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ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）人材関連事業人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンタッチ株式会社、ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社で行っております。(2）教育事業教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、HumanAcademyEuropeSAS、ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社、ヒューマンライフケア株式会社、ヒューマンスターチャイルド株式会社で行っております。(3）介護事業介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。(4）その他その他の事業については、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンプランニング株式会社、ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社で行っております。以上の結果、当社グループは、平成30年３月31日現在、当社、連結子会社11社、非連結子会社16社、関連会社１社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。平成30年３月31日現在セグメントの名称主な事業内容会社名人材関連事業人材派遣事業人材紹介事業業務受託事業インターネットを活用した転職求人情報サービス事業ヒューマンリソシア株式会社（連結子会社）ヒューマンタッチ株式会社（連結子会社）ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社（連結子会社）教育事業社会人教育事業全日制教育事業児童教育事業国際人教育事業翻訳・研修事業保育事業ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社）HumanAcademyEuropeSAS(連結子会社）ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社（連結子会社）ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）ヒューマンスターチャイルド株式会社（連結子会社）介護事業デイサービス事業居宅介護支援事業訪問介護サービス事業グループホーム事業小規模多機能型居宅介護事業介護付き有料老人ホーム事業ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）その他ネイルサロン運営事業スポーツ事業ＩＴ事業ダッシングディバインターナショナル株式会社（連結子会社）ヒューマンプランニング株式会社（連結子会社）ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社（連結子会社）（注）１.非連結子会社である、上海修曼人才有限公司、他15社並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング株式会社は、記載を省略しております。２.クデイラアンド・アソシエイト株式会社は、平成29年４月１日にヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社に商号変更しております。３.株式会社みつばは、平成29年４月１日にヒューマンスターチャイルド株式会社に商号変更しております。４.当期よりアリーナ事業を、スポーツ事業に名称を変更しております。以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります（平成30年３月31日現在）。
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、綱領として「為世為人」を掲げております。これは、人は自分のためだけではなく、自分以外の人のため、社会のために自らの力を最大限に発揮してこそ真の自己実現ができるという意味であります。そのために、当社グループは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献することを使命としております。「いつでも人がまんなか」、ヒューマンは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献し、社会に人材を送り出していく会社を目指して、社会の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。(2)経営戦略当社グループは、成長局面にある事業分野にて発生する人材不足に着目し、必要となる人材を養成し、社会への橋渡しを行っていくことを基本的な事業スキームとしております。当社グループの中長期的な経営戦略として、人と社会の最適化を推進するために、人材関連事業、教育事業に加えて新規事業に積極的に取り組むことにより、「人財」の高付加価値化に努めてまいります。また、経営環境の変化に機敏に対応しながら、拡大するビジネスチャンスに積極的に取り組んでまいります。この事業展開に対応すべく、当社は、持株会社として、引き続き①グループガバナンスの強化と最適化、②グループシナジー効果を高める新規成長市場への参入、③経営管理システムの強化、④海外事業の展開強化に鋭意取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題今後の経済の見通しにつきましては、国内では個人消費に伸びを欠くなどの懸念があるものの、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続くことが予想されます。海外では、順調な米国経済に牽引されて堅調に推移しておりますが、東アジアや中東での地政学リスクもあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、当社グループを取り巻く事業環境においては、人材関連事業については、旺盛な企業活動を背景に、高い人材需要が見込まれる状況が続いております。高齢者や女性の労働参加による就労者数の増加傾向が見られるものの、長期的には国内の労働力人口は減少の見込みであり、引き続き人材の確保、育成、移動の円滑化への対策が求められています。教育事業については、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、リカレント教育（学び直し）の浸透による市場拡大に向け、時代のニーズに合った商品開発による差別化、海外市場の開拓等が急務となっております。