東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第139期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、政府や日銀の様々な政策の効果等により、国内経済は緩やかな回復基調となりました。設備投資は、製造業だけでなく非製造業においても着実に増加を続け、輸出も増加基調にありました。また、労働需給が引き締まり、雇用所得環境も改善を続け、個人消費も緩やかに回復いたしました。物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は、年間を通じて取扱・残高ともに増加傾向にあり堅調に推移いたしました。輸出貨物は、中国向けの自動車部品が増加しました。一方、輸入貨物は、中東からのＬＮＧや原油が減少いたしました。このような環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。この結果、営業収益は前年同期と比べ1,299百万円（5.0％）増加し、27,144百万円となりました。営業利益は前年同期と比べ135百万円（15.5％）増加し、1,013百万円となりました。経常利益は前年同期と比べ208百万円（19.7％）増加し、1,269百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ148百万円（20.1％）増加し、884百万円となりました。資産は前連結会計年度末と比べ2,002百万円（5.1％）増加し、40,930百万円となりました。負債は前連結会計年度末と比べ1,167百万円（5.5％）増加し、22,218百万円となりました。純資産は前連結会計年度末と比べ835百万円（4.7％）増加し、18,712百万円となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。＜国内物流事業＞国内物流事業におきましては、既存荷主への深耕営業により、配送エリアの拡大や受注業務の取り込みを進めてまいりました。一方、トラック運転手の人手不足等により外注費が増加いたしました。上半期には食料工業品及び日用品の取扱いが伸び、年間を通じて化学薬品の取扱いは堅調に推移いたしましたが、化学工業品の取扱いは低調に推移いたしました。また、在庫量は年間を通じて低調に推移いたしました。一方、付加価値の高い医薬品の配送が増加、流通加工の取扱いが高水準で推移し、さらに、トランクルーム部門において書類保管の取扱いが大きく伸びました。＜国際物流事業＞国際物流事業におきましては、平成29年４月、事業の効率化とお客様への細やかな営業展開をより一層進めるため、組織改編を行いました。また、貨物の再配置により、業務の効率化を行いました。年間を通じて非鉄金属、日用品の取扱いは低調に推移しましたが、合成樹脂の取扱いは堅調に推移いたしました。また、上半期、化学工業品の取扱いも高水準で推移いたしました。在庫量は夏以降堅調に推移いたしました。輸入貨物の取扱いは前年と比べ若干減少となりましたが、輸出貨物の取扱いは前年と比べ大きく増加しました。一方、国際輸送部門では、航空貨物の取扱いが大きく伸び堅調に推移いたしました。＜不動産事業＞不動産事業におきましては、名古屋市納屋橋東地区の再開発による「テラッセ納屋橋」が平成29年６月に竣工し、平成29年９月にグランドオープンとなりました。また、隣接する劇場跡地は、一部をホテル事業者に賃貸し、残りを時間貸駐車場として運用開始いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ846百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,952百万円となりました。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、2,117百万円となりました。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,009百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度におけるセグメント毎の営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。(1)セグメント毎の営業収益内訳（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）国内物流事業16,680,009105.1（倉庫業収益）(4,768,330)102.3（陸上運送業収益）(7,062,478)105.7（その他の収益）(4,849,201)107.2国際物流事業9,972,159102.5（倉庫業収益）(1,800,519)101.3（港湾運送業収益）(3,296,461)98.5（陸上運送業収益）(3,473,556)105.3（その他の収益）(1,401,621)107.2不動産事業492,244199.0計27,144,413105.0（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ユニリーバ・ジャパン株式会社3,205,13812.43,318,43312.2４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)保管貨物期中平均月末残高国内物流事業期間数量（千トン）前年同期比（％）前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）95106.0当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）9195.9国際物流事業期間数量（千トン）前年同期比（％）前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）9996.0当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）103103.7(3)倉庫貨物取扱高推移表国内物流事業（単位：千トン）区分前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）入庫高1,001975出庫高996977取扱高合計1,9971,952国際物流事業（単位：千トン）区分前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）入庫高342361出庫高357350取扱高合計700712(4)期中平均月間回転率国内物流事業期間回転率前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）87.4％当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）89.2％国際物流事業期間回転率前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）29.3％当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）28.7％回転率＝（入庫数量＋出庫数量）/2/12×100平均残高(5)港湾貨物取扱高推移表国際物流事業（単位：千トン）区分前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）取扱高合計1,6981,828(6)陸上運送取扱高推移表国内物流事業（単位：千トン）区分前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）取扱高合計1,014989国際物流事業（単位：千トン）区分前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）取扱高合計1,1401,154（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ1,299百万円（5.0％）増加し、27,144百万円となりました。