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橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、明治23年10月橋本久次郎が、東京市神田区においてパイプ、継手等を販売する個人商店を開業したのが始まりであります。その後、昭和13年３月㈱橋本商店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。年月事項昭和13年３月資本金35万円をもって㈱橋本商店を設立。昭和30年２月住友金属工業㈱のガス管、水道用鋼管等の特約販売店となる。積水化学工業㈱の塩ビ管、ポリエチレン管等化成品類の代理店となる。昭和31年５月松下電器産業㈱（現在のパナソニック㈱）の代理店となり、住設機器類の販売に本格参入する。昭和37年４月東洋陶器㈱（現在のＴＯＴＯ㈱）の特約販売店となり、衛生陶器・金具類の販売に本格参入する。昭和40年４月㈱北澤バルブ（現在の㈱キッツ）の各種バルブの指定代理店となる。昭和41年９月三菱電機㈱のエアコン等住設機器の特約店となる。昭和42年７月㈱荏原製作所の各種ポンプの特約店となる。以後管材、住設機器メーカー各社の特約代理店となり、取扱商品を拡大。昭和44年１月東京都江東区猿江１丁目に鉄筋コンクリート造４階建ての深川配送センターを建設。昭和45年２月社名を橋本総業㈱と改称。11月本社新社屋竣工。昭和48年３月埼玉県久喜市六万部に北関東支店並びに久喜配送センターを開設。昭和49年５月青森県三戸郡五戸町豊間内に配送センターを開設。８月仙台市本町（宮城県管工事会館ビル）に東北支店を開設。昭和50年４月宮城県黒川郡大衡村大衡に配送センターを開設。昭和55年８月海老名市に西部支店と厚木配送センターを開設。昭和59年３月千葉県白井町に東関東支店並びに白井配送センターを開設。９月東北支店の営配一体化を図るため、支店・配送センターを仙台市内に移転し、新東北支店としてオープン。昭和60年５月新潟市に新潟営業所を開設。昭和62年４月神奈川県横浜市中区に横浜支店並びに横浜配送センターを開設。長野市に長野支店並びに長野配送センターを開設。昭和63年２月東京都武蔵村山市に多摩支店並びに多摩配送センターを開設。平成元年５月新潟営業所を移転し、配送センターを併設して新潟支店とする。９月静岡県沼津市に東海支店並びに沼津配送センターを開設。平成３年４月大阪市北区に関西営業所を開設。西部支店を発展解消し、山梨県昭和町に山梨支店並びに甲府配送センターを開設。併せて横浜支店の営業範囲を拡充し神奈川支店と改称。５月福島県郡山市に福島支店並びに郡山配送センターを開設。平成４年６月群馬県佐波郡玉村町に群馬支店並びに群馬配送センターを開設。平成５年６月岩手県盛岡市に北東北支店並びに北東北配送センターを開設。平成６年６月茨城県土浦市に茨城支店並びに茨城配送センターを開設。10月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。平成８年７月関西営業所を移転し、配送センターを併設して関西支店とする。多摩支店並びに多摩配送センターを立川市砂川町に移転。10月名古屋営業所を移転し、配送センターを併設して中部支店とする。平成９年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年２月栃木県宇都宮市に栃木支店並びに栃木配送センターを開設。平成11年９月深川配送センターを閉鎖し、東京都江東区東雲２丁目に東雲配送センターを開設。平成13年６月関西支店の事務所を大阪市西区に、また同支店の配送センターを大阪市大正区に移転。平成14年７月大明工機㈱（現連結子会社）の株式取得。平成15年９月貸金業者登録登録番号東京都知事（１）第２７８３３号。10月土木関係の販売体制づくりのため、関西第２配送センターを新設。静岡県浜松市に浜松支店並びに浜松配送センターを開設。年月事項平成16年２月北海道札幌市に北海道支店並びに北海道配送センターを開設。新潟支店並びに新潟配送センターを新潟市豊１丁目に移転。３月㈱ハットリビング（旧社名橋本機設㈱）が東京ガス㈱のエネスタ業務（国分寺）の営業を譲受ける。９月広島県広島市に中国営業所を開設。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成17年４月石川県金沢市に北陸支店並びに北陸配送センターを開設。青森県青森市に青森支店並びに青森配送センターを開設。５月関西第２配送センターを閉鎖、大阪市大正区の関西第１配送センターの機能を拡充。６月福岡県福岡市東区に九州支店並びに九州配送センターを開設。平成18年１月岡山県岡山市に中国支店並びに中国配送センターを開設。広島市中区の中国営業所を西区に移転し、広島営業所として開設。平成19年10月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。平成20年１月広島営業所を閉鎖し、中国支店に統合。さいたま市北区の埼玉支店の営業機能を、さいたま市南区の南営業所（新設）、久喜市の北営業所（元埼玉配送センター）に分割、販売エリアの拡大を図る。５月東京都足立区に東京北営業所を開設。８月東京ガスライフバル西むさし㈱（旧㈱ハットリビング）の株式を売却し、連結から除外。平成22年10月鹿児島県霧島市に南九州営業所を開設。平成23年７月香川県高松市に四国支店を開設。平成24年10月南九州営業所を鹿児島市錦江町に移転。埼玉南支店を埼玉北支店に統合し、埼玉支店として開設。平成25年３月東京北営業所を閉鎖。４月沖縄県那覇市古島に沖縄営業所を開設。岐阜県羽鳥郡に岐阜支店を開設。７月京都府久世郡に京滋営業所を開設。10月島根県出雲市に山陰営業所を開設。若松物産株式会社（現連結子会社）の株式取得。平成26年１月広島県広島市西区に広島営業所を開設。２月東京証券取引所の市場第二部に指定。９月東京証券取引所の市場第一部に指定。山形県山形市に山形営業所を開設。平成27年４月三重県津市に三重営業所を開設。橋本総業分割準備株式会社を設立。６月沖縄営業所を沖縄県那覇市港町に移転。平成28年４月会社分割により持株会社体制へ移行し、社名を橋本総業ホールディングス株式会社へ変更。平成28年10月平成29年２月平成30年１月橋本総業分割準備株式会社は社名を橋本総業株式会社へ変更。株式会社大和、森鋼管株式会社の株式取得。株式会社大和及び森鋼管株式会社が、株式会社大和（現連結子会社）を存続会社として合併。株式会社永昌洋行の株式取得。（現非連結子会社）
橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社４社（橋本総業株式会社、大明工機株式会社、若松物産株式会社、株式会社大和）と非連結子会社３社（株式会社リード・エンジニアリング、株式会社永昌洋行等）により構成されており、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としております。事業系統図は下記のとおりです。セグメントごとの主要商品は、次のとおりであります。セグメント主要商品管材類管類鋼管、ステンレス管、銅管、鉛管、鉄管等継手類鋼管用継手、ステンレス管用継手、銅管用継手、ドレネジ継手、溶接継手等バルブ類各種材質汎用バルブ、バタフライバルブ、チャッキ弁、安全弁、減圧弁、調節弁等化成品類塩ビ管、ポリエチレン管、ポリプロピレン管、塩ビ管用各種継手類、カラーパイプ、ＦＲＰパネルタンク等工具関連機材各種配管用・工作用工具類、電動工具類衛生陶器・金具類便器・手洗器、洗面器、洗浄便座、センサーシステム、バス、洗面化粧台、水栓類、シャワー金具類等住宅設備機器類給湯関連給湯器、風呂釜、湯沸器等厨房関連システムキッチン、ユニット流し台等空調機器・ポンプ空調関連ルームエアコン、パッケージエアコン等ポンプ類汎用陸上ポンプ、ラインポンプ、水中ポンプ等当社グループの品目及び販売経路は次のとおりであります。品目販売経路管類継手類バルブ類化成品類工具関連機材衛生陶器・金具類給湯・厨房関連空調関連ポンプ類その他バルブ類品目販売経路空調関連軌道関連保守・サービス関連（注）特需部門とは、大口需要先（サブコン及びゼネコン）への直接販売をいいます。また、ルート部門とは、二次店への販売（卸売）をいいます。
橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、『環境設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する』を企業理念として掲げ、今後共、社会に貢献できる企業を目指してまいります。そのために以下のビジョンを掲げ、「７つのステークホルダーのみなさま（当社グループに関心を持って頂ける方々）」から「ありがとう」と言って頂ける企業を目指してまいります。・設備のベストコーディネーター－施主さま、工事業者さまに、ベストな設備をご提案・流通としてベストパートナー－得意先さま、仕入先さま、当社グループで３位１体のベストなしくみの構築・会社としてベストカンパニー－株主さま、社員、社会からベストといわれる会社づくり（２）経営戦略等当社グループの取り巻く環境トレンドは、下記の通りと考えております。（建設経済研究所、矢野経済研究所資料より当社推定）当社グループは、中期に目指す姿として・３つのフル－フルカバー、フルライン、フル機能・みらい活動－みらい会、みらい市、みらいサービス・進化活動－しくみ作り、人作り、しかけ作りを掲げております。そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。１．３つのフルの追求－成長への取組み①フルカバー－（どこでも）県別営業体制で全国需要に対応②フルライン－（何でも）お客様が望む商品は何でもワンストップで対応③フル機能－（どんなことでも）基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の充実２．みらい活動－業界最大、最良のネットワークへの取組み①みらい会－（みんなの会）４位１体で県別（支店別）に展開②みらい市－（みんなの市）みらい会会員相互の商売の場作り③みらいサービス－（みんなのサービス）いつでも、どこでも、何でもわかり手配できる３．進化活動－生産性向上への取組み①しくみ作り－（みらいプラン）商流－一貫化、物流－共同化、情報－共有化②人作り－（みらいアカデミー）業界プロの人材育成（資格、基本、商材）③しかけ作り－（みらいステージ）５Ｓ、見える化、チーム活動で品質向上（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率2.5％以上、前期対比経常利益成長率5.5％以上を掲げております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。(４)経営環境わが国の経済は、海外のさまざまなリスクに左右され、依然、低成長下にあり、アベノミクスも金融、財政、成長の３つの戦略で、成長路線への回帰をめざしています。当社グループの属する建設業界にあっては、2020年に東京オリンピックの開催が決まり、首都圏を中心に徐々に復調の兆しが見えてきましたが、今年度にあっても前年並みの建設投資額が予想されております。（５）事業上及び財政上の対処すべき課題①ホールディングス化でさらなるグループ力の強化平成28年４月１日をもって、持株会社体制に移行しました。そのねらいとして、・グループ会社間の相乗効果の発揮（共同営業、共同仕入、共同配送他）・新しい事業への取組み（西日本への深耕、管材・電材・建材の一体化、ネット取引への対応）・７つのみらいの実現（エコエネルギー、中古リフォーム、健康快適、安全安心、地域活性化、グローバル化、ＩＴ化）があり、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。②中期の取組み、今期の取組み、そして増分活動これまで126年の歴史を支えてきた「正直、親切、熱心、感謝」の変わらぬ基本精神の下、時代の流れに沿った事業のやり方を行い、お取引先から常にベストパートナーとして認めて頂けるよう、以下の中期の取組み、今期の取組み、そして増分活動により、これからも成長と進化を続けていきたいと考えております。・中期の取組み－３つのフル、みらい活動、進化活動・今期の取組み－取引先第一主義、成長への取組み、進化への取組み・増分活動－３つのトータル、３つのチームワーク、３つの進化
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月会社の沿革昭和58年５月三森久実が「和洋食の大戸屋」の店舗展開を目的として、東京都豊島区東池袋に資本金3,000千円で株式会社大戸屋（現・株式会社大戸屋ホールディングス）を設立平成４年12月「大戸屋ごはん処」吉祥寺店を全面改装し、その後のモデル店とする平成５年９月本部を東京都田無市(現西東京市)に移転平成13年４月株式の額面金額の変更を目的に形式上の存続会社である株式会社ジュオ・ハタノと合併し、１株の額面金額を50,000円から50円に変更平成13年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年11月元社員に対して「大戸屋ごはん処」田無店に係る営業権を譲渡し、当社第１号のフランチャイズ店舗として営業を開始平成14年４月本部を東京都新宿区岩戸町に移転平成14年８月株式の流通活性化を目的として、１単元の株式数を1,000株から100株に変更平成16年３月タイ国で飲食事業の展開を図る目的で、当社46％出資のOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成17年１月OOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.が海外第１号店となる「OOTOYAGOHANDOKORO」トンロー店（タイ国バンコク市内）を出店平成17年８月タイ国で飲食事業の展開を図る目的で、当社40％出資のBETAGROOOTOYACO.,LTD.（現MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.現・連結子会社）を設立平成18年３月台湾で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の台灣大戸屋股份有限公司を設立平成18年５月台灣大戸屋股份有限公司が台湾第１号店となる「大戸屋ごはん処」衣蝶店（台湾台北市内）を出店平成19年１月OOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.がBETAGROOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.に商号変更平成19年８月香港で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の香港大戸屋有限公司（現・連結子会社）を設立平成19年10月シンガポール共和国及びインドネシア共和国で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.（現・連結子会社）に30％出資平成20年６月OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.