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株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】不動建設株式会社株式会社テトラ昭和22年１月建設業を主たる事業目的として、大阪昭和36年５月テトラポッドの製作、販売及び同工事市に株式会社瀧田ノ組を設立の設計、施工を事業目的として、東京昭和24年９月建設業法による建設業者登録都中央区に首都圏印刷製本株式会社を昭和31年11月商号を不動建設株式会社に変更設立昭和33年12月東京本店を開設昭和36年６月建設業法による建設業者登録昭和36年８月株式を大阪店頭市場に公開昭和41年３月本店を東京都港区へ移転昭和36年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に昭和44年５月茨城県土浦市に土浦技術センター上場（現総合技術研究所）を開設昭和37年５月株式を東京証券取引所市場第二部に昭和47年７月株式額面変更のため東京都江東区所在上場の首都圏印刷製本株式会社を存続会社昭和37年12月名古屋支店（現中部支店）を開設として合併し、商号を日本テトラポッ昭和39年７月九州支店を開設ド株式会社に変更昭和42年２月株式が各取引所にて第一部に指定替昭和47年11月株式を東京証券取引所市場第二部に昭和45年10月大阪本店を開設上場昭和46年６月フドウ建研株式会社（現株式会社昭和56年７月本店を東京都新宿区へ移転建研）を設立平成５年４月テトラ商事株式会社（現福祉商事昭和51年７月フドウ重機株式会社（現株式会社株式会社）を設立ソイルテクニカ）を設立平成６年９月株式が東京証券取引所市場第一部に昭和63年12月決算期を９月30日から３月31日に変更指定替平成16年３月建築事業を株式会社ナカノフドー建設平成７年10月商号を株式会社テトラに変更に営業譲渡平成11年10月秋和建設株式会社（現高橋秋和建設フドウ建研株式会社（現株式会社建株式会社）を設立研）の株式のすべてをフェニックス・平成15年７月本店を東京都港区へ移転キャピタル株式会社に譲渡平成16年３月不動建設株式会社の第三者割当増資を株式会社テトラが第三者割当増資を引受け子会社とする引受け子会社となる平成17年１月株式会社三柱の全株式を取得し、子会平成17年２月米国カリフォルニア州に社とするFudoConstructionInc.を設立平成18年９月東亜土木株式会社の全株式を取得し、子会社とする株式会社不動テトラ平成18年10月株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社不動テトラに変更平成23年７月本店を大阪市から東京都中央区へ移転平成23年８月大阪証券取引所での株式の上場を廃止平成30年４月東亜土木株式会社を吸収合併
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。(土木事業)当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。(地盤改良事業)当社、㈱ソイルテクニカ及びFudoConstructionInc.が地盤改良工事の施工等を行っており、当社は㈱ソイルテクニカより建設機械を賃借している。(ブロック事業)当社、㈱三柱及び東亜土木㈱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。(その他事業)福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。事業の系統図は次のとおりである。※平成30年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である東亜土木㈱を吸収合併している。
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。当社グループを取り巻く経営環境は、長期的には国家財政の制約による公共建設投資の圧縮懸念や、社会資本の老朽化進展により建設投資が新設から更新投資へ移行する等の市場の変化に加え、少子高齢化が進み労働人口が減少することでの人材獲得競争の激化、情報テクノロジーの飛躍的進展、ＥＳＧを重視する企業への評価の強まり等の社会情勢や投資環境の変化が想定され、これらの影響を考慮した長期的視点に立った経営が必要となる。また、中期的には担い手確保のため働き方改革による長時間労働の是正や、これに対応した生産性の向上が喫緊の課題となる。以上を踏まえ、当社は、本年5月11日に「中期経営計画（2018～2020年度）」を発表した。本計画では、長期的な視点で社会情勢・事業環境の変化を見据え、その期間を持続的な成長に向けた基盤整備期間として位置付け、上記の課題に取り組み更なる企業価値の向上を目指していく。＜長期目標＞2017年度2027年度売上高（既存分野）628億円800億円（新規分野）―+α営業利益率5.9％5％以上＜中期経営計画（2018～2020年度）の概要＞○基本方針①有形無形の経営資源への戦略的投資及び収益基盤の多様化に取り組む②ＥＳＧを基本としたＣＳＲ経営により、ステークホルダーから一層信頼される会社づくりを目指す③資本コストを意識した経営管理体制を構築する○経営目標（連結ベース）①業績目標３ヵ年での営業利益100億円以上②資本効率目標自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上③株主還元目標総還元性向50％程度○持続的成長に向けた投資新中計３ヵ年の広義の投資総額100億円を想定設備研究開発人的資本中長期の視点から主に安定した収益基盤の多様化を目的とした投資新規分野を重点と位置づけ、戦略的技術開発に取り組む新たな付加価値を生み出すことのできる人材の確保・育成・新規分野への展開・既存分野の工法・製品の付加価値化・現保有設備の老朽化対策・新規分野開拓に向けた開発・既存分野の付加価値技術の深耕・生産性向上技術の開発・人材の確保・人材の育成・人材の活用○株主還元剰余金の還元については、基本方針を踏まえつつ、総還元性向50％程度を目標と定め、配当と自己株式取得のバランスについては、状況の応じて機動的に対処していく。
