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三菱商事株式会社
有価証券報告書

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】1.中期経営戦略2018～新たな事業経営モデルへの挑戦～三菱商事は、平成28年5月に「中期経営戦略2018」を策定しました。「中期経営戦略2018」では、目指す企業像を「創意工夫により新たなビジネスモデルを構築し、自らの意思で社会に役立つ事業価値を追求していくことで、経営能力の高い人材が育つ会社」としました。また、前連結会計年度から始まる向こう3ヵ年の経営の考え方として、「利益の「質」の重視」、「効率性・財務健全性の重視」を基本とし、経営基盤の再整備、成長に向けた打ち手を同時に実行することで、二桁のROEの実現を目指すこととしました。■「中期経営戦略2018」で掲げた向こう3ヵ年の経営の考え方【経営基盤の再整備】「資源」と「非資源」のバランスの見直し資源分野については、原料炭・銅・天然ガスへ経営資源を集中し、投融資残高を一定に保ちつつ、積極的な資産入替による質の向上を図ります。非資源分野では、資産の入替を進めつつ、三菱商事が強みを発揮できる分野に投資を集中し、投融資残高を増加させることにより、ポートフォリオのバランスを見直します。なお、前連結会計年度より、「資源／非資源」は「市況系／事業系」に括り直しています。キャッシュ・フロー重視の経営向こう3ヵ年は、キャッシュ創出額の範囲内で、成長投資と株主還元を実行していきます。【成長に向けた打ち手】「事業投資」から「事業経営」へのシフト事業に「投資」するだけではなく、事業の中に入り三菱商事の強みや機能を提供することで投資先の成長に貢献する「事業経営」を強化し、次世代の事業基盤を構築していきます。「事業のライフサイクル」を踏まえた入替の加速環境の変化等によって、事業には常にライフサイクルが存在していることを念頭に、主体的機能の発揮という観点からも事業の位置付けを見直し、入替を促進します。■「中期経営戦略2018」の進捗「中期経営戦略2018」で掲げた中期経営計画期間中の定量目標は、当連結会計年度までに全ての項目で達成しました。また、同期間中に導入した仕組みによる成果も着実に進捗し、更なる成長に向けた取組を加速させています。■事業ポートフォリオ戦略全産業を俯瞰し、外部環境の変化と三菱商事の強みを考慮しながら、意図した事業ポートフォリオを構築していきます。■成長メカニズム全産業を俯瞰できる総合力を活かして「成長の芽」を発掘、これを「成長の柱」へと育成し、既に自立したコア事業は「収益の柱」というように、事業の成長をステージごとに管理していきます。事業ステージに応じて経営資源の投入量や権限委譲などを柔軟に変え、成長を優先した経営の仕組みへと進化させていきます。■三菱商事グループの目指す企業像～社会のニーズに応え、社会と共に持続的成長を実現する三菱商事グループ～三菱商事グループは、全産業を俯瞰する「総合力」、成長の芽を発掘する「構想力」、成長を実現する「実行力」の3つの力で、事業環境の変化に対応し、社会のニーズに応え、事業を通じて、持続性のある「経済価値」「社会価値」「環境価値」を同時に実現していきます。■株主還元前連結会計年度から始まる向こう3ヵ年については、持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を基本方針とします。増配額は柔軟に決定していきます。2.個別重要案件当連結会計年度における重要な個別案件については、「2.事業等のリスク⑥重要な投資案件に関するリスク」内の「a.豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資」及び「b.チリ国銅資産権益への投資及びその他の資源権益への投資」を参照願います。
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は明治29年井村和蔵が、三重県飯南郡松阪町(現在の松阪市)において菓子の製造を始めました。昭和22年４月、法人組織に改組、株式会社井村屋を設立し今日に至っております。その後の主な変遷は次の通りであります。昭和22年４月株式会社井村屋設立(資本金195千円、本店・松阪市新町、主たる事業・パン委託加工)昭和23年９月津市高茶屋にビスケット工場(津工場)竣工、農林省指定乾パン工場となる昭和24年９月キャラメル工場(津工場)竣工昭和28年１月社名変更(井村屋製菓株式会社)11月ようかん工場(津工場)竣工昭和35年１月焼菓子(半生・カステーラ)工場(津工場)竣工昭和36年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場９月井村屋乳業株式会社設立昭和37年８月ゆであずき発売昭和38年１月アイスクリーム発売昭和39年５月森下仁丹株式会社との業務提携(提携開始は４月)により社名変更(仁丹井村屋食品株式会社)８月森下仁丹株式会社との業務提携終了11月肉まん・あんまん発売昭和40年１月社名変更(井村屋製菓株式会社)昭和42年４月氷みつ発売昭和44年１月日本フード株式会社(食品の製造販売、昭和57年３月期から連結子会社)設立昭和48年２月アンナミラーズ事業部(現在のスイーツ部)発足、同年６月レストランアンナミラーズ１号店(青山)開店３月イムラ株式会社(現在、リース代理店業務他、平成元年３月期から連結子会社)設立６月本店を移転(現在の津市高茶屋)昭和54年１月調味料事業部(現在の井村屋シーズニング株式会社)・七根工場(豊橋)発足及び生産開始昭和55年３月日本フード株式会社(豊橋)子会社となる昭和62年５月アイスクリーム・焼菓子工場(津工場)竣工平成元年２月岐阜雪冷菓株式会社(アイスクリームの製造販売、平成12年３月期から連結子会社、現在の井村屋株式会社岐阜工場)へ資本参加平成２年３月七根工場工場用地開発造成工事竣工11月コーポレートマークを採用実施平成６年９月七根工場液体調味料・ブレンド工場竣工平成８年８月肉まん・あんまん工場(津工場)竣工平成９年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成10年８月調味料事業部ＩＳＯ14001認証取得(平成15年４月にはＩＳＯ9001も認証取得)11月津工場ＨＡＣＣＰ承認平成12年10月中国に合弁会社北京京日井村屋食品有限公司(調味料の製造、平成15年３月期から持分法適用関連会社、平成24年３月期から連結子会社)を設立平成13年１月津工場第一工場竣工平成14年６月北京京日井村屋食品有限公司の工場が操業を開始７月日本フード株式会社ＩＳＯ14001認証取得９月流通事業の12事業所でＩＳＯ9001認証取得平成15年５月真空ドラムドライヤー工場(七根工場)竣工９月ＪＯＵＶＡＵＤ(ジュヴォー)１号店(カフェタイプ・玉川)開店平成16年10月フードサービス事業部(現在のスイーツ部)ＩＳＯ9001認証取得平成17年６月井村屋乳業株式会社を吸収合併11月流通事業の10事業所でＩＳＯ14001認証取得平成18年１月低層賃貸住宅(ヴィルグランディール津市高茶屋)竣工６月アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン１号機」を増設11月中国に合弁会社井村屋(北京)食品有限公司(和菓子の製造販売、平成20年３月期から連結子会社)を設立平成19年９月社内託児所開設平成20年11月本社社屋建設機能開始平成21年１月本社・津工場を中心に流通事業でＩＳＯ22000認証取得平成21年４月アメリカで連結子会社IMURAYAUSA，INC．