鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産活動や輸出動向が持ち直す中、緩やかな回復基調で推移いたしました。また個人消費におきましても、雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直しの動きが見られました。当社グループの主力顧客である外食産業におきましては、業界全体の売上は回復傾向にあるものの、原材料費の高騰、人件費の上昇および人手不足等を背景に経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。このような情勢の中、当社グループは、お客様にとって満足度が高く、いち早くご相談・ご用命いただける「ファーストコールマシナリー」になること、さらに「信頼され、信頼に応えられる企業」を目指し、高付加価値製品の開発や販売体制の強化を行ってまいりました。国内におきましては、主力製品である店舗向け小型ロボットや食品工場向け大型機械を中心に、省人省力化をはじめとしたお客様のニーズに沿った営業活動を展開してまいりました。海外におきましては、米飯文化を世界に広めるために海外販売店と協同して展示会の参加等の活動を展開してまいりました。子会社のSuzumoInternationalCorporation（SIC）およびSuzumoSingaporeCorporation（SSC）は、小型ロボットを中心に積極的な販売活動と高品質なサービスを展開いたしました。また、中東地域における米飯食市場の創造に向け、平成30年２月に「中東地域における食のグローバルフードバリューチェーン」の構築を目的とするプライベートエクイティファンドであるGulfJapanFoodFund（GulfJapan1）およびUAEのドバイに拠点を構え、当ファンドへの投資助言を行うMizuhoGulfCapitalPartnersと資本業務提携いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高91億11百万円（前年同期比3.2％減）となりました。製品内訳は、寿司・おむすびロボット等の製品売上高69億91百万円（同1.7％減）、炊飯関連機器および食品資材等の売上高18億56百万円（同9.0％減）、その他売上高２億64百万円（同1.1％増）となりました。また、利益につきましては、営業利益は12億38百万円（同12.2％減）、経常利益は12億36百万円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億33百万円（同1.5％増）となりました。財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億38百万円増加し131億20百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億79百万円減少し18億81百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ18億18百万円増加し112億38百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億36百万円増加し66億９百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額５億27百万円、仕入債務の減少１億33百万円等による資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益12億39百万円、減価償却費１億89百万円、売上債権の減少１億81百万円等による資金の増加の結果、10億６百万円の資金の増加（前年同期比66百万円の減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円、投資有価証券の取得による支出12百万円等による資金の減少の結果、１億20百万円の資金の減少（前年同期比１億円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入10億75百万円による資金の増加、配当金の支払90百万円、リース債務の返済による支出25百万円等による資金の減少の結果、９億59百万円の資金の増加（前年同期比10億79百万円の増加）となりました。③生産、受注および販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)米飯加工機械関連事業6,797,08595.3合計6,797,08595.3(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３衛生資材関連事業は仕入取引であるため生産実績には含めておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)米飯加工機械関連事業8,286,99993.775,26737.1衛生資材関連事業697,216102.9－－合計8,984,21594.475,26737.1(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)米飯加工機械関連事業8,414,58296.3衛生資材関連事業697,216102.9合計9,111,79896.8(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億38百万円増加し131億20百万円となりました。流動資産は16億53百万円増加し95億51百万円、固定資産は１億14百万円減少し35億69百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加18億36百万円、受取手形及び売掛金の減少１億82百万円などによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物の減少54百万円、工具、器具及び備品の減少35百万円などによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億79百万円減少し18億81百万円となりました。これは主に、買掛金が１億35百万円、未払法人税等が95百万円減少したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ18億18百万円増加し112億38百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払90百万円により減少したこと、平成30年２月に実施した第三者割当増資により資本金および資本剰余金が10億79百万円増加したこと、および親会社株主に帰属する当期純利益により８億33百万円増加したことなどによるものであります。b.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ３億１百万円減少し、91億11百万円（前年同期比3.2％減）となりました。これは、当連結会計年度における海外売上高が20億16百万円（売上高全体に占める海外販売比率22.1％）と前年度を51百万円下回ったこと、国内売上高が70億95百万円（売上高全体に占める国内販売比率77.9％）と前年度を２億49百万円下回ったことによるためであります。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ96百万円減少し、43億52百万円（前年同期比2.2％減）となりました。しかしながら、売上総利益率は、継続的な原価低減活動等により、前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し、47.8％となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、売上高の減少及び人件費等の販売費及び一般管理費の増加に伴い、前連結会計年度に比べ１億72百万円減少し、12億38百万円（同12.2％減）となりました。また、営業利益率も前連結会計年度に比べ1.4ポイント減少し、13.6％となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、営業利益の分析と同様の理由により、前連結会計年度に比べ１億77百万円減少し、12億36百万円（同12.5％減）となりました。また、経常利益率も前連結会計年度に比べ1.4ポイント減少し、13.6％となりました。（親会社に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、８億33百万円（同1.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度に比べて0.4ポイント増加し、9.1％となりました。これは、前連結会計年度に退職給付会計の会計処理の変更を伴う特別損失として１億43百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては特別損失の計上がなかったためであります。セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討事項は、以下のとおりです。米飯加工機械関連事業は、省人・省力化ニーズや海外の和食に対する関心の高まりはあるものの、外食を中心とした大手顧客の新規出店が人材の採用難や人件費の増加により計画通りに進んでいないことや国内外において競合他社との競争がこれまで以上に進んでいることから、売上高84億14百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益12億18百万円（同12.3％減）となりました。衛生資材関連事業は、食品衛生に対する関心の高まりを背景に、新たな商品開発と人員体制の強化によりアルコール系洗浄剤や離型油等の販売拡大を積極的に展開した結果、売上高６億97百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益19百万円（同9.9％減）となりました。c.資金の財源および資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、金型等の設備投資、出資等の長期資金需要と製品製造のための材料・部品購入、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。（財務政策）当社グループは、事業活動のための適切な流動性を確保し、事業戦略上必要となる投資等の資金需要に適応できる財務構造の確立を目指しております。また、営業キャッシュ・フローから生み出される資金を中心にして将来必要となる設備資金および運転資金を手当てしてまいります。