株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営理念当社グループは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「食を通じて人を幸せにすること」を経営ビジョンとして、「おいしさ、安全、健康」にこだわった商品を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに取り組んでいます。同時に、創業の心として「感謝される仕事をしよう」を掲げ、お客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努めています。これらの実現に向けて、商品開発、店作り、サービスの一層の充実、新業態の開発などによるチェーン基盤の強化と、当社グループならではの独自性の確立に向け、努力を続けております。(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略外食を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など今後も厳しい状況が予想されます。当社グループでは、長期経営目標「日本発のフードサービスグループとして世界ブランドになる」の実現を目指し、前連結会計年度より「中期経営計画(2016－2018)」を始動しております。モスバーガー事業のうち、国内においては、「既存店売上101％を達成し続ける」を戦略ミッションに掲げ、モスの価値観(経営理念・創業の心)を共有した本部と加盟店の強い絆を基盤として、地域密着型で上質な価値を提供するモス型ＦＣシステムをさらに磨きあげ、本部・加盟店の利益体質を強化するとともに、モスバーガーブランドを盤石にいたします。海外においては、「400店舗を目指し、成長エンジンとなる」を戦略ミッションに、日本の食文化の価値を強みとしてグローバル展開の基礎を確立いたします。そして、その他飲食事業においては、「第２の柱をＦＣ展開する」を戦略ミッションに、当社グループの経営ビジョンに適合した、モスバーガーに次いで中核となり得る新ブランドを確立いたします。＜国内モスバーガー事業＞①日本発祥のハンバーガーチェーンとして、日本の食文化を大切にし、日本の農畜産業を応援する商品戦略により、徹底した商品の差別化を図ります。②最高の「HDC(*)」を目指し、地域一番店のチェーンを実現します。(*)HDCとは、ホスピタリティ(H：心のこもったおもてなし)、デリシャス(D：安全で高品質なおいしい商品の提供)、クレンリネス(C：磨き上げられた清潔なお店)の略で、当社グループにおけるお客様へのサービス向上運動のことです。③朝食市場のさらなる開拓、モスのネット注文の推進、提供時間の改善等、お客様の利便性向上に積極的に取り組みます。④「近くにモスがない」というお客様のご不便を解消すべく計画的に出店します。⑤店舗の視認性を向上させて、足を向けやすいお店づくりに取り組みます。＜海外モスバーガー事業＞①モスバーガーブランドを「世界のブランド」に成長させるため、出店可能店舗数の多い地域に積極的に店舗展開します(アジア、オセアニア、欧州、北米)。②店舗展開地域の状況に応じた中長期的な成長戦略を描き、堅実に推進します。③グローバルな人材体制と組織の構築を行います。④食材、包装資材等の安定供給、調達コスト低減を目的に海外生産拠点等の供給システムを構築します。＜その他飲食事業＞①フランチャイズビジネスに適した事業パッケージの構築を目指します。②当社グループのブランド力向上への寄与を期待できる事業を育成します。(3)対処すべき課題当社グループは、「中期経営計画(2016-2018)」に則り、お客様、地域にとって、なくてはならないお店となるよう、ブランド価値および業績の更なる向上を目指して、以下の取り組みを実施してまいります。①「国内モスバーガー事業」収益力の強化当社グループの基幹事業でありますモスバーガー事業の収益力の強化に取り組み、経営資源を集中して投入してまいります。お客様視点による店舗レベル改善に加え、「モスのネット注文」等の利便性向上策に引き続き取り組んでまいります。②「海外モスバーガー事業」海外市場の開拓“日本発のフードサービスグループとして世界ブランドになる”ことを見据え、店舗網を拡大していきます。既存出店地域における店舗数を拡大するとともに、アジアの未出店国・地域、ヨーロッパや北米への新規出店に向けた調査を引き続き実施してまいります。③「その他飲食事業」第２の柱をＦＣ展開当社グループの経営ビジョンに適合した、モスバーガーに次いで中核となり得る新ブランドを確立してまいります。④主要な食材の供給体制と品質の強化食材、資材の調達に関しては、品質、環境、コストを判断の軸として、主要な食材を調達する地域や取引先の複数化、物流体制の整備、一定量の在庫を保有する等の施策により、加盟店へ供給する食材の安定供給体制の強化を引き続き図ります。特に、災害等の緊急時における物流体制の確保と、グローバルチェーンを目指すための品質保証体制の構築に注力してまいります。⑤環境問題への取り組みの一層の強化省エネルギー法に基づき、店舗における電力使用量の削減を継続して推進していきます。また、包装資材の非石油化の推進、食品リサイクル率の更なる向上にも引き続き取り組み、温暖化防止と社会の持続的発展に貢献するグループとしてこれからも活動してまいります。⑥ＣＳＲ経営の取り組み食の産業に携わる企業として、おいしさのみならず、「安全、安心、健康」という食本来の役割と企業の社会的責任に関しても常に細心の注意と関心を払い、モスバーガーチェーンに対するお客様の信頼をさらに強固なものにしてまいります。⑦当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。特に、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、ⅰお客様、フランチャイジー、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様との間で、「人間貢献」・「社会貢献」という経営理念、「食を通じて人を幸せにする」という企業目標、お客様のみならず地域の皆様から「感謝される仕事をしよう」という基本方針を深く共有し続けること。ⅱかかる理念等の共有による信頼関係の上に構築されるブランド価値を更に向上させていくこと。上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。なお、当社は、平成18年６月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入しておりましたが、平成22年５月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し、現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。