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三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】三井建設株式会社の起源は、明治20年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。昭和９年、資本金100万円をもって前身である合資会社西本組を設立、昭和16年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。これにより当社の設立は、昭和16年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る目的で昭和20年５月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。住友建設株式会社の起源は元禄４年(1691年)に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬道路工事に従事していたことに始まります。別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、昭和２年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、昭和12年、住友鉱業株式会社と改称しました。昭和25年３月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式会社より、別子建設株式会社として独立しました。その後の主な変遷は次のとおりです。昭和21年９月三井建設工業株式会社、三建工業株式会社と改称昭和24年10月三建工業株式会社、建設業法による建設大臣登録(イ)1085号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新)昭和25年３月別子建設株式会社設立、建設業法による建設大臣登録(カ)第374号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新)昭和27年６月三建工業株式会社、三井建設株式会社と改称昭和31年11月別子建設株式会社、近畿建設興業株式会社を合併昭和32年４月別子建設株式会社、本店を「愛媛県新居浜市」より「東京都新宿区」に移転昭和37年２月三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年６月別子建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年10月別子建設株式会社、株式会社勝呂組を合併、商号を住友建設株式会社に変更昭和38年６月住友建設株式会社、西日本復興建設株式会社より営業権を譲受昭和38年８月三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和38年９月住友建設株式会社、自社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和40年８月住友建設株式会社、自社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場昭和40年10月三井建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第１号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・平成10年より５年ごとに免許更新)昭和46年７月住友建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第961号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・平成10年より５年ごとに免許更新)昭和47年10月三井建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－47)第200号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・平成８年より５年ごとに許可更新)昭和48年３月三井建設株式会社、本店を「東京都中央区日本橋室町」より「東京都千代田区岩本町」へ移転昭和48年12月住友建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－48)第2503号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・平成９年より５年ごとに許可更新)平成９年１月三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区岩本町」より「東京都千代田区大手町」へ移転平成13年９月三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区大手町」より「東京都中央区日本橋蛎殻町」へ移転平成15年４月三井建設株式会社と住友建設株式会社が合併し、三井住友建設株式会社へ商号変更本店を「東京都新宿区荒木町」に設置当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場平成17年４月本店を「東京都新宿区荒木町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転平成17年10月分社型新設分割により設立した株式会社中野坂上地所に不動産事業部門を承継させる会社分割を実施平成20年５月大阪証券取引所市場第一部における当社株式の上場廃止平成22年３月本店を「東京都新宿区西新宿」より「東京都中央区佃」へ移転
三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社４社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。［土木工事］当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。［建築工事］当社、子会社のＳＭＣリフォーム㈱他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。事業の系統図は次のとおりです。（平成30年３月31日現在）※１．関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。※２．ＳＭＣコンクリート㈱とＳＭＣプレコン㈱は、平成29年４月１日付でＳＭＣコンクリート㈱を存続会社として合併し、ＳＭＣプレコンクリート㈱と社名を変更しています。
