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株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革平成12年４月事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。平成12年６月東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。第三者割当増資により資本金を300百万円とする。平成12年７月新事業創出促進法の認定を受ける。平成12年10月第三者割当増資により資本金を499百万円とする。平成13年２月主に創業期のベンチャービジネスに対する業務サポートと投資を目的として、東京都港区に資本金10百万円をもって株式会社デライトを設立（平成25年６月清算）。第三者割当増資により資本金を874百万円とする。平成13年３月第三者割当増資により資本金を1,123百万円とする。平成14年５月東京証券取引所マザーズ市場に上場。上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。平成14年６月東京都目黒区上目黒に本社を移転。平成16年３月DI１号投資事業組合を設立。（平成20年10月清算）平成17年９月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年11月公募増資により資本金を4,476百万円とする。平成19年11月ベトナムにおけるインキュベーション事業を目的として、DreamIncubator(Vietnam)JointStockCompany（DIベトナム）（現連結子会社）を設立。平成20年７月投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、株式会社DIインベストメントパートナーズ（連結子会社）を設立。平成20年10月DI１号投資事業組合（連結子会社）を清算。平成21年２月投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、DIInvestmentPartnersLimited（持分法適用関連会社）を設立。平成22年６月ベトナムの有望企業への投資を目的とするDIAsianIndustrialFund,L.P.（持分法適用関連会社）を組成。平成22年７月株式会社リバリュー（連結子会社、株式会社DIインベストメントパートナーズより商号変更）が株式会社リンクスタッフの返品物流事業を譲受け、リバースサプライチェーン事業の営業を開始。（平成28年１月売却）平成22年12月中国上海市に現地法人得愛（上海）企業管理咨洵有限公司（連結子会社）を設立。平成23年２月株式会社アイペット（現アイペット損害保険株式会社）の発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を取得し、連結子会社とする。平成23年６月東京都千代田区霞が関に本社を移転。平成23年８月シンガポールにDREAMINCUBATORSINGAPOREPTE.LTD.（現・非連結子会社）を設立。平成24年２月新規組成された日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。平成25年６月株式会社デライト（連結子会社）を清算。平成25年７月コンテンツマネジメント事業を目的として、株式会社フェノロッサを設立。平成26年７月コンテンツマネジメント事業を目的として、DIDigital（連結子会社）を設立。デジタルマーケティング事業を目的として、DIMARKETINGCO.,LTD.（連結子会社）を設立。平成26年９月ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DIPanPacificInc.（連結子会社）を設立。平成27年６月日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却。年月沿革平成28年１月株式会社リバリュー（連結子会社）を売却。デジタルマーケティング事業を目的として、DIMARKETING（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立。平成28年９月インドでの情報収集力強化と顧客への支援体制充実のため、インド駐在員事務所を設立。平成29年９月デジタルマーケティング事業を目的として、株式会社DIマーケティング（連結子会社）を設立。平成29年12月デジタルマーケティング事業を目的として、PTDreamIncubatorMarketingIndonesia（連結子会社）を設立。
株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、事業の創出・育成を目的とした「BusinessProducingCompany」です。そのため、戦略コンサルティングとインキュベーションを事業の二本柱として推進しております。戦略コンサルティング事業では、大企業や政府向けの戦略コンサルティングに加え、構想の実現に向けた仲間作り、ルール作り、社内外ドライブまでハンズオンで支援するプロデュース支援、M&amp;Aのファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援を提供しております。インキュベーション事業では、新たな産業の核となるようなベンチャー事業の投資育成を目的に、自己資金又はファンド資金による投資を行っております。投資に際しては、投資先の事業ステージ、資金及び支援ニーズ等を踏まえつつ出資金額を決定しており、結果としての出資持分は５％未満の小規模持分から過半数持分まで、持分割合の分布には幅があります。その中で、資金注入と合わせて当社が事業支援することにより、成長を加速することができると判断した投資先については、当社の経営コミット度に応じた持分割合を保有し、経営支援を行っております。その結果、一定以上のコミットメントを持つ先（持分割合15％以上、役員派遣等）については、会計基準に従い、持分法適用または連結対象に含める場合があります。同様に、セグメント開示につきましても、開示基準に従い、業績が一定規模以上の投資育成先については、セグメント情報において営業投資セグメントから独立して掲記することが求められる場合があります。なお、上記基準に照らし、当期末時点においては保険セグメントを独立掲記しております。連結対象やセグメント区分に関わらず、当社は投資育成先企業の育成を目的として投資を行っているものであり、支配や連結そのものを目的とはしておりません。従って、投資育成先について、期間損益の取り込みが発生する可能性はありますが、このような投資育成先についても他の投資育成先と同様、最終的に全株式を売却する方針としております。また、売却時期については、株式市況、支援先の動向・成長性及び当社支援状況等を総合的に鑑み、投資育成先企業の株式の売却益の獲得を目指して決定しております。そのため、投資実行後比較的短期に売却という判断に至る可能性がある一方、全株式を売却するまで数年間に渡り保有を継続する場合もあります。なお、従来インキュベーション事業では、営業投資と区別して事業投資という記載を用いておりました。