株式会社サンコー
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資の増加や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかながらも堅調に推移しております。海外におきましても、景気は堅調な動きが見られますが、依然として政治的に不安定な状況が続いており、先行き不透明な状況が続いております。当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、主力製品である自動車関連製品の受注は堅調に推移しており、また、好調であった住宅設備関連製品は下期にかけての在庫調整により減産となりましたが、新製品開発の試作等、高付加価値製品の受注が計画を上回ったことなどにより、ほぼ予定通りの受注状況となりました。このような状況下、当社グループは、中長期的な収益拡大に向け、引き続き高付加価値製品の受注拡大のための積極的な営業活動を行うとともに、製造原価低減、合理化への取り組みを着実に実行し、収益力改善を図ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は132億７千５百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は６億６千２百万円（前年同期比0.5％減）、経常利益は７億５千２百万円（前年同期比3.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億３千８百万円（前年同期比9.2％増）となりました。当社グループの製品別概況は、次の通りであります。①自動車関連製品安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は84億８千２百万円（前年同期比10.1％増）となりました。②住宅設備関連製品電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は26億６千４百万円（前年同期比19.5％減）となりました。③デジタル家電関連製品デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は12億４千９百万円（前年同期比38.1％増）となりました。④事務機関連製品プリンター等の事務機関連製品の売上高は３億１千９百万円（前年同期比44.9％減）となりました。⑤その他の製品その他の製品の売上高は５億５千９百万円（前年同期比62.0％減）となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、36億１千７百万円となり前連結会計年度末と比べ２億８千９百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は12億５千７百万円と前年同期と比べ３億４千４百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益７億６千１百万円に、減価償却費５億８百万円の計上や売上債権の減少６億４千９百万円などによる資金の増加と、たな卸資産の増加１億３千５百万円、仕入債務の減少３億５千３百万円や法人税等の支払額１億９千４百万円などによる資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は８億５千１百万円と前年同期と比べ20億７千７百万円減少しました。これは主に、定期預金の払戻による収入１億円、投資有価証券の売却による収入３億２千８百万円などによる資金の増加がありましたが、定期預金の預入による支出２億５千万円、有価証券の取得による支出５億円、有形固定資産の取得による支出３億９百万円や投資有価証券の取得による支出１億９千８百万円などによる資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は１億１千８百万円と前年同期と比べ３千７百万円増加しました。これは主に、配当金の支払６千３百万円、リース債務の返済による支出５千４百万円などによるものであります。生産、受注及び販売の状況(1）生産実績当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）精密部品製造及びユニット加工事業（千円）13,422,753△3.7（注）金額は販売価格で表示しております。なお、販売価格には消費税等を含んでおりません。(2）受注実績当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次の通りであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）精密部品製造及びユニット加工事業（千円）13,404,5615.61,876,1997.4（注）金額は販売価格で表示しております。なお、販売価格には消費税等を含んでおりません。(3）販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）精密部品製造及びユニット加工事業（千円）13,275,326△5.0（注）１販売実績額には消費税等を含んでおりません。２最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大崎電気工業㈱2,564,18318.42,146,42616.2㈱デンソー1,201,5648.61,493,30611.2財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断をしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①収益の認識基準当社グループの売上高は、通常、発注書に基づき取引先に対して製品が出荷された時点またはサービスが提供された時点に計上されます。また、プレス金型及び成形金型、及び治工具については、得意先の検収をもって売上に計上をしております。②貸倒引当金の認識基準当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には追加引当の計上または貸倒損失が発生する可能性があります。③たな卸資産の認識基準当社グループのたな卸資産の評価については、金型を除く製品については受払管理を合理的に行い発生費用を払出原価と期末在庫に費用配分することが、また、金型については個別原価を集計することがより適切な在庫評価となるため金型を除く製品については総平均法による原価法、金型については個別法による原価法を採用しております。なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。④有価証券の減損処理当社グループは、金融機関等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、取得原価に比べ時価が著しく下落した場合に、合理的な反証がないかぎり回復する見込みがないほどに著しい下落があったものとして、有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合または投資先の業績不振等の場合には、評価損の計上が必要となる場合があります。(2）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高売上高は前連結会計年度に比べ６億９千６百万円（対前年同期比5.0％減）減少の132億７千５百万円となりました。減収要因としては、当社の主力製品である自動車関連製品の受注が堅調に推移したものの、住宅設備関連製品の受注が減少したことによるものです。②営業損益営業利益は６億６千２百万円（対前年同期比0.5％減）となりました。売上総利益（当連結会計年度18億６千１百万円、前年同期18億４千４百万円）は改善されましたが、販売費及び一般管理費（当連結会計年度11億９千８百万円、前年同期11億７千８百万円）が増加したことによるものです。③営業外損益営業外収益は９千９百万円（前年同期は１億４千万円）、営業外費用は９百万円（前年同期は２千４百万円）となりました。営業外収益の主な内訳は、有価証券利息１千５百万円、為替差益３千１百万円、受取賃貸料１千８百万円などによるものであります。その結果、経常利益は７億５千２百万円（対前年同期比3.8％減）となりました。④特別損益特別利益は10百万円（前年同期は０百万円）、特別損失は１百万円（前年同期は５千５百万円）となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は６億３千８百万円（対前年同期比9.2％増）となりました。(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。②資金需要について当連結会計年度における設備投資額２億３千１百万円及び研究開発費に関わる支出は、内部留保等によりまかないました。