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株式会社キングジム
有価証券報告書－第70期(平成29年6月21日－平成30年6月20日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、多様化する法人向け、個人向けのニーズを先取りした情報関連用品の開発を目的として、常に新しいメカニズム・素材・技術等につき研究、開発を行っており、当連結会計年度は研究開発活動に対して総額６億4,245万円を投入しました。当連結会計年度中の主な新製品開発の成果は、次のとおりであります。(1)文具事務用品事業①ステーショナリーステーショナリーの研究活動は、ファイル事業につきましては、新しい定番シリーズの商品化と、新たな需要の掘り起こしを目的として、機能的で使いやすい特長を持った商品の開発に取り組みました。ファイル関連では、質と機能にこだわったファイルシリーズ「フェイバリッツ」を新たな定番シリーズとして開発した他、機能性クリアーファイルとして、ファイルに書類を入れたまま書き込むことができるクリアーファイル「カキコ」や、マグネットの力で紙をめくったまま固定できるクリップボード「マグフラップ」を開発いたしました。また、女子文具シリーズブランド『HITOTOKI（ヒトトキ）』では、「暮らしのキロク」や、「KITTA」のアイテム追加を行い、さらなる需要の獲得に努めています。さらに、新たな需要獲得のため、新しい分野にも積極的に取り組んでおり、かさばらないバッグインバッグ「フラッティ」や、大・小２つのサイズのペンケースがマグネットで一体になる「イッツイ」を開発いたしました。また、家庭内でかさばりがちな診察券や保険証、お薬手帳、処方薬などをひとつにまとめて収納できる「スキットマン家庭の医療ポーチセット」を開発いたしました。②電子製品電子製品の研究活動は、ラベルライター「テプラ」事業につきましては、安定した需要の維持に加え、様々な使用シーンを提案することで用途の幅を広げ、さらなる売上の獲得に努めております。また、デジタル文具事業、オフィス環境改善用品事業につきましても、他社にはない独創的な商品を積極的に投入することで、新しい需要の創出に努めております。ラベルライター関連では、平成25年の発売以来、好調な販売を続けているガーリー「テプラ」SR-GL1の後継機種として、スペックアップとデサイン刷新を行ったSR-GL2を開発いたしました。同時に、「テプラ」PROテープカートリッジのラインアップにギフトシールを追加し、ギフトラッピングや結婚式の招待状の封筒等、幅広いシーンでの活用を提案しております。デジタル文具では、視認性に優れた電子ペーパーディスプレイや、折りたたみ式のキーボードを搭載し、コンパクトに持ち運びすることができる「ポメラ」DM30の他、スマートフォンと連携し、カフェなどでの離席時に荷物を見守ってくれるモニタリングアラーム「トレネ」を開発いたしました。さらに、オフィス環境改善用品では、空いたスペースにマグネットで棚を簡単に取り付けられる「マグトレー」や、キューブ型のブロックを収納物の形に合わせて並べることで、散らかりやすい文具や小物をきれいに整理整頓できるツール整理ブロック「かたづけマス」を開発いたしました。文具事務用品事業に係る研究開発費は５億9,566万円であります。(2)インテリアライフスタイル事業インテリアライフスタイル事業の研究活動は、㈱ぼん家具では、ソファやベッド、テレビ台などの家具のメインジャンルを中心に企画開発いたしました。また、オットマン付ゲーミングチェアや、ゲーミング座椅子、収納付こたつ等、新規概念商品を企画開発し、新たな市場の開拓を行いました。㈱アスカ商会では、近年人気のナチュラルトレンドを軸とした、“ドライタッチの草花”シリーズを開発いたしました。また、伝統的なちりめん飾りや、緑化装飾に多用していただける観葉植物の拡充を図りました。㈱ラドンナでは、フォトフレームやデジタル雑貨の新商品開発に加え、キッチン家電を重点的に企画開発いたしました。キッチン家電のトレンドであるホットサンドメーカーやホットプレートに加え、ブレンダーやウォーターサーバーなどを企画開発し、ブランドとしてのラインアップ拡充を図りました。インテリアライフスタイル事業に係る研究開発費は4,678万円であります。
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第32期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項昭和62年６月現代表取締役会長髙橋巖が北海道上川郡東神楽町において株式会社ホーブを設立昭和62年10月寒冷地作物研究所（北海道上川郡東神楽町、現生産事業部）を開設し、各地の農業協同組合等からの組織培養技術を使った研究の受託開始平成元年６月北海道網走市に網走事業所（後の網走物流センター）を開設、併設研究農場においていちご栽培開始（奈良県品種：「サマーベリー」）平成５年11月四季成性いちご「セリーヌ」が種苗法品種登録される（登録番号第3754号）平成７年３月四季成性いちご「ペチカ」が種苗法品種登録される（登録番号第4293号）平成９年９月業務用いちご卸の株式会社西村（千葉県四街道市）を子会社化（全株取得）し、首都圏における業務用いちごの通年供給を開始〔同社の事業内容…いちご果実・青果の卸売、青果物の一次加工、洋菓子小売〕平成10年７月北海道産業務用夏秋いちごの物流基地といちご苗の保管冷蔵庫として東神楽物流センター（北海道上川郡東神楽町）を新設平成10年７月ペチカ生産産地の本格的な全国拡大へ向けて東北地方へ苗の供給開始平成10年11月夏秋いちご栽培の研究開発を目的として中富良野研究農場（北海道空知郡中富良野町）を開設平成11年７月夏秋いちご栽培の研究開発を目的として東神楽研究圃場（北海道上川郡東神楽町）を開設平成12年11月事業拡大にともない、いちご苗の保管量拡大をはかるため東神楽物流センターの冷蔵・冷凍保管庫を増設平成13年７月クールコンテナを利用することで、低温管理が可能な振動の少ない輸送システムを確立平成13年10月業務用いちごの製販一体化を目的に株式会社西村を吸収合併し、同社葛西事務所を東京本部（東京都江戸川区）として開設、群馬工場（青果物の一次加工）及び洋菓子小売店舗２店舗を継承平成13年11月業務用いちごの首都圏販売における物流基地として新木場物流センター（東京都江東区）を開設平成13年12月群馬工場（青果物の一次加工）を閉鎖平成15年４月関西圏への販売体制の強化を目的として大阪出張所（大阪府豊中市）を開設平成15年４月網走地区におけるペチカ栽培の研究目的達成により、網走研究農場設備を売却平成15年12月四季成性いちご「エスポ」を種苗登録申請する（出願番号第16485号）平成17年８月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月関西以西への営業展開拠点として明確にするため「大阪出張所」を「大阪事業所」へと格上平成18年12月四季成性いちご「エスポ」が種苗法品種登録される（登録番号第14538号）平成19年５月「大阪事業所」を兵庫県（神戸市）へ移転し、「関西事業所」と名称を変更平成19年12月四季成性いちご「ペチカプライム」(出願番号第21817号）「ペチカサンタ」（出願番号第21816号）を種苗登録申請する平成20年４月物流子会社「株式会社エス・ロジスティックス」を設立平成20年５月洋菓子小売店１店舗を閉鎖（江戸川台店）平成20年８月洋菓子小売店１店舗を閉鎖（夏見店）平成22年３月四季成性いちご「ペチカサンタ」が種苗法品種登録される。