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株式会社アーバネットコーポレーション
有価証券報告書－第21期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指す」ことを経営理念として、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を中心とした事業活動を行い、事業を通して社会の発展に寄与するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図ることにより、ステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、今後も投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を中心とした不動産開発販売を基軸事業として、経営基盤を拡充し、安定的な収益の向上に努めてまいります。不動産事業内容別の経営戦略は、以下のとおりであります。①不動産開発販売投資用ワンルームマンションにつきましては、年金不安や相続税対策などへの対応策として、また、人口流入の続く東京23区におけるインフラとして、社会的役割が一層高まっていくものと考えており、今後も変化するニーズに応えた付加価値の高い商品を供給してまいります。②不動産仕入販売仕入販売につきましては、中古物件の買取再販事業を行っておりますが、当社グループの開発物件と同様に、安全で快適な居住空間を供給してまいります。③その他マンション賃貸事業につきましては、安定的な収益の向上に大きく資するものと考えており、収益性の高い物件の取得に積極的に取り組んでまいります。不動産仲介業務や賃貸管理業務、マンション管理業務につきましても、顧客や入居者に満足いただけるように取り組んでまいります。以上に加え、当社グループの経営資源に見合ったホテル事業などの新規事業にも積極的に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図り、株主への利益還元を安定的に行うことを基本方針に株主資本利益率を重視しております。当社グループを取り巻く環境の変化に対応しながら、株主資本利益率10％以上を目標に安定的な達成を目指しております。(4)経営環境当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの市場は、高齢化による単身世帯の増加や東京圏への単身者の人口流入の継続並びに外国人労働者の増加などにより、賃貸・実需とも堅調に推移するものと考えております。また、年金不安や相続税対策に対応できる堅実な運用商品としての社会的関心もあり、購入者層の一層の拡大が見込まれるものと考えております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図るため、経営環境の変化に対応しつつ、以下の課題に取り組んでまいります。①利益率の維持・向上のための競争力のある事業用地の取得日本全体としては人口減少問題を抱えるなかで、東京圏への人口流入は続くという環境の下、更なる開発に意欲をみせる不動産業界に加え、2020年オリンピック・パラリンピックを経て、今後も増加すると思われる訪日外国人への対応を急ぐホテル業界の土地取得意欲は強く、開発用地取得競争は続くものと認識いたしております。こうした状況の下で、安定的な収益を確保するためには、更なる土地の選別と開発物件の差別化が重要な課題であると認識しております。当社グループは、優秀な仕入要員の採用を進めるほか、用地情報収集能力・用地情報チャネルの拡充、事業用地の価値を高めるプラン設計などに注力してまいります。②販売先並びに不動産開発事業の多様化当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売（卸売）は、土地価格の高騰や労務費を中心とする建築コストの上昇による売上総利益率の低下に直面しております。これに対応するため、従来からの卸先であるマンション販売会社だけではなく、海外投資家や相続税対策を含む様々な目的で不動産を活用する日本の富裕層、人員確保のための社宅や寮を再度必要とするようになった事業法人など、多方面への販売チャネル確保に注力してまいります。また、ホテル事業、他社との共同事業、並びに不動産の流動化等を含む不動産開発事業の多様化を図ってまいります。③コンプライアンス遵守の経営当社グループは、コンプライアンスを遵守した経営を推進し、不正を防止する内部統制システムの整備・充実を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、健全で効率的な経営を行うよう努めてまいります。
株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第8期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は、平成22年７月１日に株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として設立されました。当社及び株式移転前の株式会社グローバル住販の沿革は、次のとおりであります。株式会社グローバル住販の沿革年月事項平成10年９月東京都豊島区に不動産の販売代理を目的として「有限会社シー・アール・エス」を設立（出資金300万円）平成10年11月商号を「有限会社グローバル住販」とする平成10年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目18番８号に移転平成11年２月有限会社から株式会社に組織変更し、商号を「株式会社グローバル住販」とする（資本金1,000万円）平成11年３月宅地建物取引業免許取得平成11年４月社団法人全日本不動産協会加盟平成12年７月一級建築士事務所登録平成12年９月社団法人日本住宅建設産業協会加盟平成12年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目14番12号に移転平成13年11月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）不動産開発を目的として資本金1,000万円にて出資設立平成15年２月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）新築マンション第１号物件＜ウィルローズ阿佐ヶ谷＞販売開始平成16年８月本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転平成17年１月社団法人不動産流通経営協会加盟平成17年９月デザインノウハウ取得のためデザイナーズマンションファンド匿名組合へ共同出資平成17年９月マンション管理を主とした不動産管理を目的として、株式会社ハートウェルス・マネジメント（現株式会社グローバル・ハート）を資本金2,400万円にて出資設立平成18年６月新規事業開発を目的として、株式会社ヒューマンヴェルディ(現株式会社グローバル・キャスト）を資本金1,000万円にて出資設立平成18年７月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）建売分譲第１号物件＜杉並清水プロジェクト＞販売開始平成19年３月海外不動産情報取得のため、205