株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第42期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当企業グループは、婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとしつつ、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（BtoC）の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け引き続き注力しております。当連結会計年度に行った事業展開のうち主なものは、次のとおりであります。平成29年９月より、各事業会社における意思決定の迅速化やグループ経営の効率化を目的に持株会社体制へ移行し、あわせて当社の商号を「株式会社クラウディアホールディングス」に変更いたしました。衣裳事業においては、平成29年12月には直営サロン「銀座クチュールNAOCO青山店」（東京都港区）、平成30年３月には「東京ベイ舞浜ホテルクラブリゾートコスチュームサロン」（千葉県浦安市）、平成30年４月には「銀座クチュールNAOCOホテル日航成田店」（千葉県成田市）を新規開業いたしました。リゾート挙式事業においては、平成30年２月には新チャペル「グラン・ブルーチャペルカヌチャベイ」（沖縄県名護市／カヌチャベイホテル＆ヴィラズ敷地内）をオープンいたしました。a.経営成績当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。以下の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。（単位：百万円）前連結会計年度（自平成28年９月１日至平成29年８月31日）当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）増減増減率（％）ホールセール事業部門売上高3,4113,426150.5製・商品売上高2,4362,171△265△10.9レンタル収入等9741,25528128.9コンシューマー事業部門売上高9,1028,824△278△3.1衣裳取扱収入3,5963,461△135△3.8リゾート挙式売上高2,7582,553△204△7.4式場運営収入2,2642,250△13△0.6写真・映像・美容売上高4825587515.7連結売上高12,51412,251△262△2.1ホールセール事業部門については、製・商品売上高は前年同期に比べ265百万円減少の2,171百万円、レンタル収入等は、新規ブランドの取扱開始やリース事業（貸衣裳店向けレンタル）が堅調に推移したことから、前年同期に比べ281百万円増加の1,255百万円となりました。この結果、ホールセール事業部門の売上高は前年同期に比べ15百万円増加し3,426百万円となりました。コンシューマー事業部門については、衣裳取扱収入は引き続き国内インショップ店舗の既存店取扱件数が減少し、前年同期に比べ135百万円減少の3,461百万円となりました。リゾート挙式売上高については、方面別でみると、沖縄が順調に推移しましたがハワイ、グアムが伸び悩み、前年同期に比べ204百万円減少の2,553百万円となりました。式場事業については「ル・センティフォーリア大阪」（大阪市北区）が施行組数を伸ばしましたが、その他の式場で伸び悩みがみられ、施行組数合計は前年同期に比べ55組減少の605組、式場運営収入は前年同期に比べ13百万円減少の2,250百万円となりました。写真・映像・美容売上高は写真事業が順調に推移したことから、前年同期に比べ75百万円増加の558百万円となりました。この結果、コンシューマー事業部門の売上高は前年同期に比べ278百万円減少し8,824百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,251百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は196百万円（同34.4％減）、経常利益は270百万円（同28.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、一部の販売店舗や結婚式場設備等について減損損失を特別損失として計上したため、10百万円（同98.3％減）となりました。（注）１．「アイネスヴィラノッツェ沖縄」（沖縄県名護市）に係る売上高の一部について、従来「式場運営収入」の区分に計上しておりましたが、当連結会計年度より「リゾート挙式売上高」の区分に計上を変更いたしました。この変更に伴い、前連結会計年度の当該売上高についても、従来の「式場運営収入」から、変更後の「リゾート挙式売上高」の区分に計上を組み替えて記載しております。２．式場事業の施行組数合計についても、従来は「アイネスヴィラノッツェ沖縄」（沖縄県名護市）の施行組数を含めて記載しておりましたが、当連結会計年度より当該施行組数を除いて記載しております。b.財政状態流動資産は、前連結会計年度末に比べ214百万円減少し、3,173百万円となりました。これは主に、現金及び預金267百万円の減少によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、8,933百万円となりました。これは主に、有形固定資産326百万円、差入保証金220百万円の減少によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ556百万円減少し、12,107百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ965百万円減少し、3,299百万円となりました。これは主に、未払法人税等109百万円の増加、短期借入金1,000百万円の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ546百万円増加し、3,082百万円となりました。これは主に、長期借入金609百万円の増加によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ418百万円減少し、6,381百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ137百万円減少し、5,725百万円となりました。これは主に、利益剰余金128百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は47.3％となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが643百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが344百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが575百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ278百万円減少し、1,000百万円（前年同期は1,279百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は643百万円（前年同期比101.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益101百万円、減価償却費319百万円、減損損失195百万円、仕入債務の増加130百万円の収入があった一方で、賞与引当金の減少45百万円、役員退職慰労引当金の減少26百万円の支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は344百万円（前年同期は87百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得232百万円、新チャペル「グラン・ブルーチャペルカヌチャベイ」の建設協力金の支払152百万円の支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は575百万円（前年同期は183百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる1,700百万円の収入があった一方で、短期・長期借入金の返済2,106百万円、配当金の支払額139百万円の支出によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門別の情報を記載しております。a.生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）前年同期比（％）ホールセール事業部門（千円）505,07378.8コンシューマー事業部門（千円）－－合計（千円）505,07378.8（注）１．金額は、製造原価額（一部予定原価額を含む）によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)ホールセール事業（千円）2,713,019103.5748,95182.7式場事業（組）64791.0514108.9（注）１．ホールセール事業部門のうちホールセール事業（婚礼衣裳の卸売り）については、製・商品の販売価額によっております。なお、ホールセール事業部門のうちリース事業（貸衣裳店向けレンタル）については、当該事業の性質上受注高及び受注残高を正確に把握することが困難であるため含めておりません。２．コンシューマー事業部門のうち衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業については、施行予定月ごとの受注状況管理を行っているため、受注高及び受注残高を把握することが困難であり記載しておりません。なお、式場事業については、金額による記載に代えて組数による記載をしております。３．式場事業の組数については、従来は「アイネスヴィラノッツェ沖縄」（沖縄県名護市）の組数を含めて記載しておりましたが、当連結会計年度より当該組数を除いて記載しております。前年同期比につきましても、前連結会計年度については当該組数を除いた組数を用いて計算しております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）前年同期比（％）ホールセール事業部門（千円）3,426,795100.5コンシューマー事業部門（千円）8,824,80196.9合計（千円）12,251,59797.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．事業部門間の取引については相殺消去しております。３．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当連結会計年度の売上高は12,251百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は196百万円（同34.4％減）、経常利益は270百万円（同28.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円（同98.3％減）となりました。主要事業において売上高が伸び悩んだほか、衣裳サロンにおけるレンタル用衣裳の在庫の入れ替えや従業員給与のベースアップ等、将来的な増収に向けての先行投資を実施したことにより、減収減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、一部の販売店舗や結婚式場設備等について減損損失を特別損失として計上したため減益となりました。なお、リゾート挙式事業において、事業環境が悪化しておりますグアム・サイパン地域の挙式取扱いを平成30年12月末をもって停止いたします。リゾート挙式事業の今後の展開といたしましては、国内やアジア地域で人気の高い沖縄地域のリゾート挙式に、より一層注力してまいります。b.資本の財源及び資金の流動性当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業部門における仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要としては、販売店舗、結婚式場、リゾート挙式施設等への投資によるものであります。これらの運転資金や設備投資に必要な資金は、主として自己資金及び銀行借入れにより調達しております。c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは中期経営計画において、売上高、自己資本利益率（ROE）及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は12,251百万円（前年同期比2.1％減）、自己資本利益率（ROE）は0.18％（同11.12ポイント減）、自己資本比率は47.29％（同0.99ポイント増）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。