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株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱ＯＤＫソリューションズ㈱学研ホールディングス平成25年６月20日業務提携①入学試験業務効率化サービスの開発②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援サービスの開発資本提携株式の相互保有㈱ＯＤＫソリューションズナカバヤシ㈱平成26年11月21日業務提携①各種印刷業務へのデータ・プリント・サービス活用②学校法人及び教育事業を行う法人向け新サービスの企画・開発及び共同営業③両社が保有する商品及びサービスのクロスセールス資本提携株式の相互保有㈱ＯＤＫソリューションズ㈱ファルコホールディングス平成28年８月５日業務提携①ＩＴシステムに係る業務の委託②ＩＴシステム開発における協力③協業サービスの商品企画④協業サービスの提供実現に向けたシステム開発及び導入⑤協業サービスの共同営業展開資本提携株式の相互保有㈱ＯＤＫソリューションズ㈱リアルグローブ平成28年９月28日業務提携人工知能技術等を活用した新たなサービスの開発・推進資本提携株式の保有
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革明治33年４月神戸市兵庫区において、個人経営の石原永壽堂を創業、医薬品、工業薬品の卸小売業を開始。大正14年４月会社組織に改め、合名会社石原永壽堂を設立。昭和14年３月株式会社に改組し、株式会社石原永壽堂を設立。昭和21年３月石原薬品株式会社に商号を変更。昭和28年９月米国ゼネラルエレクトリック社およびダウコーニング社よりシリコーンを輸入、液状つや出し剤を開発し、楽器・家具用液状つや出し剤「ユニコン」の製造販売を開始。昭和30年４月工業用無機化合物及び塩類、金属洗浄剤、活性炭などの販売を開始。昭和33年３月東京都千代田区に東京出張所(昭和38年７月東京支店に昇格)を開設。昭和34年４月国産初のクリーム状自動車用つや出し剤「ユニコンカークリーム」の製造販売を開始。昭和38年６月溶接スパッター付着防止剤「ユニコンノンスパッター」の製造販売を開始。昭和39年１月光沢錫めっき、光沢ハンダめっき用添加剤「ユニコンティンブライト」の製造販売を開始。昭和52年３月米国コーニング・グラスワークス社(現コーニングインコーポレイティド)と販売提携し、マシナブルセラミック「マコール」の輸入、加工販売を開始。昭和53年10月本社製造部門を滋賀県高島郡今津町(現滋賀県高島市今津町)に移転し、滋賀工場を開設。昭和54年３月滋賀工場において、自動車用つや出し剤のJIS表示許可の認定。昭和56年３月コンピューター搭載のめっき液自動管理装置「無電解銅めっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-710」および「無電解ニッケルめっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-750」の製造販売を開始。昭和57年８月東京都北区に東京支店事務所を移転。平成３年11月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。平成６年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定の解除。平成11年９月ＩＳＯ9001の取得。平成15年９月ＩＳＯ14001の取得。平成16年５月東京都台東区に東京支店事務所を移転。平成17年４月中国に上海駐在員事務所を開設。平成23年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成24年６月タイバンコクにタイ駐在員事務所を開設。平成25年４月神戸市西区に神戸工場を開設。平成25年10月石原ケミカル株式会社に商号を変更。平成27年８月中国に子会社、石原化美(上海)商貿有限公司(現連結子会社)を設立。平成30年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（石原化美（上海）商貿有限公司）の計２社で構成されており、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の３つの分野で、金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の４つの事業を行っております。当社は金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の製品・商品の販売を主な事業とし、連結子会社（石原化美（上海）商貿有限公司）は金属表面処理剤及び機器等、自動車用化学製品等の製品・商品の販売を主な事業の目的としております。なお、当社グループにおける事業分野別の主要品目は次のとおりであります。(電子関連分野)１金属表面処理剤及び機器等：①錫系および銅めっき液・・・パソコン、携帯電話、AV機器などは、半導体、コネクター等の電子部品とプリント配線板を内蔵しています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材質や形状を有する電子部品やプリント配線板へのめっき条件の設定や、めっき皮膜の評価や改善などの技術的支援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわって開発・改良を進めております。②化成処理液自動管理装置等・・・プリント基板加工時の無電解めっき液やフラットパネル製造時の現像液などの化成処理液を自動的に分析し、不足している薬品を自動的に補給管理する化成処理装置の開発、製造、販売、アフターサービスを行うとともに、これらの機器に使用する試薬の開発、製造、販売も行っております。２電子材料：マシナブルセラミックス、エンジニアリングプラスチック及び炭素繊維強化プラスチック(以下CFRPという)・・・半導体製造装置及び検査装置の部品等に使用される耐熱性、電気絶縁性の高いマシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックを材料として調達し、ユーザーの仕様に合わせて機械加工し、販売しております。また、CFRPをウェハーや液晶パネルの搬送装置の部品として販売しております。(自動車用品分野)自動車用化学製品等：①自動車用化学製品・・・カーディーラー、自動車整備工場、板金塗装工場、ガソリンスタンド等で使用されるエアコン洗浄剤、ブレーキパーツクリーナーや潤滑剤等整備ケミカル、塗装補修用コンパウンド、艶出し剤、コーティング剤、補修ケミカル、洗車機用洗車剤等自動車アフターマーケット向け業務用ケミカル製品の開発、製造、販売を行っております。②溶接用スパッター付着防止剤・・・建設機械やビル建設の鉄骨等の電気溶接時にはスパッター(鉄の溶けた粒子)が飛散し、溶接部周辺に溶着すると、上塗り塗装のはがれ、錆の発生原因になり、美観も損ねるなど不具合が生じます。当社は、このスパッターの付着を防止するスパッター付着防止剤の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。(工業薬品分野)工業薬品：鉄鋼、化学関連の大手ユーザーの生産工程で使用される特殊性の高い商品や官公庁向け薬剤の仕入販売を行っております。主な商品は、自動車用鋼板等の表面処理剤、触媒、活性炭、水処理剤等であります。(2)事業の系統図
