いちよし証券株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社経営の基本方針当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉とし、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」を目指しています。その実現に向け、下記のいちよしのクレド（企業理念）の下、経営の公正性及び透明性を高め、機動的かつ適切な意思決定を行うことにより、業績の向上と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めていくことを経営上の重要課題の一つとしております。また、指名委員会等設置会社の形態を採用し、加えて執行役員制度を導入することにより、業務執行の迅速性、実効性を高めるとともに業務執行に対する監督の強化を図っております。〔いちよしのクレド（企業理念）〕・経営理念「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」・経営目標「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」・行動指針「感謝・誠実・勇気・迅速・継続LongTermGoodRelation」②トライアングル・ピラミッド経営リサーチをベースにリテール部門、法人部門、サポート・商品部門の正三角形４面体を管理・企画部門や関連会社が土台として支えることにより各部門及び関連会社の機能を最大限に発揮させることを目的とした経営スタイルです。さらに各部門のコ・ワーク（共同業務推進）によるシナジー効果により、お客様により良い商品、より良い情報、より良いサービスをご提供し、その結果として、お客様の大切な金融資産の運用及び企業経営のお役に立つことになると考えております。③中期経営計画・８つの基本戦略当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築に向けて、クレドの実践により一人一人のお客様にとって一番の証券会社を目指しております。また、預り資産を「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターと位置づけ、預り資産の拡大を最も重要な経営目標であり成長の源泉として持続的な成長の実現に努めています。また、具体的な目標として、当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指して従来築いてきた土台を基に、その上に「ブティックハウス」を構築するために、2016年10月から2020年３月末を計画期間とした「中期経営計画」を策定しております。預り資産の拡大、コンプライアンスの実践、コーポレート・ガバナンスを核として、「８つの基本戦略」を柱に、中期経営計画の達成に向けて取り組んでおります。中期経営計画の項目と数値目標及び当期末実績は以下のとおりです。〔中期経営計画〕項目数値目標（2020年３月末）[当期末実績]預り資産３兆5,000億円１兆9,400億円ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15％以上14.5％主幹事会社数（累計）70社50社〔８つの基本戦略〕１．クレドの徹底いちよしの永続的な成長のベースになる経営理念・経営目標・行動指針２．営業基盤の拡大預り資産の増大「顧客戦略」「商品戦略」「チャネルの多様化」３．収支構造の改善の継続株式市場の変動に影響されない収支構造「投信・ラップ残高の拡大による安定収益」「株式以外の収入でコストをカバー」４．既存ビジネス収益力の厚みの増加中小型株特化の収益力アップ「中小型株、中小型株投信」「機関投資家ビジネス」「投資銀行業務」「地域金融機関との連携」「いちよしアセットマネジメント運用資産の残高拡大」５．いちよしの総合力『トライアングル・ピラミッド経営』の強化「本社・本部のバックアップ体制によるお客様サービスの強化」「関連会社とのシナジー効果の発揮」６．コンプライアンスの実践コンプライアンスは競争力の源泉「法令遵守は絶対」「お客様目線の適合性重視」７．人材の育成人材こそが成長の源泉「若手アドバイザーの育成」「女性社員の育成と管理職登用」「シニア社員の活用」８．「働きやすい・やりがいのある職場」作り「風通しの良い、明るい職場」「仕事のやり方改善」「福利厚生、職場環境の見直し」(2)対処すべき課題低金利環境の長期化を背景として「貯蓄から投資へ」そして「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化していくなかで、我が国における証券会社は、お客様の立場に沿ったビジネスを展開することがより強く求められております。かねてより、「コンプライアンスは競争力の源泉」という理念に基づきお客様との信頼関係を優先してサービスを提供することを長年続けて参りました当社としましては、お客様本位の業務運営をより一層推進し、更なる進化に取り組んで参ります。当社は、お客様の資産の中長期運用における「投信ベース資産」として、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」を引き続きご提案するとともに、「投信アクティブ資産」として「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」をご提案し、一人一人のお客様の資金性格に応じた分散投資によるポートフォリオの構築によりお客様満足度の向上に取り組んで参りました。株式においても中長期投資による「株式ベース資産」と当社グループの強みである中小型成長企業を投資対象とした「株式アクティブ資産」への分散投資のご提案を実行して参りました。