マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概況は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国や欧州の景気回復やアジア経済の輸出主導の経済成長を背景とした外需に支えられ、輸出や国内生産が好調に推移し、緩やかながらも景気の拡大は続きました。設備投資は企業収益や景況感が改善するなか増加傾向となり、賃金及び雇用の着実な改善により個人消費も緩やかに増加しました。当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、通信端末市場は新興国におけるスマートフォン需要が下支えし、堅調に推移しました。通信インフラ市場につきましては、国内通信キャリアの投資抑制やLTE-Advancedの投資一巡に伴い、引き続き低調に推移しました。コンピュータ市場は、オールフラッシュストレージの認知度向上により汎用化が進んだことから、サーバー、ストレージシステム向けのフラッシュメモリの需要が大きく拡大しました。車載市場は、減税幅縮小などで中国の新車市場の成長が鈍化する中、欧米が底堅い需要を維持したことから堅調な結果となりました。産業機器市場は、労働力不足や人件費高騰を背景に自動化ニーズが加速したことや半導体製造工場の新設等に伴い、総じて好調に推移しました。IT産業におきましては、IT投資全体としては成長しているものの、クラウドやデータに関連する領域へと投資がシフトしてきています。そのような中、IT機器市場におきましては、前年の官公庁、地方自治体向けの大規模プロジェクト収束等による情報セキュリティ対策への投資一巡化後、緩やかな回復傾向となりました。為替につきましては、前連結会計年度において平均社内レートは１ドル＝108.93円、当連結会計年度においては１ドル＝111.19円と円安になりましたが、当期に入ってからの平均社内レートの動きは、第１四半期1ドル＝111.48円、第２四半期1ドル＝110.92円、第３四半期１ドル＝112.65円、第４四半期１ドル＝109.72円と、終盤に円高に動きましたが、総じて円安基調で安定的に推移しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は504,085百万円(前年同期比26.5％増)、営業利益は為替レートに大きな変動がなく売上総利益率が安定したこと等により15,163百万円(前年同期比44.8％増)、経常利益は14,937百万円(前年同期比55.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては繰延税金資産の計上に伴い税負担率が減少したこと等により11,412百万円（前年同期比74.7％増）となりました。セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。集積回路及び電子デバイスその他事業当事業におきましては、景況感の回復を背景に、総じて好調に推移しました。特にコンピュータ市場は、データセンター向けのオールフラッシュストレージの普及が本格化し、サーバー、ストレージシステム向けのメモリ等が大きく伸長しました。また、車載市場向けもカーインフォテインメントや先進運転支援システム向けに既存ビジネスが伸長し、アナログIC、その他標準IC等が好調に推移しました。産業機器市場向けも、工作機械、工場自動化装置、半導体製造装置等の幅広い分野で旺盛な需要を取り込んだこと等から、アナログICやPLDが引き続き拡大しました。一方、通信インフラ市場向けは、国内の通信設備投資が停滞しているものの、中国や台湾での新規ビジネスが寄与し、横ばいで推移しました。これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は465,120百万円(前年同期比27.2％増)、営業利益は為替レート変動の影響が比較的少なく売上総利益率が安定したこと等により10,769百万円(前年同期比132.5％増)となりました。ネットワーク事業当事業におきましては、前年に好調であった官公庁、地方自治体向けビジネスが収束したことから、同ビジネス向けのセキュリティ関連ハードウェア、ソフトウェアの売上が減少しました。一方、高度化したサイバー攻撃が継続する中、セキュリティ関連商品の導入が、ゲートウェイセキュリティ等のハードウェアからクラウドセキュリティ等のソフトウェアへとシフトしていることや、ビッグデータ関連商品も成長したことで、ソフトウェア全体としては大きく伸長しました。なお、第２四半期連結会計期間末より新規連結子会社となりましたNETPOLEONSOLUTIONSPTELTD及びその子会社８社の業績を当セグメントの業績に含めております。これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は39,046百万円(前年同期比18.1％増)、営業利益は人員増による販売費及び一般管理費の増加等もあり4,225百万円(前年同期比25.7％減)となりました。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。②財政状態の状況(資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ50,855百万円増加となりました。これは主に現金及び預金が13,237百万円、受取手形及び売掛金が15,852百万円、商品が21,559百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加となりました。これは主にのれんが625百万円、その他の無形固定資産が598百万円それぞれ増加したことによるものです。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ25,661百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,513百万円減少したものの、短期借入金が28,079百万円、賞与引当金が1,371百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,877百万円増加となりました。これは主に長期借入金が2,608百万円増加したことによるものです。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ23,444百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が9,481百万円増加、新株の発行及び自己株式の処分による資本金、資本剰余金の増加及び自己株式の減少によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の15,523百万円に比べ13,234百万円増加し、28,758百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは28,595百万円の減少(前連結会計年度は、3,169百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益15,009百万円の増加があったものの、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは1,804百万円の減少(前連結会計年度は、1,083百万円の減少)となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得に伴う支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは43,699百万円の増加(前連結会計年度は、8,322百万円の減少)となりました。これは主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払いがあったものの、短期借入金の純増、株式の発行及び自己株式の処分による収入があったことによるものです。④仕入、受注及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)集積回路及び電子デバイスその他事業437,62728.8ネットワーク事業32,12737.6合計469,75529.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)集積回路及び電子デバイスその他事業512,22429.0139,35551.1ネットワーク事業39,77811.416,4395.2合計552,00227.6155,79444.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度において、集積回路及び電子デバイスその他事業の受注残が著しく増加している要因は、「(1)経営成績等の状況の概況①経営成績の状況」に記載したとおりビジネスの拡大に伴うものであります。C.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)集積回路及び電子デバイスその他事業465,12027.2ネットワーク事業38,96518.4合計504,08526.