株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度の世界経済は、米国では、内外需要の回復による企業収益の改善に加えて、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費の回復傾向が続いていますが、トランプ政権の保護主義政策が及ぼす世界経済への影響が懸念されています。欧州では、外需拡大と安定的な個人消費を背景に、ユーロ圏において堅調な景気回復が持続している一方で、英国のＥＵ離脱に対する先行き不透明感が根強く残っています。新興国や資源国では、先進国経済の回復が続く中で輸出は総じて堅調に推移し、個人消費を中心に内需も底堅い伸びを示しています。国内経済は、原油や資機材価格の上昇、円高株安の進行が見られたものの、欧米・アジア向け輸出の増加やインバウンド需要などにより企業業績は好調に推移しており、雇用・所得環境の改善で消費者マインドも上向くなど、景気は緩やかな回復基調を続けています。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて675億12百万円減少の１兆292億22百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて567億41百万円減少の6,723億85百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて107億71百万円減少の3,568億37百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高は１兆1,606億62百万円（前年同期比＋124.7％）、売上高は7,032億16百万円（同△3.9％）、営業損失は52億24百万円（前年同期は83億４百万円の営業利益）、経常利益は30億61百万円（同△79.4％）、親会社株主に帰属する当期純損失は101億37百万円（前年同期は121億94百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。〔経営成績の推移:連結ベース〕受注高（百万円）売上高（百万円）営業利益又は営業損失（△）（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）2018年３月期1,160,662703,216△5,2243,061△10,137△125.422017年３月期516,577731,4648,30414,85912,194150.872016年３月期609,621805,41311,81315,0787,59994.03セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。（船舶）受注高は1,069億47百万円（前年同期比＋57.9％）、売上高は1,124億72百万円（同△11.2％）、営業損失は152億60百万円（前年同期は97億53百万円の損失）となりました。（海洋開発）受注高は7,009億24百万円（同＋656.1％）、売上高は1,911億82百万円（同△16.3％）、営業利益は113億21百万円（同△36.7％）となりました。（機械）受注高は1,868億70百万円（同＋12.0％）、売上高は1,817億33百万円（同＋3.9％）、営業利益は113億94百万円（同△22.9％）となりました。（エンジニアリング）受注高は1,278億40百万円（同△14.7％）、売上高は1,803億81百万円（同＋10.9％）、営業損失は155億45百万円（前年同期は173億33百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは35億55百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは90億46百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは148億13百万円の支出となったことなどにより、前連結会計年度に比べて293億８百万円減少（△25.3％）して863億11百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べて42億88百万円減少して35億55百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益109億７百万円、減価償却費171億95百万円などがあった一方、投資有価証券売却益38億79百万円、固定資産処分益69億35百万円、仕入債務の減少による支出145億51百万円があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べて197億６百万円減少して90億46百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入132億98百万円、投資有価証券の売却による収入62億39百万円、貸付金の回収による収入737億33百万円などがあった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出180億97百万円、関係会社株式の取得による支出127億86百万円、貸付けによる支出689億61百万円があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、148億13百万円（前連結会計年度は194億１百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入406億64百万円、社債の発行による収入100億円などがあった一方、短期借入金の純減少による支出22億15百万円、長期借入金の返済による支出422億85百万円、リース債務の返済による支出22億３百万円、社債の償還による支出150億円、配当金の支払額24億16百万円があったことなどによるものであります。〔財政状態の推移：連結ベース〕総資産（百万円）純資産（百万円）自己資本比率（％）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）有利子負債残高（百万円）2018年３月期1,029,222356,83723.2△3,555△9,046△14,813264,8822017年３月期1,096,735367,60822.8△7,843△28,75319,401275,5572016年３月期1,094,042343,85321.529,802△34,59948,216252,195③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）船舶111,052△14.6海洋開発190,288△13.6機械184,2355.4エンジニアリング178,0517.5その他37,502△4.8合計701,130△4.0（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）船舶106,94757.9140,543△4.7海洋開発700,924656.11,144,49876.4機械186,87012.0160,9443.2エンジニアリング127,840△14.7242,379△15.3その他38,079△3.47,6719.1合計1,160,662124.71,696,03636.