株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）業績当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）の当社グループ事業に関係するICT関連分野を取りまく環境につきましては、IoTやAIの技術革新や市場拡大が目覚ましいこともあり、堅調に推移しました。このような環境の下、当社グループはグループの再編に注力するとともに、他社との提携による収益基盤の確立を図り、当連結会計年度につきましては次のとおりの成果が得られております。１）平成29年５月：子会社であった株式会社筆まめの株式をソースネクスト株式会社へ譲渡。２）平成29年９月：株式会社光通信と合弁会社（株式会社ソフトフロントマーケティング）を設立。国内屈指のディストリビューター企業から人材やノウハウを受けることで、グループ全体の営業力の強化に資する。３）平成29年12月：子会社であった株式会社グッドスタイルカンパニーの株式の一部を株式会社美光へ譲渡。また、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、株式会社大洋システムテクノロジーと資本業務提携を行い、積極的な研究開発投資を行って新しいテクノロジーを創出しつつ、新製品・サービスを提供することによる収益の拡大を見込める状況となっております。当連結会計年度の業績は、売上高1,233,103千円（前年同期比29.0％減）、営業損失851,034千円（前年同期は672,846千円の営業損失）、経常損失797,731千円（前年同期は673,152千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失1,740,188千円（前年同期は665,966千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。売上高につきましては、前期の業績を大幅に下回っている状況でありますが、これは当連結会計年度において２社（株式会社筆まめ及び株式会社グッドスタイルカンパニー）の株式を売却し、グループから除外したことによるものであります。セグメントの業績は、次のとおりであります。１）コミュニケーションソフトウェア関連事業売上高は283,620千円（前年同期比1.0％減）、セグメント損失227,370千円（前期はセグメント損失527,502千円）となりました。これは主に既存事業の市場が徐々に縮小していく中で、組織体制の見直しを図ったことなどから、損失が減少しております。２）グッドスタイルカンパニー関連事業当連結会計年度に株式会社グッドスタイルカンパニーが当社グループから外れ、売上高が799,864千円、セグメント損失が144,851千円となりました。３）筆まめ関連事業当連結会計年度に株式会社筆まめが当社グループから外れ、売上高が14,799千円（前年同期比98.6％減）、セグメント損失が30,556千円（前年同期はセグメント利益45,720千円）となりました。４）その他売上高は135,493千円、セグメント損失は99,385千円となりました。これは主に、株式会社AWESOMEJAPANの翻訳関連業務等の販売や株式会社エコノミカルの電気通信事業の売上があったものの、増収のための施策が後ろ倒しになったことなどから、損失を計上しております。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の消費591,009千円、投資活動による資金の獲得164,261千円、財務活動による資金の消費303,184千円により、101,968千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果消費された資金は591,009千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,735,528千円、投資有価証券評価損益382,856千円、減損損失309,574千円、債務保証損失引当金の増減額306,870千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は164,261千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入422,800千円、有形固定資産の取得による支出200,934千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果消費した資金は303,184千円となりました。これは主に短期借入金の純増減額197,185千円、長期借入金の返済による支出139,220千円によるものであります。生産、受注及び販売の実績（１）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）コミュニケーションソフトウェア関連事業213,41362.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。３．金額は、製造原価によって算出しております。（２）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コミュニケーションソフトウェア関連事業125,49954.123,02050.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。（３）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。当連結会計年度前年同期比（％）セグメントの名称（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）構成比（％）コミュニケーションソフトウェア関連事業283,10223.0104.5筆まめ関連事業14,7991.21.4グッドスタイルカンパニー関連事業799,86464.9207.8報告セグメント計1,097,76789.063.5その他135,33611.01,700.5合計1,233,103100.071.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソースネクスト株式会社699,60040.3--３．当連結会計年度のソースネクスト株式会社に対する販売実績は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。４．金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況1連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針に関する事項が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。