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株式会社ランド
有価証券報告書－第22期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針当社グループは、「Life（暮らし）Affluence（豊かさ）Nice（快適な）Development（創造）」「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、「永続的に成長し続ける」企業体の構築に向け、新たな事業機会の創出を含めた収益基盤の構築を行うことで、環境変化に強い高収益な企業体質の確立を目指しております。(2）経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いてはいるものの、当社グループが新たに手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生エネルギー関連投資については、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の購入意欲が、いまだ旺盛であり、大きなビジネスチャンスとなっております。このような環境の中、当社グループには多くの不動産案件情報や再生エネルギー関連投資に関する情報が寄せられており、この好機に積極的に案件の仕入れを進めてまいる所存であります。しかしながら、現状の手元資金だけでは取り扱うことができる案件には限りがあるため、今後は、発行済の新株予約権の行使や融資を含めた機動的な資金調達により、必要な資金を確保し、主に不動産開発や太陽光発電所開発における権利関係の調整、許認可等の取得等を行い、事業者向けに売却する事業を積極的に展開するとともに、情報ネットワークを通じて得られる様々な収益案件やその周辺事業等にも事業領域を拡大し、収益性の高い事業へ集中的に資金投下を行うことで、収益性を向上させるとともに、資本効率を高め、総合的な企業価値の向上を目指していく方針であります。(3）会社の対処すべき課題①事業資金調達力の強化当社グループは、懸案であった継続企業の前提に関する疑義注記の解消を達成したものの、収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには引続き、事業資金の安定的な調達が課題であると認識しております。このため、当社グループは金融機関、投資家からの資金調達手段の多様化を図ってまいります。②収益源の多様化小規模な経営体制のメリットを最大限に活用し、新規事業の立ち上げや事業再編を含むビジネスドメインの取捨選択を、機動的に判断し、スピード感をもって、効率的に収益機会の拡大を図りながら、グループ全体の企業価値を高めてまいります。③内部管理体制の強化当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と考えており、その中の重要な経営課題の一つとして、コーポレートガバナンス・コードに添って、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制システムに係る基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第44期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】石油販売店を営んでおりました故服部吉雄が業務拡大のために、昭和44年12月に茨城県勝田市(現ひたちなか市)に関東石油株式会社を設立いたしました。また、住宅関連市場の成長性に着目し、昭和50年２月に株式会社服部(現、株式会社カンセキ)を設立し、ホームセンター事業に進出いたしました。それ以降の沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和50年２月茨城県勝田市(現ひたちなか市)に創業者である故服部吉雄が株式会社服部を設立。昭和50年４月ホームセンター１号店としてカンセキ宇都宮西店(栃木県宇都宮市)を開店。昭和51年12月商号を株式会社カンセキに変更。昭和52年10月本店を栃木県宇都宮市に移転。昭和59年４月アウトドアライフ専門店のWILD－１の１号店としてWILD－１宇都宮駅東店(栃木県宇都宮市)を開店。平成元年10月スマイルカードの会員募集開始。平成３年９月社団法人日本証券業協会に株式を登録。平成５年８月セガ・ワールドクロノス(栃木県那須塩原市)を開店。平成６年３月スマイルカード発行50万枚達成。平成８年８月公募による新株式200万株を発行し８億64百万円を増資し、資本金が19億26百万円となる。平成11年４月住マイル応援隊発足。平成11年５月オフハウスの１号店としてオフハウス佐野店(栃木県佐野市)を開店。平成12年９月スマイルカード発行110万枚達成。平成13年１月スマイルカードポイントアップシステム導入。平成15年８月業務スーパーの１号店として業務スーパー佐野店(栃木県佐野市)を開店。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月株式会社ＪＣＢと提携し、WILD－１ＪＣＢカードを発行。平成19年５月茨城県那珂市に子会社、株式会社茨城カンセキ(現連結子会社)を設立。平成19年９月栃木県宇都宮市に子会社、株式会社バーン(現連結子会社)を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成22年12月カタログ宅配サービス(スマイル便)を導入。平成23年７月インターネットショップ「WILD－１オンラインストア印西」を開設平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成29年９月普通株式２株につき１株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。平成30年２月現在、ホームセンター事業の店舗数26店舗、WILD－１事業の店舗数19店舗、食品販売事業の店舗数15店舗、リユース事業の店舗数９店舗、飲食事業の店舗数３店舗となる。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第44期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社カンセキ)、子会社２社により構成されており、ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容としております。なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。株式会社茨城カンセキにおいては、不動産賃貸を主な事業内容としております。株式会社バーンにおいては、保険代理店業務を主な事業内容としております。事業の系統図は次のとおりであります。(その他の関係会社)服部商会株式会社資産の管理を主な事業内容としております。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第44期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に役立つ」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮を進めております。