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株式会社ニッセイ
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、各分野においてお客様のニーズに合致した製品を開発することを目的とし、各事業部において研究開発活動を行っております。中期的には、中期経営計画「CGN2018」で掲げる売上と収益に貢献できる製品の開発活動、長期的には、「Vision2025ChangeGears」の実現を担う製品の基礎研究活動を行っております。グローバル市場での売上拡大が見込める付加価値の高い製品開発を迅速に行い、「GEARTECHNOLOGYREVOLUTION」を具現化していきます。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、研究開発スタッフは46名で、当連結会計年度における研究開発費の総額は560百万円となっております。(1)減速機(イ)製品開発活動当連結会計年度は、11月に「バッテリー電源タイプギアモータ専用ドライバ」(モータ容量50W～0.4kW、電源電圧12V～48V)を販売開始しました。AGV(無人搬送台車)や福祉・医療機器、食品搬送機器などの用途に向け設置環境性能を向上させ、高機能化、コンパクト化を実現しております。今後も引き続き、グローバル市場での売上と収益拡大に向けたギアモータおよび関連製品群をタイムリーに開発し、お客様のニーズに応えると共に強い事業基盤を構築していきます。(ロ)基礎研究活動当連結会計年度は、減速機内部の応力解析や、次世代製品に必要な機構および各種要素部品の研究等様々な側面から基礎研究活動を行いました。今後は、得られた研究成果と自社保有技術を融合し、更なる高精度化、高剛性化、軽量化等の性能向上を目指した高付加価値製品の研究開発に取り組んでいきます。減速機に係る研究開発費は457百万円であります。(2)歯車当連結会計年度は、成長業界であるロボット・工作機械業界の更なる売上拡大に向け、CBN(CubicBoronNitride)歯研を含む歯研加工に関して、生産性向上のために研削条件の適正化と加工時間の短縮化を図り、独自性を生かしたハイポイドギアの最適化設計に努めました。また、差別化・競争力強化を目的として、ダウンサイジングした歯切設備の試作・開発にも着手しました。今後は、より生産性の高い歯車加工設備開発及び最適加工条件を探究し、高付加価値製品である精密歯車の加工技術開発とお客様の要求仕様に適した歯車開発に取り組んでいきます。歯車に係る研究開発費は54百万円であります。
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1927年８月山本秀雄，山洋商会を創立，電気部品の輸入販売を開始1932年６月東京・豊島区西巣鴨(現・東池袋)に小型交流・直流回転機，通信機用電源および附属器具，配電盤の製造工場を新設1936年12月株式会社に組織変更，商号を株式会社山洋商会とし，通信機用電源類の製造工場を拡充1942年４月商号を山洋電気株式会社に変更1944年２月長野県上田市に上田北工場を新設(旧緑が丘工場，2009年に閉鎖)1945年12月本社・東京工場を東京都豊島区巣鴨(現・北大塚)へ移転1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場1979年４月上田事業所塩田工場を新設1980年３月上田事業所築地(ついじ)工場を新設1984年11月上田事業所青木工場を新設(現・ロジスティックセンター)1988年12月SANYODENKIEUROPES.A.を設立1990年４月上田事業所富士山(ふじやま)工場を新設1995年４月SANYODENKIAMERICA,INC.を設立1997年７月上田事業所テクノロジーセンターを開設1999年３月山洋電気テクノサービス株式会社を設立2000年２月SANYODENKIPHILIPPINES,INC.を設立2003年４月山洋電气（上海）貿易有限公司を設立2005年６月山洋電氣（香港）有限公司を設立〃山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司を設立2005年８月SANYODENKISINGAPOREPTE.LTD.を設立2005年10月SANYODENKIGERMANYGmbHを設立2005年11月SANYODENKIKOREACO.,LTD.を設立2005年12月台灣山洋電氣股份有限公司を設立2008年１月山洋電气貿易（深圳）有限公司を設立2009年１月上田事業所神川(かんがわ)工場を新設2009年７月山洋工業株式会社を完全子会社化2011年４月中山市山洋電气有限公司を設立2011年７月SANYODENKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立2013年３月東京証券取引所市場第一部に指定2013年８月本社を東京都豊島区南大塚(現所在地)へ移転2014年11月上海山洋電气技術有限公司を設立2015年２月SANYODENKIINDIAPRIVATELIMITEDを設立
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社企業集団は，当社および子会社17社で構成され，主に冷却ファン，電源機器，サーボモータを生産，販売しており，国内においては当社および国内連結子会社が，海外においては，各地域における連結子会社がそれぞれ担当しています。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり，取り扱う製品について包括的な戦略を立案し，事業活動を展開しています。したがって，当社グループは，生産，販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており，各連結会社を集約し，日本，北米，ヨーロッパ，東アジア，東南アジアの５つを報告セグメントとしています。(1)日本日本には，当社および連結子会社の山洋工業株式会社，山洋電気テクノサービス株式会社があります。(2)北米北米には，連結子会社のSANYODENKIAMERICA,INC.があります。(3)ヨーロッパヨーロッパには，連結子会社のSANYODENKIEUROPES.A.およびSANYODENKIGERMANYGmbHがあります。(4)東アジア東アジアには，連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司，山洋電氣（香港）有限公司，台灣山洋電氣股份有限公司，SANYODENKIKOREACO.,LTD.，上海山洋電气技術有限公司，山洋電气貿易（深圳）有限公司，中山市山洋電气有限公司および山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司があります。(5)東南アジア東南アジアには，連結子会社のSANYODENKIPHILIPPINES,INC.，SANYODENKISINGAPOREPTE.LTD.,SANYODENKIINDIAPRIVATELIMITEDおよびSANYODENKI(THAILAND)CO.,LTD.があります。〔事業系統図〕事業の系統図は次のとおりです。
