株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善等緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとしたアジア新興国経済や米国の政策動向の不確実性の高まり等から、依然として先行きは不透明な状況にあります。一方、情報サービス産業においては、売上高増加基調が続いてきたものの直近では減少しており、回復基調の継続が期待されております。〔経済産業省特定サービス産業動態統計（平成30年４月分確報）より〕このような環境下、当社グループにおきましては、「新しいＯＤＫへのモデルチェンジ」を中期経営計画（平成29～31年度）の目標とし、「医療システム開発への参画、ＡＩサービスの提供」「ＵＣＡＲＯ・マイナンバー関連サービスの拡販」「業務別・顧客別収益性管理の徹底、外部リソースの有効活用」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでまいりました。当連結会計年度は、株式会社ファルコホールディングスとの協業による医療システム開発案件への参画や、ＡＩを活用した各種ソリューションの提供に向けた取組みを継続しており、早期収益化に向けて積極的に努めております。また、新たに３社とそれぞれ協力体制を築きました。各社と技術を融合し、ＡＩを活用したサービスの提供や、当社にとって新たな領域であるＨＲテック（人事分野でのテクノロジー領域）におけるサービス提供を目指してまいります。さらに、株式会社DMM.com証券向けに証券総合システムSENS21の提供を開始いたしました。当社の強みである証券業務の知識や技術ノウハウにより、新たに証券取引に参入する同社をサポートしてまいります。情報処理アウトソーシングにおいては、大学入試業務の受託校数を４校、ＵＣＡＲＯの導入校数を25校、Web出願サービスの受託校数を６校それぞれ増やしたほか、マイナンバー業務受託社数を24社としております。大学入試業務における処理志願者数は前年比12.7%増の約108万人となりました。当連結会計年度は、教育業務における新規受託や処理件数増、証券総合システムSENS21導入開発、平成28年６月より受託開始した臨床検査システムの運用業務等により、売上高は4,898,519千円（前年同期比13.6%増）となりました。また、臨床検査システムの運用業務や教育業務における新規受託及び事務代行業務による支払手数料の増加等があったものの、売上高の増加等により、営業利益は365,877千円（同125.1%増）、経常利益は387,169千円（同110.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は258,645千円（同113.3%増）となりました。売上高の内訳は、次のとおりであります。なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。内訳当連結会計年度売上高内訳教育業務（千円）前年同期比（％）証券・ほふり業務（千円）前年同期比（％）一般業務（千円）前年同期比（％）システム運用2,780,81013.8953,9635.7477,41323.9システム開発及び保守－－264,01345.8101,26158.0機械販売－－1,256△64.78,132523.2合計2,780,81013.81,219,23212.2586,80730.2内訳当連結会計年度売上高内訳金融業務（千円）前年同期比（％）その他（千円）前年同期比（％）合計（千円）前年同期比（％）システム運用161,776△3.3－－4,373,96312.2システム開発及び保守－－149,679△8.5514,95326.0機械販売213－－－9,60297.4合計161,989△3.1149,679△8.54,898,51913.6〔システム運用〕教育業務における新規受託や処理件数増、臨床検査システムの運用業務等により、4,373,963千円（前年同期比12.2%増）となりました。〔システム開発及び保守〕証券総合システムSENS21導入開発等により、514,953千円（同26.0%増）となりました。〔機械販売〕医療システム用機器販売により、9,602千円（同97.4%増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ78,554千円減少し2,274,703千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、300,086千円の収入（前年同期は670,167千円の収入）となりました。この収入減は主に売上債権の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、165,141千円の支出（同196,674千円の支出）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入があった一方、投資有価証券の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、213,499千円の支出（同316,116千円の収入）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入があった一方、長期借入金の返済による支出及びリース債務の返済による支出があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に生産規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。ｂ．受注実績当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に受注規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、下表のとおりであります。なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。内訳当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）システム運用（千円）4,373,96312.2システム開発及び保守（千円）514,95326.0機械販売（千円）9,60297.4合計（千円）4,898,51913.6（注）１．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。販売先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）近畿大学462,36110.7－－２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している会計方針において重要と考える会計上の見積りは退職給付債務です。当社グループの退職給付債務は退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額を基に簡便法により計算しております。また、退職給付に係る負債は退職給付債務から確定給付企業年金資産評価額を控除して算出しております。そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況、市況によって確定給付企業年金資産評価額が変動した場合、重要な影響を受ける可能性があります。なお、連結子会社である株式会社エフプラスは、退職給付制度を採用しておりません。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて711,318千円増の7,184,946千円となりました。これは主に、ソフトウェアや繰延税金資産の減少があった一方、売掛金や投資有価証券の増加があったことによるものであります。（負債）前連結会計年度末と比べて56,728千円増の2,371,408千円となりました。これは主に、長期借入金の減少があった一方、買掛金及び長期リース債務の増加があったことによるものであります。（純資産）前連結会計年度末と比べて654,590千円増の4,813,538千円となりました。これは、利益剰余金が182,645千円増の3,235,048千円となったことに加え、その他有価証券評価差額金の増加や自己株式を処分したことによるものであります。2）経営成績（売上高）当社グループの当連結会計年度の売上高は、教育業務における新規受託や処理件数増、証券総合システムSENS21導入開発、平成28年６月より受託開始した臨床検査システムの運用業務等により、売上高は4,898,519千円（前年同期比13.6%増）となりました。教育業務につきましては、売上高が2,780,810千円（同13.8%増）となりました。入試アウトソーシングにおいて、大学入試業務の受託校数を４校、ＵＣＡＲＯの導入校数を25校、Web出願サービスの受託校数を６校それぞれ増やしました。大学入試業務における処理志願者数は前年比12.7%増の約108万人となりました。証券会社向けの証券・ほふり業務につきましては、証券総合システムSENS21導入開発等により、売上高は1,219,232千円（同12.2%増）となりました。マイナンバー業務受託社数は24社としております。上記以外の業務につきましては、平成28年６月より受託開始した臨床検査システムの運用業務等により、売上高は898,475千円（同15.0%増）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ304,938千円増の3,623,452千円（同9.2%増）を計上しております。これは、臨床検査システムの運用業務や教育業務における新規受託及び事務代行業務による支払手数料の増加等によるものであります。販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ78,311千円増の909,188千円（同9.4%増）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ203,308千円増の365,877千円（同125.1%増）となりました。（営業外損益及び経常利益）受取配当金等によって営業外損益は21,291千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ203,624千円増の387,169千円（同110.9%増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ137,368千円増の258,645千円（同113.3%増）となりました。3）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、システム開発・運用費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、有価証券の取得等によるものであります。財務政策当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は営業活動から得られるキャッシュ・フローにより賄っており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの借入等、その時点でのコストバランスを検討し対応しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,043,772千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,274,703千円となっております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、業績回復を確実なものとするため、現在は収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。指標平成30年３月期(計画)（千円）平成30年３月期(実績)（千円）増減（千円）計画比（％）営業収益4,900,0004,898,519△1,480△0.0経常利益200,000387,169187,16993.6（注）１．平成30年３月期（計画）は、平成29年４月26日に公表した業績予想値であります。