荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米国を中心に緩やかな回復傾向が継続しました。しかしながら、米国の政策や中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きは、依然不透明な状況にあります。一方、国内経済は、堅調な雇用情勢を受けた個人消費の回復や輸出の持ち直しなどによる企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。このような環境のもと、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営計画の方針（「事業の新陳代謝」や「真のグローバル化」など）に沿った重点施策を進め、事業拡大や事業開発の促進に注力してまいりました。しかしながら、2017年12月１日に発生しました富士工場爆発・火災事故により、出版等の印刷インキ用樹脂、製紙用薬品および粘接着剤用水系樹脂を中心に供給面で大きな支障をきたしました。また、業績面では販売および損益に影響がありました。その結果、当連結会計年度の売上高は807億82百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は48億92百万円（同4.0％減）、経常利益は52億18百万円（同1.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億11百万円（同8.9％減）となりました。なお、第４次中計の重点施策である水素化石油樹脂の共同事業化につきましては、2018年２月に千葉アルコン製造株式会社を設立いたしました。セグメントの業績は、次のとおりであります。また、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。なお、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は２億65百万円(前年同期比5.8％減)、セグメント利益は24百万円(同55.3％増)となりました。製紙薬品事業国内製紙業界は、印刷・情報用紙の需要が低迷する中、段ボール原紙など板紙の生産が堅調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、板紙向け紙力増強剤の需要が増加しましたが、富士工場爆発・火災事故の影響や原材料価格の上昇による収益性の悪化もあり、売上高は198億39百万円(前年同期比8.7％増)、セグメント利益は９億34百万円(同26.9％減)となりました。コーティング事業印刷インキ業界は、出版・広告分野では市場の縮小が続いております。このような環境のもと、当事業におきましては、印刷インキ用樹脂は海外で食品包装用が堅調に推移したものの、国内では、富士工場爆発・火災事故により生産能力が減少した影響もあり、大幅に販売減となりました。一方、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂は高付加価値製品の寄与もあり、堅調に推移しました。その結果、売上高は191億50百万円(前年同期比1.2％減)、セグメント利益は11億５百万円(同1.0％減)となりました。粘接着事業粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要が増加しております。このような環境のもと、当事業におきましては、水素化石油樹脂の販売が好調に推移するとともに、アジア地域を中心にロジン系の粘着・接着剤用樹脂の販売が堅調に推移しました。しかしながら、富士工場爆発・火災事故の影響や原材料価格上昇による収益性の低下がありました。その結果、売上高は285億64百万円(前年同期比6.7％増)、セグメント利益は24億27百万円(同7.6％減)となりました。機能性材料事業電子工業業界は、スマートフォンや自動車分野などに加え、ＡＩやIoTの普及により半導体や高機能デバイスの需要が好調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、電子部品向けを中心とした電子材料用配合製品や精密部品洗浄剤が好調に推移しました。また、第４次中計における「みつける」「そだてる」の促進に注力する中、次世代通信技術「５Ｇ」に対応する低誘電ポリイミド樹脂の実績化が始まりました。その結果、売上高は129億62百万円(前年同期比2.2％増）、セグメント利益は６億70百万円(同41.5％増)となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ56億64百万円増加し、895億62百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が17億40百万円、無形固定資産が２億76百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が24億２百万円、たな卸資産が11億97百万円、有形固定資産が４億91百万円、投資その他の資産が23億77百万円増加したことによります。なお、富士工場爆発・火災事故により焼失した固定資産およびたな卸資産等の帳簿価額ならびに損壊した資産の修繕費等の合計額１億73百万円は、保険金を受領できる見込みであるため、火災未決算として流動資産の「その他」に計上しております。負債は、短期借入金が16億88百万円、長期借入金が３億43百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が20億75百万円、長期繰延税金負債が５億71百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ15億25百万円増加し、338億65百万円となりました。純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度に比べ41億39百万円増加し、556億96百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億14百万円減少し、84億４百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、38億８百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益（47億21百万円）、減価償却費（26億13百万円）などにより資金が増加した一方、期末日休日の影響を含む売上債権の増加（27億５百万円）などにより資金が減少した結果であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、20億48百万円の減少となりました。これは、固定資産の取得による支出（22億15百万円）が主なものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、35億86百万円の減少となりました。これは、借入金の純減少（22億37百万円）および配当金の支払（８億46百万円）が主なものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称数量(トン)前年同期比(％)製紙薬品事業212,534＋8.2コーティング事業57,218△5.8粘接着事業91,509△0.6機能性材料事業10,098△0.6合計371,359＋3.3(注)その他事業においては、生産をおこなっておりません。ｂ．受注実績当社グループは過去の販売実績と将来の予測に基づいて見込生産方式をとっております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)製紙薬品事業19,839＋8.7コーティング事業19,150△1.2粘接着事業28,564＋6.7機能性材料事業12,962＋2.2その他事業265△5.8合計80,782＋4.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の状況および報告期間に発生した費用・収益、ならびに将来の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすような偶発的事項に関して、適切な分析・見積りをおこなっております。資産の評価方法および引当金の計上方法などの方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を優先して適切に定めております。このように、当社グループでは、必要な流動性の維持、事業活動に十分な資金の確保、健全なバランスシートの維持、および正確な費用収益の対応と真実の利益表示を会計方針としております。重要な会計方針の具体的な内容については、経理の状況に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容製紙薬品事業以外のセグメントは第４次中計の目標に沿って推移しております。製紙薬品事業の遅れは、中国・台湾での原材料の高騰やグローバル展開の遅れ、富士工場爆発・火災事故により生産量が減少したコーティング事業と工場を共有していたことによる固定費負担の増加に起因しております。これらの影響はありますが、第４次中計の基本方針は変更せず、事業の収益性向上に努め、引き続き「事業の新陳代謝」を実践し、新事業開発である「みつける」「そだてる」を促進していくことで、第４次中計の最終目標である売上高1,000億円、経常利益60億円の達成を目指します。第４次中計の重点施策である水素化石油樹脂の共同事業化につきましては、2018年２月に千葉アルコン製造株式会社を設立し、2020年末のプラント稼働に向け、準備を進めております。同業他社のプラント建設も計画されておりますが、樹脂の主要用途である紙おむつ用のホットメルト接着剤は、新興国の生活水準向上にともない引き続き拡大していくものと見込んでおります。なお、第４次中計におけるセグメント別の経営目標は以下のとおりであります。(百万円)2016年度(実績)2017年度(実績)2018年度(中間目標)2020年度(目標)製紙薬品売上高18,25219,83923,00025,000セグメント利益1,2789341,5501,700コーティング売上高19,39119,15021,50023,000セグメント利益1,1161,1051,0001,300粘接着売上高26,77528,56430,00036,000セグメント利益2,6272,4272,1502,700機能性材料売上高12,67912,96213,50016,000セグメント利益4736706001,100自己資本利益率（ROE）につきましては、収益性、効率性、健全性のバランスを考慮しながら、2020年度目標として6.5％以上を目指しております。当連結会計年度におけるROEは6.0％でした。引き続き向上を目指して取り組んでまいります。資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、日本格付研究所「A－」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。