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大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、環境変化の激しい時代のニーズに即応した製品開発体制の下で、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い新製品の開発・改良を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は３３億９千８百万円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(１)計測制御機器事業電力量計関連の研究開発では、電力・ガスの小売自由化等によるエネルギー環境の変化に対応して需要が大きく増加したスマートメーターの研究開発に注力しております。国内各電力会社のスマートメーターの展開が本格的な普及期に突入する中で、ニーズに対応した電力量計の研究・開発をグループ会社と連係して進めており、製品メニューの幅を広げるべくシリーズ化の開発、スマートメーターの通信部の技術対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組んでおります。また、グローバルで見ても電力量計は、スマートメーターへと急速に移行しており、当社グループとしてもこれに対応するために、スマートメーターに関連する技術開発に積極的に取り組んでおります。システム機器関連の研究開発では、計測制御機器メーカーとしてエネルギー需給の効率化に貢献するため、中小ビル、商業施設を対象としたBEMS（BuildingEnergyManagementSystem）や住宅全般を対象としたHEMS（HomeEnergyManagementsystem）等、エネルギー・マネジメント・システム機器の改良と展開、スマートメーターの計測技術と各種通信技術を応用した市販向けスマートメーターシステムや家庭用エネルギー管理機器等の開発の他、これらのエネルギー・マネジメントを基軸としつつ、新たな事業領域の検討も開始しており、この事業領域に適用する機器・システム・サーバ環境の開発にも取り組んでおります。検針システム事業につきましては、ハンディターミナルや携帯型プリンタといった検針用機器から、スマートフォンやタブレットを使った検針システム用アプリまで、お客さまニーズに応えるべく製品やソフトウェアの開発に取り組んでおります。なお、当事業の研究開発費は３３億８千６百万円であります。(２)その他ＦＰＤ関連装置事業につきましては、ファインピッチ実装技術をコア技術としたＦＰＤのモジュール実装工程に使用される製造装置や各種電子デバイスの組立装置等の開発をしております。これら製品の実装・組立の分野においては、製品の小型高集積化に伴い、接合・実装における更なる高精細・高精度が求められる中で、製品価値や製品品質の向上を成す上で計測・制御の技術が益々重要となってきております。当連結会計年度においては、コア技術となる高精細の接合・実装技術の更なる向上とともに、センサーデバイス関連等の成長分野でのコア技術となる計測・制御の技術開発に注力してまいりました。これらの技術開発は、各種装置の共通的な要素技術開発が主体であり、一般管理費で計上し、当連結会計年度における計上額は１千１百万円であります。個別のオーダー対応で発生するカスタム開発に係る費用は、主として個別オーダーの製造原価で処理しております。ただし、製造原価のうち研究開発部分を特定することは困難であるため、研究開発費を区分集計しておりません。
株式会社グリムス
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成17年７月エネルギーコスト及び環境負荷の削減に係る事業を行う目的で、東京都新宿区に株式会社ユビキタスエナジー(資本金50,000千円)を設立。エネルギーコストソリューション事業として低圧電力需要家向けの電子ブレーカー販売を開始。平成18年８月関西地区への販売拠点として大阪支店を開設。平成18年11月業容及び人員数の拡大に伴い、本社を東京都新宿区から品川区へ移転。平成19年５月中部地区への販売拠点として名古屋支店を開設。平成19年７月エコロジーソリューション事業(現：スマートハウスプロジェクト事業)としてエコキュート及びＩＨクッキングヒーターの販売開始。平成19年11月㈱ネオ・コーポレーションと電子ブレーカーの商品売買基本契約を締結。平成21年３月㈱ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)に株式を上場。平成21年８月㈱京セラソーラーコーポレーションと住宅用太陽光発電システムの販売店取引基本契約を締結。平成21年10月ブログパーツ型環境貢献サービスを行うインターネット上のウェブサイト「グリムス（gremz）」の譲受けに関する売買契約を締結し、運営を開始。平成22年４月グリーンハウスプロジェクト事業(現：スマートハウスプロジェクト事業)として住宅用太陽光発電システム等の販売を開始。平成23年４月新設分割の方式の会社分割により、㈱グリムスソーラー・㈱ＧＲコンサルティングを設立し、持株会社制へ移行。また、商号を㈱グリムスへ変更。平成23年６月プレミアムウォーター㈱と合弁会社㈱グリムスプレミアムウォーターを設立。平成23年７月ウォーターサーバー事業(現：スマートハウスプロジェクト事業)としてミネラルウォーターの宅配による販売を開始。平成24年１月本社を品川区東五反田から同区東品川へ移転。平成24年５月長州産業㈱と住宅用太陽光発電システムの売買取引基本契約書を締結。平成24年12月㈱エフティコミュニケーションズと合弁会社㈱ＧＦライテックを設立し、ＬＥＤ照明の販売を開始。㈱ネオ・コーポレーションを持分法適用会社化。平成25年３月㈱グリムスプレミアムウォーターの事業を一部譲渡。平成25年７月㈱グリムスソーラーが、自社を存続会社として㈱グリムスプレミアムウォーターを吸収合併。平成25年９月パナソニックＥＳソーラーエナジー販売㈱と住宅用太陽光発電システムの売買基本契約書を締結。平成25年11月㈱グリムスベンチャーズ（現：株式会社ペットシア）を設立。インキュベーション事業として、新規事業の創出を行う事業を開始。平成25年12月電力のマネジメント等を行う㈱エナリスと包括的な協業に関する契約を締結。電力取次の取扱い開始。平成26年３月保有株式の一部譲渡により㈱ネオ・コーポレーションを持分法の適用範囲から除外。㈱エナリスより太陽光発電所を購入。再生可能エネルギー開発事業を開始。平成26年９月㈱エナリスを割当先とする第三者割当増資(増加資本金211,569千円)を実施。平成27年５月㈱エナリスよりグリムスソーラー嬬恋太陽光発電所を購入。稼働開始。平成28年２月㈱ＧＦライテックの商号を㈱グリムスパワーに変更。平成28年５月静岡県浜松市にて、グリムスソーラー懐山太陽光発電所を建設。稼働開始。平成28年12月小売電気事業として、電力の小売を開始。平成29年10月㈱グリムスベンチャーズ（現：株式会社ペットシア）を譲渡。平成30年３月インキュベーション事業を廃止。
株式会社グリムス
