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株式会社ラクーンホールディングス
有価証券報告書－第22期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供しております。「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念として、以下の経営方針に基づいて事業展開を行っております。a.企業間取引分野、インターネット分野、金融分野などの専門性の向上を重視する。b.顧客のニーズに真摯に耳を傾け、顧客ニーズを充足することを重視する。c.システム開発に関しては極力自社開発とする。d.労働集約的な仕組みでなく、極力自動化し、効率的な経営を行う。当社グループは、経営理念に従って、企業と企業が取引を行う上で必要なサービスに新しい価値を創出し、進化させていくことが事業拡大に必要であるとしており、また、株主利益の増大が実現されると考えております。(2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、IT及びFinTechを活用した企業間取引サービスを軸に、事業相互間でのシナジー効果ないしリソースの共有を意識した事業展開により成長してきました。今後も、既存の事業のさらなる成長に加え、すでに保有するリソースを利用できる新規事業を創造していくことで収益手段の多様化に取り組み、企業間取引を効率化するためのインフラサービスを提供する企業として成長、拡大を行ってまいります。①EC事業「スーパーデリバリー」は、アパレルメーカー・雑貨メーカーと小売店を繋ぐ企業間取引(BtoB)サイトです。当社グループでは、企業間取引（BtoB）は「仕入取引」であるため、本来、継続的な取引が中心であると考えております。そのため、「スーパーデリバリー」においては、メーカーと小売店の継続的な取引を拡大させることが重要な要素であると認識し、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させていく方針であります。また、より質の高い「会員小売店」及び「出展企業」の獲得や、マーケットの信頼性を高めるための施策を行うことにより、「スーパーデリバリー」の「ブランド価値」を高めていくことに取り組んでいく方針であります。②Paid事業「Paid」については、加盟企業とPaidメンバーの獲得に注力してまいります。加盟企業とPaidメンバーの増加により、取扱高の増加を図り、さらに保証料収入を増加させることで事業規模を拡大していく方針であります。そのために、知名度・信頼性の向上を図ることで、集客の促進を行ってまいります。また、獲得した加盟企業とPaidメンバー間の利用を増加させるために積極的にシステム投資を行うことで利便性の向上にも努めてまいります。③保証事業保証事業については、保証残高を拡大することで、保証料収入を増加させ事業拡大に努める一方で、審査精度の向上に努めてまいります。また、インターネットを活用したサービス提供のためのシステム投資にも努め、クライアントの利便性向上を図ってまいります。(3）経営環境IT及びFinTechを活用した市場は、技術進歩が非常に早く、高い成長が見込まれることを背景にサービスも進化し、多様化しております。変化の激しい市場において、当社は技術進歩に対応しながら、既存事業、新規事業ともに付加価値の高いサービスを提供し続けられるよう努める方針であります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①新規事業の展開について当社グループは、これまで企業間取引分野で事業展開することで企業価値を向上させてまいりました。今後も、当社グループの中長期的な成長を持続させていくためには、更なる収益基盤の強化及び事業領域を拡大していくことが課題であると認識しております。この課題に対応するため、当社グループでは既存事業の事業成長とともに、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてＭ＆Ａを実施し成長性のあるビジネスを当社の成長に取り込んでまいります。②EC事業ａ．スーパーデリバリーの海外展開「スーパーデリバリー」は、サービス開始以来、増収を続けておりますが、その成長スピードを上げていくことが課題であると認識しております。この課題に対応するための施策の一つとして、これまで国内の小売店に限定していた取引を、海外の小売店にも拡張しております。日本製の商品や、日本で企画された商品は海外における人気が高いことから、海外展開を「スーパーデリバリー」の成長施策の一つとして位置づけております。今後、海外の小売店に対する流通額の増加を促進するために、戦略的な広告投資により集客を行い、また、利便性向上のためのシステム投資や仕組みの導入に努める方針であります。ｂ．スーパーデリバリーの出展企業の確保と安定的な取引の拡大「スーパーデリバリー」の中長期的な事業規模拡大には、新規の出展企業の獲得とともに、既存会員小売店との安定した継続取引の確保及び取引の拡大が課題であると認識しております。この課題に対応するために、小売店からのニーズが高い出展企業の更なる獲得、及び出展企業１社の出品する商材掲載数の増加といったEC卸サイト媒体としての価値向上等に取り組み、さらに、会員小売店の購入客数や客単価、リピート率の向上といった稼働率アップを図る方針であります。③Paid事業参加企業の拡大Paid事業の事業規模拡大には、取扱高の増加が必要であり、そのためには、Paid内で取引を行う加盟企業とPaidメンバーを増加させることが課題であると認識しております。この課題に対応するために、積極的かつ戦略的な広告投資による集客を行っていく方針であります。また、獲得した加盟企業やPaidメンバーの利便性向上のためのシステム投資にも努める方針であります。④保証事業ａ．利益の安定性保証事業は順調に保証残高を積み上げ成長をしておりますが、まだまだ規模が小さいと認識しております。そのため、今後も積極的に事業規模を拡大し、保証残高を積み上げていく方針ですが、一方で当社内で一定のリスクをとるビジネスモデルであるため、保証履行による損失が利益に与える影響が大きくならないようにしていくことが課題であると認識しております。この課題に対応し安定的な利益成長をしていくため、保証先企業に対する審査基準を随時見直し、保証履行の発生を抑えるよう努める他、再保証の活用や、免責事項付の商品の提供等によりリスク分散に努めてまいります。b．商品力の強化保証事業の事業規模拡大には、保証残高を積み上げていくことが必要であり、そのためには、より多くの企業がクライアントとしてサービスを利用することが必要であると認識しております。この課題に対応するために、様々な業界や規模のクライアントのニーズに対応した商品の開発を行っていく方針であります。
