日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用情勢の改善を背景に回復基調が継続し、中国経済も堅調に推移しました。また、わが国経済においても外需や設備投資拡大による緩やかな回復が継続するなど、全体として回復基調で推移しました。当社グループの関連するエレクトロニクス市場では、携帯機器市場は、中国スマートフォンの成長率が減速しましたが、スマートフォン全体の出荷台数は高い水準で推移し、市場としては成長が継続したほか、自動車市場も概ね堅調に推移しました。また、産業機器市場は、ＦＡ関連を中心に好調な需要が継続しました。このような状況の中で、当社グループは、注力する携帯機器、自動車及び産業機器市場を中心に、グローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化、自動化によるコストダウン、設備効率化による生産性向上、更には、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化をこれまで以上に強化し、業績向上に努めました。その結果、当連結会計年度の連結業績は、上述の堅調な各市場の需要を捉え、売上高は2,539億47百万円（前連結会計年度比121％）となりました。また、利益面では、営業利益206億32百万円（前連結会計年度比171％）、経常利益173億57百万円（前連結会計年度比190％）、親会社株主に帰属する当期純利益129億36百万円（前連結会計年度比192％）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①コネクタ事業携帯機器分野において高水準の需要が継続し、自動車市場についても堅調に推移したほか、産業機器向けは引き続き好況が続いたことなどから、当連結会計年度の売上高は2,315億91百万円（前連結会計年度比122％）、セグメント利益は232億75百万円（前連結会計年度比145％）となりました。②インターフェース・ソリューション事業主として産機分野における工作機械向け操作パネルが堅調に推移したことから、当連結会計年度の売上高は85億92百万円（前連結会計年度比106％）、セグメント利益は８億９百万円（前連結会計年度比105％）となりました。③航機事業防衛・宇宙向け製品が需要減となりましたが、産機分野において、油田向け新製品などの出荷が好調に推移したことから、当連結会計年度の売上高は129億８百万円（前連結会計年度比113％）、セグメント利益は７億28百万円（前連結会計年度は５億59百万円の損失）となりました。財政状態の状況は、次のとおりであります。①資産当連結会計年度末の総資産は、各セグメントにおける設備投資の効率化及び減価償却により、有形固定資産が減少したものの、主として、主力のコネクタ事業の売上・生産増加に伴う売上債権、たな卸資産の増加などから、前連結会計年度末に比べ68億24百万円増加の1,900億20百万円となりました。②負債負債は、主として借入金の約定返済により、前連結会計年度末に比べ50億49百万円減少の691億25百万円となりました。③純資産純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ118億73百万円増加の1,208億95百万円となり、この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.1％改善の63.5％となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権やたな卸資産の増加によるマイナス要因はあったものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上などにより、324億32百万円のプラス（前連結会計年度は214億43百万円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、新製品生産用設備を中心とする有形固定資産の取得などにより、197億87百万円のマイナス（前連結会計年度は224億59百万円のマイナス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の約定返済や配当金の支払いなどにより、88億28百万円のマイナス（前連結会計年度は93百万円のマイナス）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ29億９百万円増加の394億39百万円となりました。(生産、受注及び販売の状況)当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。なお、各金額には消費税等は含まれておりません。(1)生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)コネクタ事業234,211123.2インターフェース・ソリューション事業8,622105.2航機事業12,848110.8その他730114.8計256,412121.8(注)金額は販売価額によっております。(2)受注実績セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)コネクタ事業232,614125.117,486106.8インターフェース・ソリューション事業8,743103.51,491111.2航機事業14,964151.811,580121.6その他879122.6121126.8計257,202125.530,679112.2(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(3)販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)コネクタ事業231,591122.4インターフェース・ソリューション事業8,592105.7航機事業12,908113.0その他853122.0計253,947121.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)AppleInc.59,21028.383,85433.0三信電気㈱22,77510.932,44312.8(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、期末日における資産・負債の評価及び報告期間の収益・費用の計上額に影響を与える当社の判断又は見積りを伴うものが含まれております。当社はこのような判断又は見積りを過去の実績や当社グループの状況に応じ合理的と考えられる方法で行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。(2)経営成績の分析「(経営成績等の状況の概要)(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(3)資金の流動性及び資本の源泉①キャッシュ・フロー「(経営成績等の状況の概要)（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②財務政策当社の運転資金需要の主な内訳は、当社グループ製品の新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、新製品開発、製造及び生産性向上、品質向上のための設備投資と当社グループの永続的な発展のための投資であります。こうした資金需要に対し当社グループは、グローバルマーケティングの強化及び技術開発力の強化による受注・売上の拡大と環境・品質を重視した競合に負けない物づくりを積極的に推進し、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。更に、財務対策として売上債権の流動化等、資金調達の多様化並びに資産の効率化を推進しているほか、グループ資金調達リスクの回避及び資金コストの低減を図るため、コミットメントライン契約による資金調達枠の確保、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）導入によるグループ内資金の効率化など様々な対策を講じております。