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株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和57年９月千葉県我孫子市において、資本金3,000千円で設立昭和60年11月本格的に事業展開を開始（第１事業年度開始）昭和60年12月資本金を12,000千円に増資昭和61年１月資本金を90,000千円に増資昭和63年３月FTC(*1)用ネットワークソフトウェア『S-GARNET』の発売開始昭和63年12月業容拡大のため、三和プランニング株式会社と合併平成元年11月FTC用集配信ソフトウェア『ACMS』(*2)の発売開始平成２年10月株式会社アイネスが資本参加平成11年１月ソフトウェア保守サービスを充実させるため、カスタマーサポートセンターを開設平成12年12月資本金を133,335千円に増資平成13年１月東京都中央区日本橋人形町一丁目に本社移転平成13年３月資本金を200,835千円に増資平成14年５月B2B(*3)インテグレーション・ソフトウェアとして『ACMSB2B』の発売開始平成14年７月EAI(*4)ソフトウェア『ACMSEAIpro』並びに『ACMSEAIbase』の発売開始平成19年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場（資本金：386,435千円発行済株式総数：17,300株）平成19年５月株式会社ストークラボラトリー（平成19年６月株式会社コンプレオに商号変更）へ出資（子会社化）平成20年４月平成22年３月会社分割（簡易分割）により株式会社ホロンテクノロジー（連結子会社）を設立株式会社鹿児島データ・アプリケーション（現：連結子会社）を設立ソフトウェア製品『ACMSeCASH』に関連する事業をＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社へ譲渡株式会社コンプレオは、平成22年３月10日に解散決議を実施平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年12月株式会社コンプレオは、平成22年12月28日に清算結了平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年９月Web-EDIシステム向けソフトウェア『ACMSWebFramer』の発売開始平成25年10月普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入平成26年３月データハンドリングプラットフォームソフトウェア『RACCOON』の発売開始平成28年６月エンタープライズ・データ連携基盤『ACMSApex』の発売開始平成29年４月株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併（注）*1FTC：FaultTolerantComputerの略。無停止型コンピュータ。*2ACMS：AdvancedCommunicationManagementSystemの略。当社の登録商標。*3B2B：BusinesstoBusinessの略。一般的に企業間取引や企業間電子取引を意味する。*4EAI：EnterpriseApplicationIntegrationの略。企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合すること。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社データ・アプリケーション）及び子会社１社（株式会社鹿児島データ・アプリケーション）で構成され、データ交換系ミドルウェアを中心とした企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行っております。また、これらの事業により、顧客企業のシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、顧客企業に高い投資収益率を提供することを目指しております。当連結会計年度末日現在の当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本方針は、高付加価値のソフトウェア製品を研究開発する知的創造活動を持って、お客様及び情報通信業界の発展に貢献することであります。(2）目標とする経営指標当社グループは、ソフトウェア製品の研究開発型企業集団であり、ソフトウェア製品の市場優位性を確保して競争力を高め、成長し続けることが経営の重要な課題となっております。従いまして、目標とする経営指標は、ソフトウェア製品売上の伸長率、売上高に対する研究開発費の比率等となります。また、安全性の視点からは、ソフトウェア製品売上の限界利益率が高いという事業特性から売上高に対する固定費の比率等が挙げられます。これらを併せて、営業利益率、経常利益率を向上し続けることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略これからの高度情報化社会の中で、企業においては、IT技術を企業の様々な業務プロセスに適用することにより市場における企業の優位性を高めていくことが重要な経営課題となっております。一方、企業内のコンピュータ・システムはハードウェアの低価格化とともにますます分散化する傾向にあり、これからのIT技術の中核を担う要素技術はネットワーク技術とデータベース技術と考えられます。一方、企業における業務システムの構築では、日々進化するIT技術への追従やビジネスの変化に伴う業務システムの変更を想定した場合、業務システムの特性に依存しない汎用性の高い機能を提供する基盤型ソフトウェアを活用してシステム構築することで、高い投資収益率を期待できることになります。当社グループは、通信ネットワークシステムとして企業間システムのデータ交換を担うEDIソフトウェア分野で、長年に亘り基盤型ソフトウェアとしてのミドルウェア製品を中心に研究開発を行ってまいりました。そして、その導入実績と製品信頼性から、ミドルウェア分野、EDI分野で市場から高いご評価をいただくことができました。今後は、インターネット技術を利用した企業間データ交換の普及や、分散する企業内システム間におけるプロセス連携、データ連携といったコンピュータ・システム間のデータ交換技術を活用し、企業システムを全体として最適化する需要がますます高まってくると考えられます。このような市場の要望に答えるべく、企業の様々な業務プロセスを支える基盤型ソフトウェアを市場に投入し、企業成長を図っていく所存です。(4）会社の対処すべき課題当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を中核事業とする研究開発型の企業集団であり、今後の事業成長において、以下の項目を対処すべき課題と認識し、企業価値の向上に取り組んでまいります。