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ユーザーニーズに即応した製品を研究・開発し、顧客に満足していただける製品を提供することを基本方針とし、活動の方針は次のとおりであります。（1）ユーザーニーズに合致した製品の開発（2）高品質、高付加価値製品の開発（3）環境に配慮した製品開発当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,036百万円であります。セグメント別研究開発費の内訳は、金属表面処理剤及び機器等661百万円、電子材料298百万円、自動車用化学製品等76百万円であります。主な研究開発＜金属表面処理剤及び機器等セグメント＞(1)ファンアウト用電気銅めっき液の開発スマートフォンやタブレット端末用等に使用する、最先端のファンアウトパッケージが普及し始めております。このパッケージの生産において電気銅めっき技術は非常に重要であり、高性能なめっき特性が要求されております。また、ファンアウトパッケージの製造方法は顧客により異なりますが、いずれの方法でも電気銅めっきは必須となっております。当社グループは、すべての製造方法に対応した電気銅めっき液の開発を行っております。(2)電子材料用電気銅めっき液の開発近年、銅めっきを施す基材が薄板化傾向にあり、薄い基材に銅めっきを施す場合、めっき皮膜の応力により基材が反り返る問題があります。当社グループは、このような問題に対応するため、さらに生産性を重視した高速性を有する電気銅めっき液の開発を行っております。(3)次世代パッケージ基板用錫系めっき液の開発電子部品の高機能化の要求に伴い、半導体が搭載される次世代のパッケージ基板に錫系めっきの要求が増加しております。必要なめっき性能としてビアフィリング性や均一膜厚性が挙げられますが、一般電子部品用錫系めっきではその性能が得られません。そこで、錫系めっきと電気銅めっきの知見と経験を基に次世代パッケージ基板用純錫および錫-銀めっきプロセスの開発を行っております。（注）ビアフィリング（ViaFilling）：絶縁層と貫通する（Via）と呼ばれる小孔の内部をめっきや導電ペーストを用いて導体で充填し、上下の導体間の層間接続を行う手法です。＜電子材料セグメント＞・導電性銅ナノインクの開発印刷法を利用して回路形成可能な導電性銅ナノインクを開発しております。現在、車載用のタッチセンサー、フレキシブル回路基板、アンテナの３分野での採用を目指して、インクジェット、フレキソ、グラビアオフセット、スクリーンなど様々な印刷法に適用した試作インクを開発し、ユーザー評価を進めております。＜自動車用化学製品等セグメント＞(1)エアコン洗浄剤の開発カーエアコン熱交換器（エバポレーター部）を処理して清浄化する薬剤の開発を行っております。洗浄、除菌、消臭処理のみではなく、施工後の抗菌、防臭、親水保持機能を付加、エアコン部材を保護しつつ長期間の性能を発揮することと、薬剤の安全性追究を目標としております。(2)塗装補修用コンパウンドの開発板金塗装工場で使用する研磨及び仕上げ用コンパウンドの開発を行っております。従来、中目→細目→極細と、大粒子の研磨剤で深く磨いた後各段階を経た工程で仕上げていくシステムでしたが、今般の薬剤の開発動向としては、微粒子を高密度で均一に分散させることにより、小径でも高い研磨力を発揮することで、傷を浅く均一に仕上げて作業効率向上を図る方式の採用などを行っております。(3)コーティング剤の開発光沢、キズ隠ぺい性、撥水、耐久性能を発揮するガラス系コーティング剤の開発を行っております。作業工数低減、収益改善、環境負荷低減、労働安全面改善に繋がる次世代型として位置付けされることを目標としております。
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和12年８月初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町(現東京都港区)に広瀬商会を創立し、電気絶縁物ならびに通信機部品の製造販売を開始昭和20年４月神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場設置昭和23年６月株式会社組織に改め、社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設置昭和23年10月湯河原工場にて丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始(平成３年４月一関工場へ移転に伴い閉鎖)昭和28年２月本社を東京都品川区に移転昭和29年７月東京都大田区に下丸子工場を新設(平成３年５月一関工場へ移転に伴い閉鎖)昭和38年８月社名をヒロセ電機株式会社に改称昭和41年12月東京都品川区に大崎工場を新設(平成元年２月技術センター(現・菊名事業所)等の新設に伴い閉鎖)昭和42年６月横浜市港北区に菊名工場を新設(平成３年２月一関工場へ移転、現・菊名事業所)昭和47年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年３月東京都品川区に米国、チェリー社との折半合弁による㈱ヒロセチェリープレシジョン(ＨＳＴ㈱)を設立昭和49年３月東京都品川区に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機㈱(工場岩手県宮古市現・連結子会社)を設立昭和55年９月米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)を設立昭和57年６月東京都品川区に多極コネクタの製造を目的とした郡山ヒロセ電機㈱(工場福島県郡山市現・連結子会社)を設立昭和59年11月東京証券取引所市場第一部に上場昭和60年10月韓国、大徳産業との合弁による現地法人ヒロセコリア㈱(現・連結子会社）を設立昭和63年２月西独にヒロセエレクトリックGmbHを設立(現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合)昭和63年４月英国にヒロセエレクトリックUKLTD.