三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は以下のとおりです。【経営理念】○顧客満足の追求高い技術力と豊かな創造力の向上に努め、顧客そして社会のニーズと信頼に応えて、高品質な建設作品とサービスを提供します。○株主価値の増大徹底した効率経営と安定した収益力により、事業の継続的発展を実現し、企業価値＝株主価値の増大に努めます。○社員活力の尊重社員の個性と能力が遺憾なく発揮でき、働き甲斐のある、開かれた闊達な会社を創ります。○社会性の重視公正な企業活動を行い、社会から信頼される健全な企業市民を目指します。○地球環境への貢献人と地球に優しい建設企業の在り方を常に求め、生活環境と自然の調和を大切に考えます。当社は、自らの事業活動を通じて全てのステークホルダーに安心・安全を提供することを「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」と認識し、その実現に向けた基本指針として本経営理念を策定しています。(2)会社の経営環境当期におけるわが国経済は、外需の回復により輸出・生産活動が拡大し、個人消費や民間設備投資等、成長軌道への回帰が進んだ結果、企業収益、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。今後につきましては、国内外の政治・経済情勢に不確実性は残るものの、世界経済の拡大による底堅い外需に加え、個人消費を中心とした内需の回復期待もあり、景気は緩やかな拡大基調が続くものと期待されています。国内建設市場におきましては、公共投資の下支えに加え、堅調な企業の設備投資、首都圏を中心とした再開発事業や五輪関連工事、インフラ整備・更新需要などの民間投資が底堅く推移しています。暫くこうした市場環境は続くものと思われますが、建設工事の繁忙度の高まりにより資材コストのジリ高、建設労働者の逼迫による労務コストの上昇等が懸念されており、現在、官民を挙げて推進している生産性向上、働き方改革などの取組を、喫緊の課題として今後一層強化していくことが必要となっています。(3)会社の対処すべき課題①当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、引き続き建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しています。なお、平成29年11月28日付にて、当該マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、レジデンシャル社といいます。）が当該マンション全棟の建替え費用、建替え工事期間中の仮住い費用等の合計459億円を、当社ならびに杭施工会社２社に対し、不法行為責任及び工事請負契約の瑕疵担保責任に基づき求償する訴訟を、東京地方裁判所に提起しました。レジデンシャル社の訴訟請求内容は、根拠・理由を欠く不相当なものであると考えており、当社といたしましては、裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。②農林水産省東北農政局が発注した土木一式工事の入札につき、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成29年４月に公正取引委員会の立入検査を受けた件につきましては、当社は、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいりました。本件につきましては、平成30年６月14日付にて、公正取引委員会が建設業者10社に対して独占禁止法の規定の違反につながるおそれがあるものとし、注意を行いましたが、当社につきましては、当該注意を受けた事実はございません。当社は、かねてより、会社を挙げてかかる不正行為の根絶に取り組んでいます。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、長期的な視野にたったグループビジョンを策定し、その実現のために取り組む長期経営方針を定めています。「中期経営計画2016-2018」では、当社施工の横浜市所在マンション事案の発生を教訓として、信頼の回復を第一に、全社一丸となって企業価値の向上に取り組んでいます。①グループビジョン○グループビジョン経営、技術、社員のそれぞれの側面から「ありたい姿」として□安定した収益力を確保し、持続的に成長する企業グループ□当社ならではの技術とサービスにより、社会的な課題に挑戦する企業グループ□信義と誠実を重んじ、社会建設への参画という誇りを持って、国内外に活躍の場を広げる企業グループビジョン実現のための長期経営方針は以下のとおりです。○長期経営方針・ものづくりの力の向上………………………技術開発の強化や生産システム改革によるものづくりの力の向上・魅力ある企業づくり…………………………人材の確保、育成、活力向上を通じた魅力ある企業づくり・建設事業の競争力・収益力の強化…………国内土木、国内建築、海外の事業３本柱の競争力・収益力の強化・環境変化に対応した収益基盤の重層化……新規・新領域事業の推進による収益基盤の重層化・ＣＳＲ経営の推進……………………………社会的責任を持って事業を遂行するというＣＳＲ経営の推進②「中期経営計画2016-2018」の概要「信頼の回復と企業価値の向上」をテーマに、長期経営方針のうち「ものづくりの力の向上」と「魅力ある企業づくり」を計画期間中に重点的に取り組む「フォーカステーマ」といたしました。また、分野別に事業戦略を定め、諸施策を強力に推進し、業績目標の達成を目指します。○フォーカステーマ・「生産システムの改革」品質に対する信頼の回復が最重要課題であるとの認識のもと、品質の確保をはじめ、担い手の確保・生産性の向上など構造的な課題に対しても、生産システムの解決すべきテーマとして取り組む・「人材の確保・育成・活力の向上」会社の根幹である「人」については、人員の逼迫や高齢化の進行などの課題に対して、人材の確保と育成に努め、活力の溢れる魅力ある企業づくりを実現する○数値計画（連結）2018年度・売上高4,400億円規模・営業利益率5％以上・自己資本比率20％以上・配当性向20％以上当社グループは、「中期経営計画」に総力を挙げて取り組み、信頼の回復と企業価値の向上に努めてまいります。
三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、技術の信頼、受注の拡大、利益の向上を目指して、顧客ニーズに応える技術開発をタイムリーに推進することを技術開発の基本方針とし、技術本部、土木本部、建築本部、事業開発推進本部を中心として、技術開発を積極的に進めてきました。当連結会計年度の技術開発に要した費用の総額は、2,067百万円です。なお、当該費用については、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しています。当連結会計年度における主な技術開発成果は次のとおりです。(1）腐食劣化と決別した超高耐久床版「Dura-Slab」を開発コンクリート橋を対象に、耐久性を向上させて維持管理費用を低減すること、および鋼材腐食によるコンクリート片はく落などによる第三者被害を防止することを目指し、平成22年より非鉄製材料（アラミドFRPロッド）を用いた超高耐久橋梁「Dura-Bridge(DurableBridge)」の共同研究を、西日本高速道路株式会社と進めています。本共同研究のこれまでの成果を応用し、鉄筋やPC鋼材などの鋼部材を一切用いない超高耐久床版「Dura-Slab」を開発しました。様々な構造検討や実物大モデルの輪荷重走行実験を行い、実橋へ適用するのに十分な強度と疲労耐久性を有することを確認しています。今後、急速に拡大することが見込まれる高速道路橋などの大規模更新等工事において、高い耐久性が望まれる箇所への本床版構造の適用を検討していきます。(2）独自のプレキャストコンクリート工法「スクライム工法」の海外展開を開始国内で主に超高層集合住宅の急速施工法として展開し、多くの実績を重ねてきたプレキャスト（PCa）工法「スクライム工法」を、海外の大規模プロジェクト向けに再構築し、マレーシアでの石油精製・石油化学プラント建設プロジェクトのパイプラック工事において初めて適用しました。本プロジェクトの敷地は、電気・水道・物流網が未整備であり、主要資材は100km以上離れた都市から陸送し、従来の現場打ちコンクリートによる施工は現地に専用プラントを新設して供給する必要がありました。