（登録番号第19206号）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年５月四季成性いちご「ペチカプライム（品種登録名ペチカピュア）」が種苗法品種登録される。（登録番号第19528号）平成22年５月関西以西への販売供給体制を整えるために鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）を開設平成24年５月輸入青果物を扱う子会社「株式会社ホーブ21」を設立平成25年５月鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）を閉鎖平成25年６月網走物流センターを売却平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月株式会社ジャパンポテトの全株式を取得し子会社化平成26年８月四季成性いちご「ペチカエバー」(出願番号第29431号）「ペチカほのか」（出願番号第29432号）を種苗登録申請する平成28年10月子会社の「株式会社ホーブ21」と「株式会社ジャパンポテト」を吸収合併する平成29年３月東京本部及び新木場物流センターを東京都江戸川区小松川に移転平成29年６月平成30年１月四季成性いちご「ペチカエバー」及び「ペチカほのか」がそれぞれ種苗法品種登録される（登録番号第26015号、第26016号）営業拠点の集約による業務の効率化を図るため、関西事業所を閉鎖
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第32期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社の社名ホーブ「ＨＯＢ」は、「HorticulturalBiotechnology（施設園芸の生命科学技術）」及び「HokkaidoBiotechnology（北海道の生命科学技術）」の２つのことから名付けられており、「研究室の中だけで行われていた組織培養のバイオテクノロジー技術を実際の農業の中で活かしていこう、そのバイオテクノロジー技術を活かすことで北海道の農業を活性化させる一助となろう」という想い、「バイオテクノロジー技術を北海道の大地に根付かせよう」というのが、当社の出発点でありました。当社はバイオテクノロジー技術を使って苗を生産し、その苗を販売するということから、さらに収穫された果実を販売するところまで事業分野は広がっております。当社グループは、農業を基盤とし農業に立脚しながらも、農業そのものを事業として行っていくのではなく、農業生産者と消費者をつなぐかけ橋となり、当社の有する種苗、技術、情報を積極的に提供していくことによって、農業の活性化に寄与していくことを事業の根幹としております。今後も、当社の原点「バイオテクノロジーをラボラトリーからフィールドへ」、そして「消費者とともに日本の農業を考え、農業活性化の一助を担う」心積もりを経営の根幹をなす経営理念として捉えていきたいと考えております。(2）当社を取巻く環境①国内農業の現状国内農業については、依然として厳しい状況が続いております。農作物の価格は低落傾向にあり、原油価格の高騰は農業用資材コストに反映されることとなり、国内農業生産者の所得も減少しております。また後継者不足、高齢化が言われ、農業生産者の減少といった現状に直面しているものと認識しております。一方、農産物の輸入自由化が進み、海外から様々な農産物が安価で入ってくるようになり、輸入量は増大し、国内農産物の自給率は依然として低いままで推移しております。しかしながら、最近の食の問題から消費者の安全、安心志向は強まり、国産の農産物に対する消費者の関心は高まっており、より良いものあるいは安全、安心という付加価値農産物を作る動きもあります。また新規就農者や農業生産法人を積極的に設立する動きも増え、企業が農業ビジネスへ参入するなどの変化が生じております。②業務用いちごの現状いちごは、農業生産物の中では極めて付加価値の高い作物と言われております。しかし、いちごは高い鮮度が要求され、衝撃、高温等の環境変化に弱いため、輸送や長期保存が難しい農業生産物であります。現在、業務用いちごは、概ね12月から５月頃までは栃木県や福岡県を中心とした一季成性いちご※１が中心となっております。また６月から11月まではアメリカ産輸入いちごが大部分を占めており、平成29年の輸入量は約3.1千トン（大部分が６月から11月までの６か月間に輸入される）であります。アメリカ産輸入いちごは、一般に、国産に比べ食味、食感に大きく劣ると言われており、果皮が硬く、輸送性が高いため、国産いちごの供給量が少ない夏から秋にかけて、業務用として国内に入ってきております。※１いちごには、花芽分化形成（花となる芽のもとが作られること）に一定の条件を必要とする一季成性いちごと条件を必要としない四季成性いちごがあります。一般に知られているいちごの多くは一季成性いちごであり（とちおとめ等）、一定の条件（夜の長さが12時間以上となる日が連続する短日条件と温度の低下という低温条件）が整ってはじめて花芽が形成され、果実ができます。(3）当社グループの対処すべき課題①いちご果実・青果事業の収益確保当社は、夏秋期において自社いちご品種販売を中心にしております。平成26年には、新品種２品種（「ペチカほのか」・「ペチカエバー」）の品種登録申請を行い、平成29年に品種登録を完了いたしました。近年、他品種を含めた夏秋いちごの栽培面積が全国的に拡大したことにより、出荷量がピークを迎える７月下旬頃に一時的に供給過剰となる傾向が続いております。この状況を受け、業務用途以外の新たな販路の開拓を課題としておりました。新品種「ペチカほのか」は、平成28年より本格的に生産が始まり、北海道で生産されたものを商品名「夏瑞／なつみずき」として販売を開始しております。本品種は食味の良さが最大の特長で、これまでになかった夏場の生食用市場を開拓できる画期的な品種であります。この特長を活かし、夏秋期の生食用市場の開拓並びに「夏瑞／なつみずき」のブランド力の向上に努めてまいります。新品種「ペチカエバー」は商品名を「コア」とし、平成29年より本格的に生産を開始しております。本品種は収量性が高く、本品種の導入により、促成いちごとの端境期及び夏秋いちごの品薄となる時期の出荷量の確保を図ります。今後はこの新品種２品種を展開することで、夏秋期におけるいちご果実の収益確保に繋げてまいります。また、促成いちご販売時期においては、適正な数量の仕入、及び品質向上に向けた仕入体制をより一層強化し、利益の改善を図ります。さらに、顧客への配送の効率化を図ることで運送費を削減し、事業全体としての利益の確保に努めます。