を設立(現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合)平成元年８月マレーシアにヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立平成２年10月岩手県一関市に一関工場を新設平成３年３月中華民国に台廣電子股份有限公司(現・連結子会社)を設立平成６年10月東京都大田区(現・東京都品川区に移転)に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等の製造を目的とした一関ヒロセ電機㈱(工場岩手県一関市現・連結子会社)を設立(旧一関工場を全面移管)平成７年12月インドネシアに東北ヒロセ電機㈱93％、台廣電子(股)７％出資の子会社P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア(現・連結子会社)を設立平成11年11月香港に郡山ヒロセ電機㈱60％、台廣電子(股)40％出資の子会社廣瀬香港有限公司(現・連結子会社)を設立平成12年10月中国に廣瀬香港有限公司100％出資の子会社広瀬電機(東莞)有限公司(現・連結子会社)を設立平成13年４月香港に廣瀬感應科技(香港)有限公司を設立平成15年４月中国に博瀬電機貿易(上海)有限公司を設立平成15年10月オランダにヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.(現・連結子会社)を設立平成19年７月中国に広瀬電機(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立平成21年12月香港に廣瀬電機香港貿易有限公司(現・連結子会社)を設立平成22年７月シンガポールにヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.(現・連結子会社)を設立平成22年12月ヒロセコリア㈱の株式25％を追加取得(計75％)により子会社化平成23年４月中国に広瀬科技（深圳）有限公司(現・連結子会社)を設立平成23年９月新総合拠点・横浜センターを新設平成24年11月ヒロセコリア㈱の株式約22％を追加取得(計約97％)平成27年１月ヒロセコリア㈱の株式約３％を追加取得(計100％)平成28年12月ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立平成29年１月ＨＳＴ㈱を清算平成29年３月廣瀬感應科技(香港)有限公司を清算平成30年１月中国国内の各販売拠点を統括するため、博瀬電機貿易(上海)有限公司を広瀬(中国)企業管理有限公司(現・連結子会社)へ名称変更
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタならびにその他の電子部品等の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(多極コネクタ)多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。［主な関係会社］(製造)東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機(蘇州)有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、威海広瀬電機有限公司(販売)ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、広瀬(中国)企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、広瀬科技(深圳)有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、威海広瀬貿易有限公司(同軸コネクタ)同軸コネクタには、同軸コネクタ及び光コネクタがあります。［主な関係会社］(製造)一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機(蘇州)有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱(販売)ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、広瀬(中国)企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、広瀬科技(深圳)有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.(その他)その他には、電子医療機器及びマイクロスイッチ等があります。［主な関係会社］(製造)ヒロセコリア㈱、一関ヒロセ電機㈱(販売)ヒロセコリア㈱、廣瀬電機香港貿易有限公司その他その他に、子会社１社があります。事業の系統図は次のとおりであります。
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、コネクタ専業メーカーとして技術革新を推進するとともに多様化するニーズに適合した製品を開発・提供し、エレクトロニクス業界の発展に寄与してまいることを使命としております。そして、株主の皆様にとっての価値を長期継続的に高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして掲げ、お客様の更なる信頼を得られる電子部品メーカーとしての責任を果たすとともに強固な財務体質を維持し、成長し続けていくことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の基本方針を具現化するべく、高収益にこだわりを持った経営及び事業展開を進めて参ります。経営指標としては財務体質等を含んだ総合的な収益性が反映される経常利益を重視し、売上高経常利益率30％以上を達成することを目標としておりました。なお、当社グループは平成31年３月期より国際会計基準(IFRS)を適用することにしました。(3)中長期的な会社の経営戦略今後の当社グループを取り巻く経営環境は、企業間競争がより激化するものと思われます。このような環境の中で当社グループは、常に最先端の技術を追求し、より効率的な資源の配分と集中化を図り、弛まぬ改善・革新に取り組み、情報化のさらなる進展、通信技術の高度化に伴って中長期的に一層の成長・拡大が予想される自動車分野、産業用機器分野、通信用機器分野及びスマートフォンや高度情報端末分野を重点に市場開拓を進め、併せてさらなる製品の安定供給を図るべく、効率性も考慮しながら国内外生産拠点のリスク分散化も行い、企業価値増大に取り組んでまいる所存であります。(4)会社の対処すべき課題市場の多様化、製品の短サイクル化による投資回収リスクの高まりや、価格引下げ圧力の強まりなど、ますます厳しさを増す経営環境の中で、当社グループは市場ニーズに対応した高付加価値新製品の開発力強化、生産効率化の促進、品質のさらなる向上などコスト競争力を高めるとともに、グローバル化の更なる推進、国内外における販路の開拓等に努め、利益ある成長を目指して経営基盤の強化を図ってまいります。
