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株式会社スマートバリュー
有価証券報告書－第71期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（１）販売及び仕入に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容兼松コミュニケーションズ株式会社日本平成６年10月１日平成６年10月１日から平成７年３月31日まで以降１年毎の自動更新(平成６年10月二次代理店として運営開始)ドコモショップ業務の許諾株式会社NTTドコモ兼松コミュニケーションズ株式会社日本平成24年７月１日平成24年７月１日から平成25年３月31日まで以降１年毎の自動更新(平成６年10月二次代理店として運営開始)ドコモショップ業務委託（２）マーソ株式会社との事業譲渡契約当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、マーソ株式会社より法人向け従業員健康管理支援サービス事業を譲受けることについて決議いたしました。また、平成29年10月16日に同社と事業譲渡契約を締結し、平成29年12月31日に当該事業を譲受いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社及び当社子会社（以下「当社グループ」）の事業内容は、モバイルコンテンツの企画・制作・開発・運営を行う「モバイルコンテンツ事業」であり、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末の利用者を対象としております。当社グループの基本理念は以下の通りです。（１）「アート＆ビジネス」の確立で、社会に貢献するボルテージの企業理念「アート＆ビジネス」の“アート”とは、感動コンテンツを自らの力で産み出していく、という意志を指しており、少しでも多くのユーザーに楽しんで頂けるものを志向しております。その結果「ビジネス」としても成功し、利益を得て、それを次の作品作りにつぎ込むという社会とのダイナミックなやり取りを通じて、成長の循環を作っていきたいと考えております。「連続的にヒットを産み出す」ために、斬新なアイデアが絶え間なく湧き、アイデアを現実化できるような「仕組み」をつくり、また、コンテンツの「独自スタイル」を磨き上げてまいります。（２）「恋愛と戦いのドラマ」の独自スタイルを、世界へ広める創業者である代表取締役会長兼社長の津谷は、UCLA映画学部への留学中、作り手は、自分の弱みを見据えるべきであり、主人公が求めるものは究極的には「恋愛と戦い」である、という結論に至りました。ここで言う「恋愛」とは、男女間の恋愛にとどまらず、人と人が認め合い支え合うことを含んでおり、「戦い」とは、ライバル同士の競い合い、自分の弱さの克服、社会の古い因習への挑戦などを指しております。ユーザーは物語を読み進める中で、主人公に共感し応援したいと感じ、悩んでいるのは自分一人ではないと励まされ、癒されます。当社グループでは、そのような物語を作り、ユーザーに体験してもらうことで社会に貢献していきたいと考えております。また、ネット時代にふさわしい内容・形態で、新しいスタイルを作り上げ、世界に広めたいと考えております。（３）「自律成長」する個人、組織になる当社グループ及び当社グループの従業員が自律成長するために、まず自らの能力と環境を見極め、ぎりぎり手が届くような範囲でゴールを設定し、そのゴールを達成するための戦略と大まかな計画を立て、躊躇なく実行いたします。その過程で多くの人々と競い合い、協力し合い、仲間となっていくことを、間断なく続けてまいります。当社グループが運営するモバイルコンテンツの課金モデルは、「F2P」「P2P」「月額」の３種類であります。「F2P」は、主に基本プレイが無料でアイテムの利用量に応じた従量課金制、「P2P」は、ストーリー単位の個別課金制、「月額」は、キャリア公式PF（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが運営するサイト）において毎月一定の料金を徴収するものであります。［事業系統図］当事業の事業系統図は次の通りであります。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営戦略等及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「アート＆ビジネス」という企業理念を掲げ、「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとした感動コンテンツを提供することを経営方針としております。当社グループでは、「アート」を、自らの力で独創性の高いコンテンツを企画し、生み出すこと、「ビジネス」を、コンテンツを多くの人に楽しんでもらうため、連続的にヒットを出せる仕組を作ることと定義しております。（２）目標とする経営指標当社グループでは、売上高と売上高営業利益率を重要な経営指標としております。また、売上高と売上高営業利益率を一定水準以上とすることを目標としております。（３）経営戦略等当社グループは、「３年戦略（平成29年６月期から平成31年６月期）」の最終期となる平成31年６月期は、以下の取り組みを行ってまいります。［組織規模の適正化］平成30年６月期下期より継続して固定費をスリム化しつつ、売上高の維持を目指してまいります。［成長の次ステップ］アプリを「読み物型」「アバター型」「カード型」の３区分に整理し、ターゲット層の嗜好に合わせて最適化いたします。並行して、イベント・グッズや映像コンテンツなどアプリ外の施策も積極的に行います。これらにより、ユーザーの皆さまがタイトルの世界観やキャラクターを長く様々な場面で楽しめる機会＝「UX(ユーザー体験)」の最大化を図ります。また、平成30年秋に配信開始を予定する「カード型」の新規タイトル「あやかし恋廻り」の開発を進めてまいります。（４）対処すべき課題当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。①ターゲット層の拡大当社グループは、競争が激化するモバイルコンテンツ市場においてさらなる事業拡大を図るためには、ターゲット層の拡大が必要であると認識しております。そのために、市場環境を見極め、ターゲット層ごとの特性に即した戦略で、コンテンツを拡大してまいります。②コンテンツラインナップの充実当社グループは、ターゲット層に向けた魅力的なコンテンツの提供を継続していくことが、事業の成長につながると考えております。このため、ターゲット層のニーズを汲み取った新規コンテンツの投入、既存コンテンツへのストーリー及び機能の追加・改善を行うことが重要な課題であります。「恋愛と戦いのドラマ」という当社グループのコンテンツテーマの下、ターゲット層を年齢や嗜好等でセグメント分けし、各層の興味や葛藤等に対応した魅力あるコンテンツを提供することで、コンテンツラインナップの充実を図ってまいります。③ユーザー獲得の強化当社グループは、提供するコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。