株式会社　丸井グループ
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。（連結業績）・ＥＰＳは93.2円（前年比＋16％、前年差＋12.9円）、ＲＯＥは7.6％（前年差＋0.9％）、利益成長と資本政策により、ともに計画を達成しました。ＲＯＩＣは3.2％（前年差＋0.1％）、中期経営計画で目標とする企業価値創造に向けた事業構造・資本構造への転換を着実にすすめたことで、２期連続で資本コスト（ＷＡＣＣ3.0％）を上回ることができました。・グループ総取扱高は、ショッピングクレジット取扱高が全体を牽引し、初めて２兆円を上回る２兆1,894億円（前年比＋13％、前年差＋2,557億円）となりました。・売上収益は2,390億円（前年比＋１％）、営業利益は352億円（前年比＋13％）、９期連続の増益、当期利益は209億円（前年比＋12％）７期連続の増益となり、４期ぶりの増収増益となりました。※「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。□2018年３月期連結業績（セグメント別の状況）・小売セグメントの営業利益は88億円（前年比＋14％）、ＳＣ・定借化の進展による店舗収益の改善やオムニチャネルの拡大により、計画を上回りました。・フィンテックセグメントの営業利益は303億円（前年比＋12％）、ショッピングクレジットが好調に推移し６期連続の増収増益となりました。□2018年３月期セグメント営業利益＜小売セグメント＞・「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化するなか、2019年３月期までの５年間で、従来の商品を仕入れて販売する百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約により家賃を得るＳＣ型商業施設への転換をすすめ、収益の安定化をめざしています。・当期末のＳＣ・定借化率は、87％（前期末差＋25％）となり、４年目となる当期末の計画84％を上回りました。・従来のアパレル中心の売場構成から、飲食やサービス・雑貨を中心としたライフスタイル型の店づくりがすすみ、客数増につながっています。・営業利益については、プラットフォームは受注環境の悪化などにより前年を下回りましたが、定借化による収益改善等で仕入区画の売上不振を吸収し、店舗・オムニチャネルは増益となりました。その結果、小売全体では前年を11億円上回り２期ぶりの増益となりました。□2018年３月期小売の営業利益増減要因(注)１小売では、2019年３月期を目標に、百貨店型から定期借家契約に基づくＳＣ型店舗への転換をすすめています。※定借化率＝定借化面積／定借化対象区画面積（20万㎡）２プラットフォームは、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営するＢｔｏＢビジネスです。＜フィンテックセグメント＞・エポスカードのご利用客数の拡大に向け、丸井店舗での入会促進を強化するとともに、商業施設との提携拡大による全国展開をすすめたほか、ｅコマースやサービス・コンテンツ関連など成長性の高い分野での企業提携に取り組んでいます。・カード会員数は657万人（前年比＋３％）、お得意さまづくりを着実にすすめ、プラチナ・ゴールド会員は184万人（前年比＋17％）と大きく伸長しました。・取扱高は、ショッピングクレジットが引き続き高伸長し、１兆6,009億円（前年比＋15％）となったことに加え、家賃保証などのサービス取扱高が2,251億円（前年比＋20％）と順調に拡大しました。・リボ・分割払いの残高は、お客さまの利便性向上に取り組んだことにより3,001億円（前年比＋17％）と好調に推移しました。□2018年３月期フィンテックの状況（キャッシュ・フローの状況）・営業キャッシュ・フローは、193億円の支出（前期は460億円の支出）となりました。・営業キャッシュ・フローから営業債権の増加等を除いた基礎営業キャッシュ・フローは、税引前利益の増加などにより、前期より77億円増加し359億円となりました。・投資キャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が96億円あった一方、政策保有株式の売却収入が86億円あったことなどにより７億円の収入（前期は20億円の収入）となりました。・財務キャッシュ・フローは、自己株式の取得により150億円の支出があった一方、営業債権の増加に伴う有利子負債による資金調達で509億円の収入があったことなどから278億円の収入となりました。□キャッシュ・フローの状況(注)１当社グループのクレジットカード「エポスカード」は、会員数拡大と利用率・利用額向上により、営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）の残高が７期連続で増加しています。このような成長局面においては、営業キャッシュ・フローはマイナスとなるため、当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権の増加等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」（非監査情報）を収益性・健全性の指標としています。２中期経営計画期間中の基礎営業キャッシュ・フロー（非監査情報）は2,300億円を計画し、持続的な成長と資本効率向上に向けて2,000億円を成長投資と株主還元に配分する予定です。(生産、受注及び販売の状況)①生産の状況連結財務諸表提出会社及び関係会社において、該当事項はありません。②受注の状況「小売」および「フィンテック」の一部において受注による営業を行っており、当連結会計年度の受注額は12,948百万円(前年同期比99.3％)、当連結会計年度末の受注残高は2,504百万円(同97.6％)です。(注)上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。③販売の状況当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)小売商品売上高58,87682.0消化仕入売上高（純額）15,11460.2賃貸収入等34,194162.1関連事業収入24,05599.9小売計132,24193.1フィンテック106,758112.5合計238,999100.8(注)１上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。２上記の金額は、外部顧客に対する売上収益を示しております。④仕入の状況当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)小売33,03280.0(注)上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成において、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。②財政状態の分析・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）がショッピングクレジットの拡大により、前期末から593億円増加したことなどで、総資産は606億円増加し8,672億円となりました。・有利子負債（リース債務、預り金を除く）は営業債権の増加に対応して前期末から510億円増加、営業債権に対する有利子負債の比率は89％と前期末と同水準となりました。・自己株式の取得を150億円実施したことなどにより、自己資本は前年に対し６億円増の2,744億円にとどまり、自己資本比率は32％（前期末差△２％）となりました。(注)グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の９割程度、自己資本比率は30％前後をめざしています。□バランスシートの状況※営業債権比＝有利子負債／営業債権③経営成績の分析経営成績の分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。