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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社209社及び持分法適用関連会社56社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしており、各報告セグメント及び主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。リテール事業本部：国内の個人に対する金融サービスの提供法人事業本部：国内の企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供国際事業本部：海外の個人・企業に対する金融サービスの提供受託財産事業本部：企業年金・公的年金・公的資金及び投資信託などの各種資金に関する資金運用・管理サービスの提供市場事業本部：為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理その他：上記各事業本部に属さない管理業務等＊1各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載＊2平成30年４月１日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号を変更いたしました。なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。(注)1.指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。また、平成30年７月１日付で、事業本部を再編し、新たな組織体制は以下のとおりとなる予定であります。(注)1.指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
セイコーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1881年（明治14年）12月創業。1892年（明治25年）３月時計製造工場精工舎設立。時計製造開始。1917年（大正６年）10月会社組織に改め資本金500万円の株式会社服部時計店となる。1932年（昭和７年）６月東京銀座に本社社屋完成。1937年（昭和12年）９月工場精工舎のウオッチ部門が分離独立し、株式会社第二精工舎（現在のセイコーインスツル株式会社）となる。1947年（昭和22年）４月小売部門を分離し、株式会社和光設立。1949年（昭和24年）５月東京証券取引所上場。1959年（昭和34年）５月株式会社第二精工舎の諏訪工場が分離独立し、株式会社諏訪精工舎（現在のセイコーエプソン株式会社）となる。1964年（昭和39年）10月東京オリンピックの公式計時担当。1968年（昭和43年）11月HATTORI(H.K.)LTD.（現在のSEIKOHongKongLtd.）を香港に設立。1969年（昭和44年）12月世界初の水晶発振式（クオーツ）腕時計発売。1970年（昭和45年）５月SEIKOTIMECORPORATION（現在のSEIKOCorporationofAmerica）をアメリカに設立。1970年（昭和45年）11月工場精工舎を分離し、株式会社精工舎設立。1971年（昭和46年）11月SEIKOTIME(U.K.)LTD.（現在のSEIKOU.K.Limited）をイギリスに設立。1972年（昭和47年）２月札幌オリンピックの公式計時担当。1983年（昭和58年）８月社名を株式会社服部セイコーとする。1988年（昭和63年）４月世界初の自動巻発電クオーツウオッチ（現在のKINETIC）発売。1988年（昭和63年）６月SEIKOSHA(THAILAND)CO.,LTD.（現在のSEIKOPrecision(Thailand)Co.,Ltd.）をタイに設立。1992年（平成４年）７月バルセロナオリンピックの公式計時担当。1994年（平成６年）２月リレハンメルオリンピックの公式計時担当。1996年（平成８年）１月セイコークロック株式会社、セイコープレシジョン株式会社を設立し、同年３月それぞれが株式会社精工舎より営業譲受。同株式会社セイコーオプティカルプロダクツ（現在のセイコーオプティカルプロダクツ株式会社）を設立し、眼鏡事業を分社。1997年（平成９年）７月社名をセイコー株式会社とする。1998年（平成10年）２月長野オリンピックの公式計時担当。1999年（平成11年）11月米国ワシントンＤＣのスミソニアン博物館に世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”のムーブメントのレプリカが展示される。1999年（平成11年）12月機械式とクオーツの融合を実現した世界初の駆動機構（スプリングドライブ）腕時計発売。2001年（平成13年）７月セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。2002年（平成14年）２月ソルトレークオリンピックの公式計時担当。2004年（平成16年）11月世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”がＩＥＥＥ（電気・電子学会）マイルストーン賞を受賞。2007年（平成19年）７月社名をセイコーホールディングス株式会社とする。2009年（平成21年）10月セイコーインスツル株式会社を経営統合。2012年（平成24年）９月世界初のＧＰＳソーラーウオッチ発売。2014年（平成26年）11月“「グランドセイコー」メカニカルハイビート36000ＧＭＴ限定モデル”がジュネーブ時計グランプリプティット・エギュイーユ部門賞を受賞。
セイコーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ウオッチ事業、電子デバイス事業、システムソリューション事業を主な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［ウオッチ事業］国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売を、㈱クロノスが時計小売を、主にセイコーインスツル㈱、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を行っております。海外ではSEIKOCorporationofAmerica、SEIKOU.K.Limited等がウオッチの卸売を、SeikoInstruments(H.K.)Ltd.がウオッチムーブメントの販売を行っており、SeikoInstrumentsSingaporePte.Ltd.等がウオッチ製造を行っております。また、セイコーサービスセンター㈱が修理・アフターサービスを行っております。