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株式会社きらぼし銀行
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正13年12月有限責任住宅土地信用購買組合調節社（後の代々木信用金庫）を設立昭和16年10月保証責任町田町信用組合（後の東神信用金庫）を設立昭和29年１月代々木信用金庫と東神信用金庫とが合併し八千代信用金庫設立昭和42年３月本店を現在地に移転(平成22年12月現本店竣工）昭和42年５月預金オンライン稼働昭和45年１月日の出信用組合と合併昭和47年７月融資オンライン稼働昭和49年11月子会社株式会社八千代エージェンシー設立（平成25年４月１日八千代サービス株式会社による吸収合併・消滅）昭和50年１月子会社八千代サービス株式会社設立（平成25年４月１日株式会社八千代エージェンシーを吸収合併）昭和52年10月第２次オンライン稼働昭和57年２月外国為替業務取扱開始昭和58年４月国債等公共債の窓口販売業務取扱開始平成元年８月子会社八千代ビジネスサービス株式会社設立平成３年４月「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき信用金庫より普通銀行への転換の認可を受け、株式会社八千代銀行誕生（資本金33億円）平成10年12月証券投資信託の窓口販売開始平成11年３月相模原信用組合の事業譲受け平成11年９月第三者割当増資160億円を実施（資本金113億円：資本増加日10月１日）平成12年８月国民銀行の営業譲受け平成12年９月第一回無担保転換社債（劣後特約付）350億円発行平成13年２月第一回無担保転換社債を第一回優先株式（後の第Ⅰ種優先株式）に転換（資本金288億円）平成13年４月損害保険の窓口販売開始平成14年10月生命保険（変額年金保険）の窓口販売開始平成15年５月オープン型の勘定系システム稼動平成15年７月株式会社八千代クレジットサービスを連結子会社化平成18年１月八千代信用保証株式会社を連結子会社化平成18年３月住友信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）と業務・資本提携契約を締結平成18年８月第Ⅱ種優先株式150億円発行（資本金363億円）第二回無担保転換社債型新株予約権付社債50億円発行第Ⅰ種優先株式35,000株のうち25,000株を287億円で取得・消却平成18年９月第三者割当増資30億円実施（資本金378億円）平成19年３月第Ⅰ種優先株式10,000株を取得・消却し、普通株式17,614株交付平成19年４月公募増資118億円を実施（資本金437億円）東京証券取引所市場第一部に上場平成20年10月自己株式3,000株の取得終了（平成20年９月取得開始）平成21年１月端数等無償割当ての実施及び単元株制度の導入平成21年５月オープン型の情報系システム稼働平成21年６月自己株式444,600株（端数等無償割当て実施後）の取得終了（平成20年11月取得開始）平成23年３月「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴う自己株式232,600株の処分平成24年２月所在不明株主の株式買取に伴う自己株式179,551株の取得自己株式300,000株の消却平成24年５月自己株式の取得終了（平成24年２月取得開始、取得株数140,000株）平成25年４月子会社八千代サービス株式会社が株式会社八千代エージェンシーを吸収合併（存続会社八千代サービス株式会社）平成25年５月第Ⅱ種優先株式1,500,000株を取得及び消却平成26年10月株式会社東京都民銀行と経営統合し、共同持株会社「株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ」を設立平成27年９月東京都と「東京における産業振興に関する包括連携協定」を締結平成30年２月当行と株式会社東京都民銀行及び株式会社新銀行東京が合併契約を締結平成30年４月当行と株式会社東京都民銀行及び株式会社新銀行東京との合併に係る認可並びに信託業務の兼営等に係る認可を取得平成30年５月当行と株式会社東京都民銀行及び株式会社新銀行東京が合併し、株式会社きらぼし銀行が発足（注）当行は、平成30年５月１日付で株式会社東京都民銀行及び株式会社新銀行東京と合併し、商号を株式会社きらぼし銀行に変更し、本店所在地を東京都新宿区新宿五丁目９番２号から東京都港区南青山三丁目10番43号に移転しております。
株式会社きらぼし銀行
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、親会社である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループのもと、当行及び子会社４社の計５社（当連結会計年度末現在）で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスを提供しており、当連結会計年度末の資産規模は２兆3,327億円となっております。なお、親会社である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループは、平成30年５月１日付で株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更するとともに、同日付で当行は株式会社東京都民銀行及び株式会社新銀行東京と合併し、株式会社きらぼし銀行となりました。なお、当行及び当行の関係会社は報告セグメントが銀行業のみであり、事業に係る位置付けは次のとおりであります。［銀行業］当行の本店ほか79ヵ店（当連結会計年度末現在）は、以下の業務を通じて地域金融機関としての公共的使命と社会的責任を果たすとともに、営業基盤の強化に積極的に取り組んでおります。①預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引②債務の保証または手形の引受けその他の前項の銀行業務に付随する業務③国債、地方債、政府保証債その他の有価証券に係る引受け、募集または売出しの取扱い、売買その他の業務④信託業務⑤前各項の業務のほか銀行法、担保附社債信託法、社債等登録法その他の法律により銀行が営むことのできる業務⑥その他前各項の業務に付帯または関連する事項［その他］子会社４社（当連結会計年度末現在）は、当行の銀行業務に付随する業務に携わっており、当行と一体となってお客さまの金融ニーズへの対応を図っております。以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。注）非連結子会社として「東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合（略称：ToKIめき応援１号ファンド）」を平成29年10月２日に設立しております。当行は、平成30年５月１日に東京都民銀行及び新銀行東京と合併し、きらぼし銀行となりました。なお、平成30年５月１日現在の事系統図は以下のとおりであります。
株式会社きらぼし銀行
