株式会社ニッセイ
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善等を背景とした設備投資需要の持ち直しによって緩やかな回復が続いております。また、米国経済は企業収益や雇用環境の改善を受けて着実な回復が続いております。中国経済においても堅調な個人消費に支えられて安定成長を維持しております。このような状況の中、国内市場においては、産業界を中心とする自動化に向けた設備投資需要の高まりによって回復基調が鮮明になりました。海外市場においても、中国と韓国における設備投資需要の持ち直しの動きにより、堅調に推移しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、19,579百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は売上増加に伴う粗利益の増加により970百万円（同102.4％増）、経常利益は投資事業組合の清算に伴う運用益147百万円の発生により1,236百万円（同159.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は保有株式の売却による特別利益342百万円の計上により1,211百万円（同64.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。減速機国内売上は、主に物流、建築向け及び液晶・半導体製造設備向けが好調に推移したことにより10,850百万円（同9.9％増）となりました。海外売上は、中国及び韓国向けの売上が増加し3,565百万円（同4.3％増）となり、減速機合計は14,415百万円（同8.5％増）となりました。利益面におきましては、売上の増加に伴う粗利益の増加及び前期に計上した新工場竣工に伴う初期経費の特殊要因が解消されたことにより、セグメント利益は732百万円（同17.9％増）となりました。歯車国内売上は、ロボット用歯車の増加により4,746百万円（同7.9％増）となりました。海外売上は、中国市場向けロボット用歯車の増加により270百万円（同71.5％増）となり、歯車合計は5,016百万円（同10.1％増）となりました。利益面におきましては、売上の増加に伴う粗利益の増加及び前期に計上した新工場竣工に伴う初期経費の特殊要因が解消されたことにより、セグメント利益は144百万円（前連結会計年度はセグメント損失231百万円）となりました。不動産賃貸愛知県名古屋市内に賃貸マンション２棟を運営しております。売上高は146百万円（前連結会計年度比0.2％減）、セグメント利益は93百万円（同4.3％増）となりました。また、財政状態については次のとおりであります。資産当連結会計年度末における流動資産は17,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,923百万円減少いたしました。固定資産は29,129百万円となり、主に投資有価証券が5,390百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ5,548百万円増加いたしました。この結果、総資産は、46,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円増加いたしました。負債当連結会計年度末における流動負債は2,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。固定負債は539百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。この結果、負債合計は、3,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。純資産当連結会計年度末における純資産合計は43,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ627百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,211百万円の計上、剰余金の配当610百万円の支払によるものであります。この結果、自己資本比率は92.6％（前連結会計年度92.5％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が1,521百万円（前連結会計年度比57.9％増）、有価証券の売却及び償還による収入が4,603百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が7,160百万円、有形固定資産の取得による支出が1,547百万円あったことにより、前連結会計年度末に比べ2,977百万円減少し、当連結会計年度末には6,947百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,599百万円（同39.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,521百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,958百万円（前連結会計年度は3,888百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入4,603百万円、投資有価証券の取得による支出7,160百万円、有形固定資産の取得による支出1,547百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は633百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。これは主に、配当金の支払額610百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）減速機（百万円）14,655112.8歯車（百万円）5,035113.5合計（百万円）19,691113.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）減速機14,372106.375094.6歯車4,980111.833390.1合計19,353107.61,08493.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）減速機（百万円）14,415108.5歯車（百万円）5,016110.1不動産賃貸（百万円）14699.8合計（百万円）19,579108.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３．会計方針に関する事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、2016年度を初年度とする中期経営計画『CGN2018』（2016年度～2018年度）をスタートしております。『CGN2018』では、モノ創り体制の基盤整備を重点課題とし、あらゆるムダを省き、将来の成長に向けた、自動化・省人化へ積極的な設備投資を進めていく計画であります。中期経営計画『CGN2018』の中間地点にあたる2017年度は、以下のとおりの結果となりました。(単位:百万円）2017年度(計画)2017年度(実績)2017年度(計画比)売上高18,80019,579779(4.1％増)営業利益90097070(7.8％増)経常利益1,0001,236236(23.7％増)親会社に帰属する当期純利益8501,211361(42.5％増)2017年度は、国内およびアジア市場の好況に後押しされ、当初の計画を上回る結果となりました。売上高は、減速機部門において、建築、工作機械及び液晶・半導体製造設備向けが好調でした。加えて、歯車部門においてロボット向け歯車が増加したことにより、19,579百万円（対計画比4.1％増）となりました。営業利益は、売上増加に伴う粗利益の増加により、970百万円（同7.8％増）となりました。経常利益は、投資事業組合の清算に伴う運用益の発生があり、1,236百万円（同23.7%増）となりました。親会社に帰属する当期純利益は投資有価証券の売却益の増加等により、1,211百万円（同42.5％増）となりました。③セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループでは、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。資金調達につきましては自己資金を基本としております。