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日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社10社、持分法適用関係会社７社により構成されており、都市ガスの製造・供給および販売、液化石油ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事施工等のガス事業ならびにその関連事業を主な内容とし、さらに電力小売事業やスポーツ施設運営および植物・農産物の販売等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔都市ガス事業〕……当社は、鹿児島市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給および販売をしております。子会社国分隼人ガス㈱は、霧島市を供給エリアとして、当社国分隼人製造所より都市ガスを購入し、供給・販売しております。子会社出水ガス㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、出水市を供給エリアとして、都市ガスを供給・販売しております。関連会社熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、熊本県八代市を中心にガスの供給および販売を行っております。子会社日本ガスカスタマーサポート㈱は、ガス消費機器設備の調査を行っております。〔液化石油ガス事業〕……子会社日本ガスエネルギー㈱は、当社より液化石油ガスを購入し、都市ガス供給区域以外の地域等において販売しております。また、子会社国分隼人ガス㈱は、日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスを購入し、販売しております。子会社南九州ガスターミナル㈱は、子会社日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスの充填・配送を受託しております。子会社出水ガス㈱は、出水市を主な供給エリアとして液化石油ガスの供給・販売をしております。〔受注工事およびガス機器事業〕……当社および子会社国分隼人ガス㈱は、お客さまからガス工事を受注し、子会社日本ガスプランテック㈱を含む工事会社へ委託しております。当社は、ガス機器メーカーよりガス機器を仕入、子会社日本ガス住設㈱、日本ガスエネルギー㈱、㈱ニチガスサービス、国分隼人ガス㈱、㈱ニチガスアドバンス、出水ガス㈱へ販売しております。また、子会社㈱ニチガスサービス、㈱ニチガスアドバンスにはガス事業に付随するガス機器修理や開閉栓等のサービスを委託しております。当社情報通信グループは、業務の一部を㈱ニチガスサービスへ委託しております。子会社日本ガス住設㈱は、建築工事・内装工事の設計施工、住宅関連設備機器等の販売をしております。〔その他の事業〕……子会社㈱エナジードリームは、電力小売事業をしております。子会社㈱ニチガスクリエートは、アーバンウエルネスクラブ・エルグを、子会社㈱エルグ・テクノは、アーバンウエルネスクラブ・エルグ・テクノとしてスポーツクラブを運営しております。子会社日本ガスアグリ㈱は、植物・農産物の販売をしております。関連会社㈱志布志メガソーラー発電、南九州クリーンパワー㈱、㈱鹿児島ソーラーファームは、太陽光発電による売電を行う会社であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】平成29年度から都市ガス全面自由化がスタ－トいたしました。当社グループは今後ともお客さま戸数、ガス販売量、LNG・LPG販売量、ガス機器販売台数などの基礎的営業指標の増加に懸命に取り組んでまいります。加えてコージェネ（熱電併給システム）や燃料電池といったガスと電気の融合商品に注力するとともに、電力小売り事業を積極的に拡大し、総合エネルギー事業の拡充を図ります。また、快適空間創造事業および総合生活提案事業も引き続き積極的に進めてまいります。当社グループは、業績拡大に向けて一丸となって取り組むとともに、つねにお客さま第一の質の高いサービスを心がけ、地域社会への一層の貢献に努め、併せて当社グループの最も重要な使命であるエネルギーの安定供給、保安の確保に向け全力を傾注いたしますが、今後は自由化の時代を見据えて、更なる事業展開を図り、お客さまが安心して生活を預けられる暮らしサポ－ト企業グループを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、その充実が経営の重要課題であることを認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めることであります。①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役会制度を採用しており、３名の監査役のうち２名が社外監査役、１名が常勤監査役であります。取締役会は、９名で構成され、取締役会規程に則り、重要な意思決定と業務執行状況の監督等、適切な運営に努めております。ロ.会社の機関・内部統制等の体制図ハ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、諸規程の整備、教育、周知を含め段階的に取り組み、充実を図っております。「役員・従業員行動基準」を策定後、平成19年１月には監査・コンプライアンス室を設置し、平成25年度からは、企業倫理強化月間を設け役員ならびに従業員の企業倫理、法令遵守の徹底を図っております。既に整備された規程は「文書管理規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス基本規程」「コンプライアンス委員会規程」「内部通報規程」であります。また、平成27年12月開催の取締役会において「日本ガスグループ管理規程」および「日本ガスグループリスク管理委員会規程」を制定いたしております。ニ．内部監査および監査役監査の状況当社の内部監査および監査役監査の組織は、内部監査として監査・コンプライアンス室を設置し、監査計画に基づき厳格に監査活動を行っております。監査役は、２名が社外監査役、１名が常勤監査役で、四半期および必要に応じて監査役会を開催、半期ごとに監査役監査を実施し、経営状況のチェックに努めております。また、半期に一回監査・コンプライアンス室と常勤監査役および会計監査人が連携して、当社および各関係子会社の実地棚卸立会と会計監査を実施しております。取締役会は９名で構成されますが、監査役３名も会社法第383条の１に基づき出席し、取締役の監督とともに適宜、提言・助言を行っております。ホ．