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ウェルネット株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】仕入先との契約提携先契約年月日提携内容備考（株）ファミリーマート（注）１平成10年６月11日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約（株）セブン－イレブン・ジャパン平成10年６月30日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約（株）ローソン平成10年８月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約（株）みずほ銀行平成15年１月10日収納事務に関する委託契約業務委託契約（株）三井住友銀行平成20年７月31日送金受付サービスに関する契約業務提携契約（注）１．（株）ファミリーマートとの契約は一部、平成16年３月１日付で（株）ファミマ・ドット・コム（現社名（株）ＵＦＩＦＵＴＥＣＨ）に継承されております。２．上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約または変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。
ウェルネット株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社は、将来に向けて成長スピードを維持していくため、「次世代を担うビジネススキームの確立」と「カイゼン（機能拡充・システムの安定運用・コストパフォーマンスの向上、いわば筋肉質の企業体質づくり）」を行っていくことが必要と考えております。当事業年度においては、データセンターのコスト削減とベストパフォーマンスの実現に取組んだほか、バスチケットの革新的直売モデルの研究開発、コンシューマーを意識した新たなサービスモデルの研究開発、決済の周辺事業領域への機能拡充に取組みました。その結果、当事業年度における研究開発費は、93,343千円となりました。なお、当社は決済・認証事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
株式会社インサイト
有価証券報告書－第44期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項昭和50年６月広告印刷物の制作を目的として、札幌市に株式会社大利企画設立。資本金1,000千円。昭和54年６月株式会社ダイリに商号変更し資本金を4,000千円に増資。昭和58年11月資本金を10,000千円に増資。昭和62年５月商号を大利広告株式会社に変更し、制作業から広告代理業へ転換。平成２年11月現社長浅井一が代表取締役就任。平成12年12月社団法人北海道広告業協会に加盟。平成16年９月青森市に青森オフィス開設。平成18年５月資本金を30,000千円に増資。平成18年７月商号を株式会社インサイトに変更。平成18年11月資本金を90,000千円に増資。平成18年12月個人情報管理システムの審査を受けプライバシーマークの付与認定を取得。平成20年２月資本金を135,500千円に増資。札幌証券取引所アンビシャス市場に上場。平成23年10月株式会社インベスト（現・連結子会社）を設立。平成24年７月株式会社ウエルネスヒューマンケア（現・連結子会社）の株式を取得。平成25年６月新株予約権権利行使に伴う新株発行により資本金を139,255千円に増資。平成27年１月子会社の株式会社ウエルネスヒューマンケアを株式会社風和里へ社名変更。平成28年２月子会社の株式会社風和里にてケアサービス事業を開始。
株式会社インサイト
有価証券報告書－第44期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、広告・マーケティング事業を営む当社（株式会社インサイト）、債権投資事業を営む連結子会社３社、及び介護福祉事業並びにケアサービス事業を営む連結子会社１社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①広告・マーケティング事業事業領域を、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する総合的な広告・マーケティングを企画・実施して、クライアント企業の業績向上に寄与する「広告・マーケティング事業」と定め、主に住宅不動産業、流通小売業、アミューズメント業、観光業のクライアント企業に加えて、官公庁や自治体を対象とした、広告戦略及び販促計画の立案、並びに新聞折込チラシ、マスメディア広告、販促物、デジタルマーケティング等の企画、運用及び制作を行っております。品目別の内容は以下のとおりであります。品目内容新聞折込チラシ新聞折込広告の企画制作、折込チラシの製作、新聞折込の手配マスメディア４媒体テレビ・ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作、放送及び掲載の手配販促物カタログやＰＯＰ等の印刷物、プロモーション映像、ダイレクトメール、看板等の企画制作及び製作その他デジタルマーケティングの企画及び運用、集客イベント等の企画制作及び運営［事業系統図］広告・マーケティング事業系統図は次のとおりであります。※１当事業は、特定の広告手法や広告媒体に特化することなく、クライアント企業各社それぞれの集客戦略及び販売戦略を実現するために最適な広告宣伝を企画立案して、そのために最適な広告手法及び広告媒体を提案、受注しております。※２当事業は、クライアント企業に対して年間販促計画を立案し提案しております。これはクライアント企業の販売戦略に基づく商品構成、販促形態を立案して、販促予算との対応から、具体的な実施計画としての年間販促計画や集客イベント及び広告手法と広告媒体などを総合的に提案するものです。※３当事業は、クライアント企業からの要請を受け、広告顧問としてクライアント企業の広告宣伝への助言をしております。これはクライアント企業の広告宣伝全般についてのプロジェクトアドバイザーを委嘱されて、全社的な広告宣伝戦略の立案に参加し意見を述べ、また日常的な広告宣伝の実施内容についても定期的にモニタリングして意見を述べるものです。※４当事業は、インターネット上に当社独自のマーケティング調査サイト「インサーチ（INSEARCH®http://www.insearch.jp/）」を運営しており、クライアント企業の個々の案件ごとに、ターゲットである生活者の意識調査及び当社の制作した広告の効果測定を実施しております。これらの市場調査及び広告の効果測定結果を分析して、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略に最適な広告宣伝を企画立案し提案しております。※５当事業は、マンション販売におけるモデルルームをプロデュースしております。これはクライアント企業と販売戦略を協議してモデルルームの訴求コンセプトを策定し、そのコンセプトを具現化する内装、家具及び照明の選定など具体的なビジュアル表現を提案するものです。