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シーシーエス株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は「お客様に愛と感謝」を社是としており、ＣＣＳ（CreatingCustomerSatisfaction）という社名が示すとおり「顧客満足の創造」は、企業活動の原点となっております。創業以来、当社は、顧客の要望を真摯に受け止め、製品技術の開発に取り組んでまいりました。今後も「すべてはお客様のために」を行動指針とし、ライティングノウハウを活用した「ライティング・ソリューション」を広くユーザーへ提供することで、「光を科学し、社会に貢献する」という基本理念を実現し、世界に「見える！」を提供してまいります。また、オプテックスグループの一員としての融合を進め、最大限のシナジーを追求するとともに、当社としての企業価値向上に取り組み、全社員一丸となって、より高品質、高付加価値の照明製品や光応用製品を生み出してまいります。加えて、企業の果たすべき社会的責任の重要性を認識し、コンプライアンス体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。当社グループは、中長期の経営計画の基本方針として、以下の３つを掲げて取り組んでまいります。①国内・海外のＭＶ市場で大きくシェアＵＰ。ＵＶは第２の収益の柱に。②市場の変化をリードし、「変化は、いつもＣＣＳから」を業界常識に。③４年後の、売上高200億円を支える強靭な体制を構築。また、オプテックスグループの一員としての融合を進め、最大限のシナジーを追求するとともに、当社としての企業価値向上に取り組み、全社員一丸となって、より高品質、高付加価値の照明製品や光応用製品を生み出してまいります。当社グループは、これらの基本方針を実現するための重要課題を以下のとおり認識しております。①国内・海外のＭＶ市場で大きくシェアＵＰ。ＵＶは第２の収益の柱に。・国内ＭＶ市場お客様へ「見える！」を提供すべく、ソリューションの拡充と提案力の強化に注力してまいります。そのために、当社の主力製品である画像処理用ＬＥＤ照明の製品ラインアップを増やしていくとともに、ＬＥＤ照明以外のカメラ・レンズ等の周辺領域の商材についても様々な企業とのコラボレーションにより拡充してまいります。・海外ＭＶ市場世界全エリアでのトップシェア獲得を目指し、新興国を含む未開拓エリアなど攻めきれていない海外市場への事務所開設等、営業体制を強化し、エンドユーザーとの関係を構築してまいります。また、顧客企業のグローバル展開および海外におけるマシンビジョン照明市場の拡大に対応し、各地域固有の顧客ニーズに適合したサービス提供や製品を投入し、ソリューション提案を進めてまいります。・新規事業デバイスビジネス、美術館・博物館ビジネス、アグリバイオビジネス、メディカルビジネス、ＵＶビジネスにおいて当社のコアコンピタンスを効率的に活用してまいります。中でもＵＶ市場は大きく成長することを見込んでいるため、ＵＶビジネスに注力してまいります。また、適正投資額の範囲を見定めながら、事業の統合やより成長性の高い事業の新芽発掘を進め、堅実な事業拡大を図ってまいります。②市場の変化をリードし、「変化は、いつもＣＣＳから」を業界常識に。・技術力とモノづくり力の強化業界をリードする製品を継続的に市場に提供してまいります。それを支える技術力の強化として、ＬＥＤデバイス技術の深化と、製品性能・機能の進化といった、コア技術の進化と深化を進めるとともに、技術トレンドを先読みして、積極的な先行技術開発にも取り組んでまいります。これらの技術資産を活用し、製品開発力を底上げするとともに、開発プロセスの変革と改善を進め、新製品の市場投入を加速してまいります。また、当社独自のモノづくりコア技術を強化し、製品の高付加価値化、ブラックボックス化による他社との差別化を実現してまいります。③４年後の、売上高200億円を支える強靭な体制を構築。・経営インフラの充実・強化事業規模の拡大や事業のグローバル化に対応するため、本社・生産拠点・開発拠点の拡張、人材採用、グローバルベースの情報システム構築といった経営インフラの充実・強化を進めてまいります。また、多様化するお客様からのご要望に対応するため、さらなる生産性の向上活動に継続的に取り組み、外注マネージメント、グループ会社の活用を推進することで、コスト競争力を強化するとともに、さらなる増産体制を構築してまいります。あわせて、業界Ｎｏ．１品質を支える品質行政を徹底してまいります。・事業融合によるシナジー効果の最大化当社は、オプテックスグループの一員としてシナジーを最大化すべく、グループ企業との連携強化を進め、製品企画や、技術力・モノづくり力の強化、販売力の拡大等を進めてまいります。
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第25期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために平成５年２月に当社を設立いたしました。その後の変遷については、以下のとおりであります。年月事項平成５年２月北九州市小倉北区に各種業務の請負業（アウトソーシング）を事業目的として㈱ワールドインテック(資本金10百万円)を設立。北九州営業所を開設平成９年６月ＦＥ（フィールドエンジニア）事業部（現・テクノ事業部）を設置し、北九州市小倉北区にＦＥ北九州営業所を開設平成12年12月㈱ワールドグリーンスタッフ（現・㈱ワールドコンストラクション）を子会社化（現・連結子会社）平成14年２月研究開発事業部（現・Ｒ＆Ｄ事業部）を設置し、東京都中央区に研究開発事業部東京営業所を開設平成15年７月台湾人材管理(股)（現・台湾英特科(股)）（台湾）を設立（現・連結子会社）平成17年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月販売員の派遣事業に参入（現・セールス＆マーケティング事業）平成17年９月「製造請負基準書」（自社作成）が適正な製造請負を行う基準となるものとして監督省庁より認証平成17年12月㈱イーサポート及び㈱ネットワークソリューションを子会社化（現・連結子会社）し情報通信ビジネスへ進出平成19年２月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定取得平成20年５月地理情報システム（ＧＩＳ）事業を行う重度障がい者多数雇用企業の九州地理情報㈱を子会社化（現・連結子会社）平成21年12月リペア事業に参入平成22年２月教育事業会社として㈱アドバンを設立（現・連結子会社）平成22年４月首都圏エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドレジデンシャルを設立（現・連結子会社）し不動産ビジネスへ進出平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年６月不動産コンサルティングのニチモリアルエステート㈱を子会社化（現・連結子会社）平成22年12月建設技術者派遣事業に参入平成23年10月㈱ベスト電器から法人営業基盤を引き継ぎ、㈱ベストＩＴビジネスを子会社化（現・連結子会社）平成24年２月東北エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドアイシティを設立（現・連結子会社）平成24年３月震災復興支援と行政受託事業を事業目的として㈱ワールドインテック福島を設立（現・連結子会社）平成24年11月臨床試験受託事業会社のＤＯＴインターナショナル㈱（現・ＤＯＴワールド㈱）を子会社化（現・連結子会社）平成25年１月近畿エリア中心のデベロッパーとして㈱ウィステリアホームズ（現・㈱ワールドウィステリアホームズ）を設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年11月東京証券取引所により、「Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄」に選定平成26年２月持株会社体制への移行のため、ワールドインテック分割準備㈱（㈱ワールドインテック・出資比率100％）を設立平成26年７月会社分割により持株会社体制へ移行し、㈱ワールドホールディングスに商号変更平成26年11月中国の日系企業を主対象とした製造請負業の蘇州英特科製造外包有限公司をＥＮＧＭＡ社との合弁会社として設立（現・連結子会社）平成26年12月総合不動産業のみくに産業㈱（現・㈱ミクニ）及び九州エリア中心のデベロッパーである㈱ワールドミクニを子会社化（現・連結子会社）平成27年３月インドネシアにおいて不動産事業を行うＰ．Ｔ．ワールドデベロップメントインドネシアを設立（現・非連結子会社）平成27年８月ユニットハウスメーカーである㈱大町（現・㈱オオマチワールド、連結子会社）及び㈱ユニテックスを子会社化（平成28年４月、㈱オオマチワールドと合併し解散）平成28年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成28年６月東京証券取引所の市場第二部から市場第一部に指定平成28年７月カメラ・家電修理等のリペア事業を行う日研テクノ㈱及び日研サービス㈱を子会社化(現・連結子会社)平成28年12月北海道にて不動産の売買・管理・運用事業を行うＭ’ｓコーポレーション㈱を連結子会社化平成29年１月北海道にて戸建住宅の設計施工販売事業を行う豊栄建設㈱を子会社化（現・連結子会社）平成29年２月農業公園型施設を運営する㈱ファームを子会社化（現・連結子会社）
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第25期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び連結子会社29社で構成されており、人材派遣・業務請負を主とする人材・教育ビジネス、デベロップメント・リノベーション・戸建住宅関連を主とする不動産ビジネス、携帯電話販売を主とする情報通信ビジネスの３つのコアビジネスを通じて“人が活きるカタチ”の創造を行っております。当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及びセグメントの関連は、次のとおりであります。Ａ．ファクトリー事業ファクトリー事業は、製造業を中心に、半導体、電気電子、物流、自動車、機械、環境エネルギー、食料品・消費財、化学などの幅広い業種分野において人材と技術の両面からサポートを行っており、職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流・仕分・梱包等の製造及び生産管理全般を主とした人材派遣・業務請負事業を行っております。また、㈱ワールドインテック福島において、福島県で震災復興のための行政受託事業を行っており、台湾英特科(股)において台湾における人材紹介・人材派遣事業を、蘇州英特科製造外包有限公司においては中国にて業務請負事業を行っております。Ｂ．テクノ事業テクノ事業は、大きく生産技術分野と設計開発分野に分かれております。生産技術分野は、主に半導体分野中心で生産技術・評価・実験等における技術者の人材派遣・業務請負を行っております。設計開発分野は、機械・電気設備の設計開発、電子部品の回路設計及び設備の保守・メンテナンス、ソフトウェア設計開発などを主とした人材派遣・業務請負事業を行っております。さらに、建設技術者の派遣事業及びメーカーから製品の修理業務を請負うリペア事業を行っており、日研テクノ㈱においては、カメラ・家電等の修理を行っております。また、特例子会社として認定されている九州地理情報㈱では、地理情報システム（ＧＩＳ）事業、一般システム開発・保守運用事業、図面・文書システム関連事業を行っております。Ｃ．Ｒ＆Ｄ事業Ｒ＆Ｄ事業は、大きく研究開発と臨床開発に分かれております。研究開発は、バイオ・化学における多様な専門分野を背景に持つ研究者の派遣を行っており、臨床開発は、業務経験者をはじめ、薬剤師・看護師・臨床検査技師などの多様な業務経験を背景に持つ開発スタッフや、医薬品の安全性情報管理業務の人材派遣事業を行なっております。また、ＤＯＴワールド㈱において、医薬品開発における臨床試験受託サービスを行っております。Ｄ．セールス＆マーケティング事業セールス＆マーケティング事業は、ファッション業界や百貨店・量販店などへの販売系スタッフや、コールセンター向けオペレーター、物流分野における軽作業スタッフなどの人材派遣事業を行っております。Ｅ．不動産事業不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、戸建住宅の設計施工販売、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。デベロップメントは、中規模ファミリータイプマンションデベロッパーとして、首都圏・東北圏・近畿圏・九州圏において、それぞれ地域に根差し事業を展開しております。リノベーション、不動産仲介、賃貸管理は全国に展開しております。戸建住宅は、豊栄建設㈱が北海道にて事業を展開しております。ユニットハウスの製造、販売及びレンタルは㈱オオマチワールドが東北圏・九州圏を中心に事業を展開しております。Ｆ．情報通信事業情報通信事業は、携帯電話を中心とした通信機器販売事業を九州圏で行っております。また、通信キャリアのコールセンター事業に加え、法人向けにＯＡ機器やＬＥＤ照明販売などを通じた省電力ソリューション事業を行っております。Ｇ．その他㈱アドバンは、専門分野から初心者までのパソコンスクール運営及びＷＥＢ制作等を行っております。㈱ファーム及びその関連会社は、全国で直営施設６箇所の農業公園施設運営管理事業を行っております。［事業系統図］
