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東北化学薬品株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和28年２月青森県弘前市北瓦ヶ町で化学工業薬品の販売を目的として東北化学薬品株式会社を設立昭和29年８月毒物劇物一般販売業の許可取得することにより、一般の化学工業薬品の他に毒物劇物の化学工業薬品の販売を開始昭和30年６月医薬品卸売一般販売業の許可取得することにより、医薬品の販売を開始昭和38年１月青森県八戸市に八戸営業所(現八戸支店)を開設昭和43年１月青森県青森市に青森営業所(現青森支店)を開設昭和50年４月東京都中央区に東京支店を開設昭和51年９月高圧ガス販売事業の許可取得することにより、高圧ガスの販売を開始昭和54年３月秋田県大館市に大館営業所を開設昭和55年６月秋田県秋田市に秋田営業所(現秋田支店)を開設昭和56年８月青森県弘前市(現在地)に本社を新築移転昭和58年６月化学工業薬品の製造を行うことを目的として、100％子会社の東奥科研㈱((現あすなろ理研㈱)(現連結子会社))を設立昭和59年１月山形県東根市に山形営業所(現山形支店)を開設昭和59年１月岩手県盛岡市に盛岡営業所(現岩手支店)を開設昭和60年６月山形県鶴岡市に鶴岡出張所(現鶴岡営業所)を開設昭和60年７月岩手県北上市に盛岡営業所を移転し、岩手支店と名称変更昭和63年８月ソフトウエアの開発やパソコンの販売を目的として、子会社の東北システム㈱(現連結子会社)を設立平成元年３月自社所有の土地・建物の管理を目的として、100％子会社の㈱東化地所を設立平成元年４月宮城県黒川郡に仙台支店を開設平成元年12月東京都千代田区(現在地)に東京支店を移転平成４年10月100％子会社㈱東化地所と合併平成５年４月青森県上北郡にむつ小川原営業所を開設平成７年６月日本証券業協会(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録(上場)平成８年５月新商品の企画、開発研究を行うことを目的として、開発部を設置平成８年12月山形県米沢市に米沢営業所を開設平成10年12月秋田県大舘市(現在地)に大館営業所を新築移転平成14年１月ISO14001の認証取得を受ける平成15年４月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設平成15年７月岩手県盛岡市に生命システム情報研究所を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場平成19年４月岩手県盛岡市にある試薬販売会社の北星化学㈱株式を100％取得し、子会社とする平成22年４月臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を持分法適用関連会社とする平成24年10月臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を連結子会社化する平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式を上場平成26年５月福島県福島市に福島営業所を開設平成28年４月100％子会社北星化学㈱を吸収合併平成29年12月ISO14001:2015新規格へ移行
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社３社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農業資材及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目主要会社化学工業薬品化学工業薬品ソーダ工業薬品・有機薬品・無機薬品・半導体薬品・合成樹脂機能薬品・防疫用殺虫剤等当社あすなろ理研㈱化学工業薬品関連機器分析機器・教育機器・計測機器・公害防止機器・工作機器等当社東北システム㈱臨床検査試薬臨床検査試薬一般検査用試薬・血液学的検査用試薬・生化学的検査用試薬・内分泌学的検査用試薬・免疫血清学的検査用試薬・細菌学的検査用試薬等当社㈱日栄東海臨床検査試薬関連機器医療機器・検体検査機器・医療用消耗品・専用消耗品・検査消耗品・医療用衛生材料等当社東北システム㈱㈱日栄東海食品食品・同関連機器食品・食品添加物・食品加工機器等当社㈱日栄東海その他農業資材・同関連機器農薬・土壌改良資材・種苗・園芸資材・肥料・農産物・花卉等当社あすなろ理研㈱当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（注）子会社は、すべて連結子会社であります。
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客様を大切にします」「人を大切にします」「社会に貢献します」「豊かな生活を目指します」を経営理念として、世の中の変化に対応できるような体制を作り上げ、成長分野へ積極的に注力、新規市場を開拓、重要顧客への深耕をモット－に掲げております。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、３ヵ年中期経営計画（平成30年９月期～平成32年９月期）を策定し、経営理念の推進、労働生産性の向上、財務基盤の強化、健康経営への取り組み、顧客満足度の向上、グル－プ全体での情報交換・連携による同業他社との差別化強化に当社グル－プ一丸となり取り組んでおり、より一層成長する企業を目指しております。また、ＩＳＯ14001を取得したことにより、環境管理委員会を設置するなど環境全般に努め、社会に認知される企業を目指します。（３）目標とする経営指標当社は、株主様の期待に応え、より一層の利益拡大を図っていくことを経営方針としており、平成31年９月期の経営目標を以下のとおり定めております。目標達成時期平成31年９月期連結売上高319億円連結経常利益３億40百万円
株式会社夢テクノロジー
有価証券報告書－第30期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、平成元年７月に川崎市中原区において家庭教師の派遣サービスを目的とする会社として、現在の株式会社夢テクノロジーの前身である「株式会社神奈川進学研究会」を創業しました。その後、平成10年５月に本社を東京都渋谷区に移転し、エンジニアアウトソーシングサービスを事業目的とする会社に改め、商号を「株式会社フルキャストウィズ」に変更いたしました。さらに、総合的なテクニカルソリューションを実現すべく平成14年10月にコンピューターソフトウェアの受託開発を事業目的としていた兄弟会社である株式会社フルキャストシステムコンサルティングを吸収合併し、商号を「株式会社フルキャストテクノロジー」に変更いたしました。なお、平成23年５月31日をもって株式会社夢真ホールディングスが保有する当社の総株主等の議決権に対する割合が50％超となったため、同社は当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となり、商号も「株式会社夢テクノロジー」に変更いたしました。当社のエンジニアアウトソーシング事業開始以降の主要な変遷は次のとおりであります。平成元年７月川崎市中原区に家庭教師の派遣サービスを事業目的とした、株式会社神奈川進学研究会（資本金3,000千円）を設立。