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モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。モルガン・スタンレーは、顧客の立場を第一に考え、個々の顧客のニーズを深く理解することを設立以来の変わらぬ企業理念としてまいりました。日本においても同じ理念の下、日本独自の慣習やビジネスの伝統を尊重しながら、モルガン・スタンレーのグローバル・ネットワークと豊富な経験を最大限に活用することで、最善のサービスを提供できるよう努めております。さらにモルガン・スタンレーと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる日本における証券合弁事業は、本年（2018年）、発足から９年目を迎えました。当社は、合弁事業のもう一つの柱である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と様々な角度からさらに緊密な連携を図ることにより、より強固な業務基盤を構築し、日本の証券業界における真に傑出した勢力となることを目指し、顧客の長期的な目標達成の実現と日本経済の活性化の一助となるべく全力を傾注していく所存です。なお、金融規制等への対応も引き続き取り組んでまいります。日本においても金融機関に対する規制には今後もさらなる変更があるとみられますが、かかる変更による将来の特定の期間における当社の事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローへの影響について正確に予測することは依然困難となっており、当社においても、注意深く対応を進めてまいります。各部門の課題、取組みは以下の通りです。●株式統括本部従来の電話等による発注方法から電子取引への移行が進行していく中で、手数料率の引き下げが進んでいるほか、金融機関に対する規制の強化を受け、バランス・シートや資本に配慮した効率的な業務運営がより求められています。また、顧客の要望と取引に関するルールや規制が多様化していく中で、注文執行とリスク管理におけるテクノロジーへの依存度が高まっており、そのインフラの安定性と正確性の確保がさらに重要になってきていると考えます。●債券統括本部債券統括本部全体で株主資本利益率や税引き前利益に対する意識が高まる中、収益機会の最大化および効率的なコスト管理の徹底が主な課題であると考えます。同時に、国内外の規制動向に関する迅速な対応も求められており、バランス・シートの効率的運用のため、リスクの最適化を考慮に入れた戦略の構築を目指しています。また、関連業務のマーケットシェアを意識し、今後成長が見込まれる為替取引や金利・クレジットに係る仕組債などを含むデリバティブ・プロダクトの強化を図ってまいります。●資本市場統括本部グローバルの市場環境により資本市場全体の規模や収益性は左右されますが、今後も豊富な株式・債券の引受実績を背景に、グループ内の連携をさらに強化しながら競争力を堅持することを目指しています。金融機関に対する規制への対応として、インサイダー取引のリスクにかかる法人関係情報の管理、およびファイアーウォール規制違反のリスクにかかる顧客の非公開情報の管理の二点を重要課題として取り組んでおります。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2010年５月１日付けで、モルガン・スタンレーおよびＭＵＦＧは日本における証券業務を統合し、当社（従前の商号はモルガン・スタンレー証券株式会社（「ＭＳＪＳ」））および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（従前の商号は三菱ＵＦＪ証券株式会社（「ＭＵＳ」）。「ＭＵＭＳＳ」。当社と総称して「本合弁事業」という。）の２社に対する共同出資を通じた合弁事業を開始しました。これに先駆け、2010年３月30日付けで、モルガン・スタンレー、ＭＵＦＧおよびＭＳＪＳの間でMSMSShareholdersAgreementを締結しております。合弁事業を行うに当たり、ＭＳＪＳのインベストメント・バンキング部門はＭＵＳのインベストメント・バンキング部門に統合されています。ＭＵＦＧは、日本でＭＵＳが行っていた投資銀行業務、ホールセール業務および個人向け証券業務をＭＵＭＳＳに拠出しました。当社は、日本で行っていた販売・トレーディング業務およびキャピタル・マーケッツ業務を継続しています。モルガン・スタンレーは本合弁事業に対する経済的出資持分比率の40％を、ＭＵＦＧは本合弁事業に対する経済的出資持分比率の60％を所有しています。ＭＵＭＳＳに対するモルガン・スタンレーおよびＭＵＦＧの議決権はそれぞれ40％と60％ですが、モルガン・スタンレーおよびＭＵＦＧが当社に対して有する議決権は、それぞれ51％および49％です。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成９年４月ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、札幌市北区北７条西１丁目７番１号に、資本金10,000千円にて株式会社ソフトフロントを設立平成９年８月株式会社ビジョン・コーポレーションと株式会社コアシステムを開発効率化のため吸収合併平成９年９月メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail1.0」を開発、発売平成10年７月東京都千代田区神田に東京事業所開設平成11年３月VoIP関連技術の開発テーマがIPA（情報処理振興事業協会）の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア等開発事業」に採用平成12年３月東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転。「東京オフィス」に名称変更平成12年６月米国カリフォルニア州に米国内で当社製品を販売する目的で100％子会社として米国法人Softfront,Inc.を設立平成13年２月本社（札幌オフィス）を札幌市中央区北９条西15丁目28番地196に移転平成13年７月当社のVoIP技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケーションサービスに採用平成14年２月米国法人Softfront,Inc.