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ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、日本における最大規模の大衆娯楽産業であるパチンコ業界に特化したナンバーワンの広告会社グループとして、クライアントの集客・顧客創造・顧客満足のための効果的な戦略を提供するとともに、地域密着型の広告活動を通じて、パチンコユーザーはもちろんのこと広く一般の方々にも大衆娯楽としてのパチンコの魅力を伝えそのイメージアップに貢献してまいります。また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の４つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。（2）経営戦略等当社グループは、パチンコホール広告市場におけるマーケットリーダーとして、その強みであるサービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても安定的な収益性を確保していくとともに、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。①広告事業における顧客開拓、取引深耕と、ローコストオペレーションの推進広告事業においては、市場の需要が持続的に減少する中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、営業における提案活動を質的、量的に充実させ、中でも大都市圏における未取引の大手法人の顧客開拓と、既存大手顧客との取引深耕に注力し新たな需要を開拓してまいります。また、適正な利益水準を確保するためのローコストオペレーションについても、受注から納品に至る全工程のボトルネック解消による生産性の向上や、子会社ジュリアジャパン社を活用したデザインコストの削減を推進することで、固定費を削減してまいります。②広告事業におけるインターネットメディアの市場浸透近年、パチンコホール業界においても、パチンコユーザーをターゲットとするインターネットメディアの活用が注目されております。こうしたクライアントのニーズに応えるため、パチンコユーザーに特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パートナーとのアライアンスによる、パチンコホール向けサービスの開発や提供等にくわえて、これまで当社が得意としてきた紙媒体広告とインターネット広告の複合によるプロモーション戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。③事業領域の拡大事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野（次世代メディア、異業種広告、アミューズメント関連マーケティング等）に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向けた事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、他業界の有力企業との事業提携によるサービスラインの拡充も積極的に推進してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。経営指標目標値平成29年３月期（実績）平成30年３月期（実績）売上高営業利益率（生産性と付加価値の向上）10.0％以上8.0％5.6％ＲＯＥ（資本効率の向上）30.0％以上15.4％9.2％引き続き「生産性」、「付加価値」及び「資本効率」を重視した経営を推進してまいります。（4）経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題①パチンコホール広告事業における継続的な収益構造の改善当社グループは、継続的に続いているパチンコホール店舗数やユーザー数の減少と、それに伴うパチンコホール広告需要が低迷する厳しい経営環境に適応するため、この先も事業の収益構造を改善し続けることが重要であると認識しております。まずは、昨今のパチンコ業界における従来主流であった紙媒体広告からインターネット広告への急激なシフトについても迅速に適用し、インターネットメディアやツールの販売構成比を高めてまいります。自社開発メディアである「パチ７」のコンテンツの更なる充実によるメディア価値の向上や、パチンコユーザー専用ＤＳＰツールである「ＰａｃｈｉＡｄ」拡販等に加えて、前期中においてニフティ株式会社（以下ニフティ社）より取得したパチンコユーザーサイト「７７７」を再構築し、収益性の向上を目指してまいります。さらに、パチンコホール広告需要の持続的な減退に備え、個別の収益性を勘案した販売アイテムの整理を継続的に進めるとともに、厳格な案件別デザインコストの管理を実施することにより、社内オペレーションの一層の効率化とコストダウンを実現するとともに、必要に応じて事業全体のダウンサイジングを図ることで、厳しい経営環境に適応した収益構造を構築してまいります。②パチンコホール以外のクライアントに対する広告営業展開パチンコ広告需要の減少に対応し、顧客基盤の強化を図るため、主力であったパチンコホール以外のクライアント向けプリンティング事業及びデザイン受託ビジネス事業の更なる拡大を推進し、グループ全体での広告取扱高の増加を目指してまいります。特に、デザイン受託ビジネスについては、デザイン制作ECサイトである「アドラク！」の機能強化と認知度向上に向けた投資や外部パートナーとの事業連携を推進し、収益性の更なる向上を目指します。また、前期中においてニフティ社より取得した、フィットネス店舗検索サイト「@FITSearch(旧＠niftyスポーツクラブ）」を拡充し、今後も成長の期待されるフィットネス業界における広告領域に新規参入いたします。さらに、今後も広告事業における活動領域の拡大に向けて、異業種クライアントの広告活動についての調査、研究を継続的に進めるとともに、他の広告会社との提携や買収についても積極的に検討を進めてまいります。③東南アジアにおける電子カジノ運営事業の拡大シンガポール連結子会社GDLH社を起点として、まずは、カンボジア国内における電子カジノ運営事業において運営体制の構築と運営ノウハウの蓄積を進めてまいります。さらに、本事業の更なる拡大に向け、他の東南アジア各国における参入機会の調査と、案件開発・交渉を継続して進めてまいります。
ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1899年２月大阪市南区(現中央区)で信天堂山田安民薬房を創業、医薬品の製造販売を開始。1949年９月ロート製薬株式会社を設立、信天堂山田安民薬房の営業権その他一切を継承。1956年10月布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、旧事業場を廃止統合。1959年11月大阪市生野区(現在地)に本社・研究所・工場の総合事業場を開設し、旧事業場を廃止統合。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1962年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年８月東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定。(2013年７月大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所第一部に統合)1974年11月株式会社日本ジョセフィン社(現・株式会社アンズコーポレーション、持分法適用会社)に資本参加。1975年８月メンソレータム社より日本国内の商標専用使用権を取得。1985年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。(1995年４月東京支店に改称)1988年７月メンソレータム社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。1996年９月ロート・インドネシア社(現・連結子会社)をインドネシアに設立。1996年12月東京都港区に東京支店を移転し、東京支社に改称。1997年８月ロート・メンソレータム・ベトナム社(現・連結子会社)をベトナムに設立。1998年３月ロートＵＳＡ(メンソレータム社等の持株会社、現・連結子会社)を米国に設立。1998年５月三重県上野市(現伊賀市)に上野テクノセンターを開設し、中央物流センターの操業を開始。1998年７月ロート・メンソレータム・ベトナム社のベトナム工場が完成、点眼剤等の生産開始。1998年７月メンソレータム社がオーチャードパーク市(米国ニューヨーク州)に本社・工場を建設、移転。1998年12月上野テクノセンター内に上野工場を新設。1999年９月上野工場で点眼剤の生産開始。2003年１月エムジーファーマ株式会社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。2003年４月上野テクノセンター内に第２工場棟を新設、スキンケア関連の生産開始。2004年12月2006年５月メンソレータム社がグラクソスミスクライングループから、ニキビ治療薬『ＯＸＹ(オキシー)』事業の営業権を取得。京都府相楽郡木津町（現木津川市、関西文化学術研究都市）に新研究所ロートリサーチビレッジ京都を開設。2007年２月目黒化工株式会社（現・クオリテックファーマ株式会社、連結子会社）を買収し、経営権を取得。2010年５月天津ロート社（現・連結子会社）を中国に設立。2013年７月大阪駅前の「グランフロント大阪」内に、グランフロント大阪オフィスを開設し、本社機能の一部を移転。2016年11月ロートリサーチビレッジ京都内のロート幹細胞加工センターにて「特定細胞加工物製造許可」を取得。
ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社53社及び関連会社13社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服・食品関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しております。また、クオリテックファーマ㈱においては、主に内服・食品関連の製品（サービス）の受託製造・販売を行っております。（アメリカ）メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。（ヨーロッパ）メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。（アジア）メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。関係会社数主な関係会社日本当社連結子会社11社持分法適用関連会社２社他９社（製造・販売）クオリテックファーマ㈱㈱アンズコーポレーション㈱バイオミメティクスシンパシーズアメリカ連結子会社９社持分法適用関連会社１社他６社（製造・販売）メンソレータム社オフサルモス社ＺОスキンヘルス社（投資管理）ロートＵＳＡロート・ド・ブラジル社ロート・ブラジレイラ社ヨーロッパ連結子会社６社他３社（製造・販売）メンソレータム社・イギリスアジア連結子会社12社持分法適用非連結子会社１社持分法適用関連会社１社他４社（製造・販売）メンソレータム社・中国ロート・メンソレータム・ベトナム社ロート・インドネシア社天津ロート社ロート・メンソレータム・バングラデシュ社（販売）メンソレータム社・アジアパシフィックメンソレータム社・台湾ロート・ファーマ・インド社ロート・アジアハーブ・タイ社その他連結子会社１社（製造・販売）メンソレータム社・オーストラレーシア事業の系統図は次のとおりであります。
ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、人生100年時代の到来を見据え、心と体の両面がいつまでも健康な状態であること、つまり健康寿命の伸長に対して広く貢献するための事業を推進しております。コーポレートアイデンティティの「ＮＥＶＥＲＳＡＹＮＥＶＥＲ」には、「世の中を健康にするために自分の進むべき道を見据え、どんな困難にもめげず常識の枠を超えてチャレンジし続けること」という意志が込められており、日常のライフスタイルから先端的なライフサイエンスまで活動の枠を広げております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、株主価値の最大化及びすべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、営業利益率や自己資本当期純利益率、総資産経常利益率に代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。(3)中長期的な経営戦略と対処すべき課題①既存事業についてヘルス＆ビューティー市場は競争がますます熾烈になってきておりますが、新たなニーズに対応した高付加価値品の開発や新ブランドの育成をさらに推進し、市場において確固たる地位を築くべく努めてまいります。その基盤となる開発と技術力の優位性を維持していくため技術革新に注力するとともに、ベンチャー企業や国内外研究者との共同研究を図るなど、有機的な研究体制の構築を積極的に推進しております。