日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、先行きについては、中国などの海外景気の不確実性や、為替の変動影響に留意する必要があるなど、依然として見通せない状況で推移した。このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前期に比べコークス販売価格が上昇したことなどにより、当期の連結売上高は、前期比211億３百万円増加の1,101億５千５百万円となった。利益面では、コークス事業における増益の他、化工機事業における利益率改善などにより、連結営業利益は、前期比８億５千万円増加の34億９千６百万円、連結経常利益は、保険差益や為替差益の増加などにより、前期比19億８千４百万円増加の32億２千７百万円となった。特別損益につきましては、投資有価証券売却益などによる特別利益39億７千万円に対し、固定資産除却損などにより、特別損失13億９千４百万円を計上した。これより、法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比29億１千万円増加の48億１千８百万円となった。セグメントの業績は次のとおりである。ａ．コークス事業コークス事業については、当社グループの販売数量は、195万４千トンと前期比１千トンの微増となったが、販売価格は、コークス市況が堅調に推移したことなどにより上昇し、増収となった。利益についても、コスト削減の取り組みによる成果などから、増益となった。この結果、コークス事業の連結売上高は、730億８千１百万円（前期比198億８千６百万円増加）となり、連結営業利益は、13億６千９百万円（前期比６億５千３百万円増加）となった。ｂ．燃料販売事業燃料販売事業については、当社グループの販売数量は、145万８千トンと前期比30万９千トンの減少となったが、中継炭事業などにより、増収となった。この結果、燃料販売事業の連結売上高は、221億６千９百万円（前期比５億４千１百万円増加）となり、連結営業利益は、15億１千９百万円（前期比１億８千８百万円減少）となった。ｃ．総合エンジニアリング事業化工機事業については、受注増および利益率の改善により、増収および増益となった。資源リサイクル事業については、廃棄物の有効利用と適正処理に引き続き傾注し、安定的な収益の確保を維持した。産業機械事業については、引き続き真空機器などの販売に注力したものの、受注減などにより、減収となった。この結果、総合エンジニアリング事業の連結売上高は、105億８千７百万円（前期比７億３千９百万円増加）となり、連結営業利益は、14億７千３百万円（前期比３億３千６百万円増加）となった。ｄ．その他その他の事業については、前期第４四半期に子会社を売却した影響などにより、減収となったものの、当期においては、港湾運送事業を営む三池港物流株式会社における取扱数量の増加などにより、増益となった。この結果、その他の事業の連結売上高は、43億１千６百万円（前期比６千４百万円減少）となり、連結営業利益は、６億９百万円（前期比１億２千４百万円増加）となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、７億１千９百万円増加の50億５千７百万円となった。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、101億９千１百万円（前年同期比46億９千５百万円増加）となった。これは主に、減価償却費71億７千１百万円、税金等調整前当期純利益58億４百万円、仕入債務の増加額24憶９千８百万円などによる資金の増加に対し、投資有価証券売却損益35憶５千３百万円、売上債権の増加額27憶３千５百万円などによる資金の減少があったことによるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、33億４千５百万円（前年同期比８億７千８百万円減少）となった。これは主に、投資有価証券の売却による収入35億４千３百万円に対し、固定資産の取得による支出59億円によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、61億３百万円（前年同期比23億９千２百万円増加）となった。これは主に、短期借入による収入891億３千１百万円に対し、短期借入金の返済による支出875億９千９百万円、長期借入金の返済による支出65億７千１百万円によるものである。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）コークス事業コークス70,857138.5燃料販売事業石炭998100.7その他13113.2合計71,868137.4（注）１．金額は生産原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。２．上記金額には、消費税等は含まれていない。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）総合エンジニアリング事業8,27394.53,06098.0（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去している。２．上記金額には、消費税等は含まれていない。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）コークス事業73,081137.4燃料販売事業22,169102.5総合エンジニアリング事業10,587107.5その他4,31698.5合計110,155123.7（注）１．金額は販売価格に基づき、セグメント間の取引については相殺消去している。２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）新日鐵住金株式会社27,43830.839,57935.9NobleResourcesInternationalPteLtd7,9889.011,79510.7３．上記金額には、消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項については、提出日現在において判断したものである。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社グループが採用した重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。当社の連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因に基づき行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合がある。