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、各事業における独自の技術とノウハウを有する分野を中心に、研究開発活動を行っている。なお、当社グループの研究開発費は特定の事業に区分することが困難なため、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業ごとの研究開発費を記載していない。当連結会計年度における研究開発費の総額は4億47百万円であり、活動の主な成果は次のとおりである。(1)土木事業当分野では、環境修復技術及び陸海の土木施工技術について研究開発活動をおこなっている。①環境修復技術シアン汚染土壌浄化工法、フッ素含有土壌浄化工法に加えて、当社が特許を保有する土壌還元法を利用したVOCs（揮発性有機化合物）汚染土壌の浄化工法の改良を継続的に行っている。また、大規模な市場と見ている自然由来汚染土処理について、対策工法の開発に着手している。②土木施工技術国土交通省が推進する「ＣＩＭ」に対応するため、陸上分野においては３次元モデルに施工管理情報を一元化することで情報共有することを目的とする「ＣＩＭ」をトンネル工事2件、高速道路工事1件において導入し有効性の検証を実施した。港湾分野においては、ドローンやナローマルチビームを使用して水上や水中の消波工全体形状を３次元で捉える試みを行った。施工時には取得した３次元データをもとに消波ブロック据付システムを使用したＩＣＴ施工を行うことで施工の効率化を図った。今後は高感度水中ソナーを利用するなど、水中部の誘導据付けが可能となるシステム開発を進めていく。(2)地盤改良事業当分野では、砂杭系及び固化処理系等の地盤改良工法について、付加価値向上やコスト削減及び環境対策等の多様な視点から研究開発活動を行っている。ここでは、当年度のトピックスを示す。①多目的試験フィールドの整備研究開発において実物大のスケールで実験を行う場合、通常は土地を借りて実施するが、適切な地盤条件や施工条件の土地を確保することが開発のネックの一つとなっていた。そこで、総合技術研究所内に深さ8mの地盤を造成できる多目的試験フィールドを整備した。これにより、適切な地盤条件での実験や改良体深部からの掘り起こしが可能となり、開発のスピードアップを目指して、鋭意実験を行っている。②砂杭系工法「SAVEコンポーザーHA」を前年度にNETIS登録し、硬質地盤への適用拡大と支持層への着底管理の確実性を向上させた。将来的にAIを利用した施工システムを目指して、現場での各種データ収集を行っている。また、盛り上り土の有効活用を図るトータルリソイルシステムの現場試験を継続し、データを蓄積することにより、ほぼ実用化の段階に入った。③固化処理系工法前年度NETIS登録した「CI-CMC-HA工法」を多くの現場で適用している。さらに貫入能力を向上させた新型オーガーモーターを開発し、硬質地盤への適用拡大を図っている。高圧噴射（ジェット）系の固化処理工法である「FTJ工法」においては、撹拌翼の性能向上を図り、砂質地盤において直径3m以上の固化改良体の造成を可能としている。④ICTや生産性向上に関わる技術施工状況を随時アニメーションで確認できる「リアルタイム施工管理システム」と施工情報を３次元で表示できる「３次元モデル化システム」とを組み合わせた「Visios－3D」を開発し、前年度に「CI-CMC工法」の施工機に搭載した。当年度は14件の現場に適用され、「施工状況の見える化」を進めている。また、所定深度にセンサーを取り付けたプラスチックボードを地盤中に打設することで、「FTJ工法」の噴射距離を計測する技術を開発し、「見える化」とともに品質の向上を図っている。さらに、AR技術を利用して、GNSS等を装備したログローダーを用いて、敷鉄板を目印なしに所定位置に設置する技術を開発し、生産性（能率）及び安全性の向上を進めている。(3)ブロック事業当分野では、東日本大震災を踏まえた「津波に対する防災・減災」及び、大型港湾等で課題となっている「港内長周期波対策」に係るブロックの適用技術の開発を継続することに加えて、全国的に既設ブロックの老朽化が進んでいることから、防波堤・護岸に使用されているブロックの維持補修に関わる手法の開発に着手した。①津波に対する防災・減災津波の越流があっても倒壊しにくい「粘り強い構造」の防波堤に関する当社の研究成果は、国土交通省や水産庁の設計指針に織り込まれており、当社製品が全国の港湾、漁港で採用されている。当年度は、従来明確にされていなかった津波の流れに対する設計手法の確立に向け、（一社）漁港漁場新技術研究会の取り組みの一環として実験方法の検討を行った。今後この方法を当社製品に適用し、設計に用いるブロックの特性値を明確にすることにより、津波が越流しないが流れが厳しい場所等での当社ブロックの採用拡大が期待される。②港内長周期波対策港湾内の船舶の航行・係留に支障を及ぼす長周期波への対策として考案した、当社ブロックを用いた「没水型長周期波対策工」が前々年度以降継続して採用されている。当年度には、潮位変化に対する設計手法を提案した。③ブロック維持管理手法既設の防波堤や護岸のブロックについては、長年の風浪で沈下や飛散が起こり本来の消波機能を十分果たせない箇所が増加していることから、嵩上げ等の維持補修を合理的に実施する技術についての研究を開始した。当年度には、ドローンを利用した消波工の沈下形状の把握並びに、3Dプリンターを活用した嵩上数量の自動計算、嵩上げブロックの据付検討を行った。今後のブロックを用いた構造物の長寿命化事業において当社ブロックの採用拡大が期待される。
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

2【沿革】1953年9月東京都港区において印刷用インキの製造販売を事業目的に「太陽インキ製造株式会社」を設立1970年8月プリント配線板用部材の販売を開始1973年5月エポキシ樹脂系熱硬化型一液性ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始1982年3月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場（現嵐山事業所）を開設1984年6月JPCAショーに現像型ソルダーレジストインキを出展、発表1988年9月大韓民国に合弁会社「韓国太陽インキ製造株式会社」を設立1990年9月店頭登録銘柄として株式を公開1990年12月アメリカ合衆国に販売子会社「TAIYOAMERICA,INC.」を設立1992年3月本社を東京都練馬区に移転1993年11月アルカリ現像型ソルダーレジストインキの基本特許が、日本において成立1995年2月アメリカ合衆国の販売子会社「TAIYOAMERICA,INC.」