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トーカロ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、「No.1＆Only1技術・サービスの創出で世界をリード」を研究開発の理念として、表面改質技術を軸足とするOnly1コア技術の継続的な自主創造と、コア技術やその周辺技術を含め、独創的なNo.1商品・サービスの開発を進めております。これにより表面改質技術をコアとする顧客満足度の高い総合ソリューションの徹底追及とその実現に努めております。当社の研究開発は、将来を見通した先行研究と顧客ニーズに即応する商品開発の２本柱で推進しております。また、以下の３点を重点研究開発領域としております。①溶射技術開発（一般産業機械・装置全般の部材開発、溶射プロセス開発）②半導体部品化技術（溶射技術等による半導体・ＦＰＤ製造装置部品等の開発）③成膜プロセス開発（レーザ応用、ＰＶＤ、ＣＶＤ、ＤＬＣ、ＴＤ、ＺＡＣ）、有機コーティング当社グループの研究開発活動は溶射技術開発研究所が中心となって推進し、産学連携推進によるオープンイノベーションと人的交流によるグローバル化を推進することで、研究開発の加速と共に早期の事業化をめざしております。一方、即応性が求められる商品開発や生産技術的な課題につきましては、各工場の生産技術部門と溶射技術開発研究所とが相互に連携することで、顧客ニーズへの迅速な対応を行っています。なお、ＰＶＤ(物理蒸着)やＤＬＣ(ダイヤモンドライクカーボン)などの薄膜プロセスに関しましては、連結子会社の日本コーティングセンター株式会社とも協調して研究開発を進めております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は９億05百万円であり、セグメントごとの主な内容は次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発費につきましては、事業セグメントへの配分が困難なものも多いため、セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。(1)溶射加工(単体)当社は先端技術のインフラ的要素をもつ素材やエネルギー分野において、従来から高機能部材に対する表面改質技術の適用開発を推し進めております。このうち、素材分野におきましては、鉄鋼・非鉄・石油化学製品のメーカに対し、新しい溶射技術を適用することによって、より高品質な製品、より高い生産効率に寄与できるような皮膜開発を推進しています。高炉メーカでは、自動車用鋼板を中心に高張力鋼板の生産増に伴う新規皮膜開発の要請に応えるべく熱処理炉内ロールを中心に新たな皮膜材料開発に取組んでおります。また、ZnやAlめっき鋼板の製造設備では、高品質な溶融金属めっきラインにおける浴中部材への新たなコーティング開発を進めております。エネルギー分野におきましては、ガスタービン発電機部材の効率向上に伴う運転温度の高温化に対応すべく、部材を超高温から保護する遮熱セラミックス皮膜開発の要請に応えるため、皮膜構造を制御した皮膜開発を行っています。その他、ベアリングや航空機など、交通をキーワードにしたアイテムにつきましても、顧客の要求に応じた皮膜開発を行っています。近年、受注金額が伸びております半導体分野におきましては、製造装置メーカ部品向け耐プラズマ・コーティング技術の開発や静電チャックの開発を継続しております。特に半導体製造装置であるプラズマエッチング装置部品の内面には耐プラズマ性に優れたアルミナ(Al2O3)やイットリア(Y2O3)などの酸化物セラミックコーティングが採用されていますが、ナノレベルの配線幅に即したより高性能なコーティング技術が求められており、客先と連携しながら、新たな材料、成膜プロセス、評価技術等の開発を行っています。また、溶射皮膜の革新を図るため、溶射皮膜とレーザ技術を融合した皮膜開発にも取組んでおり、溶射皮膜を再溶融することで、溶射技術の課題であった密着力の飛躍的向上や無気孔皮膜の創生にも積極的に取り組んでいます。なお、研究開発、商品開発に伴う新規皮膜につきましては、顧客との秘密保持義務や特許に絡む情報も含んでいるために一般開示ができませんが、顧客へのサンプル提供を通じて積極的な商品開発を進めてまいります。(2)国内子会社国内子会社の日本コーティングセンター株式会社では、主にＰＶＤやＤＬＣ被膜の開発を行っております。当年度新たに「デラックスヴィーナス」を開発しました。対象製品は過酷な耐久性が必要となる自動車向け高張力鋼板のプレス金型であり、通常のＰＶＤ被膜は厚さが約3μmと薄膜なのに対し、新規開発した「デラックスヴィーナス」は10μm以上の膜厚とすることで、より高耐久性を実現しました。また、ホブなどの歯切り工具に対し、刃先減肉量が少ない前処理法を新たに確立し、工具の切れ味をそのままに寿命を延ばすコーティング開発も行いました。すでに顧客への提供を開始しており、今後性能確認や水平展開を図っていきます。(3)その他当社では溶射加工以外に、ＴＤ処理加工やＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工等、機能皮膜の継続的な商品開発を行っております。このうち、有機系・無機系薄膜技術開発では、医療系分野をターゲットとした機能性薄膜の適用開発を継続的に進めております。新規成膜プロセスとして展開を図っておりますレーザクラッディング技術ですが、コーティング性能を凌駕する良好な特性が得られており、コーティングの適用拡大を進めました。今後、製造部門とも連携して、レーザ技術を応用したコーティング開発を積極的に進めてまいります。(4)特許出願状況等当社グループは積極的な特許出願によって、開発技術および皮膜商品の権利化に努めております。当連結会計年度の実績は、特許出願52件、特許登録20件であります。
