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株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針私たちは、取り組むべき事業について、“社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である”と考えています。産業発展の歴史は生産性向上の歴史とも言えると思いますが、当社は1950年設立以来、顧客の生産性向上に寄与することで社会の発展に寄与することを基本方針に掲げ、日本の中核産業であるものづくり産業の、その根幹に関わる切削工具と耐摩工具の販売に特化することで、ものづくり産業の発展に貢献してきたと自負しております。今後も、当社グループは切削工具、耐摩工具にこだわりを持ち、提案営業（顧客に潜在する問題点を見つけ出し、自社で提供する商品と使い方の提案にて解決策を提示する営業スタイル）の技術を磨き、営業の質を高め、ものづくり産業の生産性向上を通じて社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。目標とする経営指標については、収益性の指標として売上高と売上高総利益率、また財務の健全性の指標として自己資本比率を注視して、諸施策を実施してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く経営環境は、製造業の海外移転の加速等に伴い、業界内の競争は年々厳しさを増しております。こういった環境の中、当社の切削工具や耐摩工具に関する専門性を発揮し、国内市場では、有力代理店の囲い込み、人材育成、全国各地への新規出店、有力な海外メーカーの発掘、テクニカルセンターにおける新商品の加工テストやデータ分析等により新規顧客獲得に努めてまいります。海外市場では、成長が続く見通しであり、中国、東南アジア諸国、北米等における販売網の整備など積極的な事業展開を進めてまいります。また、鉱物・鉱産物製品の販売などの新規ビジネスも推進してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、切削工具を主たる販売商品として対面販売による営業活動を行い、国内外の製造業者の生産性の向上に寄与することで事業を拡大してまいりました。今後は、先行きに不透明感のある景況においても収益を確保していくため、以下の事項を当社グループの対処すべき課題として取組みを進めてまいります。①海外市場への展開国内製造業においては、日本経済の停滞や海外新興国の成長を受け、生産拠点の海外移転が進んでおります。当社グループとしては、海外展開を進める日系製造業の需要に対応するため、中国、東南アジア諸国、北米等への海外展開を積極的に進めております。国内販売で培った販売ノウハウや仕入先メーカーへの交渉力を使い、海外に現地法人を設立し、事業を進めてまいります。②営業活動の効率化対面販売を基本とする営業活動を少しでも効率化するため、インターネットを利用したWEB販売システム「CominixOn-Line」を構築しております。このシステムの登録ユーザーは、システムにログインすることで24時間いつでも取扱い商品の在庫状況と購入価格の確認ができ、発注することができます。今後も、このシステムの利用率を高めることで、営業活動の効率性を高めてまいります。③商品力の強化当社グループは、国内市場で同業他社との競合がない、あるいは少ない商品を選定し、代理店として販売することを販売商品の差別化の基本的な方針としております。従って、同業他社との差別化を推し進めるために、今後も国内市場での販売基盤が少ないが競争力のある商品を製造するメーカーを探してまいります。④耐摩工具事業、光製品事業の育成国内の切削工具の需要は、自動車市場が大きなウエイトを占めておりますが、自動車もエンジンからモーター搭載の電気自動車に切り替わると、切削加工は減少する可能性があります。当社グループとしては、主力事業の切削工具販売以外の耐摩工具事業、光製品事業の育成も進めております。⑤社員教育商社の競争力は社員の能力であるため、社員教育には力を入れており、豊富な知識を有することが、他社との差別化、競争力の源泉と考えております。当社では年間を通じて計画的に海外メーカーや専門研修機関による研修を実施しております。また、テクニカルセンターを社員教育の場としても活用するなど今後も営業担当者のスキル向上に努めてまいります。⑥切削工具卸売業界の再編製造業の海外移転の加速により、国内市場の大きな成長が期待できなくなっており、当社グループの所属する業界は再編の動きが出る可能性があります。当社グループもシェア拡大を目指し、時にはＭ＆Ａにも備えて積極的に再編に動けるよう、自己資本比率を高め財務体質の強化を進めてまいります。⑦国内製缶業界以外の耐摩工具の販売先開拓当社グループの耐摩工具事業においては、国内製缶業界向け製缶工具の販売割合が高い状況となっております。今後は、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び国内の製缶業界以外への販売を進めてまいります。
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約締結日契約期間当社住友電気工業株式会社住友電気工業株式会社が製造するイゲタロイ及びダイヤ製品の特約販売に関する基本契約。販売地域は、原則として日本国内とする。平成16年７月23日自平成16年７月23日至平成17年７月22日以降１年毎の自動更新
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の金額は、9,636千円であります。これは主に、光製品事業における、光源装置及びラインセンサー用レンズに係る試作開発によるものであります。
株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第203期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治30年11月11日株式会社美含銀行設立昭和７年９月28日株式会社香住銀行に商号変更昭和13年５月５日株式会社浜坂銀行を吸収合併昭和31年９月24日株式会社神戸銀行より但馬地区12店舗の営業譲受株式会社但馬銀行に商号変更昭和37年10月15日姫路支店を設置、以後播磨・京阪神地区の店舗網を拡充昭和51年６月28日総合オンラインシステム稼働昭和52年２月７日法務・大蔵大臣より社債等登録機関認可昭和53年１月４日外貨両替業務取扱開始昭和54年７月11日本部を香住町（現香美町）から豊岡市に移転昭和56年４月１日資本金を22億50百万円に増加昭和57年５月６日金売買業務取扱開始昭和58年１月31日大蔵大臣より証券業務認可昭和58年７月18日本店を香住町（現香美町）から豊岡市に移転昭和58年８月25日大蔵大臣より外国為替業務認可昭和58年10月１日資本金を33億37百万円に増加昭和59年６月18日第２次オンラインシステム稼働昭和61年６月１日公共債ディーリング業務開始平成３年10月１日日本銀行豊岡代理店業務開始平成４年７月10日大蔵大臣より担保附社債信託法に基づく受託業務認可平成６年４月１日日本証券業協会へ加盟平成６年11月10日但銀ビジネスサービス株式会社設立平成７年６月１日信託代理店業務開始平成９年10月１日資本金を44億81百万円に増加平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月２日損害保険の窓口販売業務開始平成13年12月26日但銀リース株式会社設立平成14年４月１日資本金を54億81百万円に増加平成14年５月６日(株)ＮＴＴデータ共同オンラインシステム稼働平成14年10月１日生命保険の窓口販売業務開始平成19年４月１日執行役員制度導入平成24年５月６日(株)ＮＴＴデータ新共同オンラインシステム稼働平成27年７月10日金融商品仲介業務開始
