株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第162期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな拡大が続きました。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に持直しの動きが続きました。設備投資は、生産効率化や東京オリンピック・パラリンピックへの対応などで増加しました。輸出は、世界経済が回復するなか、持直しております。金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは0.0％台で推移しました。対ドル円相場は、世界の政治経済が不安定化するに伴い円高が進み、２月半ば以降は概ね105円～107円台で推移しました。次に北海道経済をみますと、緩やかな回復が続きました。需要項目別では、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかに持直しました。住宅投資は、貸家の減少などにより、緩やかに減少しています。設備投資は、再開発の動きなどを受け、堅調に推移しました。公共投資は底堅く推移しました。観光関連は、外国人観光客の増加が続く中で好調に推移しました。このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況（連結）当連結会計年度の決算につきましては、経常収益は1,436億円と前年比43億円減少いたしました。経常費用は1,284億円と前年比18億円増加いたしました。その結果、経常利益は151億円と前年比62億円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は136億円と同30億円減少いたしました。＜主な損益項目の分析＞前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）連結コア粗利益961922△39資金利益747721△26役務取引等利益191181△10その他2219△2営業経費762744△17その他経常損益等14△26△40貸倒償却引当費用△65764有価証券関係損益△10515その他17268経常利益213151△62法人税等調整額407△32親会社株主に帰属する当期純利益167136△30連結コア業務純益200180△20(注)１．連結コア粗利益＝［資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）］＋［役務取引等収益－役務取引等費用］＋［（その他業務収益－その他業務費用）－国債等債券関係損益］２．連結コア業務純益＝連結コア粗利益－経費（除く臨時処理分）なお、セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。銀行業（単体）当行単体の当事業年度の決算につきましては、経常収益は1,149億円と前年比47億円減少いたしました。うち資金運用収益は768億円と、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したことにより前年比20億円減少いたしました。経常費用は、988億円と前年比４億円減少いたしました。うち営業経費は幅広い物件費の削減などにより725億円と前年比で17億円減少いたしました。一方、役務取引等費用は、ローン残高の伸びに伴う支払保証料の増加などにより125億円と前年比８億円増加いたしました。以上の結果、当事業年度の経常利益は160億円と前年比43億円減少し、当期純利益は143億円と同20億円減少いたしました。リース業リース業の経常収益は283億円と前年比２億円増加いたしましたが、信用コストの増加により、経常利益は４億円と同２億円減少し、当期純利益は２億円と同２億円減少いたしました。（営業施策）当行は、「北海道の洋々たる発展の礎となる銀行」という経営理念のもと、お客さまのライフステージに応じたサービスの提供など、地域密着型金融への取組みを通じ、お客さまの発展、地域の活性化に向けて積極的に取組んでおります。イ個人のお客さまに向けた取組みお客さまの多様化するニーズにお応えすべく、さまざまな取組みを行いました。資産運用相談につきましては、コンサルティングプラザを21拠点に拡大し、より専門性の高い職員によってお客さまの安定的な資産形成に資する商品の提供に努めました。また、ほけんの窓口グループ株式会社との提携による「北洋ほけんプラザ大通」を新たに開設し、商品ラインナップの拡充を図るとともに、銀行休業日にも営業することでお客さまの利便性向上に努めました。個人ローンにつきましては、AIによるマーケティング分析を活用した商品のご提案に努めたほか、ローンサンデー相談会開催など、お客さまの利便性向上に向けた取組みも強化いたしました。ロ法人のお客さまに向けた取組みご融資による円滑な資金供給に加え、お客さまがライフステージごとに抱える経営課題を解決すべく、さまざまなソリューション提供に努めてまいりました。お客さまとの対話を通じて事業内容や成長性などを評価する「事業性評価」への取組みを強化し、その一環としてお取引先へのアンケートを実施しております。その結果も踏まえ、お客さまの課題解決に向けた人材・ノウハウを提供するために、2017年11月に株式会社日本人材機構の子会社である株式会社北海道共創パートナーズに資本参加し、人材紹介などの伴走型支援サービスの提供を開始いたしました。このほか、農業をはじめ創業・新事業分野などへの各種ファンドを活用した支援も積極的に行っており、2017年８月には、北海道で成長期待の大きい医療系技術、創薬、医療機器等のライフサイエンス分野を対象としたファンドを新たに設立いたしました。また、海外販路拡大ニーズのあるお客さまを支援するため、アリババ株式会社とビジネスマッチングに関する業務提携契約を締結し、海外のバイヤーと直接商談が可能となるインターネットを活用したサービスを紹介しております。ハ地域の活性化に向けた取組み当行は、北海道の特長を活かしつつ、持続的・自律的な社会を実現するため、道内の地方公共団体はもとより、信用金庫・信用組合との連携も拡充させながら、地方創生の推進や地域経済の活性化に協働して取組んでおります。