浜井産業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、米国の政権・政策運営の不透明感や円高圧力への高まりなど、海外情勢の影響により、先行き不透明な状況も続いております。こうした経営環境の下、当社グループは、従来から取り組んでおります販売力の強化、及び生産性向上の諸施策が実を結び、第２四半期連結累計期間以降は黒字に転換し、当連結会計年度において、下記のとおり計画を上回る最終黒字を計上することができました。また、第４四半期連結会計期間におきましても、主力製品のラップ盤を中心に受注・売上が大幅に増加しております。(売上高)当連結会計年度における売上高は5,185百万円(前年同期比43.8％増)となりました。売上高が増加した主な要因は下記のとおりであります。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加により、前年同期比185.7％増の977百万円となりました。これに伴い、売上総利益率は前連結会計年度の9.5％から当連結会計年度は18.9％に上昇しております。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、759百万円と前連結会計年度に比べ６百万円増加(前年同期比0.9％増)しております。売上高の増加による販売手数料の増加40百万円が主な要因であります。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は218百万円(前連結会計年度は営業損失410百万円)となりました。前述の売上高の増加に伴う売上総利益の増加によるものであります。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は156百万円(前連結会計年度は経常損失444百万円)となりました。営業外損益の主な内容は収益要因は保険解約返戻金10百万円、費用要因は支払利息45百万円によるものであります。(特別損益)当連結会計年度において特別利益として37百万円を計上しております。これは主に投資有価証券売却益36百万円であります。また、特別損失として19百万円を計上しております。これは主に特別退職金11百万円によるものであります。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は175百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失727百万円)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は30百万円(前連結会計年度の６百万円に比べ24百万円の増加)、非支配株主に帰属する当期純利益は３百万円(前連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純損失０百万円)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は140百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失732百万円)となりました。なお、セグメント別では、当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。①ラップ盤ハイテク関連業界における設備投資は、国内外の半導体シリコンウエーハ加工用及び光学関連部品加工用の需要が堅調に推移し、主力である直径300ミリの半導体シリコンウエーハ加工用の新規設備投資需要も引き続き堅調です。また、ＳｉＣ材やセラミック材等の部品加工用設備につきましても、国内外からの引き合いが増えております。さらに、自動車関連等の金属加工用ファイングラインディングマシンの販売も寄与し、売上高は2,202百万円(前年同期比145.7％増)となりました。②ホブ盤、フライス盤ホブ盤では、国内外の釣具関連の部品加工用や、中国のロボット向減速機用及び自動車部品加工用の受注・販売が堅調に推移しましたが、一部に売上時期のずれ込みが生じました。また、フライス盤では、東アジア圏での需要が伸び悩んだものの、売上高は1,487百万円(前年同期比3.4％増)となりました。③部品、歯車ハードディスク基板加工用の消耗部品販売は伸び悩んだものの、光学ガラス及び半導体加工用の消耗部品販売が堅調に推移したため、売上高は1,495百万円(前年同期比17.8％増)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当社グループは、各種工作機械の製造販売及びそれに関連、附帯する一切の事業活動を展開しておりますが、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であります。したがって、単一の事業部門で組織されているため、それぞれ次の区分で記載しております。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)工作機械事業5,072,439+42.5(注)１機種別による内訳は、以下のとおりであります。機種生産高(千円)前年同期比(％)ラップ盤2,202,200+147.0ホブ盤1,295,141+26.9フライス盤192,800△53.9部品1,348,311+12.0歯車33,986+34.9合計5,072,439+42.5２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)工作機械事業7,308,146+57.03,876,990+65.4(注)１機種別による内訳は、以下のとおりであります。機種受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ラップ盤4,054,541+108.52,678,934+89.1ホブ盤1,469,977+24.6585,336+42.6フライス盤210,700△13.9122,100+17.2部品1,540,041+22.0486,720+19.4歯車32,886+30.53,900△22.0合計7,308,146+57.03,876,990+65.4２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)工作機械事業5,185,180+43.8(注)１機種別による内訳は、以下のとおりであります。機種販売高(千円)前年同期比(％)ラップ盤2,202,200+145.7ホブ盤1,295,141+26.9フライス盤192,800△53.9部品1,461,051+17.4歯車33,986+34.9合計5,185,180+43.8２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は3,927百万円で、前連結会計年度末に比べ613百万円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金の増加767百万円、受取手形及び売掛金の売上債権の増加227百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の減少326百万円であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は2,940百万円で、前連結会計年度末に比べ28百万円減少しております。主な増加要因は、投資その他の資産の増加84百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の減少113百万円であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は2,170百万円で、前連結会計年度末に比べ2,739百万円減少しております。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の仕入債務の増加533百万円であり、主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少3,102百万円、短期借入金の減少314百万円であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は3,925百万円で、前連結会計年度末に比べ3,124百万円増加しております。長期借入金の増加3,133百万円が主な要因であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は772百万円で、前連結会計年度末に比べ200百万円増加しております。親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加140百万円、その他有価証券評価差額金の増加64百万円が主な要因であります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ767百万円増加し、当連結会計年度末には、1,355百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。1)営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は926百万円(前年同期比4,976.7％増)となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額533百万円、たな卸資産の減少額321百万円、税金等調整前当期純利益175百万円、減価償却費129百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額226百万円であります。2)投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は142百万円(前年同期は７百万円の支出)となりました。その主な内訳は、有形固定資産の売却による収入97百万円であります。3)財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は294百万円(前年同期は195百万円の支出)となりました。その主な内訳は、借入金の返済によるものであります。当社グループの資本の財源につきましては、株主資本のうち、資本金、資本剰余金を除く利益剰余金を各連結会計年度の利益を積み上げることにより、増加・拡充させることを基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機動的に対応することもその手段としては、排除しておりません。資金の流動性につきましては、在庫水準の適正化をはかり、売上の増加及び回収の強化により、当連結会計年度末は、1,355百万円の流動資金を確保しています。また、借入の資金枠につきましても、取引金融機関との間で、総額3,009百万円のシンジケートローン締結という十分な資金枠を組んでおり、余裕をもった資金対応が可能な状況にあります。