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日本駐車場開発株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社29社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。［事業系統図］(1）駐車場事業駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤＧＬＯＢＡＬＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.、邦駐（上海）停車場管理有限公司、日本自動車サービス開発株式会社、ＮＰＤＫＯＲＥＡＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.ＮＰＤＳＯＬＵＴＩＯＮＳＩＮＤＯＮＥＳＩＡ、日本駐車場開発札幌株式会社、臺灣日駐開發股份有限公司等が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、ＶＡ（ValueAdded＝付加価値）サービス事業、カーシェアリング事業等を行っております。直営事業は、生命保険会社や損害保険会社など自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。リーシング事業は、当社グループが一括で不稼動部分を借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティックなどで有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテルなどのエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービスなどの高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。ＶＡ（ValueAdded＝付加価値）サービス事業は、これまで蓄積した駐車場、ユーザー、オーナーに関する情報、運営ノウハウ等を不動産評価や駐車場設備の整備及びそれに付随するサービスに運用した事業であります。駐車場のデューデリジェンス等、単に評価を行うサービスは勿論のこと、駐車場の閉鎖を行う場合には、ユーザーの解約業務や新たな駐車場の紹介等、駐車場の閉鎖業務も行っております。また、駐車場オーナーへ周辺環境等を考慮した最適な設備構成を考案し、リニューアルした場合の収益見込みを明確にし、ハード、ソフト両面でのソリューションを提供するリニューアルコンサルティングや安全面に関するコンサルティングを行っております。カーシェアリング事業は、１台の車をあらかじめ登録した複数の会員で共同利用する事業であります。ユーザーにとっては、車の購入費をはじめ、駐車場代、保険代、税金等の車を維持するための費用を抑えることができます。また、15分単位の利用ができるため、通常のレンタカーに比べて安価に利用することができます。当社グループは都心部の利便性が高い地域で駐車場運営を行っており、カーシェアリング車両を設置するスペースを多く確保している優位性を活かし、カーシェアリングサービスの提供を行っております。(2)スキー場事業スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、信越索道メンテナンス株式会社、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾート等が行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいるなど、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行ってまいります。(3)テーマパーク事業テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社と藤和那須リゾート株式会社が行っております。お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、別荘オーナー様が安全に過ごせる遊園地、別荘施設の運営に励んでまいります。また、広大な別荘地を活かし、ひとり親家庭に住居と就労の機会を提供することで、政府が注力する社会問題の解決に取り組む等、地域社会の雇用や定住者の拡大を図ってまいります。更には、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組み、日本の上質な観光資源を世界にアピールし、インバウンド顧客の創造に努めてまいります。以上の取り組みにより、地方創生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。(4)その他事業その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ、日本からだ開発株式会社、株式会社ロクヨン等が行っております。「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、次世代の人材教育、経済の健全な発展、地域経済圏の再創出に資するよう、経営に邁進してまいります。
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第19期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】年月事項1997年６月岐阜県土岐市にて、林高生の個人事業として、ソフトウエアの受託開発を開始2000年２月有限会社エイチームを岐阜県多治見市に設立2000年８月携帯電話向けコンテンツの受託開発を開始2003年12月携帯電話向け公式サイト（注１）の運営を開始2004年11月株式会社に組織変更2005年４月本社を名古屋市東区に移転2006年６月現在のライフスタイルサポート事業の初サービスとなる「引越し価格ガイド」サービスを開始2006年９月ＫＤＤＩ株式会社EZアプリ（BREW）（注２）初のMMORPG「エターナルゾーン」をリリース2007年２月本社を名古屋市西区に移転2007年９月中古車買取価格の一括査定サイト「かんたん車査定ガイド」サービスを開始2008年10月結婚式場の検索・予約・情報サイト「すぐ婚navi」（現ハナユメ）サービスを開始当社初のiOS搭載端末向けアプリをリリース2008年12月当社初の任天堂株式会社Wiiウェア向けゲームを配信開始2009年８月当社初の株式会社ミクシィmixi向けソーシャルアプリをリリース2010年１月当社初の株式会社ディー・エヌ・エーモバゲータウン（注３）向けソーシャルアプリをリリース2010年６月当社初のグリー株式会社GREE向けソーシャルアプリをリリース2010年７月女性向け体調管理・悩み相談サイト「ラルーン」サービスを開始当社初のAndroid搭載端末向けアプリをリリース2011年８月グリー株式会社と業務提携2012年４月東京証券取引所マザーズに上場2012年９月大阪に「大阪オフィス」をオープン2012年11月東京証券取引所市場第一部に上場2013年２月子会社として株式会社A.T.brides（現株式会社エイチームブライズ）を設立2013年８月子会社として株式会社引越し侍（現株式会社エイチーム引越し侍）、株式会社A.T.