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株式会社レノバ
有価証券報告書－第19期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】当社は、株式会社リサイクルワンとして2000年５月に設立され、環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を行っていました。その後、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在は株式会社レノバとして再生可能エネルギー事業を総合的に行う独立系企業として運営しています。当社グループの変遷は、以下のとおりです。年月事項2000年５月東京都港区赤坂において環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を目的とする株式会社リサイクルワン（現当社）を資本金1,000万円で設立。2001年７月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転。2006年５月プラスチックリサイクル事業へ参入。2008年６月本社を東京都渋谷区渋谷に移転。2012年10月再生可能エネルギー事業に参入。株式会社水郷潮来ソーラー（茨城県）、株式会社富津ソーラー（千葉県）、株式会社菊川石山ソーラー（静岡県）及び株式会社菊川堀之内谷ソーラー（静岡県）（いずれも現連結子会社）を設立。2013年12月再生可能エネルギー事業への参入を踏まえ、当社の商号を現在の株式会社レノバに変更。本社を現在の東京都千代田区大手町に移転。2014年２月株式会社水郷潮来ソーラーにて発電を開始。（*１）2014年２月九重ソーラー匿名組合（大分県）（現連結子会社）を組成。2014年５月那須塩原ソーラー匿名組合（栃木県）（現連結子会社）を組成。2014年７月株式会社富津ソーラーにて発電を開始。（*１）2014年11月大津ソーラー匿名組合（熊本県）（現連結子会社）を組成。2015年２月株式会社菊川石山ソーラー及び株式会社菊川堀之内谷ソーラーにて発電を開始。（*１）2015年３月ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（秋田県）（現連結子会社）の株式を取得。2015年５月九重ソーラー匿名組合事業にて発電を開始。（*１）2015年９月那須塩原ソーラー匿名組合事業にて発電を開始。（*１）2015年11月軽米西ソーラー匿名組合（岩手県）（現持分法適用会社）を組成。2016年４月大津ソーラー匿名組合事業にて発電を開始。（*１）2016年５月ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社にて発電を開始。（*１）2016年８月プラスチックリサイクル事業を譲渡し、再生可能エネルギー事業に特化。2016年10月軽米東ソーラー匿名組合（岩手県）（現持分法適用会社）を組成。2017年２月東京証券取引所マザーズへ株式上場。2017年７月千秋ホールディングス株式会社（秋田県）（現連結子会社）を設立。2018年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2018年３月軽米尊坊ソーラー匿名組合（岩手県）（現持分法適用会社）を組成。2018年６月苅田バイオマスエナジー株式会社（福岡県）（現持分法適用会社）の株式を取得。（*２）(*１)発電施設ごとに締結される工事等請負契約に定められている、各発電事業者に帰属する売電売上が計上される日を発電開始としています。(*２)苅田バイオマスエナジー株式会社は2019年３月期第１四半期より当社関係会社となります。
株式会社レノバ
有価証券報告書－第19期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間(注)㈱水郷潮来ソーラー(連結子会社)東京電力エナジーパートナー㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2014年１月31日から2034年１月30日㈱水郷潮来ソーラー(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約書売電に関する契約2014年５月20日から2015年３月31日以後１年ごとの自動更新㈱富津ソーラー(連結子会社)東京電力エナジーパートナー㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2014年７月１日から2034年６月30日㈱富津ソーラー(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約書売電に関する契約2014年８月１日から2015年７月31日以後１年ごとの自動更新㈱菊川石山ソーラー(連結子会社)中部電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2015年２月１日から2035年１月31日㈱菊川石山ソーラー(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約書売電に関する契約2015年７月１日から2016年６月30日以後１年ごとの自動更新㈱菊川堀之内谷ソーラー(連結子会社)中部電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2015年２月１日から2035年１月31日㈱菊川堀之内谷ソーラー(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約書売電に関する契約2015年７月１日から2016年６月30日以後１年ごとの自動更新九重ソーラー匿名組合事業(連結子会社)九州電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2015年５月１日から2035年４月30日九重ソーラー匿名組合事業(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約書売電に関する契約2016年４月１日から2017年３月31日以後１年ごとの自動更新那須塩原ソーラー匿名組合事業(連結子会社)東京電力エナジーパートナー㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2015年９月１日から2035年８月31日那須塩原ソーラー匿名組合事業(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約書売電に関する契約2016年４月１日から2017年３月31日以後１年ごとの自動更新大津ソーラー匿名組合事業(連結子会社)九州電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2016年４月１日から2036年３月31日大津ソーラー匿名組合事業(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約書売電に関する契約2016年４月１日から2017年３月31日以後１年ごとの自動更新ユナイテッドリニューアブルエナジー㈱(連結子会社)東北電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2016年５月２日から2036年５月１日契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