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは，人間社会における存在価値を高めることを目指し，次の企業理念を掲げています。「私たち山洋電気グループは，すべての人々の幸せをめざし，人々とともに夢を実現します。」この企業理念を実現するために，次の６つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め，行動しています。・社会や環境に対しては，企業活動を通じて，地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。・お客さまやユーザーに対しては，技術，製品，サービスを通じて，お客さまやユーザーにとっての，新たな価値の創造が実現できる経営をします。・協力会社や取引会社に対しては，部品材料の取り引き，製造委託，共同開発を通じて，相互の技術の発展と共存共栄を目指す経営をします。・投資家や金融機関に対しては，健全かつ発展的な経営と，わかりやすい情報を通じて，投資メリットと信用を増大させる経営をします。・同業者や競争会社に対しては，技術提携や競争を通じて，産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。・社員に対しては，仕事や会社生活を通じて，社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。(2)経営環境及び対処すべき課題等次期の見通しにつきましては，原油高，保護主義の拡大など景気の下振れ要因はあるものの，省力化投資の進展による設備投資の継続的な増加などを支えに，内需は堅調に推移，景気は回復基調を維持するものと思われます。このような中で当社グループでは，今後も企業活動すべてにわたるグローバル化に取り組み，引き続いて業界トップの高性能・高品質・高信頼の製品の製造販売を推進いたします。
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度の研究開発活動は，山洋電気株式会社が中心となり，営業部門と設計開発部門が一体となってお客さまにとっての新たな価値創造ができる製品の開発をおこなうことを基本方針としています。研究開発活動は，「地球環境を守るための技術」，「人の健康と安全を守るための技術」，「新しいエネルギーの活用と省エネルギーのための技術」への貢献をめざし，３つの事業部において積極的に推進しています。研究開発の体制は，当社テクノロジーセンターを拠点とし，市場ニーズの先取りやお客さまの要求に即応できるよう，設計開発部門をグループ制とするなど，課題ごとのチーム編成が容易となる体制にしています。無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は，2,965百万円です。なお，研究開発費のセグメントはすべて日本で計上されています。また，事業部門別の研究開発活動は，次のとおりです。クーリングシステム事業クーリングシステム製品「SanAce」においては，次のような開発に取り組みました。冷却ファンの主要な市場である情報通信機器や電源機器，屋外に設置されるデジタルサイネージや通信設備，パワーコンディショナにおいて，装置の高密度化，大容量化，高速化が進んでおり，冷却ファンには，さらなる高性能と高い信頼性が求められています。これらの要求に応えるため，屋内用ファンとして，高い冷却性能を得られる高静圧二重反転ファン「SanAce40」，高風量ブロア「SanAceB92」，高風量長寿命ファン「SanAce140L」を開発しました。また，屋外用ファンとして，高い冷却性能と防水性能を両立した防水遠心ファン「SanAce225W」，「SanAce221W」，および長寿命と防水性能を両立した高風量長寿命防水ファン「SanAce140W」，「SanAce92W」などを開発しました。さらに，医療市場に向けて，CTスキャンなど遠心加速度が加わる環境下で使用可能な耐Gファン「SanAce120GP」，「SanAce172GP」を市場に先駆けて開発しました。市場においてさまざまな技術革新が進むなか，冷却ファンのさらなる高性能化と耐環境性能を実現するため，世界トップの性能と信頼性を目指した新製品開発に取り組みました。当事業部門における研究開発費は363百万円です。パワーシステム事業パワーシステム製品「SANUPS」においては，次のような開発に取り組みました。無停電電源装置の分野では，鉛蓄電池と比べ，使用温度範囲が広く，省スペースやメンテナンスフリーを実現できるリチウムイオン電池を搭載した常時インバータ給電方式UPS「SANUPSA11K-Li」，および屋外にも設置可能な常時商用給電方式UPS「SANUPSN11B-Li」を開発しました。太陽光発電システムの分野では，リチウムイオン蓄電池と組み合わせることで，停電時に最大60kVAの電力を供給でき，電力ピークカット機能で電力需要に対し最適な電力を供給できる太陽光発電システム用パワーコンディショナ「SANUPSP73L」を開発しました。太陽光発電システム以外の再生可能エネルギー分野では，風力発電および水力発電システム用として，発電に最適な条件を，接続する風車や水車に合わせて正確に設定できるパワーコンディショナ「SANUPSW73A」を開発しました。風車や水車により効率よく発電できるよう，接続システムに合わせて直流入力電圧－電力の特性を設定できる製品など，従来にない業界トップの製品開発に取り組みました。当事業部門における研究開発費は717百万円です。サーボシステム事業サーボシステム製品「SANMOTION」においては，次のような開発に取り組みました。ステッピングモータでは，高トルク，低騒音，省エネルギー化を特長とする「SANMOTIONFシリーズ」2相42角1.8°ステッピングモータを開発しました。騒音や発熱が低減するため，機械装置の低騒音化，安全性の向上に寄与します。ACサーボアンプでは，「SANMOTIONRADVANCED」に，AC400V入力仕様の多軸サーボアンプを開発しました。産業のグローバル化が進むなかで，AC400V入力仕様の製品ラインアップを拡充することにより，機械装置に最適なサーボシステムの選択肢が一層広がりました。また，「SANMOTIONR3EModel」には，従来比1/2の通信速度を実現したEtherCAT通信モデルや，多様な安全機能と高い安全性を有するSafetyサーボアンプを開発しました。これらの新製品は，機械装置の生産性，加工品質，ならびに安全性の向上に貢献します。当事業部門における研究開発費は1,884百万円です。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革1963年５月大阪市西区北境川町４丁目15番地に、黒田商事株式会社（現：株式会社イチネンホールディングス）を設立。エッソ・スタンダード石油株式会社（現：ＪＸＴＧエネルギー株式会社）と販売代理店契約締結。1965年２月本社を大阪府河内市（現：東大阪市）大字中野５番２へ移転。