②種苗事業の収益拡大これまで夏秋期に生産されるいちごは主に業務用として使用され、冬春期のように生食用の市場はほとんどなく、また生食用に適する品種は存在しませんでした。新品種「ペチカほのか」はこれまでの夏秋いちごにはない食味の良さを有していることから、生食用を主体とした産地展開を図ります。加えて、収量性の高い新品種「ペチカエバー」を業務用の産地に展開することで、種苗事業の収益拡大に努めてまいります。③馬鈴薯事業における収益の確保馬鈴薯事業においては、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。当社が国内販売権を有している海外オリジナル品種は、国内の一般品種とは異なる食味や色、加工適性といった特長を持っていることから、この海外オリジナル品種の販売を強化し、また、適正な数量の仕入管理を行うことで利益改善に努めます。④運送事業の収益の維持向上運送事業を行う子会社「株式会社エス・ロジスティックス」は、営業基盤を関東圏に特化し、配送業務の効率化により、収益の確保に努めてまいりました。今後も、自社配送と提携業者配送を効率的に運用することに加え、新規荷主からの運送受託に向けた営業をより一層強化して、収益の維持向上を図ってまいります。⑤人材の育成について当社の事業は、農業に密接に関わっております。近年の気象条件等の自然環境は変化しており、その影響を軽減するためには、机上の学習だけではなく、経験をとおして学ぶことが重要であります。当社では、いちご果実の生産指導を生産者に対し行っていることから、事業経験をとおして社内に蓄積されるノウハウや技術を共有・継承することで、今後も優秀な人材の育成に努めていく方針であります。
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第32期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。契約締結先期間主な内容生産農家個人契約締結日から１年間（自動更新規定なし）・いちご果実の生産が目的であること・当社が販売する苗の品種及び数量・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止（注）１契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。２契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有することとなっております。
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第32期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】いちご新品種の育種開発夏秋期の国産いちごを安定的に供給するためには、多様な気象条件や栽培方法に適応する品種の開発が重要であります。当社は、高温期でも果実品質の安定した品種、「ペチカサンタ」（平成22年３月品種登録）、「ペチカプライム」（平成22年５月品種登録登録品種名「ペチカピュア」）を開発し、それぞれの品種特性を活かした産地形成を行い、現在栽培を行っております。また、平成26年８月には、極めて収量性の高い「ペチカエバー」、食味の良さが特長の「ペチカほのか」をそれぞれ品種登録申請し、平成29年６月に品種登録を完了しております。当社はこれに甘んじることなく、今後も耐暑性があり、栽培の省力化が図れ、かつ生産性の高い品種の開発をさらに進めてまいります。当社の優位性を揺るぎないものにするために、今後もより優れた競争力のある品種の作出に向け、研究開発を続けてまいります。なお、品種の研究開発は、次の手順により実施しております。①交配様々な品種の掛け合わせにより、果実を作り、種を取り出します。②一次選抜交配により得られた苗のうち、優れた形質を持つものを選抜します。③二次選抜一次選抜された苗をランナー※１で増殖し、再度、果実の形質及び収量性等を検証し、選抜します。※１親苗から横に長く伸びる側枝（茎）。節からわき芽や根を出し、新しい苗（子苗）となります。さらに、この子苗からもランナーは発生し、苗が増えていきます。④生産力検定二次選抜されたものを対象に100本程度の栽培評価を行い、病虫害あるいは環境変化への適応性、収穫時の作業性、果実の輸送性等を検証します。⑤新品種登録、普及生産力検定の結果、優良なものは種苗法品種登録の候補となります。当社は、育種した優良な種苗については、品種登録を行っていく方針であります。また、その品種を用い、新たな産地を形成していくことも可能となります。当社は長年の育種研究の結果、耐暑性、収量性、果実品質、食味等の優良な形質を持つ育種親を確保維持するとともに、交配、選抜等の育種ノウハウを保有しております。今後こうした研究資源を効率的に活用し、夏秋いちご品種の開発に鋭意努力してまいります。以上の研究開発活動を行い、当連結会計年度は23,090千円の研究開発費を計上しております。なお、研究開発の結果得られた優良な品種は、種苗事業において種苗を生産し、生産農家等に販売しております。また生産農家等から出荷される当該品種の果実はいちご果実・青果事業において、仕入販売を行っております。従いまして、研究開発活動は、種苗事業といちご果実・青果事業にかかわっております。
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第15期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】平成16年3月東京都品川区西五反田にて、株式会社ブレインパッド設立（資本金10,000千円、品川区西五反田6－24－2）平成16年7月データマイニング業務の受託サービス開始平成18年5月東京都品川区東五反田へ本社移転（品川区東五反田5－2－5）平成18年9月レコメンドエンジン搭載プライベートDMP“Rtoaster”販売開始平成19年10月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC、現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、「プライバシーマーク」を取得平成22年2月運用型広告最適化ツール“L2Mixer”を販売開始平成23年9月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成25年7月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成25年8月データサイエンティスト育成を支援する企業および個人向け研修プログラム「ブレインパッド教育講座（現・データ活用人材育成サービス）」を提供開始平成25年8月東京都港区白金台へ本社移転（港区白金台3－2－10）平成25年9月アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人として、子会社BrainPadUSInc.を設立（出資比率100.0％）平成26年1月ヤフー株式会社との合弁により、株式会社Qubitalデータサイエンスを設立（出資比率49.0％）（同社は、平成29年6月期に清算）平成30年2月平成30年7月広告運用支援ツール“AdNote”を提供開始マッチングエンジン“Conomi”を提供開始
