レンゴー株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりである。(1)経営成績当連結会計年度のわが国経済は、米国をはじめ好調な世界経済を背景として企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続くとともに、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により緩やかな回復基調が続いた。このような経済環境の中で、板紙業界においては、段ボール原紙の旺盛な需要に加えて、輸出も引き続き好調であったことから、生産量は前年を上回った。段ボール業界においては、通販向けが大きく伸長したほか、加工食品や日用品、電気・機械器具をはじめほぼ全ての需要部門にわたって堅調に推移したことにより、生産量は前年を上回った。紙器業界においては、ギフト関連需要が年々縮小しており、軟包装など他素材へのシフトも依然として続いていることから、生産量は前年を下回った。軟包装業界においては、安定的な加工食品や日用品向けに加えて、紙器からの需要シフトもあり、生産量は前年を上回った。重包装業界においては、原子力発電所事故関連の除染作業終了にともなうコンテナバッグ需要の減少などにより、生産量は前年を下回った。以上のような状況のもとで、当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、あらゆる産業の全ての包装ニーズに対して総合的なソリューションを提案する企業グループとしての事業基盤をさらに強固なものとすべく、パッケージングのイノベーションによる営業力強化、事業環境変化への素早い対応、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。“Lessismore.”をキーワードとする、より少ない資源で大きな価値を生むパッケージの開発では、店舗販売と通販の両面で、流通現場における業務効率化に貢献するリテールメイトシリーズをさらに進化させ、「レンゴースマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」のラインアップを充実させるとともに、楽にパッと売場がつくれる「ラクッパ」のバリエーションを拡充するなど、人手不足をはじめとする社会的課題の解決も念頭に、付加価値の高い製品の開発と積極的なプロモーションを展開した。また、段ボール原紙の主原料である古紙の高騰や、燃料、薬品、物流経費等の上昇に対し、徹底したコストダウンにより製品価格の維持に努めてきたが、当社単独の努力では抗し難い状況となったため、平成29年８月出荷分からの段ボール原紙をはじめとする板紙製品、10月出荷分からの段ボール製品のそれぞれ価格改定に取り組み、一定の成果をあげた。平成29年10月、段ボール原紙生産体制の再構築の一環として進めていた、金津工場(福井県あわら市)のライナ原紙併抄化改造工事が完了し営業運転を開始した。12月には、淀川工場(大阪市福島区)での段ボール原紙の生産を終了し、グループの段ボール原紙生産拠点を５工場に集約して収益力向上を図った。また、平成30年１月、アサヒ紙工株式会社(埼玉県鴻巣市)が本社工場を増築しコルゲータ(段ボール貼合機)を更新するとともに、３月には、凸版印刷株式会社との間で、同社子会社であるトッパンコンテナー株式会社(東京都台東区)の当社子会社化につき契約を締結した。海外においては、平成29年４月、タイ・コンテナーズ・グループ社が、インドネシアの段ボールメーカーを子会社化し、同国における段ボール事業の充実を図った。また、トライウォール社(香港)が、米国に重量物包装資材の製造・販売会社を合弁で設立したほか、６月にはポーランド、７月には英国のそれぞれ重量物包装資材メーカーを傘下に収めた。さらに、平成30年１月には、タイにおいて生産能力を拡充し重量物包装需要の増加に応える体制を整えた。この結果、当連結会計年度の売上高は605,712百万円(前期比11.0％増)、営業利益は17,082百万円(同27.7％減)、経常利益は23,168百万円(同8.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は16,622百万円(同19.8％増)となった。主な内容は次のとおりである。売上高については、主力の段ボール製品の販売量の増加や、製品価格の改定に取り組んだことに加え、トライウォール・ホールディングス社の子会社化に伴う海外関連事業の業容拡大により増収となった。営業利益については、製品価格の改定に取り組んだが、古紙価格の高騰やエネルギー価格の上昇等のコストアップが先行したことにより減益となった。経常利益については、持分法適用関連会社である鴻興印刷集団有限公司において、子会社株式売却益を計上したことが寄与し、持分法による投資利益が大きく増加したが、営業利益の減益がそれを上回り減益となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、上記に加え、特別損益の改善や法人税等の減少により増益となった。当連結会計年度の売上高経常利益率については、3.8％と目標を1.2％下回った。これは主に、板紙・紙加工関連事業における収益性の低下によるものであるが、平成31年３月期以降は製品価格の改定等の取組みにより、収益拡大を図っている。セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。[板紙・紙加工関連事業]板紙・紙加工関連事業については、販売量の増加に加えて、製品価格の改定に取り組んだが、古紙価格の高騰やエネルギー価格の上昇等により、増収減益となった。この結果、当セグメントの売上高は397,118百万円(同3.9％増)、営業利益は7,156百万円(同46.2％減)となった。主要製品の生産量は、次のとおりである。(板紙製品)板紙製品については、堅調な需要を背景に、生産量は2,454千t(同1.2％増)となった。