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株式会社エスイー
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和56年12月ＳＥＥＥ工法に要する建設用資機材の販売および賃貸を主な事業目的として、新構造技術株式会社（昭和42年８月設立）の一事業部門を分離・独立し、エスイー産業株式会社を設立。同時に東京営業所（現・東京支店）、仙台営業所（現・東北支店）、名古屋営業所（現・名古屋支店）、大阪営業所（現・大阪支店）、九州営業所（現・九州支店）を設置昭和62年４月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置４月新潟県新潟市に新潟営業所（現・北陸営業所）を設置昭和63年10月札幌市中央区に北海道営業所を設置平成元年４月北海道営業所を廃止し、東京営業所に併合４月「斜張橋用斜材Ｆ－ＰＨ型」の販売を開始（呼子大橋に採用）平成２年４月新構造技術株式会社より製品製造部門および工業所有権を譲受け、神奈川県厚木市に厚木工場を設置平成３年１月美野里工業株式会社の株式取得12月商号を株式会社エスイーに変更平成４年８月厚木工場の土地、建物を新構造技術株式会社より譲受け平成６年３月「斜張橋用斜材Ｆ５００ＰＨ型」の販売を開始（秩父公園橋に採用）８月「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＡ型」が財団法人砂防・地すべり技術センターの技術審査証明を取得11月山口県山口市に山口工場を新設し、西日本・九州市場への供給能力の強化と各種部材の内製化を開始12月株式会社コリアエスイー（現・持分法適用関連会社）の株式取得平成７年１月本社を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転（登記上の本店所在地を東京都千代田区西神田一丁目３番６号に移転）10月「新型落橋防止装置」の販売を開始平成８年３月「斜張橋用大型斜材ＰＡＣ－Ｈ型」の販売を開始（サンマリンブリッジに採用）10月３次元任意形骨組構造／設計・解析トータルシステムのソフト『ＳＣＯＯＰ』を開発し、運用開始（フランスＳＥＥＥ社（現：ＩＮＧＥＲＯＰ社）と共同開発）11月宮崎営業所を廃止し、九州支店に併合平成９年４月株式の額面金額変更のために形式上の存続会社である株式会社エスイー（東京都中央区）と合併平成10年４月「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＵ型」の販売を開始７月国際規格ISO9001認証取得11月香川県高松市に四国営業所を設置平成11年６月日本証券業協会に株式を店頭登録11月国際標準の新定着工法「ＦＵＴシステム」の販売を開始平成12年９月「新型落防タイ－ブリッジシステム」の販売を開始10月広島県広島市に中国支店（現・中国営業所）を設置平成13年４月美野里工業株式会社（資本金1,200万円）を吸収合併６月株式会社アンジェロセック（現・連結子会社）を設立平成14年５月橋梁用斜材ケーブル「ＦＵＴ－Ｈ型斜材ケーブル」が財団法人土木研究センターの建設技術審査証明を取得10月切土法面の崩落防止を目的とした鋼製受圧板「ＫＩＴフレーム」の販売を開始平成15年５月登記上の本店所在地を東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地に移転12月「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＭ型」の販売を開始12月斜面全体を緑化できるグラウンドアンカー工法向け鋼製受圧板「ＫＩＴ受圧板」の販売を開始平成16年８月エスイーバイオマステクノ株式会社を設立（平成27年11月会社清算）８月斜張橋斜材実験タワー新設（架設実験開始）９月北海道札幌市に北海道営業所を設置12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場年月事項平成17年７月落橋防止装置下部工側接続具「ユニバーサルシステム」の販売を開始８月環境マネージメントシステムISO14001認証取得（本社・山口工場）９月斜張橋用斜材ケーブル緊張管理システム「AQStressingSystem」を開発平成18年６月登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転７月連結子会社株式会社アンジェロセック国際規格ISO9001認証取得10月「伸縮する鉄筋かご」を用いた場所打ち杭施工法を鹿島建設㈱と協同開発平成19年６月生産体制増強を目的として、山口工場を拡張７月「永久グラウンドアンカー工法・スーパーフロテックアンカー」の販売を開始12月平成20年７月平成21年４月４月５月平成22年１月３月４月８月平成23年11月平成24年１月５月平成25年１月６月７月平成26年４月４月有限会社日越建設コンサルタント（現・非連結子会社）を設立株式会社コリアエスイー（現・持分法適用会社）韓国KOSDAQ市場に上場生産効率の向上を目的として山口工場第２倉庫棟を新設朝日興業株式会社（現エスイーＡ＆Ｋ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会社））の株式取得（子会社化）「岸壁・護岸耐震補強アンカー工法」が(財)沿岸技術研究センターの『評価証』を取得株式会社キョウエイ（現・エスイーＡ＆Ｋ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に移転ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場補修・補強工事への本格受注に向け、リペア・テクノ事業部を設置PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）ならびにコンセッション事業への参入に向け、コンセッション事業部を設置子会社、株式会社キョウエイによるエスイー朝日株式会社（旧商号：朝日興業株式会社）の吸収合併ならびにエスイーＡ＆Ｋ株式会社への商号変更株式会社仲田建設（現エスイーリペア株式会社（補修・補強工事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）株主割当により新株式を発行し、資本金10億46百万円より12億28百万円に増資執行役員制度を導入東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場鉄建工業株式会社（現エスイー鉄建株式会社（建設用資機材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）単元株式数を１単元1,000株から100株へ変更平成27年４月平成27年７月平成27年12月平成28年７月平成30年１月平成30年４月株式会社森田工産（現エスイー鉄建株式会社（建築用資材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）株式会社森田工産を存続会社としてエスイー鉄建株式会社を吸収合併し、商号をエスイー鉄建株式会社に変更株式会社中川鉄工所（建築用資材の製造・販売事業（現・連結子会社））の株式取得（子会社化）株式会社丸互を分割会社とし、エスイー鉄建株式会社を承継会社とする「鉄骨事業」にかかる吸収分割を実施株式会社ホンシュウ（現Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築用資材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）エスイーＡ＆Ｋ株式会社を存続会社として株式会社ホンシュウを吸収合併し、商号をＡ＆Ｋホンシュウ株式会社に変更