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「すべての人に感動と喜びを」を企業理念として、我々と触れ合うすべてのお客様のニーズに耳を傾け、それを形にし、納得、満足いただけるようなサービスの提供に尽力し、今後もより一層お客様に満足していただく商品・サービスを提供することによって、社会から応援され続ける企業を目指していくことをミッションとしております。(2)経営戦略等当社グループは、エネルギーに関連する事業の分野において、事業者や一般家庭を対象として、導入メリットが明確で取扱いが容易な商品を、コンサルティング営業により販売して参りました。そして電力の小売全面自由化により、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象としたエネルギーソリューションを提案できる体制を構築しております。今後もエネルギー関連の商品・サービスのラインナップを拡充すること、コンサルティングによる提案力を強化することにより、顧客基盤の拡大と収益基盤の強化を図り、企業ブランドの確立に努めて参ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を図るため、高い成長性と収益性を維持することを経営課題としております。重要な経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の向上を目指して参ります。(4)経営環境当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、省エネに対する意識・電力料金高騰リスクへの対応・電力の小売全面自由化・再生可能エネルギーの活用・環境問題への社会的関心といった事業環境のもと、ビジネスチャンスは一層拡大していると考えております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①人材の確保と育成当社グループの現在の事業は、事業者を対象とする電力料金削減に関するコンサルティング、ＬＥＤ照明の販売、電力の小売・取次、一般家庭向けの住宅用太陽光発電システムや蓄電池の販売など、直接顧客に働きかける営業形態が主流のため、当社グループの業績は優秀な営業人員の確保とその育成速度に依存しています。そのため、それぞれの営業に熟達した営業社員の早期育成が重要な課題と認識しております。電力料金削減に関するコンサルティングにおいては、ＣＴＩシステムの効果的な活用により、営業社員の活動の一層の効率化、顧客応対スキルの向上、新入社員の成長速度の向上を促してまいります。また、店舗販売と催事を活用した販売については、現在まで蓄積してきた営業ノウハウの向上と教育により、営業社員の早期育成の加速化を目指したいと考えております。②収益基盤の強化当社グループが行う事業の収益構造は、電力基本料金削減コンサルティングに伴う電子ブレーカーの販売、ＬＥＤ照明の販売、住宅用太陽光発電システム等の販売といった、物品の販売によるフロー収益と、電力料金の削減を目的とした電力の取次による手数料、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、売電収益、低圧電力需要家に対して電力を供給する電力の小売といった、継続的な利益を得るストック収益の２種類の収益構造の形態があります。これまでの当社グループの収益の比重はフロー収益が多く占めていましたが、今後、持続的に成長していくために、安定的な収益基盤を確立するためストック収益を拡充することが重要な課題と認識しております。当社グループは、平成28年４月に電力の小売全面自由化がスタートしたことに伴い、同12月より電力の小売を開始しております。これまで構築してきた顧客基盤を活用した販売の拡大を見込んでおり、ストック収益の強化につなげていくことを目指して参ります。③法令遵守体制の強化当社グループは、事業者や一般家庭を対象とする販売会社であるため、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社グループサービスに対する真の理解と満足の獲得が必要と認識しております。そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。また、顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。また、当社グループは、個人情報保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象者となっています。従って、コンピュータシステムにおけるセキュリティ強化に加えて、個人情報保護に係る個人情報取扱規程を定めて厳格に運用しております。今後におきましても、関係法令の遵守はもとより、顧客の情報管理などに対する万全な体制を確立するとともに、グループ一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底して参ります。④内部統制システムの維持・強化当社グループは、平成19年３月開催の取締役会において、会社法上要請される「内部統制システムの整備の方針」に関しての決議を行っておりますが、当社グループにおきましては、新しい事業の展開等の検討・実施を恒常的に行っていることもあり、内部統制システムの整備に関わる継続的な課題が発生いたします。当社グループにおきましては、監査等委員会監査や内部監査の過程において、状況変化に応じた内部統制システムの変更の必要性を認識するとともに、対応策の早期構築に努めて参ります。
株式会社グリムス
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)仕入・外注に関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間平成19年11月30日商品売買基本契約書株式会社ネオ・コーポレーション電子ブレーカーの継続的売買の契約１年間(自動更新の条項有り)(2)リースに関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間平成17年９月８日リース契約・割賦販売契約の取扱いに関する基本契約書エヌ・ティ・ティ・リース株式会社(現：ＮＴＴファイナンス株式会社)電子ブレーカーのリース契約等の取扱い１年間(自動更新の条項有り)契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間平成17年９月13日リース業務提携申込書株式会社クレディセゾン電子ブレーカーのリース契約等の取扱い１年間(自動更新の条項有り)(3)包括的な協業に関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間平成25年12月26日包括的な協業に関する契約書株式会社エナリス電力分野における様々な分野での協業１年間(自動更新の条項有り)