②将来の事業戦略将来における事業の柱にすることを目指し、「食」や「再生医療」事業への取り組みも引き続き積極的に進めてまいります。これらの新規事業を既存のヘルス＆ビューティー事業とつなぎ合わせることで、当社にしかできない新しい統合事業の創造にも同時に努めてまいります。また、当社グループは早い時期からアジア地域及び新興国の開拓を推進しており、今後も引き続き強化していくとともに、研究員を始めとした海外の人材の採用を積極的に行い、グローバル化へのスピードを加速させてまいります。また海外での地産地消体制を進め、地域雇用にも貢献してまいります。③ＥＳＧへの対応当社グループは、2018年３月に国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）に署名、加入し、国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」の４分野にわたるＵＮＧＣの１０原則を支持しています。ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営を実践し、事業活動を通して「社会の公器」としての企業価値向上と、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを推進してまいります。(4)株式会社の支配に関する基本方針①基本方針当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の経営理念やコーポレートアイデンティティ、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。②基本方針実現のための取り組み当社グループが目指す普遍的な経営理念である「７つの宣誓」に加えて、コーポレートアイデンティティとして「ＮＥＶＥＲＳＡＹＮＥＶＥＲ」を制定しております。これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと健康にしていくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言しています。「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しています。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服・食品事業、その他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に渡って拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復興支援など、より高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等のＥＳＧの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、少子高齢化の時代を迎える国内において、より多くの人々が、快適に暮らすことのできる社会の実現を目指し、健康と美に関するあらゆるソリューションを提供することで、健康寿命の延伸に挑戦しております。研究開発活動としましては、アイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連の既存領域ではさらに高度な技術の研究開発に注力することで、独創的かつ高機能製品の開発を進めるとともに、健康の維持増進に欠かせない食への取組を精力的に進めております。また、幹細胞を用いた再生医療による新規治療薬の研究開発を強化し、難治性疾患へのアプローチを開始いたしました。当連結会計年度において、国内外の大学をはじめとした外部機関との連携による技術導入をさらに推進し、医薬品をはじめ機能性化粧品や高機能性食品の領域に、高い技術力に裏打ちされた実効性のある独自性の高い新製品を投入することによって、引き続き事業基盤の強化を図っております。当連結会計年度の研究開発費総額は65億7千8百万円（セグメント間の取引消去後）であり、セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。＜日本＞アイケア関連におきましては、自社技術開発のさらなる強化とともに、外部研究機関との共同開発を積極的に行って、競争優位性の維持強化を進めております。また、幹細胞を用いた再生医療技術をはじめとする先端技術や製剤化技術の活用により、治療効果のさらなる増強とともに、持続性や快適性の向上等、幅広い消費者ニーズに対応した製品の研究開発を積極的に進めております。当連結会計年度における主な成果としまして、シニア層の方々が年齢をあきらめず、よりアクティブな日々を過ごすことができるように、眼疲労時に低下する視覚機能の再活性化処方として、涙の成分であるムチンの分泌を促すビタミンＡと、瞳細胞に活力を与えて活性化するタウリンを配合した高機能眼科用薬「Ｖロートアクティブプレミアム」を開発いたしました。スキンケア関連におきましては、医薬品、医薬部外品及び化粧品等の分野を中心として、様々な皮膚疾患や肌の健康・美容に対する研究開発を積極的に進め、製薬企業としての技術基盤に基づく、高い機能性を有した製品の開発により競争優位性を確保することを重点課題として、研究開発活動を行っております。また、継続して外部研究機関との連携を強化し、新規技術の確保と新規領域への拡大に注力しております。当連結会計年度における主な成果としまして、外気温や呼気中の水分まで取り込んで潤い続けるモイストバンク技術を搭載し、体温でとろける、口どけ高保湿のリップクリーム「メンソレータムメルティクリームリップ」を開発いたしました。また、肌の健康維持に重要なセラミドの研究成果を応用し、肌のバリア機能に大切なうるおいを補う「ケアセラＡＰ」シリーズを開発いたしました。また、加齢に伴う女性の体臭変化に関して研究を行い、年齢とともに変化する大人女性のニオイケアに対応した新発想のボディ用洗浄剤「デオコ薬用ボディクレンズ」を開発いたしました。「オバジＣ」シリーズでは、ビタミンＣ誘導体を高濃度配合して有害物から肌を守り、日やけ止め機能、美容液、乳液、化粧下地として１本４役の効果を発揮する「オバジＣマルチプロテクトＵＶ乳液」を開発いたしました。さらに、世界的に大気汚染が社会問題となっている中、自動車排気ガス、PM2.5、黄砂など大気有害物質の皮膚への影響に関する研究に取り組み、大気有害物質の種類によって皮膚への影響が異なることを発見し、国際学会で発表いたしました。地域や環境に適した新しいスキンケアの提案へとつなげることが期待できます。内服・食品関連におきましては、現代人の胃の悩みに応える胃腸薬として、日本で初めて胃粘膜修復成分テプレノンと銅クロロフィリンナトリウムを配合し、弱った胃を守る胃腸薬「パンシロンソフトベール」を開発いたしました。