株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態、経営成績の状況当期の前半は、天候不順の影響で個人消費が落ち込みましたが、輸出は海外経済の回復にともない増加が続きました。年度後半は、好調な企業業績を背景に設備投資も増加が続き、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、公共投資は経済対策の効果が一巡し、年度末にかけて減少傾向を辿りました。また、住宅投資も貸家需要が弱まり、減少に転じたものの、この間、雇用・所得環境は、改善の動きが続きました。県内経済は、企業の生産活動が堅調に推移するなど景気は持ち直しの動きが続きました。産業別では、主力の電子部品・デバイスは、スマートフォンや車載向けを中心に好調が続いたほか、機械金属、木材も堅調に推移しました。商況は、自動車販売は新型車の投入効果などから好調が続きました。金融面では、新発10年物国債利回りは、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策により、概ね０～0.1％の狭いレンジ内で推移しました。日経平均株価は、世界景気の回復期待などを背景に、１月には一時24,000円台まで上昇しましたが、アメリカの長期金利急上昇を契機に年度末にかけて一時21,000円割れの水準まで下落しました。為替相場においては、日米金融政策の動向などを背景に、概ね１㌦＝108～114円のレンジ内で推移が続いた後、年度末にかけて、アメリカの保護主義政策などを要因として１㌦＝104円台まで円高が進行しました。以上のような経営環境のもと、当行は平成28年度よりスタートした中期経営計画「《あきぎん》みらいプロジェクト～創りたい未来、守りたい故郷～」において、「地域経済の質を高めること」および「住みよい地域社会を創造すること」を目標に、各種施策に取り組んだ結果、次のような業績となりました。預金個人預金、法人預金、公金・金融機関預金ともに増加したことにより、譲渡性預金を含む総預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比955億円増加し、２兆6,872億円となりました。なお、預り資産につきましては、生命保険は減少したものの、公共債、投資信託が増加したことから、前連結会計年度末比26億円増加し、2,388億円となりました。貸出金事業先向け貸出、個人ローン、地公体向け貸出ともに増加したことにより、前連結会計年度末比359億円増加し、１兆6,726億円となりました。有価証券前連結会計年度末比1,799億円減少し、7,953億円となりました。損益経常収益は、資金運用収益は減少したものの国債等債券売却益の増加により、前連結会計年度比39百万円増加し474億89百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用の減少により、５億68百万円減少し、403億84百万円となりました。この結果、経常利益は６億６百万円増益の71億４百万円となりましたが、非支配株主に帰属する当期純利益が６億68百万円増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は８百万円減益の47億33百万円となりました。当期のセグメント別の業績は、銀行業務では、経常収益は前連結会計年度比10億９千２百万円減収の409億２千６百万円、セグメント利益は５億１千７百万円減少の52億８千３百万円となりました。リース業務では、経常収益は５億１千５百万円増収の49億７千９百万円、セグメント利益は４億６千１百万円増加の７億７百万円となりました。保証業務等のその他の業務では、経常収益は５億８千７百万円増収の16億１千８百万円、セグメント利益は６億７千１百万円増加の12億１千万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,698億８千２百万円（91.2％）増加し、5,656億３千５百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加を主因に、986億２千万円の収入となりました。（前連結会計年度比1,475億７千３百万円の収入増加）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価有価証券の売却や償還を主因に、1,760億８千７百万円の収入となりました。（前連結会計年度比1,227億7千５百万円の収入増加）財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の追加取得や配当金の支払いを主因に、48億２千１百万円の支出となりました。（前連結会計年度比23億９千９百万円の支出増加）③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①目標とする経営指標当行の中期経営計画の最終年度である平成30年度の経営指標および進捗状況は以下のとおりであります。当行単体項目平成28年度実績平成29年度実績平成30年度目標総預金残高（末残）2兆5,981億円2兆6,948億円2兆6,000億円以上貸出金残高（末残）1兆6,403億円1兆6,761億円1兆7,000億円以上当期純利益45億円40億円40億円自己資本比率11.0％10.7％10％以上②財政状態総預金個人預金、法人預金、公金・金融機関預金ともに増加したことにより、譲渡性預金を含む総預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比955億円増加し、２兆6,872億円となりました。なお、預り資産につきましては、生命保険は減少したものの、公共債、投資信託が増加したことから、前連結会計年度末比26億円増加し、2,388億円となりました。貸出金事業先向け貸出、個人ローン、地公体向け貸出ともに増加したことにより、前連結会計年度末比359億円増加し、１兆6,726億円となりました。連結ベースのリスク管理債権額は、取引先の業況好転に伴う債務者区分の改善により、前連結会計年度末比31億４千４百万円減少の332億６千２百万円となりました。当行単体のリスク管理債権額においては、前事業年度末に比べて31億７千万円減少し325億８千万円となり、貸出金残高に占める割合は前事業年度末比0.23ポイント低下して1.94％（部分直接償却は未実施）となりました。