株式会社キャリアインデックス
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ、ユーザー、取引先、従業員ひいては社会全体の共栄を目指すべき存在であり、またこれにより企業価値が継続的に増大するとの認識を有しております。そして、その達成のため、社会的に有用なサービスを創出するとともに、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。また、経営統治機能の充実のため、各ステークホルダーへの適正かつタイムリーなディスクロージャーに努めてまいります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の内容当社の取締役会は、本書提出日現在取締役６名、うち２名は社外取締役で構成されており、定時取締役会を原則として毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。当社取締役会規程に基づき、監査役出席のもと、業務執行に関する経営上の重要な事項の意思決定を行うとともに、社外取締役が他の取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。当社は取締役会のほかに、代表取締役等決裁者の意思決定に資するべく、代表取締役、取締役、部・室長をもって構成する経営会議を原則毎月１回、必要に応じて随時開催しております。経営会議には、必要に応じ議案に関係ある者を出席させ、説明を求めるとともに、その意見または報告を聴取しております。ここでは、経営の重要事項を審議する他、情報の共有化を図ることにより業績の向上とリスクの未然防止を図っております。また、常勤監査役は必要に応じて出席し意見を述べております。当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、定例の監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、内部監査人及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。ロ．会社の機関・内部統制に関する概要当社の機関・内部統制に関する概要は以下のとおりであります。ハ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、経営の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令等の遵守のため、職務分掌及び内部けん制の考え方を基礎に、業務特性やリスクに応じた各種の統制活動を実施しております。また、これらの内容を諸規程として定め、その徹底を図っております。さらに、管理部主導で内部監査を実施し、所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証するとともに、絶えずその改善・強化に努めております。法令等へのコンプライアンスに関しては、同部において常時その遵守状況を把握し、また顧問弁護士等の外部専門家との適切なコミュニケーションにより、その確保に努めております。内部統制システムの整備の状況は下記となります。a取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社取締役（代表取締役を含む、以下同じ）は、その職務の執行に当たっては、法令及び定款、コンプライアンス規程その他諸規程を整備し、これらを遵守するとともに、社会の倫理規範を遵守し、これを率先垂範して行う。・当社においては、管理部長がコンプライアンスの推進責任者を務めるものとし、同人が当社のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。b取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制・取締役は、株主総会、取締役会の議事録と関連資料、その他取締役の職務執行に関する重要な文書を、それぞれの担当業務に従い、適切に保存・管理する。・取締役会議長は、上記情報の保存・管理を監視・監督する責任者となる。・管理部長は、上記責任者を補佐し、上記文書その他の情報の保存及び管理につき指導を行う。管理部内に上記情報管理の担当者を置く。・上記文書は、文書取扱規程に基づき保管し、必要に応じて閲覧できる状態を維持する。c損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役会は、当社の企業活動の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処するため、リスク管理体制を整備する。・リスク管理については、取締役を含む各部門の責任者により構成される「経営会議」において情報の共有化や対策検討を行い、重大な損失発生の未然防止、再発防止、迅速な対応に資するとともに、事業環境の急激な変化に対応すべく機動的な運営を図るものとする。d取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・事業活動に際し社内全体における意志統一を図るため、取締役会において短期、中期若しくは長期の経営計画を策定し、当該経営計画に基づき予算等を設定する。・取締役会は、取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、職務権限規程その他の業務運営規程に基づき、業務執行を担当する取締役・執行役員及び従業員の職務権限を定め、業務の執行を行わせる。・職務の執行のより一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合には、その内容が定款変更に関わる場合を除き、取締役会規程に基づく組織機構の変更を行うことができる。e従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、従業員に対するコンプライアンス教育及び啓蒙活動を行い、それらの遵守を徹底する体制を構築する。・従業員は、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、これをコンプライアンス推進責任者に報告する。コンプライアンス推進責任者は、代表取締役社長と協議のうえ、必要と認める適切な措置を決定する。・代表取締役社長は、内部監査部門を直轄する。内部監査部門は、代表取締役社長の指示に基づき、業務執行状況の内部監査を行う。f監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項・監査役が業務を補助すべき従業員を置くことが必要と判断し、これを求めた場合、監査役付を置くことができる。当該監査役付は、当社業務を熟知し、計数的な知見を有する従業員とする。・監査役付は、監査役の指示に従い、その職務を行う。g前号従業員の取締役からの独立性に関する事項・前号の監査役付の独立性を確保するため、当該従業員の指揮命令権は、監査役に属する。h監査役を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役付に対する指示の実効性を確保するため、監査役は、当該従業員の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対して同意権を有する。i取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・業務執行を担当する取締役・執行役員及び従業員は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。