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行は、平成30年５月１日を合併期日として、株式会社東京都民銀行、株式会社新銀行東京と合併し、同日株式会社きらぼし銀行に商号変更しております。株式会社きらぼし銀行の本有価証券報告書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。当行グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融グループを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を掲げ、東京に本店を置く地域金融機関として、将来を見据えた持続可能なビジネスモデルの確立を目指すと共に、中小企業及び個人のお客さまへのコンサルティング機能の発揮や地方公共団体、他の地域機関等との連携等により、お客さま本位の営業を推進し、首都圏においてお客さまから真に愛される地域№１の都市型地銀グループを目指しております。また当行グループは、以下の３つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取り組んでまいります。・＜きらりと光る銀行＞独自性のある金融サービスの提供により、地元銀行として永続的に存在する・＜チャレンジする銀行＞お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑戦し続ける・＜思いをつなぐ銀行＞お客さま、地域、職員の「思い」を大切にして、常に信頼される存在になる今後を展望いたしますと、当行グループの営業エリアである東京圏においては、高齢化の進展に伴い、相続や中小企業の事業承継に関するニーズが拡大し、また、地方の高齢化や人口減少を背景に、地方から東京圏への企業の進出、人口の流入が続くものと予想しております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、道路・鉄道等の交通インフラや宿泊施設等の大規模な再開発が見込まれるほか、訪日外国人の増加やそれに伴う消費の拡大等、幅広い業種に追い風が吹くものと考えております。東京圏では、こうしたビジネスチャンスが拡大する一方、他金融機関の東京圏への積極的な業務展開もあり、当行グループの営業エリア内での競争は、今後さらに激化していくことが見込まれます。また、日本銀行によるマイナス金利政策の継続は、当行グループの収益にも少なからず影響を与えており、収益力向上に向けた取組みの強化が求められる状況になっております。当行グループが、こうした外部環境の下でビジネスチャンスを業績につなげ、持続的な成長・発展を遂げるためには、グループ３行の合併によるシナジー・統合効果を最大限発揮すると共に、お客さま本位の営業体制を更に発展させることにより、お客さまとの質の高い接点を持ち、お客さまのニーズを的確に把握し、お客さま満足度の向上につなげることで、他の金融機関との差別化を図っていくことが喫緊の課題であると考えております。こうした認識の下、当行を含む東京きらぼしフィナンシャルグループでは、平成30年５月より３年間の中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」をスタートさせております。本中期経営計画では、①「東京圏の新型タイプの都市型地銀」の創造、②東京圏の発展に当社グループが貢献していく決意、③「チャレンジ＆スピード」をベースとした起業家精神をコンセプトとしております。お客さま、地域、投資家、職員との「質」の高い接点を持ち、皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指してまいります。具体的には、お客さまとの効果的な接点を実現するための「地域本部制」の導入や、東京都や川崎市をはじめとする地方公共団体や関連団体、他の金融グループ、グループ企業であるきらぼしコンサルティング等との連携による本業支援やコンサルティング営業の展開、事業性評価融資や創業者・起業家の皆さまをサポートする創業支援の取組みの更なる強化等を進めてまいります。こうした取組みにより、お客さまとの「対話」を通じて課題解決に向けた提案を行い、お客さまからファーストコールをいただき、結果としてお客さまとの共通価値を創造することができる営業体制を構築してまいります。また、業務の効率化により、お客さまと「対話」する時間を創出するための業務改革プロジェクトの推進や、合併後の近隣店舗を中心としたブランチ・イン・ブランチの取組み、地域の特性に合わせた店舗体制等により、戦略的な店舗ネットワークの構築を進めてまいります。平成32年度上期には、更なる統合効果の発揮に向け、システム統合を行う計画です。こうした施策の実行にあたっては、お客さまから信頼され、お客さまの立場に立って“考動”でき、その結果として成功を体現できる人材「きらぼしびと」の育成に向けた人材育成プログラムを実施してまいります。また、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして捉え、社外役員の知見も活用した上で監督機能の強化を進め、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。更に、地域金融グループとしての社会的使命を柱とした企業倫理の構築に努め、株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を基本方針に掲げ、業務の健全性と適切性の確保に努めてまいります。平成30年５月１日の合併に際し発生した、振込みにかかる入金遅延等の不具合に関して、お客さまをはじめとする皆さまに、多大なご迷惑ご不便をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。かかる事態を役職員一同、重く受け止めております。当行グループは、このような事態を引き起こしたことを真摯に反省し、今後再び同様の事態を生じさせないという決意のもと、役職員一同、お客さまの信頼回復に向けて全力で取組んでまいります。当行は、平成30年５月１日に東京都民銀行及び新銀行東京と合併し、きらぼし銀行として新たなステージに移行しました。今後とも３行合併によるシナジー・統合効果の最大限の発揮を図りつつ、企業価値の更なる向上に向け、役職員一丸となり全力で取組んでまいります。・目標とする経営指標平成30年５月より３年間の中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」をスタートさせております。皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指すべく、最終年度の目標計数を次のとおりとしております。東京きらぼしフィナンシャルグループ親会社株主に帰属する当期純利益60億円きらぼし銀行コア業務純益125億円ＯＨＲ80％ファーストコール先数（※）年間7,000件※ファーストコール先数（本業支援の提案を行った先数及びライフプランの支援にかかる提案を行った先数）
株式会社きらぼし銀行
