片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は43,974百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ913百万円増加しました。同じく負債の合計は、21,791百万円となり、前年度末に比べ304百万円増加し、純資産の合計は22,183百万円となり、前年度末に比べ608百万円増加しました。この結果、自己資本比率は前年度末の50.0％から50.3％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,129.73円から2,199.55円となりました。なお、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算定しております。②経営成績の状況当社グループの主力である肥料事業では、生産・販売の効率を上げるよう徹底した経費削減を行い、競争力の強化を図ってまいりました。また、全国に展開する製造・販売拠点を活かした地域密着型のきめの細かい営業活動を行うとともに、得意とする有機肥料や微生物資材等環境に優しい肥料を中心とした製品の開発とお客様への提案を積極的に行い、販売数量の維持・確保に努めました。化学品事業では、化成品事業において低廉な原料確保に努め顧客への安定供給に尽力いたしました。化粧品事業においては、欧州で権威のある「ＢＳＢイノベーション賞」を受賞した実績を活かし、国内及び海外展開を含めた拡販をすすめました。不動産事業では、平成28年10月に開業した「ＫＣＡ・アクロスプラザ大分駅南」の賃料収入に加え、既存物件の賃料及び遊休地の活用等、収益の拡大、安定化を図りました。その他の事業分野では、海外事業において、ミャンマーにおける肥料生産販売事業の技術指導を行ないました。また、平成30年２月に中国国内での微生物資材の製造、販売と土壌診断業務を行うべく、中国との合弁企業「片倉（上海）農業科技有限公司」を設立いたしました。当連結会計年度の営業成績につきましては、主力事業である肥料事業では、前年の２度にわたる大幅値下げが大きく影響したことや化学品事業、その他の事業が減収したことにより、売上高は37,335百万円（前年同期比3.4％減）となりました。一方、利益面では、肥料事業の原価率が良化するとともに経費の圧縮に努めた結果、営業利益1,225百万円（前年同期比102.8％増）、経常利益1,281百万円（前年同期比110.0％増）となりました。また、固定資産売却益236百万円及び受取損害賠償金135百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,071百万円（前年同期比110.9％増）となりました。各セグメント別の概況は以下の通りです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。（肥料事業）肥料事業は、前年の２度にわたる大幅値下げが大きく影響したことから、売上高は29,267百万円（前年同期比3.7％減）となりました。一方、原価率が良化するとともに経費の圧縮に努めたことにより、セグメント利益は1,736百万円（前年同期比175.7％増）となりました。（化学品事業）化学品事業は、化粧品原料の販売数量の減少及び工業用リン酸の原価率が上昇したことにより、売上高は5,649百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は358百万円（前年同期比21.8％減）となりました。（不動産事業）不動産事業は、平成28年10月の複合商業施設「ＫＣＡ・アクロスプラザ大分駅南」開業に伴う賃料収入が加わったことにより、売上高は614百万円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は348百万円（前年同期比6.1％増）となりました。（その他事業）その他の事業は、プラント施工事業の受注減及び食品事業の原価率の上昇等により、売上高は2,880百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント損失は59百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。③キャッシュ・フローの状況当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ477百万円増加し4,680百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度（以下「当年度」という。）における営業活動による資金の増加は2,967百万円（前連結会計年度（以下「前年度」という。）は3,381百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益（1,465百万円）及び減価償却費（1,234百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当年度における投資活動による資金の減少は1,246百万円（前年度は2,105百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得（△1,551百万円）及び売却による収入（410百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当年度における財務活動による資金の減少は1,243百万円（前年度は928百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出（△676百万円）及び配当金の支払額（△402百万円）によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)肥料事業(百万円)29,198△0.8化学品事業(百万円)2,962△10.3不動産事業(百万円)――その他事業（百万円）437△3.5合計(百万円)32,599△1.7(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度より事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「肥料」・「化成品」・「不動産」から「肥料」・「化学品」・「不動産」に変更しております。「化学品」セグメントには、従来「化成品」セグメントとしていた「化成品」事業に加え、「その他」の区分としておりました「化粧品」「無機素材（合成雲母）」「飼料」の各事業を含んでおります。なお、前年同期比は、変更後の区分方法により作成した数値に基づき算出しております。b.受注実績当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)肥料事業(百万円)29,267△3.7化学品事業(百万円)5,649△4.9不動産事業（百万円）614＋16.5その他事業（百万円）2,880△17.0調整額（セグメント間取引）（百万円）△1,076―合計(百万円)37,335△3.4(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)全国農業協同組合連合会21,46355.519,26551.6２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度より事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「肥料」・「化成品」・「不動産」から「肥料」・「化学品」・「不動産」に変更しております。「化学品」セグメントには、従来「化成品」セグメントとしていた「化成品」事業に加え、「その他」の区分としておりました「化粧品」「無機素材（合成雲母）」「飼料」の各事業を含んでおります。なお、前年同期比は、変更後の区分方法により作成した数値に基づき算出しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積もり当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は43,974百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ913百万円増加しました。（流動資産）流動資産残高は25,905百万円となり、前年度末に比べ682百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が604百万円減少しましたが、現金及び預金が457百万円、商品及び製品が518百万円、原材料及び貯蔵品が218百万円増加したことによるものであります。（固定資産）固定資産残高は18,069百万円となり、前年度末に比べ231百万円増加しました。これは主に機械装置及び運搬具が206百万円増加したことによるものであります。当年度末の負債の合計は、21,791百万円となり、前年度末に比べ304百万円増加しました。（流動負債）流動負債残高は16,362百万円となり、前年度末に比べ553百万円増加しました。これは主に未払法人税等が493百万円増加したことによるものであります。（固定負債）固定負債残高は5,428百万円となり、前年度末に比べ249百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が228百万円増加しましたが、長期借入金が481百万円減少したことによるものであります。（純資産）純資産の合計は22,183百万円となり、前年度末に比べ608百万円増加しました。これは主に自己株式の増加により57百万円減少しましたが、利益剰余金が667百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末の50.0％から50.3％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,129.73円（株式併合前は425.95円）から2,199.55円となりました。b.経営成績の分析(売上高)当年度の売上高は、前年度に比べ1,321百万円(△3.4％)減収の37,335百万円となりました。(売上総利益)売上総利益は、肥料事業の原価率が良化したことから、前年度に比べ393百万円(5.9％)増益の7,094百万円となりました。(営業利益)営業利益は、前年度に比べ621百万円(102.8％)増益の1,225百万円となりました。(経常利益)経常利益は、前年度に比べ671百万円(110.0％)増益の1,281百万円となりました。(税金等調整前当期純利益)税金等調整前当期純利益は、特別利益の増加により、前年度に比べ917百万円(167.5％)増益の1,465百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ563百万円(110.9％)増益の1,071百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益は、前年度の50.27円（株式併合前は10.05円）から106.30円となり、自己資本利益率は前年度の2.4％から4.9％となりました。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、更新に係る投資であります。これらの必要資金は、税金等調整前当期純利益、減価償却費等により生み出される営業活動によるキャッシュ・フロー及び内部留保資金のほか、金融機関による借入れにより賄うことを基本方針としております。なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。