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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は平成27年２月２日に単独株式移転により株式会社アイ・アールジャパン（以下「アイ・アールジャパン」といいます。）の完全親会社として設立されました。（当社の沿革）年月概要平成27年２月アイ・アールジャパンが単独株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年６月監査等委員会設置会社に移行平成29年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成30年１月東京都千代田区丸の内に「丸の内オフィス」を新設また、当社の完全子会社となったアイ・アールジャパンの沿革は以下のとおりであります。（アイ・アールジャパンの沿革）年月概要平成19年10月株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（現アイ・アールジャパン）を旧株式会社アイ・アールジャパンのMBOを目的として、資本金10,000千円で東京都大田区に設立平成19年12月本店所在地を東京都港区に置くことを臨時株主総会において決議平成20年２月旧株式会社アイ・アールジャパンを株式交換により完全子会社化平成20年４月経営資源の効率化を目的とし、旧株式会社アイ・アールジャパン（実質上の存続会社）と株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（形式上の存続会社）が合併。形式上の存続会社が株式会社アイ・アールジャパンに商号変更平成23年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年３月第一種金融商品取引業者登録「関東財務局長（金商）第2624号」平成24年４月証券代行事業を開始平成25年４月日本初のコミットメント型ライツ・オファリング（上場型新株予約権の無償割当て）を実施平成25年７月大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年２月完全親会社である当社の設立に伴い、アイ・アールジャパンが東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止平成27年２月本店所在地を東京都港区から現在の東京都千代田区霞が関に移転平成29年12月TOKYOPROMarketJ-Adviser資格を取得平成30年１月東京都千代田区丸の内に「丸の内オフィス」を新設
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社（アイ・アールジャパン）で構成され事業活動を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]アイ・アールジャパンの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。アイ・アールジャパンでは、IR(InvestorRelations)活動を「上場企業が広く投資家全般を対象として行うリレーション構築活動」と、SR(ShareholderRelations)活動を「上場企業が自社の株主を対象として行うリレーション強化活動」と、それぞれ位置付けております。アイ・アールジャパンは上場企業等に対してIR・SR活動を総合的にサポートするため、「IR・SRコンサルティング」、「ディスクロージャーコンサルティング」、「データベース・その他」という３つのサービスを提供しております。アイ・アールジャパンは、これらのサービスを提供するため、国内742社、海外8,081社のファンドマネージャー、アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークやWebアンケートシステム「株主ひろば」に登録する53,850名の個人株主とのネットワーク（平成30年３月31日現在）を利用して、内外のコンサルティングサービスを提供するのに不可欠な情報を日々収集しております。また、アイ・アールジャパンは情報収集を行うだけでなく、機関投資家や個人株主の意見や要望を上場企業に伝えることで上場企業と投資家・株主をつなぐ仲介役としての役割も担っております。さらに、プロキシー・ファイト（委任状争奪戦）等の有事に際しては、アイ・アールジャパンがLA(LegalAdvisor:法律事務所)と連携してPA（ProxyAdvisor）やFA（FinancialAdvisor:投資銀行）として支援を行います。平成26年１月に発足した投資銀行部は、経験豊富な人材を採用するなど組織・業務体制を強化し、上場企業等に対してM&amp;A・経営統合・完全子会社化等のフィナンシャル・アドバイザリー業務、未上場会社のTOKYOPROMarket上場を支援するJ-Adviser業務といった総合的な金融ソリューションを提供する体制を整えております。（1）IR・SRコンサルティング実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー（株主総会における総合的な戦略立案）、投資銀行業務、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。《実質株主判明調査》上場企業が効率的かつ実効的なIR・SR活動を実施する第一歩としては、IR・SR活動の重要な対象者となる機関投資家株主を正確に把握することが必要となっております。ところが、上場企業の株主名簿には実際の出資者である機関投資家株主の名義は明記されていない場合があり、機関投資家に代わって株式を管理する金融機関等の名義に集約されて記載されております。この問題を解決すべく、株主名簿には明記されない機関投資家株主を特定するサービスが実質株主判明調査であります。調査においては、株主名簿の分析に加え、アイ・アールジャパンの商品である「IR-Pro」に蓄積された大量保有報告書や国内・海外公募投信による株式の組み入れ状況等、上場企業の株式や株主に関連する公開情報を活用する等のアイ・アールジャパン独自のプロセスを実施しております。また、調査対象となる海外機関投資家（外国人）及び国内機関投資家による顧客企業の保有株式数把握と共に、担当するアナリスト及びファンドマネージャーを特定し、顧客企業に対する投資判断を含めた各種意見も併せて収集しております。《議決権賛否シミュレーション》議決権賛否シミュレーションは、機関投資家株主の投資先である顧客企業の株主総会議案に対する賛否行使ガイドライン（注）等を調査し、上程予定の議案に対する賛否行使比率を予測するサービスです。（注）賛否行使ガイドライン…機関投資家が独自に定めた株主総会議案に対する行使判断基準《コーポレートガバナンス・コンサルティング》コーポレートガバナンス・コードの導入に伴い、ガバナンス・ガイドラインの制定や取締役会の機関設計、役員報酬設計などに関するコンサルティングを提供しております。