平成10年５月株式会社フルキャストウィズに商号を変更し、本社を東京都渋谷区桜丘町に移転。平成10年10月一般労働者派遣業許可取得。エンジニアアウトソーシング事業を開始。平成11年４月有料職業紹介事業許可取得。人事コンサルティング事業部を開設。平成11年８月エンジニア事業部、テクニカル事業部の２事業部体制に改組し、特化型の営業体系にする。平成11年10月本社を東京都渋谷区鶯谷町に移転。平成12年４月人事コンサルティング事業部をフルキャスト人事コンサルティング株式会社に分社化。ＩＳＯ9002の認証を取得。平成13年２月セミコンソリューション事業部を開設。半導体製造装置の販売を開始する。平成13年10月エンジニア事業部とテクニカル事業部をエンジニアアウトソーシング事業部として統合。東京支店を関東支店と改称し東京都新宿区に開設する。平成14年２月ＩＳＯ9001（2000年版）規格へ移行。平成14年６月技術統括部をテクニカルサービス事業本部に改組し、受託業務を開始する。平成14年10月株式会社フルキャストシステムコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社フルキャストテクノロジーに変更。ビジネスソリューション事業本部を設置しソフトウェアの受託及びエンジニアアウトソーシング事業を開始する。平成15年９月本社、関東支店を東京都渋谷区道玄坂渋谷マークシティに移転。平成16年７月一般労働者派遣事業の許可を全拠点において取得。平成16年11月ビジネスソリューション事業本部、セミコンソリューション事業部をエンジニアアウトソーシング事業本部に統合し、エンジニアアウトソーシング事業本部を営業本部に改称する。平成17年10月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成19年７月株式会社ＡＩＣＯＮより技術者派遣部門の譲受けを行う。平成19年９月厚木市に厚木支店を開設。平成19年10月八王子市に八王子支店を開設。平成20年２月株式会社エグゼコミュニケーションズよりネットワーク技術者派遣部門の譲受けを行う。平成20年６月東京都港区赤坂赤坂ツインタワーに本社移転平成21年９月神奈川県川崎市高津区に本社移転。平成23年５月株式会社夢真ホールディングス実施の株式公開買付けにより同社の連結子会社になる。平成23年７月株式会社夢テクノロジーに商号を変更。東京都文京区大塚に本社移転。平成26年７月採用ぷらざ夢らぼ(東京)をTOC大崎ビルディングに開設。平成26年10月株式会社ユニテックソフトを吸収合併。平成26年11月東京都千代田区丸の内に本社移転。平成27年３月厚生労働省により優良派遣事業者に認定される。平成27年８月採用ぷらざ夢らぼ(大阪)を出光ナガホリビルに開設。平成27年10月採用ぷらざ夢らぼ(東京)を新大崎勧業ビルディングに移転。夢らぼ研修センターをTOC大崎ビルディングに開設。平成28年３月採用ぷらざ夢らぼ(名古屋)を名古屋錦フロントタワーに開設。平成28年５月株式会社夢真ホールディングスと合同で、株式会社夢エデュケーションを設立。平成28年６月東京都品川区大崎に本社移転。平成29年10月一起吧生活科技有限公司を子会社とする。平成29年12月株式会社クルンテープを子会社とする。平成30年５月株式会社夢エデュケーションを子会社とする。平成30年８月株式会社夢エデュケーションを吸収合併。
株式会社夢テクノロジー
有価証券報告書－第30期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である株式会社夢真ホールディングスを中心とする夢真グループに属しております。同グループは建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業、教育関連事業、IT関連事業、その他事業を営んでおります。当社は、同グループのエンジニア派遣事業（注）を担当し、エンジニアアウトソーシング事業を行っております。エンジニアアウトソーシング事業半導体、電気電子、機械、情報、化学など、各分野の技術を身に付けた当社社員（技術社員）が顧客企業からの研究開発業務へのニーズに応じて、派遣契約もしくは業務委託契約により人材サービスを提供しております。主要顧客の取扱製品には、半導体、半導体製造装置、AV製品（デジタル家電）、輸送機器（自動車関連）、精密機械などがあり、当社は設計・開発、開発系評価・テスト、品質評価などの業務において人材サービスを提供しております。なお、当社グループならびに夢真グループの事業系統図は次のとおりであります。（事業系統図）（注）夢真グループの事業セグメント区分ならびに事業の内容は以下のとおりであります。（平成30年９月30日現在）セグメント名主な事業の内容事業会社名建築技術者派遣事業・建築現場への施行管理技術者・CADオペレーター派遣㈱夢真ホールディングス（親会社）エンジニア派遣事業・製造、IT業界へのエンジニア派遣㈱夢テクノロジー（当社）㈱クルンテープ（当社子会社）その他事業・建設業及び製造業への人材紹介・フィリピン現地人材への日本語教育・ベトナム現地人材の採用支援業務・建設関連国家資格の取得対策講座・ベトナムでのオフショア開発㈱夢エージェントYUMEAGENTPHILIPPINESCORP.YUMEAGENTVIETNAMCO.,LTD.㈱建設資格推進センター㈱夢ソリューションズ
株式会社夢テクノロジー
有価証券報告書－第30期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「高付加価値の人材派遣事業」に特化して、高い技能を有した技術者を、自動車・電気機器・半導体等の製造業界を中心とした顧客企業に対し提供し、さらに規模の拡大により雇用を創造し、仕事を通して社会に広く貢献できる人材を育てることを経営方針としております。（２）経営環境及び経営戦略等当社グループを取り巻く外部環境については、ITエンジニアが、2030年に日本国内だけで約79万人不足するという調査結果が発表されており、ITエンジニアの不足は今後深刻化してまいります。また、製造業界においてもAIやIoTの活用による生産の自動化、最適化などの技術革新は速度を増しており、研究開発部門におけるエンジニアの不足感も今後一層高まると予想しております。そのため、中期経営計画（2019年９月期～2021年９月期）においては、今後の需要に対応するべく2019年９月期中に、採用環境の整備及びエンジニア増加に伴う管理部門、研修体制、営業力の強化などの大規模な先行投資を行うこととしており、早期に年間2,000人以上を安定的に採用することができる体制を構築することにより、2021年９月期末には5,000人を超えるエンジニア集団を目指しております。また、当社グループの重要な経営戦略として、平成31年１月31日を効力発生日とした株式会社夢真ホールディングスによる当社の完全子会社化に関する株式交換契約を締結しております。本株式交換契約の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（３）事業上の対処すべき課題①採用の強化当社グループが行うエンジニアアウトソーシング事業における特性として、技術者数の増加により、長期的かつ多額の営業利益を得ることが可能であることが挙げられます。また、近年では技術革新の速度も増しており、エンジニアに対する引き合いの増加及び同業他社との採用獲得競争は今後一層強まると予想しております。