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株式会社ネクスグループ
有価証券報告書－第34期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】年月変遷の内容昭和59年４月本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始（後にデジタルホームネットワーク事業。現：デバイス事業）昭和59年６月岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始昭和60年８月岩手県花巻市に花巻工場第１期工事完成、操業開始昭和60年10月富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事業を開始昭和61年５月株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム＆サービス事業を開始昭和61年８月財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加昭和62年２月花巻工場に水沢工場を統合昭和62年７月花巻工場第２期工事完成、操業開始昭和62年８月港区芝浦に本店移転昭和63年４月富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事業（後にデジタルホームネットワーク事業。現：デバイス事業）を開始平成10年９月北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる平成10年11月中央区日本橋本町に本店移転平成11年10月ＩＳＯ品質認証取得（ＩＳＯ9001ＪＱＡ－ＱＭ3856）平成12年６月北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡平成14年２月ＤＤＩポケット株式会社（現株式会社ウィルコム）向けにＰＨＳ方式で世界初の128Ｋｂｐｓデータ通信カードを発売、モバイル＆ワイヤレス事業（現：デバイス事業）が拡大平成14年６月花巻Ｒ＆Ｄセンターを開設平成15年１月ＢＣＮAWARDモデム部門で最優秀賞受賞平成15年２月モバイル＆ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100％子会社化平成15年４月ジェコム株式会社を合併平成15年４月東京Ｒ＆Ｄセンターを開設平成15年９月東京都中央区京橋に本店移転平成15年12月ＩＳＯ環境認証取得（ＩＳＯ14001ＪＱＡ－ＥＭ3575）平成16年６月株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43％平成17年１月ＢＣＮAWARDモデム部門で最優秀賞受賞平成17年６月半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡平成17年８月インデックスネットワークス株式会社に商号変更平成17年９月株式会社ネットインデックスに商号変更平成17年９月100％子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会社ネットインデックス・イー・エスに商号変更平成17年９月100％子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5Ｇ／次世代端末の開発を開始しモバイル＆ワイヤレス事業を強化平成19年３月新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Ｇデータ通信カードを発売開始平成19年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年10月システム＆サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化平成21年２月子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年８月東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス＆ソリューション事業を開始平成22年11月子会社各社（株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル）を吸収合併岩手県花巻市に本店を移転平成24年２月サービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡平成24年７月株式会社フィスコが当社を子会社化（議決権比率53.59％）株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社３社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始平成24年12月株式会社ネクスに商号変更平成25年12月株式会社ネクス・ソリューションズ及びＣａｒｅＯｎｌｉｎｅ株式会社（現：株式会社ケア・ダイナミクス）を子会社化年月変遷の内容平成26年２月株式会社ネクス・ソリューションズが株式会社ＳＪＩ（現：株式会社カイカ）のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継平成27年４月株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更100％子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。デバイス事業を承継し、持株会社へ移行平成27年６月平成28年８月平成28年10月平成28年12月平成29年５月平成29年７月株式会社ＳＪＩ（現：株式会社カイカ）を子会社化株式会社チチカカを子会社化するとともにブランドリテールプラットフォーム事業を開始イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（連結子会社）が株式会社グロリアツアーズを子会社化株式会社バーサタイル及びFISCOInternationalLimitedを子会社化株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムを子会社化株式会社イーフロンティアを子会社化
株式会社ネクスグループ
有価証券報告書－第34期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社、持分法適用関連会社18社から構成されております。また、当社グループは、当社の主たる親会社である株式会社フィスコのグループに属しております。当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容担当会社経営管理グループ経営管理ならびに農業ICT事業、ロボット事業のR&amp;D㈱ネクスグループICT・IoT・デバイス事業各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供㈱ネクスフィンテックシステム開発事業システム開発クラウドサービス介護事業所向けASPサービス㈱ケア・ダイナミクス㈱ネクス・ソリューションズ㈱カイカインターネット旅行事業旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営法人及び個人向旅行代理業務旅行見積りサービスコンシェルジュ・サービスイー・旅ネット・ドット・コム㈱㈱ウェブトラベル㈱グロリアツアーズブランドリテールプラットフォーム事業雑貨及び衣料などの小売業飲食業ブランドライセンス事業㈱チチカカ㈱バーサタイル㈱ファセッタズム情報サービスコンサルティング事業財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務㈱バーサタイルFISCOInternationalLimitedFISCOInternational(Cayman)Limitedまた、事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ネクスグループ
