ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。保険業界及び少額短期保険業界におきましては、地震・台風などの大規模自然災害が相次いで発生したことに対応し、確実な保険金・給付金の支払いに資する各種の取り組みが行われたほか、わが国の高齢化のさらなる進展に備えて、高齢者に配慮した取り組みの強化などが行われました。また、一部の先進的な会社において、Fintechと呼ばれる最先端のIT技術に基づく新しい保険商品・サービスの開発に向けた試みが活発化する傾向がみられました。資産運用においては、日本銀行のマイナス金利政策の影響で歴史的な超低金利環境となるなか、運用利回りを確保するための取り組みが行われました。当連結会計年度の連結業績は、経常収益が62,186百万円、経常利益が1,059百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が724百万円となりました。なお、当社は平成29年３月31日付ですべての連結子会社を取得（株式交換を含む）しているため、前連結会計年度の連結業績には、各子会社の業績が含まれておりません。このため、連結業績における前年度比較及び次のセグメント業績における前年度比較の記載を省略しております。セグメントごとの業績は次のとおりであります。（損害保険事業）損害保険事業においては、収益力の向上及び規模の拡大に向けた取組の強化、並びに顧客の十分な信頼を得る運営体制の構築を目標に掲げており、その結果、自動車保険ではネット通販損保の特性を活かし、競争力のある保険料体系等を強みに顧客基盤の拡大に努めました。当事業における経常収益は24,628百万円、セグメント利益は216百万円となりました。（生命保険事業）生命保険事業においては、平成29年６月より、住信ＳＢＩネット銀行株式会社が提供する住宅ローンを新規でご利用のお客様に、「全疾病保障」の団体信用就業不能保障保険及び特約充実の団体信用生命保険の提供を開始しました。資産運用面では、安全性を重視し保険金支払のためのソルベンシー確保を第一に、長期的かつ安定的な運用収益の実現を目指しました。当事業における経常収益は22,278百万円、セグメント利益は654百万円となりました。（少額短期保険事業）少額短期保険事業においては、前年度に引き続き、新聞、ラジオ、テレビ等を中心としたマス媒体の露出を積極的に拡大したことや、全国主要都市における代理店販売網の整備等により、新規契約及び更新契約が順調に伸びております。また、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社においては、さらなる事業の拡大を目指し、平成29年９月から新商品としてペット保険を発売しております。当事業における経常収益は15,409百万円、セグメント利益は549百万円となりました。各事業を構成する子会社の保険引受の状況等は次のとおりであります。損害保険事業ＳＢＩ損害保険株式会社（保険引受の状況）①保険引受利益（単位：百万円）区分前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）保険引受収益23,30424,366保険引受費用17,10118,057営業費及び一般管理費6,0716,349その他収支△0△0保険引受利益130△40（注）１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税等相当額などであります。②保険種目別の保険料・保険金a正味収入保険料（単位：百万円、％）区分前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額構成比金額構成比火災740.32501.0海上－－－－傷害－－－－自動車22,33196.423,24395.4自動車損害賠償責任2671.22441.0その他4922.16142.5（うち費用・利益）（492）（2.1）（614）（2.5）（うち賠償責任）（－）（－）（－）（－）（うち信用・保証）（－）（－）（－）（－）合計23,166100.024,353100.0（注）正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。b元受正味保険料（単位：百万円、％）区分前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額構成比金額構成比火災1250.46581.9海上－－－－傷害－－－－自動車32,15898.134,19496.4自動車損害賠償責任－－－－その他4921.56141.7（うち費用・利益）（492）（1.5）（614）（1.7）（うち賠償責任）（－）（－）（－）（－）（うち信用・保証）（－）（－）（－）（－）合計32,776100.035,468100.0（注）元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。ｃ正味支払保険金・正味損害率（単位：百万円、％）区分前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額構成比正味損害率金額構成比正味損害率火災00.05.6120.17.3海上－－－－－－傷害－－－－－－自動車15,89598.084.016,18397.882.9自動車損害賠償責任2431.591.12501.5102.6その他750.521.9930.619.1（うち費用・利益）（75）（0.5）（21.9）（93）（0.6）（19.1）（うち賠償責任）（－）（－）（－）（－）（－）（－）（うち信用・保証）（－）（－）（－）（－）（－）（－）合計16,215100.082.516,540100.080.7（注）１．