有価証券前連結会計年度末比1,799億円減少し、7,953億円となりました。なお、その他有価証券の評価損益につきましては、世界景気の回復期待などを背景に株価が上昇したことから前連結会計年度末比51億２千４百万円増加し、323億５千５百万円となりました。債券は前連結会計年度末比38億６千８百万円減少し103億８千７百万円となりました。この結果、合計では前連結会計年度末比21億６千７百万円増加の488億８千４百万円となりました。また、当行は「その他有価証券」で時価のあるものについて、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄についてはすべて、時価の下落が30％以上50％未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し減損処理を実施しておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理の対象となる有価証券はありませんでした。繰延税金資産有税貸倒引当金の無税化を主因に、繰延税金資産は前連結会計年度末比４億１千８百万円増加して58億４千５百万円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券の評価損が減少したことを主因に、前連結会計年度末比７億３千１百万円増加して165億７千８百万円となったことから、当連結会計年度末は繰延税金負債の純額107億３千２百万円の計上となりました。なお、当行単体では、繰延税金負債の純額114億２千７百万円を計上しております。純資産の部子会社株式の追加取得に伴い非支配株主持分が55億４千７百万円減少したものの、資本剰余金が29億４千万円、利益剰余金が35億１千５百万円、その他有価証券評価差額金が14億４千８百万円増加したことにより、純資産の部合計は、前連結会計年度末比32億５千１百万円増加し、1,785億９百万円となりました。自己資本比率貸出金が増加したことによりリスク・アセットが前連結会計年度末比443億１千３百万円増加し、連結自己資本比率は前連結会計年度比0.31ポイント低下の11.24％となりました。また、同様の要因により単体自己資本比率は前事業年度末比0.27ポイント低下し、10.75％となりました。③経営成績等経常収益資金運用収益は減少したものの国債等債券売却益の増加により、前連結会計年度比39百万円増加し474億89百万円となりました。経常利益経常費用は、資金調達費用の減少により、５億68百万円減少し、403億84百万円となりました。この結果、経常利益は６億６百万円増益の71億４百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益経常利益は６億６百万円増益の71億４百万円となりましたが、非支配株主に帰属する当期純利益が６億68百万円増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は８百万円減益の47億33百万円となりました。法人のお客さまへの取組み県内人口の減少に連動して地域経済の規模を縮小させないため、お取引先企業の付加価値向上、再生可能エネルギーなど成長産業の拡大、起業・創業者の増加という３つの側面から地域経済の質を高める取組みを進めております。平成28年10月より開始した「ビジネスパートナーシッププロジェクト」では、お取引先の企業価値向上（売上、営業利益の増加など）を目指し、お取引先とともに経営課題の解決に取り組んでおります。取組みにあたっては、大手自動車部品メーカーや電子関連企業の第一線等で活躍してきた６名の専門人材を活用しながら、製造業に対する製造工程の改善支援など、実効性の高いコンサルティングを実施しております。成長産業への取組みでは、再生可能エネルギー事業として当行と地元企業の連携による風車17基、総額150億円の大型発電事業が立ち上がりました。また、アグリビジネスにおいては、畜産クラスター事業に参画し、和牛肥育など畜産関連事業者の事業規模拡大を支援いたしました。起業・創業への支援では、県内で活躍している起業家や、起業・第二創業を志す方々を組織化した「創業サポーターズクラブ」を通じて、起業から事業成長段階における課題解決を支援してまいりました。具体的には、交流イベントやテーマ別のワークショップを開催するとともに、地元経営者などとの人的ネットワーク形成をサポートしております。個人のお客さまへの取組み個人のお客さまの安定的な資産形成を実現するため、資産形成の重要性を広くお伝えするとともに、投資に対する理解促進に取り組んでおります。平成29年６月には、資産形成に向けたよりよい業務運営を実現していくため「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）取組方針」を制定いたしました。この方針に基づき、投資セミナーやマネー講座を積極的に開催するとともに、ファイナンシャルプランナーなど行員の専門資格取得を進めてまいりました。ローン商品に関しては、多様化するお客さまニーズにお応えするため、マイカーローンのご融資限度額やお申込年齢を拡大するとともに、教育ローンのカードローン型を導入いたしました。このほか、平成29年７月より即時決済型のカード「ＯｎｌｙＯｎｅデビット」の取扱いを開始し、お客さまのさらなる利便性向上を進めてまいりました。住みよい地域づくりに向けた取組み高齢化に対応し地域の活力を創造していくため、年齢を重ねても活き活きと生きる「長活き」をキーワードとして、各種施策に取り組んでおります。取組みのうち、平成28年４月に開校した「あきぎん長活き学校」では、「学び」を通じた高齢者の活き活きとした活動をサポートするため、県内各地で授業を開催し、延べ2,400名を超える皆さまにご参加いただいております。開校２年目となる当期は、大森山動物園や県内事業者とも連携し、地域一体となった活動を展開してまいりました。このほか、地域貢献に向けた新たな取組みとして、平成29年10月よりＣＳＲ私募債の取扱いを開始いたしました。ＣＳＲ私募債は、お客さまからいただく手数料の一部を活用し、学校や医療・福祉施設などへ寄贈する機能がついた私募債です。地域貢献という趣旨に多くのお客さまからご賛同いただき、教育機関に対する図書カードや学習用品の寄贈など幅広くご活用いただきました。人材育成・活用専門性を有する人材を育成するため、成長分野に関連する省庁や一般企業への出向、プロジェクトファイナンス、Ｍ＆Ａなどの長期研修への派遣を実施しました。