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第15期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を経営理念とし、数理統計学などの知識や機械学習／深層学習といった先進技術を活用したアナリティクス技術と、アナリティクス技術を取り入れた自社製品やシステム構築を行うエンジニアリング技術を駆使し、データを活用した経営改善のお手伝いを、クライアント企業向けに行っております。（当社グループの事業について）当社グループの事業は、大きく3つに分かれており、セグメントごとに専門の担当部署を置いております。なお、〔第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項〕に掲げるセグメントの区分と同一であります。1）アナリティクス事業アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング（企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法則性を抽出すること）の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。当事業において培われたノウハウや経験の蓄積により、後述の「ソリューション事業」および「マーケティングプラットフォーム事業」において、顧客企業の規模やニーズに合わせた適切なソフトウェアの開発、システム構築、ツール選定が可能となっております。2）ソリューション事業ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。主な取扱製品としては、以下のとおりであります。カテゴリ製品名用途概要マーケティングProbanceマーケティングオートメーションプラットフォーム機械学習により顧客ニーズを予測し、パーソナライズコミュニケーションを実現するBtoC向けマーケティングオートメーションプラットフォームCrimsonHexagonForSight™Platformソーシャルリスニング・プラットフォームソーシャルメディアから、ブランドや商品に対する世界中の顧客エンゲージメントを分析するプラットフォーム可視化exQuickマーケティング・インテリジェンス・ソリューション顧客ごとに最適化されたマーケティングを行い、ROIを最大化するマーケティング・インテリジェンス・ソリューションTableauビジネス・インテリジェンスツールあらゆるデータをビジュアル化し、データの持つメッセージを伝えるビジネス・インテリジェンスツールカテゴリ製品名用途概要データマイニング/機械学習SAPⓇPredictiveAnalyticsビッグデータ対応機械学習・予測分析システムデータマイニング・機械学習のプロセスを自動化し、圧倒的な効率性を実現した機械学習・予測分析システムWPSSoftware統計解析・ビッグデータ加工システムSAS言語で記述されたプログラム実行とデータ操作が可能なパワフルかつ汎用性が高いプラットフォーム分析基盤MicrosoftAzureクラウドプラットフォームデータの収集・蓄積から、分析、予測、AIを活用したビジネスアクションまで、ビッグデータ活用に必要な一連の機能がクラウド上で提供されるプラットフォームMapRデータ分析処理基盤大規模データを、コスト効率よく高速処理できるHadoop製品SAPHANAⓇインメモリコンピューティング大量のデータを高速分析するために開発されたインメモリコンピューティングSAPⓇIQビッグデータ・ウェアハウス分析・検索用途に特化して開発されたデータベースソフトウェア。大容量データをコンパクトに管理し、高速な検索を実現その他ブレインロボ（BrainRobo）ロボティック・プロセス・オートメーション人が行う業務を自動化・効率化するロボットオートメーションサービス3）マーケティングプラットフォーム事業マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。主な取扱製品としては、以下のとおりであります。カテゴリ製品名用途概要マーケティングRtoasterレコメンドエンジン搭載プライベートDMP多彩なマーケティングアクションをデータから実現する、レコメンドエンジン搭載プライベートDMPL2Mixer運用型広告最適化ツール最先端の予測モデルと最適化計算による自動入札で、広告運用をシンプルにする広告最適化ツールカテゴリ製品名用途概要マーケティングAdNote広告運用支援ツール約20種類の豊富なレポートを自動で作成する機能に加え、効果的な広告予算配分のシミュレーションを行う機能を搭載した広告運用支援ツールMyndplus自然言語処理エンジン人工知能・機械学習・統計学技術を駆使してテキストデータを解析する自然言語処理エンジン［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。※AS事業（アナリティクス事業）SOL事業（ソリューション事業）MP事業（マーケティングプラットフォーム事業）
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第15期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】政府が成長戦略として掲げる「第4次産業革命」の推進において、ビッグデータやAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）の活用が重点施策として謳われるように、データ活用関連ビジネスを取り巻く市場は成長が期待されております。このような中、当社グループは、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」という企業理念のもと、中長期的に目指す姿を「AnalyticsInnovationCompany（アナリティクスとエンジニアリングを駆使した革新的かつ実践的なソリューションで最高の価値を提供する）」とし、現在、平成31年6月期を最終年度とする中期経営計画（平成28年6月期～平成31年6月期）を推進しております。当連結会計年度において中期経営計画で掲げた方針通りに事業規模が拡大し始めていることに加え、専門企業の力を使ってデータ活用を推進したいと考える企業のニーズが拡大しているという外部環境もふまえ、次期においても引き続き規模の拡大を推進してまいります。当社グループの3事業ともに、さらなる事業規模の拡大には組織規模（従業員数）の拡大が必須となります。しかし、当社が求めるデータ活用人材は日本国内で大いに不足しているため、採用競争は一段と激しさを増し、職種によっては給与水準の高騰も見られます。そのため、当社グループが組織規模を維持・拡大していくには、次期以降における給与水準の見直しや、社員にとって働きがいのある職場環境の構築が重要な経営課題であると認識しており、目標とする利益水準との兼ね合いを見ながら対処をしてまいります。