ホクシン株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当事業年度における我が国の経済は、海外経済の緩やかな回復を背景に、企業収益や設備投資の改善及び良好な雇用環境が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の経済・金融政策の動向や中国経済の減速及び北朝鮮情勢の懸念など先行き不透明な状況が続いております。当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利により、分譲住宅を中心に比較的堅調に推移しましたが、新設住宅着工戸数は、持家・貸家の減少により前年同月比９ヶ月連続減少し、平成29年４月から平成30年３月までの累計で前年比2.8%減となりました。当事業年度の当社業績につきましては、前年比減少とはいえ堅調な新設住宅着工戸数を背景に、国内で生産している建材向け製品及びフロアー用途向け製品の販売は好調に推移しました。一方、輸入品においては上期の課題であった入港量が下期に増加に転じ、販売量は回復してきましたが、上期の低い販売量を補う事ができませんでした。生産面においては、複数購買による輸入原材料費の抑制や、原材料リサイクルによる歩留まり向上及び生産性向上を目指した設備改善を行い、製造原価の低減を図りましたが、マレーシア木材伐採規制の強化や中国の環境規制強化に伴う原材料費上昇によるコストアップ要因を十分吸収することができませんでした。この結果、当事業年度の売上高は112億55百万円（前年同期比2.1%減）となりました。このうち、国内製品のスターウッドは、56億16百万円（前年同期比2.7%減）、スターウッドＴＦＢは、37億98百万円（前年同期比0.9%減）となりました。一方、輸入商品につきましては、18億29百万円（前年同期比2.4%減）となりました。営業利益は６億18百万円（前年同期比22.8%減）、経常利益は６億47百万円（前年同期比18.4%減）、当期純利益は４億45百万円（前年同期比42.4%減）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ８百万円減少し、17億56百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、75百万円（前事業年度は15億15百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益、減価償却費、仕入債務及び割引手形の増加によるものです。主な減少要因は、売上債権、たな卸資産の増加によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は、３億58百万円（前事業年度は５億74百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって得られた資金は、２億74百万円（前事業年度は１億30百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金、長期借入金の純増と、及び配当金の支払によるものです。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当事業年度における生産実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門等の名称当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)スターウッド4,559,602△2.7スターウッドＴＦＢ3,168,5563.6その他9,629△36.9合計7,737,789△0.3(注)１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)仕入実績当事業年度における仕入実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門等の名称当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)商品1,886,12025.9合計1,886,12025.9(注)１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)受注状況当社は見込生産を行なっておりますので、該当事項はありません。(4)販売実績当事業年度における販売実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門等の名称当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)スターウッド5,616,645△2.7スターウッドＴＦＢ3,798,515△0.9商品1,829,713△2.4その他10,736△36.3合計11,255,610△2.1(注)１事業部門等間の取引については相殺消去しております。２当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Ｃ＆Ｈ㈱11,468,83199.811,200,48499.5３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1)財政状態の分析当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ12億20百万円増加し、130億41百万円となりました。（流動資産）流動資産は、前事業年度末に比べて10億67百万円増加し、66億48百万円となりました。これは主に売掛金、商品及び製品の増加と原材料及び貯蔵品の減少によるものです。（固定資産）固定資産は、前事業年度末に比べて１億53百万円増加し、63億92百万円となりました。これは主に機械及び装置の取得によるものです。（流動負債）流動負債は、前事業年度末に比べて７億71百万円増加し、54億84百万円となりました。これは主に買掛金、短期借入金、設備関係未払金の増加によるものです。（固定負債）固定負債は、前事業年度末に比べて１億81百万円増加し、26億37百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。（純資産）純資産は、前事業年度末に比べて２億68百万円増加し、49億19百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものです。(2)キャッシュ・フローの分析当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ８百万円減少し、17億56百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(3)経営成績の分析当事業年度における当社の売上高は、新設住宅着工戸数の減少により販売量が前年同期比2,9%減少しましたが、東南アジアの伐採規制を背景に薄物ＭＤＦの需要が増加したことや販売単価の改訂が徐々に浸透したことにより、前年同期比2.1%減の112億55百万円となりました。売上総利益は、中期経営計画で掲げた耐水製品比率の向上等により利益率の改善に努めましたが、中国の環境規制によるＭＤＩをはじめとする原材料費やＬＮＧ費の上昇が製造原価を押し上げたため前年同期比8.2%減の18億73百万円となりました。販管費については、物流面での効率化が販売費を低下させましたが、一般管理費の増加もあって前年同期比1.3%増となり、営業利益は前年同期比22.8%減の６億18百万円となりました。経常利益は、保有株式の受取配当金の増加及び支払利息の減少等により営業外収支は良化したものの前年同期比18.4%減の６億47百万円となりました。当期純利益については、前期において繰延税金資産を計上したこともあり前年同期比42.4%減の４億45百万円となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要の主なものは、原材料費、エネルギー費、修繕費、設備投資、借入金の返済、法人税等の納付、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資は、営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入等であります。なお、金融機関の借入枠等を勘案すれば、充分な資金が確保できるものと認識しております。