株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、生産・輸出・設備投資にも持ち直しが見られ、企業収益も改善しており、緩やかな回復基調が続いております。また、海外経済につきましても米国や欧州経済は比較的堅調に推移しており、中国の成長鈍化や中東・朝鮮半島の地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。当鉄鋼流通加工業界におきましては、一昨年秋の原料炭の急騰をきっかけに国内外の鉄鋼メーカーは一斉に製品価格の値上げを行い、市況はようやく底入れをし、回復基調となりました。上半期につきましては、鋼材需要は盛り上がりに欠けておりメーカーの値上げ幅ほどは市況に転嫁出来ず、流通スプレッドの低下を招き厳しい状況となっておりましたが、昨年８月頃よりスクラップ価格の反発をきっかけに市況は回復し荷動きについても徐々に活発化して参りました。このような環境下にありまして当社グループ（当社及び連結子会社）は、首都圏においては、オリンピック関連投資は一巡したものの、再開発案件等は着実に具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活動を展開しております。また、平成28年２月に福島支店を開設し、東北支店・青森営業所と共に東北地区への拡販を進めて参りましたが、その供給拠点として福島県相馬市に工場の建設を決定し、平成30年６月の竣工を目指し建設中であります。なお、その他の地域においても、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っております。このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を上回った事に加え、市況回復から販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、首都圏を中心に民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、他社との競合など厳しさはあるものの、受注活動は堅調に推移しております。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件は完成時期が重なり増加したものの、工事進行基準適用の大型物件は多くの物件が完成間近となり進捗率の低下に加え、新規物件の着工の遅れ等もあり売上高は減少となりました。これらの結果から当連結会計年度の売上高は72,826百万円（前年同期比8.0％増）となりました。収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、上半期におきましては、市況への価格転嫁の遅れ等から収益率の低下を招きましたが、昨年秋口からの市況回復により収益率は改善傾向となっております。鉄骨工事請負事業は、売上高の減少に加え、設計変更や工期遅延等から実行予算を上回る原価発生の物件なども散見されました。これらの結果から当連結会計年度の営業利益は4,036百万円（前年同期比5.9％減）となりました。また、営業外損益につきましては、為替差益123百万円等はあったものの、期末においては円高傾向となりデリバティブ評価損100百万円の計上等により経常利益は4,156百万円（前年同期比13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,767百万円（前年同期比16.4％減）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（鋼材の販売・加工事業）鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は緩やかに増加しており、首都圏では再開発案件等が活況を呈しておりますが、一方、首都圏以外は盛り上がりに欠ける状況であり地域間の格差が広がりつつあります。また、新国立競技場等のオリンピック関連施設は建設のピークは過ぎたものの、その他の関連投資には波及効果が現れており、鋼材の荷動きはようやく活発化して参りました。このような状況から、販売量は前年同期を上回り、市況回復の追い風もあり販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。品種別に見ますと、当社主力のＨ形鋼は従来からの建築向けが堅調に推移した事に加え、土木向けの出荷も好調でした。また、カクパイプ、Ｃ形鋼等のその他条鋼の販売も堅調に推移した結果、条鋼類は、販売量・販売金額共に前年同期を大きく上回る結果となりました。鋼板類は、建築向けの切板等は堅調に推移したものの、土木向けの敷き板は大幅な減少となりました。また、当社にて製造販売をしている床版類は回復しており、販売量・販売金額共に前年同期を上回る結果となりました。鋼管類は、コラム加工設備のリプレースや増強等からロール成形コラム及びプレス成形コラム共に好調だった事に加え、その他パイプ類も堅調に推移した事から、販売量・販売金額共に前年同期を大幅に上回りました。以上の結果から、売上高は58,536百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は鋼材市況の回復の影響から収益率は改善しており、収益管理に加え、工場経費や物流コストの見直し等から3,347百万円（前年同期比26.7％増）となりました。（鉄骨工事請負事業）鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復しており、首都圏を中心とした再開発や大型物件は堅調に推移しておりますが、地方の中小物件については厳しく、まだら模様となっております。受注状況につきましては、物件の大型化から受注件数は微減となったものの、受注金額は大幅な増加となっており、収益性も堅調に推移しております。売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件は増加したものの、工事進行基準適用の大型物件は完成間近の物件が比較的多かった事に加え、新規物件も着工の遅れ等から、売上高は14,050百万円（前年同期比16.6％減）となりました。また、収益につきましては、鉄骨加工単価は安定的に推移しており、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は行っているものの、設計変更や工期遅延等から一部工事においてコストアップとなった事から営業利益は1,271百万円（前年同期比39.3％減）となりました。（その他）その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業については人手不足等から傭車の手配が厳しくグループ内の輸送を重点的に行った事から売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、倉庫業についても委託先が限定されており、取扱量が減少した事から売上高は前年同期を下回る結果となりました。これらにより売上高は240百万円（前年同期比26.7％減）、営業利益は77百万円（前年同期比5.4％減）となりました。②財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は65,374百万円（前連結会計年度末は59,802百万円）となり、5,572百万円増加しました。