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株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第67期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況県経済は観光関連、建設関連、個人消費が堅調に推移し、民需が改善し、全体的には緩やかな回復基調が続きました。そのような社会情勢の中で、売上高で前期に比べ33,060千円減（9.6％減）の312,010千円となりました。経常利益においては、14,795千円減（19.7％減）となりましたが、旧翔南製糖事務所撤去等により特別損失が38,539千円あり、当期純利益は33,169千円減（56.4％減）の25,682千円となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。飲食事業売上高70,236千円（前年同期比11.7％減）、セグメント損失5,641千円（前年同期比107.8％増）となりました。賃貸事業売上高85,160千円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益45,757千円（前年同期比2.6％減）となりました。奥武山事業売上高156,614千円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益89,291千円（前年同期比26.8％減）となりました。その他全社（共通）で69,167千円損失（前年同期比12.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入（ネット）が110,382千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出（ネット）が29,180千円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出（ネット）が146,937千円等により、前事業年度末に比べ65,735千円減少し、95,895千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果によって得られた資金は110,382千円（前年同期得られた資金は213,148千円）となりました。これは税引前当期純利益の30,671千円と減価償却費の66,624千円に加えて固定資産除却損31,639千円などによる増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は29,180円（前年同期に使用した資金は4,151千円）となりました。これは主に有形固定資産取得による支出38,972千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金146,937千円（前年同期に使用した資金は131,004千円）の主なものは設備資金の返済133,032千円であります。③生産、受注及び販売の実績(ａ）原材料仕入実績セグメントの名称当事業年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）前年同期比（％）飲食事業（千円）25,92489.3合計（千円）25,92489.3（注）１．金額は、原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．賃貸事業は、土地・建物の賃貸を行っており、記載を省略しております。(ｂ）販売実績セグメントの名称当事業年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）前年同期比（％）飲食事業（千円）70,23688.3賃貸事業（千円）85,16093.8奥武山事業（千円）156,61489.6合計（千円）312,01090.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前事業年度（自平成28年７月１日至平成29年６月30日）当事業年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ゆがふ製糖㈱9,1372.68000.3医療法人六人会94,01427.294,01430.1合計103,15129.994,81430.4（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営成績の分析当事業年度の経営成績は、売上高については不動産賃貸部門売上は、製糖工場跡地の開発準備等に伴う賃貸収入の大幅減少するとともに奥武山事業部門の1店舗が3ケ月間の空室により前期比23,767千円減（9.0％減）の241,774千円、飲食事業部門売上は、1店舗を閉鎖（平成30年4月末日）した結果、9,239千円減（9.6％減）の70,236千円となり、売上合計で33,060千円減（9.6％減）の312,010千円となった。売上原価の増加は、奥武山事業部門の固定資産税の増加が主な要因である。販売費及び一般管理費において、前期比9,964千円減（10.7％減）の83,338千円となり、主な減少要因は常勤役員１名減と租税公課の減少である。経常利益においては、60,457千円計上となりましたが、旧翔南製糖事務所撤去等により特別損失（固定資産除却損等）38,539千円あり、当期純利益は33,169千円減（56.4％減）の25,682千円となった。財政状態当事業年度末における流動資産の残高は99,394千円（前事業年度末180,727千円）で前事業年度末より81,333千円減少した。固定資産の残高は、2,071,190千円（前事業年度末2,132,032千円)となり、60,842千円減少した。建設仮勘定8,732千円、建物取得税30,240千円、投資有価証券4,338千円の増、減価償却費66,624千円、固定資産除却31,639千円、敷金5,000千円による減が主な要因である。流動負債の残高は174,602千円（前事業年度末188,971千円）となり、14,368千円減少した。固定負債の残高は1,363,650千円（前事業年度末1,502,516千円）となり、138,867千円減少した。その主な減少は、設備資金（長期借入金）の返済133,032千円に伴うものと、役員退職慰労引当金3,743千円、長期預り金2,200千円が減少の主な要因である。純資産の残高は632,332千円（前事業年度末621,272千円)となり、11,060千円増加した。増減の主なものは、利益剰余金の増加（472,731千円から483,791千円へ11,060千円増加）によるものである。なお、キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」を参照。資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料仕入、人件費、支払手数料等の一般管理費等がある。また、設備資金需要としては、設備投資等によるものとなっている。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達は金融機関等からの長期借入を基本としている。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,362,094千円であり、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、95,895千円である。
