株式会社　みちのく銀行
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（業績）世界の金融・経済は、米国で税制改革とこれに伴う投資拡大による経済成長の伸びが期待されるほか、ユーロ圏でも内外需が好調、新興国・資源国においても回復基調を維持するなど、全体として緩やかな成長が続いております。わが国の経済は、内外需ともに底固く推移するなか企業業績は回復が続いており、これに伴う雇用・所得環境の改善により個人消費も堅調に推移していることから、緩やかな回復が続いております。当行の主要営業地域である青森県及び函館地区においても、企業業績の回復基調を背景とした雇用・所得環境の改善により、個人消費は底堅く推移しております。また内外需要の増加や人手不足への対応へ向けた設備投資の増加も見られ、観光や農林水産関連は好調を維持するなど、緩やかに持ち直しております。このような環境のもと、当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比30億73百万円減少して448億56百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比16億14百万円減少して407億93百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比14億58百万円減少して40億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比13億27百万円減少して25億円となりました。セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。・銀行業経常収益は前連結会計年度比35億30百万円減少し354億４百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比10億２百万円減少し39億62百万円となりました。・リース業経常収益は前連結会計年度比５億93百万円増加し93億77百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比59百万円減少し３億78百万円となりました。・その他銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比71百万円減少し８億95百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比３億22百万円減少し１億91百万円となりました。（主要勘定）預金と譲渡性預金の合計は、前連結会計年度末比356億円増加して１兆9,920億円となりました。貸出金は、個人ローンが増加したことなどにより、前連結会計年度末比419億円増加して１兆5,107億円となりました。有価証券残高は、市場動向や投資環境を勘案し、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った結果、前連結会計年度末比651億円減少して3,477億円となりました。経営健全性の指標である自己資本比率（国内基準）は、連結で8.35％となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより119億11百万円の支出となりました。（前連結会計年度比433億３百万円の増加）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより573億７百万円の収入となりました。（前連結会計年度比452億99百万円の増加）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより16億98百万円の支出となりました。（前連結会計年度比59億43百万円の減少）以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比437億22百万円増加し、1,737億20百万円となりました。（国内・国際業務部門別収支）当連結会計年度の資金運用収支は、26,035百万円、役務取引等収支は2,975百万円、その他業務収支は△3,201百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は25,027百万円、役務取引等収支は2,992百万円、その他業務収支は△3,213百万円となりました。また、「国際業務部門」の資金運用収支は1,353百万円、役務取引等収支は５百万円、その他業務収支は11百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度24,4711,42723625,662当連結会計年度25,0271,35334626,035うち資金運用収益前連結会計年度25,4701,43231026,592当連結会計年度25,8171,35441126,760うち資金調達費用前連結会計年度998573930当連結会計年度789065725役務取引等収支前連結会計年度3,3903313,363当連結会計年度2,9925232,975うち役務取引等収益前連結会計年度6,60213426,572当連結会計年度6,26613336,245うち役務取引等費用前連結会計年度3,2119113,209当連結会計年度3,2737103,270その他業務収支前連結会計年度△2,990△196－△3,186当連結会計年度△3,21311－△3,201うちその他業務収益前連結会計年度2,66931－2,701当連結会計年度97211－984うちその他業務費用前連結会計年度5,659228－5,888当連結会計年度4,186－－4,186（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）の円建取引であります。２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。３．資金調達費用は金銭の信託見合費用（前連結会計年度９百万円、当連結会計年度７百万円）を控除して表示しております。４．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。（国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況）当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は2,102,190百万円、資金運用利息は26,760百万円、資金運用利回りは1.27％となりました。うち、「国内業務部門」の平均残高は2,134,685百万円、資金運用利息は25,817百万円、資金運用利回りは1.20％となりました。また、「国際業務部門」の平均残高は51,238百万円、資金運用利息は1,354百万円、資金運用利回りは2.64％となりました。当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は2,069,794百万円、資金調達利息は725百万円、資金調達利回りは0.03％となりました。