株式会社エスイー
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である当社（株式会社エスイー）および連結子会社８社、非連結子会社１社、関連会社２社により構成されております。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにＥＳＣＯＮを含むコンクリート製品を製造・販売しております。「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。(注)その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。（１）事業内容セグメント区分主な事業内容・製品等会社名建設用資機材の製造・販売事業ケーブル製品分野「アンカー」「落橋防止装置」「ＰＣ用ケーブル」「外ケーブル」「斜材」「控索」等のケーブル製品（付属品）の製造・販売（注１）建設用機材のレンタル当社㈱コリアエスイー㈱アースデザインエンジニアリング鉄鋼製品分野等「ＫＩＴ受圧板」「変異制限装置」等の製造・販売（注１）建設商材の販売当社エスイー鉄建㈱㈱中川鉄工所コンクリート製品分野コンクリート二次製品の製造・販売ＥＳＣＯＮ材料、二次製品の製造・販売当社㈱ホンシュウ（注２）㈱北都運輸建築用資材の製造・販売事業―「セパレーター」・「吊りボルト」等の建築用資材の製造・販売（注１）鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等の製造・販売エスイーＡ＆Ｋ㈱（注２）エスイー鉄建㈱㈱中川鉄工所建設コンサルタント事業―国内建設コンサルタント事業、海外での建設コンサルタントサービス㈱アンジェロセック㈲日越建設コンサルタント（ＶＪＥＣ）補修・補強工事業―補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）の施工及び点検・調査業務エスイーリペア㈱㈱ランドプラン（注１）主な製品の使用用途は次のとおりであります。○アンカー使用目的により次のような用途に大別されます。①地すべり防止用斜面の地すべり防止対策工として、法枠（コンクリート）や受圧板（ＫＩＴ受圧板）と併用してアンカーにより抑止し、安定させます。②急傾斜地用民家や道路などの背面の急傾斜面の崩落防止として上記、地すべり防止対策工と同様にアンカーにより抑止します。③送電用鉄塔の補強用送電用鉄塔の安定の為に、基礎をアンカーにより補強します。④港湾岸壁の耐震補強用既設岸壁（コンクリートケーソン）などを耐震性向上（滑動、転倒防止）の目的の為に、アンカーで補強します。⑤宅地盛土の耐震補強用宅地造成地の地震災害を軽減することを目的として、斜面をアンカーで抑止します。○落橋防止装置大きな地震により橋桁が落下するのを防ぐことを目的として当社ケーブルを使用し、「桁と桁」あるいは「桁と橋台」をつなぐ装置です。○ＰＣ用ケーブルコンクリートにプレストレスを導入するために、あらかじめコンクリートの橋桁内にＰＣ用ケーブルを配置しておき、コンクリート打設が完了してからケーブルを緊張（引っ張ること）しますと、コンクリートに圧縮力が働き、ひび割れが生じしにくい強固な橋桁を作り出すことができます。○外ケーブルプレストレストコンクリートのプレストレスを導入するためのケーブル配置には、コンクリート内部に配置する内ケーブル方式と外側に配置する外ケーブル方式があり、外ケーブル方式は橋の補強工法のひとつとして使用されるほか、近年では、施工しやすい、点検しやすい、交換しやすいなどの観点から公共建築物の補強用ケーブルとしても使用されております。○斜材橋の形式のひとつに斜張橋がありますが、これは塔から斜めに張ったケーブルで橋桁を直接つなぎ支える構造です。また弓のように反ったアーチの形をしたアーチ橋には、アーチ部分と橋桁との間に斜めにケーブルを張った形式もあります。これらの斜張橋やアーチ橋に使用されるケーブルに当社のケーブルが使用されております。○控索施工性が高く、防錆性に優れた万能引張ケーブルで、港湾・漁港、河川の護岸や鉄道・道路盛土の補強等、様々な分野に使用されております。○ＫＩＴ受圧板斜面の地すべり防止や安定を目的とし、アンカーと併用して使用します。高さが低いことで緑化に適しており、より景観に優れております。○変位制限装置大きな地震による橋桁の水平力や浮き上がりに抵抗し、支承の破壊を防止する装置です。また、衝撃的な地震力の緩和機能、高い防食・防錆性を有し、維持管理性にも優れております。○セパレーター建物の基礎工事に用いられる型枠資材で型枠同士をつなぎとめる役割をし、通常はコンクリートを注ぎ込んだ後は埋め殺しとなります。○吊りボルト建物の建築資材で配管やダクト、空調機などの機器の吊下げや、軽量鉄骨天井下地（ＬＧＳ）などを吊るすために用いるボルトです。吊りボルト（両端寸切りボルト）は、コンクリートのスラブ下より吊り下げる場合には、インサート金物などの吊下げ金物と併用して用います。（注２）平成30年４月１日にエスイーＡ＆Ｋ株式会社が株式会社ホンシュウを吸収合併し、Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社に社名変更しております。（２）事業の系統図
株式会社エスイー
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは、世界的な視野で建設・建築技術の高性能化を図りながら、市場ニーズに呼応した社会資本の充実、貢献に努めております。建設市場では、建設資材としての各種ケーブル製品の販売とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しており、海外建設市場においては、海外向け建設資材販売強化を図る一方で、コンサルタント業務として、アフリカのフランス語圏を中心とした特長ある事業を展開しております。中・長期的に公共投資が縮減傾向となるなかで、公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け資材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにＥＳＣＯＮを始めとするコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げております。また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事業に進出するなど、エスイーグループ全体としての戦略的Ｍ＆Ａの推進によるグループ相乗効果を発揮することにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。当社グループは、『変化と新しい価値の創造』の実現に向けて、以下の項目を経営理念としております。