株式会社三菱ＵＦＪ銀行
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要（財政状態及び経営成績の状況）当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。資産の部につきましては、当連結会計年度中10兆1,205億円増加して、当連結会計年度末残高は239兆2,289億円となりました。主な内訳は、貸出金93兆8,165億円、現金預け金57兆6,886億円、有価証券44兆6,876億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中９兆8,389億円増加して、当連結会計年度末残高は226兆5,202億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金167兆7,449億円となっております。損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比404億円増加して４兆2,778億円となり、経常費用は前連結会計年度比1,309億円増加して３兆3,762億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比905億円減少して9,015億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,146億円減少して5,752億円となりました。なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。１リテール部門営業純益は前連結会計年度比14億円減少して537億円となりました。２法人部門営業純益は前連結会計年度比195億円減少して3,166億円となりました。３国際部門営業純益は前連結会計年度比549億円減少して4,056億円となりました。４市場部門営業純益は前連結会計年度比1,033億円減少して1,573億円となりました。５その他部門営業純益は前連結会計年度比21億円減少して△903億円となりました。なお、当連結会計年度より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。変更後の算定方法に基づき作成した前連結会計年度のセグメント情報については、「第５経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「セグメント情報」に記載しております。（キャッシュ・フローの状況）キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比１兆5,144億円収入が減少して、５兆2,855億円の収入となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比７兆8,375億円支出が増加して１兆3,247億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比4,500億円支出が減少して、2,710億円の支出となりました。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比３兆6,409億円増加して23兆7,272億円となりました。国際統一基準による連結総自己資本比率は15.90％となりました。①国内・海外別収支国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。当連結会計年度の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は２兆6,123億円で前年度比1,451億円の減益となりました。国内・海外の別では国内が１兆4,132億円で前年度比733億円の減益、海外が１兆4,744億円で前年度比141億円の増益となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度822,851934,299△44,2751,712,876当連結会計年度775,327957,112△146,2091,586,230うち資金運用収益前連結会計年度1,047,3581,506,177△118,2452,435,290当連結会計年度1,063,3001,747,340△215,4302,595,210うち資金調達費用前連結会計年度224,506571,878△73,970722,414当連結会計年度287,973790,227△69,2201,008,979役務取引等収支前連結会計年度459,889408,553△138,633729,808当連結会計年度447,349404,508△128,694723,163うち役務取引等収益前連結会計年度607,006472,495△186,794892,707当連結会計年度599,111478,368△174,022903,457うち役務取引等費用前連結会計年度147,11763,941△48,160162,899当連結会計年度151,76173,859△45,327180,294特定取引収支前連結会計年度60,35249,769△3,370106,750当連結会計年度37,39546,802△1,20982,988うち特定取引収益前連結会計年度60,35288,921△39,688109,585当連結会計年度38,41980,056△34,50083,974うち特定取引費用前連結会計年度―39,151△36,3172,834当連結会計年度1,02333,254△33,291986その他業務収支前連結会計年度143,49167,631△3,116208,006当連結会計年度153,19966,026713219,939うちその他業務収益前連結会計年度358,982234,867△106,018487,831当連結会計年度245,947148,037△49,283344,701うちその他業務費用前連結会計年度215,491167,235△102,901279,825当連結会計年度92,74882,010△49,996124,762(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。３「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。②国内・海外別資金運用／調達の状況(ⅰ)国内国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比３兆7,669億円減少して124兆6,440億円となりました。利回りは0.03％上昇して0.85％となり、受取利息合計は１兆633億円で前年度比159億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比８兆2,053億円増加して141兆9,781億円となりました。