株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第203期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。［リース業］但銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。［その他］但銀ビジネスサービス株式会社においては、事務代行業務、不動産賃貸業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第203期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】・経営の基本方針当行は、次の「経営方針（但馬銀行綱領）」を定め、地域・顧客の皆さまから強く支持・信頼され、豊かな地域社会を創造する銀行をめざしております。一、但馬銀行は、経営の健全性を高め、もって協力者の保護に任ずる。一、但馬銀行は、営業の公共性を重んじ、地域社会の発展に奉仕する。一、但馬銀行は、業績の向上を図り、もって協力者に妥当なる報酬をもたらす。・中長期的な経営戦略当行は、今後予想される外部環境の変化を見据え、取り組むべき課題を解決し、地域とともに持続的な成長を遂げていくため、平成29年度から平成31年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。この計画において、次の４つの基本方針を掲げ、「地域の皆さまから最も支持・信頼され、地域とともに発展する銀行」を目指して、全職員一致協力して取り組んでおります。◆計画期間平成29年４月から平成32年３月まで◆基本方針１．トップライン収益の拡大人口減少等社会構造や金融経済環境の変化に対応し、持続的に成長していくため、営業力・取引基盤を強化し収益機会の拡大を図るとともに、事業性評価に基づく貸出など融資取引の増強ならびに金融商品の販売等役務取引等利益の増大により、トップライン収益（業務粗利益）の拡大を図る。〔重点業務戦略〕(1)営業力・取引基盤の強化(2)金融仲介機能発揮による事業性貸出の推進(3)個人ローンの増強(4)役務取引等利益の増大(5)市場運用等による収益の確保２．経営の効率化・リスク管理の充実経営資源を有効に活用し、成長性を高めるため、事務の省力化、コスト削減、店舗・人員の最適配置など経営の効率化を推進するとともに、収益改善や適切なリスクコントロールに向けたリスク管理の充実を図る。〔重点業務戦略〕(1)業務効率化とコスト削減(2)自己資本の効率的活用と管理の強化(3)信用リスク管理の充実３．内部管理態勢の強化顧客から安心・信頼して取引いただけるよう、顧客保護・顧客利便の向上を図り顧客本位の業務運営に努めるとともに、法令等遵守の徹底、内部監査機能の充実などにより、内部管理態勢の強化を図る。〔重点業務戦略〕(1)コンプライアンスと顧客保護の徹底(2)業務継続態勢・サイバーセキュリティの強化(3)内部監査・事務検査機能の充実４．人材育成と活力ある組織づくり多様化する顧客ニーズに対応し、顧客に適した良質な金融商品・サービスを常に提供していくため、教育の充実を図り、能力の高い人材の育成と活力ある組織づくりを目指す。〔重点業務戦略〕(1)提案力、専門性の高い人材の育成(2)キャリア形成支援と教育・研修の充実(3)職員満足度の向上・対処すべき課題国内景気は、海外経済の先行きに対する不確実性はあるものの、底堅い内外の需要を背景として、緩やかな拡大を続けるものとみられます。一方で、地域経済においては、少子高齢化や人口減少などを背景に経済規模の縮小など、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。このような環境のもと、地域金融機関には、質の高い金融仲介機能の発揮による取引先企業の成長支援と地域経済活性化への貢献や、家計に対する資産形成の支援と顧客本位の業務運営が求められています。こうしたなか、当行では、事業性評価を通じた融資やコンサルティング機能の発揮など、取引先企業の生産性向上や経営改善に取り組むとともに、多様な顧客ニーズに対応した良質な金融商品・サービスの提供により、地域経済の活性化や取引先の資産形成に貢献してまいります。また、提案力、専門性の高い人材の育成を図るとともに、経営の効率化や内部管理態勢の強化に努めてまいります。
株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成16年4月日本電池㈱と㈱ユアサコーポレーションが株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)及び㈱大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。平成17年10月インドのタタグループであるTataAutoCompSystemsLimitedとの合弁会社として、TataAutoCompGYBatteriesPvt.Ltd.を設立しました。平成18年4月当社は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。平成19年3月に全額株式への転換が完了し、資本金を16,505百万円としました。平成19年12月三菱商事㈱及び三菱自動車工業㈱との合弁会社である、㈱リチウムエナジージャパンを設立しました。平成21年4月本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱ブルーエナジーを設立しました。平成21年7月、8月当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を33,021百万円としました。平成22年12月当社関連会社であるPT.TrimitraBateraiPrakasaへ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の持分法適用非連結子会社としました。なお、平成27年3月期より同社を当社の連結子会社としております。平成24年3月滋賀県栗東市に㈱リチウムエナジージャパン第一工場棟を建設し、生産を開始しました。平成25年5月当社関連会社であったSiamGSBatteryCo.,Ltd.へ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。