を製造販売子会社へ転換1996年9月1998年7月台湾に製造販売子会社「台湾太陽油墨股份有限公司」を設立「韓国太陽インキ製造株式会社」を連結子会社化し、商号を「韓国タイヨウインキ株式会社」に変更1999年1月シンガポール共和国に販売子会社「TAIYOINKINTERNATIONAL（SINGAPORE）PTELTD」を設立1999年1月1999年8月中華人民共和国に販売子会社「TAIYOINKINTERNATIONAL（HK）LIMITED」を設立子会社「日本太陽株式会社」を設立2001年1月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2001年4月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山北山事業所を開設2001年7月タイ王国に技術サービス子会社「TAIYOINK（THAILAND）CO.,LTD.」を設立2001年12月中華人民共和国に製造販売子会社「太陽油墨（蘇州）有限公司」を設立2010年9月中華人民共和国に販売子会社「太陽油墨貿易（深圳）有限公司」を設立2010年10月持株会社制へ移行し、商号を「太陽ホールディングス株式会社」へ変更子会社「日本太陽株式会社」を「太陽インキ製造株式会社」へ商号変更し、国内事業に関する権利義務を承継2013年5月台湾の事業会社「永勝泰科技股份有限公司」を連結子会社化2014年12月2015年4月2015年6月2015年10月2017年1月2017年8月2018年1月2018年4月国内に太陽光発電事業を主とする子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」を設立「太陽インキ製造株式会社」の販売子会社として大韓民国に「太陽インキプロダクツ株式会社」を設立国内の事業会社「中外化成株式会社」を連結子会社化「太陽インキ製造株式会社」の第2生産拠点として福岡県北九州市に北九州事業所を開設「DIC株式会社」と資本業務提携国内に医療・医薬品事業を主とする子会社「太陽ファルマ株式会社」を設立本社を東京都豊島区に移転国内の事業会社「株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ」を連結子会社化
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

3【事業の内容】（用語説明）以下の略語を使用しています。略語内容PWBプリント配線板SRソルダーレジストPKG半導体パッケージDFドライフィルム当社グループは、太陽ホールディングス株式会社（提出会社）、子会社17社及びその他の関係会社1社により構成され、主としてPWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売に関する事業（以下、「電子機器用部材事業」）、及び医療・医薬品事業を行っています。電子機器用部材事業のPWB用部材は、電機メーカー各社のPWB内製部門及びPWB専業メーカー各社で消費され、パソコン、スマートフォン、タブレット端末等のIT機器並びに薄型テレビ、カーエレクトロニクス製品等のAV機器を始めとするデジタル家電を中心とした数多くの電化製品の中で重要な部材として使用されます。医療・医薬品事業は、長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等の資産を譲り受け、2018年1月から本格的に事業を開始しました。当社グループの事業内容及び当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりです。「電子機器用部材事業」、「医療・医薬品事業」の2区分は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメント事業内容主要な会社－（注）当社グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、電子部品用化学品部材の研究開発国内提出会社電子機器用部材事業PWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売国内太陽インキ製造株式会社海外太陽油墨（蘇州）有限公司、台湾太陽油墨股份有限公司、永勝泰科技股份有限公司、韓国タイヨウインキ株式会社、TAIYOAMERICA,INC.PWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の関係会社等からの仕入販売海外TAIYOINKINTERNATIONAL(HK)LIMITED、太陽油墨貿易（深圳）有限公司、TAIYOINKINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTELTD、太陽インキプロダクツ株式会社医療・医薬品事業医療用医薬品・医療用医薬部外品その他に関する開発・製造販売国内太陽ファルマ株式会社その他染料、顔料等の化学品の製造販売国内中外化成株式会社自然エネルギーによる発電事業等国内太陽グリーンエナジー株式会社（注）提出会社は報告セグメントに含まれていません。事業の系統図は下記のとおりです。
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を約束するものではありません。（1）経営方針当社グループは、企業グループとして目指すべきことを以下の「経営理念」及び「経営基本方針」に定めています。当社グループは経営理念の精神については不変に受け継ぎ、経営基本方針は長期的には環境と戦略の変化に併せて見直しを行いつつ、これらに則って発展を続ける所存です。経営理念我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。経営基本方針1．我がグループは利益を生み出し企業価値を高めることで、お客様・地域社会・株主及び従業者の幸福と繁栄に寄与します。2．我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。3．我がグループはグローバル体制を活用し、常に優れた製品とサービスの提供を行います。4．我がグループは常に従業者が挑戦し成長できる機会を生み出し、自ら目標を立て、その実現に向けて高い志を持つ集団を目指します。5．我がグループは「スピード＆コミュニケーション」をキーワードに、グループ内各社の連携と全員のチームワークを活性化することで、企業総合力を高めます。6．我がグループは絶えず技術革新に努め、新製品や新事業を創造することで、楽しい社会の実現に貢献できるグローバル企業を目指します。（2）目標とする経営指標2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXTSTAGE2020」における目標は次のとおりです。