モリ工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて好調であり、景気は回復の足取りを確かなものにいたしました。企業部門では設備投資が増加し、企業業績も拡大いたしました。その結果、家計部門においても、人手不足の強まりから、雇用情勢は良好な状態を維持し、賃金も緩やかに上昇いたしました。しかしながら、朝鮮半島情勢の緊迫化や米中貿易摩擦の激化など、海外情勢は引き続き注視が必要です。当グループが属しておりますステンレス業界は、国内需給がタイトな状態が続き、材料価格の値上がりから価格の引上げがメーカーから流通へと広がりました。このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度における売上高は422億14百万円（前年同期比8.1％増）となりました。製品価格の値上がりと販売数量の増加により、売上高は増収となっております。また収益面におきましては、生産量増加に伴う工場稼働率の向上や、材料価格の上昇による在庫評価益の増加等により、営業利益は51億72百万円（前年同期比25.4％増）、経常利益は53億２百万円（前年同期比24.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、自転車販売子会社の減損損失の発生がありましたが、前連結会計年度に発生した役員退職慰労金等がなくなったため、37億７百万円（前年同期比66.8％増）の大幅増益となりました。なお、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、平成19年３月期を上回り過去最高益となっております。各セグメントの状況は次のとおりです。（日本）日本事業の売上高は406億42百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント営業利益は50億17百万円（前年同期比24.6％増）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。ステンレス管部門は、配管用が好調で数量も価格も高水準を維持し、また自動車用も好調であったため、売上高は214億83百万円（前年同期比10.4％増）となりました。ステンレス条鋼部門は、数量は微減となりましたが、製品価格の値上がりにより、売上高は112億50百万円（前年同期比4.1％増）となりました。ステンレス加工品部門は、給湯器用は好調でしたが、家庭用金物製品の不振をカバーできず、売上高は19億30百万円（前年同期比2.3％減）となりました。鋼管部門は、建設仮設材用が高水準を維持し、売上高は50億60百万円（前年同期比16.2％増）となりました。機械部門は、高額な機械販売とメンテナンスの増加により、売上高は９億17百万円（前年同期比17.7％増）となりました。（インドネシア）インドネシア事業は、ローン規制等により二輪車向けの販売は伸び悩んでいますが、新規採用された四輪車向けの販売が好調で、売上高は10億66百万円（前年同期比2.0％増）となりました。セグメント営業損益は18百万円の損失となりましたが、前連結会計年度に比べ94百万円の改善となり、黒字化まであと一息というところまできました。（その他）その他事業の自転車販売は、業界全体での過剰在庫の解消に時間を要し、売上高は５億５百万円（前年同期比18.6％減）となり、セグメント営業損益は30百万円の損失となり、損失が拡大しました。(注)上記金額には消費税等を含めておりません。②財政状態の状況当社グループの当連結会計年度末の総資産は512億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて46億12百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の増加12億77百万円、受取手形及び売掛金の増加８億75百万円、電子記録債権の増加７億74百万円、たな卸資産の増加６億12百万円、投資有価証券の増加３億92百万円、退職給付に係る資産の増加５億10百万円などによるものであります。負債の部は15億49百万円増加いたしましたが、その増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少11億69百万円、電子記録債務の増加24億46百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少11億81百万円、未払法人税等の増加２億98百万円、長期借入金の増加10億55百万円、繰延税金負債の増加２億50百万円などであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により37億82百万円の収入となり、投資活動により13億86百万円、財務活動により10億80百万円それぞれ支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて12億77百万円増加し44億72百万円（前年同期比39.9％増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の53億32百万円に加え、仕入債務が12億86百万円増加しましたが、売上債権の増加16億60百万円、たな卸資産の増加６億22百万円、退職給付に係る資産の増加４億52百万円、法人税等の支払額11億79百万円などにより、営業活動全体では37億82百万円の収入（前年同期比3.9％増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出13億55百万円などがあり、投資活動全体で13億86百万円の支出（前年同期は８億19百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払い４億３百万円、自己株式の取得による支出５億１百万円などにより財務活動全体では10億80百万円の支出（前年同期は11億80百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績a生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本ステンレス管20,95013.9ステンレス条鋼5,8992.7ステンレス加工品1,951△0.6鋼管5,10617.9機械90212.9インドネシア1,0664.7その他――合計35,87611.2(注)１上記金額は販売価額で示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には消費税等を含めておりません。b仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本ステンレス管72721.6ステンレス条鋼4,3641.2ステンレス加工品――鋼管2138.5機械――インドネシア――その他347△12.4合計5,4612.6(注)上記金額には消費税等を含めておりません。c受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額(百万円)前年同期比(％)金額(百万円)前年同期比(％)日本ステンレス管22,33612.73,36334.0ステンレス条鋼11,2494.070△0.8ステンレス加工品1,928△2.498△2.0鋼管5,0609.5592△0.1機械1,03628.828372.9インドネシア1,0763.410210.4その他505△18.6――合計43,1938.84,50927.7(注)１受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。２上記金額には消費税等を含めておりません。d販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本ステンレス管21,48310.4ステンレス条鋼11,2504.1ステンレス加工品1,930△2.3鋼管5,06016.2機械91717.7インドネシア1,0662.0その他505△18.6合計42,2148.1(注)１上記金額はセグメント間の取引については相殺消去しております。２総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。３上記金額には消費税等を含めておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる事項は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に記載しております。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は422億14百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は51億72百万円（前年同期比25.4％増）、経常利益は53億２百万円（前年同期比24.0％増）となりました。当社グループは、中期計画等は作成しておりません。当社の主要製品であるステンレス鋼の主原料であるニッケルの市況価格は、需給関係のみならず、金融市場の状況によっても大きく変動します。また、アロイリンク方式によって、その原材料の変動を製品価格にある程度転嫁できる仕組みもあります。このため売上高がニッケル市況のみで上下する場合があり、中期計画の意味をなさなくなることがあります。そのため当社は年次計画のみを経営計画としております。また、経営成績等に関わる経営指標の目標として売上高経常利益率6.5％以上をクリアすることに努めております。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「日本」セグメントにおける主な事業である「ステンレス関連」事業において、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①経営成績の状況」に記載のとおり好調に推移し、製品価格の値上がりと販売数量の増加、生産量増加に伴う工場稼働率の向上、材料価格の上昇による在庫評価益の増加等の要因により経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益を記録することができました。なお、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの主力製品のパイプや条鋼の販売価格と主要な原材料であるコイル材等の仕入価格には当社グループではコントロールできない市場価格がありますが、次連結会計年度の売上高は材料価格の上昇を製品価格に転嫁しているため増収を予定しております。「インドネシア」セグメントは、二輪車向けの販売は伸び悩みましたが、四輪車向けの販売を伸ばすことができ、黒字化まであと一息というところまできました。当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、運転資金並びにステンレス管製造設備の新設及び改修などの設備投資資金を当期純利益及び減価償却費による内部留保でまかなかったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は12億77百万円増加し44億72百万円（前年同期比39.9％増）となりました。金融機関からの資金調達につきましては、運転資金を効率的に調達できるように総額20億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。