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株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画において、「NewBusinessの創出」を重点施策として掲げております。当社グループの強みである“つなぐ”技術と、「IoT」や「ブロックチェーン」等の先端技術を掛け合わせ、新たなビジネスモデルの創出を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は596百万円であります。ＨＵＬＦＴ事業においては、グローバル展開による事業の成長加速をすべく北米向け新製品の技術研究やプロトタイプの作成等を行っております。流通・ＩＴソリューション事業においては、「IoT」「統計解析によるデータ分析ツール」「ブロックチェーン」の技術を利用し、小売実店舗における顧客セグメント分析・購買行動分析等のサービスを商用化するための技術研究や、宅配ボックスの実証実験等を行っております。カードシステム事業においては、高セキュリティなクラウドサービス基盤の研究等を行っております。顧客ニーズが「所有から利用へ」変化するなか、サービス基盤を、自社運用（オンプレミス）からクラウドに移行することで、お客様に提供できるサービスの幅を広げることを目的としております。また、各報告セグメントに属さないテクノベーションセンターにおいては、ブロックチェーン技術を応用したソリューションの研究・開発の推進を目的とした「ブロックチェーンラボ」やRPAへの取り組みを強化し、より付加価値の高いRPAソリューションサービスを実現するため「RPAInnovationInitiative」を設立し、各種サービスやシステム構築、応用的実証実験等を推進しております。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和54年４月大阪市北区において医療電子機器の研究開発を目的にクボテック創業。昭和56年６月工場自動化を目的とした産業機器の研究開発を開始。昭和57年７月画像処理技術の開発と共に視覚ロボットの製作を開始。昭和60年７月事業拡大のため、クボテックを法人組織とし、クボテック株式会社を設立。昭和62年４月光学式外観検査機システムを開発。昭和63年10月創造エンジニアリング事業開始。CADソフト開発、販売の開始と拡販のため、東京営業所を開設。平成２年10月クボテック外観検査機システムシリーズ製造拡販のため、京都営業所、京都工場を開設。平成５年８月OPTICS(オプティクス)超高速・高精度画像処理自動欠陥検出外観検査機システムを開発。平成９年３月海外事業拡大のため、ソウルに事務所を開設。平成９年９月メディアネット事業開始。平成10年９月OPTICS(画像処理検査機システム)半導体関連装置開発開始。平成10年11月BGA/CSP検査機システムを開発。平成12年１月海外事業拡販のため、台湾に事務所を開設。平成13年２月東京証券取引所マザーズに上場。平成13年７月京都第二工場を稼動。平成15年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成15年９月創造エンジニアリング事業の海外事業拡大のため、米国に子会社KubotekUSA,Inc.(現連結子会社)を設立。平成16年１月京都第三工場を稼動。平成16年11月創造エンジニアリング事業の海外事業拡大のため、イタリアに子会社KUBOTEKEuropesrl(現子会社)を設立。平成17年10月海外事業拡販のため、上海に事務所を開設。平成22年３月検査機システム事業の海外事業拡大のため、韓国に子会社KUBOTEKKOREACORPORATION（現連結子会社）を設立。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社(うち１社は清算中)で構成され、主に、日本、米国、韓国において、主に画像処理外観検査装置、３Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発、製造、販売を行っております。当社グループの事業活動の概況を系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（注1）100％子会社であるKubotekUSA,Inc.、KUBOTEKKOREACORPORATIONは連結子会社に該当します。（注2）株式会社デザイン・クリエィションは、当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、当社３DCAD製品の販売等を行っております。（注3）上記以外に100％子会社であるKUBOTEKEuropesrl（清算中）があり、同社は非連結子会社に該当します。（注4）株式会社シー・エス・シーは当連結会計年度に清算が結了しております。以下にセグメントにおける事業の内容を記載いたします。(1)検査機システム検査対象物のセンシング機能とその解析機能を備えた検査機システムの開発・製造・販売部門であり、主としてOptics画像処理外観検査装置の開発・製造・販売を行っている事業であります。本事業の現主力製品は、Optics画像処理外観検査装置であります。この装置は、CCDカメラにより取得した検査対象物の画像データをメモリーに蓄積し、その画像に含まれる各種の特徴を解析して「望ましくない特徴」を抽出し画像としてモニターに映し出すことにより、検査装置を操作する人間が製品の良否を容易に判定できるという機能を備えております。さらに、このOptics検査装置を工程毎に複数配置し、ネットワーク化したものが「LOOCS（LineObservationandOptimizationControlSystem）」であり、製造工程の稼動状況を総合的に監視することにより、欠陥を下流に流さない「Defect-FreeLine」を実現するシステムであります。当社の検査装置について当社が特徴として認識している点は、以下のとおりであります。①工程の様々なポイントで同じ方式で観察・検査・報告が可能②検査スピードが高速で、多様なサイズ・特徴を持った欠陥に対応可能③ワークの生画像・グラフ・データにより、工程の状況を総合的に把握することが可能④OK・NG判定とは異なる加工履歴を考慮した良否判定が可能⑤他の測定器や検査装置の情報も一元管理することが可能⑥運転状況の変化に応じて検査内容を柔軟に変えてゆくことが可能また、本事業の現当社製品の用途・種類・機能等は、以下のとおりであります。