株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第23期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループが事業を展開しております医療業界においては、平成30年度診療報酬改定が実施された中（全体として△1.19％）、医療機関には「地域医療構想」により病床機能の再編に向けた取り組みが求められており、また、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、地域包括ケアシステム推進のための取り組みが行われております。一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2017」によりビッグデータ分析などのデータ利活用基盤の構築やＩＣＴ利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が維持されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。このような状況の中、売上高につきましては、昨年８月より販売を開始した新製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」を含む電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の拡販に取り組むとともに、政府が推進する地域包括ケアシステムの一部構築支援などを行った結果、前期比で大幅な増加となりました。利益面におきましては、売上増に伴う売上総利益の増加及び「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」に関る研究開発費の減少などにより、前期比で大幅な増益となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ411百万円増加し、7,018百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、2,649百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ350百万円増加し、4,369百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高9,046百万円（前期比16.5％増）、営業利益526百万円（前期比221.1％増）、経常利益590百万円（前期比165.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は290百万円（前期比178.6％増）となりました。なお、セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。医療システム事業は、売上高8,977百万円（前期比16.4％増）、セグメント利益559百万円（前期比149.1％増）となりました。その他は、売上高69百万円（前期比33.4％増）、セグメント損失34百万円（前期セグメント損失45百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ751百万円増加し、1,938百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,278百万円（前期は382百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益537百万円、売上債権の減少額544百万円、仕入債務の増加額123百万円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は269百万円（前期は223百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出266百万円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は258百万円（前期は636百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入101百万円、長期借入金の返済による支出254百万円、配当金の支払額89百万円などによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)前期比(％)医療システム事業(千円)7,547,118118.0その他(千円)34,480135.8合計(千円)7,581,598118.1（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２生産実績は総製造費用で表示しております。３セグメント間の取引については相殺消去しております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期末比(％)医療システム事業9,276,232120.83,243,320156.0その他54,484115.912,53373.2合計9,330,716120.83,255,853155.3（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)前期比(％)医療システム事業(千円)8,977,502116.4その他(千円)69,070133.4合計(千円)9,046,572116.5（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については相殺消去しております。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づく合理的な判断を基礎として行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の総資産は7,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円増加いたしました。流動資産は4,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加751百万円、受取手形及び売掛金の減少643百万円、仕掛品の増加155百万円などによるものです。固定資産は2,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアの増加105百万円、ソフトウエア仮勘定の増加48百万円などによるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は2,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加123百万円、未払法人税等の増加122百万円、長期借入金の減少271百万円などによるものです。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は4,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ19百万円増加したことや自己株式の処分により自己株式が80百万円減少したこと、利益剰余金が184百万円増加したことなどによるものです。なお、利益剰余金の増加の内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益290百万円の計上及び剰余金の配当による減少89百万円などによるものです。２）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高につきましては、昨年８月より販売を開始した「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」を含む電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の拡販に取り組むとともに、政府が推進する地域包括ケアシステムの一部構築支援などを行った結果、前連結会計年度に比べて1,282百万円増加し、9,046百万円（前期比16.5％増）となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、売上増に伴う売上総利益の増加及び「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」に関わる研究開発費の減少などにより、前連結会計年度に比べて362百万円増加し、526百万円（前期比221.1％増）となりました。なお、研究開発費は、前連結会計年度に比べて289百万円減少しております。このように、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の新製品開発期間と完成後の機能強化期間で、研究開発費が大きく増減することから、当社の営業利益の増減に重要な影響を与える要因であると認識しております。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損失は53百万円（前期26百万円）となりました。これは主に、取引先に対する債権について取立遅延のおそれが生じたことから、貸倒引当金繰入額を49百万円計上したことなどによるものです。なお、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記営業利益の増加により、前連結会計年度に比べて186百万円増加し、290百万円（前期比178.6％増）となりました。b.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要とがあり、運転資金需要のうち主なものは外部調達費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要としては主にシステム開発のための無形固定資産投資によるものであり、必要な運転資金及び設備資金は銀行借入により調達しております。当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社グループの中期計画では、2020年９月期までに「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」1,000ユーザー、売上高100億円、売上高営業利益率10％、株式時価総額100億円を達成することを目標としておりましたが、当連結会計年度では、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」784ユーザー（進捗率78.4％）、売上高9,046百万円（進捗率90.5％）、売上高営業利益率5.8％（目標対比マイナス4.2ポイント）、株式時価総額（自己株式を含む）6,385百万円（進捗率63.9％）となりました。売上高については目標を前倒しし、2019年９月期に100億円達成を見込んでいるものの、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザー数、売上高営業利益率については、2020年９月期までの達成は困難と考え、達成時期を１年繰り延べ、2021年９月期までの目標としました。ユーザー数の増加及び売上高営業利益率の改善については、電子カルテシステムのユーザーである病院の経営環境が予測しにくく、設備投資にも慎重であることから、導入方針決定までに時間がかかっている一方で、競合との競争が厳しいことが進捗に影響を与える要因と考えており、製品の品質・顧客満足度向上に加え、提携先を含めた販売力の強化、外部調達の見直しやシステム導入手法の改善等による利益率向上を進めてまいります。株式時価総額についても達成時期を2021年９月期としましたが、経営成績を着実に向上させることに加え、事業戦略機能の一層の強化を図り、業務提携やＭ＆Ａを含めて事業領域を拡大することで、100億円達成を実現するよう取り組んでまいります。e.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〔医療システム事業〕電子カルテシステム新製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」を中心とした「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の販売に注力するとともに、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」の活動などを通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図っております。また、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据えて、一部の地域において構築支援を行っております。さらに、地域中核病院を中心とした受託開発・導入作業の他、医療機関のシステム運用・管理を行ってまいりました。当社グループの大半を占める医療システム事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高9,276百万円（前期比20.8％増）、受注残高3,243百万円（前期末比56.0％増）、売上高8,977百万円（前期比16.4％増）、セグメント利益559百万円（前期比149.1％増）となりました。〔その他〕「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」においては、ヘルスケア関連情報サイトの運営改善にとどまらず、新たなサービスの立ち上げに取り組んでおります。その他、クラウドデジタルサイネージシステムについては、公共及び商業施設向けの販売に努めてまいりました。その他の経営成績につきましては、受注高54百万円（前期比15.9％増）、受注残高12百万円（前期末比26.8％減）、売上高69百万円（前期比33.4％増）、セグメント損失34百万円（前期セグメント損失45百万円）となりました。