会計監査の状況当社は会社法に基づく会計監査人監査および金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく会計監査につきましては監査法人北三会計社と監査契約を締結しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当期において業務執行した公認会計士の氏名は次のとおりであり、また、会計監査に係わる補助者は公認会計士６人であります。所属氏名等継続監査年数監査法人北三会計社代表社員業務執行社員公認会計士岩切英彦－（注）監査法人北三会計社業務執行社員公認会計士小田竜一－（注）（注）継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。ヘ．社外取締役および社外監査役との関係当社は、社外取締役２名および社外監査役２名を選任しておりますが、いずれも外部の有識経験者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し適宜適切な発言を受けております。なお、当社と社外取締役および社外監査役との間に特別な利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制については、リスク管理規程を設け、当社が事業活動を行っていくうえで予想し得るリスクに関してリスク対応方針および担当者を予め定め、対応することとしておりますが、加えて通常の企業経営および日常業務についても複数の法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の助言と指導を適宜受けられるよう体制を整えております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、「日本ガスグループ管理規程」に基づき、グループ会社社長会を原則として毎月１回、必要に応じて随時開催し、各社の経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の報告と重要な案件の事前協議を行っております。また、「日本ガスグループリスク管理委員会規程」に基づき、当社グループ経営に重要な影響を与える事態が発生した場合、もしくは、その恐れがある場合には、関係省庁及び報道機関等へ必要な初動対応を迅速に行い、損害・影響等を最小限にとどめることを目的として、当社内に「グループリスク管理委員会」を設置する体制を整備しております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬112,914千円監査役に支払った報酬21,454千円計134,368千円⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、全国の中小ガス事業者が一般社団法人日本ガス協会およびメーカーと共同で現場での作業が安全かつ効率的に実施できるよう改善や工夫提案を行う技術開発に参画しております。また、研究機関と共同で新技術の開発研究も行っております。技術開発・試験研究項目は以下のとおりであり、要した費用は合計1,570千円となっております。都市ガス事業（1）簡易両ガス確認装置開発本支管工事における現行の両ガス確認作業では閉止用１箇所・バイパス用2箇所の最低3箇所穿孔が必要ですが、平成27～28年度の開発により1箇所の穿孔で両ガス確認作業ができる簡易両ガス確認装置（150Ａ用）の技術を確立しました。平成29年度の開発では確立した150Ａ用の技術を基に200Ａ用、100Ａ用の簡易両ガス確認装置を開発し両ガス確認作業の更なる省力化を可能としました。本技術は作業負荷・作業コストならびに環境負荷の低減、作業の安全性向上に寄与する技術です。要した費用は350千円であります。（2）鋼管溶接ミスト可視化装置開発鋼管の内面塗装（エポキシ樹脂系）は、溶接時の入熱によってミスト（熱分解生成物）を発生させ、このミストがお客様宅のガス機器まで運ばれてガス流量を調整する比例弁に付着し、かつ周辺温度が15℃以下に低下した場合は比例弁に付着したミストが固着状態となり、ガス機器の作動不良を引き起こす可能性があるため、従来鋼管の溶接においてミスト対策を講じる必要があります。防爆性などを満足する粉塵計が製品として存在しないため、低圧化した路線ではパージ量による判別方法にてミストの排出完了確認をしておりました。本技術の確立により溶接時に発生するミストの可視化および排出完了の確認が可能となりミストトラブル防止に役立つ技術であります。要した費用は、400千円であります。（3）内管用同口径活管分岐継手の開発現在、灯内内管の露出部で増設工事に伴う分岐工事を行う際、分岐側の管の口径を同口径で分岐する場合は、一端ガス管を切断したうえで、分岐工事を行うことになるため、分岐継手の下流側へのガス供給の停止、作業後のガスパージ作業が必要になります。特に、大規模商業施設等で、業務用ガスメーター付近の50Ａ・80Ａのガス管から同口径の分岐を行う場合、営業終了後の夜間にガス供給を停止して分岐工事を行った後、末端のガス栓で点火確認をする必要があり、限られたガス停止時間内での業務の場合、多くの人員を点火確認に割く必要があります。上記課題を解決するために、露出部での使用に耐えられる内管用同口径活管分岐継手を開発しました。要した費用は320千円であります。（4）国立大学法人鹿児島大学との共同研究農業圏内に豊富に賦存するバイオマス資源等を活用した再生可能エネルギーの普及に取組んでおります。平成29年度は、メタン発酵事業の収支改善のひとつの要でありますメタン発酵消化液の利用可能性について調査を行いました。メタン発酵消化液が作物の成長へ与える影響および土壌環境へ与える影響について調査を行い、要した費用は500千円であります。
西部瓦斯株式会社
有価証券報告書－第125期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和５年12月東邦瓦斯株式会社から福岡、熊本、佐世保、長崎各市の供給区域を分離して、本社を福岡市におき、資本金１千万円をもって西部瓦斯株式会社を設立。昭和18年７月九州瓦斯株式会社(供給区域小倉、門司、八幡、若松、戸畑及び島原の各市)を吸収合併。昭和22年１月旧熊本工場(現萩原供給所)が操業を開始。昭和24年６月福岡証券取引所に株式を上場。昭和24年７月西部瓦斯副産株式会社(現西部ガスエネルギー株式会社)を設立。昭和25年４月大阪証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。昭和26年10月旧福北工場が操業を開始。昭和39年４月供給ガスの熱量変更。(１㎥当たり15.06978メガジュール(3,600キロカロリー)から18.837225メガジュール(4,500キロカロリー)へ)昭和46年９月旧長崎工場が操業を開始。昭和46年10月株式会社シティーサービス(現西部ガス興商株式会社)を設立。昭和49年１月東京証券取引所に株式を上場。昭和52年10月旧北九州工場が操業を開始。