品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第184期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期における我が国経済は、企業業績が堅調に推移し雇用情勢が安定する中、個人消費に持ち直しの兆しが見えるなど、緩やかな回復を続けてまいりました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、自動車や産業機械を中心とした国内需要が堅調に推移したものの、鋼材輸出の減少により通期の粗鋼生産は前期比0.3％減少の１億484万トンとなりました。当期の連結成績につきましては、粗鋼生産が堅調に推移したことに加えてセラミックファイバー製品の売上が好調であったことから、耐火物及び関連製品の売上は増加しましたが、一方で前期においてコークス炉大型建設工事の売上を計上しましたエンジニアリングの売上が減少したため、売上高は1,027億49百万円と前期に比べ９億72百万円（0.9％）の減収となりました。損益面では、高付加価値セラミックファイバーの売上増加等の増益要因がありましたが、中国産耐火物原料の価格急騰により、鉄鋼向を中心とした耐火物の価格スプレッドが大幅に縮小したことから、営業利益は60億49百万円と前期に比べ２億94百万円（4.7％）の減益となりました。また、経常利益は63億22百万円と前期に比べ43百万円（0.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億19百万円と前期に比べ１億82百万円（5.1％）のそれぞれ減益となりました。次にセグメントの概況をご報告申し上げます。＜耐火物及び関連製品＞耐火物及び関連製品事業につきましては、国内の粗鋼生産が堅調に推移したことに加え、セラミックファイバー製品の売上が増加したこと等により、当期の売上高は798億30百万円と45億37百万円（6.0％）の増収となりましたが、中国産耐火物原料の価格急騰により耐火物の価格スプレッドが縮小したことからセグメント利益は55億28百万円と１億35百万円（2.4％）の減益となりました。＜エンジニアリング＞エンジニアリング事業につきましては、前期においてコークス炉大型建設工事の売上を計上したことにより、当期の売上高は208億23百万円と52億84百万円（20.2％）の減収、セグメント利益は５億61百万円と１億46百万円（20.7％）の減益となりました。＜不動産・レジャー等＞不動産・レジャー等事業につきましては、当期の売上高は20億95百万円と２億24百万円（9.7％）の減収、セグメント利益は10億58百万円と63百万円（5.6％）の減益となりました。当期の財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」、「商品及び製品」の増加等と、「有価証券」の減少等を主たる要因として前連結会計年度末に比べ８億28百万円増加し、1,073億35百万円となりました。負債は、「原材料及び貯蔵品」等の増加に伴い「支払手形及び買掛金」が増加しましたが、「未払金」と「短期借入金」の減少等を主たる要因として、前連結会計年度末に比べ24億55百万円減少し、498億65百万円となりました。「原材料及び貯蔵品」純資産は、「利益剰余金」の増加等を主たる要因として前連結会計年度末に比べ32億83百万円増加し、574億70百万円となりました。②キャッシュフローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比30億６百万円減少し、106億20百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果得られた資金は15億78百万円（前年同期比71.1％減）となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」61億52百万円と「減価償却費」23億30百万円等による増加と、「たな卸資産の増減額」△53億87百万円と「法人税等の支払額」△16億56百万円等による減少の結果であります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果使用した資金は16億23百万円（前年同期比11.1％減）となりました。これは主に「有価証券の純増減額」８億99百万円等による増加と、「有形固定資産の取得による支出」△23億40百万円等による減少の結果であります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果使用した資金は30億11百万円（前年同期比19.2％増）となりました。これは主に「長期借入れによる収入」８億円等による増加と、「長期借入金の返済による支出」△17億22百万円、「短期借入金の純増減額」△７億42百万円、「配当金の支払額」△７億３百万円等による減少の結果であります。③生産、受注及び販売の状況(a）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）耐火物及び関連製品（百万円）59,858116.4（注）１．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。２．金額は製造原価によっております。(b）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）耐火物及び関連製品84,640113.817,345138.4エンジニアリング21,54790.63,653124.7合計106,188108.220,999135.8（注）１．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。２．金額は販売価格によっております。(c）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）耐火物及び関連製品（百万円）79,830106.0エンジニアリング（百万円）20,82379.8不動産・レジャー等（百万円）2,09590.3合計102,74999.1（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）ＪＦＥスチール㈱41,19639.738,24837.2㈱神戸製鋼所15,12514.615,51815.1（注）２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループは、貸倒引当金等の偶発事象、税効果会計、退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績は、耐火物の販売数量が堅調な国内粗鋼生産に支えられて順調に拡大したことに加え、リフラクトリ―・セラミックファイバー（ＲＣＦ）規制対策品、及び自動車・半導体向け高付加価値セラミックファイバー製品の販売が大きく伸長いたしましたが、前連結会計年度において計上した大型建設工事の売上減少により、連結売上高は9億72百万円の減少となりました。一方利益に関しては、中国国内の環境規制強化によって中国産耐火物原料の価格が急騰したことから、耐火物及び関連製品の売上拡大による増益効果が打ち消され、「営業利益」は減益となりました。「経常利益」に関しては、受取配当金の増加、為替差損の減少等によって前期比微減となり、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「非支配株主に帰属する当期純利益」の増加により、減益幅が「経常利益」に比べて拡大しています。なお、中国産耐火物原料の価格に関しては、翌期以降も上昇する可能性があると見込まれ、当社グループを含めた耐火物業界全体のリスク要因となっており、販売価格への転嫁を進めることが急務となっています。財政状態につきましては、中国産耐火物原料に関して、価格の急騰と同時に需給の逼迫も生じており、その対応策として原料在庫の積み上げを図っていることから、「原材料及び貯蔵品」残高の大幅な増加に繋がっております。加えて、翌期において完成を予定している顧客製鉄所の建設工事に係わる「仕掛品（未成工事支出金）」が増加しております。この結果、キャッシュフローの状況において「棚卸資産」の大幅な増加が生じており、「税金等調整前当期純利益」及び「減価償却費」の水準は前期と同等であったものの、「営業活動によるキャッシュフロー」は前期に比べて大きく減少しており、「現金及び現金同等物」の減少の主因となっております。ただし「棚卸資産」の増加は一過性のものであることから、翌期以降のキャッシュフローは改善に向かうことが見込まれます。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。