・業務執行を担当する取締役は、(1)会社の信用を大きく低下させた、またはその虞のあるもの、(2)会社の業績に大きな悪影響を与えた、またはその虞のあるもの、(3)社内外に、環境、安全、衛生面で重大な被害を与えた、あるいはその虞のあるもの、(4)重大な法令・規則等の違反、あるいはその虞のあるもの、等につき、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。j監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制・内部通報制度を整備するとともに、正当な内部通報をした従業員等が、当該通報を理由として不利益な取り扱いを受けないようにする。k監査役の職務の執行について生ずる費用または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・監査役の職務を通じて生ずる費用の前払または償還手続、その他職務の執行について生ずる費用または債務の処理は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。lその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・業務執行を担当する取締役・執行役員及び従業員は、監査役の監査の実施に際して、業務の状況を報告し、その職務に係る資料を開示する。・監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、会計監査人、弁護士その他の専門家を活用することができる。ニ．内部監査及び監査役監査の状況本書提出日現在においては、内部監査専任部署は設けておりませんが、内部監査は管理部を中心に実施しており、内部監査担当者は管理部１名、管理部の内部監査を行うシステム部１名の合計２名であります。内部監査担当者はリスク防止等の内部監査機能を担っており、業務全体にわたる内部監査を実施して、業務の改善に向けた具体的助言、勧告を行っております。内部監査担当者は、監査役や会計監査人とも随時情報交換を行い連携を密にすることで、監査の実効性と効率性の向上を図っております。監査役監査につきましては、監査役は監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行い、監査役会において情報共有を図っております。ホ．会計監査の状況当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。・業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員原勝彦指定有限責任社員業務執行社員吉澤祥次継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため、記載を省略しております。・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名、その他10名ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役の米山恭右はコンサルティング業務で培われた客観的な判断に加え、特にシステム面に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づき当社の経営を監督しております。社外取締役の中山周一郎は公認会計士としての専門的見識に基づき当社の経営を監督しております。社外監査役の大西正義はIT業界やディスクロージャーに関する経験や知識に基づき監査体制の強化に努めております。社外監査役の小﨑勇は上場会社における管理部門やIRにおける豊富な経験に基づき監査体制の強化に努めております。社外監査役の細川琢夫は管理部門における経験に加え、上場会社における管理部門管掌の取締役経験に基づき監査体制の強化に努めております。社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、「５役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。これ以外には、当社の社外取締役である米山恭右及び中山周一郎、社外監査役である大西正義、小﨑勇及び細川琢夫につきましては、当社ならびに当社の取締役・監査役とは一切の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理については、取締役を含む各部門の責任者により構成される経営会議において情報の共有化や対策検討を行い、重大な損失発生の未然防止、再発防止、迅速な対応を図ることで、事業環境の急激な変化に対応しております。また、コンプライアンス体制をより強化するため、顧問弁護士及び税理士法人等の外部専門家に適切な助言及び指導を受ける体制を整えております。③役員報酬の内容イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）72,00072,000－－－３監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員7,8007,800－－－５ロ．役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法各取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会にて決定しております。各監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議にて決定しております。④取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については、累積投票によらない旨、定款で定めております。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合には、法令に定める限度額までに限定することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑦責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償契約の限度額は、法令が規定する額となります。⑧剰余金の配当等に関する決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等（以下、「剰余金の配当等」という。）について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元及び経営環境の変化に対して機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩株式の保有状況該当事項はありません。⑪支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策当社の代表取締役である板倉広高は支配株主に該当しております。当社は、今後支配株主との取引は行わない方針でありますが、例外的に取引を行う場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とし、取引理由及びその必要性、取引条件の決定方法の妥当性等について、社外取締役及び社外監査役も参画した取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととし、少数株主の権利を保護するよう努めております。