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第25期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針ワールドホールディングスは創業以来、世界に開かれた人と人の繋がりである“絆”を深めるために、下記の経営理念の基、より多くの人々に対して生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取組んでおります。（経営理念）・人間としての心の通った精神的な結びつきを持った企業を目指す。・ビジネスを人材・育成・教育の場として道徳的感覚を持った有為な人材を世に送り出す企業を目指す。・自然環境を守り、地球資源を大切にし、常に社会貢献できる企業を目指す。・シニア人材の経験を活かし、新しい雇用を創設できる企業を目指す。・社員が働き甲斐のある会社を目指す。(2）経営戦略及び今後の見通しワールドホールディングスは３つのコアビジネス（人材・教育、不動産、情報通信）から成り立っておりますが、売上高・利益を安定的かつ継続的に維持できる“ストックビジネス”と、投資が必要とはなりますが売上高・利益の上積みが可能な“フロービジネス”で構成され、この２つのビジネスモデルのバランスを図る経営を行い、継続的な安定成長を図っております。今後も安定したストックビジネスを事業基盤としつつ、フロービジネスへの投資や既存事業の周辺領域に対してのＭ＆Ａを積極的に進め、事業規模の安定拡大を図ってまいります。次期以降のわが国経済の見通しとしては、アジア圏における経済の下振れや緊迫した情勢などの地政学的リスクは増している一方で、世界経済の回復を背景に輸出の増勢が続くとともに、内需の増加も続くことで引き続き回復基調を維持するものと見込まれます。このような状況下、当社グループでは、「新・中期経営計画2021」に基づき既存ビジネスを中心に事業の裾野を広げ、最適な利益パフォーマンスを追求するとともに、今後を見据えた投資を積極的に行うことによって安定的で強固な事業基盤を構築し、更なる事業の拡大に努めて参ります。人材・教育ビジネスにおいては、法改正による影響から次期以降は業界の再編が益々進んでいくことが見込まれます。当社グループでは、現在も進めているキャリア形成支援と、教育・育成によって輩出されるモチベーションの高い人材の組織化によって差別化を図り、更に高い領域で活躍できる環境を開拓するというサイクルの体系化を加速度的に推し進めて参ります。また、強く厚みのある人材と技術をもった集団を構築し、業界内における当社独自のポジションを明確にすることによって、未開拓な人材・企業・技術へと事業領域を拡大し、アウトソーシングの可能性を高めて参ります。不動産ビジネスにおいては、経済環境や地域的な状況による変動要素が大きい中で、全国展開のネットワークから得た様々な最新状況・マーケット動向を各地域に特化した戦略策定に落とし込み、仕入や販売時期などをコントロールし、最適な規模と安定的な経営を追求しながら、可能性のある新たな不動産領域・地域へは積極的に投資し拡大して参ります。情報通信ビジネスにおいては、業界の再編が進む中、引き続き店舗と人材育成への投資を進めることで、地域でより必要とされる優良店舗網の構築に努め、移動体通信キャリア・顧客の囲い込みに繋げて参ります。また、携帯電話等のストック性の高い商材販売を追求していく一方で、その販売力・営業力を活かし、新たに登場するＩＴ商材の普及にいち早く努め、より高い利益パフォーマンスを追求して参ります。また、「新・中期経営計画2021」の最終年度平成33年（2021年）の目標である、売上高2,000億円、営業利益100億円の達成に向け、これら既存の３つのコアビジネスの裾野を広げていくとともに、引き続きＭ＆Ａも模索して参ります。(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高経常利益率５％の達成に努めてまいります。（4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題「人材・教育ビジネス」①人材確保わが国では、緩やかな景気回復基調にはあるものの少子高齢化による労働力人口の減少などにより全国的な人手不足が続いております。当社グループにおいても労働力が不足している若年層を中心に顧客ニーズが高いことなどから、今後、中長期的に人材採用の厳しさが増す可能性があります。このような環境の中、当社の強みである「ワンストップサービス」による多様な働く環境の提供によって採用母集団の最大化を図ると共に、様々な志向に合わせたキャリア形成支援を進め自らが望む仕事をしながらスキルアップ、キャリアアップできる体制を構築し、高領域での「人材プラットフォーム」化を追求することによって、「選ばれる会社」を目指し優秀な社員の確保に努めて参ります。②法改正への対応平成24年に労働契約法が改正され、労働者保護の観点から無期労働契約への転換ルール等が定められました。また、平成27年に労働者派遣法が改正され、派遣労働者の雇用の安定化やキャリアアップの促進が図られると共に、派遣事業者のより健全な運営が求められることになりました。当社グループとしては、法改正以前から取り組んできた事業運営の方向性が制度化されたものであり、むしろ追い風と捉えております。今後においても、従来以上にコンプライアンスを重視した経営と人材育成を推進し、リーディングカンパニーとして業界のけん引役として取り組んで参ります。「不動産ビジネス」市況の変動への対応不動産ビジネスにおいては、経済環境や地域的な状況による変動要素が大きく、時期によって仕入難や販売価格高騰等により販売数や収益の減少につながる可能性があります。このような環境の中、全国展開のネットワークから得た様々な最新状況・マーケット動向を各地域に特化した戦略策定に落とし込み、仕入や販売時期などをコントロールし、最適な規模と安定的な経営を追求しながら、可能性のある新たな不動産領域・地域へは積極的に投資し拡大して参ります。「情報通信ビジネス」変化する市場ニーズへの対応携帯電話の販売市場が成熟期を迎え市場ニーズが変化する中、販売台数の減少をはじめ、携帯キャリアからの手数料の減額等が進み、収益の減少につながる可能性があります。このような環境の中、当社グループでは顧客と携帯キャリアの囲い込みを重視し、良質でホスピタリティの高いサービスを提供できる人材の育成と優良店舗網の構築を進めると共に、新たな商材の開拓も行うことで、変化する市場ニーズに対応出来る体制の構築を進めて参ります。
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第25期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、豊栄建設㈱の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成29年１月31日付で、同社の全株式を取得し、子会社といたしました。また、平成29年２月３日開催の取締役会において、㈱ファームの民事再生手続に則って増減資を行い子会社化することを決議し、同日付で同社の株式を取得し、子会社といたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。情報通信事業における一次代理店との契約については、以下のとおりであります。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱ネットワークソリューション㈱ジェイ・コミュニケーション東京都豊島区南池袋三丁目13番５号平成29年12月27日１年毎の自動更新代理店基本契約書㈱ネットワークソリューションテレコムサービス㈱東京都豊島区南池袋三丁目13番10号平成17年12月29日１年毎の自動更新代理店基本契約書
