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株式会社アサンテ
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。当社は、シロアリ対策・地震対策でお客様に安全・安心を提供し、既存住宅の長寿命化を推進することによって、住宅問題や環境問題等の社会課題解決にも貢献します。(1)経営方針(コンプライアンス優先の経営)出来るだけ多くのステークホルダーから、より厚い信頼を得るため、コンプライアンス優先の経営を行ないます。(内部統制システム体制の強化とコーポレートガバナンスの充実)経営機能を公正かつ効果的に発揮して、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。(農協等との協働による事業展開)地域ブランド力のある農協等との関係を強化し、地域社会に密着した事業を推進します。(優秀な人材の確保と人材の育成)優秀な人材を採用し育成することによって、事業全体の質を向上します。(技術力の向上)サービス品質の向上のために、技術力の向上を図ります。(環境・社会課題への取り組み)当社の事業目的である既存住宅の長寿命化を進めることによって、環境・社会課題に取り組みます。(2)目標とする経営指標平成31年３月期を初年度とする中期経営計画において、平成33年３月期に売上高165億円、営業利益28億円、当期純利益19億円を目標としております。(3)対処すべき課題当社市場におきましては、引き続き労働需給の逼迫が予想され、人材獲得競争は激化するものと思われます。また、国策により既存住宅の長寿命化とメンテナンスに対する意識は一層高まり、潜在需要規模は変わらず膨大に存在するものと見ております。そのような事業環境において、当社は今後も安定的・持続的な成長を実現するための基盤を構築するべく、採用体制並びに教育体制の更なる強化と営業エリアの拡大を図るとともに、コンプライアンスを一層強化してお客様満足の向上に努めてまいります。そして「人と技術を育て、人と家と森を守る」という経営理念の実現に向け、以下の４項目の課題に取り組んでおります。(優秀な人材の確保と教育体制の強化)当社の事業拡大には優秀な人材の増強が必須となります。労働需給の逼迫が続き人材獲得競争が激化する中で、更なる成長の実現に向けた基盤の構築を目指し、採用体制及び教育体制を一層強化してまいります。(営業効率の向上)人員の増加並びに多様化を推進しながら高水準の利益率を維持するため、営業・施工・管理における効率を一層向上する体制の整備や基盤の構築、並びに営業企画、販促企画の展開に注力してまいります。(コーポレートガバナンスの深化)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とし、より実効性の高いガバナンス体制を構築することで、経営課題の共有と適宜適切な経営判断を行ない、課題解決に努めてまいります。(コンプライアンス強化とお客様満足の向上)当社を取り巻く事業環境として、これまで以上のコンプライアンスの向上が求められております。当社の競争優位性を維持向上し、全社的なコンプライアンス管理の運用を一層強化して、仕事のクオリティを高めることにより、当社の社会的信頼とお客様満足の向上に努めてまいります。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)経営成績等の状況の概要当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。個人消費においては、消費マインドは持ち直してきたものの、賃金の伸び悩みや物価上昇への懸念から、生活防衛意識は依然高く、消費の大幅な回復には至りませんでした。当社市場におきましては、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政策は一層推進され、住宅の維持管理に対する意識、及び当社業界の社会的な認知度は高まっているものの、消費者の節約志向は根強く、特に新規開拓面の環境は厳しいものとなりました。このような状況下において、当社はコンプライアンス体制の強化と営業プロセスの改革に取り組むとともに、営業・施工・管理スキルの向上のため、教育体制の更なる強化を図りました。販促活動としては、「シロアリバスターズ®」をメインとしたＣＭ、新聞折込、ＷＥＢ広告を白蟻防除のピークシーズンに合わせて集中投下しました。また、シロアリ探知犬・トコジラミ探知犬を積極的に活用し、メディアへの露出やマスコミ向けプレスセミナーの開催などのＰＲも充実させることで、当社の認知度向上を図り、白蟻対策や地震対策の必要性を社会に訴求してまいりました。その結果、上半期には白蟻防除等の見積調査依頼が増加するなど、市場からの反響が得られました。①財政状態の状況当事業年度末における資産は、前期末比1,065百万円増加し、15,214百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加821百万円、売掛金の増加334百万円であります。負債は、前期末比246百万円増加し、3,547百万円となりました。主な要因は、未払金の増加151百万円、未払法人税等の増加142百万円であります。純資産は、前期末比818百万円増加し、11,666百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,411百万円、剰余金の配当592百万円であります。この結果、自己資本比率は前期末と同率の76.7％となりました。また、１株当たり純資産は前期末比66円34銭増加し、945円29銭となりました。②経営成績の状況既存顧客向け営業が順調に推移したことに加え、第４四半期には新規顧客向け営業も増収基調へ転じたことにより、総売上高は前期比137百万円増加（1.0％増）の13,990百万円となりました。売上原価は、労務費が主に退職給付費用の前期比44百万円減少により同55百万円減少（3.7％減）したことにより、総額で同43百万円減少（1.1％減）しました。これにより、売上総利益は同181百万円増加（1.9％増）し、売上総利益率は同0.6ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、人件費が主に退職給付費用の前期比200百万円減少により同225百万円減少（4.2％減）した他、求人費、修繕費等の減少もあり、総額で同267百万円減少（3.3％減）し、販売費及び一般管理費率は同2.5ポイント低下しました。この結果、営業利益は前期比448百万円増加（26.7％増）の2,131百万円となり、営業利益率は同3.1ポイント上昇して15.2％となりました。経常利益は同468百万円増加（27.8％増）の2,155百万円となりました。当期純利益は同145百万円増加（11.5％増）の1,411百万円となり、当期純利益率は同0.9ポイント上昇して10.1％となりました。