日本製麻株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な海外経済を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、個人消費の回復は未だ力強さを欠き、米国の政策動向や地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと、当社グループは「売上・利益の拡大」をテーマに今期食品事業において新商品の開発に注力しましたが、既存商品の販売は低調に推移し、マット事業の利益減少が大きく影響しました。その結果、当連結会計年度の売上高は3,888百万円（前期比2.6％減）、営業利益74百万円（前期比71.2％減）経常利益76百万円（前期比71.0％減）親会社株主に帰属する当期純利益51百万円（前期比56.7％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（産業資材事業）麻袋は昨年の悪天候による不作の影響を受け販売減となりましたが、援助米用樹脂袋及び米・小麦粉用紙袋などが上期堅調に推移しました。その結果、売上高は736百万円、営業利益は20百万円と前連結会計年度とほぼ同額となりました。（マット事業）日本国内及び海外の販売は、軽自動車用フロアマットの比率が増えるなど廉価な商品が主であったため、低調に推移し利益率は悪化しました。その結果、売上高は1,909百万円と前連結会計年度と比べ59百万円（前期比3.0％）の減収、営業利益は47百万円と前連結会計年度と比べ189百万円（前期比79.9％）の減益となりました。（食品事業）パスタは、弊社の特色を出した極太麵の販売などを展開して参りましたが、安価な輸入品や競合他社の低価格販売による影響を受けました。ソース関係の商品は、「パエリアの素」や女性層をターゲットとした「ボルカノセレクトシリーズ」で4種類のパスタソースを新商品として開発しました。その結果、売上高は1,237百万円と前連結会計年度と比べ43百万円（前期比3.4％）の減収となりましたが、販管費の削減に努め営業利益は3百万円と前連結会計年度と比べ3百万円の増益となりました。（不動産開発事業）不動産開発事業は前連結会計年度とほぼ同様に推移し、売上高5百万円、営業利益3百万円となりました。当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より38百万円増加し、1,999百万円（前連結会計年度末1,960百万円）となりました。主な要因は、商品及び製品の減少がありましたが現金及び預金の増加があったことであります。当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末より1百万円増加し、1,821百万円（前連結会計年度末1,819百万円）となりました。主な要因は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の減少がありましたが土地、投資有価証券の増加があったことであります。当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末より63百万円減少し、826百万円（前連結会計年度末889百万円）となりました。主な要因は支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少があったことであります。当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末より27百万円減少し、800百万円（前連結会計年度末827百万円）となりました。主な要因は、社債の増加がありましたが長期借入金の減少があったことであります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より129百万円増加し、2,193百万円（前連結会計年度末2,063百万円）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分の増加があったことであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加190百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少27百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少68百万円により、現金及び現金同等物は105百万円増加し、当連結会計年度末残高は610百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ65百万円減少し、190百万円の収入となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益が減少したものの、たな卸資産の減少があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ76百万円増加し、27百万円の支出となりました。これは、主として投資有価証券の売却による収入があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ76百万円減少し、68百万円の支出となりました。これは、主として長期借入金の返済の支出及び社債の発行による収入があったためであります。③生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)マット事業1,528,8305.1食品事業776,970△4.1合計2,305,8001.8(注）１．記載金額は製造原価であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)産業資材事業606,3432.0マット事業18,57939.3食品事業112,27013.8合計737,1934.4(注）１．記載金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)受注状況当社グループは、受注生産は行っておりません。(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)産業資材事業736,3430.0マット事業1,909,929△3.0食品事業1,237,375△3.4不動産開発事業5,143△13.7合計3,888,791△2.6(注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、㈱ホンダアクセスについては、当連結会計年度において販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、当連結会計年度の記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱ホンダアクセス547,79913.7――２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、売上高3,888百万円（前期比2.6％減）、営業利益74百万円（前期比71.2％減）、経常利益76百万円（前期比71.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益51百万円（前期比56.7％減）であります。経営成績に重要な影響を与える要因としては、産業資材事業・マット事業・食品事業の売上・利益といった各セグメントの安定した業績であります。当社グループは、これまで「利益重視」の観点から採算性のある取引へと見直しを図り、経費の削減に努めました。その反面、売上高の減少を伴いましたのでその結果を踏まえ、当社グループは、中期経営計画に基づき、コスト削減、新商品の開発と新規販路の開拓、生産体制の強化を図り、売上・利益の拡大を目指しました。資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。当初の目標である復配は今期実現しましたが、業績の安定性を欠くため配当の継続については不透明な状況が続いています。資金の調達に関しては、大規模な設備投資計画は現在ありませんが、業績に応じた運転資金を銀行より調達しています。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、配当を継続させるため、純資産を充実させることが急務と考えております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（産業資材事業）産業資材事業は、売上・利益の規模は大きくないものの、安定した業績を上げております。また、卸売業のため設備投資はありませんが、新規商品の開発や新規販路の開拓に費用を要する場合はあります。（マット事業）マット事業は、主に自動車のフロアーマットを販売していますが、各メーカーの各車種のモデルチェンジごとにコンペにより受注しています。受注の獲得状況は売上・利益に大きく影響しています。また、受注した車のグレードによっては販売単価または利益率も影響します。したがって、マット事業は現在当社グループにおいて業績を牽引している事業でありますが、安定性に欠ける要因を持ち合わせています。マット事業の生産拠点はタイ国の子会社にあります。ここ数年好調に推移して来た経緯もあり、子会社の資本により状況に応じた設備投資を行なっております。（食品事業）食品事業は、現在販売競争の激化などにより売上・利益は低迷しておりますが、生産と販売の立て直しに注力して、当社グループの業績の安定に努めたいと思っています。現在、投資は設備の更新に留めていますが、「売上・利益の拡大」の展望が開けば、設備の拡大も検討して行きたいと考えております。（不動産開発事業）業績は低調に推移しているため、現在設備投資は考えておりません。