その一環として、近年深刻化している「人手不足」の問題に取組むべく、当行は北門信用金庫、滝川市とともに「ILO産業分析（注１）」を活用し、さらに人材専門機関とも連携し、2017年８月より地域企業の採用力向上を支援するための「中空知雇用プロジェクト」を進めております。このほか、2018年１月には、北海道経済産業局、伊達信用金庫とともに「地域中核産業分析モデル（注２）」を活用した共同分析を行い、洞爺湖周辺地域の宿泊業を対象として、観光産業の「稼ぐ力」強化に向けたワークショップを開催いたしました。その中で、外国人を中心とした観光客の増加や宿泊単価の上昇がみられる一方、滞在時間の短さや低い利益率、設備投資の遅れなどの課題を有していることが明らかになり、当行ではそれらの課題解決に向けた資金調達やマーケティング支援等を提案しております。当行は、今後も地方公共団体や関係機関等との連携を通じて、お客さまや地域の「稼ぐ力」、生産性の向上支援に積極的に取組み、道内経済の活性化に貢献してまいります。（注１）ILO産業分析当行、ルートエフ株式会社、株式会社北海道二十一世紀総合研究所が共同で構築した、地方公共団体が保有する税務データから地域産業の実態を把握する独自の分析手法で、産業構造をInbound（インバウンド・他地域から需要を呼び込む）、Local（ローカル・地産池消）、Outbound（アウトバウンド・他地域市場を狙う）に分け、地域の産業別の特長や成長産業を明確化する手法。（注２）地域中核産業分析モデル当行と北海道経済産業局が共同で作成した、政府が運用するビッグデータ「地域経済分析システム（RESAS）」に当行のお取引先企業の財務データを掛け合わせた独自の分析モデル。ニその他の取組み当行は、IT技術の急速な進展に伴うフィンテック（注３）への取組みなど、お客さまへのより付加価値の高いサービスの提供を目指すべく、「TSUBASAアライアンス（注４）」など、他地域の金融機関等との連携を積極的に活用しております。広域連携のメリットを活用するため、協調融資などの金融支援はもとより、2017年９月にはビジネスマッチングなど、お客さまの本業を支援する顧客紹介制度を開始いたしました。また、TSUBASAアライアンス加盟行及びT&amp;Iイノベーションセンター株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社と共同で、オープンAPI（注５）に対応した「TSUBASAFinTech共通基盤」を開発し、安全性を確保した認証方法により、インターネットバンキング契約のないお客さまも各種アプリサービスを利用することが可能となりました。この基盤を活用し、2018年４月に口座入出金履歴などから自動で家計簿を作成するサービス「マネーフォワードfor北洋銀行」や目的に応じ自動で積立てを行うサービス「finbee（フィンビー）」などのアプリの提供を開始いたしました。（注３）フィンテック（FinTech）：IT技術を駆使した金融サービスのこと。（注４）TSUBASAアライアンス千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北越銀行（2018年４月に加盟）及び当行の７行が参加する地銀広域連携の枠組みです。（注５）オープンAPIAPI（ApplicationProgrammingInterface）とは、お客さまの同意に基づいて銀行等のシステムに外部から接続して安全に情報を取得できるようにする仕組みで、その仕様等をフィンテック企業等の外部事業者に公開することを「オープンAPI」と言います。（ＣＳＲ活動）当行グループは、地域社会の一員としてＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視し、ステークホルダー（利害関係者）に配慮した経営を行うことが不可欠と考えております。地域社会の活性化と持続的発展のため、「環境保全」「医療福祉」「教育文化」を重点取組みテーマとして、当行にＣＳＲ推進室を設置し、積極的に取組んでおります。「環境保全」につきましては、北海道の生物多様性保全を目的とした「ほっくー基金（2010年度設立）」を2017年11月に公募制とし、道内の希少種保護や生息環境整備などに取組む様々な団体を幅広く支援する助成制度といたしました。これまでの助成先累計は基金設立以来、累計42先（2018年３月時点）となります。また、地球温暖化防止の観点から二酸化炭素など温暖化のガス削減に取組むとともに、環境格付融資やエコファンド（ほくよう成長サポートファンド「飛翔NEO」)、エコボンド（環境配慮型企業向け私募債「北洋エコボンド」）、環境ビジネス支援ファンド等を取扱っております。「医療福祉」につきましては、障がい者スポーツ支援の取組みとしまして、私募債「パラスポーツ応援債」を取扱っております。この「パラスポーツ応援債」は、お客さまが私募債をご利用される際に、発行金額の0.2％相当額を当行が道内の障がい者スポーツ活動に取組む選手や団体等に寄付を行うものです。2017年度贈呈先は７先、総額374万円の寄付を贈呈いたしました。地域医療の取組みとしましては、地元大学との連携による「市民医療セミナー」の開催や、行員による企業団体献血への協力を推進しています。また、当行は、北海道骨髄バンク推進協会が設立(1990年10月)された当初より骨髄バンク支援活動を継続しており、事務局運営等への人的支援、推進活動への資金援助のほか、骨髄ドナー休暇を設けて行員の貢献活動を推奨しております。「教育文化」につきましては、金融教育ができる教員を育てることを目的とした北海道教育大学との金融教育プロジェクトや児童・生徒の銀行営業店見学受入に継続して取組んでおります。また、2013年度より毎日新聞社主催の「中学生作文コンクール」へも協賛しており、当行本支店を主会場に表彰式を行っております。芸術・文化振興などの活動にも取組み、札幌交響楽団によるクラシックコンサートを実施しております。2017年度は創立100周年記念公演を道内６都市で開催し、これまでに延べ約25,400名のお客さまをご招待いたしました。