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日信工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常に世界の変化に先がけて、お客様と社会のニーズに応え、環境と安全に貢献する商品群を創出すべく研究開発活動を行っています。二輪・四輪車用ブレーキシステム及びアルミ製品を軸として、低炭素社会実現に応えるべく、軽量化や燃費向上技術及び、安全・快適性向上に貢献する商品、材料、製造工法等の開発をグローバルな視野に立って推進しています。二輪車においては、先進ブレーキの装着義務化が世界的な広がりを見せる中、廉価で軽量な前後輪連動ブレーキ（CBS）と最適なアンチロックブレーキシステム（ABS）制御により完成車の扱い易さを向上させ搭載機種が拡大してきています。四輪車においては、軽量で引き摺りトルクの低いブレーキキャリパーや銅規制対応パッドの適用拡大など環境負荷低減に貢献し、また自動車の電動化に伴い、エレクトロニックパーキングブレーキ（EPB）の適用機種が拡大してきています。これらの開発スピードを上げて、推進すべく研究開発投資と体制の充実を図っています。具体的には、コンピューターを用いた評価として、CAE解析（強度・挙動確認、鋳造欠陥、ブレーキ鳴き等）、シミュレーション技術（HILSによるABS）を用いた開発取組みを進めています。当社グループの研究開発は主として当社の開発部門において推進されています。当連結会計年度の研究開発費は、4,805百万円であり、セグメントごとの金額は、日本4,582百万円、北米223百万円です。当連結会計年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。(1）四輪車用部品（基本ブレーキシステム開発）ブレーキキャリパーにおいては低燃費化の要望に応えるため、引き摺りトルク低減、アルミ技術の活用及び形状最適化による軽量化を図っています。特に中国市場においては、引き摺りトルク低減キャリパーについてローカルメーカーから高い評価を得て多くの引合いをいただいています。また、自動車の電動化に伴い、エレクトロニックパーキングブレーキ（EPB）の適用機種が拡大してきています。更に、各製品のコスト低減とグローバル化に伴い現地生産化を推進しています。（軽量化技術開発）低燃費・軽量化の要望に応える為、当社では、高い強度と優れた伸び特性を有するアルミ材料と高品質な鋳造技術の活用により、鉄製のサスペンション部品やブラケット部品に比べ約30％～40％の軽量化を実現しました。今後は、入力荷重が高く、一般的に鋳鉄製が採用されているフロントナックルにも、当社のアルミ材料と鋳造技術を活用し適用拡大を図っていきます。(2）二輪車用部品（メカトロ系自動制御システム開発）安心・安全に寄与する二輪車用ABSが国内メーカー、海外メーカーに採用されています。安全法規の施行により前連結会計年度に量産化された軽量、コンパクトなABSがメーカーに支持され、７機種に採用されました。（基本ブレーキシステム開発）新規研究開発の結果として、四輪MUVを含む国内メーカー、海外メーカーの７機種に、当社の新しいブレーキ製品が採用され、量産を開始しています。（二輪レース用ブレーキシステム開発）世界耐久選手権、全日本ロードレース選手権に参画し、限界領域でも安定した制動力を発揮できるブレーキシステムを開発・供給しています。また、アジア圏でのブランド訴求のため2012年よりインドネシア国内レースに参画、当連結会計年度は新型４ポットキャリパーを実戦投入しました。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和10年８月富士革布㈱、朝日レザー㈱、大日本レザー㈱、日本擬革㈱の４社を合併して共和レザー㈱を設立17年６月徳島県鳴門市に徳島工場を新設24年１月塩化ビニルレザーの製造に着手25年11月＊南海ゴム㈱（現㈱ナンカイテクナート）を設立し、徳島工場を分割譲渡36年９月東京証券取引所に株式上場38年９月ウレタン合成皮革の製造に着手43年12月静岡県浜松市に天竜第１工場を新設49年５月静岡県浜松市に天竜第２工場を新設49年７月＊神戸共商㈱（現㈱キョーレ）を設立53年９月本社を東京都墨田区から静岡県浜松市に移転56年５月愛知県新城市に新城工場を新設59年12月ＴＰＯの製造に着手平成元年７月静岡県磐田郡浅羽町（現袋井市）に浅羽工場を新設９年３月公募増資により新資本金18億１千万円13年４月＊日本グラビヤ工業㈱の全株式を取得13年12月＊共和サポートアンドサービス㈱を設立15年７月南亜共和塑膠(南通)有限公司を設立（持分法適用関連会社）16年４月共和興塑膠(廊坊)有限公司を設立（持分法適用関連会社）23年10月＊共和興塑膠(廊坊)有限公司を連結子会社とする（注）＊印は現・連結子会社であります。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社５社および関連会社１社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造ならびに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グループは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、経営・業務を変革し、お客様第一に徹した企業を目指しております。①高い倫理性を持ったオープンでフェアな企業活動を通じて、社会から信頼される良き企業市民を目指す。②時代を先取りした研究開発に努め、将来にわたりお客様の期待に応え、新たな価値を創造する。③安全・環境・品質・リードタイム・コスト全ての面でトップを目指したオリジナルな製品・生産プロセスを実現する。④労使相互信頼を基本に、一人ひとりが個性と能力を発揮し誇りを持って働くことができ、自らの成長を実現・実感できる企業風土を作る。(2）中長期的な会社の経営戦略当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き平成27年７月、中期経営計画「2020年ビジョン」を策定いたしました。その概要は、当企業グループの強み、弱み及びグループ間の役割分担をふまえた重点戦略（販売面、技術開発面、生産面）の実行と2020年度の収益目標、売上高600億円、営業利益55億円の実現です。(3）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、保護貿易主義の高まりや資源高などによるリスクはあるものの、企業の景況感や消費者マインドの改善により引き続き緩やかに回復していくことが期待されます。このような状況の中、当企業グループといたしましては、引き続き中期経営計画「2020年ビジョン」の取り組みを着実に実行してまいります。計画の実現に向け、・新たな成長の柱となる商品づくりのための材料技術、生産技術の強化・北米・中国市場での販売・供給体制整備による３極体制の構築・連結経営強化に向けたグループ各社との活動の一元化を実施してまいります。さらに、その先の時代の変化を見据えた新たな課題を創造し、果敢にチャレンジしていくことで、社業の一層の発展を図ってまいる所存です。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループでは、お客様の真のニーズを探り、快適な空間造りに向け創造的かつ高度な技術力で積極的な研究開発を進めております。その主な活動は、高品位で機能性を有する魅力的な製品の開発と生産技術開発、コスト競争力の強化などであります。主要な開発課題は次のとおりであります。（1）車両用内装材高品位・高質感要求に対応する新しい合成表皮材開発軽量化、リサイクル、低コスト化、環境保全、快適性向上に対する材料、製品開発（2）車両用外装材高意匠、機能性、加工性の向上、環境保全を追及した外装用フィルムの開発（3）住設用高級フィルム高意匠、高機能性多層フィルムの開発（4）ファッション・生活資材用表皮材ファッション性や機能性に主眼を置いた合成皮革等の開発なお、当連結会計年度の研究開発費は704百万円であります。