そのため、より早期に多数の人材を採用することが必要不可欠であります。技術者の確保という課題に対して、当社グループは独自の採用路線を展開し、同業他社との差別化を図ります。また採用に特化した採用専門拠点を国内に複数設け、全国から優秀な人材を採用してまいります。さらに有能なエンジニアを海外から積極的に受け入れるため、グループ会社などと協力し、ロシア、韓国、ポーランドなど優秀な人材の採用が可能と思われる各国への活動拠点の拡大及び人材発掘を予定するなど、外国人採用にも尽力いたします。②研修・フォロー体制の強化エンジニアの逼迫した需要については、量的不足だけではなく質的不足も指摘されております。当社グループとしましても将来に渡り継続して安定した収益を確保するため、早期に獲得した多数の人材に対して教育・研修を実施し、より技術力・収益性の高い技術者を養成しておく必要があります。また、在籍人数の増加に対して、採用人数の増加のみならず、退職率の低減も重要であります。以上の理由から、研修内容の充実及びメニューの拡充、退職ロスを削減する体制整備も実施いたします。③営業力の強化当社グループの主要事業であるエンジニアアウトソーシング事業では、多数の人材を抱えているため、迅速な派遣先企業へのマッチング及び派遣先企業の拡大を実現させるための強力な営業部門が必要です。エンジニア数増加に伴った適切な営業人員の配置として、営業人員数の増加及び営業拠点の新設を計画しております。その結果、年間2,000名以上の採用を行いつつも、エンジニアの稼働率改善を実現してまいります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社夢テクノロジー
有価証券報告書－第30期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策に加え海外景気の緩やかな回復による輸出や製造が増加傾向でありました。それに伴い、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加基調が見られ、緩やかな回復が続いております。しかし、自然災害の影響や、海外においては米国の通商問題を含む政策運営、アジア新興国の経済政策などの先行き不透明感が経済に与える影響に関して、留意が必要な状況となっております。当社グループの行うエンジニア派遣の市場は、省人化・自動化への投資が高まり設備投資が増加した製造業や、需要の高まるIT業界を中心としたエンジニア需要が引き続き活況となり、拡大傾向にあります。しかし、依然としてエンジニアの採用環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、当社グループとしましては、エンジニア数を増やし早急に会社規模を拡大させ、ITエンジニア派遣としての位置づけを確立させることが重要だと考え、当連結会計年度は採用に注力した事業期間となりました。採用面に関しては、人材に関する引き合いの増加に伴い、採用市場における供給不足の状況が継続する中、若い未経験人材や女性、外国人エンジニアの積極採用といった独自の採用路線を展開しております。また今後、世界的に人材不足が深刻化するIT人材の需要拡大を見越し、外国人の人材においても積極的な採用を行いました。当連結会計年度の採用人数は1,118名となり、平成30年９月末時点の在籍エンジニア数は2,414名となっております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高10,380百万円、営業利益442百万円、経常利益463百万円、親会社に帰属する当期純利益274百万円となりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。当連結会計年度より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,096百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により得られた資金は388百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上286百万円、売上債権の増加263百万円、投資有価証券評価損の計上178百万円、未払消費税等の増加100百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により使用した資金は56百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入113百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出74百万円、投資有価証券の取得による支出58百万円、有形固定資産の取得による支出62百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結年度における財務活動により得られた資金は30百万円となりました。主な要因は、長期借入金による収入500百万円、短期借入の返済による支出160百万円、配当金の支払による支出258百万円、長期借入金の返済による支出98百万円によるものであります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析はおこなっておりません。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社が行う事業は、受注時の業務量がその後の顧客の要望に合わせて変更することが多く受注状況を正確に把握することが困難であるため、当該記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、当該記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、定期的に開催する取締役会において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積り承認を必要としております。取締役会はこれらの見積りについて過去の実績等を踏まえて合理的に判断をしておりますが、実際の結果については見積り特有の不確実性が生じるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等売上高10,380百万円、営業利益442百万円、経常利益463百万円、親会社株主に帰属する当期純利益274百万円となりました。b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因（売上高）当連結会計年度の売上高は、10,380百万円となっております。主な要因は、営業部門の強化によるものであります。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は、7,851百万円となっております。主な要因は、採用強化に伴う技術社員増加によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,086百万円となっております。主な要因は、成果主義の徹底による報奨金支給の増加に伴う賃金手当の増加及び、採用強化に伴う求人費用が増加したことによるものであります。③当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金需要について当社グループの資金需要のうち主なものは、技術社員の人件費、求人費、事務所及び寮の地代家賃によるものであります。当該支出は、内部留保金を中心に賄い、必要に応じて間接金融を利用する方針であります。④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、当該記載を省略しております。
