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東ソー株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事業の概要昭和10年２月東洋曹達工業株式会社を設立(現・山口県周南市)11年５月ソーダ灰製造設備新設(南陽事業所)17年２月臭素製造設備新設(南陽事業所)18年２月苛性ソーダ製造設備新設(南陽事業所)24年５月東京証券取引所に株式上場26年７月東洋港運株式会社を設立(現・連結子会社東ソー物流株式会社)28年10月セメント製造設備新設(南陽事業所)30年６月株式会社日本オルガノ商会に資本参加(現・連結子会社オルガノ株式会社)34年10月日本シリカ工業株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・シリカ株式会社)37年３月燐酸製造設備新設(南陽事業所)40年７月ストウファー・ケミカル社と共同出資にて有限会社東洋ストウファー・ケミカルを設立(現・連結子会社東ソー・ファインケム株式会社)41年５月塩化ビニルモノマー製造設備新設(南陽事業所)41年９月低密度ポリエチレン製造設備新設(南陽事業所)42年10月エチレンアミン製造設備新設(南陽事業所)44年４月日ケミ商事株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・ニッケミ株式会社)46年４月液体クロマトグラフィー用のカラムを開発し、科学計測事業分野に進出46年５月太平化学製品株式会社に資本参加(現・連結子会社)46年６月クロロプレンゴム製造設備新設(南陽事業所)48年９月プラス・テク株式会社に資本参加(現・連結子会社)48年11月三菱商事株式会社と共同出資にてギリシャにテッコウシャ・ヘラスA.B.Eを設立(現・連結子会社トーソー・ヘラスA.I.C.)50年４月株式会社鐵興社と合併南陽、四日市、酒田、山形、富山、日向及び石巻の７工場体制となる50年５月三井物産株式会社及び現地資本と共同出資にてインドネシアにPT.スタンダード・トーヨー・ポリマーを設立(現・連結子会社)50年９月日本ハロン株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・ファインケム株式会社)54年６月北米にトーソー・USA,Inc.を設立(現・連結子会社)56年７月東ソー有機化学株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・ファインケム株式会社)58年３月酒田、石巻両工場を分離し、東北東ソー化学株式会社を設立(現・連結子会社)58年９月ジルコニア粉末製造設備新設(南陽事業所)61年４月日本石英硝子株式会社に資本参加(現・連結子会社東ソー・クォーツ株式会社)61年４月山口日本石英株式会社に資本参加(現・連結子会社東ソー・エスジーエム株式会社)61年４月ベルギーのユーロ・ジェネティクスN.V.へ資本参加(現・連結子会社トーソー・ヨーロッパN.V.)62年５月ローム・アンド・ハース社と共同出資にて北米にトーソー・ハースを設立(現・連結子会社トーソー・バイオサイエンスLLC)62年10月東ソー株式会社へ商号変更63年６月北米のVARIAN社よりターゲット部門を買収し、トーソー・SMD,Inc.を設立(現・連結子会社)年月事業の概要平成元年４月北米にトーソー・アメリカ,Inc.を設立(現・連結子会社)元年10月北米のワイス・サイエンティフィック・グラスブローイングCo.に資本参加(現・連結子会社トーソー・クォーツ,Inc.)２年10月新大協和石油化学株式会社及び有限会社四日市ポリマーと合併し、オレフィン及び誘導品の一貫体制を確立５年３月北越化成株式会社に資本参加(現・連結子会社)６年５月三菱商事株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を設立(現・連結子会社)６年11月東ソー塩ビ加工開発株式会社を設立(現・連結子会社大洋塩ビ株式会社)６年12月スパッタリングターゲットの製造部門を分離し、東ソー・スペシャリティマテリアル株式会社を設立(現・連結子会社)７年７月日向工場を分離し、東ソー日向株式会社を設立(現・連結子会社)10年７月プラス・テク株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにトーソー・ポリビンCo.を設立(現・連結子会社)11年５月台湾にトーソー・クォーツ・タイワンを設立（現・連結子会社トーソー・クォーツCo.,Ltd.）11年６月ビニル・チェーン関連の大型投資を行い、苛性ソーダ・塩化ビニルモノマーともに年産100万t体制を確立(南陽、四日市事業所)12年８月フィリピンのマブハイ・ビニルCo.に資本参加（現・連結子会社）16年３月プラス・テク株式会社及びフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を連結子会社化16年12月三菱商事株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式会社と共同出資にて中国に東曹（広州）化工有限公司を設立(現・連結子会社)17年11月中国に日本ポリウレタン（瑞安）有限公司を設立(現・連結子会社東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司)20年４月ビニル・イソシアネート・チェーン関連の大型投資を行い、自家発電能力100万kw、MDI年産40万t体制の確立24年９月中国に日本ポリウレタン科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社東曹（上海）ポリウレタン有限公司）26年10月日本ポリウレタン工業株式会社と合併し、ビニル・イソシアネート・チェーンの一貫体制を確立27年２月マレーシアにトーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.を設立（現・連結子会社）