がACAPEL,INC.に商号変更平成14年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所「JASDAQ」市場）に株式を上場平成14年11月米国法人ACAPEL,INC.の営業活動を一時休止平成14年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場がニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に名称変更平成15年２月「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始平成16年11月普通株式１株を４株に株式分割平成17年11月東京オフィスを東京本社と改称し、札幌本社との二本社制を採用。東京本社を東京都港区赤坂に移転平成21年２月日本電信電話株式会社、NTTインベストメント・パートナーズ株式会社（現株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ）と業務・資本提携平成22年10月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場が、大阪証券取引所「JASDAQ」市場に統合平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場平成25年８月ベトナム国ホーチミン市にマーケット拡大と収益の増強を図る目的で100％子会社としてベトナム国法人SOFTFRONTVIETNAMCO.,LTD．を設立平成26年４月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更平成26年７月札幌本社を廃止し、東京本社へ集約平成28年１月東京都港区において「女性の多様な働き方を支援する各種事業」をする目的で100％子会社として「株式会社コロコニ」を設立平成28年４月「株式会社筆まめ」の株式を取得し、完全子会社化平成28年６月「デジタルポスト株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化平成28年８月持株会社に移行し、「株式会社ソフトフロントホールディングス」に商号変更新設分割により「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」（現株式会社ソフトフロントDevelopmentService）を設立平成28年９月「株式会社AWESOMEJAPAN」の株式を取得し、連結子会社化平成28年11月「有限会社グッドスタイルカンパニー」（現株式会社グッドスタイルカンパニー）の株式を取得し、連結子会社化平成28年12月簡易株式交換により「株式会社AWESOMEJAPAN」を完全子会社化現物出資による第三者割当増資を実施し、「有限会社グッドスタイルカンパニー」（現株式会社グッドスタイルカンパニー）の株式を追加取得平成29年１月「株式会社AWESOMEJAPAN」が「株式会社エコノミカル」の株式を追加取得し、連結子会社化平成29年５月グループ会社拠点集約のため、本社を東京都千代田区永田町に移転「株式会社筆まめ」の全株式を譲渡平成29年９月株式会社光通信との合弁会社「株式会社ソフトフロントマーケティング」を設立平成29年12月「株式会社グッドスタイルカンパニー」の株式の一部を譲渡平成30年４月株式会社大洋システムテクノロジーと資本業務提携
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ソフトフロントホールディングス）及び子会社９社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供を主たる業務としております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）コミュニケーションソフトウェア関連事業コミュニケーションソフトウェア・サービスその他の提供を行っており、株式会社ソフトフロントジャパン、株式会社ソフトフロントDevelopmentService、SOFTFRONTVIETNAMCO.,LTD.、株式会社コロコニ及びデジタルポスト株式会社が関係しております。（２）筆まめ関連事業パッケージソフトウェア、クラウドサービスその他の提供を行っており、株式会社筆まめが関係しております。（３）グッドスタイルカンパニー関連事業エステティックサロンサービス・化粧品その他の提供を行っており、株式会社グッドスタイルカンパニーが関係しております。（４）その他当社グループが行っている海外進出支援サービス、電気通信事業サービス及び電力等の媒介販売を含んでおり、株式会社AWESOMEJAPAN、株式会社ソフトフロントマーケティング及び株式会社エコノミカルが関係しております。上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社は、平成29年５月11日にソースネクスト株式会社に対して株式会社筆まめの当社保有株式の全てを譲渡したため、同社は当社の子会社でなくなっており、平成31年３月期より「筆まめ関連事業」セグメントは用いておりません。また、平成29年12月28日に株式会社美光に対して当社の保有する株式会社グッドスタイルカンパニーの株式の一部を譲渡し、議決権の割合が16.66％となったことなどから同社は当社の子会社でなくなっており、平成31年３月期より「グッドスタイルカンパニー関連事業」セグメントは用いておりません。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①中期的方針当社は、「創業以来の我々固有の技術・事業の伸展、深耕による事業拡大」を新たな中期的なビジョンとし、音声アシスタント端末の普及により活性化しているボイスコンピューティング関連市場へ新技術及び新製品・サービスを提供して存在感を高めていくことで、「つくる」「おくる」テクノロジー企業からコミュニケーションテクノロジー企業へ進化し、「ITの進化で広がるコミュニケーションを我々の技術で、より円滑に、より豊かに」していくことを中期的経営方針としております。②目標とする経営指標当社グループにおける当面の目標は、事業基盤の確立と事業拡大であります。当社が培ってきた技術を、提携会社とともに発展させ、新製品・サービスを提供することにより、この目標を達成する考えであります。