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株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、「写真と映像の感動創造企業」として「一枚の写真から」という原点を大切にし、デジタル技術の発展に伴って広がる写真と映像の世界で人々に感動を届け、楽しく美しい生活と社会の実現に貢献することを経営の基本理念としております。常にお客様第一主義のもと、最新のデジタル技術、店舗ネットワーク、インターネットを活用し、プリントサービス事業だけに留まるのではなく、写真と映像に関する事業に積極的に挑戦することで「人と人とのコミュニケーションの場（プラザ）を創出（クリエイト）」し、お客様に感動や幸せを感じていただける商品、サービスを提供できるよう企業価値を高めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長してゆく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、プリント事業において「フォト＆モア」店舗へのリニューアルにより店舗収益回復に向けた足がかりをつかみ、モバイル事業が収益の新たな柱に成長してまいりました。この流れを確実なものとするため、プリント事業においては、「フォト＆モア」店舗をフランチャイズ化し、モバイル事業においてはキャリアショップの出店を引き続き推進いたします。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題多様化するニーズに対応した新しい商品サービスの創造と新たな事業領域の拡大に果敢に取り組んでゆくことが当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるものと認識しております。来期（平成31年3月期）が再成長への初年度であり、以下の重点課題に対処してまいります。①プリント事業においては、当会計年度同様に直営店からのフランチャイズ化を引き続き推進し、本部は新商品及びサービスの開発に特化する事で事業の効率化に取り組んでまいります。②新設するオンライン部門においては、自社大型工場のデジタル画像技術を利用した新商品やサービスを開発し、新ブランドにてオンライン販売を実施いたします。プリント事業の全店舗売上に匹敵する売上高を目指し、プラスオンとなるよう努めてまいります。③モバイル事業においては、キャリアショップの店舗力の強化に取り組んでまいります。急速な店舗の増加に対しても、質の高いサービスが提供できるよう人材の採用と育成に努めてまいります。④法人営業部門においては、モバイル事業の協力の上、「スマホ＝カメラ」というシナジーを生かし、通信キャリアや家電量販店様等と共同して新しい形のスマホユーザー向けプリントサービスを創造してまいります。並びに証明写真BOXについては、引き続き設置場所開拓を行うとともに、人や物、AIを利用した新しいサービスを提供できるよう努めてまいります。⑤年賀状プリントにおいては、豊富なデザインテンプレートとスピード仕上げという従来からのサービスに加えて、ネット受注のさらなる強化と外販営業など当社グループ店舗以外の新たな販売チャネルの開拓に取り組むとともに、お客様の利便性向上と生産性向上による収益力増強に取り組んでまいります。⑥旧来の本部業務を刷新すべくクラウド会計システムを導入いたします。これにより経営指標作成の早期化によるスピーディな意思決定を実現するとともに、業務効率化による働き方改革を推進してまいります。⑦経済情勢の変化、その他立地環境の変化に伴い、店舗のスクラップアンドビルドによる不採算店舗の閉鎖を引き続き実施し、新たな好立地への移転及び業態転換による出店を進めてまいります。⑧適法・適正に業務を遂行するための内部統制体制を引き続き強化するとともに、社会とともに存続し発展する企業グループとして、構造改革を推進し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組んでまいります。
株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ加盟契約当社グループはフランチャイズ・チェーンを展開するために、㈱プラザクリエイトと加盟店との間に加盟契約を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称パレットプラザフランチャイズ加盟契約ｂ契約の本旨㈱プラザクリエイトが事業展開する「パレットプラザチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて加盟店として独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することである。ｃ契約の目的当社と加盟者の協力にもとづき、パレットプラザチェーンシステムによる統一性をもったパレットプラザ事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、併せて地域住民のよりよい生活を実現すること。ｄ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項イ．加盟金300万円ロ．ロイヤリティ加盟店の「月間総売上高」の３％ハ．保証金75万円ニ．商品代金加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金ｅフランチャイズ権の賦与（ライセンスの許諾）イ．パレットプラザ店を象徴する「PALETTEPLAZA」、「ニャン太（図形）」、「双子時計（図形）ただいまの時間仕上がり時間」等の商標、サービスマークの使用権ロ．パレットプラザチェーンシステムの経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利ｆ契約の期間及び更新イ．契約期間本契約の締結日より満６ケ年ロ．契約更新１年ごと自動更新(2）モバイル事業における販売代理店契約等契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱プラザクリエイトソフトバンク株式会社日本電気通信サービスの加入取次平成19年５月１日平成29年４月１日から平成30年３月31日まで（自動更新）販売代理店契約㈱プラザクリエイト本社ＫＤＤＩ株式会社日本電気通信サービスの加入取次平成23年５月１日平成29年４月１日から平成30年３月31日まで（自動更新）販売代理店契約(3）モバイル事業における取次店再委託契約等契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱プラザクリエイトＭＸモバイリング株式会社日本電気通信サービスの加入取次平成19年４月30日平成29年５月１日から平成30年４月30日まで（自動更新）再委託契約
株式会社ＺＵＵ