これは、一定以上のコミットメントの結果として期間損益の取り込みが発生する投資育成先を総称する表現として使用していたものでありますが、先述の通り、これらの投資育成先についても、最終的に全株式を売却する方針であるという点で他の投資育成先と異ならないことを一層明確にする観点から、両者を区分せずに記載しております。セグメントは、戦略コンサルティングやプロデュース支援を提供している「戦略コンサルティングセグメント」、国内外ベンチャー企業等への投資育成を行う「営業投資セグメント」、「保険セグメント」（アイペット）、グループ内で孵化中（先行投資フェーズ）のDIマーケティング等が含まれる「その他セグメント」から構成されます。事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。区分事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社戦略コンサルティング事業（セグメント）戦略コンサルティングプロデュース支援M&amp;A支援経営幹部育成支援（連結子会社）DreamIncubator(Vietnam)JointStockCompany得愛（上海）企業管理咨洵有限公司インキュベーション事業営業投資セグメントベンチャー株式等への投資投資事業組合の財産運用及び管理（連結子会社）DreamIncubator（Vietnam）JointStockCompanyDIPanPacificInc.DI投資合同会社（持分法適用関連会社）DIInvestmentPartnersLimitedDIAsianIndustrialFund,L.P.保険セグメントペット向け医療保険（連結子会社）アイペット損害保険株式会社その他セグメントデジタルマーケティング（連結子会社）株式会社DIマーケティングDIMARKETINGCO.,LTD.DREAMINCUBATORCOMPANYLIMITEDDIMARKETING(THAILAND)CO.,LTD.PTDreamIncubatorMarketingIndonesiaコンテンツマネジメント（連結子会社）株式会社DIDigital
株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、事業の創出・育成を目的とした「BusinessProducingCompany」です。そのために、国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーと連携しながら、戦略コンサルティングとインキュベーションを事業の二本柱として推進してまいります。（２）目標とする経営指標当社は利益の着実な計上とその累積による、１株当たり純資産の持続的な成長を最も重視しております。この目標に向け、戦略コンサルティング事業においては、①売上高、②売上高経常利益率の極大化に努めております。また、インキュベーション事業においては、①有価証券の売買を伴う営業投資は営業投資有価証券売上高から投資簿価を差し引いたキャピタルゲインを、②連結グループ会社として育成する事業については連結純利益を、それぞれ極大化すべく努めております。（３）中長期的な会社の経営戦略近年、事業環境は変化を続け、従来の業界の枠組を前提とした発想では戦えなくなってきています。スマートフォンやタブレットの普及で、人・もの・情報がつながり、これまでの業界の枠を超えた新しいビジネスが生まれているのです。このような状況の下では、環境変化に「対応」し続けるのではなく、変化を「自ら起こす」存在になることが重要です。異業種を俯瞰するような広い視野でビジネス環境を捉え、人・もの・情報を融合しながら新たな事業を創造していく必要があります。チャンスはこれまで見えていなかった融合領域にあるのです。DIはBusinessProducingCompanyとして、新たな事業を創造しようとする企業の支援と、自ら事業を創造する挑戦を行っています。クライアント企業様向けの支援は、従来のコンサルティングのように戦略案を提供するだけにとどまらない、事業創造のための総合的プロフェッショナルサービスを提供しています。既存の枠組みを超えた視点の提供や、業界を超えた仲間作りには外部のプロフェッショナルが有用とお考えのクライアント企業様とともに新たな付加価値の創造を目指した活動を行っています。また、自ら事業を創造する取組みとしては、グループ会社での事業創造への取組みに加え、イノベーションを起こす存在としてベンチャー企業にも引き続き注目をしています。次世代のビジネスに影響を与えるような有望分野に対し、積極的に投資・育成を行ってまいります。ここでの知見や事業経験は、プロフェッショナルサービスを行う際にも大きく役立っています。こうした活動を通じて、DIはこれからも新たな事業を創造し、変化を起こしていくことを追求していきます。（４）会社の対処すべき課題プロフェショナル・ファームとしての事業の性質上、当社グループの収益の源泉は人材の質と数であることから、人材育成及び人材マネジメントが当社グループが対処すべき課題と考えております。当社のMDP（Multi-DisciplinaryPractice）とは、戦略コンサルタントのみならず、技術専門家、政策専門家、法務専門家、公認会計士、インベストメントバンカー等、様々なバックグラウンドを有するプロフェショナル・スタッフが、それぞれの専門領域を融合させて、クライアントに対してチームで支援を行うことです。これによって、従来の戦略コンサルティング会社では提供し得ない、付加価値の高いコンサルティングサービスの提供が可能となっております。海外拠点の展開も進むなか、今後は国内のみならず海外においても、多様なプロフェショナルの採用と育成に注力し、質的にも量的にも、当社グループの組織能力を高める取り組みを続けてまいります。
コニシ株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正14年９月株式会社小西儀助商店設立(大正３年設立合資会社を改組)昭和15年12月東京支店開設(平成17年４月東京本社に昇格)昭和27年２月東京工場開設・合成接着剤ボンドの生産を開始(平成７年４月東京メルト製造部に改称し、浦和工場に統合、平成13年３月東京メルト製造部を閉鎖)昭和31年２月東京本所医薬品工場開設・日本薬局方アルコール製造開始昭和32年１月名古屋出張所開設(昭和38年２月名古屋支店に昇格)昭和32年９月大阪工場開設昭和35年５月札幌出張所開設(昭和60年１月札幌営業所に呼称変更、平成２年４月札幌支店に昇格)昭和37年４月福岡連絡所開設(昭和41年１月福岡出張所、昭和56年４月福岡支店に昇格)昭和39年４月浦和工場開設(平成29年６月閉鎖)昭和43年４月鳥栖工場開設(平成14年６月閉鎖)昭和48年８月滋賀工場開設昭和48年９月ミクニペイント株式会社株式を取得(平成26年１月株式譲渡により連結対象から除外)昭和51年１月社名を「コニシ株式会社」に改称昭和56年４月大阪工場閉鎖・同所に大阪研究所開設、浦和研究所開設昭和61年５月栃木工場開設昭和63年９月子会社水口化学産業株式会社を設立平成２年７月ボンドワックス株式会社と合併し、茨城工場(平成17年３月茨城ワックス製造所に改組、平成19年３月閉鎖)およびワックス研究所(平成８年５月閉鎖し、浦和研究所