①収益の認識当社グループの売上高は、通常、契約書又は発注書に基づく製品や開発物を顧客に提供し、顧客が検収を完了した時点、又はサービスを提供した時点に計上されております。なお、受託開発案件につきましては、売上計上基準として原則として工事進行基準を採用しております。②販売目的のソフトウエアの減価償却販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。当初予見することができなかった原因により、見込販売収益の著しい減少が見込まれる場合には、当該減少要因の発生連結会計年度以後の費用が増加すると推測されます。（２）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループは、平成28年５月16日付で発表した「中期経営計画」に基づき、Ｍ＆Ａ等を活用した事業基盤の拡大を進めてまいりましたが、異業種の子会社との事業統合に多大な労力と費用を費やし、さらなる業績低迷へと至りました。売上高につきましては、前連結会計年度を大幅に下回っている状況でありますが、これは子会社２社（株式会社筆まめ、株式会社グッドスタイルカンパニー）の株式を売却し、グループから除外したためであります。また、前述のとおり事業統合に想定以上の多大な費用を費やしたこと、及び2017年12月に当社グループから外れることとなった株式会社グッドスタイルカンパニーの状況から、多額の引当金計上等を行ったことなどにより、大きな損失を計上しております。当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。①売上高売上高につきましては、1,233,103千円となりました。②売上原価売上原価につきましては、859,353千円となりました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費につきましては、1,224,784千円となりました。④営業損益営業損益につきましては、売上総利益が373,749千円となり、販売費及び一般管理費を1,224,784千円計上したことにより、851,034千円の営業損失を計上しております。⑤営業外損益営業外損益につきましては、営業外収益69,796千円を計上し、営業外費用16,493千円を計上いたしました。⑥経常損益経常損益につきましては、営業外収益69,796千円及び営業外費用16,493千円を計上したため、797,731千円の経常損失を計上いたしました。⑦特別損益特別損益につきましては、関係会社売却益61,877千円等を計上したことにより、特別利益66,821千円を計上いたしました。特別損失につきましては、投資有価証券評価損382,856千円、減損損失309,574千円、債務保証損失引当金繰入額306,870千円等を計上したことにより、特別損失1,004,618千円を計上いたしました。⑧税金等調整前当期純損益税金等調整前当期純損益につきましては、特別利益66,821千円及び特別損失1,004,618千円を計上したため、1,735,528千円の税金等調整前当期純損失を計上いたしました。⑨親会社株主に帰属する当期純損益親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税を2,863千円及び法人税等調整額を14,225千円計上したこと、非支配株主に帰属する当期純損失を12,428千円計上したことにより、1,740,188千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。（３）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、平成28年５月16日付で発表した「中期経営計画」の異業種とのシナジーによる拡大から方向転換をし、創業以来の我々固有の技術・事業の伸展、深耕による事業拡大を目指してまいります。具体的には、今後数年間で市場規模の拡大が予想されるボイスコンピューティング関連の分野を中心に新製品・サービスの提供を開始し、新たな顧客の開拓も図ってまいります。このため、経営成績に重要な影響を与える要因は、「早期に新製品・サービスを開発すること」及び「拡大する市場への的確な訴求」であると考えております。（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の消費591,009千円、投資活動による資金の獲得164,261千円、財務活動による資金の消費303,184千円により、101,968千円となりました。②資金需要当社グループは、新製品・サービスの提供に向けて開発を行っており、また、その開発を迅速に進めるためにＭ＆Ａ等を含めた投資を行うことも視野に入れており、資金需要の発生が見込まれます。これらの資金需要により、新株の発行や長期資金の借入を実行する可能性があります。（５）重要事象等について当社グループは、当連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,740,188千円を計上した結果、239,755千円の債務超過となっております。また、７期連続の営業損失を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す３つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。①資本業務提携内容の具現化当社は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載したとおり、増資による資金調達を行って手元資金の確保を行い、また、株式会社大洋システムテクノロジーとボイスコンピューティング事業開発を進め、各種リソースの提供を受けつつ収益の拡大を図ってまいります。②新製品・サービスの提供収益拡大を図るうえで、既存製品・サービス以外の新しい売上の創出が非常に効果的であると考え、新製品・サービスを提供してまいります。特に今後数年間で市場規模の拡大が予想されるボイスコンピューティング関連の分野を中心に新製品・サービスの提供を開始し、新たな顧客の開拓も図ってまいります。③グループシナジーの追及当社グループは、平成29年３月期以降、グループ会社が複数社増えております。各事業会社のビジネスモデル上、各社が有する顧客へのクロスセルは十分に可能であります。確実性の高い販売力の強化を図り、収益の拡大につなげてまいります。上記の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。