株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。・当期の概況当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における我が国経済は、輸出は増加基調にあり、国内需要の面では設備投資が増加傾向を続け、企業収益は改善基調を維持するなか、緩やかな拡大が続きました。県内の景気についてみると、好調な観光関連が牽引するなか、建設関連は高水準で推移し、雇用・所得情勢は一段と改善、個人消費も堅調に推移していることから拡大が続いています。このような経済環境のもと、当行は、これまで以上にお客さま支援に重点を置いたビジネスモデルへの変革により、「お客さまの成長・発展」と「当行の安定した経営基盤の確立」という『共通価値の創造』を目指して取組んでいます。その結果、当期の経営成績は次の通りとなりました。・経営成績当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金および貸倒引当金戻入益は減少しましたが、貸出金利息や株式等売却益の増加などによって、前年比44百万円増加の129億56百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息が減少したものの、営業経費の増加などにより前年比３億90百万円増加の110億73百万円となりました。その結果、経常利益は前年比３億46百万円減少の18億82百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年比２億78百万円減少の13億19百万円となりました。・財政状態当連結会計年度末の連結財政状態について、総資産は前連結会計年度末比166億１百万円増加の7,044億２百万円、純資産は前連結会計年度末比11億69百万円増加の429億17百万円となりました。主要勘定として、預金は、公金預金は減少したものの、個人預金、法人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比139億７百万円増加の6,547億60百万円となりました。貸出金は、不動産業や建設業などの事業性貸出が増加したほか、消費者ローンも好調に推移したことなどから、前連結会計年度末比241億60百万円増加の4,941億24百万円となりました。有価証券は、債券の償還等により減少したことから、前連結会計年度末比136億20百万円減少の1,426億18百万円となりました。・キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年比48億72百万円増加の514億10百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより、79億56百万円の支出（前連結会計年度は27億２百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還などにより、132億24百万円の収入（前連結会計年度は219億99百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、３億94百万円の支出（前連結会計年度は３億73百万円の支出）となりました。・資本の財源及び資金の流動性当行グループ（当行及び連結子会社）の中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。・生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。第15次中期経営計画（平成29年４月～平成32年３月）では、取り巻く環境変化を踏まえ『革新（ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ）』をキャッチフレーズに、これまで以上にお客さま支援に重点を置いたビジネスモデルへの変革により、「お客さまの成長・発展」と「当行の安定した経営基盤の確立」という『共通価値の創造』を実現することによって、「持続可能性のあるビジネスモデルへの変革」を目指しています。１年目となる平成29年度につきましては、当行のお取引先の中心である、中小企業・小規模事業者への金融仲介機能の発揮による経営支援とお客さまの利便性向上に重点的に取り組みました。その結果、貸出金残高は、不動産業や建設業を中心に幅広い業種で増加することができました。また、事業性貸出のお取引先数も増加することができました。第15次中期経営計画における「ビジネスモデルの変革」は、一朝一夕にはできるものではなく、継続した取組みが必要です。２年目となる平成30年度につきましても、同中計の基本方針に基づいた諸施策を積極的に展開してまいります。(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は102億73百万円、役務取引等収支は１億35百万円、その他業務収支は68百万円となりました。部門別にみますと国内業務の資金運用収支は102億52百万円、役務取引等収支は１億93百万円、その他業務収支は△26百万円となりました。国際業務の資金運用収支は21百万円、役務取引等収支は14百万円、その他業務収支は94百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度10,03926―10,065当連結会計年度10,25221―10,273うち資金運用収益前連結会計年度10,539340(7)10,566当連結会計年度10,587250(3)10,609うち資金調達費用前連結会計年度50080(7)500当連結会計年度33440(3)335役務取引等収支前連結会計年度4071285334当連結会計年度1931471135うち役務取引等収益前連結会計年度1,49317851,425当連結会計年度1,41420711,363うち役務取引等費用前連結会計年度1,085501,091当連結会計年度1,221601,227その他業務収支前連結会計年度14568―214当連結会計年度△2694―68うちその他業務収益前連結会計年度15868―226当連結会計年度―94―94うちその他業務費用前連結会計年度12――12当連結会計年度26――26(注)１国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は6,595億96百万円、そのうち貸出金が4,681億79百万円、有価証券が1,432億19百万円となりました。資金運用利回りは1.60％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は6,417億69百万円、そのうち預金が6,236億20百万円となりました。資金調達利回りは0.05％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(5,285)651,942(7)10,5391.61当連結会計年度(3,434)658,955(3)10,5871.60うち貸出金前連結会計年度443,9509,4192.12当連結会計年度468,1799,5522.04うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度159,8101,0840.67当連結会計年度140,6801,0010.71うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7,383△1△0.02当連結会計年度8,945△1△0.01うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度35,514290.08当連結会計年度37,715310.08資金調達勘定前連結会計年度630,7085000.07当連結会計年度641,0093340.05うち預金前連結会計年度624,7835030.08当連結会計年度622,8673500.05うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4,816△