West147thStreet,LLCへ共同出資平成19年３月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）商業ビル第１号物件＜吉祥寺プロジェクト＞着工平成20年３月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成21年７月戸建事業を行うことを目的に、株式会社ヒューマンヴェルディを株式会社エルキャスト（現株式会社グローバル・キャスト）に社名変更し、所沢市松葉町に同社本社を移転平成22年４月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場平成22年６月株式会社グローバル住販の株式を上場廃止当社の沿革年月事項平成22年７月株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として当社設立平成22年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式上場平成22年11月当社が、当社連結子会社株式会社グローバル住販の現物配当を受けて、株式会社グローバル・エルシード、株式会社グローバル・キャスト、株式会社グローバル・ハートを間接保有から直接保有の連結子会社とする平成23年２月株式会社グローバル・キャストが、業容拡大のため、本社を所沢市北秋津に移転平成24年５月海外事業展開準備のため、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立平成24年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年10月ニュージーランドにおいて戸建事業を行うため、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobalRealDevelopment(NZ)Limitedを設立平成25年12月アセットマネジメント事業を行うため、株式会社グローバル投資顧問を設立平成25年12月マレーシアにおいてマンション事業を行うため、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobalLifeService(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立平成26年12月保有物件の売却により、持分法適用会社である205West147thStreet,LLCを清算結了平成28年１月タイにおいて合弁で戸建事業を行うため、持分法適用会社として、GFKOTOBUKICO.,LTD.の株式を取得平成28年４月宿泊施設運営事業を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・ホテルマネジメントを設立平成28年５月保有物件の売却により、連結子会社であるGlobalRealDevelopment(NZ)Limitedを清算結了平成28年７月東京証券取引所市場第一部に指定平成28年12月ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、株式会社グローバル・エルシードが連結子会社GlobalL-seedHoChiMinhCompanyLimitedを設立平成28年12月外食事業を行うため、持分法適用会社として、株式会社イタルグルメの株式を取得平成29年６月ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、連結子会社GlobalL-seedHoChiMinhCompanyLimitedが、LYKhuongManufacturingTradingCompanyLimitedへ出資平成29年９月京都のホテルの運営を行うため、持分法適用会社として、サキア・グローバルホテル株式会社（平成30年４月１日付でアンゴホテルズ株式会社に社名変更）設立に伴い出資平成29年11月保有物件の売却により、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.の連結子会社であるGlobalLifeService(Malaysia)Sdn.Bhd.を清算結了平成30年３月連結子会社であるGlobalLifeService(Malaysia)Sdn.Bhd.の清算結了に伴い、連結子会社であるGlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.を清算結了平成30年５月保有不動産の取得を目的とし、細沼興業株式会社の株式を100％取得し連結子会社化平成30年６月保有株式の売却により、GFKOTOBUKICO.,LTD.を持分法適用の範囲から除外
株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第8期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である株式会社THEグローバル社の傘下に、連結子会社７社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、当社を含め計11社から構成されております。当連結会計年度中に、保有不動産の取得を目的とし細沼興業株式会社の全株式を取得し、連結子会社の範囲に含め、清算結了したGlobalLifeService(Malaysia)Sdn.Bhd.及びGlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.を連結子会社の範囲から除外しております。また、新たに出資したサキア・グローバルホテル株式会社（平成30年４月１日付でアンゴホテルズ株式会社に社名変更）を持分法適用の範囲に含めており、株式を売却したGFKOTOBUKICO.,LTD.を持分法適用の範囲から除外しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社は、純粋持株会社として、グループ各社に対する投融資を含むグループ全般に関わる経営戦略及び管理統括を担っております。また、グループ各社は、事業子会社として首都圏を基盤に、マンションや戸建住宅の分譲や京都、東京などのインバウンド需要の高いエリアでのホテル事業など、多角的な不動産事業を展開しており、その事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要」を参照ください。[マンション事業]マンション事業は、主に首都圏において自社ブランド「ウィルローズ」シリーズを中心とした新築マンションの企画・開発・分譲を行っております。マンション事業を担うのは株式会社グローバル・エルシードと株式会社グローバル住販です。株式会社グローバル住販は、販売代理で培ってきた商品企画力、マーケティング力を生かした、企画・コンサルティングを行っております。開発を担う株式会社グローバル・エルシードは用地仕入の実施、外注先を利用しての設計監理や建設工事を行い、エンドユーザーに分譲しております。有名デザイナーとのコラボレーションによるデザイン性の確保に努めているほか、水まわりや収納などのセレクトプラン「ライフパレット」を充実させ、顧客満足度を高めております。