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合併ならびに当行の商号変更について当行は平成30年２月９日付にて、東京都民銀行及び新銀行東京と合併契約を締結いたしました。１．合併の目的本件合併は、これまで培ってきた当行、東京都民銀行及び新銀行東京の「強み」「特長」を活かし、経営統合から一歩進んだ合併により統合効果を最大限発揮し、競争力強化、経営効率化を一層進展させることで、東京都および神奈川県北東部を中心とした首都圏で存在感を一層発揮できる磐石な経営基盤を確立させることを目的としております。地域金融の担い手として一層真価を発揮していくことを通じて、首都圏においてお客さまから真に愛される地域No.１の地方銀行グループを目指してまいります。２．合併の概要(１)合併の日程合併契約締結日（３行）平成30年２月９日（金）合併契約承認の株主総会決議（３行）平成30年３月２日（金）効力発生日平成30年５月１日（火）なお、３行の株主総会決議については、会社法第319条第１項の規定に基づき、合併契約締結の承認その他合併に必要な事項に関し、総株主である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（平成30年５月１日付で商号を「株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ」に変更）の書面による同意を取得することで対応しております。(２)合併の方法当行を存続会社とする吸収合併方式とし、東京都民銀行及び新銀行東京は解散いたしました。なお、当行は平成30年５月１日付で商号を「株式会社きらぼし銀行」に変更しております。(３)合併に係る割当ての内容当行、東京都民銀行及び新銀行東京は、いずれも株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（平成30年５月１日付で商号を「株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ」に変更）の完全子会社であるため、当行（平成30年５月１日付で商号を「株式会社きらぼし銀行」に変更）は、本件合併に際し、東京都民銀行および新銀行東京の株主である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（平成30年５月１日付で商号を「株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ」に変更）に対し、本件合併の対価として株式その他の金銭等の交付を行っておりません。(４)資本金および準備金の額本件合併による当行（平成30年５月１日付で商号を「株式会社きらぼし銀行」に変更）の資本金および準備金の額の増加はありません。併せて株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループは、３行合併による商号変更に伴い、グループ内における商号の統一性を確保することを目的として、株主総会における定款変更（商号の変更）の決議により、平成30年５月１日付にて、商号を株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに変更しております。
株式会社錢高組
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】番匠屋錢高家は、江戸時代より泉州尾崎村（現、大阪府阪南市尾崎町）にて、歴代錢高林右衛門、錢高助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としていた。寶永２（1705）年９月18日には、業祖錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院（現存）が落慶している。社祖錢高善造は、明治17（1884）年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努め、明治20（1887）年には、活動の拠点を大阪市内の地に移し、屋号の番匠屋を改め、錢高組を創立した。大正元年11月に合資会社錢高組を組織、さらに昭和６年４月株式会社錢高組を設立、同年７月に合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めた。営業網については、大正８年８月に東京支店を設置し、活発な営業活動を行っていた。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和17年１月名古屋支店を設置昭和19年12月福岡支店を設置昭和22年11月本店を「大阪市東区」より「大阪市西区」へ移転昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第262号の登録を完了（以後２年毎に登録更新）昭和36年10月大阪証券取引所第二部に当社株式を上場昭和38年12月仙台支店を設置昭和40年１月札幌支店を設置昭和41年３月大阪証券取引所第一部に当社株式を指定昭和41年７月泉地所株式会社（連結子会社）を設立昭和42年２月広島支店を設置昭和44年１月大東仮構株式会社を設立昭和49年２月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第3250号を取得（以後３年毎に許可更新）昭和52年４月大阪・東京の両店を大阪支社・東京支社に改称昭和53年５月千葉・横浜・四国の各支店を設置昭和54年１月北陸支店を設置昭和56年２月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2906号を取得（以後３年毎に免許更新）昭和56年４月国際事業部を設置昭和60年１月大東仮構株式会社よりゼニタカ地所株式会社（連結子会社）に社名変更昭和61年５月北関東支店を設置昭和62年４月東京本社を設置し、本社（大阪）・本社（東京）の両本社制とする平成元年４月札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店並びに福岡支店を九州支店に改称平成５年４月神戸支店を設置平成６年３月ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション（連結子会社）を設立平成７年２月建設業法による建設大臣許可（特－６）第3250号を取得（以後５年毎に許可更新）平成９年３月五番町ビル株式会社（連結子会社）を設立平成９年３月京町堀地所株式会社（連結子会社）を設立平成11年２月宅地建物取引業法による建設大臣免許(7)第2906号を取得（以後５年毎に免許更新）平成15年６月平成25年７月国際事業部を国際支店に改称日本取引所グループの設立に伴い、東京証券取引所第一部に当社株式を移行
株式会社錢高組
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。建設事業当社は総合建設業を営んでおり、非連結子会社等は建設工事用資機材等の賃貸他を行っている。また、関連会社２社がＰＦＩ事業を行っている。不動産事業当社及び子会社である五番町ビル株式会社他が不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社錢高組