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（昭和10年12月27日設立）は、昭和56年９月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社（昭和28年11月５日設立）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。昭和28年11月大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的とし、資本金100万円をもって設立。昭和42年１月東京支店および九州支店を設置。昭和45年10月札幌支店を設置。昭和47年３月大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。昭和50年４月東北支店を設置。昭和50年７月東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。昭和51年８月大阪支店（現関西支店）および四国支店（松山営業所）を設置。昭和54年10月北陸支店を設置。昭和55年12月名古屋支店（現中部支店）を設置。昭和56年10月広島支店を設置。昭和58年１月東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。昭和60年４月企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。日本基礎技術株式会社に商号変更。昭和62年７月新潟支店を設置。昭和63年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成２年10月関東支店を設置。平成５年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成６年12月東京都渋谷区桜丘町に東京第２ビルを取得。平成７年９月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。平成17年４月東京支社および首都圏支店を設置。平成18年10月東京支社を廃止。平成21年４月東京支社を設置。平成21年10月平成22年４月平成26年７月平成26年12月平成30年４月JAFECUSA,Inc.を設置。株式会社オーケーソイルを子会社化。東京都渋谷区幡ヶ谷に東京本社・東京支社・首都圏支店を移転。大阪市北区天満に本社および関西支店を移転。群馬県邑楽郡明和町に総合テクニカルセンターを建設。
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFECUSA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。（建設工事）（建設コンサル・地質調査等）
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、収益力の確保、技術力の向上と技術の伝承を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。①目標と重点施策(a)生産性を向上させ安定した収益力を確保する・業務効率向上を図り、技術と施工に集中できる環境づくりに取り組み収益性を高める。・設計・提案力を強化する。・機械開発および機械施工にシフトする事業展開を行う。(b)技術力の向上と技術の伝承・専門部会単位の積極的活動を推進する。・専門業者として顧客に高い技術を提供できる技術者を育成する。②数値目標（平成31年３月期）受注高23,500百万円売上高22,000百万円売上総利益2,420百万円営業利益360百万円経常利益460百万円(3)対処すべき課題今後の見通しについては、東日本震災復興工事が収束に向かい、前期同様の受注・施工は期待できず、また、大都市周辺部の中央リニア新幹線の地盤改良工事の遅延や原発関連工事の着手認可などに不透明さが残ることから、国内業績に厳しさが見込まれる。米国現地法人においては、今年度も採算性を重視した受注活動やその他施策により業績改善に努めていく。このような状況下、当社が策定した中期経営計画（2017年度～2019年度）に従い、米国現地法人JAFECUSA,Inc.を含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】（建設工事）当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、建設基礎技術・独自施工技術の生産性向上や品質確保に重点を置き、研究開発を実施している。また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術を磨くとともに、「環境」「防災」「補修・保全」を軸とした応用とアライアンスを含めた新技術の構築を念頭に、大学・公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進している。当連結会計年度における研究開発費は48百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。(1)小口径鋼管杭工法における削孔技術の高度化に関する研究小口径鋼管杭の施工中に、支持層を判定できるシステムの開発を行っている。これまでの研究で、「回転エネルギー」の変化に着目することで施工中に支持層確認が出来る可能性があることが分かった。当該年度においては、実現場において「回転エネルギー」の変化を指標に施工中の支持層の確認を行い、想定岩盤線とほぼ同じ深度で支持層が確認できた。また,継手部にリングを用いることにより、現場溶接が不要な杭頭部材を開発し、その強度試験を実施した。その結果、リングを設置した継手の強度に問題がないことを確認した。この杭頭部材の開発により、現場での溶接が必要としなくなると同時に品質も向上する。(2）機械攪拌技術の開発BG機を用いたφ２４００の大口径機械攪拌工法の実証試験を行った。その結果、施工性及び品質に問題がないことを確認した。そして、その結果から、機械仕様、施工仕様、適用条件を定めた。今回開発したφ２４００は大口径であり、工程の短縮と施工単価の低減が見込まれる。今後、技術資料、積算資料等を作成し、適用が可能な現場で使用する予定である。(3）既設アンカーの緊張力推定方法の開発既設あるいは新設アンカーの変状を、早期に且つ低コストで発見できる小型計測機器を用いた計測手法の開発を行っている。当該年度は２現場で計測を行い、不具合アンカーを確認する方法を検討した。本技術の最終的な目標は、アンカー設置法面の危険箇所を示したハザードマップの作成であり、簡易な計測により危険箇所の把握が出来るように技術を確立する予定である。(4）資源循環型法面保護工法の開発プラスチック製受圧板「クロノパネル」を使用した地山補強工法において、補強材の頭部を連結することで地山の変形抑制効果が得られることを模型実験によって実証している。今後は、更にデータを収集すると同時に、連結材料を選定し、設計手法を確立する予定である。この技術が確立すれば、当社が開発した「クロパネル」、「ヤマノフレーム」、「クロパネルとヤマノフレームの連結」等で、様々な法面の状態に合わせた法面保護工法を施工することが可能になる。(5）工業所有権関係当時事業年度末における保有特許件数は５２件、出願中の件数２０件、保有実用新案件は０件であった。また、現業に係わる施工実施権は７７件を保有している。（建設コンサル・地質調査等）研究開発活動は特段行われていない。