サポート（現株式会社エイチームコネクト）、株式会社エイチームライフスタイルを設立2013年12月自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」サービスを開始2013年12月キャッシング・カードローン検索サイト「ナビナビキャッシング」サービスを開始2015年９月東京に「東京オフィス」をオープン2015年12月本社を名古屋市中村区へ移転2016年12月子会社としてAteamVietnamCo.,Ltd.を設立2017年12月Increments株式会社の全株式を取得し、子会社化2018年２月福岡に「福岡オフィス」をオープン（注）１．公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。２．EZアプリとは、ＫＤＤＩ株式会社の携帯電話サービスauの携帯電話端末で動作するアプリケーションソフトの名称であります。BREWとは、QualcommIncorporatedが開発したアプリケーションプラットフォームの名称で、日本ではＫＤＤＩ株式会社が採用しております。３．株式会社ディー・エヌ・エーは、2011年３月28日より「モバゲータウン」のサービス名称を「mobage」に変更しております。
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第19期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エイチーム）及び連結子会社６社によって構成されております。なお、報告セグメントにつきましては、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス向けゲームやツールアプリの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、そして自社在庫を持ち、完全組立自転車をお届けする利便性を実現する自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しております。３事業とも原則内製開発しており、企画から運営に至るノウハウを自社内に蓄積し、さまざまなサービスの展開に活かしております。会社名セグメント主な事業内容当社との関係株式会社エイチームエンターテインメント事業EC事業スマートデバイス向けゲーム・ツールアプリの企画・開発及び運営自転車通販サイトの企画・開発及び運営－株式会社エイチームブライズライフスタイルサポート事業ブライダル関連事業連結子会社株式会社エイチーム引越し侍ライフスタイルサポート事業引越し関連事業連結子会社株式会社エイチームコネクトライフスタイルサポート事業テレマーケティング事業連結子会社株式会社エイチームライフスタイルライフスタイルサポート事業自動車関連事業、金融メディア事業及び女性向けヘルスケア事業連結子会社Increments株式会社ライフスタイルサポート事業プログラマ向け技術情報共有サービス連結子会社AteamVietnamCo.,Ltd.エンターテインメント事業スマートデバイス向けゲームアプリの運用連結子会社当社事業のビジネスイメージ
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第19期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念としています。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、さまざまな技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・情報サイトやECサイトなどの企画・開発及び運営を行っております。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、完全組立自転車をオンラインで販売し、自宅までお届けする自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。なお、中長期的な成長を図るため、以下８点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）エンターテインメント事業におけるヒットゲームアプリの創出、ヒット率の向上及び収益の最大化国内外のスマートフォンゲーム市場においては市場全体の成長が緩やかになる中で、市場参加者の競争が激化しています。このような事業環境の中、持続的な成長を遂げるためには既存の有力ゲームアプリを強化するとともに、利用者のニーズに即したクオリティの高いゲームアプリを適切なタイミングでリリースするほか、組織体制の整備、開発プロセスの改善を行い、ヒットゲームアプリの創出及びヒット率向上のための施策に積極的に取り組み、収益の最大化を図ってまいります。また、外部有力パートナーとの提携によるゲームアプリの開発・運営にも注力してまいります。(2）ライフスタイルサポート事業における既存サービスの強化及び新規サービスの拡充ライフスタイルサポート事業は、引越し関連、自動車関連、ブライダル関連、金融メディア領域等において比較サイトや情報サイト等、人生のイベントや日常生活に密着した便利なサービスを多数提供しております。今後はこれらのサービス間で相互送客の強化により、集客効率の向上並びに利益率の向上につながるものと考えております。今後展開する新規サービスにおいても、利用者の共有並びに継続顧客を確保するための施策に積極的に取り組んでまいります。(3）EC事業におけるフルフィルメントの強化及び黒字化EC事業の自転車専門通販サイトは、立上げから順調に利用者数を増やし、現在では国内３カ所に物流拠点を構えることでほぼ全国への販売を行う体制を構築しております。今後の中長期的な成長を見据え、引き続きサービスの品質・ユーザビリティの向上を心がけながら、フルフィルメントの強化を行い、黒字化に向けて積極的に取り組んでまいります。(4）中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化当社グループは、事業の転換・拡大とともに経営の安定性と高い成長性のバランスを実現しながら、自社サービス開始以来継続して売上を向上してまいりました。現在はエンターテインメント事業、ライフスタイルサポート事業とEC事業、３つの事業軸で事業を展開しています。今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、「その挑戦に、戦略はあるか。」を基に新たな事業の創出、他の企業との協業やM&amp;A等多様な戦略を用いて、先行投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。(5）優秀な人材の確保と育成優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。