利回りは0.03％上昇して0.20％となり、支払利息合計は2,879億円で前年度比634億円の増加となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度128,410,9711,047,3580.81当連結会計年度124,644,0221,063,3000.85うち貸出金前連結会計年度57,980,232546,0820.94当連結会計年度55,245,500568,6871.02うち有価証券前連結会計年度40,095,634426,5731.06当連結会計年度37,187,640419,0761.12うちコールローン及び買入手形前連結会計年度14,93070.05当連結会計年度264,0381680.06うち買現先勘定前連結会計年度5,81600.00当連結会計年度7,011△11△0.16うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,617,9121630.01当連結会計年度3,962,6783960.01うち預け金前連結会計年度24,751,57024,4420.09当連結会計年度24,700,00122,6470.09資金調達勘定前連結会計年度133,772,833224,5060.16当連結会計年度141,978,161287,9730.20うち預金前連結会計年度115,118,84232,3500.02当連結会計年度122,844,45545,5280.03うち譲渡性預金前連結会計年度1,288,2825050.03当連結会計年度1,141,8573260.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度71,9895090.70当連結会計年度34,1095711.67うち売現先勘定前連結会計年度8,144,30656,4570.69当連結会計年度5,403,81469,6831.28うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度3,959,7723950.00当連結会計年度3,776,8403960.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度12,868,319103,1800.80当連結会計年度17,185,740120,3490.70(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。(ⅱ)海外海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比２兆2,696億円増加して65兆9,902億円となりました。利回りは0.28％上昇して2.64％となり、受取利息合計は１兆7,473億円で前年度比2,411億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比２兆494億円増加して65兆9,977億円となりました。利回りは0.30％上昇して1.19％となり、支払利息合計は7,902億円で前年度比2,183億円の増加となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度63,720,6001,506,1772.36当連結会計年度65,990,2851,747,3402.64うち貸出金前連結会計年度42,524,2681,102,6162.59当連結会計年度42,078,3641,217,0002.89うち有価証券前連結会計年度6,534,400143,5862.19当連結会計年度6,776,404146,5212.16うちコールローン及び買入手形前連結会計年度697,48510,4931.50当連結会計年度613,07511,5291.88うち買現先勘定前連結会計年度1,704,41938,8102.27当連結会計年度2,907,59466,4692.28うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度251,8141,6790.66当連結会計年度539,6056,6271.22うち預け金前連結会計年度7,549,48057,4170.76当連結会計年度8,106,084101,9441.25資金調達勘定前連結会計年度63,948,228571,8780.89当連結会計年度65,997,722790,2271.19うち預金前連結会計年度37,075,114244,0500.65当連結会計年度38,065,773347,5600.91うち譲渡性預金前連結会計年度4,680,87748,7941.04当連結会計年度4,748,63666,6891.40うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度342,8373,2880.95当連結会計年度514,2287,6831.49うち売現先勘定前連結会計年度2,245,41017,8700.79当連結会計年度3,586,59048,7741.35うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度22,220――当連結会計年度50,1071,1272.24うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,395,77111,1440.79当連結会計年度1,489,69820,5701.38うち借用金前連結会計年度2,325,02628,0781.20当連結会計年度2,204,21531,3371.42(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。(ⅲ)合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度192,131,572△7,868,680184,262,8922,553,536△118,2452,435,2901.32当連結会計年度190,634,308△7,605,073183,029,2342,810,640△215,4302,595,2101.41うち貸出金前連結会計年度100,504,501△2,885,14197,619,3591,648,698△64,3751,584,3231.62当連結会計年度97,323,865△2,137,52095,186,3451,785,687△51,9751,733,7121.82うち有価証券前連結会計年度46,630,034△2,943,66243,686,372570,160△41,053529,1061.21当連結会計年度43,964,044△3,217,16340,746,881565,597△142,143423,4541.03うちコールローン及び買入手形前連結会計年度712,416△144,651567,76410,501△16910,3321.81当連結会計年度877,113△126,966750,14711,698△57811,1201.48うち買現先勘定前連結会計年度1,710,236