株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1941年９月株式会社伊豫合同銀行設立(今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行合併)1944年12月株式会社伊豫相互貯蓄銀行を合併1951年11月商号を株式会社伊豫銀行と改称1952年10月現本店竣工1968年６月本店別館竣工1969年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1970年８月大阪証券取引所市場第１部に指定替え1971年４月東京証券取引所市場第１部に上場1974年９月いよぎんリース株式会社設立1975年１月株式会社アイ・シー・エス(現株式会社いよぎんコンピュータサービス)設立1978年９月いよぎん保証株式会社設立1978年10月事務センター竣工1979年12月いよぎんビジネスサービス株式会社設立1983年４月公共債の窓口販売業務開始1983年10月バンクカード業務開始1985年６月公共債ディーリング業務開始1985年８月いよぎんキャピタル株式会社設立1988年４月株式会社いよぎん地域経済研究センター設立1988年７月いよぎんモーゲージサービス株式会社設立1988年８月株式会社いよぎんディーシーカード設立1989年９月いよぎんスタッフサービス株式会社設立1990年９月商号を株式会社伊予銀行と改称1992年４月株式会社東邦相互銀行を合併1994年１月信託業務開始1996年１月いよぎん資産管理株式会社設立1996年９月研修所竣工1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年10月富士貯蓄信用組合を合併2001年４月損害保険商品の窓口販売業務開始2002年10月生命保険商品の窓口販売業務開始2003年７月いよベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合設立2005年３月証券仲介業務開始2005年12月いよベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合設立2008年３月いよベンチャーファンド３号投資事業有限責任組合設立2008年10月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始2011年12月いよぎんモーゲージサービス株式会社清算2012年２月いよぎん証券株式会社(現四国アライアンス証券株式会社)設立2012年２月いよぎん資産管理株式会社清算2012年12月いよぎんスタッフサービス株式会社清算2013年２月いよベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合清算2013年４月いよエバーグリーン６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合設立2014年９月いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合設立2014年10月いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合設立2015年７月いよベンチャーファンド４号投資事業有限責任組合設立2016年２月いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合設立2016年２月いよベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合清算2018年１月いよベンチャーファンド５号投資事業有限責任組合設立2018年２月いよベンチャーファンド３号投資事業有限責任組合清算
株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社13社、非連結子会社１社（持分法非適用）及び関連会社２社（持分法非適用）で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店143店、出張所７店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。また、連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務を行っております。〔リース業〕連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。〔その他〕連結子会社の株式会社いよぎんコンピュータサービスにおいて、情報処理受託業務、ソフトウェア開発業務等を、いよぎん証券株式会社において、証券業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１いよベンチャーファンド５号投資事業有限責任組合は、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。２持分法非適用の関連会社いよぎん・ＲＥＶＩＣインベストメンツ株式会社及び四国アライアンスキャピタル株式会社を設立しております。３いよベンチャーファンド３号投資事業有限責任組合は、清算結了により子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。４いよぎん証券株式会社は、2018年４月２日付で四国アライアンス証券株式会社に商号変更しております。
株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。(1)経営方針①経営の基本方針当行は、企業理念として、「潤いと活力ある地域の明日を創る」を自らの存在意義と定め、「最適のサービスで信頼に応える」をその基本的な経営姿勢とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。そして、社会の公器としての使命を全うし、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。②中長期的な経営戦略と目標とする経営指標当行は、2015年度に「瀬戸内圏域お客さま満足度Ｎｏ.１の金融サービスグループ」を目指す姿とする「10年ビジョン」を策定いたしました。この「10年ビジョン」は、３ヶ年の中期経営計画を３回、ステージを上げながら展開し、当行のビジネスモデルを転換していくものであります。本年４月からは、その「ＳｅｃｏｎｄＳｔａｇｅ」である「2018年度中期経営計画」をスタートさせました。新中期経営計画は「Ｄｉｇｉｔａｌ-Ｈｕｍａｎ-ＤｉｇｉｔａｌＢａｎｋ」を目指す姿として新しいビジネスモデルを構築し、成長トレンドへの転換を力強く進めてまいります。「2018年度中期経営計画」の数値目標項目2017年度実績2020年度目標コア業務粗利益775億円765億円役務取引等利益66億円85億円当期純利益226億円205億円ＲＯＥ3.83％3.00％以上コアＯＨＲ63.31％65.00％以下連結自己資本比率14.31％15.00％以上不良債権比率1.44％2.00％以下(2)経営環境当期のわが国経済は、世界経済の回復に伴う輸出の増加に加え、企業収益の改善から設備投資は持ち直しており、緩やかな回復が続きました。