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第3期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】年月事項平成27年５月７日全国にゴルフ場を保有するクラシックグループの中核会社である株式会社クラシックを100％親会社として、クラブ組織の企画、設立、運営及びゴルフ場、スポーツ施設、レストラン、宿泊施設、その他リゾート施設の所有・運営等を目的とした「株式会社東京クラシック」（資本金7,000千円）を設立平成28年５月14日東京クラシッククラブのProvisionalOpen（ゴルフ場のみ）平成28年12月８日東京クラシッククラブのGrandOpen（ゴルフ場以外の施設を含む）
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第3期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】複合型アウトドア会員制クラブ当社の主な事業は、東京クラシッククラブの会員(以下「クラブメンバー」といいます。)によるソサエティ(クラブ)としての東京クラシッククラブの運営であり、これを単一セグメントとしています。東京クラシッククラブのアクティビティとして、メインとなるのは本ゴルフ場ですが、以下の東京クラシック馬主クラブ、クラインガルテン及びその他の併設施設を持つことで、クラブメンバーが家族で訪れて楽しむことができる環境を提供しています。クラブメンバーは審査も厳しく選ばれた方だけのソサエティにすることで、クラブメンバー同士の帰属意識、仲間意識を持てるような場を提供し、これまでにない真のカントリークラブを目指します。ゴルフ場本ゴルフ場は、姉妹コースの名門「北海道クラシックゴルフクラブ」をも手掛けた、帝王ジャック・ニクラス自らの設計による日本最後のコースとなる見込みです。世界トップレベルのドライビングレンジを持ち、世界最高レベルのメンテナンスが施された最高のチャンピオンコースとすることを目指しています。それだけでなく、クラブメンバーのライフステージに合わせたアクティビティの数々も提供しています。アスリートゴルファーからアベレージゴルファーまで平等に楽しめるゴルフライフを提供するだけでなく、親子３代にわたってクラブメンバーの家族全員が楽しめるクラブライフをも提供します。馬主クラブ(HORSEOWNERS'CLUB)クラブメンバーは乗馬のプログラムのみでなく、馬主会員として馬のお世話など、馬と過ごすクラブライフを満喫しています。馬に乗ってゴルフ場内を散策することもできます。クラインガルテン(KLEINGARTEN)有機・無農薬の野菜作りなどができるクラインガルテンを提供しています。抗酸化物質を沢山含む有機野菜・無農薬野菜はアンチエイジングに効果があるだけでなく、親子で野菜作りに参加することは大切な食育となります。また、クラインガルテンで採れた野菜は、クラブハウスのレストランにて調理することもできます。その他併設施設・アクティビティ上記のほか、隣接地において東京クラシッククラブのメンバーが優先利用できる、東京クラシックキャンプが運営開始となりました。［事業系統図］
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第3期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）当社のコンセプトの追求当社は、「豊かな文化のあるべき姿を復興し、次世代へ志をつなぎ、国際社会に貢献できる人材を育成するためのクラブを創設します。」を「OURVISION」とし、最高のゴルフライフを提供するだけではなく、老若男女が自然に触れ合い、動物に触れ合う併設施設を持つことで、クラブメンバーが文化を感じ、育み、それを次世代へ引き継ぐことのできる環境を提供します。そして、それを通じて、クラブメンバーが帰属意識を持つことのできるソサエティを創り運営していくことをコンセプトとしております。そのため、プレーのみを提供する通常のゴルフ場とは本質的にコンセプトが異なっております。当社では、上記のコンセプトを追求するため、入会審査を必要とする厳選したクラブメンバー募集活動を行います。また、併設施設の運営業者も厳選し、複合型アウトドア会員制クラブとしての魅力を高めるための最大限の努力を行っていきます。さらに、クラブメンバーにソサエティに対する帰属意識を持ってもらえるよう、様々なイベントも行っていく予定です。（２）クラシックグループとしての強みを活かす①クラブメンバーへの上質なサービスの追求当社の親会社である株式会社クラシック、その子会社13社(孫会社2社を含む。)並びに株式会社クラシックの親会社であり持株会社である株式会社G&amp;Rホールディングからなるクラシックグループは、日本全国にゴルフコース及びホテルなどを保有しており、運営や会員に対するサービスのノウハウが蓄積されております。当社はこのグループの強みを本ゴルフ場の運営においても活かして参ります。グループでの会員情報管理ノウハウを活かし、クラブメンバーの皆様一人一人の情報管理を行い、各クラブメンバーの皆様のニーズに合ったサービスを提供します。また、各種イベントを実施し、クラブメンバーの皆様が交流を深めていただける環境を提供します。②ブランド力クラシックグループは、平成28年7月に日本プロゴルフ選手権大会が開催されたゴルフコースである北海道クラシックゴルフクラブを保有するなど、卓越したブランド力を有しております。当社もクラシックグループの一員として、このブランド力を活かして育てて参ります。当社は北海道クラシックゴルフクラブとブランドコンセプトをリンクさせることにより北海道クラシックの知名度を活かし、東京クラシックのブランドへの理解・浸透を早めます。また、ゴルフにおいてのブランド力は、一番はコース状況（設計、メンテナンス）です。設計は姉妹コースの名門「北海道クラシックゴルフクラブ」を手掛けた、帝王ジャック・ニクラスの設計であり、「私が日本で手掛けた24コースの中で最高のゴルフコースになるに違いない」とジャック自身が語っています。コースメンテナンスは、現役の日本人で唯一の米国ゴルフコース管理者協会（GCSAA）認定資格保有者が率いるクラシックメンテナンスチームにより世界最高レベルの管理を提供することを目指します。③グループネットワークを活かしたコスト構造の強化クラシックグループは、日本全国にゴルフ場を保有する国内有数のゴルフ場オペレーション会社として、スケールメリットを活かしたローコスト化を推進しており、ゴルフ場における総務・人事・経理業務を集約することによる業務の合理化及びコース機器や材料・消耗品・ショップ商品・食材等の集中購買を行っております。（３）安定財務体質の構築①優良顧客の獲得による稼働率の確保当社は、クラブメンバー及びその周辺の方々を中心とした厳選された方々をゴルフ場に誘客するだけでなく、複合型アウトドア会員制クラブとして認知いただくことで、会員稼働率の向上を実現し、クラブメンバーにとってお客様である同伴ビジター、紹介ビジターの確保を実現し、収益基盤の安定を図って参ります。②効率的な業務運営による経費圧縮人員の効率的な配置並びに適正な経費配分及び経費水準を保持し、経費コントロールにより安定した収益構造を構築して参ります。③データベースの活用最新のITシステムを導入し、顧客情報をデータベース化し、日々のマーケティングに活用することで、顧客(クラブメンバー)満足度の向上及び客単価の向上を図って参ります。なお、個人情報の取扱いには万全の注意を払っております。