用途・種類機能アレイパターン検査装置アレイパターニング工程でのエッチング後の全数検査パターン欠陥、ショート、膜欠陥、付着異物、シミ、ムラ欠陥の検出カラーフィルター検査装置カラーフィルター各成膜工程の欠陥検査BM(ブラックマトリックス)、Red、Green、Blue、Final各工程ごとの画素欠陥、キズ、異物、ピンホールの検出液晶パネル配向膜検査装置カラーフィルター/アレイ基板配向膜欠陥検査キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出シール検査装置シールの幅異常、塗布切れ、異物の検出シール及びセルの同時検査処理有機EL検査装置蒸着方式、印刷方式における各発光層形成工程の欠陥検査キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出ガラス基板検査装置液晶、有機EL、タッチパネル、フォトマスク等のガラス基板欠陥検査キズ、汚れ、異物、泡、端面キズの検出高機能フィルム検査装置ロールツーロール方式における各成膜工程の欠陥検査有機EL、タッチパネル等の配線欠陥、キズ、汚れ、異物、ピンホールの検出なお、液晶パネルの生産工程とかかる工程における検査は、下図のとおりであり、当社の検査装置はそのいずれの検査にも対応することが可能であります。(2)創造エンジニアリングCAC(ComputerAssistedCreation：創造支援)システムという、従来のCAD/CAMにとどまらない物創りの工程を総合的に支援する製造業向けシステム製品の開発・製造・販売を行っている事業であります。このCACシステムは、従来それぞれ個別のシステムとして実現されていた「モデリング(Modeling)」、「計測(Measuring)」、「加工(Machining)」の３つの機能を有機的に双方向に融合することにより、物創りに不可欠なこれらの機能をまとめて提供することを可能にします。そのため、実物の世界で直接物を確かめながら物創りが進行することになり、その工程が大幅に短縮されるとともに、品質も向上するものと考えております。本事業の製品としては、３次元モデリング機能を受け持つCAD/CAMソフトを中核に、３次元計測機能及び３次元加工機能を融合した製品群を販売しております。(3)メディアネットサイバーテクノロジーの一環として、当社が培ってきた情報、制御、通信、機械等の要素技術を組み合わせた、マルチメディア対応のネットワーク機器の開発・製造・販売を行っている事業であります。本事業の製品としては、高画質なリアルタイム映像配信・受信システム等、人にとって意味のある情報を創造し配信するメディアとネットワーク技術を融合したシステムを開発し、販売しております。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「技術は人のために」を標語として、あらゆるシステムの根幹に「人」を置き、人を真に豊かにする技術の発展に貢献する事を事業の理念としております。情報、制御、通信、機械の要素技術を軸に、製品開発を通じて常に先端技術の蓄積に取り組み、様々な独創的な新製品・新システムを開発し、高い技術力と収益性を確保し、株主各位の期待に応えることを経営の基本方針としております。日常の企業活動では、「創意・工夫と不断の努力」を社訓とし、新鮮な発想と、それを具体化して粘り強く実証するという技術の基本常識を大切にしております。(2)目標とする経営指標当社は、厳しい競争の中においても安定的な配当と機動的な投資を実現し持続的に成長し続けるために、収益性を重視しており、売上高経常利益率を高水準に保つことを経営目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループの主要な事業である検査機システム事業では、その主たる対象とするFPDの分野は、環境の変動はあるものの全体として、市場規模は拡大し、継続的な成長が見込まれ、同時に有機ELの市場拡大も期待され、常に技術革新が求められています。当社グループでは製品開発力、営業力の強化をより一層推し進め、高度化する顧客ニーズに的確に対応した独自の製品群をマーケットに提供し、また、市場変動に耐え得るコスト構造を構築し、収益の確保を図り、着実な事業展開を図る考えであります。このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の課題に重点をおいて対処してまいります。①次世代ディスプレイ検査機システム事業の推進有機EL検査機システムの開発・製造②ガラス基板検査機システム事業の推進スマートフォン用ガラス基板検査機システムの開発・製造大型ガラス基板検査機システムの開発・製造③高機能フィルム検査機システム事業の推進ロールツーロール検査機システムの開発・製造機能性フィルム検査機システムの開発・製造④オーディオ事業の推進ディジタル音楽信号処理システムの開発・製造⑤エネルギー事業の推進安全、低コスト、大容量の蓄電媒体としての次世代フライホイール蓄電システムの開発・製造当社グループはこれからも、「情報」「制御」「通信」「機械」という物創りの根本技術と人の創造力を有機的に結びつけた「サイバネティック・テクノロジー」を基にして、顧客の問題を総合的に解決するシステムを提供し続けることにより、創造エンジニアリングビジネスを展開してまいります。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「技術は人のために」という理念の下、顧客の潜在的ニーズを製品化して提案する、市場創造型の企業たることを基本としてまいりました。そのため積極的な研究開発投資を行い、常に先端的技術の蓄積と製品系列の開発活動に取り組んでおります。当社グループは、創業以来研究開発を最優先としており、当連結会計年度における研究開発費は114,839千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。日本では、高速・高精細外観検査装置の開発、３Dソリューションシステムの開発、メディアネット機器の開発及び次世代フライホイール蓄電システムの開発を行っております。当連結会計年度は、画像処理外観検査装置の高速化等の機能向上に向けた開発、「KEYCREATOR」の新バージョン及び新たなソフトウエアの開発並びに４Ｋ対応のリアルタイムIP映像伝送装置の新製品開発に取り組みました。また、安全、低コスト、大容量の蓄電媒体としての次世代フライホイール蓄電システムの製品化に向けた開発に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は114,839千円であります。米国では、３Dソリューションシステムについて、当社からの受託開発を行っております。
株式会社だいこう証券ビジネス
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