に統合)を承継平成４年10月滋賀第二工場開設平成６年８月本社事務所を移転平成６年９月大阪証券取引所市場第二部に上場平成８年７月子会社ボンド興産株式会社を設立(平成19年５月子会社ボンドケミカル商事株式会社に吸収合併)平成８年10月小西儀株式会社と合併平成９年５月品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所)平成９年９月東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定替え平成９年11月品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(栃木工場)平成10年12月コニシ工営株式会社株式を取得平成11年４月子会社ボンドケミカル商事株式会社を設立平成11年10月丸安産業株式会社株式を取得平成13年４月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(滋賀工場)平成13年11月子会社ボンドエンジニアリング株式会社を設立平成14年４月日本ケミカルデータベース株式会社株式を取得(平成28年７月株式譲渡により連結対象から除外)平成14年５月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(栃木工場)子会社丸安産業株式会社が全額出資の子会社台湾丸安股份有限公司を設立平成15年２月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(浦和研究所・大阪研究所)平成15年５月子会社ボンド販売株式会社を設立平成15年７月上海代表事務所を開設(平成18年３月閉鎖)サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(平成30年１月サンライズ株式会社に社名変更）株式を取得平成16年２月子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(平成30年１月サンライズ株式会社に社名変更）と共同出資で科陽精細化工(蘇州)有限公司を設立平成16年７月子会社科昵西貿易(上海)有限公司を設立平成17年５月子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(平成30年１月サンライズ株式会社に社名変更）と共同出資でKonySunriseTradingCo.,Ltd.を設立平成20年３月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(化成品営業本部)平成22年１月子会社KFInstrumentsIndiaPvt.Ltd.を設立平成22年10月関連会社KonishiLemindoVietnamCo.,Ltd.を設立(平成25年８月持分追加取得により子会社化)平成24年５月品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001自己適合宣言(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所・栃木工場)平成24年７月子会社ボンド物流株式会社を設立平成24年９月栃木物流センターを開設平成25年７月子会社ボンドケミカル商事株式会社と共同出資でPT.KONISHIINDONESIAを設立平成25年11月近畿鉄筋コンクリート株式会社株式を取得平成26年１月平成26年12月矢沢化学工業株式会社(平成28年４月ウォールボンド工業株式会社に社名変更）株式を取得滋賀物流センターを開設平成27年10月横浜支店開設平成28年３月平成29年７月子会社ボンド物流株式会社が株式会社スタイル運輸(平成29年７月KBLINE株式会社に社名変更）株式を取得角丸建設株式会社株式を取得
コニシ株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の子会社19社で構成されており、ボンド事業、土木建設事業および化成品事業の３つの事業を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社グループは「ボンド」、「化成品」、「土木建設工事」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「ボンド」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「土木建設工事」に移管し、新たに「土木建設」とする変更を行い、報告セグメントを「ボンド」、「土木建設」、「化成品」として再編いたしました。これは、平成29年４月より、関係会社を含めた事業分野ごとのグループ経営を推進するために経営管理体制の変更を行ったことによるものです。区分主要な事業の内容国内/海外主要な会社ボンド工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、戸建用シーリング材、壁装用接着剤、ワックスおよび粘着テープの製造販売国内当社、水口化学産業㈱、ボンド販売㈱、ウォールボンド工業㈱、サンライズ㈱海外科昵西貿易(上海)有限公司、科陽精細化工(蘇州)有限公司、KonySunriseTradingCo.,Ltd.、KonishiLemindoVietnamCo.,Ltd.原料の仕入販売国内ボンドケミカル商事㈱製品倉庫の管理業務請負、運送業国内ボンド物流㈱、KBLINE㈱土木建設土木建築工事に使用される接着剤、補修剤、シーリング材の製造販売国内当社原料の仕入販売国内ボンドケミカル商事㈱製品倉庫の管理業務請負、運送業国内ボンド物流㈱、KBLINE㈱土木建設工事の請負業国内ボンドエンジニアリング㈱、近畿鉄筋コンクリート㈱、角丸建設㈱、コニシ工営㈱化成品工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・シーリング材の仕入販売およびエタノールの製造販売国内当社、丸安産業㈱海外科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHIINDONESIA、KonySunriseTradingCo.,Ltd.、台湾丸安股份有限公司プラスチックの精密成型部品の製造販売海外KFInstrumentsIndiaPvt.Ltd.その他不動産賃貸業国内当社(注１)角丸建設㈱は平成29年７月３日付で当社が株式を新規取得したことにより、同社を連結子会社といたしました。(注２)サンライズ㈱は平成30年１月１日付でサンライズ・エム・エス・アイ㈱から社名変更しております。(注３)KBLINE㈱は平成29年７月10日付で㈱スタイル運輸から社名変更しております。当社グループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。
