ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンス体制の概要等ａ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献することをグループ経営理念として定めております。グループ経営理念のもと、ステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を行うとともに、国内外を問わず、グループ従業員の行動基準として、グループ行動指針を定め、実践することで、企業の持続的な成長による企業価値の向上を目指した事業活動を行い、真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で伍していくグループを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの透明性と公正性の向上を継続して図り、企業の社会的責任を果たすことで、すべてのステークホルダーとの信頼関係を強化することが重要と考え、取締役会において「コーポレート・ガバナンス方針」（当社のホームページに掲載しております。）を定め、統治組織の全体像および統治の仕組みの構築に係る基本方針を明確化し、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。なお、当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、これを活用することによって、グループの持続的な成長と中期的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスの更なる向上に継続して取り組んでおります。ｂ)コーポレート・ガバナンスの体制の概要（統治組織の全体像およびその採用理由）当社は監査役会設置会社とし、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役会から独立した監査役および監査役会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。取締役会は、グループ経営の基本方針およびその根幹となる内部統制基本方針を策定し、これにより、当社およびグループ会社の透明性の高い統治体制を構築しております。業務執行体制では、グループＣＥＯの全体統括のもと、事業オーナー制、グループ・チーフオフィサー（以下、「グループＣｘＯ」と言います。）制および執行役員制度を採用し、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権限・責任の明確化を図っております。また、役員の選任および処遇の透明性を確保するために、取締役会の諮問機関として、委員長および委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。（取締役および取締役会）取締役会は、法令で定められた責務を履行するほか、経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況に対して、監督機能を発揮しております。取締役会は、原則毎月開催し、適正人数で迅速に意思決定を行うよう運営しております。また、取締役会の開催にあたっては、その都度、社外役員合同の事前説明会を開催し、重要議題を中心に議案の説明を行っております。事前説明会で出された社外役員の意見・質疑内容等を、取締役会開催前に出席役員全員で共有し、取締役会と事前説明会を一体的に運営することによって、取締役会における建設的で充実した議論および取締役会運営の実効性の確保を図っております。なお、社外役員相互および執行の最高責任者と自由な意見交換を行うため、社外取締役とグループＣＥＯの会合等を開催しております。取締役12名のうち３分の１にあたる４名を社外取締役としており、日本人11名・外国人１名、男性10名・女性２名の構成です。取締役は、これらの重要課題に関する知識の研鑽および経験の蓄積を通じて、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行していきます。取締役の任期は、その各事業年度の経営に対する責任を明らかにするために、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。なお、第８回定時株主総会終結時の取締役の平均在任期間は3.5年です。（監査役および監査役会）監査役は、グループベースの内部統制システムの構築・運用状況の監査等を通じて、取締役の職務遂行状況を監査するほか、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、経営陣に適切な助言および提言を行うように努めております。監査役会は、上述の監査が実効性をもって実施されるよう監査基準、監査の基本方針および監査計画を策定し、組織的に監査を実施しております。また、監査役会は予め年間のスケジュールを定めて確実な出席機会の確保に努めるとともに、資料を事前に配付するなど、十分な検討・審議が行える態勢を整備しております。監査役５名のうち３名を社外監査役としており、日本人５名、男性４名・女性１名の構成です。なお、常勤監査役の１名は、当社の経理部門での長年の経験があり、また、社外監査役の１名は、公認会計士として監査法人での長年の勤務経験があり、ともに財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査の実効性の向上を図るため、監査役室を設け、監査役の求めに応じ、必要な知識・経験を有する専属の者を、監査役スタッフ（監査役の職務を補助すべき使用人）として配置しております。さらに、会社および株主共同の利益を守るために、業務執行側から独立する外部の法律専門家に顧問を委嘱しております。監査役の任期は、会社法が定めるとおり、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。（指名・報酬委員会）当社は、取締役および執行役員の選任や報酬等に関して、透明性および公正性を向上させることを目的に取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役・執行役員の選任方針および選任基準を定め、候補者案を決定するとともに、取締役・執行役員の評価ならびに報酬体系および報酬について取締役会に勧告するほか、業務内容・規模等に応じ、子会社の取締役・執行役員の選任ならびに処遇についても関与しております。当社のグループＣＥＯを含む執行役員および事業オーナーは、役員業績評価制度に基づき、自らの責務（ミッション）を明確に示し、その遂行状況について業績評価を受け、その評価結果は毎年の役員の再任判断にも反映されます。グループＣＥＯの個人業績評価については、指名・報酬委員会において、社外委員のみで協議を行い、指名・報酬委員会委員長が評価結果を決定し、結果を本人に伝え、取締役会に報告します。このような社外取締役とグループＣＥＯがグループトップの役割・使命について定期的に議論し、その遂行状況について評価を行うプロセスは、グループＣＥＯ再任プロセスの客観性、適時性、透明性を担保しています。指名・報酬委員会は、取締役の中から選任した委員で構成し、委員の独立性および中立性を確保するために、委員の過半数は社外取締役から選任しております。また、委員長は社外取締役である委員の中から互選で選任しております。本報告書の提出日現在の委員の数は５名であり、社外取締役４名と社内取締役１名（グループＣＥＯ）で構成しております。（業務執行体制）業務執行体制では、グループＣＥＯによる全体統括のもと、事業オーナー制およびグループＣｘＯ制により、敏捷かつ柔軟にグループベストの意思決定および業務遂行を行い、グループ全体の企業価値の向上を図っております。（１）グループＣＥＯグループＣＥＯは、当社グループの経営全般を統括する最高責任者として、非連続な環境変化に対し、敏捷かつ柔軟にグループ経営を行うために、各事業部門の最高責任者である事業オーナーおよびグループ全体の各機能領域の最高責任者であるグループＣｘＯを戦略的に置き、グループの経営全般を統括しております。（２）事業オーナー事業部門の最高責任者として、国内損害保険事業オーナー、国内生命保険事業オーナー、介護・ヘルスケア事業オーナーおよび海外保険事業オーナーを置き、事業オーナーに事業戦略立案、投資判断および人材配置などの権限を委譲し、お客さまにより近い事業部門において、敏捷かつ迅速な意思決定および業務遂行を行っております。（３）グループＣｘＯグループ全体の各機能領域における最高責任者として、グループＣＦＯ（ファイナンス領域）、グループＣＲＯ（リスク管理領域）、グループＣＩＯ（ＩＴ領域）、グループＣＤＯ（デジタル領域）、グループＣＨＲＯ（人事領域）、グループＣＳＯ（戦略領域）およびグループＣＢＯ（ブランド領域）を置き、各機能領域におけるグループ全体の統括を担い、敏捷かつ柔軟にグループベストの意思決定およびグループ横断での業務遂行を行っております。（経営会議）取締役会の効率性および実効性を向上させるべく、当社グループの重要な業務執行に関する事項について協議しております。（委員会）グループＣｘＯまたは事業オーナーの諮問機関等として以下の委員会等を設置し、グループＣｘＯまたは事業オーナーの役割機能の発揮に資する専門性または技術性の高い課題等について協議しております。