東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、中期３ヵ年計画に則り、更なる安全と工事品質の向上、原価管理の強化に取り組みつつ、一方で今後の市場動向を見据えた組織改正を実施し、受注拡大に向けた積極的な営業活動を展開いたしました結果、受注工事高は29,554百万円（前連結会計年度比108.9％）、売上高につきましては、29,763百万円（前連結会計年度比108.9％）となりました。当連結会計年度の利益につきましても、グループを挙げての、より利益を意識した受注に努めるとともに、工事原価の一層の縮減に取り組んだ結果、経常利益は1,348百万円（前連結会計年度比191.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は916百万円（前連結会計年度比233.5％）となりました。セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。(電気設備工事事業)電気設備工事事業につきましては、受注工事高は29,554百万円(前連結会計年度比108.9%)、売上高につきましては、29,563百万円（前連結会計年度比109.0%）となり、営業利益は1,189百万円（前連結会計年度比209.2%）となりました。(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業につきましては、売上高199百万円(前連結会計年度比100.1%)となり、営業利益は167百万円（前連結会計年度比100.6%）となりました。財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,576百万円増加して30,490百万円となりました。流動資産は、その他に含まれる未収入金の回収により796百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が1,048百万円、未成工事支出金が710百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,137百万円増加の21,451百万円となりました。有形固定資産、無形固定資産は軽微な減少、投資その他の資産は、投資有価証券が時価評価額の上昇、満期保有目的の債券購入等により481百万円増加し、結果、固定資産全体としては439百万円増加の9,038百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ524百万円増加の12,634百万円となりました。流動負債は、支払手形・工事未払金等が497百万円、未成工事受入金が276百万円減少しましたが、未払費用が918百万円、未払法人税等が231百万円増加した結果、669百万円増加の10,564百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済等により、145百万円減少の2,069百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加の17,855百万円になりました。利益剰余金は、配当により89百万円減少しましたが、916百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ827百万円増加し、12,548百万円となりました。これらの結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ106.39円増加し、1,786.61円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の57.57%から58.04%となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は5,719百万円と対前期と比べ138百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」が1,345百万円（前連結会計年度は699百万円）の計上があり、減少要因として売上債権の増加1,048百万円（前連結会計年度は737百万円の増加）、未成工事支出金の増加710百万円（前連結会計年度は24百万円の減少）があるものの、未収入金の減少809百万円（前連結会計年度は527百万円の増加）、未払賞与の増加711百万円（前連結会計年度は307百万円の増加）などの増加要因により、結果632百万円の収入（前連結会計年度は171百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得、有形固定資産の取得による支出等により、262百万円の支出（前連結会計年度は280百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出と、株主配当金の支払等により、231百万円の支出（前連結会計年度は222百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の状況ａ.受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)(千円)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)(千円)電気設備工事事業27,137,74329,554,075(前連結会計年度比108.9％)計27,137,74329,554,075(前連結会計年度比108.9％)ｂ.売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)(千円)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)(千円)電気設備工事事業27,128,20029,563,268(前連結会計年度比109.0％)不動産賃貸事業199,490199,751(前連結会計年度比100.1％)計27,327,69129,763,019(前連結会計年度比108.9％)(注)１当社グループでは、不動産賃貸事業については、受注実績を記載しておりません。２当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３上記金額には消費税等は含まれておりません。４売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度ソフトバンク㈱6,201,559千円22.7%当連結会計年度ソフトバンク㈱6,432,065千円21.6%なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設業における受注工事高及び施工高の状況ｃ.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工事別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期売上高又は当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高比率(％)金額(千円)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)電気設備工事事業情報通信工事1,663,6537,315,4648,979,1187,885,9711,093,14712.5136,4207,877,024鉄道工事4,193,1028,428,45912,621,5618,201,6264,419,93514.0617,7868,124,981設備工事2,739,9134,313,2327,053,1463,745,2783,307,8674.2138,7213,826,683その他―1,7071,7071,707―――1,707小計8,596,67020,058,86328,655,53419,834,5848,820,95010.1892,92719,830,396不動産賃貸事業―――199,490――――合計8,596,67020,058,86328,655,53420,034,0758,820,95010.1892,92719,830,396当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)電気設備工事事業情報通信工事1,093,1477,679,4838,772,6307,281,5321,491,09844.7665,8677,810,980鉄道工事4,419,9359,635,49714,055,4328,973,9215,081,51117.5889,0819,245,216設備工事3,307,8675,191,4808,499,3486,242,4132,256,9341.942,7716,146,463その他―1,0831,0831,083―――1,083小計8,820,95022,507,54531,328,49522,498,9508,829,54418.11,597,71923,203,743不動産賃貸事業―――199,751――――合計8,820,95022,507,54531,328,49522,698,7028,829,54418.11,597,71923,203,743(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高及び当期完成工事高にその増減額を含めております。