ユーザー獲得のため、テレビCM、モバイル広告等への積極的な広告露出、当社グループのコンテンツ間の誘導施策を継続的に行っております。今後も引き続き、当社グループのコンテンツの未利用ユーザーに向けた積極的な広告宣伝活動を展開するとともに、当社グループのコンテンツ間での誘導施策を強化し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。④適正な配信プラットフォームの選択当社グループは、コンテンツをターゲット層に届けるためのプラットフォームを適正に選択することが、事業の安定的な成長につながると考えております。昨今、モバイル業界では、端末、OS、プラットフォーム、課金システム等の分野で多数の事業者が世界規模の競争を行っており、著しい環境変化を引き起こしております。これに従い、ターゲット層のメディア利用状況も刻々と変化しています。当社グループは、この変化に的確に対応し、ビジネス効率を最大化すべく、適正な配信プラットフォームの選択に努めてまいります。⑤システム技術・インフラの強化当社グループは、他社のサーバー等に関するサービスを機動的に利用しながら、システム開発及びサーバー構築・保守を行っております。当社グループのモバイルコンテンツは、スマートフォン等のモバイル端末を通じたインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働、及びモバイル端末の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対して、当社グループはサーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、システム開発につきましても、開発プログラムのユニット化や標準化を進めることで生産性を向上させ、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。⑥コンテンツ事業における領域拡大当社グループは、さらなる事業拡大のため、コンテンツ事業におけるモバイルコンテンツ以外への領域の拡大が重要な課題と考えております。そのためには、自社IPを活かしたIP展開が必要と考えており、当社グループがこれまで培ってきたノウハウを活かしつつ、専門企業と連携し、当社コンテンツ及びユーザーとシナジーのあるアニメーション・出版物の制作や舞台・イベントの実施、グッズの販売、VR展開等に注力してまいります。⑦優秀な人材の確保と組織体制の強化当社グループは、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保、及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材確保においては、新卒採用を中心に行っており、必要に応じて中途採用も実施し、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、当社グループの企業風土にあった人材の登用に努めてまいります。同時に、従業員の入社年数等の段階にあわせた研修プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキルの向上を促します。また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう、計数指標管理に基づいた組織マネージメントを図ってまいります。⑧グループ体制の進化当社グループは、業容を拡大するに従って、異なるターゲット層やコンテンツノウハウに対応していく必要があると認識しております。この対応は、企業単体でなく、複数の戦略子会社を含むグループ体制で取り組むことが効果的であると考えます。緩やかな連合体としてのグループ体制を進化させてまいります。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手方名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）iモード情報サービス提供者契約書公式サイト配信を目的としたiモード利用基本契約平成12年８月18日から平成13年３月31日まで（注）１株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）iモードサービスに関する料金収納代行回収契約書公式サイト配信による料金の回収方法に関する取り決め平成12年８月18日から平成13年３月31日まで（注）１第二電電株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）コンテンツ提供に関する契約書公式サイト配信を目的としたEZweb利用基本契約平成12年４月３日から平成13年３月31日まで（注）２ＫＤＤＩ株式会社沖縄セルラー電話株式会社EZweb情報料回収代行サービス利用契約公式サイト配信による料金の回収代行サービスに関する契約平成16年７月31日から有効（期間の定めなし）ＫＤＤＩ株式会社沖縄セルラー電話株式会社まとめてau支払い利用契約公式サイト配信による料金の回収代行サービスに関する契約平成16年２月19日から有効（期間の定めなし）ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンク株式会社）コンテンツ提供に関する基本契約書公式サイト配信を目的とした、ジェイフォン東京株式会社（及びジェイフォン関西株式会社他ジェイフォングループ含む）が構築・提供する情報提供サービス利用基本契約平成12年３月１日から平成12年３月31日まで（注）３ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンク株式会社）債権譲渡契約書公式サイト配信によるコンテンツ提供に係る料金債権の債権譲渡に関する契約。ジェイフォン関西株式会社他ジェイフォングループとも個別に契約平成12年３月１日から平成12年３月31日まで（注）３グリー株式会社GREEPlatform参加契約書GREEPlatformへの参加に関する契約平成22年６月22日から平成23年６月21日まで（注）４AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.Androidマーケットデペロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし（注）１．期間満了の１ヶ月前までに延長拒絶等の申し出がない限り、１年毎に自動更新。２．期間満了の60日前までに延長拒絶等の申し出がない限り、半年毎に自動更新。３．期間満了の３ヶ月前までに延長拒絶等の申し出がない限り、１年毎に自動更新。４.期間満了の１ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に、モバイルコンテンツの開発費を計上しております。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、12,967千円であります。
株式会社ブロードバンドセキュリティ