また、経済環境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として、ホームセンターを中核事業としながらもWILD－１（アウトドアライフ専門店）、業務スーパー（業務用食品販売）、オフハウス（リユース・ショップ）の各店舗を効果的に配置しドミナントエリアの深耕を図ってまいります。ホームセンター事業におきましては、自社物流の効率化を図るとともに商品開発による粗利益の向上を目指し、店舗において売場の改善ならびにお客様への商品提案を積極的に行い、スマイルカードから集積したデータを活用し顧客属性に応じたマーチャンダイジングの再構築と店舗運営の強化を実施してまいります。WILD－１事業におきましては、店舗コンセプトを「質の高いアウトドア用品の提供と情報の発信基地」と捉えて、他に類を見ないオリジナリティー豊かなアウトドアライフ専門店として発展させてまいります。食品販売事業におきましては、エブリデー・ロープライスの特色を最大限に活用してローコスト運営に徹し、新たな収益源となるように努めてまいります。また、リユース事業につきましては、循環型社会への関心が高まってきているところから一層の店舗網の充実を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済対策により、企業の収益や雇用環境の改善が見られるものの、個人所得の上昇や消費マインドの回復については依然として緩やかであり、デフレからの脱却についても道半ばの状況となっております。また、米国や欧州、ならびに東アジアでの政治・経済的混乱などの懸念要素も増加しており、予断が許されない状況となっております。このような環境の中、当社グループ各々の業態における事業コンセプトに基づき、商品構成の改善や店舗リニューアルを実施しながら、既存店の競争力を向上させることによって、当社ドミナントエリアにおける深耕をさらに深め、オンリーワンの価値創造を目指してまいります。また、生産性の向上と効率的なキャッシュ・フロー経営に努めることによって、各ステークホルダーの満足度を高めてまいります。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第44期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社神戸物産(兵庫県加古郡稲美町中一色883番地)と業務スーパーの経営に関してのエリアライセンス契約①契約会社名提出会社②契約期間平成29年５月12日から平成30年５月11日但し、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手先に対して本契約を終了する旨の文書による通知が無い限り１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。③契約内容株式会社神戸物産と当社は、業務スーパーを経営するためにエリアライセンス契約を締結しております。同社は当社に対し、業務スーパー・システムを活用し定められた地域内にて直営及びフランチャイズにより、業務スーパーのチェーン化事業を展開することを許諾し、双方協力して、相互の事業繁栄を図ると共に、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果す事を目的としております。なお、当社は株式会社神戸物産に対し、株式会社神戸物産が供給する商品の仕入高に対し定められた率のライセンスフィーを支払っております。(2)株式会社ハードオフコーポレーション(新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号)と「OFFHOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関してのフランチャイズ加盟店契約①契約会社名提出会社②契約期間平成30年２月15日から平成32年２月14日(オフハウス佐野店)平成28年３月18日から平成30年３月17日(オフハウス宇都宮西川田店)平成29年７月30日から平成31年７月29日(オフハウス足利店)平成30年２月10日から平成32年２月９日(オフハウス新白河店)平成28年４月15日から平成30年４月14日(オフハウス下館店)平成28年８月５日から平成30年８月４日(オフハウス館林店)平成29年３月３日から平成31年３月２日(オフハウス黒磯店)平成28年４月10日から平成30年４月９日(オフハウス鹿沼店)平成30年１月31日から平成32年１月30日(オフハウスさくら氏家店)但し、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。③契約内容株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し、契約に定める場所において株式会社ハードオフコーポレーションが所有する商標・サービスマーク・ロゴ・カラーリング及び意匠を使用して営業することを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発した「OFFHOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関して、相互に協力して双方の利益を確保し、永続的な信頼関係を保持することを目的としております。なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の「OFFHOUSE」名義使用による総売上高に対し定められた率のロイヤリティを支払っております。
東宝株式会社
有価証券報告書－第129期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として昭和７年８月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、昭和９年１月に東京宝塚劇場、同年２月に日比谷映画劇場、昭和10年６月に有楽座を相次いで開場し、昭和11年１月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来２年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。昭和12年３月株式会社東横映画劇場を合併昭和12年８月東宝映画株式会社設立昭和13年３月帝国劇場株式会社を合併昭和18年12月東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の東宝スタジオ)において映画を製作昭和20年３月株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併昭和21年２月映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立昭和21年９月スバル興業株式会社が、丸の内名画座、丸の内オリオン座及び丸の内スバル座を開場昭和22年９月電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立昭和23年６月映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立昭和24年５月東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場昭和24年５月スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場昭和25年７月株式会社帝国劇場を設立昭和28年12月南街会館(南