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玉井商船株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社(T.S.CentralShippingCo.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。海運業連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。(外航海運業)T.S.CentralShippingCo.,Ltd.（連結子会社、以下、T.S.Central社という。海運業）からの長期定期用船船舶５隻を中心に、適宜、市場から短期用船を行ない、主要荷主である日本軽金属(株)（その他の関係会社、軽金属加工業）向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送や国外向けのスラグ、セメントクリンカー輸送を行っております。(内航海運業)当社は内航の同業他社から内航貨物船２隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っております。当社所有の内航タンカー２隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は、船員配乗の上、当社が同業他社に定期貸船しております。大四マリン㈱は、船員派遣業を行っております。不動産賃貸業当社は、賃貸用集合住宅等を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
玉井商船株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。当社グループは、所有する外航・内航船舶の安全運航を第一の課題と位置付け、船舶管理を徹底するなど、効率的な運航管理に日々努めております。当連結会計年度は、低迷した海運市況から緩やかながらも回復基調にあり、営業収益5,011百万円、営業損失151百万円、経常損失265百万円、親会社株主に帰属する当期純損失10百万円と前連結会計年度と比較して改善しておりますが、２期連続となる経常損失の計上等で継続企業の前提に重要な疑義（当連結会計年度末において、借入金の一部について財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて同意を得ております。）を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、こうした状況を解消するため、外航海運業部門におきましては、現在所有する外航船５隻を主に、今後もコスト削減努力を怠ることなく、中・長期の輸送契約による安定収益の維持拡大と新規カーゴの獲得に努め、運航効率を改善させ、業績の回復に取り組んでまいります。また、内航海運業部門におきましては、平成30年４月に老朽化した内航タンカー１隻を海外売船いたしましたが、所有する内航タンカー１隻の定期貸船収益と長期用船する内航貨物船２隻の運航収益及び国内子会社が雇用する内航船員の人材派遣業の需要増加に伴う収益拡大を目指すなど、安定収益の維持に努めてまいります。
株式会社レーサム
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革平成４年５月主として収益不動産による資産運用及び資産形成コンサルティングを目的として、東京都新宿区新宿一丁目に㈱レーサムリサーチを設立。平成４年８月宅地建物取引業の免許取得。平成５年３月本社を東京都新宿区新宿六丁目に移転。平成９年３月大手都銀の担保付き不良債権を買取るにあたり、デューディリジェンス業務を開始。平成10年11月本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転。平成11年10月グローバル債権回収㈱（現：連結子会社）を買収し、100％子会社化。平成12年９月証券化を条件とした国有不動産の入札が初めて実施され、当社が落札。日本で初めてとなる国有財産（不動産）証券化。平成12年９月株式会社セムコーポレーションの発行済株式の90％を取得し、子会社化。平成12年10月グローバル債権回収㈱が格付機関フィッチIBCA社から商業用不動産担保ローンに係るスペシャルサービサーとして格付け「CSS３」を取得。平成13年１月㈲ギャレックを設立。平成13年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。平成14年６月㈲ギャレック、貸金業者登録。平成15年７月㈲アセット・ホールディングスを設立。群馬県安中市のゴルフ場、プレスカントリークラブを取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月信託受益権販売業登録。平成19年１月株式会社セムコーポレーションの全株式を譲渡。平成19年５月投資顧問業者登録。平成19年９月第二種金融商品取引業および投資助言・代理業に登録。平成19年12月㈲アセット・ホールディングスを㈱アセット・ホールディングス（現：連結子会社）に商号変更。平成20年１月当社商号を㈱レーサムリサーチから㈱レーサムへ変更すると共に、本社を東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（現在地）に移転。平成20年２月㈲ギャレックを㈱レーサム・キャピタル・インベストメント（現：連結子会社）に商号変更。平成20年４月㈱アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場、プレスカントリークラブの名称をレーサムゴルフ＆スパリゾートに変更。平成20年５月レーサムゴルフ＆スパリゾートにおいて、日本男子プロゴルフ界のトップトーナメントである「日本プロゴルフ選手権大会」を開催。平成22年２月㈱レーサム・キャピタル・インベストメントがディー・アンド・ジーワン㈲を吸収合併。㈱アセット・ホールディングスが㈲アセット・ソリューションを吸収合併。平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に上場。平成25年１月つばめインベスト㈱が、隼インベストメント㈲、ジャパン・アセット・マネジメント㈱、ジー・ワン・インベストメンツ㈱、G2インベストメンツ㈱、㈲キャピタル・オー、㈱さくら事業再生及び㈲地域企業再生ファンドを平成25年１月１日に吸収合併。平成25年４月SOKNAPARTNERSCO.,LTD.を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、「東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に上場。平成25年12月RaysumPhilippines,Inc.を設立。平成26年１月新宿セカンドプロパティ特定目的会社に新たに出資。平成28年５月㈱霞が関フロンティア・ワンを㈱WeBaseに商号変更。平成29年11月グローバル・インベストメント㈱を設立。平成30年１月㈱LIBERTEJAPONを設立。
