東海自動車株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な海外経済を背景に株価が上昇し、雇用・所得環境も改善傾向が続くなど、全体としては緩やかな回復基調をもって推移しました。しかし、その一方で、経済の好循環は地方までは波及せず、また、国内の個人消費には未だ足踏み状況が見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループの事業エリアである伊豆地域においては、人口減少・少子高齢化が進んで行くなかで、当連結会計年度は特に夏季の天候不順や厳冬の影響もありましたが、人気アニメの舞台となった沼津市をはじめ、東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技会場に決まった伊豆市や、横浜と下田を結ぶ新たな観光列車が運行を開始した東海岸地域の話題がメディアに多く取り上げられたことなどもあり、来遊客数に増加傾向が見られるなど明るい兆しも多く見受けられました。このような状況下、当社グループ（当社、連結子会社）は、各事業において積極的な営業活動を行うとともに経費の削減に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,943,357千円と前連結会計年度に比べ288,272千円（前年同期比3.8％増）の増収となりました。営業利益は437,012千円と前連結会計年度に比べ55,124千円（同11.2％減）の減益、経常利益は461,322千円と前連結会計年度と比べ31,151千円（同6.3％減）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は307,614千円と前連結会計年度と比べ73,335千円（同19.3％減）の減益となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。ア．自動車事業乗合旅客運送業は、利用人員の維持・増加と収支改善に向け「わかりやすいバス・乗りやすいバス」の取り組みを一層推進いたしました。高速乗合バスは「バスタ新宿」への乗り入れ２年目となる平成29年４月のダイヤ改正を契機として、宣伝の充実と利便性の向上により、利用者の増加を図ってまいりました。貸切旅客運送業では「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において、㈱東海バスオレンジシャトルに続き、㈱伊豆東海バス・㈱新東海バスが最高位の「三ッ星」を取得し、また、㈱南伊豆東海バス・㈱西伊豆東海バスも「二ッ星」を取得するなど、安全・安心面において、他社との差別化を図りました。郵便逓送業は、新富士営業所の開設後１年が経過し、また神奈川県におきましても平成29年9月の神奈川西局開設に伴う新たな運送便の受託など、積極的な業務拡大を図ってまいりました。この結果、売上高は5,144,072千円と前連結会計年度に比べ、238,747千円（同4.9％増）の増収となりました。営業利益は、コスト削減に努めましたが、148,308千円と前連結会計年度に比べ、66,308千円（同30.9％減）の減益となりました。イ．不動産事業不動産業は、その拡充を図るため、事業用地を取得して賃貸計画を推進するとともに、増収に向けた積極的な営業活動と既存物件の賃貸借契約の維持に努めました。この結果、売上高は301,792千円となり、前連結会計年度に比べ、430千円（同0.1％減）の減収となりました。営業利益は、143,723千円と前連結会計年度に比べ、10,146千円（同6.6％減）の減益となりました。ウ．車両整備販売事業自動車整備販売業は、前連結会計年度に車両販売で大口受注等があったこともあり、売上高は633,750千円と前連結会計年度に比べ、8,799千円（同1.4％減）の減収となりました。営業利益は、53,923千円と前連結会計年度に比べ、8,699千円（同19.2％増）の増益となりました。エ．その他飲食業は、小室山レストハウスにおいてニーズの多様化に対応した食事メニューの提供などにより受注拡大に努め、踊子茶屋においては店舗改装を行うなど、積極的な営業活動を展開したことなどにより増収となりました。また、駐車場業では沼津市にある「大手町ワイドパーキング」において近隣施設との駐車サービス券の利用契約拡大に努め、警備業ではＡＥＤや防犯カメラの販売が堅調に推移したことから、増収となりました。一方、旅行業では地域経済が低迷し、旅行規模が縮小するなか、収益確保に努めましたが、主力商品である「謝恩ツアー」の集客が不振だったこともあり減収となりました。この結果、売上高は1,863,742千円となり、前連結会計年度に比べ、58,755千円（同3.3％増）の増収となりました。営業利益は、86,868千円と前連結会計年度に比べ、8,185千円（同10.4％増）の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ132,054千円増加し、当連結会計年度末には1,203,053千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、919,409千円(前連結会計年度は、841,768千円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費の増加が要因であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、702,641千円(前連結会計年度は、658,184千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出の増加が要因であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、84,713千円(前連結会計年度は、236,335千円の使用)となりました。これは主に、短期借入れによる収入の増加が要因であります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．財政状態の分析当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ379,856千円増加し8,800,522千円となりました。これは、車両運搬具の増加が主な要因であります。負債総額は、前連結会計年度末に比べ62,000千円増加し5,104,873千円となりました。これは未払金の増加が主な要因であります。当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によりまして、前連結会計年度末に比べ317,855千円増加し3,695,649千円となりました。イ．経営成績の分析（営業収益及び営業利益）当連結会計年度の営業収益は、自動車事業が増収となったことが主要因となり、前連結会計年度と比べ288,272千円増加し7,943,357千円となりました。営業利益は諸費用の増加もあり、55,124千円減益の437,012千円となりました。（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入の増加などにより、前連結会計年度と比べ28,667千円増加し46,785千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度と比べ4,694千円増加し22,475千円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ31,151千円減少し461,322千円となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比べ1,474千円減少し28,535千円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比べ3,673千円増加し8,094千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ36,299千円減少し481,763千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ73,335千円減少し、307,614千円となりました。ウ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。