(冷菓の製造販売)へ資本参加平成22年10月持株会社制移行に伴い、社名変更(井村屋グループ株式会社)、井村屋株式会社及び井村屋シーズニング株式会社を新設分割11月IMURAYAUSA，INC．冷菓新工場竣工平成23年１月アイスデザート工場(津工場)竣工５月アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン２号機」を増設平成24年10月井村屋シーズニング株式会社「スプレードライヤー５号機(愛称ドラゴン)」導入平成25年１月アンナミラーズ天津濱海店開店２月imuraya彩ストアー(現在のimurayaSweetsShopirodori:近鉄津駅構内)開店６月井村屋株式会社「松阪ＮＥＷようかん工場」竣工12月中国に井村屋(大連)食品有限公司(調味料の製造販売、平成27年３月期から連結子会社)を設立平成26年４月株式会社ポレアが井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散６月井村屋シーズニング株式会社が粉末化工程でハラール認証を取得井村屋シーズニング株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得９月ISCM（井村屋サプライチェーン・マネージメント）センターを新設10月井村屋(大連)食品有限公司調味料工場竣工平成27年１月井村屋株式会社「バイオマスボイラ」導入井村屋（大連）食品有限公司開業10月井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（本社工場）12月井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（松阪ＮＥＷようかん工場）「女性が輝く先進企業表彰」について内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰を受賞平成28年２月井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（岐阜工場）５月井村屋株式会社「アイアイタワー」導入６月LamaisonJOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）KITTE名古屋店開店平成29年２月「三重県経営品質賞知事賞」を受賞４月井村屋シーズニング株式会社が日本フード株式会社を存続会社とする吸収合併により解散、また日本フード株式会社は井村屋フーズ株式会社に商号変更５月井村屋フーズ株式会社中原工場ＦＳＳＣ22000認証取得７月点心・デリ工場竣工12月東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定あわせてエクイティ・ファイナンス（新株式発行及び自己株式の処分による資金調達）の実施により、資本金は25億7,653万円となる井村屋「アズキキングの森」誕生森づくり宣言書調印平成30年１月井村屋（北京）企業管理有限公司設立
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、平成22年10月１日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社７社、非連結子会社１社により構成されております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。流通事業「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「井村屋フーズ㈱」に委託しております。また中国北京市所在の「井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）」の中国国内における和菓子の製造・販売事業及び米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYAUSA,INC.」のアメリカ国内における冷菓の製造・販売事業に、同社が生産技術の提供を行っております。加えて、「スイーツ」カテゴリーとして、レストラン「AnnaMiller’s（アンナミラーズ）」「JOUVAUD（ジュヴォー）」のブランドを活かした流通商品化の取り組み及びサービスの提供を行っております。調味料事業「井村屋フーズ㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）」は、粉末調味料市場拡大に向け製造・販売を行う他に、「井村屋フーズ㈱」の製造受託を行っております。当社と他社（貿易会社）との共同出資で、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）」は、委託加工した調味料の販売を行っております。その他の事業「イムラ㈱」がリース代理業を営み、当社との賃貸住宅ヴィル・グランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。（注）当社の連結子会社であった井村屋シーズニング株式会社は、平成29年４月１日付で同じく当社の連結子会社である日本フード株式会社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。また、平成29年４月１日付で日本フード株式会社は、井村屋フーズ株式会社に商号変更しました。
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。高齢化による国内市場の成熟化と市場の縮小、国際情勢の影響や地政学上のリスクなど、先行き不透明な経済状況の中、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。このような状況のもと、当社グループは創業120年、会社設立70周年、持株会社制移行７年の周年記念年次を経て、2018年度は継続的、持続的な成長に向けた新しいスタートの年度として2018年度から2020年度を期間とする中期３カ年計画「新・維新NextStage2020」を策定しました。井村屋グループ理念を軸として「不易流行」の考えのもと、伝統ある技術と新技術の融合を図り、新しい価値を提供していきます。また、着実な成長、強固な企業体質の構築、社会との共生を意識し、「おいしい！の笑顔をつくる」商品・サービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します。変革課題として「アスリート経営」を掲げました。①筋肉を増強する（商品・サービスなどの魅力、企業価値を強化する）②無駄な脂肪を削る（生産性を向上させ、コストを削減する）③体幹を鍛える（社会性を意識したバランスの良い経営を行う）を課題として活動に取り組み、グループ間の連携を一層強くしてシナジー効果を発揮し、「強くて、しなやかで、魅力ある会社」を築きます。初年度となる2018年度は成長戦略を構築し、強く実行する年度であり、①ＳＣＭの経営的視点での取り組み②双方向を土台とする「報・連・相」の実行③2Ｎ（NextNew）の継続を活動目標として、新しい付加価値を生み出し、誠実に、確実に成果を出すべく、活動に取り組んでまいります。