株式会社東北新社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】［経営成績等の状況の概要］当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策や東アジアにおける政治情勢などの不透明感はありましたが、個人消費や企業収益の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調となりました。こうした経営環境の中、当社グループは広告プロダクション領域での競争力再強化を図るとともに、映像配信関連でのサービス強化を行い、将来の成長機会の捕捉を目指してまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高63,812百万円（前期比0.3％減）、営業利益2,794百万円（前期比31.3％減）、経常利益3,263百万円（前期比32.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,361百万円（前期比24.7％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。①広告プロダクション広告プロダクションの売上高は、前期に比べ1.3％増の28,733百万円となり、営業利益は前期に比べ5.5％増の3,143百万円となりました。プロモーション制作部門では特需的な受注が前期にあったことの反動で減収減益となりましたが、ＣＭ制作部門では受注が増加し、また利益率も改善したため、増収増益となりました。②コンテンツプロダクションコンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ20.2％増の16,709百万円となり、営業利益は前期に比べ3.6％増の1,354百万円となりました。日本語版制作部門では前期に引き続き受注が増加し、増収増益となりました。映像制作部門及びデジタルプロダクション部門は、当期も大型案件の受注が継続し、前期を上回る売上高を計上しましたが、利益率が前期を下回り、減益となりました。③メディアメディアの売上高は、前期に比べ1.2％減の16,029百万円となり、営業利益は前期に比べ469.2％増の647百万円となりました。チャンネル向けの番組販売の利益率が前期を上回ったことに加え、当社関連チャンネルの業績が好調であったため、増益となりました。④プロパティプロパティの売上高は、前期に比べ25.3％減の6,011百万円となり、営業損失は1,336百万円（前期は263百万円の営業利益）となりました。前期に計上された『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の大型案件の売上が当期にはなかったため、減収減益となりました。⑤物販物販の売上高は、前期に比べ2.7％減の6,523百万円となり、営業損失は54百万円（前期は75百万円の営業損失）となりました。業務用記録メディアの販売減少により減収となりましたが、各部門での利益率改善により、営業損失は縮小しました。（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,985百万円増加し29,183百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の獲得は、3,415百万円（前連結会計年度は1,523百万円前期比124.2％増）となりました。これは、仕入債務の減少1,484百万円等による資金の使用があったものの、税金等調整前当期純利益4,471百万円等による資金の獲得があった結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の獲得は、228百万円（前連結会計年度は968百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,256百万円、定期預金の預入による支出6,569百万円、出資金の払込による支出194百万円等による資金の使用があったものの、有形固定資産の売却による収入786百万円、定期預金の払戻による収入6,650百万円、関係会社株式の売却による収入972百万円等による資金の獲得があった結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の使用は、1,629百万円（前連結会計年度は1,589百万円前期比2.5％増）となりました。これは、配当金の支払854百万円、リース債務の返済による支出448百万円等による資金の使用があった結果であります。(3)生産、受注及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）広告プロダクション（百万円）127△18.9コンテンツプロダクション（百万円）108△1.1メディア（百万円）3,9604.2プロパティ（百万円）5,11426.7物販（百万円）4,601△4.0合計（百万円）13,9127.9（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。②生産実績当社グループの制作物の種類及び金額はそれぞれに異なっており、また、制作過程も一様でなく生産実績の表示が困難でありますので記載を省略しております。③受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）広告プロダクション（百万円）27,574△5.95,657△13.4コンテンツプロダクション（百万円）12,711△6.44,822△12.9メディア（百万円）－－－－プロパティ（百万円）－－－－物販（百万円）－－－－合計（百万円）40,285△6.110,480△13.2（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．コンテンツプロダクションにおける以下の当社部門及び子会社は受注生産を行っておりません。当社の映像テクノアカデミア及びキミコエ・プロジェクト、株式会社ティーエフシープラスの一部の部門、株式会社東北新社クリエイツ、株式会社オフィスＰＡＣ、COSUCOINC.、CENTESERVICECORP.及び8981INC.３．メディア、プロパティ及び物販は受注生産を行っておりません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）広告プロダクション（百万円）27,9521.2コンテンツプロダクション（百万円）9,88517.9メディア（百万円）15,677△0.8プロパティ（百万円）4,425△29.5物販（百万円）5,870△1.1合計（百万円）63,812△0.3（注）１．上記はセグメント間取引消去後の金額を記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社電通9,66715.19,01514.1株式会社博報堂6,1679.67,22811.3３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を行わなければなりません。また収益・費用の認識、貸倒債権、映像使用権、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。