街劇場、なんば東宝等)完成昭和30年７月株式会社帝国劇場を合併昭和32年４月東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所)完成昭和32年９月太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更昭和33年１月千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併昭和35年９月ビル等の保守清掃及び施設管理の請負を主たる目的として、株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)設立昭和36年10月東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第１部に指定昭和38年７月千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更昭和38年10月スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第２部に上場昭和39年６月スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、株式会社東京ハイウェイを設立昭和40年10月旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立昭和41年４月スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場昭和44年10月新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等)完成昭和47年２月東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第２部に上場昭和47年６月株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が株式会社九州サービスセンターを合併昭和48年７月京極東宝会館(京極東宝劇場等)完成昭和48年８月東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第１部に上場昭和49年８月スバル興業株式会社が、株式会社東京ハイウェイを合併して、事業部門に新たに道路の清掃、メンテナンス事業を追加昭和50年３月三和興行株式会社が、第一興行株式会社を合併昭和51年７月東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併昭和55年９月三和興行株式会社が、新東ビル株式会社を合併昭和55年10月ナビオ阪急ビル(北野劇場等)完成昭和59年10月有楽町センタービル(日本劇場等)完成昭和60年７月スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第１部に上場昭和62年10月東宝日比谷ビル(シャンテシネ１劇場、シャンテシネ２劇場等)完成平成３年７月渋東シネタワー(渋東シネタワー１劇場等)完成平成４年４月博多STビル完成平成６年11月株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が、商号を東宝ビル管理株式会社に変更平成９年３月天神東宝ビル完成平成12年12月東京宝塚ビル完成平成15年４月ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、TOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)と商号変更平成16年11月名古屋東宝ビル完成平成16年12月札幌東宝ビル完成平成17年４月東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目２－２)に移転平成18年９月大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成平成18年10月映画興行部門を会社分割し、ＴＯＨＯシネマズ㈱に承継平成19年10月東宝シアタークリエビル竣工平成20年３月ＴＯＨＯシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の４社を合併平成20年９月株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化平成23年２月国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化平成23年９月京都東宝公楽ビル竣工平成25年６月東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化平成25年９月広島東宝ビル竣工平成25年10月東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化平成26年３月株式会社コマ・スタジアムを合併平成26年８月三和興行株式会社を合併平成27年３月新宿東宝ビル竣工平成27年11月札幌東宝公楽ビル竣工平成28年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行平成29年３月東宝不動産株式会社を合併
東宝株式会社
有価証券報告書－第129期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４９社、関連会社１２社（うち連結子会社３４社、持分法適用関連会社４社）で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。映画事業当社、子会社１９社（うち連結子会社１２社）、関連会社８社（うち持分法適用関連会社３社）で構成されております。事業の内容は、①劇場用映画の製作・配給と②映画興行及び③映像ソフト等の製作・販売であります。①映画の製作・配給当社、子会社７社（㈱東宝映画、東宝東和㈱等）、関連会社３社で構成され、当社は、㈱東宝映画等に委託して製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は輸入した映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。なお、㈱東京現像所は現像業に携わっております。②映画の興行子会社２社（TOHOシネマズ㈱等）、関連会社１社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。③映像ソフト等の製作・販売当社、子会社１０社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社４社で構成され、ビデオソフト・テレビ映画等の各種映像ソフト、テーマパークの展示物、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。演劇事業当社、子会社２社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。不動産事業当社、子会社２４社（うち連結子会社１７社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。事業の内容は、①不動産の賃貸等と②道路の維持管理・清掃・補修及び③不動産の保守・管理であります。