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は、平成11年12月に、日本電話施設株式会社（現NDS株式会社）50％、株式会社インターネット総合研究所（以下、IRIという）30％、ファストネット株式会社20％の出資比率により、ネットワーク機器の監視運用サービス事業を行う会社（商号：株式会社インターネットシーアンドオー）として設立されました。その後、平成16年７月にIRIのIPネットワーク事業を会社分割により譲り受け、また、同年10月にIRIの子会社でありIPトラフィック交換（注１）事業を展開する株式会社ブロードバンド・エクスチェンジと合併（合併後の商号は株式会社IRIコミュニケーションズであり、存続会社は株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ）しました。そして、現在、監視運用サービスに加え、IPネットワークインテグレーション技術とIPトラフィック交換技術を有機的に統合し、情報漏洩リスクから企業を守るセキュリティサービスを主たる事業とする会社になりました。なお、平成18年５月、ＳＢＩビービー・メディア投資事業有限責任組合及びＳＢＩブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合並びにＳＢＩブロードバンドキャピタル株式会社から出資を受け、また平成26年６月にＳＢＩＡＸＥＳ株式会社（現ＳＢＩＦｉｎＴｅｃｈＳｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社）から資本・業務提携を目的に出資を受けたこと等により、現在、ＳＢＩホールディングスのグループ会社になっております。以下、当社の前身となる株式会社インターネットシーアンドオーと株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを含めた沿革は以下の通りであります。当社の沿革（形式上の存続会社）年月沿革平成12年11月事実上の存続会社株式会社インターネットシーアンドオーの関連会社である株式会社インターネット総合研究所が50.0％、日本電気株式会社が35.0％、松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）が15.0％の出資比率により、資本金１億円で東京都中央区に株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを設立。平成13年５月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、住友商事株式会社、東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）が資本参加。平成16年10月当社を存続会社として株式会社IRIコミュニケーションズと吸収合併。株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更。大阪支店を設立。平成18年５月株式会社ブロードバンドセキュリティに商号変更。第三者割当による新株発行により、ＳＢＩビービーメディア投資事業有限責任組合、ＳＢＩブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合、ＳＢＩブロードバンドキャピタル株式会社が資本参加。平成18年６月現住所に本社移転。平成19年６月情報セキュリティマネジメントシステム国際認証規格「ISO/IEC27001:2005」の認証取得。平成19年10月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の「プライバシーマーク」の認定取得。平成20年５月国際的クレジットカードセキュリティ基準「PCIDSS」の認証監査機関「QSAC」の認定取得。平成21年４月都内にセキュリティ機器運用監視センターを設置。G-SOC（注２）サービスの開始。平成24年３月韓国営業所（現韓国支店）を設立。平成26年６月ＳＢＩＡＸＥＳ株式会社（現ＳＢＩＦｉｎＴｅｃｈＳｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社）と資本・業務提携契約締結。平成28年４月名古屋支店を設立。平成28年８月PCIDSSのP2PE（注３）認証監査機関「QSA（P2PE）」の認定を取得。平成30年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場株式会社インターネットシーアンドオーの沿革（事実上の存続会社）年月概要平成11年12月日本電話施設株式会社（現NDS株式会社）が50％、株式会社インターネット総合研究所が30％、ファストネット株式会社が20％の出資比率により、資本金50百万円で東京都港区に株式会社インターネットシーアンドオーを設立。平成16年４月株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更。平成16年７月株式会社インターネット総合研究所のIPネットワーク事業を会社分割により承継。平成16年10月株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを存続会社とし吸収合併。新商号を株式会社IRIコミュニケーションズとする。（注）１．BGP（BorderGatewayProtocolの略で、インターネットの基幹となるルーティングプロトコルのこと）により、インターネットサービスプロバイダー間のトラフィックを交換する技術のこと。２．セキュリティ機器の監視運用サービスの名称。G-SOCとは当社のSOCサービスの呼称。SOCとはセキュリティオペレーションセンターの略で、企業などにおいて情報システムへの脅威の監視や分析などを行う役割や専門組織のこと。３．Point-to-PointEncryptionの略で、米国で有効な方法として評価されている「PCIP2PE」という規準で、最初にカードを読み取るPOS端末に付帯するカードリーダーデバイスから決済処理ポイントまで、エンドトゥエンドでカード会員データを暗号化するという考え方をベースにした新たな規準のこと。
株式会社ブロードバンドセキュリティ
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術提供を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間Lastline,Inc.米国米国Lastline社製OnPremiseソフトウエア平成25年９月30日ソフトウエアのレンタル契約平成25年９月30日から平成29年３月31日まで以後１年毎の自動延長Proofpoint,Inc.米国Sendmail,Inc.ResellerAgreement平成17年６月22日販売代理店契約平成17年６月22日から平成18年６月21日まで以後１年毎の自動延長Proofpoint,Inc.米国Sendmail,Inc.SendmailProduct(s)AndServiceOrderForm平成17年７月11日ソフトウエアのライセンス利用契約平成17年７月11日から平成18年７月10日まで以後１年毎の自動延長(2）当社が技術援助等を与えている契約該当事項はありません。