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】法人の経営にとって、ヒト・モノ・カネが三大資源と呼ばれるように、個人が一人一人の人生を経営すると考えると、法人と同様にヒト・モノ・カネが重要になると、当社は考えております。しかし、多くの個人にとって、ヒトやモノに関する知識はありますが、カネに関わる知識、いわゆる金融リテラシーは低く留まりがちです。この個人が人生を経営する上で重要なカネの部分における課題解決を行い、一人一人がより夢や目標に挑戦できることができる時代を創るために、平成25年４月に、当社代表取締役である冨田和成は、金融とテクノロジーを融合させたフィンテックに関わるサービスを展開すべく当社を設立しました。平成25年４月東京都渋谷区東において、株式会社ＺＵＵを設立平成25年４月金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス～富裕層向けの金融経済メディア「ZUUonline」をリリース平成25年９月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転平成26年５月経営者向け専門メディア「経営者online」をリリース平成26年12月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転平成27年11月本社を東京都目黒区に移転平成28年４月シンガポールに子会社ZUUSINGAPOREPTE.LTD.（現連結子会社）を設立平成28年４月東南アジアのアッパーマス～富裕層向けの金融経済メディア「ZUUonline」東南アジア向けをリリース平成28年４月FinTech専門メディア「FinTechonline」をリリース平成28年４月女性向けのお金のメディア「DAILYANDS」をリリース平成30年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ＺＵＵ
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、金融サービスに対しIT技術を活用し、金融に関わる“情報の非対称性”の解消、高品質なコンテンツによるユーザーへの情報収集・比較の機会の創出を図ることを目的に、ウェブ・サービスを開始いたしました。ただし、ウェブ・サービスにおいては、その技術革新がめまぐるしく起こり、ユーザーの行動様式の変化は早く且つ激しく、また他社による新規参入や新規サービスの出現も少なくないことから、事業環境の変化がますます激しくなっております。そこで、変化へ柔軟に対応していくとともに、事業基盤の更なる確立・強化、新規事業の展開、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力して参ります。（２）経営環境及び経営戦略（a）事業基盤であるBtoCプラットフォームの更なる地位確立と強化当社グループは、金融系メディアを事業基盤としており、今後の更なる事業成長のためには、当該メディアの規模及び提供するコンテンツの拡充、システム開発力の向上、ブランド力の強化が不可欠であります。そのために、当社グループのメディアを活用するユーザーへのサービス・ラインナップの順次拡充、UI/UX（１）の更なる向上に伴うサイト基盤の強化、外部企業との連携強化、コンテンツの更なる効率的な制作体制の構築とそれに伴い蓄積されるコンテンツ量の増加、費用対効果を検証した上での効率的な広告宣伝活動でのブランド力の向上とユーザー層の拡大、等を積極的に目指して参ります。（注１）：UI/UXとは、UserInterface/UserExperienceの略で、UIはユーザーが画面を操作する時の表示や言葉等の表現や操作感を、UXはユーザーがサービスを通じて得られる体験・感じたことを、それぞれ意味します。（b）新規事業・サービスへの積極的な取り組み当社グループのメディア・サービスにおいては、そのユーザーと顧客企業の特性を鑑み、上述のとおり、既に、金融機関向けにフォーカスした人材紹介支援にも取り組んでいます。加えて、昨今、ユーザーの属性や行動履歴データの蓄積に伴うユーザー囲い込みが重要となる中、ユーザーの会員化も進めております。会員化に際しては、より専門性の高いコンテンツや利便性の高いサービス（一部は有料化することも検討）の提供を加速させていく予定で、それらユーザー基盤の強化が進むと、新サービスである、同会員へのターゲティング広告や企業による情報配信（例：メールマガジン）の精度向上が、相乗的に強化されていくと考えております。個人が金融商品に対して有する“情報の非対称性”の問題は海外においても同様であり、且つ、経済成長期にあり中～高所得層がますます増えるであろうアジア地域へは、早期に進出・事業拡大を図りたいと考えております。海外進出の第一弾として、当社グループでは、既に平成28年４月にシンガポールに現地法人を設立し、英語での現地版「ZUUonline」の提供を開始しました。平成28年７月にはシンガポールのポータル・サイトとコンテンツ連携を早速実現しユーザーのリーチ拡大を図っており、今後、これら事業化ノウハウを基にアジア他国（特にシンガポール近隣のマレーシア、英語圏である香港やインド、等）でのサービスの横展開も視野に入れていきたい考えです。今後も、フォーカス地域での現地法人の設立や現地有力企業との連携に積極的に取り組み、海外ビジネスの拡大・成長と早期収益化の実現に努めて参ります。（c）優秀な人材の確保・育成当社グループは、今後の事業拡大、継続的な成長を目指す上で、社内外の優秀な人材（“人財”）の採用と育成が極めて重要な課題であると認識しております。そのため、能力のみならず、当社グループの経営理念と企業文化を共有できる人材の採用強化を心掛け、また、社外の優秀な専門家との良好な人的ネットワークの構築・維持も図って参ります。加えて、既存社員の能力及びスキルの向上のため、各種研修等の教育・研修制度を充実させることによって、企業と人材が共に成長することのできる体制の整備・維持・改善を積極推進して参ります。（３）対処すべき課題（a）組織体制の整備・拡充当社グループが今後更なる業容の拡大を実現するためには、業務効率化の徹底と合わせて、支障なく経営管理業務を遂行できるように社内体制や人員の強化を図り、企業としての基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、業務フローやコンプライアンス体制の整備・構築を行い、内部管理体制を強化して参ります。更に、事業の透明性を高めることは、ユーザー、顧客企業、株式市場等の皆様からの信頼を得るためには極めて重要なことであり、引き続き、財務報告等の開示体制の強化に努めて参ります。（b）コンプライアンス体制及び情報管理体制の強化当社グループの主要な顧客が属する金融業界においては、金融取引だけでなくその広告に関しても、法令、業界団体の自主規制等があります。また、顧客企業に株式公開企業が含まれていることもあり、当社グループとの取引において顧客企業のインサイダー情報を取り扱う場合があります。当社グループが適正な事業活動を行うためにも、コンプライアンス及び情報管理を徹底していくよう努めて参ります。