主な要因は、流動資産は売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加4,670百万円、在庫量の増加及び価格上昇による商品及び製品の増加1,268百万円並びに原材料及び貯蔵品増加458百万円等がありましたが、現金及び預金の減少3,598百万円等より一部相殺されたものであります。また、固定資産は相馬工場建設等に伴う建設仮勘定の増加2,753百万円等によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は36,314百万円（前連結会計年度末は32,402百万円）となり、3,912百万円増加しました。主な要因は、流動負債は鋼材の仕入増加に伴う買掛金の増加1,961百万円及び相馬工場建設資金として１年内返済予定の長期借入金561百万円、長期借入金2,540百万円の増加がありましたが、短期借入金の減少1,200百万円等により一部相殺されたものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は29,060百万円（前連結会計年度末は27,400百万円）となり、1,659百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加2,393百万円及び自己株式の増加764百万円等であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は44.1％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,601百万円減少し、当連結会計年度末には4,350百万円（前年同期比51.4％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は879百万円（前年同期は7,040百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,157百万円、減価償却費833百万円及び仕入債務の増加額1,961百万円等がありましたが、売上債権の増加額4,560百万円、たな卸資産の増加額1,931百万円及び法人税等の支払額1,656百万円等より相殺されたものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は4,511百万円（前年同期比498.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出3,405百万円及び定期預金の預入による支出1,049百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は712百万円（前年同期は2,828百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金による収入3,500百万円がありましたが、短期借入金の減少額1,200百万円、長期借入金の返済による支出397百万円、配当金の支払額374百万円及び自己株式取得による支出764百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)鋼材の販売・加工事業(千円)15,249,456120.3鉄骨工事請負事業(千円)14,254,83783.7報告セグメント計(千円)29,504,29499.3その他(千円)－－合計(千円)29,504,29499.3(注)１．金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．その他の生産実績につきましては、事業の性格上、該当事項がありませんので、記載を省略しております。ロ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)鋼材の販売・加工事業(千円)43,543,578122.1鉄骨工事請負事業(千円)－－報告セグメント計(千円)43,543,578122.1その他(千円)－－合計(千円)43,543,578122.1(注)１．金額は仕入金額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．鋼材の販売・加工事業以外の商品仕入実績につきましては、事業の性格上、該当事項がありませんので、記載を省略しております。ハ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)鋼材の販売・加工事業14,498,977118.4724,935165.7鉄骨工事請負事業21,785,244165.113,536,256211.8報告セグメント計36,284,221142.614,261,191208.8その他－－－－合計36,284,221142.614,261,191208.8(注)１．金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、鋼材の販売・加工事業におきましては、得意先からの加工受注が増加した事に加え、一部の大型物件の出荷予定が当連結会計年度末日を超える事となったため受注残高が増加しました。また、鉄骨工事請負事業におきましては、前連結会計年度の受注高が一時的に減少した事による反動増に加え、当連結会計年度に受注した工事進行基準適用の大型物件の進捗が低迷した事等により受注残高は大幅に増加しました。４．その他の受注実績につきましては、事業の性格上、該当事項がありませんので、記載を省略しております。ニ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)鋼材の販売・加工事業(千円)58,536,319116.5鉄骨工事請負事業(千円)14,050,36883.4報告セグメント計(千円)72,586,688108.2その他(千円)240,10573.3合計(千円)72,826,793108.0(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に工事進行基準の収益及び費用の計上、貸倒引当金、工事損失引当金、繰延税金資産等であり、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．売上高と営業利益当連結会計年度の売上高につきましては、鉄骨工事請負事業は大型物件の工事進捗の低迷などから、減収となったものの、鋼材の販売・加工事業については、上半期は若干の閉塞感が有りましたが、９月頃より販売量の増加に加え、国内鋼材市況の回復から販売金額は大幅に増加しました。これらの結果、売上高は72,826百万円となり、前連結会計年度に比べ5,406百万円（前年同期比8.0％増）の増収となりました。売上総利益につきましては、鋼材の販売・加工事業は、上半期におきましては、市況への価格転嫁の遅れ等から収益率の低下を招きましたが、昨年秋口からの市況回復により収益率は急速に改善しました。鉄骨工事請負事業は、売上高の減少に加え、設計変更や工期遅延等から実行予算を上回る原価発生の物件なども散見されました。これらの結果から売上総利益は11,082百万円、売上総利益率は15.2％となり、前連結会年度より0.7ポイントの悪化となりました。販売費及び一般管理費は、運賃荷造費や給料及び賞与が増加し7,046百万円（前年同期比9.6％増）となりました。