そこで、現場打ちコンクリートが無く、さらに高所作業車での施工による完全無足場工法を可能にする「スクライム工法」を採用することで、約３倍の施工生産性向上による労務費などの削減をはかり、従来工法とのコスト差を生じさせることなく高効率化を実現しました。海外特有の様々な制約条件（地理的制約、施工技能者のレベル、文化の違いなど）のあるコンクリート構造物の建設においても、短工期・高品質・経済性や施工性などのニーズに幅広く対応していきます。(3）品質・高速施工・省力化を実現する「スクライム－サット工法」を開発ホテルや住宅などの建築物において、仕上げ工事をユニット化して工場で製造し、プレキャスト（PCa）部材と同様に現場に搬入・設置する「スクライム－サット工法」を、株式会社サトコウと共同で開発しました。本工法は、当社のPCa工法「スクライム、スクライム-H工法」と、サトコウの現場で組み立てるだけの鉄骨造内外装仕上げユニット「SSUT（サット）工法」を組み合わせた工法で、躯体構築から内外装仕上げまでを１フロア最短４日で施工することも可能な新たな建築生産方式です。本工法によって、今後人手不足が予想される現場での省力化が図れ、高所での作業が少なくなり安全性を高めることができます。加えてほぼ全ての部材が工場生産のため、工期短縮だけでなく建築廃棄物の大幅削減や品質を向上させることができます。(4）計測作業・管理の省人化を実現する「SMC-Oneナビ」を開発・適用スマートフォンと自動追尾機能付き測量機器を用いて、橋梁の建設現場で行う計測とその管理業務を大幅に省人化する「SMC-Oneナビ」を開発し、実用化しました。自社開発したスマートフォンの専用アプリで測量機器を自動制御することで、複数人で行っていた計測作業から調書作成までを職員一人で簡単に行うことが可能になりました。また、システム一連の作業を全てデジタルデータで管理するため、計測値の読み違いや記録ミスなどのヒューマンエラーを確実に防止して品質の向上にも寄与します。(5）プレキャスト壁高欄「eQ-Wall」の開発と実橋での初適用今後本格化する高速道路などの大規模インフラ更新事業や橋梁の新設工事における工期短縮や施工の合理化を図ることを目的に、部材接合部に「Trunc-head（※１）」を用いて無収縮モルタルで定着させる、新しい構造のプレキャスト（PCa）壁高欄「eQ-Wall」を開発し、実橋に初適用しました。従来のPCa壁高欄に比べて設置作業が簡単で、現場打ちとなるブロック間の接合部を最小化しているため、一層の急速施工・省力化が可能です。高速道路などの大規模インフラ更新事業で適用することによって、交通規制期間の短縮を図り、社会の経済損失の軽減に貢献します。※１端部を鍛造により円錐台形状に加工した機械式定着鉄筋（意匠登録番号1551641）(6）橋梁建設の生産性向上を図るプラットフォーム「SMC-Bridge」を開発・適用橋梁建設における３Ｄモデルをベースとする設計から施工にいたる様々なデータと、管理を効率化する各種ICTシステムを連携させ、プラットフォーム上で一元的な管理・運用を行うトータルシステム「SMC-Bridge」を開発しました。全ての関係者間で情報の共有が可能で、各種管理書類を自動作成するなど、ICTを活用した業務の効率化により生産性向上に大きく寄与するシステムです。現在、岩手県久慈市の国道45号夏井高架橋工事での適用を開始しています。「SMC-Bridge」に格納された各種データは、今後、構造物の維持管理にまで利用することを視野に入れており、国が推進する「i-Construction」を橋梁に展開した「i-Bridge」構想の実現を目指していきます。(7）持続可能性に貢献する高性能コンクリート「サスティンクリート」を開発下記の５つの特徴を有する、これまでにない新しいコンクリート「サスティンクリート」を東京大学、東京理科大学との共同で開発しました。「サスティンクリート」は、以下の５つの特徴を有するファイブスターのコンクリートです。☆超低収縮：ひび割れの原因となる、乾燥収縮と自己収縮がほぼゼロである☆超低発熱：硬化時の発熱が極めて小さく、大型構造物の品質と生産性が向上する☆超低炭素：ポルトランドセメントを使用しない条件でも製造が可能であり、CO2排出量を大幅に削減できる☆高流動：流動性が高いため、充填不良による不具合の防止や、工事の省力化（生産性の向上）、新しい建築デザインに貢献できる☆高強度：高強度コンクリート（ゼロセメントで70～150N/mm2以上）であり、高層の構造物も建設可能である今後は、建築・土木分野における幅広い適用を推進し、コンクリート構造物の超高耐久性を追及することで、社会の持続可能性に大きく貢献することを目指していきます。
株式会社河合楽器製作所
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和２年８月河合楽器研究所を創立。ピアノの製造・販売を開始。昭和４年６月河合楽器製作所と改称。昭和26年５月株式会社河合楽器製作所と改組。昭和31年10月カワイ音楽教室を創設。昭和35年１月国内販売の強化を図るため、全国主要都市に営業所・出張所を開設、直営店制度を開始。昭和35年５月カワイ電子オルガンの製造を開始。昭和35年11月東京証券取引所に上場。昭和38年５月アメリカカリフォルニア州ロスアンゼルス市に、販売会社カワイアメリカコーポレーション（現・連結子会社）を設立。昭和42年６月カワイ体育教室を創設。昭和51年２月金属異形圧延加工を開始。昭和54年12月ドイツハーン市に欧州統括販売会社カワイヨーロッパGmbH（現・連結子会社）（現・所在地クレフェルト市）を設立。昭和55年３月金属圧延加工専門工場として長野県松本市にカワイ精密金属株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和55年９月グランドピアノ専門工場として静岡県磐田郡竜洋町（現・磐田市）に竜洋工場及びピアノ研究所完成。現在は、グランドピアノ及びアップライトピアノを生産。昭和60年２月ソフトウェアの開発販売及びIT機器の販売・保守会社として株式会社カワイビジネスソフトウエア（現・連結子会社）を設立。昭和63年３月アメリカイリノイ州ラグランジパーク市に、アメリカの電子楽器生産拠点としてミディミュージックセンターInc.（現・連結子会社）（現・所在地ウッドデール市）（現・販売拠点）を設立。平成元年７月株式会社カワイ音響システム（現・連結子会社）を設立。平成６年10月カワイ精密金属株式会社都田工場を建設（現・本店）平成10年３月株式会社カワイハイパーウッド（現・連結子会社）を設立。平成13年４月インドネシア西ジャワ州カラワン県に、ピアノ生産会社PT.カワイインドネシア（現・連結子会社）を設立。平成14年12月中国上海市に、販売会社河合貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成16年11月中国浙江省寧波市に、ピアノ部品生産会社河合楽器（寧波）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成19年８月PT.カワイインドネシアにて、デジタルピアノの組立開始。平成23年９月インドネシア西ジャワ州カラワン県に、販売会社PT.カワイミュージックインドネシア（現・連結子会社）を設立。（現・所在地バンテン州タンゲラン県）平成24年10月中国上海市に、デジタルピアノ生産会社上海カワイ電子有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年11月石川県羽咋市に、銑鉄鋳物の製造及び販売会社株式会社カワイキャスティング（現・連結子会社）を設立。平成26年３月株式会社全音楽譜出版社（現・連結子会社）の全株式を取得。子会社化。平成26年10月ロシアモスクワ市に、販売会社カワイピアノ・ロシア（現・連結子会社）を設立。平成27年７月株式会社学研ホールディングスと資本業務提携を開始。平成27年11月オンキヨー株式会社と資本業務提携を開始。資本金71億円となる。平成28年５月中国北京市に中国国内事業統括会社として河合楽器（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成29年２月パーソンズミュージックコーポレーション（香港）と資本業務提携を開始。平成29年12月フランスクールブヴォア市に、販売会社カワイフランスSAS（現・連結子会社）を設立。