間(注)ユナイテッドリニューアブルエナジー㈱(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約書売電に関する契約2016年６月28日から2026年６月27日以後１年ごとの自動更新軽米西ソーラー匿名組合事業(持分法適用関連会社)東北電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2019年７月１日から2039年６月30日軽米東ソーラー匿名組合事業(持分法適用関連会社)東北電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2019年12月１日から2039年11月30日四日市ソーラー匿名組合事業(持分法適用関連会社)中部電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2019年３月１日から2039年２月28日那須烏山ソーラー匿名組合事業(持分法適用関連会社)東京電力エナジーパートナー㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2019年５月１日から2039年４月30日軽米尊坊ソーラー匿名組合事業(持分法適用関連会社)東北電力㈱電力受給契約書売電に関する契約2021年10月18日から2041年10月17日苅田バイオマスエナジー㈱(持分法適用関連会社)九州電力㈱電力受給契約書売電に関する契約2021年４月１日から2041年３月31日㈱レノバ(当社)住友林業㈱業務提携に関する覚書再生可能エネルギー事業における事業開発の業務提携2016年５月24日から2019年５月23日以後３年の自動更新㈱レノバ(当社)ユナイテッド計画㈱バイオマス発電事業に関する包括提携協定書バイオマス事業における事業開発の業務提携2016年10月６日から2018年10月５日以後１年ごとの自動更新㈱レノバ(当社)ユナイテッド計画㈱新設分割契約書当社と相手方との間の共同新設分割の実施及びユナイテッドリニューアブルエナジー株式の譲渡2017年７月７日（効力発生日）(注)契約内容に「売電に関する契約」と記載されている契約につきましては、電力受給期間を契約期間として記載しています。
ＵＵＵＭ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月概要平成25年６月YouTuber（注１、以下クリエイター）の動画を利用したオンライン販売事業を目的として、東京都渋谷区神宮前一丁目19番８号においてONSALE株式会社を設立。平成25年10月本社を東京都渋谷区神宮前一丁目21番１号に移転。平成25年11月ｕｕｕｍ株式会社に商号変更。クリエイター専門のマネジメントプロダクション事業を開始。平成26年８月クリエイターグッズ販売を開始。平成26年９月本社を東京都港区六本木に移転。平成26年12月ＵＵＵＭ株式会社に商号変更。平成26年12月ゲームアプリ「Yの冒険」（注２）のリリースを開始。平成27年１月MCN（注３）サービスを開始。平成27年７月株式会社講談社と共同でYouTubeチャンネル「ボンボンTV」（注４）の運用を開始。平成27年11月ファンイベント「U-FES.」（注５）を初開催。平成28年12月ゲームアプリ「青鬼２」（注６）をリリース。平成29年１月UUUMコンテンツの総合アカウント「UUUMFANS」（注７）提供開始。平成29年２月米国JukinMedia,Inc.と共同で世界の面白動画メディア「VideoPizza」（注８）をスタート。平成29年２月ＵＵＵＭＰＡＹ株式会社（注９）を設立。平成29年３月松竹芸能株式会社とオンラインタレント育成で業務提携。平成29年４月ゲームアプリ「Youと恋する90日間」（注10）のリリースを開始。平成29年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成29年９月ユーザー参加型のオーディションプラットフォーム「reelオーディション2017のちスタ」（注11）を開始。平成30年１月カプセルジャパン株式会社と資本・業務提携契約を締結平成30年２月YouTubeチャンネル「UUUMGOLF」（注12）の運用を開始。注１．YouTuberとは、YouTube（YouTube,LLCが運営する動画共有ポータルサイト）上で独自に制作した動画を継続して公開している人物や集団を指す名称であります。当社ではYouTuberをはじめコンテンツを発信している個人を総称してクリエイターと呼んでおります。２．「Yの冒険」とは、当社所属のクリエイターをモチーフにしたカジュアルスマホゲームのことであります。３．MCN（マルチチャンネルネットワーク）とは、複数のYouTubeチャンネルと連携し、動画制作、企業とのタイアッププロモーション、視聴者の獲得、ノウハウ提供、デジタル著作権管理、収益受け取りなどの面で支援を提供する事業のことであります。４．「ボンボンTV」とは、株式会社講談社との共同プロジェクトとして運営するYouTube上のチャンネルであり、番組形式で日々動画の配信を行っております。基本的にクリエイターは出演するのみで、構成、撮影、編集などは当社中心に行っております。５．「U-FES.」とは、クリエイターとファンが交流するリアルイベントであります。６．「青鬼２」とは個人ゲームクリエイターであるnoprops氏が制作した、動画再生数累計１億回突破（平成29年４月30日時点）のホラーゲーム「青鬼」の続編であります。７．「UUUMFANS」はクリエイターとファンをつなぐ総合アカウントであります。８．「VideoPizza」とはJukinMedia,Inc.の持つ面白映像やハプニング映像をピックアップし、番組形式で配信するチャンネルであります。９．ＵＵＵＭＰＡＹ株式会社は当社の子会社であります。10．「Youと恋する90日間」は、人気YouTuberとの仮想恋愛を楽しむ恋愛シミュレーションゲームであります。11．課題をクリアしながら応援を集めるユーザー参加型のオーディションプラットフォームです12．当社が運営する、ゴルフをテーマとしたYouTubeチャンネルです。
ＵＵＵＭ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①クリエイターサポートの強化当社グループでは、クリエイターに対して、バディ（マネージャー）によるサポートからタイアップ案件の獲得、イベントの開催、クリエイターグッズの販売、バックヤードのサポートなど、様々な側面でクリエイターのバックアップに努めております。当社グループは、クリエイターが活躍のフィールドを広げ、多くのファンを獲得できるよう、サポート体制を更に強化し、多様化するクリエイターのニーズにも応えてまいります。そして、インターネット上で活躍する全てのクリエイターにとって、必要不可欠な存在を目指してまいります。②人材育成による生産性の向上当社グループにとって最も重要な資産は「人」であり、優秀な人材の獲得や人材育成は当社にとって重要な経営課題の一つであると認識しております。当社グループは、企業理念の社内浸透や研修制度の整備を強化し、人材育成を通じて会社全体の生産性を向上させることで、さらなる収益性の向上に努めてまいります。③コンテンツ管理体制の強化当社グループでは、健全なコンテンツを発信していくことが、中長期的なメディアとしての視聴者獲得や広告主の獲得につながるとの考えのもと、クリエイターに対するコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力してまいりました。