［電子デバイス事業］国内では主にセイコーインスツル㈱がメカトロニクスデバイス・電子デバイス等の製造・販売を行っております。海外ではSeikoInstruments(H.K.)Ltd.等が電子デバイス等の製造・販売を行っております。半導体事業会社であるエスアイアイ・セミコンダクタ(株)及びその子会社は、保有株式の一部売却に伴い、第４四半期連結会計期間に連結の範囲から除外し、エスアイアイ・セミコンダクタ(株)については持分法適用の関連会社としております。なお、エスアイアイ・セミコンダクタ(株)は平成30年１月５日にエイブリック(株)へ商号を変更しております。［システムソリューション事業］主としてセイコーソリューションズ㈱が無線通信機器、情報ネットワークシステム及びデータサービスに係わる製品等の製造・販売を行っております。［その他］クロック事業として、国内ではセイコークロック㈱がクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサービスを行っております。海外ではSEIKOCLOCK(HongKong)Ltd.がクロック等の製造・販売を行っております。その他、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を、主に京橋起業㈱が不動産賃貸を、セイコータイムシステム㈱が設備時計、スポーツ計時機器の販売を行っております。以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。※１持分法適用会社であります。※２エスアイアイ・セミコンダクタ㈱は、平成30年１月５日付けで社名をエイブリック㈱に変更しております。
セイコーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、経営環境につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。(1)第6次中期経営計画（平成29年3月期～平成31年3月期）当社は平成29年3月期を初年度とする第6次中期経営計画を策定し、推進中です。その内容は次のとおりです。１．長期ビジョングループスローガン「時代とハートを動かすSEIKO」を踏まえて、当社グループが10年後の将来に向け長期的に目指す姿を次のように制定しました。常に時代をリードする先進性と革新性を備え、お客さまの期待を超える製品と品質・サービスを提供し、世界中のステークホルダーと感動を分かち合えるグローバルな企業グループを目指す２．基本方針ウオッチ事業を中核とする高収益グループを目指し、「収益力の強化と成長への投資」を推進するとともに、「経営基盤の強化」を徹底する。３．収益力の強化と成長への投資①ウオッチ事業はグループの中核事業としてさらなる成長へ（収益の拡大）②電子デバイス事業はコアビジネスに経営資源を重点配分し、利益を創出（収益力の向上）③システムソリューション事業は第3の主柱事業として事業基盤を強化（収益力の強化）④その他の事業は安定した収益体質を継続（収益力の安定）４．経営基盤の強化①コーポレートコミュニケーションの強化②資本・財務政策の基本方針の継続③コーポレートガバナンスの強化④組織・グループ機能の強化、人事政策の基本方針の継続５．第6次中期経営計画目標数値①連結損益計画（金額単位：億円）実績実績第6次中期経営計画2017年3月期2018年3月期2019年3月期売上高2,5712,6853,100営業利益74108170経常利益66109180親会社株主に帰属する当期純利益53115125②事業別売上高（金額単位：億円）実績実績第6次中期経営計画2017年3月期2018年3月期2019年3月期ウオッチ事業1,3451,4011,900電子デバイス事業840818750システムソリューション事業202274250その他270278300連結合計2,5712,6853,100③事業別営業利益（金額単位：億円）実績実績第6次中期経営計画2017年3月期2018年3月期2019年3月期ウオッチ事業7679170電子デバイス事業385725システムソリューション事業121615その他3510連結合計74108170④貸借対照表項目（金額単位：億円）実績実績第6次中期経営計画2017年3月期2018年3月期2019年3月期総資産3,2883,0753,400純資産1,0711,0511,200自己資本比率29.8%33.8%35%ネット有利子負債1,012791750(2)当連結会計年度における経過１.収益力の強化と成長への投資ウオッチ事業は、グループの中核事業としてさらなる成長を目指し、収益の拡大を図りました。国内は、「グランドセイコー」の独立ブランド化政策および高額品強化が順調に進み売上を拡大したほか、グローバルブランド強化戦略および市場での機械式時計の需要拡大に乗った「プレザージュ」「プロスペックス」も大きく伸長しました。海外は、グローバルブランドの販売に注力し、順調に売上を伸ばしました。特に中国では好調なEコマース販売によりセイコーの認知度・期待値が高まったほか、欧州やアジア向けの販売も堅調に推移しました。引き続き、「2020年に向けてSEIKOを真のグローバルブランドに成長させ、世界の時計市場においてリーディングカンパニーとなることを目指す」とともに、グローバルブランドを中心にブランド価値向上への投資を継続し、中期経営計画の最終年度の計画達成に向けた施策を強力に推進してまいります。電子デバイス事業は、コアビジネスに経営資源を重点配分することで利益を創出し、収益力の向上に努めました。過去数年にわたり不採算事業の整理・改善に取り組んできた結果、半導体事業以外の事業においても収益力が向上しています。最終年度は半導体事業が持分法適用となり連結範囲から外れますが、半導体製造設備向けの高機能金属製品、POS端末用のサーマルプリンタやインクジェットプリントヘッド製品等の安定収益を確保し、計画達成を目指してまいります。システムソリューション事業は、第3の主柱事業として事業基盤を強化しながら、収益力の強化に努めました。車載用やホームセキュリティ向けの各種モバイル無線通信機器、放送・通信を主としたネットワーク関連機器など既存事業が好調に推移したことに加え、コンピュータ性能管理ソフトウェアを展開する株式会社アイ・アイ・エムの取得により、売上が拡大しています。また機器やシステムの保守、決済中継センターや性能管理を中心としたソフトウェアサービスなど、持続的な収益が見込めるストック売上も増加し、売上高・営業利益ともに最終年度の計画を前倒しで達成することができました。その他に含まれる事業は、安定した収益体質を継続すべく、収益力の安定化に努めました。クロック事業、和光事業および設備時計事業すべてが黒字化を達成しました。引き続き収益力の安定に努め、最終年度の計画達成に向けて課題に取り組んでまいります。２.