1969年10月本社を大阪市港区弁天６丁目４番６号へ移転。1969年11月商号を株式会社イチネン（現：株式会社イチネンホールディングス）に変更。1969年12月自動車リース業・自動車整備業・損害保険代理業を開始。1980年２月自動車メンテナンスの受託業を開始。1987年３月本社を大阪市淀川区西中島４丁目10番６号へ移転。1987年４月リース満了車処分のための子会社、株式会社ユニカム（現：株式会社イチネン、連結子会社）を設立。1994年８月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。2000年６月野村オートリース株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。2000年11月アルファオートリース株式会社（現：野村オートリース株式会社、連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。2001年２月株式会社イチネンからサービス部を分社し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）を設立。2001年９月株式会社セレクト（現：株式会社イチネンファシリティーズ、連結子会社）の株式を取得。2002年８月パーキング事業を開始。2003年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年５月株式会社コーザイ（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社であるサンクレオ株式会社（現：イチネンＢＰプラネット株式会社、連結子会社）を子会社化。2005年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。2006年２月タイホー工業株式会社（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2006年10月タイホー工業株式会社と株式会社コーザイは、タイホー工業株式会社を存続会社として合併し、株式会社タイホーコーザイ（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）に商号変更。2008年10月リース事業、自動車メンテナンス受託事業等を分割し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）に承継させる会社分割（吸収分割）を実施。また、パーキング事業を分割し、株式会社イチネンパーキング（現：連結子会社）を設立する会社分割（新設分割）を実施。当該会社分割により、当社はグループ各社の株式を保有する持株会社となり、会社名を株式会社イチネンホールディングスへ変更。2012年８月前田機工株式会社（現：株式会社イチネン前田、連結子会社）の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社トライアップ（現：株式会社イチネンネット、連結子会社）を子会社化。2012年９月株式会社ジコー（現：株式会社イチネンジコー、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ジコーテック（現：株式会社イチネンジコーテック、連結子会社）並びに株式会社ジコーポリマー（現：株式会社イチネンジコーポリマー、連結子会社）を子会社化。2013年５月タスコジャパン株式会社（現：株式会社イチネンＴＡＳＣＯ、連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。2014年１月株式会社ミツトモ製作所（現：株式会社イチネンミツトモ、連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。2015年８月共栄株式会社（現：株式会社イチネン前田、連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。2015年11月東電リース株式会社（現：株式会社イチネンＴＤリース、連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。2016年３月2016年４月2017年２月2017年４月2017年10月2018年１月2018年５月株式会社イチネン農園（現：連結子会社）を設立。野村オートリース株式会社とアルファオートリース株式会社は、野村オートリース株式会社（現：連結子会社）を存続会社として合併。グループの物流業務効率化を目的とし、株式会社イチネンロジスティクス（現：連結子会社）を設立。株式会社ゴンドー（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。株式会社イチネン前田と共栄株式会社は、株式会社イチネン前田（現：連結子会社）を存続会社として合併。昌弘機工株式会社（現：株式会社イチネンＳＨＯＫＯ、連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。会社分割（吸収分割）を行うための準備会社として、トヨシマ分割準備株式会社を設立。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ゴンドー及び昌弘機工株式会社を子会社化いたしました。また、株式会社イチネン前田を吸収合併存続会社、共栄株式会社を吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、共栄株式会社は解散しております。この結果、当社グループは当社及び子会社20社並びに関連会社１社で構成されることとなりました。また、当連結会計年度より、従来「自動車総合サービス事業」というセグメント名称で表記している同事業について、より事業内容に即した「自動車リース関連事業」に名称変更いたしました。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。報告セグメント名称報告セグメントの内容主な関係会社自動車リース関連事業自動車リース、設備リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務㈱イチネン㈱イチネンＴＤリース野村オートリース㈱イチネンＢＰプラネット㈱ICHINENAUTOS（N.Z.）LIMITEDケミカル事業ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売㈱イチネンケミカルズ上海強生大鳳国際貿易有限公司パーキング事業来客用駐車場及びコイン駐車場の運営㈱イチネンパーキング機械工具販売事業機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、空調工具及び計測工具の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、自動梱包機・封緘機及び包装荷造機械等の製造・販売㈱イチネン前田㈱イチネンＴＡＳＣＯTASCO（THAILAND）CO.,LTD.