アルビス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の業績当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次の通りであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が好調に推移し、雇用及び所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いております。しかし、個人レベルでは、実質賃金の伸び悩みで景気回復の実感が乏しく、将来への不安感と社会保障費の負担増により、消費回復の先行きが不透明な状況となっております。小売業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、業種業態を越えた競争の激化、ネット販売や食品宅配等の事業環境の変化、人手不足に伴う人件費の増加等、経営環境は厳しさを増しております。このような経営環境の中、当社グループは、お客様の来店動機と消費意欲を高めるための販売促進や魅力ある店舗作り、従業員が長く安心して活躍できる人事制度への改定、アルビスプロセスセンターの建設と新基幹システムの導入に取組みました。販売促進につきましては、お客様の利便性向上への取組みとして、平成29年10月30日より全店で新会員カード「アルビスPontaカード」を利用開始しました。お客様にとって、小銭の出し入れ無く迅速に精算ができ、会員様限定の様々なポイントアッププログラムを受けられる、大変お得で便利なカードとなります。会員数は計画以上に伸びており、40万人以上のお客様にご入会いただいております。新店につきましては、平成29年４月、富山県高岡市に「美幸町店」、平成29年10月、福井県福井市に「大願寺店」をオープンしました。「美幸町店」は、海産売場の活気ある対面販売でバラ売りコーナーを拡充したほか、昼食や仕事・学校帰りのお客様のニーズを反映し、出来立てのお弁当や簡便食材を充実させたこと等により、お客様よりご好評いただいております。「大願寺店」は、福井県で４店舗目の出店となります。地元商品を数多く取り揃え、魚惣菜や焼き魚などを充実させたこと等により、業績は安定して推移しております。既存店の強化策につきましては、平成29年６月に「小松城南店」「高柳店」、平成29年７月に「大友店」「大久保店」を改装し、新店の機能を反映させました。また、生鮮や惣菜の品揃えを強化したほか、簡便、健康などお客様のニーズに合った商品を充実させました。労働環境の改善への取組みとして、新たな福利厚生サービスの導入、定年延長や子育て・介護・通院等で働く時間や場所が限定される社員の働き方をサポートする人事制度へ見直しを行っております。この結果、当連結会計年度の業績は、天候不良や近海魚の不漁、アニサキス問題、青果の相場変動等で主力の生鮮食品の販売が鈍化しましたが、前期に出店した高原町店及び明倫通り店、当期にオープンした美幸町店及び大願寺店の売上増が貢献し、営業収益82,312百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益2,817百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益3,238百万円（前年同期比3.1％増）となりました。さらに、新幹線用地買収に係る収用補償金を受領したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益2,164百万円（前年同期比10.6％増）となりました。将来の出店拡大を支える成長基盤構築への取組みとして、平成31年春の稼動を目指し、アルビスプロセスセンター（惣菜工場、生鮮加工工場）を平成29年12月に着工いたしました。店舗作業を同センターに集中させることで、店舗の業務量を軽減し生産性を向上させるとともに、最新の技術を導入し、商品製造力と店舗販売力を強化いたします。また、平成30年秋の稼動を目指し、新基幹システムの導入準備を行っております。本部と店舗の生産性向上と計画実行力を高めるほか、商品管理レベルの向上等を企図しており、営業力全体を強化いたします。なお、当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,042百万円増加し、45,274百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加額7,580百万円（増資資金及び自己株式の処分による収入5,495百万円を含む）、売掛金の増加額459百万円、商品の減少額115百万円、建物及び構築物（純額）の増加額245百万円、土地の減少額224百万円、リース資産（純額）の増加額62百万円、建設仮勘定の増加額1,367百万円、有形固定資産その他（純額）の減少額103百万円、無形固定資産その他の増加額199百万円、投資有価証券の減少額138百万円、敷金及び保証金の減少額288百万円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,909百万円増加し、18,863百万円となりました。この主な要因は、買掛金の増加額429百万円、短期借入金の減少額400百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加額382百万円、未払法人税等の増加額78百万円、ポイント引当金の減少額81百万円、流動負債その他の増加額1,632百万円、長期借入金の減少額158百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ7,132百万円増加し、26,411百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,164百万円、配当金444百万円、その他有価証券評価差額金の減少額83百万円、平成30年３月の増資及び自己株式の処分による資本金の増加額2,012百万円、資本剰余金の増加額2,012百万円、自己株式の減少額1,471百万円等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,580百万円増加し、11,487百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ276百万円増加し、4,683百万円となりました。