株式会社デンソー
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】連結会社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。連結会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。また、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米国の保護主義的な通商政策の現実化により不確実性が高まる一方、米国や中国での雇用・所得環境の改善等が消費を牽引し、全体として底堅く成長を続けました。日本経済も、米中の経済好調により輸出が伸び、底堅く推移しています。自動車市場は、全体としては成長が継続する一方、前年度に過去最高販売を記録した米国が、2009年以来の減少に転じる等、伸びは総じて鈍化傾向となりました。日本においては、軽自動車販売の回復等により、前年に引き続き前年度を上回りました。このような環境のなかで、当社は昨秋「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」というスローガンを定めました。「環境」・「安心」はもちろん、新たに加えた「共感」の３つを軸に、新たな価値を生み出し、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。また、この長期方針を実現するための道筋として、「デンソーグループ2025年長期構想」を策定し、「電動化」、「先進安全・自動運転」、「コネクティッド」、「非車載事業（ＦＡ/農業）」を注力分野に定め、激動の環境下でも戦っていける組織へと変革するという想いを込め、組織力を高めるための「経営改革５本の柱」を掲げました。①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度の経営成績については、生産増加や拡販、新規連結会社の影響により、売上収益は５兆1,083億円（前年度比5,811億円増、12.8％増）と増収になりました。営業利益は、売上増加による操業度差益や合理化努力により、4,127億円（前年度比821億円増、24.8％増）、税引前利益は4,499億円（前年度比890億円増、24.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,206億円（前年度比629億円増、24.4％増）と増益になりました。当連結会計年度の財政状態については、その他の金融資産と営業債権及びその他の債権の増加等により、資産は５兆7,644億円（前年度末比6,137億円増）となりました。負債は、社債及び借入金の増加等により、１兆9,901億円（前年度末比2,864億円増）となりました。資本は、利益剰余金の増加及び投資有価証券の評価時価の上昇等により、３兆7,743億円（前年度末比3,272億円増）となりました。セグメント別の状況については、日本は、車両生産の増加により、売上収益は３兆838億円（前年度比3,978億円増、14.8％増）と増収になりました。営業利益は、生産の増加や合理化努力により2,007億円（前年度比705億円増、54.2％増）の増益になりました。資産は、その他の金融資産や営業債権及びその他の債権の増加等により、３兆5,191億円（前年度末比4,971億円増）となりました。北米地域は、拡販等により、売上収益は１兆1,563億円（前年度比790億円増、7.3％増）と増収、営業利益は、償却費の増加等により、425億円（前年度比174億円減、29.1％減）と減益になりました。資産は、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権の増加等により、5,776億円（前年度末比676億円増）となりました。欧州地域は、車両生産の増加や拡販により、売上収益は6,623億円（前年度比851億円増、14.7％増）と増収、営業利益は、償却費の増加等により、201億円（前年度比１億円減、0.5％減）と減益になりました。資産は、有形固定資産や棚卸資産の増加等により、4,326億円（前年度末比532億円増加）となりました。アジア地域は、車両生産の増加や拡販により、売上収益は１兆3,228億円（前年度比1,835億円増、16.1％増）と増収、営業利益は、売上増加による操業度差益や合理化努力により、1,367億円（前年度比240億円増、21.3％増）と増益になりました。資産は、その他の金融資産や現金及び現金同等物の増加等により、１兆450億円（前年度末比1,406億円増）となりました。その他地域は、売上収益は790億円（前年度比132億円増、20.0％増）と増収、営業利益は134億円（前年度比65億円増、94.7％増）と増益になりました。資産は、有形固定資産の減少等により、565億円（前年度末比19億円減）となりました。当社は環境、安心分野での価値創造を通じて、広くステークホルダーからの共感を得ることで、会社と社会の持続的成長を実現していきます。長期の成長目標として、2025年度に売上収益７兆円、営業利益率10％の達成を掲げています。①車両視点での価値を訴求し、モビリティの新たな領域で成長を牽引、②既存車載事業の収益力を高め、成長を下支えする強固な収益基盤を構築、③キーデバイスの技術開発を強化し、コンポーネント、システムの圧倒的な差別化を実現、④スピードと現場の活力を高め、激動の時代を闘える集団への変革などにより、持続的な成長を続け、目標を達成していきます。②生産、受注及び販売の状況ⅰ)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)(百万円)前年同期比(％)日本2,162,560114.9北米1,144,203108.4欧州625,843112.5アジア1,169,954118.1報告セグメント計5,102,560113.8その他81,003128.3合計5,183,563114.0(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。ⅱ)受注実績連結会社はトヨタ自動車株式会社を始めとして、各納入先より四半期ごとに生産計画の提示を受け、連結会社の生産能力を勘案して生産計画を立てる等、すべて見込生産を行っています。ⅲ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)(百万円)前年同期比(％)日本2,140,729114.4北米1,122,847106.9欧州620,193112.7アジア1,146,037115.8報告セグメント計5,029,806112.7その他78,485120.6合計5,108,291112.8(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱1,114,16324.61,204,26623.6３．本表の金額には、消費税等は含まれていません。(2)キャッシュ・フローの状況①キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により5,580億円増加、投資活動により5,291億円減少、財務活動により403億円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度と比べ102億円減少し、7,833億円となりました。営業活動により得られた資金は、税引前当期利益の増加（前年度比890億円増）等により、前年度に比べ902億円増加し、5,580億円となりました。投資活動により使用した資金は、定期預金の増加（前年度比1,992億円増）及び負債性金融商品の売却又は償還による収入の減少（前年度比1,395億円減）等により、前年度に比べ4,210億円増加し、5,291億円となりました。財務活動により使用した資金は、借入金の返済による支出の減少（前年度比919億円減）及び社債の償還による支出の減少（前年度比500億円減）等により、前年度に比べ2,002億円減少し、403億円となりました。②資本の財源及び資金の流動性について資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。当連結会計年度は、連結会社の設備投資資金について、主として自己資金、借入及び社債の発行により充当しました。連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに関する項目との差異に関する事項は次の通りです。なお、当社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、記載した概算額は一定の仮定の下、把握できる範囲で算出したものです。①有形固定資産の減価償却に関する事項有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では当社及び国内グループ会社は主として定率法を採用していましたが、ＩＦＲＳでは定額法を採用しています。この影響により、当連結会計年度において、ＩＦＲＳでは日本基準に比べて、営業利益が31,876百万円増加しています。②確定給付型退職後給付制度に関する事項数理差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存期間以内の一定の年数により費用処理していました。ＩＦＲＳでは数理差異は、発生時にその他の包括利益を通じて資本の部に認識後、直ちに利益剰余金へ振り替え、過去勤務費用は発生時に一括でその他の収益又はその他の費用で認識しています。また、確定給付制度の純利息（日本基準における期待運用収益及び利息費用）について、日本基準では売上原価又は販売費及び一般管理費に計上していましたが、ＩＦＲＳでは金融費用に計上しています。この影響により、当連結会計年度において、ＩＦＲＳでは日本基準に比べて、営業利益が6,663百万円増加、金融費用が1,264百万円増加及びその他の包括利益が16,472百万円減少しています。