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クリナップ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）は、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な内容とし、さらに当該事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の３部門について当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別によって記載しております。（住宅及び店舗・事業所用設備機器関連）厨房部門及び浴槽・洗面部門当社は、厨房機器、浴槽・洗面機器の製造、販売を行っております。井上興産㈱は、当社及び子会社にステンレス素材及びステンレス鋼材等の供給を行っております。クリナップテクノサービス㈱は、当社が製造、販売する製品・商品の販売、施工及びアフターサービス等を行っております。可麗娜厨衛（上海）有限公司は、中国等で生産された原材料・商品等を販売しており、可麗必斯家具（瀋陽）有限公司は、中国で製品の製造及び中国等で生産された商品等を販売しております。（その他）その他部門㈱クリナップステンレス加工センターは、ステンレス素材の切断、着色加工及び販売を行っております。クリナップロジスティクス㈱は、当社グループの製品等の輸送及び荷役、物流サービスの向上と異業種共同配送等利用運送事業を行っております。クリナップキャリアサービス㈱は、主に当社グループに対する請負・人材派遣事業を行っているほか、介護事業を行っております。クリナップハートフル㈱は、主に当社グループからの事務受託事業を行っております。クリナップソリューション㈱は、主に当社グループに対するコンピュータソフトウェアの開発、販売、保守業務を行っております。事業の系統図は次の通りであります。（注）１．平成29年４月１日付けで、当社の連結子会社であるクリナップ岡山工業㈱を吸収合併しております。２．平成29年４月３日に情報システム関連の会社である㈱エイチエスケイの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。また、同社の連結子会社化に伴い、商号をクリナップソリューション㈱に変更しております。
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、顧客への感謝、社会への感謝を経営の心として、創意・開発による商品づくりを通じて社会へ奉仕することを基本方針として事業活動を進めてまいりました。平成21年の創業60周年を契機に、企業理念「家族の笑顔を創ります」を掲げました。同時に行動理念１．私たちは、心豊かな食・住文化を創ります２．私たちは、公正で誠実な企業活動を貫きます３．私たちは、自らの家族に誇れる企業を創りますを制定いたしました。当社が製造・販売するシステムキッチンやシステムバスルームなどの住宅設備機器は、人々の快適で豊かな暮らしづくりの実現に大いに貢献するものと考え、常にユーザーの立場に立った開発姿勢と先進的な技術力で提案し続けてまいりたいと考えております。当社の商品をお使いいただいているかぎり、メンテナンスや顧客の相談に応えていけるサービス体制をつくり、商品というハードとサービスというソフトを一つのパッケージとして提供することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、安定的かつ継続的に高収益をあげることが経営の使命と考え、そのためにシステムキッチン及びシステムバスルームなど高付加価値商品の販売に注力し、専業メーカーとしてのブランド力を高め、収益率（営業利益率）を向上させることを経営目標の１つにおいております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、新設住宅着工戸数やリフォーム市場の伸び悩み継続が懸念され、不透明感を払拭できない状況となっております。このような中、当社グループは平成30年２月に新発売したシステムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」や洗面化粧台「ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）」、平成29年９月に新発売したシステムバスルーム「ユアシス」などを中心として売上拡大に努めてまいります。また、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供を引き続き強化し、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーと連携してリフォーム需要を喚起し、効果的な販売活動に注力してまいります。さらに、生産設備の整備、ショールームの改装、情報基盤整備等への投資の一方、生産面での原価低減、全社的なコスト削減にも努めてまいります。また、新たな事業機会を捉えた政策を推進してまいります。中長期的には、以下の事業戦略を進めてまいります。１．中高級市場での反転攻勢２．営業現場ファースト施策推進３．低収益構造からの転換４．第２の事業の柱構築５．Ｍ＆Ａと業務提携６．技術力強化７．ブランドづくり８．人づくり上記の事業戦略に基づき、グループ全体の付加価値向上を目指して、構造改革、成長戦略、基盤強化を推進してまいります。(4)経営戦略の現状と見通し当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、研究開発に積極的な体制をとってまいります。(5)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しておりますが、景況感やライフスタイルの変化もあり、市場は不透明な状況にあります。また、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境は厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しております。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も付加価値の高い商品を開発し、業績に繋げてまいりたいと考えております。また、新規ビジネス創出や海外市場の獲得にも注力していく一方、生産拠点の分散をはじめ、ＢＣＰ（事業継続計画）をより充実させる等様々な事業リスクの回避に努めてまいります。
