株式会社ファンケル
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費が堅調に推移し、緩やかな回復基調が継続しております。一方、アジアにおける地政学リスクや不安定な金融市場など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当連結会計年度の売上高は、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業が増収となり、全体では109,019百万円(前期比13.2％増)となりました。営業利益は、増収効果による売上総利益の増加に加え、採算性の高い化粧品関連事業の売上構成比が高まったことなどにより、8,448百万円(前期比276.4％増)となりました。経常利益は8,650百万円(前期比262.6％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は6,191百万円(前期比20.3％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。１)化粧品関連事業売上高化粧品関連事業の売上高は66,048百万円(前期比16.0％増)となりました。2017年３月期2018年３月期伸び率(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)ファンケル化粧品44,99279.051,09177.413.6アテニア化粧品8,86915.611,04116.724.5boscia(ボウシャ)2,2584.03,1194.738.1その他8051.47951.2△1.2合計56,926100.066,048100.016.02017年３月期2018年３月期伸び率(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)通信販売24,74843.527,40841.510.7店舗販売20,22735.523,82236.117.8卸販売他5,3009.36,63810.025.3海外6,64911.78,17912.423.0合計56,926100.066,048100.016.0ファンケル化粧品は、「マイルドクレンジングオイル」のリニューアルや基礎スキンケアのお客様数の増加、マチュア世代向け化粧品「ビューティブーケ」の寄与などにより、51,091百万円(前期比13.6％増)となりました。アテニア化粧品は、主力の「スキンクリアクレンズオイル」の好調に加え、「アテニアミッドナイトモイスチャライザー」などの新製品効果が寄与したほか、ウェブを活用したコミュニケーション戦略によりお客様数が大幅に増加し、11,041百万円(前期比24.5％増)となりました。販売チャネル別では、通信販売は27,408百万円(前期比10.7％増)、店舗販売は23,822百万円(前期比17.8％増)、卸販売他は6,638百万円(前期比25.3％増)、海外は8,179百万円(前期比23.0％増)となりました。営業損益損益面では、増収効果による売上総利益の増加に加え、インターネットの活用などによる効果的なプロモーションにより、営業利益は9,150百万円(前期比74.2％増)となりました。２)栄養補助食品関連事業売上高栄養補助食品関連事業の売上高は35,933百万円(前期比12.0％増)となりました。2017年３月期2018年３月期伸び率(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)通信販売13,08340.813,62237.94.1店舗販売7,82824.410,36628.932.4卸販売他9,59529.99,92527.63.4海外1,5774.92,0185.628.0合計32,085100.035,933100.012.0製品面では、機能性表示食品「カロリミット」シリーズや「年代別サプリメント」、「ディープチャージコラーゲン」(旧：「ＨＴＣコラーゲンＤＸ」)などが好調に推移したことなどにより、増収となりました。販売チャネル別では、通信販売は13,622百万円(前期比4.1％増)、店舗販売は10,366百万円(前期比32.4％増)、卸販売他は9,925百万円(前期比3.4％増)、海外は2,018百万円(前期比28.0％増)となりました。営業損益損益面では、増収効果による売上総利益の増加に加え、主力製品の売上伸長に伴う売上総利益率の改善や、マーケティング費用の効率的な使用により、営業利益は864百万円(前期は865百万円の営業損失)となりました。３)その他関連事業売上高その他関連事業の売上高は7,037百万円(前期比3.5％減)となりました。2017年３月期2018年３月期伸び率(％)金額(百万円)金額(百万円)発芽米2,4902,248△9.7青汁2,7112,615△3.6その他2,0922,1743.9合計7,2947,037△3.5営業損益損益面では、減収となったものの、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、営業利益は149百万円(前期は599百万円の営業損失)となりました。資産は、前連結会計年度末に比べて6,702百万円増加し、92,380百万円となりました。この要因は、流動資産の増加7,650百万円および固定資産の減少948百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加5,031百万円および受取手形及び売掛金の増加2,689百万円であります。固定資産の減少の主な要因は、繰延税金資産の減少739百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べて3,507百万円増加し、16,782百万円となりました。この要因は、流動負債の増加4,113百万円および固定負債の減少606百万円であります。流動負債の増加の主な要因は、未払金の増加2,064百万円および支払手形及び買掛金の増加718百万円であります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少599百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べて3,195百万円増加し、75,597百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加6,191百万円と、配当金の支払いによる利益剰余金の減少3,667百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から2.6ポイント低下し、81.0％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、36,641百万円となり、前連結会計年度末より5,031百万円増加いたしました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は10,531百万円(前連結会計年度は2,192百万円の収入)となりました。