2【沿革】年月沿革1957年5月大阪市東区（現・大阪市中央区）に、大阪証券取引所（現・株式会社日本取引所グループ）、大阪証券業協会（現・日本証券業協会大阪地区協会）、大阪証券金融株式会社（現・日本証券金融株式会社）のほか各証券会社の出資により、資本金2,000万円をもって大阪代行株式会社を設立（設立年月日：1957年5月13日）株式の名義書換取次、有価証券の輸送、売買代金の取立・立替、有価証券担保融資の各業務を開始1957年10月商号を大阪証券代行株式会社に改める名義書換代理人業務（株主名簿管理人業務）を開始1963年8月有価証券の配送業務を開始1971年11月有価証券の保管業務を開始1982年6月道路運送法に基づく自動車運送取扱事業者として登録1984年2月貸金業法に基づく貸金業者として登録1989年12月貨物利用運送事業法に基づく第一種貨物利用運送業者として登録1990年1月当社株式を大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第二部に上場1990年12月特定労働者派遣業務を開始1993年1月バックオフィス業務を開始1995年1月商号を株式会社だいこう証券ビジネスに改める1999年10月ネット証券向けバックオフィス業務を開始1999年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場2001年7月本部機能を東京支社へ移管し、名称を東京本部に改める2001年10月メーリング業務を開始2003年1月改正証券取引法に基づく証券業者として登録し、有価証券等清算取次業務を開始2003年8月株式会社野村総合研究所（現・親会社）と証券会社向けバックオフィスサービスにおいて業務提携2003年10月日本クリアリングサービス株式会社の株式を60.0％取得し子会社化2003年12月警備業法に基づく警備業者として認定2004年4月大阪証券取引所（現・大阪取引所）の取引資格を取得、株式等売買注文の取次ぎ業務を開始2004年6月東京証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所の取引資格を取得、ＪＡＳＤＡＱに参加2004年9月証券会社設立支援コンサルティング業務を開始2005年4月プライバシーマークを取得2005年5月商品先物充用有価証券の一括管理業務を開始2005年10月職業安定法に基づく有料職業紹介事業者として許可を受け、人材紹介業務を開始金融機関向け担保有価証券管理サービスを開始2006年3月当社株式を東京証券取引所ならびに大阪証券取引所（現・東京証券取引所）の市場第一部に指定2007年9月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）として登録2007年11月株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得し子会社化ＩＳＭＳ認証を取得（システムソリューション部（現・システム部））2009年2月電子文書管理サービス（Ｄ－ＦＩＮＤＳ）を開始2009年5月株式等間接口座管理サービス（ＣＬＳ）を開始2009年7月ＩＳＯ９００１認証を取得（大阪事務センター）2009年10月名古屋証券取引所の取引資格を取得ＩＳＯ９００１認証を取得（メーリングセンター）2009年12月相続手続き事務代行サービスを開始2011年1月会社分割により、証券代行事業（株主名簿管理人業務およびこれに関連または付随する業務）を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社に承継2011年4月東京都中央区に本社を移転2011年7月証券バックオフィスシステム（基幹系システム）の提供およびその業務サポートサービスを開始2012年7月富士ソフトケーシーエス株式会社（現・株式会社ＤＳＢ情報システム）（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化2012年11月金融商品供給サービスを開始ＩＳＭＳ認証を取得（メーリングセンター）年月沿革2013年6月ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）関連業務を開始2014年3月株式会社野村総合研究所と資本業務提携契約を締結2014年4月株式会社野村総合研究所が当社の親会社となる日本クリアリングサービス株式会社を完全子会社化2014年10月東京都江東区に本社を移転英文商号をDSBCo.,Ltd.に改める2015年12月2016年1月2016年5月日本クリアリングサービス株式会社を吸収合併株式会社ＤＳＢソーシングを設立マイナンバー登録・管理・利用サービスを開始ＩＳＯ９００１認証を取得（バックオフィス業務二部）2016年6月2016年11月2017年2月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者（投資助言・代理業）として登録ＩＳＯ９００１認証を取得（バックオフィス業務一部、決済業務部）確定拠出年金法に基づく確定拠出年金運営管理機関として登録2018年2月キャリアリンク株式会社と資本業務提携契約を締結2018年3月株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式をキャリアリンク株式会社に譲渡
株式会社だいこう証券ビジネス
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社2社で構成されております。親会社の株式会社野村総合研究所は、主な事業としてコンサルティングサービス、ＩＴソリューションサービス（開発・製品販売、運用サービス、商品販売）を展開しております。当社および子会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。(1)バックオフィス事業証券会社等における口座開設、重要書類等の管理・配送、証券事務企画、監査支援、取引報告書等の作成・発送等を行っております。（主要な関係会社）株式会社ＤＳＢソーシング（連結子会社）(2)ＩＴサービス事業証券関連システムの開発、提供、運用、保守等を行っております。（主要な関係会社）株式会社ＤＳＢ情報システム（連結子会社）(3)証券事業有価証券の売買取次および清算取次のほか、信用取引に係る金銭等の貸付等を行っております。(4)金融事業有価証券を担保として金銭の貸付等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）矢印は、サービスの主な流れです。
株式会社だいこう証券ビジネス
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、常に時代の先を見据えたトータルアウトソーシングサービスの提供を通じ、お客様の満足と信頼を得ることで、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの視点に立った経営を行い、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標について特に定めておりませんが、営業利益を重視した企業経営に取り組んでおります。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境について、主要顧客である証券会社においては、顧客の高齢化、次世代投資家の取り込みといった課題や、業界再編、テクノロジーの進歩といった流れが見受けられます。また、金融機関においては、長引く低金利環境下での非金利収入の確保が急務となっております。これらにより、当社グループにおきましては、一層の業務効率化やコスト抑制意識の高まり、拡大する新興系金融分野への対応等が必要となっております。(4)経営戦略および対処すべき課題当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、「高度な専門性を駆使した先見的トータルアウトソーシングサービスの提供により、価値共創を実現する企業グループを目指す」ことを掲げております。