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株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和６年４月個人として、高木漆器店開業。昭和15年３月合成樹脂（ベークライト）による漆器開発に成功。昭和21年３月個人として、高木製作所創立。昭和23年６月高岡市中川261番地に本社工場を建設。コンプレッション成形及び金型の製造開始。昭和24年３月コレクター、スライバーガイド、ボビン等紡績機器部品のプラスチックス化に成功。昭和28年５月名古屋出張所（現名古屋支店）を開設。昭和32年４月自動車用コラムブッシュ、オートバイククラッチ用スクリューのプラスチックス化成功。昭和32年12月大阪出張所（現大阪支店）を開設。昭和34年４月東京出張所（現東京支店）を開設。昭和34年８月高木製作所を法人に改組、株式会社高木製作所設立。昭和37年10月東高プラスチック株式会社設立。（昭和47年サンケイゴルフ製造株式会社に社名変更）昭和39年５月浜松営業所（現浜松支店）を開設。昭和39年８月新湊市（現射水市）川口800番地に本社移転。本社工場を建設。昭和39年８月本社営業部（現北陸支店）を開設。昭和40年７月株式会社サンケイゴルフ設立。昭和40年７月高木ソリッド株式会社設立。（昭和48年タカギ成機株式会社に社名変更、昭和62年株式会社氷見セイコーに社名変更）昭和42年11月高木化成株式会社設立。（昭和63年株式会社大阪セイコーに社名変更）昭和44年７月テカルミット社（イギリス）の技術により、ホース・チューブ製造開始。昭和44年10月富山県氷見市に高木ソリッド株式会社本社工場（現氷見工場）を開設。昭和44年10月静岡県磐田郡（現磐田市）に浜松工場を開設。昭和44年12月マックニール社（アメリカ）の技術により回転成形開始。回転成形法による車両用ガソリンタンクの製造開始。昭和45年11月ユジーヌ・クールマン社（フランス）の技術により合成木材の製造開始。昭和46年５月富山県西砺波郡福光町（現南砺市）に塗装工場（現福光工場）を開設。昭和47年10月株式会社東北タカギ設立。（昭和63年株式会社東北セイコーに社名変更）昭和49年６月株式会社タカギ化工設立。（昭和62年株式会社福光セイコーに社名変更）昭和52年２月御坊山観光開発株式会社（現持分法適用関連会社）へ出資。昭和52年３月中部ボビン株式会社設立。（昭和63年株式会社岡崎セイコーに社名変更）昭和55年10月株式会社シンコー化成設立。（昭和63年株式会社信州セイコーに社名変更）昭和57年３月株式会社テー・ケイ化成設立。昭和61年４月社名を株式会社タカギセイコーに変更。本社を高岡市二塚322番地の３に移転。平成２年４月マーゴン社（アイルランド）とブロー成形の技術援助契約を締結。平成２年10月第５回とやまテクノ大賞受賞。平成５年３月株式会社氷見セイコー、株式会社福光セイコー、株式会社東北セイコー、株式会社信州セイコー、株式会社大阪セイコーを吸収合併。それぞれ氷見工場、福光工場、東北工場、松本工場、大阪工場として稼働。平成５年９月株式会社テー・ケイ化成を吸収合併、株式会社岡崎セイコーより営業譲受。それぞれ浜北ＴＫ工場、岡崎工場として稼働。平成５年11月株式会社トリニティ（現連結子会社）を設立。平成７年２月海外子会社・高木精工（香港）有限公司（現連結子会社）を設立。平成７年12月南海華達模具廠との合弁会社・佛山市南海華達高木模具有限公司（現連結子会社）を設立。平成８年８月事業部・事業所制に移行。平成11年11月執行役員制度を導入。平成12年３月株式取得により、株式会社中井製作所（現連結子会社）を子会社化。平成12年11月モートン・カスタム・プラスチック社（アメリカ）とパートナーシップ契約。年月概要平成12年12月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）とパートナーシップ契約。マーゴン社（アイルランド）とパートナーシップ契約。平成13年１月明和産業株式会社との合弁会社・高和精工（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。平成13年３月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）と技術援助契約締結。平成13年５月精機センター設立。平成13年８月統益工業股份有限公司（台湾）とパートナーシップ契約。平成13年12月マーゴンコーポレーション（アメリカ）と技術援助契約締結。平成14年12月大連大顕股分有限公司と住友商事プラスチック株式会社（現住友商事ケミカル株式会社）との合弁会社・大連大顕高木模具有限公司（現持分法適用関連会社）を設立。平成15年１月株式会社トリニティが高岡市二塚（本社敷地内）に移転。平成15年10月ＰＴ.サリマルチウタマ社（インドネシア）とプラネット株式会社（現双日プラネット株式会社）との合弁会社ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマ（現連結子会社）設立。平成16年５月明和産業株式会社との合弁会社高和精密模具（上海）有限公司を設立。平成16年７月大連保税区大顕模具製造有限公司（中国）と技術移転契約締結。平成16年12月瀋陽住三塑料有限公司（中国）と技術移転契約締結。平成17年２月プラネット株式会社との合弁会社・高木汽車部件（佛山）有限公司（現連結子会社）を設立。平成17年３月住友商事プラスチック株式会社と共同で株式取得により明和アペックス株式会社を子会社化。平成18年３月ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマ、住友商事ケミカル株式会社との合弁会社ＰＴ.ＴＳＣマニュファクチュアリング（インドネシア）を設立。平成18年５月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）、スミ・タイ・インターナショナル社（タイ）、タイハタチ社（タイ）との合弁会社タイタカギセイコーカンパニー・リミテッド（現連結子会社）を設立。平成19年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年８月株式取得により、高岡ホンダ自販株式会社（現連結子会社）を子会社化。平成21年10月平成22年４月平成22年10月平成22年10月平成23年10月高和精工（上海）有限公司を存続会社として、高和精密模具（上海）有限公司を吸収合併。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。株式会社タカギセイコーを存続会社として、明和アペックス株式会社を吸収合併。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマを存続会社として、ＰＴ.