルキッズ城東園（現小規模保育施設エンジェルキッズ城東園）を開設株式会社セリオが大阪市北区、淀川区で大阪市こども青少年局より大阪市児童いきいき放課後事業の受託運営を開始就労支援事業の営業拠点として株式会社セリオが広島市中区に広島支店を開設株式会社セリオが当社グループ初の認可保育所トレジャーキッズともぶち保育園を大阪市都島区に開園大阪市北区に保育所用の不動産管理を主たる事業領域とする株式会社セリオ100％子会社株式会社クオーレ（資本金1,000千円）を設立株式会社セリオが株式会社トレジャーキッズクラブを吸収合併就労支援事業の営業拠点として株式会社セリオが名古屋市中区に名古屋支店を開設単独株式移転により、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス（資本金10,000千円）を設立し、株式会社セリオを完全子会社化本社を大阪市北区堂島へ移転就労支援事業における事業強化を目的として新ブランド「sacaso」（サカソ）を立ち上げ東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社セリオが広島市佐伯区にて企業主導型保育園「イオンゆめみらい保育園」の受託運営を開始
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
有価証券報告書－第2期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社（株式会社セリオ、株式会社クオーレ）の３社により構成されており、就労支援事業、放課後事業及び保育事業の３つの事業を展開しております。当社グループのセグメントに係わる位置付け及び関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。(1)就労支援事業就労支援事業においては、仕事と家庭の両立を応援し、一人ひとりに合った働き方をサポートする事業を展開しております。東京・名古屋・大阪・広島に支店を設置しており、主に首都圏・名古屋地区・関西・広島地区において営業活動を行っております。当社グループでは、パートタイマー型勤務や一週間に２日もしくは３日の勤務など、仕事と家庭が両立し易いワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。提供する就労支援事業は、人材派遣・人材紹介・業務委託契約・業務請負契約を中心とし、以下の分野に対応しております。・オフィス業務…営業事務、一般事務、経理事務、総務事務、金融事務、貿易事務、受付業務、データ入力、事務的軽作業、ＯＡオペレータ、ＤＴＰオペレータ等・電話対応事務…インバウンド、アウトバウンド、各業種スーパーバイザー等・セールス業務…接客・販売、法人営業、個人営業、セールスプロモーション等・軽作業業務…倉庫内軽作業、商品仕分け、検品、ピッキング作業等・在宅ワーク…ＣＡＤ、設計プランナー、校正・編集・制作・ライター、ＨＰ更新等(2)放課後事業放課後事業においては、自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託しております。当社グループは、様々な学びや遊びを通して子どもたちの健やかな成長を支援し、安心・安全な環境で子どもたちの成長を支える事業運営に努めております。当社グループは、運営する各種放課後施設を運営委託先の属性により、以下の３つに区分しております。それぞれの主な内容は以下のとおりであります。①公設放課後事業放課後アフタースクールの運営実績を活かして、自治体より放課後施設の運営を受託しております。ⅰ）放課後子ども教室推進事業放課後子ども教室推進事業は文部科学省が管轄する事業であります。地域の小学生を対象に、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、子どもたちの安心・安全な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術・地域交流などの取り組みを実施する事業であります。自治体からの業務委託で運営を行っております。ⅱ）放課後児童健全育成事業放課後児童健全育成事業は厚生労働省が管轄する事業であります。小学校に就学している児童のうち、保護者が就労等の理由により日中に在宅していない児童を対象に、授業の終了後等に学内の余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図るものであります。自治体からの業務委託又は指定管理（注１）で運営を行っております。ⅲ）放課後子ども総合プラン事業放課後子ども総合プラン事業は、前述したi)、ii)の両事業を組み合わせたものであります。全ての児童の安心・安全な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるものであります。