株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ことを経営理念とし、「基礎研究から診断までの各領域に強みをもつオンリー・ワンの創薬トータル支援企業を目指し、持続的成長を実現して企業価値向上を図る」ことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、平成30年３月期において４期連続で「営業損益、経常損益、最終損益」の黒字を達成いたしましたが、この黒字体質をさらなる強固なものとするため、翌連結会計年度（平成31年３月期）は以下のような取り組みを推進いたします。ジェノミクス事業につきましては、収益を回復させるために、引き続き、需要の高いモデルマウスのラインナップ拡充を図り、ゲノム編集技術を活用した遺伝子改変マウス作製受託サービスに注力してまいります。また、技術革新によりアカデミアの研究者自らが遺伝子改変マウスを作製することが可能となりつつあるという市場環境変化の認識のもと、顧客構成をアカデミア主体からマウス作製に加えて関連実験によりニーズのある企業中心へシフトを進め、また、事業内容そのものをモデルマウス作製・販売だけではなくこれを活用した非臨床試験まで拡充するなど、ＣＲＯ事業とのシナジーのある施策を進めてまいります。ＣＲＯ事業につきましては、積極的な人材、機器投資による受注体制強化を行い、引き続き新しい病態モデルの研究開発に取り組み、既存顧客との取引拡大を図るとともに、新規顧客の獲得に注力いたします。また、当社ジェノミクス事業の有するモデルマウスを用いた非臨床試験受託への展開を図るとともに、持分法適用関連会社の医化学創薬株式会社との協業を強化し、グループ事業間シナジー創出に注力いたします。さらに、本年４月には、連結子会社である株式会社安評センターが、ＣＲＯ事業を公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターから譲受けたことで、当社グループのＣＲＯ事業の強みである非臨床薬効薬理試験分野に加えて安全性試験の充実が図られ、医薬品開発における承認申請に必要な各種試験を網羅的に受託することができるようになりました。今後は当該事業の譲受けを活用し、潜在顧客の掘り起こし、さらにはグループ会社の顧客・営業網の共有化によるＣＲＯ事業の更なる強化、拡大を図ってまいります。上記に加えて、資本業務提携関係先の株式会社免疫生物研究所との協業関係を強化し、当社グループのジェノミクス事業及びＣＲＯ事業へのシナジー創出を目指してまいります。先端医療事業につきましては、昨年７月にクリニカルシーケンス受託解析サービスを開始するとともに、昨年８月に株式会社日立ハイテクノロジーズと販売代理店契約を締結し、次世代シーケンサーを用いたがんクリニカルシーケンス受託解析サービスの営業強化を図ってまいりました。また、昨年開始した網羅的がん遺伝子解析（プレシジョン検査）についても、採用医療機関の確保に努めてまいりました。今後もこのように、先端医療事業においては、クルニカルシーケンス事業等の拡充及び個別化医療への貢献を通じて業績拡大に努めてまいります。病理診断事業につきましては、収益力を回復させるために、一層の品質向上及び事業効率化に注力してまいります。また、自治体等との提携をすすめて自己採取ＨＰＶ検査サービスの営業及び受注拡大に引き続き取り組むとともに、豊富な病理診断技術を活かしたサービスの拡充に積極的に取り組んでまいります。ＴＧＢＳ事業につきましては、昨年11月に事業を開始し、実施したＭ＆Ａが当連結会計年度の収益・利益に貢献いたしました。当事業は、後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、上記の他の事業に比べ比較的短期間に収益・利益貢献が可能と考えております。今後も、グループで培ったノウハウを活かして、事業承継・再生を対象とした投資・助言サービスを行い、グループの収益力の拡大に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、オンリーワンの創薬支トータル援企業グループを目指し、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくために、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標としております。（中期業績目標）平成30年3月期実績平成31年3月期予想平成32年3月期目標売上高36.0億円85.0億円92.0億円営業利益0.6億円3.0億円4.5億円当連結会計年度の下半期に開始しましたＴＧＢＳ事業は、平成31年３月期以降においては通年で業績に寄与することを見込んでおります。また、本年４月に連結子会社である株式会社安評センターがＣＲＯ事業を譲受けたため、ＣＲＯ事業の拡大を見込んでおります。このように、平成31年３月期以降は、業績規模及び損益構造が当連結会計年度から大きく変化することが見込まれるため、中期業績目標を上記のとおりとしております。(4)経営環境等当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの事業上の対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,772,500千円であり、今後の事業展開に必要な資金を十分確保しております。①今後の事業展開について企業価値の持続的向上を実現するためには、既存事業の更なる強化に取り組むとともに、現在の事業領域に留まらない新規事業への進出を目指す必要があると考えております。そのため、既存事業とのシナジーが見込まれる新規事業及び企業価値向上に寄与すると考えられる新規事業について、資本提携、事業譲受等Ｍ＆Ａを中心に取り組んでまいります。②既存事業の強化についてａ．ジェノミクス事業モデルマウスの作製・販売については、「遺伝子改変技術」に関して急激に技術革新がなされ、アカデミアの研究者自らが遺伝子改変マウスを作製することが可能となってきており、市場に大きな変化が生じていると認識しております。