介護事業については、高齢化の進行により市場の拡大が進む中、地域包括ケアシステム構築のための介護と医療の連携強化の推進が必要となっており、慢性的な介護スタッフ不足の解消に向け、専門性の高い介護・医療人材を安定的に確保できる事業体制の構築が求められています。当社グループにおきましては、持続的な成長を図るため、既存事業の強化や新規事業の開発、海外事業の展開に積極的な投資を行い、新たな成長基盤の構築を進めてまいります。この方針のもと、各事業分野におきまして、下記の重点取り組みを推進してまいります。①人材関連事業人材関連事業におきましては、国内の労働力人口の減少に備え、海外人材やＩＴの活用により、新たなサービスの創出に取り組んでまいります。海外人材の活用として、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスにより、人材不足が顕著なＩＴ分野へ人材の供給を進めてまいります。また、ＩＴを活用した新たなサービスとして、間接業務を自動化するテクノロジーであるＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の販売・導入支援の強化に注力いたします。さらに、全国主要都市を中心にＲＰＡのトレーニングセンターを開設し、幅広く運用人材の育成に努め、社会的な人材不足問題の解消に向けて取り組んでまいります。②教育事業教育事業におきましては、「人生100年時代」に対応できる企業を目指し、必要に応じて学び直す「リカレント教育」等の市場拡大にも対応していけるよう、ニーズに合った新商品の開発に注力いたします。また、ロボット教室事業におけるフランチャイズ加盟教室の拡大や、上級のプログラミング講座等の新規サービス開発によるターゲット年齢層の拡大、さらには海外市場への展開も含め、教育（学び）を軸として幅広い年代へサービス提供ができる体制の構築を進めてまいります。保育事業では、引き続き認可保育所を中心に新規開設を図るとともに、事業所内保育所の受託を推進し、依然として社会問題となっている待機児童問題の解消に向け事業の拡大に努めてまいります。③介護事業介護事業におきましては、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築に引き続き注力し、より広い範囲で医療機関との連携を進めてまいります。また、特に小規模多機能型居宅介護事業のサービス拡大に努めるべく、利用者のケアプランに取り入れやすい施設利用方法の周知を進めてまいります。さらに、質の高いサービスの提供を維持しつつ、今後の持続的な事業拡大を図るために、優秀な介護スタッフを確保し、グループ内において育成・定着させることが成長の鍵になるものと認識しております。その対応策として、新たに開発したＶＲ（バーチャルリアリティー）研修の活用、ドミナント戦略を生かした柔軟な人材活用等により育成と定着率の向上を図り、安定的な人材の確保に努めてまいります。④その他の事業ネイルサロン運営事業におきましては、物販ビジネスを第２の柱として育てるべく、取扱商品の拡充や販売チャネルの開拓強化に努めるとともに、新規出店により売上の拡大を図ってまいります。スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のチケット販売に注力し、地域に密着した活動によりバスケットボールに触れる機会を増やし、より多くの方に応援いただけるチーム運営を目指してまいります。ＩＴ事業におきましては、組織体制の強化や運営体制の見直しにより、事業規模の拡大を図ってまいります。
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】2000年９月インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社（資本金２億円）を設立2000年10月MR（製薬会社の医薬情報担当者）による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス、「MR君」提供開始2002年３月ウェブエムディ株式会社より医療情報サイト「WebMDJapan」（2002年８月に「so-netm3.com」に名称変更）の事業を営業譲受2003年１月ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）より、医療情報サイト「MediPro/MyMedipro」の事業を営業譲受2003年７月平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専門サイト「m3.com」運営開始2003年10月米国での事業展開を目的として、So-netM3USACorporation（現M3USACorporation）を設立2004年９月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2005年６月韓国で医療情報サイトを運営するMediC&amp;CCo.,Ltd.を連結子会社化2006年６月米国で医療情報サイトを運営するMDLinx,Inc.（2009年３月にSo-netM3USACorporation（現M3USACorporation）に吸収合併）を連結子会社化本店を東京都港区芝大門に移転2007年３月株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2009年４月IT活用による大規模臨床研究支援事業を行うメビックス株式会社に公開買付けを実施、連結子会社化2009年12月医師・薬剤師向け求人広告事業及び人材紹介事業を営むエムスリーキャリア株式会社を設立2010年１月商号をエムスリー株式会社に変更2010年11月英国の市場調査会社EMSResearchLimited（2014年10月にDoctors.net.ukLimited（現M3(EU)Limited）に全事業を移管）を連結子会社化2011年４月医療用医薬品に関する広告代理店であるリノ・メディカル株式会社及び学会・研究会の会員制コミュニティサイトを運営する学会研究会jp株式会社（現株式会社エムプラス）を連結子会社化2011年８月英国において医師向けポータルサイトを運営するDoctors.net.ukLimited（現M3(EU)Limited）を連結子会社化2011年９月首都圏を中心に治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社メディカル・パイロット（現株式会社イスモ）を連結子会社化2011年11月本店を現在地に移転2011年12月近畿・中国地方を中心に治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社フジ・シー・アール・エス（2014年１月に株式会社メディカル・パイロットに吸収合併、現株式会社イスモ）を連結子会社化2012年８月治験業務の支援を行う株式会社MICメディカルを連結子会社化2012年10月電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