自治体からの業務委託で運営を行っております。ⅳ）児童館事業児童館事業は、０～18歳の子育て中の家庭や子どもに健全な遊びを提供して、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした児童福祉施設であります。自治体からの指定管理（注１）を含めた運営を行っております。注１）指定管理：指定管理者制度の略。自治体より「管理代行」の指定により、公の施設の管理権限指定を受けたものに委任する制度。②私立小学校アフタースクール事業当社グループは、トレジャーキッズクラブという名称で私立小学校より放課後アフタースクールの運営を受託しております。学校の方針・風土をベースに、ネイティブ社員による英語プログラムの提供をはじめとして、学習・運動、芸術・文化・遊びの様々なプログラムを導入しております。③民間放課後アフタースクール事業当社グループは、放課後を楽しく学び社会に通じる力を身に付ける時間とすることを目指しており、ネイティブ社員の常駐による英語教育や22時までのサービス提供を行い、就労家庭の支援と子どもたちの健やかな成長を支えることを目的として、トレジャーキッズクラブ茨木校を自社運営しております。また、放課後を遊びながら運動を楽しむことで、基本的なカラダの使い方や学校の授業では補えない体力づくりの基礎を学ぶ時間とすることを目指し,様々なスポーツの観戦、ものづくりの見学や体験、トップアスリートとのふれあい、本物のスポーツ体験を提供することを目的として、民間放課後アフタースクールを民間企業からの業務委託により運営しております。（運営施設数）（単位：施設）平成29年５月31日平成30年５月31日公設放課後事業123117私立小学校アフタースクール事業810民間放課後アフタースクール事業12合計132129(3)保育事業保育事業においては、自治体からの認可を得て認可保育園と小規模認可保育園を運営しております。働く親が安心して子どもを預けられる保育園を目指して、同じ保育士が同じ園児の食事、排泄、衣服の着脱等を日々見守り、より細やかな対応を行う、一人ひとりに寄り添う保育で、園児たちの成長をサポートする担当制保育を導入しております。また、自治体からの委託等を受けて地域子育て支援拠点等事業を運営しております。①認可保育事業当社グループの認可保育事業は、トレジャーキッズ保育園という名称で運営しております。その他、一時保育事業、体調不良児対応型病児保育事業を行い、様々な保育ニーズに応える運営を行っております。②小規模認可保育事業当社グループの小規模認可保育事業は、エンジェルキッズ保育園という名称で運営しております。③企業主導型保育事業当社グループの企業主導型保育事業は、内閣府の企業主導型保育事業助成対象施設であり、企業からの業務委託により運営をしております。④地域子育て支援拠点等事業当社グループの地域子育て支援拠点等事業は、主に在宅での子育てを行う親とその子どもを対象とし、自治体からの業務委託又は指定管理により運営しております。（保育園数）（単位：園）平成29年５月31日平成30年５月31日認可保育事業411小規模認可保育事業88企業主導型保育事業-2地域子育て支援拠点等事業22合計1423上記のとおり、当社グループでは、就労支援事業において、働きながら育児時間を大切にしたい女性の就労支援を行うと同時に、放課後事業及び保育事業において、働く女性が安心して子供を預けられる場所を提供することで、「就労」「育児」の両面から女性の活躍を支援しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
有価証券報告書－第2期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、企業理念である「仕事と家庭の両立応援企業」「未来を担う子どもたちの成長応援企業」のもと以下を経営の基本理念として、「子どもたち」「地域社会」「当社株主」「顧客」「従業員」などステークホルダーとの信頼構築に努め、共存共生を基軸とした経営展開を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。・私たちは、人間としての成長と、志を共にする仲間との信頼関係を大切にし、幸せな人生を追求します・私たちは、感謝の気持ちを持ち、人々に喜びを与えることを自らの喜びとし、社会に貢献します・私たちは、情熱を持って一人ひとりが自発的に考動し、新しい価値の創造に挑戦します(2)中長期的な会社の経営戦略①人材当社グループが持続的な成長を進めるためには、環境の変化に影響を受けることなく、安定した利益確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題と認識しており、そのためには就労支援事業、放課後事業及び保育事業にとって優秀な人材の育成及び確保が不可欠であります。