株式会社レーサム
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社から構成されており、資産運用事業、プロパティマネジメント事業、サービシング事業及びその他の事業を行っております。これらの事業の主な内容と各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分と同一であります。(1)資産運用事業当事業では、富裕層のお客様の資産内容と、事業承継や相続対策等の目的に応じ、例えばSPC(特定目的会社)や信託受益権等を活用したスキームを個々のお客様毎に考え、これに最適で将来性のある物件を提供し、お客様の目的を実現させるまで中長期にわたり価値創出を持続します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯も数億円から数百億円まで幅広く提供します。創業以来、顧客層の拡大を課題に掲げ、特に個人富裕層においては高額給与所得者から会社経営者そして資産家に至るまで、また機関投資家層においては国内の事業法人、金融機関、並びに海外機関投資家まで、それぞれ多岐に亘る顧客との取引実績を有しております。(2)プロパティマネジメント事業当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。当社のプロパティマネジメント事業の特徴は、顧客満足の向上に主軸を置いたきめ細かいアフターケアが内製化されている点にあります。自社開発した賃貸管理システムを活用し、住居系から商業系まで多岐に亘る不動産について、各種業務の効率化が図られております。(3)サービシング事業当事業では、主に連結子会社であるグローバル債権回収㈱が、金融機関等から、主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行っております。具体的には、金融機関等から不良債権を購入する上でのデューディリジェンス業務、主に自己勘定での債権の買取り、買取った債権の管理回収、共同投資案件における債権の管理回収業務の受託等を行っております。債権購入後には、債務者との面談により債務者の財務状況を充分に聞き取ったうえで、案件ごとに返済計画を作成しております。債務者との間に信頼関係を構築することによって、安定的かつ継続的な回収の実現を図っております。(4)その他の事業当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場「レーサムゴルフ＆スパリゾート」にて、ゴルフコースおよび付帯する宿泊施設はもとより、コース内のヴィラ施設とスパ施設等とが融合したトータルリラクゼーション施設として、サービスレベルの向上による資産価値の増大に取り組んでおります。また連結子会社である㈱WeBase（ウィーベース）が、コミュニティ型ホステル「WeBase」シリーズの運営を行っております。
株式会社レーサム
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針人口減少社会を迎えたわが国の不動産市場では、不動産ストックの余剰とインフラ維持コストの増大を抑制することは差し迫った社会的課題です。当社グループでは、不動産ストックの質的転換を進め、さらにその活用方法を進化させ、従来の不動産業を超える新しいサービスや社会的課題に貢献する事業を創出してまいります。(2)目標とする経営指標市況が変化しても価値創出にかかわるリスクを取り続けられる様に、自己資本比率60％以上、ROE10％～20％を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社は、不動産の利用方法を根本から見直す体験を積み重ねる中、社会が求めるサービスを既存業態で対応する限界も感じ、今後世の中で必要とされるサービスの探究も進め、当社自らが事業を創出し最適な不動産を用意することに挑戦しております。また既存事業の変革から大型及び海外案件の強化、サービサーや新規事業の拡大のスピードアップを図るため権限委譲を進め、新たな経営体制のもと当社の成長を加速させてまいります。更に、取締役会長に就任する前代表取締役田中剛は、各事業を担う経営者を育て相互の関係を深め、また世界で活躍する内外の人材や技術との融合を図ることで当社グループを強化し新たなステージへ導いてまいります。
株式会社ジャックス
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は、昭和29年６月29日北海道函館市において百貨店との契約に基づくチケットによる月賦販売を目的とする会社として、現在の株式会社ジャックスの前身である「デパート信用販売株式会社」を創業いたしました。その後、昭和34年７月に商号を「北日本信用販売株式会社」に変更し、専門店、小売店とも加盟店契約を締結するなど、業容を拡大し、北海道および東北、北陸、信越を基盤として全国展開するに至りました。提出会社の登記上の設立年月日は、昭和23年12月23日となっておりますが、これは株式額面変更（１株の額面500円を50円に変更）のため、昭和51年４月１日「株式会社ジャックス」（旧会社）と合併した際、同社を形式上の存続会社とした結果によるものであります。同社は合併の時まで営業を休止しており、合併をもって被合併会社の「北日本信用販売株式会社」の営業活動を全面的に継承いたしました。提出会社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和29年６月北海道函館市に百貨店を加盟店としたクーポン使用による間接割賦販売業務（総合あっせん）を事業目的とした、デパート信用販売株式会社（資本金330万円）を設立。昭和32年４月仙台支店を開設。東北、北海道主要都市への出店を開始。昭和34年７月社名を北日本信用販売株式会社へ変更。昭和34年12月融資保証業務（消費者金融）、損保代理店業務を開始。昭和40年５月本社を函館市末広町22番５号に移転。昭和40年６月大手書籍出版販売会社と提携、個品割賦方式（個品あっせん）の取扱を開始。昭和46年７月メーカークレジット会社と提携、個品割賦の保証ならびに集金業務を開始。昭和46年９月クーポン、信販小切手に替えて、クレジットカード方式を採用。昭和47年６月損害保険会社との提携により住宅ローン業務を開始。昭和47年７月東京支店を開設、営業地域の全国展開を開始。昭和48年４月札幌証券取引所に株式を上場。(平成28年３月24日上場廃止）昭和50年８月本部機能を東京に移転。昭和51年４月合併により社名を株式会社ジャックス（JACCSCO.,LTD.）