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第67期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約の内容相手先契約期間工場建物賃貸契約沖縄食鶏加工株式会社平成28年１月１日～平成32年12月31日資材置場使用契約(有)環衛開発平成22年４月１日～平成23年３月31日契約期間満了後１年毎自動更新土地一時使用賃貸借契約(株)丸協農産平成28年２月１日～平成32年12月31日建物賃貸(テナント)契約医療法人わらべの会理事長呉屋良信平成25年８月１日～平成45年７月31日〃南風内科クリニック院長照屋諭〃〃みやぐに皮フ科院長宮國均平成25年８月１日～平成40年７月31日〃つかざん腎・泌尿器科クリニック院長安達秀樹平成25年８月１日～平成45年７月31日〃株式会社ユーガ代表取締役照屋一子〃〃呉屋良信〃本社ビル及び立体駐車場管理業務委託契約有限会社セゾン社代表取締役大城清〃奥武山ビル建物賃貸（テナント）契約医療法人六人会平成28年５月６日～平成58年５月５日〃医療法人銀河〃〃株式会社Ｈａｐｃｙ〃〃㈱沖縄ファミリーマート平成28年４月６日～平成48年４月５日〃株式会社沖縄ユーポス平成29年10月１日～平成48年９月30日奥武山立体駐車場賃貸契約有限会社セゾン社平成28年５月６日～平成35年５月５日
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第64期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項昭和29年４月創業者成瀬喬（故人）が、土木請負工事を目的として、滋賀県甲賀郡水口町大字水口3412番地において、弥生工務店として個人営業（建設業法にもとづく滋賀県知事登録）を開始。昭和29年７月株式会社弥生工務店に組織変更。滋賀県甲賀郡雲井村雲井西地区の土地改良工事を受注。昭和33年３月商号を「株式会社三東工業社」に変更。昭和33年４月本店を滋賀県大津市上堅田町７番地に移転。昭和34年３月本店を滋賀県甲賀郡信楽町（現・甲賀市信楽町）大字江田610番地に移転。昭和46年７月宅地建物取引業許可（滋賀県知事第514号）、住宅事業部開設。昭和49年11月住宅事業部を株式会社三東工業社より分離、東芝住宅産業株式会社と株式会社三東工業社の共同出資により京滋東芝ハウジング株式会社を設立。昭和52年５月滋賀県栗太郡栗東町（現・栗東市）大字上鈎480番地に新社屋（三東ビル）完成、栗東本社を設置。昭和54年６月日本国有鉄道と三和機材株式会社の共同パテントＪＳＴ工法（２液瞬結地盤改良工法）実施の協定契約締結。昭和55年７月特定建設業の建設大臣許可（第9082号）。昭和57年１月ＪＳＴ工法による施工開始。昭和60年10月三重県阿山郡阿山町に三重営業所を開設。昭和63年３月京滋東芝ハウジング株式会社を解散、住宅事業から撤退。平成元年10月舗装工事部門において、岩盤緑化工法（バイオ・オーガニック工法）の施工開始。平成４年１月建築部門において、ＨＱ工法（高品質低コスト工法）の施工開始。平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年１月地下技術部門において、ＴＲＤ工法(ソイルセメント地中連続壁工法)の施工開始。平成11年９月財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ９００１を認証取得。平成12年５月三重営業所を三重県上野市（現・伊賀市）に移転。平成13年７月財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ１４００１を認証取得。平成15年１月名古屋市中川区に所在の太洋基礎工業株式会社と業務提携。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年８月滋賀県大津市に大津営業所を開設。平成24年12月滋賀県草津市に草津営業所を開設。平成28年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。平成28年９月株式会社古澤建設（非連結子会社）の株式を取得。平成29年４月信楽本店を日本初のＣＬＴ構造建築物にて新築。平成29年５月草津営業所を廃止。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第64期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社１社により構成されております。当社の主たる事業は次のとおりであります。１．建設工事請負業２．建設工事に関する調査、企画、測量、設計、監理等のマネジメント及びコンサルティング業務３．地域開発、都市開発、環境整備等の企画、調査、設計及び監理４．不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定５.労働者派遣当社の業務組織は、総務部、購買部を中心とした管理部門と建設工事における受注及び設計・施工に関する土木部門、建築部門と不動産の売買、賃貸、仲介等に関する不動産部門で構成されており、それぞれ営業業務を含みます。上記の土木部門、建築部門及び不動産部門は「第５経理の状況１.財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）土木部門土木部門は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事（バイオ・オーガニック工法等）を担当しております。地下技術は、地盤改良工事（ＪＳＴ工事）、連続地中壁造成工事（ＴＲＤ工事）、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。（２）建築部門建築部門は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事及び賃貸・分譲マンション工事を担当しております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。（３）不動産部門不動産部門は、地域開発、都市開発等の企画、調査、設計及び監理と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第64期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針及び経営環境建設業界では急速な建設需要の増加により、建設資材の高騰や建設従事者の人手不足を招き、厳しい経営環境は今後も継続するものと思われます。当社におきましては、現況を直視し、会社をあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基本方針を実行する所存であります。