株式会社関西スーパーマーケット
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用の拡大が続き、景気は緩やかな回復基調で推移する一方で、欧米の政治情勢や原材料価格の上昇が懸念されるなど先行きは不透明な状況で推移しました。小売業界におきましては、拡大するネット事業を含め業態の垣根を越えた競争の激化に加え、賃金や社会保険加入者の適用拡大による社会保険料の負担増、さらに人材確保が困難な状況にあるなど業界を取り巻く環境は大きく変化しております。このような状況の中、当社グループは、平成27年からスタ－トした３ヵ年中期経営計画において「営業方針」「営業力強化行動施策」「教育方針」「経営管理方針」「新規事業戦略」「成長戦略」の基本方針と戦略に基づき、来店頻度を高めることを目的とした『お客様目線の店づくり』に継続して取り組んでまいりました。お客様目線の品質・価格・買物環境を追求し、価値ある商品開発として「当社自慢の品」や店内で販売している生鮮素材を調理した「生鮮のデリカ化商品」など価値訴求型商品を中心に即食・簡便商品や健康に配慮した商品の品揃えを増やしました。また、集荷能力を高めることを目的としたプロジェクトチームにより、新たな産地の開拓や商品開発を実施いたしました。店舗運営では、作業効率向上を目的にスチームコンベクションや自動食洗機など新たなハ－ドを導入することで作業工程数の削減を図るとともに、自動発注やキャッシュリンクなどのシステム投入により作業自体を無くすことにも取り組んでまいりました。セルフ精算レジは全店導入に向けて順次導入を進めており、３月末で19店舗に導入いたしました。また、より効率的な業務を行うためにベーシック作業など基本の周知徹底をはじめ、データ管理を基に構築した「適正作業システム」を活用することで自然に数値改善を行うマネジメント活動を実施しました。人材の定着化を目的とした『従業員目線の職場づくり』では、従業員の健康管理を行うのは会社であるという考えから、「関西スーパー健康七ヶ条」を制定し、「身体的な健康」「精神的な健康」「労働環境改善」に３区分して健康に関する課題や施策を抽出し、健康経営を推進してまいりました。また、パート従業員に対しては１日2.5時間の短時間勤務や週２日勤務など少ない時間を有効に活用していただけるように柔軟な労働時間対応を実施するとともに、最長70歳まで継続雇用するなど人材確保に取り組んでまいりました。さらに、従業員教育では公募制による国内外研修を実施するとともに、女性リーダー研修会やＬＧＢＴ研修会の実施など多様な人材が活躍できる職場環境づくりを行いました。既存店舗のリニューアルとして、５月に八多店（神戸市北区）、７月に河内磐船店（大阪府交野市）、10月に奈良三条店（奈良県奈良市）、11月に琵琶店（神戸市灘区）、本年３月に江坂店（大阪府吹田市）の５店舗を当社モデル店舗である「中央店」型店舗としてリニューアルオープンいたしました。高齢者等に対する買物支援や見守り・防犯協力を目的とした移動スーパー（とくし丸）事業では、８月に兵庫県神戸市で２号車、９月に大阪府守口市で３号車、12月に大阪府東大阪市で４号車、本年２月に大阪府富田林市で５号車を開業いたしました。前期に資本業務提携したエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社の「阪急の味」「阪急ベーカリー」「惣菜」商品を販売するとともに、利便性の向上やポイントへのニーズに対応するため「Ｓポイント」カードが使用できる環境整備に取り組んでおります。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,206億89百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は20億52百万円（前年同期比13.6％増）、経常利益は23億74百万円（前年同期比5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億42百万円（前年同期比64.1％増）となりました。なお、100％子会社である株式会社関西スーパー物流は10月１日付けで株式会社ＫＳＰへ商号変更し、炊飯工場と青果プロセスセンター事業を加え、９月稼働に向けて取り組んでおります。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ48億59百万円増加し、91億29百万円（前年同期比113.8%増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、68億22百万円(前年同期比141.1%増）となりました。これは主に、仕入債務の増加額36億24百万円、税金等調整前当期純利益が20億21百万円、減価償却費14億49百万円、減損損失２億46百万円があった一方、法人税等の支払額８億17百万円等があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、２億38百万円（前年同期は55億40百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出61億10百万円、有形固定資産の取得による支出25億48百万円、差入保証金の差入による支出２億86百万円があった一方、定期預金の払戻による収入83億57百万円、差入保証金の回収による収入６億95百万円、投資有価証券の売却による収入５億５百万円等があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は22億円（前年同期は24億77百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入３億円があった一方、長期借入金の返済による支出16億42百万円、配当金の支払額５億３百万円、リース債務の返済による支出３億55百万円等があったことによるものであります。(3）販売及び仕入の実績当社グループは、単一セグメントであるため、部門別に販売及び仕入の実績を記載しております。①販売実績部門別売上高部門別当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）海産10,524,3658.799.8青果18,421,31115.3100.3精肉15,567,57312.9103.2惣菜10,230,1348.5103.2日配18,138,47815.0102.3一般食品31,822,82926.4102.5菓子5,635,0414.7100.9日用雑貨6,276,3155.296.6その他58,1970.099.9小計116,674,24796.7101.6配送収入他4,015,3453.3104.3合計120,689,593100.0101.7（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。