昨今では、インターネット上のコンテンツの健全性に対する世間の関心がますます高まっていることから、引き続き当社グループとしてコンテンツ管理体制を一層強化してまいります。④新しい収益柱の確立当社グループはアドセンス収益（YouTubeチャンネル上に表示される広告に関連して生じる収益をいいます。）やタイアップを中心とした広告収益に依存した構造になっております。当社グループでは、所属クリエイターに更なる収益メリットを実現するとともに、当社グループの収益多様化の実現に向けて、新たな収益柱の確立に努めてまいります。⑤M&amp;Aによる成長加速既存事業において、強化・領域拡大・効率化等の面でシナジーが発揮できる企業に対して資本提携やM&amp;Aを積極的に実行し、競争力の強化を図ってまいります。⑥組織体制の強化当社グループの継続的な成長には、事業拡大に応じて優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築を行ってまいります。⑦海外展開当社グループの所属クリエイターの動画視聴層は国内がほとんどですが、海外にはより多くの潜在的な視聴者がいると考えております。海外のMCN（マルチチャンネルネットワーク：複数のYouTubeチャンネルと連携し、動画制作、企業とのタイアッププロモーション、視聴者の獲得、ノウハウ提供、デジタル著作権管理、収益受け取りなどの面で支援を提供する事業体を総称していいます。）との協業を深めることにより、プロモーション案件の相互紹介やクリエイターのコラボレーションなど補完メリットを実現していきたいと考えております。また、海外コンテンツホルダーからのコンテンツ調達、海外プラットフォームへのコンテンツ提供にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。⑧情報管理体制の強化当社グループでは、クリエイターの個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。
ＵＵＵＭ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）専属プロデュース契約契約締結日クリエイターにより異なる契約の名称専属プロデュース契約相手方の名称クリエイター契約期間契約締結日から２年間（自動更新あり）契約の概要当社はクリエイターに対し、プロデュース業務を提供する。対価：当社が得たアドセンス収益のうち税込80％をクリエイターに支払い、残りを当社が受け取る。その他タイアップ動画等のタレント活動によって当社が得た収益に一定の料率を乗じたものを支払い、残りを当社が受け取る。（２）MCN利用規約契約締結日クリエイターにより異なる契約の名称MCN利用規約相手方の名称クリエイター契約期間なし契約の概要当社はクリエイターに対し、動画素材、研修機会、企業とのタイアップ案件等のクリエイターサポートサービスを提供する。対価：クリエイターはサービス利用料として月額500円(税抜)を当社に支払う。（但し、累計の総収益が5,000円に満たない場合には発生しない）（３）コンテンツ管理契約契約締結日平成25年12月３日契約の名称CONTENTHOSTINGSERVICESAGREEMENT相手方の名称GoogleIrelandLimited所在地GordonHouse,BarrowStreet,Dublin4Ireland契約期間契約締結日から１年間（自動更新あり）契約の概要当社が管理する動画コンテンツの利用許諾を行う一方で、当社は、GoogleIrelandLimitedから提供されるツールを使用してYouTube上において当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる収益を受領する。
三光合成株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月事項昭和19年９月株式会社三光化学工作所を設立、合成樹脂成形品の製造並びに販売を開始。昭和23年３月商号を株式会社三光化学工作所から三光合成樹脂工業株式会社に変更。昭和36年５月埼玉県北足立郡（現鴻巣市）に吹上工場を新設。昭和36年７月機械及び電気部品の製造並びに販売を開始。昭和41年12月名古屋営業所（岐阜営業所）を開設。昭和48年１月群馬県群馬郡（現高崎市）に群馬工場を新設。昭和53年７月東京営業所を開設。昭和62年２月シンガポールにSANKOGOSEITECHNOLOGY(SINGAPORE)PTELTD.（連結子会社）を設立。昭和62年10月英国にSANKOGOSEIUKLTD.（連結子会社）を設立。昭和63年２月米国にRICHMOUNTINC.を設立。平成２年６月商号を三光合成樹脂工業株式会社から三光合成株式会社に変更。平成３年５月富山県西砺波郡（現南砺市）に富山工場を新設。平成３年６月三光精機株式会社及び三光エンジニアリング株式会社の２子会社を吸収合併し、金型及び省力化機器の製造並びに販売を開始。販売強化のため富山営業所、吹上営業所、静岡営業所、滋賀営業所を開設。平成６年12月タイにSANKOGOSEITECHNOLOGY(THAILAND)LTD.（連結子会社）を設立。平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年７月富山工場において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得。平成７年９月オランダにSANKONEDERLANDB.V.を設立。平成７年10月香港に麗光精密（香港）有限公司（持分法適用関連会社）を設立。平成８年２月タイにSANKOTOCHEMIMANUFACTURING(THAILAND)LTD.（連結子会社、現社名：SANKOGOSEI(THAILAND)LTD.）を設立。平成９年12月技術本部において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。平成11年10月富山工場において、「ＩＳＯ14001」環境マネジメントシステムの認証を取得。平成15年５月英国にSETEUROPELTD.（連結子会社）を設立。平成15年６月インドネシアにPT.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDONESIA（連結子会社）を設立。平成15年８月中国天津市に天津三華塑膠有限公司（連結子会社）を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月中国上海市に燦曄合成科技貿易（上海）有限公司（連結子会社）を設立。平成16年12月マレーシアのPERMINTEXSANKOTECHNOLOGIESSDNBHD.（持分法適用関連会社）に出資。平成17年３月中国廣州市に三華合成（廣州）塑膠有限公司（連結子会社）を設立。平成20年４月埼玉県熊谷市に熊谷工場を新設（吹上工場を移転）し、吹上営業所を熊谷営業所に改称。平成21年５月岐阜工場及び岐阜営業所を閉鎖。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年11月連結子会社RICHMOUNTINC.及びSANKONEDERLANDB.V.を清算結了。平成23年３月インドにSANKOGOSEITECHNOLOGYINDIAPRIVATELTD.（連結子会社）を設立。平成24年７月メキシコにSANKOGOSEIMEXICO,S.A.DEC.V.（連結子会社）を設立。平成24年８月株式会社積水工機製作所の株式を取得し、持分法適用関連会社化。