経営基盤の強化コーポレートコミュニケーションの強化については、「時代とハートを動かすSEIKO」のグループスローガンに基づき、スポーツ・音楽を通じたPR・CSR活動を継続しました。また、IR活動を充実させ、積極的に持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、株主・投資家との建設的な対話を強化しました。資本政策については、基本方針である継続的・安定的な配当の実施を目指して、1株あたり中間配当7.5円、期末配当37.5円（株式併合前に換算すると年間15円に相当）を実施します。また、自己資本比率は33.8％と向上しましたが、計画の最終年度の目標値である35％に向けて、さらなる自己資本の改善を図ってまいります。財務政策については、有利子負債の圧縮に努めた結果、ネット有利子負債は791億円となりました。最終年度の目標値である750億円に向けて一層の削減努力を進めてまいります。コーポレートガバナンスの強化については、社外役員が構成員の過半数を占めるコーポレートガバナンス委員会などを通じて、実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築を推進し、体制の強化に努めました。組織・グループ機能の強化については、グループの経営方針の策定や戦略の実行を主導し、事業会社へのサポート強化に取り組んだ結果、課題事業に関わる収益性の改善やグループ内の構造改革などを推進することができました。また、人事政策の基本方針である多様な人財の育成については、グローバル人財や次世代を担う幹部候補生の育成とともに、全社員活躍推進へのさらなる取り組みや多様な働き方ができる労働環境の提供に向けた施策を積極的に進めています。
セイコーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社子会社であるセイコーインスツル株式会社（以下、SII）は、株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）との間で、両社の共同出資による半導体事業会社であるエスアイアイ・セミコンダクタ株式会社（孫会社）のSII保有株式の一部をDBJに譲渡する株式譲渡契約を平成29年12月1日付で締結し、平成30年1月5日に譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。なお、エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社は平成30年1月5日にエイブリック株式会社へ商号を変更しております。
セイコーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は46億円であり、主として電子デバイス事業に係る研究開発活動を行っております。電子デバイス事業に係る研究開発費は34億円、電子デバイス事業以外に係る研究開発費は12億円であります。主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)電子デバイス事業ウオッチ製造のルーツとして培ってきた精密メカトロニクス技術、省エネルギー技術、マイクロデバイス技術を基盤技術に据え、市場の要求に迅速に対応し、かつ優位性を発揮できるよう技術の強化・継承を図ります。世の中より一歩進んだもの（＝匠）を、ミニマムなサイズ・コストで（＝小）、環境にやさしく効率よく生産する（＝省）をSYOイズムとして研究開発活動の理念に掲げ、研究開発投資を行っています。(2)電子デバイス事業以外ウオッチ事業においては、ウオッチの完成品およびムーブメントの商品価値向上のための技術を追求しています。完成品については、外観のデザイン性や質感を高めユーザーの感性に訴求すべく、形状形成、彩色や仕上げなどの技術開発に取り組んでいます。ムーブメントについては、省エネルギー性やコストパフォーマンスに優れた製品を供給すべく、解析、材料、機構や加工・組立などの技術開発に取り組んでいます。システムソリューション事業においては、モバイル・次世代放送・インフラ関連等で要求されるネットワーク経由での高精度時刻配信技術の開発等に関連する研究開発投資を行っています。さらに、金融を中心とした新技術の利活用ニーズに向け、ブロックチェーンやクラウド・AIなどを用いた製品・サービスの開発を加速しています。その他に属する事業においては、クロックのムーブメントおよび完成品の開発、設計に研究開発投資を行っています。
東海運株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正６年12月東海運株式会社創立山下汽船株式会社の東京湾における専属回漕業を開始昭和26年８月港湾運送事業法の施行(同年５月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の６港にて事業登録(昭和37年12月港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)昭和27年８月汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）の海上輸送業務を開始昭和30年11月原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託昭和37年５月倉庫業認可昭和44年２月睦海運株式会社、中央運輸株式会社の二社を吸収合併昭和44年９月内航運送業(第１号業者)許可昭和45年４月通関業許可昭和48年５月内航船舶貸渡業許可昭和63年10月セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立平成元年５月阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得平成３年６月国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイにSIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.(現・持分法適用非連結子会社)を設立平成５年２月京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現・アヅマ・ロジテック株式会社現・連結子会社)を設立平成６年４月海運事業部を設置平成６年10月横浜大黒町土地(当社所有)を賃貸提供し、岩谷産業株式会社との共同出資により、横浜液化ガスターミナル株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立平成11年９月産業廃棄物収集運搬業許可平成12年４月京浜事業部を設置平成12年11月セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZMMARINES.A.