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループは、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員並びに全社員が職務の執行にあたっている。社是一．信用第一一．堅実経営一．積極的精神一．和親協同経営理念一．社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する一．進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する一．人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄するまた、当社グループとして、顧客満足の獲得と組織力の強化、財務体質の強化により「企業価値」を継続的に向上させ、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指している。(2)経営戦略等当社グループは、経営の基本方針に則り、以下の経営戦略に基づく経営を実践している。［国内外マーケット解析の徹底による受注の拡大］国内外の建設市場の多様な変化を予測し、顧客や市場、社会の動向を注視した営業情報の収集・共有・活用を強化するとともに国内外のマーケット解析・リスク解析を徹底することにより、重点地域・有望分野における受注の拡大を目指している。また、技術提案力、価格競争力の向上のためのデータベースの充実、設計・積算力の強化、工業化工法・省力化工法等、生産性の向上に繋がる工法の積極的な導入、産・学・官の共同開発、異業種との協働による技術開発と実用化等に取り組んでいる。［顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立］国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る総力を結集した生産システムの構築に取り組んでいる。また、海外スタッフを含めたグローバルな人員の確保・育成に努めている。［内部統制システムの構築］当社は、リスクの未然防止や事前対応をはかるべく、「内部統制に関する基本方針」を定め、リスクマネジメントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めている。また、平成20年４月より施行された財務報告に係る内部統制報告制度への対応を含め、当社グループの内部統制の強化に向け「すべてを予測可能とし、危機・リスクに対する感知能力の向上を目指した」組織体制の構築並びに社内風土の醸成に努めている。［企業の社会的責任を果たす経営の実践］法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観の下、企業としての社会的責任を果たす経営の実践に努めている。また、労働災害防止については、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）を実行し、労働災害の絶滅に取り組んでいる。環境保全については「環境保全行動指針」に基づき、建設活動を通じてゼロエミッション等積極的な取り組みを行っている。(3)経営環境今後の経営環境としては、米国を中心に回復が続くと思われるものの、各国の経済政策動向による影響や地政学的リスク等を注視する必要がある。建設市場においては、堅調な企業収益を背景に民間設備投資は底堅く推移すると見込まれるものの、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足や資機材価格上昇が引き続き懸念され、依然として予断を許さない状況下にあると思われる。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループとしては、多様化する国内外の市場や顧客ニーズを先取りした企画提案、技術提案並びに環境への取り組みを進めるとともに、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る各分野の能力を一層高め、総力を結集した生産システムの構築に取り組んでいる。また、人財育成、財務体質の強化・健全化、コンプライアンスの徹底並びに内部統制システムの継続的改善等を重視した経営の実践により企業価値の向上に努める所存である。
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は昭和21年５月10日大洋工業株式会社を買収し、同日付をもって商号を中央自動車工業株式会社と改め発足したものであります。従って登記上の提出会社設立日は旧大洋工業株式会社の設立日の昭和18年１月７日でありますが、実質上の提出会社の発足は昭和21年５月10日であります。年月概要昭和21年５月大洋工業株式会社の全株を買収し、中央自動車工業株式会社と商号を変更して自動車部品の製造販売を開始昭和23年４月貿易部門を新設し、直輸出入貿易を開始昭和28年１月東京都に東京出張所開設(現・東京支社)昭和30年６月大阪市東淀川区に本店並びに工場を移転昭和32年７月損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業を開始昭和35年11月製造部門を分離し、セントラル自動車工業株式会社を設立(現・連結子会社)昭和39年７月札幌市に札幌営業所開設(現・札幌支社)昭和39年11月福岡市に福岡営業所開設(現・福岡支社)昭和41年４月仙台市に仙台営業所開設(現・仙台支社)同上名古屋市瑞穂区に名古屋営業所開設(現・名古屋支社)昭和42年７月宇都宮市に宇都宮営業所開設(現・北関東支社)昭和48年７月大阪市北区に本店を移転昭和51年10月株式会社ジャパック設立昭和52年12月大阪証券取引所市場第二部に上場平成元年３月シンガポールに子会社CAPCOPTELTD設立(現・連結子会社)平成４年８月米国に子会社CAPCOUSA,INC.設立平成15年５月株式会社ジャパック清算結了登記平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場平成27年10月中国に子会社広州新特路信息技術諮詢有限公司設立平成28年６月UAEに子会社CapcoMiddleEastFZCO設立同上フィリピンに子会社CAPCOMANILAINC.設立平成29年６月大阪市北区に中之島R&amp;Dセンター開設
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社３社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。(自動車関連事業)当社自動車部品、用品及び付属品並びに関連サービスの開発・販売、輸出入連結子会社セントラル自動車工業㈱自動車用品製造販売CAPCOPTELTD自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール)非連結子会社CAPCOUSA,INC.自動車部品、用品販売及び輸出入(米国)㈲シーアイシー保険代理業(現在、営業活動は行っておりません。)広州新特路信息技術諮詢有限公司自動車部品、用品販売及び輸出入(中国)CapcoMiddleEastFZCO自動車部品、用品販売及び輸出入(ＵＡＥ)CAPCOMANILAINC.自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン)関連会社※石川トヨペット㈱新車及び中古車販売※エイスインターナショナルトレード㈱自動車用品の輸入及び販売関西運輸倉庫㈱倉庫業(注)※は持分法適用会社事業の系統図は、次のとおりであります。