さらに、事業再生および調査分析に関する出向・研修により人材の強化を進めました。女性の活躍推進におきましては、平成27年４月に「＜あきぎん＞女性“活き生き”応援プログラム」を策定し５か年計画で取り組んでおります。当年度は女性監督職に12名を登用し合計では52名となりました。その結果、当行の監督職に占める女性の割合は約15％となるなど、上位役職への女性の登用は着実に進んでおります。店舗お客さまの利便性向上、営業基盤の拡大および効率化の観点から店舗ネットワークの整備に取り組んでおります。当期におきましては、平成29年６月に割山支店をコンビニエンスストアに隣接する形で新築移転いたしました。また、９月には個人のお客さまを対象としていた港北支店を法人のお客さまも対象とするフルバンキング店舗としてショッピングモール内に新築移転したほか、12月には鷹巣支店を新築移転いたしました。④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤セグメント当期のセグメント別の業績は、銀行業務では、経常収益は前連結会計年度比10億９千２百万円減収の409億２千６百万円、セグメント利益は５億１千７百万円減少の52億８千３百万円となりました。リース業務では、経常収益は５億１千５百万円増収の49億７千９百万円、セグメント利益は４億６千１百万円増加の７億７百万円となりました。保証業務等のその他の業務では、経常収益は５億８千７百万円増収の16億１千８百万円、セグメント利益は６億７千１百万円増加の12億１千万円となりました。経済環境が大きく変化する中、当行グループ全体としてお客様ニーズにより迅速かつ効果的に対応可能な体制を構築するため、連結子会社４社における当行の持分比率を引き上げました。⑥キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動および投資活動における収入超過額が財務活動における支出超過額を上回ったことから、前連結会計年度末比2,698億８千２百万円（91.2％）増加し、5,656億３千５百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金などの資金調達勘定が増加したことから、前連結会計年度比1,475億７千３百万円増加し、986億２千万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加し、有価証券の取得による支出が減少したことから、前連結会計年度比1,227億７千５百万円増加し、1,760億８千７百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が自己株式の取得による支出の減少を上回ったことから、前連結会計年度比23億９千９百万円減少し、48億２千１百万円の支出となりました。⑦資本の財源及び資金の流動性重要な資本的支出の予定につきましては「第３設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。(参考）(1）国内業務・国際業務部門別収支資金運用収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比1,532百万円（5.5％）減少し、国際業務部門で前連結会計年度比251百万円（27.3％）減少したことから、合計では前連結会計年度比1,784百万円（6.2％）減少いたしました。役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比２百万円（22.2％）減少したものの、国内業務部門で前連結会計年度比57百万円（1.4％）増加したことから、合計では前連結会計年度比55百万円（1.3％）増加いたしました。その他業務収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比1,060百万円減少したものの、国内業務部門で前連結会計年度比3,144百万円増加したことから、合計で前連結会計年度比2,084百万円増加いたしました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度27,60891828,527当連結会計年度26,07666726,743うち資金運用収益前連結会計年度28,8192,4735531,237当連結会計年度26,8031,6972628,475うち資金調達費用前連結会計年度1,2101,554552,709当連結会計年度7271,030261,731役務取引等収支前連結会計年度4,01394,022当連結会計年度4,07074,077うち役務取引等収益前連結会計年度6,521286,549当連結会計年度6,489276,517うち役務取引等費用前連結会計年度2,508182,526当連結会計年度2,419202,439その他業務収支前連結会計年度△3,464△158△3,622当連結会計年度△320△1,218△1,538うちその他業務収益前連結会計年度6,4174976,915当連結会計年度8,5204548,975うちその他業務費用前連結会計年度9,88265510,537当連結会計年度8,8401,67310,513（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2）国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況①国内業務部門資金運用勘定平均残高は、有価証券の減少を主因に前連結会計年度比34,073百万円減少し、運用利回りも0.06ポイント低下したことから、運用利息は2,016百万円減少いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主因に前連結会計年度比18,866百万円増加したものの、調達利回りは0.02ポイント低下したことから、調達利息は483百万円減少いたしました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(81,751)2,806,340(55)28,8191.02当連結会計年度(53,589)2,772,267(26)26,8030.96うち貸出金前連結会計年度1,581,13217,7641.12当連結会計年度1,622,33717,0941.05うち商品有価証券前連結会計年度12400.00当連結会計年度18100.00うち有価証券前連結会計年度895,01110,8561.21当連結会計年度746,9929,5871.28うちコールローン及び買入手形前連結会計年度107,796△13△0.01当連結会計年度217,904△45△0.02うち買現先勘定前連結会計年度14,73400.00当連結会計年度8,301－－うち預け金前連結会計年度115,0181260.10当連結会計年度113,9651190.10資金調達勘定前連結会計年度2,761,5361,2100.04当連結会計年度2,780,4027270.02うち預金前連結会計年度2,356,3068470.03当連結会計年度2,423,0015930.02うち譲渡性預金前連結会計年度235,614790.03当連結会計年度220,380510.