ＴＳＣマニュファクチュアリングを吸収合併。平成24年４月事業部・事業所制を廃止し、５本部制に移行。平成25年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年４月高木汽車部件（佛山）有限公司との合弁会社・武漢塔佳奇汽車部件有限公司（現連結子会社）を設立。平成28年３月武漢塔佳奇汽車部件有限公司の商号を武漢高木汽車部件有限公司に変更。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計13社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに通信機器端末の販売、不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負及び二輪車、四輪車の販売等を行う「その他の事業」から構成されております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント主要な製品又は事業内容主要な会社日本成形品事業◇車両分野・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等・燃料タンク等、バッテリー関連部品等◇ＯＡ（その他）分野・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品・プリンター、複写機等の外装部品及び機構部品等・医療機器部品等◇通信機器分野・スマートフォン・携帯電話筐体部品等上記製品等製作用の金型当社株式会社中井製作所その他の事業・スマートフォン等の通信機器端末の販売等・不動産賃貸・損害保険の販売代理・土木建築工事の請負・二輪車、四輪車の販売、修理等株式会社トリニティ高岡ホンダ自販株式会社中国成形品事業◇車両分野・四輪車の内外装部品等◇ＯＡ分野・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品上記製品等製作用の金型高木精工（香港）有限公司高和精工（上海）有限公司佛山市南海華達高木模具有限公司高木汽車部件（佛山）有限公司武漢高木汽車部件有限公司大連大顕高木模具有限公司東南アジア成形品事業◇車両分野・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等上記製品等製作用の金型ＰＴ．タカギ・サリマルチウタマタイタカギセイコーカンパニー・リミテッド事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、①絶えずお客様から信頼される企業②常に挑戦を続ける企業③社員が楽しく働ける企業④環境にやさしく、地域社会に役立つ企業の、４つを掲げ事業運営をしております。これらの経営理念に基づき、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでまいります。又、これらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し続ける企業を目指し、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、利益重視の観点から経常利益率を主な経営指標としており、中期的には、連結経常利益率５％以上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題グローバルでの競争が加速する中、当社グループは、厳しい事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制の強化を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの大方針のもと、以下の具体的な施策について取り組んでまいります。①国内収益基盤の強化・生産品目の選択と集中・差別化技術の開発・新規分野・お客様の開拓・効率生産体制の確立②海外収益基盤の強化・海外市場の見極めと投資検討・効率生産体制の確立③事業運営基盤の強化・人材の育成・組織運営体制の更なる強化・財務体質の強化・内部統制システムの充実・環境にやさしい企業活動以上の方針のもと、平成32年３月期連結会計年度において売上高500億円、経常利益25億円以上の達成を目指してまいります。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱タカギセイコーマグナエクステリアスカナダ日系自動車メーカーからの受注拡大共同マーケティング及び技術開発契約平成25年１月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）㈱タカギセイコーダイワプラスチックタンロンベトナム日系自動車メーカー向け製品の製造委託及び販売委託業務提携基本契約及び技術支援契約平成25年６月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）（注）対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。また、韓国のドンサンＴＣＳとは、平成25年９月25日より３年間（以降１年毎の自動更新）を期日とするパートナーシップ契約を締結し、対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っておりましたが、平成29年７月に当該契約を解約いたしました。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、お客様の多様なニーズに対応し満足いただけるよう推進しております。また、環境・エネルギー分野で、省エネルギー、CO2排出量削減において重要な位置付けとされる、カーボン部材のナショナルプロジェクトへの参画に加えて、セルロースナノファイバー（CNF）を用いたナノ複合材料の研究にも着手しております。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は162,689千円であります研究開発活動の概要は、以下の通りです。(1)日本近年国内の生産活動が縮小する中におきましても、お客様のニーズに応えられる製品を継続して開発・生産・供給出来ること、社会に貢献することを目標に、日々研究開発に取り組んでおります。主力の車両分野におきましては、実績のある内外装部品に加えて、電気自動車等の次世代自動車向け電装系機能部品や、複合材料を用いた高機能な構造部品等の商品化に向けた研究開発を加速させており、更なる用途拡大を目指しております。また、ディーゼルエンジンから排出されるNOx(窒素酸化物)を大幅に削減できる尿素SCRシステム（オフロード特定特殊自動車に関する４次規制対応）に、弊社中空成形技術と溶着技術を生かした尿素水タンクが採用され、建設機械メーカー各社へ量産品を継続供給しております。