株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
有価証券報告書－第10期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「日本発ファッションスタイルを世界へ」を企業スローガンとして掲げ、企業理念「日本発ブランドを世界に発信するファッションカンパニーを創造するとともに、事業拡大を通じて、顧客、従業員、取引先、株主の幸せと夢を実現する」の達成に向けて行動しております。（２）目標とする経営指標当社では目標とする経営指標を営業利益額と定め、持続的な成長と収益性の確保に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社で現在主たる店舗として展開している「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」業態に加え、グローバルコンテンポラリー業態として「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」業態を立ち上げ、収益化したように、今期開始するハイエンド・カジュアル新業態「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ」をはじめとした、新たな業態開発を行い、より広いターゲット顧客層に対し、日本品質のクリエーションを提供することにより、より多くの人々に日本発ファッションスタイルを発信してまいります。また、平成29年に出店を行った「ＳＴＵＤＩＯＵＳ香港店」、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ香港店」を皮切りに、海外市場の需要も取り込んでまいりたいと考えております。（４）会社の対処すべき課題当社は下記の９点を今後の事業展開における、対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。①商品力の強化当社は、ファッション感度の高い顧客ニーズへの対応を図るため、引き続き日本国内の有望ブランドの開拓・獲得を推進するとともに、当社独自のピッカー制度（店舗主導の商品選定制度）によって、商品選択の精度向上とプロパー消化率（注）の向上を図ってまいります。なお、当社独自のオリジナル商品につきましても、引き続き日本発のスタイルに拘り、全アイテムを日本製にすることにより、高品質で付加価値の高い商品の開発及び他社との差別化を図ってまいります。（注）プロパー消化率とは、各シーズンの全商品のうち、定価で売れた商品の比率のことをいいます。②優良な仕入先の確保当社のオリジナル商品は、全て日本国内の仕入先より調達しておりますが、当社の業容拡大により、既存の仕入先では当社の注文を受けきれなくなることが考えられるため、質・量・価格ともに当社の事業規模拡大に対応できる仕入先を開拓することが課題であります。このため当社では、事業本部長及び商品部門の従業員が、産地に出向いての調査など、新たな仕入先の確保に、積極的に取り組んでおります。③戦略的な店舗展開当社は、出店候補地について商圏規模、立地条件並びに賃料形態といった要素から店舗採算を総合的に勘案して決定しておりますが、中でも立地条件によって店舗収益が左右されることから、これを出店戦略上の最重要要素として認識しております。今後も集客力を有する大都市圏を中心に出店を進めていく方針でありますが、引き続き国内主要都市の優良デベロッパーとの関係強化及び物件・テナント情報の収集を継続し、有望な出店場所の確保に注力してまいります。④大型店舗の運営力強化既存店の中でも比較的小規模な店舗においては、スペースの制約から商品ラインナップが限定され、来店客の多様なニーズに必ずしも応えきれておりません。このため、当社では店舗の大型化を推進し、幅広く商品展開することで、販売の機会ロスを減少させたいと考えております。しかしながら、大型店舗にはより多くの設備投資、在庫の保持が必要であり、運営の成否によっては多額の損失が発生する可能性もあります。大型店の運営力強化のために、取扱ブランド・アイテム数の拡充、在庫投入のタイミング・数量の適正化、店舗オペレーション手法の工夫、管理体制の整備等の施策を、引き続き推進してまいります。⑤人材の確保と育成衣料品販売事業においては、高単価のブランド商品を販売する場合、商品知識及び顧客ニーズを的確に捉えた提案能力が必要であります。スタッフの育成には、一定の教育期間を要するため、今後の店舗展開を踏まえて人材採用・育成を推進し、サービスの向上に努めてまいります。人事政策につきましては、実力主義・結果主義に基づいた、公正な人事評価制度の構築、インセンティブ制度の拡充により、従業員のモチベーション向上を図るとともに、研修制度の拡大を行う方針であります。また、新卒採用につきましても、数・質ともに、引き続き強化を進めてまいります。人材獲得競争が激化するなか、採用説明会に加えて、インターンシップ制度等施策を通じ、当社の魅力を十分に伝え、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、海外顧客への対応と、海外赴任人員育成のため、留学生を中心としたマルチリンガル人材の採用にも、注力してまいります。⑥既存業態の規模拡大創業来手がけているＳＴＵＤＩＯＵＳ業態と、平成27年３月にスタートしたＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態、平成29年９月にＳＴＵＤＩＯＵＳ業態より独立したＣＩＴＹ業態は、これまでも当社の成長の大きな源泉として、高い成長を維持しております。平成30年２月期以降も業容を拡大させるべく、引き続き、確度の高い商品投入計画の策定、出店地の吟味、取扱商品の綿密な企画、原価やプロパー消化率のコントロール、優秀な人材資源の投入を行ってまいります。⑦インターネット販売の強化当社のインターネット経由の売上の、平成30年２月期における割合は全体の約39.4％と、同業他社と比べて高い水準にあります。オリジナル商品が全て日本製であるため、インターネットによる予約販売では迅速に商品を供給できることなどがインターネット販売比率の高さの一因であります。当社は引き続き、システムの見直しや人員配置の適正化、プレス活動の強化などに、尽力してまいります。また、当社は第10期より、取引先ブランドのＺＯＺＯＴＯＷＮショップ運営の受託を始めました。今後も当社が得意とするインターネット販売から最大限の収益を得るため、新たな手法も講じてまいります。⑧新業態の開発当社は、事業規模をさらに拡大するために、新たな業態を開発し、既存の業態では取り込めていない市場を確保していくことが重要であると考えております。特に、当社がこれまで取り組んでいない「カジュアル市場」は、多くの競合他社がひしめき合う、競争の激しい市場でありますが、その市場規模の大きさは大変魅力的なものであります。当社がこれまで培ってきた、「日本発ファッション・スタイル」をハイエンド・カジュアル業態にも適応させるべく、今秋より開始するための調査・準備を、慎重かつ積極的に進めてまいります。⑨Ｍ＆Ａの検討と実施当社は、永続的に高い成長を実現するために、企業買収の検討を行っております。アパレル業界は消費低迷や消費者の審美眼の厳格化から、老舗ブランドや百貨店などを中心に、底の見えない不況に陥っています。一方で、販路のＥＣ化の進展への対応や、既存の販売常識に囚われない店舗オペレーションによって、高収益をあげる企業も少なからず存在し、当社もそのうちの１つであると認識しております。当社の企業理念である、「アパレル業界の社会的地位向上」の実現のため、業界全体の活性化を図ることが重要であると考えております。1990年代から2000年代にかけて隆盛を極めた、「裏原系」とよばれるブランド群などの中には、ＥＣ店舗の売上拡大について、特に注力したい会社があると考えております。また、老舗企業の中には、本業の不振から、好調なブランドを手がける子会社を手放す場合があると考えております。このような企業に対し、当社の強みを発揮しその価値を高めることができるケースが少なからず存在すると、当社は考えております。このため、当社は積極的にＭ＆Ａの案件を発掘し、収益性を慎重に検討した上で、実施してまいります。