今後もグループ一体となって、北海道の持続的発展とより暮らしやすい社会づくりを支援いたしてまいります。財政状態の状況（連結）（主要勘定残高）2018年３月末の総資産は、９兆5,005億円と前年比4,067億円増加（4.4％）いたしました。貸出金は、６兆2,517億円と前年比1,993億円増加（3.2％）いたしました。有価証券は、１兆4,898億円と前年比2,397億円減少（△13.8％）いたしました。預金・譲渡性預金は、８兆4,220億円と前年比2,599億円増加（3.1％）いたしました。純資産は、4,309億円と前年比223億円増加（5.4％）いたしました。2017年３月末（億円）2018年３月末（億円）増減（億円）総資産90,93795,0054,067貸出金60,52362,5171,993有価証券17,29514,898△2,397預金・譲渡性預金81,62184,2202,599純資産4,0864,309223（リスク管理債権残高の推移）2018年３月末のリスク管理債権は、810億円と前年比83億円減少いたしました。また、リスク管理債権比率（リスク管理債権が貸出金に占める割合）は、1.29％と前年比0.18ポイント改善いたしました。2017年３月末（億円）2018年３月末（億円）増減（億円）破綻先債権6350△12延滞債権697642△55３ヵ月以上延滞債権80△7貸出条件緩和債権125116△8リスク管理債権合計894810△83（貸出金に占める割合）(1.47%)(1.29%)(△0.18%)（有価証券の評価損益）2018年３月末の有価証券の評価損益は、1,339億円の評価益となり、前年比197億円増加いたしました。内訳としては、株式の評価益が1,180億円と前年比236億円増加、債券の評価益が169億円と同50億円の減少、その他は10億円の評価損となり同11億円増加いたしました。2017年３月末（億円）2018年３月末（億円）増減（億円）その他有価証券1,1411,339197株式9431,180236債券219169△50その他△22△1011日経平均株価（円）18,909.2621,454.302,545.04長期国債利回（％）0.0650.045△0.020(国内・海外別収支）国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息減少等を主因として前連結会計年度比18億98百万円減少の694億60百万円、役務取引等収支が同10億58百万円減少の179億71百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同10億66百万円増加の20億10百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支が前連結会計年度比７億23百万円減少の26億75百万円、役務取引等収支が同14百万円増加の１億59百万円、その他業務収支が同16億29百万円減少の△40億47百万円となりました。この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比26億22百万円減少の721億35百万円、役務取引等収支が同10億44百万円減少の181億30百万円、その他業務収支が同５億63百万円減少の△20億37百万円となり、収支合算では同42億29百万円減少の882億28百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度71,3593,398－74,758当連結会計年度69,4602,675－72,135うち資金運用収益前連結会計年度73,9164,3513778,229当連結会計年度71,6934,5421776,218うち資金調達費用前連結会計年度2,557952373,471当連結会計年度2,2331,866174,083役務取引等収支前連結会計年度19,029145－19,174当連結会計年度17,971159－18,130うち役務取引等収益前連結会計年度29,372221－29,594当連結会計年度28,661236－28,898うち役務取引等費用前連結会計年度10,34376－10,420当連結会計年度10,69077－10,767その他業務収支前連結会計年度944△2,418－△1,473当連結会計年度2,010△4,047－△2,037うちその他業務収益前連結会計年度30,9881,491－32,480当連結会計年度29,592103－29,696うちその他業務費用前連結会計年度30,0443,909－33,954当連結会計年度27,5824,151－31,733(注)１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、(国内・海外別貸出金残高の状況)を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。（国内・海外別資金運用／調達の状況）国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が貸出金の増加等を主因として前連結会計年度比1,420億円増加の８兆1,330億円となりましたが、利回りが貸出金で低下したこと等により同0.04ポイント低下の0.88％となったことから、受取利息は同22億円減少の716億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が預金の増加等を主因として前連結会計年度比3,899億円増加の８兆4,617億円となりましたが、利回りは同0.01ポイント低下の0.02％となり、支払利息は同３億円減少の22億円となりました。国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が有価証券の減少等を主因として前連結会計年度比115億円減少の2,437億円、利回りが同0.15ポイント上昇の1.86％となったことから、受取利息は同１億円増加の45億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比98億円減少の2,450億円、利回りが同0.38ポイント上昇の0.76％となり、支払利息は同９億円増加の18億円となりました。