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株式会社トーシンホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】昭和63年４月有限会社石田興業（昭和61年７月設立、本店所在地：名古屋市中川区野田、事業内容：建設業）の建築資材取扱部門が独立する形で、東新産業株式会社を設立。平成４年３月特定建設工事業（建設工事業）許可取得。平成６年５月東海デジタルフォンショップ（現ソフトバンクショップ）を開設し、移動体通信関連事業への本格的な展開を開始。平成10年１月有限会社ティーティーエス（連結子会社）を100％出資会社として設立。平成10年３月ＩＤＯプラザ（現ａｕショップ）開設。平成10年４月有限会社石田興業を100％子会社化。平成10年５月本店を名古屋市中川区八田町に移転。平成11年５月100％子会社である有限会社石田興業を吸収合併。平成12年１月携帯電話向けに音声情報サービスの提供を開始。平成12年４月株式会社トーシンに社名変更。平成12年７月携帯電話を利用したインターネットコンテンツの提供を開始。平成12年10月株式会社大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式上場。平成13年５月株式会社マジック（さくらアセットマネジメント株式会社）を100％子会社として設立。平成13年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とスペシャリティ・コーヒー店展開についてフランチャイズ契約を締結。平成13年12月本社社屋を名古屋市中区栄へ移転。平成14年４月有限会社ティーティーエスを清算。平成14年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とのフランチャイズ契約に基づく店舗を閉店。平成16年２月フード事業和風料理店「大黒屋善次郎」開設。平成16年５月不動産事業賃貸マンション「さくらHillsYAGOTO」竣工。平成16年９月フード事業「CAFEANGELINA(カフェ・アンジェリーナ)」開設。平成17年８月不動産事業賃貸マンション「さくらHillsARATAMA」竣工。平成17年９月店舗ブランド「ケータイマーケットアズパーク店」開設。TOKYONorthHillsカントリークラブ株式会社（現トーシンリゾート株式会社）を100％子会社として設立。平成18年１月株式会社マジックをさくらアセットマネジメント株式会社に商号変更。TOKYONorthHillsカントリークラブ株式会社をトーシンリゾート株式会社に商号変更。平成18年３月トーシンリゾート株式会社が太郎門サービス株式会社より事業を譲受け、太郎門カントリー倶楽部をTOSHINTOKYONorthHillsGolfCourseに名称変更して営業開始。トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より富加カントリー倶楽部の運営を受託。平成18年８月平成18年12月本店を名古屋市中区栄へ移転。不動産事業賃貸マンション「さくらHills桜本町EAST」竣工。平成19年２月トーシンリゾート株式会社が伊勢高原リゾート株式会社より伊勢高原カントリークラブの事業を譲受け、営業開始。平成19年３月伊勢高原カントリークラブをTOSHINLakeWoodGolfClubに名称変更。平成19年４月トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より事業を譲受け、富加カントリー倶楽部をTOSHINGolfClubCentralCourseに名称変更して営業開始。平成19年７月トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社ギャラック（破産管財人：中本和洋）より事業を譲受け、美濃カントリークラブをTOSHINさくらHillsGolfClubに名称変更して営業開始。平成19年８月不動産事業賃貸マンション「さくらHills金山」竣工。平成20年１月トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社津ゴルフ倶楽部（破産管財人：渡邉一平）より津ゴルフ倶楽部の不動産等の資産を取得。平成20年３月津ゴルフ倶楽部をTOSHINPrincevilleGolfCourseに名称変更して営業開始。平成21年４月不動産事業賃貸ビル「TOSHIN.SAKURAビル」竣工。平成24年11月さくらアセットマネジメント株式会社を清算。平成26年２月平成27年７月平成27年11月平成28年９月平成28年11月平成30年２月平成30年５月TOSHINLakeWoodGolfClubを売却。TOSHINTOKYONorthHillsGolfCourseを売却。不動産事業賃貸ビル「TOSHINHONMACHIビル」竣工。トーシンコーポレーション株式会社を子会社として設立。不動産事業賃貸ビル「TF広小路本町ビル」購入。株式会社トーシンモバイルを子会社として設立。会社分割を用いて持株会社体制へ移行。
株式会社トーシンホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)移動体通信関連事業当社において、主に次の事業を展開しております。①各キャリア（各通信事業者）から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続きの業務受託。③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。④法人・事務所向営業及びサービス事業。(2)不動産事業当社及び連結子会社のトーシンコーポレーション株式会社において、主に次の事業を展開しております。①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。②不動産販売事業。(3)リゾート事業当社及び連結子会社のトーシンリゾート株式会社において、主に次の事業を展開しております。①ゴルフ場の運営管理。②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。(4)その他オリジナルゴルフ用品の販売や飲料水の販売、等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※は連結子会社であります。