△3,1731,707,06238,8101038,8212.27当連結会計年度2,914,605―2,914,60566,457―66,4572.28うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,869,726―1,869,7261,842―1,8420.09当連結会計年度4,502,284―4,502,2847,023―7,0230.15うち預け金前連結会計年度32,301,051△1,579,19530,721,85581,860△9,98071,8790.23当連結会計年度32,806,085△1,827,75330,978,332124,592△14,897109,6940.35資金調達勘定前連結会計年度197,721,062△4,950,192192,770,869796,384△73,970722,4140.37当連結会計年度207,975,884△4,417,218203,558,6661,078,200△69,2201,008,9790.49うち預金前連結会計年度152,193,957△1,262,875150,931,081276,401△5,284271,1160.17当連結会計年度160,910,229△1,466,691159,443,538393,088△8,449384,6390.24うち譲渡性預金前連結会計年度5,969,160―5,969,16049,300△049,2990.82当連結会計年度5,890,493―5,890,49367,016―67,0161.13うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度414,826△81,751333,0743,797△7943,0020.90当連結会計年度548,338△157,229391,1098,255△2,4605,7941.48うち売現先勘定前連結会計年度10,389,716△3,17310,386,54274,3281074,3380.71当連結会計年度8,990,404―8,990,404118,458―118,4581.31うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度3,981,993―3,981,993395―3950.00当連結会計年度3,826,947―3,826,9471,524―1,5240.03うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,395,771―1,395,77111,144―11,1440.79当連結会計年度1,489,698―1,489,69820,570―20,5701.38うち借用金前連結会計年度15,193,346△2,769,44712,423,898131,259△60,44770,8110.56当連結会計年度19,389,956△2,030,65817,359,297151,686△51,78999,8970.57（注)「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。③国内・海外別役務取引の状況国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が5,991億円で前年度比78億円減収、役務取引等費用が1,517億円で前年度比46億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比125億円減少して4,473億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,783億円で前年度比58億円増収、役務取引等費用が738億円で前年度比99億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比40億円減少して4,045億円となりました。この結果、役務取引等収支合計では、前年度比66億円減少して7,231億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度607,006472,495△186,794892,707当連結会計年度599,111478,368△174,022903,457うち為替業務前連結会計年度150,36613,159△330163,194当連結会計年度150,90513,162△322163,744うちその他商業銀行業務前連結会計年度261,380268,714△3,861526,233当連結会計年度250,434249,050△3,741495,743うち保証業務前連結会計年度48,48932,461△16,54564,405当連結会計年度46,84133,634△16,10264,373うち証券関連業務前連結会計年度45,74025,070△6470,745当連結会計年度49,75852,825△114102,470役務取引等費用前連結会計年度147,11763,941△48,160162,899当連結会計年度151,76173,859△45,327180,294うち為替業務前連結会計年度33,1467,954△32840,772当連結会計年度32,9099,729△29942,339(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。３「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。④国内・海外別特定取引の状況(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の特定取引収益は384億円で前年度比219億円減収、特定取引費用は10億円で前年度比10億円増加した結果、特定取引収支では前年度比229億円減少して373億円となりました。海外の特定取引収益は800億円で前年度比88億円減収、特定取引費用は332億円で前年度比58億円減少した結果、特定取引収支では前年度比29億円減少して468億円となりました。この結果、特定取引収支合計では前年度比237億円減少して829億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度60,35288,921△39,688109,585当連結会計年度38,41980,056△34,50083,974うち商品有価証券収益前連結会計年度2,87918,351△20,0691,161当連結会計年度1,40144,878△24,61221,667うち特定取引有価証券収益前連結会計年度1,427△877△549―当連結会計年度――――うち特定金融派生商品収益前連結会計年度55,71971,447△19,068108,097当連結会計年度36,55035,177△9,88861,840うちその他の特定取引収益前連結会計年度3260―326当連結会計年度467――467特定取引費用前連結会計年度―39,151△36,3172,834当連結会計年度1,02333,254△33,291986うち商品有価証券費用前連結会計年度―20,069△20,069―当連結会計年度―24,612△24,612―うち特定取引有価証券費用前連結会計年度―3,384△5492,834当連結会計年度1,023△36―986うち特定金融派生商品費用前連結会計年度―15,698△15,698―当連結会計年度―8,678△8,678―うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の国内の特定取引資産は前年度比3,812億円減少して３兆7,564億円、特定取引負債は前年度比7,572億円減少して１兆8,810億円となりました。