(現・連結子会社)を設立平成15年７月関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置平成17年10月ＩＳＭコード(国際安全管理コード)認証取得（外航船舶の船舶管理部門）平成18年１月営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立平成18年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成19年３月国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEMGLOBALLOGISTICSを構築平成19年４月CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMACISLLCを設立平成19年４月NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEMGLOBALLOGISTICS(NL)B.V.を共同出資により設立平成19年５月国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、香港の現地法人TANDEMGLOBALLOGISTICS(HK)LTD.と上海の現地法人TANDEMGLOBALLOGISTICS(SHANGHAI)LTD.を統括管理する持株会社TANDEMHOLDING(HK)LTD.（現・持分法適用関連会社）を共同出資により香港に設立平成19年５月タイにおける陸運事業を強化するため、SIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMATRANSPORTSERVICES(Thailand)CO.,LTD.（現・持分法適用非連結子会社）を設立平成20年２月日本―ロシア間の船舶代理店部門の強化を目的に、トランスロシアエージェンシージャパン株式会社（現・持分法適用関連会社）を共同出資により設立平成20年12月国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得平成22年６月日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を設立平成23年10月モンゴルでの事業展開の拡大を図るため、AZUMASHIPPINGMONGOLIALLCとTANDEMGLOBALLOGISTICSMONGOLIALLCを設立平成23年10月中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また、新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立平成24年４月株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更平成24年８月アグリ事業検証のため、ミニトマトの植物工場であるAZUMAFARM三重を三重県津市に建設平成26年３月AEO制度における「特定保税承認者」承認取得平成28年５月AEO制度における「認定通関業者」認定取得平成28年11月アセアン地域における物流ネットワークの更なる拡大を図るため、ミャンマーにWinAzumaLogistics(Myanmar)Co.,Ltd.を設立
東海運株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社、子会社14社及び関連会社７社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(物流事業)当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。［主な関係会社］当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMATRANSPORTSERVICES(Thailand)CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理（青島）有限公司(海運事業)当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。［主な関係会社］当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZMMARINES.A.(不動産事業)当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。［主な関係会社］当社、横浜液化ガスターミナル㈱(その他事業)当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。［主な関係会社］当社(注)関東エアーカーゴ㈱は、平成29年４月１日付で東カイウン商事㈱を吸収合併いたしました。事業の系統図は、次のとおりであります。
東海運株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。また、経営理念を実現するために、社会、環境、安全、情報開示等に対する責任を明確にした７項目の行動指針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。「企業行動指針」当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。○法とルールを遵守した事業活動を行います。○地球環境の保全に努めます。○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。○安全で健康な職場環境を保持します。(2)経営戦略等当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、新たに『将来のありたい姿』と３つの長期的な課題を掲げ、事業を展開する市場だけではなく、株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指します。『市場と顧客に選ばれる企業』１．環境変化への適応２．最新技術の取込み３．事業領域の拡大また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、３か年の新中期経営計画『AzumaChallengeNext100～新たな100年へ～』を本年４月からスタートさせました。計画の基本方針と主要な取り組みは以下のとおりです。１．基本方針次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とします。２．