[ホテル事業]ホテル事業は、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、インバウンド需要の高い京都や東京で、ホテルの開発・販売・運営を行っており、今後は主要都市へエリアの拡大を図っていく予定です。ホテル事業を担うのは、株式会社グローバル・エルシードと株式会社グローバル・ホテルマネジメントです。ホテル開発は、株式会社グローバル・エルシードが新築またはリノベーションしたホテルを投資家等に売却し、株式会社グローバル・ホテルマネジメントが投資家等からリースバックにより、ホテル運営を行っております。[戸建事業]戸建事業は、主に首都圏において、品質及びデザイン性並びにリーズナブルな価格を追求した戸建住宅を企画・開発・分譲・請負しております。戸建分譲は、株式会社グローバル・キャストが担って、平成22年６月期より販売開始しており、事業拡大を図っております。また、株式会社グローバル・エルシードが、マンション開発過程で情報を得た物件に戸建住宅を建設し、販売する場合があります。この場合、株式会社グローバル・キャストが建築工事を請け負っております。[販売代理事業]販売代理事業は、株式会社グローバル住販が担っており、当社グループ開発のマンション等（以下「自社開発物件」という）の販売業務に加え、他社デベロッパーのマンション等（以下「他社開発物件」という）の販売代理を行っております。販売企画、モデルルーム運営、契約業務、引渡業務までを行っております。また、新築マンションの販売代理に限らず、不動産の仲介業務（売買仲介）もこれに含まれます。[建物管理事業]建物管理事業は、株式会社グローバル・ハートが担っており、主としてマンション管理業務を行っております。自社開発物件のみならず、他社開発物件のマンション管理業務を受託し、事業拡大を図っております。入居者同士で園芸を楽しむ「グローバルファーム」など入居者間のコミュニティづくりに努めております。[その他]上記に含まれないものとして、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営収入等があります。これらの事業の系統図は次のとおりとなります。
株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第8期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。国内外で新築マンションや戸建といった住まいに関わる事業を展開しております。今後のわが国の人口が減少すること等に鑑みますと、住宅市場は決して楽観視できる状況にないと考えており、これまでの事業ノウハウを活かし、かつ、より収益性が見込めるホテル開発や海外事業を強化しております。当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度（購入時だけでなく購入後も含む）においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。(2）経営戦略等今後当社グループを取り巻く外部環境は、用地取得競争による地価及び建築費の高騰や今後の消費税増税を控え不透明な状況にありますが、住宅支援政策の継続、低金利、また、東京オリンピックに向け訪日外国人数は増加しており、景気は底堅く推移していくと期待されます。これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の強化と拡充」を掲げ、既存事業におけるイノベーションと新たなビジネスの可能性を調査検討し、収益獲得機会の拡大を図り、持続的な成長を遂げてまいります。ホテル事業については、マンション事業で培ったノウハウをいかし、「ブティックホテル」、「ドミトリー」といった日本では数少ないスタイルのホテル形態をベースに、コンセプト・企画・デザイン等で差別化を図った開発を行い、京都・東京エリアの他、地方主要都市へとエリアの拡大を図ってまいります。また、体験価値を提供するホテルとしてファンを増やし、安定的に稼働率を上げ、株式会社グローバル・ホテルマネジメントのホテル運営によるフィー収入を積み上げることで、より安定した収益体制を確立してまいります。マンション事業については、用地仕入価格及び建築費の高騰に加え、お客様のニーズは多様化しております。明確な商品企画と更なるデザインの向上をすることで、お客様のニーズを的確にとらえた商品提供を目指してまいります。特に、シングル及びDINKS向けに通勤利便性の高いコンパクトマンションを開発してまいります。戸建事業については、建築コストの見直し、販売の強化などにより、更なる拡大を図ってまいります。投資用物件については、クラウドファンディングの利用による販売の小口化により、新たな顧客開拓を行い、グループ全体のイノベーションを図ってまいります。また、新規事業として、成長性・安定性・リスク等を勘案し、グループリソースを活用し事業シナジーが見込める新規事業機会の創出に取り組み、市場環境の変化にも対応できる安定的な事業基盤の構築に取り組んでまいります。(3）目標とする経営指標顧客支持を前提とした、THEグローバル社グループ及びウィルローズブランドの知名度向上やブランド確立によって、売上高経常利益率８％以上、経常利益及び純利益の年成長率10％以上を、目標とする経営指標として掲げております。(4）経営環境当社グループが手がけるホテル業界におきましては、新規開業等による客室の増加や仕入れ環境の競争は増しておりますが、アジアを中心とした訪日外国人数が過去最高を更新し、宿泊需要は堅調に推移しております。また、新たに掲げられた「観光をわが国の基幹産業へ成長させ、日本経済を牽引する」との政府の観光政策では、2030年には訪日外国人観光客数6,000万人を目標に掲げられ、ビザ発給要件緩和や民泊サービスへの対応等に向けての取組が行われ、観光立国に向けて、ホテル業界の活性化にも期待が高まっております。不動産業界におきましては、継続する用地価格及び建築費の高騰を背景に、分譲マンション市場では、2018年上半期（１月～６月）首都圏の供給戸数は１万5,504戸と前年同期比5.3％増え、上期としては２年連続の増加となりました。初月契約率は、継続する販売価格高騰から66.7％にとどまりましたが、都区部においては70.3％と販売の好不調の目安となる70.0％を超えました。戸建市場において、供給戸数はほぼ横ばいに推移する中、販売価格が上昇傾向に転じ、契約率が減少しております。（不動産経済研究所調べ）投資用不動産市場では、個人及び機関投資家、海外投資家の需要は旺盛な状況が継続しております。(5）対処すべき課題①下期偏重下期偏重につきましては、当社の最重要課題と認識しております。ホテル事業を開始するにあたり客室数を増やし運営効率を上げるため、用地取得後、隣地交渉に時間を費やし結果的に下期偏重となり、特に第４四半期に売上高が集中しており、平成30年６月期については売上高の約66.7％が第４四半期に計上しております。また、平成31年６月期についても、売上高の約７割を第４四半期に見込んでおります。当社グループにおきましては、中期的に改善を図ってまいります。②有利子負債依存度当社グループの財務状況について、特に有利子負債依存度が高い傾向にあります。平成29年6月末におきましては、有利子負債残高22,868百万円、有利子負債依存度70.08％、平成30年6月末におきましては、有利子負債残高32,933百万円、有利子負債依存度71.77％となっております。今後におきましても物件取得により、有利子負債が増加するものと考えておりますが、着実に利益を積み上げ、財務体質の改善を図ってまいります。
