日新電機株式会社
有価証券報告書－第160期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループが関連する市場では、電力システム改革を始めとする大きな環境変化が起きています。当社グループでは、これらのダイナミズムをチャンスとして活かし、いかなる環境下でも成長し利益を上げ続けることができる「グローバル・エネルギー・環境・ソリューション企業」となることによって2020年度に売上高1,800億円、営業利益180億円、ROA（総資産営業利益率）及びROE（自己資本利益率）10％超を目指す新中長期計画「VISION2020」を2016年４月にスタートさせました。「VISION2020」では、前中長期計画「VISION2015」で築き上げた「４×Global」の事業ポートフォリオをベースに、足元の様々なダイナミズムと100年を超える歴史の中で磨いてきた当社グループのコア技術を掛け合わせて設定した「６つの成長ドメイン」に先進的な新製品・技術・ビジネスモデルを投入することで、「４×Global＋NEW」のより成長力ある事業ポートフォリオを構築すると共に、体質改革と革新的原価低減に全力で取り組むことで収益力に一層磨きをかけ、目標達成を目指してまいります。スタートから２年目となる当期は、「VISION2020」達成に向けて海外市場の開拓やスマート電力供給システム（SPSS®）などの新製品の拡販を実行すべく、海外企画、技術企画、製品企画、SPSS企画の４つの企画推進プロジェクトを立ち上げて具体的な検討を進めてまいりました。引き続き、本年４月１日付けで設立した社長直轄の「企画開発部」を中心に４つの企画推進プロジェクトの検討内容を実行フェーズに移行し、新市場開拓・新製品拡販への取り組みを加速してまいります。「VISION2020」における重点活動の内容は次のとおりであります。(1)６つの成長ドメイン次の６つの成長ドメインにおいて当社グループのコア技術を活用して新たな事業拡大（＋NEW）を目指します。１．国内の電力機器、新エネルギー・環境分野大震災と原発事故などがもたらした電力市場の大変革により、新しい製品・システム・サービスの需要拡大が期待されます。２．海外の電力機器、新エネルギー・環境分野アセアン・インドなど新興国における電力インフラ整備の進展に伴い海外市場の拡大が期待されます。３．ライフサイクルエンジニアリング分野電力機器、パワーコンディショナ、ビーム・真空応用装置などの納入台数拡大に伴い状態監視・点検・修理・更新などの需要増大が期待されます。４．次世代半導体・ＦＰＤ製造用装置分野今後予想される半導体やFPDの技術革新に伴って新たな装置の需要拡大が期待されます。５．モビリティ分野自動車の電気化や、新たな素材や部品の採用、鉄道の省エネなど当社グループのコア技術が活かせる新たなチャンスの拡大が期待されます。６．新規分野電力機器の部品加工・組立などの技術を応用し様々な装置の低コスト化ニーズに対応したタイ・ベトナムでの産業用装置・部品の需要拡大、医療・食品分野における殺菌・滅菌ニーズへ電子線照射技術を応用することによる事業拡大などが期待されます。(2)３つの「Advance」の開発と投入６つの成長ドメインに次の３つの「Advance」を開発・投入していくことにより、事業成長を目指します。１．AdvancedProducts（先進的新製品）当社グループの製品の競争力である「Compact（コンパクト）」に加えて、Flexible（多様なニーズに対応）、Adjustable（メンテナンスしやすい）、一層のCompact、Environment（環境に優しい）、Smart（制御機能）の価値を加えた「Compact＋FACES」の新製品を開発し市場投入していきます。２．AdvancedTechnology（先進技術）研究開発に積極的に経営資源を投じ、成長の原動力となる新技術の事業化を推進していきます。３．AdvancedBusinessModel（先進的ビジネスモデル）高度化・複雑化した顧客ニーズに対応するため、ハード・ソフト・IoT・AIを融合させたソリューションを提供したり、様々な機器を組み合わせてワンパッケージで提供するなどのビジネスモデルを確立していきます。(3)成長を支える体質改革と革新的原価低減グループ内での組織横断的な活動の推進に加えて産・官・学など外部との協業を推し進める「縦・横・外とのコラボレーション強化」、受注から納入までのトータルプロセスの効率向上を目指す「NPS（NissinProductionSystem）の生産性改革」による革新的原価低減、日新アカデミーのカリキュラム充実や研修施設の拡充による「人材育成改革」、お客様のニーズに応えるソリューション提案や戦略的マーケティングを目指した「営業改革」など様々な体質改革を推進します。これらの体質改革により、成長力強化と収益力強化にグループをあげて取り組みます。(4)「４×Global＋NEW」の事業ポートフォリオを構築し更なる成長を目指す以上のように、６つの「成長ドメイン」に３つの「Advance」を投入すると共に、「体質改革」を進めることで、「電力機器事業」、「ビーム・真空応用事業」、「新エネルギー・環境事業」、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の４つのセグメントを事業の柱としつつ、それらに新たな事業展開（＋NEW）を加えて「４×Global＋NEW」の事業ポートフォリオを構築し、一層の成長を目指します。