株式会社夢テクノロジー
有価証券報告書－第30期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（１）株式会社夢エデュケーションの吸収合併当社は、平成30年６月７日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である旧株式会社夢エデュケーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。平成30年８月１日付で本合併を実施いたしました。本合併の詳細については、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載しております。（２）当社と株式会社夢真ホールディングスとの株式交換当社は平成30年11月14日開催の当社取締役会において、株式会社夢真ホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。また、平成30年12月18日開催の当社定時株主総会において本株式交換は承認されました。なお、本株式交換の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年9月21日－平成30年9月20日)

２【沿革】年月事項1972年11月繊維土木資材製造・販売を目的として前田工繊株式会社（資本金200万円）を福井県福井市に設立1972年11月土木用途商品「エンドレン」の製造・販売開始1974年６月本社・工場を新築1981年２月東京都中央区に東京支社開設1983年６月剛毛製造開始、これにより土木資材部門の一貫生産体制が完成1985年３月繊維加工（カット）を目的とした子会社、テープテック株式会社（資本金2,500万円）を福井県福井市に設立1987年４月宮城県仙台市に仙台営業所開設1988年11月福岡市博多区に福岡営業所開設1989年５月大阪市中央区に大阪支店開設1991年３月福井県坂井郡（現坂井市）春江町に福井営業所を開設1992年７月接着アンカー製造・販売部門開設1993年２月名古屋市名東区に名古屋営業所開設1994年９月札幌市北区に札幌営業所開設1994年９月本社を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に移転1995年６月広島市南区に広島営業所開設1997年１月仙台営業所、福岡営業所を各々支店に昇格1998年11月炭素繊維部門への進出を目的として子会社、フォルカエンジ株式会社（後に株式会社エムシー研究所）（資本金3,000万円）を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に設立1999年３月新潟県新潟市に新潟営業所開設1999年11月フォルカエンジ株式会社を株式会社エムシー研究所に商号変更して、クリーンルーム用繊維製品の洗浄事業を開始2000年９月製品の品質管理向上と標準化を目的としてISO9000シリーズを認証取得2000年11月愛媛県松山市に四国営業所開設2001年10月本社第３工場新築。ラミネータ設備導入2002年３月子会社２社（テープテック株式会社、株式会社エムシー研究所）と株式会社ガイアン、株式会社混混、輪設計株式会社を経営効率化の目的で吸収合併。合併により、鯖江工場（福井県鯖江市）受け入れ2002年６月石川県金沢市に金沢営業所開設2002年８月太田工業株式会社を買収し、汚濁水、流出油等の拡散防止材料の製造・販売開始2003年５月福井県坂井郡（現坂井市）丸岡町に丸岡工場開設2003年９月東京支社を東京本社に改組し、福井本社との２本社制を導入2003年９月名古屋営業所を支店に昇格2004年１月ゼオン環境資材株式会社からプラスチック擬木、道路資材、土木資材事業を譲り受ける2004年５月沖縄県那覇市に沖縄営業所開設2005年２月日本不織布株式会社（大阪市西区）より不織布事業を譲り受け、福井県坂井郡（現坂井市）に新たに日本不織布株式会社設立2005年９月広島営業所を広島支店に昇格2005年12月福井営業所に金沢営業所を統合し、北陸支店として昇格2005年12月環境負荷低減を目的としてISO14001の認証取得2007年８月2007年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場札幌営業所を札幌支店に昇格2008年９月子会社２社（太田工業株式会社及び日本不織布株式会社）を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2009年10月多機能特殊ポリマーセメントモルタル等の開発・製造・販売を行っているマグネ株式会社（福岡県太宰府市）の全株式を取得し、子会社化年月事項2009年10月植生製品、間伐材製品、水際製品の製造・販売を行っている株式会社サングリーン（北海道空知郡）の全株式を取得し、子会社化2010年３月子会社の株式会社サングリーンを経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2010年９月子会社のマグネ株式会社を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2011年４月獣害対策製品、電気柵、放牧施設等の製造・販売を行っている北原電牧株式会社（札幌市東区）の全株式を取得し、子会社化2011年12月ベトナムに現地法人、MAEDAKOSENVIETNAMCO.,LTD.を設立2012年４月高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工を行っているテクノス株式会社（福井県南条郡）の全株式を取得し、子会社化2012年10月東京証券取引所市場第一部に指定2012年10月新潟営業所を新潟支店に昇格2012年10月北陸支店を福井営業部に名称変更2013年９月静岡県磐田市に静岡工場開設2013年９月四国営業所を四国支店に昇格2013年11月自動車用軽合金鍛造ホイール等の製造・販売を行っている更生会社ワシ興産株式会社（東京都港区）及び更生会社ワシマイヤー株式会社（福井県福井市）の全株式を取得し、子会社化2013年12月ワシマイヤー株式会社がワシ興産株式会社及び日本BBS株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、BBSジャパン株式会社に商号変更2014年４月岡山市北区に岡山事務所開設2014年７月富山事務所を富山営業所に昇格2014年７月BBSジャパン株式会社のドイツ子会社３社が、BBSMotorsportGmbHを存続会社、消滅会社をWashiHoldingsGmbH及びBBS-WashiWheelsGmbHとして吸収合併2014年９月鹿児島県鹿児島市に鹿児島事務所開設2014年10月衣料や各種産業資材用の撚糸製造（ポリエステル原糸の仮撚加工、丸編ニッティング）を行っている株式会社ダイイチ（石川県河北郡）の全株式を取得し、子会社化2015年６月福井県坂井市