①環境保全責任環境負荷の少ない生産システムへ転換を求められる中、持続可能な社会へ向けて、滋賀が目指す「低炭素社会の実現および琵琶湖環境の再生」に挑戦する。②地域社会への貢献循環型地域社会の形成と安全・安心な地域づくりに寄与し発展することにより、地域全体の環境・雇用・経済の充実と安定に貢献する。③働きがいのある会社づくり社員は最も信頼できるパートナーであると認識し、その基本である人間対人間の「人を敬う」精神を高め、公平性重視による活力ある社内風土を確立し、共に育ちあうことを目指す。④市場創造に関する方針常にお客様の立場に立って考え行動し、高品質で環境低負荷商品などの時代を先取りした商品を研究・開発し、新たな需要を創出する。⑤業績向上に関する方針売上高重視よりも高付加価値商品・サービスを社会に提供することにより、安定的に適正な利益を計上し、社会のすべてのステークホルダーから信頼され常に発展する企業を目指す。(2)目標とする経営指標当社は収益の回復を第一に考えており、売上高営業利益率、売上高経常利益率、損益分岐点比率の改善に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は厳しい経済環境の中でこの難局を乗り越え、限られた市場の中における生存競争に勝ち抜くため、優位性を活かした体制強化への取り組みはもちろん、市場に新たな建設価値の醸成を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。①顧客にとって・お客様に高品質の商品を提供することにより、安心、安全、そして誇りを感じていただける企業になる。・お客様に高付加価値のある提案をすることにより、喜びと感動を与える企業になる。②自社にとって・企業を構成する現場自らが問題を発見し、解決する。現場からの「否定」が当たり前のように上がってくる企業風土になる。・本業に耐震・環境事業を含む領域で２億円以上の経常利益を上げる企業になる。③社員にとって・豊かな生活と雇用の保障を基盤として、社員が誇りを持って仕事に取り組める状態になる。④株主にとって・優位性を活かした経営基盤を築き、株主の皆様への安定的な配当を継続し、業績に応じた利益還元を行う。これらのビジョンを全ての社員が共有し、確固たる経営基盤を築くべく、全力で取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題は次のとおりであります。当社におきましては、引き続き営業力の強化（全社営業の展開・営業戦略の構築・計画的新規開拓営業・企画提案営業の強化など）に取り組んでまいります。また、国土交通省が普及推進しておりますｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（情報化施工等を活用して生産性を向上させる取り組み）を積極的に推進することで、建設現場における生産性を向上させ、経営環境を改善していきます。さらに、当社では滋賀県内に眠る森林資源の有効活用を図るため、昨今注目されておりますＣＬＴ（ＣｒｏｓｓＬａｍｉｎａｔｅｄＴｉｍｂｅｒ：直交集成板）の研究を進め、今後はＣＬＴの積極的な利用・展開を促進してまいります。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第64期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動としては、主として土木部門において「新工法及び新機械の技術開発」及び既存工法・機械設備の「改良、改善、応用等」を行っております。具体的には、近年の顧客ニーズ、とりわけ環境に配慮した自然にやさしい工法、かつ低コスト工法を模索し、最適工法として新たに導入、また改善し、同業他社との差別化を具現することにより、なお一層の社会的貢献を行うことを最終目的としております。そのために、当社独自の連続地中壁工法（ＴＲＤ工法）、地盤改良工法（ＪＳＴ工法）を武器とする地下の基礎分野、環境対策工法、とりわけ省エネルギー対策、建設廃材の削減及びリサイクル化、水質及び法面緑化等各種の建設プロジェクトにおいて、今までに蓄積してきたノウハウをより高度なものへと発展させることを主眼として研究開発活動を行っております。また、当社では滋賀県内に眠る森林資源の有効活用を図るため、昨今注目されているＣＬＴ（ＣrossＬaminatedＴimber：直交集成板）の研究を進めております。今後はＣＬＴの積極的な利用・展開を促進してまいります。この目的を達成するための基本活動として、下記の項目を主に取り組んでおります。1)ＴＲＤ、ＪＳＴ工法における排泥残土の削減研究2)汚染土壌の調査、研究、対策工法の研究3)排泥残土のリサイクル工法の導入、研究4)省エネルギータイプの設備調査及び採用5)建設廃材の削減とリサイクル化を可能とする仮設材の調査及び採用6)水質及び土壌の浄化のための低コスト工法の研究7)ＣＬＴの導入、研究なお、当期の研究開発費は6,392千円であります。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第42期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月概要昭和52年11月資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。昭和54年９月本社を東京都千代田区に移転。昭和61年９月新日本製鐵㈱の子会社となる。平成５年４月液晶プロジェクター用映像エンジン開発。平成６年４月本社を東京都文京区に移転。平成10年４月ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。平成11年４月液晶テレビ用映像エンジン開発。平成12年４月本社を東京都豊島区に移転。平成13年４月㈱インターネット総合研究所の子会社となる。平成13年６月決算期を6月に変更。平成14年４月株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。平成16年７月タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。平成16年９月本社を東京都新宿区に移転。平成16年10月㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。平成17年６月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。平成17年６月中国香港に子会社(現地法人)UbiteqHKLtd.を設立。平成18年２月次世代インターネットプロトコル（IPv6）対応Buildingexchange（BX）を製品化。平成18年８月㈱日本エンジニアリングシステム（現㈱ユビテックソリューションズ）(現・連結子会社）を子会社化。平成19年３月子会社㈱日本エンジニアリングシステム（現㈱ユビテックソリューションズ）がベトナムに子会社（現地法人）UBITEQSOLUTIONSVIETNAM,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成19年11月オリックス㈱のグループ会社となる。平成19年12月㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。松下電工㈱（現パナソニック㈱）との資本提携実施。平成20年２月本社を東京都品川区に移転。平成20年８月オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。平成20年11月オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。平成21年12月ネットワンパートナーズ㈱と「BX-Office」の販売代理店契約を締結。ネットワンパートナーズ㈱から「CFMSbyBX-Office」販売。平成22年７月オリックス㈱の子会社となる。平成22年10月㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成22年12月SaaS型省エネソリューション「UbiteqGreenService」（UGS）の提供開始。平成23年６月「InteropTokyo2011BestofShowAward」でUGSが特別賞を受賞。平成23年10月「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。平成24年９月「賢い企業のスマート節電ガイドブック」出版。平成24年12月「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。平成25年１月「平成24年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。平成25年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成25年10月クラウド型ビデオ会議サービス「CanSeePoweredbyVidyo」発売。平成26年２月車両運行管理・ドライバー支援サービス「BeSafe」シリーズを開発。平成28年５月本社を東京都港区へ移転。平成29年１月工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売。平成30年６月リストバンド型端末を活用した職場環境を可視化する働き方改革支援ツール「NextWork」発売。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第42期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ユビテックソリューションズ、UBITEQSOLUTIONSVIETNAM,LTD.）で構成されております。また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。親会社属性親会社の議決権被所有割合(％)親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所オリックス株式会社親会社57.6株式会社東京証券取引所ニューヨーク証券取引所当社グループのセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な子会社ＩｏＴ事業*ＩｏＴサービス―*ＩｏＴにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（テレマティクス、カーシェアリング車載機等）の開発・生産*サーバーアプリケーション開発*Ｗｅｂアプリケーション開発*ＩｏＴプラットフォーム製品の開発・生産*ＩｏＴインフラの構築・運用サービス製造受託事業*ＡＴＭ（オートテラーマシーン）に内蔵されている主要モジュールシステムの開発・生産―*通信アミューズメント機器の開発・生産開発受託事業*組込み型ソフトウェアの受託開発株式会社ユビテックソリューションズUBITEQSOLUTIONSVIETNAM,LTD.*システム開発等の人材派遣事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第42期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは技術開発型の企業として培ってきた、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークの設計技術を高いレベルで融合することで、付加価値の高い製品・サービスをお客様へ提供し、広く社会に貢献することを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率及び経常利益率を経営指標とするとともに安定したキャッシュフローを重視しその向上に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①経営資源の効率的な活用と技術の融合当社グループは、ＩｏＴサービス、ＩｏＴにおけるハードウェア製品及びサーバーアプリケーション、ＩｏＴプラットフォームの開発、ＩｏＴインフラの構築・運用サービス等を行うＩｏＴ事業、ＡＴＭなどの産業用機器で使用されている電子機器製品の設計・製造を行う製造受託事業、ソフトウェアの受託開発を行う開発受託事業を営んでおり、少数精鋭の体制で広範な事業を展開していることから、経営資源を可能な限り効率的に活用することが重要であると考えております。また、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワーク技術の融合であるＩｏＴ事業を行うためには、事業領域を横断する技術者の交流や知識の共有が欠かせないと考えており、テレマティクス製品の開発をはじめ成果を上げておりますが、これをさらに加速させるための施策を実施してまいります。②オリックスグループとの連携強化当社グループは、技術者を中心とした企業グループとして、経営資源の多くを技術開発や製品開発に充てておりますが、当社グループの属するオリックスグループと連携することで営業面を強化し、より高い成長を目指してまいります。③自社製品開発による技術開発力の強化当社グループは、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークの各分野での確かな技術力をもとに、お客様毎の細やかなニーズに対応する開発業務を主たる事業としており、継続的な企業価値の向上には、お客様の期待を上回る価値を提供し続ける必要があると考えております。そのためには、お客様の課題を抽出する能力、課題解決に向けた提案力とそれを裏付ける技術力が不可欠です。当社グループは、より高い技術開発目標を掲げることでこれらの能力を向上させるべく、保有技術を活かせる分野での新たな自社製品開発にも積極的に取り組んでまいります。④ＩｏＴ技術の展開当社グループは、現在、IoT技術、AI技術を活用し、お客様の経営資源活用における最適化を目指し、次世代のカーソリューション、工場設備稼働の見える化、バイタルセンサーを利用した安全・衛生管理システムをはじめ各種開発業務の展開に注力しております。各分野での確かな技術力でお客様毎の細やかなニーズに対応してまいります。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第42期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】製造委託基本契約契約会社名締結先契約品目契約期間㈱ユビテック技研新陽有限公司当社が委託する物品の製造・製作について平成13年５月１日より１年間(自動更新)