グループ事業委員会グループＥＲＭ・内部統制委員会海外事業委員会ｃ)内部統制システムの整備状況等当社は、ＳＯＭＰＯホールディングスグループ（以下「グループ」といいます。）の「内部統制基本方針」を取締役会決議により定めて、グループの業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、「内部統制基本方針」に基づくグループの統制状況について、取締役会が定期的に確認し、体制の充実に努めております。当社は、2018年3月27日開催の取締役会において、「内部統制基本方針」の改定を決議しております。改定後の内容は、以下のとおりです。＜内部統制基本方針＞１．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備します。（１）グループ経営理念、グループ行動指針、目指す企業グループ像、グループ経営基本方針、グループ人事ビジョン、グループＣＳＲビジョンをグループ各社に示します。（２）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループグループ会社経営管理基本方針」を定め、経営管理契約を締結するなどにより、当社が直接またはグループ会社を通じて、適切にグループ各社の経営管理を行うとともに、適切に株主権を行使します。（３）グループ各社の事業戦略等、グループの経営に影響を与える重要事項に関する承認・報告制度を整備します。（４）当社グループの統制の枠組みを定める各種基本方針を策定し、グループ各社に周知するとともに遵守を求めます。また、グループ各社に、事業実態に応じて規程を策定させるなど、これに基づく体制を整備させます。（５）経営判断に必要な情報収集・調査・検討等を行う体制を整備するとともに、社外取締役への的確な情報提供等を通じて経営論議の活性化を図り、当社グループの経営管理等に関する重要事項の経営判断の適正性を確保します。（６）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループグループ内取引管理基本方針」を定め、重要なグループ内の取引等を適切に把握および審査し、グループ内における取引等の公正性および健全性を確保します。２．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、当社グループの取締役、執行役員および使用人（以下「役職員」といいます。）の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制を次のとおり整備します。（１）当社グループにおいて、取締役会における取締役の職務執行の状況報告等を通じて、役職員の職務の執行が法令等に適合していることを確認します。（２）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループコンプライアンス基本方針」および「ＳＯＭＰＯホールディングスグループコンプライアンス行動規範」を定め、コンプライアンス体制を整備します。また、当社グループの役職員の行動基準として、コンプライアンス・マニュアルを整備し、これらの周知徹底を図り、これらに基づく教育および研修を継続して実施します。（３）事業年度ごとに「グループコンプライアンス推進方針」を策定し、コンプライアンスに関する取組みを計画的に推進するとともに、コンプライアンスの推進状況のモニタリングを行います。（４）当社グループにおいて、不祥事件等の社内の報告、内部通報等の制度を整備するとともに、是正等の対応を的確に行います。（５）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループお客さまの声対応基本方針」を定め、お客さまの声を積極的に分析し業務品質の向上に活用するなど、実効性のあるお客さまの声対応体制を構築します。（６）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループお客さまサービス適正管理基本方針」を定め、お客さまに提供する商品・サービスの品質の維持・向上に努めるなど、お客さまサービスの適正を確保する体制を構築します。（７）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ顧客情報管理基本方針」を定め、お客さまの情報を適正に取得・利用するなど、お客さまの情報の管理を適切に行います。（８）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループセキュリティポリシー」を定め、当社グループにおける情報資産のセキュリティを確保するために講じるべき基本的な事項を明らかにするなど、情報資産に関する適切な管理体制を整備します。（９）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ利益相反取引管理基本方針」を定め、お客さまの利益が不当に害されるおそれが類型的に認められる取引を管理するなど、お客さまの利益を不当に害する利益相反取引を防止する体制を整備します。（10）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ反社会的勢力対応基本方針」を定め、反社会的勢力からの不当要求の拒絶および関係の遮断に向けて、外部専門機関とも連携し、組織として毅然と対応するなど、反社会的勢力への対応体制を整備します。３．戦略的リスク経営に関する体制当社は、「ＳＯＭＰＯホールディングスグループＥＲＭ基本方針」を定め、不測の損失を極小化するとともに、資本を有効活用し、適切なリスクコントロールのもと収益を向上させ、当社グループの企業価値の最大化を図ることを目的としたＥＲＭ「戦略的リスク経営」を実践します。（１）戦略的リスク経営の実効性を確保するため、リスクテイクの指針となる「グループリスク選好」を定め、資本配賦を行うなどの体制を整備します。また、グループが抱える各種リスクの特性の概要およびグループ体制特有のリスクを的確に把握し、各種リスクを統合して適切に管理します。（２）グループ各社に、それぞれの業務内容、規模、特性に応じた戦略的リスク経営に関する体制を整備させるとともに、リスクの把握および評価を含む適切なリスク管理を実施させます。４．職務の執行が効率的かつ的確に行われることを確保するための体制当社は、当社グループの役職員の職務執行が、効率的かつ的確に行われる体制を確保するため、次のとおり、職務執行に関する権限、決裁事項および報告事項の整備、指揮命令系統の確立、ならびに経営資源の有効活用を行います。（１）当社グループの経営計画を策定し、グループ各社と共有します。（２）当社グループの重要な業務執行に関する事項について経営会議で協議し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図ります。（３）当社グループにおいて、取締役会の決議事項および報告事項を整備することで取締役会の関与すべき事項を明らかにするとともに、これに整合するよう執行役員等の決裁権限を定めます。（４）当社グループにおいて規程を整備し、社内組織の目的および責任範囲を明らかにするとともに、組織単位ごとの職務分掌、執行責任者、職務権限の範囲等を定めます。（５）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループＩＴ戦略基本方針」を定め、グループＩＴ戦略を策定し、グループＩＴガバナンスを整備するなど、信頼性・利便性・効率性の高い業務運営を実現するための的確かつ正確なグループシステムを構築します。（６）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ外部委託管理基本方針」を定め、外部委託開始から委託解除までのプロセスに応じて外部委託に関する管理を行うなど、当社グループにおける外部委託に伴う業務の適正を確保します。（７）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ資産運用基本方針」を定め、当社グループの運用資金の性格を勘案し安全性・流動性・収益性を踏まえるなど、リスク管理に十分に留意した資産運用を行います。（８）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ業務継続体制構築基本方針」を定め、大規模自然災害等の危機発生時におけるグループの主要業務の継続および早期復旧の実現を図る体制を整備するなど、有事における経営基盤の安定と健全性の確保を図ります。（９）当社グループの内部統制システムの整備・運用状況を点検し、改善を図るためにグループＥＲＭ・内部統制委員会を設置するほか、課題別に専門的・技術的な観点から審議を行うためにグループ・チーフオフィサーまたは事業オーナーの諮問機関として課題別委員会を設置します。５．財務の健全性および財務報告の適正性を確保するための体制（１）当社は、「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ財務の健全性・保険計理の管理基本方針」を定め、財務の健全性を確保するための管理体制を整備します。（２）当社は、「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、当社グループの連結ベースでの財務報告の適正性および信頼性を確保するために、当社グループにおける財務報告に関する内部統制の整備・運用および評価に関する枠組みを定め、当社グループにおいて必要な体制を整備します。