このため、従業員研修や管理職候補者研修などの階層別研修を充実させるとともに、環境の変化に対応した人事制度や適材適所の配置等により、士気の高揚や潜在能力が顕在化できるよう取り組んでまいります。当社グループでは多くの女性従業員が活躍しておりますが、管理職及び役員に占める女性の割合は大幅に低くなっております。今後は、国籍、性別、性的指向、年齢等様々な人材の多様性を尊重し、お互いを認めることで社員一人ひとりの能力が最大限発揮される環境作りを行い、管理職や役員においても価値観や働き方のダイバーシティを推進することで優秀な人材を確保し、より効率的かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいります。さらに働き方改革の推進の一環として、長時間労働の削減を図るため、有給休暇促進や安全衛生委員会を毎月開催するなど、従業員の健康維持及び増進を図り、働き甲斐のある企業風土の醸成に取り組んでまいります。②経営環境の変化への柔軟な対応と効率的な経営資源の活用当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、それぞれの市場の動向にすばやく柔軟に対応していくために、市場の状況や顧客のニーズを的確に把握し、競合に先んじた戦略を立案してまいります。経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。③新たな事業企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、従来とは異なる事業並びに既存事業のノウハウを活用した新規事業など、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することが重要と考えており、事業提携やＭ＆Ａ等のあらゆる可能性を追求してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、経営指標としては利益の確保に加え、キャッシュ・フロー経営を重視し、企業価値の増大に努めてまいります。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、20％を基本方針として安定配当の継続に努めてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題保育所等については、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」によると、平成29年４月１日時点で、待機児童数は26,081人、前年比2,528人の増加となっております。また、学童保育については、厚生労働省「平成29年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」によると、平成29年５月１日時点で、待機児童数が17,170人、前年比33人減少しておりますが、依然として高水準となっております。共働き世帯の増加や働き方の多様化が進む中、学童保育を含め待機児童が増加していると考えられます。当社グループはこのような社会ニーズに対応すべく、就労支援事業における多様な雇用機会の提供、放課後・保育事業における施設の新規開園等を行っていく必要があると認識しております。そのため、次の６項目を重点項目として取り組んでまいります。①多様なワークスタイルの提案当社グループは、就労支援事業において、パートタイマー型勤務や一週間に２日もしくは３日の勤務など、仕事と家庭の両立がし易いワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。当社グループの就労支援事業は、結婚、出産を機に離職した女性の「もう一度働きたい」、「家族との時間を大切にしたい」という想いを全力でサポートします。②人材確保当社グループが運営しております３事業ともに、事業拡大にあたって、人材の確保が急務であるため、就労支援事業のノウハウを活かし優秀な人材の確保に努めてまいります。雇用条件の改善にとどまらず、勤務時間の柔軟性、働きやすい環境づくりに注力してまいります。また、新卒の採用にも積極的に取り組んでまいります。③人材育成の強化当社グループが運営しております３事業ともに、安全で質の高いサービスを提供するために、人材育成に取り組んでまいります。そのために、自治体主催の研修への参加、社内の研修・勉強会などの研修カリキュラムの充実、各種研修等への参加率のアップを図ってまいります。④保育園開園用不動産の確保当社グループは、保育園を開園するにあたり、不動産所有者から土地や建物を賃借しておりますが、自治体や保護者の要望に応えられる候補地を短期間で探し出す必要があります。そのために、不動産業者や金融機関等と不動産情報を入手できるネットワークを構築してまいります。⑤放課後事業の収益構造の改善当事業は公設民営事業であり、自治体による予算格差があるため、これに起因した拠点ごとに利益率の差が存在しております。今後は適切な利益が確保できる地域での新規開設を進めてまいります。また、それとあわせてＩＣＴ化の推進等により生産性の向上を図ることで、収益構造を改善してまいります。⑥コンプライアンス強化当社グループが運営しております３事業ともに、関連法令諸規則の改正が多く、また多くの個人情報を取り扱っております。法令遵守、改正された法令への対応、個人情報の適正な管理が事業継続の前提条件と考えております。コーポレート・ガバナンス体制の強化を目指し、コンプライアンス推進体制、内部統制の整備・運用の徹底に取組んでまいります。
