ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。（１）経営成績（注）１当社子会社による、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資額を含む（注）２当社のUberTechnologies,Inc.（以下「Uber」）およびXiaojuKuaizhiInc.(以下「DiDi」)への投資は、関係規制当局などからの承認を条件として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管を前提に同ファンドへ紹介予定ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業について2017年５月20日にソフトバンク・ビジョン・ファンドが大規模な初回クロージングを完了したことに伴い、2017年６月30日に終了した３カ月間(以下「当第１四半期」)に、新たな報告セグメントとして「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を設けました。投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよう、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドから生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内訳として、連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。2015年発行外貨建普通社債のコベナンツの一部変更および交換債券への交換についてソフトバンクグループ㈱は、2018年４月３日に、2015年発行の外貨建普通社債（以下「2015年外債」）のコベナンツの一部を、2017年９月発行の外貨建普通社債（以下「2017年外債」）のコベナンツと整合させる変更を行いました。ただし、2015年外債の保有者のうち、新規に発行する社債（交換債券）への交換を希望する保有者に対しては交換債券（同交換債券と2017年外債のコベナンツは整合）への交換を行いました。2015年外債の交換前額面と交換後の額面単位2015年外債交換前額面交換債券(a)2015年外債（残存）(b)交換後額面合計(a)+(b)米ドル建て億米ドル20.05.015.320.3ユーロ建て億ユーロ22.511.711.923.62015年外債と当該交換債券の交換は2018年４月３日に完了しましたが、IFRS上は同年３月22日の交換決定日に2015年外債の消滅および交換債券を認識しました。また、コベナンツの一部変更と交換債券への交換に係るすべての費用33,377百万円（社債交換損、コベナンツの一部変更への同意手数料、通貨スワップのヘッジ会計の中止に伴う損失）を当期の連結損益計算書に計上しています。a.経営成績（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2017年2018年増減増減率継続事業売上高8,901,0049,158,765257,7612.9％営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）1,025,9991,000,820△25,179△2.5％ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益―302,981302,981―営業利益1,025,9991,303,801277,80227.1％税引前利益712,526384,630△327,896△46.0％継続事業からの純利益919,6311,237,812318,18134.6％非継続事業非継続事業からの純利益554,799―△554,799―純利益1,474,4301,237,812△236,618△16.0％親会社の所有者に帰属する純利益1,426,3081,038,977△387,331△27.2％参考：期中平均為替換算レート2017年３月期2018年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１米ドル109.07円102.91円108.72円113.76円111.61円111.38円112.74円108.85円当期の連結経営成績の状況の概要及び連結経営成績に重要な影響を与えた主な要因は、以下の通りです。（継続事業）(a)売上高売上高は、前期比257,761百万円（2.9％）増の9,158,765百万円となりました。国内通信事業、ヤフー事業、流通事業およびアーム事業（アームの業績は2016年９月６日から反映）がいずれも増収となりました。一方、スプリント事業は減収となりました。(b)営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）は、前期比25,179百万円（2.5％）減の1,000,820百万円となりました。国内通信事業で36,576百万円、ヤフー事業で10,529百万円、流通事業で20,971百万円、アーム事業で44,299百万円、それぞれのセグメント損益が悪化しました。一方、スプリント事業でセグメント利益が92,860百万円増加しました。なお、流通事業のセグメント損失には、ブライトスターに係る減損損失50,497百万円が含まれています。(c)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は、302,981百万円となりました（前期は計上なし）。主にソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するNVIDIACorporation（以下「NVIDIA」）株式（FVTPLの金融資産）の株価上昇に伴う公正価値の増加により、投資の未実現評価損益345,975百万円を計上したことによるものです。(d)営業利益(b)と(c)の結果、営業利益は、前期比277,802百万円（27.1％）増の1,303,801百万円となりました。(e)財務費用財務費用は、前期比48,821百万円（10.4％）増の516,132百万円となりました。主にソフトバンクグループ㈱の支払利息が39,692百万円増加したことによるものです。なお、スプリントの支払利息は、5,519百万円（2.0％）（106百万米ドル（4.2％））減少しました。(f)持分法による投資損益持分法による投資損益は、前期比83,034百万円（25.8％）増の404,584百万円の利益となりました。主にアリババの持分法投資利益が前期比94,607百万円（28.7％）増の424,771百万円となったことによるものです。なお、2017年12月31日に終了した１年間のアリババの純利益（IFRSベース）（下表(A)）と純利益（米国会計基準ベース）（下表(B)）の差異は、主に米国会計基準ベースで認識したAlibabaPicturesGroupLtdへの投資に係る減損損失18,116百万中国人民元をIFRSベースでは認識しなかったことによるものです。AlibabaPicturesGroupLtdは米国会計基準では2015年に子会社から持分法適用関連会社へ異動し、その際に同社持分の再評価益が計上されましたが、IFRSベースでは同社は引き続き子会社だったため、再評価益が計上されず、米国会計基準ベースとIFRSベースで同社の簿価に差がありました。参考：アリババの純利益および当社における同社の持分法投資損益12月31日に終了した１年間（注３）2016年2017年増減アリババ純利益（米国会計基準ベース）百万人民元38,393百万人民元（B）67,071百万人民元28,678純利益（IFRSベース）百万人民元62,885百万人民元（A）84,893百万人民元22,008３月31日に終了した１年間2017年2018年増減当社におけるアリババの持分法投資損益参考：12月31日現在の経済的持分比率30.24％29.36％ポイント△0.88持分法投資損益百万人民元19,570百万人民元25,088百万人民元5,518参考：実効為替レート：１人民元16.87円16.93円0.06円持分法投資損益百万円330,164百万円424,771百万円94,607（注）３アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。(g)関連会社株式売却益関連会社株式売却益は1,804百万円となりました（前期は238,103百万円の利益）。前期には、アリババ株式の一部をアリババ、シンガポール政府系ファンド２社およびアリババのパートナーグループ（注４）に売却しました。（注）４アリババの関係会社ではありません。(h)為替差損益為替差損益は、34,518百万円の損失となりました（前期は53,336百万円の利益）。(i)デリバティブ関連損益デリバティブ関連損益は、630,190百万円の損失となりました（前期は252,815百万円の損失）。