株式会社ＺＵＵ
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、金融業界において、ITを用いた最新の技術動向を調査・研究する体制を有し、金融商品を提供する金融機関と個人との間に大きな情報の非対称性が存在する中、"お金に関するリテラシー向上"を目指す株式投資の初心者のだれもが簡単に始められる株式投資支援ツールの開発を目的とした研究開発を進めております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は13,996千円であります。なお、当社グループはフィンテック・プラットフォーム事業の単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
株式会社ジェーシー・コムサ
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和39年11月株式会社ジェーアンドシーカンパニーを設立、米国より冷凍ピザを輸入し、販売を開始昭和40年５月東京都目黒区に工場を建設、ピザの自社製造を開始(昭和56年11月に閉鎖)昭和40年10月福岡県福岡市赤坂に営業所を開設昭和44年７月福岡県粕屋郡古賀町に量産工場(現九州工場)を建設ピザの全国販売を開始昭和52年５月大阪府大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設昭和54年11月愛知県名古屋市千種区に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設昭和56年11月商号を「株式会社ジェーシー・フーズ」に変更昭和57年４月千葉県成田市に東京工場(成田工場)を建設最新の自動機械の導入により、ピザの量産体制を確立昭和60年９月ピザの宅配チェーン“ドミノピザ”に食材供給を開始神奈川県川崎市高津区にチーズの加工製造を目的とした三菱商事株式会社との合弁会社、株式会社ジェー・シー・シーを設立昭和60年12月北関東・信越地区の営業拠点として、群馬県高崎市に高崎営業所を開設昭和61年１月中国地区の増販対応策として、広島県広島市中区に広島営業所を開設昭和62年４月大阪支店(昭和61年８月大阪営業所を支店に昇格)を大阪府大阪市福島区に移転同時に製造工場を新設し、関西地区における販売力を強化昭和63年10月関西地区の需要の急増に対応するため、大阪支店、大阪工場を移転(同一区内)・増設し、12月より本格稼動開始平成元年８月千葉県香取郡大栄町に関東地区の第二番目の工場として千葉工場の操業開始平成３年７月中京地区の生産拠点として、愛知県名古屋市中川区に名古屋工場を新設平成３年11月関西地区の需要の増加に対応するため、関西地区二番目の工場として大阪府茨木市に茨木工場を建設し、操業開始平成４年７月四国地区の営業拠点として、香川県高松市に高松営業所を開設平成５年２月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成５年９月北陸地区の営業拠点として、石川県金沢市に金沢営業所を開設平成６年５月東海地区の営業拠点として、静岡県静岡市に静岡営業所を開設平成６年９月クラストの需要の増加に対応するため、静岡県田方郡大仁町にピザクラスト製造工場の建屋、機械設備一式を取得し、クラストの製造を目的とする株式会社大仁ジェーシー・フーズを設立、同年10月より製造委託開始平成８年２月市販マーケットへの本格的な進出を図るため、東京デリカ株式会社(東京都調布市、資本金３億円)の全株式を取得平成９年６月生産の集約化のため、東京都稲城市に多摩工場を新設し、同工場における生産委託を目的とする株式会社多摩ジェーシー・フーズを設立平成９年８月成田工場の全部門、千葉工場のトッピング部門及び子会社の東京デリカ株式会社の生産部門を多摩工場に移転平成９年10月名古屋工場を閉鎖、高崎、金沢、高松、広島及び静岡(11月)営業所を各統括支店に統合平成11年９月大阪工場を閉鎖、茨木工場に統合、大阪支店を同一区内に移転平成12年９月商号を「株式会社ジェーシー・フーズネット」に変更するとともに、生販一体体制を確立するため、本社、東京支店及び東京デリカ株式会社を多摩工場隣接地に移転平成13年４月株式会社サム・アップ(東京都目黒区、資本金１千万円、寿司宅配事業)の株式の60％を取得平成14年４月東京デリカ株式会社を吸収合併年月事項平成14年７月平成15年１月大仁工場を閉鎖、その生産を千葉工場に集約株式会社コムサネットに資本参加平成15年２月株式会社大仁ジェーシー・フーズを清算平成15年10月株式会社コムサネット及び株式会社多摩ジェーシー・フーズを吸収合併商号を「株式会社ジェーシー・コムサ」に変更するとともに、本社を恵比寿(現住所)に移転株式会社コムサネットの子会社であった株式会社ファンシーコーポレーションを連結子会社とした平成16年５月イタリアンレストラン「ポポラマーマ久米川店」を開店(フランチャイジーとしての１号店)平成16年７月ＩＳＯ9001の認証を取得(多摩工場・多摩事務所)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成17年３月北海道「ハーベスター・八雲」をリニューアルオープン、本格石窯焼きピザ＆ハーブ鶏のレストランに生まれ変わるデルソーレブランドの強化と拡大を図るため、ロゴマークを一新平成17年10月多摩工場にエスニックブレッド新ラインを増設平成18年１月社会貢献を理念にもつ“ほのぼの運動”を実行するため、株式会社ファンシーコーポレーション(連結子会社)が株式会社ほのぼの運動を設立平成18年６月株式会社ポポラーレ(現在㈱ポポラマーマ東京都江戸川区、資本金1億5,661万円、外食店経営)と資本提携平成19年６月茨木工場がＩＳＯ9001の認証を取得平成20年３月農林水産省主催の「第16回優良フードサービス事業者等・国産食材安定調達部門」の農林水産大臣賞を受賞平成20年12月既存宅配事業の統合を目的として、当社100％出資で株式会社ベネフィットデリバリーを設立平成21年３月寿司宅配事業を行う株式会社サム・アップの発行済株式の40％を追加取得し、完全子会社化宅配機能の拡充を目指し、中華・洋食宅配事業を行う株式会社上海エクスプレス（東京都新宿区、資本金１億円）の全株式を子会社である株式会社ベネフィットデリバリーが取得平成21年６月宅配事業経営の効率化を推し進め、当社グループ全体の競争力向上を図るため、当社の100％子会社である株式会社サム・アップの全株式を、同じく当社の100％子会社である株式会社ベネフィットデリバリーに売却平成21年７月株式会社サム・アップと株式会社上海エクスプレスは、株式会社上海エクスプレスを存続会社として合併し、商号を株式会社ビーデリサービスに変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年３月経営資源の集中及び外食事業の一体運