輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】我が国経済は、世界的なＩＴ需要の拡大や設備投資の回復を背景とする輸出・生産が堅調に推移し、回復基調が続いております。世界経済についても、各国の政策や地政学リスクには引き続き留意が必要なものの、緩やかな回復基調にあります。このような中、当社を取り巻く経営環境は、AI・IoTといった先端技術の導入に向け、物流業界をはじめとした各企業による新たな投資により、産業構造に大きな変化をもたらそうとしている状況にあります。このような経営環境において、当社は、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）を通じて、お客様の利便性の向上を図り、国際貿易と国際物流の発展、ひいては我が国の国際競争力強化に寄与することを使命とし、企業理念※に基づき、全社員一丸となって、安定的なシステム運営を最優先課題として取り組んでおります。また、「総合物流情報プラットフォーム」の構築に取り組むとともに、新規事業を実施し、収益の拡大による持続的成長の実現を通じて、経営基盤を強化するとともに、研修の充実等を通じた人材育成、組織・人材の活性化を図り、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。※企業理念『私たちは、お客様と共に歩み、「人・物・国」をつなぐＮＡＣＣＳを通じて、国際物流の発展に貢献します。』対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）コア事業戦略について①システムの安定運用とサービス向上イ民間業務（貨物管理等）を含む輸出入等関連業務を安定的に提供するため、引き続き想定しうるリスクへの対応策を事前に講じるなどプロアクティブなマネジメントを実施し、24時間365日、システムの安定運用に努め、システム稼働率100％（計画的な停止を除きます。）を目指してまいります。また、システム障害や大規模災害等によるシステム停止に対し、システムの迅速な復旧を確保するため、引き続きシステムベンダー、関係省庁との連携を強化するとともに、システム障害対応訓練等を実施してまいります。さらに、万一システム停止が発生した時には、迅速な復旧を目指すとともにその状況や対応策等について速やかにお客様にお知らせするよう努めてまいります。なお、ＮＡＣＣＳは平成33年10月に機器の大規模更新を予定しており、平成30年度においては早期に検討体制を構築し、検討を開始してまいります。ロお客様のニーズを十分把握し、ＮＡＣＣＳを利用されるお客様のための情報発信の強化と各種セミナーの充実を図るとともに、ヘルプデスクの応対品質の向上に努め、お客様の視点に立ったサービスの提供を継続してまいります。また、利用契約手続業務の効率化、ヘルプデスク業務の高度化を推進してお客様対応の品質強化を目指すとともに、お客様からのお問い合わせに対しては迅速かつ的確な対応に努め、電話によるお問い合わせに係る応答率の更なる向上を図ってまいります。なお、翌平成31年度にヘルプデスク運用に係る更改を予定していることから、平成30年度においては適切な更改準備と現行運用からの円滑な移行に取り組んでまいります。さらに、引き続き全国16地区においてＮＡＣＣＳ地区協議会を開催するとともに、お客様や国際物流に関連する各種団体様等との情報交換の実施や連携を密にし、様々なお客様の声を集約して「より使い易いＮＡＣＣＳの実現」に努めてまいります。ハＮＡＣＣＳは、民間業務（貨物管理等）を含む輸出入等関連業務を処理する官民共同システムであり、これらの業務に携わるより多くのお客様がＮＡＣＣＳを利用することはシステム化の効果を高め、国際物流の効率化と進展につながるとの観点から、関係省庁とも連携をとりつつ貨物情報に基づくシステム処理を推進するため、引き続き国際物流に携わる方々の加入促進とシステム機能改善に向けた取組みに努め、ＮＡＣＣＳの完全普及を目指してまいります。②総合物流情報プラットフォームの構築最新技術・手法の動向を踏まえつつ、次期（第7次）ＮＡＣＣＳ（平成37年10月稼働予定）の開発をはじめシングルウインドウシステムとしての機能向上等、港湾・空港における利便性・信頼性の高い簡易で効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築に努めてまいります。このため、平成30年度においても、引き続き効率的な業務運営とともにシステムの機能向上、お客様ニーズへの的確かつ柔軟な対応に取り組んでまいります。また、平成30年度末に予定されている航空貨物に係る事前報告制度の拡充にも適切に対応してまいります。③次期（第7次）ＮＡＣＣＳの開発最新技術の動向を踏まえつつ、港湾・空港における利便性・信頼性・経済性の高い効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築を目指し、お客様及び関係機関と意見交換を行いながら次期（第7次）ＮＡＣＣＳに向けた基本コンセプトの検討を開始いたします。④新技術の調査と実用化に向けた検討当社のコア事業戦略であるシステムの安定運用とサービスの向上や、より利便性の高い「総合物流情報プラットフォーム」の構築、次期（第7次）ＮＡＣＣＳの開発等に資する取組みとして、AI・IoT等の先端技術を活用するための調査及び実用化に向けた検討を行ってまいります。（２）新規事業国際貿易と国際物流の発展、ひいては我が国の国際競争力強化に寄与するため、お客様のニーズに寄り添った新規事業に取り組み、お客様の利便性向上を図るとともに利益の確保に努めてまいります。イ業務状況等分析業務の展開ＮＡＣＣＳを利用されている通関業者様及び保税業者様を対象に、お客様がＮＡＣＣＳを利用された業務実績データの集計・分析、分析結果に基づいたレポートの作成、各種シミュレーションの実施までを行う「業務状況等分析業務」の展開を推進してまいります。