numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は280億65百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。（リテールソリューション事業）当事業分野では、ＰＯＳシステム、電子レジスター、画像スキャナ、データソリューションなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は123億58百万円となりました。・お客様への利便性を追求したセブン-イレブン様向け第７次ＰＯＳレジスターを開発。15型大型液晶パネル採用によりサイネージ効果を高め、セキュリティを強化したマルチ決済端末を搭載し、消費電力を30％削減しました。また、キーボードの一部を液晶キーボードにすることで、サービス業務追加などの拡張性も向上させました。・ベーシックＰＯＳのコンセプトを継承しつつ、より使いやすくフレキシブルな機器構成が可能な量販店向けＰＯＳターミナルを開発。ＣＰＵやプリンタの高速化により、スピーディーなチェックアウトが可能になるとともに、必要な周辺機器をお客様側に設置することで、対面式セミセルフレジとしての運用も可能となります。・業界トップクラスのコンパクトボディと拡張性を継承しつつ、フルフラットディスプレイの採用や最新ＯＳを搭載するなどデザイン性と機能性を向上させた専門店向けＰＯＳターミナルを開発。ファンレス設計を採用することで静音性が増し、飲食店から衣料品店まで幅広い業界に対応できます。プリンタ一体型小型ＰＯＳとタッチＰＯＳターミナルの２モデルをリリースしました。・経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「ＩｏＴを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として、電子レシートの社会インフラ化の実証実験を実施。経済産業省が策定する電子レシートの標準規格の検証作業として、業種、業態の異なる小売店舗における、標準化された電子レシートプラットフォームの有効性を検証しました。・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業「電子タグを用いたサプライチェーンの情報共有システム」の実証実験に、情報共有システムの開発で参加。ＲＦＩＤを活用して、メーカーから卸、配送センターなどのサプライチェーン全体の商品に関する情報を国際標準であるＥＰＣ-ＩＳ（ElectronicProductCode-InformationService）に準拠した形で一元管理し、共有できるシステムを開発するとともに、電子タグ発行、入出荷及び販売データエントリーデバイスを提供し、データの有効性を検証しました。・欧州、南米及び新興国地域などの市場拡大を図るため、コスト競争力のある分散型ＰＯＳを開発。従来モデルとの競合を避けるために機能面、モデル構成、サポート面で差別化を図り、グローバルでの売り上げ拡大に貢献します。・当社製ＰＯＳアプリケーション製品と、ビジネスパートナーアプリケーションや上位エンタープライズアプリケーションなどとの連携を容易に行えるプラットフォームを開発。現在の業務オペレーションを継承しつつ、モバイルデバイスなどの多様なタッチポイントのサポートが可能となります。また、Ｗｅｂブラウザ技術を使用したＷｅｂＰＯＳが動作する環境を整備しました。・商業施設の中でBluetoothビーコンを使い、お客様に現在地から、指定したテナントなどへ道順を案内するシステムを開発。これにより最短ルートをスマートフォンなどモバイル端末の地図上で案内することができるため、お客様の満足度向上につながります。（プリンティングソリューション事業）当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタなどの電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、インクジェットヘッドなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は157億６百万円となりました。・当社独自の消えるトナー技術を採用したモノクロ印刷と消せる印刷の両方の機能が利用可能なハイブリッド複合機を開発。高級感のあるブラックにグリーンラインをあしらったボディーカラーを採用し、従来の消せる印刷専用機では対応していなかったモノクロ印刷、給排紙オプションなどに対応しています。また、プリンタドライバで、印刷するアプリケーションの種類やＦＡＸ受信によって、消せる印刷を実行するよう予め設定することができます。・ハイブリッド複合機搭載の消せる印刷機能によるＣＯ２・コスト削減効果を簡単に確認できるソリューションアプリケーションを開発。本アプリケーション導入により、用紙リユース回数・割合、用紙削減量、ＣＯ２削減量、削減コストが視覚的に確認でき、エコ印刷を促進することができます。・複合機の原稿送り装置を使い、大量の名刺を一気にテキストデータ等の電子データに変換するアプリケーションを開発。名刺管理ソフトと連携することで名刺情報を素早く検索できるようになります。また、これにより、名刺を持ち歩くことで起こる紛失のリスクなども減らすことができます。・スマートフォンのブラウザからＰＯＰを簡単に作成できるＷｅｂアプリケーションのシステムを開発。専用のアプリケーションをインストールする必要はなく、店舗の無線ＬＡＮ（Ｗi-Ｆi）がつながる場所であればどこでもＰＯＰデータを作成でき、複合機から印刷できます。・文書に記載されているバーコードをスキャン時に認識し、ネットワーク上のフォルダに保存することができる複合機用アプリケーションを開発。文書が自動で仕分けられ、データ管理の効率化を促進します。・組み込みアプリケーションに対応したソフトウエアプラットフォームを複合機に搭載し、ソリューション開発キットの提供とサポートプログラムの運用を開始。ソリューション開発キットと汎用のＷｅｂアプリケーション言語を使用してソリューションアプリケーションが簡便に開発できるようになり、複合機のソリューション提供力が大きく向上しました。
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第131期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正14年５月名古屋市中区流町の合名会社太平製作所を買収し株式会社太平製作所を創立、製材、木工機械の製造販売を始める。昭和２年１月合板機械の製造販売を始める。13年７月名古屋市中区御器所町に向田工場を新設14年11月名古屋市南区立脇町に笠寺工場を新設15年１月名古屋市港区玉船町に中川工場を新設21年６月笠寺工場に本社及び全工場設備集結27年４月大阪工場を新設、木工機及び各種チッパーの製造工場とする。36年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場37年８月大阪証券取引所市場第二部に株式上場38年５月小牧市に小牧工場を新設51年８月笠寺本社及び工場を小牧工場に全面移転55年８月本社研究開発事務所完成63年７月決算期を４月30日から３月31日に変更平成16年３月当社全額出資により太平ハウジング株式会社を設立し、東海ハウジングマテリアル株式会社より営業を譲り受け、平成16年４月より営業開始平成21年２月本社新事務所完成平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第131期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社太平製作所）及び子会社１社により構成されており、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。