①不動産の賃貸等当社、子会社３社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。②道路の維持管理・清掃・補修子会社１８社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・補修保全を主たる事業としております。③不動産の保守・管理子会社３社、関連会社１社で構成され、㈱東宝サービスセンター及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。その他事業子会社４社（うち連結子会社３社）、関連会社１社で構成されております。事業の内容は、①物販・飲食業、娯楽施設等の経営と②その他の事業であります。①物販・飲食業、娯楽施設等の経営子会社３社、関連会社１社で構成され、㈱東宝エンタープライズは娯楽施設の経営に、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設の運営等に、TOHOリテール㈱は飲食店舗の運営等に携わっております。②その他の事業子会社１社で構成され、㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。セグメント毎の非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。(連結子会社については、第１企業の概況４関係会社の状況を参照。)セグメント主要な事業内容非連結子会社(15社)関連会社(12社)会社数会社名会社数会社名映画事業映画の製作・配給３社㈱日本アート・シアター・ギルド東寶影業(香港)有限公司東和ピクチャーズ㈱３社HemisphereMotionPicturePartnersⅠ,LLC※１HemisphereMotionPicturePartnersⅡ,LLC※１マイシアターD.D.㈱映画の興行１社オーエス㈱※１映像の製作・販売４社㈱東宝スタジオサービス４社㈱アイ・エス・シー㈱東和ミュージック㈱ニュージャパンフィルム㈱ケイエッチケイアート㈱映像衣裳サービス「単騎、千里を走る」任意組合※２㈱渋谷ステージセンター演劇事業演劇の製作・興行１社㈱シアター・コミュニケーション・システムズ不動産事業不動産の賃貸等１社国際東宝㈱１社㈱東京楽天地※１道路の維持管理・清掃・補修５社㈱環境清美㈱名古屋道路サービス㈱水質研究所スバルケミコ㈱㈱インテグレーテッドＡＭＳ不動産の保守・管理１社㈱東部サービスセンター１社有楽町センタービル管理㈱その他物販・飲食業、娯楽施設の経営１社日本創造企画㈱その他１社㈱東宝ビジネスサポート（会計業務コンサルティング業）(注)※１持分法適用会社※２「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年９月８日企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。
東宝株式会社
有価証券報告書－第129期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を使命として小林一三により設立されて以来、映画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。また、創業者の言葉である「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観とし、「朗らかに、清く正しく美しく」をモットーに置き、事業の三本柱である「映画・演劇・不動産」のすべての事業において、公明正大な事業活動に取り組むと共に、常にお客様の目線に立ち、時代に即した新鮮な企画を提案し、世の中に最高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団でありたいと考えております。上記の経営理念に基づき、今後ともグループ全体で企業価値の向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループでは、経営の成果として重視する数値を「営業利益」に置いております。収入とコストの両面から、グループ全体でＰＤＣＡ管理サイクルを回し、着実な営業利益の積み上げを目指してまいります。なお、2018年4月に策定した「TOHOVISION2021東宝グループ中期経営戦略」におきましては、対象年度における連結営業利益の水準を400億円超とすると共に、これまでの最高益である2017年2月期の502億円を更新することを目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、主力の映画事業において、2017年の映画興行収入が歴代2位の好成績となるなど、引き続き堅調に推移しました。企業業績や雇用情勢の改善から個人消費が持ち直していることに加え、デジタルメディアの普及が進む中、「コト消費」「体験型消費」とも言われる映画・演劇コンテンツの付加価値が、相対的に見直されているものと考えられます。一方、中長期的に見れば、人口減少による国内市場の縮小や、動画配信の拡大による市場構造の変化など、先行き不透明な要因も抱えております。そのような環境下において、当社グループは、2015年に初の中期経営戦略となる「TOHOVISION2018」を策定し、これに沿った施策を全力で推進してまいりました。その結果、最終年度に当たる当期（第129期）の経営成績は、当初掲げた数値目標を大きく上回る成果を残すことができました。そこで次のステップとして、本年４月に新たな中期経営戦略「TOHOVISION2021」を策定し、今後3年間の経営戦略の基本方針を、次のとおり定めました。第一に、映画・演劇・アニメなどのコンテンツビジネス、TOHOシネマズや帝国劇場・シアタークリエといったプラットフォーム、全国各地に展開する不動産事業、これら3つの領域を「主軸戦略」と定義し、当社グループの強みを生かして、さらなる事業の深耕・拡充を図ります。第二に、ゴジラを軸としたキャラクタービジネス、日本のIP及び企画の海外展開、これら2つを成長分野と位置づけ、「ブレイクスルー戦略」として、積極投資を含め、重点的に取り組みます。第三に、デジタル技術の革新等により大きく変化する経営環境を見越して、新規事業の開発・育成による裾野の拡大に努めます。上記の各戦略に加え、業務の効率化やコスト削減による収益力の向上、適切な資本政策とコーポレートガバナンスの充実を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要昭和41年３月東京都中央区銀座西六丁目６番地に資本金100万円をもって、常駐警備を主たる事業目的とするセントラル警備保障株式会社を設立。昭和47年１月子会社株式会社セントラルエージェンシーを設立。昭和47年４月三井物産株式会社及び住友商事株式会社の共同出資により設立された日本セントラルシステム株式会社との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立。昭和47年11月警備業法の施行に伴い、東京都公安委員会に「届出書」を提出。昭和48年３月子会社株式会社セントラルプラニングを設立(現、連結子会社平成19年９月東京シーエスピー株式会社に社名変更、平成23年２月ＣＳＰビルアンドサービス株式会社に社名変更)。昭和54年３月セントラルシステム警備株式会社はセントラル警備保障株式会社を吸収合併し、セントラル警備保障株式会社に商号を変更。昭和54年11月米国ロサンゼルス市に子会社C.S.PATROLUSA,INC.を設立(平成４年２月清算)。