今後も設計自由度を活かした部品一体化・低価格化の要求が高まることが予想される為、更なる技術開発に注力してまいります。加えて、自動車メーカー各社において次世代自動車の活発な研究開発が進められており、当社のTS生産一貫システムでの既存製品対応は勿論、協力会社とも協業した生産対応が可能な体制を構築していき、次世代自動車部品の受注拡大を図ってまいります。複合材料を活用した軽量化技術開発の取り組みとして、経済産業省主管の“革新的新構造材料等技術開発”プロジェクトに参画し、環境・エネルギー分野における省エネルギー、CO2排出量削減を目指した軽量化技術の一つとされるCFRP加工技術を、熱可塑性複合材料（CFRTP）を中心に研究開発を進めております。本件は東京大学、基材樹脂メーカー、繊維メーカー、自動車メーカー等との産学官共同の研究で、実用化に向けた技術開発を継続しております。このプロジェクトは平成35年度の完了を目標としております。また、近年注目されているセルロースナノファイバー（CNF）を用いた複合材料の研究にも参画しており、今後も産学官共同での研究を継続し、CNF複合プラスチックの実用化を目指してまいります。(2)中国該当事項はありません。(3)東南アジア該当事項はありません。
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第195期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1878年４月川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業1881年３月川崎正蔵、兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設1886年５月川崎正蔵、官営兵庫造船所(東川崎町)を借り受け、川崎兵庫造船所を併合、川崎造船所と商号変更1896年10月株式会社川崎造船所を設立、松方幸次郎が初代社長に就任1906年９月兵庫工場を開設1919年４月川崎汽船株式会社を設立1922年12月岐阜工場を開設1928年５月鉄道車両事業を分離し、川崎車輌株式会社を設立1937年11月航空機事業を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立1939年12月社名を川崎重工業株式会社と商号変更1940年９月明石工場(川崎航空機工業株式会社)を開設1950年８月製鉄事業を分離し、川崎製鐵株式会社を設立1966年１月加古川工場を開設1966年３月AmericanKawasakiMotorcycleCorp.(現・連結子会社KawasakiMotorsCorp.,U.S.A.)を設立1966年11月横山工業株式会社を合併1967年１月坂出工場を開設1968年８月西神戸工場を開設1969年４月川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併1971年４月播磨工場を開設1972年４月汽車製造株式会社を合併1979年12月飛島分工場を開設(現・名古屋第二工場)1981年12月KawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.(連結子会社)を設立1984年６月空調・汎用ボイラ事業を分離し、川重冷熱工業株式会社(連結子会社)に承継1989年２月KawasakiRailCar,Inc.(連結子会社)を設立1990年３月西神工場を開設1992年12月名古屋第一工場を開設2002年10月船舶事業を分離し、株式会社川崎造船(連結子会社)を設立精密機械事業を分離し、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ(連結子会社)に承継2005年４月プラント事業を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に承継破砕機事業を分離し、株式会社アーステクニカ(持分法適用関連会社)に承継2006年10月環境プラント事業を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社(連結子会社)に承継2007年４月カワサキ環境エンジニアリング株式会社が、カワサキプラントシステムズ株式会社を合併し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に商号変更2008年４月株式会社アーステクニカを連結子会社化2009年４月建設機械事業を分離し、株式会社ＫＣＭ(連結子会社)に承継2010年10月株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株式会社を合併2015年10月株式会社ＫＣＭの全株式を日立建機株式会社に譲渡
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第195期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(提出会社)、子会社102社及び関連会社30社により構成されており、当社を中心として船舶海洋事業、車両事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業、プラント・環境事業、モーターサイクル＆エンジン事業、精密機械事業及びその他事業を営んでいます。なお、これらの８事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりとなります。［主な事業内容］船舶海洋事業船舶等の製造・販売車両事業鉄道車両等の製造・販売航空宇宙事業航空機等の製造・販売ガスタービン・機械事業ジェットエンジン、産業用ガスタービン、原動機等の製造・販売プラント・環境事業産業機械、ボイラ、環境装置、鋼構造物、破砕機等の製造・販売モーターサイクル＆エンジン事業二輪車、四輪バギー車(ＡＴＶ)、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売精密機械事業油圧機器、産業ロボット等の製造・販売その他事業商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等［当社及び主要関係会社の位置づけ］船舶海洋事業当社で製造・販売を行っているほか、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。車両事業当社で製造・販売を行っているほか、海外向鉄道車両についてはKawasakiRailCar,Inc.(連結子会社)が一部の製造・販売を、KawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.