コニシ株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、接着剤、シーリング材、ワックス等の製造販売業であるボンド、土木建設分野で使用する補修材、シーリング材の事業および補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う土木建設、化学品を専門に扱う商社業である化成品、その他の事業において、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。(2)中期経営計画2021当社グループは、2019年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を以下の通り定めております。（中期経営計画の基本方針）①コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益の創出②ポートフォリオ戦略による経営資源、研究資源の最適配分③グループ経営の強化による相乗効果の最大化④事業拡大(Ｍ＆Ａを含む)による成長戦略⑤アジア市場への展開⑥ＥＳＧ経営の推進（経営目標）売上高(百万円)営業利益(百万円)営業利益率自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)2018年３月期実績128,4927,2385.6％8.6％2021年３月期目標150,0008,6005.7％9.0％当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重点経営指標としております。また、さらなる成長、収益力の向上、企業価値増大のために積極投資を行います。①150億円を上限として、生産効率の向上、物流体制の構築等に設備投資を行います。②150億円を上限として、事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するＭ＆Ａを行います。(3)経営環境今後の日本経済は、政府や日銀による経済・金融政策により、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかながら回復が続くと予想されております。また、企業業績の改善を受けた設備投資が緩やかに増加し、個人消費も持ち直す等、民需が改善し、経済の好循環が実現することが期待されます。一方、人手不足の深刻化によって景気の拡大を阻害するリスクもあります。また、海外のリスクとしては、欧米の政治的混乱、中国の景気失速等によって国際金融市場が混乱し世界経済が減速することが挙げられます。このような中、ボンド事業においては、住宅着工件数が弱含みで推移することが予想されますが、リフォーム需要は堅調に推移することが予想されます。また、産業資材分野も堅調に推移するものと予想されます。一方、原料価格の上昇、輸送コストの高騰により利益が圧迫されることが懸念されます。土木建設事業においては、東京オリンピック開催に向けて、首都圏を中心としたインフラ建設、再開発が増加し、ビル・マンション等のストック市場およびインフラ市場における補修・改修・補強工事が堅調に推移することが予想されます。一方、人手不足による人件費の高騰が懸念されます。化成品事業においては、電子・電機、自動車等の先端分野で新規商材の需要が活発に進むことが予想されます。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループにおいては、2021年３月期を目標到達年度とする３カ年の新中期経営計画をスタートさせており、継続的な利益創出と事業拡大を目的として、コニシグループの連携強化、事業ポートフォリオの見直しによる経営資源、研究資源の最適配分を行い、コア事業の強化および周辺領域の市場発掘と育成およびアジア市場への展開を進めて参ります。各セグメントの重要課題は以下のとおりです。①ボンドコア事業と位置づける汎用、住宅関連分野で販売の拡大、次の柱となる産業資材分野、海外への積極展開を図って参ります。②土木建設建築補修分野での補修材、シーリング材の販売の拡大、土木分野では補修、補強工法を積極的に展開し、関係工事会社との連携強化を進めて参ります。③化成品部門、国内外を問わず、成長する分野、地域に照準を合わせ、コア事業での販売を拡大するとともに、新規商材、新規顧客の開拓を図り商品の高付加価値化と海外への進出を実現できる体制の構築を目指して参ります。研究開発部門はニーズに応えお客様から選ばれる製品開発を行って参ります。また、生産部門の効率化、物流体制の再構築による物流サービスの質的向上を推進するとともに、徹底した低コスト体質への変革にも取り組んで参ります。
コニシ株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売系列または提携契約会社名相手先国名系列または提携内容契約期間コニシ株式会社(提出会社)東亞合成株式会社日本東亞合成株式会社が生産する釣り用以外の家庭用シアノアクリレート系瞬間接着剤の日本における独占的販売権。平成５年４月１日より平成６年３月28日まで以後当事者間に異議がない場合１年毎自動延長(2)技術援助契約契約会社名相手先国名契約内容契約期間コニシ株式会社(提出会社)PT.LEMINDOABADIJAYAインドネシアクロロプレン溶剤形接着剤および酢酸ビニル樹脂エマルジョン形接着剤の製造・販売に関する技術情報を提供する。対価として、次の使用料を受ける。１)初期使用料２)継続使用料売上高の一定率の使用料平成７年４月１日より平成17年３月31日まで以後当事者間に異議がない場合自動延長
コニシ株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは『生産者が一万本作った商品でも、お客様には買った一本が全て』の品質方針のもと、顧客や社会のニーズに応えるトップ製品の開発に注力しております。当社では、既存分野での接着剤、建築用シーリング材等の製品開発を継続しているほか、新分野での製品開発も積極的に推し進めました。また、海外関係会社向けの製品開発や、数年先の実現を目指した新素材、新技術の研究開発も継続しております。環境対策面では、引き続き製品個々の環境対策に取り組んでおります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1)ボンドおよび土木建設現在、当社の研究開発は、『ナンバーワンを誇れる製品開発』を基本姿勢とし、浦和研究所・大阪研究所・材料科学研究所を中心に行っております。浦和研究所・大阪研究所では、一般家庭用、工業用および土木建築用の接着剤や補修材、工業用および建築用シーリング材、両面粘着テープ、自動車用離型剤並びに業務用のワックス・洗剤等の研究開発を行っております。また、材料科学研究所は、接着剤にとらわれず、５年先・１０年先を見据えた新分野、新素材の研究を進めております。当連結会計年度において、工業用接着剤の分野では、住宅・建材業界、電子・電機業界、自動車業界、包装資材業界向けに、また、土木建築用接着剤、建築用シーリング材の分野では、土木補修・建築補修業界向けに、その他の分野でもそれぞれの業界向けに新製品の導入や新規用途の開発を積極的に進めました。いずれの分野においても当社製品のシェアを拡大するために、継続的な製品の性能向上や生産性改善による原価低減にも積極的に取り組みました。以上の結果、両セグメントに係る研究開発費は15億77百万円となりました。なお、研究開発活動が両セグメントに明確に関連づけられないものがあるため、セグメント別の記載は行っておりません。(2)化成品特記すべき事項はありません。(3)その他特記すべき事項はありません。なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
