Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が着実に改善するなかで個人消費の回復基調が続き、また好調な企業収益に伴う自動化・省力化投資や成長分野への投資など設備投資も緩やかに増加し、内需は堅調に推移しました。外需面では、アジア向けの輸出を中心に持ち直しの動きが見られました。一方で、米国の通商政策及び金融政策等の動向が世界経済に与える影響に加え、中国を始めとする新興国経済の先行きや政策に関する不確実性、北朝鮮や中東他の地政学的リスクなど、引き続き世界経済の景気減速のリスクも存在しています。上記のような経済環境のもと、日本の総広告費は2017年(平成29年)には、６年連続で前年実績を上回り、前年比101.6％の６兆3,907億円となりました。当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、当年度においても広告市場全体の伸びを上回る成長が続きました。インターネット広告費は前年比115.2％の１兆5,094億円となり、総広告費に占める割合は前年よりもさらに上昇し、23.6％となりました。インターネット上のオンライン行動データと、リアルの購買データや位置情報データなどのオフラインデータを共に活用するなど広告配信方法の多様化に加え、ブランディングへの活用の拡がりも寄与し、運用型広告費は前年比127.3％の9,400億円と増加しました（広告市場データは株式会社電通「2017年(平成29年)日本の広告費」によります）。このような環境において、当社グループは、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社を中心とした「パートナー事業」、株式会社アイレップを中心とした「クライアント事業」の強化及び双方の連携関係を構築し、迅速かつ一体的な戦略策定を進め、経営統合のシナジー効果を発揮することにより、持続的な成長を目指しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて11,387百万円増加し、67,155百万円となりました。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,281百万円増加し、37,515百万円となりました。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,105百万円増加し、29,639百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は208,342百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は8,805百万円（同27.1％増）となりました。経常利益は8,799百万円（同136.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,366百万円（前年同期は209百万円）となりました。また、当連結会計年度の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。（インターネット関連事業）インターネット関連事業は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社を中心とし、主として広告会社・媒体社に対して広告サービス、広告関連ソリューション等を提供する事業分野である「パートナー事業」と、株式会社アイレップを中心とし、主として広告主（クライアント）に対してデジタルマーケティングを支援するサービスを提供する「クライアント事業」からなります。当連結会計年度においては動画広告やスマートデバイス広告、データを活用した運用型広告取引の売上増加が全体の売上の伸長を牽引いたしました。その結果、当連結会計年度におけるインターネット関連事業の売上高は206,760百万円(前年同期比12.9％増）、セグメント利益は8,211百万円(前年同期比25.9％増）となりました。（インベストメント事業）インベストメント事業は、主にキャピタルゲインの獲得を目的として、当社の事業領域と関連性のあるベンチャー企業等への投資を行っております。当連結会計年度におきましては、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、ユナイテッド株式会社のインベストメント事業で営業投資有価証券の売却及び評価損の計上を行い、売上高は1,582百万円(前年同期比2.9％減）となり、セグメント利益は1,385百万円(前年同期比27.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、24,862百万円（前年同期比23.6％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は9,063百万円（前年同期は7,271百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,827百万円、仕入債務の増加額4,545百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額2,287百万円、法人税等の支払額2,305百万円等の減少要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,917百万円（前年同期は313百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,153百万円、有形固定資産の取得による支出869百万円、差入保証金の差入による支出563百万円等の減少要因によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,418百万円（前年同期は659百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額881百万円、長期借入金の返済による支出436百万円等の減少要因によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの主たる業務は、インターネットに関する広告業であるため、生産に該当する事項はありません。b.受注実績当社グループの事業は、受注確定から売上日までの期間は最短５日から2.5ヶ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。c.販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）インターネット関連事業（百万円）206,760112.9インベストメント事業（百万円）1,58297.1合計（百万円）208,342112.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ78,63842.697,14446.6（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を行っています。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状況の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産の額は、67,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,387百万円増加しました。主な要因といたしましては、現金及び預金、受取手形及び売掛金、営業投資有価証券が増加したこと等によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債の額は、37,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,281百万円増加しました。主な要因といたしましては、買掛金、未払金、未払法人税等が増加したこと等によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の額は、29,639百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,105百万円増加しました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。b.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は208,342百万円（前年同期比12.8％増）となり、前連結会計年度に比べ23,562百万円増加しました。セグメント別の売上については、(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に詳述したとおりであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は28,857百万円（前年同期比9.3％増）となり、前連結会計年度に比べ2,448百万円増加しました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は20,051百万円（前年同期比2.9％増）となり、前連結会計年度に比べ571百万円増加しました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益8,805百万円（前年同期比27.1％増）となり、前連結会計年度に比べ1,877百万円増加しました。セグメント別の営業利益については、(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に詳述したとおりであります。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は8,799百万円（前年同期比136.0％増）となり、前連結会計年度に比べ5,071百万円増加しました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社に帰属する当期純利益は4,366百万円（前年同期は209百万円）となり、前連結会計年度に比べ4,157百万円増加しました。c.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に詳述したとおりであります。当社グループは、経営環境のいかなる変化のもとでも事業活動を安定的に継続させるために必要な手元流動性を確保した上で、事業活動から生み出されるネットキャッシュを、経営方針に基づき、既存領域の競争力強化や成長分野への取り組みのために投下することを基本方針としております。また、安定かつ継続的に株主に配当を実施することを株主還元の基本方針とし、資金需要の状況、業績の動向及び内部留保の充実等を総合的に勘案の上、配当額を決定しております。将来の成長のために必要な投資資金や株主還元のための資金は、前述のとおり自己資金か賄うことを基本方針としておりますが、Ｍ＆Ａや設備投資は個別案件毎の規模やタイミングにも依存するため、状況次第では手許資金のみで賄えない場合も想定されます。このような場合には、当社グループの財務状況や金融・資本市場の動向を鑑み、コストや機動性等を精査した上で、金融機関から借入等の適切な手段による資金調達を実行いたします。なお、現在の当社グループの財政状態等から勘案すると、十分な資金調達能力を有していると判断しております。