このグループ経営ビジョンの実現に向けて、2017年度から2019年度までの3年間を「証券業の共同インフラ会社に向けた構造改革ステージ」と位置づけた中期経営計画を策定し、以下の2つのグループ事業ドメインにおいて、①品質向上、②効率化、システム化、③業務拡大、④グループ連携の各課題に取り組んでまいりました。＜グループ事業ドメイン＞・「証券業務のトータルソリューションの提供」を通じ、ビジネスサービスパートナー（BSP)として、証券マーケットの拡大発展に貢献します。・証券BPO・ITO業務での知見を活かし、今後成長する分野でのビジネス展開にチャレンジします。中期経営計画の初年度（2017年度）において、各施策を着実に遂行し構造改革に一定の目途がついたことから、中期経営計画の残りの2年に3年を加え、「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にするための「新五カ年計画DCT2022」（2018年度～2022年度）を策定いたしました。＜「新五カ年計画DCT2022」における重要経営課題＞①クオリティファーストの徹底②デジタライゼーションの推進③統合BPOソリューションサービス提供体制の整備④統合BPOソリューションサービスの拡充・展開当社グループは、常に時代の先を見据えたトータルアウトソーシングサービスの提供を通じ、お客様の満足と信頼を得ることで、社会に貢献することが出来るよう総力を挙げて取り組んでまいります。
株式会社だいこう証券ビジネス
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループでは、ＩＴサービス事業の製品のひとつであるＤｒｅａｍシリーズの新機能に関する研究開発投資を行い、機能充実による営業収益拡大を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、90百万円であります。
西松建設株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は明治７年、西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、大正３年６月、西松光次郎が西松工業所の名称で独立経営を開始しました。その後、昭和４年12月に合資会社西松組を設立しましたが、昭和12年９月、新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生しました。この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立するとともに、昭和23年７月、西松建設株式会社と改称しました。戦後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要昭和23年７月社名を西松建設株式会社と改称昭和23年11月東北支店(仙台市)開設昭和24年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第８号の登録完了昭和25年６月技術研究所開設昭和26年９月四国支店(高松市)開設、熊本支店(大正15年３月開設)を九州支店(福岡市)と改称昭和32年10月多摩川工場開設昭和33年１月中部支店(名古屋市)開設昭和36年２月松栄不動産㈱を設立昭和36年11月東京証券取引所第２部に上場昭和37年５月東京建築支店開設昭和38年８月東京証券取引所第１部に上場昭和39年２月札幌支店開設昭和40年６月香港支店開設昭和40年10月平塚製作所開設(多摩川工場移転)昭和41年４月中国支店(広島市)開設昭和47年５月横浜支店開設(現：横浜営業所)昭和48年５月定款を一部変更し、会社の目的に不動産取引業を追加昭和48年６月宅地建物取引業法改正により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号の免許を取得昭和48年６月建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第1100号を取得昭和49年11月東関東支店(千葉市)開設(現：東関東営業所)昭和57年６月定款を一部変更し、会社の目的に建設用機器、材料の設計製造販売及び賃貸に関する業務を追加平成10年１月愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)開設(現：技術研究所愛川オフィス)平成14年９月関東支店と東京建築支店を統合平成17年４月北陸支店(新潟市)開設平成20年12月海外支店(東京都港区)開設(現：国際事業本部)平成21年６月在京支店の管理部門を統合し、関東土木支店及び関東建築支店を新設平成22年３月西松地所㈱を設立(連結子会社)平成22年６月松栄不動産㈱を吸収合併・解散平成22年７月支社制度に移行平成28年６月定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行
西松建設株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社10社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。（建設事業（土木・建築））・当社及び連結子会社である泰国西松建設㈱他２社、関連会社の㈱増永組は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。（開発・不動産事業等）・当社及び連結子会社である西松地所㈱他２社、非連結子会社の嶋静商事㈱他１社、関連会社の浜松中央西ビル㈱他２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を営んでおります。・非連結子会社である㈱ＳＰＣ地球研サービス他１社及び関連会社５社は、ＰＦＩ事業の主体企業であります。・資材関連の連結子会社である㈱コンケムは、建設資材の製造・販売を行っており、当社はこれらの一部を購入することがあります。・連結子会社の西松投資有限公司は香港での外貨建て投資資産の運用・管理を、㈱サイテックファームは野菜の生産・販売等を行っております。また、関連会社のパクセー・ジャパンSMESEZ開発㈱は、ラオス南部において工業団地の開発等を行っております。≪事業の系統図≫