を営む株式会社シィ・エム・エスを連結子会社化2013年11月中国での事業展開を目的として、KingyeeCo.,Limitedを連結子会社化2014年２月治験業務の支援を行う株式会社メディサイエンスプラニングを株式交換により連結子会社化2014年８月医療機関の運営サポート事業を営むエムスリードクターサポート株式会社を設立2014年10月株式会社メディサイエンスプラニングのCSO事業を分社化し、エムスリーマーケティング株式会社を設立2015年４月治験業務全般の管理・運営を支援するノイエス株式会社を連結子会社化2015年６月医療用医薬品に関する広告代理店事業を営む株式会社ヌーベルプラスを連結子会社化2015年７月医薬品研究開発支援事業を営むPOCクリニカルリサーチ株式会社を連結子会社化2015年８月ゲノムパーソナル医療に関するコンシューマ向け事業を営むG-TAC株式会社を設立2016年１月病院検索サイト等を運営する株式会社QLifeを連結子会社化有望スタートアップ事業や技術の事業化を推進するシーズロケット事業を営むエムスリーアイ株式会社を設立2016年５月医療福祉系国家試験の対策等の事業を営む株式会社テコムを設立。2016年８月にテコムグループ（株式会社テコム医学研修協会、他11社）より事業譲受2016年７月インドでの事業展開を目的としてHealthImpetusPrivateLimitedを連結子会社化2016年11月フランス、ドイツ、スペインを中心に医薬品情報データベース関連事業を営むVidalGroupの持株会社であるAXIOMedicalHoldingsLimited（現M3MedicalHoldingsLTD）を連結子会社化2016年12月医療系広告代理店の株式会社インフロント、株式会社インサイト・アイを傘下にもつアイジー・ホールディングス株式会社を連結子会社化2017年11月医療機器の販売、コンサルティングを行うコスモテック株式会社及び株式会社ジャメックスを連結子会社化2018年２月米国において治験支援事業を行うWakeResearchHoldings,LLCの持分権を取得
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業目的は、「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。当社グループの事業は、国内における医師会員25万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の当社グループが世界中で運営する医療従事者のプラットフォームを中心に様々なサービスを提供しています。主なサービスの内容は下記の通りです。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)メディカルプラットフォーム主要サービス主要サービスの内容医療関連会社マーケティング支援「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーをはじめとする、インターネットを活用した医師への情報提供をサポートするマーケティング支援事業。調査医療従事者を対象とした受注型または定型の各種調査の受託。一般企業向けマーケティング支援会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けサービスの提供。開業・経営サービス開業準備医師や開業後の診療所の経営支援事業。「治験君」サービス「m3.com」上で治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービスの提供。CSO事業医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託。電子カルテ等の開発・販売医療機関向け電子カルテ等の開発・販売・サポート事業。医療機器等の開発・販売医療機関向け医療機器の販売・開発・サポート事業。(2)エビデンスソリューション主要サービス主要サービスの内容CRO事業臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援。SMO事業治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営の支援。(3)キャリアソリューション主要サービス主要サービスの内容医療従事者等向け人材サービス医師、薬剤師向けの総合キャリアサービスの提供。人材紹介、「m3.comCAREER」等への求人広告掲載等。(4)海外主要サービス主要サービスの内容マーケティング支援海外におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業、マーケティング支援事業等の提供。調査海外における医療従事者を対象とした調査サービス。医療従事者向け人材サービス海外における医師向け転職支援サービス及び病院向け医師プロファイルデータベースライセンスの提供等。治験支援事業海外における治験実施施設の運営、治験業務の管理・運営支援。当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」―――それがエムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムスリーは、医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。・株主に対しては、企業価値の最大化で答えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。・社会に対しては、上記理念の通り「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。(2)目標とする経営指標当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フローならびに１株当たり当期利益を重視しています。また、資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE)を重視しています。(3)中長期的な会社の経営戦略現在、当社グループの国内における事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる25万人以上の医師会員を含む、医療従事者会員へのアクセスを中核に展開しています。「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。メディカルプラットフォームにおいては、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報等を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。さらに、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。