株式会社日本アクア
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要平成16年11月硬質ウレタンフォームの現場吹付発泡による住宅用断熱材の施工、販売を目的として、名古屋市南区に株式会社日本アクアを設立名古屋市南区に名古屋営業所を開設平成17年９月東京都町田市に東京営業所を開設し、関東地区に進出平成19年１月本社を名古屋市南区から同市瑞穂区に移転大阪府吹田市に大阪営業所を開設し、近畿地区に進出平成21年２月株式会社桧家住宅（現株式会社桧家ホールディングス）が当社株式を譲受け、同社の連結子会社（持株比率87.5％）となる。平成21年４月本社を名古屋市瑞穂区から横浜市港北区に移転平成21年５月福岡県久留米市に福岡営業所を開設し、九州地区に進出広島市中区に広島営業所を開設し、中国地区に進出仙台市宮城野区に仙台営業所を開設し、東北地区に進出平成22年４月新潟市中央区に新潟営業所を開設し、北陸地区に進出静岡市葵区に静岡営業所を開設し、東海地区に進出平成23年４月愛媛県松山市に松山営業所を開設し、四国地区に進出平成24年６月札幌市東区に札幌営業所を設置し、北海道に進出平成25年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年３月本社を横浜市港北区から東京都港区に移転横浜市緑区にテクニカルセンターを開設平成26年12月名古屋市港区に新社屋を開設平成27年４月佐賀県鳥栖市に新社屋を開設平成27年10月岡山市北区に新社屋を開設平成27年11月大阪市住之江区に新社屋を開設平成28年９月仙台市宮城野区に新社屋を開設平成29年６月さいたま市桜区に新社屋を開設平成30年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、平成12年１月に株式会社サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足いたしました。その後、平成12年８月に株式会社ケイ・ラボラトリーを設立し、携帯電話向けプログラムの開発を行ってまいりました。発足以後の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成12年１月㈱サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足平成12年８月㈱サイバードを親会社として㈱ケイ・ラボラトリーを設立平成16年11月商号をKLab㈱に変更㈱サイバードが保有する当社全株式を㈱USENに譲渡し、㈱USENの連結子会社となる平成19年２月㈱USENがSBIホールディングス㈱等に当社株式を譲渡し、㈱USENの連結子会社ではなくなる平成21年12月ソーシャルアプリ提供を目的として、KLabGames㈱を設立し、ソーシャルゲーム「恋してキャバ嬢」サービス開始平成22年８月経営の効率化を目的としてKLabGames㈱を吸収合併平成23年９月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場平成23年12月ベンチャー・インキュベーション事業を目的とした子会社KLabVentures㈱を設立平成24年２月グローバル市場向けにアプリケーションのパブリッシングを行う子会社KLabGlobalPte.Ltd.をシンガポールに設立平成24年４月アメリカ合衆国においてアプリケーションの企画及びマーケティングを行う子会社KLabAmerica,Inc.を設立平成24年４月フィリピンにおいてアプリケーション開発事業を行うCYSCORPIONSINC.（KLabCyscorpions,Inc.）の株式を取得し子会社化平成24年５月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成24年９月メディアインクルーズ㈱を子会社化平成24年11月中国上海に可来軟件开発（上海）有限公司（通称KLabChinaInc.）を設立平成25年11月SI事業部門及びライセンス事業部門を譲渡平成26年４月メディアインクルーズ㈱を吸収合併平成27年８月イベント事業及びライセンス事業を行う子会社KLabEntertainment㈱を設立平成27年10月ベンチャーキャピタル事業推進のため、KLabVenturePartners㈱を設立平成28年８月日本食・文化を海外展開する子会社KLabFood&amp;Culture㈱（現JAPANFOOD&amp;CULTURE㈱）を設立平成29年４月KLabCyscorpions,Inc.の全株式を譲渡平成29年７月㈱アバシーの全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるモバイルオンラインゲームのリサーチ＆コンサルティング事業を行う㈱スパイスマートを子会社化平成30年３月KLabFood&amp;Culture㈱の全株式を譲渡
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成されております。主要な関係会社の異動については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。区分主要な業務の内容主要なグループ会社ゲーム事業スマートフォン向けアプリを中心にモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営を行っております。KLab株式会社KLabGlobalPte.Ltd.KLabAmerica,Inc.可来軟件开発（上海）有限公司（KLabChinaInc.）その他大規模・高負荷対応インフラサービスの提供、ゲームに関するリサーチ業務及びコンサルティング業務KLab株式会社KLabEntertainment株式会社株式会社スパイスマート当社グループの主要な事業の系統図は以下のとおりであります。
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが、現時点で認識している課題は、以下のとおりです。(1)ヒット率の向上当社グループの企業価値向上のためには、モバイルオンラインゲームのヒット率を上げ収益を拡大させることが重要であると認識しています。早い段階からのゲームレビューを繰り返し、ヒットの可能性が低いと判断したゲームは開発を中止し、ヒットの可能性が高いタイトルへ開発リソースを集中させることにより、ヒット率の向上を目指します。また、人気IPを獲得し、人気IPを用いたゲーム開発を主軸としていきます。自社IPについても、アニメーション、漫画、ライトノベル、音楽などに関連する業界各社と連携し、育成していきます。(2)開発費の高騰業界全体の傾向として、ゲームのリッチ化や高度化による開発期間の長期化並びに開発費の高騰が大きな課題となっています。その反面、モバイルオンラインゲームの小規模事業者が、ゲーム開発からパブリッシングまでを単体で行うことが困難になってきている現状は、当社グループのビジネス拡大のチャンスと認識しています。