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住江織物株式会社
有価証券報告書－第129期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月主たる沿革昭和５年12月住江織物株式会社を設立する。昭和12年８月大阪工場を新設し、紡毛糸紡績をはじめる。昭和18年４月京都工場を新設し、ドレープの生産をはじめる。昭和22年11月網野工場を新設し、緞通の生産工場とする。昭和24年５月東京証券取引所、大阪証券取引所および京都証券取引所に株式を上場する。昭和25年８月東京支店を設置し、東日本地区の販売を強化する。昭和27年５月緞帳の生産をはじめる。昭和32年２月タフテッドカーペットの量販を開始する。昭和33年９月自動車用カーペット、自動車用ナイロンシート地の生産をはじめる。昭和39年４月東京証券取引所上場廃止。昭和44年５月本社・新社屋を現在地に竣工する。昭和46年４月奈良工場を新設し、住吉工場を廃止する。小売店加盟のＳＳＧ(スミノエシーホースグループ)を組織し、販売促進を図る。昭和50年４月網野工場を分離し、住江網野株式会社(現・丹後テクスタイル株式会社、現・連結子会社)とする。昭和51年５月決算期を年１回(５月31日)に変更し、中間配当制度を導入する。昭和52年３月タフテッドカーペットの生産を奈良工場に集中し、生産の合理化を図る。昭和54年７月ロール反カッティングセンターを整備増設する。(東京、大阪地区)昭和55年８月国産初のタイルカーペットの生産を奈良工場ではじめる。昭和56年４月工事店加盟のＳＣＣ(スミノエコントラクトサークル)を組織し、コントラクト市場での販売促進を図る。昭和58年３月奈良工場がタフテッドカーペットの生産について、通産省ＪＩＳ表示許可工場の認可を受ける。昭和60年５月光建産業株式会社(現・ルノン株式会社、現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。昭和62年７月滋賀事業所を新設する。平成２年４月東京証券取引所市場第一部再上場する。平成４年３月東京・大阪地区他全国主要地区にショールームを整備拡充する。平成10年10月京都工場を廃止し、ドレープ業務を大阪工場に統合して生産の効率化を図る。産業資材分野の開発業務の効率化・迅速化のため開発センターを新設する。東京支店(港区三田)を、品川区西五反田に移転する。12月販売会社株式会社スミノエ(現・連結子会社)を設立する。京都美術工芸所を設立して古来織物技術を継承する。平成11年２月床材を中心とした新規商材の研究・開発のため、テクニカルセンターを新設する。４月販売子会社12社の業務を株式会社スミノエに統合し、インテリア事業の再構築を図る。５月物流合理化のため物流業務を住江物流株式会社(現・連結子会社)に統合する。平成12年６月当社インテリア事業の販売、企画、調達機能を株式会社スミノエに移行集約する。平成13年７月ＳＳＧ、ＳＣＣ、ＳＰＣ(スミノエパートナーサークル)を横断的な組織として効率的な運営をするため三組織を統合したスミノエ会を創設する。平成14年８月当社の全製造工場(奈良事業所・滋賀事業所)においてＩＳＯ１４００１を認証取得する。平成15年４月米国サウスカロライナ州に自動車向けの繊維内装製品の企画設計・製造・販売会社として連結子会社SuminoeTextileofAmericaCorporation(現・連結子会社)を設立する。平成16年７月カーペット生産工場である奈良工場を含む床材事業部門を分社し、住江奈良株式会社を設立する。12月平成15年１月にホットカーペット本体および表皮材生産拠点確保のため設立した合弁会社蘇州住江兄弟織物有限公司を100％出資子会社に変更し、蘇州住江織物有限公司(現・連結子会社)とする。平成17年10月中国広東省広州市に自動車内装材の生産・販売拠点として合弁会社住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(現・連結子会社)を設立する。年月主たる沿革平成21年５月大阪工場の自動車用ファブリック加工ラインを閉鎖する。12月当社および帝人ファイバー株式会社(現・帝人フロンティア株式会社)の自動車内装事業をそれぞれ分割し(共同新設分割)、スミノエテイジンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立する。帝人テクロス株式会社(現・連結子会社)および尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエテイジンテクノ株式会社の子会社とする。平成22年４月尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、石川工場(石川県能美市)とする。５月スミノエテイジンテクノ株式会社がインドのニューデリー市(現所在地・ハリヤナ州グルグラム市)に合弁会社SuminoeTeijinTechnoKrishnaIndiaPrivateLimited(現・連結子会社)を設立する。10月平成15年９月に自動車用内装用品の開発・生産拠点として中国江蘇省蘇州市に設立した合弁会社蘇州住江小出汽車用品有限公司(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を53％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。12月平成６年に自動車内装材の製造・販売会社としてタイのアユタヤ県に設立したT.C.H.SuminoeCo.,Ltd.(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を50.1％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。平成23年７月水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の量産を開始する。平成25年５月SuminoeTextileofAmericaCorporationがメキシコのグアナファト州に自動車用商材の生産・販売拠点としてSuminoeTextiledeMexico,S.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立する。平成25年６月製造を担う子会社の体制を強化するため、住江奈良株式会社が住江甲賀株式会社へ事業を譲渡することで統合し、住江テクノ株式会社(現・連結子会社)に商号変更する。平成25年９月当社と株式会社中村超硬との合弁会社である中超住江デバイス・テクノロジー株式会社において、太陽電池向けシリコンウエハ加工事業を開始する。平成25年11月インドネシアのバンドン市に自動車内装用品の生産拠点として合弁会社PT.SuminoeSuryaTechno(現・連結子会社)を設立する。平成27年２月平成３年に自動車用内装用品の開発・生産拠点としてインドネシアのバンドン市に設立した合弁会社PT.SinarSuminoeIndonesia(現・連結子会社)の支配を獲得したことにより、持分法適用関連会社から連結子会社とする。平成27年６月SuminoeTextileofAmericaCorporationがアメリカのサウスカロライナ州で自動車用シートファブリック、天井材のウレタンラミネート加工および医療用資材の製造、販売等を行うBondtex,Inc.(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。