③中長期的な会社の経営戦略平成30年５月18日付で３年間の「中期経営計画」を策定いたしました。本計画において、以下に示す３つのテーマを推進しております。これらを的確に遂行することで、業績回復と財務状況の改善を進めてまいります。１）ソフトフロントマーケティング社を中心にコミュニケーションインフラ事業売上を拡大２）大洋システムテクノロジー社との事業連携を中心にコミュニケーションソフトウェア事業売上を拡大３）中期的な収益の柱としてボイスコンピューティング新規事業開始（２）経営環境当社グループは、当連結会計年度において、７期連続の営業損失を計上しております。当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。（３）対処すべき課題当社グループは、当連結会計年度において、平成28年５月16日付で策定した「中期経営計画」に沿って「新たな市場への挑戦」、「スピーディなニーズ対応」及び「環境適応力の強化」という３つのテーマを推進してまいりました。株式会社光通信との合弁会社「株式会社ソフトフロントマーケティング」の設立や、当社グループ会社の株式会社ソフトフロントジャパンと株式会社エコノミカルのトータルIoTソリューションサービス「まとめてIoT」の提供開始など、一定の成果が得られたものの、Ｍ＆Ａの統合効果以上に統合コストが増大するなどの影響で、安定した収益を生み出す事業基盤を固めるには至りませんでした。翌連結会計年度につきましては、平成30年５月18日付で策定した「中期経営計画」に沿って以下の３つのテーマの課題に対処してまいります。１）資本業務提携内容の具現化平成30年４月６日付「株式会社大洋システムテクノロジーとの資本業務提携、同社に対する第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行、並びにマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示をしたとおり、当社は株式会社大洋システムテクノロジーと資本業務提携を行っております。当社のコア技術を創出する強みと株式会社大洋システムテクノロジー及びその属するグループ全体の潤沢な資金力と人的リソースの強みを組み合わせて協同でボイスコンピューティング事業を進めていくことを目的としておりますので、それを具現化することに注力してまいります。２）新製品・サービスの提供当社グループは、収益の縮小と損失の拡大が続く中、Ｍ＆Ａによる異業種の会社の統合を試みたものの、大きな成果は得られませんでした。しかし競争を勝ち抜いていくためには新しい収益源が必要であると考え、当社固有のコミュニケーション技術と「音声認識」、「言語解析」及び「会話AI技術等」を組み合わせて新たなボイスコンピューティング技術を創出し、新製品・サービスの提供を開始いたします。３）グループシナジーの追求Ｍ＆Ａ等によりグループ会社数が増えてきておりますが、現時点においてはグループ各社の連携によるメリットが得られていない状況にあります。グループ各社の顧客層へのクロスセルを強化して販路の拡大を図り、収益の拡大を目指します。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式会社筆まめの株式譲渡）当社は、平成29年４月５日の取締役会及び平成29年５月９日開催の臨時株主総会において、ソースネクスト株式会社に当社の完全子会社である株式会社筆まめの当社保有株式の全てを譲渡することについて決議し、平成29年５月11日付で譲渡が完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（合弁会社設立の合弁契約の締結）当社は、平成29年９月12日の取締役会において、株式会社光通信（本社：東京都豊島区、代表取締役社長玉村剛史、以下「光通信社」という。）と各種製品・サービスの媒介販売を目的とした合弁会社（以下「合弁会社」という。）を設立すること、及び当社子会社となる当該合弁会社において電力等の媒介販売事業を新たに開始することについて決議し、合弁会社設立に係る契約を締結いたしました。（１）合弁会社設立の目的①ソフトフロントグループ全体の営業力強化当社グループは、平成28年５月16日付で発表した３ヶ年の中期経営計画に基づき、「コミュニケーション・プラットフォームの提供」及び「ネットとリアルの融合」の２つを新たな中核事業として掲げ、Ｍ＆Ａや事業提携を積極的に展開し、事業規模を拡大しております。その中で、当社は、更なる業績の拡大・黒字転換を確実なものとするためには、営業力の強化が喫緊の課題であると認識しており、本課題を解決するため、営業力に優れた販売会社とタイアップして展開する施策が必要と考えていたところ、今般、国内屈指のディストリビューター企業である光通信社との間で媒介販売事業を推進する合弁会社を設立することについて合意することができました。当社グループは、光通信社グループが有する優れた営業ノウハウや人材の供給を受けることで、当社グループ全体の営業力の強化、ひいては当社グループ全体の業績の拡大につなげることができると期待しております。なお、合弁会社の代表取締役社長には光通信社出身の当社執行役員金野太一が就任（兼任）し、合弁会社を速やかに軌道に乗せることに尽力いたします。②電力等の媒介販売事業の開始合弁会社では、まず、光通信社のグループ会社である株式会社ハルエネ（本社：東京都豊島区、代表取締役社長神山仁志）が電力自由化に伴い提供している電力のコスト削減サービス「ハルエネでんき」の媒介販売を行い、着実に売上を伸ばしながら、営業力を強化し、当社グループのIP電話・テレビ会議等の「コミュニケーション・プラットフォーム」の製品・サービスの商材、その他商材の販売につなげてまいります。（２）合弁会社の概要名称株式会社ソフトフロントマーケティング所在地東京都千代田区永田町二丁目17番３号代表者の役職・氏名代表取締役社長金野太一事業内容「ハルエネでんき」、「ＩＴソリューション」の媒介販売他資本金9,900千円設立年月日平成29年９月13日（株式会社グッドスタイルカンパニーの株式譲渡）当社は、平成29年12月27日の取締役会において、株式会社美光に当社連結子会社である株式会社グッドスタイルカンパニーの当社保有株式の一部を譲渡することについて決議し、平成29年12月28日付で譲渡が完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器をはじめとする、さまざまなコンピュータ環境上でのリアルタイム通信をコア技術とし、映像信号や音声信号に対するソフトウェア信号処理技術を培ってきました。