株式会社デュアルタップ
有価証券報告書－第12期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は、2006年に東京都品川区東五反田において、不動産販売事業を目的として当社代表取締役社長臼井貴弘により設立されました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項2006年８月不動産販売事業を目的として東京都品川区東五反田一丁目に株式会社デュアルタップを設立資本金10,000千円2006年９月宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1)第86482号）を取得2007年３月「XEBEC（ジーベック）」シリーズの販売を開始2008年１月初の単独プロジェクトとして「XEBEC中延」の開発及び販売を開始2008年５月本社を東京都品川区東五反田五丁目に移転2011年５月不動産賃貸事業拡充のため、株式会社D-stylePlus（現株式会社DualtapPropertyManagement）を設立（現連結子会社）、賃貸仲介事業を開始2012年３月賃貸用不動産として北海道函館市松風町にてホテルプロモート函館を取得2012年５月海外不動産事業を目的として、マレーシア・ジョホール州にDUTAPACIFICMANAGEMENTMALAYSIASDN.BHD.（現DUALTAPMALAYSIASDN.BHD.）を設立（現非連結子会社）2012年７月海外不動産に関するコンサルティングを目的として株式会社DutaPacificManagement（現株式会社DualtapInternational）設立（現連結子会社）2012年９月海外不動産事業としてマレーシア・ジョホール州地区の物件紹介を開始2013年７月建物管理事業を目的として、株式会社合人社計画研究所との合弁により株式会社デュアルタップ合人社ビルマネジメントを設立（現非連結子会社）2013年11月本社を東京都港区高輪に移転2014年１月海外不動産事業を目的として、シンガポールにDUALTAPSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現非連結子会社）2015年１月マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAPBUILDINGMANAGEMENTSDN.BHD.の全株式を取得（現連結子会社）2016年７月2017年10月2018年４月2018年６月2018年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場建物管理事業拡充のため、株式会社デュアルタップコミュニティ設立東京都品川区へ本社事務所移転東京証券取引所市場第二部へ市場変更建物管理事業拡充のため、株式会社建物管理サービスの全株式を取得
株式会社デュアルタップ
有価証券報告書－第12期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、８社で構成されており、東京23区を中心に不動産販売事業を主軸として事業展開しております。当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）不動産販売事業当社は、東京23区を中心に主として資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の企画、開発を行っており、国内外の個人を主要顧客として分譲を行っております。分譲物件の大半は、「XEBEC（ジーベック）」になりますが、一部中古マンション等も販売しております。「XEBEC（ジーベック）」は、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、時代のニーズに合わせて開発した資産運用型マンションとなっております。また、東京23区内、駅近、高機能及びデザイン性をコンセプトとし、空室率の低減を意識した開発を行っております。また、概ね専有面積30㎡未満の１Ｋタイプの部屋を資産運用型マンションと定義し、専有面積30㎡から50㎡程度のタイプの部屋をコンパクト型マンションと定義しております。なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。区分第８期第９期第10期第11期第12期国内顧客販売戸数167189223293151海外顧客販売戸数17166458合計184205229297209(2）不動産賃貸管理・仲介事業当社の当該事業部門において①自社販売物件を中心にマンションの所有者より賃借し、所有者に対して賃料収入を保証すると共に、賃貸（転貸）するサブリース業務、②家賃の集金代行業務、入居・退去に関する契約管理業務等の賃貸管理業務及び③当社所有不動産の賃貸事業を行っております。また、当社子会社である株式会社DualtapPropertyManagementは、都内において不動産仲介を主業とする店舗「D-stylePlus」を運営し、自社で企画・開発したマンション「XEBEC（ジーベック）」等の住宅をはじめ、事務所、店舗等の不動産仲介業務を主に行っております。なお、賃貸管理戸数の推移は以下のとおりとなります。第８期第９期第10期第11期第12期賃貸管理戸数7869901,2461,5601,626(3）海外不動産事業ビジネスのグローバリゼーションが進行する中、企業経営においては、海外諸国との取引拡大や現地での拠点設立が事業拡大をめざす上での重要な要素と位置づけられております。当社グループでは、2012年より海外不動産投資ビジネスに目を向け、国内外の顧客が安心して投資できる環境づくりに取組んでおります。当社グループでは、シンガポールやマレーシアなどの東南アジア諸国に対する注目度が高いことを背景に、当社子会社である株式会社DualtapInternationalが当該地域を拠点として国内外の投資家に向けた事業活動を行っております。国内においては、海外不動産に関するセミナー等のイベントを開催し、国内投資家へ海外の投資用不動産を紹介する事業を行う一方、当該諸国においては、日本国内不動産の投資に関するセミナー等のイベントを企画し、海外投資家へ日本国内の投資用不動産を紹介する事業を行っております。また、企業の海外進出を支援する事業として、当該諸国でのビジネスに必要な法令、インフラ及び金融事情等の各種情報提供によるサポート業務を行っております。また、当社子会社であるDUALTAPBUILDINGMANAGEMENTSDN.BHD.は、マレーシアにおいて日本品質の建物管理事業を推進しております。当社グループの事業系統図は次のようになります。［事業系統図］
株式会社デュアルタップ