当社はパートナー企業様と共同でゲームを開発するなど、開発費用を分担しリスク分散を図っていきます。(3)海外展開日本のゲーム市場の成長率は鈍化しており、当社グループが収益をより一層拡大させていくためには海外売上高を伸ばすことが課題の一つであると認識しています。海外では日本のアニメーションや漫画が人気であるため、それらをゲーム化し運用することを得意としている当社は海外へ積極的に進出していくべきと考えております。欧米に加えて成長著しい中華圏へ積極的に事業展開していきます。(4)費用の変動費化当社が過去にリリースしたゲームタイトルは、その開発のほとんどを社内リソースで賄っていました。開発費の大半は人件費ですので、開発を内製する場合はそのゲームの売上動向に関わらず、人件費が固定的に発生し続けます。ゲーム売上のボラティリティが高くなってきているのに対し、固定費が高止まりすることは問題であると認識しています。そこで、外部開発／パブリッシングの推進、内部開発における外部発注や業務委託の多用などにより、外製比率を高めコストを変動費化することにより、売上のボラティリティへの対応力を高めていきます。(5)マーケティング力のより一層の強化ユーザーの獲得やユーザーの復帰、収益の拡大のためには、各ゲームタイトルの広告宣伝が不可欠ですが、一方で広告宣伝費が収益を圧迫する大きな要因となっています。闇雲に広告宣伝をするのではなく、精密にKPI分析と広告の効果測定を行い、より一層効率的なマーケティングを展開していきます。(6)新技術の活用当社グループが属するモバイルオンラインゲーム業界は、技術革新が絶え間なく行われているため、継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術を研究開発していく必要があると認識しています。ゲームタイトル毎に編成されるプロジェクトチームとは別に、研究開発の部署と共通基盤開発の部署を設けて、開発を進めています。(7)サービスの健全性向上と消費者の安全性確保業界全体が一体となり利用者が安全かつ安心して利用できる環境を提供し続けていくことが、業界に対する信頼性の向上ひいては業界全体の発展に寄与するものと認識しています。関係機関や同業他社等と適時適切に連携し、ユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるよう努めていきます。
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、143,090千円であります。
株式会社共和電業
有価証券報告書－第71期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和24年６月東京都新宿区に無線通信機器とその測定器類の製造販売を目的として、株式会社共和無線研究所(資本金200千円)を設立。昭和26年９月東京都目黒区に本社工場、千代田区に営業所をそれぞれ開設。昭和29年９月本社所在地を東京都港区に移転。昭和36年10月社名を株式会社共和電業と変更。昭和37年１月東京都調布市に工場(調布工場)を新設。昭和41年10月調布工場本社社屋を新設、本社機構を現在地に移管。昭和44年８月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。昭和48年10月製造子会社「株式会社山形共和電業」を設立。昭和52年１月株式会社共和電業と小糸工業株式会社の出資で「道路計装株式会社」を設立。昭和56年１月コンサルティング子会社株式会社共和計測工事(現「株式会社共和計測」)を設立。昭和58年６月株式会社共和計測の全額出資により株式会社共電商事(現「株式会社共和ハイテック」)を設立。昭和60年12月本社所在地に技術棟を新設。昭和61年５月製造子会社「株式会社甲府共和電業」を設立。昭和62年１月コンサルティング子会社株式会社関西共和計測(現「株式会社ニューテック」)を設立。平成７年１月修理および保守業務子会社「株式会社共和サービスセンター」を設立。平成７年11月「三幸電気株式会社」(当社代理店)の創業者より株式を譲り受け、当社の子会社となる。平成７年12月株式会社共和計測より株式会社共和ハイテックの全株式を譲り受ける。平成12年６月東京証券取引所市場第一部に指定。平成12年９月山形県東根市に新工場を新設。平成17年８月「道路計装株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社となる。平成19年１月販売子会社「三幸電気株式会社」の吸収合併を行う。平成20年12月持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が解散決議を行う。平成21年４月持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が清算結了する。平成22年10月中国に販売子会社「共和電業(上海)貿易有限公司」を設立。平成24年12月アメリカに販売子会社「KYOWAAMERICASINC.」を設立。平成25年８月マレーシアに販売子会社「KYOWADENGYOMALAYSIASDN.BHD.」を設立。平成25年12月公募増資および第三者割当増資により、資本金1,723,992千円となる。平成26年１月タイの関連会社「KYOWADENGYOTHAILANDCO.,LTD.」に追加出資し、当社の子会社となる。平成29年３月タマヤ計測システム株式会社の株式を取得し、子会社化する。
株式会社共和電業
有価証券報告書－第71期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社11社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。(1)計測機器製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和ハイテック、タマヤ計測システム㈱から購入した物品を当社が加工し、販売しております。なお、当連結会計年度に株式取得によりタマヤ計測システム㈱を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、タマヤ計測システム㈱につきましては、一部直接外部へ販売しております。販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWAAMERICASINC.がアメリカ市場へ、KYOWADENGYOTHAILANDCO.,LTD.がタイ市場へ、KYOWADENGYOMALAYSIASDN.BHD.がマレーシア市場へ当社製品を販売しております。㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。(2)コンサルティング製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社共和電業