主に、アリババ株式先渡売買契約（注５）に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を604,156百万円計上しました。なお、当該カラー取引については、毎四半期末の公正価値（主にアリババの株価に連動）を測定し、デリバティブ負債を計上するとともに、その変動額を損益として計上しています。ただし、当該カラー取引の決済期日（2019年６月）には、その時点のデリバティブ負債が全額取り崩され、同額を利益として計上するため、当該デリバティブ損益は、当該先渡売買契約の締結時点（2016年６月）から決済期日までの３年間累計で９億米ドル（当初認識したデリバティブ資産と同額）の損失となります。（注）５詳細は「第５経理の状況、１連結財務諸表、連結財務諸表注記20．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。(j)FVTPLの金融商品から生じる損益FVTPLの金融商品から生じる損益は、68百万円の損失となりました（前期は160,419百万円の損失）。前期には、インドの投資について公正価値の変動額を損失として計上しました。(k)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、160,382百万円の増加（利益のマイナス）となりました（前期は計上なし）。連結財政状態計算書のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分のうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの事業の結果により変動した額を計上しています。(l)その他の営業外損益その他の営業外損益は、15,731百万円の利益となりました（前期は45,917百万円の損失）。その他の営業外損益の主な内訳は、以下の通りです。（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2017年2018年主な内容持分変動利益77,54045,186アリババが第三者割当増資を実施社債交換損―△19,8092015年外債の交換債券への交換に係る損失仮想通貨売却損―△18,890フォートレスが保有していた全てのビットコインの売却で発生した損失を計上。当該損失額は、支配獲得日に当社の連結財政状態計算書に計上したビットコインの公正価値と、売却額との差額。なお、フォートレスでは当該仮想通貨の売却益173百万米ドル（同社による取得価額と売却額の差額）を認識売却目的保有に分類された資産に対する減損損失△42,540―前期は、ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱による自己株式の公開買付けに応募した248,300,000株について買付価額の１株当たり294円で評価し、連結簿価との差額を損失として計上支配喪失損失△79,278―前期は、SOFTBANKGROUPCAPITALAPACPTE.LTD.（現FoxconnVenturesPte.Ltd.）が第三者割当増資により持分法適用関連会社となったことに伴う支配喪失損失を計上（注）その他の営業外損益の詳細は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記41．その他の営業外損益」をご参照ください。(m)税引前利益(d)～(l)の結果、税引前利益は、前期比327,896百万円（46.0％）減の384,630百万円となりました。(n)法人所得税法人所得税は、853,182百万円のマイナス（利益）となりました（前期は207,105百万円の利益）。これは主に、米国において2017年12月に税制改革法が成立したことにより、スプリントで法人所得税が815,059百万円減少したことによるものです。詳細は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記19．法人所得税」をご参照ください。(o)継続事業からの純利益(m)と(n)の結果、継続事業からの純利益は、前期比318,181百万円（34.6％）増の1,237,812百万円となりました。（非継続事業）(p)非継続事業からの純利益非継続事業からの純利益の計上はありませんでした（前期は554,799百万円の利益）。前期は、SupercellOy（2016年７月29日をもって当社の連結範囲から除外）の税引後利益を28,246百万円、同社株式の売却益（税引後）を526,553百万円それぞれ計上していました。(q)純利益(o)と(p)の結果、純利益は、前期比236,618百万円（16.0％）減の1,237,812百万円となりました。(r)親会社の所有者に帰属する純利益スプリントおよびヤフー㈱などの非支配持分に帰属する純損益を(q)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比387,331百万円（27.2％）減の1,038,977百万円となりました。なお、(n)に記載されているスプリントの法人所得税が815,059百万円減少した影響のうち、親会社の所有者に帰属する純利益に含まれているのは、当社のスプリント持分相当である684,964百万円です。(s)包括利益包括利益合計は、前期比104,369百万円減少の1,329,532百万円となりました。そのうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前期比232,830百万円減少の1,153,128百万円となりました。b.セグメントの経営成績当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の６つで構成されています。当第１四半期に「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を新設しました。各報告セグメントの主な事業および主な会社は、次の通りです。セグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメント国内通信事業・日本国内での移動通信サービスの提供・日本国内での携帯端末の販売・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供ソフトバンク㈱WirelessCityPlanning㈱スプリント事業・米国での移動通信サービスの提供・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売・米国での固定通信サービスの提供SprintCorporationヤフー事業・インターネット上の広告事業・イーコマース事業・会員サービス事業ヤフー㈱アスクル㈱流通事業・海外での携帯端末の流通事業・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売BrightstarCorp.ソフトバンクコマース＆サービス㈱アーム事業・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売ArmLimitedソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業・ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資事業SoftBankVisionFundL.P.SBDeltaFund(Jersey)L.P.その他・オルタナティブ投資の資産運用事業・福岡ソフトバンクホークス関連事業FortressInvestmentGroupLLC福岡ソフトバンクホークス㈱（注）報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±企業結合に伴う再測定による損益±その他の営業損益）調整後EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益－営業費用調整後EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益±その他の調整項目(a)国内通信事業（注）６当社は2019年３月期より新収益認識基準（IFRS第15号）の適用を予定しています。なお、当該見通しは、当期の実績と2019年３月期の業績見通しを、現行の収益認識基準（IAS第18号）に基づき比較したものです。（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2017年2018年増減増減率売上高3,193,7913,229,84536,0541.1％セグメント利益719,572682,996△36,576△5.1％減価償却費及び償却費489,458499,1889,7302.0％その他の調整項目―△4,044△4,044―調整後EBITDA1,209,0301,178,140△30,890△2.6％設備投資（検収ベース）320,579370,38749,80815.5％フリー・キャッシュ・フロー561,816511,530△50,286△9.0％参考：調整後フリー・キャッシュ・フロー（注７）619,646554,732△64,914△10.5％（注）７フリー・キャッシュ・フローに携帯端末の割賦債権流動化による借入れ額を加算、同借入れの返済額を減算したものです。