(連結子会社)が一部の製造を行っています。航空宇宙事業当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。ガスタービン・機械事業当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を行っています。プラント・環境事業当社で製造・販売を行っているほか、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を行い、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)ほかが産業機械、環境装置等の製造・販売を行っています。モーターサイクル＆エンジン事業当社で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、四輪バギー車(ＡＴＶ)、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジンをKawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.、KawasakiMotorsEnterprise(Thailand)Co.,Ltd.(いずれも連結子会社)ほかがそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向二輪車ほかを㈱カワサキモータースジャパン(連結子会社)が、海外向二輪車ほかをKawasakiMotorsCorp.,U.S.A.、KawasakiMotorsEuropeN.V.、KawasakiMotors(Phils.)Corporation、PT.KawasakiMotorIndonesia(いずれも連結子会社)ほかが、それぞれ販売しています。精密機械事業当社で製造・販売を行っているほか、Flutek,Ltd.(連結子会社)ほかが油圧機器の製造・販売を、川崎精密機械(蘇州)有限公司(連結子会社)ほかが製造を、川崎精密機械商貿(上海)有限公司(連結子会社)ほかが販売を独自に行っています。また、KawasakiRobotics(USA)Inc.、川崎機器人(昆山)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司(いずれも連結子会社)ほかが産業用ロボットを販売しています。その他事業川重商事㈱(連結子会社)ほかが商業を、㈱カワサキライフコーポレーション(連結子会社)ほかが商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。(注)１実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載しています。２川重冷熱工業㈱は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しています。３他３社は安徽海螺川崎装備製造有限公司、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司、上海海螺川崎節能環保工程有限公司です。
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第195期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】［会社の経営の基本方針］当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“GlobalKawasaki”」をグループミッションとして掲げ、「航空宇宙システム、エネルギー・環境プラント、精密機械・ロボット、交通・輸送の４分野を主な事業分野として、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り開く企業グループを目指す」ことをビジョンとして定めています。また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、将来に亘る企業価値の向上を図ること、すなわち「Kawasaki-ROIC経営(以下、ＲＯＩＣ経営)」の推進を経営の基本方針に掲げ、収益性・安定性・成長性を重視した事業ポートフォリオの構築に取り組んでいきます。［目標とする経営指標］目標とする経営指標は、利益(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)及び資本効率を測る指標である投下資本利益率(ＲＯＩＣ＝ＥＢＩＴ(税引前利益＋支払利息)÷投下資本(有利子負債＋自己資本))としています。そして、当社グループが有する事業を細分化したビジネスユニット(以下、ＢＵ)毎にＲＯＩＣ管理を行い、ＲＯＩＣがハードルレート(最低限確保すべき水準)を下回るＢＵは、早期にハードルレートを上回るべく具体的施策を展開していきます。一方、既にＲＯＩＣがハードルレートを上回っているＢＵは業界トップクラスのＲＯＩＣの達成、又は経済的付加価値の増加に取り組むことにより、当社グループ全体の企業価値向上を図ることとしています。これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率(ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本)の向上も図っていきます。［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］１．品質管理体制の総点検外部の有識者を中心とした全社品質管理委員会を設置し、Ｎ７００系新幹線台車枠の製造不備に関する原因究明と再発防止策の検討を進めていきます。また、全社の品質管理体制について総点検を行うことで、お客様からの信頼回復に努めます。２．ＲＯＩＣ経営（企業価値向上）の徹底成長分野（航空宇宙システム、エネルギー、ロボット等）への投資を積極的に行うとともに、技術の結集によるシナジー効果の創出、将来を見据えた技術・製品の差別化などに取り組み、収益力や競争優位性を強化していきます。また、入金条件の改善や資産圧縮等により営業キャッシュ・フローを改善し、フリー・キャッシュ・フローの創出を目指します。加えて、円高水準においても中長期的に安定してＲＯＩＣ８％以上を確保できるよう、コスト削減やグローバルサプライチェーンの強化に取り組み、為替変動に強い事業運営体制を構築していきます。３．プロジェクトにおけるリスク管理の強化受注前のリスクチェック機能を強化し、徹底的にリスクの排除に取り組みます。また、プロジェクトリスク管理委員会において、遂行中のプロジェクトの進捗状況を把握し、損失発生の未然防止や状況変化への迅速な対応に努めます。