主な要因は、陸上運送料、物流管理料、賃貸料の増加によるものであります。当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ135百万円（15.5％）増加し、1,013百万円となりました。当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ208百万円（19.7％）増加し、1,269百万円となりました。主な要因は、持分法による投資利益の増加及び支払利息の減少によるものであります。特別利益につきましては、納屋橋東地区市街地再開発事業に係る利益等により、126百万円となりました。特別損失につきましては、固定資産除売却損等により、140百万円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ148百万円（20.1％）増加し、884百万円となりました。近年、当社グループは、「八ヶ岳型」の経営戦略を掲げ、異なる事業領域での同時成長を図ることを目標としております。この経営戦略が奏功し、増収増益を継続できたものと判断しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。この結果、売上高経常利益率は0.6％上昇し、4.7％となり、自己資本利益率は0.6％上昇し、4.8％となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。＜国内物流事業＞国内物流事業におきましては、物流管理料及び陸上運送料が増加したこと等により、営業収益は前年同期と比べ814百万円（5.1％）増加し、16,680百万円となりました。売上高経常利益率は前年同期と比べ0.2ポイント減少したものの、目標とする経営指標を上回りました。＜国際物流事業＞国際物流事業におきましては、陸上運送料及び航空運送料が増加したこと等により、営業収益は前年同期と比べ239百万円（2.5％）増加し、9,972百万円となりました。売上高経常利益率は前年同期と比べ0.3ポイント増加し、回復基調にあるものの、目標とする経営指標を下回りました。引き続き営業強化による収益の拡大、及び効率化等による費用の削減の両面から売上高経常利益率の向上に努める方針であります。＜不動産事業＞不動産事業におきましては、賃貸料が増加したこと等により、営業収益は前年同期と比べ245百万円（98.6％）増加し、493百万円となりました。売上高経常利益率は前年同期と比べ16.3ポイント増加し、目標とする経営指標を大きく上回りました。財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,291百万円（14.0％）増加し、10,512百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び営業未収入金がそれぞれ増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ710百万円（2.4％）増加し、30,418百万円となりました。主な要因は、有形固定資産、投資有価証券等がそれぞれ増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ610百万円（△7.6％）減少し、7,474百万円となりました。主な要因は、短期借入金、支払手形及び営業未払金がそれぞれ減少したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,777百万円（13.7％）増加し、14,744百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ835百万円（4.7％）増加し、18,712百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ増加したことによるものであります。当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう目配りをしてまいります。キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の取得による支出が1,517百万円増加したものの、長期借入れによる収入が1,700百万円増加したこと等により、3,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ846百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動におけるキャッシュ・フローは、1,952百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ217百万円の収入増加となりました。投資活動におけるキャッシュ・フローは、2,117百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,388百万円の支出増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,517百万円増加したことによるものであります。財務活動におけるキャッシュ・フローは、1,009百万円の収入（前連結会計年度は267百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が728百万円増加したものの、長期借入れによる収入が1,700百万円増加したことによるものであります。当社グループは、引き続き営業収益の拡大により、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を目指す方針であります。資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して必要な資金を確保するため、主に、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れにより安定的かつ低コストにより調達し、資金の流動性の確保に努めております。なお、提出日時点においては、重要な資本的支出の予定はありませんが、既存設備等に対する維持・更新に係る資本的支出を予定しております。