６．情報開示の適切性を確保するための体制当社は、「ＳＯＭＰＯホールディングスグループディスクロージャー基本方針」を定めるとともに、法令等に基づく開示の統括部署を設置し、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備します。７．取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、当社グループの取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するため、当社グループにおいて、取締役会等の重要会議の議事録および関連資料その他取締役および執行役員の職務執行に係る情報を保存および管理する方法を規程に定め、これに必要な体制を整備します。８．内部監査の実効性を確保するための体制当社は、当社グループの内部監査の実効性を確保するため、「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ内部監査基本方針」を定め、内部監査に関する独立性の確保、規程の制定、計画の策定等の事項を明確にし、グループ全体として効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備します。９．監査役の監査に関する体制当社は、監査役の監査の実効性の向上を図るため、以下の体制を整備します。９－１．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項監査役室を設け、監査役の求めに応じ、必要な知識・経験を有する専属の者を監査役スタッフ（監査役の職務を補助すべき使用人）として配置します。また、「監査役スタッフに関する規程」を定め、次のとおり監査役スタッフの執行からの独立性および監査役の監査役スタッフに対する指示の実効性を確保します。（１）監査役スタッフの選任、解任、処遇の決定等にあたっては常勤監査役の同意を得ることとし、監査役スタッフの人事上の評価は常勤監査役の同意を求めることにより、取締役からの独立性を確保します。（２）監査役スタッフはその職務に関して監査役の指揮命令のみに服し、取締役および執行役員等から指揮命令を受けないこととします。（３）監査役スタッフは、監査役の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することとします。９－２．監査役への報告に関する体制（１）当社は、監査役会の同意のもと、役職員が監査役に報告すべき事項（職務の執行に関して法令・定款に違反する重大な事実もしくは不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を含む）および時期を定めることとし、役職員は、この定めに基づく報告、その他監査役の要請する報告を確実に行います。（２）当社は、役職員が監査役に報告を行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととします。なお、グループ各社の役職員についても同様とします。（３）監査役が取締役または執行役員の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当該取締役または執行役員は、指摘事項への対応の進捗状況を監査役に報告します。９－３．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとします。（２）監査役が、取締役、執行役員、内部監査部門、会計監査人およびその他監査役の職務を適切に遂行するうえで必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保します。また、役職員は監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の報告を行います。（３）重要な会議の議事録その他の重要書類等（電磁的記録を含む）の閲覧について、監査役の求めに応じて対応します。（４）監査役の求めに応じて、監査役とグループ各社の監査役との連携およびグループ各社の役職員からの情報収集の機会を確保します。（５）内部監査部門は、監査役からの求めに応じて、監査役の監査に協力し、または監査を補助します。（６）監査役が、その職務の執行について生ずる費用の請求をした場合は、監査役の求めに応じて適切に処理します。グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要については、次のとおりです。（ア）内部統制システム全般・当社は、グループの内部統制を有効に機能させるためにグループを統制する各種基本方針を制定し、それらの整備・運用状況を取締役会を通じて定期的に確認しながら、継続的に内部統制システムの改善を図っています。また、内部統制委員会を役員クラスで組成し、同委員会を通じてグループ内外の事象を分析しながら、グループの内部統制システムの充実・強化に取り組んでいます。・各事業部門のトップを事業オーナーと位置づけ、事業オーナーに事業戦略立案・投資判断・人材配置などの権限を委譲し、スピード感を持った意思決定・業務戦略立案を行う体制にしています。また、グループＣＥＯによる全体統括のもと、各機能領域の責任者としてグループ・チーフオフィサーを配置し、グループ全体の戦略・重要な課題の遂行などのグループ横串機能を発揮する体制にしています。（イ）グループ会社管理体制・当社は、事業オーナー制を踏まえた承認・報告制度に基づき、グループ会社の経営計画等の重要事項を承認するとともに、計画の進捗状況やリスク事象の発生等の報告をグループ各社から受け、適宜対策を講じるなど、グループ全体の企業価値の向上を図るべく、グループ会社の経営管理を行っています。・当社は、グループの各種基本方針に基づくグループ各社の体制整備状況・運用状況を確認し、必要に応じてグループ各社を指導するなど、グループ会社の業務の適正の確保に努めています。（ウ）コンプライアンス体制・当社は、年度のグループのコンプライアンス推進方針を策定し、グループ各社に周知し、グループ各社においてその方針に基づき計画的にコンプライアンスの推進に取り組んでいます。・当社およびグループ各社は内部通報・内部監査等の制度を整備して法令違反その他の不適切事象の早期発見に取り組んでいます。・内部通報においては、グループ全体の内部通報窓口として「コンプライアンスホットライン」を第三者機関に設けており、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む内部通報制度の利用ルールを周知し、その実効性の向上を図っています。・グループ各社は、不適切事象を把握したときは、当該事象が発生した会社において適切に対応するとともに、当社はグループ各社から報告を受けて、対応内容の適切性を確認し、必要に応じて支援・指導を行っています。・当社は、内部統制委員会を定期的に開催し、コンプライアンス課題への対応状況等、コンプライアンスの推進状況について審議を行い、その取組みの妥当性の検証を行っています。（エ）戦略的リスク経営（ＥＲＭ）に関する体制・当社は、経営戦略や「グループＥＲＭ基本方針」をグループ各社に周知徹底し、グループ各社は、当該基本方針を踏まえた規程を整備するなど、それぞれの業務内容、規模、特性に応じた戦略的リスク経営に関する体制を整備しています。・当社は、「グループリスク選好」を踏まえて事業計画を策定するとともに、事業毎に成長性や収益性を考慮して資本配賦を実施し、各事業では配賦された資本をリスク許容度として事業運営を行い、事業計画における利益目標の達成を目指しています。また、経営環境の変化や計画の進捗状況等を定期的に確認し、必要に応じて事業計画や資本配賦の見直しを行うＰＤＣＡサイクルに基づいて戦略的リスク経営を実践しています。・当社は、リスクアセスメントを起点として、あらゆる源泉から生じる重大なリスクを特定し、分析、評価、コントロールするリスクコントロールのプロセスを構築し、運営しています。特に重大なリスクについては、リスクオーナー（役員クラス）を定め、対応策の実施、進捗状況に対する責任を明確にし、その実効性の向上を図っています。・当社は、グループＥＲＭ委員会において戦略的リスク経営の実践・高度化および実効性のあるリスク管理態勢の構築・整備について経営論議を行っています。（オ）取締役職務執行体制・当社は、グループの中期経営計画および年度計画を策定するとともにグループ各社と共有し、グループ各社においてもグループベースの計画と整合する中期経営計画および年度計画を策定することを通して、グループとしての一体性を確保しています。・中期経営計画や、Ｍ＆Ａ方針の決定等、グループの経営に重大な影響を与える事項については、課題別委員会、経営会議で十分に協議し、取締役会での審議の効率性・実効性の向上を図っています。（カ）監査役の監査体制・当社は、監査役監査の実効性を確保するため、取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、専任スタッフを配置しています。・当社は、監査役への報告に関する規程を策定し、役職員から職務の執行状況等に関して定期的に報告を行っているほか、監査役から要請を受けた事項について、随時速やかに報告を行っています。・当社は、監査役が経営会議その他自らが必要と認めた重要会議に出席して意見陳述を行う機会を確保しています。