こうした取り組みを強化しつつ、持続的成長のための挑戦を続けていきます。４．情報通信技術の活用によるものづくり力強化・サービス事業の強化情報通信技術を活用して生産状況の見える化を進め、将来的には工場間の連携を高度化してものづくり力を強化していきます。また、人工知能を活用したモーターサイクル、発電プラントなどにおける遠隔監視・故障診断技術等を開発し、拡大・多様化する顧客ニーズに応える製品・サービスを提供することにより、高収益体質を確立していきます。５．働き方改革とダイバーシティの推進事務系・技術系社員を中心とした働き方改革「KawasakiWorkstyleInnovation活動（K-Win活動）」を進め、従業員の能力を最大限に発揮することで、生産性を高めていきます。また、ダイバーシティを尊重し、女性の活躍推進や育児支援策をはじめとしたワーク・ライフ・バランスの向上に取り組むとともに、障がい者が働きやすい職場環境の整備と仕事の確保等を推進します。なお、個別事業における課題については以下のとおりです。①航空宇宙システム事業Ｐ－１固定翼哨戒機・Ｃ－２輸送機の修理・部品供給を含めた量産の着実な推進及び派生型機への展開、ボーイング７８７分担製造品の増産への対応及び７７７Ｘの開発・量産立ち上げ、民間航空機用ジェットエンジンの新機種開発の推進及び増産対応②エネルギー・環境プラント事業コアハード強化とその組み合わせによる最適システム構築、分散型エネルギー供給システムの提案、ＣＯ２フリー社会に貢献するシステムの構築、海外パートナーシップ強化による新興国・資源国を中心とした海外事業の拡大③精密機械・ロボット事業油圧機器のショベル分野における増産体制の早期実現、高シェアの維持・拡大とショベル以外の建設機械/農業機械分野向けの拡販、ロボット分野におけるシステム提案力強化とＫＰＭ蘇州工場・西神戸工場の生産体制整備・拡大、技能伝承システム「Ｓｕｃｃｅｓｓｏｒ」、医療ロボットなど将来へ向けた新規分野への継続的な取り組み④船舶海洋事業坂出工場におけるガス関連船を主体とした選別受注と徹底した生産性向上活動によるコスト競争力の強化、中国合弁会社との共同購買・分担建造など一体運営の更なる深化、潜水艦増艦に対する神戸工場の基盤構築⑤車両事業品質管理の再構築、顧客ニーズに適合した技術・製品による競争力強化、コスト競争力の強化、アジア新興国における受注拡大、ＩｏＴを活用したメンテナンス事業及び軌道モニタリング事業参入等のストック型ビジネスの拡大、海外生産・海外調達及びパートナーシップの活用などグローバルな最適事業遂行体制の構築⑥モーターサイクル＆エンジン事業“Kawasaki”らしい魅力ある強いモデルの継続投入、顧客価値に根ざした高いブランドの実現、先進国市場での更なるプレゼンスの向上、新興国市場におけるコスト競争力の一層の強化及び新規市場開拓、連結ベースのマネジメントの徹底効率化(注)１上記の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。２2019年３月期から、「航空宇宙システム」、「エネルギー・環境プラント」、「精密機械・ロボット」、「船舶海洋」、「車両」、「モーターサイクル＆エンジン」、及び「その他」に報告セグメントを変更しており、上記の記述は変更後の報告セグメントに基づいています。
川崎重工業株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約(導入)契約会社名契約の相手方・国籍契約の対象品目対価契約の始期・終期川崎重工業㈱(当社)LockheedMartinCorporation(米国)Ｐ－３Ｃ対潜哨戒機(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技術資料代(4)技術者訓練費1978年６月30日(2019年８月31日まで)BoeingIntellectualPropertyLicensingCompany(米国)ＣＨ－４７ヘリコプタ(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技術資料代(4)技術者訓練費(5)技術者招へい費1985年１月14日(2019年７月22日まで)LeonardoMWLtd.(英国)ＥＨ－１０１ヘリコプタ(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技術資料代2004年９月12日(2020年11月30日まで)HoneywellInternationalInc.(米国)Ｔ５５－Ｌ－７１２、７１２Ａターボシャフトエンジン(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技術資料代(4)アニュアルフィー1984年12月12日(2023年５月31日まで)SaabKockumsAB(スウェーデン)スターリングエンジン(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技術指導料1990年９月30日(2040年12月31日まで)MANDiesel&amp;Turbo(デンマーク)２サイクル陸舶用ディーゼルエンジン(1)ロイヤルティ(2)技術資料代(3)技術者招へい費(4)技術者訓練費1981年５月18日(2021年12月31日まで)SafranHelicopterEngines(フランス)ＲＴＭ３２２ターボシャフトエンジン(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ2003年12月26日(2021年９月30日まで)Rolls-RoycePowerEngineeringplc(英国)舶用ガスタービンモジュール(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技術者招へい費1991年８月28日(2021年11月30日まで)(2)技術援助契約(供与)契約会社名契約の相手方・国籍契約の対象品目対価契約の始期・終期川崎重工業㈱(当社)南通中遠海運川崎船舶工程有限公司(中国)(注)13,360ＴＥＵコンテナ船(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ2012年３月27日(８隻目の引渡し日まで)(注)南通中遠海運川崎船舶工程有限公司は、持分法適用関連会社です。