グループ重点課題(1)企業風土の変革～従業員が幸せを感じる企業～・労働環境の向上・人財育成・管理コストの削減・新たな社風への土台作り(2)グループ営業力の強化～拡大注力・成長育成事業の国内外連携による収益拡大～・倉庫・不動産（拡大注力事業）の拠点拡大・海外事業（拡大注力事業）の収益拡大・環境関連事業領域（成長育成事業）の確立・新規事業（成長育成事業）の創出(3)６事業領域の充実～事業領域別戦略実行による事業基盤の維持拡大～・海上輸送事業領域：重要顧客の商権確保・港湾事業領域：重要顧客の商権確保・国際輸送事業領域：収益拡大策の実施・倉庫・不動産事業領域：稼働率の向上・陸上輸送事業領域：採算性の追求・環境関連事業領域：事業拡大の為の体制整備(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、新中期経営計画『AzumaChallengeNext100～新たな100年へ～』に則り、本業と財務活動を併せたグループ全体の収益力の向上を目指し、計画最終年度である平成33年３月期の定量的な目標として、営業収益440億円、経常利益10億5千万円を掲げております。(4)経営環境今後のわが国経済は、世界経済の緩やかな回復が見込まれるものの、国内外の政治情勢や米国の通商政策による景気の下振れリスクが懸念されるなど、不透明な状況で推移するものと予想されます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、コア事業のプレゼンスを揺るがす恐れがある労働力不足対策、依然として存在する不採算事業の改善などに課題を残すとともに、今後の国内物流市場の縮小に備え、新規事業の創出やグローバルサービスの充実が急務であると認識しております。
株式会社オープンドア
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成９年４月東京都港区三田に当社設立平成９年８月旅行比較サイト「トラベルコちゃん」をオープントラベルコちゃん「海外ツアー検索サービス」をオープントラベルコちゃん「海外航空券検索サービス」をオープン平成12年６月トラベルコちゃん「国内ツアー検索サービス」をオープン平成13年３月東京都港区赤坂に本社移転平成14年７月携帯コンテンツ「RPG大集合」をオープン平成15年５月社団法人日本経済団体連合会会員となる平成15年７月東京都港区赤坂内で本社移転携帯コンテンツ「無料ゲーム大集合」をオープン平成16年12月トラベルコちゃん「国内宿泊検索サービス」をオープン平成17年６月携帯コンテンツ「ゲーム大集合」をオープン平成18年11月プライバシーマーク取得平成22年１月トラベルコちゃん「海外宿泊検索サービス」をオープン平成23年10月大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所新設平成23年11月東京都港区赤坂内で本社移転平成25年１月トラベルコちゃん「国内航空券検索サービス」をオープン平成25年４月トラベルコちゃん「海外オプショナルツアー検索サービス」をオープン平成25年６月トラベルコちゃん「国内ダイナミックパッケージサービス」をオープントラベルコちゃん「国内オプショナルツアー検索サービス」をオープントラベルコちゃん「国内高速バス検索サービス」をオープントラベルコちゃん「国内レンタカー検索サービス」をオープン平成26年１月トラベルコちゃん「海外ダイナミックパッケージサービス」をオープントラベルコちゃん「海外現地クチコミサービス」をオープン平成26年３月ホテルスキップ株式会社の株式を取得し子会社化平成26年４月次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみんマーク）取得平成26年10月海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」をオープンHotelSaurus「宿泊検索サービス」をオープン伝統工芸作品を世界へ紹介するサイト「GALLERYJAPAN」をオープン平成27年４月HotelSaurus「航空券検索サービス」をオープン平成27年５月HotelSaurus「現地クチコミサービス」をオープン平成27年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年６月海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」の名称を「Travelko」に変更平成28年12月東京証券取引所市場第一部への上場市場変更無料地図アプリ「トラベルコマップ」をリリーストラベルコちゃん「国内日帰りバスツアー検索サービス」をオープン平成29年１月旅行比較サイト「トラベルコちゃん」の名称を「トラベルコ」に変更平成29年６月トラベルコ「海外Wi-Fiレンタル検索サービス」をオープン平成29年７月東京都港区赤坂内で本社移転（現住所）平成29年10月プロのクチコミをトラベルコがランキング「トラベルコまとめ」をオープン
株式会社オープンドア
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社オープンドア）及び子会社１社（ホテルスキップ株式会社）によって構成されており、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を主たる業務としております。なお、当社グループの報告セグメントは、「旅行関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。(1)旅行比較サイト「トラベルコ」当社は、旅行関連事業において、旅行比較サイトである「トラベルコ」を運営しております。「トラベルコ」は、国内大手旅行会社、国内外のOTA（※１）、国内外ホテル及び国内外航空会社を含む500以上の予約サイト（平成30年３月末現在）が販売する海外及び国内のパッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各種旅行商品をオンラインで一括して検索・比較することができる旅行メタサーチサイト（※２）であります。ユーザーは、インターネット（ＰＣ、スマートフォン等）を通じて「トラベルコ」を利用することによって、いつでも無料で旅行会社等の提供する旅行商品を検索・比較し、希望の条件に合った旅行商品を見つけて予約や照会を行うことができます。また、「トラベルコ」の横断検索機能では、パッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各旅行商品のジャンル毎の横断検索が可能となっております。併せて、海外在住のガイド等のプロによる現地クチコミ情報や厳選した現地クチコミ情報をまとめたトラベルコまとめを掲載し、旅行に関してユーザーが求める情報を全て網羅できるよう努めております。※１OTAとはOnlineTravelAgentの略で、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のことを指します。