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第3期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主、全てのクラブメンバー及びビジターその他のステークホルダーからの信頼を確保し、企業価値を継続的に向上させていくために、経営内容を開示し、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営の重要な課題であると認識しております。そして、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。①会社の機関の内容当社の取締役会は、本報告書提出日現在取締役３名で構成され、法令、定款に定めるところにより会社の経営方針及び業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。さらに、当社は監査役を設置しており、監査役２名は取締役会その他会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、経営方針の決定過程及び業務執行を監視しております。②内部統制システムの整備状況当社は、上記各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っています。コーポレート・ガバナンスの基礎となる法令遵守につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、取締役が当社の取締役会で報告して内部統制システムが適正に機能する体制を確保しております。さらに、会計監査人とは、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。加えて、クラブメンバーの意見をより反映させた民主的なクラブ運営を行うために、クラブメンバーで構成される理事会ほか各種運営委員会の設置も予定しております。③リスク管理体制について当社は、業務に係るすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため当社の取締役会が中心となり、現在及び将来のリスクの分析を行い、課題を明確にし、今後の対策については検討を行っております。④会計監査の状況会計監査人につきましては、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査契約を監査法人アイリスと締結しております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の社員と当社の間には特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員吉井清信業務執行社員鈴木修司(注)継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。当社の会計監査業務に係る補助者の構成につきましては、公認会計士１名であります。⑤役員報酬役員報酬等の内容は以下のとおりです。取締役３名－千円監査役２名1,800千円（うち社外役員２名1,800千円）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、当社取締役及び監査役の報酬額等の詳細は定款に定めがなく、報酬額等は株主総会の決議により定めます。⑥取締役及び監査役の員数当社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行います。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧反社会的勢力排除のための体制当社は、コンプライアンス経営の徹底及び企業防衛の観点から、反社会的勢力とは関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応し、排除することが企業としての社会的責任であることを認識します。反社会的勢力による不当請求があった場合には、個人的対応は行わず、民事及び刑事の法的対応を含め、外部専門家や行政機関、捜査機関とも緊密な連携を図り、組織的に対応します。また、平素から反社会的勢力に関する情報収集と集約に努めます。⑨社外監査役の選任当社では社外監査役２名として篠原祥哲氏及び林紀美代氏とを選任しています。両氏につきましては公認会計士としての専門的見地及び他の会社の社外役員としての知識、経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として就任いただきました。社外監査役は取締役会の監視、監督機能の強化、透明性の高い経営の確保に寄与しています。また、会計の専門家としての知識や経験にもとづくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能となる体制を確保することができます。当該２名の社外監査役と当社の間に利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。⑩社外監査役との責任限定契約当社は、篠原祥哲氏及び林紀美代氏との間において、社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額までその責任を当然に免除するものとする責任限定契約を締結しております。
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第3期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約等は以下のとおりです。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間当社秋元孝夫他57名本ゴルフ場並びに併設施設用地の賃貸借契約(注)１平成28年５月１日締結他当社株式会社クラシック本ゴルフ場運営の業務委託契約(注)２平成27年６月10日から平成28年６月９日、以降1年間ごとに自動更新当社株式会社クラシック併設施設運営の建物賃貸借兼業務委託契約(注)３平成28年12月１日から平成48年11月30日(注)１契約している地主は約60名と多数であるため、一例を記載しています。２業務委託の範囲は、本ゴルフ場における固定資産及び動産の維持・管理、レストラン・売店等の運営、経理業務、諸官庁への届出、地権者対応、営業及び集客に関する業務並びに本ゴルフ場及び東京クラシック本ゴルフ場に係る商標権の使用許諾も定められています。なお、業務委託及び商標権の使用許諾の対価として当社は株式会社クラシックに対し、実費及び損益計算書上の営業利益(但し、入会金収入を除きます。）に減価償却費を加算したものの30％を上限とした金額並びに東京クラシッククラブの入会金収入の40％を支払います。３併設施設での売上は一旦当社で計上し、同額を株式会社クラシックに業務委託費として支払います。また、賃料として月額25万円と別途定める方法により計算される併設施設の営業利益の50％を受け取ります。