①市場動向への対応企業間のデータ交換である電子商取引は、従来通信網からインターネット通信網を利用した電子商取引へ転換しており、さらに企業間データ交換も含めたシステムの全体最適化を目指して、分散化する企業内のシステム間におけるプロセス連携、データ連携といったデータ交換需要が拡大することも予想されます。従いまして、当該分野に対してのソフトウェア製品の開発及び販売を強化し、売上の拡大を図ってまいります。②研究開発体制の強化当社グループは、研究開発型企業集団であり、市場における製品の優位性を確保し向上し続けることが経営の重要な課題となっております。これを担う研究開発業務が抱える課題としては、「研究開発の効率化」、「品質管理の強化」が挙げられます。従いまして、研究開発業務プロセスの改善や製品開発における標準化技法の改善を推進するとともに、他企業との共同研究や共同開発等にも柔軟に対応可能な体制とすべく、今後の事業成長のための研究開発基盤の強化を行っていく方針であります。③人材の確保と育成当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を主たる事業として行っておりますので、ソフトウェア製品の研究開発のための高度な専門技術や知識を有する技術者が必要不可欠となっております。従いまして、事業の状況に応じて、適時、適切な人材を確保していくことは重要であり、当社グループでは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、市場の優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術者の育成を課題としております。④業務提携・資本提携等近時の情報技術の発展・進化やそれに伴う顧客要望の変化等、事業環境の変化は著しいものがあります。当社グループは、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と考えております。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は515百万円となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。当連結会計年度においては、顧客ニーズの充足及び付加価値の拡大を図るべく、以下の研究開発活動を行っております。EDI系サーバー製品（主な製品：ACMSB2B）・任意のコマンドを起動する機能の追加・通信プロトコルのセキュリティ強化・各種クラウド環境への追随対応・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応EDI系クライアント製品（主な製品：ACMSLiteNEO）・JX手順(*1)クライアントのセキュリティ強化・OSバージョンアップへの追随対応エンタープライズWeb-EDIシステム基盤製品（ACMSWebFramer）・機能強化及び改善・Webアプリケーションを自動生成する構築支援ツールの機能強化及び改善エンタープライズデータ連携基盤製品（ACMSApex）・少量多頻度データの処理性能の高速化・通信プロトコル追加（メールEDI(*2)、ebXMLMS3.0（JEITA）(*3)、BACREX手順(*4)の実装）・新たなOSへの対応・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応データハンドリングプラットフォーム製品（RACCOON）・変更履歴管理等の開発支援機能の強化及び改善・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応なお、当社グループの事業は、ソフトウェア製品の開発・販売・保守等及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービスの提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。（注）*1JX手順日本独自の規格で、SOAP-RPC（XMLを使って遠隔手順呼び出しを行うプロトコル）をベースに中小企業向けのプル型データ交換を可能にした通信プロトコル。*2メールEDIメール送信（SMTP）及びメール受信（POP3）を行う通信プロトコル。*3ebXMLMS3.0（JEITA）UN/CEFACT（国連機関）とOASIS（標準技術普及活動団体）によって開発された通信プロトコル。アジアを中心に利用され、国内ではバージョン3が電子機器・電子部品業界（JEITA）で利用されている。*4BACREX手順インターネットで企業間取引を行うソフト「BACREX」との間の取引データ授受を自動化した通信プロトコル。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和35年11月東松山開発興業株式会社を設立。昭和38年11月18ホールのゴルフ場造成工事完了しオープンする。昭和41年７月商法に基づく会社整理開始決定により、整理に入る。昭和47年５月会社整理終結決定により、整理完了し、再建成る。昭和47年８月商号を株式会社東松山カントリークラブに変更する。昭和60年10月９ホール増設の開発許可を受け、造成工事着工する。昭和62年８月９ホール増設工事完了し、27ホールオープンする。昭和62年11月新クラブハウスの建築許可を受け、新築工事着工する。平成元年３月新クラブハウス竣工する。平成９年９月ベントグリーン(アート１号)周辺改造工事竣工する。平成17年10月高麗グリーンベント化工事竣工する。平成18年10月東松山産業株式会社を吸収合併。平成20年２月カート道路工事竣工する。平成21年４月クラブハウス内装改修工事竣工する。平成28年２月クラブハウス内男女ロッカールーム改装工事竣工する。平成28年11月ハザード再配置工事竣工する。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、特定のグループに属さず、親会社、子会社及び関係会社もなく、独立した単一セグメントの企業でありまして、ゴルフ場の経営のみを事業として行っております。ゴルフ場の概要は次のとおりです。所在地埼玉県東松山市大字大谷1111施設コース27ホールその他クラブハウス諸施設
