株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要(財政状態及び経営成績の状況)当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。資産の部につきましては、当連結会計年度中３兆6,399億円増加して、当連結会計年度末残高は306兆9,374億円となりました。主な内訳は、貸出金108兆909億円、現金預け金74兆7,136億円、有価証券59兆2,661億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中３兆33億円増加して、当連結会計年度末残高は289兆6,423億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金187兆1,670億円となっております。損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比884億円増加して、６兆680億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が３兆949億円、役務取引等収益が１兆5,499億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比131億円減少して、４兆6,056億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が１兆1,882億円、営業経費が２兆6,933億円となっております。この結果、経常利益は前連結会計年度比1,016億円増加して、１兆4,624億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比632億円増加して、9,896億円となりました。(セグメント別の状況)当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、リテール事業本部で前連結会計年度比403億円増加して2,661億円、法人事業本部で前連結会計年度比300億円減少して4,224億円、国際事業本部で前連結会計年度比599億円減少して4,222億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比88億円増加して698億円、市場事業本部で前連結会計年度比1,152億円減少して2,545億円となりました。なお、当連結会計年度より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。(キャッシュ・フローの状況)キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、特定取引負債の減少及び預け金（現金同等物を除く）の増加などにより、前連結会計年度比998億円収入が減少して、６兆9,131億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比９兆4,734億円支出が増加して、5,658億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、優先株式等の償還等による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度比3,800億円支出が減少して、2,905億円の支出となりました。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比５兆9,763億円増加して39兆9,447億円となりました。当連結会計年度末の連結自己資本比率（バーゼルⅢ：国際統一基準）は、普通株式等Tier１比率12.58％、Tier１比率14.32％、総自己資本比率16.56％となりました。①国内・海外別収支国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が３兆2,174億円で前年度比586億円の減益、海外が１兆6,901億円で前年度比109億円の減益となり、合計では３兆8,542億円で前年度比1,575億円の減益となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度1,736,3151,051,541763,3692,024,487当連結会計年度1,702,9591,066,336862,4641,906,831うち資金運用収益前連結会計年度2,141,3731,680,454933,6932,888,134当連結会計年度2,233,0741,931,1531,069,2383,094,990うち資金調達費用前連結会計年度405,058628,913170,324863,647当連結会計年度530,115864,817206,7731,188,159信託報酬前連結会計年度115,04213,8656,857122,050当連結会計年度115,91513,6527,033122,533役務取引等収支前連結会計年度1,038,953464,455174,9181,328,490当連結会計年度1,042,159452,739167,7001,327,198うち役務取引等収益前連結会計年度1,349,883560,963378,8711,531,974当連結会計年度1,364,204550,155364,3661,549,993うち役務取引等費用前連結会計年度310,92996,508203,953203,484当連結会計年度322,04497,416196,665222,795特定取引収支前連結会計年度218,73897,32826,031290,035当連結会計年度208,92990,5897,046292,472うち特定取引収益前連結会計年度223,505139,56370,307292,761当連結会計年度211,822125,74644,075293,494うち特定取引費用前連結会計年度4,76642,23444,2752,725当連結会計年度2,89235,15737,0291,021その他業務収支前連結会計年度167,11073,985△5,648246,744当連結会計年度147,52266,8609,187205,195うちその他業務収益前連結会計年度427,633255,163106,859575,937当連結会計年度277,843175,91982,285371,477うちその他業務費用前連結会計年度260,523181,177112,507329,193当連結会計年度130,320109,05873,097166,281(注)１「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。２「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。３「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。