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株式会社高速
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】企業集団としては、㈱高速（当社）並びに連結子会社8社（平成30年3月31日現在）により構成されており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行っております。その他の関係会社として高速興産㈱があり、当社が事務処理を受託しておりますが、主たる事業における取引はございません。主な関係会社の取扱商品等は次のとおりです。会社名資本的関係業務形態取扱商品等連結関係高速シーパック㈱㈱高速が100％所有印刷紙器、シール、ラベルの製造販売及び企画、デザイン菓子箱等の印刷紙器、シール、ラベル、チラシの製造販売並びに企画、デザイン連結子会社㈱清和〃茶関連包装資材の製造販売茶袋、包装紙、紙器の製造及び販売〃日本コンテック㈱〃物流資材、機材等の販売コンテナー、パレット、かご車、鉄製魚函等の販売〃プラス包装システム㈱〃合成樹脂製品等の製造販売ポリ袋等の製造、販売〃昌和物産㈱〃紙製品及び食品軽包装資材の販売食品容器、包装紙、紙袋、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売〃常磐パッケージ㈱〃段ボール等の製造、販売段ボール、緩衝材等の製造、販売〃高速マルトモ包装㈱〃食品軽包装資材等の販売食品容器、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売〃㈱ヤマダパッケージ〃食品軽包装資材等の販売ラミネート、食品容器、ポリ袋、店舗等機器・備品等の販売〃当社グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。
株式会社高速
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載のうち将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断によるものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、経営理念に基づき以下の長期経営ビジョンと経営基本方針を掲げています。これらの取組みにより、高速のファン作りとともに持続的な成長と企業価値の向上を図って参ります。長期経営ビジョン高速グループは「包装」を通して、すべてのステークホルダーに「高速ファン」を増やし、社会にとって有用な「グッドカンパニー」を目指します。経営基本方針①新設営業所の開設やＭ＆Ａを実施することで、全国展開を推進する。②お得意先様へ信頼されるサービスを提供することで、顧客満足度の向上を図る。③お取引先様（仕入先様）とＷＩＮ－ＷＩＮの関係を構築することで、「取引したい企業No.1」を目指す。④連続増配を継続するなど、株主価値の向上に努める。⑤社会貢献活動の充実・強化を継続し、地域に愛される企業を目指す。⑥働きがいのある会社作りを進め、従業員満足度の向上を図る。(2)中長期的な経営の目標2018年度から2020年度までの3ヵ年の当社中期経営計画では、2020年度までに売上高920億円、営業利益32億円とする目標を公表しております。(3)経営環境日本全体としては人口減少傾向となっていくものの、当社グループが主力としている食品軽包装資材は生活必需品であること、さらに中食市場の拡大によって食品軽包装材需要は拡大していることの強みを生かしながら、新規開拓、既存のお客様への販売拡大を積極的に進めて、成長を持続して参ります。(4)会社の対処すべき重要課題への取組み中長期的な経営戦略として、重要課題である以下の項目に取組んで参ります。①本部・営業支援部門の強化②業務改善・事務改善活動の推進③人材育成・働き方改革の推進④営業・業務におけるＩＴ化の推進⑤新規顧客の開拓・深耕活動の徹底⑥高速グループシナジー効果の発揮(5)株式会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和26年12月エンジンバルブの製造、販売を目的として東京都品川区に園池バルブ株式会社を設立昭和27年６月東京都大田区に工場を完成し、操業開始昭和27年６月商号を富士バルブ株式会社に変更昭和28年７月大同製鋼株式会社(現・大同特殊鋼株式会社)が資本参加昭和35年１月米国TRW社と技術提携(エンジンバルブ)昭和40年10月藤沢工場完成昭和45年９月本社工場の藤沢移転・集約昭和47年１月新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉へ資本参加昭和54年７月TRW社〈米国〉、セリワタナ社〈タイ〉、当社の合弁会社フジセリナバルブ社〈TRWFujiSerinaCo.,Ltd.(持分法適用関連会社)〉をタイ国に設立昭和60年11月有限会社富士バルブ興業〈現・株式会社テトス(現・連結子会社)〉を当社の全額出資により設立昭和63年６月TRW社〈米国〉との合弁会社TRWFujiValveInc.(持分法適用関連会社)を米国に設立平成元年６月物流を専門に行う湘南物流株式会社〈現・株式会社ジャトス(現・連結子会社)〉を当社全額出資で設立平成元年12月静岡工場完成平成４年６月本店を神奈川県藤沢市に移転平成４年12月富士バルブ株式会社からフジオーゼックス株式会社に商号変更平成６年１月OOZXUSAInc．(連結子会社)を当社全額出資にて米国に設立平成６年12月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場平成10年10月株式会社フジテクノ〈現・オーゼックステクノ株式会社(現・連結子会社)〉を当社全額出資により設立平成11年９月藤沢工場ISO9001認証取得平成12年５月静岡工場ISO9001認証取得平成13年７月藤沢工場・静岡工場ISO14001認証取得平成15年７月本店の所在地を現在の静岡県菊川市に移転平成18年10月新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉へ資本参加平成22年８月TRW社〈米国〉、新韓バルブ工業〈韓国〉との合弁会社富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)を中国(広東省)に設立平成23年５月OOZXUSAInc.（連結子会社）を清算平成24年10月東京本社を「東京オフィス」(現：横浜オフィス)に改名し、横浜市西区に移転平成25年９月PT.ProspectMotor〈インドネシア〉との合弁会社PT.FUJIOOZXINDONESIA(現・連結子会社)をインドネシア共和国に設立平成26年８月大同興業株式会社との合弁会社FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.(現・連結子会社)をメキシコ合衆国に設立平成27年７月TRW社〈米国〉との技術提携解消によりTRWFujiSerinaCo.,Ltd.