なお、売上高に占める労務費と人件費の合計（総人件費）の割合（総人件費率）は、退職給付費用の減少を主要因として前期比2.5ポイント低下して47.0％となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期末比821百万円増加して7,450百万円となりました。営業活動により増加した資金は1,655百万円（前期は1,411百万円増加）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益2,155百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額613百万円であります。投資活動により減少した資金は47百万円（前期は55百万円減少）となりました。主な減少要因は、固定資産の取得による支出41百万円であります。財務活動により減少した資金は786百万円（前期は883百万円減少）となりました。主な減少要因は、借入金の純減額177百万円、配当金の支払額592百万円であります。④生産、受注及び販売の状況ⅰ)生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。区分当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)生産高(千円)前年同期比(％)ＨＡ事業306,99283.8合計306,99283.8(注)１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅱ)受注実績当社の施工は、受注から施工完了まで通常短期間で完了し、各事業年度末における受注残高の金額が僅少なため記載を省略しております。ⅲ)販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)ＨＡ事業13,756,821101.1その他233,19997.4合計13,990,020101.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積り及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行なっておりますが、見積り及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。②当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社市場におきましては、引き続き労働需給の逼迫が予想され、人材獲得競争は激化するものと思われます。また、国策により既存住宅の長寿命化とメンテナンスに対する意識は一層高まり、潜在需要規模は変わらず膨大に存在するものと見ております。そのような事業環境において、当社は今後も安定的・持続的な成長を実現するための基盤を構築するべく、採用体制並びに教育体制の更なる強化と営業エリアの拡大を図るとともに、コンプライアンスを一層強化してお客様満足の向上に努めてまいります。当社は、平成31年３月期を初年度とする中期経営計画において、平成33年３月期に売上高165億円、営業利益28億円、当期純利益19億円を目標としております（当社の中期経営計画は、毎期見直すローリング方式）。当社の事業活動に必要な資金は、営業キャッシュ・フローを源泉とし、必要に応じて銀行等の金融機関より借入を行なうこととしております。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売等に関する提携当社は、全国農業協同組合連合会をはじめとする農協等と業務提携をしております。当事業年度末における契約の状況については次のとおりであります。契約先全国農業協同組合連合会全国農業協同組合連合会県本部協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）農業協同組合生活協同組合主な契約内容期間：１ヵ年間若しくは２ヵ年間の自動更新となっております。内容：1)農協等は、当社が農協等の管轄地域内等において農協等の名称を使用して営業活動を行なうことを許諾する。2)当社がお客様に対して施工を行ない、農協等は、お客様から施工代金を受領する。3)お客様が施工代金の支払を遅滞したときは、農協等は当社に対し、同債権の回収業務に対する協力を依頼することができる。4)農協等は、当社発行の請求書に基づいて施工費用を精算する。(2)割賦業務提携契約当社は、お客様に対する施工代金の割賦業務に関する契約を締結しております。当事業年度末における契約の状況については次のとおりであります。契約先㈱オリエントコーポレーション㈱セディナ主な契約内容期間：㈱オリエントコーポレーションについては、特に契約期間の定めはありません。㈱セディナについては、１ヵ年間の自動更新となっております。内容：1)当該契約先による信用調査を経て、承認されたお客様に対して施工を行なう。2)当該契約先はお客様に代わり、施工代金を立替えて当社に支払う。3)お客様は、当該契約先に、分割等、契約時に取り決めた方法により支払いを行なう。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動につきましては、安全性及び環境負荷の軽減、効果を兼ね備えた施工方法並びに製品・商品の開発を目指しております。そうしたことにより、お客様の多様なニーズに的確に対応したサービスの提供を行ない、業界においてリーダーシップを発揮していくことを、研究開発を行なう上での基本方針としております。研究開発活動につきましては、研究開発室が主体となり研究開発テーマごとに各部門と協働して推進する開発体制をとっております。この結果、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は６百万円となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。研究開発課題具体的な内容成果無筋基礎補強の開発無筋基礎開口部に金物を取り付けることにより、鉄筋基礎と同等の耐力まで耐震補強をする方法の開発。一般財団法人日本建築総合試験所への申請に向け、強度試験中。
