ジェコー株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の概要当社グループが関連する自動車業界について、国内自動車販売は軽自動車を中心に堅調に推移しました。海外においては、北米でやや減速感がみられたものの中国を中心に堅調に推移しました。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度売上高は24,798百万円（前年同期比12.5％増）となりました。売上の状況をセグメント別に申しあげますと次のとおりでございます。日本では、エアコンパネル等の表示系製品の販売量が増加したことや、安全運転支援部品（低速衝突回避・アクセル踏み間違い防止対応製品用の部品）の本格生産開始等により、外部顧客に対する売上高は21,121百万円（前年同期比14.9％増）となりました。アジアにおいては、搭載機種の客先生産台数は概ね堅調に推移し、外部顧客に対する売上高は3,677百万円（前年同期比0.9％増）となりました。損益につきましては、経費抑制等グループをあげた原価低減活動に取り組んでまいりましたが、新製品立ち上げ費用の増加等により、営業利益653百万円（前年同期比13.1％減）、為替影響による評価益の発生等により、経常利益737百万円（前年同期比1.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、生産設備の減損計上等により、527百万円（前年同期比35.6％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,174百万円減少し、7,544百万円となりました。営業活動により得られた資金は、減価償却費の増加などがあったものの、売上債権の増加、仕入債務の減少及び棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ972百万円減少し、761百万円となりました。投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、1,679百万円となりました。財務活動により使用した資金は、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、266百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの内容当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）21,173,400115.0アジア（千円）3,675,157100.6合計（千円）24,848,557112.7（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの内容当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）受注高受注残高金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）日本22,104,041121.05,454,798122.0アジア3,507,46896.6881,79483.9合計25,611,509117.06,336,592114.7（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの内容当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）日本21,121,338114.9アジア3,677,004100.9合計24,798,343112.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱デンソー13,014,36759.115,460,98662.3トヨタ自動車㈱4,139,48718.84,677,60818.9（注）上記ａ．からｃ．の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2018年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の分析当社グループが関連する自動車業界について、国内自動車販売は軽自動車を中心に堅調に推移しました。海外においては、北米でやや減速感がみられたものの中国を中心に堅調に推移しました。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度売上高は24,798百万円（前年同期比12.5％増）となりました。損益につきましては、経費抑制等グループをあげた原価低減活動に取り組んでまいりましたが、新製品立ち上げ費用の増加等により、営業利益653百万円（前年同期比13.1％減）、為替影響による評価益の発生等により、経常利益737百万円（前年同期比1.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、生産設備の減損計上等により、527百万円（前年同期比35.6％減）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主たる顧客先である自動車市場は、国内においては緩やかな景気拡大が見込まれるものの、総需要は横ばいとなる見込みであります。さらには、自動車業界における急速なパラダイムシフトにより、当社を取り巻く環境はより一層先行き不透明な状況にあります。また、為替レートの変動や、自然災害等の影響も含め自動車メーカーの生産状況の如何によっては、当社グループの売上にも大きな影響を与える可能性があります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より972百万円少ない761百万円の資金を得ております。これは主に、減価償却費1,287百万円、税金等調整前当期純利益702百万円が計上されたものの、売上債権の増加額500百万円、下請法対象仕入先への支払方法の変更を行ったことによる仕入債務の減少額367百万円、法人税等の支払額201百万円があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より94百万円少ないものの、事業の拡大に繋げるべく有形固定資産の取得等1,679百万円の資金を使用しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,734百万円あったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より67百万円多い266百万円の資金を使用しました。これは主に、配当金の支払額としてが249百万円を行ったことによるものです。これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の8,718百万円から1,174百万円減少し、7,544百万円となりました。なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、内部資金により充当しております。現時点において当社グループの財務状態は健全であり、営業活動により、将来必要な資金を調達することは可能であると考えております。⑤当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比288百万円増加し20,939百万円となりました。これは流動資産が556百万円減少、固定資産が845百万円増加したことによるものです。流動資産減少の主な要因は、売上債権の増加480百万円があったものの、関係会社預け金の減少1,218百万円等によるものです。固定資産の増加の主な要因は、設備投資の増加等による有形固定資産の増加700百万円、退職給付に係る資産の増加126百万円によるものです。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末比33百万円減少し6,210百万円となりました。これは、流動負債が24百万円減少、固定負債が8百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末の純資産合計に比べ322百万円増加の14,729百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加277百万円によるものです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の69.2％から69.8％となりました。