提案が受入れられた場合は、設計施工会社と共同でモデルルームを設置します。※６当事業は、社内に制作部門を有し、広告のデザイン制作を専門に行うデザイナー及び広告の文案制作を専門に行うコピーライターが、個々の案件ごとにクライアント企業の要望に基づいた、オリジナルなデザイン及びコピーを制作しております。※７新聞折込、放送、掲載等は媒体社に発注しております。一部のデザイン制作について、協力企業に外注しております。協力企業のデザイン品質を、当社において社内制作と同様に監督し、品質管理しております。※８折込チラシ印刷、販促物の印刷や製作は全て協力企業に外注しております。②債権投資事業債権投資事業は、主として、不良債権化している実質破綻・破綻先債権のなかで、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得るものです。当社グループは、「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）で定められた特定金銭債権を査定評価し、回収リスクと投資効率を勘案して、第二次債権保有者より投資債権（個別債権の集合体）を譲り受け第三次債権保有者となります。なお、債権の回収管理業務はサービサーに委託しております。また、株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けております。債権投資事業系統図は次のとおりであります。③介護福祉事業介護福祉事業は、「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念として、主に高齢者の方々を対象に、札幌市内にグループホーム(注１)２ヶ所（２ユニット(注２)）、訪問介護（ヘルパー）ステーション(注３)１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を設けて、お客様が快適にお過ごし頂ける質の高いサービスの提供をしつつ、ご家族の方々の心身のご負担を緩和できるよう相談、助言及び施設運営をしております。(注１)グループホームとは、要介護者であって認知症である方が、共同生活を営みながら、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う施設であります。(注２)ユニットとは、定員９名の居室等で構成される居住施設の単位のことであり、グループホームにおける「共同生活住居」の単位であります。(注３)ホームヘルパーがお客様宅を訪問し、家事や調理等の生活援助、食事介助や通院介助等の身体介護サービスを行う事業所であります。介護福祉事業系統図は次のとおりであります。④ケアサービス事業ケアサービス事業は鍼灸接骨院の運営を主たる事業と位置付けております。札幌市東区伏古にて第１号院を運営しており、今後、順次拡大して札幌市内に複数の開設を想定しております。将来的には、札幌市以外の北海道他都市にての開設を検討する計画です。当社グループの運営する鍼灸接骨院は来院者として幅広い年齢の方を想定して、柔道整復師(注１)、はり師・きゅう師(注２)による充実した施術(注３)をご提供することを最優先としており、質の高いサービスを提供いたします。(注１)国家資格であり、骨、関節、筋、靭帯等の骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷等の損傷に対し、手術によらない整復、固定等の方法により、人間の持つ治癒能力を最大限に発揮させる手あてを行っております。(注２)国家資格であり、神経痛、腰痛症等に対し、はりやきゅうによる手あてを行っております。(注３)鍼灸院・接骨院で行う手あてのことを指します。当社グループの鍼灸接骨院は、鍼灸接骨院の支援事業を営むアトラ株式会社（大阪市西区）と「ほねつぎチェーン」加盟契約を締結して、同社が全国に展開する「ほねつぎチェーン」に加盟しており、柔道整復師、はり師、きゅう師が施術というサービスを提供しております。施術費用には療養費として健康保険法の適用を受けるものと、自費負担によるものがあります。骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷等の損傷に対する施術費用は健康保険の適用が主となりますが、当社グループの鍼灸接骨院では、健康保険適用のサービスに加えて、けがや病気の予防、健康増進、美容等を目的とした自費負担による施術サービスや健康関連商品の販売にも力を入れております。その概要を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社インサイト
有価証券報告書－第44期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】債権投資事業において締結している契約契約締結先契約締結会社契約種類契約締結日契約内容契約期間オリンポス債権回収株式会社株式会社ＭＫガンマ（連結子会社）業務委託契約平成23年10月14日保有する投資債権の回収及び管理をサービサーであるオリンポス債権回収株式会社に委託する。（注）１平成29年９月１日から平成30年８月31日まで（注）２同上株式会社ＭＫデルタ（連結子会社）同上平成23年12月22日同上（注）１平成29年12月23日から平成30年12月22日まで（注）２（注）１．上記の業務委託契約においては、債権回収金額の一定率を業務委託料（回収手数料）として支払うこととしております。２．契約期間満了の３ヶ月前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて１年間延長するものとし、以降も同様としております。ケアサービス事業において締結している契約契約締結先契約締結会社契約種類契約締結日契約内容契約期間アトラ株式会社株式会社風和里（連結子会社）チェーン加盟契約平成27年10月30日開業支援運営指導（注）１平成27年10月30日から平成33年10月29日まで（注）２（注）１．上記のチェーン加盟契約においては、毎月一定額のロイヤリティを支払うこととしております。２．契約期間満了の180日前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて５年間延長するものとし、以降も同様としております。
