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パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業の系統図をご覧ください。また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわたる取引を行っております。当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の４つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第５経理の状況1.(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントと同一であります。区分内容機器等販売パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。ソフトウェア開発製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発を行っております。システム販売画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売、及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。システム運用・管理等ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、パソコン教育、保守サービス等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針①経営理念パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するため、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。②経営方針お客様、株主、社員から、信頼と評価を得られる経営を実践します。１）世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の高いサービスを提供します。２）企業倫理の徹底と、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的に取り組みます。３）社員一人ひとりが、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高めていきます。（２）目標とする経営指標経営上の管理指標として、「成長性（売上高平均伸び率）」「収益力（売上高営業利益率）」に着目しております。（３）経営環境今後の経済の見通しにつきましては、各種政策の効果に支えられ、引き続き企業収益や雇用・所得情勢等の改善が見込まれ、景気は緩やかに回復すると期待されるものの、世界経済の不確実性など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。（４）対処すべき課題当社グループが属する情報サービス業界におきましては、情報化投資として、製造業等の生産性向上のためのＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等の利活用やクラウドサービスの浸透及びセキュリティ関連のサービス化等が進展していくと予想されますが、長期的には低成長の国内経済及び国内企業の海外展開により国内市場の大幅な成長は期待できないと予想しております。このような状況のもと、当社は今後、50年、100年と生き残れる企業グループとなることを目指し、社会や顧客が必要とするシステムやサービスを創出し、提供し続けるとともに、社会的責任を果たし、社会に貢献してまいります。①基本方針１）技術を追求する。２）技術を基に信頼される商品・サービスを提供し、事業を拡大して、成長する。３）経営基盤を強化する。４）スマートワーク経営を推進する。②重点施策上記に挙げた方針に対して、下記の施策に取り組んでまいります。１）資源の集中と、要員及び資源の配分見直し２）ビジネスモデルの転換３）新技術及び新商品の企画・開発４）営業の強化５）顧客満足度の向上６）意識改革７）社内活性化８）社員育成９）組織力・マネジメント力の強化
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「顧客満足度の向上」を最重要課題として、世の中の技術動向、先進技術を先取りし、お客様それぞれのニーズに対して満足していただけるソリューションをご提供するために、独自性、優位性及び生産性を高める研究開発に注力しております。研究開発体制は、テーマ或いは要求される技術の内容を勘案して、当社内或いは当社の連結子会社である株式会社システムベースと共同で構築し、効率的に、かつ迅速に活動を推進してまいります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、36,211千円であります。当連結会計年度に研究開発活動を行ったセグメントは「システム販売」のみであり、既存システムの後継となる新システムの研究開発等を行いました。
テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成22年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月事項平成21年10月㈱エルモ社及び㈱タイテックは、両社の株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社の設立に合意。本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「共同持株会社設立に関する契約書」を締結。平成21年12月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりテクノホライゾン・ホールディングス㈱を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議。平成22年４月両社が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年４月光学機器の販売を目的として、フランスにELMOEuropeSASを設立（現・連結子会社）。平成22年７月光学機器の技術企画を目的として、㈱エルモアイテックを設立（平成27年10月・清算）。平成22年12月光学機器の販売を目的として、中国に北京艾路摩科技有限公司を設立（現・連結子会社）。平成23年１月電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国に泰志達(蘇州)自控科技有限公司を設立（現・連結子会社）。