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第195期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は、「中計2016」で掲げた開発目標の早期実現に向け、事業部門と本社技術開発本部とが一体となって当社グループの持ち得る技術を結集し、技術のシナジーや最新の情報通信技術（ＩＣＴ／ＩｏＴ）も活用しながら、研究開発に取り組みました。また、国のエネルギー基本計画に盛り込まれている「水素を本格的に利活用する社会」の実現を見据え、日本・豪州政府機関や関係各社とも連携して、水素の製造から輸送・貯蔵、利用までのサプライチェーンの早期構築に向けた取り組みにも注力しています。当連結会計年度における研究開発費は454億円であり、各事業セグメント別の主な研究開発の内容及び費用は以下のとおりです。船舶海洋事業コア・コンピタンスである低温・高圧ガス技術や環境負荷低減技術を強化するとともに、ＬＮＧと重油双方を燃料とする二元燃料エンジンを搭載した新船型ＬＮＧ運搬船や、ＬＮＧ／ＬＰＧ燃料推進船・ＬＮＧ燃料供給船の開発、ＡＵＶ※などの水中機器の開発、船陸間通信によるビッグデータを活用した船舶運航管理支援システム「ＳＯＰａｓｓ」の機能向上に向けた開発に取り組んでいます。また、水素サプライチェーンの構築に向け、世界初となる液化水素運搬船の実証船開発に注力しています。当事業に係る研究開発費は８億円です。(※ＡＵＶ:AutonomousUnderwaterVehicle）車両事業台車主構造にＣＦＲＰを採用した鉄道車両用台車「ｅｆＷＩＮＧ※」の機能・生産性向上及び海外展開を見据えた開発に取り組んでいます。また、ＩＣＴ／ＩｏＴを活用した車両・軌道の状態監視などによる効率的なメンテナンス技術の開発を推進しています。更に、鉄道車両の高速化に向けた軽量化・低騒音化・乗り心地の向上に取り組むとともに、次世代標準車両における低コスト化技術の開発にも注力しています。当事業に係る研究開発費は８億円です。(※ｅｆＷＩＮＧ：environmentallyfriendlyWeight-SavingInnovativeNewGenerationTruck)航空宇宙事業次期航空機事業への展開を目指し、Ｐ－１固定翼哨戒機／Ｃ－２輸送機の近代化・派生型、回転翼機の近代化・派生型、及びロケット衛星フェアリングなどの宇宙機器・システムなどの研究開発を実施するとともに、それらの開発に不可欠な基盤技術の強化を図りました。また、ボーイング７７７Ｘなど、次世代民間航空機の生産効率を向上させる自動化・ロボット化技術の開発のほか、革新生産技術の開発やＩＣＴ／ＩｏＴを活用したスマートファクトリー化への取り組みを進めています。当事業に係る研究開発費は40億円です。ガスタービン・機械事業エネルギー分野では、１００ＭＷ級ＣＣＰＰ（コンバインドサイクル発電プラント）の開発など、海外展開を見据えた製品開発に加え、ガスタービンの高効率化や、ガスエンジンの更なる効率・信頼性向上、低コスト化に向けた技術開発、更には水素専焼ガスタービンの開発にも注力しています。航空機エンジン分野では、ギア及び燃焼器関連技術や革新的な加工技術に関する研究開発に取り組んでいます。舶用分野では、舶用推進システムの更なる性能向上など、製品競争力強化に向けた開発を進めています。当事業に係る研究開発費は38億円です。プラント・環境事業水素サプライチェーンの構築に向けて、産業用として初となる純国産独自開発の水素液化システムの開発や、液化水素貯蔵・揚荷基地の技術実証を推進しているほか、ＣＯ２分離回収システムの実用化開発を実施しています。また、世界的な資源有効利用、環境重視のニーズの高まりに対応し、バイオマスボイラの開発や、新型セメント排熱ボイラの改良検討を継続実施するとともに、ごみ焼却発電プラントについて、ＩＣＴ／ＩｏＴを活用した燃焼制御／運転支援技術の開発や、高温・高圧ボイラの実用化などに取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は14億円です。モーターサイクル＆エンジン事業Kawasakiのブランド力強化を目指し、高出力・強烈な加速力に加え、日常での扱いやすさと優れた燃費性能を実現する次世代のバランス型スーパーチャージドエンジンを搭載した「ＮｉｎｊａＨ２ＳＸ」、最新技術・装備を満載した「ＮｉｎｊａＨ２ＳＸＳＥ」や、往年の名車、通称「Ｚ１」へのこだわりを持ちながら最新の技術を投入した「Ｚ９００ＲＳ」、「Ｚ９００ＲＳＣＡＦＥ」、世界中で愛されるベストセラー「Ｎｉｎｊａ２５０」の全面刷新と「Ｎｉｎｊａ４００」の同時開発、更に米国市場で人気を博する四輪製品ラインアップに取り回しを向上させた「ＭＵＬＥＰＲＯ－ＦＸＲ」を追加するなどの新機種開発を行いました。また、かつてない新しいライディング体験の提供を目指し、人工知能を活用したモーターサイクルの開発も継続推進しています。当事業に係る研究開発費は158億円です。精密機械事業ショベル分野における圧倒的なシェア維持を目指し、油圧ポンプ・モータ、コントロール弁などの高性能化や、燃費と操作性の更なる向上を目指した新たな油圧システムの開発に取り組んでいます。また、ショベル以外の建設機械分野や農業機械分野への拡販を見据え、マーケットニーズに応じた小型軽量・高効率・高機能な油圧ポンプ・モータ、コントロール弁の開発並びにシリーズ展開を進めています。ロボット分野では、遠隔操縦による人間とロボットの協調作業を通してAI学習し、熟練技術者の動きを再現することで技能伝承も可能とする新ロボットシステム「Ｓｕｃｃｅｓｓｏｒ」を開発しました。また、双腕型スカラロボット「ｄｕＡｒｏ」の適用拡大に向けた高機能化の取り組みなどに加え、将来市場の大きな伸びが期待される医療・ヘルスケア分野への展開を目指し、医療用ロボットの研究開発にも取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は54億円です。本社部門・その他本社技術開発本部は、当社グループの更なる企業価値向上を目指し、事業部門と一体となって「新製品・新事業」の開発に取り組むとともに、将来に向けた基盤技術の育成・強化を進めています。また、ＩＣＴ／ＩｏＴ活用によるものづくり革新や新たなサービス事業の創出についても、事業部門と協力して取り組み、製品ライフサイクル全体での競争力強化を進めています。更に、日本・豪州における各種液化水素インフラの開発・実証を推進するとともに、商用化に向けた技術開発を積極的に推進しています。これら本社部門に係る研究開発費は130億円です。