②国内・海外別資金運用／調達の状況(ⅰ)国内国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比２兆9,505億円減少して178兆2,630億円となりました。利回りは0.07ポイント上昇し1.25％となり、受取利息合計は２兆2,330億円で前年度比917億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比11兆5,996億円増加して193兆８億円となりました。利回りは0.05ポイント上昇し0.27％となり、支払利息合計は5,301億円で前年度比1,250億円の増加となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度181,213,5562,141,3731.18当連結会計年度178,263,0112,233,0741.25うち貸出金前連結会計年度74,457,957828,3751.11当連結会計年度74,266,712890,7021.19うち有価証券前連結会計年度63,849,8401,225,8361.91当連結会計年度59,552,8531,231,0812.06うちコールローン及び買入手形前連結会計年度80,3575140.64当連結会計年度489,8097530.15うち買現先勘定前連結会計年度83,474△43△0.05当連結会計年度77,576△80△0.10うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度5,975,0881,0710.01当連結会計年度7,176,1131,6710.02うち預け金前連結会計年度31,882,77927,1830.08当連結会計年度32,280,58526,3870.08資金調達勘定前連結会計年度181,401,168405,0580.22当連結会計年度193,000,847530,1150.27うち預金前連結会計年度127,869,22450,8650.03当連結会計年度136,351,43063,5390.04うち譲渡性預金前連結会計年度3,719,0867840.02当連結会計年度3,771,5244090.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,785,734△452△0.01当連結会計年度3,542,195△345△0.00うち売現先勘定前連結会計年度12,676,89363,1320.49当連結会計年度9,577,66896,2901.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度9,191,7401,3180.01当連結会計年度7,187,8379120.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度3,99920.05当連結会計年度29,997160.05うち借用金前連結会計年度18,818,232136,4930.72当連結会計年度24,332,273163,7210.67(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。(ⅱ)海外海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比6,458億円増加して80兆156億円となりました。利回りは0.29ポイント上昇し2.41％となり、受取利息合計は１兆9,311億円で前年度比2,506億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比8,762億円増加して78兆8,894億円となりました。利回りは0.29ポイント上昇し1.09％となり、支払利息合計は8,648億円で前年度比2,359億円の増加となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度79,369,7171,680,4542.11当連結会計年度80,015,6031,931,1532.41うち貸出金前連結会計年度44,662,3161,171,4502.62当連結会計年度44,307,8031,301,9302.93うち有価証券前連結会計年度10,355,964226,3712.18当連結会計年度10,558,856223,2802.11うちコールローン及び買入手形前連結会計年度697,89910,4961.50当連結会計年度613,30611,5321.88うち買現先勘定前連結会計年度8,338,34449,3560.59当連結会計年度7,779,38064,6720.83うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,414,2735,6370.39当連結会計年度1,641,97610,8430.66うち預け金前連結会計年度9,437,74864,6550.68当連結会計年度10,138,239118,1971.16資金調達勘定前連結会計年度78,013,211628,9130.80当連結会計年度78,889,461864,8171.09うち預金前連結会計年度39,303,104253,6720.64当連結会計年度40,558,432365,8060.90うち譲渡性預金前連結会計年度6,790,73764,3260.94当連結会計年度7,037,63589,6661.27うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度342,8373,2880.95当連結会計年度514,2287,6841.49うち売現先勘定前連結会計年度10,483,36820,5130.19当連結会計年度9,881,62550,9810.51うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度119,7068860.74当連結会計年度225,4051,8060.80うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,888,63615,1710.80当連結会計年度2,152,82528,1831.30うち借用金前連結会計年度2,590,50231,2771.20当連結会計年度2,423,46533,2691.37(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。２「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。