昭和57年11月東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿NSビルに本社を移転。昭和58年３月警備業法の改正に伴い、東京都公安委員会より「認定証」を取得。昭和58年８月韓国ソウル市に大韓海運社、李孟基氏と共同出資にて関連会社大韓中央警備保障株式会社を設立。(平成16年７月清算)昭和61年８月社団法人日本証券業協会(東京地区協会)に株式を店頭登録。昭和62年８月千代田化工建設株式会社と共同出資にて関連会社セントラル千代田株式会社を設立(平成12年11月清算)。昭和63年８月日本貨物鉄道株式会社と共同出資にて関連会社ジェイアールエフ・パトロールズ株式会社を設立。昭和63年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成３年７月関西地区を営業拠点とする警備保障会社、株式会社テイケイ(現、連結子会社関西シーエスピー株式会社)を買収。平成４年11月セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラルセキュリティリーグ(ＣＳＬ)を発足。平成９年４月子会社エスシーエスピー株式会社（現、連結子会社）を設立。平成９年12月東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。平成12年12月株式会社ケンウッド他２社と共同出資にて子会社ケイ・フロンティア株式会社(現、株式会社ＣＳＰフロンティア研究所)を設立。平成13年６月子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立。(平成19年９月子会社エスシーエスピー株式会社と合併。現、エスシーエスピー株式会社)平成13年10月株式会社セカードシステム(現、連結子会社新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買収。平成15年５月ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。平成16年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成16年８月新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に関する営業の全部を譲受け、営業開始。平成16年10月株式会社ＣＳＰフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究・開発業務開始。平成17年11月岐阜県東濃地方を営業拠点とする警備保障会社、株式会社トーノーセキュリティ(現、関連会社)に資本参加。平成18年10月株式会社インスパイアと共同出資にてスパイス株式会社（現、非連結子会社）を設立。平成19年10月株式会社エム・シー・サービスと共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰほっとサービスを設立。平成26年10月長野県パトロール株式会社、長野県交通警備株式会社、株式会社レオンの持株会社である株式会社ＨＯＰＥの株式を取得（現、連結子会社）平成26年12月埼玉県の警備保障会社、日本キャリアサービス株式会社をＵＤトラックス株式会社から買収（平成30年１月子会社エスシーエスピー株式会社と合併。現、エスシーエスピー株式会社）平成27年３月東京都の警備保障会社、ユニティガードシステム機械事業株式会社をユニティガードシステム株式会社から買収（現、非連結子会社）平成28年９月神奈川県の警備保障会社、株式会社特別警備保障の株式を取得（現、連結子会社）
セントラル警備保障株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社、関連会社３社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)セキュリティ事業……主な業務は常駐警備、機械警備、運輸警備等の警備請負サービス及び防犯機器の設置工事並びに販売等であります。常駐警備……当社のほか、子会社の関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、関連会社の㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱で事業を行っております。機械警備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、ユニティガードシステム機械事業㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。また、警備機器の開発を子会社の㈱ＣＳＰフロンティア研究所で、マンションセキュリティに関する機材の開発・保守・管理及びコールセンター業務を子会社の㈱ＣＳＰほっとサービスで行っております。運輸警備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、関連会社の㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱で事業を行っております。また、運輸警備契約に伴う契約先の売上金・売上債権等の立替払い業務を子会社のスパイス㈱で行っております。工事・機器販売……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱レオン、㈱特別警備保障、㈱ＣＳＰフロンティア研究所、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。(2)ビル管理・不動産事業……主な業務は清掃業務や電気設備の保安業務等を中心とする建物総合管理サービス及び不動産賃貸であります。建物総合管理には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、関西シーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、㈱レオン、関連会社の㈱トーノーセキュリティが、不動産賃貸業には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、長野県パトロール㈱が従事しております。また、グループ各社の損害保険の窓口として、子会社の㈱セントラルエージェンシーが保険代理店業務を行っております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約（販売）先であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