※２メタサーチとは、複数の検索エンジンに対して一括して検索処理を行うための横断検索システムを指します。なお、当社の「トラベルコ」における収益モデルは、固定課金収入中心から従量課金収入中心に移行しております。各収入の概要は以下のとおりです。①従量課金収入（成果報酬型）「トラベルコ」への旅行商品掲載に係る契約を当社と締結した旅行会社は、自社の旅行商品を「トラベルコ」に掲載します。ユーザーは、「トラベルコ」を通じて当該旅行商品情報を入手し、当該旅行会社より旅行商品を購入します。「従量課金収入」は、その際生じた予約実績、メール送信実績、クリック実績等に基づき、当社が当該旅行会社より手数料を収受するという、いわば成果報酬型の料金体系であります。②固定課金収入（月額固定型）「固定課金収入」は、「トラベルコ」への旅行商品掲載に関して、「従量課金収入」のような成果報酬型の料金体系ではなく、当社のシステム利用に伴う固定金額を旅行会社から収受するものです。具体的には、旅行商品の登録可能コース数に応じた月額システム利用料があげられます。③広告収入「広告収入」は、「トラベルコ」上の広告スペースを提供することによって、広告を掲載する得意先（原則として旅行関連企業となります。）より掲載料を収受するものです。広告スペースは、ＰＣ向けとスマートフォン向けで分けられており、それぞれ異なる広告スペースを提供しております。また、ＰＣ・スマートフォン向け広告スペース内でも、掲載スペースの表示場所・表示ページによって掲載料金は異なります。なお、「トラベルコ」上でメールマガジン会員登録をされているユーザーを対象にした当社が発行するメールマガジンへも広告の掲載を募っております。(2)ホテル予約サイト「hoterea.com」、航空券予約サイト「Traverea.com」当社の連結子会社であるホテルスキップ株式会社は、個人顧客向け宿泊予約サイト「hoterea.com」や航空券予約サイト「Traverea.com」の運営、法人顧客への旅行商品の販売等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社オープンドア
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「新たな挑戦を恐れず、たゆまぬ革新性をもって、社会の豊かさ、喜び、未来に貢献し続ける」ことを企業理念とし、「変化する市場ニーズに迅速に対応し、最速のスピードと最高のクオリティをもって顧客満足No.1を達成する」というミッションのもと、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を軸にした旅行関連事業を展開しております。(2)経営戦略等旅行比較サイト「トラベルコ」では、海外・国内ツアー、海外・国内航空券、海外・国内ホテル、オプショナルツアー等幅広い旅行関連商品を掲載しておりますが、今後旅行業界における商品販売チャネルとしてオンラインのシェアがますます増大していくことが予測されるなかで、当社グループとしては、さらなるユーザビリティーの向上及びコンテンツの充実を図り、日本国内における競争優位性を維持・拡大していく必要があります。一方、日本人の旅行マーケット自体は人口減少社会において横ばい若しくは縮小傾向に向かうと考えられるため、グローバルのニーズを取り込むべく、平成29年に前年比19.3％増の2,869万人を記録し過去最高水準にある訪日外客を足掛かりに、「トラベルコ」の運営を通じて得られたノウハウ等も活かしながら、海外向け事業の展開を図る所存です。また、既存の旅行関連商品の枠を越え、新たな商品等の紹介・販売についても取組みを進めており、今後より一層積極的に展開していく予定です。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、平成31年３月期においても引き続き、旅行比較サイト「トラベルコ」の認知率の向上を重点項目としております。また、企業価値の増大を図っていくために、財務指標として、売上高、営業利益を重視しております。(4)経営環境当社グループを取り巻く環境につきましては、日本人旅行者数はほぼ横ばいであったものの、訪日外客数は飛躍的に増加しており、またインターネット利用者数がスマートフォンやタブレット端末といったデバイスの多様化に伴い引き続き増加していることから、オンラインによる旅行販売はますます重要度を高めています。このような環境下で、これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する旅行会社、インターネットによる営業を展開する旅行会社、そして店舗営業中心の旅行会社によるインターネット販売の拡販により、旅行会社間の競争がより一層激しくなるものと思われます。加えて、インターネットの普及に伴い、ユーザーがアクセスできる情報が飛躍的に増加したことから、ユーザーに提供すべき情報やサービスの質及び量も今まで以上に高いものが求められています。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①ブランドの知名度向上当社グループが提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、サービスの知名度やグループ全体のコーポレートブランド価値の向上が不可欠であると考えております。また、当社グループの事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等を有利に進めるためにも、当社グループは、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に取り組んでまいります。②インバウンド対応を含めた海外向け事業の強化拡大日本政府による査証要件の緩和及び羽田空港の国際化等に伴い、訪日外客数が著しく増加しており、2020年には東京オリンピックが開催されることが決定していることから、今後もこの傾向が続くことが予想されます。また、欧米諸国、東アジア及び東南アジア諸国では、LCCのシェア拡大等に伴い旅行需要が増加しており、当社グループにとって魅力的な市場といえます。当社グループでは、このような状況に対応するため、当社グループが提供する旅行比較サイトの多言語化展開を加速度的に推進し、日本国外のユーザーに対して充実した旅行情報サービスを提供することによって、訪日外客のみならず外国から外国への旅行を企図するユーザーの取り込みを図ってまいります。③新サービス及び新規事業の展開多様化するユーザーのニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスの提供を検討し、実施しております。当社グループが運営するサイト「トラベルコ」は、海外旅行及び国内旅行に関連する様々なコンテンツを提供しておりますが、当社グループとしましては、現状のコンテンツの量及び質に満足することなく、今後も、常にコンテンツ量の拡大及び質の向上を図ることにより、新たなユーザーの獲得を目指してまいります。