及びTRWFujiValveInc.の全株式を売却。また富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化販売会社FUJIOOZXAMERICAInc.(現・連結子会社)をアメリカ合衆国に設立平成28年２月フジホローバルブ株式会社(現・連結子会社)を静岡県菊川市に設立平成28年５月三菱重工工作機械株式会社と業務提携を行い、フジホローバルブ株式会社において、両社の中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業をそれぞれ吸収分割により継承中実バルブ事業について当社で譲り受け平成28年８月新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉の全株式を売却平成28年11月新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉の全株式を売却平成29年４月ドイツ連邦共和国に駐在事務所FUJIOOZXInc.,EuropeRepresentativeOfficeを設立
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（提出会社）と親会社、子会社８社で構成されており、エンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を主な内容としており、さらにそれらに関連する物流その他のサービス活動を展開しております。当社および当社の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の事業別により記載しております。①製品事業当社と子会社である富士气門(広東)有限公司、PT.FUJIOOZXINDONESIA、FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.はエンジンバルブ等の製品の製造、販売を行い、子会社であるオーゼックステクノ株式会社は金型等の製造および当社の生産工程に付帯する業務を行い、子会社であるフジホローバルブ株式会社は当社の生産工程に付帯する業務を行っております。関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。また、子会社のFUJIOOZXAMERICAInc.は当社フジオーゼックスグループが製造するエンジンバルブをはじめとする製品を顧客に販売しております。②商品(機械等)事業当社は国内子会社２社および海外子会社３社等に機械設備・治工具等の販売を行っております。③技術事業当社は主に子会社である富士气門(広東)有限公司、PT.FUJIOOZXINDONESIA、FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.に技術供与を行っております。④その他当社および国内子会社の従業員の福利厚生については、子会社である株式会社テトスが行っております。また、当社関連製品の輸送・梱包については、子会社である株式会社ジャトスが行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。※関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針は次のとおりです。①技術を極め、顧客の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する。ものづくりを本業とするメーカーとしてQCD（品質、コスト、納期）について世界最高の体制を構築し、高いCS(顧客満足)を得ることを目標にしています。②地球環境を守り、企業責任を全うし、社業を通じて社会に貢献する。製品の開発・生産・販売から廃棄までの全工程で地球保護に積極的に取り組みます。エンジンバルブの専門メーカーとして社業の発展を通じて社会的責任を全うします。③世界を視野に高い目標に挑戦し、企業の発展と個人の成長を実現する。個人を尊重し、相手の立場で考え、意欲・能力を最大限に発揮することで、世界に飛躍する製品・技術・人を創造することに挑戦します。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の当社グループの属する自動車業界を取り巻く経営環境は、当面は国内需要は伸び悩むものの、海外需要は増加傾向が続くものと予測されます。しかしながら、中国のＥＶ（電気自動車）化政策や将来の欧州のディーゼル車販売禁止等厳しい状況が迫ってきており、更にＥＶのみならず自動運転やコネクティッドカーの開発によりこれまでの枠組みを超えた合併や提携による合従連衡が行なわれると予想されるため、当社に求められる商品特性が大きく変化することが予測されます。このように目まぐるしく変化する経営環境に備えるために、バルブ製品の二極化（高性能/特殊品と汎用/低廉品）に対応する必要があること、そのための開発・生産体制を柔軟に構築する必要があることを経営課題として捉えております。この経営課題に対処するために、当社では長期ビジョン※「Ｇｌｏｂａｌ１０」を設定し、本年度は、スローガンと基本方針を以下のように定め、それぞれの重点課題への取組みの具体化による中長期目標の実現を目指してまいります。※当社グループの長期ビジョンであり、自動車用エンジンバルブ世界シェア10％獲得、ROS10％、世界10拠点に向けた経営目標を「Ｇｌｏｂａｌ１０」と称しています。スローガン『会社と共に良くなろう！』～個人が成長し、会社も成長する～基本方針①中空バルブ世界拡販への基盤強化②ＱＣＤ刷新とグローバル体制進化③モノ造り改善へ原点回帰と新展開［重点課題1］中空バルブ世界拡販への生産基盤の強化当社グループの主力製品である中空バルブの世界市場への販売拡大を目指した国内・海外の生産基盤の更なる強化。［重点課題2］ＱＣＤの刷新とグローバル体制の進化世界市場拡販への、製品の品質（Ｑuality）・価格（Ｃost）・納期（Ｄelivery）の刷新とグローバル最適生産の確立と進化。［重点課題3］モノ造り改善への原点回帰と新たな活動への展開静岡工場の新たなモノ造り改善活動を展開し抜本的な生産性改善の実現と最大効果の追求。また、徹底したコスト改善に向けた会社全体の構造改革を推進するとともに、企業の社会的責任を果たし、世界のなかで存在価値のある会社として認められるよう、理想を追求していくことができる体質を目指します。