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成５年３月東京都八王子市において、株式会社リクルートの就職情報誌を中心とした販売代理業として株式会社リクルートエリアネット西東京を創業平成６年４月商号を株式会社西東京リクルートとし、本社を東京都武蔵野市へ移転平成７年３月本社を東京都三鷹市へ移転平成９年11月本社を東京都武蔵野市へ移転平成12年３月平成12年３月期を以って就職情報誌の販売代理業から撤退し、休眠状態となる平成12年６月商号を株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンとし、本社を東京都渋谷区東へ移転About.comInc.社の資本参加により、インターネット情報サービス業として事業開始平成13年２月人生を愉しむ大人のための情報発見サイト「AllAboutJapan（http://allabout.co.jp）」をオープンし、インターネット情報サービスを開始平成16年７月商号を株式会社オールアバウトとし、本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転平成16年９月ヤフー株式会社と資本提携平成16年10月「AllAboutJapan」のサービス名を「AllAbout」へ変更平成17年５月その道のプロが商品を厳選、おすすめする、ライフスタイル提案型オンラインショッピング事業「スタイルストア事業」を開始平成17年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年11月専門家マッチングサービス「プロファイル事業」を開始平成18年８月平成19年４月平成19年９月平成20年４月平成21年３月平成21年11月平成22年４月平成23年４月平成23年９月平成23年12月平成24年１月平成24年３月平成24年９月平成24年11月平成25年３月平成25年４月平成25年７月平成25年10月平成25年10月平成26年４月平成26年４月平成26年７月平成27年２月平成27年６月平成27年７月平成27年10月平成29年３月平成29年５月金融サービス事業の株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを子会社として設立株式会社リクルートより、金融情報誌「あるじゃん」にかかる事業を譲受け株式会社KI&amp;Companyを子会社化株式会社KI&amp;Company事業撤退株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスの全株式を譲渡本社を東京都渋谷区東へ移転ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場専門家ビジネスを分社化し、株式会社オールアバウトエンファクトリーを設立本社を東京都渋谷区恵比寿に移転大日本印刷株式会社と資本・業務提携契約を締結金融情報誌「あるじゃん」を休刊し、金融情報誌事業を休止株式会社ルーク１９を子会社化株式会社コロネットを子会社化株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式の一部を売却し、持分法適用会社化株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式を追加売却し、持分法適用の範囲から除外子会社である株式会社ルーク１９が、株式会社オールアバウトライフマーケティングへ社名変更大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場普通株式１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が134,333株から13,433,300株となる株式会社オールアバウトナビを設立子会社である株式会社コロネットが、株式会社オールアバウトライフワークスへ社名変更合同会社カーコンマーケットを設立連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社シャンディー（現有限会社オールアバウトリカーサービス）の全株式を取得したことにより、同社を子会社化ファイブスターズゲーム株式会社を子会社化本社を現在地の東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号に移転ディー・エル・マーケット株式会社を子会社化株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社オールアバウトリカーサービスを吸収合併日本テレビ放送網株式会社と資本・業務提携契約を締結株式会社オールアバウトライフマーケティングが、女性向けファッションＥＣサイト「ＭＵＳＥ＆Ｃｏ．」を運営するミューズコー株式会社を子会社化年月事項平成29年５月株式会社カーコンマーケットの全ての所有株式をカーコンビニ倶楽部株式会社へ譲渡し、合弁契約を解消平成29年５月株式会社オールアバウトナビが日本テレビ放送網株式会社と業務提携し、「Ｆａｃｅｂｏｏｋｎａｖｉ」及び「ｃｉｔｒｕｓ」を通じたソーシャルメディアマーケティングを強化平成29年８月株式会社オールアバウトライフマーケティングが、日本テレビ放送網株式会社との合弁会社である日テレ・ライフマーケティング株式会社を設立し、物販イベント及びＥＣによる共同事業を開始
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社より構成されており、当社グループが運営するインターネットメディアを活用した事業等を行っております。現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」および「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。(マーケティングソリューション)(１)インターネット広告事業当社グループの主力事業でありますインターネット広告事業は、当社グループが運営するメディアに対する広告主からの広告出稿等で収益を獲得しているビジネスであります。当社の運営するインターネット総合情報サイト「AllAbout」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。当社では、累計160,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かした編集型広告（エディトリアル広告）や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。(２)ナビゲーションサイト運営事業、マーケティング支援事業国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebooknavi」の運営、及び様々な企業や地方自治体等に対するFacebookを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しているビジネスであります。(３)オンラインゲーム事業オンラインゲームの受託開発・運用、スマホアプリの提供及びゲーミフィケーションを利用したＯ２Ｏ（オンラインtoオフライン）サービスの提供により収益を獲得しているビジネスであります。(コンシューマサービス)(１)サンプリング事業インターネット上での試供品提供サービス「サンプル百貨店」、及びサンプリングイベントの開催等により、試供品提供企業からの出展料、及びユーザーからの試供品配送料により収益を獲得しているビジネスであります。(２)生涯学習事業、専門講師育成事業公的機関からの監修を受けた生涯学習講座の開発、運営と教材の販売、及び講座を修了し認定インストラクターとして活動を行っている専門講師に対する講師活動の支援により収益を獲得しているビジネスであります。