プレミアグループ株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるためセグメント情報の記載は省略しておりますが、ここでは事業サービス別に「クレジット事業」「ワランティ事業」「その他事業（整備事業）」「その他事業（海外事業）」に区分して記載いたします。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日）におけるわが国の経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等を背景とした底堅い内外需に伴う株高の後押しもあり、景気拡大局面が継続いたしました。企業業績の拡大に伴い雇用・所得環境の改善がみられ、国内における個人消費の持ち直しの動きがみられます。一方で、米国政権の政策運営や東アジアにおける政治的かつ軍事的な緊張状態等、世界的な景気の下振れリスクから、依然として先行きの不透明感を払拭できない状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、主要サービスである「クレジット」「ワランティ」に加え、主要取引先であるオート取引先が自動車販売の様々な局面で活用できるサービスを複合的に提供し、当社グループとの取引接点を拡大させる「MULTIACTIVE」戦略として、「新車仲介販売」の拡大、「オートコンシェルジュサービス」の取扱いを開始いたしました。また、新たな海外事業として、タイ王国における自動車整備事業、インドネシア共和国におけるワランティ商品の開発、設計に係るコンサルティングを開始いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,431,530千円増加し、5,715,842千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,292,886千円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,430,901千円増加し、5,710,435千円となりました。b.経営成績当連結会計年度は、主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業の伸長を第一の課題として取り組んだ結果、収益合計が9,493,908千円（前連結会計年度比19.4％増）、営業収益が9,064,971千円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。クレジット事業は、良好な調達環境の継続に加え、営業人員の増員及び営業スキルの向上施策の継続的な実施等を背景に、加盟店契約を締結したオート取引先とのきめ細かな関係構築を通じ、取引稼働率を向上させた結果、営業収益は6,885,212千円（前連結会計年度比14.6％増）となりました。ワランティ事業は、当社グループの自社ブランド商品である「プライムワランティ」が伸長していること及び中古車小売店大手との提携業務の拡大を受けた取扱高の増加により、営業収益は2,067,727千円（前連結会計年度比13.2％増）となりました。その他事業（整備事業）は、事業運営が軌道に乗り、営業収益は112,033千円（前連結会計年度比76.9％増）となりました。また、その他事業（海外事業）は、タイ王国におけるEasternCommercialLeasingp.l.c.の業績好調により、持分法による投資利益が101,042千円（前連結会計年度比125.5％増）となりました。一方、費用面につきましては、新規上場等の一時的な費用が発生いたしましたが、営業ツールの活用推進、Web申込システムの利用推進等、各種営業施策の走行による業務生産性の向上、組織・業務の効率化による経費削減、金融費用の削減等を実施した結果、費用合計は7,515,000千円（前連結会計年度比13.0％増）となりました。これらの取組みの結果、当連結会計年度の税引前利益は1,978,908千円（前連結会計年度比52.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,292,886千円（前連結会計年度比52.7％増）となりました。c.主要な経営指標の状況当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として、クレジット事業におきましては加盟店数、クレジット取扱高、クレジット債権残高、自然発生解消率、３ヶ月以上延滞率を、ワランティ事業におきましては提携先数、ワランティ取扱高、ワランティ残高を主要な経営指標として考えております。各経営指標の推移を常に把握し、各経営指標の数値を向上させるべく施策の立案及び実施をPDCAサイクルで回した結果として、当社グループの収益拡大、費用低減及び債権内容の向上に貢献していると考えております。それぞれの経営指標における収益との関連性、当該経営指標に対する当社グループの取組及び各経営指標の推移は以下のとおりです。（クレジット事業）クレジット事業における収益は、個別のクレジット契約に基づきお客様が支払う分割払手数料の総額を実効金利法で計上しております。個別のクレジット契約は、当社グループと加盟店契約を締結した中古車小売店等の加盟店（(注)１．）を通じてお客様からのクレジット申込を受け、審査等を経てお客様へ提供され、クレジット取扱高（(注)２．）及びクレジット債権残高（(注)３．）が増加します。従って、クレジット事業におきましては、クレジット加盟店網を拡大することで個別のクレジット契約を増加させ、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を積み上げることが、収益の拡大につながってまいります。当社グループは、全国主要都市に営業店を設置し、中古車小売店を中心とした自動車販売業者等に対する新規加盟店契約先の開拓を継続して実施しており、開業以降の加盟店社数は下表のとおり推移しております。また、加盟店社数の増加に伴い、お客様からお申込みいただく個別のクレジット契約も継続的に増加しており、その結果、クレジット取扱高及びクレジット債権残高につきましても下表のとおり推移しております。一方、収益を拡大するためには、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を増加させるのみならず、クレジット債権全体の質を維持管理する必要がございます。債権の質を管理する主要な指標として、自然発生解消率（(注)４．）、延滞債権率（(注)５．）を設定し、数値が悪化することのないよう延滞債権の回収業務に注力することで、デフォルト債権の発生を抑制し、収益の拡大を図っております。