①お客様に満足される新しい機能の創造②社会や自然環境との調和を図る③社員の個性を尊重し、意欲と能力の発揮による一人一人の豊かさの実現を図る(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは以下の指標を重要なものとして、目標を設定しております。①売上高経常利益率(連結)………………………10％以上②自己資本当期純利益率(連結)…………………15％以上③自己資本比率(連結)……………………………50％以上④配当………………………………………………20円以上(3）事業上及び財務上の対処すべき課題建設業界におきましては、長期的視野での公共投資の減少により、年々市場規模の縮小と価格競争の激化が進んでおり、経営環境はますます厳しくなっております。このような経営環境のなか、当社グループは以下の課題に取り組み、中・長期的な安定収益の確保と経営基盤の強化を目指します。①総合的エンジニアリンググループの確立◆国内・海外市場での設計・施工指導◆世界的技術レベルの斜材新架設技術による施工エンジニアリング分野の拡充と大型プロジェクトの確保②技術開発型企業への積極的な取り組み◆超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発の継続◆製品の新用途開発による市場規模の拡大③海外ヘの新たなる事業展開◆連結子会社『株式会社アンジェロセック』による海外市場での業容拡大◆海外建設市場への積極的な取り組み（新規プロジェクト創出と具体化推進）◆仏国『アンジェロップ社』および韓国の関連会社『株式会社コリアエスイー』、ベトナムの非連結子会社『有限会社日越建設コンサルタント（VJEC）』ならびに台湾『九春工業』との連携による競争力強化④補修・補強市場拡大への対応強化◆橋梁・トンネル等構造物の補修・補強市場への取り組み強化⑤戦略的Ｍ＆Ａの推進◆Ｍ＆Ａによる事業拡大ならびに経営基盤の強化⑥既存事業の安定成長◆コスト削減による市場競争力の向上◆グループシナジー強化のため、人材流動化の推進
株式会社エスイー
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「建設用資機材の製造・販売」事業において、長年培ってきたプレストレスコンクリート技術を活かして、あらゆる建設分野に当社製品の適用範囲を拡大し、顧客のニーズに応えるべく低価格で安全な製品を社会に提供していくことを基本方針としております。特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。今後ますます多様化する社会インフラ事業分野に、当社グループのソフトエンジニアリングを伴った製品の高性能化を推進し、常に世界レベルの技術を意識した社会資本の整備と維持・補修に貢献してまいりたいと考えております。また、当社グループは現在、新製品開発の超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は１億90百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（１）建設用資機材の製造・販売事業当セグメントにおきましては、グラウンドアンカーの維持管理に関する研究開発、橋梁関連製品等の研究開発を行っており、当連結会計年度の成果及び内容の主なものは次のとおりであります。・グラウンドアンカーの維持管理に関する研究・・・新規荷重管理技術の開発・橋梁の耐久性向上に関する製品の研究・開発・・・既設コンクリートに優しい外ケーブル用ブラケット工法の開発当連結会計年度に係る研究開発費は43百万円であります。（２）補修・補強工事業当セグメントにおきましては、橋梁挟隘部断面修復工法における吹付け工法の研究開発を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は僅少であります。上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が１億46百万円あります。なお、建築用資材の製造・販売事業、建設コンサルタント事業おいては、研究開発活動を行っておりません。
理研計器株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和９年７月沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立昭和13年５月富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始昭和13年11月理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始昭和14年３月理研計器株式会社に商号変更昭和27年11月理研精機光学株式会社を吸収合併昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和45年１月製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始昭和46年３月サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立昭和47年１月理研計器九州サービス株式会社設立(平成23年１月理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)昭和47年11月奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立(現連結子会社)昭和54年６月理研計器関西サービス株式会社設立昭和57年７月東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化（平成29年６月全株式売却により持分法適用関連会社から除外）昭和62年９月理研計器中部サービス株式会社設立(平成23年１月理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更)昭和63年１月理研実業股份有限公司(台湾台南県)設立(現連結子会社。平成28年３月台湾理研計器股份有限公司に商号変更)昭和63年２月理研計器中国サービス株式会社設立(平成23年１月理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)平成２年８月株式会社理研計器恵山製作所を設立平成５年４月理研計器北海道サービス有限会社設立(平成22年１月理研サービス株式会社に吸収合併)平成５年８月RKINSTRUMENTS(S)PTELTD(シンガポール)設立(現持分法適用関連会社)平成６年７月RKIInstruments,Inc.(米国カリフォルニア州)設立(現連結子会社)平成７年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成８年10月品質管理の国際規格「ISO9001」の認証取得平成９年12月環境管理の国際規格「ISO14001」の認証取得平成20年１月株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併平成21年12月理研計器商貿(上海)有限公司（中国上海市）を設立(現連結子会社)平成27年１月理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併平成29年３月RKIInstruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）平成29年５月RIKENKEIKIGmbH(ドイツフランクフルト市)設立(現非連結子会社)