インバウンド需要の拡大や都市部を中心とした再開発の動きから建設投資も堅調で、個人消費についても雇用・所得環境の改善を受けて持ち直しています。海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要はありますが、引き続き、緩やかな回復が続く見通しです。愛媛県経済も、生産活動や個人消費の一部で弱さが残りますが、全体としては持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復が続くと期待されます。(3)対処すべき課題全国的には、緩やかな景気の回復基調が継続すると期待されておりますが、一方で、少子高齢化や人口減少の進展によりマーケットの縮小が予想されるほか、デジタル技術を活用した新たな金融サービスの出現等により、当行を取り巻く経営環境は大きく変化しております。このような環境のもと、本年４月に「2018年度中期経営計画」をスタートさせました。新中期経営計画において当行が目指す姿は「Ｄｉｇｉｔａｌ-Ｈｕｍａｎ-ＤｉｇｉｔａｌＢａｎｋ」であります。この「Ｄ-Ｈ-ＤＢａｎｋ」は、デジタルの得意な分野は、徹底してデジタルを活用して、お客さまの利便性や生産性の向上を図るとともに、そこで生み出された「人」の力をコンサルティングなど「人」にしかできない仕事に集中するというものであります。この新たなビジネスモデルの構築を通じて、一層お客さまのお役に立つ価値提供を行ってまいります。当行は本年３月に創業140周年を迎えましたが、さらにその先の150周年を見据え、10年ビジョンとして掲げている「瀬戸内圏域お客さま満足度Ｎｏ．１の金融サービスグループ」の実現に向けて取り組んでまいります。
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社グループは、古暮卓次が個人商店として、昭和20年10月金網卸売業の古暮商店を創業し、昭和28年４月古暮金網有限会社(本社－群馬県太田市大字太田893番地、資本金800千円)を設立し、昭和31年４月本社を東京都中央区日本橋人形町２丁目５番地に移転したところに始まります。年月事項昭和50年４月商号を株式会社古暮に変更。平成元年11月商号を株式会社コグレに変更。平成３年４月社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。平成11年10月森トラスト株式会社への第三者割当増資及び同社との業務提携の締結。平成13年４月森開発エンタープライズ株式会社と合併。平成14年10月商号をエムティジェネックス株式会社に変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年５月戸田建設株式会社と業務提携契約を締結し、リニューアル事業を開始。平成19年10月協和陶管株式会社、丸栄工業株式会社と共同で、協栄ジェネックス株式会社を設立。平成19年11月本社を東京都港区新橋五丁目35番10号に移転。平成20年１月当社エクステリア事業を協栄ジェネックス株式会社へ事業譲渡。平成20年９月特定建設業（建築工事・内装工事）の東京都知事免許を取得。平成22年１月特定建設業（とび土木工事・石工事・屋根工事・電気工事・タイルれんがブロック工事・鋼構造物工事・ガラス工事・塗装工事・防水工事・建具工事）の東京都知事免許を取得。平成22年２月一級建築士事務所登録。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年８月東洋ハウジング管理株式会社を100％子会社化。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成28年１月森トラスト保険サービス株式会社設立平成29年２月本社を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転。
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（東洋ハウジング管理株式会社、森トラスト保険サービス株式会社）の計３社で構成されており、オフィスビルや住宅のリニューアル工事及び駐車場運営管理事業、並びに不動産の運営管理、保険代理事業を主たる業務としております。なお、当社グループ及び親会社(株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社)の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。リニューアル森トラスト株式会社が所有しておりますビルや住宅等の内装工事、リニューアル工事を請負っております。また、森トラスト株式会社が所有しております不動産の外構工事等の請負及び設計施工監理をしております。駐車場森トラスト株式会社が所有しております駐車場の運営管理等を受託しております。また、森トラスト株式会社より駐車場を賃借しております。住宅・ビル管理森トラスト株式会社が所有しております不動産の運営管理等を受託しております。保険代理森トラスト株式会社に対して、各種損害保険などの総合的なリスクマネジメントプランを企画・提案しております。上記の関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、オフィスビルにおける内装工事、駐車場の管理・運営、衛生消耗品の供給をはじめ、さまざまなビル管理業務により培ってきた技術、ノウハウを活かし、時代のニーズに応じた快適な都市環境・オフィス空間の提供をサポートするトータルプロパティコーディネーターとして社会に貢献することを経営の基本方針としております。当社を取り巻く事業環境につきましては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や原材料価格の高騰ならびに労務費上昇に伴う利益の圧迫が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。このような状況下、当社が認識している事業上及び財務上の対処すべき当面の課題とその対処状況については次のとおりであります。（1）前事業年度において、対処すべき課題として記載した重要な事項の経過等について継続的な株主配当ができるよう、安定的な収益基盤を確立する一方、これまで蓄積された内部留保資金を成長資金として有効活用し、事業規模の拡大を図ることを重要な課題として取り組んでまいりました。その結果、業績は安定的に推移し、株主配当につきましては、昨年に引き続き期末配当（１株当たり40円）を実施することができました。また、Ｍ＆Ａ等の成長投資戦略の策定に取り組み、当社既存事業と親和性の高い企業を中心に買収を検討してまいりましたが、最終合意には至りませんでした。（2）現在の事業上及び財務上の対処すべき課題について引き続き安定的な収益基盤の維持と、これまで蓄積された内部留保資金を用いた成長投資と配当による株主還元のバランスをとりながら、将来にわたる企業価値の向上を図ることを重要課題と認識し、取り組んでまいります。Ｍ＆Ａにつきましては、対象会社の企業価値測定、シナジー効果、減損リスク等に関して十分な検討を行い、投資判断については慎重な姿勢で検討することを継続いたします。また、事業規模の拡大、グループ外顧客獲得のための営業強化ならびに一層のサービス品質の向上、技術力の向上を図るべく人財育成にも注力してまいります。これらの課題に対処し、収益力ならびに資本効率の向上を図り、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目指してまいります。
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治39年６月創業者細谷喜一が警視庁の許可を受け煙火の製造販売を開始昭和15年７月二代目社長細谷政夫が事業の一切を継承し、工場設備の拡充に着手昭和17年７月東京陸軍造兵廠監督工場として、各種火工品の製造に従事昭和21年１月細谷物産株式会社を設立し、煙火類の製造を再開昭和24年11月GHQ科学経済局の許可を受け、産業用火工品等の製造販売を開始昭和24年12月細谷煙火工業株式会社に商号を変更昭和26年５月細谷煙火工業株式会社を発展的解散をした後、ホソヤ煙火化学工業株式会社を設立（資本金400万円）昭和29年１月細谷火工株式会社に商号を変更昭和37年６月武器・火工品製造設備増強のため増資（資本金4,200万円）昭和38年６月資本金5,040万円に増資日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録昭和40年３月第三種爆発物武器製造事業許可昭和42年１月電気信管の武器製造事業許可昭和45年６月機械信管の武器製造事業許可昭和47年３月資本金１億80万円に増資昭和48年３月自動車用緊急保安炎筒に対するJIS規格認定工場昭和50年12月資本金２億160万円に増資平成６年５月現在地に本社移転平成13年４月ＩＳＯ9001認定取得（ＢＳＫ）平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（火工品事業）当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。株式会社ホソヤエンタープライズは、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社としての関連当事者であります。株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。（賃貸事業）当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（1）経営の基本方針当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題当社の主力である火工品事業は、防衛省を主要な取引先としており、売上高は国家予算の動向に影響されます。そこで当社は、売上高に占める民間向け事業の比率増勢に努めるため、既存製品の利益率向上と事業の拡大促進を両輪として、安定した事業基盤を構築し、持続的な成長を目指しております。そのために、以下の点を重要課題として取り組んでまいります。①民間向け新規事業の推進防衛省やその他官公庁向け製品の開発・製造で培った煙・光・炎の技術と経験、精密火工品製造のノウハウを活かし、火薬にとらわれない高エネルギー物質を利用した新技術での製品の多角化を実現し、積極的に民間市場への参入を推進します。②既存製品事業の強化品質管理の徹底と開発・生産体制の抜本的な見直しにより一層の原価低減を進め、既存製品の収益性向上と共に販路拡大を図ってまいります。③インフラ等整備の推進当社が保有する火薬庫は、今後、需要が見込まれることから、顧客の要望に見合った再整備を進めてまいります。特に、老朽化した火薬庫の建替えに伴い、貯蔵量に対応したレイアウトの変更や新規事業を見据えた敷地確保など、新たな活用も見据え検討を行ってまいります。④人材の確保と育成企業の成長には、経営環境の変化に対応できる人材が不可欠であると考え、社員の意識と能力向上を目的とした教育研修を行っております。また、多様な知識と経験を有する人材の採用を積極的に行い、継続的に組織の活性化を図っております。これらの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、当社は、自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】（火工品事業）当社は、「高エネルギー物質の利用で広く社会に貢献する」ことを目標に、研究開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発の主要課題、目的及び研究成果は次の通りであります。(1）高エネルギー物質の合成に関する研究開発さまざまな高エネルギー物質が存在する中、更なる高性能化や安全性及び環境受容性の向上を図り、自社製品や新分野への応用を目指し、新規高エネルギー物質に関する基礎的な研究を継続して行っております。これら新規高エネルギー物質の合成方法や分析方法については、研究機関や大学等とも連携して研究を行っております。この中で、日本国内では合成実績がほとんどない高エネルギー物質について、当社で試作合成の実績を積み重ねており、合成工程の安全化と効率化を目指した研究も行ってまいります。(2）新規液体推進薬の研究開発これまで継続的に研究を行ってきた硝酸ヒドロキシルアンモニウム（HAN:HydroxylAmmoniumNitrate）は、将来の推進システムとして注目されているグリーンプロペラント（低毒性推進薬）の原料のひとつであり、HANを基材としたさまざまな組成の推進薬について、他の研究機関や企業で実用化に向けた研究開発が行われております。当社では、HAN系推進薬の合成方法や分析方法の研究を継続しており、研究機関や企業と連携し、当社で合成した推進薬を用いて材料適合性等の安全性評価試験を行っております。ロケットや人工衛星用の推進薬として実用化するために、今後も製造方法や製造技術等について研究開発を継続してまいります。(3）安全性評価の系統的研究高エネルギー物質は、感度が非常に鋭感なものから鈍感なものまでいろいろな種類があり、条件によっては性能等も多種多様となります。当社では、製造作業における取り扱いから出荷後のお客様による使用までの安全を確保するため、様々な火薬類及びその原材料等について各種試験及び分析等の安全性評価を行っております。蓄積したデータは、新製品の開発や既存製品の改良に活かしながら、データベース化を図っております。(4）民間向け各種火工品の開発等当社は、創業以来の「花火技術」を基盤とし、「煙」、「音」、「光」を利用した火工品の開発を行っております。遭難時等に活用できる防水型発煙筒、道路の維持管理作業用に使用する保安炎筒などの救難・防災用火工品の他、ロケット推進薬の点火器など宇宙開発の一端を担う精密火工品の開発・改良を継続して行っております。（賃貸事業）賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。（当事業年度の研究開発）当事業年度の研究開発費の総額は14百万円であります。そのすべては火工品事業の研究開発のための費用であります。