平成23年７月㈱タイテックの情報通信機器部門を新設分割し、㈱ファインフィットデザインを設立。平成24年６月㈱エルモ社がエルモソリューション販売㈱を吸収合併。平成24年７月光学機器の販売を行うElmo（Europe）G.m.b.Hを清算。平成25年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の統合に伴い、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場。平成27年６月㈱エルモ社が㈱エルモソリューション札幌、㈱エルモソリューション近畿、㈱エルモソリューション四国及び㈱エルモソリューション九州を吸収合併。平成28年４月㈱エルモ社が㈱ファインフィットデザインを吸収合併。㈱タイテックが㈱グラフインを吸収合併。㈱ＳＵＷＡオプトロニクスが㈱中日諏訪オプト電子に商号変更。平成29年10月光学ユニット等の製造組立を行う蘇州智能泰克有限公司を清算。平成29年12月㈱タイテックが㈱中日電子を吸収合併。㈱タイテックが㈱エルモソリューション中部を吸収合併。平成30年５月㈱タイテックが㈱アド・サイエンスの株式を取得し子会社化。
テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(純粋持株会社)と子会社12社及び関連会社２社（平成30年３月31日現在）により構成されており、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主な関係会社光学事業㈱エルモ社が国内で書画カメラ（資料提示装置）、監視カメラ、画像情報通信機器などの光学機器の開発・製造・販売を行うほか、ELMOIndustry(Thailand)Co.,Ltd.がタイで製造を行っており、ElmoUSACorp.(米国)及びELMOEuropeSAS(フランス)が国外で販売を行っております。また、㈱中日諏訪オプト電子が光学ユニット、その他の精密光学部品の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限公司が中国で樹脂成型部品等の製造を行っております。㈱エルモ社ElmoUSACorp.ELMOIndustry(Thailand)Co.,Ltd.ELMOEuropeSAS㈱中日諏訪オプト電子東莞旭進光電有限公司電子事業㈱タイテックが国内でロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ(コンピュータ数値制御)装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行うほか、泰志達（蘇州）自控科技有限公司が中国でＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行っております。また、㈱中日諏訪オプト電子が医療機器等の開発・製造・販売を行っております。㈱タイテック泰志達（蘇州）自控科技有限公司㈱中日諏訪オプト電子[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社
テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営方針は以下のとおりであります。当社は平成22年４月１日に、㈱エルモ社と㈱タイテックの時代状況に対する共通認識のもと、企業集団としての力の結集とグループ各社の成長・発展をはかることを目的に、両社の共同持株会社として発足いたしました。指針を「健全な企業成長と企業価値の着実な向上」と定め、当社グループがこれまでに蓄積してまいりましたオプト・エレクトロニクス技術とマーケティング力の更なる強化をベースに、企業価値の向上をはかってまいります。(2)経営戦略等当社グループは、「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな『人と社会』に貢献する」、「知恵とアイデアと積極果敢さに溢れた事業展開を追求する」、そして「『技術を活かすこと』『皆さまのお役に立つこと』という姿勢を貫き、着実に前進する」というグループ経営理念のもと、コア技術と強いマーケティング力をもってグローバルな事業展開を推進します。他の事業グループとの差別化要因は、当社グループはオプトロニクス（光学）とエレクトロニクス（電子）の両面に強みを持っている事業グループであるという点だと考えております。この強みを最大限活かす、つまり、オプト・エレクトロニクス事業でのシナジーを発揮するために、現在、グループ会社間共同での研究開発活動を積極的に進めております。既成概念・既存市場にとらわれない製品開発活動を推進していく所存です。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業成長及び企業価値の向上を測る指標として当社が重視している経営指標は、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である営業利益率と株主資本の効率化を図る代表的な指標である自己資本当期純利益率とし、その向上に努めております。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、今後も引き続き厳しいものになると予想されます。この状況に適切に対応するために、当期に取り組みました構造改革を発展させ当社グループの経営基盤を更に強固なものにするとともに、新市場に向けた新規光学関連機器の拡販、並びに、需要が拡大しております中国ＦＡ市場におけるビジネスの推進に最大限注力してまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①新規市場向け新製品の開発及び市場投入「新事業の創出」というグループ戦略のもと、これまでも様々な戦略的開発投資を行ないましたが、引き続きマーケティング活動を積極的に行い魅力ある新製品を提供してまいります。また、中核子会社の㈱タイテックでは、社内カンパニー「OFFICEITANZI」を設立し、主力分野であるＦＡ関連機器の分野で製品とサービスを「ITANZI」ブランドとして提供いたします。②中国ＦＡ市場での事業拡大将来的な需要増が見込める中国ＦＡ市場の拡大に対応するため、現地法人の活動を強化いたしました。長期的戦略に基づき、長年日本市場において培ってきた産業機械用制御技術・コントローラ技術をベースに、現地企業のニーズに的確に対応した販売サービス力及び開発・生産体制の強化を進めてまいります。③グループシナジーの更なる強化当社グループはオプト・エレクトロニクス技術（光学技術＋電子技術）とマーケティング力をもって事業を展開し、その中でグループシナジーの強化をはかっております。光学技術と画像処理先端技術のシナジーを活かした製品開発や、電子事業にて開発された自社製品の販売を光学事業販売会社がサポートしていくなどの事業セグメントをこえた相乗効果も出てまいりました。今後もグループシナジーを強化し、新製品の開発・拡販を推進してまいります。④ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・株主・お客様・社会の求める満足感に充分に応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。
テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、㈱タイテックと㈱エルモソリューション中部の吸収合併のため、平成29年10月１日付で合併契約を締結し、平成29年12月１日付で合併いたしました。また、㈱タイテックと㈱中日電子の吸収合併のため、平成29年10月24日付で合併契約を締結し、平成29年12月１日付で合併いたしました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載しております。
テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、『オプト・エレクトロニクス技術を核に様々な製品とサービスを提供し、グローバルな「人と社会」に貢献する』という事業目的を実現するため、研究開発活動もこの方針に基づき長期的観点をもって行い、社会に役立つ製品づくりを目指した活動に注力しております。現在、当社グループの研究開発活動は、光学事業におきましては、㈱エルモ社及び㈱中日諏訪オプト電子の開発設計部門において、電子事業におきましては、主に、㈱タイテックの開発設計部門において、グループ各社のマーケティング活動に基づき、顧客ニーズを先取りした独自性のある高品質なサービスや製品の開発を目指し、研究活動を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、862百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。光学事業におきましては、教育市場向け書画カメラのほか、監視カメラ等の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は698百万円となりました。電子事業におきましては、マシンビジョン用カメラ、ロボットコントローラ等の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は164百万円となりました。
株式会社松風
有価証券報告書－第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要大正11年５月現在地において、初代社長松風嘉定が、松風陶歯製造株式会社を創立(資本金25万円)、人工歯の製造を開始。昭和11年５月現在地において、松風研究所を新設。昭和38年７月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録。昭和46年１月アメリカ、カリフォルニアに、現地法人SHOFUDentalCorp.を設立。昭和47年２月現在地において、貿易部門を独立させ、株式会社松風プロダクツを設立。昭和48年12月滋賀県甲賀郡信楽町に株式会社滋賀松風を設立し、主に人工歯(レジン歯)の生産を移管。昭和50年５月台湾において、大興有限公司(昭和60年社名変更：台湾松風股份有限公司)に資本参入し、人工歯(レジン歯)生産の一部を移管。昭和53年12月ドイツ、デュッセルドルフに現地法人SHOFUDentalGmbHを設立。昭和55年４月シンガポールに現地法人SHOFUDentalCo.(Singapore)Pte.,Ltd.を設立。昭和58年４月商号を「株式会社松風」に変更。昭和61年４月株式会社松風プロダクツを吸収合併。平成元年３月シンガポール現地法人SHOFUDentalCo.(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。平成元年11月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所（平成13年3月大阪証券取引所に吸収合併）に上場。平成３年６月イギリス法人AdvancedHealthcareLtd.を買収。平成４年11月子会社有限会社洛陽社を改組し株式会社ライフテック研究所として設立。平成５年７月東京都文京区に東京営業所(現東京支社)ビルを新築。平成８年８月埼玉県川口市に子会社株式会社プロメックを設立。平成９年３月現在地において、研究所を新築。平成９年５月株式会社昭研（平成26年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）の株式を追加取得、子会社とする。平成12年10月子会社の株式会社ライフテック研究所を吸収合併。平成15年４月中国、上海市に現地法人上海松風歯科材料有限公司を設立登記。平成16年11月中国現地法人上海松風歯科材料有限公司業務を開始。平成17年２月株式交換により、株式会社昭研（平成26年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）を完全子会社とする。平成17年３月関連会社台湾松風股份有限公司を解散。平成17年８月中国、上海市に現地法人松風歯科器材（上海）有限公司を設立。平成18年８月現在地において、研修センターを新築。平成19年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成20年２月株式会社ネイルラボの株式を取得、子会社とする。平成21年６月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。平成21年７月中国、上海市に現地法人松風歯科器材貿易（上海）有限公司を設立。平成24年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成25年３月株式会社プロメックのデンタル関連事業を株式会社昭研（平成26年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）に吸収分割。平成25年３月株式会社ネイルラボが株式会社プロメックを吸収合併。平成25年４月シンガポール現地法人SHOFUDentalAsia-PacificPte.Ltd.を設立。平成26年３月京都府久世郡久御山町に松風S-WAVECAD/CAM加工センターを新築。平成26年12月台湾、台北市に合弁会社台湾娜拉波股份有限公司を設立。平成27年４月東京都文京区に子会社松風バイオフィックス株式会社を設立。平成27年４月ドイツ法人MerzDentalGmbHの株式を取得、子会社とする。平成29年１月ブラジル、サンパウロ市に現地法人SHOFUDentalBrasilComerciodeProdutosOdontologicosLtda.を設立。平成29年４月インド、ニューデリーに現地法人SHOFUDentalIndiaPvt.Ltd.を設立。