・当社は、監査役が会計監査人および内部監査部門と監査結果等に関する情報交換を行う機会を確保しており、監査役は実効的かつ効率的に監査を実施しています。・当社は、監査役と代表取締役との定期的な会合を設けており、両者は、グループの課題認識等について意見交換を実施しています。また、監査役はグループ会社に対する往査等を実施し、当該会社の代表者等および監査役と情報交換を行っています。ｄ)リスク管理体制の整備状況当社は「ＳＯＭＰＯホールディングスグループＥＲＭ基本方針」を制定し、グループワイドで戦略的リスク経営を運営するための体制を整備しております。取締役会は、「ＳＯＭＰＯホールディングスグループＥＲＭ基本方針」および「グループリスク選好」を制定し、経営戦略や事業計画、資本配賦等を決定しております。グループＣＥＯは、経営会議の協議を経て、「グループリスク管理規程」を制定するとともに、戦略的リスク経営に関する年度方針、リスク許容度に関する対応方針・対応策等を決定しております。グループＣＲＯの諮問機関であるグループＥＲＭ・内部統制委員会では、リスクテイク戦略や資本配賦等、グループの戦略的リスク経営に関する重要な事項を協議しております。グループ会社においても、「ＳＯＭＰＯホールディングスグループＥＲＭ基本方針」を踏まえたリスク管理態勢を整備するなどグループＣＲＯの牽制を働かせております。ｅ）開示体制の整備状況（基本的な姿勢）当社は、当社の株主、投資家、傘下保険会社の保険契約者の皆さまをはじめとするさまざまなステークホルダーに対して、当社グループの経営状況や各種の取組み状況などに関する情報を、正確かつ迅速にわかりやすく、情報として公平性や有益性の高いものとするために「ＳＯＭＰＯホールディングスグループディスクロージャー基本方針」を制定するとともに、これに則った開示を行うための体制を整備しております。また、会社法、金融商品取引法、保険業法などの関係する法令、当社の上場する金融商品取引所の規則など（以下「法令等」といいます。）を遵守するのみならず、法令等に定めのない情報発信にも積極的に取り組んでおります。また、情報の発信に際しては、その受け手となるステークホルダーに応じた適切な情報を、適時かつ正確でわかりやすく発信するように努めております。（開示業務の執行体制）当社は、法令等に基づく開示の統括部署として法務部を設置しております。当社各部署は、重要情報（開示が必要となる可能性のある情報をいいます。）を認識した場合は速やかに法務部に報告しております。同様に、当社の直接出資子会社は、自社および自社の子会社・関連会社に係る重要情報を認識した場合は速やかに法務部および当該事項に係る所管部署に報告しております。法務部は、開示の要否および内容について判断し、その具体的内容を定めております。ｆ)責任限定契約の締結当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１条第１項に規定する最低責任限度額としております。②監査役監査および内部監査に関する事項ａ)組織、人員および手続（監査役監査）当社の監査役会は、その役割・責務を十分に果たすため、定款で定める７名以内の５名の監査役で監査役会を組織し、会社法が定めるとおり、半数以上（３名）の社外監査役によって経営陣からの独立性を強化しております。また、本独立性と常勤監査役による情報収集力を有機的に組み合わせ、さらには、会計監査人との連携を強化するために財務および会計に関する知見を有する監査役を加えるなど、構成員の多様性を確保することで監査の実効性を高めております。（内部監査）当社は、「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ内部監査基本方針」に基づき、グループ会社に実効性ある内部監査の実施を求めるとともに、各部門の業務遂行状況等を監査しております。また、当社およびグループ会社の監査結果や問題点の改善に向けたフォローアップ状況等を集約・分析して取締役会に報告しております。これらの内部監査の実施およびグループ会社の内部監査の統括部門として、組織上および業務遂行上の独立性を確保した内部監査部（36名）を設置しております。ｂ)監査役監査、内部監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係（監査役と内部監査部門との連携状況）監査役は、監査計画の策定や監査の実施にあたり、内部監査部門との緊密な連携を保ち、定期的に意見・情報交換を行うことで効率的な監査を実施するよう努めております。なお、会計監査人から監査結果等の報告を受ける場合には、内部監査部門が同席し、認識の共有化を図っています。また、内部監査部門による監査結果はすべて監査役に報告され、必要に応じて調査を求めるなど、監査役監査に実効的に活用しております。（監査役と会計監査人との連携状況）監査役は、定期的に会計監査人と会合を持ち、リスク認識や監査計画を含む監査内容の理解を相互に深め、監査の実施状況についての説明を受けて意見交換を行っております。また、会計監査人の監査品質を確保するため、十分な監査時間が確保できることを確認したうえで会計監査人の監査報酬額の決定に同意を与えております。さらに、経営陣幹部へのアクセスや内部監査部門等との連携など、会計監査人の監査環境の整備にも配慮しております。これらに関して、監査役会は、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、会計監査人に求められる独立性と専門性を含む品質管理体制と、当社におけるコーポレート・ガバナンスの担い手としての機能発揮状況を評価しております。（監査役、内部監査部門および会計監査人と内部統制部門との関係）監査役、内部監査部門および会計監査人は、各々の監査手続等において、経営管理部門、経理部門等の内部統制部門と適宜意見・情報交換を行っております。内部統制部門は、意見・情報交換の結果や監査結果を踏まえ、内部統制の強化に取り組んでおります。③社外取締役および社外監査役に関する事項ａ)員数ならびに人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係当社は取締役12名のうち４名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役であります。社外取締役および社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。・社外取締役および社外監査役と当社および子会社との間に人的関係はありません。・社外取締役および社外監査役各氏の当社株式の保有状況は、「５役員の状況」に記載のとおりであります。・社外取締役および社外監査役と当社および子会社との間にその他の資本的関係はありません。・社外取締役および社外監査役と当社および子会社との間に重要な取引関係その他の利害関係はありません。ｂ)コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能、役割および選任状況に関する考え方当社は子会社等を監督・指導するとともに、損害保険事業を中心に様々な事業を営む子会社等の経営戦略を包含したグループ全体の経営戦略を策定し、これを着実に遂行・実現する役割を担っております。この観点から、取締役会は、主要な事業会社の業務に精通した取締役を専門分野に偏りがないように経験や実績のバランスの確保を考慮して選任するほか、さらに多様かつ独立した視点・観点から経営課題等に対して客観的な判断を行うことを目的として、様々な分野で広い知見や経験を持つ会社経営者・学識者・法曹関係者等を社外取締役として複数選任し全体構成しております。監査役会については、財務および会計に関する適切な知見を有する監査役を選任するほか、会社経営の経験や法曹分野等にかかわる専門的知見を有する者等、全体のバランスを考慮して選任しております。また、取締役・監査役選任にあたっては、保険会社向けの総合的な監督指針の内容を踏まえた選任基準等に基づき選任を行うほか、社外取締役・社外監査役については「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準に照らし合わせて選任を行っております。なお、当社は、すべての社外取締役および社外監査役を株式会社東京証券取引所に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。社外取締役および社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準は、以下のとおりであります。当社は、次に掲げる事項に基づいて社外取締役および社外監査役の当社からの独立性を判断します。１．人的関係：当社グループの役職員との親族関係、その出身会社と当社との役員の相互就任状況２．資本的関係：当社株式の保有、当社グループによる株式保有の状況３．取引関係：当社グループとの取引・寄付の状況４．上記以外の重要な利害関係社外取締役の候補者が次に掲げる事由に該当するときは、社外取締役を中心に組成する指名・報酬委員会が独立性の有無を審査し、取締役会が最終判断した後に、株主総会に選任議案を提出するとともに、各金融商品取引所の定める独立役員として届け出ます。社外監査役にあっては、監査役会は本基準を斟酌し、株主総会に提出する監査役選任議案への同意を行います。取締役会は本同意を受け、株主総会に選任議案を提出するとともに、各金融商品取引所の定める独立役員として届け出ます。