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】みなとみらい21線〔横浜～元町・中華街間4.1㎞(営業キロ)〕は、横浜駅において東急東横線と相互直通運転を行い、みなとみらい21地区を経て元町・中華街に至る路線です。本路線の整備にあたっては、多様な建設資金の確保と民間活力の活用による効率的な事業執行を図るため、平成元年３月29日に横浜市、神奈川県、民間企業等の出資を得て、この路線の建設及び運行を行う第三セクターとして、「横浜高速鉄道株式会社」が設立されました。その後の沿革については、次のとおりです。平成２年４月19日第一種鉄道事業免許取得平成４年11月24日第１期工事区間工事着手平成７年２月１日第２期工事区間工事着手平成16年２月１日開業平成25年３月16日東急東横線、東京メトロ副都心線、東武東上線、西武有楽町線・池袋線との５社相互直通運転を開始また、平成12年３月から通勤線としての営業を開始しているこどもの国線については、当社が鉄道施設を保有する第三種鉄道事業者であり、その沿革については、次のとおりであります。平成９年６月27日第三種鉄道事業免許譲渡譲受の認可平成９月８月１日社会福祉法人こどもの国協会から鉄道事業資産を取得平成10年３月31日東京急行電鉄株式会社から鉄道事業資産を取得平成12年３月29日通勤線としての営業開始
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1)みなとみらい21線事業本路線の建設工事は、鉄道・運輸機構工事(一部を除く)として施行され、平成16年１月31日に鉄道施設の譲渡を受けて２月１日に営業を開始しました。みなとみらい21線路線図「みなとみらい21線事業の資金等の流れ」(注)完成した鉄道施設は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)から譲渡を受け、当社調達資金を除く譲渡代金を、長期割賦により支払っています。「みなとみらい21線建設事業費の資金調達方法」建設事業費2,563億円(注5)調達方法P線資金(注1)補助金及び負担金(注2)借入金(注3)資本金(注4)財政投融資等からの借入れ及び機構債の発行横浜市等からの補助金及び負担金日本政策投資銀行及び民間銀行からの借入れ地方公共団体及び民間からの出資1,289億円673億円329億円272億円鉄道・運輸機構が直接、財政投融資資金等の借入れ、債券の発行により調達する資金当社が横浜市等から受領する資金当社が、日本政策投資銀行及び民間銀行から調達する資金当社が、増資により調達する資金(注)１P線資金には、純工事費、機構管理費及び支払利息を含んでおります。２補助金及び負担金は、開発者負担金、新高島駅負担金等であります。３借入金は、日本政策投資銀行及び民間銀行から調達しております。また、みなとみらい21線は、多極分散型国土形成促進法における業務核都市中核的民間施設整備事業の対象でありますので、日本政策投資銀行から無利子借入を受けております。４資本金は、地方公共団体(横浜市、神奈川県)から50％、民間企業等から50％の出資をしております。５建設事業費は、横浜駅中心より元町までの4.2km(建設キロ)の用地費、路盤費のほか、車両費、開業設備費、管理費等を含んでおります。また、消費税等は含んでおりません。「東急東横線地下化事業負担金の資金等の流れ」「東急東横線地下化事業負担金の資金調達方法」負担金額651億円(注1)調達方法横浜市からの出資(注2)横浜市からの無利子借入、民間銀行からの借入(注2)229億円422億円(注)１負担金額は、消費税等を含んでおります。２東急東横線地下化事業に伴う当社の負担について、横浜市から出資、無利子借入、利子補給の支援を受けております。(2)こどもの国線事業こどもの国線〔長津田～こどもの国間3.4km(営業キロ)〕については、第三種鉄道事業者として鉄道施設を保有するものです。平成９年に第三種鉄道事業免許を社会福祉法人こどもの国協会より譲受し、営業しております。平成12年3月29日には、通勤線として運行を開始しており、東京急行電鉄株式会社が第二種鉄道事業者として運輸営業を行っています。こどもの国線路線図(3)京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業京浜急行電鉄株式会社の横浜駅の改良工事については、当社が事業主体となり、平成11年に創設された「鉄道駅総合改善事業」の制度の適用を受け、事業を実施し、平成19年度に工事が完了しました。平成16年2月に、きた通路に接続する北部改札の賃貸を開始し、以後みなみ通路に接続する通路、下りホーム等を工事完成後順次、京浜急行電鉄株式会社に賃貸しています。京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業概要図
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、安定した経営基盤を早期に確立し、将来を見据えて、沿線地域とともに、更なる成長・発展を目指すという経営方針を立てています。この経営方針の下、当社は６年間の経営方針や経営目標を掲げた「中期経営計画」（平成２７～３２年度）を策定し、５社相互直通運転による広域鉄道ネットワークを生かした相互誘客や沿線の観光施設・商業施設・企業等との連携の強化、駅資産の有効活用など、様々な施策を着実に展開し、収入確保に努めております。（2）中長期的な経営戦略当期は、中期経営計画の計画期間の折返しとなる3年目となりましたが、輸送人員などは目標にやや未達であったものの、経常利益は目標数値を上回り、概ね経営目標を達成しました。後半の3年を迎えるにあたって、これまでの取り組み実績を振り返り、目標の再確認や目標に向けてのプロセスを軌道修正をするなど、中期経営計画の見直しを行いました。来期以降については、中期経営計画の目標達成を確実なものとし、安定的な経営を継続していくために、引き続き増収に向けて積極的に取り組むとともに、今後の中長期的な金利の動向等にも留意し、より一層の業績向上に努めていきます。