(３)デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業デジタルコンテンツ販売マーケットプレイスの運営により収益を獲得しているビジネスであります。(４)ファッションＥＣ事業情報感度の高い30歳前後の女性をターゲットとして、インポートブランドやトレンドファッション/アパレル、コスメ、ライフスタイル雑貨を特別な価格で購入できるＥＣサイト「MUSE&amp;Co.」の運営により収益を獲得しているビジネスであります。［事業系統図］（注）１．以下６社は連結子会社であります。株式会社オールアバウトナビファイブスターズゲーム株式会社株式会社オールアバウトライフマーケティング株式会社オールアバウトライフワークスディー・エル・マーケット株式会社ミューズコー株式会社２．以下１社は持分法適用会社であります。日テレ・ライフマーケティング株式会社３．当社は、平成30年５月にファイブスターズゲーム株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「システムではなく、人間。」を経営理念として掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。また、「個人を豊かに、社会を元気に」をビジョンとして掲げ、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考えております。(2）経営戦略等当社グループは、「個人のチカラをベースに既存の情報流・商流・製造流を創りなおすイノベーションプラットフォームとなる」というビジョンのもと、「メディア広告＆ソリューション」「トライアルマーケティング＆EC」「生涯学習」「グローバル」「ＣｔｏＣ」「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といった８つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しWEBとリアルの両面から最適なソリューションを提供すべく事業の強化に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、景気の先行きが不透明な経営環境を鑑み、着実に営業利益を創出し、そのうえで、中長期的な事業計画に基づいた戦略投資を行い、競争優位を確立できるよう努めてまいります。(4）経営環境インターネットを取り巻く市場は、通信速度の向上、テクノロジーの進化等を背景に、引き続き高い成長が見込まれております。目まぐるしく変化する市場の中で、新技術、新サービスの実現により、顧客に対してより付加価値の高いサービスを提供できるよう、努めてまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①メディアの強化について当社グループは、当社において、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信するメディア「AllAbout」が国内最大級の総合情報サイトに成長しておりますが、それにとどまらず、国内外在住の外国人ライターが外国人目線で日本の情報を発信する、外国人向けの日本総合情報サイト「AllAboutJapan」の運営等、様々なメディアの開発を進めております。また、株式会社オールアバウトナビにおいては、当社グループのWEBメディア編集力及びソーシャルメディアでの拡散力をベースにしつつ、良質なオリジナルコンテンツを生成する外部のWEBメディアと連携したメディア「citrus（シトラス）」を展開しており、加えて、スマートフォン・SNS時代に最適化したカジュアル動画メディア「Chilltv（チルテレ）」のβ版を開設しました。今後も、最新のインターネット利用の潮流を的確に捉え、新たな手法でのコンテンツプランニングに取り組んでまいります。②広告事業について当社においては、「AllAbout」などのコンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に活かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」に加え、当社のコンテンツ生成スキルとメディア集客力を活用したコンテンツマーケティング領域におけるオウンドメディア構築支援、最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマーの行動データ等の活用等を推進しております。さらに、株式会社オールアバウトナビにおいては、これらの手法に加え、ソーシャルメディアや良質なコンテンツを有する外部のWEBメディアと連携した広告商品を開発しております。当社グループとしましては、インターネット広告の黎明期より当社グループが培ってきたノウハウをベースに最新の動向を見据えた多彩な広告ソリューションを提供し、広告主のニーズに対して総合的に応えてまいります。③サンプリング事業について当社連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営する、利用者数193万人を擁する国内有数のサンプリングサイト「サンプル百貨店」では、さらなる成長のための効率的な利用者の獲得及び商品調達が必要となっております。また、利用者数及び商品取扱量の増加に伴い、ユーザビリティの向上を含むECシステムの強化及びフルフィルメントの改善に取り組んでまいります。④生涯学習事業について当社グループは、株式会社オールアバウトライフワークスにおいて、手芸領域を中心とした生涯学習事業を行っております。当事業においては、今後、既存の領域に加え、新たな講座及び学習教材の効率的な開発及び調達を行っていく必要があります。当社グループは、現在保有する様々な分野の専門家ネットワークを活かし、これに取り組んでまいります。⑤デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業について当社グループは、ディー・エル・マーケット株式会社が運営するデジタルコンテンツに特化したダウンロード販売専門のマーケットプレイス「DLmarket」の利用者拡大を図り、日本最大級のデジタルコンテンツ販売のマーケットプレイスを目指します。そのためには、「DLmarket」の認知度向上のためのプロモーション活動を積極的に行うとともに、会員が安心して利用できるようにサイトの安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。また、不当景品類及び不当表示防止法や知的財産保護等に関するサイトの安全性の強化に加え、利用規約の遵守徹底やサイトパトロールの体制強化等、健全性維持の取組みを継続的に実施してまいります。⑥その他の新規事業について当社は、中長期的な経営戦略に基づき新規事業創出への取組みを進めております。当社グループの経営資源を活かした新規事業の確立により、収益源の多様化を進めてまいります。⑦管理体制等の強化について当社グループは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）資本業務提携契約契約会社名株式会社オールアバウト契約の名称資本・業務提携契約相手先名称大日本印刷株式会社締結年月日平成23年12月15日契約の主な内容１．