海外の特定取引資産は前年度比3,375億円減少して２兆2,778億円、特定取引負債は前年度比3,944億円減少して１兆3,019億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度4,137,7662,615,340△55,5206,697,587当連結会計年度3,756,4992,277,822△16,3236,017,998うち商品有価証券前連結会計年度23,8971,008,032―1,031,929当連結会計年度46,7841,211,259△4,4781,253,565うち商品有価証券派生商品前連結会計年度6019,774―19,835当連結会計年度1516,413―16,428うち特定取引有価証券前連結会計年度――――当連結会計年度32,839――32,839うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度2,919――2,919当連結会計年度3,261――3,261うち特定金融派生商品前連結会計年度2,472,1971,587,121△55,5204,003,798当連結会計年度2,012,2991,050,108△11,8453,050,561うちその他の特定取引資産前連結会計年度1,638,691412―1,639,104当連結会計年度1,661,29941―1,661,341特定取引負債前連結会計年度2,638,2931,696,425△58,6604,276,059当連結会計年度1,881,0311,301,931△30,9713,151,991うち売付商品債券前連結会計年度―267,968―267,968当連結会計年度―350,290―350,290うち商品有価証券派生商品前連結会計年度2319,092―19,115当連結会計年度―16,387―16,387うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度1,496――1,496当連結会計年度947――947うち特定金融派生商品前連結会計年度2,636,7741,405,484△58,6603,983,597当連結会計年度1,880,083934,437△30,9712,783,550うちその他の特定取引負債前連結会計年度―3,880―3,880当連結会計年度―815―815(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。⑤国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度119,885,68836,558,280△1,733,839154,710,129当連結会計年度125,047,26139,520,672△2,294,683162,273,249うち流動性預金前連結会計年度86,949,42521,264,170△614,198107,599,397当連結会計年度93,301,44122,364,655△692,290114,973,806うち定期性預金前連結会計年度26,464,21715,240,390△659,50841,045,098当連結会計年度26,064,03517,093,543△1,593,40941,564,169うちその他前連結会計年度6,472,04553,719△460,1326,065,633当連結会計年度5,681,78362,473△8,9835,735,273譲渡性預金前連結会計年度1,345,4355,294,625―6,640,060当連結会計年度1,262,8854,208,764―5,471,650総合計前連結会計年度121,231,12341,852,906△1,733,839161,350,190当連結会計年度126,310,14743,729,436△2,294,683167,744,900(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４定期性預金＝定期預金＋定期積金⑥国内・海外別貸出金残高の状況(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)54,637,005100.0052,943,832100.00製造業8,554,14315.667,806,48014.74建設業671,5631.23646,2171.22卸売業、小売業5,560,67710.185,643,81910.66金融業、保険業5,958,70610.905,754,05310.87不動産業、物品賃貸業8,300,23915.198,469,91916.00各種サービス業2,430,8854.452,634,0224.98その他23,160,78942.3921,989,31941.53海外及び特別国際金融取引勘定分40,484,260100.0040,872,732100.00政府等864,5552.13790,9241.94金融機関9,184,39122.698,841,19421.63その他30,435,31375.1831,240,61376.43合計95,121,265―93,816,565―(注)「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。(ⅱ)特定海外債権等残高期別国別金額(百万円)前連結会計年度エジプト3,423モンゴル269アルゼンチン102エクアドル1合計3,797(資産の総額に対する割合)(0.00％)当連結会計年度ラオス32,664アンゴラ3,264エジプト2,753モンゴル248エクアドル1合計38,932(資産の総額に対する割合)(0.01％)(注)特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。