平成26年3月当社は、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。平成27年10月平成27年12月トルコ共和国のInciAkuSanayiveTicaretAnonimSirketiの株式を取得し持分法適用関連会社にすると共に、同社の商号をInciGSYuasaAkuSanayiveTicaretAnonimSirketiに変更しました。当社の連結子会社であるSiamGSBatteryCo.,Ltd.が、当社関連会社であったYuasaBatteryMalaysiaSdn.Bhd.の株式を取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。平成28年10月平成29年9月平成29年10月パナソニック㈱の鉛蓄電池事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、パナソニックストレージバッテリー㈱の株式を取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサエナジーに変更しました。当社は、第1回無担保社債の発行を行いました。GSYuasaHungaryLimitedLiabilityCompanyを設立し、当社の連結子会社としました。
株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び65社の子会社、30社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分主要製品事業会社シェアドサービス子会社左記以外の子会社関連会社自動車電池国内自動車用・二輪車用鉛蓄電池自動車関連機器㈱ＧＳユアサ（自動車電池事業部国内）※1㈱ジーエス・ユアサバッテリー㈱ＧＳユアサエナジーユアサ化成㈱ユアサ電器㈱ジーエス・ユアサ新潟販売㈱四国ユアサ電池販売㈱中央ジーエス電池㈱ジーエス・ユアサ甲信販売㈱他1社ミカド電機工業㈱姫路ジーエス電池販売㈱ユアサ電池サービス販売㈱東亜電機工業㈱他2社自動車電池海外（自動車電池）自動車用・二輪車用鉛蓄電池（産業電池）据置用・電動車用鉛蓄電池小型鉛蓄電池その他㈱ＧＳユアサ（自動車電池事業部海外）※1台湾杰士電池工業股份有限公司天津杰士電池有限公司杰士電池有限公司広東湯浅蓄電池有限公司湯浅蓄電池（順徳）有限公司GSYuasaBatteryEuropeLtd.YuasaBattery,Inc.GSBattery(U.S.A.)Inc.CenturyYuasaBatteriesPtyLtd.PT.YuasaBatteryIndonesiaPT.TrimitraBateraiPrakasaSiamGSBatteryCo.,Ltd.YuasaBattery(Thailand)Pub.Co.,Ltd.GSBatteryVietnamCo.,Ltd.他20社PT.GSBattery台湾湯浅電池股份有限公司SEBANGGLOBALBATTERYCo.,Ltd.OrientalYuasaBatteryCorporation天津東邦鉛資源再生有限公司上海杰士鼎虎動力有限公司InciGSYuasaAkuSanayiveTicaretAnonimSirketi他13社産業電池電源据置用・車両用・電動車用・その他各種用途鉛蓄電池小型鉛蓄電池アルカリ蓄電池整流器汎用電源その他各種電源装置HID光源各種照明器具紫外線照射装置遠紫外線応用光源装置㈱ＧＳユアサ（産業電池電源事業部）※1㈱ジーエス・ユアサフィールディングス㈱北海道ジーエス・ユアササービスジーエス化成工業㈱㈱ジーエス茨城製作所㈱ＧＳユアサイノベーション㈱いわきユアサ㈱ＧＳユアサライティングサービス㈱ユアサメンブレンシステム他1社ユアサエムアンドビー㈱車載用リチウムイオン電池車載用リチウムイオン電池㈱ＧＳユアサ（リチウムイオン電池事業部）※1㈱リチウムエナジージャパン㈱ブルーエナジーGSYuasaFinanceNetherlandsB.V.GSYuasaHungaryLimitedLiabilityCompanyLithiumEnergyandPowerGmbH&amp;CoKGリチウムエナジーアンドパワー㈱他1社その他電池関連機器電池製造設備環境関連機器移動体通信用電池その他各種用途電池㈱ジーエス・ユアサテクノロジー㈱ジーエス・ユアサアカウンティングサービス㈱ＧＳユアサソシエ他5社※1㈱ＧＳユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（平成30年6月28日）現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献することを企業理念とし、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けしてまいります。以下の経営の基本方針に従って、経営目標を達成し、企業価値の最大化を目指してまいります。・GSYUASAは、お客様を第一に考え、お客様から選ばれる会社になります。・GSYUASAは、品質を重視し、環境と安全に配慮した製品とサービスを提供します。・GSYUASAは、法令を遵守し、透明性の高い公正な経営を実現します。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、長年培ってきた電池・電源技術によって、低環境負荷社会、低炭素化社会、防災・減災社会の実現に貢献するため、企業理念に掲げる「革新と成長」の具現化を志し、総力を挙げて次の経営方針を重点的に取り組んでまいります。①新規事業(リチウムイオン電池)の黒字を確実なものとし、安定的成長軌道へ乗せる②成長事業(海外事業)のさらなる事業領域の拡大と収益性の向上を図る③既存事業(自動車電池・産業用電池電源事業)のキャッシュ・フローを拡大・安定化させ、成長投資を行うエネルギー・デバイス・カンパニー「新生GSユアサ」を目指し、長期的・持続的成長を確固たるものとします。(3）目標とする経営指標経営指標としては利益の確保に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の観点からROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。また、総還元性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案の上、長期安定的な株主の利益を確保することを基本方針として、30％以上を目標とし、安定配当の継続に努めてまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く環境としては、英国のＥＵ離脱による欧州経済の今後、米国のトランプ政権の動向や為替の変動など、世界情勢の先行きが不透明であり、当社の事業運営に対する経済的あるいは安全上のリスクに対し、引き続き注意を払うべき状況にあります。一方、世間の技術動向に目を向けると、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）の発展が目覚ましく、自動車、各種産業分野あるいは社会の様相の変化が現実的となり、当社の事業においても製品の用途やニーズ面について影響が現われつつあります。