オイシックス・ラ・大地株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成９年５月インターネット通信販売関連事業を主要事業として、東京都品川区に資本金3,000千円にて有限会社コーヘイを設立平成12年３月株式会社へ組織変更平成12年６月オイシックス株式会社に商号変更平成12年９月食材の安全性を学識経験者と主婦が監査する第三者機関「食質監査委員会」を設置平成12年10月食品販売サイト「Ｏｉｓｉｘ（おいしっくす）」を通じた食品宅配事業（ＥＣ事業）を開始平成13年７月乳販店等を通じた食品宅配事業を開始平成13年11月業務拡大に伴い、物流センターを神奈川県海老名市に設置平成14年６月ＥＣ事業において定期購入サービス「おいしっくすくらぶ」を開始平成16年６月株式会社ニッセン(現株式会社ニッセンホールディングス)と事業提携契約を締結平成17年11月第９回「オンラインショッピング大賞（日本オンラインショッピング大賞実行委員会主催）」グランプリを受賞平成19年１月「2006ＣＲＭベストプラクティス賞（ＣＲＭ協議会主催）」日本商工会議所賞受賞第１回「ドリーム・ゲート・アワード2007（財団法人ベンチャーエンタープライズセンター主催）」受賞平成19年12月「ハイ・サービス日本300選（サービス産業生産性協議会主催）」受賞平成20年11月第８回「ポーター賞（一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催）」受賞平成21年12月「Ｏｉｓｉｘ香港」をグランドオープンし、海外事業を開始平成22年６月株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）と資本提携契約・合弁契約を締結平成22年11月東京都渋谷区の恵比寿三越店内において実店舗第１号店の営業開始平成23年１月株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）との合弁会社である株式会社ごちまるが営業開始平成23年11月花とグルメのオンラインギフトショップを運営する株式会社ウェルネスを株式取得により完全子会社化平成24年４月株式会社ウェルネスを吸収合併平成24年６月業務拡大に伴い、物流センターを神奈川県海老名市に大規模化移転平成25年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年５月Ｏｉｓｉｘの商品と一緒に高付加価値食品ブランドの商品をワンストップで購入できるサービス「Oiチカgourmet」を開始平成25年８月株式会社ディーンアンドデルーカジャパンと業務提携契約・資本提携契約を締結平成25年11月他社に対し三温度帯の物流機能等を提供する「オイシックスフルフィルメントサービス（略称：オイフル）」事業を本格的に開始平成25年12月店舗宅配事業を廃止平成26年１月東京都武蔵野市のアトレ吉祥寺内において実店舗第３号店の営業開始平成26年５月オフィス向けにＯｉｓｉｘの厳選した野菜を使ったサラダをお届けする「サラダデリバリーサービス」を開始平成27年10月香港への越境ＥＣ事業の一部機能を果たす目的で現地子会社OisixHongKongCo.,Ltd.を設立平成28年５月シニア向け移動スーパーの仕組みをフランチャイズ方式で提供する株式会社とくし丸を子会社化平成29年３月宅配事業の草分け的存在として、農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供する株式会社大地を守る会を株式交換により子会社化平成29年４月作る人と食べる人をつなぐサイトを運営する株式会社ふらりーとを子会社化平成29年４月農産物の輸出事業を展開する株式会社日本農業に出資平成29年９月自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する上海愛宜食食品貿易有限公司を設立平成29年10月株式会社大地を守る会を吸収合併平成30年２月約30年の歴史と豊富な契約生産者のネットワークを有し、安心・安全にこだわった農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供するらでぃっしゅぼーや株式会社を子会社化
オイシックス・ラ・大地株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社（らでぃっしゅぼーや株式会社、株式会社フルーツバスケット、株式会社とくし丸、OisixHongKongCo.,Ltd.、上海愛宜食食品貿易有限公司、株式会社ふらりーと）及び関連会社２社（株式会社ごちまる、株式会社日本農業）により構成されております。当社は、らでぃっしゅぼーや株式会社の子会社化により、当連結会計年度末の連結貸借対照表に同社の平成30年２月28日の貸借対照表を連結しております。なお、同社の決算期は２月28日であります。当社は、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、食品（青果物・加工食品・ミールキット）のほか、日用品や雑貨などを宅配する事業を主力としております。また、当社がこれまで培ってきた食品ＥＣビジネスにおけるアセットやノウハウを他社に提供することで収益を確保するソリューション事業、当社が直接運営する店舗に加え、他社が運営する実店舗スーパーに専用コーナーを設ける「ShopinShop」を運営する店舗事業、香港・上海において食品を宅配する海外事業、卸事業等からなるその他事業を行っております。当社においては、「より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供する」ことを自らの企業理念・存在価値としております。お届けする商品の安全性はもとより、その食味やサービスとしての利便性にも配慮した事業運営を行っております。らでぃっしゅぼーや株式会社は、会員制食品宅配事業において、約30年の歴史と豊富な契約生産者のネットワークを有しており、安心・安全にこだわった農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供しております。株式会社フルーツバスケットは、全国各地の契約農家が作るこだわり農産物を活用し、安全で美味しい無添加加工食品を製造・販売しております。株式会社とくし丸は、スーパーに買い物に出かけることが困難な高齢者を中心とした買い物難民向けの移動スーパー事業のビジネスモデルを構築しており、提携スーパーの開拓、販売パートナーへのノウハウ提供を行う事業を展開しております。OisixHongKongCo.,Ltd.は、当社の香港への越境ＥＣ事業の売上規模の拡大を図るため、現地の輸入代行、物流業務のオペレーション等を行っております。上海愛宜食食品貿易有限公司は、自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する事業を展開しております。株式会社ふらりーとは、作る人と食べる人をつなぐサイトを運営する事業を展開しております。株式会社ごちまるは、株式会社リクルートホールディングスの持つ豊富な顧客データベースを基盤に、お客様がリクルート各種サービスと同じＩＤを利用して当社商品を購入できるサイト（Ｏｉｓｉｘ×Ｐｏｎｔａポイント）を運営しております。株式会社日本農業は、農産物の輸出事業を展開しております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。［事業系統図］