この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比1,747億円増加の８兆2,677億円、利回りが同0.04ポイント低下の0.92％となり、受取利息が同20億円減少の762億円となりました。資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比4,244億円増加の８兆5,977億円、利回りが同水準の0.04％となり、支払利息は同6億円増加の40億円となりました。（①国内業務部門）種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度7,990,99373,9160.92当連結会計年度8,133,08371,6930.88うち貸出金前連結会計年度5,867,16563,2861.07当連結会計年度6,139,91261,8411.00うち商品有価証券前連結会計年度5,111330.66当連結会計年度4,669290.64うち有価証券前連結会計年度1,397,1219,9410.71当連結会計年度1,319,3469,1760.69うちコールローン及び買入手形前連結会計年度106,884△30△0.02当連結会計年度97,430△18△0.02うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度448,6604380.09当連結会計年度447,1424290.09資金調達勘定前連結会計年度8,071,7662,5570.03当連結会計年度8,461,7562,2330.02うち預金前連結会計年度7,581,4715450.00当連結会計年度7,920,0643550.00うち譲渡性預金前連結会計年度377,0361240.03当連結会計年度306,493670.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度12,156△3△0.02当連結会計年度10,987△3△0.03うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度15,65210.00当連結会計年度44,70940.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度85,2711,8832.20当連結会計年度178,5811,8051.01(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。（②国際業務部門）種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度255,3124,3511.70当連結会計年度243,7254,5421.86うち貸出金前連結会計年度17,0401590.93当連結会計年度14,0511721.22うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度230,7444,1611.80当連結会計年度219,2174,3211.97うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,319231.78当連結会計年度2,194351.62うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度254,8759520.37当連結会計年度245,0021,8660.76うち預金前連結会計年度13,220730.55当連結会計年度14,7021150.78うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度563101.89うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度23,8663461.45うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度88,2838400.95当連結会計年度96,7671,3761.42うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度200.85当連結会計年度－－－（③合計）種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度8,246,306153,3068,092,99978,2673778,2290.96当連結会計年度8,376,808109,0218,267,78776,2351776,2180.92うち貸出金前連結会計年度5,884,205－5,884,20563,446－63,4461.07当連結会計年度6,153,963－6,153,96362,013－62,0131.00うち商品有価証券前連結会計年度5,111－5,11133－330.66当連結会計年度4,669－4,66929－290.64うち有価証券前連結会計年度1,627,866－1,627,86614,103－14,1030.86当連結会計年度1,538,564－1,538,56413,498－13,4980.87うちコールローン及び買入手形前連結会計年度108,204－108,204△7－△7△0.00当連結会計年度99,624－99,62417－170.01うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度448,660－448,660438－4380.09当連結会計年度447,142－447,142429－4290.09資金調達勘定前連結会計年度8,326,641153,3068,173,3353,509373,4710.04当連結会計年度8,706,758109,0218,597,7364,100174,0830.04うち預金前連結会計年度7,594,692－7,594,692619－6190.00当連結会計年度7,934,767－7,934,767471－4710.00うち譲渡性預金前連結会計年度377,036－377,036124－1240.03当連結会計年度306,493－306,49367－670.