合板機械事業（株式会社太平製作所本社工場）……………合板機械を製造・販売しております。木工機械事業（株式会社太平製作所大阪工場）……………木工機械を製造・販売しております。住宅建材事業（太平ハウジング株式会社可児工場）………住宅用建材を製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第131期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、合板機械メーカー、木材加工機械メーカー及び住宅建材メーカーとして、木材加工の新技術の創造を基本方針としております。当社グループの処理対象材料である木材は、環境問題（大気の浄化・国土の保全）に貢献しながら生育し、機能性と環境調和性を備え、且つ再生可能な人間に優しい地上資源です。長年人類と密接に関わってきたこの木材資源を有効活用できるよう日夜努力をし、世界にオンリーワンの機械を提供できるような技術の開発を最重点課題としております。(2）経営戦略等中長期的な経営戦略及び対処すべき課題としては、合板機械事業、木工機械事業、住宅建材事業の三本柱を主たる事業と考え、各事業における顧客の視点に立ち、市場ニーズに対応した新技術、新製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開し、業績の向上及び経営基盤の確保に努めて参ります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当面の目標とする経営指標といたしましては、本来の収益性を示す売上高営業利益率として、10％以上を安定的に計上できることを目指しております。(4）経営環境・当社グループの現状と課題について①合板機械事業及び木工機械事業限られた貴重な地上資源である木材の有効利用が地球規模で重要な課題となってきております。東南アジアでは再生可能な植林木を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。国内においては針葉樹の有効利用がここ数年で急激に進み、特に唐松、杉、檜の使用量は増加の一途です。こうした現状のなか合板・木工業界に対して、どんな樹種でも無駄なく利用できること、省人化等の効率化に加え、近年では環境にも配慮した取り組みが求められており、省エネと環境に優しい機械を提供するなど市場ニーズに対応した新技術、新製品の開発が課題となっております。また、熟練技術者の定年退職に伴う技術力の継承も課題となる中、蓄積された経験や技術を継承・発展させ、世界にオンリーワンの機械を提供できるような開発を最重点課題としております。②住宅建材事業阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓から、より耐震性に優れた木造住宅を提供することを重要な使命と考えております。住宅着工戸数の減少に伴う受注競争の激化により価格競争に陥りがちな業界内において、耐震性に優れた建築工法であるツーバイフォー建築部材を拡販するために、更なる生産性の向上によるコストダウン、他社との差別化を図る付加価値の創造と品質の向上を課題としております。(5）対処方針合板機械事業及び木工機械事業におきましては、木材資源の有効利用、省人化・自動化、環境配慮など、お客様の多様なニーズに応えるため、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」の経営理念のもと、テーマ別の勉強会を開催し知識の共有及び技術力の向上に取り組んでおります。また、開発推進部門を中心に外部企業のアイデアも取り入れ、生産性と環境に配慮したシステム開発を更に推し進め、オンリーワンの開発機械を業界のナンバーワン機械に押し上げ、顧客満足度と業績の向上に努めてまいります。住宅建材事業におきましては、ツーバイフォー工法において不動の地位を築くべく他社に先駆けてツーバイフォー工法におけるフルパネル化システムを推し進めており、ツーバイフォー協会で優秀賞を受賞するなどフルパネル化の発展、販売力強化を着実に進めております。更なる成長のために生産設備を増強し、コスト削減と品質の向上に取り組み、収益を安定して確保できる体制を確立し業績の向上に努めてまいります。
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第131期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、木材資源を有効に活用できる技術の開発を最重点課題とし、新機種の開発・改善に取り組んでおります。現在の研究開発は当社開発営業部門において合板機械事業、木工機械事業を中心に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は218百万円となっております。(1）合板機械事業地球環境と人類にとって、数少ない貴重な地上資源である木材を無駄なく利用できるようにするため、利用が進んでいない再生が可能な植林木（特に、国内においては杉・唐松、海外においてはラジアタ松・ファルカタ等成長の速い木）を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。これらの植林木を利用した合板を作るための機械が必要とされてきたニーズに応えるべく、超精密研磨機、各段均一加圧のアコーディオンプレス、新型ロールジェットドライヤー等の機械開発に取り組み成果をあげております。また、労働人口減少に伴う人手不足の問題解決に寄与すべく、今まで以上の省人化・自動化や効率化を実現できる機械の開発改良に取り組んでおり、当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は169百万円であります。(2）木工機械事業熱帯雨林の伐採規制等地球環境保護が叫ばれる中、国内においては杉、唐松、檜等が伐採時期を迎えており、健全な森林再生を育む為にも伐採した木材の有効利用が急がれます。生物資源である木材は自然環境の中で成長するわけで、樹種により様々な欠点が作られます。こうしてできた木材の欠点をいかに取り除いてお客様に提供できるか、この問題を大きなテーマとして開発に取り組んでおります。一方、近年木材が健康や環境にとって大変優れた素材であることも明らかになってきました。このような木材利用の変化とニーズに対応したものとして、高精度フィンガージョイントを中心とした高精度集成材プラント機械が開発されました。また、ＬＶＬ合板（単板積層材）やＣＬＴ（直交集成板）対応機械、建材造作等の各種加工機械の開発改良、更に省力化システムと多品種少量生産への対応機械にも取り組んでおり、当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は49百万円であります。(3）住宅建材事業当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体（パネル）の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組むなど、より付加価値の高い製品を提供することを進めるとともに、より耐震性に優れた構造躯体の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の住宅建材事業に係る研究開発費は0百万円であります。