また、2017年11月には医療機器の販売、コンサルティングを行うコスモテック株式会社と株式会社ジャメックスを子会社化しました。エビデンスソリューションでは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、大規模臨床研究支援サービス、治験業務の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO等の事業を、グループ各社を通じて提供しています。キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」会員医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）等のコンシューマ向けサービスに加え、医療福祉系国家試験の対策等の事業を行う株式会社テコムにおいてもサービス展開を進めています。海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの展開を行っている他、医師向けの転職支援サービスも拡大しています。2018年２月には治験支援会社WakeResearchHoldingsLLCの持分権を取得し、治験事業に参入しました。欧州では、英国で約20万人の医師会員を擁する医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペインでVidalGroupを通じて医薬品情報データベースの提供を行っています。中国では、医療従事者向けウェブサイトに登録する医師会員数は200万人を超え、順調に拡大しています。インドにおいても合弁事業を開始しています。また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計400万人を超えており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。今後も、引き続き、次の４項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。①「m3.com」サイトの一層の価値向上サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。②メディカルプラットフォーム事業の更なる成長「MR君」ファミリーをはじめ、製薬会社等の顧客への各サービス展開に加え、疾病、医療課題を解決し、医療の全体最適の実現に向けて、経営資源を投入していきます。③新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする医療従事者会員」のプラットフォームから生み出される事業機会は数多く、順次事業化を進めていきます。また、グループ各社の事業拡大とグループ内シナジー効果の最大化を図ります。④海外展開日本と同様に、海外においても医療従事者向けプラットフォームを活かした製薬会社向けマーケティング支援、調査、医師向け転職支援、治験事業等のサービスを展開しています。日本で開発したサービスの海外展開を進めることに加え、その国のニーズにあった独自サービスの開発も進めていきます。なお、当社グループでは成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。(4)会社の対処すべき課題当社グループでは、対処すべき課題として、継続的な成長の実現、リスクマネジメントに取組んでいます。前述の「中長期的な会社の経営戦略」を具現化し、企業価値を高めると共に、医療の向上と効率化への寄与を図ります。また、当社グループの事業運営に影響力を持ち得る、事業環境、コンプライアンスなどの様々な側面でのリスク要因の、経営への影響を最小化すべく、予防的措置に取り組みます。
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は41百万円です。主にその他エマージング事業群セグメントにおいて、医療機器等に関する研究開発活動を行いました。
株式会社　富山銀行
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和29年１月16日富山産業銀行設立昭和29年８月井波信用金庫を吸収合併昭和42年８月富山銀行に行名変更昭和54年６月オンラインシステム稼働昭和56年３月富山リース株式会社設立昭和58年４月国債の窓口販売業務の取扱開始昭和61年６月公共債ディーリング業務の取扱開始昭和62年８月外国為替業務の取扱開始昭和62年９月富山保証サービス株式会社設立平成２年11月社債等登録法に基づく登録機関の業務開始平成３年７月担保附社債信託法による社債の受託業務開始平成５年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成６年10月信託代理店業務の取扱開始平成10年12月投資信託窓口販売の取扱開始平成13年４月損害保険窓口販売の取扱開始平成14年１月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行平成14年10月生命保険窓口販売の取扱開始平成21年９月医療保険窓口販売の取扱開始平成21年12月公募増資により資本金を65億円に増資平成22年１月第三者割当増資により資本金を67億円に増資平成24年５月基幹系システムを更改平成24年10月金沢信用金庫の富山県内事業を譲受け、３店舗新設平成26年10月東京証券取引所市場第二部に上場平成27年２月名古屋証券取引所の上場を廃止平成27年10月東京証券取引所市場第一部に上場平成29年３月店舗数39か店
株式会社　富山銀行
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店38店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県及び石川県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。[リース業]連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客様に限らず幅広いお客様を対象としてリース業務を行っております。[その他]連結子会社である富山保証サービス株式会社において、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っております。(2)企業集団の事業系統図
株式会社　富山銀行