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有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社102社及び関連会社16社で構成され、石油化学製品、化学製品等の基礎原料及び機能商品の製造販売、エンジニアリング事業を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。なお、当社グループの連結決算対象会社数は106社(連結子会社92社、持分法適用会社14社)であります。また、事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。石油化学事業☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。クロル・アルカリ事業☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇トーソー・ポリビンCo.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。◇マブハイ・ビニルCo.はソーダ工業製品の製造・販売を行っております。◇東曹（上海）ポリウレタン有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っております。◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。機能商品事業☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造・販売を行っております。◇東ソー・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。◇東ソー・ファインケム㈱は触媒、有機電子材料、各種有機フッ素・臭素化合物等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給、生産を委託し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東ソー・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の一部の販売を委託されております。◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。◇トーソー・ヨーロッパN.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、当社製品の販売先であります。◇トーソー・ヘラスA.I.C.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、当社は同社から製品を購入しております。◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。◇トーソー・クォーツCo.,Ltd.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。◇トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.はハイシリカゼオライトの製造・販売を行っており、当社は同社に生産を委託しております。◇マナック㈱は難燃剤、医薬品等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇デラミンB.V.はエチレンジアミン及びポリアミン類の製造・販売を行っております。エンジニアリング事業◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北電機鉄工㈱は主に各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工を行っており、当社は同社に当社設備の工事の一部を発注しております。その他事業◇東ソー物流㈱は主に当社グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、当社は同社に製品・原材料等の運送・荷役を委託しております。◇東ソー・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行い、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」を企業理念に掲げ、この理念を実現し企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応し、公正で透明性の高い企業経営を行ってまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題国内経済においては、円高の定着や株価下落などが成長ペースの減速要因となりうるものの、堅調な輸出などを背景とした企業収益は底堅く、雇用・所得環境も引き続き改善が見込まれることから、景気は緩やかに拡大すると予想されます。世界経済においても、拡張的な財政政策による米国の景気拡大が見込まれるなど、先進国を中心に成長が続くことが期待されます。しかし、中東地域等における地政学リスクの高まりや国際的に深刻化する貿易摩擦の影響、米欧の金融政策正常化に伴う新興国市場からの資本流出など、世界経済は引き続き下振れリスクを内在しており、その先行きは依然見通しづらい状況となっております。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、原燃料価格や海外製品市況の変動、アジアを中心とした新興国の景気動向等に注意が必要であり、環境変化に対して迅速かつ柔軟な対応が肝要であると考えております。このような状況の下、当社グループは、「平成28年度～平成30年度中期経営計画」に掲げた目標を達成すべく、外部環境の変化に耐えられる事業ポートフォリオの構築と安全・安定運転の持続を実現し、より戦略的かつ効率的なグループ経営を展開してまいります。［平成28年度～平成30年度中期経営計画の概要］当社は、平成28年５月24日に、平成30年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。１.経営方針1.1基本方針□ハイブリッド経営の深化・コモディティとスペシャリティの両軸をバランス良く強化・コモディティ：現有能力で競争力・収益力を強化・スペシャリティ：成長事業へ拡大投資、Ｒ＆Ｄ・Ｍ＆Ａによる事業領域の拡充□財務基盤の維持・強化・成長投資を機動的に実行できる盤石な財務基盤を構築□安全改革の推進・安全・安定運転技術の確立・トラブル・異常現象の撲滅1.2事業の位置付け□コモディティ・経営の基盤となるキャッシュフローと利益を確保・競争力の高いユーティリティ・基礎原料を自社製品へ供給・外部環境で損益変動も、基礎素材ゆえに需要は底堅い□スペシャリティ・成長のドライバーとして利益拡大・継続的開発により高利益率を維持・開発から収益事業となるまでのリードタイムは10年以上1.3数値目標（億円）平成30年度目標売上高7,500営業利益営業利益率85010%以上ＲＯＥ10%以上注）売上高は下記前提での参考値前提ドル110円/$ユーロ120円/€ナフサ40,000円/kl２.投資の方針2.1基本方針□コモディティ・安定供給力と競争力の維持・強化のため、更新・効率化投資を集中的に実施□スペシャリティ・成長事業へ拡大投資・Ｒ＆Ｄ*1、Ｍ＆Ａ*2による事業領域の拡充*1大学・ベンチャー企業との連携含む*2特にバイオサイエンス事業2.2主な投資計画（億円）・ハイシリカゼオライト能力増強・ジルコニア能力増強・トヨパール（分離精製剤）能力増強・フィリピン子会社でのＰＶＣ能力増強・機能性ポリマー・機能性ウレタン能力増強・発電設備の効率化平成28年度～平成30年度累計計画設備投資成長5001,300その他800Ｍ＆Ａ等300*1計1,600*1Ｍ＆Ａ、研究ファンド投資など３.