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サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年5月16日－平成30年5月15日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、医薬品・化粧品等の小売事業をとおして、「健康で明るい社会の実現に貢献する」という経営理念のもとに「お客様から学ぶ経営」「一人一人の可能性を引き出す経営」「常に新しい事に挑戦していくチャレンジマインドの経営」を基本方針としております。今後においても、その地域のお客様のニーズにあった地域密着型店舗の展開から業容の拡大と収益の向上をもって「健康で明るい社会の実現に貢献」できるように活動してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループでは、平成29年５月期を初年度として策定しました中期経営計画において数値目標を掲げており、最終年度となる平成33年５月期の数値目標として「連結売上高1,000億円、連結経常利益30億円、ＲＯＥ10％以上」を目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループの属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展とセルフメディケーションの浸透等にともなう健康・美容へのニーズの高まり、医薬品販売等の規制緩和、お客さまの生活防衛意識の高まりなどを受け、業種・業態を超えた激しい競争が繰りひろげられるほか、大企業による中小企業の買収も活性化するなど、その経営環境は激しさを増しております。このような経営環境のもと、当社グループは、＜中期経営計画の推進＞＜コンプライアンス経営の徹底＞を積極的に取り組んでまいります。なお、従来より取組んで参りました＜ＩＴの活用＞につきましては、平成31年５月期より中期経営計画の成長戦略に「デジタルトランスフォーメーションの推進」として追加しております。＜中期経営計画の推進＞平成29年５月期から平成33年５月期までの中期経営計画を策定し、そのテーマに「北海道の深堀りと次の成長への基盤づくり」を掲げ、以下の６つの重点取組みを積極的に推進してまいります。（成長戦略）①強固なリージョナル・チェーンストアづくり積極出店戦略によるドミナント化の深耕と店舗標準化による効率性の追求により、収益構造の抜本的な改善を図ります。また、「サツドラ」ブランドを強く確立することで、小売業全体の中での差別化を推進してまいります。②リージョナル・プラットフォームづくり北海道のヒトや企業との結びつきを地域マーケティングのプラットフォームと位置づけ、地域の経済インフラとして整備・拡充することで、全国企業にはできない地域密着のマーケティングによる差別化を図ってまいります。③アジアン・グローバルへの発信今後も人口増加の見込まれるアジアに向け、北海道ブランドと「サツドラ」ブランドとを発信し、インバウンド向け店舗と越境ＥＣ取引などにより、インバウンド需要とアウトバウンド需要を積極的に取り込んでまいります。④デジタルトランスフォーメーションの推進昨今、AIやIoT、FinTech、Blockchainなどのテクノロジーの目覚しい進化を背景に、その活用領域はバーチャルからリアルへ急速に拡大しております。こうした中、当社グループでは、これら先進のテクノロジーを経営に取り込むことで、生産性の向上に加え、新たなサービスを創出するなど、地域のお客さまへ「より便利な生活」を提供するため、積極的なテクノロジーの活用を推進してまいります。（組織戦略）⑤活躍しつづける人材育成当社グループの成長を長期間に亘って支える人材を確保するため、配置転換計画などを含めた個人の成長機会を積極的に拡充するとともに、その成長を公正に評価するための人事評価制度を整備してまいります。⑥多様性のある組織づくり今後の経営環境の変化に対応するため、人種・性別・生活スタイルなどの異なる多様なヒトが参加し続けられる組織づくりと、当社グループの成長に合わせた役職員の処遇改善を図ってまいります。＜コンプライアンス経営の徹底＞社会的に企業内での不祥事が明らかとなり、大幅な企業価値の毀損を招く事態も増えております。こうした中、当社グループは、コンプライアンス経営の徹底を重視し、内部統制システムの整備に努めることで、社会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年5月16日－平成30年5月15日)

４【経営上の重要な契約等】ボランタリーチェーン加盟契約契約先契約締結会社契約内容契約期間株式会社ニッド株式会社サッポロドラッグストアーニッドプライベートブランド商品等の仕入専用発注機（NIDEOS)の使用など平成11年11月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）日本流通産業株式会社株式会社サッポロドラッグストアー共同仕入商品及びニチリウプライベートブランド商品の仕入など平成22年６月21日より２年間（以降２年毎の自動更新）
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第56期(平成29年5月16日－平成30年5月15日)

２【沿革】年月事項昭和４年５月医薬品等の小売販売業を目的として北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業昭和31年８月ツルハ薬局に屋号変更昭和38年６月株式会社に組織変更北海道旭川市に㈱ツルハ薬局（現社名㈱ツルハホールディングス）を設立昭和50年５月㈱ツルハが薬局・薬店への経営指導、医薬品等の卸売事業ならびに医薬品等の小売販売業を目的として、㈱クスリのツルハコントロールセンター（資本金２百万円、現㈱ツルハ）を北海道旭川市４条通17丁目に設立昭和60年３月㈱ツルハが店舗数50店となる昭和62年３月㈱ツルハが発注業務の合理化を図るため、ＥＯＳ(オンライン受発注システム)を全店開始平成元年７月㈱ツルハが全店舗にＰＯＳ(販売時点情報管理システム)レジを導入し、業務の合理化を図る㈱ツルハが店舗数100店となる平成３年７月営業の全部を㈱クスリのツルハコントロールセンター（現社名㈱ツルハ）に譲渡事業目的を保険代理業に定款変更平成３年８月㈱クスリのツルハコントロールセンターが商号を㈱ツルハに変更平成３年８月㈱ツルハが本社を札幌市東区北24条東20丁目に移転平成４年４月㈱ツルハが調剤部門を併設した中の島店開設、調剤業務への参入を本格化平成５年２月㈱クレーン商事に商号変更平成７年１月㈱ツルハがジャスコ㈱（現イオン㈱）（千葉市美浜区）と業務・資本提携契約を締結平成９年12月㈱ツルハが㈱クスリのアオキ(石川県松任市)と業務・資本提携契約を締結平成10年６月㈱ツルハが日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年11月㈱ツルハが㈱ドラッグトマト(岩手県盛岡市)の全株式を取得し子会社化平成13年２月㈱ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場平成13年11月㈱ツルハが㈱リバース（川崎市幸区）の全株式を取得し、子会社化平成13年11月㈱ツルハが「介護サービス事業」を開始平成14年５月㈱ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成14年６月㈱ツルハが㈱ポテトカンパニー(山形県山形市)の全株式を取得し、子会社化平成15年５月㈱ツルハが子会社㈱ドラッグトマトを吸収合併平成15年５月㈱ツルハが「ツルハポイントカード」サービス開始平成15年８月㈱ツルハが株主優待制度新設平成16年２月札幌市東区に本店を移転平成16年３月㈱ツルハが子会社㈱ポテトカンパニーを吸収合併平成17年６月株式交換により㈱ツルハを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結平成17年８月㈱ツルハホールディングスに商号変更平成17年11月東京証券取引所に上場平成18年８月ツルハグループが店舗数500店となる平成18年12月㈱くすりの福太郎（千葉県鎌ヶ谷市）との業務資本提携契約を締結平成19年５月株式交換により㈱くすりの福太郎を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結平成20年４月㈱ウイング(札幌市北区)を子会社化平成20年７月㈱スパーク(愛知県春日井市)を子会社化平成21年２月㈱ウェルネス湖北（島根県松江市）を子会社化平成22年７月㈱サクラドラッグ（東京都中央区）を子会社化平成22年10月タイ国サハグループと業務提携およびタイ駐在事務所開設平成23年５月㈱ツルハが㈱サクラドラッグを吸収合併平成23年12月タイ国サハグループとの合弁会社Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.設立平成24年４月ツルハグループが店舗数1,000店となる平成24年７月ツルハグループ海外１号店となるツルハドラッグゲートウェイ・エカマイ店をタイ・バンコクに出店平成25年８月㈱ウエダ薬局（和歌山県海南市）を子会社化平成25年11月㈱ツルハが㈱ウエダ薬局を吸収合併平成25年12月㈱ハーティウォンツ（広島市中区）を子会社化平成27年４月平成27年８月平成27年10月平成28年５月平成29年９月㈱フジ・㈱レデイ薬局と資本業務提携を締結㈱ハーティウォンツが㈱ウェルネス湖北を吸収合併し、社名を㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本に商号変更㈱レデイ薬局（愛媛県松山市）を子会社化㈱ツルハグループマーチャンダイジングが㈱ウイング・㈱ツルハｅコマースを吸収合併㈱杏林堂グループ・ホールディングス（浜松市中区）を子会社化
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第56期(平成29年5月16日－平成30年5月15日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社および非連結子会社２社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社および連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。名称おもな事業の内容㈱ツルハホールディングス医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアの経営指導および管理㈱ツルハ薬局および店舗販売業に基づく医薬品等販売ならびにフランチャイズ店への卸売販売業㈱くすりの福太郎関東地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本中国・九州地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱レデイ薬局中四国地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱杏林堂グループ・ホールディングスドラッグストア運営子会社の経営指導および管理㈱杏林堂薬局静岡県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループマーチャンダイジング当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務㈱ツルハフィナンシャルサービス当社グループ内における保険代理店業務および経営指導管理㈱ツルハコーポレーション北北海道北北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハコーポレーション南北海道南北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハコーポレーション東北関東甲信越、東北地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハファーマシー不動産賃貸業㈱セベラル自動販売機の賃貸および飲料の販売（注）１.当連結会計年度において、株式取得により㈱杏林堂グループ・ホールディングスを子会社化したことに伴い、同社および同社の子会社である㈱杏林堂薬局が連結子会社となっております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第56期(平成29年5月16日－平成30年5月15日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経営環境につきましては、国内景気の緩やかな回復基調が続いているものの、海外の経済情勢の見通しへの懸念などから消費者の生活防衛意識は継続するものと考えられます。ドラッグストア業界においては価格競争や出店競争の激化、および業界の垣根を越えたＭ＆Ａや業務・資本提携などの業界再編への動きがより加速すると想定され、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況の中で、当社は「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもと、美と健康に関する高い専門性を生かしたカウンセリングサービスの充実に引き続き取り組むとともに、プライベートブランド商品「エムズワン」「メディズワン」をはじめとする良質でお求めやすい商品の品揃えによる利便性の提供に努め、お客様に親しまれる身近で便利なドラッグストアを目指してまいります。