阪急阪神ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第180期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要明治40年10月当社の前身、箕面有馬電気軌道㈱を設立（資本金550万円）43年3月宝塚線と箕面線営業開始6月池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手44年5月宝塚新温泉（宝塚ファミリーランドの前身）開業大正7年2月阪神急行電鉄㈱に社名変更9年7月神戸線（梅田～神戸上筒井間）と伊丹線営業開始10年9月今津線（西宮北口～宝塚間）営業開始13年10月甲陽線営業開始15年12月今津線（西宮北口～今津間）営業開始昭和4年3月梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業11年4月神戸市内高架線完成、梅田～神戸三宮で営業開始12年5月西宮球場開場18年10月京阪電気鉄道㈱を合併し、京阪神急行電鉄㈱に社名変更22年4月百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、㈱阪急百貨店を設立24年5月東京証券取引所に上場12月京阪電気鉄道㈱を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡（譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線）34年2月梅田～十三間複線増設工事竣工による三複線開通38年6月京都地下延長線（大宮～河原町間）営業開始8月南千里延長線（千里山～南千里間）営業開始42年3月北千里延長線（南千里～北千里間）営業開始43年4月神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始44年11月阪急三番街開業12月阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始48年4月阪急電鉄㈱に社名変更11月梅田駅移転拡張工事竣工（昭和41年2月起工）52年8月阪急グランドビル開業62年4月鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始63年4月第2種鉄道事業として、神戸高速線（神戸三宮～西代間）営業開始平成6年7月新宝塚大劇場竣工7年1月阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止（6月12日に全線開通）13年1月新東京宝塚劇場開場11月㈱第一ホテルを完全子会社化14年4月株式交換により、阪急不動産㈱を完全子会社化12月阪急西宮スタジアム営業終了15年4月宝塚ファミリーランド営業終了16年4月株式交換により、㈱新阪急ホテルを完全子会社化17年4月会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転し、純粋持株会社体制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱に変更（同時に阪急電鉄分割準備㈱は商号を阪急電鉄㈱に変更）18年10月株式交換により、阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪急阪神ホールディングス㈱に変更(2)関係会社の沿革年月摘要大正2年4月能勢電鉄㈱鉄道事業営業開始15年5月宝塚ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）昭和2年7月阪急バス㈱バス事業営業開始3年11月神戸電鉄㈱鉄道事業営業開始4年7月六甲山ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）24年5月オーエス㈱大阪証券取引所に上場5月㈱東京楽天地東京証券取引所に上場6月神戸電鉄㈱大阪証券取引所に上場26年10月阪急タクシー㈱阪急バス㈱のタクシー部門営業譲受33年11月関西テレビ放送㈱テレビ放送開始35年10月㈱阪急交通社阪急電鉄㈱の航空代理店部門営業譲受36年10月阪急不動産㈱大阪証券取引所に上場37年1月新阪急ビル竣工（阪急不動産㈱）39年5月大阪空港交通㈱バス事業営業開始8月新阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）41年3月東阪急ビル竣工（阪急不動産㈱）45年2月北大阪急行電鉄㈱鉄道事業営業開始3月千里阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）46年2月㈱新阪急ホテル大阪証券取引所に上場53年2月宝塚バウホール開場（現阪急電鉄㈱）56年7月京都新阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）60年7月新阪急ホテルアネックス開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）平成4年11月アプローズタワー竣工（阪急不動産㈱）11月ホテル阪急インターナショナル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）10年11月ＨＥＰファイブ開業（阪急不動産㈱）14年3月阪急不動産㈱株式上場廃止16年3月㈱新阪急ホテル株式上場廃止6月ホテル経営統括会社として、㈱阪急ホテルマネジメントを設立17年4月㈱阪急ホテルマネジメント、㈱第一阪急ホテルズ、㈱新阪急ホテル、㈱京都新阪急ホテル、㈱東京新阪急ホテル及び㈱神戸三田新阪急ホテルの6社が合併し、商号を㈱阪急ホテルマネジメント（㈱第一阪急ホテルズが商号変更）に変更19年10月株式交換により㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オーリテイリング㈱（㈱阪急百貨店が商号変更）に変更20年4月㈱阪急ホテルマネジメント、㈱ホテル阪神及びホテル阪神レストラン・システムズ㈱の3社が合併し、商号を㈱阪急阪神ホテルズ(㈱阪急ホテルマネジメントが商号変更）に変更4月㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱（㈱阪急交通社に商号変更）に、また国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転11月阪急西宮ガーデンズ開業（阪急電鉄㈱）21年3月阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間）の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転（神戸三宮～近鉄奈良間）を開始（阪神電気鉄道㈱）10月㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス（阪神エアカーゴ㈱が商号変更）に変更22年10月神戸高速線（阪神元町及び阪急神戸三宮～西代間）において、阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱の両社が一体的な運営を開始24年9月梅田阪急ビル建替工事竣工（11月全面開業）（阪急電鉄㈱）（注）当連結会計年度末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。平成30年4月阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更4月㈱阪急阪神エクスプレスが、セイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施
阪急阪神ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第180期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社132社及び関連会社27社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（子会社）(1)都市交通事業事業の内容主要な会社名鉄道事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、北神急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱自動車事業阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱流通事業阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神、㈱阪急スタイルレーベルズ広告事業阪急電鉄㈱、㈱阪急アドエージェンシー都市交通その他事業アルナ車両㈱、㈱阪急設計コンサルタント、㈱阪神ステーションネット(2)不動産事業事業の内容主要な会社名賃貸事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急不動産㈱（※1）、阪神不動産㈱（※2）分譲・その他事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急不動産㈱（※1）、阪急阪神ビルマネジメント㈱、阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、阪急リート投信㈱（※3）、㈱阪急ハウジングサポート（※4）(3)エンタテインメント・コミュニケーション事業事業の内容主要な会社名スポーツ事業阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンクステージ事業阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場コミュニケーションメディア事業アイテック阪急阪神㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズレジャーその他事業六甲山観光㈱(4)旅行事業事業の内容主要な会社名旅行事業㈱阪急交通社、㈱阪急トラベルサポート(5)国際輸送事業事業の内容主要な会社名国際輸送事業㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHESOUTHEASTASIAPTE.LTD.(※HHE：HANKYUHANSHINEXPRESS)(6)ホテル事業事業の内容主要な会社名ホテル事業㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱阪急阪神レストランズ、㈱有馬ビューホテル(7)その他事業の内容主要な会社名建設・環境事業㈱ハンシン建設、中央電設㈱人事・経理代行業㈱阪急阪神ビジネスアソシエイトグループカード事業㈱阪急阪神カードグループ金融業㈱阪急阪神フィナンシャルサポート（注）1「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。2※1：阪急不動産㈱は、平成30年4月1日付で阪急阪神不動産㈱に商号変更しました。3※2：阪神不動産㈱は、平成30年4月1日付で阪急阪神エステート・サービス㈱に商号変更しました。4※3：阪急リート投信㈱は、平成30年4月1日付で阪急阪神リート投信㈱に商号変更しました。5※4：㈱阪急ハウジングサポートは、平成30年4月1日付で㈱阪急阪神ハウジングサポートに商号変更しました。（関連会社）事業の内容主要な会社名百貨店事業エイチ・ツー・オーリテイリング㈱鉄道事業西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱映画の興行東宝㈱不動産賃貸事業㈱東京楽天地民間放送業関西テレビ放送㈱（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、「エス・アール・エス有限会社」及び「有限会社インフォレスト」の共同出資により、平成11年８月に大阪市中央区において設立され、両社の提供していたレンタルサーバサービスと専用サーバサービスを引き継ぎ、提供を開始しました。その後、平成12年４月に業務の効率化を目指して、出資者の２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」へ変更し、平成16年７月に商号を「さくらインターネット株式会社」へ変更しました。年月概要平成11年８月大阪市中央区において、レンタルサーバサービスと専用サーバサービスの提供を目的とした、さくらインターネット株式会社(資本金1,000万円)を設立。レンタルサーバサービス及び専用サーバサービスを提供開始。平成12年４月さくらインターネット株式会社を存続会社として、エス・アール・エス株式会社、有限会社インフォレストの２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」に変更。ハウジング及びインターネット接続サービスを提供開始。平成16年７月商号を「さくらインターネット株式会社」に変更。平成16年12月大阪市中央区南本町一丁目８番14号に本社を移転。平成17年10月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に東京支社を移転。平成17年12月サービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社イクスフェイズを子会社化。平成18年１月サポートの充実やサービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社カイロスを子会社化。平成18年５月ウェブサイトデザイン及び構築関連サービスの強化の目的として、子会社さくらクリエイティブ株式会社を設立。平成18年８月ローカライズに関するサービスの提供の強化として、子会社SAKURAInternet(USA),Inc.を設立。平成19年７月株式会社イクスフェイズ株式を譲渡し、子会社でなくなる。平成20年１月株式会社カイロス株式を譲渡し、子会社でなくなる。平成20年２月第三者割当増資により、双日株式会社が当社発行済株式の28.26％を保有する筆頭株主となる。平成20年３月さくらクリエイティブ株式会社株式を譲渡し、子会社でなくなる。SAKURAInternet(USA),Inc.