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】近年のゴルフ場業界は、経済環境の不透明感が払拭できないなか、高齢化や若者のゴルフ離れに伴うプレー人口の減少という構造的な問題に直面し、依然として厳しい環境にあります。このような状況下、来場者増加を図るための営業活動の推進に全力を挙げるとともに、人材の確保と育成に取り組み計画的で適切な投資、経費の削減など経営の効率化と社内体制の強化に一層努力してまいります。また、平成26年度よりスタートした第三次5ヶ年計画に基づき、自然を生かした戦略性の高いコース整備、顧客満足度の高い施設・設備の整備、クラブ理念と伝統を踏まえた品格の高いクラブライフの確立、プロ意識に徹した人材による会社の業務執行体制の確立、財務の透明性および健全性の堅持、将来を見据えた施策の取り組みなどの諸施策を進めます。会員およびゲスト皆様方のニーズに的確にお応えし、明るく楽しいゴルフクラブに発展するよう、役職員一同、心をひとつにして邁進する決意でございます。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上述の生産、受注及び販売の状況(1)営業方法に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項についてはクラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。クラブ役員及び委員会とはクラブ理事会のことを指しています。クラブと会社との関係は、クラブが基本方針を意思決定し、会社が執行にあたります。クラブは運営に関する企画計画をまとめます。その最高意思決定機関は会員総会で、役員の選任、事業計画及び規則等の重要事項を審議し決議します。理事会は会員総会に諮る事案の立案、クラブ活動に関する立案、クラブ役員の候補者選出、会社に執行を委ねる事業の基本事項の策定、会社の役員推薦など重要事項の意思決定機関であります。各委員会はクラブの運営並びに設備投資などの理事会に諮る原案を策定し理事会に上程します。ゴルフ場運営を執行する会社の基本的考え方としては、会員(正会員は会社の株主)の意向を尊重した運営と経営を行っています。以上のとおり、会社と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明取締役会取締役は当事業年度末現在10名で構成されております。定時取締役会は月１回開催しており、監査役４名も出席し取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は随時取締役会を開催しております。経営会議常勤取締役及び部門長出席により週２回経営会議を開催しており、経営の迅速化に努めております。ロ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、コンプライアンス経営〔法令遵守及び企業倫理の確立等〕を基本とし、役員及び従業員が業務全般について法令、定款その他の社内規定及び企業倫理等を遵守した行動をとるよう周知徹底を図っております。また、当社は、各社員及び各部門間の相互牽制が有効に機能するよう、適正な人員配置に努め、検出事項が生じれば直ちに上層部に報告する等のシステムを構築しております。ハ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の状況は、監査役は取締役会への出席のほか、稟議書類等重要書類の閲覧等により、取締役の職務を充分監視できる体制になっております。また、平成23年６月23日開催の株主総会におきまして、税理士資格を有する監査役の選任があり、その豊富な見識は当社監査体制の充実につながるものであります。さらに、監査役は、監査の有効性を高めるため、定期的に監査役と監査法人とのコミュニケーションを実施しております。なお、監査役全員が社外監査役であります。ニ会計監査の状況当社は、東光監査法人により会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士：中川治、中島伸一業務に係わる補助者：公認会計士1名ホ社外監査役との関係当社の社外監査役は、当社との取引関係その他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク全般を取締役会及び理事会に報告するとともに、役員及び従業員に周知徹底させているほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。③役員報酬の内容当事業年度における取締役および監査役に対する役員報酬は、専務取締役１名および常務取締役１名の計２名に対して総額9,870千円であり、監査役に対する報酬はありません。④取締役の定数当社の取締役の定数は、３名以上とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社の株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１コース用地として近隣地主と土地の賃借契約を締結しております。契約期間20年間年間賃借料30,618千円契約件数54件賃借面積286,467㎡２平成24年９月１日に、株式会社アターブルグリーンレストラン（現：株式会社魚国総本社）と食堂及びコース売店の業務委託契約を締結しております。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和63年12月兵庫県尼崎市道意町において、株式会社トラストを資本金10百万円にて設立。中古自動車の輸出を開始。平成元年１月中古自動車をニュージーランドへ輸出開始。平成元年２月中古自動車をパプアニューギニア独立国、ソロモン諸島へ輸出開始。平成元年７月中古自動車をイングランド、アイルランドへ輸出開始。平成２年11月中古自動車をジンバブエ共和国、ナミビア共和国へ輸出開始。平成２年12月名古屋市中区錦三丁目２番26号に本社を移転。平成７年１月ＪＡＡＩ((財)日本自動車査定協会)の輸出検査が必要なタンザニア連合共和国、ケニア共和国、モーリシャス共和国へ中古自動車を輸出開始。平成８年８月ＷＥＢサイトによる中古自動車の輸出販売を開始。平成８年９月中古自動車の在庫管理及び整備の効率化を図るため、名古屋港にストックヤードを新設。平成10年12月中古自動車をバハマ国へ輸出開始。平成11年３月販売台数の拡大に伴い、名古屋港に1,200台まで収容できるストックヤードを拡張。平成13年５月中古自動車の仕入・整備部門を子会社化し、有限会社オートトランスを設立。平成15年２月有限会社オートトランスを清算し、仕入・整備部門を吸収。平成15年３月株式会社ホンダベルノ東海(現・ＶＴホールディングス株式会社)の子会社として、新体制で営業開始。平成15年８月名古屋市中区錦三丁目10番32号に本社を移転。平成15年８月販売台数の拡大に伴い、名古屋港に2,000台まで収容できるストックヤードを増設。平成16年２月横浜港からの輸出を開始。平成16年11月株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場。平成17年11月パナマ共和国に船舶保有を目的とした100％出資在外子会社AMANASHIPHOLDINGS.A.を設立。平成17年12月ザンビア共和国ルサカ市に、直販店第１号店を開店。平成18年８月米国のデラウエア州に100％出資在外子会社TRUSTAMERICASINCORPORATEDを設立。平成19年３月愛知県弥富市にストックヤード用地(約42,300㎡)を取得。平成21年１月AMANASHIPHOLDINGS.A.を清算。平成21年10月Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社の株式を取得(子会社化)。