⑦国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度21,043,353――21,043,353当連結会計年度19,619,773752,035―20,371,808地方債前連結会計年度1,009,787――1,009,787当連結会計年度1,536,343――1,536,343社債前連結会計年度2,441,041――2,441,041当連結会計年度2,804,971――2,804,971株式前連結会計年度4,557,701―△83,7334,473,967当連結会計年度4,884,919―△84,9264,799,993その他の証券前連結会計年度11,145,2396,228,276△3,054,48214,319,033当連結会計年度11,852,1696,450,759△3,128,42715,174,501合計前連結会計年度40,197,1236,228,276△3,138,21643,287,183当連結会計年度40,698,1777,202,795△3,213,35444,687,618(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）平成30年３月31日１.連結総自己資本比率（４／７）15.90２.連結Tier１比率（５／７）13.59３.連結普通株式等Tier１比率（６／７）11.85４.連結における総自己資本の額144,702５.連結におけるTier１資本の額123,740６.連結における普通株式等Tier１資本の額107,883７.リスク・アセットの額910,071８.連結総所要自己資本額72,805単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）平成30年３月31日１.単体総自己資本比率（４／７）16.90２.単体Tier１比率（５／７）14.51３.単体普通株式等Tier１比率（６／７）12.54４.単体における総自己資本の額132,113５.単体におけるTier１資本の額113,440６.単体における普通株式等Tier１資本の額98,024７.リスク・アセットの額781,557８.単体総所要自己資本額62,524（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,1771,174危険債権4,1803,384要管理債権5,7144,349正常債権896,361888,743（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行の親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが判断したものであります。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的な戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。（リテール事業本部）主要施策の１つである「貯蓄から資産形成へ」の取組みに関しては、お客さまのライフステージに応じた資産運用ニーズや資産形成ニーズへの対応を強化しました。昨年11月より当行の全店でファンドラップの取扱いを開始しました。また、今年１月から「つみたてＮＩＳＡ」の取扱いも開始しました。その他のつみたて商品も伸長し、預かり資産残高は前連結会計年度末比約0.6兆円増加の26.4兆円となりました。「個人消費の活性化」への貢献に関しては、お客さまの多様な決済ニーズにお応えするため、デビットカードのラインアップ拡充に向けて、昨年11月より「三菱ＵＦＪ－ＪＣＢデビット」の取扱いを開始しました。（法人事業本部）大企業のお客さま向けビジネスでは、Ｍ＆Ａ関連のイベントファイナンスが好調でした。また、株式・債券の引受けでトップクラスの実績を残しました。中堅・中小企業のお客さま向けビジネスでは、企業の成長段階に応じて、事業の円滑な承継や成長戦略に資する資本戦略提案に注力しました。また、大規模商談会や特定のニーズにフォーカスしたテーマ別商談会を開催しました。大阪で実施した大規模商談会には、中国、インドネシア、マレーシアなどから投資誘致機関が参加したほか、米国のＭＵＦＧユニオンバンク、タイのアユタヤ銀行もブースを出展し、多くの参加企業からご好評をいただきました。（国際事業本部）アジア・オセアニアにおける成長戦略の一環として、当行は昨年12月にインドネシアの大手商業銀行であるバンクダナモンへの戦略出資を発表し、19.9％の株式を取得しました。今後、関連当局による許認可取得等を前提に、更に２回にわたって追加の株式取得を実行する予定であり、完了すれば当行はバンクダナモン株式のマジョリティを取得する見込みです。バンクダナモンへの戦略出資を通じ、インドネシアにおいて確固たる事業基盤を構築するとともに、アジア・オセアニアにおけるネットワークを強化し、更なる発展と成長加速をめざします。（受託財産事業本部）グローバルの分野では、資産管理領域で「ＭＵＦＧインベスターサービス」ブランドの下、グローバルな運用機関に対して、各種サービスをワンストップで提供するなど、お客さまの多様化するニーズにお応えする体制を整えました。また、資産運用領域では、ＭＵＦＧのグローバルなネットワークを活用し、顧客基盤の拡大を進めました。年金の分野では、年金信託残高でトップクラスのシェアを維持し、確定拠出年金でも資産管理残高・運用商品販売残高を伸ばしました。また、世界最大規模の機関投資家より、国内不動産の運用受託機関に選定されるなど伝統商品以外の領域にも積極的に取組みました。投資信託の分野では、三菱ＵＦＪ国際投信が提供する「つみたてＮＩＳＡ」適格商品数が業界で最多となるなど、「貯蓄から資産形成へ」の流れを推進する取組みに注力しました。（市場事業本部）銀行と証券会社のセールス機能と国内外トレーディング機能の一体運営が本格的にスタートしました。事業法人から機関投資家のお客さままで、ワンストップで質の高いサービスや商品をグローバルに提供しました。ＡＬＭ業務では、米ドルのグローバルな一元管理・外貨流動性管理の更なる強化など、グループ一体で環境変化への対応力強化・バランスシート運営高度化に取組みました。また、ＩＣＴ・Ｆｉｎｔｅｃｈを活用した事業基盤の強化も進めました。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、引続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取込みながら、事業モデルの変革を着実に進め、お客さま・株主・役職員をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が資金調達費用の増加を主因に、前連結会計年度比1,453億円減少、営業経費は前連結会計年度比350億円増加し、前連結会計年度比1,804億円減少して8,473億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,146億円減少して5,752億円となりました。当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。