中でも、取締役会の実効性評価は、機関投資家株主のニーズを熟知する当社グループの強みを活かし、差別化したサービスを提供しております。《プロキシー・アドバイザリー》プロキシー・アドバイザリーは、株主構成等の分析を行い、TOB（株式公開買付）やプロキシー・ファイト（委任状争奪戦）を成功に導くための必要な戦略を提案しております。なお、前記の議決権賛否シミュレーションの結果は、当サービスのための重要な基礎資料として活用されております。《投資銀行業務》当社の投資銀行業務は、M&amp;A・経営統合・完全子会社化等のフィナンシャル・アドバイザリー業務を中心とした総合的な金融ソリューションの提供をしております。《証券代行事業》上場企業の株主名簿管理を主として行うサービスで平成24年４月より開始いたしました。当社の証券代行事業は、サービスや価格における株券電子化によるメリットをユーザーである発行企業様に最大限享受して頂くことを基本コンセプトとしており、アイ・アールジャパンの根幹であるSR事業の起点となるサービスです。（2）ディスクロージャーコンサルティングツールコンサルティング及びリーガルドキュメンテーションサービスを行っております。《ツールコンサルティング》アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援を行うサービスです。《リーガルドキュメンテーションサービス》企業再編やM&amp;A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等を行うサービスです。（3）データベース・その他IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、アナリストネットワーク等をWeb上で提供しております。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。《IR-Pro》大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等、上場企業の株式や株主に関連する公開情報を提供するWebサービスです。《アナリストネットワーク》IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することを可能とするWebサービスです。《株主ひろば》当社Webアンケートシステムに登録する53,850名（平成30年３月31日現在）の個人株主に対して、各種アンケートの実施を可能とするサービスです。
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の方針当社グループは、「信頼・誇り・夢」という社是のもと、「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」ことを憲章（企業使命）としております。そしてこの企業使命の遂行のためには、何よりも「公正」であることが求められることから、当社は創業以来、特定の金融系列に属さない「独立性」を保持し、上場会社と投資家（機関投資家、個人投資家）を結ぶ最適なブリッジ役に徹してまいりました。また、当社グループは、この企業使命を実現させるため、「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）が公正な観点でお困りになっているIR・SR活動を誰よりも早く察し、具体的なアクションプランのご提案と実践を行う」こと、及び「現状維持は即堕落という意識のもと、日々自らの問題点を探し続け、改善を怠ることのないよう強い意志と具体的な行動を実践する」ことを行動規範（日常業務指針）としております。（2）目標とする経営指標当社グループは「マーケット・シェア」、「営業利益」及び「１株当たり当期純利益（EPS）」の向上を重要な経営指標としております。なお、中長期の目標数値は設定しておりませんが、翌連結会計年度の業績予想として営業利益1,300百万円（前期増減率12.4％）、１株当たり当期純利益（EPS）99円71銭とし、５期連続増収増益達成を目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という企業使命のもと、全社一丸、邁進してまいります。今後の事業展開においては、関連法制の改正や上場企業におけるIR・SR活動の一層の普及・浸透等に伴う、当社グループ事業に対する社会的ニーズの拡大が見込まれます。当社グループでは、このようなニーズに対応するべく、強固な事業基盤の構築を進めております。とりわけ以下の４点については、重要課題として取り組んでおります。①SRコンサルティングの普及資本市場における外国人株主比率の増加及びコーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの策定、改訂を受けた安定株主の減少等を要因として、国内のみならず海外の株主判明調査を行う企業が増加している一方、日本で活動する主なアクティビストファンドも活動を活発化させ、またアメリカの大手アクティビストファンドの日本への参入が進む等、日本におけるアクティビストキャンペーンは増加の一途を辿っております。また昨今の日本企業における不祥事の発覚を受けたアクティビスト等からの株主提案の増加も予想され、機関投資家の議決権行使結果個別開示や集団的エンゲージメントの開始等も相俟って、企業における株主総会の議決権賛否の分析や来期以降の株主総会の趨勢を左右する議決権行使結果の分析を企業も積極的に行う等、当社グループのサービスの必要性、重要性が再認識されております。これらのサービスに加え、コーポレートガバナンス・コード運用開始から３年を経過したことで改めて客観的な第三者の視点から取締役会の評価を実施するサービスや、ダイバーシティを実現するため積極的に独立社外取締役を招致する企業を支援する等、企業が抱えるコーポレートガバナンスに関する様々な問題に迅速に対応しながら、SRコンサルティングサービスのより一層の普及を目指してまいります。②投資銀行業務の拡大当社グループは、平成26年１月に投資銀行部を発足させて以降着実に市場のニーズを捉えながら、M&amp;A、事業承継、経営統合、事業拡大等豊富な顧客基盤と複雑な案件実績を活かしたフィナンシャル・アドバイザリー業務や、株主総会の戦略策定から交渉・委任状回収の実行まで総合的なアドバイザリーサービスを提供するプロキシー・アドバイザリー業務、これらに加えて複雑かつ高度な知識と経験を要する案件において適切なソリューションを開発・提供する業務を展開する等その事業領域を拡大し、市場におけるプレゼンスを高めております。今後もIR・SRコンサルティングで蓄積されたノウハウと独立系であることの強みを活かしつつ、よりフレキシブルに案件を遂行することで、投資銀行業務のさらなる拡大を図ってまいります。③証券代行事業をより効率的に推進当社グループは平成24年４月より証券代行事業を開始いたしました。