㈱イチネンミツトモ㈱ゴンドー昌弘機工㈱㈱イチネンネット㈱イチネンロジスティクス合成樹脂事業合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売㈱イチネンジコー㈱イチネンジコーテック㈱イチネンジコーポリマーまた、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。事業の内容主な関係会社その他農産物の生産販売不動産の賃貸及び管理㈱イチネン農園㈱イチネンファシリティーズなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業系統図は次のとおりであります。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、最高の品質とサービスで、より多くの顧客に満足を与え、適正な利潤を確保することにより、株主及び従業員に報い、かつ社会に奉仕することを経営の基本理念としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、財務基盤の確立に重点を置いております。経営指標といたしましては、中期的に自己資本比率28％以上、自己資本380億円以上、営業利益85億円以上を重要指標として経営にあたってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、既存事業の強化を進めながら、次代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、さらに事業領域の枠にとらわれず、幅広く、お客様に「快適さ」をご提供し、社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。当連結会計年度より、従来「自動車総合サービス事業」というセグメント名称で表記している同事業について、より事業内容に即した「自動車リース関連事業」に名称変更いたしました。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。（基本方針）①グループ一体経営の推進当社グループでは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進しております。現在、「自動車リース関連事業」、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」の各事業を展開しております。また、各事業が連結営業利益の10％以上を稼ぐことを目標としております。②規模の拡大「自動車リース関連事業」では、リース及び自動車メンテナンス受託の台数、契約残高の増加、車両販売の取扱台数の増加、自動車用燃料給油カードの発券枚数及び販売数量の増加、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」を含む全てのセグメントにおいて、顧客件数の増加を推進し、規模の拡大を図ってまいります。また、新規事業及び新商品の開発を常に行い、早期立ち上げ、軌道乗せを行ってまいります。③業務効率の向上によるコスト削減当社グループでは、全てのコストについて常に見直しを実施してまいります。また、管理間接部門の集約により、業務効率を高めるとともにコストダウンを図り、グループの利益・競争力を向上させてまいります。④品質の向上当社グループでは、商品やサービスについて、更なる品質向上に努めてまいります。⑤財務体質の強化当社グループでは、不採算事業、不採算取引、非効率な投資の見直しを行い、投資効率の高い事業に経営資源を投下して、投資効率の向上を目指してまいります。また、多様な資金調達手法を活用し、調達コスト並びに有利子負債の削減を目指してまいります。⑥コーポレートガバナンスの強化当社グループでは、適時適切な情報開示に努めるとともに、内部統制システムの強化、リスク管理体制の充実を図り、経営環境の変化にも迅速に対応することによって、持続的に企業価値を高めてまいります。（対処すべき課題）今後のわが国経済は、引き続き海外経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により依然として先行き不透明なものの、経済政策や金融政策の効果による企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続くと思われます。このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指してまいります。＜自動車リース関連事業＞リースにおきましては、リース契約車両は小型化傾向にありますが、従来からターゲットとしておりますリース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、契約台数及び契約残高の増加を図ります。また、購買原価の低減、走行距離に応じた適切な料金設定、メンテナンスコストの抑制並びに車両処分方法の多様化を図り収益性向上に努めてまいります。自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとし、サービス品質を追求しながら契約台数及び契約残高の増加を図ります。また、走行距離に応じた適切な料金設定とメンテナンスコストの抑制並びに車両販売における車両の獲得方法と販売方法の多様化、取扱台数の増加に注力し収益性向上に努めてまいります。車体修理に関する総合管理業務については、工場ネットワーク及び新規顧客の拡充に努め、収益の拡大を目指してまいります。燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にあり、また、元売りの経営統合の影響等不透明な状況が続いておりますが、既存顧客に対する満足度の追求並びに新規顧客の拡大を図り販売数量の増加に努めてまいります。＜ケミカル事業＞ケミカル事業におきましては、セールスエンジニアの育成を行い、特定の専門業界への販売に注力しつつ新たなマーケットへの参入を試み、商品開発力の強化及び品質向上に取り組みながら付加価値の高い商品の販売に注力いたします。また、海外市場に対しては引き続き中国やＡＳＥＡＮ地域を中心に積極的な営業を展開してまいります。＜パーキング事業＞パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、引き続き営業力を強化し、駐車場数の拡大を図るとともに、既存駐車場の収益改善に努めてまいります。また、病院、商業施設等に附帯した駐車場にも積極的に取り組み、安定的に連結営業利益の10％以上を稼ぐ事業に育成してまいります。＜機械工具販売事業＞機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充及びオリジナル製品の開発力を強化し、マーケットシェアの拡大及び海外市場の拡大を目指してまいります。また、商品一括仕入機能を強化し、商品調達コストの軽減を図るとともに、統合された物流拠点を活用し更なる収益性の向上を推進してまいります。さらにネット販売についても、自社サイトを中心に販売を強化してまいります。