携帯端末の48回割賦販売の導入に伴い割賦債権（ワーキングキャピタル）が増加していますが、当該割賦債権の流動化を行うことで安定したキャッシュ・フローの創出を図っています。＜事業概要＞日本の移動通信市場が成熟期を迎えた現況下で中長期的な成長を実現するため、国内通信事業では、フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ、スマートフォンとブロードバンド契約数の拡大ならびに「BeyondCarrier戦略」のもと通信事業における事業資産を活用した新規ビジネスの育成・拡大を進め、将来の収益基盤の強化に取り組んでいます。（主な取り組み）・「おうち割光セット」の拡販：スマートフォンとブロードバンドのセット契約割引の提供・「SoftBank」ブランドの差別化戦略の推進：大容量データプラン「データ定額20GB」（通称「ギガモンスター」）および「データ定額50GB」（通称「ウルトラギガモンスター」）の提供、スマートフォンを実質半額で購入できる「半額サポート」の導入・サブブランド「Y!mobile」の積極的な拡販・LINEモバイル株式会社との資本・業務提携（2018年４月２日付で連結子会社化）・イーコマースを中心としたヤフー㈱との協業・事業領域の拡大：当社投資先とジョイント・ベンチャー（以下「JV」）の設立や資本・業務提携などにより新規ビジネスを展開WeWorkCompaniesInc.とのJVによる同社日本事業への参画、アリババとのJVによるクラウドサービスの提供、CybereasonInc.とのJVにより法人向けセキュリティーサービスを拡充、㈱みずほ銀行とのJV設立をはじめとするフィンテック分野への参入、RPAホールディングス㈱とRPA（RoboticProcessAutomation：ソフトウエアロボットによる業務自動化）分野における事業提携＜業績全般＞（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2017年2018年増減増減率通信サービス売上2,423,1052,406,613△16,492△0.7％移動通信サービス1,886,6401,811,688△74,952△4.0％通信（注８）1,657,6291,583,022△74,607△4.5％サービス（注９）229,011228,666△345△0.2％ブロードバンドサービス268,954324,91355,95920.8％固定通信サービス267,511270,0122,5010.9％物販等売上770,686823,23252,5466.8％売上高合計3,193,7913,229,84536,0541.1％（注）８「SoftBank」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など（注）９端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など売上高は、前期比36,054百万円（1.1％）増の3,229,845百万円となりました。そのうち、通信サービス売上は前期比16,492百万円（0.7％）減の2,406,613百万円、物販等売上は前期比52,546百万円（6.8％）増の823,232百万円でした。通信サービス売上の減少は、移動通信サービスが74,952百万円（4.0％）減少したことによるものです。当期を先行投資の年と位置付け、特にスマートフォンと「SoftBank光」契約数の増加による顧客基盤の拡大を優先し、「おうち割光セット」や大容量データプラン、「半額サポート」の訴求を強めた結果、これらの施策に伴う通信料割引などの影響で移動通信サービス売上は減少しました。しかし、これらの施策で移動通信サービスの解約率が継続的に改善しているほか、新規顧客の獲得にも効果を発揮しており、計画通り顧客基盤は着実に拡大しています。スマートフォン契約数は169万件、「SoftBank光」契約数は138万件、前期末からそれぞれ増加しました。この拡大した顧客基盤を生かして、2019年３月期には通信サービス売上が増加に転じると見込んでいます。セグメント利益は、前期比36,576百万円（5.1％）減の682,996百万円となりました。これは主に、前述の移動通信サービスの減収によるものです。なお、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）の前期からの増加額76,674百万円（3.1％）の主な内訳は、次のとおりです。前年同期比増減主な増減理由通信設備使用料の増加29,039百万円（11.6％）「SoftBank光」の契約数の増加に伴いブロードバンドサービスの売上原価が増加商品原価の増加23,217百万円（3.9％）スマートフォンの平均出荷単価の上昇コンテンツ・サービス等の使用料の増加11,130百万円（38.2％）スマートフォン顧客を対象とした「Yahoo!プレミアム」の提供（注10）開始や「SoftBank光」オプションサービス利用者数の増加減価償却費及び償却費の増加9,730百万円（2.0％）LTE化に向けて1.7GHz帯の3Gサービスを停止（2018年３月）したことに伴い、設備の加速償却を実施販売手数料の減少△5,132百万円（△1.5％）スマートフォンの販売手数料の平均単価が減少（注）10料金プランの月額料金はそのままで、ヤフー㈱が提供する会員サービス「Yahoo!プレミアム」（通常料金：月額462円）の全特典が使い放題となる施策調整後EBITDAは、前期比30,890百万円（2.6％）減の1,178,140百万円でした。設備投資額（検収ベース）は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前期比49,808百万円（15.5％）増の370,387百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前期比50,286百万円（9.0％）減の511,530百万円となりました。主に、携帯端末在庫の増加や調整後EBITDAの減少、法人税の支払額の増加によるものです。法人税の支払額が増加したのは、2016年３月期に繰越欠損金を使用した影響で2017年３月期の法人税の支払額が押し下げられていたことによるものです。2016年３月期に繰越欠損金はなくなりました。2019年３月期の見通し・増収増益（注）・調整後フリー・キャッシュ・フロー：5,000億円以上（注）当社は2019年３月期より新収益認識基準（IFRS第15号）の適用を予定しています。なお、上記見通しは、当期の実績と2019年３月期の業績見通しを、現行の収益認識基準（IAS第18号）に基づき比較したものです。（参考）「半額サポート」プログラムおよび48回割賦販売の影響「半額サポート」（2017年９月提供開始）とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い（48回割賦）で購入し、25カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラムです。売上高マイナス影響：分割支払金の免除見込額から端末の想定引取価額を差し引いた金額を契約月に通信売上から減額。ARPUの算出においては不算入プラス影響：48回割賦における月月割（通信売上のマイナス）が24回割賦に比べ減少営業活動によるキャッシュ・フローマイナス影響：48カ月の分割払いのため、24回割賦に比べ端末代金の月々の回収額が減少プラス影響：48回割賦における月月割（通信売上のマイナス）が24回割賦に比べ減少＜営業概況＞移動通信サービス契約数（主要回線（注11））（単位：千件）2018年３月31日増減累計契約数33,175＋775（注）11主要回線の契約数に「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。販売数、ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。スマートフォンが1,691千件の純増（注12）となった結果、累計契約数は前期末を上回りました。スマートフォンでは、「Y!mobile」が堅調な勢いを維持したほか、従来型携帯電話からの乗り換えを促進するキャンペーンが奏功し、「SoftBank」の契約数も順調に拡大しました。このほか、タブレットも純増に貢献しました。一方、従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末は前期末から減少しました。モバイルデータ通信端末については、「ギガモンスター」の影響によるスマートフォンとの併用需要の低下や1.7GHz帯3Gサービスの停止に伴い、契約数が減少しました。