株式会社ランシステム
有価証券報告書－第30期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】1985年６月埼玉県狭山市において、創業者である田中千一が個人経営でレンタルレコード店を開始したのが当社の始まりであります。1986年８月埼玉県川越市に２号店を開店し業務が順調に推移したこともあり、1988年12月に事業の拡大を目指し、有限会社ランシステムを設立しました。会社設立時から現在に至る主な沿革は以下のとおりであります。年月概要1988年12月埼玉県狭山市狭山台３丁目17番地の９に有限会社ランシステムを設立1989年４月埼玉県入間市に家庭用娯楽商材（主にテレビゲーム）を販売する専門店として「桃太郎」の直営店第１号店を出店。家庭用ゲーム事業部門を設置し、同時にフランチャイズ展開を開始1991年11月資本金を10,000千円に増資し有限会社ランシステムを株式会社ランシステムに組織変更1993年１月埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38に本社を移転1996年７月ビリヤード場経営の事業化に伴い、スペースクリエイト事業部門を新設し、埼玉県春日部市に「チャンピオン」の直営店第１号店を出店1996年９月ゲームセンター、ビデオレンタル、ビリヤード場を併設した大型複合アミューズメント施設「ＭＯＭＯＴＡＲＯＰＡＲＫ」を群馬県太田市に出店1996年11月資本金を230,000千円に増資1997年６月スペースクリエイト事業部門においてフランチャイズ展開を開始1998年８月スペースクリエイト事業部門の新たな展開として、まんが＆インターネットカフェ・ビリヤード・卓球等を複合で営業する娯楽施設「スペースクリエイト自遊空間」の直営店第１号店を埼玉県春日部市に出店2000年６月資本金を515,513千円に増資2000年８月「スペースクリエイト自遊空間」50店舗となる2002年３月家庭用ゲーム事業部門の新たな販売チャンネルとして、インターネットを活用したシステムが完成し販売を開始2003年12月「スペースクリエイト自遊空間」100店舗となる2004年６月日本証券業協会に株式を店頭登録資本金を749,263千円に増資2004年11月株式を１株につき３株の割合で分割2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月資本金を753,814千円に増資2006年２月100％出資子会社「株式会社グローバルファクトリー」を設立2006年３月株式会社グローバルファクトリーが株式会社マルカワより、事業の一部を譲受ける2006年10月東京都豊島区に「東京本社」を開設し、本社機能を移転2010年１月株式会社グローバルファクトリーを吸収合併2011年１月桃太郎事業の一部を譲渡2011年７月群馬県太田市に「コミュニケーションクリエイト健遊空間」の直営店第１号店を出店2013年３月資本金を803,314千円に増資2013年７月株式を１株につき100株の割合で分割東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2015年７月東京都新宿区に「アミューズメントカジノジクー」の直営店第１号店を出店2015年10月100％出資子会社「株式会社ランウェルネス」を設立2017年２月京都新京極に「Comics&amp;CapsuleHotelコミカプ」の直営店第１号店を出店2017年５月株式取得により「INCユナイテッド株式会社」を100％子会社化2017年８月INCユナイテッド株式会社を「株式会社ランセカンド」へ商号変更
株式会社ランシステム
有価証券報告書－第30期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社により構成されており、「店舗運営事業」「不動産事業」及びその他の事業を営んでおります。なお、上記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)店舗運営事業当事業は、当社及び子会社である株式会社ランセカンドにおいて、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」等の店舗展開を主として行っております。「複合カフェ」とは「様々なサービスを提供し、なおかつカフェの機能をもった施設」と定義しております。当社が展開する複合カフェは一般顧客を対象に「アミューズメント系統のサービス」、「リラクゼーション系統のサービス」、「飲食のサービス」の３つの基本サービスの全部または一部を店舗の規模や需要に合わせて提供する時間消費型店舗で、利用時間に応じた施設利用料と食品の販売による収入を得ております。他、アミューズメントカジノ店舗、カプセルホテル店舗、飲食店舗を運営しております。事業の系統図は次のとおりであります。(2)不動産事業当社において、不動産物件の賃貸を運営しております。上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。システム等の外販事業では、自社開発のPOSシステムを中心とした会員管理システムやアンチウイルスソフト等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店舗内外における広告営業やスマートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを提供しております。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を設立し、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っております。
株式会社ランシステム
有価証券報告書－第30期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、以下の『企業使命』並びに『ランシステムグループの求めるもの』を定めており、社員に対しても周知徹底を図っています。『企業使命』私たちは、お客様との出会いを活力に、豊かな発想力で楽しみ、くつろぎを創造し、新鮮なライフスタイルを提案します。社会とともに、活気に満ちた永続的企業を目指します。『ランシステムグループの求めるもの』～人を豊に、地域を豊に、社会を豊に～「お客様（guest）」お客様の価値観や要望を形にすべく努力を惜しまず、いつでも新鮮な気持ちでお客様をお迎えすることを目標としております。「取引先（businessrelations）」同じ価値観で最高の環境づくりを目指す、良きパートナーとして連携しております。「加盟店（franchise）」連帯して努力を惜しみません。成果は相互の成長と繁栄に現れるものと確信しております。「株主（stockholder）」企業の成長と、質の高い利益追求を図れる経営環境を保ちます。事業に対する充分な理解と共感を得られる企業体制の強化に努めます。「社会（society）」どんな時も法律の遵守、並びに地域環境への配慮を忘れません。世界に通用する企業に成長させることが目標です。「社員と家族（one&amp;family）」一人ひとりの社員の人間的成長こそが当社の最大の財産です。無限の可能性を引き出せる環境づくりに努め、ともに飛躍的成長を目指します。家族を大切に考える社員の心のゆとりも応援します。