前連結会計年度(億円)(A)当連結会計年度(億円)(B)前連結会計年度比(億円)(B－A)資金運用収益①24,35225,9521,599資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)②7,22410,0892,865信託報酬③138136△2うち信託勘定償却④―――役務取引等収益⑤8,9279,034107役務取引等費用⑥1,6281,802173特定取引収益⑦1,095839△256特定取引費用⑧289△18その他業務収益⑨4,8783,447△1,431その他業務費用⑩2,7981,247△1,550連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)⑪27,71326,259△1,453営業経費(臨時費用控除後)⑫17,43517,786350連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前＝⑪＋④－⑫)10,2778,473△1,804その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)⑬―――連結業務純益(＝⑪－⑫－⑬)10,2778,473△1,804その他経常収益⑭2,9813,368387うち貸倒引当金戻入益110595485うち償却債権取立益441583141うち株式等売却益1,4291,332△96資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)⑮00△0営業経費(臨時費用)⑯53962081その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)⑰2,7982,205△593うち与信関係費用1,2691,032△236うち株式等売却損447352△95うち株式等償却205938臨時損益(＝⑭－⑮－⑯－⑰)△356542899経常利益9,9209,015△905特別損益△25△578△553うち減損損失△57△534△477税金等調整前当期純利益9,8958,436△1,458法人税等合計2,4512,256△194当期純利益7,4446,179△1,264非支配株主に帰属する当期純利益544426△117親会社株主に帰属する当期純利益6,8995,752△1,146①経営成績の分析(ⅰ)主な収支連結業務粗利益は、前連結会計年度比1,453億円減少して２兆6,259億円となりました。資金運用収支は、米国利上げにより、海外貸出の資金運用収益が好調となるも、外貨資金の調達費用の増加を主因に、前連結会計年度比1,266億円減少して１兆5,862億円となりました。役務取引等収支は、海外の融資関連手数料の減少を主因に、前連結会計年度比66億円減少して7,231億円となりました。特定取引収支は、前連結会計年度比237億円減少して829億円、その他業務収支は、前連結会計年度比119億円増加して2,199億円となりました。営業経費(臨時費用控除後)は、前連結会計年度比350億円増加して１兆7,786億円となりました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,804億円減少して8,473億円となりました。前連結会計年度(億円)(A)当連結会計年度(億円)(B)前連結会計年度比(億円)(B－A)資金運用収支17,12815,862△1,266資金運用収益①24,35225,9521,599資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)②7,22410,0892,865信託報酬③138136△2うち信託勘定償却④―――役務取引等収支7,2987,231△66役務取引等収益⑤8,9279,034107役務取引等費用⑥1,6281,802173特定取引収支1,067829△237特定取引収益⑦1,095839△256特定取引費用⑧289△18その他業務収支2,0802,199119その他業務収益⑨4,8783,447△1,431その他業務費用⑩2,7981,247△1,550連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)⑪27,71326,259△1,453営業経費(臨時費用控除後)⑫17,43517,786350連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)(＝⑪＋④－⑫)10,2778,473△1,804(ⅱ)与信関係費用与信関係費用総額は、貸倒引当金戻入益の増加、与信関係費用の減少を主因に、前連結会計年度比863億円減少して146億円の戻りとなりました。前連結会計年度(億円)(A)当連結会計年度(億円)(B)前連結会計年度比(億円)(B－A)信託報酬のうち信託勘定償却①―――その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益②110595485その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益③―――その他経常収益のうち償却債権取立益④441583141その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入⑤―――その他経常費用のうち与信関係費用⑥1,2691,032△236貸出金償却71578367個別貸倒引当金繰入額―――その他の与信関係費用554249△304与信関係費用総額(＝①－②－③－④＋⑤＋⑥)717△146△863連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)10,2778,473△1,804連結業務純益(与信関係費用総額控除後)9,5608,619△940(ⅲ)株式等関係損益株式等関係損益は、前連結会計年度比40億円減少して920億円となりました。株式等売却益は前連結会計年度比96億円減少して1,332億円、株式等売却損は前連結会計年度比95億円減少して352億円、株式等償却は前連結会計年度比38億円増加して59億円となりました。前連結会計年度(億円)(A)当連結会計年度(億円)(B)前連結会計年度比(億円)(B－A)株式等関係損益960920△40その他経常収益のうち株式等売却益1,4291,332△96その他経常費用のうち株式等売却損447352△95その他経常費用のうち株式等償却205938②財政状態の分析(ⅰ)貸出金貸出金は、海外支店の貸出金が減少したことを主因に、前連結会計年度末比１兆3,047億円減少して93兆8,165億円となりました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)貸出金残高（末残）951,212938,165△13,047うち住宅ローン［単体］143,650141,463△2,186うち海外支店［単体］260,612251,361△9,251うち海外子会社(MUFGAmericasHoldingsCorporation)88,02988,09060○リスク管理債権の状況当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比2,433億円減少して１兆539億円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.24ポイント減少して1.12％となりました。