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度12,156－12,156△3－△3△0.02当連結会計年度11,550－11,5506－60.06うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度23,866－23,866346－3461.45うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度103,936－103,936842－8420.81当連結会計年度141,477－141,4771,380－1,3800.97うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度85,273－85,2731,883－1,8832.20当連結会計年度178,581－178,5811,805－1,8051.01(注)１．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。（国内・海外別役務取引の状況）国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比７億11百万円減少の286億61百万円、役務取引等費用は同３億46百万円増加の106億90百万円となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比６億96百万円減少の288億98百万円、役務取引等費用は同３億47百万円増加の107億67百万円となり、役務取引等収支は同10億44百万円減少の181億30百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度29,37222129,594当連結会計年度28,66123628,898うち預金・貸出業務前連結会計年度9,40049,405当連結会計年度9,67299,681うち為替業務前連結会計年度7,9772008,178当連結会計年度7,9082128,120うち証券関連業務前連結会計年度944－944当連結会計年度789－789うち代理業務前連結会計年度7,046－7,046当連結会計年度6,372－6,372うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度340－340当連結会計年度323－323うち保証業務前連結会計年度1,658161,675当連結会計年度1,590151,606役務取引等費用前連結会計年度10,3437610,420当連結会計年度10,6907710,767うち為替業務前連結会計年度1,227561,283当連結会計年度1,225511,277（国内・海外別預金残高の状況）○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度8,073,78013,2098,086,989当連結会計年度8,328,89515,4608,344,356うち流動性預金前連結会計年度5,845,095－5,845,095当連結会計年度6,219,225－6,219,225うち定期性預金前連結会計年度2,061,273－2,061,273当連結会計年度2,006,440－2,006,440うちその他前連結会計年度167,41013,209180,620当連結会計年度103,22915,460118,689譲渡性預金前連結会計年度75,120－75,120当連結会計年度77,667－77,667総合計前連結会計年度8,148,90013,2098,162,110当連結会計年度8,406,56315,4608,422,024(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金（国内・海外別貸出金残高の状況）○業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比(％)金額（百万円）構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,052,348100.006,251,728100.00製造業357,9645.92340,7815.45農業，林業25,7700.4330,2600.48漁業1,3010.021,2640.02鉱業，採石業，砂利採取業3,2540.053,4500.06建設業213,2803.52212,7553.40電気・ガス・熱供給・水道業74,6601.2378,9401.26情報通信業39,2840.6539,2760.63運輸業，郵便業157,3562.60158,5962.54卸売業，小売業535,4598.85537,4298.60金融業，保険業206,8203.42205,2523.28不動産業，物品賃貸業575,2159.50593,6209.50各種サービス業485,4908.02493,0667.89地方公共団体等1,783,34829.471,910,15130.55その他1,593,13926.321,646,88426.34特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計6,052,348――6,251,728――(注)「国内」とは当行及び連結子会社であります。