2019年５月期の重点方針は次のとおりです。①収益性を重視した店舗展開戦略店舗展開地域への集中出店によりドミナント戦略を推進するとともにＭ＆Ａを含めた新規地域への展開拡大を図ります。②高齢化や競争激化による商圏縮小への対応主力の郊外型・住宅街立地に加え、都市型・繁華街立地への出店を推進するほか、食品売場の改装等を通じた利便性の向上に取り組みます。③事業会社の経営効率の向上物流センターの機能向上等による店舗作業改善を引き続き推進するとともに、ポイントカード会員の拡大を通じたより効率的な販促施策を実施する事により、販売管理費率の改善を図ります。④グループ管理業務の集約による効率化グループの組織力と経営効率の向上を図るべく、管理部門を中心に業務の集約・一元化、コスト削減を進め、よりスリムな本社体制を構築し企業規模のさらなる拡大に対応してまいります。⑤プライベートブランドの再構築と商品力強化グループのスケールメリットを生かし、より優れた品質でお客様のニーズに応える商品開発を目指すため、新たなプライベートブランド「くらしリズム」への全面リニューアルに着手します。ツルハグループを代表する優れた商品の開発とブランド育成を通じて企業価値の向上および競争力の強化を図ってまいります。⑥調剤事業の強化既存店舗への併設を中心とした調剤薬局の新規出店を推進するとともに、薬局店頭での健康セルフチェック（自己採血）の実施などを通じて調剤事業の充実に取り組みます。また、平成30年度診療報酬改定を踏まえ、患者様への服薬指導等の対人業務の充実を図り適切な治療をサポートすべく、薬剤師のスキルアップに努めてまいります。⑦海外事業展開の推進業務提携先であるタイ国・サハグループとの合弁会社「Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.」によるタイ国での事業基盤を確立し、引き続き収益の見込める好立地への出店を図るとともに、ＩＴ技術を活用した管理業務の効率化、店舗生産性の向上に取り組みます。2019年５月期は、新規出店130店舗、閉店36店舗のほか、平成30年５月22日付で子会社化いたしました、株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスの完全子会社であります、株式会社ビー・アンド・ディーの65店舗が加わることから、期末店舗数2,090店舗を計画しており、未出店地区への進出も含めてより一層のドミナント化を推進いたします。さらに、当社は新たに「2024年５月期3,000店舗」「売上高１兆円」を中期目標とし、本目標の達成かつ、高い成長性を維持するため、上記施策の確実な実行と、当社の方針に賛同していただける企業との資本・業務提携やＭ＆Ａも実施しながら、グループの企業価値の最大化に注力して行きたいと考えております。
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第56期(平成29年5月16日－平成30年5月15日)

４【経営上の重要な契約等】当社は平成29年８月７日開催の取締役会において、株式会社杏林堂薬局およびその親会社である株式会社杏林堂グループ・ホールディングスとの間で、資本業務提携（子会社化）に関する基本合意書の締結を決議しました。その後協議の結果、最終合意に至り、平成29年９月７日開催の取締役会において、杏林堂ＨＤの株主から発行済株式総数の51％を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結の上、平成29年９月29日付で株式取得を完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社省電舎ホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和61年６月省エネルギー事業を目的として東京都港区に株式会社省電舎を設立。エネルギー使用量削減保証型省エネルギー事業に取り組む。平成９年２月財団法人省エネルギーセンター「エスコ事業導入研究会」に参加。平成10年６月自社開発製品「エコステップ」(CPU3段調光蛍光灯用電子安定器)の発売開始。平成13年４月「ＥＳＣＯ推進協議会」に正会員として入会。平成13年５月特定建設業(電気工事業)許可取得。平成14年12月エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(節水)。平成15年１月特定建設業(管工事業)許可取得。平成15年２月大阪府大阪市に大阪オフィスを開設。平成15年６月一級建築士事務所登録。平成15年12月米国FALCONWATERFREETECHNOLOGIES，LLCと国内販売代理店契約を締結し、エスコ事業者について独占販売権取得。平成16年２月エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(小型水力発電システム)。平成16年12月東京証券取引所(マザーズ市場)に上場。平成17年６月東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録(登録番号EB-051001)。平成17年12月総合的な環境ソリューションの提供を目的として、ファシリティマネジメント事業を展開するファシリティパートナーズ株式会社(旧商号株式会社東京サポート社)を完全子会社化。平成17年12月環境コンサルティング機能の強化を目的として、株式会社リサイクルワンと業務提携。平成18年７月東京都中央区に東京オフィス開設。平成18年12月本店所在地を東京都中央区に移転。平成19年５月米国グアムにグアム支店設立。平成20年６月株式会社エネルギーアドバンスとの業務提携に関する契約を締結。平成21年３月ファシリティパートナーズ株式会社株式の全部を譲渡。平成21年５月三菱商事株式会社との業務提携に関する契約を締結。平成21年６月本店所在地を東京都港区に移転。平成23年12月再生可能エネルギー事業を推進するため、100％子会社ドライ・イー株式会社を設立。平成26年12月インドネシアにおけるパームヤシ殻(PalmKernelShell:PKS)事業を推進するため、子会社PT.SDSENERGYINDONESIAを設立。平成27年８月東京証券取引所市場２部に市場変更。平成28年10月株式交換により株式会社エールを完全子会社化。これにより株式会社エールの子会社である株式会社エールケンフォーを連結子会社化。平成29年６月商号を「株式会社省電舎ホールディングス」に改称