営を目的として、当社の完全子会社である株式会社ファンシーコーポレーション、株式会社ベネフィットデリバリー、株式会社ベネフィットデリバリーの完全子会社である株式会社ビーデリサービスを吸収合併平成24年12月中国・アジアへの投資管理、貿易等を目的として、当社100％出資で爵士客香港控股有限公司を香港に設立平成25年７月平成25年７月16日付で行われた大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年７月中国市場及び輸出において、事業展開を行うことを目的として、爵士客香港控股有限公司の出資４９％による廊坊欧爵士食品有限公司を北京郊外の中国廊坊に設立平成26年３月インドネシアでのピザ・パスタ等の各種小麦粉製品の生産・供給体制を構築・整備することを目的として、PTIndofoodComsaSuksesMakmurをジャカルタに設立（同年４月に当社49％出資）平成27年３月第三者割当により資本金を９億2,293万円に増資平成27年12月当社の100％子会社である爵士客香港控股有限公司の全株式をOSIHongKongTradingCo.,Ltd.に売却
株式会社ジェーシー・コムサ
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、関係会社２社（日爵海食品貿易（上海）有限公司及びPTIndofoodComsaSuksesMakmur）の計３社で構成されており、「ピザ、エスニックブレッド製品等の製造及びピザ関連商品の販売」、「焼き鳥を中心とするレストラン店舗、惣菜等の食物販及び弁当等の宅配の経営」を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。食料品事業当セグメントにおいては、ピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。（主な関係会社）株式会社ジェーシー・コムサ（当社）外食事業当セグメントにおいては、レストラン店舗、食物販及び宅配の経営をしております。（主な関係会社）株式会社ジェーシー・コムサ（当社）事業開発事業当セグメントにおいては、レストラン店舗等の海外での経営及び国内外で事業化を検討している新規事業をしております。（主な関係会社）株式会社ジェーシー・コムサ（当社）日爵海食品貿易（上海）有限公司PTIndofoodComsaSuksesMakmur事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ジェーシー・コムサ
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、引き続き企業理念「食の安全・安心」を第一として、持続的成長と収益力の強化を着実に目指してまいります。当事業年度におけるわが国経済は、企業部門の堅調、個人消費の持ち直しなどにより、全体としては緩やかな回復基調が見られました。食料品・外食業界におきましては、賃金の伸び悩みなどによる節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化するとともに、人手不足を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益が圧迫される厳しい経営環境が依然として続いております。このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。重点課題として以下の６つを掲げ、「スピード感」と「実行力」を以て取組んでまいります。①「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実②新たな市場開拓を目的とした海外事業推進体制の構築③食料品事業部において、工場生産性の向上と「デルソーレ」ブランドの浸透④外食事業部において、既存店の収益力強化とフランチャイズ事業の拡大⑤内部統制およびコンプライアンス体制の充実による経営の健全性の確保⑥ＥＲＰシステム導入を通じ、より強固な管理体制構築と経営の効率化
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和27年５月「お茶づけ海苔」を考案し、永谷嘉男個人経営により製造販売を開始。昭和28年４月東京都港区芝愛宕町に資本金30万円をもって株式会社永谷園本舗を設立。昭和35年３月東京都大田区東六郷に六郷工場（現・株式会社永谷園技術開発センター）を建設。昭和38年10月三菱商事株式会社及び株式会社東食を発売元とし、販売網を強化。昭和39年８月主要都市に営業所を開設し、全国販売網を確立。昭和47年５月本社を東京都港区西新橋に移転。昭和50年４月茨城県高萩市に高萩工場（現・株式会社永谷園茨城工場）を建設。７月福島県いわき市に株式会社サン・フリーズドライ（現・株式会社サンフレックス永谷園、現・連結子会社）を設立。昭和51年12月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和57年10月岡山県岡山市に岡山工場（現・株式会社永谷園岡山工場）を建設。昭和58年10月東京証券取引所市場第一部に上場。平成４年10月株式会社永谷園に商号変更。平成15年10月ＩＳＯ９００１：２０００年版認証取得。平成17年11月中華人民共和国上海市に上海永谷園食品貿易有限公司(現・非連結子会社)を設立。平成20年９月藤原製麺株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。平成21年２月東京都中央区に株式会社サニーフーズ(現・連結子会社)を設立。11月株式会社サニーフーズは東京都港区に移転。平成22年10月11月東京都港区に株式会社永谷園プロパティを設立。米国カリフォルニア州にNAGATANIENUSA,INC.(現・連結子会社)を設立。東京都港区(現・本店所在地)に本社ビルを取得。平成23年７月NAGATANIENUSA,INC.がNAGATANIENRSFOODS,LLC(現・連結子会社)の持分を取得。平成25年11月株式会社麦の穂ホールディングス（現・連結子会社）の全株式を取得。株式会社麦の穂ホールディングスを連結子会社化したことにより、株式会社麦の穂、MuginohoInternational,Inc.他２社が連結子会社、SweetMealCo.,Ltd.が持分法適用関連会社となる。平成27年４月東京都港区に株式会社永谷園分割準備会社を設立。平成27年10月食料品の製造・販売事業を株式会社永谷園分割準備会社に承継させる会社分割（吸収分割）を行うとともに、当社は株式会社永谷園ホールディングスに、株式会社永谷園分割準備会社は株式会社永谷園（現・連結子会社）に商号変更。平成28年２月MAINONFOODS,CORP.の株式を取得したことにより、持分法適用関連会社となる。平成28年４月株式会社麦の穂ホールディングスからMuginohoInternational,Inc.の全株式を取得。平成28年12月Broomco(3554)Limited（現・連結子会社）の全株式を株式会社産業革新機構と共同で取得。平成29年10月平成30年３月Broomco(3554)Limitedを連結子会社化したことにより、Broomco(3555)Limited、ChaucerFoodsLimited、ChaucerFoodsUKLimited、ChaucerFoodsSAS、ChaucerFoods(Qingdao)Co.Limited他８社が連結子会社となる。MAINONFOODS,CORP.の株式を追加取得したことにより、同社を含む２社が連結子会社となる。株式会社永谷園が株式会社永谷園プロパティを吸収合併。