これまで進めてきた安全・安定輸送の確保やお客様サービスの質の向上に向けた取り組みを着実に推進し、国内外から観光・ＭＩＣＥ目的で来街されるお客様の受入環境の整備等、新たな課題に積極的に取り組み、将来の成長・発展を見据えて、健全で安定した鉄道経営を目指します。（3）対処すべき課題①安全・安定輸送の確保可動式ホーム柵の未整備駅への設置や車両の火災対策、運転保安設備の更新等、安全対策に資する設備投資を着実に行い、鉄道施設の信頼性を向上します。また、当社と相互直通する事業者間の連携を更に深めて、輸送障害時の列車遅延の早期回復に取り組むとともに、異常時のホームページへの運行情報配信体制の強化や、案内用ディスプレイの設置検討等を行い、事故・輸送障害時の対応力の強化を図ります。車両留置場の整備については、調査・設計を進め、工事発注に向けた調整を行います。②サービスの質の向上開業15周年を迎え、施設更新や新たな魅力づくり、サービス向上に向け、駅全体のリニューアルに取り組む必要があります。お客様のご意見を活かすモニター制度の構築や案内サインの更新、駅構内緑化計画の策定、トイレのリニューアルなど、お客様に心のこもったサービスを提供し、印象に残る駅づくりを進めます。また、グローバルＭＩＣＥ都市として、国内外から来街されるお客様のために、観光案内機能充実の方策検討や無料公衆無線ＬＡＮの導入等、受入環境の整備を進めます。③経営の安定化ホームドアデジタルサイネージを活用した沿線の魅力発信や、沿線地域・地域、相直他社と連携した観光プロモーションの実施等により誘客を図り、輸送人員を増加させます。また、駅構内の店舗開発や、未利用空間の有効利用、サイネージ広告運用等により、収益の多角化を進めます。さらに、きめ細かな財務管理により、借入金を着実に縮減するとともに、継続的な社債の発行などにより、財務構造の安全性を向上させます。設備投資については、多くの施設・設備が更新時期を迎えておりますが、優先度を見極めながら、計画的な更新投資を行います。④効率的な運営体制の確保人材育成プログラムや人事制度を再構築により、組織力を強化するとともに、文書の電子システム化の運用を行うなど、効率的な運営体制を確保します。また、社内提案制度について、前年度提案のフォローアップによる積極的な活用により、社員の意欲向上やチーム力向上を図るほか、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて取り組み、活力ある職場づくりを推進します。⑤豊かな社会づくりへの貢献当社の経営資源を活用し、学齢別に応じたキャリア教育支援、文化・芸術・スポーツに対する支援等を行い、将来の横浜の発展を担う人材の育成に貢献します。また、沿線地域、近隣エリアでのスポーツイベントへの参加やボランティア活動を支える仕組みの構築など、地域社会活動に貢献します。
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容当社の組織体制は、経営管理部、運輸部の２部体制となっております。全社的な管理を経営管理部が統括するとともに、運輸部では駅業務を直接管理するとともに運行業務等の委託先との調整・管理を行い、運輸業務を統括しています。当社の経営意思決定、執行、監督等に係る組織は次のようになっています。(ア)取締役会取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役９名のうち社外取締役が３名です。(イ)監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役は４名中４名が社外監査役です。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等への出席、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。(ウ)常務会取締役会の下に常務会を設置し、経営に関する重要事項について協議、決定をしております。常務会は、原則隔週で開催しております。②役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役20,800千円（うち社外取締役－）監査役9,000千円合計29,800千円③社外取締役及び社外監査役との関係当社は、経営の透明性を高めるため積極的に社外取締役、社外監査役を選任しております。各取締役、監査役は、当社の株主を出身母体としており、鉄道会社、銀行等から推薦を受け委嘱しております。これらの会社等との取引は、通常の定例なものはありますが、社外取締役及び社外監査役個人と当社との間で特別な利害関係はありません。④会計監査の状況(ア)業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名種村隆（新日本有限責任監査法人）奥見正浩(新日本有限責任監査法人)(イ)監査業務に係る補助者の構成公認会計士5名その他9名⑤取締役の定数当社は取締役を１０名以内とすることを定款で定めております。⑥取締役の選任決議要件定足数を３分の１以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第1項に定める取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件定足数を３分の１以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款で定めております。
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の状況運輸収入及び構内営業・広告等の営業収益は、前期比3億1千9百万円（2.7％）増加し、119億8千8百万円となりました。また、営業費は、施設の補修の増加や燃料費上昇による電力料金の増加等により、前期比1億4千4百万円（1.5％）増加し、100億4千7百万円となりました。この結果、営業利益は、前期比1億7千4百万円（9.9％）増加し、19億4千万円となりました。経常利益は、営業利益が増加したことに加え、支払利息・社債利息が2億円減少したこと等により、前期比3億7千3百万円増加し、5億8千9百万円となりました。また、特別利益として、こどもの国線の運営に係る補助金等で2億1千9百万円を計上し、特別損失では固定資産圧縮損で2億1千4百万円を計上しました。以上により、税引前当期純利益は、5億9千3百万円となり、法人税、住民税及び事業税1億1百万円、法人税等調整額2千2百万円を差引後の当期純利益は、5億1千5百万円となりました。単位第29期第30期(1)みなとみらい21線事業営業距離km4.14.1客車走行キロ千km7,5367,577旅客乗車人員千人73,69976,441定期千人33,57635,817定期外千人40,12440,623旅客運輸収入千円10,230,27810,515,704定期千円3,223,7183,430,371定期外千円7,006,5597,085,333(2)こどもの国線事業鉄道線路使用料収入千円56,39157,093(3)運輸雑収1,142,9751,182,349構内営業千円275,128306,430構内広告千円199,566201,927車両使用料千円595,083598,226その他千円73,19775,765(2)財政状態の状況当事業年度末における財政状態につきましては、資産2,162億2千3百万円（前事業年度末比49億3百万円減）、負債1,771億3千7百万円（同54億1千8百万円減）、純資産390億8千5百万円（同5億1千5百万円増）となりました。