株式会社松風
有価証券報告書－第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社15社（国内４社、海外11社）及び非連結子会社（海外２社）で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。セグメントの名称主要製品デンタル関連事業人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類ネイル関連事業ネイルケア製品類その他の事業工業用研磨材類〔生産会社〕（）は所在地（国内）当社「デンタル関連事業」株式会社滋賀松風「デンタル関連事業」株式会社松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」株式会社ネイルラボ「ネイル関連事業」（海外）AdvancedHealthcareLtd.「デンタル関連事業」（イギリス）上海松風歯科材料有限公司「デンタル関連事業」（中国）MerzDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）DigitalDentalServicesGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）〔販売会社〕（）は所在地（国内）当社「デンタル関連事業」株式会社ネイルラボ「ネイル関連事業」松風バイオフィックス株式会社「デンタル関連事業」（海外）SHOFUDentalCorp.「デンタル関連事業」（アメリカ）SHOFUDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）松風歯科器材貿易（上海）有限公司「デンタル関連事業」（中国）NAILLABOINC.「ネイル関連事業」（アメリカ）AdvancedHealthcareLtd.「デンタル関連事業」（イギリス）SHOFUDentalAsia-PacificPte.Ltd.「デンタル関連事業」（シンガポール）台湾娜拉波股份有限公司「ネイル関連事業」（台湾）MerzDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）DigitalDentalServicesGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）SHOFUDentalIndiaPvt.Ltd.「デンタル関連事業」（インド）(注)持分法非適用の非連結子会社（２社）は、上表に含めておりません。グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。（デンタル関連事業）(注)1.◇印は連結子会社であります。2.持分法非適用の非連結子会社（２社）は、上記事業系統図に含めておりません。（ネイル関連事業）(注)◇印は連結子会社であります。
株式会社松風
有価証券報告書－第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】独占販売契約契約会社名相手先国名契約内容契約期間株式会社松風(当社)ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル㈱日本同社歯科用商品の販売総代理店契約平成11年12月21日から１年、以後１年毎の自動更新
株式会社松風
有価証券報告書－第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動につきましては、研削材をはじめ歯科用材料全般、歯科周辺機器及びネイル関連製品についての研究開発を行っております。当連結会計年度は研究開発費として1,494百万円を投入いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(デンタル関連事業)CAD/CAM材料分野では、歯科切削加工用レジン材料「松風ブロックHC」を当社独自のDuo-Tech技術により機械的強度を大幅に向上させた「松風ブロックHCハード」を9月に発売いたしました。また、透光性の高いCAD/CAM用ジルコニアディスク「松風ディスクZR-SSルーセント」の適応症例範囲を拡大させた「松風ディスクZRルーセントFA」を10月に発売いたしました。一方CAD/CAM器械分野では、口腔内で光学印象を採得し診療及び患者説明や歯科捕綴装置の設計・製造に用いるデジタル印象採得装置「TRIOS3オーラルスキャナ」を7月に発売いたしました。更に、歯科技工室設置型コンピュータ支援設計・製造ユニット「松風S-WAVEスキャナーE3」を7月に、同「松風S-WAVEスキャナーE1」を8月に発売いたしました。また低価格・コンパクトを実現した歯科技工室設置型コンピュータ支援設計・製造ユニット「DWX-4」及び6連装ディスクチェンジャーに対応し快適性を追及した「DWX-52DC」を7月に発売いたしました。3月には「DWX-51D」の後継機として「DWX-52D」を、また7月に発売した「DWX-52DC」の後継機として「DWX-52D」を発売いたしました。CAD/CAM分野は他社との競合も激しい分野ではある一方で成長分野でもあるため、これからも製品の拡充を計っていきます。保存修復分野では、歯科充填用コンポジットレジン「ビューティフィルフロープラス」で好評を得ていた操作性はそのままに、更に優れた研磨性を実現した「ビューティフィルフロープラスX」を9月より発売いたしました。また、高い透明性をもつことが特徴である歯科充填用グラスアイオノマーセメント「グラスアイオノマーFXウルトラ」はこれまでアジア地域のみで発売を行っていましたが、9月より国内でも発売し、2月にはA2色も追加発売いたしました。補綴修復分野では、高い流動性と充分な操作余裕時間をもつフロータイプの歯科汎用アクリル系レジン「プロビナイスフロー」を7月に発売いたしました。当社陶歯の最終形態となる「ベラシアSAポーセレン」前歯（臼歯は発売済）を12月に発売いたしました。研削・研磨材料分野では、当社独自のS-PRGフィラーを配合することによりフッ素リリース機能を併せもつ歯科充填用コンポジット研磨器材「PRGコンポグロスキット」を12月に発売いたしました。また、CAD/CAM材料として使用されるジルコニアなどのセラミック系補綴装置の最終研磨に用いる研磨器材「ジルグロス」を12月に発売いたしました。器械器具分野では、好評であったデジタル口腔撮影装置「アイスペシャルC-Ⅱ」の機能を引き継ぎ、更に高画質化を追求した「アイスペシャルC-Ⅲ」を5月に発売いたしました。