トーソー株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な企業業績の拡大等により、緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、保護主義の広がりによる貿易摩擦への懸念等、堅調な世界経済に影響を与えるリスクが高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、非住宅向けの建築着工床面積が前年同期を上回る水準で推移したものの、新設住宅着工戸数は7月以降9カ月連続で前年同月を下回り、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境の下で、当社グループは主力の住宅分野深耕とあわせて非住宅分野への営業活動を積極的に展開し、「Vision2025」の実現に向けた取り組みを進めております。「Vision2025」第1フェーズ（2016～2019年度）2期目では、製品の利益率向上を目的として新設したものづくり改革室を中心に、原価低減活動や生産性の向上等を継続的に推進するなど、収益改善に努めてまいりました。しかしながら、アルミ等の原材料価格の高止まりや人手不足を背景とした物流コスト上昇等、大きな影響を受けました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は22,471百万円(前期比0.0％減少)、営業利益は795百万円(前期比21.0％減少)、経常利益は806百万円(前期比19.3％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は507百万円(前期比27.8％減少)となりました。〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉売上高は、前期比0.0％減少となりました。新設住宅着工戸数が前期を2.8％下回り3年ぶりに減少に転じるなど、国内住宅市場の落ち込みによる影響を受けました。一方で、非住宅向けの建築着工床面積が前年同期を上回る水準で推移する中、ホテル等の非住宅分野の需要獲得を推進し、海外事業では中国をはじめとするアジアで販売が拡大しました。売上総利益率は、41.0％と前期を下回りました（前期41.7％）。不採算品の見直しや原価低減活動に努めましたが、アルミ材を中心とした原材料価格の高止まりなどが影響しました。原価低減については、新組織「ものづくり改革室」を中心とした製品のモデルチェンジや生産工程見直しなどへの取り組みを推進しています。販売費及び一般管理費は、前期比0.5％増加となりました。物流費の高騰により荷造運搬費が増加したことが大きく影響しました。営業外損益全体では、10百万円の利益（前期は7百万円の損失）となりました。受取利息と受取配当金がそれぞれ前期比で1百万円増加し、長期借入金減少により支払利息が7百万円減少しました。特別損益全体では、10百万円の損失（前期は89百万円の利益）となりました。前期は厚生年金基金解散損失引当金戻入額66百万円と子会社清算益23百万円を特別利益として計上しましたが、当期は大きな特別損益は発生しませんでした。当社では、2016年4月より10年間の経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせています。その実現を目指す「Vision2025」第1フェーズ（2016～2019年度）では、4つの重点施策（高収益体質への転換、成長戦略の軌道修正、戦略ドメインの転換、人材育成）を推進しています。2期目となる当期は、非住宅分野の拡大や海外事業の強化等の成長戦略の見直しにおいて一定の成果が得られましたが、高収益体質への転換に向けた取り組みについて一層の推進が必要と評価しております。セグメントの業績は次のとおりであります。(室内装飾関連事業)室内装飾関連事業においては、新製品を中心とした展示会やカーテンメーカーの新作合同発表会である第11回「withCurtains」等のイベント開催、リフォーム市場や非住宅市場、海外市場への販路拡大等の営業活動を展開し、原価低減活動や生産性向上の継続した推進に努めました。しかしながら、国内住宅市場の低迷、原材料や物流コスト上昇などにより、売上高は22,136百万円(前期比0.0％減少)、セグメント利益は775百万円(前期比21.1％減少)となりました。(その他)その他の事業では、ステッキを中心とした介護関連用品の販売活動や原価低減等を推進しました。しかしながら、物流関連事業におけるコスト上昇を受けた結果、売上高は335百万円(前期比0.6％増加)、セグメント利益は20百万円(前期比19.7％減少)となりました。(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。(2)生産、受注及び販売の状況①生産及び仕入実績イ当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)室内装飾関連事業(千円)18,483,489102.4報告セグメント計(千円)18,483,489102.4その他(千円)－－合計(千円)18,483,489102.4(注)１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、当社グループの主たる生産を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別生産実績は、次のとおりであります。品目前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)カーテンレール類(千円)7,167,6237,241,429ブラインド類(千円)10,363,19310,833,630間仕切類(千円)302,882293,144合計(千円)17,833,69818,368,203(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)室内装飾関連事業(千円)5,246,17295.4その他(千円)287,926162.6合計(千円)5,534,09897.5(注)１．金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、当社グループの主たる仕入を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別仕入実績は、次のとおりであります。品目前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)カーテンレール類(千円)2,390,5172,531,011ブラインド類(千円)779,693854,180間仕切類(千円)81,69072,658その他(千円)1,557,3721,644,074合計(千円)4,809,2755,101,924(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注状況当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、見込生産を行っている品目が多いため、セグメントごとの受注状況の記載を省略しております。なお、販売品目の一部を受注生産している提出会社の当事業年度の品目別受注状況は、次のとおりであります。品目受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)ブラインド類(千円)9,381,786103.3138,92490.3間仕切類(千円)339,75195.23,512130.9合計(千円)9,721,538103.0142,43791.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)室内装飾関連事業(千円)22,136,164100.0報告セグメント計(千円)22,136,164100.0その他(千円)335,473100.6合計(千円)22,471,637100.0(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。品目前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)カーテンレール類(千円)9,950,3889,669,144ブラインド類(千円)9,075,5819,396,741間仕切類(千円)357,430338,923その他(千円)1,894,3351,970,149合計(千円)21,277,73621,374,958(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)財政状態①資産、負債および純資産の状況当連結会計年度末の総資産については、原材料及び貯蔵品等の増加があったものの、現金及び預金等の減少により、前連結会計年度末と比較して223百万円減少し、20,836百万円となりました。負債については、電子記録債務等の増加があったものの、借入金、未払費用等の減少により、前連結会計年度末と比較して474百万円減少し、9,138百万円となりました。純資産については、利益剰余金等が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して250百万円増加し、11,698百万円となりました。なお、自己株式の消却により、資本剰余金が46百万円、利益剰余金が239百万円、自己株式が285百万円それぞれ減少しております。当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、現金及び預金が減少しましたが、一方で借入金の返済もあり、流動比率は209.3％となっております。また自己資本比率は、55.9％となっており健全性を維持しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が前連結会計年度末に比べ941百万円減少し、2,780百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、397百万円の収入(前連結会計年度は1,548百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益795百万円、減価償却費664百万円、たな卸資産の増加504百万円、法人税等の支払額393百万円があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、635百万円の支出(前連結会計年度は477百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出423百万円、定期預金の預入による支出153百万円があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、690百万円の支出(前連結会計年度は744百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入750百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,181百万円、配当金の支払額123百万円があったことによるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報①資本の財源当社グループの資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。②資金の流動性について手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社でCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用することにより、各社の余剰資金を当社へ集中させ資金の効率化を図っております。