資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却の進捗によるものです。負債は、鉄道施設購入長期未払金の一部繰上償還(50億円）を実施したため、大きく減少しました。また、当期純利益を5億1千5百万円計上したため、純資産が同額増加し、自己資本比率は18.1％と前事業年度比0.7％上昇しました。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度に比べて29億2千4百万円（28.5％）減少し、73億2千2百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、税引前当期純利益が3億3千6百万円増加したこともあり、前事業年度比1億6百万円（1.8％）増加し、61億7千7百万円の余剰となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動においては、補助金収入が2億1千3百万円ありましたが、有形・無形固定資産の取得のための支出が10億7千7百万円あり、また有価証券も20億円の取得超過となったこと等により、全体で28億9千万円の支出超過となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動では、長期借入金による調達91億2千9百万円、社債の発行による59億5千8百万円の収入がありましたが、長期借入金・鉄道施設購入長期未払金等の返済として211億8千6百万円の支出がありましたので、62億1千2百万円の支出超過となりました。
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)みなとみらい21線と東急東横線の相互直通運転に伴う東急東横線地下化事業費の負担に関しては、次のように横浜市及び東京急行電鉄株式会社と協定等を締結しております。なお、これらの協定等は、工事内容の変更等によりその都度累積されますので、直近の内容を記載しております。協定等名称相互直通運転に関する覚書・確認書相互直通運転に伴う事業費に関する確認書協定等日付平成２年11月19日平成５年７月21日平成12年５月15日変更協定者当社、東京急行電鉄㈱当社、横浜市、東京急行電鉄㈱内容１相互直通運転の場所横浜駅の地下２鉄道事業区分新たに設置する横浜駅中心３東急東横線の改築及び廃止に要する事業費東京急行電鉄㈱の受益相当額を除き当社が負担１事業の範囲東白楽～横浜駅中心２事業費概算総額：1,000億円３事業の施行東京急行電鉄㈱が施行４事業費の負担東京急行電鉄㈱：230億円当社：770億円協定等名称相互直通運転に伴う事業費及び負担額の変更に伴う確認書みなとみらい21線と東横線との相互直通運行の権利に関する契約書協定等日付平成12年５月15日平成14年３月31日協定者当社、横浜市当社、東京急行電鉄㈱内容１東急東横線地下化事業に伴う当社の負担について、横浜市は適切な支援を行うものとする。２横浜市は、当社に対して出資するものとし、その総額は240億円を超えない範囲とする。３当社に借入が生じる場合は、横浜市は利子補給及び損失補償、償還時に適切な支援を行うものとする。１みなとみらい21線と東横線との相互直通運行を行うことにより運転効率と利便性を高める。２両社は、相互直通運行の権利を相互に承認する。(2)こどもの国線通勤線化事業費の負担等について、次のように横浜市、都市基盤整備公団(現「独立行政法人都市再生機構」、以下同じ)及び東京急行電鉄株式会社と協定を締結しております。協定等名称事業基本協定協定等日付平成８年３月12日協定者当社、横浜市、都市基盤整備公団、東京急行電鉄㈱内容１事業の範囲・長津田駅からこどもの国駅までとする。２鉄道事業者・当社は、第三種鉄道事業者・東京急行電鉄㈱は第二種鉄道事業者・当社は、事業に必要な鉄道施設及び車両を取得所有する。・東京急行電鉄㈱は、運送業務を行う。３事業費及びその負担・事業に関する費用は横浜市、都市基盤整備公団及び東京急行電鉄㈱が負担する。(注)こどもの国線事業の収支については、みなとみらい21線事業の収支に影響を与えないよう、当社、横浜市及び東京急行電鉄㈱の三者間で協議し、対応しております。(3)京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業について、次のように京浜急行電鉄株式会社と協定を締結しております。協定等名称事業基本協定協定等日付平成14年１月30日平成16年４月１日変更平成17年３月４日変更平成19年４月２日変更協定者当社、京浜急行電鉄㈱内容当社と京浜急行電鉄㈱とは、この事業を国土交通省の鉄道駅総合改善事業の補助対象事業として行う。１事業の範囲・下り線ホーム新設工事・北部改札施設新設工事・南部東西自由通路接続通路新設工事２財産の帰属工事により築造される施設等の財産は、原則として当社に帰属する。３財産の貸付け本工事完成後の当社帰属財産は、別途京浜急行電鉄㈱との間で賃貸借契約を締結し、有償で京浜急行電鉄㈱に貸付けるものとする。
株式会社リケン
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和２年11月理化学興業㈱（当社の前身）設立、日本で初めて実用ピストンリングの製造を開始。昭和９年３月理化学興業㈱は柏崎工場を分離し、理研ピストンリング㈱を設立。昭和13年10月社名を理研重工業㈱に改称。昭和16年８月社名を理研工業㈱に改称。昭和24年12月企業再建整備法に基づき理研柏崎ピストンリング工業㈱として新発足（本社中央区日本橋通三丁目５番地）。資本金２千万円。昭和25年８月社名を理研ピストンリング工業㈱に改称。昭和27年５月東京証券取引所に上場。昭和28年１月本社を中央区日本橋本石町に移転。昭和28年５月理研鋳鉄㈱を合併。資本金１億２千万円。昭和35年４月本社を港区西新橋に移転。昭和36年９月東京証券取引所第一部に上場。昭和43年６月永豊グループ（台湾）と合弁で、台湾でのピストンリング、シリンダーライナー、シリンダーブロック等の製造及び販売のため、台湾理研工業股份有限公司を設立。昭和45年12月ルーカスファーネスディベロップメント社（英国）とルーカス式焼却炉の技術提携。昭和48年12月サイアム・モータース社（タイ）と合弁で、タイにおけるピストンリングの製造、販売のため、サイアムリケン社をバンコク市（タイ）に設立。昭和49年２月米国におけるピストンリング等の販売のため、米国イリノイ州にリケンオブアメリカ社を設立。昭和50年９月明和産業㈱、インドネシア現地資本との合弁にて、可鍛鋳鉄製品生産のため、スラバヤ市（インドネシア）にP.T.スリ・リケン・ヴィグナ・インドネシア（現P.T.パカルティリケンインドネシア）を設立。昭和51年10月本社を千代田区九段北に移転。昭和54年10月社名を株式会社リケンに改称。