有価証券報告書－第12期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、不動産の販売を通じてお客様の幸福に貢献することを企業理念として掲げております。資産運用型マンションの企画、開発及び販売を主要な事業と位置づけ、当社グループが一体となった事業活動を展開しております。当社グループ全体を通じて社会の発展に貢献し、お客様の資産価値の最大化に努めて参ります。現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来における経営環境の変化は予想の域を超えることができず、正確な長期方針の立案は難しいものとなっております。事業推進にあたっては、経済動向や業界環境の推移等を総合的に判断し、安易な拡大路線を取ることなく採算性を重視する方針をとっております。不動産販売事業を主力事業としつつ、関連事業の拡大を図ることで経営資源を集中させていく方針であります。事業環境の変化に的確に対応し、関連事業の拡大に加え、新規事業への進出も視野に含めてグループの総合力向上を図り、長期安定的な企業価値の創造に努めて参ります。(2）目標とする経営指標当社は、継続的な安定成長をめざしていくことを基本方針に、社会情勢や業界を取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、売上高経常利益率５％、自己資本比率20％を基準に健全かつ着実な事業の拡大に努めてまいります。(3）経営戦略等当社グループが属する不動産業界は、開発用地の取得費や建築工事費が高止まりの状況が続いております。一方で、首都圏への人口流入、単身世帯増加や低金利の状況も継続すると予想され、首都圏における資産運用型マンションの購入需要は堅調に推移するものと考えております。当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえまして、以下のとおり考えております。①不動産販売事業資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に新たな価値を付与し、認知度を向上させるべく、開発・分譲の両面において活動範囲の拡大を図ってまいります。販売方法としては、既存顧客からの紹介による新規契約及び買増に加え、インターネットを利用した集客や自社セミナーの開催により、購入需要が高い顧客へのアプローチを図ってまいります。②不動産賃貸管理・仲介事業不動産賃貸管理事業につきましては、自社開発物件に加え他社販売物件の管理獲得に努め管理戸数の増加を図ると共に、賃料収入の拡大及び空室率の低減を図ってまいります。不動産仲介事業につきましては、繁忙期と閑散期を見極めながら、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。③海外不動産事業国内投資家への海外不動産紹介においては、アジア圏から活動エリアを拡大させ、多様な不動産の紹介に努めてまいります。海外投資家への国内不動産の紹介においては、「XEBEC（ジーベック）」の認知度向上及び投資家層の拡大に努めてまいります。マレーシア国内における建物管理事業につきましては、日本の建物管理事業の文化及び品質に対する認知度向上を図ってまいります。(4）会社の対処すべき課題①ブランドイメージ向上及びマーケティング強化当社の23区、駅近、高機能マンションという『ブランドPR』の強化と、用地仕入れから分譲後の賃貸管理、建物管理まで一貫して手掛ける総合不動産企業としての『コーポレートPR』を強化してまいります。同時に、『WEBマーケティング』やセミナーを中心にマーケティングの強化を行い、顧客層、販売チャネルの拡充を図ってまいります。②開発物件の安定的かつ機動的な仕入体制の構築東京23区、駅近という限られた範囲での開発は、厳しい仕入れ競争の中で用地情報に対してスピーディーな対応ができるか否かが重要であると考えております。当社グループでは、不動産開発において長年の実績をもつスタッフがトレンドを先読みし、その時代に合ったマンションづくりを心掛けております。優良な新規物件を安定的に供給していくために、景況感を踏まえた合理的かつ機動的な仕入に努めてまいります。結果として自社ブランドマンション「XEBEC（ジーベック）」を安定供給させることが当社グループの成長に結びつくものと考えております。③優秀な人材確保及び従業員教育当社は企業の繁栄を従業員の成長に依存しておりますが、近年の好況により採用環境も厳しくなっております。お客様にマンションを提案するためには土地・建物の知識、宅建業法、金融、投資等、多くの知識と経験を必要とする為、社員の業務知識の獲得、専門スキルアップ、マネジメントスキルアップに重点を置き人財への投資を惜しまず、社員の意識向上に努めております。一級建築士、宅地建物取引士、マンション管理士、不動産コンサルティングマスター等の専門資格の取得を奨励し、優秀な従業員の教育と定着に努めてまいります。④資産運用のバリュー確保当社グループが提供する「資産運用型マンション」において、入居される方々が一番重視されるのは利便性であると考え、東京23区、駅近の用地仕入れを行っております。また、デザイン性や機能性も求められる時代と考えており、いかにして入居される方々のニーズに合った開発ができるかなど、立地条件や物件のクオリティを意識したマンションづくりを行っております。当事業年度はIotを導入したマンションを開発いたしました。さらに、当社グループでは、賃貸管理の専門部署を設置し、最新の入居者情報を確保することにより、サブリース契約及び管理業務契約を締結している物件の入居率を高い水準で維持することに努め、資産運用商品としてのバリューの確保を図ってまいります。⑤財務基盤の維持・拡大優良な新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的に安定サポートしていくために、手許流動性の確保や金融機関との良好な取引関係が最重要課題と考えております。このため、一定の内部留保の確保や様々な金融手法への取組み等、財務基盤の拡充を図ってまいります。⑥コンプライアンス経営の強化当社グループは、企業として成長過程であることから、新規事業への取組みやより効率的な業務フローの検討が常に社内でなされており、それに伴い内部統制システム整備・構築上の課題が継続的に発生します。当社グループは、監査等委員会監査や内部監査の過程で常に当社グループ内外の状況変化に応じた内部統制システムの仕組みを変更する必要性を検討し、その結果を経営幹部へ速やかに伝達し、対応策の早期構築を促してまいります。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社の主たる事業活動は、昭和57年７月に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことに始まります。平成14年１月に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年12月に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後平成18年１月、子会社の吸収合併、商号変更行い、同年５月に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、平成23年１月にDITAmerica,LLC.