株式を譲渡し、子会社でなくなる。平成21年９月東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に東京支社を移転。平成23年３月当社普通株式の公開買付けの実施と株式会社田中邦裕事務所との株主間合意により、双日株式会社が当社の親会社となる。平成23年11月石狩データセンター運用開始。平成27年４月ホスティングサービスの強化を目的として、株式取得により株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを子会社化。平成27年11月株式会社東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成28年５月セキュリティ体制の強化とサービスラインナップ拡充を目的として、株式取得によりゲヒルン株式会社を子会社化。平成28年11月さくらのIoTPlatformのグローバル展開を目的として、子会社櫻花移動電信有限公司を設立。平成29年１月スケールメリット、システム運用技術・ノウハウ、エンタープライズ系の顧客基盤や市場でのプレゼンスの獲得を目的として、株式取得によりエヌシーアイ株式会社(同年５月アイティーエム株式会社に商号変更)を子会社化。年月概要平成29年３月当社普通株式の公募増資・双日株式会社による売出しの実施及び株式会社田中邦裕事務所との株主間合意の終了により、双日株式会社が当社の親会社ではなくなり、その他の関係会社となる。平成29年６月大阪市北区大深町４番20号に本社を移転。平成29年９月開発・運用技術に関するノウハウの活用による、より高品質なサービス提供を目的として、株式取得及び株主間合意により、ビットスター株式会社を子会社化。平成30年５月ハイパフォーマンスコンピューティング領域のシステムインテグレーションサービスの提供を目的として、子会社プラナスソリューションズ株式会社を設立。［参考］「エス・アール・エス有限会社」は、平成９年６月に兵庫県明石市において設立されました。その後、平成12年２月に本店を大阪市西区に移すとともに、「エス・アール・エス株式会社」へ組織変更をしました。「有限会社インフォレスト」は、平成８年12月に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、平成10年４月に京都府舞鶴市において設立されました。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社（株式会社Joe'sクラウドコンピューティング、ゲヒルン株式会社、櫻花移動電信有限公司、アイティーエム株式会社、ビットスター株式会社）、関連会社１社（株式会社S2i）、その他の関係会社１社（双日株式会社）の計８社で構成されており、自社グループでデータセンターの運営とインターネットのバックボーンを構築し、それらを基にしたデータセンターサービスを提供する事業を行っております。当社グループが提供するサービスは、以下のとおりです。①ハウジングサービス当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースと、インターネット接続に必要な回線や電源などを貸与するサービスです。②専用サーバサービス当社グループが所有する物理サーバを、専用で利用できるサービス（「さくらの専用サーバ」など）です。独自にサーバの設定が可能であることや、ソフトウエアのインストールに制約が無いことなど、レンタルサーバサービスと比べて自由度の高い点が特徴です。③レンタルサーバサービス当社グループが所有する物理サーバを、複数の顧客が共同で利用するサービス（「さくらのレンタルサーバ」など）と、専用で利用できるサービス（「さくらのマネージドサーバ」）です。サーバの設定やソフトウエアのインストールに一定の制約がありますが、専門知識を要するサーバのメンテナンスなどは当社グループが代行いたしますので、顧客の作業負担が大幅に軽減される点が特徴です。④VPS・クラウドサービス仮想化技術により、物理サーバ上に複数の仮想サーバを構築し、そのひとつひとつが専用サーバのように利用できるサービスです。基本的に仮想サーバ１台ごとの単体契約となるサービス（「さくらのVPS」など）と、契約の中で複数台サーバのお申し込みとそのネットワーク設定を可能とし、日割や時間割での課金が可能なサービス（「さくらのクラウド」など）があります。物理サーバよりも自由度が高く、優れたコストパフォーマンスが特徴です。⑤その他サービス前述の主たる業務に付帯するサービスです。当連結会計年度末における事業系統図は、次のとおりであります。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等・会社の経営の基本方針当社は、下記のミッション・ビジョン・バリューを企業理念として定め、これを実現することによって、全てのステークホルダーから価値ある企業として支持されることを目指しております。＜コーポレート・ミッション＞私たちは、人々とビジネスの可能性を広げるデータセンターサービスの提供を通じ、インターネットによってひらかれる創造性と驚きに満ちた未来の実現に貢献します。＜コーポレート・ビジョン＞～サービス～高品質で低価格なITプラットフォームと革新的で面白いインターネットサービスの提供～インフラストラクチャー～スケールメリットと柔軟性を兼ね備えたコスト競争力の高いITインフラの実現～テクノロジー～価値あるサービスの実現とインターネットの発展に寄与する先進的な技術の探究＜コーポレート・バリュー＞・質の高いサービスを生みだす絶えざるイノベーション・コストパフォーマンスを支える卓越したオペレーション・すべての活動のベースとなる良質なコミュニケーション・中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質を実現するために、既存の競争優位性を高めつつ、新たな競争優位性の獲得が必要であると考えております。後述の「(3)経営環境及び対処すべき課題」で掲げた施策を着実に実行することにより、「(2)目標とする経営指標」で掲げた目標値の達成を目指します。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前期対比売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しております。(3)経営環境及び対処すべき課題・経営環境当社グループの属するデータセンター市場は、引き続きクラウド・ホスティングサービスの利用が加速するとともに、様々な分野におけるIT利用・投資が進むことによるデータ増加の受け皿として拡大していくことが予想されます。なかでも、AI（人工知能）、IoT、ビッグデータ及びロボット等の分野は第４次産業革命の波及により、データ量や計算処理需要が飛躍的に増大していくことが予想されます。・事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの持続的な成長と安定した収益体質を実現することを目標に、既存の競争優位性を高めつつ、新たな競争優位性を獲得するため、当社グループ事業の重要な構成要素である①ITインフラ、②テクノロジー、③サービス、④セールスの強化を対処すべき課題としております。