平成30年４月タイのチェンマイ県で自動車内装用品の生産拠点として合弁会社SuminoeKoide(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)が事業を開始する。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第129期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社25社および関連会社３社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。(インテリア事業)㈱スミノエが一般消費者向けインテリア製品の販売を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペットおよびカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。また、㈱スミノエワークスが施工管理の請負業を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。(自動車・車両内装事業)国内においては、主として当社およびスミノエテイジンテクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱および尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペットおよび不織布の加工をそれぞれ行っております。海外においては、SuminoeTextileofAmericaCorporation(米国)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、蘇州住江小出汽車用品有限公司(中国)、T.C.H.SuminoeCo.,Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造および販売を行っております。(機能資材事業)主として当社がホットカーペット、消臭関連商材等の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱および蘇州住江織物有限公司(中国)が行っております。(その他)関西ラボラトリー㈱が試験業務請負業を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第129期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、常に技術の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い商品を追求しております。今後もマーケットイン視点によるブランド商品を積極的に拡充し、環境にやさしく機能性に優れた商品をみなさまへお届けしてまいります。また、グローバルに通用する人材の育成を進め、海外市場での販売を積極的に展開し、グローバル経営を推進します。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な経営指標として売上高営業利益率５％以上、ROE(自己資本当期純利益率)8.5％以上を目指しており、効率的な投資によって安定したキャッシュ・フローを創出し、収益性と企業価値の向上を図ります。(3)会社の対処すべき課題(第５次中期３ヵ年経営計画「2020」)当社は、「企業ガバナンスの再構築」と「事業の成長」の２つをテーマとする、第５次中期３ヵ年経営計画「2020」を平成29年６月よりスタートし、以下の課題に取り組んでおります。①コンプライアンス遵守ならびに管理体制の見直し経営幹部と従業員が情報共有し、双方向コミュニケーションを図りながら、一体となって諸問題の解決にあたるため、以下の施策に取り組んでおります。・全社統一フォーマットによる「週報」・「月報」の報告義務化・経営幹部による「歩き回る経営」②基幹システムの再構築収支や在庫をタイムリーに把握、経営判断に活かし、また、効率的かつ効果的なモニタリングを行うため、グローバルで基幹システムの再構築を進めております。③事業の拡大お客様のニーズに柔軟かつタイムリーに応えるべく、以下の３つのテーマのもと、果敢にチャレンジしてまいります。・取扱い商材の拡大・グローバル化の強化・高付加価値商材の開発・販売平成32年５月期の最終年度目標は、売上高1,020億円、営業利益34億50百万円、経常利益37億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は22億円を目指しております。詳しい内容につきましては、平成29年７月14日にリリースいたしました「第５次中期３ヵ年経営計画「2020」策定のお知らせ」（http://suminoe.jp/ir/upload/20170714_chukei2020.pdf）をご覧ください。(連結数値目標)平成31年５月期は、第５次中期３ヵ年経営計画「2020」の２年目にあたります。国内経済は、引き続き緩やかな改善が見込まれるものの、海外では、米国の通商政策を巡る対立や新興国通貨の為替変動リスクもあり、先行きの不透明さが増しております。売上は、インテリア事業の再構築や為替換算の影響による前期比減収を見込んでおりますが、利益面では、引き続き好調な自動車内装需要から、増益を予想しております。以上の状況から、平成31年５月期は、売上高975億円、営業利益31億円、経常利益33億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円を計画しております。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第129期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「資源を未来へ」をキーワードに掲げ、常に時代をリードする斬新かつ機能的なものづくりを目指し、環境問題や資源再利用にも配慮した研究開発活動に取り組んでおります。当社の研究開発活動については、技術・生産本部に属するテクニカルセンターならびに産業資材事業部門に属する開発センターを中心として、開発部門と相互提携し、また関係各部署との密接な連携を取りながら研究開発を進めております。当連結会計年度においては、次に述べるものがあげられます。(インテリア事業)インテリア事業では、ホームユースのラグカーペットにおいて清潔志向が高まり家庭用洗濯機で洗濯可能な商品が求められております。当社グループは、ラテックスを使用せずにカーペット裏面を目止めする融着カーペットを開発いたしました。従来の商品よりも格段の軽量化およびコンパクト化に成功し、運搬時の負担も軽減できると同時にウオッシャブルニーズに応えられる商品となりました。(自動車・車両内装事業)自動車・車両内装事業では、電動化が加速する自動車業界において、環境負荷の少ない内装材が求められております。シートファブリックでは、バイオ由来の原料を使用したポリエステル素材の織物やニットが採用されました。バイオポリエステル糸は、原材料の一部をさとうきびの搾りかす等、バイオ由来の原料を使用したもので、製造上の環境負荷を低減できるものであります。今後も環境負荷低減に貢献できる素材・商品開発を進めてまいります。さらに鉄道車両においてはいわゆるバリアフリー法の施行後、車椅子スペースの床面表示を採用する鉄道事業者が増加し、当社の簡易施工型フィルム「OHFilm」の採用が増加しております。