オイシックス・ラ・大地株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供し、よい食を作る人が、報われ、誇りを持てる仕組みを構築し、食べる人と作る人とを繋ぐ方法をつねに進化させ、持続可能な社会を実現することを企業理念としております。このような企業理念に基づき、当社グループの社会的価値を高めるとともに、顧客基盤の拡大・収益性の向上を通じ、企業価値・株主価値の増大を図ってまいる所存であります。(2）目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とそれぞれの成長率であります。また、収益性に関する指標として売上高営業利益率、顧客基盤の拡大に関する指標として宅配事業における定期購入顧客数等を重視しております。(3）対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。①更なる成長に向けた競争優位の確立ＥＣ業界を取り巻く環境が依然として厳しい状況の中、当社グループとしては、主力事業である宅配事業の競争優位の確立を最優先課題とし、「顧客基盤の拡大」や「商品の付加価値向上」等の施策を着実かつスピーディーに実行してまいります。（顧客基盤の拡大）今後市場規模の拡大が見込まれる食品宅配分野においては、いち早く顧客基盤を拡大し、マーケットでのプレゼンスを高めることが重要と考えております。このため、ライフスタイルや価値観の多様化に伴う多種多様な消費者ニーズに応えるべく、従来からの安心・安全な商品価値を更に高めると共に、手軽さや利便性を兼ね備えた商品・サービス、より幅広い年齢層や生活スタイルにおいて継続的にご利用いただけるサービスについて、積極的な販売促進活動を行い、顧客基盤の更なる拡大を図ってまいります。（商品の付加価値向上）これまでの生産農家や産地との緊密な関係に基づく良質な商品の発掘や目利きに加え、調達した商品に対する加工・製造機能を強化することで、よりオリジナリティや付加価値の高い商品の開発を推進してまいります。（成長のための事業インフラの整備）当社グループの各ブランドが所有する固有または共通機能のプラットフォーム化を行い、ノウハウやインフラをグループで共有することで、合理化と社会課題の解決促進を図ってまいります。また、当社グループ全体における物流機能のキャパシティ拡大・最適化に加え、加工・製造機能の強化が必須であり、中長期的な視点からこれら事業インフラへの投資を実行してまいります。②新規事業の育成・新規事業領域への投資・市場開拓主力事業である宅配事業を補完するために、あるいは将来の成長の種となるオポチュニティをいち早く捉えるために、新規事業の育成に加えて、新規事業領域への投資や、海外市場などの市場開拓にも積極的に取り組んでまいります。
オイシックス・ラ・大地株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式譲渡契約の締結当社は、平成30年１月30日付で、株式会社ＮＴＴドコモとの間でらでぃっしゅぼーや株式会社の全株式に係る株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。吸収合併契約の締結当社は、平成30年５月24日付で、連結子会社であるらでぃっしゅぼーや株式会社と吸収合併契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和52年４月、現代表取締役の蛯谷貴が富山県富山市に当社の前身である「アイドマ」（個人事業）を創業し、昭和54年４月に法人化し「株式会社アイドマ」を設立いたしました。株式会社アイドマは、流通小売業向けの新聞の折込広告制作業として事業を開始して以降、販売促進支援のための付加価値の充実を目的として事業領域をマーケティング支援に広げてまいりました。その後、平成27年４月に商号を「株式会社アイドママーケティングコミュニケーション」に変更し、現在に至っております。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項昭和54年４月富山県富山市布瀬町に株式会社アイドマを設立昭和56年７月本社を富山市根塚に移転昭和59年４月本社を富山市豊田本町に移転平成７年６月制作部門に制作システムを導入し運用開始（※１）平成10年６月中部支局を開設平成11年４月名古屋支店を開設平成11年８月宇都宮支店を開設平成12年４月富山市豊田町に本社を移転し、本社の社屋新築平成13年５月東京営業本部を港区西麻布に開設平成14年７月長野支局を開設平成17年８月沖縄支店を開設平成18年１月中国大連に大連愛都碼科技有限公司を設立平成18年８月掛川支局を開設平成19年４月昭島支局、取手支局を開設平成21年４月本社第二制作室を開設平成21年４月高松支局を開設平成21年９月鹿児島支局を開設平成22年10月福島支局を開設平成23年４月青森支局を開設平成25年９月金沢支局を開設平成26年３月スマホDE販促サービス開始（※２）平成26年６月プライバシーマーク取得平成26年10月東京営業本部を港区六本木に移転平成27年３月首都圏支局を開設平成27年３月マーケティングデータ分析システム稼働（※２）平成27年４月商号を株式会社アイドママーケティングコミュニケーションに変更平成27年４月本社制作センター竣工により制作機能を集約平成28年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年５月福岡支店を開設平成29年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更[用語解説]※１．制作システム制作システムは、制作物に係るデータを作成管理する当社独自のシステムを示すものであります。当該システムを導入することにより画像等のデータベース化が可能となり、デザイン、文字、図表の作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって効率的に処理することが可能となっております。※２．スマホDE販促サービス、マーケティングデータ分析システムの内容については、「３事業の内容」に記載のとおりであります。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下「統合型販促支援事業」といいます。）を主たる事業内容としております。統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援までを一気通貫で行うサービスを主な業務としております。なお、当社は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社の提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS（AidmaRetailSupportSystemの略称）と称して事業展開しております。当社の顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手法などに対するニーズが高まっております。このため、当社ではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制（※４）を構築することにより、以下のサービス（ARSS）をクライアントの要請に応じて、組み合わせて提供することで販売促進支援委託料を収受しております。