株式会社省電舎ホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社(連結子会社３社及び非連結子会社１社)で構成されております。当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。子会社株式会社省電舎は再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。非連結子会社PT.SDSENERGYINDONESIAは、提出日現在(平成30年８月10日)開業準備中であります。位置づけ及び事業系統図は次の通りとなっております。PT.SDSENERGYINDONESIAについては、現在開業準備中であるため、事業系統図には含んでおりません。
株式会社省電舎ホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の対処すべき課題平成23年３月の東日本大震災に端を発した電力需給の逼迫並びに電力価格の高騰により、我が国における電力に対する認識が大きく変化いたしました。電力に対する意識変化や再生可能エネルギーの活用が活発になる中、再生可能エネルギー分野においては平成24年７月に開始された固定価格買取制度による太陽光発電設備の急増に見られるように急激な拡大を続けており、今後、太陽光だけでなくバイオマスや風力等、他の再生可能エネルギー源においてもこの市場拡大は続くものと想定されております。こうした環境の中で、急拡大する再生可能エネルギー市場に対応するため、増加する案件に効率的に対応すべく戦略的事業パートナーの強化並びに新たなパートナー企業との連携を図るとともに、人材確保と人材育成が当社の事業拡大する上で、重要な課題であると考えております。(2)買収防衛策について該当事項はありません。
株式会社クスリのアオキホールディングス
有価証券報告書－第20期(平成29年5月21日－平成30年5月20日)

２【沿革】クスリのアオキは、明治２年に石川県において創業した薬種商をその前身としております。昭和に入り薬剤師免許を取得した青木信孝（現当社取締役会長青木桂生並びに現当社取締役最高顧問青木保外志の実父）が「青木二階堂薬局」の商号で石川県松任市（現白山市）の目抜き通りにおいて薬局営業を続け、業歴の長い老舗の薬局として近郊には広く知られる存在でありました。一方、当社取締役会長青木桂生は昭和48年５月松任市駅前店舗を青木信孝より引継ぎ独立、当社取締役最高顧問青木保外志の参画を得て昭和51年６月有限会社青木二階堂薬局を設立、石川県松任市（現白山市）のショッピングセンターなどで薬局を経営しておりました。この間昭和50年代に入り薬局立地の距離制限が撤廃され薬局間の競争が本格化しはじめたことや、小売業立地の変化（商店街立地→駅前立地→郊外型立地）など経営を取り巻く環境は大きく変化する中で、従来型の薬局経営には限界があること、これを打開するためには全く新しい業態（ドラッグストア）への進出が不可欠であるという認識に至りました。こうした経緯を経て、当社取締役会長青木桂生及び当社取締役最高顧問青木保外志は昭和60年１月クスリのアオキ（資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生）を設立いたしました。平成28年11月、株式交換により株式会社クスリのアオキホールディングスがクスリのアオキを完全子会社としました。年月事項昭和60年１月クスリのアオキを設立、資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生、本社所在地（石川県金沢市泉野出町４丁目322番地）昭和61年３月クスリのアオキが石川県１号店を金沢市に出店平成４年３月クスリのアオキが本社移転（所在地石川県松任市（現白山市）博労町208番地）平成７年９月クスリのアオキ本部兼集配センターを新設（石川県松任市（現白山市）松本町2512番地）平成８年11月クスリのアオキが株式会社青木二階堂薬局、株式会社草山商事を合併、合併による店舗引継ぎ５店舗本社移転（所在地石川県松任市（現白山市）松本町2512番地）平成９年４月クスリのアオキが富山県１号店を砺波市に出店（現砺波店）平成９年９月クスリのアオキが福井県１号店を福井市に出店（現福井若杉店）平成９年11月クスリのアオキがアルビス株式会社と共同出店等を目的とした業務提携・資本提携（平成15年３月にアルビス株式会社との業務提携・資本提携解消）平成９年12月クスリのアオキが株式会社ツルハと商品仕入等の相互協力を目的とした業務提携・資本提携平成10年３月クスリのアオキがアルビス株式会社から営業譲受、営業譲受による店舗増４店舗平成11年７月石川県白山市に有限会社二階堂を設立（現株式会社クスリのアオキホールディングス）平成12年３月クスリのアオキが株式会社ニチイ学館との業務提携平成12年３月クスリのアオキが有限会社三和薬商から営業譲受、営業譲受による店舗増１店舗平成13年９月クスリのアオキがイオンウエルシア株式会社（現イオン商品調達株式会社）と商品の共同仕入等を目的とした業務提携（現ハピコムグループ加入）平成15年１月クスリのアオキがイオン株式会社と商品の共同開発等を目的とした業務提携・資本提携平成16年10月クスリのアオキが売場面積400坪を超える大型店を新規出店では初めて石川県白山市に出店（現北安田店）平成17年11月クスリのアオキが新潟県１号店を上越市に出店（現藤巻店）平成18年２月クスリのアオキが東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年10月クスリのアオキが株式会社青木二階堂を設立平成19年３月クスリのアオキが石川県金沢市での玉鉾店出店により、100店舗を達成平成20年８月クスリのアオキが長野県１号店を長野市に出店（現篠ノ井店）平成23年３月クスリのアオキが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成24年４月クスリのアオキが群馬県１号店を伊勢崎市に出店（現田部井店）平成24年５月クスリのアオキが株式会社アクティーと商品物流効率の改善を目的とした合弁会社、株式会社Ａ２ロジを設立平成24年11月クスリのアオキが株式会社青木二階堂を清算平成25年６月クスリのアオキが岐阜県１号店を岐阜市に出店（現岐阜県庁南店）平成25年６月クスリのアオキが岐阜県岐阜市での岐阜県庁南店出店により、200店舗を達成平成25年７月クスリのアオキが岐阜県岐阜市での岐阜県庁南薬局開局により、100薬局を達成平成26年１月クスリのアオキが滋賀県１号店を栗東市に２店舗同時出店（現霊仙寺店・目川店）平成26年４月クスリのアオキが愛知県１号店を一宮市に出店（現東五城店）平成26年８月クスリのアオキが埼玉県１号店を深谷市に出店（現田谷店）平成27年２月クスリのアオキが三重県１号店を津市に出店（現津河芸店）平成28年２月クスリのアオキが群馬県伊勢崎市での伊勢崎富塚店出店により、300店舗達成平成28年11月クスリのアオキが栃木県１号店を鹿沼市に出店（現東町店）平成28年11月株式交換によりクスリのアオキを株式会社クスリのアオキホールディングスの完全子会社とする平成28年11月クスリのアオキの持株会社として東京証券取引所市場第一部へ上場平成29年４月クスリのアオキが奈良県１号店を生駒市に出店（現真弓店）平成29年５月クスリのアオキが京都府１号店を京都市に出店（現久世南店）平成29年10月クスリのアオキが茨城県１号店を龍ケ崎市に出店（現寺後店）