セントラル警備保障株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善などにより、引き続き緩やかな回復基調が続くものの、個人消費の伸び悩みや、米国の動向を中心とした海外からの影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。警備業界におきましては、根強い人的警備の需要に対し人手不足の状況が続いており、幅広く優秀な人材を確保することが喫緊の課題となっております。また、犯罪認知件数が年々減少する一方、インターネットを介したサイバー犯罪の拡大など、犯罪傾向が多様化しており、今まで以上に様々な分野においてセキュリティニーズが拡大するなかで、当社はこれら多様化するニーズに応えていくために、常に最新技術の動向に注視し、いち早く警備に取り込むべきと考えております。こうした情勢のもと、当社は２年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたセキュリティニーズに対応するための基盤を整備しつつ、新中期経営計画「ＣＳＰパワフル2020」にもとづく事業を展開しております。具体的な施策といたしましては、画像関連サービスのさらなる拡販のため、昨年末ＩＰカメラ対応の「ＣＳＰ画像センター」を開設しました。また、新たにオリンピック・パラリンピックなどの国際イベントにおけるテロ警戒を視野に入れた、鉄道会社向けのセキュリティ監視に特化した画像関連サービスを今秋より開始する予定です。これにより迅速に幅広い警備ニーズに対応できる見込みです。画像関連サービスを中心とした機械警備の需要拡大に伴って、大型かつ大量の受注に迅速に対応すべく、技術・施工部門を強化して機器工事の施工効率を上げることにより、収益力の向上に努めてまいります。２年後のオリンピック・パラリンピックに向けては、グループ会社及び協力会社が連携して受注体制の強化を図り、人的警備の効率的な業務運営体制の構築を目指してまいります。今後、雇用の確保・維持が一層厳しくなると予想されますが、働きやすい職場環境を整備するなど、基盤の最適化を図ってまいります。新中期経営計画にもとづく３つのＣ（コンプライアンス、ＣＳＲ、コアバリュー経営）で経営の基盤を確固たるものとし、警備会社として大切な安心と信頼をお客さまにお約束するとともに、「最新の技術をいち早く取り込みお客さまの期待を超える技術サービス企業」を目指してまいります。
セントラル警備保障株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携基本契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間セントラル警備保障株式会社(当社)東日本旅客鉄道株式会社(ＪＲ東日本)業務提携基本契約書当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による）平成９年12月18日締結、以後1年ごとの自動更新
セントラル警備保障株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1)セキュリティ事業当社グループの研究開発活動は、主に事業戦略推進本部にある研究開発部及び子会社である株式会社CSPフロンティア研究所が行っております。ネットワーク、無線通信、クラウド、ＡＩなど、様々な技術が警備分野にも流入し、多様化する市場ニーズを的確に捉え、画像関連を含む廉価で高品質なセキュリティシステムを開発することにより、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。①汎用セキュリティ機器の開発ＩＰ通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なカメラ（画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影）の開発を行っております。②カメラシステムの開発高感度カメラ、サーマルカメラなどの機能性カメラ、ＡＩ、ディープラーニングを活用した画像解析装置、次世代無線通信を利用したネットワークなど、最先端技術をいち早く取り込み、警備サービスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。③情報セキュリティについての開発インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの浸入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティ開発を行っております。なお、上記の研究開発は、既存製品の流用及びその改造によるものが主であり、かかる費用が軽微なため、その他として計上しております。(2)ビル管理・不動産事業当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。
株式会社ドトール・日レスホールディングス
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２【沿革】年月事項昭和37年４月㈲ドトールコーヒーをコーヒー焙煎加工卸販売を目的に設立。昭和48年４月ショウサンレストラン企画㈱設立。昭和48年６月ジャーマンレストランシステム㈱設立。昭和51年１月㈲ドトールコーヒーを株式会社に組織変更。昭和53年６月ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併し、商号を日本レストランシステム㈱（現連結子会社）に改める。平成５年８月㈱ドトールコーヒー（現連結子会社）、日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年11月㈱ドトールコーヒー、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成15年７月日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年11月日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第一部に指定。平成19年４月日本レストランシステム㈱及び㈱ドトールコーヒー（以下、総称し「両社」という）は、株主総会の承認決議等所要の手続きを経た上で、株式移転により共同で持株会社（当社）を設立することを両社の取締役会で決議し、基本合意書を締結。平成19年５月両社は、基本合意書に基づき共同して株式移転計画書を作成。平成19年６月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについての承認を得る。平成19年10月両社が共同で当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所に上場。平成20年８月洋菓子製造卸の効率化・強化を図るために、Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱（現連結子会社）を設立。平成20年12月両社のノウハウを集結した新業態店舗の事業展開を図るために、Ｄ＆Ｎカフェレストラン㈱を設立。平成21年10月ベーカリー事業に本格進出するために、（株）サンメリー（現連結子会社）を全株式取得により子会社化。平成23年８月海外飲食事業を統括するための会社として、Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱（現連結子会社）を設立。平成28年９月プレミアムに特化した、コーヒーおよび紅茶の生産・販売・提供を目的に、(株)プレミアムコーヒー＆ティーの営業を開始。
株式会社ドトール・日レスホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（共同持株会社）と子会社24社及び関連会社２社で構成され、コーヒーの焙煎加工並びに販売および多業態の飲食店経営を主力事業とし、そのほか、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の募集および加盟店の指導事業、ベーカリー事業、食料品の販売事業等、また各事業に関連するサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）事業内容（日本レストランシステムグループ）日本レストランシステム㈱が主に「星乃珈琲」および「洋麺屋五右衛門」を始めとしたレストランチェーンを展開しております。また、仕入機能として日本レストランベジ㈱（青果物の仕入）・日本レストランフーズ㈱（食肉類の仕入）が、製造及び加工の機能として日本レストランプロダクツ㈱（ソース等の製造）・日本レストランハムソー㈱（ハム等の製造）が、物流機能として日本レストランデリバリー㈱が、サービス機能としてＤ＆Ｎレストランサービス㈱（デザイン、メンテナンス等）を運営しております。また、エフアンドエフシステム㈱は直営店において自然食品を販売しております。（ドトールコーヒーグループ）㈱ドトールコーヒーが主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティの収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売をしております。また、㈱LesDeuxが直営店の運営を、㈱マグナが国内外においてコーヒーマシン等の販売を行っております。（その他）Ｄ＆Ｎコンフェクショナリ－㈱が洋菓子の製造及び卸販売、㈱サンメリーがパンの製造及び販売、㈱プレミアムコーヒー＆ティーは希少なコーヒー豆および紅茶を直輸入し提供等を行っております。更に、当社グループの海外統括会社であるＤ＆Ｎインターナショナル㈱のもと、シンガポールにおけるD&amp;NSingaporePteLtdや、台湾における台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司、韓国におけるD&amp;NKOREACo.,Ltd.等が各国において直営店の運営を行っております。また、Ｄ＆Ｎカフェレストラン㈱については、その役割を終えたため解散・清算の手続をし、各店舗運営は、日本レストランシステム㈱において継続しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。（２）事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※その他、関連会社（持分法適用会社）として２社、非連結子会社（持分法非適用会社）として２社、非連結子会社（持分法適用会社）として２社がございます。
株式会社ドトール・日レスホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、多様化するお客様の心の奥底にある期待感に応える商品とサービスの提供で、ご来店していただくお客様にご満足頂き、また地域社会に愛されることにより、ブランド価値を向上させ企業価値の最大化を目指しております。そのために、「業態開発」、「商品開発」、「店舗開発」等により「飲」と「食」において新たな食文化を創造し、激しく変化する経営環境を迅速に察知するとともに柔軟に対応することで、日本の外食業界をリードし「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループとしては、安定的に売上及び利益の成長を達成しながら、グループ全体での企業価値の最大化を目指しております。また、経営指標目標としては、「売上高経常利益率」の成長を掲げております。（３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題日本経済を取り巻く環境は、高齢化社会における生産年齢人口の減少、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として多くの不透明要因があります。また、外食産業界においては、昨今の経済政策の効果もあり雇用環境の改善が続く中で穏やかに回復していくことが期待されている一方で、原材料価格や労働単価の上昇に加え、業界の垣根を越えた競争も継続すると想定され、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。このような環境下、当社グループではリ・ブランディングや新商品の開発を含めた商品力のアップ、新規出店、新業態開発のほか、フランチャイズ・ビジネスなどグループのノウハウの共有化による収益シナジーの創出により高収益の体質を目指すとともに、高成長が期待できるアジアを中心とした海外事業の展開を推し進める所存です。今後は高収益と高成長を兼ね備えた企業として、「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指すとともに、グローバル展開による企業価値の増大を目指してまいります。中期的な経営戦略として、次の施策を重点的に行ってまいります。①既存事業の再強化（既存店の強化、ブランド価値向上）②効率化の徹底（不採算店舗の閉鎖、業態転換の促進、イニシャルコストの低減）③新規出店（出店候補地の厳選、新規出店の拡大促進）④シナジー効果の拡大（資材・食材の効率的な調達によるコスト削減、複合店・併設店・新業態の開発）⑤成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる事業拡大⑥成長機会が最も高いアジア市場を中心とするグローバル展開⑦内部統制強化によるガバナンス体制の確立とコンプライアンス遵守
株式会社ドトール・日レスホールディングス
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５【経営上の重要な契約等】国内フランチャイズ契約①「ドトールコーヒーショップ」チェーン加盟契約（ａ）契約の本旨㈱ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップ」チェーンに加盟し事業を行なおうとする事業者（加盟者）との間の相互の利益に基づく共存共栄と永続的な提携関係を保持することを目的とする。（ｂ）契約内容（イ）加盟店は本部より許可された商標、サービスマーク等を使用することができる。（ロ）加盟店は本部が提供するノウハウ、システム等を利用することができる。（ハ）加盟店は営業を開始するに当たり、本部よりインストラクターの派遣を受けられるものとする。（ニ）加盟に際し、㈱ドトールコーヒーが徴収する加盟契約料、ロイヤリティ等に関する事項加盟金：チェーン加盟金150万円（新規加盟時のみ）出店準備金150万円（店舗出店時）保証金：チェーン保証金150万円（新規加盟時のみ）出店保証金150万円（店舗出店時）ロイヤリティ売上高の２％設計管理料店舗設計等１件につき基本料110万円＋（契約坪数－10坪）×４万円研修費20万円（１名分）（ｃ）契約期間契約日以降最初に到来する３月１日から５年間。期間満了後は協議の上更新できる。②「エクセルシオール・カフェ」チェーン加盟契約契約の本旨、契約内容については、ロイヤリティが売上高の３％であるほかは、上記①「ドトールコーヒーショップ」チェーン加盟契約と基本的に同一内容であります。
株式会社柿安本店