当社の親会社であった株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス、以下「リクルート」）及び当社の主要株主であるヤフー株式会社（以下「ヤフー」）から、それぞれが所有する当社株式の一部を市場外の相対取引により大日本印刷株式会社（以下「大日本印刷」）に譲渡（リクルートから23,084株、ヤフーから19,976株、合計43,060株。当社発行済株式総数に対する割合：32.07％）。２．以下に関する提携強化①企業向けソリューション事業②当社及び大日本印刷の保有するネットメディアの連携契約期間期間の定めなし(2）資本業務提携契約契約会社名株式会社オールアバウト契約の名称資本・業務提携契約相手先名称日本テレビ放送網株式会社締結年月日平成29年３月30日契約の主な内容１．当社の主要株主である株式会社リクルートホールディングス（以下「リクルート」）及びヤフー株式会社（以下「ヤフー」）から、それぞれが所有する当社株式の一部を市場外の相対取引により日本テレビ放送網株式会社に譲渡（リクルートから1,695,000株、ヤフーから1,690,000株、合計3,385,000株。当社発行済株式総数に対する割合：25.01％）。２．以下に関する提携強化①ソーシャルメディア事業②EC事業契約期間期間の定めなし(3）資本業務提携契約及び業務提携契約当社は、平成30年5月10日開催の取締役会において、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」）との間で資本業務提携契約を締結すること、ＮＴＴドコモ及びその連結子会社である株式会社Ｄ２Ｃとの間で業務提携契約を締結することを決議いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
日医工株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1965年７月日本医薬品工業株式会社（資本金150万円、富山市大泉壱区中部1565の１）を設立し、医薬品の販売を開始。1966年１月本社を富山市針原中町に移転。1966年９月本社を京都市東山区山科東野井上町に移転。1967年６月富山工場を建設し、医薬品の製造開始。1967年７月内外医師新薬株式会社を吸収合併。1970年６月富山第一工場（旧滑川第一工場）を建設し、医薬品の製造開始。1972年４月総合研究所を設置。1974年10月富山市総曲輪に本社ビルを建設し、本社を同所に移転。1978年12月株式額面変更のため、株式会社田村薬品（形式上の存続会社、1947年９月15日設立）と合併。関連事業会社の株式会社日医工、株式会社日医工物産、株式会社内外薬学研究所を吸収合併。1980年７月名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）。1981年11月大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部）。1983年３月富山第一工場に隣接し、新総合研究所を設置。1985年６月東京医薬品工業株式会社を吸収合併。1986年10月南砺工場（旧福野工場）を建設し、医薬品の製造開始。1996年８月富山第二工場（旧滑川第二工場）を建設し、医薬品の製造開始。1998年９月株式会社日医工ナイガイ、株式会社日医工関西、株式会社日医工東京の３社より、営業の一部譲受け。2001年５月日本たばこ産業株式会社より一部ＯＴＣ事業を承継。2003年５月富山第二工場に隣接し、新物流センターを設置。2004年11月マルコ製薬株式会社より特約店販売事業を譲受け。2005年４月マルコ製薬株式会社を株式取得により子会社化。2005年４月日本ガレン株式会社を吸収合併。2005年６月日本医薬品工業株式会社から日医工株式会社に商号変更。2005年12月オリエンタル薬品工業株式会社を株式取得により子会社化。2006年６月富山第一工場内に製剤開発センターを設置。2006年11月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。2007年４月マルコ製薬株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。2007年11月小林薬学工業株式会社を解散。2008年６月テイコクメディックス株式会社を株式取得により完全子会社化。2008年７月テイコクメディックス株式会社より特約店販売事業を譲受け。2008年11月オリエンタル薬品工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。2009年６月連結子会社３社を合併により統合し、日医工ファーマ株式会社に商号変更。2010年４月富山第一工場内に新製造棟「Pentagon棟」を建設し、製造開始。2010年12月東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。2011年11月富山第一工場内にグローバル開発品質管理センター「Honeycomb棟」を設置。2011年12月当社の申請に基づき、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場廃止。2012年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。2012年３月ヤクハン製薬株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。2012年６月日医工ファーマ株式会社を吸収合併。2013年３月ヤクハン製薬株式会社（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2013年３月株式会社日医工オオサカ（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2013年４月富山第一工場内に新製造棟「Pyramid棟」を建設し、製造開始。2014年１月タイ（バンコク）に現地法人Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2014年４月アステラス製薬株式会社の生産子会社の富士工場を承継し日医工ファーマテック株式会社静岡工場の事業を開始。2016年８月SagentPharmaceuticals,Inc.（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2017年10月日医工ファーマテック株式会社を吸収合併。2018年１月富山第一工場内に新製造棟「Obelisk棟」を建設し、製造開始。