理研計器株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。連結子会社株式会社理研計器奈良製作所台湾理研計器股份有限公司理研計器商貿(上海)有限公司RKIInstruments,Inc.持分法適用関連会社RKINSTRUMENTS(S)PTELTD
理研計器株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創立以来「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとし、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、センサーの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。製品の開発には、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っており、世界で最も信頼されるトップブランドとしての地位を維持し続けるように、積極的な研究開発活動を行っております。(1)研究開発目的・ガスセンサーの高機能化（測定原理・対象ガス拡大・インテリジェント化）の研究開発・産業災害（ガス爆発・ガス中毒・酸欠）を防止する製品・システムの開発・環境汚染・公害を防止する製品・システムの開発・各種センサーを応用した新市場向けの製品開発・新技術・各種ソフトを取り入れた新分野向けの製品開発(2)主要課題・高信頼性センサーの確立・製品の小型化・多機能化の追求、操作性・メンテナンス性の向上・新技術・新ソフト・各種通信技術の導入(3)研究開発体制当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部を中心に推進され、研究開発に係わるスタッフは総従業員数の17.0％に当たり、当連結会計年度における研究開発費は、18億８百万円（対売上高比6.4％）であります。基礎研究については、理化学研究所をはじめ、大学等の研究機関との交流を行い、積極的に基礎技術の向上と先端技術の導入を図っております。なお、ガスセンサー及びその他のセンサーの研究開発は当社研究部が担当し、新技術及び製品・部品・システムの研究開発は当社技術部が担当し、新製品の開発についてはプロジェクト体制により行っております。(4)研究開発成果当連結会計年度における機種別の主な研究成果は、次のとおりであります。①ポータブルガス検知警報機器・鉄鋼市場向けに酸欠および一酸化炭素中毒事故を防止する２成分ポータブルガス検知警報機器ＣＸ－５を開発いたしました。鉄鋼市場で問題となる一酸化炭素濃度の水素ガス干渉を大幅に低減させております。また、その機器を複数台一括で自動ガス校正を行うドッキングステーションＳＤＭ－５を同時開発いたしました。・タンクやマンホール作業の酸欠事故防止用に連続使用が約20,000時間可能な本質安全防爆構造ポータブル酸素モニターＯＸ－０８を開発いたしました。②定置型ガス検知警報機器・石油化学、電力、ガス、土木、各種プラント向け吸引式防爆可燃性検知器ＳＤ－Ｄ５８シリーズに高濃度および低濃度レンジの検知を可能とさせたＳＤ－Ｄ５８（ＴＹＰＥＮＰ）、ＳＤ－Ｄ５８(ＴＹＰＥＳＰ)を開発いたしました。③ガスセンサ・半導体市場向けＧＤ－７０Ｄシリーズに搭載する非分散型赤外線式一酸化二窒素ガスセンサユニットを開発いたしました。従来機と比較しサイズ・重量・価格を大幅に低減させております。
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第136期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1925年８月中央理化工業株式会社を設立し、消火器の製造販売開始1928年９月商号を日本火工株式会社と改称し、火薬火工品の製造販売開始1936年２月川崎製造所稼動、特殊鋼・軽合金及びステンレス鋼の製造販売開始1942年９月商号を日本冶金工業株式会社と改称し、火薬火工部門を昭和火薬株式会社へ譲渡1943年12月大江山ニッケル工業株式会社を合併し、ニッケル鉱石の採掘並びにフェロニッケル製錬事業を継承1948年８月東亜精機（株）（現・ナストーア（株））設立1949年５月東京・大阪両証券取引所に上場1953年５月三信特殊線工業（株）（現・日本精線（株））、当社グループ会社となる1954年11月（株）上野半兵衛商店（現・ナス物産（株））、当社グループ会社となる1956年８月金沢工場ステンレス鋼鋳造品の生産販売開始1960年２月川崎製造所冷間圧延機（ゼンジミアミル）稼動1960年10月（株）ナスステンレス製作所（ナスステンレス（株））設立1965年３月川崎製造所連続鋳造設備稼動1966年４月川崎製造所熱間圧延機（プラネタリーミル）稼動1968年２月川崎製造所60屯電気炉稼動1973年９月（株）三国鋼帯製造所（現・ナス鋼帯（株））、当社グループ会社となる1975年12月フェロニッケル製錬部門を分離して、新設の大江山ニッケル株式会社へ譲渡1977年９月川崎製造所60屯アルゴン酸素炉外精錬設備（ＡＯＤ）稼動1983年10月大江山ニッケル株式会社を合併し、大江山製造所とする1989年６月川崎製造所冷間圧延設備新鋭化計画完了1996年１月川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ９００２の認証取得1996年４月川崎製造所新熱間圧延機（ＮＣＨミル）稼動1999年３月川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ１４００１の認証取得1999年９月金沢工場閉鎖、ステンレス鋼鋳造品の生産販売より撤退2001年８月行川アイランド（遊園地）を閉園2001年11月大江山製造所フェロニッケル製造ＩＳＯ１４００１の認証取得2003年３月ナスステンレス（株）の全株式を譲渡2003年４月川崎製造所、大江山製造所を分社し、（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山を設立2003年11月日本精線（株）の株式の一部を譲渡し、持分法適用会社の対象外となる2005年３月日本冶金工業連合厚生年金基金解散2007年12月（株）ＹＡＫＩＮ川崎アルゴン酸素真空精錬設備（ＡＶＳ）稼動2010年４月（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山、ナスビジネスサービス（株）を吸収合併2014年３月ナストーア溶接テクノロジー（株）の全株式を譲渡