有価証券報告書－第34期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループでは、長年培った自社通信技術を基礎として「モバイル・ワイヤレスコミュニケーションのパイオニア（先駆者）」として成長を続けつつ、より良い製品・サービスを提供することによって経済社会に貢献していくことを社是としております。また、当社グループの提供する通信技術・製品が、人と人とのコミュニケーションだけでなく、人と機械、あるいは機械と機械の通信に幅広く使われること、また、コミュニケーションの円滑化を通して実りある豊かな社会が創造されることを願い、『新しい「伝わる」と新しい「つながる」でつぎの「楽しい」を創る』を経営理念として掲げております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上高総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標として考えております。また、M&amp;A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図っております。(3）中長期的な経営戦略当社グループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらにはエンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、注力するM2M市場全体をカバーすることで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を目指しております。そのためには、急激に変化する事業環境を適切に捉え、成長性と収益性とのバランスのとれた施策を講じてまいります。なお、中期的経営戦略において注力すべき事項は以下のとおりであります。①付加価値の最大化・株主、社員への利益還元の拡大・企業価値の増大②収益性の向上・現在の成長の維持と管理コストの比率の低減・グループ連携をした、高付加価値サービスの創造③コアコンピタンスの強化・モバイル通信技術の資産応用による新製品商用化への投資、開発・国内外企業との開発提携―共同開発・ライセンスビジネスの立ち上げ④デバイス事業の強化・IoT市場の需要に適合したハードウェアからソフトウェアサービスまでを一気通貫で提供・AI、フィンテックなどの最新技術を取り入れたIoTデバイスおよびサービスの開発⑤事業ドメインの拡大・「IoT×◯◯」で、各産業に対して幅広いサービスを提供する（4）対処すべき課題等当社グループは営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取り組みを推進してまいります。①事業構造改革の推進株式会社チチカカ、株式会社イーフロンティア、株式会社ケア・ダイナミクスをはじめとするグループ会社相互のグループシナジー、組織再編や取引先口座共有による営業力の強化、事業収益性の強化を図ります。②ICT・IoT・デバイス事業の拡大IoT市場の成長にあわせ事業拡大を図るとともに、注目の高い自動車テレマティクス分野、フィンテック分野（ブロックチェーン、仮想通貨関連）のサービスの拡大を目指します。③財務体制の強化今後の成長に向けた各種資本政策を推進してまいります。④事業ポートフォリオの分散化今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのIoT化を推進してまいります。あわせて、通信機器ハードのみの提供に限らず、ソフトウェアを含めたトータルソリューションの提供を目指します。⑤ブランドイメージ戦略積極的な広報活動の推進を行ってまいります。⑥成長分野と通信の融合農業事業、ロボット事業など、今後の成長が期待される分野と当社グループの持つ技術資産を融合させ、新たなサービスを創造してまいります。
株式会社ネクスグループ
有価証券報告書－第34期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は主にデバイス事業分野において今後の成長が期待される自動車テレマティクス分野への取り組みとして、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX4x0NC」の追加開発に注力してまいりました。本製品の特徴は業界最高レベルの車種対応数（1,000車種以上）とデータ取得数を実現しており、今後より多くのデータ取得を目的とするビッグデータビジネスのニーズに十分応えられる製品となっております。また、モバイルの特徴を最大限に生かし、車種追加をソフトウェアアップデートで実現しますので、毎年リリースされる新型車種、特定用途の車両についても、お客様のご要望により順次ソフトウェアのアップデートを行う事ができるものとなっています。加えて製品単体だけでなく製品を使ったさまざまなソリューションの開発にも注力し、「バスのり（自動車学校や幼稚園などの送迎バスの現在位置、遅延状況などが一目でわかるスマホ版サービス）」、「ヒヤリハットマップ（事故につながるヒヤリハット（急ブレーキ、急発進、急ハンドル）をIoTでデータ化するサービス）」の開発と、サービス提供を開始しております。また、昨年に引き続き「NCXXRacing」として、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦、「トラッキングアプリ」を用いて走行中のバイクのデータ収集の試験を行うなど、オートバイ向けGPSデータロガーの製品化に向けた取り組みを進めております。さらに、農業ICT事業において、農家の方が簡単に収穫や経営数値を把握出来る記録・管理アプリの試作を開発し自社の圃場で試験運用を開始致しました。以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は受託開発費24,416千円も含め、123,040千円となりました。