に未来テクノ株式会社を設立2015年７月未来テクノ株式会社が、再生債務者株式会社オガワテクノから防衛省の天幕・個人装備品、海洋土木品、厚手の帆布生地製品事業を譲り受ける2016年６月園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っている株式会社グリーンシステムを子会社化2016年９月北原電牧株式会社が株式会社グリーンシステムを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来のアグリ株式会社に商号変更2016年９月テクノス株式会社が株式会社ダイイチを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来コーセン株式会社に商号変更2017年10月福井県坂井市に前田工繊キャピタル合同会社を設立2018年10月フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っている株式会社釧路ハイミール（北海道釧路市）の全株式を取得し、子会社化
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年9月21日－平成30年9月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2018年９月20日現在、当社（前田工繊株式会社）及び子会社７社により構成されております。当社グループの事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）、インダストリーインフラ事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）及びヒューマンインフラ事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売）であります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜ソーシャルインフラ事業＞当社は、1972年の設立以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材（ジオシンセティックス）を取り扱う事業に取り組んでおります。ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称で、geoという言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。当社は、日本におけるジオシンセティックス技術のパイオニア企業として、繊維を核とした様々な技術を横断的に駆使した、付加価値の高い製品群を提供しております。主要な製品は、盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品等であります。また、「防災・安心・安全」をキーワードに、主に繊維と樹脂を素材とした土木資材及びコンクリート構造物の補修・補強材料を利用した工法を提供しております。なお、これらの製品を構成する材料の一部は、インダストリーインフラ事業で生産している材料を使用しております。また、当社では、目的・用途に応じて多様な加工や機能付加ができる不織布の製造・販売を行っております。原反メーカーとして、二次加工メーカーや最終製品メーカー等に製品を供給しており、自動車資材や土木・建設資材のほか、油吸着材や防草シート等に利用されております。その他、農業分野では、連結子会社である未来のアグリ株式会社が獣害対策製品の製造・販売、園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っております。また、未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売を行っております。海外拠点においては、MAEDAKOSENVIETNAMCO.,LTD.が合成木材等の製造を行っております。＜インダストリーインフラ事業＞当社グループは、繊維産業で培った知識・ノウハウを活かした超純水洗浄技術やカット技術、撚糸加工技術を使ったサービス及び製品の提供を行っております。主要な製品は、クリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品であります。フラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスでは、特殊なカット技術や専用のクリーン洗濯機と超純水及び超音波を利用した洗浄技術を提供しております。また、細巾織編物二次製品では、当社グループの独自のカット技術と加工技術を提供しております。連結子会社である未来コーセン株式会社が高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工、撚糸加工、丸編製品の製造・販売を行っております。＜ヒューマンインフラ事業＞連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社は、ホイールメーカーとして高級鍛造ホイールの製造に特化し、自動車メーカー向けＯＥＭ供給とアフター市場向けの販売を行っております。ＢＢＳジャパン株式会社が設計・製造・販売を行うほか、同社の連結子会社であるBBSMotorsportGmbHにて加工・製造・販売を行っております。事業系統図（2018年９月20日現在）は次のとおりであります。
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年9月21日－平成30年9月20日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称主な契約内容契約期間前田工繊㈱帝人㈱コンクリート構造物の維持補修・補強分野におけるアラミドシートの事業展開2003年10月１日から2006年９月30日まで以後１年ごとの自動更新
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年9月21日－平成30年9月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、外部環境の変化と多様化する顧客ニーズに対応できる新しい製品をスピーディに市場に提供することを基本方針としております。主な研究開発活動内容として、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用を行っております。特にソーシャルインフラ事業においては、顧客ニーズ等の情報収集や分析、その結果に基づく新製品開発及び改良・改善の企画立案は、開発技術部門だけではなく各分野を担当する推進部が中心となって行い、テーマごとに組織横断的なプロジェクト・チームを編成し活動しております。また、外部環境や顧客ニーズの変化に速やかに対応できるよう、大学や研究機関と連携し共同研究などを行うほか、顧客ニーズを具体化するために同行営業なども実施し、技術確立・製品化・事業化を加速する体制にしております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、257百万円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。