の子会社であるPT.OOTOYAINDONESIAがインドネシア共和国におけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」スナヤンシティ店（インドネシア共和国ジャカルタ）を出店平成20年７月香港大戸屋有限公司が香港第１号店となる「大戸屋ごはん処」太古店（香港クオリーベイ）を出店平成21年４月山梨県山梨市に植物工場「大戸屋GREENROOM」を稼働平成21年６月OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.がシンガポール共和国におけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」オーチャードセントラル店（シンガポール共和国オーチャードセントラル）を出店平成22年３月公募による60万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による10万株の新株式発行により、総額513百万円の資金調達を実施平成22年３月本部を現在の東京都武蔵野市中町に移転平成23年３月アメリカ合衆国で飲食事業の展開を図る目的で、AMERICAOOTOYAINC.（現・連結子会社）を設立・出資平成23年７月持株会社体制への移行に伴い、当社商号を「株式会社大戸屋」から「株式会社大戸屋ホールディングス」に変更平成23年８月BETAGROOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.の全株式をCENTRALRESTAURANTSGROUPCO.,LTD.に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結平成23年12月上海で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で大戸屋（上海）餐飲管理有限公司に49％出資平成24年４月AMERICAOOTOYAINC.がアメリカ合衆国第１号店となる「大戸屋JAPANESERESTAURANT」チェルシー店（米国ニューヨーク州）を出店平成24年６月大戸屋（上海）餐飲管理有限公司が中国第１号店となる「大戸屋ごはん処」協秦中心店（上海長寧区）を出店平成24年９月台灣大戸屋股份有限公司の全株式を全家便利商店股份有限公司に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結平成25年３月公募による120万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による18万株の新株式発行により、総額1,482百万円の資金調達を実施平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダ－ド）に上場平成25年12月大戸屋（上海）餐飲管理有限公司を完全子会社化平成26年３月全家便利商店股份有限公司と中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結平成26年10月関西地区の店舗開発を強化する目的で大阪事務所を設置平成27年７月OOTOYAMESAがベトナム第１号店となるOOTAYAMESAプラザ店を出店
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社７社〔(国内子会社：株式会社大戸屋、株式会社ＯＴＹフィール)、(海外子会社：香港大戸屋有限公司、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.、AMERICAOOTOYAINC.、THREEFOREST(THAILAND)CO.,LTD.、MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.〕で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。会社名報告セグメント主な事業内容株式会社大戸屋国内直営事業及び国内フランチャイズ事業日本国内における飲食事業の直営及びフランチャイズ展開香港大戸屋有限公司海外直営事業香港における飲食事業の直営展開OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.海外直営事業シンガポール共和国における飲食事業の直営展開AMERICAOOTOYAINC.海外直営事業アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.海外直営事業タイにおける飲食事業の直営展開株式会社ＯＴＹフィールその他店舗のメンテナンス業務THREEFOREST(THAILAND)CO.,LTD.その他タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売業務（注）株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所は株式会社大戸屋と合併し、消滅いたしました。事業の系統図は、次のとおりであります。(1)商品についてイートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、平成30年３月末現在、主にグランドメニュー（通常メニュー）36品目、おすすめメニュー（２か月毎に変更する季節メニュー）４品目、テイクアウト（注２）のお弁当21品目で構成されております。これらは全て店内で調理され、お客様には「手作り」・「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢等）、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。なお、海外連結子会社２社（香港大戸屋有限公司及びOOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.）が運営する「大戸屋ごはん処」、並びに、タイ王国においてCRGInternationalFoodCo.,Ltd.が運営する「大戸屋ごはん処」、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」、インドネシア共和国においてPT.OOTOYAINDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」、上海において上海全餐餐飲管理有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、概ね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。（注）１「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指しております。２「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいた上で召し上がっていただく販売形態を指しております。(2)店舗について平成30年３月31日現在の直営及びＦＣ店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。地域名第34期(平成29年３月31日現在)第35期(平成30年３月31日現在)直営店ＦＣ店合計直営店ＦＣ店合計東京都70311017229101神奈川県173249183149埼玉県1872516824千葉県141125131124その他関東-1414-1414北海道67137714東北2131521315甲信越3111431215北陸-88-88東海2182012324近畿14923131023中国・四国-1010-1010九州・沖縄-3131-3232国内計146202348145208353海外1380931292104合計159282441157300457(注）１「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。２「海外」は、連結子会社それぞれの決算期末日現在における稼動店舗数を記載しております。第35期におきましては、直営店舗及びＦＣ店舗による首都圏及び中京・関西地区を中心とした出店を行うとともに、海外店舗の出店を行って参りました。その結果、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の地域おける店舗数が259店舗（第34期は241店舗）となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は43.3％（同45.4％）となりました。