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略等・会社の経営の基本方針当行は、昭和29年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。・中長期的な会社の経営戦略社会・経済環境の大きな変化の中、第５次中期経営計画「富山銀行ｉプロジェクト“ＴｈｅＮｅｘｔ”―もっと夢、もっと富山―」のもと、「今後想定される構造変化に順応した営業力の強化」、「店舗ネットワークの最適化、効果的な営業体制の構築」、「人財育成、ＢＰＲの強化、筋肉質な経営体質の構築」を基本方針とし、「もっと皆さまの夢を、もっと富山を応援できる金融サービス集団」を目指して、ステークホルダー（お客さま・地域・株主・従業員等利害関係人）との相互信頼関係を確立することにより、それぞれの期待に応えて愛される銀行、地域と共に成長・発展する銀行を志向してまいります。（２）目標とする経営指標地域の発展を担うには当行自らの信頼性の維持が前提であり、とりわけ財務体質の健全性維持が必須条件となります。このような中、高水準の自己資本比率を引続き維持することを経営の命題と考え、自己資本比率規制（バーゼルⅢ・国内基準）に基づく連結自己資本比率10％以上を目標に、健全経営を継続してまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動態の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等により、競争が激化し、今後ますます厳しくなることが予想されます。また、「FinTech」に代表されるような、新たな金融サービスの進化にも直面しております。こうした中、当行は、第５次中期経営計画のもと、①顧客戦略（構造変化に順応した営業力の強化）、②店舗戦略（効率的な営業体制の構築）、③経営基盤戦略（筋肉質な経営体質の構築）の３つを掲げ、これらの戦略を着実に遂行することで企業価値の向上を目指してまいります。加えて2019年夏に竣工を予定している本部・本店ビルの移転新築を当行がさらなる発展を遂げていくためのビジネスモデルを再構築する絶好の機会と位置付けて、組織や業務運営の再構築に取組んでおります。役職員１人１人の生産性の向上を重要施策のひとつと捉え、事務処理プロセスの抜本的見直しや働き方改革を行い、それをサポートする目的としてＩＣＴを始めとした新技術の積極的活用を図る方針であります。あわせて地域金融機関として、引続き資産内容等健全性確保や金融円滑化、法令等遵守、顧客保護等及び各種リスク管理の体制強化に努めてまいります。
川辺株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正12年２月東京、日本橋橘町にてハンカチーフ製造卸売業の川辺富造商店を個人経営にて創業昭和３年２月東京、日本橋横山町に移転昭和15年５月有限会社川辺富造商店設立資本金10万円昭和17年11月株式会社川辺富造商店に改組資本金19万５千円昭和26年５月スカーフの製造卸売開始昭和29年６月大阪支店開設昭和34年９月東京、日本橋横山町に本社ビル完成昭和36年４月名古屋店開設昭和36年５月札幌店開設昭和39年９月川辺株式会社に商号変更昭和42年１月大阪支店ビル完成昭和48年４月福岡店開設昭和49年９月東京都新宿区新宿１丁目28番14号に本社ビル完成移転昭和52年６月福岡店ビル完成昭和54年７月店頭売買登録銘柄として、登録を承認される。昭和54年８月株式公開し、日本証券業協会東京地区協会より値段発表される。昭和55年３月タオルの製造卸売開始平成２年10月第二本社ビル完成平成３年５月大阪支店新社屋建て替え完成平成４年１月物流拠点として、川辺埼玉センター開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月物流拠点として、川辺西日本センターを今治市に開設平成18年７月本社・東京支店東京都新宿区四谷４丁目16番３号に移転平成18年10月株式会社モノライフを子会社化し、バッグ類等の企画卸売を開始平成19年９月生産拠点として、レインボーワールド株式会社及び芝崎染工株式会社を子会社化平成19年10月レインボーワールド株式会社が、パロット株式会社及び芝崎染工株式会社を吸収合併平成20年７月大阪支店大阪市中央区南船場２丁目５番８号に移転平成21年４月株式会社ソルティーを子会社化平成21年９月東西物流拠点を統合し、商品の一元管理化を主な目的として川辺今治センターを開設平成22年１月事業の一部を譲受け、香水等の販売事業を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成23年９月上海に子会社である川辺(上海)商貿有限公司を設立平成24年４月株式会社ソルティーが株式会社モノライフを吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場平成26年２月福岡支店福岡市中央区赤坂１丁目15番33号に移転平成27年11月本社ビル東京都新宿区四谷４丁目16番３号を購入
川辺株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】企業集団の概況当社の企業集団は、当社及び子会社３社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチ－フ・スカ－フ・タオル・雑貨等の卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の卸売業を事業としております。子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社ソルティーは、当社身の回り品事業の商品（ハンカチ・スカーフ・タオル・雑貨）を製造し、当社に販売しております。また川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。
川辺株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、ファッションを先取りするインターモード川辺として、消費者の多様なニーズに応えるべく、常に『顧客第一主義』を念頭に置き、人々の豊かな社会づくりに貢献することを企業理念にしております。さらに、経営ビジョンとして昨年まで掲げていました『総合雑貨メーカー及び製造小売業を目指す』を改め『コト提案型企業への変革と製造小売業を目指す』と大きく変更しております。新ビジョンの主旨は、モノを通じて楽しめるコト提案を重視することにより市場の活性化と商品政策の効率化を図り、在庫回転率をアップさせ経営指標の改善を行うことであります。新ビジョンを実践することにより、企業価値向上に努めます。（２）目標とする経営指標当社グループは、『川辺株式会社・新中期経営計画2017』における経営指標の目標を以下の通りに置き、採算性の向上を最重要課題として、より強固な経営基盤の確立に努めます。上記計画最終年度目標（2020年３月期）①総資本利益率（ROA)（連結）2.65％②株主資本利益率（ROE）（連結）5.27％（３）中長期的な会社の経営戦略１好循環型成長戦略・プレイヤーズ直営店舗の拡大・さらなる製造業（グループ会社）としての売上拡大・フレグランス事業再構築による黒字体質への転換・EC事業のさらなる挑戦２原価抑制製造業へのさらなる成長（グループメーカーと円滑かつ強固に取組むことで製造業を成長させる）３財務戦略・IR活動の強化・借入金の圧縮・資産有効活用以上、『川辺株式会社・新中期経営計画2017』の実行・推進により、安定収益構造の確立を図ります。（４）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、国内において生活防衛意識の高まりによる消費者マインドの冷え込みが続いており、海外においても景気減速の先行き不透明な状況が依然推移しております。この様な厳しい市場環境のなか、当社グループの対処すべき課題として下記課題に取り組んでまいります。①国内事業における小売業、EC事業の販路の拡大②商品開発において、マーケティングを強化し、消費者に魅力ある商品を市場に提供する③人材育成（若手及び女性社員活躍推進等の取組み）を図り市場競争力と業績の向上に努める④グローバル化への対応（中国事業の販売戦略強化）（５）その他、会社の経営上重要な事項特記すべき事項はありません。