(ⅲ)合計種類期別平均残高利息利回り(％)小計(百万円)相殺消去額(△)(百万円)合計(百万円)小計(百万円)相殺消去額(△)(百万円)合計(百万円)資金運用勘定前連結会計年度260,583,27327,171,080233,412,1933,821,828933,6932,888,1341.23当連結会計年度258,278,61428,646,184229,632,4294,164,2281,069,2383,094,9901.34うち貸出金前連結会計年度119,120,2738,375,255110,745,0181,999,826137,7361,862,0891.68当連結会計年度118,574,5169,430,660109,143,8562,192,632158,7412,033,8911.86うち有価証券前連結会計年度74,205,80413,708,23260,497,5721,452,207776,773675,4341.11当連結会計年度70,111,70914,083,00356,028,7061,454,362876,114578,2471.03うちコールローン及び買入手形前連結会計年度778,257196,419581,83711,01148710,5231.80当連結会計年度1,103,116544,495558,62012,2861,50910,7761.92うち買現先勘定前連結会計年度8,421,8191,391,5267,030,29249,3122,48146,8310.66当連結会計年度7,856,957992,3666,864,59064,5924,00160,5900.88うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度7,389,362885,4696,503,8926,7094626,2460.09当連結会計年度8,818,090518,3778,299,71212,51430412,2090.14うち預け金前連結会計年度41,320,5272,301,15739,019,37091,83912,09279,7460.20当連結会計年度42,418,8242,775,78339,643,041144,58520,994123,5910.31資金調達勘定前連結会計年度259,414,37914,261,976245,152,4031,033,972170,324863,6470.35当連結会計年度271,890,30915,608,605256,281,7031,394,932206,7731,188,1590.46うち預金前連結会計年度167,172,3292,392,565164,779,764304,5377,963296,5740.17当連結会計年度176,909,8622,767,982174,141,880429,34615,538413,8070.23うち譲渡性預金前連結会計年度10,509,82413,32410,496,49965,11010265,0080.61当連結会計年度10,809,1609,76610,799,39390,0755690,0190.83うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,128,57190,8463,037,7252,8367922,0430.06当連結会計年度4,056,424521,9823,534,4427,3382,4794,8590.13うち売現先勘定前連結会計年度23,160,2621,256,64821,903,61383,6462,24681,4000.37当連結会計年度19,459,2941,026,21118,433,082147,2724,443142,8290.77うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度9,311,446998,9938,312,4532,2041002,1040.02当連結会計年度7,413,242533,9386,879,3042,7191082,6110.03うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,892,6353,1991,889,43615,173115,1720.80当連結会計年度2,182,82316,7982,166,02428,199828,1901.30うち借用金前連結会計年度21,408,7358,232,98513,175,749167,770133,62934,1400.25当連結会計年度26,755,7399,347,75617,407,982196,991158,20338,7880.22(注)「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。③国内・海外別役務取引の状況国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が１兆3,642億円で前年度比143億円の増収、役務取引等費用が3,220億円で前年度比111億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比32億円増加して１兆421億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が5,501億円で前年度比108億円の減収、役務取引等費用が974億円で前年度比９億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比117億円減少して4,527億円となりました。この結果、役務取引等収支合計では前年度比12億円減少して１兆3,271億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,349,883560,963378,8711,531,974当連結会計年度1,364,204550,155364,3661,549,993うち為替業務前連結会計年度151,46313,1592,394162,228当連結会計年度152,02013,1632,449162,734うちその他商業銀行業務前連結会計年度273,078271,11557,391486,802当連結会計年度261,152250,72256,766455,109うち信託関連業務前連結会計年度91,005―4,42986,576当連結会計年度92,708―4,71787,991うち保証業務前連結会計年度111,84332,52341,519102,847当連結会計年度120,39833,70844,056110,049うち証券関連業務前連結会計年度165,04558,29326,300197,039当連結会計年度175,31971,34223,143223,518役務取引等費用前連結会計年度310,92996,508203,953203,484当連結会計年度322,04497,416196,665222,795うち為替業務前連結会計年度33,84010,00441943,424当連結会計年度33,59211,77739944,970(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。３「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。