昭和59年４月西部ガスリビング販売株式会社(現西部ガスリビング株式会社)を設立。昭和61年７月旧北九州工場に原料としてＬＮＧ(液化天然ガス)の導入を開始。昭和63年８月福岡市博多区千代に本社を移転。平成元年３月北九州地区から天然ガス転換を開始。(１㎥当たり18.837225メガジュール(4,500キロカロリー)から46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)へ)平成５年10月旧福北工場にＬＮＧ基地を新設し、マレーシアからＬＮＧの導入を開始。平成６年10月ガスお客さま数が、100万戸を突破。平成12年４月熊本第２製造所(現熊本工場)が操業を開始。平成13年10月旧熊本工場(現萩原供給所)で九州ガス圧送株式会社から製品ガスの受入れを開始。平成15年３月長崎新工場(現長崎工場)が操業を開始。平成17年７月平成23年10月平成26年11月長崎地区を最後に全社で天然ガス転換作業を完了。供給ガスの熱量変更。(福岡地区・北九州地区は、１㎥当たり46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)から45メガジュール（10,750キロカロリー）へ。熊本地区・長崎地区・佐世保地区・島原地区は、1㎥当たり46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)から46メガジュール(10,990キロカロリー)へ)ひびきＬＮＧ基地が運用を開始。
西部瓦斯株式会社
有価証券報告書－第125期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社38社、持分法適用関連会社３社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、ＬＰＧ・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を次の３部門に変更している。セグメントの詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に記載している。(ガス)当社は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社よりガスの製造を受託している。久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田ガス㈱(連結子会社)は、当社等から購入した製品ガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社から購入した製品ガス及び当社から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、当社のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。北九州管工㈱(連結子会社)、江田工事㈱(連結子会社)及び熊本管工建設㈱(連結子会社)は、当社等のガス配管工事を行っている。西部ガスリビング㈱(連結子会社)、西部ガスリアルライフ福岡㈱(連結子会社)、西部ガスリアルライフ北九州㈱(連結子会社)、西部ガスリアルライフ熊本㈱(連結子会社)及び西部ガスリアルライフ長崎㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。また、西部ガスリアルライフ北九州㈱、西部ガスリアルライフ熊本㈱、西部ガスリアルライフ長崎㈱及び西部ガス設備工業㈱(連結子会社)は、当社のガス内管工事の設計・施工業務を行っている。(ＬＰＧ・その他エネルギー)西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を行っている。また、当社に対して都市ガス原料用ＬＰＧを販売している。西部ガステクノソリューション㈱(連結子会社)は熱供給事業を行っており、その熱源の一部として、当社からガスを購入している。また、当社等のガス設備の設計・施工業務等を行っている。エネ・シード㈱(連結子会社)、エネ・シードひびき㈱(連結子会社)、エネ・シードウィンド㈱(連結子会社)及びエネ・シードＮＯＫ㈱(連結子会社)は、太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業を行っている。大牟田ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧの販売を行っている。(不動産)㈱エストラスト(連結子会社)は、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行っている。㈱ＴＥＲＡＳＯ(連結子会社)及び西部ガス興商㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行っている。九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。㈱ファイブ(連結子会社)は、建築物の総合維持管理等を行っている。㈱トラストコミュニティ(連結子会社)は、不動産管理事業及び不動産賃貸事業を行っている。(その他)西部ガス情報システム㈱(連結子会社)は、当社等に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。西部ガスライフサポート㈱(連結子会社)は、有料老人ホームの経営を行っている。㈱八仙閣(連結子会社)は、飲食店の経営を行っている。㈱アンペレーナ(連結子会社)は、西部ガスライフサポート㈱に対して施設賃貸を行っている。エスジーケミカル㈱(連結子会社)は、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売を行っている。エスジーグリーンハウス㈱(連結子会社)は、農産物の栽培及び販売事業を行っている。ＳＧキャピタル㈱(連結子会社)は、当社等の金銭の調達・貸付・運用業務等を行っている。㈱ベストサプライ(連結子会社)は、水産物の製造加工及び販売を行っている。エスジーレンタリース㈱(連結子会社)は、レンタカー事業及びリース事業を行っている。福岡中央魚市場㈱(連結子会社)は、水産物及び水産加工品の卸売業を行っている。グリーンランドリゾート㈱(持分法適用関連会社)は、遊園地及びゴルフ場の経営を行っている。㈱マルタイ(持分法適用関連会社)は、即席めんの製造及び販売を行っている。ＫＦＴ㈱(持分法適用関連会社)は、省エネルギー設備の製造・販売及び岩盤浴店の経営等を行っている。事業系統図以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
西部瓦斯株式会社