そのために、職場環境の改善、福利厚生の充実、人事考課制度の改革及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に力を入れております。採用においては優れた専門性のみならず、人間性・協調性を重視して人材の選考を心がけており、企業文化と理念の共有により、みんなで協力し合いながら長く楽しく働ける組織作りを大切にしております。また、社内研修・教育制度の強化に加え、経営陣で年２回の人材育成会議を行い人材育成制度の整備を進めるとともに、ジョブポスティング制度・フリーエージェント制度・社内ヘッドハンティング制度といった機動的な人材活用を制度的にも実施しながら、事業間で経験とノウハウを共有することで企業と共に成長していく人材の育成に努めております。(6）コーポレートブランドの向上当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、提供するサービス自体のユーザビリティ、品質等に加え、各サービスの知名度を向上し、利用者数を拡大していくことが不可欠であります。また、グループ全体の事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も費用対効果を見極めながら、サービスの広告宣伝活動のみならず、企業認知度の向上や企業イメージの確立に積極的に取り組み、コーポレートブランドの向上を目指していく所存であります。(7）グループ経営体制及びコーポレートガバナンスの強化当社グループは、国内連結子会社５社及び海外連結子会社１社により構成されたグループ企業体制であります。持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、取締役会及び監査役会による内部統制の強化並びにコーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策の実施、取締役会の実効性評価・分析・改善に継続的に取り組んでまいります。2017年12月にIncrements株式会社（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役：海野弘成）の発行済株式の100%を取得し連結子会社化を行い現グループ企業体制となりました。(8）コンプライアンス及びリスク管理体制の強化当社グループは、グループ企業としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営基盤を強化し、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、企業倫理の一層の向上を図っていく所存であります。
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第19期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エイチームAppleInc.DeveloperAdvertisingServicesAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。株式会社エイチームGoogleInc.TermsofServiceAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。(2)株式譲渡契約当社は平成29年12月22日に、会社法第370条及び当社定款第26条に定める取締役会の決議に替わる書面決議によって、Increments株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同年12月25日に株式譲渡契約を締結いたしました。
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第19期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

５【研究開発活動】当社は、日々技術革新を続ける、インターネットやスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）に対し、確実に技術適応し、市場のニーズにすばやく対応していくため、各事業において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は159,716千円であります。
日本スキー場開発株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】年月事項2005年12月スキー場の運営を事業目的として日本駐車場開発㈱が東京都千代田区丸の内に当社を資本金10,000千円で設立する。2006年９月サンアルピナ鹿島槍スキー場（現HAKUBAVALLEY鹿島槍スキー場）の事業を取得し、スキー場運営を開始する。2007年７月本社を東京都千代田区丸の内に移転する。2009年11月竜王観光㈱（現㈱北志賀竜王）を連結子会社とし、竜王スキーパークの事業を取得する。2010年８月㈱鹿島槍を資本金3,000千円で設立し、連結子会社とする。2010年10月川場リゾート㈱を連結子会社とし、川場スキー場の事業を取得する。2012年11月白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、信越索道メンテナンス㈱を連結子会社とし、白馬八方尾根スキー場（現HAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド（現HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールド）、栂池高原スキー場（現HAKUBAVALLEY栂池高原スキー場）の事業を取得する。2013年４月㈱スパイシーを連結子会社とし、レンタルスキー・レンタルスノーボードショップを経営する㈱スパイシーの全株式を取得する。2014年２月長野県大町市、同県北安曇郡白馬村、同県同郡小谷村の11スキー場（当社グループが運営するHAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBAVALLEY栂池高原スキー場、HAKUBAVALLEY鹿島槍スキー場を含む。）の総称である、国際山岳高原エリア「HAKUBAVALLEY」の公式ロゴデザインが決定される。2014年６月本社を東京都千代田区大手町に移転する。2014年７月連結子会社である川場リゾート㈱がKawabaResortUSAInc.を資本金200千米ドルで設立し、連結子会社とする。2014年10月めいほう高原開発㈱を連結子会社とし、めいほうスキー場の事業を取得する。2015年４月2015年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場する。㈱ハーレスキーリゾートを連結子会社とし、菅平高原スノーリゾートの事業を取得する。2016年３月本社を東京都渋谷区神宮前に移転する。2016年４月連結子会社である信越索道メンテナンス㈱が金剛山ロープウェイの指定管理者として運営を開始する。2016年６月2017年８月2017年10月旅行の企画販売を行う新規事業、NSDトラベルを設立し、営業を開始する。㈱Geekoutを連結子会社とし、海外・国内の募集型企画旅行の催行・販売、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代理販売を行う事業を取得する。本社を長野県北安曇郡白馬村に移転する。