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は開発本部に主体をおき、営業部門及び生産部門と連携して「新たな業界標準となる新商品開発」の実現のため、社内固有技術の活用と協力企業による共同研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度の研究開発活動につきましては、市場の変化や顧客の要求に迅速に対応すべく商品開発の期間短縮と、収益性向上のためＶＥ等による原価低減活動を展開いたしました。また、人体への安全性を配慮した部材を採用するとともに、ステンレス等の再生利用が容易な材料を使用する等、環境に配慮した商品づくりを積極的に推進しております。厨房部門では、平成29年９月にトレンドを意識した扉を採用したコンパクトキッチン「コルティ」を発売し、デザイン性を向上させました。平成30年２月には高級価格帯フラッグシップ商品を刷新し、ステンレスシステムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」を発売いたしました。“キッチンを暮らしの真ん中に”のコンセプトのもと、クラフツマンシップ（職人手作り）の進化に加え、最新ステンレス技術の採用や日本美の追求等、物づくりへのこだわりや社内固有技術をトレンドデザインと融合させました。専業メーカーならではの機能美を実現した「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」は、世代や国境を越えても愛され続ける価値を持ち、世界をもてなすにふさわしい品格を備えた日本のキッチンを目指しております。浴槽・洗面部門では、平成29年９月にシステムバスルーム「ユアシス」を発売いたしました。「ユアシス」では、丸ごと洗える『とってもクリンカウンター』を標準装備して清掃性の向上を図るとともに、１つの棚を２つのスタイルに替えられる『スタイルシェルフ』を採用し“お風呂に入るたのしさ”を実現いたしました。平成30年２月には、同日発売のステンレスシステムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」とキューブデザインを共通化した、洗面化粧台「ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）」を発売いたしました。「ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）」では、『ステンレスキャビネット』や『流レールボール』を標準装備して機能性を強化いたしました。さらに洗面室内での転倒やヒートショック等のリスクを緩和するために『スライドスツール』や『Ｈｏｔウォール』を新たに追加し、安全性と快適性の向上を図りました。以上のように、専業メーカーとして独自性のある物づくりのために必要な技術開発を行うとともに、企業理念「家族の笑顔を創ります」を実現するために、快適な機能性と機能美を備えた新しい商品提案を行う活動を展開しております。なお、当連結会計年度における研究開発活動に費やした支出の総額は、11億９千４百万円であります。（注）１．記載金額には、消費税等は含まれておりません。２．事業部門を明確に区分できる支出の割合が低いため、事業部門別の支出金額は記載しておりません。
株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1995年６月株式会社メンバーズを東京都港区に設立、ダイレクトマーケティング支援を開始1995年10月eビジネス構築サービスを開始1997年７月インターネット上の広告取扱事業を開始1998年４月東京都千代田区に本社を移転1999年４月インターネット上で、個人消費者向けに購買支援事業を開始2000年３月東京都港区に本社を移転株式会社カーズプライスドットコム（当社出資比率100％）を設立株式会社アットマークトラベル（当社出資比率100％）を設立株式会社リビングファースト（当社出資比率100％）を設立株式会社イーシーウォッチドットコム（当社出資比率100％）を設立2001年３月株式会社アットマークトラベルを株式会社東芝および経営陣へ譲渡2001年５月株式会社カーズプライスドットコムおよび株式会社イーシーウォッチドットコムを解散（同年９月清算結了）株式会社リビングファーストをMBO方式により経営陣および事業パートナーへ当社保有株式のうち96％を譲渡アクセンチュアと資本提携を含む戦略的パートナーシップを締結2004年５月英国規格「BS7799」および国内規格「ISMS適合性評価制度」を同時取得2004年12月東京都港区虎ノ門に本社を移転2005年３月財団法人日本情報処理協会（JIPDEC）による「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定2005年８月アクセンチュアとの資本提携解消2006年５月2006年11月2007年８月2008年３月2008年10月2009年９月「BS7799」および「ISMS適合性評価制度」から移行した、国際認証規格「ISO/IEC27001」および国内規格「JISQ27001」を取得名古屋証券取引所セントレックス市場に上場大阪府大阪市淀川区に大阪支社を設立第13期事業年度より従来の５月より３月に決算期を変更大阪支社閉鎖東京都品川区西五反田に本社を移転2010年７月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本・業務提携2011年４月株式会社コネクトスター設立（当社出資比率100％・現連結子会社）2012年５月2012年10月2012年11月2014年４月2014年５月2014年９月2015年４月2015年10月2016年４月宮城県仙台市にウェブガーデン仙台を開設株式会社エンゲージメント・ファースト設立（当社出資比率100％・現連結子会社）東京都中央区晴海に本社を移転株式会社MOVAAA設立（当社出資比率55％・現連結子会社）株式会社メンバーズキャリア設立（当社出資比率100％・現連結子会社）株式会社インフォバーンと資本・業務提携福岡県北九州市にウェブガーデン北九州を開設株式会社マイナースタジオ（当社出資比率51％・現連結子会社）の株式取得東京証券取引所市場第二部に上場名古屋証券取引所市場第二部に指定2017年４月2017年４月2017年４月2017年４月名古屋証券取引所市場第二部上場廃止株式会社ポップインサイト（当社出資比率51％・現連結子会社）の株式取得株式会社メンバーズエッジ設立（当社出資比率100％・現連結子会社）東京証券取引所市場第一部に指定2017年６月2018年４月監査等委員会設置会社へ移行株式会社メンバーズシフト設立（当社出資比率100％）
