ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、海外経済が緩やかに回復する中で、輸出や設備投資も持ち直し、企業収益は過去最高を記録しました。また雇用・所得環境の改善により、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られ、総じて穏やかな景気回復基調が続いております。当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、収益面で厳しい状況が続いております。また、昨今の依存症対策や射幸性抑制を目的とした業界規制の強化の流れを受け、先行きに不安を感じるホール企業は増加傾向にあり、業界全体で新規出店、店舗リニューアルや新遊技機の購入といった投資意欲は、過去と比較しても著しく減退しつつあることがうかがえます。こうした厳しい環境下で、当社グループでは主力の広告事業において収益構造の転換を図るべく、インターネットメディアの積極的な拡販活動や、パチンコホール業界以外の異業種向けサービスであるプリンティング事業の拡大に注力し、収益の底上げを図ってまいりました。また、併行して収益性改善のための固定費抑制にも取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は13,244百万円（前年同期比16.4％減）、営業利益は743百万円（同41.4％減）、経常利益は716百万円（同43.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は504百万円（同39.4％減）となりました。なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。広告事業当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、パチンコホール企業における収益性悪化を要因とする広告予算の削減が続いたことに加え、新台入替の頻度が減少したことによる告知需要の減少もあり、広告需要は著しく低迷する状況にありました。さらに、新規出店意欲の減退もあり、例年と比較しても、新規出店は極端に少なかったことから、大型の新規出店告知需要は極端に減少いたしました。また品目別に見ると、これまでパチンコホール広告の主力であった折込広告を始めとする紙媒体広告の需要縮小が急激に進んでおります。こうした環境下において、当社グループでは、従来の紙媒体広告からインターネット広告への段階的なシフトによる収益構造の転換を図るべく、自社メディアである「パチ７」やＤＳＰ広告「パチアド」を中心としたインターネットメディアの拡販や、異業種向けプリンティング事業の営業強化を推進してまいりました。また、コスト面においては、受注プロセスの抜本的な見直しによる合理化、省力化を進めることで、固定費の抑制に注力いたしました。これらの取組みは一定の効果をあげたものの、急激な需要の減少の影響を相殺するには至らず、その結果、売上高は13,112百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益は、1,204百万円（同23.8％減）となりました。不動産事業当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて、昨年２月に新規取得した千葉県柏市の土地の賃貸案件に加えて、賃貸物件仲介案件（12百万円）を成約いたしました。なお、不動産事業セグメント損益については、前期末における神戸市の土地賃貸物件売却の影響により、売上高は63百万円（前年同期比47.8％減）、セグメント利益は27百万円（同53.8％減）となりました。その他当連結会計年度においては、前期に引き続きストレージ事業のテストを行っております。また、前期末に東南アジアにおけるカジノ運営事業への参入を目的として設立したシンガポール連結子会社GDLHPte.Ltd.においては、昨年６月より同社カンボジア支店の営業を正式開始し、カンボジア、パイリン地区のカジノにおけるスロットマシンオペレーション業務を受託しております。なお、これまで香港において飲食事業のテストを行っていたGendaiR1Ltd.については、当連結会計年度において同社株式の全部をグループ外に売却し、連結の範囲から除外しております。その結果、売上高は69百万円（前年同期比21.0％減）、セグメント損失は、主としてカジノ運営事業における初期投資負担の影響等により134百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益730百万円を計上した他、主として取引高の減少により、売上債権の減少200百万円と仕入債務の減少△223百万円があった一方で、前期決算に係る法人税等の納付額△468百万円があったこと等により540百万円の収入（前年同期は1,031百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、主としてカジノ運営事業の開始に伴うスロットマシン等の固定資産取得による支出等△344百万円があった他、投資有価証券の取得による支出△208百万円があった一方で、投資有価証券の償還・売却による収入290百万円があったことから△323百万円の支出（前年同期は79百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期借入金の返済による支出が合計で△340百万円があった他、前期決算に係る期末配当金の支払△376百万円があった一方で、連結子会社の増資による非支配株主からの払込みによる収入112百万円があったこと等により△604百万円の支出（前年同期は△251百万円の支出）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において△419百万円減少し、3,949百万円となりました。③財政状態の状況資産当連結会計年度末における総資産は7,731百万円となり、前連結会計年度末比599百万円の減少となりました。