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1)企業集団の概況当社の企業集団は、当社と連結子会社34社（当連結会計年度より３社増加、１社減少）、非連結子会社４社（当連結会計年度より１社増加）、持分法適用関連会社１社（当連結会計年度より１社減少）及び持分法非適用関連会社２社で構成され、和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造販売、フリーズドライ食品・麺の製造販売、菓子・テイクアウト寿司の製造販売並びに関連商品の販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①国内食料品事業当事業においては、㈱永谷園がお茶づけ・ふりかけ類、スープ類、調理食品類、その他の食料品の製造・販売を行っており、㈱サンフレックス永谷園他４社の各社は、㈱永谷園商品の原料メーカー及び製造工程の一部を担う外注工場としての位置付けにあり、主に㈱永谷園使用原料の製造・加工処理及び半製品・仕掛品の包装加工を行っております。また、㈱サニーフーズが調味料等の製造・販売業務、藤原製麺㈱が麺類の製造・販売業務をそれぞれ行っております。②海外食料品事業当事業においては、Broomco(3554)Limited、Broomco(3555)Limited、ChaucerFoodsLimited、ChaucerFoodsUKLimited、ChaucerFoodsSAS、ChaucerFoods(Qingdao)Co.Limited他８社において、フリーズドライ食品・パンの製造及び販売を行っております。また、MAINONFOODS,CORP.他１社において麺商品、粉商品の製造及び販売を行っております。なお、MAINONFOODS,CORP.他１社については、持分法適用関連会社であったMAINONFOODS,CORP.の株式の一部を追加取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。③中食その他事業当事業においては、㈱麦の穂ホールディングス傘下の㈱麦の穂他３社及びMuginohoInternational,Inc.において、シュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーンの加盟店募集及び加盟店の指導、その他の事業を行っております。また、NAGATANIENUSA,INC.傘下のNAGATANIENRSFOODS,LLC他１社において、テイクアウト寿司の製造及び販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(2)事業系統図
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は平成29年９月１日開催の取締役会において、MAINONFOODS,CORP.の株式の一部を追加取得することを決議し、平成29年10月２日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「味ひとすじ」の企業理念のもと、「企業戦略の充実」及び「新価値提案力の更なるアップ」を重要課題と捉え、㈱永谷園研究部及び開発部が中心となり、お客さまのニーズに沿った商品開発に向け、新素材・新技術の開発及び品質向上に向けた研究開発活動に鋭意取り組んでおります。商品研究開発活動における基本的な考え方は、“創意と工夫で、お客さまに喜んでいただける商品を創り出す”であります。この考え方をベースに毎期取り組むべきテーマを設定し、新商品の開発と既発売商品のリニューアルを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、５億68百万円であります。なお、セグメント別の主な研究開発内容は、次のとおりであります。(1)国内食料品事業ふりかけ市場では、素材感を活かした「日本全国のごはんのお供を手軽に食べられる」をコンセプトとした「日本を味わうソフトふりかけ」を開発いたしました。即席みそ汁市場では、「たまねぎ＝健康感（たまねぎ1/2個分相当のケルセチン21mg含有）」をコンセプトとした機能性（付加価値）のみそ汁「たまねぎのちからみそ汁」を発売し、カテゴリー全体の活性化を図りました。惣菜の素市場では、共働き世帯の増加に伴い、働いている忙しい主婦に向けて、調理時間を短縮するため、簡単に作れて、肉と野菜がしっかり食べられる“ワンプレート”で完結するごはんの素「のっけごはん」を発売いたしました。国内食料品事業に係る研究開発費は、４億44百万円であります。(2)海外食料品事業当連結会計年度においては、大手コーヒーチェーンのドリンク向け新規フリーズドライフルーツ及びフルーツパウダーを開発いたしました。また、具材がミックスされた米飯商品や、中国向けアルファベットクッキーをはじめとした焼き菓子商品を発売いたしました。海外食料品事業に係る研究開発費は、33百万円であります。(3)中食その他事業当連結会計年度においては、主力ブランド「ビアードパパ」の季節限定シュークリームとして、ナッツをクロッカン生地でコーティングしたザクザク食感の「ナッツ」やパイシューのサクサク食感と異なりソフトでありながら風味豊かな生地を味わって頂く「ソフトシュー」、大人数でシェアできるプチシュータイプの「シューポップ」を発売いたしました。中食その他事業に係る研究開発費は、90百万円であります。
株式会社魚力
