ＫＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得情勢の継続的改善や円安等により企業収益・設備投資が堅調であったことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、米中の貿易摩擦への懸念や中国等新興国の成長鈍化、世界同時株安などのリスクはあるものの、米国企業の業績好調を背景に小幅ながら堅調に推移いたしました。このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。輸送機器関連事業につきましては、鉄道車両機器部門及び中国子会社が増加したため、前連結会計年度比（以下「前年同期比」）8.6％増の22,651百万円となりました。電気機器関連事業につきましては、照明部門及び交通システム部門が増加したため、前年同期比1.0％増の22,570百万円となりました。住設環境関連事業につきましては、環境システム部門が増加したものの、住設部門が減少したため、前年同期比2.5％減の1,567百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比4.4％増の46,788百万円となりました。損益につきましては、原価低減及び経費削減の効果及び売上の増加などにより、営業利益は前年同期比39.8％増の4,895百万円と前年同期に比べ増加し、営業利益の増加を受け、経常利益も前年同期比31.6％増の4,875百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、航空機シート部門のたな卸資産評価損を計上しましたが、営業利益の増加等を受け、前年同期比54.3％増の3,120百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。輸送機器関連事業鉄道車両機器部門は、国内市場においては、新幹線や私鉄特急向けの車両シート及びＬＥＤ/液晶案内表示器、ＬＥＤ室内灯、並びに配電箱などの電装品を積極的に拡販したことにより、売上増となりました。また、海外市場においては、中国市場自体は成長が横ばいながら、新型標準車両への切替え及び補給部品の販売が増加したことから、売上増となりました。航空機シート部門は、補給部品の販売が増加したことから、売上増となりました。これらの結果、売上高は22,651百万円(前年同期比8.6％増)、営業利益は3,621百万円(同0.4％増)となりました。電気機器関連事業照明部門は、ＬＥＤ道路灯、薄型ＬＥＤトンネル灯及びＬＥＤ投光器の販売が増加したことから、売上増となりました。情報システム部門は、新たに開発したヒーター不要の難着雪型道路情報板やマルチカラー道路情報板などを拡販したものの、高速道向け情報システム機器の販売が減少したことから、売上減となりました。交通システム部門は、警察向け交通管制中央装置及び交通信号灯器の販売が増加したことから、売上増となりました。これらの結果、売上高は22,570百万円(同1.0％増)、営業利益は2,138百万円(同161.5％増)となりました。住設環境関連事業住設機器部門は、石けん吐出装置や自動洗面器の販売が減少したことにより、売上減となりました。環境システム部門は、大学・研究所向け環境調節装置の販売が増加したことにより、売上増となりました。これらの結果、売上高は1,567百万円(同2.5％減)、営業損失は54百万円(前年同期は営業損失103百万円)となりました。②財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加3,728百万円、繰延税金資産の増加534百万円、受取手形及び売掛金の減少1,024百万円などにより、前連結会計年度末に比べ3,246百万円増加し、35,741百万円となりました。また、固定資産は退職給付に係る資産の増加2,005百万円、投資有価証券の増加466百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,269百万円増加し、15,296百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ5,516百万円増加し、51,038百万円となりました。負債につきましては、退職給付に係る負債の増加1,196百万円、支払手形及び買掛金の増加946百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加586百万円、長期借入金の減少1,600百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,405百万円増加し、32,687百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益3,120百万円、退職給付に係る調整累計額の増加407百万円、非支配株主持分の増加366百万円などにより、前連結会計年度末に比べ4,110百万円増加し、18,350百万円となりました。③キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,728百万円増加し（前年同期は14百万円の減少）、7,818百万円となりました（前年同期比91.2％増）。営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の増加2,300百万円に対し、当連結会計年度は6,244百万円の増加となりました。これは主に、売上債権の増減額が前年同期の増加1,742百万円に対し当連結会計年度は818百万円の減少となり、また税金等調整前当期純利益が前年同期の3,703百万円に対し当連結会計年度は4,607百万円となったためです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の使用180百万円に対し、当連結会計年度は325百万円の使用となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前年同期の157百万円に対し当連結会計年度は303百万円となったためです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の使用2,265百万円に対し、当連結会計年度は2,167百万円の使用となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が前年同期の2,043百万円に対し当連結会計年度は1,013百万円となったためです。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)輸送機器関連事業22,950108.3電気機器関連事業23,404105.9住設環境関連事業1,55099.5合計47,904106.8(注)１．金額は販売価格によって表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)輸送機器関連事業22,91299.99,478102.8電気機器関連事業24,169108.05,256143.7住設環境関連事業1,594105.3171118.8合計48,676104.014,905114.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）輸送機器関連事業22,651108.6電気機器関連事業22,570101.0住設環境関連事業1,56797.5合計46,788104.4(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)中車青島四方機車車両股份有限公司5,79312.95,33111.4(3)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、経営成績等に係る見積りは、過去の実績及びその時点での情報等を総合的に勘案し、合理的に判断しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績、②財政状態、③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通りであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動等に必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入金により充当しており、手元流動性を維持しております。