東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】東京テアトル株式会社（以下、当社という）は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって昭和21年６月東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。年月沿革昭和21年12月「テアトル銀座」を開館。＜以後、映画興行事業を展開＞24年５月東京証券取引所再開と同時に株式を上場。28年４月「渋谷クラブハイツ」を開店。＜キャバレーの経営を開始し、飲食事業を展開＞30年10月東京興行株式会社が商号を東京テアトル株式会社と改称。11月本社を東京都中央区銀座１丁目に移転。「テアトル銀座」を改装し、「テアトル東京」を開館。33年２月当社が株式会社鎌倉市民座を吸収合併。７月連結子会社東興不動産株式会社（テアトル商事株式会社に商号変更）を設立。36年５月連結子会社第一観光株式会社（現、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社）を設立。38年９月「神戸テアトルボウリングセンター」を開場。＜ボーリング事業を展開＞43年10月「新宿テアトルビル」を竣工。＜不動産賃貸事業を展開＞48年２月連結子会社テアトルエージェンシー株式会社（現、連結子会社株式会社メディアボックス）を設立。10月「歌舞伎町クラブハイツ」を開店。49年４月連結子会社テアトルメンテナンス株式会社（株式会社エイチ・エス・ジーに商号変更）を設立。10月「南池袋共同ビル」を竣工。50年４月「神戸テアトルボウリングセンター」を閉鎖。＜ボーリング事業から撤退＞51年12月「ハッピードア下北沢店」を開店。＜小売事業を展開＞55年１月「串鳥本店（北海道１号店）」を開店。56年10月「テアトル東京」を閉館。57年12月「池袋ホテルテアトル」を開館。＜ホテル事業を展開＞62年１月「テアトル東京」跡地に「銀座テアトルビル」を竣工。平成２年７月株式会社西洋環境開発より「パラディッソ・プールズ」の運営を受託。＜アミューズメント事業を展開＞５年４月株式会社西友より映画館８館13スクリーン、株式会社西武百貨店より映画館３館４スクリーンの運営を受託。９月株式会社パルコより映画館３館６スクリーンの運営を受託。６年４月当社が東京センタービルディング株式会社を吸収合併。10月連結子会社株式会社創遊（現、連結子会社札幌開発株式会社）を設立。９年２月「パラディッソ・プールズ」の運営を終了。＜アミューズメント事業から撤退＞10年２月西武石油商事株式会社より不動産事業の営業を譲り受け。11年２月連結子会社株式会社アルファハウジングを設立。＜不動産販売事業を展開＞12月「銀座テアトルビル」の土地建物を全て取得。12年３月「ホテル西洋銀座」を直営化。16年６月「串鳥虎屋横丁店（仙台１号店）」を開店。18年７月当社が連結子会社株式会社アルファハウジングを吸収合併。12月「南池袋共同ビル」を証券化。19年４月当社がアドホック債権回収株式会社を買収し、テアトル債権回収株式会社に商号変更を行い、連結子会社化。＜サービサー事業を展開＞平成21年２月「歌舞伎町クラブハイツ」を閉店。４月日活株式会社より映画館５館19スクリーンの運営を受託。５月「さっぽろ串鳥吉祥寺南口店（東京１号店）」を開店。12月株式会社シネカノンより映画館２館５スクリーンの運営を受託。22年12月連結子会社テアトル商事株式会社を清算結了。＜小売事業から撤退＞23年６月「池袋ホテルテアトル」を閉館。25年２月「札幌クラブハイツ」を閉館。＜キャバレーの経営から撤退＞５月「ホテル西洋銀座」を閉館。＜ホテル事業から撤退＞６月「銀座テアトルビル」を売却引渡し。26年５月連結子会社株式会社エイチ・エス・ジーを清算結了。28年５月飲食店５店舗を他社より譲受け。30年４月連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式を譲渡。＜サービサー事業から撤退＞
東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」「その他事業」であります。当連結会計年度末時点における当社グループと各セグメントとの関係は次のとおりです。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名映像関連事業（映画興行事業）・映画の興行（映画配給事業）・映画の配給（ソリューション事業）・総合広告サービス・イベント企画当社飲食関連事業（飲食事業）・飲食店の経営・惣菜・洋菓子の販売当社札幌開発株式会社株式会社テアトルダイニング不動産関連事業（不動産賃貸事業）・不動産の賃貸（中古マンション再生販売事業）・中古マンション等の再生販売・マンション等のリフォーム当社テアトルエンタープライズ株式会社東京テアトルリモデリング株式会社その他事業（サービサー事業）・特定金銭債権の管理・回収テアトル債権回収株式会社（注）当社は、平成30年４月２日に、連結子会社であるテアトル債権回収株式会社の全株式を譲渡し、サービサー事業から撤退いたしました。事業の系統図は次のとおりです。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は昭和54年１月１日を合併期日とし、千葉県市川市東大和田１丁目１番５号所在のユニデン株式会社の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅したユニデン株式会社が実質上の存続会社であるため、ここでは実質上の存続会社に関して記載してあります。