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第93期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】大正７年10月※創立（株式会社鹿児島化学研究所）大正10年４月※配合肥料の製造を開始昭和２年４月※ハエトリ紙の製造、防疫剤製造の端緒。以降農薬の総合生産体制を整備昭和14年１月※肥料統制法により配合肥料の製造を中止昭和15年７月※鹿児島化学工業株式会社と改称昭和15年11月※鹿児島市郡元町に郡元工場（農薬製造）建設昭和15年11月三啓商事株式会社を設立（現・連結子会社・㈱サンケイグリーン前身）昭和15年12月※朝鮮群山に群山工場建設。マシン油乳剤製造昭和16年12月前記群山工場を分離して三啓化学工業株式会社設立昭和17年10月※播磨工場建設昭和18年６月泉熱製塩事業開始。山川、指宿工場を設置昭和18年11月群山工場閉鎖昭和18年12月※鹿児島肥料株式会社を合併、小川・稲荷町工場とする。昭和20年４月泉熱製塩工業株式会社と改称昭和20年７月※郡元、小川・稲荷町工場戦火により焼失昭和21年４月※郡元工場復旧昭和21年５月鹿児島配合肥料工業株式会社を合併昭和24年６月泉熱化学工業株式会社と改称昭和24年６月鹿児島化学工業株式会社を合併して農薬製造継承。（鹿児島化学工業は戦後特別経理会社に指定のため泉熱化学工業に合併）昭和24年６月鹿児島化学工業株式会社と改称昭和27年10月播磨工場閉鎖昭和30年１月東京出張所開設昭和36年５月沖縄に合弁会社琉球産経株式会社を設立昭和37年１月サンケイ化学株式会社と改称昭和37年７月株式を福岡証券取引所に上場昭和37年12月深谷工場（埼玉県深谷市）操業（昭和37年７月起工）昭和38年６月福岡出張所（現在九州北部営業所）開設昭和39年４月塩業整備法により製塩事業廃止。山川、指宿工場閉鎖昭和40年１月東京出張所を東京支店と改称昭和45年12月富士グリーン株式会社（現・連結子会社）を設立昭和47年２月鹿児島工場操業（郡元工場を移転、昭和46年６月起工）昭和48年10月大阪営業所開設昭和55年11月深谷工場敷地内に生物研究棟建設昭和63年１月東京支店を東京本社と改称平成10年10月創立80周年を迎える平成11年７月鹿児島市南栄二丁目９番地へ本社移転平成24年11月深谷工場ISO9001の認証取得平成26年７月鹿児島工場ISO9001の認証取得（注）※印は、被合併会社鹿児島化学工業（株）の沿革であります。
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第93期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、サンケイ化学株式会社（以下当社）及び、子会社２社、関連会社１社により構成されており、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除事業を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1）農薬及びその関連する事業当社は製造した製品、及び関係会社等を通じて仕入れた商品を全国農業協同組合連合会（全農）を通じて経済連・農協に、他は商社及び特約店等を通じて販売しております。また、関係会社を通じて製品・商品を販売しております。関係会社は製造した製品、及び仕入れた商品を商社及び特約店等を通じて販売しております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．持分法適用関連会社
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第93期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創立以来一貫して食糧に関する事業を行い、農薬の開発・製造・販売を通じて農産物の安定供給に寄与することを社会的使命と捉えた事業を推進しております。事業の中核となる農薬の研究開発を基礎に経営資源の投入を図り、近年消費者が求める「食の安全・安心」に対応した環境に優しい製品の開発に努めるとともに、地域の特性を活かした製品の開発にも努め、地域に密着した営業戦略を推進するなど、大手にできない独自性・優位性を発揮できる製品や技術の開発に注力しております。また生産から販売まで一貫した連携・合理化を図り収益基盤をより強固にすることで収益性を高め、競争力を有する強い企業体質の確立に努め、社会に貢献することを経営の基本としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主資本（株主資本収益率／ＲＯＥ）や、総資本（総資本利益率／ＲＯＡ）の運用効率を向上させるとともに、資金効率を高めるためキャッシュ・フローも重要な指標として認識し、収益力の一層の向上を目指し企業価値の向上に努めてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、輸入農産物の増加や農耕地の減少に加え消費者の「食の安全・安心」への関心の高まりから減農薬栽培・有機栽培の増加等依然厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、経営理念としている「環境との調和を図り社会に貢献する」を基本に、大手にできない「地域に密着した製品」、「環境に優しい製品」等の独自性を追求した商品の開発・育成に注力するとともに、キメ細かな普及・営業活動を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し、販売と収益力の拡大に努めることで競争力を強化してまいります。激変する市場環境に対応するため、研究開発のスピード化に努め、地域や時代のニーズを的確に把握して迅速に事業化を図ることで独自の植物を保護育成する製品、環境負荷軽減に繋がる製品、地域の植物防疫に適合する製品並びに農薬以外の関連資材、防除事業、生活環境の改善に関連する事業などの研究開発、育成に注力してトップブランドの創造を目指してまいります。また社員教育を通じ、経営全般にわたり一層の効率化を進め収益の確保、増大を図り、グループ各社のより一層の発展を推進してまいります。一方、企業が果たすべき社会的責任として、品質、安全、環境への配慮、コンプライアンス（法令遵守）、内部統制の充実が重要と考え、内部統制室を設置し評価を行っております。内部統制に関しましては、システムの構築は完了しておりますが、今後も、社会環境・事業環境の変化に対応し、随時更新し評価を行ってまいります。
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第93期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。契約先契約年月日有効期間契約の内容全国農業協同組合連合会平成29年１月20日平成28年12月１日から平成29年11月30日まで売買基本契約に基づく平成29年度農薬の売買に関する契約
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第93期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

６【研究開発活動】当社グループは、国内の市場に適用する農薬の新製品の開発に注力し、１品目の新規適用取得と９品目の適用拡大が認められ、営業品目の充実を図りました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2億9百万円であります。
株式会社ネクステージ