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針①企業理念世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。②基本方針１．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。③基本戦略１.常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。２.経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。３.徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。４.教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。(２)目標とする経営指標当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30％以上を目標にしております。(３)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、米国の保護主義に傾斜する通商政策とその貿易摩擦への影響度合、燃料や原材料価格の上昇、地政学的リスク等不透明要素が残るものの、概ね、引き続き緩やかな景気拡大を辿るものと予想されます。こうした状況下、当社グループは、研究開発施設の本格稼働を機に、新規取引先の開拓、新商品の開発、自動車産業の環境の変化を見据えての新しいビジネスモデル構築に積極的に取り組んでまいります。また、グループ企業の永続的発展を志向し、企業価値向上を図るとともに開発商品の海外展開や異業種との取組等、新規事業への投資にも積極的に挑戦してまいります。そのため、当社の将来を見据えた若手人材の長期的育成と現場の実践経験を活かす社員力の向上を図り、新しい需要の創造により社会に貢献できる開発型企業を目指してまいります。
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度のわが国経済は、米国をはじめとする好調な世界経済を背景に輸出・生産・設備投資が共に伸長し、企業業績も堅調に推移いたしました。また、個人消費も底堅く、雇用環境は一部の業種で人手不足が顕在化するなど完全雇用に近い水準にあり、景気は緩やかながら拡大基調を辿りました。このような景況下、国内の新車総販売台数（軽を含む）は、前年比2.3％増の約519万台と２年連続で増加しました。内訳は、登録車が同0.6%減の約333万台で３年ぶりのマイナスとなり、前年の燃費不正問題から回復した軽自動車が同8.1%増の約185万台と４年ぶりに増加に転じました。当社グループの国内部門では、地域密着型営業によるサービス体制の更なる強化と、新商品のラインアップ拡充と提案を通じて、既存得意先のシェア拡大を図るとともに、異業種を含めた新規取引先の開拓及び新しいビジネスモデルの構築に取り組みました。また、昨年６月に新設した研究開発施設「中之島Ｒ＆Ｄセンター」は、新製品の開発及び既存製品の改良のスピードアップを図り、商品品質に対する信頼性向上に加え、取引先との関係強化に貢献いたしました。海外部門では、引き続き現地法人と連携しながら中東アフリカ地域等で現地密着営業を継続し、販売力強化に努めました。またロシアや中南米地域において販路の見直しと共に新規開拓を推進いたしました。連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、当社の主力商品の１つであるＣＰＣブランド商材メーカーとして生産が順調に推移しております。これにより、当社グループの売上高は前年同期比108.3％の201億54百万円、営業利益は同111.3％の34億23百万円、経常利益は同111.2％の38億47百万円となりました。なお、特別損失として固定資産の減損損失36百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同113.9％の27億27百万円となり、増収増益になりました。(注)上記中の金額には消費税等は含まれておりません。仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。①仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)自動車関連事業11,942,956107.1(注)１上記の金額は、仕入価格で表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)自動車関連事業20,154,548108.3(注)１上記の金額は、販売価格で表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、①総資産合計は276億77百万円と前年同期と比較し、22億92百万円増加しております。増加の主なものは、現金及び預金が20億１百万円、商標権が１億75百万円、投資有価証券が６億69百万円であります。減少の主なものは、有価証券が５億１百万円であります。②負債合計は49億62百万円と前年同期と比較し、２億15百万円増加しております。増加の主なものは、支払手形及び買掛金が１億24百万円、未払法人税等が90百万円であります。③純資産合計は227億14百万円と前年同期と比較し、20億77百万円増加しております。増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が27億27百万円であります。減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が６億87百万円であります。これにより自己資本比率は、81.3％から82.1％となりました。（3）キャッシュ・フロー①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、29億67百万円の資金の増加（前年同期比５億50百万円の資金の増加）となりました。増加の主なものは、税金等調整前当期純利益が38億11百万円となり、のれん償却額２億19百万円及び仕入債務の増加１億24百万円によるものであります。減少の主なものは、法人税等の支払額10億48百万円及び売上債権の増加額１億37百万円によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、２億75百万円の資金の減少（前年同期比16億53百万円の資金の増加）となりました。減少の主なものは、無形固定資産の取得による支出２億96百万円であります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、６億86百万円の資金の減少（前年同期比２億16百万円の資金の増加）となりました。減少の主なものは、配当金の支払いによる支出６億86百万円であります。この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は92億53百万円（前年同期と比較し20億１百万円の資金の増加）となりました。
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究活動は、平成29年６月に新設した開発施設の中之島Ｒ＆Ｄセンターを研究開発の拠点とし、研究開発グループが中心となって、当社経営理念である「環境、健康、安全」をテーマとしたオリジナル製品の研究開発を行っております。また、産学連携や協力企業とのコラボレーションにより、研究開発のスピードアップを図ると共に、営業開発部との連携のもと、自動車用コーティング剤の海外展開に合わせ市場のニーズにあった製品の開発や、自動車用途以外のコーティング剤の開発にも研究開発領域を広げております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は３億89百万円であります。