株式会社クスリのアオキホールディングス
有価証券報告書－第20期(平成29年5月21日－平成30年5月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会から期待される企業作りを目指すこと」という経営理念に基づいて、医薬品や化粧品を核商品としながら、生活者の利便性も重視して、日用雑貨、食品、小物衣料などの生活必需品を加えた品揃えのあるドラッグストア事業を行っております。当社グループのドラッグストアは、出店立地の環境に応じて売場面積150坪から500坪の範囲で店舗展開を進めております。ドラッグストアの出店地域は主に北陸３県であり、当該地域におけるドミナント基盤強化を行っております。更に、信越、北関東及び東海近畿への出店を継続しており、当該地域においてもドミナントエリアの拡大を行っております。平成30年５月20日現在で北陸３県に178店舗を展開しており、当該地域ではトップシェアの状況にあります。また、新潟県に52店舗、長野県に24店舗、群馬県に50店舗、埼玉県に24店舗、栃木県に22店舗、茨城県に10店舗、岐阜県に46店舗、愛知県に17店舗、三重県に16店舗、滋賀県に13店舗、奈良県に４店舗、京都府に２店舗を展開しております。また、当社グループはセルフメディケーション（自己治療）と医薬分業の受け皿として地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指して調剤薬局も展開しております。調剤薬局はドラッグストアとの併設を基本にしており、平成30年５月20日現在でドラッグストアとの併設薬局198店舗、それらに加えて調剤専門薬局７店舗を有しております。なお、当社は有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び連結子会社の主な事業の内容と位置付けは次の通りであります。名称主な事業の内容株式会社クスリのアオキホールディングス医薬品・化粧品・日用雑貨、調剤業務等の近隣型小売業を行う子会社の経営戦略・経営管理等の提供株式会社クスリのアオキ医薬品・化粧品・日用雑貨、調剤薬局等の近隣型小売業以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社グループの商品は「ヘルス」「ビューティ」「ライフ」「調剤」に分類されており、主な取扱品目は次のとおりであります。ヘルス…医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品ライフ…菓子・飲料等の食品、オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品調剤…薬局にて処方する医療用医薬品
株式会社クスリのアオキホールディングス
有価証券報告書－第20期(平成29年5月21日－平成30年5月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略ドラッグストア業界をめぐる環境は近年めまぐるしく変化しており、少子高齢化の進展や医療費抑制などの動きは、消費者に否応なくセルフメディケーションを迫っております。こうしたなかで、当社グループは設立以来一貫して社訓の冒頭に次の理念を掲げております。「クスリのアオキは、健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」これは当社グループの経営基本方針の根幹をなす考え方でもあります。このような基本理念のもと、当社グループは地域のお客様の美や健康づくりのために、他社が真似のできないスキルやノウハウをもったサービスを日常的に提供し、多様化する消費者の要望や欲求に的確に応えることによって、ドラッグストアに対するお客様の支持向上を目指し、積極的に活動する方針であります。経営戦略といたしましては、当社グループはお客様の視点に立った店舗開発や売場づくりを進めながら、北陸地区のドミナントを深耕し、信越地区、北関東地区並びに東海近畿地区等の新規エリアへの進出を含めて、ドミナントエリアを拡大して行きます。また、ドラッグストアに調剤薬局を併設して、地域の「かかりつけ薬局」を目指していきます。（2）経営環境及び対処すべき課題等①ドラッグストア業界の競争激化ドラッグストア業界は厳しい出店競争や価格競争、Ｍ＆Ａによる業界再編に加え、他業種の参入によって競争環境が激化しており、今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現させるためには、経営における迅速な意思決定やＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大を実現できる組織体制が求められています。当社は、平成28年11月21日付でクスリのアオキの持株会社に移行し、クスリのアオキを含むグループ全体の経営戦略機能や経営管理機能を発揮できるよう組織体制の整備を図っております。さらに、経営の意思決定機能と業務執行機能を分社化し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。また、店舗開発力を強化し、今後さらに多店舗出店を進めても店舗オペレーションの生産性が維持、向上できるように、人材の確保と育成を行ってまいります。また、店舗オペレーションの生産性向上を支えるために、各種の業務システムの整備を推進して、顧客満足を実現できる適正な売場面積や品揃えは何か、常に仮説を立案して、検証、修正及び実施というマネジメントサイクルを確立し運用すると同時に財務体質の強化を図っていく所存であります。②薬剤師の確保及び登録販売者の養成当社グループは医薬品の販売を行っており、調剤薬局を併設したドラッグストアの出店により、地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指しているため、薬剤師の確保は重要な課題と認識しております。また、平成21年６月の薬事法の改正に伴い、登録販売者の養成も重要な課題となっております。これらの課題に対処するため、薬剤師の確保につきましては、薬学部在籍者に対し、社内外での会社説明会や店舗見学を実施するなど、幅広くリクルート活動を行っており、中途採用につきましても人材斡旋業者に仲介を依頼するほかに、ウェブサイトや販促用チラシに募集広告を掲載するなど、積極的な採用活動を行っております。また、登録販売者の養成につきましては、ｅラーニングや、社内研修等の教育体系を構築して、全社的に取り組んでおります。