有価証券報告書－第71期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「第５次中期経営計画」の基本戦略である「新たな事業領域への挑戦」「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」「事業基盤の強化」を柱として各種施策を取り組んでおりますが、事業環境の変化に対応するため中期経営計画の内容の見直しに着手いたします。販売面につきましては、国内においては重要顧客をはじめとした既存事業領域の強化・拡大をはかり、密着型営業のさらなる推進に取り組んでまいります。海外においては地域別の販売戦略に基づき各国の販売拠点との連携を強化し、人材の確保・育成とあわせスピード感を持って取組み、海外売上高比率の向上をはかります。また、ドイツ計測器メーカーＨＢＭ社との相互補完製品を軸に国内外の販売の拡大をはかってまいります。生産面につきましては、高品質な製品を安定的に供給するため、自動化を推進と歩留まり率の向上により、生産効率化と原価低減に取り組みます。研究開発面につきましては、コア技術の強化、次世代技術の取得および要素技術の確立による開発ロードマップに基づいた戦略的な新製品開発に取り組むとともに、開発サイクルの短縮による新製品売上高比率の向上をはかります。これらのほか、新たな成長フィールドを創造するため、土木構造物の維持管理を目的とした健全性モニタリングやIoT等新たなターゲット市場に対して、各関係機関との積極的な提携等により戦略的な商品開発と市場投入をはかります。
株式会社共和電業
有価証券報告書－第71期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」という企業ビジョンの実現に向けて、応力計測に軸足を置き、要素技術・製品技術および計測技術についての研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は提出会社に集約されております。当連結会計年度における研究開発費は1,099百万円（対売上高比7.2％）であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)計測機器センサ開発部門では、センサに関する基礎研究、ひずみゲージ・ひずみゲージ式変換器の製品開発、計測機器開発部門では、測定器・データロガー・アナライザの製品開発、これらを組み合わせたシステム開発を行っており、市場ニーズに対応した製品開発を行い、タイムリーに市場へ投入しております。常に時代を先取りした新しいセンサ・計測機器の開発に取り組んでおります。自動車関連計測機器では、ホイール６分力計測システムや自動車衝突試験計測機器をはじめとし、自動車の性能試験、安全性確認、乗り心地、居住性の調査などに関連するセンサ・システムの開発を顧客密着型で行っております。道路・交通システム関連計測機器では、高速道路のETC化に伴い、本格的な動的軸重計測（WIM；weigh-in-motion）に対応すべく軸重計測の高速化対応を行っており、個別の顧客要望に応えると共に、システムの精度向上に取り組んでおります。インフラ分野では、安全な施工管理のためのシステム開発および提案を行ってまいりました。今後も、当社の保有する技術をベースに安全な施工管理および大型設備の健全性監視のためのシステム開発を進めてまいります。当社グループは、顧客に密着した効率的な開発体制と、次世代の製品に適応すべき先行技術の開発体制を構築し、組織強化を行っております。引き続き、グローバル化をキーワードにして、計測と制御に関する独自の情報・技術・ノウハウを活かした「安全と安心」を提供できる付加価値の高い製品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は1,099百万円であります。(2)コンサルティング特筆すべき研究開発活動はありません。
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社の前身は、昭和13年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京重機製造工業組合として発足しました。昭和18年９月株式会社に改組し、名称を「東京重機工業株式会社」(旧社名)と改称昭和22年４月家庭用ミシンの製造販売を開始昭和28年３月工業用ミシンの製造販売を開始昭和36年２月電子計算機周辺機器の製造販売を開始昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年９月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年７月広島県安佐郡(現広島市)に㈱ジューキ広島製作所(現社名JUKI広島㈱(現連結子会社))を設立（現所在地広島県三次市）昭和39年８月東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定昭和41年７月㈱中島製作所(現社名JUKI松江㈱(現連結子会社))の株式の過半数を取得昭和45年７月香港に現地法人JUKI(HONGKONG)LTD.(現連結子会社)を設立昭和46年４月栃木県大田原市に工業用ミシンの主力工場である大田原工場を竣工昭和48年９月秋田県平鹿郡(現横手市)にジューキ電子工業㈱(現社名JUKI産機テクノロジー㈱(現連結子会社))を設立昭和49年３月米国ニューヨークに現地法人JUKIAMERICA,INC.(現連結子会社))を設立(現所在地フロリダ)昭和56年10月工業用ミシン本部がデミング賞を受賞昭和62年７月産業装置(チップマウンタ)の製造販売を開始昭和63年４月社名をJUKI株式会社(登記商号ジューキ株式会社)に変更平成２年６月中国上海市に上海重機ミシン有限公司(現連結子会社)を設立平成７年３月シンガポールに現地法人JUKISINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を設立平成７年９月中国河北省に中国新興(集団)総公司と合弁で新興重機工業有限公司(現連結子会社)を設立平成12年10月中国上海市に全額出資の重機(上海)工業有限公司(現連結子会社)を設立平成13年１月中国上海市に全額出資の重機(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立平成13年10月JUKIAUTOMATIONSYSTEMSHOLDINGINC.(現社名JUKIAUTOMATIONSYSTEMSINC.(現連結子会社))の全株式を取得平成15年12月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止平成17年７月登記商号をジューキ株式会社よりJUKI株式会社に変更平成21年12月本社を東京都多摩市に移転平成25年８月産業装置事業部門を会社分割し、東京都多摩市にJUKIオートメーションシステムズ㈱(現連結子会社)を設立平成26年３月JUKIオートメーションシステムズ㈱は、ソニー㈱及びその子会社であるソニーイーエムシーエス㈱(現社名ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱)の実装機器及びその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社33社及び関連会社４社で構成されており、縫製機器＆システム事業及び産業機器＆システム事業として主に、工業用ミシン、家庭用ミシン、チップマウンタ及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び商品主要な会社縫製機器&amp;システム事業工業用ミシン家庭用ミシン連結子会社JUKI(HONGKONG)LTD.