株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済の状況は、堅調な世界経済を背景に、企業業績が好調に推移し、雇用や所得環境が改善され、総じて景気回復基調が顕著になっています。一方、世界経済は、米国トランプ政権の保護主義を起因とした混乱や米中貿易不均衡に伴う摩擦等の混沌とした状況が続きましたが、全体的には押し並べて好調に推移いたしました。このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。そして、中国子会社につきましては輸出の拡大、高付加価値品や不定形耐火物の拡販などの体質改善に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は242億17百万円と前年同期に比べ19億81百万円の増収となり、営業利益は35億59百万円と前年同期に比べ16億45百万円増加し、経常利益は36億63百万円と前年同期に比べ16億49百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、26億25百万円と前年同期に比べ12億50百万円の増加となりました。セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。（耐火物等）耐火物等事業につきましては、中国の環境規制を起点とした原材料等の価格高騰があるものの、世界景気の回復を背景に鉄鋼・非鉄・電子部品向けの需要が旺盛だったことによる受注の増加、それに伴う生産性の向上等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比9.4％増の200億29百万円、セグメント利益は前連結会計年度比57.5％増の42億８百万円となりました。（エンジニアリング）エンジニアリング事業につきましては、非鉄向け大型案件の受注により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比6.8％増の41億88百万円、セグメント利益は前連結会計年度比16.6％増の６億31百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25億41百万円となり、前連結会計年度末より27億59百万円減少いたしました。これは、中国の環境規制による原料調達難が予想されるために、原材料等の備蓄を進めた結果であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は17億59百万円となりました（前連結会計年度は30億70百万円の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益38億13百万円、減価償却費６億36百万円等の増加要因があるものの、たな卸資産の増加38億70百万円、売上債権の増加15億23百万円、法人税等の支払額８億円等の減少要因によるものであります。前連結会計年度に比べての使用した資金の増加は、たな卸資産の増加、売上債権の増加が主な要因であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は７億78百万円となりました（前連結会計年度比２億50百万円の増加）。これは主に、投資有価証券の売却による収入１億87百万円等があるものの、有形固定資産の取得による支出８億63百万円、定期預金の預入による支出１億円等によるものであります。前連結会計年度に比べての使用した資金の増加は、投資有価証券の売却による収入があるものの、有形固定資産の取得による支出、定期預金の預入による支出が増加したことが主な要因であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は２億29百万円となりました（前連結会計年度比５百万円の減少）。これは主に、配当金の支払額２億20百万円等によるものであります。前連結会計年度に比べての使用した資金の減少は、リース債務の返済による支出が減少したことが主な要因であります。③生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)耐火物等15,995110.6エンジニアリング3,549105.8合計19,544109.7(注)１.金額は外注を含み、実際原価で表示しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)耐火物等22,447119.77,895144.1エンジニアリング3,974110.235062.2合計26,422118.28,246136.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)耐火物等20,029109.4エンジニアリング4,188106.8合計24,217108.9(注)１.主な販売先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)東京製鐵株式会社2,82511.67２.主な販売先について、前連結会計年度においては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.経営成績当連結会計年度における経営成績につきましては、世界景気の回復を背景に鉄鋼・非鉄・電子部品向けの需要が旺盛だったことにより、当連結会計年度の売上高は242億17百万円となり、売上原価は中国の環境規制を起点とした原材料等の価格高騰があるものの、受注増を受けての生産性向上もあり、185億27百万円となりました。この結果、売上総利益は56億90百万円となり、販売費及び一般管理費21億31百万円を差引いた営業利益は35億59百万円となりました。営業外損益については、営業外収益は受取利息８百万円、受取配当金61百万円、不動産賃貸料17百万円等により１億６百万円となり、営業外費用は２百万円となりました。この結果、経常利益は36億63百万円となりました。特別損益については、特別利益は投資有価証券売却益１億54百万円等となり、特別損失は固定資産除却損４百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は38億13百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は26億25百万円となりました。ロ.財政状態当連結会計年度における財政状態につきましては、中国の環境規制により耐火物原料の供給不安に対応した結果、前連結会計年度と比べ、資産の部の現金及び預金が減少し、原材料及び貯蔵品、製品、仕掛品が増加しました。当連結会計年度末の資産合計は、295億64百万円であり、内訳は流動資産224億40百万円、固定資産71億24百万円であります。流動資産の主なものは、現金及び預金26億41百万円（流動資産に占める比率11.7％）、受取手形及び売掛金100億72百万円（同44.8％）、電子記録債権13億79百万円（同6.1％）、製品31億71百万円（同14.1％）、原材料及び貯蔵品42億35百万円（同18.8％）であり、固定資産の主なものは、有形固定資産44億92百万円（固定資産に占める比率63.0％）、投資有価証券24億52百万円（同34.4％）であります。当連結会計年度末の負債合計は74億１百万円で、流動負債は58億20百万円、固定負債は15億80百万円であります。流動負債の主なものは、買掛金16億47百万円（流動負債に占める比率28.2％）、電子記録債務16億46百万円（同28.2％）、未払費用13億43百万円（同23.0％）であり、固定負債の主なものは、繰延税金負債２億28百万円（固定負債に占める比率14.4％）、退職給付に係る負債13億31百万円（同84.2％）であります。当連結会計年度末の純資産合計は221億63百万円であり、内訳の主なものは資本金26億54百万円、資本剰余金17億50百万円、利益剰余金173億14百万円、その他有価証券評価差額金９億49百万円であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は75.0％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。ハ.セグメント情報当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ニ.キャッシュ・フロー当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社の運転資金は、主に製品の製造に使用する原材料や資材の調達、さらに、効率的な生産体制の再構築、老朽設備の維持更新などに支出されております。これらの資金は、利益により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、中国の環境規制による原材料調達難が予想されたために、原材料等の備蓄を進めた結果、現金及び預金残高は25億41百万円と、前期末比27億59百万円減少いたしました。