株式会社リログループ
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートする」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援する」という使命のもと、「日本初のグローバル・リロケーションカンパニーになる」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、平成31年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、国内事業においては、市場シェアダントツＮｏ.１になるべく事業基盤のさらなる強化を図るとともに、海外事業の拡充に取り組んでおります。当連結会計年度は、国内事業において借上社宅管理戸数が堅調に増加したほか、新たに賃貸管理会社がグループに加わるなど、当社グループの事業基盤が拡大しました。また、福利厚生代行サービスの会員数や顧客特典代行サービスの導入社数が増加し業績を牽引しました。海外事業においては、海外赴任支援世帯数が前期を上回ったほか、北米を中心に海外現地事業が好調に推移しました。これらの結果、売上高2,254億37百万円（前期比9.9％増）、営業利益153億59百万円（同15.8％増）、経常利益169億43百万円（同19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益107億82百万円(同17.8％増)と、当連結会計年度も増収増益となり、18期連続増収、９期連続で最高益を更新しました。なお、当社グループは、「第二次オリンピック作戦」の最終年度である平成31年３月期の業績目標を、連結経常利益200億円としておりますが、当該業績目標の達成に向けて、当連結会計年度の業績は順調に推移しました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。国内事業当社グループは、企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域およびライフサポート領域においてアウトソーシングサービスを幅広く展開しております。住宅領域においては、借上社宅管理事業として、主力の借上社宅管理アウトソーシングサービスを中心に、物件検索等の転居支援サービスなどを提供するほか、寮や社宅物件の仲介などを手掛けております。また、企業の社宅需要が高い地域において賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、ライフサポート領域においては、福利厚生事業として、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスのほか、提携企業向けに顧客特典代行サービスなどを提供しております。また、関連事業としてホテル運営や住まいの駆け付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。当連結会計年度は、住宅分野において、企業における業務効率化の流れが加速しアウトソーシング需要が高まるなか、引き続き借上社宅管理事業の管理戸数が堅調に積み上がったほか、賃貸管理事業において新たにグループ会社が加わったことなどが事業基盤の拡大に寄与しました。ライフサポート領域においては、地方への積極的な展開やシステム改修をはじめとしたユーザビリティ向上への取り組みが奏功し、福利厚生代行サービスの会員数が伸張したほか、顧客特典代行サービスの導入社数が増加しました。また、ホテル運営や住まいの駆け付けサービスなど関連事業が好調に推移しました。これらの結果、売上高1,858億５百万円(前年同期比10.9％増)、営業利益133億17百万円(同11.2％増)となりました。海外事業当社グループは、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決する様々なサービスで、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。海外赴任時においては、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する海外赴任支援事業のほか、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理事業を手掛けております。また、海外赴任中においては、海外現地事業として日本企業が進出する世界の主要地域に拠点を展開し、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめ、住宅斡旋や帰任時の引越などのサービスを提供しております。当連結会計年度は、海外赴任支援事業において、これまでの営業活動が奏功し赴任支援世帯数が前期を上回ったほか、ビザ手配や出張時におけるチケット手配の業績が伸張しました。また、北米においてサービスアパートメントの稼働率が好調に推移したことに加え、赴任期間中の生活を総合的にサポートすべくサービス内容を拡充したことなどが寄与し、顧客社数が増加いたしました。これらの結果、売上高343億73百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益29億90百万円(同18.9％増)となりました。その他その他の事業では、リゾート事業の他、主力事業の基盤を活かし金融保険事業等を展開しております。当連結会計年度は、リゾート事業において、団塊層のリタイアメントに伴う需要拡大や保養所買取りによる施設数増加などにより、安定した成長を達成いたしました。これらの結果、売上高52億58百万円（前年同期比33.7％増）、営業利益11億34百万円（同66.9％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループでは生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)国内事業(百万円)185,80510.9海外事業(百万円)34,3732.1報告セグメント計(百万円)220,1799.4その他(百万円)5,25833.7合計(百万円)225,4379.9(注)１．金額には消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．当連結会計年度において、その他の事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、団塊層のリタイアメントに伴う需要拡大等により、リゾート事業の売上高が増加したことによるものです。(2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して268億81百万円増加し、1,262億28百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の発行により現金及び預金を含む流動資産が208億86百万円増加した他、ソフトウェアの取得や関連会社株式の取得などにより固定資産が59億53百万円増加したことが主な要因です。負債合計は、前連結会計年度末に比して238億15百万円増加し、834億19百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債を発行したことが主な要因です。純資産合計は、前連結会計年度末に比して30億65百万円増加し、428億８百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を107億82百万円計上した一方、剰余金の配当が27億58百万円、自己株式の取得が50億円発生したことが主な要因です。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。国内事業当セグメントでは、賃貸管理事業において、「全国７ブロック展開」を進めており、当連結会計年度中に６社を新規に連結子会社としました。また、借上社宅管理事業及び福利厚生事業において、市場シェアダントツＮｏ.１になるべくシステム開発を継続し、ユーザビリティ向上を図っております。これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して24億75百万円増加し、676億62百万円となりました。海外事業当セグメントでは、海外赴任支援事業において、赴任支援関連の各種サービスが伸長した一方、営業・オペレーションを一体化し、既存顧客への取引拡大を推進するため、吸収合併などにより子会社の再編を行いました。これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して５百万円減少し、230億81百万円となりました。その他当セグメントでは、リゾート事業において、引き続き安定した成長を見込むべく、保養所買取りなどにより新たに４施設をオープンいたしました。これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して30億66百万円増加し、113億14百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して146億24百万円増加し、279億33百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、88億56百万円(前年同期比78億33百万円増)となりました。税金等調整前当期純利益160億81百万円を計上した一方で、売上債権の増加やたな卸資産が増加し、法人税等41億９百万円を支出したことが主な要因です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、74億58百万円(同32億99百万円)となりました。有形固定資産の取得により28億21百万円、関係会社株式の取得により20億13百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により７億79百万円支出したことが主な要因です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、130億42百万円(同94億29百万円増)となりました。転換社債型新株予約権付社債の発行により268億32百万円の収入があった一方、当該新株予約権付社債発行により調達した資金を使用し借入金返済及び自己株式の取得を行ったことが主な要因です。なお、当社グループは、将来の経営環境に応じて機動的な戦略投資を可能とするため、転換社債型新株予約権付社債を発行しました。本新株予約権付社債の手取金の使途は、以下のとおりであります。①当社グループのシステム開発のための投資資金として平成32年３月末までに30億円②借入金の返済資金として平成30年３月末までに100億円③本新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への影響を緩和し、資金調達を円滑に実行するための自己株式取得資金として平成30年３月末までに50億円④販売用不動産の購入を含む事業運転資金として、手取金総額から上記①乃至③の合計額を差し引いた残額当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関しては、上記の転換社債型新株予約権付社債の発行により、将来資金に対し充分な財源が存在していると認識しております。当新株予約権付社債発行により調達した資金を有効活用することで、国内経営基盤の強化とグローバル展開の更なる加速を図ってまいります。