株式会社クスリのアオキホールディングス
有価証券報告書－第20期(平成29年5月21日－平成30年5月20日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先締結年月日契約期間契約の概要株式会社クスリのアオキ（連結子会社）株式会社ツルハ平成９年12月８日契約期間の定めはありません。次の課題に関する業務提携と資本提携を行っております。１．業務提携商品の仕入・開発等に関する相互協力店舗の開発及び運営等に関する相互協力人材教育に関する相互協力システムの相互研究と経営ノウハウの交流２．資本提携クスリのアオキが平成９年12月に実施した第三者割当増資のうち380株の引受及び平成15年４月に実施した第三者割当増資のうち25株の引受イオン株式会社平成15年１月22日契約期間の定めはありません。次の課題に関する業務提携と資本提携を行っております。１．業務提携「イオン・ウエルシア・ストアーズ（現ハピコム）」の事業活動への参加医薬品の共同開発への取組み什器・資材・備品等の共同調達への取組みイオン株式会社の開発商品等の供給薬剤師の採用・教育活動における協力２．資本提携クスリのアオキが平成15年４月に実施した第三者割当増資、及び自己株式380株譲渡を含め合計405株の引受
株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ
有価証券報告書－第5期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月概要平成25年６月ゲームの攻略情報サイトの運営を目的として、東京都港区に当社を設立。平成25年９月ゲーム攻略情報サイト「GameWith」をリリース。平成26年３月本社を東京都港区内で移転。平成27年６月平成28年９月平成29年３月平成29年６月本社を東京都港区内で移転。ゲーム攻略等の動画実況に係る広告の事業化を開始。コミュニティ機能の提供を開始。東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成29年11月平成29年12月当社サービスを網羅したiOS、Android向けアプリをリリース。台湾版「GameWith」をリリースし海外展開を開始。
株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ
有価証券報告書－第5期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社は、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、平成25年６月に設立いたしました。本当に知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、平成25年９月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「GameWith」をリリースいたしました。「GameWith」では現在、ゲーム攻略情報だけでなく、新作ゲームのレビュー、動画配信、コミュニティ機能等を提供しております。当社の事業は、ゲーム情報メディア「GameWith」の運営・管理を行うメディア事業の単一セグメントであります。当社は、「GameWith」のメディアとしての価値を高めるために、以下の①～④のコンテンツの提供と充実を図っております。①ゲーム攻略記事主にスマートフォンゲーム等の攻略情報に関する記事を提供しております。当社の特長は、ゲームの攻略や記事の作成を外注するのではなく、当社に所属するライターがゲームタイトル毎にプロジェクトチームを編成し、実際にゲームを攻略して記事を作成する点にあります。ゲームに特化したライターが複数人で記事を作成することで正確性の高いゲーム攻略情報の提供が可能であり、ゲーム内でのイベントやアップデートに合わせてタイムリーに記事の提供を行うことでユーザーのニーズに対応し、メディアとしての価値を高めていると考えております。②ゲームレビュー新たにゲームを始めるきっかけ作りのため、ゲームのレビュー情報の提供を行っております。ここでは、ゲームの情報が発表されると、当社に所属するライターがレビュー記事を作成し、一部のゲームについては自社スタジオで動画の制作を行うことで、よりゲームの良さが伝わりやすいレビュー記事の作成を行っております。ユーザーはレビュー記事を見ることで、リリース前から新作ゲームの内容を把握することができるだけでなく、「GameWith」の事前登録機能を利用することで新作ゲームがリリースされた際には通知を受け取ることも可能となっております。③動画配信コンテンツ動画配信コンテンツは当初、攻略情報をユーザーにより分かりやすく伝える手段として掲載されておりましたが、現在は当該役割のみならず、リアルタイムでのゲームプレイ動画の配信等、動画ならではのコンテンツの企画・運営を行うことにより、ゲームの楽しみ方をユーザーに提供しております。④コミュニティ機能コミュニティ機能とは、ユーザー同士で交流することが可能となる機能のことであります。具体的には、お気に入りのユーザーをフォローすることで、フォローしたユーザーの投稿を確認でき、また、ユーザーの投稿に対して、他のユーザーがコメントすることや、「GameWith」の記事やレビューにもコメントを付けることができます。当社は、先述したコンテンツを提供するなかで、広告主または広告代理店に対して、アドネットワーク（注）等を利用した「ネットワーク広告」または「タイアップ広告」として広告枠を販売すること等で収益を得ております。具体的には以下の（１）～（３）となっております。（注）アドネットワークとは、広告媒体のWebサイトを多数集めて形成される広告配信ネットワークのことです。（１）ネットワーク広告当社は、「GameWith」のインターネット広告枠の他に、動画配信を行う際の広告枠、攻略情報アプリ内の広告枠につき、アドネットワークを経由して広告の配信を行い、広告収入を得ております。（２）タイアップ広告当社は、広告主または広告代理店に対して、広告枠を販売しております。主な広告主は、ゲームパブリッシャー（ゲーム制作会社）であり、当社のメディア価値を商品化し、新作ゲームアプリの認知度向上、当該アプリのユーザーの定着率向上等を目的として、広告主に対して主に、以下のⅰ）～ⅲ）のプロモーションを提案・販売しております。ⅰ）当社ウェブメディアでのバナー広告やゲーム紹介動画を含む記事広告等ⅱ）ゲームの攻略情報の作成・管理・運用ⅲ）当社所属の動画出演者によるレビュー等（３）その他上記（１）（２）の主な商材の他、Apple,Incが提供するサービスで、「GameWith」上にリンクを張り、売上に応じた報酬を受け取るというアフィリエイトプログラムを利用した収入等を得ております。［事業系統図］