有価証券報告書－第125期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。(1)会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略当社グループは、グループ中期経営計画「スクラム2019」において、「お客さまから圧倒的な信頼をいただくエネルギーとくらしの総合サービス企業グループ」を目指す姿と位置付け、都市ガス事業を中心とするガスエネルギー事業を引き続き推進するとともに、同事業と並ぶ事業の創出・育成を見据え、ガスエネルギー以外の事業拡大にも注力し、事業構造の多様化・強靭化を進めていく。当社グループを取り巻く事業環境は、電力・ガス小売全面自由化によるエネルギー間競争の激化など、一層厳しさを増しているが、引き続き同計画を着実に推進し、お客さまからの信頼創造を最優先に高品質なサービスの提供に努め、グループの持続的な成長に向けて尽力していく。(2)目標とする経営指標グループ中期経営計画「スクラム2019」における目標は次のとおりである。項目目標（2019年度）経常利益（３年合計）320億円（※）ＲＯＡ2％ＲＯＥ8％自己資本比率24％有利子負債残高2,200億円（※）2017年度～2019年度計画合計(3)対処すべき課題①エネルギーシェアの拡大都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧ、電気など、お客さまの快適なくらしや社会に不可欠なエネルギーをお客さまのニーズに応じて最適に組み合わせて提供し、お客さまが使用されるエネルギーのトータルシェア拡大を図っていく。また、競争環境が厳しさを増す中、これまで以上にお客さまとのつながりを強め、更なる関係の深化を図るため、従来のエネルギー供給に加え、お客さまのニーズを汲み取った魅力ある付加価値サービスの充実に努めていく。特に、引き続き当社グループ事業の中核をなす都市ガス事業に関しては、本年４月に改正した組織体制のもと、豊富な潜在需要を有する業務用分野の開拓に一層注力し、産業用需要を中心として、重油などの燃料を使用されているお客さまに対して省エネ性、環境性、経済性などに優れた都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧなどを総合的に提案していくとともに、お客さまの事業内容やエネルギーニーズにマッチしたソリューション提案を推進していく。また、飲食店等のお客さまを対象に水まわりや電気設備の修理等のガス機器以外のトラブルにも対応する「あきないプラスサービス」など、当社独自の多様なサービスの提供に努めていく。家庭用分野においては、当社グループの電気もセットでご使用いただくことで、さらにお得となる「ヒナタメリット契約（でんき割）」など、柔軟かつ低廉な料金プランによる価格面での訴求に加え、ガス機器の故障や、すまいのトラブルに対して24時間365日対応する「ヒナタかけつけサービス」など、地域に根差す当社グループだからこそできる便利で安心なサービスの提供に努めていく。②お客さまの安全・安心と安定供給体制の更なる強化エネルギー事業者として最大の責務であるお客さまの安全・安心の確保については、ガス生産設備及び供給設備の災害対策やセキュリティの向上はもとより、お客さま設備の安全対策の確実な実施に加え、当社が提供する各種エネルギーをお客さまが安心してご利用いただくための取組みを一層強化していく。また、現在建設中の九州北部幹線をはじめ、ひびきＬＮＧ基地を中核とした強固なガス生産供給基盤の整備を継続し、安定供給体制の更なる強化を図っていく。③グループ事業の拡大ガスエネルギー事業を引き続き推進しつつ、不動産やリノベーション事業、健康・レジャー事業、電力事業など、ガスエネルギー以外のグループ事業拡大にも注力し、将来に亘る安定的なグループ収益の確保に向けた取組みを加速していく。これらを推進するにあたっては、本年４月の組織改正により新設した事業開発部を中心に、既に取組みを進めている不動産事業の業容拡大に加え、当社グループ事業とのシナジーが期待できる新たな事業分野の開拓に一層注力し、お客さまの豊かなくらしやビジネスの成長を支えるより多様なサービスの提供に努めていく。また、ガスエネルギー分野と関連性が薄い事業についても、グループの強みと経営資源を最大限活用しながら既存事業の収益向上を図るとともに、グループ収益を支える柱の一つとして新たな事業への参入も視野に幅広く事業拡大の検討を進めていく。④グループ経営基盤の強化事業環境の変化に適切かつ迅速に対応し、エネルギー自由化時代に適応した強靭なグループ経営基盤を構築するため、経営資源の選択と集中による最適化を図るなど、グループ全体の競争力向上に資する取組みを強化していく。具体的には、グループ経営戦略機能及びグループ会社の支援統制機能の強化を図り、事業の収益性、成長性、競争力の有無など多面的な観点から各事業のあり方について必要な見直しを進めるとともに、強化すべき事業領域への経営資源の重点配置やグループ会社間における共通機能の一元化など、限られた経営資源を最大限に活用できる体制の構築を図っていく。また、グループ内における人事交流や、情報共有の推進など業務連携を加速させ、グループ全体としての生産性の向上や組織の活性化に取り組んでいく。
西部瓦斯株式会社
有価証券報告書－第125期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、都市ガス事業の基盤技術強化や都市ガスの高度利用に係わる研究開発、水素や電力等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を進めており、他ガス事業者や大学等との共同研究にも積極的に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は349百万円であり、「ガス」セグメントに関する研究開発がその大半を占めている。今年度は、「研究開発を通した、お客さまをはじめとするステークホルダーへの価値あるソリューションの提供」という基本方針のもと、以下の４つを重点課題とし、研究開発を推進した。１．研究開発の重点課題(1)エネルギーシェアの拡大に資する技術開発と調査研究の推進お客さまの快適で豊かな暮らしの実現や、環境負荷低減による企業ブランド価値の向上に繋がる各種技術に関する技術開発や調査研究を推進する。エネファーム等を活用した天然ガスの高度利用や、ガス消費機器の利便性・快適性の追求、電気・熱の融通によるエネルギーマネジメントなど、総合エネルギーサービス企業としてお客さまとの関係維持、強化に繋がる技術開発、調査研究に取り組んでいる。(2)保安対策の高度化、安定供給の維持に資する技術開発と調査研究の推進お客さまに安心してガスエネルギーをご使用いただくため、当社の保安水準の更なる高度化に繋がる、供給・設備・生産技術分野における技術開発や調査研究の実施、及び新技術等の情報収集に取り組んでいる。