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】エレクトロニクス業界における技術の進歩に伴い、コネクタ技術面においても「小型・高密度化」「高性能」「高品質」「経済性」の要求が高まり、さらに、「高速デジタル信号処理」「超高周波信号の伝送技術」、エネルギー関連対応や環境規制への対応が求められております。当社グループはこれらの要求に応えるべく、次のような製品開発を行っております。(1)多極コネクタ多極コネクタには、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するプリント配線板用コネクタがあります。丸形コネクタでは、計測機器・通信機器用として小型多芯コネクタの開発、また、サーボモータ・ロボット・工作機械のＦＡ機器用として速着脱タイプの小型防水コネクタ、さらには国内外の基地局用防水コネクタ等産業用製品群の他、監視カメラ・医療機器、その他各種電源用コネクタなど幅広く開発を行っております。角形コネクタでは、各種産業機器や医療機器用として高速信号対応の多芯コネクタの開発、小型モバイル市場にはオリジナル小型コネクタの充実を図り市場に投入しております。また、蓄電池向けやブスバー接続用として大電流コネクタの開発や各種情報端末用インターフェイスコネクタを国内外の市場向けに各種開発を行っております。プリント配線板用コネクタでは、高密度・多芯・狭ピッチ用コネクタの開発、またスマートフォン、タブレット等のモバイル機器用の内部実装用コネクタとしてさらに薄型・狭ピッチ基板対基板コネクタ・ＦＰＣ用コネクタの開発、サーバー・ＬＡＮ機器に使用するオリジナル高速タイプコネクタの開発、さらにはＬＥＤ照明用コネクタの開発など、今後成長を期待される機器用コネクタの開発と併せて、環境対策として各種環境規制に適合した製品の充実を図っております。更に自動車用コネクタとして、高速伝送用コネクタ、ＥＣＵ向け多極コネクタ、ＥＶ・ＨＥＶ（電気自動車・ハイブリッド）向けコネクタなどの開発を行っております。また、車載カメラ用及び車載アンテナ用コネクタやヘッドライト用コネクタ、内部接続用コネクタ、カーナビ用コネクタなどのシリーズ拡充も行っております。(2)同軸コネクタ同軸コネクタでは、モバイル・ワイヤレス機器に対応した世界最小アンテナ用超小型コネクタの開発を始め、無線ＬＡＮのアクセスポイント・携帯電話基地局・マイクロ波通信機器等の無線通信インフラ及び放送機器・計測器等に使用される各種コネクタの開発を行っております。高周波デバイスでは、スマートフォン用や無線ＬＡＮ向け世界最小クラス小型同軸スイッチのシリーズ拡充や携帯電話基地局及びマイクロ波通信、放送機器、計測器用終端器や減衰器・避雷器コネクタ等の開発を行っております。光コネクタでは、医療機器、ロボット等での使用に適した、光－電気変換用アクティブコネクタの開発や、通信インフラ、屋外画像伝送装置等への使用に適した光防水コネクタのシリーズ拡充開発を引き続き推進し、幅広いニーズに応えております。(3)その他以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波ＥＭＳ等の電子医療・健康機器・水素水生成器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等の開発を行っております。上記の区分ごとに研究開発投資額を関連付けるのは困難な状況でありますが、当グループにおける研究開発費は、79億83百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、50億49百万円あるため、合わせますと、研究開発投資額は130億32百万円となります。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社の株式会社佐藤渡辺は昭和13年12月改組により創業以来の道路舗装工事の請負ならびに一般土木建築工事の請負業を継承し、株式会社渡辺組(旧名称)として設立されました。当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。昭和13年12月東京都港区南麻布一丁目18番４号(当時麻布区竹谷町１番地)に資本金18万円を以って株式会社渡辺組を設立昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)142号｛土木一式工事(道路工事)｝の登録を受ける(以後２年ごとに登録更新)昭和38年２月営業種目に舗装材料の製造および販売を追加昭和40年10月営業種目に建設コンサルタント業務を追加昭和41年８月建設コンサルタント登録規程第５条の規定による建設大臣登録41－402号｛建設コンサルタント(河川・砂防および海岸部門、道路部門)｝の登録を受ける昭和50年２月営業種目を土木一式工事および建築一式工事請負、各種舗装工事請負、管工事請負、上下水道工事請負、舗装材料の製造および販売、建設コンサルタント業務、前各号に附帯する事業に変更昭和50年12月子会社拓神建設株式会社を設立(現・連結子会社)昭和51年３月営業種目に造園工事請負、体育施設の設計施工請負を追加昭和53年６月営業種目に地質調査業務を追加昭和53年11月営業種目に建設工事用機械器具の賃貸および販売を追加昭和54年６月営業種目を土木建築工事の請負、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の製作・賃貸および販売、これらに附帯する一切の事業に変更昭和59年６月営業種目に産業廃棄物処理事業を追加平成２年３月子会社株式会社弘永舗道を設立(現・連結子会社)平成２年６月営業種目を、土木建築工事の請負ならびに調査、企画、設計、監理に変更するとともに、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理を追加平成２年10月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第59816号を取得(以後３年ごとに、平成８年から５年ごとに免許更新)平成５年１月子会社株式会社創誠を設立(現・連結子会社)平成５年９月日本証券業協会へ株式店頭登録平成６年７月技術研究所開設平成16年８月子会社佐々幸建設株式会社を設立(現・非連結子会社)平成16年11月建設コンサルタント登録規程による土質および基礎部門の登録を受ける平成16年12月ジャスダック証券取引所市場に株式を上場平成17年７月子会社ＳＷテクノ株式会社を設立(現・非連結子会社)平成17年10月佐藤道路株式会社と合併し、商号を株式会社佐藤渡辺に変更する合併により、佐東奥科貿有限公司(佐藤道路株式会社の子会社)が子会社となる。