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株式会社システナ
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和58年３月横浜市神奈川区台町８番３号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエンジニアリング株式会社（資本金200万円）を設立昭和59年２月株式会社システムプロに商号変更昭和63年２月対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発平成２年５月パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始平成８年４月通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始平成９年６月インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始平成９年11月本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25に移転平成12年９月移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始平成13年２月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得平成14年２月東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所（新宿区）を開設平成14年８月株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場平成16年２月本社を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転平成16年６月関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新地二丁目６番12号に関西支社を設置平成16年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場平成16年12月関西支社を大阪支社に名称変更平成17年６月モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision（現・連結子会社）に出資平成17年10月株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え平成18年２月大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転平成18年９月北洋情報システム株式会社（現・HISホールディングス株式会社)の株式取得（持分法適用関連会社化）平成19年２月カテナ株式会社と資本・業務提携（持分法適用関連会社化）平成21年４月Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加平成21年12月カテナ株式会社と合併契約書締結平成22年１月決算期を3月31日に変更平成22年４月カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更平成22年７月本社を東京都港区海岸一丁目２番20号に移転、株式会社システナに商号変更平成22年11月スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立（連結子会社化）平成23年２月アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却平成23年４月情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡平成23年４月子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立（連結子会社化）平成23年４月株式会社IDYの株式取得（連結子会社化）平成24年２月東広島市に広島開発センターを設置平成25年３月札幌市に札幌開発センターを設置平成25年４月福岡市に西日本開発センターを設置平成25年４月Systena(THAILAND)Co.,Ltd.をバンコク市に設立（連結子会社化）平成25年６月日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチタブレットの開発に成功平成25年10月名古屋市に名古屋営業所を設置平成25年11月SystenaAmericaInc.をカリフォルニア州に設立（連結子会社化）平成26年９月SystenaVietnamCo.,Ltdをハノイ市に設立（連結子会社化）平成27年１月ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設平成28年４月IoT、ロボット、Fintech、ソーシャルメディア関連の企画・開発・販売などのサービス提供を事業内容とする株式会社ストーン（現・株式会社インターネットオブシングス)、ペットに関するサイト企画・製作・運営を事業内容とする株式会社eペット、有料職業紹介事業、労働者派遣事業、人材育成および能力開発のための研修ならびに業務アウトソーシング等を事業内容とする株式会社キャリアリンケージの3社を設立（連結子会社化）平成29年１月SystenaAmericaInc.の資本金を600万米ドルに増資平成29年11月SystenaAmericaInc.の資本金を1,900万米ドルに増資平成29年12月子会社のSystenaAmericaInc.が、StrongAuth,Inc.の株式を取得（持分法適用関連会社化）平成30年１月SystenaAmericaInc.とPlasmaBusinessIntelligence,Inc.との合弁会社ONETech,Inc.をテキサス州に設立（持分法適用関連会社化）
株式会社システナ
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社10社（株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena(THAILAND)CO.,Ltd.、SystenaAmericaInc.、SystenaVietnamCo.,Ltd.、株式会社インターネットオブシングス、株式会社eペット）および持分法適用関連会社３社（HISホールディングス株式会社、StrongAuth,Inc.、ONETech,Inc.）より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。セグメントの名称事業内容ソリューションデザイン事業当社、子会社㈱ProVision、㈱IDYおよび関連会社HISホールディングス㈱において、自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援およびネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援を行っております。フレームワークデザイン事業当社および子会社㈱ProVisionにおいて、金融系（損保・生保・銀行）、産業系、公共系、その他の基幹システムの開発および基盤系システムの開発を行っております。ITサービス事業当社、子会社東京都ビジネスサービス㈱および㈱ティービーエスオペレーションにおいて、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。