大成温調株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和16年４月東京市蒲田区萩中町にて創業昭和27年12月東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立昭和34年３月建設業法により東京都知事（ほ）第8335号の登録を完了昭和46年４月東京都品川区大井一丁目47番１号に移転昭和47年３月大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立（昭和57年３月大成温調エンジニアリング株式会社に商号変更、平成元年４月当社に吸収合併）昭和47年５月大宮出張所を設置（昭和56年３月関東支店に昇格）昭和47年８月東北営業所を設置（昭和57年３月東北支店に昇格）昭和49年１月建設業法改正により建設大臣許可（般、特48）第2826号を取得昭和49年５月大阪営業所を設置（昭和57年３月大阪支店に昇格）昭和50年10月横浜営業所を設置（平成元年４月横浜支店に昇格）昭和53年５月千葉営業所を設置（平成４年４月東関東支店に昇格）昭和53年７月静岡営業所を設置（平成24年４月静岡支店に昇格）昭和55年11月株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計および建築、店舗内装の設計および施工会社として設立（平成５年４月温調機器株式会社に吸収合併）昭和58年３月名古屋営業所を設置（平成元年４月名古屋支店に昇格）昭和58年11月大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立（平成５年４月温調機器株式会社に吸収合併）昭和62年８月温調機器株式会社（平成６年４月温調システム株式会社に商号変更平成22年４月温調エコシステムズ株式会社に商号変更）を冷暖房機器等の販売会社として設立昭和62年９月香港支店を設置（平成21年11月大成温調香港工程有限公司に改組）平成元年12月TAISEIONCHOHAWAII,INC.を設立し、平成２年１月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'SPLUMBING&amp;METALWORK,INC.（平成６年９月ALAKA'IMECHANICALCORPORATIONに商号変更）を買収平成２年２月温調プラミング株式会社（平成16年６月当社に吸収合併）をスプリンクラー消火設備工事およびプレハブ配管工事を主とする管工事会社として設立平成３年１月大成温調株式会社に商号変更平成３年10月横浜技術センターを設置（平成10年４月技術センターに名称変更、平成11年10月技術研究所に統合、平成16年４月中央研究所に吸収）平成３年12月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録平成５年４月九州支店を設置平成７年４月ONCHOPHILIPPINES,INC.を設立平成８年３月本社新社屋（ＮＴビル）竣工平成10年４月温調メンテナンス株式会社（平成12年６月当社に吸収合併）をビル管理を主とする会社として、また、プレハブシステム株式会社（平成14年４月温調プラミング株式会社に吸収合併）をプレハブ配管工事を主とする会社として設立平成14年11月本社社屋（ＮＴビル）を流動化平成15年12月大成温調機電工程（上海）有限公司を設立平成16年４月中央研究所を設置（平成25年４月「環境・省エネグループ」に再編）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年１月TAISEIONCHOHAWAII,INC.を完全子会社化平成21年11月大成温調香港工程有限公司を設立平成22年２月TAISEIONCHOINDIAPRIVATELIMITEDを設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年３月ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立平成26年３月ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始平成29年３月TOPENGINEERINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDを積算業務等アウトソーシング会社として設立
大成温調株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）および子会社10社並びに関連会社１社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社設備工事事業冷暖房、給排水衛生、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する各装置の設計、製作および工事請負等当社ALAKA'IMECHANICALCORPORATION大成温調機電工程（上海）有限公司大成温調香港工程有限公司その他会社５社（会社数計９社）不動産賃貸事業業務用および居住用の土地建物の賃貸当社その他会社２社（会社数計３社）その他の事業冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他当社温調エコシステムズ株式会社その他会社２社（会社数計４社）なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。報告セグメント会社名事業の区分日本大成温調株式会社設備工事事業不動産賃貸事業その他の事業（太陽光発電事業）温調エコシステムズ株式会社その他の事業（冷暖房機器等の販売）設備工事事業ぺんぎんアソシエイツ株式会社その他の事業（労働者派遣事業）設備工事事業米国ALAKA'IMECHANICALCORPORATION設備工事事業中国大成温調機電工程（上海）有限公司設備工事事業大成温調香港工程有限公司設備工事事業インドTAISEIONCHOINDIAPRIVATELIMITED設備工事事業フィリピンONCHOPHILIPPINES,INC.設備工事事業オーストラリアTAISEIONCHOAUSTRALIAPTY.LIMITED不動産賃貸事業NTAUSTRALIAPTY.LIMITED不動産賃貸事業以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