＜合成樹脂事業＞合成樹脂事業におきましては、合成樹脂のリサイクル品をベースに販売を強化するとともに、新規事業の開発及び軌道乗せに注力いたします。遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売については、一貫受注体制を構築し、新規顧客の拡大を図るとともに、品質改善に努めてまいります。また、ガス検知器・セラミックヒーターについてシェアの拡大、業界の標準メーカーとなることを目指し、開発・製造・販売・メンテナンス部門の強化を推進してまいります。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している主な契約は次のとおりであります。(1）営業関係契約会社相手先契約種類内容契約期間㈱イチネンＪＸＴＧエネルギー株式会社販売代理店契約石油製品及びその他商品の継続的売買に関する契約1985年７月１日から継続㈱イチネンメンテナンス委託整備工場自動車メンテナンス委託契約自動車リース及び自動車メンテナンス受託の車両の車検、法定点検、整備に関する委託契約契約締結日から向う１ヶ年間とし以降１ヶ年毎の自動更新(2）株式取得に関する契約①株式会社ゴンドーの株式譲渡契約当社は2017年４月５日開催の取締役会において、株式会社ゴンドーの株式を2017年４月27日付で取得することを決議し、2017年４月５日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。②昌弘機工株式会社の株式譲渡契約当社は2018年１月17日開催の取締役会において、昌弘機工株式会社（2018年４月１日付で株式会社イチネンＳＨＯＫＯへ商号変更）の株式を2018年１月25日付で取得することを決議し、2018年１月25日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、ケミカル事業においては、連結子会社の株式会社イチネンケミカルズの研究開発センターが主体となって、新商品開発を行っております。2018年３月末時点で研究開発センターは37名、ファインケミカル事業部開発チームは３名、総勢40名のスタッフで構成されております。開発部門については、工業用薬品（燃料添加剤関連研究開発）部門、生産工場用ケミカル関連開発部門、一般消費者向け商品開発部門、表面処理関連開発部門、新規ケミカル開発部門、分析・試験関連部門の６部門でケミカル品の開発に注力しております。また、2017年10月に新しい研究開発センターが完成し、移転を行い、心機一転開発に望むことができました。機械工具販売事業においては、連結子会社の株式会社イチネンＴＡＳＣＯの企画開発室技術課が主体となって、新製品開発を行っております。2018年３月末時点で、企画開発室技術課は２名のスタッフで構成されております。また、新製品開発に当たり、必要に応じてグループ内外を問わず協力会社を活用しております。合成樹脂事業においては、連結子会社の株式会社イチネンジコーの第三事業部営業部が主体となって、科学計測器・セラミックヒーターの新製品開発を行っております。2018年３月末時点で第三事業部営業部は５名のスタッフで構成されております。当社グループを取り巻く諸情勢は年々変化が激しく、社会情勢の変化に対応できる組織が求められている状況です。顧客ニーズに沿った短中期的開発テーマに重点を置きながら、将来を見据えた技術開発が急務と判断しており、中長期的視野での技術開発も検討すべきと考えております。将来の方向性を示すことが研究開発部門の課題であり、時代の要望に沿った研究開発活動を目指しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1）ケミカル事業①工業用薬品関連＜燃料添加剤＞石炭火力に注力し、大きな成果を収めております。顧客のトラブル状況に合わせた薬品の提案を行い、実績を上げながら、添加剤添加による効果をより細かく解析し、より効果的な添加剤の開発に注力しております。当連結会計年度は特にバイオマス発電用のケミカル製品の開発を行い、翌連結会計年度の販売に期待しております。②生産工場用製品関連＜メンテナンス用ケミカル品＞潤滑剤、切削剤に注力しており、中でも当連結会計年度は食品工場で使用される製品の開発に注力いたしました。工業用とは違い特殊な規格の取得が必要なため、使用原料も安全性の高いものが必要とされます。国際的な認証も取れ、今後の販売に期待しております。また、購買原料の内製化を行い、工場の稼働率アップとコストダウン、顧客のニーズに即対応できる体制も構築いたしました。＜溶接ケミカル製品＞電解研磨機器の機能をさらに改良し、市場に合った製品の開発を行いました。溶接関連ケミカルにつきましては、使用原料が特定化学物質障害予防規則に該当するなど法規対応が急務の製品が多くなり、溶接トーチの洗浄剤を含め特定化学物質障害予防規則非該当に改良した製品を上市することができました。＜自動車修理工場関係＞修理工場向けの塩害ガードは当連結会計年度も好調ですが、この製品も特定化学物質障害予防規則に該当することとなり、改良を重ね、非該当製品を上市することができました。また商品のラインアップを増やし、販売に貢献することができました。③コンシューマーケミカル関連＜コンシューマー向け自動車用ケミカル＞前連結会計年度より営業部門と新商品開発に関するプロジェクトを立ち上げ、市場調査を行いながら商品開発を行いました。その中で数十年ぶりに「クリンビュー」の配合を見直し、姉妹品として市場に投入いたしました。販売店での評判は上々で、一般の顧客に支持され、販売が好調に推移することを期待しております。④表面処理関連＜ケミカル関係＞インクジェットプリンタ用のフィルムについては、工程の見直しにより、歩留まり向上を図ることができました。またコピー機などのメンテナンスで使用するほこり飛ばしスプレーは、地球温暖係数の非常に小さいより安全なガスを使用し、大容量品で販売を開始いたしました。＜表面処理関連部門＞ゴム、エラストマー等の難密着素材用コーティング剤、接着剤及び加工技術を顧客仕様で開発を継続しておりますが、製品化にはいたらず、顧客と更なる協力関係を築きながら、市場への投入を目指しております。＜抗菌関係＞数年前から取り組んでいました抗菌剤を使った開発製品が顧客で採用となり、ＯＥＭ商品として市販されるようになり、販売に大きく貢献しました。これに関連する製品も新規採用となり今後の販売に期待しております。⑤新規ケミカル開発部門＜新規ケミカル開発部＞粘土膜を使った無機耐熱コーティングの開発については、前連結会計年度より進展し、顧客の要望に合わせた加工、塗工品サンプルなどの提出先が増え、採用に向けた検討に入っております。また皮膜のミクロ的な解析も行い、皮膜の特性を明らかにすべく検討を進めております。なお、当連結会計年度に支出したケミカル事業に係る研究開発費は3億59百万円であります。(2）機械工具販売事業空調・冷凍機器に関するサービスメンテナンス空調冷凍機器に採用されているフロン冷媒において、地球温暖化影響の更なる低減を図るため、経済産業省は2016年11月に「高圧ガス保安法」を改正し、僅かに燃焼性を有する代替冷媒候補のＲ３２が特定不活性ガスとして位置付けされました。