平成19年２月関連会社杭州同舟瀝青有限公司設立平成21年７月子会社大連佐東奥瀝青有限公司設立平成22年４月ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年３月子会社大連佐東奥瀝青有限公司を三和環境技術(大連)有限公司に譲渡平成25年７月大阪証券取引所の現物市場と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成28年３月関連会社杭州同舟瀝青有限公司をニチレキ株式会社に譲渡平成28年４月子会社佐東奥科貿有限公司を清算平成29年10月普通株式５株につき１株とする株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社３社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負並びにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファルト合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。工事部門当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道、持分法適用関連会社のあすか創建㈱及び非連結子会社の佐々幸建設㈱もそれぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受注しております。製品等販売部門当社と連結子会社の㈱弘永舗道がアスファルト合材及び関連製品の製造・販売を営んでおり、互いにその一部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠へその一部を販売しております。非連結子会社のＳＷテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタルしております。事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セグメント情報の記載を省略しております。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。」を経営信条に掲げ、ひたすら誠意と努力を積み重ね社会の期待に応えることを基本方針としています。また、経営環境の変化に敏速に対応するために、社是である「誠実、創造、最高の技術」を念頭におき、「ステークホルダーの期待に応え、信用され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球に優しい環境技術を追求する企業」を目指しています。将来にわたり持続的な成長を実現するため、技術開発・人材育成・設備等への将来を見据えた投資を積極的に行っております。(2)目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2018年度を初年度とする「中期経営計画（2018年度～2020年度）」を策定しております。当中期経営計画は、「“創業100周年”と“ポスト五輪”を見据え、経営基盤のさらなる強化を推進する３年とする」ことを基本方針とし、①安定した収益の確保、②現場力の向上、③コーポレートガバナンスの更なる充実、④コンプライアンス経営の徹底、といった重点施策を実行してまいります。なお、計画最終年度の連結経営数値目標を以下のように策定いたしました。売上高400億円以上営業利益17.5億円以上ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上配当性向15％～20％程度2023年度に迎える創業100周年に向けて、安定的な収益の確保と経営基盤の強化に努めてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題道路建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資についても、企業収益の改善を背景に増加していくことが期待されます。一方では、原材料価格の高騰や建設現場における労働者不足による建設コストの上昇に加え、建設需要の都市部集中傾向も利益圧迫の懸念材料となっております。特に地方における受注環境は一層、厳しさを増すものと思われます。このような状況下において、当社は社是である「誠実・創造・最高の技術」を基軸に健全経営に徹し、必要事業量の確保を最重要課題として積極的な営業を展開してまいります。また、安全管理の徹底と品質重視の施工、建設需要の地域間格差に対応した経営の効率化を図り、安定した企業運営を目指します。株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、これからの舗装のニーズとされる長寿命化、維持修繕を想定し、これに対応する商品の開発、技術提案できる工法及び従来工法の高度化について、研究開発活動を実施しております。また、環境商品（振動抑制、透水性舗装、補修材、景観舗装等）の研究開発にも力を入れております。研究の形態としましては、自社独自の研究開発及び（独）土木研究所、東京ガス（株）、東京大学、各種研究会との共同研究を通じて、商品開発、特許出願、論文発表を成果品とした研究活動を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は５千万円であり、主な研究・開発のテーマは次のとおりであります。(1)舗装の長寿命化、維持修繕に関する研究開発①長寿命化舗装材料に関する研究②コンクリート舗装の施工の高度化に関する研究③橋梁の修繕方法の高度化に関する研究④橋梁ジョイント部の補修材料に関する研究⑤アスファルト混合物の品質確保に関する研究(2)環境商品に関する研究①透水性コンクリート舗装に関する研究②舗装の補修材料に関する研究③振動抑制舗装技術に関する研究④凍結抑制舗装技術に関する研究⑤セメント系木質舗装に関する研究(3)共同研究他①補修材、仮復旧材に関する研究開発（東京ガス(株)）②環境景観（透水性）舗装の舗装温度に関する研究（東京大学ほか）