株式会社河合楽器製作所
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、及び子会社24社（平成30年３月31日現在）により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。［楽器教育事業］当部門では、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具の販売、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っております。国内においては、連結財務諸表提出会社（以下「提出会社」といいます。）が全国直営店・販売代理店等を通じて販売しております。㈱全音楽譜出版社（連結子会社）は楽譜、楽書の出版・販売並びに、楽器の販売等を行っております。㈱カワイ友の会（連結子会社）は前払式割賦購入会員を募集し、会員の商品購入希望時には提出会社に販売権利の譲渡を行っております。海外においては、カワイアメリカコーポレーション（連結子会社）、カワイヨーロッパGmbH（連結子会社）、カワイフランスSAS（連結子会社）、カワイピアノ・ロシア（連結子会社）、カワイカナダミュージックLtd.（連結子会社）、ミディミュージックセンターInc.（連結子会社）、カワイオーストラリアPTY.Ltd.（連結子会社）、河合楽器（中国）有限公司（連結子会社）、河合貿易（上海）有限公司（連結子会社）、PT.カワイミュージックインドネシア（連結子会社）、カワイUKLtd.（持分法適用非連結子会社）、及び一部の地域については主に海外販売代理店を通じて販売しております。関連当事者であるパーソンズミュージックコーポレーショングループは、カワイブランドの楽器生産及び商品のプロモーションと販売等を行っております。音楽教室・体育教室の運営、教材販売・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売を提出会社が行っております。海外においては、音楽教室の運営をPT.カワイミュージックスクールインドネシア（持分法適用非連結子会社）が担当しております。楽器の調律・修理等は提出会社が行っております。楽器の製造は国内においては、提出会社及び㈱全音楽譜出版社（連結子会社）が担当しております。海外においては、ピアノ・デジタルピアノ・電子オルガンの生産をPT.カワイインドネシア（連結子会社）で担当し、上海カワイ電子有限公司（連結子会社）でデジタルピアノの生産を担当しております。また楽器の部品加工の一部を河合楽器（寧波）有限公司（連結子会社）が担当しております。［素材加工事業］当部門では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、銑鉄鋳物の製造及び販売、防音室・音響部材の製造及び販売を行っております。金属異形圧延加工品の製造をカワイ精密金属㈱（連結子会社）が、自動車部品用材料の製造を㈱カワイハイパーウッド（連結子会社）がそれぞれ行い、提出会社が得意先への販売を行っております。銑鉄鋳物の製造及び販売を㈱カワイキャスティング（連結子会社）が担当しております。防音室・音響部材の製造を㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行い、販売は提出会社及び㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行っております。［その他］当部門では、情報関連事業でⅠＴ機器の販売・保守及びコンピュータソフトウェアの開発・販売を㈱カワイビジネスソフトウエア（連結子会社）が行っており、金融関連事業、保険代理店事業等を㈱カワイアシスト（連結子会社）が行っております。前項で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。事業系統図
株式会社河合楽器製作所
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約）契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約の内容(株)河合楽器製作所（株）学研ホールディングス平成27年７月31日自：平成27年10月１日至：平成32年９月30日以後１年ごとの自動更新業務提携①教室事業の拡大②シニア向け事業の拡大③グローバル事業の拡大④園・学園向けの教室運営ノウハウやコンテンツ、リソースなどを活用し、それぞれの事業拡大に向けた連携⑤人材の交流資本提携①株式の相互保有(株)河合楽器製作所オンキヨー（株）平成27年11月24日期間の定めなし業務提携①電子楽器等の新規カテゴリ製品や、音楽教室とオンキヨーグループで連携して行う新サービス開始に向けた両社による研究開発と販売②上記新規カテゴリ製品や新サービス及び両社製品やサービスのマーケティングにおける連携③コールセンター等のサービス拠点、国内外の事業所の相互利用を含めた、バックオフィスにおける連携④電子部品、木材等の調達や、生産における連携資本提携①株式の相互保有(株)河合楽器製作所パーソンズミュージックコーポレーション平成29年２月９日自：平成29年２月９日至：平成39年２月８日以後１年ごとの自動更新業務提携①KAWAIブランドの楽器生産②KAWAIブランド商品のプロモーションと販売、アフターサービス③音楽教室展開と講師人材の育成④ピアノ調律サービスの普及、調律技術者の育成と調律技術の向上⑤その他、新商品・サービスの企画・開発、音楽イベントの企画等、音楽産業の発展と音楽文化振興に資する事業活動全般資本提携①パーソンズミュージックコーポレーションは当社株式を共同保有②(株)河合楽器製作所はパーソンズミュージックコーポレーションの完全子会社であるパーソンズミュージックホールディングリミテッドが発行した転換社債型新株予約権付社債を保有
株式会社河合楽器製作所
