テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。1)財政状態当連結会計年度末における総資産は17,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円減少いたしました。流動資産は11,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が645百万円、商品及び製品が22百万円、原材料及び貯蔵品が31百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が488百万円、仕掛品が315百万円、繰延税金資産が43百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が7百万円増加した一方、有形固定資産が303百万円減少したことによるものであります。流動負債は9,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,342百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,503百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が193百万円減少したことによるものであります。純資産合計は5,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ788百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が737百万円、為替換算調整勘定が29百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は32.8％（前連結会計年度末は27.0％）となりました。2)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済は米国政権の政策や欧州の政治情勢に対する懸念は依然として残るものの、総じて回復基調が継続しました。このような経済状況のもと、当社グループは「教育」「ＦＡ（FactoryAutomation：工場自動化）」「医療」「安全・生活」分野を重点市場とし光学事業と電子事業を融合したユニークな企業グループとして事業拡大を図っております。また、連結子会社の吸収合併等再編を進め、より経営効率の高いグループ連結経営へとベクトルを統一させ、企業価値の最大化を目指しております。その結果、当社グループの業績は、売上高19,398百万円（前年同期比3.4％減）となりました。利益面では、利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減が進んだ結果、営業利益は1,000百万円（前年同期比110.5％増）、為替差益118百万円計上により経常利益1,110百万円（前年同期比198.2％増）となりました。また、子会社の固定資産譲渡の決定に伴い減損損失を198百万円計上したものの、一方で土地評価に係る繰延税金負債の取り崩しにより法人税等が93百万円減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は764百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失148百万円）となりました。なお、今後も更なるグループ内組織再編を進め、選択と集中による経営効率を高める活動を進めてまいります。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（光学事業）光学事業の売上高は12,337百万円となり、前年同期に比べ6.8％減少いたしました。同事業の営業利益は338百万円となり、前年同期に比べ44.9％増加いたしました。（電子事業）電子事業の売上高は7,061百万円となり、前年同期に比べ3.3％増加いたしました。同事業の営業利益は687百万円となり、前年同期に比べて32.4％増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、1,793百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は1,820百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益986百万円、減価償却費395百万円、退職給付に係る負債の減少168百万円、減損損失227百万円、売上債権の増加額115百万円、たな卸資産の減少額306百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は307百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出263百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円、投資有価証券の売却による収入112百万円、貸付けによる支出52百万円、関係会社株式の取得による支出71百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は1,599百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,504百万円、長期借入れによる収入800百万円、長期借入金の返済による支出808百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）光学事業（千円）6,668,742△6.5電子事業（千円）6,212,029△4.6合計（千円）12,880,772△5.6（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。2)受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）光学事業4,686,819△4.7296,567△46.2電子事業6,378,127△8.21,123,4870.1計11,064,947△6.71,420,055△15.2（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．光学事業のうち、光学ユニット等の精密光学部品については受注生産を行っております。3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）光学事業（千円）12,337,042△6.8電子事業（千円）7,061,5323.3合計（千円）19,398,574△3.4（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。1)経営成績の状況当社グループは、「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」分野を重点市場とし、光学事業と電子事業をグローバルに展開しております。教育市場では、主力である書画カメラで業界シェアNo.１を再構築する為、製品のラインアップを強化する一方で、アクセサリー製品を増やし利便性を高めました。ＦＡ市場では、国内では新規先の開拓を進めるとともに、中国現地法人は、現地企業の取引拡大に注力しました。また、新たにＡＩ画像処理ボードを開発し、販売を開始しました。医療市場では、国立大学法人との共同研究を行い、製品化を進めました。安全・生活市場では、画像圧縮・処理技術とレンズ・プロジェクタ技術を流用し、業務用車両向け車載器を発売しました。以上に加え、経費削減が進んだことにより利益率が改善しました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高19,398百万円となり、営業利益1,000百万円、経常利益1,110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は764百万円となりました。また、経営上の目標の指標である営業利益率は5.2％、自己資本当期純利益率は14.3％となりました。今後も、４つの重点市場に対し、光学と電子を融合した魅力ある製品を開発し、販売することで成長してまいります。また、新しい技術や顧客を獲得する為に企業買収等を行い、グループ全体の成長を図ってまいります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（光学事業）主要ビジネスである書画カメラ事業は、主力の米国市場において比較的堅調に推移し、前期並水準を確保しました。国内市場では政府による学校教育のＩＣＴ（InformationandCommunicationTechnology：情報通信技術の活用）推進の後押しにより堅調に推移しました。また、欧州市場でも需要は堅調にあり、新興国を含めた新たなグローバル市場の開拓、販路の拡大をはかり、市場シェア確保に努めております。もう一方の主力事業としてきた光学ユニット事業におきましては、大量生産体制から「多品種・高品質・高付加価値」のビジネスへと転換を進めております。業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）は、運送会社等の労務管理ニーズの高まりがあり、堅調に推移しました。これらの結果、光学事業における当連結会計年度の売上高は12,337百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は338百万円（前年同期比44.9％増）となりました。（電子事業）電子事業においては、主力事業であるＦＡ関連機器が、国内景況感の回復から国内機械メーカーからの受注を順調に伸ばしました。ＦＡ中国現地法人も、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移しました。利益面では、利益率の高いＦＡ関連機器の販売が堅調に伸び収益性は向上しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,061百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は687百万円（前年同期比32.4％増）となりました。2)資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フローの状況）各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（財務政策）当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電子部品の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品生産に伴うライン設備及び金型やソフトウェア等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金力、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,936百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,793百万円となっております。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。3)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。