このような中、平成30年度は当社グループにとって第四次中期経営計画の最終年度となります。また当社の前身である日本電池㈱が昨年、㈱ユアサコーポレーションが本年それぞれ設立100周年に当たる節目の年でもあります。当社は、これまで培った事業基盤を活かし、お客様が期待する価値と品質の提供を続けてまいります。事業別では、自動車電池事業においては、昨年より海外事業を担う部門との一体化を行ない、製品を軸としてグローバルな対応を推進しており、世界各地のニーズに沿った商品やサービスを迅速に提供出来る仕組みの強化を進めてまいります。また、国内外の最適生産体制の整備とコスト低減を推進しており、一層激化する自動車電池市場へ立ち向かう力を強化してまいります。製品分野でみると、アイドリングストップ車やハイブリッド車など環境対応車向け電池への世界的ニーズが高まってきていることから、当社の強みである技術力を背景に、様々な高付加価値の製品を市場へ展開してまいります。引き続き成長が見込まれる海外市場においては、アジアや新興国におけるニーズの増加および多様化に対し、生産体制の強化あるいは新製品の投入による対応を続けてまいります。産業電池電源事業においては、国内既存分野であるバックアップ用電源システムなどについては市場規模の拡大見込が難しい環境にあることから、コスト構造の見直しや組織の最適化、IoTやAIを活用した革新的な「モノ・コトづくり」等により、収益性の改善を進めてまいります。一方で、世界的な通信市場を含む各種インフラ向け産業用リチウムイオン電池や、再生可能エネルギー関連設備および機器については、ニーズが高まりがあることから、最適な生産と販売の体制整備を進めてまいります。リチウムイオン電池事業においては、車載向けニーズの高まりへの対応に加え、各種産業用途のニーズ獲得に向け積極的に提案活動を行なってまいります。また、有人潜水調査船や宇宙分野を含む次世代の製品については市場で採用実績を積み重ねてきておりますが、当社の成長分野として更に育成するべく、基礎技術の研究開発に対しても力を注いでまいります。当社といたしましては、企業理念に掲げる「革新と成長」のもと、品質重視を事業活動の原点とし、お客様に安心と信頼を提供することを軸に、品質に裏打ちされた競争力のある製品をグローバルに展開することで、これらの重要課題を達成し、今後の更なる成長に向けて全力を傾注してまいります。
株式会社　愛媛銀行
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正４年(創業)東豫無尽蓄積株式会社設立大正５年今治無尽株式会社設立大正12年８月松山無尽株式会社設立昭和４年５月常磐無尽株式会社設立昭和７年南豫無尽金融株式会社設立昭和18年３月愛媛県内の無尽会社５社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立昭和25年12月伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受昭和26年10月相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更昭和35年12月松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋)12月日本銀行歳入代理店業務取扱開始昭和43年12月愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始昭和46年４月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場昭和47年２月株式を大阪証券取引所市場第１部に上場昭和48年１月愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始昭和50年３月外国為替公認銀行の認可を取得昭和54年２月全銀データ通信システムに加盟10月全国相互銀行ＣＤネットサービス(略称ＳＣＳ)に加盟昭和58年４月公共債の窓口販売業務開始昭和59年８月海外の銀行とコルレス業務開始昭和60年12月株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和61年６月限定ディーリング業務開始昭和62年６月フルディーリング業務開始平成元年２月普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更平成２年４月当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設平成３年10月松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築平成４年５月新オンラインシステム「ＷＩＮＤＳ21」稼動12月松山市南持田町に研修所を新築平成５年９月信託代理店業務の取扱開始平成10年10月香港駐在員事務所を閉鎖12月投資信託窓口販売業務開始平成11年３月郵貯ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始７月当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる12月「ＪＡバンクえひめ」ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始平成12年10月北温信用組合と合併平成13年４月保険窓口販売業務開始平成14年１月確定拠出年金運営管理業務の取扱開始４月「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始５月新勘定系、情報系端末機全店稼動10月生命保険窓口販売業務開始平成16年８月当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立平成17年５月証券仲介業務取扱開始11月「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始平成18年11月関連会社「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立平成19年１月相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ＡＴＭによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始７月ローソンＡＴＭ提携、「ひめぎんＣＳＲ倶楽部」設立平成20年４月当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」設立、インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設平成21年10月もみじ銀行とのＡＴＭ無料提携サービス開始平成22年２月クレジットカード機能をセットしたＩＣキャッシュカードの取扱を開始平成23年11月イオン銀行ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始平成24