なお、当期末の累計契約数には、2017年７月に提供を開始した「おうちのでんわ」（モバイルネットワークを利用した宅内用音声通話サービス）の契約数265千件が含まれています。（注）12機種変更を含むスマートフォン累計契約数の純増数「おうち割光セット」適用件数（単位：千件）2018年３月31日増減移動通信サービス8,148＋2,118ブロードバンドサービス3,887＋983販売数（主要回線）（単位：千台）３月31日に終了した１年間2018年増減販売数11,056△23新規契約数5,050＋122機種変更数6,006△145前述の理由により、スマートフォンの販売が増加した一方で従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末の販売が減少した結果、主要回線の販売数は前期を下回りました。ARPU（主要回線）（単位：円／月）３月31日に終了した１年間2018年増減総合ARPU4,350△150円通信ARPU3,800△150円サービスARPU5600円主に、比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率の上昇と、「おうち割光セット」の累計適用件数の増加に伴う通信ARPU割引額の増加により、総合ARPUは前期を下回りました。なお、四半期毎の推移では、「おうち割光セット」に係る通信ARPU割引額は、2017年12月31日に終了した３カ月間（以下「当第３四半期」）から縮小に転じています。解約率（主要回線）３月31日に終了した１年間2018年増減携帯電話解約率0.86％0.03ポイント改善主要回線解約率1.22％0.02ポイント改善携帯電話の解約率は、従来型携帯電話とスマートフォンの解約率がいずれも改善したため、前期から改善しました。従来型携帯電話の改善は、キャンペーンの実施によりスマートフォンへの乗り換えが進み、解約が減少したことによるものです。スマートフォンは、「おうち割光セット」の拡大に伴って改善しました。ブロードバンドサービス契約数（単位：千件）2018年３月31日増減累計契約数7,039＋894SoftBank光4,974＋1,382「SoftBank光」が牽引役となり、ブロードバンドサービス全体の契約数が増加しました。「SoftBank光」については、スマートフォン顧客に「おうち割光セット」を積極的に販売したことが奏功しました。（参考：国内通信事業の主要事業データの定義および算出方法）移動通信サービス・契約数主要回線：スマートフォン（注13）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末（注14）、「おうちのでんわ」など（注）13「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは含みません。（注）14「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は含みません。・「おうち割光セット」「おうち割光セット」：移動通信サービスと「SoftBank光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割光セット」適用件数には、「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。また、「おうち割光セット」が適用されたブロードバンドサービスの件数については、NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割光セット」の適用件数に含みます。「主要回線」主要事業データ・ARPUARPU（AverageRevenuePerUser）：１契約当たりの月間平均収入総合ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）通信ARPU＝（データ関連収入（パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など）＋基本料・音声関連収入（基本使用料、通話料、着信料収入など））÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）サービスARPU＝（端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値着信料収入：他の通信事業者の顧客が「SoftBank」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料・解約率解約率：月間平均解約率解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）解約数：当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値・出荷台数ディーラーへの出荷（販売）台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。・販売数新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。（注）ARPUおよび解約率、出荷台数、販売数の算出においては、「おうちのでんわ」の収入および契約数を含みません。ブロードバンドサービス・サービス「SoftBank光」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービス「Yahoo!BB光withフレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP（インターネット・サービス・プロバイダー）サービス「Yahoo!BBADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス・契約数「SoftBank光」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。「SoftBankAir」契約数を含みます。「Yahoo!BB光withフレッツ」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数「Yahoo!BBADSL」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数(b)スプリント事業（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2017年2018年増減増減率売上高3,623,3753,601,961△21,414△0.6％セグメント利益186,423279,28392,86049.8％減価償却費及び償却費885,845953,82067,9757.7％その他の調整項目（注15）7,371△5,762△13,133―調整後EBITDA1,079,6391,227,341147,70213.7％米ドルベースの業績（IFRS）（単位：百万米ドル）売上高33,34732,406△941△2.8％売上原価と販売費及び一般管理費△31,083△29,6171,4664.7％その他の営業損益△536△296240―周波数ライセンス交換差益354479125―訴訟関係△37356393―固定資産の処分損失△512△860△348―取引解約損益△140△224△84―その他△201△47154―セグメント利益1,7282,49376544.3％減価償却費及び償却費8,1508,5844345.3％その他の調整項目（注15）53△37△90―調整後EBITDA9,93111,0401,10911.2％（注）15主に「その他の営業損益」に含まれる周波数ライセンス交換差益や取引解約損益、「売上高」および「売上原価と販売費及び一般管理費」に含まれるハリケーンの影響などの非経常要因で発生した損益です。参考：スプリント開示値（米国会計基準）設備投資（通信設備：現金支出ベース）1,9503,3191,36970.2％調整後フリー・キャッシュ・フロー60794533855.7％＜事業概要＞スプリントは、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進め、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の増加を通じて売上高の拡大を図っています。2019年３月期からは、設備投資額（現金支出ベース）を大幅に増やし、ネットワーク品質をさらに改善させる計画です。あわせて、事業運営の効率性を向上させることで、コスト削減にも継続的に取り組んでいます。＜業績全般＞米ドルベースの業績売上高は、前期比941百万米ドル（2.8％）減の32,406百万米ドルとなりました。携帯端末のリース料収入の増加や中古端末の再販業者への売却に伴い端末売上は増加しましたが、新規顧客獲得のためのキャンペーン料金導入や、端末保証サービスの提供形態の変更に伴う通信売上の減少が増加幅を上回りました。セグメント利益は、前期比765百万米ドル（44.3％）増の2,493百万米ドルとなりました。