日本スキー場開発株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社は「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、当社グループはお客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。当社グループにおいて、高い自己資本比率のもとで安全性が高い状態にあると判断しており、主たる経営指標としては、収益性及び効率性の高い経営を目指しており、収益性を測定できる、売上高営業利益率の向上を目指しております。具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、売上高営業利益率9.3%以上を目標として取り組みます。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題①顧客満足度の維持・向上当社グループでは、顧客満足度が向上するよう努めております。また、顧客対応においては、マニュアルの充実を図るとともに、継続的な社員教育により能力・モラルの向上を図っております。特に非日常感をもとめて来場されるお客様に対しては、マニュアルの充実・徹底のみならず、顧客満足度を高めていく基本姿勢を再確認し、充実したサービスを提供するよう心掛けております。スキー場市場においてサービスを重視し、より一層強化するという概念を持ち込むことにより、今後も顧客満足度の維持・向上に常に努めてまいります。②安全対策スキー場では、鉄道事業法で許可を受ける索道事業者としてリフト運営を行っております。リフト運営上で重大な事故が発生した場合は、索道許可の取り消しにつながることがあります。当社グループは、特にリフトの安全対策は重点項目としており、グリーンシーズンの点検整備を国土交通省令や整備細則に基づき行い、また中期・長期の整備計画を策定し整備を実施しております。リフト運行においては、スタッフに対する継続的な安全教育を実施し、各スタッフの安全に対する取組を向上してまいります。また、天候状態を常に監視し、リフト運行中に突発的に発生する災害への対応についても、営業中に対応訓練を繰り返し行うことで、対応能力を高めてまいります。③天候に対する対策ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが、事業の根幹をなすものであり、自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社グループのスキー場の一部は、高い山頂にあり、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。④グリーンシーズンの事業の展開グリーンシーズンにおいては、高山植物を鑑賞頂く山野草園の開業など、地域の特性を活かし、かつ、地域に根付いた商品の開発等を行い、事業を強化してまいります。一年を通じた営業体制を整えることでウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させ、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。⑤グループ経営グループ会社が運営するレンタル専門店の展開、グループ全体での共同告知や営業活動の強化、効率化による集客増進に加え、レンタル用品、制服及び食材等について、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品等の取得等の費用面の改善により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。⑥今後のスキー場の取得当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、当社グループは、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付けており、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。さらに、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第42期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】年月事業内容昭和52年６月ソフトウェアの開発等を目的として㈱大和コンピューターを設立昭和56年６月東京都品川区に東京出張所開設昭和63年１月東京出張所を東京営業所へ改称平成３年７月東京都港区に東京営業所移転平成９年６月東京都港区に東京営業所高輪事務所を設置平成10年９月東京営業所を東京本部へ改称平成12年６月大阪市北区に大阪本部を設置平成12年６月ソフトウェアの開発等を目的として大阪市北区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立平成12年６月ソフトウェアの開発等を目的として東京都港区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立平成12年９月東京本部新社屋完成（事務所移転）平成12年12月ソフトウェアの開発等を目的として沖縄県那覇市にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立平成15年２月ＣＭＭ（注）コンサルティング事業開始平成18年４月ソフトウェアの開発等を目的としてベトナムのホーチミン市にiandcom.Co.,Ltd.（100％子会社）を設立平成18年９月㈱ジャスダック証券取引所に上場平成19年５月アイ・アンド・コム㈱（大阪）及びアイ・アンド・コム㈱（東京）をアイ・アンド・コム㈱（沖縄）に合併平成21年１月平成22年４月平成22年８月平成23年１月平成23年２月大阪市北区の大阪本部を閉鎖ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場SaaS型スクール管理システム「プラチナスクール」の提供開始iandcom.Co.,Ltd.の清算結了フィットネス・コミュニケーションズ㈱の子会社化平成24年８月子会社フィットネス・コミュニケーションズ㈱の商号を㈱フィット・コムに変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場平成27年４月アイ・アンド・コム㈱（沖縄）を吸収合併平成29年２月農作物の生産・加工・販売を目的として静岡県袋井市に㈱ルーツ（100％子会社）を設立平成30年８月東京本部を東京本社に改称し、二本社制とする（注）ＣＭＭ（CapabilityMaturityModel）1991年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデルです。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第42期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。従って、当社グループは、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。具体的な事業の内容は、以下のとおりであります。(1)ソフトウェア開発関連事業顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。(2)サービスインテグレーション事業SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。子会社である㈱フィット・コムは全てサービスインテグレーション事業であります。(3)その他システム販売としては、各メーカーのソフトウェアからハードウェアまで、最適な構成による迅速な顧客への提供を行っております。また、静岡県袋井市にて、農作物の生産・加工・販売を行っております。子会社である㈱ルーツは全て農業に関する活動であります。[事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第42期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針《理念》当社グループの経営理念の根幹は、「和の魂」にあります。「和の魂」とは、お互いが持つ個の力を連携し、それを組織の力にしていく「和の精神」であります。「安心」、「安全」、「信頼」という絆作りを追求し、魅力ある会社を創造し、会社の発展と社会に貢献してまいります。魅力ある会社とは、「商品・サービスを買いたい」、「取引したい」、「勤めたい」、「投資したい」会社であります。1)ミッション①「より良いソリューション・顧客満足度の高い製品・サービス」を提供します。②世界に通用する「Ｐ（人・プロセス・プロダクト）」により社会に貢献します。③「ダイヤモンド経営」を実践します。2)ビジョン①高付加価値を創造する企業を目指します。②社員満足度の高い会社を目指します。③社会に認められる製品サービスの開発・創出を目指します。3)バリュー品質・環境・技術のバランスを考え、本質を追求した事業を行います。①「品質」：品質第一主義に徹した高品質なシステム開発を行い、お客様の信頼に応える事業活動を推進します。②「環境」：環境への配慮とは何か、その本質を追求し、地球環境保全に配慮した事業活動を推進します。③「技術」：時代のニーズに合う最適・最先端の技術を取り入れ、さらに、新たなるチャレンジに踏み出すため「半歩先」の技術を習得する努力を続け、お客様が安心できるサービスの提供を目指し、事業活動を推進します。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上総利益及び営業利益を経営指標の一つとしており、適正な利益の確保と継続的な拡大を経営目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの属する情報サービス業界は激しく変化する外部環境のなか、企業のITによる業務改善・効率化はもとより、製品サービスの強化や複雑・高度化するビジネスモデルへの対応など様々な経営課題解決に企業規模、業績や業態を問わずIＴ投資の重要性はますます高まる状況にあります。当社はソフトウェア開発関連事業者として常に高品質なシステムの提供に努めてまいりました。今後も同事業の更なる成長を目指して、技術力の強化を図るとともに、長年培った各種ノウハウによるソリューションサービス業務の拡大に注力します。さらに当社のソフトウェア開発技術をベースにクラウドサービス、ＲＦＩＤ(電子タグ)、ＣＭＭＩコンサルティング、農業分野へのビジネスを推進してまいります。1)ソフトウェア開発関連①お取引先との連携強化を図り相互の企業価値の向上に努める。②品質を重視した開発体制を継続的に強化。③ＡｐａＲｅｖｏ(アパレル・ファッション業界向けシステム)やＲＥＮＴＡＲＲＡＮＧＥ(レンタル業向けシステム)などパッケージビジネスの推進。2)サービスインテグレーション関連①「健康」と「学び」をKeyに、PlatinumFitness（健康増進施設向け会員管理システム）やPlatinumSchool（各種スクール向け生徒管理システム）をクラウドで当サービスを提供。お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築し、ストックビジネスの成長を推進。②提供製品・サービスを継続的に強化し適用範囲を拡大するとともに、サポートサービスを充実。3)ＲＦＩＤ（電子タグ）関連①実証実験で蓄積したＲＦＩＤ技術と長年にわたる商品管理システムのノウハウを融合した新たなＲＦＩＤシステムの構築推進。②各種ソリューションとの組み合わせにより、対応分野を拡大させるとともに、様々なセンシング技術との連携を図り、ＩｏＴ分野への参入。4)ＣＭＭＩ関連①外部リードアプレイザー（認定資格者）と連携し、よりよいコンサルティングサービスの実施。②ＣＭＭＩ（注1）がソフト開発の品質管理に於いて有効な方法で有ることを、販促セミナーやホームページ等を通じてＰＲし、ＣＭＭＩによるプロセス改善活動を継続的に支援。5)農業に関する活動①ＩＴで結ぶ農業「i-農業」を目指して様々な農業支援システムの開発。②自営圃場にての生産活動・実証事業により関連技術の実用化。(4）会社の対処すべき課題1)既存事業の更なる品質・業務効率の向上①顧客のニーズに迅速に応えられる自律した組織作りを目指してまいります。②顧客満足度を高め、顧客と更なる信頼関係の強化を図ってまいります。③ＣＭＭＩレベル４の達成及び今まで蓄積したノウハウにより、開発製品・サービスの品質と業務効率の改善を図ってまいります。④先端技術と既存技術の連携による技術革新対応を図ってまいります。⑤新規顧客・窓口の開拓を目指してまいります。2)新規事業による収益モデルの確立、製品サービスの強化①クラウドサービスを強化・充実させ、ストックビジネスの拡大と収益向上を図ってまいります。②ＲＦＩＤ（電子タグ）ビジネスを具現化し新たな柱作りを図ってまいります。③ＩＴで結ぶ農業「i-農業」による、安全・安心な農作物を安定生産し、収益性の向上と関連システムのビジネス化を推進してまいります。3)更なるセキュリティの強化情報漏洩、不正アクセスの増加など様々なセキュリティに対する脅威に対応すべく、開発環境、製品サービス環境、ネットワーク環境、関連設備などのセキュリティ強化を継続的に推進してまいります。4)中長期的な視点での人材の育成①「DaiwaComputer未来プロジェクト」（注２）による、人財価値の向上を図ってまいります。②教育制度の充実、社外研修の積極利用に努めます。③組織間での人材交流、業務を通じての人材育成を推進します。5)人材の確保当社の企業目的を達成するためには、高いＩＴスキル、仕事を通じての自己実現、顧客に対する使命感など優秀な人材確保が不可欠と認識しております。自社での採用の強化はもとより、国内外のパートナー企業との積極的な連携により優秀な人材の確保を推進してまいります。(5）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。（注１）ＣＭＭＩ米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスのモデルで、５段階で評価。（注２）DaiwaComputer未来プロジェクト「設立50周年（それ以降）に向け、当社の持続可能なビジョンを次世代メンバーにより検討し、素案を策定すること」「ビジョン策定プロセスを通じて、ビジネスとマネジメントを学び、組織とのエンゲージメント（一体感）を高めること」を目標観とした当社の取組み。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第42期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

