オリンパス株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要当社グループは当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析をしています。①業績売上高（百万円）営業利益（百万円）税引前利益（百万円）親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）基本的１株当たり当期利益（円）当連結会計年度786,49781,02976,66557,064166.84前連結会計年度740,55771,19262,48142,783125.01増減率（％）6.213.822.733.433.5当連結会計年度における世界経済は、米国においては着実に景気回復が続き、欧州、中国においても緩やかに回復しているものの、米国や欧州の政治動向や東アジア・中東地域の地政学的リスクの高まりなどから、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済については、底堅い内外需を背景に、企業収益、雇用情勢が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続きました。このような経営環境の中、当社グループは2017年３月期を初年度とする５カ年の中期経営計画「2016経営基本計画（16CSP）」の基本的な考え方である「"BusinesstoSpecialist"Company」および「OneOlympus」に基づき、成長分野への戦略投資や業務改革による事業効率の追求など、当期も持続的な発展に向けた取り組みを推し進めてまいりました。医療事業においては、各機能部門を強化するための人員拡充や、品質・法規制対応の強化を推し進めました。16CSPで飛躍的成長を期待する外科分野では、日本、欧州で新製品を本格導入したほか、重点戦略で掲げた「手術室システムインテグレーション」の強化に向け、米国ImageStreamMedical社を買収し、将来成長に向けた施策を着実に実行しました。科学事業においては、顧客群ごとに成長分野に経営資源を配分し、事業の最適化を進めました。映像事業においては、収益性の高いミラーレス一眼カメラの販売を強化したほか、生産拠点の再編を行うなど、安定的な利益を創出できる事業構造の強化を一段と推し進めました。当社グループの連結売上高は、医療事業、科学事業が増収となり、7,864億97百万円（前期比6.2％増）となりました。営業利益については、映像事業で生産拠点の再編に伴う一時費用を計上したものの、医療事業、科学事業が増益となり、810億29百万円（前期比13.8％増）となりました。また、法人所得税費用が195億73百万円発生しました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は570億64百万円（前期比33.4％増）となりました。また、当期においては、894億69百万円の研究開発費を投じるとともに、652億55百万円の設備投資を実施しました。為替相場は前期と比べ、対米ドル、対ユーロともに円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝110.85円(前期は108.38円)、１ユーロ＝129.70円(前期は118.79円)となり、売上高では前期比287億84百万円の増収要因、営業利益では前期比106億89百万円の増益要因となりました。当社グループは16CSPにおいて戦略遂行の成果を、株主資本利益率（ROE）、営業利益率、EBITDA成長率、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）の4つの経営目標でモニタリングしており、当連結会計年度における株主資本利益率（ROE）は13.6%（前期比2.3ポイント改善）、営業利益率は10.3%（前期比0.7ポイント改善）、EBITDA成長率は8.0%（前期のマイナス成長からプラス成長に転換）、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は45.2%（前期比4.1ポイント改善）となり、全ての指標において改善させることができました。引き続き、16CSPの目標水準に向けて、財務上の健全性確保および収益性と資産効率性を高めるという事業活動の改革により、ROE重視の経営を推進してまいります。セグメントの業績は次のとおりです。売上高営業利益又は営業損失（△）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）医療570,398616,3318.1114,703121,7846.2科学93,370100,0167.15,9276,4258.4映像62,82460,298△4.0153△1,200－その他13,9659,852△29.5△1,138△4,966－小計740,557786,4976.2119,645122,0432.0消去又は全社－－－△48,453△41,014－連結計740,557786,4976.271,19281,02913.8（注）製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味してセグメント区分を行っています。医療事業医療事業の連結売上高は6,163億31百万円（前期比8.1％増）、営業利益は1,217億84百万円（前期比6.2％増）となりました。消化器内視鏡分野においては、主力の内視鏡基幹システムが製品サイクル後半に差し掛かっているものの、堅調に推移しました。外科分野においては、4K技術を搭載した外科手術用内視鏡システムおよび3D内視鏡システム、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT（サンダービート）」が引き続き売上を伸ばしました。処置具分野においては、膵胆管等の内視鏡診断・治療に使用するディスポーザブルガイドワイヤ「VisiGlide2（ビジグライド・ツー）」などの販売が好調でした。医療事業の営業損益はプロダクトミックスの影響等により損益が悪化したものの、円安の影響により、前期比で増益となりました。科学事業科学事業の連結売上高は1,000億16百万円（前期比7.1％増）、営業利益は64億25百万円（前期比8.4％増）となりました。病院及びライフサイエンス研究向けの製品は、日本、中国で堅調に推移しました。また、工業用顕微鏡は半導体や電子部品検査向けの販売が好調だったことに加え、非破壊検査機器も海外で売上を伸ばし、科学事業の売上高は増収となりました。科学事業の営業損益は、増収および円安の影響により、前期比で増益となりました。映像事業映像事業の連結売上高は602億98百万円（前期比4.0％減）、営業損失は12億円（前年は１億53百万円の営業利益）となりました。ミラーレス一眼カメラの分野において、前期に発売したミラーレス一眼のフラッグシップ機「OM-DE-M1MarkⅡ」等の販売が堅調に推移し、一方で、コンパクトカメラの分野おいて、市場の縮小に合わせて販売台数を絞り込んだことにより、映像事業全体の売上は減収となりました。映像事業の営業損益は、減収および生産拠点の再編に伴う費用を計上したことにより、損失を計上しました。その他事業の連結売上高は98億52百万円（前期比29.5％減）、営業損失は49億66百万円（前期は11億38百万円の営業損失）となりました。その他事業の売上高は、2016年10月31日付で当社子会社のNOC日本アウトソーシング株式会社を譲渡するなど非事業ドメインの整理を進めたことにより減収となりました。