昭和58年７月欧州におけるピストンリング等の販売のため、デュッセルドルフ市（ドイツ）にユーロリケン社を設立。平成元年６月シールドパワー社（米国）と合弁で、米国でのピストンリング製造・販売のため、アライドリング社を設立。平成６年10月TPM優秀賞第一類受賞。平成９年９月ピストンリング部門でISO9001認証取得。（平成15年12月当社全社取得。その前後に国内外主要関係会社で認証取得。）平成10年10月TPM優秀継続賞第一類受賞。平成11年８月デーナアルバラス社（ブラジル）へVWブラジル用ピストンリングの技術援助。平成12年５月デーナ社（米国）とピストンリング事業のグローバル提携覚書調印。平成13年３月柏崎・熊谷両事業所でISO14001認証取得（平成14年３月認証範囲を本社・営業地区及び主な国内関係会社に拡大）。平成16年１月中国におけるピストンリング等の製造・販売のため、理研汽車配件（武漢）有限公司を湖北省（中国）に設立。平成16年10月ピストンリング部門と精機部品部熊谷製造部でISO/TS16949認証取得。（その前後に国内外主要関係会社で認証取得。）平成19年６月マーレ社（ドイツ）とピストンリング事業、カムシャフト事業及びその他製品事業のグローバル提携覚書調印。平成21年９月アジアにおけるピストンリング等の販売のため、ジャカルタ市（インドネシア）にPT.リケンオブアジアを設立。平成23年12月株式会社ＣＫサンエツと配管機器事業に関し業務提携し、富山県高岡市に生産合弁会社である株式会社リケンＣＫＪＶを設立。平成24年８月北米及び中南米向けの自動車・産業機械部品供給拠点として、アグアスカリエンテス州（メキシコ）にリケンメキシコ社を設立。平成26年８月全株式の売却により、子会社リケンイスパニア社を連結範囲から除外。平成26年８月本社を千代田区三番町に移転。平成26年10月アムテックインディア社（インド）との合弁にて、自動車用鋳造部品の製造・販売のため、アムテックリケン社をラジャスタン州（インド）に設立。平成27年４月KSコルベンシュミット社(ドイツ)とピストン・ピストンリングを含むパワーシリンダーシステムの販売・エンジニアリング・開発に関するグローバルな業務提携覚書調印。平成27年４月中国におけるシールリング事業強化のため、理研汽車配件(武漢)有限公司で行っているシールリング事業を分社化し、理研密封件(武漢)有限公司を湖北省(中国)に設立。平成27年10月アジアにおけるピストンリング等の販売強化のため、リケンセールスアンドトレーディング（タイ）社をバンコク市（タイ）に設立。平成29年４月ブラザー精密工業株式会社とカムシャフト事業に関し業務提携し、愛知県知立市に生産合弁会社である株式会社リケンブラザー精密工業を設立。
株式会社リケン
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社（うち海外10社）及び関連会社７社（うち海外４社）で構成され、ピストンリングを始めとした自動車・産業機械部品の製造・販売を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス、建設工事等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、下記の各事業は、セグメントと同一の区分であります。自動車・産業機械部品事業………当社が製造販売するほか、子会社㈱リケンキャステック、㈱リケンブラザー精密工業が製造したものを当社が仕入れて販売しております。また、子会社理研機械㈱、㈱リケンＥＰ、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱、理研熊谷機械㈱は当社製造工程の一部を下請けしております。子会社理研商事㈱は当社製品の販売、関連会社八重洲貿易㈱は当社製品の輸出をしております。なお、海外では子会社リケンオブアメリカ社（米国）、ユーロリケン社（ドイツ）、PT.リケンオブアジア（インドネシア）、リケンセールスアンドトレーディング社（タイ）社が当社グループ製品を販売しております。このほか、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）、理研汽車配件（武漢）有限公司（中国）、理研密封件（武漢）有限公司（中国）、リケンメキシコ社（メキシコ）、関連会社台湾理研工業股份有限公司（台湾）、サイアムリケン社（タイ）が各々製造販売をしております。その他………………………………電熱材、工業炉、電波暗室等については子会社㈱リケン環境システムが製造販売しております。また建設関連部品は、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）及び関連会社㈱リケンＣＫＪＶが製造したものを当社が仕入れて販売しております。サービス事業等は子会社㈱アール・ケー・イーが建設請負工事及び環境整備、子会社光陽サービス㈱が工場内の営繕修理を各々行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）㈱リケンブラザー精密工業は、平成29年４月の会社設立に伴い、連結の範囲に含めております。当社グループに属する子会社・関連会社の名称、所在地（海外）及びセグメントとの関連は、事業系統図に示したとおりであります。
株式会社リケン
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）台湾台湾理研工業股份有限公司平成30.１.１ピストンリング、シリンダライナ、ブロック、カムシャフト、ナックル及び各種鋳物製品の製造法２年販売価額の一定料率の受取タイサイアムリケン社平成27.１.18ピストンリングの製造法５年〃インドネシアP.T.パカルティリケンインドネシア平成28.１.１管継手及び自動車用鋳造部品の製造法５年〃インドシュリラムピストンアンドリング社平成26.３.１ピストンリングの製造法７年〃米国アライドリング社平成26.１.１ピストンリングの製造法合弁契約終了迄〃米国グレディホールディングスＬＬＣ平成28.４.１鋳物製品の製造法５年〃韓国コリアピストンリング社平成27.３.１ピストンリングの製造法５年〃中国厦門理研工業有限公司平成25.７.１ピストンリングの製造法10年〃中国厦門理研工業有限公司平成25.７.１カムシャフトの製造法10年〃中国理研汽車配件（武漢）有限公司平成27.３.１ピストンリング、シールリング、動弁製品及びその他鋳物製品の製造法５年〃中国理研密封件（武漢）有限公司平成27.７.１シールリングの製造法５年〃メキシコリケンメキシコ社平成25.９.１バルブリフターの製造法５年〃メキシコリケンメキシコ社平成26.７.１シールリングの製造法平成30.８.31迄〃メキシコリケンメキシコ社平成27.９.１ピストンリングの製造法３年〃(2)合弁事業契約契約会社名相手方合弁会社名称出資比率契約年月日備考国籍名称株式会社リケン（当社）台湾何政廷他台湾理研工業股份有限公司50％昭和41.12.15自動車部品の製造及び販売タイサイアムモータース社サイアムリケン社49％平成27.２.25〃インドネシア①P.T.パカルティヨガ②明和産業株式会社P.T.