日本調剤株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。(１)業績等の概要①業績当連結会計年度（平成29年４月～平成30年３月）においては、売上高241,274百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益10,587百万円（同24.3％増）、経常利益10,138百万円（同27.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,104百万円（同31.6％増）となりました。セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりです。・調剤薬局事業売上高は205,192百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益12,411百万円（同29.8％増）となりました。・医薬品製造販売事業売上高は38,066百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益1,194百万円（同30.5％減）となりました。・医療従事者派遣・紹介事業売上高は11,970百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は1,842百万円（同7.7％増）となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが23,141百万円（前年同期は△940百万円）、投資活動によるキャッシュ・フローが△13,843百万円（前年同期は△28,444百万円）、財務活動によるキャッシュ・フローが△2,034百万円（前年同期は18,205百万円）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の21,200百万円に対して7,264百万円増加し、28,464百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）主要な収入項目は、税金等調整前当期純利益10,045百万円であります。一方、主要な支出項目は、仕入債務の減少額△1,399百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）主要な支出項目は、調剤薬局事業における新規出店及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出△12,076百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,126百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）主要な収入項目は、長期借入れによる収入13,000百万円であります。一方、主要な支出項目は、長期借入金の返済による支出△13,408百万円であります。(２)生産、仕入及び販売の状況①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）金額（百万円）医薬品製造販売事業17,86419,138（注）１．金額は製造原価によっております。２．日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社の工場における生産実績を示しております。②仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称及び区分前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）金額（百万円）調剤薬局事業調剤薬品119,566121,989一般薬等1,6241,850医薬品製造販売事業12,64112,384医療従事者派遣・紹介事業－－合計133,833136,225（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。２．一般薬等部門とは、一般大衆薬、衛生用品、健康食品、雑貨等の販売部門であります。３．医療従事者派遣・紹介事業については、仕入はありません。４．医薬品製造販売事業の仕入実績は、製造委託品等の仕入実績を示しております。③受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）受注残高（百万円）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度医薬品製造販売事業9,2017,9552,2631,843（注）金額に消費税等は含まれておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称及び区分前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）調剤薬局事業調剤売上186,86383.6202,32183.9一般薬等売上2,4521.12,8581.2小計189,31584.7205,18085.1医薬品製造販売事業24,18410.824,68510.2医療従事者派遣・紹介事業9,9684.511,4084.7合計223,468100.0241,274100.0（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引は相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。セグメントの名称及び区分相手先前連結会計年度当連結会計年度販売先請求先金額（百万円)割合（％）金額（百万円)割合（％）調剤薬局事業調剤売上患者国民健康保険団体連合会98,90044.2104,85843.5社会保険診療報酬支払基金60,68527.267,75028.1その他4260.25020.2患者負担26,85112.029,21112.1小計186,86383.6202,32183.9一般薬等売上患者他2,4521.12,8581.2小計189,31584.7205,18085.1医薬品製造販売事業医薬品卸企業他24,18410.824,68510.2医療従事者派遣・紹介事業派遣紹介先企業他9,9684.511,4084.7合計223,468100.0241,274100.0最近２連結会計年度の調剤薬局事業の処方せん枚数は以下のとおりであります。地域前連結会計年度当連結会計年度前年同期比（％）処方せん枚数（千枚）（構成割合）処方せん枚数（千枚）（構成割合）北海道977（7.6％）1,017（7.4％）104.1東北974（7.5％）996（7.3％）102.2関東甲信越7,218（55.7％）7,670（55.8％）106.3東海864（6.7％）981（7.1％）113.6関西北陸1,470（11.4％）1,548（11.3％）105.3中国534（4.1％）539（3.9％）100.9四国216（1.7％）221（1.6％）102.1九州沖縄691（5.3％）763（5.6％）110.4合計12,949（100.0％）13,739（100.0％）106.1(３)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。使用する仮定や見積りは、これまでの経験、業界での標準的考え、経済状況及び業界動向、現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられるものを継続して採用しております。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があり、また、これらの見積りは異なった仮定のもとでは結果に差異が生じることがあります。②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析（財政状態）当連結会計年度末における資産合計は186,573百万円となり、前連結会計年度末の178,347百万円に対し、4.6％、8,225百万円増加いたしました。また、当連結会計年度末の負債合計は145,066百万円となり、前連結会計年度末の141,900百万円に対し、2.2％、3,166百万円増加いたしました。流動資産は、前連結会計年度末82,327百万円に対し、1.0％、793百万円増加し、83,121百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加7,264百万円、売掛金の減少6,795百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末96,019百万円に対し、7.7％、7,432百万円増加し、103,452百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末68,513百万円に対し、10.4％、7,148百万円増加し、75,662百万円となりました。