3△0.07当連結会計年度17,356△16△0.09うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度46200.02当連結会計年度16――(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度6,201340.55当連結会計年度4,296250.60うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度4,021320.79当連結会計年度2,622180.71うちコールローン及び買入手形前連結会計年度45720.58当連結会計年度58271.23うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(5,285)6,235(7)80.13当連結会計年度(3,434)4,331(3)40.10うち預金前連結会計年度94500.08当連結会計年度89010.14うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度652,859170652,68810,566010,5661.61当連結会計年度659,817221659,59610,609010,6091.60うち貸出金前連結会計年度443,950―443,9509,419―9,4192.12当連結会計年度468,179―468,1799,552―9,5522.04うち商品有価証券前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち有価証券前連結会計年度163,83184163,7461,116―1,1160.68当連結会計年度143,30384143,2191,020―1,0200.71うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7,841―7,8411―10.01当連結会計年度9,528―9,5285―50.05うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度35,5148535,428290290.08当連結会計年度37,71513637,578310310.08資金調達勘定前連結会計年度631,65985631,57350005000.07当連結会計年度641,906136641,76933503350.05うち預金前連結会計年度625,72985625,64350405040.08当連結会計年度623,757136623,62035203520.05うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4,816―4,816△3―△3△0.07当連結会計年度17,356―17,356△16―△16△0.09うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度462―4620―00.02当連結会計年度16―16――――(注)相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度における役務取引等収益は13億63百万円となりました。そのうち預金貸出業務によるもの６億４百万円、為替業務によるもの４億76百万円となりました。役務取引等費用は12億27百万円、そのうち為替業務によるもの１億55百万円となりました。その結果、役務取引等収支は１億35百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,49317851,425当連結会計年度1,41420711,363うち預金・貸出業務前連結会計年度616―0616当連結会計年度604―0604うち為替業務前連結会計年度449170467当連結会計年度456200476うち証券関連業務前連結会計年度0――0当連結会計年度0――0うち代理業務前連結会計年度269―85183当連結会計年度254―71183うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度9――9当連結会計年度10――10うち保証業務前連結会計年度7――7当連結会計年度8――8役務取引等費用前連結会計年度1,085501,091当連結会計年度1,221601,227うち為替業務前連結会計年度11350118当連結会計年度14960155(注)相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度639,8871,05488640,852当連結会計年度654,212684136654,760うち流動性預金前連結会計年度359,852―78359,773当連結会計年度380,467―76380,390うち定期性預金前連結会計年度273,464―10273,454当連結会計年度268,505―60268,445うちその他前連結会計年度6,5701,054―7,625当連結会計年度5,239684―5,923譲渡性預金前連結会計年度――――当連結会計年度――――総合計前連結会計年度639,8871,05488640,852当連結会計年度654,212684136654,760(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)469,963100.00494,124100.00製造業11,7472.5011,7552.38農業、林業1,7390.372,0960.42漁業1440.031460.03鉱業、採石業、砂利採取業8680.191,4960.30建設業25,6485.4630,8576.25電気・ガス・熱供給・水道業3,8480.824,2900.87情報通信業1,2900.271,3050.26運輸業、郵便業5,1871.105,0331.02卸売業、小売業33,4117.1136,6077.41金融業、保険業7,3241.568,8661.79不動産業、物品賃貸業204,45443.50215,53443.62各種サービス業60,12012.7961,33612.41地方公共団体32,0786.8330,2246.12その他82,10517.4784,57917.12海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計469,963―494,124―②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度57,290――57,290当連結会計年度52,728――52,728地方債前連結会計年度27,598――27,598当連結会計年度28,205――28,205社債前連結会計年度54,466――54,466当連結会計年度44,392――44,392株式前連結会計年度5,207―845,122当連結会計年度6,339―846,254その他の証券前連結会計年度9,0442,716―11,760当連結会計年度8,4242,613―11,038合計前連結会計年度153,6072,71684156,239当連結会計年度140,0892,61384142,618(注)１「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。２相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成30年３月31日１連結自己資本比率（２／３）8.34２連結における自己資本の額375３リスク・アセットの額4,496４連結総所要自己資本額179単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成30年３月31日１自己資本比率（２／３）8.35２単体における自己資本の額375３リスク・アセットの額4,497４単体総所要自己資本額179(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権88危険債権5459要管理債権2221正常債権4,6244,876