シュッピン株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概況当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に堅調な推移が続いていますが、その実感は得難く、また、海外情勢は米国政権の政策動向、地政学リスクの高まりによる政治経済両面での不安定さに起因する急激な為替変動などもあることから、先行きの見通しについては不確実性が増しております。当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の公表による平成29年の国内ＢtoＣのＥＣ市場規模は前年から9.0％増加し16.5兆円となり、物販系分野、サービス系分野ともにその市場は大きく成長しております。そして、中古品市場につきましても拡大傾向は続き、その中のＥＣ取引は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、ユーザー層の広がりと取扱品の多様化によるインターネットオークション、フリマアプリなどを利用したＣtoＣ取引の増加が市場拡大を牽引しています。一方で、市場の急速な拡大にともない、個人間トラブルや違法性の有無で社会的に問題視されつつある取引等も浮き彫りになっていることから、インターネット取引での安心を求めるユーザーは一層増えております。このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進してまいりました。当事業年度におきましては、OneToOneマーケティング施策の取り組みとして、カメラ専門店「MapCamera」のＥＣサイトで、ＡＩ（人工知能）を活用した顧客毎の閲覧及び購入履歴とマイアイテムへの登録状況をもとにした商品レコメンドをトップページに表示しました。全ＥＣサイトでは、購入の際に利用可能で今後は顧客毎にサービス内容をカスタマイズすることも予定している「ご優待チケット」、ＥＣ会員がマイページで登録した商品の販売価格変更等の情報を知らせる「欲しいリスト」、登録した商品入荷情報を配信する「入荷お知らせメール」で顕在化されたニーズに応えるOneToOneアプローチを推し進めました。そして、商材に関連した世界中の最新情報を厳選して配信することや商品の値下り・買取価格の値上り情報などをタイムリーにお知らせする公式アプリを商材毎にリリース、また、「MapCamera」から導入を開始していました「こだわり検索」をすべての商材のＥＣサイトへ展開することで、専門店ならではの情報発信とユーザビリティ向上を図りました。その他の取り組みとしては、当社が扱う価値ある商材は国境を越えた需要があることに着目し、新たなチャネルと新たなユーザー層へのアプローチのために「MapCamera」で海外モール（eBay）を利用した越境ＥＣを開始しました。さらに、購入後にカメラを楽しむ“場”としてフォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」を公開し、カメラ事業とのシナジー効果と中長期的にはメディア収益や有料サービスの導入による収益事業としての展開を視野に入れたサイトとして運営を開始しました。これら個別のアプローチを中心とした施策の効果とＥＣを主軸とした既存の各種サービスによる買取増加が販売に繋がり、売上高は30,921,474千円（前年同期比23.7％増）となりました。販売費及び一般管理費では、買取及び販売強化の為の販売促進費、ＥＣサイトの機能強化に係る業務委託手数料、売上連動のクレジット及び他社ポータルサイト利用手数料の増加に加えて、前倒しで実施した物流及び商品化スペースの拡張に伴う移転・改装費用が発生しております。一方で、広告宣伝費及び販売時ポイント付与の圧縮、その他諸経費の制御で、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.9ポイント低下し11.5％となり、結果、3,568,369千円（同14.9％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は1,536,914千円（同40.1％増）、経常利益は1,521,139千円（同41.1％増）となり、当期純利益では1,077,303千円（同45.4％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。［カメラ事業］ＡＩを活用したトップページレコメンドで顧客毎に潜在ニーズの案内を開始、あわせて、豊富な商品の中から顧客毎に選びやすく選別された「中古商品おすすめ表示」と「欲しいリスト」、「入荷お知らせメール」を活用したOneToOneアプローチを中心に施策を展開しました。さらに、常時潤沢で幅広い品揃えを保ちつつ、商品レビューページの充実、商品画像掲載枚数の増量、ブログでの情報発信に注力することにより、ＥＣサイトの深耕に努めました。また、他事業に先駆けて越境ＥＣを開始し、海外のカメラユーザーに向けて高品質の中古品を提案することで、価値ある中古品の相場の維持と今後の販売機会拡大のための取り組みを行いました。買取においては、顧客が保有する商品の買取価格の変更をお知らせするOneToOneアプローチと「先取交換」、「ワンプライス買取」等の当社独自の既存サービスの提供による買い替えの促進を行いました。これら新しいマーケティング施策と従来のサービスの効果により、買取・販売の好循環が加速したことで、売上高は21,937,135千円（前年同期比21.0％増）、セグメント利益は1,833,917千円（同27.1％増）となりました。［時計事業］新たに運用を開始したアプリによって、日本国内のみならず世界メディアからの腕時計情報を届けることで、より商材の楽しみを提供することに注力しました。品揃えにおいては、高度な専門性を有するスタッフによる希少価値の高い高額商品を積極的に取り揃えることと、幅広い客層に支持されている人気ブランドの商品確保と新規開拓により個性的なブランドの商品を増やすことで、戦略的に販売価格帯の拡大と品揃えの拡充及びＥＣサイトの掲載商品のボリュームアップを図りました。顧客が登録した欲しい商品や条件に合った商品が入荷した際にいち早く通知、各種コンテンツの充実、商品掲載画像枚数の増量、オーバーホールの有無を含んだメンテナンス内容に至るまでの商品情報の充実を図ることで、顧客のニーズにも応え、そしてＥＣを利用した取引に対する安心感を高めることに注力した結果、新規顧客の獲得と高額商品の取引も増加しました。あわせて、インバウンド回復及び資産効果による高額消費の増加もあったことで、売上高は7,974,047千円（前年同期比32.6％増）、セグメント利益は475,291千円（同54.5％増）となりました。［筆記具事業］ＥＣサイトでは、これまでの顧客からの問い合わせ内容に応じられる検索機能を実装し、スタンダードな項目を複合して検索できる「かんたん検索」とペン先の硬さやサイズ感など細かな検索ができる「こだわり検索」の運用を開始しました。あわせて、ブランド毎の商品コンテンツページを充実させ、従来より注力していますオリジナル商品では、主要メーカーの協力による独創的な万年筆とインクの企画・販売に継続して取り組んできました。これらにより、売上高は573,409千円（前年同期比12.2％増）となりましたが、売上拡大のための積極的な販売施策を実施したことで売上高総利益率が低下したこともあり、セグメント利益は39,196千円（同16.4％減）となりました。