株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、個人経営の「加藤発條製作所」であり、昭和８年東京に創立、ばねの製造・販売を行ってまいりました。昭和11年に横浜市保土ヶ谷区の現本社所在地へ移転、日産自動車株式会社との取引を開始し、今日の自動車部品メーカーとしての基盤を築き、昭和14年９月将来の事業拡大を目的として加藤発條株式会社に組織変更いたしました。株式会社設立以降の企業集団としての事業の変遷は、次のとおりであります。昭和14年９月加藤発條株式会社として設立昭和62年７月台湾に台湾の樹脂メーカー三龍産業股份有限公司との合弁で三加産業股份有限公司を設立し樹脂ファスナーの製造及び販売を開始昭和63年８月米国ジョージア州にパイオラックスコーポレーションを設立平成２年１月横浜市保土ヶ谷区に㈱ケーエッチケー販売を設立平成４年10月大分県東国東郡武蔵町に型研精工㈱との合弁で、プラスチック成形品の開発、製造、販売目的の㈱ケーアンドケーを設立平成５年10月神奈川県足柄上郡大井町に、立体自動倉庫を備えた湘南センターを新設平成６年６月商号を加藤発条株式会社に変更平成６年10月英国ロンドンにケーエッチケーオブユーケーリミテッドを設立平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年10月商号を株式会社パイオラックスに変更平成８年６月平成９年４月韓国ソウル特別市に当社と韓国三營貿易株式会社との合弁でパイオラックス株式会社を設立パイオラックス株式会社（韓国）が仁川広域市に移転平成10年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年10月静岡県庵原郡に富士工場を新設し、戸塚工場の機能を移転、同所に富士支店を設置平成10年12月福岡県京都郡に西日本センターを新設平成11年４月横浜市保土ヶ谷区に㈱パイオラックスメディカルデバイスを設立平成11年10月横浜市保土ヶ谷区に㈱ピーエムティーを設立平成12年８月タイ国バンコクにパイオラックス（タイランド）リミテッドを設立平成13年３月㈱佐賀鉄工所と資本関係を含む包括的業務提携平成13年８月米国ＢＩＧ３が制定する自動車産業向け品質システム規格「ＱＳ9000」取得平成13年12月横浜市保土ヶ谷区に㈱ピーエスティーを設立平成14年５月㈱エスティーケー、㈱パイオラックスエイチエフエスに社名変更平成14年10月横浜市保土ヶ谷区に㈱パイオラックスビジネスサービスを設立平成15年１月平成15年７月ケーエッチケーオブユーケーリミテッド（英国）に販売機能を付加して販売会社とし、社名をパイオラックスリミテッドに変更品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ9001:2000」の認証平成15年８月中国広東省に三龍産業股份有限公司及び三加産業股份有限公司との共同出資で東莞百楽仕汽車精密配件有限公司を設立平成16年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年４月環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ14001:2004」の認証平成17年８月横浜市保土ヶ谷区に㈱ピーエヌエスを設立平成18年８月自動車産業の品質マネジメントシステム国際規格「ＩＳＯ／ＴＳ16949:2002」の認証平成19年10月横浜市保土ヶ谷区に㈱パイオラックス九州を設立平成21年４月台湾の樹脂メーカー三龍産業股份有限公司との合弁契約を解消平成21年12月インド国チェンナイ市にパイオラックスインディアプライベートリミテッドを設立平成21年12月パイオラックスリミテッド（英国）がパイオラックスマニファクチャリングリミテッドを吸収合併平成22年７月平成24年３月メキシコ国アポダカ市にパイオラックスメキシカーナを設立パイオラックスインディアプライベートリミテッド（インド）がスリシティー市に工場建設のうえ移転平成24年７月インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にピーティーパイオラックスインドネシアを設立平成24年８月平成26年９月平成27年２月平成28年10月中国湖北省に東莞百楽仕汽車精密配件有限公司との共同出資で武漢百楽仕汽車精密配件有限公司を設立パイオラックス株式会社（韓国）が仁川広域市内に新工場建設のうえ移転㈱パイオラックスメディカルデバイスが横浜市戸塚区に医療機器製造専用仕様の新工場を建設㈱ピーエスティーを吸収合併
株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社16社（うち国外９社）、関連会社２社で構成され、自動車関連製品の製造販売を主な内容とし、これに関連するサービス事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（自動車関連等）自動車関連等の主な製品は、工業用ファスナー（車の内装及び外装の結束具）及び精密ばねであり、当社が製造販売するほか、国内においては㈱パイオラックスエイチエフエス、㈱ピーエムティー、㈱ピーエヌエス、㈱パイオラックス九州、㈱ケーアンドケーが製造を担当し、主に当社経由で日産自動車㈱、他の自動車会社及び関連会社、その他に販売しております。また、㈱ケーエッチケー販売は、当社より製品を仕入れ、国内の小口の得意先に対する販売を担当しております。㈱パイオラックスビジネスサービスは、当社及び国内関係会社の経理、人事、総務の業務を担当しております。海外においては、パイオラックスコーポレーションが米国ジョージア州で自動車部品を製造し、販売しております。英国ではパイオラックスリミテッドが英国ランカシャー州で自動車部品を製造し、販売しております。韓国ではパイオラックス株式会社が韓国仁川広域市で自動車部品を製造し、販売しております。タイ国ではパイオラックス（タイランド）リミテッドがタイ国ラヨン県で自動車部品を製造し、販売しております。中国では東莞百楽仕汽車精密配件有限公司が中国広東省で自動車部品を製造し、販売しており、武漢百楽仕汽車精密配件有限公司が中国湖北省で自動車部品を製造し、販売しております。インド国ではパイオラックスインディアプライベートリミテッドがインド国アンドラ・プラデシュ州で自動車部品を製造し、販売しております。メキシコ国ではパイオラックスメキシカーナがメキシコ国ヌエボレオン州で自動車部品を製造しております。インドネシア共和国ではピーティーパイオラックスインドネシアがインドネシア共和国西ジャワ州で自動車部品を製造し、販売しております。（医療機器）㈱パイオラックスメディカルデバイスが医療に関する製品を製造し、販売しております。なお、当社は自動車用ボルトの大手メーカーである㈱佐賀鉄工所とグローバルな協力関係を構築することを目指して、包括的な業務提携契約を締結しております。以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「弾性を創造するパイオニア(Pioneer)」をコーポレート・アイデンティティとして、金属や樹脂をはじめあらゆる素材の「弾性(Elasticity)」を科学することにより、自動車産業や医療関連など広く産業・社会に貢献することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、自動車産業向け部品供給を事業の中核とし、グローバルな展開を急速に進める同業界のニーズを先取りしつつ、多様かつ高度なご要請に積極的にお応えしていくことを中長期的な経営戦略として位置付けております。