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」との経営理念のもと、国内においては、定食店「大戸屋ごはん処」の直営及びフランチャイズ展開、海外においては、タイ、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、中国、アメリカ、ベトナムにおいて和食レストランの直営及びフランチャイズ展開を行っております。今後も以下のメッセージをお客様に積極的に発信し、「ちゃんとおいしい定食屋」としての大戸屋ブランドの確立を図ってまいります。＜大戸屋ブランドのスローガン＞ちゃんとごはん。＜大戸屋ブランドのコンセプト＞心も満たす、もう一つの食卓。＜大戸屋ブランドのミッション＞日本の「食卓ごはん」の力で、みんなを元気にする。＜大戸屋ブランドのスピリット＞ひと手間の精神＜大戸屋ブランドの約束＞一品一品、ちゃんと、お店でこしらえる。大戸屋の約束当社グループは、平成30年５月に中期経営計画の見直しを行い、新たな３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。以下の主な取り組み施策のもと、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めて参ります。①「家庭食の代行業」から「健康提供企業」へ②グランドメニューの改定③店舗オペレーションの効率化推進④労働環境改善・従業員健康保持推進・人員体制強化⑤収益改善に向けた店舗管理の強化⑥ＰＲ活動の推進⑦東南アジアでの店舗展開推進⑧新業態への挑戦(2)目標とする経営指標当社グループは、株主の皆様からお預かりしております株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることの重要性を認識しております。このため、ROE（株主資本利益率）を重要指標とし、10％以上を目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題わが国経済は、全体として緩やかな回復基調にあると思われますが、外食産業におきましては、個人消費の回復の遅れや人手不足の恒常化による人件費上昇の継続、食材価格の高止まりに加え、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等他業態との競争がさらに激しくなることが予想され、引き続き厳しい環境が続くと思われます。このような環境の下、当社は中期経営計画の見直しを行い、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした新たな３ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」を策定いたしました。本中期経営計画の推進を最重要課題と位置づけ、全役職員が一丸となり、「ちゃんとごはん。」を大戸屋ブランドのスローガンに掲げ、当社グループのブランドの確立と中長期的発展並びに企業価値向上に取り組んで参ります。
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(連結子会社)会社名株式会社大戸屋(1)「大戸屋ごはん処」フランチャイズ契約①契約の内容(a)当社が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾するとともに、当社の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。(b)フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図るため、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として当社が指定するものを当社から購入しなければならない。(c)フランチャイズ加盟店は、当社が指定メニューに使用することを指定した食材及び当社が店舗運営のために使用することを指定した消耗品を用いて店舗を営業し、当該食材及び消耗品は当社から購入しなければならない。②契約の期間、契約の更新契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。③加盟に際し、徴収する契約料、保証金等加盟契約料4,000千円保証金1,200千円ロイヤルティ月間売上高の５％(2)株式会社日本アクセスとの「商品売買基本契約書」①契約の内容当社の仕入食材については、試作商品に係る一部の食材を除き、株式会社日本アクセスから継続的に買受けるものとする。②契約日、契約の更新平成23年11月１日より１年間。なお、契約の有効期間は定めない。
株式会社テリロジー
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成元年７月東京都千代田区神田において株式会社テリロジーを設立し、エンタープライズネットワーク事業を開始平成３年４月東芝エンジニアリング株式会社（現東芝ＩＴサービス株式会社）と保守委託契約を締結し、保守サービス事業を開始平成６年４月本社を千代田区九段北一丁目３番５号に移転平成11年11月米国RedbackNetworks,Inc.社と代理店契約を締結し、同社のブロードバンドアクセスサーバや米国NetworkTelesystems,Inc.社（現Affinegy,Inc.社）のEnternetソフトウエア製品の発売等を始めとするブロードバンドネットワーク事業を開始平成16年４月大阪府に西日本営業所を開設平成16年５月本社を千代田区九段北一丁目13番５号に移転平成16年10月米国TippingPoint社（現Hewlett-PackardDevelopmentCompany,L.P.