事業別の対処すべき課題は、次のとおりです。（アナリティクス事業）昨今のAIブームにより企業のデータ活用意欲は高まり続けている一方で、自社内では高度な分析知識を持つ人材の確保が一層困難となってきているため、当事業を取り巻く市場は、3事業の中で最も力強く伸びていくものと思われます。当事業が今後も市場の伸びに引けを取らない成長を実現するためには、組織規模（従業員数）の拡大が重要課題となり、次期においても積極的な採用活動と既存社員の戦力化に向けた育成を進めてまいります。同時に、案件の長期化・大型化を推進するために、3事業のサービス・製品をフル活用した戦略的な総合提案を加速してまいります。また、AI関連市場においては、適用領域や業界に特化したサービス、ツール群が続々と発表されておりますが、当事業においては、顧客ごとの経営課題に応じてカスタマイズ型の提案・課題解決ができる強みを活かし、幅広い業種からの大型プロジェクトの受注を進めてまいります。加えて、企業内でデータ活用人材を教育・育成したいという需要は高まり続けており、当社の提供する「データ活用人材育成サービス」による安定的な収益確保にも努めてまいります。（ソリューション事業）アナリティクス事業を取り巻く市場が拡大を続けているのと同様に、ソリューション事業が展開するデータ分析環境のシステムインテグレーションサービスや、データの加工・分析・可視化等を自動化するソフトウェアに対する需要も好調に推移しております。加えて、これらソフトウェアを使いこなすための人材が企業内に不足していることを主因とし、分析支援やソフトウェアの運用支援業務に対する需要も大きく拡大しております。当事業においても、これらの需要を取り込んでさらなる成長を目指すために、組織規模（従業員数）の拡大を重要課題とし、次期においても積極的な採用活動と既存社員の戦力化に向けた育成を進めてまいります。また、RPA（注）に対する急激な需要の高まりに対応するため、当社が2014年から提供しているRPAツール「ブレインロボ（BrainRobo）」に関する体制を強化し、当事業の主要プロダクトの1つに成長させるべく販促活動を行ってまいります。(注)RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション、RoboticProcessAutomation）とは、認知技術（ルールエンジン・機械学習・人工知能等）を活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取り組みのこと。（マーケティングプラットフォーム事業）国内のデジタルマーケティング市場、インターネット広告市場は、海外製・国内製を問わず、また、豊富な機能を有する高価格帯のツールから単一機能に特化した低価格帯のツールまで、多種多様なツールの乱立が続いております。このような混沌とする市場において新規顧客を獲得していくために、当事業は、主力製品「Rtoaster」が国内製の完成された製品として多機能かつ高精度なパーソナライズができる点、DMP市場No.1製品であるというネームバリューと豊富な導入成功実績があるという点を活かした販促活動を展開してまいります。また、デジタルマーケティングコンサルタントによる運用支援や、「Rtoaster」以外の製品を組み合わせた複合提案を推進することで、企業内での当社製品の活用度合いや定着率を一層高めてまいります。また、DMP領域に続く新たな収益基盤づくりへのチャレンジとして、運用型広告の業務効率化やインハウス化を支援するサービスラインナップを揃えていくための、製品開発投資、新製品立ち上げのための販促投資にも注力してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第15期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、データを活用して経営を改善したいと考える顧客企業のニーズに対応するべく、最新の分析技術の研究や、独自の分析アルゴリズムを用いたソフトウェアの開発等を行っております。近年は、人工知能や機械学習・深層学習といった新しいキーワードとともに国内外で技術革新が進んでおり、当社グループの技術部門においても、これら最先端の技術を研究し自社サービスに取り入れるための活動を行っております。なお、当連結会計年度において該当事項はありません。
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第49期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】昭和24年12月愛知県豊橋市広小路におでん屋「酒房源氏」を創業昭和44年９月株式会社げんじを資本金500万円で設立平成元年２月愛知県豊橋市に「しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店」１号店を開店平成２年12月愛知県豊橋市に「魚貝三昧げん屋」を開店平成７年12月愛知県豊橋市測点に「焼肉一番カルビ」１号店を開店平成９年６月商号を「株式会社物語コーポレーション」に変更平成９年11月愛知県豊橋市西岩田に本社（現豊橋フォーラムオフィス）を移転平成10年12月愛知県岡崎市中田町にフランチャイズ１号店となる「焼肉一番カルビ羽根店」を開店平成12年11月東京都港区赤坂に東京本部を開設平成13年６月愛知県安城市篠目町に「丸源ラーメン」１号店を開店平成14年10月神奈川県大和市つきみ野に「焼肉一番かるび」１号店を開店平成17年11月愛知県一宮市浅野に「二代目丸源」１号店を開店平成17年12月神奈川県相模原市中央区矢部に「お好み焼本舗」１号店を開店平成18年７月東京都品川区東五反田に東京本部を移転平成19年３月石川県野々市市御経塚に「焼肉きんぐ」１号店を開店平成20年３月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（平成22年８月上場廃止）平成22年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年６月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定平成23年７月中華人民共和国香港特別行政区に「物語香港有限公司」を設立愛知県小牧市東田中に製麺工場「物語フードファクトリー」を設立平成23年11月中華人民共和国に、現地法人「物語(上海)企業管理有限公司」を設立平成24年５月東京都港区南青山（現住所）に東京本部（現東京フォーラムオフィス）を移転平成24年６月東京都町田市小山ヶ丘に「寿司・しゃぶしゃぶゆず庵」１号店を開店平成25年11月福岡県福岡市博多区博多駅前に、福岡フォーラムオフィスを開設大阪府大阪市淀川区西中島に大阪フォーラムオフィスを開設平成27年３月東京都港区赤坂に「熟成焼肉肉源」１号店を開店平成28年２月東京都中央区日本橋人形町に「あみやきホルモン源の屋」１号店を開店平成28年９月東京都港区南青山に、東京フォーラムキッチンを開設平成29年４月平成29年７月愛知県名古屋市中村区名駅に、名古屋フォーラムオフィスを開設愛知県豊橋市に「きゃべとんラーメン」１号店を開店