インスペック株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】年月事項昭和59年１月エレクトロニクス分野における電子部品組立を事業目的として太洋製作所を創業昭和63年５月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町西長野に有限会社太洋製作所を設立平成３年６月株式会社太洋製作所に組織変更平成３年10月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町雲然に本社移転、新社屋建設平成８年２月中小企業庁より研究開発支援事業の「中小企業創造活動促進法」に基づく研究開発支援事業の認定を受ける平成９年３月通産省より「特定新規事業実施円滑化臨時措置法（新規事業法）」に基づく支援事業の認定を受ける平成９年７月リードフレーム検査装置（ＭＶ7000シリーズ）販売開始平成13年１月インスペック株式会社に商号変更平成14年１月ＢＧＡ検査装置及びテープ検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅡ」開発完了平成14年３月ＢＧＡ検査装置（ＢＦ2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）平成14年７月ＴＡＢテープ検査装置（ＴＲ2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）平成15年３月東京都港区に東京オフィス開設平成17年３月高性能パターン検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅢ」開発完了平成18年６月株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成18年10月本社工場増改築工事竣工平成21年５月世界最高性能の基板ＡＯＩ（パターン検査装置）ＳＸ5000シリーズを販売開始平成21年７月経済産業省より「平成21年度戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択平成21年11月経済産業省より「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」に採択平成22年10月基板ＡＯＩの世界市場向け戦略製品ＳＸ3300シリーズを販売開始平成23年６月台湾ＴＫＫ（TaiwankongkingCo.,Ltd.:台灣港建股份有限公司）と総代理店契約締結平成23年８月インライン高性能検査装置を販売開始平成24年10月フレキシブル基板（ＦＰＣ）向け小型ＡＶＩ（最終外観検査装置）ＡＶ500を販売開始平成24年11月経済産業省より「平成24年度グローバル技術連携支援事業」に採択平成25年９月台湾に現地法人「台湾英視股份有限公司」(英文名：InspecTaiwanInc.)を設立平成26年10月青森県弘前市に「テラ株式会社」(現連結子会社)を設立平成27年３月スイス・ジュネーブの「FirstEIESA」(現連結子会社)を子会社化平成28年６月ロールtoロール型高性能検査装置ＲＡシリーズを販売開始平成29年１月連結子会社のテラ株式会社が、株式会社クラーロの全事業を譲り受けクラーロ株式会社に社名変更平成29年９月東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第二部へ変更平成30年５月子会社のクラーロ株式会社が、パスイメージング株式会社に社名変更
インスペック株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（インスペック株式会社）、FirstEIESA、パスイメージング株式会社（平成30年５月１日付でクラーロ株式会社から商号変更）及び台湾英視股份有限公司の４社により構成されており、当社グループの事業は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連、精密基板製造装置関連及びデジタルパソロジー（※）関連機器製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。なお、台湾英視股份有限公司については、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。※病理診断材料のデジタル化・電子化半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業インスペック株式会社スマートフォン、タブレットPCやウェアラブル端末などの先端的なデジタル機器に使用される半導体パッケージ基板や精密プリント基板などの外観検査装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。精密基板製造装置関連事業FirstEIESAプリント基板用フォトプロッター、インクジェットプリンター、ダイレクトイメージング装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。デジタルパソロジー関連機器事業パスイメージング株式会社医療用画像処理システムＷＳＩ（ホールスライドイメージング（※））の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。※ＷＳＩ（ホールスライドイメージング）病理検査等に使用する高倍率・高解像度の顕微鏡画像をコンピュータに取り込み、デジタルデータ化して複数の病理専門医による診断や、遠隔地での診断を可能とするもの[事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
インスペック株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約の名称相手方の名称契約締結日契約期間契約内容インスペック株式会社総代理店契約台湾ＴＫＫ（TaiwanKongKingCo.,Ltd.：台灣港建股份有限公司）平成23年６月２日平成23年６月２日より２年間。以降１年間自動更新。当社主力製品である基板ＡＯＩ（精密プリント基板検査装置）SXシリーズの台湾・中国向けの販売
インスペック株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の総額は130百万円であります。その主なものは、当社検査装置における欠陥分類ソフトの開発、光学系の改善、画像処理エンジンのソフト開発及び子会社であるFirstEIESAの大型プロッターの開発及びパスイメージング株式会社の新製品の開発によるものであります。