主な販売促進支援委託料の内容は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体としており、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援部数を乗じた額であります。[マーケティングコンサルティング]当社では、クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するため、マーケティングデータ分析システム（※５）を用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託してきたノウハウに基づき、ビッグデータ（※６）を単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析結果の解釈からの仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善というPDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供しております。具体的なサービス内容としては、各種マーケティングデータ・トレンドデータ（※７）の収集分析、クライアントの戦略方針・市場・エリア特性を踏まえたセールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画、提案や競合店、競合市場調査等を提供しております。[デザイン制作・販促運営支援]当社では、クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供しております。具体的なサービス内容としては、流通小売業の主力広告媒体である折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促リーフレット等のデザイン制作支援を提供しております。また、上記のサービスの提供に加えて、近年急速に発展するスマートフォンを活用した販売促進サービスの展開やWeb企画・制作等を付加サービスとして提供しております。[用語解説]※１．POSデータ「POS」は、Pointofsales（販売時点）の略称であり、「POSデータ」とは、店舗で商品を販売する毎に商品の販売情報を記録したデータを示すものであります。※２．POP広告「POP」は、Pointofpurchase（購買時点）の略称であり、「POP広告」とは、購買時点となる売り場において、消費者に対してその商品やサービスの存在を知らせ、価値を訴求し、購入意欲を高めるための広告・宣伝物を示すものであります。※３．スマホDE販促「スマホDE販促」とは、インターネット上で折込広告やデジタルカタログ等を閲覧できる当社サービスを示すものであります。※４．制作支援体制「制作支援体制」とは、富山本社、沖縄、宇都宮、大連（中国・非連結子会社）の各制作拠点において、自社デザイナー、ディレクター及びオペレーターによる独自のデザイン・制作システムでの制作支援体制を示すものであります。※５．マーケティングデータ分析システム当社の扱う「マーケティングデータ分析システム」とは、マーケティングに用いるクラウド型の総合分析システムであり、POSデータ（※１）、売上データ、統計データ（オープンデータ）、気象データ等の各種指標を複合的に分析が可能な当社開発システムを示すものであります。※６．ビッグデータ当社の扱う「ビッグデータ」とは、主として流通小売業がその販売実態や顧客の購買実態を正確に理解するために必要となる膨大なデータのうち、一般的に使用されるデータベース管理システムなどのソフトウェアツールでは記録や保管、解析が難しいようなサイズのデータ集合体であり、POSデータ（※１）、売上データ、統計データ（オープンデータ）、気象データ等の各種データを示すものであります。※７．トレンドデータ「トレンドデータ」とは、当社がＴＶ、雑誌、インターネット、新聞等により収集している食に関する流行や傾向の情報を示すものであります。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」を経営理念とし、「商品」、「店舗」、「消費者」に関するありとあらゆるデータとクリエイティブをもとに、統合型販促支援サービスを行うことで、クライアントの皆様の抱える課題に対し、新たな時代の販売促進を実現するコンサルティングファームとして常に「新しいバリュー」を提供することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の課題に対応していくことが経営上重要であると認識しております。このため当社は、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得及び当社の販売促進支援サービスの領域を食品メーカー等へ展開していく方針であります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。(4)経営環境当社のクライアントである流通小売業界においては、魅力的な商品設定や適切な流通活動を行ったとしても、消費者がその商品を認知し、関心を持ち、消費行動に至らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上重要なものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化するなどマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、当社が提供している統合型販促支援事業に対する需要も堅調に推移することが見込まれると考えております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社が対処すべき課題は以下のとおりであります。(1)自社サービスの強化当社が提供している流通小売業に対する販売促進支援サービスを強化するためには、クライアントの売上、利幅の改善や効率化に役立つサービスの提供をする必要があります。このため、流通小売業に対する販売促進支援サービスについて、マーケティングチームの拡充やインターネット技術等を活用したマーケティング分析をより一層強化することにより、当社サービスのさらなる強化を図ってまいります。(2)新サービス等への投資当社がさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある営業領域等へ進出することが必要であると考えております。このため、コストベネフィットを意識したうえで、新サービス等への投資活動を積極的に展開してまいります。(3)優秀な人材の確保と育成当社のさらなる成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。人材の多様性を重視したうえで、新卒・中途採用の強化を行い、継続的な人材の育成を図ってまいります。(4)内部管理体制の強化当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の標準化と業務効率の向上、並びに法令遵守の徹底を図るとともに、内部監査の実施等により内部管理体制の実効性を確保してまいります。