東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、自動車や一般機械を中心に海外経済の堅調な成長に支えられ好調な輸出が国内景気をけん引しました。また、設備投資も全産業で前年比増加するなど、景気の回復傾向が続きました。一方、海外経済は拡大基調にあるものの、米国経済の通商政策で保護主義を強めており、貿易摩擦の強まりによって世界貿易の停滞も懸念され、また北東アジア情勢の変化など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主要市場でありますトラック市場におきましては、国内は公共投資の景気押し上げ効果の影響などもありましたが、全需は前期に比べ普通トラック（大型・中型トラック）は減少、小型トラックは増加し、全体としては前年並みとなりました。海外は、回復基調にあるものの一部資源国での需要低迷が継続しており、全体として昨年並みとなりました。これを受け、当社の商用車向け製品については、需要は昨年並みでありましたが、排ガス規制関連の新規受注により売上は微増となりました。また、産業・建設機械市場におきましても、国内は排ガス規制前の駆け込み需要もあり好調に推移し、海外についても中国・インドネシア、他新興国でのインフラ投資により、需要は堅調に推移しました。このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、国内トラック市場の微増、中国市場での新規拡販及び産業・建設機械市場の需要回復による販売増加はあったものの、中国子会社の新規受注製品の本格量産時期が遅れた影響などで、前年に比べ減少となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、306億６百万円と前連結会計年度に比べ２億81百万円の増加となりました。当連結会計年度末における負債は、80億22百万円と前連結会計年度に比べ９億50百万円の減少となりました。当連結会計年度末における純資産は、225億84百万円と前連結会計年度に比べ12億32百万円の増加となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は286億58百万円（前期比4.0％減）となりました。利益面におきましては、原価低減活動を強力に押し進めましたが、売上高減少、新規拡販へ向けた費用の増加等があり、営業利益は14億38百万円(前期比26.9％減)となりました。経常利益は15億48百万円(18.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は９億63百万円(前期比30.8％減)となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。・日本売上高（セグメント間の内部売上高を含む）254億37百万円（前期比0.6％減）セグメント利益７億73百万円（前期比15.5％増）・中国売上高（セグメント間の内部売上高を含む）53億56百万円（前期比30.3％減）セグメント利益４億89百万円（前期比58.2％減）・アジア売上高（セグメント間の内部売上高を含む）22億31百万円（前期比21.0％増）セグメント利益１億80百万円（前期比36.2％増）②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億８百万円増加し、95億22百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、15億54百万円（前期比57.1％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益14億78百万円、減価償却費９億80百万円、売上債権の減少３億69百万円、仕入債務の減少10億52百万円、法人税等の支払３億63百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、11億86百万円（前期比3.6％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億93百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、２億17百万円（前期比83.7％減）となりました。これは主に配当金の支払１億51百万円等によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）日本23,152,96399.0中国2,357,55263.0アジア2,101,586115.7合計27,612,10295.4（注）１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本23,421,26795.011,409,96895.7中国2,885,689137.21,382,000138.9アジア2,426,873130.71,135,000121.0合計28,733,830100.413,926,968100.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）日本23,929,47398.8中国2,498,68966.0アジア2,229,873120.9合計28,658,03696.0（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）いすゞ自動車株式会社12,842,44443.013,313,86846.5株式会社ＳＵＢＡＲＵ3,179,78510.7――３上記金額には、消費税等は含まれておりません。４株式会社ＳＵＢＡＲＵの当連結会計年度における販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以下のため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。その見積りに関しては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等(a）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、306億６百万円と前連結会計年度末に比べ２億81百万円の増加となりました。また、流動資産は217億53百万円と前連結会計年度末に比べ67百万円の減少となり、固定資産は88億53百万円と前連結会計年度末に比べ３億48百万円の増加となりました。流動資産減少は主として、現金及び預金が９億７百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が３億42百万円、たな卸資産が54百万円及び親会社のグループファイナンスに対する預け金が５億65百万円減少したこと等によるものです。固定資産増加は主として、有形固定資産が２億36百万円、投資有価証券が１億34百万円増加したこと等によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債は、80億22百万円と前連結会計年度末に比べ９億50百万円の減少となりました。また、流動負債は73億７百万円と前連結会計年度末に比べ９億96百万円の減少となり、固定負債は７億14百万円と前連結会計年度末に比べ45百万円の増加となりました。流動負債減少は主として、設備関係未払金が２億45百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が６億62百万円、電子記録債務が３億74百万円及び設備関係支払手形が１億73百万円減少したこと等によるものです。固定負債増加は主として、退職給付に係る負債が29百万円減少したものの、繰延税金負債（固定）が81百万円増加したこと等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、225億84百万円と前連結会計年度末に比べ12億32百万円の増加となりました。純資産増加は主として、親会社株主に帰属する当期純利益９億63百万円の計上による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定が１億57百万円増加したこと等によるものです。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.7％から2.9ポイント増加し68.6％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,383.91円から75.97円増加し1,459.88円となりました。(b）当連結会計年度の経営成績の分析1)売上高売上高は、前連結会計年度に比べて4.0％減少し286億58百万円となりました。