パカルティリケンインドネシア40％昭和50.８.22管継手及び自動車部品の製造及び販売米国マーレエンジンコンポネンツUSA社アライドリング社50％平成19.６.１ピストンリングの製造及び販売日本シーケー金属株式会社株式会社リケンＣＫＪＶ40％平成23.12.14配管機器の製造及び販売中国KSPG中国社理研汽車配件（武漢）有限公司70％平成27.12.08自動車部品の製造及び販売(3)商標権使用許諾契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）台湾台湾理研工業股份有限公司平成30.１.１市販品販売に係る商標権の使用許諾２年販売価額の一定料率の受取中国理研汽車配件（武漢）有限公司平成27.３.１〃５年〃日本株式会社リケン環境システム平成28.10.１〃５年〃(4)特許・ノウハウ実施許諾契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）日本株式会社リケン環境システム平成28.10.１製造販売に係る特許及びノウハウの実施許諾５年販売価額の一定料率の受取スイスGeorgFischerAutomotiveAG平成25.７.１市販品販売に係る商標権の使用許諾いずれかの当事者が終結を申し入れない限り、無期限販売価額の一定料率の支払
株式会社リケン
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５【研究開発活動】当社グループは、自動車・産業機械部品を主に、低燃費・オイル消費性能向上・排気ガスクリーン化の実現によって地球環境保護に貢献すべく努力しております。更に、自動車・産業機械分野での動力多様化や技術革新により大きな環境変化が予想されるなか、現在推進中の中期計画PLAN2020では「自動車・機械分野の進化を支えるキーコンポーネントのグローバルトップサプライヤー」になることを目指し、「先進技術開発」を基本方針の一つとして、既存製品の競争力強化に加え、新たな発展分野向けの新製品創出を目指し、研究開発活動に取り組んでいます。当社グループ全体の研究開発体制は、既存製品については各製造部門の製品開発・生産技術部門が行っており、今後の次世代を担う新規分野の新製品新事業については新製品開発部が行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,567百万円（工業化研究費含む）で、そのうち自動車・産業機械部品事業1,502百万円、その他65百万円となっております。各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりです。(1)自動車・産業機械部品事業①低燃費を実現する低フリクション長寿命ガソリンエンジン用ピストンリングの開発②低燃費、排気ガス規制に対応するディーゼルエンジン用ピストンリングの開発③燃費低減に寄与する低フリクション自動車・産業機械用シール部品の開発④軽量、低フリクション、高耐久自動車・産業機械用動弁部品の開発⑤摺動特性、耐久性に優れる各種表面処理技術の開発⑥軽量化、高強度化を実現する足回り部品の開発⑦耐久性に優れた高強度アルミ製品の開発(2)その他①電動車向け低フリクション・軽量化部品の開発②ＧＨｚ帯に対応したノイズ抑制シートの開発③耐久性に優れた高温用発熱体の開発
セーレン株式会社
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２【沿革】年月沿革明治22年福井市において、黒川栄次郎、上田伊八両氏の共同により京越組が設立され、輸出羽二重の精練業を開始明治44年８月福井県内の同業の16業者が統合し、福井県精練㈱を設立(資本金20万円)大正５年５月福井撚糸染工㈱設立(資本金10万円)大正８年12月群馬整染㈱(現グンセン㈱)設立(現・連結子会社)大正９年９月福井県絹紬精練㈱設立(資本金15万円)大正12年５月福井撚糸染工㈱、福井県絹紬精練㈱、福井県精練㈱、丸三染練合資組合、島崎織物㈱加工部の統合により、福井精練加工㈱(現セーレン㈱)を設立(資本金200万円)昭和11年11月㈱福井精練名古屋工場(現㈱ナゴヤセーレン)設立(現・連結子会社)昭和37年12月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和42年３月セーレン殖産㈱(現セーレン商事㈱)設立(現・連結子会社)昭和44年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和45年10月セーレン電子㈱設立(現・連結子会社)昭和46年11月アルマジャパン㈱（現セーレンアルマ㈱）設立(現・連結子会社)昭和48年２月商号をセーレン株式会社に変更昭和48年４月東証・大証とも市場第一部に指定替昭和48年７月セーレンミサワホーム㈱(元セーレンハウジング㈱)設立(元・連結子会社)昭和60年４月セーレンケーピー㈱設立(現・連結子会社)昭和61年10月SeirenU.S.A.Corporation設立(現・連結子会社)昭和63年10月㈱セーレンシステムサービス設立(元・連結子会社)平成元年２月㈱デプロ設立(現・連結子会社)平成元年７月㈱セーレンオーカス設立(元・連結子会社)平成６年12月SahaSeirenCo.,Ltd.設立(現・連結子会社)平成９年８月SeirenProdutosAutomotivosLtda.設立(現・連結子会社)平成10年９月ViscotecU.S.A．LLC設立(元・連結子会社)平成13年８月ViscotecAutomotiveProducts,LLC（現SeirenNorthAmerica,LLC)設立(現・連結子会社)平成14年３月㈱リョーカ（元セーレンリョーカ㈱）設立(元・連結子会社)平成14年12月世聯汽車内飾（蘇州）有限公司設立(現・連結子会社)平成16年３月セーレンコスモ㈱設立(現・連結子会社)平成16年７月ViscotecWorldDesignCenter,LLC（現SeirenDesignCenterNorthAmerica,LLC)設立(現・連結子会社)年月沿革平成17年５月ＫＢセーレン㈱設立(現・連結子会社)大阪証券取引所市場第一部上場廃止平成17年７月ＫＢセーレン㈱がカネボウ㈱の繊維事業の営業を譲受ＫＢセーレン㈱が当該営業譲受によりＫＢインテックス㈱の株式を取得平成19年10月セーレンリョーカ㈱（元・連結子会社）を当社（セーレン㈱）が吸収合併平成21年４月世聯電子（蘇州）有限公司設立(現・連結子会社)平成21年12月ViscotecU.S.A．LLC清算(元・連結子会社)平成22年２月セーレンハウジング㈱（元・連結子会社）をセーレン商事㈱（現・連結子会社）が吸収合併平成23年４月凱碧世聯（上海）化学繊維有限公司（現世聯美仕生活用品（上海）有限公司)設立（現・連結子会社）平成24年４月㈱セーレンシステムサービス（元・連結子会社）を当社（セーレン㈱）が吸収合併平成24年５月SEIRENINDIAPRIVATELIMITED設立（現・連結子会社）平成24年11月PT.SEIRENINDONESIA設立（現・連結子会社）平成25年７月㈱セーレンオーカス（元・連結子会社）をアルマジャパン㈱（現セーレンアルマ㈱）が吸収合併平成26年９月凱碧世聯（上海）化学繊維有限公司を世聯美仕生活用品（上海）有限公司（現・連結子会社）へ社名変更平成26年９月ViscotecMéxicoS.A.deC.V.