この内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益8,440百万円および減価償却費2,826百万円などによる増加と、売上債権の増減額2,699百万円などによる減少であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は2,392百万円(前連結会計年度は5,976百万円の収入)となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出1,489百万円および無形固定資産の取得による支出986百万円などによる減少であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は3,126百万円(前連結会計年度は2,552百万円の支出)となりました。この内訳の主なものは、自己株式の処分による収入630百万円による増加と、配当金の支払額3,661百万円などによる減少であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)化粧品関連事業58,757＋16.6栄養補助食品関連事業33,977＋10.8その他関連事業4,950△5.0合計97,685＋13.3(注)１金額は販売価格で表示しております。２生産実績には見本品等を含んでおります。３上記の金額には消費税等は含まれておりません。b.受注実績主に見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)化粧品関連事業66,048＋16.0栄養補助食品関連事業35,933＋12.0その他関連事業7,037△3.5合計109,019＋13.2(注)１上記の金額には消費税等は含まれておりません。２主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える貸倒懸念債権等、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。当企業集団は、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a.たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産の貸借対照表価額は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。不良、長期滞留、陳腐化などの理由により、期末における正味売却価額が帳簿価額より下落しているものについては、収益性が低下しているものと判断し、正味売却価額への簿価切下げを行っております。b.減価償却当企業集団の有形固定資産は当該資産の耐用年数を見積り、主に定率法により償却しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法により償却しております。有形固定資産の主な耐用年数は、建物及び構築物は２～50年、機械装置及び運搬具は２～22年、工具、器具及び備品は２～20年です。無形固定資産に計上している社内利用のためのソフトウエアは、将来の収益獲得または費用削減が確実なものであり、利用可能期間を５年と見積り定額法により償却しております。c.貸倒引当金期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。d.ポイント引当金将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額を見積り適正な引当金を計上しております。e.退職給付に係る負債当企業集団の退職金制度は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度で構成されており、退職給付債務は従業員に対する将来の退職給付に備えるため、退職の発生や勤続年数により支給の基礎率を用いて決定した金額を計上しております。退職給付債務等の算定に用いた割引率、長期期待運用収益率、数理計算上の差異の処理年数は、当企業集団の状況からみて適切なものであると考えております。f.税金費用適正な法人税等および法人税等調整額を計上しております。繰延税金資産は会計基準と税法基準の違いに基づく将来減算一時差異について認識しておりますが、将来の回収可能性を充分に検討し回収可能な額を計上しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ財政状態の分析資産は、前連結会計年度末に比べて6,702百万円増加し、92,380百万円となりました。この要因は、流動資産の増加7,650百万円および固定資産の減少948百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加5,031百万円および受取手形及び売掛金の増加2,689百万円であります。固定資産の減少の主な要因は、繰延税金資産の減少739百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べて3,507百万円増加し、16,782百万円となりました。この要因は、流動負債の増加4,113百万円および固定負債の減少606百万円であります。流動負債の増加の主な要因は、未払金の増加2,064百万円および支払手形及び買掛金の増加718百万円であります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少599百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べて3,195百万円増加し、75,597百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加6,191百万円と、配当金の支払いによる利益剰余金の減少3,667百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から2.6ポイント低下し、81.0％となりました。ロ経営成績の分析a.売上当連結会計年度の売上高は、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業が増収となり、全体では109,019百万円(前期比13.2％増)となりました。化粧品関連事業の売上高は66,048百万円(前期比16.0％増)となりました。