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】昭和24年６月石川県金沢市七宝町15番地（現武蔵町17番８号）に、澁谷商店を改組して、澁谷工業株式会社を設立昭和27年10月石川県金沢市に大豆田工場（現本社工場）を設置昭和39年８月澁谷工業販売㈱を吸収合併し、東京都杉並区に東京営業部および兵庫県西宮市に西宮営業部（現関西営業部）を設置昭和53年６月本社を金沢市大豆田本町甲58番地に移転昭和57年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和60年３月東京証券取引所市場第二部に上場昭和60年７月石川県金沢市に出雲工場（現メカトロ工場）を設置昭和61年７月群馬県高崎市に高崎工場（現東日本シーエスセンター）を設置昭和61年12月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和63年８月東京営業部を東京都杉並区から新宿区へ移転平成５年３月シブヤマシナリー㈱を設立平成12年９月石川県金沢市にＲＰ（RobotandPharmaceutical）システム森本工場を設置平成15年８月シブヤマシナリー㈱が石井工業㈱（エスアイ精工㈱に商号変更）を取得平成16年５月シブヤＥＤＩ㈱を設立平成17年７月米国バージニア州にShibuyaHoldingsCorporationを設立ShibuyaHoldingsCorporationが米国バージニア州のHoppmannCorporation（現ShibuyaHoppmannCorporation）を取得平成20年２月静岡シブヤ精機㈱を設立平成20年４月静岡シブヤ精機㈱が㈱マキ製作所から事業を譲り受け平成21年９月㈱ファブリカトヤマ（現シブヤパッケージングシステム㈱）を取得平成22年11月石川県金沢市にＥＢ（ElectoronBeam）システム森本工場を設置平成23年４月静岡シブヤ精機㈱がエスアイ精工㈱を吸収合併し、商号をシブヤ精機㈱に変更平成23年７月石川県金沢市に医療機若宮工場を設置平成23年12月ＯＭＪＰ㈱を取得平成24年１月㈱カイジョーを取得平成24年７月㈱根上工作所（現㈱根上シブヤ）を取得平成24年12月㈱沖縄先端加工センターを設立平成26年６月石川県金沢市にＲＭ（RegenerativeMedicine）システム森本工場を設置平成26年７月㈱沖縄先端加工センターがＯＭＪＰ㈱を吸収合併平成29年10月ShibuyaKaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社15社および関連会社１社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。当連結会計年度において、ShibuyaKaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.を新規に設立し、連結の範囲に含めております。なお、子会社のうちShibuyaHoldingsCorporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤＥＤＩ株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。事業区分主要製品会社名パッケージングプラント事業ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど）、製函・包装システム、製薬設備システム（医薬品製造システム、アイソレータなど）、再生医療システム（細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システム、バイオ３Ｄプリンターなど）など当社シブヤマシナリー株式会社シブヤパッケージングシステム株式会社ShibuyaHoppmannCorporation上海希歩洋工業科技有限公司株式会社沖縄先端加工センターShibuyaKaijo(Thailand)Co.,Ltd.HoppmannPropertiesGeneralPartnershipメカトロシステム事業切断加工システム（レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機、水素ガス切断加工機など）、半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥＤ検査装置など）、医療機器（レーザ手術および治療装置、人工透析装置など）、超音波発生装置、油圧プレス機など当社株式会社カイジョーShibuyaKaijo(Thailand)Co.,Ltd.上海楷捷半導体科技有限公司台湾海上希歩洋股份有限公司KaijoShibuyaAmericaInc.上海希歩洋工業科技有限公司株式会社根上シブヤ株式会社沖縄先端加工センターShibuyaKaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.農業用設備事業農業用選果・選別システムなどシブヤ精機株式会社(注)1.株式会社ファブリカトヤマは、平成29年７月１日付でシブヤパッケージングシステム株式会社に社名変更しております。2.株式会社ネアガリおよび有限会社ネアコ（いずれもメカトロシステム事業）は、平成30年４月１日付で株式会社根上シブヤとの合併により消滅しております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、チャレンジ精神と技術革新を理念として、常に独創的な先端技術で多様化する顧客ニーズにマッチした製品開発を進めております。現在、研究開発は、当社情報・知的財産本部を主管部門とした当社グループ全体の開発委員会を設け、市場情報、技術情報を一元管理し効率的かつ戦略的に研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は14億52百万円であり、セグメント別の研究開発活動の状況および研究開発費の金額は、次のとおりであります。(1)パッケージングプラント事業コンピュータ制御による自動高速パッケージングシステム、製品の高品質化に応える無菌充填技術、包装形態の多様化に対応するロボット包装ライン、細胞培養の自動化システムなどを中心に、当社、シブヤマシナリー㈱およびシブヤパッケージングシステム㈱が研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、過酸化水素蒸気により庫内を除染することができるインキュベータを開発しました。この装置は、アイソレータと無菌的に接続可能で、インキュベータ庫内とアイソレータ内で培養容器を直接入出庫することが可能です。また、パウチを起立させて搬送することにより、従来より小さい設置面積で大量の製品を殺菌処理できるパウチ用パストライザを開発しました。なお、当事業に係る研究開発費は４億21百万円であります。(2)メカトロシステム事業半導体製造システム、切断加工システム、医療機器関連および超音波応用機器などを中心に、当社および㈱カイジョーが研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、切断加工システムにおいて、世界初の門型６軸の３次元ファイバレーザ加工機を開発しました。この装置は、２ｋＷのファイバレーザ発振器と６つの制御軸を備えた加工ヘッドを搭載し、アルミなどの薄板非鉄金属や鉄、ステンレスなどを高精度に切断することが可能です。なお、当事業に係る研究開発費は９億51百万円であります。(3)農業用設備事業農業用選果・選別システムなどの研究開発は、シブヤ精機㈱が行っております。当連結会計年度の主な成果としては、大きさや形状・硬さが不均一な青果物であっても、適切な力加減で柔軟かつ正確な把持やハンドリングが可能なリアルハプティクス技術を搭載したロボットハンドを開発し、このロボットハンドを組み込んだ果実用選果システムの応用に成功しました。この装置により、極度に腐敗が進行した軟弱な果実であっても潰さず、かつ正確・迅速に取り扱うことが可能となり、衛生的な選果ラインの維持と、選果作業の省人化ならびに処理能力の向上がもたらされます。なお、当事業に係る研究開発費は79百万円であります。