の設立を経て、現在に至っております。旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。年月概況昭和55年４月日本オートマトン株式会社設立。（注１）昭和57年７月東洋コンピュータシステム株式会社設立。（注２）平成５年10月東洋テクノ株式会社設立。（注３）平成８年２月平成９年８月東洋インフォネット株式会社設立。（注４）東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。平成10年８月東洋ユースウエアサービス株式会社設立。（注５）年月概況平成14年１月川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイティーホールディングス株式会社（当社）を設立。平成14年12月株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。平成17年４月東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG（アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ）」の販売を開始。平成18年１月完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社（現ビジネスソリューションカンパニー：注６）、日本オートマトン株式会社（現エンベデッドソリューションカンパニー：注７）、東洋テクノ株式会社（現ｅビジネスサービスカンパニー：注８）、及び東洋ユースウエアサービス株式会社（現サポートビジネスカンパニー：注９）を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。平成18年５月東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする（現連結子会社）。平成18年10月本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転。平成19年４月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク使用許諾認可。平成20年10月ビジネスインテリジェンスソリューション事業（現xoBlos事業部）を開始。平成21年７月ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー（注10）としてカンパニー化。平成21年９月サイバートラスト株式会社と電子メール暗号化分野で協業を発表。平成21年10月Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」の販売を開始。平成22年７月エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー（注11）としてカンパニー化。平成23年１月DITAmerica，LLC．を米国カンザス州に設立（現連結子会社）。平成24年12月DITAmerica，LLC．のニュージャージー・オフィスを開設。平成25年４月愛媛カンパニー（注12）を愛媛県松山市に開設。平成25年12月東日本センターを仙台市青葉区に開設。平成26年７月Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」の販売を開始。平成27年６月平成28年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成29年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。注１：設立時より組込み開発事業を開始。平成９年５月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。注２：設立時より業務システム開発事業を開始。注３：平成９年８月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ＥＣサイトの開発に特化。注４：設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業（カシオ「楽一」）を開始。注５：設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。注６：業務システム開発事業を主とするカンパニー。注７：組込み開発事業を主とするカンパニー。注８：Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。注９：運用サポート事業を主業務とするカンパニー。注10：業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。注11：組込み検証事業を主とするカンパニー。注12：ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社２社により構成されており、ソフトウェア開発事業及びシステム販売事業を営んでおります。なお、（１）ソフトウェア開発事業と（２）システム販売事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）ソフトウェア開発事業（ビジネスソリューション事業）①業務システム開発事業業務システム開発事業は、金融業、医療・製薬業、通信業、流通業、運輸業等の幅広い各分野において、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手SIベンダーからの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。②運用サポート事業運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っております。大手顧客の事業領域に沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。（エンベデッドソリューション事業）①組込み開発事業組込み開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器等のソフトウェア開発を行っております。この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っております。特に、今後成長が見込める車載機器においては、インフォテインメントをはじめ、新しい技術である走行安全、ITS(高度道路交通システム)、オートドライブに注力しております。また、通信機器においては、無線基地局や通信モジュール機器、仮想ネットワーク(*)のソフトウェア受託開発を行っております。（*）仮想ネットワーク：ソフトウェア制御により、物理ネットワークを変更することなく、柔軟にネットワーク構成を再構築する技術のことです。