債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比23億円増加、延滞債権額が前連結会計年度末比1,294億円減少、３ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比178億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比984億円減少しております。部分直接償却後未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)［連結］前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)破綻先債権額40142523延滞債権額6,3745,079△1,294リスク管理債権３ヵ月以上延滞債権額419241△178貸出条件緩和債権額5,7774,793△984合計12,97310,539△2,433貸出金残高(末残)951,212938,165△13,047前連結会計年度末(A)当連結会計年度末(B)前連結会計年度末比(B－A)破綻先債権額0.04％0.04％0.00％延滞債権額0.67％0.54％△0.12％貸出金残高比率３ヵ月以上延滞債権額0.04％0.02％△0.01％貸出条件緩和債権額0.60％0.51％△0.09％合計1.36％1.12％△0.24％○リスク管理債権のセグメント情報地域別セグメント情報［連結］前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)国内8,3076,786△1,521海外4,6663,753△912アジア1,3441,465120インドネシア223715シンガポール145143△1タイ1,0231,215192香港274その他15061△89米州2,1601,575△585欧州、中近東他1,160713△447合計12,97310,539△2,433業種別セグメント情報［連結］前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)国内8,3076,786△1,521製造業3,7523,066△686建設業156120△35卸売業、小売業1,3421,144△198金融業、保険業792不動産業、物品賃貸業608449△158各種サービス業510427△83その他23525621消費者1,6931,310△382海外4,6663,753△912金融機関7637△39商工業3,2802,977△302その他1,309738△570合計12,97310,539△2,433［ご参考］金融再生法開示債権の状況金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,163億円減少して8,907億円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末比0.23ポイント減少して0.99％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が３億円減少、危険債権が795億円減少、要管理債権が1,364億円減少しております。当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計8,907億円に対し、貸倒引当金による保全が2,673億円、担保・保証等による保全が4,512億円で、開示債権全体の保全率は80.66％となっております。不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、又は再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。金融再生法開示債権［単体］債権区分開示残高(億円)(A)貸倒引当金(億円)(B)うち担保・保証等による保全額(億円)(C)非保全部分に対する引当率(B)／[(A)-(C)]保全率[(B)+(C)]／(A)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,174781,095100.00％100.00％(1,177)(106)(1,070)(100.00％)(100.00％)危険債権3,3849541,68656.20％78.03％(4,180)(1,045)(2,368)(57.73％)(81.68％)要管理債権4,3491,6401,73062.63％77.49％(5,714)(2,101)(2,269)(61.01％)(76.49％)小計8,9072,6734,51260.82％80.66％(11,071)(3,254)(5,708)(60.68％)(80.95％)正常債権888,743――――――――(896,361)合計897,650――――――――(907,432)開示債権比率0.99％――――――――(1.22％)(注)上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を記載しております。(ⅱ)有価証券有価証券は、前連結会計年度末比１兆4,004億円増加して44兆6,876億円となりました。地方債が5,265億円、社債が3,639億円、その他の証券が8,554億円、それぞれ増加しましたが、国債が6,715億円、減少しました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)有価証券432,871446,87614,004国債210,433203,718△6,715地方債10,09715,3635,265社債24,41028,0493,639株式44,73947,9993,260その他の証券143,190151,7458,554(注)「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。(ⅲ)繰延税金資産繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,536億円減少して△5,825億円となりました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)繰延税金資産の純額△4,288△5,825△1,536(注)連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。