有価証券報告書－第19期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】年月概要平成10年12月平成12年12月平成14年６月平成14年８月平成16年10月平成16年11月平成16年12月平成19年12月平成20年８月平成20年10月平成21年10月平成22年７月平成22年８月平成23年８月平成23年９月平成23年12月平成24年２月平成24年９月平成25年１月平成25年６月平成25年７月平成25年９月平成26年９月平成27年１月平成27年５月平成27年８月平成27年10月平成28年１月平成28年５月平成28年９月平成28年11月平成29年１月平成29年４月平成29年９月現代表取締役広田靖治が輸入車販売を目的に、資本金300万円で有限会社オートステージヒロタ(現当社)を設立し、愛知県尾張旭市北本地ヶ原に本店所在地を置くオートステージ１号店(現オートステージ名東店)を名古屋市名東区にオープン現代表取締役広田靖治が、スバル車販売を目的に資本金10百万円で株式会社ネクステージを設立、愛知県尾張旭市に本店所在地を置く株式会社ネクステージ１号店として、ネクステージ春日井Ⅰ店(現ネクステージ春日井店)を愛知県春日井市にオープン有限会社オートステージヒロタを株式会社オートステージへ組織及び商号変更軽・コンパクトカー販売を目的に、セレクト１００春日井店(現ネクステージ春日井スバル車専門店)を愛知県春日井市にオープン板金・塗装を目的とした整備工場としてＢＰセンターを愛知県西春日井郡(現北名古屋市)にオープン(平成22年８月に小牧市に移転、ＰＤＩセンターとして稼動)株式会社オートステージが株式会社ネクステージを吸収合併株式会社オートステージを株式会社ネクステージへ商号変更本店所在地を愛知県日進市へ移転関西地方初進出となるネクステージ大阪茨木店(現ネクステージ茨木ミニバン専門店)を大阪府茨木市にオープン中古車輸出事業を開始九州沖縄地方初進出となるネクステージ福岡店(現ＳＵＶＬＡＮＤ福岡)を福岡県大野城市にオープン関東甲信越地方初進出となるオートステージ千葉店(現オートステージ千葉柏店)を千葉県柏市にオープン商品の品質向上のためＰＤＩセンター(現小牧ＢＰセンター)を愛知県小牧市に開設無店舗型での自動車出張買取事業を開始本店所在地を名古屋市東区に移転カーコーティング事業を目的に、株式会社ＡＳＡＰを設立関西地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ神戸西店(現ＳＵＶＬＡＮＤ神戸)をオープンネクステージクラスポ蒲郡店を愛知県蒲郡市に商業施設併設店舗としてオープン関東甲信越地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ横浜町田店(現ＳＵＶＬＡＮＤ横浜町田)をオープン関東甲信越地方に３ブランド併設店舗としてネクステージ千葉北店(現ＳＵＶＬＡＮＤ千葉)をオープン東京証券取引所マザーズに上場北海道東北地方へ再出店としてネクステージ仙南柴田店を宮城県柴田郡にオープン東京証券取引所市場第一部に市場変更販売から買い替え需要までをトータルにサポートする生涯顧客型の大型店舗、ネクステージ名古屋茶屋店を名古屋市港区にオープン本店所在地を名古屋市中区に移転アウトドアを仮想体験できる体験型店舗、ＳＵＶＬＡＮＤ（現ＳＵＶＬＡＮＤ名古屋）を名古屋市緑区にオープン自動車販売及び修理を目的とした合弁会社、株式会社フォルトゥナを設立初の正規輸入車ディーラーであるボルボ・カー香里園を大阪府寝屋川市オープン既存店に併設した買取店舗としてネクステージ名古屋茶屋買取店、ほか３店舗を同時オープンさせ、既存店併設型の買取店舗の本格的出店がスタート買取専門店の単独店として豊橋買取専門店を愛知県豊橋市にオープン中古車輸出事業を終了九州沖縄地方初進出となる生涯顧客型の大型店舗ネクステージ熊本店を熊本県熊本市にオープン関西地方初進出となる生涯顧客型の大型店舗ネクステージ草津店を滋賀県草津市にオープン正規輸入車ディーラーとして初ブランドとなるジャガー・ランドローバー天白を名古屋市天白区にオープン
株式会社ネクステージ
有価証券報告書－第19期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＡＳＡＰ、株式会社ＮＥＷ）、持分法適用関連会社（株式会社フォルトゥナ）の計４社で構成されており、自動車販売事業として中古車販売事業、新車販売事業、整備事業、保険代理店事業及び自動車買取事業、その他事業として自動車出張買取事業及びカーコーティング事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、自動車販売及びその附帯業務の単一セグメントとしております。（注）当社は平成29年12月に持分法適用関連会社である株式会社フォルトゥナの全株式を取得し、連結子会社化しております。(1)自動車販売事業①中古車販売事業当事業は、車両の販売、整備、買取という車両販売に関するビジネスサイクルをワンストップで行うための「生涯顧客型店舗」と地域ＮＯ.１戦略を展開するべく「ＳＵＶ」というカテゴリーに特化した大型専門店「ＳＵＶＬＡＮＤ」を軸にした店舗展開を行っております。「生涯顧客型店舗」とは、１拠点あたりの収益性を高めること、顧客との生涯取引を通じて高い収益性の店舗を作ることが主たる目的であり、綺麗な店構えと路面認知を意識した出店と徹底した仕入管理によりお手頃な価格、高年式、低走行かつ豊富な品揃えを実現することにより集客を行い、徹底した社員教育と整備設備・サポート体制の充実によって高い成約率を実現し、販売後の定期連絡や定期点検を行うことにより高い信頼性と次への買替誘致までを一貫して行える店舗となっております。また、「ＳＵＶＬＡＮＤ」とは、「ＳＵＶ」というカテゴリに特化した店舗展開であり、250台以上の在庫を確保し地域ＮＯ.１の品揃えを実現することによって集客を行い、「カテゴリ」に絞った社員教育を行うことにより高い専門的知識を備えたスタッフの育成と体験教室の実施や各種アウトドアイベントの開催などを催すことによってライフスタイルまでを提案することにより、高い成約率を実現する店舗となっております。なお、当連結会計年度末の中古車販売事業に関する拠点数（複合店は１拠点でカウントしております。）は47拠点（北海道東北地方５拠点、関東甲信越地方10拠点、東海北陸地方21拠点、関西地方５拠点、九州沖縄地方６拠点）となっております。②新車販売事業当事業は、新車ディーラーの運営を主とし、スウェーデンの自動車メーカー「ＶＯＬＶＯ」ブランド、イギリスの自動車メーカー「ＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤＲＯＶＥＲ」ブランド及び関連会社である株式会社フォルトゥナが運営するイタリアの自動車メーカー「ＭＡＳＥＲＡＴＩ」ブランドを展開しております。「ＶＯＬＶＯ」ブランドにおきましての販売車種は、新車及び中古車のボルボ車を取り扱っており、当社の強みである中古車の販売を活かすことにより、利益の積み上げを行うと共に、販売台数を多く確保することが、今後の整備収益への源泉となっております。今期は、前期オープンしました「ボルボ・カー香里園」に続き、「ボルボ・カー堺」、「ボルボ・カー富山」を新規にオープンし、現在３店舗の運営を行っております。また、「ＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤＲＯＶＥＲ」ブランドにおきましては、今期「ジャガー・ランドローバー天白」をオープンしており、当社グループ３ブランド目になる新車ディーラーの展開となりました。販売車種は、新車及び中古車のジャガー・ランドローバー車を取り扱っております。