④国内・海外別特定取引の状況(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が2,118億円で前年度比116億円の減収、特定取引費用が28億円で前年度比18億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比98億円減少して2,089億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,257億円で前年度比138億円の減収、特定取引費用が351億円で前年度比70億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比67億円減少して905億円となりました。この結果、特定取引収支合計では前年度比24億円増加して2,924億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度223,505139,56370,307292,761当連結会計年度211,822125,74644,075293,494うち商品有価証券収益前連結会計年度164,78424,42022,492166,711当連結会計年度159,33249,23128,385180,178うち特定取引有価証券収益前連結会計年度1,392△733658―当連結会計年度――――うち特定金融派生商品収益前連結会計年度56,581115,87646,597125,859当連結会計年度51,58076,51414,964113,131うちその他の特定取引収益前連結会計年度7480557190当連結会計年度909―725184特定取引費用前連結会計年度4,76642,23444,2752,725当連結会計年度2,89235,15737,0291,021うち商品有価証券費用前連結会計年度―22,59422,594―当連結会計年度―25,76125,761―うち特定取引有価証券費用前連結会計年度―3,3846582,725当連結会計年度1,029△8―1,021うち特定金融派生商品費用前連結会計年度4,76615,69820,465―当連結会計年度1,8638,67810,541―うちその他の特定取引費用前連結会計年度―557557―当連結会計年度―725725―(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比２兆655億円減少して10兆9,370億円、特定取引負債は、前年度比２兆3,782億円減少して８兆2,718億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比３兆8,362億円減少して５兆7,042億円、特定取引負債は、前年度比４兆4,872億円減少して３兆9,851億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度13,002,5719,540,5381,496,74221,046,367当連結会計年度10,937,0665,704,2701,394,17915,247,156うち商品有価証券前連結会計年度2,511,4391,775,758△64,6254,351,823当連結会計年度1,501,9282,491,450△77,2874,070,666うち商品有価証券派生商品前連結会計年度189,66063,91535,939217,636当連結会計年度217,25363,62242,043238,832うち特定取引有価証券前連結会計年度―1,872―1,872当連結会計年度32,8391,083―33,923うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度2,919――2,919当連結会計年度3,261――3,261うち特定金融派生商品前連結会計年度8,179,8427,629,2431,442,45314,366,632当連結会計年度7,057,9583,071,4701,356,3028,773,126うちその他の特定取引資産前連結会計年度2,118,70869,74882,9742,105,482当連結会計年度2,123,82476,64373,1212,127,346特定取引負債前連結会計年度10,650,0708,472,4181,421,87117,700,617当連結会計年度8,271,8173,985,1901,358,08310,898,924うち売付商品債券前連結会計年度2,135,6071,057,85012,2633,181,194当連結会計年度1,189,1921,212,273△1,1142,402,579うち商品有価証券派生商品前連結会計年度159,68376,87636,036200,522当連結会計年度197,86170,15242,898225,115うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度1,49615―1,511当連結会計年度947――947うち特定金融派生商品前連結会計年度8,353,2837,333,7951,373,57014,313,507当連結会計年度6,866,4612,691,6251,316,2998,241,787うちその他の特定取引負債前連結会計年度―3,880―3,880当連結会計年度17,35411,139―28,493(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。⑤国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度134,821,38738,874,0542,965,220170,730,221当連結会計年度139,104,41541,820,7933,612,898177,312,310うち流動性預金前連結会計年度93,354,15422,119,4671,349,484114,124,138当連結会計年度99,211,00923,246,6231,293,347121,164,284うち定期性預金前連結会計年度34,257,59516,700,8571,141,97449,816,478当連結会計年度33,675,56018,511,6872,295,75649,891,491うちその他前連結会計年度7,209,63753,729473,7616,789,604当連結会計年度6,217,84562,48223,7946,256,534譲渡性預金前連結会計年度3,907,8357,442,4068,67011,341,571当連結会計年度3,418,2956,448,99812,5529,854,742総合計前連結会計年度138,729,22246,316,4612,973,890182,071,793当連結会計年度142,522,71148,269,7923,625,451187,167,052(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金＋定期積金４「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。