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２【沿革】当社は、明治４年の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町（現在の桑名市）における牛鍋店の営業に始まり、昭和43年11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和43年11月三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立昭和47年８月株式会社柿安商事（名古屋市中区錦３丁目12番地22号、昭和47年８月設立）を通し、「牛肉しぐれ煮」の販売を百貨店にて開始昭和53年９月店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新設昭和56年９月牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地２にミートセンターを新設平成元年２月業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸８番地（現在地）に移転平成２年５月株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる平成６年10月「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社（現柿安グルメフーズ株式会社）を通じ開始平成９年６月株式を日本証券業協会に店頭登録平成10年４月洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第１号店舗を、そごう千葉店に開設平成13年４月中華惣菜店舗業態「上海ＤＥＬＩ」の第１号店舗を、大丸東京店に開設平成14年２月関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設平成14年８月鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第１号店舗を、名鉄百貨店に開設平成14年12月路面惣菜店舗業態「おかずや」の第１号店舗を、名古屋市名東区に開設平成15年11月ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第１号店舗を、HEPナビオに開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月子会社柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心に展開開始、第１号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設平成18年３月点心業態「上海饅頭店」の第１号店舗を、大丸札幌店に開設平成19年８月ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第１号店舗を、イオンナゴヤドーム前ショッピングセンターに開設平成20年９月和菓子事業拡大のため、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクトリーを新設平成22年１月牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第１号店舗を、大丸京都店に開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場平成25年３月平成25年７月柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社柿安本店
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社柿安本店）及び子会社１社により構成されており、主に、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。＜精肉事業＞［当社］松阪牛及び自社ブランド「柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る幅広い品揃えの専門店として展開を行っております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために契約飼育農家との独自の肥育技術の開発・改良を行うとともに、加工の社内一貫体制を持ち、店頭販売の他、産地直送ギフトなどを扱っております。＜惣菜事業＞［当社］「柿安ダイニング」（洋惣菜）、「柿安上海ＤＥＬＩ」（中華惣菜）など、主に百貨店におけるダイニング部門をはじめ、牛めし弁当専門店「柿安牛めし」、路面惣菜店「おかずや柿安」など多様な惣菜業態を展開しております。ダイニング部門では、全ての店舗に厨房を設置し、出来立てのおいしさにこだわるとともに、ライブによる躍動感を演出しております。また、旬の味覚、高品質野菜など厳選した食材を使用し、安全・安心で体にやさしいメニューを提供しております。＜和菓子事業＞［当社］量販店・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼及びわらび餅などの和菓子を、主に高速道路サービスエリアの「柿次郎」にて、和菓子に弁当類を加え、製造販売を行っております。＜レストラン事業＞［当社］「好きなものを、好きなときに、好きなだけ」をコンセプトに、旬の食材を使った健康的な料理を提供している「三尺三寸箸」や中華業態「上海柿安」のビュッフェ部門、松阪牛・柿安牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力メニューに、落ち着いた店舗施設とサービスを加えた「柿安」部門及びハンバーグ専門店「炭火焼ハンバーグカキヤス」などのグリル部門を展開しております。＜食品事業＞［当社］主に百貨店におけるしぐれ煮及び松阪牛・柿安牛などの産地直送ギフトの販売を行っております。「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を生かし、佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものであります。牛肉、海産物及び山菜類などの厳選した材料を使用した当社しぐれ煮類は、主に贈答用としてお歳暮・お中元ギフトに利用されております。［柿安グルメフーズ株式会社］主にしぐれ煮等の量販店及びコンビニエンスストアへの卸売りを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社柿安本店
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①当社グループの現状の認識について当社グループを取り巻く食関連業界における事業環境は、原材料価格の高止まりや人財確保のための関連コストの増加、また、食の安全・安心への対応や少子高齢化の進展など、今後も厳しいものが予想されます。この厳しい経営環境の中でも、利益の創出とともに成長し続ける強い企業体質の構築を目指してまいります。②経営の基本方針当社グループは、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新商品及び新業態開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージに『おいしさ、育む。』と表現し、今後もおいしさの更なる磨き上げを目指し、生産者の顔の見える食材の開拓、拡大や鮮度向上など食材へのこだわり強化と併せ、店内厨房で料理人が毎日つくるおいしさの向上に努めてまいります。③対処すべき課題と対処方針新たなマーケットへの準備とともに、和菓子事業の出店エリア拡大、業態の多様化による出店強化、精肉・惣菜事業の安定的な出店により成長を図るとともに、各分野の商品開発力、技術力向上に向け人財育成、教育を強化してまいります。