大成温調株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針1941年の創業以来、当社グループは"人の呼吸にもっと優しく"をスローガンに、空調・給排水衛生設備工事を中心とした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・維持保全サービスを追求してまいりました。近年において企業活動が国際化する中で、当社グループではアジアを中心に汎太平洋圏にわたる海外拠点の積極的な展開を図るとともに、電力不足問題などを背景とした節電・省エネ・発電対策や、老朽不動産の価値向上へ向けた総合リニューアルに関する技術提案などを通じ、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」として、常に時代と共に進化を続けております。また、建設業界の将来的な市場環境を見据え、「量から質への転換」をコンセプトに、「仕事の質を高め、生産性を向上させることで増益を達成すること」を基本方針として定めております。これからも、当社グループは、信頼と誠実の経営を通じ、人財と技術をもって社会に選ばれる会社としてあり続けます。(2）経営を取り巻く環境当社グループを取り巻く経営環境は、雇用環境の改善が続く中で、政府、日銀による景気対策、緩和規制を下支えとした輸出産業の伸長や設備投資の増加により、緩やかながらも景気は拡大基調が続くものと思われますが、欧米を中心とした反グローバリズムの拡大など、保護主義・ブロック経済化への懸念が広がり、今後の景気への影響は予断を許さない状況となっております。当社グループの属する建設業界におきましては、技能労働者の需給状況など注視すべき材料はあるものの、再開発需要やインバウンド需要の高まりを背景に、公共投資、民間投資ともに好調を維持し、経営環境は堅調に推移いたしました。(3）対処すべき課題当社グループは2020年を展望した10年間にわたる成長戦略として、“DecadeStrategy2020”を策定し、「人づくりの会社として成長する」を基本的な成長理念に、長期的な収益力の強化に取り組んでおります。次年度は、“DecadeStrategy2020”を構成する新中期経営計画「大成温調＠VersionUP計画」の初年度に当たります。当社グループの更なる利益成長を図るべく、「企業価値の増大」と「社会への還元」を経営の中核に据え、「魅力あふれる会社」へのバージョンアップを目指してまいります。具体的には、本業における顧客基盤の強化や調達網の拡充などによる「競争力の向上」、働き方改革の推進のほか、ＩＣＴ/ＩｏＴ分野への投資拡大や国内外における技術および事業提携先の発掘などによる「生産性の向上」、認知度および企業ブランドの向上やコーポレートガバナンスの強化などによる「企業価値の向上」に注力することで、本計画の達成を図ってまいります。（注）「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
大成温調株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社技術本部、環境・省エネ統括部、環境技術開発センターを核とした研究開発部門は、環境負荷の少ない快適な環境づくりを追求し、設備工事事業を通じて、省エネルギーシステム開発を中心に取り組んでまいりました。また、空調設備システムの性能評価法・改善方法ならびにエネルギー消費量の計測技術についての研究を行っております。これらの成果は設備の省エネルギー診断、節電・省エネルギー改修提案またはリニューアル設計技術に応用することに寄与しております。当連結会計年度における研究開発費は48百万円であります。また、当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のとおりです。(1）再生可能エネルギー熱利用の地中熱利用システムの開発地中土壌の保有熱容量と地下水を熱源とするシステムは再生可能エネルギーのひとつとして徐々に普及している技術です。従来は、ボアホール方式（深部熱交換方式）で熱交換しておりましたが、カーペット方式（浅部熱交換方式）を、メーカー、コンサルタントと共同で研究開発してコスト低減と、省エネの研究開発を行っております。(2）次世代農業の研究農業施設全般の、総合的環境制御と効率化をめざして、スマートアグリ研究会の会員になり複数の企業と共同開発研究を行っております。当社の分野は熱源システムで再生可能エネルギーの利用等で実証検証および研究開発を担当しております。(3）気流シミュレーションの活用による最適設計手法大空間または特殊空調などの設備設計において温度、気流などをシミュレートすることにより、その設備性能を予測、評価するエンジニアリング支援ツールとして活用しております。工事竣工後の計測による実測値とシミュレーション予測とを比較評価して、さらにシミュレーションの精度を向上し、品質の高い設計・施工を目指しております。(4）設備の省エネルギー診断技術、およびCO2削減ポテンシャル診断の評価法空調システムの運転状態におけるエネルギー消費量や空気温度などの状態量を計量計測し、そのデータを解析して設備システム性能を診断し検証して、リニューアル提案に地球温暖化対策、ＣＯ２削減、省エネルギー対策に活用しております。(5）イノベーション・コースト構想実用化開発補助事業プロジェクト㈱イノベーション農業福祉研究所企画のプロジェクトに熱源システムの開発に参加。再生可能エネルギーの燃料にトマトの茎の残滓をペレット化した木質バイオマスボイラーと、地中熱利用のヒートポンプ熱源の併用のハイブリットシステムの開発。二次側放熱システムとして、栽培棚のフレームに直接温湯管を設置して高効率の暖房システムの開発、又栽培アシスト台車用のレールと兼用のハイブリット暖房システムの開発による省エネルギーとコストダウンの植物工場の開発に参加しております。なお、不動産賃貸事業およびその他の事業において研究開発活動は行っておりません。
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和10年11月三井物産株式会社と熱帯産業株式会社との折半出資により東洋護謨化学工業株式会社を設立し、工場を埼玉県川越市に建設昭和11年11月丸糸ゴム及びフォームラバーの製造を開始昭和21年３月制限会社の列に加えられ、特殊会社整理委員会の管理下に入る昭和24年１月制限会社を解除される昭和32年10月わが国最初の画期的なオートメーション・システムによるフォームラバー工場を増設昭和34年２月防衛庁より国有設備の経営を委託され、わが国最初の官有民営のタイヤ更生工場を東京都北区十条に建設昭和36年８月西独バイエル染料薬品㈱とポリウレタンフォーム製造に関する技術援助契約を締結し同社から最新型発泡機等を輸入し、軟硬質各種ポリウレタンフォーム製造を目的として、埼玉県川越市に名細工場(現川越工場)を建設昭和37年10月ポリウレタンフォームの本格的大量生産開始昭和42年６月塩化ビニールフォームの量産工場を名細工場(現川越工場)内に建設し生産開始昭和61年２月東北地区の生産拠点としてＱフォーム発泡工場を福島県相馬郡新地町に建設稼動開始昭和61年６月Ｃ－ライトの量産工場を川越工場内に建設し稼動開始昭和63年９月モールドHR製造設備を川越工場内に新設し稼動開始平成２年９月ハイシールＰ製造設備を川越工場内に新設し稼動開始平成３年７月株式会社東洋クオリティワン（旧社名：東洋護謨化学工業株式会社）と株式会社イノアックコーポレーションの共同出資により株式会社ティ・アイ・コーポレーション(現・連結子会社)を設立平成３年11月「株式会社東洋クオリティワン」と商号変更平成４年４月旧宮元工場跡地の再開発として不動産賃貸事業を開始平成16年４月株式会社ティ・アイ・コーポレーションを完全子会社化平成16年９月株式会社ティ・アイ・コーポレーションは欠損填補のため資本金５億円を減資し、同時に３億円増資平成16年10月株式会社東洋クオリティワンと長瀬産業株式会社の共同出資により東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司（現・連結子会社）を設立平成18年４月100％出資子会社株式会社ティ・キュー・ワン・エコ（現・連結子会社）を設立平成19年４月株式会社東洋クオリティワンと東洋ゴム工業株式会社の共同出資により、株式会社ティ・ティ・コーポレーションを設立平成20年10月東洋ゴム工業株式会社の子会社であるトーヨーソフランテック株式会社の株式50％を東洋ゴム工業株式会社から譲受平成22年11月株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK,S.A.DEC.V.