年５月ゆうちょ銀行とのＡＴＭ相互入金取扱開始平成25年２月イーネットとのＡＴＭ利用提携開始３月「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」設立４月セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始７月大阪証券取引所市場第１部上場廃止８月当行子会社「えひめインベストメント株式会社」解散「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立平成26年８月「医療機関債」の取扱を開始９月「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立10月「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門派遣事業」に採択12月「ひめぎんスマホ口座」取扱開始平成27年１月「ひめぎんクイックカードローン」のWEB契約取扱開始９月創業100周年記念式典開催10月「法人向け事業保険」の取扱開始平成28年１月愛媛県内店舗内ATM営業時間を全日8：00～21：00まで延長６月「FinTechファンド」へ出資10月「ひめぎんＪＣＢデビットカード」の取扱開始平成29年１月オンライン決済サービス「Yahoo!ウォレット」提携２月「LINEPay」への電子マネーチャージ機能のサービス開始３月愛媛県と地方創生に関する包括提携協定の締結平成30年３月「えひめ地域活性化投資事業有限責任組合」設立
株式会社　愛媛銀行
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1)当行及び当行の関係会社の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社５社及び非連結子会社（持分法適用）３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店96店、出張所８店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。〔リース業〕ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。〔その他〕株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービー、ひめぎんスタッフサポート株式会社において、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務、人材派遣業務を行っております。〔持分法適用非連結子会社〕投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合、えひめアグリファンド投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。(2)当行及び当行の関係会社の事業系統図
株式会社　愛媛銀行
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。(2)経営戦略等当行は、平成30年４月より３年間の第16次中期経営計画「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をスタートさせました。第16次中期経営計画では、地域・お客さま・株主にとってかけがえのない銀行を目指す姿とし、「お客さまとの共通価値創造」「生産性の向上」「リスク管理・ガバナンスの強化」を基本方針に掲げ、以下の３つの柱の改革を推進します。①収益構造改革…お客さまのニーズや課題に真摯に向き合い、新たな収益機会の創出に挑戦します。②お客さま本位の業務改革…お客さまに向き合う意識の醸成と時間の創出のため、積極的に業務改革を進めます。③役職員の行動改革…営業や地域貢献に時間を振り向けていくことで、お客さまとふるさとに新たな価値を創出します。第１６次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標＜２０２０年度：単体＞収益性当期純利益６０億円以上コア業務純益１００億円以上ＲＯＥ(株主資本ベース）５％以上※コア業務純益：業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－債券関係損益※ＲＯＥ：当期純利益÷株主資本健全性自己資本比率８％以上開示債権比率２％台※自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット※開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高）安定性総預金残高２４，０００億円以上貸出金残高１７，５００億円以上（3）経営環境及び対処すべき課題等人口減少時代が本格的に到来するなか、経済、社会情勢の変化に伴い地方へも大きな影響が予想されております。このような中、AIやデータを活用した新たなビジネスモデルの確立を図るとともに、地方公共団体と連携をとりながら地方創生に向けた取組みへの支援や、成長分野への融資と中小企業の経営体質を強化していく取組みなど積極的に行ってまいりまます。当行の目指すべき姿である、「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指しながら、「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をテーマに、皆様から必要とされる銀行となるよう果敢な挑戦を続けてまいります。
日特エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和47年９月前代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製造販売を開始。昭和49年４月埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社及び工場を移転。昭和50年10月埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。昭和52年６月埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。昭和55年４月販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。12月福島県伊達郡（現福島市）飯野町に飯野工場を設置。昭和58年３月日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。10月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。昭和59年５月長野県上田市に長野営業所を設置。昭和60年４月日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。昭和61年３月福島県安達郡東和町（現二本松市）に東和工場を設置。10月福島県伊達郡（現福島市）飯野町に福島営業所を設置。