これまでの音声信号処理技術と、昨年度の活動成果である機械学習技術を組み合わせた、「ボイスコンピューティング」をテーマに活動しております。当連結会計年度における主な成果は以下のとおりであります。・人との自然会話を実現するロボットシステムの開発スマートフォンの音声アシスタントや、スマートスピーカの登場などにより、音声をインタフェースとしたコンピューティングが注目を集める一方で、その形態は音声認識による文字入力支援や、一問一答形式の「音声コマンド」による操作に留まり、企業の日常業務への活用は限られていました。当連結会計年度では、電話やスマートフォンの音声処理技術を基に、機械学習による会話処理を組み合わせ、人間と継続的な会話を実現するロボットシステムの研究を行いました。音声認識・会話分析・音声合成のリアルタイム処理の実現や、会話意図を作成・認識・反映するAI処理技術、人間の発話音声とロボットの合成音声を分離／結合する音声信号処理の開発を行っております。これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度において2,715千円の研究開発費を計上しております。なお、セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が複数のセグメントに横断的に関係するものであり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第141期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項大正13年９月山口県下関市において「山陽電気軌道株式会社」として設立（電車軌道敷設特許に基づき資本金450万円）14年６月外浦遊園地営業開始（野球場外）15年12月松原～壇之浦間5.4キロで電車軌道業営業開始昭和３年12月鉄軌道業営業開始、併せて軌道業延長５年４月バス事業営業開始７年12月温泉鉱泉を譲り受け川棚大衆浴場営業開始12年10月タクシー事業営業開始13年６月トラック運送事業営業開始17年11月長門鉄道株式会社の営業及び資産の譲り受け12月トラック運送事業を分離、山口県貨物自動車株式会社に現物出資24年４月小月～西市間地方鉄道を長門鉄道株式会社へ譲渡26年３月山陽急行バス株式会社（現：サンデン観光バス株式会社）設立［連結子会社］28年12月タクシー事業を分離、山陽タクシー株式会社（現：下関山電タクシー株式会社）設立［連結子会社］29年４月下関～彦島口間の軌道延長で、鉄軌道業の総延長は17.7キロとなる33年３月関門国道トンネル開業に伴い乗合バス山口～博多間乗り入れ７月関門急行バス株式会社設立、上記路線譲渡34年11月下関ゴム販売株式会社（現：山電商事株式会社）設立［連結子会社］36年11月山陽観光サービス株式会社（現：サンデン旅行株式会社）設立［連結子会社］37年12月株式会社山陽自動車学校設立［連結子会社］38年９月秋枝バス株式会社（現：ブルーライン交通株式会社）設立［連結子会社］12月航空代理店業及び旅行業営業開始（西日本空輸株式会社山口県総代理店業開始）40年２月山電土地株式会社（現：サンデンハウジング株式会社）設立［連結子会社］９月山電開発株式会社吸収合併41年２月宇部観光タクシー株式会社（現：宇部山電タクシー株式会社）設立［連結子会社］７月青海島観光自動車有限会社（現：長門山電タクシー有限会社）買収［連結子会社］７月山口宇部空港の地上業務受託、空港営業所開設７月西中国観光バス株式会社より貸切事業譲り受け42年４月山電広告株式会社（現：サンデン広告株式会社）設立［連結子会社］43年１月山電整備センター株式会社設立［連結子会社］３月宇部営業所IATA（国際航空運送協会）代理店承認、東京・大阪・広島・福岡に航空代理店設置44年10月鉄軌道業、唐戸～長府駅、下関～彦島口間11.0キロ営業廃止45年６月土地建物業営業開始10月株式会社塗師寅商店（現：株式会社ぬしとら）設立［連結子会社］12月関門急行バス株式会社より福岡～山口、仙崎～黒崎間一般乗合旅客自動車運送事業譲り受け46年１月山電石材株式会社設立［連結子会社］２月鉄軌道業全廃６月サンデン交通株式会社に商号変更47年９月山電興業株式会社（現：イーグル興業株式会社）設立［連結子会社］49年８月中国自動車道経由山口線運行開始（平成26年９月同路線廃止）50年６月長鉄バス株式会社を合併６月保険代理店業営業開始（アメリカンファミリー生命保険会社代理店登録）52年11月本社ビル完成63年10月山陽急行バス株式会社より一般乗合旅客自動車運送事業に関する営業権一切を譲り受け平成元年１月遊園業を分離、株式会社ピースフル青竜泉設立［連結子会社］２月造園業を分離、サンデン造園株式会社設立［連結子会社］７月下関～大阪間高速バス運行開始（平成25年６月同路線廃止）３年３月下関～東京間高速バス運行開始（平成18年12月同路線廃止）年月事項平成４年３月バスカード導入（彦島営業所管内）５年９月バスカード全線使用可能となる６年11月バス専用ターミナル「サンデン下関バスセンター」及び総合案内システム設置12月株式会社エヌ・アール設立［連結子会社］13年３月下関～福岡間高速バス運行開始10月旅行業を分離、サンデン旅行株式会社が営業を継承14年12月下関～広島間高速バス運行開始（平成19年４月同路線廃止）15年７月宇部・小野田～小倉間高速バス運行開始（平成24年５月同路線廃止）７月サンデンケアサービス株式会社設立［連結子会社］18年３月下関～北九州空港間高速バス運行開始（平成23年４月同路線廃止）22年７月スミショー株式会社（現：株式会社食天地）設立［連結子会社］24年12月岩国錦帯橋空港の地上業務受託25年12月東京海上日動あんしん生命保険株式会社、メットライフ生命保険株式会社、オリックス生命保険株式会社の３社と代理店委託契約締結27年３月下関駅周辺整備事業により「下関駅前バスターミナル」リニューアル