上場企業の株主名簿管理人を受託する証券代行事業は当社グループのサービスの根幹であるSR事業の起点となるサービスです。当社グループがSRコンサルティングサービスを提供するにつれ、既存のお客様から、株主名簿確定等を含めたサービスの提供を望む声が高まってきたことが参入の背景です。外国人株主が圧倒的なプレゼンスを示し、かつアクティビスト等による敵対的株主提案が増加傾向を示すなか、証券代行機関の役割が大きく変化しつつあります。いままでのシンプルな株主の管理業務から、グローバルな株主を視野に入れたより戦略的かつ効果的な株主への対応を要望する動きが出てきております。当社グループの証券代行事業は、価格競争力、情報の付加価値性、納品スピード、お客様のご要望に応える柔軟性、さらには自主独立した情報の入手・管理のコンプライアンス面において、独自の地位を築ける優位性があると確信しております。証券代行事業において40年振りの新規参入にも拘らず、受託実績数において早期に一定の規模に達したことは、意義あることと理解しております。更には早期に90社超の受託拡大に向け、かつ企業の多様な資本政策やファイナンスに対応した今までにないより付加価値の高い証券代行サービスを提供する実績を残すべく、SRコンサルティングと連動した証券代行業務をより効率的に推進してまいります。④人的資源の拡充今後の事業拡大のためには、既存の当社グループのサービスを提供するだけでなく、資本市場の発展に資する新規サービスを考案できる人材の確保が重要となります。このため法務、財務、会計、経営等の分野に専門性を有する人材を多方面から採用する必要があり、新卒・中途のいずれも積極的な採用活動を展開しております。また、採用した人材の早期戦力化も課題であります。実務知識習得のための社内勉強会や、経営陣を講師とした各種研修プログラム、OJTによる実践的なプログラムを充実させることにより、採用した人材の早期戦力化に取り組んでまいります。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和36年６月油圧機械及び油圧機器の販売を目的として東京都港区に内外機材株式会社を設立。昭和38年４月関西地区販路拡充のため、大阪営業所を開設。昭和40年10月株式会社小金井製作所（現株式会社コガネイ）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。昭和40年11月焼結金属工業株式会社（現ＳＭＣ株式会社）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。昭和42年７月本店を東京都世田谷区玉川奥沢町へ移転。昭和44年８月本店を東京都世田谷区等々力へ移転。昭和44年10月米国モートンケミカル社と総代理店契約を締結。半導体用エポキシ樹脂の販売を開始。昭和54年４月ネミック・ラムダ株式会社（現ＴＤＫラムダ株式会社）と代理店契約を締結。マイコン用安定化電源の販売を開始。昭和57年２月泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所（のちに南大阪営業所）を開設。（平成21年４月大阪営業所へ統合）昭和57年２月製造部門への進出及び東北地区販路拡大のため、東北事業所（現仙台営業所）を開設。昭和57年６月甲信越地区販路拡大のため、甲府出張所（現甲府営業所）を開設。昭和58年11月京滋地区販路拡大のため、京都出張所（現京都営業所）を開設。昭和59年10月東北事業所の製造部門を分離拡張するため、当社100％出資の連結子会社内外エレクトロニクス株式会社を設立。昭和60年３月九州地区販路拡大のため、九州出張所（現熊本営業所）を開設。昭和60年８月内外エレクトロニクス株式会社泉事業所の竣工により、東北事業所の製造部門を分離。昭和62年４月鹿児島地区販路拡大のため、鹿児島駐在員事務所（現鹿児島営業所）を開設。平成２年６月福島、山形地区販路拡大のため、福島出張所（のちに福島営業所）を開設。（平成21年４月仙台営業所へ統合）平成２年10月製造部門への進出及び長崎地区販路拡大のため、長崎事業所（のちに長崎営業所）を開設。（平成21年４月鳥栖営業所へ統合）平成２年11月青森、岩手地区販路拡大のため、北上出張所（現北上営業所）を開設。平成４年２月北九州地区販路拡大のため、鳥栖出張所（現鳥栖営業所）を開設。平成４年10月株式会社横河サーテックと代理店契約を締結。精密小型モーターの販売を開始。平成６年１月ＢＯＳＣＨ株式会社（現ボッシュ・レックスロス株式会社）と代理店契約を締結。ベーシックメカニカルエレメントの販売を開始。平成７年３月東京多摩、相模原地区販路拡大のため、相模原出張所（のちに相模原営業所）を開設。（平成23年７月東京営業所へ統合）平成８年３月宮崎地区販路拡大のため、宮崎事務所（のちに宮崎営業所）を開設。（平成20年４月鹿児島営業所へ統合）平成10年４月大分地区販路拡大のため、大分営業所を開設。（平成21年４月鳥栖営業所へ統合）平成10年11月長崎事業所の製造部門を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。平成12年11月本社、全営業所がISO9001の認証を取得。平成13年４月商号を内外テック株式会社に変更。平成13年４月物流戦略の強化のため、福島物流センター（平成24年４月宮城物流センターへ統合）、九州物流センター（平成21年４月福島物流センターへ統合）を新設。平成13年４月中部地区販路拡大のため、名古屋営業所を開設。（平成21年４月京都営業所へ統合）平成13年４月保守メンテナンス機能やアウトソーシング機能の強化のため、ＥＭＳＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングソリューションサービス）事業部を新設。平成16年４月事業戦略等の強化のため、九州受注センターを新設。（平成20年11月機能を各営業所に移管）平成16年９月事業戦略等の強化のため、近畿受注センターを新設。（平成20年11月機能を各営業所に移管）平成16年12月本社、東京営業所がISO14001の認証を取得。平成17年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月株式会社マキナエンジニアリングと資本提携並びに業務提携契約を締結。平成17年12月株式会社ナノテムと業務提携契約を締結。平成18年３月ＥＭＳＳ事業のうち、半導体プロセス技術に基づく技術支援事業を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。平成18年６月当社100％出資の連結子会社内外テクノシステムズ株式会社を設立。ＥＭＳＳ事業を業務移管。（平成21年２月全事業を休止、平成22年11月解散、平成23年２月清算結了）平成18年９月株式会社ナノテムと資本提携。平成18年12月本店を東京都世田谷区三軒茶屋へ移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（のちに大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年10月九州地区物流の効率化を図るため、九州物流センターを新設。