株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネットビジネス支援事業を主たる事業とし、事業年度末現在で、当社（株式会社メンバーズ）及び連結子会社７社によって構成されています。親会社を含むグループ企業４社においてEMC事業を行い、グループ企業２社においてデジタル人材事業を行っています。＜ネットビジネス支援事業＞・EMC事業当社グループでは株式会社メンバーズを中心に、主力サービスとして大手企業向けにデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタルマーケティング支援専任チーム「エンゲージメント・マーケティング・センター（EMC）」モデルを展開し、顧客企業専任ユニットによる顧客企業のビジネス理解やユーザーの属性／行動傾向の把握、データを活用したPDCAサイクル（※）に基づくWebサイト運用サービスを中心として、Webサイト構築サービスの提供やソーシャルメディア活用、広告などを総合的に支援しております。（※）PDCAサイクル：Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）の略。ここでいうPDCAサイクルとはWeb制作におけるマーケティング成果の創出にあたって管理業務を円滑に進める手法の一つです。・デジタル人材事業子会社においてインターネット企業向けの正社員型人材派遣サービス及びエンジニアリング業務を請け負うサービス等を展開しています。（注）当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりです。（※）2018年４月２日設立
フルテック株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和38年11月自動ドアメーカーである寺岡オートドア株式会社の北海道地区販売代理店として、北海道寺岡オートドア株式会社を設立昭和45年10月仙台市宮城野区に仙台支店を開設し宮城県に進出、東北進出に伴い東日本寺岡オートドア株式会社に商号を変更昭和46年10月釧路市白金町に釧路支店を開設昭和47年２月秋田市南通築地に秋田支店を開設昭和47年７月仙台市若林区に仙台支店社屋を移転・新築昭和49年10月旭川市八条通に旭川支店を開設昭和51年５月青森市中佃に青森支店を開設昭和51年６月株式会社寺岡オートドア岩手を設立、岩手県に進出昭和51年10月宇都宮市鶴田町に宇都宮支店を開設、栃木県に進出昭和54年10月山形市宮町に山形支店を開設昭和55年10月郡山市朝日に郡山支店を開設、帯広市西十八条南に帯広営業所を開設昭和56年９月協立オート・ドア株式会社へ出資し、関東地区の事業規模を拡大（現東京支店、横浜支店、千葉支店）昭和57年12月株式会社東日本メタルを設立し、東北地区においてステンレス建具の製造を開始平成３年１月ステンレスサッシ等の建具製造を行う工場部門として、アートテックス株式会社（以下、「札幌工場」という。）を設立平成３年９月札幌工場にて、ステンレス工場竣工平成４年４月北海道本部、東北本部、関東本部を新設し３本部制を開始平成６年１月株式会社トルネックスの販売代理店として、分煙システム「トルネックス」の販売開始平成８年３月株式会社上武寺岡オートドアを買収し、関東地区の事業規模を拡大（現埼玉支店、群馬営業所、熊谷営業所）平成８年６月株式会社東日本メタルを清算平成８年８月アートテックス東北株式会社（以下、「盛岡工場」という。）を設立し、新工場にてステンレス建具の製造を開始平成９年５月省エネドア「スリムタイトドア」の販売開始平成９年８月協立オート・ドア株式会社の商号を協立寺岡オートドア株式会社に変更平成11年３月株式会社上武寺岡オートドアを清算し、埼玉支店、群馬営業所、熊谷営業所の経営を引き継ぐ平成13年１月協立寺岡オートドア株式会社を吸収合併し、東京支店、横浜支店、千葉営業所（現千葉支店）の経営を引き継ぐ商号を寺岡ファシリティーズ株式会社に変更株式会社寺岡オートドア岩手の商号を寺岡ファシリティーズ岩手株式会社に変更平成14年12月東京都大田区に東京支店社屋を移転、東京本社を開設平成15年10月盛岡工場を紫波郡矢巾町に移転・新築し、商号をアートテックス株式会社に変更(注）１平成18年12月東京都国立市に国立営業所を開設札幌工場及び盛岡工場にて、品質マネジメントシステムISO9001を認証取得平成21年11月駐輪システム事業部を新設平成25年４月東京都墨田区に東京東営業所を開設、相模原市南区に相模原営業所を開設平成25年10月札幌工場を増築平成26年５月東京都豊島区に東京西北営業所を開設平成26年10月大阪市北区に駐輪システム事業における大阪営業所を開設平成27年３月寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の株式を全て買取り、完全子会社化平成27年７月寺岡ファシリティーズ株式会社及び寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の商号をフルテック株式会社に変更（以下、子会社であるフルテック株式会社を「フルテック岩手」という。）(注）２平成28年４月当社がフルテック岩手を吸収合併(注）２札幌工場が盛岡工場を吸収合併し子会社を統合(注）１平成29年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成30年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更平成30年４月入間市大字に埼玉西営業所を開設(注）１．盛岡工場は平成15年10月に商号を変更し、札幌工場と同一の社名になりましたが、札幌工場との合併により平成28年４月に消滅しました。２．フルテック岩手は平成27年７月に商号を変更し、当社と同一の社名になりましたが、当社との合併により平成28年４月に消滅しました。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、自動ドア開閉装置（注）の販売・設計・施工・保守サービス、ステンレス建具の製造・建築金物の製作・販売等を主な事業内容としております。以下に示す区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（注）自動ドア開閉装置とは、ドアを開閉させるためのモーターやコントローラー（制御装置）などから構成される駆動装置であります。通行者を感知するセンサー以外は、通常サッシ（建具）に内蔵されております。なお、自動ドア開閉装置と建具関連製品の関係は次のとおりであります。（1）自動ドア関連事業自動ドア関連事業は、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスを行うほか、自動ドア開閉装置の取替及びステンレスサッシ等を含む改修（以下、「取替及び改修」を「リニューアル」という。）を行っております。当社はそれらの業務を社内一貫体制で受注できる体制を整えております。図－自動ドア開閉装置と建具の関係図（注）センサーは自動ドア開閉装置に含まれます。図－当事業におけるバリューチェーン①営業当社グループは、北海道、東北、関東地区を中心とした営業活動を行っております。営業先は施主・設計会社・ゼネコン等、多層に亘っており、顧客へのタイムリーできめ細かい営業と打ち合わせが必要なため、営業地域に36ヶ所の支店・営業所（以下、「拠点」という。）網を配置しております。②設計当社グループは、主要拠点全てに設計要員を置き、自動ドア開閉装置の適切な仕様決定や開口部への納まりの設計及び各現場における様々な打ち合わせのサポートを行っております。