日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調が続きました。しかしながら、海外における地政学的リスクの高まりなど、政治、経済の動向が懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続しております。当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界は、国内需要の減少、原燃料価格の高騰など、厳しい経営環境が続いております。このような状況におきまして、当社グループは積極的な営業活動・きめ細やかな技術サービスの展開に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前期比2.6％増の11,368百万円となりました。連結経常利益は、前期比13.8％増の904百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比15.4％増の582百万円となりました。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ788百万円増加しております。これは、受取手形及び売掛金が228百万円、ソフトウェア仮勘定が156百万円、投資有価証券が440百万円増加したことなどによるものです。負債は前連結会計年度末に比べ181百万円増加しております。これは、支払手形及び買掛金が77百万円、流動負債その他が133百万円、繰延税金負債(固定)が131百万円増加した一方、リース債務(流動及び固定)が120百万円、退職給付に係る負債が53百万円減少したことなどによるものです。純資産は前連結会計年度末に比べ606百万円増加しております。これは、利益剰余金が293百万円、その他有価証券評価差額金が327百万円増加したことなどによるものです。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,062百万円（前期は1,038百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が870百万円、減価償却費が653百万円となった一方、法人税等の支払が298百万円あったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、508百万円の支出（前期は1,047百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が564百万円あったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、416百万円の支出（前期は586百万円の支出）となりました。これはファイナンス・リース債務の返済による支出が157百万円、配当金の支払が288百万円あったことなどによるものです。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し3,472百万円となりました。③生産、受注及び販売の状況（1）生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。品目金額（千円）前期比（％）紙・パルプ用及び工業用フェルト10,458,8652.7合計10,458,8652.7（注）１．金額は、販売価格に換算しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。品目受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）紙・パルプ用フェルト9,345,4894.74,802,2636.8工業用フェルト1,356,4242.61,032,2141.2仕入商品967,790△9.797,007△5.3合計11,669,7043.15,931,4855.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（３）販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。品目金額（千円）前期比（％）紙・パルプ用フェルト9,028,7722.7工業用フェルト1,366,8688.5仕入商品973,215△5.9合計11,368,8562.6（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本製紙㈱1,554,50814.01,624,50314.3２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、資産、負債、損益の計上金額に影響する見積りを行う必要があり、合理的な要因に基づき継続的にこれを行っております。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針が見積りに影響いたします。１.当社グループは、顧客の支払不能による損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。２.当社グループは、従業員退職給付費用及び債務を、割引率、年金資産の期待運用収益等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件の変化や実際の結果との差異は、将来の費用及び債務に影響いたします。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）紙・パルプ用フェルトの連結売上高は、国内におきましては堅調に推移し、7百万円の増収となりました。国外におきましては、中国向け数量増と、為替の影響もあり、234百万円の増収となりました。工業用その他の製品につきましては、一部仕入商品が減収となったものの、フィルター、ワイヤー等が販売好調だったことにより46百万円の増収となりました。売上原価につきましては、販売、生産が増加したことにより、前連結会計年度に比べ141百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費につきましても販売が増加したことにより、前連結会計年度に比べ25百万円増加いたしました。営業外収益につきましては受取賃貸料が増加した一方、前連結会計年度にあった施設設置奨励金や省エネルギーに関する補助金等の雑収入が減少したため前連結会計年度に比べ29百万円の減少となりました。営業外費用につきましては、休業手当が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ18百万円減少いたしました。以上の結果、連結経常利益は、前期比13.8％増の904百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比15.4％増の582百万円となりました。当社グループは、平成29年度から平成31年度までの３ヵ年について中期経営計画を策定しております。１年目となる当連結会計年度の計画に対する実績は下記のとおりであります。平成29年度計画平成29年度実績計画比連結売上高115億円以上113億円△1億円（△1.1％）連結営業利益7.4億円以上7.5億円＋0.1億円（+2.6％）連結売上高については一部仕入商品の販売不振もあり計画未達となりましたが、連結営業利益につきましては中国向け数量増に伴い、生産効率が向上し計画より2.6％増益となりました。（経営成績に重要な影響を与える要因について）当社グループの主力製品であります紙・パルプ用フェルトは、国内外の製紙用具メーカーとの厳しい競争にさらされており、製紙会社の生産設備の海外移転や景気変動等に伴う需要状況、販売シェア及び販売価格の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。費用面では、原油の価格動向により、原燃料費が変動する可能性に加え、従業員の退職給付債務の算定にあたり、金利の動向による割引率の改定、年金資産の運用状況、退職給付制度の変更等により、退職給付費用が大きく変動する可能性があります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要として主なものは設備資金、製造費、販売費及び一般管理費等の運転資金、配当金の支払等があります。当社グループはこれら事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入とし、大型の設備投資についてはファイナンス・リースまたは金融機関からの長期借入をすることを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債は1,235百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び預金同等物の残高は3,472百万円であります。