株式会社三機サービス
有価証券報告書－第41期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】当社の創業は、昭和51年10月に株式会社兵庫機工の機械事業部の一環として、三洋空調システムサービス株式会社（現パナソニック産機システムズ株式会社）との業務提携により、大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理に関する受託業務を開始したことによります。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要昭和52年７月兵庫県姫路市飾東町に大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理を目的として、株式会社三機サービスを設立（資本金5,000千円）三洋空調システムサービス株式会社（現パナソニック産機システムズ株式会社）の大阪センター事務所内に、当社の大阪センターを開設（平成元年６月大阪センターを大阪府吹田市に移転）昭和52年10月東京都江東区に東京センターを開設昭和53年４月名古屋市昭和区に名古屋センターを開設昭和58年６月ソフトウエア開発のシステムエンジニア派遣を目的として、ソフトウエア開発業務を開始昭和58年10月静岡市葵区に静岡センターを開設昭和61年５月神戸市兵庫区に神戸センターを開設（平成17年10月神戸市長田区に移転）昭和63年９月本社を兵庫県姫路市野里に移転平成３年11月一般建設業許可〔管工事業〕を登録平成７年12月名古屋センターと静岡センターを統合し、名古屋市昭和区に東海センターを開設（平成19年10月名古屋市中川区に移転）。東海センターの支部として静岡ステーション（現静岡センター、静岡市駿河区）と浜松ステーション（現浜松センター、浜松市南区）を開設平成８年11月特定建設業許可〔管工事業〕を登録平成10年９月中国上海市に空調機器の保守・メンテナンス業務を目的とした上海三機大楼設備維修有限公司（現連結子会社）を設立平成12年９月東京都江東区に24時間365日対応のコールセンターを開設トータルメンテナンス事業の全国展開を開始平成13年10月札幌市東区に札幌営業所（現札幌センター）を開設平成14年６月兵庫県姫路市に兵庫事業開発部（現兵庫センター）を開設平成15年９月特定建設業許可〔建築工事業〕を登録平成19年３月一般建設業許可〔電気工事業〕を登録平成20年10月本社を兵庫県姫路市東延末に移転平成24年２月中国上海市に24時間365日対応のコールセンターを開設平成27年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成27年６月川崎市多摩区に横浜センターを開設平成27年９月埼玉県鴻巣市に埼玉営業所を開設平成28年３月本社を兵庫県姫路市阿保に移転平成28年４月兵庫県姫路市阿保にコールセンター、研修センターを開設東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成28年８月特定建設業許可〔内装仕上工事業〕を登録平成28年12月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設大阪府吹田市に江坂営業所を開設平成29年４月東京証券取引所市場第一部に指定平成29年９月特定建設業許可〔解体工事業〕を登録平成30年２月群馬県前橋市に高崎営業所を開設
株式会社三機サービス
有価証券報告書－第41期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び上海三機大楼設備維修有限公司）は、空調機器はもとより、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを主な事業としており、国内（東京都江東区及び兵庫県姫路市）と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。国内におきましては、全国13拠点にセンターを設け、専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアを配備するとともに、メンテナンス業務の委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣することにより、日本全国でメンテナンスサービスを提供できる体制を構築し、顧客の多種多様な要望に対応しております。