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第42期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの事業モデルにおいては、先進のＩｏＴ技術や最先端かつ高度なイメージング技術、センシング技術、ネットワーク技術等、総合的研究開発を行い商品を提供することに注力しており、バイタルセンサーを融合させた最新の見守りシステムやグループ会社との新規車載機開発など、共同開発及び独自の開発研究も行っております。なお、当連結会計年度における研究開発投資総額は51,553千円であります。その内訳は研究開発費12,518千円、無形固定資産39,034千円であり、すべてＩｏＴ事業セグメントに係るものであります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)ＩｏＴ事業ＩｏＴ事業では、カーソリューション事業において、既存品に次ぐ次期ソリューションの開発を進めております。また、工場ＩｏＴキットのブラッシュアップや働き方改革支援ツール「NextWork」の開発にも取り組んでおり、「NextWork」については当連結会計年度中に開発を完了し、平成30年６月より販売を開始いたしました。(2)製造受託事業特記すべき事項はありません。(3)開発受託事業特記すべき事項はありません。
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月概要平成17年８月サイジニア有限会社を北海道江別市に設立平成19年３月東京都品川区に本社移転平成19年４月サイジニア株式会社へ組織変更平成20年５月「デクワス.RECO」サービス開始平成22年10月「デクワス.AD」サービス開始平成24年７月京セラコミュニケーションシステム株式会社と業務提携を実施平成24年９月「デクワス.DSP」サービス開始平成26年２月「デクワス.POD」サービス開始平成26年12月東京証券取引所マザーズに上場平成27年４月東京都港区に本社移転平成27年９月「デクワス.POD」に関する特許を取得平成28年10月「デクワス.CAMERA」サービス開始平成29年２月ファッションAIアプリ「PASHALY（パシャリィ）」をリリース平成29年９月「デクワス.VISION」サービス開始平成30年２月「デクワス.ADスタートパック」サービス開始平成30年８月クルーズ株式会社と業務提携を実施
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「サイエンスとエンジニアリングで21世紀の課題を解決する」ことを企業理念とし、「パーソナライズ」という切り口で、インターネットを介したマーケティング活動を支援する事業を行うことで、人々が本当に求める情報（アイテムやサービス）と“出くわす”体験を提供することを目指しております。この方針のもと、「株主」「顧客」「社員」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、当社の企業価値の最大化を目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、適時・適確な判断による事業展開を可能にするため、目標とする経営指標は特に設けておりません。しかしながら、当社は、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるため、収益率の向上を経営課題と認識しております。(3)中長期的な会社の経営戦略まず、当社では、既存のサービスにおいては、継続して収益構造改革に取り組むことで、収益力を高め、当社における安定的かつ継続的な収益基盤として強化・発展させてまいります。次に、長年培ってきた人工知能技術に関する研究の成果を活用・実用化した新たなサービス開発に取り組むことで、新たな収益源を創出し、収益基盤の拡大・多様化を目指してまいります。さらに、当社の全てのサービスの基盤となるパーソナライズ・エンジン「デクワス」の継続的な開発・改良を行い、魅力的なサービスを顧客に提供するとともに、「デクワス」ブランドの価値を高めてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社が、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために対処すべき課題として認識している事項は、以下の通りであります。①サービスに関する課題a.ビッグデータの活用当社のサービスは、昨今の革新的な技術を活用してビッグデータを集積及び分析することで、顧客の問題解決を図り、さらには業務の付加価値を高めるものであります。また、ビッグデータを活用することで、企業の商品やサービスの質の向上、あるいは製品開発における効率化が図られるものと期待されております。一方で、多くの企業では、ビッグデータの活用は重要な課題であると認識してはいるものの、ビッグデータをどう活用していいかわからないという状況にあります。当社としては、企業のニーズや規模に合わせたビッグデータの活用手法の提案やサービス開発を進めていくことが重要課題と認識しており、今後も、顧客のニーズに合わせたサービスの開発を継続していく方針であります。b.データベース管理の効率化当社は、平成30年６月末時点で、月間約100億ページビュー相当の行動履歴を集積し、これを基に最適な広告の配信等のサービスの提供を行っております。そのため、データベースの維持管理には膨大な数のサーバーの管理運用が求められます。このデータベースの維持管理に関して、効率化及びより少ないコストでより高い効果を生み出すような管理運用を実施することが重要な経営課題となっております。この点につきましては、目的に応じたサーバースペックの効率化等、日々改善の努力を継続していく方針であります。c.データ集積の速度の向上と自動化情報の集積及び分析において、可能な限り人手を介さず自動化することは、サービスを向上させるとともに、損益分岐点を大幅に引き下げ、利益率を向上させます。このために、データ集積の速度の向上と自動化は、他社とのサービスの差別化の観点及び利益率向上の観点からも重要な経営課題となっております。この点につきましては、日々改善の努力を継続していく方針であります。d.スマートフォンアプリへの展開カメラ機能と高精細ディスプレイを備えたスマートフォンの普及により、文字入力によるテキストよりもInstagramのような、画像（写真）を主体とするコミュニケーションが世界的に広がりを見せています。写真が商品の訴求の鍵となるアパレル分野では、画像を起点とするオンラインショッピング、すなわち「ビジュアルコマース」の普及が進むものと考えられます。当社は、人工知能技術により「あらゆる画像から商品購入ができるショッピング体験の実現」を目指したスマートフォンアプリ「PASHALY（パシャリィ）」を開発しました。