、アキレス株式会社、長瀬産業株式会社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTimleS.A.deC.V.を設立平成24年２月株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK,S.A.DEC.V.、長瀬産業株式会社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTQ-1deMexicoS.A.deC.V.を設立平成24年３月株式会社ティ・ティ・コーポレーション（現・連結子会社）及びトーヨーソフランテック株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化平成27年１月100%出資子会社東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司を設立平成29年１月メキシコ合衆国においてTQ-1deMexicoS.A.deC.V.（存続会社）とTimleS.A.deC.V.を合併
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社及び関連会社計25社で構成され、ポリウレタンフォーム関連製品の製造仕入販売(車両用品、化成品)、不動産賃貸を行っています。当グループの事業にかかわる位置付けは、次の通りです。ポリウレタンフォーム関連事業車両用品：当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・アイ・コーポレーション、㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱東洋グリーンライト、グリーンライト加工㈱、㈱東洋ウレタン、㈱ティ・ティ・コーポレーション、関連会社である㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を当社が仕入販売しています。海外におきましては子会社の東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司、関連会社である東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司、TQ-1deMexicoS.A.deC.V.、東莞東洋佳嘉複合材料有限公司が製品の製造販売を行っております。化成品：当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・アイ・コーポレーション、㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱東洋グリーンライト、グリーンライト加工㈱、㈱東洋ウレタン、㈱ティ・ティ・コーポレーション、トーヨーソフランテック㈱、関連会社である㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を仕入販売しています。海外におきましては子会社の東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司、浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司、関連会社である東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司が製品の製造販売を行っております。その他：システムプラントの販売で当社が製造販売するほか、一部仕入販売しています。不動産賃貸事業不動産賃貸：当社が不動産の賃貸事業を行っています。
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】新年度（106期）については、原料価格上昇等の不安定要因や、米国との貿易問題を巡る世界的な不透明感、また為替相場や株式市場の動向による企業業績への影響など、業績下振れの可能性が考えられます。海外においては、英国のEU離脱を始めとした欧州の政治動向や、北朝鮮・中東における地政学的リスクの高まり、さらには中国や新興国における成長ベースの鈍化が、世界景気にどのような影響を及ぼすかなど、引続き不透明な状況が続くものと予想されます。このような中、日本経済はエネルギー問題や財政再建、地域経済の衰退等難題に直面しており、また海外進出企業においては、為替リスク回避による現調化等企業経営基盤のポジション変化が引続き進行し、グローバル化の流れが今後も加速していくものと予想されます。当社といたしましても、国内基盤の強化を図るとともに、市場のグローバル化に伴う海外拠点の展開を積極的に進め、生産販売ネットワークの合理化・強化を図り、軟質ウレタン専業メーカーとしてお客様とともにグローバルに勝ち残るべく、経営努力を傾注してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものです。
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性と透明性を確保するとともに経営効率を向上させ、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立していくことが重要な経営課題の一つと認識しております。そのために、株主の皆様をはじめとした各ステークホルダー（従業員・地域社会・取引先）との良好な関係を構築し強化しながら、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていきたいと考えております。コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の内容当社は、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。監査役については、全監査役３名の内２名が社外監査役であります。なお、社外取締役は現在のところ採用しておりません。業務執行につきましては、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行しております。また当社は、職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役の職務の執行が効率的かつ迅速に行われることを確保するための体制を整えております。職務執行に対する監視の仕組といたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。