ファンケル化粧品は、「マイルドクレンジングオイル」のリニューアルや基礎スキンケアのお客様数の増加、マチュア世代向け化粧品「ビューティブーケ」の寄与などにより、51,091百万円(前期比13.6％増)となりました。アテニア化粧品は、主力の「スキンクリアクレンズオイル」の好調に加え、「アテニアミッドナイトモイスチャライザー」などの新製品効果が寄与したほか、ウェブを活用したコミュニケーション戦略によりお客様数が大幅に増加し、11,041百万円(前期比24.5％増)となりました。販売チャネル別では、通信販売は27,408百万円(前期比10.7％増)、店舗販売は23,822百万円(前期比17.8％増)、卸販売他は6,638百万円(前期比25.3％増)、海外は8,179百万円(前期比23.0％増)となりました。栄養補助食品関連事業の売上高は35,933百万円(前期比12.0％増)となりました。製品面では、機能性表示食品「カロリミット」シリーズや「年代別サプリメント」、「ディープチャージコラーゲン」(旧：「ＨＴＣコラーゲンＤＸ」)などが好調に推移したことなどにより、増収となりました。販売チャネル別では、通信販売は13,622百万円(前期比4.1％増)、店舗販売は10,366百万円(前期比32.4％増)、卸販売他は9,925百万円(前期比3.4％増)、海外は2,018百万円(前期比28.0％増)となりました。その他関連事業の売上高は7,037百万円(前期比3.5％減)となりました。発芽米は、2,248百万円(前期比9.7％減)となりました。青汁は、2,615百万円(前期比3.6％減)となりました。その他は、2,174百万円(前期比3.9％増)となりました。b.売上総利益売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度より9,621百万円増加し、77,431百万円(前期比14.2％増)となりました。売上総利益率は前連結会計年度と比較して0.6ポイント上昇し71.0％となりました。c.販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対しマーケティング費用を増加させたことなどにより、前連結会計年度より3,417百万円増加し、68,983百万円(前期比5.2％増)となりました。d.営業利益営業利益は、増収効果による売上総利益の増加に加え、採算性の高い化粧品関連事業の売上構成比が高まったことなどにより、8,448百万円(前期比276.4％増)となりました。化粧品関連事業では、増収効果による売上総利益の増加に加え、インターネットの活用などによる効果的なプロモーションにより、営業利益は9,150百万円(前期比74.2％増)となりました。栄養補助食品関連事業では、増収効果による売上総利益の増加に加え、主力製品の売上伸長に伴う売上総利益率の改善や、マーケティング費用の効率的な使用により、営業利益は864百万円(前期は865百万円の営業損失)となりました。その他関連事業では、減収となったものの、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、営業利益は149百万円(前期は599百万円の営業損失)となりました。e.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は6,191百万円(前期比20.3％増)となりました。当期純利益率は前連結会計年度と比較して0.4ポイント上昇し5.7％となりました。１株当たり当期純利益は前連結会計年度と比較して15.74円増加し、97.66円となりました。また、総資産経常利益率は前連結会計年度と比較して6.9ポイント上昇し9.7％、自己資本利益率は前連結会計年度と比較して1.2ポイント上昇し8.5％となりました。ハキャッシュ・フローの分析事業活動のための必要な資金の確保と適切な流動性の維持を財務方針としており、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で、新規投資や改装投資を賄うことを基本としております。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、8,139百万円のプラスとなりました。当連結会計年度末のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当企業集団の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当企業集団の資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは広告宣伝費等のマーケティング費用であり、品質向上のための研究開発費の大部分は費用として計上しております。なお、当企業集団では前述の運転資金だけではなく、システム開発投資、工場設備および店舗の新設やリニューアルの設備投資資金を含め、内部資金で賄うことを基本方針としております。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因としては、個人消費の低迷、化粧品関連事業および栄養補助食品関連事業への異業種からの新規参入による競争激化が挙げられます。①化粧品関連事業化粧品の国内市場は成熟期を迎え市場成長が厳しい中、異業種からの新規参入も相次ぎ競争が激化しております。スキンケア市場では高価格帯商品と低価格帯商品への二極化が続いており、独自技術・サービスによる競争も厳しくなっております。また、海外市場でも同様に競争環境が厳しくなっております。このような環境下において、他社と差別化できる技術をもとに開発した商品・サービスの提供が経営成績に重要な影響を与えると考えております。②栄養補助食品関連事業栄養補助食品業界は、市場が調整期を迎えて厳しい状況が続く中、高付加価値商品と大衆向け商品への二極化が進んでおります。人口に占める中高年層の割合が増えるとともに、2015年４月より機能性表示食品制度が開始となり、健康への関心がさらに高まりつつあります。それらのニーズに合った商品・サービスの提供が経営成績に重要な影響を与えると考えております。③その他関連事業発芽米は、災害や天候不良などにより原料米価格に影響を及ぼし事業収益を低下させる可能性があります。青汁は、災害や天候不良により生葉の生育に影響を及ぼし事業収益を低下させる可能性があります。(4)経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、前述いたしました第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。(5)経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、前述いたしました第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。