西松建設株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社は、培ってきた技術と経験を活かし、価値ある建造物とサービスを社会に提供することで、安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献することを企業理念としております。また、一人ひとりがＣＳＲの実践者となり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指します。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を実現する「すべての人を大切に想う」ＣＳＲ経営を実践してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、平成30年５月10日に公表した「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」において、連結売上高、連結営業利益、ＲＯＥ、自己資本比率及びＤ／Ｅレシオを目標とする経営指標として掲げております。特に、ＲＯＥは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するものであり、当社の目指す経営方針と合致することから、目標とする経営指標として採用いたしました。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2015年度から2017年度までの３年間、「中期経営計画2017」で掲げた基本方針に基づき、企業価値の向上に取り組んでまいりました。この３年間は、海外での受注が減少したことや国内大型工事の進捗遅れにより売上高目標は未達成となりましたが、好調な事業環境のもと国内建設事業の業績が大きく伸びたことにより、営業利益やＲＯＥの目標数値を達成することができました。建設業を取り巻く環境につきましては、当面は首都圏を中心とする大型プロジェクトなどにより堅調に推移すると見込まれるものの、人口の減少等の影響から、国内建設市場の将来的な縮小は避けられない状況となっております。さらにＩＣＴの著しい発展や価値観の多様化により、今後の経営環境に大きな変化が生ずると予想されます。これらの現状認識のもと、当社グループは、10年後の将来を見据えた「西松-Vision2027」及び2018年度を初年度とする「中期経営計画2020」を策定いたしました。「西松-Vision2027」は、「新しい価値をつくる総合力企業へ」という当社の10年後の姿を描いた長期ビジョンであり、今後10年間で30％以上の持続的成長を遂げることにより、2027年度に連結営業利益300億円以上を達成することを目指しております。本ビジョンでは、目標達成に向けて、今後10年間で1,000億円を人財や事業領域の拡大、建設事業の進化など、将来のための成長投資に回すとともに、1,200億円を開発・不動産事業を中心とした価値の高い事業創出に投資し、安定的収益基盤を強化してまいります。これらの施策により「総合力企業」への変革を図り、当社の事業活動を通じて「新しい価値」、すなわち「優れた環境技術」「多様なサービス」「魅力的な働き方」という３つの価値をステークホルダーの皆様へ提供してまいります。「中期経営計画2020」においては、2020年度までの３ヵ年を、総合力企業への変革の実現に向けた基盤構築期と位置づけております。本計画では2020年度に連結売上高3,800億円、連結営業利益250億円、ＲＯＥ８％以上とすることを目標としており、これらを達成するため、事業領域の拡大に向けた「ワンストップソリューションの具体化」及び建設事業の進化に向けた「生産性の向上」を重点施策として実施してまいります。今後、当社は全役職員一丸となって本計画を達成するとともに、本ビジョンの実現に邁進してまいります。
西松建設株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、社会基盤整備の要請や顧客の要望に応えるべく、実践的な技術を中心に幅広く研究開発活動を行っております。（建設事業（土木・建築））当社では、省力化・生産性向上・高品質化に寄与する技術をはじめ、社会インフラのリニューアル技術、防災・減災に資する技術、省エネ・低炭素社会に貢献する各種の環境関連技術に関する研究開発を行っております。また、戸田建設株式会社との共同研究をはじめ、大学などの研究機関や異業種・同業種企業、公共機関との共同研究も積極的に進めております。。当連結会計年度における研究開発活動に要した費用総額は1,363百万円で、主な成果は以下のとおりです。(1)生産性向上技術①山岳トンネル工事における「高速ずり搬出システム」発破時の飛石を防ぐ既開発の「移動式発破防護バルーン」とずりをベルトコンベアへ運ぶ「スライド式テールピース台車」を組み合わせた、高速ずり搬出システムをタグチ工業株式会社と共同で開発しました。連続ベルトコンベヤシステムの先端設備を切羽進行に追従するよう前進させ、ずり搬出時間を最大で30％以上削減することが可能になります。②車載式トンネル3Dスキャニングシステムトンネルの変位を迅速かつ面的に計測可能な「車載式トンネル3Dスキャニングシステム」を、マック株式会社と共同で開発しました。3Dレーザースキャナ等の計測機器一式を計測車に載せており、車輌の移動・停止後速やかに自動計測を行うことが可能です。従来の三脚に設置して行う手法と比較すると、同等の計測精度を確保しつつ、計測時間を1/6程度に短縮することが可能となりました。(2)省人化・省力化技術①マッシブウォール工法軽量鉄骨下地間仕切壁（LGS壁）において、「マッシブスタッド」（下地材）を新規考案するとともに、従来のLGS壁より面外方向の最大耐力を大きく向上させた「マッシブウォール工法」を八潮建材工業株式会社と共同で開発しました。大型物流施設等において、「マッシブスタッド」を採用することにより、最大高さ7.7mまで中間梁なしで倉庫業法2500N/m2に対応するLGS壁を実現しました。②ウェアラブルグラスの活用による遠隔作業支援メガネ型端末であるウェアラブルグラスを用いて、各種検査・調査業務の省人化・効率化を促進する遠隔作業支援システムの現場実証を実施しています。工事現場におけるWi-Fi等の通信網の整備と合わせ広く普及させることで、将来の生産労働人口の減少や作業員の高齢化にも対応できると考えています。(3)品質向上技術①シンプルキュア粘着剤付きコンクリート用保温・保湿養生シート「シンプルキュア」を宇部エクシモ株式会社と共同で開発しました。型枠を取り外したコンクリート面に貼り付けるだけで保温性と保湿性が得られ、従来品と同等以上の品質を確保しつつ、生産性を高めることが可能です。②DRISS-3D山岳トンネルの掘削に使用されるドリルジャンボの施工データ（発破孔・ロックボルト孔の削孔データ）を使用して、切羽及びその近傍の地山性状を定量的かつ詳細に３次元評価可能な地山評価システム「DRISS-3D」をジオマシンエンジニアリング株式会社と共同で開発しました。施工サイクルに影響を与えることなく３次元地山評価を連続的に行うことが可能で、既開発のトンネル変形予測システム「PAS-Def」にも利用できるため、地山性状及び掘削時の変形挙動を一括したより高度な評価が可能です。(4)防災関連技術①耐震安全性・経済性に優れた二重管式既製コンクリート杭工法「ヘッドギアパイル工法」既製コンクリート杭の耐震安全性を向上させるヘッドギアパイル工法（HeadgearPile）を共同で開発しました。建物を支える既製コンクリート杭の頭部に、直径の大きい鋼管を設置し、二重管式構造とすることで、地震力に対する抵抗性を高めることができます。この二重管部の構造安全性評価の妥当性について、一般財団法人日本建築センターから工法評定（BCJ評定-FD0565-01）を取得しました。②“手軽で安価”なインフラ監視システムインフラ施設管理者の維持管理の省力化・効率化を図るため、省電力広域無線通信ネットワーク（LPWA）とIoT技術を活用し、導入及び運用が手軽で安価なインフラ監視クラウドシステムを開発し、実証運用を開始しました。