なお、当連結会計年度末の新車販売事業に関する拠点数は４拠点（東海北陸地方２拠点、関西地方２拠点）となっております。③整備事業当事業は、販売した車輌の整備を主な事業としておりますが、大型店に関しましては、整備機器を充実させ、顧客からの信頼を得ることにより車検の入庫率を高め、整備収益の底上げを図っております。また、車検だけでなく、オイル交換や事故修理など顧客との接触機会を増やすことにより顧客満足を高め、生涯顧客の獲得を図り、中古車ビジネスサイクルの最大化を実現してまいります。④保険代理店事業当事業は、損害保険会社の代理店として、車輌の販売時に自動車保険の新規獲得を行っております。販売後は社内コールセンターを用い、アウトバウンドによる保険継続率の向上を図っております。保険代理店として、顧客との繋がりを深く持つことにより、顧客信頼度の向上を図り、生涯顧客の獲得に繋げる取組みを実施しております。⑤自動車買取事業当事業では、車輌販売時における下取車の買取りや、顧客の持ち込みによる買取りを行っております。買取店においては、引き続き積極的な事業展開を行っており、顧客からの直接仕入による商品化の比率を高め、オークションに依存しない多様な仕入ルートの開拓を図ってまいりました。また、整備事業、保険代理店事業同様、生涯顧客の獲得を行い中古車ビジネスサイクルの最大化を行ううえで重要となる項目となりますので、今後も継続的な資本投入を考えております。なお、当連結会計年度末の買取事業に関する単独店として東海北陸地方１拠点となっております。(2)その他事業①自動車出張買取事業当事業は、複数の企業が運営する一括買取査定サイトを利用しており、当社にアクセスした顧客に対してご自宅まで伺い、中古車の査定及び買取りを行っております。店舗展開における自動車買取事業と同様、安定的な仕入を確保するために今後も事業の拡大を図ってまいります。②カーコーティング事業当事業は、当社連結子会社である株式会社ＡＳＡＰが、主に当社が販売する車輌に対してコーティングを行っております。ガラスコーティング剤を使用してボディの塗装表面をガラス膜で覆うことで、水を弾かない親水性のボディに変化させ、汚れや紫外線劣化、酸への耐久性を付与する施工を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社は平成29年12月に持分法適用関連会社である株式会社フォルトゥナの全株式を取得し、連結子会社化しております。店舗タイプコンセプト店舗数（店）ＳＵＶ専門店車種タイプごとの専門店５ミニバン専門店３軽自動車専門店６セダン・スポーツ専門店２輸入車専門店７スバル車専門店２アラカルト店国産オールジャンル11大型店国産オールジャンル（アフターサービス、整備設備を充実させた生涯顧客型店舗）７ＳＵＶＬＡＮＤＳＵＶ専門店（アウトドアを仮想体験できる体験型店舗）６輸入車正規ディーラーＶＯＬＶＯディーラーＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤＲＯＶＥＲディーラー４買取店買取事業を主とした店舗21合計74(注)複数店舗を併設している拠点は、それぞれの店舗を１店舗として記載しており、拠点数は51拠点であります。
株式会社ネクステージ
有価証券報告書－第19期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「クルマ業界の常識を打ち破りみんなの「希望」を「現実」に。」といった経営理念に基づき、法令・社会規範を遵守した公正かつ透明な取引と誠実な販売で国産中古車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで、取扱ブランドを拡大しながら、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけて、事業活動を行っております。具体的には以下の点に取り組んでおります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)市場シェアの拡大当社グループは、国内の中古車販売市場が前年を上回り、回復基調ではあるものの均衡した状態が続いている中、積極的な出店と事業投資を推進し、引き続き国内での販売シェアの拡大を行うために、「生涯顧客型店舗」、「ＳＵＶＬＡＮＤ」を軸にした店舗展開を行ってまいりました。「生涯顧客型店舗」においては、徹底した仕入管理により、高品質でお手頃価格な在庫を豊富に揃えることを実現し、店舗出店の際の路面認知を意識した出店を行うことにより、集客力の向上を図ってまいりました。また、丁寧な接客対応の向上を図るため、社員教育への積極的な投資を行い、サポート体制の充実を図るため、整備設備への積極的な投資を行うことにより、顧客へのサポート体制を完備し、成約率を高い水準で維持してまいりました。今後も引き続き、生涯顧客型店舗の推進により、販売から整備、買取までの中古車ビジネスサイクルを展開し、顧客とのつながりを深く持ち、生涯通じての取引を行うことにより１拠点当たりの収益性を高めた店舗展開を行っていく考えであります。また、「ＳＵＶＬＡＮＤ」においては、車種の専門性を生かした店舗展開を行っており、エリアＮＯ.1の豊富な在庫構成を実現することにより集客力の向上を図り、購入後のライフスタイルの提案をイメージさせる店舗作りと各種アウトドアイベントの実施を行うことにより、成約率を高い水準で維持してまいりました。今後も地域ＮＯ.１を意識した店舗展開を行っていく考えであります。＜当社グループが目指す、中古車ビジネスサイクル＞(2)既存店の収益アップや新規出店既存店の収益アップを実現するためには、引き続き車検の獲得、買取台数の増加を重要な課題と位置づけ、利益の底上げを行う方針であります。車検獲得に関しましては、積極的な整備設備への投資を行い、指定工場拠点の増加を促進することにより、受け入れ可能台数の底上げを行ってまいりました。また、買取事業に関しましては、既存店への併設出店及び新規出店の際の併設出店を促進し、積極的な拡大を行ってまいりました。整備事業、買取事業の拡大を促進し、既存の車両販売収益に加えた利益構成を行うことにより、１拠点当たりの収益性の改善、ＲＯＡの向上を図っていく考えであります。新規出店に関しましては、安定的な出店を実現するため、中期事業計画に沿って資金計画を綿密に策定し、金融市場及び金融機関から必要な資金調達及び借り入れを実行していく方針であります。また、当社グループのマーケティングによる販売予測において、商圏エリアの自動車保有台数や買い替え期間等から販売可能台数を算出した場合、出店余地は多数存在すると考えており今後も全国展開を推進してまいります。(3）仕入ルートの開拓当社グループは、小売車輌の大部分をオートオークション会場からの仕入に依存しております。一般的な中古車流通市場は、新車ディーラーや中古車買取専門店及び中古車買取販売店が消費者から下取りあるいは買取りをした車輌をオートオークションへ出品し、そのオートオークションに出品された車輌を中古車小売販売店が応札し、落札できた車輌を消費者へ販売します。その中で、当社グループは、独自の評価基準を充たした車輌のみに応札しております。今後は販売台数を増やしていく中で、品質及び数量の双方で充分な仕入を確保することが課題と認識しており、オートオークションに依存しない仕入ルートの開拓を行うため、継続して買取事業への資本投下を行っていく方針であります。