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月日概要昭和19年３月30日企業整備法に基づき赤座株式店（昭和11年２月設立）を改組し、丸八証券株式会社（資本金30万円）を設立昭和23年９月16日証券取引法に基づく証券業者として登録昭和24年４月１日名古屋証券取引所設立に伴い、正会員となる昭和39年11月11日資本金を5,000万円に増資昭和41年５月２日旧一色証券より営業権の譲受け昭和41年10月１日旧都築証券より営業権の譲受け昭和42年８月１日旧幡豆証券より営業権の譲受け昭和43年４月１日免許制に移行証券取引法に基づく第１号、２号、４号免許取得昭和49年３月６日本社社屋新築昭和55年10月１日資本金を１億円に増資昭和57年11月29日累積投資業務に係る代理業務の兼業承認を受ける昭和59年10月１日資本金を２億円に増資昭和59年10月２日証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払いの代理業務の兼業承認を受ける昭和61年10月１日資本金を４億円に増資昭和62年３月６日証券取引法に基づく第３号免許を取得昭和62年４月１日大阪証券取引所正会員となる（遠隔地会員）昭和62年10月３日東京証券取引所における国債証券等に係る先物取引の取引資格を取得昭和63年４月１日資本金を10億円に増資昭和63年５月23日東京証券取引所正会員となる昭和63年10月31日抵当証券の販売の媒介および保管業務の兼業承認を受ける平成元年４月25日金融先物取引所正会員となる平成元年６月28日金融先物取引業の兼業承認を受ける平成２年４月１日資本金を23億円に増資平成４年５月１日金融先物取引業廃止平成４年６月30日東京金融先物取引所会員退会平成10年12月１日証券取引法の改正による証券業の登録をする平成12年６月26日大阪証券取引所正会員となる平成14年６月28日資本金を30億円に増資平成16年11月22日日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月８日転換社債の株式転換により、資本金32億39百万円となる平成17年５月10日転換社債の株式転換により、資本金32億51百万円となる平成19年９月30日金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける平成20年11月１日エース証券株式会社と業務提携契約を締結平成21年12月27日吸収分割により通信取引事業を分離平成22年２月８日本社を名古屋市中区栄から名古屋市中区新栄町に移転平成22年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年３月31日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金36億76百万円となるエース証券株式会社の子会社となる平成25年５月24日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金37億51百万円となる平成25年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成30年３月31日店舗数は本支店７カ店
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。主要業務としては、次の業務を営んでおります。１．「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引（以下、「有価証券の売買等」という。）」自己の計算により有価証券の売買等（トレーディング業務を含む）を行う業務であります。２．「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場（外国有価証券市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。３．「有価証券の引受けおよび売出し」有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。４．「有価証券の募集および売出しの取扱い」有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、すでに発行された有価証券を売りさばく業務であります。５．「有価証券の私募の取扱い」新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として買付けの申込の勧誘を行なう業務であります。６．「金融商品取引業に付随する業務」金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は平成20年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。「未来の安心のために」お客様へ堅実な資産形成と喜びを株主様へ永続的な成長と喜びを従業員へ考え働く幸福と喜びを社会へ地元愛知への貢献と喜びをまた、基本方針として次の３項目を掲げております。経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立(2)証券市場を取り巻く環境①世界経済の大きな変化（デフレからの脱却・グレートローテーションの本格化など）（「グレートローテーション」とは債券等の安全資産から、株式等の高リスク資産へ投資資金が一斉にシフトする大転換）②急速に拡大する「第４次産業革命」（ＡＩ革命）がもたらす劇的な技術革新③少子化および超高齢化社会「人生百年時代」を見据えて急速に進展する構造改革④「貯蓄から資産形成へ」に向けた取り組み（お客様本位の業務運営の徹底）(3)中長期的な会社の経営戦略当社は平成30年３月に修正した中期経営計画において、経営戦略として、営業基盤の確立・安定的な収益の確保を目指し、「成長戦略」「安定化戦略」を掲げております。「成長戦略」営業基盤の拡大が最大の成長戦略と捉え、下記の方策によりその拡大を図ります。①お客様本位の姿勢で適切な助言を行い、それぞれのお客様に相応しい商品、サービスを提案しお客様の資産拡大に努めてまいります。・お客様の投資方針・資金性格などを十分に把握したうえで、適切な情報の提供および資産運用の提案を行い、お客様の資産形成に努めてまいります。②「相続サポートチーム」の強化をはじめとした、相談機能の充実・お客様の相続・事業承継等をサポートする「相続サポートチーム」の強化など、相談機能を充実し、お客様の様々なご相談にお応えできる体制を整備いたします。・ＦＰ資格、相続診断士資格を取得するなど社員の金融プロフェッショナル化を図り、年金制度、税制の改正などの制度改正に対応し、お客様に適切なアドバイスを行うことが出来るよう、社員の資質向上に努めてまいります。③成長戦略を支える基盤整備による信頼の提供・社員の資質向上に努め、管理部門の充実を図ることで、正確・迅速な業務を行い安心と信頼を提供し、お客様の満足度向上に努めてまいります。「安定化戦略」少子化、超高齢化社会、年金問題および継続する低金利などを背景に、これまで金融資産の運用に興味をお持ちでなかった方にとっても、資産運用は切実な課題となってまいります。さらにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の充実など、政府による「貯蓄から資産形成へ」の後押しもあり、投資信託に対するお客様のニーズが一層大きくなることは明らかです。そのような環境のなか、当社は平成33年３月までに、投資信託残高1,000億円を達成し、信託報酬の増加により、経営の安定化を図ります。(4)目標とする経営指標当社は平成30年３月に修正した中期経営計画において、平成33年３月末までに預り資産を3,700億円（そのうち投資信託残高1,000億円）に積み上げることを目標に掲げました。(5)会社の対処すべき課題「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化する中で、金融市場の担い手として証券会社の役割の重要性が一層高まると同時に、お客様本位の業務運営が求められております。当社は地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様に良質な金融商品・サービスを提供し、お客様の資産形成に貢献するとともに、相談機能をより充実させ、お客様の満足度の向上を図ることにより、営業基盤を拡大し企業価値の向上に努めてまいります。また、その実現のため、当社は新たな人材の確保・育成および全社員の資質向上を重要な課題とし、経営理念である「未来の安心のために」誠心誠意努めてまいります。
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社とエース証券株式会社は、共同株式移転の方法により経営統合を進めるべく、両社の完全親会社を設立することについて合意し、平成25年11月に「株式移転に関する基本合意書」を締結いたしました。その後、当初の予定を延期し経営統合に向けた準備を進めておりましたが、平成28年９月に東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社がエース証券株式会社の筆頭株主になり、両社を取巻く環境が大きく変化したことなどにより、これまで検討してきたスキームによる経営統合を進めることが両社および両社のステークホルダーにとって必ずしも最善ではないと判断し、平成29年５月31日付けで「株式移転に関する基本合意書」を解除いたしました。「株式移転に関する基本合意書」を解除いたしましても、両社が包括的業務提携のもと強固な資本関係を構築し、一体となって環境の変化に対して機動的かつ安定的に対応していくことで、両社の企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成６年４月東京都世田谷区に、情報システムにおけるコンサルティング、受託開発を目的として株式会社テクノスジャパンを設立。平成８年８月本社機能を東京都渋谷区に移転。平成８年９月ＥＲＰ(※１)パッケージビジネスを拡大するためＳＡＰジャパン株式会社とパートナー契約（「Ｒ／３ソフトウェア導入に関する協業契約」）を締結。平成９年６月大阪府大阪市北区に関西事務所（現、関西支店ソリューションセンター）を開設。平成16年４月Ｆａｃｔシリーズによるテンプレートソリューションの提供開始。平成17年３月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社とＭＣＦrameビジネスパートナー契約を締結。平成17年６月関西以西の企業をターゲットに事業を拡大するため、兵庫県神戸市中央区に神戸テクノス株式会社(出資比率35％)を設立。平成18年４月本社機能を東京都新宿区に移転。平成18年７月ＪＡＶＡ系モバイルコンテンツ(※２)の制作を行う株式会社テクノスアイティを吸収合併。平成18年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001/ISMS）を認証取得。平成19年７月当社グループの開発拠点及び人材教育の拠点として、沖縄県那覇市に沖縄テクノス株式会社(出資比率100％)を設立。平成20年２月日本オラクル株式会社とパートナー契約を締結。平成21年２月神戸テクノス株式会社を完全子会社化。平成21年４月インフォアジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結。平成23年９月愛知県名古屋市中区に中部支店を開設。平成24年４月日本オラクル株式会社のＥＲＰパッケージJDEdwardsEnterpriseONE（ＪＤＥ）の取扱い開始。平成24年12月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年９月最先端のICT技術動向のリサーチを主目的に米国・シリコンバレー地区に設立したTecnosResearchofAmerica,Inc.（現、TecnosGlobalCompanyofAmerica,Inc.）（出資比率100％）が営業開始。平成25年10月ビッグデータ関連事業の拡大を図るため、東京都渋谷区にテクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社）（出資比率100％）を設立。平成26年７月神戸テクノス株式会社を吸収合併。平成27年４月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社）が第三者割当増資を実施(出資比率80.65％へ)。平成27年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成27年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成28年２月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社）が第三者割当増資を実施(出資比率56.67％へ)。平成28年４月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社がテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社へ社名変更。平成29年２月主にグループのソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進及び統括を目的に、東京都新宿区に株式会社テクノスグローバルカンパニー株式会社(出資比率100％)を設立。平成29年３月テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の株式を一部売却(出資比率53.73％へ)。平成29年９月テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が第三者割当増資を実施(出資比率43.33％へ)したことに伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。平成29年11月TecnosResearchofAmerica,Inc.がTecnosGlobalCompanyofAmerica,Inc.へ社名変更。平成30年６月TecnosGlobalCompanyofAmerica,Inc.がLirik,Inc.の株式を取得(出資比率95.00％)。※１ＥＲＰ(EnterpriseResourcePlanning)企業内のあらゆる経営資源を有効活用し、効率的な経営活動を行っていくための経営手法・コンセプトのこと。