２．その他は、コピーサービス等の手数料収入であります。地域別売上高地域別当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）大阪府62,463,28151.8101.9兵庫県52,376,64043.4100.8奈良県1,834,3251.5115.4小計116,674,24796.7101.6配送収入他4,015,3453.3104.3合計120,689,593100.0101.7（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。②仕入実績部門別仕入高部門別当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）仕入高（千円）構成比（％）前年同期比（％）海産7,283,1938.0100.1青果15,242,02216.8100.9精肉11,211,19712.3102.0惣菜5,996,0806.6103.8日配13,619,51315.0102.6一般食品25,422,72028.0102.2菓子4,101,1144.5101.8日用雑貨5,040,6565.595.8その他46,4860.1100.0小計87,962,98696.7101.5配送費用他2,984,8153.3103.4合計90,947,802100.0101.6（注）１．仕入高には、消費税等は含まれておりません。２．その他は、コピーサービス等の仕入高であります。(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態の分析ａ.資産当連結会計年度末における流動資産は184億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億68百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が26億12百万円増加したことによるものであります。固定資産は419億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億70百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が９億15百万円増加した一方、投資有価証券が４億６百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は604億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億38百万円増加いたしました。ｂ.負債当連結会計年度末における流動負債は182億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億54百万円増加いたしました。これは主に買掛金が36億24百万円増加したことによるものであります。固定負債は91億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億46百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が15億82百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は274億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億７百万円増加いたしました。ｃ.純資産当連結会計年度末における純資産合計は330億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億31百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が７億38百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は54.7％となりました。②経営成績の分析ａ.売上高当連結会計年度における売上高は1,206億89百万円（前年同期比1.7％増）となりました。これは主に、改装店舗の寄与、価格政策の効果によるものであります。ｂ.営業総利益営業総利益は314億52百万円（前年同期比1.7％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。ｃ.営業利益営業利益は20億52百万円（前年同期比13.6％増）となりました。これは主に、営業総利益の増加によるものであります。ｄ.経常利益経常利益は23億74百万円（前年同期比5.4％増）となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。ｅ.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は12億42百万円（前年同期比64.1％増）となりました。これは主に、営業利益の増加と減損損失計上額の減少によるものであります。③資本の財源及び資金の流動性ａ.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ.資金需要について当連結会計年度においては、中央店専門店棟の新設、大和田店の建物取得および既存店舗の改装を中心に29億97百万円の設備投資を行いました。次期の当社グループの資金需要については、炊飯工場・青果プロセスセンターの新設、生産性向上に資する設備の取得および既存店舗の改装を中心に35億64百万円の設備投資を予定しております。なお、当社グループは、資金を自己資金および借入金にて賄っております。④経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは「普段の食生活をより豊かにすることにより、地域のお客様から信頼を得、社会に貢献する」を経営理念として掲げ、お客様に安心して便利で楽しくお買物をしていただける『お客様目線の店づくり』の実現に向けて取り組んでおります。また、人材の定着化を目的とした『従業員目線の職場づくり』の実現に向け、健康経営を推進し、従業員の健康管理や人材の確保に取り組んでおります。しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、業態の垣根を越えた競争の激化や人手不足に伴う採用難など引続き厳しい経営環境が予想されます。このような状況の中、当社グループは「継承・創生・挑戦・協働」をスローガンとした新たな中期経営計画の初年度として、目標実現に向けて取組みを進めてまいります。生産性向上に向けたシステム投資とともに、積極的な人への投資で人材育成に注力いたします。また、100％子会社である株式会社ＫＳＰとの相乗効果を高め、当社グループの収益を確保し、企業価値の向上とともに持続的な安定成長を目指してまいります。