研究開発の方針□重点３分野「ライフサイエンス」「電子材料」「環境・エネルギー」の研究開発を加速・産学官連携の強化・研究ファンド投資による技術情報収集力の強化・Ｍ＆Ａの実施４．財務基盤強化の方向性□自己資本比率・自己資本比率は50%以上を目標とする□有利子負債・有利子負債は引き続き圧縮に努める５．株主還元の方針□安定配当の継続が基本□配当は期間業績・フリーＣＦ・将来の事業展開等を総合的に勘案して決定□中長期的には、配当性向30%を目指す≪注意事項≫本計画は、公表時点で入手可能な情報に基づき策定したものです。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。［中期経営計画の進捗］３ヶ年中期経営計画の２年目にあたる平成29年度は、前年度に続きコモディティ事業（石油化学及びクロル・アルカリ事業）が収益を牽引し、営業利益が過去最高の1,305億円となり、中計最終年度の利益目標850億円を大幅に上回る結果となりました。平成29年度は営業利益率が15.9%、ROEが19.6%まで上昇し、経営指標についても目標を大きく上回っております。コモディティ事業では、需給の引き締まりを背景に、ウレタン原料等の海外市況が大幅に上昇し、平成29年度は営業利益が前年度を211億円上回る891億円となりました。平成30年度は原燃料価格の上昇や海外市況の軟化が予想されますが、中期経営計画で掲げた諸施策を着実に実行し、目標を上回る利益の達成を目指してまいります。スペシャリティ事業（機能商品事業）では、中期経営計画に沿って成長事業の生産能力増強を進めたこともあり、平成29年度については償却費負担の増加等により営業利益が前年度比微減の338億円となりました。平成30年度は原料価格の上昇等による利幅の縮小が懸念されますが、機能の差別化・高付加価値化を推進し、戦略製品の拡販を実現することで、中期経営計画で掲げた利益目標の達成を目指してまいります。投資活動については、中期経営計画の方針に沿って設備の能力増強・競争力強化を実行しており、３ヶ年累計の設備投資額は当初計画を150億円程度上回る1,450億円強となる見込みです。また、Ｍ＆Ａについては、バイオサイエンス関連を中心に情報の収集・精査を進めておりますが、時間的な制約は設けることなく、リスクとシナジーを慎重に見極め、実施の可否を判断してまいります。研究活動については、南陽・四日市両事業所で研究棟の建替えを進めており、また高性能な研究開発用装置を導入するなどして、ハード面からも研究開発の加速に取り組んでおります。ソフト面では、研究ファンドへの投資等を通じて、先端技術やＭ＆Ａに関する情報の収集を強化しております。営業利益及び営業利益率（億円）平成28年度実績平成29年度実績平成30年度目標コモディティ67915.4%89117.5%3808.6%スペシャリティ35320.1%33818.1%40021.7%その他786.2%756.0%705.6%合計1,11215.0%1,30515.9%85011.3%
東ソー株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】・当社は、太平洋セメント株式会社にセメントの全面的な販売委託をしております。・当社の塩化ビニル樹脂事業に関する合弁契約平成12年３月31日付で当社、三井化学株式会社及び電気化学工業株式会社（現・デンカ株式会社）は、塩化ビニル樹脂事業を再構築するため、合弁契約を締結しております。契約締結に伴い、当社の子会社である大洋塩ビ株式会社において、塩化ビニル樹脂の製造・販売・研究を行い、当社主導で運営しております。
東ソー株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】急激な国内産業構造の変化及び技術革新が進む中、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成への貢献を通して、基盤事業の強化・拡大と当社の持続的成長への新規事業の創出に向けて、８つの研究開発部門及びオルガノ株式会社開発センターが中心となった研究開発活動を推進しております。具体的には、アドバンストマテリアル研究所及びライフサイエンス研究所では機能商品事業分野、ファンクショナルポリマー研究所、高分子材料研究所、ウレタン研究所では石油化学事業分野及びクロル・アルカリ事業分野、無機材料研究所、有機材料研究所では機能商品事業分野、技術センターでは各製品に関わるプロセス開発、オルガノ株式会社開発センターではエンジニアリング事業分野の研究開発を担っております。技術革新が急速に進む中、当社グループ単独での研究開発を補完すべく、オープンイノベーションにも積極的に取り組んでおり、国内外の研究機関との共同研究、産学連携講座の開設、さらには、研究ファンド投資や米国への研究員派遣により、技術情報収集力の強化と外部技術の獲得を進めております。研究開発組織の観点では、南陽事業所における新研究棟の建設及び四日市事業所では新研究棟、カスタマーラボ建設による高分子、ウレタン製品関連研究の集約を進めており、研究体制の強化を図っていきます。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員は約960名であり、研究開発費は約155億円であります。セグメント別の主な研究開発活動の状況を概観すると、次のとおりであります。石油化学事業石油化学事業に関しては、既存ポリマー製品の改良、周辺技術の強化及び新規ポリマー材料の開発を推進しております。ポリエチレン関連では、高機能化による差別化・高付加価値化を目指した研究開発を実施しており、メディカル関連分野、ラミネート分野などにおいて、グレード開発・改良に取り組んでおります。特に、メディカル関連の用途では、新規ポリエチレンを適用した輸液バッグ・ボトルが国内外で高い評価を得ております。また、独自の触媒技術を用いた超高分子量ポリエチレン（デカミレン®）は、リチウム二次電池用セパレーター、摺動部材等の幅広い分野での顧客評価が大きく進んでいます。ＰＰＳ関連では自動車部品の軽量かつ複雑化に対応する高強度のグレード開発、石油樹脂関連においては、粘着剤用途、エコタイヤの改質剤として採用が進んでいます。さらに、ゴム関連では、ＣＲが伝動ベルト用途に適した耐久性向上グレードの開発が進展し、顧客評価の段階に入るとともに、高品位かつ世界最大の生産能力を有するＣＳＭについては、その特徴である耐水性と耐薬品性を利用した用途開発を進めております。ペースト塩ビ関連では、壁紙や床材の用途に加えて、自動車分野においても顧客要求に応じたグレード開発を積極的に取り組んでおります。電子関連への展開としては、液晶用光学材料、フレキシブルディスプレイ用基板材料など、当社独自コンセプトに基づく新規ポリマー材料の開発を積極的に進めております。