(4）人材育成顧客満足度やブランド力の向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた従業員の育成が必要不可欠であります。当社グループでは、人材の育成にあたって、現場の先輩社員から直接指導を得る実践型の人材教育（ＯＪＴ）を重視するとともに、授業形式の従業員研修も導入しております。実施研修を重ねることにより、社員が自身の業務内容を把握し、会社の方針を理解したうえで自己成長目標が設定できることを狙いとしています。また、トップ営業のベストプラクティスを社内全体で共有することにより、社員誰しもが高い水準でのサービス提供を行えるよう人材教育を行っていきたいと考えております。(5）販売後のサポート体制を含めた内部体制の整備当社グループは、顧客へのアンケートの実施及びカスタマーセンター、コールセンターの体制強化を図ります。当社グループが提供する保証商品は保証期間１年間から３年間を主軸に取り扱っており、故障等の車輌の受入れは当社グループ及び最寄整備工場で受付できる体制を採っております。また、顧客との定期的な連絡を行うことにより、顧客との関係を密に保ち、信頼関係を築くことを重要な課題と位置付けており、必要な社員教育及び顧客管理システムへの投資を継続して行っていく方針であります。
株式会社フィル・カンパニー
有価証券報告書－第13期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】提出会社は、平成17年６月、コインパーキングを始めとした駐車場を取り巻く空間が“駐車場としてしか存在し得ない”という半ば常識(固定概念)ともなっていた状況下において、駐車場上部“未利用”空間が“もったいない”という発想から、事業化を目指し設立されました。フィル(＝共存共栄)をイデア(企業理念)とし、土地オーナー、テナント、近隣関係者等、関わる全ての人が共に幸せを享受できることを目的としております。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成17年６月東京都世田谷区にて当社設立(資本金10千円)平成18年１月東京都千代田区へ本社移転平成18年３月第１号「フィル・パーク八重洲」竣工平成19年１月宅地建物取引業者免許取得平成19年９月東京都渋谷区へ本社移転(フィル・パーク千駄ヶ谷に入居)平成20年10月西武信用金庫とビジネスマッチング契約締結平成20年11月一般建設業免許取得平成21年11月一級建築士事務所登録平成22年２月第10号「フィル・パーク原宿」竣工平成22年４月東京都目黒区へ本社移転(フィル・パーク中目黒に入居)第15号「フィル・パーク三鷹」竣工(初の１階駐輪場モデル)平成23年５月第16号「フィル・パーク中野坂上」竣工(初の空中シェアハウスモデル)平成23年７月東京都千代田区飯田橋へ本社移転(フィル・パーク飯田橋に入居)平成25年12月第30号「フィル・パーク永田町」竣工平成26年１月東京都千代田区平河町へ本社移転(フィル・パーク永田町に入居)平成26年３月株式会社フィル・コンストラクションを設立(100％出資の連結子会社)株式会社フィル・コンストラクション特定建設業免許取得平成26年７月株式会社フィル・コンストラクション一級建築士事務所登録平成26年10月第５回ビジネス・イノベーション・アワード2014優秀賞受賞平成27年１月ecojapancup&amp;REVIVEJAPANCUPツインコンテスト2014「復興ビジネス・ベンチャーオープン部門」敢闘賞受賞平成28年６月株式会社みずほ銀行とビジネスマッチングサービス契約締結株式会社横浜銀行とビジネスマッチング契約締結平成28年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成29年８月城南信用金庫とのビジネスマッチング契約締結「フィル・パーク武蔵小杉」竣工（東京急行電鉄株式会社と連携した空中保育園モデル）SBIマネープラザ株式会社とフィル・パークを対象とした新ファンドに関する協定書を締結平成29年９月東京都千代田区富士見へ本社移転(フィル・パークKaguLab.IIDABASHIに入居)新本社をモデルケースとして、株式会社ママスクエアと連携した託児機能付オフィスを開発平成29年10月株式会社東日本銀行とビジネスマッチング契約締結平成29年11月第100号「フィル・パーク南青山」竣工日本郵政キャピタル株式会社及びいちご株式会社との資本業務提携（日本郵政キャピタル株式会社及びいちご株式会社を割当先とする第三者割当増資により、資本金584,142千円となる）株式会社武蔵野銀行とビジネスマッチング契約締結平成29年12月株式会社バリュープランニング（プレミアムガレージハウス企画会社）との資本業務提携株式会社favy（飲食店に特化したデジタルマーケティング会社）との資本業務提携平成30年１月初のSBIマネープラザ株式会社とのファンド案件に関する物件「フィル・パーク上北沢」販売完了
株式会社フィル・カンパニー
有価証券報告書－第13期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び100％連結子会社株式会社フィル・コンストラクションの計２社で構成されております。(1)事業の内容当社グループは、駐車場の上部“未利用”空間の活用を実現した空中店舗フィル・パーク事業を展開しております。コインパーキングを始めとした駐車場を取り巻く空間が“駐車場としてしか存在し得ない”という半ば常識(固定概念)ともなっていた状況下において“もったいない”という発想から、駐車場上部“未利用”空間を店舗として活用することで「駐車場＋空中店舗(建物)」という新たな“常識と価値”を創り出しました。「ありそうでなかった」には理由があり「言うは易し行うは難し」であったアイデアは、今一つのカタチを成し新しいカタチを創り出した結果、オンリーワンからナンバーワンのサービスへと成長中であります。具体的には、コインパーキング等の駐車場を運営している土地オーナーに対し、空中店舗フィル・パークの企画・デザイン・プロジェクトマネジメント業務、開発調査業務、設計・監理業務、工事請負業務、事業コンサルティングや初期テナント誘致等をワンストップで提供するとともに、それぞれが高い付加価値を持つサービスとして構成されております。その企画提案は、その場所の需要に応じた空間づくり(SPACEONDEMAND)をコンセプトとし、テナントの賃貸需要や事業メリットを最大限に引き出す企画提案を行っております。(2)子会社の事業内容及び位置づけ当社と連結子会社である株式会社フィル・コンストラクション(資本金20,000千円、平成26年３月設立)は、共同で空中店舗フィル・パーク事業を行っており、その中で株式会社フィル・コンストラクションは、主に設計・施工業務を担っております。株式会社フィル・コンストラクションは、土地オーナーの投資対効果の最大化を図るために、①建築基準をクリアし、安全性を保ちながら駐車場収入をなるべく多く残す工夫、②原則エレベーターを設置せず、顧客導線を考えた階段の配置をする工夫、③ガラス張りでクオリティーが高く、テナントの賃貸需要に合致した空間づくりをする工夫という３つの工夫を施した、空中店舗フィル・パーク独自の標準化された建築システムを構築しております。また、パートナーである建築会社や設計業者をコンサルティングしながらコントロールすることで、高いコストパフォーマンスとタイムパフォーマンスを実現しております。