東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第128期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、政府による各種の経済政策の効果を背景に企業業績の改善に伴う雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調が継続しております。国内建設市場におきましては、公共投資は防災・減災分野や社会資本の老朽化に対応する維持・更新等の分野を中心に堅調に推移し、民間投資は企業収益の高まりや税制改正の後押しを受け、底堅く推移してまいりました。このような環境のもと、当社グループは基本方針に「信頼を回復するための『変化』」、「技術と品質を活かした基盤づくりからの『成長』」を掲げた「中期経営計画(平成29～31年度)」に基づく各施策を遂行し、経営目標を達成することにより、着実に経営基盤を強化していくこと、顧客と社会からの期待と信頼に応える持続的成長企業となることを目指してまいりました。当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は161,045百万円（前連結会計年度比3.7％減）、営業利益は2,879百万円（前連結会計年度比53.5％減）、経常利益は2,714百万円（前連結会計年度比54.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,750百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失7,438百万円）となりました。また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,562百万円増加し、190,297百万円となりました。一方負債は、前連結会計年度末と比較して3,773百万円増加し、122,550百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して2,788百万円増加し、67,747百万円となりました。当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。（国内土木事業）海上土木分野を中心に、鉄道・発電所などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は74,939百万円（前連結会計年度比12.3％減）、セグメント利益（営業利益）は2,223百万円（前連結会計年度比54.6％減）となりました。（国内建築事業）特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は53,035百万円（前連結会計年度比21.4％増）、セグメント利益（営業利益）は2,206百万円（前連結会計年度比211.1％増）となりました。（海外事業）東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事や火力発電所等プラント工事に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は23,217百万円（前連結会計年度比19.7％減）、セグメント利益（営業利益）は961百万円（前連結会計年度比68.8％減）となりました。（その他）当連結会計年度の売上高は9,852百万円（前連結会計年度比7.7％増）、セグメント利益（営業利益）は807百万円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは仕入債務の増加等により、9,928百万円の資金増加（前連結会計年度は8,769百万円の資金減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、714百万円の資金減少（前連結会計年度は1,263百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済等により、674百万円の資金減少（前連結会計年度は1,639百万円の資金減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ8,464百万円増加し、36,652百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業では「生産」を定義することが困難であり、建設事業におきましては請負形態をとっているため「販売」という定義は実態にそぐいません。また、当社グループとしての受注高、繰越高を正確に把握することも困難なため、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」におきましてセグメントの業績に関連付けて記載しております。なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。a.受注高、売上高、繰越高及び施工高期別区分前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高当期施工高(百万円)手持高(百万円)うち施工高(％)うち施工高(百万円)第127期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)建設事業土木工事141,20979,119220,329107,624112,7040.7735107,078建築工事62,18750,398112,58549,24063,3440.211449,273計203,397129,517332,914156,865176,0490.5850156,351開発事業等8691,3962,2651,2899766.6641,279不動産等―――1,023――――合計204,266130,914335,180159,177177,0250.5914157,631第128期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)建設事業土木工事112,70494,677207,38293,531113,8500.780593,601建築工事63,34450,263113,60756,55857,0490.16756,511計176,049144,940320,989150,089170,9000.5873150,112開発事業等9761,3442,3211,32999113.11291,394不動産等―――901――――合計177,025146,284323,310152,320171,8910.61,003151,507(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものにつきましては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越高の施工高は支出金により手持工事等の施工高を推定したものです。３当期施工高は、不動産等を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第127期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)土木工事18.082.0100.0建築工事72.028.0100.0第128期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)土木工事18.082.0100.0建築工事61.039.0100.0(注)百分比は請負金額比であります。c.完成工事高期別区分国内海外(Ａ)(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)合計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)第127期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)土木工事64,84319,44623,33421.7107,624建築工事8,87734,7825,58011.349,240計73,72154,22928,91518.4156,865第128期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)土木工事54,12519,92219,48320.893,531建築工事6,85446,1593,5446.356,558計60,97966,08223,02715.3150,089(注)１完成工事のうち、主なものは、次のとおりであります。第127期の主なもの(発注者)(工事名)内閣府沖縄総合事務局那覇空港滑走路増設護岸ＧＳ工区築造工事国土交通省国道４５号岩泉地区道路工事（独）都市再生機構塩竈市錦町東地区災害公営住宅建設工事大阪ガス都市開発(株)・(株)サンレジデンシャルジ・アーバネックス六甲道新築工事PT.FUJITRANSLOGISTICSINDONESIAフジトランス・ロジスティクス・インドネシア梱包倉庫新築工事第128期の主なもの(発注者)(工事名)宮城県大曲浜（浜市工区）林地荒廃防止施設災害復旧工事中国木材（株）中国木材株式会社呉本社工場内航バース新設工事埼玉県川口市(仮称)川口市火葬施設建設工事（医）青山会医療法人社団青山会（仮称）複合施設まんかい新築工事ガーナ共和国セコンディ水産業振興計画２売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。第127期国土交通省33,098百万円20.8％第128期国土交通省28,297百万円18.7％d.手持工事高(平成30年３月31日現在)区分国内海外(百万円)合計(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)土木工事63,76122,73227,356113,850建築工事2,48452,0902,47457,049計66,24574,82329,831170,900手持工事のうち主なものは次のとおりであります。(発注者)(工事名)(完成予定年月)（株）フジトランスコーポレーション（仮称）フジトランスコーポレーションロジスティクスセンター造成工事平成30年12月国土交通省東京湾浅場造成工事平成30年７月ニッスイ・エンジニアリング（株）（仮称）アイランドシティ冷蔵庫計画平成31年３月防衛省船越（２９）宿舎Ｂ棟新設建築工事平成32年１月アンゴラ共和国ナミベ港改修計画平成31年６月（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に基づき合理的と考えられる見積りによっている部分があり、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。②財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,562百万円増加し、190,297百万円となりました。これは、主に立替金が減少した一方で、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによります。負債は、前連結会計年度末と比較して3,773百万円増加し、122,550百万円となりました。これは主に電子記録債務、支払手形・工事未払金等が増加したことによるものです。純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して2,788百万円増加し、67,747百万円となりました。これにより、自己資本比率は35.3％と、前連結会計年度末と比較して0.2ポイント増加しております。また、D/Eレシオ（有利子負債/株主資本）は0.48（前連結会計年度：0.50）となりました。③経営成績の分析a.売上高当連結会計年度の売上高は、国内建築事業は手持工事が順調に進捗し前連結会計年度より増加しましたが、国内土木事業において前連結会計年度に不祥事による指名停止の影響で受注高が減少したこと及び海外事業において受注高が低調に推移した影響で手持工事が減少したことにより、全体では前連結会計年度に比べ6,155百万円（△3.7％）の減収となりました。b.営業利益営業利益は、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ3,316百万円（△53.5％）の減益となりました。c.経常利益経常利益は、営業利益の減少に伴い、前連結会計年度に比べ3,183百万円（△54.0％）の減益となりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益は減少したものの、前連結会計年度が施工不良関連損失の計上で親会社株主に帰属する当期純損失7,438百万円だったことに比べ、当連結会計年度はその影響がなくなり、親会社株主に帰属する当期純利益1,750百万円となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であります。その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により行っております。短期的な運転資金の調達に関しましては、短期借入金を基本とし、設備投資資金の調達に関しましては、長期借入金を中心とし、リースも活用しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間でコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。更に、当社グループ内の資金の効率性を高めるため、一部の子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステムを特定の金融機関と構築しております。