（現SeirenViscotecMexicoS.A.deC.V.)設立（現・連結子会社）平成27年４月ＫＢインテックス㈱をＫＢセーレン㈱（現・連結子会社）が吸収合併ＫＢセーレン㈱が当該吸収合併により㈱ヘイセイクリエイトの株式を取得平成27年５月世聯汽車内飾（河北）有限公司設立（現・連結子会社）平成27年10月アルマジャパン㈱をセーレンアルマ㈱（現・連結子会社）へ社名変更セーレンソーテック㈱設立（現・連結子会社）平成28年10月ViscotecAutomotiveProducts,LLCをSeirenNorthAmerica,LLC（現・連結子会社）へ社名変更ViscotecWorldDesignCenter,LLCをSeirenDesignCenterNorthAmerica,LLC（現・連結子会社）へ社名変更平成29年８月ViscotecMexicoS.A.deC.V.をSeirenViscotecMexicoS.A.deC.V.（現・連結子会社）へ社名変更
セーレン株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社28社（うち連結子会社22社）及び関連会社２社で構成され、「車輌資材」「ハイファッション」「エレクトロニクス」「環境・生活資材」「メディカル」を主な事業として展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。車輌資材事業は、車輌シート材及びエアバックの製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、SeirenNorthAmerica,LLC（米国）、SahaSeirenCo.,Ltd.（タイ）、世聯汽車内飾(蘇州)有限公司（中国）、世聯汽車内飾（河北）有限公司（中国）、SeirenProdutosAutomotivosLtda.（ブラジル）、SEIRENINDIAPRIVATELIMITED（インド）、PT.SEIRENINDONESIA（インドネシア）及びSeirenViscotecMexicoS.A.deC.V.（メキシコ）であります。ハイファッション事業は、各種衣料用繊維製品の製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、グンセン㈱及びSahaSeirenCo.,Ltd.であります。また、ＫＢセーレン㈱では、合成繊維の製造・販売を行っております。エレクトロニクス事業は、当社が、電磁波シールド材の製造・販売の他、ビスコテックス・システムの販売を行っております。また、ＫＢセーレン㈱は工業用ワイピングクロスを製造・販売し、セーレン電子㈱が各種電子機器の製造・販売を行っております。環境・生活資材事業は、当社が建築用資材、インテリア用資材及び健康・介護商品を製造・販売している他、ＫＢセーレン㈱が各種住生活資材の製造・販売を行っております。メディカル事業は、当社が化粧品及び医療用基材を製造・販売しております。ＫＢセーレン㈱では伸縮性貼付剤等医療用繊維製品の製造・販売を行っております。その他の事業は、セーレン商事㈱で保険代理業、セーレンコスモ㈱で人材派遣事業、㈱ナゴヤセーレンで不動産賃貸管理事業を行っております。セーレンケーピー㈱では主として当社製品の編織加工を行い、セーレン商事㈱及び世聯美仕生活用品（上海）有限公司（中国）では物品の販売等を行っており、当社は原材料等を仕入れております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社は、次のとおりであります。連結子会社ＫＢセーレン株式会社各種繊維製品の製造・販売セーレン商事株式会社各種物品の販売、保険代理業、不動産管理業セーレン電子株式会社各種電子機器の製造販売株式会社ナゴヤセーレン不動産賃貸管理事業グンセン株式会社各種繊維製品の染色加工セーレンケーピー株式会社各種繊維・織編物の製造セーレンアルマ株式会社婦人服の企画、縫製セーレンソーテック株式会社自動車関連資材等の企画、縫製、販売株式会社デプロ捺染用及びスクリーン印刷用製版及びその販売セーレンコスモ株式会社労働者派遣業SeirenU.S.A.Corporation米国、中国関連会社の統括・管理SeirenNorthAmerica,LLC自動車内装材の企画、製造、販売SeirenDesignCenterNorthAmerica,LLC自動車内装材の企画世聯汽車内飾（蘇州）有限公司自動車内装材等の企画、製造、販売世聯電子（蘇州）有限公司各種電子機器の販売世聯美仕生活用品（上海）有限公司各種物品の販売SahaSeirenCo.,Ltd.自動車内装材及び衣料等の企画、製造、販売SeirenProdutosAutomotivosLtda.自動車内装材の企画、製造、販売SEIRENINDIAPRIVATELIMITED自動車内装材の企画、製造、販売PT.SEIRENINDONESIA自動車内装材の企画、製造、販売SeirenViscotecMexicoS.A.deC.V.自動車内装材の企画、製造、販売世聯汽車内飾（河北）有限公司自動車内装材の製造、販売非連結子会社松屋ニット株式会社各種繊維編物の製造福井大手町ビル株式会社建物及び附属設備の管理運営及びメンテナンス株式会社ヘイセイクリエイト各種繊維編物の開発ViscotecEUS.r.L.各種繊維製品の企画、販売CosmoJinzaiMexicanaBajioS.A.deC.V.労働者派遣業広州特拓汽車内飾有限公司自動車内装材の製造、販売関連会社ケーシーアイ・ワープニット株式会社生地製造及び起毛DearMayuko株式会社化粧品及びシルク商品の製造販売業等
セーレン株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、1987年から20数年来“変えようセーレン、変わろうセーレン”をスローガンに「企業革命：21世紀のグッドカンパニー」に向け全力を注入してまいりました。その基本戦略は下記の４点であります。①「ＩＴ化・ビジネスモデル転換」・・ＩＴを活用し、新しいビジネスモデルを構築②「非衣料・非繊維化」・・・・・オンリーワン技術の活用による新規事業の創出③「グローバル化」・・・・・・・地球規模での事業展開④「企業体質の改革」・・・・・・のびのびいきいきぴちぴちで、強い企業体質へこれら４つの基本戦略の制定から今日に至るまで、幾たびの経済環境や社会構造、そして流通構造の激しい変化がありました。それらを越えた今、得られた成果を評価すると、この基本戦略は、いつの時代においても将来を見据えた確かな戦略であったと確信しております。今後も引き続き基本戦略として推進し、さらなる進化を図ってまいります。①ＩＴ化・ビジネスモデル転換企画・製造・販売の「流通一貫機能」と原糸製造から縫製までの「一貫生産体制」による「小ロット・短納期・在庫レス・オンネット・低コスト・省資源・省エネルギー」を進化させ、生活者のニーズ・ＣＳ（顧客満足度）に100％対応しつつ、究極の環境対応策であるムダ・ロスのゼロを実現する21世紀型ビジネスモデルの完成を目指します。