平成24年９月持分法適用関連会社麗光精密（香港）有限公司の保有株式全株を売却。平成24年12月インドのSANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.（持分法適用関連会社）に出資。平成24年12月米国にSANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.（非連結子会社）を設立。平成25年５月フィリピンにSANKOGOSEIPHILIPPINES,INC.（連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年４月株式会社積水工機製作所（連結子会社）の株式を追加取得し金型事業を強化。平成27年５月米国のSANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.（連結子会社）がBhar.社の事業を譲受。平成27年10月インドのSANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.（持分法適用関連会社）の増資を引受け連結子会社化。平成28年４月株式会社積水工機製作所をエスバンス株式会社に、SANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.をSANKOSVANCEJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.に各々社名変更。平成29年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成30年２月中国考感市に武漢三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。平成30年８月東京証券取引所の市場第一部に指定。平成30年８月中国東莞市に東莞三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。
三光合成株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社１社により構成されており、プラスチック成形品（情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品など）並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要事業主要な会社日本成形品事業（情報・通信機器部門）（車両部門）（家電その他部門）金型事業当社エスバンス株式会社欧州成形品事業（車両部門）（家電その他部門）金型事業SANKOGOSEIUKLTD.SETEUROPELTD.アジア成形品事業（情報・通信機器部門）（車両部門）（家電その他部門）金型事業SANKOGOSEITECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.SANKOGOSEI(THAILAND)LTD.SANKOGOSEITECHNOLOGY(THAILAND)LTD.PT.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDONESIA天津三華塑膠有限公司燦曄合成科技貿易（上海）有限公司三華合成（廣州）塑膠有限公司SANKOGOSEIPHILIPPINES,INC.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDIAPRIVATELTD.SANKOSVANCEJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.PERMINTEXSANKOTECHNOLOGIESSDNBHD.武漢三樺塑膠有限公司北米成形品事業（車両部門）金型事業SANKOGOSEIMEXICO,S.A.DEC.V.SANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.事業の系統図は次のとおりであります。
三光合成株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営ビジョンは、「安全・安定」（顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上）「イノベーション」（高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム）「ゴーイングパブリック」（地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任）の３つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、アジア及び北米に生産・販売拠点を展開しております。今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。(2)目標とする経営指標当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8％以上を目指しております。また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、製品設計・金型製作・成形・塗装・組立から省力化機器の製作まで一貫した生産体制を構築しております。構築した技術力とノウハウを最大限に利用し、当社グループはプラスチックの利点を極限まで引き出して製品や部品に実現させております。グローバル競争に対処するため世界最適地生産条件の実現、世界標準で最短の開発リードタイムの実現、そして世界で競争できる価格と機能性のモジュール化の実現を目指してまいります。(4)経営環境当期における当社グループを取り巻く環境は、国内においては、政府の経済政策などにより、企業収益や雇用・所得に改善が見られ緩やかな回復基調で推移しました。一方、欧米、中国の景気は引き続き堅調に推移しましたが、中東情勢や貿易摩擦などの不安定要素もあり、先行きは不透明な状況が続いております。(5)対処すべき課題とその対応今後の見通しにつきましては、米国の政策動向、欧州各国の経済動向など世界経済や為替の動向に大きな影響を及ぼす要因を抱えており、依然として先行き不透明な経営環境が続くと思われます。当社グループとしましては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を積極的に行うとともに、安定した収益構造の確保と経営体質の強化を図るため、グループ一体となり以下の施策を推進してまいります。①収益力のさらなる向上のため、グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製品開発時間の短縮や製造経費のさらなる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。②「グローバルな成長」を基本戦略として、国内外拠点の自立と活用を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に努め、お客様に満足いただける業界でのトップクラスの品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努めてまいります。③金型の製造販売の子会社エスバンス株式会社及びSANKOSVANCEJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.を軸として自動車関連をはじめとする高品質な金型の拡販をグローバルに図ってまいります。④資本業務提携を締結しております双葉電子工業株式会社と、両社が培ってきた技術ノウハウを融合させることによる新商品の開発を図ってまいります。⑤インドの子会社SANKOGOSEITECHNOLOGYINDIAPRIVATELTD.で、新たに自社工場によるプラスチック成形品の製造・販売を行ってまいります。⑥中国武漢に新規設立しました武漢三樺塑膠有限公司の早期黒字化に向けて取り組んでまいります。