（２）目標とする経営指標当社グループは、売上高の増加による成長性及び経常利益の増加による収益性を重視しており、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。（３）中長期的な会社の経営戦略主要な事業として展開しております店舗運営事業の「スペースクリエイト自遊空間」店舗は、2018年６月30日現在、グループ直営店74店舗、フランチャイズ加盟店107店舗、合計181店舗を北海道から九州まで全国に展開しております。当社が事業化を行うまで存在しなかった複合カフェというビジネスモデルは、多様化する消費動向と低迷を続ける消費性向にマッチし、市場規模が急速に拡大しました。時代の変遷とともに顧客ニーズの高いコンテンツを提供して参りましたが、2017年７月には、ビリヤード、ダーツ、卓球の動的コンテンツのみを設置した新しいスタイルの店舗「アミューズメントスポーツ自遊空間アクティブ」を出店しております。自遊空間は、第１号店の出店から19年以上に渡り運営しておりますが、今後も業界のリーディングカンパニーとして、継続的な事業展開を図り、ブランド価値の更なる向上と豊かな空間の提供に尽力して参ります。近年、自遊空間以外の運営店舗についても、積極的な開発・出店を行っております。2015年７月、本格的なカジノのゲームを楽しめる「アミューズメントカジノジクー」の１号店を東京新宿に出店いたしました。また、2017年２月に「Comics&amp;CapsuleHotelコミカプ」の１号店を京都新京極に、４月に２号店を札幌すすきのに出店いたしました。コミカプは、カプセルホテル形式の宿泊設備をメインとした店舗で、カプセルユニットと数万冊のコミックを取り揃えたリラクゼーションスペースです。国内宿泊需要に加え、海外からのインバウンド需要を取り込む施策を行っております。これらの店舗は、自遊空間に続く主要施設とすべく運営して参ります。また、上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を展開しております。システム等の外販事業では、入会システム、会員管理システム等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店内外における公告営業やスマートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを実施しております。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」を８施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く、サービス業・アミューズメント業界の経営環境は、娯楽の多様化に加え、スマートフォンの普及や労働者人口、若年層の減少の影響が見られ、実店舗営業では、ロードサイド型の店舗の集客が伸び悩み、駅前型の店舗に集客が移行する中、従業員の継続的な雇用に従前よりコストを要する等、厳しい競争環境が続いております。また、児童発達支援事業及び放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく行政の指定事業であり、地域によっては施設数が不足しており、施設数の増加、サービスの向上が期待される業態であります。＜店舗運営事業＞複合カフェ業界は業態の発展と認知度向上に伴い、新規参入企業の出店が増え市場規模が拡大してきました。近年は地域によっては競合店との競争の激化などの影響により、店舗の入れ替わりが起こっており、今後は多様なサービスを展開していくことが予想されます。このような環境下において、当社では下記の事項を今後の課題と考えております。（出店戦略について）複合カフェ業界で全国規模でのシェアとブランド力、スケールメリットの追求を行っていく中で、その出店戦略は最重要課題であると考えております。そのため、Ｍ＆Ａによる店舗取得の他、優良物件情報の早期取得、店舗施工能力の拡充及び設備投資のローコスト化など、店舗開発体制の強化に取り組んで参ります。また、フランチャイズ加盟店につきましても、営業及び管理体制のより一層の強化を図って参ります。加えて、今期より展開を開始した飲食店事業など、既存ブランド以外の新規事業の開発・店舗数の拡大に注力して参ります。（既存店の収益性向上について）当社では、独自の経営分析ツールを活用することで、既存店においても更なる収益性の向上が可能であると考えており、今後もその施策を積み重ねノウハウを蓄積していくことで、その効果を高めて参ります。また、適正な時期に設備投資によるケアを行い、店内環境の向上・改善に努めて参ります。（店舗管理体制の強化及び人材の開発について）指揮・命令系統を明確にすることで、店舗管理体制の強化を図ります。顧客満足度の向上を目的として、接客サービスの向上や法令の遵守など、店長やアルバイトスタッフ等社員の教育体制の一層の充実を図り、リーダーシップのある人材の育成に努めて参ります。＜不動産事業＞当事業においては、安定的な収益を確保すべく、不動産賃貸物件の管理に努めて参ります。＜その他＞その他、システム等の外販事業における広範な新規取引の開拓及びメディア広告事業での安定的な収益化を課題としており、今後も様々な業態への販路の拡大を図って参ります。子会社である株式会社ランウェルネスにて展開している、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業は、社会的ニーズの高い事業であることから、施設数の拡大に努めて参ります。
株式会社ランシステム
有価証券報告書－第30期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は商品仕入の効率化、及び多店舗展開によるチェーン店のイメージアップを図ることを基本方針として、フランチャイジーとの間にフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。内容自遊空間事業店舗名称スペースクリエイト自遊空間主な契約内容統一的イメージのもとに店舗経営を行う権利「フランチャイズ権」を付与する。円滑な運営のための経営指導を行う。商品の卸売り及び商品情報の供給を行う。主な卸売品目商品備品・消耗品書籍加盟金2,000千円ロイヤリティ売上高（消費税等を除く）の３％。但し、2000年１月31日以前に開業した店舗については２％。契約期間契約締結日から５年間。契約期間満了の３ヶ月前までに双方より書面による申し出がない場合は２年間自動更新され、以後も同様とする。契約先107店舗（注）１．上記契約内容については、2018年６月30日現在の基本契約であり、過去の契約内容から一部変更されている条件もあります。また、プレミアムフランチャイズ契約など基本契約とは異なる特殊契約については、全体に対してのその件数が少ないことから記載しておりません。２．契約には特約事項などを定める場合があり、上記内容と一部契約内容について異なる店舗があります。３．POSシステム及びインターネット端末に関し、必要に応じ別途保守契約を行っております。４．契約先店舗数につきましては開業済みの店舗数を記載しており、契約済みで現在準備中の店舗数は含まれません。