(3)強靭な事業基盤構築に資する技術の確立と展開エネルギー自由化時代に対応するため、近年発達が目覚ましいＩＣＴとＩＯＴ関連技術や、省エネ・省ＣＯ２診断など解析・分析技術に関する技術者の育成、技術の拡充に取り組む。また、これらのリソースを積極的に活用し、業務の効率化や接点機会における提案力強化をサポートし、事業基盤の強化や経営効率化を図る。(4)新たなエネルギー利用技術に関する調査研究の推進将来的なエネルギーの低炭素化に対する社会からの要望の高まりに備え、水素や再生可能エネルギーなど、新たなエネルギーの利用技術に関する調査や情報収集を推進し、将来の事業展開に活用する。２．平成29年度の具体的な取組み(1)エネルギーシェアの拡大に資する技術開発と調査研究に関しては、エネファームの排熱有効利用に関する調査研究や、業務用３ｋＷ-ＳＯＦＣ燃料電池システム商品機のフィールドテストなど、家庭用・業務用燃料電池の付加価値向上や普及促進に繋がるテーマを中心に実施した。(2)保安対策の高度化、安定供給の維持に資する技術開発と調査研究に関しては、耐震性、耐食性に優れ、近年敷設が進む中圧ポリエチレン管の施工技術、工法の拡充に取り組んだ。(3)強靭な事業基盤構築に資する技術の確立と展開に関しては、研究開発や現場での技術課題の解決をサポートする各種分析の実施や、温熱環境（業務用厨房、住居内暖房等々）を可視化するシミュレーション技術に関して、人材教育を含めたベース技術の構築に取り組んだ。(4)新たなエネルギー利用技術に関する調査研究については、水素導管供給システムの安全性に関する評価や、水素漏洩検知技術に関する調査を目的とした日本ガス協会の受託事業に参画し、調査研究を実施した。平成30年度は、グループ中期経営計画「スクラム2019」の２年目を迎え、引き続き上記基本方針のもと、研究開発を推進する。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革1977年３月大阪市南区（現中央区）に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。1991年３月商号を㈱イッコーに変更。1998年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。2005年１月全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社となる。2008年３月藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主となる。2009年３月阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス（現㈱日本保証）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。2009年７月商号をＪトラスト㈱に変更するとともに、大阪市中央区北浜へ本店移転。2010年５月当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現㈱日本保証）に承継。貸金業を廃業。2010年10月当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現㈱日本保証）に承継。ホールディング業務に特化。2011年６月東京都港区に本店移転。2012年４月当社を完全親会社、㈱ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換を実施し、当社の連結子会社とする。2012年６月当社普通株式１株につき２株の株式分割を実施。2012年６月当社の関連会社であるアドアーズ㈱（現㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）を当社の連結子会社とする。2012年７月当社を存続会社とし、㈱ネクストジャパンホールディングスを吸収合併。2012年８月ＫＣカード㈱（現Ｊトラストカード㈱）の子会社として、韓国に親愛㈱（現ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱）を設立。2012年10月韓国において、親愛㈱が貯蓄銀行業の認可を取得し、貯蓄銀行業に参入するとともに、商号を親愛貯蓄銀行㈱（現ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱）に変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2013年７月ライツ・オファリングによる資金調達を完了。2013年10月金融事業・アミューズメント事業等、東南アジアへの進出を目的として、シンガポールにJTRUSTASIAPTE.LTD.を設立。2014年11月インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPTBankMutiaraTbk.（現PTBankJTrustIndonesiaTbk.）の株式（99.0％）を取得し、当社の連結子会社とする。2015年１月韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より㈱韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴ貯蓄銀行㈱に変更。2015年３月韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より韓国スタンダードチャータードキャピタル㈱の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴキャピタル㈱に変更。2017年10月アドアーズ㈱の総合エンターテインメント事業、不動産事業の一部及びその他の事業（外貨両替所事業）を会社分割（吸収分割）の方式により、アドアーズ分割準備㈱に承継するとともに、商号をアドアーズ㈱は㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒに、アドアーズ分割準備㈱はアドアーズ㈱に変更。2018年３月アドアーズ㈱の全株式を㈱ワイドレジャーに譲渡し、連結の範囲から除外。