井村屋株式会社の流通事業においては新商品の開発、新規販売ルートの開拓により、全カテゴリーの着実な成長を目指します。また、ＳＮＳと連動した販売促進を実施し、顧客創造に取り組みます。菓子カテゴリー、食品カテゴリーでは煮小豆製法の活用、健康性・機能性をテーマとして小豆を軸に多様な商品展開を行います。デイリーチルドカテゴリーでは評価の高まっている豆腐商品の販路拡大に取り組みます。冷菓カテゴリーでは新しいブランド商品の確立を目指して新商品を投入します。点心・デリカテゴリーでは新工場の更なる活用に向けた商品開発を行い、成長戦略を行います。スイーツカテゴリーでは認知度が高まっている「JOUVAUD（ジュヴォー）」において、５月に関西地区初出店として京都に「LamaisonJOUVAUD京都祇園店ブティック＆サロン」(ラ・メゾン・ジュヴォー)を出店し、新たな店舗展開を行います。井村屋フーズ株式会社のＢtoＢ事業では顧客の要望に対応したＯＥＭ開発、市場調査を通して顧客ニーズに合ったＯＤＭと自社素材の開発を行い、生産技術を活かした事業を展開します。海外では、アメリカのIMURAYAUSA,INC.においては、好評をいただいている「モチアイス」「モチクリーム」の更なる販路拡大を進めるとともに、業務用市場への展開や井村屋ブランド商品の輸出事業の拡大に取り組み、米国アイス事業の成長戦略を進めます。中国事業では、井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）がカステラを中心に付加価値の高い和菓子を提供し、新規販路の開拓に取り組みます。中国で調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）、井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）においては中国国内の重点市場と海外市場への商品提案を強化し、販路拡大を目指します。新たに設立した井村屋（北京）企業管理有限公司（ＩＣＭ）と連携し、一体となって中国事業の成長戦略に向けた活動を展開いたします。コスト面ではマネジメントシステムの改革によるロス・ミス・ムダの削減と適切でタイムリーな設備投資により生産性向上に取り組み、コスト低減を図ります。また、エクイティ・ファイナンスによる調達資金は井村屋株式会社の新工場AZUKI・FACTORYを中心とした設備投資に有効活用し、更なる成長を目指してまいります。
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「おいしい！の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、高い技術と新鮮な時代感覚をもち、夢のある商品とすぐれたサービスを通じて豊かな生活を提供できるよう、菓子及び食品とその関連分野における活動を行っております。すなわち、基礎研究や外部研究機関との共同研究の継続及び事業展開上急務な研究課題に取り組み、お客様の食の安全と安心を提供できるよう、新素材の開発とその応用、製品の改善・改良・品質の向上、生産技術・生産設備の開発などに努めております。現在の研究開発は、各事業会社の商品開発部門及び研究・開発部門などにより推進されております。なお、研究開発活動を担当している期中平均人員は74名であり、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は５億66百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）流通事業（基礎研究）三重県内の大学や公設研究機関と連携し、当社のコア原料である「あずき」をテーマとした、ポリフェノール・あずき発酵食品・養液栽培等の研究を行っています。また、「健康寿命延伸のための食の研究開発」として、高カロリー豆腐に続く、高カロリー・高タンパクデザートの開発に取り組んでいます。（菓子商品）小豆の健康性を意識した煮小豆商品として発売した「煮小豆ようかん」に加え、あらたに「煮小豆どら焼」「煮小豆水ようかん」「手作り最中ギフト」（あん：煮小豆あん）もシリーズ商品としてラインナップしました。また、缶プリン発売50周年として、こだわりの製法で仕上げている「昔ながらの缶プリンギフト」もご好評を頂いております。今後もシンプルな原料で素材の味わいを活かした和菓子商品の開発を行ってまいります。（食品商品）昨年発売したお客様の健康に寄与できる商品として、小豆を煮汁ごと炊きあげ、小豆の栄養を閉じ込めた「煮小豆」に続き、本年度は、野菜、小豆、大豆、雑穀など10種類の具材のはいった具入りドレッシング「プラス１０（テン）和風玉ねぎ味、トマト味」や、お豆腐で作ったマヨネーズタイプのからだにやさしいドレッシング「やさマヨドレッシング」を発売しました。また、仕事や子育てに忙しい働く女性の手助け商品として、長年の蓄積された中華まんの調理技術を活かした「おにぎりの具肉みそ味、カレー味」を発売しました。引き続き、好評を得ている定番の「ゆであずき」「お赤飯の素」とともに、お客様に喜んでいただける商品開発に取り組んでまいります。（デイリーチルド商品）美味しく少量でカロリーを摂取できる「高カロリー豆腐」に、スマイルケア食の「健康維持上栄養補給が必要な人向けの食品」に表示可能な『青』マークを表記することで顧客へ訴求し、販売し好評をいただいています。また、定番の「美し豆腐」も、好評をいただき販売が広がっています。チルド用の肉まん・あんまんは、特色である熟成発酵生地を使用した「ゴールドシリーズ」を中心にご好評いただいています。2018年度は更なる付加価値のある商品開発を行ってまいります。（冷菓商品）昨夏の猛暑が追い風となり、「あずきバーシリーズ」の年間売上本数が２億75百万本と、過去最高本数を記録しました。「やわもちアイス」ブランドでは、定番アイテムのリニューアルに加え、「安納芋」や「みたらし」といった新フレーバーを投入し、売上に貢献しました。「kiri®」ブランドとのコラボ商品の展開として、バータイプの「ブルーベリー」と「ストロベリー」やひとくちサイズの新製品を発売し、好評をいただきました。また、新しい挑戦として、アメリカのピーナッツバターブランド「SKIPPY®」とコラボしたバーアイス「SKIPPY®ピーナッツバターアイス」を発売し、話題となりました。今後は和風、洋風ともに更なる拡売を目指した開発、そして和洋折衷にも挑戦してまいります。（点心・デリ商品）CVSを中心に商品提案及び供給を行っています。特色である熟成発酵生地を使用した「ゴールドシリーズ」は、脇屋友詞シェフ監修「炙り焼きチャーシューまん」も加わり、ご好評頂いています。また、蒸してから焼成することで新しい美味しさを提供できる「ベイクド・デリシリーズ」の新商品も発売いたしました。2017年には新しい「点心・デリ工場」も順調に稼動し、2018年度はさらに生産設備の強化を図ると同時に更なる付加価値のある商品開発を行ってまいります。（冷凍菓子商品）長年培った「小豆加工技術」、「もち加工技術」、「包あん技術」、「冷凍技術」を応用し、自然解凍するだけで作りたてのような美味しさを味わえる冷凍和菓子を展開しています。今年は、食べ切りサイズで取り扱い易い６コ入和菓子シリーズ（おはぎ、きなこおはぎ、あんころ餅）を発売しました。自然解凍だけでは無く、お急ぎの場合はレンジ解凍でも美味しく召し上がれます。