（JapanConsumerCreditServiceの略）とし、株式額面（１株500円）を50円に変更。昭和51年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和53年９月東京証券取引所市場第一部に株式の指定替え。昭和55年10月パイオニアクレジット株式会社を吸収合併。昭和57年１月金融機関と提携、カードローンの保証業務を開始。昭和62年９月ジェー・ティー・エス株式会社（現・ジャックス・トータル・サービス株式会社）を設立。昭和63年７月マスターカード社と提携し、マスターカード発行権を取得。平成元年１月ビザ・ジャパン協会と提携し、VISAカードの発行を開始。平成元年７月創立35周年記念に函館市の歴史的景観条例指定建築物の本社社屋（末広町22番５号）を市に寄贈。平成元年10月本店を函館市若松町15番７号に移転。平成元年11月子会社ジェイ・エフ・サービス株式会社、ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社、ケー・ジェー・オイル株式会社を設立。平成元年12月JACCSInternational（U.S.A.）Inc.を設立。平成２年10月株式会社ジェーシービーと提携し、ジャックスJCBカードの発行を開始。平成３年２月ジャックスカーリース株式会社（現・ジャックスリース株式会社）を設立。平成３年７月ジャックス・スタッフサービス株式会社を設立。平成５年５月JACCSINTERNATIONAL（SINGAPORE）PTELTD.を設立。平成５年10月ジャックス・ビジネスサポート株式会社を設立。平成６年11月本部を東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号（恵比寿ネオナート）に移転。平成９年６月JACCSINTERNATIONAL（HongKong）Co.,Ltd.を設立。平成10年８月ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社とジャックス・トータル・サービス株式会社が合併、ジャックス・トータル・サービス株式会社（現・連結子会社）になる。平成11年４月ジャックス情報システムサービス株式会社を設立。平成11年６月ジャックス債権回収サービス株式会社（現・連結子会社）を設立、同年９月にサービサー許可取得。年月概要平成13年11月金商株式会社から株式譲渡により、株式会社サポートの株式を取得。平成15年４月ジャックス・スタッフサービス株式会社と株式会社サポートが合併し、株式会社サポートになる。平成15年11月本店を函館市若松町２番５号（現在地）に移転。平成16年11月ジェイ・エフ・サービス株式会社を解散。平成17年２月JACCSInternational（U.S.A.）Inc.を清算。平成18年７月JACCSINTERNATIONAL（SINGAPORE）PTELTD.を清算。平成18年８月ケー・ジェー・オイル株式会社を清算。平成20年３月第三者割当増資により株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の持分法適用関連会社となる。平成20年４月三菱UFJニコス株式会社の個品割賦事業（個別クレジット事業）を分社化したJNS管理サービス株式会社の全株式を取得。平成22年６月JACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成24年８月ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社（現・連結子会社）発足。（旧株式会社学研クレジットの子会社化と同時に社名変更）平成24年12月平成25年４月平成25年７月平成25年８月平成25年９月平成26年５月平成28年５月平成29年５月平成29年８月PTSasanaArthaFinanceの株式40％を取得し、持分法適用関連会社とする。JNS管理サービス株式会社を吸収合併。ジャックスカーリース株式会社をジャックスリース株式会社（現・連結子会社）へ社名変更。ジャックス情報システムサービス株式会社を吸収合併。ジャックス・トータル・サービス株式会社がジャックス・ビジネスサポート株式会社を吸収合併。株式会社サポートを売却。PTSasanaArthaFinanceは事業パートナーのPTMitraPinasthikaMustikaFinanceを存続会社とする合併を行い、同社を持分法適用関連会社とする。MMPCAutoFinancialServicesCorporationを合弁で設立。PTMitraPinasthikaMustikaFinanceの株式を追加取得し連結子会社とする。JACCSFINACE(CAMBODIA)PLC.（現・連結子会社）を設立。
株式会社ジャックス
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリース業、集金代行業などの事業活動を展開しております。当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは次のとおりであります。（1）当社当社は、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、信用保証、融資の４部門を主力事業とし、その他に集金代行業務などを行っております。さらに、信用調査機能や電算事務処理機能等を活用し、当社グループの中心となって活動しております。主要な業務の内容は次のとおりであります。①包括信用購入あっせん消費者からカード申込みを受け、当社が信用調査のうえクレジットカードを発行します。カード会員が、クレジットカードを利用して、１回払いまたは分割払い・リボルビング払いで商品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代わって代金を加盟店に立替払いし、カード会員から約定に基づいて回収を行います。クレジットカードには、当社プロパーのカードと加盟店との提携カードがあります。②個別信用購入あっせん消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から分割払い等にて回収を行います。③信用保証消費者が不動産や自動車等の購入資金を金融機関等から借り受けるにあたり、当社が信用調査を行い、その債務を保証するものです。投資用マンションに特化した住宅ローンやリフォームローン、オートローンなどがあります。④融資主として、カード会員に対して行うキャッシングサービスです。カードには、クレジットカードと融資専用のローンカードなどがあります。⑤その他提携先が顧客から定期的にお支払いを受ける代金を、当社の口座振替ネットワークを利用して集金を行う集金代行業務などがあります。（2）国内の子会社（連結子会社）国内子会社は４社ありますが、主な業務は次のとおりであります。