ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。(2)財政状態の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況(資産の状況)当連結会計年度末の流動資産は受取手形及び売掛金の増加などにより18,112百万円(前連結会計年度末に比べ1,640百万円の増加)となりました。固定資産は建設仮勘定の増加などにより11,497百万円(前連結会計年度末に比べ1,534百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では29,609百万円(前連結会計年度末に比べ3,174百万円の増加)となりました。(負債の状況)当連結会計年度末の流動負債は支払手形及び買掛金の増加や短期借入金の増加などにより6,408百万円(前連結会計年度末に比べ892百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより1,510百万円(前連結会計年度末に比べ169百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では7,919百万円(前連結会計年度末に比べ1,061百万円の増加)となりました。(純資産の状況)当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより21,690百万円(前連結会計年度末に比べ2,113百万円の増加)となりました。自己資本比率は63.9％となりました。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況(分析機器事業)分析機器事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産が受取手形及び売掛金の増加などにより10,732百万円(前連結会計年度末に比べ885百万円の増加)となりました。固定資産は建設仮勘定の増加などにより6,867百万円(前連結会計年度末に比べ835百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では17,600百万円(前連結会計年度末に比べ1,720百万円の増加)となりました。当連結会計年度末の流動負債は支払手形及び買掛金の増加などにより3,805百万円(前連結会計年度末に比べ408百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の増加や退職給付引当金の減少などにより707百万円(前連結会計年度末に比べ78百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では4,513百万円(前連結会計年度末に比べ486百万円の増加)となりました。(半導体事業)半導体事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産が受取手形及び売掛金の増加などにより6,267百万円(前連結会計年度末に比べ696百万円の増加)となりました。固定資産は機械装置及び運搬具の増加などにより4,599百万円(前連結会計年度末に比べ706百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では10,866百万円(前連結会計年度末に比べ1,402百万円の増加)となりました。当連結会計年度末の流動負債は短期借入金の増加などにより2,121百万円(前連結会計年度末に比べ412百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより740百万円(前連結会計年度末に比べ128百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では2,862百万円(前連結会計年度末に比べ541百万円の増加)となりました。(自動認識事業)自動認識事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産が受取手形及び売掛金の増加などにより1,126百万円(前連結会計年度末に比べ66百万円の増加)となりました。固定資産はソフトウェアの減少などにより32百万円(前連結会計年度末に比べ7百万円の減少)となりました。その結果、資産合計では1,159百万円(前連結会計年度末に比べ58百万円の増加)となりました。当連結会計年度末の流動負債は支払手形及び買掛金の増加などにより488百万円(前連結会計年度末に比べ70百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより62百万円(前連結会計年度末に比べ37百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では551百万円(前連結会計年度末に比べ33百万円の増加)となりました。(3)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、雇用や所得環境に明るい兆しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、米国、欧州ともに緩やかな回復を維持しておりますが、米中の貿易摩擦懸念など各国の政治政策動向や地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境下におきまして、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画(３ヵ年)の達成に向けて、製品開発力の強化、業務の合理化や効率化のための業務改革等に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、22,938百万円(前連結会計年度比11.4％増)となりました。損益につきましては、営業利益は2,418百万円(前連結会計年度比34.3％増)、経常利益は2,563百万円(前連結会計年度比24.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,747百万円(前連結会計年度比32.5％増)となりました。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況売上高(百万円)営業利益(百万円)前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)分析機器事業12,79213,8568.31,0781,25416.3半導体事業6,5797,81818.87231,13156.4自動認識事業1,2111,2644.4233－小計20,58222,93811.41,8032,41934.1消去又は全社－－－△2△0－合計20,58222,93811.41,8012,41834.3(分析機器事業)分析機器事業におきましては、公官庁の水質・環境関連が前期比横ばいとなり、民間企業では食品関連が減収となりましたが、材料分析や無機化学関連、エネルギー関連が堅調に推移しました。