関東電化工業株式会社
有価証券報告書－第111期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要①業績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、中国ならびにアジア新興国経済の景気下振れリスクのほか、米国の経済政策の不確実性が及ぼす影響や金融資本市場の変動リスクについても留意する必要があり、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。化学工業におきましては、原油をはじめとした各種資源価格の上昇もあり、引き続き厳しい事業環境にありました。このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は、精密化学品事業部門が販売数量の増加により増収となったため、513億09百万円と前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ52億66百万円、11.4%の増加となりました。損益につきましては、原燃料費用や減価償却費の増加等により、経常利益は、89億96百万円と前期に比べ4億19百万円、4.5%の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、61億16百万円と前期に比べ5億69百万円、8.5%の減少となりました。なお、セグメント別の概況は、次のとおりであります。ア．基礎化学品事業部門(無機製品)か性ソーダは、価格修正効果により、前期に比べ増収となりました。塩酸は、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。(有機製品)塩素系有機製品につきましては、トリクロールエチレンおよびパークロールエチレンは、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、60億19百万円となり、前期に比べ62百万円、1.1%の増加となりました。営業損益につきましては、原燃料費用の増加等により、営業損失44百万円となりました(前期は営業利益1億80百万円)。イ．精密化学品事業部門(特殊ガス製品)半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売価格は低下したものの販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。六フッ化タングステンは、販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。(電池材料製品)電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量は増加したものの販売価格の低下により、前期並みの売上高となりました。以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、379億33百万円となり、前期に比べ49億81百万円、15.1%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益84億56百万円となり、前期に比べ2億07百万円、2.5%の増加となりました。ウ．鉄系事業部門複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前期に比べ減収となりました。以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、25億13百万円となり、前期に比べ1億80百万円、6.7%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益5億47百万円となり、前期に比べ21百万円、3.7%の減少となりました。エ．商事事業部門商事事業につきましては、化学工業薬品の販売増加により、前期に比べ増収となりました。以上の結果、商事事業部門の売上高は、23億15百万円となり、前期に比べ2億13百万円、10.1%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益94百万円となり、前期に比べ51百万円、35.3%の減少となりました。オ．設備事業部門化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設は、請負工事の増加により、前期に比べ増収となりました。以上の結果、設備事業部門の売上高は、25億27百万円となり、前期に比べ1億89百万円、8.1%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益1億06百万円となり、前期に比べ3億39百万円、76.2%の減少となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ29億11百万円増加し、131億54百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、72億43百万円となりました(前年同期は67億53百万円の資金の獲得)。これは主に、売上債権の増加額が18億79百万円、たな卸資産の増加額が18億15百万円、法人税等の支払額が27億66百万円となったことにより減少した一方で、税金等調整前当期純利益が88億42百万円、減価償却費が43億81百万円となったことにより増加したものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、74億72百万円となりました(前年同期は65億30百万円の資金を使用)。これは主に、精密化学品事業部門のうち半導体・液晶用特殊ガス類製造設備の成長投資やその他の維持投資に伴う有形固定資産の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、30億43百万円となりました(前年同期は25億61百万円の資金の使用)。これは主に、長期借入金の返済による支出が38億69百万円、配当金の支払額が5億75百万円となった一方で、長期借入れによる収入が76億60百万円となったことによるものであります。なお、長期借入れによる収入につきましては、主に精密化学品事業部門のうち半導体・液晶用特殊ガス類製造設備の成長投資やその他の維持投資の目的によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品事業6,3125.1精密化学品事業33,83014.2鉄系事業2,629△2.0設備事業4,266△14.2合計47,0378.7(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、基本的に販売価格によっておりますが、設備事業の金額は、当連結会計年度の製造費用によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。イ．受注状況当連結会計年度の設備事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)設備事業2,2152.91,083△23.1合計2,2152.91,083△23.1(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品事業6,0191.1精密化学品事業37,93315.1鉄系事業2,513△6.7商事事業2,31510.1設備事業2,5278.1合計51,30911.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)SamsungElectronicsCo.,Ltd.6,81814.89,39618.3３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。②財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は706億68百万円となり、前期末に比べ98億77百万円増加しました。(流動資産)流動資産は403億84百万円で、前期末に比べ71億01百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が29億34百万円、たな卸資産が19億32百万円、受取手形及び売掛金が17億11百万円増加したためであります。(固定資産)固定資産は302億83百万円で、前期末に比べ27億75百万円増加しました。その主な要因は、繰延税金資産が2億91百万円減少した一方で、有形固定資産が16億51百万円、投資有価証券が11億93百万円増加したためであります。なお、有形固定資産の増加につきましては、主に精密化学品事業部門のうち半導体・液晶用特殊ガス類製造設備の成長投資やその他の維持投資によるものであります。(流動負債)流動負債は184億55百万円で、前期末に比べ31億88百万円減少しました。その主な要因は、電子記録債務が4億37百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が25億97百万円、流動負債のその他が9億41百万円減少したためであります。(固定負債)固定負債は124億22百万円で、前期末に比べ64億44百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が63億88百万円増加したためであります。これは主に、精密化学品事業部門のうち半導体・液晶用特殊ガス類製造設備の成長投資やその他の維持投資の目的によるものであります。なお、受取手形割引高及び社債を含む有利子負債の残高は165億38百万円となり、前期末に比べ37億13百万円の増加となりました。(純資産)純資産合計は397億90百万円となり、前期末に比べ66億21百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が当期純利益により55億41百万円、その他有価証券評価差額金が6億61百万円増加したためであります。③経営成績の分析当連結会計年度の売上高は513億09百万円となり、前期に比べ52億66百万円、11.4％の増加となりました。これは、鉄系事業部門が減収となった一方で、精密化学品事業部門のうち半導体・液晶用特殊ガス類が旺盛な需要により増収となったためであります。なお、事業別の売上の概要につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要①業績」に記載のとおりであります。売上原価は、原材料価格の上昇や減価償却費等の固定費の増加により52億35百万円増加しております。また、販売費及び一般管理費は輸送費等が増加しました。以上の結果、営業利益は90億47百万円となり、前期に比べ3億16百万円、3.4％の減少となりました。営業外収益はデリバティブ評価益を計上したこと等により1億18百万円増加しております。また、営業外費用は為替差損が増加したこと等により2億21百万円増加しております。以上の結果、経常利益は89億96百万円となり、前期に比べ4億19百万円、4.5％の減少となりました。特別利益は前期に投資有価証券売却益を計上したため60百万円減少しております。特別損失は固定資産除却損が減少したことにより12百万円減少しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は88億42百万円となりました。法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は61億16百万円となり、前期に比べ5億69百万円、8.5％の減少となりました。④資本の財源および資金の流動性ア．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。イ．資金需要当社グループの主な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等の長期資金ならびに原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。ウ．財務政策長期資金については自己資金のほかに金融機関からの長期借入、短期資金については自己資金のほかに金融機関からの短期借入による調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達・安定性に配慮し、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。なお、当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、財務状況や金融・経済情勢に応じて最適と判断した手段により資金を調達しております。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、平成28年度を初年度とする第10次中期経営計画(３ヵ年)において、最終年度の業績について以下の数値目標を設定しております。数値目標(最終年度)売上高：(連結)550億円営業利益：(連結)100億円本計画の２年目にあたる当連結会計年度の売上高は513億09百万円、営業利益は90億47百万円となりました。なお、当該目標達成に向けた経営戦略と課題につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおりであります。