ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が改善し、雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費は持ち直し、今後も緩やかな回復が続くことが期待される一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には引き続き留意が必要な状況で推移いたしました。このような経営環境のもと、当社グループでは主力のRIZAP事業がグループ全体の成長を大きく牽引し、グループ全体としてマーケティングおよび新規事業などを中心に大幅な先行投資を行った効果が下半期に現れ、６期連続増収、５期連続増益を達成いたしました。既存事業では、RIZAP事業において2017年７月より月額29,800円(税抜)で１年更新の健康維持・管理を目的としたプログラム「BMP（ボディマネジメントプログラム）」を開始し、ストック収益の積み上げが着実に進捗いたしました。また、これまでの個人向け(１：１)サービスで培ってきたメソッドを活用した集団向け(１：N)サービスの本格展開を開始し、地方自治体や法人向けの新しいサービス開発に取り組み、特に法人向けサービスにつきましてはサービス受講企業数が200社を超え、力強い成長を続けております。新規事業では、「RIZAPGOLF」や「RIZAPENGLISH」などへの先行投資を集中的に実施し、新サービス開発や新規出店、トレーナー採用のペースを速めた結果、新規入会者数が順調に増加し、売上及び利益率の向上につながりました。M&amp;Aでグループ入りした企業については、当社グループ入り後の経営再建が着実に進んでおり、赤字が続いていた企業の多くが黒字に転換しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益136,201百万円（前連結会計年度は95,299百万円）、営業利益13,590百万円（前連結会計年度は10,212百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は9,250百万円（前連結会計年度は7,678百万円）となりました。セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。（美容・健康関連事業）美容・健康関連事業に属するグループ会社は、パーソナル・トレーニング・サービスを提供するRIZAP株式会社、RIZAPブランドによる自己投資領域での新規事業開発を手掛けるRIZAPイノベーションズ株式会社、美容・健康商品を中心とした通信販売業を営む健康コーポレーション株式会社、体型補整用婦人下着の販売業を営むマルコ株式会社、地域密着型無料宅配情報誌「ぱど」の編集・発行事業を営む株式会社ぱど等で構成されております。RIZAP株式会社は、既存店舗のうちサテライト店舗の大型化を進め、トレーナー稼働率の向上もあわせて店舗ごとの売上・利益拡大のための施策を実施いたしました。2017年７月からは、月額29,800円(税抜)で１年更新の健康維持・管理を目的としたプログラム「BMP（ボディマネジメントプログラム）」を開始し、同サービスが大変好調に推移いたしました。マルコ株式会社は、『MarukoRebornProject』を経営方針として掲げ、徹底したコストの見直しによる“収益力の強化”、テレビやWebなどメディアを活用した新規顧客へのアプローチなどによる“集客力の向上”など、成長基盤の構築に取り組みました。株式会社ぱどは、従来の家庭ポスティング型媒体の品質向上のほか、Web分野への広がりにも着手し、他社アプリに広告情報を配信する情報連携施策を実施いたしました。また、2018年２月に経営者向け媒体「AFFLUENTforPRESIDENT」を、2018年３月にポストシニア世代向け媒体「ricco」の２媒体を新創刊いたしました。さらに、Webでの情報発信を強化するため、2018年３月に求人情報を掲載する「ぱどJOB」サイトを新規にオープンいたしました。この結果、美容・健康関連事業での売上収益は68,561百万円（前連結会計年度は38,225百万円）、営業利益は10,439百万円（前連結会計年度は6,920百万円）となりました。（アパレル関連事業）アパレル関連事業に属するグループ会社は、婦人服を企画、販売する夢展望株式会社、カジュアルウェアを販売する株式会社ジーンズメイト、意匠撚糸の製造・販売を手掛ける堀田丸正株式会社等で構成されております。夢展望株式会社は、かねてより進めてきたブランドの再編に基づいたMD体制及び商品企画体制の強化により、幅広い顧客層の獲得を実現いたしました。株式会社ジーンズメイトは、リブランディング、商品力強化等の取り組みのほか、不採算店の整理、店舗業態の選択と集中等、様々な構造改革を実行いたしました。堀田丸正株式会社は、引き続き構造改革を進めており、婦人服卸の馬里邑事業を新設すると共に、和装事業では事業所の統廃合や固定費等の圧縮、在庫の再評価を実施いたしました。また、洋装事業ではタケオニシダ事業を譲渡する等、基幹事業及び成長が見込める収益事業の強化や、事業ポートフォリオの再構築を実施いたしました。この結果、アパレル関連事業での売上収益は27,919百万円（前連結会計年度は13,042百万円）、営業利益は1,224百万円（前連結会計年度は1,743百万円）となりました。（住関連ライフスタイル事業）住関連ライフスタイル事業に属するグループ会社は、インテリア、トラベル雑貨等の企画・開発・製造及び販売を行う株式会社イデアインターナショナル及び株式会社パスポート、注文住宅やリフォームを手掛ける株式会社タツミプランニング等で構成されております。株式会社イデアインターナショナルは、インテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、中でもデザイン性に優位性のある「ホットプレート」「トースターグリル」等のキッチン家電が売上を伸ばしました。また、Eコマースでも売上を伸ばしました。株式会社パスポートは、メインブランドである「PASSPORT」を新ブランド名「HAPiNS（ハピンズ）」に変更し、新規出店店舗については出店条件を全面的に見直し交渉を進める等の施策を実行いたしました。この結果、住関連ライフスタイル事業の売上収益は29,666百万円（前連結会計年度は33,253百万円）、営業利益は4,272百万円（前連結会計年度は1,150百万円）となりました。（エンターテイメント事業）エンターテイメント事業に属するグループ会社は、フィットネス・ボウリング・シネマ事業等を運営しているSDエンターテイメント株式会社、出版事業を行う株式会社日本文芸社等で構成されております。SDエンターテイメント株式会社は、フィットネス事業への成長投資の加速、並びにGAME事業への勝ち残り戦略の実行など、構造改革投資を積極的に実施いたしました。この結果、エンターテイメント事業の売上収益は12,082百万円（前連結会計年度は12,044百万円）、営業利益は203百万円（前連結会計年度は1,783百万円）となりました。なお、セグメント間の内部売上収益2,028百万円、親会社である当社の管理部門費用等、各事業部門に配賦不能なセグメント利益の調整2,549百万円があるため、グループ全体としての売上収益は136,201百万円、営業利益は13,590百万円となりました。