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第136期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】2018年３月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社21社及び関連会社２社により構成されており、その主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。なお、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。〔事業の内容〕当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金鋼の鋼板、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ナストーア（株）、ナス鋼帯（株）、ナスクリエート（株）、ナスエンジニアリング（株）、ナステック（株）、宮津海陸運輸（株）、NASTOA（THAILAND）CO.,LTD.（加工・販売）ナス物産（株）、クリーンメタル（株）〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第136期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（技術受入契約）契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）エーデル・スタールウェルクウィッテンＡ．Ｇ．ドイツ真空取鍋脱ガス装置による合金鋼の脱炭並びに精錬に関する技術の提供1964年５月12日から無期限日本冶金工業株式会社（当社）大同特殊鋼株式会社日本真空精錬装置（ＶＣＲ）に関する特許権実施許諾2006年３月９日から許諾特許権有効期間最大2024年まで（生産委託契約）契約会社名相手先の名称契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）新日鐵住金ステンレス株式会社高機能材及びステンレス鋼厚板製品の委託生産2013年４月１日から2013年９月30日までとし、その後は１年毎に自動延長（合弁事業契約）契約締結先事業内容合弁会社名設立年月南京鋼鉄股份有限公司（中国）江蘇三鑫特殊金属材料股份有限公司（中国）高機能材の仕入販売、委託圧延・委託加工、技術及び品質保証サービス南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司（出資金10百万人民元）（注）2018年１月（注）南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司に対する各社の出資比率は以下の通りであります。・当社60％・南京鋼鉄股份有限公司37％・江蘇三鑫特殊金属材料股份有限公司３％（その他）契約会社名相手先の名称契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）ＪＦＥスチール株式会社ステンレス素材のバーター販売をはじめとする多面的相互協力2002年９月２日から2003年９月１日までとし、その後は１年毎に自動延長日本冶金工業株式会社（当社）新日鐵住金株式会社新日鐵住金ステンレス株式会社日新製鋼株式会社当社のステンレス冷延製品の製造・販売事業の拡大・強化への協力に関する基本合意（注）2016年12月27日から2022年３月31日まで（注）新日鐵住金株式会社による日新製鋼株式会社の子会社化に係る公正取引委員会の審査における指摘に対応した問題解消措置の一環として申し出を受け、これを当社が受諾したものであります。
日本冶金工業株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は当社の技術研究部が中心となり、戦略分野として位置づけている高機能材のプロセス技術開発、新製品開発、及び顧客への技術支援を行っております。プロセス技術開発では、「中期経営計画2017」のコンセプトである、高機能材のグローバル・トップサプライヤーを目指し、顧客の要望に対応した製造可能範囲拡大に注力してきました。新製品開発では当社ソリューション営業部と連携する他、当社グループ会社のナストーア（株）、ナス鋼帯（株）とも協力し、今後一層その重要性を増してくると見られるエネルギー・環境・化学分野に多用される高耐食材、高耐熱材の開発に注力しております。市場開拓の一環である顧客への技術支援として、当社製品の耐食性、及び溶接性等に関するデータベースの一層の拡充を図り顧客ニーズへの対応力強化を図っております。当連結会計年度における技術開発の主な成果は以下のとおりであります。１．高ニッケル耐食合金冷延帯・板の製造プロセス開発2015年12月に高ニッケル耐食合金NASNW276(UNSN10276)の４フィート幅コイルの製造に初めて成功し、2016年度はNASNW22、NAS625の２鋼種でも成功しました。2017年度は、製造難度が高いため生産性の著しく低い５フィート幅冷延板の製造プロセス改善を実施し、供給能力を高めました。これら鋼種は、火力発電所の排煙脱硫装置、化学プラント、熱交換器など極めて過酷な腐食環境下で使用されており、溶接工数削減を目的として広幅冷延板の顧客ニーズが高まっています。２．新興国（ロシア）市場への耐食鋼種N28の開発既開発のNAS325N、NAS255の製造技術を応用して、高耐食鋼種N28を約１年という短期間で開発しました。同等規格の他社材以上の耐食性を発揮し、製造工程を工夫して原価を低減したことで、お客様にQCD競争力ありと認められ、2017年度に販売に移行しました。３．データベースの拡充ステンレス鋼、ニッケル基合金の溶接分野で国内トップレベルに達しております。最新の溶接ガイドブック（日本溶接協会発行）に多くの当社技術が掲載されました。この他、先進的な研究成果を迅速に得るべく、大学、公的研究機関との共同研究を実施して基盤技術の向上を図っております。研究開発活動には、全体で33名のスタッフが携わっており、これは総従業員の約２％にあたります。また、当連結会計年度における研究開発費は409百万円であります。
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２【沿革】明治42年８月井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始[同年４月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす]大正９年５月聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立大正15年１月本店を東京から大阪に移転昭和５年12月淀川工場加工工場(のちの大阪工場)を開設昭和11年４月淀川工場製紙工場を開設、原紙から段ボールまでを一貫生産する淀川工場が発足昭和12年３月東京工場を開設昭和13年２月本店を現在の大阪市福島区に移転昭和23年12月名古屋工場を開設昭和24年５月大阪証券取引所第１部に上場昭和25年４月東京証券取引所第１部に上場昭和32年３月本社研究所を開設(昭和43年12月中央研究所に改称)昭和36年10月利根川製紙工場を開設(平成９年７月利根川事業所に改称)昭和37年４月鳥栖工場を開設昭和45年４月聯合運送㈱他２社の子会社３社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(平成16年４月レンゴーロジスティクス㈱に社名変更)昭和46年９月湘南工場を開設昭和47年１月社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