また、伝統工芸作品紹介サイト「GALLERYJAPAN」を契機とした工芸品関連事業をはじめ、国内・海外向け事業を問わず、新規事業の発掘、展開及び早期の収益化に取り組み、当社グループの事業基盤をより強固なものとするよう努めてまいります。④技術革新への対応当社グループは、競争の激しいインターネット市場において継続的に成長を遂げるべく、新しい技術・事業モデルへの対応を継続的に行うことが重要な課題であると認識しております。インターネット市場においては、技術革新が絶え間なく行われており、スマートフォンやタブレット端末の普及率が向上し、関連するマーケットが拡大しております。このような事業環境のもとで当社グループが事業を継続的に拡大していくためには、スマートフォンやタブレット端末に限らず、次々と登場する新技術に適時に対応していくことが必要であり、常に先端技術の探求と普及に努め最適な商品やサービスを提供してまいります。⑤人材の確保及び育成当社グループは、技術革新と市場の拡大が同時進行しているインターネット市場においては従業員の数及び質が競争力を左右する大きな要因であり、優秀な人材の採用及び継続的な育成が重要な課題であると認識しております。引き続き人材の採用や教育に注力するとともに、働き甲斐のある職場環境の構築に努めてまいります。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成３年４月大阪府大阪狭山市において株式会社誠建設工業を設立、建築事業を開始。平成８年11月大阪府堺市土師町に本社を移転。平成10年12月大阪府堺市深井清水町に本社を移転。平成11年３月宅地建物取引業者免許取得。平成12年５月大阪府堺市福田に本社を移転。平成12年11月一級建築士事務所の登録。平成13年５月大阪府堺市百舌鳥陵南町に住宅展示場を開設、注文建築を開始。平成16年３月株式会社誠不動産（現株式会社誠ホームサービス、現連結子会社）を設立。平成16年６月大阪府堺市大町西に堺店を開設。平成17年２月株式会社誠住宅センター（現株式会社誠design工房、現連結子会社）を設立。平成17年５月株式取得により株式会社誠エステート（現連結子会社）を子会社化。平成17年６月株式取得により株式会社誠コーポレーション（現連結子会社）を子会社化。平成17年８月大阪府堺市百舌鳥陵南町の住宅展示場を閉鎖。平成17年９月大阪府堺市浜寺石津町東に住宅展示場（住まい館石津店）を開設。平成18年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成18年５月堺市堺区向陵東町に住宅展示場（住まい館三国ヶ丘店）を開設。平成18年10月堺市東区草尾に住宅展示場（住まい館北野田店）を開設。平成21年５月堺市北区中長尾町に堺店を移転。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成29年６月堺市西区浜寺石津町東の住宅展示場（住まい館石津店）を閉鎖。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の５社で構成されており、戸建分譲住宅事業及び不動産仲介事業を主な事業として取り組んでおります。・当社が土地仕入を行った物件は、株式会社誠design工房が建築を担当しております。・請負住宅、注文住宅については、当社が建築を担当しております。・株式会社誠エステートは、不動産賃貸業を主たる事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（戸建分譲住宅事業）戸建分譲住宅事業は大阪府堺市を中心に近隣市町村の大阪狭山市、高石市、松原市、富田林市を主要エリアとして、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業であります。戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計業務、材料仕入及び外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス規準書に基づく補修施工までの一貫した業務を行っております。（不動産仲介事業）不動産仲介事業は主に子会社である株式会社誠ホームサービスと株式会社誠コーポレーションの２社が担当し、親会社である当社の分譲住宅を仲介しております。開発現場の割振りで販売を委託し、顧客への直接的な販売活動を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である建築の技術者集団として「より良い家をより安く提供する」を基本方針として、新しい価値を創造するトータルハウジングを目指してまいりました。当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤に事業を展開して、土地の仕入、設備の調達、設計、施工、販売までを完結する一貫体制をとり、そこから生まれる「品質の良さ」＋「価格の安さ」の住宅を提供する顧客第一主義に徹し、顧客の満足度を高め、社会的評価の高い企業となることに邁進してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、売上高総利益率15％以上を確保することを目標としております。当連結会計年度は18.1％でありました。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤として地元に密着した事業展開を行っております。今後とも地元密着路線を貫き、品質重視、安全性に重点を置いた住宅創りに専念し、顧客第一主義に徹した住宅販売の展開を図ってまいります。建売住宅事業における分譲用地の仕入については、利益率並びに立地等を考慮して、中型開発物件のみならず小型開発物件の情報収集にも注力しております。請負住宅事業においては、堺市にある展示場（住まい館）２店舗が独自性を発揮し、「直に見る安全性・高品質」を売り物に注文住宅・リフォームの受注増強を行う一方、建売住宅事業の販売促進ツールとしても活用を図ってまいります。請負住宅事業が建売住宅事業と合わせて当社グループの２本柱となるべく事業拡大を図ってまいります。また、不動産仲介部門におきましても、弊社物件のみならず、他社物件の仲介にも注力してまいります。これらの重点項目としては、次のとおりであります。①経営基盤の強化・人材の確保・育成新卒者の定期採用・即戦力となる中途採用の継続ならびにOJTによる実務研修の実施・内部統制の強化コンプライアンスの徹底ならびに信頼性のある財務報告を確保する体制の整備・財務体質の強化在庫回転率のアップならびにコストダウンによる収益力の向上②戸建分譲住宅事業の強化・堺市内のシェアアップ・注文住宅における一般顧客に対する販売促進の強化③販売子会社２社の強化・営業店舗体制について現在３店舗体制となっています。