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、より良い楽器作りと音楽文化への貢献を目指すとともに、持続的な企業の成長に向け、楽器教育事業、素材加工事業の各セグメントにおいて研究開発活動を行っております。当社及び連結グループ全体の研究開発要員は80名で、研究開発費は648百万円であります。①楽器教育事業ピアノに関しては「世界一のピアノづくり」を目指し、アクション・ハンマー・響板をはじめ、すべての部品や機構に関して素材や形状に至るまで一つ一つを見直し、日々研究と技術の革新に取り組んでおります。グランドピアノについては、フルコンサートピアノの、より一層の性能向上を目指し、細部の部品に至るまで機能や材質の追及を行っております。なかでも今年予定されている国際コンクール向けのピアノには、より繊細な表現を引き出す為の特別な仕様の部品を搭載します。アップライトピアノについても性能をより向上させたモデルの開発を継続して進めています。デジタルピアノに関しては、ピアノ音・鍵盤・再生システム・操作性など、電子楽器としての本質部分を進化させるべく研究開発を続ける中、当期はハイブリッドデジタルピアノ「NOVUSNV10」と、新CAシリーズ「CA98」「CA78」「CA58」「CA48」を発売しました。「NOVUSNV10」「CA98」「CA78」には、SK-EXレンダリング音源とオンキヨー株式会社の高品位オーディオ技術を新規搭載し、操作パネルには業界初となるカラー液晶タッチパネルを採用し、高性能と使いやすいユーザーインターフェイスという新しい付加価値を創造したモデルとなりました。また「NOVUSNV10」は、ハイブリッドジャンルに新たに参入したモデルで、当社のグランドピアノ同等の鍵盤とアクション、ハイブリッド初のダンパー機構を搭載しグランドピアノのタッチ感を再現、グッドデザイン賞を受賞した画期的なモデルとなっております。「CA58」「CA48」には、性能はそのままにコストダウンを実現した新開発の木製鍵盤を搭載しました。また、ステージ用デジタルピアノとして定評のある「MP」シリーズについては、木製鍵盤を搭載した「MP11SE」とプラスチック鍵盤を搭載した「MP7SE」を発売しました。当社のコンサートグランドピアノ「SK-EX」の音に刷新、このジャンルの根強いカワイファンの期待に応えるものです。今後もオンキヨー株式会社との協業などによる高付加価値製品の投入により競争力を高めるべく、技術開発を進めてまいります。音楽教室に関しては、近年力を入れている海外音楽教室向けの教材開発に取り組みを進めています。今期は特に中国での本格的な教室展開の準備として、中国の音楽大学教授を始めとした専門家の方々と教材開発プロジェクトを立ち上げ、専門家の意見を取り入れながら日本教材の中国向けカスタマイズを進めました。グループコースでは２歳児のための「くるくるクラブ」、３～４歳児のための「チャイルドコーナー」、ピアノ個人コースでは「サウンドツリー」シリーズ「1A」～「6new」の中国語訳を行うのみならず、より子どもたちに親しまれるように有名な中国曲の挿入やイラストの変更も行いました。現在、北京市にある国家的教育事業施設である「中国宋慶齢青少年科技文化交流中心」で、これらの教材を使用したレッスンを開始するための準備を進めています。また、東南アジア諸国ではすでに英訳したテキストによるレッスンを行っておりますが、日本のように低年齢でのピアノレッスンの開始が進んでいないため、今期は新たに小学生向けのピアノ導入テキスト「サウンドツリーJ」の英語版を開発し、事業の拡大を図りました。体育教室、英語教室、絵画造形教室につきましても、各カリキュラムの研究と教材の開発を継続的に行っております。昨年創設50周年を迎えた体育教室では、子ども向けの体育教室のみにとどまらず、企業向けフィットネスプログラムや、高齢者向けの健康コース・シニアクラスの開発にも取り組んでおります。音楽ソフトウェア開発に関しては、楽譜認識作成ソフト「スコアメーカー」の新バージョン「スコアメーカーZEROシリーズ」を開発しました。「スコアメーカーZEROシリーズ」は、入力した歌詞をスコアメーカーが歌う『ボーカル音源』を搭載しております。また、スキャナから読み取った楽譜画像に加え、スマートフォンやデジタルカメラで撮影した楽譜画像からも認識ができます。当事業に係る研究開発費は624百万円であります。②素材加工事業カワイ精密金属株式会社が、自動車向け異形条の開発及びローコスト製法の研究、合わせ材料（クラッド）における物性、塑性研究といった異種金属接合加工研究等、金属全般の異形加工に関する研究を行っております。また、株式会社カワイ音響システムがピアノメーカーとして推奨する音環境を追求した遮音材、吸音材の研究及び防音室の開発を行っております。株式会社カワイハイパーウッドでは、自動車向け本杢塗装部品を柱にアルミ加飾やカーボン加飾など異素材の分野においても研究を行っております。当事業に係る研究開発費は23百万円であります。
日本精線株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和26年６月ステンレス鋼線製造を目的として、大阪市旭区森小路に三信特殊線工業株式会社を設立昭和28年５月日本冶金工業株式会社の資本参加を得て、同社の系列に入る昭和28年６月大阪市旭区大宮町四丁目31番地に新工場を完成し本社を同地に移転昭和31年10月本社を大阪市北区梅田町47番地新阪神ビルに移転し、商号を日本精線株式会社と改称昭和37年３月東京・大阪両証券取引所市場第二部に株式を上場昭和37年５月大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に枚方工場を完成し、操業を開始昭和39年10月本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転昭和44年８月本社を大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に移転昭和51年４月東京都中央区宝町一丁目９番地に東京支店を開設昭和55年８月本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転昭和59年６月枚方工場内にナスロン・フィルター工場完成昭和60年４月枚方工場内に硬質線工場完成昭和63年５月海外現地法人THAISEISENCO.,LTD.をタイ国に設立（現・連結子会社）平成６年12月本社を大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号に移転平成８年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定平成10年６月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（枚方工場）平成13年12月枚方工場内に自動酸洗工場完成平成15年１月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（本社）平成15年11月平成17年９月大同特殊鋼株式会社が当社の筆頭株主となり、同社のグループに入るＩＳＯ14001規格の認証を取得（枚方工場）平成18年５月中国江蘇省に耐素龍精密濾機（常熟）有限公司を設立（現・連結子会社）平成19年10月大同ステンレス株式会社を吸収合併平成20年９月韓国ソウル市に韓国ナスロン株式会社を設立（当社出資比率100％）平成21年２月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（全社）平成21年12月平成26年12月東京支店を東京都中央区京橋一丁目１番５号（セントラルビル）に移転大阪府枚方市に日精テクノ株式会社を設立（当社出資比率100％）