経営指標目標営業利益率20％以上ROE（自己資本利益率）11％以上DOE（株主資本配当率）5％以上営業利益過去最高営業利益の更新（3）経営環境、経営戦略、並びに事業上及び財務上の対処すべき課題＜電子機器用部材事業＞当社グループの電子機器用部材事業は、主力製品であるSRの市場において世界トップクラスのシェアを有し、また、海外での売上比率が8割を超えることから、売上高や利益がSR市場全体の動向、すなわちプリント配線板や半導体が使用される最終製品の市場動向や、為替レートの変動といった外部要因の影響を大きく受ける事業構造となっています。このような状況において、当社グループが目標とすべきは、SR関連の製品については市場シェアの拡大、また、その他の製品についてはSRに続く利益の柱となるような新製品を継続的に生み出し、迅速に事業化する体制を構築することであり、そのための施策を着実に遂行することで、企業グループとして永続的に成長していくことができるものと考えています。①研究開発体制の整備当社グループが継続的に新製品を生み出すためには、研究開発体制を整備することが重要な課題であると認識しています。時間軸を基準に研究と開発の役割分担を整理し、製品化にとらわれない中長期的な研究に特化した研究チームを編成することで、基礎研究力の向上を図るとともに、実用化に向けた新技術の開発や既存技術の応用を行う開発部門を設置し、基礎研究の成果を新製品の開発に結び付ける力を高めていきます。また、研究開発のための積極的な設備投資を行い、国内外の優秀な研究者・技術者の採用と育成にも注力していきます。②新製品の迅速な事業化当社グループでは、新製品の開発は事業化により利益を獲得すること、すなわち、事業開発と同義であると考えています。そこで、製品化の目処が立ったところで、営業部門・製造部門・開発部門から選抜した専属チームを立ち上げ、一定の責任と権限を付与して新製品の事業化に専念できる環境を構築することにより、製品化から事業化までの障壁を乗り越える力を高めていきます。③自律型人材の育成当社グループがSR市場におけるシェアを拡大しつつ、新規事業を継続的に創出して軌道に乗せ、企業グループとして永続的に成長していくためには、自ら目標を設定してその実現を楽しむような自律型人材を数多く育成することが肝要であると考えています。グループ会社間の人事ローテーションを活発にし、様々な国での様々な業務において困難と成功を体験させるとともに、国内外問わず優秀な人材をリーダーに登用して経営の実地経験を積ませることにより、自律型人材を育成し、ひいては、次代を担う経営者を育成していきます。④為替リスク対策当社グループ製品の販売価格は外貨建となっていることが多く、為替レートの変動が業績の変動につながりやすいため、為替リスク対策が重要な課題であると認識しています。そこで、「地産地販」（「現地（各市場）で販売する製品は現地で生産する」という方針）を推し進めるとともに、原材料の現地調達比率を高めることにより、収入と支出の取引通貨の一致を図っていきます。また、これらの施策は同時に顧客ニーズにあった製品の迅速な開発やオーダーリードタイムの短縮といった顧客対応力の強化や、原材料価格の低減、さらには原材料調達先の複数化による事業継続リスクの低減にも資するものとなります。＜医療・医薬品事業＞当社グループの医療・医薬品事業は、国内において急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制政策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられるなど、厳しい経営環境にあります。このような状況において、当社グループは医療機関・患者様のニーズに合致した新しい医薬品の提供を目指します。①企業認知医療用医薬品市場において、太陽ファルマ株式会社は未だ十分に認知されておらず、医薬品卸売業者、医療従事者等への継続的な周知が必要であると考えています。今後、最適な企業ブランディングの検討と共に、MRを通じた直接的な営業活動や広告宣伝等を通じて企業認知の向上に努めていきます。②製造販売承認等承継の行政手続2018年10月及び2019年1月に、計9製品の製造販売承認の承継並びに太陽ファルマ株式会社として当該製品の販売開始を控えています。期日までに必要な準備及び行政手続を完了すること、また市場に混乱を起こさぬよう十分な周知活動を行っていきます。③製造物責任賠償医薬品の製造には、製造物責任賠償のリスクが伴います。賠償問題に関しては、当社は必要な損害保険に加入することにより、このような事態が発生した場合の財政的負担を最小限に留めるべく対応していきます。④人材採用及び育成一部製品の製造販売承認承継を2018年4月に完了すべく、経験豊富なシニア人材の採用及び外部企業からの出向によって必要な社内体制を整えましたが、今後の継続的安定的な事業運営を考え、社員の平均年齢の低下及び自社社員率の向上を図ります。企業として成長していくには、それを支えていく人材の育成が重要な課題と考えています。自ら目標を立て、目標の実現に向け高い志を持つ自律型人材の育成に努めます。人事ローテーション・教育といった、従業者が挑戦し成長できる機会を生み出していきます。
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約契約締結先内容契約発効日契約内容有効期限日立化成工業㈱（日本）高機能機器用SRの同種品の製造販売2006年6月特許実施許諾特許存続期間の満了日まで（注）上記についてはロイヤルティとして売上高に一定率を乗じた金額を支払っています。当連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。当社は、中外製薬株式会社及びF.Hoffmann-LaRocheLtdとの間で、現在、中外製薬株式会社が日本において製造販売を行っている下記の長期収載品13製品について、製造販売承認及び製造販売権等を当社の子会社である太陽ファルマ株式会社が譲り受けることについて合意し、資産譲渡契約を締結しました。契約締結先内容契約発効日契約内容中外製薬株式会社長期収載品13製品の資産譲渡に関する契約2017年11月資産譲渡契約F.Hoffmann-LaRocheLtd長期収載品13製品の資産譲渡に関する契約2017年11月資産譲渡契約
