丸文株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資が増加するとともに、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も持ち直しの動きが見られました。海外では、各国の政策や為替・株式市場の変動など不透明な情勢もありましたが、米国における景気拡大や中国など新興国の経済成長が続きました。当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、産業機器、自動車向けの需要が拡大し、ゲーム機市場も好調に推移しました。またデータセンター用サーバーなどに搭載されるDRAMやNANDフラッシュなどのメモリ製品や半導体製造装置の需要も堅調を維持しました。こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比28.4％増の347,508百万円となりました。利益面では売上の増加に加え、期末にかけた円高進行に伴い外貨建で仕入・販売予定の在庫について評価損を計上した一方で、外貨建債務の評価等による為替差益1,156百万円を計上したことにより、営業利益は前期比30.8％増の3,771百万円、経常利益は前期比59.1％増の4,218百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比25.9%増の2,077百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。デバイス事業デバイス事業は、NXPセミコンダクターズ社との代理店契約解消による減収があったものの、通信機器向け半導体の需要が大幅に増加し、産業機器向けやゲーム機向け、自動車向けの販売も好調に推移しました。その結果、売上高は前期比34.7％増の296,524百万円、セグメント利益は前期比176.3%増の1,240百万円となりました。システム事業システム事業は、前期に好調であった電子部品組立検査装置が反動により減少し、医用機器も需要減となりましたが、産業機器向け半導体レーザやレーザ微細加工装置、組込み用コンピュータの需要が堅調でした。その結果、売上高は前期比0.9％増の50,983百万円、セグメント利益は前期比4.0%増の2,542百万円となりました。当連結会計年度末（平成29年３月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（平成28年３月31日）に比べ9,812百万円増加し、135,796百万円となりました。このうち、流動資産が9,611百万円増加の123,322百万円、固定資産が200百万円増加の12,474百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が5,042百万円減少した一方で、商品及び製品が15,601百万円増加したことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、繰延税金資産が338百万円減少した一方で、その他無形固定資産が564百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,185百万円増加の86,619百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ8,492百万円増加の75,765百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ307百万円減少の10,854百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、支払手形及び買掛金が739百万円減少した一方で、短期借入金が9,610百万円増加したことによるものであります。固定負債が減少した主な要因は、退職給付に係る負債が198百万円、長期借入金が112百万円それぞれ減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,627百万円増加の49,177百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,453百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少し、31.7％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の増加等があったものの、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,498百万円増加し、当連結会計年度末には13,715百万円（前期比12.3％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は7,619百万円（前年同期は5,894百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の減少が4,326百万円あった一方で、たな卸資産の増加が15,582百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は964百万円（前年同期は1,862百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が692百万円、有形固定資産の取得による支出が237百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は10,374百万円（前年同期は6,282百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額が653百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が11,303百万円あったこと等によるものであります。③仕入、受注及び販売の状況ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）デバイス事業（百万円）295,019140.0システム事業（百万円）42,839102.3合計（百万円）337,858133.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の仕入実績及び総仕入実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）AvagoTechnologiesInternationalSalesPte.Limited65,39725.9129,25038.3日本テキサス・インスツルメンツ株式会社43,05717.146,50413.8３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）デバイス事業312,553136.157,005139.1システム事業53,306109.916,245116.7合計365,860131.573,250133.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）デバイス事業（百万円）296,524134.7システム事業（百万円）50,983100.9合計（百万円）347,508128.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）SHENZHENMURATATECHNOLOGYCO.,LTD.49,27418.285,49024.6３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当該事象の状況等に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」の項に記載しております。経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」の項に記載しております。資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の項に記載しております。ｂ．資金需要当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入代金及び営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、販売諸掛、業務委託費などであります。当社グループは、これら事業運営に必要な運転資金を、内部資金、金融機関からの借入、売上債権の流動化等により調達しております。