株式会社省電舎ホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高水準で維持する中で雇用・所得環境の改善や株高等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念される等、先行きは不透明な状況が継続しております。このような状況の中、当社グループは再生可能エネルギー事業を主たる事業として積極的に事業を推進いたしました。省エネルギー事業、再生可能エネルギー事業ともに期末に見込んでおりました案件が期ずれする等の要因により期初計画を下回る結果となりました。なお、平成30年５月２日付「不適切な会計処理に関する第三者委員会の設置及び、平成30年３月期決算短信開示延期に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、過年度の会計処理の一部につき、不適切な会計処理が行われた相当程度の可能性が認められる取引に係る事象(以下「当該取引等」)が存在することが判明いたしました。このため、過年度決算を訂正するための費用及び課徴金が発生することが見込まれるため、過年度決算訂正費用として110百万円、課徴金として150百万円を引当金として特別損失計上しております。以上の結果、当連結会計年度における売上高1,789百万円(前年同期比640百万円減、26.4％減)、営業損失284百万円(前年同期比248百万円減、前年同期営業損失36百万円)、経常損失292百万円(前年同期比260百万円減、前年同期経常損失31百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失582百万円(前年同期比512百万円減、前年同期親会社株主に帰属する当期純利益70百万円)となりました。セグメントの業績については、次の通りであります。①省エネルギー関連事業省エネルギー関連事業につきましては、株式会社エールの子会社である株式会社エールケンフォーとともに、積極的に事業を推進いたしました。しかしながら、前年に比べ売上が増加したものの大型案件が少なく、計画していた案件の中で成約に至らなかったものもあり、売上・利益ともに計画未達の結果となりました。以上の結果、売上高544百万円(前年同期比242百万円増80.2％増)、セグメント損失(営業損失)は215百万円(前年同期営業損失33百万円)となりました。②再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業につきましても、株式会社エールの子会社である株式会社エールケンフォーとともに、積極的に事業を推進いたしました。しかしながら、期末に計上予定でありました工事案件に期ずれが発生したこと等により、売上・利益ともに計画未達の結果となりました。以上の結果、売上高1,245百万円(前年同期比882百万円減41.5％減)、セグメント損失(営業損失)227百万円(前年同期営業損失１百万円)となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より１百万円減少し、280百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、32百万円(前年同期は495百万円の減少)となりました。これは主にたな卸資産の増加による減少219百万円、前受金の増加による増加465百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果増加した資金は、74百万円(前年同期は120百万円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入87百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、108百万円(前年同期は319百万円の増加)となりました。これは短期借入れによる収入100百万円、短期借入金の返済による支出249百万円等によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループの業態は、生産活動を行っておりませんので、記載を省略いたします。(2)受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額前期同期比金額前期同期比千円％千円％省エネルギー関連事業544,159165.9――再生可能エネルギー事業1,384,08065.0750,000122.7合計1,885,01977.6750,000122.7(注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高金額前期同期比千円％省エネルギー関連事業544,159180.2再生可能エネルギー事業1,245,19158.5合計1,789,35073.6(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりとなります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額割合金額割合千円％千円％昭和リース株式会社435,00017.9――株式会社トランスオーシャンプランニング380,66515.7――大起建設工業株式会社294,01312.1――ＡＣ７合同会社――670,00038.4４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年８月10日)現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。(2)財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末における流動資産は1,455百万円(前年同期比291百万円増)となりました。これは主に未成事業支出金の増加(246百万円)、受取手形及び売掛金の増加(119百万円)、現金及び預金の減少加(16百万円)等によるものであります。②固定資産当連結会計年度末における固定資産は703百万円(前年同期比166百万円減)となりました。これは主に投資有価証券の減少(115百万円)、貸倒引当金の増加(△50百万円)等によるものであります。③流動負債当連結会計年度末における流動負債は1,537百万円(前年同期比776百万円増)となりました。これは主に買掛金の増加(114百万円)前受金の増加(465百万円)、課徴金引当金の増加(150百万円)によるものであります。④固定負債当連結会計年度末における固定負債は360百万円(前年同期比63百万円減)となりました。これは主に繰延税金負債の減少(37百万円)等によるものであります。⑤純資産当連結会計年度末における純資産は261百万円(前年同期比587百万円減)となりました。これは主に当期純損失の計上(582百万円)等によるものであります。(3)経営成績の分析①売上高及び売上総利益「第２事業の状況１業績等の概要(1)業績」をご参照下さい。②販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は518百万円(前年同期比51百万円増)となりました。これは主に支払手数料の増加等によるものであります。③営業利益当連結会計年度における営業損失は284百万円(前年同期36百万円の営業損失)となりました。これは売上総利益の減少によるものであります。④経常利益当連結会計年度における経常損失は292百万円(前年同期31百万円の経常損失)となりました。これは営業損失の計上及び営業外損益の減少によるものであります。⑤親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は582百万円(前年同期70百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。これは経常損失の計上、課徴金引当金繰入額及び過年度決算訂正費用の計上によるものであります。(4)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、280百万円(前年同期比１百万円減)となりました。なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりであります。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載のとおりであります。(6)経営戦略の現状と見通し今後の見通しにつきましては、当社グループが推進するエネルギー事業において、再生可能エネルギーがより注目度を増すものと想定されますが、これまで当社の売上・利益の主力であった太陽光発電設備の導入については、固定価格買取制度における買取価格が下がり続けている状況であり、当連結会計年度までと同様の売上・利益を計上することは困難であると考えられます。しかしながら当社グループの新規事業として準備してまいりましたバイオマス燃料(PKS)の輸入販売事業についても国内のバイオマス発電所の竣工が遅れている状況から遅れていた事業立ち上げが実現する予定であり、太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備の導入も進めてまいります。また、平成28年10月に連結子会社化しました株式会社エールケンフォーも含め、再生可能ネルギー、省エネルギーの双方向から事業推進して参ります。(7)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策当社には、「４．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。①営業利益及びキャッシュ・フローの確保当連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。②案件精査、利益率確保のための体制案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。③諸経費の削減随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。④資金調達財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。