五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①業績当連結会計年度における我が国経済は、設備投資や個人消費の持ち直しの動きにより、緩やかな回復基調で推移しましたが、依然として海外経済の不確実性や人手不足の深刻化が懸念されております。当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連（カーテン等）市場に影響を及ぼします新設住宅着工総戸数は減少しております。このような状況の下、当社グループはメインブランドであります「インハウス」見本帳を、平成29年５月に５年ぶりに大幅改訂しました。売上高は、室内装飾品関連は主に景気の回復が遅れている専門店への販売が振るわず若干の減少となり、ＩＴ関連では平成29年10月６日付で子会社の株式会社レックアイが当社グループから外れ、平成29年７月に設立しました株式会社キュアリサーチの先端医療検査に関わるサービス事業では、遺伝子検査の事務代行サービスの開始が遅れるなど、全体では大幅な減少となりました。利益面におきましては、販売費及び一般管理費において見本帳「インハウス」の改訂に係る販売促進費用等の増加、営業外費用として第三者割当増資に伴う株式交付費の発生により、損失は拡大しました。以上の結果、売上高は前年同期比19.2％減の1,748百万円、営業損失は180百万円（前連結会計年度は０百万円の営業損失）、経常損失は213百万円（前連結会計年度は２百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は169百万円（前連結会計年度は０百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績を適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの損失の算定方法の変更を行っております。（室内装飾品関連）売上高は、主に景気の回復が遅れている専門店への販売が振るわず若干減少いたしました。以上の結果、売上高は前年同期比0.0％減の1,501百万円、「インハウス」の販売促進費用等の増加により営業損失は71百万円（前連結会計年度は２百万円の営業損失）となりました。（ＩＴ関連）株式会社レックアイが当社グループから外れたことなどにより、結果として売上高は前年同期比61.0％減の243百万円、営業損失は58百万円（前連結会計年度は８百万円の営業利益）となりました。（その他）先端医療検査に関わるサービス事業の遅れにより、結果として売上高は前年同期比90.1％減の３百万円、営業損失は49百万円（前連結会計年度は６百万円の営業損失)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は32百万円の支出、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は166百万円の支出、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は363百万円の収入となり、「現金及び現金同等物の期末残高」は前連結会計年度末に比べ164百万円増加し、422百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の支出（前連結会計年度は69百万円の収入）となりました。主な収入は、売上債権の減少による133百万円、その他負債の増減額62百万円、支出は、税金等調整前当期純損失153百万円、関係会社株式売却損益60百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、166百万円の支出（前連結会計年度は119百万円の支出）となりました。主な収入は定期預金の払戻による収入30百万円、支出は、その他の支出59百万円、貸付けによる支出50百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、363百万円の収入（前連結会計年度は22百万円の支出）となりました。主な収入は、株式の発行による収入425百万円、長期借入れによる収入120百万円、支出は、長期借入金の返済による支出124百万円、短期借入金の返済による支出55百万円であります。（仕入及び販売の状況）(1)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)室内装飾品関連820,01399.4ＩＴ関連――その他――合計820,01399.4(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２受注方式であるＩＴ関連及びその他につきましては、仕入実績は馴染まないため記載を省略しております。(2)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)室内装飾品関連1,501,523100.0ＩＴ関連243,35939.0その他3,8609.9合計1,748,74380.8(注)１当連結会計年度において、ＩＴ関連及びその他の販売実績に著しい変動がありました。ＩＴ関連は、株式の売却により株式会社レックアイが当社グループから外れたことによるものであり、その他は、先端医療検査に関わるサービス事業の遅れによるものであります。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合なお、当連結会計年度は総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)住友林業株式会社246,45411.4－－３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。①売上高当社グループは、室内装飾品関連につきましては、通常、発注書に基づき顧客に対して商品が出荷された時点において売上高を計上しており、ＩＴ関連につきましては、通常、開発したシステムが顧客に対して引渡された時点において売上高を計上しております。②貸倒引当金当社グループは、売上債権、貸付金等に対し貸倒引当金を計上しております。