売上高は減少したものの、端末保証サービスの提供形態の変更や、ネットワーク関連を中心とした費用の減少で営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）が1,466百万米ドル（4.7％）減少したことに加え、その他の営業損益が240百万米ドル改善しました。その他の営業損益のうち取引解約損229百万米ドルは、設備利用取引の解約が決定された当第４四半期に計上しました。なお、米国会計基準では実際の設備の使用停止に応じて費用が計上されます。その結果、当第４四半期は、IFRSでは115百万米ドルの営業損失、米国会計基準では236百万米ドルの営業利益になりました。調整後EBITDAは、前期比1,109百万米ドル（11.2％）増の11,040百万米ドルとなりました。調整後フリー・キャッシュ・フローは、前期比338百万米ドル（55.7％）増の945百万米ドル（スプリント開示値、米国会計基準ベース）となりました。リース携帯端末や通信設備の取得による支出が増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことによるものです。今後は、他事業者との差別化戦略を推進するために、より積極的にネットワーク投資を行い豊富な周波数帯を全面的に活用するとともに、基地局の新規増設によりサービスエリアを拡大していく計画です。円ベースの業績円ベースの売上高は、前期比21,414百万円（0.6％）減の3,601,961百万円、セグメント利益は同92,860百万円（49.8％）増の279,283百万円、調整後EBITDAは同147,702百万円（13.7％）増の1,227,341百万円となりました。＜営業概況＞累計契約数（注16）（注17）（注18）（単位：千件）当期末前期末比ポストペイド32,119＋543（うち）携帯電話26,813＋734プリペイド8,989＋301ホールセールおよびアフィリエイト13,517＋142合計54,625＋986（注）16ライフライン・アシスタンス・プログラム（政府関連基金からの補助金を受けて、通信事業者が低所得者向けに提供する割引サービス）における適用回線規定の厳格化に伴い、スプリントは当第１四半期より、同プログラムに利用されている回線をプリペイド、ホールセールおよびアフィリエイトから除いて契約数を開示しています。また、過去についても同様の遡及修正を行っています。（注）17累計契約数には以下の特殊要因の影響が含まれていますが、純増減数には含まれていません。要因１：2016年５月にスプリントのアフィリエイト事業者（自前の通信ネットワークで「スプリント」ブランドのサービスを提供する地域通信事業者）が他事業者を買収した影響により、当第３四半期累計期間にも引き続き契約数の調整が発生しています。要因２：当第１四半期において、WiFiサービスのみを利用する回線２千件がポストペイド契約から除外されました。要因３：2017年９月30日に終了した３カ月間において、プリペイドデータプランの一部を停止しました。これに伴い、同サービスの契約者49千件がプリペイド契約から除外されました。要因４：当第３四半期において、スプリントはPRWirelessHoldCo,LLC社と合弁会社を設立しました。これに伴い、169千件がプリペイド契約に追加されました。（注）18スプリントは、当期より一定の条件を満たしたプリペイド顧客に対し携帯端末の割賦販売を開始しました。これに伴い、当期末のポストペイド累計契約数には、プリペイド契約からの移行167千件、当第４四半期のポストペイド純増数およびポストペイド携帯電話純増数には同移行44千件がそれぞれ含まれています。なお、過去については遡及修正を行っていません。純増数（注18）（特殊要因（注17）の影響を除く）（単位：千件）当第４四半期前年同期比ポストペイド39＋157（うち）携帯電話55＋13プリペイド170△25ホールセールおよびアフィリエイト△165△456合計44△324ポストペイド携帯電話契約数は、各種拡販施策を推進したことにより新規契約の獲得が増加したものの、解約も増加したため、55千件の純増にとどまりました。解約率（注）（ポストペイド）当第４四半期前年同期比ポストペイド携帯電話解約率1.68％0.10ポイント悪化ポストペイド解約率1.78％0.03ポイント悪化（注）スプリントは、当第１四半期にポストペイド契約の新規契約および解約の定義を一部変更しました。新規契約後の早期解約顧客は、従来、解約数に含めていましたが、当第１四半期から新規契約数から差し引いています。この変更による純増減数への影響はありませんが、従来の集計方法と比較して、解約率の改善効果があります。ポストペイド携帯電話の解約率が悪化したのは、一部地域でネットワーク品質の改善が後手に回ったことや、端末のリースや割賦契約が満期を迎えた顧客が増加する中で既存顧客全体ではなく優良顧客の引き留めに軸足を移したことに加え、2017年２月に競合他社がスプリントに追随してデータ無制限利用プランを導入した影響によるものです。ABPU（ポストペイド携帯電話）（単位：米ドル／月）当第４四半期前年同期比ARPU50.44米ドル△3.66米ドル１契約当たりの端末代金請求額18.07米ドル3.51米ドルポストペイド携帯電話ABPU68.51米ドル△0.15米ドルポストペイド携帯電話のABPUは横ばいとなりました。ARPUは、低料金プランの普及が拡大したため減少しました。（参考：スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法）・ABPU/ARPUABPU（AverageBillingsPerUser）：１契約当たりの月間平均請求額ABPU＝（通信売上＋端末代金請求額）÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）端末代金請求額：リース方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値ARPU（AverageRevenuePerUser）：１契約当たりの月間平均収入ARPU＝通信売上÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上および端末代金請求額を稼働契約数で除して算出しています。・解約率解約率：月間平均解約率解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）解約数：当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。2017年６月30日に終了した３カ月間から、新規契約後の早期解約顧客を含みません。稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値(c)ヤフー事業（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2017年2018年増減増減率売上高853,458884,40230,9443.6％セグメント利益189,819179,290△10,529△5.5％減価償却費及び償却費38,97345,1936,22016.0％企業結合に伴う再測定による利益△19△372△353―その他の調整項目10,736△9,692△20,428―調整後EBITDA239,509214,419△25,090△10.5％(d)流通事業（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2017年2018年増減増減率売上高1,295,3741,419,319123,9459.6％セグメント利益△10,047△31,018△20,971―減価償却費及び償却費7,2376,695△542△7.5％その他の調整項目30,26050,49720,237―調整後EBITDA27,45026,174△1,276△4.6％ブライトスターの事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、同社ののれん、無形資産および有形固定資産について減損損失を合計50,497百万円計上しました（前期はのれんの減損損失30,260百万円を計上）。この影響により、セグメント損失は、前期から20,971百万円悪化し、31,018百万円となりました。一方、ソフトバンクコマース＆サービス㈱の業績は、法人向けPC・サーバー販売を中心に堅調に推移しています。(e)アーム事業（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2017年2018年増減増減率売上高112,902202,34489,44279.2％セグメント利益12,919△31,380△44,299―減価償却費及び償却費32,52362,32429,80191.6％企業結合に伴う再測定による利益△18,168―18,168―その他の調整項目25,780―△25,780―調整後EBITDA53,05430,944△22,110△41.7％（注１）アーム事業において、アームの業績は2016年９月６日から反映されています。