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、直営及びフランチャイズによる外食事業を営んでおります。当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は470店舗（直営店〔国内〕252店舗、フランチャイズ店〔国内〕203店舗、海外15店舗）を有しております。なお、当社グループは飲食店事業の単一セグメントでありますが、事業運営上の「焼肉部門」「ラーメン部門」「お好み焼部門」「ゆず庵部門」「専門店部門」「フランチャイズ部門」及び「その他部門」の７部門の内容は以下のとおりであります。部門屋号業態コンセプト等焼肉焼肉一番カルビ焼肉一番かるびファミリー層を中心に安心して気軽に利用していただける郊外ロードサイド型専門店。焼肉専門店としての質の高いメニューをお値打ち感ある価格で提供。焼肉きんぐファミリー層を中心に安心して気軽に利用していただける郊外ロードサイド型専門店。お席で注文する食べ放題システムを採用し、食べ放題であるにも関わらず、焼肉専門店としての質の高いメニューをフルサービスで提供。熟成焼肉肉源ベンチシートやソファー席を採用し開放的な空間を演出した繁華街型専門店。40日以上かけてウェットエイジングさせたこだわりの「赤身熟成牛肉」とワインをリーズナブルな価格で提供。ラーメン丸源ラーメン二代目丸源個人からファミリー層まで幅広くご利用頂ける郊外ロードサイド型専門店。こだわりの看板商品「肉そば」が特徴。きゃべとんラーメン個人からファミリー層まで幅広くご利用頂ける中・小商圏タイプの郊外ロードサイド型専門店。こだわりの看板商品「きゃべとん」が特徴。お好み焼お好み焼本舗ファミリー層から宴会需要と幅広くご利用頂ける郊外ロードサイド型専門店。こだわりの看板商品「二色豚玉」「黄金焼きそば」「熟成リブロースステーキ塊」が特徴。ゆず庵寿司・しゃぶしゃぶゆず庵ファミリー層から宴会需要と幅広くご利用頂ける郊外ロードサイド型専門店。お席で注文する食べ放題システムを採用し、食べ放題であるにも関わらず、寿司、しゃぶしゃぶ、串揚げを中心に質の高いメニューをフルサービスで提供。専門店魚貝三昧げん屋大衆層の利用だけでなくハレの日まで幅広く対応できる高級居酒屋。旬の食材や珍しい食材等を仕入れ、食材品質や調理法にこだわりを持った商品を提供。しゃぶとかに源氏総本店ファミリー層から忘新年会等各種宴会や法事慶事までの幅広い需要に対応できる郊外ロードサイド型専門店。しゃぶしゃぶは、国産黒毛牛から豚肉、食べ放題メニューまで用意し、蟹を中心とした海鮮料理も提供。人形町源の屋レトロ感を演出した繁華街型ホルモン焼肉店。本格派のホルモン屋ながら、名物「かす入り肉うどん」や豊富なサイドメニューと普段使い、居酒屋使いにも使える商品をリーズナブルな価格で提供。フランチャイズ－フランチャイズ加盟店舗からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等。その他－主に連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司の営む事業。当社グループ及びフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、『Smile＆Sexy（スマイルアンドセクシー）』を経営理念としております。心身ともに素敵で、自分を率直に表現できる役職員一人ひとりが社内組織に埋没することなく自分で意思決定し行動することで、経営目標である「お客様の心のリラックス、物語人の心の自立」の実現を目指して取り組んでおります。今後におきましても、経営理念を礎として、持続的な企業価値向上に向けた諸施策に取り組んで参ります。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高及び経常利益において、13期連続の増収増益を続けております。次期以降につきましてもさらに増収増益を目指して参ります。その上で、以下の経営指標を目標としております。なお、当該13期とは、第45期（平成26年６月期）までの個別決算における９期を含めたものであります。①売上高、営業利益、経常利益の毎期10％以上の成長②既存店売上高のプラス成長③既存店経常利益率のプラス成長④従業員１人当たり経常利益額のプラス成長⑤ROA（総資産経常利益率）15％以上⑥ROE（自己資本利益率）10％以上の維持⑦自己資本比率50%以上の維持(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループの属する外食業界におきましては、少子高齢化に加えて、お客様のニーズを満たす美味しい料理の提供が可能になった内食・中食市場の拡大により市場全体の縮小傾向、さらには消費者ニーズの多様化・高度化による成熟化が進んでいます。当社グループとしては、経営理念を礎として、人々の生活にとっての外食の価値と役割を創造した取り組みを続けて成長性と信頼性の向上を目指しております。このためには、外部環境と内部環境のあらゆる環境の変化にも対応することにより、経営基盤をより強固にし、市場競争力を向上させていくことが大きな課題であると認識しております。このような状況のもと、以下の８点を重要施策として、企業価値を高めることに繋げて参ります。①既存店舗の収益力向上商品・サービスの開発・改善に留まらず、新たなプロモーション活動や既存店改装等を積極的に行うことで、既存ブランドの競争力、収益力の向上を推進します。②『お客様の心のリラックス』をすべての店舗で実現「日本一おせっかい好きな飲食大家族」として、社員、パート・アルバイトに至るまで経営理念の実践や店舗のサービス・オペレーションのスキルアップ等に取組みます。さらには店長・エリアマネジャーのマネジメント能力等を高める施策により、経営目標である「お客様の心のリラックス」を実現した店舗づくりを推進します。③既存ブランドの積極出店収益性の高い「焼肉きんぐ」「寿司・しゃぶしゃぶゆず庵」「丸源ラーメン」を中心に、引き続き積極出店を推進します。また郊外中・小商圏に出店が可能な小型フォーマットの開発・育成も推進します。④新業態の開発と育成「きゃべとんラーメン」「人形町源の屋」を中心に新業態の多店舗展開に向けた準備と、新たな多店舗展開が可能な業態の開発を推進します。⑤海外事業の展開加速経済成長に伴って市場が拡大している中国や東南アジアにおいて、外食事業の成功を早期に獲得する取り組みを推進します。⑥誰もが自己開示と意思決定をする革新的な理念経営の貫徹経営理念を礎として、役職員一人ひとりが組織に埋もれることなく活躍する環境・文化・仕組みづくりに取り組みます。それにより、ホスピタリティあふれ、お客様のニーズを先読みして行動できる「人財力」、及び顧客価値を創造する業態開発や業態改善を実現する「開発力」の育成を推進します。⑦食材調達力の差別化と「食の安心・安全」の確保サプライチェーンの最適化やスケールメリットを活かした調達コストの競争力の強化を推進します。また、食材調達先の多様化や加工方法の工夫等により差別化された独自性のある食材調達を行うとともに、「食の安心・安全」の確保を確実なものとする取組みを推進します。⑧積極的なＩＴ投資による労働生産性の向上積極的なＩＴ投資を行い、さまざまなＩＴツールにより、本社・店舗の省力化を実現させ、労働生産性向上を推進します。