ソリューション営業当社において、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売および基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供を行っております。クラウド事業当社において、自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「WebShelter」の提供および「GSuite」、「MicrosoftOffice365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行っております。コンシューマサービス事業子会社㈱GaYaにおいて、スマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売を行っております。海外事業子会社SystenaAmericaInc.、SystenaVietnamCo.,Ltd.等および関連会社StrongAuth,Inc.、ONETech,Inc.において、モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化を行っております。投資育成事業子会社㈱インターネットオブシングス等において、新規事業を行っております。上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。事業系統図
株式会社システナ
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現在システナグループでは、平成31年3月期の営業利益を平成27年3月期対比で2.5倍とする目標の達成に向けて、営業強化、自社商材・自社サービスの拡充、成長分野への集中投資、既存事業のスクラップアンドビルドを経営方針として積極展開しております。この方針に従い、成長鈍化の事業は縮小撤退し、高圧経済で成長性の高い分野、IT積極投資が行われている業種へと経営資源の迅速な移動を行うとともに、黒字化の目途の立たない一部の海外事業並びに新規事業の整理と撤退を推進中であります。成長鈍化の事業とは、従来型の基幹系業務システム開発やモバイル機器向けの組み込みソフトウェア開発であり、ITサービス部門においては、グローバル化の中で破壊的な価格競争に巻き込まれているデータ入力やコールセンターや単調なヘルプディスク等のルーチン化しやすいITサービスであります。成長性の高い分野とは、人口減少による慢性的な人手不足を補うためのIT投資であり、具体的にはICT導入による経営効率化や事務処理の自動化・生産性向上のためのIT投資を積極的に行っている事業分野であります。また、インターネットを使って新しいプラットフォームの構築に成功したコンシューマーサービスを生業とする企業が、従来型の店舗型ビジネスや電話・FAXを使った通販ビジネスモデルを破壊しながら爆発的な成長を遂げている、いわゆるネットビジネス事業分野であります。更に、最も成長性の高い分野は、昨今の仮想通貨流失事件でクローズアップされたように、ネットビジネスを手掛けるプラットフォームに潜むセキュリティホールを根本から解決するであろう暗号化セキュリティの分野であります。対処すべき課題としては、これら成長性が高く、高利益が見込める分野への経営資源の迅速な移動と、自社商材や自社独自サービス並びに、IoTプラットフォームや暗号化を手掛ける海外のビジネスパートナーとの協業を積極的に推進することで、ストック型のビジネスを構築し、現在10％弱の営業利益率を20％以上にすべく、事業ドメインのスクラップアンドビルドを迅速に行い、成長分野への積極的な投資と勝つための販売戦略を立案実行することであります。
株式会社システナ
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ全体の研究開発活動は、自社独自製品の開発にて50百万円となり、ソリューションデザイン事業にて３百万円、フレームワークデザイン事業にて６百万円およびクラウド事業39百万円となります。また、コンシューマサービス事業においてスマートフォン向けゲームコンテンツの開発17百万円を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は68百万円となっております。
富士電機株式会社
有価証券報告書－第142期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革大正12年８月古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始〃14年４月川崎工場開設、重電機器の製造を開始昭和２年11月家庭電器部門に進出、製造を開始〃８年４月通信機部門に進出、製造を開始〃10年６月通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立〃12年５月計測器部門に進出、製造を開始〃15年５月川崎工場内に研究所を設置〃17年10月松本工場を開設〃18年３月吹上工場を開設〃18年５月豊田工場を開設〃19年６月三重工場を開設〃19年12月㈱高千穂商会（現富士古河Ｅ＆Ｃ㈱）の全株式を取得〃28年10月半導体部門に進出、製造を開始〃36年８月千葉工場を開設〃38年９月中央研究所を開設〃41年10月家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立〃43年10月川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の２工場を増加〃44年９月自動販売機の製造を開始〃45年10月米国富士電機社（現富士電機アメリカ社）を米国に設立〃48年12月大田原工場を開設〃50年２月物流部門を分離し、富士物流㈱を設立〃51年９月富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（現富士オフィス＆ライフサービス㈱）及び富士電機総合設備㈱（昭和57年12月、富士電機総設㈱に商号変更）の３社に再編〃55年４月中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立〃59年９月商号を「富士電機株式会社」に変更（９月１日）〃62年４月フジエレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）をドイツに設立〃63年２月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場〃63年12月富士電機ジーイー社（平成16年８月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更）をシンガポールに設立平成元年９月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に指定〃３年８月富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱（平成９年12月、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足〃３年９月山梨工場開設〃４年12月富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場〃６年２月富士電機大連社を中国に設立〃７年３月フィリピン富士電機社をフィリピンに設立