昭和63年11月埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社事務所を設置。平成元年１月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。５月愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置。10月シンガポールにSINGAPOREBRANCHを設置。平成２年４月NECOA,INC.(USA)に資本参加し子会社とする。平成３年３月埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場(現浦和事業所)を新設。６月埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社を移転。12月福島県伊達郡(現福島市)飯野町に福島工場(現福島事業所)を新設。平成５年12月香港に現地法人日特香港有限公司(現連結子会社)を設立。平成６年４月台湾に台湾支店を設置。平成８年７月タイに現地法人NITTOKU(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成10年６月NITTOKUPRECISION(M)SDN.BHD.(Malaysia)(現連結子会社)に資本参加し子会社とする。平成12年４月中国に日特上海事務所を設立。10月SINGAPOREBRANCHを閉鎖し、新たに現地法人NITTOKUSINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を設立。平成13年７月台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進股份有限公司(現連結子会社)を設立。10月フランスに現地法人NITTOKU(EUROPE)S.A.Sを設立。平成14年７月中国に日特機械工程(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立。平成16年７月チェコにNITTOKUENGINEERINGCZECHBRANCHを開設。12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年６月福島県伊達郡（現福島市）飯野町に福島工場（現福島事業所）加工センターを併設。中国に日特機械工程（深圳）有限公司（現連結子会社）を設立。平成18年11月日特上海事務所を日特機械工程(深圳)有限公司上海分公司に改組。平成19年３月アメリカにNITTOKUAMERICA,INC.（現連結子会社）を設立。同地のNECOA,INC.を閉鎖。平成20年９月株式会社コーセイ（現日特コーセイ株式会社、連結子会社）の発行済株式100％を取得。平成21年３月東和工場を福島工場（現福島事業所）に統合。５月長野営業所を東京支店に統合。平成22年３月韓国に現地法人NITTOKUCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年４月長崎県大村市に長崎事業所を設置。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年５月株式会社コイデエンジニアリング（現日特コイデ株式会社、連結子会社）の発行済株式100％を取得。平成27年５月オーストリアにNITTOKUEUROPEGmbH.（現連結子会社）を設立。平成29年５月日特機械工程（蘇州）有限公司が中国常州市に无錫杰美特科技有限公司との合弁により美瑪特電子科技(常州）有限公司を設立。
日特エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社12社で構成され、精密ＦＡメーカーとして、コイル・モーター用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤー用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のＦＡ設備の開発、製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ＩＣタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、ＯＡ機器、家電、精密機器等用にコイル巻線機、巻線システム及び周辺機器や組立ライン、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤーの巻取り・巻替設備、組立ラインの製造、販売及び保守サービスを行っており当社グループにおける主力事業となっております。当社が製造、販売するほか、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、日特機械工程(深圳)有限公司(中国)、NITTOKU(THAILAND)CO.,LTD.、NITTOKUEUROPEGmbH.(Austria)につきましては、巻線機及び周辺機器の製造、販売を行っており、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)につきましては、当社福島事業所で製造する巻線機の一部の製造を委託しております。NITTOKUPRECISION(M)SDN.BHD.(Malaysia)は、巻線機のメンテナンス部品及び仕様替え部品等を製造、販売しており、これら当社の企業グループにおける生産の他、協力会社への外部委託による製造も行っております。また、NITTOKUCO.,LTD.(Korea)、台湾日特先進股份有限公司、日特香港有限公司、NITTOKUSINGAPOREPTE.LTD.、NITTOKUAMERICA,INC.は販売代理店として、それぞれ東アジア地域、欧州地域、南北アメリカ地域において当社製品の販売及び当該地域で販売した製品のメンテナンスサービスを行っております。NITTOKUSINGAPOREPTE.LTD.においては、一部の製品におけるユーザー仕様部分の製造、販売も行っております。国内連結子会社である日特コーセイ株式会社は、パーツフィーダを主力に電気制御器、ＦＡ機器の製造、販売を行っております。日特コイデ株式会社は、ＦＡ機器の設計、製造、販売を行っております。（非接触ＩＣタグ・カード事業）当社におきまして、これまでに蓄積された要素技術を活用した、埋め込み方式アンテナ巻線及びＩＣチップモジュール継線によるＩＣカード、アンテナ巻線とＩＣチップモジュール継線によるＩＣタグ、及びこれらの周辺機器、システムの製造並びに販売を行っております。以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。事業系統図