しかし過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行いますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①収益費用の認識当社が買付けた映像コンテンツ（映像使用権）のうち、フラット契約のものは第１回目の売上計上時（使用許諾開始日）に100％償却し原価計上しております。その後、２回目以降の販売がなされた場合、原価が計上されないため、売上高がそのまま粗利益となります。また、ＭＧ（MinimumGuarantee）契約の場合には、売上高累計額がＭＧによる最低保証金額に到達するまでは原価＝売上高、即ち、粗利益ゼロで原価計上し、売上高累計額がＭＧ／（１－手数料率）に達した後は、売上高に対応する追加原価を計上しております。②貸倒引当金当社グループは、売掛金、貸付金等債権の貸倒れに備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。得意先、貸付先等の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。③棚卸資産棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。これらの棚卸資産の収益性が低下した場合には損失が発生する可能性があります。④投資の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び放送局等の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場株式と、価格の算定が困難な非上場株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。上場株式の場合は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合、非上場株式の場合は、著しく実質価額が下落し翌期以降も回復が見込まれない場合に減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により評価損等の計上が必要となる可能性があります。⑤繰延税金資産繰延税金資産は、翌期以降の収益力に基づく課税所得をベースに慎重にスケジューリングを行い、かつ将来加算一時差異の十分性により回収可能性を判断することにしております。今後の当社グループの業績変動により繰延税金資産を減額する可能性があります。⑥退職給付費用及び退職給付に係る負債当社及び一部の連結子会社は、退職給付費用及び退職給付に係る負債を数理計算上で設定される仮定に基づいて算出しております。仮定には、割引率、将来の報酬水準、退職率、年金資産の期待収益率、死亡率などの見積りが含まれております。実際の結果が仮定と異なる場合、又は仮定が変更された場合、退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。⑦固定資産の減損当社グループは、保有している固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には損失が発生する可能性があります。(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績の分析Ａ．売上高、売上総利益及び営業利益当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ209百万円減少し、63,812百万円（前期比0.3％減）となりました。売上高が減少した主な要因は、プロパティが減収となったためであります。プロパティは前期に計上された『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の大型案件の売上が当期にはなかったため減収となりました。売上総利益は、13,891百万円となり、前連結会計年度に比べ579百万円（前期比4.0％減）の減益、営業利益は2,794百万円となり、前連結会計年度に比べ1,270百万円（前期比31.3％減）の減益となりました。Ｂ．営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外損益は、469百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ272百万円減少しました。その主な要因は、前連結会計年度に利益を計上していた持分法による投資損益が当連結会計年度では損失となったことによるものであります。当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ1,542百万円減少し、3,263百万円（前期比32.1％減）となりました。Ｃ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別損益は1,207百万円の利益となりました。その主な要因は、固定資産売却益及び関係会社株式売却益が発生したことによるものであります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ335百万円減少し、4,471百万円（前期比7.0％減）となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ772百万円減少し、2,361百万円（前期比24.7％減）となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、各事業を取り巻く事業環境、例えば当社の提供するサービスに対する顧客の支出動向、技術的優位性、他社との競合状況等により影響を受けます。また、人件費、為替動向、金利水準、固定資産や投資有価証券の評価損・売却損益等も経営成績に影響を与えます。経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は「２事業等のリスク」に記載いたしました。③課題及び戦略について当社グループの経営課題については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしました。継続的成長を実現すべく組織体制の整備、人的資源の配置、自社プロパティへの投資等を積極的に実施いたしております。④資本の財源及び資金の流動性Ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析［経営成績等の状況の概要］（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。Ｂ．資金需要当社グループの主な資金需要は、ＣＭ制作費の支払い、オリジナルコンテンツの製作や購入等の投資並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の支払いであります。これらの資金需要に対応するため、シンジケートローン参加金融機関と極度額20,000百万円の貸出コミットメント契約を平成26年９月に締結しております。重要な資本的支出の予定については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,058百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29,183百万円となっております。