今後は、和菓子の中に洋の要素を取り入れた和洋折衷菓子にも力を入れ、多くのお客様にお喜び頂ける商品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は５億16百万円であります。（2）調味料事業2017年度は、2016年度に商品化致しました「アズキ薫るパウダー」において、製造プロセスにおけるコンタミリスクの技術的課題があり、その抜本的な解決の為、製造プロセスの見直しを継続実施して参りました。その結果、年度末にすべての課題を解決する事ができ、実機テストも2018年３月に実施し連続生産対応の目処をつける事ができました。並行して、素材の商品特性を理解して頂くためアプリケーション開発も実施し、飲料への添加効果や、フィリングへの添加効果をＰＲする為の処方作りを実施いたしました。新技術構築活動としては、造粒時に風味を減衰させない顆粒化について、当社の独自性を生かした技術開発をスタートさせております。海外市場へのアプローチとして、ハラール対応原料の調査を継続実施しております。その結果、ハラール対応ラインの工場稼働率を上げることが出来ました。2017年度は日本フード株式会社と井村屋シーズニング株式会社が統合し井村屋フーズ株式会社として事業をスタートした初年度であり、幅広い開発提案ができる体制となりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は50百万円であります。（3）その他の事業特記事項はありません。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和23年１月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりです。昭和25年１月建設業者登録番号、建設大臣(イ)第1431号として登録。昭和29年８月横浜市鶴見区に鶴見工場を購入し、化工機製作開始。昭和31年10月千代田計装㈱を設立。昭和36年10月東京証券取引所市場第１部に上場。昭和43年９月本店事務所を横浜市鶴見区に移転。昭和46年２月千代田シンガポール・プライベート・リミテッドを設立。昭和48年８月千代田インターナショナル・コーポレーションを設立。昭和48年12月特定建設業許可番号、建設大臣許可(特－48)第2371号として許可を取得。昭和49年４月千代田工商㈱を設立。昭和49年６月千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダを設立。昭和50年６月千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア)を設立。昭和56年１月アローヘッド・インターナショナル㈱を設立。昭和58年６月千代田ナイジェリア・リミテッドを設立。昭和61年２月アローヒューマンリソース㈱(その後㈱アローメイツ)を設立。昭和61年10月千代田テクノエース㈱、ユーテック・コンサルティング㈱(現・千代田ユーテック㈱)、千代田情報サービス㈱(その後ITエンジニアリング㈱)を設立。平成元年４月アロー・ビジネス・コンサルティング㈱を設立。平成２年３月千代田タイランド・リミテッドを設立。平成２年５月ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアを設立。平成６年11月エル・アンド・ティー・千代田リミテッドを設立。平成７年２月シー・アンド・イー・コーポレーション(現・千代田フィリピン・コーポレーション)を設立。平成９年９月千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー)を設立。平成11年３月第三者割当増資を実施。平成12年11月新再建計画を策定。平成13年２月無償減資を実施。平成13年３月第三者割当増資を実施。平成14年４月AES事業部を分離独立させ、千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を設立。平成20年１月サンライズ・リアルエステート㈱を吸収合併。平成20年３月千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール)を設立。平成20年３月三菱商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結。平成20年４月三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。平成21年３月ITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社化。平成21年10月㈱アローメイツ(現・アローヒューマンリソース㈱)を連結子会社化。平成22年３月平成23年７月千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア)を設立。中鼎工程股份有限公司(台湾)と業務提携。平成24年９月平成24年10月本店を横浜市西区に移転。千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を吸収合併。千代田計装㈱がITエンジニアリング㈱を吸収合併し、千代田システムテクノロジーズ㈱に商号変更。平成25年６月エクソダス・グループ・（ホールディングス）・リミテッド(英国)を連結子会社化。平成26年３月平成26年４月平成30年３月千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア)を連結子会社化。千代田ビジネスソリューションズ㈱を設立。エクソダス・グループ・（ホールディングス）・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用関連会社化。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社21社、持分法適用関連会社５社により構成されています。総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しています。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりです。また、主要な関係会社は、４〔関係会社の状況〕に記載のとおりです。①エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンス等)当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っています。当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度の総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっています。当該事業における各関係会社との関わりは次のとおりです。千代田工商㈱(連結子会社)は主に国内のエネルギー・化学関連設備工事及びメンテナンスを、千代田テクノエース㈱(連結子会社)は主に医薬品・研究施設関連工事を行い、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しています。