(ネイル関連事業)ジェルネイル分野（プロネイリスト向け）では、著名なネイリストと共同開発したジェルネイルシステムの新ブランド「ageha」を5月に発売いたしました。また、主力ブランドである可視光線LED硬化ジェルネイルシステム「L・E・DGELPresto」及び爪に優しいノンサンディングジェルネイルシステム「PrestoBambina」のラインナップとして、操作性、耐久性、ツヤ感に優れた未硬化ジェル拭き取り不要の「ノーワイプトップジェル」を10月、立体的なアートの製作に適した「3Dアートジェル（６色）」を3月に発売いたしました。加えて、両ブランドでシリーズごとのカラーラインナップ追加や各国の流行にマッチした「カラージェル新色（合計265色）」を通期で発売いたしました。更に、アジア諸国での中低価格帯ユーザーをターゲットとしたジェルネイルシステムの新ブランド「ARTiSdiVoce」を3月の台湾展示会で先行発売いたしました。ジェルネイル分野（一般消費者向け）では、自宅で簡単にネイルのおしゃれを楽しめるジェルネイルシステム「byNailLabo」のラインナップとして、季節ごとのトレンドを先取りした「カラージェル新色（33色）」を4月、6月、7月、10月、11月及び2月に発売いたしました。アクリルネイル分野では、アクリルネイルシステム「NaildeDance」のラインナップ品として、発色性に優れた「濃縮カラードロップス」を5月及び12月に発売いたしました。(その他の事業)特にありません。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年12月資本金50万円をもって会社設立、主としてチューブラ形ペーパーコンデンサの製造販売を開始。昭和28年５月東京営業所（現東日本営業部）開設。昭和32年12月プラスチックフィルムコンデンサの製造販売を開始。昭和34年１月タンタル電解コンデンサの製造販売を開始。昭和42年１月島根県平田市（現出雲市）に島根工場建設。昭和45年12月島根工場を分離独立、島根松尾電子㈱(現連結子会社)を設立。昭和49年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和57年９月名古屋営業所（現中部日本営業部）開設。昭和58年３月京都府福知山市に福知山工場建設。平成８年６月回路保護素子の製造販売を開始。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社１社で構成され、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売事業を行っています。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。タンタルコンデンサ事業タンタル固体電解コンデンサ、タンタル湿式電解コンデンサの製造販売を行っています。（主な関係会社）当社回路保護素子事業マイクロヒューズ、サージアブソーバの製造販売を行っています。（主な関係会社）当社及び島根松尾電子㈱その他フィルムコンデンサの製造販売を行っています。（主な関係会社）当社及び島根松尾電子㈱事業の概要図は次のとおりです。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、現段階において、売上高及び営業利益の増加を重要課題として取り組み、目標とする経営指標を設定しておりません。なお、当社が取り組むべき経営課題については、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び（４）会社の対処すべき課題」をご覧ください。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、平成32年３月期を最終年度とする中期経営計画では目標を達成するための基本方針を次のとおり定めています。①組織的営業力を強化し、新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注増加を目指し、売上高の増加と営業利益の確保を図る。②成長品種の生産地を福知山工場に移管し、当社の主力工場である福知山工場の損益の黒字化を図る。③当社グループの製品構成を見直し、不採算品種を段階的に縮小する。④本社機能の役割を整理し、それぞれの生産拠点で当該機能を担うことにより、現地現物主義の効果を出すと共に、売上総利益に合わせた生産・管理体制とする。⑤独占禁止法及び競争法に関わる件については、早期解決を目指すと共に、新たに強化したコンプライアンス管理体制を維持し、再発防止を図る。（４）会社の対処すべき課題電子情報産業の今後の見通しにつきましては、スマートフォンをはじめとするインターネットに繋がる機器の高機能化及び安全安心ニーズから自動運転支援技術等を搭載した自動車の需要拡大や電装化率の増加が見込まれます。しかしながら、一方で、電子部品業界の今後につきましては、顧客からの価格、信頼性、品質に対する要求がますます強くなり、競争激化により厳しい状況が継続すると予想されます。また、タンタルコンデンサ業界では、原材料の値上げ及びセラミックコンデンサへの置き換え進展という課題もあります。当社グループとしましては、平成29年４月１日を起点とする中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期まで）を推進し、平成30年３月期は、目標とした営業損益の黒字化を達成することができました。今後も、売上高及び営業利益の増加を課題とします。そのための施策として、下面電極構造のタンタルコンデンサ、車載用回路保護素子及び高電流ヒューズを販売重点製品と定め、全社的な顧客対応力を強化します。特に、高電流ヒューズにつきましては、顧客ニーズに対応したラインアップの拡充（高寿命特性品、電圧耐性向上品）を完了します。また、採算重視の営業活動の継続、戦略的製品在庫の保持による販売機会の損失防止及び製造原価低減、不採算品種の販売見直し及び生産中止等により、採算性の向上を図ります。以上の事項を着実に推進することにより、利益体質の基盤を強化する所存です。なお、当社グループは、コンデンサ製品の取引に関して当局の調査等を受けていますが、その内容は、「２事業等のリスク(12)法的規制について及び(13)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりです。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】近年、電子機器の小型軽量化・薄型化及び高周波化がますます進み、電子部品の更なる小型化、大容量化、高性能化のニーズが高まってきています。また、機能安全への取組みが求められていることから、回路保護に対するニーズが高まってきています当社は、これら市場のニーズに敏速に対応するために先行した技術開発を行い、新製品の開発、現有製品の改良活動に取り組んでいます。また製品の鉛フリー、国際的な化学物質規制への対応など有害化学物質の管理態勢を強化し、有害化学物質の規制、市場からの要求に対応し、環境問題に対しても積極的な取り組みを行っています。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は８千４百万円で、セグメント別の主な研究開発活動は以下の通りです。タンタルコンデンサ事業・下面電極構造タイプの二酸化マンガン系タンタルコンデンサの小型大容量品の開発支出した研究開発費の金額は５千３百万円です。回路保護素子事業・リチウム電池向けの安全部品である表面実装型高電流ヒューズの高寿命特性品、及び電圧耐性向上品の技術開発・国際的な車載試験規格であるAEC-Q200に準拠した線ヒューズのラインアップ拡充支出した研究開発費の金額は３千万円です。その他該当事項はありません。
