株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。当行は、平成27年４月よりスタートさせました第三次中期経営計画（名称：「地域との未来創生プラン」）において、４つの基本方針「地域産業活性化への貢献」「リテール営業の強化」「持続的成長に向けた態勢強化」「責任ある経営体制の確立」に取組んでまいりました。21の重点施策を掲げて取組んだ結果、当連結会計年度の経営成績・財政状態は、以下のとおりとなりました。(経営成績)①経常収益貸出金利息および有価証券利息配当金の減少を主因に資金運用収益が減少、加えて役務取引等収益も減少となったものの、株式等売却益の増加によりその他経常収益は増加したことから、経常収益は前連結会計年度比２億円（1.3％）増収の154億44百万円となりました。②経常費用国債等債券売却損の減少によりその他業務費用は減少したものの、貸倒引当金繰入額の増加を主因にその他経常費用が増加したことから、経常費用は前連結会計年度比10億63百万円（8.5％）増加の136億23百万円となりました。③経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、当期の経常利益は前連結会計年度比8億63百万円（32.1％）減益の18億20百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比16億94百万円（58.3％）減益の12億11百万円となりました。低金利環境による貸出金利息の減少に対し、持続可能なビジネスモデルの構築のため、ご用聞き営業へ特化し、事業承継支援や経営改善支援等に取組み、今後も本業支援の深掘りをすすめてまいります。また、地域経済への資金供給として、中小規模事業者等向け貸出を強化し、事業性評価を基に新たな枠組みでお客さま支援に取組んでいきます。なお、中小規模事業者等向け貸出残高、経営改善支援取組先数は、平成30年３月期において計画を上回る実績を計上しており、今後も継続して取組んでまいります。(財政状態)①預金当連結会計年度末は、個人・法人等預金ともに増加し、前連結会計年度末比111億円（1.8％）増加の6,335億円となりました。②貸出金当連結会計年度末は、中小企業等向け貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比21億円（0.5％)増加し、期末残高は4,714億円となりました。③有価証券当連結会計年度末は、前連結会計年度末比99億円（8.5％）増加し、期末残高は1,268億円となりました。○セグメントの業績①銀行業経常収益は、外部顧客に対する経常収益の増加を主因に、131億37百万円となりました。一方、経常費用は114億82百万円となりました。この結果、セグメント利益は16億54百万円となりました。②リース・保証等事業経常収益は、外部顧客に対する経常収益の増加を主因に、24億66百万円となりました。一方、経常費用は23億11百万円となりました。この結果、セグメント利益は１億54百万円となりました。○キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比13億58百万円増加して、703億64百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加があったものの、預金の増加を主因に、112億31百万円の収入超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、25億89百万円の収入増となります。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却や償還による収入を上回り、94億32百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、96億64百万円の収入減となります。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主因に、４億44百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、６百万円の収入増となります。なお、現在、勘定系システムの更改を行っており、投資予定総額1,273百万円（既支払額313百万円）を計画しております。所要資金については、全額自己資金で賄う予定であります。(1)国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の業務収支は全体で97億65百万円となりました。その内訳は資金運用収支が96億11百万円、役務取引等収支が△19百万円、その他業務収支が１億73百万円となっております。このうち主となる資金運用収支では、貸出金利息を中心とする資金運用収益は98億23百万円(うち国内業務部門97億73百万円)、預金利息を中心とする資金調達費用は２億11百万円(うち国内業務部門２億５百万円)となっております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度10,29736―10,333当連結会計年度9,56843―9,611うち資金運用収益前連結会計年度10,52155△310,573当連結会計年度9,77352△39,823うち資金調達費用前連結会計年度22419△3239当連結会計年度2059△3211役務取引等収支前連結会計年度1731―175当連結会計年度△212―△19うち役務取引等収益前連結会計年度1,9003―1,904当連結会計年度1,7183―1,722うち役務取引等費用前連結会計年度1,7271―1,729当連結会計年度1,7391―1,741その他業務収支前連結会計年度△13238―△93当連結会計年度16111―173うちその他業務収益前連結会計年度2,37638―2,415当連結会計年度2,31611―2,327うちその他業務費用前連結会計年度2,508――2,508当連結会計年度2,154――2,154(注)１.当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。２.国内業務部門とは当行及び子会社の円建取引であります。３.国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。４.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の連結相殺消去後の資金運用勘定の平均残高は6,366億42百万円(うち貸出金が4,597億71百万円)となり、同様に資金運用勘定利息は98億23百万円(うち貸出金利息82億87百万円)を計上いたしました。資金運用勘定利回りが1.54％(貸出金利回り1.80％)となっております。資金調達勘定の平均残高は6,209億81百万円(うち預金が6,207億35百万円)となり、資金調達勘定利息も同様に２億11百万円(うち預金利息が２億９百万円)を計上いたしました。資金調達勘定利回りが0.03％(預金利回り0.03％)となっております。なお、本資料は国内部門と国際部門別にそれぞれ開示しております。