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第141期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンデン交通株式会社）、子会社19社及び関連会社２社で構成され、自動車業を主な事業の内容とし、さらに不動産業、飲食業、自動車用品販売・整備業、旅行代理店業、保険代理店業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の７部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①自動車業当社及び子会社ブルーライン交通㈱、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般乗合旅客自動車運送事業を行っております。当社及び子会社ブルーライン交通㈱、サンデン観光バス㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般貸切旅客自動車運送事業を行っております。子会社下関山電タクシー㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲は一般乗用旅客自動車運送事業を行っております。②不動産業当社は不動産の売買、賃貸等を行っており、子会社㈱山陽自動車学校、山電整備センター㈱、サンデンケアサービス㈱等へ施設の賃貸を行っております。子会社サンデン造園㈱は造園業を行っております。③飲食業子会社イーグル興業㈱は高速道路サービスエリア等における物販・飲食店経営を行っております。子会社㈱食天地は食品加工業を行っております。④自動車用品販売・整備業子会社山電商事㈱、㈱エヌ・アールは自動車部品及び石油製品等販売業を行っており、当社グループは山電商事㈱より自動車部品・燃料油脂等を購入しております。子会社山電整備センター㈱は自動車修理業を行っており、当社グループの車両修理・車検整備等を受注しております。⑤旅行代理店業当社は山口宇部空港及び岩国錦帯橋空港において航空代理業を行っております。子会社サンデン旅行㈱は旅行代理店業を行っております。⑥保険代理店業当社はがん保険等の保険代理店業を行っております。子会社㈱ぬしとらは損害保険代理店業を行っており、当社グループへ保険商品を販売しております。⑦その他の事業子会社山電石材㈱は砕石業、子会社サンデン広告㈱は広告業、子会社㈱山陽自動車学校は自動車運転教習業、子会社サンデンケアサービス㈱は介護福祉事業を行っております。子会社サンデンハウジング㈱はビル清掃業を行っており、当社グループの施設等の清掃を行っております。子会社㈱ピースフル青竜泉及び関連会社川棚温泉開発㈲は温泉による大衆浴場の経営・管理を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第141期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは、「１．無事故で奉仕」、「２．地域社会への貢献」、「３．会社の発展と社員の幸福」、「４．規律正しい明るい職場」、「５．自己の向上と強い体質づくり」を経営理念としております。(2）経営戦略等当社グループは地域に根差した企業グループであり、地域社会と共に発展することを基本としております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、各社において年度の収支計画・設備投資計画等を作成し、毎月の定例会議において進捗状況の把握、懸案事項の有無等を確認しております。(4）経営環境地方においては、少子高齢化が進み、当社グループの主力である自動車業を取り巻く環境は厳しいものがあります。国・県・市からの補助金に依存しておりますが、お客様の利便性の向上を図りつつ、安全な輸送を第一として社会的要請に応えてまいります。特に公共交通機関を担う自動車業においては、安全・安心を最優先し、その確保に全力を傾けてまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題自動車業においては、国・県・市からの補助金に依存しておりますが、地域の公共交通機関を担っていることを自覚し、補助金に依存しない体質づくりを目指して収支改善に取り組んでまいります。また、社会貢献活動や環境問題に配慮した事業活動の推進、コンプライアンス重視の徹底等についてもグループを挙げて取り組み、持続的成長と発展を遂げることで、有利子負債の削減など財務の健全化を図り、強固な経営基盤の確立と企業価値の向上に努めてまいります。お客様や地域社会との信頼関係の構築を最重要課題とし、取り組むべき課題に対処してまいります。
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第141期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、一般旅客自動車運送事業を中核とした自動車業、不動産業、航空代理業及び保険代理店業を営んでおり、地域社会への貢献、継続的な発展を目指すため、現行の取締役、監査役制度のなかでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正で透明性の高い経営に努めております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の内容当社では、企業統治機構として監査役制度を採用し、２名の監査役により厳正なる監査の実施に努めております。取締役の業務執行にあたっては、常勤役員会を原則として毎週開催し、活発な議論に基づき、機動的な意思決定を行っております。当社グループ会社につきましては、毎月各社の状況を把握するために各社別に定例会議を開催し、グループ全体の意思疎通の徹底と問題点の把握及び収益向上への対策を検討しております。ロ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、２名の監査役が取締役の業務執行に対して充分な情報に基づく的確な意思決定がなされているかについて監視し、検証を行っております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、専従スタッフは配置しておりませんが、内部統制システムの妥当性・有効性及び業務諸活動の適法性・合理性の確立のため、本社の企画管理本部及び経理部が執行しております。監査計画に基づきグループ会社を含めた監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに、指摘事項については対象部門長にも報告しております。ニ．会計監査の状況会計監査は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結しております。