株式会社テンポスホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社（株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポスドットコム、株式会社テンポス情報館、株式会社スタジオテンポス、株式会社あさくま、株式会社あさくまサクセッション、株式会社プロフィット・ラボラトリー、キッチンテクノ株式会社、株式会社きよっぱち総本店、株式会社ディースパーク、株式会社ドリームダイニング、株式会社デリバリーソリューション）、非連結子会社５社（株式会社テンポジンパーソナルエージェント、他４社）、持分法適用会社１社（株式会社オフィスバスターズ）、持分法を適用していない関連会社１社（株式会社天タコシステム）、その他グループ会社により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー改めドクターテンポスとして飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。（物販事業）物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イステーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。（情報・サービス事業）情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リースクレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、M&amp;A紹介等を行っております。（飲食事業）飲食事業においては、飲食店の経営及びFC加盟店開発、お土産店のテナント運営、食品販売等を行っております。当社グループの事業系統図は下記の通りになります。★非連結子会社☆持分法適用関連会社
株式会社テンポスホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、今後の事業展開に向けて、対処すべき課題として、下記の6点を重要課題として取り組んでおります。①フードビジネスプロデューサー改めドクターテンポスの育成当社では、飲食店経営者に必要な情報とサービスの提供を行うことを同業他社との差別化戦略として取り組んでおります。そのためには、当社取扱い商品である厨房機器、食器、調理道具、椅子テーブルといった基本的なものから、不動産物件、内装工事、飲食店経営指標、運営ノウハウ等の知識を付け、それらを必要に応じてお客様へ提案・提供できる人材を育成することが重要となってまいります。当社の目指すドクターテンポスとは、新規開業後の５年後生存率が45％となっている飲食業界において、お客様の店における利益追求と顧客満足の両面から経営サポートを行うことであり、特にお客様向けの販促支援、人材教育、人件費や食材原価の改善提案を行うにあたり専門知識とセールストークが必要となります。当社では、それらのための社内研修を本部主導で毎日行っており、さらに自主的な勉強会を各エリアごとに行っております。②リサイクル品の収集確保と再生の効率化当社グループの主たる事業である物販事業においては、リサイクル品の物量と品質が最大の課題であると認識しております。そのために当社では、リサイクル品の買取りとその再生を行う買取センターを取りまとめる部門として、再生事業部を設置しております。再生事業部では売れ筋商品の買取強化と、今後の新規出店に伴うリサイクル品の確保が事業拡大の生命線であると認識し、今まで行っていた各店舗での買取受付に加え、インターネットでの受付、買取を専門に行う営業マンの配置といった新規買取ルートの開拓を行うとともに、全国の買取センターの統制と、より迅速な再生のための生産性の効率の追求を行っております。③物販事業における既存店の営業力強化当連結会計年度の物販事業における新規出店はありませんでした。情報とサービスを発信する基地としての店舗展開は当社として進めていかなければならない課題と捉えておりますが、過去に出店スピードを速めた為、既存店の人員不足が営業力の低下につながり、既存店においては売上総利益が前年を下回る結果となりました。そこで今期におきましても、エリアマネージャーが中心となり営業力強化や商品部主導による商品レイアウトの変更等、既存店舗のてこ入れを図ることにより、来店客数の増加や販売の効率化を進めてまいります。④強い管理職の育成全国をエリア別に統括するエリアマネージャー制度や新規の出店、外販営業部隊の全国展開など、大規模なグループ事業を展開するにあたり、スタッフを束ねる人材の登用機会が今まで以上に増えてきており、そのような人材に対する教育はこれまで以上に重要な課題になると認識しております。このような状況の中で、当社では子会社の取締役を対象とした『役員研修』を毎月行い、将来のグループを担う人材育成に努めております。⑤パート社員の早期戦力化既存の販売社員がドクターテンポス化するにあたり、店頭で販売するパート社員は今までの販売社員と同じ動きをしなければなりません。また、新たに入社した人材を早期に育成することと、パート社員が店長業務をこなす仕組みづくりをすることは当社の重要な課題であると認識しております。当社では毎月地域ごとにテンポス大学と称する社内セミナーを行っており、そこでは社員が講師となり、正社員、パート社員問わず参加をし、トレーニングと実践を繰り返し行っております。関東地区、中部地区、関西地区、西日本地区のブロックに分かれ、営業から管理まで幅広く知識を蓄積できる体制を整えております。⑥内部管理体制の強化当社は常にベンチャー企業の精神のもとに営業活動にまい進しております。しかしながら、急速な事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく所存です。
株式会社テンポスホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社のフランチャイズ契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス福井店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成26年６月１日から平成31年５月31日まで株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス金沢店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成29年11月１日から平成32年10月31日まで株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス富山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成27年２月15日から平成32年２月14日まで株式会社ＣＮＴ（テンポス高松店・倉敷店・徳山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成28年４月１日から平成33年３月31日まで有限会社アールイー（テンポス和歌山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成28年１月11日から平成33年１月10日まで株式会社かんだ（テンポス函館店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成30年３月22日から平成35年３月21日まで(注)１．