テプレノンが胃粘液の分泌を促進し、銅クロロフィリンナトリウムが荒れた胃粘膜の修復機能を高めます。また、中年期以降の物忘れの改善という新効能の医薬品として生薬オンジから抽出したエキスを配合した内服薬「キオグッド顆粒」を開発いたしました。いきいきとアクティブで前向きな毎日を応援する商品です。さらに、花粉シーズンの副鼻腔炎に着目し、日本で初めて生薬成分シンイエキスと抗アレルギー作用のあるメキタジンを組み合わせた「ロートアルガード鼻炎内服薬ゴールドＺ」を開発いたしました。６つの有効成分を配合し、アレルギー性鼻炎だけでなく、副鼻腔炎による様々な鼻症状にも効果を発揮いたします。また、シークヮーサーの生産地である沖縄県大宜味村が、長寿の村で知られていることから、シークヮーサーに含まれるノビレチンに着目して独自に研究開発を進め、その成果を応用し、青魚などに含まれる成分ＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）と組み合わせたサプリメント「ノビリンクＥＸ」を開発いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、57億4千8百万円であります。＜アメリカ＞競合他社品との競争優位性を図ることを重点課題として、製薬メーカーとしての技術基盤に基づいた技術の応用により、より一層の安全性、有効性、さらに機能性を向上させ、消費者の快適性を実現する製品の開発を進め、積極的に新規分野の拡大を目指しております。アイケア関連では、従来のドラックストアの医薬品売場以外の新しい市場を切り開くため「ROHTOJOLT」、「ROHTOBEAUTYSECRET」を開発・発売いたしました。スキンケア関連では「OXYVOLCANICASHFACEWASH」、「OXYOVERNIGHTACNEREDUCINGPATCH」などを開発・発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、3億5千1百万円であります。＜ヨーロッパ＞競合他社品との競争優位性を図ることを重点課題として、製薬メーカーとしての技術基盤に基づいた技術の応用により、より一層の安全性、有効性、さらに機能性を向上させ、消費者の快適性を実現する製品の開発を進め、関連会社との連携を強化し、積極的に新規分野の拡大を目指しております。新商品としては、当社で処方開発した「HadaLaboTokyo」の技術を東欧にて導入・発売したほか、新規の消炎鎮痛剤などの開発を進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1億5千8百万円であります。＜アジア＞スキンケア関連を中心に、競合他社品との競争優位性を図ることを重点課題として、製薬メーカーとしての技術基盤に基づいた技術の応用により、より一層の安全性、有効性、さらに機能性を向上させ、消費者の快適性を実現する製品の開発を進め、積極的に新規分野の拡大を目指しております。中国におきましては、スキンケア関連においてリップ、日やけ止め、男性用化粧品などを開発したほか、肌ラボでは技術導入等による開発も進め、数多くの新商品を発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、3億2千万円であります。
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要明治43年９月奈良軌道㈱として発足（資本金３百万円）10月大阪電気軌道㈱に商号変更大正３年４月大阪・奈良間で運輸営業開始13年12月東大阪土地建物㈱を合併（不動産業の営業開始）昭和２年９月参宮急行電鉄㈱を設立４年３月生駒山上遊園地開園５月乗合バス事業の営業開始11年７月大軌百貨店（現近鉄百貨店上本町店）開業12年11月大鉄百貨店（現あべのハルカス近鉄本店）開業16年３月10月参宮急行電鉄㈱を合併、関西急行鉄道㈱に商号変更㈲関急旅行社（現ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱）を設立18年２月大阪鉄道㈱を合併19年４月㈱大鉄百貨店を合併６月南海鉄道㈱と合併し、近畿日本鉄道㈱を設立20年11月田中車輛㈱（現近畿車輛㈱）に資本参加22年６月旧南海鉄道㈱から承継した事業を高野山電気鉄道㈱（現南海電気鉄道㈱）に譲渡10月大阪・名古屋間で特急運転開始24年５月大阪証券取引所に上場25年７月学園前住宅地開発に着手26年３月㈱都ホテルに資本参加４月志摩観光ホテル開業33年７月２階電車ビスタ・カー運転開始34年９月伊勢湾台風（台風15号）による被害を受け、名古屋線はじめ営業一部休止11月名古屋線（伊勢中川・近鉄名古屋間）軌間拡幅工事完成12月大阪・名古屋間で直通特急運転開始38年10月奈良電気鉄道㈱を合併41年11月名古屋近鉄ビル開業44年２月東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖近鉄レストラン開業45年１月近鉄航空貨物㈱（現㈱近鉄エクスプレス）設立３月上本町・難波間で運輸営業開始47年４月㈱近鉄百貨店設立６月百貨店事業を㈱近鉄百貨店に譲渡50年３月新・都ホテル開業54年７月都ホテル東京（現シェラトン都ホテル東京）開業55年２月近鉄難波ビル完成58年３月近鉄堂島ビル完成60年９月10月上本町ターミナル整備事業完成都ホテル大阪（現シェラトン都ホテル大阪）開業61年４月東大阪生駒電鉄㈱を合併10月東大阪線（長田・生駒間）の運輸営業開始（大阪市営地下鉄〈現大阪市高速電気軌道㈱〉中央線と相互直通運転開始）63年３月アーバンライナー運転開始８月京都市営地下鉄烏丸線と相互直通運転開始11月阿部野橋ターミナルビル増築完成（近鉄百貨店阿倍野店〈現あべのハルカス近鉄本店〉増築完成）平成元年６月御堂筋グランドビル完成２年３月さくらライナー運転開始６年３月伊勢志摩ライナー運転開始４月志摩スペイン村（テーマパーク「パルケエスパーニャ」、ホテル志摩スペイン村）開業年月概要平成11年９月上本町駅構内等に直営コンビニエンスストア展開10月バス事業を近鉄バス㈱に譲渡14年４月近鉄不動産㈱、京近土地㈱及び近鉄ビルディング㈱を合併駅構内物販事業を近鉄観光㈱から譲受け17年４月㈱近鉄ホテルシステムズを合併（ホテル事業の直営化）18年３月けいはんな線（生駒・学研奈良登美ヶ丘間）の運輸営業開始、東大阪線をけいはんな線に線名変更21年３月近鉄奈良・三宮間で阪神電気鉄道㈱と相互直通運転開始22年８月上本町ＹＵＦＵＲＡ開業25年１月近畿日本ツーリスト㈱とクラブツーリズム㈱が経営統合し、純粋持株会社ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発足（グループ旅行事業の再編）３月観光特急「しまかぜ」運転開始26年３月あべのハルカス全面開業（近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、大阪マリオット都ホテル、展望台「ハルカス300」が開業）４月近畿日本鉄道分割準備㈱（現近畿日本鉄道㈱）を設立27年４月会社分割により鉄軌道事業を近畿日本鉄道㈱に、不動産事業を近鉄不動産㈱に、ホテル事業を㈱近鉄・都ホテルズに、流通事業を㈱近鉄リテーリングにそれぞれ承継させ、近鉄グループホールディングス㈱に商号変更（純粋持株会社制へ移行）28年６月志摩観光ホテルリニューアル９月観光特急「青の交響曲（シンフォニー）」運転開始