監査役、経理部、監査法人が連携を図り監査の実効性が向上するように努めております。（業務を執行した公認会計士の氏名）阿部與直、千々松英樹（所属する監査法人）有限責任あずさ監査法人※継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名で構成されております。ホ．当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要社外取締役の糸口栄一氏は、宇部興産株式会社の元常務執行役員であり、同社は、当社の株式を0.63％保有しております。また、社外監査役の林哲也氏は、山口県議会議員を兼務しております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況事業に関連するリスクに対しては、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら充分な検討を行い、想定されるリスクについては排除又は出来うる限り縮小させるように努めております。なお、日常業務に対しては、本社の企画管理本部及び経理部が内部監査を執行しており、各部署については年２回～４回（業務担当部署及び業務内容により異なる）、関係会社については年２回、業務の実施過程において不適切な処理が行われていないかの確認を行っております。さらに、業務の執行におけるリスクを回避するうえで必要な法令の遵守につきましては、法律上の判断を要する場合には顧問弁護士に、また、会計上の判断を要する場合には監査法人に、それぞれ適宜相談を行いながら、助言や提案をもとに適法な業務の遂行に努めております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社の取締役が子会社の取締役に就くことにより、子会社の業務の適正性を監視し、子会社の業務及び取締役の執行状況を定期的に当社の取締役会に報告できる体制としております。また、一定限度額以上の業務決裁については、本社に決裁を求めることとしております。内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査は、子会社の監査役と本社の企画管理本部及び経理部において、業務の適正性について監査を実施しております。⑤役員報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は次のとおりであります。なお、役員報酬等の額には当事業年度における役員賞与引当金繰入額2,000千円が含まれております。役員報酬等：社内取締役９名に支払った報酬等34,080千円社外取締役１名に支払った報酬等910千円社内監査役２名に支払った報酬等4,400千円社外監査役１名に支払った報酬等910千円計40,300千円⑥取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第138期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正15年12月岩井盛次が京都市中京区西ノ京春日町16番地において、日本レース㈱を設立。刺繍レースの生産を開始。昭和24年６月京都証券取引所に上場。昭和24年７月東京証券取引所に上場。昭和25年12月大阪証券取引所に上場。昭和32年３月新日本レース㈱を設立。刺繍レースの生産を開始。昭和41年９月堅田レース㈱を設立（近江レース㈱に社名変更後、現在、㈱エレナ（現・連結子会社））。刺繍レースの生産を開始。昭和42年２月京都レース㈱（京都デベロッパー㈱に社名変更）の営業部門を吸収。昭和48年４月湖北日本レース㈱を設立。刺繍レースの生産を開始。昭和51年10月㈱絵麗奈を設立。（㈱モンプレーヌに社名変更）当初、繊維製品の販売を開始、その後、化粧品の生産を開始。昭和53年４月京都デベロッパー㈱並びに新日本レース㈱を吸収合併。昭和55年12月㈱モンプレーヌ（㈱ラフィネに社名変更）で生産した化粧品の販売を開始。平成13年10月エコナック㈱に社名を変更。本店登記を東京都中央区日本橋堀留町一丁目７番７号に移転。平成15年１月ネスティー㈱を設立。当初、きのこ類の菌床の輸入販売を開始、その後、休眠。平成18年７月不動産事業部を設置し、不動産事業を開始。平成18年８月㈱エレナで化粧品・雑貨の販売を開始。平成20年１月湖北日本レース㈱が日本レース㈱に社名を変更。平成21年８月当社の本店登記を東京都中央区日本橋小伝馬町16番８号に移転。平成22年４月日本レース㈱と㈱ラフィネが、日本レース㈱を存続会社とし合併。平成22年７月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。平成22年８月エコナックホールディングス㈱に社名を変更。平成22年10月伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を取得し、連結子会社化。平成25年７月当社の本店登記を東京都港区南青山７丁目８番４号に移転。平成26年12月平成27年８月平成27年８月平成29年８月平成29年９月ネスティー㈱が㈱テルマー湯に社名を変更。（現・連結子会社）伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を譲渡し、ゴルフ場事業から撤退。㈱テルマー湯が温浴事業を開始。日本レース㈱の繊維事業をエコナックホールディングス㈱に譲渡。日本レース㈱の株式を譲渡し、化粧品事業から撤退。
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第138期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、温浴施設の運営、不動産の売買・賃貸及び刺繍レースの企画・販売を中心として事業活動を行っております。なお、当社グループは、前連結会計年度末においてこれらのセグメントのほか化粧品事業を有しておりましたが、平成29年９月29日付で当社が保有する日本レース株式会社の株式すべてを譲渡し、当社グループは化粧品事業から撤退しております。また、当社が株式上場しております東京証券取引所におきまして、従来当社株式の所属業種は「不動産業」に分類されておりましたが、平成29年10月１日より「サービス業」に変更されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）温浴……………㈱テルマー湯が温浴施設の運営を行っております。（２）不動産…………当社が不動産の売買・賃貸を行っております。（３）繊維……………当社が刺繍レースを企画し仕入れて販売しております。各事業の系統図は、下記のとおりであります。※は連結子会社
