株式会社東京會舘
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな景気回復基調が継続している一方で、米国の不安定な政権運営や東アジアにおける地政学的リスク等も存在しており、先行き不透明な状況が継続しております。このような状況のもと、建替えのため本舘休館中の当社は、本舘および前事業年度に東京銀行協会ビル建替えに伴い閉店した銀行倶楽部のお客様を、既存営業所へ最大限誘致するとともに、ケータリングの拡充を図るなど、引き続き本舘休館中の収益源となる営業所の営業力・集客力の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、銀行倶楽部閉店、三越日本橋本店営業所の改修に伴う休業等による売上減少が大きく、売上高は前期比9.2％減の5,341百万円となりました。これを部門別にみますと、宴会部門につきましては、一般宴会は、本舘ならびに銀行倶楽部のお客様を各営業所に積極的に誘致し、加えて新規開拓に重点を置き、企業や各団体、個人に対するセールス活動の強化に努めました。しかしながら、ケータリングサービスは堅調に推移したものの、銀行倶楽部の閉店、本舘休館に伴う宴会場の収容人数不足により大型宴会の獲得が困難となるなど厳しい状況が続いております。婚礼は、ブライダルフェアの投入強化、婚礼情報誌掲載写真のクオリティ向上、婚礼特設ホームページの開設、接客トレーニングの強化等、組数向上に積極的に取り組みましたが、銀行倶楽部閉店、浜松町東京會舘の隣接ビル建設に伴う当該営業所の最大の特色である景観の悪化による受注減により、売上高は前期比減となりました。以上の結果、一般宴会、婚礼合計の宴会部門売上高は、2,268百万円(前期比14.4％の減収)となりました。食堂部門につきましては、インターネットからの即時予約機能の強化や、季節にマッチした料理の限定販売、ケーキバイキング等の特色あるフェアを積極投入してまいりましたが、三越日本橋本店営業所の改修に伴う休業等による売上減少が大きく、結果、売上高は前期比4.2％減の2,473百万円となりました。売店・その他の営業につきましては、食品部門における季節限定商品の開発・販売、インターネット通信販売の好調な推移、積極的なテレビ番組の取材受入れによる露出強化や、百貨店・商業施設催事への積極的な出展に努めましたが、その他の物販が振るわず、売上高は前期比8.0％減の599百万円となりました。一方、経費面では、原価管理の徹底、本舘休館に伴う社員の同業他社への出向による人件費圧縮、建替費用を含めた一般経費の削減等によりきめ細かくコスト削減に努めましたが、新本舘開業に向けた人員の確保や開業諸施策の実行に係る費用が影響し、営業損失は1,505百万円(前期は1,089百万円の営業損失)、経常損失は1,493百万円(前期は1,045百万円の経常損失)となりました。しかしながら建替えの資金に充当するため、本舘敷地一部売却により1,740百万円を特別利益に計上した結果、当期純利益103百万円となりました。②財政状態の状況総資産は13,711百万円となり、前事業年度末に比べて3,115百万円増加しました。これは本舘建替え工事により有形固定資産が増加したことが主たる要因であります。負債は前事業年度末比2,940百万円増加し、6,336百万円となりました。この内有利子負債は、本舘建替え工事資金の調達に伴う増加を主因として3,008百万円増加し、3,388百万円となりました。純資産は前事業年度末に比べて利益剰余金が70百万円、その他有価証券評価差額金が105百万円それぞれ増加しました。これらを主因として、純資産合計は前事業年度末に比べ174百万円増加し、7,375百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ249百万円増加し、1,701百万円となりました。当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ純支出が259百万円増加し、1,544百万円の純支出となりました。これは主に、本舘休業中の運転資金と新本舘準備費用の支出によるものです。当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,124百万円の純支出（前事業年度は1,373百万円の純収入）となりました。これは主に、本舘建替え工事代金の支払いと当該工事資金に充当するために土地の一部売却を行ったことによるものです。当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,918百万円の純収入（前事業年度は34百万円の純支出）となりました。この純収入は主に、本舘建替え工事資金の調達を借入金により行ったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績イ仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。仕入高(千円)前年同期比(％)料理飲料材料1,063,451△7.8洋菓子等製造材料84,963△2.3計1,148,414△7.4(注)１当社の提供する食品及びサービスは、各売上部門間に複雑に関連し、売上部門単位で生産実績を記載することができないので、基礎的な材料の仕入額を記載しております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。