平成23年４月中国現地法人納宜伽義機材（上海）商貿有限公司（当社100％出資）を設立。平成23年５月物流機能の充実と効率化のため、宮城物流センターを新設。平成24年４月平成25年７月平成25年９月韓国現地法人内外テック韓国株式会社（当社100％出資）を設立。（平成27年７月解散、平成27年11月清算完了）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。開発強化のため、開発センターを新設。平成25年10月事業戦略等の強化のため、技術開発部を新設。平成26年12月中国昆山地区の販路拡大のため、蘇州市に納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の昆山分公司を開設。平成27年５月平成28年12月山陽・山陰地区及び四国地区の販路拡大のため、広島営業所を開設。北陸地区の販路拡大のため、長岡営業所を開設。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しています。(1）事業の特色は次のとおりであります。①販売事業当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しています。②受託製造事業連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・保守メンテナンス等の受託製造事業を行っています。当社グループは、トータルサプライチェーンプランナー企業として取引先に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、取引先の要望に対して高次元のサービスの提供を目指しており、商社機能である販売事業を核とし、製造分野における組立・設計開発・技術管理・保守メンテナンス等の取組を進めています。(2）事業の系統図は、次のとおりであります。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、お客様の課題解決と価値創造のために、グループシナジーを最大限に発揮し、創意と誠意をもって価値ある技術を基にした情報・商品・サービスをよりスピーディーに提供できるNo.１企業を目指してまいります。（2）経営戦略等当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場及び半導体製造装置市場では、短期的な調整局面は想定されるものの、中長期的には、世界的なＩｏＴ市場の拡大などを背景とした半導体需要の増加が見込まれております。その一方で、ここ数年の半導体関連企業間の大規模な再編の潮流は今後も継続していくことが十分に想定されます。当社グループには、より一層の技術革新や製品コスト競争力のほか、幅広い需要の変化への対応力が求められるようになると考えられます。当社グループはこれらの事業環境を背景に、グループシナジーを最大限に発揮して、商社機能・製造機能・Ｒ＆Ｄ機能・保守メンテナンス機能の４つの機能を強化し、「トータルサプライチェーンプランナー企業」としての基盤確立に向けた成長戦略を推進してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、重要な経営指標を多面的、総合的に判断すべきと考えています。当社グループは、半導体市場や半導体製造装置市場における半導体の需要動向の影響を強く受ける傾向にありますが、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続することを基本とし、企業価値の向上を重視した経営を行ってまいります。（4）経営環境世界経済、国内経済はともに、諸々の先行き不透明要因があるものの、今後も緩やかな成長が持続していくと思われます。半導体市場や半導体・ＦＰＤ製造装置市場では、当期の大幅な成長率からの鈍化が見込まれ、短期的な調整局面が想定されるものの、依然、中長期的には、ＩｏＴ市場の拡大によるＡＩ、ビッグデータ、次世代通信技術など様々な分野での技術革新に伴い、モバイル機器などデバイスの高機能化、サーバーの高性能化などを要因とする半導体の需要拡大見通しを背景に、半導体メーカーによる設備投資は総じて堅調に推移することが見込まれることから、当社グループの主要取引先である半導体・ＦＰＤ製造装置メーカーからの受注も堅調に推移する見通しです。（5）事業上及び財務上対処すべき課題当社グループは以下の課題に継続的に取り組むことで、「お客様の課題解決と価値創造のために、グループシナジーを最大限に発揮し、創意と誠意をもって価値ある技術を基にした情報・商品・サービスを、よりスピーディーに提供できるNo.1企業を目指します。」という経営理念の実現に向けて邁進してまいります。①トータルサプライチェーンプランナー企業としての基盤構築グループシナジーを最大限発揮できるトータルサプライチェーンプランナー企業としての経営基盤を構築するため、引き続き、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守メンテナンス機能の４つの機能の強化、充実を図ります。《商社機能の強化》営業増員による営業基盤強化、蓄積されたノウハウによる提案型営業の推進という面で一定の成果が上がりましたが、引き続き、これらに加え営業拠点の拡大、技術商社としての技術力の向上、明確な商品戦略に基づくマーケティングに取り組んでまいります。また、物流体制の強化・効率化のための設備投資を計画どおりに推し進め、サプライチェーンマネジメントを強化することにより、お客様・仕入先様と当社の間で強固で緊密な関係を構築してまいります。これらのことを着実に実践することによって、お客様満足度の向上を図ってまいります。《製造機能の強化》生産能力拡大に向けた設備投資計画を着実に実践することにより、当社グループが従来から取り組んでいる（＊）ＭＤＭＳ機能の一層の強化を図り、受託製造から自社開発に至るまで、多彩な製品ラインナップを可能にする、高生産力メーカーとしての製造機能強化に取り組んでまいります。《Ｒ＆Ｄ（Research&amp;Development:研究開発）機能の強化》お客様の様々なニーズやその変化を先取りすることができるよう、Ｒ＆Ｄ機能の強化に取り組んでまいります。当社グループの中核事業である半導体関連事業は勿論のこと、今後成長が期待される新しい商品、市場、事業に関する情報も幅広く調査・収集し、研究・分析・蓄積してまいります。こうして蓄積した情報データを活用し、技術力、開発力の向上を図りながら、新市場、新商品開発にも積極的に挑戦してまいります。《保守メンテナンス機能の強化》ＭＤＭＳ機能の一角を担う保守メンテナンス機能の強化を図り、お客様満足度の一層の向上を図ってまいります。