また、これを実現するための統合型ソフトウェアを一般的にＥＲＰパッケージと呼んでいる。※２ＪＡＶＡ系モバイルコンテンツＪＡＶＡ言語を用いて開発したモバイル端末によって閲覧・利用できるコンテンツ。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは「“満足を超えた感動”を与える企業へ」「自律と融合」をグループテーマとして事業を展開しております。ＥＲＰを中心としたＩＣＴシステムサービス事業、ビッグデータ事業、グローバルビジネスに強みを持つグループ各社が、それぞれ「自律と融合」を図りながら、三つの分野の強化を通してグループ全体で次なる成長を目指してまいります。そして、シンプルＥＲＰ（※１）の推進、スマートファクトリー（※２）への参入、Fintech分野（※３）への進出等を通して、お客様の成長戦略パートナーとしての地位を確立し「“満足を超えた感動”を与える企業」となるべく企業価値を向上してまいります。※１シンプルＥＲＰ当社独自のＥＲＰテンプレートとクラウドサービスの組み合わせによる省力化、自動化されたＥＲＰ導入サービスのこと。※２スマートファクトリー工場内のあらゆる機械をインターネット環境に接続することで、機械の稼働状況や製品の品質等を詳細に把握し、工場全体の効率的な稼働を実現することで、最大の利益を生み出す環境を満たした工場のこと。※３Fintech（フィンテック）Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）を掛け合わせた造語であり、ファイナンス・テクノロジーの略。ＩＣＴを駆使した金融サービスのこと。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値を向上していく上で利益を確保することが最も重要であると考え、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標と位置づけております。(3)経営環境当社グループの主軸事業分野である情報通信産業は、加速度的に進化し、日々新たな対応が求められると同時に、新たに創り出される市場に先行して対応することで、大きな成長が望める状況にあります。当社グループが主力としておりますＥＲＰ、ビッグデータ、ＩｏＴなどにつきましても、緩やかな景気の回復基調を受けて、今後これらに対する投資は増加していくものと思われます。(4)対処すべき課題当社グループが継続的な成長と事業拡大を進めるにあたって以下の４点が経営課題であると認識しております。①ＥＲＰビジネスへの質的転換と強化近年のＥＲＰビジネスは業務のデジタル化への流れの中、お客さまの要求も変化しており、そこに向けての対応が課題であると認識しております。当社グループは長年のＥＲＰビジネスのノウハウを結集し、導入方法論を再確立し、導入プロセスの省力化を図ります。また、インメモリ・データベース上で稼働するＥＲＰをベースとした独自テンプレートの導入や、クラウドサービスとの連携により、ＥＲＰ導入を、よりシンプルに実現するソリューション＆イノベーションビジネスの確立を目指し、売上拡大に努めております。②成長戦略システムへの取り組み強化ＡＩ、ＩｏＴといったビッグデータ技術の普及とともに、それらを活用したイノベーション事業創出を画策する企業が増えております。それらに必要な成長戦略システムはＥＲＰに代表される標準化されたシステムだけではなく、個社ごとに特徴のある差別化システムであり、当社グループにおいてもＥＲＰと差別化システムを組み込んだ成長戦略システムによるビジネスの拡大が重要な課題であります。このような背景のもと、営業やコンサルティング、システム導入体制の強化に加え、ＡＩ、ＩｏＴなどの最新の技術を連携させた研究開発にも積極的に取り組んでまいります。特に、これまで蓄積してきた生産管理システム構築ノウハウやＡＩ、ＩｏＴのノウハウを活かし、スマートファクトリー、スマートオフィス、スマートコントラクトの３つの領域のシステムについて「スマート＆デジタル化」へ取り組んでおります。③協業先との関係強化お客さまの経営課題を解決するためには、当社グループだけではなく協業先との密な連携により真に価値のあるソリューションを提供できると考えております。当社グループでは各分野で協業いただける重点パートナーを定め、戦略立案段階から運用保守までのトータルな体制強化に努めていきます。また、当社グループとのシナジー効果が期待できる協業企業の発掘も継続的に実施しており、資本参加やＭ＆Ａも視野に入れた提携も積極的に検討していく方針であります。④人材の確保と人材価値向上策の推進業界全体の課題でもありますが、当社グループも人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクト運営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持ち合わせた技術者の育成が喫緊の課題となっております。このような考え方のもと、当社グループでは、人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制度・施策の企画を骨格とした人材育成計画を策定し、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の強化を行っております。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）情報システムソリューションサービスに関する契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日株式会社テクノスジャパン（当社）ＳＡＰジャパン株式会社日本"ＳＡＰパートナーサービス（サービスパートナー）"に関する協力契約ＳＡＰジャパン株式会社が所有するＳＡＰ「ソフトウェア」に関連するサービスの国内における非独占的かつ譲渡不能な販売権及び商標使用権等の取得等。平成21年１月１日(1年毎の自動更新)東洋ビジネスエンジニアリング株式会社日本ＭＣＦｒａｍｅビジネスパートナー契約東洋ビジネスエンジニアリング株式会社が開発した販売・生産・物流統合パッケージシステムの非独占的販売権、商標使用権及び非独占的使用権等の取得等。平成17年３月１日(1年毎の自動更新)インフォアジャパン株式会社日本サービスパートナー契約インフォアジャパン株式会社が所有する「ＩＮＦＯＲ製品」の国内における非独占的、個人的かつ譲渡不能な販売権等の取得等。平成21年４月24日(1年毎の自動更新)日本オラクル株式会社日本オラクル・パートナー契約日本オラクル株式会社のソフトウェア及びサービスの国内における頒布、使用権許諾の取得等。平成24年４月23日(1年毎に更新)TABLEAUSOFTWARE,INC.米国販売代理店契約TABLEAU社が所有する製品の国内における販売権の取得等。平成26年６月20日(1年毎の自動更新)（2）当社は、平成30年６月13日開催の取締役会において、米国を中心にSIビジネスを展開するLirik,Inc.の発行済株式の95％を当社の米国子会社であるTecnosGlobalCompanyofAmerica,Inc.を通じて取得することを決議いたしました。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）連結財務諸表［注記事項］（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。