第１期第２期第３期第４期第５期第６期第７期第８期第９期第10期第11期加盟店数（社）--3,6164,7556,4328,69610,81312,53314,22516,06118,440クレジット取扱高（百万円）1,97917,28622,77122,44042,06753,02961,31468,79681,62493,912110,286クレジット債権残高（百万円）1,66614,82527,31336,34759,11083,166104,784124,950147,964173,317205,554自然発生解消率（％）-----98.498.698.798.898.999.1延滞債権率（％）-----1.050.980.960.890.930.84（注）１．加盟店数とは、当社グループと加盟店契約を締結した法人単位をいい、複数店舗をもつ加盟店であっても、１社として集計しております。なお、実績につきましては当社グループの基幹システム切替えを実施した2010年３月期以降を記載しております。２．クレジット取扱高とは、各事業年度等のある一定期間において、新たに締結したクレジット契約金額の総額をいいます。なお、クレジット契約金額とは、商品代金残金（クレジット元本）及び分割払手数料の合計額をいいます。３．クレジット債権残高とは、開業から各事業年度末等のある時点までの累計取扱高（クレジット元本及び分割払手数料の合計）のうち、当該時点において、お客様から返済されていない金額の総額をいいます。４．自然発生解消率とは、前月自然発生債権（約定日に引落ができず分割支払金額１回分の支払が未納となった債権をいう。）残高に対し、当月回収自然発生債権（前月自然発生債権のうち、当月約定日前日までに未納額の支払を受けた債権をいう。）残高を分子とした遅延債権回収率の12ヶ月間の平均をいいます。なお、実績につきましては債権回収指標の定義見直しを実施した2013年３月期以降を記載しております。５．延滞債権率とは、当該期末時点のクレジット債権残高に対し、延滞月数が三ヶ月を超える債権及び特別債権（お客様が弁護士等に債務整理手続き等を委任している債権）の合計額が占める割合をいいます。なお、実績につきましては債権回収指標の定義見直しを実施した2013年３月期以降を記載しております。６．本表はクレジット事業を取り扱うプレミアファイナンシャルサービス株式会社における実績を記載しております。（ワランティ事業）当社グループが営むワランティ事業における収益は、お客様が支払うワランティ代金を保証契約期間にわたって按分し、最終的に当社の収益となるワランティ収益相当部分を収益に計上しております。個別のワランティ契約は、当社グループとワランティ販売に係る業務提携契約を締結した中古車小売店等の提携先（(注)１．）を通じてお客様へ提供され、ワランティ取扱高（(注)２．）及びワランティ残高（(注)３．）が増加します。従って、ワランティ事業におきましては、ワランティ提携先網を拡大することで個別のワランティ契約を増化させ、ワランティ取扱高及びワランティ残高を積み上げることで、収益の拡大につながってまいります。当社グループは、全国主要都市に営業店を設置し、オートクレジット加盟店と同様中古車小売店を中心とした自動車販売業者に対し新規提携先の開拓を継続して実施しており、開業以降の提携先数は下表のとおり推移しております。また、提携先数の増加に伴いお客様からお申込みいただく個別のワランティ契約も継続的に増加しており、その結果、ワランティ取扱高及びワランティ残高につきましても下表のとおり推移しております。第２期第３期第４期第５期第６期第７期第８期第９期第10期第11期提携先数（社）※-1,7262,8185,5399,16611,81714,14814,96317,46119,857ワランティ取扱高（百万円）291242305061,0831,3711,6301,8922,1812,501ワランティ残高（百万円）--2064439451,3631,6921,9472,2562,631（注）１．提携先数とは、当社グループと業務提携契約を締結した法人単位をいい、複数店舗をもつ提携先であっても、１社として集計しております。なお、実績につきましては当社グループの基幹システム切替えを実施した2010年３月期以降を記載しております。２．ワランティ取扱高とは、各事業年度等のある一定期間において、新たに締結したワランティ契約金額の総額をいいます。３．ワランティ残高とは、開業から各事業年度末等のある時点までの累計取扱高のうち、当該時点において、保証期間が経過していない金額の総額をいいます。なお、繰延計上に変更した2011年３月期以降の実績を記載しております。４．本表はワランティ事業を取り扱うプレミアファイナンシャルサービス株式会社における実績を記載しております。（参考情報）当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業サービス別に「クレジット事業」「ワランティ事業」「その他事業（整備事業）」「その他事業（海外事業）」を営んでおり、クレジット事業及びワランティ事業を主力事業と位置づけております。このため、事業継続期間の長い主力事業における主な指標の状況を参考情報として記載いたします。なお、以下の指標は、2015年７月に当社の完全子会社となったプレミアファイナンシャルサービス株式会社（以下「PFS」という。）の第10期及び第11期の実績について記載しております。（クレジット事業）①オートクレジット残債型クレジット「ザンプレ」や84回を超える長期クレジットの取扱いの本格化に加え、営業人員の増加や研修及び合宿による営業スキル向上施策の継続、Web申込システムの推進、事務体制の効率化、債権回収の強化等により、クレジット債権残高が197,330百万円（前期比17.7%増）に伸長しました。その他の主な指標は下表のとおりです。②エコロジークレジットエコロジークレジットとは、太陽光発電システム等の購入に伴うクレジットをいいます。オートクレジットと同様、営業人員の増加・営業ツールの新規導入・研修や合宿による営業スキル向上・Web申込システムの推進・事務体制の効率化・債権回収の強化等に加え、担当部署を設置して販促を強化したことにより、クレジット債権残高が7,726百万円（前期比53.5％増）となりました。その他の主な指標は下表のとおりです。（ワランティ事業）OEM商品を専門とする営業担当者の設置による販促強化、中古車小売店の開拓推進、自社ブランド商品である「プライムワランティ」の、修理対応のオペレーションについても、人員を増加させるとともに、業務面・システム面の改善をはかることで、原価の低減及び顧客満足度の向上に努め、利用者数が114,000人（前期比38.5％増）となりました。その他の主な指標は下表のとおりです。〔主要事業等における主な指標の状況〕事業サービス名区分第10期（自2016年４月１日至2017年３月31日）第11期（自2017年４月１日至2018年３月31日）前期比（％）クレジット事業オートクレジット利用者数（人）（注）１．