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは「我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。」という経営理念のもと、電子機器分野で高度情報化社会や快適な環境に貢献する各種絶縁材料、導電性材料等の研究開発を行っています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,089百万円となり、前連結会計年度に比べ146百万円減少しています。注力した研究内容と成果は以下のとおりです。（1）SR当社グループの主力製品であるSRは、リジッド基板やPKG基板に広く使用されています。年々、各製品の要求される特性が厳しくなる中で、いち早く市場の要求に応えるために顧客とのコミュニケーションと開発スピードの向上を重視してSRの開発を推進しています。リジッド基板の分野では、スマートフォンに使用されるHDI（HighDensityInterconnection/高密度実装配線）基板用途と車載基板用途の開発に注力しています。近年、HDI基板の製造方法においてMSAP工法（ModifiedSemiAdditiveProcess）が採用されたことで位置精度がこれまで以上に求められることからデジタル露光方式である直接描画露光装置が一般化され、HDI基板に使用されるSRの色は、緑色から黒色に移行しています。当社グループでは黒色かつ、直接描画露光装置に対応する高感度SRの開発を早期に始め、知的財産権を確保することで多くの顧客に採用されています。今後は、薄膜化への対応において液状タイプからDFタイプへの移行が考えられることから、DFタイプのレジストの開発を着手しています。車載基板は、エンジン搭載車からハイブリッド車、電気自動車へ急速な移行が世界的にみられSRに求められる特性が多様化しています。過酷な状況下で使用される車載基板用SRは、特に高温と低温との熱サイクルにおける特性が重要視されていることから、新たに原料を見直すことでSRに要求される特性を達成しました。現在は、次世代の車載基板用SRとして最終顧客認証が得られるように対応を進めています。PKG基板用SRは、記憶媒体であるSSDやスマートフォンに搭載されるメモリー、アプリケーションプロセッサーなどのCSP（ChipSizePackage）に多く使用されています。半導体チップとPKG基板との接続信頼性が重視されるPKG基板用SRは、平滑性に優れたDFタイプが年々増加しています。当社グループは、DFにおいて困難とされていたSR表面がマット状に形成できる技術を確立し、顧客の認証取得に動いています。更に、車載用PKG基板や種々のセンサー類に適用が図れるようSRの開発を進めています。また、実装される部品から発生する熱が効率よく放熱されるSRの開発を進め、高放熱SRとして顧客の評価が進行しています。更に、信号を正しく早く伝えることが必要な高速通信基板に対応したSRも新たに開発を進めており、市場の展開を図っていきます。（2）層間絶縁材PKG基板に使用されるDFタイプの層間絶縁材料を開発しています。新たな市場として受動素子に使用される材料としても評価が進み、顧客採用が開始されました。また、高速通信基板向けに対応した新たな層間絶縁材料も開発を進め、顧客評価が進行しています。さらに、層間絶縁材としてDFタイプのみではなく銅箔付きタイプの開発も進めており、顧客の新しい要求に応えられる製品を開発しています。（3）感光性カバーレイスマートフォンやタブレット端末の軽量薄型化により、基板を搭載する内蔵スペースが狭小化してきたため、従来のリジッド基板主体から、柔軟で折りたたみ収納できるフレキシブル基板の使用が増加しています。当社グループは市場のニーズである微細加工性と耐熱性・折り曲げ性等の機械特性の両立に応えるため、感光性カバーレイを新規に開発し、顧客の採用が決定したことで量産が始まりました。今後はこの新材料の用途拡大に向けて、様々な分野での技術提案を行ってまいります。（4）導電性接着剤スマートフォンやタブレット端末等の情報端末機器に使用されている基板の接合向けに、低温かつ短時間硬化が可能な異方導電性接着剤の開発を行いました。導電粒子にはんだ粉を用いることにより高い接合信頼性を有し、はんだ粉の粒子径を変えることによりファインピッチ化への対応を可能にしています。これまで、市場に展開されている異方導電性フィルムとの差別化が図れたことで顧客評価が積極的に行われています。（5）ウェアラブル端末用部材現在、新規エレクトロニクス市場としてのウェアラブル端末市場の成長が広く注目されています。ウェアラブル端末市場は、スマートウォッチやスマートグラスに代表される「体外デバイス」だけでなく、活動量計・導電性繊維を使ったスポーツ・ヘルスケア分野向け「体表デバイス」、更には医療機器向け生体センサーといった「電子皮膚デバイス」分野にも広がってきています。ウェアラブル端末は「体に密着させて使用する電子製品」であるため、ここに使われる部材には、折り曲げが可能なフレキシブル性に留まらず、「伸び特性」といった「ストレッチャブル性」も要求されることが多くなっています。これまでのPWB用部材で当社グループが培ってきた技術をベースに、成長が期待されるウェアラブル端末市場への参入を目指し、ストレッチャブルな導電材料開発を進めてきた結果、顧客で採用が決定しています。（6）インクジェット用SRインクジェット塗布機に対応したSRを開発し、塗布機メーカー、顧客と共に採用に向けて評価を進めています。インクジェット塗布機によるSR塗布工法は乾燥・露光・現像工程が省略され、省スペースで必要な部分に選択的に塗布可能であり環境に優しい基板製造工法の一つです。またSR用途だけでなく同装置を用いてめっきレジスト、エッチングレジスト、QFP（QuadFlatPackage）用絶縁材、フレキシブルタイプ等様々な用途に向け、開発を進めています。
住友理工株式会社
有価証券報告書－第130期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1929年12月資本金100万円を以て三重県四日市市に、昭和興業㈱として設立し、ゴムベルトの製造に従事。1930年１月社名を蒲田調帯㈱に改称し、平型ベルト・コンベヤベルトの製造を開始。1937年10月㈱住友電線製造所(現・住友電気工業㈱)の経営参加により、社名を東海護謨工業㈱に改称、ゴムベルト以外の工業用ゴム製品の製造にも着手。1942年４月４月岡山県岡山市の㈱渡邊ゴム工業所を合併、岡山工場(後に岡山製作所)とした。編上式・布巻式ホースの製造を開始。1943年８月三重県松阪市の笹川紡織㈱を合併、松阪工場(現・松阪製作所)とした。1949年７月名古屋証券取引所に株式を上場。1954年２月防振ゴムの試作に成功、製造を開始。1960年11月愛知県小牧市で小牧工場(現・小牧製作所)操業開始。1961年11月社名を東海ゴム工業㈱に改称。1964年12月本社を愛知県小牧市に移転。1966年10月生産合理化のため、四日市工場の設備を小牧及び松阪工場へ品種別に集中し、同工場を閉鎖。1968年５月愛知県小牧市に東海化成工業㈱を設立。