〃８年２月マレーシア富士電機社をマレーシアに設立〃富士電機工事㈱（平成17年７月、富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に商号変更）の株式を東京証券取引所市場第２部に上場〃11年４月社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器）〃11年６月執行役員制を導入〃13年７月産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足〃14年４月低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱（平成21年４月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）に統合〃三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更〃14年10月変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更）に移管年月沿革平成15年１月富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、平成14年12月、同社株式の東京証券取引所市場第１部の上場を廃止〃15年４月流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更〃15年10月電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行（10月１日）＜承継会社＞富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更）〃16年３月当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更）〃19年４月富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管〃20年４月富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100％子会社である㈱ＮＧＫ水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足〃20年10月富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、平成21年３月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足〃21年10月富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併〃〃22年８月〃23年４月〃23年７月〃24年４月〃24年10月富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除外）富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更（４月１日）富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併㈱日本ＡＥパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併〃26年12月メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に上場
富士電機株式会社
有価証券報告書－第142期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社140社（子会社118社及び関連会社22社〔平成30年３月31日現在〕により構成）は、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」、「パワエレシステム・インダストリーソリューション」、「発電」、「電子デバイス」、「食品流通」、「その他」の６セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で70社となっております。また、持分法適用会社は５社となっております。各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。〔パワエレシステム・エネルギーソリューション〕（主要な事業内容）《エネルギーマネジメント》工場エネルギーマネジメント（ＦＥＭＳ）、電力流通、スマートメータ《変電システム》変電設備、産業電源設備《電源システム》データセンター、無停電電源装置（ＵＰＳ）、パワーコンディショナ（ＰＣＳ）、配電盤《器具》受配電・制御機器（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機メーター㈱㈱茨城富士富士電機機器制御㈱富士電機テクニカ㈱㈱秩父富士富士タスコ社FujiSMBEPte.Ltd.他15社富士電機大連社常熟富士電機社富士電機(亞洲)社〔パワエレシステム・インダストリーソリューション〕（主要な事業内容）《ファクトリーオートメーション》インバータ、モータ、ＦＡコンポーネント《プロセスオートメーション》駆動制御システム、計測制御システム《環境・社会ソリューション》物流システム、植物工場、計測機器・センサ、放射線管理システム、輸送システム《設備工事》電気・空調設備工事《ＩＴソリューション》情報システム（主要な関係会社）（連結子会社）富士アイティ㈱発紘電機㈱富士電機ＦＡサービス㈱富士電機ＩＴソリューション㈱フランス富士電機社富士電機（珠海）社富士電機馬達(大連)社無錫富士電機社上海電気富士電機電気技術(無錫)社FujiSEMECInc.FujiSEMECCorp.富士古河Ｅ＆Ｃ㈱（持分法適用会社）富士ファーマナイト㈱富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社〔発電〕（主要な事業内容）《火力発電設備》《再生可能・新エネルギー》地熱発電設備、水力発電設備、太陽光発電システム、風力発電システム、燃料電池《原子力関連機器》（主要な関係会社）（連結子会社）ReliableTurbineServicesLLC〔電子デバイス〕（主要な事業内容）《半導体》《ディスク媒体》（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機パワーセミコンダクタ㈱富士電機津軽セミコンダクタ㈱富士電機(深圳)社フィリピン富士電機社マレーシア富士電機社富士電機半導体マレーシア社〔食品流通〕（主要な事業内容）《自販機》缶・ＰＥＴ自動販売機、カップ自動販売機、食品・物品自動販売機《店舗流通》ショーケース、自動釣銭機、環境配慮型店舗（主要な関係会社）（連結子会社）信州富士電機㈱宝永プラスチックス㈱㈱三重富士富士電機リテイルサービス㈱大連富士冰山自動販売機社大連富士冰山自動販売機販売社富士電機(杭州)軟件社〔その他〕（主要な事業内容）不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機フィアス㈱富士電機ＩＴセンター㈱富士オフィス＆ライフサービス㈱富士フェステック㈱（持分法適用会社）メタウォーター㈱メタウォーターサービス㈱㈱日本ＡＥパワーシステムズ事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）※を付しました会社は、持分法適用会社であります。
