兼松株式会社
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、地政学的リスクなどの不透明感を抱えながらも、緩やかな成長が続きました。米国においては、企業の生産活動や個人消費の拡大が続き堅調を維持しており、欧州においては、英国のEU離脱問題の影響等が懸念されながらも良好な状態を保っております。中国においては、米国の保護主義的な通商政策などの懸念があるものの堅調な消費拡大もあり成長が続き、アジア新興国についても、総じて良好な状況が続いております。わが国経済は、底堅い内外景気を受け、設備投資や雇用の拡大、高水準な企業収益などにより、景気拡大が続きました。このような環境のもと、当社グループは、更なる成長を実現するため、中期ビジョン「VISION-130」の経営目標である「健全な財務体質の維持」と「収益基盤の拡大」の両立を実現するべく、取組みを推進して参りました。当連結会計年度の進捗は次のとおりであります。収益基盤の拡大につきましては、モバイル事業において、携帯電話販売代理店である子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社と株式会社ダイヤモンドテレコムを昨年４月１日付で合併、規模を拡大し、新生兼松コミュニケーションズとしてスタートいたしました。合併初年度より経営の効率化やシナジーの創出により、収益拡大を実現しております。航空・宇宙事業では、当社が提案した信頼性の高い米国テキストロン社製サイテーション680Aをベースとした次期飛行点検機が防衛装備庁に採用され３機の売買契約を締結したり、小型衛星専用ロケットの打上げおよび関連サービスを手がける米国ベクター社と、日本およびインド、タイ、韓国のアジア三ヵ国において同社製品・サービスを販売するための独占的代理店契約を締結するなど、収益拡大に向けた取組みを推進しました。健全な財務体質の維持につきましては、営業債権や棚卸資産の増加等により総資産が増加した一方、利益剰余金の積上げや、株価上昇によるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加等により、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）も増加いたしました。その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は22.3％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.5倍と、その健全性を維持いたしました。当連結会計年度の業績につきましては、収益は、前連結会計年度比392億11百万円（5.8％）増加の7,147億90百万円となり、売上総利益も、前連結会計年度比62億32百万円（6.2％）増加の1,063億71百万円となりました。営業活動に係る利益は、売上総利益の増加により、前連結会計年度比35億27百万円（15.6％）増加の261億60百万円となりました。また、金融費用の減少や持分法による投資損益の良化等の結果、税引前利益は、前連結会計年度比81億68百万円（45.7％）増加の260億43百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比82億68百万円（102.7％）増加の163億17百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。電子・デバイスICTソリューション事業は、製造業、サービス業向けを中心に順調に推移しました。モバイル事業は、携帯電話販売代理店子会社の統合効果もあり順調に推移しました。半導体製造装置事業は、中国向け販売が拡大し前期比改善しました。その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前連結会計年度比90億30百万円増加の2,633億10百万円、営業活動に係る利益は32億８百万円増加の175億56百万円となりました。食料食品事業は、堅調に推移しました。畜産事業は、年度後半に減速しました。また、食糧事業は、ほぼ横這いとなりました。その結果、食料セグメントの収益は前連結会計年度比34億96百万円増加の2,312億60百万円、営業活動に係る利益は３億40百万円減少の21億49百万円となりました。鉄鋼・素材・プラント北米における油井管事業は、原油価格の上昇を背景に大きく改善しました。また、機能性化学品事業やプラント事業も堅調に推移しました。その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前連結会計年度比218億74百万円増加の1,530億75百万円、営業活動に係る利益は11億10百万円増加の39億30百万円となりました。車両・航空車両・車載部品事業は、中近東向け輸出が順調に推移しました。また、航空・宇宙事業も、宇宙関連や航空機部品取引を中心に堅調に推移しました。その結果、車両・航空セグメントの収益は前連結会計年度比40億34百万円増加の544億53百万円、営業活動に係る利益は３億18百万円増加の25億41百万円となりました。その他その他の事業セグメントにおいては、ゴルフ事業譲渡に伴う固定資産の減損がありました。その結果、収益は前連結会計年度比７億77百万円増加の126億91百万円、営業活動に係る利益は７億76百万円減少の20百万円の損失となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローが４億34百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが11億３百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが８億42百万円の支出となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は777億31百万円となり、前連結会計年度末比１億65百万円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権や棚卸資産の増加等による支出の一方、営業収入の積上げ等により、４億34百万円の収入（前連結会計年度は118億52百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の金融資産の売却およびゴルフ事業譲渡による収入等により、11億３百万円の収入（前連結会計年度は146億91百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があった一方で、配当金の支払いや借入金の返済等により、８億42百万円の支出（前連結会計年度は69億４百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績(ⅰ)生産実績生産は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。(ⅱ)受注実績受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。(ⅲ)販売実績「(1)経営成績等の状況の概要」および「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６セグメント情報」を参照願います。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループにおける重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記３重要な会計方針」および「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記２作成の基礎」を参照願います。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。