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(10,187)618,672(3)10,5211.70当連結会計年度(9,233)636,164(3)9,7731.53うち貸出金前連結会計年度457,0708,6331.88当連結会計年度459,7718,2871.80うち商品有価証券前連結会計年度200.23当連結会計年度300.24うち有価証券前連結会計年度107,5831,8551.72当連結会計年度110,4411,4641.32うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,19800.00当連結会計年度3,20800.00うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度40,630280.07当連結会計年度53,506180.03資金調達勘定前連結会計年度603,9662240.03当連結会計年度620,4052050.03うち預金前連結会計年度603,6252210.03当連結会計年度620,1592030.03うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度200.00当連結会計年度200.00うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度33220.67当連結会計年度23810.82(注)１.当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。２.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、毎月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３.国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。４.()内は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度10,504550.53当連結会計年度9,715520.54うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度10,226520.51当連結会計年度9,322480.51うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度23321.23当連結会計年度36141.31資金調達勘定前連結会計年度(10,187)10,626(3)190.18当連結会計年度(9,233)9,810(3)90.09うち預金前連結会計年度438153.56当連結会計年度57661.14うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２.国際業務部門とは当行の国際部門であります。３.()内は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度629,174△10,187618,98710,577△310,5731.70当連結会計年度645,875△9,233636,6429,826△39,8231.54うち貸出金前連結会計年度457,070―457,0708,633―8,6331.88当連結会計年度459,771―459,7718,287―8,2871.80うち商品有価証券前連結会計年度2―20―00.23当連結会計年度3―30―00.24うち有価証券前連結会計年度117,807―117,8071,908―1,9081.62当連結会計年度119,760―119,7601,512―1,5121.26うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,198―3,1980―00.00当連結会計年度3,208―3,2080―00.00うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度40,863―40,86331―310.07当連結会計年度53,867―53,86722―220.04資金調達勘定前連結会計年度614,592△10,187604,405243△32390.03当連結会計年度630,215△9,233620,981214△32110.03うち預金前連結会計年度604,063―604,063237―2370.03当連結会計年度620,735―620,735209―2090.03うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2―20―00.00当連結会計年度2―20―00.00うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度332―3322―20.67当連結会計年度238―2381―10.82(注)１.相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務を中心に17億22百万円となりました。一方、役務取引等費用は保証業務を中心に17億41百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,9003―1,904当連結会計年度1,7183―1,722うち預金・貸出業務前連結会計年度1,292――1,292当連結会計年度1,094――1,094うち為替業務前連結会計年度5623―565当連結会計年度5713―575うち証券関連業務前連結会計年度1――1当連結会計年度4――4うち代理業務前連結会計年度21――21当連結会計年度17――17うち保証業務前連結会計年度15――15当連結会計年度13――13役務取引等費用前連結会計年度1,7271―1,729当連結会計年度1,7391―1,741うち為替業務前連結会計年度1381―140当連結会計年度1361―138うち保証業務前連結会計年度1,463――1,463当連結会計年度1,467――1,467(注)１.当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。２.国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。３.国際業務部門とは当行の国際部門であります。(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度613,8058,621―622,427当連結会計年度633,086481―633,568うち流動性預金前連結会計年度319,190――319,190当連結会計年度338,075――338,075うち定期性預金前連結会計年度289,850――289,850当連結会計年度293,152――293,152うちその他前連結会計年度4,7648,621―13,386当連結会計年度1,858481―2,340譲渡性預金前連結会計年度――――当連結会計年度――――総合計前連結会計年度613,8058,621―622,427当連結会計年度633,086481―633,568(注)１.当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。２.国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。３.国際業務部門とは当行の国際部門であります。４.流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金５.定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)469,226100.00471,420100.00製造業18,1543.8718,8834.01農業，林業3,5270.754,7551.00漁業1,5390.331,9490.41鉱業，採石業，砂利採取業2840.061990.04建設業22,8554.8722,9324.87電気・ガス・熱供給・水道業19,9124.2419,4984.14情報通信業1,4540.311,4320.30運輸業，郵便業8,2991.779,0491.92卸売業，小売業35,3997.5434,7357.37金融業，保険業17,2213.6716,2303.44不動産業，物品賃貸業75,74516.1476,37216.20各種サービス業72,99415.5674,67815.84地方公共団体63,56113.5561,79513.11その他128,27627.34128,90727.35海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計469,226―471,420―(注)１.