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧商号：メトロ産業株式会社、昭和49年11月８日設立、旧本店所在地：東京都千代田区）は、平成８年４月１日を合併期日として、株式会社魚力（実質上の存続会社、昭和59年12月１日設立、本店所在地：東京都昭島市）を吸収合併するとともに、本店所在地を東京都昭島市東町４丁目12番15号に移転いたしました。このため、「有価証券報告書」では、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社魚力について記載しております。年月事項昭和５年４月魚力商店を創業昭和28年２月株式会社魚力商店を設立昭和41年７月最初のテナント出店昭和48年２月東京都中央卸売市場（築地市場）の売買参加者承認昭和56年11月魚力商事有限会社を設立昭和57年10月多店舗化の開始昭和59年12月力水産株式会社を設立（本社：東京都立川市富士見町２丁目32番27号資本金85,400千円）昭和60年２月力水産株式会社を株式会社魚力に商号変更、株式会社魚力商店から鮮魚小売の営業を譲受昭和63年８月東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂商品センター開設（平成10年８月閉鎖）平成２年５月東京都昭島市東町４丁目12番15号に本社移転平成２年10月寿司小売販売事業の開始平成７年３月魚力商事有限会社より鮮魚の卸売営業を譲受平成８年４月株式の額面金額の変更を目的として形式上の存続会社である株式会社魚力（旧商号：メトロ産業株式会社）と合併平成９年10月卸売事業の本格的開始平成10年６月東京都八王子市石川町2969番地５に本社移転平成10年８月東京都八王子市に八王子事業センター開設（平成25年３月閉鎖）平成10年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年12月飲食事業開始平成15年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年２月米国にて現地法人ウオリキ・フレッシュ・インク設立平成20年４月ウオリキ・フレッシュ・インクの米国内外鮮魚卸売事業開始平成24年２月株式会社ヨンキュウと資本・業務提携平成24年４月松岡水産株式会社及びオカムラトレーディング株式会社と合弁会社、松岡インターナショナル株式会社設立平成24年６月株式会社大田魚力（現・連結子会社）設立平成26年９月東京都立川市曙町二丁目８番３号に本社移転平成27年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成27年９月松岡インターナショナル株式会社の全株式を売却平成28年４月株式会社フードワークスと合弁会社、株式会社シーフードワークス（現・連結子会社）設立平成28年５月ウオリキ・フレッシュ・インクが伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資により、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動平成28年７月株式会社わしょくワークスが実施した第三者割当増資を引受け、同社に資本参加年月事項平成30年３月株式会社シーフードワークスに関する合弁を解消し当社100％出資とする平成30年４月持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インク臨時株主総会において解散を決議
株式会社魚力
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社魚力）、連結子会社２社（株式会社大田魚力、株式会社シーフードワークス）及び関連会社（ウオリキ・フレッシュ・インク）により構成されており、鮮魚、寿司の小売及び飲食並びに卸売を主たる事業としております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。小売事業当社の事業の中核である小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売をしております。鮮魚につきましては、築地直送の新鮮な生魚を中心に、平均的な店舗で常時平均220アイテムの品揃えで、鮮度と値ごろ感をアピールした販売を行っております。また、寿司につきましては、セット寿司を中心としたテイクアウト販売を行っております。飲食事業当社の飲食事業は、テイクアウト寿司で蓄積した商品ノウハウをもとに、飲食店を展開しております。タイプとしては、寿司飲食店と海鮮居酒屋の飲食店の２業態で運営いたしております。卸売事業当社の卸売事業は鮮魚部門の強化を課題とする食品中心の地域スーパーに対し、販売・加工・売場づくり等の指導も行い、商品を提供しております。株式会社大田魚力の卸売事業は、外食産業や商社等へ商品を販売しております。株式会社シーフードワークスの卸売事業は、鮮魚商材の卸売の他、全国から仕入れた魚介類を高鮮度で凍結・加工し、国内外へ販売しております。その他当社においてテナント事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ミヤコ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和26年１月資本金80万円をもって大阪市北区此花町に株式会社都水栓工業所を設立。バルブ・コック及び水道器具の製造販売を開始。昭和39年10月大阪府大東市新田本町に大東倉庫（現第２倉庫）を建設。昭和42年５月札幌市に札幌出張所を開設、同43年札幌営業所に昇格。昭和43年12月大阪府大東市新田本町に倉庫（現大阪物流センター）を建設。昭和45年１月福岡市に福岡営業所を開設。昭和45年４月商号をミヤコ株式会社に改称。昭和46年１月大阪府大東市新田本町に大阪営業所を開設。昭和48年３月広島市に広島営業所を開設。昭和48年10月大阪府大東市新田本町の倉庫を拡張、増設し大阪物流センターに改称。昭和49年９月大阪市北区空心町（現大阪市北区天満）に新社屋竣工、本社を移転。昭和50年４月仙台市に仙台営業所を開設。昭和51年４月埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に埼玉営業所を開設。昭和56年４月商品開発室を新設し、開発専任体制を確立。昭和58年４月東京都小金井市に多摩営業所を開設。（平成６年４月東京都日野市に移転）平成元年８月大阪物流センターの隣接地を購入し拡張。平成２年３月決算期を12月より３月に変更。平成４年４月日本海洋生物工業株式会社を吸収合併、海洋バイオ事業部とし、管材事業部との２事業部体制を確立。平成７年４月名古屋市に名古屋営業所を開設。平成８年４月横浜市に横浜営業所を開設。平成９年７月千葉県柏市に千葉営業所を開設。平成12年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年３月管工機材製品の設計及び調達管理においてISO9001認証取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月養殖事業から撤退し、海洋バイオ事業部を廃止。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
