アーク証券株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績の概況日経平均は、期初18,983.23円でスタートしました。北朝鮮情勢の緊迫化等により一時18,500円を下回る展開となりましたが、４月21日にトランプ米大統領が大規模な減税を盛り込んだ税制改革案を公表すると発表したことをきっかけに反発し、６月には2015年12月以来の20,000円台を回復しました。その後は日銀による上場投資信託（ETF）の買いもあり、８月上旬まで20,000円を挟んだもみ合いの展開が続きました。８月中旬に米国と北朝鮮の間で緊張感が高まると一時19,500円を下回る展開になりました。９月に入り、米債務上限問題の一時的な棚上げや法人税減税など税制改革協議への期待からＮＹダウが史上最高値を更新すると、日経平均も上昇に転じました。９月半ばからは上値を追う展開となり、国内企業の好業績に加え、北朝鮮リスクの後退や円安、安倍首相による衆議院解散・総選挙の意向表明等が好感され、年初来高値を更新しました。10月に入っても日経平均の上昇ペースは止まらず、同月24日には過去最長となる16連騰を記録しました。同月27日には22,008.45円と21年３ヶ月ぶりの高値を付けました。さらに海外投資家の買いも追い風となり、11月７日には日経平均は22,937.60円と、1992年１月以来25年10ヶ月ぶりに高値を塗り替えました。しかし、同月９日に日中の値幅が859円と乱高下し、東証１部の売買代金が４兆9936億円まで膨らむと、それを境に上昇ペースは一服し、12月末までは22,000円から23,000円の間のもみ合いの展開となりました。１月に入ると、米国の法人税減税を盛り込んだ税制改革の進展への期待から、ＮＹダウ、S&amp;P総合500種指数など主要指数が史上最高値を更新しました。日経平均も年初から上昇ペースが加速し、同月23日の日中には24,129.34円の高値をつけましたが、その後、米国の保護主義姿勢に対する警戒感から為替が円高になると急速に下げ足を早めました。２月には、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペースが速まるとの見方が強まると、米国の金利上昇への警戒感から株式が売られました。同月２日にＮＹダウが前日終値比665.75ドル安と2008年12月以来の下げ幅となり、翌営業日の５日には前週末終値に比べ1,175.21ドル安と史上最大の下げ幅になったことを受け、同月６日の日経平均は一時1,600円以上も下落し、終値ベースでは過去17番目となる下落幅1,071.84円を記録しました。同月14日には日中に20,950.15円の安値をつけ、わずか16営業日で3,100円超の下落となりました。その後は値動きの荒い展開となり、３月中旬には一時22,000円台を伺う水準まで回復したものの、同月22日に米通商代表部が中国の知的財産侵害に対して制裁措置の方針を示すと、翌23日の日経平均は974.13円安と今年２番目の下げ幅を記録しました。米国株式市場の調整に加え、円高の進行が重石となり、日経平均は期末は21,454.30円で終了しました。こうした環境のなかで、当社の営業部門およびディーリング部門は、前年度を上回る結果となりました。不動産部門は、安定した賃貸収入と所有物件売却による売却益により増益となりました。その結果、当社グループにおける当連結会計年度の営業収益は33億89百万円（前年同期比37.1％増）、税金等調整前当期純利益は４億45百万円（前年同期比230.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億58百万円（前年同期比135.4％増）となりました。当連結会計年度の営業収益の内訳は、投資金融サービス業における受入手数料が６億11百万円（前年同期比25.1％増）、トレーディング損益が11億75百万円（前年同期比94.4％増）、金融収益が40百万円（前年同期比12.0％減）となり、不動産業における不動産収入が14億42百万円（前年同期比17.2％増）、旅館業における連結子会社の旅館業収入が１億18百万円（前年同期比17.2％増）となりました。①受入手数料区分前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）受入手数料（百万円）488611委託手数料（百万円）406545引受け・売出手数料（百万円）－－募集・売出しの取扱手数料（百万円）3325その他の受入手数料（百万円）4840委託手数料：当連結会計年度の委託手数料は5億45百万円(前年同期比34.2％増)となりました。株式等の売買が増加したことによるものであります。募集・売出しの取扱手数料：当連結会計年度の募集・売出しの手数料は25百万円(前年同期比24.7％減)となりました。これは募集物販売が減少したことによるものであります。その他の受入手数料：当連結会計年度のその他の受入手数料は40百万円(前年同期比16.4％減)となりました。これは主に投資信託の代行手数料が減少したことによるものであります。②トレーディング損益区分前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）トレーディング損益（百万円）6041,175株式（百万円）6071,167債券（百万円）△20受益証券（百万円）△08その他（百万円）－－当連結会計年度のトレーディング損益は相場の波に乗り、増収となりました。提出会社の株式売買益は11億67百万円（前年同期比92.1％増）、債券売買益は0百万円（前年同期△2百万円）、受益証券売買益は8百万円（前年同期△0百万円）となり、トレーディング損益合計で11億75百万円（前年同期比94.4％増）となりました。③金融収支金融収益は40百万円（前年同期比12.0％減）となり、金融費用は92百万円（前年同期比85.1％増）となりました。その結果、金融収支は△51百万円（前年同期△3百万円）となりました。これは短期借入金の支払利息の増加等によるものであります。④不動産収入不動産収入は14億42百万円（前年同期比17.2％増）となりました。これは既存物件の売却収入の増加によるものであります。⑤旅館業旅館業収入は1億18百万円（前年同期比17.2％増）となりました。これは集客活動が結果に繋がり、集客率が増加したことによるものであります。⑥販売費・一般管理費販売費・一般管理費は19億87百万円（前年同期比11.9％増）となりました。これは主にトレーディング収益の増収による人件費の増加等によるものであります。内訳別には、取引関係費3億33百万円（前年同期比7.1％減）、人件費11億97百万円（前年同期比27.5％増）、不動産関係費1億80百万円（前年同期比6.2％減）、事務費1億29百万円（前年同期比12.0％減）、減価償却費22百万円（前年同期比9.9％増）、租税公課81百万円（前年同期比3.4％増）、その他の販売費・一般管理費41百万円（前年同期比5.1％増）となりました。⑦営業外損益及び特別損益営業外損益は営業外収益が58百万円（前年同期比47.0％減）、営業外費用が43百万円（前年同期比26.7％減）となりました。