なお、本事業分野における研究開発費は約22億円であります。クロル・アルカリ事業クロル・アルカリ事業に関しては、ビニル・イソシアネート・チェーン関連技術の更なる強化へ向けて継続的な製造技術の革新に取り組んでおります。ポリウレタン関連では、原料であるイソシアネートの製造プロセス改良、機能性ポリオールの開発及びポリウレタンフォーム、エラストマー及びコーティングを始めとするウレタン関連製品の処方開発に積極的に取り組むと共に、他の事業分野との連携による開発にも注力しております。具体的には、自動車の軽量化や高性能化に対応した低密度・高耐久性のAll-MDI系シートクッション、耐薬品性に優れた合皮用ウレタン樹脂とポリカーボネートポリオール及びクリアトップコート用低粘度硬化剤の開発、さらには、高まる環境ニーズに適合した水系塗料用原料や地球温暖化係数ゼロの新発泡剤を用いた断熱ポリウレタンフォームの開発を積極的に進めております。また、電解関連においても、継続的な技術改良（省エネルギー化）に取り組んでおります。なお、本事業分野における研究開発費は約32億円であります。機能商品事業機能商品事業に関しては、ライフサイエンス、環境・エネルギー、電子材料などに関する研究開発を実施しております。ライフサイエンス関連における免疫診断事業関連では次世代装置と試薬の開発、遺伝子検査事業関連では感染症診断のための新規製品開発を進めております。分離精製剤事業関連では、急速に市場が成長しているバイオ医薬品の精製用分離剤や分析用液体クロマトグラフィーカラムの開発に注力しており、「次世代バイオ医薬品製造技術研究組合」に参加し、抗体医薬品を精製する革新的なプロセスの開発、先進的な抗体の解析技術の開発に鋭意取り組んでおります。また、微細加工技術を用いた早期がん検査技術、再生医療用細胞の検査技術などの研究開発も大きく進展すると共に、歯科用透光感ジルコニアや装飾用カラージルコニアの品揃えも進みました。環境・エネルギー関連では、今後の需要拡大が予想されるリチウム二次電池の材料開発、コンデンサの高容量化に寄与する新規導電性高分子の開発が進展しております。また、自動車排ガス浄化触媒用ゼオライトに加え、新規用途での高機能ゼオライト開発にも取り組んでおります。アミン誘導体としてはVOC低減に有効なウレタン発泡触媒（RZETA®）の拡販、環境負荷の極めて小さいHFO用のウレタン発泡触媒、低燃費に寄与するエンジンオイル添加剤、アルデヒド捕捉剤の開発が進展しました。さらに、重金属処理剤（飛灰処理用、排水処理用）の品揃えも進みました。電子材料関連におけるディスプレイ関連では有機ＥＬ用輸送材の高効率・長寿命化、タッチパネル用途では低温で低抵抗の薄膜を実現するスパッタリングターゲット、半導体関連では将来の半導体素子の微細化に対応した次世代配線用の有機金属化合物や次世代半導体製造装置用の高機能石英部材の開発が大きく進展すると共に、プリンテッドエレクトロニクス関連では、塗布型有機半導体材料、光硬化型絶縁材料、親撥処理膜材料、保護層材料等の一連の材料開発を産学連携で進めております。なお、本事業分野における研究開発費は約83億円であります。エンジニアリング事業エンジニアリング事業に関しては、オルガノ株式会社の開発センターを中心に開発を推進しております。水処理エンジニアリング関連では、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置などの大型水処理関連設備の開発を実施しております。更に、水以外の各種溶剤や電子材料、ガス等の分離・精製・回収など新たな事業分野への展開も図っております。これらの開発により、微量尿素計、新規凝集沈殿装置、新規生物処理装置、新規電気式脱塩装置、キャビネット型超純水製造装置、新規電子材料精製用樹脂の実用化を推進し、事業に寄与しました。機能商品関連では、標準型水処理機器、水処理薬品、加工食品向けの食品添加物・素材の開発を実施しており、新規排水処理用栄養剤の実用化を推進し、事業に寄与しました。なお、本事業分野における研究開発費は約18億円であります。
株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和30年10月１日に、資本金600千円、商号有限会社加藤電機商会をもって、一般電気器具販売及び電灯工事請負を目的とし、茨城県水戸市に設立されました。その後、昭和46年５月27日に商号を有限会社カトーデンキとし、さらに昭和48年９月29日に株式会社カトーデンキと組織変更いたしました。株式会社カトーデンキは、昭和55年９月22日に、家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離し、昭和60年３月21日に、カトーデンキ販売株式会社に吸収合併されました。従って、カトーデンキ販売株式会社設立以前の沿革については実際に営業を行ってきた株式会社カトーデンキに関するものを記載いたしました。年月事項昭和22年３月加藤馨が、茨城県水戸市元台町５丁目の借家にラジオ受信機を主体とする販売・修理業を開始。昭和30年10月業務の拡大により、有限会社加藤電機商会を設立。昭和46年５月有限会社カトーデンキに商号変更。昭和47年５月茨城県水戸市城南２丁目に駅南店を開店。昭和48年９月組織変更を行い、株式会社カトーデンキを設立。昭和54年７月商品戦略の一環として、効率の向上を目指した定番制度を導入。昭和55年９月家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離。昭和57年11月将来の発展を考え、パソコン及びワープロ商品の取扱いを開始。昭和59年９月物流部門の強化と効率化のために、茨城県水戸市浜田２丁目にサービスセンターを開設し、水戸商圏内の集中配送を開始。昭和60年３月株式会社カトーデンキを吸収合併。昭和61年６月茨城県水戸市城南２丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に４階建ての建物を新築、駅南本店として開店。又、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の取扱いを開始。昭和61年９月事務の合理化と迅速化を図るために、コンピューターを導入。昭和62年５月売上管理、商品力の強化を図るために、全店POSシステムを導入。昭和63年４月日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。平成２年２月本部機構の統合を図るために、茨城県水戸市桜川に本部を移転。平成３年７月株式会社よつば電機（株式会社東北ケーズデンキに社名変更。平成19年10月、株式会社デンコードーに合併）の発行済株式の80％を取得し、フランチャイズ契約を締結。平成９年11月株式会社ケーズデンキに商号変更。平成11年12月茨城県水戸市に当社最大の水戸本店を開店。平成12年７月茨城県ひたちなか市に携帯電話等を取扱う株式会社モバイルシステムひたちなか（現株式会社ケーズソリューションシステムズ現連結子会社）を設立。