ミヤコ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は住まいの水廻りのパーツを提供する事業に携わる立場から、人々の暮らしに極めて係わりの深い水がもたらす「潤い」という考えを重視し「共存共栄」「共生の精神」を行動原理とし、人を育て、製品やシステムを開発し、その価値を広く社会にお届けしていくことを、経営の基本方針としております。(2）経営戦略等当社は、厳しい事業環境のなかで確かな経営を推進するために、「ミヤコファン潤いの向上」を経営目標として、以下の施策を実行してまいります。①ブランド力の向上②効率的な営業活動③迅速に対応できる物流サービス(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経済環境の変化にも充分対応出来るような経営体制を目指し、その達成状況を判断するための材料として以下の経営指標を目標とし、また達成後は、維持向上に努めてまいります。①自己資本比率55％以上②売上高経常利益率10％以上③株主資本利益率10％以上当事業年度における自己資本比率は70.1％となりました。前事業年度の71.1％に比べ低下しましたが、引き続き健全かつ安定した経営を行うべく、目標の維持向上に努めてまいります。売上高経常利益率は8.9％となりました。前事業年度の7.3％に比べ向上しており、さらなる収益力の強化を目指します。株主資本利益率は7.1％となりました。前事業年度の7.0％に比べ向上しており、効率的な経営を行う判断材料として目標達成を目指します。(4）経営環境市場環境としましては、低金利の住宅ローンの継続や政府による住宅取得優遇制度などにより、新築市場やリフォーム市場は堅調に推移することが予想され、非住宅向けの市場におきましても、日本経済の緩やかな回復にあわせ、堅調に推移することが期待されます。しかしながら、為替相場などによる原油・金属材料価格の動向や物価の上昇による個人消費の伸び悩みが懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続くと思われます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の事業環境の見通しにつきましては、少子高齢化や住宅の長寿命化により新設住宅が減少すると予想されます。しかしながら既存の住宅でリフォーム・リニューアル工事が必要な住宅が多く存在し需要が見込まれると思われます。このような市場環境の見通しのもと当社といたしましては、販売力の強化を推進するとともに、ユーザーニーズに応えた新製品やアイデア製品の開発、商品やサービスなどの情報発信力の強化、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社一丸となって収益の向上に努めてまいります。
ミヤコ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は３千１百万円となりました。なお、研究目的、主要課題及び研究成果は下記のとおりであります。（イ）研究目的当社では、製品開発の基本コンセプトを「施工のし易さと使い易さ」とし、施工作業の効率性を追求するとともに、誰もが簡単に安心して使用できる製品の開発を進めており、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを遵守したプロセスにより、給排水器具・配管部材の専門分野に特化した製品の研究開発を推進しています。（ロ）主要課題当社製品の主な需要分野である新設住宅市場向けでは、大手ハウスメーカーとの共同開発を一段と高めるとともに、今後も成長分野として需要増が見込まれる増改築市場に対応した製品の開発をより強力に進めてまいります。（ハ）研究成果①主な新規開発製品・ＭＢ４４ＤＷ洗濯機排水トラップリン［用途］品確法維持管理等級３に対応した、洗濯機排水トラップ［効果］塩ビ管との主要接合部を床上から目視確認でき、設置後も漏水確認が可能になりました。リフォーム時のＣＦの入れ替えも作業効率が上がり、余分な点検口も不要になることからツバが分離する特長によって様々な効果を得ることができます。・Ｓ２ＴＬＰフレキ用座付エルボ［用途］トイレのリフォーム時の給水位置の変更に使用［効果］壁面との距離を抑えて配管することができ、給水タンクとの干渉が軽減します。また、給水管が不要なことから接続箇所を減らすことができ、漏水のリスクも低減します。・Ｍ１４９ＧＭＳ４５片ナットチーズ４５度［用途］リフォーム時の混合栓の分岐に使用［効果］混合栓のブレードホースと止水栓を45度で接続することができます。水栓取替えの際に、既設の止水栓との距離が合わないときにブレードホースへの負荷を低減します。食洗機、浄水器などの増設に効果的です。②主な改良製品・Ｍ１４８(１５０)ＡＨＮ銅管エルボ(ソケット)火なしアダプタ［用途］主に給湯器と追い焚き配管用銅管との接続に使用［効果］銅管との接続は、ソロバン玉を使用していますのでロー付が不慣れな方でも火を使用せずに簡単に接続が可能です。銅管サイズφ12.7、φ15.88・ＭＫ１３２ＵＦＷフラット型ツバ付掃除口［用途］配管の保守点検口として床に設置する。［効果］従来品に比べ、ツバ部が薄くなっているため足が引っ掛かりにくくなっており病院や介護施設、商業施設に最適。・ＥＪＤ２０ＶＰ(Ｆ)ドレン排水用シールパッキンＶＰ20用（フレキ用）［用途］エコジョーズやエアコンのドレン排水を立て管に流す際に使用［効果］ドレン排水を雨樋、塩ビ管、雨水マスに流す際に、従来コーキングで固めて接続していましたが、穴をあけるだけで簡単に配管することが可能になりました。その他、開発品、改良、寸法追加を含め約182点の新規導入を行いました。アイデア製品だけでなく現場で困っているニッチな製品の品揃えを充実させ、利用者の方々に満足して頂けるよう取り組みました。
株式会社セコニックホールディングス
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1951年６月成光電機工業株式会社(東京都豊島区)を設立し、露出計の製造販売を開始1958年４月本店を東京都千代田区神田旭町14に移転1960年６月華北電機工業㈱、セコニック部品㈱を吸収合併し、東京工場として発足1960年８月商号を㈱セコニックに変更1962年２月本店を現在地の東京都練馬区大泉学園町七丁目24番14号に移転1962年11月池田工場(現㈱セコニック安曇野事業所)を開設(長野県北安曇郡池田町)1963年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1970年３月子会社セコニック電子㈱(現㈱セコニック電子福島事業所昭和49年６月㈱福島セコニックに商号変更)を設立1971年５月小西六写真工業㈱(現コニカミノルタホールディングス㈱)の乾式電子写真複写機の製造を受託1972年９月子会社㈱江川製作所(㈱会津セコニックに商号変更)を設立1974年10月工業計測記録計の製造販売を開始1984年６月光学式マーク読取装置の製造販売を開始1985年６月子会社㈱エリックス(現㈱セコニック電子函館事業所1998年10月㈱函館セコニックに商号変更)を設立1992年10月電子式温湿度記録計の製造販売を開始1993年４月光学式文字読取装置の製造販売を開始2000年10月子会社㈱福島セコニックと㈱会津セコニックが合併(存続会社㈱福島セコニック)2002年10月子会社㈱福島セコニックでＣＣＤ監視カメラの製造販売を開始2003年12月本店用地(東京都練馬区現㈱セコニック本社用地)に商業施設を建設2004年11月子会社賽科尼可電子(常熟)有限公司(中華人民共和国江蘇省常熟市)を設立(現連結子会社)2004年12月子会社賽科尼可有限公司(中華人民共和国香港)を設立(現連結子会社)2008年３月カラーメーターの製造販売を開始2009年１月孫会社賽科尼可三誠高科技(深圳)有限公司(中華人民共和国広東省深圳市、現深圳賽科尼可高科技有限公司)を設立(現連結子会社)2010年４月粘度計事業の営業権をＣＢＣ㈱より譲受2012年１月子会社㈱福島セコニックと㈱函館セコニックが合併し、商号を㈱セコニック電子に変更(現連結子会社)2012年１月㈱セコニック通商及び㈱セコニック技研を完全子会社化(現連結子会社)2012年４月持株会社体制に移行、㈱セコニックホールディングスに商号変更し、新設分割により㈱セコニックを設立(現連結子会社)2012年６月本店を現在地の東京都世田谷区池尻に移転2014年５月孫会社恵州賽科尼可科技有限公司(中国広東省恵州市)を設立(現連結孫会社)2014年８月孫会社深圳賽科尼可高科技有限公司の事業を恵州賽科尼可科技有限公司に移管2016年４月子会社の㈱セコニック技研は、ソフトウェア開発事業を開始2018年３月孫会社深圳賽科尼可高科技有限公司を清算
株式会社セコニックホールディングス
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び子会社７社で構成されており(2018年３月31日現在)、事務機器、光学電子情報機器、電装機材の製造販売、ソフトウェア開発及び不動産賃貸を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事務機器……………主な製品は複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネルであります。株式会社セコニック及び恵州賽科尼可科技有限公司が製造し、株式会社セコニック及び賽科尼可有限公司が販売しております。製品の大部分は事務機器メーカーに納入しております。光学電子情報機器…主な製品は露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、監視カメラ、記録計、温湿度記録計、粘度計であります。株式会社セコニック、株式会社セコニック電子及び賽科尼可電子(常熟)有限公司が製造・販売しております。製品は、情報機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。電装機材……………主な製品は基板実装、束線、無機エレクトロ・ルミネッセンス(ＥＬ)であります。株式会社セコニック電子及び賽科尼可電子(常熟)有限公司が製造・販売する他、株式会社セコニック電子が製造し、一部製品については株式会社セコニックで仕入れ、販売を行い、恵州賽科尼可科技有限公司が製造し、賽科尼可有限公司が販売しております。製品は、カメラ機器メーカー、家電機器メーカー、通信機器メーカー、光学機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。ソフトウェア開発…主な事業として、ソフトウェア技術者の派遣業務を株式会社セコニック技研にて行っております。不動産賃貸…………当社は旧本社用地に建設した商業施設を賃貸しております。株式会社セコニックにつきましては倉庫を賃貸しております。また、株式会社セコニック電子につきましては宅地を賃貸しております。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社セコニックホールディングス
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。＜経営方針＞１．常に保有技術の発展・革新に挑戦(Challenge)し続けるとともに、お客様に提供する製品とその周辺におけるサービス、ソリューションを通じ、新たな付加価値を創出(Creation)することで社会の発展に貢献する企業集団を目指します。２．健全かつ持続的に企業価値を高め、全てのステークホルダーとともに繁栄していきます。３．21世紀の飛躍に向けた基盤を確固たるものとするため、マネージメント改革をはかるとともにグループ会社間の連携を強化し、迅速な経営意思の執行がはかれる体制を目指します。当社グループは経営方針として上記を掲げ、その展開と実践を進めております。＜経営環境及び対処すべき課題等＞当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善、堅調な設備投資等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済については、米国では雇用環境の改善を背景に個人消費を中心に拡大基調が継続し、欧州でも着実に景気回復が進展しました。中国など新興国においても景気は総じて堅調に推移しましたが、米中間の貿易摩擦の影響が今後懸念されるなど、世界経済全体の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような状況のもと、当社グループにおきましては、収益力のさらなる向上を実現するため、高付加価値製品の開発、拡販のほか、既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱い商材の拡大に努めてまいりました。また、安曇野事業所の閉鎖、喜多方工場の新設など生産体制の最適化と生産効率の向上にも取り組んでまいりました。①市場トレンドを捉えた新製品の開発と新規顧客開拓の強化②当社の独自技術を応用した事業分野の強化③製品原価低減に向けた設計及び部材調達の見直しと部品調達力の強化④事業拡充等のための戦略的アライアンス／アウトソーシングの展開⑤人材の採用強化と育成なお、上記重点課題への対応にあたっては、グループ全体の経営資源を最適に配分し、迅速且つ機動的な事業運営に努めてまいります。
株式会社セコニックホールディングス
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名相手先契約内容契約期間当社株式会社いなげやセコニックビルの定期建物賃貸借契約自2003年12月３日至2023年12月２日当社ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社業務提携(注)自2011年１月14日至2019年１月14日当社ＴＣＳホールディングス株式会社業務提携(注)自2011年１月14日至2019年１月14日賽科尼可有限公司KONICAMINOLTABUSINESSTECHNOLOGIESMANUFACTURING(HK)LTD.複写機オプション・ユニットの製造受託契約自2005年６月１日至2019年５月31日(注)業務提携の骨子は、以下のとおりであります。１．相互協力による新製品および新技術開発のための企画・研究・開発・設計業務２．相互協力による生産・調達・販売業務３．その他上記に関連または付帯する業務