①ITインフラ・国内有数規模のデータセンター事業者であるスケールメリットを最大限に活用・各地域の特性を活かしたデータセンター運営とサービス供給体制の構築・一気通貫のオペレーション体制による柔軟性と拡張性の強化②テクノロジー・先進的なネットワーク技術の研究開発・データセンターの省エネルギー化推進・長年のデータセンター運営とホスティングサービスの提供で培ったノウハウのシステム化③サービス・複数のサービスをシームレスに一元管理できる環境の提供・優れた信頼性と圧倒的なコストパフォーマンスの両立を実現・顧客の様々な事業ステージやIT戦略に対応できるサービスラインナップの構築④セールス・パートナーシップの強化やスタートアップ支援による事業機会と顧客の拡大・エンタープライズや大口顧客の個別ニーズに沿ったソリューションサービスを提供・さくらブランド及びグループ会社との連携を活かした顧客基盤の更なる拡大(注)将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約書名株式譲渡契約書契約書相手方名前田章博氏、若狭敏樹氏、内田智文氏及び株式会社オーバルマネジメント契約締結日平成29年９月15日主な契約内容ビットスター株式会社の株式（42%）の取得契約書名株主間契約書契約書相手方名前田章博氏契約締結日平成29年９月15日主な契約内容経営及び株式等に関する事項の合意
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、インターネット技術に関するさまざまな研究を行う専門部署として「さくらインターネット研究所」があります。本研究所では、インターネット技術に関する調査・研究を通じ、当社事業へのフィードバックと技術スタッフの育成、研究成果の発信を行います。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は52,825千円であります。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成19年８月23日株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契約書を締結することを決議いたしました。平成19年11月20日両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。平成20年４月１日両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場いたしました。平成21年６月16日当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。平成21年６月29日平成21年５月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。平成21年10月８日当社の普通株式を証券会員制法人福岡証券取引所に上場申請をいたしました。平成22年３月14日当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。平成22年４月１日当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会社新潟三越伊勢丹」となりました。平成22年９月11日株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。平成22年10月１日株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。平成23年４月１日株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。平成24年３月31日当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。平成29年３月20日当社は、株式会社三越伊勢丹の三越千葉店及び三越多摩センター店の営業を終了いたしました。平成30年３月21日当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹松戸店の営業を終了いたしました。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社43社、持分法適用関連会社７社、非連結子会社24社、持分法非適用関連会社４社（平成30年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、小売・専門店業、不動産業及びその他の７事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容等主な会社名会社数百貨店業㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹（中国）投資有限公司（中華人民共和国）、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司(中華人民共和国)、天津伊勢丹有限公司(中華人民共和国)、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司(中華人民共和国)、成都伊勢丹百貨有限公司(中華人民共和国)、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタンオブジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、アイシージェイデパートメントストア（マレーシア）Sdn.Bhd.、米国三越INC.(アメリカ合衆国)、イタリア三越S.p.A.(イタリア)、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、アイティーエムクローバーCo.,Ltd.(タイランド)連結子会社22社持分法適用関連会社３社非連結子会社２社クレジット・金融・友の会業㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会連結子会社２社非連結子会社１社小売・専門店業㈱三越伊勢丹フードサービス、㈱マミーナ、㈱三越伊勢丹通信販売、㈱JP三越マーチャンダイジング、㈱JapanDutyFreeFa-So-La三越伊勢丹連結子会社３社持分法適用関連会社２社非連結子会社１社不動産業㈱三越伊勢丹不動産、㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン、㈱アイム環境ビル管理、新宿サブナード㈱連結子会社２社持分法適用関連会社２社非連結子会社１社持分法非適用関連会社３社その他㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹旅行、㈱レオテックス、㈱センチュリートレーディングカンパニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、㈱スタジオアルタ、ＳＷＰホールディングス㈱、㈱ソシエ・ワールド、台湾施舒雅美容世界股份有限公司、㈱ニッコウトラベル、ライム・ツリー・クルーゼズ社連結子会社14社非連結子会社19社持分法非適用関連会社１社