株式会社奥村組
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は明治40年２月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い昭和３年１月東京支店、昭和12年２月八幡支店を開設、昭和13年３月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。その後の主な変遷は、次のとおりです。昭和21年６月広島支店開設昭和23年４月高松支店(昭和39年４月四国支店に改称)開設昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後２年毎に登録更新)昭和28年３月奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社)昭和33年８月名古屋支店開設昭和37年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和38年２月八幡支店を九州支店に改称昭和38年８月大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和41年６月本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転昭和41年６月関西支店(昭和61年４月関西支社に改称)開設昭和44年３月札幌支店、仙台支店(平成８年４月東北支店に改称)開設昭和45年２月太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社)昭和47年５月定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加昭和48年10月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得(以後３年毎に免許更新・平成９年より５年毎に免許更新)昭和48年11月建設業法の改正により、建設大臣許可(特－48)第2200号を取得(以後３年毎に許可更新・平成９年より５年毎に許可更新)昭和55年５月本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号に移転昭和55年６月定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加昭和56年11月ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(平成５年９月上場廃止)昭和59年６月定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加昭和61年４月東京支店を東京支社に改称平成15年６月定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加平成18年６月定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加平成20年10月東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称東京支店、関西支店開設平成21年６月定款の事業目的に労働者派遣事業を追加
株式会社奥村組
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社、関連会社４社で構成され、土木事業、建築事業、不動産事業を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメント情報に記載された区分と同一です。〔土木事業〕当社及び子会社であるオーエステー工業㈱が営んでいます。〔建築事業〕当社及び子会社であるオーエステー工業㈱が営んでいます。〔不動産事業〕当社及び子会社である太平不動産㈱が営んでいます。〔その他〕当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。子会社である奥村機械製作㈱他１社が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。子会社である鎌倉温水プールＰＦＩ㈱他６社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他３社がＰＦＩ事業を営んでいます。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社奥村組
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。(2)目標とする経営指標当社グループでは、平成28年度を初年度として策定しました中期経営計画において数値目標を掲げており、計画最終年度における主要数値目標については、次のとおりです。平成31年３月期目標売上高営業利益経常利益連結2,200億円98億円108億円個別2,150億円95億円108億円(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題わが国経済の先行きは、生産や輸出の改善など企業部門主導により、引き続き緩やかに回復することが期待されています。建設業界においては、資材価格など建設コストの上昇が懸念されるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などにより、建設投資が底堅く推移する見通しであることから、堅調な経営環境が続くものと思われます。このような中、当社グループにおいては、平成28年度を初年度とする中期経営計画に基づき、建設事業の生産力向上・ブランド力アップ及び収益基盤の多様化に取り組んでいるところであり、堅調な事業環境と相まって徐々にその成果が表れてきています。中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、同計画で掲げた業績目標の達成に総力をあげるとともに、強固な経営基盤の構築を目指した取り組みを進めていきます。具体的には、建設事業において、合理化・省力化に資する技術開発の推進、ＩＣＴの活用やＣＩＭ・ＢＩＭの導入加速による業務の効率化、顧客へのソリューション提案力及び設計力の強化、顧客ニーズに応える技術開発の推進、保有技術の洗練化などに引き続き取り組んでいきます。また、不動産事業において、良質な収益不動産の取得や保有不動産の有効活用による賃貸事業の拡大を図るとともに、事業領域の拡大に向け、戦略的に投資していきます。