また、当社設立当初よりメーカーサービス指定店として、パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器（主に吸収式冷温水機（※１））を中心としたメンテナンスを行っており、近年では長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事（※２）及び大型空調機器を含む機器の更新工事などについても事業領域を拡大しております。さらに、近年のエネルギーコスト削減の需要を捉えて、省エネ性が高い空調機器への更新工事、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、ＬＥＤ照明への入替等、省エネ商材の販売サービスを提供しております。なお、当社グループは、当期より組織体系を機能別（メンテナンス部門と営業部門）に集約し、従来の「空調機器メンテナンス事業」と「トータルメンテナンス事業」の２つの報告セグメントから「メンテナンス事業」の単一セグメントに変更いたしました。主なサービス内容（メンテナンス）コールセンターでの緊急修理対応だけでなく、空調機器をはじめとし厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の定期メンテナンスを提供しております。また、メンテナンスエンジニアが不具合箇所を早期に発見し、事前に修理を行うことにより突発的な緊急修理の発生を抑制する保全メンテナンスも展開しております。a．空調設備管理：大型熱源機器の定期点検・清掃、業務用エアコンの定期点検・清掃、冷却塔の点検・清掃、水ポンプの点検、給排気機器の点検・清掃b．給排水設備管理：貯水槽等清掃、浄化槽保守点検、水質検査・残留塩素測定、グリストラップ（※３）清掃、雑排水槽清掃c．電気設備管理：受変電設備定期点検d．その他設備管理：建築関連（特殊建築物等定期調査報告、自動扉保守点検、建築設備定期検査報告、シャッター設備保守点検、昇降機等保守点検）、消防関連（消防用設備点検、防火対象物定期点検）、清掃（日常・定期清掃）、空気環境測定（工事）メンテナンスにより設備機器の状況を把握することで、設備機器の更新・改修時期を的確に判断し、建物設備（空調・電気・厨房・給排水衛生設備等）のリニューアル工事及び新店舗工事、改装工事の提案・施工を行っております。a.大型熱源機器更新工事b.建物設備（空調・電気・厨房・給排水衛生設備等）の新規設置工事、リニューアル工事c.店舗改装工事（省エネ）a.インバータ制御化によるエネルギー改善b.デマンドコントロール（※４）導入提案及び施工c.改正省エネ法対策サポートの提案及び施工（運用改善、設備改善、設備更新）d.業務用ボイラー更新提案及び施工（自然冷媒ヒートポンプ給湯機（※５））e.ＬＥＤ照明導入提案及び施工f.エアコン効率改善プラン提案及び施工g.ＳＥＭＳ（ストア・エネルギー・マネジメント・システム）（※６）提案及び販売促進※用語説明１．吸収式冷温水機ビルなどの大きな建物の冷暖房を行う機械で、冷媒にフロンガスではなく水を使用しているため環境性に優れており、熱源については他の機械が排出した熱を使用することもできます。２．インバータ化工事インバータを空調機器等に取り付ける工事のことであります。なお、インバータとはモーターの回転速度を制御する装置であり、これにより消費電力の無駄を省くことができます。３．グリストラップ業務用厨房などに設置が義務付けられている油脂分離阻集器（建設省告示第1597号）のことで、排水中の生ごみ・油脂などを直接下水道に流さないために一時的に溜めておく設備であります。４．デマンドコントロール電気機器を管理し、最大需要電力を制御することで、契約電力を減少させ、基本料金の節約を図るシステムであります。５．自然冷媒ヒートポンプ給湯機自然冷媒の二酸化炭素を使用し、大気の熱を利用して湯を沸かすヒートポンプ式の電気給湯機であります。６．ＳＥＭＳ（ストア・エネルギー・マネジメント・システム）電力使用状況等の計測データを分析し、最適な省エネプランを提案するシステムであります。
株式会社三機サービス