（＊）ＭＤＭＳ機能（MechatronicsDesign&amp;ManufacturingServices）とは、当社グループの調達・販売機能と受託製造機能を一体化させ、さらに外部ネットワーク等を活用し、主要なお客様である装置メーカーに「設計から製作・設置、保守・維持管理まで」を一貫して提供する機能のことであります。②人材の確保と育成及び人事制度の充実トータルサプライチェーンプランナー企業を支えるために必要となる設計力・開発力・技術力など高い専門性を有する人材や、営業基盤強化のための営業人員など、多様な人材の確保を行ってまいります。また、教育・研修の充実により知識・スキルの向上を図るほか、人事制度の見直しなどによる組織の活性化を進め、業務の効率化、高収益化に取り組んでまいります。③経営管理体制の強化コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った当社のコーポレートガバナンス方針を着実に実践し、経営管理体制の継続的な改善を行うことで、その強化を図ってまいります。また、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理等の実効性のある運用を実践することで、内部統制システムにおける各体制の強化、充実を図ってまいります。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社（内外テック株式会社）の経営上重要な契約は、次のとおりであります。相手先の名称契約品目契約内容契約期間㈱コガネイ空気圧商品販売代理店契約昭和40年10月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ＳＭＣ㈱空気圧機器販売代理店契約昭和40年11月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ＴＤＫラムダ㈱マイコン用安定化電源販売代理店契約昭和54年４月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新㈱横河サーテック精密小型モーター販売代理店契約平成４年10月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ボッシュ・レックスロス㈱アルミフレーム、油圧制御機器販売代理店契約平成６年１月27日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新日本ポール㈱エレクトロニクス用フィルター販売代理店契約平成11年４月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新（注）上記契約の契約期間については、双方いずれかから文書による申し出がない限り、同一条件でさらに１ヵ年継続されます。このため、上記契約は継続しています。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、新たな市場開拓への取り組みとして、自社製品の開発及びライフケアサイエンス分野における開発投資を進めています。当連結会計年度の研究開発費の総額は30百万円です。
セントラル総合開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和34年11月浚渫、埋立、港湾工事の土木事業を主業務とした泰生開発㈱を、昭和34年11月25日に東京都千代田区大手町二丁目２番地に設立昭和35年８月建設業法に基づき知事免許を取得昭和36年７月本店を東京都中央区銀座東一丁目10番地に移転昭和36年10月建設業法に基づき大臣免許を取得昭和41年７月㈱水野組(現五洋建設㈱)の傘下となる昭和44年６月本店を東京都港区芝西久保桜川町28番地に移転昭和48年５月商号を関東セントラル開発㈱に変更し、本店を東京都新宿区新宿二丁目12番９号に移転昭和49年７月建設業法の改正に基づき一般建設業者として知事免許を取得本店を東京都新宿区新宿二丁目19番12号に移転昭和52年６月商号をセントラル総合開発㈱に変更し、本店を東京都港区芝西久保桜川町１番地に移転昭和52年９月本店を東京都港区虎ノ門一丁目19番10号に移転セントラル開発㈱(旧セントラルビル㈱)と合併し、不動産販売、ビル賃貸・管理、建設資機材の卸、保険代理店事業を継承昭和52年10月宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業免許を取得昭和54年４月本店を東京都新宿区大久保一丁目２番16号に移転昭和58年５月警備業法に基づき警備業認定を受ける昭和58年８月生命保険募集代理店の登録昭和62年６月建設業法に基づき特定建設業者として大臣免許を取得昭和62年11月本店を東京都新宿区新宿二丁目19番１号に移転平成６年５月本社で「セントラルメゾン草加」の分譲マンションを販売し、デベロッパーとしての不動産販売事業を開始平成８年６月本店を東京都千代田区飯田橋一丁目12番５号に移転平成10年３月マンション管理事業を開始平成10年８月分譲マンション「クレア」シリーズ名を商標登録平成10年10月中高層分譲共同住宅管理業者登録平成14年７月マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づきマンション管理業者登録平成16年11月ビル・マンションの設備、警備及び清掃等の管理を主業務とした100％出資子会社セントラルライフ㈱(連結子会社)を設立平成18年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年３月商事事業の廃止平成22年７月ビル管理事業及びマンション管理事業を会社分割(簡易吸収分割)によりセントラルライフ㈱(連結子会社)に承継
セントラル総合開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社(セントラル総合開発㈱)及び連結子会社(セントラルライフ㈱)により構成されており、分譲マンション・戸建住宅及びビル等不動産の販売を行う不動産販売事業、オフィスビル等の賃貸及びビル・マンション等の管理を行う不動産賃貸・管理事業と保険代理業等を行うその他の事業を営んでおります。当社企業グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一の区分であります。(1)不動産販売事業当社は、主にマンション分譲のデベロッパー事業を首都圏を中心に全国展開しており、ファミリータイプの自社ブランド『クレア』シリーズマンションの販売を行っております。当社は、立地条件並びにライフスタイルの進化に伴うお客様のニーズをマンション企画に反映し、地域社会に溶けこんだ快適な生活空間を提供しております。入居後のアフターサービスについても、１年点検・２年点検並びに長期修繕計画等における資産価値の維持、災害時に備えた保険商品の提供、管理費の資金管理、積立金等の運用方法の助言、家族構成の変化に伴うリニューアル等「良質な総合管理サービス」の提供を行っております。(2)不動産賃貸・管理事業当社は、主として首都圏等のオフィスビル等において、賃貸事業を行っております。また、連結子会社は、ビル・マンションの管理事業を行っております。(3)その他当社は、主にマンション購入者を販売先として保険代理事業を行っております。（事業系統図）
