株式会社ゆうちょ銀行
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1)経営方針当行グループは、以下の経営理念の下、お客さまの声を明日への羅針盤とする「最も身近で信頼される銀行」を目指してまいります。「信頼」：法令等を遵守し、お客さまを始め、市場、株主、社員との信頼、社会への貢献を大切にします。「変革」：お客さまの声・環境の変化に応じ、経営・業務の変革に真摯に取り組んでいきます。「効率」：お客さま志向の商品・サービスを追求し、スピードと効率性の向上に努めます。「専門性」：お客さまの期待に応えるサービスを目指し、不断に専門性の向上を図ります。(2)経営戦略等当行グループは、平成30年５月に平成30年度から平成32年度までを計画期間とする新たな中期経営計画を策定いたしました。新たな中期経営計画は、平成30年度からの３年間を、厳しい経営環境の中、安定的な収益を確保しつつ、将来の持続的成長に向けて、経営基盤を固めるための期間と位置付けております。その上で、郵便局ネットワークを通じて、全国の幅広い個人のお客さま、小さなお子様からご高齢の方まで、お一人おひとりの長い人生をしっかりサポートしていくことで、これからもお客さまや地域社会と共に歩んで行くことを目指しております。「『やっぱり、ゆうちょ』と言われることを、もっと。」のスローガンの下で、各種施策に取り組むとともに、新たな中期経営計画で掲げた経常利益や当期純利益等の経営目標の達成を目指してまいります。＜主な取組み＞①お客さま本位の良質な金融サービスの提供・お客さまの資産形成への貢献・決済サービスの充実・ＡＴＭネットワークの拡充②運用の高度化・多様化・国際分散投資の推進・オルタナティブ投資の拡大・財務健全性の確保③地域への資金の循環・地域活性化ファンドへのＬＰ出資・ファンド運営(ＧＰ業務)参入・地域金融機関との各種連携④経営管理態勢の強化・お客さま本位の業務運営・リスクガバナンスの強化・コンプライアンス態勢の強化・ダイバーシティ、人材育成、要員戦略・コストマネジメントの徹底・ＩＴの有効活用(3)経営環境当連結会計年度の経済情勢を顧みますと、不確定な要素から下振れするリスクはあるものの、世界経済の回復基調が鮮明となりました。海外では、米国経済は潜在成長率を上回る成長が続き、欧州経済は平成30年１－３月期に減速したものの、緩やかな回復が続きました。中国経済は、緩やかな減速基調にあるものの、底堅く推移しました。我が国経済は、平成30年１－３月期に一時的にマイナス成長に転じたものの、拡大基調が継続しました。金融資本市場では、我が国の10年国債利回りは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、概ね0.1％を下回る水準で推移しました。米国の10年国債利回りは、年度当初から２％台前半での推移となり、平成29年９月には北東アジアを巡る地政学リスクの高まり等から一時2.0％近辺まで低下しました。その後は、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)による９月のバランスシート縮小決定、12月の政策金利引き上げに加え、米税制改革法案の成立等を受け、上昇基調となり、平成30年２月下旬には、物価上昇圧力の高まりによる政策金利引き上げペースの加速懸念や財政拡張気運の高まり等も重なる中、3.0％近辺まで上昇しました。外国為替市場は、対ドルでは、年度当初から概ね110円をやや上回る水準で推移していましたが、平成30年１月以降、米国通商政策の不透明感や米長期金利上昇に端を発した世界的な株安等から円高基調となり、３月に一時104円台まで円高が進みました。対ユーロでは、平成29年４月に一時114円台まで円高が進みましたが、欧州政治情勢を巡る先行き不透明感の後退、欧州金融緩和策の縮小等からユーロ高・円安基調となり、平成30年２月上旬に一時137円台まで円安が進みました。日経平均株価は、年度当初から概ね20,000円前後で推移していましたが、平成29年10月以降、衆議院選挙での与党勝利や好調な企業業績、海外株式市場等を受け、上昇基調となり、平成30年１月に約26年ぶりとなる24,000円台を記録しました。その後は、世界的な株安、円高が進行する中、下落に転じ、年度末にかけては概ね21,000円台での動きとなりました。(4)対処すべき課題当行グループは、郵便局ネットワークを中心としたリテール営業力が支える安定した資金調達や、強固な資本基盤、またこれらの特性を活かしたＡＬＭ(資産・負債の総合管理)・運用戦略によって、安定的な利益を計上してきました。引き続き、厳しい経営環境が見込まれる中、安定的な収益の確保と将来の持続的成長に向けた取組みが必要と考えており、このような認識の下、平成30年度から平成32年度を計画期間とする新たな中期経営計画を策定しました。新たな中期経営計画では、「『やっぱり、ゆうちょ』と言われることを、もっと。」をスローガンに、全社一丸となって目指す姿の実現に向けて各種施策に取り組みます。郵便局ネットワークを通じて、全国の幅広いお客さま、小さなお子様からご高齢の方まで、お一人おひとりの人生をしっかりとサポートし、共に歩んで行くことで、ゆうちょ銀行としてのブランドを構築していきます。