（注２）減価償却費及び償却費には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、前期は29,379百万円、当期は54,569百万円含まれています。＜事業概要＞アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員の雇用を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能（AI）やコンピュータービジョン、拡張現実（AR）を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、IoT（InternetofThings）をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。2018年２月、アームは、機械学習およびニューラル・ネットワーク向けの高い拡張性を持つ新プロセッサーをはじめとするプロセッサーIPのスイートを発表しました。この新しいAI技術の提供の開始は2018年中頃を予定しています。当事業の売上高は、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。＜業績全般＞売上高は、前期比89,442百万円（79.2％）増の202,344百万円となりました。これは主に、前期においてはアームの業績が2016年９月６日から2017年３月31日まで反映されているのに対し、当期においては同社の業績が全期間にわたり反映されていることによるものです。セグメント損益は、前期から44,299百万円悪化し、31,380百万円の損失となりました。主に、研究開発のさらなる強化を目的として、アームが技術関連人員を中心に従業員の新規採用を進めていることによるものです。当期、同社の従業員数は1,034名（前期末比21％）増加しました。また、業績連動型インセンティブプランを新規に開始するなど、従業員報酬制度の拡充を進めています。このほか、当期の営業費用には、アーム買収の取得原価配分により計上した無形資産の償却費54,569百万円が含まれています。調整後EBITDAは前期から22,110百万円（41.7％）減少し、30,944百万円となりました。参考：米ドルベースの売上高アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。（単位：百万米ドル）2017年３月期2018年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期プロフォーマプロフォーマテクノロジー・ライセンス収入16189229122601149123190156618テクノロジー・ロイヤルティー収入2282402482589742502712972691,087ソフトウエアおよびサービス収入3024312911429283336126売上高合計4193535084091,6894284225204611,831（注）プロフォーマは支配獲得日（2016年９月５日）以前の期間を含みます。当第４四半期の米ドルベースの売上高は前年同期比13％増加の461百万米ドルとなりました。このうち、当第４四半期のテクノロジー・ライセンス収入は、前年同期比28％増加の156百万米ドルとなりました。一方、直前四半期からは18％の減少となりました。テクノロジー・ライセンス収入は、多数の少額契約および少数の高額契約から構成されているため、高額契約の締結状況により四半期ごとに大きく変動する傾向があります。年間ベースでは、当期の同収入は618百万米ドルとなり、前期（2016年４月１日～2017年３月31日、当社による支配獲得日（2016年９月５日）以前の期間を含むプロフォーマ）から３％増加しました。＜営業概況＞ライセンス（単位：件）当第４四半期当期末締結分累計契約数クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）―499Cortex-A12334Cortex-R294Cortex-M10482Mali2168プロセッサー・ライセンス契約数261,577（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。当第４四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの最新テクノロジーに対する継続的な需要を反映し、26件となりました。このうち９社は、アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーです。当期に締結されたライセンス契約では、スマートフォン、ノートパソコン、クラウドアプリケーション用のAIチップ、ドローン、サーバー、ネットワーク機器など、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。ロイヤルティー・ユニットロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・ユニットは、2017年10～12月期の出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に、見積もりに基づいて計上しています。2016年2017年10～12月期１～３月期４～６月期７～９月期10～12月期ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）51億個47億個51億個57億個58億個成長率（前年同期比）24％28％25％17％14％プロセッサー・ファミリー別内訳クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）19％17％18％17％16％Cortex-A22％22％20％17％19％Cortex-R7％8％9％7％7％Cortex-M52％53％53％59％58％半導体市場は、例年、最大の商戦期であるクリスマスや中華圏の旧正月に向けて、コンシューマー製品業界が半導体チップの調達を強化するため、７～12月期を中心に市場全体が大きく伸びる季節性があります。アームは、シェアの拡大により、市場全体よりも高い成長を続けていますが、アームのテクノロジーを含んだチップの販売がコンシューマーエレクトロニクス製品の生産状況に高く依存することから、アームもまた、市場全体の季節性の影響を受けることがあります。このため、ロイヤルティー・ユニット出荷数は通常年間ベースで増加しますが、１～３月期の出荷数は直前四半期と比べ少なくなることがあります。2017年10～12月期におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、58億個となりました。対直前四半期では通常の季節性により２％と順調に増加し、対前年同期では、アームのテクノロジーを含んだチップに対する強い需要も反映し、14％増加しました。（参考：アーム事業の主要事業データの定義および算出方法）プロセッサー製品・クラシック「Arm7」や「Arm9」、「Arm11」ファミリーが含まれるARMの旧プロセッサー製品群。アームの最初のプロセッサー・ファミリーである「Arm7」は、低コストの組込制御アプリケーションとの組み合わせに適し、初期のデジタル携帯電話に数多く採用されてきました。より高性能の「Arm9」ファミリーは、従来型携帯電話やWi-Fi機能を搭載する特定の最終製品市場向けのデザインです。「Arm11」ファミリーは初期のスマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクス用アプリケーションに使用されてきました。現在もこれらのプロセッサーのライセンスを供与することはありますが、多くの顧客はより新しいデザインである「Cortex」ファミリーを採用しています。・「Cortex」アームの最新のプロセッサー・コア。以下の３シリーズに分類されます。「Cortex-A」シリーズ：高度なオペレーティング・システム（OS）を実行するアプリケーション・プロセッサー向け「Cortex-R」シリーズ：リアルタイム処理を行う組み込み製品市場向け「Cortex-M」シリーズ：低コストのマイクロコントローラー市場向け上記３シリーズにおいてはソフトウエアの互換性が確保されており、ソフトウエアや開発ツール、技術上のノウハウの継続的な使用が可能です。・「Mali」高品質のマルチメディア映像と、高性能・低消費電力・低コストを同時に実現するマルチメディア・プロセッサー・ファミリー。３Ｄグラフィックスやビデオ・プロセッサー、映像技術などに使用されます。チップへの組み込みが可能な統合マルチメディア・プラットフォームとして業界をリードするIPであり、ノートパソコンやポータブル・メディア・プレイヤー、デジタルテレビなどの製品における重要性が高まりつつあります。