、JUKIAMERICA,INC.、JUKISINGAPOREPTE.LTD.、JUKICENTRALEUROPESP.ZO.O.、JUKIITALIAS.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、JUKIINDIAPVT.LTD.㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、新興重機工業㈲、上海重機ミシン㈲、重機(寧波)精密機械㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO.,LTD.非連結子会社JUKIMACHINERYBANGLADESHLTD.他３社関連会社㈱ニッセン他３社会社数全24社産業機器&amp;システム事業(産業装置事業)チップマウンタ検査機印刷機(グループ事業)受託加工製品・部品(カスタマービジネス事業)縫製機器、産業装置のパーツ及びサービス連結子会社JUKIオートメーションシステムズ㈱、東京重機国際貿易(上海)㈲、JUKIAUTOMATIONSYSTEMSINC.、JUKIAUTOMATIONSYSTEMSGMBH、JUKI産機テクノロジー㈱、JUKI会津㈱、JUKI広島㈱他１社(JUKI(HONGKONG)LTD.、JUKIAMERICA,INC.、JUKISINGAPOREPTE.LTD.、JUKICENTRALEUROPESP.ZO.O.、JUKIITALIAS.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、JUKIINDIAPVT.LTD.、㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO.,LTD.)非連結子会社JUKISMTASIACO.,LTD.他１社会社数全10社その他不動産管理及びその他サービス連結子会社JUKIゼネラルサービス㈱、JUKI家庭製品お客様センター㈱、JUKIAMERICASHOLDING,INC.会社数全３社(注)JUKI産機テクノロジー㈱は平成29年7月1日付でJUKI電子工業㈱から社名変更しております。また、同日付で同社の100%子会社２社を吸収合併しております。企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「総合品質経営を推進する」、「イノベーティブ(革新的)で活気のある人と組織をつくる」、「国際社会に適合する経営を行う」の３つの経営基本方針のもと、世界の市場やお客様のニーズに幅広くお応えする優れた製品とサービスの提供を推進することにより、お客様はじめ株主様、お取引先様、従業員、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう努めてまいります。事業活動の基本となる、企業理念及びコーポレートスローガン“Mind&amp;Technology－心の通う技術－”をもとに、新たな価値を創造し、グローバルな事業展開のもと社会への貢献を果たしてまいります。(2)目標とする経営指標当社は、長期ビジョン「21世紀を生き抜くグローバルでイノベーティブ（革新的）なものづくり企業」のもと、昨年、当社グループが将来に亘って継続的に成長していくための中期計画「Valueup2022」を策定いたしました。この中で、当社が2022年に目指す姿を「お客様とJUKIが製品・サービスを通じて企業価値の向上ができるものづくり企業」とし、この姿を実現するため2017年度から2019年度の３年間の中期計画ビジョンを「お客様に選ばれる高品質な製品・サービスを提供しつづける企業」といたしました。今年度においては、事業環境の変化や事業計画の展開状況を踏まえ、上記の中期計画を2018年度から2020年度の３年計画にローリングさせ、毎年９％の増収とともに2020年度での経常利益率7.6％、自己資本比率37％以上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題世界経済は安定的な成長維持が期待され、電子部品・工作機械業界の設備投資需要の好調は続くと思われます。また、顧客ニーズとして技術革新(「もの」から「こと」へ)の動きが加速し、スマートカンパニー・ファクトリーへの積極投資が見込まれます。このような状況の中、今後３年間の基本方針はこれまでの方針に「市場開拓による将来の顧客基盤構築」を加え、以下の６つといたします。①ソリューション営業による価値創造力の強化・自動化、システム化の提案力強化や、AI、リモートコントロール等先端技術の活用などを通じて、よりお客様のニーズに合ったソリューション（付加価値）を提供してまいります。②市場開拓による将来の顧客基盤構築・先端技術の開発やコストダウンなどにより製品の競争力を向上させるとともに、新規顧客の開拓、既存顧客との関係強化等、ミドルマーケットや車載関連市場など成長分野を含め、将来に亘る磐石な顧客基盤の構築に努めてまいります。③将来を見据えたビジネスカテゴリーの創出と強化・グループ事業を通じた新規事業の開拓、パーツビジネスの推進、アライアンスの強化等に努めてまいります。④ビジョンを実現するグローバルでイノベーティブ（革新的）な人材の育成と活用・ナショナルスタッフ、女性、ベテラン、若手の活用等、ダイバーシティーを推進するとともに、グループ全体の人材育成とローテーションを進めてまいります。・健康経営推進により、イノベーティブで活気のある人材と組織を構築してまいります。⑤スマートな事業基盤の構築・サプライチェーンマネジメントの改革、生産・開発プロセスの見直しによる原価低減、働き方改革推進による間接業務の効率化、グループ全体での環境経営の推進等を進めてまいります。⑥財務体質の強化による自己資本の積み上げ・在庫の削減、効率的なグループ資金管理などにより有利子負債の削減を進めるとともに、収益力を強化し自己資本の積み上げに努めてまいります。