福島工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和４年個人企業として家庭用冷蔵庫の製造販売のため福島製作所を大阪市福島区大開町において創業。その後、業務用大型冷蔵庫専業に事業内容を変更いたしました。戦後、当業界の需要動向に対応し、近代的な企業経営に脱皮すべくこれを発展的に解消し、昭和26年12月８日大阪市旭区に福島工業株式会社を設立し、福島製作所の事業一切を継承し、現在に至っております。年月概要昭和26年12月福島工業株式会社を大阪市旭区に設立し、業務用冷凍冷蔵庫を製造・発売。昭和31年７月本社および本社工場(旧大阪工場)を大阪市西淀川区御幣島に移転。昭和47年３月東京営業所を東京都中央区新富に再開。昭和49年１月本社ビルを大阪市西淀川区御幣島３丁目に新設。昭和54年12月東京営業所を東京支店に改組。中部圏の販売拠点として名古屋営業所を名古屋市中区に新設。昭和59年４月岡山工場新設。昭和61年12月東京支店を東京営業本部に改組。平成元年６月東京営業本部(現東京支社)を東京都墨田区に移転。平成元年10月香港に駐在事務所を開設。平成６年２月日本証券業協会により店頭登録銘柄として登録され、株式を公開。平成７年９月大阪証券取引所(市場第二部)に株式を上場。平成７年12月滋賀県甲賀郡(現甲賀市)水口町「近江水口テクノパーク」に滋賀(水口)工場を新設。平成９年５月香港駐在員事務所を改組し、連結子会社福島国際(香港)有限公司を設立。平成12年９月滋賀(水口)工場にてＩＳＯ-14001認証取得。市場ニーズに応じた環境配慮型の工場へ移行。平成13年11月連結子会社フクシマトレーディング株式会社設立。平成13年12月本社・東京支社でＩＳＯ－14001の認証取得。平成14年４月岡山工場でＩＳＯ－9001の認証取得。東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場。平成14年12月東京支社を東京都台東区に移転。平成15年１月名古屋・福岡支店でＩＳＯ－14001の認証取得。平成15年８月連結子会社福島国際韓国株式会社設立。平成16年２月持分法適用関連会社北京富連京製冷機電有限公司(現北京二商福島機電有限公司)を連結子会社に再編。平成16年４月連結子会社福島国際シンガポール株式会社設立。平成16年７月滋賀(水口)工場でＩＳＯ－9001の認証取得。平成16年８月連結子会社台湾福島国際股份有限公司設立。平成17年９月東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場。平成17年11月大阪証券取引所(市場第一部)に株式を上場。平成18年４月岡山工場でＩＳＯ－14001の認証取得。平成18年５月岡山工場第二工場新設。平成20年10月連結子会社福久島貿易(上海)有限公司設立。平成21年９月有限会社ハイブリッジの全株式を取得し、その100%子会社である髙橋工業株式会社とともに連結子会社化。平成22年７月髙橋工業株式会社を存続会社として有限会社ハイブリッジと髙橋工業株式会社を合併。平成24年７月連結子会社福島国際マレーシア株式会社設立。平成25年１月連結子会社ＦＳＰ株式会社設立。平成25年４月ＦＳＰ株式会社が三洋昭和パネルシステム株式会社からパネル事業を譲受ける。平成25年７月株式交換により株式会社省研を連結子会社化。平成25年８月連結子会社福島国際タイランド株式会社設立。平成25年10月連結子会社福島国際(ベトナム）有限会社設立。平成26年４月連結子会社福島工業（タイランド）株式会社設立。平成28年８月連結子会社福島国際（カンボジア）株式会社設立。平成29年２月連結子会社福島工業ミャンマー株式会社設立。平成29年４月連結子会社福島国際インドネシア株式会社設立。平成29年９月連結子会社福島国際韓国株式会社清算結了。
福島工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社16社で構成され、冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売、据付工事、メンテナンスを主な事業の内容としております。福島国際(香港)有限公司福島国際シンガポール株式会社台湾福島国際股份有限公司福久島貿易(上海)有限公司北京二商福島機電有限公司フクシマトレーディング株式会社髙橋工業株式会社福島国際マレーシア株式会社ＦＳＰ株式会社株式会社省研福島国際タイランド株式会社福島国際(ベトナム)有限会社福島工業（タイランド）株式会社福島国際（カンボジア）株式会社福島工業ミャンマー株式会社福島国際インドネシア株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
福島工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団（当社および連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当企業集団は、企業理念の第１項として『わたしたちは、環境・安全・安心をテーマにお客様と協働し、生活者の「幸せ」に寄与することを基本使命とします』を掲げております。これは、お客様と同じ視点で、お客様と一緒になって生活者の食生活品質（おいしさと安心、健康、利便性、楽しさ、衛生、鮮度、環境、本物志向など）の向上を考え実現することが最も重要と考えているからです。今後も企業理念に掲げる「幸せ」四則①生活者の「幸せ」に寄与②お客様の「幸せ」に貢献③社員の物心両面の「幸せ」を追求④株主各位やお取引先に「幸せ」を提供その実現に邁進してまいります。(2)目標とする経営指標当企業集団は、利益重視の観点から売上高営業利益率10％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品の開発・販売及びコスト力の強化を図ってまいります。当期の売上高営業利益率は10.0％となりました。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当企業集団は、「人と技術で食の未来を支える」を中期ビジョンとし、今はまさに大変革期との認識のもと、社員の人間性、製品・サービス技術力の向上でお客様との信頼関係を構築し、「幸せ創造企業」の実現に向けて取り組んでおります。国内の流通・外食産業では、引き続き消費者の節約志向が続く中、人手不足による人件費の高騰、業態を超えた競争が激化するなど当企業集団を取り巻く環境は不透明な状況が続くと考えられますが、当企業集団独自の提案力を活かし、新しい技術・ＩＣＴ技術をベースにお客様に役立つ製品・システム・サービスを提供し差別化を図ってまいります。具体的には下記の課題に取り組んでまいります。①冷凍冷蔵庫販売では、高齢化に伴って増える老健施設、病院、宅配サービス、セントラルキッチン、女性の社会進出により増加する保育所への営業を強化し、販売先の多様化を図ります。また、省力化・省人化や食の安全、安心を追求した商品開発で製品・サービスの質を高め、お客様の問題解決を図ります。②冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーマーケットやドラッグストアにおける全国カバー率の向上、コンビニ向け製品の開発強化、全国の施工・サービス体制を強化し販売拡大とシェアアップを図ります。③エンジニアリング事業※では、大型冷蔵倉庫の設計・施工力を強化し、食品工場や物流倉庫、スーパーのプロセスセンター、食品卸、ネット販売など人手不足で集約化、合理化を進めるお客様にお役立ちしてまいります。※当社では主に、大型プレハブ冷蔵庫・冷蔵倉庫・食品工場をプロデュースすることを指しています。