三京化成株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気回復傾向にあるものの、米国の政策運営の不確実性や東アジアにおける地政学リスクの高まり、更には金融資本市場の変動の影響等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況の下、当社グループは、お客さま本位の積極的な営業活動に注力するとともに、市場の変化を先取りした提案型営業活動の推進など、営業施策の強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高は226億５千６百万円（前年同期比2.3％増）と増収となりましたが、建装材事業セグメントの収益が低下したこと、また販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は２億３千万円（前年同期比15.2％減）、経常利益は３億３千５百万円（前年同期比8.2％減）と減益となりました。しかしながら、不動産や投資有価証券の売却により特別利益が発生したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億７千５百万円（前年同期比14.5％増）と増益となりました。事業セグメント別の概要は次のとおりであります。［科学事業］＜土木・建材資材関連分野＞土木関連分野では、公共投資が低迷するなか、東京外環自動車道やリニア中央新幹線等のインフラ工事関連で地盤改良用のセメント用薬剤や省力工法のＲＣセグメント用薬剤が増加したこと、また東京オリンピック関連施設や民間の大型物流倉庫等の建設工事による地盤強化用パイルが好調で、同用途のモルタル添加剤が伸長したことなどから増収となりました。建材資材関連分野では、マンションやホテルの大型建築工事の人手不足による工事遅れや工法の簡素化、受注単価の低下による使用部材変更の影響などから、内装材の化粧材や壁紙等が低調で同用途の薬剤が苦戦しましたが、建物の外装塗料分野で塗料用薬剤に新規採用があり僅かに増収となりました。＜情報・輸送機器関連分野＞情報関連分野では、スマートフォン等の情報端末機器の高機能化や自動車の電子化の拡大を背景に電子部品生産が好調なことから半導体封止用樹脂や精密洗浄剤が上伸したほか、高容量化が進むリチウムイオン電池用途でも放熱資材や難燃資材に採用の拡大があって大幅な増収となりました。輸送機器関連分野では、オートバイの国内生産の縮小や一部自動車メーカーの検査偽装問題の影響を受けて成型樹脂や車体用防振樹脂等が減少しましたが、自動車生産の回復を背景に新型車への成型樹脂の採用や安全装置用途の電装部材に採用拡大があったことなどから大幅な増収となりました。＜日用品関連分野＞日用品関連分野では、訪日外国人旅行客によるインバウンド効果もあってファンデーション等の化粧品が堅調で関連薬剤が増加したこと、高品質が評価され眼鏡レンズや文具関連の米国輸出が好調で同用途の機能性コート剤や化学品が伸長したことのほか、これまで低調に推移してきていた製靴関連でも一部の化学品に新規採用があり増収となりました。フィルム関連分野では、生鮮野菜、冷凍食品、チルド食品等包装用途の拡大により防曇性やガスバリア性、低温耐ピンホール性などを有する高機能フィルムが伸長しましたが、食品用軟質包装用フィルムや汎用工業用フィルムは末端需要が軟調で、価格競争の激化もあって苦戦し減収となりました。＜化学工業関連分野＞繊維関連分野では、繊維の国内加工の縮小が続くなか、衣料用の染色整理用染料や染色助剤は減少しましたが、輸出を中心として繊維加工用薬剤に新規採用があったこと、また自動車生産の回復によりタイヤコード用薬剤が増加したことなどから増収となりました。化学工業関連分野では、中国の公害対策規制強化による輸入化学品の一部に価格高騰や玉不足がありましたが、国内化学品生産が回復基調にあるなか、自動車内装塗料用薬剤や土木接着剤用樹脂に新規採用があり増加したほか、基礎化学品に用途開発による輸入案件があって増収となりました。これらの結果、科学事業セグメントの売上高は186億３千１百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は３億６千８百万円（前年同期比11.7％増）となりました。［建装材事業］新築住宅着工戸数がやや減少傾向に推移するなか、戸建住宅部材や非住宅用木製什器等に新規採用がありましたが、注文戸建住宅の仕様変更や工事物件用収納部材等の減少があって大幅な減収となりました。この結果、建装材事業セグメントの売上高は40億２千４百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は５千９百万円（前年同期比52.2％減）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億５千６百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は７億４千５百万円（前連結会計年度は２億１千３百万円の減少）となりました。これは主に、仕入債務の増加額９億９千１百万円、税金等調整前当期純利益４億４千２百万円などの収入に対し、売上債権の増加額５億９百万円、法人税等の支払額１億５千２百万円などの支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は２億２千２百万円（前連結会計年度は４億７千４百万円の減少）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による１億８千５百万円、有形固定資産の売却による１億３千万円などの収入に対し、有形固定資産の取得による８千４百万円などの支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は２億１千９百万円（前連結会計年度は１億８千万円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる１億円などの収入に対し、借入金の返済による１億５千５百万円、配当金の支払額１億９百万円、リース債務の返済による５千２百万円などの支出によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)当連結会計年度の仕入及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1)仕入実績セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）科学事業17,163,850+5.8建装材事業3,608,016-13.2合計20,771,867+2.0(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．金額は、仕入合計実績を売上比率で配分しております。(2)販売実績セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）科学事業18,631,820+6.2建装材事業4,024,312-12.7合計22,656,132+2.3(注)１．総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。(2)当連結会計年度の財政状態の分析①資産の部流動資産は前連結会計年度末に比べ、16億９千５百万円増加し109億６千８百万円となりました。これは主に、現金及び預金が７億５千６百万円、受取手形及び売掛金が３億４千２百万円、有価証券が２億９千９百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ、２億２千６百万円増加し64億４千２百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が２億５千２百万円、無形固定資産が１千５百万円増加し、有形固定資産が４千１百万円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、19億２千１百万円増加し174億１千万円となりました。②負債の部流動負債は前連結会計年度末に比べ、10億８千５百万円増加し62億４千９百万円となりました。これは主に、電子記録債務が５億６千万円、買掛金が４億３千５百万円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ、１億６千７百万円増加し14億６千３百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が１億９千７百万円増加し、長期借入金が３千９百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、12億５千２百万円増加し77億１千３百万円となりました。③純資産の部純資産合計は前連結会計年度末に比べ、６億６千８百万円増加し96億９千７百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が４億９千１百万円、利益剰余金が１億６千５百万円増加したことによるものであります。(3)当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における経営成績の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1)業績」をご参照ください。(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。」をご参照ください。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。