1981年６月液体封入式エンジンマウントの製造を開始。1984年３月OA機器用樹脂部品の製造を開始。1988年１月米国にDTRIndustries,Inc.(現・SumiRikoOhio,Inc.)を設立。1990年６月静岡県裾野市の富士裾野工場(現・富士裾野製作所)の操業を開始。1994年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年７月タイにTokaiEasternRubber(Thailand)Ltd.(現・SumiRikoEasternRubber(Thailand)Ltd.)を設立。12月中国に東海橡塑(天津)有限公司を設立。1996年９月東京・名古屋両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1998年２月大分県豊後高田市に㈱TRI大分AE(現・㈱住理工大分AE)を設立。1999年７月ポーランドにTRI(Poland)Sp.zo.o.(現・SumiRikoPolandSp.zo.o.)を設立。2007年12月大分県豊後高田市に㈱TRI九州(現・㈱住理工九州)及び㈱東海化成九州を設立。2008年５月インドにTokaiRubberAuto-PartsIndiaPrivate,Ltd.を設立。2010年３月生産拠点集約のため、岡山製作所の設備を小牧製作所及び㈱TRI九州へ移し、同製作所を閉鎖。2011年８月インドネシアにPT.TokaiRubberIndonesia及びPT.TokaiRubberAutoHoseIndonesiaを設立。2013年２月イタリアのDytech-DynamicFluidTechnologiesS.p.A.(現・SumiRikoItalyS.p.A.)を買収。４月タイのInoacTokai(Thailand)Co.,Ltd．を子会社化。５月ドイツのAnvisGroupGmbH(現・SumiRikoAVSHoldingGermanyGmbH)を買収。７月ブラジルのProduflexMinasIndustriadeBorrachasLtda.(現・SumiRikodoBrasilIndústriadeBorrachasLtda.)を買収。12月京都府綾部市に㈱TRI京都(現・㈱住理工ホーステックス)を設立。2014年10月社名を住友理工㈱に改称。11月燃料電池自動車に搭載されるセル用ガスケットを開発し、製造を開始。2015年４月山形県米沢市に住理工山形㈱を設立。10月名古屋市中区に一般産業用品の販売会社、住理工商事㈱を発足。2016年１月名古屋市中村区にグローバル本社を開設。10月㈱住理工ホーステックスに産業用ホース事業を譲渡。2017年７月タイにSumitomoRiko(AsiaPacific)Ltd.を設立。
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社80社及び関連会社９社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。なお、「事業区分」は「第５経理の状況連結財務諸表注記「６．セグメント情報」」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分内容主要会社名自動車用品防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品等当社東海化成工業㈱㈱住理工九州SumiRikoOhio,Inc.(米国)SumiRikoTennessee,Inc.(米国)東海橡塑(天津)有限公司(中国)東海橡塑(嘉興)有限公司(中国)東海橡塑(広州)有限公司(中国)SumiRikoPolandSp.zo.o.(ポーランド)TokaiEasternRubber(Thailand)Ltd.(タイ)（注）SumiRikoItalyS.p.A.(イタリア)SumiRikoAVSHoldingGermanyGmbH(ドイツ)その他55社(当事業に携わる会社総数68社)一般産業用品精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材等当社住友電気工業㈱㈱住理工大分AE㈱住理工ファインエラストマー㈱住理工ホーステックス㈱住理工商事住理工ホース販売㈱東海橡塑(合肥)有限公司(中国)その他26社(当事業に携わる会社総数34社)（注）TokaiEasternRubber(Thailand)Ltd.は、2018年６月１日付で、SumiRikoEasternRubber(Thailand)Ltd.に商号変更しました。事業系統図主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営ビジョン「2022年住友理工グループVision（2022V）」に基づき「自動車」「インフラ・住環境」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４分野に注力し、また、「事業環境が大きな変革期を迎える中で、着実な成長と体質強化を目指す」をVisionのテーマとして、以下の内容を遂行していきます。＜経営戦略＞「新事業・新規顧客創出」①新事業創出②グローバル拡販「モノづくり革新」①競争を勝ち抜く強い現場づくり（SRIM22Act）②技術革新（環境技術）・世界No.１品質「グローバル経営基盤強化」①グローバル人材力強化②グローバルインフラ強化これらの取り組みにより、「人・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業」を目指すべき姿として“GlobalExcellentManufacturingCompany”の実現を追求し続けます。2022年度の財務目標としては、売上高5,300億円、営業利益率５％を掲げています。そして創業100周年となる2029年に、売上高１兆円を目指して、引き続き着実な歩みを続けていきます。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は今、自動車産業の「100年に一度の大変革」と言われる大きな事業環境の変化に直面しています。各国の環境規制の強化、安全や快適性向上に関する市場の要求の高まりもあり、電気自動車や自動運転などの技術革新が加速しています。当社グループは、この大きな事業環境の変化を新たなビジネスチャンスの到来と捉えています。さらに、住友事業精神に基づき、SDGsなどに代表される社会的課題に対し、技術革新を通じて解決を図ります。そして、企業価値と公益価値を同時に向上させることで、社会的価値を創造し、社会とともに持続的に成長することを目指しています。