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社129社及び関連会社18社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜子会社＞(1）運輸事業の内容会社名鉄軌道事業近畿日本鉄道㈱、養老鉄道㈱バス事業近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、北日本観光自動車㈱、防長交通㈱タクシー業近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、北交大和タクシー㈱交通広告業㈱アド近鉄鉄道施設整備業近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、全日本コンサルタント㈱海運業国道九四フェリー㈱レンタカー業近鉄レンタリース㈱観光施設業近畿日本鉄道㈱、近鉄レジャーサービス㈱(2）不動産事業の内容会社名不動産販売業不動産賃貸業不動産管理業近鉄不動産㈱近鉄不動産㈱近鉄ファシリティ・マネジメントホールディングス㈱、近鉄ビルサービス㈱、ミディ総合管理㈱(3）流通事業の内容会社名百貨店業㈱近鉄百貨店ストア・飲食業㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア(4）ホテル・レジャー事業の内容会社名ホテル業㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSUENTERPRISESCO.OFAMERICA旅行業ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱、近畿日本ツーリスト個人旅行㈱、㈱ユナイテッドツアーズ、㈱近畿日本ツーリスト北海道、㈱近畿日本ツーリスト東北、㈱近畿日本ツーリスト中部、㈱近畿日本ツーリスト関西、㈱近畿日本ツーリスト中国四国、㈱近畿日本ツーリスト九州、㈱ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベル映画業㈱きんえい水族館業㈱海遊館(5）その他事業の内容会社名ケーブルテレビ業近鉄ケーブルネットワーク㈱情報処理業近鉄情報システム㈱保険代理業近鉄保険サービス㈱（注）「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。＜関連会社＞事業の内容会社名鉄軌道事業奈良生駒高速鉄道㈱貨物運送業福山通運㈱国際総合物流業㈱近鉄エクスプレス不動産業三重交通グループホールディングス㈱鉄道車両製造業近畿車輛㈱建設業大日本土木㈱（注）「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております。
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会の発展、繁栄に貢献することを経営の方針として、鉄道事業、不動産事業、ホテル事業、流通事業を中核とする生活関連事業を幅広く展開しております。純粋持株会社制のもと、グループの総合力を最大限に発揮していくためのグループ経営体制を構築するとともに、鉄道事業における安全の確保を前提とした市場の変化に対応しうる事業運営体制の確立や、流通事業等における「あべのハルカス」の収益基盤強化など、各事業の構造改革継続による収益力の長期安定化に努めてまいります。また、沿線の豊富な観光資源を活かしたインバウンド・観光へのグループを挙げた取組みなど事業機会を最大限活用した収益増大や、不動産事業の強化など新たな収益基盤の確保にも取り組み、「近鉄ブランド」の強化を通じて持続的な成長を実現いたします。（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題（近鉄グループ経営計画の推進）当社グループでは、平成27年５月14日に公表した「近鉄グループ経営計画（2015年度～2018年度）」に基づき、基本方針として“「成長へのシフト」と「財務健全性の確保」の両立”を掲げ、以下の基本戦略を着実に実行いたします。①既存事業の構造改革継続による利益創出力の長期安定化鉄道事業では、引き続き構造改革を進め、少子高齢化・人口減少などの市場の変化に対応しうる事業運営体制を確立するとともに、「あべのハルカス」を確固たる収益基盤とすべく、近鉄百貨店の店舗収益力強化等を実施してまいります。②事業機会を最大限に活用した収益増大インバウンド旅客の飛躍的増加、リニア新幹線開業や東京オリンピック・パラリンピック開催など各種イベントによる観光需要の増加を好機ととらえ、グループ全体で収益の増大を図ります。③事業領域・エリアの拡大による新たな収益源の育成不動産事業等において関連する事業領域の拡大や首都圏など沿線外への事業エリア拡大にも積極的に取り組んでまいります。さらに、状況に応じてＭ＆Ａ等により必要機能を獲得し、新たな収益源の育成に注力してまいります。④持株会社の戦略機能の発揮によるグループシナジーの最大化と財務基盤の一層の充実純粋持株会社制のもと、各事業の競争力強化やグループ連携強化のためのグループ経営体制を確立し、グループ経営資源の有効活用とグループシナジーの最大化を図ります。また、適切な財務戦略を推進してまいります。⑤各事業の運営力強化とサービスの質の向上による「ファンづくり」お客様のご満足を頂いているかを常に問いながら、各事業の運営力を強化するとともに、より質の高いサービスを提供できる各事業に適した人材を育成してまいります。（3）目標とする経営指標上記の基本方針及び基本戦略に則り、「近鉄グループ経営計画（2015年度～2018年度）」の最終年度である2018年度において、①営業利益600億円、②経常利益550億円、③有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率9倍程度、③自己資本利益率（ＲＯＥ）8％台、⑤Ｄ／Ｅレシオ3倍未満の連結経営指標目標を設定しております。