社）と日本国内総販売代理店契約を締結平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月ISO27001（ISMS）の認証取得平成17年11月ユニアデックス株式会社と資本提携を伴う業務提携の基本合意書を締結平成18年12月米国NetScout社と日本国内総販売代理店契約を締結平成19年２月ベルギー国VASCODATASECURITY社と販売代理店契約を締結平成19年３月ISO14001（EMS）の認証取得平成19年３月西日本営業所を大阪市中央区安土町三丁目５番12号へ移転平成20年４月西日本営業所を大阪市中央区南船場二丁目８番11号へ移転平成20年10月シンガポールeGInnovations社と販売代理店契約を締結平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年８月米国APCON社と日本国内販売代理店契約を締結平成23年２月米国SevOne社とAPAC販売代理店契約を締結平成23年12月香港に100%出資子会社「TerilogyHongKongLimited」を設立平成24年９月米国Lastline社と販売代理店契約を締結平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月株式会社アクセンス・テクノロジー社と「FullflexZG」の総販売代理店契約を締結平成26年10月香港100%出資子会社「TerilogyHongKongLimited」を清算平成26年11月米国CohoData社と販売代理店契約を締結平成26年12月西日本営業所を閉鎖し、東京本社に統合平成27年12月米国RedSeal社と販売代理店契約を締結平成28年４月台湾システムインテグレーターSYSCOM社と販売代理店契約を締結平成28年10月加国WedgeNetworksと代理店契約を締結平成28年10月米国TemperedNetworks社と国内独占販売契約を締結平成28年11月イスラエル国KELA社と販売代理店契約を締結平成29年１月株式会社ネクスグループとの資本提携を伴う業務提携の基本合意書を締結平成29年１月株式会社フィスコ並びに株式会社フィスコIRとのセキュリティ商材の共同マーケティングにかかる業務提携の基本合意書を締結平成29年１月株式会社フィスコ仮想通貨取引所との取引所セキュリティ分野における業務提携の基本合意書を締結平成29年１月株式会社SJIとのブロックチェーン技術を応用した商品の共同開発にかかる業務提携の基本合意書を締結平成29年３月株式会社テリロジーワークス（100％子会社）を設立平成29年12月アイ・ティー・エックス株式会社法人向けICTサービス事業にかかる会社の株式を取得し、商号を株式会社テリロジーサービスウェア（100％子会社）へ変更
株式会社テリロジー
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、平成元年７月の創業以来一貫してIPネットワークに係わる海外製品の輸入と国内大手通信事業会社及び国内大手企業向けに当該製品をコアとしたソリューションを提供してきました。1990年代は、汎用コンピュータを中心としたクローズドネットワークからUNIX＆WINDOWSを中心としたオープンネットワークへの切り替えの黎明期にあった大手一般企業へのネットワーク基盤構築を、2000年初頭からは大手通信事業会社が開始したブロードバンドサービスに係わる製品＆ソリューションの提供を、2005年半ばからは、個人情報保護法に伴うセキュリティ製品＆ソリューションの提供を、2008年以降は、大手通信事業会社のWi-Fi/WiMAXサービス開始に伴うAAAという安心・安全を担保するための堅牢なユーザ認証、サービスデリバリーのサービス品質を確保するためのアプリケーション性能管理、さらにはITインフラ仮想化環境での迅速でかつ効率的な障害切り分けといった差別化製品＆ソリューションの提供を行ってきました。近年においては、クラウド技術の進化により様々なクラウドサービスが普及してきました。この普及が、最終ユーザにて、ＩＴ関連製品を“持つ”というモデルから“利用する”というモデルへの移行がおきています。こうした変遷に対して、コスト削減、仮想化、サービス向上に差別化を牽引するサービス、製品＆ソリューションに目が向けられ、現在も同様な状況です。こうした外部環境のなか、収益確保のため経営資源の選択と集中することで事業を継続してまいりました。今後選択と集中を継続するとともに、企業価値と株主価値の最大化を経営の基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、継続して成長を続けるため、顧客ニーズの変化と市場動向を見据えた商品販売および保守サービスを強化することで、顧客満足度の向上に努めます。また、高い付加価値を提供できるソリューションの開発に取り組むなど、事業構造の改革を進めることで、収益力の向上を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の増大を図っていくために、ROE（ReturnonEquity：自己資本利益率）を重要な経営指標として考えております。企業価値と株主価値の最大化を目指し、当面はROE6.5％を目指しております。(4）経営環境クラウドコンピューティング、ビッグデータの利用が加速するとともに、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）などの新しい技術では、様々な分野においての利用が拡大していくことが予想されます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題セキュリティ、モニタリング、認証の領域での第一人者を目指すとともに、次なる飛躍に向けた経営基盤の足固めと、筋肉質で強靭な企業体質への転換を図ることで、収益基盤の強化及び経営の安定化に努めてまいります。また、次世代成長ビジネスの実現に向けた取り組みでは、新規セキュリティ商材（RedSeal/TemperedNetworks/WedgeNetworks)の立ち上げと、自社開発商材（momentum/CloudTriage)の拡大・成長を目指してまいります。
株式会社テリロジー
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年10月20日の取締役会において、アイ・ティー・エックス株式会社の法人向けICTサービス事業を吸収分割により承継するアイ・ティー・エックス分割準備株式会社の株式の全てを取得し、当社の子会社とすることについて決議し、平成29年12月１日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、アイ・ティー・エックス分割準備株式会社は株式会社テリロジーサービスウェアへ商号を変更しております。
株式会社駅探
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身である「駅前探険倶楽部」は、平成９年５月に株式会社東芝のＩＰ事業推進室内でパソコンや携帯端末向けの乗換案内サービスとして開始しました。平成11年２月に、株式会社ＮＴＴドコモが携帯電話のインターネット接続サービスであるⅰモードサービスを開始するにあたり、最初の公式コンテンツの一つとして、携帯電話向け乗換案内サービスの提供を始めました。その後、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社等の携帯キャリア向けに順次サービスを拡大、平成15年１月に株式会社東芝より分社化しました。年月主な事項平成15年１月株式会社東芝より乗換案内事業を分社化、株式会社駅前探険倶楽部を東京都港区に設立平成17年２月本社を東京都中央区に移転同年３月モバイルでのサービス名称を「駅前探険倶楽部」から「駅探★乗換案内」へ変更平成19年10月ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社（現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社）の投資事業組合が株式会社東芝等より当社株式を譲り受け筆頭株主となる平成20年４月株式会社駅前探険倶楽部から「株式会社駅探」に商号を変更同年８月モバイルサービスにおいて「駅探デラックス（月額会費200円、税抜）」を開始同年10月株式会社ＮＴＴドコモのiコンシェルにて「運行情報」サービスを開始平成21年11月株式会社ＮＴＴドコモのiコンシェルにて「終電アラーム」サービスを開始平成22年10月Androidアプリ「駅探★乗換案内」をリリース平成23年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場同年11月平成24年５月スマートフォン向けサイト「駅探★乗換案内」をリリース。スマートフォンにおいて月額課金サービスを開始株式会社シーエスアイ（現株式会社ＣＥホールディングス）と資本・業務提携契約を締結。同社がポラリス第一号投資事業有限責任組合から当社株式を譲り受け筆頭株主となる同年10月平成25年２月同年９月平成26年８月同年12月iPhoneアプリ「駅探★乗換案内」をリリースモバイルサービスにおいて国際線に対応した「駅探プライム（月額会費300円、税抜）」を開始本社を東京都港区に移転第二種旅行業者に登録乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランを販売する「トラベル事業」を開始平成29年11月株式会社ビジネストラベルジャパンの株式を取得（子会社化）