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項昭和32年１月合板機械の製造販売を目的として広島県府中市府川町に株式会社寿製作所を設立昭和33年８月合板用ホットプレスを開発し、製造販売を開始昭和34年３月大阪市西区南堀江に大阪営業所（現大阪出張所）を新設昭和35年９月商号を北川精機株式会社に変更昭和37年１月東京都豊島区巣鴨に東京営業所を新設昭和41年７月新規事業分野として搬送機械部門への進出を図り、フロアーリフト、油圧エレベーターを開発し、製造販売を開始昭和44年11月広島県芦品郡新市町に新市工場を新設（熱盤の製造）昭和48年２月広島県府中市中須町に中須工場を新設（搬送機械の製造）昭和57年11月多層プリント基板成形プレス（基板を何層も重ねた高精度のプレス機）を開発し、製造販売を開始昭和58年４月ソリッドストッカー（搬送部門における省力化、省スペース設備）を開発し、製造販売を開始昭和60年７月本社屋を本社工場隣接地に新築昭和62年４月大型真空積層プレス（20段プレス）を開発し、製造販売を開始昭和63年６月広島県府中市本山町に本山工場を新設（プレス機械の組立）平成２年12月高温複合成形用ホットプレス（不活性ガス内で最高温度600℃に加熱成型）を開発し、製造販売を開始平成３年１月東京営業所が支店に昇格平成４年３月油圧ユニットの安定確保を図るため株式会社日本油圧電業を買収し、商号をホクセイ工業株式会社（現連結子会社）に変更平成４年６月業容拡大、生産効率向上のため本社、本社工場を現在地に新築、移転し、旧本社工場は府川工場として使用し、中須工場、新市工場は閉鎖平成５年２月自動面取機の営業権を譲受け、製造販売を開始平成10年６月日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録平成10年12月本社工場隣接地に本社東工場を新設（平成28年３月30日譲渡平成29年11月１日隣接した当社敷地内に新築移転、名称を本社工場Ｄ棟に変更）平成11年６月建材機械事業の強化を図るためキタガワエンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立平成11年７月建材機械事業をキタガワエンジニアリング株式会社へ移管平成15年12月新規事業分野としてソーラーシステム部門への進出を図り、太陽光発電用シリコンウェハーの製造、販売のためケーエスエス株式会社（連結子会社：平成24年１月清算結了）を設立平成16年３月ソーラーシステム事業が製造販売を開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月新規事業分野として電気二重層キャパシタ(ElectricDoubleLayerCapacitor)部門への進出を図り、キャパシタ他販売のためＫＳＴ株式会社（連結子会社北川商事株式会社：平成26年８月清算結了）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成23年２月本社工場隣接地に本社ＰＶ工場を新設（平成28年３月30日譲渡）平成23年７月産業機械事業の販売強化を図るため北川精机貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を中国に設立平成24年６月電気二重層キャパシタ及び太陽光発電用シリコンウェハー（ソーラーシステム事業）の製造から撤退平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成29年８月キタガワエンジニアリング株式会社が製造効率化のため、株式会社中國機設（現連結子会社）を買収し、当社の孫会社化
北川精機株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社（うち、孫会社１社）で構成されており、産業機械、建材機械の製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造した基板プレス・新素材プレス・ラミネータ・樹脂成形装置、ＦＡシステム機械であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。また、連結子会社北川精机貿易（上海）有限公司は、中国の得意先に販売しております。建材機械事業……………主要な製品は、連結子会社キタガワエンジニアリング株式会社において製造した合板プレス、合板機械であります。同社より直接得意先に販売しております。また、同社は、外注加工先である株式会社中國機設（孫会社）の株式全てを取得し子会社にしました。その他……………………主要な製品は、連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。同社より直接得意先に販売しております。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針創立以来、「英知と創造」を経営理念として、①技術者集団のさらなる水準向上を図りながら、“simpleisbest”を基本に、価格・品質・納期で顧客満足度向上を目指します。②ソフトウェア設計・ハードウェア設計・制御設計による設計革新と、設計者の思いを形にする加工技術・組立技術・検査技術による生産技術革新により、創造的製品の開発を目指します。すなわち、独自の「熱・圧力制御技術」を基本に先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能・高品質な製品開発を通じて、お客様の新製品開発・生産効率向上・省力化に貢献してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、平成30年７月にスタートする新中期経営計画「革新と創造への挑戦～独創性で輝き続けるＫＩＴＡＧＡＷＡへ～」を策定しております。その中期経営計画の中で、具体的な指標として、売上及び営業利益の目標値を定めております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題（中期経営計画「革新と創造への挑戦～独創性で輝き続けるＫＩＴＡＧＡＷＡへ～」）今後の経済見通しにつきましては、全体的に緩やかな回復基調が続くものの、材料費や外注費の上昇、米国発の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱交渉など懸念事項も多く、引き続き不透明感の強い状況が続くものと予想されます。当社を取り巻く今後３年間の事業環境は、プリント基板業界における構造変化が一層進み、スマートフォン分野は当面主要な位置を占めるものの、自動車分野における自動運転を始めとする技術革新、ＩｏＴ時代の到来、次世代通信５Ｇの本格稼動などにより、新たな成長機会が現れるものと考えております。そこで当社グループは、平成30年７月スタートの新中期経営計画「革新と創造への挑戦～独創性で輝き続けるＫＩＴＡＧＡＷＡへ～」を策定いたしました。基本的な方針は前計画を引き継ぎながらも、環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に新たな市場の動きを捉えて事業化を目指すとともに、安定的・持続的な成長基盤を構築してまいります。①独自コア技術の新分野・新市場への積極展開・当社のコア技術である温度・圧力・真空・動作の制御技術を未進出の成長分野に浸透させ、将来の収益の柱となる新事業を開拓する。②徹底した工程管理と原価削減による収益性・競争力・製品／サービス品質の向上・生産性の向上により、採算改善と納期短縮を実現し、競争力を強化する。・顧客視点での品質改善を徹底することにより、市場での信頼を更に高める。