④サービス事業では、関東・関西の両サービスセンターと各エリア間の連携を強化し、全国のメンテナンス体制の充実を図ります。また、人員増強を更に推し進め、メーカーメンテナンス技術を提供すると共に、サービスと営業が一体となった保守事業の拡大を図ります。⑤海外事業では、ローカルカスタマーを掘り起こし、販売力・工事施工力・メンテナンス力の強化でアジア各国の食の安全・安心に貢献してまいります。⑥多様な人材が固有の能力を発揮できるよう職場環境の整備と健康経営の実践で、「働き方改革」を推進します。また、事業の拡大を図るため、優秀な人材の確保および育成が重要課題と考え、全社を挙げての継続的な採用活動や教育制度の拡充を図り、人材育成に注力してまいります。⑦グループブランディング活動を推進し、各事業の専門性を高め、磨きをかけてまいります。そして互いの専門性を活かしあうと同時にグループとしての企業価値最大化を目指します。⑧「ハードを生産するメーカー」から「インテリジェントメーカー」に向かうべく、工場製品以外のサービス・店舗設備設計施工・食品工場設計施工・厨房設備設計施工・ブランド推進・ソフトウェア開発を強化し、ビジネスモデルの進化・発展を推進してまいります。工場で製造した製品とシステム、サービスを通信で繋げることによって、顧客価値を創造し社会問題を解決する商品開発を行う「インテリジェントメーカー」を目指します。また、今回の不適切な原価処理等の再発防止策として公表いたしました（１）業務プロセスの再構築、（２）コンプライアンス意識の強化に向けた取り組み、（３）法務機能の強化を徹底し、皆様からの信頼の回復に努めてまいりますので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。(4)当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。当社としては、このような企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、必要かつ相当な対抗措置をとる必要があると考えます。なお、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、会社法その他関係法令および定款の許容する範囲内において決定し、適切な措置を講じてまいります。
福島工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当企業集団において、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社が主体となり行なっております。当連結会計年度は、当企業集団の独自のシステムにより、環境・安全・安心に配慮した製品の開発を積極的に行ない、食生活品質向上のため、環境にやさしい「食品安心技術」で製品の性能をさらに高める観点からの研究開発活動を行いました。当連結会計年度における当企業集団が支出した研究開発費の総額は７億８千６百万円です。当社の研究開発活動を品目区分別に見ると、大きく２つに大別されます。１冷凍冷蔵庫の成果(１)小型キューブアイス製氷機の開発アンダーカウンタータイプ、バーチカルタイプ９機種を、新ブランド「Ｍ！ＲＡＣＬＥＡＲ」シリーズとしてモデルチェンジしました。冷凍サイクルの最適化や水タンクの形状変更を行い、省エネ、節水を平均で当社従来比12％向上させました。不純物を100％近く除去したクリアな氷を使っていただける環境・安全・安心に配慮した製品として他社との差別化を図りました。(２)スイング扉リーチインショーケースのモデルチェンジスイング扉リーチインショーケースのモデルチェンジを実施し、外観を刷新した省エネ機種のラインナップを充実させました。省エネ性能については、冷蔵機種で当社従来比65～76％、冷凍機種も当社従来比41～49％の大幅な省エネを実現し、全機種リーチインショーケースの省エネトップランナー基準を達成いたしました。製品ラインナップも、設置条件を選ばない100Ｖ機種を４機種追加いたしました。(３)大型自動洗浄ブラストチラーの開発大型ブラストチラーに自動洗浄機能を追加した新機種を開発・量産化いたしました。専用洗剤を投入し、クリーニングボタンを押すだけで庫内の洗浄、すすぎ、乾燥を行います。この機能により毎日の清掃時間を約60分から約15分に短縮できるとともに、常に衛生的な状態を保つことが可能になりました。また、前年に刷新した基本デザインを踏襲した外観設計により、一体感のあるフラットな製品に仕上げました。(４)タイ工場生産モデル冷蔵庫のマイナーチェンジタイ工場で生産している縦型／横型業務用冷蔵庫のマイナーチェンジを行いました。ＤＣモーターおよび自社開発マイコンを採用し、日本国内で磨き上げた温度制御技術を海外電圧（220V/230V/240V）仕様に合わせて改良することにより、省エネ性能を向上させました。これらにより当社従来モデルに比べ、冷蔵庫で平均約40％及び冷凍庫で平均約26％の省エネを実現しました。２冷凍冷蔵ショーケースの成果(１)Ｓｅｎｄ－ｙｏｕＦｒｅｓｈフルラインナップ高鮮度管理ケースの開発昨年開発した1日1回のデフロストにて連続運転可能な別置き多段ショーケース（H=1940mm、H=1800mm）の生鮮温度帯仕様に加え、セミ多段ショーケース（H=1700/1650/1550/1350/1250）のシリーズを追加しました。また、日配温度帯・青果温度帯においても1日1回のデフロストにて連続運転可能とし、さらに所要冷凍能力を当社比5％低減したシリーズを開発いたしました。(２)コンビニエンスストア向けインバータ冷凍機上置き内蔵リーチインショーケースの開発冷凍機設置スペースが確保出来ない都市型店舗向けに、インバータ搭載内蔵リーチインショーケースの開発を行いました。また、お客様の利便性を考慮し冷凍機をショーケース上部に設置する仕様としています。(３)簡易設置型小型ＦＥクリーン水生成装置の開発配管工事が不要で、シンクの蛇口に取り付け電源を入れることにより電解次亜水ＦＥクリーン水を供給できる簡易設置型タイプの壁掛け、および据付の小型タイプを開発・市場導入いたしました。ＦＥクリーン水は、食材の殺菌や調理器具の除菌に効果があり、また安全性にも優れ、環境にやさしい食塩水の電気分解により得られる弱アルカリ性の水溶液です。(４)関西電力のＶｉｒｔｕａｌＰｏｗｅｒＰｌａｎｔ実証事業への参画ＶｉｒｔｕａｌＰｏｗｅｒＰｌａｎｔとは電力を消費する設備をＩｏＴ化し、省エネを行うことで仮想的に発電を行ったように機能させる「仮想発電所」を構築する事業のことです。関西電力の同事業に参画し、ショーケースの自動遠隔制御による省エネを行うことで、この事業を実現する取り組みを行いました。