中山福株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、当社の主な販売先であるスーパーマーケットやホームセンター等は、ネット通販市場の一層の拡大や他業態の参入により価格競争が激化するなど依然厳しい状況が続きました。当社グループにおきましても、このような競争環境の激化に伴い粗利率が低下する一方、人手不足を背景とする人件費や運賃の増加等により一層厳しい運営を余儀なくされました。このような状況のもと当社グループといたしましては、射出成形メーカーの買収や、既存子会社とのシナジー効果の発揮などを通じて、経営戦略である、「既存市場におけるシェア拡大」、「新規販売チャネルの開発」、「海外市場への販路拡大」、「自社オリジナル商品の強化」に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は473億98百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益２億９百万円（前年同期比67.0％減）、経常利益９億円（前年同期比32.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、のれんの減損損失を計上したことなどにより、４億67百万円（前年同期比45.6％減）と減収減益となりました。品目別売上高につきましては、「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、包丁等を中心に175億４百万円（前年同期比0.1％減）となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、ランチボックス、ポット等を中心に134億81百万円（前年同期比3.4％増）となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、スペアテープ、浴室小物等を中心に71億64百万円（前年同期比7.4％減）となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、キッチンアクセサリー、玄関小物用品等を中心に37億84百万円（前年同期比5.3％減）となりました。「シーズン用品他」は、電池、クーラーボックス、台所クリーナー等を中心に45億81百万円（前年同期比1.8％減）となりました。「インテリア関連商品」は、時計、照明等を中心に８億80百万円（前年同期比14.3％減）となりました。報告セグメント別売上高につきましては、「北海道・東北」が28億11百万円（前年同期比5.1％増）、「関東」が219億１百万円（前年同期比4.0％減）、「中部」が39億53百万円（前年同期比10.0％増）、「近畿」が94億40百万円（前年同期比2.0％減）、「中四国・九州」が72億37百万円（前年同期比1.1％減）、「その他」が20億74百万円（前年同期比4.7％増）となりました。また、報告セグメント別利益につきましては、「北海道・東北」が81百万円（前年同期比5.6％増）、「関東」が11億27百万円（前年同期比16.6％減）、「中部」が１億77百万円（前年同期比11.0％増）、「近畿」が３億61百万円（前年同期比13.7％減）、「中四国・九州」が３億４百万円（前年同期比4.6％減）、「その他」が65百万円（前年同期比59.5％減）となりました。財政状態につきましては、（資産）当連結会計年度末における流動資産は205億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億94百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が10億35百万円、受取手形及び売掛金が10億32百万円、電子記録債権が２億５百万円、商品及び製品が２億円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は117億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億77百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が２億10百万円、無形固定資産が３億32百万円、投資その他の資産が３億33百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、総資産は322億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億71百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は85億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億81百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が12億21百万円、短期借入金が７億62百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は20億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億20百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が10億76百万円増加したことによるもであります。この結果、負債合計は106億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億２百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は216億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億69百万円増加いたしました。これは主にその他の包括利益累計額２億44百万円の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益４億67百万円の計上と剰余金の配当５億43百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は67.1％（前連結会計年度末は74.8％）となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、40億26百万円（前年同期は29億91百万円）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、16億83百万円（前年同期比44.1％増）となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益８億14百万円、仕入債務の増加額11億29百万円、減少要因としての法人税等の支払額４億30百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、８億59百万円（前年同期は投資活動の結果使用した資金28百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出87百万円、子会社株式の取得による支出７億76百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、２億11百万円（前年同期は財務活動の結果使用した資金７億43百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加額７億62百万円、配当金の支払額５億43百万円によるものであります。財務指標のトレンドは以下のとおりであります。平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）72.673.673.174.867.1時価ベースの自己資本比率（％）68.366.253.758.547.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－0.30.11.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）183.6538.0186.0258.9380.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）北海道・東北（千円）2,298,4685.3関東（千円）18,156,348△3.7中部（千円）3,275,76011.4近畿（千円）7,825,965△1.3中四国・九州（千円）5,885,163△0.8報告セグメント計（千円）37,441,706△1.1その他（千円）1,230,82614.1合計（千円）38,672,533△0.6（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）北海道・東北（千円）2,811,4265.1関東（千円）21,896,655△3.9中部（千円）3,953,01310.0近畿（千円）9,440,973△2.0中四国・九州（千円）7,237,918△1.1報告セグメント計（千円）45,339,988△1.5その他（千円）2,058,0764.7合計（千円）47,398,065△1.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、ネット通販市場の更なる拡大や他業態との競合などにより、当社の主な販売先であるホームセンターやスーパーマーケットにおける価格競争の激化を背景に粗利率が低下する一方、人手不足により人件費や運賃などの経費が増加したこともあり、大幅な収益低下を余儀なくされました。このような厳しい環境のもと、当社グループとしましては、成長戦略である「中山福ＮＥＸＴ１０」に基づき、自社オリジナル商品の強化と事業領域の拡大を展望し、射出成形工場を有するグリーンパル株式会社を買収いたしました。今後も依然として厳しい経営環境が続くものと予想しておりますが、連結子会社とのシナジー効果を発揮し、ビジネスモデルの変革も展望しつつ市場環境の変化に柔軟に対応していくことで、成長の基盤を構築してまいります。③資本の財源及び資金の流動性（キャッシュフロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。（財務政策）当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第１フェーズ（中期計画）の２年目である第72期においては、目標売上高500億円に対し実績売上高473億98百万円（目標比5.2％減）と未達成となりました。また、第73期においては、急速な経営環境の変化を踏まえ、ビジネスモデルの変革も展望しつつ、収益構造の強化に注力し、目標売上高500億円と据え置いております。指標第72期（計画）第72期（実績）第72期（計画比）平成30年3月期平成30年3月期平成30年3月期売上高50,000百万円47,398百万円2,602百万円減（5.2％減）