①各種保険代理店業損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。②リース業当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車及び什器・備品のリース業務をジャックスリース株式会社が行っております。リース料は当社が集金を代行しております。③その他業務「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、ジャックス債権回収サービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務の受託及び買取を行っております。また、金融機関からの債権買取も行っております。集金代行業務と後払い決済業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っております。（3）海外の子会社（連結子会社）①二輪・四輪車等のローンベトナムのJACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.及びインドネシアのPTMitraPinasthikaMustikaFinanceにおいて、二輪・四輪車等の耐久消費財の販売金融業務行っております。また、カンボジアのJACCSFINANCE（CAMBODIA）PLC.で二輪車の個品割賦事業を行っております。②クレジットカードベトナムのJACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.において、クレジットカードの発行を行っております。（注）1.海外に子会社（非連結子会社）JACCSINTERNATIONAL（HongKong）Co.,Ltd.がありますが、営業活動は行っておりません。2.インドネシアの持分法適用関連会社PTMitraPinasthikaMustikaFinanceは、平成29年５月に連結子会社となり二輪・四輪車等の販売金融を行っております。3.カンボジアにおいて平成29年８月にJACCSFINANCE（CAMBODIA）PLC.を設立し、平成30年１月に個品割賦事業における事業ライセンスを取得しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジャックス
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は「信為萬事本（信を万事の本と為す）」を創業の精神とし、「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、皆様との「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組んでおります。また、経営理念である“「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する”のもと、当社の事業を通じて消費者の皆様をはじめ、お取引先様や株主の皆様など全てのステークホルダーの皆様に対して、「夢のある未来」「豊かな社会」を実現できるよう取り組んでまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略平成29年度を最終年度とする第12次中期３カ年経営計画「ACT-Σ（アクト・シグマ）」では、「日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」というビジョンの実現に向けて、３つの重点方針「グループシナジーによる収益基盤の拡充」「経営資源の戦略的活用による先進性の追求」「高度なCSRの実践」に取り組んでまいりました。平成30年度よりスタートいたしました第13次中期３カ年経営計画「RAISE2020」では、これまでの取り組みをさらに進化させ、「日本・ASEANをメインフィールドとしお客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営計画ビジョンの実現に向けて、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」を重点方針とする経営戦略を実行し、さらなる成長拡大を図ってまいります。（3）目標とする経営指標当社グループでは、平成30年度より第13次中期３カ年経営計画「RAISE2020」がスタートしております。最終年度となる平成32年度は、連結営業収益1,695億円、連結経常利益161億円を主な経営指標としております。（4）対処すべき課題平成29年度を最終年度とする中期３カ年経営計画「ACT－Σ(アクト・シグマ)」では、国内及び海外事業において、収益基盤の強化や事業拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。また、IT投資効果の極大化やコスト構造改革を推進し、経営体質の強化を図りました。当社グループは、これまでの取り組みを進化させ、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて、引き続き国内主力事業に軸足を置きつつ、成長ドライバーである海外事業の拡大と、継続的な構造改革の実施により、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。また、未収債権の発生を抑制しつつ営業債権残高を着実に積み上げ、営業収益の拡大を目指してまいります。このような方向性のもと、当社グループにおける対処すべき課題は次のとおりです。①国内事業の持続的成長・クレジット事業をはじめとした国内主力事業は、さらなる営業の効率化と生産性の向上、事業間・グループ内の連携を強化することにより、収益の拡大を図ってまいります。・決済市場の拡大を成長機会と捉え、カード・ペイメント事業へのリソース投入により商品開発力と推進体制を強化し、多様な決済サービスの提供を通じて事業拡大を図ってまいります。②海外事業の成長拡大・成長ドライバーである海外事業は、ベトナム・インドネシア・フィリピンのさらなる利益拡大と、カンボジア及び新たな進出国の事業基盤の構築など、ASEANにおける事業拡大を図ってまいります。・海外関係会社においては、内部統制システムの整備やガバナンス強化を図ることで盤石なグループ管理体制を構築するとともに、システム面・経理面などの支援態勢を強化してまいります。③生産性の向上と成長基盤の強化・三菱UFJフィナンシャル・グループとの連携強化により、収益基盤・財務基盤など経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。・継続的なIT投資によるトップラインの拡大と、AIなどの導入による業務効率化を加速させ、グループベースでのコスト構造改革や業務改革の実行により、高い生産性の実現を目指してまいります。
株式会社ジャックス