正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100（資産運用の状況）①資産運用の概況（単位：百万円、％）区分前事業年度（平成29年３月31日）当事業年度（平成30年３月31日）金額構成比金額構成比預貯金10,62931.415,95944.1買入金銭債権－－－－金銭の信託3,0008.93,0998.6有価証券10,14330.05,87916.3土地・建物640.2870.2運用資産計23,83870.425,02669.2総資産33,870100.036,177100.0②利息配当収入の額及び運用利回り（単位：百万円、％）区分前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額運用利回り金額運用利回り預貯金00.0000.00買入金銭債権00.04－－金銭の信託00.02391.30有価証券510.85861.43土地・建物－－－－小計510.211260.50その他－－－－合計51－126－生命保険事業ＳＢＩ生命保険株式会社（保険引受の状況）①保有契約高（単位：千件、百万円）区分前事業年度（平成29年３月31日）当事業年度（平成30年３月31日）件数金額件数金額個人保険102114,385104135,289個人年金保険534,344429,720団体保険－－－389,397団体年金保険－－－－（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。②新契約高（単位：千件、百万円）区分前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）件数金額件数金額個人保険417,867734,338個人年金保険－－－－団体保険－－－14,122団体年金保険－－－－③保有契約年換算保険料（単位：百万円）区分前事業年度（平成29年３月31日）当事業年度（平成30年３月31日）個人保険5,5695,446個人年金保険2,2291,763合計7,7997,210うち医療保障・生前給付保障等2,8962,875（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。④新契約年換算保険料（単位：百万円）区分前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）個人保険201294個人年金保険2628合計227323うち医療保障・生前給付保障等117148（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。（資産運用の状況）①資産の構成（一般勘定）（単位：百万円、％）区分前事業年度（平成29年３月31日）当事業年度（平成30年３月31日）金額構成比金額構成比現預金・コールローン2,7072.76,8966.9有価証券94,61595.088,52089.2公社債52,63052.943,66044.0株式－－－－外国証券18,05018.118,09818.2公社債17,55017.617,04517.2株式等5000.51,0531.1その他の証券23,93424.026,76127.0貸付金5730.64460.4保険約款貸付5730.64460.4一般貸付－－－－繰延税金資産－－1210.1その他1,6841.73,3033.3貸倒引当金△4△0.0△4△0.0合計99,576100.099,283100.0うち外貨建資産15,18315.215,17315.3②運用利回り（一般勘定）（単位：％）区分前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）現預金・コールローン△2.30△0.21有価証券4.003.04うち公社債1.492.62うち株式3,768.5311,034.73うち外国証券5.912.44貸付金1.681.75うち一般貸付－－一般勘定計3.542.52うち海外投融資4.852.20少額短期保険事業（保険引受の状況）①ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社（単位：百万円）区分前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）元受正味保険料2,7893,345正味収入保険料1,5021,913正味支払保険金436629②日本少額短期保険株式会社（単位：百万円）区分前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）元受正味保険料4,6815,031正味収入保険料228255正味支払保険金3540③ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社（単位：百万円）区分前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）元受正味保険料374389正味収入保険料280323正味支払保険金50(2）財政状態当連結会計年度末における総資産は、167,496百万円（前年度末比3,225百万円減少）となりました。主な勘定残高は、有価証券118,023百万円（同16,342百万円減少）、現金及び預貯金28,720百万円（同9,984百万円増加）であります。当連結会計年度末における負債は、136,455百万円（同3,617百万円減少）となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金126,531百万円（同4,370百万円減少）であります。当連結会計年度末における純資産は、31,041百万円（同392百万円増加）となりました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金が前年度末から333百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が724百万円増加したことであります。