ＭＲＴ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられ、医療従事者の需要はますます高まっております。現在、日本の医療費は、40兆円を超えており、2025年度には約60兆円を見込み、医療費の削減に抜本的改革が求められております。政府は、医療・介護分野における最先端技術の活用、ビッグデータの活用及び情報通信技術（ＩＣＴ）インフラの整備に取り組んでおり、遠隔診療においては、2018年度の診療報酬改定により、オンライン診療に係る管理料が加算され、今後の遠隔診療の普及に向けた取り組みを進めております。このような状況のなか、当社グループは、2017年６月に福岡営業所を開設するとともに、関東、関西エリアを中心に引き続き営業基盤の強化及び医師や看護師のネットワークの拡大を図り、非常勤医師紹介件数の増加及び前連結会計年度における連結子会社の増加が寄与し、売上収益は順調に推移しました。また、2017年12月に株式会社医師のともを連結子会社にすることにより、所属する医師会員数の増加とともに、医師紹介、開業支援、事業承継・Ｍ＆Ａの仲介サービスの強化、女医によるマーケティング、商品開発やメディア掲載など医師に向けたサービスの多様化を積極的に進めてまいりました。さらに、2018年３月に株式会社ＣＢキャリアを連結子会社にすることにより、医師を中心に、当社グループにおける医療従事者の登録数の大幅な増加、札幌及び福岡エリアの営業基盤の強化を進め、全国の医療従事者に向けたサービスの拡大を図ってまいりました。一方、医療人材サービスの拡大に向けた投資に加えて、「遠隔診療ポケットドクター」、ネット医局緊急安否確認・掲示板サービス「ＦＡＳＴＣＡＬＬ」の医療機関への導入拡大に向けて、営業人員及び販売網の強化を図り、人件費及び販売活動に係る費用が増加しました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計につきましては、2,173,656千円となり、前連結会計年度末に対して229,496千円増加しました。当連結会計年度末における負債合計につきましては、672,034千円となり、前連結会計年度末に対して214,756千円増加しました。当連結会計年度末における資本合計につきましては、1,501,621千円となり、前連結会計年度末に対して14,740千円増加しました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上収益は1,501,509千円（前年同期比30.1％増）、営業利益は64,923千円（同58.3％減）、税引前当期利益は59,817千円（同57.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は31,144千円（同64.6％減）となりました。また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）1,416,800千円（同27.8％増)、その他84,709千円（同85.2％増）であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ23,397千円減少し、827,394千円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は99,152千円（前年同期比29.9％増）となりました。これは、主に法人所得税費用の支払額が38,347千円ありましたが、税引前当期利益59,817千円の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は57,491千円（同79.2％減）となりました。これは、主に関係会社社債の償還及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却による収入が240,000千円ありましたが、子会社株式の取得による支出115,190千円、関係会社社債の取得による支出100,000千円、各拠点拡大に向けた保証金の差入れ等によるその他支出56,813千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は65,058千円（同94.5％増）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出65,337千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ａ．生産実績当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を売上収益区分別に示すと、次のとおりであります。売上区分別の名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）医療人材サービス1,416,80027.8その他のサービス84,70985.2合計1,501,50930.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの当連結会計年度末における財政状態の状況は、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における資産合計につきましては、2,173,656千円となり、前連結会計年度末に対して229,496千円増加しました。これは主に、金融資産の売却等によりその他の金融資産（非流動）が68,655千円減少しましたが、株式会社医師のとも及び株式会社ＣＢキャリアの株式取得によりのれんが239,688千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計につきましては、672,034千円となり、前連結会計年度末に対して214,756千円増加しました。これは主に、連結子会社増加により営業債務及びその他の債務が81,969千円増加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却益等により未払法人所得税が51,042千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における資本合計につきましては、1,501,621千円となり、前連結会計年度末に対して14,740千円増加しました。これは主に、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動及びその他の資本構成要素から利益剰余金へ振替えによりその他の資本構成要素が99,304千円減少しましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上及びその他の資本構成要素から利益剰余金へ振替えにより利益剰余金が114,731千円増加したことによるものであります。ｂ．当社グループの当連結会計年度における経営成績の状況は、次のとおりであります。