（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容並びに取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由は、次のとおりであります。①財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保とさまざまなステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、またコーポレートガバナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対しては、当該行為を受け入れるか否かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を担保しつつ、法令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。②上記基本方針にかかる取組みの具体的内容ａ．近鉄グループ経営計画に基づき、当社が創業以来培ってきたさまざまなノウハウと近鉄沿線の豊かな文化や観光資源を活かし、グループの総力を挙げた事業展開により、沿線の利便性・魅力向上に注力する。また、インバウンド旅客の増加や「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」開催など各種イベントによる観光需要の増加を好機ととらえ、グループ全体で収益の増大を図る。特に、伊勢志摩サミットを機に注目を集めた同地域については一層の活性化に向けた取組みを推進し、また、「あべのハルカス」については、当社グループのシンボルタワーとしてさらなる認知度向上と集客力強化、各施設の連携による相乗効果の発揮を図る。また、少子高齢化・人口減少など市場の変化に対応すべく、グループ各事業において構造改革を着実に進める一方、関連する事業領域の拡大や沿線外への事業エリアの拡大等に積極的に取り組むことにより、収益基盤の確立に向けた事業創出を図り、新たな成長戦略を描く。さらに、純粋持株会社制のもと、より一層グループ経営機能の強化と各事業会社の自立的経営を図り、グループの総合力を最大限に発揮する。ｂ．当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。③上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由上記②の近鉄グループ経営計画に基づく当社の企業活動は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保に資するものであると考える。また、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対する当社取締役会の対応方針は、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から、株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を買付者等に求め、これを開示することを定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。従って、当社取締役会は、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。
株式会社成学社
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和62年１月大阪府にて昭和57年７月に創業した個人経営の学習塾である開成教育セミナーを法人化㈱成学社を設立平成２年12月「個別指導学院フリーステップ」として個別形態の進路指導、学習指導を開始平成９年７月「フリーステップ代ゼミサテライン予備校」（現「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」）として衛星授業による学習指導を開始平成９年８月兵庫県での教室展開を開始平成11年３月滋賀県での教室展開を開始平成13年10月個別指導学院フリーステップフランチャイズ事業を開始平成14年７月京都府での教室展開を開始平成14年12月「開成ハイスクール」として高校生向けの進路指導、学習指導を開始平成15年５月全額出資子会社㈲アドユニット(現㈱アプリス)設立平成15年６月飲食事業を開始平成16年７月不動産賃貸事業を開始平成17年９月奈良県での教室展開を開始平成17年10月飲食事業を全額出資子会社㈱アプリスに移管平成20年３月㈱ファイブランズより学習塾を譲受、「エール進学教室」を開校平成20年８月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ株式を上場平成21年３月㈱進学教育研究所より学習塾「京大セミナー」を譲受平成21年12月兵庫県東播磨地区で個別指導形態の学習塾を展開する㈱個夢の全株式を取得し連結子会社化、「個別教育システムアイナック」を開校平成22年２月連結子会社㈱東京フェリックスを設立平成23年３月東京都での教室展開を開始平成23年12月英語を公用語とする外国人講師の派遣事業並びに英会話教室「ＩＶＹ」を運営する㈱アイビーを連結子会社化平成25年10月当社を存続会社として㈱東京フェリックスを吸収合併㈱アプリスを存続会社として㈱アイビーを吸収合併平成26年３月小学生の滞在型アフタースクール「かいせいこどもスクール」を開始平成27年３月徳島県での教室展開を開始平成27年４月知育特化型保育園「かいせい保育園」（注）、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」を開始平成27年12月「アイテラス保育園」を運営する㈱globalbridge大阪の全株式を取得し連結子会社化平成29年３月㈱アプリスがフィリピン共和国にて連結子会社APLISINTERNATIONALEDUCATIONCORP.を設立、同年７月に日本人を対象に英語教育を行う「KaiseiEnglishAcademy」を開始平成29年４月認可保育所「かいせい保育園」を開始外国人留学生を対象とする「開成アカデミー日本語学校」を開始平成29年10月当社を存続会社として㈱個夢を吸収合併(注)平成29年４月より認可保育所として運営しております。
株式会社成学社