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第138期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、各事業別に積極的に業容拡大を図ってまいります。また、事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収益源の確保に努めます。あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動産、繊維の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。（２）経営戦略等当社グループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収入源の確保に努めてまいります。その一例としまして、子会社の株式会社テルマー湯が東京都新宿区歌舞伎町にて運営しております温浴施設「テルマー湯」は、当社グループの収入源確保のうえで重要な役割を担っておりますが、これも多角化の一環として開業に至ったものであります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、温浴、不動産及び繊維を中心とした事業展開と企業体質の強化を図り、売上拡大による営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増大を目標としております。（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題温浴事業におきましては、お客様のニーズに合った各種イベントを企画するとともに、施設の更なる向上及び運営管理の一層の充実を図り、より多くのお客様にご来館いただく環境づくりに徹することで売上及び利益の拡大に努めてまいります。不動産事業におきましては、東京都港区西麻布ビルのテナント及び賃貸住宅の安定収入を軸に、所有する販売用不動産の売却や収益不動産の取得に取り組み業績拡大に努めてまいります。繊維事業におきましては、婦人服業界におけるファッション傾向の推移をみますと、当面はレース素材の大型受注は厳しい状況が続くと予想されます。今後は、販促用の企画提案に力を入れ、昨年不調であったものを改善し、流行の流れに沿った企画提案を目指して引き続き販売促進活動を強化してまいります。
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第138期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年９月21日開催の取締役会において、当社が保有する日本レース株式会社の株式すべてを譲渡することを決議し、平成29年９月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1943年11月当社設立遠州電気鉄道株式会社、浜松自動車株式会社、遠州秋葉自動車株式会社、遠州乗合自動車株式会社、掛塚自動車株式会社、気賀自動車株式会社の６社が合併設立(資本金3,794,400円、鉄道線営業キロ18.6キロ、自動車線営業キロ609.9キロ)1947年５月浜松鉄道株式会社を合併、同社線を奥山線とする。1952年７月貸切事業静岡県一円を事業区域に営業開始1956年５月舘山寺観光開発株式会社(現遠鉄観光開発株式会社)設立1961年１月遠州タクシー株式会社(現遠鉄タクシー株式会社)を企業集団の系列下に入れる。1963年５月奥山線気賀口・奥山間営業廃止1964年６月観光部新設1964年９月株式会社遠鉄自動車学校設立1964年11月奥山線全線営業廃止1967年10月トヨタオート浜松株式会社(現ネッツトヨタ浜松株式会社)設立1967年12月不動産部新設1970年２月運輸事業部名古屋営業所新設、貸切事業愛知県一円を事業区域に加える。1972年12月観光部を観光サービス部とし、新たに旅行業及び広告宣伝業を加える。1973年８月遠鉄商事株式会社(現株式会社遠鉄トラベル)より、石油製品販売部門を譲受1973年10月株式会社遠鉄ストア設立1980年12月鉄道線新浜松・助信間2.6キロ高架化事業着工(1985年12月１日開通)1982年４月生命保険募集業を開始1984年４月浜松市営バス路線の移管、1986年12月全線移管完了1985年４月石油製品販売部門を分離、遠鉄石油株式会社とする。1987年４月株式会社遠鉄百貨店設立1987年４月生命保険募集業を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管1990年11月本社ビル「フォルテ」完成1993年２月遠鉄自動車整備センター完成1997年１月舘山寺営業所移転新築1997年７月株式会社遠鉄百貨店より生命保険募集業を移管1998年３月浜北営業所を廃止、浜松東営業所を開設1998年10月保険部首都圏営業所を新設1999年３月運輸事業本部名古屋営業所を廃止2001年２月株式会社遠鉄山の家設立2001年７月株式会社スポーツプラザ袋井の全株式を株式会社遠鉄自動車学校が取得、系列化2002年７月株式会社遠鉄総合ビルサービスを遠鉄建設株式会社に社名変更2002年７月建設部を廃止し、建設事業を遠鉄建設株式会社へ営業譲渡2002年10月株式会社遠鉄自動車学校が株式会社スポーツプラザ袋井を吸収合併2003年10月株式会社遠鉄保険サービスを吸収合併2004年10月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄天竜タクシー株式会社を吸収合併2004年10月浜松観光自動車株式会社がニュー浜松観光バス株式会社を吸収合併し、浜松観光バス株式会社に社名変更2005年３月株式会社遠鉄山の家の清算結了2005年７月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄中遠タクシー株式会社を吸収合併2008年９月「えんてつカード」サービス開始2008年11月2009年10月2009年12月本社を「浜松ＭＨビル」に仮移転食品検査事業を開始介護事業を開始2010年６月浜松名鉄交通株