（売上収益）当連結会計年度においては、紹介キャンペーンなど医師会員向けの登録キャンペーンを実施したことにより医師会員登録数が堅調に伸び、さらに福岡営業所の開設、大阪営業所の強化等の地方拠点拡充等に取り組むことで非常勤医師求人案件数が堅調に推移しました。また、前連結会計年度における連結子会社の増加が寄与し、看護師等のその他の医療従事者の売上収益が増加しました。この結果、当連結会計年度における売上収益は、1,501,509千円（前年同期比30.1％増）となりました。なお、当連結会計年度に増加した連結子会社の影響額は、売上収益57,830千円増であります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度においては、前連結会計年度に派遣サービスを提供する株式会社ＮＯＳＷＥＡＴを連結子会社化したこと、及び医師を中心とする医療人材紹介の収益拡大を目指し積極的な人員採用を実施した結果、大幅に人員が増加しました。派遣スタッフを含め人員増加等により売上原価が161,418千円増加、売上原価率は前連結会計年度に比して6.2ポイント上昇し、26.0％となりました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、1,111,828千円（同20.0％増）となりました。（販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、「遠隔診療ポケットドクター」の営業体制の構築、関西エリアの拠点人員の拡充、子会社株式取得に係る諸費用が増加したことにより、1,047,110千円（同35.8％増）となりました。人員増加により販売費及び一般管理費に占める人件費の割合は、前連結会計年度に比して8.9ポイント上昇し、45.5％となりました。この結果、当連結会計年度における営業利益は、64,923千円（同58.3％減）となりました。（持分法による投資損益、金融収益、金融費用、税引前当期利益）当連結会計年度において、新株予約権付社債を株式に転換したことによる金融収益21,820千円、借入金等に係る金融費用929千円、関連会社が提供するサービス「Lifee」の開発及び営業体制の強化に係る投資により持分法による投資損失25,996千円を計上しました。この結果、当連結会計年度における税引前当期利益は、59,817千円（同57.3％減）となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、過年度追加法人税等を計上等により実際負担税率が高まり、法人所得税費用33,227千円を計上した結果、31,144千円（同64.6％減）となりました。ｃ．当社グループの当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。当社グループの事業に関連する医療・ヘルスケア市場においては、医局人事統制力の緩和、恒常的な医師不足等といった状況が発生しており、医療分野の人材流動化の傾向が強まっております。このような環境下で、「３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、MRTブランドの浸透、医師会員数及び登録医療機関数の増加、医局への取り組みが当社の経営成績に重要な影響を与える要因と考えております。そのため、当社グループは、MRTの知名度の向上と医師会員及び登録医療機関の獲得のためにサービスの拡充を図ってまいります。また、当社グループは、当社、株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ（2017年１月連結子会社化）、株式会社医師のとも（2017年12月連結子会社化）及び株式会社ＣＢキャリア（2018年３月連結子会社化）において、医療人材サービスを提供しており、各社のサービスの強み、ブランド価値を経営資源として有効に活用し、医療従事者に向けた訴求力を高めていく必要があります。ｅ．当社グループの資本財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的な成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値の最大化を目指すために、親会社所有者帰属持分比率を資本管理において用いる指標としております。当社グループの資金需要は、人件費及び販売促進費等の営業費用の他、非常勤医師紹介に係るシステム構築及びＭ＆Ａとなります。必要な資金は、自己資本及び借入金のバランスを考慮して調達する方針であります。なお、運転資金等の流動性が必要な資金につきましては、取引金融機関との当座貸越枠の設定を行い、弾力的な資金調達の対応を可能としております。当連結会計年度における親会社所有者帰属持分比率は次のとおりであります。2017年３月期（2017年３月31日）2018年３月期（2018年３月31日）親会社の所有に帰属する持分（千円）1,439,3401,455,796負債及び資本合計（千円）1,944,1592,173,656親会社所有者帰属持分比率（％）74.0366.97f．経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりであります。当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等２.経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上収益、営業利益、当期利益の対前年度比としております。第17期（自2015年４月１日至2016年３月31日）第18期（自2016年４月１日至2017年３月31日）第19期（自2017年４月１日至2018年３月31日）売上収益（千円）1,004,8021,154,5291,501,509対前期増減率（％）－14.930.1営業利益（千円）204,295155,70864,923対前期増減率（％）－△23.8△58.3親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）124,49988,09031,144対前期増減率（％）－△29.4△64.6（注）第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第17期の対前期増減率については記載しておりません。当社グループは、全国に向けて医療人材サービスの拡大を目指しており、当連結会計年度における売上収益の対前期増減率は、30.1％増となりました。これは、連結子会社の増加、拠点拡大を目的とする営業人員の増加等による営業体制の強化によるものであります。一方、主に子会社取得に係る諸費用及び人員増加による費用増加により、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の対前期増減率は、それぞれ58.3％減、64.6％減となりました。