ロ受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。受注高（千円）前年同期比(%)受注残高（千円）前年同期比(%)宴会2,815,76015.41,491,83757.9(一般宴会)(2,259,367)(11.3)(1,070,037)(32.9)(婚礼)(556,393)(35.8)(421,800)(201.3)売店他611,194△5.618,124201.2計3,426,95411.01,509,96158.8(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。２当事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、新本舘の先行受注によるものであります。ハ販売実績前事業年度、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。前事業年度当事業年度販売高(千円)前年同期比(％)販売高(千円)前年同期比(％)宴会2,651,495△5.42,268,803△14.4食堂2,581,989△0.02,473,991△4.2売店他651,0236.9599,088△8.0計5,884,509△1.95,341,882△9.2(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の売上高は、銀行倶楽部の閉鎖や改装に伴う三越日本橋本店営業所の休業の影響などにより前事業年度に比べ9.2％減少の5,341百万円となりました。営業損失は、これら営業所の閉鎖や休業に加えて、新本舘開業に向けた人員の確保やウエディングサロンなど新本舘リオープン準備費用の発生により、前事業年度に比べて416百万円増加し1,505百万円となりました。経常損失は、本舘建替え工事資金の一部を借入金により調達したことにより金融費用が増加したことなどにより前事業年度に比べて448百万円増加し1,493百万円となりました。当期純利益は、本舘敷地一部売却により1,740百万円を特別利益に計上したことなどにより103百万円（前事業年度は142百万円の当期純利益）となりました。営業損失及び経常損失の計上は、本舘建替えにより固定費吸収効果が低下したものと認識しております。ロ経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。ハ財政状態に関する認識及び分析・検討内容総資産は前事業年度末に比べて3,115百万円増加し13,711百万円となりました。これは本舘建替工事等により固定資産が3,157百万円増加したことが主因であります。負債は前事業年度末比2,940百万円増加し、6,336百万円となりました。この内有利子負債は、本舘建替え工事資金の調達に伴う増加を主因として3,008百万円増加し、3,388百万円となりました。純資産は前事業年度末に比べ174百万円増加し、7,375百万円となりました。これらの結果、負債比率は38.8ポイント増加して85.9％となりました。また、現下の低金利環境のメリットを享受するために本舘建替え工事資金の一部を短期借入金で調達しているため固定比率は153％となりました。いずれも、本舘建て替え事業の遂行に伴うものであり、予定された水準であると判断しております。ニ資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は営業活動から生じるキャッシュ・フローを主たる資金の源泉としており、この内部生成資金が通常の事業活動、設備投資、債務返済、法人税や配当の支払いなどをまかなうに足りると考えております。加えて、金融機関との間にコミットメントライン等を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。コミットメントライン等の状況については、「第５経理の状況」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりです。大型投資による資金調達が必要となった場合には、財務状況や市場動向など経営環境を総合的に判断して、最適な方法で実施します。当事業年度の営業キャッシュ・フローは、本舘休業中の運転資金と新本舘準備費用の支出を主因として1,544百万円の純支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、本舘建替え工事代金の支払いと当該工事資金に充当するために土地の一部売却を行ったことにより1,124百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは本舘建替え工事資金の調達を借入金により行ったことなどにより2,918百万円の純収入となりました。これらの結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は1,701百万円となりました。手許流動性は４ヶ月程度で、今後の本舘建替え工事代金の支払や新本舘準備費用の支出を勘案すると適正な水準と判断しております。