福山通運株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、お客様とともに歩み、総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続けることを経営理念としております。そしていま、大きく変化する産業や経済の発展、ライフスタイルの多様化に伴って的確に対応すべくネットワークの構築はもちろんのこと、常に次代の物流を創造し提案し続けることでより豊かで快適な社会づくりを牽引したいと願っております。また、地球環境保護、輸送の安全重視及び地域との共生に加え、開かれた組織として積極的に情報開示に努めるとともに、健全な企業として社会的責任を全うしてまいります。（2）経営戦略等当社グループは、これまでの３次にわたる中期経営計画の実績を踏まえたうえで、当社が創業70周年を迎える平成30年度を初年度とする第４次中期経営計画「Challenge,Change2020」を新たに策定いたしました。新たな中期経営計画では、すべてのステークホルダーの満足の向上を目指し、企業価値を高めるという前中期経営計画の方針を引き継いでまいります。人口減少や高齢化の進展などによる社会構造の変化に即応していくため、持続可能（Sustainable）な成長を目指して、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）のＥＳＧに加えて従業員満足（EmployeeSatisfaction）に対する取り組みの“ＥＳＧ＋ＥＳ”を基本方針として企業価値の更なる向上に努めてまいります。中期経営計画のセグメント別目標（単位：百万円）事業別平成29年度実績平成32年度（2020年度）計画売上高営業利益売上高営業利益運送事業234,18213,922249,30013,300流通加工事業11,65257213,200900国際事業8,15651310,500800その他事業22,9423,99323,2003,900新規事業－－13,000600消去又は全社△9,134△4,275△9,200△4,500合計267,79914,726300,00015,000（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、次の経営指標を重要なものとして目標を設定しております。①売上高営業利益率5.0％以上経営の基本指標は、営業利益の増加と考えております。当連結会計年度は、営業利益率は5.5％と目標を達成することが出来ました。今後も引き続き目標達成のため、運賃水準の見直し、新規顧客の開拓、業務の効率化に努める所存であります。②自己資本利益率5.0％以上当連結会計年度は4.5％と目標を達成することが出来ませんでした。今後も資産の効率的運用に努め、利益率の向上に努める所存であります。③総資産経常利益率3.0％以上当連結会計年度は3.8％と目標を達成することが出来ました。今後も資産の効率的活用と有利子負債の圧縮に努める所存であります。④有利子負債対自己資本比率50.0％以下財務内容の改善は、有利子負債の圧縮と自己資本の充実と考え、経営に取り組んでおります。当連結会計年度末は37.8％となり、目標を達成することが出来ました。今後は自己資本の充実と有利子負債の圧縮に努める所存であります。（4）経営環境当社を取り巻く経営環境は、国内貨物輸送量の減少、ドライバー不足と誠に厳しい状況となっております。そのようななか、輸送サービスの向上に努め、得意とする小口商業荷物の取扱量の拡大を図るとともに輸送効率の改善にも注力し、業績の向上を図ってまいります。また、環境対策として、低公害車の導入やモーダルシフトの推進など環境保全にも積極的に取り組んでまいります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復基調が想定されるものの、貿易不均衡問題など海外経済の不確実性は増しており、先行き不透明感は拭えないまま推移するものと予想されます。貨物自動車運送業界におきましては、国内の貨物輸送量に大きな伸びは見込めないなか、労働需給は一層逼迫感を増し、燃料価格の動向が新たなコスト要因を誘発する可能性も高く、引き続き厳しい経営環境下にあることが予想されます。このようななか当社グループは、新たに第４次中期経営計画「Challenge,Change2020」を策定し、その基本方針に基づき経営目標の達成にむけた事業展開を進めてまいります。引き続き営業拠点の拡充・整備を進め、引越し事業の拡大など地域社会に根ざしたきめ細かい輸送サービスの展開に努めてまいります。また、ＡＳＥＡＮ域内での空白地域における業容拡大を図り、新たな物流業務にも取り組んでまいります。今後につきましては、新たな経営計画のもと、持続可能な成長の実現を目指し更なる企業価値の向上に努めてまいります。（6）株式会社の支配に関する基本方針について当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。①基本方針の内容当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。当社は、健全な事業活動を通じて、「総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続ける」という経営理念を実践いたしております。また、現代社会において物流は国民生活の重要なライフラインの一つとなっており、当社はそれを担う企業であることを自覚し、多様化するお客様のニーズにお応えしていくと共に、輸送サービスの安全・安心の確保及び社会貢献にも積極的に取り組み、良き企業市民として社会的責任を全うしてまいります。②基本方針の実現に資する具体的内容当社では、平成27年度を初年度とする第３次中期経営計画「Challenge,Change2017」を策定し、経営目標の達成に向けた取り組みを行ってまいりました。この中期経営計画では、企業価値を高め、強固な経営基盤を構築していくために①安全・安心な輸送サービスの提供によるお客様の満足度の向上、②働く環境の整備による従業員の満足度の向上、③企業価値を高めることによる株主様の満足度の向上、④ＣＳＲ活動の推進による社会の満足度の向上を４つの基本方針としてさまざまな施策に取組んでまいりました。また、当社ではこれまでの中期経営計画の実績を踏まえたうえで、平成30年度を初年度とする第４次中期経営計画を策定し、すべてのステークホルダーの満足度の向上を目指し、企業価値を高めるという前中期経営計画の方針を引き継ぎ、更なる向上に努めてまいります。当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後とも継続して発展させていくことが、企業価値及び株主共同利益の確保・向上に資するものと確信しております。また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております。また、平成25年６月27日からは取締役を10名から７名に減員するとともに、社外取締役については、２名から３名に増員し、平成27年６月26日からは、１名追加し、取締役８名の内４名といたしました。さらに、株主の皆様を始めとするステークホルダーに対する取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年と定め、豊富な経営経験等を有する社外取締役は、当社への有効な助言等を行っていただくことにより、多様な視点から取締役会の監督強化に寄与しております。これに加えて、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役４名を含む６名で構成され、監査役が取締役会に出席することにより取締役の業務執行状況を常に監視する体制を整えております。なお、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）においては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、（イ）当社社外取締役、（ロ）当社社外監査役、又は（ハ）社外の有識者（実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み本プランは下記（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株式等の買付又はこれに類似する行為（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととします。（ⅰ）当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株式等保有割合（注3）が20％以上となる買付（ⅱ）当社が発行者である株式等（注4）について、公開買付（注5）に係る株式等の株式等所有割合（注6）及びその特別関係者（注7）の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、買付者等の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案する買付行為の概要、及び本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を当社の定める書式により日本語で記載した意向表明書を提出していただきます。当社取締役会は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを、当該買付者等に交付いたします。リストの交付を受けた買付者等は当社取締役会に対して、本必要情報を、日本語で記載した書面により提供していただきます。（注1）金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味する。以下別段の定めがない限り同じ。（注2）金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。（注3）金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味する。以下同じ。（注4）金融商品取引法第27条の２第１項に規定される「株券等」を意味する。以下（ⅱ）において同じ。（注5）金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じ。（注6）金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等保有割合」を意味する。以下同じ。（注7）金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者含む。）をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除いております。以下同じ。