千代田システムテクノロジーズ㈱(連結子会社)は主に各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス(含資材供給)、統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用及び社会インフラ設備に係る各種事業を行っており、当社は施工する工事の一部を発注しています。また当社よりシステム・ソフトウェアの開発、コンピュータ管理・情報システム管理業務を請け負っています。千代田ユーテック㈱(連結子会社)は各種産業用設備のコンサルティング・人材派遣等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術者及び事務系社員の派遣業務を委託しています。エムピーディーシー・ガボン㈱(持分法適用関連会社)はガボン共和国において、石油鉱区の開発・生産及び販売を担当しています。千代田フィリピン・コーポレーション(連結子会社)、エル・アンド・ティー・千代田リミテッド(持分法適用関連会社)はそれぞれフィリピン、インドにおいて、当社の海外設計拠点として、事業活動を担当しています。千代田シンガポール・プライベート・リミテッド(連結子会社)、千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(連結子会社)、千代田タイランド・リミテッド(連結子会社)、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア(連結子会社)、千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(連結子会社)、千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田インターナショナル・コーポレーション(連結子会社)、千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(連結子会社)、千代田ペトロスター・リミテッド(持分法適用関連会社)、千代田シー・シー・シー・エンジニアリング・プライベート・リミテッド（持分法適用関連会社）はそれぞれシンガポール、マレーシア、カタール、タイ、インドネシア、ミャンマー、米国、オーストラリア、サウジアラビアにおいて、当社の海外工事遂行拠点として、事業活動を担当しています。エクソダス・グループ・（ホールディングス）・リミテッド(持分法適用関連会社)は英国を中心にグローバルに、オフショア及びアップストリーム分野における調査・検討・計画・概念設計等のサービス提供を行っています。②その他の事業アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は、財務・会計・税務に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しています。アローヘッド・インターナショナル㈱(連結子会社)は、旅行業を行っており、当社は旅行業務を委託しています。アローヒューマンリソース㈱(連結子会社)は、人材派遣業等を行っており、当社は技術者及び事務系社員の派遣、教育研修業務を委託しています。千代田ビジネスソリューションズ㈱(連結子会社)は、人事総務系のサービス・管理・コンサルティング業務を行っており、当社は人事総務業務を委託しています。以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりです。＜事業系統図＞
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、技術と情熱でエネルギーと地球環境の未来を創る、新しいリーディングエンジニアリングカンパニーを目指すべく、2017年度から2020年度を対象期間とした中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」を策定しました。中期経営計画においては将来の成長に向けた経営基盤作り（構造改革）と10年後を見据えた事業拡大とビジネスモデル変革（成長戦略）を同時に推進し、持続可能な社会の発展に貢献するとともに「エネルギー」と「環境」分野における世界トップランナーのエンジニアリング総合サービス事業会社グループへと進化してまいります。中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、昨年10月に設置した構造改革推進室を中心に、リスクマネジメント力の更なる強化、基礎収益力・下方耐力の強化、人材層の更なる拡充について社内施策を策定、着手しています。一方、エネルギー・バリューチェーン事業の構築、地球環境エンジニアリング事業の拡大、デジタル社会対応・新ビジネスモデルの開発という３つの成長戦略をより強力に推し進めるべく、昨年10月の成長戦略本部の設置に続いて、本年４月に事業本部の再編を行うことを決定いたしました。当社グループを取り巻く環境としては、長期的にはエネルギー需給の構造変化が進む中、LNG分野においてはモザンビークや北米における大型案件の受注に向けた取り組みを続けてまいります。また脱炭素社会の到来を意識した再生可能エネルギー、蓄電・蓄エネルギー、環境の各分野における事業の拡充や、医薬・ライフサイエンスをはじめ多様な分野への事業展開に注力していきます。さらにAI、BigData及びIoTの急速な進展に呼応して、新ビジネスモデルの開発を進めるための全社的な活動を加速してまいります。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携等契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容千代田化工建設株式会社(当社)三菱商事株式会社日本平成20年３月31日第三者割当増資による普通株式の発行を含む資本業務提携千代田化工建設株式会社(当社)中鼎工程股份有限公司(シーティーシーアイ・コーポレーション)台湾平成23年７月29日但し、平成26年７月29日に更新ノンハイドロカーボン分野等の業務提携
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(1)エンジニアリング事業当社の研究開発活動は、ビジネスの発掘、受注の促進、付加価値の増大、技術優位性の確立等に寄与する技術・商品の開発を目指し、以下の４つを重点分野として取り組んでいます。①ガス・石油・環境分野②再生可能エネルギー分野③新化学・バイオ・水分野④エンジニアリング力強化＜ガス・石油・環境分野＞・天然ガスをCO2により改質し、GTL、メタノール、オキソアルコールなどの原料となる合成ガス(CO/H2)を製造するCO2改質プロセス(CT-CO2AR®)の社会実装化を進めています。本技術はCO2を原料として利用することから、化学メーカーからも注目され、現在、複数の国内２号基案件について取り組んでいる他、海外新規プロジェクト案件についても対応を進めており、今後が期待されています。・東南アジアに多く存在するCO2ガスを多量に含む天然ガス田は高付加価値化が求められています。原料ガスからCO2を効率的に除去するため、高性能ゼオライト膜を利用した技術開発を三菱ケミカル㈱と共同で進めており、平成27年より独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の国内実証試験プロジェクトを立ち上げ、三菱ケミカル黒崎工場内にパイロットプラントを建設し実証運転を継続しています。