三光合成株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動においては、高品質・高付加価値の製品開発を継続するとともに、生産のムダを省き生産コストを押えたものづくりができる製品の開発や、電力などのエネルギーの消費を抑え環境負荷を低減した量産のための技術開発に取り組んでいます。ＯＡ機器及び家電分野の製品開発においては、海外での受注拡大及び収益向上のため、従来の固定観念を排除した製品形状と金型構造の提案を行い量産化を実現しました。また、国内では電力メーターの成形と部品の組立を同期化した自動製造システムの開発に取組み、生産性の倍増を目指しております。さらに、医療機器部品の製造を開始し、医療機器メーカー様への営業活動を強化すると共にさらなる医療機器部品の量産や医療機器特有の製造技術の確立を行っております。車両の内外装部品の分野では、低燃費と環境への影響を低減させたEHV（ElectricandHybridVehicle）の製品開発に積極的に取り組み、超大型の電池ケースの開発・受注や、意匠性を高めたメタリッツク調の有機溶剤を使わない塗装レスの製品開発に成功して、製品コストを大幅に低減しさらに多くの車種への展開を図っています。近年、電池ケースなどは大型化が進んでおり、より大きな製品を低コストで生産するための検討を解析なども使いながら進めております。また、当社独自の画像外観検査装置の開発により、製品の検査工程を自動化することで生産コストを下げ、不良の流出の防止にも効果が出ております。現状は、専用の検査装置となっていますが、汎用性を持った検査がこれまでの検査データを利用してできないかを検討しており、機器の汎用化によって品質安定と短時間段替えによる生産効率向上を進めております。炭素繊維を用いた新技術の開発では、熱硬化性のＣＦＲＰの加工技術や、熱可塑性のＣＦＲＴＰの加工技術の開発、炭素繊維複合材料による射出成形などの研究開発に取り組むとともに、地域産業の活性化のため、異業種の企業との交流会や共同研究により、複合材料を用いた製品開発を進めることで、軽量化などお客様のご要求に合わせた加工技術の開発を行い商品化を目指しております。富山県が推進する「とやまナノテククラスター」にもたれた事業の公募に対して、当社提案の案件が複合材の研究開発事業として引き続き採択され、複合材料の商品開発を進めております。また、複合材部品の設計のために、構造解析ソフトを導入し、複合材の特性を利用する商品の設計に活かす取り組みを進めております。また、顧客からの試作品等の加工依頼が増えており、具体的な客先要望の商品開発に関わりながら量産体制を整えております。射出成形の成形品変形シミュレーションの研究では、大学、公設研究機関と連携して開発した解析ソフトウエアにおいて、さらなる改良を加えて、金型製作費用の低減に寄与しております。解析モデルと製品モデルとの間で製品形状のデータをやりとりし、さらにより精密な金型製作に対応できるような独自のソフトウエア開発を推進して技術開発を行っております。また、成形品の使用環境下における変形を予測するための解析技術の確立を目指して、解析ソフトの開発を進めております。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は563百万円となりました。
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月事項昭和51年７月名古屋市中区大須四丁目３番46号において、ミタチ産業株式会社を設立昭和57年５月現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転昭和60年２月大阪府堺市において、大阪営業所を開設昭和60年７月愛知県豊川市において、豊川営業所を開設昭和62年４月㈱東芝と特約代理店契約締結平成元年12月神奈川県相模原市において、東京事務所を開設平成３年５月名古屋市中川区において、物流センターを開設平成５年12月フィリピンマカティ市において、シャープ㈱オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加工業務を開始平成８年１月フィリピンカビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY,INC.の株式を取得（現連結子会社）平成10年２月従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転平成10年４月愛知県岡崎市に三河支店を開設平成10年11月豊川営業所を三河支店に統合平成12年８月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現第１工場）竣工平成13年７月香港において、美達奇（香港）有限公司を設立（現連結子会社）平成14年11月東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更平成15年５月大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転平成15年８月台北市において、台湾美達旗股份有限公司を設立（現連結子会社）東京営業所を東京支店に昇格平成16年４月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現第１工場）を拡張（増床）東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年８月エムテック㈱からMIUCard部門の営業を譲受平成16年９月西東京営業所を東京支店に統合平成17年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定平成17年７月上海市において、敏拓吉電子（上海）有限公司を設立（現連結子会社）平成18年３月大洋電機株式会社を株式取得により子会社化平成18年５月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場新設平成20年７月深圳市において、美達奇電子（深圳）有限公司を設立（現連結子会社）平成23年２月東京支店を新宿区から品川区へ移転平成23年５月大阪支店を大阪市中央区から京都市下京区へ移転し、関西支店に名称変更平成24年９月タイバンコクにおいて、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成24年12月浜松市において、浜松営業所を開設平成25年４月連結子会社の大洋電機株式会社を吸収合併平成25年６月インドネシアジャカルタにおいて、PT.MITACHIINDONESIAを設立（現連結子会社）平成25年７月東京支店を品川区から千代田区へ移転平成27年５月タイバンコクにおいて、MITACHITRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成27年10月東京都千代田区において、MEテック株式会社を設立（現連結子会社）平成28年４月東京支店、MEテック株式会社を千代田区から品川区へ移転平成30年３月フロア工業株式会社を株式取得により子会社化平成30年７月浜松営業所を浜松支店に昇格