株式会社駅探
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社駅探）、連結子会社１社（株式会社ビジネストラベルジャパン）により構成されております。公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）の企画・開発・運営や乗換案内サービスと親和性の高い生活情報系サービスやＥコマースの企画・運営や乗換案内サービス上における広告枠の販売等を主な事業としております。当社グループでは、システムの信頼性を確保するとともに、常に最新の時刻表を提供し利用者に役立つよう、ダイヤ改正の都度、または臨時ダイヤ発生時等に交通事業者等より速やかに時刻表改正等のデータを入手する体制をとり、最も信頼できる乗換案内サービスとなること、また乗換案内サービスを軸に、利用者にとって利便性の高い生活情報系のサービスを提供することで、移動サポートナンバー１企業となることを目指しております。当社グループの事業は、「コンシューマ向け事業」と「法人向け事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。（コンシューマ向け事業）コンシューマ向け事業は、スマートフォンを含む携帯電話を通じて、個人向けに乗換案内サービス「駅探★乗換案内」を展開しております。基本的な機能は無料サービスとして提供しておりますが、ユーザーにとって利便性の高い機能については、月額の有料課金サービスとして提供しております。また、パソコンやスマートファンを含む携帯電話の無料サービス上における広告枠の販売を行っております。加えて、携帯キャリアのポータルサイト、定額制コンテンツサービス向けの乗換案内サービスの提供、会員優待サービスの提供も行っております。さらに、乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランをユーザーに提示し販売することにより、列車、宿泊施設の予約までをスムーズに完了できる「トラベル事業」を行っております。（法人向け事業）法人向け事業は、当社が携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等へ乗換案内サービスを提供するＡＳＰサービスと連結子会社である株式会社ビジネストラベルジャパンが顧客企業へチケットレス出張手配システムを提供するサービスを展開しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社駅探
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①事業戦略等当社グループを取り巻く経営環境は、コンシューマ向けの乗換案内サービスが成熟期を迎え頭打ち感が出てきている一方で、人手不足問題、働き方改革の推進なども背景に、法人の生産性向上・業務効率化ニーズの高まりは継続していくものと考えられます。このような状況下、当社グループは、事業収益の拡大と経営基盤強化のために、乗換案内サービスに次ぐ収益の柱を強化すべく、特に法人業務効率化のための業務システム分野に注力し新たな成長領域の開拓を積極的に行ってまいります。平成29年11月には、法人向けにビジネストラベルマネージメント（ＢＴＭ）サービスを提供する株式会社ビジネストラベルジャパンを子会社化しており、従来の旅費交通費精算の領域から出張手配・管理の領域までを当社グループにて網羅し、様々な法人の幅広いニーズに応えることが可能となりました。今後も、株式会社ビジネストラベルジャパンとの連携を強化し、相互の顧客基盤の活用だけでなく、両社の強みを生かした新サービスを展開し、法人向け業務システム分野での事業領域拡大を進めてまいります。また、当社は従来より大手ベンダーを通じて企業内の業務系システムに対して交通費精算等の機能提供を行っておりますが、さらに、企業の業務効率化に貢献する当社独自の新サービスを開発・投入し、既存顧客への販売と新規顧客の開拓を進めることにより、事業展開を行ってまいります。具体的には、法人向け新サービスとして、自社ブランドを冠したクラウド型旅費交通費精算サービスを投入いたします。この新サービスは、当社が特許取得済の独自技術を活用し、スマートフォンアプリやＩＣカードを活用した業界初となる機能を有しており、従来製品に勝るコストダウン・業務効率化を可能にするサービスです。今後、数多くの大手ベンダーとの連携を予定しており、連結子会社の株式会社ビジネストラベルジャパンの出張手配・管理システムとの連携も検討しております。あらゆる企業においてコストダウンが見込めるソリューションサービスとして、幅広い法人顧客へのサービス提供を展開してまいります。コンシューマ向け事業では、乗換案内サービスとの親和性の高い新たなサービスを創造することで収益基盤の多様化に努めており、乗換案内サービスを使って移動した先で様々な特典を利用できる会員制の優待割引サービスや、乗換案内との連携により最適なトラベルプランを提供するトラベル事業を展開しており、引き続き高付加価値サービスの拡充に注力するとともに、効果的な販促活動により有料会員の獲得に努めてまいります。また、上記に加え、成長領域の開拓、事業領域拡大に向けて、今後も積極的なＭ＆Ａを行ってまいります。②技術開発当社グループの事業領域である移動サポートサービスにおいては、今後、移動手段の多様化に伴い新たな移動スタイルが生まれてくるといわれております。さらに、高齢化が進むわが国においては、様々な生活シーンで新たな移動支援・生活支援が必要とされることも予測されます。これらに伴う移動サポートニーズの多様化・拡大を成長領域と捉え、従来の公共交通の枠組みを超えた新領域に対応すべく、検索エンジンの強化開発投資に取り組み、中長期的な売上拡大を目指してまいります。また、法人向け事業においては、業務システム分野の事業領域拡大に向けて、独自に開発した技術の更なる機能強化等を推し進め、成長領域の確立を図ってまいります。③コーポレート・ガバナンス体制の強化当社は、株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすとともに、企業価値の最大化を図るためには、各ステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明性が高く、公正かつ迅速で、果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレート・ガバナンス体制の構築と改善、強化が重要であると認識しております。業容拡大に伴う業務の増大に対応して、常に見直しを図り、内部統制の仕組みを改善し、連結子会社を含む当社グループ全体への教育や啓蒙を行い、必要に応じて管理部門の人員を強化することで、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。④人材の育成当社は、中長期の視点で企業価値の最大化を図るためには、会社を支える優秀な人材の育成こそが最も重要であると考えております。社員の役割に見合ったスキルの獲得のための教育研修の実施、また適正な評価がなされる企業風土の構築が必要であると認識しており、そのために階層別、職能別の研修を実施し、個々の総合的な能力を高め、結果として組織力を向上させることに努めてまいります。あわせて、各種制度の改善など社員がその能力を十分に発揮でき、モチベーションを高められる環境整備に取り組んでまいります。