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和39年４月石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会社を設立昭和46年７月当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）に、“ブルーヒーター”と命名し製造販売を開始昭和52年５月業界初の全自動の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）を開発し、製造販売を開始昭和54年10月新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、本社・工場を移転昭和55年６月着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器（家庭用石油ファンヒーター）を開発し、製造販売を開始昭和58年９月東京都品川区に東京事務所を開設（現・東京第一、東京第二、東京第三営業所）昭和59年６月福岡市博多区に九州事務所を開設（現・九州営業所）昭和61年６月大阪府吹田市に大阪営業所（現・大阪第一、大阪第二営業所）、仙台市若林区に仙台営業所（現・東北営業所）、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設昭和62年１月東京都千代田区に賃貸オフィスビル（麹町ビル）を新築（平成15年２月に売却）し、不動産賃貸業を開始昭和62年８月スモークマシンを開発し、製造販売を開始昭和62年８月名古屋市東区に名古屋営業所を開設昭和63年８月東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル（神田ビル）を新築(平成19年３月に売却）し、東京営業所(現・東京第一、東京第二、東京第三営業所)を移転平成２年６月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、新工場（北部工場）を建設し製造部門を全面的に移転平成２年11月株式を日本証券業協会に店頭登録平成８年１月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、本社を移転平成８年５月群馬県高崎市に高崎営業所、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所、広島市安佐南区に広島営業所をそれぞれ開設平成８年８月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に第二工場兼研究開発センターを建設し、和泉工業団地内より研究開発部門を移転平成９年６月コーヒーメーカー（焙煎機能付きコーヒーメーカー）を開発し、製造販売を開始平成10年６月株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所（平成12年３月１日付で東京証券取引所に吸収合併）に上場平成11年３月ＩＳＯ9001の認証取得平成12年12月ＩＳＯ14001の認証取得平成14年２月新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、配送センターを開設平成15年３月平成15年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定加湿器（ハイブリッド式加湿器）を開発し、製造販売を開始平成22年４月平成23年４月８営業所を整理統合し、５営業所（関東、関西、東北、新潟、九州営業所）、４オフィス（高崎、宇都宮、名古屋、広島）体制に変更新潟県新潟市南区北部工業団地内に第三工場を取得平成25年４月平成25年10月平成26年４月平成26年４月平成27年４月平成27年９月平成30年３月平成30年４月岡山市北区に岡山オフィスを開設新潟県新潟市西蒲区打越第１工業団地内に中之口工場を取得宇都宮オフィスを閉鎖札幌市白石区に札幌オフィス、埼玉県久喜市に埼玉オフィス、茨城県水戸市に水戸オフィス、神奈川県横浜市に横浜オフィスをそれぞれ開設岩手県盛岡市に盛岡オフィスを開設電気暖房機器（セラミックファンヒーター）を開発し、製造販売を開始管理本部、生産本部、開発本部を新設横浜オフィスを閉鎖営業本部を新設し、４本部体制に変更12営業所（東京第一、東京第二、東京第三、水戸、高崎、東北、新潟、大阪第一、大阪第二、名古屋、広島、九州）、４オフィス（埼玉、札幌、盛岡、岡山）体制に変更
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器）・環境機器（加湿器）・その他（部品、コーヒーメーカー他）の製造・販売を主たる業務としております。なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。［事業系統図］当社の事業系統図は、次のとおりであります。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、わが社の方針「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」を社是として全ての活動の基本方針としております。（2）経営戦略中長期的な経営戦略といたしましては、厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業においては専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにより着実に成長を続けてまいりました。今後、石油暖房機器市場の拡大は見通せませんが、引き続き石油暖房機器事業を当社の中核として位置づけて安定収益を確保してまいります。さらに、継続した成長のため開発部門を強化し、石油暖房機器で培った燃焼技術・暖房技術等の従来技術をコアとし、関連する新技術を獲得、融合することにより新たなコア技術に進化させることで石油暖房機器以外の商品開発に取り組み、商品群を育成してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、目標とする経営指標といたしましては、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10％以上の確保を経営目標としております。（4）経営環境当社の主力商品であります石油暖房機器は、普及率の向上により買い替え需要が主となっており、市場全体の拡大を見込むことは困難であります。また、暖房機器は石油以外に電気やガスと多様化しており、業界間競争は激化すると考えております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題現状の環境のもと、石油暖房機器のトップシェア商品の地位を確実なものとし、同時に高収益体質への変革を進めていくこと、及び当社の環境機器に位置づけられる加湿器のシェアを向上することが企業存続のための大きな課題と認識しております。これらの課題に対しまして当社は、地球環境への負荷の低減を心がけ、「お客様重視」「製品安全の確保」を基本とした他社にはない商品を開発、製造し、積極的に営業を行ってまいります。また、お客様に安心して使用していただけるようにアフターサービス体制の充実を図ってまいります。これらの方針のもと、環境面におきましては、ＩＳＯ14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活動の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動、商品本体の環境負荷物質の問題について継続的に取り組んでまいります。品質・安全面におきましては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品質情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を継続的に目指しております。商品開発については、お客様が求める商品、好まれるデザイン、機能や価格等の要望を的確に把握して、お客様第一の商品作りを継続し、営業面におきましては販売店との一層の関係強化を進め、プロモーションの強化等とともに営業提案を行い、高機能商品のウエイトを高めてまいります。物流面におきましては、取扱店の納期短縮の要請に応えるため情報共有化をはかり、配送体制を強化して短期間に集中する出荷業務に対して、迅速かつ効率的に対応することで販売機会の損失低減に努めております。サービス面ではアフターサービスの迅速化と質の向上をはかり、お客様満足度向上のための活動を継続的に展開することで信頼されるブランドの確立、リピーター作りを目指してまいります。また、ＩＴを活用した社内外のネットワークを構築し、情報の一元化と共有化をはかることで、経営環境の変化に対し迅速に対応するための業務体制強化に取り組んでまいります。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間株式会社ノーリツガスファンヒーターの製造受託平成29年４月27日１年間以後１年間の自動更新