②経営成績および財政状態の分析経営成績当期におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、先行きについては、中国などの海外景気の不確実性や、為替の変動影響に留意する必要があるなど、依然として見通せない状況で推移した。このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前期に比べコークス販売価格が上昇したことなどにより、当期の連結売上高は、前期比211億３百万円増加の1,101億５千５百万円となった。利益面では、コークス事業における増益の他、化工機事業における利益率改善などにより、連結営業利益は、前期比８億５千万円増加の34億９千６百万円、連結経常利益は、保険差益や為替差益の増加などにより、前期比19億８千４百万円増加の32億２千７百万円となった。特別損益については、投資有価証券売却益などによる特別利益39億７千万円に対し、固定資産除却損などにより、特別損失13億９千４百万円を計上した。これより、法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比29億１千万円増加の48億１千８百万円となった。財政状態当連結会計年度末の総資産は、1,157億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少となった。増減の主なものは、受取手形及び売掛金の増加27億３千５百万円、現金及び預金の増加16億５千５百万円、投資有価証券の減少15億５千７百万円、機械装置及び運搬具の減少12億２千５百万円、原材料及び貯蔵品の減少７億１千５百万円、土地の減少７億９百万円等である。当連結会計年度末の負債は、693億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億８千７百万円減少となった。増減の主なものは、短期借入金の増加90億７千３百万円、支払手形及び買掛金の増加24億９千９百万円、長期借入金の減少138億８千９百万円等である。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、26億３千２百万円増加の463億９千６百万円となった。また、当連結会計年度末の自己資本比率は、40.1％になった。③経営成績等に重要な影響を与える要因について「２．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの経営成績等は、市場環境、為替レートの変動、金利の変動、固定資産の価値の下落、法的規制、コークス事業への依存等の影響を受ける可能性がある。④経営戦略の現状と見通し当社グループを取り巻く経営環境は、長らく低迷していた原料炭市況が急騰し、それに伴い中国コークス市況も回復しているが、足元の原料炭市況は安定せず、先行きは予断を許さない状況となっている。このような経営環境のなかで、安定した収益基盤を確保するために、以下の具体的な諸施策を推進していく。基幹事業であるコークス事業については、安全・安定操業を第一とし、①コークス工場の高稼働率を維持するため国内需要家向け販売減を輸出でカバーし、販売数量を確保、②脱硫設備や成型炭設備などこれまで投資してきた諸施策の効果の最大限発揮、③安価な低品位炭の使用拡大、設備投資圧縮や経費削減などコスト削減の徹底、等を推し進めていく。また、非コークス事業については、多面的な利益構造への転換のため、①総合エンジニアリング事業の事業基盤の安定・拡大、②燃料販売事業の拡販・シェア拡大、③グループ各社の収益力の強化、等を推し進めていく。⑤資本の財源および資金の流動性についての分析キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ７億１千９百万円増加の50億５千７百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、101億９千１百万円（前連結会計年度比46億９千５百万円増加）となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、33億４千５百万円（前連結会計年度比８億７千８百万円減少）となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、61億３百万円（前連結会計年度比23億９千２百万円増加）となった。資金需要当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済、社債の償還および法人税等の支払等である。当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。財務政策当社グループは、運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金、借入金および社債の発行により賄っている。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は190億６百万円（うち、１年以内に返済予定の長期借入金140億８千７百万円）、長期借入金の残高は160億２千５百万円である。また、当社および一部の連結子会社は、取引銀行21行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、効率的な資金調達を行っている。当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額および貸出コミットメントの総額は475億円であり、借入実行残高は49億１千８百万円である。また、当社グループは、資金効率を高めるため、売上債権およびたな卸資産の圧縮に努めており、有利子負債の残高を減少させ借入金依存度を引き下げ、財務体質の健全化を目指している。当連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債÷営業キャッシュ・フロー）は3.4年であり、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー÷利払い）は22.2である。（注）有利子負債…借入金およびその他の有利子負債営業キャッシュ・フロー…連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー利払い…連結キャッシュ・フロー計算書における利息の支払額⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化と、非コークス事業の事業基盤強化をはかり、多面的な利益構造へ転換することで、健全な財務体質を構築し、経営の安定化と企業価値の一層の向上を目指していく方針である。