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成24年10月１日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。その後、平成26年４月１日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。年月沿革平成24年４月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「基本合意書」を締結平成24年５月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「経営統合に関する契約書」を締結及び株式移転計画を作成平成24年６月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて承認決議平成24年10月当社設立(東京証券取引所市場第一部に株式上場)（旧会社名株式会社東光高岳ホールディングス）平成25年11月株式会社高岳製作所が日本リライアンス株式会社の株式を取得し連結子会社化平成25年12月平成26年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併することについて取締役会において決議し、合併契約を締結平成26年４月平成26年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併商号を株式会社東光高岳に変更本店所在地を東京都江東区豊洲五丁目６番３６号に変更（旧本店所在地東京都江東区豊洲三丁目２番２０号）平成26年７月埼玉県蓮田地区にてスマートメーター生産工場（組立棟・倉庫棟）が竣工平成26年10月東京計器工業株式会社より、同社の失効替工事並びにこれに付帯又は関連する一切の工事及び作業に係る事業を譲受け平成27年６月東光工運株式会社がワットラインサービス株式会社に商号変更平成29年１月計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本部を設置平成29年６月大韓民国にガス変成器の合弁会社（東光高岳コリア株式会社）を設立平成29年11月日本リライアンス株式会社の当社保有株式の全数を売却
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社11社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（電力機器事業）当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、撫順高岳開閉器有限公司なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。（計量事業）当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、ティー・エム・ティー（株）、東光高岳コリア（株）、テックティコ（株）、デクスコ（株）なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。（エネルギーソリューション事業）当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器等の製造販売を行っております。当社（情報・光応用検査機器事業）当事業においては、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。当社、(株)ミントウェーブ、ユークエスト(株)（その他の事業）当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業、LED照明事業等を行っております。当社、交和電気産業（株）（注）１．当連結会計年度において、東光高岳コリア（株）を設立し、子会社といたしました。２．当連結会計年度より、計器事業セグメントを計量事業セグメントに名称変更するとともに、蘇州東光優技電気有限公司、テックティコ（株）、デクスコ（株）について、電力機器事業セグメントから計量事業セグメントに移管いたしました。３．前連結会計年度まで連結子会社であった日本リライアンス（株）、（株）RASならびに関連会社であった愛発科自動化科技(上海)有限公司、ULVACAUTOMATIONTAIWANINC.について、日本リライアンス（株）の株式を売却したことにより当社との関係は解消いたしました。主な製品及びサービスは次のとおりであります。セグメントの名称主な製品及びサービス電力機器事業変圧器、開閉装置、開閉器、監視制御システム、配電用制御機器、セキュリティ監視・制御装置、伝送システム機器等の製造販売、電気設備工事、空調設備工事の請負等計量事業変成器・各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等エネルギーソリューション事業エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器等の製造販売情報・光応用検査機器事業三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売その他の事業賃貸ビル等の不動産賃貸、新エネルギー分野の研究開発受託事業、LED照明事業等以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革への挑戦を続けます」を経営理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、いま求められるエネルギーマネジメントシステムの構築に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、平成31年３月期から平成33年３月期の３ヶ年を対象期間とした経営計画「東光高岳グループ2020中期経営計画」を策定しております。2018年度予想2019年度目標2020年度目標売上高910億円1,040億円1,200億円営業利益34億円（3.7％）45億円（4.3％）60億円（5.0％）(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、電力システム改革を契機に、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を目指すために、中長期戦略として、以下の3つの基本方針のもと取り組んでまいります。①既存事業の収益性向上（バリューアップ）・生産性向上と原価低減活動を一層加速・推進し、圧倒的な競争力を獲得します。②新たな収益基盤の構築（ブレークスルー）・成長領域を見定め、経営リソースの重点的投入により新たな収益基盤を確立します。③経営基盤の強化（ベース）・2020中計を達成するために意識改革を徹底します。・21世紀の企業として当然求められる活動を継続します。