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不二精機株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足のさらなる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに高生産性・高付加価値製品の提供に努めてまいります。また、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等の利害関係者の信頼と期待に応えるべく透明性の高い情報開示を目指しつつ、積極的な事業活動を展開してまいります。(2)目標とする経営指標中期目標としては、高付加価値製品の拡大及び地道な生産性の改善により、連結営業利益５％以上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略縮小が予想される日本市場においては、精密金型事業の安定的な受注を確保するため、松山工場をサービス拠点とし、特に医療用品分野、食品容器分野の顧客開拓に注力してまいります。成長性の高いアジア市場においては、平成25年に操業を開始したインドネシア子会社を加え、従来のタイ・中国の製造子会社を活用し、自動車部品分野をさらに拡充することにより稼働率のアップを図り、精密成型品事業を中心とした収益性の向上を目指してまいります。(4)会社の経営環境及び対処すべき課題精密金型事業では、受注毎に仕様の異なる個別受注生産であり顧客の設備投資計画に大きく左右される「金型」という製品特性から、安定的・継続的な受注の確保が最大の課題であります。安定受注確保に向けて、医療関連製品分野への集中及び、技術開発による新技術の提案・生産性向上によるコスト競争力強化に加え、的確な顧客情報の収集体制の整備により、競合メーカーとの差別化に取り組んでまいります。精密成形品事業では、中期的に安定稼動が可能な自動車関連部品の更なる拡大を目指しております。生産量拡大への生産設備の増強、品質管理体制の高度化を進めるとともに、急速に進むことが予想される電気自動車化に対応して、パワーユニット（駆動方式）に係わらない精密部品の受注活動を計画的に進めてまいります。アジア市場での人件費の上昇に対しては、海外工場での生産工程の自動化・半自動化を進めるとともに、全拠点での５Ｓ活動（改善活動）の徹底的な実施による、グループ全体の生産性の向上によって、中期的な利益目標の達成を目指してまいります。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、良質な金型及び成形品を提供するだけに留まることなく、「お客様の利益の最大化」を目標に、高品質な成形品を大量で最も安価なコストで生産することができ、お客様の最終製品の組立までを最も効率的に行える、成形システムの積極的な開発・改良に取り組むプラスチック精密成形総合システム会社を目指しております。また、市場の潜在ニーズを先取りした成形品形状(デザイン)の研究を行うことで、短時間で大量に成形でき、また製品に要求される品質を損なうことなく、樹脂量を減らした薄肉軽量化成形品の開発を行っております。さらに、精密金型を低コストで、しかも短納期にて生産することを目的とした、高精度で長時間無人運転が可能となるソフトウエアを組み込んだ機械システム等、製造システムの開発を行っております。射出成形金型の改良及び新規技術開発は、当社技術部門内にて、その都度テーマ毎に選任されたメンバーにて構成されるチームが担当し、成形システム等成形環境に関わる技術開発及び製造自動化技術に関わる開発に関しては、当社生産革新室を中心として、テーマ毎に選任されたメンバーが加わったチームにて担当しております。各々の担当メンバー数はその時のテーマによって異なります。当連結会計年度のセグメント別の主な研究開発テーマ及び成果は次のとおりであります。セグメントの名称研究開発テーマ成果研究開発費（千円）射出成形用精密金型及び成形システム事業医療機器用精密金型及び同製品の精密成形方法の開発射出成形時に発生する成形品の収縮率を把握し、多数個取り、薄肉化等に対応した金型製作法及び成形方法1,986なお、研究開発費は、射出成形用精密金型及び成形システム事業については、主に試作精密金型の材料費及び人件費等であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,986千円となっております。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成３年５月半導体メーカーからの受託設計を目的として、株式会社ザイン・マイクロシステム研究所（本社所在地：茨城県つくば市）を設立。平成４年６月三星電子株式会社（韓国）向けメモリー開発設計を目的として、三星電子株式会社との合弁でザインエレクトロニクス株式会社（本社所在地：東京都中央区日本橋大伝馬町）を設立。平成５年１月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の本社を東京都中央区日本橋大伝馬町へ移転。平成７年６月台湾の製造委託管理会社として、光友股份有限公司（台湾）・光菱電子股份有限公司（台湾）との合弁により、旭展電子股份有限公司（台湾）を設立。（株式会社ザイン・マイクロシステム研究所）平成９年２月自社ブランドによる液晶ディスプレイ向けデジタル信号処理チップの出荷開始。平成10年３月当社代表取締役飯塚哲哉が、三星電子株式会社および株式会社ザイン・マイクロシステム研究所が保有する当社株式全部を買い取り、三星電子株式会社との合弁を解消。５月半導体の設計開発に特化、自社工場を持たずチップの製造を専業メーカーに委託するファブレス企業のビジネスモデルを構築。９月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の株式を買い取り、100％子会社化を実施。平成12年１月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所を吸収合併。同時に本社を東京都中央区八丁堀へ移転。９月台湾における当社製品の販売拠点として、100％出資子会社である哉英電子股份有限公司（現連結子会社）を設立。平成13年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年５月ギガテクノロジーズ株式会社に資本参加。平成15年２月ギガテクノロジーズ株式会社に追加出資し、100％子会社化を実施。５月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転。８月ギガテクノロジーズ株式会社を解散。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年１月ウィンボンド・エレクトロニクス社（台湾）より画像処理用LSI事業の譲受けを行い、ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社として発足。平成21年10月ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社を解散。平成22年１月本社を東京都千代田区丸の内へ移転。３月ザインエレクトロニクスコリア株式会社（現連結子会社）を設立。４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。平成24年５月本社を東京都千代田区神田美土代町へ移転。11月賽恩電子香港股份有限公司（現連結子会社）を設立。平成25年５月前海賽恩電子（深圳）有限公司（現連結子会社）を設立。