株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度における世界経済は、米国での長期の景気回復や各国政府の景気刺激策等もあり、低金利でも景気が過熱しない適度な景況感の中で概ね好調に推移しました。一方国内経済は、世界的な景況を受けて堅調に推移しており、2018年度も概ね好調に推移するとの見方が大勢を占めています。当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度の状況は、国内販売台数は5,197千台（前連結会計年度比2.3%増）と増加、輸出台数は4,786千台（前連結会計年度比3.2%増）と増加、国内生産台数は9,676千台（前連結会計年度比3.4%増）と全て前年に続いて増加しました。また、１～12月の海外での日系自動車メーカーの生産台数は19,741千台（前連結会計年度比4.0%増）となり、国内４～３月の生産台数と合わせた世界生産台数は29,417千台（前連結会計年度比3.8%増）と全ての指標で増加となりました。このような状況の中、当社グループの連結売上高は、20,083百万円（前連結会計年度比4.4%増）と増収となり、中長期の目標であった売上200億円を突破しました。損益につきましては、国内及び海外での改善は例年並みに進捗しましたが、原材料価格の上昇や設備償却負担の増加、賃金改善に伴う人件費・労務費の増加等により営業利益は2,276百万円（前連結会計年度比1.5%減）と減少、為替差損が165百万円発生したことにより経常利益は2,267百万円（前連結会計年度比6.5%減）と減少、所得拡大促進税制の適用等に伴う税効果がありましたが、前期発生した本社売却益が無くなったこと等もあり親会社株主に帰属する当期純利益は1,764百万円（前連結会計年度比5.4%減）と減少しました。当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。①車輌関連部品事業当連結会計年度の当事業の売上高は、19,137百万円（前連結会計年度比4.2%増）となりました。米国子会社が客先の機種切換えに伴う製品打切り等により売上が減少しましたが、国内の自動車・トラック・建機・農機とほぼ全業種向けの売上が増加し、全体として増加しました。②その他当連結会計年度の当事業の売上高は、946百万円（前連結会計年度比8.9%増）となりました。主力の連続ねじ関連の売上が米国や韓国市場で伸び悩んだものの、国内及び欧州、カナダ市場にて増加しましたことにより、当事業の売上も増加しました。（2）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,216百万円増加し、22,938百円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ583百万円増加し、7,452百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,632百万円増加し、15,486百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益、減価償却費や定期預金の払戻による収入などの資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出などがあり、当連結会計年度末には4,482百万円（前連結会計年度末比9.7%増）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は3,212百万円（前年同期比1.6%増）となりました。これは法人税等の支払額749百万円、売上債権の増加額284百万円などの資金の流出があったものの、税金等調整前当期純利益2,263百万円、減価償却費1,022百万円、仕入債務の増加額931百万円などの資金の流入があったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は2,148百万円（前年同期比30.7%減）となりました。これは定期預金の払戻による収入667百万円、有価証券の償還による収入327百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出1,344百万円、投資有価証券の取得による支出989百万円、有価証券の取得による支出652百万円などの資金の流出があったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は596百万円（前年同期比17.3%増）となりました。これは長期借入金の返済による支出388百万円、配当金の支払による支出204百万円などがあったことによります。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)車輌関連部品事業(千円)18,686,036105.4報告セグメント計(千円)18,686,036105.4その他(千円)864,539138.5合計(千円)19,550,576106.5(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)受注状況当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)車輌関連部品事業(千円)19,137,672104.2報告セグメント計(千円)19,137,672104.2その他(千円)946,132108.9合計(千円)20,083,804104.4(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)トヨタ自動車株式会社2,145,17011.22,216,72711.0本田技研工業株式会社2,055,86310.72,167,08810.8２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。