戸田建設株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は明治14年１月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりであります。その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出しました。業務の拡大にともない、昭和11年７月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称しました。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてきました。この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりであります。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録昭和37年４月戸田建物株式会社（注）を設立昭和38年４月戸田道路株式会社(現連結子会社)を設立昭和38年７月戸田建設株式会社に商号変更昭和44年４月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和46年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に指定替昭和46年４月当社株式を大阪証券取引所市場第１部に上場昭和46年12月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許取得昭和49年４月建設業法改正による特定建設業の建設大臣許可取得昭和50年１月東京証券取引所貸借銘柄に指定昭和62年４月島藤建設工業株式会社と合併平成元年９月大阪証券取引所貸借銘柄に指定平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合（注)昭和39年５月千代田土地建物株式会社と商号変更、平成26年４月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。
戸田建設株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社15社で構成され、国内建築事業、国内土木事業、投資開発事業及び国内グループ会社が行う事業を主な事業とし、さらに新領域事業及び海外事業等を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度から報告セグメントを「国内建築事業」「国内土木事業」「投資開発事業」「国内グループ会社事業」の４区分に変更しており、当該区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等セグメント情報等」に記載された区分と同一であります。（国内建築事業）当社が国内における建築工事の施工等を行っております。（国内土木事業）当社が国内における土木工事の施工等を行っております。（投資開発事業）当社グループが国内における不動産の自主開発・売買・賃貸等を行っております。当社は連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがあります。また、子会社である㈱日新ライフが不動産の売買・賃貸を行っております。（国内グループ会社事業）当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、㈱アペックエンジニアリングが建築設備工事の施工を、千代田建工㈱が建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。また、戸田ビルパートナーズ㈱が不動産の売買・賃貸・仲介及びビル管理業を行っており、その一部を当社が発注しております。その他、戸田ファイナンス㈱が当社およびグループ数社に対して資金貸付等を、戸田スタッフサービス㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル業を営んでおります。（その他の事業）その他の事業は、当社及び子会社である五島フローティングウィンドパワー(同)・オフショアウィンドファームコンストラクション(同)が新領域事業として浮体式洋上風力発電事業を行っております。当社は工事の一部を子会社から受注しております。また、海外事業として当社及び子会社であるブラジル戸田建設㈱他５社が海外地域において建築・土木工事の施工を、アメリカ戸田建設㈱が海外地域において不動産の賃貸を行っております。その他、子会社である㈱千葉フィールズパートナーズ他がＰＦＩ事業の事業主体となっております。事業の系統図は次のとおりであります。
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成24年３月太平興業㈱および第一貨物㈱（以下「両社」といいます。）は、両社の共同持株会社設立のための共同株式移転計画書を作成６月両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議10月両社の共同株式移転により当社設立平成25年12月東京都千代田区に連結子会社、ＤＴ商事㈱を設立平成26年10月タイ王国サムットプラカンに連結子会社、JAPANBODYMANUFACTURINGCO.,LTD.を設立平成27年７月本店所在地を東京都江東区より、山形県山形市へ移転
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社18社および関連会社３社により構成されており、物流関連事業、自動車販売事業および不動産事業を中心にその他事業として情報関連事業、燃料販売事業、車体製造販売事業を主な内容としております。当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。①物流関連事業子会社第一貨物㈱は、貨物自動車運送事業を主力に、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用および管理の受託に関する事業等を行っており、同事業を営む子会社間と連絡を密にし、国内において広範囲な輸送網を形成して行っております。また、中国現地法人であります関連会社上海特耐王第一物流有限公司も物流事業を行っております。②自動車販売事業子会社太平興業㈱は、三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売事業を主力に同販売に関連した部品販売および修理業等を行っており、子会社山形三菱自動車販売㈱は、三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売および修理業等を行っております。また、子会社ＤＴ商事㈱は、中古自動車の国内および輸出販売等を行っております。③不動産事業子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社啓明興業㈱は、不動産賃貸業、不動産売買・賃貸借の仲介業等を行っております。④その他の事業（情報関連事業）子会社日本アバカス㈱および子会社太平興業㈱は、コンピュータ関連機器の販売、ソフトウェアの開発・販売業等を行っております。（燃料販売事業）子会社太平興業㈱ほか１社は燃料の販売を行っております。（車体製造販売事業）タイ王国現地法人であります子会社JAPANBODYMANUFACTURINGCO.,LTD.は、冷凍車のトラックボデーの製造販売事業を行っております。（その他）子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社東北第一物流㈱ほか３社は、損害保険代理業を行っております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．※1は連結子会社であります。（18社）２．※2は持分法適用関連会社であります。（１社）３．※3は持分法非適用関連会社であります。（２社）
