株式会社東京精密
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の内外経済情勢は、全般的に緩やかな回復基調となった。米国、欧州においては個人消費や設備投資の増加などを背景に緩やかな景気拡大が続き、中国、アジア新興国でも各種政策効果による景気持ち直しの動きが見られた。日本経済も、輸出や設備投資の増加に加え、雇用環境が改善する中で個人消費にも持ち直しが見られるなど堅調な回復傾向が続いた。このような状況下、当連結会計年度の当社グループの業績は、主要ユーザーである半導体関連業界、自動車関連業界の活発な設備投資需要を背景に、売上高881億94百万円(前年同期比13.4％増)、営業利益172億83百万円(同26.5％増)、経常利益173億16百万円(同24.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益127億17百万円(同28.3％増)と増収・増益となった。以下、セグメントにそくして経営成績の概要を示すと次のとおりとなる。半導体製造装置スマートフォンの高機能、大容量化の進展、クラウドコンピューティング普及に伴うストレージ関連需要の増加、産業機械、車載用パワー半導体やMCUの需要拡大などを背景に半導体、電子部品メーカー各社は幅広い分野で高水準の設備投資を続けた。このような環境下、当社装置の受注・売上も順調に推移した。当連結会計年度の当セグメントの業績は、売上高595億23百万円(前年同期比18.4％増)、セグメント利益(営業利益)112億92百万円(同28.0％増)であった。計測機器主要ユーザーである自動車関連業界は内外での生産効率向上に向けた設備投資を積極的に継続したほか、これまで抑制的な対応を続けてきた更新投資についても拡大に転じた。また工作機械業界、航空機関連業界の設備投資需要も堅調に推移し、当社装置の受注・売上も順調に推移した。当連結会計年度の当セグメントの業績は、売上高286億71百万円(前年同期比4.3％増)、セグメント利益(営業利益)59億90百万円(同23.8％増)であった。(注)なお、上記金額には消費税等は含まれていない。次に当連結会計期間末時点の財政状態の概要を示すと次のとおりとなる。当連結会計年度末時点の当社グループの財政状態は、資産合計1,329億95百万円(うち、流動資産963億49百万円、固定資産366億45百万円)に対し、負債合計336億40百万円、純資産合計993億54百万円となっている。ｉ．資産業容の拡大に伴い売上債権及びたな卸資産が大きく増加した他、好業績の結果を反映して「現金及び預金」も増加した。また株式相場の上昇により「投資有価証券」や「退職給付に係る資産」の評価額も増加した。当連結会計年度末の資産の総額は、前連結会計年度末に対し185億31百万円増加した。ⅱ．負債業容の拡大に伴い「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」等の仕入債務が増加した。当連結会計年度末の負債の総額は、前連結会計年度末に対し63億71百万円増加した。ⅲ．純資産「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上などにより「株主資本」が大きく増加した他、株式市場の変動を受け「その他包括利益累計額」も増加した。当連結会計年度末の純資産の総額は、前連結会計年度末に対し121億60百万円増加した。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度中「現金及び現金同等物」は32億64百万円増加し、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の残高は370億90百万円となった。以下、前連結会計年度と比較して、その内容を営業、投資、財務の各活動別に示すと次のとおりとなる。営業活動キャッシュ・フローについては、その入金超の金額が前連結会計年度の128億９百万円から当連結会計年度は109億31百万円へと減少した。これは主に「仕入債務の増加額」が前連結会計年度の38億85百万円から当連結会計年度は60億80百万円へ増加した一方で、「たな卸資産の増加額」が前連結会計年度の15億75百万円から当連結会計年度は52億88百万円へと増加したこと、また「売上債権の増加額」も前連結会計年度の23億75百万円から当連結会計年度は50億30百万円へと増加したことによるものである。投資活動キャッシュ・フローについては、その出金超の金額が前連結会計年度の34億86百万円から当連結会計年度は46億49百万円へと増加した。これは主に、前連結会計年度に17億５百万円あった「投資有価証券の売却による収入」の金額が当連結会計年度は63百万円に減少したことに加え、「無形固定資産の取得による支出」及び「投資有価証券の取得による支出」の金額が前連結会計年度に比し大きく増加したことによるものである。財務活動キャッシュ・フローにおける出金超の金額は、前連結会計年度の29億53百万円に対し、当連結会計年度は31億63百万円とほぼ同じような水準で推移した。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)半導体製造装置56,60520.3計測機器26,8776.3合計83,48215.4(注)１上記生産実績は販売価額による。２上記金額には消費税等は含まれていない。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)半導体製造装置73,32730.431,45278.2計測機器30,65112.57,99632.9合計103,97924.539,44866.7(注)上記金額には消費税等は含まれていない。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)半導体製造装置59,52318.4計測機器28,6714.3合計88,19413.4(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先別の販売実績が連結売上高の100分の10以上となる主要な販売先はないため記載を省略している。