この事業環境の変化に対応すべく、顧客構成をアカデミア主体から、マウス作製に加えて関連実験によりニーズのある企業中心へシフトを進め、また、事業内容そのものをモデルマウス作製・販売だけではなくこれを活用した非臨床試験まで拡充するなど、ＣＲＯ事業とのシナジーのある施策を進めてまいります。ｂ．ＣＲＯ事業今後も、顧客ニーズに合った提案を行い、顧客基盤の拡大に注力するとともに、ジェノミクス事業の有する病態モデルマウスを用いた非臨床試験の受託についても推進してまいります。本年４月に、連結子会社である株式会社安評センターが、ＣＲＯ事業を公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターから譲受けたことで、当社グループの強みである非臨床薬効薬理試験分野に加えて安全性試験分野のラインナップが一層充実いたしました。また、当該ＧＬＰ適合及びAAALAC完全認証の研究施設、ならびに同社の優秀な人材をフルに活用することで、中核子会社である株式会社新薬リサーチセンターの繁忙期における設備規模（試験受入能力）を起因とした受注機会損失を減らすとともに、顧客網の共有化や一体的な顧客営業が可能となりました。株式会社安評センターの加入をバネにグループのシナジーを結集し、当事業の飛躍的な成長に努めてまいります。ｃ．先端医療事業当社グループの他の事業や大学研究機関と連携し、分子病理解析受託などのサービスを拡充してまいりましたが、引き続き営業強化に努めてまいります。また、コンパニオン診断薬開発支援事業や、昨年開始いたしましたクリニカルシーケンス受託解析サービスを成長ドライバーと位置付けて、事業展開を推進してまいります。ｄ．病理診断事業当事業は、グローバル基準ＣＡＰ（米国臨床病理医協会）認定施設において認定診断医による病理診断を行っており、高い信頼性を確保しております。収益力を回復させるために、一層の品質向上及び事業効率化に注力してまいります。また、事業基盤を拡大するため、自己採取ＨＰＶ検査サービスの営業を一層強化してまいります。③新規事業への取組みについてａ．ＴＧＢＳ事業当事業は、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービス、ならびにＭ＆Ａを行うべく、昨年11月に株式会社ＴＧビジネスサービスを設立して事業を開始いたしましたが、上記の他の事業と比較して短期間で成果獲得が可能であり、下期に偏っていた収益構造の平準化にも寄与すると考えております。今までグループで培ったノウハウを生かして既投資先への収益力の向上に努めるとともに、新規顧客及び投資先の発掘に努めてまいります。(6)買収防衛策について①基本方針の内容当社グループは「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念とし、主として創薬の探索研究ステージにおいて遺伝子改変マウスをツールとして提供するジェノミクス事業、探索研究支援及び対外診断薬候補物質の開発研究を展開する先端医療事業、創薬候補物質の評価を行うＣＲＯ事業、さらに病理診断を行う診断事業により構成され、創薬研究のトータル支援企業として事業展開しております。これらの事業における技術革新は日進月歩であることから、蓄積された技術力に基づくノウハウや高い専門性、最先端の新規技術の迅速な事業化及び収益化が求められます。従って、当社の経営には上記のような事業特性を前提とした経営のノウハウならびに創薬支援ビジネスに関する高度な知識、技術、経験を有する使用人、大学・企業との共同研究先及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの事業の説明責任と十分な理解を得ることが不可欠であると考えております。②不適切な支配の防止のための取組み当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は、株主、投資家の自由意思に委ねられるべきものと考えており、特定の者の大規模買付行為においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有される当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社の事業に対する理解なくして行われる当社株式の大規模買付行為がなされた場合には当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。以上の理由により、当社取締役会は、定時株主総会で株主の皆様の合理的な意思の確認ができることを条件として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入を決定いたしました。同買収防衛策の導入は、平成18年６月28日開催の当社第８期定時株主総会にてご承認をいただいております。(注)買収防衛策の詳しい内容については、当社ウェブサイト（http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/2006/05/post_44.php）をご参照ください。③上記②の取組みについての取締役会の判断ａ当社取締役会は、上記②の取り組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定された当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取り組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。ｂ当社取締役会は、上記②の取り組みは、あくまで株主の皆様の自由な意思決定を行うための前提となる必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、現経営陣の保身に利用されることや不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害は生じないものと考えております。