・軽油の超深度脱硫用として開発したハイブリッドチタニア触媒(CT-HBT®)の商用１号基は顧客の評価も高く、３年間順調に稼働したのちに、触媒を交換して稼働しています。国内他社へのセールス活動や、海外顧客からの問い合わせ対応など、営業展開が広がっており、商用２号基への触媒納入も実施しました。・既に多くの商業化実績のある排煙脱硫技術では、湿式石灰石石膏法排煙脱硫装置(CT-121®)は、インドL&amp;T社とライセンス契約を締結し、インド市場において受注を目指しています。触媒酸化法排煙脱硫装置(CASOXPROCESS®)は、システムの簡便性、無排水という利点を生かし、ビジネス化を図っています。・ナフサからの新規プロピレン製造技術開発を、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より受託し、研究開発を実施しています。＜再生可能エネルギー分野＞・７年目の取り組みとなるメガソーラー発電所建設分野の受注実績も37か所累計で約460MWとなりました。FIT改正法の施行後も引き続き当社のシステムインテグレーションによる高い発電量と建設コスト競争力が高い評価を得ています。・太陽熱と高温溶融塩(MoltenSalt)を利用した次世代型太陽熱発電システムは、NEDOより受託した「地球温暖化対策技術普及等推進事業」(JCMプロジェクト実現可能性調査)を完了し、次のステップへ向けての取り組みに入りました。・将来の水素エネルギー社会への対応として、有機ケミカルハイドライドを用いた水素輸送/貯蔵システム(SPERA水素®)の開発を実施しています。子安の研究開発センターに設置したデモンストレーションプラントで再生可能エネルギーからの水素製造/貯蔵・利用システムの実証運転及びデータ解析を実施した他、水素ステーション向け小型システムの開発・実証運転をNEDO事業として実施しました。また、2020年にブルネイで調達した水素を日本へ輸送・供給する実証事業を、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱と技術組合を設立しNEDO事業として進めています。＜新化学・バイオ・水分野＞・一酸化炭素とメタノールを原料とする新酢酸合成プロセス(CT-ACETICA®)は、ライセンス販売に関し米国KBR社と業務提携契約を締結しており、KBRの販売網も活用しながら新規顧客獲得に向けた活動を精力的に進めています。・非在来型水処理技術開発では、油田の随伴水処理についてJOGMECの国内実証試験プロジェクトにて国際石油開発帝石㈱八橋油田にパイロットプラントを建設し、実証運転を実施しました。・植物工場は海外展開を行なうにあたり、栽培レシピ、運転マニュアルを作成、又、2017年11月にU.A.E.のドバイで運転開始した第１号デモプラントの運転支援を行っています。・医薬・ライフサイエンス分野では、現在のEPCの主力である低分子・高分子医薬品施設向けの連続製造等の製造技術開発や、今後の成長産業である再生医療分野に向けたiPS細胞品質管理技術開発を進めています。＜エンジニアリング力強化＞・エンジニアリング力強化では、プラント建設やO&amp;M(オペレーション＆メンテナンス)で重要となる３次元解析やダイナミックシミュレーションを中心とした高度解析技術と高度制御技術への展開、IoTを視野に入れた各種検査/センシング技術・ICT技術、レーザースキャンなどを用いたプラントの3Dデジタル化、AIやBigData解析技術を用いた高度な設備診断や運転の高度化支援を進めることにより、顧客へ総合的且つ適切なソリューションを提供し、当社のPLE(プロジェクト・ライフサイクル・エンジニアリング)の事業を様々な分野に展開しています。また、国土強靭化法に沿った製油所・油槽所を中心とするプラント設備や燃料供給基地の耐震診断や老朽化対策を継続中で、我が国の要となるエネルギー供給設備の強化事業にも参画し、我が国のエネルギー安全保障に貢献しています。なお、研究開発業務に従事している人員は研究開発センターを含む技術開発ユニットを中心に約80名であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は18億73百万円です。(2)その他の事業該当活動はありません。
株式会社カノークス
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治30年12月加納小太郎、名古屋市西区塩町四丁目９番地に鉄鋼商を開業。大正８年12月合名会社加納商店（資本金２万円）を設立。昭和23年１月合名会社加納商店を株式会社加納商店に組織変更（資本金２百万円）。昭和33年12月商号を加納鉄鋼株式会社に変更。昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。昭和38年５月名古屋市港区空見町１番地の３に空見工場を完成。昭和40年７月空見工場を分離独立させ、加納鋼板工業株式会社として営業を開始。昭和49年６月新々商事株式会社を吸収合併。昭和49年６月新々商事株式会社との合併により子会社の新日本鋼業株式会社を引き継ぐ。昭和62年６月加納物流センター株式会社を設立。平成元年７月加納興産株式会社を設立。平成３年４月行徳コイルセンターを分離し、加納鋼板加工株式会社を設立。平成３年10月商号を株式会社カノークスに変更。平成16年４月加納鋼板工業株式会社を株式会社空見スチールサービスへ営業譲渡による事業統合。平成16年12月加納鋼板工業株式会社を清算。平成18年４月株式会社カノークス北上を設立。平成24年11月加納鋼板加工株式会社を清算。
株式会社カノークス
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社２社とその他の関係会社２社で構成され、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び一般外注先で剪断加工並びに切断加工して各得意先へ販売しており、事業区分としては単一セグメントであります。その他の関係会社である㈱メタルワンとは鋼板、鋼管の仕入及び販売を行っており、日新製鋼㈱とは鋼板、鋼管並びにステンレスの仕入を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。※連結子会社○持分法適用会社
株式会社カノークス
