鹿島建設株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。（注）「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。①経営成績の状況売上高は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比0.5％増の１兆8,306億円（前連結会計年度は１兆8,218億円）となった。利益については、建設事業の総利益率が向上したことを主因に、営業利益は前連結会計年度比1.9％増の1,583億円（前連結会計年度は1,553億円）、経常利益は同10.0％増の1,797億円（同1,634億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.9％増の1,267億円（同1,048億円）となった。セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）a土木事業（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）完成工事高は、国内・海外ともに増加し、前連結会計年度比23.5％増の3,665億円（前連結会計年度は2,968億円）となった。営業利益は、完成工事総利益率の向上も加わり、前連結会計年度比59.5％増の574億円（前連結会計年度は359億円）となった。b建築事業（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）完成工事高は、前連結会計年度と概ね同水準で推移し、前連結会計年度比9.9％減の7,526億円（前連結会計年度は8,351億円）となった。営業利益は、前連結会計年度と概ね同水準で推移し、前連結会計年度比9.8％減の709億円（前連結会計年度は786億円）となった。c開発事業等（当社における都市開発、地域開発など不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）前連結会計年度のような大型販売物件の計上がなかったことを主因に、売上高は前連結会計年度比36.1％減の459億円（前連結会計年度は718億円）、営業利益は同30.7％減の68億円（同98億円）となった。d国内関係会社（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）売上高は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比0.8％増の3,639億円（前連結会計年度は3,611億円）となった。営業利益は、売上総利益率の低下を主因に、前連結会計年度比16.8％減の162億円（前連結会計年度は195億円）となった。e海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、米国、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）売上高は、前連結会計年度と概ね同水準で推移し、前連結会計年度比9.0％増の4,371億円（前連結会計年度は4,009億円）となった。営業利益は、売上総利益率の低下と販管費の増加により、前連結会計年度比85.6％減の16億円（前連結会計年度は116億円）となった。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比813億円増加し、２兆741億円（前連結会計年度末は１兆9,928億円）となった。これは、保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加297億円、長期貸付金の増加251億円及び現金預金の増加204億円等によるものである。負債合計は、前連結会計年度末比358億円減少し、１兆4,043億円（前連結会計年度末は１兆4,402億円）となった。これは、有利子負債残高※の減少280億円及び未成工事受入金の減少227億円等によるものである。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、3,448億円（前連結会計年度末は3,729億円）となった。純資産合計は、株主資本5,443億円、その他の包括利益累計額1,216億円、非支配株主持分37億円を合わせて、前連結会計年度末比1,172億円増加の6,697億円（前連結会計年度末は5,525億円）となった。また、自己資本比率は、前連結会計年度末比4.6ポイント好転し、32.1％（前連結会計年度末は27.5％）となった。(注)※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,204億円の収入超過（前連結会計年度は1,875億円の収入超過）となった。これは、税金等調整前当期純利益1,776億円に減価償却費193億円等の調整を加味した収入があった一方で、法人税等の支払額480億円及び未成工事受入金及び開発事業等受入金の減少252億円の支出があったこと等によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、473億円の支出超過（前連結会計年度は319億円の支出超過）となった。これは、貸付けよる支出298億円及び有形固定資産の取得による支出127億円があったこと等によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の資金調達と返済の収支が277億円の支出超過となったことに加えて、配当金の支払額238億円の支出等により、530億円の支出超過（前連結会計年度は205億円の支出超過）となった。これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から218億円増加し、3,893億円（前連結会計年度末は3,674億円）となった。④生産、受注及び販売の実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、また、受注高について当社グループ各社の受注概念が異なるため、「生産の実績」及び「受注の実績」は記載していない。売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)増減(△)率(％)土木事業(百万円)296,857(16.3％)366,588(20.0％)23.5建築事業(百万円)830,107(45.6％)750,343(41.0％)△9.6開発事業等(百万円)69,869(3.8％)43,457(2.4％)△37.8国内関係会社(百万円)223,999(12.3％)233,124(12.7％)4.1海外関係会社(百万円)400,971(22.0％)437,112(23.9％)9.0合計(百万円)1,821,805(100％)1,830,625(100％)0.5(注)１売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載している。２前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。〔参考〕提出会社単独の受注高及び売上高の状況a受注高、売上高及び繰越高期別種類別期首繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)期末繰越高(百万円)前事業年度建設事業建築工事991,034940,2731,931,308835,1491,096,158自平成28年４月１日至平成29年３月31日土木工事520,730364,311885,042296,857588,184計1,511,7651,304,5852,816,3501,132,0071,684,343開発事業等59,61745,379104,99771,83833,159合計1,571,3821,349,9652,921,3481,203,8451,717,502当事業年度建設事業建築工事1,096,158845,3561,941,515752,6771,188,837自平成29年４月１日至平成30年３月31日土木工事588,184303,221891,406366,588524,817計1,684,3431,148,5772,832,9211,119,2661,713,655開発事業等33,15951,50784,66645,90938,757合計1,717,5021,200,0852,917,5871,165,1751,752,412(注)１前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２期末繰越高は、（期首繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。