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、国内金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の７事業部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業部門主な事業内容主な構成会社国内金融事業信用保証業務主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務㈱日本保証債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務パルティール債権回収㈱㈱日本保証クレジット・信販業務クレジットカードの発行による資金決済業務及びカードローン等個人向け与信業務Ｊトラストカード㈱消費者を対象とした割賦販売による与信業務Ｊトラストカード㈱その他の金融業務貸付業務㈱日本保証韓国金融事業貯蓄銀行業務預金、貸出等の銀行業務ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱ＪＴ貯蓄銀行㈱債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務ＴＡ資産管理貸付㈱キャピタル業務リース・割賦業務ＪＴキャピタル㈱東南アジア金融事業銀行業務預金、貸出等の銀行業務PTBankJTrustIndonesiaTbk.債権回収業務貸付債権の回収業務PTJTRUSTINVESTMENTSINDONESIA割賦販売金融業務販売金融対象顧客の獲得、審査、回収業務PTGroupLeaseFinanceIndonesia※総合エンターテインメント事業遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務ハイライツ・エンタテインメント㈱不動産事業戸建分譲を中心とした不動産売買、中古住宅再生及び不動産仲介業務キーノート㈱流動化不動産及び都心部を中心とした収益物件の仕入れや販売による不動産アセット業務㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ投資事業国内外への投資業務JTRUSTASIAPTE.LTD.その他の事業遊技場やカラオケ店、飲食店等を中心とした各種商業施設の設計・施工業務等の商業施設建築事業キーノート㈱コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務等のシステム事業Ｊトラストシステム㈱（注）１．「主な構成会社」欄の無印は連結子会社を、※印は持分法適用関連会社を示しております。２．当連結会計年度において、アドアーズ㈱の総合エンターテインメント事業、不動産事業の一部及びその他の事業（外貨両替所事業）を会社分割により、アドアーズ分割準備㈱に承継するとともに、「アドアーズ㈱」を「㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ」に、「アドアーズ分割準備㈱」を「アドアーズ㈱」にそれぞれ商号を変更しております。３．当連結会計年度において、アドアーズ㈱の全株式を譲渡し、連結の範囲から除いております。以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）は、2018年１月23日開催の取締役会において、キーホルダーの100％子会社であるアドアーズ株式会社の全株式を、株式会社ワイドレジャー（以下、「ワイドレジャー」という。）に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。(1)株式売却の理由福岡に本社を構え、九州地方を中心に、「楽市楽座」や「楽市街道」ブランドのアミューズメント施設や「風と月」ブランドのリラクゼーション施設など、全61店舗を運営するワイドレジャーとしては、①将来的な事業の広域展開の足掛かりとして、首都圏における店舗網の早期構築が可能であること及び、②コンテンツを保有する企業とのリレーションを見込めるなどの新たな発展を望めるとし、キーホルダーグループとしても、持株会社として機動的な事業再編やキーホルダーグループ全体の経営資源の最適配分を図ることで新たな企業成長が望めるなど、双方の目指す方向性に有効であると判断し、行うものであります。(2)売却する相手会社の名称株式会社ワイドレジャー(3)売却の時期2018年３月26日(4)当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容等①名称アドアーズ株式会社②事業の内容総合エンターテインメント事業、不動産事業、その他の事業（外貨両替所事業）③会社との取引内容該当事項はありません。(5)売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率①売却する株式の数2,000株②売却価額4,500百万円③売却損益884百万円④売却後の持分比率－％
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】総合エンターテインメント事業において、遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、202百万円であります。
三井化学株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、1997年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として新発足いたしましたが、同社の淵源は、1933年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、1955年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で1947年７月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1947年７月25日となっております。年月内容1933年４月（東洋高圧工業㈱設立）1941年４月（三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始）1951年１月（三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始）1955年７月三井石油化学工業㈱設立1958年４月岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始1962年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1964年11月（東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始）1965年２月株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1967年１月株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定1967年３月千葉工場（現在の市原工場）操業開始1968年10月（東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更）1971年７月東京セロファン紙㈱（現在の三井化学東セロ㈱（連結子会社））に資本参加1987年10月新技術研究開発センター（現在の袖ケ浦センター）設置1987年12月（MitsuiToatsuChemicals（Asia）Pte.Ltd.