１．人的関係（１）現在または過去10年間（非業務執行取締役、監査役であった者はその就任前10年間）において、当社または子会社の業務執行取締役※１・執行役員・使用人である者・あった者（２）現在または過去５年間において、当社または子会社の業務執行取締役・執行役員・重要な使用人※２である者・あった者の親族※３（３）当社または子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社・子会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員２．資本的関係（１）当社が議決権10％以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員・使用人（２）当社が議決権10％以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員の親族（３）現在または過去５年間において、当社の議決権10％以上を保有する者・保有していた者（法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社※４の取締役・監査役・会計参与・執行役・理事・執行役員・使用人である者・あった者）（４）現在または過去５年間において、当社の議決権10％以上を保有する者・保有していた者の親族（法人の場合は当該社の取締役・監査役・会計参与・執行役・理事・執行役員である者・あった者の親族）３．取引関係（１）現在または過去３事業年度の平均で、当社または子会社が当社の年間連結総売上高の２％以上の支払を受けている者・受けた者（法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員・使用人である者・あった者）（２）現在または過去３事業年度の平均で、その者の年間連結総売上高の２％以上の支払を当社または子会社から受けている者・受けた者（法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員・使用人である者・あった者）（３）過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付・助成を当社または子会社から受けている公益財団法人・公益社団法人・非営利法人等の理事（業務執行に当たる者に限る）・その他の業務執行者（４）現在または過去３年間において、当社が資金調達（必要不可欠であり代替性がない程度に依存しているもの）している金融機関その他大口債権者またはその親会社・重要な子会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員・使用人（５）当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員・パートナー・従業員および過去３年間においてそれらの者であって、当社または子会社の監査業務を実際に担当（補助的関与は除く）していた者（現在退職・退所している者を含む）（６）当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員・パートナーの親族（７）当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の従業員であって、当社または子会社の監査業務（補助的関与は除く）を現在実際に担当している者、および過去３年間において当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員・パートナー・従業員であって、当該期間において、当社または子会社の監査業務（補助的関与は除く）を実際に担当していた者の親族（８）上記（５）以外の弁護士・公認会計士等のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社または子会社から過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、および上記（５）以外の法律事務所・監査法人等のコンサルティング・ファームその他の専門的なアドバイザリー・ファームであって、過去３事業年度の平均でそのファームの連結総売上高の２％以上の支払を当社または子会社から受けたファームの社員・パートナー・アソシエイト・従業員である者・あった者４．重要な利害関係１．～３．以外で重要な利害関係があると認められる者※１「業務執行取締役」とは、会社法第363条1項各号所掲の取締役および当該会社の業務を執行したその他の取締役をいう。※２「重要な使用人」とは、会社法第362条4項3号所定の「重要な使用人」に該当する者をいう。※３「親族」とは、配偶者・二親等以内の親族・同居の親族をいう。※４「重要な子会社」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法施行規則第120条1項7号）等の項目またはその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいう。※５上記２．（３）・（４）、３．（１）・（２）・（８）に規定する「あった者」とは、過去５年以内に該当する場合をいう。以上ｃ)社外取締役の監督または社外監査役の監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係取締役および社外監査役が出席する取締役会において、内部監査や会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。社外監査役と内部監査部門等との連携状況等については、上記「②監査役監査および内部監査に関する事項」を参照してください。④役員の報酬等に関する事項ａ)役員の報酬等当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動型月例報酬業績連動報酬株式報酬取締役5434351087（社外取締役を除く。）268166監査役6262－2（社外監査役を除く。）62－社外役員9898－998－(注)１業績連動報酬は前事業年度の業績に基づく報酬であります。２業績連動型株式報酬は当事業年度分として計上した株式給付引当金の繰入額であります。３取締役の報酬等の総額には、執行役員兼務取締役の執行役員としての報酬467百万円（種類別内訳：月例報酬230百万円、業績連動報酬140百万円、業績連動型株式報酬96百万円）を含んでおります。なお、執行役員としての報酬を受け取った役員の員数は7名であります。４連結報酬等の総額が１億円以上の役員は次のとおりであります。氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）連結報酬等の総額（百万円）基本報酬業績連動型月例報酬業績連動報酬株式報酬櫻田謙悟取締役当社1925624811082取締役損害保険ジャパン－－日本興亜株式会社－－辻伸治取締役当社83181015330取締役損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社－－－－西澤敬二取締役当社－－160－－取締役損害保険ジャパン13326日本興亜株式会社7855ｂ)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針当社は役員報酬を会社業績・企業価値向上の観点で重要な事項として位置づけ、以下のとおり役員報酬決定方針を定めます。１．役員報酬に関わる基本理念（グループ共通）（１）優秀な人材を当社グループの経営陣として獲得・確保できる報酬水準、報酬制度であること（２）役員報酬制度が事業戦略に整合したものであり、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高めること（３）単年度業績のみでなく、中長期的な業績や役員の取組を報酬に反映したものであること（４）当社および主要な子会社の報酬制度については、当社に設置する指名・報酬委員会での審議プロセスを通じて、ステークホルダーへの説明責任を果たしうる客観性・透明性および公正性が担保されていること２．当社の役員報酬制度当社の役員報酬制度は以下の内容を適用します。ただし、以下の内容を適用しない合理的な理由がある場合は、指名・報酬委員会が個別の報酬金額・構成について審議の上、取締役会に勧告を行い、取締役会が決定します。また、指名・報酬委員会は、当社のすべての取締役および執行役員の報酬について、役員報酬予算を毎年審議の上、取締役会に勧告し、取締役会が決定します。取締役会はこの役員報酬予算の範囲内で、取締役・執行役員の報酬額を決定します。（１）取締役の報酬構成および決定方法取締役報酬は、月例報酬・業績連動報酬および業績連動型株式報酬により構成します。月例報酬・業績連動報酬および業績連動型株式報酬は、社外・社内の別、代表権の有無に応じて、月例報酬については定額の金額を、業績連動報酬および業績連動型株式報酬については、それぞれ基準額・基準ポイント数（１ポイント＝当社普通株式１株）を決定します。ただし、社外取締役に対する業績連動報酬および業績連動型株式報酬の支給は行いません。なお、執行役員を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬と執行役員としての報酬を合算して支給します。業績連動報酬および業績連動型株式報酬の概要は、以下（４）（５）記載の通りです。