平成23年２月TRUSTABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITEDの株式を取得(子会社化)。平成23年10月TRUSTAMERICASINCORPORATEDを清算。平成23年10月SOJITZABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(現SKYABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED)の株式を取得(子会社化)。平成27年８月株式会社東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社の合計５社で構成されることになり、中古車輸出事業、レンタカー事業、海外自動車ディーラー事業を行っております。また、当社グループの親会社はＶＴホールディングス株式会社(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場会社)であります。同社グループは自動車販売関連事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。(中古車輸出事業)インターネットでのＷＥＢサイトを利用して、主に海外の個人顧客向けに中古車の輸出販売を行っております。〈主な関係会社〉当社(レンタカー事業)フランチャイズ事業と併せて全国でレンタカーサービス、自動車リースサービスを提供しております。〈主な関係会社〉J-netレンタリース株式会社(連結子会社)(海外自動車ディーラー事業)南アフリカ共和国において自動車ディーラーを運営し、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。〈主な関係会社〉TRUSTABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(連結子会社)SKYABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(連結子会社)事業の系統図は、次のとおりであります。(親会社との関係)ＶＴホールディングス株式会社グループにおいて、当社以外の自動車関連子会社はディーラー事業を中心とした国内外での自動車販売等を行っており、当社は国内での販売需要の少ない中古車を海外へ販売する自動車輸出事業を担っております。なお、同社グループは平成30年３月31日現在、当社の議決権79.0％を所有しております。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「CLOSERTOYOUお客様のために」という経営理念のもと、次のような経営方針をもって事業活動を行っております。〈経営方針〉・Trust(信頼)：質の高いサービスと商品の提供を通じお客様と社会から信頼され、人と人とが相互に信頼しあえる関係を構築します。・Responsibility(責任)：責任ある企業経営を通じ社会に貢献し、全てのステークホルダーの信頼に応え、企業価値の向上に努めます。・Usefulness(有用性)：挑戦・改善・改革を常に行い自らを変革し、社会に必要とされ、有用性の高い会社であり続けます。・Satisfaction(満足)：全てのステークホルダー、社会に満足して頂くことが出来るよう行動し、社会、人々の幸福度を向上させます。・Thanks(感謝)：感謝し、感謝される存在となるために、「ありがとう」の気持ちを忘れず、全ての事に自身の持てる最大限の力で取り組みます。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、厳しい経済環境のなか、以下の課題に対して施策を実施してまいります。①中古車輸出事業ア．売上高の拡大中古車輸出業界において競争が激化しているなか、ＣＳ強化によるロイヤルカスタマー作りに加え、異なる販売経路を持つ国内外の企業との業務・資本提携により、販売協力体制を強化し、売上高の拡大を図ってまいります。イ．仕入価格の抑制及び車輌ラインアップの多様化顧客ニーズが多様化しているなか、当社グループといたしましては、グループ企業である新車ディーラー及びその他の中古車ディーラーとの取引関係強化及び新規開拓により仕入価格を抑制するとともに、販売車輌のラインアップの拡充を図ってまいります。②レンタカー事業ア．個人顧客の獲得レンタル車輌の稼働率が最大の経営課題となっているなか、当社グループといたしましては、駅前等の好立地に出店又は移転、ホームページやＷＥＢ予約システムの強化、ＴＶＣＭやＷＥＢ広告、航空チケット裏広告や駅・電車内広告などによる認知度向上の施策により、個人顧客の獲得を行い、稼動率の向上を図ってまいります。イ．店舗網の拡大広域ブランドでありながら未だ出店のない都道府県があるため、当該地域におけるＦＣの新規開拓及び直営店の新規出店に注力することにより、直営・ＦＣ両面で全国展開を目指し、ネットワーク網を構築してまいります。ウ．事故防止対策レンタカーの事故により、任意保険料や車両修理代が増加しており、事業利益の圧迫要因となっております。当社グループといたしましては、ブレーキアシストや自動ブレーキ、車線逸脱警報機能等、自動車の事故予防となる装備の装着率を高めるとともに、お客様へ交通安全の啓発を行う等、様々な対策をすることで事故の発生率を下げ、安定的な収益の確保を図ってまいります。③海外自動車ディーラー事業ア．付加価値の創造多地域・多ブランド展開により非効率な経営となっているため、今後は、店舗間の人材・中古車在庫等の共有により収益力を高めてまいります。イ．安定収益の確保当社グループでは、中古車販売、サービス部門においても収益性を高めることで、安定的な収益の確保を図り、新車販売のみに依存しない体制を構築してまいります。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方株式会社ユー・エス・エス契約書名会員登録契約契約締結日平成14年２月27日契約期間登録の日から１年。登録期間満了３か月前までに当事者双方のいずれからも異議の申立てのない場合は、契約期間は更に１年間更新されるものとし、その後も同様とする。主な契約内容当社が株式会社ユーエスエスの主催するオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社シーエーエー契約書名会員登録契約契約締結日平成14年６月24日契約期間登録の日から１年。但し、登録期間満了１か月前までに当事者双方のいずれからも異議の申立てのない場合は、１年毎に自動的に更新される。主な契約内容当社が株式会社シーエーエーの主催するオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社オークネット契約書名オークネット衛星通信テレビオートオークション参加基本契約書契約締結日平成15年10月６日契約期間特になし。但し、会員は１ヶ月の予告をもって任意に退会することができる。