③活力と自主性に溢れ、継続的な成長を支える強い組織作り・「独創的発想力」「困難へ挑戦する行動力」「コミュニケーション力」を重視し、環境変化に柔軟に対応できる企業風土を醸成する。・計画的な人材教育により、技能継承と若手の早期育成を実現する。当社グループは、この諸施策を全社一丸となって鋭意努力し、３年後の目標（売上高5,500百万円、営業利益540百万円）を達成できるよう精進してまいります。そして、安定的な黒字化を実現し、早期復配が行えるよう努力してまいります。なおこの度、当社の提案した研究開発計画（大型で積層構成自由度の高いＣＦＲＴＰ一方向連続繊維積層板の量産技術開発）が、経済産業省の平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)に採択されました。研究開発期間は平成32年３月までを予定しており、共同研究実施機関と連携して事業化に向けた開発を推進してまいります。これからも「英知と創造」を経営理念として、独自の「熱・圧力制御技術」を基本に先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能、高品質な製品の開発に努め、業容の拡大を図ってまいります。（人材育成）当社は、多様な人材を採用するとともに、ＰＤＣＡサイクルの実施等による人材育成と、働きやすい・働き甲斐のある職場環境を整備し、当社グループの持続的な成長を支えるためにも、全ての人材がその能力を最大限に発揮できるようにし、創造性豊かな人材を創れるよう図ってまいります。そして、独創的で高性能・高品質な製品の開発を通じ、ユーザーの生産効率向上・省力化を図る等、生産工程を含め環境に配慮した製品の開発に努め、環境負荷の一層の低減にも努めてまいります。（コーポレート・ガバナンス体制の強化）当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、平成27年９月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の権限を大幅に代表取締役社長に委任することによる迅速な意思決定と取締役会の監督機能強化、社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性・効率性の向上を図りました。引き続き当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化し、当社の経営理念である「英知と創造」を具現化し、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、独自の技術をベースに先端技術との融合を図りながら、顧客ニーズに応えるべく、独創的で高性能・高品質な製品の開発を行っております。近年、省エネ・環境問題への対策において、自動車の燃費向上、エネルギー転換が重要な課題となっております。そのために車体・部品の軽量化の材料として、繊維強化プラスチック材料が注目され、軽量かつ高強度な炭素繊維複合材料を活用する動きが活発化してきています。軽量化素材として注目されているさまざまな炭素繊維強化樹脂（CFRP）、その中で、一方向連続繊維と熱可塑性樹脂を組み合わせたCFRTP一方向連続繊維積層板は高い強度・弾性率を有し、従来のスチールの代替とすることで、高い軽量化効果が期待されています。そこで当社は、この「大型で積層構成自由度の高いCFRTP一方向連続繊維積層板」の量産を可能にするため、システム構築と、成形技術の開発を進めております。なお「大型で積層構成自由度の高いCFRTP一方向連続繊維積層板の量産技術開発」は経済産業省の平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業（予定：平成32年３月まで)に採択されました。さらに、樹脂成型製造装置及び自動車部品関連製造装置の製品品質向上・サイクルＵＰ・自動化に対する要求に対応すべく、新規機構・周辺装置の開発、既存システムの改善にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、産業機械事業において９百万円、建材機械事業において０百万円となっております。
株式会社アイリックコーポレーション
有価証券報告書－第23期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項平成７年７月東京都新宿区に、保険分析システムの開発及び来店型保険ショップの設立を目的として、株式会社アイリックコーポレーションを設立。平成９年12月保険業法の改正に合わせて、生命保険、損害保険の乗合代理店登録を行い、複数の保険会社の保険商品を取り扱う生命保険媒介業並びに損害保険代理業として営業を開始。平成11年９月個人向けの保険分析サービスのための来店スペースを確保するため、本社を本郷ＢＮビル（東京都文京区）に移転。平成11年12月「生命保険情報ステーション」（現、『保険クリニック』文京本郷店）をオープン。来店型の『保険クリニック』サービスを本格始動。平成14年７月子会社としてシステム開発会社である株式会社インフォディオ（本社：東京都文京区）を資本金1,000万円で設立。出資比率50％に当たる500万円を出資。平成14年12月汎用型ＩＱシステム（現、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』）の開発に着手。平成16年４月汎用型ＩＱシステムの完成。平成16年４月直営店として埼玉県初進出となる『保険クリニック』大宮店（現、大宮ラクーン店）を埼玉県さいたま市大宮区にオープン。平成16年７月第１号ＦＣ店である『保険クリニック』千葉店（現、千葉本町店）がオープン。ＦＣ事業（現、「ソリューション事業ＦＣ部門」）（注１）の開始。平成17年３月システム開発の委託先である株式会社インフォディオを株式交換により100％子会社化。平成17年９月直営店として千葉県初進出となる『保険クリニック』松戸店（現、ダイエー松戸西口店）を千葉県松戸市にオープン。平成20年10月保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』を開発し、ＡＳ事業（現、「ソリューション事業ＡＳ部門」）（注２）を開始。平成22年４月「プライバシーマーク」の認定を取得。平成22年６月東京海上日動あんしん生命保険株式会社と『ＡＳ－ＢＯＸ』において初めてのシステム連携開始。平成22年９月当社の新システムにおける経営革新計画について、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき、東京都より承認。平成22年10月『ＡＳ－ＢＯＸ』に保険申込書取り出しの新機能追加。平成22年11月本社を本郷ＢＮビルより本郷センタービルへ移転。平成24年３月直営店として北海道初進出となる『保険クリニック』札幌店（現、サッポロファクトリー店）を北海道札幌市中央区にオープン。平成24年３月保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』を大幅リニューアル。平成25年１月株式会社ユニバーサルアンダーライタースを吸収合併。直営店として神奈川県初進出となる『保険クリニック』厚木店を神奈川県厚木市にオープン。平成26年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得。