このたび、我が国で最も乗車人数が多い首都圏にて、その発展形である「PHFilm」が採用されました。「PHFilm」は薄型にも関わらず、耐久性にも非常に優れたオンリーワン商材であり、今後も高耐久性が要求されるエリアで活躍が期待されます。(機能資材事業)機能資材事業では、消臭フィルターの採用が進んでおります。当社独自技術の消臭フィルター「トリプルフレッシュバイオ」は販売がスタートした平成15年から当期まで約1,400万台の家電製品、特に冷蔵庫や空気清浄機に採用されましたが、近年はファンヒーターや送風機等の家電製品にも採用が続いております。同機器は小型のファンモーターを備えており、負荷がかからない低圧損タイプの消臭フィルターを開発することで対応いたしました。スマートテキスタイルは、IoT(モノのインターネット)やSociety5.0(超スマート社会)の実現に向けて期待されている分野であり、経済産業省から公開されている「生活製品におけるIoT等のデジタルツールの活用による生活の質の向上に関する研究会」報告書内でもその有用性について言及されております。当社では産学官連携の体制でスマートテキスタイル開発に取り組んでおり、現在は布型太陽電池、生体情報計測センサー用布型電極に加え、水濡れ検知システム、RFIDカーペットの４テーマについて開発を行っています。2018年１月に開催された第４回ウェアラブルEXPOにおいて、これらの開発品の技術紹介を行い、そこで得られたユーザーニーズに応えることが出来るスマートテキスタイル製品の開発を進めております。なお、当社グループの研究開発については、各セグメントに共通する基礎的研究であり特定のセグメントに関連付けができないため総額を記載することとし、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億68百万円（前連結会計年度比7.4％減）となっております。
ＴＯＮＥ株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】昭和13年８月大正14年１月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、これを母体として大阪市東成区にて前田金属工業株式会社(資本金30万円)を設立し、自動車及び航空機整備用機械工具の製造をはじめる。昭和15年８月軍の監督工場の指定を受ける。昭和16年３月軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、増産態勢に入ると共に本社を大阪市北区の宇治電ビルに移す。昭和17年４月伊丹工場と共に軍需省管理工場の指定を受ける。生産品のほとんどが航空兵器に注がれる。昭和20年８月終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。昭和23年８月伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移す。昭和24年７月企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社(資本金300万円)を設立する。昭和28年７月旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品Ａ級品の認定を受ける。昭和30年９月日本工業規格表示認可を受ける。昭和34年５月東京都港区に東京営業所を開設する。昭和38年５月大阪証券取引所市場第二部に上場する。昭和42年１月札幌市に札幌出張所(現、札幌営業所)を開設する。同年３月福岡市に福岡出張所(現、福岡営業所)を開設する。昭和44年４月名古屋市に名古屋営業所を開設する。昭和50年５月仙台市に仙台出張所(現、仙台営業所)を開設する。昭和51年５月広島市に広島出張所(現、広島営業所)を開設する。昭和53年６月東京都渋谷区に東京営業所を移す。昭和56年９月石川県金沢市に北陸地区センター(その後、金沢営業所に改称)を開設する。昭和57年７月大阪府富田林市に富田林工場を設置する。平成５年９月大阪市城東区に開発センターを設置する。平成10年11月大阪市東成区に全額出資子会社、ロック株式会社を設立する。平成12年３月新潟県三条市に新潟事務所(現、新潟営業所)を開設する。平成14年７月金沢営業所を名古屋営業所に統合する。平成22年９月大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。平成24年２月大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。同年７月河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移す。同年11月本社を大阪市浪速区に移す。平成25年６月ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、ＴＯＮＥＶＩＥＴＮＡＭＣＯ.,ＬＴＤ.を設立する。同年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。同年11月社名をＴＯＮＥ株式会社に変更する。平成26年４月群馬県太田市に北関東営業所を開設する。平成27年12月台湾に全額出資子会社、利根股份有限公司を設立する。平成28年８月監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。平成29年７月名古屋市に名古屋営業所を建設、移す。平成30年３月東大阪市に大阪営業所を移す。
ＴＯＮＥ株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造ならびに販売であります。企業集団等の概略図は次のとおりであります。当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。
ＴＯＮＥ株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針ボルティング・ソリューション・カンパニーとしてボルト締結に係るすべての課題を解決していくとともにお客様要望を的確に捉え、信頼、安心そして満足を与える製品を供給し、社会への貢献を果たしていく。（企業理念）「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。（４つの約束）１．社員の幸せの実現・雇用の保証と生活の安定の実現・自己啓発への援助２．社会への貢献・健全な経営の継続・地域社会の雇用創造と収益還元３．顧客との約束・優れた製品とサービスの安定供給・信頼に足る品質の提供・納期の厳守４．株主との約束・利益責任の完遂・永続的企業発展の基盤充実（2）中長期的な経営戦略当社グループの企業理念「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。この企業理念を実現する為に以下の方針を掲げて施策に取り組んでおります。①顧客に感動と満足、積極的価値（メリット）を与える「ＴＯＮＥ」ブランドを確立するため、製品力と販売力を高め、国内外に普及品世界一のソケットレンチを供給する工具総合メーカーとしての確固たる地位を築いてまいります。②「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締付」に関する課題解決を通じて「信頼」、「安心」、「快適」を提供してまいります。③売上高の拡大を図るため、海外売上高の拡大に注力し、未開拓の海外市場へボルト締結機器類の販売を積極的に進めてまいります。