（現在のMitsuiChemicalsAsiaPacific,Ltd.（連結子会社））設立）1988年10月（MTCIndustries,Inc.（現在のMitsuiChemicalsAmerica,Inc.（連結子会社））設立）1990年７月MitsuiPetrochemicalIndustriesEuropeGmbH（現在のMitsuiChemicalsEuropeGmbH（連結子会社））設立1997年10月三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更1999年１月三井化学（上海）有限公司（現在の三井化学（中国）管理有限公司（連結子会社））設立2001年４月当社及び武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱（連結子会社2006年４月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更）設立2003年１月AdvancedComposites,Inc.（連結子会社）発足2003年12月大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止2005年４月当社及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマー（連結子会社）設立2009年４月三井化学ポリウレタン㈱（連結子会社）を吸収合併2009年４月2010年10月当社及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱（連結子会社）設立当社、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱（連結子会社）発足2013年６月2015年７月2018年１月ドイツHeraeusHoldingGmbHより、HeraeusKulzerGmbH（現在のKulzerGmbH(連結子会社)）を含む歯科材料事業を買収当社及びSKCCo.,Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、MitsuiChemicals&amp;SKCPolyurethanesInc.（関連会社）設立㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社化
三井化学株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社126社及び関連会社31社で構成され、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社は、子会社のうち115社を連結し、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない３社を除く子会社及び関連会社39社に持分法を適用しております。当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次のセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(モビリティ)当社グループは、モビリティセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー及びポリプロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務を行っております。[主な関係会社]AdvancedComposites,Inc.、GrandSiamCompositesCo.,Ltd.、MitsuiElastomersSingaporePte.Ltd.、AdvancedCompositesMexicanaS.A.deC.V.、三井化学複合塑料(中山)有限公司、三井化学産資㈱、MitsuiPrimeAdvancedCompositesIndiaPvt.Ltd.、MitsuiPrimeAdvancedCompositesdoBrasilIndústriaeComérciodeCompostosPlásticosS.A.、㈱アーク、ARRKProductDevelopmentGroupLtd.、Shapers'FranceSASU、ARRKCORPORATION（THAILAND）LTD.、三井・デュポンフロロケミカル㈱、三井・デュポンポリケミカル㈱、上海中石化三井弾性体有限公司上記の他、26社が当セグメントに携わっております。(ヘルスケア)当社グループは、ヘルスケアセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、歯科材料及びパーソナルケア材料の製造・販売を行っております。[主な関係会社]KulzerGmbH、三井化学ファイン㈱、Kulzer,LLC、MitsuiHygieneMaterialsThailandCo.,Ltd.、SDCTechnologies,Inc.、三井化学不織布（天津）有限公司上記の他、42社が当セグメントに携わっております。(フード＆パッケージング)当社グループは、フード＆パッケージングセグメントにおいて、コーティング・機能材、機能性フィルム・シート及び農薬の製造・販売を行っております。[主な関係会社]三井化学東セロ㈱、三井化学アグロ㈱、ジャパンコンポジット㈱、AndersonDevelopmentCompany上記の他、17社が当セグメントに携わっております。(基盤素材)当社グループは、基盤素材セグメントにおいて、石化原料（エチレン・プロピレン等）、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。[主な関係会社]㈱プライムポリマー、MitsuiPhenolsSingaporePte.Ltd.、PrimeEvolueSingaporePte.Ltd.、日本エボリュー㈱、下関三井化学㈱、MitsuiChemicals&amp;SKCPolyurethanesInc.、本州化学工業㈱、P.T.PetnesiaResindo、ThaiPETResinCo.,Ltd.、SiamMitsuiPTACo.,Ltd.、上海中石化三井化工有限公司上記の他、７社が当セグメントに携わっております。(その他)次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。[主な関係会社]MitsuiChemicalsEuropeGmbH、MitsuiChemicalsAmerica,Inc.、三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化学股份有限公司、共和工業㈱、MitsuiChemicalsAsiaPacific,Ltd.上記の他、20社が当セグメントに携わっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。