平成12年11月群馬県への第１号店舗として、伊勢崎市に伊勢崎本店を開店。平成13年１月神奈川県への第１号店舗として、平塚市に湘南平塚本店を開店。平成13年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年３月東京証券取引所市場第一部に昇格。平成15年２月株式会社ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デジックスケーズ（現連結子会社）の株式を100％譲受。平成15年６月東京都への第１号店として、府中市に府中本店を開店。平成16年４月株式会社ギガス（現連結子会社）と株式交換。ギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。平成16年10月八千代ムセン電機株式会社（現株式会社関西ケーズデンキ現連結子会社）と株式交換。平成17年10月株式会社ビッグ・エス（現連結子会社）と株式交換。平成19年１月株式会社北越ケーズ（現連結子会社）と株式交換。茨城県水戸市に株式会社九州ケーズデンキ（現連結子会社）を設立。平成19年２月株式会社ケーズホールディングスに商号変更。平成19年４月株式会社デンコードー（現連結子会社）と株式交換。平成19年10月株式会社デンコードーが株式会社東北ケーズデンキを合併。平成28年４月株式会社ケーズモバイルシステムが株式会社マックスブロードバンドを合併、株式会社ケーズソリューションシステムズに商号変更。
株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社８社、及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（以上子会社）、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しております。なお、株式会社ケーズソリューションシステムズ（子会社）からは、携帯電話の仕入を行っております。当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。区分主要商品主要な会社家庭用電気製品小売業電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機、時計、カメラ、計量機器、医療機器、通信機器、教育機器、事務用機器、コンピューター機器、携帯電話等当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケーズソリューションシステムズ、株式会社デジックスケーズ（会社数計９社）以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは企業理念『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」（和、輪）を広げ、大きな社会貢献につなげる。』のもと、正しいことを確実に実行していく『がんばらない（＝無理をしない）経営』を標榜し、スローガン『キビキビとお客様に伝わる「本当の親切」を実行しよう』の実現を目指し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を展開してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当家電販売業界におきましては、お客様の付加価値を見出した商品への購買志向は変わらないものの、売上に関しては大きな伸びは期待できない状況が続くものと思われます。しかしながらテレビなどの映像商品は2018年12月開始予定の４Ｋ放送、2020年開催予定の東京五輪などで需要増加が見込まれ、安定的に回復していくと見られるほか、節電をキーワードとした省エネ性能の高い商品や、安心・安全・健康をキーワードとした高付加価値の商品に対するお客様の関心は高く、引き続き買い替えなどの需要は期待できるものと思われます。当社グループはお客様に伝わる「本当の親切」の実行を徹底し、家電販売専門店として従来にも増してお客様に支持される店づくりを行うとともに、健全且つ安定した財務体質を維持しながら積極的な店舗展開を推進して持続的成長を図り、顧客満足度（ＣＳ）と株主価値の向上に努めてまいります。
株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的株式会社ケーズホールディングス（甲）は、加盟店（乙）に対して、甲が使用している商号、商標、経営ノウハウを提供し、同一企業イメージのもとに営業を行う権利を与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。商品の供給乙の販売する商品はすべて甲がこれを供給する。これにより一括大量仕入による仕入単価の低下を図り、相互の利益に資するものとする。契約期間本契約の期間は、契約締結日より満５ヶ年とする。ただし、期間終了後、甲乙が協議の上、契約を更新することができる。本契約の有効期間中といえども、甲および乙は相手方が本契約に定める事項に違反したときもしくは３ヶ月以前に予告することにより、本契約を解約することができるものとする。(2）当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。その主なものは次のとおりであります。信販会社名契約締結年月契約期間株式会社ジェーシービー平成８年８月３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。三井住友カード株式会社平成15年３月イオンクレジットサービス株式会社平成26年11月（注）クレジット販売に関する加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替代金を信販会社の責任において回収するものであります。
株式会社三菱ケミカルホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】2005年４月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結〃６月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議〃10月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱の株式移転により当社を設立東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場2007年３月三菱化学㈱が三菱樹脂㈱の株式を公開買付けにより追加取得〃９月三菱化学㈱が保有する三菱樹脂㈱の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得〃10月三菱樹脂㈱との株式交換により同社を当社の完全子会社化〃10月三菱ウェルファーマ㈱が田辺製薬㈱と