有価証券報告書－第41期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、昭和52年の会社設立以来、社是の『信頼』を基に『信頼を築く五つの行動』である『約束』『挨拶』『対話』『若さ』『技能』を行動指針として掲げ、顧客価値を常に創造するとともにメンテナンス事業を核とした環境改善を通じて社会貢献する会社であることに努めております。（２）目標とする経営指標当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。具体的には売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率及び自己資本比率の上昇を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、当期より組織体系を機能別（メンテナンス部門と営業部門）に集約いたしました。各事業部別に配置していた営業担当を集約することで窓口を一本化し、効率的な営業を行うことと、自社メンテナンスエンジニアを一括管理することで、特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる多能工化を推進することにより全社の生産性を上げ、トータルメンテナンスサービスの拡大を図ってまいります。また、海外においては、中国での事業拡大や他のＡＳＥＡＮ諸国への進出により事業拡大を図ってまいります。そのために、当社研修センターにて社内メンテナンスエンジニア及び営業人材に対しての実機研修を中心とした人材育成や、グローバル展開を見据えた優秀な人材の確保に注力してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループには、当社設立当初より安定的に行ってきたメーカー指定店としてのメンテナンスサービスと、そこで培われた技術力をもとに直接の取引先として新たな顧客開拓を行ってきた設備全般を対象にするトータルメンテナンスサービス、そしてインバータ化等、環境改善を目的とした省エネサービスがあります。今後、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、蓄積された技術力やメンテナンスノウハウを活かすことにより、売上拡大を図るとともに、サービスの内製化を進めて利益率を向上させることが必要となります。そのために、次の項目を課題として認識しております。①環境関連ビジネスの拡大当社グループは、既に空調に関する省エネ化の専門的なノウハウを有していますが、今後は省エネ商材の範囲の拡大が課題であると認識しております。そのために、その専門的なノウハウを、空調以外の設備機器やメンテナンスから派生する設備全体の省エネ化に関する領域にも広げ、ビジネス範囲を拡大してまいります。②トータルメンテナンスサービスの効率化と品質向上トータルメンテナンスサービスの売上拡大を図るためには、コールセンター及び業務部門の効率化と品質向上が不可欠と考えております。そのために、オペレーターの知識・対応力を向上させることが必須であり、徹底した教育・指導を継続的に行ってまいります。また、多種多様なメンテナンスサービスを迅速に提供するために管理業務等の標準化を進めるとともに、海外エリアへのサービス拡大に向けて、グローバル展開を見据えた人材確保に注力してまいります。③パートナーの新規開拓及び品質管理当社グループは、国内13のサービス拠点と全国のパートナーとの連携によりサービスを提供しておりますが、サービスの品質・顧客の満足度向上のためには、パートナーの新規開拓及びサービスレベルの維持・向上を重要な経営課題の一つとして認識しております。そのため、パートナーの新規開拓を行う専属部署を設け、パートナーの技術力やサービスの品質確認と、パートナーへの教育・指導等を継続的に行うことにより、今後もサービスレベルを確保するように努めてまいります。④人材育成の強化と内製化の推進当社グループは、売上拡大や利益率向上のために、多種多様な設備機器に関するメンテナンスノウハウの向上を社内メンテナンスエンジニアだけでなく営業人材含めて図る必要があります。そのために、当社研修センターにて社内メンテナンスエンジニア及び営業人材のレベルに応じた研修・指導を行うことはもとより、実機を使った機器研修・現場同行を継続的に実施することで、人材の短期育成と特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる体制を構築し多能工化を進めるとともに、当社グループ社員が直接メンテナンス対応すること（内製化）により、さらなる成長と利益拡大を追求する戦略を推し進めております。⑤システムの競争力維持当社グループは、メンテナンスサービスの品質向上や省エネ提案を行うために必要な情報を、当社で開発した業務用の基幹システムにて管理しております。今後、事業を拡大させ競合他社との差別化を図るためには、さらなる業務用の基幹システムの機能強化を継続的に実施していく必要があると認識しており、トータルメンテナンスサービスの業務効率化や提案力向上のためのＩＴシステム強化に努めてまいります。⑥内部管理体制の強化当社グループでは、企業規模に応じた内部管理体制を整備し機能させることが重要であると考えております。金融商品取引法における内部統制に係る報告を実施するため内部管理体制の強化に努め、コンプライアンス機能の強化、業務マニュアルの整備等を行ってまいりました。今後、業容拡大に応じて業務の効率性・有効性の改善をより進めるため、内部管理体制のさらなる強化を推進してまいります。