更昭和50年９月新京都工場を開設(平成20年４月新京都事業所に改称)昭和55年５月小山工場を開設昭和60年９月千葉工場を開設平成２年８月マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出平成２年９月包装技術センターを開設平成３年10月福井化学工業㈱を合併(現在の金津工場、武生工場)平成５年４月三田工場を開設(大阪工場を移転)平成６年４月新潟段ボール㈱ならびに旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場)平成10年６月朋和産業㈱の株式を取得し完全子会社化、軟包装事業に進出平成11年４月セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場)同社段ボール部門をセッツカートン㈱として分社化平成12年７月丸三製紙㈱の株式を取得し、子会社化平成14年６月取締役の任期を１年に変更平成17年８月本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転平成19年４月執行役員制度を導入平成19年６月役員退職慰労金制度を廃止平成19年10月川崎工場をリニューアル後の葛飾工場に統合平成20年４月当社初の段ボール・紙器一体型工場である新京都事業所が発足平成21年４月創業100周年平成21年５月日本マタイ㈱の株式を取得し子会社化、重包装事業に進出平成21年12月日本マタイ㈱を株式交換により完全子会社化平成22年５月郡山工場を移転し、太陽光発電システムや最先端の省エネルギー設備の導入など環境技術のノウハウを集結した福島矢吹工場を開設平成22年５月上海聯合包装装潢有限公司(中国)を独資化平成22年11月青島聯合包装有限公司(中国)を独資化平成23年３月東日本大震災により仙台工場が壊滅的被害、宮城県黒川郡大和町に新工場建設を決定平成23年４月コーポレート・ステートメントを「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(ＧＰＩ)」に変更平成23年４月米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立(平成26年５月同州唯一となる段ボール工場を開設)平成23年５月山陽自動車運送㈱を子会社化平成23年８月鴻興印刷集団有限公司(香港・中国)に資本参加平成23年８月天津聯合包装有限公司(中国)を独資化平成23年10月広東聯合包装有限公司(中国)を独資化平成24年４月大震災からの復興再生の象徴新仙台工場が正式開業平成25年１月経営理念を改定平成25年３月㈱石川製作所に資本参加平成25年７月マルソルホールディングス㈱を子会社化(平成26年４月同社グループ３社が合併し、森下㈱に社名変更。平成27年４月日本マタイ㈱を存続会社とし、同社を合併)平成26年１月名古屋工場を移転し、国内最大級のラック式免震自動倉庫を持つ新名古屋工場を開設平成27年３月丸三製紙㈱の段ボール原紙(ライナ)生産設備竣工平成27年10月サン・トックス㈱に資本参加平成28年３月大阪製紙㈱洋紙事業より撤退平成28年10月重量物段ボールの世界No.１ブランドである「Tri-WallPak®」「Bi-WallPak®」等の商標権を有し、アジアやヨーロッパをはじめ世界各地で事業を展開するトライウォールグループの持株会社、トライウォール・ホールディングス社を子会社化平成29年３月東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転平成29年10月金津工場のライナ併抄化改造設備竣工平成30年３月淀川工場を閉鎖
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３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社182社および関連会社35社で構成されており、主な事業内容は次のとおりである。①〈板紙・紙加工関連事業〉国内における板紙、段ボール、段ボール箱の製造・販売②〈軟包装関連事業〉③〈重包装関連事業〉④〈海外関連事業〉国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売国内における重包装製品の製造・販売海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売⑤〈その他の事業〉国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。①板紙・紙加工関連事業板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っている。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。②軟包装関連事業軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っている。セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。③重包装関連事業重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。④海外関連事業海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール・ホールディングス社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っている。⑤その他の事業各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っている。紙器機械については、当社も販売事業のみ行っている。運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っている。(概要図)(注)複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載している。
レンゴー株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年３月２日付にて、凸版印刷株式会社(本社：東京都台東区台東一丁目５番１号、以下「凸版印刷」という。)の100％子会社であるトッパンコンテナー株式会社(本社：東京都台東区台東一丁目５番１号、以下「トッパンコンテナー」という。)の第三者割当による新株発行2,150,000株を引き受けるとともに、普通株式340,000株を凸版印刷より取得(以下、新株引受と合わせて「本件株式取得」という。)して子会社化することを決議し、トッパンコンテナーとの間で株式引受契約を、また、凸版印刷との間で株式譲渡契約を締結した。なお、本件株式取得については、公正取引委員会および中華人民共和国商務部による独占禁止法関連の承認が得られること等を株式引受および株式譲渡実行の条件としている。その主な内容は次のとおりである。(1)株式取得の目的トッパンコンテナーは、国内３ケ所(埼玉県川口市、栃木県佐野市、宮城県石巻市)に段ボール工場を有し、主に凸版印刷が顧客より受注した段ボール製品を製造している。