営業損益は、前期に計上した子会社売却益が今期は発生しておらず、損失幅が拡大しました。②財政状態の状況（単位：百万円）前期末当期末増減増減率(％)資産合計960,032978,66318,6311.9資本合計396,228444,25948,03112.1親会社所有者帰属持分比率41.1%45.2%4.1%－当期末は、資産合計が、前期末に比べ186億31百万円増加し、9,786億63百万円となりました。資産合計は、棚卸資産が139億90百万円増加、有形固定資産が85億８百万円増加、流動資産のその他の金融資産が58億24百万円増加、退職給付に係る資産が49億70百万円増加した一方、現金及び預金が82億26百万円減少、繰延税金資産が43億２百万円減少しました。負債合計は、流動負債の社債及び借入金が200億14百万円増加、その他の流動負債が160億60百万円増加、その他の非流動負債が66億15百万円増加した一方、非流動負債の社債及び借入金が580億10百万円減少、営業債務及びその他の債務が132億75百万円減少したこと等により、前期末に比べ294億円減少し、5,344億４百万円となりました。資本合計は、前期末に比べ480億31百万円増加し、4,442億59百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益570億64百万円による利益剰余金の増加、配当95億83百万円による利益剰余金の減少によるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前期末の41.1％から45.2％となりました。③キャッシュ・フローの状況前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー102,05295,146△6,906投資活動によるキャッシュ・フロー△20,814△53,312△32,498財務活動によるキャッシュ・フロー△43,615△51,058△7,443現金及び現金同等物期末残高199,465191,239△8,226当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して82億26百万円減少し、1,912億39百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により増加した資金は951億46百万円（前連結会計年度は1,020億52百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税引前当期利益766億65百万円の計上、減価償却費及び償却費529億13百万円、証券訴訟関連損失５億92百万円等の非資金項目の損益の調整によるものです。主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少額137億９百万円、棚卸資産の増加額132億49百万円及び法人所得税の支払額192億81百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により減少した資金は533億12百万円（前連結会計年度は208億14百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得488億55百万円、無形資産の取得による支出145億54百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出86億36百万円等によるものです。主な増加要因は、投資の売却及び償還による収入70億47百万円、有形固定資産の売却による収入56億46百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により減少した資金は510億58百万円（前連結会計年度は436億15百万円の減少）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出663億７百万円、配当金の支払額95億83百万円等によるものです。主な増加要因は、長期借入れによる収入235億51百万円、社債の発行による収入99億46百万円等によるものです。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）医療551,6549.3科学92,7156.8映像62,152△2.6その他3,5743.2計710,0957.8（注）１金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。②仕入実績セグメントの名称仕入高（百万円）前期比（％）医療－－科学－－映像－－その他2,100△67.0計2,100△67.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。③受注実績当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。④販売実績セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）医療616,3318.1科学100,0167.1映像60,298△4.0その他9,852△29.5計786,4976.2（注）１セグメント間の取引については相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は当連結会計年度現在において当社グループが判断したものです。①重要な会計方針および見積り当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記３.重要な会計方針４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績の分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(1)業績」に記載のとおりです。③経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりです。④資本の財源および資金の流動性についての分析(i)キャッシュ・フロー「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(ⅱ)資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。(ⅲ)財務政策当社グループは現在、運転資金および設備等投資資金については、内部資金、借入または社債により資金を調達しています。このうち、運転資金の借入については期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的です。2018年３月31日現在、短期借入金の残高はありません。これに対して、設備等の投資に用いる長期資金は、原則として固定金利の長期借入金または社債で調達しています。2018年３月31日現在、長期借入金の残高は2,130億31百万円（１年内返済予定分を含む）、社債の残高は349億42百万円（１年内償還予定分を含む）で、大部分は固定金利での調達です。当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出し、借入または社債を十分に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備等投資資金を調達することが可能と考えています。