各事業セグメントごとの新しい事業展開（＋NEW）は次のとおりです。・電力機器事業電力機器事業では、国内市場は電力会社の修繕・更新投資が堅調に推移すると予想されることに加え、電力システム改革の進展に伴い電力の地域間融通に関連する投資や発送電分離に関連した新たな機器の需要増大が期待されます。一般民需においても工場などでの更新投資が堅調に推移すると見込まれ、当社が長年国内トップシェアを維持している特高受変電設備を中心にこれらの更新需要を着実に売上拡大に結びつけてまいります。また、近年エネルギーコストの削減や省電力ニーズの高まりなどから新たな事業機会が増加してきており、これらの新しいトレンドに対応して、電力機器を中心としたハードの技術に機器やエネルギーを制御するソフトの技術を融合させて様々なソリューションを提供するスマート電力供給システム（SPSS®）を積極的にお客様に提案し、事業拡大を図ってまいります。海外市場においては、中国では当社グループが強みを発揮できる超高圧送電関連の機器やインテリジェント化（智能化）に対応した機器の拡販に努め、経済成長と共に電力インフラの拡充が見込まれるアセアン諸国などでは市場ニーズにマッチした製品を投入し事業展開を加速させます。また、電力機器製造のコア技術である部品加工・装置組立技術を活かしてタイ・ベトナムで推進してきた産業用装置・部品の設計を含めた製造受託を更に成長させ、新たな事業セグメントに育てていきます。・ビーム・真空応用事業ビーム・真空応用事業では、高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置について、有機ELディスプレイ向けを中心とした中国・韓国などでのパネルメーカーの増産投資に伴う装置需要を確実に受注につなげ、引き続き圧倒的なグローバルシェアの維持を目指します。半導体製造用イオン注入装置については、これまでの中電流機に加え、当期に新製品を投入した大電流機や今後需要の拡大が期待できるSiCパワー半導体用装置の拡販を図ってまいります。電子線照射装置については、中長期的に成長が期待できる自動車関連分野への拡販を進めると共に、新素材・医療・食品に関連する分野などにおける新たな用途開拓を進めていきます。薄膜コーティング事業については、強みである平滑性と耐摩耗性に優れたDLC（ダイヤモンド・ライク・カーボン）膜の開発を進め、自動車向けを中心に新用途を開拓し売上拡大を図るほか、中国・アセアン・インドにおいてコーティング能力を拡充し、増大する現地需要に対応してまいります。また、自動車部品メーカーを中心に需要が高まっているDLCコーティング装置の拡販にも注力してまいります。・新エネルギー・環境事業新エネルギー事業では、FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）市場向けの太陽光発電用パワーコンディショナについては電力買取価格の低下により成長が見込めない状況ですが、今後需要の増加が期待される自家消費市場向けや電池電力貯蔵用のパワーコンディショナなどで売上の拡大を図ります。また、今後増加が見込まれる風力発電やバイオマス発電向けの系統連系用機器などの拡販に注力してまいります。環境事業では、これまでの水処理施設における電気設備と監視制御システムに加え、これら施設における新エネルギーの導入や省エネ推進のニーズに対応した新製品であるスマート電力供給システム（SPSS®）を積極的に提案し、事業拡大を図ります。・ライフサイクルエンジニアリング事業ライフサイクルエンジニアリング事業は、設備の据付工事・調整に加え、点検・保守・修繕を通して納入した機器の安定稼働と延命化ニーズに応えていく事業であります。特に国内では、老朽化した電力機器の延命化ニーズが増大しており、これらニーズに対応した修繕を拡大してまいります。また、近年では納入先において受変電設備の安定稼働を担う人材が不足してきていることから、センサー・IoT・AI技術を活用した保守・メンテナンス業務の効率化へのニーズも高まりつつあります。納入機器の増加と相まって、当社の事業機会はますます増大すると見込めることから、新技術を積極的に導入して一層の事業成長を目指してまいります。海外においてもサービス拠点を拡充するなどグローバルな事業展開を目指します。(5)企業理念とESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組み当社グループは、ステークホルダーとの確かな信頼関係構築を「行動の原点」とし、グループの100年間の成長を生み出してきた精神的な原動力である「事業の精神」を発揮して企業活動を推し進め、「社会と産業の基盤を支える企業活動を通じて、環境と調和し活力ある社会の実現に貢献する」という企業理念の実現を目指しています。ESGに配慮した経営を推進し、持続可能な社会の実現に向けて社会的課題の解決に積極的に取り組んでまいります。