営業外収益の主なものは、預り保証金清算益28百万円であります。営業外費用の主なものは、支払利息40百万円であります。また、特別損益は特別利益が46百万円（前年同期比61.7％減）、特別損失が0百万円（前年同期比100.0％減）となりました。特別利益の主なものは、固定資産売却益32百万円であります。特別損失の主なものは、固定資産除売却損0百万円であります。⑧キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は21億70百万円（前年同期32億95百万円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは3億37百万円の純支出（前年同期比124.9％増）となりました。これは主にトレーディング商品の増加による支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1億3百万円の純支出（前年同期比90.7％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは6億84百万円の純支出（前年同期比41.9％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。(2）有価証券売買業務の概要トレーディング商品：前連結会計年度及び当連結会計年度の期末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりであります。区分前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）資産の部のトレーディング商品（百万円）2641,733商品有価証券（百万円）2641,732株券・ワラント（百万円）2641,732債券（百万円）――ＣＰおよびＣＤ（百万円）――受益証券等（百万円）―0デリバティブ（百万円）―1オプション取引（百万円）――派生商品（百万円）―1負債の部のトレーディング商品（百万円）13428商品有価証券等（百万円）13422株券・ワラント（百万円）13422債券（百万円）――ＣＰおよびＣＤ（百万円）――受益証券等（百万円）――デリバティブ（百万円）―6オプション取引（百万円）――派生商品（百万円）―6トレーディングに係るリスク管理：提出会社の自己売買部門では、リスク管理規定に基づき、取引を行う部門毎及び商品毎、並びに個人別に許容可能なリスク量（ポジション枠）をあらかじめ定めるとともに、ロスカット基準などを設けた上で、運用環境、当社財務状況等を勘案し、運用枠の見直しを図っております。また、売買を執行する部署から独立したリスク管理担当部署において日常的なモニタリングを行い、当社の経営陣及び関連部署に報告するなど管理しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第５経理の状況〔連結財務諸表〕」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。（2）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの経営成績の分析については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要（1）業績の概況」をご参照下さい。（3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業環境は、株式市場の動向によって大きく変動する可能性があります。今後においても経済状況や株式市況などの外部要因は、当社グループ全体の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（4）経営戦略の現状と見通し委託営業部門においては、中小オーナーなどの個人富裕層に絞り込んだ対面営業への継続的な注力と、募集物営業の強化を図ることとしております。自己売買部門においては、社員ディーラーの育成と有力ディーラーの採用を継続するとともに、派生商品への取組みやシステム運用の研究開発に注力することとしております。不動産部門においては、所有する賃貸用不動産の良質化により稼働率の向上を図り、収益の安定性を確保するとともに、賃貸用不動産の新規取得による、収益の拡大を図ることとしております。旅館業においては、設備・サービス・企画の一層の充実とホームページや予約サイトの積極的な活用により、新規顧客の獲得及びリピーターの確保を図ることとしております。（5）財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度における流動資産の残高は、127億83百万円となり、前連結会計年度に比べ1億52百万円増加しております。これは主にトレーディング商品の増加によるものであります。（固定資産）当連結会計年度における固定資産の残高は、111億11百万円となり、前連結会計年度に比べ1億25百万円減少しております。これは主に有形固定資産の減少によるものであります。（流動負債）当連結会計年度における流動負債の残高は、119億76百万円となり、前連結会計年度に比べ2億77百万円増加しております。これは主にトレーディング商品の増加によるものであります。（固定負債）当連結会計年度における固定負債の残高は、49億96百万円となり、前連結会計年度に比べ3百万円増加しております。これは主にその他固定負債の増加によるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産の残高は、69億15百万円となり、前連結会計年度に比べ2億52百万円減少しております。これは主に自己株式の取得及び消却4億53百万円によるものであります。（6）キャッシュ・フローの状況当社グループの資金状況につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要（1）業績の概況⑧キャッシュ・フロー」をご参照ください。（7）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、有形固定資産の取得によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や不動産購入資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,656百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,170百万円となっております。（8）経営陣の問題意識と今後の方針について収益面においては、不動産部門の収益が約４割となり安定収益となっていますが、自己売買部門の収益の変動が大きいため、募集物を中心とした委託営業部門の拡大が課題であると認識しております。同時に自己売買部門では、社員ディーラーの育成と新手法の開発へ向けた取組みを進めてまいります。また、全ての部門において法令遵守とリスク管理が最重要であると認識しており、社内研修を中心とした周知と徹底を図っております。