２上記金額には消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計期間における収益及び費用などの算出のために必要な所定の見積りを行っている。この見積りは、たな卸資産、貸倒対象債権、繰延税金資産、投資有価証券、売上原価、退職給付費用等についてなされたものであるが、過去の実績をもとに将来の予測を加味した上で、継続的かつ合理的、保守的な評価に重点をおき見積られたものとなっている。②当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末時点の財政状態の概要は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであるが、業容の拡大に伴い、資産及び負債が増加した中で、前連結会計年度に比し若干低下したものの自己資本比率を74.0％に維持し、自己資本利益率は前連結会計年度を上回る13.8％を達成したことは効率的で堅固な財務体質を実現出来ている証しと考えている。③当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．売上高当連結会計年度の「売上高」は、半導体製造装置事業が595億23百万円、計測機器事業が286億71百万円、両事業合計で881億94百万円であった。両事業とも活況な需要動向を受けての増収ではあるが、これは製品開発と販路拡大への当社グループのこれまでの努力の結実でもあり、市場変動への対応力の高い製品群を今後も構築していくことになる。ⅱ．売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の「売上原価」は538億18百万円、「販売費及び一般管理費」は170億92百万円であった。「売上高」に対する「売上原価」の比率は前連結会計年度の61.9％に対し当連結会計年度は61.0％、「販売費及び一般管理費」の比率は前連結会計年度の20.5％に対し当連結会計年度は19.4％と両比率とも低下した。これら比率の低下は、コスト・リダクション努力の成果と操業度上昇による相対的低下とに因るものである。ⅲ．営業損益これらの結果、当連結会計年度の営業損益は172億83百万円の利益となった。セグメント別の損益では、半導体製造装置事業が112億92百万円、計測機器事業が59億90百万円であり、両事業とも活況な市場環境の下、大幅な増収となった。当社グループは、これまで連結営業利益150億円(2019年３月期までに達成)を中期目標としてきたが、これを１年前倒しで実現出来たことを受け、新たに2021年３月期までの新中期経営目標として連結営業利益220億円達成を設定した。この新目標達成に向けては、製品の価格競争力強化と市場の開拓、生産キャパシティの拡大と自動化・省人化の進展による生産効率の改善、ERP導入による情報の処理と管理能力の拡充などの諸施策を進め、売上高の拡大と利益率の向上という質量両面からのアプローチを進めていくことになる。ⅳ．営業外収益、営業外費用当連結会計年度の営業外収益は、「受取利息」、「受取配当金」を中心に総額１億70百万円、営業外費用は「支払利息」、「為替差損」を中心に総額１億38百万円であった。ⅴ．経常損益これらの結果、当連結会計年度の経常損益は173億16百万円の利益となった。ⅵ．特別利益、特別損失当連結会計年度の特別利益は「投資有価証券売却益」を中心に４百万円、特別損失は「ゴルフ会員権評価損」のみで２百万円であった。ⅶ．税金等調整前当期純損益これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は173億18百万円の利益となった。ⅷ．法人税等当連結会計年度の「法人税等合計」の金額は45億42百万円で、「税金等調整前当期純利益」に対する割合は26.2％であった。ⅸ．非支配株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の「非支配株主に帰属する当期純利益」の金額は58百万円であった。ⅹ．親会社株主に帰属する当期純利益これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は127億17百万円の利益となった。④当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであるが、営業活動によるキャッシュ・フローを入金超過に維持しつつ、その資金を投資及び財務活動キャッシュ・フローの出金超過分に使用出来ているものと考えている。また、こうして蓄積された資金については、新製品開発と生産能力拡充を継続的に推し進めていくための開発投資、設備投資等に有効に活用していくことになる。なお、当社グループは、設備投資計画に基づく所要の長期的資金は自己資金の他、主として銀行借入により調達することを方針としているが、ここ数年の設備資金需要は全て自己資金で賄っており、新規の長期銀行借入は行っていない。短期的な運転資金の不足が生じた場合も銀行借入により調達することになるが、これもまた近年その実績はない。しかしながら安定的な資金の財源の確保のためには金融機関との良好な関係を維持していくことも重要なことと認識している。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの営む半導体製造装置事業及び計測機器事業は、いずれも技術革新のテンポが早く、製品自体にも高度に技術的な要求が求められる競争の激しい事業である。また、特に半導体製造装置事業におけるユーザーの属する半導体業界などは好不況のサイクルが大きな振幅をもって循環的に訪れる業界であり、当社グループの業績も過去幾度となくその影響を受けてきた。このような事業環境の中にあっては継続的に製品開発を続け、市場動向の影響を最小限にとどめることの出来るような競争力の強い製品群をつくり続けていくことが何よりも重要なことであると考えている。