現在は、必要なデータを収集しながら、検証・改良を行っております。e.オムニチャネル戦略当社が考える「オムニチャネル戦略」とは、消費者にどのチャネル（ECや実店舗などの販売経路）で買ったのかという意識をさせずに、新しい買物のスタイルを生み出す取り組みを指しております。実店舗とECを運営する小売事業者は「O2O」（オー・ツー・オー＝OnlinetoOffline又はOfflinetoOnline）と呼ばれるネットと実店舗の間を互いに送客するような販促活動を活発化させており、当社のデジタルマーケティング技術を活用できる市場が拡大する見込みですが、実際の店舗や物流システムの実装はさまざまであり、導入の際の大きな阻害要因となっております。当社では、ソリューションビジネス型の販売体制に変更することで、顧客ニーズに対応してまいります。f.人工知能技術への投資近年、特にDeepLearning（深層学習）の登場を皮切りに、人工知能技術による従来課題の解決及び将来の応用可能性に注目が集まっています。設立以来、当社では人工知能技術に関する研究を行い、その研究成果を当社のサービスにおいて活用・実用化してまいりましたが、同分野において更なる技術革新や新規サービスを創出するため、産学官を含む様々な機関と連携する等取り組んでいく方針であります。②組織能力等に関する課題a.マーケティング当社のサービスの質を向上させていくためには、当社及び当社のサービスについての認知度の向上が必要です。当社では積極的にマーケティング活動を行うことによって、当社のサービス活用の提案をしていく方針であります。b.優秀な人材の確保規模の拡大及び成長のためには、当社の企業風土に合った専門性を有する人材の採用と既存社員の能力及びスキルの底上げが重要な課題と考えます。また、社員全員が企業理念、経営方針を理解することが必要です。当社は優秀な人材の採用を行っていくと同時に、計画的に社員に対して当社の経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでいく方針であります。c.経営管理体制の構築当社が継続的に成長をコントロールし、顧客に対して安定してサービスを提供し続けていくためには、継続的な内部統制の整備、強化に取り組んでいくことも必要と考えております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針であります。
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社が運用型ディスプレイ広告のシステム開発及び販売について締結した契約相手先の名称所在地契約締結日契約内容契約期間京セラコミュニケーションシステム株式会社京都府京都市伏見区平成27年６月１日運用型ディスプレイ広告「KANADEDSP」へのエンジン提供及びその保守に関する業務提携平成27年６月１日から平成29年５月31日まで以降原則２年毎の自動更新企画・開発業務、並びに販売業務に関する提携について締結した契約相手先の名称所在地契約締結日契約内容契約期間クルーズ株式会社東京都港区平成30年８月10日商品・サービスの企画・開発及び販売に関する業務提携平成30年８月10日から平成32年８月31日まで以降原則１年毎の自動更新
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社では、設立以来、人工知能技術に関する研究を行い、その研究成果を当社のサービスにおいて活用・実用化してまいりましたが、同分野において更なる技術革新や新規サービスを創出するため技術の開発を進めております。当事業年度における研究開発費は、20,669千円となります。
グリー株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月概要2004年12月東京都港区白金台にグリー株式会社を設立（資本金1,000万円）2005年２月グリー株式会社（東京都港区）を存続会社として、グリー株式会社（東京都三鷹市）を吸収合併2005年２月本社を東京都港区六本木五丁目に移転2005年７月本社を東京都港区六本木四丁目に移転2006年11月KDDI株式会社と共同で、auユーザー向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「EZGREE」（現「GREE」）の提供を開始2007年２月モバイル版「GREE」が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社ＮＴＴドコモ)の「iモード」において公式サービスとなる2007年２月本社を東京都港区六本木三丁目に移転2007年４月「EZGREE」（現「GREE」）にて有料課金サービス提供開始2007年５月iモードユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始2007年８月モバイル版「GREE」が、ソフトバンクモバイル株式会社の「Yahoo！ケータイ」において公式サービスとなる2008年３月本社を東京都港区六本木四丁目に移転2008年８月Yahoo！ケータイユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始2008年12月2010年６月2010年６月2010年７月2010年12月2011年１月2011年１月2011年４月2012年５月2012年10月2014年２月2014年10月2015年５月2015年７月2015年10月2016年８月2016年10月2017年２月2018年４月2018年５月2018年６月2018年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所市場第一部に市場変更GREEPlatformサービス提供開始本社を東京都港区六本木六丁目に移転「GREEPlatformforSmartphone」サービス提供開始米国におけるインターネット事業を行うため、米国子会社GREEInternational,Inc.を設立インターネット広告事業を行うため、株式会社アトランティス（現：Glossom株式会社）を子会社化米国におけるインターネット事業強化のため、OpenFeintInc.を子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、Funzio,Inc.を子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社ポケラボを子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社WrightFlyerStudiosを設立ゲーム事業の強化のため、LINE株式会社との合弁会社、EpicVoyage株式会社を設立米国子会社OpenFeintInc.を清算住まいプラットフォーム事業を行うため、リミア株式会社設立ゲーム運営事業へ本格参入のため、ファンプレックス株式会社設立米国子会社GREEInternationalEntertainment,Inc.を設立し、GREEInternational,Inc.の事業を引き継ぎ米国におけるゲーム事業の更なる拡大のため、FantasyLegendStudios,Inc.（旧PerBlue,Inc.）を子会社化動画を主軸とした広告・メディア事業に注力するため、株式会社３ミニッツを子会社化ライブエンターテインメント事業を運営する株式会社WrightFlyerLiveEntertainmentを設立当社広告・メディア事業のaumo事業を新たに設立したアウモ株式会社に吸収分割DMP(DataManagementPlatform)事業を手がけるクオント株式会社を子会社化米国子会社GREEInternationalEntertainment,Inc.を清算