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成28年２月平成30年２月シリコンライブラリ株式会社と資本業務提携（現持分法適用会社）。THineSolutions,Inc.（連結子会社）を設立。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社（ザインエレクトロニクス株式会社）、連結子会社４社および関連会社１社で構成されております。当社グループは、独自のアナログ設計技術および論理設計技術をもとに、ASSP（特定用途向け標準品）として各種用途向けミックスドシグナルLSIを開発し、自社ブランドで販売するファブレスメーカーであります。また、製品開発によって得られたIP（回路設計資産）をライセンスする事業等も行っております。①LSIの開発、販売（LSI等）当社は独自のアナログ設計技術および論理設計技術を駆使して、情報伝送用のLSIをはじめとして下記のような製品を開発、販売しております。イ）V-by-One®HSおよびLVDS規格品をはじめとする、画像データを高速に伝送するLSIを、事務機器、アミューズメント、セキュリティカメラ、車載機器、薄型テレビ、液晶パネル、パソコンなど広範な市場のメーカー等に販売しております。本製品は、その高速処理能力により安定した高解像度表示や優れた色深度対応を可能とすることに加え、低消費電力、低コスト化を実現でき、耐ノイズ性能や小型化、長距離伝送のニーズにも対応しています。ロ）上記デジタル画像データ伝送LSI（受信用）と液晶パネルコントローラをワンチップ化したLSIを車載機器などの液晶パネルメーカー等に販売しております。ハ）アナログ信号をデジタル信号に高速に変換するビデオ信号処理LSI（ADC）を大手モニターメーカーおよびプロジェクタメーカーに販売しております。主に高解像度の液晶パネル等においてアナログRGBの入力信号をデジタルデータに変換する用途で使用されております。ニ）電源制御用LSI、LEDドライバおよび電源モジュールの開発を行い、産業機器等の市場において製品を販売しております。ホ）画像処理用LSI（ISP）をスマートフォン、セキュリティカメラ、車載カメラなど高解像度カメラ等の市場において販売しております。カメラ用画像処理に必要なオートフォーカス等の各種自動補正機能に加えて、霧補正や動画手振れ補正、顔検出機能、強力な暗部補正等をハードウェア上に搭載しており、高速化、小型化、低消費電力化のニーズの高い機器向けに販売しております。※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。②IPライセンス（設計技術料およびロイヤリティー収入）当社は製品として開発したデータ伝送LSI等のコア部分をIPとしてライセンスして設計技術料およびロイヤリティー収入を得ております。(2）当社グループの事業形態は、製品企画および開発は自社で行うものの、自社で工場は持たず、国内外のファウンドリーに製造を委託するファブレスメーカーであります。販売につきましては、直販または販売代理店経由となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１哉英電子股份有限公司、ザインエレクトロニクスコリア株式会社および賽恩電子香港股份有限公司は当社の100％子会社、前海賽恩電子（深圳）有限公司は当社の100％孫会社であります。２平成30年２月に米国カリフォルニア州に当社の100％子会社としてTHineSolutions,Inc.（連結子会社）を設立いたしました。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、優れた人財が集い、資本・資源を有効に活用し、育ち、力の限り活躍し、豊かな自己実現と社会貢献ができる場を提供するという「人資豊燃」を理念として創業された研究開発型ファブレスメーカーであります。当社グループの競争力の源泉は研究開発活動にあり、独自のアナログ設計技術をもとに高付加価値な半導体技術を核としたソリューションを追求しております。研究開発型企業の性質上、内部留保を充実するほか、資本市場からのタイムリーなリスクマネーの調達が可能な体制を整備しております。積極的に研究開発活動を実施し、アライアンスを重視しながら事業展開を図り、企業価値を高めることにより、株主へ利益還元していくことを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは株主価値重視の観点から、営業利益等の指標の向上を通じて企業価値増大に努めていく所存であります。これを実現する観点から、当社グループの創業理念である「人資豊燃」に対応する経営指標として一人当たり利益の向上を目指してまいります。また一方で、キャッシュ・フローを意識した経営を行い、本業の営業活動より得たキャッシュ・フローを研究開発等に投下し、さらに将来のキャッシュ・フローにつなげることにより、企業価値増大を目指していきたいと考えております。（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題激動する経済状況の中で、エレクトロニクス業界においては低消費電力や低コストなどの特性を兼ね備えた付加価値製品へのシフトが伸展しております。当社グループは中期経営戦略「J-SOAR」を掲げ、インターフェースを軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供することにより、ビジネスの飛躍を目指すことといたしました。これまで高速インターフェースや高解像度カメラ画像処理などの分野で培ってきた技術力と信頼性をより一層向上させることにより、お客様に満足いただける製品およびソリューションを提供し、事業の発展に全力を尽くしてまいります。具体的には、以下の施策を講じてまいります。①お客様の課題を解決するため、インターフェースを軸足として、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供を目指してまいります。②アジアを核とした海外のマーケティング、営業の拠点を強化するとともに、北米とヨーロッパへの営業活動を拡大し、世界市場での事業展開に向けた活動体制整備を推し進めます。③開発能力の更なる拡大および知的財産権の拡充を図ります。④ファブレスモデルを更に磨き、競争力のあるコスト構造の構築、高信頼性化、供給の安定化を進めます。⑤他社とのアライアンス案件を積極的に探索し、機動的に新事業の開拓を進めます。これらの施策により、中期経営戦略「J-SOAR」の達成を目指し、さらなる発展に向けた成長基盤を確立し、企業価値の拡大および社会貢献を達成したいと考えております。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、高速インターフェース技術、表示制御技術、ドライバ技術、画像処理技術などの分野に的を絞ったミックスドシグナルLSIの開発および次世代製品のための要素技術開発を行っております。重要な研究開発成果については特許等知的財産権の取得を図っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は15億14百万円で、内容は以下の通りであります。(1)超高速インターフェース技術当社は、新たな超高速インターフェース規格としてV-by-One®USの技術仕様を策定しました。V-by-One®US技術は、従来のV-by-One®HS技術で培ってきた当社独自の高速伝送技術を革新的に発展させ、１レーンあたり最高16Gbps（１秒当たり160億ビットの信号）の超高速伝送速度を可能とすることにより、現在の４Ｋ映像を支えるV-by-One®HSと比較して４倍の高速化を実現します。