パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、電子応用機器・装置の製造および販売ならびにこれらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを主要な事業としております。これら電子応用機器・装置のさらなる拡大・発展を図るため、販売力の強化、優良顧客の獲得、受注の確保、市場の開拓など、積極的な営業活動を展開するとともに、さらなる原価低減に注力いたしました。ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置につきましては、国内においては展示会への出展回数を増加させ知名度向上と引合い獲得に注力させるとともに、海外においては、現地代理店による本格的な販促活動を展開させましたが、確度の高い引合い案件は増加したものの、受注確定までに長期間を要する案件が多く、伸び悩む状況となりました。ヘルスケア関連につきましては、優良顧客へのアプローチが奏功し、遺伝子検査装置及び受託開発製品のリピート受注に加え、受託開発・試作・量産等の引合いも大幅に増加しており、好調に推移いたしました。光ディスク関連機器・装置につきましては、修理や改造案件は多少増加したものの、当初の想定どおり新規設備の引合いは大幅に減少したことから、非常に低調な状況となりました。３Ｄスキャナ関連につきましては、多関節デジタイザ用高速・高精度新型３Ｄスキャナの供給が本格化したことから、好調に推移いたしました。光応用装置や特殊機器・装置関連につきましては、優良顧客への深耕営業が奏功し、個別対応の特殊機器・装置の受託開発が増加したほか、波面センサなどの光学系検査装置も増加したことから、好調に推移いたしました。以上の結果、受注高は22億17百万円（前年同期比4.5％減）、売上高は21億32百万円（前年同期比1.4％減）となりました。損益面につきましては、年度方針による効率化の推進により経費を削減したことで販売費及び一般管理費は減少しましたが、受注案件増加に伴う人員不足から派遣社員を受入れざるを得ない状況となり、製造経費が増加したことから営業利益は２億72百万円（前年同期比21.3％減）、経常利益は２億71百万円（前年同期比25.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億30百万円（前年同期比32.1％減）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて３億18百万円増加し、35億19百万円となりました。これは主に、仕掛品が１億60百万円、受取手形及び売掛金が94百万円、現金及び預金が77百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べて84百万円増加し、10億26百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億49百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が31百万円、未払法人税等が29百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べて２億33百万円増加し、24億93百万円となりました。これは主に、利益剰余金が４億円増加し、資本剰余金が１億69百万円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて77百万円増加し、９億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、２億37百万円（前年同期は１億85百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上２億69百万円、仕入債務の増加１億56百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加１億43百万円、売上債権の増加92百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、１億９百万円（前年同期は１億39百万円の使用）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出81百万円、投資有価証券の取得による支出27百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、42百万円（前年同期は83百万円の使用）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出42百万円であります。③生産、受注及び販売の状況当社グループは、電子応用機器・装置事業の単一セグメントであります。（生産実績）当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。生産高(千円)前年同期比（％）2,382,189108.1(注)生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。（受注実績）当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。受注高(千円)前年同期比（％）受注残高(千円)前年同期比（％）2,217,34495.5796,736111.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（販売実績）当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。販売高(千円)前年同期比（％）2,132,94498.6(注)１．主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社小坂研究所――257,76812.1株式会社日立ハイテクノロジーズ――248,53511.7２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成において重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり、投資の減損及び繰延税金資産の会計方針は、次のとおりであります。ａ．投資の減損当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を有しております。時価のある有価証券は、期末日の市場価格等に基づいて計上しております。市場価格等が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、原則として減損処理を行うこととしております。時価のない有価証券の減損処理は、純資産額の減少、財政状態及び将来の業績予想等を総合的に勘案のうえ評価することとしております。ｂ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収の可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価制引当額の計上を検討する際に、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮して処理することとしております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、電子応用機器・装置事業の単一セグメントであり、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、非接触３次元スキャナ、光ディスク関連機器・装置などの自社開発製品と、顧客仕様に基づく光応用装置、特殊機器・装置に加え、受託開発及び受託製造を主体としたヘルスケア・医療機器関連を主要製品としております。ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ30百万円減少し21億32百万円（前年同期比1.4％減）となりました。これは、ヘルスケア・医療機器関連、光応用・特殊機器関連及び３Ｄスキャナ関連は、市場環境も良好に推移し当初予想を上回りましたが、期待していたポータブル型Ｘ線残留応力測定装置の受注が伸び悩んだことに加え、光ディスク関連機器・装置が当初の予想どおり大幅減少となったことから、前連結会計年度を下回る結果となりました。売上原価当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ92百万円増加し11億77百万円となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度と比べ5.0ポイント悪化し44.8％となりました。これは主に、材料費の増加に加え、派遣受入費用、人件費及び外注費が増加したことによるものであります。販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ49百万円減少し６億82百万円（前年同期比6.7％減）となりました。これは主に、減価償却費が増加したものの、人件費及び研究開発費が減少したことによるものであります。ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主なものは次のとおりであります。人材の確保受託開発や顧客仕様による受注製品が増加しており、担当できる技術者の不足が深刻化しつつあります。このような状況に対処するため、派遣社員の受け入れや即戦力となり得る人材の採用に注力しておりますが、思うような人材が確保できない場合は、受注活動に支障をきたす可能性があります。新たな調達先の確保受託開発や顧客仕様による受注製品は、特殊な部材や経験のない加工を顧客から指定される場合があり、従来の購入先や加工外注先では調達できないケースも散見されます。このような場合は、新規の購入先や加工外注先の開拓が必要となりますが、新たな調達先を確保できない場合や、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。受託開発の増加受託開発や顧客仕様による受注製品の増加に伴い、技術的な課題も増大しておりますので、顧客とのコミュニケーションを密にすることにより、効率よく課題を解決すべく関係部署にて取り組んでおります。主な技術的な課題といたしましては、開発工数の超過や調達部材の予算超過などによる開発費用の大幅増加、当初の見込みとの相違によるスケジュールの大幅遅延、開発仕様の内容不備による機能・性能面の不足または過剰などがあげられますが、このような課題が顕在化し開発に支障をきたした場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。受注環境の悪化当社グループは、電子機器メーカ、機械メーカ及び自動車関連メーカを主要顧客としており、光ディスク関連機器・装置を除き総じて良好な受注環境で推移しておりますが、これらの業界の業績や設備投資の動向に多大な影響を受けます。地政学的リスクや景気動向等が悪化した場合は、受注環境が一気に冷え込む可能性があり、そのような状況に至った場合は、業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在および将来の事業活動に必要な運転資金を確保し健全な財政状態の維持・向上を図るとともに、効率的な運転資金の管理を行うこととしております。また、事業のさらなる拡大・発展を図るため、新規事業の創出、新製品・新技術の開発、生産・研究開発用設備等に必要な資金需要は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達することとしております。キャッシュ・フロー関連指標の推移平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）50.257.866.470.670.8時価ベースの自己資本比率（％）82.9111.563.071.065.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）7.50.70.60.60.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）9.190.685.893.8195.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．平成27年３月期より連結財務諸表を作成しております。平成26年３月期は、連結財務諸表を作成していないため、個別財務諸表の数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表（または貸借対照表）に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。