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部企業情報第５経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。(1)経営成績当期連結会計年度における世界経済は、米国につきましては、雇用情勢・企業収益の好調を背景に個人消費や設備投資も概ね堅調に推移しました。欧州につきましても、雇用環境の改善を受けた個人消費の緩やかな回復や世界経済回復の影響を受けた輸出増などを背景に回復基調で推移しました。中国は、個人消費の堅調な拡大や設備投資の持ち直し、輸出増を背景に底堅く推移し、アジアの新興諸国経済も緩やかな成長を続けました。一方、欧米・中国の政策動向による海外経済の不確実性や北朝鮮等の地政学的リスク等により先行き不透明な状態が続いております。国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が持ち直し、底堅く推移するなど、景気は全般的に緩やかな回復基調が続いております。当社グループの属する自動車業界につきましては、北米全需は前期並みの水準で底堅く推移しており、日系メーカーも概ね前期同様好調な販売を確保しております。中国全需につきましても、前期を上回る好調の中、日系メーカーは全需を更に上回る販売となりました。一方、国内需要は、軽自動車の好調さにも牽引され全体的には前期の震災・燃費不正問題から回復し堅調に推移しました。このような市場環境の中、当社グループは、海外の生産拠点を活用した現地市場への販売が増加し、前期に比較し海外販売が29％の増加となりました。国内は、三菱重工工作機械株式会社との事業統合による相乗効果等により、前期比11％の販売増となり、国内外を合わせると15％の販売増となりました。また、利益につきましても、拡販・事業統合効果等により、前期を上回る利益となりました。これにより、売上高は20,823百万円（前期比2,658百万円増）、営業利益は1,619百万円（前期比834百万円増）、経常利益は1,723百万円（前期比1,188百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,162百万円（前期比1,117百万円増）となりました。①生産実績当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)自動車部品製造19,660,598108.2(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループは、一部において受注生産を行っていますが、得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。③販売実績当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)自動車部品製造20,822,986114.6(注)１主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日産自動車㈱2,840,91215.62,420,55911.6トヨタ自動車㈱2,190,33212.11,845,0108.9２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は34,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,237百万円増加となりました。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は、16,638百万円と前連結会計年度末に比べ2,032百万円増加しております。主な要因は次のとおりであります。・資金の借入等により現金及び預金が324百万円増加しております。・受取手形及び売掛金が541百万円増加しております。・商品及び製品等のたな卸資産が992百万円増加しております。(固定資産)当連結会計年度末の固定資産は17,610百万円と前連結会計年度末に比べ3,204百万円増加しております。主な要因は次のとおりであります。・設備購入により有形固定資産が3,213百万円増加しております。(流動負債)当連結会計年度末の流動負債は7,381百万円と前連結会計年度末に比べ2,656百万円増加しております。主な要因は次のとおりであります。・支払手形及び買掛金が468百万円増加しております。・資金の借入により短期借入金が324百万円増加しております。・未払法人税等が276百万円増加しております。・流動負債（その他）に含まれる未払金が、設備購入の増加等により1,024百万円増加しております。(固定負債)当連結会計年度末の固定負債は1,649百万円と前連結会計年度末に比べ1,574百万円増加しております。主な要因は次のとおりであります。・資金の借入により長期借入金が1,564百万円増加しております。（純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は25,219百万円と前連結会計年度末に比べ1,006百万円増加しております。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、5,771百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は2,021百万円（前連結会計年度は465百万円の支出）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,723百万円、減価償却費1,311百万円であり、支出の主な要因は、たな卸資産の増加額981百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は3,352百万円（前連結会計年度比22.6％増）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,336百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は1,659百万円（前連結会計年度比190.7％増）となりました。収入の主な要因は、長期借入れによる収入1,596百万円、支出の主な要因は、配当金の支払額247百万円であります。資金調達成長投資に必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フローと手元資金でまかなうことを基本とし、それを越える投資の場合、金融市場から調達することも選択の一つとし、成長の機会を失うことにならないよう安定的な資金調達と資金調達コスト抑制の両立を目指しています。
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(技術供与契約(提出会社)提携先国籍契約品目契約の内容契約期間対価の算定ShriramPistons&amp;RingsLimitedインドエンジンバルブ製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自平成24年12月５日至平成31年12月４日契約品目の純売上高につき一定の比率富士气門(広東)有限公司中国エンジンバルブ、コッタ、リテーナ他製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自平成29年９月30日至平成32年９月29日契約品目の純売上高につき一定の比率PT.FUJIOOZXINDONESIAインドネシアエンジンバルブ、コッタ、リテーナ他製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自平成28年９月26日至平成31年９月25日契約品目の純売上高につき一定の比率FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.メキシコエンジンバルブ、コッタ、リテーナ他製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自平成29年10月24日至平成32年10月23日契約品目の純売上高につき一定の比率