主な契約内容当社が株式会社オークネットの運営するテレビオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社上組契約書名土地賃貸借契約締結日平成24年６月30日契約期間平成29年７月１日から平成30年6月30日までの１年間。但し、期間満了日の１ヶ月前までに当事者双方のいずれからも書面による異議の申し立てがないときは、本契約の有効期間は更に１年間延長されるものとし、以後も同様とする。主な契約内容当社が株式会社上組より中古自動車の駐車場及び営業所事務所として利用するための土地を賃借することに関する契約(注)対価として地代等を支払っております。相手方TRUSTAUTOMOTIVEKOREA契約書名業務提携契約契約締結日平成19年10月12日契約期間特になし主な契約内容ノウハウ及びECサイトの提供相手方PEUGEOTCITROENSOUTHAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED契約書名DEALERAGREEMENT契約締結日平成22年７月26日契約期間特になし主な契約内容南アフリカ共和国におけるPEUGEOT車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項相手方FIATGROUPAUTOMOBILESSOUTHAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED契約書名DEALERSHIPAGREEMENT契約締結日平成22年12月２日契約期間特になし主な契約内容南アフリカ共和国におけるFIAT車、ALFAROMEO車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項相手方SUZUKIAUTOSOUTHAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED契約書名DEALERAGREEMENT契約締結日平成20年６月９日、平成21年３月16日、平成23年１月31日契約期間特になし主な契約内容南アフリカ共和国におけるSUZUKI車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事業の変遷昭和58年９月当社(当時の商号：川鉄システム開発株式会社)設立昭和61年４月川崎製鉄株式会社より本社システム部門業務を移管昭和62年２月川崎製鉄株式会社及びそのグループ企業を対象とした全国回線リセールサービス網(かわてつネット)完成一般第２種電気通信事業者として届け出昭和63年10月川崎製鉄株式会社より工場システム部門業務を移管平成２年２月通商産業省よりシステムインテグレーターとして認定平成２年４月幕張システムプラザ開設平成２年９月東京都（東京都知事）より電気通信工事業の営業許可取得平成３年６月北京科宝系統工程有限公司設立（第16期～第18期連結子会社）平成４年11月東京都江東区豊洲に本社を移転平成５年８月株式会社川鉄インテリジェントシステムズを吸収合併平成６年10月川崎製鉄株式会社よりシステム・エレクトロニクス事業部の営業を譲り受けて商号を川鉄情報システム株式会社に変更平成８年３月北京科宝系統工程有限公司がISO9001認証取得平成10年５月豊田事務所開設平成10年７月川崎製鉄株式会社より情報システム部を移管平成10年10月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得平成11年７月東京都江東区南砂に本社を移転平成12年３月全社事業部門でISO9001の認証取得平成13年１月北京科宝系統工程有限公司に対する当社出資持分の譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外平成13年３月東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード4832）平成14年４月川商インフォメーション・テクノロジー株式会社を連結子会社化（同社は商号を平成15年７月にＫＩＴシステムズ株式会社に、平成28年４月にＪＦＥコムサービス株式会社に変更）平成16年12月東京都千代田区丸の内に本社を移転商号をＪＦＥシステムズ株式会社に変更平成18年12月東京都墨田区太平に本社を移転平成21年10月JSU,Inc.（米国現地法人）設立（第28期～第34期連結子会社）平成23年４月株式会社エクサのＪＦＥスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業を吸収分割により承継平成28年６月JSU,Inc.の会社清算の実質的終了に伴い、同社を連結の範囲から除外平成30年１月東京都港区芝浦に本社を移転、幕張システムプラザ閉鎖
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社（以下、当社グループという）は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築および業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。＜業務システム開発事業＞顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。(主な対象分野)・製造、流通業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守・金融業界向け：勘定系、年金、クレジットカード等のシステム開発、保守＜プロダクト・ソリューション事業＞自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。(主な対象分野)・ERP(*1)・サプライチェーンマネジメントシステム・ビジネスインテリジェンスシステム（各種データの蓄積、分析）・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム・eコマース、システム連携・電子帳票システム（帳票データの電子化）・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム＜基盤サービス事業＞情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。(主な対象分野)・クラウドサービス、サーバ仮想化サービス・情報セキュリティ支援サービス・BCP(*2)支援サービス・緊急地震速報サービス・音声クラウドサービス・情報通信機器販売及び付帯サービス（LAN構築、ヘルプデスク等）(*1)ERP：EnterpriseResourcePlanning企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。(*2)BCP：BusinessContinuityPlan大災害や大事故、社会的混乱など、通常業務の遂行が困難になる事態が発生した際に、事業の継続や速やかな復旧のために策定される計画。事業の系統図は、次のとおりであります。