セントラル総合開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】新築分譲マンション事業における事業用地獲得競争の激化、地価の上昇や高止まりする建設費を背景とするマンション価格の上昇、多様化するお客様ニーズといった事業環境の変化に適切に対応することが重要であると捉えております。これらに対しては、当社の強みである「全国に展開する拠点ポートフォリオ」を最大限活かし、従来の供給地域に加え、各拠点でカバーできる周辺都市にも事業エリアの拡大を図ってまいります。また、建設会社とは従来からお取引のある会社はもとより、必要に応じて拡充を図りながら、事業用地の仕入れ段階から緊密な情報交換を行ってまいります。この情報交換を積極的に行うことにより、構造面を中心に安心・安全を最優先した上で原価を極力抑制し、お客様の手に届く価格設定を行うことに注力してまいります。商品企画につきましては、多様化するお客様ニーズに対応すべく、画一的な商品供給を行うのではなく、世代別のお客様を想定した間取り構成や小世帯化に対応するコンパクトな間取りを採用する等、エリアマーケットの状況を的確に把握し、物件ごとに商品を企画してまいります。当社企業グループは、中堅企業ならではの機動力を活かした経営に邁進しており、「土地の選定から、企画、施工管理、分譲、入居後の管理、将来の大規模修繕まで」、グループ一貫システムによりマンション事業を展開し、これにより事業環境の変化にも適切に対応してまいります。マンションは、同じ建物は二度とない「究極のワンオフ商品」といえるものです。一人一人のお客様に「安心・安全・快適」な生活をご提供すべく、基本に立ち返り、「少数精鋭のプロ集団たれ」という経営理念に基づき、業績の向上に努めてまいります。また、事業用地獲得競争、地価上昇・高止まりしている建設費を要因とする原価増の傾向に対し、①拠点ポートフォリオを最大限活かし、従来の地域に加え、周辺の新たに需要が見込める地域の開拓を進める。②各建設会社とのリレーションを高め用地検討段階から協議を行い、構造面を中心に安心・安全を優先した上で建設コストの低減を目指す。③地域ごとのお客様ニーズを捉え、ニーズに合致した必要十分な設備仕様で対応。④販売コスト削減。の相乗効果により安定した利益を計上していく方針であります。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、昭和61年４月１日を合併期日として、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。昭和34年６月建築化粧仕上材の販売を目的とし、菊水商事有限会社(資本の総額60万円、本店所在地名古屋市中区)を創立する。昭和36年３月菊水商事有限会社を組織変更して、菊水株式会社とする。昭和36年８月セメント系仕上材の製造・販売を開始する。昭和37年２月タイル目地用接着材の製造・販売を開始する。昭和38年６月菊水化学工業株式会社に商号を変更する。昭和38年７月タイル圧着用接着材の製造・販売を開始する。昭和38年10月単層多色模様外装仕上材の製造・販売を開始する。昭和41年２月合成樹脂エマルション系仕上材の製造・販売を開始する。昭和44年５月愛知県犬山市に犬山工場を建設する。昭和46年２月本社を名古屋駅前中経ビル(中村区)に移転する。昭和47年１月セメント系下地調整材の製造・販売を開始する。昭和48年１月福岡県糟屋郡志免町に福岡工場を建設する。昭和48年５月合成樹脂エマルション系複層仕上材の製造・販売を開始する。昭和49年５月シリカ(硅酸質)をバインダーとする新シリーズの仕上材を開発し、製造・販売を開始する。昭和51年４月仕上層に可撓性を付与する弾性シリーズの仕上材の製造・販売を開始する。昭和51年12月建築仕上材の輸出業務を目的とする菊水インターナショナル株式会社(出資比率100％)を設立する。(存続会社)昭和52年５月不動産業等を目的とする菊水クリエイト株式会社(出資比率100％)を設立する。(平成11年３月清算)昭和52年９月茨城県猿島郡総和町（現古河市）に茨城工場を建設する。昭和56年５月結露防止用仕上材の製造・販売を開始する。昭和58年10月可撓性下地調整材の製造・販売を開始する。昭和59年９月本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。昭和61年４月菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)が、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併し、本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。昭和63年11月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。平成元年２月岐阜県各務原市に各務原工場を建設する。平成元年６月兵庫県明石市に明石工場を建設する。（平成16年12月売却）平成11年１月本社を丸の内二丁目小塚ビル(中区)に移転する。平成12年11月各務原市各務東町にセラミックセンター(工場)を建設する。（平成26年10月事業譲渡）平成16年４月中国に菊水化工(上海)有限公司を設立する。平成17年１月本社を丸の内三丁目清風ビル(中区)に移転する。平成22年１月株式取得により日本スタッコ株式会社を連結子会社とする。平成26年10月セラミック事業を事業譲渡する。平成26年12月東京証券取引所市場第二部に上場する。公募増資及び第三者割当増資により資本金が1,972百万円となる。平成27年３月本社を錦二丁目日本生命広小路ビル（中区）に移転する。平成27年４月香港に菊水香港有限公司を設立する。平成28年１月中国に菊水建材科技（常熟）有限公司を設立する。平成28年１月台湾に台湾菊水股份有限公司を設立する。平成29年５月中国の江蘇省常熟市に塗料・塗材製造工場(菊水建材科技(常熟)有限公司)が本格稼働する。平成29年７月愛知県瀬戸市に東海工場を建設する。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、日本スタッコ株式会社(連結子会社)、菊水化工（上海）有限公司（連結子会社)、菊水香港有限公司（連結子会社）、菊水建材科技（常熟）有限公司（連結子会社）、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)の６社から構成されております。当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。製品販売・工事事業建築仕上材：建築物の内外壁等を化粧仕上する材料建築下地調整材：建築仕上材などによる内外装仕上工事の下地調整のために使用する材料タイル接着材：壁面にタイルを貼付けるための接着材料建築土木資材：壁面に建築仕上材を吹付けて模様を描くための補助型紙、その他ビルリフレッシュ：建築物の改装・改修工事事業の系統図は次のとおりです。