また、モータースポーツを応援することを通じて、新しい分野への販売にも積極的に取組んでおります。（3）目標とする経営指標当社グループといたしましては、売上高、売上高営業利益率の経営指標を重要視して企業価値の向上に努めてまいります。売上高の拡大、本業における適正利益の確保を図ることがより企業体質を強化し成長させ利害関係者の皆様に安定的な利益を還元できるものと考えております。84期におきましては、連結売上高63億９千万円、連結営業利益10億２千万円と予想しております。（4）業務上及び財務上の対処すべき課題①生産力の強化より一層の品質管理の向上を図りながら各種製品の製作工期を短縮・納期遵守するとともに、生産効率の向上を図り、経費圧縮に努め、積極的な原価低減に取り組んでまいります。②販売力の強化より多くのユーザーに使ってもらうために、４Ｐの強化：製品戦略の強化（product）、価格戦略の強化(price)、流通戦略の強化(place)、販売戦略の強化(promotion)に取り組み、製品販売拡大を図ります。また、海外においては欧州、南米、インドなど新規国市場へのアプローチを積極的に行い売上確保に努めてまいります。③開発力の強化「安全性」、「信頼性」をキーワードに新製品開発によるブランド力の強化を最重要項目に掲げ、トルク管理機器の開発強化に努め、新技術の研究開発にも取り組み、新分野への対応力の強化を図ってまいります。④品質力の強化「ボルト締結分野」において顧客要望を的確に捉え、スピード感のある製品の開発・提供、技術サポート体制を強化するとともに顧客ニーズに適応したきめ細かいソリューション、サービスを提供し顧客満足度の向上を図ってまいります。⑤財務体質の強化適正な利益の獲得を継続的に実現し自己資本を充実させるとともに,キャッシュ・フロー重視の財務政策及び有利子負債の圧縮を進め筋肉質な財務体質への改善を図ってまいります。⑥人財の育成「企業は人なり」を念頭に置き、明確な目的、目標を持ち、その役割を自覚した人材から人財への育成に注力いたします。⑦海外事業の展開今後の事業展開の中の最重要施策としてグローバル展開・戦略の構築があり、増大する収益機会を確実に捕捉するためベトナムでの事業展開計画を着実に進めてまいります。（5）経営環境当連結会計年度におきましては、企業収益や雇用環境の改善などが続くなか、国内景気は緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な海外情勢など世界経済への影響懸念もあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。当社グループにおきましても、業績は概ね堅調に推移しておりますが、建設関連企業の業績に頭打ち感が見られるほか、運送費の増大や人手不足による賃金の上昇等コスト増大によるマイナスの要因もあります、また円相場においてはドルに対する実効レートは安く、アメリカのトランプ大統領の発言等の影響もあり、これ以上の円安が望めない状況になっております。
ＴＯＮＥ株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】ボルティングソリューションカンパニーとして今までに無い新しい工具を創造し世の中に提供する為に取り組んでまいりました。また、ＴＯＮＥブランド戦略としてモータースポーツを応援する事を通じて様々な要望をフィードバックし企画新製品化を行ってきました。手動工具製品は総合工具メーカーを目指すべく新製品の開発に注力しています。製品全体を通してのリニューアルが概ね完了し新たな製品分野へと足を踏み入れた８３期です。今まで新製品が無かった収納ケース類にも手を入れました。キャビネット系では長きに渡り代表格であるローラーキャビネット、ワイドローラーキャビネットに加えヘビーローラーキャビネット１件、ミニローラーキャビネット３件、トップチェストにはフラットトップチェストをラインナップして充実の品揃えを実現しました。また、工場内ライン等で使用する工具を視野に入れ、新たな分野としてビット製品群をＴＯＮＥの製品ラインナップに加えました。電動工具製品は今まで建築土木橋梁関係での製品ラインナップが多かった中、一般産業向けにナットランナーの開発に努めてまいりました。また、ＴＯＮＥとして様々な分野の中で各々のユーザー向けに対して特殊対応する事で多種多様な要望に対応してきた期でもありました。また、電動レンチのコードレス化が益々進んでいる中で、ＴＯＮＥ製品では新しく最大４００Ｎ・ｍの締付が可能なＣＳＴ４０（コードレスナットランナー）を新開発しコードレスレンチとして高いトルクの締付を実現しております。航空機業界向けのリトルクレンチのラインナップ展開が進んでおり、現行機ＡＲＴＷ８０１-ＳＵ・ＡＲＴＷ１３５１-ＳＵ・ＡＲＴＷ２３０１-ＳＵに加え新たに低トルク向けとしてＡＲＴＢ３５０（５０Ｎ・ｍ～３５０Ｎ・ｍ）をラインナップしました。これは単なるラインナップの拡充ではなく、バッテリー式コードレスレンチとしての新展開でもありサーボモーターを使用したＴＯＮＥの新たな可能性への挑戦の結果でもあります。今後の動きとして、ナットランナーの多様性を軸に建築土木橋梁業界に関わらず、一般作業工場内ライン、自動車産業の分野等に可能性を見出してまいります。手動工具、電動工具共に広い分野から様々な要求に迅速にこたえていき、これからの新製品開発の足掛かりになるように努めてまいります。そして真の総合工具メーカーとして努力しつづけてまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は65,327千円であります。
キャリアバンク株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月事項1987年11月札幌市中央区に人材紹介事業を目的としてキャリアバンク株式会社（資本金500万円）を設立1988年２月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－コ－0002を取得し、経営管理者の人材紹介事業を開始1988年５月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－コサ－0001を取得し、経営管理者及び科学技術者の人材紹介事業を開始1989年６月札幌時計台ビル（札幌市中央区）に本社を移転1991年６月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可般01－01－0050（現・般01－010050）を取得し、人材派遣事業を開始1997年６月医療機関からの派遣ニーズの高まりに対応し、メディカル事業を開始1997年７月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－01－ユ－0037（現・01－ユ－010037）を取得し、専門的・技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業の人材紹介事業を総合的に開始1999年６月再就職支援事業を開始2000年５月企業の間接部門のアウトソーシングのニーズに対応すべく、株式会社エコミック（本社・札幌市中央区）を子会社化し、ペイロール事業へ参入2001年３月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2002年７月首都圏での営業及び販売のアウトソーシングのニーズに対応すべく、子会社の株式会社セールスアウトソーシング（本社・東京都新宿区）を設立2005年４月sapporo55ビル（札幌市中央区）に本社を移転2005年11月札幌証券取引所既存市場へ市場変更2006年２月財団法人「日本情報処理開発協会（ＪＰＤＥＣ）」より、プライバシーマーク使用事業者の認定（第Ａ860524（01）号）を取得2006年４月連結子会社である株式会社エコミックが札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2011年６月北海道内の営業を強化するため、旭川・函館・帯広に支店を開設2013年５月連結子会社である株式会社エコミックが中国に100％子会社「栄光信息技術（青島）有限公司」を設立2013年６月中国語語学研修事業「TLI東京中国語センター」を買収2015年６月東北地方での営業を強化するため、仙台に支店を開設2016年11月日本語学校の運営を目的として、子会社の株式会社札幌ランゲージセンター（本社・札幌市中央区）を設立連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンターが日本語教育機関「札幌ランゲージセンター」を買収