当社グループでは、段ボール需要の伸長が著しい関東地区における供給能力の拡充が喫緊の課題となっており、今後、トッパンコンテナー各工場における積極的な設備投資を検討し、段ボール製品の生産能力増強とさらなる品質向上を図ることにより、従来以上に顧客ニーズに応える体制を整えていく。(2)取得対象子会社の概要①名称トッパンコンテナー株式会社②住所東京都台東区台東一丁目５番１号③代表者の氏名代表取締役社長山本貴之④資本金1,000百万円⑤事業の内容段ボール製品の製造本件株式取得後のトッパンコンテナーの商号等については、次のとおり変更する予定である。①名称レンゴー・トッパンコンテナー株式会社②住所埼玉県川口市八幡木二丁目32番１号(埼玉工場所在地)③代表者の氏名当社より派遣する予定④資本金約3,150百万円(3)取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況①異動前の所有株式数-株(所有割合：-％)②取得株式数2,490,000株(発行済株式総数に対する割合：60.0％)③取得価額トッパンコンテナーの普通株式約5,000百万円アドバイザリー費用等約20百万円合計(概算額)約5,020百万円④異動後の所有株式数2,490,000株(所有割合：60.0％)(4)支払資金の調達方法自己資金および借入金(予定)
レンゴー株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社中央研究所において、製紙、段ボール、紙器、軟包装および機能材の各事業とその周辺領域に研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めている。また、当社研究・技術開発部門パッケージング技術開発本部および包装システム開発部において、紙器機械の開発・改良を進めている。日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発および品質改良を行っている。当社グループでの研究開発費の総額は1,483百万円である。(1)板紙・紙加工関連事業当社において、段ボール原紙の薄物化に伴う紙力増強や品質向上に関する技術開発、⊿(デルタ)フルート段ボール、段ボール貼合糊を中心とした省エネ・省資源生産技術の開発、リサイクル可能な機能性段ボールを活用した青果物長期輸送技術の開発等、品質向上、生産性向上、省エネ・省資源、コストダウンおよび製品の高付加価値化を目指して研究開発を進めており、順次、実用化を果たしている。また当社で使用する紙器機械について、他社にない独自の機械装置・システムの開発を通じて、品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境の改善等に取り組んでいる。当連結会計年度において注力したのは、検査装置としては、貼合工程でプレプリント印刷のパターンマッチングを行う検査装置の開発である。管理装置としては、製函機の稼働を電子チャート方式で管理するRen-Chartの開発、ＲＦＩＤを活用した原紙倉庫の棚卸システムの開発である。生産性向上設備としては、抜き工程前受け部の「割り作業」を機械化したバッチスプリッタの開発である。省エネ設備としては、蒸気システムのさらなる改良である。当事業にかかる研究開発費は814百万円である。(2)軟包装関連事業当社において、飲料用ロールラベルおよびロールオンシュリンクラベルを展開しており、バリアブル印刷や環境対応ラベルなど多様化するニーズに対応した研究開発を進めている。また、食品包装では耐熱防曇性を有する容器の蓋材、ボイル処理可能な酸素バリアフィルムおよび身離れ性が求められる包装フィルム等の開発を進めている。そのほか、工業製品向けでは、車窓用途に防曇性を付与したハードコートフィルムの開発などを進めている。当事業にかかる研究開発費は87百万円である。(3)重包装関連事業日本マタイ株式会社において、機能性フィルム、樹脂加工品および重包装製品の開発を行っている。重包装製品については、農産業向けの防草シートを上市展開しており、さらなる展開を視野に入れハイエンド品の開発活動を強化している。機能性フィルム、樹脂加工品においては単層・多層シーティング事業を強化しており、多層フィルム生産機の安定稼動、技術力蓄積による高付加価値製品群の拡充を図っているほか、電子部品搬送用包装材では国内トップシェアを維持し、さらなる発展を見据え新製品開発および品質改良も進めている。当事業にかかる研究開発費は308百万円である。(4)海外関連事業江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、主力事業である医薬品向けＰＴＰ／ＳＰ包材用に、環境に配慮した水性インクおよび水溶性接着剤の実用化に向けた開発を進めている。また、製薬メーカー各社からの要望内容に沿った医薬用包装材料の開発、アルミＰＴＰ包装用アルミラミネートフィルムの改良およびリチウム電池用包装材料の顧客評価に基づく改善などを進めている。当事業にかかる研究開発費は38百万円である。(5)その他の事業当社において、木材の主成分であるセルロースを素材とする多孔性ビーズ「ビスコパール」、カラシ・ワサビ成分を用いた天然系抗菌防カビ剤「ワサヴェール」「ワサエース」、合成ゼオライトを複合化した高機能パルプ「セルガイア」など、これまでに開発してきた環境と機能を両立した素材を応用した研究開発に取り組んでいる。セルガイアについては、抗菌・消臭機能を利用したディスポーザブルマスク、業務用抗菌キッチンクロス、台所用水切りゴミ袋および業務用加湿フィルターが引き続き好調である。当連結会計年度には業務用冷蔵ショーケース用ドレイン水蒸散ユニット、文化財保護用薄葉紙、自立型水切りゴミ袋を上市した。さらに平成30年度も新商品の市場投入を予定しており、順調に商品が増えている。希土類不使用型新規蛍光体「ガイアフォトン」は、銀イオンをゼオライトに担持すると蛍光体としての性質を有することを発見したもので、ＬＥＤ照明用蛍光体や偽造防止技術としての応用が期待される。引き続き素材の特性を活かした用途開発に注力し、数年後の事業化を目指している。また、当社は急速に拡大する通販市場向けの包装機械のラインアップ化に取り組んできた。当連結会計年度の通販向け包装機械の販売実績は、人手不足の解消を目的としてさらに飛躍し、I-Pack17台(前連結会計年度は２台)、e-cube７台(同６台)、ジェミニ関係１台(同１台)合計25台となり、前連結会計年度と比べ約３倍の納入実績となっている。当社の高さ可変システムのバリエーションは、業界での認知度もさらに高まり、引き続き成長する通販分野での採用が今後も期待できる。当事業にかかる研究開発費は233百万円である。