そのために冷凍保安規則での安全基準が示され、一定規模の冷凍空調機器の設置の際、その技術上の基準において適切な措置として「検知警報設備の設置を講じること」が示されたことにより、将来的にこれらの検知警報設備の需要が高まることを見据え、Ｒ３２用定置型検知警報器の開発に着手いたしました。本開発製品は、一般社団法人日本冷凍空調工業会が特定不活性ガス用の検知警報器に要求する規格として策定された「ＪＲＡ４０６８規格」に適合させ、さらに誤反応検知を防止するため、本来であればコスト高になる赤外線式センサーを独自の方法で低コストにて採用。今後市場投入される代替冷媒を採用した冷凍空調機器の設置に伴い、大きな需要を見込んでおります。なお、当連結会計年度に支出した機械工具販売事業に係る研究開発費は11百万円であります。(3）合成樹脂事業科学計測器・セラミックヒーター科学計測器では、顧客に安全・安心をご提供するガス検知器として、汎用製品をはじめ特定顧客向けのカスタム対応製品まで、多種多様なタイプの製品開発を行っております。セラミックヒーターにおいても、半導体等の製造に使用される工業用ヒーターとして標準品から顧客のご要望に応えたカスタム製品の開発を行っております。このように、臨機応変なカスタム対応可能な点が他メーカーにはない特色となっております。なお、当連結会計年度に支出した合成樹脂事業に係る研究開発費は63百万円であります。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和32年８月新潟県中蒲原郡亀田町大字貝塚35番地１において、亀田町農産加工農業協同組合を母体として亀田製菓株式会社を設立、現亀田工場(元町)にて米菓の製造を開始。昭和37年５月新潟県中蒲原郡亀田町大字城所甲564番地に本社を新設移転。昭和46年９月新潟県北蒲原郡水原町に水原工場を新設。昭和47年10月新潟県中蒲原郡亀田町元町１丁目３番５号に本社を新設移転。昭和51年９月新潟県白根市に白根工場を新設。昭和59年10月新潟証券取引所に上場。昭和62年10月新潟県中蒲原郡亀田町に亀田第二工場(現亀田工場(工業団地))を新設。平成２年11月新潟県中蒲原郡亀田町大字早通2871番地８に本社を新設移転。平成４年４月亀田あられ株式会社と合併。新潟輸送株式会社、アジカルフーズ株式会社(現アジカル株式会社)を100％子会社化。平成５年３月平成５年９月株式会社ユーノスロード新潟(現株式会社エヌ．エイ．エス)を子会社化。米国イリノイ州のSESMARKFOODS,INC.（現THFOODS,INC.）を関連会社化。平成６年９月慢性腎不全患者の食事療法用低タンパク質米飯「ゆめごはん」の製造販売を開始。平成８年11月主食米の販売を開始。平成９年10月情報システム事業部を分社化し、100％子会社ケイ・システム株式会社を設立。平成10年４月エンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社株式会社アデマックを設立。平成12年２月咀嚼・嚥下困難者用「ふっくらおかゆ」の製造販売を開始。平成12年３月「植物性乳酸菌ヨーグルト」の販売を開始。平成12年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年３月品質の国際規格ＩＳＯ９００１認証取得。平成14年12月環境の国際規格ＩＳＯ１４００１認証取得。平成15年１月中国青島市に、子会社「青島亀田食品有限公司」設立認可。平成15年３月亀田工場と旧本社工場の機能を統合し、その呼称を亀田工場に統一。平成16年２月とよす株式会社を子会社化。平成16年10月株式会社日新製菓を子会社化。平成17年４月新潟輸送株式会社100％子会社の亀田トランスポート株式会社を設立。平成17年７月天津亀田食品有限公司(康師傅控股有限公司との合弁会社)を設立し、関連会社化。平成20年４月米国カリフォルニア州に、100%子会社KAMEDAUSA,INC.を設立。平成21年２月タイ国のSMTCCo.,Ltd.（現THAIKAMEDACO.,LTD.)を子会社化。平成21年11月とよす株式会社において、新高級ブランド「十火（JUKKA）」の販売を開始。平成22年９月平成23年３月平成24年４月平成24年12月平成24年12月平成25年１月平成25年６月ケイ・システム株式会社と株式会社アデマックの２社を吸収合併。とよす株式会社において、柿の種専門店「かきたねキッチン」を大阪の百貨店にオープン。東京証券取引所市場第一部に指定。関連会社の天津亀田食品有限公司の持分を全て譲渡。米国カリフォルニア州のMary'sGoneCrackers,Inc.を子会社化。尾西食品株式会社を子会社化。ベトナムにTHIENHAKAMEDA,JSC.を設立し、関連会社化。平成29年４月食品安全システム規格ＦＳＳＣ２２０００認証取得。平成29年４月インドにDaawatKAMEDA（India）PrivateLimitedを設立し、関連会社化。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（亀田製菓㈱）、子会社11社及び関連会社３社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。なお、当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、部門別に記載しております。（菓子の製造販売部門）国内では、当社はスーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの米菓の製造販売を行っております。一部の製品については、子会社であるアジカル㈱、㈱日新製菓、青島亀田食品有限公司及びTHAIKAMEDACO.,LTD.が製造又は加工を行っており、当社はこれらの会社から製品及び半製品を仕入れて販売しております。アジカル㈱は、当社への販売のほか、量販店やテーマパーク向け土産品、ノベルティ用の米菓の製造販売を行っております。とよす㈱は、百貨店向け高級米菓ブランドを中心とした米菓の製造販売を行っております。㈱日新製菓は、当社への販売のほか、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けに、自社ブランドの米菓の製造販売を行っております。海外では、米国において子会社であるKAMEDAUSA,INC.及びMary'sGoneCrackers,Inc.が米菓の製造販売を行っております。KAMEDAUSA,INC.の一部の製品については、子会社であるTHAIKAMEDACO.,LTD.が製造又は加工を行っており、KAMEDAUSA,INC.は製品及び半製品を仕入れて販売しております。また関連会社であるTHFOODS,INC.は米菓やスナックの製造販売を行っております。中国においては子会社である青島亀田食品有限公司が米菓の製造販売を行っております。またタイにおいては子会社であるTHAIKAMEDACO.,LTD.が米菓の製造販売を行っております。更にベトナムにおいては関連会社であるTHIENHAKAMEDA,JSC.が米菓の製造販売を行っております。インドにおいては関連会社であるDaawatKAMEDA(India)PrivateLimitedが米菓の製造販売を行っております。