⑥国内・海外別貸出金残高の状況(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)65,915,519100.0064,874,927100.00製造業10,584,03016.069,616,78714.82建設業766,7661.16736,3401.14卸売業、小売業6,474,3969.826,446,8169.94金融業、保険業6,464,3009.816,437,9809.92不動産業、物品賃貸業10,969,35416.6411,073,02517.07各種サービス業2,582,5573.922,762,3824.26その他28,074,11242.5927,801,59342.85海外及び特別国際金融取引勘定分43,089,712100.0043,216,066100.00政府等886,8412.06790,9241.83金融機関10,520,82424.429,950,07723.02その他31,682,04573.5232,475,06475.15合計109,005,231―108,090,994―(注)「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。(ⅱ)特定海外債権等残高期別国別金額(百万円)前連結会計年度エジプト3,423モンゴル269アルゼンチン120エクアドル2合計3,816(資産の総額に対する割合)(0.00％)当連結会計年度ラオス32,664アンゴラ3,264エジプト2,753モンゴル248エクアドル1合計38,933(資産の総額に対する割合)(0.01％)(注)特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。⑦国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度25,204,99814,353107,78525,111,566当連結会計年度22,901,811757,045107,48723,551,369地方債前連結会計年度1,009,875――1,009,875当連結会計年度1,536,392――1,536,392社債前連結会計年度2,678,599250,500260,5232,668,576当連結会計年度3,003,753250,500260,5602,993,693株式前連結会計年度6,179,235507198,8185,980,924当連結会計年度6,572,370337194,1746,378,533その他の証券前連結会計年度17,961,4579,475,4442,768,94824,667,953当連結会計年度18,102,0659,378,9842,674,86724,806,181合計前連結会計年度53,034,1679,740,8053,336,07559,438,897当連結会計年度52,116,39210,386,8663,237,08959,266,170(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)平成30年３月31日１．連結総自己資本比率(４／７)16.56２．連結Tier１比率(５／７)14.32３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)12.58４．連結における総自己資本の額187,954５．連結におけるTier１資本の額162,517６．連結における普通株式等Tier１資本の額142,849７．リスク・アセットの額1,134,636８．連結総所要自己資本額90,770（注）当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(平成30年３月末基準：14,987億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、平成25年３月31日から平成35年３月30日の期間(ただし、平成31年３月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減)に限る取り扱いです。(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。また、当社の子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」といいます。)は、平成30年４月１日株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。)に商号変更しております。当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,854億円減少して１兆2,328億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は632億円増加して9,896億円となりました。当社グループは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的な戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次の通りです。(リテール事業本部)主要施策の１つである「貯蓄から資産形成へ」の取組みに関しては、お客さまのライフステージに応じた資産運用ニーズや資産形成ニーズへの対応を強化しました。昨年11月より三菱東京ＵＦＪ銀行の全店でファンドラップの取扱いを開始しました。また、今年１月から「つみたてＮＩＳＡ」の取扱いも開始しました。その他のつみたて商品も伸長し、預かり資産残高は前連結会計年度末比約0.6兆円増加の26.4兆円となりました。「個人消費の活性化」への貢献に関しては、お客さまの多様な決済ニーズにお応えするため、デビットカードのラインアップ拡充に向けて、昨年11月より「三菱ＵＦＪ－ＪＣＢデビット」の取扱いを開始しました。(法人事業本部)大企業のお客さま向けビジネスでは、Ｍ＆Ａ関連のイベントファイナンスが好調でした。また、株式・債券の引受けでトップクラスの実績を残しました。中堅・中小企業のお客さま向けビジネスでは、企業の成長段階に応じて、事業の円滑な承継や成長戦略に資する資本戦略提案に注力しました。また、大規模商談会や特定のニーズにフォーカスしたテーマ別商談会を開催しました。大阪で実施した大規模商談会には、中国、インドネシア、マレーシアなどから投資誘致機関が参加したほか、米国のＭＵＦＧユニオンバンク、タイのアユタヤ銀行もブースを出展し、多くの参加企業からご好評をいただきました。(国際事業本部)アジア・オセアニアにおける成長戦略の一環として、三菱東京ＵＦＪ銀行は昨年12月にインドネシアの大手商業銀行であるバンクダナモンへの戦略出資を発表し、19.9％の株式を取得しました。今後、関連当局による許認可取得等を前提に、更に２回にわたって追加の株式取得を実行する予定であり、完了すれば三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモン株式のマジョリティを取得する見込みです。