川辺株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(技術受入契約)契約会社名契約先契約期間契約内容当社ポロ・ラルフローレン自平成26年４月１日至平成31年３月31日ハンカチーフのスケッチパターンによる複製並びに商標使用権の取得及び技術援助ジル・スチュアート自平成26年７月１日至平成31年12月31日ハンカチーフのスケッチパターンによる複製並びに商標使用権の取得及び技術援助
東海リース株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和43年５月創業者塚本幸司が、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立(資本金4,000千円)、仮設建物のリース専門事業を開始。昭和44年５月本社を大阪市北区空心町に移転。昭和45年８月名古屋市に名古屋営業所を開設。(現名古屋支店)昭和46年４月広島市に広島営業所を開設。(現広島支店)昭和48年４月福岡市に福岡営業所を開設。(現福岡支店)昭和48年９月柏原市に日本キャビネット株式会社(現連結子会社)を設立。昭和49年４月枚方市に枚方配送センターを開設。昭和49年８月柏原市に柏原製造・補修工場を開設。(現柏原配送センター)昭和49年11月東京都千代田区に東京支店を開設。横浜市に横浜営業所を開設。(現横浜支店)昭和55年５月仙台市に仙台支店を開設。昭和58年12月東海リース株式会社(本社高松市)を吸収合併。昭和60年６月日本キャビネット株式会社の本社を枚方市に移転。昭和61年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和63年６月中華人民共和国(以下中国という)における合弁会社「福州榕東活動房有限公司」を設立。昭和63年７月佐倉市の関東総合工場第一期工事竣工。昭和63年12月本社を大阪市北区天神橋に移転。平成２年２月東海ハウス株式会社(現連結子会社)の株式取得。平成２年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成２年６月関東総合工場第二期・第三期工事完成。平成８年７月中国における合弁会社「漳州榕東活動房有限公司」を設立。(平成15年５月現榕東活動房股份有限公司に吸収合併)平成16年３月福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股份有限公司」(現連結子会社）として株式会社に改組。平成25年５月中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」（現連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に統合。
東海リース株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社及び子会社４社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品類等のリース及び販売という単一の事業であり、セグメントごとの状況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国(以下中国という)所在の子会社２社がそれぞれ担当しております。各会社の当該事業部門等との関連は、次のとおりであります。なお、中国におきましては、「什器備品リース及び販売」及び「ユニットハウスリース及び販売」は、行っておりません。仮設建物リース及び販売主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕入し、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また、中国におきましては、各子会社が仮設建物部材を製造し各ユーザーへリース及び販売を行っております。什器備品リース及び販売仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱が、当社へリース及び販売しており、当社が、各ユーザーへリース及び販売を行っております。ユニットハウスリース及び販売ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また仮設建物等に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリース及び販売は主に他業者から仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。なお、上記のうち、「什器備品リース及び販売」は、主たる商品である「仮設建物リース及び販売」や「ユニットハウスリース及び販売」に付随して発生するものであります。また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。(事業系統図)
東海リース株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、オペレーティングリース会社として、お客さまに優秀な品質、優れた技術、行き届いたサービス等による顧客満足を提供し、その結果として、安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としています。なお、当社の主業務である仮設建物リースは、震災時の応急仮設住宅等、公共性の高い事業であり、迅速かつ安定した供給を継続して行い、社会的貢献を果たすことを目指しております。また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。こうした方針のもと、今後とも、当面の間は厳しい経営環境が続くと思われるなか、単なる売上の量的拡大による収益の回復を目指すのではなく、運営の効率化とコスト削減を主とした採算性重視の経営に徹し、以下の四つを重点課題として鋭意取組んでいます。①新商品の開発と商品及び施工技術の品質改善②全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化③原価の徹底追及による利益の確保④財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮(2)目標とする経営指標当社グループは平成17年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも５％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。(4)会社の対処すべき課題次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復を持続することが予想されますが、労働者不足による人件費高騰など、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況のなか、当社グループといたしましては、需要拡大に向けて更なる仮設建物の質・量の向上、コスト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。