（注）当社以外の会社はすべて連結子会社に該当いたします。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの属する建築塗料業界におきましては、グローバル化がより進むことになり、企業間競争はますます激化しております。このような状況の中で、当社グループは、「みんなのために・よりよい商品・ゆたかな愛情」を社是とし、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」という経営方針を掲げました。このような方針を実施し、大きな飛躍を図ることのできる経営体質を確立することが当社の課題と考えます。この課題に対して、次の内容に取り組み、更なる業績の拡大を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①人材の確保及び育成「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」という方針を掲げた当社にとって、人材の確保と育成は最重要課題と位置付けております。採用につきましては、新卒採用のみならず、塗料業界に精通した人材の確保のため中途採用についても積極的に進め、あらゆる手段を講じて優秀な人材の確保に努めてまいります。人材育成については、新入社員及び管理者への社員教育を実施することにより、従業員の意識向上、業務能力の向上に努めてまいります。その一方で人事評価制度の確立、全社的な労務管理を行うとともに、労働安全衛生の推進を図ることでより良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。②高品質、安全な製品の販売及び工事の提供製品、工事の高品質、安全を確保することは最重要課題と認識しており、当社グループにおきましては、適時適切に顧客に製品、工事の提供ができるよう、災害対応のＢＣＰ（BusinessContinuityPlanning：事業継続計画)を考慮した仕入先の構築を行うとともに、製造工場において原価低減活動を伴う高品質な製品の製造に努めてまいります。また、施工管理体制の充実を図るとともにメーカー責任施工の特徴を活かし、既存顧客および新規顧客に対しても高品質かつ安全な工事の提供に努めてまいります。③各部署連携によるコストダウンの推進およびシナジー効果の創出企業間競争が激化している状況のなか、当社グループ各部署との連携は最重要課題と認識しております。具体的には、各部署連携による製造原価低減、高品質な製品製造、販売支援、顧客ニーズに合った製品の開発などのシナジー効果の創出に努めてまいります。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態・経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な海外情勢などの影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」を経営方針として掲げ、良い伝統を築いていく所存です。当連結会計年度においては、今年度竣工した東海工場に於いて、弱溶剤塗料の内製化を進め、商品の統合、合理化を図ると共に、建設業界でリノベーションの考え方が定着した中で、外壁の下地劣化に対応した適切な処置方法として「キクスイ改修パッケージプラン」を提案し、石綿含有建築用仕上材に対する環境配慮型剥離剤の普及・提案を推進してまいりました。工事においては、安全・品質管理の更なる強化を図り、ＣＳ向上を意識した販売並びに施工体制の整備を行いシェア拡大に努めました。戸建住宅の改修工事では、顧客の皆様より「デラフロン」シリーズをはじめとする高耐候、高付加価値製品の堅調なご指名を頂くことが出来ました。しかし、全国的な天候不順による工事着手及び完成の遅れ、戸建住宅改修市場や汎用市場の消費減などが売上高に影響致しました。また、全社的なコスト削減を推進してまいりましたが、国内においては、市場の要求する商品構成の変化や、原油高による原材料価格の高騰、特殊工事の競争激化による受注価格の下落により、売上原価率は前年と比べ増加となりました。海外においては、今年度中国の江蘇省常熟市に新工場を竣工しました。しかし、中国市場の低迷による大型案件の先送り等により影響を受けました。その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は207億18百万円(前期比1.0%増)を計上することになりました。利益面におきましては、連結営業利益は1億24百万円(同41.8%減)、連結経常利益は1億46百万円(同49.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は32百万円(同84.7%減)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。当連結会計年度における生産実績は、次の通りであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)製品販売・工事21,064,0731.9合計21,064,0731.9(注)１金額は、販売価額で表示してあります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループの工事（ビルリフレッシュ）は、受注から完了までの期間が非常に短いため、受注残高はほとんどなく、受注高と販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については、記載を省略しております。③販売実績当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)製品販売・工事20,718,5861.0合計20,718,5861.0(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)大和ハウスリフォーム㈱2,638,83712.92,707,63413.1住友林業ホームテック㈱2,747,84613.42,538,84612.3２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態(流動資産)当連結会計年度末の流動資産の残高は、111億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円の増加となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金が１億34百万円、未収消費税89百万円が増加し、現金及び預金が１億45百万円、商品及び製品が78百万円減少したことによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末の固定資産の残高は、71億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億3百万円増加となりました。