この取り組みをより強力に進めるとともに、運用ニーズが高い資産を保有しているマーケット（地域の優良法人など）へのアプローチを強化することで預り資産を拡大して参ります。また、当社はかねてより従業員の労働条件や職場環境、人事制度、人材育成を経営の重要課題としており、「働きやすい・やりがいのある職場」作りを成長のための「８つの基本戦略」のひとつと位置づけ、具体的な取組みを進めております。今後も、当社の３つの強み①いちよし経済研究所のリサーチ力、②コーポレート・ガバナンス力、③コンプライアンス力（お客様満足度）を活かし、「８つの基本戦略」を柱に、「中期経営計画」を達成すべく、預り資産の拡大を核とした成長の実現に努めて参ります。預り資産を増やすためには営業拠点の展開も重要であり、昨年５月の広島支店開設に続き、昨年11月には新たに西宮支店を開設いたしました。また、本年５月14日には、東京支店を移転し、名称を銀座支店として新店舗にて営業を開始いたしました。今後も、将来における資金フローを踏まえた店舗網の更なる充実を図って参ります。また、当社のグループ力を活かしたいちよしアセットマネジメントの中小型株を運用する投資信託は、パフォーマンスも良好で地域金融機関による販売網もより拡大してきており、引き続き、より幅広いお客様へ提案できるよう地域金融機関との連携を進めて参ります。さらに、いちよしビジネスサービスにおいては、金融商品仲介業務を再稼働し、職域マーケットのお客様のセカンドライフのコンサルティングに特化した新たな取組みとして、昨年４月に東京都板橋区にて「桜生活・年金サポート成増オフィス」の営業を開始しております。また、当社の法人部門においてはＩＰＯ（新規公開）やＰＯ（公募・売出）において主幹事会社を務める会社数の更なる増加に努め、管理・企画部門ではお客様からの信頼を向上するため、リテール部門・法人部門を強力にバックアップする体制の構築と効率化を進めて参ります。今後とも、グループ会社各社とのシナジー効果の強化を図るなど、役職員一丸となって鋭意努力して参ります。(3)株式会社の支配に関する基本方針①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社支配に関する基本方針）当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」となることを目指しています。当社の経営基盤は、お客様との“LongTermGoodRelation”に基づくサービスの提供にあり、これを強化することによって中長期的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることができるものと考えております。そのため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。従って、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み(ⅰ)中期経営計画による企業価値向上への取組み当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指し、2016年10月から2020年３月末を計画期間とした「中期経営計画」を策定しております。具体的には、預り資産３兆5,000億円／ＲＯＥ15％以上／主幹事会社数70社を2020年３月末までの数値目標として掲げております。預り資産の拡大に向けては、まず、家計の約960兆円の現金・預金をターゲットとして、①ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）を中心としたサービスと投信、②資産株の中長期投資によりベース資産の拡大を図り、次に、この２つのベース資産の上にアクティブ資産を積み上げ拡大していくことで、一人一人のお客様のニーズにお応えしながらお客様資産のポートフォリオを構築することによって、預り資産の拡大に取り組んでおります。(ⅱ)コーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組み当社は、従来より一貫して経営の意思決定の機動性、透明性、業務執行の迅速性、及び業務執行に対する監督強化を図っており、コーポレート・ガバナンスを経営における最優先課題の一つとしております。当社は、2003年にいち早く現在の指名委員会等設置会社の制度を採用しております。当社取締役会においては、独立性を有する社外取締役４名による執行役の業務執行の監督が行われており、監査委員会においては、独立性を有する監査委員３名による取締役及び執行役の業務執行の監査が行われております。さらに、内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会による内部統制の整備・充実に努めております。また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、具体的には、連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準とし、半期毎に算出した金額について、いずれか高いものを採用して配当額を決定しております。③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じてまいります。④上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由上記②(ⅰ)(ⅱ)に記載した当該取組みは、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。