(段ボール製品)段ボール製品については、通販向けを中心に販売量が増加したことにより、生産量は段ボール4,045百万㎡(同3.7％増)、段ボール箱3,248百万㎡(同5.9％増)となった。[軟包装関連事業]軟包装関連事業については、コンビニエンスストア向けの需要は増加したものの、材料費や固定費の増加により増収減益となった。この結果、当セグメントの売上高は68,299百万円(同4.0％増)、営業利益は3,724百万円(同23.7％減)となった。[重包装関連事業]重包装関連事業については、除染用コンテナバッグの需要が減少したことにより、減収減益となった。この結果、当セグメントの売上高は39,273百万円(同1.3％減)、営業利益は1,818百万円(同30.9％減)となった。[海外関連事業]海外関連事業については、連結子会社となったトライウォール・ホールディングス社の業績が寄与したことに加えて、段ボール事業が好調に推移したことにより、増収増益となった。この結果、当セグメントの売上高は67,236百万円(同150.9％増)、営業利益は2,301百万円(同178.9％増)となった。[その他の事業]その他の事業については、紙器機械事業が好調であったこと等により、増収増益となった。この結果、当セグメントの売上高は33,784百万円(同8.8％増)、営業利益は1,931百万円(同4.7％増)となった。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称生産高前期比(％)板紙・紙加工関連事業板紙(千ｔ)2,454101.2段ボール(百万㎡)4,045103.7段ボール箱(百万㎡)3,248105.9海外関連事業段ボール(百万㎡)308110.4段ボール箱(百万㎡)279110.7(注)当連結会計年度において、海外関連事業の段ボールおよび段ボール箱の生産実績が著しく増加している。これは、積極的な営業活動が寄与したことによるものである。②受注実績当社グループにおいては、紙器機械等一部の事業で受注生産を行っているが、その重要性が乏しいため記載を省略している。その他の製品については、見込み生産を行っているか、受注生産であっても生産と販売の関連において製品の回転が極めて速く、月末(または期末)における受注残高が少ないため、記載を省略している。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)板紙・紙加工関連事業397,118103.9軟包装関連事業68,299104.0重包装関連事業39,27398.7海外関連事業67,236250.9その他の事業33,784108.8合計605,712111.0(注)１上記の金額には消費税等は含まれていない。２当連結会計年度において、海外関連事業の販売実績が著しく増加している。これは、連結子会社となったトライウォール・ホールディングス社の業績が寄与したことに加えて、段ボール事業が好調に推移したことによるものである。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、主に売上高の増加および当連結会計年度末日が休日であったことによる売上債権の増加や、株価の上昇等による投資有価証券の増加により、750,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ45,810百万円増加した。負債は、主に仕入債務の増加により、488,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,739百万円増加した。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、株価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加により、262,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,070百万円増加した。この結果、自己資本比率は34.0％となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇した。また、１株当たり純資産額は1,029円98銭となった。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は26,943百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ300百万円(1.1％)増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。営業活動による資金の増加額は31,249百万円(前連結会計年度に比べ10,754百万円(25.6％)の収入の減少)となった。主な内訳は、減価償却費30,776百万円である。投資活動による資金の減少額は28,658百万円(前連結会計年度に比べ8,226百万円(22.3％)の支出の減少)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出35,923百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入6,439百万円である。財務活動による資金の減少額は3,182百万円(前連結会計年度に比べ5,245百万円の収入の減少)となった。主な内訳は、長短借入金の純減額5,557百万円、社債の発行による収入10,000百万円、配当金の支払額2,971百万円、リース債務の返済による支出2,391百万円である。資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、資金調達については銀行借入および社債発行により行っている。また、キャッシュマネジメントサービスを国内子会社に導入しており、グループ全体における効率的な資金活用による有利子負債の削減と金融収支の改善を図っている。