日特エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、巻線から派生する要素技術、生産技術をコアとして、「価値創造による顧客満足度の向上」「機能・能力強化による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針に掲げ、企業価値、株主価値、顧客価値といった当社を取り巻くあらゆる価値の向上を念頭に置き、「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№１の企業へ」を行動指針として、すべてのステークホルダーの価値を向上させ、信頼されるグローバル精密ＦＡメーカーを目指してまいります。(2)目標とする経営指針当社は経営の基本方針に基づいて、将来にわたる安定的な収益確保及び企業価値、株主価値、顧客価値の向上のため、売上高営業利益率15％以上、親会社株主に帰属する当期純利益率10％以上を経営指標として目標に掲げ、その達成に取り組みます。(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループは、今期、過去最高の業績を更新しました。しかしながら企業の存続意義は過去の業績ではなく、社会に対する付加価値の創造とそれをステークホルダーに分配することにあり、そのための持続的な成長を図ることのできるビジョンを明確にすることにあります。そしてビジョンで社会の未来を予測し、そこに求められる付加価値を提供できる戦略を立て、体制を作り、戦術を繰り出し、これらを進化させ続けることが企業活動ということになります。社会は、コンピュータ、インターネット、電子化、電動化、脱炭素、ＥＶ、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩを進化させ、そして活用することで、人々にとって、貧困のない安全、安心、快適な文明を構築しようとしています。現在は、それらを目指す企業などがグローバルに群雄割拠し、まさに黎明期を迎えました。当社グループは、これらを利用したクリーンでシステム化されたインフラの普及した社会で、世界の人々が様々なデバイスを利用することによって、不自由さを感じることのない生活を送れるようになる時代が到来するものと考えています。当社グループのビジョンは、そういう社会に必要なハードやデバイスを自動生産する設備とシステムを供給し、グローバルサービス体制を整え、さらに進化させたハードやデバイスに向けた設備とシステムを全世界に向けて提案することにあります。ビジョンに向けてベースとする戦略の概要は次のとおりです。当社グループにとって重要な短期的課題は、生産キャパシティの拡大にあります。当社の設備製造は、設備や機器をほとんど使わないセル生産方式であり、工場の拡張はスペース確保が目的となります。特に、一貫ＦＡラインのニーズの増加により、広いスペースが必要となってきています。2017年11月29日（2018年３月30日一部変更）開示のとおり、福島事業所、長崎事業所の拡張に着手しておりますが、稼動開始による業績への貢献は2020年３月期からになると考えられます。また、人員の確保も課題であり、新卒、キャリア採用を積極的に行うほか、2018年１月19日開示の四国テクニカルセンターのようなサテライト展開も行う方針です。これらの人員確保は国内のみならず、グローバル生産、グローバルサービス体制を含めて総合的に進めます。また、中期的な重要課題は、急速に高度化するデジタル社会、エレクトロニクス社会、スマート社会、そして環境にやさしい社会において、何千億、何兆個とも言われるＩｏＴ関連デバイスの生産設備やモータの生産設備、特に、高精度、高品質、小型、微細なデバイスを無人のファクトリーで生産するための設備開発と生産管理、メンテナンス、トレーサビリティを含めたシステムを開発していくことだと考えています。長期的な課題は、これらトータルソリューションのデファクト化によってグローバルシェアを獲得することにあり、これらのビジョン達成のためのバックキャストとしてキャパシティの増加、人材確保、技術開発、製品開発、グローバル人材の育成に努めます。
日特エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の長期ビジョンは、デジタル社会、エレクトロニクス社会、スマート社会、そして環境にやさしい社会において不可欠な、コイルやモータ及びそれらのモジュールを自動生産する一貫ラインシステムをグローバルに提供し、また、それらのメンテナンスや社会の動向に応じた進化のソリューションを行うことです。中長期的な開発は、生産設備面では自動化による顧客の生産効率の向上、省人化によるスマートファクトリーへの対応を可能にする技術開発を行っております。また、生産対象の製品面では、高性能化、小型化・微細化、高品質化といった顧客ニーズに合わせた生産技術を高度化させてきております。この二つの面を合わせ持つことによってグローバル競争力が高まり、これらの領域でデファクトスタンダードのグローバルＦＡメーカーの地位を目指してまいります。今後も、材料やデバイスの研究、要素開発、制御・技術開発、検査技術開発、オープンイノベーション、単体設備メーカーとアライアンス、Ｍ＆Ａ，産学連携、グローバル人材育成にリソースを投入し、社会貢献並びに企業価値の向上に努めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発活動はワインディングシステム＆メカトロニクス事業セグメントのみでその総額は５億円であります。(ワインディングシステム＆メカトロニクス事業)当連結会計年度の研究開発活動は、生産設備面は省人化のための非接触受給電自動搬送システムの開発など将来の自動化、変量変種生産の対応を中心に進めました。また、顧客の生産対象の製品面からはＥＶメインモータの開発とその生産のための一貫ラインシステムの開発を進めております。
株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和33年７月26日当会社を設立三重県桑名市大字嘉例川に18ホールのゴルフ場ならびに附帯設備の建設を開始しました。昭和34年12月１日人格なき社団の桑名カントリー倶楽部に一括賃貸し、ゴルフ場をオープンしました。昭和53年５月11日三重県員弁郡北勢町大字阿下喜（現いなべ市北勢町大字阿下喜）に18ホールのゴルフ場ならびに附帯設備を建設し、直営事業として六石ゴルフ倶楽部を開設しました。平成７年５月９日平成25年４月１日六石ゴルフ倶楽部は９ホール増設し、27ホールとしました。新設分割による会社分割によりゴルフ場賃貸事業を新設会社（商号：株式会社桑名カントリー倶楽部以下「新設会社」という）へ承継し、商号を株式会社桑名カントリー倶楽部六石コースに変更し、本店所在地を三重県いなべ市北勢町大字阿下喜字北谷3290番地に変更しました。
株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントとして、六石ゴルフ倶楽部を運営し、入会保証金及び入会登録料を納入した六石ゴルフ倶楽部の会員及びビジターのゴルフプレーの利用に供しております。(2）事業系統図（平成30年３月31日現在）事業系統図の概要は次のとおりであります。（コース管理・食堂売店は業務委託であります。）