発生原因別内訳（単体）前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)繰延税金資産5,3135,045△267貸倒引当金2,4291,950△478有価証券有税償却1,005961△44その他有価証券評価差額金10657△48退職給付引当金979964△15偶発損失引当金41345239その他1,6031,813209評価性引当額(△)1,2241,153△70繰延税金負債8,8689,466597その他有価証券評価差額金6,7157,703988繰延ヘッジ損益654318△335合併時有価証券時価引継622607△14退職給付信託設定益487469△17その他388365△22繰延税金資産の純額△3,555△4,420△864(ⅳ)預金預金は、前連結会計年度末比７兆5,631億円増加して162兆2,732億円となりました。国内個人預金[単体]が２兆2,601億円増加、国内法人預金その他[単体]が２兆9,511億円増加、海外支店[単体]が１兆1,669億円増加しました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)預金1,547,1011,622,73275,631うち国内個人預金［単体］653,524676,12622,601うち国内法人預金その他［単体］541,470570,98229,511うち海外支店［単体］192,784204,45311,669(注)「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。(ⅴ)純資産の部純資産の部合計は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加を主因に、前連結会計年度末比2,816億円増加して12兆7,087億円となりました。その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比2,194億円増加して１兆8,296億円となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末比1,061億円減少して7,975億円となりました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)純資産の部合計124,270127,0872,816うち資本金17,11917,119―うち資本剰余金36,68036,70929うち利益剰余金45,78747,6641,876うち自己株式△6,457△6,457―うちその他有価証券評価差額金16,10218,2962,194うち非支配株主持分9,0377,975△1,061③連結自己資本比率(国際統一基準)総自己資本の額は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比4,168億円増加の14兆4,702億円となりました。リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比9,528億円減少して91兆71億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.61ポイント増加して15.90％、連結Tier１比率は、前連結会計年度末比0.89ポイント増加して13.59％、連結普通株式等Tier１比率は、前連結会計年度末比0.71ポイント増加して11.85％となりました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)総自己資本の額①140,534144,7024,168Tier１資本の額②116,807123,7406,933普通株式等Tier１資本の額③102,458107,8835,425リスク・アセットの額④919,600910,071△9,528総自己資本比率①／④15.28％15.90％0.61％Tier１比率②／④12.70％13.59％0.89％普通株式等Tier１比率③／④11.14％11.85％0.71％(注)総自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。④キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。⑤事業部門別収益当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。［各事業部門の主な担当業務］リテール部門：国内の個人に対する金融サービスの提供法人部門：国内の企業に対する金融サービスの提供国際部門：海外の個人・企業に対する金融サービスの提供うちＭＵＡＨ：MUFGAmericasHoldingsCorporation（その銀行子会社であるMUFGUnionBank,N.A.を含む）うちアユタヤ銀行：タイの商業銀行市場部門：為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理その他部門：決済・カストディ業務、出資金収支、部門間調整等(億円)リテール部門法人部門国際部門顧客部門小計（注3）市場部門その他部門（注4）合計ＭＵＡＨアユタヤ銀行（注2）業務粗利益4,5117,79812,4844,5073,24722,9802,47210325,555単体4,0836,8564,089――13,9421,96176016,664金利収支3,1762,7061,985――7,3252522,0099,586非金利収支9074,1502,104――6,6171,709△1,2487,078子会社4289418,3944,5073,2479,037511△6578,890経費3,9734,6328,4273,1031,64315,5168991,00617,422営業純益（注1）5373,1664,0561,4031,6047,4631,573△9038,133（注)１連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。２アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。３「法人部門」「国際部門」は、海外の日系取引に係る収益・費用(業務粗利益1,814億円、経費1,517億円、営業純益296億円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。４その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ宛貸出収益を控除しております。(ⅰ)リテール部門市場金利低下の影響による円預金収益減少に加えて、運用商品販売収益が減少しましたが、住宅ローン及びコンシューマーファイナンス収益が堅調に推移したほか、経費削減にも努めました。(ⅱ)法人部門貸出収益の減少、及び手数料収入の低迷により、粗利益・営業純益ともに前年を下回る実績となりました。(ⅲ)国際部門貸出収益や手数料収益の減少を主因に、米州、欧州、東アジアの粗利益が前年を下回りましたが、アジア・オセアニア、アユタヤ銀行は前年を上回りました。(ⅳ)市場部門海外長期金利が上昇するなか、ポートフォリオリバランス等により収益は前年を下回りましたが、外債評価損の拡大を抑制し、外部環境の変化に対応した機動的な操作運営に努めました。