近年、自動ドアの用途は、単なるハンズフリーの自動開閉のみならず、バリアフリーや防犯、防火、防音、衛生管理など多岐に亘っているため、当社グループは設計部門を充実させ、顧客のニーズにマッチしたエントランス環境の提供を目指しております。③施工当社グループは、自動ドアの施工を外注委託せず、主に内製により行っております。自動ドアのスムーズな作動を確保し、通行者の安全を確保するために、開閉スピードやセンサーの検知エリアの確認など施工基準を定め、施工品質の確保に努めております。④保守サービス当社グループは、施主（又は建物管理者）と自動ドアの定期点検保守契約を結んでおります。自動ドアは、日常の開閉動作等による機械的・電機的な消耗等のため、設置当初の性能・機能が発揮されず、故障につながることがあります。保守サービスでは、自動ドアを正常かつ円滑に動作させ、良好な開閉状態を維持するために装置各部の点検・調整あるいは修復を行っております。また、自動ドアは、ビルや店舗の入口に設置されていることが多く、故障の際に迅速な修理対応が求められます。当社グループでは、原則として、最長でも車で２時間以内にすべての顧客に到達できる拠点網の整備に努めており、24時間365日のアフターサービス体制を整えております。⑤技術管理・商品開発・仕入れ＜技術管理＞当社グループは、技術サービス部員を対象とした教育、研修を計画的に行い施工品質並びに保守サービス品質の向上に努めております。国家検定である自動ドア施工技能士（１級・２級）の資格取得養成にも力を入れ、平成30年５月末現在238名の有資格者を有しています。＜商品開発＞当社グループは、当社による研究開発又は提携先との共同で自動ドア開閉装置の新商品や関連商品の開発を積極的に行っております。平成26年８月に次世代型自動ドアである「e－セービングドア」の販売を開始し、また、平成27年７月に自動ドアが太陽光で作動する「SOLAD」の販売を開始しております。＜仕入れ＞当社グループは、自動ドア開閉装置を主要仕入先である寺岡オートドア株式会社や扶桑電機工業株式会社等のメーカーから仕入れております。また、自動ドアセンサーにつきましては、オプテックス株式会社から仕入れております。これらの仕入先とは密接に連携し、自動ドアの既存商品に係る改良改善に積極的に取り組んでおります。(2）建具関連事業建具関連事業は、ステンレスサッシとドア（框ドア、強化ガラスなど）を主力製品としており、主に自動ドア開閉装置とセットで販売しております。自動ドア開閉装置の設計は機種選定と納まりが基本ですが、ステンレスサッシの設計は建物への納まりに対して0.1ミリの精度が求められるなど、その強度や雨仕舞い（水漏れ防止）、耐風圧、耐候性等をクリアーできる構造にも配慮しております。当社グループではステンレスサッシ製造の経験と実績によって蓄積されたノウハウをデータベース化し、最新のCADシステム（注）もフルに活用することにより、顧客へのベストな仕様提供を目指した設計体制を構築しております。（注）ComputerAidedDesignの略でコンピュータを利用して製品の設計を行うシステムであります。ステンレスサッシ等の主要な建具の製造は、当社の連結子会社であるアートテックス株式会社が担っております。当該連結子会社の札幌工場は平成３年９月に操業を開始し、また盛岡工場は平成８年８月に操業を開始しております。さらに、札幌工場及び盛岡工場は平成18年12月にISO9001の認証を取得するなど、ステンレスサッシの製造に係る品質向上に努めております。(3）その他その他の事業として、駐輪システムの販売・管理・運営及び駐輪ラックを販売する駐輪システム事業を行っております。自動ドア関連事業における保守サービス同様、駐輪システムにおける24時間365日のアフターサービスの体制を整え、狭小地への駐輪ラック設置から大規模駐輪場運営まで幅広く対応できる商品を取りそろえております。その他、株式会社トルネックスの販売代理店として、喫煙所システム「トルネックス」の販売・設置・保守を行う環境機器事業や入退室管理・セキュリティゲート・防犯対策品を販売するセキュリティ事業を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造する企業を標榜しております。また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。（２）経営戦略等2020年東京オリンピック等により国内建築市場は増加傾向が続くものと考えられますが、国内においては地域によってかなり仕事量に差が出ると考えております。このような環境の中、自動ドア開閉装置の取替に更に注力し、特に新規現場の少ない地域ではそのシフトが顕著になると想定されます。自動ドア業界の仕事量を新規現場だけで測るのではなく、リニューアル需要の掘り起こし、サービス業としてのメンテナンス（保守・修理）に注力してまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を目標指標として掲げております。顧客に様々な商品やサービスを提供し、顧客一人当たりのライフサイクルバリュー（生涯価値）の拡大を通じて、目標達成に努めてまいります。（４）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善等がみられ緩やかな回復基調にあるものの、北朝鮮を巡る地政学的リスクや米国の政策動向の不確実性の高まり等から依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建築業界全般におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の増加や首都圏での再開発事業の本格化により、建築需要は堅調に推移する一方で、労働者不足や工事原価の上昇が続き受注・価格競争が激しさを増しております。（５）会社の対処すべき課題①人材の確保と育成当社グループでは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で行うことを強みにしております。それらの業務はいずれもオートメーション化を図ることが困難であり、事業拡大には人材の確保と育成が重要課題です。新卒並びに中途採用を積極的に行い、社内研修の充実にも努めます。また、当社グループは現在36ヶ所の支店・営業所を展開しており、業績向上並びに内部管理上、優秀な拠点長及び拠点長候補人材の育成が最重要と認識しております。②採算管理の徹底東京五輪の関連工事の増加や首都圏での再開発需要の本格化により、建築需要は堅調に推移する一方で、競合他社との価格競争は厳しく、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境の中、当社グループでは、不採算取引を抑制するために、新規物件の選別受注をより強化し、収益性の向上を図ってまいります。