株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度における我が国経済は、海外経済が回復する下で輸出や生産の持ち直しが続くとともに、訪日観光客が過去最高を更新し地方経済の活性化に寄与するなど、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や民間設備投資の持ち直しにつながり、経済の好循環が実現しつつあります。今後は、雇用・所得情勢が引き続き改善する中、個人消費が堅調に推移し、企業業績の回復を受けて生産性向上のための設備投資も増加し、緩やかな回復が続くことが見込まれております。当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。平成29年12月末における携帯電話の契約数は1億6,727万件（前年同期比3.7％増総務省発表資料による）であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者（MVNO）の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、株式会社アドバンティブのシステム開発力を高めるとともに、株式会社FunFusionにおいて、ショートメッセージ（SMS）を利用したサービスの機能強化と拡販を進め、業績の向上に注力いたしました。当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。①リモートメール事業当連結会計年度において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販とシステム運用コストの見直しを継続し、利益確保に努めました。「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、携帯電話販売店舗における入会販促活動、顧客満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施しております。「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が、増加しております。顧客企業のニーズに丁寧に対応し、新機能の追加や新たなオプションサービスを開発することで、顧客の獲得、解約防止、顧客単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutchRemote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。上記の結果、リモートメール事業の売上高は289百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は111百万円（前年同期比4.0％減）となりました。②SMS事業SMS事業はショートメッセージを利用したサービスであり、Pull型の「らくらくナンバー」、Push型の「いけいけナンバー」、システム組込用の「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当連結会計年度においては、営業を注力する業界の絞込み、導入企業と同業種への事例紹介や、既存顧客からの紹介、展示会への出展、新規代理店の開拓と連携強化などにより新規顧客の獲得に努めました。また、チケット販売時のWebサイト誘導など利用方法が多様化してきており、導入企業におけるSMS送信数も前期に比べ大幅に増加し、売上に寄与しております。上記の結果、SMS事業の売上高は79百万円（前年同期比52.6％増）、営業利益７百万円（前期営業損失９百万円）となりました。③データエントリー事業データエントリー事業は、主に紙媒体等に記録された情報をコンピュータ入力によりデータ化する事業であり、主に当社子会社・株式会社ｅ－エントリーにて実施しております。データエントリー事業の売上高は95百万円（前年同期比20.5％減）、営業損失０百万円（前年同期営業利益３百万円）となりました。なお、株式会社ｅ－エントリーは平成30年3月31日に売却しており、当社グループから離れております。④受託開発ソフトウェア事業受託開発ソフトウェア事業は、コンピューターソフトウェア及びウェブシステムの設計、開発、販売等を行う事業であり、当社子会社・株式会社アドバンティブにて実施しております。受託開発ソフトウェア事業の売上高は85百万円（前年同期比40.9％増）、営業利益６百万円（前年同期営業損失２百万円）となりました。⑤その他その他の売上は、主に過去に発売したゲームパッケージの販売やシステム保守によるものであり、売上高は16百万円（前年同期比66.6％減）、営業利益０百万円（前年同期比3.1％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高559百万円（前年同期比5.5％減）、営業損失19百万円（前年同期営業損失36百万円）、経常損失19百万円（前年同期経常損失26百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失24百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失30百万円）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当連結会計年度期首に比べ128百万円減少し、151百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果使用した資金は11百万円（前連結会計年度は９百万円の支出）となりました。この主な要因は破産更生債権等の減少10百万円、減価償却費の計上11百万円等の資金増に対し、仕入債務の減少12百万円、貸倒引当金の減少12百万円、税金等調整前当期純損失の計上20百万円等の資金減によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は176百万円（前連結会計年度は46百万円の収入）となりました。この主な要因は、定期積金の払戻による収入33百万円、定期積金の預入による支出115百万円、事業譲受による支出83百万円等によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は58百万円（前連結会計年度は80百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入による収入120百万円、長期借入金の返済による支出69百万円等によるものであります。生産、受注及び販売の状況(1）生産実績当社グループは、インターネット対応携帯電話向けの情報提供サービスを主として行っており、サービス提供の実績は販売実績と一致しているため、(3）販売実績をご参照下さい。(2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）リモートメール事業11,292△44.1－－SMS事業1,503△22.2－－データエントリー事業95,564△19.9－－受託開発ソフトウェア86,52680.6640－その他10,979△77.2－－合計205,866△13.3640－（注）１当社グループの事業のうち、受注に該当するのは受託業務となりますので、この業務についてのみ記載を行っております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）リモートメール事業289,339△10.5SMS事業79,36059.0データエントリー事業95,564△20.4受託開発ソフトウェア77,99762.8その他16,981△66.6合計559,243△5.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要」に記載のとおりであります。(2）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に詳述したとおりであります。「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しましたとおり、当社グループは、前連結会計年度36,121千円、当連結会計年度19,713千円の営業損失を計上しており、継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。(3）経営戦略の現状と見通し当社は、(2)に記載したような状況を解消又は改善するために、営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の業績改善施策を実施してまいります。(a)営業対象の絞り込みSMSの導入による業務改善効果の高い業界に絞り、営業力を集中する。営業力確保のため、営業部員を増強するとともに、重点営業対象の業界ごとに代理店を開拓し連携を強化する。(b)システム強化配信数の増大への耐性を考慮したシステムへ強化する。業界ごとの業務に特化した配信支援システムを開発し、付加価値を高め顧客への訴求力を高める。顧客の持つシステムと連携して配信したいという要望に柔軟に対応できる仕組みと体制を構築する。(c)知名度の向上展示会や業界紙を通じ、導入事例やSMSそのものの顧客認知度を上げる。事例集やチラシを改訂することで、潜在顧客への訴求力を維持し、拡販につなげる。これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、平成31年３月期において、営業利益を計上する計画ではありますが、当連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成31年3月末以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。なお、当社グループは、当連結会計年度はSMS事業の事業拡大に伴い営業キャッシュ・フローはマイナスになったものの、現預金は当連結会計年度末において422,913千円であり、借入金の額235,351千円を考慮しても、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、データセンタ利用料、データ通信料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の他、事業譲受等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は235,351千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は151,295千円となっております。