(4)並行開示情報連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりです。なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（2017年３月31日）当連結会計年度（2018年３月31日）資産の部流動資産526,810523,919固定資産412,086443,718資産合計938,896967,637負債の部流動負債275,112300,922固定負債270,687223,764負債合計545,799524,686純資産の部株主資本418,766467,499その他の包括利益累計額△27,742△26,557新株予約権554543非支配株主持分1,5191,466純資産合計393,097442,951負債純資産合計938,896967,637②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）売上高743,803788,996売上原価257,244268,311売上総利益486,559520,685販売費及び一般管理費415,039447,755営業利益71,52172,930営業外収益3,9986,337営業外費用18,33617,952経常利益57,18361,315特別利益27,75710,075特別損失8,2201,614税金等調整前当期純利益76,71969,776法人税等合計5,23523,564当期純利益71,48446,212非支配株主に帰属する当期純利益2328親会社株主に帰属する当期純利益71,46146,184要約連結包括利益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当期純利益71,48446,212その他の包括利益合計△26,1991,181包括利益45,28547,393（内訳）親会社株主に係る包括利益45,27247,361非支配株主に係る包括利益1332③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高353,260△1,5334281,496353,651当期変動額合計65,506△26,2091262339,446当期末残高418,766△27,7425541,519393,097当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高418,766△27,7425541,519393,097当期変動額合計48,7331,185△11△5349,854当期末残高467,499△26,5575431,466442,951④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー98,58784,846投資活動によるキャッシュ・フロー△16,698△43,012財務活動によるキャッシュ・フロー△44,244△51,058現金及び現金同等物に係る換算差額△4,537998現金及び現金同等物の増減額（△は減少）33,108△8,226現金及び現金同等物の期首残高166,323199,431現金及び現金同等物の期末残高199,431191,205⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）（OlympusCorporationoftheAmericas及びその傘下の子会社におけるIFRSの適用）当社グループのOlympusCorporationoftheAmericas及びその子会社（以下「OCAグループ」という。）は、従来米国で一般に認められた会計処理基準を適用しておりましたが、当年度より、IFRSを適用することといたしました。これは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上および、グループ内で会計ルールを統一することによる経営管理の精度向上とガバナンスの強化などを目的とし、当社グループとしてIFRSの適用を目指す中で、従来米国で一般に認められた会計処理基準を適用していたOCAグループについて、当年度期首時点でIFRSに対応できる体制が整備されたため、当年度よりIFRSを適用するものであります。この変更に伴い、OCAグループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの数値並びに「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号平成29年３月29日）等について遡及適用を行い、前年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。なお、前連結会計年度にIFRSを遡及適用したことによる主な影響は以下のとおりです。(i)有形固定資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり耐用年数及び残存価額の見積りの見直しを行っています。当該変更を遡及適用したことにより、前連結会計年度の有形固定資産が11,543百万円減少、売上原価が2,160百万円減少、販売費及び一般管理費が3,538百万円増加しています。(ii)貸手のリース取引について、従来ファイナンス・リースに分類していた取引の一部をIFRSではオペレーティング・リースに分類しています。また、有形固定資産の増加に伴い、有形固定資産に含まれる未実現利益の控除額が増加しています。当該変更を遡及適用したことにより、前連結会計年度の流動資産が16,323百万円、有形固定資産が3,578百万円減少しています。また売上高が4,151百万円、売上原価が1,117百万円減少しています。(5)経営成績等の状況の概況に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は以下のとおりです。前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表[連結財務諸表注記]43.初度適用」をご参照下さい。当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）①のれんの償却日本基準では20年以内の合理的な年数で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しています。上記により、IFRSでは日本基準に比べ販売費及び一般管理費が8,631百万円減少し、無形資産が8,904百万円増加しております。②開発費の資産計上研究開発に係る支出について、日本基準では費用処理していましたが、IFRSでは一部の支出について資産計上の要件を満たすため、無形資産として認識しています。また、資産計上に伴い償却が発生しています。上記により、IFRSでは日本基準に比べ売上原価が7,247百万円増加し、販売費及び一般管理費が11,720百万円減少し、無形資産が3,850百万円増加しております。③退職後給付日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、その発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理していました。IFRSでは数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用については、発生時にその全額を純損益として認識しています。上記によりIFRSでは日本基準に比べ利益剰余金が13,026百万円減少しております。