ユニプレス株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要につきましては、生産、受注及び販売の実績を除き「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。生産、受注及び販売の実績につきましては、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本84,02398.9米州94,361101.2欧州33,322110.7アジア73,436125.1合計285,144106.8(注)１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本105,45295.724,666102.1米州101,15398.519,80387.3欧州38,017109.510,447116.7アジア91,138128.819,621141.6合計335,761105.574,539107.0(注)１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．アジアにおける自動車生産が好調に推移したことにより、「アジア」セグメントが前年同期比で、大幅な増加となりました。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本104,95498.0米州104,04197.5欧州36,521105.2アジア85,373117.5合計330,890103.0(注)１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合（％）販売高(百万円)割合（％）東風汽車有限公司46,39614.452,87716.0日産自動車株式会社50,15115.649,64415.0北米日産会社44,93214.042,02612.7メキシコ日産自動車会社34,92310.936,14310.9３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。貸倒引当金、賞与引当金等の計上につきましては、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、固定資産や投資有価証券の減損、繰延税金資産の計上につきましては、将来キャッシュ・フローの見積りや将来における回復可能性、回収可能性の判断を行っておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。上記のほかに、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２事業の状況」「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。1.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4.0％増（96億円増）の2,507億円となりました。これは、日本や米州を中心に総額231億円（リースも含む）の設備投資を行ったこと等により有形固定資産が37億円増加したことや、今後の新車立上げに向けた金型設備の製作等により棚卸資産が69億円増加したことが主な要因であります。他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ9.2%減（96億円減）の960億円となりました。これは、運転資金需要の好転に伴い、日本を中心に有利子負債が93億円減少したことが主な要因であります。これに伴い、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14.3％増（193億円増）の1,546億円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が159億円計上されたこと等により利益剰余金が135億円増加したことや、欧州、アジアの為替換算影響等によりその他の包括利益累計額が41億円増加したことが主な要因であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比5.0ポイントプラスの57.5％となり、１株当たり純資産額は同367円99銭増の3,016円02銭となりました。2.経営成績当連結会計年度の連結業績は、売上高につきましてはアジアセグメントが好調に推移したこと等により3,308億円（前連結会計年度比97億円増、3.0％増）となりました。営業費用につきましては、当社グループをあげて取り組んでおりますＵＰＳ（ユニプレス生産システム）活動を柱とした合理化効果等により3,048億円（同66億円増、2.2％増）となり、営業利益は260億円（同30億円増、13.1％増）となりました。営業外損益につきましては、受取利息が増加したこと等によりの３億円の利益となり、この結果、経常利益は264億円（同34億円増、14.8％増）となりました。特別損益につきましては、減損損失の発生等により14億円の損失となりました。法人税等につきましては、72億円（同４億円増、7.3％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は159億円（同15億円増、10.9％増）となりました。なお、自己資本利益率(ＲＯＥ)は11.8％と前連結会計年度比0.1ポイント、総資産利益率（ＲＯＡ）は10.8％と前連結会計年度比1.0ポイントそれぞれ上昇しております。各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。a.日本得意先の減産影響等により、売上高は1,049億円（前連結会計年度比21億円減、2.0％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は合理化効果等により、82億円（同20億円増、33.5％増）となりました。b.米州為替影響はあったものの得意先の減産影響等により、売上高は1,040億円（同26億円減、2.5％減）となりました。また、セグメント利益は合理化効果等により、73億円（同５千万円増、0.7％増）となりました。c.欧州売上高は365億円（同18億円増、5.2％増）となったものの、セグメント利益は為替影響等により11億円（同４億円減、26.8％減）となりました。d.アジア得意先の増産影響等により、売上高は853億円（同127億円増、17.5％増）となり、セグメント利益は86億円（同５億円増、6.2％増）となりました。3.キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本が増加したものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費等により331億円の収入（前連結会計年度比２億円の収入減）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、米州を中心とした固定資産の購入等により229億円の支出（同28億円の支出増）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主として日本における借入金の返済や配当金の支払い等により126億円の支出（同85億円の支出増）となりました。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億円減の313億円となりました。資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。当社は、当連結会計年度末現在、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を298億円設定しており、その未使用枠は298億円となっております。さらに、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的として、資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。当連結会計年度末において、流動資産は1,230億円（前連結会計年度末比52億円増）、流動負債は747億円（同61億円減）となり、その結果、流動比率は164.7%と前連結会計年度末に比べ19.1ポイントプラスとなっております。営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&amp;I)から信用格付を取得しております。当連結会計年度末現在、当社の発行体格付けは、㈱格付投資情報センター(R&amp;I)：A－（長期）、a－1（短期）となっております。