ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に企業部門を中心に景気回復が続き、2017年、2018年度は１％程度とみられる潜在成長率を上回る成長が続く見通しとなっております。当社グループを取り巻く環境におきましては、当連結会計年度のパソコン出荷台数は前年同期比97.0％と堅調に推移しました（2018年3月、JEITA調べ）。また、2017年12月末の携帯電話契約数は1億6,727万件（前年同期比3.7％増）、ＭＶＮＯサービスの契約数（移動系通信の契約数の内数）は、1,764万件（前年同期比18.7％増）と、引き続き好調に推移しております（2018年3月、総務省：電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表より）。その他、2018年3月の訪日外客数は、前年同月比18.2%増の260万8千人（前年同期比40万人以上増）となり、2020年の東京オリンピックや昨今の世界情勢、旅行先の多様化などを背景に、訪日旅行市場を取り巻く環境は日々好調に推移しております（2018年4月、日本政府観光局：訪日外客数2018年3月推計値より）。こうした状況の中、当社グループは、スマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトに加え、新たにIoT製品の新規ユーザーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。当連結会計年度では、2017年5月にはがき・住所録ソフト「筆まめ」の株式会社筆まめの子会社化が完了いたしました。同年6月には、ロゼッタストーン・ジャパン株式会社の子会社化も完了いたしました。これにより、はがき作成ソフト「筆まめ」と語学学習ソフト「ロゼッタストーン」が新たに主力製品に加わることとなりました。既存の主力製品では、セキュリティソフト「ウイルスセキュリティ」のべ登録者数がまもなく1000万人となる見込みから、記念の拡販企画を実施し、順調に登録数を拡大しました。同年12月には、当社初のIoT製品である自動通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」を発売しました。発表以降わずか11日間で初回生産分が完売するなど好評を博し、各種メディアでも取り上げられたことで話題になり、500社以上の企業よりお問い合わせをいただいております。2020年の東京オリンピックを控え、高まるインバウンド需要を背景に、空港宅配や国内外のポケットWi-Fiレンタル事業を行なうJALABC社や、Wi-Fiレンタル事業を行なうビジョン社や化粧品の資生堂社、地方のインバウンド対策として富士急トラベル社を始めとする大手各社での導入・採用が決定されるなど、非常に関心が高まっております。この結果、当連結会計年度の売上高は94億94百万円（前期比1.6％増）となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費では、当期より100％子会社となった株式会社筆まめの人件費や、子会社取得にかかるのれんの償却費、「ロゼッタストーン」及び「POCKETALK」の記者発表等による広告宣伝費等が増加したことにより、営業利益は12億37百万円（前期比21.3％減）、経常利益は12億58百万円（前期比21.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益により、12億61百万円（前期比17.8％増）となり、過去最高益となりました。その他のトピックとしては、GreatPlacetoWork®InstituteJapanが実施する、2018年「日本における働きがいのある会社」ランキング(「従業員100人～999人」部門)において第10位に選出されました。当社は、2015年版よりエントリーしており、4年連続のベストカンパニー選出となりました。また本年は、同ランキングのベストカンパニー100社から特に女性の働きがいが優れている企業を上位5社ずつ選出する「働きがいのある会社」女性ランキング(「従業員100人～999人」部門)におきましても、第2位に選出されました。当社は、「超・少数精鋭」という基本方針のもと、個人の影響力や仲間と力を合わせる一体感、世界を変えられる実感を得ることで、一人一人の存在感や、やりがいを大切にしています。なお、当社グループは単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。ア）自社オンラインショップ当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、ソフトウェア及びパソコン関連機器を中心としたハードウェア等の販売を行なっております。新作の「POCKETALK」は、本体の売れ行きも好調でしたが、更に購入後も安心してお使いいただけるようにと端末保証延長サービスやシリコンケースなどの純正オプションを新たに発売し、売上に寄与しました。主力のハガキ作成ソフト「筆王」「筆まめ」は、大型ブランドを効率的に集中露出できる仕組みを考案し、語学学習ソフト「ロゼッタストーン」、映像制作ソフト「VEGAS」及び画像編集ソフト「PaintShop」と合わせて「5大ブランドフェア」を開催し、好評を博しました。「ロゼッタストーン」では自社開発を推し進め、中・上級版となる新製品「ビジネス編」「プライベート編」を発売し、拡販に努めました。その他、マイクロソフトの「Office2007」サポート終了の影響を考慮し、最新のOffice2016の互換ソフトである「ThinkfreeofficeNEO」の展開を強化しました。また、撮影角度により生じる歪みを簡単に補正できるソフト「ピタリ四角」などの人気製品のバージョンアップにも努めました。この結果、売上高は、43億90百万円（前期比9.6％増）となりました。イ）スマートフォン通信事業者（キャリア）当チャネルでは、国内主要３キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売に注力して参りました。「auスマートパス（KDDI）」には、海外の人気アプリを中心に、現在41アプリ（前年同期：35アプリ）を提供中です。新作では特に「auスマートパスプレミアム」に提供している「Wi-Fiセキュリティ」が売上に大きく寄与しました。「AppPass（ソフトバンク）」には、現在28アプリ（前年同期：27アプリ）を提供中です。当連結会計年度は新作「SunSurvayor」や「インスタント-ライフログ」を提供していますが、他社からの新作も徐々に増え、サービス全体の提供アプリ数も増加したことなどにより、売上は微減となりました。「スゴ得コンテンツ（NTTドコモ）」には現在5サイト24アプリ（前年同期：5サイト23アプリ）を提供中です。当連結会計年度は新作「ロゼッタストーン日常会話」を提供いたしました。主力アプリでは製品間の連携機能や常駐機能を追加することで利用者を増やすことに努めたものの、各キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスの会員増が緩やかになってきたことで収益分配原資も限定的となり、更に広告配信を一部見直したことなどが影響し、この結果、売上高は12億６百万円(前期比22.8％減)となりました。ウ）家電量販店及び他社ECサイト当チャネルでは、主に家電量販店及び他社ECサイトにおいて、個人ユーザー向けのパソコンソフト等の販売を行なっております。当連結会計年度は「ロゼッタストーン」や「筆王」「筆まめ」など新作の発売に合わせて販促物を一新し、製品展開を強化しました。