（２）執行役員の報酬構成および決定方法執行役員報酬は、月例報酬・業績連動報酬および業績連動型株式報酬により構成します。グループＣＥＯの報酬金額・構成は、事業環境や役員報酬のマーケット水準を踏まえ、実績・スキル等を反映して指名・報酬委員会が審議・勧告を行い、取締役会が決定します。グループＣＥＯ以外の執行役員の報酬金額・構成は、事業環境や役員報酬のマーケット水準を踏まえ、職務の重さや戦略的な位置づけ、実績・スキル等を反映して決定するものとします。なお、月例報酬については定額の金額を、業績連動報酬および業績連動型株式報酬については、それぞれ基準額・基準ポイント数（１ポイント＝当社普通株式１株）を決定します。業績連動報酬および業績連動型株式報酬の概要は、以下（４）（５）記載の通りです。（３）監査役の報酬監査役報酬は、その独立性に配慮しつつ、職務および責任に見合った報酬体系・水準とし、監査役が協議のうえ、常勤・非常勤の別に応じ定額で定めます。（４）業績連動報酬制度当社は、役員報酬制度と事業戦略を整合させ、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高める仕組として、業績連動報酬制度を導入しており、その概要は以下の通りです。・業績連動報酬は業績連動報酬基準額に、単年度の会社業績および個人業績を反映して決定します。・会社業績に適用する業績指標は、事業年度における修正連結利益、修正連結ＲＯＥとし、各指標の目標額（事業計画値）に対する実績に応じて係数を決定し、また、個人業績は、役員業績評価制度における評価結果に応じて係数を決定します。・業績連動報酬を支給する際に適用する係数は、上記会社業績の係数に、個人業績の係数を乗じて算出し、業績連動報酬基準額に当該適用係数を乗じて支給額を算出します。・なお、事業オーナーの職務を担う役員およびその事業を担当する役員については、担当する事業の売上高や利益等を会社業績指標として反映します。（５）業績連動型株式報酬制度当社は、中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高めるため、株式給付信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しており、その概要は以下の通りです。・業績連動型株式報酬は、業績連動型株式報酬基準ポイント数に、中長期的な株式価値および連結業績をマーケット対比で反映します。・株式価値については、過去３事業年度の当社株価の成長率とＴＯＰＩＸの成長率を対比してマーケット対比指標係数を決定します。・連結業績については、保険業を中心としたグローバル企業をピアグループとし、過去３事業年度の連結純利益の成長率を対比してグローバル対比指標係数を決定します。・業績連動型株式報酬を支給する際に適用する係数は、上記マーケット対比指標係数に、グローバル対比指標係数を加算して算出し、業績連動型株式報酬基準ポイントに当該適用係数を乗じて支給ポイントを算出します。⑤株式の保有状況ａ）提出会社の状況イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数および貸借対照表計上額の合計額７銘柄1,779百万円ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的（前事業年度）該当事項はありません。（当事業年度）該当銘柄は非上場株式であるため、記載を省略しております。ハ)保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益および評価損益該当事項はありません。ニ)保有目的を変更したものの銘柄、株式数および貸借対照表計上額該当事項はありません。ｂ)最大保有会社に該当する損害保険ジャパン日本興亜株式会社の状況イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数および貸借対照表計上額の合計額1,901銘柄1,650,393百万円ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的（前事業年度）・特定投資株式銘柄名株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的本田技研工業株式会社20,889,60070,001保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化キヤノン株式会社17,439,98760,534保険取引の維持・強化信越化学工業株式会社5,357,55651,668保険取引の維持・強化ヒューリック株式会社46,378,80048,558保険取引の維持・強化第一生命ホールディングス株式会社20,000,00039,930包括業務提携の関係強化富士重工業株式会社9,726,03039,711保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化スズキ株式会社7,761,50035,873保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化伊藤忠商事株式会社20,036,71431,658保険取引の維持・強化日本通運株式会社50,967,52229,153保険取引の維持・強化丸紅株式会社42,083,00028,847保険取引の維持・強化トヨタ自動車株式会社4,764,50828,787保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化日産自動車株式会社25,928,00027,833保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化アイシン精機株式会社4,120,72022,540保険取引の維持・強化味の素株式会社10,239,49422,491保険取引の維持・強化スルガ銀行株式会社8,829,84820,697保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化株式会社めぶきフィナンシャルグループ46,118,26020,522保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化株式会社千葉銀行24,537,96817,544保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化塩野義製薬株式会社3,015,79117,334保険取引の維持・強化日東電工株式会社2,009,20017,283保険取引の維持・強化株式会社村田製作所1,019,20016,139保険取引の維持・強化株式会社小松製作所5,231,44815,179保険取引の維持・強化株式会社資生堂5,044,49714,780保険取引の維持・強化ＪＦＥホールディングス株式会社7,038,66913,433保険取引の維持・強化イオン株式会社7,884,63512,812保険取引の維持・強化パナソニック株式会社9,800,00012,328保険取引の維持・強化株式会社リコー13,398,41412,272保険取引の維持・強化LPICapitalBerhad28,353,60012,233海外における保険事業上のアライアンス強化ヤマトホールディングス株式会社5,133,90011,974保険取引の維持・強化東日本旅客鉄道株式会社1,221,20011,838保険取引の維持・強化日本ペイントホールディングス株式会社2,950,20011,432保険取引の維持・強化日本ハム株式会社3,493,00010,440保険取引の維持・強化川崎重工業株式会社30,577,99910,335保険取引の維持・強化株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス6,264,81010,123損害保険分野における業務提携の関係強化シャープ株式会社21,496,00010,103保険取引の維持・強化ＮＯＫ株式会社3,571,4009,228保険取引の維持・強化ＴＰＲ株式会社2,293,0008,380保険取引の維持・強化株式会社セブン＆アイ・ホールディングス1,853,7028,085保険取引の維持・強化日本精工株式会社5,074,0008,077保険取引の維持・強化銘柄名株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的いすゞ自動車株式会社5,450,5508,025保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化株式会社広島銀行16,687,9117,893保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化日産化学工業株式会社2,380,0007,711保険取引の維持・強化東京建物株式会社5,242,0007,695保険取引の維持・強化株式会社ニチレイ2,765,0007,614保険取引の維持・強化ＪＸホールディングス株式会社13,759,1257,522保険取引の維持・強化株式会社東芝30,308,0007,316保険取引の維持・強化綜合警備保障株式会社1,721,3157,152セキュリティ事業、保険事業、介護事業などにおける業務提携の関係強化マツダ株式会社4,336,8406,951保