また、当期の特徴としましては、分析の効率を上げるためのシステム製品が大きく伸び、新規連結子会社の売上高も寄与し、売上高全体としては前期比で増収となりました。装置の売上高につきましては、国内では大型案件がやや少なく前期を下回りましたが、海外では環境関連が堅調に推移し、装置全体の売上高は前期比で増収となりました。消耗品の売上高につきましては、国内ではほぼ横ばいとなり、海外では、中国やインドを中心に液体クロマトグラフ用充填カラムや固相抽出類が順調に伸び、消耗品全体の売上高は前期比で増収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は13,856百万円(前連結会計年度比8.3％増)、営業利益は1,254百万円(前連結会計年度比16.3％増)となりました。(半導体事業)半導体業界においては、市場を牽引してきたスマートフォン市場の伸びが鈍化する中、半導体メーカー各社の微細化や3D-NANDなどへの積極的な設備投資が進み、さらに中国における国策的な半導体メーカー育成の動きが追い風となってアジアをはじめ半導体製造装置の市場は大きく拡大する状況となりました。このような環境の中、前期からの好調な受注の持続により、国内、海外ともにほぼ一貫して堅調に推移し、石英製品・シリコン製品を中心に好調を維持することができ、売上高は前期を大幅に上回ることができました。この結果、当連結会計年度の売上高は7,818百万円(前連結会計年度比18.8％増)、営業利益は1,131百万円(前連結会計年度比56.4％増)となりました。(自動認識事業)自動認識事業におきましては、アクセスコントロール関連、アミューズメント関連、医療関連が堅調に推移し、リサイクル関連で新規採用が決定するなどの好材料があった反面、機器の製造に関る電子部品の調達に困難が生じ、希望納期に応えられない状況が続きました。製品分類毎の売上高では、「モジュール」は納期調整に苦しみながらも、新規案件の獲得や警備機器・医療機器関連向けが堅調に推移し前期を上回ることが出来ました。「完成系製品」は卓上型が好調ですが、壁付型の減少やコントローラ一体型の納期調整などの影響で前期を下回りました。「タグカード」は新製品をリリースしたものの、全般的に減少傾向にあり前期を下回りました。「ソリューション」は提携企業とのコラボレーション効果が徐々に出てきており前期を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は1,264百万円(前連結会計年度比4.4％増)、営業利益は33百万円(前連結会計年度は営業利益2百万円)となりました。c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度末における当社グループの数値目標及び実績は次のとおりであります。指標計画(百万円)実績(百万円)計画比(％)売上高20,92522,938＋9.6営業利益1,5332,418＋57.8経常利益1,6172,563＋58.5親会社株主に帰属する当期純利益9831,747＋77.7②生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)分析機器事業10,227,038＋11.5半導体事業7,941,864＋21.7自動認識事業1,116,977＋2.3合計19,285,880＋14.9(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)分析機器事業13,130,656△0.11,053,584＋6.3半導体事業9,188,327＋30.63,349,031＋69.2自動認識事業1,233,920＋6.9119,550△20.2合計23,552,905＋10.44,522,167＋44.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)分析機器事業13,856,113＋8.3半導体事業7,818,632＋18.8自動認識事業1,264,161＋4.4合計22,938,907＋11.4(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)AppliedMaterials,Inc.2,024,0869.82,594,94111.3(注)２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)キャッシュ・フローの状況①現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し4,295百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。②営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,749百万円(前連結会計年度は1,739百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,663百万円の計上、減価償却費763百万円などによります。③投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△1,720百万円(前連結会計年度は△198百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,956百万円などによります。④財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△166百万円(前連結会計年度は△370百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出470百万円、配当金の支払額276百万円などによります。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を資金調達の基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,488百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,295百万円となっております。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率(％)59.363.865.364.763.9時価ベースの自己資本比率(％)26.226.124.842.557.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)4.51.91.51.11.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)21.144.062.3111.884.5自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い(注１)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。(注２)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。