キャリアバンク株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（キャリアバンク株式会社）及び子会社４社（連結子会社である株式会社エコミック、株式会社セールスアウトソーシング、栄光信息技術（青島）有限公司及び株式会社札幌ランゲージセンター）により構成されており、一般労働者派遣及び有料職業紹介を主たる業務としております。当社グループは、人材関連ビジネスを幅広く手懸け、企業に対し効果的な人材活用と売上及び利益に直結する人材の新たな活用方法を総合的に提案する一方、人材に対しては雇用形態の変化と自己のキャリアを活かすことができる転職及び就職に必要な雇用情報を提供しております。さらにスキルアップに必要な情報の提供及びアドバイスを積極的に行い、変化する雇用形態に対応できる就職意識を高揚させることで、早期に就業を実現できるようバックアップしております。また、厚生労働省や北海道をはじめとする行政官庁からの再就職支援に関する業務を受託し、若年者及び中高年者並びに失職者に対するサービスを提供しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分については「連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分によっております。(1)人材派遣関連事業当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。一般労働者派遣事業とは、常時雇用する労働者のみを派遣する「特定労働者派遣事業」以外の労働者派遣事業を指します。一般労働者派遣事業においては、派遣元である当社が他企業での派遣就労を希望する労働者を事前に登録し、派遣先企業と取り交わす派遣契約書に基づき当社と雇用契約を締結し、派遣する事業が想定されております。当社は、派遣登録者の中から派遣先企業の希望条件にかなう労働者を選考して当社に雇い入れ、必要に応じて教育研修を行った上で当社と派遣先企業の間で締結する労働者派遣契約に基づき、派遣先企業へ派遣しております。派遣登録者の募集については、新聞及び求人誌などの広告媒体やウェブサイト等に加え、就職をサポートするためのフリースペース「キャリアステーション」において登録会や各種セミナーを開催するなど登録者への付加サービスを提供し、登録の促進をはかっております。(2)人材派遣関連事業（関東）当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。株式会社セールスアウトソーシングが当事業を行っており、家電量販店を中心に営業及び販売等の業務過程の一部を受託しております。(3)人材紹介事業当事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業として人材紹介を行っており、中途採用を予定している企業の求人ニーズに対して、あらかじめ当社に登録した転職希望者を紹介し転職を実現させるものであります。当社が紹介した転職希望者の採用が決定した段階で、当該求人企業から紹介手数料を受け取っており、転職希望者の登録の募集については、新聞及び求人誌等の広告媒体や当社のウェブサイトなどを通じて行っております。また、６ヶ月を上限に派遣された労働者を派遣先企業で正社員として採用できるテンプ・トゥー・パーム（紹介予定派遣）により、事務、経理、営業及び販売等に加え、医療関連技術者の採用にあたり、派遣期間中に人材の力量・適性を把握することができ、採用におけるミスマッチを防ぐことができる採用方法として利用が増えてきております。テンプ・トゥー・パームは採用が決定した際に紹介手数料を受け取ることができるため、人材派遣関連事業及び人材紹介事業が連携して売上を拡大させることが可能となりました。(4)再就職支援事業当事業は、現在、民間企業と行政官庁より受託するサービスの大きく２つの業態に分かれております。民間企業より受託するサービスは、雇用調整を行う企業との再就職支援サービスの業務委託契約に基づき、同契約先の雇用調整企業の退職予定者等（以下、「再就職支援対象者」という。）に対して再就職支援サービスを提供するものであります。上記業務委託契約に基づくサービスは、再就職支援対象者に再就職活動に必要なカウンセリング及び教育研修を行い、併せて求人企業情報を提供し、必要に応じて求人企業を紹介（※）するなど再就職活動に有用な内容となっております。当社は、再就職支援対象者に対して提供するサービスの内容に応じて、委託者である雇用調整企業から報酬を受け取っております。行政官庁より受託する再就職支援サービスは、国の雇用政策として厚生労働省をはじめとする各省庁並びに北海道庁や市町村を含む地方公共団体等より再就職支援サービスの業務委託を受け、受託地域における失業者を対象に早期就職を実現するためにカウンセリング、就職セミナーの実施、求人情報等を提供する業務を行っております。当社は、失業者に対して提供するサービス内容と期間に応じて、委託者である行政官庁より報酬を受け取っております。（※）当社は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得して求人企業の紹介を行っております。(5)ペイロール事業株式会社エコミック及びその子会社である栄光信息技術（青島）有限公司がペイロール事業を行っております。ペイロールとは顧客企業の役職員に関する給与情報並びに勤怠情報に基づき、顧客企業の賃金規程に従って役職員の給与計算事務を代行する業務であります。(6)その他語学研修事業、ストレスチェック事業及び日本語学校運営事業等を行っております。［事業系統図］上述した当社グループの事業内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。※連結子会社株式会社エコミックは、札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場しております。