③リニューアル需要への取り組み自動ドア開閉装置の取替台数は着実に伸長しておりますが、未だ開拓の余地は大きいものと考えております。直販（BtoC）部門を強化することにより、リニューアル部門の更なる収益向上を図ります。具体的には、当社グループが管理している約26万台の自動ドアを主なターゲットとして、古い自動ドア開閉装置の交換や周辺のサッシやガラスの更新も含むトータルリニューアルを推進し、付加価値の増大を図ってまいります。④業務の効率化による生産性向上需要拡大に備えた増員は、一方で人件費等のコストアップに繋がり、当社グループの利益圧迫要因となっております。当社グループでは、全業務のプロセスの見直しを行い、無駄を削減し業務の効率化を図ってまいります。また、基幹システムを中心にシステム投資を強化し、インフラ面を改善するとともに業務の省力化による生産性向上を図ってまいります。⑤駐輪システム事業の収益力向上平成21年11月に新規参入しました駐輪システム事業は、今後その市場拡大が見込まれております。更に当社グループの主業である自動ドア関連事業の販路や顧客を活かせる事業であります。今後は需要が旺盛な首都圏を中心に新規市場の開拓を行っていくとともに、リニューアルにも注力し収益拡大を図ってまいります。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】取引基本契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間フルテック株式会社寺岡オートドア株式会社商品売買取引に関する事項平成28年７月７日から１年間、以降自動更新
フルテック株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社のみが行っております。また、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。(1)研究開発活動の体制当社グループの研究開発は、商品開発部が行っております。(2)研究開発活動の状況①研究開発活動の方針当社は、多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。この目的達成のため、次のとおり製品活動を行っております。ａ．自動ドアの付加価値を高める関連商品の開発ｂ．保守新商品・新サービスの開発ｃ．自社ブランド防火設備用自動ドアの開発ｄ．第三、第四の柱となる商品の検討②研究の目的ユーザーに信頼される製品作りを目標とし、自動ドア開閉装置及びその関連商品の開発を目的としております。③主要課題省エネ及び防災ニーズに応える差別化関連商品の開発が最重要課題と認識しております。(3)研究開発費の金額当連結会計年度の研究開発費は23百万円であります。
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和38年７月紀尾井観光有限会社を設立昭和38年10月大谷国際観光株式会社を吸収合併し、大谷観光株式会社に商号変更昭和39年９月ホテル開業昭和39年11月資本金34億５千万円に増資昭和40年１月大阪案内所開設国際観光ホテルとして登録株式会社ホテルニューオータニに商号変更昭和45年１月株式会社紀尾井トレーディング（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和49年３月株式会社レストランニューオータニ（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和49年９月TheNewOtaniAmerica,Inc.設立昭和49年９月ホテルニューオータニタワー（現ガーデンタワー）を新設昭和51年９月株式会社ホテルニューオータニ博多（現株式会社ニューオータニ九州）設立昭和51年９月ホテルニューオータニタワー付属棟増設昭和51年10月ニューオータニカイマナビーチホテル運営開始昭和52年７月株式会社ニューオータニイン（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和56年３月多目的大規模ホール「鶴の間」増設新紀尾井町ビル新設昭和56年５月株式会社ホテルニューオータニ札幌（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和61年９月ホテルニューオータニ大阪開業昭和62年４月ニューオータニ湯沢開発株式会社（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立平成３年２月ニューオータニガーデンコート開業平成５年９月ホテルニューオータニ幕張開業平成９年９月株式会社エイチエスケイニューオータニ設立平成12年５月エヌアールーイーハピネス株式会社設立平成12年６月株式会社ニューオータニに商号変更平成13年３月ニューオータニガーデンコート証券化平成15年１月ニューオータニガーデンコート第二次証券化平成17年９月株式会社オータニプランニングを存続会社として合併同日株式会社ニューオータニに商号変更平成22年３月ニューオータニイン横浜（現ニューオータニイン横浜プレミアム）開業平成24年６月株式会社ニュー・オータニに商号変更
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニュー・オータニ）、子会社９社及び関連会社４社で構成されホテル事業を主な内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開している。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りである。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。ホテル事業……当社を中心に、株式会社ニューオータニ九州、エイチアールティーニューオータニ株式（これに附帯する事業等を含む）会社、HotelKaimana,Inc.及び関連会社の日ノ丸観光株式会社でホテル事業を営んでいる。子会社のTheNewOtaniAmerica,Inc.でホテルマネージメント事業を営んでいる。子会社のエイチアールティーニューオータニ株式会社で酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、レストラン事業、保険代理事業及び不動産販売事業を営んでいる。子会社のエヌアールイーハピネス株式会社で環境コンサルティング事業を営んでいる。子会社の株式会社オータニプランニング、株式会社エイチエスケイニューオータニで人材派遣事業を営んでいる。子会社の株式会社エイチアンドピーニューオータニで健康増進事業を営んでいる。子会社の株式会社ガーデンコートクラブで飲食事業を営んでいる。関連会社の株式会社テーオーリネンサプライでランドリー事業を営んでいる。貸店舗事業……当社及び子会社の株式会社ニューオータニ九州及び関連会社の株式会社テーオーシーで事業を営んでいる。