日医工株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社12社（連結子会社：SagentPharmaceuticals,Inc.、OmegaLaboratories,Ltd.、ヤクハン製薬株式会社、株式会社日医工オオサカ、株式会社イーエムアイ、Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.他）及び関連会社４社（持分法適用関連会社：アクティブファーマ株式会社、日医工サノフィ株式会社、AprogenInc.他）で構成されております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。＜当社グループの事業＞当社グループは、後発医薬品（ジェネリック医薬品）（注）１．の製造及び販売を主力事業としており、医薬品卸（注）２．への販売を通して、医療機関（病院、診療所、調剤薬局等）向けに供給しております。医薬品には、病院や診療所で医師が発行する処方せんに基づいて処方される医療用医薬品と、処方せんを必要とせずに薬局や薬店で購入できる一般用医薬品とがあり、当社の売上高の99％以上は医療用医薬品によるものです。さらに医療用医薬品は、先発医薬品（新薬）と、先発医薬品の特許が切れた後に製造承認を得る、同じ有効成分で、効能と安全性も先発品と同等の後発医薬品に分けることが出来ます。（注）１．後発医薬品（ジェネリック医薬品）について後発医薬品であるジェネリック医薬品は、最初に開発された新薬のすぐれた働きを受け継いで生み出されます。ジェネリック医薬品は、新薬と同じ有効成分が同じ分量で含まれていますが、より飲みやすい薬にするため添加物や薬の形などを工夫して改良に努めているため、もとの新薬とは、色や形、味などに違いが生まれます。これはわずかな違いですが、違和感や不安を感じる人もゼロではありませんので、当社では何が同じでどこが違うのか正確で詳細なデータを公開することが、信頼と安心につながるものと考え、この点についても積極的な取組みを行っております。（注）２．後発医薬品主体ではなく広範囲に取り扱う総合医薬品卸＜当社グループの事業の特徴＞(1)医薬品業界における位置づけ後発医薬品メーカーとして売上規模国内最大手（注）３．であり、また自社開発した先発医薬品と後発医薬品を併せ持つ、技術力と販売力を兼ね備えた医薬品メーカーです。幅広い品目構成を揃えていること、医薬品卸におけるシェアが他の主要ジェネリック医薬品メーカーと比較（注）４．して高いこと等を特徴としています。（注）３．「月刊ジェネリック」2017年８月号ジェネリック医薬品企業・製造販売企業ランキング（2017年度版）（注）４．公表されている他社資料との比較(2)国内事業①開発体制2009年６月に当社グループにおける開発部門を日医工開発本部に統合し、超品質（注）５．且つ高い利便性を求めて、迅速で時宜を得た開発体制を整えております。超品質を確保するためには開発段階から製造工程を考慮した製剤開発が必要不可欠となるため、治験薬生産用の製造設備を備えた製剤開発センターを2006年に建設しております。また、開発・品質管理・製造を一体として管理するための施設としてグローバル開発品質管理センター「Honeycomb棟」を2011年に建設し、原薬の選定から製剤設計・製造工程・品質管理における拠点としております。さらに、経営企画本部内のバイオシミラー開発部は、関連部署と一体的な運営を行いバイオシミラー開発のスピードアップ化を図るなど、製品開発や海外業務展開における連携迅速化を行う体制を整えております。（注）５．当社独自の品質基準として、高品質を超える信頼のある品質を「超品質」としております。②生産体制当社は、増加する後発医薬品需要に備え、2010年に竣工した富山第一工場「Pentagon棟」の隣接地に、新たに「Pyramid棟」を建設し、2013年４月から稼動開始させております。愛知工場に建設した凍結乾燥注射製剤の製造ラインは、同じく2013年４月から稼動開始しております。また、2012年３月にヤクハン製薬株式会社の株式取得により子会社化し、さらに、2014年４月にアステラス製薬株式会社の生産子会社であるアステラスファーマテック株式会社の富士工場を会社分割方式により承継し、当社の連結子会社「日医工ファーマテック株式会社」として事業を開始しました。なお、日医工ファーマテック株式会社は、2017年10月１日を期日として、当社を存続会社として吸収合併いたしました。この合併により、一層の生産効率の向上を図り、コスト競争力と安定供給の強化に取り組んでおります。また、今後のジェネリック医薬品需要拡大を見据え、富山第一工場内に新製造棟「Obelisk棟」を建設し、2018年１月より製造開始しております。当社国内グループの富山、愛知、山形、埼玉、北海道、静岡の各工場では、剤形別製造機能の集約化を図り、効率的な設備投資を行うと共に、生産能力の向上も併せて実施し、市場拡大に対応できる生産体制を構築しております。③営業体制当社グループの医薬品は、約13万軒の医療機関で採用されているため、効率的で機能性の高い情報提供体制を構築しています。約300名のＭＲ（注）６．による情報提供あるいは情報収集活動のみならず、医療機関などからのお問い合わせに対応するお客様サポートセンターや、当社ウェブサイトでの製品情報の充実、安全性情報の迅速な伝達等、情報提供支援体制を強化しております。さらに2015年４月に『医療従事者のための「がん治療情報サイト」ONCOLOGYMedNavi』を開設し、がんに立ち向かう全ての人々をサポートできるような質の高い情報と医療現場のニーズに合った製品情報を提供しております。また、全国への流通においては、受注当日中の出荷を基本とする４箇所の物流センターを備えて、医薬品卸の全国ネットワークを通じて安定的な納入体制を構築するとともに、医療機関の購入ニーズに柔軟に対応できるよう販売展開しております。（注）６．医療機関への医薬品にかかる情報提供を担当する医薬情報担当者。MedicalRepresentativeの略。④その他エーザイ株式会社（以下「エーザイ」）と当社は、2018年３月28日、両社の保有する資産及び強みを最大限に活用し、シナジーの最大化を図ることを通じて、ジェネリック医薬品事業の拡大と成長を実現し、両社それぞれの収益拡大をもたらすことを目的とした資本業務提携に関する戦略提携契約および株式譲渡契約（以下「本契約」）を締結しました。本契約に基づき、エーザイは当社に対して、エーザイの完全子会社であるエルメッドエーザイ株式会社の全株式を戦略提携の進捗に応じて段階的に譲渡するとともに、両社はエーザイが進める領域エコシステムの構築に向けた協業、ならびにエーザイがインド・バイザッグ工場を中心に推進する医薬品原薬(API)事業における提携を進めて参ります。(3)海外事業2016年８月に米国市場における医薬品市場参入のプラットフォームの確保及び注射剤領域におけるプレゼンスの確立を図るべく、SagentPharmaceuticals,Inc.を株式取得により完全子会社化し、米国市場でのバイオシミラー上市及び製剤の日米相互の市場での上市等の具体化作業を進めております。東南アジア市場においては、Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.を通じて上市品目拡充を図り、業容拡大に努めております。