＜ソーシャルインフラ事業＞ソーシャルインフラ事業においては、繊維や樹脂などを素材とした土木建設資材とコンクリート構造物の補修・補強材料及びそれらを利用した工法の開発に取り組んでおります。特に「防災・安心・安全」をキーワードとして、情報収集、研究開発を行っております。土木建設関連分野の研究開発においては、行政の方向性と一致して進むことも重要であり、昨今の国土交通省の重点政策の中でも、特に、地震、台風、豪雨などの自然災害からの復興整備及びインフラ長寿命化・老朽化対策に関連した開発テーマについて重点的に取り組んでおります。また、不織布分野においては、不織布の用途が複雑に多様化している背景を受けて、顧客要求事項に対して、適切な製品を提供できるように、高機能素材である耐炎化繊維等を活用した不織布や、繊維に機能剤を練り込む技術を応用し、抗菌、難燃、消臭等様々な機能を付した不織布の研究開発を行っております。さらに、生地に様々な加工方法を駆使し、より最終用途に近い形状にした繊維構造体を提供できるように、製品開発を積極的に進めております。＜インダストリーインフラ事業＞インダストリーインフラ事業においては、異形特殊繊維を用いたストレッチ加工製品の開発、主力のワイピングクロスの機能向上に向けた製品開発及び産業用途に応じた清掃器材の新規開発に取り組んでおります。＜ヒューマンインフラ事業＞ヒューマンインフラ事業においては、マーケットのニーズを先取りした新しいモノづくりに積極的に取り組んでおります。軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組むことで、多様化するマーケットニーズに対応した商品を提供できるよう、研究開発を進めております。
株式会社パルマ
有価証券報告書－第51期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、金融・ＩＴ・アウトソーシングを融合したサービスを提供する目的で事業を開始しました。サービス提供には貸金業者であることを要したため、平成18年１月に貸金業登録を受けている休眠会社（株式会社今泉工務店として昭和44年12月に設立された後に休眠）の経営権を株式会社プライムが取得し株式会社パルマフィナンシャルサービシーズと商号を改めたことが発足の経緯です。年月概要平成18年１月金融・ＩＴ・アウトソーシングを融合したサービスの提供等を行う目的で営業を開始、商号を株式会社パルマフィナンシャルサービシーズへ改める平成18年３月売掛債権ファクタリング等金融事業を開始平成18年６月パート・アルバイト雇用者向け給与仮払いサービス「パルマ速払い」事業を開始平成18年７月セルフストレージ滞納保証付きビジネスプロセスアウトソーシング事業（現セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業）を開始平成21年４月売掛債権ファクタリング等金融事業を売却平成21年５月株式会社ディア・ライフグループが当社株式の100%を取得し、同社の子会社となる平成21年11月商号を株式会社パルマに改めるとともに東京都千代田区飯田橋に移転、本店所在地とする平成21年12月会社分割により、「パルマ速払い」事業を株式会社パルマSVCに承継させ、同社株式の85%を株式会社Y's＆partnersに譲渡平成22年４月株式会社パルマSVCの全株式を株式会社Y's＆partnersに譲渡平成23年７月東京都千代田区九段北に移転、本店所在地とする平成23年12月セルフストレージ使用申込受付コールセンター業務を開始平成25年10月セルフストレージＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の提供を開始平成26年２月セルフストレージ集客業務を開始平成26年５月東京都千代田区永田町に移転、本店所在地とする平成26年11月セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務を開始ＡＰＩ配信を利用した集客サービス「クラギメ」の提供を開始、セルフストレージ検索予約ポータルサイト「ニコニコトランク」を開設する平成27年２月セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務における不動産の取得及び仲介のために宅地建物取引業者免許取得（東京都知事(１)第97464号）平成27年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成29年１月パーソナルストレージの運営、管理、及びプロパティマネジメントを行う「日本パーソナルストレージ株式会社」を設立平成30年５月日本郵政キャピタル株式会社が当社株式の20.86%を取得し、同社の関連会社となる平成30年５月第三者割当増資及び㈱ディア・ライフの当社株式売出しにより同社が親会社からその他の関係会社となる。
株式会社パルマ
有価証券報告書－第51期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社は、「セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」を経営ビジョンとして掲げ、「ビジネスソリューションサービス」、「ＩＴソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」を営んでおります。なお、当社は、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、各サービスについて記載しております。(1）ビジネスソリューションサービス（以下、「ＢＳ」という。）当サービスは、セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに滞納保証を付加したサービスを提供するものであります。セルフストレージ利用者はセルフストレージ事業者との一時使用契約締結時に当社へ保証料を支払うことで保証人の設定や敷金が不要となり、また、セルフストレージ事業者は当社が保証することで使用料未回収リスクの低下とアウトソーシングによる業務全体の効率化を図ることができます。提供している具体的なサービス内容は以下のとおりであります。①申込受付セルフストレージの利用を希望している方が電話やＷＥＢから問合せや申込をした場合、事業者に代わって契約書の準備や利用案内等の受付手続きを行います。契約した件数や対応する物件の室数に応じて事業者から手数料を頂きます。②入金管理利用者から毎月の使用料を回収し、事業者へ送金します。万が一、利用者の支払が遅れた場合には当社が立替えて事業者へ送金しますので、事業者は使用料未回収リスクを回避できます。③滞納督促当社が立替えた使用料を利用者に督促します。事業者は使用料を全額回収しているので、督促する必要がありません。また、利用者は使用料の支払が遅れた場合、当社が使用料を立替えしているため事業者との一時使用契約が即時解除になる心配がありません。④残置物撤去利用者が不要な荷物を残したまま退室してしまった場合、当社が撤去して原状回復を行います。⑤物件巡回事業者との契約に基づいてセルフストレージ物件の敷地内の除草作業や不審な放置物の有無についての確認作業を行います。(2）ＩＴソリューションサービス（以下、「ＩＴＳ」という。）当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。