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、先進的な情報サービス企業として、豊かな社会形成に貢献し、顧客・株主をはじめ関係する方々の信頼に応え、新しい価値の創造に努め、絶えざる成長を遂げることを企業理念としています。併せて、企業の社会的責任に関する取り組みを経営の基盤として位置づけ、積極的に推進してまいります。事業展開においては「お客様のサクセスが私たちの誇りです」をスローガンとして、常にユーザーオリエンテッドの姿勢でお客様の情報技術活用のお手伝いをすることを使命と考え、お客様と共に発展することを目指しています。(2)目標とする経営指標株主の皆様への利益還元の充実と、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発、事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上に取り組んでおります。経営指標としては売上高及び売上高経常利益率（ROS）を重視し、これらの拡大、向上に努めてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題情報サービス市場は、IoT、AI等の技術のビジネス活用拡大やセキュリティ対策等、堅調な情報システム投資が継続しております。このような事業環境の下、当社グループは収益体質のさらなる強化を図るとともに、将来のあるべき姿を見据えて、以下の課題に取り組んでおります。①ＪＦＥスチール製鉄所システムリフレッシュへの対応当社は、ＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けのアプリケーションシステムの開発・維持を全面的に担っております。経営課題を共有し、IT化の企画立案から参画することにより、情報化戦略を共に推進するパートナーの役割を果たしてまいります。重点課題として、製鉄所システムリフレッシュの本格化に向けて、オフショア開発を含む開発体制を整備することに加え、最新のシステム基盤・開発手法を用いた本プロジェクトを通じて、ＪＦＥスチール株式会社の競争力強化に貢献するとともに、当社要員の育成や技術力強化につなげてまいります。②ソリューション事業の拡大製造業界では、グローバル化の進展により、海外拠点やグループ会社の基幹システム整備に対するニーズが拡大しております。当社は、ERPと自社製ソリューションを組み合わせた複合ソリューションを展開するにあたり、製鉄所システムリフレッシュを通じて得られる技術・ノウハウを活用した経営管理システムや操業管理システムなどの拡充を図ることで、さらなる競争力強化につなげてまいります。また、新たにRPAビジネスに参画するとともに、IoT、AI等の最新デジタル技術にも取り組んでまいります。③基盤サービス事業の拡大基盤サービス事業においては、急成長するクラウド市場に対応すべく、自社ブランドサービスの拡充や新サービスの企画・開発など、サービス提供型事業の拡大に注力いたします。また、情報セキュリティに関する顧客ニーズの高まりに応えるべく、専門組織を新設した上で、豊富な知見・経験を有する社員を積極的に投入し、早期の立上げ、戦力化を進めてまいります。④自動車産業を中心とした重点顧客領域の拡大取引実績の豊富な重点顧客向けのビジネスにおいては、顧客の業務内容や課題をより深く理解し、開発から保守・運用まで受託業務範囲を拡大していくことで、サービスレベルの向上と継続的な受注につなげてまいります。顧客から信頼されるパートナーとなるべく、経営改革や収益改善に貢献できる提案とフォローを行ってまいります。これにより、顧客におけるプレゼンスを高めるとともに、当社独自の強み領域の確立・拡大を進めてまいります。特に、堅調なIT投資が見込まれ、当社の母体である鉄鋼業向けのシステムの人材、技術力が有効に活用できる自動車産業にフォーカスし、事業拡大を進めてまいります。さらなる領域拡大に向けて、自動車業界の新たなニーズをとらえた企画・提案を行うべく、人材の育成・増強に注力するとともに、提案するソリューションのラインアップ強化を図ってまいります。⑤自社プロダクト事業のさらなる成長当社は、特色ある自社プロダクトの強化・拡販に注力することに加え、当社固有の技術をベースに新たな商品を開発し、競争力のある商品に育てていくことを通じて、特定のニーズに注力した商品の高シェア化、いわゆるニッチトップを標榜してまいります。自社プロダクトの中でも競争力のある「食品業界向け品質情報管理ソリューション」、「e-ドキュメントソリューション」に一層注力し、商品改良や販売強化、技術者の育成に取り組むとともに、戦略的な商品ラインアップの拡充を進めてまいります。⑥要員の確保及び人材育成IT投資の回復に伴いシステムエンジニア不足が深刻化する中、必要な開発要員を確保すべく、オフショア開発を含めたソフトウエアベンダーとの連携強化に取り組んでまいります。人材育成面では、独立行政法人情報処理推進機構が提供するプラットフォームを活用し、人材の見える化を推進するとともに、的確な人材育成プログラムに繋げてまいります。また、人材活用の多様化を図るべく、社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、性別・年齢・国籍に関わらず活躍できる環境づくりを通じて、ダイバーシティ推進に向けた社員の意識改革と積極的な取り組みを支援してまいります。⑦不採算案件の発生防止収益に多大な影響を及ぼす不採算案件の発生防止に向けて、受注可否判断、プロジェクト編成、開発進捗管理など、すべての局面においてチェックを強化する仕組みを構築するとともに、顧客との契約条件に関しても、モデル契約書の整備・活用を進めるなど、チェックの強化を図っております。
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】中長期的な競争力強化に向けて、ソリューションの拡充や、ソフトウエア開発技術の向上に関するテーマに取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は102百万円であり、主な活動内容は下記のとおりです。①製造流通分野における重点ソリューション（ERP、SFA、CRM、S&amp;OP）の拡充、展開に関わる調査・研究（ソリューションテンプレート整備、マーケティング調査等）②プロダクト・ソリューション事業の新市場開拓のための調査、研究③基盤ビジネス（クラウド、情報セキュリティ、BCP、情報共有ツール）関連の技術研究、事業化検証