株式会社駅探
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)時刻表データに関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社交通新聞社時刻情報使用許諾契約書JR各社の時刻表データをパソコン向けに使用することの許諾契約平成16年５月１日から平成17年４月30日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続時刻情報使用許諾追加契約書JR各社の時刻表データを携帯電話等、パソコン以外で使用することの許諾契約平成16年５月１日から平成17年４月30日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続(2)携帯電話向けの情報提供に関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモiモード情報サービス提供者契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供平成12年１月31日から平成12年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続iモードサービスに関する料金収納代行回収契約書公式サイト月額利用料の回収代行平成12年１月31日から平成12年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続スゴ得コンテンツに関する契約書スゴ得コンテンツへのコンテンツ提供平成25年６月４日から平成30年６月３日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供平成12年９月25日から平成13年３月31日まで。特段の申し出がない限り、６ヶ月間の自動継続情報料回収代行サービスに関する契約書公式サイト月額利用料の代行回収平成12年11月１日から平成13年３月31日まで。特段の申し出がない限り、６ヶ月間の自動継続ソフトバンク株式会社コンテンツ提供に関する基本契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供平成12年11月１日から平成13年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続債権譲渡契約書公式サイト月額利用料の債権をソフトバンク株式会社に対して譲渡する契約書平成12年11月１日から平成13年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続(3)資本・業務提携に関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ＣＥホールディングス資本・業務提携に関する合意書ヘルスケア関連サービスの事業化推進に関する合意書平成24年５月14日から合意解約がなされるまで継続
株式会社駅探
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、端末・インフラ・コンテンツという３つの要素をネットワークで結ぶことで事業基盤が成り立っております。当社グループは、サービス向上のためにこれらの技術向上を適時に捉え、有望と思われる技術を積極的に研究しサービスを開発していくよう努めております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は13,215千円であります。（1）法人向け事業法人向け事業では、主に鉄道会社、携帯キャリア等の主要顧客向けサービスの機能向上について研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は12,629千円であります。（2）その他コンシューマ向け事業及び全社（共通）では、ユーザーの利便性を高める機能の強化について研究開発を行っております。これには、各携帯キャリアの提供する新規プラットフォーム・アプリストアに適合したスマートフォンアプリの開発・法人向け利用を目指したアカウントシステムの開発等が含まれております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、585千円であります。
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第205期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治25年８月大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社を設立(資本金10万円)26年３月本社を大阪市福島区上福島に移転、福島紡績株式会社に改称大正９年４月本社を大阪市北区玉江町２丁目３番地に移転昭和４年１月東京出張所を開設(現・東京支社)16年６月明治紡績合資会社を合併19年３月朝日紡績株式会社を合併、商号を敷島紡績株式会社に変更、本社を大阪市東区備後町４丁目34番地に移転24年５月東京証券取引所、大阪証券取引所（現・東京証券取引所）、名古屋証券取引所に上場28年２月当社八幡、草津両工場分離、敷島帆布株式会社を設立34年10月敷島重布株式会社を設立36年12月敷島帆布株式会社、敷島重布株式会社が合併、商号を敷島カンバス株式会社に変更38年11月和歌山リネン株式会社に資本参加(現・シキボウリネン株式会社)(現・連結子会社)40年11月本社を大阪市東区備後町３丁目35番地に移転42年１月新内外綿株式会社の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)47年６月インドネシア国に株式会社マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア設立(現・連結子会社)55年９月株式会社マーメイドスポーツを設立し、ゴルフ場経営に進出(現・連結子会社)63年11月タイ国にタイシキボウ株式会社を設立(現・関連会社)平成元年２月合区により本社の住居表示変更(大阪市中央区備後町三丁目２番６号)11月株式会社大和機械製作所を買収し、当社尾道事業所を開設２年２月株式会社シナトクを買収、同年７月シキボウ電子株式会社に商号変更６月シキボウ総合サービス株式会社を設立(現・株式会社シキボウサービス)(現・連結子会社)10月敷島カンバス株式会社、敷島興産株式会社、大機紡績株式会社及びシキボウ開発株式会社を吸収合併すると共に、販売会社として敷島カンバス株式会社を設立(現・連結子会社)11月小田陶器株式会社を買収３年２月シキボウ物流センター株式会社を設立(現・連結子会社)10月産業機械等販売会社として株式会社大和機械製作所を設立５年11月ジャスコ姫路リバーシティショッピングセンター（貸与設備）を開設12月香港に敷紡(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)７年１月中国上