その他……関連会社の株式会社大谷工業で架線金物製造販売事業を営んでいる。連結子会社及び関連会社の事業内容は次の通りである。連結子会社株式会社ニューオータニ九州ホテル事業及び貸店舗事業エイチアールティーニューオータニ株式会社ホテル事業及びレストラン事業、酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、保険代理事業及び不動産販売事業HotelKaimana,Inc.ホテル事業TheNewOtaniAmerica,Inc.ホテルマネージメント事業株式会社オータニプランニング人材派遣事業株式会社エイチエスケイニューオータニ人材派遣事業エヌアールイーハピネス株式会社環境コンサルティング事業株式会社エイチアンドピーニューオータニ健康増進事業株式会社ガーデンコートクラブ飲食事業関連会社※日ノ丸観光株式会社ホテル事業※株式会社テーオーシー貸店舗事業※株式会社大谷工業架線金物製造販売事業※株式会社テーオーリネンサプライランドリー事業（注）※は持分法適用会社なお、株式会社エイチアンドピーニューオータニのゴールデンスパ事業については、平成30年３月31日をもって当社へ事業譲渡を行った。事業の系統図は次の通りであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。今後の見通しとしては、日本経済は五輪関係や生産性向上投資に支えられた設備投資の回復に加え、個人消費も賃上げの効果などから底堅く推移することが予想され、引続き緩やかな回復が見込まれる。一方で、海外経済も拡大基調が継続する予測であるが、米国の保護主義的な通商政策、引き続き不透明な北朝鮮や中東情勢などが下押し圧力となる可能性があり、依然として不透明感の強い状況が続く見込みである。かかる状況の中、政府の観光立国推進に向けた各種施策等が奏功し、訪日外国人は更なる増加が期待される。こうした中、ホテル業界においては、増加する訪日外国人需要を背景に、宿泊部門は良好な経営環境が続くものと思われるが、一方、クルーズや民泊増加によるホテル宿泊者数への圧迫やピークを迎える新規ホテル開業ラッシュなどにより一層の競争激化が予想される。また、日本経済は緩やかな回復が見込まれるものの海外要因による不透明感が根強く、日本人が主力客層である宴会、レストラン部門においても競争は激しさを増してくるものと考えられる。こうした環境下において、当社グループとしては、継続中の業績向上に向けたプロジェクトを更に推し進め、「収益性向上」と「財務体質の改善」を軸とした施策を展開していく。また、２０２０年東京オリンピックに向けた５か年計画ロードマップにおいては、新日本型国際都市ホテルの確立に向けて、「常に新しいチャレンジを！『ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ２０２０、ＢＥＹＯＮＤ２０２０』」というスローガンを掲げ、行動３カ条、行動指針を社員全員で共有、進むべき方向性を明確に定め推進中である。そして、「ヒューマンウェア」では、体系化した３分野の研修の更なる拡充と着実な実行に加え、従業員及び家族の心身の健康、職場の健康が当社グループの豊かな未来の礎と認識し、健康経営を推進していく。「ソフトウェア」では、引き続きメンバー組織のシェアアップや訪日外国人個人の取り込み強化等を狙った各種戦略の策定や実施を、「ハードウェア」では、引き続き競争力アップに向けた客室等の改修などに加え、ＩＴ化を更に推進するための各種新規システム導入などを実施する予定である。創業以来築き上げたニューオータニブランドと現状を客観的に見つめ直し、改めて全ての面において「ブランド力の向上」を意識した施策を実行することにより、魅力的なホテルづくりを目指していく。また、リスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠である。当社グループは安全・安心・環境のキーワードを基本にマーケット動向に柔軟に対応しつつ、設備・クオリティ・規模の優位性を発揮しながら売上高の確保を目指す。更に、全社的なリスクマネージメント強化に加え、コンプライアンス体制の一層の充実を図っていく。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営の透明性の向上と公正性の確保及び効率的な経営のため、コーポレート・ガバナンスの充実に注力している。１.会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況①取締役の状況当社の取締役会は、提出日現在、社内取締役18名(社外取締役なし)で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に経営の監督機能の強化に努めている。また、常勤の社内取締役で原則として月1回会議を開催し、迅速な意思決定に努めている。②内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、主に業務の適正確認と不正防止を目的に、自主点検の考査と専任担当者及び指名した担当部署係員による往査を行い、業務や会計の状況を調査・分析し、経営者に報告している。当社の監査役監査は監査役3名により、本社及び事業所の業務運営状況、リスク管理状況を検証しており、改善策の指示や提言を行うとともに、検証結果は取締役会に報告している。当社の監査役会は、提出日現在、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成され、そのうち2名が社外監査役からなる監査役会を頂点とし、監査役会は取締役及び取締役会を監督し、取締役会は各取締役の執行を監督するという形態をなしている。なお、当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を行っている。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大野木猛及び鈴木大輔であり、青南監査法人に所属している。大野木猛においては当社継続監査年数は3年、鈴木大輔においては1年である。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名である。④社外取締役及び社外監査役との関係監査役岩井和夫氏は、当社の関連会社である株式会社テーオーシー取締役を兼務している。⑤内部統制システムの整備の状況当社は、会社法施行規則に基づき、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、効率的業務執行、グループ会社管理などの各体制の整備と維持を進めており、行動規範などの社内規程を策定、従業者対象コンプライアンス研修の実施をしている。そのほか、反社会的勢力への対応、業務適正の自主点検なども行っている。⑥リスク管理体制の整備の状況当社の業界特有のリスク管理として防犯・防災・食品衛生に対する安全管理及び情報セキュリティ対策として、専門部署による事前対策を講じるともに、緊急時・復旧時の対策をマニュアル化している。