昭和41年２月ユニ電子産業㈱設立(資本金360万円)と同時に市川市に工場を設置し、CBトランシーバーの製造販売を開始昭和49年３月生産拡充を目的として、山形ユニデン㈱設立(昭和54年10月ユニデン㈱に吸収合併)昭和49年４月通信機器の輸入販売を目的として、香港に総武電子有限公司設立(平成５年10月香港友利電有限公司(現連結子会社)に商号変更)昭和49年12月ユニ電子産業㈱より、ユニデン㈱に商号変更昭和50年２月生産拡充を目的として、パルサー電子㈱設立(昭和54年10月ユニデン㈱に吸収合併)昭和54年５月米国での販売拡大を目的として、AMERICANRADIOCORPORATIONを買収(昭和57年１月UNIDENCORPORATIONOFAMERICAに商号変更)昭和54年５月コードレス電話を販売開始昭和59年５月米国においてスキャナーの販売開始昭和59年７月サテライトレシーバーを米国向けに販売開始昭和60年２月東京本社開設昭和61年９月日本証券業協会に、店頭売買銘柄として登録昭和62年８月セルラー方式自動車電話を販売開始昭和62年10月国内向けサテライトレシーバーを販売開始昭和62年12月国内向けコードレス電話を販売開始昭和63年２月生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDENCORPORATIONOFPHILIPPINES設立昭和63年９月ペイジャー(表示型ポケットベル)を販売開始昭和63年10月東京証券取引所の市場第二部銘柄として上場平成元年４月オセアニア地域市場の積極的開拓のため、オーストラリアにUNIDENAUSTRALIAPTY.LTD.(現連結子会社)を、ニュージーランドにUNIDENNEWZEALANDLTD.(現連結子会社)を設立平成元年８月UNIDENCORPORATIONOFAMERICAはUNIDENAMERICACORPORATIONに、UNIDENCORPORATIONOFPHILIPPINESはUNIDENPHILIPPINES,INC.に、それぞれ商号変更平成２年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定替え平成５年３月電話関連機器ならびにその応用機器の生産拡充を目的として中国広東省に友利電電子(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立平成６年５月香港友利電有限公司及び友利電電子(深圳)有限公司が品質管理の国際標準規格であるISO9002の認証取得平成６年11月生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDENPHILIPPINESLAGUNA,INC.設立平成７年４月平成７年４月１日付ユニデントゥエンティーワン株式会社を吸収合併平成７年10月ユニデン株式会社本社にて品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得平成８年５月北米地域の持株会社として、米国にUNIDENHOLDING,INC.(現連結子会社)を設立平成９年10月新たに新UNIDENAMERICACORPORATION(現連結子会社)設立、旧UNIDENAMERICACORPORATIONがUNIDENFINANCIAL,INC.を吸収合併し、社名をUNIDENFINANCIAL,INC.(現連結子会社)と商号変更し、販売部門を新UNIDENAMERICACORPORATIONに譲渡平成10年７月無線関連製品のアフターサービス等を目的として、米国にUNIDENSERVICE,INC.(現連結子会社)を設立平成11年５月OEM販売のサポート等を目的として、米国にUNIDENUSA,INC.を設立平成12年４月インターネット関連のコンサルティング事業に進出するためネットウィナーズ株式会社設立平成13年４月米国におけるコマーシャルマーケットへの本格的進出を行うためUNIDENBUSINESSNETWORKSYSTEMS,INC.設立(平成15年４月UNIDENAMERICACORPORATIONに吸収合併)平成14年６月生産体制の一層の効率化と製造原価の低減を図るため、中国江西省に友利電電子(江西)有限公司(現連結子会社)設立平成16年11月北米地域における家電販売に進出するため、UNIDENHOMEELECTRONICSCORPORATION(平成18年11月UNIDENDIRECTINUSAINC.に商号変更、現連結子会社)を設立平成17年５月中国一国での生産活動から脱却するため、UNIDENELECTRONICSPHILIPPINES,INC.(現連結子会社)を設立平成17年10月日本国内向けに液晶テレビを販売開始平成17年11月デジタル家電事業部門を分割し、ユニデン・ディレクトイン株式会社を設立平成18年８月香港友利電有限公司がJODENELECTRONCO.LTD.の株式97％を取得平成18年12月ユニデン・ディレクトイン株式会社の少数株主持分を取得し、100％子会社とする平成19年３月UNIDENELECTRONICSPHILIPPINES,INC.の生産活動を停止平成19年４月UNIDENVIETNAMLTD.(現連結子会社)を設立平成20年11月JODENELECTRONCO.,LTD.を解散平成20年12月UNIDENVIETNAMLTD.が品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得平成21年８月友利電電子(深圳)有限公司の生産活動を停止平成24年10月ユニデンキャピタル株式会社（平成25年３月ユニデン不動産株式会社に商号変更、現連結子会社）を設立平成25年１月モバイルアプリケーション事業に進出するため、株式会社e-DragonPower（現連結子会社）を設立平成27年７月ユニデンホールディングス株式会社に商号変更ユニデンジャパン株式会社（現連結子会社）を設立し、旧ユニデン株式会社の欧州向け販売事業及び国内販売事業を分割譲渡。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社（うち連結子会社18社、持分法適用子会社１社）で構成され、エレクトロニクス事業、不動産事業を主要な事業としております。その中核であるエレクトロニクス事業においては、無線通信・応用機器、デジタル家電機器及び電話関連機器の開発、製造及び販売を主要な事業としております。また不動産事業では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。当社グループの製品に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。《エレクトロニクス事業》〈無線通信・応用機器〉主にUNIDENVIETNAMLTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDENAMERICACORPORATION、UNIDENAUSTRALIAPTY.LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDENSERVICE,INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。〈デジタル家電機器〉UNIDENVIETNAMLTD.