バンクダナモンへの戦略出資を通じ、インドネシアにおいて確固たる事業基盤を構築するとともに、アジア・オセアニアにおけるネットワークを強化し、更なる発展と成長加速をめざします。(受託財産事業本部)グローバルの分野では、資産管理領域で「ＭＵＦＧインベスターサービス」ブランドの下、グローバルな運用機関に対して、各種サービスをワンストップで提供するなど、お客さまの多様化するニーズにお応えする体制を整えました。また、資産運用領域では、ＭＵＦＧのグローバルなネットワークを活用し、顧客基盤の拡大を進めました。年金の分野では、年金信託残高でトップクラスのシェアを維持し、確定拠出年金でも資産管理残高・運用商品販売残高を伸ばしました。また、世界最大規模の機関投資家より、国内不動産の運用受託機関に選定されるなど伝統商品以外の領域にも積極的に取組みました。投資信託の分野では、三菱ＵＦＪ国際投信が提供する「つみたてＮＩＳＡ」適格商品数が業界で最多となるなど、「貯蓄から資産形成へ」の流れを推進する取組みに注力しました。(市場事業本部)銀行と証券会社のセールス機能と国内外トレーディング機能の一体運営が本格的にスタートしました。事業法人から機関投資家のお客さままで、ワンストップで質の高いサービスや商品をグローバルに提供しました。ＡＬＭ業務では、米ドルのグローバルな一元管理・外貨流動性管理の更なる強化など、グループ一体で環境変化への対応力強化・バランスシート運営高度化に取組みました。また、ＩＣＴ・Ｆｉｎｔｅｃｈを活用した事業基盤の強化も進めました。当社グループは、引続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取込みながら、事業モデルの変革を着実に進め、お客さま・株主・役職員をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)資金運用収益①28,88130,9492,068資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)②8,63611,8813,245信託報酬③1,2201,2254うち信託勘定償却④△0―0役務取引等収益⑤15,31915,499180役務取引等費用⑥2,0342,227193特定取引収益⑦2,9272,9347特定取引費用⑧2710△17その他業務収益⑨5,7593,714△2,044その他業務費用⑩3,2911,662△1,629連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)⑪40,11838,542△1,575営業経費(臨時費用控除後)⑫25,93526,214278連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前＝⑪＋④－⑫)14,18212,328△1,854その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)⑬2,102―△2,102連結業務純益(＝⑪－⑫－⑬)12,07912,328248その他経常収益⑭5,6876,355668うち株式等売却益1,7181,74627うち償却債権取立益644788143資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)⑮000営業経費(臨時費用)⑯69971819その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)⑰3,4593,340△119うち与信関係費用1461,9381,791うち株式等売却損443344△99うち株式等償却257044臨時損益(＝⑭－⑮－⑯－⑰)1,5272,296768経常利益13,60714,6241,016特別損益△575△53044うち減損損失△101△761△659税金等調整前当期純利益13,03214,0931,061法人税等(△)3,4213,134△287非支配株主に帰属する当期純利益(△)3461,062716親会社株主に帰属する当期純利益9,2649,896632①経営成績の分析(ⅰ)主な収支連結業務粗利益は前連結会計年度比1,575億円減少して３兆8,542億円となりました。海外預貸金収益が堅調に推移した一方、国内預貸金収益や債券利息等が減少したことにより、資金運用収支は同1,176億円減少しました。役務取引等収支及び特定取引収支は同略不変となった一方、国債等債券関係損益の減少によりその他業務収支は同415億円減少しました。一方、営業経費(臨時費用控除後)は同278億円増加しました。連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同1,854億円減少し、１兆2,328億円となりました。前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)資金運用収支20,24419,068△1,176資金運用収益①28,88130,9492,068資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)②8,63611,8813,245信託報酬③1,2201,2254うち信託勘定償却④△0―0役務取引等収支13,28413,271△12役務取引等収益⑤15,31915,499180役務取引等費用⑥2,0342,227193特定取引収支2,9002,92424特定取引収益⑦2,9272,9347特定取引費用⑧2710△17その他業務収支2,4672,051△415その他業務収益⑨5,7593,714△2,044その他業務費用⑩3,2911,662△1,629連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)⑪40,11838,542△1,575営業経費(臨時費用控除後)⑫25,93526,214278連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前＝⑪＋④－⑫)14,18212,328△1,854(ⅱ)与信関係費用総額与信関係費用総額は、一般貸倒引当金繰入額が減少したことを主因に、前連結会計年度比1,092億円減少し、461億円の費用計上となりました。前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)信託報酬のうち信託勘定償却①△0―0その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)②2,102―△2,102その他経常費用のうち与信関係費用③1461,9381,791貸出金償却1,3641,611247個別貸倒引当金繰入額△1,815―1,815その他の与信関係費用597326△271その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益④―602602その他経常収益のうち償却債権取立益⑤644788143その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益(与信関連)⑥―――その他経常収益のうちその他の与信関係費用⑦508636与信関係費用総額(＝①＋②＋③－④－⑤－⑥－⑦)1,553461△1,092(ⅲ)株式等関係損益株式等関係損益は、政策保有株式の売却進捗により前連結会計年度比82億円増加し、1,331億円となりました。