日医工株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式の取得当社は、2018年３月28日に、エーザイ株式会社（以下「エーザイ」）との間で資本業務提携に関する戦略提携契約及び株式譲渡契約を締結し、2018年４月２日に、エーザイの完全子会社であるエルメッドエーザイ株式会社（以下「エルメッドエーザイ」）を子会社化することを目的として、エルメッドエーザイの発行済株式の20％を取得しております。
日医工株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、これまでの開発実績及び販売実績によって蓄積した技術やノウハウを生かし、また海外企業を含めて他研究機関との技術交流を積極的に行いながら、付加価値の高いジェネリック医薬品の開発を進めております。当連結会計年度、国内において12成分、31規格の医薬品の承認許可を得ており、海外において15成分、16規格の医薬品の承認を取得しております。バイオシミラー製品につきましては、国内において2017年９月に「インフリキシマブＢＳ点滴静注用１００㎎『日医工』」の製造販売承認を取得し、同年11月より販売を開始しました。「インフリキシマブＢＳ点滴静注用１００㎎『日医工』」は、トラスツズマブ（遺伝子組換え）バイオ後続品とともに、グローバルでの開発を進めております。トラスツズマブ（遺伝子組換え）バイオ後続品につきましては、米国市場での展開加速を図るために、日米欧同時開発を進めております。なお、無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、9,045百万円（対売上収益比率5.5％）であります。また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和７年に葬儀の請負と霊柩運送事業を主目的として設立された「株式会社公益社」を前身としております。太平洋戦争末期に、国策による企業統合が進められた際、「大阪府貨物自動車運送事業整備統合要網」に基づいて、大阪府下の全霊柩運送業者が、前記「株式会社公益社」を中心に統合し、昭和18年10月１日、新会社「株式会社公営社」として発足いたしました。年月沿革昭和18年10月霊柩運送と葬儀請負を主目的とした「株式会社公営社」を発足昭和19年10月株式会社公営社設立登記昭和20年10月社名を株式会社公益社に変更昭和28年７月旅客自動車運送事業を目的として、全額出資により関西自動車販売株式会社（関西自動車株式会社）を設立昭和31年５月装飾及び物品の賃貸業を目的として、全額出資により林工芸株式会社を設立昭和38年９月葬儀部門を分離独立させ、全額出資により同名の株式会社公益社（以下、株式会社公益社（葬儀請負子会社）という）を設立昭和39年１月倉庫事業部門及び一般貸切貨物自動車運送事業部門を分離独立させ、全額出資により守口倉庫株式会社を設立昭和40年８月「株式会社公益社」の社名の書体と社章の商標登録を特許庁に出願し、公告・登録完了昭和46年11月大阪府吹田市に、葬儀式場「千里会館」を開設昭和54年12月大阪府枚方市に、葬儀式場「枚方会館」を開設昭和62年11月兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館」を開設平成元年10月大阪市北区に、葬儀式場「扇町公友会館」（現「公益社天神橋会館」）を開設平成４年５月大阪市中央区に、当社と信託銀行との土地信託契約に基づき「北浜エクセルビル」が完成平成６年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に上場平成６年12月東京都世田谷区に「世田谷営業所」を開設平成７年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定を解除平成９年２月兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館別館」を開設平成９年10月東京都世田谷区に、葬儀式場「用賀会館」を開設平成11年５月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社会館富雄」を開設平成11年７月エクセル・スタッフ・サービス株式会社（現エクセル・サポート・サービス株式会社）を設立（現連結子会社）平成12年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年４月株式会社東京公益社を設立平成13年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に上場平成13年10月株式会社公益社の物流及び資材・倉庫部門と守口倉庫株式会社の倉庫事業を会社分割により分離・統合し、エクセル・ロジ株式会社を設立平成14年４月株式会社公益社の霊柩運送事業と守口倉庫株式会社の貨物運送事業を会社分割し、関西自動車株式会社に承継平成14年７月守口倉庫株式会社を吸収合併平成14年11月大阪府守口市に、葬儀式場「公益社会館守口」を開設平成15年４月株式会社公益社の返礼品販売事業と株式会社デフィの仏壇・仏具販売事業を会社分割により分離・統合し、株式会社ユーアイを設立平成16年６月東京都大田区に、葬儀式場「雪谷会館」を開設平成16年10月葬祭事業と運輸事業を会社分割により新設の「株式会社公益社」に承継させ、持株会社に移行、「燦ホールディングス株式会社」に商号変更平成17年４月株式会社葬仙の全株式を取得（現連結子会社）年月沿革平成17年４月東京都杉並区に、葬儀式場「公益社会館明大前」を開設平成17年９月横浜市青葉区に、葬儀式場「公益社会館たまプラーザ」を開設平成18年２月堺市北区に、葬儀式場「公益社会館なかもず」を開設平成18年９月鳥取県境港市に、葬儀式場「葬仙余子ホール」を開設平成18年10月株式会社タルイの全株式を取得（現連結子会社）平成19年１月「千里会館」（大阪府吹田市）を隣地に建替え新築平成20年10月株式会社公益社が、エクセル・ロジ株式会社を吸収合併平成21年７月大阪府羽曳野市に、葬儀式場「公益社共善はびきの会館」を開設平成21年12月事業センタ－を守口から東大阪に移転平成22年１月東京・大阪両本社制に移行し、東京本社を東京都港区に移転平成22年４月エクセル・スタッフ・サ－ビス株式会社（現エクセル・サポート・サービス株式会社）が、株式会社東京公益社を吸収合併平成23年３月東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社田園調布会館」を開設平成23年４月大阪市旭区に、葬儀式場「公益社森小路会館」を開設平成23年５月神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社住吉御影会館」を開設平成23年10月株式会社公益社が、関西自動車株式会社及び株式会社ユ－アイを吸収合併平成23年11月