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年５月17日付で持分法適用関連会社であるPTMitraPinasthikaMustikaFinanceの株式を追加取得し、同社は当社の連結子会社となりました。なお、株式取得等の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和60年７月兵庫県姫路市本町において資本金100万円で株式会社ワークデーターバンク（現当社）を設立事務処理サービスを開始昭和62年９月労働者派遣事業許可を取得し、人材派遣業を開始平成３年４月経営管理者紹介事業許可を取得し、人材紹介業を開始平成９年４月科学技術振興事業団の「重点研究支援協力員制度」に労働者派遣事業者として参画平成13年２月兵庫県姫路市に工学系技術職の特定派遣事業を目的とした株式会社テディスを設立平成13年３月兵庫県姫路市南駅前町に本社を移転平成13年９月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の認定取得平成13年10月人材派遣サービスにおける品質マネジメントシステムを構築し、ＩＳＯ9001の認証を取得平成13年12月東京都千代田区にＩＴサービス・Ｗｅｂによる研究関連情報サービス事業を目的とした研究ネットワーク株式会社（現ＷＤＢシステムズ株式会社（現連結子会社））を設立平成14年４月中国上海市に上海駐在員事務所を開設平成14年11月ＷＤＢ株式会社に商号変更平成15年９月株式会社ヒューマンウエスト岡山支店・広島支店・高松支店・徳島支店の営業譲受平成16年１月東京都千代田区にバイオ化学系研究開発職の特定派遣事業を目的としたＷＤＢエウレカ株式会社（現連結子会社）を設立東京都千代田区に東京本社を開設兵庫県姫路市南駅前町にグループ本部を開設平成17年３月株式取得により株式会社ゲノミックブレーンを完全子会社化平成17年５月東京都千代田区に理系専門の人材紹介を目的とした、理系人株式会社を設立東京都千代田区に分析測定技能者の派遣・紹介を目的とした、ＷＤＢ研究分析株式会社を設立東京都千代田区に医師や薬剤師の派遣・紹介を目的とした、ＷＤＢドクター・ファーマシスト株式会社を設立平成17年11月神戸市中央区に人材の養成を目的としたＷＤＢ神戸基盤研究所を開設平成18年２月財団法人日本情報処理開発協会より「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を取得（平成19年４月にＩＳＯ27001へ移行）平成18年３月ジャスダック証券取引所に株式上場英国認定機関より情報セキュリティマネジメントシステムの英国規格である「ＢＳ7799」の認証を取得（平成19年４月にＩＳＯ27001へ移行）平成18年５月千葉県松戸市に人材の養成を目的とした中央研究所を開設平成19年７月グループの事業再編を目的として、株式会社ゲノミックブレーン並びにＷＤＢ研究分析株式会社を吸収合併平成20年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成20年10月株式取得により株式会社キロテクノロジー研究所（現ＷＤＢ機能化学株式会社（現連結子会社））を完全子会社化平成21年２月徳島県海部郡美波町に環境関連やバイオ燃料研究等を目的とした環境バイオ研究所を開設平成22年４月グループの事業再編を目的として、ＷＤＢテディス株式会社、理系人株式会社並びにＷＤＢドクター・ファーマシスト株式会社を吸収合併東京都千代田区に医薬品・医薬部外品・化粧品等の開発支援を目的とした、ＷＤＢメディカル株式会社を設立東京都千代田区にＭ＆Ａ等の調査、企画立案、斡旋及び仲介業務を行う事業承継パートナーズ株式会社（現ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社（現連結子会社））を設立平成22年10月会社分割により株式会社ＷＤＢ環境バイオ研究所（現連結子会社）を設立平成23年４月株式取得により株式会社アイ・シー・オーを完全子会社化平成23年６月障がいのある方の自立と安定的な職場の確保を図ることを目的としたＷＤＢ独歩株式会社（現連結子会社）を設立平成23年８月企業や雇用のグローバル化に対応することを目的に、WDBSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）をシンガポールに設立平成23年11月人材サービス事業を新設分割により設立したＷＤＢ株式会社（現連結子会社）に承継させ、純粋持株会社へ移行、商号をＷＤＢホールディングス株式会社に変更平成24年１月兵庫県姫路市豊沢町79番地に本社社屋完成、本店移転平成24年４月研究職人材のマネジメント能力と総合力の向上のための教育を目的に、ＷＤＢユニバーシティ株式会社（現連結子会社）を設立年月事項平成24年11月グループの事業再編を目的として、株式会社アイ・シー・オーとＷＤＢメディカル株式会社を合併し、ＷＤＢアイシーオー株式会社（現連結子会社）に商号変更平成24年12月工学系分野における研究者・技術者の派遣および人材紹介を目的にＷＤＢ工学株式会社（現連結子会社）を設立平成25年２月福岡市博多区に人材の養成を目的とした九州研修所を開設平成25年３月平塚市に人材の養成を目的とした湘南研修所を開設株式取得により有限会社電助システムズ（現電助システムズ株式会社（現連結子会社））を完全子会社化平成25年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成26年４月株式取得により株式会社カケンジェネックス（現連結子会社）を完全子会社化平成27年５月米国カリフォルニア州に、WDBSiliconValley,Inc.（現連結子会社）を設立平成27年８月ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDBMedicalData,Inc.（現連結子会社）を米国ペンシルベニア州に設立平成28年２月ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDBIndiaPvt,Ltd.（現連結子会社）をインド・ハイデラバードに設立平成28年４月創薬研究のための実験業務を代行することを目的に、ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社（現連結子会社）を設立平成29年２月インターネットを利用した各種情報提供サービスを行うことを目的に、ネゾット株式会社（現連結子会社）を設立平成29年３月株式取得によりOyMedfilesLtd.を完全子会社化（現連結子会社）平成29年６月株式取得により株式会社コーブリッジを完全子会社化（現連結子会社）