株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ
有価証券報告書－第21期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は、創業者である瀬口正行（現代表取締役社長瀬口力の実父）が、平成９年８月、熊本県山鹿市に「町の工務店」としてお客様満足を追求したいという思いから有限会社瀬口工務店を設立したことに始まります。昭和49年３月熊本県山鹿市に瀬口工務店創業平成９年８月瀬口工務店を法人化し、有限会社瀬口工務店（資本金5,000千円）を設立平成12年６月有限会社瀬口工務店を株式会社に組織変更平成13年４月ホームページにおいて「インターネット展示場」を開設平成13年７月住宅モニター制度を創設平成13年12月熊本県山鹿市に100％子会社株式会社エスケーファクトリーを設立平成16年11月株式会社エスケーホームに商号変更平成19年12月当社が100％子会社株式会社エスケーファクトリーを吸収合併平成22年８月本店を熊本県山鹿市鍋田192番地１から熊本県山鹿市鍋田178番地１に移転平成22年８月旧本店所在地にギャラリー「ＩＮＤＥＸ」をオープン平成23年９月資本金を100,000千円に増資平成26年１月熊本市中央区に住まいの情報発信拠点「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ（下通店）」を開設平成26年７月「無印良品の家ネットワーク」に加入平成26年８月第三者割当により資本金を117,250千円に増資平成27年３月平成27年８月平成27年８月新株予約権の行使により資本金を123,750千円に増資公募により資本金を178,950千円に増資福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場平成28年３月平成28年４月平成28年５月熊本県菊池郡菊陽町に光の森店を開設佐賀県佐賀市鍋島町に佐賀店を開設「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ（下通店）」を閉鎖平成29年４月平成29年６月平成29年９月平成30年２月平成30年３月平成30年４月平成30年６月熊本市南区に常設住宅展示場を開設公募及び第三者割当により資本金を256,909千円に増資熊本県八代市の総合住宅展示場へ出店し八代店を開設熊本市南区に熊本南店を開設熊本県合志市の総合住宅展示場へ出店し合志店を開設株式会社ＬｉｂＷｏｒｋに商号変更藤崎台県営野球場のネーミングライツ取得
株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ
有価証券報告書－第21期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社は、注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業を行っております。当社は、主要顧客層を25歳から44歳の第一次取得者層と設定し、これらのお客様に対して「戸建注文住宅」、「都市型建売住宅」及び「無印良品の家」を提供しております。なお、お客様と接することの多い営業、コーディネーターをはじめ、当社従業員の約半数が女性ということもあり、女性目線での実生活にもとづいた提案を行っております。また、戸建住宅事業にする不動産販売事業、増改築・リフォーム事業を行っております。当社が提供する「戸建注文住宅」、「都市型建売住宅」及び「無印良品の家」の特長は以下のとおりであります。なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）戸建注文住宅「戸建注文住宅」は、集客を常設住宅展示場だけに頼らず、独自のＷｅｂ戦略やＳＮＳを活用してＣＰＡ（CostPerActionの略称で、集客単価のこと）を抑えることにより、低価格で高付加価値のある住まいを提供しております。常設住宅展示場の代替施策としまして、「住宅モニター制度」と「長期見学用住宅」を設けております。「住宅モニター制度」とは、当社が建築した「実際に人が暮らす住宅」を、お客様へ引渡す前に２週間程度当社で使用し、これから住宅の購入をお考えのお客様に実生活目線で見学していただく制度であります。一方「長期見学用住宅」とは、集客及び受注を強化したい地域や新規営業展開地域に戦略的に住宅を建設し、１年程度見学会場として活用した後、建売住宅として販売するものであります。これらの施策は、地域や時期を限定されない戦略的かつ機動的な集客を可能とし、かつ「長期見学用住宅」を基点とした同心円状の地域シェア獲得の実現を目指すもので、常設住宅展示場が陥りやすい時間経過による訴求力低下の抑制に寄与すると考えております。なお平成28年の熊本地震後、復興需要における受注機会拡大のため、熊本県におきまして常設住宅展示場の出店を開始しております。また、当社は土地情報ポータルサイト「ｅ土地ｎｅｔ」、平屋サイト「くまもと平屋ナビ」、地盤診断サイト「地盤チェックナビ」などの複数のサイトを運営しており、これらのサイトから多角的に集客を図っております。コーポレートサイトにおきましては、インターネット展示場を設けており、「住まいを創る」を形にする第一歩として、お客様のイメージを簡単に形にできる環境を提供しております。さらに、お客様に住宅を提供する上で、イメージを描きやすくしていただくため、以下４つの住宅スタイルを提案しております。住宅スタイルコンセプトＢＬＡＮＣＯフレンチの風が薫るレトロカントリースタイルＺ・Ｅ・Ｎ「モダン」と「和」を融合させた新感覚のコンテンポラリースタイルＧＬＡＳＳＡ高級ホテルの上質な寛ぎを届けるラグジュアリーモダンスタイルｐａｌｅｔｔｅシンプルにうつくしく暮らしに合わせて変わるスタイル(2）都市型建売住宅都市生活の利便性を重視するお客様向けに、コンパクトかつスタイリッシュな建売住宅「アイフォート」を販売しております。駐車場２台分を確保し、庭部分のスペースをカットすることで土地代を削減したほか、間取りやプランを標準化することで建築コストをカットするなど一切の無駄を省くことで、家賃並みの支払いで購入できる商品としました。主に、交通利便性や学校区などの立地を重視するお客様へご提供しております。(3）無印良品の家当社は、株式会社MUJIHOUSEと「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、熊本県下における「無印良品の家」の営業権を取得しております。「無印良品の家」は、スケルトンインフィル（※１）という考え方により「永く使える、変えられる」をコンセプトに、長期優良住宅認定制度（※２）に標準で対応しているほか、ライフスタイルの変化や家族の成長に応じて、自由に、簡単に、安全に、間取りを変更することができる「可変性のある住まい」として、３つのコンセプトを提供しております。また、「無印良品の家」は、株式会社MUJIHOUSEが開設する専用サイト並びに株式会社良品計画が発行する「無印良品の家メールニュース」等により、認知拡大を図っております。（※１）スケルトンインフィル建物を「スケルトン（構造体）」と「インフィル（内装・設備）」に分けて設計することを指し、壁を建物の支えとしない頑強なフレーム構造を用いた工法です。これにより吹き抜けのある気持ちの良い一室空間としてのびのびとご利用いただくことができます。（※２）長期優良住宅認定制度長期優良住宅には、認定基準が設けられています。「劣化対策」、「耐震性」、「維持管理・更新の容易性」、「可変性」、「バリアフリー性」、「省エネルギー性」、「居住環境」、「住戸面積」及び「維持保全計画」の９つの観点から、一定の基準に適合した住宅だけが長期優良住宅として認定されます。〔事業系統図〕