［自転車事業］ＥＣサイトでは、上級者から初級者まで判り易く便利な「こだわり検索」を導入し、商品画像掲載枚数の増量を含めた商品ページの改善を進めることで、ＥＣサイトの売上拡大と店舗への来店促進及び販売強化を図りました。店舗での定期的な商談会、人気商材の確保と戦略的な価格訴求もあわせて行いました。買取では、自社ＥＣサイト及び自転車専門誌の広告を利用した積極的な取り組みを行ってきたことも奏功し、売上高は436,882千円（前年同期比28.6％増）となりましたが、販売強化のために増加した諸費用を補うまでには至らず、セグメント損失は4,885千円（前年同期は14,103千円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,268,843千円となり、前事業年度末と比較して624,422千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、134,057千円（前年同期比65.5％減）となりました。これは、主として税引前当期純利益1,520,524千円、売上債権の増加額238,314千円、たな卸資産の増加額984,796千円、仕入債務の増加額222,345千円、法人税等の支払額420,855千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、184,685千円（前年同期比51.4％増）となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出104,178千円、差入敷金保証金の差入による支出45,781千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、675,051千円(前年同期は128,040千円の使用）となりました。これは、主として長期借入れによる収入1,400,000千円、長期借入金の返済による支出781,079千円、配当金の支払額143,644千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績該当事項はありませんが、代替的な指標として当事業年度の仕入実績を記載しております。当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）カメラ事業18,396,651122.6時計事業7,695,025136.0筆記具事業413,914120.9自転車事業322,752119.2合計26,828,345126.1（注）１．セグメント間の取引はありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績該当事項はありません。c．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）カメラ事業ＥＣ15,545,204121.4店舗6,391,931119.9セグメント計21,937,135121.0時計事業ＥＣ2,784,045121.7店舗5,190,001139.3セグメント計7,974,047132.6筆記具事業ＥＣ395,893113.7店舗177,515108.9セグメント計573,409112.2自転車事業ＥＣ337,815132.1店舗99,066118.0セグメント計436,882128.6合計ＥＣ19,062,959121.5店舗11,858,514127.5セグメント計30,921,474123.7（注）１．セグメント間の取引はありません。２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項については、当事業年度末において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第５［経理の状況］１［財務諸表等］（１）財務諸表（重要な会計方針）に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態当事業年度末の資産につきましては、総資産が8,780,786千円となり、前事業年度末と比較し2,104,095千円の増加となりました。流動資産は7,798,584千円となり、前事業年度末と比較して2,071,202千円の増加となりました。これは主として現金及び預金が624,422千円増加したこと、売掛金が238,314千円増加したこと、商品が984,796千円増加したことによるものであります。固定資産は982,201千円となり、前事業年度末と比較して32,893千円の増加となりました。これは主としてソフトウエアが21,634千円減少したこと、及び差入敷金保証金が47,793千円増加したことによるものであります。負債につきましては、4,449,419千円となり、前事業年度末と比較して1,171,807千円の増加となりました。流動負債は3,353,753千円となり、前事業年度末と比較して399,055千円の増加となりました。これは主として、買掛金が222,345千円増加したこと、短期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。固定負債は1,095,666千円となり、前事業年度末と比較して772,752千円の増加となりました。これは長期借入金が772,752千円増加したことによるものであります。純資産につきましては、4,331,367千円となり前事業年度末と比較して932,287千円の増加となりました。これは利益剰余金が933,658千円増加したこと、新株予約権が1,146千円減少したことによるものであります。b．経営成績当事業年度の売上高は、30,921,474千円（前年同期比23.7％増）となりました。内容としましては当社ＥＣサイトにおいて、OneToOneマーケティング施策による買取・販売の好循環と新たな機能追加及び情報の拡充を継続して行ってきたこと、買取促進による豊富な中古品と専門店としての幅広い新品の品揃えの拡充を図ったことなどによるものです。売上総利益は、売上高の増加により5,105,284千円（同21.5％増）となりました。販売費及び一般管理費におきましては、買取販売強化のための販売促進費及び売上拡大にともなう各種手数料の増加、前倒しで実施した物流及び商品化スペースの拡張に伴う移転・改装費用の発生等がありましたが、売上高販売管理費比率は前事業年度より0.9ポイント低下し11.5％になったことで、3,568,369千円（同14.9％増）となりました。この結果、営業利益は1,536,914千円（同40.1％増）となりました。営業外収益は、受取手数料等の計上により441千円（同48.3％減）となりました。営業外費用は、借入金支払利息等の計上により16,215千円（同17.1％減）となりました。この結果、経常利益は1,521,139千円（同41.1％増）となり、売上高経常利益率は4.9％（同0.6ポイント増）となりました。特別利益は、新株予約権の消却の計上により1,146千円（同なし）となりました。特別損失は、不要設備の廃棄に伴う固定資産除却損により1,762千円（同274.3％増）となりました。この結果、当期純利益は1,077,303千円（同45.4％増）となり、売上高当期純利益率は3.5％（同0.5ポイント増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況に記載しております。