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（純粋持株会社）及び子会社23社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。①人材サービス事業人材派遣事業は、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことであり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。人材派遣には「登録型派遣」と「正社員型派遣」があり、「登録型派遣」は、派遣スタッフを募集・登録し、企業からの派遣依頼に応じて登録者を派遣する登録型の派遣であり、「正社員型派遣」は、派遣元事業主が正社員として採用した派遣スタッフを派遣する常用雇用型派遣であります。また、平成27年９月30日に施行されました「改正労働者派遣法」では、従来の一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制となりました。なお、当社グループの主要な事業は人材派遣事業でありますが、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」及び関連法令の規定に基づき、当社が請負により業務を遂行するものと判断したものにつきましては業務請負の形態により行っております。業務請負に関しては、スタッフの人選、作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、その業務遂行のために、当社グループと請負労働者との間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先企業が行うのに対し、業務請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行う点でも異なります。当社グループの人材サービス事業における、分野別の内容は以下のとおりであります。（理学系研究職）理学系の研究補助者、技能者、支援者として、主にバイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等の分野）と化学系（有機合成、高分子分析、触媒、材料・素材分析等の分野）の専門的な能力、経験を有する人材（博士、修士レベルを含む）を公的機関や大学、あるいは製薬、食品、化学等の業種の研究開発部門へ派遣しております。（工学系技術職）主に工学系（金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア開発・設計、土木・建築等の分野）の専門的な能力、経験を有する人材を電気・電子・精密機械メーカー等の機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、あるいは品質管理における検査部門等に派遣しております。（一般事務職）企業が求める事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の業務に対して、一般事務の経験を有する人材を、事務スキルだけでなく、ビジネスマナー、意欲、性格等も考慮した上で様々な業種の企業へ派遣しております。（人材紹介）人材紹介とは、求人先及び求職者の申し込みを受けて、求人先と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋するものをいい、当社グループでは、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介を行っております。②ＣＲＯ事業医薬品・医薬部外品・化粧品等の基礎研究における実験業務と、臨床試験以降における開発業務の代行・支援を行っております。③その他その他事業としては、有機化合物の受託製造、貝類魚類藻類の研究・販売、ならびに、射出成形装置に関連したガスアシスト装置の開発・販売を行っております。④当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。セグメント名称区分事業内容主要な会社人材サービス事業人材派遣・請負事業登録型派遣として、主に理学系研究職の派遣及び業務請負ＷＤＢ㈱正社員型派遣として、主に理学系研究職の派遣ＷＤＢ㈱、ＷＤＢエウレカ㈱正社員型派遣として、主に工学系技術職の派遣ＷＤＢ工学㈱人材紹介他人材紹介、紹介予定派遣ＷＤＢ㈱、ＷＤＢエウレカ㈱、ＷＤＢ工学㈱ＣＲＯ事業ＣＲＯ事業医薬品・医薬部外品・化粧品等の基礎研究における実験業務臨床試験以降における開発業務の代行・支援ＷＤＢアイシーオー㈱、電助システムズ㈱、OyMedfilesLtd.、㈱コーブリッジその他その他事業有機化合物の受託製造事業、二枚貝・魚類・藻類などの増養殖および育種に関する研究・商品開発・販売事業、ガスインジェクション装置・窒素発生装置やバイオ関連機器の開発・製造ＷＤＢ機能化学㈱、㈱ＷＤＢ環境バイオ研究所、㈱カケンジェネックスなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業の系統図は、以下のとおりであります。
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社でありたい」と考えています。創業以来、理学系研究職への人材サービス事業という新たな市場を開拓し、現在では、理学系研究職派遣で働く人の３人に１人が当社グループより就業しています。「人に、光を。社会に、新たな価値を。」という方針のもと、中核である「人材サービス事業」はもとより、「ＣＲＯ事業」や「受託研究・製造事業」、インターネットを利用した新たなビジネスモデルを創出する「インタラクション事業」等を手掛け、海外事業や新規事業にも積極的に取り組んでいます。これら当社グループの多様な経営資源を組み合わせることにより、新たな価値を創造し、自身の企業価値も高めていく、そんな企業グループでありたいと考えています。その実現の為に、四つのビジョンを掲げています。①お客様に対するビジョン＝仕事ではなく「価値」の提供自分たちが関わった仕事に対して「何をしたか」ではなく、「どんな役に立てるのか」、「どんな価値を提供できるのか」と考え、対価に対して納得いただけるように真剣に取組みます。②私たちの会社を通じて働く人たちへのビジョン＝「働く喜び」の提供仕事の内容、報酬、ライフスタイルにあった働き方、自己の成長などの様々な要素から、働く人それぞれに「働く喜び」を提供できる会社でありたいと考えています。派遣で働き続ける人や転職を希望する人、経営人材として事業を行う人に対してそれぞれの働く喜びを提供し、その喜びの重なりが、事業を形作っていく会社でありたいと考えています。③私たち自身に対するビジョン＝「誇りをもって働ける」会社ＷＤＢグループの一員として果たすべき社会的責任を認識し、その一部を担っているのは自分だと思える強い意識、自ら積上げてきた努力や実績でさえ、状況に応じてスクラップ＆ビルドする勇気と覚悟を持つこと。その気概こそＷＤＢグループ社員たちの誇りであり、グループを牽引する原動力となっています。