この結果、営業利益は4,036百万円となり、売上高営業利益率は5.5％で前連結会計年度に比べ0.9ポイント悪化いたしました。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（鋼材の販売・加工事業）鋼材の販売・加工事業は、鋼材市況が堅調に推移した事に加え、販売量も増加したことから、売上高は58,536百万円となり8,299百万円（前年同期比16.5％増）の増収となりました。また、物流コスト等の増加等により営業費用は58,394百万円（前年同期比14.5％増）となったものの、営業利益は3,347百万円となり704百万円（前年同期比26.7％増）の増益となりました。このような状況の中、国内鉄鋼メーカーは製造コストの増加から、さらなる値上げの方向を示しておりますが、現状の鋼材市況は過去の歴史を振り返って見ても、だいぶ高値圏に差し掛かっております。鋼材需要は比較的堅調に推移はしているものの、さらなる値上げを鋼材市況に転嫁する事ができるのかが、当鉄鋼流通加工業界の僅々の課題となっております。また、当社グループにおきましても物流コストの増加は大きな課題となっており、これらにつきましてもいかに販売価格に転嫁して行くかが今後の課題と認識しています。（鉄骨工事請負事業）鋼材の販売・加工事業は、工事進行基準適用の大型物件の進捗率の低下等から、売上高は14,050百万円となり2,806百万円（前年同期比16.6％減）の減収となりました。また、営業利益は1,271百万円となり823百万円（前年同期比39.3％減）の減益となりました。前連結会計年度に比べ大幅な減収・減益となったものの、受注状況は回復しており、オリンピック関連投資は一巡したものの、首都圏におきましては再開発の案件が具体化しており、しばらくは堅調に推移するものと考えております。しかし、鉄骨製造コスト、物流コスト及び現場施工コスト等は増加しており、物件の収益管理は厳しさを増しております。（その他）その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業につきましては、当社グループ内の輸送を優先して行い、倉庫業につきましては、取扱量の減少から、売上高は240百万円となり87百万円（前年同期比26.7％減）の減収となりました。また、営業利益は77百万円となり4百万円（前年同期比5.4％減）の減益となりました。どちらの事業も当社グループにおける主力事業ではありませんので、やみくもに増収・増益を目指すのではなく、全体のバランスの中で着実な収益確保を目指してまいります。ロ．営業外損益と経常利益営業外収益は為替差益123百万円及び受取賃貸料62百万円の計上等により309百万円となりました。営業外費用は支払利息50百万円及びデリバティブ評価損100百万円の計上等により189百万円となりました。この結果、経常利益は4,156百万円となり、売上高経常利益率は5.7％で前連結会計年度に比べ1.5ポイント悪化しました。ハ．特別損益特別利益は補助金収入により928千円を計上しております。ニ．親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果から、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,157百万円となり、法人税、住民税及び事業税1,609百万円、法人税等調整額△248百万円等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,767百万円（前年同期比16.4％減）となりました。ホ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、鋼材の販売・加工及び鉄骨工事請負を主体事業として展開しており、販売している商品・製品の多くは、倉庫・工場及びビル等の建設に使用される鋼材であります。従いまして、国内の公共投資及び民間設備投資の動向、国内鋼材市況並びに物流コストの状況等により、常に業績に影響を及ぼす可能性があります。また、他にも「２事業等のリスク」に記載した要因等が考えられます。へ．資本の財源及び資金の流動性1.キャッシュ・フローキャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、今後につきましては引き続き相馬支店・工場の建設費用及び生産設備等についての支出が予定されており、資金につきましては、内部資金及び短期借入金による調達を予定しております。2.財務政策当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達しております。このうち、借入による資金調達の多くは短期借入金で賄っておりますが、工場建屋や生産設備等の長期資金につきましては、固定金利の長期借入金にて一部調達しております。当連結会計年度末における長期借入金の残高は3,102百万円であります。また、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しており当座貸越契約の総額は27,600百万円、短期借入金の実行残高は13,800百万円、借入未実行残高は13,800百万円となっております。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入金により、当社グループの成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。ト．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが販売しております鋼材は、需要及び販売価格において国内の民間設備投資の状況に非常に左右される商品であるため、中長期の売上高や収益の予測が困難である事から、中期経営計画の策定はしておりません。しかし、長期的な財務体質の強化と安定的な収益の確保を目指しており、具体的には財務の健全性の指標として自己資本比率は連結決算・個別決算共に40％以上を確保する事に加え、収益指標として売上高経常利益率5.0％以上を安定的に確保し、また、株主価値の増大を数値的に判断できる株主資本当期純利益率(ROE)4.0％以上を目標としております。当連結会計年度末における自己資本比率は44.1％(前年同期比1.4ポイント悪化)、当連結会計年度における売上高経常利益率は5.7％(前年同期比1.5ポイント悪化)、株主資本当期純利益率(ROE)は9.9％(前年同期比3.0ポイント悪化)となりましたが、目標値には到達しており、引き続き当該指標の改善に邁進して参ります。連結経営指標55期56期57期58期59期売上高（千円）64,974,02768,916,99769,611,31567,420,63972,826,793経常利益（千円）2,472,8033,146,4323,750,3294,829,7334,156,447親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,104,9301,461,2412,539,8723,309,1572,767,460自己資本比率38.7%37.6%41.0%45.5%44.1%売上高経常利益率3.8%4.6%5.4%7.2%5.7%株主資本当期純利益率（ROE）5.2%6.6%10.8%12.9%9.9%