（貨物運送、倉庫部門）子会社である新潟輸送㈱と亀田トランスポート㈱は、当グループの製造する米菓及び当社が調達する原材料の保管や配送事業を行っております。また当グループ外の食品メーカーの製造する食品等の保管や共同配送事業を行っております。（その他部門）子会社である尾西食品㈱は、長期保存食の製造販売を行っております。子会社である㈱エヌ．エイ．エスは、自動車の販売や修理などの事業を行っております。［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当グループにおいては、お米を主たる原料として事業を推進しており、お米に関する基礎研究から米菓商品やヘルスケア商品の開発に亘るまで、幅広い研究開発を積極的に行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は956百万円であります。米菓では生地重量や水分を安定化させる技術を開発し、この技術を米菓の基幹設備に活用し、商品の安全・安心な品質向上に貢献しております。また、健康志向の高まりを受け、減塩、雑穀等の要素をキーワードとした商品開発にも取り組んでおります。お米研究所の米菓の基礎研究を行うチームでは、官能評価や物性・構造解析など品質や価値の向上につながる研究開発に取り組んでおります。お米由来の植物性乳酸菌については、機能性表示食品制度等への対応による需要創造を図るため、研究開発を継続的に行っております。また、高齢化社会や健康志向の高まりへ対応するため、腎臓病患者向けの低たんぱく質米飯「ゆめごはん」の食事療法の科学的有効性検証や新商品開発、玄米やお米に含まれる成分の機能性について、外部機関と連携しながら研究を進めております。
日本電産株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革1973年７月京都市西京区に日本電産株式会社を設立８月精密小型交流モータの製造・販売を開始1975年２月京都府亀岡市に亀岡工場（1993年12月に閉鎖）を開設４月直流ブラシレスモータの生産を開始1976年４月米国セントポール市に米国日本電産㈱を設立1982年10月軸流型直流ブラシレスファンの本格的製造・販売を開始1984年２月米国トリントン市にニデック・トリンコーポレーション（現米国日本電産㈱）を設立10月滋賀県愛知郡愛知川町（現愛荘町）に滋賀工場（現滋賀技術開発センター）を開設1988年11月京都証券取引所並びに大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1989年３月シンガポール日本電産㈱を設立信濃特機㈱（現長野技術開発センター）を買収1990年８月タイ日本電産㈱を設立1992年２月中国に日本電産（大連）有限公司を設立10月台湾日電産股份有限公司を設立1993年４月ドイツに欧州日本電産を設立10月日本電産（香港）有限公司を設立1995年２月共立マシナリ㈱（現日本電産マシナリー㈱）に資本参加シンポ工業㈱（現日本電産シンポ㈱）に資本参加12月フィリピン日本電産㈱を設立1997年３月トーソク㈱（現日本電産トーソク㈱）に資本参加４月㈱リードエレクトロニクス（現日本電産リード㈱）に資本参加５月京利工業㈱（日本電産キョーリ㈱、2012年４月より日本電産シンポ㈱に吸収合併）に資本参加12月日本電産トーソク・ベトナム会社を設立1998年２月インドネシア日本電産㈱を設立㈱コパル（現日本電産コパル㈱）並びにコパル電子㈱（現日本電産コパル電子㈱）に資本参加９月東京証券取引所市場第一部上場、大阪証券取引所市場第一部に指定10月㈱芝浦製作所（現芝浦メカトロニクス㈱）、㈱東芝との３社共同出資で芝浦電産㈱（現日本電産テクノモータ㈱）を設立1999年４月中国に日本電産芝浦（浙江）有限公司（現日本電産シバウラ（浙江）有限公司）を設立12月韓国日本電産㈱を設立2000年３月㈱安川電機の子会社、㈱ワイ・イー・ドライブ（現日本電産テクノモータ㈱）に資本参加2001年９月ニューヨーク証券取引所へ上場（2016年５月まで）2002年４月中国に日本電産（浙江）有限公司を設立６月中国に日本電産（東莞）有限公司を設立2003年４月中国に日電産（上海）国際貿易有限公司を設立５月京都市南区に本社事務所を移転し、中央開発技術研究所を開設10月㈱三協精機製作所（現日本電産サンキョー㈱）に資本参加2005年10月ベトナム日本電産会社を設立2006年２月中国に日本電産自動車モータ（浙江）有限公司を設立12月フランス・ヴァレオ社のモータ＆アクチュエータ事業を買収し、日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈱を設立2007年２月シンガポールのブリリアントマニュファクチャリング㈱（現日本電産コンポーネントテクノロジー㈱）を買収４月グループ・コーポレート・スローガン『Allfordreams』を制定日本サーボ㈱（現日本電産サーボ㈱）に資本参加2010年１月イタリア・ACC社の家電モータ事業を買収し、日本電産ソーレモータ㈲を設立２月タイ・エス・シー・ワドー㈱を買収９月米国・EmersonElectricCo.のモータ・コントロール事業を買収し、日本電産モータ㈱を設立10月中国に日本電産（韶関）有限公司を設立年月沿革2010年12月中国に日電産貿易（北京）有限公司を設立インド日本電産㈱を設立2011年４月日電産貿易（北京）有限公司の営業支店として日電産貿易（北京）有限公司青島分公司を設立７月三洋電機㈱の子会社、三洋精密㈱（現日本電産セイミツ㈱）に資本参加12月マレーシアに日本電産プレシジョン・マレーシア㈱を設立2012年３月カンボジアにエス・シー・ワドー・コンポーネント（カンボジア）㈱を設立４月日本電産シンポ㈱が日本電産キョーリ㈱を吸収合併日本電産シンポ㈱が、米国・TheMinsterMachineCompany（現日本電産ミンスター㈱）を買収日本電産シンガポールモーター基礎技術研究所を開設５月イタリア・AnsaldoSistemiIndustrialiS.p.A.（現日本電産ＡＳＩ㈱）を買収６月日本電産中央モーター基礎技術研究所を開設９月日本電産台湾モーター基礎技術研究所を開設米国・AvtronIndustrialAutomation,Inc.（日本電産アブトロン・オートメーション㈱、2016年3月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収10月日本電産サンキョー㈱が、韓国・SCD㈱を買収11月米国・KinetekGroupInc.（日本電産キネテック㈱、2016年３月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収12月中国・江蘇凱宇汽車電器有限公司（現日本電産凱宇汽車電器（江蘇）有限公司）に資本参加2014年１月日本電産サンキョー㈱が、三菱マテリアルシーエムアイ㈱（現日本電産サンキョーシーエムアイ㈱）を買収川崎市に日本電産中央モーター基礎技術研究所新棟がオープン３月㈱ホンダエレシス（現日本電産エレシス㈱）を買収2015年２月ドイツ・Geräte-undPumpenbauGmbHDr.EugenSchmidt（現日本電産GPM㈲）を買収５月イタリア・モトールテクニカ㈲を買収７月中国・ChinaTexMechanical&amp;ElectricalEngineeringLtdのSRモータ・ドライブ事業（現Nidec(Beijing)DriveTechnologiesCo.,Ltd.）