５【研究開発活動】セグメント別の研究開発の状況は、以下のとおりであります。(1）ソフトウェア開発関連事業該当事項はありません。(2）サービスインテグレーション事業該当事項はありません。(3）その他該当事項はありません。(4）全社費用当社は、農業のＩＣＴ化への取組みに関する研究開発活動として、平成28年４月１日に公立大学法人大阪府立大学（以下、「大阪府立大学」）と、「植物工場の栽培環境実測と統合環境制御による作物の品質・生産性向上に関する研究」を研究題目とした共同研究契約を締結しました。また、当社は、農林水産省の「平成28年度農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」に「メロン養液栽培による循環型農業確立コンソーシアム」の経済界側代表として応募し、平成28年４月21日に先端農業連携創造機構より承認されました。平成29年４月には、大阪府立大学の「新世代植物工場研究開発実証評価プロジェクト」へ参画し、平成28年４月の大阪府立大学との「人工光型植物工場に関する共同研究による参画」に加え、参画企業との連携をもって生産品の栽培・販売に向けての研究・検証を進めております。平成29年12月より帝燃産業株式会社との共同研究契約を締結し、ＬＰガスでのメロン栽培の暖房の最適化を行っております。上記の研究開発活動に係る支出については、特定のセグメントに帰属しない全社費用として管理する方針としております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、3,227千円であります。
株式会社シーアールイー
有価証券報告書－第10期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】当社は平成21年12月に創業し、その後平成22年８月に株式会社コマーシャル・アールイーのマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受け、不動産管理事業を開始し、平成23年７月には物流不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を営んでいた株式会社天幸総建を吸収合併しております。さらに、平成26年８月には、ストラテジック・パートナーズ株式会社を完全子会社化し、アセットマネジメント事業へ進出いたしました。平成21年12月東京都中央区京橋において公共ロジスティックス株式会社を設立平成22年７月商号を公共シィー・アール・イー株式会社に変更平成22年８月物流不動産に特化した事業基盤を取得するため、株式会社コマーシャル・アールイーより、マスターリース事業及び賃貸管理事業を事業譲受平成22年９月本社を東京都中央区銀座に移転平成23年７月営業基盤拡大のため、神奈川県を中心に物流不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を営む株式会社天幸総建を吸収合併平成23年９月埼玉県草加市において物流施設「ロジスクエア草加」の開発に着手平成24年４月埼玉県八潮市において物流施設「ロジスクエア八潮」の開発に着手平成24年７月営業強化と業務効率化のため、東名横浜町田営業所を廃止し、本社へ統合平成25年１月事業領域の拡大を目的に神奈川県厚木市においてトランクルーム第１号店の営業を開始平成26年２月公共建物株式会社、住友商事株式会社、公共投資顧問株式会社、住商リアルティ・マネジメント株式会社及び当社の５社は、物流施設の運営及び開発に関して、基本合意書を締結また、住友商事株式会社と当社は、開発事業に関する基本合意書を締結平成26年４月物流施設「ロジスクエア草加」を売却平成26年４月埼玉県日高市において物流施設「ロジスクエア日高」の開発に着手平成26年６月商号を株式会社シーアールイーに変更平成26年６月埼玉県久喜市において物流施設「ロジスクエア久喜」の開発に着手平成26年８月アセットマネジメント事業への進出を目的とし、ストラテジック・パートナーズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化平成26年10月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成26年10月物流施設「ロジスクエア八潮」を売却平成27年１月埼玉県新座市において物流施設「ロジスクエア新座」の開発に着手平成27年３月埼玉県羽生市において物流施設「ロジスクエア羽生」の開発に着手平成27年３月物流施設「ロジスクエア日高」を竣工・売却平成27年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成27年４月埼玉県さいたま市において物流施設「ロジスクエア浦和美園」の開発に着手平成27年５月エリア展開の強化のため、大阪府大阪市に大阪営業所を開設平成27年７月市場調査等のリサーチ活動等を行うことを目的に、シンガポール駐在員事務所を開設平成27年８月静岡営業所を厚木営業所へ統合平成27年10月開発用地仕入能力の強化を目的とし、株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化平成28年３月茨城県守谷市において物流施設「ロジスクエア守谷」の開発に着手平成28年３月佐賀県鳥栖市において物流施設「ロジスクエア鳥栖」の開発に着手平成28年４月シンガポール現地法人ＣＲＥＡsiaＰte.Ｌtd.を設立（シンガポール駐在員事務所は閉鎖）平成28年５月物流特化型REITの上場を目指し、「ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人」を設立平成28年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成28年５月埼玉県久喜市において物流施設「ロジスクエア久喜Ⅱ」の開発に着手平成28年７月埼玉県川越市において物流施設開発用地を取得平成28年７月「ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人」へ物流施設「ロジスクエア久喜」「ロジスクエア羽生」を売却し、当該投資法人にて私募運用を開始平成28年９月NCF不動産投資顧問株式会社（現ストラテジック・パートナーズ株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化平成28年11月厚木営業所を移転、神奈川営業所へ名称変更平成29年１月北海道千歳市において物流施設「ロジスクエア千歳」の開発に着手平成29年１月ASEANにおける事業展開を目的にタイ現地法人ＣＲＥ(Thailand)Co.,Ｌtd.