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、創業当時からの経営方針である「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」のもと、お客様の要望に応え、安全に安心して愛用していただける商品を提供し続けることを基本とし、主として暖房機器、加湿器についての研究開発を推進しております。暖房機器につきましては、石油暖房機器において家庭用石油ファンヒーター上位機種に消火時の臭いを低減した「秒速消臭システムプレミアム」を採用し、快適性の向上を図りました。また、選べる親切設計をコンセプトとした新製品FW-3317KEも高い評価をいただき、販売増加に貢献しました。欧州向けが堅調な輸出製品においては、販売金額は減少したものの、ここ数年に亘る原価低減効果により収益性を向上させております。電気暖房機器においては、日本製による信頼性・安全性を極めたセラミックファンヒーター２機種のコストダウンを実施し、収益性を向上させました。また電気暖房機器では数少ない国内生産と、臨機応変な製品供給体制も高く評価されております。加湿器につきましては、販売が堅調なHD-182の上位モデルとして業界最大加湿量となるHD-242を開発し、販売増加に貢献しました。またデザイン性を追及したRXシリーズにおいては、新たに「ターボ運転」を搭載し、お客様の利便性を更に向上させました。これらと並行し、全製品におきまして消費者安全を最優先とした信頼性・安全性の向上活動には継続して取り組んでおります。当社は顧客志向に基づく研究開発を推進すると共に、環境を考慮した社会志向の考えも加味し、今後も研究開発を進める所存であります。なお、当事業年度における研究開発費は８億21百万円であります。
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する部品の製造販売等に加え、その他サービス等の事業活動を展開しております。なお、製造・販売子会社は原則としてセグメントの全てを分担しており、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他〕(製造)横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製品及び部品は当社で製造しております。また、製品の一部部品につきましては、連結子会社株式会社シマファインプレス、ティーエスエム工業株式会社及び株式会社海南精密に製造を委託し、組立用部品として購入しております。(販売)国内販売及び海外販売は当社が需要者へ直接又は商社、代理店経由で販売しておりますが、海外販売の一部につきましては、連結子会社SHIMASEIKIEUROPELTD.、SHIMASEIKIU.S.A.INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMASEIKIITALIAS.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMASEIKISPAIN,S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMASEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、SHIMASEIKIKOREAINC.及び非連結子会社SHIMASEIKIPORTUGALUNIPESSOALLDA、SHIMASEIKIFRANCESARL、SHIMASEIKIMOROCCOSLU、SHIMASEIKIVIETNAMCO.,LTD.が販売を担当しております。(その他)東洋紡糸工業株式会社（繊維原料の製造、販売、輸出入）、株式会社ＳＨＩＭＡ及び株式会社イノベーションファクトリー（繊維製品の製造、販売）、株式会社サウステラス（ホテル業）、島精機深喜（香港）有限公司（繊維製品の企画・販売）があります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「愛」「創造」「氣」を合言葉に「EverOnward―限りなき前進」を掲げ、事業の持続的発展により、「世の中になくてはならない企業」になることを目指してまいります。「愛」私たちは、仕事を愛し、人を愛し、国や地域を愛し、地球を愛することを通じて、人や環境にやさしい「もの創り」を目指し、社会に貢献します。「創造」私たちは、高感度・高感性で創造力を発揮し、世の中に無い魅力的なものを創り出すことを目指します。「氣」私たちは、何ごとにも、成し遂げる“氣”を持って挑戦し、製品やサービスに魂を込め、未来を切り開いていきます。そして、この経営理念の下、当社の持つ技術が世界中に波及し、魅力あるファッション製品の「もの創り」のスタンダードに昇華させ、また当社のコア・コンピタンスが、ファッション製品以外の業界にも貢献できる、新たな成長ステージを創造し、感性情報型企業へ進化していくことを、当社グループの10年後のビジョンとしています。さらに当社グループは、当社株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、事業の持続的発展を通じて、安定した配当を長期にわたって継続することを利益還元の基本方針とし、そのうえで、長期的視点に立った成長投資および今後の事業展開に備えた内部留保にもバランス良く配分を行ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、新しく策定した「中期経営計画」を2018年５月に発表いたしました。創業から50余年を経た当社グループにおいて、この新中期経営計画を「次の50年」の企業成長の礎を築くための「成長を加速させる」フェーズとして位置づけております。新中期経営計画においては、顧客ニーズに応えるための積極的な投資を実施するとともに、さらなる業績の向上と財務の健全化を目指し、当社グループとして「売上高：1,000億円」「営業利益：250億円」「経常利益：250億円」「当期純利益：180億円」「ＲＯＥ：12％」を2021年３月期の達成目標とし、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。(3)経営環境および対処すべき課題消費行動の変化やＥＣビジネスへのシフト、当社顧客業界での更なる効率化経営の追求など、当社を取り巻く経営環境は加速度的に変化しています。そうした世界的な変化の潮流の中、ビジネス機会を確実に掴むべく、当社グループでは「差別化戦略の推進と事業領域の拡大」と「将来の成長に向けた積極的な投資の強化」を新中期経営計画のメインシナリオに掲げ、次の４つの成長戦略の推進により、中期経営目標の達成を目指してまいります。Ⅰ.横編機事業の最強化ホールガーメント横編機を核とした革新的なマーケティング手法の提案強化などにより、顧客満足度をさらに高め、コアビジネスである横編機事業をより一層強靭なものにする。Ⅱ.独自性をもった事業範囲の拡大ホールガーメント技術など当社独自の技術を活用し、非衣料市場への横編機事業の展開や自動裁断機事業の強化など、革新的な事業の創出、差別化戦略を推進する。Ⅲ.収益構造の改革アフターセールス強化などの収益源の多様化、営業キャッシュ・フローの改善など、事業・業務の抜本的な見直しにより、持続可能な収益源の確保と戦略的なコスト削減を進める。Ⅳ.経営基盤の強化創造力のある人材・多様性のある人材の採用・育成など、人材面を中心に、全般的な経営資源の整備を進めるとともに、ＣＳＲをさらに重視した経営体制を構築する。