更生債権等は債権額の全額を計上し、一般の売掛金に対しても実績に基づき見積り計上しております。③たな卸資産当社グループは、室内装飾品関連につきましては、同一ブランドにおいて見本帳の改訂時に廃番品となったたな卸資産において評価減を行っております。評価減の算定方法としては、過去の実績より廃番となった商品の対原価ロスを算定し、その数値に基づきたな卸評価減を計上しております。ＩＴ関連につきましては、仕掛品は、原価法による評価基準で個別法によって計上しております。(2)当連結会計年度の財政状態の分析①資産流動資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少して1,100百万円となりました。これは、現金及び預金が113百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が206百万円減少したことなどによります。固定資産は、32百万円減少して631百万円となりました。これは、長期貸付金が43百万円増加、差入保証金が31百万円増加したものの、投資その他の資産のその他（出資金等）が54百万円減少、ソフトウエア仮勘定が65百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、1,731百万円となりました。②負債流動負債は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少して405百万円となりました。これは、その他（未払金等）が45百万円増加したものの、短期借入金が87百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が71百万円減少、未払消費税等が28百万円減少、支払手形及び買掛金が25百万円減少したことなどによります。固定負債は、208百万円減少して214百万円となりました。これは、長期借入金が217百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ387百万円減少し、619百万円となりました。③純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加して1,111百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失が169百万円となったものの、第三者割当増資の払込みにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ226百万円増加したことなどによります。（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より102百万円収入が減少いたしました。これは税金等調整前当期純損失の減少等によるものであります。投資活動のキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より47百万円支出が増加いたしました。これは貸付けによる支出の増加等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より386百万円収入が増加いたしました。これは株式の発行よる収入の増加等によるものであります。これらの活動の結果において、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度より164百万円増加し、422百万円となっております。また、平成30年７月に、取引先の利便性と集客増加を目的として、東京駅近くにショールームを開設する予定であります。なお、投資予定額は自己資金による40百万円を予定しております。（4）経営成績の分析当社グループを取り巻く事業環境は、新設住宅着工総戸数は減少しました。①売上高当連結会計年度の売上高は、前年同期比19.2％減の1,748百万円となりました。室内装飾品関連は、景気の回復が遅れている専門店への販売が振るわず微減となり、ＩＴ関連は、株式会社レックアイの株式を全て譲渡し同社が当社グループから外れたことで大幅に減少、また、平成29年７月に設立しました株式会社キュアリサーチの遺伝子検査の事務代行サービスの開始が遅れたことで、全体では大幅な減少となりました。②販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比0.0％減の982百万円となりました。これは、室内装飾品関連では賞与及び手当の増加、平成29年５月に改訂しました「インハウス」見本帳費等の増加、新規に設立しました株式会社キュアリサーチの賃借料等が増加しましたが、一方で、グループから外れました株式会社レックアイ（ＩＴ関連）の給料及び手当等が大幅に減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は169百万円（前連結会計年度は０百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。（5）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループでは生地仕入れの約半分を輸入しております。世界経済の情勢によっては、為替変動や原油価格の高騰により仕入コストが増加する可能性もあります。（6）経営者の問題認識と今後の方針について新設住宅着工総戸数は、平成31年度に予定されております消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の要因により、年度の途中から回復するものと思われます。室内装飾品関連においては、改訂しました「インハウス」見本帳の効果を見込むとともに、「サザンクロス」見本帳を４年ぶりに大幅改訂し売上高増加を目指し、また、将来的に減少する見込みである住宅建設に向け、新たな関連商品及び関連事業の構築を図るとともに、管理部門を中心に組織の強化を行い盤石な経営体制を作ってまいります。また、株式会社キュアリサーチによる遺伝子検査の事務代行サービスの規模を拡大させるとともに、メディカルツーリズムサービスにおいても本格稼働して収益拡大に努めてまいります。