これらを基本として、当社グループはこのたび、中期経営ビジョンを改めて策定し見直しました。新ビジョン「2022年住友理工グループVision」（2022V）では事業チャンスを確実に掴み取るため変革の方向性として2029年のありたい姿を設定し、実現のための経営戦略を立案しました。自動車用品部門ではグローバルでのトップシェアグループに位置するメーカーとして企業価値を向上させる取り組みを続けます。一般産業用品部門では2029年を見据えた新事業のテーマ創出を進めることで、グローバルでの事業拡大を中心とする既存事業の「着実な成長」と次の成長分野への戦略投資のための「体質強化」を推進します。創立100周年を迎える2029年度には、これまでに培ったお客様との関係やコア技術の進化に加え、新たな技術を積極的に導入し、現在の「部品メーカー」から「システムサプライヤー」への変革を図り進め、売上高１兆円を目指します。①事業部門別の施策・自動車用品部門自動車業界においては、CASE「C：コネクテッド（つながる）」「A：オートノマス（自動運転）」「S：シェアリング（共同所有）」「E：エレクトリシティー（電動化）」のもとに技術革新が生まれています。特に電動化については、世界各国で厳しい規制や達成目標が設定され、EVシフトが進んでいます。当社の主力事業である自動車の分野においては、駆動源がモーターに代わっても当社の主力製品であるエンジンマウントはモーターマウントへと置き換わるなど、新たなビジネスチャンスの機会が到来するものと考えます。さらに、EV化によってモーター特有の高周波音を抑える製品や、モーターやバッテリー等の過熱を防ぐ製品などの需要が増大すると見ており、これらの開発を急ピッチで進めています。また、足元では自動車分野のグローバル市場拡販を進めるために、中国・上海（2017年３月）、ドイツ・フランクフルト（2017年７月）にて開催されたモーターショーに出展し、各国の環境規制に対応する製品やEV対応製品などを紹介しました。・一般産業用品部門インフラ・住環境分野においては、人と産業用ロボットが接触する前にロボットを安全に停止させることができる「ロボット安全外装」を開発し、2017年11月に東京で開催された「2017国際ロボット展」に初出展しました。これまで国内では産業用ロボットは安全柵などを用いて人と分離する必要がありましたが、製造現場における人手不足の解消などを目的に厚生労働省が規則を改正したのに合わせ、曲面にも取り付けることができる柔軟なゴム製センサを採用し、ロボットへの後付け装着を視野に入れて商品化を目指しています。また、住環境事業において、天井や床を剥がすことなく取り付け部分の壁のみを剥がし、横架材や補強材を取り付けることで施工できるリフォーム専用のTRCダンパーの開発を進めています。ヘルスケア分野においては、2017年３月に販売を開始した床ずれ防止マットレス「SRアクティブマットレス体圧ブンさん」が、介護保険における福祉用具貸与の対象品となりました。利用者は要介護度に応じて本製品をレンタルすることができるようになりました。また、総合スポーツメーカーのミズノ㈱が2017年10月に発売した日本製の卓球ラバー「Q3」には、ゴムの特性を知り尽くした当社の技術が詰め込まれています。②働き方改革当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。まさに今、働き方を見直し、従業員一人ひとりが公私ともに充実し、生きがいを持って仕事に取り組める企業風土を醸成する時であると考えます。ダイバーシティの一層の推進とワークライフバランスの充実を目指し、働き方改革を進めています。当社は2017年に始まった認証制度「健康経営優良法人」の大規模法人部門「ホワイト500」で２年連続で認定を受けました。この制度は、経済産業省と日本健康会議が、特に優良な健康経営を実践している企業などの法人を認定するものです。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）に基づく認定制度である「えるぼし」（２段階目）を取得しました。当社グループは、全ての従業員の働き方やワークライフバランスを考え、今後も魅力ある会社づくりにまい進します。当社グループはモノづくり企業として長年にわたり培ってきたコアコンピタンス「高分子材料技術」「総合評価技術」を軸に、住友事業精神が謳う「信用確実」「不趨浮利」を忠実に守りながら、「安全・環境・コンプライアンス、品質（S.E.C.-Q.）」の取り組みを着実に積み重ねていくことにより、世界中で必要とされる“GlobalExcellentManufacturingCompany”への飛躍を目指してまいります。
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５【研究開発活動】当社グループは、事業を取り巻く環境がダイナミックに変化する中、将来に向けて持続的に成長・発展するために新事業の創出が不可欠であることから、当社グループのコア技術である高分子材料技術と総合評価技術をベースに外部技術との融合・協業を促進し、スピーディーな新技術の創出とタイムリーな商品開発を目指しています。研究開発にあたっては、新機能・高品質の材料設計開発を担う材料技術部と、当社グループのコア技術の深化、データサイエンス、シミュレーション技術開発を担う基盤材料開発研究所で進めています。また、福岡県糸島市および九州大学との３者協定に基づき2016年４月に開所した「九州大学ヘルスケアシステムLABO糸島」（愛称：ふれあいラボ）において医療・介護・日常生活をつなぐ新たな製品やシステム、サービスの創出を目指し、実証研究と実用化促進に引続き取り組んでいます。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は14,796百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。①自動車用品自動車用品分野においては、「新規顧客開拓」を推進する体制を整え、「防振ゴム」「ホース」「ウレタン製品（制遮音品・内装品）」の既存３分野以外の自動車用新商品を開発・育成していくために、2016年８月に設置した「自動車新商品開発センター」において、体圧を検知する「スマートラバー（SR）センサ」を自動車のシートに埋め込み、呼吸や心拍などのバイタル情報によってドライバーの異変を検知、危険を回避する乗員状態検知機能の実用化に向けた開発や、電気自動車（EV）および燃料電池自動車（FCV）向けの環境対応製品の技術開発などに引続き取り組んでおります。当連結会計年度における自動車用品に係る研究開発費は、11,941百万円であります。