株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ
有価証券報告書－第21期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】住宅業界におきましては、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策等は継続しておりますが、新設着工数は弱含みで推移しております。一方、当社の主要販売エリアである熊本県においては新設着工数が２年連続で増加を続けるなど、熊本地震の復興に向けた動きが活発化しております。しかしながら、中長期的にみると少子高齢化による世帯数の減少や品質向上による住宅の長寿命化、多様化するライフスタイルを反映した住宅取得意識の変化などにより、新設着工戸数は緩やかな減少傾向が継続することが予想され、企業間の競争は一段と激化すると思われます。このような事業環境のもと、市場環境の変化や多様化するお客様のニーズにいち早く対応し、より満足いただける戸建住宅事業を推進するために、以下の課題に取り組んでまいります。(1)熊本地震における復興支援当社は総力を挙げて熊本地震における復興支援に貢献してまいります。低価格での平屋の企画・販売をはじめ、二世帯住宅のご提案、立地重視のコンパクトな住まいなど、そのニーズは多岐にわたります。建設用地のご提案を含め、迅速かつ柔軟な対応に努めてまいります。(2)少子高齢化による市場縮小への対応国立社会保障・人口問題研究所の公表する「日本の世帯数の将来推計」によると、少子高齢化により国内の世帯数は平成31年をピークに減少に転じると予想されており、人口・世帯数の減少が今後の住宅着工戸数に大きな影響を与えると考えられます。このように住宅需要の減少が予測される中、当社はさらなる企業成長を図るため、従来の熊本県北部及び福岡県大牟田市を中心とした地域展開に加え、熊本県都市部をはじめとした熊本県全域、福岡県、佐賀県等へ営業地域の拡大に努めてまいります。また、都市部において顧客層の拡大を図るため、都市部向け商品の販売に注力してまいります。(3)コンプライアンス体制の強化当社の事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、宅地建物取引業法、個人情報保護法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など様々な法律・法令に関わっております。当社はこれらの法令を遵守し、法的責務を全うするため、社内規程・マニュアルの整備を適宜行うとともに、従業員の研修・勉強会等を通じて意識の向上に努めるなど、コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。(4)人材の確保と育成上記の課題を克服するために優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。今後、研修・育成の充実に取り組み、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、当社の経営理念及び役職員の行動規範を理解した責任ある人材の育成を行います。(5)単一戸建事業からの脱皮今後は単一戸建事業から脱皮し、様々な暮らしを提案する「生活創造企業」として取り組んでまいります。主に、今後も右肩上がりの成長市場として期待できる「木造非住宅市場」へ参入し、老人ホームの建設や、投資用不動産の建設及び販売などを行うことで事業領域の拡大に注力してまいります。(6)消費増税への対応平成31年10月に計画されている10％への消費増税に伴い、平成31年３月までに駆け込み需要が発生すると想定されます。その駆け込み需要に対応すべく、営業エリア拡大を行うとともに、ニーズの高い建設用地の仕入れを強化してまいります。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月沿革昭和60年７月理化学機器（臨床検査機器）の保守メンテナンスを目的として、東京都板橋区に設立。昭和61年９月本社所在地を東京都府中市に移転。平成元年２月自社製品として、分注装置、希釈装置、洗浄装置等の理化学機器の製造販売を開始。平成３年２月研究開発施設として、千葉県松戸市に松戸研究所を設置。平成５年１月本社所在地を東京都稲城市に移転。平成７年６月磁性体粒子法を利用した化学発光免疫測定装置（HiMICO）の製品化に成功。開発技術について、日本、米国、欧州等の世界各国に特許出願し、マグトレーション・テクノロジーと名付ける。平成７年10月マグトレーション・テクノロジーを利用したDNA自動抽出装置等の製品化に成功。平成８年８月東洋紡績㈱とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。平成９年11月F.Hoffmann-LaRocheLtd.（スイス）とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。平成10年12月ドイツBoehringerMannheimGmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結（現在はRocheDiagnostics,Ltd（スイス）と契約更新）。平成12年10月スウェーデンMagneticBiosolutionsSwedenABとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。平成13年２月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成13年４月稲城市の本社と松戸研究所を統合し新本社社屋に集約。本社所在地を千葉県松戸市に移転。平成13年７月米国子会社PSSBioInstruments,Inc.（現PrecisionSystemScienceUSA,Inc.、米国カリフォルニア州）及び欧州子会社PrecisionSystemScienceEuropeGmbH（ドイツマインツ市、現在はドイツデュッセルドルフ市）を設立。