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に価値を提供できる商品の開発、新規分野製品向けの商品の開発、そのために必要となる要素技術の開発を行っております。本活動の当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は47億８千１百万円(売上高比率4.6％)で、前連結会計年度比３億７千３百万円の増加(8.5％増)となりました。研究開発活動の成果としての工業所有権総数(国内外の特許＋意匠権)は当期末において2,231件となり、前連結会計年度末対比51件の増加となりました。(1)当社グループ全社に共通した研究開発活動①本社の研究開発活動お客様ニーズをベースに、新製品を支える基盤技術のさらなる向上と共に差別化に必要となるコア技術の研究・開発に取り組んでおります。また、お客様の課題を解決する為に営業、開発及び製造の連携強化を推進しております。②環境に配慮した研究開発活動平成21年３月から「JUKIエコプロダクツ認定制度」をスタートし、当連結会計年度は17機種が認定されました。環境対応として、「JUKIグループグリーン調達ガイドライン」の改定と共に製品への有害物質及び高懸念物質不使用による環境安全・保全性の向上、小型・軽量化による省資源化、高効率制御及びオイルフリー化による省エネ化など今後もより高いレベルでの技術開発を進めてまいります。(2)セグメント別商品開発活動①縫製機器＆システム事業工業用ミシンでは、ノンアパレル市場向けに縫い調整にかかわる５つの機構をデジタル化した「LU-2800V-7シリーズ」を発売し、アパレル市場向けにはミシンデータの双方向通信機能を搭載した「LBH-1790ANシリーズ」「LK-1900BNシリーズ」「MEB-3900シリーズ」を発売し、縫製パターン・ミシン調整値・エラー情報・生産量・設備稼働率の閲覧・管理がアプリ上で可能になりました。職業用ミシンでは、工業用ミシンの技術を取り入れ、皮革から帆布まで品質良く縫製可能な「SL-700EXHY-SPEC(ハイスペック)」を発売しました。今後もお客様のニーズにお応えするため、商品開発に積極的に取り組んでまいります。②産業機器＆システム事業昨年発売以来、好評を頂いております高速スマートモジュラーマウンタ「RS-1」のオプション及びRFフィーダやオフラインデータ作成機(PG-01)を始めとする周辺機器の開発と充実を進めました。またシステム商品としては、強固なラインソリューションをご提案できる実装統合ソフトウェアJaNetsを発売しました。今後も装置、システムの両輪で、多様化するお客様ニーズに合わせた生産性向上のご提案ができるように更なる商品開発に取り組んでまいります。(3)海外開発拠点商品開発活動海外拠点においては中国、ベトナムの開発拠点に加え、ヨーロッパ、アメリカにも開発拠点を設置いたしました。市場密着型でお客様のニーズに合わせた商品開発に取り組んでまいります。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第30期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和63年12月有限会社三原エンタープライズとして設立。平成９年３月資本金３百万円に増資。平成14年２月商号を有限会社サイプレスクラブに変更。平成14年３月資本金128,800千円に増資。平成14年４月有限会社サイプレスクラブを組織変更し株式会社サイプレスクラブを設立。平成14年５月特別清算会社株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブと営業譲渡契約を締結する。平成14年10月資本金168,050千円に増資。平成15年３月特別清算会社株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブから営業譲受を実行。平成15年４月ザ・サイプレスゴルフクラブの営業開始。平成15年４月資本金196,720千円に増資。平成15年４月資本金322,025千円に増資。平成16年12月資本金404,525千円に増資。平成17年４月資本金407,025千円に増資。平成17年６月資本金447,025千円に増資。平成18年８月資本金487,025千円に増資。平成19年３月資本金523,075千円に増資。平成19年５月資本金537,025千円に増資。平成20年８月資本金559,475千円に増資。平成20年９月資本金619,475千円に増資。平成22年９月資本金762,075千円に増資。平成22年11月資本金765,775千円に増資。設立及び組織変更の経緯当社は、主として、損害保険代理業を目的とした有限会社三原エンタープライズとして設立されました。その後、当社の取引先である株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブの特別清算手続きに伴い、ゴルフクラブの会員が、プレー権の確保とクラブの財産的価値の更なる向上のために、特別清算会社から営業譲渡を受けるために、会員による増資、株式会社への組織変更を行いました。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第30期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社が展開している事業は、ゴルフ場の保有及び経営であり、ゴルフ場の運営、ゴルフ用品の販売、レストランの経営等を行っております。その事業系統図等は次のとおりであります。ゴルフ場の保有及び経営の事業系統図
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第30期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ業界において対処すべき課題は、減少するゴルフ人口に歯止めをかけることです。2020年に開催される東京オリンピックでも、ゴルフが競技種目となっていることから、ゴルフがより広く認知されることが期待されておりますが、次世代を担うジュニアゴルファーの育成や女性ゴルファーの囲い込みに更なる注力が必要となっております。当クラブにおいて、対処すべき第一の課題は来場者の確保であり、平成30年の来場者目標は17,200名と致しております。新名神が平成30年３月に開通し、中国自動車道の渋滞が緩和されることによる集客が見込まれておりますが、夏期や冬期など集客が落ち込む時期限定でのコンペパッケージの提供など、シーズンに応じた料金体系で集客アップを図ってまいります。また、『ザ・サイプレス別邸』の稼働率が平成28年の27.0％から8.0％上昇し、平成29年は35.0％となっておりますが、さらに稼働率を上げ、『ザ・サイプレス別邸』を軸とした集客にも力を入れてまいります。この集客施策の一環として、平成30年から、メンバーが同伴して３組以上でコンペを開催する場合は、宿泊料金を３ケ月前からでもメンバー価格での提供を可能とし、遠隔地からの来場者誘致を行います。第二の課題は会員の高齢化対策であります。平成29年10月からマスターズ会員制度の見直しを行ったことにより、若年層への会員移行を促進しておりますが、継続して会員の活性化を図る必要があります。また、サービス向上を図ることにより入会希望者を増やし、休会員が保有する会員権を活性化する施策についても検討を行ってまいります。第三の課題はキャディの確保であります。全国的に少子高齢化による労働人口の減少で人手不足が深刻な状況にあり、当社においてもキャディを中心とした従業員の確保が課題となっております。キャディ不足対策の一環として平成29年８月に日本初となる自動追尾型電動カート（ロボキャディ）を試験的に導入し、会員に対して新しいサービスの提供を始めました。今後も、キャディを中心とした人材確保の更なる対策を講じてまいります。