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度15,493△3△0.01当連結会計年度1,21600.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度108,724110.01当連結会計年度84,66080.00うち借用金前連結会計年度46,304310.06当連結会計年度52,053150.02（注）１．国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度55,046百万円、当連結会計年度85,719百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度983百万円、当連結会計年度917百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。４．（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。②国際業務部門資金運用利回りは貸出金及びコールローン利回りの上昇を主因に0.19ポイント上昇したものの、資金運用勘定平均残高は有価証券の減少を主因に70,120百万円減少したことから、運用利息は776百万円減少いたしました。一方、資金調達利回りは0.08ポイント上昇したものの、資金調達勘定平均残高は69,832百万円減少したことから、調達利息は524百万円減少いたしました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度177,4742,4731.39当連結会計年度107,3541,6971.58うち貸出金前連結会計年度14,3941661.15当連結会計年度9,1151471.61うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度122,9281,6781.36当連結会計年度80,3801,2211.51うちコールローン及び買入手形前連結会計年度38,7025801.49当連結会計年度15,4252651.71うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(81,751)177,725(55)1,5540.87当連結会計年度(53,589)107,893(26)1,0300.95うち預金前連結会計年度9,144450.50当連結会計年度7,895440.56うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度21,8062881.32当連結会計年度35,0926001.70うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度64,9536110.94当連結会計年度11,2481591.41うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。なお、当行国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度19百万円、当連結会計年度16百万円）を控除して表示しております。４．（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度2,902,06331,2371.07当連結会計年度2,826,03228,4751.00うち貸出金前連結会計年度1,595,52717,9311.12当連結会計年度1,631,45217,2411.05うち商品有価証券前連結会計年度12400.08当連結会計年度18100.16うち有価証券前連結会計年度1,017,93912,5341.23当連結会計年度827,37210,8081.30うちコールローン及び買入手形前連結会計年度146,4985660.38当連結会計年度233,3292190.09うち買現先勘定前連結会計年度14,73400.00当連結会計年度8,30100.00うち預け金前連結会計年度115,0181260.10当連結会計年度113,9651190.10資金調達勘定前連結会計年度2,857,5102,7090.09当連結会計年度2,834,7051,7310.06うち預金前連結会計年度2,365,4518920.03当連結会計年度2,430,8966380.02うち譲渡性預金前連結会計年度235,614790.03当連結会計年度220,380510.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度37,2992850.76当連結会計年度36,3095991.65うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度173,6776230.35当連結会計年度95,9091670.17うち借用金前連結会計年度46,304310.06当連結会計年度52,053150.02（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度55,066百万円、当連結会計年度85,736百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度983百万円、当連結会計年度917百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3）国内業務・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門役務取引等収益が前連結会計年度比32百万円（0.4％）減少したものの、役務取引等費用が前連結会計年度比89百万円（3.5％）減少したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比57百万円（1.4％）増加いたしました。