株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、欧米を中心とする先進国経済は堅調に推移し、中国・新興国において経済に持ち直しの動きが見られるなど総じて回復基調で推移いたしました。国内では、雇用環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや企業の設備投資が増加するなど緩やかな回復が続きました。当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内自動車販売は、完成車検査問題等の影響がありましたが、軽自動車の新車販売効果により増加しました。世界全体では、米国では販売台数が８年ぶりに減少に転じたものの、中国や欧州の主要市場における需要が堅調に推移したことから前年度を上回りました。このような経営環境の中で当社グループにおきましては、更なる収益改善、将来の成長に向けた展開を重点に推進し、収益改善につきましては、国内事業の再構築をテーマとして名古屋工場の組立ラインを岐阜工場へ集約、統廃合することによりロスを抑えた最適ラインの構築に取り組んでまいりました。また、自動車部品事業における第二の柱とすべく注力している電子製品では、着実に新規受注を獲得し、事業拡大へ繋げております。将来の成長に向けた展開につきましては、無動力歩行アシスト「aLQ」を開発し、平成29年６月より販売を開始いたしました。また、東京モーターショーにて「“Wow,sogood”－人にやさしく、もっと便利に、安全に－」をコンセプトに、将来の自動運転に向けた、環境、安全、快適・利便を追求した開発品を展示するなど、技術革新に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、売上高は117,339百万円（前期比6.4％増）、営業利益は3,281百万円（前期比22.9％増）、経常利益は3,400百万円（前期比66.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,878百万円（前期比83.6％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。(a)自動車部品関連事業自動車部品関連事業につきましては、北米では減産しましたが、国内、アジアでは増産し、売上高は113,765百万円（前期比6.7％増）となり、営業利益は3,440百万円（前期比21.1％増）となりました。(b)ワイヤーハーネス関連事業航空機関連の受注が減少したことにより、売上高は2,502百万円（前期比2.4％減）、営業損失は152百万円（前期は177百万円の損失）となりました。(c)福祉機器関連事業電動車いすの販売は減少したものの、その他の福祉機器の販売が増加したことにより、売上高は1,070百万円（前期比2.8％増）となりましたが、新製品立ち上り費用等の増加で営業損失は20百万円（前期は5百万円の損失）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費などにより、7,220百万円（前期比72.6％増）となりました。投資活動に使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出により、3,478百万円（前期比32.1％増）となりました。財務活動の結果減少した資金は、主にリース債務の返済による支出などにより、2,579百万円（前期比27.1％減）となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は10,912百万円と前連結会計年度末に比べ1,229百万円の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、7,220百万円の増加となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が3,434百万円、減価償却費が4,984百万円、売上債権の増加が1,858百万円であったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、3,478百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が2,094百万円であったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、2,579百万円の減少となりました。これは主として、リース債務の返済による支出が1,125百万円、配当金の支払額が639百万円であったことによるものであります。(3）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）自動車部品関連事業112,5287.2ワイヤーハーネス関連事業2,502△2.4福祉機器関連事業1,0700.4合計116,1027.0（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の金額は、販売価格によっております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）自動車部品関連事業114,8477.710,72011.2ワイヤーハーネス関連事業2,7179.81,15722.8福祉機器関連事業1,061△1.212△41.6合計118,6267.611,89112.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）自動車部品関連事業113,7656.7ワイヤーハーネス関連事業2,502△2.4福祉機器関連事業1,0702.8合計117,3396.4（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）NHKSeatingofAmerica,Inc.19,91518.119,86016.9日本発条㈱16,01314.515,76913.4経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。①製品保証引当金当社グループは、製品の品質保証期間内に発生する製品保証費の支払に備えるため、過去のクレームを基礎にして発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。②退職給付に係る負債当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。(2）財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は56,523百万円（前期比5,711百万円の増加）となりました。現金及び預金が2,580百万円増加、受取手形及び売掛金が1,736百万円増加したことなどによるものであります。②固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は30,908百万円（前期比314百万円の減少）となりました。有形固定資産が675百万円減少したことなどによるものであります。③流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は28,676百万円（前期比1,955百万円の増加）となりました。支払手形及び買掛金が2,475百万円増加したことなどによるものであります。④固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は7,937百万円（前期比1,040百万円の減少）となりました。リース債務が240百万円減少したことなどによるものであります。⑤純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金の増加などにより50,817百万円（前期比4,482百万円の増加）となりました。(3）経営成績の分析①経営成績の概要当連結会計年度における売上高は117,339百万円（前期比6.4％増）となりました。セグメント別では、自動車部品関連事業は、北米では減産しましたが、国内、アジアでは増産し、売上高は113,765百万円（前期比6.7％増）となりました。ワイヤーハーネス関連事業は、航空機関連の受注が減少したことにより、売上高は2,502百万円（前期比2.4％減）、福祉機器関連事業は、電動車いすの販売は減少したものの、その他の福祉機器の販売が増加したことにより、売上高は1,070百万円（前期比2.8％増）となりました。利益につきましては、営業利益は3,281百万円（前期比22.9％増）、経常利益は3,400百万円（前期比66.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,878百万円（前期比83.6％増）となりました。②売上原価及び販売費及び一般管理費当連結会計年度における売上原価は、国内外において総原価の低減に取り組んだものの、北米事業における売上減少に伴う固定費回収が進まなかったことにより、売上高に対する割合は89.5％（前期は89.0％）となりました。また、販売費及び一般管理費は、9,067百万円（前期比3.8％減）、売上高に対する割合は7.7％（前期は8.5％）となりました。③営業外損益当連結会計年度における営業外損益は、為替差益120百万円（前期は為替差損596百万円）などがあったことから、119百万円（前期は△623百万円）となりました。④特別損益当連結会計年度における特別損益は、固定資産売却益を59百万円を計上したことなどから、33百万円（前期は△46百万円）となりました。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は10,912百万円となり、前連結会計年度と比較して1,229百万円増加しております。これは主として税金等調整前当期純利益、減価償却費などにより営業活動によるキャッシュ・フローが増加したものの、有形固定資産の取得による支出などにより投資活動によるキャッシュ・フローが減少したこと、リース債務返済による支出などにより、財務活動によるキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。なお、当連結会計年度において3,677百万円の設備投資を実施しており、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。