1）当社独自のデジタルプロダクションシステム「Viscotecs®」とＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）システムとをさらにレベルアップさせ、より小ロット・短納期、オンネットを実現。2）パーソナルオーダーショップ「Viscotecsmakeyourbrand®」を本格的に展開。バーチャル試着など利便性を高めたシステム開発やコンテンツ開発を推進し、在庫レス小売を目指した新しいビジネスモデルによるＳＰＡ事業の拡大。3）原糸製造から縫製までの「一貫生産体制」を活用し、製品化・部品化の拡大及びＢｔｏＣビジネスの拡大。②非衣料・非繊維化1）金属、陶器、樹脂、ガラス、コンクリートなどの非繊維材料において、省資源・省エネルギーでさまざまな顧客ニーズに対応する非繊維ビスコテックス・システム外販ビジネスの市場拡大と拡販。非繊維ビスコテックスの生産を行うＳＶ工場における小ロット、短納期、高付加価値商品の事業拡大。（用途：車輌用インストルメントパネル、インテリア資材など）2）車輌内装材向けの“革を超える新素材”「クオーレ®」や防汚機能の「エラッセ®」、瞬間消臭機能の「イノドール®」等、高機能差別化商品の拡販。さらなる快適機能や高耐久性能の付加、非繊維ビスコテックスとの融合による高付加価値品の開発と拡販。3）繊維と金属の複合化技術により差別化を高めた導電性素材「プラット®」の用途開発と市場拡大及び拡販。4）ＫＢセーレン㈱のエンジニアリング・プラスチック繊維である、ＬＣＰ繊維「ゼクシオン®」並びにＰＰＳ繊維「グラディオ®」の用途開発と市場開拓及び拡販。5）シルクたんぱく質「セリシン」をベースにした当社オリジナル化粧品「コモエース®」シリーズやヘルスケア商品の拡販、及びセリシンの優れた機能である保湿、美白、酵素安定、細胞保護、抗酸化機能などを応用した医療分野などへの参入・拡販。6）瞬間消臭機能を備えた「デオエスト®」(用途：アンダーウエア)、「イノドールクイック瞬感消臭®」シリーズ(用途：ブランケット、シーツ、介護商品など)の拡販。③グローバル化1）海外新拠点拡充による車輌資材事業の世界シェア拡大。新拠点SEIRENINDIAPRIVATELIMITED（インド）、SeirenViscotecMéxicoS.A.deC.V.（メキシコ）の早期黒字化。2）SahaSeirenCo.,Ltd.（タイ）における「Viscotecs®」を中核とする原糸から製品までの衣料一貫生産の安定稼動と衣料製品事業の拡大。3）上海を拠点とする世聯美仕生活用品（上海）有限公司（中国）によるセーレングループ差別化商材の拡販。④企業体質の改革1）意識改革A）仕事の目的を理解し、その目的を完遂するための役割と責任の明確化。B）企業理念「のびのびいきいきぴちぴち」「五ゲン主義（原理・原則・現場・現物・現実）」の徹底。仕組みとしての「整流」「見える化」「見つけましたね運動」「革命的ＶＡ活動」等の浸透・定着。2）研究開発型企業としての強化技術開発、設備開発、ソフト開発などへの積極的な投資と環境づくり。3）グローバル企業としての強化A）グローバル本社体制による、グループ企業のガバナンス強化。B）グローバル事業拡大に向けた人材育成。4）財務体質の強化とキャッシュ・フロー経営の推進自己資本比率、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、ＲＯＡ（総資産事業利益率）、有利子負債率などの改善、及びグループ余剰資金の効率的運用など。5）グループ連結経営の強化グループ企業価値を最大化にするために、グループ各社の役割・責任を明確にし、効率的で最適な企業統治システムを構築するとともに、各社の事業の見直し・選択と集中を行う。6）本社改革スピード経営のための仕組みやシステムの構築、会長・社長スタッフとしての役割機能強化など。以上、今後も“変えよう、変わろう”を合言葉に、改革の手を緩めることなくこれらの課題を着実に具現化し、「生活価値創造企業」を目指して邁進していきます。
セーレン株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、車輌資材事業をはじめとする全セグメントにおいて、顧客ニーズに即応した商品を企画・製造・販売する目的で、新技術・新素材・新システム・新設備の開発に積極的に取り組んでいます。また、「Viscotecs®」システムに代表されるように、最先端IT技術を駆使した次世代技術の確立を図り、全く新しいビジネスモデル創出のための開発を推進しています。その運営は、グループ全体を統括する研究開発センターを中心として、部門ごとにも車輌資材部門の商品技術開発室、スポーツ・ファッション衣料部門の商品開発室などを擁し、かつ、これらは連結子会社各社とも緊密な連携を取り合い、相乗効果を最大に発揮できるよう効果的な研究開発を行っています。また、ＫＢセーレン株式会社の研究・技術開発センターを中心として、新原糸開発に向けた研究活動を進めています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は49億90百万円であり、今後も引き続き売上高の５％前後を目安にして活動する予定です。事業の種類別セグメントごとの研究開発費は、次のとおりです。（１）車輌資材事業主として当社及び世聯汽車内飾(蘇州)有限公司が中心となり、自動車・鉄道車輌等内装材及びエアバッグ、加飾部品において新素材開発・本革開発・新加工技術開発・新商品開発を行っています。当事業に係る研究開発費は24億64百万円です。（２）ハイファッション事業主として当社及びＫＢセーレン株式会社が中心となり、新原糸開発・各種衣料製品の新素材開発・新加工技術・新商品開発並びにビスコテックスによるカスタムオーダービジネスなどの新事業開発を行っています。当事業に係る研究開発費は13億10百万円です。（３）エレクトロニクス事業主として当社及びＫＢセーレン株式会社が中心となり、ビスコテックスをはじめとしたインクジェット技術を応用した多品種・省エネルギー・在庫レスの生産システム及びインク等サプライ品の開発、繊維と金属の特性を併せ持った導電性マテリアルや電磁波シールド材の開発、半導体工場向けのナノレベル対応可能なワイピング素材や加工技術の開発、エンジニアリング・プラスチック繊維の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は５億52百万円です。（４）環境・生活資材事業主として当社が中心となり、各種ハウジング資材・インテリア資材・産業資材・土木用資材の新素材開発・新商品開発、及び非繊維ビスコテックスの開発を行っています。当事業に係る研究開発費は３億46百万円です。（５）メディカル事業主として当社が中心となり、スキンケア商品・医療用資材等の基礎研究及び新商品開発を行っています。また、ＫＢセーレン株式会社では、貼付材基布、絆創膏基布、浄水器フィルター基材の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は３億15百万円です。