このうち、「国内業務部門」の平均残高は2,096,553百万円、資金調達利息は789百万円、資金調達利回りは0.03％となりました。また、「国際業務部門」の平均残高は51,347百万円、資金調達利息は０百万円、資金調達利回りは0.00％となりました。イ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度2,036,56925,4701.25当連結会計年度2,134,68525,8171.20うち貸出金前連結会計年度1,431,55520,6691.44当連結会計年度1,486,32720,2791.36うち商品有価証券前連結会計年度0－－当連結会計年度0－－うち有価証券前連結会計年度334,3774,6771.39当連結会計年度311,9245,4141.73うちコールローン及び買入手形前連結会計年度39,87700.00当連結会計年度116,87700.00うち預け金前連結会計年度153,7361220.07当連結会計年度164,1521220.07資金調達勘定前連結会計年度2,005,5469980.04当連結会計年度2,096,5537890.03うち預金前連結会計年度1,911,9528860.04当連結会計年度1,945,3126900.03うち譲渡性預金前連結会計年度63,779260.04当連結会計年度64,654140.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,84200.00当連結会計年度65700.00うち借用金前連結会計年度27,692760.27当連結会計年度18,973680.36（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度５百万円）を控除して表示しております。３．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。ロ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度73,1321,4321.95当連結会計年度51,2381,3542.64うち貸出金前連結会計年度3,050351.17当連結会計年度2,623381.48うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度68,5251,3962.03当連結会計年度47,4021,3152.77うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度73,25650.00当連結会計年度51,34700.00うち預金前連結会計年度1,77270.44当連結会計年度1,48320.19うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度1201.53うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。２．資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。ハ．合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度2,109,702103,8892,005,81326,90331026,5921.32当連結会計年度2,185,92483,7342,102,19027,17241126,7601.27うち貸出金前連結会計年度1,434,60615,9271,418,67820,7056620,6381.45当連結会計年度1,488,95017,0981,471,85220,3186020,2581.37うち商品有価証券前連結会計年度0－0－－00.00当連結会計年度0－0－－－0.00うち有価証券前連結会計年度402,9025,897397,0046,0732425,8311.46当連結会計年度359,3275,897353,4296,7293506,3781.80うちコールローン及び買入手形前連結会計年度39,877－39,8770－00.00当連結会計年度116,877－116,8770－00.00うち預け金前連結会計年度153,7367,588146,14812211210.08当連結会計年度164,1527,923156,22912201220.07資金調達勘定前連結会計年度2,078,80298,3401,980,4611,003739300.04当連結会計年度2,147,90078,1062,069,794790657250.03うち預金前連結会計年度1,913,7254,3331,909,39289408930.04当連結会計年度1,946,7953,9911,942,80469306920.03うち譲渡性預金前連結会計年度63,7793,33360,445260260.04当連結会計年度64,6544,00060,654140140.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,842－1,8420－00.00当連結会計年度669－6690－00.02うち借用金前連結会計年度27,69215,92711,7647666100.08当連結会計年度18,97317,0981,875686080.43（注）１．平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借によるものであります。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。２．資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用（前連結会計年度９百万円、当連結会計年度７百万円）を控除して表示しております。３．利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。（国内・国際業務部門別役務取引の状況）当連結会計年度の役務取引等収益は6,245百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は6,266百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は13百万円となりました。