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）船舶112,472△11.2海洋開発191,182△16.3機械181,7333.9エンジニアリング180,38110.9その他37,445△3.8合計703,216△3.9（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、主な内容は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって、期末時点において連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える判断、見積りを行っております。貸倒引当金、受注工事損失引当金などの各種引当金、繰延税金資産の回収可能性及び工事進行基準による売上など、見積りにあたっては、それぞれ合理的な方法によっております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて675億12百万円減少の１兆292億22百万円となりました。これは主に、現金及び預金が261億13百万円、受取手形及び売掛金が179億６百万円、有形固定資産が171億91百万円それぞれ減少したことなどによります。負債は、１年内返済予定の長期借入金が152億91百万円、社債が100億円それぞれ増加した一方、長期借入金が177億70百万円、前受金が159億61百万円、支払手形及び買掛金が150億62百万円、１年内償還予定の社債が150億円、受注工事損失引当金が55億29百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて567億41百万円減少の6,723億85百万円となりました。純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて107億71百万円減少の3,568億37百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の受注高は、子会社の三井海洋開発株式会社が大型プロジェクトを受注したことなどにより、前連結会計年度と比べて6,440億84百万円増加（＋124.7％）の１兆1,606億62百万円となりました。売上高は、船舶及び海洋開発部門において進行基準工事売上が減少したことなどにより、前連結会計年度と比べて282億48百万円減少（△3.9％）の7,032億16百万円となりました。営業損益は、船舶、海洋開発及び機械部門において減益となったことにより、前連結会計年度の83億４百万円の利益から52億24百万円の損失となりました。経常利益は、営業損失になったことに伴い前連結会計年度と比べて117億98百万円減少（△79.4％）の30億61百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、固定資産処分益が減少したことなどにより、前連結会計年度の121億94百万円の利益から101億37百万円の損失となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（船舶）世界の海運業界は、一昨年までの新造船の大量竣工により、依然として船腹量の過剰状況が継続しています。特にドライバルク部門においては用船料水準の低迷により新造船の商談も低調に推移したため、苦戦を強いられた１年でした。しかしながら一方で市況には底打ち感が見え始め、わずかながらも用船料は回復基調を示し、年度後半から新造船の引き合いが増えてきました。ガス船の分野では、ＬＮＧ輸出プロジェクトの進展が遅れており、大型ＬＮＧ船の新造船商談が低迷している中で中小型ＬＮＧ船では域内輸送を中心とした計画が複数見られています。海洋開発分野では、ブラジルにおいて政治的背景等で先送りされていた開発案件が動き始め、これらに投入される浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ／ＦＳＯ）の整備も活性化し、事業環境は堅調に推移するものと見ています。このような状況下で、当社グループは、引き続き省エネ・環境対応技術を取り入れて市場投入した新型ばら積み貨物運搬船、ＶＬＣＣ、中小型ガス船で受注活動を展開します。また、中古タンカーの改造が主流のＦＰＳＯに対して耐久性に優れた新造船体を短納期で供給する新造ＦＰＳＯ船体「noah」で海洋ブランドの確立を図ります。国防保安分野においては、本邦周辺海域をめぐる緊張の高まりから艦船・官公庁船の増強が計画されており、当社グループが有する高い技術と精度の建造技術でこれに貢献すべく、受注活動を展開してまいります。受注高は、市況低迷下にあっても中小型ばら積み貨物運搬船の受注を８隻積み上げ、その他防衛省向け艦船を含む官公庁船の受注により、前連結会計年度と比べて392億35百万円増加（＋57.9％）の1,069億47百万円となりました。売上高は、ほぼ計画通りに推移し、前連結会計年度と比べて142億17百万円減少（△11.2％）の1,124億72百万円となりました。営業損失は、これまで大きな損失の原因となっていた海洋支援船工事がすべて完了したものの、一部の建造船で建造コストが増加したことに加え、一般商船の受注工事損失引当金の増加等により、前連結会計年度と比べて55億７百万円増加の152億60百万円の損失となりました。（海洋開発）原油価格は、主要産油国による協調減産措置が継続されたこと等を背景に供給過剰懸念が和らぎ、ＷＴＩは2017年末にかけて上昇し、１バレル60米ドル台で推移しています。エネルギー資源の持続的な供給の観点から石油会社による海洋油田・ガス田の開発は継続的に行われると認識しており、ＦＰＳＯ事業の中長期的な成長を期待しております。このような状況にあって、当社グループは１７中計に掲げた「グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化」の方針のもと、エンジニアリング部門によるＦＰＳＯトップサイドのＥＰＣ（設計・調達・建設）参入など、グループ全体で協業を強化してまいります。受注高は、大型チャータープロジェクト２件の新規受注、既存プロジェクトの仕様変更及びオペレーションサービス等により、前連結会計年度と比べて6,082億20百万円増加（＋656.1％）の7,009億24百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ建造工事の進捗が減少したこと等により、前連結会計年度と比べて372億37百万円減少（△16.3％）の1,911億82百万円となり、営業利益は、前連結会計年度と比べて65億74百万円減少（△36.7％）の113億21百万円となりました。（機械）舶用ディーゼル機関については、船腹の需給ギャップが解消されず、厳しい受注環境が続いていますが十分な工事量を確保しております。