これは、カジノ運営事業に伴うスロットマシン等の取得により有形固定資産が232百万円増加した一方で、現金及び預金が418百万円減少したこと、さらに取引高の減少により売上債権が199百万円減少したこと等によるものであります。負債負債合計は2,121百万円となり、前連結会計年度末比772百万円の減少となりました。主として借入金（長期含む）の返済による減少340百万円があったこと、さらに取引高の減少により仕入債務が223百万円減少したこと等によるものであります。純資産純資産合計は5,610百万円となり、前連結会計年度末比173百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益504百万円を計上する一方で、株主還元として利益配当376百万円を実施したこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の状況生産実績該当事項はありません。受注状況当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）広告事業折込広告（百万円）5,964△28.6販促物（百万円）1,716△22.4媒体（百万円）1,819△10.9その他（百万円）3,61219.0広告事業計（百万円）13,112△16.2不動産事業（百万円）63△47.8その他（百万円）69△21.0合計（百万円）13,244△16.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主として広告事業セグメントにおいて、当社の主力顧客であるパチンコホール経営企業における、折込広告や販促物等の紙媒体広告需要が著しく減少したことによるものであります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当社グループの経営成績の状況について事業全体の経営成績の状況については以下のとおり分析しております。売上高当連結会計年度における売上高は、13,244百万円と前連結会計年度に比べ2,606百万円（前年同期比16.4％減）の大幅な減少となりました。当期首においては主として広告事業において、パチンコホール広告市場における折込広告をはじめとした紙媒体広告の需要の急減が予測されたことから、当社グループでは自社メディア・サービスである「パチ７」「パチアド」と中心としたパチンコホール向けインターネット広告の拡販や、パチンコホール広告以外の広告分野を対象としたプリンティング事業等の拡大に注力いたしました。その結果、広告事業「その他」売上高は前年同期比19.0％の増加となり、一定の成果があったものと評価しております。しかしながらこれまでの主力であった折込広告の取扱高は、想定を超える需要の急減により前年同期比△28.6％もの減少となり、結果的にはこの減少を埋め合わせるまでには至らなかったことにより、大幅な減少となりました。この結果を踏まえて、次期においては以下の「セグメント別の状況」に記載のとおり、広告事業セグメントにおける収益性の改善が重要であると認識しております。売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度における売上原価は、主としてパチンコホール広告の受注量減少により、10,184百万円と前連結会計年度に比べ2,059百万円（同16.8％減）の減少となりました。また、売上原価率は粗利率の高いインターネット広告の売上構成比が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ0.3ポイント下落し76.9％となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費が減少したことにより、2,316百万円と前連結会計年度に比べ21百万円（同0.9％減）の減少となりました。また、販管費比率は前連結会計年度に比べ2.7ポイント上昇し、17.5％となりました。営業利益当連結会計年度における営業利益は、主として広告事業における売上高の減少に伴う販売マージンの減少の影響により743百万円となり、前連結会計年度に比べ、526百万円（同41.4％減）の大幅な減少となりました。また、売上高営業利益率は5.6％となり前連結会計年度に比べ2.4ポイント下落いたしました。営業外収益、営業外費用当連結会計年度における営業外収益は、９百万円（前連結会計年度比0.4百万円減少）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、36百万円（前連結会計年度比25百万円増加）となりました。その主なものは、外貨建資産に係る為替差損29百万円であります。経常利益当連結会計年度における経常利益は、主として営業利益の減少により716百万円と前連結会計年度に比べ552百万円（同43.5％減）の減少となりました。また、売上高経常利益率は5.4％と前連結会計年度に比べ2.6ポイント下落いたしました。特別利益、特別損失当連結会計年度における特別利益は、25百万円（前連結会計年度比25百万円増加）となりました。当連結会計年度における特別損失は、11百万円（前連結会計年度比26百万円減少）となりました。税金等調整前当期純利益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、主として経常利益の減少により、730百万円と前連結会計年度に比べ500百万円（同40.7％減）の減少となりました。税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）当連結会計年度における税金費用は、242百万円と前連結会計年度に比べ155百万円（同39.1％減）の減少となりました。また、法人税等の負担率は33.2％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、504百万円となり、前連結会計年度に比べ327百万円（同39.4％減）の減少となりました。なお、セグメント別の状況については以下のとおり分析・検討しております。