株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ
有価証券報告書－第5期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、平成25年６月に設立いたしました。本当に知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、平成25年９月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「GameWith」をリリースいたしました。「GameWith」では現在、ゲーム攻略情報だけでなく、新作ゲームのレビュー、動画配信、コミュニティ機能等を提供しております。当社の事業は、主に、ゲーム情報メディア「GameWith」の運営・管理を行うメディア事業を展開しております。（２）経営環境日本国内のインターネット普及率は毎年増加しており、平成29年のインターネット普及率は80.9％（注１）となっております。これに伴い、インターネット広告費は、平成25年は9,381億円であったものが、平成29年では前年比15.2％増の1兆5,094億円となっております。とりわけ運用型広告費（※）は、平成25年は4,122億円であったものが、平成29年では前年比27.3％増の9,400億円と成長しております（注２）。（注１）総務省「平成29年通信利用動向調査」（注２）株式会社電通「2013年日本の広告費」「2017年日本の広告費」（※）運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のことであります。（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社が経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益を重視しております。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題①新規事業の展開と新たな収益モデルの構築について当社は、ゲーム攻略情報サイト「GameWith」の運営を行っておりますが、当社が今後も継続的に成長していくためには、常にユーザーのニーズを把握し、新規コンテンツや周辺事業の展開を図ることにより、コンテンツを充実させ、かつ新たな収益モデルの構築に取り組むことが重要な課題と認識しております。そのためには、既存コンテンツの拡充だけでなく、高いシナジーが見込まれる領域を選別し、積極的にその拡充を図る必要があります。②人材の確保及び組織力の強化について当社は、今後の継続的な成長のためには、特にサービス開発に係るエンジニア、新規事業及び海外展開の推進に係るディレクター、並びに当社オリジナルの記事を作成する国内外でのライター確保と社員育成が重要な課題と認識しております。引き続き積極的な採用活動と社内研修体制の強化及び社員が働きやすい環境を整備することで人材の確保及び組織力の強化に取り組んでまいります。③内部管理体制の強化について当社がユーザーに安定したサービスを提供し、継続的に成長し続けるためには、内部統制システムの強化が必要であると認識しております。そのため、事業等のリスクを適切に把握及び対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、引き続き内部管理体制の強化に取り組んでまいります。④セキュリティシステム及び保守管理体制について当社の展開する事業は、システムのセキュリティ及び保守管理体制の整備が重要であり、常にこれらの充実が重要な課題であると認識しております。今後も、市場環境の変化に対応したセキュリティの維持及び保守管理体制の整備を進める方針です。⑤サービスの健全性と安全性の維持について当社は、利用者が安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上及び事業の発展に寄与するものと考えております。これは、当社が運営する「GameWith」が、単なる情報メディアとしてではなく、ユーザー同士のコミュニケーションの場にもなっていることから、当社としてはその健全性と安全性に取り組むことが不可欠であると認識しています。具体的には、個人情報保護等の法令遵守に取り組むだけでなく、サイト自体の安全性を高め、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化のためにカスタマーサポート担当を定める等、監視、サービスの健全性の維持に引き続き取り組んでまいります。
株式会社パソナグループ
有価証券報告書－第11期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、昭和51年２月に株式会社パソナの前身は設立されました。その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業（以下、「人材関連事業」）と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、平成12年６月１日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲り受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。株式会社パソナは、平成19年12月３日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。また当社は、平成20年３月１日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。