収益収益は、食料セグメントが低調だった一方、電子・デバイスセグメントの好調により前連結会計年度比392億11百万円増加の7,147億90百万円となりました。売上総利益収益の増加に伴い、前連結会計年度比62億32百万円増加の1,063億71百万円となりました。営業活動に係る利益販売費及び一般管理費の増加およびその他の収益・費用の悪化がありましたが、売上総利益の増加に伴い、前連結会計年度比35億27百万円増加の261億60百万円となりました。税引前利益金融費用の減少や持分法による投資損益の良化により、前連結会計年度比81億68百万円増加の260億43百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期純利益税引前利益から法人所得税費用63億84百万円を控除した結果、当期純利益は196億58百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比82億68百万円増加の163億17百万円となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。次連結会計年度の世界経済は、米国では財政政策の後押しもあり設備投資・輸出の増加などから景気拡大が持続し、アジア・新興国においても堅調な内需により比較的好調な経済成長が続くものの、先進国の保護主義的な政策圧力や金融市場の変調リスク、中東・アジアなどでの地政学上の緊張など、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。わが国経済は、世界的な景気の拡大を受けた好調な企業業績や雇用・所得環境の改善等が景気を下支えし、引き続き緩やかな回復基調が持続すると思われます。このような環境のもと、2019年３月期の業績見通しに関しましては、収益7,600億円、営業活動に係る利益300億円、税引前利益290億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益165億円を見込んでおります。なお、ここに記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末現在において入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があることにご留意ください。当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりであります。財政状態当連結会計年度末の資産合計は、営業債権及びその他の債権（流動）や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比401億72百万円増加の5,198億89百万円となりました。有利子負債については、前連結会計年度末比34億82百万円増加の1,373億26百万円となりました。そこから現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比36億16百万円増加の590億45百万円となりました。資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）については、親会社の所有者に帰属する当期純利益による利益剰余金の積上げや、株価上昇によるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加等により、前連結会計年度末比156億55百万円増加の1,160億12百万円となりました。その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は22.3％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.5倍となりました。キャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権や棚卸資産の増加等による支出の一方、営業収入の積上げ等により、４億34百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の金融資産の売却およびゴルフ事業譲渡による収入等により、11億３百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があった一方で、配当金の支払いや借入金の返済等により、８億42百万円の支出となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は777億31百万円となり、前連結会計年度末比１億65百万円の増加となりました。資金調達当社グループでは、５ヵ年の中期ビジョン「VISION-130」の中で基本的な考え方として掲げている「健全な財務体質の維持」と「収益基盤の拡大」の両立を図るべく、低コストで安定的な資金調達を基本方針として取り組んでおります。当社グループの資金調達については、メインバンク、地銀、生損保等の金融機関との良好な関係を背景とした間接金融をベースに、長期資金の調達手段の一つとして普通社債を発行し、資本市場からの調達も実施しております。また、手元流動性の確保を図るため、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関においてコミットメントラインを設定しております。余剰資金については、資金需要や金融情勢に応じて、機動的に安全性の高い短期金融商品で運用をしております。当社は、円滑な資金調達を行うため、㈱日本格付研究所（JCR）、ならびに㈱格付投資情報センター（R&amp;I）の２社から格付けを取得しており、当連結会計年度末の当社に対する格付け（長期）は、JCRがBBB+（見通し安定的）、R&amp;IがBBB（見通し安定的）となっております。当連結会計年度は、新たに100億円の普通社債発行を行い、連結有利子負債に占める直接金融からの負債調達割合は14％となっております。連結ベースでの資金管理については、国内主要関係会社の資金調達を当社に集中したうえで、資金需要に応じて配分を行うキャッシュマネジメントシステムを導入しております。なお、当連結会計年度末では、連結有利子負債に占める当社の有利子負債の割合は70％となっております。このような資金調達活動の結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,373億26百万円と、前連結会計年度末と比べて34億82百万円増加いたしました。また、当連結会計年度末におけるネット有利子負債残高は590億45百万円と、前連結会計年度末に比べ36億16百万円増加いたしました。また、当連結会計年度末の有利子負債残高に占める社債および長期借入金（１年以内に返済予定の社債および長期借入金を含む。）の比率は69％（当社では92％）と、資金調達の安定性は高いと考えております。(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報（収益の表示方法）日本基準では、当社グループが当事者として行った取引額および当社グループが代理人として関与した取引額を総額で売上高として表示いたしますが、IFRSでは、代理人として関与したと判断される取引については純額で収益を表示いたします。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、収益および原価が前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ4,246億74百万円および4,913億44百万円減少しております。（のれんの償却）日本基準では、のれんの償却については、一定の期間で償却いたしますが、IFRSでは償却を行いません。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額（販売費及び一般管理費）が前連結会計年度および当連結会計年度において、９億６百万円および10億95百万円減少しております。