株式会社イーブックイニシアティブジャパン
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、平成28年10月24日の臨時株主総会の決議により、事業年度末日を従来の１月31日から３月31日に変更いたしました。これにより、前連結会計年度は平成28年２月１日から平成29年３月31日までの14ヵ月の変則決算となったため、業績に関する前期比較は行っておりません。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、中近東及び東アジア地域等での情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受けて、世界経済全体としては不透明な状況が継続しております。出版業界においては、平成29年（１月～12月期）の紙の出版物（書籍・雑誌合計）販売額が前年比6.9%減の1兆3,701億円となり、13年連続の減少となりました。一方で、平成29年（１月～12月期）の電子出版市場は、前年比16.0%増の2,215億円、当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同17.2%増の1,711億円となるなど、引き続き堅調な成長を続けています（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2018年１月号）。当社は、このような事業環境のもと、平成28年６月に資本業務提携したヤフーとの事業連携を積極的に推進してまいりました。平成29年４月に開始したヤフーの運営する電子書店「Yahoo!ブックストア」の運営業務受託が順調に進展すると共に、平成30年３月には電子書籍事業において新たな業務提携契約を締結し、ヤフーと共同で運営する新たなコミックアプリを準備しております。また、当連結会計年度も引き続き、電子書籍事業、クロスメディア事業の事業成長に向けて、新規会員獲得のための広告宣伝、既存会員向けの販促活動等、積極的な投資を推進してまいりました。以上の取り組みを行った結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高11,882,318千円、営業利益254,902千円、経常利益261,353千円、親会社株主に帰属する当期純利益158,048千円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。電子書籍事業a.電子書籍配信事業当連結会計年度は、マンガを中心に取扱冊数の増加が堅調に進捗し、平成30年３月末時点のラインナップは679,550冊（内訳：男性マンガ110,930冊、女性マンガ141,160冊、総合図書374,540冊、その他52,920冊）となりました。当連結会計年度における電子書籍配信事業は、対象作品が実質半額で購入できる大型ポイントキャンペーンや、購入した電子書籍に著者のサインがもらえる「eBookサイン会」の定期開催、期間限定で著名作品を手軽に触れていただく機会を提供する「全巻無料読み放題」企画など、出版社・著者の協力の下で既存会員向けのサービス向上、販促に努めました。そのほか、新規会員の獲得に向けたebook図書券の頒布等を継続して実施しました。以上の結果から、当連結会計年度の電子書籍配信事業の売上高は、5,921,821千円となりました。b.電子書籍提供事業当連結会計年度における電子書籍提供事業は、ヤフーの運営する「Yahoo!ブックストア」の店舗運営業務受託を平成29年４月より開始し、一部出版社の取次業務の切替が進展するなど、年間を通して同社との連携が順調に進捗しました。また、引き続きその他パートナー企業への電子書籍の提供を継続し、電子書籍を体験したことのないユーザーへの告知、キャンペーンを積極的に展開しました。以上の結果、当連結会計年度の電子書籍提供事業の売上高は1,510,845千円となりました。クロスメディア事業当連結会計年度におけるクロスメディア事業は、大手ECモールにおける紙書籍のネット販売に注力する中で、当社のオンライン書店(紙書籍・DVDを販売)が「Yahoo!ショッピング（本、雑誌、コミック部門）」にて平成29年度の年間ベストストアを受賞するなど、ヤフーグループの諸サービスとの連携を積極的に推進し、売上高が順調に伸長しました。以上の結果、当連結会計年度のクロスメディア事業の売上高は、4,449,651千円となりました。当連結会計年度末における総資産は、5,382,624千円（前連結会計年度末比462,333千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,081,893千円（同298,115千円増）、固定資産が1,300,731千円（同164,217千円増）であります。流動資産増加の主たる要因は、現金及び預金が28,413千円、受取手形及び売掛金が301,419千円増加したことによるものです。固定資産増加の主たる要因は、ソフトウエア仮勘定が291,170千円増加したことによるものです。当連結会計年度末における負債合計は、2,208,248千円（同290,841千円増）となりました。主たる要因は、買掛金が179,335千円、未払法人税等が97,836千円増加したことによるものです。当連結会計年度末における純資産合計は、3,174,375千円（同171,492千円増）となりました。主たる要因は、利益剰余金が158,048千円増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況の概要当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,719,318千円となりました。営業活動の結果得た資金は511,068千円となりました。この主な資金増加要因としては税金等調整前当期純利益の計上255,265千円及び減価償却費243,921千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては売上債権の増加額301,419千円によるものであります。投資活動の結果使用した資金は430,707千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が380,968千円によるものであります。財務活動の結果使用した資金は52,040千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出60,000千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b．受注実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年4月1日至平成30年3月31日）販売高（千円）前年同期比（％）電子書籍事業7,432,667―クロスメディア事業4,449,651―合計11,882,318―(注)１セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度は14ヶ月間の変則決算となっております。このため、前年同期との比較は行っておりません。３主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度※１当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ヤフー株式会社――1,347,97311.3※１前連結会計年度は総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は11,882,318千円、連結経常利益は261,353千円、親会社株主に帰属する当期純利益は158,048千円となりました。売上高は前年同期比0.8％減となっておりますが、これは前連結会計年度中の決算期変更（事業年度末日を従来の１月31日から３月31日に変更）により、前連結会計年度が平成28年２月から平成29年３月の14ヵ月となったことによる影響が大きく、実質的には増収増益を達成しております。当社グループは、平成28年６月に資本業務提携したヤフーとの事業連携を積極的に推進し、ヤフーのバックアップを受けつつサービスを飛躍的に発展させることで、「電子コミック国内取扱高No.1」を達成することを中期ビジョンに掲げております。当連結会計年度は、上記中期方針に基づき、平成29年４月に開始したヤフーの運営する電子書店「Yahoo!ブックストア」の運営業務受託が順調に進展すると共に、平成30年３月には電子書籍事業において新たな業務提携を締結し、ヤフーと共同で運営する新たなコミックアプリを準備するなど、電子書籍事業における事業連携を積極的に推進してまいりました。また、主力の電子書籍事業と並行して手掛ける紙書籍、CD、DVD等のオンライン販売事業においても、「Yahoo!ショッピング（本、雑誌、コミック部門）」において年間ベストストア１位２位を独占するなど、各事業において事業連携を順調に進展させております。また、書籍事業へ経営資源を集中する中期方針の下で、当連結会計年度は連結子会社2社を整理・売却を進め、中国における日本マンガの配信プラットフォーム構築およびコンテンツ提供を手掛ける上海漫客网絡科技有限公司を平成29年９月に清算、また、言語・ビッグデータ解析技術を用いたレコメンドエンジン及びクチコミ解析サービス開発を手掛ける株式会社バズグラフを平成30年４月に売却し、前連結会計年度に整理・売却した３社を含め、一連のグループ会社整理を完了いたしました。電子書籍市場は、今後も大きな市場成長が期待されている一方で競合各社による激しい競争が続いておりますが、当連結会計年度においては、そうした事業環境変化に機敏に対応し、将来の優位性確保に向けて一定の取り組みを実施することができました。今後もヤフーのバックアップの下、迅速な意思決定と強い執行体制により、「電子コミック国内取扱高No.1」に向けて継続的な事業成長を実現してまいります。