V-by-One®US規格の導入により、４Ｋ映像の伝送時と比較して、ケーブル本数を増加させず、既存の情報伝送技術の中で最も少ないケーブル本数で８Ｋ映像システムを実現することが可能となります。2018年度中にV-by-One®US技術を搭載したASSP製品をリリースする予定で製品開発を進めており、2020年東京オリンピックや高解像度カメラを始めとする８Ｋ映像を強力にサポートする付加価値を提供してまいります。(2)V-by-One®HS等高速インターフェース技術当社は、独自技術を活かしてV-by-One®HSに代表される高速インターフェース技術を開発しています。V-by-One®HS技術は、当社が蓄積してきた高速情報伝送技術とCDR技術の優れた長所を融合させ、デジタル信号を僅かな本数の情報伝送用ケーブルでリアルタイムの長距離伝送を可能としています。V-by-One®HS技術は、民生機器、産業機器、車載機器など広範囲の市場において、情報伝送部を持つ様々な機器内で適用できます。ケーブル、コネクタ、EMI対策部品を削減し、また、安価な部品の使用時にも同等の信号伝送品質を達成可能であるなど、機器内の情報伝送システムのトータルコストの削減を図ることが可能となります。当連結会計年度においては、車載機器や産業機器での適用に対応するV-by-One®HS製品をラインアップ追加するための開発を実施しました。また、当社が蓄積している多くの回路設計資産とノウハウを活かし、次世代USB規格（USB3.1Gen2）に対応した10Gpbsの高速インターフェース技術を活用したリドライバ製品の開発を行いました。今後の普及が期待されるUSB3.1Gen2とUSBType-C™に対して、当社のシグナル・コンディショニング技術をUSB規格へ応用発展させ、１チップで両規格の伝送距離等の課題を解決するソリューションとして顧客製品の付加価値向上に貢献することが可能となります。今後も高速信号対応のリドライバ製品ラインナップを拡充し、市場のニーズに応える製品開発をしていく方針です。(3)カメラ用画像処理技術拡大する高解像カメラ市場に向けて、1600万画素対応の画像処理用LSI技術を活用し、ドライブレコーダ市場、スマートフォン市場、産業機器市場に向けたソリューションを開発しております。当社の画像処理技術は、手振れ補正等のために通常必要とされるフレームメモリを不要とする技術を搭載したことにより、高速性能と大幅な低消費電力・低コストを両立させました。また、可視光に加えて赤外光センサにも対応した画像処理も同時に行うことができる特長を持っております。※「V-by-One」は当社の登録商標です。その他の本文中における製品名等は、それぞれの所有者の商標あるいは登録商標です。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成16年４月株式会社南部富士カントリークラブのゴルフ場の資産及び負債を承継し、会社分割により設立(注)当社設立の経緯について会社分割による当社の設立は、当社の親会社である株式会社南部富士カントリークラブが所有する預託金会員制の南部富士カントリークラブに、株主会員制を導入することを目的として行われたものであります。南部富士カントリークラブの預託金会員は、株式会社南部富士カントリークラブに対する預託金を株式会社南部富士カントリークラブが所有する当社株式と交換することで南部富士カントリークラブの株主会員となります。なお、南部富士カントリークラブの会員組織は、当社の株主である会員と株式会社南部富士カントリークラブの預託金会員とで構成されます。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社である株式会社南部富士カントリークラブで構成され、当社はゴルフ場施設の所有管理を行っております。親会社の株式会社南部富士カントリークラブは当社からゴルフ場施設を賃借し、「南部富士カントリークラブ」の運営を行っております。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】クラブハウス等建物、その他構築物、また、コース管理に必要な機械装置等が老朽化しているため、計画的な修理、機械器具類の更新が必要であると認識しております。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の親会社である株式会社南部富士カントリークラブが所有する預託金会員制の南部富士カントリークラブに株主会員制を導入することを目的として、平成16年４月２日に株式会社南部富士カントリークラブのゴルフ場の資産及び負債を承継し、会社分割により設立いたしました。当社の主たる株主は、南部富士カントリークラブにおける優先的なプレー権を有するとともに、当社の株主として経営に参加していただくこととなりますので、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識し、透明性が高く効率的かつ健全な経営を行うことに努めております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は４名で構成され、取締役会において経営に関する基本方針の決定を行うとともに、必要に応じて常勤取締役会議を開催し、基本方針に基づく業務執行が円滑に実行できる体制としております。当社の監査役は社外監査役であります。監査役は、取締役の職務執行を監督するために、取締役会に出席するほか、必要に応じて取締役から職務の執行状況を聴取しております。また、当社は、事務処理を親会社に委託しており従業員がおりませんので、内部監査部門は設けておりませんが、取締役会及び監査役による取締役の業務執行の監督、また、公認会計士の監査により、当社にとって必要と考えられる統制環境が整備されております。③社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役八角有紀は、当社の株式を80株所有しておりますが、当社との取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役村川充剛は、当社の株式を14株所有しておりますが、当社との取引関係その他の利害関係はありません。④会計監査の状況当社は、公認会計士北野参則及びシティア公認会計士共同事務所と金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。当社の監査を担当した公認会計士は北野参則及びシティア公認会計士共同事務所に所属する中村勝典であり、継続監査年数は14年であります。また、当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士へ意見審査を依頼しております。⑤役員報酬の内容当社の役員報酬は、社内取締役に対する報酬は4,800千円であり、社外取締役に対しては無報酬であります。また、監査役は無報酬であります。⑥取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第66期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和56年６月有限会社中西歯科器械製作所を株式会社に改組昭和57年６月工業用高速回転機器の製造・販売を開始昭和59年７月アメリカ合衆国における販売網、及びサービスの拠点としてNSK-AMERICACORP.