上記については、加盟金並びにロイヤリティとして売上高または粗利高の一定率を受け取っております。２．契約期間については、いずれかによる意思表示がない場合、金沢店については３年毎、高松店、倉敷店、徳山店、福井店、富山店、和歌山店、函館店については５年毎に自動更新されます。（２）吸収分割契約当社は、平成29年６月９日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月１日付で当社を分割会社として、平成29年６月１日に分割準備会社として設立した株式会社テンポスバスターズ（平成29年11月１日付で「株式会社テンポスバスターズ分割準備会社から商号変更）を承継会社とする吸収分割に関する契約を締結いたしました。会社分割の概要は次のとおりであります。①会社分割の目的当社は、飲食店開業に必要な厨房機器や備品等の提案はもちろん、不動産、内装、経営支援など、飲食店経営の全てをサポートし、飲食店開業から運営のことならどんなことでも答えられるプロフェッショナル集団、“フードビジネスプロデューサー”改め“ドクターテンポス”を目指して全国展開をして参りましたが、当社グループの事業の多角化が進展する中、当社グループのさらなる成長のため、以下の目的をもって、持株会社体制へ移行し、グループ戦略機能を担う持株会社と各事業会社を分離する方針を決定いたしましたⅰ経営環境の変化に応じて経営資源を迅速かつ最適な形で配分できるようにすることⅱ共通業務の集約等による業務の効率化ⅲ各事業子会社の意思決定の迅速化による戦略的かつ機動的な事業運営の推ⅳ監督と執行の分離を徹底させることによるガバナンス体制の一層の充実等②会社分割の方法当社を分割会社とし、株式会社テンポスバスターズを承継会社とする吸収分割③分割期日平成29年11月１日④本件分割にかかる割当ての内容本件分割に際し、承継会社は株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。⑤分割する部門の経営成績（平成29年４月期）平成29年４月期（百万円）売上高11,996売上総利益4,497営業利益826⑥分割する資産、負債の項目及び金額（平成29年４月30日現在）資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産3,270流動負債1,474固定資産369固定負債-合計3,640合計1,474⑦株式会社テンポスバスターズの概要代表者代表取締役社長森下篤史住所東京都大田区東蒲田２-30-17資本金100百万円事業内容厨房機器販売業績平成30年４月期売上高5,992百万円資産合計4,678百万円経常利益437負債合計1,451当期純利益262純資産合計3,227（３）株式交換当社は平成30年４月25日の臨時取締役決議に基づき、株式会社テンポスフィナンシャルトラストとの間で、当社グループの意思決定の迅速化、経営資源の最適化を図り、効率的かつ機動的な連結経営体制を確立することを目的として、平成30年４月25日に株式交換契約を締結いたしました。株式交換の概要は、以下のとおりであります。①株式交換の内容当社を完全親会社とし、株式会社テンポスフィナンシャルトラストを株式交換完全子会社とする株式交換②株式交換の日平成30年４月25日③株式交換の方法株式交換日現在の株式会社テンポスフィナンシャルトラストの株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社は普通株式41,735株を割当て交付いたしますが、交付する株式は保有する自己株式をもって充当し、新株式の発行は行いません。④株式交換比率当社株志会社テンポスフィナンシャルトラスト株式交換比率1.681⑤株式交換の算定根拠株式交換比率の算定にあたっては、独立した第三者算定機関である太鼓地公認会計士事務所に、その根拠となる株式評価を依頼いたしました。当社の株式価値については、当社が東京証券取引所ジャスダック市場に上場していることから、市場株価方式により、1株あたり2,229円といたしました。具体的には平成29年９月から平成30年２月までの６ヵ月間における月末の株価の平均値を採用しております。これに対して、株式会社テンポスフィナンシャルトラストの株式価値については、非上場会社であるため、純資産法式及びディスカウント・キャッシュフロー（以下：「ＤＣＦ」といいます）方式による各評価結果を総合的に勘案し、１株あたり1,326円といたしました。なお、純資産方式では平成30年1月31日を基準とした簿価純資産で算定をし、ＤＣＦ方式では株式会社テンポスフィナンシャルトラストが作成した平成30年4月期から平成34年4月期までの損益計画に基づき算定をしております。また、第三者算定機関による評価結果は1株あたり1,179円～1,356円であり、当社及び株式会社テンポスフィナンシャルトラストは、当該評価結果に基づいて慎重に交渉・協議し、1株あたり株式交換比率を決定いたしました。⑥株式交換完全親会社となる会社の概要商号株式会社テンポスホールディングス資本金509百万円事業の内容厨房機器販売及び飲食店の総合プロデュース
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成20年６月地盤解析を主たる事業目的とし、埼玉県さいたま市中央区に当社を設立。「地盤セカンドオピニオン」サービスの提供開始。平成21年10月本社を東京都江東区に移転。平成22年８月中部支社を愛知県名古屋市中区に開設。平成23年１月関西支社を大阪府大阪市東淀川区に開設。平成23年２月地盤品質証明に地耐力計算書を標準セット化。平成23年７月札幌事務センター（平成23年10月に北海道支社に組織変更）を北海道札幌市北区に開設。平成23年11月本社を東京都中央区に移転。（平成27年２月に拡張）平成23年12月九州支社を福岡県福岡市博多区に開設。平成24年１月東北支社を宮城県仙台市青葉区に開設。一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構（平成22年12月設立、非連結子会社・持分法非適用会社）の社員の地位（100％）を当社代表取締役山本強、他１名から取得。平成24年４月関西支社を大阪府大阪市淀川区に移転。平成24年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成25年４月横浜支社を神奈川県横浜市都筑区に開設。（平成27年３月に閉鎖）平成25年７月ベトナムホーチミン市にJIBANNETASIACO.,LTD.（連結子会社）を設立。平成25年９月受発注センターを東京都江戸川区に開設。（平成27年１月に閉鎖）平成26年10月新設分割をおこない、地盤ネット株式会社（東京都中央区、連結子会社）を設立。当社商号を地盤ネットホールディングス株式会社に変更。平成27年２月アメリカ合衆国ハワイ州にJibannetReinsuranceInc.（連結子会社）を設立。平成27年４月一般社団法人地盤安心住宅整備機構を東京都中央区に移転。平成27年７月新業務基幹システム「スマート地盤システム」運用開始。平成28年７月地盤ネット総合研究所株式会社（東京都千代田区、連結子会社）を設立。平成28年９月本社を東京都千代田区丸の内に移転。平成28年11月ベトナムダナン市にJIBANNETASIACO.,LTD．の支店開設。平成29年２月不動産ポータルサイト「JIBANGOO（ジバングー）」の提供開始。平成29年10月地盤の揺れやすさが調査できる微動探査「地震eye」の提供開始。