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前当期純利益が3,142百万円、減価償却費1,568百万円、減損損失320百万円、支払債務の増加額484百万円、未払消費税等の増加額204百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額459百万円、法人税等の支払額827百万円等による資金の減少であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,594百万円減少し、1,724百万円となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の取得による支出1,688百万円、敷金及び保証金の差入による支出299百万円等による資金の減少と、敷金及び保証金の回収による収入584百万円等による資金の増加であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて5,451百万円増加し、4,621百万円となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入2,500百万円、株式の発行による収入4,015百万円、自己株式の処分による収入1,462百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出2,276百万円、リース債務の返済による支出234百万円、配当金の支払額443百万円等による資金の減少であります。④販売及び仕入の状況a.販売実績当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門別金額（千円）前年同期比（％）生鮮食品40,521,407106.4非生鮮食品40,337,121105.5スーパーマーケット部門売上高計80,858,528105.9その他348,60985.8売上高合計81,207,137105.8（注）１．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。３．その他は、外販部門売上高等であります。４．売上高合計には、不動産賃貸収入を含めておりません。５．金額については、消費税等は含めておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門別金額（千円）前年同期比（％）生鮮食品25,111,547106.4非生鮮食品30,572,116104.8スーパーマーケット部門仕入高計55,683,664105.5その他207,06894.1仕入高合計55,890,732105.5（注）１．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。３．その他は、外販部門仕入高等であります。４．惣菜・日配の金額には、原材料仕入高が含まれております。５．金額については、消費税等は含めておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間の損益に影響を与える見積もりを行っています。そのうち特に重要なものと考えているのは、固定資産の減損であり、競争による業績悪化や土地の時価が急激に下落した時には減損損失の計上が必要となる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益につきましては、天候不良や近海魚の不漁、アニサキス問題、青果の相場変動等で主力の生鮮食品の販売が鈍化しましたが、前期に出店した高原町店及び明倫通り店、当期にオープンした美幸町店及び大願寺店の売上増が貢献し増収となりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、増収の影響や光熱費など諸経費が計画以上に改善されたことにより増益となりました。この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益82,312百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益2,817百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益3,238百万円（前年同期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,164百万円（前年同期比10.6％増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、個人消費の低迷や消費者ニーズの変化、出店に係る法規制、同業又は異業態企業との競争等があります。お客様に信頼されるスーパーマーケットを目指し、安全・安心な食材を提供するほか、お客様の購買行動に相応した品揃えや接客レベルの向上など、様々な施策を講じております。しかし、景気変動による個人所得の増減、気候変化による食材価格の変動、トレンド、食の安全に対する情報等の外的要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店地域の選定においては、当該地域の交通、経済環境等に基づいて適切に需要予測を行い、当該市町村の法律等に従って出店を行っております。出店後において、予測していなかった都市整備事業や他企業の出店が近隣で発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような要因により各店舗等の収益性が悪化した場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。新規出店エリア及び富山県を中心としました北陸３県への出店は、今後も進めてまいります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、営業キャッシュ・フローの範囲内で借入金による資金調達を基本としております。当連結会計年度は増資により資金調達を実施しましたが、これは、「アルビスプロセスセンター」の建設及び新規出店エリアである岐阜県への出店に伴う建設資金を目的としております。