沿革年月事項昭和51年２月大阪市北区に人材派遣事業を主業務として、(株)テンポラリーセンターの前身を設立平成５年６月(株)テンポラリーセンターの商号を(株)パソナに変更平成12年６月旧(株)パソナ(現(株)南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、商号を(株)パソナに変更平成13年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ)に上場平成15年10月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年３月(株)パソナテックが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録９月(株)ベネフィット・ワンが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録平成18年３月(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成19年12月株式移転により純粋持株会社として(株)パソナグループを設立東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所ヘラクレス(現JASDAQ)に上場平成20年12月大阪証券取引所ヘラクレス(現JASDAQ)の上場を廃止平成21年７月(株)パソナが(株)三井物産ヒューマンリソースを吸収合併11月(株)パソナテックの株式を公開買付により追加取得し完全子会社化平成22年２月エイアイジースタッフ(株)(現(株)パソナ)の全株式を取得し完全子会社化３月(株)パソナキャリアが(株)パソナと合併し、商号を(株)パソナに変更平成23年３月(株)ケーアイエス(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化６月(株)パソナがリコー・ヒューマン・クリエイツ(株)、リコー三愛ライフ(株)の人材派遣事業に関する権利義務を吸収分割により承継11月韓国にPasonaKoreaCo.,Ltd.を子会社として設立12月(株)国際交流センター(現(株)パソナ)の株式を取得し完全子会社化(株)パソナ農援隊を完全子会社として設立平成24年１月インドネシアにPTPasonaHRIndonesiaを子会社として設立３月キャプラン(株)の株式を取得し完全子会社化(株)ベネフィット・ワンが(株)ユニマットソリューションズ(現(株)ベネフィットワンソリューションズ)の株式を取得し完全子会社化４月(株)安川ビジネススタッフの株式を取得し子会社化５月ビーウィズ(株)の株式を取得し子会社化(株)ベネフィット・ワンが(株)保健教育センター(現(株)ベネフィットワン・ヘルスケア)の株式を取得し完全子会社化年月事項平成24年９月(株)パソナふるさとインキュベーションを(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立10月米国に(株)ベネフィット・ワンがBENEFITONEUSA,INC.を設立11月(株)パソナテキーラを子会社として設立12月タイに豊田通商(株)の現地法人との合弁会社としてPasonaHRConsultingRecruitment(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成25年１月キャプラン(株)が(株)アサヒビールコミュニケーションズの株式を取得し子会社化２月(株)パソナライフケアを完全子会社として設立３月(株)パソナテキーラをTquilaInternationalPTELtd.、salesforce.com,inc.と合弁会社化９月(株)パソナが富士火災ビジネスソリューションズ(株)の人材派遣事業に関する権利義務を譲受け10月シンガポールに(株)ベネフィット・ワンが伊藤忠商事(株)との合弁会社としてBENEFITONEASIAPTE.LTD.を設立12月(株)エコLOVEの株式を取得し完全子会社化平成26年１月タイに(株)ベネフィット・ワンがBENEFITONE(THAILAND)COMPANYLIMITEDを設立４月(株)メディカルアソシア(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化５月インドネシアに(株)ベネフィット・ワンがPT.BENEFITONEINDONESIAを設立マレーシアにPasonaHRMalaysiaSdn.Bhd.を子会社として設立平成27年１月ドイツに(株)ベネフィット・ワンがBenefitOneDeutschlandGmbHを設立(株)丹後王国を子会社として設立３月(株)パソナが住商アドミサービス(株)の登録型派遣事業を譲受け４月(株)パソナ東北創生を子会社として設立パナソニックビジネスサービス(株)(現パソナ・パナソニックビジネスサービス(株))の株式を取得して子会社化８月(株)ベネフィットワン・ペイロールを(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立10月インドネシアのPT.DutagriyaSaranaの株式を取得し子会社化平成28年４月(株)パソナが大阪ガスエクセレントエージェンシー(株)(現(株)パソナ)の株式を取得して子会社化(株)パソナが(株)ムラタアクティブパートナーの人材派遣事業に関する権利義務を吸収分割により承継(株)パソナナレッジパートナーをパナソニックIPマネジメント(株)、(株)日本雇用創出機構との合弁会社として設立７月タイにキャプラン(株)がCAPLAN(Thailand)Co.,Ltd.をセントラル・グループとの合弁会社として設立12月(株)ニジゲンノモリを子会社として設立(株)ベネフィット・ワンがREWARDZPRIVATELIMITEDの株式を取得し子会社化平成29年８月(株)パソナがＮＴＴヒューマンソリューションズ(株)(現(株)パソナヒューマンソリューションズ)及びテルウェル・ジョブサポート(株)(現(株)パソナジョブサポート)の株式を取得し子会社化、(株)エヌ・ティ・ティエムイーサービス、ＮＴＴソルコ＆北海道テレマート(株)、テルウェル西日本(株)、ドコモ・データコム(株)の人材派遣事業を譲受け９月(株)パソナが(株)ドロップシステム(現(株)パソナデジタルソリューションズ)の株式を取得し子会社化12月(株)ベネフィット・ワンが合弁会社として(株)ディージーワンを設立平成30年２月(株)パソナが(株)ケーアイエスを吸収合併マレーシアのAgensiPekerjaanPasonaSdn.Bhd.の株式を取得し子会社化４月三菱重工業(株)子会社のＭＨＩダイヤモンドスタッフ(株)(現長崎ダイヤモンドスタッフ(株))の株式を取得し子会社化(株)Job-Hubを子会社として設立(株)日本雇用創出機構の商号を(株)パソナマスターズに変更