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。日本経済の今後の見通しは、企業業績の好転により省力化等設備投資の拡大が見込まれ、更には、所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが期待されますものの、労働人口減少の前提によりその伸びは小幅なものにとどまり、世界経済における成長の減速懸念などが国内に与える影響と相俟って、景気回復は引き続き低位の水準で推移することが予想されます。また、一段と深刻度を増す労働力不足問題と労働時間規制への対応が喫緊の課題として顕在化しており、当面厳しい経済情勢が続くものと予想されます。そのような状況下、当社グループはいかなる環境の変化の中にあっても市場競争に勝ち残るため、顧客志向の経営を着実に推し進めるとともに、事業の多様化と効率化を追求し連結業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。主要事業の対処すべき課題は次のとおりであります。（物流関連事業）平成30年度の国内貨物総輸送量は、低位ながら景気の緩やかな回復基調に下支えされ、消費・生産関連の貨物輸送量が若干増加する反面、公共投資等の落ち込みによる下押し要因もあり、全体では僅かながら前年より増加するものと予想されます。また、燃料価格について昨年10月のOPEC他による協調減産延長の合意後、原油価格が上昇したことから今後も高値で推移すると見込まれ、トラック輸送事業にとりまして引き続き厳しい局面が続くものと予想されます。加えて運輸業界全体の課題でもあるドライバー不足による人材確保への対応、および長時間労働是正に向けた対策が後手に回れば、長期的にはトラック輸送力の供給制約や、輸送サービスレベルの低下に拍車がかかると懸念されます。このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、日本経済の基幹として物流を通じその社会的使命を果たしつつ、顧客からの輸送要請に的確にお応えして参ります。そして付加価値のある輸送サービスを提供するため、平成28年度よりスタートした第11次中期計画に基づく諸施策遂行に全力で取り組み、他社との差別化と生産性の改善を図ると共に厳しい経営環境の中でも成長を遂げるよう、企業基盤の強化と輸送品質の向上に邁進して参ります。（自動車販売事業）自動車販売事業の中核子会社である太平興業株式会社では、強みである「一車管理」をもとに５業（新車・保険・部品・サービス・中古車）販売を強化することにより車両生涯利益の向上を図る一方、整備部門や管理部門の業務効率化、顧客との取引条件見直しによる資金効率の改善、メカニック採用強化などの諸施策を着実に推進し、業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。なお、当社は、異なる業態をグループ化することにより、経済の動向に左右され難い企業体質、経営リスク分散化等による経営の安定化とグループ企業間の相互依存と補完関係を適切に調整することにより、事業規模の拡大に取組んで参ります。
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）経営指導及び業務運営負担に関する覚書当社は、平成27年４月１日付で連結子会社である第一貨物㈱、太平興業㈱およびＤＴ商事㈱に対する経営指導及び業務運営負担契約に関する覚書を締結しております。（２）業務委託契約当社は、平成24年10月９日付で当社の運営に係る業務の一部を連結子会社である第一貨物㈱および太平興業㈱に委託する契約を締結しております。なお、平成26年４月１日付で上記契約について見直しを実施しております。
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年７月バルブ・鉄管継手等の建設用配管材料の販売を目的として、資本金1,000千円にて東京都中央区西八丁堀に大石商事株式会社を設立昭和26年２月バルブ製造会社として、東京都品川区西品川に関連会社大和バルブ工業株式会社を設立昭和27年４月北海道札幌市北十六条に札幌出張所（現札幌支店）を開設昭和30年６月宮城県仙台市立町に仙台出張所（現仙台支店）を開設昭和35年４月大阪府大阪市西区新町に大阪出張所（現大阪支店）を開設計装部を設置し、空調自動制御機器の販売及びこれに伴う工事に進出昭和36年４月山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）の空調制御事業部と特約店契約を結ぶ昭和39年４月愛知県名古屋市西区那古野町に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設昭和41年４月山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）の機器制御事業部と取扱店契約を結ぶ昭和47年４月東京都中央区八丁堀に東京支店を開設（本社営業部と分離し、東京支店として開設）昭和48年５月東京都中央区月島に東京支店配送センターを開設昭和49年４月北海道札幌市西区二十四軒に札幌支店計装分室（現北海道支店）を開設昭和50年４月群馬県高崎市貝沢町に前橋出張所（現北関東支店）を開設昭和51年６月道東地区の販売拠点として、北海道帯広市東八条に子会社道東大石商事株式会社を設立昭和52年３月福岡県の販売拠点として、福岡県福岡市博多区美野島に関連会社九州大石商事株式会社を設立昭和52年７月東京都江東区越中島に本社、東京支店、東京支店配送センターを移転昭和53年７月本店計装課、名古屋支店計装課、仙台支店計装課（現システム事業本部東京支店、中部支店、東北支店）をそれぞれ計装営業所に昇格昭和55年10月工事の下請会社として、北海道札幌市西区発寒に子会社株式会社システム計装を設立昭和57年６月茨城県新治郡桜村に筑波出張所（現東関東支店）を開設昭和58年10月山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）のプロセス制御事業部と特約店契約を結ぶ昭和61年10月東京都江東区東陽に本社、東京支店、東京計装営業所を移転昭和61年11月東京都江東区新砂に東京支店配送センターを移転昭和63年９月神奈川計装営業所（現横浜支店）を開設平成元年４月商号を株式会社オーテックに変更平成３年３月東京都江東区富岡に本社を移転平成３年７月東京都江戸川区北葛西に東京支店配