安全管理については、内外の要人の利用・国際イベントの開催を控え、防犯・防災面を強化した宿泊約款・施設利用規則の一部改定を実施、ホテルのセキュリティ強化を進めている。また、食品等の管理も、食中毒の防止、食物アレルギーへの対応、異物混入の防止に重点を置き、ガイドライン等の配付、定期的な研修の実施などを行っている。情報セキュリティについては、「標的型攻撃」などサイバー攻撃対策を講じ有事の際の対応体制と専門機関への連携、取引先との契約条項の確認・従業員への誓約同意書の再取得など情報管理対策を実施している。⑦子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、経営者、販売促進、リスク管理など各担当別の連絡会議を定期的に開催してグループ・ガバナンスの維持を図っており、必要に応じて役員等を派遣し、業務執行状況を監督・監査している。グループ管理体制の強化として、綿密な連携と情報共有及び自主点検の実施を行っている。グループ会社において、ブランドイメージを損なう可能性のある重大な要件が発生した場合、当社の担当部署又はリスク管理部署へ速やかに連絡して指示を仰ぐよう綿密な連携体制とサポート体制を取っている。また、グループ会社管理規定に従い、業務の適正を確保するための自主点検などの確認を実施している。２.役員報酬の内容取締役の年間報酬額103百万円監査役の年間報酬額10百万円(うち社外監査役２名1百万円)なお、上記報酬額には当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額10百万円を含んでいる。３.取締役の定数当社の取締役は35名以内とする旨定款に定めている。４.取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。５.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、不安定な国際情勢などによる先行き不透明感があったものの、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復が継続した。ホテル業界において、アジアを中心とした訪日外国人の増加が続いたが、一方で、クルーズ、民泊増加によるホテル宿泊者数への圧迫や日本人マーケットの伸び悩み、新規ホテル開業ラッシュによる競争激化により厳しい経営環境であった。このような状況の中、当社グループにおいては、継続中の業績向上に向けたプロジェクトを更に推し進め、「収益性向上」と「資産価値の拡大と財務体質の改善」のための施策を同時並行で実施した。この結果、売上高は70,219百万円と前連結会計年度に比べて2,336百万円の増収、経常利益では11,885百万円と前連結会計年度に比べて4,725百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益では10,432百万円と前連結会計年度に比べて3,856百万円の増益となった。また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比較して7,697百万円増加の203,975百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末と比較して2,695百万円減少の127,591百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益などにより、前連結会計年度末と比較して10,392百万円増加の76,384百万円となった。セグメントの業績は、次のとおりである。ａ.ホテル事業ホテル事業について、宿泊部門は、新規ホテル開業ラッシュ等による競争激化により、一室単価は前年を下回ったが、一方で訪日外国人の堅調な伸びが寄与し、稼働率は前年を上回り、結果、営業収入は増収となった。レストラン部門は、各種フェアの開催やビバレージ販売強化による増収策が奏功し、来客数、単価共に前年を上回ることができ、営業収入は増収となった。宴会部門は、婚礼のマーケットの縮小および競争激化により苦戦したが、一般宴会で、新規法人需要の取り込み等が奏功し、婚礼の落ち込みをカバーすることができ、営業収入は増収となった。この結果、ホテル事業の売上高は62,929百万円と前年同期に比べ2,317百万円の増収となり、営業利益は6,764百万円と前年同期に比べ274百万円の減益となった。ｂ.貸店舗事業貸店舗事業は、好調なオフィス需要に支えられ、商業大型区画の新規入居やオフィス大型区画の賃料増額により営業収入は増収となった。この結果、外部顧客への売上高は7,289百万円と前年同期に比べ18百万円の増収となり、営業利益は2,519百万円と前年同期に比べ42百万円の増益となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は8,395百万円であり、前年同期に比べ1,244百万円の増加となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加によるものである。営業活動によるキャッシュ・フローは、8,592百万円と前年同期に比べ953百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,296百万円と前年同期に比べ2,447百万円の減少となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、△4,026百万円と前年同期に比べ5,130百万円の増加となった。これは主に長期借入れによる収入が増加したことによるものである。③生産、受注及び販売の状況ａ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）ホテル事業（百万円）62,929103.82貸店舗事業（百万円）7,289100.26合計（百万円）70,219103.44（注）１．セグメント間取引については相殺消去している。２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成の基礎となる重要な取引は適切に記録しており、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っているが、不確実性又はリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性がある。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループはお客様に「お役に立つ」「楽しんでいただく」「喜んでいただく」「寛いでいただく」を合言葉に全社一丸となって取り組んでいる。営業収益においては、政府の観光立国推進に向けた各種施策などにより、訪日外国人が増加し、宿泊を中心に良好な経営環境となった。