その主な要因は、調剤薬局事業における新規出店及び事業譲受、医薬品製造販売事業における設備投資によるものであります。無形固定資産は前連結会計年度末16,773百万円に対し、7.0％、1,179百万円増加し、17,952百万円となりました。その主な要因は、調剤薬局事業におけるのれんの増加によるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度末10,733百万円に対し、△8.3％、896百万円減少し、9,837百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末66,305百万円に対し、6.0％、4,004百万円増加し、70,310百万円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加1,898百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末75,595百万円に対し、△1.1％、838百万円減少し、74,756百万円となりました。その主な要因は長期借入金の減少2,306百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末36,447百万円に対し、13.9％、5,059百万円増加し、41,506百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加5,305百万円であります。この結果、自己資本比率は22.2％となりました。（経営成績）当連結会計年度（平成29年４月～平成30年３月）において、12月に「平成30年度診療報酬改定の基本方針」並びに「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」などが示され、本年４月にそれらの内容を踏まえた診療報酬・調剤報酬と薬価の改定が実施されました。その方針として“団塊の世代が75歳以上となる2025年とそれ以降の社会・経済の変化や技術革新への対応に向け”、“質が高く効率的な医療提供体制の整備とともに、新しいニーズにも対応できる質の高い医療の実現を目指す”ことが掲げられています。具体的には、かかりつけ薬剤師並びに地域医療に貢献する薬局の評価、薬局における対人業務の評価の充実、効率的で質の高い在宅薬剤管理指導業務の推進、後発医薬品の使用促進、医薬品の適正使用の推進、いわゆる門前薬局の評価の見直しなどが主なポイントとされています。薬局に対して地域との連携、医療機関との連携が強く求められていることが大きな特色の一つといえます。このように医薬品・調剤薬局業界を取り巻く環境が大きく変化しつつある状況のもと、当社グループでは国の施策の方向性を見定め、変化を業容拡大の好機とすべくグループ間の連携を強化し、各事業を推進した結果、営業利益、経常利益では過去最高を更新するなど大幅な増収増益を実現することができました。当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高241,274百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益10,587百万円（同24.3％増）、経常利益10,138百万円（同27.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,104百万円（同31.6％増）となりました。セグメント別の経営成績分析は以下のとおりです。・調剤薬局事業同事業では、当連結会計年度においてＭ＆Ａを含め36店舗を新規出店し、８店舗を閉店いたしました。この結果、当連結会計年度末時点での総店舗数は585店舗（物販専業２店舗を含む）となりました。売上高については、205,192百万円（前年同期比8.4％増、Ｃ型肝炎治療薬を除いたベースでは同11.2％増）と増収となりました。新規店舗の増加及び前年出店店舗の売上寄与に加え、改定の翌年度における処方せん単価の上昇などの増収要因は期間を通して継続いたしました。利益面についても、かかりつけ薬剤師・薬局への取り組み強化などによる調剤報酬の改善、既存店の処方せん枚数の前年同期比増加傾向などにより、営業利益12,411百万円（同29.8％増）と大幅な増益となりました。なお、当連結会計年度末において、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は全社平均84％、在宅医療実施店舗の割合は89％（年間12件以上実施の店舗割合）、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は24万人を超え、順調に進捗しています。・医薬品製造販売事業同事業では、当連結会計年度において、調剤薬局事業の順調な業容拡大に伴う内部販売の増加などにより、売上高は38,066百万円（前年同期比3.4％増）と増収となりました。一方利益面については、メーカー間の価格競争が一層激しさを増すなか、販売価格の適正化に取り組みましたが、自社製造品の増強に向けた積極的な研究開発活動及び生産設備の増強に伴う費用の増加などを増収効果では補い切れず、営業利益1,194百万円（同30.5％減）と減益となりました。なお、当連結会計年度末での販売品目数は、６月に17品目、12月に18品目の新製品を発売した一方でグループ会社間での重複品目整理を進めた結果、636品目となっております。・医療従事者派遣・紹介事業同事業では、調剤薬局業界においてかかりつけ薬剤師・薬局への取り組みが進む状況などを背景に、薬剤師を中心に医療従事者に対する派遣・紹介の需要が堅調に拡大しています。また薬剤師に関しては、派遣に加え紹介の件数が増加傾向にあります。紹介についても派遣と同様に、求職者との対面カウンセリングを重ね、求人先とのマッチングクオリティを重視した取り組みを進めています。これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,970百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は1,842百万円（同7.7％増）と引き続き高い水準での増収増益を実現することができました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループのコア事業である調剤薬局事業、また医薬品製造販売事業においては、薬価改定・調剤報酬改定の動向が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国の医療費抑制方針を背景に、今後も実質マイナス傾向の改定が行われることが予想されるため、国の方針及び事業環境変化を注視しながら鋭意事業を行ってまいります。政府によるジェネリック医薬品使用促進政策の進捗及びその結果としての普及率も経営成績に重要な影響を与える要因となっております。平成25年４月には、『後発医薬品の数量シェアを平成30年３月末までに60％以上とする（数量シェアについては、後発医薬品に置き換えられる先発医薬品及び後発医薬品をベースとした数量シェアとする）』という新たな目標が政府より示されています。さらに平成27年には「経済財政運営と改革の方針（骨太方針）2015」にて数量シェア目標は80％に引き上げられています。両事業の事業計画（損益計画・投資計画）は、この政府目標達成に向けた取り組みが積極的に推進されることを前提として策定・実行されており、当社グループの会計処理もこの目標及び事業計画を前提にして行っております。平成30年度以降もこの目標に沿った計画を実行する予定であり、会計処理に使用する仮定や見積りもこれに拠っています。なお、この想定に変更が生じた場合には、経営成績に重要な影響を与えることがあります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金、また調剤薬局事業における新規出店、医薬品製造販売事業における製造設備導入等の設備資金等であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの借入によることを基本方針としております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の15.3％を占める28,464百万円となっております。当該残高に加え、未使用の借入枠から勘案すると現状の事業活動維持の観点からは、将来資金に対して十分な財源が存在すると考えております。