式会社の全株式を取得、系列化し、遠鉄交通株式会社に社名変更2011年１月株式会社浜松自動車学校の全株式を取得、系列化2011年４月新遠鉄観光開発株式会社設立2011年４月株式会社遠鉄ストア鮮魚設立2011年６月株式会社遠鉄ストア鮮魚が中村屋鮮魚販売株式会社より、鮮魚部門を譲受2011年10月新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社より遊園地、ホテル旅館運営業務を承継2011年10月遠州鉄道株式会社が遠鉄観光開発株式会社を吸収合併（同日、新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社に商号変更）2011年10月遠鉄百貨店新館完成、本社を遠鉄百貨店新館（事務所フロア）に移転2011年11月遠鉄百貨店新館オープン2012年２月株式会社遠鉄自動車学校がスポーツクラブ事業を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収2012年３月株式会社浜松自動車学校が株式会社浜岡自動車学校を吸収合併2012年４月新東名高速道路浜松サービスエリアネオパーサ浜松内（上・下線）に遠鉄マルシェ店を出店2013年４月株式会社遠鉄ストアが株式会社遠鉄ストア鮮魚を吸収合併2014年４月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄交通株式会社を吸収合併年月事項2015年１月2015年１月遠州鉄道株式会社が浜松観光バス株式会社を吸収合併株式会社新ホテルコンコルド浜松設立2015年10月遠州鉄道株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併（同日、株式会社新ホテルコンコルド浜松が株式会社ホテルコンコルド浜松に商号変更）2015年10月食品検査事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管2016年２月株式会社静岡県中部自動車学校の全株式を取得、系列化2016年４月2017年４月2017年６月2018年１月株式会社浜松自動車学校が株式会社静岡県中部自動車学校を吸収合併遠鉄観光開発株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併遠鉄マルシェ店を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管、スポーツクラブ事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。なお、事業セグメントの見直しにともない、当連結会計年度より「商品販売事業」のセグメントを、「リテールサービス事業」と「モビリティサービス事業」に区分して記載しております当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。運輸事業鉄道事業───────────────当社一般乗合旅客自動車運送事業──────当社一般貸切旅客自動車運送事業──────当社自動車整備・関連サービス業──────当社一般乗用旅客自動車運送事業──────遠鉄タクシー㈱レジャーサービス事業旅行業────────────────当社、㈱遠鉄トラベルホテル・旅館業、遊園地事業──────当社、遠鉄観光開発㈱リテールサービス事業百貨店業───────────────㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄百貨店友の会食品スーパー業────────────サービスエリア物品販売業―――――――㈱遠鉄ストア㈱遠鉄百貨店モビリティサービス事業自動車販売業─────────────ネッツトヨタ浜松㈱㈱トヨタレンタリース浜松石油製品販売業────────────遠鉄石油㈱アクアクララ事業―──────────当社、遠鉄石油㈱不動産事業不動産業───────────────当社建設工事業──────────────遠鉄建設㈱保険事業保険代理業──────────────当社その他介護事業───────―――――───当社自動車運転教習業――――――――───㈱遠鉄自動車学校、㈱浜松自動車学校情報サービス業―――─―─―─――──遠鉄システムサービス㈱食品検査事業─────―――――───遠鉄アシスト㈱健康スポーツ業────―――――───遠鉄アシスト㈱業務請負業、ビル管理業────────遠鉄アシスト㈱事業の系統図は次のとおりです。
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、国内経済において引き続き景気回復が期待される一方、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が終了する2020年以降、地方を中心に人口減による市場縮小が顕在化することが見込まれます。また、AI技術の目覚ましい発展やそれにともなう顧客の価値観の変化により、当社グループにおいても厳しい経営環境にさらされると考えます。このような状況の中、当社グループは新３ヵ年中期経営計画「サバイブ2020」を策定し、ポスト2020に向けて、生き残る、勝ち残る企業グループを目指してまいります。「サバイブ2020」重点政策・なくてはならない商品・サービスへの集中・間接部門の集約による付加価値向上・強みを独自性に進化させる人材の輩出・新たなIT技術による仕組みの構築重点政策のうち、「なくてはならない商品・サービスへの集中」では、レジャーサービス事業とリテールサービス事業を中心に、経営資源の選択と集中を推進することで、お客様の価値観の変化に対応してまいります。「間接部門の集約による付加価値向上」では、グループ各社の垣根を超えて間接部門の集約を図ることで固定費を削減するとともに、各事業の損益分岐点を下げることで競争力を強化してまいります。「強みを独自性に進化させる人材の輩出」では、人口減少時代にあっても企業の発展を担う次世代を育成するために、社内の教育制度の充実を図り、優秀な人材を早期に選抜する体制を整えてまいります。「新たなIT技術による仕組みの構築」では、IT技術を活用できる人材の育成と環境整備を進めながら、AI等の新たな技術の活用によって業務の効率化を推進してまいります。また、決済のキャッシュレス化が進む社会において、QRコードやICカードなどを利用した決済方法への対応を推進してまいります。