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化旭化成株式会社6,423,0006,936保険取引の維持・強化三菱瓦斯化学株式会社2,997,9256,931保険取引の維持・強化山崎製パン株式会社2,973,3966,809保険取引の維持・強化東海旅客鉄道株式会社350,0006,349保険取引の維持・強化株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ9,024,0756,314保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化福山通運株式会社9,187,3046,137保険取引の維持・強化京浜急行電鉄株式会社5,007,0006,118保険取引の維持・強化株式会社ブリヂストン1,341,0006,038保険取引の維持・強化昭和電工株式会社3,006,7605,968保険取引の維持・強化株式会社京都銀行7,136,0005,787保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化スタンレー電気株式会社1,800,0005,715保険取引の維持・強化川崎汽船株式会社19,107,0005,655保険取引の維持・強化株式会社北洋銀行13,366,4805,640保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化株式会社京葉銀行11,357,1285,462保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化株式会社滋賀銀行9,518,2605,434保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化AsiaFinancialHoldingsLtd.84,729,7535,199海外における保険事業上のアライアンス強化株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ10,017,0005,162保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化明治ホールディングス株式会社553,7405,133保険取引の維持・強化東京急行電鉄株式会社6,471,5715,099保険取引の維持・強化九州旅客鉄道株式会社1,482,8005,078保険取引の維持・強化日油株式会社4,269,0005,045保険取引の維持・強化芙蓉総合リース株式会社1,002,4005,001保険取引の維持・強化東京センチュリー株式会社1,287,5404,879保険取引の維持・強化コニカミノルタ株式会社4,640,7004,622保険取引の維持・強化株式会社みずほフィナンシャルグループ22,570,5104,604保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化日本ゼオン株式会社3,589,0004,561保険取引の維持・強化西日本旅客鉄道株式会社625,0004,525保険取引の維持・強化東北電力株式会社2,953,3004,453保険取引の維持・強化株式会社十六銀行12,338,0804,429保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化ＶＴホールディングス株式会社7,404,0004,279保険取引の維持・強化銘柄名株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的横浜ゴム株式会社1,953,0004,255保険取引の維持・強化小田急電鉄株式会社1,905,8734,128保険取引の維持・強化株式会社ふくおかフィナンシャルグループ8,408,7934,053保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化関西電力株式会社2,934,6784,011保険取引の維持・強化株式会社伊予銀行5,293,4213,964保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化京セラ株式会社631,6003,917保険取引の維持・強化株式会社日清製粉グループ本社2,344,4963,894保険取引の維持・強化京王電鉄株式会社4,327,4213,816保険取引の維持・強化株式会社ヤクルト本社579,7603,582保険取引の維持・強化昭和産業株式会社5,981,5013,517保険取引の維持・強化名古屋鉄道株式会社6,994,5323,504保険取引の維持・強化北越紀州製紙株式会社4,499,6523,491保険取引の維持・強化ライオン株式会社1,719,0003,441保険取引の維持・強化富士電機株式会社5,164,2003,413保険取引の維持・強化株式会社九州フィナンシャルグループ4,929,1903,356保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化株式会社三越伊勢丹ホールディングス2,734,2673,341保険取引の維持・強化株式会社山口フィナンシャルグループ2,711,3203,272保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化大和ハウス工業株式会社1,021,0153,263保険取引の維持・強化日清オイリオグループ株式会社5,000,0003,170保険取引の維持・強化株式会社日本触媒417,2703,162保険取引の維持・強化京成電鉄株式会社1,222,5003,157保険取引の維持・強化株式会社第四銀行6,884,1443,035保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化株式会社百五銀行6,816,2743,026保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化コスモエネルギーホールディングス株式会社1,579,2003,019保険取引の維持・強化ショーボンドホールディングス株式会社612,1002,996保険取引の維持・強化大同特殊鋼株式会社5,625,0002,992保険取引の維持・強化アステラス製薬株式会社2,017,7202,957保険取引の維持・強化片倉工業株式会社2,115,0002,946保険取引の維持・強化オカモト株式会社2,444,0002,910保険取引の維持・強化株式会社ミツウロコグループホールディングス3,931,1732,712保険取引の維持・強化日産東京販売ホールディングス株式会社6,649,0002,706保険取引の維持・強化オリンパス株式会社616,6002,639保険取引の維持・強化帝国繊維株式会社1,587,0002,609保険取引の維持・強化日本水産株式会社4,625,6002,567保険取引の維持・強化日本特殊陶業株式会社1,000,0002,544保険取引の維持・強化アズビル株式会社680,0002,543保険取引の維持・強化株式会社日立製作所4,219,0732,541保険取引の維持・強化岩谷産業株式会社3,907,2522,531保険取引の維持・強化大塚ホールディングス株式会社500,0002,511保険取引の維持・強化株式会社ケーユーホールディングス2,754,0802,508保険取引の維持・強化銘柄名株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的オリックス株式会社1,508,5402,485保険取引の維持・強化株式会社デンソー499,2002,444保険取引の維持・強化日本光電工業株式会社969,4962,413保険取引の維持・強化SAHAPATHANAINTER-HOLDINGPUBLICCOMPANYLIMITED17,625,0002,384海外における保険事業上のアライアンス強化積水化学工業株式会社1,274,0802,383保険取引の維持・強化古河電気工業株式会社583,5352,334保険取引の維持・強化株式会社ＩＨＩ6,639,0002,330保険取引の維持・強化五洋建設株式会社4,280,0002,302保険取引の維持・強化株式会社百十四銀行6,071,6462,282保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化日野自動車株式会社1,692,3372,279保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化東武鉄道株式会社3,999,5422,255保険取引の維持・強化株式会社秋田銀行6,492,0002,252保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化西日本鉄道株式会社4,762,6112,233保険取引の維持・強化トモニホールディングス株式会社3,775,8172,227保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化グローリー株式会社605,0002,208保険取引の維持・強化株式会社八十二銀行3,505,5412,204保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化古河機械金属株式会社10,756