キャリアバンク株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいりました。今後のわが国経済は、緩やかな回復に向うことが期待されるものの、海外経済の動向による影響等を踏まえると依然として不透明な状況で推移するものと思われます。雇用環境は改善が続いている状況ではありますが、求人企業においては、容易に人材が採用出来なくなっていることによる人手不足感が拡がっております。また、企業の働き方改革への対応による新たな労働力不足が起こっており、高齢者や女性の積極的活用は元より、海外人材の活用による労働力不足の解消が社会全体の大きな課題といえます。このような環境下において当社は次の課題に取り組んでまいります。人材派遣関連事業においては、既存顧客のニーズを的確に捉え、ニーズに合致したスキルを有する人材を提案することが求められております。さらに今後は、主婦や中高年者が派遣で働ける環境づくりを既存顧客に積極的に提案し、労働力不足の解消を目指してまいります。人材紹介事業においては、雇用環境の改善により人材の確保が難しい状況の中で、採用のミスマッチを少なくするための積極的な提案が求められております。同時にインターンシップ制度を活用した海外人材の紹介等、企業の海外人材へのニーズが高まっており、法令に沿った対応を行ってまいります。再就職支援事業においては、雇用環境の改善により民間企業からの大口の再就職支援の依頼は減少傾向にありますが、今後の雇用環境の変化に備え、営業を継続していく必要があります。また、行政官庁より発出される雇用対策事業については、若年者、女性及び中高年者の就職支援並びに生活困窮者の就職支援を積極的に行ってまいりましたが、より多くの人材を就職に結びつけるために海外からの技術者紹介などの新たなサービスメニューの提案を積極的に行ってまいります。その他事業においては、ストレスチェック制度における代行サービスの受注が堅調に推移しており、道内での受託拡大と共に道外企業に対しての積極的な営業展開が必要であります。また、東京及び大阪で行っている中国語の語学研修事業においても、中国展開を検討する新たな企業のニーズを引き出し、顧客数の増加を目指してまいります。全体としては、北海道・東北地方を越えて他の地域への進出も課題といえます。各地域への進出にあたってはＭ＆Ａも視野に入れ、様々な課題に取り組んでまいります。
ファーマライズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】昭和59年６月東京都豊島区に株式会社東京物産を設立。昭和61年12月本社を東京都文京区に移転。昭和62年２月東京都文京区湯島に本店を開局し、調剤薬局の営業を開始。平成８年８月本社を現在の東京都中野区に移転。平成９年１月有限会社みなみ薬局(静岡県御殿場市)を買収。平成９年２月株式会社協和静岡(静岡県御殿場市)を吸収合併。平成９年11月愛知県名古屋市の名古屋店に日本薬物動態研究所を併設。平成12年２月新潟県新潟市に北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・東海ファーマライズ株式会社)を設立。平成12年５月有限会社南魚沼郡調剤センター(新潟県南魚沼市現連結子会社・株式会社エシックス)に当社、北陸ファーマシューティカルサービス株式会社が資本参加し、株式会社に改組。平成13年１月株式会社エンゼル調剤薬局(福島県内９店舗)を合併。平成14年４月商号をファーマライズ株式会社に変更。平成14年５月有限会社みなみ薬局を株式会社に改組。平成16年５月北陸ファーマシューティカルサービス株式会社が株式会社みなみ薬局を吸収合併し、商号を株式会社みなみ薬局に変更。平成16年５月株式会社双葉(現連結子会社・株式会社テラ・ヘルスプロモーション、京都府京都市６店舗)を買収。平成17年５月株式会社ツジ薬局の愛知県内５店舗を営業譲受。平成18年７月日本薬物動態研究所をファーマライズ医薬情報研究所に名称変更。平成19年２月株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。平成19年９月株式会社ふじい薬局(現連結子会社・北海道ファーマライズ株式会社、北海道苫小牧市14店舗)を買収。平成21年４月株式会社三和調剤(持分法適用関連会社、東京都武蔵野市３店舗)と業務資本提携。平成21年６月ファーマライズ株式会社をファーマライズホールディングス株式会社に商号変更。また、新設分割により持株会社体制に移行し、ファーマライズ株式会社を新設。平成21年９月株式会社三和調剤(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都武蔵野市３店舗)を買収。平成21年９月株式会社ハイレンメディカル(現連結子会社・北海道ファーマライズ株式会社、北海道内18店舗、秋田県大館市２店舗)を買収。平成21年12月株式会社北町薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都練馬区３店舗)を買収。平成22年３月有限会社エム・シー(持分法適用関連会社、宮城県仙台市３店舗)と業務資本提携。平成22年４月新世薬品株式会社(持分法適用関連会社、兵庫県淡路市14店舗)と業務資本提携。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ上場。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。平成23年３月株式会社ほくやく、株式会社バイタルネット、中北薬品株式会社、伊藤忠商事株式会社と業務資本提携。平成23年６月株式会社メディカルフロント(現持分法適用関連会社、東京都)の株式取得。平成23年９月株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社、大阪府６店舗、和歌山県１店舗)を買収。平成24年９月新世薬品株式会社(現連結子会社、兵庫県15店舗)を買収。平成24年10月株式会社寿製作所(現連結子会社・株式会社寿データバンク、栃木県)を買収。平成24年11月日本メディケア株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都４店舗、神奈川県２店舗)を買収。平成25年３月ファーマライズプラス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を設立。平成25年４月有限会社たかはし(現連結子会社・北海道ファーマライズ株式会社、北海道３店舗)を買収。平成25年６月株式会社東京みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都４店舗、神奈川県１店舗)を新設平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成26年１月岩渕薬品株式会社と業務資本提携。平成26年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成26年３月有限会社鬼怒川調剤センター(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、栃木県１店舗)を買収。平成26年３月エア・ウォーター株式会社と業務提携に向けた基本合意を締結。平成26年４月株式会社エシックス(現連結子会社、新潟県５店舗)を買収。平成26年５月株式会社ヘルシーワーク(現持分法適用関連会社、大阪府18店舗、奈良県２店舗、和歌山県１店舗、兵庫県１店舗)の株式取得。平成26年12月株式会社ふじい薬局が北海道ファーマライズ株式会社及び株式会社たかはしを吸収合併し、商号を北海道ファーマライズ株式会社に変更。平成26年12月株式会社東京みなみ薬局が、日本メディケア株式会社を吸収合併。平成27年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年３月有限会社川口薬局(現連結子会社・北海道ファーマライズ株式会社、北海道３店舗)を買収。