当社において社外取締役を置くことが相当でない理由は、当社は軟質ウレタン専業メーカーとして、現場を熟知した社内取締役による相互監視により、当社事業の特性を踏まえた実効性のある監督が行われております。社外者を意思決定に参加させることで、かえって意思決定の迅速性、効率性が阻害されるとの観点から、社外取締役は採用しておりません。また、２名の社外監査役からは、取締役の業務執行を強力に監査するほか、客観的かつ専門的な立場から適宜意見が出されており、経営監視機能の客観性および中立性確保は図られているものと考えております。なお、今後とも当社を取り巻く社会環境や法制度の動向、市場環境の変化等の状況を勘案しつつ、引続き検討を重ねてまいります。②内部統制システムの整備の状況当社は、平成18年５月10日開催の当社取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を次の通り決議いたしました。イ取締役の善管注意義務に関する規定等取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備を、会社法及びその施行規則に則って行う。ロ監査役規定等監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項。取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制。その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制。③リスク管理体制の整備の状況イ取締役会等の重要な会議での審議、報告や予算管理等を通じて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視しております。ロ当社はリスクの顕在化の未然防止と、顕在化した際の影響を最小限にとどめることを目的としたリスク管理を推進しております。事業上の重大なリスクの発生に対しては、担当部門が速やかに経営陣に報告し、経営トップの指示のもと、全社一丸となって問題解決にあたることと致しております。環境マネジメントマニュアルにおいても、緊急事態対応時の手順書を作成し、緊急事態に対応できる体制を図っております。④当社グループ企業集団における業務適正を確保するための体制当社における実施状況と同様な体制をグループ各社にも構築しており、具体的には、子会社においても、株主総会、取締役及び取締役会、監査役を設置しております。業務執行については、年２回のグローバル関係会社社長会、各事業部の会議に、関係会社もすべて参加させる体制としており、グループ全体としても当社と同様のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行っております。⑤会計監査の状況会計監査人は、日栄監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数指定社員業務執行社員横見瀬春樹（―）指定社員業務執行社員國井隆（―）（注）横見瀬春樹氏、國井隆氏の継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。・監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名⑥会社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要社外監査役２名の内１名が、当事業年度末現在、当社株式100株を所有しております。⑦会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの状況取締役会は毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、業務執行の強化と迅速化により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、毎月１回の執行役員会を開催し、その実を上げるよう努めております。監査役は常勤監査役を中心として取締役会等に出席し、取締役および執行役員の業務執行について厳正な監査を行っております。内部監査については、経営企画室の内部監査部門が担当し、関係法令及び社内規則に則り、適正に行われているかを監査しております。⑧役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬104,140千円監査役に支払った報酬19,980千円計124,120千円取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。⑨定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件イ取締役の員数１５名以内ロ取締役選任決議の要件取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。⑩定款で定めた株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑪取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑫社外取締役および社外監査役の責任免除当社は、社外取締役および社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、120万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】平成30年３月30日付で、株式会社ティー・ティー・コーポレーション（100％子会社）が生産拠点として賃借していた土地・建物を、東洋ゴム工業株式会社より購入いたしました。
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「フォームの総合メーカー」として、お客様にご満足を提供し、社会に貢献していくことを基本としております。研究開発においては、市場動向を調査し、お客様のご意見やご要望を直接お聞きしながら、商品や技術に求められている方向性を探索しています。そして以下の３つのポイントに注力しながら研究開発を進めています。①基盤技術を活かした研究開発長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基盤技術を活かして、さらなる高品質化、高性能化及び低価格化を実現する技術開発を進めています。②画期的な新技術開発大学との産学連携や他企業との共同開発など、外部からの知見・ノウハウも活用しながら、画期的な商品や技術を開発し、新しいシーズのご提案を行っています。③環境に配慮した技術開発当社の「環境方針」に則って、環境負荷を極力低減し、「安全性」「地球環境への貢献」に配慮した商品や技術を開発しています。現在当社グループの研究開発は主に技術部が推進しています。そのスタッフ人員はグループ全体で51名、総従業員数の約８％に相当します。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は346,353千円であり、主として特殊機能性軟質ポリウレタンフォーム、車両用ポリウレタンフォーム、工業資材用発泡ゴム関連の研究開発費用となっています。ポリウレタンフォーム関連事業当社の製品は車両用品と化成品とに大別され、それぞれ次のような開発を進めています。（1）車両用品車両用品の主力はシートクッションです。