(4)会社の対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経営環境は、発送電分離やガスの自由化などの制度改革、デマンドレスポンスやブロックチェーンなどの技術革新により、市場環境の変化が加速するものと考えられます。当社グループの最大の取引先である電力業界では、市場競争激化に伴う製品の販売価格の下落が今後も継続すると予想されます。一方で、分散型・需要家側エネルギーリソースの導入拡大に向けた動きが加速する等新たなビジネスチャンスが生まれてきています。また、産業分野等の市場では、IoTやAIの活用等、製造業の革新への取組みが進められており、計測・伝送・制御をはじめ、電力ネットワークに関わる多彩な技術・製品を有する当社グループにとって、大きなビジネスチャンスとなる可能性が広がっています。このような経営環境のもと、当社グループは既存事業の収益性向上を一層進めるとともに、新たな収益基盤の構築に向け事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでまいります。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、当社の連結子会社である日本リライアンス株式会社の全株式（発行済株式の80％)をアイダエンジニアリング株式会社に譲渡する契約を平成29年９月29日に締結し、同年11月１日に実行いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするＮＯ.1企業を目指し、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の経営理念に基づいて、これまで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,451百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、研究開発費の総額には、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術等の研究開発費用592百万円が含まれております。(1)電力機器事業①変圧器関連では、無電柱化の推進に向けて、従来の地上用変圧器から小型化を図った低地上高型6kV地上用変圧器の開発や、市場での競争力強化のため配電用変電所向け変圧器、柱上変圧器等の製品開発を行いました。②ガス開閉装置関連では、真空遮断器(VCB)を採用しSF6ガスの使用量を削減した72/84kVキュービクル型ガス絶縁開閉装置（C-GIS）を開発し、小山工場の特高変電所設備に導入し運転開始しました。③気中断路器関連では、海外市場での競争力強化のため、国際標準規格に準拠した海外専用水平一点切断路器の開発を行いました。④配電線用開閉器関連では、海外展開を推進するため、アジア諸国の電圧階級に対応した開閉器の開発を行いました。⑤システム関連では、国際協力機構（JICA）の実証事業に採択され、フィリピンでの配電系統高度運用システムの導入に向け、D-SCADA（配電系統監視制御システム）や米国SEL社製のIED（IntelligentElectronicDevice）を活用した遠方制御器等の開発を行いました。当事業に係る研究開発費は1,567百万円であります。(2)計量事業①電力会社向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。②変成器関連では、電力会社の法的発送電分離に対応する製品ラインナップの拡充に向け、お客さまニーズに合った各種変成器（モールド・油入・ガス）の開発を行いました。当事業に係る研究開発費は717百万円であります。(3)エネルギーソリューション事業①自動検針システム関連では、一括受電マンション向けに展開していたPLC（PowerLineCommunication）方式の自動検針システムを応用して、共同検針（電気・ガス・水道・熱量）にも対応可能なテナントビル向けの自動検針システムを開発しました。②EMS用コントローラ関連では、市販の電力量センサや温湿度センサからのデータ取得、空調設備のデマンド制御、スマートフォンによるデータ表示等、機能の拡充を図った新型EMSコントローラ（エコ.Web5）の開発を完了し、販売を開始しました③EMS用クラウドシステム関連では、お客様ニーズの取り込みを図るために、データ表示や分析機能等を拡充した製品の開発を完了しました。④パワーエレクトロニクス関連では、EV（電気自動車）のバッテリーに蓄えた電気を家庭内に供給するV2H（VehicletoHome）システムの開発を完了し、販売を開始しました。また、世界的なEVへのシフトを見据え、コスト競争力の高い新型急速充電器の開発を進めています。当事業に係る研究開発費は397百万円であります。(4)情報・光応用検査機器事業半導体製造業界向け三次元検査装置のバンプ検査装置において、高速・高精度に基板加熱時の反り計測が可能な対流加熱炉方式の温度可変基板反り検査装置を販売していますが、今後の基板反り計測の需要増加を見据え、お客さまが導入しやすい廉価版の温度可変基板反り検査装置の開発を行いました。当事業に係る研究開発費は151百万円であります。(5)その他の事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が進める「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」に引き続き参画し、再生可能エネルギー構成率が高い電力系統運用を可能とする分散型協調制御システムを開発し、実系統による実証試験を実施しております。今年度は５カ年計画の４年目に当たり、構築したシステムにより、様々なユースケースに基づき再生可能エネルギー設備や蓄電設備を制御する実証試験を実施し、効果の評価等を行いました。引き続き2030年のエネルギーミックス（電源構成）を模擬した電力系統の実証試験を進めてまいります。本研究開発事業の受託を通して再生可能エネルギーの促進に取り組んでおり、当事業に係る研究開発費は25百万円であります。
パナソニック株式会社
有価証券報告書－第111期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項大正７年３月松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始大正12年３月砲弾型電池式ランプを考案発売昭和２年４月「ナショナル」の商標を制定昭和８年５月門真に本店を移転、事業部制を採用昭和10年８月松下電器貿易㈱を設立昭和10年12月改組し、松下電器産業株式会社となる（昭和10年12月15日設立、資本金1,000万円）昭和24年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場昭和26年９月名古屋証券取引所に当社株式を上場昭和27年１月中川機械㈱（その後松下冷機㈱に社名変更）と資本提携昭和27年12月オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を当社から分離昭和28年５月中央研究所を設立昭和29年２月日本ビクター㈱と資本提携昭和30年12月九州松下電器㈱（その後パナソニックコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