をイリノイ州シャンバーグ市（シカゴ近郊）に設立（現・連結子会社）昭和63年２月生産品目及び数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため、下日向工場を鹿沼市下日向に新設平成２年２月下日向工場に１棟（1,650㎡）を増築平成７年１月設計・開発・生産技術の強化を図るため、下日向工場に１棟（3,200㎡）を増築平成８年１月工業用高速回転機器の営業規模の拡大に伴い、株式会社中西歯科器械製作所の社名を株式会社ナカニシに変更するとともに、当社の販売代理店である株式会社ナカニシの社名を株式会社エヌエスケーナカニシに変更平成８年７月製造・販売を統合し、効率向上を図るため、株式会社エヌエスケーナカニシを吸収合併平成９年４月品質管理の徹底を図るため、国際標準化機構（ISO9001）の認証を取得平成11年１月環境に配慮した企業活動の定着を図るため、環境マネジメントシステムの国際規格（ISO14001）の認証を取得平成12年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年７月製品の部品加工から組立、出荷までの一貫生産と物流における生産性向上を目的に、新本社工場を下日向工場の敷地内に建設平成15年３月西日本地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため大阪市に大阪事務所を開設ドイツ、ベネルクス及び東欧諸国における販売ならびにサービスの拠点としてNSKEUROPEGmbHをドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に設立（現・連結子会社）平成16年11月ルクセンブルク大公国に欧州子会社を統括するNSKEUROHOLDINGSS.A.を設立（現・連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月中国における代理店への販売支援、情報収集サービス業務を目的に中華人民共和国上海市に上海弩速克国際貿易有限公司を設立（現・連結子会社）平成17年６月フランス市場における当社製品の販売を当社主導にて行うため、販売代理店の株式を取得し、社名をNSKFRANCES.A.S.に変更（現・連結子会社）平成17年９月部品の一次加工の設備増強と生産性の向上を図るためCNC工場を本社工場敷地内に建設平成17年12月決算期を２月21日から12月31日へ変更を行い、当社グループの決算期を12月31日に統一平成18年９月オセアニア市場における販売ならびにサービスの拠点としてNSKOCEANIAPTY.LTD.（現・連結子会社）をオーストラリア連邦シドニー市に、NSKOCEANIALTD.をニュージーランドオークランドに設立平成19年１月イギリス、スコットランド、アイルランドにおける販売及びアフターサービスの拠点としてNSKUNITEDKINGDOMLTD.をイギリスに設立（現・連結子会社）平成19年５月ロシアにNSKRUS&amp;CIS駐在員事務所を開設平成20年１月スペイン、ポルトガルにおける歯科製品の販売を促進するため、スペイン国マドリッド州にNSK-NAKANISHIDENTALSPAINS.A.を設立（現・連結子会社）平成20年３月欧州市場へ迅速かつ効率的な製品供給を目的にNSKEUROHOLDINGSS.A.がドイツ連邦共和国ヘッセン州エッシュボーン市に集中倉庫を設立し、NSKEUROPEGmbHが同市に移転し事務所を併設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成23年６月NSK-AMERICACORP.は、倉庫機能の拡大のため、イリノイ州ホフマン・エステイト市（シカゴ近郊）に新社屋を建設し移転平成24年３月シンガポール共和国にNSKNAKANISHIASIAPTELTD.を設立年月沿革平成25年７月歯科用回転機器と不可分な関係にある滅菌器メーカーであるイタリア共和国のDENTALXS.p.Aの株式を取得（現・連結子会社）南米市場における歯科製品関連事業の業績拡大を目的にNSKNAKANISHIAMERICALATINALTDA.をブラジル連邦共和国に設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成26年３月大韓民国にNSKDENTALKOREACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成29年１月アラブ首長国連邦にNSKMIDDLEEASTFZCOを設立平成29年４月新本社R&amp;Dセンター(RD1)を竣工
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第66期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社で構成されており、歯科医療用機器、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業における位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。歯科製品関連事業当部門においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピース及び滅菌器等の製造・販売をしております。［主な関係会社］当社、NSK-AMERICACORP.、NSKEUROPEGmbH、NSKFRANCES.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSKOCEANIAPTY.LTD.、NSKUNITEDKINGDOMLTD.、NSK-NAKANISHIDENTALSPAINS.A.、DENTALXS.p.A及びNSKDENTALKOREACO.,LTD.工業製品関連事業当部門においては、手作業用グラインダー及び機械装着用スピンドル等の製造・販売をしております。［主な関係会社］当社及びNSK-AMERICACORP.その他事業当部門においては、当社歯科医療用機器及び一般産業用切削・研削器の点検ならびに修理等をしております。［主な関係会社］当社、NSK-AMERICACORP.、NSKEUROPEGmbH、NSKFRANCES.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSKOCEANIAPTY.LTD.、NSKUNITEDKINGDOMLTD.、NSK-NAKANISHIDENTALSPAINS.A.、DENTALXS.p.A及びNSKDENTALKOREACO.,LTD.事業の系統図は、次の通りであります。（注）※印は非連結子会社で持分法非適用会社であります。その他に連結子会社１社、非連結子会社３社あります。