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、自動車部品製造の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。当期連結会計年度における研究開発活動は、自動車用から汎用に至るまで、陸用、舶用を含む動弁系部品専門メーカーとして、新製品、新技術の研究開発を通じて内燃エンジンの進歩発展に寄与する事により社会に貢献すべく活動を続けております。特に自動車産業界は、近年の車に求められる環境対応や更なる燃費向上のエンジン開発を強力に推進しており、当社もこれら社会的ニーズに応えるべく、積極的にエンジンバルブを主体とした動弁系部品の軽量化、高温化対応および耐摩耗性の向上により、お客様に対して迅速、的確かつ信頼性の高い製品を提供すべく、各種の研究開発に努力しております。この様な背景を踏まえつつ当連結会計年度は、研究体制の拡充を図り、シミュレーション技術の精度向上による機能予想や新技術の実証試験の推進等により、更なる燃費改善効果を狙った高特性を有するエンジンバルブの研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費は282百万円であります。
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社名誉所長である松原謙一は、長年遺伝子関連の先端研究を行っており、この研究活動の成果を事業化するとともに、高い技術を保持し、かつグローバルな視点からの競争力のある技術を絶えず開発していくことでわが国のバイオ産業の発展に貢献するため、この目的に賛同されたライフサイエンス分野で活躍されている方々の出資、協力を受け、平成11年４月１日に当社を設立いたしました。年月経歴平成11年４月株式会社デイエヌエイチップ研究所を神奈川県横浜市保土ヶ谷区に設立(資本金2,200万円)、ＤＮＡチップの研究を開始平成11年４月日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現「株式会社日立製作所」)と共同研究開始平成11年８月国産第一号となる汎用ＤＮＡチップ「YeastChipver1.0」を販売開始平成13年12月横浜市鶴見区(「横浜サイエンスフロンティア」地区)に本社移転、集約化平成14年９月AceGene「HumanOligoChip30k」を販売開始平成14年11月商号を「株式会社ＤＮＡチップ研究所」に変更平成15年６月普通株式１株を２株に分割（分割により増加した株式数：普通株式6,300株）平成15年６月AceGene「MouseOligoChip30K」を販売開始平成16年３月東京証券取引所マザ－ズ市場に株式上場（資本金6億1,650万円に増資）平成16年６月「AceGene30KonOneChipversion」を販売開始平成16年９月「HyperGeneRatcDNAChip」を販売開始平成17年５月普通株式１株を２株に分割（分割により増加した株式数：普通株式13,600株）平成17年11月新規なアミノ化試薬を開発し、シグマアルドリッチジャパン株式会社とライセンス契約を締結平成18年４月「AceGenePremiumHuman」を販売開始平成18年５月「ProbeBank」を搭載した「3D-Gene」（酵母全遺伝子型チップ）を販売開始平成18年６月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行（発行総額10億円）平成18年11月米国AgilentTechnologiesInc.とＤＮＡマイクロアレイ事業で戦略的提携平成18年12月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の全額株式への転換完了（資本金11億1,636万円）平成19年５月「ConPathChip」及び「ConPathNavigater」を開発し、新たな受託解析事業を開始平成19年８月学校教育向け遺伝子解析教材「ハイブリ先生」を販売開始平成19年11月「ProbeBank」が「第２４回神奈川工業技術開発大賞」奨励賞を受賞平成20年３月ヒュービットジェノミクス株式会社からゲノム解析事業を移管平成20年３月ＲＮＡチェックによるリウマチ抗体医薬の薬効診断臨床実験を開始平成20年３月「MammaPrint」による乳癌予後予測検査サービス事業の開始平成21年４月プライバシーマーク付与認定平成22年７月竹田理化工業株式会社、米国WaferGeneBiosystems,Inc.と戦略的提携次世代型超高速超高感度リアルタイムＰＣＲ装置(「SmartChip」)の国内独占販売、受託サービスを開始平成23年１月株式会社理研ジェネシスと遺伝子解析サービスで業務提携平成23年３月臨床研究遺伝子発現データベース「iCIS-crdb」の製品発表、販売開始平成23年４月臨床現場向け関節リウマチ問診システム「iRIS」の製品発表、販売開始平成23年12月「TBONEEXKIT」硬組織（歯牙・骨）用ＤＮＡ抽出キットの製品発表、販売開始平成25年10月普通株式１株を100株に分割（分割により増加した株式：普通株式3,355,803株)及び単元株制度（単元株式数：100株）の採用平成25年10月米国AgilentTechnologiesInc.と次世代シークエンス解析事業で戦略的提携平成26年８月株式上場市場を東京証券取引所市場第二部へ変更平成26年11月株式会社エンプラスと資本業務提携契約を締結（平成26年12月資本金を14億２万円に増資）平成27年11月東京都港区に研究施設及び事務所を移転平成29年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、受託解析及びＤＮＡチップ（マイクロアレイ）・次世代シークエンス関連技術開発を行う「研究受託事業」と、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳＣｈｅｃｋ」を中心に医療関連機関等に診断関連検査の販売を行う「診断事業」を主な事業の内容としております。過去３期間における事業別売上高推移は次の表のとおりであります。セグメントの名称平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)研究受託事業277,86597.8310,99695.8318,45487.8診断事業6,2902.213,6504.244,38812.2合計284,156100.0324,646100.0362,843100.0(注)１数量については、その内容が多岐にわたるため記載を省略しております。