海市に上海敷紡服飾有限公司を設立(現・連結子会社)７年８月丸ホームテキスタイル株式会社を設立(現・連結子会社)10年４月シキボウ電子株式会社と小田陶器株式会社が合併し、前者が存続会社となり、新たに販売会社として小田陶器株式会社を設立５月販売会社であった株式会社大和機械製作所に当社の産業機械等の製造部門を統合（現・連結子会社）11年２月株式会社シキボウ物流システムを設立(現・連結子会社)３月株式会社マーメイドアパレルを設立(現・連結子会社)12年４月株式会社イケダを株式会社シキボウ堺に商号変更(現・連結子会社)12月イオンモール高知ショッピングセンター（貸与設備）を開設14年４月商号をシキボウ株式会社に変更株式会社シキボウ江南を設立(現・連結子会社)17年９月中国江蘇省に敷島工業織物（無錫）有限公司を設立（現・連結子会社）18年２月中国上海市に敷紡貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）19年３月中国浙江省に湖州敷島福紡織品有限公司を設立（現・連結子会社）20年２月シキボウ電子株式会社の陶磁器の製造部門を分割し、販売会社であった小田陶器株式会社に製造部門を統合（現・連結子会社）23年３月株式会社マーメイドソーイング秋田を設立(現・連結子会社)23年10月東洋空気調和株式会社を買収(現・連結子会社)26年１月連結子会社である新内外綿株式会社がジェイ．ピー．ボスコ株式会社を買収(現・連結子会社)26年３月シキボウ電子株式会社を解散（平成27年３月清算結了）
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第205期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社１社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。繊維事業事業内容主要製品等主要な会社繊維製品の製造販売糸、布、ニット、二次製品等当社、新内外綿㈱、丸ホームテキスタイル㈱、㈱シキボウ江南、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、上海敷紡服飾有限公司、上海敷島家用紡織有限公司他製造販売会社(会社総数15社)産業材事業事業内容主要製品等主要な会社工業用品の製造販売製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、敷島工業織物（無錫）有限公司(会社総数４社)産業機械等の製造販売加工機械㈱大和機械製作所(会社総数１社)化成品等の製造販売食品添加物等当社、㈱シキボウ堺(会社総数２社)陶磁器の製造販売陶磁器小田陶器㈱(会社総数１社)不動産・サービス事業事業内容主要製品等主要な会社不動産賃貸等―当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海(会社総数３社)ゴルフ場経営―㈱マーメイドスポーツ(会社総数１社)リネンサプライ業―シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱(会社総数２社)繊維製品の配送・倉庫業務―㈱シキボウ物流システム、シキボウ物流センター㈱(会社総数２社)保険代理業等―㈱シキボウサービス(会社総数１社)事業の系統図の概略は次のとおりであります。
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第205期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」－安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ－という経営理念のもと、「繊維」「産業材」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。(2)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しについては、企業収益や雇用・所得環境改善、堅調な設備投資、輸出の増加基調が続くなど、景気の緩やかな回復は継続するものと考えられます。しかしながら、貿易摩擦の強まりによる世界的な貿易の停滞、中国をはじめとしたアジア新興国等の経済の先行き、原油価格、長期金利の変動の影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。このような経営環境の中、当社グループでは前中期経営計画「ChallengetotheGrowthnextstage2015-2017」を終え、本年度を起点とします新中期経営計画「ChallengetotheGrowthfinalstage2018-2020」を策定いたしました。新中期経営計画においては、持続的成長に向けた取り組みをさらに推し進めるとともに、次の革新的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。(経営理念)「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」－安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ－(長期経営ビジョン)〈わたしたちが目指す2025年のありたい姿〉シキボウグループの、独自のものづくり力とサービス力を最大限に織り成して、すべての人々の笑顔を創り出す企業集団となる〈グループ長期戦略〉（センイ×イノベーション）×（グローバル・ニッチ）シキボウグループは、“センイ”に“イノベーション”の風を吹かせて、“グローバルでニッチな分野”のトップを走る本新中期経営計画はシキボウグループの持続的成長に向けたチャレンジの最終ステージと位置付け、次の革新的な成長に向けた取り組みを行います。(新中期経営計画の概要)〈名称〉ChallengetotheGrowthfinalstage2018-2020～forthenextinnovativestage～（通称“CGfinal18-20”）〈全体イメージ〉〈基本方針〉①次の成長のための積極的な設備投資78億円（対CGnext15-17実績のおおよそ2.5倍）②既存組織の部分最適ではなく、戦略を共有する25の戦略的事業単位（ＳＢＵ）での全体最適を図る③海外拠点をグローバル展開加速のための橋頭堡として、販売・生産・開発の機能を整える④新中核事業に続く新たな成長の芽を育てる⑤ものづくり技術・ものづくり文化を支える人材を育てる⑥成長を促進するためにグループ総合力の結集近年、当社グループでは、構造改革による収益拡大、財務体質の改善を優先して取り組み、その成果を株主還元へと向けることに重点を置いてまいりました。新中期経営計画では、シキボウグループの持続的成長に向けたチャレンジの最終ステージと位置付け、次の革新的な成長に向け、積極的な設備投資、研究開発投資、人材育成にも取り組んでまいります。設備投資と研究開発投資を３年間で、78億円を計画しております。具体的戦略として、産業材事業の機能材料分野は「新中核事業に位置付ける化成品事業、複合材料事業のさらなる業容拡張と収益拡大」、産業資材分野は「国内基盤の維持・強化と海外販売の促進・拡大」、繊維事業は「自らの得意とする市場に対し独自技術で独自の素材の供給」と「企業間取引（BtoB）の強化」に取り組んでまいります。新中期経営計画“CGfinal18-20”の遂行により、最終年度（2020年度）の業績目標は、連結売上高460億円、営業利益32億円、経常利益29億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円を計画しております。