グリー株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社16社の計17社で構成され、主にインターネットメディア事業を展開しております。具体的には、「GREE」の運営、国内外でのスマートフォン向けゲームアプリの開発及び運営、動画領域にフォーカスした広告メディアの運営等を行っております。(1)「GREE」について当社グループが運営する「GREE」は、スマートフォンを中心としたスマートデバイスを主力に展開しております。「GREE」は、SNSの基本機能に加え、ソーシャルゲーム等の多様なコンテンツがいずれもSNSと密接に連動しており、ユーザー間のコミュニケーションを中心に据えた様々なエンターテインメント要素を備えている点が特徴であります。また、外部デベロッパーからソーシャルゲームを始めとした多様なコンテンツが提供され、ユーザーのアクティビティの活性化並びに一部有償アイテム等を通じた収益化に貢献しております。(2)スマートフォン向けゲームアプリの開発及び運営等について当社グループは、AppleInc.が運営する「AppStore」やGoogleInc.が運営する「GooglePlay」等のプラットフォームへWrightFlyerStudios、Pokelabo等の名義でスマートフォン向けゲームアプリの提供を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源としております。(3)広告メディアの運営等について当社グループでは、「LIMIA」「MINE」「aumo」「ARINE」等のメディアを複数運営しております。主な収益源は広告主からの広告収入であります。(4)収益構成について当社グループのインターネットメディア事業の売上は、主に①有料課金収入、②広告メディア収入で構成されております。①有料課金収入当社グループは、原則的に「GREE」やスマートフォン向けゲームアプリを無料サービスとして提供しておりますが、サービスの利用に際してより高い利便性やオリジナリティを求めるユーザーにも十分に楽しんでいただけるように、一部機能を有料サービスとして提供しております。②広告メディア収入当社グループは「GREE」を広告媒体として位置付け、バナー広告、成果報酬型広告（アフィリエイト広告）、タイアップ広告等の広告商品枠を販売しているほか、当社グループが運営する「LIMIA」「MINE」「aumo」「ARINE」等の広告メディアにおいて広告主より広告収入を得ております。［事業系統図］
グリー株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションとして掲げ、インターネットの新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を図って参ります。(2）目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。また、これらを支える営業上の指標として、ユーザー数、ユーザー当たり売上高等を重視しております。(3）経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、新たな収益源の確保を重要課題としており、以下の対処すべき課題を認識しております。①ゲーム事業の継続成長ゲーム事業は当社グループの収益基盤であり、ゲーム事業の継続成長のため、「エンジン×IP×グローバル」戦略を進めております。既存ゲームエンジンの進化及び新規エンジン開発、自社IPの長期育成とファンコミュニティの拡大、海外展開の本格化に向け投資を強化して参ります。また、ウェブゲームは、高い利益率を維持しながら継続的な利益創出ができるように取り組んで参ります。②広告・メディア事業の強化当社グループは「LIMIA」「MINE」「aumo」「ARINE」などのメディアを展開しております。今後、ゲーム事業に続く第２の事業の柱とすべくメディア力の強化に向け投資を継続し、国内最大級のバーティカルメディア群の構築を目指して参ります。③新たな事業の柱の立ち上げ当社グループは、ゲーム事業及び広告・メディア事業に続く新たな事業の柱として、バーチャルYouTuber関連に特化したライブエンターテインメント事業を開始致しました。今後、ゲーム・VR事業の蓄積ノウハウ、大規模投資能力等の強みを活用し、事業成長を加速して参ります。④組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社グループは、今後、新規事業を展開するにあたって、各事業分野で活躍できる優秀な人材の採用・育成に取り組んで参ります。また、新規事業分野に潜在する各種リスク群も踏まえて、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図って参ります。
グリー株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc.GooglePlayデベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
グリー株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にスマートフォン向けゲームコンテンツの開発であります。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、821百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】ショーボンド建設株式会社は、1958年６月４日、東京都世田谷区において、「昭和工業株式会社」として設立され、硬質塩化ビニール及びポリエチレンを使用する工事施工一般の事業を開始しました。同社は2008年１月４日付で、株式移転の方式により完全親会社であるショーボンドホールディングス株式会社(当社)を設立し、当社の完全子会社となりました。1960年１月本社を東京都千代田区に移転し、エポキシ樹脂系接着剤「ショーボンド」の製造・販売・施工に関する事業を開始しました。1960年７月埼玉県川口市に接着剤の生産のため川口工場を新設しました。1963年４月東京都知事建設業登録をしました。(登録番号と第28045号)1963年６月社名を「株式会社ショーボンド」に変更しました。1967年１月埼玉県川口市に研究所を設置しました。1969年２月建設業の都知事登録を、建設大臣登録に変更しました。(建設大臣登録(ワ)第6942号)1973年４月建設業法の改正により、建設大臣許可(般－48)第1345号を受けました。