三井化学株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、経済軸、環境軸、社会軸が結びついた社会課題解決への取り組みにより、事業活動を通じた社会貢献を目指しております。また、目指すべき企業グループ像として、「絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある化学企業グループ」を掲げております。2025年度を見据えた長期経営計画では、「環境と調和した共生社会」、「健康・安心な長寿社会」及び「地域と調和した産業基盤」の実現を当社グループが貢献すべき社会課題と捉え、「モビリティ」、「ヘルスケア」、「フード＆パッケージング」、「次世代事業」及び「基盤素材」の５つの事業領域において、より良い未来社会の実現に向けて取り組みます。顧客起点イノベーションの追求、グループ・グローバル経営の強化及び既存事業の競争力強化といった基本戦略を推進するとともに、成長投資及び研究開発費を積極的に拡大することによって、2025年度には次の経営目標（連結）の実現を目指してまいります。2025年度長期経営目標積極的な経営資源の投入営業利益2,000億円成長投資10年間で1兆円うち戦略投資4,000億円研究開発費2025年度に700億円2016年度比約2倍売上高20,000億円売上高営業利益率（ROS）10％自己資本利益率（ROE）10％以上NetD/E0.8以下また、従来の３ヵ年の中期経営計画に対して、毎年の予算策定時に向こう３ヵ年の事業計画の見直しを行うというローリング方式を採用しています。社会環境の変化が急速かつ大きくなる中で、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、戦略推進を加速してまいります。このような経営ビジョン及び経営計画のもと、2018年度において、当社は、次のように経営環境を認識し、重点課題に取り組んでまいります。＜経営環境＞2018年度の世界経済は、米国における税制改革や堅調な個人消費、新興国における景気回復によって、全体として緩やかな成長が継続するものと見込まれます。もっとも、米国の金融政策や通商政策、地政学的なリスク等、世界経済の変動に留意すべき状況が継続すると想定されます。日本経済においては、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益の継続により、景気は引き続き緩やかに回復することが見込まれます。化学工業界においては、世界経済の緩やかな成長に伴う需要拡大が見込まれるものの、世界経済の動向、ナフサや化学製品の市況や需要の変動に留意すべき状況が継続すると想定されます。＜重点課題＞・成長３領域の拡大・成長・投資案件の拡充、周辺事業進出等の事業拡大、需要に対応した設備能力の確保・次世代の新事業の育成・新製品創出の加速・基盤素材事業の再構築完遂と更なる競争力強化・新事業、研究開発、成長投資等を遂行するための必要人材の確保・IoT、AI等の先進技術活用による工場基盤の強化・グループ・グローバル経営に向けた基盤の強化・成長投資の確実な回収と投資案件の成功確率向上・在庫管理の強化等によるCCC（運転資金日数）、投資効率性の維持・改善・安全文化の展開、安全技術の向上及び生産現場力の強化このような情勢のもと、2018年度の当社グループの業績は、下表のとおりとなることを予想しております。2018年度連結業績予想2017年度連結業績売上高(億円)14,80013,285営業利益(億円)1,0601,035経常利益(億円)1,1201,102親会社株主に帰属する当期純利益(億円)800716なお、上記2018年度連結業績予想には、2018年6月21日に当社大阪工場で発生した火災事故の影響は含まれておりません。(2)株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容の概要当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の価値創造を推進する力を理解し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要当社は、「絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある化学企業グループ」を「目指すべき企業グループ像」として、次に掲げる当社の価値創造を推進する力を基に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。a.顧客ニーズを実現する研究開発力b.チャレンジ精神を有する多様な人材c.実効性ある経営の仕組みd.安全最優先の組織文化e.ステークホルダーとの信頼関係f.健全な財務体質また、当社は、2025年度長期経営計画に基づき毎年の事業計画をローリングすることによって、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上に努めております。さらに、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を確保していくために、コーポレート・ガバナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、社外取締役の選任（社外取締役３名すべてを独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。）、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進、リスク・コンプライアンス委員会活動の強化などの諸施策を推進しております。また、ステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動、法令・ルール遵守の徹底等のＣＳＲ活動のさらなる充実・強化に努めております。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要当社は、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要求し、あわせて当社取締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令及び定款の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。なお、上述②及び③の取り組みは、上述①の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。