平成27年５月台湾統一保険経紀人股份有限公司とアドバイザリー契約締結。台湾初保険ショップのオープンに協力。平成27年10月『ＡＳ－ＢＯＸ』に改正保険業法対応パッケージを装備。平成28年８月子会社の株式会社インフォディオが、スマートフォンのカメラで撮影した文字を認識してテキストデータに変換するスマートフォンアプリ「文字スキャン」を開発。平成28年９月ＡＩ技術を活用した「生命保険証券自動分析アプリ」の開発に着手。平成29年３月直営店として石川県初進出となる『保険クリニック』イオンモール新小松店を石川県小松市にオープン。平成29年６月『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』のＩＤ数が4,000に到達。平成29年８月一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加盟。平成29年９月直営店として兵庫県初進出となる『保険クリニック』イオンモール神戸南店を兵庫県神戸市兵庫区にオープン。平成30年２月平成30年５月平成30年６月平成30年６月平成30年９月「生命保険証券の自動分析サービス」を直営店にて運用開始。住友生命保険相互会社と「Vitality」サービスの一部を共同開発で合意。「ＩＱリモ・コン～どこでもリモート保険相談～」サービスを開始。『ＡＳシステム』のオプションとして「証券分析ＡＩアシスト機能」をリリース。東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。※注１：「ＦＣ事業」（現、「ソリューション事業ＦＣ部門」）とは、全国の『保険クリニック』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム』や『ＡＳ―ＢＯＸ』を提供し、また保険会社に代わって行う教育・研修、情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開する事業。※注２：「ＡＳ事業」（現、「ソリューション事業ＡＳ部門」）とは、AgentSolutionの略であり、保険代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』を販売するとともに、教育研修サービスを提供する事業。
株式会社アイリックコーポレーション
有価証券報告書－第23期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)代理店業務委託契約①生命保険会社代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次の通りです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。エヌエヌ生命保険株式会社アクサ生命保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社朝日生命保険相互会社アフラック生命保険株式会社ＦＷＤ富士生命保険株式会社損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社ソニー生命保険株式会社第一生命保険株式会社チューリッヒ生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社日本生命保険相互会社ＳＢＩ生命保険株式会社富国生命保険相互会社マスミューチュアル生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社明治安田生命保険相互会社メットライフ生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社ネオファースト生命保険株式会社※上記各契約の大層は、有効期間を１年間とし、当事者から何等の申し出がない場合には更に１年間自動延長され、以後も同様です。②損害保険会社代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次の通りです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社アイペット損害保険株式会社アクサ損害保険株式会社楽天損害保険株式会社ＡＩＧ損害保険株式会社Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社ＳＢＩ損害保険株式会社共栄火災海上保険株式会社スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニーセコム損害保険株式会社ソニー損害保険株式会社損害保険ジャパン日本興亜株式会社そんぽ24損害保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社日新火災海上保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社※上記各契約の有効期間は無期限もしくは１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出がない場合には更に１年間自動延長され、以後も同様です。(2)『保険クリニック』ＦＣ店を運営する運営代理店との間で締結する契約①保険クリニック基本契約保険クリニック基本契約は、保険代理店に対し、『保険クリニック』ＦＣ店舗を開設・運営し、当社のシステムを利用することを許諾するための契約です。また同契約により当社は、保険業法施行規則に定める保険募集人指導事業者として、運営代理店の経営及び運営等に対し指導及び監査等を行うことが出来ます。②生命保険および損害保険共同募集契約生命保険および損害保険共同募集契約は、運営代理店への送客に伴う共同募集を行い、当社が受け取る保険手数料の比率等を定めたものです。③ロイヤリティ契約ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額をロイヤリティとしてＦＣ本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約です。※上記①の契約に基づき、運営代理店から受け取る各種手数料等は以下の通りです。・初期登録料（新規登録時のみ）・基本料金（１代理店ごと。毎月受領）・店舗料金（１店舗ごと。毎月受領）※上記②の契約に基づく共同募集は、原則、保険手数料の折半部分を保険会社から受け取っております。※上記③の覚書に基づくロイヤリティについては、保険会社から運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額が当該運営代理店より支払われます。
株式会社アイリックコーポレーション
有価証券報告書－第23期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当連結連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,754千円であります。これは、システム事業に係るものであり、その主な内容は、ＡＩを使ったＯＣＲに関する研究開発活動であります。具体的には業務効率化等を目的とした「構造化ＯＣＲ」で開発したＯＣＲエンジンを使用、株式会社インフォディオのＯＣＲ開発チームが、請求書やその他一般書類をターゲットとした自社サービス向け「スマートＯＣＲ」として開発を進めております。