株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営方針当社は、ゴルフを通し、地域社会に貢献すると共に、スポーツ振興及び生涯スポーツとしてゴルフライフを楽しんでいただける社交場を提供することを目指しております。経営指針１.健全な会員制ゴルフ倶楽部の確立会員の皆様に愛されるゴルフ倶楽部を目指し、ご満足いただける倶楽部ライフの提供に努めます。２.高いコースクオリティの維持向上最良のコースコンディションの維持管理に努め、ゴルフプレーの楽しさと快適なプレー環境作りに取り組んでいきます。３.心温まるサービスの提供お客様に安心とくつろぎを感じていただけるサービスの提供に努めます。４.安定経営のための財務体質の健全化確実に営業利益を確保し、再投資によるゴルフ場評価の向上を目指すとともに内部留保の充実を図り、財務体質の健全化に取り組んでいきます。５.ゴルファー人口の拡大と社会貢献多くの人々にゴルフの楽しさを伝え、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいきます。経営環境及び対処すべき課題等今後のゴルフ業界の見通しにつきましては、多様なニーズの対応や料金の低廉化など、厳しい状況は続くものと思われます。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、阿下喜生産森林組合及び北勢町治田財産区と土地賃貸借契約を締結しています。（契約内容）１．賃借物件六石コースの一部（詳細については設備の状況を参照）２．賃借料阿下喜生産森林組合年額25,942千円北勢町治田財産区年額30,001千円３．保証金阿下喜生産森林組合100,000千円（内、阿下喜自治会50,000千円）４．賃借期間阿下喜生産森林組合平成43年10月１日および平成46年１月１日まで（なお、期間満了時には協議によって更新する）北勢町治田財産区平成45年11月27日まで（なお、期間満了時には協議によって更新する）（取引金額等）債権期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）債権期末残高（千円）41,95755,94355,94341,957
アピックヤマダ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和25年３月長野県更級郡上山田町（現長野県千曲市）において、機械部品の加工を主な事業として「山田製作所」（個人営業）を創業昭和28年５月各種金属製品及びプレス金型並びに各種機械及びその部品の製造販売を目的として、長野県更級郡上山田町3825番地に資本金100万円にて「株式会社山田製作所」を設立昭和31年５月長野県埴科郡戸倉町（現長野県千曲市）（現所在地）に工場を移転昭和31年７月長野県埴科郡戸倉町（現長野県千曲市）（現所在地）に本社を移転昭和34年１月電気、通信、測定機器用プレス加工部品の製造販売を開始昭和43年１月リードフレーム用プレス金型の製造販売を開始昭和44年２月米国「HULLCORPORATION」との技術提携により半導体素子及び集積回路（ＩＣ）封止用モールド金型の製造販売を開始昭和46年２月リードフレームの製造販売を開始昭和47年５月リード加工機の製造販売を開始昭和56年１月オートモールド装置の製造販売を開始昭和59年10月長野県埴科郡戸倉町（現長野県千曲市）に吉野工場を新設し、リードフレームの製造部門を移転平成元年９月シンガポールに子会社「YAMADAMFG.(S)PTE.,LTD.（現APICYAMADASINGAPOREPTE.,LTD.）」を設立平成５年４月商号を「アピックヤマダ株式会社」に変更平成５年12月子会社「アピックサービス株式会社（現アピックヤマダ販売株式会社）」を設立平成６年４月米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設（平成13年１月アリゾナ州に移転）平成６年10月熊本県熊本市に九州営業所を開設平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年12月ＩＳＯ9002認証取得（リードフレーム）平成８年１月タイに子会社「APICYAMADA(THAILAND)CO.,LTD.」を設立平成８年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年７月中国に関連会社「済南晶恒山田電子精密科技有限公司」を設立平成12年12月ＩＳＯ9001認証取得（装置）平成13年４月子会社「アピックアシスト株式会社」を設立平成14年２月中国に関連会社「銅陵三佳山田科技有限公司」を設立平成14年６月中国に子会社「山田尖端科技（上海）有限公司」を設立平成15年５月子会社「コパル・ヤマダ株式会社」を設立（現関連会社）平成15年10月台湾に台湾代表者事務所を開設平成16年３月ＩＳＯ14001認証取得平成18年１月中国に子会社「山田尖端貿易（上海）有限公司」を設立平成23年12月タイの子会社「APICYAMADA(THAILAND)CO.,LTD.」を洪水災害等に伴い事業閉鎖平成25年９月持分法適用会社「銅陵三佳山田科技有限公司」が、会社形態の変更に伴い、「銅陵三佳山田科技股份有限公司」に社名変更平成25年９月子会社「アピックアシスト株式会社」を清算平成25年12月タイの子会社「APICYAMADA(THAILAND)CO.,LTD.」を工場移転のうえ事業再開平成25年12月タイに「APICYAMADASINGAPOREPTE.,LTD.」の子会社として「APICYAMADAPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.」を設立平成30年３月タイの子会社「APICYAMADA(THAILAND)CO.,LTD.」を解散及び清算のため生産を終了
アピックヤマダ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アピックヤマダ株式会社）、子会社６社及び関連会社３社により構成されており、電子部品組立装置、電子部品及びその他の製造販売を主要な事業としております。国内子会社１社及び関連会社１社は、本邦において当社製品の製造販売及びアフターサービスを行っております。また、海外子会社５社及び関連会社２社は、アジア地域において当社製品の販売代理、製造販売、納入立会い及びアフターサービスを行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業内容とセグメント区分は同一であります。事業内容主要製品主要な会社電子部品組立装置モールディング装置リード加工機モールド金型テストハンドラー当社、アピックヤマダ販売株式会社、APICYAMADASINGAPOREPTE.,LTD.、山田尖端科技（上海）有限公司、山田尖端貿易（上海）有限公司、APICYAMADAPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.電子部品リードフレームLEDプリモールド基板(LPS)電子通信部品当社、APICYAMADA(THAILAND)CO.,LTD.、済南晶恒山田電子精密科技有限公司その他リード加工金型リードフレーム金型当社、コパル・ヤマダ株式会社、銅陵三佳山田科技股份有限公司以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。