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、地盤改良工事を行わない地盤解析専門会社として、一般的には、地盤調査、地盤解析、地盤改良工事が同一の事業者により行われているケースが多い中、第三者的立場かつ専門家としての見地から地盤改良工事の要・不要についての判定情報を工務店、住宅設計事務所及びハウスメーカー（以下、工務店等という）に提供し、消費者と地盤改良工事を施工する地盤業者との間に存在する情報格差を解消するという、消費者の視点に立った地盤解析事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を有償で提供しております。当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、最大5,000万円の地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。当社グループの損害賠償の体制につきましては、国内外大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。さらに、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社グループと連名での地盤品質証明書の発行主体とし、また、保険契約上の連名被保険者とすることで、当社グループが何らかの理由により損害賠償義務の履行ができなくなった場合でも、工務店等へ損害賠償金の支払いが行われる体制を構築しております。当社グループの主力サービスである「地盤セカンドオピニオン」は、戸建住宅を建設する土地に特化した独自のサービスであり、他の地盤調査会社等から「地盤改良工事が必要である」と判定された住宅の地盤調査データに基づき、当社が適正な住宅基礎仕様を判定し、地盤改良工事の要・不要に関する情報を第三者の立場から提供するサービスとなっております。また、「地盤安心住宅システム」は、工務店等から地盤調査を当社で請負い、適正な住宅基礎仕様の判定、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供に至るまで、地盤改良工事を除く地盤に関する一貫したサービスを提供しており、工務店等にとっては、地盤調査の段階から当社に依頼することで、地盤調査の精度向上に加え、納期の短縮が可能となります。当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、その中の各種サービス内容を説明します。(1)地盤解析サービス当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。「地盤セカンドオピニオン」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供します。この場合、適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供までは「無償」のサービスでありますが、以降の地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」のサービスであり、当社グループの収益源となっております。一方、「地盤安心住宅システム」は、当社グループで実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供します。この場合も、「地盤セカンドオピニオン」と同様に適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供は「無償」のサービスとなりますが、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」のサービスとなります。(2)地盤調査サービス「地盤安心住宅システム」の場合、当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査報告書を提出します。当社グループで実施した地盤調査については、「有償」のサービスとなります。(3)部分転圧工事サービス等当社グループは、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ安価で実施できるため、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しております。当社グループで実施した部分転圧工事については、「有償」のサービスとなります。（注）1．住宅を建てる際の地盤改良工事とは、敷地面積の大部分で軟弱と評価された住宅地盤に対し、住宅が傾いたり、沈んだりしないよう人工的に地盤の強度を高める工事であります。主な工事の手法として、地中にコンクリート柱や鉄柱を埋めることによって、地盤の強度を高める方法があります。２．当社グループで行う地盤解析は、住宅が傾く不同沈下等が生じた過去の地盤事故事例を分析し、国土交通省令を始めとする関係法令、ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいて、当社グループが独自に構築した解析手法・判定プログラムを用いて、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性等を解析し、それぞれの住宅に適した基礎仕様を判定します。判定の際には、工務店等からFAXや電子メールで送られてくる解析対象の地盤調査データ以外にも、現場写真による周辺状況や造成状況等のロケーションが重要な判断材料となります。１．「地盤セカンドオピニオン」の標準的な流れは以下の通りとなります。２．「地盤安心住宅システム」の標準的な流れは以下の通りとなります。［事業系統図］
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします」という経営理念のもと、専門的な知識を持たない生活者が、専門的な知識・経験を持つ供給者から一方的に情報を提供されている不利益を解消するため、私たちはこの情報格差を埋める役割を担う住生活エージェントとして、高度な知見をもとに公正な立場で商品やサービスを今後も開発・提供してまいります。これを実現するためには、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、企業価値の向上に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、将来の事業拡大と経営体質の強化に向けた成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の向上に努めてまいります。（3）会社の対処すべき課題①販売強化及び微動探査調査の販売拡大新築住宅着工件数が前年割の状況下において、今後の成長のための販売強化及び新たな調査手法の普及が課題となっております。