斜面、擁壁、護岸、柱状物などの既存インフラの目視点検に代えて、安価な設備投資で手軽に確認することができます。(5)環境関連技術①高効率ばっ気処理装置を用いた1,4-ジオキサン除去技術微細気泡を用いた高効率ばっ気処理装置と、酸化剤による酸化分解処理を併用することにより、従来のばっ気処理では除去が困難であった1,4-ジオキサンの除去技術を京都大学と共同で確立しました。1,4-ジオキサンとVOCを含有する混合汚染に対して、1,4-ジオキサン処理で特有な促進酸化処理しなくても、土壌・地下水処理で一般的な処理法であるばっ気処理が適用可能となり、浄化コストの大幅な削減が期待できます。②キレート土壌原位置浄化生分解性キレート剤を用いた重金属等汚染土壌の原位置浄化技術（ソイルフラッシング）を金沢大学と共同で開発しました。ソイルフラッシングの洗浄液に生分解性の水溶性キレート剤を用いることで、環境へのキレート剤の残留といった二次的影響が無く、土壌溶出量を安定的に環境基準以下に処理することができます。（開発・不動産事業等）研究開発活動は特段行っておりません。
カブドットコム証券株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革1999年11月株式会社三和銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)グループが出資者となり「イー・サンワ株式会社」を設立1999年12月「イー・ウイング証券株式会社」に商号変更2000年２月証券業登録(関東財務局長(証)第161号)2000年３月口座開設受付業務開始2000年４月証券取引サービス開始2000年10月新規公開株などの募集・売出株式の販売開始2001年４月日本オンライン証券株式会社と合併し、「カブドットコム証券株式会社」に商号変更2002年２月東京証券取引所・大阪取引所上場の制度信用銘柄(貸借銘柄、信用銘柄)の信用取引の開始2002年11月国内証券初「SLA(サービス品質保証制度)」の導入2003年４月株価指数オプション取引(日経225オプション)の取扱開始2003年４月国内オンライン証券初の「ISO9001(2000年版)」取得2004年１月株価指数先物取引(日経225先物)の取扱開始2004年３月福岡証券取引所の特定正会員に加入2004年３月国内証券初の「ISMS適合性評価制度(Ver2.0)」と「BS7799-2:2002」認証同時取得2004年６月旧商法特例法に基づく委員会等設置会社へ移行2004年７月一般信用取引の取扱開始2004年10月「プチ株(単元未満株)」取引の取扱開始2005年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2005年５月「株主推進割引」「シニア割引」２つの現物株式手数料割引プランを新設2005年７月株式会社ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)と「インターネット金融商品仲介」を開始2005年８月IRイベント「カブ四季総会」の四半期毎の開催を開始2005年９月株主優待制度の導入2005年10月札幌証券取引所の特定正会員に加入2005年11月TOPIX先物取引の取扱開始2005年12月国内オンライン証券初の特許権を取得(自動売買(±指値、W指値)に関する特許権)2006年１月Meネット証券株式会社と合併2006年１月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(旧株式会社東京三菱銀行顧客向け)と「インターネット金融商品仲介」を開始2006年７月ＵＦＪニコス株式会社(現三菱ＵＦＪニコス株式会社)と「金融商品仲介サービス」を開始2006年７月日経225mini先物取引の取扱開始2006年８月国内証券初の「ISO/IEC27001：2005」認証を取得2006年８月国内金融機関初の「ISO/IEC20000-1：2005」認証を取得2006年９月夜間取引市場「kabu.comPTS」の開設2007年１月金融先物取引業の登録2007年５月外国為替証拠金取引を開始2007年６月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(ＭＵＦＧ)の子会社となる2007年７月社団法人日本経済団体連合会へ入会2007年８月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を所属銀行とした銀行代理業の顧客向けサービスを開始2007年11月「倫理法令遵守マネジメント・システム規格ECS2000v1.2」の導入2007年12月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の子会社となる2008年２月「スーパー証券口座」の展開を開始、貸株サービスの開始2008年５月苦情対応マネジメントシステムの国際規格「ISO10002:2004」への適合宣言2008年５月株式会社泉州銀行(現株式会社池田泉州銀行)と「金融商品仲介サービス」を開始2008年６月ミニTOPIX先物取引、東証REIT指数先物取引、TOPIXCore30先物取引の取扱開始2008年７月株式会社中京銀行と「金融商品仲介サービス」を開始2008年９月株式会社イオン銀行と「金融商品仲介サービス」を開始年月沿革2008年10月移動営業所のサービスを開始2008年11月株式会社ジャックスと「金融商品仲介サービス」を開始2009年５月本社オフィスを経団連会館に移転2009年６月国内金融機関初の事業継続マネジメントシステムの国際規格「BS25999-2:2007」の認証を取得2009年10月CME日経225先物取引の取扱開始2010年４月第二種金融商品取引業の登録2010年８月業界初の取次処理速度を保証する手数料体系(「１秒保証」)の導入2010年９月OSX-FXを業界最低手数料で取扱開始2010年10月外貨建MMFの取扱開始2010年12月自社開発高機能トレーディングツール「kabuステーション™」提供開始2011年７月主要ネット証券初、取引所FX「くりっく365」の取扱開始2011年10月私設市場「kabu.comPTS」の業務終了2011年11月取引所CFD(株365)の取扱開始2011年12月外国債券の取扱開始2012年２月返済期限最長13日間の売建専用一般取引(売短)の取扱開始2012年４月主要ネット証券初、直接オンライン取引システムに発注できる「kabu.comAPI」の提供を開始2012年５月ネット証券初、大証NYダウ先物取引、日経平均VI先物取引の取扱開始2012年10月日本証券業協会の業態別評議会「個人投資家応援証券評議会」に参画2012年12月システムトレード(全自動取引)対応の新店頭FXサービス「シストレFX」の提供開始2012年12月ＭＵＦＧグループのネット専業銀行、株式会社じぶん銀行との金融商品仲介サービスを開始2013年６月株式会社じぶん銀行に店頭FXシステム基盤をＡＳＰとして提供開始2013年10月新川営業所の設置2014年１月NISA(少額投資非課税制度)口座取引の取扱開始2014年１月株式会社ソーシャルトレードとの金融商品取引仲介サービスを開始2014年４月当社イメージキャラクターにSMAPの稲垣吾郎さんを採用、新TVCMの全国放送開始2014年11月新発注基盤「RAIDEN」の全面稼動開始2014年11月「JPX日経インデックス400先物」の取扱開始2015年４月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の子会社となる2015年８月当社株式が「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に採用2015年12月中間配当の開始2016年１月「kabu.comFintech-Lab」の設立2016年３月三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社とソフトウエア開発委託契約の締結2016年４月FintechベンチャーFinatext社とビッグデータ領域における協業開始2016年５月主要ネット証券初の第三者評価情報を活用したロボアドバイザーアプリ「FUNDME™」提供開始2017年２月世界最大級のオンライン教育プラットフォーム「Udemy」と協働し本格的な投資教育サービスを開始2017年２月三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から開発受託したインターネット株式取引をリリース2017年４月当社イメージキャラクターに森高千里さんを起用2017年12月じぶん銀行×カブドットコム証券同時口座開設の開始2018年１月株式会社日本取引所グループ（JPX）との協業により本格的なデリバティブ投資教育を開始2018年５月2018年度版中期経営計画を策定（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。
カブドットコム証券株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当期末現在、当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「ＭＵＦＧ」といいます。)及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の連結子会社であり、両社は当社の「親会社」に該当いたします。ＭＵＦＧは、その傘下に普通銀行、信託銀行、証券会社、カード会社等を擁しており、約300社によって構成される企業集団(以下、「ＭＵＦＧグループ」といいます。)を形成しております。当社はＭＵＦＧグループ内で、インターネットによるオンライン取引サービスを提供する証券会社としての機能を担っており、有価証券の売買の委託の媒介、取次、募集及び売出しの取扱い等の業務を顧客に提供しております。また、これらの業務において、顧客へのサービス強化を目的に、ＭＵＦＧグループに属する複数の企業と業務提携を行っております。[事業系統図]当社及び当社の親会社並びにその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１．金融商品仲介業及び銀行代理業における業務提携を行っております。株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。２．新規公開株式等の委託販売についての業務提携、債券取引及び株式の貸借取引及びシステム開発・運用サービスの提供を行っております。３．金融商品仲介業における業務提携を行っております。４．信託サービスの紹介における業務提携を行っております。５．投資信託の販売における取引を行っております。
リンテック株式会社
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和９年10月不二合名会社を改組、不二紙工株式会社を東京都板橋区板橋十丁目138番地(現東京都板橋区本町23番23号)に設立。包装用ガムテープの製造販売を開始。昭和12年３月合板用ガムテープの製造販売を開始。昭和34年12月埼玉県蕨市に蕨工場を新設。従来の本社工場の生産と合わせ量産体制を確立。昭和37年３月蕨工場内に段ボール箱の自動包装機の製作部門を設置。青果物・食品・繊維製品・家庭電器製品の自動包装化を企業化し、包装用ガムテープと合わせたシステムセールスを進める。昭和39年３月蕨工場内の自動包装機製作部門を独立させ、株式会社不二紙工機械事業部(FSKエンジニアリング株式会社)を設立。昭和43年10月本社内の研究室(現研究所)を蕨工場内に移転。工場に直結した研究・開発体制をとる。昭和44年３月兵庫県龍野市に関西工場(現龍野工場)を新設し、西日本地区への供給拠点とする。昭和50年７月関東工場(現吾妻工場)を群馬県吾妻郡吾妻町(現群馬県吾妻郡東吾妻町)に新設、最新鋭の設備でガムテープ及び粘着製品の製造を開始。昭和59年10月FSK株式会社に商号変更。昭和61年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和62年９月アメリカ合衆国マサチューセッツ州にFSKOFAMERICA，INC.(現LINTECUSAHOLDING，INC．(連結子会社))を設立し、同社は工業用粘着フィルムメーカーであるMADICO，INC．を買収。昭和62年10月FSKエンジニアリング株式会社を合併。平成元年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。平成２年４月四国製紙株式会社及び創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号を変更。平成５年10月中国、天津市に琳得科(天津)実業有限公司(連結子会社)を設立。印刷機械等の製造を開始。平成６年５月インドネシア、ボゴール市にPT.LINTECINDONESIA．(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。平成７年１月モダン・プラスチツク工業株式会社の全株式を取得。平成８年４月モダン・プラスチツク工業株式会社と合併。平成12年４月マレーシア、ペナン州にLINTECINDUSTRIES(MALAYSIA)SDN．BHD.(連結子会社)を設立。紙関連製品の製造を開始。平成14年６月中国、蘇州市に琳得科(蘇州)科技有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。平成14年８月韓国、平澤市にLINTECSPECIALITYFILMS(KOREA),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。平成15年８月台湾、台南県にLINTECSPECIALITYFILMS(TAIWAN),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。平成16年９月韓国、忠清北道清原郡にLINTECKOREA,INC.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。平成19年３月中国、無錫市に琳得科(無錫)科技有限公司を設立。（平成25年６月清算）平成20年11月積水化学工業株式会社より株式会社セキスイサインシステム(現リンテックサインシステム株式会社(連結子会社))の全株式を含むサインシステム事業の譲受。