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第66期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、昭和５年の創業以来88年間にわたり「顧客のニーズにより新製品を開発し、堅牢、優美にして廉価な製品づくりで社会の信頼に応える」を経営の基本に据え、歯科医療分野において、また一般産業分野において、常に新しいニーズを的確に把握し新製品の開発を行い、国内はもとより世界135ヵ国以上でご愛顧いただいております。また品質基本方針として、「品質第一を基本とし全員参加の品質管理により顧客の満足と信頼に応える」を掲げ平成９年にISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)の認証を取得すると共に平成11年にはISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)の認証も取得し、全社員による徹底した品質保証体制と顧客満足を第一とする設計開発・製造・サービス体制を図っております。更に製品の生産、使用、廃棄に至るまでの各段階において地球にやさしい環境への配慮をし、また、欧州の廃棄電気・電子機器（WEEE）指令、電気電子機器含有特定危険物質制限（ROHS）指令に適応させると共に、欧米における販売・サービスの強化を図り、今後も世界のナカニシとしてブランド力のアップへと邁進してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、売上高営業利益率30％の確保を経営指標の目標のひとつに置いております。この利益率を維持していくため、市場ニーズを的確に捉えた新製品の開発・上市により売上高の拡大を図る一方、全社的な生産性の向上によりコスト削減に努め成長を持続させてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、歯科製品関連事業、工業製品関連事業を二本柱として開発・生産・販売の三位一体の体制強化を継続的に行っております。またメディカル関連事業につきましても、歯科事業における競争力のある開発・生産能力および販売拠点も活用するなど、投資採算性を考慮して進めて参ります。”NSK”ブランドの価値向上に向け、アフターサービス体制及びR&amp;D体制の強化を図るとともに、販売拠点の増強、営業人員の増強、R&amp;D要員の増強及び生産能力の増強など更なる事業規模の拡大を図ってまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、米国での保護主義的な政策による影響や英国のEU離脱による影響、中国をはじめとした新興国の景気減速、為替の変動等、より一層不透明な経営環境が続くと予想されます。このような経営環境の中、当社グループが有する経営資源を最大限に活用し、更なる企業価値の向上を目指すため、以下の課題について取り組んでおります。（歯科製品関連事業）先進諸国の歯科医療分野における市場ニーズである予防歯科、審美歯科関連製品の拡充はもちろんのこと、人に、地球環境に優しい機器として世界№1の製品を開発してまいります。また、発展途上の国々には、各国の歯科医療環境に適合した製品の開発に主眼を置き、差別化を図りながらタイムリーに開発・販売を行ってまいります。（工業製品関連事業）超精密小型切削・研削機器の需要がますます高まっていく中、従来の品揃え重視の政策から、成長分野での顧客ニーズに合わせた製品開発を行ってまいります。（メディカル関連事業）歯科の海外拠点も活用しつつ、現場からのフィードバックをもとに迅速な製品改良に努め、消耗品ビジネスを推進するなど、採算性にも配慮した事業活動を行ってまいります。
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第66期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、歯科医院、技工所、研究機関及びユーザーからの多様なニーズに対応するため、新製品、製造技術、管理技術及び製造設備等の研究開発を行っております。当社グループの研究開発は当社が中心となり、市場にあった製品開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費は、2,141,572千円となっております。（歯科製品関連事業）歯科用エアータービンやコントラアングルなど従来からある高速回転切削機器だけでなく、現在、予防歯科治療において中心的な役割を果たしている超音波スケーラーや歯面清掃器など、非回転系新技術を活用する製品分野においても積極的な研究開発により、ラインナップの充実を図っております。また、口腔外科用としても、超音波技術を活用した骨切削機器を開発し、インプラント治療の効率アップに大きく貢献しております。さらに、当社グループのキーテクノロジーである精密マイクロモーターでは、長年の技術の蓄積のある電子駆動回路により、歯科の様々な分野において、製品開発を行っております。（工業製品関連事業）工業用製品は、小型、精密化する電子・医療機器等の小型精密部品加工に対して、最適な加工条件を提供できる、高精度、高回転及び顧客要望特注スピンドルの製品開発を行っております。（その他事業）研究開発活動は行っておりません。
株式会社ミルボン
有価証券報告書－第58期(平成28年12月21日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和35年７月化粧品（コールドパーマ剤・シャンプー等）の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学株式会社を設立し、同所に工場を併設。昭和38年９月大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連工場を設置。昭和40年１月商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。昭和44年２月三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。昭和45年５月東京都港区に東京支店を開設。昭和50年10月三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第二工場を新設。昭和54年６月大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。昭和55年７月東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。昭和57年７月名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。昭和59年３月大阪市都島区に研修センターを開設。昭和59年４月フィールドパーソン戦略スタート（一期生入社）。昭和63年３月ミルボン独自のＴＡＣ製品開発システムをスタート。平成３年３月大阪市城東区に研修センターを移転。平成４年10月三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）に青山工場を新設。平成５年４月ナチュラルデザイン創りのための「ニゼル」を発売。平成８年６月日本証券業協会に店頭登録。平成９年４月本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。平成10年４月東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転し東京支社（現東京青山支店）として開設。平成10年10月アイロン技術による縮毛矯正システム「リシオ」を発売。平成11年６月カラー毛対応のヘアケアシリーズ「ディーセス」を発売。平成12年５月三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）の青山工場の隣接地に工場を増設。平成12年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年11月大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。平成13年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成14年９月本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。