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社学園前会館」を開設平成24年11月兵庫県神戸市に、葬儀式場「タルイ会館出合（現神戸西）」を開設平成25年１月兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館長坂寺」を開設平成25年１月東京都港区に、葬儀式場「公益社高輪会館」を開設平成25年４月大阪府池田市に、葬儀式場「公益社石橋会館」を開設平成25年５月東京都調布市に、葬儀式場「公益社仙川会館」を開設平成25年７月東京都杉並区に、葬儀式場「公益社高円寺会館」を開設平成25年10月株式会社デフィの料理事業をエクセル・サポート・サ－ビス株式会社（エクセル・スタッフ・サ－ビス株式会社より商号変更）に吸収分割し、残る生花事業を株式会社公益社に吸収合併平成26年10月大阪府吹田市に、葬儀式場「公益社江坂会館」を開設平成26年12月横浜市港北区に、葬儀式場「公益社日吉会館」を開設平成27年６月「公益社天神橋会館」（大阪市北区）を同じ敷地内に建替え新築平成27年９月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社西大寺会館」を開設平成27年12月当社及び株式会社公益社の大阪本社・本部機能並びにエクセル・サポート・サービス株式会社の本社を大阪市北区に移転、集約平成28年１月神戸市灘区に、葬儀式場「公益社六甲道会館」を開設平成28年３月神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社甲南山手会館」を開設平成28年５月大阪府枚方市に、葬儀式場「公益社くずは会館」を開設平成28年５月兵庫県尼崎市に、葬儀式場「公益社武庫之荘会館」を開設平成28年７月「タルイ会館大蔵谷」（兵庫県明石市）を隣地に建替え新築平成28年８月「葬仙米子葬祭会館」（鳥取県米子市）を全面改装平成28年８月「公益社西宮山手会館」（兵庫県西宮市）を同じ敷地内に建替え新築平成28年９月東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社喜多見会館」を開設平成29年１月兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館西明石」を開設平成29年２月兵庫県西宮市に、葬儀式場「公益社甲子園口会館」を開設年月沿革平成29年３月大阪府吹田市に、葬儀式場「公益社千里山田会館」を開設平成29年８月「公益社枚方会館」（大阪府枚方市）を同じ敷地内に建替え新築平成29年８月東京都東久留米市に、葬儀式場「公益社東久留米会館」を開設
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社企業集団は、当社及び連結子会社４社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サ－ビスを提供する葬儀事業を主な事業としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1）公益社グル－プ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏（大阪府、兵庫県及び奈良県の一部）並びに首都圏（東京都及び神奈川県の一部）において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。その際、連結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、同社から料理等を購入しております。エクセル・サポート・サービス㈱は、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供し、料理等の葬祭関連商品を販売しております。また、介護サービスを顧客に提供しております。（2）葬仙グル－プ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市及び島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。（3）タルイグル－プ…………㈱タルイが兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サ－ビスを含めた葬祭サ－ビスを顧客に提供しております。（4）持株会社グル－プ………当社は、㈱公益社、㈱葬仙及び㈱タルイが使用する葬儀会館等の不動産を賃貸（一部転貸を含む）するほか、エクセル・サポート・サービス㈱に対しても事業所・駐車場等を賃貸しております。また連結子会社４社に対して役員を通じて経営指導を行うほか、各社から総務、人事、経理、情報システムの事務等を受託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1）土地信託契約相手方の名称契約年月日契約内容信託不動産の内容契約期間備考三井住友信託銀行株式会社平成２年３月29日信託不動産の管理運用の委託北浜エクセルビル大阪市中央区北浜二丁目15番，16番土地621.92㎡建物延4,927.73㎡鉄筋コンクリート造地下１階、地上10階その他機械及び装置、構築物、工具、器具及び備品があります。自平成２年３月29日至平成33年３月31日（期間延長することができる。）不動産信託受益権527,649千円(2）不動産賃借契約事業所名相手方の名称契約年月日契約内容不動産の所在地等契約期間備考公益社高輪会館宗教法人道往寺平成23年12月５日不動産賃借契約東京都港区高輪二丁目16－13延床面積270.17㎡自平成25年１月１日至平成44年12月31日（20年間）賃料月額925千円公益社甲南山手会館㈱ＮＴＴ西日本アセット・プランニング平成28年３月１日不動産賃借契約神戸市東灘区本庄町二丁目103延床面積247.68㎡自平成28年３月１日至平成53年２月28日（25年間）賃料月額900千円公益社甲子園口会館㈲高浜興産平成29年３月１日不動産賃借契約兵庫県西宮市中島町１－２延床面積450.79㎡自平成29年３月１日至平成54年２月28日（25年間）賃料月額1,200千円公益社西宮山手会館ネッツトヨタ神戸㈱平成29年12月23日不動産賃借契約兵庫県西宮市城ヶ堀町74－３延床面積773.11㎡自平成29年12月23日至平成59年12月22日（30年間）賃料月額935千円仏壇ギャラリーユーアイ箕面店及び終活広場琴屋興業㈱平成17年11月11日不動産賃借契約大阪府箕面市牧落三丁目１－10延床面積488.43㎡自平成18年３月17日至平成38年３月16日（20年間）賃料月額1,100千円米子葬祭会館他９会館㈲金鶴冠婚プロデュース平成17年４月１日不動産賃借契約鳥取県米子市長砂町1075他自平成17年４月１日至平成47年２月28日（30年間）賃料月額18,527千円タルイ本社他４会館㈱タルイ会館平成18年10月１日不動産賃借契約兵庫県明石市林崎町二丁目649－２他自平成18年10月１日至平成49年３月10日（30年間）賃料月額10,320千円