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価額及び収入・費用の報告数字に影響を与える見積りは、主としてたな卸資産、貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付費用等であり、継続して評価を行っております。見積り及び判断については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a.たな卸資産当社グループは、たな卸資産の保有日数、将来における需要や市場状況等に基づき、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には収益性の低下があるものとし、商品評価損を計上しております。実際の市況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。b.貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。c.投資の減損当社グループは長期的な取引関係維持のために、特定の顧客、仕入先及び金融機関等に対する少数持分を保有しています。また新規仕入先の開拓を目的とした情報収集のために、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）等への出資をしています。これらには時価のある公開企業等への投資と時価のない未公開企業等への投資があります。時価のある投資につきましては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には無条件で減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には個別に下落率の推移、発行体の財政状態等を勘案し、回復可能性を判定の上、減損処理を行っております。一方、時価のない投資の減損につきましては、実質価額が著しく低下した場合、合理的な事業計画等に基づき、回復可能性が認められない場合には実質価額まで減損処理を行っております。また非連結の子会社及び関連会社の株式等についても、有価証券の評価方法に準じて処理を行っております。なお、非連結の子会社及び関連会社の株式等の実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下したときには、健全性の観点から引当金を計上することがあります。当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損12百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券12百万円）を計上しております。今後も株式市場の悪化や投資先の業績不振などにより、評価損を計上する可能性があります。d.繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得と慎重かつ実現可能性の高い継続的な経営計画を検討したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上する可能性があります。e.賞与引当金賞与引当金は、支給対象期間の業績に応じて支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。f.退職給付費用従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率が含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産運用での損失は当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の当社の属するエレクトロニクス業界は、新興国におけるスマートフォン需要が堅調であったものの、国内通信インフラ市場は総じて低調に推移しました。コンピュータ市場はサーバー、ストレージシステム向けに需要が大きく拡大しました。車載市場は欧米を中心に堅調に推移し、産業機器市場も総じて好調に推移しました。IT産業は引き続き成長しているものの、IT機器市場は前年の大規模プロジェクト収束等により緩やかな回復傾向となりました。このような経済環境下、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ26.5％増加の504,085百万円、営業利益は為替レートに大きな変動がなく売上総利益率が安定したこと等により、前連結会計年度に比べ44.8％増加の15,163百万円、経常利益は連結会計年度に比べ55.0％増加の14,937百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては繰延税金資産の計上に伴い税負担率が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ74.7％増加の11,412百万円となりました。a.売上高当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ26.5％増加の504,085百万円となりました。集積回路及び電子デバイスその他事業におきましては、主力商品のPLDやアナログICが、車載市場、産業機器市場を中心に好調に推移しました。ASSPは、国内の通信設備投資が停滞しているものの、海外通信インフラ市場向けの需要が回復し堅調に推移しました。メモリーは、国内外のサーバー、ストレージ向けが大きく伸長しました。その結果、前連結会計年度に比べて27.2％増加の465,120百万円となりました。ネットワーク事業におきましては、前年に好調であった官公庁、地方自治体向けビジネスが収束したものの、高度化したサイバー攻撃が継続する中セキュリティ関連商品やビッグデータ関連商品が引き続き伸長しました。その結果、前連結会計年度に比べて18.1％増加の39,046百万円となりました。b.売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度の352,234百万円から27.2％増加し、447,991百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は88.9％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ14.3％増加し、40,931百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は8.1％であります。c.営業利益営業利益は、売上総利益の増加により、前連結会計年度の10,473百万円から44.8％増加し、15,163百万円となりました。d.営業外収益営業外収益は、為替差益189百万円の増加等により、前連結会計年度の526百万円から88.1％増加し、990百万円となりました。e.営業外費用営業外費用は、為替差損605百万円の減少等により、前連結会計年度の1,363百万円から10.8％減少し、1,216百万円となりました。f.経常利益経常利益は、前連結会計年度の9,635百万円から55.0％増加し、14,937百万円となりました。g.特別利益特別利益は、関係会社貸倒引当金戻入額101百万円の減少等により、前連結会計年度の197百万円から36.6％減少し、125百万円となりました。h.特別損失特別損失は、前連結会計年度の55百万円から4.8％減少し、53百万円となりました。i.税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の9,777百万円から53.5％増加し、15,009百万円となりました。j.法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、前連結会計年度の32.2％から9.6％減少し、22.6％となりました。k.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の6,534百万円から74.7％増加し、11,412百万円となりました。③資本の財源及び資産の流動性に係る情報a.財政状態「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況②財政状態の状況」をご参照ください。b.キャッシュ・フロー「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。c.資金需要当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加に伴う支払と回収のサイト差及び商品在庫の保有によるものです。サイト差については、主に海外の仕入先に支払う仕入代金のサイトが20日から50日程度なのに対し、国内外の得意先からの回収サイトは30日から150日程度と長くなっているのが主な要因であります。また商品在庫に関しては、得意先への納入期限に対応するために適正水準を保持しております。d.財務政策当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金、売上債権の流動化、金融機関からの借入及び増資等によって調達しております。グループ各社の必要資金は、主に親会社が資金調達をし、親会社から他のグループ企業に融資していく方針であります。