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と関係会社４社（子会社３社及び親会社１社）で構成されており、教育関連事業を主とし、不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。親会社である㈱ニューウェーブとは、当社との間に営業上の取引があります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（１）教育関連事業当社は、乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業として、「クラス指導部門」、「個別指導部門」、「保育部門」および「その他の指導部門」に分けて学習指導等を行い、大阪府を中心とした近畿圏並びに東京都にて学習塾等を展開しております。クラス指導部門では、「もっと伸びる、信頼の指導」をモットーに、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」の塾名で教室を展開しております。各ブランドには中学受験に特化した「開成ベガ」、現役高校生を対象とした「開成ハイスクール」のコースを設け、学力別クラス編成に基づいた指導を行っております。個別指導部門では、「キミだけに全力指導」をモットーに、「個別指導学院フリーステップ」、「ハイグレード個人指導ソフィア」、「中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート」、「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」の塾名で教室を展開しております。なお、「個別指導学院フリーステップ」ではフランチャイズ事業を行っております。保育部門では、認可保育所「かいせい保育園」、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」および「アイテラス保育園」を運営しております。その他の指導部門では、小学生の滞在型アフタースクールである「かいせいこどもスクール」、外国人留学生に日本語教育を行う「開成アカデミー日本語学校」、フィリピン共和国セブ市において日本人を対象に英語教育を行う「KaiseiEnglishAcademy」、研修施設「淡輪ハウス」の運営、学校法人への講師派遣並びに英語を公用語とする外国人講師の派遣を行っております。＜各部門におけるブランドの展開状況＞平成30年３月31日現在ブランド名内容部門別都府県別教室数大阪滋賀他クラス指導部門開成教育セミナー小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の進学指導・学習指導701811エール進学教室小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の進学指導・学習指導2――個別指導部門個別指導学院フリーステップ小学生・中学生・高校生・高校卒業生を対象にした個別形態の進学指導・学習指導1081867（9）（1）（14）ハイグレード個人指導ソフィア塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学習指導2――中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート首都圏で展開する塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学習指導――2開成教育グループ代ゼミサテライン予備校代々木ゼミナールと提携し、高校生及び高校卒業生を対象に通信衛星を通じた講座を開講791351保育部門かいせい保育園０歳から５歳の子どもを対象にした定員50名以上で運営する認可保育所3――かいせいプチ保育園０歳から２歳の子どもを対象にした定員19名以下で運営する小規模認可保育所7――アイテラス保育園兵庫県神戸市で運営する０歳から２歳の子どもを対象にした小規模認可保育所――1その他の指導部門かいせいこどもスクール小学生を対象にした放課後や長期休暇中における保育活動1――開成アカデミー日本語学校外国人留学生を対象にした日本語教育1――KaiseiEnglishAcademyフィリピン共和国セブ市にて日本人を対象にした英語教育――1(注)１()内は外数でフランチャイズの教室数であります。２各府県における直営教室の拠点数は大阪府151教室、滋賀県28教室、他77教室であります。（主な関係会社）当社、㈱globalbridge大阪及びAPLISINTERNATIONALEDUCATIONCORP.（２）不動産賃貸事業不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸しております。（主な関係会社）当社及び㈱アプリス（３）飲食事業当社連結子会社㈱アプリスにおいて、大阪市にて２店舗を運営しております。（主な関係会社）㈱アプリス事業系統図
株式会社成学社
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営方針・経営戦略等当社は、創業35周年を機に、基本ビジョンを制定、経営理念を新たにし、「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」を事業ドメインとして事業展開を行ってまいります。［基本ビジョン］私たちは人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業を目指します。［経営理念］私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援を行い、世界で活躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します。当社グループでは、経営環境の変化に対応し多様なニーズに応えるため、教育サービスの向上、ブランド競争力の強化を図っております。当社が運営する学習塾では、指導形態の異なるクラス指導と個別指導をともに発展させることを基本戦略に掲げ、幅広い学齢層を対象に事業を展開することで教務と経営のリスク分散を図り、学習塾で培ったノウハウを活かし、小学生の滞在型アフタースクール「かいせいこどもスクール」、「開成アカデミー日本語学校」の運営等、幅広い教育分野で事業展開を行っております。また、待機児童の解消という社会的要請に応えるべく、「かいせい保育園」をはじめとした保育分野でも積極的に事業展開しております。その他、業務提携、Ｍ＆Ａ等による業界再編が進む学習塾業界において、当社グループの教育理念と一致する同業他社と様々な形で連携し、事業拡大を図ってまいります。(２)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、少子化の長期的な影響、景況感の不透明さにより大変厳しい状況が続くものと予想されます。また、従来の教育サービスに加え、ＩＣＴを活用した教育サービス、保育園、学童保育等の保育サービスへの需要の高まりを受け、他業界からの参入も増加しております。こうした中、当社グループでは、以下の施策に取り組み、事業の拡大と収益性の向上を図ることが重要な課題となっています。・教務力を活かした学習指導・進路指導による、難関校合格実績の着実な積み重ね・ドミナント展開によるブランド力の向上、集客力の強化・フランチャイズ展開の強化等による未開校地域への進出・保育所の運営、日本語学校の運営、講師派遣等、学習塾に限らない教育分野での事業展開