株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1889年８月31日株式会社松江銀行(本店松江市)を設立1894年１月17日株式会社米子銀行(本店米子市)を設立1934年12月19日松栄土地株式会社(現・松江不動産株式会社)を設立〔旧松江銀行の子会社、現・連結子会社〕1941年７月１日株式会社松江銀行と株式会社米子銀行が合併し、株式会社山隂合同銀行として設立(資本金1,324万円、本店松江市)1941年10月１日株式会社石州銀行及び株式会社矢上銀行を合併1945年３月１日株式会社山陰貯蓄銀行を買収1975年４月１日山隂総合リース株式会社(現・山陰総合リース株式会社)を設立〔現・連結子会社〕1979年４月２日山隂信用保証株式会社(現・ごうぎん保証株式会社)を設立〔現・連結子会社〕1979年９月27日新事務センター完成1980年４月１日合銀ビジネスサービス株式会社を設立〔現・連結子会社〕1983年10月１日広島証券取引所に株式上場1984年４月３日株式会社合同クレジットサービス(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕1985年９月３日株式会社山陰経済経営研究所を設立〔現・連結子会社〕1985年10月１日東京証券取引所市場第二部に株式上場1987年９月１日東京証券取引所市場第一部に株式上場1991年４月１日株式会社ふそう銀行を合併1996年１月16日ごうぎんキャピタル株式会社を設立〔現・連結子会社〕1997年６月６日大連駐在員事務所開設1997年10月１日商号を株式会社山陰合同銀行に変更、ＣＩ導入1997年10月13日本店を現在地に新築移転1999年11月15日鳥取営業部を新築移転2000年４月21日株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行及び株式会社日立製作所と「基幹システムの共同化に関する基本合意書」を締結2002年４月２日山陰債権回収株式会社を設立〔現・連結子会社〕2003年５月６日株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行との三行基幹システム共同化によるシステム稼働2003年11月27日上海駐在員事務所開設2004年３月12日株式会社ごうぎん代理店を設立〔現・連結子会社〕2004年４月１日株式会社ごうぎんクレジットサービスと株式会社ごうぎんジェーシービーを合併。株式会社ごうぎんクレジットに社名変更〔現・連結子会社〕2004年６月７日株式会社山陰オフィスサービスを設立〔現・連結子会社〕2010年４月１日株式会社ごうぎんクレジットのクレジットカード会員事業を引継ぎ、銀行本体でクレジットカードの取り扱いを開始2013年10月10日バンコク駐在員事務所開設2015年２月６日ごうぎん証券株式会社を設立〔現・連結子会社〕2016年４月１日株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんスタッフサービス株式会社を合併2016年７月１日株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんシステムサービス株式会社を合併2016年11月11日株式会社ＮＴＴデータと「地銀共同センター」(基幹系システム)利用に関する基本契約を締結
株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等22社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店82カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。[リース業]山陰総合リース㈱においては、リース業務等を行っております。[その他]銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループでは証券業務、信用保証業務等を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（経営方針）１経営の基本方針当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。当行の収益環境は、日本銀行のマイナス金利政策継続による影響もあり、引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。このような状況下においても、地域とともに持続的に成長できるよう、「お客様本位の付加価値共創」「デジタル化による構造改革の推進」「組織が活性化する人事運営」を三本柱とする新たな中期経営計画を策定し、2018年４月にスタートさせました。新中期経営計画に掲げる諸施策を確実に実行し、収益基盤強化に努めてまいります。２中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標中期経営計画の三本柱のうち、「お客様本位の付加価値共創」については、「地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上」「兵庫・大阪への進出加速による地域の架け橋としての機能強化」「個人向けコンサルティング機能の高度化」に分けて取り組みます。「地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上」においては、地域産業に対するグループ一体となった面的支援や地公体等との連携を通じて地域経済の底上げを図るほか、地域に夢のある新事業を創出すべく、起業家向けのプログラムを実施します。また、お取引先に対しては、これまで以上に対話を深め、売上や利益の増加等の付加価値向上に向けた徹底的なサポートや、事業性評価に基づく成長や業績改善のための積極的な資金供給等を、従来の事業領域の枠組みにとらわれず実践します。「兵庫・大阪への進出加速による地域の架け橋としての機能強化」においては、兵庫・大阪地区を戦略的市場と位置付け、中堅・中小企業の顧客基盤の拡充を進めます。また、当行の強みである広域ネットワークを増強し、山陰と山陽・兵庫・大阪のお取引先を繋ぐことで、戦略的市場の成長が地元に還流されるよう取り組みます。「個人向けコンサルティング機能の高度化」においては、多様化・高度化するお客様の事業承継や資産運用等のニーズに応えるべく、ごうぎん証券とのグループ連携をさらに強化するなどコンサルティング能力を高め、ワンストップで幅広いソリューションを提供していきます。個人ローンでは、対面・非対面チャネルを効果的に連携させ、お客様一人ひとりのライフステージに応じた様々なニーズに応えます。クレジットカード事業では、加盟店網の充実などにより地域のクレジットカード利用シーンを拡充し、日常的に使われるカードとしての地位の確立を目指します。「デジタル化による構造改革の推進」においては、戦略的分野に経営資源を投資するため、ＩＴを活用して抜本的な業務改革を行い、コスト競争力の強化と生産性の向上を実現します。また、Ｗｅｂやアプリの機能を拡充し、デジタルチャネルでの顧客接点の強化や新たな価値・サービスの開発を進め、お客様へ利便性の高い金融サービスを提供していきます。「組織が活性化する人事運営」においては、専門人材の育成や女性・シニア層の活躍促進など、行職員一人ひとりが成長し能力を存分に発揮できる体制を整備し、地域・お客様の長期的な価値創造に専念する運動の実践に繋げていきます。当行では、これらの取組をもとに、2020年度を最終年度とする中期経営計画の計数目標を以下のとおり定めております。