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４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ加盟契約当社はフランチャイジーとの間で、下記のような加盟契約を締結しております。Ａ．当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約(a）契約の名称「焼肉一番カルビ」・「焼肉一番かるび」・「焼肉きんぐ」・「丸源ラーメン」・「二代目丸源」・「お好み焼本舗」・「寿司・しゃぶしゃぶゆず庵」フランチャイズ加盟契約(b）契約の内容加盟者は、当社よりフランチャイズ・チェーンに加盟した業態の商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供を受ける。Ｂ．加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項加盟金保証金ロイヤルティ契約更新料焼肉一番カルビ焼肉一番かるび１店目500万円２店目以降250万円400万円１店目5.00％２店目4.75％３店目4.50％４店目4.25％５店目4.00％６店目3.75％７店目以降3.50％最新フランチャイズ契約加盟金の10％焼肉きんぐ１店目500万円２店目～９店目250万円10店目以降150万円400万円１店目～９店目3.00％10店目～19店目2.80％20店目～29店目2.60％30店目以降2.40％最新フランチャイズ契約加盟金の10％丸源ラーメン１店目500万円２店目～９店目250万円10店目以降150万円400万円１店目5.00％２店目4.80％３店目4.60％４店目4.40％５店目4.20％６店目～９店目4.00％10店目～19店目3.80％20店目～29店目3.60％30店目以降3.40％最新フランチャイズ契約加盟金の10％二代目丸源１店目500万円２店目以降250万円400万円１店目5.00％２店目4.80％３店目4.60％４店目4.40％５店目4.20％６店目以降4.00％最新フランチャイズ契約加盟金の10％お好み焼本舗500万円200万円5.00％１店目50万円２店目以降25万円寿司・しゃぶしゃぶゆず庵１店目500万円２店目以降250万円400万円3.00％なし（注）「焼肉きんぐ」及び「丸源ラーメン」の10店舗以上のロイヤルティについては、フランチャイジーがスーパーバイザー業務を実施する事などの条件により、異なるロイヤルティ料率を採用しております。Ｃ．契約期間に関する事項焼肉一番カルビ焼肉一番かるび焼肉きんぐ丸源ラーメン二代目丸源お好み焼本舗寿司・しゃぶしゃぶゆず庵契約期間契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満５年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約更新契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、５年ごとに自動的に更新される。(2）サブフランチャイズ加盟契約当社はサブフランチャイザーとの間で、下記のような契約を締結しております。Ａ．当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約(a）契約の名称「お好み焼本舗」サブフランチャイズ加盟契約(b）契約の内容加盟者に対して、合意した一定の地域（エリア）における以下の独占的権利を与える。「お好み焼本舗」フランチャイズシステムに基づき、また当社から提供されるノウハウを利用して「お好み焼本舗」フランチャイズ・チェーンを展開、運営しフランチャイザーとしての権利を行使すること。当社の指定する商標、サービスマーク等を使用すること。Ｂ．加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項(a）加盟金当該エリアにおける出店希望数×250万円（内100万円はサブフランチャイジー契約締結時）(b）保証金50万円（１店舗出店毎）(c）ロイヤルティ店舗売上高の1.5％（フランチャイザーにスーパーバイザー業務を委託する場合、当該エリアにおける店舗売上高の5.0％）(d）契約更新料25万円（１店舗毎）Ｃ．契約期間に関する事項(a）契約期間契約締結日を開始日として、契約締結日の翌日から満５年を経過した日を終了日とする。(b）契約更新契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、５年毎に自動的に更新される。(3）ワルツ株式会社との「継続的売買基本契約書」Ａ．契約の内容ワルツ株式会社が当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部をワルツ株式会社に委託する。フランチャイズ加盟店舗がワルツ株式会社に対し、残債務を発生させた場合、フランチャイズ加盟店が当社に差入れている保証金を限度額として連帯して保証する。Ｂ．契約の期間契約日から５年間ただし、契約期間満了６ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から満１ヵ年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。(4）株式会社トーホーフードサービスとの「継続的商品取引基本契約書」及び「継続的売買基本契約書」①「継続的商品取引基本契約書」Ａ．契約の内容株式会社トーホーフードサービスが当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に取引することとし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。Ｂ．契約の期間契約日から１年間ただし、契約期間満了１ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。②「継続的売買基本契約書」Ａ．契約の内容株式会社トーホーフードサービスが当社のフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。株式会社トーホーフードサービスは、フランチャイズ加盟店舗及び連帯保証人から支払を受けることができない金額をフランチャイズ加盟店舗が当社へ差入れている保証金を限度額として請求できる。Ｂ．契約の期間契約日から５年間ただし、契約期間満了６ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から満１ヶ年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