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の企業グループにおきまして幅広く研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、27億94百万円であります。セグメントに関連付けた研究開発費については、当社の研究開発活動が開発課題に対応したプロジェクトを必要に応じてフレキシブルに編成して取り組んでおり、セグメント別に関連付けることが困難であるため記載しておりません。当連結会計年度における主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。当社グループのコア・ビジネスである横編機分野におきまして、機種バリエーションの充実を進めていく一方で、部品の共通化を進める取り組みを行ってまいりました。ホールガーメント横編機でも主力機種のバリエーションを拡充しており、「ＭＡＣＨ２ＸＳでは、2015年に発表した「二枚編出し装置」をさらに進化させ、生産効率だけではなく原料消費を削減するモノ創りを追求しました。また、ホールガーメント横編機のミニタイプである「ＳＷＧ０９１Ｎ２」に、５ゲージタイプが加わりました。この開発によりこれまで以上に編み目の粗いコースゲージのアイテムに対応することができ、ラインアップの強化が図られました。成型編機においては、「ＳＶＲ」のループプレッサーベッドを搭載した機種に新機能「ｉ－プレーティング」を追加しました。当社独自のループプレッサー機能を活用することで柄・デザインに応じて、編み地の表に見える糸の入れ替えを同一コース内において針単位で可能とし、ジャカード柄のデザインを天竺編みで効率的に編成できるようになりました。一方、「AllinOne」コンセプトのもと開発されたデザインシステム「ＳＤＳ－ＯＮＥＡＰＥＸ３」は、トータルソリューションシステムとしてソフトの充実を図り進化を続けております。ニット編成面の開発を進めるトータルデザインセンターにおいては、最先端の横編み技術を駆使し、独創的で魅力あふれるニットファッションの開発を行ってまいりました。なかでも11月に開催した当社55周年記念イベントでは、最新のニットサンプルの展示の他、バーチャルリアリティ（ＶＲ）技術を取り入れた展示、またファッションショーでは、実際のモデルがランウェイを歩く中、後部スクリーンに「ＳＤＳ－ＯＮＥＡＰＥＸ３」で作成した３Ｄのバーチャルサンプルをまとったバーチャルモデルを映し出し、リアルとバーチャルの世界を同時に見ていただくなど、未来を見据えた提案を行いました。アパレル業界以外での採用が進む自動裁断機の「Ｐ－ＣＡＭ」シリーズは、機種バリエーションの拡充とともに、「TotalCuttingSolution」を確立させるため、裁断機の開発にとどまらず、延反からラベリングそしてピックアップと裁断の前後工程において生産性向上や省人化につながる開発を強化しています。当期は、裁断機においてフレームやナイフの駆動方式等を刷新し、裁断精度を高める改良を実施しました。また海外展開を後押しするため、それらに適応した機種ラインアップを追加しました。そして、昨年度発表した自動延反機「Ｐ－ＳＰＲ２」に加え、ニット、布帛、柔らかい生地など素材に応じた「Ｐ－ＳＰＲ２Ｌ」、「Ｐ－ＳＰＲ２Ｋ」を開発しました。素材の特性に応じた延反機を選択することができるため、生産性向上につなげることができます。今後も性能の向上に加え、お客様の要望に合わせた開発を継続することで、アパレル業界のみならず、航空宇宙関連、自動車産業、産業資材など様々な業界への浸透を図ってまいります。手袋編機については、21ゲージ対応のプロトタイプマシンを発表しました。ベルト駆動方式や脱着式選針ドラムを採用したことで、編み幅のコントロールやドラム交換も容易にできるようになることからサイズ違いの生産も効率的に行えます。また、21ゲージとこれまでにない細かい針で編成することでディッピング加工用手袋などに対応します。以上のように、当社では創業以来、「EverOnward―限りなき前進」の経営理念のもと、「創造性にもとづく独自の技術開発」を基本に、ハードウェア、ソフトウェアを自社開発し、常に顧客の立場に立った製品及びノウハウを生み出すための研究開発に努めております。
玉井商船株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和４年５月、故玉井周吉氏他６名が神戸市において資本金500千円をもって中外商船株式会社として創業。昭和７年３月、神戸市において資本金150千円をもって玉井商船株式会社を設立し、10,000トン級大型貨物船による不定期船海運事業を開始。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和10年２月中外商船株式会社(資本金500千円)を吸収合併昭和24年５月大同汽船株式会社設立(昭和28年10月、資本参加、昭和29年２月、本社を四日市市に移転、昭和43年9月、同名の新会社に営業譲渡し解散)昭和27年２月神戸証券取引所上場昭和34年８月日本軽金属株式会社とボーキサイト輸入合理化のため資本提携、ボーキサイト専属輸送契約締結昭和36年10月東京・大阪証券取引所(第二部)上場昭和38年３月東京証券取引所(第二部)上場廃止昭和39年４月海運６グループ発足、山下新日本汽船株式会社(現株式会社商船三井)の系列会社となる昭和41年７月神戸市に本山不動産株式会社設立(昭和47年１月、本山パインクレスト株式会社に商号変更、現・連結子会社)昭和42年10月神戸証券取引所解散に伴い上場廃止昭和43年８月四日市市に大同汽船株式会社の子会社として大四興業株式会社設立(平成２年３月、大四マリン株式会社に商号変更、平成10年８月、本社を東京都品川区に移転、平成15年６月、本社を東京都港区に移転、現・連結子会社)昭和43年10月四日市市に大同汽船株式会社設立、同名旧会社より営業の全部を譲り受ける昭和50年２月武蔵野市にパインクレストアスレティック株式会社設立昭和53年５月リベリア国に子会社T.S.CentralShippingCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）昭和61年８月神戸本社を東京都港区へ移転し、東京支社と合体平成４年４月御殿山不動産株式会社(資本金26百万円)を吸収合併平成７年７月東京都港区に大同汽船株式会社の子会社として大同マリン株式会社設立(平成８年２月、本社を東京都品川区に移転)平成８年２月本社を東京都品川区に移転平成８年４月大同汽船株式会社(資本金60百万円)を吸収合併平成14年９月子会社大同マリン株式会社清算結了(平成14年６月解散)平成15年６月本店を東京都港区に移転平成20年４月子会社本山パインクレスト株式会社(資本金50百万円)が子会社パインクレストアスレティック株式会社(資本金20百万円)を吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(第二部)上場