ミタチ産業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社９社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.、PT.MITACHIINDONESIA、MITACHITRADING(THAILAND)CO.,LTD.、ＭＥテック株式会社）、非連結子会社１社（フロア工業株式会社）により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、アミューズメント、産業機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心として電子機器などエレクトロニクス製品の受託加工等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。（１）国内事業部門国内事業部門においては、主として国内における電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の仕入販売並びに組付加工販売を行っております。（主な会社）当社、ＭＥテック株式会社（２）海外事業部門海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の仕入販売を行っております。（主な会社）当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.PT.MITACHIINDONESIA、MITACHITRADING(THAILAND)CO.,LTD.なお、主な取扱商品は次のとおりであります。商品分類主な商品半導体汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ液晶液晶モジュール電子部品抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、電子回路基板ユニット・アセンブリ組付加工（受託加工）全般、組込みシステムその他チップマウンター、印刷機などの産業機器全般ハードディスクなどのコンポーネント全般なお、事業の系統図は次のとおりであります。（注）当連結会計年度において、フロア工業㈱（非連結子会社）の議決権比率100％を取得しました。
ミタチ産業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営方針当社グループはこれまで様々な産業分野におけるエレクトロニクス化の進展とともに歩み、そして発展してまいりました。今後も日々変化する顧客ニーズに合わせて自ら絶え間ない変革を遂げ、エレクトロニクスに係るあらゆるサービスを通じて、社会の更なる発展及び豊かな暮らしに貢献してまいります。また、当社グループは、①顧客第一主義②人間尊重③一流へのチャレンジ④創造的革新⑤企業の社会的貢献の５つの経営理念を不易なる企業の土台とし、今後もあらゆるステークホルダーの皆様に感動を与え、そしてまた皆様から愛される会社を目指していきたいと考えております。（２）経営戦略等現在のような厳しい競争社会の中にあって企業が発展し続けるためには、時代の流れを読み、時代の先を見据えて自らを日々変革し、また勇気を持って新しいことにチャレンジしていくことが必要と考えております。また、グローバルかつ中長期的には当社グループが得意とするエレクトロニクスをコアとするソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定され、お客様から魅力を感じていただけるようなサービス及び営業姿勢を絶えず追及していくことで、お客様とともに着実な成長を遂げてまいりたいと考えております。①コアビジネスの強化・拡大当社グループの中核ビジネスである商社機能につきましては、今後もさらなる強化を図り、国内・海外での営業基盤の拡充を推進してまいります。・自動車、産業機器分野へのさらなるビジネスの探求・海外拠点の強化・ＥＭＳ、ＩｏＴなどソリューションビジネスの強化②新規ビジネスへのチャレンジ日々多様化する顧客ニーズを読み取り時代の流れの先を見据え、自ら新しいビジネスを構想していくことが企業にとって必要不可欠であり、積極的に新規ビジネスにチャレンジしてまいります。・新しい事業分野への挑戦・得意な分野を有するパートナーとの協業③経営基盤の強化加速するグローバル展開に備え、必要な業務スキルを高め自発的に考え行動できる人材の育成や経営資源の効率化を図り、収益拡大を支えるためのＩＴ活用を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。・人材育成の充実・ＩＴ活用による販管費の削減・グループの再編（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2018年度を初年度とする中期経営計画「CreativeInnovation2020」の2020年度の目標は次のとおりであります。第45期（2021年５月期）連結売上高500億円営業利益16億円ＲＯＥ10％以上の維持・向上（４）事実上及び財務上の対処すべき課題①営業基盤の強化半導体・電子部品の卸売を行う当社グループの中核事業において、業界再編やメーカーの構造改革など大きな波が押し寄せております。当社グループは、顧客や仕入先に選ばれる企業を目指して、国内・海外におけるＥＭＳ・ＩｏＴなどソリューションビジネスを強化し、人材の育成を推進して、さらなるサービス拡充を図り、より強固な営業基盤を築いてまいります。②海外事業の強化・拡充海外での半導体・電子部品の需要は年々高まってきており、中国・ＡＳＥＡＮを中心に競争は加速していくなか、当社グループは、海外戦略室を社長直轄組織として新設し、ものづくりの拠点となるフィリピンや各販売拠点との連携を高め、臨機応変に顧客ニーズに対応し、海外事業の強化・拡充を図ってまいります。③在庫リスク半導体メーカーによる生産品目の変化による生産終了品の顧客への供給や災害時における事業継続在庫など在庫リスクは日々増加しております。当社グループはリスクの最小化に向けて顧客・仕入先の協力を図り、適切な在庫を相互に補完する体制を推進してまいります。④コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループは持続的な成長を実現するために、内部統制システムの徹底ならびに教育を実施しており、グループ全体で継続的に実施し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてまいります。
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】仕入の提携取引先契約の概要契約の種類契約の期間東芝デバイス＆ストレージ㈱㈱東芝製の電子部品の販売を促進・拡大し、相互の利益をはかるための特約に関する事項東芝ビジネスパートナー特約店基本契約平成26年２月１日から平成27年３月31日まで（注）１．上記契約は期間満了日の３カ月前までに、各当事者いずれかから文書による変更または解約の申し出がない限り、更に同一条件で１カ年継続され、以後も同様となっております。２．東芝デバイス＆ストレージ㈱は㈱東芝ストレージ＆デバイスソリューション社から分社したものであります。