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、当連結会計年度末において27,909百万円（前年度末比10,023百万円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、主に生命保険事業における保険金等支払金（保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払金）により、8,586百万円の支出超過となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生命保険事業における有価証券の売却・償還による収入により、18,650百万円の収入超過となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、該当事項はありません。(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において判断したものであります。①連結財務諸表に大きな影響を及ぼす重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ金融商品の時価の算定方法有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格等を時価としております。ｂ有価証券の減損保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。ｃ固定資産の減損処理固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合及びのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。ｄ繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。ｅ支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。今後、物価や裁判例などの動向、見積りに影響する新たな事実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する可能性があります。ｆ責任準備金保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金の積み増しが必要になる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ当連結会計年度における当社グループの経営成績について当連結会計年度における当社グループの経営成績は、経常収益が62,186百万円、経常利益が1,059百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が724百万円となり、損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業の３つのセグメントすべてにおいて成長が続いております。この要因として、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費の持ち直しが見られ、当社グループの個人向け保険商品の販売の追い風となったことに加えて、各セグメントにおける経営効率の向上に向けた取組みが着実に進展しているためと分析しております。ｂ当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、保険事業の公共性に鑑み、保険金支払業務等の業務を適切に履行するために、十分な支払能力に資する自己資本の充実や資金の流動性の確保が重要であると認識しております。当社グループにおける平成30年３月期末の連結ソルベンシー・マージン比率は1,081.6％であり、健全性の一つの基準となる200％を上回っていることから、保険金等の支払能力の充実の状況は適当であると判断しております。なお、当社グループでは、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心とした設備投資を継続的に実施いたしますが、これらはすべて自己資金でまかなう予定であります。また、当社グループでは、各子会社の事業の特性に応じ、将来の保険金等の支払いに備えて、十分な現金及び現金同等物を準備しております。ｃ当社グループの経営方針・経営戦略について当社グループでは、「顧客中心主義」の徹底という経営の基本観のもと、保険事業におけるイノベーターとして顧客の便益を高める商品・サービスを提供しお客様の利便性を追求すること、グループ間のシナジーを発揮しグループ一体の成長を目指すこと及び効率的なグループ経営を実現しその成果を顧客に還元することをグループ経営基本方針として掲げております。この基本方針を踏まえ、平成30年３月に策定した中期経営計画では、InsureTechのリーディングカンパニーとなることを掲げ、先端技術を商品開発や業務効率化に活用し保険業に新たな価値を創造していくこと、シナジーを高めて経営効率を一層向上させていくこと及び事業提携やM&amp;Aにより事業基盤を拡大していくことを経営戦略に据えております。第４次産業革命とも言われるIoTやビッグデータ、AIなどの技術革新が急速に進展する時代において、革新的な技術を積極的に採用し、顧客の便益を高めていくことが当社グループの成長に不可欠と認識しております。