主力のセキュリティソフトでは、全国の家電量販店向けに主力製品の「ウイルスセキュリティ」登録数1000万人となる記念の企画を実施し、拡販に努めました。12月以降は大型店舗を中心に、「POCKETALK」を展示・実演販売し、来店者への認知度向上とあわせて展開を推し進めました。しかしながら、当社の主力製品であるセキュリティ製品は上記製品の展開強化を優先して推し進めたことで若干伸び悩んだことや、店頭のパソコンソフト売場が全体的に縮小した影響もあり、この結果、売上高は32億６百万円（前期比6.5％減）となりました。エ）その他当チャネルでは、主に格安スマホやSIM関連事業者などの企業や教育機関、官公庁などの法人向けに、パソコンソフトやアプリの使い放題サービスやライセンスの販売を行なっております。当連結会計年度は、大手携帯ショップを中心に、人気のパソコンソフト・Androidアプリが定額料金で使い放題になる「超ホーダイ」「アプリ超ホーダイ」や、次世代留守番電話として留守電が読めるアプリ「スマート留守電」を展開しました。2017年12月からは、法人向けに「POCKETALK」のレンタル提供を開始しました。外国語を話す訪日客等とのコミュニケーションツールとしての需要も高いことから、デパート、ドラッグストアをはじめ、航空会社や鉄道、大型商業施設などインバウンド需要の高い法人企業への展開を推し進めて参りました。上記の結果、売上高は６億91百万円（前期比101.5％増）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億93百万円減少し、19億６百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末は、14億２百万円の収入であったのに対して、当連結会計年度末は、１億81百万円の支出となりました。主な要因は、返品調整引当金の減少による支出が２億70百万円増加したこと、前渡金の増加による支出が３億34百万円増加したこと、法人税等支払額が４億50百万円増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ支出が12億34百万円減少し、10億円の支出となりました。主な要因は、契約関連無形資産取得による支出６億38百万円が減少したこと、有形固定資産取得による支出が２億91百万円減少したこと、商標権の取得による支出が１億15百万円減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末は、13億53百万円の収入であったのに対して、当連結会計年度末は、６億７百万円の支出となりました。主な要因は、当連結会計年度に短期借入金の返済による支出20億70百万円があったこと、長期借入金による収入が、21億10百万円あったことによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループは、生産活動を行なっておりませんので、生産実績は記載しておりません。(2）受注実績当社グループは、受注生産を行なっておりませんので、受注状況は記載しておりません。(3）販売実績当社グループの事業は、単一セグメントであるため、販売実績については製品分野別に記載しております。当連結会計年度における製品分野別の販売実績及び総販売実績は次の通りであります。製品分野販売高（千円）前年同期比（％）セキュリティ1,097,04859.4Androidアプリ1,582,96190.7ハガキ作成1,619,05486.8Vegasシリーズ286,20261.0PDF作成388,512113.7その他4,520,878147.1合計9,494,658101.6（注）１販売チャネル別の状況販売チャネル販売高（千円）前年同期比（％）自社オンラインショップ4,390,146109.6スマートフォン通信事業者（キャリア)1,206,90477.2家電量販店及び他社ECサイト3,206,15393.5その他691,453201.5合計9,494,658101.6２主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満のため、記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営成績の分析当連結会計年度は、経常利益重視を経営の根幹に据え、成長分野であるAndroid端末を中心とするスマートフォン向けアプリ、パソコンソフト、及びIoT製品の積極的な拡充に取り組んで参りました。当連結会計年度では、2017年５月にはがき・住所録ソフト「筆まめ」の株式会社筆まめ、同年６月にはロゼッタストーン・ジャパン株式会社が子会社となったことで、「筆まめ」と語学学習ソフト「ロゼッタストーン」が新たに主力製品に加わりました。12月には、当社初のIoT製品である自動通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」を発売しました。2020年の東京オリンピックを控え、高まるインバウンド需要を背景に大手各社での導入・採用が決定されるなど、非常に関心が高まっております。この結果、当連結会計年度の売上高は94億94百万円（前期比1.6％増）となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費では、当期より100％子会社となった株式会社筆まめの人件費や、子会社取得にかかるのれんの償却費、「ロゼッタストーン」及び「POCKETALK」の記者発表等による広告宣伝費等が増加したことにより、営業利益は12億37百万円（前期比21.3％減）、経常利益は12億58百万円（前期比21.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益により、12億61百万円（前期比17.8％増）となり、過去最高益となりました。(2）財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、３億77百万円増加し、102億50百万円となりました。流動資産は、95百万円減少し63億３百万円、固定資産は、４億73百万円増加し39億47百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少17億93百万円、売掛金の増加３億83百万円、投資有価証券の売却に伴う未収入金の増加６億79百万円、前渡金の増加４億29百万円によるものです。固定資産の増加の主な要因は、のれんの増加５億57百万円によるものです。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ７億17百万円減少し、37億46百万円となりました。流動負債は、21億94百万円減少し22億49百万円、固定負債は、14億76百万円増加し14億96百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金の減少19億40百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加４億22百万円、未払金の減少３億77百万円によるものであります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ10億94百万円増加し、65億４百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益12億61百万円によるものであります。(3）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億93百万円減少し、19億６百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。