69,85076,561109.6加盟店数（社）15,93718,138113.8新規加盟店数（社）2,2051,78881.1PH取扱高（百万円）（注）２．118128108.8債権残高（百万円）167,718197,330117.7内_提携ローン債権（注）３．160,052186,371116.4内_自社債権（注）４．5,3793,82171.0内_流動化債権（注）５．1,8586,488349.2内_集金保証債権（注）６．429650151.5エコロジークレジット利用者数（人）（注）１．1,1521,580137.2加盟店数（社）94153162.8新規加盟店数（社）786380.8PH取扱高（百万円）（注）２．57113197.8債権残高（百万円）5,0327,726153.5内_提携ローン債権（注）３．4,6556,742144.8内_自社債権（注）４．377983260.9内_流動化債権（注）５．---事業サービス名区分第10期（自2016年４月１日至2017年３月31日）第11期（自2017年４月１日至2018年３月31日）前期比（％）ワランティ事業利用者数（人）（注）１．82,319114,000138.5提携先数（社）17,46119,857133.7新規提携先数（社）2,8113,413135.1PH取扱高（千円）（注）２．2,8013,010107.5ワランティ残高（百万円）2,2562,637116.9（注）１．利用者数とは、次のとおりです。オートクレジット利用者数：PFSがお客様とクレジット契約（立替払契約又は保証委託契約）を締結した数エコロジークレジット利用者数：オートクレジットと同様ワランティ利用者数：お客様がワランティ商品の申込みを行った数２．PH取扱高とは、営業人員１人あたりの月間取扱高の12ヶ月間の平均をいいます。月間取扱高とは、１ヶ月の間に新たに締結したクレジット契約金額あるいは保証契約金額の総額をいいます。なお、クレジット契約金額とは、商品代金残金及び分割払手数料の合計額をいいます。３．提携ローン債権とは、PFSの加盟店を通じてオートクレジット等の申込みがあった際、PFSが信用調査のうえ承認した顧客に対し、PFSの連帯保証によりPFS提携金融機関が融資を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権には含まれておりません。なお、当該債権のうち、３ヶ月超延滞を経て、提携金融機関に対しPFSが代位弁済を行った債権は、自社債権となります。４．自社債権とは、主に、PFSの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う際、PFSが信用調査のうえ承認した顧客に対し、PFSがその代金を顧客に代わって加盟店に立替払いをし、顧客からは約定の分割回数により立替代金の回収を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権を構成するものです。５．流動化債権とは、クレジット債権から生ずるキャッシュ・フローを受益権化し、その受益権の一部を外部の第三者へ売却するスキームにおける原債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権を構成するものです。なお、当該債権のうち、３ヶ月超延滞を経て、PFSが買戻しを行った債権は、自社債権となります。６．集金保証債権とは、PFSの加盟店を通じてオートクレジットの申込みがあった際、PFSが信用調査のうえ承認した顧客に対し、PFSの連帯保証によりPFS加盟店が融資を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権には含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動による収入1,043,154千円（前連結会計年度は2,769,131千円の収入）、投資活動による支出852,373千円（前連結会計年度は1,392,714千円の支出）及び財務活動による収入1,789,697千円（前連結会計年度は2,222,866千円の支出）でした。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,980,682千円増加し、6,474,571千円となりました。前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,769,1311,043,154△1,725,977投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,392,714△852,373540,341財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,222,8661,789,6974,012,563（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,043,154千円となりました。収入の主な内訳は、税引前利益1,978,908千円、金融保証契約の増加額2,321,554千円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額3,346,794千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は852,373千円となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出592,963千円、無形資産の取得による支出180,596千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は1,789,697千円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の借入による収入10,637,650千円、長期借入金の借入による収入8,400,000千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出12,064,530千円、長期借入金の返済による支出5,243,303千円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。c.販売実績（事業サービス別営業収益）当連結会計年度における営業収益実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。事業サービスの名称前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前連結会計年度比（％）クレジット事業（千円）6,010,4256,885,212114.6ワランティ事業（千円）1,825,9152,067,727113.2その他事業（千円）63,347112,033176.9合計7,899,6879,064,971114.8（注）１．