２売上高には、消費税等は含まれておりません。(1)研究受託事業研究受託事業におきましては、大学や研究機関、製薬・食品会社等を主要な顧客としてマイクロアレイ、次世代シークエンス実験解析等を行っております。また、国家プロジェクト等からの研究開発事業などの経験から得られたノウハウを活用し、新規サービスメニューの拡充を図っております。これらの経験に基づき、製薬・食品等の企業向けの、高次データ解析による遺伝子データの高付加価値化などを通じて、顧客の各レベルの要望に応じたコンサルテーションを行っております。研究受託事業の主なサービスには、マイクロアレイ受託解析サービスと次世代シークエンス受託解析サービスがあり、次のような種類があります。①マイクロアレイ受託解析サービスマイクロアレイ受託解析サービスでは製薬・食品会社等の顧客に積極的な提案型営業を行うとともに、大学病院、研究機関等の顧客にはきめ細かなフォローを推進しております。また、新規サービスメニューの拡充を図っております。主要なサービスは以下のとおりです。・遺伝子発現解析サービスヒト・マウス・ラットなどのＲＮＡサンプルから、遺伝子発現量を測定し、発現差のある遺伝子の抽出などの解析を行い、データを理解し易いように加工します。・ｍｉＲＮＡ発現解析サービスヒト・マウス・ラットなどのＲＮＡサンプルから、ｍｉＲＮＡ発現量を測定し、発現差のあるｍｉＲＮＡの抽出などの解析を行い、データを理解し易いように加工します。・ゲノム構造解析サービスＣＧＨ／ＣＮＶＤＮＡの微細な領域の構造（欠損、重複、コピー数変化等）を捉えます。また、ＣＮＶ領域の変化を検出します。・Ｃ３チェックサービスＣＧＨ癌関連遺伝子領域に適したカスタムアレイＣＧＨ解析により、培養工程におけるゲノムコピー数異常を高精度に検出し、再生医療用細胞の品質評価を実施します。・デジタルＰＣＲ受託解析サービス低濃度のサンプルを使って、高い精度で検量線を作製せずに絶対定量を行うことができ、わずかなコピー数の差の違いを検出することができ、さまざまな用途に使用可能です。②次世代シークエンス受託解析サービス次世代シークエンサーにより、ヒトやマウス、その他生物のＤＮＡやＲＮＡを網羅的に解読することで、遺伝子の変異や細胞中の遺伝子の量を測定することができます。当該サービスにおきましては、データ解析とサポートに力をいれております。主要なサービスは以下のとおりです。・エクソーム解析サービス遺伝子のある領域のみを濃縮して解析することにより、効率的に遺伝子上の変異を検出します。希少疾患の原因やがんの原因となる遺伝子を網羅的に探索することができます。・エピジェネティクス解析遺伝子の転写調節にかかるゲノム領域の探索を網羅的に行います。・ＲＮＡ－Ｓｅｑ細胞の中のｍＲＮＡやｍｉＲＮＡを含むＳｍａｌｌＲＮＡの配列を解読して、遺伝子の測定を行います。・１６ＳｒＲＮＡ解析糞便・唾液・皮膚等のサンプルから次世代シークエンサーを用いて、ヒト腸内や環境中に含まれる細菌叢の同定を行います。(2)診断事業診断事業は、当社が培ってきた遺伝子解析技術を活用して、社会のニーズである「個別化医療」や「未病社会」に対応した以下の検査を社会に広めることを目的とした事業で、医療関連機関や研究機関、企業等を主要な対象顧客としております。診断事業の主なメニューは「ＥＧＦＲ－ＮＧＳＣｈｅｃｋ」であります。①「ＥＧＦＲ－ＮＧＳＣｈｅｃｋ」当社の「ＥＧＦＲ－ＮＧＳＣｈｅｃｋ」は、がん患者を対象とした低侵襲性(患者さんに特別な負荷を与えることなく採血するだけ)のコンパニオン診断として、イレッサに代表されるＥＧＦＲチロシンキナーゼ阻害剤に対するの感受性の状況を血中腫瘍ＤＮＡを用いて調べるものです。この遺伝子検査は、これまでは患者の肺生検や手術などにより生体組織や臓器の一部を採取し、ＤＮＡ検査を行うことにより実施していますが患者さんの身体への負担が大きいため好ましくありません。代替する手法として血液により検査するのが本検査です。年間11万人といわれている新規肺がん患者の中で、本検査の対象は６万人とされる腺がん患者のうち半数の約３万人を対象としたものとなります。本検査は地方独立行政法人大阪府立病院機構の研究成果をもとに、当社と同機構が共同開発しました。②その他のメニュー当社のメニューは、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳＣｈｅｃｋ」の他、「免疫年齢」・「リウマチェック３」などがあります。(3)研究開発①次世代シーケンサーを使用したがん診断技術に関する研究「ＥＧＦＲ－ＮＧＳＣｈｅｃｋ」の技術をさらに改良した、ＮＯＩＲ－ＳＳ技術（分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子数測定が可能となる超低頻度変異ＤＮＡの検出技術）の開発に取り組んでおります。この技術は、複数の遺伝子の変異検出が可能となり、精度の高いものとなります。この技術の活用範囲として、リキッドバイオプシー（内視鏡や針を使って腫瘍組織を採取する方法に代えて、血液などの体液サンプルを使用する方法）による低侵襲的遺伝子検査、クリニカルシークエンスによる個別化医療、血液からのがんの早期発見、免疫チェックポイント阻害剤の効果判定などが期待されております。また、肺がんの診断において重要な複数の遺伝子の変異、遺伝子融合を同時に解析することが可能となる遺伝子パネルの研究、開発を進めております。この研究は、国立大学法人奈良先端科学技術大学及び地方独立行政法人大阪府立病院機構と共同で進めております。②ＲＮＡチェックの開発大学・研究機関との共同研究等により、将来の診断・創薬に役立つ遺伝子の働きを検査する新しい方法を開発しました。その方法は、“ＲＮＡチェック”（遺伝子発現検査）と呼び、遺伝子の「変異」を調べるＤＮＡ検査（遺伝子検査）とは別の検査方法で、その検査対象は、人、動物、植物、微生物、細菌（ウィルス）など生物の血液・組織等の検体であり、現在、このＲＮＡチェックに基づいた次の研究開発を進めております。主なものとしましては、学校法人慶應義塾大学との共同による抗リウマチ薬の効果予測についての研究や、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターとの共同によるうつ病の早期発見を目的としたバイオマーカー研究などを進めています。これらの共同研究を通して、将来の診断・創薬に役立つＲＮＡチェック技術の実用化に向けた研究を進めております。なお、研究開発活動の詳細につきましては、第一部企業状況第２事業の状況５研究開発活動をご参照ください。事業の系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の事業分野でありますライフサイエンス分野は、今後市場が益々拡大するものと期待されております。このような環境下における当社の対処すべき課題は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)「ＥＧＦＲ－ＮＧＳＣｈｅｃｋ」の薬事承認、保険収載に向けた取組み現在、当社の最重点課題は、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳＣｈｅｃｋ」の市場への普及であり、そのためには、薬事承認検査とすることが重要であると考えております。