当連結会計年度の役務取引等費用は3,270百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は3,273百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は７百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度6,60213426,572当連結会計年度6,26613336,245うち預金・貸出業務前連結会計年度1,761－－1,761当連結会計年度1,778－－1,778うち為替業務前連結会計年度1,5601201,572当連結会計年度1,5411201,553うち証券関連業務前連結会計年度42－－42当連結会計年度51－－51うち代理業務前連結会計年度791－－791当連結会計年度791－－791うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度53－－53当連結会計年度51－－51うち保証業務前連結会計年度500－11489当連結会計年度473－10463役務取引等費用前連結会計年度3,2119113,209当連結会計年度3,2737103,270うち為替業務前連結会計年度3299－338当連結会計年度3257－333（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。３．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。（国内・国際業務部門別預金残高の状況）○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度1,916,7941,6424,4901,913,946当連結会計年度1,951,5951,5353,6821,949,448うち流動性預金前連結会計年度1,045,905－3901,045,514当連結会計年度1,116,890－3821,116,508うち定期性預金前連結会計年度851,015－4,100846,915当連結会計年度824,088－3,300820,788うちその他前連結会計年度19,8731,642－21,516当連結会計年度10,6151,535－12,151譲渡性預金前連結会計年度46,501－4,00042,501当連結会計年度46,607－4,00042,607総合計前連結会計年度1,963,2961,6428,4901,956,448当連結会計年度1,998,2021,5357,6821,992,055（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。３．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金５．定期性預金＝定期預金（国内・国際業務部門別貸出金残高の状況）イ．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門1,466,222100.001,508,236100.00製造業79,3685.4167,1834.45農業、林業11,3150.779,1770.60漁業1,1780.082190.01鉱業、採石業、砂利採取業2,4390.162,6300.17建設業58,5503.9954,2303.59電気・ガス・熱供給・水道業47,5793.2448,9773.24情報通信業7,0220.475,0050.33運輸業、郵便業40,3522.7539,5872.62卸売業、小売業112,8507.69114,2987.57金融業、保険業51,2883.4947,7543.16不動産業、物品賃貸業191,61013.06188,02112.46学術研究・専門・技術サービス業6,4000.435,0920.33宿泊業7,2420.496,8000.45飲食業8,3980.576,7590.44生活関連サービス業・娯楽業11,5990.7910,7820.71教育・学習支援業4,6280.316,9270.45医療・福祉96,8826.6096,2716.38その他のサービス22,5951.5420,9441.38国・地方公共団体251,36417.14258,08317.11その他453,55330.93519,48834.44国際業務部門2,637100.002,551100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他2,637100.002,551100.00合計1,468,859－1,510,787－（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。ロ．外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。（国内・国際業務部門別有価証券の状況）○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度256,745－－256,745当連結会計年度238,394－－238,394社債前連結会計年度26,349－－26,349当連結会計年度21,496－－21,496株式前連結会計年度20,330－5,89714,433当連結会計年度19,884－5,89713,986その他の証券前連結会計年度41,54673,733－115,280当連結会計年度33,17740,744－73,921合計前連結会計年度344,97273,7335,897412,808当連結会計年度312,95340,7445,897347,799（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４．親子会社間の資本取引については、全て相殺消去しております。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.35％２．連結における自己資本の額93,034百万円３．リスク・アセットの額1,114,014百万円４．連結総所要自己資本額44,560百万円単体自己資本比率（国内基準）平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.12％２．単体における自己資本の額90,147百万円３．リスク・アセットの額1,109,757百万円４．単体総所要自己資本額44,390百万円（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権4852危険債権164138要管理債権89正常債権14,84115,337（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態の分析（預金等（譲渡性預金を含む））預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、個人預金および法人預金の増加により、前連結会計年度末比356億円増加して１兆9,920億円となりました。（貸出金）貸出金残高は、住宅ローンを中心とした個人ローンの増強に取り組んだほか、地元を中心とした中小企業等の資金需要に積極的にお応えした結果、前連結会計年度末比419億円増加して１兆5,107億円となりました。なお、リスク管理債権残高は、不良債権発生の抑制や事業再生に向けたコンサルティング活動の継続により、前連結会計年度末比21億円減少して202億円となりました。