昨今ではセルフストレージ業界においてもＷＥＢを通じたサービス提供のニーズが高まっております。当社では利用者のＷＥＢを経由したセルフストレージ申込・予約・使用料決済を可能とし、同時に事業者へＷＥＢ上における物件在庫管理システム「クラリス」を提供しております。さらに「クラリス」の物件在庫管理の一面に着目し、新たにＡＰＩ配信向け物件情報機能を追加してＷＥＢを通じた利用者の集客サービス「クラギメ」を提供しております。具体的には、当社が開設したポータルサイト「ニコニコトランク」を通じて「クラリス」に登録された物件情報を配信することで集客を行っております。「クラリス」と「クラギメ」を利用することで、事業者はＩＴによる恩恵をより一層受けることができるようになっています。(3）ターンキーソリューションサービス（以下、「ＴＫＳ」という。）当サービスでは、セルフストレージ事業運営のコンサルティング、物件の開発及び事業者への売却といった業務を通じ、顧客がセルフストレージ事業を直ちに稼働できる状態で提供いたします。当社が土地を取得しセルフストレージを建設して売却する場合と、当社が不動産を仲介し、当該不動産についてセルフストレージへのリノベーションの提案をする場合があり、運営事業者による一括管理依頼や新規参入者の開業支援需要にも対応を進めております。（サービス系統図）（契約関係及び金銭の流れ）
株式会社パルマ
有価証券報告書－第51期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。当社といたしましては、景気動向及びセルフストレージ業界動向に柔軟に対応しながら、継続的な業績発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、解決に取り組んでまいります。（1）経営方針及び経営環境当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する。」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業に必要な様々なサービスを提供してまいりました。当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、ＢＰＯのアウトソーシングサービスから、屋内型のセルフストレージを開発・販売し、その売却した物件の管理を受託（ストック）するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。このようなセルフストレージ市場の拡大期に際して、当社のセルフストレージ市場での役割はさらに拡大しております。このような中、当社は、日本郵政グループと資本提携を行い、さらなる自己資本の充実、及び信用力の向上を図りました。今後はさらなる業容拡大に向けて、日本郵政グループと双方の経営資源（不動産及び資金）の活用及び取組みについて協議を進め、双方のシナジーの共創を目指してまいります。また、セルフストレージ市場への新規参入者に対して、当社のサービスを提供していくことで、セルフストレージ市場の発展と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針です。（2）対処すべき課題①占有率及び事業エリアの拡大当社のサービスを導入しているセルフストレージ事業者はセルフストレージ業界の半分以上を占めております。しかしながら、当社のサービスを一部の物件に導入している事業者が多く、当社の調査では業界全体の物件のうち当社のサービスを導入しているのは30％程度に留まっているのが現状です。業績拡大のため、既に取引のある事業者の当社のサービス導入物件を増加させていく必要があります。また、首都圏以外で当社のサービスを導入している事業者は多くありません。今後は首都圏以外へのサービス拡大を図り、全国的なサービス展開を行ってまいります。②滞納管理の拡充・強化当社はセルフストレージ事業者と締結した保証契約に基づき管理を行っております。セルフストレージ利用者数が増加するにつれ、使用料を滞納する利用者も増加していきますので、滞納管理の自動化を進め、業務の効率化を図ってまいります。③システムのセキュリティ管理体制当社の展開する事業は社内管理システム及びＷＥＢサイトにかかるセキュリティ管理体制の構築が重要であります。今後も市場の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。④ＷＥＢサービスの提供当社はセルフストレージＷＥＢ申込・予約・決済サービスを提供する「クラリス」を平成25年10月にリリースし、また、平成26年11月にセルフストレージ向けポータルサイトをリリースさせ、ＩＴ分野においてもセルフストレージ事業会社に有用なサービスを提供し、両サービスへの登録室数を増加させ、顧客の囲い込みを図ってまいります。⑤物件開発・販売サービスの展開昨今ではセルフストレージ市場への国内外の新規参入事業者及び投資家が相次いでおります。このため、ターンキーソリューションサービスとして、セルフストレージ物件の開発や企画といった業務を拡大し、第２の収益の柱として成長してきているものの、セルフストレージ開発業務に精通している人材がマーケットにはほとんどいないため、自社において人材の教育・育成に注力してまいります。⑥海外投資家向けサービスの提供昨今、海外のファンド及び機関投資家による日本市場への参入が活発になってきており、それらの投資家に対応可能なレポーティング等を含むプロパティマネジメントサービスを提供できる事業会社が国内にはほとんど存在しないため、当社は率先して、それら海外からの市場参入者及び投資家にサービス提供してまいります。⑦経営管理体制の構築当社が継続的に成長をコントロールし、安定したサービスを提供し続けていくためには、継続的な内部統制の整備、強化に取り組んでいくことも必要と考えております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針であります。
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第32期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項1987年１月現代表取締役樽見茂が埼玉県越谷市弥栄町において、有限会社篠崎屋食品(資本金3,000千円)を設立し、スーパーマーケットへの卸売を開始1988年１月春日部工場を埼玉県春日部市赤沼に新設1989年10月天然にがりを用いた絹ごし豆腐を製造開始1995年10月株式会社篠崎屋に商号及び組織変更(資本金10,000千円)本社を埼玉県春日部市赤沼へ移転1997年９月庄和工場を埼玉県春日部市芦橋に新設1999年８月小売店「三代目茂蔵工場直売所」第１号店(春日部工場前店)を埼玉県春日部市に出店2000年８月小売店「三代目茂蔵工場直売所」FC第１号店(藤塚店)を埼玉県春日部市に出店2000年10月有限会社篠崎屋豆腐販売の営業の全てを営業譲受外食店「三代目茂蔵」直営第１号店(せんげん台店)を埼玉県越谷市に出店2001年３月外食店「三代目茂蔵」FC第１号店(朝霞店)を埼玉県朝霞市に出店2002年６月本社機構を埼玉県越谷市千間台西第一千間台ビル（現本社ビル）に移転2003年８月松伏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町に新設2003年10月梅田工場を埼玉県