(f)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（注）19当社子会社による、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資額を含む＜事業概要＞2017年５月20日にソフトバンク・ビジョン・ファンドが大規模な初回クロージングを完了したことに伴い、当第１四半期に新たな報告セグメントとして「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を設けました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、広範囲のテクノロジー分野における投資を目的としています。当事業におけるファンドの概要2018年３月31日現在ソフトバンク・ビジョン・ファンドデルタ・ファンド主なリミテッド・パートナーシップSoftBankVisionFundL.P.SBDeltaFund(Jersey)L.P.出資コミットメント総額917億米ドル（注20）60億米ドル（注20）当社：281億米ドル（注21）当社：44億米ドル外部投資家：636億米ドル（注20）外部投資家：16億米ドル（注20）リミテッド・パートナー当社パブリック・インベストメント・ファンドムバダラ開発公社AppleFoxconnTechnologyGroupQualcommIncorporatedシャープ㈱当社ムバダラ開発公社ジェネラル・パートナーSVFGP(Jersey)Limited（当社海外100％子会社）SBDeltaFundGP(Jersey)Limited（当社海外100％子会社）アドバイザリー会社当社100％子会社（日・米）運営会社当社100％子会社（英国）投資期間ソフトバンク・ビジョン・ファンドの最終クロージング（注22）から５年後まで(原則)存続期間ソフトバンク・ビジョン・ファンドの最終クロージング（注22）から12年後まで(原則)（注）20ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおけるムバダラ開発公社の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、両ファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、両ファンドにおけるムバダラ開発公社の支払義務の履行状況により変動します。（注）21ArmLimited株式を活用した支払義務履行分（約82億米ドル相当）を含む（注）22ソフトバンク・ビジョン・ファンドの最終クロージングは2019年３月期第１四半期を目途としています。なお、デルタ・ファンドは2017年９月27日に最終クロージングを完了しました。＜業績全般＞（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2017年2018年ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益投資の未実現評価損益―345,975投資先からの利息配当収益―6,120営業費用―△49,114セグメント利益―302,981減価償却費及び償却費―1投資の未実現評価損益（△利益）―△345,975その他の調整項目―20,502調整後EBITDA―△22,491（注）当事業の業績は、以下により算出されます。セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益－営業費用調整後EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益±その他の調整項目セグメント利益は302,981百万円となりました。主に、NVIDIA株式の株価上昇に伴う公正価値の増加により、投資の未実現評価損益345,975百万円を計上したことによるものです。調整後EBITDA（セグメント利益から投資の未実現評価損益およびその他の調整項目を差し引いて算出）は、22,491百万円のマイナスとなりました。その他の調整項目は、営業費用に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの設立関連費用です。資金の状況2018年３月31日現在（単位：十億米ドル）合計当社外部投資家出資コミットメントソフトバンク・ビジョン・ファンド91.7（注23）28.1（注24）63.6（注23）デルタ・ファンド6.0（注23）4.41.6（注23）リミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計（注25）ソフトバンク・ビジョン・ファンド21.26.414.8デルタ・ファンド5.13.7（注26）1.4コミットメント残額ソフトバンク・ビジョン・ファンド70.521.748.8デルタ・ファンド0.9（注26）0.70.2（注27）（注23）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおけるムバダラ開発公社の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、両ファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、両ファンドにおけるムバダラ開発公社の支払義務の履行状況により変動します。（注24）ArmLimited株式を活用した支払義務履行分（約82億米ドル相当）を含む（注25）支払義務履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。（注26）当社が取得した後デルタ・ファンドへ移管したDiDi株式への投資の移管時の対価（当社のデルタ・ファンドへの支払義務相当額と相殺）を含む（注27）デルタ・ファンドにおける外部投資家のコミットメント残額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで使用される可能性があります。投資の状況当期末における、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資の取得価額は合計297億米ドル、公正価値は合計330億米ドルとなりました。当期末における両ファンドの投資先はそれぞれ以下の通りです。ファンド名投資先会社名（アルファベット順）事業内容ソフトバンク・ビジョン・ファンドArmLimited半導体テクノロジー・デザインAuto1GroupGmbH中古車販売プラットフォームBrainCorporationAIを活用した自律走行システム開発FanaticsHoldings,Inc.スポーツ関連商品イーコマースFlipkartPrivateLimitedイーコマースGuardantHealth,Inc.ゲノム解析によるがん診断事業HealthKonnectMedicalandHealthTechnologyManagementCompanyLimited(PingAnMedicalandHealthcare)医療機関向け保険手続きプラットフォームImprobableWorldsLimitedVR/AR開発ツールKaterraInc.建築設計テクノロジープラットフォームMapBoxInc.地理情報プラットフォームNauto,Inc.AIによる安全運転支援サービスNVIDIACorporation半導体GPU開発One97CommunicationsLimited(PayTM）オンライン決済サービスOravelStaysPrivateLimited(OYORooms)ホテル予約サイトOSIsoftLLC産業用IoTソリューションPingAnHealthcareandTechnologyCompanyLimitedオンライン医療ポータルPlentyUnitedInc.屋内野菜工場RoivantSciencesLtd.AIを活用した医薬品開発SlackTechnologies,Inc.ビジネスチャットツールUrbanCompass,Inc.(Compass)不動産ビッグデータプラットフォームVirBiotechnology,Inc.AIを活用した感染症用医薬品開発WagLabs,Inc散歩代行マッチングプラットフォームWeWorkCompaniesInc.(および関係会社３社)コワーキングスペースサービスZhonganOnlineP&amp;CInsuranceCo.,Ltdインターネット専業保険デルタ・ファンドXiaojuKuaizhiInc.(DiDi)ライドシェアサービス（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には他の株主が存在する場合があります。その場合にも、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資割合にかかわらず、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが行った投資の当期末における公正価値のうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の株主へ帰属する持分は12億米ドルです。