ライク株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月事項平成５年９月大阪市西区において、代表取締役岡本泰彦がパッケージ旅行の企画事業を目的として、株式会社パワーズインターナショナル（現ライク株式会社）を設立。平成６年７月会社名をトラーディア株式会社に変更。平成８年４月当社代表取締役岡本泰彦が設立した有限会社ジェイ・テレコムにおいて、携帯電話端末の販売に関する代理店契約を締結することにより、マルチメディアサービス事業を開始。平成８年８月旅行企画事業を、当社代表取締役岡本泰彦が設立したステップツアーズ株式会社（現休眠会社）に譲渡。平成８年11月会社名をジェイコム株式会社に変更。平成10年10月携帯電話の販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。平成11年５月一般労働者派遣事業の許可を取得。派遣契約による総合人材サービス事業を開始。平成11年11月「サービスセンター岩倉店」（現ドコモショップ宝ヶ池店）開店。平成12年１月東海地区における総合人材サービス事業拡大のため、名古屋市東区に名古屋営業所（現東海支社）を開設。平成12年４月中国地区における総合人材サービス事業拡大のため、広島市中区に広島営業所（現中国支社）を開設。平成15年10月関東地区における総合人材サービス事業拡大のため、東京都渋谷区に東京支社（現東京本社）を開設。平成17年５月東海支社を現在の名古屋市中区に移転。平成17年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成18年１月本社を大阪市中央区西心斎橋に移転。平成18年２月東北地区における総合人材サービス事業拡大のため、仙台市青葉区に東北支社を開設。平成18年７月九州地区における総合人材サービス事業拡大のため、福岡市博多区に九州支社を開設。平成19年２月東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。平成19年５月北海道地区における総合人材サービス事業拡大のため、札幌市中央区に北海道支社を開設。平成20年１月東京支社（現東京本社）を現在の東京都渋谷区渋谷に移転。平成21年６月持株会社体制への移行の決定に伴い、ジェイコムスタッフ株式会社（現連結子会社ライクスタッフィング株式会社）を設立。平成21年12月当社のすべての事業部分を吸収分割によりジェイコム株式会社に承継し、持株会社体制へ移行。会社名をジェイコムホールディングス株式会社に変更。株式会社サクセスアカデミーの株式を取得。（株式会社サクセスアカデミーは、平成22年11月に株式移転により設立されたサクセスホールディングス株式会社（現連結子会社）の完全子会社となりました。）平成22年６月ジェイコム株式会社において、東京・大阪の両本社制へ移行。平成23年９月株式会社アイ・エフ・シー及び株式会社アスリートグリーン兵庫の株式を取得。平成23年10月本社を現在の大阪市北区角田町に移転。平成25年６月株式会社エースタッフの株式を取得。平成25年９月ジェイコム株式会社を存続会社、株式会社アイ・エフ・シーを消滅会社とする吸収合併を実施。ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合を連結子会社化。平成25年10月株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社を連結子会社化。平成26年８月ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社より除外。平成27年７月平成28年４月平成28年12月平成29年４月平成29年９月持分法適用関連会社サクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。株式会社アスリートグリーン兵庫の全株式を譲渡し、関連会社より除外。商号をライク株式会社に変更。株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケアネクスト株式会社）を完全子会社化。株式会社エースタッフの全株式を譲渡し、連結子会社より除外。
ライク株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社６社、関連会社１社）においては、主に総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業、マルチメディアサービス事業を行っております。（1）総合人材サービス事業連結子会社のライクスタッフィング株式会社において、全ての販売プロセスに対する営業支援や、保育・介護業界向けサービスの他、倉庫での軽作業や事務等、あらゆる業界に対する人材サービスを提供しております。営業支援においては、主にモバイル・アパレル業界向けに、接客、商品説明、契約といった販売応援業務、販売スタッフに対するスーパーバイジング、キャンペーン等の販売促進活動の企画・運営、営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務、オペレーションセンターにおける保守やテレマーケティング業務といった販売に関する全ての業務に対し、人材の提供や育成を行っております。特に、モバイル業界においては、光回線や電気等取り扱う商品が多様化していること、ＭＶＮＯの参入等に伴う顧客獲得活動の激化により料金プランやサービスが複雑化していることから、販売関連業務に携わる人材には、高い提案力・説明力が求められております。このような顧客企業のニーズに対し、独自の研修により育成したスタッフが、ショップ、家電量販店、オペレーションセンター等で、主に消費者に対する販売、保守業務を行っております。また、消費者のニーズを把握し提案・説明ができるスタッフは、どの業界においてもニーズが高く、あらかじめ就業先の商品知識、高度な説明能力が備わるよう研修することで、多様な業界へサービスを提供しております。子育て・介護業界向けサービスにおいては、保育士や介護士、看護師だけでなく、施設長やスーパーバイザー、レクリエーション担当や事務等を含め、保育・介護業界に携わる様々な職種に対する人材サービスを行っております。ライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社、ライクケアネクスト株式会社との人事交流やノウハウの共有により、事業者としての業界知識と教育研修ノウハウを活かした求職者と顧客企業とのマッチング、アフターフォローを行い、保育・介護業界で働く人材を創出しております。これら業務を行うスタッフに対して、ライクスタッフィング株式会社の従業員を専任担当者として配置し、スタッフに対する各種研修や勤怠管理といった品質管理を行うとともに、そこから得た業界知識やマーケティングデータ等を顧客企業に対して迅速かつ正確にフィードバックしております。当社グループでは、総合人材サービス事業をサービスの特性から、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスに区分しております。①人材派遣サービス昭和61年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という）に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「一般労働者派遣事業」を行っております。「派遣」という働き方を希望されている求職者様を募集し、あらかじめ当社グループにご登録いただいておき、その中から顧客企業の希望する条件とのマッチングを行います。