前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)株式等関係損益1,2491,33182その他経常収益のうち株式等売却益1,7181,74627その他経常費用のうち株式等売却損443344△99その他経常費用のうち株式等償却257044②財政状態の分析(ⅰ)貸出金(銀行勘定＋信託勘定)貸出金は、国内店の政府等向け貸出や住宅ローンが減少したことや、為替影響により海外店が減少したことにより、前連結会計年度末比8,117億円減少して108兆3,977億円となりました。前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)貸出金残高(末残)1,092,0941,083,977△8,117うち国内店(除くグループ銀行の持株会社宛貸出金)650,457645,118△5,338うち住宅ローン157,202154,539△2,663うち海外店284,844272,639△12,204うち国内子会社〔アコム〕10,19710,782585うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕2,4492,205△243うち海外子会社〔ＭＵＡＨ〕88,02988,09060うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕36,62840,2243,596○リスク管理債権の状況当社グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比2,674億円減少して１兆2,717億円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、同0.23ポイント低下して1.17％となりました。債権区分別では、破綻先債権額が同38億円増加しましたが、延滞債権額が同1,231億円、３ヵ月以上延滞債権額が同171億円、貸出条件緩和債権額が同1,310億円それぞれ減少しました。部分直接償却後未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)破綻先債権額46450338延滞債権額7,3816,149△1,231リスク管理債権３ヵ月以上延滞債権額463291△171貸出条件緩和債権額7,0835,772△1,310合計15,39212,717△2,674貸出金残高(末残)1,090,0521,080,909△9,142前連結会計年度末(A)当連結会計年度末(B)前連結会計年度末比(B－A)破綻先債権額0.04％0.04％0.00％延滞債権額0.67％0.56％△0.10％貸出金残高比率３ヵ月以上延滞債権額0.04％0.02％△0.01％貸出条件緩和債権額0.64％0.53％△0.11％合計1.41％1.17％△0.23％○リスク管理債権のセグメント情報地域別セグメント情報前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)国内10,6478,870△1,776海外4,7453,846△898アジア1,4231,558134インドネシア598627シンガポール145143△1タイ1,0651,259193香港274その他15061△89米州2,1601,575△585欧州、中近東他1,160713△447合計15,39212,717△2,674(注)「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。業種別セグメント情報前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)国内10,6478,870△1,776製造業4,2533,295△958建設業162126△36卸売業、小売業1,3571,146△211金融業、保険業792不動産業、物品賃貸業673499△174各種サービス業519429△89その他23825618消費者3,4343,106△327海外4,7453,846△898金融機関7637△39商工業3,2952,995△299その他1,372813△559合計15,39212,717△2,674(注)「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。[ご参考]元本補てん契約のある信託勘定○リスク管理債権の状況直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)破綻先債権額00△0延滞債権額00△0リスク管理債権３ヵ月以上延滞債権額00△0貸出条件緩和債権額22△0合計22△0貸出金残高(末残)182161△21○リスク管理債権のセグメント情報地域別セグメント情報前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)国内22△0業種別セグメント情報前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)国内22△0製造業―――建設業―――卸売業、小売業―――金融業、保険業―――不動産業21△0物品賃貸業―――各種サービス業―――その他―――消費者000合計22△0[ご参考]金融再生法開示債権の状況金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,475億円減少して9,257億円となりました。また、開示債権比率は、同0.22ポイント低下して0.88％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同９億円減少、危険債権が同821億円減少、また、要管理債権が同1,644億円減少しております。当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計9,257億円に対し、貸倒引当金による引当が2,805億円、担保・保証等による保全が4,694億円であり、開示債権全体の保全率は81.01％となっております。不良債権処理に関しましては、従来から重要課題として取組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、又は再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。