,0002,204保険取引の維持・強化株式会社クラレ1,300,0002,194保険取引の維持・強化宇部興産株式会社8,701,6092,184保険取引の維持・強化オムロン株式会社446,3472,180保険取引の維持・強化ＫＯＡ株式会社1,452,1002,130保険取引の維持・強化マルハニチロ株式会社629,9672,122保険取引の維持・強化前田建設工業株式会社2,150,0002,119保険取引の維持・強化株式会社青森銀行5,356,2822,046保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化岡谷鋼機株式会社251,0001,982保険取引の維持・強化ＫＹＢ株式会社3,394,0001,968保険取引の維持・強化株式会社山陰合同銀行2,199,9481,962保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化帝人株式会社933,5801,959保険取引の維持・強化雪印メグミルク株式会社637,2951,953保険取引の維持・強化日本電信電話株式会社408,0001,938保険取引の維持・強化電源開発株式会社733,2001,909保険取引の維持・強化株式会社大阪ソーダ3,842,5151,909保険取引の維持・強化株式会社ＴＫＣ598,3351,902保険取引の維持・強化株式会社ＡＤＥＫＡ1,168,0001,894保険取引の維持・強化株式会社平和堂700,0001,891保険取引の維持・強化株式会社オリエンタルランド296,0001,889保険取引の維持・強化サッポロホールディングス株式会社600,9561,808保険取引の維持・強化三愛石油株式会社1,876,5001,769保険取引の維持・強化久光製薬株式会社276,1021,756保険取引の維持・強化日本製紙株式会社874,1491,750保険取引の維持・強化銘柄名株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社西日本フィナンシャルホールディングス1,566,1781,743保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化株式会社中電工731,8001,726保険取引の維持・強化新電元工業株式会社3,689,0001,719保険取引の維持・強化トピー工業株式会社574,6001,699保険取引の維持・強化株式会社クボタ1,000,0001,671保険取引の維持・強化東急不動産ホールディングス株式会社2,765,2921,670保険取引の維持・強化キッコーマン株式会社487,0001,619保険取引の維持・強化清水建設株式会社1,608,0001,604保険取引の維持・強化株式会社静岡銀行1,759,0001,593保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化日本航空株式会社448,4001,581保険取引の維持・強化日本曹達株式会社2,565,0001,577保険取引の維持・強化安田倉庫株式会社2,045,1001,531保険取引の維持・強化大阪ガス株式会社3,618,0001,530保険取引の維持・強化日立造船株式会社2,358,0391,494保険取引の維持・強化株式会社大垣共立銀行4,506,0001,491保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化株式会社豊田自動織機262,6001,452保険取引の維持・強化中国電力株式会社1,165,3661,435保険取引の維持・強化興銀リース株式会社600,0001,425保険取引の維持・強化エア・ウォーター株式会社693,0001,422保険取引の維持・強化株式会社中国銀行875,0001,417保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化第一三共株式会社562,3491,409保険取引の維持・強化ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社211,3571,403保険取引の維持・強化大日精化工業株式会社1,855,0001,396保険取引の維持・強化グンゼ株式会社3,066,7411,395保険取引の維持・強化株式会社四国銀行4,773,0001,388保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化太平洋工業株式会社868,6691,375保険取引の維持・強化株式会社福井銀行5,154,5961,360保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化株式会社東京ドーム1,313,2001,357保険取引の維持・強化王子ホールディングス株式会社2,560,0001,333保険取引の維持・強化リケンテクノス株式会社2,500,0001,330保険取引の維持・強化双日株式会社4,731,2461,320保険取引の維持・強化日本電産株式会社124,2881,316保険取引の維持・強化株式会社インターネットイニシアティブ650,0001,305クラウドサービスによるシステム基盤構築や先端サービスの創出を目的とした共同事業の強化日立金属株式会社824,8511,288保険取引の維持・強化セイノーホールディングス株式会社1,024,7401,280保険取引の維持・強化ＤＩＣ株式会社310,5001,276保険取引の維持・強化株式会社りそなホールディングス2,118,4471,266保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化三浦工業株式会社706,8001,263保険取引の維持・強化河西工業株式会社871,0001,245保険取引の維持・強化銘柄名株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的大王製紙株式会社867,3811,234保険取引の維持・強化東急建設株式会社1,396,3801,221保険取引の維持・強化レンゴー株式会社1,900,0001,221保険取引の維持・強化株式会社北國銀行2,883,3951,219保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化株式会社ほくほくフィナンシャルグループ693,3261,211保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化株式会社紀陽銀行701,9491,197保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化ニッコンホールディングス株式会社501,4701,190保険取引の維持・強化浜松ホトニクス株式会社369,6001,184保険取引の維持・強化株式会社大分銀行2,722,3231,184保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化日立化成株式会社383,5001,181保険取引の維持・強化東鉄工業株式会社368,2001,176保険取引の維持・強化ＮＳユナイテッド海運株式会社4,896,7501,175保険取引の維持・強化京葉瓦斯株式会社2,304,0001,175保険取引の維持・強化株式会社神戸製鋼所1,139,0551,157保険取引の維持・強化上新電機株式会社1,013,0001,150保険取引の維持・強化株式会社北越銀行400,0001,148保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化株式会社山梨中央銀行2,287,0001,138保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化日揮株式会社585,0001,131保険取引の維持・強化三井物産株式会社700,0001,128保険取引の維持・強化三洋貿易株式会社641,5561,127保険取引の維持・強化沖電気工業株式会社700,0811,121保険取引の維持・強化イーグル工業株式会社739,4521,117保険取引の維持・強化東京電力ホールディングス株式会社2,557,8731,115保険取引の維持・強化キユーピー株式会社352,0001,110保険取引の維持・強化株式会社日新2,964,9211,102保険取引の維持・強化株式会社富士通ゼネラル500,0001,100保険取引の維持・強化多木化学株式会社1,161,1241,093保険取引の維持・強化中外製薬株式会社280,3001,072保険取引の維持・強化株式会社宮崎銀行3,095,1841,061保険取引の維持・強化や、保険販売チャネルにおける関係強化株式会社コーセー105,4151,061保険取引の維持・強化第一実業株式会社1,521,0001,060保険取引の維持・強化三和ホールディングス株式会社1,000,0001,042保険取引の維持・強化ダイワボウホールディングス株式会社3,172,0001,040保険取引の維持・強化株式会社ジャックス2,149,0741,040保険取引の維持・強化株式会社淀川製鋼所344,2001,039保険取引の維持・強化株式会社牧野フライス製作所1,067,9201,030保険取引の維持・強化飯野海運株式会社2,105,8501,0