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後の景気の見通しにつきましては、物価上昇に伴う実質所得の低下による個人消費の下押しや円高を背景とした輸出の不振等の懸念事項がありますが、企業収益の改善に伴う設備投資の持ち直しなどから、総じて緩やかな回復が続くことが想定されます。しかし、鉄鋼業界では世界的な生産能力の過剰問題への対応策が見出せない中、国内においてはますます販売競争が厳しくなり、更なる鉄鋼業界の再編が予測されます。このような変化の時代を迎え、当社グループは、経営理念である「常にお客様から第一に求められる企業になる」ことを念頭に経営基盤の強化を図るとともに、企業価値の向上を目指してまいります。当社グループでは「新たに稼ぐ力を構築する」という方針のもと、平成28年度より第８次中期経営計画を策定し、現在その計画を遂行中であります。これは既存事業の強化のみならず、新たな事業領域拡大を目指すこと、また、働き方改革や人事制度改革を通じた社内構造改革が中心となっております。社員一同、鉄鋼業界の環境への理解と変革意識を基に、５年後、10年後の当社グループのあるべき将来の姿を描き、それを達成するための行動に努めてまいります。企業価値を高め、お客様とともに持続的な発展を遂げることが、当社グループの対処すべき課題であり、その実現のために次のものが挙げられます。①収益構造の改革お客様との関係を深化させ、新たなビジネスチャンスを発掘、創造する取組を推進します。具体的には、新分野への参入検討、更なる新規・深耕営業の推進、海外取引の強化、弾力的な仕入政策により拡販実行を図ります。また、関係会社の機能強化と連携の強化、低コスト構造維持のための全社的な業務効率化の取り組み等により収益構造の改革を図ります。②財務体質の改善・強化更なる安定した経営基盤確立と営業キャッシュ・フローの最大化を目指し、長期在庫を重点とした適正な在庫管理、立替資金の圧縮、資産回転率の改善を図ります。また、獲得した資金を有効に活用し、財務体質の基盤の改善を図ります。
株式会社タツミ
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和26年５月個人会社タツミ製作所を継承し、資本金550千円にて株式会社タツミ製作所を設立自転車及び自動車の電装品用部品の製造販売を開始昭和36年４月航空機用ねじ部品の防衛庁指定登録業者となる昭和37年５月運輸省航空局の仕様認定試験に合格昭和38年４月極東米空軍の技術承認をえるとともに、防衛庁認定工場となる昭和38年12月栃木県足利市南大町(現在地)に本社及び工場を移転し、事業の拡大を図る昭和45年６月本社工場内に、メッキ、熱処理設備を新設、圧造、切削加工、熱処理、メッキまでの一貫生産体制が整う昭和46年６月原子力発電部門に進出し、燃料集合体部品の製造販売を開始昭和48年２月農業機械の機構部品の製造販売を開始昭和48年11月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)の資本参加により、同社の子会社となる昭和49年12月自動車ブレーキ用部品の製造販売を開始昭和51年８月工作機械及び建設機械用部品の製造販売を開始昭和55年３月受注の拡大にともない本社工場を改築昭和56年８月本社工場内に技術棟を新築昭和59年７月本社工場の隣接地に機械加工棟を増設平成２年３月ダイス・レスによる細穴打抜加工技術を開発平成５年６月株式会社タツミに商号変更平成５年10月アンチロックブレーキシステム用部品の受注拡大に伴い、超精密部品加工を主体とした太田工場を群馬県太田市に新設平成６年10月冷間鍛造スラグの圧造加工技術を開発平成８年３月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)との共同研究により、冷間圧造によるギア成形技術を開発平成８年６月ねじれ角を有するスプラインギアの冷間圧造加工技術を開発平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年５月米国に子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を設立平成11年４月ＩＳＯ9001認証取得平成13年５月コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(メキシコ)に資本参加（平成28年12月までに全出資持分を売却）平成16年３月航空機事業より撤退し、自動車事業への特化を図る平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月ＩＳＯ14001認証取得平成17年12月米国子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を解散し、アメリカン・ミツバ・コーポレーションへ販売先を統一平成19年２月ゼロエミッションを達成年月事項平成19年10月ＴＰＭ(TotalProductiveMaintenance)優秀賞を受賞平成20年１月新生産管理システム(Ｌ－ＭＡＣＳ)を導入平成20年４月ニッケルメッキを内製化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成23年12月ＴＰＭ(TotalProductiveMaintenance)優秀継続賞を受賞平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年１月インドネシアに子会社（ピーティー・タツミ・インドネシア）を設立（現連結子会社）平成27年５月メキシコに子会社（コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ）を設立（現連結子会社）
株式会社タツミ
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社である㈱ミツバ、連結子会社２社（コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ、ピーティー・タツミ・インドネシア）により構成されております。㈱ミツバの事業は、自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに販売であります。当社の事業は、主に自動車の電装品用部品及びブレーキ用部品の製造並びに販売であります。当社と㈱ミツバの関係は、製品の販売先であり、材料の仕入先でもあります。子会社２社には、自動車用部品並びに自動車部品製造用機械及び工具等を供給しております。その他関連当事者として、㈱ミツバロジスティクスとアメリカン・ミツバ・コーポレーションがあり、㈱ミツバロジスティクスは当社製品の輸送業務を行なっており、また、アメリカン・ミツバ・コーポレーションは、当社の販売先であります。また、㈱オフィス・アドバンは、当社事務処理等の一部業務代行を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、事業の内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
株式会社タツミ
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、「タツミは、タツミを愛しささえる人々とともに、社会と環境に調和した技術の創造を通して、お客様に満足と信頼を提供します。」を基本理念として、1.選ばれる企業をめざし、価値ある商品を提供する。2.固有技術を磨き、市場開発に挑戦する。3.人を活かし、人に生かされる企業となる。を経営理念としてとらえ、諸施策に取組んでおります。当社グループは、平成29年度にスタートした第10次中期経営計画の達成に取り組んでおります。「グローバルで成長する～技術力と現場力の強化によるCS向上～」をスローガンとして、1．加工技術領域の進化・拡大により、お客様へ新たな価値を提供する。2．原理原則にこだわり「現場品質」を向上し、お客様に信頼される企業となる。3．現場改善を徹底的にやり抜き、全拠点の収益確保を実現する。4．当事者意識を持って課題解決できるグロ－バル人財を育成する。これらを経営方針として掲げ、諸施策を確実に実行してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の自動車業界においては、国内生産は市場の縮小により低水準で推移することが予測される一方、世界生産は新興国での需要拡大により増加が見込まれます。当社グループを取り巻く事業環境は、一段と厳しい状況になることが予想されますが、一層の構造改革を進め、どのような環境下でも、確実に利益の出せる体質の構築を進めてまいります。重点施策として、・連結経営基盤の強化・総原価改善・グローバル品質保証体制の確立・生産リードタイムの改善・既存技術の進化と新加工技術開発・グローバル人財の育成・グローバルセーフティを確実に実行することで業績及び企業価値の更なる向上を図ってまいる所存であります。