(以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1997年より更新期間５年ごとに変更。)1975年４月エポキシ樹脂系接着剤等の製造部門を分離し、「ショーボンド化学株式会社」を設立しました。1975年４月社名を「株式会社ショーボンド」から「ショーボンド建設株式会社」に変更し、本社を東京都新宿区に移転しました。1976年11月一般建設業許可業種の一部について特定建設業の許可を受けました。(建設大臣許可(特－51)第1345号)(以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1997年より更新期間５年ごとに変更。また、2002年２月、一般建設業を特定建設業に一本化しました。)1977年４月関東地区の民間市場開拓のため、工事会社「ショーボンド化工株式会社(現・化工建設株式会社)」を設立しました。(現・連結子会社)1977年７月研究所を埼玉県川口市から埼玉県大宮市に移転しました。1982年４月接着剤等生産拡大のため、埼玉県川越市に「ショーボンド化学株式会社川越工場」を新設しました。1987年５月東京証券取引所市場第二部へ株式上場しました。1989年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。1991年７月本社を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転しました。1995年７月メカニカル継手「ストラブカップリング」を製造・販売する部門を「ショーボンド化学株式会社」から分離し「ショーボンドカップリング株式会社」を設立しました。1996年６月研究所を埼玉県大宮市から茨城県つくば市に移転し名称を「補修工学研究所」としました。2006年５月本社を東京都千代田区から東京都江東区へ移転しました。2008年１月株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。2008年７月ショーボンド建設株式会社との吸収分割契約により、ショーボンド化学株式会社、化工建設株式会社及びショーボンドカップリング株式会社を100％子会社としました。2009年12月本社を東京都江東区から東京都中央区へ移転しました。2011年１月当社子会社の化工建設株式会社をショーボンド建設株式会社に承継させる簡易吸収分割を実施しました。2016年７月当社子会社のショーボンドカップリング株式会社をショーボンド化学株式会社に吸収合併し、社名を「ショーボンドマテリアル株式会社」に変更しました。
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社１社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しています。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りです。なお、セグメントと同一の区分です。[国内建設]連結子会社であるショーボンド建設㈱他14社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っています。[その他]製品製造事業は連結子会社であるショーボンドマテリアル㈱、及び関連会社１社が営んでいます。ショーボンドマテリアル㈱については、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、また一部を外部へ販売しています。また、メカニカル継手の製造販売も行っています。また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.が営んでいます。事業の系統図は次の通りです。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「構造物の総合メンテナンス企業」として道路、鉄道、電力、港湾、建物等の社会インフラ分野を中心に補修・補強等の事業を行っています。高度成長期に建設された橋梁・トンネル等の急速な高齢化に伴い、長寿命化や予防保全のニーズが益々高まることが予想されるなか、これからも「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献してまいります。また、株主、取引先、従業員を含むステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指すことを基本方針としています。(2)経営環境及び対処すべき課題高度成長期以降に集中的に整備された橋梁、トンネル等の社会インフラの老朽化が急速に進み、国、地方自治体のインフラ長寿命化工事の実施や高速道路会社のリニューアルプロジェクト（大規模更新・大規模修繕計画）の発注が本格化するなど、構造物メンテナンスを専業とする当社グループの事業環境は、当面良好な状態が継続すると想定されます。しかし一方で、建設就労者の高齢化が進み将来的には技能労働者の減少が見込まれ、生産性の向上、若手技術者の確保が課題となっております。(3)中長期な会社の経営戦略当社グループにおきましては2019年６月期を初年度とする「中期経営計画（2019年６月期～2021年６月期）」を策定し、『メンテナンス専業としての「使命」と「成長」』を基本方針、『５つの事業戦略』と『５つの基盤強化』を諸施策とする計画を定めました。当社グループは、メンテナンス専業としての「使命」を果たすために、本計画の諸施策を確実に実行し、持続的成長を実現してまいります。本計画の概要は以下のとおりであります。＜中期経営計画（2019年６月期～2021年６月期）＞「基本方針」『メンテナンス専業としての「使命」と「成長」』1.構造物メンテナンスの専業会社として、社会資本整備に貢献2.「安全」・「品質」を重視した巡航速度による持続的な成長3.メンテナンス「技術」を活用した事業分野の拡大と成長投資4.業績に連動した更なる株主還元の充実5.ＥＳＧ課題への取組みとコーポレートガバナンスの更なる高度化「事業戦略」『５つの事業戦略』～メンテナンス業界のトップランナーとして挑戦し続けるために～①最適受注・最適稼働による採算を重視した安定経営②高速道路会社の大規模更新・大規模修繕工事の受注態勢強化③グループ会社、地域建設会社との連携強化による地方自治体への対応力強化④国内・国外で競争力のある製品の研究開発と販売体制強化⑤メンテナンス専業としての強みを活かせる他社提携と成長投資「基盤強化」『５つの基盤強化』～持続的成長を支える「人」と「技術」～①「技術」・「安全」・「品質」を高める体制強化と人材増強②老朽インフラ各分野の特有ニーズ把握と製品・工法の研究開発③i-Constructionへの積極的な取組みによる生産性向上④働き方改革の推進と「４週８閉所」の実現⑤ＥＳＧ課題への取組みとコーポレートガバナンスの更なる高度化(4)目標とする経営指標「中期経営計画（2019年６月期～2021年６月期）」の最終年度である2021年６月期の経営数値目標（連結）売上高670億円営業利益率18％営業利益120億円自己資本利益率(ROE)10％親会社株主に帰属する当期純利益85億円配当性向50％