日本精線株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社５社、関連会社２社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を主な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。［伸線加工事業］ステンレス鋼線：当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼㈱〔親会社〕・THAISEISENCO.,LTD.〔連結子会社(セグメント)タイ〕・大同不銹鋼(大連)有限公司〔非連結子会社〕・日精テクノ㈱〔非連結子会社〕・四国研磨㈱〔関連会社〕・日精金網㈱〔関連会社〕ステンレス鋼線は、当社・THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司が製造販売しております。大同特殊鋼㈱は当社・THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の原材料の主要供給元であり、THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。日精テクノ㈱は当社のステンレス鋼線製造のうち、主に直線切断加工及び磨引伸線加工の一部を行っております。ダイヤモンド工具は、当社及びTHAISEISENCO.,LTD.が製造販売し、四国研磨㈱及び日精金網㈱は、当社で使用するダイヤモンド工具の修理先であります。なお、THAISEISENCO.,LTD.の製品は主に当社が仕入れ、その材料については当社が同社に販売しております。金属繊維（ナスロン）：当社〔(セグメント)日本〕・耐素龍精密濾機（常熟）有限公司〔連結子会社(セグメント)中国〕・韓国ナスロン㈱〔非連結子会社〕当社及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司が製造販売しております。耐素龍精密濾機(常熟)有限公司の材料の一部は当社が販売し、同社の製品の一部は当社が仕入れております。なお、韓国ナスロン㈱は、主に当社が韓国で販売活動をする際の販売支援を行なっております。上記のほか、大同興業㈱は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であり、また原材料の購入先でもあります。事業の系統図は、次のとおりであります。
日本精線株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針ステンレス鋼線並びに金属繊維（ナスロン）を主力製品とする当社グループは、長年に亘り培ってきた技術力と新しい分野への挑戦により、お客様にとって価値のある商品とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。また、株主並びにお取引先など、内外の関係先からの信頼と期待に応えるため、常に市場の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築を通じて、安定した収益基盤の維持・拡大を図るべく事業活動を展開してまいります。(2）経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、平成33年３月期を最終年度とする『第14次中期計画(ＮＳＲ20)』を新たに策定いたしました。その骨子は、「日本精線リニューアル」のスローガンのもと、高機能・独自製品の上方弾力確保及び拡販と持続的成長のための生産基盤強化により、最終年度の連結経常利益55億円、連結ROS及び同ROA10％以上等の経営目標達成を目指すものであります。(3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題世界経済は引き続き堅調に推移するものと思われますが、米国等の保護主義的な政策の影響や金融市場の動向、また世界的な地政学的リスクの高まりなど、世界経済の不確実性は増大しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。また、業界特有の問題として、当社グループの主力製品であるステンレス鋼線は、中国や韓国のステンレス鋼線メーカーとの競争激化による収益低下などの懸念があり、加えてニッケル価格に起因する原材料価格の変動リスクなど厳しい環境下に置かれております。また、金属繊維（ナスロン）も化合繊維向けなどの一般汎用製品については競争が激しくなってきております。当社グループでは、斯かる経営環境に対応するべく、より筋肉質な企業基盤を目指し、既述の『第14次中期計画（ＮＳＲ20）』の課題に鋭意取り組んでまいります。具体的には、ステンレス鋼線部門において、販売面では国内外市場に対し、ばね用材や極細線をはじめとする高機能製品、自動車向け耐熱ボルト用材や高合金線などの独自製品の拡販に加え、新用途製品の立ち上げを推進してまいります。一方、生産面では需要家のグローバル展開に対応した海外２工場の競争力強化や、東大阪・枚方工場リニューアルの推進等により、引き続き国内外の最適生産体制の構築を進めてまいります。開発面では当社グループの保有する技術力・ノウハウに大同特殊鋼グループの技術力を結集することによる新製品開発の強化や新規事業の確立などに引き続き取り組んでまいります。金属繊維部門では、中国・韓国の現地法人の活用等による海外市場への拡販、また、国内でもより高機能化・高精度化する需要に応えるべく技術開発を継続してまいります。さらには、環境・医療・エネルギー関連など幅広い分野での新製品開発などにも鋭意取り組んでまいります。以上により、収益の一段の向上を図るとともに、事業のグローバル化推進や高度化・多様化する顧客ニーズへの対応などにより、『さらなる企業価値の向上』を目指してまいります。
日本精線株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として、当社の研究開発部を核として、製造部門の技術スタッフとの協業で行われております。ステンレス鋼線では、コア技術を基盤に競争力を強化するための新技術開発とともに、顧客ニーズを迅速に捉えた新製品の開発を行っております。金属繊維では、既存製品群の更なる生産技術の向上と品質改善並びにその応用製品である金属フィルター製品群は、高分子・化学工業分野向けの高機能フィルター及び半導体・液晶産業分野向けの超精密フィルターなどの高付加価値の新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発は、すべて「日本」セグメントに属しております。なお、当連結会計年度の研究費の総額については特定の製品群に区分できない基礎研究費等を含め５億38百万円となっており、当連結会計年度における主要な新製品の研究開発活動の状況を示すと次のとおりであります。(1）ステンレス鋼線①超高強度ばね材(商品名：ハーキュリーＥＨ)の開発②高強度導電ばね材(商品名：エレメタル)の開発③高強度高耐熱材料(商品名：タフステン)の開発④耐水素脆性ばね材(商品名：ハイブレム)の開発⑤高精度スクリーン用極細線の開発⑥医療用高強度高耐食Ｃｏ基合金材料(商品名：ＩＮＳ６０５ＰＨ)の開発⑦加圧溶解超高窒素鋼線(商品名：オーステナイト系ＩＮＳ００９Ｘ、マルテンサイト系ＩＮＳ０１６Ｐ)の開発⑧２相系ステンレス鋼線の開発⑨耐熱ばね材の開発⑩耐熱ボルト材の開発(2）金属繊維①超精密ガスフィルター低圧損３層メディアの開発②新型複合フィルターの開発③超高性能ＬＦ・高性能ＰＦの開発④硝子成形用高耐久金属繊維ＫＮＩＴの開発⑤高性能気化器用フィルターの開発(3）その他①水素分離膜モジュールの開発②水素発生モジュールの開発