その後、研修を行い、当社グループと期間を定めた雇用契約を締結したうえで、顧客企業へ派遣しております。②アウトソーシングサービス業務の更なる効率化や品質向上を目的として、コンサルティングを行い、企画立案・運営管理・責任者を含めた人員配置等を行うことで業務運営全般を一括受託しております。現在、ショップや販売コーナーの運営・マネジメント業務、オペレーションセンターの運営業務、物流倉庫の運営業務、営業代行、キャンペーンの企画・運営業務等を行っております。③人材紹介サービス昭和22年に施行された「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介」及び「紹介予定派遣」を行っております。新たな求職者様だけでなく、当社グループで勤務中のスタッフについても、本人の希望を把握し求人企業と最適なマッチングを行うことで、新たな業界・職種の仕事も紹介し、ご就業いただいております。特に、保育・介護業界において需要が高くなっております。④採用・教育支援サービス当社グループは、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループであり続けることを経営目標として掲げており、既にスキルや社会経験のある求職者のみならず、社会経験や希望する業界や職種での経験が乏しい求職者様についても、やる気や潜在能力に注目し、研修の実施や他のサービスでの勤務により、必要な経験やスキルを身に付けていただき、希望する仕事に就業できるよう支援を行っております。また、携帯電話販売代理店の国内最大手である株式会社ティーガイアとの共同出資により設立した研修サービス会社である株式会社キャリアデザイン・アカデミーにおいて、就業前の基礎研修だけでなく、サービス内容や就業先での役割ごとの研修等就業後も細かなフォローを実施することで、定着率の向上とキャリアアップを図っております。（2）子育て支援サービス事業連結子会社のライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社において、企業・病院・大学等が設置する24時間365日運営等の多様な保育施設の運営の受託を行う受託保育サービス事業、認可保育園・学童クラブ等の公的施設の運営を行う公的保育サービス事業を行っております。（3）介護関連サービス事業連結子会社のライクケアネクスト株式会社において、24時間看護スタッフ常駐を基本とした有料老人ホーム等の介護施設を運営し、入居者に介護及び看護サービス等を提供しております。（4）マルチメディアサービス事業連結子会社のライクスタッフィング株式会社において、携帯電話端末の販売や加入契約取次代理店事業を行っております。現在、通信キャリアとＭＸモバイリング株式会社との三者間契約により、関西地区においてドコモショップ１店舗を運営しております。マルチメディアサービス事業は、携帯電話端末の販売拠点にとどまらず、総合人材サービス事業の品質維持のため、新製品や通信キャリアの販売施策に関する情報収集、スタッフに対する研修や継続的な指導のための資料収集、販売促進活動の効果測定等を行っております。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。（注）当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
ライク株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針等少子高齢化、待機児童や介護離職等の問題が山積する日本において、個人の人生観はどんどん変化し、求めるライフスタイルも多様化しております。そんな現代社会に必要不可欠となった“多様な働き方”を実現していくため、当社グループでは、創業以来、世代・国籍・経歴等を問わず、“人”を軸に、「人材」、「保育」、「介護」と事業を展開してまいりました。子供が小さいから、学歴や社会経験が足りないから、介護が必要だから、といった理由で、これまで誰かが何かを諦めざるを得なかったことを少しずつでもなくしたい、すべての働く人を応援したい、という思いから、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指してまいります。（2）対処すべき課題等①コンプライアンスへの取り組み人材サービス企業は、労働者派遣法や職業安定法に基づく認可を受けるだけでなく、顧客企業・求職者様の両者から大きな信頼を得て選ばれる会社である必要性が高まっております。また、保育・介護は許認可事業であるため、児童福祉法や老人福祉法といった関連法令の遵守が事業継続の大前提であり、コンプライアンスの徹底が求められる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規程等のルールや社内体制を整備・徹底し、適正に業務を遂行してまいります。②事業領域の拡大当社グループは、大部分を総合人材サービス事業が占めておりましたが、株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケアネクスト株式会社）の株式取得による介護関連サービス事業の開始、サクセスホールディングス株式会社（現ライクキッズネクスト株式会社）の連結子会社化による子育て支援サービス事業の深掘に引き続き、特定の事業に偏ることによるリスクの回避及び今後の事業拡大のため、今後も高成長、高収益を継続し、企業価値をさらに高めるべく、これまで実施してきた事業の拡大を図るとともに、新たな成長分野への拡大のため、Ｍ＆Ａや戦略的な事業提携も視野に入れた効率的な経営・管理を強化してまいります。③スタッフのキャリアアップ支援の充実平成27年９月30日施行の改正労働者派遣法においては、派遣元事業主は、雇用している派遣労働者のキャリアアップを図るため、段階的かつ体系的な教育訓練、希望者に対するキャリア・コンサルティングを実施することが義務付けられております。当社グループにおいても、派遣事業の適正な運営のために、日々の営業活動において十分に取り組んでまいりますが、特に正社員としての就業を希望する派遣労働者の能力開発及びキャリア形成のため、適切なアドバイスを行い支援することについて、更なる充実に努めてまいります。④個人情報の保護当社グループはサービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、スタッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行う等、今後も重要課題として個人情報の適正な保護管理に取り組んでまいります。
ライク株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】直営店舗の運営に関する契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ライク株式会社（当社）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＭＸモバイリング株式会社ドコモショップの運営に関する業務再委託契約平成30年４月１日から平成31年３月31日まで以後１年ごと自動更新なお、以下の契約は当連結会計年度において契約終了となりました。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ライク株式会社（当社）ソフトバンクモバイル株式会社、ＭＸモバイリング株式会社ソフトバンクショップの運営に関する契約平成29年４月１日から平成30年３月31日まで