(3)事業系統図土地オーナーが投資をして空中店舗フィル・パークを所有していただくスキームになります。(4)事業の特徴土地オーナーの利益を最大化するために、当社はスキーム全体を通じて、“駐車場収益を最大限に残す”建築と連動した企画、初期テナントの誘致から契約までのサポートやテナントとの細かい工事区分に関する調整、事業資金に関するコンサルティング等、土地オーナーの事業繁栄を実現するパートナーとして、事業を成功に導くためのプロセスを一貫してサポートする付加価値の高いサービスを提供しており、このような企画提案を行うことで、企画料を得ているビジネスモデルであることが特徴であります。駐車場を残すことで既存の駐車場収入を活かし、３階建てを標準とし、タイムパフォーマンスとコストパフォーマンス、クオリティーを追求したコンストラクションマネジメントにより、20年以内の暫定活用を可能にしたモデルを実現しております。〈空中店舗フィル・パークの価値〉空中店舗フィル・パークは土地活用方法の一態様であり、費用対効果の最大化が求められます。そのため、①駐車場台数をいかに減少させないか、②駐車場利用者の利便性も考え、稼働率を維持した設計とできるか、③駐車場を残すだけでなく、テナント（空中店舗部分を賃借して事業を行う）が事業利益を最大化できるデザイン性の高い空間づくりができるか、④建築基準法を始めとする諸法令等を遵守した建築企画であるかどうか、これら全てを満たした企画・設計ノウハウを必要とします。一般的な設計では柱が太く、柱と柱の間隔も狭くなるため駐車スペースが大幅に減少してしまうことも少なくありません。これは建物を中心に企画・設計を考えているためで、空中店舗フィル・パークでは、建物を重視しながらも駐車スペースを最大限確保するための“柱”でコストパフォーマンス・クオリティに優れた建築企画を実現しております。
株式会社フィル・カンパニー
有価証券報告書－第13期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「共存共栄(＝Phil)」をイデア(企業理念)として、土地オーナー、テナント、近隣関係者等、関わる全ての人が共に幸せを享受できることを目的として設立されました。当社グループは、駐車場上部空きスペース（未利用空間）を活用することで、「ありそうでなかった」「あったらいいけど難しい」をカタチにし“ヒト”と“空間”を新しいカタチで繋げる唯一無二且つ本質的に必要とされるリアルなサービスを創造してきました。今はもちろん、地球規模で更に予想し得ない変化が訪れるであろう未来の世界においても、果敢に挑みEvolution（進化）し続け、オンリーOneの誉れとナンバーOneの自覚を以って本物の価値を創造します。そのようにして当社グループが産み出すサービスを一人でも多くの人にお届けし、10年・100年・1000年と・・・世界中の人々にずっと愛される会社を目指します。（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「空中店舗フィル・パーク事業」を加速度的に増加させることに注力することはもちろん、ユーザーファーストの観点から派生する関連サービスにも取り組むことで商品・サービスとしての総合力も高め、シェアの拡大を図る方針であります。そこで、将来にわたる当社グループの収益基盤の確立と企業価値・株主価値の向上に対するコミットメントを一層強めるため、役員・従業員向けの有償ストックオプションの行使条件を将来の連結経常利益とし、連結経常利益を重視しております。当社グループは、最短で平成31年11月期における、「連結経常利益10億円」の達成を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。（３）会社の対処すべき課題当社グループの企業価値向上のために、以下の経営課題を解決していかなければならないと認識しております。①認知度・ブランド力及び信用力の向上当社グループは、土地オーナーからの認知度・ブランド力及び信用力が不足しております。そのため、現在行っておりますインターネット広告（リスティング等）の更なる強化及び効率化、並びに、積極的な業務連携への取り組みを行い、一つでも多くのフィル・パークを世の中に生み出すことで、「空中店舗フィル・パーク事業」の認知度・ブランド力及び信用力の向上を図ります。②継続的な採用活動と優秀な人材の確保直近の一番の課題であると認識しております。当社グループの「空中店舗フィル・パーク事業」の継続的な急成長を達成するため、更にレベルを上げた採用活動を行い、優秀な人材の確保を引き続き行います。③内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、経営管理部を中心に内部監査室・外部協力機関と連携をとり、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の強化に取り組んでまいります。④関連サービス(新たな付加価値)創出による事業収益力の向上当社グループの「空中店舗フィル・パーク事業」は、その余りある事業マーケットにおいてプロジェクトの拡大を目指すとともに、まだまだ発展途上のサービスであることを強く認識し、ユーザーファーストの観点から派生する関連サービス(新たな付加価値)の創出が重要な課題であると認識しております。そのため、まずは徹底したマーケティングに注力し、安定した財務体質維持を前提としながらも新しい取り組みに積極的に挑戦してまいります。
マルカキカイ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】年月事項昭和21年12月紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として大阪市東区南久太郎町４丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立昭和22年４月商号を丸嘉株式会社に改め、本格的に上記商品の営業を始める昭和25年11月関東地区での自転車、軸受・工具などの営業展開を目的として、東京都中央区に東京事務所（現東京支社）を設置昭和31年９月本社社屋を大阪市東区豊後町41番地に移転昭和31年11月中部地区での自転車、軸受・工具などの営業展開を目的として、名古屋市西区に名古屋事務所（現中部支社名古屋市中区）を設置昭和34年11月タイへの輸出拡大を目的として、バンコク駐在事務所を設置昭和36年１月保険、ハウジング業に参入するため日本富士産業株式会社を設立昭和37年１月産業機械、建設機械の取り扱いを明確にするため、商号を丸嘉機械株式会社に変更昭和37年３月インドネシアへの輸出拡大を目的として、ジャカルタ駐在事務所を設置昭和40年３月フィリピンへの輸出拡大を目的として、マニラ駐在事務所を設置昭和41年２月北米への輸出拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を設置昭和43年５月北米での産業機械の営業拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を廃止し、マルカ・アメリカ現地法人（MarukaMachineryCorporationofAmerica）を設立昭和45年２月企業のイメージアップを目的として、商号をマルカキカイ株式会社に変更昭和46年１月台湾での産業機械の営業展開を目的として、台北支店を設置昭和49年１月軸受・工具などを販売する目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を設立昭和49年２月プレス機械の周辺装置を製造、販売する目的で、ソノルカエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立昭和54年３月フィリピンでの営業拡大を目的として、マニラ駐在事務所を廃止し、マルカ・フィリピン現地法人（MarukaEnterprises,Inc.