金融再生法開示債権［２行合算＋信託勘定］債権区分開示残高(A)(億円)貸倒引当金(B)(億円)うち担保・保証等による保全額(C)(億円)非保全部分に対する引当率(B)／[(A)－(C)]保全率[(B)＋(C)]／(A)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,188791,108――――100.00％(1,198)(107)(1,090)(100.00％)危険債権3,4419561,73878.29％(4,262)(1,049)(2,442)(81.90％)要管理債権4,6271,7691,84778.15％(6,271)(2,359)(2,354)(75.15％)小計9,2572,8054,69481.01％(11,732)(3,516)(5,886)(80.14％)正常債権1,037,400――――――――――――――――(1,042,406)合計1,046,657――――――――――――――――(1,054,138)開示債権比率0.88％――――――――――――――――(1.11％)(注)上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を掲載しております。「２行合算」とは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。(ⅱ)有価証券その他有価証券は、国債が前連結会計年度末比１兆5,600億円減少した一方、その他の証券が同9,160億円増加したことなどにより、同5,841億円増加して、55兆3,973億円となりました。前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)満期保有目的の債券35,60835,930322その他有価証券548,131553,9735,841国債240,106224,505△15,600地方債10,09815,3635,265社債26,68329,9363,253株式51,64655,4103,763その他の証券219,596228,7569,160(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(ⅲ)繰延税金資産繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,599億円減少して△7,787億円となりました。２行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金の減少を主因に同194億円減少して5,599億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金の増加を主因に同779億円増加して１兆2,427億円となりました。前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)繰延税金資産の純額△6,188△7,787△1,599(注)連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。発生原因別内訳(２行合算)前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)繰延税金資産5,7945,599△194貸倒引当金2,6222,065△557有価証券有税償却1,0941,050△44その他3,6443,988344評価性引当額(△)1,5671,50463繰延税金負債11,64812,427779その他有価証券評価差額金8,9119,906995その他2,7372,521216繰延税金資産の純額△5,854△6,828△974(注)「２行合算」とは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。(ⅳ)預金(２行合算)預金(２行合算)は、国内個人預金が前連結会計年度末比２兆2,092億円、国内法人預金その他が同２兆843億円、海外店が１兆260億円増加した結果、同５兆3,009億円増加して160兆7,997億円となりました。前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)預金1,554,9871,607,99753,009うち国内個人預金730,933753,02522,092うち国内法人預金その他610,503631,34620,843うち海外店206,965217,22610,260(注)１「２行合算」とは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。２譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。(ⅴ)純資産の部純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比7,861億円、その他の包括利益累計額合計が同1,824億円それぞれ増加した一方、資本剰余金が自己株式の償却を主因に同2,152億円、非支配株主持分が同1,075億円それぞれ減少した結果、同6,366億円増加の17兆2,950億円となりました。前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)純資産の部合計166,583172,9506,366株主資本合計123,188128,8085,619資本金21,41521,415―資本剰余金14,12011,968△2,152利益剰余金92,785100,6467,861自己株式△5,132△5,221△88その他の包括利益累計額合計29,61331,4381,824うちその他有価証券評価差額金21,84523,8822,036うち為替換算調整勘定5,5834,995△587新株予約権42△1非支配株主持分13,77712,701△1,075③セグメント別の状況「(1)経営成績等の状況の概要(財政状態及び経営成績の状況)」に記載しております。④キャッシュ・フローの状況の分析「(1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。⑤自己資本比率(国際統一基準)総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.70ポイント上昇し16.56％となりました。また、Tier１比率は同0.95ポイント上昇し14.32％、普通株式等Tier１比率は同0.82ポイント上昇して12.58％となりました。前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)総自己資本比率(＝①÷④)15.85％16.56％0.70％Tier１比率(＝②÷④)13.36％14.32％0.95％普通株式等Tier１比率(＝③÷④)11.76％12.58％0.82％総自己資本の額①180,761187,9547,193Tier１資本の額②152,324162,51710,192普通株式等Tier１資本の額③134,138142,8498,710リスク・アセットの額④1,139,8631,134,636△5,227総所要自己資本額(＝④×８％)91,18990,770△418(注)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。