平成14年７月子会社ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱（千葉県松戸市）を設立。平成14年８月ノルウェーQIAGENAS及びドイツQIAGENGmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結（現在はQIAGENGmbH（ドイツ）と契約更新）。平成16年８月㈱三菱化学ヤトロン（現㈱LSIメディエンス）と小型免疫化学発光測定装置に関するOEM契約を締結。平成18年５月米国InvitrogenCorporation（現ThermoFisherScientificInc.）とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。平成18年８月米国BeckmanCoulter,Inc.(現DanaherCorporation)とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。平成19年２月米国NanoStringTechnologies,Inc.とサンプル精製・反応処理システムに関するOEM契約を締結。平成19年７月GEヘルスケアバイオサイエンス㈱（現GEヘルスケア・ジャパン㈱）とタンパク質の自動精製装置及び試薬キット（Purelumnシステム）に関する国内独占販売契約を締結。米国子会社PSSBioInstruments,Inc.をPrecisionSystemScienceUSA,Inc.に社名変更。平成21年９月エヌピーエス㈱の株式を一部取得し関係会社とする。平成22年10月ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に移行。平成24年７月エヌピーエス㈱の株式を追加取得し連結子会社とする。平成25年２月DiasorinIreland,Ltd.とLIASON®IAM装置供給契約を締結。平成25年３月ElitechGroupとgeneLEADⅠ+及びgeneLEADⅫ+の開発販売契約を締結。平成26年５月RokaBioscience,Inc.とIsothermalmoleculardiagnosticanalyzerの開発ならびに同装置及び消耗品の供給契約を締結。平成26年６月試薬製造工場として、秋田県大館市に大館試薬センターを新設。平成26年10月AbbottMolecular,Inc.と検体前処理システムの製品供給契約を締結。平成26年12月平成27年９月平成28年６月ElitechGroupと全自動遺伝子検査装置「geneLEADⅫ」に関してOEM供給契約を締結。東京証券取引所マザーズに上場市場を変更。エヌピーエス㈱の株式を追加取得し完全子会社とする。平成29年５月㈱日立ハイテクノロジーズとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社により構成されており、バイオ関連業界において、ラボ（研究室）自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４つの製品区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)製品区分①装置DNA自動抽出装置を中心としたラボ（研究室）向けの各種自動化装置及び免疫化学発光測定装置や臨床検査用の検体前処理装置、全自動の遺伝子検査装置などの臨床向け装置の区分であります。②試薬・消耗品DNA抽出やタンパク精製などに利用される各種の試薬及び当社装置の使用に伴い消費される反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品類は当社から購入する契約となっております。当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。③メンテナンス関連装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。④受託製造子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。当区分の売上高は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっております。(2)当社グループの事業に係わる位置付け等当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。名称主要な事業の内容プレシジョン・システム・サイエンス㈱DNA自動抽出装置等や消耗品などの開発・製造販売等PrecisionSystemScienceUSA,Inc.（連結子会社）米国販売PrecisionSystemScienceEuropeGmbH（連結子会社）欧州販売ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱（連結子会社）知的財産管理・研究開発エヌピーエス㈱（連結子会社）電子機器、計測機器、自動制御装置等の製造販売PrecisionSystemScienceUSA,Inc.は、米国におけるOEM先窓口としての連携強化、新たな業務提携先・OEM先の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。PrecisionSystemScienceEuropeGmbHは、欧州において同様の活動を行っております。ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱は、当社グループの知的財産権に係る出願・取得・管理及び譲渡・実施権付与ならびに研究開発等を行っております。エヌピーエス㈱は、当社製品（一部）の製造委託先であり、安定的な生産管理体制の確立・強化と製造コスト削減を目的とした会社であります。事業の系統図は、次のとおりであります。上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年９月28日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針21世紀のキーテクノロジーとして期待されるバイオテクノロジーは、分子生物学及び先端医療の進歩促進をはじめ、高齢化社会問題、環境・食料問題、エネルギー問題など、様々な問題の解決に重要な役割を果たすものです。当社グループは、「バイオ産業のトータル・システム・インテグレータとして、人類の健康と幸福に貢献していく」ことを企業理念にかかげ、世界のバイオ産業の発展に寄与することを通じて、自らも中長期的な発展・成長を実現し、株主、取引先、従業員等のステークホルダーに貢献していきたいと考えております。(2)目標とする経営指標平成30年８月27日に公表した中期事業計画に従い、平成33年６月期を最終年度として、売上高5,600百万円、営業利益200百万円を達成することを目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①ラボ自動化分野の事業拡大当社は、DNA自動抽出装置を主力製品として、研究所や検査センターなどのラボ施設の自動化を事業の中心に取り組んでまいりました。