株式会社タツミ
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社技術部が担当しており、「加工技術領域の進化・拡大により、お客様に新たな価値を提供する」という方針のもと、得意先の開発初期段階より参画し研究試作品を提供することはもちろんのこと、得意先の困り事や課題解決に対し当社の技術力をベースとした工法提案を行うことで得意先の製品開発に貢献してまいりました。その結果、自動車の電動化に伴なう製品の引き合いも増加し、本来であれば閉塞鍛造工法で製造するような異形状部品を圧造化する技術開発に取り組み、新たな顧客からの受注につなげることができました。圧造加工の技術開発では非鉄材料の加工技術開発にも注力すること、切削加工領域では難加工材の高精度・高面粗度・低コスト化の技術開発や切削用の特殊工具開発、また生産設備領域ではライン化・自動化・無人化を目的とした工程間つなぎやロボット化開発などを推進中であります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、100,011千円となっております。(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、研究開発活動の状況及び研究開発費の金額についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治43年５月赤阪音七が焼津町において個人経営で船舶用焼玉機関の修理を始める。昭和９年12月払込資本金30万円をもって株式会社赤阪鐵工所を設立し、赤阪音七が取締役社長に就任する。昭和29年８月排気ガスタービン過給機付４ストロークディーゼル機関1,200馬力を完成する。昭和31年７月大阪営業所を開設する。昭和33年７月北海道営業所を開設する。昭和34年１月福岡営業所を開設する。昭和35年12月三菱重工業株式会社長崎造船所との間に２ストロークディーゼル三菱UE形機関の技術提携を行い、製造販売を始める。昭和36年10月再評価積立金の資本組入れ及び増資により、払込資本金２億円となり、東京証券取引所市場第２部に上場する。昭和38年４月東北営業所を開設する。昭和38年７月焼津市柳新屋に鉄骨建延6,732㎡の鋳造工場を建設する。昭和43年10月東京都千代田区霞が関、霞が関ビルに本社を移転する。昭和45年10月今治営業所を開設する。昭和51年４月資本準備金の資本組入れ及び増資により払込資本金６億円となる。昭和61年３月鋳造工場に高品質鋳物用高周波誘導炉を設置する。昭和62年８月株式会社タイクウ(資本金30,300千円)の全株式を取得し、土木建設機械の製造販売を開始する。平成元年10月一般募集の増資により払込資本金15億１千万円となる。平成２年12月韓国・現代重工業株式会社との間に赤阪４ストロークディーゼル機関の技術供与契約を締結する。平成８年11月国際規格ISO9001NK・品質システム認証を取得する。平成10年８月焼津市柳新屋に20,000馬力クラス機関の組立運転工場を建設する。平成15年11月東京都千代田区丸の内、東銀ビルに本社を移転する。平成17年７月焼津市柳新屋に事務棟「センタービル」を建設する。平成18年３月北海道営業所を閉鎖する。平成18年11月東京都千代田区有楽町、有楽町電気ビルに本社を移転する。平成20年10月連結子会社株式会社タイクウを吸収合併する。平成21年３月営業拠点の再編・統合に伴い東北、大阪、福岡の各営業所を閉鎖する。平成21年９月焼津市柳新屋に豊田第２機械工場を建設する。平成22年10月環境マネジメントシステム（EMS）に取り組み、エコステージ２－CMS（化学物質管理システム）の認証を取得する。平成28年３月福岡出張所を開設する。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関連会社３社(持分法非適用会社)により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。内燃機関関連事業舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事を行っております。事業の系統図は、次のとおりとなります。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱ジャパンエンジンコーポレーション日本舶用内燃機関UEディーゼル機関の製造・販売に関する実施権の取得平成28年４月１日から平成38年３月31日まで(注)上記については生産高に応じた一定率のロイヤリティを支払っております。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、コンパクト・高出力化・省エネを追求した船舶用主機関開発とその環境規制適合技術開発、船舶運航用の遠隔操縦装置・監視診断装置の開発、機械のメカトロ化等に重点をおいて実施しております。当事業年度に支出した研究開発費は、251,805千円となっております。内燃機関関連事業内航船、漁船等に多数採用いただいている４ストロークディーゼル機関では、中低負荷域の機関性能の改善を目的とした「インジェクションブースター」の開発・実用化に取組んでいます。本装置は、従来の燃料噴射ポンプと燃料カムの間に特殊な機構を設け、中・低負荷域で燃料噴射圧力を上昇させることで、機関性能の改善（燃費・黒煙の低減）を達成しております。また、平成28年１月から適用が開始されたIMO（国際海事機関）によるNOxの３次規制に対して、選択式触媒還元脱硝装置（SCR装置）の開発・実用化に取組んでいます。外航船、内航船の主機関として多数採用いただいている２ストロークディーゼル機関では、株式会社ジャパンエンジンコーポレーションのライセンスにより新型の電子制御機関６UEC33LSⅡ-Eco型機関、７UEC35LSE-EcoB2型機関の２機種の製造・試験運転を実施し計画通りの性能（低燃費・環境重視）を実現していることを確認しました。遠隔操縦装置では、異常発生時に考えられる要因を表示する自己診断機能や、主要な制御部品の交換推奨時期を通知するメンテナンス通知機能を搭載した新しい遠隔操縦装置の開発を行いました。平成26年７月から適用が開始された改正騒音コードは、船室の騒音レベルを60dB(A)以下に抑えることが求められており、舶用業界では解決が難しい大きな課題として捉えられています。弊社では一般ユーザー向けに製造販売されている防音室を船室に適用することで、この課題の解決を目指しており、既に実船搭載試験などにより船内騒音の十分な低減効果を確認しました。また、船舶への適用に向け防火・遮音性能の要件を満足している事を確認し、日本海事協会（NK)の型式承認を取得、国内造船所向けに販売を開始しました。