当社グループでは、ＳＢＩ生命保険株式会社が近畿大学と共同でAIを活用したがん遺伝子パネル検査の実施可能性に関する臨床研究を開始し、同検査の費用負担軽減に繋がる新たな保険商品の開発可能性を検討するなど、先端技術を保険商品・サービスの向上に活かす取組みを進めております。ｄセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。（損害保険事業）当連結会計年度における損害保険事業の経常収益は24,628百万円、セグメント利益は216百万円となりました。ＳＢＩ損害保険株式会社は、その販売の中核となる自動車保険につきまして、国内自動車保険市場の安定的な成長が続いていることに加えて、当社グループにおいてはLINEを活用した見積りサービスなど顧客利便を高める商品・サービスの見直しに取り組んできこと等により、当事業年度における経常収益は24,628百万円と対前年比増収を達成しております。また、大口事案の支払等が発生したことを受けて損害率は上昇したものの、経営効率の改善に向けた取組みの成果によって事業費率の低下傾向を維持したことにより、当事業年度における当期純利益は86百万円と単年度黒字化を達成しております。自動車保険につきましては、自動運転技術の普及等の技術水準の進化が急速に進む中、こうした技術革新を金融分野に応用する所謂FinTechについても、保険業界各社が本格的な導入に向けた取組みを開始しております。このような状況において、損害保険事業では、中期的な課題として、規模と収益性のさらなる追求のためにマーケットの変化に応じた新商品の開発に取り組むとともに、収益源の多角化を進める必要があると認識しております。FinTechの進展による保険マーケットの急激な変化に適応し、それを好機として成長を加速させるため、当連結会計年度においてはLINEを活用した見積りサービスの開始や支払手段としてのApplePayの導入など新たな取組みを進めております。また、収益商品の多角化を推進する取組みにつきまして、当連結会計年度までに、損害保険事業ではＳＢＩグループ内の金融機関等との提携による住宅ローン向けの火災保険の販売が進展しており、新たな収益の柱への成長を見込めると考えております。今後につきましては、ＳＢＩグループと地域金融機関との関係性を最大限に活用し、がん保険や火災保険の販売を強化することによる収益源の多角化を目指しております。（生命保険事業）当連結会計年度における生命保険事業の経常収益は22,278百万円、セグメント利益は654百万円となりました。ＳＢＩ生命保険株式会社は、保険ニーズの多様化により生命保険業界全体での保有契約件数・年換算保険料の安定成長が続いていることや、ＳＢＩグループ内の金融機関等の住宅ローン利用者向けに団体信用就業不能保障保険及び団体信用生命保険の提供を開始したこと、また良好な市場環境を背景に安定的な運用収益を実現したことに伴い、対前年比増収を達成しております。生命保険事業においては、国内総人口が減少し、市場が成熟・縮小に向かう一方で、高齢化や家族構成の変化に伴って保険ニーズの多様化や新たな保険ニーズの創出もみられます。このような変化は一面においてはリスクと考えられるものの、営業職員などの伝統的チャネルに依拠せず、インターネットの技術等を活用して顧客利便を高めることで顧客の支持を広げ成長を目指している当社グループにおいては好機であり、そうした保険ニーズを的確にとらえることにより大きな成長が実現可能と認識しております。このような現状認識のもと、生命保険事業では、収益性の確保など健全性には留意しつつ、顧客の利益に適う良質な商品やサービスの提供により新たな企業価値創造を実現し、事業規模及び収益を高めていくことを中期的な目標としております。当連結会計年度においては、ＳＢＩグループの投資先企業との提携によりバイタルデータを基に保険契約者の健康管理・アドバイスの提供を行うスマートフォンアプリの提供を開始し、また近畿大学と共同で人口知能を活用したがん遺伝子パネル検査の実施可能性を問う臨床研究を開始するなど先進的な取組みに着手しており、今後はこうした取組みの成果を商品開発に反映していくことで商品性が向上し、契約件数の増加に繋がるものと考えております。また、当連結会計年度より開始した団体信用就業不能保障保険及び団体信用生命保険の販売につきましては、ＳＢＩグループ内の金融機関との連携によるシナジーなどにより順調に伸展しており、今後の経営成績の向上に貢献するものと考えております。（少額短期保険事業）当連結会計年度における少額短期保険事業の経常収益は15,409百万円、セグメント利益は549百万円となりました。少額短期保険事業は、少額短期保険業界の認知度が高まり業界全体での成長が続いていることに加えて、ペット保険の発売など、少額短期保険のメリットである機動性を活かし顧客ニーズを捉えた新商品開発や商品改定を実施したこと等により、当セグメントのすべての少額短期保険会社は、対前年比増収を達成しております。少額短期保険事業につきましては、法令等により参入規制が緩和されており保険会社と比較して機動的な商品開発等が可能というメリットがある一方で、事業規模や引受可能な保険金額に制約があり、また誕生から比較的年数の浅い業態であることもあり認知度が未だ高くないという弱みもあり、業界内では既存会社の成長が続く一方で新規参入会社は苦戦する傾向にあるなど、二極化が進んでいるものと認識しております。当社グループは、損害保険から生命保険まで幅広い商品を提供する、所謂フルライン型の少額短期保険グループとしては規模及び収益性の点で圧倒的であるという強みを生かし、顧客へのクロスセルや販売代理店網の共有化等のシナジーも順調に進展しており、増収増益に繋がっているものと考えております。今後につきましては、規模と収益性をさらに高め、フルライン型の少額短期保険グループとして圧倒的な地位を確立するため、顧客ニーズを踏まえた商品ラインナップの更なる拡充やM&amp;Aの積極検討により、成長をさらに加速していくことを目指しております。