平成16年３月ニューヨークにMILBONUSA,INC.（現連結子会社）を新規設立。平成16年12月ニューヨークにMILBONUSA,INC.スタジオを開設。平成17年７月三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。平成18年12月大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転し、大阪オフィスとして開設。平成18年12月福岡営業所を福岡支店に昇格。平成19年４月ホイルワーク対応のヘアカラー剤「オルディーブ」を発売。平成19年11月中華人民共和国にMilbonTrading(Shanghai)Co.,Ltd.（現連結子会社）を新規設立。平成20年12月中華人民共和国にMilbonTrading(Shanghai)Co.,Ltd.スタジオを開設。平成21年６月三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。平成21年７月三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。平成21年７月平成22年４月大韓民国にMilbonKoreaCo.,Ltd.（現連結子会社）を新規設立し、スタジオを併設。日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムブランド「オージュア」を発売。平成22年９月東京支店を増改築するとともにマーケティング部を移転し、東京オフィス（現東京青山支店）として開設。平成24年５月タイ王国にMILBON(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を新規設立。平成25年12月タイ王国にMILBON(THAILAND)CO.,LTD.生産工場を新設。平成26年１月平成27年３月平成28年６月平成28年９月平成28年11月中央研究所の増築。東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。360°ビューティフルヘアのプレミアムブランド“milbon”を発売。三重県伊賀市の青山工場を閉鎖。三重県伊賀市のゆめが丘工場の隣接地に工場を増設。年月概要平成29年７月株式会社コーセーとの合弁会社、コーセーミルボンコスメティクス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立。平成29年11月プレミアムブランド「オージュア」をバージョンアップ。平成29年11月本社を大阪市都島区より東京都中央区に移転。平成29年12月決算日を12月20日から12月31日に変更。（注）スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。
株式会社ミルボン
有価証券報告書－第58期(平成28年12月21日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、頭髪化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。当社グループは、製造または取り扱い品目を次の４つに分けております。区分主要品目ヘアケア用剤シャンプー、リンス、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、液状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー染毛剤酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチパーマネントウェーブ用剤チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤その他ロッド、ローラー、ストレートアイロン、スケジュール手帳また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。（事業系統図）（注）１海外取引は国によっては販売経路が異なります。２店販用の主なものはヘアケア用剤であります。
株式会社ミルボン
有価証券報告書－第58期(平成28年12月21日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1）基本方針の内容（概要）当社グループは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業を展開しております。顧客と長期的な信頼関係を結ぶため、当社グループ歯顧客との約束をコーポレートステートメントに表し、その象徴としてスローガンを制定しております。―コーポレートステートメント―すべては、女性が美しく生きるために。私たちは一人ひとりの女性に、自分らしさ、心の豊かさ、人生の彩りを価値にして届けます。ヘアデザイナーと向き合い、ともに教え育み、今を超えようと、磨き上げた結晶から、生まれ落ちる美しさ。それは、私たちだけが創れる確かな価値。女性が美しい髪を自信に、新しい世界にはばたけるよう、私たちは、今ここにない未来を創り続けます。―コーポレートスローガン―『美しさを拓く。』FindYourBeauty当社グループにとって企業価値の源泉は、以下の１）から３）と考えています。１）販売力＝フィールドパーソンシステム当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商品販売ではなく、美容室、エンドユーザーの声を真摯に聴き、課題を発見、対処法を考え提案します。美容室への教育活動を中核に、美容室の増収・増益に貢献します。当社グループでは、そのような活動を行う営業部員をフィールドパーソンと呼んでいます。フィールドパーソンを育てるために、９ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。ヘアケアやカラーリング、パーマなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできない、当社グループ独自のビジネスモデルとなっています。２）商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム美容室の現場で成功しているヘアデザイナー、さらにエンドユーザーに学びながら、美容ソフトと製品を開発するのが当社グループ独自の「ＴＡＣ(TargetAuthorityCustomer)製品開発システム」です。ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客からダントツの人気を集めている美容室・ヘアデザイナーには、成功技術（哲学、考え方、ヘアデザイン、美容技術）が存在しています。その成功技術を一般の美容室でも使えるように標準化し、それをサポートする製品を創ります。３）市場戦略＝フィールド活動システムどのような市場環境においても、成長する美容室は存在しています。当社グループでは、成長している、または、成長する可能性の大きい美容室にフィールドパーソンの活動を集約することで、市場環境が悪化しても、当社グループも一緒に成長できるマーケティングを展開しています。(2）基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）当社グループは、2015年度（第56期）より、新たなコーポレートスローガン『美しさを拓く。』FindYourBeautyのもと、次の未来を見据えた中期的な経営ビジョン「中期５ヵ年事業構想(2015年～2019年)」を策定しております。