春日部市に新設2003年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年12月業務用食材の卸売事業を展開する株式会社ミズホを子会社化2005年１月当社FCオーナーに対する金融サービスを提供するため、有限会社ラッキー・ドリームを子会社化（2005年４月に株式会社ドリーム・キャピタルへ改組）2005年３月小山工場を栃木県小山市に新設春日部工場を小山工場に統合のため閉鎖梅田工場及び庄和工場を小山工場に統合のため休止2005年４月乾麺等食材の製造販売事業を展開する白石興産株式会社を関連会社化2005年８月中華レストランを展開する株式会社大秦を関連会社化2005年10月アイスクリームの製造販売事業を展開する株式会社ドナテロウズジャパンを子会社化茨城県常総市に所在する、豆腐等を生産する水海道工場を株式会社天狗より取得シュウマイ・ギョーザ等中華惣菜の製造販売事業を展開する楽陽食品株式会社を子会社化株式会社大秦の株式を追加取得し子会社化2005年12月昆布巻・煮豆等の製造販売事業を展開する株式会社サッポロ巻本舗を子会社化2006年２月群馬県甘楽郡下仁田町に所在する、こんにゃく等を生産する下仁田工場を株式会社天狗より取得2007年１月株式会社ドリーム・キャピタルの全株式を売却したため、連結の範囲から除外2007年３月松伏工場を水海道工場に統合のため閉鎖茨城県かすみがうら市に所在する、豆腐等を生産するかすみがうら工場を飯村商事株式会社より取得2007年５月株式会社ドナテロウズジャパンが第三者割当による増資を実施し、持株比率が変動したため、連結の範囲から除外2007年10月株式会社大秦の全株式を売却したため、連結の範囲から除外2008年６月白石興産株式会社の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外2008年12月楽陽食品株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外株式会社ミズホ及び株式会社サッポロ巻本舗の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外2009年２月下仁田工場を休止かすみがうら工場を水海道工場及び小山工場に統合のため休止2011年10月水海道工場及び小山工場の２工場における生産を全て外部の協力企業に委託2015年２月東京証券取引所市場第二部に市場変更
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第32期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社は、主に豆腐・豆乳等大豆加工食品及び関連商品の企画・開発・販売、小売加盟店に対する販売指導等を中心とした豆腐版SPAを行っております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)小売事業店舗名「三代目茂蔵」の直営店による小売事業を行っております。2018年９月30日現在、50店舗を展開しております。(2)その他事業店舗名「三代目茂蔵」の加盟店への卸売事業及び販売指導等、業務用得意先への卸売事業並びに通販事業を行っております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第32期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針及び対処すべき課題当社は、「１．全ての事に感謝します。２．全ての事に正直でいます。３．全ての事にあきらめず挑戦します。４．全ての事を大切にします。５．全ての事のルールを守ります。」を全従業員の行動規範とし、経営理念・経営方針として「よりいいものをより安く」提供することを通じて、全ての人の生きていくための糧となり、全ての人の健康と幸せに貢献することを使命とし、常に消費者としての感覚を忘れず、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指しております。また、持続的・安定的な成長を図ることを経営の重要課題であると認識し、着実に推し進めるべく、以下の課題に取り組んでおります。①収益力向上当社は、製造小売（豆腐版SPA）事業に全ての経営資源を集中し、事業拡大を推進しております。「三代目茂蔵」のブランド力を高め、消費者に支持されるべく当社オリジナルの新商品開発や既存商品のリニューアルを積極的に行うとともに、販売力の強化として、既存店舗のリニューアル改装や新規店舗の出店及び新規業態開発を行い、当社の持続的・安定的な成長を図ってまいります。②人材の確保・育成当社の持続的・安定的な成長を実現させるためには、必要な人材を十分に確保し、育成していくことが、重要な課題であると認識しております。多様な働き方を推奨し、適正な評価を行うことで優秀な人材を確保し、従業員の教育・能力の開発に積極的に取り組んでまいります。③コンプライアンス体制の強化当社は社会的責任を果たすべく、また、当業界を取り巻く消費者の安全・安心志向がより高まる中、全社的にコンプライアンス体制を整備強化していくことが、注力すべき課題と考えております。そのために単なる整備強化に止まらず、ひとりひとりの意識をより高め、社会的責任を果たせるコンプライアンス体制を確立してまいります。(2)経営戦略等当社の経営戦略の根幹は、「よりいいものをより安く」消費者に提供し続けることにより、強固な収益基盤と成長を実現していくことです。そのために、①消費者に価値を感じて頂きながら適正な利益を確保するための販売チャネル（製造小売モデル）を拡大すること、②消費者のニーズに合った、またニーズを喚起出来る商品をたゆまなく開発していくこと、以上を中長期的な経営戦略における主要テーマとして注力し、小売事業による販売チャネルを一層拡大することで、より幅広い購買者層に当社ブランドの認知度を向上させ、収益基盤をより強固なものとし、持続的な成長を実現し企業価値向上を図ってまいります。商品につきましては、引き続き消費者にとって価値のある商品づくりを目指し、豆腐、豆乳、おからはもちろんのこと、植物性タンパク質に特化した新素材を使用した「茂蔵オリジナル商品」、それ以外の厳選された「茂蔵定番商品」、協力工場等からの「本日のお買い得品」の３つに分類し、この中でも特に当社オンリーワン商品となる「茂蔵オリジナル商品」の開発・強化に注力することで、顧客数の増加に努めてまいります。また、「本日のお買い得品」につきましても、協力工場等のネットワークを拡大し原材料調達を強化することで、顧客のリピート率の上昇に努めてまいります。店舗におきましては、既存店舗のリニューアル改装や従業員の販売力を強化し、前々事業年度に導入した多段棚のさらなる有効活用を検証し、消費者にとって魅力のある売り場づくりを引き続き推し進めてまいります。また、店舗運営においては、「三代目茂蔵」としてのブランドのクオリティを向上させるべく、人材の確保・育成、売り場のチェック体制等の強化を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、拡大成長が見込まれる小売事業に経営資源を集中させることで収益の最大化に向けて邁進しており、持続的・安定的な経営を実現させるため、重要な経営指標として本業の儲けに対してその効率性を示す売上高営業利益率を重視し５％以上を目標としております。