④ステークホルダーに対するビジョン＝「価値」の還元株主、派遣スタッフ、グループ社員、地域社会など、すべてのステークホルダーに対する経営責任を果たしていきます。企業としての利益追求はもとより、新たな雇用創出や高付加価値サービスの提供、企業としての発展という様々な「ＷＤＢグループの価値」を、企業価値、即ち時価総額を高めることと、配当を通じて株主に還元することも重要な使命だと考えています。（２）目標とする経営指標当社グループは、売上高経常利益率と自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と捉えております。今後も自己資本の充実及び収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社でありたい」という方針のもとに,主として、「人材サービス事業」、「ＣＲＯ事業」、「受託研究・製造事業」という３つの事業領域で人材サービスの領域を超えた事業を展開しております。「人材サービス事業」においては、これまでの仕組みをさらに強化し、市場の占有率を拡大することで、着実かつ安定的に利益をあげていきます。「ＣＲＯ事業」においては、事業エリアを日本国内だけでなく海外にも展開し、日本においてこれまで培ってきたノウハウを活かし、さらなる飛躍を目指します。「受託研究・製造事業」においては、従来にはなかった製品やサービスを充実させ、研究現場の課題解決に貢献します。さらには、人材事業でこれまで培ってきたノウハウをもとに、インターネットの技術も組み合わせた新たな事業を展開していきます。以上の取り組みを実行し、2021年３月期には、連結売上高1,000億円、連結経常利益100億円を目指します。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、「人材サービス事業」、「ＣＲＯ事業」、「その他（受託研究・製造）事業」の３つの事業領域、並びに「インタラクション事業」、「グループ戦略補助事業」で構成されており、「研究」に関わる事業領域においてより高い付加価値を創出していくことを経営目標としております。「埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社でありたい」という経営理念の下、当社及び子会社23社で事業グループを構成しておりますが、現在の事業としましては従来の理学系研究職派遣を軸とした人材サービス事業が中心となっております。人材派遣事業については、平成27年９月に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正労働者派遣法)が施行されましたが、現時点では当社グループの業績に与える影響は限定的であると考えております。当社グループとしましては、労働者派遣法をはじめとして、雇用情勢等の外部環境の変化に柔軟に対応できる機動的な経営体制を今後も維持、強化し、コンプライアンス重視は勿論のこと、顧客及び派遣スタッフに提供するサービス内容の質の強化を図ってまいります。当社は、中長期的な成長を実現していくため、機動的かつ戦略的な意思決定を行い、事業の拡大進展を図っていくことが重要課題であると認識しております。そのため、既存事業で得た利益を海外事業、新規事業に振り向け、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、株式会社ＷＤＢ環境バイオ研究所において、海水生物に対する生態影響試験等の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は０百万円であります。当該研究開発費は、報告セグメントに含まれておりません。
船井電機株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和36年８月大阪市生野区に資本金20百万円にて船井電機㈱を設立昭和39年３月広島県深安郡（現福山市）に生産会社として中国船井電機㈱（現連結子会社）を設立昭和51年６月株式の額面金額変更（500円→50円）のため、形式上の存続会社と合併昭和51年９月本店を大阪府大東市に移転昭和55年６月ドイツハンブルグに販売拠点としてFUNAIELECTRICTRADING（EUROPE）GmbH（現FUNAIEUROPEGmbH、現連結子会社）を設立昭和58年７月東京都千代田区に東京支店を設置平成３年５月米国ニュージャージに販売拠点としてFUNAICORPORATION,INC.（現連結子会社）を設立平成４年３月香港に中国広東省で委託加工を行うため、嘉財実業有限公司（現船井電機（香港）有限公司、現連結子会社）を設立平成８年１月当社及びフナイ販売㈱（平成18年11月清算結了）のサービス部門を分離し船井サービス㈱（現連結子会社）を設立平成11年２月㈱大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年３月㈱東京証券取引所市場第一部に株式上場、並びに㈱大阪証券取引所市場第一部に指定平成12年11月船井軽機工業㈱を吸収合併平成13年３月決算期を６月15日から３月31日に変更平成15年７月タイナコンラーチャシーマーに生産拠点としてFUNAI（THAILAND）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成15年12月中国の広東省東莞機械進出口有限公司の黄江工場（広東省東莞市）において委託加工を開始平成16年４月FUNAIELECTRICTRADING（EUROPE）GmbH（現連結子会社）の社名をFUNAIEUROPEGmbHに変更平成18年10月ポーランドルブシュに生産拠点としてFUNAIELECTRIC（POLSKA）Sp.zo.o.（現FUNAIELECTRICEUROPESp.zo.o.、現連結子会社）を設立平成19年10月米国オハイオにサービス拠点としてFUNAISERVICECORPORATION（現連結子会社）を設立平成20年６月米国ジョージアに販売拠点としてP&amp;FUSA,Inc.（現連結子会社）を設立平成21年４月メキシコメヒコに販売拠点としてP&amp;FMEXICANA,S.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立平成22年７月FUNAIELECTRIC（POLSKA）Sp.zo.o.（現連結子会社）の社名をFUNAIELECTRICEUROPESp.zo.o.に変更平成22年７月中国広東省に生産拠点として中山嘉財船井電機有限公司（現連結子会社）を設立平成24年２月インドムンバイに販売拠点としてFunaiIndiaPrivateLimited（現連結子会社）を設立平成24年６月中国広東省に生産拠点として中山船井電機有限公司（現連結子会社）を設立平成25年４月フィリピンバタンガスに生産拠点としてFunaiElectricPhilippinesInc.（現連結子会社）を設立平成25年４月LexmarkInternational,Inc.よりインクジェットプリンタ関連製品製造子会社（現FunaiElectricCebu,Inc.、現連結子会社）の全株式取得平成25年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の市場統合に伴い、㈱大阪証券取引所市場第一部は、㈱東京証券取引所市場第一部に統合平成27年10月米国デラウェアにFUNAICORPORATION,INC.（現連結子会社）とP&amp;FUSA,Inc.（現連結子会社）の統括会社としてFUNAINORTHAMERICA,INC.（現連結子会社）を設立平成28年４月メキシコティファナに生産拠点としてFunaiManufacturing,S.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立
