長崎放送株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移し、民間設備投資は緩やかに増加した。また、実質総雇用者所得が増加していることもあり、個人消費も持ち直すなど景気は緩やかに回復した。長崎県内においては、大手・中堅造船は概ね高めの操業を維持するとともに、観光面では国際クルーズ船の寄港増加などを背景に、堅調に推移、また、公共投資は長崎新幹線整備などの大型案件を中心に増加するなど景気は緩やかな回復基調にあった。こうした中で、一般放送業は減収となったものの、コンピューター関連事業の増収により、売上高は8,487百万円と前連結会計年度と比べ461百万円(5.7%)の増収となり、コンピューター関連事業における売上原価の増加等により営業費用が増加したものの、営業利益は290百万円となり、前連結会計年度と比べ89百万円(44.5%)の増益となった。また、経常利益は403百万円となり、前連結会計年度と比べ81百万円(25.4%)の増益となった。また、税金等調整前当期純利益は427百万円で、前連結会計年度と比べ44百万円(9.5%)の減益となり、一般放送業における法人税等調整額が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は354百万円となり、前連結会計年度と比べ27百万円(8.5%)の増益となった。セグメントの業績を示すと、次の通りである。［一般放送業］当部門は、主力のテレビスポット放送収入は前年増となったが、ラジオ放送収入や制作・イベント収入が前年未達となったことにより、売上高5,349百万円と前連結会計年度と比べ101百万円（1.9％）の減収となった。一方、人件費や外注費などが減少したことやイベント経費を見直したことにより、営業費用は減少した。その結果、営業利益38百万円（前連結会計年度は営業損失45百万円）を計上した。［コンピューター関連事業］当部門は、主力の自治体向けの情報システムの販売及び医療分野における大型案件の販売が増加したことにより、売上高は2,366百万円と前連結会計年度と比べ547百万円（30.1%）の増収となった。人件費などの営業費用は増加したが、営業利益は71百万円と前連結会計年度と比べ10百万円（16.9%）の増益となった。［不動産賃貸事業］当部門は、売上高は227百万円と前連結会計年度と比べ6百万円（2.6%）の減収となったが、修繕費などの営業費用が減少したことから、営業利益は160百万円と前連結会計年度と比べ5百万円（3.3%）の増益なった。［学園・貸ホール事業］貸ホール事業において新規に受注した案件があったことで、売上高は544百万円と前連結会計年度と比べ20百万円(3.9％)の増収となったが、事業経費などの営業費用は増加したことにより、営業利益は18百万円と前連結会計年度と比べ9百万円（33.7%）の減益となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られた資金が640百万円となり、有形固定資産の取得等投資活動による資金の減少額が491百万円となった。また、長期借入金の返済等に伴う財務活動による資金の減少額が205百万円となったことにより、前連結会計年度末に比べ55百万円の減少となり、当連結会計年度末には、1,190百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益に減価償却費、仕入債務の増加額及び補助金の受取額を加え、売上債権の増加額や法人税等の支払額等を差し引いた結果、640百万円となり、前連結会計年度に比べ67百万円（11.9%）増加した。この増加の主な要因は、仕入債務の増加したこと及び補助金の受取額等が増加したことによるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、491百万円(前連結会計年度は187百万円の資金の減少)となった。これは主に、投資有価証券の売却による収入が30百万円とあった一方で、有形固定資産の取得による支出が501百万円となったことによるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、205百万円(前連結会計年度は193百万円の資金の減少)となった。これは主に、長期借入金の調達による収入が300百万円となったものの、短期借入金の減少による支出が52百万円、長期借入金の返済による支出が381百万円、配当金の支払額が27百万円となったことによるものである。③販売実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）一般放送業5,349,65598.1コンピューター関連事業2,366,262130.1不動産賃貸事業227,10897.4学園・貸ホール事業544,651103.9合計8,487,677105.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱東京放送ホールディングス1,013,48812.61,011,53511.9３．販売実績の金額には、消費税等は含まれていない。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでる。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。②経営成績等当社グループは経費の効率的運用を図る一方で、設備投資の抑制を進めてきたが、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比べ89百万円増加して290百万円となり、経常利益、当期純利益も一定水準の利益を確保することができた。一方、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは640百万円となり、前連結会計年度と比べ67百万円増加し、当連結会計年度末における借入金は133百万円減少した。また、当連結会計年度末における自己資本比率は39.9%となり、前連結会計年度末と比べて3.1%改善した。未だ十分とは言えないが財務体質は着実に向上しているものと認識している。なお、セグメント別に分析をすると次の通りである。［一般放送業］当部門の売上高は、東京地区における売上の不振などから前連結会計年度比1.9%減となったが、人員減等に伴う人件費の削減や業務委託契約の見直し等により営業費用は前連結会計年度比3.6%減となり、営業利益は38百万円（前連結会計年度は営業損失45百万円）となった。未だ低水準の利益であるが、一定の経費削減効果があったものと認識しており、引き続き経費の効率的運用に努めて行きたい。［コンピューター関連事業］当部門の売上高は、主に病院関係のソフトウェア開発など新規案件の獲得により、前連結会計年度比30.1%増となり、営業費用が前連結会計年度比29.6%増となったものの、営業利益は71百万円と前連結会計年度比16.9%増となった。営業利益率は3.0%と前連結会計年度並に留まったが、今後は自治体や医療関連の受注を目指すと共に、保守や運用等のサービスを中心としたいわゆるストックビジネスにも傾注して、営業利益率5%を目標としたい。［不動産賃貸事業］当部門の売上高は、一部テナントの退去等により、前連結会計年度比2.6%減となったが賃貸物件の修繕費が減少したこと等により、営業費用は前連結会計年度比7.4%減となり、営業利益は160百万円となり、前連結会計年度比3.3%増となった。賃貸物件の老朽化に伴い、定期的な修繕や資本的支出が必要となるが、今後も積極的なテナントの誘致を進めて行きたい。［学園・貸ホール事業］当部門の売上高は、新規貸ホールの運営事業を獲得したことにより、前連結会計年度比3.9%増となったが、一方で人件費等の事業経費増加により、営業利益は18百万円と前連結会計年度比33.7%減となった。当部門の学園部門については、昨今の人口減などに伴い、受講者数の減少が続いているが、地域における文化的な貢献という側面もあり、一定の受講者数の確保とともに事業の効率的運営に努めて行きたい。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、一般放送業における番組購入費やコンピューター関連事業におけるソフトウェアの開発費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは一般放送業における放送設備の購入または維持補修である。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については金融機関からの長期借入を基本として長期安定資金の確保に努めている。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,181百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,190百万円となっている。