名港海運株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和24年１月戦時中に発足した名古屋港運株式会社が昭和23年12月閉鎖機関として指定を受け、当時の役員、従業員の有志をもって翌昭和24年１月22日に資本金1,000千円で設立昭和24年３月税関貨物取扱人免許を取得昭和24年４月営業開始昭和24年11月ナゴヤシッピング株式会社(現・連結子会社)を設立昭和25年４月名古屋船舶株式会社(現・連結子会社)を設立昭和25年９月倉庫業営業開始昭和26年８月倉庫証券発行許可を取得昭和26年９月港湾運送事業法の施行により、第１種(一般港湾運送事業)、第２種(船内荷役事業)、第３種(はしけ運送事業)、第４種(沿岸荷役事業)を登録昭和30年２月名港荷役株式会社(昭和55年４月名海運輸作業株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立昭和30年９月東京出張所、大阪出張所(現・東京支店、大阪支店)を開設昭和37年３月倉庫業許可を取得昭和37年９月株式上場(名古屋証券取引所市場第２部)昭和39年10月博多出張所(現・九州支店)を開設昭和43年９月通運事業免許を取得昭和44年２月名港陸運株式会社(現・連結子会社)を設立昭和45年５月名古屋税関より通関業許可を受ける昭和45年９月米国に現地法人SANMODEFREIGHTSERVICE,INC.(現・連結子会社)を設立昭和47年４月南部事業所を開設昭和48年９月米国に現地法人MEIKOWAREHOUSING,INC.(昭和60年５月MEIKOAMERICA,INC.に社名変更／現・連結子会社)を設立昭和51年６月内航運送業認可を取得昭和52年２月四日市出張所(現・四日市支店)を開設昭和52年４月セントラルエンタープライズ株式会社(昭和57年12月セントラルシッピング株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立昭和53年２月ベルギーに現地法人MEIKOEUROPEN.V.(現・連結子会社)を設立昭和54年４月航空貨物運送業務を開始昭和57年３月IATA(国際航空運送協会)公認航空貨物代理店の資格取得平成元年４月香港に香港駐在員事務所(平成６年５月現地法人MEIKOTRANS(HONGKONG)CO.,LTD.を設立／現・連結子会社)を開設平成２年６月利用航空運送事業免許を取得平成８年10月タイに現地法人MEIKOTRANS(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成10年５月ISO9002認証取得(現在、ISO9001を港湾物流部、航空貨物部、営業第二部、四日市支店、九州支店が認証取得)平成11年12月三河港において一般港湾運送事業(１種限定)免許を取得平成13年11月ISO14001認証取得(現在、本社含む９事業所)平成14年６月産業廃棄物収集運搬業許可を取得(愛知県・名古屋市)平成17年２月中部国際空港営業所(シーガルセントレアターミナル)を開設平成17年６月中国に現地法人上海名港国際貨運有限公司を設立平成17年９月ポーランドにMEIKOEUROPEN.V.のポーランド支店(平成18年７月現地法人MEIKOTRANSPOLSKASP.ZO.O.を設立／現・連結子会社)を開設平成19年９月中国に現地法人名港商貿(上海)有限公司を設立平成20年２月名古屋税関長より、AEO制度に基づく「特定保税承認者」の承認を受ける平成21年８月名古屋税関長より、AEO制度に基づく「認定通関業者」の認定を受ける平成23年11月インドに現地法人MEIKOLOGISTICS(INDIA)PVT.,LTD.を設立平成26年３月タイに現地法人MEIKOASIACO.,LTD.(現・連結子会社)を設立平成26年５月メキシコに現地法人MEIKOTRANSDEMEXICO,S.DER.L.DEC.V.を設立
名港海運株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社25社および関連会社７社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。〔港湾運送およびその関連〕当社グループの事業領域は６つの事業に分かれております。港湾運送事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。倉庫保管事業については、当社のほか、大源海運㈱、MEIKOAMERICA,INC.、MEIKOEUROPEN.V.、MEIKOTRANSPOLSKASP.ZO.O.等も営業しております。陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱、MEIKOEUROPEN.V.が自動車運送を営業しております。貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。海運代理店業については、名古屋船舶㈱、セントラルシッピング㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、MEIKOAMERICA,INC.、MEIKOEUROPEN.V.等が営業しております。〔賃貸〕賃貸事業については、当社のほか、SANMODEFREIGHTSERVICE,INC.も営業しております。以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
名港海運株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、港湾運送事業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。現在、国内では、名古屋港を中心として53万㎡を超える多種多様の倉庫群を擁し、多くの優れた近代的輸送荷役機械を駆使して、大量の貨物を安全かつ迅速に取扱っております。また、営業網は、東京支店をはじめ北海道から九州まで全国を結んでいます。海外では、米国、メキシコ、ベルギー、ドイツ、ポーランド、タイ、中国およびインドの各地に拠点を設置して、倉庫、フォワーディング、陸上輸送、通関業務を営み、わが国と世界各地を結ぶ地球規模のネットワークを確立しています。近年、物流に対するニーズはますます多様化し高度化していますが、当社グループは、国内外の充実したハードと、柔軟性のあるソフトの両面を活用することにより絶え間なく展開し、変化するニーズに常に先見性を以って対応し、国際的かつ総合的見地から、顧客に対するタイムリーな情報の提供と万全のサービスを行なっています。そして当社グループは、これら事業を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、顧客、株主、協力業者および従業員に報いることを経営の理念としております。あわせて、単に当社グループの利益のみにとらわれず、当社グループの営業の主要基盤である名古屋港全体の発展を常に視野におき、ひいては、広く経済社会における物流事業の公共的使命を認識し、常にサービスの向上に努めてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界的な設備投資需要の持ち直しを背景に、輸出が堅調に推移し、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、米国を中心とした海外政治情勢の不安定さから、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、愛知県海部郡飛島村に当社最大規模かつ作業効率化のための機械設備を備えた物流センターの建設を進めるなど、一層の物流合理化を図っております。また、海外においても、増加する取扱貨物への対応として、倉庫の新設ならびに輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