主な内容は、建物及び構築物（純額）が14億79百万円、機械装置及び運搬具（純額）が５億19百万円、投資有価証券が２億41百万円増加し、建設仮勘定が11億84百万円減少したことによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末の流動負債の残高は、63億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億38百万円増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が１億73百万円、1年内返済予定の長期借入金が98百万円、未払費用が67百万円、1年内償還予定の社債が66百万円増加し、短期借入金が99百万円減少したことによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末の固定負債の残高は、23億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億46百万円増加となりました。主な内容は、社債が４億70百万円、長期借入金が２億33百万円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産の残高は、96億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加となりました。主な内容は、為替換算調整勘定が31百万円、退職給付に係る調整累計額が17百万円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ２億25百万円減少し、31億30百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ68百万円収入が増加し、５億14百万円の収入となりました。これは主に法人税等の支払額が２億95百万円減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ２億96百万円支出が増加し、13億81百万円の支出となりました。これは主に定期預金の純増減額が２億79百万円減少したことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ１億12百万円収入が増加し、５億80百万円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入が３億63百万円増加したことによるものであります。(4)当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ２億25百万円減少し、31億30百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減については、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)キャッシュ・フローに記載しております。②資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては営業戦略の上で急務となっている研究課題に取り組むとともに、新しい機能を備えた製品の開発に努めております。また、製品の機能を最大限に発揮するための製品の組み合わせ及びその施工方法を包含した理想的なシステム工法の開発研究も手掛けております。これらの研究活動に携わる技術スタッフは汎用塗料事業本部、海外事業部、住宅事業本部、工業用塗料事業部を含め31名、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は260,089千円（平成30年３月期）であります。なお、平成30年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は69件、出願中のものは17件であります。当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しております。[１]汎用塗料事業本部汎用塗料事業本部は、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」の経営方針の下、水系塗料や下地調整塗材の分野で技術力を培ってきました。当社の研究開発はこれら建築内外装に用いる建築用仕上塗材及び建築用下地調整塗材を主体に、弱溶剤系塗料、建材シート製品の研究開発を行っております。研究の目的として、建物の改修材料の新製品開発に重点を置き、市場に対して魅力的な製品構成となるよう努めています。同時に、弱溶剤製品のラインナップ充実、機能性・デザイン性などを持ったシート状製品の開発を図っています。研究の主要課題として、戸建住宅及びマンションなどの集合住宅、公共施設などへの改修材料、さらに機能性や耐久性に優れた商品の開発についても取り組んでいます。また、弱溶剤製品の設計から製造まで内製化を推進し、仕入れコストの抑制に努めるとともに、ラインナップの充実化を進めていきます。汎用塗料事業本部に係る研究開発費は195,439千円であります。[２]海外事業部海外事業部は、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」の経営方針の下、建築外装の分野で技術力を培ってきました。その技術を活用し中国向け最適化商品の開発をしております。研究の目的として、建物の内外装塗料、下地調整材の市場に対して魅力的な製品構成となるよう努めています。研究の主要課題として、中国市場にマッチした商品開発を行い、日本の固定、既成概念からの脱却しボリュームゾーンへの参入してまいります。さらに、日本の技術を応用し機能性商品の現地生産化よる差別化を図つていきます。海外事業部に係る研究開発費は26,747千円であります。[３]住宅事業本部研究開発活動の方針としまして、材（自社開発塗材製品）と工（自社施工体制）を一体化させる事により責任の所在を一元化させた完成品（塗膜）を提供する（メーカー責任施工）に取り組んでいます。また、全ての現場に対し、安定した高品質の塗膜を継続的に供給する事により、各ハウスメーカーに安心感を与えることを研究の目的としています。住宅事業向け製品および工法の開発・改良・提案を行い、新築市場投入製品の開発さらに促進ツールの企画・作成に取り組んでいます。住宅事業本部に係る研究開発費は30,234千円であります。[４]工業用塗料事業部工業用塗料事業部は、工場内ライン塗料用の塗料開発をメインに研究開発を行っています。研究開発活動方針としまして、窯業用サイディング市場向けの塗料開発・板材メ－カ－向けの塗料開発・工業用金属用塗料の開発を取り組んでいきます。研究の目的としまして、当社の強みである水系塗料技術を生かして、製品開発を行い、拡販を目指します。工業用塗料事業部に係る研究開発費は7,667千円であります。