船井電機株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社28社（子会社27社、関連会社１社）により構成され、電気機械器具の製造及び販売を主たる事業とし、これに附帯する事業を営んでおります。主要な製品としては下記のものがあります。（映像機器）液晶テレビ、ＤＶＤプレーヤ、ＤＶＤレコーダ、ブルーレイディスクプレーヤ、ブルーレイディスクレコーダ（情報機器）プリンター、インクカートリッジ当社及び主要な関係会社の事業内容と当該事業における位置づけは、次のとおりであります。事業の内容主要会社セグメントの名称映像・情報機器等の製造当社日本中国船井電機㈱日本船井電機(香港)有限公司アジアFUNAI（THAILAND）CO.,LTD.アジアFunaiElectricCebu,Inc.アジアFunaiElectricPhilippinesInc.アジア映像・情報機器等の販売当社日本FUNAICORPORATION,INC.米州P&amp;FUSA,Inc.米州P&amp;FMEXICANA,S.A.DEC.V.米州FUNAIELECTRICEUROPESp.zo.o．欧州その他・北米地区における子会社の管理・電気機械器具のアフターサービス他FunaiNorthAmerica,Inc.米州船井サービス㈱日本FUNAISERVICECORPORATION他16社米州他事業の系統図は次のとおりであります。
船井電機株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当民生用電気機器業界におきましては、当社グループの主要市場である北米において液晶テレビの需要が減少し、供給業者間の競争が激化するとともに、ＤＶＤ・ＢＤ関連製品につきましても映像コンテンツのインターネット配信の進展に伴い市場の縮小が続くなど厳しい環境が続いております。こうした業界環境におきまして当社グループの経営方針、対処すべき具体的な課題及び対応は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営基本方針当社グループは「より良い製品を」「より厚い信用を」「より実りある共存共栄を」の社是のもと、最も効率的な開発、生産、販売体制を構築し、世界マーケットへ高品質かつ適正価格の製品を安定供給することによって、厚い信用を築くとともに、さらに当社に関わるすべての人々の相互繁栄を期することを基本方針として事業活動を推進してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループの経営指標につきましては、売上高営業利益率を最も重視しており、全社をあげて長期的に売上高営業利益率５％以上を目標に取り組んでまいります。(3)対処すべき課題①売上高の拡大及び収益力の回復当社グループでは売上高の拡大と収益力の回復が最重要課題と位置づけております。映像機器については、北米市場においてウォルマート社に続く大手量販店との販路の開拓・拡充を図るとともに、ＡＩテレビなど高付加価値製品の投入を通じてマーケット・シェアの拡大を図ってまいります。また、今後成長が期待できる日本市場におきましては、有機ＥＬテレビなど製品ラインナップを強化するとともに、広告宣伝の強化と顧客満足度の向上を通じて「ＦＵＮＡＩ」ブランドのさらなる浸透を図ってまいります。さらに今後は、業務用の機器につきましても取り組んでまいります。情報機器におきましては、高付加価値の特殊プリンターや産業用インクカートリッジを積極的に展開することで、これまでの研究開発の成果を収益として取り込んでまいります。さらに新規事業におきましては、マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）応用製品、ヘルスケア・メディカル機器、車載関連製品・ＥＶ（電気自動車）などに積極的に取り組んでまいります。当社グループでは、上記の各戦略を着実に実行するため、商品企画から開発、部材調達、生産、販売に至る部門間における相互連携の精度向上を図り、市場のニーズに応えた製品を適時に市場供給できるよう改善に取り組んでおります。②生産体制の最適化と強化当社グループでは、中国・タイ・フィリピン・メキシコにそれぞれ生産拠点を保有しております。最適な地域に生産を集中することで現地部材調達率を高め、製品が消費者に届くまで、一貫した生産効率の向上とコスト削減に取り組んでおります。③人材の育成と登用当社グループでは、新しいグローバル競争時代を勝ち抜くため、また、中長期の事業戦略を推進するうえで、社員個々人の能力を向上させグループ力強化に繋げることが重要であると認識しております。このため、語学をはじめとする社内外の研修体制の強化・拡充により若手、中堅社員を問わず積極的な人材育成と登用を行っております。
船井電機株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間船井電機㈱エムペグ・エルエーＬ．Ｌ．Ｃ．米国デジタルテレビ他特許実施権の許諾自平成20年３月11日契約特許存続期間中〃トムソン・ライセンシングＳ．Ａ．フランスデジタルテレビ他特許実施権の許諾自平成19年９月30日契約特許存続期間中(2）商標権許諾契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間船井電機㈱コーニンクレッカ・フィリップス・エレクトロニクスＮ．Ｖ．オランダテレビ製品商標権の許諾自平成20年８月４日至平成30年12月31日〃〃オランダＤＶＤ製品商標権の許諾自平成21年１月１日至平成30年12月31日〃三洋電機㈱日本テレビ・ＤＶＤ製品商標権の許諾自平成26年10月14日至平成32年３月31日〃イーストマン・コダック・カンパニー米国インクジェットプリンター製品商標権の許諾自平成27年２月１日至平成30年12月31日〃〃米国インクジェットプリンター消耗品商標権の許諾自平成27年２月１日至平成30年12月31日