②一般産業用品エレクトロニクス分野においては水現像フレキソ版材や、高機能、高精度部品の材料開発を積極的に進めております。インフラ・住環境分野およびヘルスケア分野では、鉄道車両用防振ゴム・高圧ホース等のコア技術の強化・再構築を図るとともに、住宅市場といった新たな分野での展開を行い、事業体質の強化・新規事業の創出を図っております。また、人と産業用ロボットが接触する前にロボットを安全に停止させることができる「ロボット安全外装」を開発し、2017年11月に東京で開催された「2017国際ロボット展」に初出展しました。これまで国内では産業用ロボットは安全柵などを用いて人と分離する必要がありましたが、製造現場における人手不足の解消などを目的に厚生労働省が規則を改正したのに合わせ、曲面にも取り付けることができる柔軟なゴム製センサを採用し、ロボットへの後付け装着を視野に入れて商品化を目指しています。当連結会計年度における一般産業用品に係る研究開発費は、2,855百万円であります。
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は初代社長石橋米一他９名の出資により昭和28年12月に設立され、当初、大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社以下同）各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。昭和28年12月大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。昭和31年４月大和証券株式会社の資本参加、受入れ。10月大阪営業所（現関西支店）開設。昭和39年４月富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び音響機器並びにＦＡＣＯＭ電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。昭和45年10月富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。昭和48年２月建設省に特定建設業者許可を申請。（許可年月日昭和48年11月20日、現在５年ごとに更新）昭和49年１月大興通信工業株式会社を大興電子通信株式会社に商号変更。昭和57年10月富士通株式会社との昭和39年４月１日付、通信特約店契約、及び昭和45年10月１日付、ＦＡＣＯＭディーラー契約を統一し、昭和57年10月１日付、富士通ディーラー契約とし締結。昭和61年９月システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣事業の届出。（届出受理年月日昭和61年９月１日、以後３年ごとに更新）11月株式を日本証券業協会に店頭登録。昭和62年10月富士通株式会社との昭和57年10月１日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂し、昭和62年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。昭和63年８月本社を東京都新宿区に移転。平成２年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成10年12月大興テクノサービス株式会社を子会社化。（現連結子会社）平成11年２月財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部（現公共ビジネス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日平成11年２月12日）11月昭和62年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、平成11年11月26日付、富士通パートナー契約を締結。平成12年４月株式会社大和ソフトウェアリサーチを関連会社化。９月株式会社サイバーコムを子会社化。（現連結子会社）平成13年２月大興ビジネス株式会社を子会社化。（現連結子会社）平成16年７月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。（取得年月日平成16年７月20日）平成17年10月英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部（現公共ビジネス本部）が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。（取得年月日平成17年10月18日）平成18年12月財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、金融証券技術部ＣＭグループ（現インフラビジネス本部エンジニアリング部門）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日平成18年12月22日）平成29年６月株式会社AppGuardMarketingを新設。（現連結子会社）
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社、関連会社１社で構成されております。当社は、主に情報通信機器（ＯＡ機器、電子計算機、電子通信設備）の販売、設計、施工及び保守、システム・ソフト開発を行っております。子会社４社には、当社が受注した業務の一部委託を行っております。大興テクノサービス株式会社は、電子計算機の保守、建物付帯諸設備の施工、保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理、株式会社サイバーコムは、ソフトウェア開発、株式会社AppGuardMarketingは、「AppGuard®」に関する市場開拓、販売、導入後サポートを行っております。関連会社である株式会社大和ソフトウェアリサーチは、各種計算業務の受託及びソフトウェア開発を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。情報通信機器部門当部門においては、ＯＡ機器、電子計算機、電子交換機、通信機器及びこれらに係わるハードウェア及びソフトウェアの販売を行っております。ソリューションサービス部門当部門においては、システム・ソフトウェア開発、電子計算機・通信機器設備の工事及び保守、建物付帯諸設備の保守管理等、サービスを提供しております。事業系統図は次のとおりであります。（注）顧客には、関連当事者である富士通株式会社及び株式会社富士通マーケティングが含まれております。