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬㈱が発足2008年４月三菱化学㈱が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂㈱にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂㈱が、三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱と合併し、統合新会社として発足2009年４月当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを設立2010年３月三菱レイヨン㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化〃10月三菱レイヨン㈱との株式交換により同社を完全子会社化〃11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立2011年１月当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立2012年11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立2013年３月ヘルスケア分野のうち、医薬品事業を除いたヘルスケアソリューション事業を管理する中間持株会社を通じて、クオリカプス㈱の発行済株式のすべてを取得し、同社を完全子会社化2014年４月当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として㈱生命科学インスティテュートを発足〃11月大陽日酸㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化2017年４月三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の３社を合併により統合し、三菱ケミカル㈱を発足
株式会社三菱ケミカルホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社550社及び関連会社等158社から構成されており、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の４社を事業会社として、機能商品、素材及びヘルスケアの３つの分野（各分野はさらに、機能商品、ケミカルズ、産業ガス、ヘルスケアの４つのセグメント及びその他部門の事業区分に分かれております。）において、事業活動を行っております。当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次の表のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しておりますが、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．事業セグメント(1)報告セグメントの概要」に記載のとおりであり、次の表の区分は、当該セグメントの区分と同一であります。(注)関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。
株式会社三菱ケミカルホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)KAITEKI経営当社グループは、環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会を皆さまと一緒に築くこと、すなわち「KAITEKI実現」をビジョンに掲げ、経済性や資本効率の追求（MOE）、イノベーションの追求（MOT）、サステナビリティの向上（MOS）を経営の３つの基軸として、これらに沿った企業活動を通じて生み出される価値の総和を企業価値（＝KAITEKI価値）と捉え、その向上に努める「KAITEKI経営」を実践しております。当社グループでは、すべての活動が、KAITEKI価値の向上につながると同時に、KAITEKI実現に通じるという強い思いのもと、企業活動を推進しております。(2)中期経営計画「APTSIS20」の概要当社グループは、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針とする、中期経営計画「APTSIS20」（2016年度～2020年度）のもと、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)10%以上を維持できる企業体質を早期につくりあげ、「APTSIS20」の最終年度において、コア営業利益3,800億円の達成をめざしております。「APTSIS20」の最終年度の計画数値財務指標2020年度コア営業利益3,800億円ROS（売上収益コア営業利益率）８％親会社の所有者に帰属する当期利益1,800億円ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）（注１）12％ネットD/Eレシオ(負債資本倍率)（注２）0.8(注）１ROE＝親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）２ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分(*1)ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2))(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等であります。(3)事業上及び経営上の対処すべき課題当社グループは、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針とする、中期経営計画「APTSIS20」（2016年度～2020年度）のもと、2017年度は、成長に向けた施策を着実に実行するとともに財務基盤の強化に努めました。2018年度も引き続き、「APTSIS20」最終年度におけるコア営業利益4,300億円を視野に、さらなる変革の実行と成長の獲得をめざしてまいります。機能商品及び素材分野では、炭素繊維・複合材料事業において、新たに出資したシーピーシー社（イタリア）が保有する設計・成形技術や商流を活用し、欧州での事業拡充と航空・宇宙分野も見据えたさらなる成長を図ってまいります。MMA事業は、本年４月に本格稼働を開始したサウジアラビアの製造設備を加えたグローバル供給体制を最適化し、競争優位性の強化に努めてまいります。産業ガス事業は、積極的なM&amp;Aと設備投資による事業エリア・グローバルシェアの拡大、及びアジアを中心とする電子材料ガス事業の拡大に取り組んでまいります。