生産量は大型機関の生産比率が増えたことから146基／377万馬力となり、次期連結会計年度も388万馬力程度を予定しています。また、昨年度に引き続き、ＮＯｘ三次規制対応として排気ガス再循環システムを装備した舶用大型低速ディーゼル機関の採用が決定しております。産業機械については、原油価格は徐々に上昇しており石油精製関連設備である往復動圧縮機の引合いは増加傾向にありますが厳しい受注環境が続いています。一方、軸流圧縮機や炉頂圧回収タービンについては国内製鉄所から受注し、現在、需要が旺盛なインド向けの案件に注力しております。運搬機については、東南アジアを中心に旺盛な需要があり、ベトナム向け大口案件等により受注高は前連結会計年度から大きく増加しました。今後も堅調な需要が見込まれることから、需要地に近いインドネシアにコンテナクレーン製造子会社を設立いたしました。これにより、製造コストだけでなく、輸送コストも削減し、競争力強化を図ってまいります。社会インフラについては、スリランカ向け高架橋や、国内向けでは大型鉄構構造物（沈埋函）や熊本地震で損傷を受けた橋梁の復旧工事などにより受注高・売上高とも前連結会計年度から大きく増加しました。現在、国内案件では高速道路の更新工事（床版取替等）などの保全案件の比率が増加していることから、今後ともこの分野に注力してまいります。アフターサービスを中心としたＬＳＳ事業（製品ライフサイクル対応型事業及び顧客問題解決型事業）については、海運市況が緩やかな回復傾向にあること、また、クレーンの新設増加に伴う移設・撤去・解体工事や安定稼動に向けた改修工事などにより、受注高・売上高ともに前連結会計年度から増加しました。受注高は、舶用ディーゼル機関、コンテナクレーン、橋梁、港湾関連構造物、各種産業用機械及びアフターサービス事業などにより、前連結会計年度と比べて200億41百万円増加（＋12.0％）の1,868億70百万円となりました。売上高は、これらの製品・事業により前連結会計年度と比べて68億86百万円増加（＋3.9％）の1,817億33百万円となり、営業利益は、前連結会計年度と比べて33億77百万円減少（△22.9％）の113億94百万円となりました。（エンジニアリング）環境・エネルギー分野については、当社グループのバイオマス発電事業として、2017年９月に市原バイオマス発電所（千葉県市原市）の建設工事を開始しました。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）による買取価格は下落傾向にありますが、当社では今後もバイオマス発電事業を、グループ会社であるBurmeister&amp;WainScandinavianContractorA/S社との協業で拡大していきます。また、風力発電事業では主力の陸上風力発電に加え、新たに着床式洋上風力発電を市場投入し、受注拡大に向けて取り組んでまいります。海外インフラ分野については、東南アジアで恒常的な電力不足が喫緊の課題ではあるものの、新たな投資計画は遅延する傾向が見られます。そのような中、既に受注しているインドネシアで２件、ベトナムで１件の石炭火力発電所土木工事を進めています。石油化学分野については、原油価格の回復により海外・国内共に市況は回復傾向にありますが、当社グループにおいては受注戦略の見直しにより、大型案件の受注を控えました。受注高は、バイオマス発電所建設工事等の受注がありましたが、前連結会計年度と比べて220億53百万円減少（△14.7％）の1,278億40百万円となりました。売上高は、石油化学プラント建設工事や発電所土木工事の進捗等により、前連結会計年度と比べて177億83百万円増加（＋10.9％）の1,803億81百万円となり、営業損失は、懸案となっていた連結子会社におけるプラント工事が建設完了したこと等により前連結会計年度と比べて17億87百万円減少の155億45百万円となりました。c.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入又はＣＰによる短期資金調達、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を保持しております。また、当社と連結子会社間は「ＣＭＳ預貸制度（キャッシュ・マネージメント・システム）」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、社債及び長期借入金によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度に比べて293億８百万円減少して863億11百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、ＦＰＳＯ等の建造工事において工事代金の回収時期と工事費用の支払時期のずれによる債権債務の変動などにより支出が減少し前連結会計年度に比べて42億88百万円減少して35億55百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付けの減少及び貸付金の回収などにより支出が減少し前連結会計年度に比べて197億６百万円減少して90億46百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入の減少に加えて、償還期限を迎える社債の償還による支出などにより148億13百万円の支出（前連結会計年度は194億１百万円の収入）となりました。なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。(単位：百万円)合計返済・償還１年以内返済・償還１年超短期借入金11,70311,703－長期借入金193,57362,924130,649社債50,000－50,000リース債務9,1071,9907,116その他有利子負債49895402合計264,88276,714188,168④中期経営計画の進捗当社グループは、2017年度中期経営計画（１７中計）において、「グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化」を目指す姿とし、最終年度となる2019年度の目標値として下記数値を掲げております。当連結会計年度における売上高は期初計画通りの7,032億円となりました。一方、経常利益及びROICは海外プラント工事での多額の損失発生等による収益の圧迫を受け、それぞれ31億円、0.4％となり、計画値を下回りました。有利子負債については目標とした水準以下の2,648億円となりました。１７中計の２年目となる2018年度は、４月に持株会社体制へと移行したのを機に、事業の選択と集中を加速してまいります。さらには、企業グループとして戦略の立案とその実行のスピードを向上させるとともに、他社との協業等の大胆な戦略実行を進め、中期経営計画の達成を目指してまいります。＜中期経営計画の進捗＞指標2019年度末目標2017年度実績2017年度（計画比）売上高9,200億円7,032億円△2,168億円経常利益370億円31億円△339億円経常利益率4.0％0.5％△3.5％ROIC6.5％0.4％△6.1％有利子負債2,700億円以下2,648億円△52億円