名港海運株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。（賃貸借契約）契約会社の名称名港海運株式会社（当社）契約先の名称住友林業クレスト株式会社契約の内容事業用定期借地権設定契約契約年月日平成29年10月17日契約期間平成30年1月1日から平成79年12月30日までの50年間所在地愛知県海部郡飛島村木場一丁目80番地積73,404.04㎡
株式会社エコノス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和39年北海道北見市において電気機器販売を目的として、現在の株式会社エコノスの前身である「北見シグナス商事株式会社」として創業いたしました。その後、平成11年に中古品仕入販売のフランチャイジーに進出、平成17年に北見シグナス商事株式会社を存続会社として、中古書籍仕入販売のフランチャイジーを営む有限会社システム九六と合併し、本社を札幌市に移転いたしました。年月概要昭和39年３月北見市において、松下電器製品の販売を目的に資本金100万円で北見シグナス商事㈱を設立昭和53年10月そうご電器㈱と家電販売に関わるFC契約を締結(北見店、北見西富店、北見東急店など北見市で展開)平成11年６月㈱ハードオフコーポレーションと中古品仕入販売に関わるFC契約を締結平成11年８月ハードオフ北見柏陽店開店(北海道ハードオフ１号店)平成14年２月そうご電器㈱の民事再生法申請により家電販売から撤退、家電店舗をハードオフ・オフハウスへ業態転換平成17年３月有限会社システム九六(札幌市・江別市においてリユース店舗15店舗運営)と合併し、商号を㈱エコノスに変更本社を札幌市に移転平成18年７月当社30店舗目となる旭川パルプ店を新設平成19年５月エコブログポータルサイト「エコナコト」運営開始平成20年４月カーボン・オフセット・プロバイダー事業を開始平成20年７月北海道洞爺湖サミットのカーボン・オフセット・プログラムに排出権を販売平成20年11月環境省気候変動対策認証センター「あんしんプロバイダー制度」(現オフセット・プロバイダープログラム)に参加平成21年４月排出権創出コンサルティングを開始平成22年７月スイスのマイクライメイト気候保護基金とカーボン・オフセット・プロバイダー事業で業務提携平成23年４月当社50店舗目となる札幌南郷20丁目店を新設平成23年11月当社とマイクライメイト気候保護基金の共同出資により、マイクライメイトジャパン㈱を設立(当社子会社)。カーボン・オフセット・プロバイダー事業を移管平成24年１月復興支援・住宅エコポイント制度におけるポイント交換業務を開始平成24年４月札幌市白石区にロジスティックスセンターを新設本・CD・DVD・ゲームソフトのネット通販事業としてamazonに出店平成24年10月エコロジープロダクツの販売を開始平成25年３月第１回おもてなし経営企業選全国50社(経済産業省主催)に選ばれる平成25年７月木材利用ポイント制度におけるポイント交換業務を開始平成26年１月当社100％の出資により、野空乐使环保信息咨询(上海)有限公司(エコノスチャイナ)を設立平成26年３月当社60店舗目となる釧路鳥取大通店を新設平成27年４月省エネ住宅ポイント制度におけるポイント交換業務を開始平成27年６月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場平成28年９月リペア事業開始(iCrackedStore北海道１号店新設)
株式会社エコノス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「今後の地球環境の大きな変化を食い止めるためには、多くの人が地球環境保護へ関心を向けて実際に行動を起こすことが重要であり、その底辺を広げるための場所と方法を提供することで、エコロジー（環境）とエコノミー（経済）とを両立させ、地球環境と地域経済が将来にわたって持続することが可能な社会を実現する」という経営ミッションのもと、店舗でのリユース品の販売と買取を行う「リユース事業」とカーボン・オフセット・プロバイダー事業を行う「低炭素事業」の２つのセグメントの事業を行っております。当社グループは、時代の変化に合わせて、このような環境保護に関する多様なソリューションを提供してまいります。(1)リユース事業リユース事業においては、環境保護に関するソリューションの中でも最も消費者に身近な存在であるリユース店舗を北海道内に62店舗展開しております。展開業態としては、ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ（以上４業態は株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイジー）とブックオフ（ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジー）との合計５業態であります。これらの店舗では、「もったいないの心を広げる」をコンセプトとして、店舗運営を行っております。リユース事業の根幹である買取業務に関しては、各業態の商品専門性と接客レベルを強化するために、独自の商品知識マニュアルや人材育成制度（エコノスの教育体系）を活用して人材の育成に注力しております。また、62店舗のネットワークを活用して積極的に店舗間の商品移動を行い、常に魅力溢れる商品展示を行っております。近年では、この専門性の高い各業態別店舗を組み合わせた複合店を積極的に展開しており、子供からお年寄りまで幅広い年齢層のお客様が一緒に楽しめる品揃え豊富な売り場作りを行っております。また、ＥＣ事業部においては、インターネット通販サイトのamazonのブックオフ菊水ロジ店を運営し、インターネット販売を行っております。・展開する５業態の店舗数と主な取扱商品①ハードオフパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等②オフハウスブランドバック＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・婦人服・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等③ホビーオフトレーディングカード・食玩・フィギュア・カプセルトイ・ノベルティ等④ガレージオフカーオーディオ・カーパーツ・タイヤ＆ホイール・カー用品等⑤ブックオフ本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等（注）ブックオフの店舗数にはインターネット販売専門の１店舗を含みます。(2)低炭素事業低炭素事業においては、温室効果ガスの排出権の売買の仲介と排出権の創出や排出量の削減のコンサルティングと調査の受託を国内外で行う「カーボン・オフセット・プロバイダー事業」を行っております。カーボン・オフセット・プロバイダー事業に関しては、平成23年11月にカーボン・オフセットに関して世界的な評価が高いスイスに本部を置くマイクライメイト気候保護基金との共同出資によりマイクライメイトジャパン株式会社（当社連結子会社）を設立して事業展開しております。また、平成26年１月に中国の排出権市場への参入を目的としたエコノスチャイナを設立しております。(3)その他その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北海道北見市における不動産の賃貸事業及びiPhoneの修理・モバイル補償サービスを行うリペア事業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。