を取得８月スペイン・Arisa,S.A.（現日本電産アリサ㈲）を買収米国・KBElectronics,Inc.（2016年３月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収９月イタリア・E.M.G.ElettromeccanicaS.r.l.の事業資産を取得日本電産サンキョー㈱が、インドネシアのナガタオプトインドネシア㈱を買収10月生産技術研究所を開設2016年５月イタリア・E.C.ES.r.l.を買収ルーマニア・ANAIMEPS.A.（現日本電産モータ・ルーマニア㈱）を買収12月米国・CantonElevator,Inc.を買収2017年１月米国・EmersonElectricCo.のモータ・ドライブ事業及び発電機事業（現日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社ほか）を買収３月本社ANNEXグローバル研修センターがオープン米国・VamcoInternational,Inc.を買収グループ会社のコーポレートブランドロゴをNidecに統一７月イタリア・LGBElettropompeS.r.l.を買収ドイツ・SecopGroup（現日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社）を買収10月日本電産サンキョー㈱が、東京丸善工業㈱の事業を承継日本電産リード㈱が、シンガポール・SVProbePte.Ltd.を買収11月ドイツ・driveXpertGmbHを買収2018年２月京都府相楽郡精華町に生産技術研究所新棟がオープン４月米国・GenmarkAutomation,Inc.を買収５月フランス・グループPSA社と自動車用トラクションモータに関する合弁会社NidecPSAemotorsを設立
日本電産株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社310社、持分法適用関連会社４社を中心に構成）は、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としております。当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいております。セグメントの区分に関しては、９つの報告対象セグメントとその他により構成されております。各セグメントの内容は次のとおりであります。なお、このセグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。セグメントの名称セグメントの内容主要な会社日本電産日本電産㈱（日本）から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品、機器装置の開発販売を行っております。当社タイ日本電産タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。タイ日本電産㈱シンガポール日本電産シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。シンガポール日本電産㈱日本電産（香港）香港の子会社である日本電産（香港）有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。日本電産（香港）有限公司日本電産サンキョー日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。日本電産サンキョー㈱日本電産コパル日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品、機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。日本電産コパル㈱日本電産テクノモータ日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。日本電産テクノモータ㈱、日本電産シバウラ（浙江）有限公司日本電産モータ米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱の子会社である日本電産モータ㈱をはじめとする欧州・南米・アジアの他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。当セグメントには前第４四半期連結会計期間に子会社となった日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社及び第２四半期連結会計期間に子会社となった日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社を含めて表示しております。日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社日本電産モーターズアンドアクチュエーターズドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲、日本電産トーソク㈱、日本電産エレシス㈱、日本電産GPM㈲その他重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。日本電産セイミツ㈱、フィリピン日本電産㈱、日本電産（東芫）有限公司、日本電産サーボ㈱、日本電産コパル電子㈱当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりであります。主要な製品の内容主要な会社精密小型モータHDD用モータ当社、タイ日本電産㈱、フィリピン日本電産㈱、日本電産(香港)有限公司、シンガポール日本電産㈱その他小型モータ当社、日本電産サンキョー㈱、日本電産(香港)有限公司、日本電産(東莞)有限公司、日本電産サーボ㈱、日本電産セイミツ㈱、日本電産コパル㈱車載及び家電・商業・産業用家電・商業・産業用日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、日本電産テクノモータ㈱、日本電産シバウラ（浙江）有限公司、日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社車載用当社、日本電産トーソク㈱、日本電産トーソク・ベトナム会社、ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲、日本電産GPM㈲、日本電産自動車モータ(浙江)有限公司、日本電産(大連)有限公司、日本電産エレシス㈱、日本電産サンキョー㈱機器装置日本電産サンキョー㈱、日本電産シンポ㈱、日本電産リード㈱、日本電産コパル㈱電子・光学部品日本電産コパル㈱、日本電産コパル電子㈱、日本電産サンキョー㈱その他日本電産グローバルサービス㈱［事業系統図］