平成27年６月有限会社ドゥリーム(現連結子会社・株式会社ドゥリーム、沖縄県４店舗)を買収。平成27年９月ファーマライズ株式会社が株式会社三和調剤を吸収合併。平成27年10月薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社(現連結子会社、茨城県１店舗、千葉県２店舗、東京都30店舗、神奈川県６店舗、石川県１店舗、京都府４店舗、大阪府24店舗、兵庫県２店舗、和歌山県１店舗、香川県２店舗及び佐賀県１店舗）を買収。平成27年12月有限会社フォーユー(現連結子会社・株式会社フォーユー、福井県４店舗)を買収。有限会社ファコム(現連結子会社・株式会社フォーユー、福井県１店舗)を買収。ファーマライズ株式会社が、株式会社東京みなみ薬局及び株式会社北町薬局を吸収合併。平成28年３月有限会社ヌーベルバーグ(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、宮城県１店舗)を買収。平成28年６月ファーマライズ株式会社が、有限会社ヌーベルバーグを吸収合併。平成28年10月株式会社みなみ薬局が、商号を東海ファーマライズ株式会社へ変更。平成29年１月株式会社フォーユーが、有限会社ファコムを吸収合併。平成29年２月有限会社イノセ商事(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、埼玉県１店舗）を買収。平成29年３月ファーマライズ株式会社が、ファーマライズプラス株式会社を吸収合併。北海道ファーマライズ株式会社が、株式会社川口薬局を吸収合併。平成29年４月有限会社エム・シー(現連結子会社・株式会社エム・シー宮城県８店舗）を買収。平成29年６月株式会社ミュートス(現連結子会社、大阪府)を買収。平成29年12月株式会社テラ・ヘルスプロモーションが、株式会社双葉を吸収合併。ファーマライズ株式会社が、有限会社イノセ商事を吸収合併
ファーマライズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社は平成21年６月１日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社（ファーマライズホールディングス株式会社）は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社13社と持分法適用関連会社２社で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。それぞれの事業内容は以下のとおりであります。(調剤薬局事業)当社は連結子会社・関連会社において、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営し、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、患者一部負担金を患者に請求し、患者一部負担金以外については社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に請求を行っております。当社の調剤薬局事業展開の特徴としては、持株会社体制のもとで北海道から沖縄までの地域を、各事業子会社がきめ細かく主体的に運営している点であります。出店における形態としては、ドミナント形成を意識しつつ病院に隣接した出店を中心とし、主応需医療機関(※１)とマンツーマンの医薬分業体制を構築することを基本としております。平均的な店舗面積は100～230㎡の広さで、各投薬窓口にはグループ内ネットワークに接続したレセプトコンピュータ（※２）を配置し患者ごとに指導及び医薬品情報を提供、また投薬カウンターに仕切りを設け患者プライバシー保護に配慮した造りとしております。また、近年におきましては、自宅や職場近くの調剤薬局を利用したいとのニーズの高まりに合わせ、街中でコンビニエンスストアを併設する新業態の開発や大型スーパーマーケットに出店する新型店舗の開発も進めております。なお、新業態として調剤薬局が併設するコンビニエンスストアの運営事業は、調剤薬局事業とは分け、物販事業に区分しております。(※１)薬局が最も多く処方せんを受け取るメインクライアント（病院、診療所等）(※２）レセプト（調剤報酬明細書）を作成するコンピュータ（物販事業）物販事業の主な内容は、北海道ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、新世薬品株式会社によるコンビニエンスストアの運営事業並びに薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社によるドラッグストア等の運営事業であります。（医学資料保管・管理事業）医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。同事業は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていることから、積極的な営業活動により事業基盤の安定化に努めております。（医療モール経営事業）医療モール経営事業は、北海道ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。（その他）その他の事業の主な内容は次の３つであります。①株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、②株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、③新世薬品株式会社で行っている文具等の販売事業であります。当社グループでは、これらの物販事業、医学資料保管・管理事業及びその他の事業につきましても、調剤薬局のシナジー事業として収益機会の拡大に向けて鋭意取り組んでおります。(事業系統図)
ファーマライズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】（調剤薬局事業）ファーマライズ医薬情報研究所は、当社の一部門として平成９年11月に設置され、主にインターネットや文献を用いて、公表された後発医薬品の試験データ（生物学的同等性試験と溶出試験）（注）等の検証を行う等、当社グループの調剤薬局事業において、医薬分業における薬剤の専門家としての機能を果たすための支援活動を目的としております。なお、当連結会計年度中の研究開発費の金額は13百万円であります。①推奨後発医薬品リストの作成国策として後発医薬品の普及が推し進められるなか、わが国の医療用医薬品は、１万数千種類にも及びその中には多数の同種同効品が存在しており、１つの先発医薬品に対して、数十種類にも及ぶ後発医薬品が存在することもあります。後発医薬品は、先発医薬品に比べて安価であるため、先発医薬品と生物学的に同等であるならば、その後発医薬品に関する特徴等の正確な情報を医師の求めに応じて提供し、処方してもらうことも調剤薬局の職務と考えております。ファーマライズ医薬情報研究では研究成果として、当社グループが取り扱う医薬品に対応する推奨後発医薬品リストを作成し、当社グループの調剤薬局及び医療機関に提供することで、患者が安心して利用できる質の高い医療サービスの提供を実現し、他社との差別化及びブランド価値の向上に寄与しております。②最新医学情報・薬学情報の収集と提供最新医学情報・薬学情報の収集により、当社グループの薬剤師に調剤に必要な医学情報を提供して、薬剤の専門家の機能発揮に役立てております。また、患者や地域住民等に対しても健康維持・増進に役立つ医薬の情報を提供し、その啓発にも注力しております。