国内トラック市場の微増、中国市場での新規拡販及び産業・建設機械市場の需要回復による販売増加はあったものの、中国子会社の新規受注製品の本格量産時期が遅れた影響などで、前連結会計年度に比べ減少となりました。2)売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度に比べて７億85百万円減少し245億４百万円となりました。原価低減活動を推進しましたが、売上高の減少及び製品構成等の変化による利益減少要因が影響した結果、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度の84.7％から0.8ポイント増加し85.5％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて１億15百万円増加し27億15百万円となりました。全社的な費用抑制、削減を実施しましたが、新規拡販へ向けた費用の増加等があり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度の8.7％から0.8ポイント増加し9.5％となりました。3)営業利益営業利益は、前連結会計年度の19億67百万円に対して５億28百万円減少し14億38百万円となり、売上高に対する営業利益率は前連結会計年度の6.6％から1.6ポイント減少し5.0％となりました。4)営業外収益（費用）営業外収益（費用）は、前連結会計年度の67百万円の費用（純額）から１億10百万円の収益（純額）となりました。営業外損益が改善した主な理由は、為替変動により前連結会計年度１億64百万円の為替差損に対し、当連結会計年度は17百万円の為替差損になったこと等によるものです。5)経常利益経常利益は、前連結会計年度の19億円に対して３億51百万円減少の15億48百万円となりました。6)特別利益前連結会計年度では固定資産売却益１億７百万円を計上しましたが、当連結会計年度では０百万円を計上しました。7)特別損失前連結会計年度では固定資産売却損０百万円及び固定資産除却損13百万円を計上しましたが、当連結会計年度では固定資産売却損０百万円、固定資産除却損18百万円及び減損損失51百万円を計上しました。8)法人税等法人税は、前連結会計年度の４億44百万円に対し、84百万円減少し３億59百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の22.3％から2.0ポイント増加の24.3％となりました。9)非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて１百万円減少し１億55百万円となりました。10)親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の13億92百万円から４億29百万円減少し９億63百万円となりました。その結果、１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の１株当たりの当期純利益96.78円から29円82銭減少し、１株当たりの当期純利益66.96円となりました。(c）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、資材費動向、海外生産拠点の情勢変化、重大クレーム、事故、自然災害等があります。市場動向については、当社グループの事業が関係する、トラック、産業・建設機械業界は海外企業を含め、製品性能、品質、コスト面において高度な競合状態にあり、当社グループはその競争に打ち勝つ性能・品質・コスト競争力を高め、売上規模の拡大と収益体質の強化に取り組んでまいります。資材費動向については、当社グループが購入する主要材料のうち、アルミ、ステンレスなどの購入価格は、市場の影響により上昇するリスクがあります。これらの価格の上昇分をすべて販売価格に転嫁できないこともあるため、グループ共同購入の活用や海外生産拠点における現地調達化を推進し、更なるコスト削減に努めてまいります。海外生産拠点の情勢変化については、当社グループでは、中国２社、インドネシア１社、タイ１社の製造子会社を有しており、各国における政治状況、法律、経済的慣習等によっては生産が混乱し、事業計画に支障をきたすリスクがありますが、現地取引先を含めたあらゆる情報源を駆使して、先手の対応策を講じて影響を最小限に留めるよう対応してまいります。重大クレームについては、品質不具合が当社グループの業績のみでなく企業イメージに大きな影響を及ぼすとの認識から、その維持、向上の推進を図っており、自動車産業向け品質マネージメントシステムに基づき厳格に生産しております。事故については、当社グループでは、日頃から安全、衛生に対する社内管理体制の充実、強化を進め、火災及び事故等の防止に努めております。これらの措置により最近10年間をとらえても大きな事故等はありませんが、今後も継続的に現場管理を行い経営に重大な影響を与えるような事故の事前抑制活動を推進してまいります。また、自然災害については、当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、施設に甚大な損害が生じ、これらがもとで、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、被災した場合を想定したＢＣＰ（事業継続計画）などを構築しておりその影響を最小限にするよう対策しております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析資本政策につきましては、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。内部留保につきましては、今後の事業展開を見据えた開発、技術、生産体制を強化するために有効な投資をしてまいります。当連結会計年度の設備投資については、ラジエーター製造設備、ＥＧＲクーラー製造設備等の現有設備の改修、更新及び生産性向上を目的とした設備投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は10億93百万円となりました。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は86百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は95億22百万円となっております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としており、中期経営計画において平成33年３月期に7.5％を実現することを目標としております。当連結会計年度における「売上高営業利益率」は、5.0％（前年同期比1.6％悪化）とマイルストーンとして設定した目標値6.4％には未達となりました。今後、環境対応製品を主とした熱交換器製品の新規顧客開拓による売上高の拡大、採算性を考慮した最適生産体制の強化、当社グループで連携した原価低減活動を推進し、平成33年３月期の目標達成に向けて取り組んでまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（日本）売上高は、商用車向け製品は微増だったものの、乗用車向け製品の減少により、前連結会計年度に比べ0.6％減少し254億37百万円となりました。セグメント利益は、原価低減活動の推進及び製品構成等の変化により、前連結会計年度に比べ15.5％増加し７億73百万円となりました。セグメント資産は、支払サイトの見直しや固定資産の減損損失の計上により、前連結会計年度に比べ1.6％減少し233億28百万円となりました。（中国）売上高は、新規受注製品の本格量産時期が遅れた影響などにより、前連結会計年度に比べ30.3％減少し53億56百万円となりました。セグメント利益は、新規受注製品の本格量産時期が遅れたことと輸出向け製品の生産終了による売上高の減少などにより、前連結会計年度に比べ58.2％減少し４億89百万円となりました。セグメント資産は、減価償却費の範囲内の投資による固定資産減少と棚卸資産の減少はありましたが、現預金及び売掛債権の増加などにより、前連結会計年度に比べ6.0％増加し82億８百万円となりました。（アジア）売上高は、産業・建設機械向け製品の好調などにより、前連結会計年度に比べ21.0％増加し22億31百万円となりました。セグメント利益は、売上増加で工場操業度が大きく改善したことにより利益が拡大し、前連結会計年度に比べ36.2％増加し１億80百万円となりました。セグメント資産は、売上増加に伴う売掛債権の増加や利益計上に伴う現預金の増加などにより、前連結会計年度に比べ22.2％増加し13億89百万円となりました。