販売強化においては、フランチャイズシステムの積極展開による受注件数増加に取り組み当社グループのシェア拡大に取り組んでまいります。地震時の地盤の揺れやすさを対象とした画期的な調査手法である微動探査による「地震eye」サービスを当社グループの新たな収益源とするためには、今後の普及、認知拡大が重要と考えます。通常の営業活動に加え、セミナーや媒体等の活用、報道機関や公的機関との連携を促進したＰＲ活動を強化、「地震eye」による地盤に適合した安心安全な住宅環境づくりを積極的にアピールし、販売拡大に取り組んでまいります。②新規事業への進出当社グループの事業領域である新築住宅市場が少子高齢化でシュリンクしていくなか、新規事業への進出は重要な課題であり、当社グループの企業価値向上のためには必要不可欠だと認識しております。当社グループの経営理念である“生活者の不利益解消”を実現させるため、従来のＢｔｏＢビジネスが中心である地盤解析事業から、住宅の設計・施工事業等のＢｔｏＣビジネスへの進出を実施してまいります。新規事業への進出にあたっては、グループ内におけるビジネスの新たな構築のほか、業務提携やＭ＆Ａも積極的に進めてまいります。③人材の育成と定着既存事業拡大と新規事業開発および経営体制強化のための人材の育成と定着が課題となっております。新たなサービスの提供に伴い技術的な知識、フランチャイズ運営に関する知識等、従業員への教育と研修制度の充実に取り組んでまいります。経営体制強化においては、従業員の定着が重要な課題と捉え、働き方改革への取組、福利厚生制度の充実、職場環境整備を実施し、従業員が長く安心して働き、会社と共に成長できるように取り組んでまいります。④コーポレート・ガバナンス機能の強化とコンプライアンス遵守当社グループが持続的に成長し、ステークホルダーに信頼される企業となるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化とコンプライアンス遵守の実効性を確保することが最も重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンス機能強化としてのホールディングス体制と内部統制システムが適切に運用できる体制整備のため、当社およびグループ全体の組織の見直し、コンプライアンス責任者の採用、内部監査の強化、各部門ごとの牽制機能が働く組織環境整備を実施してまいります。これによりグループ全体のガバナンス強化と財務報告の信頼性を確保してまいります。コンプライアンス遵守は喫緊の課題であると認識しております。コンプライアンス遵守に沿った業務フロー構築、契約書・書類整備、業務運営を行うための教育・研修を定期的に実施し、従業員のコンプライアンス遵守意識の向上に取り組んでまいります。同時に、リスク管理委員会の予防的な運営、コンプライアンス事項対応について人事評価項目への追加等のコンプライアンス指導を実施してまいります。
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)保険契約①当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。契約先あいおいニッセイ同和損害保険株式会社被保険者地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者有効期間建物の引渡しから10年間もしくは20年間支払限度額１事故：5,000万円／年間：10億円免責金額なし（縮小填補割合：なし）②当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険追加特約を締結し、地盤品質証明を行った建物が地盤を起因とする液状化を含む地盤変動等により不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。契約先あいおいニッセイ同和損害保険株式会社被保険者地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者有効期間建物の引渡しから10年間支払限度額１事故：500万円／年間：３億円免責金額なし（縮小填補割合：なし）③当社の連結子会社であるJibannetReinsuranceInc.は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と上記②の生産物賠償責任保険追加特約について再保険契約を締結し、当該追加特約に基づいてあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が負担した保険金に応じた再保険を引き受けております。契約先あいおいニッセイ同和損害保険株式会社保険者JibannetReinsuranceInc.有効期間平成30年２月28日から平成31年２月28日まで支払限度額３億円④当社の連結子会社であるJibannetReinsuranceInc.は、RFIBGroupLtd,と上記③の再保険契約について、RFIBGroupLtd,と再保険契約を締結しております。契約先RFIBGroupLtd,被保険者JibannetReinsuranceInc.有効期間平成29年12月15日から平成30年12月14日まで支払限度額2.9億円(2)地盤品質証明書発行に関する覚書当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、保険契約上の連名被保険者とする覚書を締結し、事故対応等の総合的なリスクマネジメント体制を構築しております。契約先一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構契約締結日平成24年６月15日契約内容①当社グループと一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は地盤品質証明書を連名で発行する。②当社グループと一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、当社が加入する生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）において連名で被保険者となる。③当社グループが何らかの理由により損害賠償義務の履行ができなくなった場合、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）の契約者を一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構に変更し、地盤品質証明書の発行先に対する損害賠償金の支払いを含む諸手続を行う。(3）連結子会社による事業譲受契約当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、平成30年５月30日開催の取締役会において、ジャパンホーム株式会社の全事業を譲り受けることを決議し、同日、事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項の（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。