b受注工事高期別区分国内海外計官公庁(百万円)民間(百万円)(百万円)(百万円)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)建築工事101,054839,219－940,273土木工事273,550116,472△25,711364,311計374,604955,692△25,7111,304,585当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)建築工事83,582761,774－845,356土木工事171,198130,2541,768303,221計254,780892,0281,7681,148,577c受注工事高の受注方法別比率建設工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)建築工事65.035.0100土木工事20.979.1100当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)建築工事47.152.9100土木工事28.671.4100(注)百分比は請負金額比である。d完成工事高期別区分国内海外計官公庁(百万円)民間(百万円)(百万円)(百万円)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)建築工事105,959729,190－835,149土木工事179,449116,646761296,857計285,409845,8367611,132,007当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)建築工事92,915659,761－752,677土木工事249,88093,10923,598366,588計342,795752,87123,5981,119,266(注)１前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。２当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりである。発注者工事名称○三井不動産㈱東京ミッドタウン日比谷新築工事○銀座六丁目１０地区市街地再開発組合GINZASIX新築工事○リゾートトラスト㈱芦屋ベイコート倶楽部新築工事○グリーンアセットインベストメント特定目的会社日比谷パークフロント新築工事○積水ハウス㈱御園座タワー新築工事○㈱ヘルスケア・ジャパン(仮称)サンシティタワー神戸新築工事○東日本旅客鉄道㈱横浜北線交差部新設工事○西日本高速道路㈱新名神高速道路箕面トンネル西工事e繰越工事高(平成30年３月31日現在)区分国内海外計官公庁(百万円)民間(百万円)(百万円)(百万円)建築工事143,1291,045,708－1,188,837土木工事357,989162,2004,627524,817計501,1181,207,9084,6271,713,655(注)繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。発注者工事名称○三井物産㈱、三井不動産㈱(仮称)ＯＨ－１計画新築工事○㈱アルベログランデ(仮称)竹芝地区開発計画(業務棟)新築工事○日本橋室町三丁目地区市街地再開発組合日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業Ａ地区新築工事○日本橋二丁目地区市街地再開発組合日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業(Ｃ・Ｄ街区)新築工事○東日本高速道路㈱東京外かく環状道路本線トンネル(南行)東名北工事○三井不動産レジデンシャル㈱、丸紅㈱ザ・タワー横浜北仲新築工事○東日本高速道路㈱横浜環状南線公田笠間トンネル工事○東京建物㈱、㈱サンケイビル(仮称)豊島プロジェクトＡ棟・Ｂ棟新築工事(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度と同水準となり、建設事業の総利益率が向上したことを主因に、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益となった。前連結会計年度を上回る利益を確保することができたのは、これまで継続してきた生産性向上と原価低減に向けた取り組みの成果に加え、建設コストの安定的な推移や過年度に計上した海外土木工事の総損失額の減少等の要因が寄与した結果と考えている。経営成績に重要な影響を与える主な要因は、建設需要や建設コストの急激な変動等の事業環境の変化である。当連結会計年度における事業環境は安定的に推移したと考えているが、今後については、短期的には首都圏における大規模工事の施工集中により建設コストが高騰する懸念があり、中長期的には国内の少子高齢化や生産年齢人口の減少、建設投資の質・量の変化、海外における経済隆盛地域の変動などを予測している。このような環境において、当社グループは、持続可能な成長を実現するため、新たに策定した「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」に基づく諸施策を推進する。資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローと開発物件の売却収入を主な原資として、国内・海外の不動産開発やＲ＆Ｄ等への投資を積極的に実施する。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。a土木事業（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）完成工事高は国内・海外ともに増加し、営業利益は増益となった。増益となったのは、完成工事高が増加したことに加えて、国内工事の総利益率が追加変更契約の獲得や原価低減により高水準となったこと、過年度に計上した海外工事の総損失額が減少したこと等によるものである。b建築事業（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）完成工事高と営業利益はともに前連結会計年度と概ね同水準となった。建設コストが安定的に推移した中、受注前のフロントローディングを徹底するとともに、受注後も最適な施工方法を追求して生産性向上と原価低減に取り組んできた成果等により、引き続き高水準の利益を確保することができたと考えている。c開発事業等（当社における都市開発、地域開発など不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）売上高と営業利益はともに前連結会計年度を下回った。これは、前連結会計年度のような大型販売物件の計上がなかったことが主因である。d国内関係会社（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）売上高は前連結会計年度と同水準となり、営業利益は減益となった。売上総利益率の低下を主因に減益となったものの、当連結会計年度においても高水準の利益を確保することができたと考えている。e海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、米国、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）売上高は前連結会計年度と概ね同水準となり、営業利益は減益となった。当連結会計年度は売上総利益率の低下と販管費の増加により減益となったが、海外の建設・開発事業は当社グループの強みを活かせる事業領域であることから、着実な収益拡大に向けた施策及び投資を引き続き推進する。