(3)経営環境当社グループのコア事業である自動車関連事業は、①成長著しい新興国市場の攻略、②小型車・超低価格車部品の拡販、③縮小する国内自動車市場への対応、④環境対策車用部品の開発、といった課題に対する取り組みを速やかに推進する必要があります。当社グループといたしましては、メーカーの原点である「良い製品を安く造る」ことに経営資源を集中するため、受注変動に応じて生産体制を柔軟に見直すほか、コスト削減の徹底により収益基盤の強化に取り組んでまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①お客様サービスの向上自動車メーカーのグローバル展開が進み、部品会社間の競争が国内外を問わず激化している環境の中で、当社グループがサプライヤーとして生き残っていくためには、お客様に満足頂けるトップクラスの品質、価格、納期及び新製品をも含めた開発力の向上が不可欠と認識しております。品質面では、既に認証取得を完了しているＩＳＯ/ＴＳ16949:2009の認証基準からＩＡＴＦ16949:2016へ移行審査が完了し、新たな品質マネジメントシステムに沿った保証体制の継続的な整備拡充に努力してまいります。また、価格面では、開発から製造までの一貫した合理化を進めると共に、ＶＡ（バリューアナリシス）・ＶＥ（バリューエンジニアリング）等の技術提案を積極的に推進することで、競争力確保を図る所存です。環境対応については、ＩＳＯ14001:2015の認証を取得し全てのお客様及び環境法規制の要請に応える体制を築き上げております。②製品群別戦略の強化当社グループの製品が置かれている市場の変化に迅速に対応し、事業分野ごとに開発・製造・販売・品質保証に至るまで一体的な運営を推進するために、ＳＢＵ（戦略的ビジネスユニット）制を導入しております。単品の精密ばね、工業用ファスナーから樹脂・金属を組み合わせたユニット部品へのシフトを進めながら、より付加価値の高い製品の比重をグローバルに高めていく所存です。また、自動車の内燃構造が、化石燃料から、環境に優しいＥＶやＨＥＶへとシフトする動きにも着実に追随する所存です。③グローバル体制の拡充自動車メーカーからの部品供給要請は、国境・系列を越えて今後も高度化・加速化するものと思われます。当社グループとしては、既に拠点を持つアセアン、中国、メキシコといった新興国市場でのビジネスを拡大、深化させながら、北米や欧州事業と併せて、海外売上高の拡大を図りつつ、海外拠点の収益基盤拡充につなげる所存です。④医療機器事業の展開子会社の株式会社パイオラックスメディカルデバイス（ＰＭＤ）が手掛ける医療機器事業は、ＩＶＲ（血管内治療）からスタートしましたが、消化器に使用する内視鏡治療、脳外科用の整形分野へと業容を拡大しております。これからも高齢化社会のニーズを捉え、大学病院等との共同研究によって、商品企画力・営業力の強化を図り、「人に優しい弾性材料」で作られた医療用具の開発・製造・販売を推進する所存です。
株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。技術導入契約相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間ノーマジャーマニーＧｍｂＨ独国自動車用燃料給油関連部品特許実施許諾平成７年８月18日から平成12年８月17日まで以後１年毎の契約更新ノーマジャーマニーＧｍｂＨ独国樹脂製燃料タンク関連部品特許実施許諾上記本契約に追加ノーマジャーマニーＧｍｂＨ独国樹脂製燃料タンク関連部品特許実施許諾平成13年12月13日から平成18年12月12日まで以後１年毎の契約更新(2）当社が現在締結している主要な技術供与契約は次のとおりであります。技術供与契約相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間三加産業股份有限公司台湾金属・樹脂ファスナー金属・樹脂ファスナーの製造技術援助契約昭和62年10月６日から平成19年10月５日まで以後５年毎の自動契約更新パイオラックスコーポレーション米国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成５年４月１日から無期限パイオラックスリミテッド英国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成７年８月８日から無期限パイオラックス株式会社韓国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成８年６月20日から平成18年６月19日まで以後１年毎の契約更新パイオラックス（タイランド）リミテッドタイ国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成12年８月10日から無期限東莞百楽仕汽車精密配件有限公司中国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成26年７月１日から平成36年６月30日までパイオラックスメキシカーナメキシコ国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成23年１月１日から無期限パイオラックスインディアプライベートリミテッドインド国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成22年１月１日から無期限ピーティーパイオラックスインドネシアインドネシア共和国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成24年12月１日から無期限武漢百楽仕汽車精密配件有限公司中国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成26年１月１日から平成35年12月31日まで（注）上記については技術指導料として売上高の一定率を受けとることになっております。(3）当社が現在締結している主要な業務提携は次のとおりであります。業務提携相手方の名称国籍提携内容契約期間株式会社佐賀鉄工所日本資本関係を含む包括的業務協力平成13年３月23日から平成18年３月22日まで６ヶ月前の予告がない限り毎年自動延長(4)当社が現在締結している主要な技術援助・生産及び販売契約は次のとおりであります。技術援助・生産及び販売契約相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間A.RAYMONDetCieSCSフランスファスニング商品1．営業協力2．技術支援協力3．生産及び販売協力平成29年10月16日から平成39年10月15日まで（注）両社間の資本提携は行わず、両社の独立性及び販売方針は維持致します。