このため、この検査の薬事承認、保険収載に向けた取組みを最優先事項として実施してまいります。(2)診断メニューの拡充当社の重点課題として、診断事業の拡充があります。診断サービス市場は、国内外で大きな伸びが期待されており、今後の当社事業の大きな柱と位置付けております。このため、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳＣｈｅｃｋ」に続く新規検査メニューの開発を積極的に行ない、診断メニューの拡充を推進してまいります。(3)人材の確保大学、公的病院等と共同研究開発を進めていく上では、専門的知識と技術を有した人材の確保及び育成とその定着を図ることが重要であると認識しております。経験豊富な研究者の確保を進めておりますが、今後新規サービスメニュー等新たな研究開発を進めていく上で、さらなる優秀な研究者の確保が必要であり、この人材の確保に努めてまいります。(4)営業体制の強化当社の営業部門は、人員もまだ少数であり、充分な体制を整えているとは言い難い状況にあります。診断事業への展開を考慮すると、提案型営業など技術部門とより密接に連携した受注活動が必要であり、営業要員の増員により、顧客ニーズの迅速な取り込みはもとより、顧客第一主義の徹底を図り、製販一体となった受注活動を推進してまいります。(5)特許対応遺伝子関連事業においては、競合会社に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると考えております。当社は、これまでＤＮＡチップ開発のための基礎特許を中心に特許出願を行ってまいりましたが、今後は大学、公的病院等と共同研究開発を進めている診断関連コンテンツを中心に積極的に特許権として取得する方針です。このため、共同研究開発契約でも契約先と共同で特許出願を行う権利確保を標準としております。戦略特許に値するものについては、当社単独での出願も行う方針です。
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４【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約契約締結先契約名契約内容1㈱エンプラス資本業務提携契約①バイオ事業における業界ネットワークの補完②新商品開発の強化③海外インフラの活用(2)当社が許諾を受けたライセンス契約契約締結先契約名契約内容1国立大学法人信州大学大学実施許諾契約発明名称「生物由来の試料からＤＮＡを採取する方法」、「生物由来試料からのＤＮＡ採取に用いられる複数の液」の非独占的実施権の許諾(3)当社が許諾を与えたライセンス契約契約締結先契約名契約内容1SigmaAldrichCo.,LLCLICENSEAGREEMENT発明名称「オリゴヌクレオチドプローブ」の非独占的実施権の許諾(4)共同研究契約契約締結先契約名契約内容1学校法人埼玉医科大学総合医療センター共同研究業務実施契約末梢血によるリウマチ早期疾患シグニチャー解析法を用いてリウマチの遺伝子特性に着目した健診・検査用の診断法の研究を共同で実施することに関する契約2国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター共同研究契約ストレス性神経疾患の血液遺伝子発現解析の研究を共同で行うことに関する契約3国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究所共同研究契約ミツバチ感染症簡易検査キットの作成を目的とした技術開発に関する契約4学校法人東海大学共同研究契約軟骨細胞シートの安全性・有効性を評価するためのゲノム解析と遺伝子発現解析に関する契約5国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学共同研究契約血中腫瘍ＤＮＡ中の希少変異検出技術を確立することを目的とした契約6株式会社リコー共同研究契約バイオマーカー候補の探索と検証、および核酸抽出・検出工程の自動化と遺伝子解析プロセス改良に関する検討実施に関する契約7東洋鋼鈑株式会社共同研究契約遺伝子検査用ＤＮＡチップの検証研究に関する契約(5)売買契約等契約締結先契約名契約内容1AgilentTechnologiesJapan,LtdLSCACERTIFIEDSERVICEPROVIDERAGREEMENT米国アジレント社の正規なサービスプロバイダーとして、日本国内で受託解析を行うことができる契約2東レ株式会社事業化基本契約高感度DNAチップの開発、販売、受託解析、製造・供給等事業化の基本条件に関する契約3AgilentTechnologiesJapan,LtdCSDCERTIFIEDSERVICEPROVIDERAGREEMENT米国アジレント社の正規なサービスプロバイダーとして、日本国内で次世代シーケンス試薬を用いた受託解析を行うことができる契約
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有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発の目標は、主として診断に有用なコンテンツの開発を行うことであります。このために、関連技術を有する大学・研究機関及び企業等と手を組み共同研究や研究の受託を積極的に推進しております。当事業年度に実施した研究開発活動は以下のとおりです。(1)診断メニュー拡充のための取組み①次世代シーケンサーを使用したがん診断技術に関する研究②関節リウマチに関する研究ⅰ．関節リウマチの多剤効果予測に関する研究・ＤＮＡチップを使用した検査に関する研究・ｑＰＣＲを使用した検査に関する研究ⅱ．関節リウマチ新規病態マーカー関する研究③うつ病診断に関する研究④認知障害・アルツハイマー病診断に関する研究(2)公共機関からの委託研究開発当事業年度におきましても公共機関からの委託研究開発を実施いたしました。①生命動態の理解と制御のための基盤技術の創出国立研究開発法人科学技術研究機構から委託を受け、戦略的創造研究推進事業（チーム型研究ＣＲＥＳＴ）の「生命動態の理解と制御のための基盤技術の創出」に参加し、動的遺伝子ネットワークの多次元構造解析による高精度な細胞分化制御技術の開発を前事業年度に引き続き実施しました。②再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）から委託を受け、「再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発」に受託者として、同種軟骨細胞シート（最終製品）の品質管理項目を設定し、細胞シート作製時の細胞形態、細胞シートの物性や移植後の機能との関連解析を行い、その品質評価系の確立を目指した研究開発活動を実施しました。