設立平成29年２月アセットマネジメント事業の強化を目的に、ケネディクス株式会社と資本業務提携平成29年２月子会社NCF不動産投資顧問株式会社の商号をストラテジック・パートナーズ株式会社へ、子会社ストラテジック・パートナーズ株式会社の商号をＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社へ変更平成29年３月埼玉県春日部市において物流施設「ロジスクエア春日部」の開発に着手平成29年７月物流施設「ロジスクエア久喜Ⅱ」「ロジスクエア浦和美園」「ロジスクエア新座」を売却平成29年９月物流サービスの品質向上と効率化支援を目的に、CBcloud株式会社と資本業務提携平成29年10月株式会社エンバイオ・ホールディングスと共同出資により、株式会社土地再生不動産投資を設立平成29年12月埼玉県川越市において物流施設「ロジスクエア川越Ⅱ」の開発に着手平成30年１月埼玉県上尾市において物流施設「ロジスクエア上尾」の開発に着手平成30年２月ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社が資産運用する「ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人」が東京証券取引所へ上場平成30年２月物流施設「ロジスクエア守谷」を売却平成30年４月子会社CRE(Thailand)Co.,Ltd.がバンコクでトランクルーム事業に着手平成30年４月物流施設「ロジスクエア鳥栖」を売却平成30年５月第三者割当増資を引受け、株式会社ブレインウェーブを子会社化平成30年５月ベトナムにおける物流施設の賃貸・開発事業展開を目的に、子会社CREAsiaPte.Ltd.がSembcorpInfraServicesPte.Ltd.の株式を取得平成30年６月物流施設屋上を利用した太陽光発電事業を対象とする私募ファンドを組成平成30年７月CBcloud株式会社との業務提携を拡張し車両リースを開始平成30年７月物流施設「ロジスクエア春日部」を売却
株式会社シーアールイー
有価証券報告書－第10期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社（うち連結子会社６社）及び関連会社５社により構成されており、物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、投資助言及び投資運用を主たる業務としております。当社は平成21年に創業し、その後平成22年に株式会社コマーシャル・アールイーからマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受し、平成23年には株式会社天幸総建を吸収合併し営業基盤を拡大してきました。また、賃貸・管理のノウハウを生かし、物流施設の開発を行っております。平成26年には、アセットマネジメント事業に進出し、グループ内で開発からテナント誘致、売却、運用・管理を一貫して行うことにより、不動産販売収入、アセットマネジメントフィー、プロパティマネジメント受託収入を安定的に確保できる体制を構築しております。当社グループの事業内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。（１）不動産管理事業①マスターリース当社グループのマスターリース業務では、物流施設を中心に一括借り上げ運営・管理しております。当社グループは、不動産所有者に賃料を保証し借り上げたのちに、その物件を転貸することによりテナントから受取る賃料を収益に計上いたします。当社グループは土地や建物を保有することなく管理物件を転貸にて運用することにより、資本効率を高め、資産価値下落のリスクを抑えることにより、収益を安定的に確保することが可能となります。当社グループのマスターリース物件総管理面積の約８割を、物流施設が占めております。業務対象を物流施設に集中することにより情報収集と営業活動を強化し、顧客へ豊富な情報と要望に応じた提案を行っております。当社グループがマスターリースで建物等を運営・管理することにより、不動産所有者はテナント未入居への対応やトラブルの折衝等を行うことなく、賃料保証による安定した賃貸事業を継続的に営むことができ、テナントは物件を保有することなく目的とするエリアで必要な面積を確保することにより事業展開が可能となります。②プロパティマネジメント当社グループのプロパティマネジメント業務では、主に投資法人等が保有する大型物流施設等の賃貸管理を受託し、テナント誘致、賃貸借契約代行、トラブル対処等のテナント窓口業務並びに建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定、工事管理業務等を行っております。長年のマスターリースによる物流施設運営の実績と知識を基に物流施設や商業施設等の資産価値を最大化する運営と管理を提供しております。③建設工事当社グループの建設業務では、土地所有者へ物流施設を建設しマスターリースによる賃貸事業を提案し受注した工事のほか、すでに当社グループで運営・管理している物件の所有者及びテナントから修営繕、改造及び原状回復等の工事を請負っております。マスターリースにて運営・管理するためには建物の資産価値と機能を長期間維持することが必要であることから、当社グループは所有者に計画的な修営繕提案をしております。また、当社グループがマスターリースや賃貸管理を行っていない物件の建設工事の請負も行っております。④リーシング当社グループのリーシング業務では、当社グループのマスターリース物件や物流投資事業にて開発した物件へのテナント誘致と、マスターリース物件以外の物件へのテナント誘致を行っております。前者は、稼働率を向上させ、賃貸収入を増加させるとともに、開発物件の収益物件としての価値を高めます。後者は、外部の物件へテナントを紹介することにより、仲介手数料を受領することができます。リーシング業務は、不動産経営の中でも重要な位置を占める業務であります。当社グループは新規顧客の開拓のため、荷主向けセミナーを開催し、運輸サービス事業者にかたよらない顧客基盤の拡大を進めております。また、物件情報の充実のため、当社グループ管理物件の他に、所有者自身が管理している空き物件や他社管理物件の情報を加え管理し、法人向け物流施設サイトであるロジスクエア（http://www.logi-square.com）等の運営により賃貸物件の情報を提供しております。これらの情報を整備することにより、テナント要望に応じたきめ細かい提案を実施しております。（２）物流投資事業当社グループは物流に特化した施設開発に関して、マーケットリサーチ、用地情報入手、プランニング、用地取得、建設工事発注、テナント誘致から売却まで一貫して行っております。