が製造しており、当社を仲介してユニデンジャパン株式会社を通して国内顧客及びOEM先に販売しております。〈電話関連機器〉UNIDENVIETNAMLTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDENAMERICACORPORATION、UNIDENAUSTRALIAPTY.LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDENSERVICE,INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。UNIDENHOLDING,INC.は北米地域の持株会社であり、UNIDENFINANCIAL,INC.は北米地域の資産運用管理を行っております。《不動産事業》ユニデン不動産株式会社において、不動産物件の賃貸及び売買を行っております。主要な事業の系統図は次のとおりであります。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループでは、「人と人をつなぐコミュニケーション進化の担い手として、世界の顧客の満足を得るために全社一丸となり、より高い品質、信頼性を実現する」ことを経営理念として掲げております。無線通信技術とIT技術、デジタルAV技術の融合により、様々な環境におけるコミュニケーションをより便利にする機器を提供し、豊かでクリエイティブにライフスタイルをサポートしてまいります。ユーザーの視点に立ったモノづくりを通じ、世界中の顧客が満足する高品質な製品を、適正な価格でタイムリーに供給するため、あらゆるムダを省いた効率的なオペレーションを推進し、収益性の高い企業体質を確立してまいります。そして株主の皆様、お客様、人財（社員）を核とするコーポレートガバナンスを通して、企業価値の向上を目指し、その社会還元も含め皆様のご期待にお応えしていく所存です。（２）目標とする経営指標当社グループでは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、継続的に高めることを目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、世界市場においてコミュニケーションを核とした各種事業領域で信頼されるブランドを確立するため、開発・購買・販売・管理の全局面において最高効率のオペレーションを追求し企業体質の強化を実現してまいります。１)各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入による事業拡大２)次世代成長事業の確立３)安定的な増収・増益基盤の確立４)継続的な人財獲得・育成（４）会社の対処すべき課題世界経済は、米国を中心に先進国経済が回復基調を維持するほか、新興国経済も商品市況の安定などを受け、持ち直しの動きが続き、全体として緩やかな回復が続くと想定しています。一方で欧州や東アジア地域の不確実性の高まり、米国の経済政策の今後の動向など懸念材料が残り、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループといたしましてはこのような経済環境のもと、エレクトロニクス事業については、既存の主力製品の市場規模の拡大が困難ななか、継続的な新製品の開発・投入によるマーケットシェアの拡大を図るとともに新規カテゴリーへの参入も積極的に行ってまいります。不動産事業に関しては新規物件の開拓と保有物件の売却活動を継続していきます。一方で、購買・販売・管理の各局面における資本・人財の集中投下により、一層の効率化を図り収益構造改善を実行してまいります。≪重点課題≫１）販売強化：各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入及び既存カテゴリーのシェア拡大不動産事業の規模の拡大２）開発強化：シェア拡大のための市場及び競合製品分析に基づいた新製品開発の短縮化３）購買強化：設計改善と連携した最適地・最適サプライヤー選択による調達効率化とコストダウンの追求４）管理強化：各子会社の経営効率改善に対する速やかな意思決定を本社主導で行うための体制の確立（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、本社技術開発部門、ベトナムハイズン省の生産子会社UNIDENVIETNAMLTD.内に設けたベトナム開発部門、米国テキサス州の販売子会社UNIDENAMERICACORPORATION内に設けたダラスR＆D部門により遂行してまいりました。本社技術開発部門では、基幹技術、先行開発を中心に新技術を搭載した無線通信機、コードレス電話及びデジタル家電機器の開発並びに新カテゴリー製品開発を行いました。ベトナム開発部門では生産技術開発、ソフトウェア評価を行いました。また、ダラスR＆D部門では北米向け製品の企画及びデザインを行い、ラインナップ拡充や、新機能を搭載した次世代モデルの開発を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は、322百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動および研究開発費は、次のとおりであります。《エレクトロニクス事業》＜電話関連機器＞・豪州市場向け高齢者向けコードレス電話機の開発研究開発費の金額は、40百万円であります。＜無線通信・応用機器＞・北米市場向け新デジタル方式対応スキャナー受信機の開発・欧州市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発・豪州市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発・北米市場向け27MHz帯AMCB無線通信機器の開発・欧州市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応27MHz帯AM/FM/SSBCB無線通信機器の開発・豪州市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応UHF帯CB無線通信機器の開発・北米市場向けVHF帯海上用のJIS7防水対応無線通信機器の開発・インド市場向け業務用無線通信機器の開発研究開発費の金額は、224百万円であります。＜デジタル家電機器＞・日本市場向け車載用モニター機器の開発・海外市場向け車載用モニター機器の開発・日本市場向けSTB機器の開発・映像アクセサリー製品の開発・セキュリティ関連機器の開発・海外向けETCの開発・900MHz/2.4GHz帯域のRFID機器の開発・WiFi関連機器の開発研究開発費の金額は、58百万円であります。不動産事業は、研究開発活動を行っていないため、該当事項はありません。