立昭和31年５月大阪電気精器㈱（その後松下精工㈱に社名変更）を設立昭和33年１月子会社松下通信工業㈱（その後パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離昭和34年９月アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニックノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける）昭和36年１月取締役社長に松下正治が就任昭和37年８月東方電機㈱（その後松下電送システム㈱に社名変更）と資本提携昭和44年11月松下寿電子工業㈱（その後パナソニックヘルスケア㈱に社名変更）を設立昭和46年12月ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場昭和50年12月米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行昭和51年１月子会社松下電子部品㈱（その後パナソニックエレクトロニックデバイス㈱に社名変更）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離昭和52年１月子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離昭和52年２月取締役社長に山下俊彦が就任昭和54年１月子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離昭和60年７月米国に金融子会社を設立（昭和61年５月には欧州にも２社設立）昭和60年10月半導体基礎研究所を設立昭和61年２月取締役社長に谷井昭雄が就任昭和62年３月決算期を11月20日から３月31日に変更昭和63年４月松下電器貿易㈱を合併平成元年４月創業者松下幸之助逝去平成２年12月米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収平成５年２月取締役社長に森下洋一が就任平成５年５月オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取平成７年４月松下住設機器㈱を合併平成７年６月米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡平成11年２月第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施平成12年４月松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化平成12年６月取締役社長に中村邦夫が就任平成13年４月松下電子工業㈱を合併平成14年４月㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立年月事項平成14年10月松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱（現在のパナソニックエコシステムズ㈱）、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化平成15年１月事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併平成15年４月㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（現在のＭＴ映像ディスプレイ㈱）を設立松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化グローバルブランドを「Panasonic」に統一平成16年４月松下電工㈱（その後パナソニック電工㈱に社名変更）株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱（その後平成29年度の完全子会社化を経て、平成30年４月にパナソニックホームズ㈱に社名変更）及び傘下の子会社を連結子会社化平成17年４月松下産業情報機器㈱を合併平成18年２月米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡平成18年６月取締役社長に大坪文雄が就任平成19年３月松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化平成19年８月日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更（その後平成23年１月に持分法適用関連会社から除外）平成20年４月松下冷機㈱を合併平成20年10月会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更松下電池工業㈱を合併平成21年４月当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡平成21年12月三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化平成22年１月当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニックコミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニックコミュニケーションズ㈱はパナソニックシステムネットワークス㈱に社名変更平成23年４月パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化平成24年１月パナソニック電工㈱を合併事業再編により、９ドメイン及び１マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行平成24年４月パナソニックエレクトロニックデバイス㈱他を合併平成24年６月取締役社長に津賀一宏が就任平成24年10月コーポレート戦略本社を設置平成25年３月パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱がパナソニックシステムネットワークス㈱他を合併し、パナソニックシステムネットワークス㈱に社名変更（その後平成29年４月に一部再編に伴い、パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱に社名変更）平成25年４月ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニックシステムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併ニューヨーク証券取引所の上場を廃止平成26年３月パナソニックヘルスケア㈱の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲渡先のパナソニックヘルスケアホールディングス㈱株式の20％を取得）平成26年６月当社の半導体事業を、パナソニックセミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割を実施