田淵電機株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の保護主義を起因とした米中両国の貿易摩擦による世界的な負の影響への懸念が払拭できないものの、米国・中国・欧州の経済は堅調に推移しており、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。わが国経済においても、堅調な雇用や所得情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。このような経営環境のもと、変成器事業においては、エアコンなど白物家電のグローバルな市場の伸びに支えられ、アジアを中心としたセットメーカーからの受注が堅調に推移しました。一方、電源機器事業においては、アミューズメント用電源は大幅に増加したものの、パワーコンディショナの販売は、再生可能エネルギーの普及政策である固定買取制度（FIT）の買取価格の低下および規制強化が行われ、国内市場の大幅な縮小の影響を受け、大きく減少しました。太陽光発電は日本以外での市場の拡大が続いており、当社も米国やアジアでの販売拡大に取り組み、ハワイやカリフォルニア州での蓄電ハイブリッドシステムの市場投入を開始しました。しかしながら、地域・州・事業者毎に違う電力規制や設置要件に対して製品の個別対応を行うことに時間を要し、本格販売には至りませんでした。この結果、当連結会計年度の売上高は26,417百万円（前期比1.0％増）、営業損失は4,361百万円（前年同期は営業損失3,333百万円）、経常損失は4,432百万円（前年同期は経常損失3,415百万円）、特別損失として固定資産の減損損失4,544百万円を計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純損失は8,830百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失5,782百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。a.変成器事業変成器事業は、売上は堅調に推移したものの銅及び鋼材等の原材料コストのアップにより、売上高は9,743百万円（前期比3.7％増）、営業利益は24百万円(前期比92.3%減）となりました。b.電源機器事業電源機器事業は、アミューズメント用電源が大幅に増加したものの、国内太陽光発電市場の低迷により、太陽光発電用パワーコンディショナが減少し、売上高は16,674百万円（前期比0.5％減）となりましたが、棚卸評価損の計上等により、営業損失は4,228百万円（前年同期は営業損失3,420百万円）となりました。財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は22,698百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,145百万円減少しました。これは現金及び預金が1,741百万円、原材料及び貯蔵品を主とする在庫が1,581百万円、減損等により有形固定資産合計が3,669百万円、無形固定資産合計が1,272百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債は21,421百万円となり、前連結会計年度末に比べて517百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が432百万円、未払金が658百万円減少したことによるものであります。純資産は1,277百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,628百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失8,830百万円の計上によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,623百万円と前連結会計年度末に比べ1,741百万円の減少となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは1,753百万円の支出（前期は2,985百万円の支出）となりました。主な増加要因は、減価償却費1,278百万円、減損損失4,544百万円、売上債権の減少780百万円、たな卸資産の減少1,557百万円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失9,053百万円、仕入債務の減少610百万円、その他流動負債の減少466百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは1,260百万円の支出（前期は2,635百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,189百万円と無形固定資産の取得による支出266百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは1,321百万円の収入（前期は4,313百万円の収入）となりました。主な内訳は、短期借入金の増加2,054百万円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度におけるセグメント別生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)変成器事業9,912+7.2電源機器事業14,119△10.0合計24,031△3.6(注)金額は販売価格で記載しております。なお、販売価格には消費税等は含んでおりません。b.受注実績当連結会計年度におけるセグメント別受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)変成器事業10,089+8.41,188+41.1電源機器事業16,316△5.81,148△23.8合計26,405△0.82,336△0.5(注)金額は販売価格で記載しております。なお、販売価格には消費税等は含んでおりません。c.販売実績当連結会計年度におけるセグメント別販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)変成器事業9,743+3.8電源機器事業16,674△0.5合計26,417+1.0(注)１主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）任天堂（香港）有限公司1,6796.45,32020.1２本表の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,735百万円となっております。③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法当社グループの業績は、前連結会計年度において、連結営業損失3,333百万円、連結経常損失3,415百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,782百万円、連結貸借対照表の純資産の部は9,905百万円を計上し、当連結会計年度においても、連結営業損失4,361百万円、連結経常損失4,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失8,830百万円となり、連結貸借対照表の純資産の部は1,277百万円となりました。この結果、当社が金融機関と締結している一部の借入契約（平成30年3月31日現在借入残高3,981百万円）について、同契約の財務制限条項に抵触しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、このような状況を解消し、収益構造の改革と業績の回復を実現するため、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の通り、以下の施策を実行し、国内外での売上拡大を図り、中長期的な成長に向けたキャッシュフローの確保を実現してまいります。１．事業について１）新中期経営計画「MBP2022」の推進２）事業組織改革３）固定費削減２．財務基盤の安定化財務制限条項に抵触した借入金については、期限の利益喪失の請求を猶予していただくよう申し入れを行い、各行のご承諾を受け継続しております。また、主要取引銀行との間で長期借入金元本の返済に関する条件変更契約を締結しております。当社としてはメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、継続的な支援が得られるものと考えております。また、重要な後発事象の注記に記載の通り、当社並びに子会社である田淵電子工業株式会社及びテクノ電気工業株式会社は、平成30年6月25日、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）の取扱事業者である事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続利用についての正式な申込を行い、同日受理されました。しかし、これらの対応策は実施途上であり、上述の対応によっても、今後の事業の進捗状況や主要取引銀行との協議の状況、事業再生ADR手続の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。上記経営改善策を着実に実施していくこと並びに主要取引銀行との緊密な関係を維持すること及び事業再生ADR手続において全取引金融機関と協議することで、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に努めてまいります。