(注)薬物の生物学的同等性試験とは、二つの薬剤が人体に吸収された後の血中濃度の時間的推移に差がないかを評価する試験を言い、溶出試験とは試験管中の薬剤の溶けやすさの試験を言います。従前は製薬企業の公表するデータが、当社がその効果を検証する上で不足していたため当社内施設において実際に検証しておりましたが、最近では公表されるデータが充実してきたことから、インターネットや文献を用いた検証に切り替えております。（物販事業）該当事項はありません。（医学資料保管・管理事業）該当事項はありません。（医療モール経営事業）該当事項はありません。（その他）該当事項はありません。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】昭和44年６月三益産商株式会社の研磨部を分離独立し、半導体シリコンウエハーの鏡面研磨加工を目的として群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に三益半導体工業株式会社を設立。昭和44年11月群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に第二工場を建設。昭和58年９月本社を群馬県群馬郡群馬町足門762番地(現高崎市足門町762番地１)に移転。昭和58年12月三益産商株式会社(精密機械の販売等)及び株式会社三益エンジニアリング(プラントの設計・製作等)を合併、それぞれの事業を事業部制のもとに引継ぎ事業目的を拡大。昭和59年７月エンジニアリング事業部を、設計・製作の機能化と研究開発の充実を目的として、群馬県群馬郡群馬町棟高(現高崎市棟高町)に新社屋を建設、移転。昭和59年８月福島県白河市に産商事業部白河営業所を開設。昭和61年１月株式を社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に店頭登録。昭和61年８月埼玉県熊谷市に産商事業部埼玉営業所を開設。平成３年４月群馬県群馬郡群馬町保渡田(現高崎市保渡田町)に上郊工場(Ｋ－Ⅰ棟)を建設。平成３年５月栃木県宇都宮市に産商事業部宇都宮営業所を開設。平成５年５月埼玉県深谷市に産商事業部埼玉営業所を移転。平成７年11月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅱ棟)を建設。平成８年８月半導体事業部第一工場の生産設備を本社工場(旧足門工場)に全面的に移設し集約。平成８年12月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅲ棟)を建設。平成９年２月産商事業部太田営業所と宇都宮営業所を統合して、栃木県足利市に産商事業部北関東営業所を開設。平成９年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成10年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成11年３月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅳ棟)を建設。平成16年12月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅴ棟)を建設。平成18年２月本社を群馬県高崎市保渡田町2174番地１に移転。平成20年２月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅵ棟)を建設。平成21年８月足門工場の生産終了。平成26年５月愛知県知立市に産商事業部三河営業所を開設。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社のその他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社で構成されております。当社は、半導体材料の加工、精密機器の販売、自動化装置の設計・製作・販売ならびにこれらに付帯する事業を展開しております。当社の事業は、３事業部からなり、各事業部の主要製・商品は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主要製・商品半導体事業部シリコンウエハー(プライムウエハー、再生ウエハー)等産商事業部計測器、試験機その他精密機器等エンジニアリング事業部半導体材料加工装置、ロボットシステム等の各種自動化装置主な得意先は、信越半導体㈱であり、半導体事業部におけるプライムウエハー加工は同社より受注しております。事業の系統図は次のとおりであります。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成30年５月31日)現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は３事業部がいずれも半導体産業に深く関わりつつ三位一体となって連携し、安全を第一とし、公正な企業活動を行い、業績の向上を図り企業価値を高めることを経営の基本方針としております。このため、主力の半導体材料加工事業を中心に積極的な事業展開を図るとともに、半導体産業の基礎を支える先端加工技術のたゆまぬ研鑽により高品質・低コストを実現し、経済情勢や市況の変化に的確かつ柔軟に対応できる事業体制の確立を図っております。(2)目標とする経営指標当社は、半導体材料加工事業を軸に、収益の継続的な増大を図りつつ経営効率の改善に努め、総資産経常利益率及び自己資本利益率の向上を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、今後とも主力の半導体材料加工事業に経営資源を選択的かつ効果的に投下しながら、全体として景気循環に左右されない強い事業体を目指してまいります。セグメント別の主な経営戦略は以下のとおりであります。半導体事業部では、得意とする大口径加工技術を軸としてより高精度かつ生産性の高い加工プロセスを確立し、需要拡大に合せた生産能力の増強を推進しＱＣＤＳ(品質・コスト・納期・サービス)における競争力を高めてまいります。産商事業部では、特に半導体関連産業の技術動向を迅速に把握しつつユーザーニーズの先取りに努め、引き続きタイムリーかつ機敏な営業活動を展開いたします。また半導体関連以外の産業分野に対しても、市況の変化を的確に捉えながら積極的な営業活動を展開し、特色を生かした安定的な事業基盤を確立してまいります。エンジニアリング事業部では、開発部門としての役割に特化しつつ他事業部との連携を強化し、特色ある装置開発を展開してまいります。スピンプロセッサ等の自社開発製品について産商事業部と一体となって拡販を進めるとともに、半導体事業部にて使用する製造装置等の開発を積極的に推進することによってウエハー加工事業の競争力強化に貢献するなど、装置開発を通して業績の向上に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性などが懸念され、わが国経済は予断を許さない状況が続くものと予想されます。そうした中で半導体業界におきましては、シリコンウエハーの需要は引き続き好調に推移するものと見込まれており高水準の生産が続くものと予想されます。このような経営環境のもと、当社といたしましては、より高精度かつ生産性の高い加工プロセスを確立し競争力の強化を図るとともに、自社製品等の拡販を積極的に進め、業績の向上に努めてまいります。また、安全性向上と環境の保全を経営の重要課題と位置付け、安定操業の継続に努めてまいります。