しかしながら一方で、クルーズや民泊増加によるホテル宿泊者数への圧迫や、ピークを迎える新規ホテル開業ラッシュなどによる販売競争激化など取り巻く環境は依然厳しい状況が続いた。その結果、売上高は70,219百万円となり、前連結会計年度に比べ2,336百万円の増収となった。費用面においては、一般管理費など全面的な見直しを実施したが、人件費や光熱費の増加により営業利益は減益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、持分法による投資利益の増加に伴い増益となった。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりである。財政状態の分析としては、当連結会計年度における有利子負債は、返済により借入金・リース債務共に減少した。引き続き、営業利益を確保することにより有利子負債の削減に努力する。資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。また、当連結会計年度の資金調達は、主に前連結会計年度までに当社が契約を締結したシンジケートローンの未実行分の実行によるものである。
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４【経営上の重要な契約等】シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン（シンジケートローン）について当社（株式会社ニュー・オータニ）は、借入金の調達及び返済等を円滑に行うため、平成30年３月に株式会社みずほ銀行・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・株式会社三井住友銀行の三行を共同アレンジャーとするシンジケートローンの契約を締結した。シンジケートローンの概要及び契約内容は以下のとおりである。(1)借入人株式会社ニュー・オータニ(2)借入先株式会社みずほ銀行他計17社(3)契約金額220億円(4)契約形態金銭消費貸借契約(5)契約日平成30年３月30日(6)実行可能期間平成30年７月30日から平成31年３月29日(7)契約期限平成34年12月30日(8)元本返済方法平成31年６月28日を第１回目として、以後６ヵ月毎最終平成34年12月30日合計8回分割返済(9)担保株式会社ニュー・オータニ土地・建物等大谷不動産有限会社土地
日本アビオニクス株式会社
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２【沿革】年月概要1960年４月日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金３億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立1961年11月横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設1964年６月大阪営業所（現西日本支店）を開設1965年11月本店を東京都港区西新橋一丁目15番１号に移転1969年４月横浜事業所本館を新設1970年４月創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設1970年11月資本金を８億27百万円に増資1971年４月横浜事業所第３工場を新設1975年８月名古屋出張所（現中部支店）を開設1979年４月当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立（現連結子会社）1980年４月創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更1983年６月資本金を10億円に増資1988年２月東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資1989年９月当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立（現連結子会社）1989年12月資本金を67億69百万円に増資1994年７月本店を東京都港区西新橋三丁目20番１号に移転1998年４月横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得2002年10月製造管理・生産管理システム事業及び移動体通信ソフトウエア事業を株式会社ＮＥＣ情報システムズに営業譲渡2003年３月資本金を87億69百万円に増資2003年４月神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設2004年８月資本金を51億45百万円に減資2006年６月日本電気株式会社からＮＥＣ三栄株式会社の全株式を譲受2006年８月本店を東京都品川区西五反田八丁目１番５号に移転2008年４月赤外線事業を会社分割により、ＮＥＣＡｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社（ＮＥＣ三栄株式会社を商号変更）に承継2010年５月相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更2012年９月2012年10月2013年４月2015年４月資本金を58億95百万円に増資ＮＥＣＡｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得日本ヒューチャア株式会社を吸収合併
日本アビオニクス株式会社
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（日本電気株式会社）及び当社子会社２社により構成され、情報システム、電子機器、プリント配線板の製造、販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は2016年７月７日開催の取締役会において、プリント配線板事業を沖電気工業株式会社グループに事業移管することを決議し、移管を順次進めて参りました結果、お客様の切り替え及び事業移管に必要な技術・ノウハウ等の移転が、当初の予定どおり進捗したことから、山梨アビオニクス株式会社は、当連結会計年度末をもって生産を停止しております。また、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。部門事業内容主要な会社情報システム誘導・搭載関連装置、表示・音響関連装置、指揮・統制関連装置、ハイブリッドＩＣ当社、山梨アビオニクス㈱、福島アビオニクス㈱電子機器接合機器、赤外線機器当社、福島アビオニクス㈱プリント配線板プリント配線板当社、山梨アビオニクス㈱当社の親会社である日本電気株式会社及びその一部の子会社に対しては、当社企業グループ製品の販売とともに、当社企業グループが使用する一部の部品を購入しております。以上について図示すると次のとおりであります。