株式会社奥村組
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、土木本部、建築本部及び技術研究所を中心に基礎・応用・開発の各分野で広範な技術開発を促進するとともに、重要なテーマに対しては社内横断的なプロジェクトチームを編成し、効率的な研究開発を推進しています。また、多様化する社会及び顧客のニーズに的確に対応するため、学際、業際分野において共同研究の強化を行っています。当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は1,080百万円です。セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。(土木事業)土木事業では、生産性の向上に寄与する新技術の確立や当社保有技術の改良・高度化など顧客に対する提案力の向上に繋がる技術の開発に注力しています。また、社会インフラの維持更新に関わる技術や環境配慮技術の開発にも取り組んでいます。(1)鉄道施設の補修工事に自動研掃装置を適用インフラ施設の補修・補強工事にともなうコンクリート表面の削り取り作業の効率化を目的に開発した乾式自動研掃装置を、鉄道施設の補修工事に初めて適用しました。本装置は従来人力で行ってきたコンクリート表面の汚れや脆弱部を削り取る作業を機械化するもので、作業時間に制約がある供用中の鉄道施設の補修工事においても、粉塵等の飛散抑止による作業環境の改善を図りつつ、効率的な施工が可能となりました。本装置以外にも、目的や部位別に数種類の自動研掃装置を保有しており、補修・補強工事の生産性向上に資する技術として、積極的に展開していきます。(2)画像解析による杭の施工管理システムの開発高速画像解析技術を応用して基礎杭の鉛直精度をリアルタイムで把握できる施工管理システムを開発しました。本システムは、杭打機の掘削用ロッドを２方向からビデオカメラで撮影し、その画像データを「顔認証」などに用いられる技術を利用して高速で解析するもので、ロッドの傾斜角や掘削深度、さらには杭の曲がりを修正するための最適なロッド角度をリアルタイムに算出することができます。杭打機操縦者は、タブレットＰＣやウェアラブル端末(スマートグラス)を介してこれらの情報を把握し、施工に反映させることができるため、操縦者の習熟度に左右されない高品質な施工が可能となります。(建築事業)建築事業では、機能、価格、工期などにおいて優位性を持つ商品(建築物)を創り出すための技術、都市・建物の安全性、快適性をより高めるための免震・制震技術や建築環境技術、さらに工事環境を改善するための技術等の開発に注力しています。また、持続可能な社会を構築していくためのストック活用技術や省エネ・省資源等環境負荷低減技術の開発にも取り組んでいます。(1)立体自動倉庫のラック地震対策技術を拡充物流施設や工場などの立体自動倉庫において、ラック(荷棚)全体の荷物の落下を抑制する目的で開発した「ラック制震」技術の低廉化に加え、新たに個々の積荷を対象とした「パレット免震」技術を開発し、地震対策技術を拡充しました。「ラック制震」技術では、本技術の特長であるラック脚部の制震ユニットに滑り支承を採用することで、従来の転がり支承とほぼ同等の性能を維持しつつ、費用の削減を実現しました。「パレット免震」技術は、ラックに収容される個々のパレットとラックフレームとの間に免震装置を設置するものであり、新設だけでなく既設のラックにも適用でき、重要性の高い積荷を載せるパレットに限定するなど、要求性能に応じて使い分けることが可能です。(2)「タイル調査支援システム」を開発外壁に用いられているタイルは、剥落すると歩行者等に危害を加えるおそれがあることから、定期的に全面にわたる打診等の調査が義務づけられています。従来のタイル打診調査では、現地で調査結果を手書きで記録しており、記録の整理作業を含めると多大な労力を要していましたので、調査の省力化を目的として、「タイル調査支援システム」を開発しました。本システムはウェアラブル端末と小型のセンサーで構成されており、センサーで検知した打診棒の位置やタイルの状態などの調査結果をその場で電子情報化でき、携帯性にも優れているため、調査の迅速化・省力化を可能にします。(不動産事業)研究開発活動は特段行われていません。(その他)研究開発活動は特段行われていません。
シュッピン株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社取締役会長鈴木慶は、平成６年８月に東京都新宿区にて専門店屋号「MapCamera」としてカメラ事業を開始しており、当社は設立後に当該事業を譲受けました。当社設立以降の変遷は、次のとおりであります。年月事項平成17年８月当社設立（資本金100,000千円）平成17年12月マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業ＥＣ（エレクトリックコマース：インターネット上の当社サイトにおけるネット取引・決済）部門の営業譲受平成18年２月マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業店舗営業部門の営業譲受平成18年６月専門店屋号「GMT」でGMT時計営業部として、時計販売の店舗買取・販売事業を開始平成20年４月専門店屋号「KINGDOMNOTE」でKINGDOMNOTE営業部として筆記具買取・販売事業を開始平成20年11月株式会社ＭＧより株式会社マップスポーツの全株式を譲受け子会社化し、スポーツ自転車買取・販売事業を開始平成22年９月子会社の株式会社マップスポーツを解散し（平成23年１月清算結了）事業譲受し、マップスポーツ営業部（専門店屋号「mapsports」）とする平成24年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年７月スポーツ自転車買取・販売事業の専門店屋号を変更し「CROWNGEARS」とする平成26年５月本社及び営業本部事務所を東京都新宿区西新宿一丁目14番11号に移転平成27年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更