②組込み検証事業組込み検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善について提案を行っております。専門的な機器を使用して動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行っております。海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDITAmerica，LLC．に委託する事により、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。対象機器としては、車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器等であります。（自社商品事業）①サイバーセキュリティ商品ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS®：ウェブアルゴス」(*1)、フィッシングメール対策ソリューション「APMG®」を主製品としています。更に、外部サイバーセキュリティ企業との協業により、トータルサイバーセキュリティサービスを提供しております。②業務自動化商品Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos®：ゾブロス」(*2)をベースとして、予実管理ソリューションや各種RPA製品とシームレスに連携する「xoBot®：ゾボット」(*3)を製品化するなど市場のニーズに応じたサービスを積極的に提供しております。(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国MicrosoftCorporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。）(*3)xoBotは、xoBlosテクノロジーを核に、業務の省力化や労働生産性向上のためにExcel業務を自動運転化するRPA（RoboticProcessAutomation：ソフトウェアロボット技術による定型的な事務作業の自動化・効率化）連携商品の位置づけにあり、昨今の「働き方改革」気運の高まりを見据え、得意とするExcel処理に加えてRPA製品や他システムとの連携機能を持たせることで自動化処理を一層強化しています。（２）システム販売事業システム販売事業は主として、当社及び子会社の東洋インフォネット株式会社が中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」の販売を行っております。［事業系統図］（注）連結子会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」の経営理念のもと、「顧客起点」を企業理念の中核としてサービスを提供しております。変化の激しい経営環境にあって、中期経営方針を「付加価値の追求と変化対応への取り組みから、経営の安定成長を目指す」として、事業に取り組んでおります。（２）目標とする経営指標当社グループは、事業の発展を通じて、企業価値の継続的向上を目指しております。売上高成長率、営業利益率および経常利益率の向上、１株当たり当期純利益の向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略次の戦略で、中期経営方針の実現をめざします。①５つの基本的な事業戦略・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化）・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）・競合から協業へ（協業による事業拡大）・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）・人材調達・人材育成（採って育てる）②「分散（部分最適）と集中（全体最適）」の組織戦略・カンパニー制による部分最適の推進（変化対応・専門特化・経営者育成）・本部制/営業統括機能による全体最適の推進（統制・統括・コラボレーション）③今後の具体的なビジネス展開「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸に力を入れてまいります。「事業基盤の安定化」・経営資源を成長分野で且つ得意領域の分野に傾斜配分・安定収益基盤で成長著しい運用サポート事業を拡充「成長要素の強化」・システムレジリエンス思想によるセキュリティ商品のファミリー化と拡販、同思想に基づき、WebARGUSの機能向上並びにIoT版WebARGUSの適用領域の拡大、外部サイバーセキュリティ企業との協業によるトータルサイバーセキュリティサービスの提供・Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」、並びに「xoBlos」をベースとした予算実績管理ソリューション等のシリーズ製品や各種RPA製品とシームレスに連携する「xoBot」の販売促・新たな自社商品への開発投資（４）経営環境平成31年６月期のわが国経済全般においては、平成30年7月に内閣府から「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変更の影響に留意する必要がある。また、平成30年7月豪雨の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」という先行き予想が出されています。当社が属する情報サービス産業では、AI（ArtificialIntelligence：人工知能）、IoT（InternetofThings：モノのインターネット）、RPA、Fintech（FinanceTechnology：フィンテック）等新分野の進展により、ITを活用した新サービスが急速に広がりつつあり、引き続きIT投資の活発化が期待されています。このような環境の下、平成31年６月期は、新たな中期経営計画の初年度として、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の２軸の事業方針を継続し、平成33年６月期までの中期経営目標として掲げているトリプル10(*)の達成に向けて、新たなステージで経営を進めてまいります。(*)トリプル10・平成29年６月期売上100億円(達成済み)・平成31年６月期営業利益10億円・平成33年６月期営業利益率10％また、平成30年７月１日に市川憲和が代表取締役社長から代表取締役会長へ就任し、市川聡が代表取締役専務から代表取締役社長に就任しました。変化が加速する経営環境に対応するため、経営体制の若返りを図り、迅速な意思決定を可能にする体制作りを進めて参ります。（５）会社の対処すべき課題当社グループは経営の安定化と成長性を目指すために、次の課題を継続的に対処してまいります。①収益力の強化について付加価値の追求と変化対応への幅広い取り組みにより、現業の業容拡大を図ってまいります。また、市場ニーズに対応した商品を継続的に開発販売することにより、技術者数に依存しない新たな高収益モデルを確立してまいります。