２次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３当期施工高は電気設備工事事業の(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。ｄ.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、公開と特命と競争に大別されます。期別区分公開(％)特命(％)競争(％)計(％)情報通信工事0.048.052.0100前事業年度鉄道工事0.075.025.0100(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)設備工事6.229.864.0100その他0.0100.00.0100情報通信工事0.344.255.5100当事業年度鉄道工事0.064.335.7100(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)設備工事0.033.966.1100その他0.0100.00.0100(注)百分比は請負金額比であります。ｅ.完成工事高期別区分ＪＲ各社他(千円)ソフトバンク他(千円)電力会社他(千円)官公庁(千円)民間会社(千円)計(千円)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)情報通信工事―2,452,548587,951―4,845,4727,885,971鉄道工事3,238,222――224,6074,738,7968,201,626設備工事―――1,602,1072,143,1713,745,278その他――――1,7071,707計3,238,2222,452,548587,9511,826,71511,729,14619,834,584当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)情報通信工事―2,790,520437,743―4,053,2687,281,532鉄道工事3,398,415――100,7925,474,7148,973,921設備工事―――984,6805,257,7326,242,413その他――――1,0831,083計3,398,4152,790,520437,7431,085,47214,786,79922,498,950(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額２億円以上の主なもの（なお、「岡山高梁太陽光発電所建設工事」「三重県こども心身発達医療センター（仮称）及び併設特別支援学校電気設備工事」の２件については、工事進行基準による完成工事であります）ＫＤＤＩエンジニアリング株式会社岡山高梁太陽光発電所建設工事三重県三重県こども心身発達医療センター（仮称）及び併設特別支援学校電気設備工事東京地下鉄株式会社総合研修訓練センター（仮称）新築に伴う通信設備新設工事当事業年度請負金額２億円以上の主なもの（なお、下記の工事はすべて工事進行基準適用による完成工事であります。）東京地下鉄株式会社有楽町線及び副都心線列車無線装置改良工事日本再生可能エネルギー株式会社ＮＲＥ野辺地太陽光発電所建設工事津市平成26年度営産ス継第62号津市産業・スポーツセンター電気設備工事２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度ソフトバンク㈱ＫＤＤＩ㈱東京地下鉄㈱2,452,076千円2,030,908千円2,026,491千円12.4%10.2%10.2%当事業年度日本再生可能エネルギー㈱ソフトバンク㈱2,942,403千円2,790,557千円13.1%12.4%ｆ.手持工事高(平成30年３月31日現在)区分ＪＲ各社他(千円)ソフトバンク他(千円)電力会社他(千円)官公庁(千円)民間会社(千円)計(千円)情報通信工事―757,91213,170―720,0151,491,098鉄道工事1,306,162――85,9233,689,4255,081,511設備工事―――492,1901,764,7442,256,934計1,306,162757,91213,170578,1136,174,1848,829,544(注)手持工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。（なお、「ＮＲＥ矢板太陽光発電所建設工事」については、工事進行基準適用による次期繰越工事であります。）日本再生可能エネルギー株式会社ＮＲＥ矢板太陽光発電所建設工事平成30年５月完成予定飯能ケーブルテレビ株式会社ＦＴＴＨ工事平成32年11月完成予定株式会社地下鉄メインテナンス銀座線ほか８路線及び上野事務所本館セキュリティカメラシステム改良工事平成32年７月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、特に次の重要な会計上の見積りについては、経営者として留意しております。ａ.繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を見積り判断しております。ｂ.有価証券の減損処理にあたっては、当該有価証券の時価と帳簿価格との乖離状況等を勘案し、回復可能性がないと判断したものについて減損処理を行っております。ｃ.「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関しては、グルーピングの方法、将来に渡る営業損益の見積り及び個々の資産の正味売却価額等を判断して見積っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ2,416百万円増加の29,554百万円となりました。また、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ2,435百万円増加の29,763百万円となりました。主な要因といたしましては、鉄道関連設備及び太陽光をはじめとする再生可能エネルギー発電設備への投資が堅調であったことによるものであります。また、営業利益は、前連結会計年度に比べ616百万円増加の1,253百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ643百万円増加の1,348百万円になりました。主な要因は、より利益を意識した受注に努めるとともに、工事原価の一層の縮減に取り組んだことによるものであります。当社グループの主要な資金需要は、電気設備工事事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの人材育成・教育と設備新設・改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。手許の運転資金につきましては、連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。この他、機動的な資金調達を目的に、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。(電気設備工事事業)電気設備工事事業につきましては、鉄道関連設備及び太陽光をはじめとする再生可能エネルギー発電設備への投資が堅調だったこともあり、受注工事高は29,554百万円(前連結会計年度比108.9%)、売上高につきましては、29,563百万円（前連結会計年度比109.0%）となり、営業利益は1,189百万円（前連結会計年度比209.2%）となりました。(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業につきましては、売上高199百万円(前連結会計年度比100.1%)となり、営業利益は167百万円（前連結会計年度比100.6%）となりました。