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２【沿革】年月沿革昭和59年12月東京都港区新橋において「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として株式会社インテリジェントウェイブを資本金9,800万円をもって設立昭和60年２月本社を東京都中央区茅場町に移転昭和60年９月新潟支店開設日本最初のストラタスコンピュータを設置平成元年１月自社ビル竣工(新潟県新発田市)平成３年４月NEURONDATA社と代理店契約平成３年５月INTELLIGENTWAVEPHILIPPINES,INC.設立(MANILA)平成５年５月本社を東京都江東区木場に移転平成７年８月静岡支店開設平成８年12月BEASYSTEMSJAPAN,LTDと代理店契約(TUXEDO)平成９年３月定款の営業年度を「毎年７月１日から翌年６月30日までの１年とする」に変更平成10年９月㈱静岡計算センター(現社名㈱アプリス)への資本参加による業務統合に伴い静岡支店閉鎖平成11年11月㈱ソフトウェア・テクノロジー・コーポレーションと代理店契約平成12年２月㈱クレディアによる完全子会社化により、㈱アプリスの保有全株式を売却平成12年６月INTELLIGENTWAVEPHILIPPINES,INC.の株式を一部売却平成13年３月函館工業団地の用地取得平成13年６月日本証券業協会に店頭上場平成13年６月店頭上場に伴う公募増資により資本金を843,750千円に増資平成16年９月米国にIntelligentWaveUSA,Inc.を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月英国にINTELLIGENTWAVEEUROPELIMITEDを設立平成17年２月本社を東京都中央区新川に移転平成17年６月韓国にIntelligentWaveKoreaInc.を設立平成21年７月英国INTELLIGENTWAVEEUROPELIMITEDを清算平成22年４月大日本印刷株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施により当社は大日本印刷株式会社の子会社となる平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年３月新潟支店閉鎖平成24年６月米国IntelligentWaveUSA,Inc.を清算平成25年６月株式会社ODNソリューションの株式を追加取得、持分法適用関連会社となる平成25年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成26年11月設立30周年記念祝賀会開催平成28年６月韓国IntelligentWaveKoreaInc.を清算平成30年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社、関連会社１社により構成されています。当社の事業は、主に金融業界の顧客を対象に、ソフトウェアやハードウェアを統合して付加価値をつけたシステムを開発し、保守サービスを行う「金融システムソリューション事業」と、特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セキュリティ対策の当社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策の他社製パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守、技術サポートサービスを行う「プロダクトソリューション事業」の２つの報告セグメントに区分されています。各セグメントの事業内容は次のとおりです。(1)金融システムソリューション事業クレジットカード会社や銀行、証券といった金融業界の顧客を対象に、システム開発業務を中心に業務を行っており、システムの中核になるソフトウェアの開発とハードウェア（サーバー）の販売、開発したシステムの保守サービスを行っています。当社が開発するシステムは、主にクレジットカード決済のオンラインシステムに使われており、24時間365日、リアルタイムで確実なカード取引のデータ処理に利用されています。また、当社製パッケージソフトウェアを中心にして顧客の業務システムを開発し、保守サービスを提供することが当社のシステム開発業務の特長です。特にクレジットカードの決済処理システムの分野では、多くの納入実績をもつ当社製パッケージソフトウェアNET+1(ネットプラスワン)を保有しており、国内外のカードネットワーク間の接続、情報の受け渡しやカードの使用認証処理に使われています。また、クレジットカード以外の用途として、銀行のATMネットワーク接続等、確実なオンライン取引処理が求められる場面で活用されています。キャッシュレス社会の推進等を背景にして、クレジットカードのみならず、デビットカード、プリペイドカードやスマートホン決済等、多様な決済手段が普及しつつあり、ネットワーク接続機能を担う当社の技術と製品は、利用される機会が拡大しています。当社製品ACEPlus(エースプラス)は、盗難カード、偽造カード等による不正なクレジットカードの利用を検知し、不正利用による被害を抑制する製品です。ACEPlusを中心にしてカード取引の監視や不正利用の検知のための業務システムを開発し、多くのクレジットカード会社で使われています。新規事業として、クレジットカードの加盟店契約（アクワイアリング）業務のシステムや不正検知業務のシステムを、共同利用型で提供するクラウドサービスを開始し、地方銀行やクレジットカード会社等にサービスを提供しています。個別にシステムを開発して納入する従来の形態に代わって、当社が構築したシステムを顧客が共同利用する形態であるこのサービスは、顧客にとっては初期投資を抑制して業務に取組むことができるため、当社にとってはより多くの顧客の獲得が見込める事業として、今後の成長を期待しています。証券取引の分野でも、超高速かつ大量に流れる市況情報の確実な受渡しと処理を実現したシステム開発を行っており、証券会社で利用されています。このように、オンライン処理に係る豊富な技術、経験と当社製品を中心にしたシステム開発で、大量かつ超高速に流通する様々なデータを処理し、確実な取引処理を完結させるための受け渡しを担うこと、これが当社の業務の主な特長です。(2)プロダクトソリューション事業情報セキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のパッケージソフトウェア製品を販売し、保守サービスを提供する業務を行っています。情報セキュリティ対策として、当社製品CWAT(シーワット)を販売し、保守サービスを提供しています。CWATは、企業の情報漏えいを防止するパッケージソフトウェアで、組織の内部から情報を持ちだそうとする動きをリアルタイムに検知して遮断するほか、端末の利用状況を監視し、記録する機能をもち、多くの企業に導入されています。また、サイバーセキュリティ対策として、国内外の優れた他社製品を顧客に販売しています。特に、この分野で技術的に高い優位性と実績を誇るイスラエルの企業によって開発された製品の販売と技術サポートサービスに当社の特長があります。（事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。