その主な内容は以下のとおりです。「教育を中心としたフィールド活動によって、世界の国・地域の美容に地域貢献し、日本発（初）、世界No.１のグローバルプロフェッショナルメーカーをめざします。」をグローバルビジョンとして掲げ、以下のような取り組みを通じてグローバル化を推進します。ⅰ．グローバル組織態勢多文化対応ネットワーク型のグループ企業経営を目指します。ⅱ．グローバル商品戦略グローバル研究開発・生産態勢を構築します。ⅲ．グローバル人材育成グローバルな視野でリーダーシップを発揮する、経営感覚のある次期グローバルリーダーを育成します。ⅳ．グローバル市場展開アジア３本柱構想（日本、東アジア、東南アジア）と欧米のネットワークの構築によって、グローバル事業展開を加速します。ⅴ．グローバル財務戦略営業活動により獲得したフリーキャッシュの約半分を、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・増強、M&amp;A投資、化粧品ビジネスへの投資等、今後のさらなる成長のために投資し、一方、株主還元としては、配当性向40％を目安に安定的に実施したいと考えております。また、2019年度の目標とする経営指標としてROE（株主資本当期純利益）12％以上、連結営業利益率17.1％を目指します。このような取り組みを通して、当社グループは、「世界のヘア化粧品プロフェッショナル市場においてアジアNo.１、世界ベスト５入りをめざします。」を中期ビジョンとして掲げ、ヘアデザイナーと共に、世界の美容に貢献していきます。当社グループは、経営の透明性、公平性を重視したコーポレート・ガバナンスを実施しております。さらに、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えております。当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は10名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。また、社外有識者とのアドバイザー契約により、適宜社外有識者の意見を取り入れる体制を整えております。(3）対処すべき課題ⅰ.販売態勢においては、フィールドパーソン(指導型営業部員)戦略の更なる進化に向けて、フィールド活動の選択と集中を行い、販売活動と美容室への教育支援の質を高めることで、活動内容と成果のモデルとなるミルボンサロンづくりを推進する。ⅱ.製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ(TargetAuthorityCustomer)製品開発システムをさらに充実する。ⅲ.顧客の潜在的なニーズの発掘と、それに応える基礎基盤研究による製品開発技術の向上を図る。ⅳ.国内外の工場の生産能力向上と物流システムの効率化の推進により、各地のニーズに合わせた製品供給態勢を構築する。ⅴ.グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚のある幹部育成、スペシャリストの養成を推進する。
株式会社電算システム
有価証券報告書－第51期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和42年３月岐阜県内主力４銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算センターを設立（資本金：20,000千円、本社：岐阜県岐阜市）昭和49年８月オンライン・リアルタイムサービスを開始昭和52年１月株式会社電算システムに社名変更昭和53年10月情報化促進企業として、通商産業大臣表彰を受賞昭和57年５月ＰＯＳオンラインサービスを開始10月チェーンストア取引データ交換システムサービス（ＶＡＮ事業：付加価値通信網）を開始昭和59年２月郵政省「ＶＡＮ（付加価値通信網）事業者」に認定３月本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築昭和60年６月通商産業省「電子計算機システム安全対策実施事業所」に認定平成２年７月岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立（現・持分法適用関連会社、本社：岐阜県高山市）平成７年４月ＮｅｔＷａｒｅ対応型Ｗｉｎｄｏｗｓ版異機種間通信エミュレータ「ＢＥ52Ｗｉｎ」を販売開始７月自社情報通信サービス網「ＤＳ・ＲＩＮＮＥＴ」によるネットワークサービスを開始11月歯科医院向けに「デンタルクィーン」を販売開始平成８年９月インターネット接続サービス「ａｌａｔｏ－ｉｎｔｅｒｎｅｔ」を開始平成９年２月コンビニでの代金決済代行サービスを開始平成10年５月システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設平成11年６月株式会社システムアイシー設立（現・連結子会社、本社：岐阜県岐阜市）平成15年１月東京本社を設置。岐阜本社とともに二本社制５月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得５月岐阜本社にＩＤＣセンターを設置平成17年７月「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業所の資格を取得平成19年５月ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１の認証を取得７月株式会社コンピュータ・サポートより事業譲渡（譲受）８月一般労働者派遣事業許可の取得平成20年10月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成21年７月大垣データセンター「ＤＳＫ－ＩＤＣ」（岐阜県大垣市）を開設平成22年１月東京本社を中央区八丁堀へ移転１月株式会社ソフトテックス（本社：宮崎県宮崎市）を子会社化８月株式会社ニーズエージェンシー（本社：東京都中央区）を子会社化（平成29年５月に株式会社ＤＳテクノロジーズへ社名変更）平成23年２月「資金移動業者（東海財務局長第00001号）」に登録７月企業の送金・返金業務代行サービス「ＤＳＫスマート送金」を開始平成24年２月ウエスタンユニオン社と提携し、コンビニを窓口とした国際送金サービスを開始９月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定平成25年11月東濃データセンター「Ｔ－ＩＤＣ」（岐阜県土岐市）を開設平成26年９月ガーデンネットワーク株式会社（本社：東京都中央区）を子会社化平成28年10月株式会社ゴーガ（本社：東京都渋谷区）を子会社化平成29年10月名古屋支社を中区錦へ移転
株式会社電算システム
