株式会社エノモト
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業活動は内外情勢の影響を受けつつも成長基調で推移しました。また、雇用情勢も顕著に改善しているものの将来への不透明感は根強く、個人消費の回復は緩慢なものとなっています。海外におきましては、全体として政情や地政学的なリスクの顕在化などによる一時的な減速もありましたが、概して底堅く推移しました。当社グループの属する電子部品業界におきましては、年明けに北米メーカー製スマートフォンの減産も報じられましたが業界全体として大きな混乱はなく、自動運転技術を中心とする自動車向け部品や、ＩｏＴを支えるセンサー関連部品の需要も拡大していることから、市場は堅調な成長基調を維持しております。このような状況下、当社グループは更なる品質の改善と製造工程の自動化・効率化による製造コスト低減を組織的に推進し、売上及び収益力の向上に努めて参りました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億４千３百万円増加し、236億３千５百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億５千９百万円増加し、88億７千３百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億８千３百万円増加し、147億６千１百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は221億３百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は16億７千４百万円（同34.9％増）、経常利益は16億１百万円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億４千６百万円（同33.0％増）となりました。製品群別の経営成績は次のとおりであります。ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム当製品群は、自動車向け、民生用機器向けが主なものであります。自動車の電装化率の上昇と一部の民生用機器向け部品の需要が引き続き堅調に推移しました。その結果、当製品群の売上高は78億７千万円（前年同期比9.8％増）となりました。オプト用リードフレーム当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。自動車向け、照明向けが中心でありますが、出荷数量は増加したもののＬＥＤ市場の低価格化の影響により販売単価が低下しました。その結果、当製品群の売上高は30億５千万円(同2.5％増)となりました。コネクタ用部品当製品群は、スマートフォン向け、デジタル家電向けが主なものであります。特に、スマートフォン向け部品が中心であり新規モデル向けの部品は概ね好調に推移しました。その結果、当製品群の売上高は104億７千８百万円（同22.3％増）となりました。その他その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は７億３百万円（同6.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億６千３百万円増加し、当連結会計年度末には40億８千５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は20億１千２百万円（前年同期は22億３百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益15億２千２百万円の計上及び減価償却費９億８千３百万円による資金の増加であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は15億５千７百万円（前年同期は７億６千９百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15億６千８百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は11億７千５百万円（前年同期は９億１百万円の使用）となりました。これは主に株式の発行による収入11億９千９百万円による資金の増加であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。製品群別の名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム（千円）7,913,2579.5オプト用リードフレーム（千円）2,983,291△2.2コネクタ用部品（千円）10,515,03323.2その他（千円）706,6856.0合計（千円）22,118,26713.5（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。製品群別の名称受注高受注残高金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム7,972,73311.9771,47715.2オプト用リードフレーム3,092,4302.5264,30918.9コネクタ用部品10,267,64915.9832,119△20.2その他736,87111.459,826122.6合計22,069,68412.31,927,733△1.7（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。製品群別の名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム（千円）7,870,6439.8オプト用リードフレーム（千円）3,050,3002.5コネクタ用部品（千円）10,478,90322.3その他（千円）703,9146.1合計（千円）22,103,76214.1（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等（1)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ31億４千３百万円増加し、236億３千５百万円となりました。流動資産は、株式の発行による現預金の増加及び売上債権の増加等により前連結会計年度に比べ26億２千６百万円増加の125億８千９百万円となりました。固定資産は、主に設備投資の増加により前連結会計年度に比べ５億１千６百万円増加の110億４千５百万円となりました。一方、負債合計は、前連結会計年度に比べ７億５千９百万円増加し、88億７千３百万円となりました。これは、主に仕入債務の増加によるものです。また、純資産は利益剰余金の増加及び株式の発行により147億６千１百万円となりました。（2)経営成績当連結会計年度の売上高は221億３百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は16億７千４百万円（同34.9％増）、経常利益は16億１百万円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億４千６百万円（同33.0％増）となりました。（3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済は概して成長基調にありますが経済的、政治的または地政学的なリスクは各地に潜在または一部顕在化しており、情勢は非常に不安定であります。国内では企業業績の向上により当面は緩やかな成長基調が維持されるものと考えられますが、前述の国際情勢による影響が大きな変動要因となる可能性があります。現在、当社の主力となっているスマートフォン及びタブレット型端末向けのコネクタ用部品の需要は、当面は一定以上の水準を維持できるものと見込んでおり、ＬＥＤ用リードフレームの受注環境は緩やかながらも回復の兆しが見られております。ＩＣ・トランジスタ用リードフレームにつきましては、自動車向け部品も安定的な需要が見込まれることから、引き続き堅調な受注量を維持できるものと見込んでおります。このような環境下、当社グループは品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化を組織的に推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めて参ります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。財政政策当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。ｄ．製品群別ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ＩＣ・トランジスタ用リードフレームは自動車向け、民生用機器向けともに需要は一年を通して堅調に推移いたしました。また、オプト用リードフレームも自動車向け、照明向けの需要がともに回復基調にあります。コネクタ部品では、スマートフォン向け部品では中国メーカー向けの需要は概ね堅調に推移し、北米メーカー向けの需要は減産が報じられたものの、影響は想定の範囲内に収まりました。また、自動車向け部品の受注についても、変わらず堅調な推移を見せました。利益面につきましては、ＩＣ・トランジスタ用リードフレームやコネクタ部品における大量生産の受注比率の増加や、工程改善活動の効果により営業利益率は前期以上に改善いたしました。また、当連結会計年度における繰延税金資産の増加の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益も前連結会計年度と比較して大きく増加いたしました。