（国内・海外別有価証券の状況）○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度622,116－622,116当連結会計年度506,679－506,679地方債前連結会計年度283,023－283,023当連結会計年度294,877－294,877短期社債前連結会計年度1,999－1,999当連結会計年度1,999－1,999社債前連結会計年度361,763－361,763当連結会計年度335,370－335,370株式前連結会計年度146,370－146,370当連結会計年度168,116－168,116その他の証券前連結会計年度71,626242,686314,313当連結会計年度59,230123,527182,758合計前連結会計年度1,486,900242,6861,729,586当連結会計年度1,366,275123,5271,489,802(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ3,870億円増加し１兆3,888億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加等により1,470億円の収入（前連結会計年度は3,189億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入等により2,449億円の収入（前連結会計年度は104億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により49億円の支出（前連結会計年度は81億円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（自己資本比率の状況）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。2018年３月末の自己資本比率は、貸出金の積上げに伴うリスク・アセット等の増加を主な要因として、連結ベースでは13.29％、単体ベースでは12.97％となりました。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2017年３月31日2018年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）13.5413.29２．連結における自己資本の額3,5193,555３．リスク・アセットの額25,98426,735４．連結総所要自己資本額1,0391,069単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2017年３月31日2018年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）13.2012.97２．単体における自己資本の額3,3563,388３．リスク・アセットの額25,42226,105４．単体総所要自己資本額1,0161,044（資産の査定）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2017年３月31日2018年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権329279危険債権427403要管理債権133117正常債権62,04764,267(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な事項は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、中核となる当行の経営成績等（下記に記載のとおり）を主な要因として、経常収益は1,436億円と前年比43億円減少いたしました。その結果、経常利益は151億円と前年比62億円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は136億円と同30億円減少いたしました。なお、当行グループが目標とする経営指標につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。中期経営計画の最終年度である2020年３月期における目標達成に向けて、グループ一丸となって取組みます。また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。銀行業（単体）当行単体の当事業年度の決算につきましては、貸出金利回りの低下に伴う資金運用収益の減少や預り資産販売手数料をはじめとした役務取引等収益の減少を主な要因として、経常収益は1,149億円と前年比47億円減少いたしました。一方、経常費用は、住宅ローンなどの増加による保証会社宛の支払保証料の増加など、役務取引等費用が増加したものの、業務の効率化による人件費・物件費の削減などにより、988億円と前年比４億円減少いたしました。また、信用コストは、将来の景気悪化に備え貸倒引当金の算出方法を見直したことなどにより前年比43億円増加いたしました。以上の結果、当事業年度の経常利益は160億円と前年比43億円減少いたしました。当期純利益は、保有株式に係る評価損の損金算入に伴い、法人税等が大幅に減少したことなどから、前年比20億円減少の143億円となりました。リース業リース業につきましては、リース案件の年間実行額が過去最高となり、経常収益は283億円と前年比２億円増加いたしました。一方、銀行業同様に貸倒引当の方法を見直したことによる信用コストの増加を主な要因として、経常利益は４億円と前年比２億円減少し、この結果、当期純利益は２億円と同２億円減少いたしました。ロ経営成績に重要な影響を与える要因当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「２事業等のリスク」において記載しておりますが、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。なお、当連結会計年度においては、将来の景気悪化に備え、貸倒引当ての方法の見直しを行っております。ハ資本の財源及び資金の流動性当行グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、法人・個人預金や借用金の増加を主因とした営業活動によるキャッシュ・フローが1,470億円の収入となったことや有価証券の売却・償還を主因とした投資活動によるキャッシュ・フローが2,449億円の収入となったことなどにより、現金及び現金同等物の期末残高は、１兆3,888億円と前連結会計年度に比べ3,870億円増加しており、財務の健全性は十分に維持されております。