有価証券報告書－第51期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものであります。(1）経営方針ミッション（存在意義）「新しい価値の創造」により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもらたす経営を目指します。経営姿勢（社是）「CHALLENGE・INNOVATION・SPEED」行動模範高い志と情熱を持って、倍行動します。(2）経営環境及び対処すべき課題等あらゆるモノがインターネットでつながるＩoＴ。ＩoＴの活用による第４次産業革命の幕が開きました。この創造的破壊により産業が総デジタル化の波による新たなテクノロジーの時代が到来し、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されております。このような中、ＩＴ市場は2019年をピークに縮小に転じ、これまでのような大口投資は、全盛期に比べ減少するものと予想されております。この大きな変化が予測される中で、当社グループは「従来の延長線上で、競争に勝ち抜くことはできない」と考えており、グループ一丸となって迅速かつ円滑な事業運営を目指すことが重要であると認識しております。このような背景を踏まえ、今後当社グループが持続的成長を目指して取るべき成長戦略は以下のとおりであります。①資本業務提携による成長市場の開拓当社グループの成長の源泉は、売上高の拡大にあります。そのためにはいかに新たなサービスや商品を創出（成長のエンジン）し、フローからストックへ転換することが最重要課題であります。このため、当社グループは、激変する社会や技術に対応するため、成長著しい分野については積極的に資本業務提携を進め、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。②Ｍ＆Ａによる速やかな業務拡大世界企業によるＭ＆Ａは過去最高のペースで加速しており、国内企業においても成長戦略として必須の課題となっています。特に、第４次産業革命の幕が開けた今、その革命の変化に対応（人材、資金、時間等の確保を含め）すべく迅速かつ果敢に挑戦することが必要であることを認識し、当社の既存ブランドを補完しながら成長する機会を得る「業態変革」を目指す手段として、Ｍ＆Ａを進めてまいります。③海外展開の強化当社が手がけてきた収納代行サービスは、当社の業績拡大に貢献してきましたが、国内でのサービスは飽和状態になってきており、これまで培ってきたＩＴ技術と収納代行サービスのノウハウを海外で展開することにより、新たな市場開拓を目指す必要があります。このため、先ずは、フィリピンでの収納代行サービスを展開することで、当社ビジネスのグローバル拡大をめざしてまいります。④名古屋を中心とした東海地区の市場拡大2027年のリニア新幹線の開通で、東海地区は首都圏企業の受け皿として大きな役割を持つことが期待されているとともに、第４次産業革命などにより製造業に強い地域として発展が予想されます。名古屋は航空宇宙産業、ロボットなど次世代産業の発展が期待され、更にＡＩやＩｏＴなどの新しい技術領域と融合し、持続的な成長が見込まれ、世界とつながる力があります。移転拡充した名古屋支社を拠点に、東海地区のマーケットの拡大に努めてまいります。⑤新ＢＰＯ宣言これまで主流であった従来型の業務システムの受注案件は、近い将来に減少すると言われております。このような環境の変化と人材不足に対応し、デジタル技術を取り入れ、より高いセキュリティ性と拡張性による効率的で高品質なＢＰＯサービスを幅広い業務分野に提供し、さらなる事業の拡大をめざすとともに、お客様の企業価値の最大化に貢献してまいります。⑥先端技術開発による事業拡大ＡＩ、ＩｏＴ、フィンテック、ブロックチェーンなど、今後どのような事業においても次世代技術への対応が不可欠になります。当社においてもストックビジネス、フロービジネスの両面において、当社を特徴づける技術やパッケージ、サービスを創ることが重要です。このため、「技術の進歩が未来の一歩」の考えに立ち、「先端技術開発センター」を開設し様々な次世代の技術に対応し、新しい技術に強い電算システムの実現をめざします。⑦持続的成長を担う人材育成会社の成長のエンジンは「人」にあり、特に新ビジネスの創出には人づくりが欠かせないとの認識に立って社員の教育を急ぐ必要があります。一方、今後急速に成長が見込まれるＡＩやＩｏＴ分野では、人材の獲得競争が過熱しており、社内外での人材確保と育成が急務であります。このため、専門技術教育から人間力の強化に至るまで幅広い課題に対応した体系的な人材育成に力を注いでまいります。
株式会社電算システム
有価証券報告書－第51期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等については、当社のものを記載しており、連結子会社及び持分法適用関連会社について該当事項はありません。契約先契約年月日契約内容備考㈱セブン－イレブン・ジャパン平成９年１月30日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約ミニストップ㈱平成９年１月30日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ローソン平成９年２月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ファミリーマート平成９年２月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ポプラ平成10年７月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ＵＦＩＦＵＴＥＣＨ平成14年４月10日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ゆうちょ銀行平成14年３月14日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱しんきん情報サービス平成18年８月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約山崎製パン㈱平成26年４月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約ウエスタンユニオンジャパン㈱平成27年10月27日WESTERNUNIONREPRESENTATIONAGREEMENT（ウエスタンユニオン代理店契約）代理店契約㈱セイコーマート平成28年９月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約（注）上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約又は変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和26年２月昭和４年南満州鉄道の子会社として設立され、ワックス・重油の生産を開始したが昭和20年終戦により閉鎖、昭和26年資本金620万円をもって新会社を設立。昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和45年10月徳山工場拡張第一期工事竣工。昭和47年３月徳山工場拡張第二期工事竣工。昭和50年10月当社の全額出資により周和産業株式会社を設立。建物、機械装置等の設計施工並びに補修保全、当社製造工程の付帯作業を開始。昭和57年７月新精商事株式会社（ワックス販売業）に資本参加。昭和58年３月当社の全額出資により大阪ニチロウ商事株式会社を設立。ワックス及び重油の販売を開始。昭和59年１月減圧蒸留装置完成。昭和59年３月新精商事株式会社が、当社の100％出資子会社となる。平成９年６月本店所在地を東京都中央区京橋から中央区新川に移転。平成16年１月新精商事株式会社、大阪ニチロウ商事株式会社を吸収合併。平成20年４月茨城県稲敷郡につくば事業所を新設。平成20年４月当社の全額出資によりテクノワックス株式会社を設立。当社製品の一部製造受託を開始。平成23年11月つくば事業所内に開発研究センター分室を開設。平成24年７月本店所在地を東京都中央区新川から中央区京橋に移転。平成26年３月平成29年９月当社の全額出資によりタイ王国にNipponSeiro（Thailand）Co.,Ltd.を設立。徳山工場に分子蒸留設備を竣工。