ロ貿易関連書類電子保管業務の検討ＮＡＣＣＳで処理された輸出入許可書等の写しや輸出入者様等から提供される貿易手続きに必要となる文書等を当社が提供するオンライン・ストレージにて電子的に保管・管理する貿易関連書類電子保管業務について、具体的な検討を行ってまいります。ハ諸外国へのＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの展開ベトナムにおけるＶＮＡＣＣＳ導入及びミャンマーにおけるＭＡＣＣＳ導入の実績を活かし、その他地域へのＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの展開の可能性についても、検討してまいります。また、ＶＮＡＣＣＳ及びＭＡＣＣＳに関し、要請に基づき関係機関と調整の上、支援について検討・実施してまいります。ニ海外システムとの連携PAA、WCOITConference等の場を通じて、海外のサービス・プロバイダーとの連携等を図るとともに、国境を越えた電子情報交換を推進し、海外システムとの連携を検討してまいります。なお、平成30年度秋のPAA会合は当社が主催し日本で開催することが決まったことから、円滑な開催に向けて取り組んでまいります。（３）経営基盤の強化当社は、社会に信頼される企業を目指し、今後とも良質なサービスを低廉なコストで提供していくために、引き続き実効性に優れたコーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、経営の効率化の推進及び人材の育成に努めるとともに、リスク管理、情報セキュリティ及び業務継続体制を引き続き強化してまいります。また、お客様、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様と、広く社会全体に対し説明責任を果たしていくために、継続的な情報公開及び開かれた組織体制の構築にも重点を置き、経営基盤の強化を図ってまいります。イコーポレート・ガバナンスの強化近時の株式会社におけるコーポレート・ガバナンス強化の流れを踏まえ、より一層実効性に優れたコーポレート・ガバナンス体制の維持及び強化を図り、経営の健全性・透明性・効率性の確保に努めてまいります。ロコンプライアンスの徹底お客様に信頼していただける会社であり続けるため、より一層コンプライアンスの徹底に努めてまいります。ハ経営の効率化の推進引き続き調達手続の透明性を確保するとともに、経費削減及び業務処理の最適化に努め、安定的な経営の維持及び向上に努めてまいります。ニ安定的な収益の確保の検討システムの安定運用等を考慮し、安定収益を確保しつつ経済性の高いシステムとなるよう、それに応じた利用料金の見直しを検討してまいります。ホリスク管理の強化（イ）指定公共機関としての対応当社は災害時に優先復旧が必要なシステムを運営する会社として災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されており、ＮＡＣＣＳの早期復旧を図れるよう、大規模災害対応訓練を実施するなど、万全な対応に努めてまいります。（ロ）リスク管理の徹底当社を取り巻くリスクについて的確に把握するとともに定期的に見直しを行い、リスク管理の徹底に努めてまいります。ヘ情報セキュリティ対策定期的に情報セキュリティ監査や自己点検を実施し、情報セキュリティ体制の確認及び必要な対策を講じるとともに、情報セキュリティに関する意識の向上及び知識の習得を図るための研修を実施する等、情報管理の徹底、システム上のセキュリティの確保に引き続き努めてまいります。ト業務継続体制の強化当社が運営・管理するＮＡＣＣＳは日本の輸出入等に関するインフラシステムであるため、大規模災害が発生した場合でも国際物流に影響を及ぼさないよう、業務継続計画（ＢＣＰ）について必要に応じた見直しを行い、実効性のある体制強化に努めてまいります。チ人材育成当社の持続的成長を実現し、システムの安定運用や新規事業を推進するためには、社員の能力を向上させ最大限発揮していくことが必要不可欠なことから、関係先との交流をはじめ、システムの専門知識を有する社員、貿易・物流実務に精通した社員及びグローバル人材を育成するため、引き続き研修の充実に努めてまいります。また女性社員の活躍推進に取り組んでまいります。リ継続的な情報公開当社ホームページやお客様への各種説明会等を通じて、引き続き当社の業務内容に関する積極的な情報公開を行ってまいります。また、提供する情報について出来る限り拡充を図るとともに、逐次見直しを行い最新のものを公表するように引き続き努めてまいります。ヌ開かれた組織体制の構築社会ニーズの把握に努めるため、情報処理運営協議会をはじめとしたお客様との定期会合等を一層活用するなど、引き続き外部に開かれた組織を目指してまいります。（４）企業の社会的責任（ＣＳＲ）ＮＡＣＣＳによる電子化等を通じたペーパーレス化の推進することによるＣＯ₂の削減や、災害対策基本法に基づく指定公共機関として、災害時における国や地方自治体との綿密な連携体制を構築すること、並びにボランティア活動などを通じ、社会に貢献するよう努めてまいります。（５）株主還元当社は、株主の皆様との建設的な対話を通じて、ＮＡＣＣＳの安定運用とサービスの向上に努めるとともに、さらに、ＮＡＣＣＳと親和性の高い新規事業等を実施することで、株主の皆様を含むお客様企業の信頼と期待に応えてまいります。また、配当を含めた株主の皆様の負託にも応えられる企業を目指し、持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値を高めるように努めてまいります。なお、当社は当事業年度中に「中期経営計画（2018年度～2020年度）信頼・安定・成長への挑戦－NextStage2020－」を策定しており、当該計画に基づく施策の実現を図ってまいります。