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】2004年３月マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社（以下、「両社」）が共同で持株会社を設立し、両社経営を統合することにつき合意2004年８月両社の共同持株会社として、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（当社）を設立当社の普通株式を東京証券取引所（マザーズ市場）に上場2004年10月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）を設立2005年５月マネックス証券株式会社（子会社）と日興ビーンズ証券株式会社（子会社）は合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）に変更2005年９月当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場WRHambrecht&amp;CoJapan株式会社（関連会社）を設立2005年11月マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（子会社）を設立株式会社マネックス・ユニバーシティ（子会社）を設立2005年12月マネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）は商号をマネックス証券株式会社に変更2006年４月トレード・サイエンス株式会社（関連会社）を設立2007年８月米国に現地法人MBHAmerica,Inc.（子会社）を設立2007年９月WRHambrecht&amp;CoJapan株式会社の株式を追加取得し子会社化2007年11月WRHambrecht&amp;CoJapan株式会社は商号をＷＲハンブレクトジャパン株式会社に変更2008年４月トウキョウフォレックス株式会社の株式を取得し子会社化2008年６月トウキョウフォレックス株式会社は商号を株式会社マネックスＦＸに変更2008年７月当社は商号をマネックスグループ株式会社に変更2008年７月トレード・サイエンス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化2010年１月株式交換により、オリックス証券株式会社を完全子会社化2010年２月ＷＲハンブレクトジャパン株式会社は商号をマネックス・ハンブレクト株式会社に変更2010年５月マネックス証券株式会社（子会社）とオリックス証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2010年12月BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、BoomSpecialLimited及びBOOM証券グループを完全子会社化2011年２月BoomSpecialLimitedは商号をMonexInternationalLimitedに変更マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）とあすかコモディティインベストメンツ株式会社はマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を存続会社として合併2011年６月TradeStationGroup,Inc.の全株式を取得し完全子会社化2011年11月IBFXHoldings,LLCの持分をTradeStationGroup,Inc.（子会社）が取得し子会社化2012年３月TradeStationGroup,Inc.（子会社）がMBHAmerica,Inc.（子会社）を吸収合併2012年８月ソニーバンク証券株式会社の全株式を取得し完全子会社化2012年８月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）の当社持分全てをアストマックス株式会社（現アストマックス・トレーディング株式会社）に譲渡2013年１月マネックス証券株式会社（子会社）とソニーバンク証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2013年４月株式会社マネックスＦＸ（子会社）の顧客口座及び関連する外国為替証拠金取引サービス事業等をマネックス証券株式会社（子会社）が吸収分割により承継2013年６月委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行2014年５月マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社は商号をマネックスベンチャーズ株式会社に変更2015年２月マネックス証券株式会社（子会社）と株式会社マネックスＦＸ（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2015年８月日本投資顧問株式会社（子会社）を設立2015年10月日本投資顧問株式会社は商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社に変更2017年３月マネックスファイナンス株式会社（子会社）を設立
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、オンライン証券ビジネスを主要な事業とし、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。当連結会計年度末のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社23社、持分法適用会社等７社です。その他の関係会社として、株式会社静岡銀行が存在します。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。（1）「日本」日本における総合金融サービスの提供を主たる業務としています。（2）「米国」米国における総合金融サービスの提供を主たる業務としています。（3）「アジア・パシフィック」主に香港、豪州における証券取引サービスの提供を主たる業務としています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。