この事業は、OEMを主体としたワールドワイド展開により、一定の成功を収めたものと考えております。今後も、顧客要求に基づく性能改善やコストダウンなどの製品力強化に注力していく方針であります。また、近年は、単なるDNA抽出ではなく、遺伝子が正常に機能しているかを解析するエピジェネティクス研究分野、遺伝子の配列を高速に決定する次世代シーケンサーの前処理など、様々な研究分野における複雑な前処理工程の自動化ニーズが起きているため、こういった要望に応えることにより、DNA自動抽出装置の応用範囲の拡大にも努めていく方針であります。②臨床検査分野の事業拡大これまで当社は、免疫検査の臨床検査装置をOEM先を通じて製造販売してまいりましたが、バイオ業界もようやく、遺伝子検査の臨床検査分野への実用化が始まりました。当社のオリジナル製品である全自動の遺伝子検査装置「geneLEAD（ジーンリード）」は、遺伝子の抽出から増幅・測定を一貫自動化した製品であり、この製品を核として、ウィルスやバクテリアなどの感染症診断分野あるいは抗ガン剤などを対象として、個人の体質に応じた薬効を見極めるための投薬前診断などの遺伝子検査の領域に事業展開していく方針であります。③試薬事業の拡大これまでの装置中心の事業から発展し、「geneLEAD」に搭載されるDNA抽出試薬を中心として、試薬ビジネスへの本格的な参入を行っていく方針であります。また、中長期的には、抽出試薬だけではなく、遺伝子を利用した検査薬自体を自社で開発する方向を目指す所存であります。④OEM事業と自社販売の共存バイオ関連業界において、新たな技術を製品化し、世界を相手に販売活動を行っていくには、大手企業と提携しOEM供給を行うことが、最も合理的で成功確率の高い方法であると認識しています。したがって、上記①②③の分野ともに、然るべき大手企業に提案し、OEM事業としての道筋をつけていく方針であります。その一方で、OEM事業は、提携相手の方針転換や内部事情などの影響を受けやすい点に危うさもあり、近年は、自社販売にも注力しております。最終ユーザーに販売するためには、システムに搭載する試薬や測定項目が必要であるため、試薬の品揃え強化にも注力しております。また、OEM先との販売地域の区割りが必要となる場合もあります。いずれにせよ、製品仕様や販売地域などの細かな設定を行うことで、当面の間は、OEM事業と自社販売の共存が必要と考えております。これらの対処すべき課題を踏まえつつ、売上拡大と利益確保を推し進めるために策定した中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③検査試薬ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げており、適宜戦略の見直しを行っています。上記のような施策を実施していくことで、中長期的にはバイオ検査業界における総合的なインフラ提供企業へと発展し、社会貢献を目指してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】(1）OEM契約当社は、DNA自動抽出装置等について複数の会社とOEM契約を締結しております。いずれの会社とのOEM契約も、供給先試薬メーカー向けに要求に基づいて製造した製品に関してOEM先に独占的に供給するという契約内容となっております。平成30年６月30日現在の主なOEM契約は、以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称（国名）契約締結日契約期間当社LifeTechnologiesCorporation（米国）（現ThermoFisherScientificInc.（米国））平成18年７月20日１年間。満了期間の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社BeckmanCoulter,Inc.（米国）（現DanaherCorporation（米国））平成18年８月28日５年間。満了期限の１年前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社NanoStringTechnologies,Inc.（米国）平成19年２月26日平成23年12月31日に契約満了。満了期限の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社QIAGENGmbH（ドイツ）平成26年７月５日３年間。協議により延長。当社RocheDiagnostics,Ltd.（スイス）平成19年10月26日７年間。以降自動更新。当社㈱LSIメディエンス（日本）（旧三菱化学メディエンス㈱）平成20年12月26日４年間。満了期限の６ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社ELITechGroupS.p.A（フランス）平成26年12月31日６年間。満了期限の６ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。（注）１．QIAGENGmbHとの契約は、キアゲングループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。２．RocheDiagnostics,Ltd.との契約は、ロシュグループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。(2）当連結会計年度に終了・解約した契約契約会社名相手方の名称（国名）契約締結日契約期間当社AbbottMolecular,Inc.（米国）平成26年10月22日検体前処理装置等の製造供給に関する契約が平成29年11月をもって終了。（注）AbbottMolecular,Inc.との契約は、平成29年11月に合意解約により終了いたしました。(3）ライセンス契約該当事項はありません。
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５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動におきましては、研究開発費568百万円（前年同期比12.2％減）を費用計上し、様々な開発テーマに取組んでまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費は特定のセグメントに帰属しない全社費用として、報告セグメントには含まれておりません。主要な開発テーマと現在の状況は、以下のとおりであります。(1)マグトレーション技術による遺伝子抽出とリアルタイムPCRによる遺伝子解析技術を融合した全自動遺伝子検査システム「geneLEAD」と複数の検体及び検査項目へ対応した遺伝子抽出試薬及び検査試薬の開発「geneLEAD」とは、サンプルからの遺伝子抽出、PCR前処理、リアルタイムPCRによる遺伝子検出・解析までの一貫自動化を実現した当社独自のシステムのことであります。当連結会計年度は、フランスのエリテックグループ向けにカスタマイズした「geneLEADⅫplus」の製品出荷を開始し多くの引き合いを受けています。