項目2020年度計数目標連結親会社株主に帰属する当期純利益138億円以上非金利収益比率※19％以上ＲＯＥ（株主資本ベース）4.2％以上単体ＯＨＲ（経費／コア業務粗利益）63％以下自己資本比率13％以上※（役務取引等利益＋その他業務利益(債券関係損益を除く))／連結コア業務粗利益（経営環境及び対処すべき課題）当期のわが国経済は、緩やかな回復が続きました。米国をはじめとする堅調な海外景気を背景に外需が回復を後押しする環境のもとで、増勢が続く設備投資などを下支えに生産活動は底堅く推移し、企業の景況感も大企業を中心に良好な状況が続きました。家計部門では、雇用・所得環境の改善や買い替え需要による底上げなどを背景に、個人消費で耐久消費財を中心とした持ち直しの動きがみられたものの、期末にかけて住宅投資が弱含むなど、強弱が入り混じる状況となりました。当期の金融マーケットの動向をみると、日銀の量的・質的金融緩和が続くなかで、長期金利は、９月上旬に一時△0.01％の水準まで低下したものの、概ね0.00～0.09％台で安定的に推移しました。日経平均株価は、地政学リスクなどを意識した一進一退の動きが続いた後、好調な企業業績やダウ平均株価の上昇などを背景に、年明けには一時、1991年11月15日以来となる24,000円台を回復したものの、期末には21,000円台まで低下しました。米ドル円相場は、ＦＲＢの慎重な利上げの動きや堅調な米国景気などを反映して114円台までの円安相場が続きましたが、米国の通商政策の変更などを背景に期末に近づくにつれ105円台まで円高が進みました。こうした金融経済環境のもとで、当行グループの主たる営業基盤である山陰両県の経済は、電子部品や機械部品、機械設備などをけん引役に生産活動は高めの水準で推移し、設備投資も製造業を主体に緩やかに増加しました。また、雇用環境の改善などにより個人消費や住宅投資で前向きの動きがみられるなど、総じて当地の景気は緩やかな持ち直しの基調で推移しました。地域金融機関を取り巻く環境は、人口の減少や少子高齢化に加え、日本銀行のマイナス金利政策導入による超低金利環境の継続により、厳しさを増しています。とりわけ、当行の主要な営業基盤である山陰は、全国の中でも課題先進地域と言われることもある環境におかれています。このような中にあっても、当行は地域とともに力強く持続的に成長を続けるために、地域金融機関に求められる社会的使命を果たし、長期的視点から積極的に地域の課題を解決することで、地域、お客様とともに成長する先行ビジネスモデルづくりにチャレンジします。新たな中期経営計画のもと、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上の徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を実現してまいります。また、これらの実現を支えるため、ＩＴの積極的活用と人材育成に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正10年10月創業者直山与二、金沢市に石井鉄工所を創立し、繊維機械の部品製作をはじめる。昭和12年１月株式会社組織にあらため、森本工場を建設。13年７月株式会社石川製作所に社名変更。戦時中海軍水中兵器を製造。20年～27年戦後、繊維機械の生産を再開、紡績機械コンプリートメーカーの体制を確立。26年10月金沢投資金融株式会社(現・株式会社イッセイ、現・連結子会社)を設立。28年１月大阪証券取引所市場第一部に株式上場。29年３月防衛機器製造の事業許可をうけ、東京研究所を設置。36年９月東京証券取引所市場第一部に、同年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。37年～38年欧州繊維機械メーカー各社と技術提携を行い、自社開発の高速合撚糸機とともに合繊機械の生産を開始。39年３月Ｓ＆Ｓ社(米国)と段ボール製函印刷機械の業務提携を締結、紙工機械の生産を開始。40年３月ドレーパー社(米国)とシャットルレス織機の技術提携により、レピア織機の生産を開始。44年４月石川県松任市に松任工場を新設。48年11月創業者直山与二死去、野原重美社長となる。49年１月第１回転換社債10億円を発行。55年以降海外メーカーとの技術提携を順次解消し、自社開発路線を歩む。60年５月第２回転換社債25億円を発行。60年12月フルオートセット段ボール製函印刷機ACSYSFG-250を開発。62年10月第３回転換社債30億円を発行。平成元年10月第４回転換社債50億円を発行。２年６月野原重美が会長に、直山泰が社長となる。２年７月エフエフヴィオードナンス社(スウェーデン)と新型地雷の技術提携。３年４月株式会社イシメックス(現・連結子会社)を設立。９年６月繊維機械、紙工機械でISO9001取得。11年11月高速電子チップ外観検査装置IPSを開発。14年12月森本工場を松任工場に統合し、本社工場とする。15年５月固定式段ボール製函印刷機FX-1を開発。21年４月直山泰が相談役に、竹田德文が社長となる。21年12月段ボール製函印刷機WINZR400を開発。25年３月第三者割当による新株式12,700千株を発行。27年４月竹田德文が相談役に、小長谷育教が社長となる。28年７月段ボール製函印刷機WINMR250を開発。28年８月資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分により欠損を填補。28年10月普通株式10株につき１株の割合で株式を併合。29年５月東京研究所、東京営業所を新宿区神楽坂へ移転。29年８月関東航空計器株式会社(神奈川県藤沢市)の全株式を取得し、連結子会社化。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社(関東航空計器㈱、㈱イッセイ、㈱イシメックス)及びその他の関係会社レンゴー㈱の計５社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」、機雷等の「防衛機器」の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(紙工機械)当社がレンゴー㈱などへ製造販売するほか、㈱イッセイは紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。(受託生産)当社が生産を受託するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。(防衛機器)当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。(その他)当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは安定した黒字基盤の確立のため、顧客ニーズに対応した新製品開発の推進と顧客の差別化ニーズを先取りした活動により受注の拡大に努めてまいります。また、経営効率の一層の向上に取り組み、原価低減と品質向上の徹底に努め、収益の更なる向上により企業基盤の強化を図り、復配を目指してまいります。