現・連結子会社）を設立昭和55年11月インドネシアでの営業拡大を目的として、ジャカルタ駐在事務所を廃止し、マルカ・インドネシア現地法人（P.T.TunasMarukaMachineryCo.）を設立昭和56年４月本社を大阪府茨木市五日市緑町２番28号に移転昭和62年１月建設機械などのレンタル、リースを行う目的で、マルカレンタルサービス株式会社を設立昭和63年１月タイでの営業拡大を目的として、バンコク駐在事務所を廃止し、マルカ・タイ現地法人（MarukaMachinery（Thailand）Co.,Ltd.現・連結子会社）を設立平成元年５月印刷機械周辺装置を製造・販売する目的で、日本ロイス株式会社を設立平成２年９月北米での営業拡大を目的として、マルカ・アメリカ現地法人(MARUKAU.S.A.INC.現・連結子会社)を設立平成３年10月北米での産業機械の営業効率化と強化のために、業務をMARUKAU.S.A.INC.へ集約し、MarukaMachineryCorporationofAmericaは清算し、解散平成５年１月マレーシアでの産業機械、建設機械の営業展開を目的として、マルカ・マレーシア現地法人（Maruka（M）SDN.BHD.現・連結子会社）を設立平成７年６月軸受・工具の営業活動の効率を高める目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を吸収合併平成８年10月マルカ・インドネシア現地法人（P.T.TunasMarukaMachineryCo.）を清算し、解散平成10年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場（平成18年11月に市場第一部に指定、平成21年５月に上場廃止）平成12年３月日本富士産業株式会社の株式を譲渡し、同社を非子会社化平成13年10月中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置平成14年３月マルカ・インドネシア現地法人（PT.MARUKAINDONESIA現・連結子会社）を設立平成14年６月日本ロイス株式会社をマルカキカイ株式会社に吸収合併平成14年12月ベトナムホーチミンにマルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所（ハノイ駐在事務所）を設置平成15年９月首都圏における事業領域の拡大と収益力向上を目的として、建設機械レンタル業のジャパンレンタル株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化年月事項平成15年９月中国での営業拡大を目的として、広州駐在事務所を廃止し、マルカ・中国現地法人（広州丸嘉貿易有限公司現・連結子会社）を設立平成16年２月中国にマルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を設置平成16年３月中国にマルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を設置平成17年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年３月マルカレンタルサービス株式会社をマルカキカイ株式会社に吸収合併平成18年11月東京証券取引所の市場第一部に指定平成19年９月中国での営業拡大を目的として、マルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を廃止し、マルカ・上海現地法人（上海丸嘉貿易有限公司現・連結子会社）を設立平成19年９月マルカ・インド現地法人（MARUKAINDIAPVT.LTD.現・連結子会社）を設立平成20年６月平成24年10月平成24年11月平成25年９月平成26年８月平成28年４月平成29年８月マルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を廃止し、マルカ・上海現地法人天津支店を設置北米の自動車関連ユーザーの新規取込みと既存ユーザーの設備自動化の要望に応えるため、マルカ・アメリカ現地法人が、機械設備の自動化等を行うエンジニアリング会社インダストリアル・ツール社（IndustrialTool,Inc.）の全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化)マルカ・メキシコ現地法人（MarukaMexicoS.A.deC.V.現・連結子会社)を設立ベトナムでの営業拡大を目的として、ハノイ駐在事務所を廃止し、マルカ・ベトナム現地法人（MARUKAVIETNAMCO.,LTD.現・連結子会社）を設立タイでの輸出拡大を目的として、マルカ・エクスポート・タイ現地法人（MarukaExport（Thailand）Co.,Ltd.現・連結子会社）を設立エンジニアリング事業の基盤拡大を目的として、専用機及び洗浄機の製造・販売を行う株式会社管製作所（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化本社を現在の大阪市中央区南新町二丁目２番５号に移転
マルカキカイ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社16社で構成されており、産業機械、建設機械の販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）産業機械部門当社は、産業機械（工作機械、鍛圧機械等）を国内外の得意先に販売しております。連結子会社であるマルカ・アメリカ、マルカ・メキシコ、マルカ・上海、マルカ・広州、マルカ・タイ、マルカ・エクスポート・タイ、マルカ・インドネシア、マルカ・マレーシア、マルカ・フィリピン、マルカ・インド及びマルカ・ベトナムは、それぞれの地域で産業機械の販売及びアフターサービスを行っており、当社はそれぞれの会社と輸出及び輸入取引を行っております。連結子会社であるソノルカエンジニアリング株式会社は、プレス自動化装置の製造・販売を行っており、当社は当該会社に資材を販売するとともに、その製品を仕入れております。また、インダストリアル・ツール社は北米にある機械設備の自動化等のエンジニアリング会社であります。また、株式会社管製作所は専用機及び洗浄機の製造・販売を行っており、当社は当該会社に資材を販売するとともに、その製品を仕入れております。(2）建設機械部門当社は、建設機械（クレーン等）の販売とレンタルを行っております。連結子会社であるジャパンレンタル株式会社は、建設機械のオペレーター付レンタルを行っており、当社は当該会社に設備機械を販売するとともに、中古機械を仕入れております。(3）その他の事業当社は、保険の代理店業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社