株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、中国経済の持ち直しやIT需要の高まりがグローバルに波及する中、先進国経済は金融緩和政策の継続にも支えられ、堅調に推移しました。新興国経済も、好調な先進国経済を背景に、中国、ブラジルやアジア諸国等の成長率は高まりました。日本経済も、外需主導による景気回復が続き、景気回復期間が戦後２番目の長さになる等、景気拡大基調が続きました。そのような経済環境のもと、当社の主要市場におきましては、電力会社を中心とした電力業界は、依然厳しい経営環境ながら、一部の電力会社は、原子力発電所の再稼動による業績改善から、設備保全中心に投資を再開しております。また、風力発電や太陽光発電等、再生可能エネルギー業界における設備投資は引続き堅調に推移しております。また、情報通信業界においては、携帯電話市場やスマートフォン市場が成熟期を迎える中、各社間の競争は激化しており、設備投資は選別的に行なっております。尚、移動体通信各社は、昨年より第５世代移動通信システム（５Ｇ）のネットワーク構築に着手しており、関連の設備投資は伸びております。鉄道業界においては、各社とも安全・安定輸送を最優先に掲げており、より安全な交通システム構築に向けての設備投資が活発化しています。このような状況下、昨年度当社グループは業績のV字回復を目指し、前年度比増収増益の目標を掲げました。また、その目標達成のため、従来の「お客様別営業推進体制」を「製品別営業推進体制」に切替え、各製品に精通した営業社員が幅広いお客様へ積極的に製品の提案をしていく体制としました。更に、本年１月には、今後の事業領域拡大に向け、株式会社ベータテック（以下、ベータテック）の全株式を取得し、ベータテックおよびその関連会社エースライオン株式会社（以下、エースライオン）を完全子会社化いたしました。海外では鉄道関連事業の積極展開を図ると共に、インド等の新興国への参入により、売上増大を図ることとしました。収益面では、付加価値の高い製品の売上強化を図ると共に、各製品の製造原価低減や内製化を推進、経費削減にも注力することで、収益力向上を図ってまいりました。このような施策に鋭意取組んでまいりました結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、ベータテックおよびエースライオン２社が加わったこともあり、売上高は14,286,740千円、前連結会計年度比8.1％、1,074,798千円の増加、経常利益も562,969千円、前連結会計年度比8.7％、48,701千円の増加と、増収増益となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前会計年度比84,577千円増の377,423千円となりました。各事業の概要は以下のとおりであります。※通信保安事業通信保安事業におきましては、鉄道向けおよび官公庁向け売上が堅調に推移した結果、売上高は13,871,536千円（前連結会計年度比1,012,796千円増）となりました。営業利益につきましては原価低減、経費削減に努めましたが1,066,344千円、（営業利益率7.7％、前連結会計年度比0.8％減）となりました。※気象事業気象事業におきましては、主力製品であるライトニングスコーププラス、ライトニングステーション等の販売に努める一方、落雷データ、統計データの販売に注力した結果、売上高415,203千円（前連結会計年度比62,002千円増）となりました。営業利益につきましては、原価低減、設備削減に努めました結果、125,911千円（営業利益率30.3％、前連結会計年度比10.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が573,277千円、減価償却費が262,456千円、仕入債務の増加が53,177千円となりましたが、一方で、売上債権の増加が238,702千円、法人税等の支払額が196,508千円となったことなどにより、357,508千円の収入（前連結会計年度は865,513千円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入51,247千円、投資有価証券の売却による収入が291,260千円、投資不動産の賃貸に伴う収入が72,466千円となりましたが、一方で有形固定資産の取得による支出が216,128千円、投資有価証券の取得による支出が177,690千円、投資不動産の賃貸に伴う支出が50,131千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が473,359千円となったことなどにより、522,269千円の支出（前連結会計年度は483,678千円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加が288,000千円、長期借入れによる収入が145,956千円、社債の発行による収入が782,729千円となりましたが、一方で、長期借入金の返済による支出が109,576千円、社債の償還による支出が520,000千円、配当金の支払が60,057千円となったことなどにより、423,190千円の収入（前連結会計年度は823,371千円の支出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は3,512,208千円となり、前連結会計年度末に比べて240,867千円増加いたしました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）通信保安（千円）8,048,629107.1気象（千円）166,176103.4合計（千円）8,214,806107.0（注）１．金額は製造原価で表示しております。２．金額は消費税等を除いて表示しております。ｂ．受注実績セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）通信保安14,731,597112.32,439,848154.4気象420,370119.234,600117.6合計15,151,967112.52,474,448153.8（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．金額は消費税等を除いて表示しております。３．当グループの生産は、受注生産と生産計画に基づく見込生産により構成されており、上表は受注生産に係るものを記載しております。ｃ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）通信保安（千円）13,871,536107.9気象（千円）415,203117.6合計（千円）14,286,740108.1（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金、賞与引当金等であり継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績では、電源・シェルタ、計測関連の売上は概ね順調に確保できましたが、電力各社の設備投資抑制に加え、移動体通信関係の設備投資が一段落したこともあり雷防護・ネットワーク関連の売上は低調に推移しました。また、コスト低減では、グループ内での内製化促進や品質の維持・向上に成果をあげることができました。これらの影響で当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ8.1％増収の14,286,740千円となりました。営業利益は当社グループの主要製品市場における価格競争激化等の中10.0％増益の517,558千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益14,852千円、特別損失4,543千円を計上等により84,577千円増の377,423千円となりました。（売上高）通信保安事業の売上高は、前連結会計年度に比べて、7.8％増収の13,946,794千円（うち、外部顧客への売上高13,871,536千円）となり、気象事業の売上高は前連結会計年度に比べて20.1％増収の479,747千円（うち、外部顧客への売上高415,203千円）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度から796,968千円増加し9,882,310千円となり、売上原価率は68.8％から0.4ポイント悪化し69.2％となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の削減活動の継続したことにより230,580千円増加し3,886,870千円となりました。（営業外収益、営業外費用）営業外収益は、前連結会計年度の163,896千円から8,862千円増加し172,758千円となっております。営業外費用は、前連結会計年度の119,937千円から7,410千円増加し127,348千円となっております。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の292,846千円から84,577千円増加し377,423千円となっております。③経営戦略の現状と見通し当社グループは平成29年度より営業推進体制を大幅に見直し、「製品別営業推進体制」でスタートしております。総合雷防護企業として原点回帰し防雷分野で知名度・実力ともに世界トップを目指し、全社員一丸となって努力をしてまいります。なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」に記載しております。④経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。「３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり当社グループではめまぐるしく変化する事業環境に迅速に対応すべく、海外生産体制の強化、営業部門の強化、中国市場への進出、高付加価値製品の開発などを推進し、戦略事業については、選択と集中をさらに加速していく所存であります。この結果、さらに収益力の向上が図られるものと見込んでおり、その資金を開発、投資、有利子負債削減等にバランスよく配分することで安定した収益力の確保を目指します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。