送センターを移転平成３年８月大和バルブ工業株式会社を株式会社大和バルブに商号変更平成５年９月東京都江東区東陽に本社を移転平成６年４月組織変更を行い事業本部制とする平成９年12月新事業開発室（現環境機器事業本部）を設置平成10年４月道東大石商事株式会社を株式会社道東オーテックに商号変更平成12年３月九州大石商事株式会社を株式会社九州オーテックに商号変更平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年８月東京支店配送センターと統合のため、東京都江戸川区北葛西に管材事業本部東京支店を移転平成13年12月品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ9001を取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月株式会社チュートクの株式を取得し子会社化平成20年７月株式会社システム計装を株式会社オーテックサービス北海道に商号変更平成21年８月東京都江戸川区西葛西に管材事業本部東京支店を移転し、東京支店配送センターと分離平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月株式会社チュートクを株式会社オーテック環境に商号変更平成23年５月単元株式数を1,000株から100株に変更平成24年１月株式会社九州オーテックの株式を追加取得し子会社化平成24年４月工事の下請会社として、群馬県高崎市東貝沢町に子会社株式会社オーテックサービス北関東を設立平成25年２月株式会社三雄商会の株式を取得し子会社化平成25年７月平成27年１月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場千葉県浦安市港に東京支店配送センターを移転平成27年４月工事の下請会社として、宮城県仙台市青葉区柏木に子会社株式会社オーテックサービス東北を設立平成28年８月フルノ電気工業株式会社の株式を取得し子会社化
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オーテック）、連結子会社６社、非連結子会社２社、関連会社１社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社１社により構成されており、主に管工機材商品の販売を行う管工機材販売事業、自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）工事を行う工事事業並びに環境関連商品を販売する環境機器販売事業を主要業務とし、その他に製品の製造・販売及びサービスの提供を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)管工機材販売事業……主要な商品は、鋼管、継手、バルブ、衛生陶器及び住設機器類であります。当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社のＪＦＥ継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。(2)工事事業………………主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事及びメンテナンス（保守）工事であります。当社及び連結子会社のフルノ電気工業株式会社が請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道並びに非連結子会社の株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、工事の一部を、連結子会社の株式会社道東オーテックより請負・施工しております。(3)環境機器販売事業……当社及び連結子会社の株式会社オーテック環境は、環境関連商品を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、建設設備関連の管工機材、機器類及び環境関連商品の販売並びに建築物の自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、社会に貢献することを基本理念とし、次の３つの経営理念を掲げております。①信頼取引先と会社、経営者と従業員の相互信頼を築き、よりよいサービスを通じて社会に貢献する。②進取常に進取の精神をもって未来をひらき、技術力を高めて時代の変化に対応する。③創意創意と工夫により会社の発展をめざし、生きがいのある生活の向上を図る。この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、市場環境、社会のニーズに柔軟に対応し、安定的に継続した成長を目指してまいります。この為、コーポレート・ガバナンス体制の充実と法令遵守によるコンプライアンス体制の強化を図るとともに、ＩＣＴの整備による業務の効率化と付加価値の向上並びに販売力の強化による安定した利益確保に努めます。また、積極的な採用活動による人材確保と教育・研修の充実を図り、企業組織の維持・発展に努めてまいります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるため、連結ＲＯＥ８％以上の継続及び連結営業利益率６％以上の達成を、中期経営目標として設定しております。(4)経営環境当社をめぐる経営環境は、雇用及び所得環境が改善するなかで、緩やかな回復基調は続くものと期待されますが、海外経済や金融市場の動向から景気の下押し懸念が残る状況であります。当社グループの事業に関連する建設業界では、都市部の再開発や製造業の生産効率化に向けた投資が底堅く推移する見込みですが、東京五輪に関連した設備投資が最盛期を迎えることから、今後は改修工事など既設市場の拡充に取り組む必要があります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループといたしましては、物件が豊富な首都圏の売上獲得を図るとともに、利益を重視した販売展開に努めてまいります。管工機材販売事業におきましては、衛生陶器及び住設機器類の取扱いを増やすことで、首都圏の売上増加と利益改善に努めてまいります。工事事業におきましては、保守工事の受注につながる工事案件の獲得、改修工事の提案営業に努めてまいります。環境機器販売事業におきましては、工場設備の省エネ提案、取扱商品の拡充に努めてまいります。
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】特約店契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約の種類契約期間株式会社オーテック（当社）アズビル株式会社空調自動制御機器等の供給に関する契約特約店契約平成30年４月１日から平成31年３月31日まで