今後の収益拡大のための施策として、これまで培ってきた当社技術とコストダウン思想を盛り込むことで、すでに販売中の「geneLEADⅫplus」を大きく進化させた安価でコンパクトな全自動遺伝子検査装置「geneLEADⅧ（自社ブランドの新機種）」と、これに搭載する複数の検体及び診断項目へ対応した遺伝子抽出試薬及び検査試薬の開発を進めております。なお、遺伝子抽出試薬は「geneLEAD」で利用されるだけではなく、販売を開始した簡易型のDNA自動抽出装置「magLEAD」製品群にも搭載することによりユーザーの様々な自動化ニーズに対応できることを目指した開発を行っています。(2)BIST技術による免疫検査用の多項目同時測定システム「LuBEA」の開発ティップ先端のキャピラリー部に、直径１mm程度の反応ビーズを並べて、多項目同時測定を実現した測定デバイスのことを「BIST」と呼んでいます。「LuBEA」とは、マグトレーション技術を利用した免疫反応コントロールに、BISTによる多項目同時測定を組み合わせた一貫自動化システムのことであります。プロトタイプとしては既に完成していましたが、当連結会計年度は、OEM製品化を目指し、免疫反応の測定技術を保有する企業（潜在顧客）との連携を進めました。まだ、製品化への結論には至っておりませんが、具体的な測定項目を定め、様々な試験を実施しております。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】昭和35年８月琉球政府より、製糖業企業許可下りる。昭和35年12月那覇市において、久米島製糖株式会社を設立、製糖業を開始。昭和36年11月原料処理能力300トン／日工場完成。昭和37年１月第１期操業開始。昭和47年５月原料用粗糖製造の原料処理能力は500トン／日と査定された。昭和51年11月原料処理能力550トン／日へ増強。昭和54年12月原料生産量の増加に対処する為、原料処理能力を950トン／日へ増設。昭和56年１月原料処理能力1,000トン／日へ増強。平成２年３月子会社球美開発株式会社を設立。平成８年２月子会社球美開発株式会社を有限会社球美開発に組織変更。平成12年４月廃水処理施設の設置。平成16年２月トラッシュ除去設備の設置。平成22年８月株式譲渡に伴う持分比率の低下により有限会社球美開発は子会社から関連会社化。平成22年12月原料処理能力800トン／日へ変更。平成23年12月ボイラー設備一式新設。平成24年３月廃水処理施設更新。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当グループは、当社、関連会社１社で構成されており、当社の主な事業の内容は原料用粗糖の製造販売であります。関連会社が営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。名称有限会社球美開発住所沖縄県島尻郡久米島町事業の内容農作業の請負業、農産物の生産販売及び加工、肥料及び飼料の製造販売また、当社には、その他の関係会社伊藤忠製糖株式会社と関連当事者第一糖業株式会社、伊藤忠商事株式会社とがあり、当社とその他の関係会社、関連当事者との関係を事業系統図で示せば、次のとおりであります。なお、当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略当社は、官民一体となった久米島さとうきび増産プロジェクトに協力し、さとうきび原料の増産による工場稼働率の向上及び品種構成の改善等による製糖歩留の向上を図るとともに、工場としては省エネ設備への改善・更新を行い製造コストの削減を行う等の生産性の向上をもって、安定的な経営を維持する事を目標とする。(2)経営指標等当社では、安定した経営基盤を確立するため、原料生産量70,000t、収穫面積1,200haを目指しております。(3)経営環境及び対処すべき課題さとうきびは沖縄農業の基幹作物であり、その経済波及効果は依然として大きく沖縄農業の中核を担う重要な役割を果たしておりますが、近年、生産農家の高齢化、後継者不足により生産量が減少してきており、製糖企業の経営は厳しい状況が続いております。久米島においては、農業生産法人による農地の集積、農作業の協業化、機械化が進展しており、生産農家の高齢化、後継者不足による放置畑の解消に役立っています。一方、台風の常襲地域でありますが、防風・防潮林、灌漑設備の整備は遅れています。原料対策として、収穫面積の６割を占める株出の管理徹底、耐台風性品種の普及、防風林の設置、灌漑設備の整備、気象災害に対するリスク分散を図り農家経営の安定化、また、栽培面積を維持するため慌蕪地解消、高齢者や離農者の農地の受け皿となる組織の育成強化等を、役場や農協等の関係者と連携を図りながら推進致します。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は監査役制度を採用しており、また意思決定機関である取締役会は法令の規定に基づき定期的に開催しております。また、取締役会には監査役も参加することが通例となっており、取締役の意思決定に対する牽制機能を担っております。内部統制については通常の一般の稟議制度を基本としており、社員数が多数でなく、部門も多くないことから稟議の最終決裁者は代表取締役社長となっております。監査役と当社の会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行い連携に努めております。②内部監査及び監査役監査の状況当社は、内部監査組織は設けておりませんが、定時又は臨時の取締役会の開催と意見聴取により統制と相互牽制が行われております。③役員報酬の内容取締役の年間報酬額47,202千円（うち社外取締役１名1,476千円）監査役の年間報酬額2,400千円（うち社外監査役２名2,400千円）④会計監査の状況ィ業務を執行した公認会計士の氏名倉持輝幸ロ継続監査年数14年ハ監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名その他４名ニ審査体制意見表明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士１名の審査を受けております。⑤社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は１名で、社外監査役は２名です。社外取締役佐藤浩雄氏は当社の株式25％を所有する伊藤忠製糖㈱の代表取締役社長であります。又、当社の同社に対する売上高は3,163千円であります。社外監査役普久原啓之氏は当社の株式を５％所有する㈱琉球銀行の常務取締役であり、当社の同行に対する借入金の当期末残高は３百万円であります。社外監査役嘉手苅一氏は、㈲仲里石油商会の代表取締役社長であります。同社との商取引は、当社の工場及び車両の燃料仕入が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではありません。⑥取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。