株式会社コメリ
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景として緩やかな景気回復が続いておりますが、米国の輸入関税措置の影響や中東及び朝鮮半島における地政学的リスク等の不安材料を抱えた状況となりました。国内の消費環境におきましては、雇用・所得環境の改善が下支えとなり個人消費が緩やかに回復してきているものの、消費者の節約志向は、依然として根強いものがあります。ホームセンター業界におきましては、異業種との垣根を越えた競争の激化や人件費等の増加が売上・利益を圧迫し、厳しい経営環境となりました。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(イ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ132億９百万円増加し、3,197億71百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億92百万円増加し、1,548億13百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97億16百万円増加して、1,649億58百万円となりました。(ロ）経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益3,419億56百万円（前年同期比103.8％）、営業利益169億64百万円（同101.6％）、経常利益170億87百万円（同101.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益109億７百万円（同99.0％）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ．ホームセンターⅰ金物・資材・建材電動工具や関連パーツ、防寒衣料が堅調に推移いたしました。また、キッチン・バス・洗面台等の住設機器の販売も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、1,007億23百万円（前年同期比104.6％）となりました。ⅱ園芸・農業用品刈払機や除草剤、自社開発商品の散水用品の販売が堅調に推移いたしました。また、野菜苗や切花を中心とした植物の販売も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、770億13百万円（同103.4％）となりました。ⅲ家庭用品エアコンや石油ファンヒーター等の冷暖房機器や布団等の寝具の販売が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、858億６百万円（同100.7％）となりました。ⅳオフィス・レジャー用品自社開発商品の収納ボックスや座椅子等を中心とした家具・収納用品の販売が堅調に推移いたしました。また、洗車用品やタイヤ等のカー用品も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、454億50百万円（同102.7％）となりました。ⅴ灯油他灯油の販売は、市場価格に連動した単価の上昇と気温の低下による販売数量の増加により、前年実績を大きく上回りました。これにより売上高は、285億22百万円（同114.1％）となりました。その結果、ホームセンター全体としての売上高は、3,375億17百万円（同103.8％）となりました。ｂ．その他㈱ライフコメリは、ＬＰガス、ガソリン、灯油及びその関連機器の販売を行っており、新潟県におけるＬＰガス販売額は、トップシェアを確保し、長野県にも営業拠点を拡大しております。㈱ムービータイムは、書籍等の販売を行っております。その結果、その他全体としての売上高は、44億39百万円（同102.8％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、68億19百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は、224億円（前年同期比16.2％減）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益165億６百万円、減価償却費110億98百万円であります。主な使用要因は、法人税等の支払額53億79百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は、169億14百万円（同21.5％増）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は、62億29百万円（同58.1％減）となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入90億円であります。主な使用要因は、短期借入金の減少額70億円、長期借入金の返済による支出44億80百万円、配当金の支払額19億24百万円であります。③生産、受注及び販売の実績(イ）仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）ホームセンター（百万円）224,337104.8報告セグメント計（百万円）224,337104.8その他（百万円）3,039109.1合計（百万円）227,377104.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(ロ）販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）ホームセンター（百万円）337,517103.8報告セグメント計（百万円）337,517103.8その他（百万円）4,439102.8合計（百万円）341,956103.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析。検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容(イ）経営成績等ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より132億９百万円増加し、3,197億71百万円となりました。主に有形固定資産が109億71百万円、商品及び製品が16億98百万円、受取手形・売掛金が16億34百万円それぞれ増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より34億92百万円増加し、1,548億13百万円となりました。主に短期借入金が70億円減少いたしましたが、１年以内の返済予定を合わせた長期借入金が45億19百万円、未払金が32億38百万円、設備支払手形が９億53百万円それぞれ増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より97億16百万円増加して、1,649億58百万円となりました。主に利益剰余金が増加したことによるものであります。ｂ．経営成績営業収益は、自社開発商品を中心とした販売が各部門とも堅調に推移し、3,419億56百万円（前年同期比103.8％）となりました。利益面では、商品荒利率の改善とＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）によるオペレーションの効率化により利益率が改善し、営業利益は、169億64百万円（同101.6％）、経常利益は170億87百万円（同101.6％）となりました。(ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるホームセンター事業におきましては、ＰＷ、ＨＣ、Ｈ＆Ｇの店舗フォーマット毎の標準モデルを作成し、新店及び既存店への水平展開を図ることで、店舗の活性化に注力いたしました。その考えのもと、当連結会計年度は、ＰＷ14店舗、ＨＣ13店舗、Ｈ＆Ｇ129店舗、合計156店舗の既存店改装を実施いたしました。また、ＰＷ全店において、ＥＤＬＰ（エブリディ・ロー・プライス）政策の更なる推進により、ＰＷの客数及び買上点数が堅調に推移し、売上全体を牽引いたしました。これらにより、当連結会計年度における既存店売上高前年比は、101.1％となり前年実績を上回りました。なお、連結子会社、㈱コメリキャピタルが独自に発行しているコメリカード（クレジット機能）、アクアカード（プリペイド機能）等のカード会員数は、当連結会計年度末で290万人を突破し順調に推移しており、多様な決済手段へ対応するとともに、お客様の商品ニーズをタイムリーに把握することを可能にしております。出店につきましては、北海道及び関東を中心にＰＷ８店舗（北海道２、宮城県、長野県、群馬県、千葉県、三重県、奈良県）、ＨＣ７店舗（北海道、岩手県、群馬県、栃木県、茨城県、静岡県、岐阜県）、ＨＧ２店舗（秋田県、長野県）を開店いたしました。また、ＨＣ１店舗（新潟県）をＰＷに、ＨＧ２店舗（栃木県、富山県）をＨＣに業態転換し、ＨＣ２店舗、ＨＧ７店舗、アテーナ（以下、ＡＴ）４店舗を閉店いたしました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は、ＰＷ53店舗、ＨＣ163店舗、ＨＧ961店舗、ＡＴ９店舗、合計で1,186店舗となりました。なお、2018年３月に北海道地区における店舗網拡大の拠点として、全国10ヶ所目となる北海道流通センターを苫小牧市に開設いたしました。(ハ）資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．契約債務2018年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金200200－－－長期借入金56,64817,16916,33820,7022,437リース債務4,8091,6042,095746363当社グループの第三者にに対する保証は、関係会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2018年３月31日現在の債務保証額は６百万円であります。ｃ．財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリースを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は616億58百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は68億19百万円となっております。(ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。