（有価証券）有価証券残高は、市場動向や投資環境を勘案し、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った結果、前連結会計年度末比651億円減少して3,477億円となりました。（純資産の部）その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末比９億円増加して928億円となりました。〔連結ベースの主要勘定の状況〕前連結会計年度（億円）（Ａ）当連結会計年度（億円）（Ｂ）増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）資産の部合計21,39421,237△157うち貸出金14,68815,107419うち有価証券4,1283,477△651負債の部合計20,47520,309△166うち総預金19,56419,920356純資産の部合計9199289〔連結ベースのリスク管理債権〕前連結会計年度（億円）（Ａ）当連結会計年度（億円）（Ｂ）増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）破綻先債権額9189延滞債権額205174△31３ヶ月以上延滞債権額－－－貸出条件緩和債権額891合計223202△21（参考）貸倒引当金136133△3〔連結ベースのその他有価証券評価差額〕前連結会計年度（億円）（Ａ）当連結会計年度（億円）（Ｂ）増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）その他有価証券2416△8株式2928△1債券△1△5△4その他△4△6△2②経営成績の分析（連結粗利益）連結粗利益は、貸出金利息は減少しましたが、有価証券利息配当金の増加、預金利息の減少により資金利益が増加した一方、預かり資産販売手数料の減少などによる役務取引等利益の減少等により、前連結会計年度比27百万円減少して258億２百万円となりました。（営業経費）営業経費は、投資のコントロールによる減価償却費の減少を主因に物件費は減少しましたが、退職給付費用の戻入の減少等により、前連結会計年度比３億82百万円増加して231億67百万円となりました。（貸倒償却引当等費用）貸倒償却引当等費用は、一般貸倒引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度比87百万円増加して５億６百万円となりましたが、引き続き、低い水準で推移しました。（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）上記に加え、株式等関係損益が前連結会計年度比15億83百万円減少し、その他損益が前連結会計年度比６億22百万円増加した結果、経常利益は前連結会計年度比14億58百万円減少して40億63百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比13億27百万円減少して25億円となりました。〔連結粗利益の状況〕前連結会計年度（Ａ）（百万円）当連結会計年度（Ｂ）（百万円）増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）連結粗利益25,82925,802△27資金利益25,65326,028375役務取引等利益3,3632,975△388その他業務利益△3,186△3,201△15営業経費22,78523,167382貸倒償却引当等費用41950687うち貸出金償却176うち個別貸倒引当金繰入額1,476△495△1,971うち一般貸倒引当金繰入額△6749421,616うち債権売却損95748うち偶発損失引当金繰入額2820△8うち償却債権取立益△422△26396株式等関係損益2,6391,056△1,583その他257879622経常利益5,5214,063△1,458特別損益364△335△699税金等調整前当期純利益5,8863,727△2,159法人税、住民税及び事業税538728190法人税等調整額1,470455△1,015法人税等合計2,0081,183△825当期純利益3,8772,544△1,333非支配株主に帰属する当期純利益5043△7親会社株主に帰属する当期純利益3,8272,500△1,327（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）③資本の財源及び資金の流動性についての分析当行グループの中核事業である銀行業においては預金を資本の財源とし、その資本を貸出金や有価証券として運用しております。また、固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当行グループの事業は銀行業が大勢を占めており、当行グループの経営に影響を与える大きな要因の主なものは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。貸出金は、金利の変動リスクに晒されているとともに顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。こうした信用リスクを管理するため、特定の信用格付、業種等への与信集中を排除することに努めております。また、経営改善支援が必要なお客さまにつきましては、お客さまの経営改善に必要な対応を適時的確に行うことで、業況の悪化を未然に防止する態勢を構築しております。有価証券投資につきましては、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。こうした状況下、当行のリスク許容度に鑑み、ダウンサイドリスクを抑制し、市場の方向性に過度に依存しないしないようにヘッジ手段を備えた運用を行ってまいります。流動性リスクにつきましては、当行全体の資金管理、円滑な資金繰り遂行、市場環境の監視等を行い、流動性リスクの顕在化の未然防止に努めてまいります。⑤経営上の目標の達成状況について当行は、平成27年４月より第四次中期経営計画『お客さまと地域社会から最も信頼される銀行～全員営業実践による「総仕上げ」～』（平成27年４月～平成30年３月）をスタートさせました。第四次中期経営計画最終年度の平成30年３月期における、目標とする経営指標及び実績は以下のとおりです。計画実績コア業務純益80億円59億円ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）75％以下79.1％中小企業等貸出残高9,000億円以上1兆516億円総預金残高2兆円以上1兆9,997億円中小企業等貸出残高は計画を上回ることができましたが、それ以外の項目につきましては計画を達成することができませんでした。第四次中期経営計画策定以降に日本銀行によるマイナス金利政策が導入されるなど、当初計画策定時と経営環境が大きく変わった影響もあり、貸出金利息や有価証券運用に関連する収益が減少した結果、コア業務純益などが計画を下回りました。平成30年４月より第五次中期経営計画をスタートさせております。目標とする経営指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。