②人材の確保と育成について当社の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の確保が必要であると認識しております。しかしながら少子化が進むなか、首都圏では新卒・即戦力である中途採用及び協力会社からの技術者確保が現状厳しくなっております。このような状況のなか、当社は地方拠点（松山市、仙台市）の活用により、地元志向の優秀な人材を採用・育成し、あらゆる仕事に対応するIT多目的センターを構築しております。また、協力会社との紐帯強化により、優秀な外注要員の安定的な調達も図ってまいります。③価格競争への対応について顧客の更なるコスト競争力の追求は依然として続いており、国内市場の競争はより一層厳しさを増しております。当社は、顧客の求めるQCD（*1）を提供することで、顧客満足度を上げる取り組みを行っております。そのなかで、技術者の付加価値を向上させ、顧客にとって無くてはならない立ち位置を築き、価格競争に巻き込まれない対応を図ってまいります。一方、地方拠点を活用した「高度ニアショア開発」（*2）により、低価格競争への対応も図ってまいります。（*1）顧客の求めるQCDとは、高品質(Quality)、低価格(Cost)、短納期(Delivery)を意味します。（*2）「高度ニアショア開発」とは、国内の地方拠点において、付加価値の高い技術者集団によって行うコストパフォーマンスの高い開発方式です。④内部管理体制の強化について継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、リスク管理や業務運営効率化のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。業容の拡大に合わせ、内部統制システムの適切な運用と整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、引き続き体制強化に取り組んでまいります。⑤プロジェクトマネジメントの強化について不採算案件抑制の取組みとして、一定規模以上の案件を対象に、開発プロセスの重要なフェーズごとにプロジェクトレビューを実施する「プロジェクトリスク委員会」を開催し、リスクの早期発見、不採算案件の抑制及び継続的な品質向上に努めてまいります。⑥景気動向に影響されない収益基盤の確立についてソフトウェア開発事業においては、主な顧客と定期的な情報交換を行うことで、安定的な仕事の確保を行い、景気動向に左右されにくい収益基盤の構築を図ってまいります。また、景気の変動を受けにくい運用サポート事業や維持保守業務（*3）の領域に注力し、業務知識の深耕と顧客に寄り添った行動を進め、顧客の信頼を獲得することで事業の拡大を図ってまいります。（*3）維持保守業務とは、開発後にシステムを安定稼働させるため継続的に障害対応や機能改善を行う業務です。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社は、ソフトウェア開発事業セグメントにおいて、新製品・新技術の研究・開発に取り組んでおります。研究開発体制については、商品開発部門において合計12名が研究・開発に従事しておりますが、当連結会計年度における研究開発費としては、9,690千円を計上しております。具体的な成果としては、自社商品「WebARGUS」のエンタープライズ版（顧客要望に基づく運用面の機能拡張）の開発を前年度より進め、2017年10月にリリースいたしました。
株式会社ファイバーゲート
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社の前身である株式会社「ハローライン二十一」は、平成12年に国内、国際電話サービスの加入取次（固定通信事業）を目的に宮城県仙台市若林区に設立されました。その後、平成15年11月に本社所在地を北海道札幌市中央区に移転、商号を「株式会社ファイバーゲート」に変更するのと同時に現代表取締役社長である猪又將哲が発行済株式すべてを引き受け、現在の事業を本格的に開始しました。主な事業の変遷は、以下のとおりであります。年月概要平成12年９月国内、国際電話サービスの加入取次（固定通信事業）を目的に株式会社ハローライン二十一（宮城県仙台市若林区資本金10,000千円）を設立平成13年３月社名を株式会社ワークスタッフに変更平成15年11月社名を株式会社ファイバーゲートに変更、猪又將哲が全株式を取得し、代表者に就任本社を北海道札幌市中央区に移転12月本格的に活動を開始。複数拠点企業のネットワーク構築とWebによるブロードバンド回線販売を主業とする平成16年２月集合住宅向けインターネット無料サービス事業を開始平成17年１月東京都港区に東京オフィスを開設11月無線LANを利用した集合住宅向けインターネット無料サービスを開始サービスブランドをFGBBシリーズに統一してサービスを開始平成18年６月PB（プライベートブランド）による集合住宅向けインターネット無料サービスを提供開始平成20年９月マンスリーマンション向けのインターネット接続事業を開始平成21年１月当社コールセンターによるFGBB導入物件の入居者向け多言語による受付・サポートサービスの提供開始６月フリーWi-Fiサービス『Wi-FiNexⓇ』（注）（フリーWi-Fi事業）を開始平成23年４月大阪市中央区に大阪オフィスを開設平成25年６月コンピューターハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、販売、並びにインターネット回線取次事業を行う100％子会社として株式会社NOISを設立平成26年３月当社が開発した通信機器の販売事業を開始４月PBによる店舗・商業施設向けWi-Fiのサービスを提供開始６月福岡市博多区に福岡オフィスを新設10月名古屋市熱田区に名古屋オフィスを新設平成27年１月電気通信工事業認可（北海道知事許可（般－26）石第22017号）を取得訪日外国人向けWi-Fiサービス『SHINOBIWi-FiⓇ』のサービスを提供開始７月台湾に100％子会社として飛博網通科技股份有限公司（英文：FibergateTaiwanInc.）を設立電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録免許を取得（登録番号：第358号）平成28年１月北海道知事より経営革新計画承認企業に認定（石商労第：74－33号）２月プライバシーマークの認証取得（登録番号：第17002586（01）号）６月８月従来の12月より６月に決算期を変更名古屋市中区に名古屋オフィスを移転平成29年６月東京オフィスにサテライトオフィスを開設大阪市中央区に大阪オフィスを移転仙台市宮城野区に仙台オフィスを開設福岡市博多区に福岡オフィスを移転平成30年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場５月簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービスを開始（注）Wi-FiNexⓇ（ワイファイネックス）利用者が「所有端末」、「契約しているキャリア」を問わず、当社が提供するWi-Fiを経由して、無料にてインターネットに接続できる環境を提供するサービス。