東海リース株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が継続し、個人消費にも改善の兆しが見られ、景気としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては米国による政策運営への不安や、北朝鮮をはじめとする地政学的リスクなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況にあります。このような状況のなか、当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事に替えて弊社独自にシステム開発した基礎を投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。また、兵庫県加東市に兵庫配送センターを開設し、輸送の効率化とコストの低減を図りました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,958百万円（前年同期比5.2%増）となりました。損益面につきましては、営業利益は447百万円（前年同期比22.5％増）、経常利益は463百万円（前年同期比29.2%増）、特別利益に社用資産受取保険金70百万円、特別損失に平成27年4月に宮城県名取市で発生した労災事故に伴う訴訟損失引当金繰入額53百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は283百万円（前年同期比82.6%増）となりました。なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高14,727百万円（前年同期比5.2％増）、中国が459百万円（前年同期比27.7％増、セグメント間取引消去後231百万円（前年同期比3.6％増））となりました。また、営業利益は日本が490百万円（前年同期比11.8％増）、中国が営業損失34百万円（前年同期は58百万円の営業損失、セグメント間取引消去後営業損失は43百万円（前年同期は73百万円の営業損失））となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績セグメントの名称事業の種類当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)日本仮設建物部材等の製造1,473,335118.32中国123,702232.39合計1,597,038123.00(注)１上記金額は、主にリース用資産の製造高であります。２記載金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績セグメントの名称期首契約残高期中契約高期中契約実行高期末契約残高金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)日本6,270,31815,689,300103.314,727,894105.27,231,724115.3中国54,874214,484117.9231,008103.638,34969.9合計6,325,19215,903,785103.514,958,903105.27,270,074114.9(注)記載金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)構成比(％)前年同期比(％)日本14,727,89498.5105.2中国231,0081.5103.6合計14,958,903100.0105.2(注)記載金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態①資産の部当連結会計年度の資産合計は前連結会計年度より2,289百万円増加し、33,842百万円となりました。理由の主なものは、現金及び預金の増加868百万円とリース用資産の増加586百万円、受取手形及び売掛金の増加462百万円によるものであります。②負債の部当連結会計年度の負債合計は前連結会計年度より2,169百万円増加し、18,138百万円となりました。理由の主なものは、電子記録債務の増加1,349百万円と長期借入金の増加703百万円によるものであります。③純資産の部当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度より120百万円増加し、15,704百万円となりました。理由の主なものは、為替換算調整勘定の増加60百万円によるものであります。(3)キャッシュ・フローオペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動によるキャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動によるキャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも収入が1,909百万円増加し2,755百万円の収入となりました。主な理由は、仕入債務の増減額が1,137百万円増加したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも支出が12百万円減少し2,053百万円の支出となりました。主な理由は、短期貸付金回収による収入658百万円、リース用資産取得による支出の増加344百万円及び連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入の減少293百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度よりも収入が730百万円減少し157百万円の収入となりました。主な理由は、短期借入金の純増減額の減少1,250百万円と長期借入れによる収入の増加1,100百万円、その他の支出（預り保証金の返還による支出）の増加611百万円によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より868百万円増加し、2,054百万円となりました。