高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済は、米国や欧州においては比較的堅調に推移しており、中国においても建設機械需要に繋がるインフラ投資や、工作機械及び産業機械の設備投資に繋がるスマートフォン需要の拡大など持ち直しの傾向が見られました。このような状況のもと、当社グループは、第13次中期経営計画「GlobalInnovation70th」に掲げた成長戦略である積極的な海外事業展開と、「経営」「技術」「生産」「機能」「人づくり」における革新に取り組むことにより、経営体質の強化、企業価値のさらなる向上を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は48,980百万円(前年同期比12.9％増)、営業利益は3,656百万円(前年同期比21.8％増)、経常利益は4,165百万円(前年同期比16.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,003百万円(前年同期比6.0％増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(製品事業部関連事業)土木・建築関連製品の売上高は、既製杭の需要量の減退及び当社の製品が多く使用されるマンション等の着工件数の伸び悩みなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。一方、高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)の売上高は、国内及び海外での販売が堅調に推移したことにより、前年同期と比較し増加いたしました。この結果、売上高は21,282百万円(前年同期比3.4％増)、営業利益は1,562百万円(前年同期比2.5％減)となりました。(ＩＨ事業部関連事業)熱処理受託加工関連の売上高は、自動車向けや工作機械向けの受注が堅調に推移したことにより、前年同期と比較し増加いたしました。また、自動車部品関連の売上高は、前年同期並みの売上を確保できました。建設機械部品関連の売上高は、国内、中国ともに受注状況が堅調に推移していることにより、前年同期と比較し増加いたしました。また、誘導加熱装置関連の売上高は、国内や中国での販売が伸びたことにより、前年同期と比較し増加いたしました。この結果、売上高は27,569百万円(前年同期比21.5％増)、営業利益は2,034百万円(前年同期比51.6％増)となりました。(その他)当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業などであります。当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。この結果、売上高は128百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益は59百万円(前年同期比1.3％増)となりました。財政状態及びセグメントごとの資産は次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は82,571百万円(前年同期比8.3％増)となりました。この主な要因は、有形固定資産やのれんが増加したことなどによります。セグメントごとの資産は次のとおりであります。製品事業部関連事業においては、欧州での増産対応等により有形固定資産が増加いたしました。ＩＨ事業部関連事業においては、新規事業や増産対応等による有形固定資産、持分法適用関連会社であった韓国熱錬株式会社の連結子会社化によるたな卸資産などの流動資産が増加いたしました。また、無形固定資産ののれんは、同社の連結子会社化により計上したものであります。なお、セグメントごとの資産は「第５経理の状況１連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。当連結会計年度末における負債は16,450百万円(前年同期比27.4％増)となりました。この主な要因は、仕入債務や長期借入金が増加したことなどによります。当連結会計年度末における純資産は66,120百万円(前年同期比4.4％増)となりました。この主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は72.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、12,507百万円(前連結会計年度末と比べて591百万円の減少)となっておりますが、その内訳は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、6,483百万円(前年同期は4,985百万円の収入)であります。これは、税金等調整前当期純利益を4,645百万円計上したことに加え、仕入債務が1,764百万円増加したことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、5,880百万円(前年同期は3,263百万円の支出)であります。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が959百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が4,650百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,372百万円あったことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、1,370百万円(前年同期は2,589百万円の支出)であります。これは、長期借入れによる収入が987百万円ありましたが、配当金の支払額が1,200百万円、自己株式の取得による支出が683百万円あったことなどによります。キャッシュ・フロー指標項目前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率75.572.4時価ベースの自己資本比率49.454.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.30.3インタレスト・カバレッジ・レシオ126.7170.6(注)１各指標の算出方法自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(株価終値×発行済株式総数)／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い金額２株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金を対象としております。また、利払い金額については、連結損益及び包括利益計算書に計上されている支払利息の金額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)製品事業部関連事業16,991106.5ＩＨ事業部関連事業21,664130.0合計38,656118.5(注)１金額は、製造費によっており、セグメント間の取引については消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)製品事業部関連事業21,129101.51,71991.8ＩＨ事業部関連事業(誘導加熱装置関連)7,284121.24,883156.0(注)１ＩＨ事業部関連事業のうち、熱処理受託加工関連は継続的な取引が多く、加工賃収入のため受注高及び受注残高の把握が困難のため、誘導加熱装置関連の受注状況を記載しております。２受注金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４当連結会計年度において、ＩＨ事業部関連事業（誘導加熱装置関連）の受注実績に著しい増加がありました。これは、国内での受注状況が堅調に推移していること及び平成29年６月19日付で韓国熱錬株式会社を子会社化したことなどによります。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)製品事業部関連事業21,282103.4ＩＨ事業部関連事業27,569121.5その他128103.2合計48,980112.9(注)１上記の金額は、セグメント間の内部売上高を消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果とは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。売上高は、48,980百万円と前連結会計年度に比べ5,584百万円の増加となりました。営業利益は、3,656百万円と前連結会計年度に比べ653百万円の増加となりました。これは、自動車業界、建設機械業界、工作機械業界からの受注が堅調に推移してきたことなどによります。営業外損益は、508百万円の利益であり、前連結会計年度に比べ76百万円の減益となりました。これは、為替差損が14百万円減少したものの、持分法による投資利益が133百万円減少したことなどによります。特別損益は、480百万円の利益であり、前連結会計年度に比べ349百万円の増益となりました。これは、当連結会計年度において、損害賠償金を428百万円計上したものの、投資有価証券売却益が143百万円増加したこと及び補助金収入を636百万円計上したことなどによります。また、韓国熱錬株式会社の子会社化に伴い特別利益に段階取得に係る差益を1,221百万円、同社の子会社化により計上したのれんについて、特別損失に減損損失を1.134百万円計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,003百万円となり、前連結会計年度に比べ169百万円の増益となっております。なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に、キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。製品品質に関するリスクについては、これまでもＩＳＯ9000の認証取得などについて積極的に取り組み、品質保証体制の確立に鋭意努めております。また品質保証本部を設置しており、全社横断的な品質保証体制を構築しております。電気料金に関するリスクについては、設備投資を含む省エネ策を推進していくとともに、これまで生産革新活動の展開で培ってきた現場力をフル活用して生産効率の向上を図ってまいります。資材調達に関するリスクについては、調達先との連携を密にするとともに、継続的なコスト低減を遂行してまいります。さらには、販売戦略も含めて対応していかなければなりません。グローバル事業展開に関するリスクについては、事業計画立案時から事業運営に至る各プロセスにおいて、主幹事業部と事業開発本部をはじめとする各機能本部が連携し、課題の抽出とその解決のためのコントロールを着実に実施できる体制の整備を図ってまいります。重要顧客からの急激な受注の変動に関するリスクについては、当社が製品を提供している業界の動向はもとより、顧客からの受注状況等を勘案したうえで、素早く適切な対策を講じ、事業環境の変化に迅速に対応してまいります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のように認識しております。当社グループは、設備投資計画に照らして、設備投資に必要な資金は自己資金及び銀行借入でまかなっております。また、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しております。なお、設備投資額及び設備投資予定額につきましては、「第３設備の状況」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。