当社グループはオーダーメイド型もしくは先行開発型の中大規模な先進的物流施設（注１）を開発しております。開発を計画する地域は首都圏の他、近畿圏、中部圏、九州圏も対象としております。当社グループは不動産管理事業で物流施設の運営・管理を長年にわたって実践しており、これによって培った経験を基に使用者目線に立って高機能な先進的物流施設を開発しております。先行開発型の場合、確実にテナントを誘致する力を要しますが、当社グループのリーシング力を最大に活用し対応しております。（注１）延床面積10,000㎡以上、天井高5.5m以上、かつ、床荷重1.5t/㎡の条件を備える物流施設を先進的物流施設としております。（３）アセットマネジメント事業子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社は、顧客である投資家に対し、収益不動産への投資機会や運用・管理サービスの提供を行っております。不動産ファンドの企画・組成、投資家の募集、金融機関からの借入、物件の購入、運用・管理、売却、リファイナンスまでを一貫して手掛けており、アップフロントフィー、アセットマネジメントフィー、ディスポジションフィー等の収入を得ております。また子会社であるＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社は、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人の運用を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．当社子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社とＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社が行っております。＜用語説明＞マスターリース不動産所有者に一定額の家賃収入を保証した上で土地・建物等を借り上げ、賃借した物件等を当社グループが貸主としてテナントに賃貸することです。プロパティマネジメント不動産所有者やファンド等から受託して、不動産の管理業務を行うことです。主にテナントマネジメント業務（テナント誘致を行うリーシング、賃貸借契約代行、トラブル対応）、企画運営業務（建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定）等を行います。リーシング空き物件にテナント誘致を行うことです。顧客ニーズに応じた提案や物件紹介を行い、賃貸借契約を締結します。アセットマネジメント投資家から委託を受け、不動産ファンドの運営・運用・管理業務を行うことです。主に、不動産ファンドの企画・組成、投資家の募集、金融機関からの借入、物件の購入、ファンドの運営、売却等の運用・管理業務等を行います。匿名組合不動産を所有するビークル（器）です。
株式会社シーアールイー
有価証券報告書－第10期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、下記を経営理念としております。永永続的な発展を使命とする徳自利利他の精神をもって事を為す環社会との繋がりを大切にするこの経営理念の基に、「"つなぐ未来を創造する"私たちの使命は真の価値を生み出し、必要とされる企業グループであり続けることです」とする企業理念を掲げ、物流不動産の賃貸管理だけでなく、物流に関する様ざまな商品やサービスを提供し、「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業」を目指し事業活動に取り組んでおります。（２）経営環境当社グループ事業を取り巻く環境は、複雑化する消費者ニーズへの対応から、各企業は物流業務のサードパーティ・ロジスティクス事業者（3PL事業者）へのアウトソーシングに代表されるように物流の合理化・効率化を推し進めており、3PL事業者の事業拡大や自社保有不動産のオフバランス化ニーズに伴い、先進的な賃貸物流施設の需要は増加すると見込まれております。しかしながら、国内人口の減少、少子高齢化及び都市部への人口集中の継続による労働力不足や個人消費の低迷など将来の国内経済への影響が懸念されております。また、価値観の多様化、消費行動の変化なども予想されており、経営環境変化への対応が重要と考えております。（３）経営戦略等及び対処すべき課題当社グループは、平成26年８月に長期経営方針を定めております。当社グループの事業をさらに成長させていくには、以下の点を主要な課題として認識し、重点的に取り組んでおります。方針１ストックビジネスの強化による持続的な企業成長ストックビジネスである不動産管理事業とアセットマネジメント事業を継続的に成長させることで、景気の影響を受けにくい、安定した経営基盤を構築してまいります。①不動産管理収入・利益の拡大不動産所有者への資産活用提案による新築物件の供給や、新規物件の借り上げ、プロパティマネジメント受託の推進により、管理面積を増加させていく方針です。加えて、高稼働率を維持することにより、不動産管理収入・利益の拡大に努めてまいります。②アセットマネジメント受託資産残高の拡大アセットマネジメント事業をストックビジネスの第２の柱へ成長させるため、物流特化型REITを上場いたしました。今後も、物流施設開発の推進及び外部物件の取得により、アセットマネジメント受託資産残高を拡大してまいります。③エリア展開の強化大阪営業所、福岡営業所を基点に営業活動を行い、東京圏以外の需要を積極的に取り込む方針です。また、アジア圏での事業展開も推進してまいります。④M&amp;Aによる事業領域の拡大及び競争力の強化ストックビジネスを拡大させることを目的とし、M&amp;Aを積極的に推進していく方針です。方針２成長を維持するための体制整備成長を維持するため、適切な財務コントロールと、成長を支える人材の育成に取り組んでまいります。①適切な財務コントロールネットD/Eレシオを1.5～2.5倍を目安にコントロールし、借入期間の最適化、調達資金の多様化を推進してまいります。②成長を支える人材の育成当社グループの業務には、専門的な知識やノウハウが必須であり、人材を最も重要な経営資源の一つと位置付けております。成長を支える人材を育成するため、階層別研修の導入、自己研鑽の促進、新卒採用、誰もが働きやすい環境の整備等に取り組んでまいります。方針３ストックビジネスの成長に応じた株主還元の実施ストックビジネスで得られた利益剰余金を配当原資とし、継続的な成長により、継続的な増配を目指します。また、フロービジネスで得られた利益剰余金は、物流施設開発やストックビジネス強化のためのM&amp;A等への再投資等に活用し、自己株式取得等にも活用する方針です。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは、上記経営方針に基づき2019年７月期から2021年７月期までの中期経営計画を策定いたしました。2021年度において、売上高600億円、営業利益50億円、ROE10％以上（３年平均）を数値目標としております。（５）株式会社の支配に関する基本方針について該当事項はありません。