(3)当事業年度に発表した論文及び記事等ＥＧＦＲ－ＮＧＳチェック～次世代シーケンシングによる低侵襲性肺癌遺伝子検査法～当社従業員は、平成29年８月にシーエムシー出版から発行された「リキッドバイオプシー－体液中腫瘍マーカーの検出・解析技術－（共著）」のうち、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳチェック～次世代シーケンシングによる低侵襲性肺癌遺伝子検査法～」という項目で執筆に参画いたしました。(4)当事業年度に取得・申請した特許①当事業年度に取得した特許ⅰ．核酸分子計測法地方独立行政法人大阪府立病院機構と共同で出願し、平成29年４月に登録されました。②当事業年度に申請した特許ⅰ．大腸癌の異時性転移の有無を予測する方法およびそれに用いるキット北海道公立大学法人札幌医科大学と共同で平成29年７月に申請いたしました。ⅱ．蜂病の原因菌を検出する方法及びその検出キット国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構と共同で平成29年９月に申請いたしました。ⅲ．気分障害を検出する方法国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター共同で平成29年９月に申請いたしました。なお、平成30年３月期の研究開発費は55,882千円であります。(5)現在進めている、共同研究開発内容は次のとおりであります。共同研究提携先研究内容開発する診断チップ／コンテンツ1・国立大学法人金沢大学大学院医学系研究科血液を用いた糖尿病と遺伝子の関係を判断する方法に関する研究糖尿病診断チップ／コンテンツ2・学校法人慶應義塾大学医学部未病社会の実現のための健康モニタリングシステムの開発次世代健康情報システムの構築上記の他に学校法人埼玉医科大学及び学校法人慶應義塾大学と関節リウマチに関する共同研究開発、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターとストレス性神経疾患に関する共同研究開発、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究所とミツバチ感染症簡易検査キットの作成を目的とした技術開発に関する研究、学校法人東海大学と軟骨細胞シートの安全性・有効性を評価するためのゲノム解析と遺伝子発現解析に関する研究、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学と血中腫瘍ＤＮＡ中の希少変異検出技術を確立することを目的とした研究、株式会社リコーとバイオマーカー候補の探索と検証、および核酸抽出・検出工程の自動化と遺伝子解析プロセス改良に関する研究、また、東洋鋼鈑株式会社と遺伝子検査用ＤＮＡチップの検証研究を行っております。
住友商事株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1919年12月24日登記1919年12月30日大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。1944年11月株式会社住友ビルディング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。1944年12月長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。1945年11月終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来より関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。1949年8月大阪・東京・名古屋の各証券取引所に株式を上場(その後、1955年6月に福岡証券取引所に株式を上場)。1950年7月土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。1952年3月米国にNikkenNewYorkInc.を設立(現在の米州住友商事会社)。1952年6月社名を住友商事株式会社と改称。1962年12月大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を実施、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。1969年10月大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社。1989年2月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場、1991年9月に同市場第一部銘柄に指定)。1970年8月相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。1970年11月本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。1979年6月営業部門制を実施、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする(その後、1998年4月に情報産業部門を新設、2000年4月に機電部門を2つに分割し、6営業部門とする)。1995年1月東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコムを設立(その後、2005年3月にジャスダック証券取引所に株式を上場。2013年7月上場廃止)。2000年4月北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。2001年4月大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。2001年6月東京都中央区(現在地)に本店を移転。2002年7月コーポレート部門を2グループ、1オフィス、1部に再編。2003年4月宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。2005年10月福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。2007年4月営業部門を8事業部門26本部に再編。2008年4月コーポレート部門を3グループ、1部に再編。2009年4月2010年4月営業部門を7事業部門25本部に再編。営業部門に新産業・機能推進事業部門を新設する一方、金融・物流事業部門を同事業部門に統合・廃止(7事業部門・25本部体制には変更なし)。2013年4月2014年4月2015年4月2016年4月2018年4月営業部門を5事業部門22本部に再編。国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を新設。コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。営業部門を5事業部門21本部に再編。国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止。営業部門を6事業部門23本部に再編。