シートクッション以外に、シートや内装の表皮材のバッキング用ウレタンフォーム、ヘッドレスト、アームレスト及び防音材料も手がけております。車両関係では、環境配慮、快適性向上およびグローバル化対応等を中心に研究開発しています。環境配慮という側面では、低密度化、薄肉化等による製品の軽量化を進め、低燃費化に寄与できる材料を開発しています。また燃料電池車やハイブリッドカー、電気自動車、クリーンディーゼル等のエコカーが増加していますが、当社はそのような新しいジャンルの自動車の部品に求められる要求性能を調査し、その中からエコカー特有の騒音対策や熱対策等に貢献できる商品開発を進めています。また、石油化学原料の使用を低減し天然由来原料を活用する開発も進めております。快適性向上という側面では、シートクッションにおいて、表面はソフトで柔らかい座り心地を持ちながらしっかりとサポートすることができる静的特性を持ち、かつ、車体が揺れても人体が揺れにくいような動的特性をもつ材料を開発しています。また、車室内の低騒音化に対応する材料開発にも注力しています。衝撃吸収性能と吸音性能とを複合させた材料、高耐熱性や高遮音性の防音材料、ハロゲン系の難燃剤を使用しない吸音性の高いウレタンフォームを開発しています。自動車はグローバル化が進んでいます。当社もシートクッションやフレームラミネート材料において、グローバルに調達できる材料開発やグローバルなスペックに対応できる素材開発を進めています。当社グループは、車両用品の設計、金型製作、試作、量産試作、量産化までの一連の工程ひとつひとつにきめ細かく対応することで、お客様にご満足いただける製品を量産化できるよう尽力しています。また、量産化したものについてはさらに高品質化と低コスト化を実現するべく、日々地道な改善活動を進めています。（2）化成品化成品分野では、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品等多岐に亘って製品をご提供しています。それぞれのお客様によって要求される性能も様々ですが、当社がこれまでに培ってきた技術と経験をもとに、お客様それぞれのニーズにあった商品を的確・迅速にご提案しています。工業資材用途では、止水性や気密性を持った材料の開発を進めています。従来のウレタンフォームでは止水性や機械強度が劣化してしまう高温下でも、それらの性能を維持できる材料を開発しました。現在その素材の商品化を進めています。寝具関係では、よりよい寝心地を実現できる材料開発を進めており、特に、温度や湿度をコントロールすることができるムレにくい材料については、他社に先行して量産化をしています。現在バリエーションを増やすとともに、様々なお客様でのご採用が増えています。また、これまでにない高い反発性を持ち寝心地の良好な材料も開発しました。この素材も採用が増加しています。当社では分析技術による各種ソリューションを行っています。VOCやRoHS関連の分析はもとより、製品開発や品質改善のサポート、お客様からのご依頼への対応、工場での各種問題解決に貢献しています。今後とも、人に優しく、より便利に、より安全に、を追求しながら、お客様にご満足いただける商品を開発することに注力してまいります。
名鉄運輸株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和18年６月愛知県一宮市において、一宮運輸㈱として設立。昭和20年４月名古屋鉄道㈱が設立した名岐運輸㈱を吸収合併し、蘇東運輸㈱に商号変更。昭和34年10月蘇東運輸㈱の出資により蘇東急配㈱が名古屋市東区において設立。(現連結子会社名鉄急配㈱昭和35年５月に商号変更)昭和35年４月名鉄運輸㈱に商号変更。昭和35年５月半田通運㈱(本社愛知県半田市)を吸収合併。昭和35年６月本社を名古屋市熱田区に移転。昭和36年４月名鉄運輸㈱(本社栃木県宇都宮市)を吸収合併。昭和39年10月名鉄運輸㈱(本社栃木県足利市)を吸収合併。昭和43年11月名鉄運送㈱が名古屋市港区において設立。(現連結子会社名鉄急配㈱)昭和45年４月利用航空運送事業及び航空運送代理店業の営業開始。昭和45年６月西肥貨物運送㈱(本社長崎県佐世保市)に出資し、西肥名鉄運輸㈱に商号変更。(現連結子会社)昭和45年10月倉庫(流通)事業の営業開始。昭和46年５月北福岡運送㈱(本社岩手県二戸市)に出資し、東北名鉄運送㈱に商号変更。(昭和57年12月に東北名鉄運輸㈱へ商号変更)昭和47年４月ゴールデン航空㈱(本社東京都江東区)に出資し、名鉄ゴールデン航空㈱に商号変更。(現連結子会社)昭和49年８月名鉄運輸㈱(本社岡山県児島郡)と名鉄運輸㈱(本社札幌市中央区)を吸収合併。昭和51年８月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和56年９月宅配便の営業開始。昭和59年４月VAN(付加価値通信網)業務開始。昭和61年４月利用航空運送事業及び航空運送代理店業を名鉄ゴールデン航空㈱に譲渡。平成４年５月現在地(名古屋市東区)へ本社を移転。平成18年３月北陸地区事業を会社分割し、北陸名鉄カーゴサービス㈱に承継。平成19年10月北海道地区事業及び九州地区事業を会社分割し、北海道地区事業は新設会社の北海道名鉄運輸㈱に、九州地区事業は九州名鉄カーゴサービス㈱に承継。また、九州名鉄カーゴサービス㈱を九州名鉄運輸㈱に、北陸名鉄カーゴサービス㈱を北陸名鉄運輸㈱にそれぞれ商号変更。平成21年４月名鉄急配㈱が東海名鉄運輸㈱を吸収合併。平成22年１月広島支店業務を中国名鉄運送㈱に譲渡。(現連結子会社中国名鉄運輸㈱平成29年４月に商号変更)平成22年４月名古屋鉄道㈱の子会社である和歌山名鉄運輸㈱(本社和歌山県和歌山市)の株式を取得して子会社化。平成22年10月西肥名鉄運輸㈱が九州名鉄運輸㈱を吸収合併し、九州名鉄運輸㈱に商号変更。平成23年10月名古屋鉄道㈱の子会社である四国名鉄運輸㈱(本社愛媛県松山市)の株式を取得して子会社化。平成27年12月日本通運㈱と資本業務提携契約を締結。平成28年４月名古屋鉄道㈱の子会社である信州名鉄運輸㈱(本社長野県松本市)の株式を株式交換により取得して子会社化。平成29年１月東北名鉄運輸㈱の事業を北海道名鉄運輸㈱へ譲渡し、北海道名鉄運輸㈱は北海道東北名鉄運輸㈱に商号変更。平成29年４月関東名鉄急配㈱が関東名鉄カーゴサービス㈱及び東京名鉄カーゴサービス㈱を吸収合併し、関東名鉄運輸㈱に商号変更。和歌山名鉄運輸㈱が大阪名鉄急配㈱を吸収合併し、関西名鉄運輸㈱に商号変更。平成30年４月北陸名鉄運輸㈱が北陸名鉄急配㈱を吸収合併。