競争意識を持たせ、各社の販売力強化を目指します。・販売子会社営業担当者の営業力向上合同研修実施によるレベルアップ(4)会社の対処すべき課題当社グループが所属する不動産業界におきましては、同業者間の競争激化が進む中、顧客からは一層の高品質・低価格が要求されております。このような環境のもと、現在の当社グループ全体の基盤となる中核業務は、主に第一次取得者に対する分譲住宅の施工、販売業務であり、地元に密着した事業展開を行い、地域ナンバーワンを目指す方針であります。また、団塊世代の退職・少子化の問題に対応するため、一次取得者のみではなく二次取得者並びに富裕層に対する商品を開発・提供することを、重要な課題として取り組みを行っております。顧客の夢をいかに創造できるか、それを「家」という媒体にいかに特化できるかは、今後の大きな課題でありますが、それを実現するのは人材であり、会社の発展のためには人材の採用並びに育成が特に必要であると考えております。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】建築請負契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間当社㈱フェニックス取引基本契約戸建住宅の建築請負平成17年７月締結期間１年間自動更新
株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和26年６月第一殖産無尽株式会社(本店福岡市)、西部殖産無尽株式会社(本店旧小倉市)が合併し、新たに正金殖産無尽株式会社(本店福岡市鍛冶町58番地、資本金3,000万円)を設立昭和27年５月相互銀行の営業免許を受け、商号を株式会社正金相互銀行に変更昭和27年８月本店を福岡市橋口町46番地の３に移転昭和34年６月本店を現在地に新築、移転昭和43年３月福岡証券取引所に株式を上場昭和49年４月九州地区８相互銀行共同オンライン(ＳＢＫ)〔現、システムバンキング九州共同センター(ＳＢＫ)〕に参加昭和54年10月両替商の業務の開始昭和57年３月全店オンライン網完成昭和58年４月公共債の窓口販売業務の開始昭和62年３月福岡地域ＣＤ提携(ＦＣＣ)発足昭和62年６月既発公共債の売買ディーリング業務の開始昭和62年８月正金ビジネスサービス株式会社が設立される銀行事務の代行業を営む平成元年２月普通銀行転換により、商号を株式会社正金相互銀行より株式会社福岡中央銀行に変更正金ビジネスサービス株式会社は商号を福岡中銀ビジネスサービス株式会社に変更平成２年９月新本店を現在地に新築平成３年４月福岡県及び福岡市の指定代理金融機関となる平成３年10月外国為替業務取扱開始平成13年４月損害保険窓口販売業務開始平成14年10月生命保険窓口販売業務開始平成17年３月福岡中銀ビジネスサービス株式会社が解散平成18年６月証券投資信託窓口販売業務開始(平成30年３月末現在、国内本支店39か所、出張所2か所、合計41か所)
株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行の業務は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務の他、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、保険商品の窓口販売等の銀行業務のみで、リテールバンキングに積極的に取り組んでおります。なお、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメントであります。
株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当行が判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当行は、福岡県内を営業地盤に、中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会と共に発展することを経営理念に掲げ、特に、中・小規模の企業・事業所と個人のお客さまを中心に中・小口取引に特化した営業活動を展開しております。(２)目標とする経営指標「中期経営計画」（平成３０年度から３２年度までの３ヵ年計画）において、最終年度である平成３２年度に「コア業務純益１２億円以上」を目標に掲げております。(３)中長期的な会社の経営戦略平成３０年４月よりスタートした中期経営計画『行動の原点は、中小企業専門金融機関』では、副題に「これまでも、そしてこれからも、地域になくてはならない福岡中央銀行となるために」を掲げており、これまで以上に地域のお取引先への質の高い金融サービスの提供に努めてまいります。◇中期経営計画（平成３０年４月～平成３３年３月）『行動の原点は、中小企業専門金融機関』～これまでも、そしてこれからも、地域になくてはならない福岡中央銀行となるために～◇基本方針①地元中小企業のニーズに寄り添ったサービスを提供し、共に喜び、共に発展する②営業基盤の拡大と生産性の向上により、収益力を強化する③人材の育成と適正な評価により、活気ある組織づくりを行う④コンプライアンスの遵守とガバナンスの強化により、地元で一番信頼される銀行を目指す(４)会社の対処すべき課題企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな景気回復の持続が期待されるものの、一方で、少子高齢化や人口減少の進行による市場規模の縮小、テクノロジーの進展による金融業の構造的変化や低金利環境の長期化など、金融機関を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しております。このような環境のもと、当行は、平成３０年４月から、向こう３年間における新しい中期経営計画『行動の原点は、中小企業専門金融機関』をスタートさせております。本計画では、前中期経営計画で目指した将来像と理念を踏襲しつつ、当行の強みを生かしたビジネスモデルを更に進化させることで、お客さまとの信頼関係を強化し、共に成長していく３年間と位置付けております。また、これまで以上にお客さまのニーズに寄り添った金融サービスを提供することで、当行の本質的価値や競争力を高め、地域から信頼され選ばれ続ける銀行となるために、４つの基本方針「地元中小企業のニーズに寄り添ったサービスを提供し、共に喜び、共に発展する」、「営業基盤の拡大と生産性の向上により、収益力を強化する」、「人材の育成と適正な評価により、活気ある組織づくりを行う」、「コンプライアンスの遵守とガバナンスの強化により、地元で一番信頼される銀行を目指す」を定めております。この「中期経営計画」における諸施策の着実な遂行により、今後とも地域の中小企業及び個人の皆様にとって、なくてはならない「この街でごいっしょに」の地域金融機関を目指し、役職員一致協力して努力してまいります。