ヘルスケア分野では、医療用医薬品事業は、パイプラインの価値最大化や育薬・営業力の強化に取り組むとともに、世界最大の医薬品市場である米国での事業展開を進め、継続的な成長に繋げてまいります。次世代ヘルスケア事業は、Muse細胞を用いた再生医療製品の開発を加速させるとともに、健康・医療ICT事業ではAI（人工知能）の活用などにより、人々の健康と医療をサポートするヘルスケアプラットフォームを構築してまいります。さらに、エネルギーの効率的利用や水資源の確保、健康維持・疾病治療への貢献等、当社として取り組むべき社会課題に対応した、特に注力すべき市場（モビリティ・エレクトロニクス・メディカル・パッケージ・環境エネルギー・ヘルスケア）においては、市場の変化や需要動向を見極めつつ、2025年に向けて成長・加速すべき事業を選択し、資源の優先配分を進めてまいります。また、先端技術・事業開発室を通じてグローバルに情報を収集・活用のうえ、オープンイノベーションを推進し、早期の事業化を実現できる体制を構築してまいります。以上の取り組みに加え、当社グループの各事業・グループ会社を分野別に、成長性・収益性・資本効率性の指標を用いて定期的にモニタリングし、引き続き、事業ポートフォリオの最適化に努めてまいります。AIやロボティクスなどによるデジタルトランスフォーメーションが、ビジネスに留まらず、業務の最適化や企業文化にも影響を及ぼしつつある中、当社グループは、ICT・IoT（モノのインターネット）を活用した健康支援と働き方改革を両輪とするKAITEKI健康経営に取り組んでおります。今後も、従業員一人ひとりの生産性と創造性の向上を図り、従業員が真に付加価値の高い業務に従事できる環境を整えてまいります。当社グループは、安全管理、コンプライアンスの徹底、内部統制の確立を通じたグループガバナンスの強化に取り組むとともに、これら経営の諸課題にグループの総力を挙げて対処し、企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。
株式会社三菱ケミカルホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）事業提携、事業再編等・2017年７月、田辺三菱製薬㈱が、ニューロダーム社を完全子会社とするため、同社を存続会社、田辺三菱製薬㈱のイスラエルにおける買収目的会社（以下「SPC」といいます。）を消滅会社とする合併契約を、同社及びSPCとの間で締結しました。・2017年10月、三菱ケミカル㈱の連結子会社である三菱ケミカルカーボンファイバーアンドコンポジッツ（ヨーロッパ）社が、炭素繊維強化プラスチック自動車部品の製造販売会社であるシー・ピー・シー社（イタリア）の株式の44%を取得する株式譲渡契約を締結しました。・2017年11月、田辺三菱製薬㈱が、医薬品の研究・開発事業を行う㈱ステリック再生医科学研究所を買収する株式譲渡契約を締結しました。（２）合弁会社の設立契約会社名契約締結先内容契約締結日出資比率三菱ケミカル㈱㈱神戸製鋼所神鋼商事㈱大阪瓦斯㈱尼崎製鉄㈱（現㈱神戸製鋼所）の使用するコークスの製造を主たる目的とする関西熱化学㈱の設立1965年６月15日出資比率51%日本ポリケム㈱日本ポリオレフィン㈱ポリエチレン樹脂の製造及び販売を主たる目的とする日本ポリエチレン㈱の設立2003年６月30日出資比率58%日本ポリケム㈱JNC石油化学㈱ポリプロピレン樹脂の製造及び販売を主たる目的とする日本ポリプロ㈱の設立2003年５月21日出資比率65%三菱ケミカル㈱三菱ガス化学㈱エンジニアリングプラスチック事業に関する三菱エンジニアリングプラスチックス㈱の設立1994年１月31日出資比率50%三菱ケミカル㈱旭化成㈱水島地区における基礎石化原料に関する事業の共同運営を主たる目的とする三菱化学旭化成エチレン㈱の設立2015年５月28日出資比率50%三菱ケミカル㈱宇部興産㈱ABS樹脂の製造及び販売を主たる目的とするユーエムジー・エービーエス㈱の設立2001年12月26日出資比率50%三菱ケミカル㈱三養社ジーエス・カルテックス社韓国におけるテレフタル酸の製造及び販売を主たる目的とする三南石油化学社の設立1987年９月10日出資比率40%日本サウディメタクリレート合同会社サウジ基礎産業公社MMAモノマー、アクリル樹脂等の製造を主たる目的とするザ・サウジ・メタクリレーツ社の設立2014年１月28日出資比率50%三菱ケミカル㈱ロッテ・ケミカル社MMAモノマー及びアクリル樹脂等の製造及び販売を主たる目的とするロッテ・エムアールシー社（現ロッテ・エムシーシー社）の設立2006年５月２日出資比率50%(注)１関西熱化学㈱設立に関する合弁契約は、三菱化成工業㈱（現三菱ケミカル㈱）、㈱神戸製鋼所及び尼崎製鉄㈱（現㈱神戸製鋼所）との間で締結されましたが、その後、大阪瓦斯㈱が、1963年５月30日付にて、上記３社からの株式譲渡により、また、神鋼商事㈱が、2008年３月31日付にて、㈱神戸製鋼所からの株式譲渡により、それぞれ資本参加しております。２三菱レイヨン㈱（現三菱ケミカル㈱）は、ユーエムジー・エービーエス㈱を設立するに際し、宇部興産㈱、ゼネラル・エレクトリック社及び宇部サイコン㈱との間で合弁契約を締結しましたが、ゼネラル・エレクトリック社は、完全子会社であるGEジャパンホールディングス社を通じ保有していた全株式をユーエムジー・エービーエス㈱に譲渡しております。（３）外国との技術提携（技術導入関係）(三菱ケミカル㈱)契約締結先内容契約締結日有効期間対価(アメリカ）クリー社窒化ガリウム基板特許の実施許諾2008年11月７日2008年11月から特許消滅日まで一時金及びランニング・ロイヤルティー(田辺三菱製薬㈱)契約締結先内容契約締結日有効期間対価(アメリカ)ヤンセン・バイオテク社抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」の販売権の許諾1993年11月26日1993年11月から2012年９月まで、以後は１年毎の自動更新一時金及び分割払金(アイルランド)ヤンセン・サイエンシィズ・アイルランドUC社ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「シンポニー」の開発・販売権の許諾2006年８月３日2006年８月から発売後一定期間経過時まで一時金及びマイルストーン(大陽日酸㈱)契約締結先内容契約締結日有効期間対価(ドイツ)アトラスコプコ・エナガス社空気分離装置、そのプロセス用アトラス型中圧及び低圧膨張タービン部品の製作並びに膨張タービンの組立てに関するノウハウの実施許諾1970年10月1970年10月より2005年12月まで、以降１年毎の自動更新一時金及びランニング・ロイヤルティー(三菱ケミカルメディア㈱)契約締結先内容契約締結日有効期間対価(アメリカ)ワン・ブルー社光ディスク（ブルーレイディスク）に関する特許の実施許諾2014年３月１日2014年３月１日から５年経過の日まで、以後は５年毎の自動更新ランニング・ロイヤルティー