国際業務部門役務取引等収益が前連結会計年度比１百万円（3.5％）減少したほか、役務取引等費用が前連結会計年度比２百万円（11.1％）増加したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比２百万円（22.2％）減少いたしました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度6,521286,549当連結会計年度6,489276,517うち預金・貸出業務前連結会計年度1,917－1,917当連結会計年度1,915－1,915うち為替業務前連結会計年度1,712281,741当連結会計年度1,682271,709うち証券関連業務前連結会計年度58－58当連結会計年度66－66うち代理業務前連結会計年度116－116当連結会計年度148－148うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度26－26当連結会計年度25－25うち保証業務前連結会計年度3570357当連結会計年度3370337うちクレジット・カード業務前連結会計年度894－894当連結会計年度906－906役務取引等費用前連結会計年度2,508182,526当連結会計年度2,419202,439うち為替業務前連結会計年度26414278当連結会計年度26115277（注）国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。(4）国内業務・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度2,445,7658,6002,454,366当連結会計年度2,537,9137,8952,545,808うち流動性預金前連結会計年度1,375,697－1,375,697当連結会計年度1,501,126－1,501,126うち定期性預金前連結会計年度1,040,154－1,040,154当連結会計年度1,019,586－1,019,586うちその他前連結会計年度29,9138,60038,513当連結会計年度17,2007,89525,095譲渡性預金前連結会計年度137,365－137,365当連結会計年度141,400－141,400総合計前連結会計年度2,583,1318,6002,591,732当連結会計年度2,679,3137,8952,687,208（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金(5）国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）1,625,078100.001,665,469100.00製造業185,49611.41179,90010.80農業、林業6,5940.417,4550.45漁業1,5160.092,5230.15鉱業、採石業、砂利採取業20,7351.2822,9231.38建設業67,6684.1668,2354.10電気・ガス・熱供給・水道業48,7013.0055,4663.33情報通信業12,2550.7512,8710.77運輸業、郵便業54,9283.3857,4373.45卸売業、小売業148,9199.16148,6908.93金融業、保険業74,2354.5781,3154.88不動産業、物品賃貸業136,2388.38146,1598.77学術研究、専門・技術サービス業4,7920.304,7660.29宿泊業11,6210.7211,4680.69飲食業7,0360.437,3320.44生活関連サービス業、娯楽業9,7370.6010,0040.60教育、学習支援業2,4980.152,7850.17医療・福祉59,6443.6763,9093.84その他のサービス26,5981.6426,8981.61地方公共団体374,09423.02376,24422.59その他371,76622.88379,08122.76国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分11,702100.007,137100.00政府等－－－－金融機関9858.4294313.22その他10,71691.586,19486.78合計1,636,780－1,672,607－（注）国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(6）国内業務・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度316,363－316,363当連結会計年度195,444－195,444地方債前連結会計年度46,796－46,796当連結会計年度62,829－62,829短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度331,114－331,114当連結会計年度280,891－280,891株式前連結会計年度59,000－59,000当連結会計年度64,224－64,224その他の証券前連結会計年度121,575100,374221,949当連結会計年度112,42179,519191,941合計前連結会計年度874,850100,374975,224当連結会計年度715,81279,519795,331（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.24２．連結における自己資本の額1,399３．リスク・アセットの額12,447４．連結総所要自己資本額497単体自己資本比率（国内基準）(単位：億円、％）平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）10.75２．単体における自己資本の額1,326３．リスク・アセットの額12,330４．単体総所要自己資本額493（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権92103危険債権265221要管理債権44正常債権16,14016,563