平成22年９月MADICO,INC.(連結子会社)が、SOLAMATRIX,INC.(現MADICO,INC.(連結子会社))を買収。平成23年６月タイ、チャチェンサオ県にLINTEC(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。平成24年７月中国、天津市に普林特科(天津)標簽有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。平成25年１月MADICO，INC．とMADICOWINDOWFILMS，INC．が、MADICO，INC.（連結子会社）を存続会社として合併。平成27年１月シンガポールにＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的としたLINTECASIAPACIFICREGIONALHEADQUARTERSPRIVATELIMITED（連結子会社）を設立。平成28年10月LINTECUSAHOLDING，INC．(連結子会社)が、VDI,LLC（連結子会社）を買収。平成28年11月LINTECEUROPEB.V.（連結子会社）が、LintecGraphicFilmsLimited（現LINTECEUROPE(UK)LIMITED(連結子会社)）を買収。平成28年12月LINTECUSAHOLDING，INC．(連結子会社)が、MACtacAmericas,LLC（連結子会社）を買収。
リンテック株式会社
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社45社、関連会社４社、その他の関係会社１社およびその他の関係会社の子会社１社で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をしております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（1）印刷材・産業工材関連当事業においては、シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルムなどの製造・販売をしております。（主要な関係会社）・当社・PT.LINTECJAKARTA・リンテックコマース株式会社・LINTECSINGAPOREPRIVATELIMITED・リンテックサインシステム株式会社・LINTECPHILIPPINES(PEZA),INC.・湘南リンテック加工株式会社・LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.・MADICO,INC.・LINTECVIETNAMCO.,LTD.・LINTECOFAMERICA,INC.・LINTECHANOIVIETNAMCO.,LTD.・LINTECEUROPEB.V.・LINTECINDIAPRIVATELIMITED・琳得科(蘇州)科技有限公司・LINTECKUALALUMPURSDN.BHD.・普林特科(天津)標簽有限公司・VDI,LLC・LINTECHI-TECH(TAIWAN),INC.・MACtacAmericas,LLCほか６社・PT.LINTECINDONESIA・LINTECEUROPE(UK)LIMITED（2）電子・光学関連当事業においては、半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、液晶・有機ＥＬディスプレイ関連粘着製品などの製造・販売をしております。（主要な関係会社）・当社・LINTECSPECIALITYFILMS(KOREA),INC.・LINTECOFAMERICA,INC.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(KOREA),INC.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(EUROPE)GMBH・LINTECSINGAPOREPRIVATELIMITED・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(SHANGHAI),INC.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(PHILIPPINES),INC.・LINTECSPECIALITYFILMS(TAIWAN),INC.・LINTECINDUSTRIES(MALAYSIA)SDN.BHD.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(TAIWAN),INC.・LINTECINDUSTRIES(SARAWAK)SDN.BHD.・LINTECKOREA,INC.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(MALAYSIA)SDN.BHD.（3）洋紙・加工材関連当事業においては、カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、高級紙製品用紙、粘着製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙などの製造・販売をしております。（主要な関係会社）・当社・琳得科(蘇州)科技有限公司・湘南リンテック加工株式会社・LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.・LINTECEUROPEB.V.また、LINTECUSAHOLDING,INC.（連結子会社）は、MADICO,INC.、LINTECOFAMERICA,INC.、VDI,LLCおよびMACtacAmericas,LLCほか６社の持株会社であり、LINTECASIAPACIFICREGIONALHEADQUARTERSPRIVATELIMITED（連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的とした地域統括会社であります。MACtacAmericas,LLCは持株会社であり、傘下に以下６社の連結子会社を所有しております。なお、同連結子会社はMACtacAmericas,LLCにより運営されております。MorganAdhesivesCompany,LLC（米国）MACTACCANADAULC（カナダ）ElectronicPrintingProducts,LLC（米国）EvergreenMexicoHoldings,LLC（米国）MACtacMexico,S.A.deC.V.（メキシコ）MACtacMexicoServicios,S.A.deC.V.（メキシコ）このほか、当社は東京リンテック加工株式会社（非連結子会社）他へ外注加工、請負作業、運送・製品管理を委託しているほか、日本製紙株式会社（その他の関係会社）、日本紙通商株式会社（その他の関係会社の子会社）他へ当社製品を販売し、また、同会社から原材料等の仕入をしております。事業の系統図は次のとおりであります。