株式会社三菱ケミカルホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。当社グループの研究開発人員は4,843名、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,388億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)機能商品セグメント情電・ディスプレイ、高機能フィルム、環境・生活ソリューション、高機能成形材料、高機能ポリマー、高機能化学、新エネルギーに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・三菱ケミカル㈱の炭素繊維強化プラスチックが、2017年６月、アウディ社の「RS5Coupe」のルーフに採用されました。・三菱ケミカル㈱が、2017年８月、接着性樹脂「モディック」について、ポリプロピレンとポリ塩化ビニルを接着することができる新グレードを開発しました。・三菱ケミカル㈱が、2017年12月、バイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO」について、マツダ㈱と共同で、自動車の大型外装意匠部品にも適用可能な新グレードを開発しました。・三菱ケミカル・クリンスイ㈱が、2017年12月、IoTを活用して専用アプリに浄水使用残量やカートリッジ交換予想日などの情報を表示できる「クリンスイCS801i」の販売を開始しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は276億円であります。(2)ケミカルズセグメントMMA、石化、炭素に関する研究開発を行っており、本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は100億円であります。(3)産業ガスセグメント産業ガスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・大陽日酸㈱が、2017年７月、自励振動現象を応用し、温度分布を均一にコントロールする酸素富化燃焼バーナー「Innova-JetSwing」を開発しました。・大陽日酸㈱が、2017年11月、東邦化成㈱と共同で、フッ素樹脂に安定的な導電性と優れた耐薬品性・クリーン性を付与した「トーフロンPCTFE（帯電防止・導電性グレード）」を開発しました。・大陽日酸㈱が、2017年12月、小型の生体試料搬送容器である「CryoHandy」を開発し、販売を開始しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は30億円であります。(4)ヘルスケアセグメント医薬品、ライフサイエンスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・田辺三菱製薬㈱が、2017年５月、「レミケード」のクローン病における用法・用量の変更（投与間隔の短縮）について、日本で承認を取得しました。・田辺三菱製薬㈱が、2017年８月、MT-5199の遅発性ジスキネジアについて、第２／３相臨床試験を日本で開始しました。・田辺三菱製薬㈱が、2017年11月、MT-6548の腎性貧血について、第３相臨床試験を日本で開始しました。・田辺三菱製薬㈱が、2018年２月、「バリキサ」の小児・臓器移植におけるサイトメガロウイルス感染症の発症抑制について、日本で申請しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は921億円であります。(5)その他エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は３億円であります。上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が58億円あります。
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正４年12月20日設立商号定山渓鉄道㈱(現・当社)大正７年10月17日白石と定山渓間の営業開始昭和32年10月７日東京急行電鉄㈱傘下となる昭和35年５月20日設立商号早来運輸㈱(現会社名あつまバス㈱)を傘下とする昭和44年10月31日鉄道業営業廃止昭和47年５月１日札幌市内バス路線一部札幌市へ譲渡昭和47年５月30日ニッポンレンタカー北海道㈱を傘下とする昭和47年７月15日設立商号㈱定鉄商事昭和47年９月29日設立商号㈱東急リネン・サプライ北海道昭和48年５月31日商号を㈱じょうてつに変更昭和56年４月30日設立商号㈱定鉄サービス平成10年４月１日㈱定鉄商事の商号を㈱札幌東急ストアに変更平成10年６月23日設立商号札幌東急リフォーム㈱(現・連結子会社)平成14年11月12日設立商号㈱じょうてつケアサービス(現・連結子会社)平成15年３月１日㈱定鉄サービスの商号を㈱じょうてつサービスに変更平成17年５月23日あつまバス㈱の株式をグループ外へ譲渡平成17年７月29日㈱札幌東急ストア(現会社名㈱東光ストア)の株式をグループ外へ譲渡平成18年３月31日㈱東急リネン・サプライ北海道の株式をグループ外へ譲渡平成22年10月１日東急ファシリティーサービス㈱の北海道内における事業を吸収分割方式により㈱じょうてつサービスが承継平成22年10月１日㈱じょうてつサービスの商号を北海道東急ビルマネジメント㈱(現・連結子会社)に変更平成29年12月20日ニッポンレンタカー北海道㈱の株式をグループ外へ譲渡
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社、子会社３社により構成されており、運輸業、不動産業及びサービス業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の５部門は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1)運輸業旅客自動車運送事業等………当社は、乗合バス、貸切バス業を行っている。(2)不動産業土地・建物の建設販売業等…当社は、土地・住宅及びマンションの建設販売等を行っており、子会社札幌東急リフォーム㈱は、建物の請負工事業等を行っており、一部当社の請負工事等を行っている。不動産賃貸業…………………当社は、土地・家屋等の賃貸業を行っており、子会社へ一部営業店舗等を賃貸している。(3)小売業空港売店業……………………当社は新千歳空港ターミナルビル内において空港売店業を行っている。(4)サービス業レンタカー業等………………リース業及びレンタカー業を行っていた子会社ニッポンレンタカー北海道㈱は平成29年12月20日株式譲渡により、子会社に該当しなくなった。警備業等………………………子会社北海道東急ビルマネジメント㈱は警備業、施設管理業及び人材派遣業を行っており、当社に対して人材派遣を一部行っている。(5)その他業介護業…………………………子会社㈱じょうてつケアサービスが行っている。以上に述べた事業の事業系統図は、以下の通りである。