シュッピン株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社はインターネットを活用した「価値ある新品と中古品」取引の拡大、顧客の利便性向上を企図しております。Ｅコマース（インターネット取引）における中古売買では「安心、安全な取引」こそが顧客の求める最も重要なことであるとの考えの下、商材確保に向けた最大限の資源を投入し、最良のコンディションで価値ある中古品を充実した質と量の「財庫」で品揃えしております。そして、その豊富な品揃えを中心とした情報はタイムリーに当社ＥＣサイトで発信され、本物の価値を知る顧客の期待にお応えできるよう努めております。また、豊富な知識と確かな技術を持ったエキスパート「人財」が、絶対の自信をもって仕入れ、細心の注意を払って取扱いを行うことで、当社に対する信頼を持ってお取引して頂けるよう日々努めております。(2）経営戦略等当社は継続的な収益力の維持向上を目指し、中長期的には経常利益率８％を目標とし事業展開を行ってまいります。そのために以下の戦略を実行する予定でおります。①ＥＣサイトの継続的機能強化と利便性の追求買取及び販売時における新機能の発案と実装、専門性の高い豊富な情報を掲載したサイトの運営、商品画像の掲載数増加に加え、商品の立体感や動きが伝わりやすい動画の掲載によりＥＣサイトの充実を図ります。また営業事務関連の管理機能の改善による運用コストの削減を図ることで、当社事業基盤をさらに確実なものとするために継続的な改善を図ってまいります。②Ｅコマース（インターネット取引）拡大に対応したオペレーション構築今後の取引拡大、物流業務増加に対応するために、業務オペレーションの見直し等を行うことで、常時速やかな取引を維持し、顧客の満足度を高めます。また、バックオフィスでの業務効率改善を図ることで、人員体制の拡大を極力抑制して利益率増加を実現してまいります。③新規取引への取り組みを検討当社の財産であるカメラ、時計、筆記具、自転車といった商材はインターナショナルな価値を持つ品物であり、「価値ある新品と中古品」のインターネットでの売買は今後大きく成長する可能性のあるマーケットであると考えております。従いまして、現状の事業を強化するとともに、新たな商材への展開と将来的には国内市場だけではなく海外との取引を見据えた上での事業展開を検討してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の基本方針であるインターネット取引に軸足を置いた事業展開を行っていく上で、そのＥＣサイトの魅力、営業ツールとしての効力等を測る指標として当社ＥＣサイト会員数、そして人員効率を測るうえで事業別の一人当り売上高、業務効率化を測るための売上高販売管理費比率、収益性の改善動向を測るために経常利益の売上高比率を注視しております。また、株主重視の観点から、ROE(株主資本利益率)に注視しております。(4）経営環境当社が置かれております経営環境につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社が継続的に安定した成長を続けていくためには、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いたビジネスモデルを活かし、顧客からの信頼やブランドの認知力を向上させ、安心・安全に取引できる環境を提供することにより、収益基盤を高めていく必要があると認識しております。そのための施策として、以下の事項に取り組んでまいります。①各事業における専門性の向上当社の営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められる「価値ある商品」を取り扱っております。特に、中古品については、価値ある「財庫」品を確保すること、及び「財庫」の価値を見極める商品知識豊富なエキスパートである「人財」が不可欠と認識しております。専門性を高めるため、各商材ごとに屋号を別々に展開しています。さらに各商材ごとに１店舗のみ運営している実店舗でのリアルな顧客との接点によるスタッフの専門性の向上、接客のノウハウをＥＣサイトに活かすなど、ＥＣとリアルの相乗効果による質の高いサービスの提供を可能とする仕組み作りや、組織体制の整備を進めてまいります。②ＥＣサイトの信用力（安心・安全）・利便性の向上今後、ＥＣサイトでの販売を継続的に拡充するためには、ＥＣサイトでも、対面取引と同様に顧客が安心して利用できるサービスの提供を目指し、一層の信用力（安心・安全）や利便性の向上を図る必要があると認識しております。そのために、ＥＣ買取における新たな仕組み（「ワンプライス買取」、「先取交換」、「買取リピーター」）の導入、スマートフォン対応の販売チャネルの追加、新技術導入による商品検索機能の大幅な改善、ＥＣ取引上のセキュリティ強化等によるＥＣサイトの継続的なリニューアルを実施してまいりました。また、ＥＣサイト継続強化の施策として、ＥＣ会員へ向けたログイン後トップページにおいて顧客毎に様々な情報をお届けするOneToOneアプローチの取り組み、商品掲載画像の増量とコメントの充実、商品レビューページ「コミュレビ」の機能向上などに取り組みました。さらに、フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」とＥＣサイトを連携し、商品購入後にカメラを楽しんでいただく場を作るとともに、投稿された写真を参考に、撮影に使用された機材を購入していただく新たな循環も構築しております。今後もさらなる信用力（安心・安全）と利用者向けサービスの強化を続けることで、売上の向上に努めてまいります。③当社及びブランドの認知度の向上、新規Ｗｅｂ会員数、アクセス・ページビュー数の増加当社は事業ごとに以下の屋号を用いて事業展開をしており、当社及び専門店としての各ブランドの認知度を一層高め、新たな利用者（新規Ｗｅｂ会員数）を増やしていくことが課題と認識しております。事業名屋号カメラ事業MapCamera時計事業ＧＭＴ筆記事業KINGDOMNOTE自転車事業CROWNGEARS当社はこれら各ブランドの関連情報サイトから、専門店としての魅力ある商品関連情報を毎日発信しているほか、facebook等のソーシャルネットワークを活用して愛好家のためのコミュニティの運営や情報発信、さらには、情報アプリを通じて、当社からの情報に加え、国内外のメディアから発信される取扱商材に関連した記事を配信しています。また、今後はフォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」に顧客が投稿される写真や、顧客が自由に商品を組み合わせたセットを投稿できる「見積りSNS」の積極活用によるコンテンツマーケティングの展開など様々な情報発信を通じて、当社及びブランド認知度の向上、集客のためのプロモーション強化を積極的に行い、来客数及びページビューを増やし、当社ＥＣサイトの新たな利用者を増やしていくことが必要と考えております。