当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドへ移管する投資ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドの投資の中には、当社から移管することで実行されるものがあります（以下このような投資を「ブリッジ投資」と呼びます）。ブリッジ投資は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドの投資委員会などから全ての必要な承認を得た場合のみ、当社から移管されます。なおブリッジ投資の移管は、当社とソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドが移管に合意した時点における公正価値を基礎とした価格で行われます。ブリッジ投資のうち当社からの移管が決定した投資を含めると、当期末におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資の取得価額は合計298億米ドル、公正価値は合計331億米ドルとなりました。（２）財政状態（注）28当社子会社による、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資額を含む（注）29関係規制当局などからの承認を条件として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管を前提に同ファンドへ紹介予定（単位：百万円）2017年３月31日2018年３月31日増減増減率資産合計24,634,21231,180,4666,546,25426.6％負債合計20,164,48224,907,4444,742,96223.5％資本合計4,469,7306,273,0221,803,29240.3％参考：期末日為替換算レート１米ドル112.19円106.24円△5.95円△5.3％１ポンド140.08円148.84円8.76円6.3％(a)流動資産（単位：百万円）2017年３月31日2018年３月31日増減現金及び現金同等物2,183,1023,334,6501,151,548営業債権及びその他の債権2,121,6192,314,353192,734その他の金融資産794,689519,444△275,245棚卸資産341,344362,04120,697その他の流動資産283,221344,37461,153流動資産合計5,723,9756,874,8621,150,887主な科目別の増減理由科目前期末からの主な増減理由現金及び現金同等物詳細は「（３）キャッシュ・フロー」をご参照ください。その他の金融資産スプリントにおいて、短期運用目的のコマーシャル・ペーパーと定期預金の残高が減少しました。(b)非流動資産（単位：百万円）2017年３月31日2018年３月31日増減有形固定資産3,977,2543,856,847△120,407のれん4,175,4644,302,553127,089（うち）アーム2,691,8182,860,738168,920無形資産6,946,6396,784,550△162,089持分法で会計処理されている投資1,670,7992,328,617657,818FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資―2,827,7842,827,784投資有価証券1,106,4092,660,1151,553,706その他の金融資産445,858676,392230,534繰延税金資産404,994647,514242,520その他の非流動資産182,820221,23238,412非流動資産合計18,910,23724,305,6045,395,367主な科目別の増減理由科目前期末からの主な増減理由有形固定資産ソフトバンク㈱において通信設備の償却が進みました。のれん対ポンドの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームののれんが増加しました。一方、ブライトスターに係るのれんを減損しました。無形資産対米ドルの為替換算レートが前期末から円高となったことにより、FCCライセンスなどが減少しました。一方、フォートレスの連結によりマネジメント契約115,333百万円を計上しました。持分法で会計処理されている投資持分法投資利益の計上のほか、対中国人民元の為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アリババの連結簿価が増加しました。FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資ソフトバンク・ビジョン・ファンドがWeWorkCompaniesInc.やFlipkartなどへ、デルタ・ファンドがDiDiへ投資を行いました。また、NVIDIA株式の当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管に伴い、「投資有価証券」から振り替えました。投資有価証券NVIDIA株式のソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管に伴い、「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」に振り替えました。一方、当社が新たにUberとDidiへ129億米ドル（1,378,831百万円）の投資を行いました。なお、これらの投資についてはソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管を前提に同ファンドへ紹介する予定です（注30）。繰延税金資産アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失に係る繰延税金資産が増加しました。（注）30関係規制当局などからの承認を条件とする(c)流動負債（単位：百万円）2017年３月31日2018年３月31日増減有利子負債2,694,0933,217,405523,312ソフトバンクグループ㈱1,139,7341,485,852346,118短期借入金505,802771,275265,473１年内返済予定の長期借入金433,983214,747△219,236１年内償還予定の社債119,947399,830279,883その他80,002100,00019,998スプリント536,897364,245△172,652１年内返済予定の長期借入金307,178164,466△142,712１年内償還予定の社債219,365190,396△28,969その他10,3549,383△971ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド―397,095397,095短期借入金―83,95283,952１年内返済予定の長期借入金―313,143313,143その他1,017,462970,213△47,249短期借入金161,862102,346△59,516１年内返済予定の長期借入金387,349401,34914,000リース債務431,522450,61119,089その他36,72915,907△20,822銀行業の預金―684,091684,091ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分―40,71340,713営業債務及びその他の債務1,607,4531,816,010208,557その他の金融負債13,70197,88784,186未払法人所得税256,218147,979△108,239引当金56,36265,7099,347その他の流動負債599,096658,96159,865流動負債合計5,226,9236,728,7551,501,832主な科目別の増減理由科目前期末からの主な増減理由有利子負債ソフトバンクグループ㈱：コミットメントラインを利用した借入れなどにより短期借入金が増加したほか、非流動負債からの振替えにより１年内償還予定の社債が増加しました。一方、スプリントおよびアーム買収資金のリファイナンスを主目的とした借入れに伴い、１年内返済予定の長期借入金が減少しました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド：投資の資本効率の向上などを目的とした借入れを行いました。スプリント：ネットワーク機器を活用した借入れの返済などにより、１年内返済予定の長期借入金が減少しました。銀行業の預金ヤフー㈱が、持分法適用関連会社であった㈱ジャパンネット銀行を子会社化したことにより、新たに計上しました。未払法人所得税SupercellOyの株式売却益に対する法人所得税など、前期末に計上した未払法人税等を納税しました。(d)非流動負債（単位：百万円）2017年３月31日20