(２)財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて87.8％増加し、116,614百万円となりました。これは主として、株式会社ワンダーコーポレーション等新たな子会社の増加等により棚卸資産が22,005百万円増加したこと、RIZAP株式会社等の既存事業の業容の拡大及び新たな子会社の増加等により現金及び現金同等物が18,986百万円増加したことによるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて72.1％増加し、57,760百万円となりました。これは主として、RIZAP関連事業等の新店舗出店及び株式会社ワンダーコーポレーション等の店舗等の固定資産をもつ新たな子会社の増加等により有形固定資産が12,080百万円増加したこと、店舗を持つ新たな子会社の敷金等によりその他の金融資産が7,736百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて82.3％増加し、174,375百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて84.7％増加し、80,579百万円となりました。これは主として、新たに子会社となった株式会社ワンダーコーポレーションの短期借入金等により有利子負債が17,591百万円増加したこと、新たな子会社となった株式会社ワンダーコーポレーションの買掛金等により営業債務及びその他の債務が14,878百万円増加したことによるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べて66.6％増加し、50,912百万円となりました。これは主として、M&amp;A資金及び新たな子会社の長期借入金等により有利子負債が17,992百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて77.2％増加し、131,492百万円となりました。（資本）資本合計は、前連結会計年度末に比べて99.9％増加し、42,882百万円となりました。これは主として、RIZAP株式会社やマルコ株式会社の業容の拡大等及び新たな子会社の増加による負ののれんの発生等により利益剰余金が7,709百万円増加したことによるものであります。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う）の残高は前連結会計年度に比べ18,986百万円増加し、43,630百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は87百万円（前連結会計年度は175百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、RIZAP株式会社及びマルコ株式会社等の業容の拡大により税引前当期利益12,047百万円、店舗や設備をもつRIZAP株式会社及びSDエンターテイメント株式会社等の減価償却費及び償却費2,533百万円の発生、主な減少要因としては、マルコ株式会社の自社割賦開始等による営業債権及びその他の債権の増加額4,595百万円、法人所得税の支払額1,195百万円、負ののれん発生などに伴うその他7,620百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は3,495百万円（前連結会計年度は2,914百万円の増加）となりました。主な減少要因としては、RIZAP関連事業及びSDエンターテイメント株式会社、株式会社パスポート等の店舗関連の有形固定資産の取得による支出4,424百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は22,725百万円（前連結会計年度は11,088百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、当社のM&amp;A資金の調達等による長期借入れによる収入24,937百万円、減少要因としては、当社等の長期借入金の返済による支出11,385百万円等であります。(４)生産、仕入、販売及び受注の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2017年４月１日至2018年３月31日前年同期比(％)美容・健康関連事業(千円)7,252,527156.2%アパレル関連事業(千円)1,759,741216.0%住関連ライフスタイル事業(千円)9,928,252107.0%エンターテイメント事業(千円)――合計(千円)18,940,522128.5%(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2017年４月１日至2018年３月31日前年同期比(％)美容・健康関連事業(千円)19,578,563192.6%アパレル関連事業(千円)13,711,044221.1%住関連ライフスタイル事業(千円)10,119,95967.8%エンターテイメント事業(千円)4,815,907101.9%合計(千円)48,225,474133.9%(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は、仕入価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2017年４月１日至2018年３月31日前年同期比(％)美容・健康関連事業(千円)67,883,173179.3%アパレル関連事業(千円)27,621,164213.1%住関連ライフスタイル事業(千円)28,799,38588.6%エンターテイメント事業(千円)11,897,80499.3%合計(千円)136,201,528142.9%(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2017年４月１日至2018年３月31日受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)美容・健康関連事業3,717,067―236,632―住関連ライフスタイル事業7,478,89682.3%4,576,58066.0%合計11,195,963123.2%4,813,21269.4%(注)１アパレル関連事業及びエンターテイメント事業については、該当事項がないため記載しておりません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(５)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表の経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異は次のとおりです。前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)（のれんの償却）当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が589,574千円減少しております（のれんの償却）当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が683,921千円減少しております。