(2)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態の分析流動資産は、現金及び預金の減少117百万円がありましたが、電子記録債権の増加252百万円、有価証券の増加1,076百万円及びたな卸資産の増加115百万円により、前連結会計年度末と比較して1,378百万円の増加となりました。固定資産は、建設仮勘定の減少887百万円がありましたが、建物及び構築物の増加765百万円、機械装置及び運搬具の増加485百万円、投資有価証券の増加425百万円により、前連結会計年度末と比較して838百万円の増加となりました。以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して2,216百万円増加し、22,938百万円となりました。負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金の減少102百万円、未払法人税等の減少206百万円、長期借入金の減少296百万円がありましたが、電子記録債務の増加914百万円、未払金の増加203百万円、賞与引当金の増加68百万円により前連結会計年度末に比べ583百万円増加して、7,452百万円となりました。純資産につきましては、15,486百万円と前連結会計年度末と比較して1,632百万円の増加となりました。これは配当金の支払204百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,764百万円、その他の包括利益の変動額72百万円の増加によるものであります。②経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における売上高は20,083百万円（前連結会計年度比＋848百万円・4.4％増）、営業利益は2,276百万円（前連結会計年度比△35百万円・1.5％減）、経常利益は2,267百万円（前連結会計年度比△157百万円・6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,764百万円（前連結会計年度比△99百万円・5.4％減）となりました。売上に関しましては、当社グループの主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度における国内生産台数が9,676千台（前連結会計年度比＋319千台・3.4％増）と増加し、１～12月の海外生産が19,741千台（前連結会計年度比＋761千台・4.0％増）と増加、これらを合算した全世界生産台数が29,417千台（前連結会計年度比＋1,080千台・3.8％増）と増加しましたことによる押し上げ効果と、国内では自動車・トラック・建機・農機のほぼ全業種の受注が好調に推移したこと等が増加要因として挙げられます。減少要因としましては、米国子会社が客先の機種切換えに伴う製品打切り等により売上が減少したこと等が挙げられます。利益に関しましては、国内・海外共に改善は例年並みに推移したものの、原材料価格の上昇や設備償却負担の増加、賃金改善に伴う人件費・労務費の増加等により営業利益は1.5％減少しました。営業外では為替差損が165百万円発生し、経常利益は6.5%減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、所得拡大促進税制の適用等に伴う税効果がありましたが、前期発生した本社売却益が無くなったこと等もあり5.4%減少しました。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)79.447.434.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)103.0159.8104.6(注)１．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー２．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループでは、売上高の大半を自動車関連部品が占めています。したがいまして当社グループの売上は、自動車生産台数とその生産地域の影響を強く受けます。当社グループは鉄系材料を使用した製品を多く供給しており、鉄鋼市況や鉄スクラップ市況の影響を強く受けます。近年では海外子会社の売上や利益が連結に占める割合が増加傾向にあり、為替変動による影響を受けます。(4)経営戦略の現状と見通し当社グループは様々なお客様とお取引をさせていただいており、このことは個社事情による業績の変動を和らげて安定させる要素になり、強みであると考えております。この戦略については、今後も基本路線として堅持していくものでありますが、お客様の多さが安定性をもたらす一方で、お客様の多さ故に経営効率を落としている面もあります。このことについては、取引規模や将来性、全体像等を勘案しながら見直しをかけていく必要があると考えております。当社グループが製品を受注する上での競争力は、製品の具現化能力と量産化能力の高さにあると考えております。逆に言えば、簡単に形にできてすぐに良品が沢山造れるような製品では、当社グループの強みが十分に発揮できません。現状でも当社グループが競争力を有している製品は高難度部品、高付加価値部品でありますが、この戦略を踏襲しつつさらに深掘りし、現在は手掛けていないような形状、加工、分野の製品にも挑戦していきたいと考えております。また、そのための研究開発についても引き続き注力していく所存であります。当社グループの車輌関連部品事業の海外生産工場は、米国、ベトナム、インドネシアの３拠点となりましたが、お客様のグローバル化に伴い海外案件が増えております。現在国内で生産している部品でも、お客様からの現地生産・供給の要望は強く、今後もますます増えていくものと考えます。当社グループといたしましては、既存拠点を最大限有効活用しつつ、グローバルでの生産・供給体制をさらに充実させてまいる所存であります。