当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。２.国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。３.国際業務部門とは当行の国際部門であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度37,093――37,093当連結会計年度35,637――35,637地方債前連結会計年度7,149――7,149当連結会計年度12,018――12,018短期社債前連結会計年度――――当連結会計年度――――社債前連結会計年度34,537――34,537当連結会計年度42,576――42,576株式前連結会計年度15,750――15,750当連結会計年度15,853――15,853その他の証券前連結会計年度12,18410,126―22,310当連結会計年度11,8798,849―20,729合計前連結会計年度106,71410,126―116,840当連結会計年度117,9658,849―126,815(注)１.当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。２.国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。３.国際業務部門とは当行の国際部門であります。４.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.38２．連結における自己資本の額400３．リスク・アセットの額3,859４．連結総所要自己資本額154単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）10.22２．単体における自己資本の額392３．リスク・アセットの額3,838４．単体総所要自己資本額153(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１.破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２.危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３.要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４.正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権4535危険債権4262要管理債権6056正常債権4,5934,611(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。当行グループは、当行及び連結子会社２社でありますが、銀行業が主であるため、当事業年度における主要な財政状態及び経営成績に関し、当行単体について分析いたしますと以下のとおりであります。(1)財政状態の分析①預金・貸出金残高当事業年度の預金は、年度平残6,213億円で前事業年度比172億円(2.8％)の増加となりました。これは、個人預金が前事業年度比81億円(1.8％)増加したほか、法人預金が同比113億円(8.6％)増加したことによるものであります。一方、貸出金は、事業性貸出が増加したことで、年度平残4,634億円となり、前事業年度比26億円(0.5％)の増加となりました。一方、貸出金年度末残も、前事業年度末比28億円(0.5％)増加し、4,755億円となりました。前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)預金(年度平残)(億円)6,0416,213172うち個人預金(億円)4,4394,52081うち法人預金(億円)1,3091,422113うち公金預金(億円)279255△24うち金融機関預金(億円)12142貸出金(年度平残)(億円)4,6084,63426貸出金(年度末残)(億円)4,7274,75528部分直接償却額(億円)6638△28うち中小企業等貸出金(億円)3,9043,96258うち消費者ローン(億円)1,3861,383△3②金融再生法開示債権残高当事業年度末の金融再生法開示債権残高は、前事業年度末に比べ危険債権が増加したことを主因に、７億45百万円増加して153億88百万円となりました。その結果、金融再生法開示債権の総与信に占める割合は前事業年度末に比べ、0.14ポイント上昇して3.23％となりました。前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権(百万円)4,4533,536△917危険債権(百万円)4,1526,2132,061要管理債権(百万円)6,0365,638△398小計(百万円)14,64315,388745合計に占める割合(％)3.093.230.14正常債権(百万円)459,272461,1191,847合計(百万円)473,915476,5082,593③自己資本比率(国内基準)自己資本比率は10.22％と、国内基準の最低自己資本比率である4.0％を上回っております。前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)自己資本額(百万円)38,05339,2591,206リスク・アセット等(百万円)378,628383,8345,206自己資本比率(％)10.0510.220.17(注)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。④繰延税金資産当事業年度末の税効果会計に基づく繰延税金資産の計上額は、将来減算一時差異による繰延税金資産の額を、その他有価証券評価差額等による繰延税金負債の額が上回り、繰延税金負債の純額計上となっております。(2)経営成績の分析①資金利益貸出金利息が前事業年度比３億52百万円減少したのに加え、有価証券利息配当金が同３億92百万円減少したことを主因に、当事業年度の資金利益は、前事業年度比７億24百万円減少し、96億32百万円となりました。②役務利益預かり資産手数料の減少により役務等取引収益が減少したことを主因に、当事業年度の役務取引等利益は前事業年度比１億88百万円減少し、△36百万円となりました。③その他業務利益国債等債券売却損が前事業年度比3億32百万円減少したことを主因に、その他業務利益は前事業年度比２億89百万円増加し、△38百万円となりました。④経費税金費用の増加を主因に、経費は前事業年度比37百万円の増加となりました。⑤業務純益上記の結果、一般貸倒引当金純繰入前の業務純益は前事業年度比６億60百万円減益の17億62百万円となりました。⑥その他経常収益株式等売却益の増加を主因に、その他経常収益は前事業年度比11億90百万円増収の15億52百万円となりました。⑦その他経常費用その他の貸倒引当金繰入額の増加を主因に、その他経常費用は前事業年度比14億５百万円増加の17億53百万円となりました。⑧経常利益上記の結果、経常利益は前事業年度比８億90百万円減益の16億54百万円となりました。⑨当期純利益経常利益の減益により、当期純利益は前事業年度比16億81百万円減益の12億21百万円となりました。県内経済の動向等を考慮すれば、まだまだ予断を許さない状況にありますが、翌事業年度の当期純利益は７億円程度を予想しております。