名鉄運輸株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)の企業集団は、親会社名古屋鉄道㈱グループの中にあって、貨物運送事業を主力とする総合物流事業を行っており、子会社23社と関連会社２社で構成し、それぞれが事業地域及び分野を複合的に分担し、物流ニーズの対応に企業グループが一体となって結束して、総合物流事業の展開を図っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。・物流関連事業当社は、当社グループの中核として全国ネットワークを有し、混載貨物を主力とする商流貨物輸送などを運営し、市場ニーズに対応した輸送商品を開発して、幅広いサービスを提供しております。連結子会社信州名鉄運輸㈱ほか21社、持分法適用関連会社中京通運㈱１社が、それぞれの事業区域で当社の輸送を補完し、企業集団としての役割を果たしております。また、一部の連結子会社において、航空会社と代理店契約を締結し、東京ほか全国の都道府県を事業区域として、国内の航空貨物及び小口荷物の輸送を行うことを主な業務とし、グループ各社と連携して企業集団としての総合物流事業の強化を進めております。そのほか、当社及び一部の連結子会社において、貨物輸送にかかわる貨物の保管業務及び顧客のニーズに対応した流通加工業務や納品代行業務等を行いトータル的な物流サービスを提供しております。・その他事業当社及び一部の連結子会社において、主に遊休となった旧営業所・支店等の土地・建物を事務所や駐車場などとして賃貸することで有効活用を進めております。そのほか、一部の連結子会社において、設備工事事業や広告代理事業を行っております。なお、当社及び一部の連結子会社はキャッシュマネジメントシステムを利用しており、当社は親会社の子会社である㈱名鉄マネジメントサービスとの間で資金の貸付及び借入を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
名鉄運輸株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「We’reKoguma」のキャッチフレーズを掲げ、グループ一丸となって、最高品質のロジスティクスサービスをお客様にお届けします。また、安心と信頼のこぐま品質（最高品質）を提供するため、人材力・輸送サービス基盤を強化し、成長の礎とします。（２）目標とする経営指標中期経営計画（2018年～2020年）では、以下の数値を2020年度の財務目標として取り組んでまいります。売上高1,180億円営業利益54億円（参考）EBITDA104億円ROA5.4％ROE9.1％（３）中長期的な会社の経営戦略中期経営計画（2018年～2020年）では、①経営力、②人材力、③ネットワーク力の３項目を中心に人材力・輸送サービス基盤を強化します。①経営力では、安心安全の追求、グループ総合力の発揮、こぐまブランドの浸透を進めます。②人材力では、人材スキルの向上、魅力的な職場環境づくり、人材獲得力の強化を進めます。③ネットワーク力では、地域拠点の強化、輸送ネットワークの最適化、協力会社、外部との連携を進めます。（４）会社の対処すべき課題当社グループでは、激しい社会環境の変化にも臨機応変に対応し、業界内で勝ち残る事を至上命題に次の課題に取り組んでまいります。①安心安全の追求グループ事故三悪（運転事故、商品事故、労災事故）撲滅委員会を新設し、グループ全体での安全品質の維持強化に取り組みます。また、衝突軽減ブレーキ装置付きの新型車両への代替えを促進するとともに、指差呼称を展開し事故削減を目指します。免許証リーダー付きのアルコールチェッカーも導入しコンプライアンス重視の経営を進めます。②グループ総合力の発揮東京営業部を中心としたグループ一体の営業体制を強化します。また、流通事業についてもグループ総合力を生かし積極展開します。③こぐまブランドの浸透プロモーションビデオを作成し当社グループの社風を発信します。また、グループ間の研修や会議を通じて一体感を醸成します。④人材スキルの向上大型免許取得補助制度により、若手社員の大型免許取得者数を増やしドライバーの高齢化、定年退職に備えます。また、物流技術管理士取得補助制度により、物流における専門知識を持った人材を増やしお客様に最適な輸送サービスを提供します。⑤魅力的な職場環境作り働き方改革プロジェクトを設置し、働き方改革を進めます。女性に配慮した職場環境や社員寮の新築など働きやすい環境を整備します。また、野球部を新設するなど従業員が楽しくやりがいを持てる職場環境を提供します。⑥人材獲得力の強化グループのネットワークを利用して、都会で採用した学生にふるさとで働ける環境作りや働き方に則した仕事の創出などにより採用の幅を広げます。⑦地域拠点の強化老朽化した施設を最新の設備にリニューアルします。また、遊休資産も有効活用します。⑧輸送ネットワークの最適化長距離輸送のモーダルシフト（レール化）やトレーラー利用などの検討を通じ、コスト削減とドライバー採用の自由度を高めます。⑨協力会社、外部との連携日本通運㈱とは、施設の共同利用や共同幹線輸送を通じ提携効果の更なる深化を進めます。
雪印メグミルク株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は2009年10月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立し、2011年４月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併いたしました。年月沿革2009年１月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、株式移転に係る統合契約の締結について両社取締役会にて決議し、締結〃年４月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、2009年10月１日における共同持株会社である雪印メグミルク㈱（当社）の設立に係る株式移転について両社取締役会にて決議〃年６月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、両社株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認〃年10月当社設立東京証券取引所市場第一部、札幌証券取引所に株式上場2011年４月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併
雪印メグミルク株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】2018年３月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社33社および関連会社15社で構成されております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容主要な製品主要な会社乳製品乳製品（チーズ・バター・粉乳等）、油脂、機能性食品、粉ミルク等雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、雪印オーストラリア㈲、台湾雪印㈱、三和流通産業㈱、雪印タイ㈱、イーエヌ大塚製薬㈱、協同乳業㈱飲料・デザート類飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザート等雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業㈱、みちのくミルク㈱、三和流通産業㈱、協同乳業㈱飼料・種苗牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子等雪印種苗㈱、道東飼料㈱その他不動産賃貸、共同配送センター事業等雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、㈱ＹＢＳ、㈱エスアイシステム、ニチラク機械㈱、㈱ロイヤルファーム、㈱ＲＦペンケル牧場、㈱ＲＦ青森牧場、三和流通産業㈱、直販配送㈱、北網運輸㈱、日本ポート産業㈱、日本乳品貿易㈱、㈱アミノアップ化学、ＳＢＳフレック㈱なお、雪印タイ㈱につきましては清算手続き中であります。事業系統図は次のとおりです。