日新製鋼株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成24年４月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。平成24年６月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の株主総会で株式移転計画書が承認される。平成25年４月当社、日新製鋼株式会社、日本金属工業株式会社が平成26年４月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結。平成25年６月当社、日新製鋼株式会社、日本金属工業株式会社の吸収合併に係る吸収合併契約及び定款変更並びに商号変更が株主総会で承認される。平成26年４月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社を吸収合併し、商号を日新製鋼ホールディングス株式会社から「日新製鋼株式会社」に変更。グループ内ステンレス鋼管事業を再編。日金工鋼管株式会社、商号を「日新製鋼ステンレス鋼管株式会社（現連結子会社）」に変更。当社尼崎製造所を廃止し、同社と一体化。日金工商事株式会社、商号を「日新ステンレス商事株式会社(現連結子会社)」に変更。平成28年４月日新総合建材株式会社、当社より市川製造所を含む塗装・建材市場に係わる鋼板製造販売事業を吸収分割によって承継し、商号を「日新製鋼建材株式会社（現連結子会社）」に変更。平成29年３月当社、新日鐵住金株式会社の当社株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。(注)当社設立以前の吸収合併消滅会社である日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の沿革は次のとおり。なお、日新製鋼株式会社は、昭和34年４月に日本鐵板株式会社と日亜製鋼株式会社が合併し設立していることから、当該合併以前については、存続会社の日本鐵板株式会社（前身徳山鐵板株式会社）の設立登記日である昭和３年２月以降の同社並びに日亜製鋼株式会社（前身日本亜鉛鍍株式会社、創業は明治41年７月田中亜鉛鍍金工場）について記載している。昭和３年２月徳山鐵板株式会社として大阪鐵板製造株式会社から分離設立。昭和７年６月日本金属工業株式会社設立。昭和９年４月日本亜鉛鍍株式会社、尼崎工場＜現日新製鋼ステンレス鋼管株式会社尼崎工場＞を開設。昭和10年３月日本金属工業株式会社、横浜工場及び仙台工場を開設。昭和13年６月日本金属工業株式会社、川崎工場を開設。昭和14年９月日本亜鉛鍍株式会社、商号を日本亜鉛鍍鋼業株式会社を経て日亜製鋼株式会社に変更。昭和14年12月大鉄商事株式会社＜現月星商事株式会社（現連結子会社）＞設立。昭和24年１月日亜製鋼株式会社、神崎工場＜現大阪製造所（神崎）＞を開設。昭和24年５月徳山鐵板株式会社、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場（順次、広島（当時）、福岡、名古屋の各証券取引所に上場）。日本金属工業株式会社、東京証券取引所に上場。昭和24年９月太陽運輸株式会社＜現月星海運株式会社（現連結子会社）＞設立。昭和25年５月東洋鋼管株式会社設立。昭和26年２月日亜製鋼株式会社、呉工場＜現呉製鉄所＞を開設。昭和28年10月徳山鐵板株式会社、大阪鐵板製造株式会社を合併し、商号を日本鐵板株式会社に変更。大阪工場＜現大阪製造所（大阪）＞を開設。昭和30年７月日本金属工業株式会社、仙台工場を閉鎖昭和31年６月日本金属工業株式会社、大阪証券取引所に上場。昭和33年６月日本鐵板株式会社、南陽工場＜現周南製鋼所＞を開設。昭和34年４月日本鐵板株式会社、日亜製鋼株式会社と合併し、商号を日新製鋼株式会社に変更。昭和35年４月日本金属工業株式会社、相模原工場を開設。昭和36年１月昭和36年７月ステンレスアート株式会社＜現月星アート工業株式会社（現連結子会社）＞設立。新桑鋼業株式会社設立(平成９年に新星鋼業株式会社と合併し日新総合建材株式会社設立)。昭和37年６月日新製鋼株式会社、呉工場＜現呉製鉄所＞に第１号高炉を完成、銑鋼一貫メーカーとなる。昭和38年２月日新製鋼株式会社、市川工場＜現日新製鋼建材株式会社本社製造所＞を開設。昭和38年10月日新製鋼株式会社、東京工場を分離独立し新星鉄板株式会社設立(平成９年に月星工業株式会社と合併し日新総合建材株式会社設立)。昭和39年２月日本金属工業株式会社、金星工業株式会社＜現日新ステンレス商事株式会社（現連結子会社）＞の株式取得。昭和39年５月新日本企業株式会社＜現新和企業株式会社（現連結子会社）＞設立。昭和39年11月呉工機株式会社＜現日新工機株式会社（現連結子会社）＞設立。昭和40年６月金星工業株式会社、商号を金星ステンレス株式会社に変更。昭和40年９月新桑鋼業株式会社、商号を月星工業株式会社に変更。昭和40年10月日本金属工業株式会社、日本引抜工業株式会社＜現日新製鋼ステンレス鋼管株式会社（現連結子会社）＞の株式取得。昭和41年10月日新製鋼株式会社、株式会社神戸製鋼所堺工場の営業譲渡を受け、堺工場＜現堺製造所＞を開設。昭和47年２月日本金属工業株式会社、衣浦製造所＜現衣浦製造所＞を開設。昭和49年４月新星鉄板株式会社、東洋鋼管株式会社を合併し、商号を新星鋼業株式会社に変更。昭和58年２月日新鋼管株式会社（現連結子会社）設立。昭和58年４月新星鋼業株式会社、鋼管部門を日新鋼管株式会社に営業譲渡。昭和59年６月日新製鋼株式会社、Wheeling-Nisshin,Inc.（現連結子会社）設立。昭和60年10月昭和61年３月金星ステンレス株式会社、商号を日金工商事株式会社＜現日新ステンレス商事株式会社（現連結子会社）＞に変更。大阪ステンレスセンター株式会社（現連結子会社）設立。昭和61年12月日新製鋼株式会社、米国事務所を現地法人化し、NisshinUSA,Inc.＜現NisshinSteelUSA,LLC（現連結子会社）＞設立。昭和62年４月日本金属工業株式会社、横浜工場及び川崎工場を閉鎖。平成２年１月日本引抜工業株式会社、商号を日金工鋼管株式会社＜現日新製鋼ステンレス鋼管株式会社（現連結子会社）＞に変更。平成３年10月日新製鋼株式会社、NISSHINFRANCES.A.（現連結子会社）設立。平成８年７月日新製鋼株式会社、NSAMetalsProprietaryLimited（現連結子会社）設立。平成９年４月月星工業株式会社と新星鋼業株式会社の合併及び日新製鋼株式会社建材事業推進本部の販売・開発機能の移管により、日新総合建材株式会社＜現日新製鋼建材株式会社（現連結子会社）＞設立。平成９年９月日新製鋼株式会社、NisshinHolding,Inc.（現連結子会社）設立。平成11年10月日新製鋼株式会社、東予製造所＜現東予製造所＞を開設。平成15年11月日新製鋼株式会社、NisshinAutomotiveTubingLLC（現連結子会社）設立。平成18年１月日本金属工業株式会社、相模原事業所を閉鎖。平成20年２月日本金属工業株式会社、大阪証券取引所にて上場廃止。平成24年６月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の株主総会で株式移転計画書が承認される。平成24年９月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、各証券取引所にて上場廃止。平成24年10月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、共同株式移転の方法により当社設立。平成25年４月当社、日新製鋼株式会社、日本金属工業株式会社が平成26年４月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結。平成26年４月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、当社との吸収合併により消滅。