ＴＰＲ株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】⑴経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度を取り巻く経済環境は、不安定・不透明要因を抱えながらも、総じて穏やかな景気回復で推移致しました。我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資や輸出も増加したことから、穏やかな回復基調で推移致しました。世界経済は、中国の経済成長の鈍化や米国・欧州の政治・政策リスク、中東や北朝鮮などの地政学的リスクはあるものの、米国で景気の回復が続き、中国をはじめとするアジアも景気の持ち直しが見られるなど、総じて回復基調となりました。当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、国内は小型車を中心に販売が回復し、輸出も増加致しました。海外も米国で販売が減少したものの、アジア・欧州で需要が増加し、世界の自動車生産台数は前期に比べて増加致しました。こうした経済環境のもと、当連結会計年度の売上高は6.8%増の1,873億円となりました。利益面では、連結子会社である株式会社ファルテックにおける過年度の不適切な会計処理に係る修正があったものの、売上増による増産効果と継続的な原価低減活動の推進、経費圧縮等を実行し、営業利益、経常利益ともに増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において投資有価証券売却益などの一時的要因があったことにより減少致しました。当連結会計年度の業績数値につきましては、次のとおりであります。売上高1,873億98百万円（前年同期比6.8%増）営業利益207億75百万円（〃1.3%増）経常利益240億23百万円（〃3.0%増）親会社株主に帰属する当期純利益121億54百万円（〃1.0%減）セグメントの業績概況は、次のとおりであります。＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞ａ．日本日本は、国内自動車生産台数の増加等により、売上高は457億６百万円で前期に比べて36億30百万円の増収となりました。セグメント利益は原材料の高騰等により52億84百万円で前期に比べて３億79百万円の減益となりました。ｂ．アジアアジア地域は、中国やインドで自動車生産台数が増加したこと等により、売上高は359億７百万円で前期に比べて33億26百万円の増収となりました。セグメント利益は116億14百万円で前期に比べて７億79百万円の増益となりました。ｃ．北米北米地域は、米国で受注が増加したことや為替の影響等により、売上高は154億44百万円で前期に比べて４億36百万円の増収となりました。セグメント利益は原材料の高騰や製品構成の変化等により18億４百万円で前期に比べて２億77百万円の減益となりました。ｄ．その他地域その他地域は、欧州の市場回復や南米の受注増加等により、売上高は28億47百万円で前期に比べて６億１百万円の増収となりました。セグメント利益は８億98百万円で前期に比べて３億81百万円の増益となりました。＜ファルテックグループ＞国内自動車生産台数の増加並びにミリ波レーダーカバーや電装品など新商品の受注増加等により、売上高は874億93百万円で前期に比べて40億５百万円の増収となりました。セグメント利益は過年度の不適切な会計処理に係る修正等により９億25百万円で前期に比べて６億55百万円の減益となりました。（財政状態）ａ．総資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して251億90百万円増加し、2,341億22百万円となりました。これは主に現金及び預金が89億61百万円、有形固定資産が36億90百万円、投資有価証券が36億９百万円、受取手形及び売掛金が35億５百万円、出資金が18億76百万円、退職給付に係る資産が８億60百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。ｂ．負債負債は、前連結会計年度末と比較して93億60百万円増加し、1,028億96百万円となりました。これは主に短期借入金が54億24百万円、支払手形及び買掛金が15億43百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。ｃ．純資産純資産は、前連結会計年度末と比較して158億29百万円増加し、1,312億26百万円となりました。これは主に利益剰余金が103億９百万円、非支配株主持分が22億65百万円、その他有価証券評価差額金が16億58百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して59億77百万円増加し、373億12百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、268億82百万円（前年同期比2.8％減）となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益227億73百万円、減価償却費102億11百万円、仕入債務の増加額18億61百万円、主な資金の減少は、法人税等の支払額56億61百万円、持分法による投資利益23億12百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、197億34百万円（前年同期比62.7％増）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出145億25百万円、定期預金の預入による支出33億52百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出24億74百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入17億68百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、15億38百万円（前年同期比82.6％減）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出88億68百万円、リース債務の返済による支出15億66百万円、非支配株主への配当金の支払額35億49百万円、配当金の支払額18億45百万円、短期借入金の純増額84億54百万円、長期借入による収入56億98百万円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本（百万円）47,67597.23アジア（百万円）27,471120.77北米（百万円）13,237114.25その他地域（百万円）1,224101.83計89,608105.96ファルテックグループ（百万円）75,767107.89合計（百万円）165,375106.83（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本（百万円）45,706108.62アジア（百万円）35,907110.21北米（百万円）15,444102.90その他地域（百万円）2,847126.79計99,905108.69ファルテックグループ（百万円）87,493104.79合計（百万円）187,398106.84（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日産自動車㈱23,30013.325,44913.6３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。⑵経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.売上高売上高は、日本・アジアなどの自動車生産台数増加等により、前期に比べて120億円増加（6.8%）の1,873億98百万円となりました。b.営業利益営業利益は、㈱ファルテックにおける過年度の不適切な会計処理に係る修正があったものの、売上増による増産効果と継続的な原価低減活動の推進、経費圧縮等を実行し、前期に比べて２億60百万円増加（1.3%）の207億75百万円となりました。c.営業外損益営業外収益は、受取配当金の増加等により、前期に比べて１億64百万円増加（4.2%）の40億62百万円となりました。営業外費用は、支払利息及び為替差損の減少等により、前期に比べて２億84百万円減少（△25.9%）の８億14百万円となりました。d.経常利益経常利益は、前期に比べて７億10百万円増加（3.0%）の240億23百万円となりました。e.特別損益特別利益は、前期において、投資有価証券売却益の一時的要因があったこと等により、前期に比べて９億７百万円減少（△84.2%）の１億70百万円となりました。特別損失は、㈱ファルテックにおける不適切な会計処理に伴う特別調査費用の計上等により、前期に比べて４億38百万円増加（44.6%）の14億20百万円となりました。f.法人税等合計法人税等合計は、税金等調整前当期純利益の減少等により、前期に比べて２億98百万円減少（△5.7%）の49億36百万円となりました。g.当期純利益当期純利益は、前期に比べて３億37百万円減少（△1.9%）の178億37百万円となりました。h.非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、㈱ファルテックにおける過年度の不適切な会計処理に係る修正等により、前期に比べて２億11百万円減少（△3.6%）の56億82百万円となりました。i.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて１億26百万円減少（△1.0%）の121億54百万円となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性運転資金需要及び設備投資・出資資金などの長期資金需要に対しては、手元資金を充当することとし、必要に応じて金融機関からの借入によって調達しております。資金調達に当たっては、調達コスト及び長期と短期のバランスを見ながら資金調達活動を行っております。また、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。現金及び預金の残高は、事業規模に応じた適正額を維持することとしております。また、事業及び金融リスクに対応するため、取引銀行と当座貸越契約を締結し、手元流動性を確保しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、平成30年（2018年）３月期を最終年度とする中期経営計画「17中計」では、平成30年３月期の財務目標を売上高1,933億円、営業利益260億円としておりましたが、売上高は為替の影響等により60億円未達成（△3.1%）の1,873億円、営業利益は為替の影響に加えて、㈱ファルテックにおける過年度の不適切な会計処理に係る修正及び同社の英国子会社の新車立上げ費用増加等の影響により53億円未達成（△20.3%）の207億円となりました。なお、平成33年（2021年）３月期を最終年度とする中期経営計画「20中計」では、平成33年３月期の財務目標を売上高2,058億円、営業利益240億円としており、当該目標の達成に向けて邁進してまいります。