広告事業(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度の広告事業は、主力のパチンコホール広告事業において、厳しい経営環境下におかれた顧客の広告費抑制、とりわけ、これまで主力であった折込広告をはじめとする紙媒体広告の著しい需要の減少の影響により、売上高は13,112百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益は、1,204百万円（同23.8％減）となりました。なお、パチンコホール顧客の紙媒体広告費の抑制傾向は、次期以降においても継続することが見込まれております。当社グループでは、そうした環境下において、広告事業のセグメント利益減少に歯止めをかけるため、次期においては、粗利率の高いインターネット広告「パチ７」、「パチアド」のさらなる拡販はもちろんのこと、引き続き新たなサービスの開発に注力し、継続的に市場投入することにより収益性の改善を図ってまいります。さらにパチンコホール以外の広告分野の開拓による収益の底上げが重要であると認識し、次期においては、現行のプリンティング事業における拡販に加えて、新たにフィットネス業界広告への参入により新たな需要を創造してまいります。不動産事業(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて、昨年２月に新規取得した千葉県柏市の土地の賃貸案件に加えて、賃貸物件仲介案件（12百万円）を成約する一方で、前期末における神戸市の土地賃貸物件売却の影響があったことにより、売上高は63百万円（前年同期比47.8％減）、セグメント利益は27百万円（同53.8％減）となりました。なお、不動産事業においては、現時点では新たな土地取得の計画はありません。近年ではパチンコホールの新規出店に伴う用地取得需要は減少しており、一方では企業間のＭ＆Ａ案件の増加が顕著であります。したがって次期においては、パチンコホール出店案件以外の賃貸物件の取扱い増加や、パチンコホール企業のＭ＆Ａ案件の仲介を中心として活動し、収益力を向上させてまいります。その他(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度においては、香港において飲食事業のテストを行っていたGendaiR1Ltd.については、収益性が悪化したことから、影響を早期に遮断する目的で、同社株式の全部をグループ外に売却し、連結の範囲から除外しております。また、前期末に東南アジアにおけるカジノ運営事業への参入を目的として設立したシンガポール連結子会社GDLHPte.Ltd.においては、昨年６月より同社カンボジア支店の営業を正式開始し、カンボジア、パイリン地区のカジノにおけるスロットマシンオペレーション業務を受託しております。現在はマシン構成やマーケティング等のテストを実施し、事業運営ノウハウを蓄積している段階であります。これらの売上高は69百万円（前年同期比21.0％減）、セグメント損失は、主としてカジノ運営事業における初期投資負担の影響等により134百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。なお次期においても、カジノ運営事業における設備投資に伴う償却負担や人員増強による人件費負担は継続すると見込まれるものの、一方では早期に新規の運営受託案件を成約し、事業規模を拡大させることにより、まずは単年度黒字化を目指してまいります。②当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社経営陣は、中長期的な資本の財源として、持続的な当期純利益と潤沢な営業キャッシュ・フローの獲得によりもたらされる充実した自己資本及び現金及び現金同等物残高が最も重要と考えております。また、資本効率向上と財務安全性確保の観点から、現状の当社グループの事業規模においては、概ね5,000百万円程度（参考：当連結会計年度末の純資産残高5,610百万円）の自己資本維持が最適であると判断しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は3,949百万円であり、今後の成長投資に備えた一定の投資余力を確保できているものと判断しております。なお、当社グループでは収益構造の転換が喫緊の課題となっており、とりわけ新たな事業分野での積極的な投資による事業成長が重要と判断しております。従いまして、この先、事業規模の拡大を目的とした多額の投資が必要となる場合においては、自己資本のみならず金融機関からの借入についても活用していく方針であります。一方で、必要自己資本に余剰があると判断された場合には、自己株式の取得や配当等の株主還元を積極的に行うことで、継続的な資本効率の向上を目指してまいります。また、財務安定性の観点から、円滑な短期運転資金の調達が可能となるよう、取引金融機関との間で、総額1,300百万円の当座貸越契約を締結しております。現状では、短期流動性の観点において十分なバックアップが準備できているものと判断しております。③経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について当社グループが重要視している経営指標と、その実績値は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。当連結会計年度における売上高営業利益率の大幅な低下は、主として、主力の広告事業におけるパチンコホール広告需要の急減に伴う、広告販売マージンの大幅な減少が、その理由であります。当社経営陣は、既存の紙媒体広告と比較して収益性の高い、自社ブランドのインターネット広告の拡販や、パチンコホール以外の広告分野における受注拡大等による収益構造の転換を重点施策としております。これらの施策を次の事業成長につなげることで、売上高営業利益率の早期回復を目指します。また、当連結会計年度におけるＲＯＥの低下に対処すべく、適正な自己資本の水準を維持しつつ、上述の収益構造の転換により当期純利益の絶対額を高めていく方針です。これにより低迷するＲＯＥの改善を目指してまいります。