当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため事業サービス別に記載しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。（事業サービス別取扱高）当連結会計年度における取扱高実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。事業サービスの名称前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前連結会計年度比（％）クレジット事業（千円）93,912,037110,285,571117.4ワランティ事業（千円）2,180,8942,501,725114.7（注）１．当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため事業サービス別に記載しております。２．クレジット事業の取扱高とは、ある一定期間（2018年３月期であれば2017年４月１日から2018年３月31日までの期間）において、新たに締結したクレジット契約金額の総額をいいます。なお、クレジット契約金額とは、商品代金残金及び分割払手数料の合計額をいいます。３．ワランティ事業の取扱高とは、ある一定期間（2018年３月期であれば2017年４月１日から2018年３月31日までの期間）において、新たに締結したワランティ契約金額の総額をいいます。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況は以下のとおりであります。前連結会計年度（2017年３月31日）当連結会計年度（2018年３月31日）増減資産合計（千円）29,517,27635,931,7226,414,446負債合計（千円）25,232,96530,215,8804,982,915資本合計（千円）4,284,3125,715,8421,431,530親会社の所有者に帰属する持分合計（千円）4,279,5345,710,4351,430,901（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,414,446千円増加し、35,931,722千円となりました。これは主に、金融債権が3,346,793千円、現金及び現金同等物が1,980,682千円増加したこと等によるものです。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,982,915千円増加し、30,215,880千円となりました。これは主に、金融保証契約が2,321,553千円、借入金が1,709,305千円増加したこと等によるものです。（資本の部）当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,431,530千円増加し、5,715,842千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,292,886千円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,430,901千円増加し、5,710,435千円となりました。b.経営成績の分析当連結会計年度末における営業収益、費用合計、親会社の所有者に帰属する当期利益の状況は以下のとおりであります。前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日)増減営業収益（千円）7,899,6879,064,9711,165,284費用合計（千円）6,652,6747,515,000862,326親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）846,7011,292,886446,185（営業収益）当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度に比べ1,165,284千円増加し、9,064,971千円となりました。事業サービス別の営業収益「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（費用合計）当連結会計年度における費用合計は、前連結会計年度に比べ862,326千円増加し、7,515,000千円となりました。主な増加要因は、取引規模の拡大により人件費及び各種費用が増加したことによるものです。（親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度における税引前利益は、前連結会計年度に比べ681,802千円増加し、1,978,908千円となりました。主な増加要因は、営業収益の増加及びタイ王国の関連会社であるEasternCommercialLeasingp.l.c.が発行したワラント権に伴うデリバティブ評価益を計上したことによるものです。また、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ446,185千円増加し、1,292,886千円となりました。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループにおける資金需要は、大きく分けて運転資金需要とクレジット事業の立替資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは販売費及び一般管理費等であります。また、立替資金需要につきましては、クレジット事業におけるお客様が商品等を購入された際の代金を加盟店に際し立て替えることによるものであります。当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、立替資金につきましては、内部資金より充当し、一定程度の債権が積み上がった時点で流動化を実施することとしております。d.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。e.経営者の問題認識と今後の方針について今後、当社グループが業容を拡大しつつ、より良い商品及びサービスを継続的に提供していくためには、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。課題への対応にあたって、経営者として常に外部環境の変化に関する情報を入手及び分析を実施し、現在及び将来における事業環境を把握しながら、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。