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和27年12月第２次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社（資本金１億５千万円）を設立昭和28年２月ヘリコプターを使って営業開始〃５月不定期航空運送事業免許取得〃10月定期航空運送事業免許取得〃12月東京－大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大昭和30年11月ダグラスＤＣ－３型機導入昭和32年12月社名を全日本空輸株式会社と変更昭和33年３月極東航空株式会社と合併（新資本金６億円）昭和35年７月バイカウント744型機導入昭和36年６月フレンドシップＦ－27型機及びバイカウント828型機導入〃８月大阪航空ビルディング株式会社（全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）設立〃10月東京、大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年11月藤田航空株式会社を吸収合併（新資本金46億５千万円）昭和40年３月ボーイング727型機導入〃７月オリンピアＹＳ－11型機導入昭和44年５月ボーイング737型機導入昭和45年10月全日空商事株式会社（現連結子会社）設立〃10月全日空整備株式会社（現連結子会社・ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社）設立昭和46年２月国際線不定期便運航開始（東京－香港）昭和47年８月東京、大阪両証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部から市場第一部に上場昭和48年12月ロッキードＬ－1011型機導入昭和49年３月日本近距離航空株式会社（エアーニッポン株式会社に商号変更、平成24年４月に提出会社と合併）設立昭和53年８月株式会社ハローワールド（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）の株式を取得〃９月日本貨物航空株式会社を設立（平成17年８月経営より離脱）〃12月ボーイング747型機導入昭和58年６月ボーイング767型機導入昭和61年３月国際定期便を運航開始（東京－グアム）平成元年11月全日空ビルディング株式会社（現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場（平成17年９月に上場廃止）平成２年６月ワールドエアーネットワーク株式会社（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立平成３年３月エアバスＡ320型機導入〃10月ロンドン証券取引所に上場平成７年12月ボーイング777型機導入平成10年３月エアバスＡ321型機導入平成11年４月全日空商事株式会社（現連結子会社）旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株式会社（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）設立〃10月「スターアライアンス」に正式加盟平成13年４月株式会社エアーニッポンネットワーク（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立平成15年４月全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社ＡＮＡセールスホールディングスの４社を合併し、全日空セールス＆ツアーズ株式会社（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）を設立平成16年８月エアーネクスト株式会社（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立〃11月中日本エアラインサービス株式会社（エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）を子会社化年月沿革平成18年２月株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立平成19年６月平成20年７月平成21年４月平成22年７月〃10月ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡ボーイング767－300BCF（ボーイング・コンバーテッド・フレイター）導入海外新聞普及株式会社（現連結子会社・株式会社ＯＣＳ)を連結子会社化連結子会社の株式会社エアージャパン（存続会社）、株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを合併連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク（存続会社、ＡＮＡウイングス株式会社に商号変更）、エアーネクスト株式会社並びにエアーセントラル株式会社の３社を合併連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（存続会社）、ＡＮＡセールス北海道株式会社、ＡＮＡセールス九州株式会社並びにＡＮＡセールス沖縄株式会社の４社を合併平成23年８月〃11月平成24年４月平成25年４月エアアジア・ジャパン株式会社（現連結子会社・バニラ・エア株式会社）設立ボーイング787型機導入提出会社（存続会社）、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併社名をＡＮＡホールディングス株式会社と変更航空運送事業等を100％出資の子会社である全日本空輸株式会社（ＡＮＡホールディングス株式会社から商号変更）に吸収分割平成26年４月連結子会社のＡＮＡロジスティクサービス株式会社（存続会社、株式会社ＡＮＡＣａｒｇｏに商号変更）、株式会社ＡＮＡＣａｒｇｏを合併平成27年12月提出会社（存続会社）、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併平成28年４月株式会社エアー沖縄（現連結子会社・ＡＮＡ沖縄空港株式会社）を連結子会社化平成29年１月ロンドン証券取引所への上場を廃止平成29年４月Peach・Aviation株式会社を連結子会社化（注）提出会社は額面変更を目的として、昭和50年４月１日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の大正９年２月となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月（昭和27年12月）をもって表示しています。