あわせて、最新の技術を活用しつつ、お客さまのニーズの変化を踏まえた、新しいサービス提供スタイルを模索していきます。チームＪＰの一員として、郵便局ネットワークの安定的・効率的な運営を支援し、ユニバーサルサービスの確保に貢献していきます。(お客さま本位の良質な金融サービスの提供)Fintech(金融とＩＴの融合)に代表される新たなテクノロジーの活用や、よりお客さまにご相談いただけるような全国のネットワークの高度化・充実を通じて、お客さまに対して「新しいべんり」と「安心」を提供します。○お客さまの資産形成への貢献お客さま本位の業務運営の下、資産形成のお役に立てるよう、お客さまのニーズや投資経験に応じた商品提案を通じ、投資信託等の資産運用商品を提供します。資産運用コンサルタントの増員・育成やタブレット等の販売活動ツールを充実させるほか、「投資信託取扱局」の拡大により、コンサルティング営業を推進します。また、お客さまのニーズに応じた商品ラインアップや「つみたてＮＩＳＡ」対象商品のご案内等により、多様な資産形成ニーズに応えます。就職・退職・相続等、ライフイベントに応じたコンサルティングを充実させ、お客さまの生涯にわたって暮らしをサポートすることによって、「安心」を提供していきます。○決済サービスの充実即時振替サービス等の既存のサービスの利用拡大に取り組むとともに、口座貸越サービス・スマートフォン決済等の新たな送金決済サービスの導入に向けて準備を進め、“いつでもどこでも使える”「新しいべんり」を提供していきます。○ＡＴＭネットワークの拡充利便性が高い場所への小型ＡＴＭの設置拡大やＡＴＭの効果的配置を継続します。加えて、電子マネーの現金チャージの提携を拡大するなどＡＴＭの機能向上に努めます。(運用の高度化・多様化)○運用の高度化・多様化による収益確保国内の低金利の長期化により、運用を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるものの、資本の有効活用による国際分散投資の推進、リスク性資産への投資拡大、デリバティブ取引等の活用による収益性向上を通じて、安定的な収益の確保を目指します。リスク性資産への投資では、外国証券投資とオルタナティブ投資を引き続き推進します。オルタナティブ投資のうち、プライベートエクイティファンドへの投資では、JPインベストメント株式会社を通じた投資機会も活用し、国内産業へリスクマネーを供給することで、産業育成に貢献していきます。○財務健全性の確保運用の高度化・多様化を推進していく中で、国際金融規制の段階的な厳格化も加わり、自己資本比率の低下が見込まれますが、財務健全性の観点から必要十分な自己資本比率を確保し、安定的な収益と財務健全性を両立します。また、ＡＬＭ・運用業務においてリスクアペタイト・フレームワーク(注)を導入し、管理態勢を高度化します。(注)収益確保と財務健全性を両立させる観点から適切なリスクの種類・水準を明確化し、「執行(経営陣)」の説明責任と「監督(取締役会)」機能の実効性を高めることで、リスクガバナンスを強化する枠組み(地域への資金の循環)引き続き、地域金融機関との連携・協働により、地域経済の発展・成長に貢献します。地域活性化ファンドへの出資を推し進めるとともに、ＡＴＭネットワークの活用や事務の共同化等を通じて、地域金融機関との協業関係を深めます。更なる貢献に向けて、案件選定・投資判断などを行うファンド運営(ＧＰ：GeneralPartner)への参入を目指します。(経営管理態勢の強化)○リスクガバナンスの強化コーポレートガバナンスの強化に向けて、リスクガバナンスの中核となるリスクアペタイト・フレームワークを段階的に導入し、経営管理態勢の高度化を図ります。○コンプライアンス態勢の強化コンプライアンス意識の更なる浸透や資産運用商品販売におけるお客さま保護に引き続き努めるとともに、マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止の対応を強化して、社会的責任を果たします。○人事戦略女性管理社員比率の上昇等も含めたキャリア形成支援、働き方の見直しによる生産性の向上、社員の多様性に対応した働きやすい職場環境の整備等により、ダイバーシティ・マネジメント(多様な人材の活用)を推進します。投資信託の販売拡大、運用の高度化・多様化等の強化分野・成長分野を中心とした人材育成に注力します。○コストマネジメントの徹底・ＩＴの有効活用Fintech・デジタル技術を活用した業務効率化・生産性向上により、コストマネジメントを徹底します。経営資源をトランザクション業務(窓口等における定型業務)からコンサルティング業務に再配分し、人的資源の有効活用等を進めることで、お客さまサービスの充実に努めます。加えて、お客さまの利便性の向上のため、当行システムと当行外のシステムとの連携強化に必要なシステム基盤(外部連携基盤：ＡＰＩ)の整備・拡大等を進めます。○ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス)ＣＳＲ(企業の社会的責任)の取組みと密接不可分なものとして、持続可能な社会の形成に寄与するための３つの要素とされるＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス)への対応を更に推進します。