住友商事株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。当社はこれらの事業を、取扱商品、事業の内容、または地域に応じて、5つの業種に基づくセグメント(事業部門)と、各地域に適した商品・サービスの開発等に各事業部門と共同で取り組んでいる海外の地域セグメント(海外現地法人・海外支店)に区分しており、当社の各事業部門、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。セグメント取扱商品又は事業の内容主要な関係会社名金属鉄鋼及び非鉄金属製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。住商メタレックス住友商事グローバルメタルズEryngiumPressMetalBintulu輸送機・建機リースビジネス、並びに船舶・航空機・鉄道交通システム・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業を推進。三井住友ファイナンス＆リースSMBCAviationCapital住友三井オートサービスBankTabunganPensiunanNasional環境・インフラ海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等を推進。住友商事マシネックスサミットエナジー住商グローバル・ロジスティクスCentralJavaPowerメディア・生活関連ケーブルテレビ事業・映像コンテンツ関連事業等のメディア事業、ITサービス事業、携帯電話・通信事業、ベンチャー投資、テレビ通販、EC事業、食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、食料・食品等の原材料及び製品の取扱い、セメント、木材、建材等の各種生活関連資材の取扱い及び、ビル、商業施設、住宅、物流施設、ファンド等の不動産事業を推進。SCSKサミットジュピターテレコムジュピターショップチャンネル資源・化学品石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、石油製品・LPG・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進。スミトロニクス住友商事ケミカルMineraSanCristobalSumishoCoalAustralia海外現地法人・海外支店海外の主要な拠点において、多種多様な活動を推進。米州住友商事欧州住友商事ホールディングアジア大洋州住友商事中国住友商事（注）当社は、2018年4月1日付で、事業部門の括りを事業分野や機能の面から戦略的に見直し、従来の5事業部門より、「金属」、「輸送機・建機」、「インフラ」、「メディア・ICT」、「生活・不動産」、「資源・化学品」の6事業部門に再編しております。
住友商事株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年1月30日開催の取締役会において、当社が営む金属事業の一部を、当社の完全子会社である住友商事グローバルメタルズ株式会社（以下「住友商事グローバルメタルズ」）及び住商メタレックス株式会社（以下「住商メタレックス」）にそれぞれ承継させる会社分割（以下総称して「本会社分割」）につきまして、住友商事グローバルメタルズ及び住商メタレックスとそれぞれ吸収分割契約を締結することを決議し、2018年1月30日に当該契約を締結しました。当該契約に基づく吸収分割は、2018年4月1日に効力を生じました。(1)本会社分割の目的当社は、本会社分割により、住友商事グローバルメタルズ及び住商メタレックスに適切な権限移譲を行い、今まで以上のスピード感を持ち、多様な人材を生かし事業を遂行できる体制へと強化します。金属事業を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しうる機動的な組織の実現により、お取引先様へ更なる付加価値を提供するとともに、当社グループとして、住友商事グローバルメタルズ及び住商メタレックスの成長実現を図ります。(2)本会社分割の方法当社を吸収分割会社とし、住友商事グローバルメタルズ及び住商メタレックスを吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易分割）です。(3)承継させる資産、負債の状況（2018年3月末時点）住友商事グローバルメタルズを承継会社とする会社分割資産負債流動資産107百万円流動負債204百万円固定資産10,764百万円固定負債－合計10,871百万円合計204百万円住商メタレックスを承継会社とする会社分割資産負債流動資産608百万円流動負債3百万円固定資産162百万円固定負債－合計770百万円合計3百万円(4)分割会社に割り当てられる吸収分割承継会社の株式の数及びその算定根拠住友商事グローバルメタルズは、本会社分割に際して普通株式1株を発行し、当社に対して割当てます。住商メタレックスは、本会社分割に際して普通株式32,000株を発行し、当社に対して割当てます。各承継会社はいずれも分割会社の100％出資の子会社であり、本会社分割に際して承継会社が発行する全ての株式を当社に割当てる吸収分割であることから、当社と各承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定しました。(5)吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の資本金の額及び事業の内容（2018年4月1日時点）住友商事グローバルメタルズ株式会社住商メタレックス株式会社資本金の額10,000百万円1,170百万円事業の内容金属総合商社金属商社
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】2013年６月一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームが経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。2013年７月飯田産業の株主総会で株式移転計画書が承認される。2013年８月一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの株主総会で株式移転計画書が承認される。2013年11月当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）2014年５月2016年３月ファーストウッド株式会社（以下、「ファーストウッド」という。）を子会社化。本社事務所を東京都新宿区西新宿二丁目に移転。
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社、連結子会社17社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワン」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。＜事業系統図＞