株式会社トーシンホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】移動体通信市場の成熟化及び競争激化が続いており、不動産事業やリゾート事業などの多角化により当社グループのさらなる成長に取り組んでまいります。①移動体通信関連事業は、お客様第一主義のもと、ソフトバンクショップ及びａｕショップ、ワイモバイルショップ、ＵＱモバイルショップの「専売店（キャリアショップ）」を中心に出店や新築・改装を進めてまいります。売場環境の整備及びお客様のニーズに柔軟に対応でき、顧客満足を得られる接客技術の向上に取り組んでまいります。②不動産事業におきましては、賃貸ビル及び賃貸マンションの効率運営により、安定した収益確保を目指してまいります。③ゴルフ場の運営管理等のリゾート事業におきましては、複数のゴルフ場をオペレーションすることで、ノウハウの蓄積に努めております。今後は集客力の向上や運営の効率化を図る体制を整え、経営効率を高めるとともに施設整備を行い、魅力的なサービスを提供し、売上・利益の拡大を図ってまいります。④人材の確保・開発につきましては、新卒採用のほか、キャリア採用による即戦力補充に努めております。また独自の階層別研修のほか、研修業者による接遇訓練やマナー研修を採り入れながら、従業員の資質向上に努めております。当社では実力主義に基づく評価制度の浸透で、活力ある企業集団づくりを目指しております。⑤一層のサービス向上を図るため、当社ソフトバンクショップ、ａｕショップ及びゴルフ場においては、継続的にお客様アンケートを実施しております。アンケートは、お客様の声として当社社長室で承っており、サービスの改善や拡充に努めております。引き続き、お客様目線のサービスを継続してまいります。
株式会社トーシンホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売代理店契約平成30年４月30日現在における主な販売代理店契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社トーシン（当社）ソフトバンク株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ソフトバンク株式会社によって変更することが出来ることとなっております。又、委託業務を遂行する営業地域は、ソフトバンク株式会社が承認した地域のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。自平成14年11月１日至平成15年３月31日以降１年毎の自動更新株式会社トーシン（当社）ＫＤＤＩ株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ＫＤＤＩ株式会社によって変更することが出来ることとなっております。又、委託業務を遂行する営業拠点は、ＫＤＤＩ株式会社が承認した拠点のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。自平成14年４月１日至平成15年３月31日以降１年毎の自動更新(2)業務委託契約当社は、下記のとおり当社が通信事業者から購入する移動体通信機器及び付属品を専売店において販売・その他サービスを提供する業務を再委託する契約を締結しております。相手方の名称契約内容契約期間株式会社オーレンジ(ソフトバンクショップ14店舗ａｕショップ12店舗ワイモバイルショップ１店舗ＵＱモバイルショップ１店舗)ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。(ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新(ワイモバイルショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ＵＱショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新株式会社キセキ(ソフトバンクショップ１店舗ａｕショップ２店舗)ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。(ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新株式会社インフィニット(ソフトバンクショップ６店舗ａｕショップ１店舗)ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。(ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新株式会社アラビア産業(ソフトバンクショップ５店舗)ソフトバンク株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(3)借入金に関する契約当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設する建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約を締結しております。形式シンジケーション方式限度貸付組成金額31億円契約締結日平成30年４月27日契約期間平成30年４月27日～平成57年６月30日アレンジャー件エージェント株式会社三菱ＵＦＪ銀行コ・アレンジャー株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社十六銀行、株式会社大垣共立銀行、瀬戸信用金庫財務制限条項①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。(4)会社分割契約当社は、平成30年３月９日開催の取締役会において、平成30年５月１日をもって当社の移動体通信関連事業の一部を子会社に承継させる吸収分割契約の締結を決議し、持株会社体制へ移行しております。なお、概要等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）及び２財務諸表（１）財務諸表等注記事項（重要な後発事象）に記載しております。
東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】昭和51年７月愛知県刈谷市野田町下松８番地１に㈱東名商事を設立。土地所有者向けリース建築事業を開始。宅地建物取引業法による建設大臣登録(1)第2669号を屋号東名商事より継承。昭和51年11月建設業法による愛知県知事登録(一般－51)第6301号を取得。昭和52年７月建築士法による一級建築士事務所を愛知県知事登録(い)第6078号により取得。昭和54年１月本社を愛知県刈谷市松栄町１丁目11番地８に移転。昭和54年２月建設業法による建設大臣登録(特－53)第8469号を取得。平成２年３月㈱東名商事から東名リース建設㈱へ商号変更。平成２年８月名古屋市昭和区に㈱東通エィジェンシーを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)平成４年５月東名リース建設㈱から東建コーポレーション㈱へ商号変更、愛知県刈谷市松栄町１丁目10番地11に本社社屋を新築し、本社を移転。平成４年７月㈱ヨーロピアンハウス(昭和57年４月設立、愛知県刈谷市)、東建コーポレーション㈱(平成３年９月設立、本社名古屋市昭和区)を吸収合併。平成５年７月仲介専門店「ホームメイト」１号店を名古屋市名東区に「ホームメイト藤ヶ丘店」として新設。平成６年５月名古屋市昭和区に㈱東通トラベルを設立(現在、名古屋市千種区に移転)。(現・連結子会社)平成９年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年３月名古屋市昭和区に東建リーバ㈱を設立。平成11年１月組織経営の効率向上を図るため、事業ブロック制組織を導入。平成11年７月取締役会の活性化、経営の効率化を目的とし、業務執行役員制度を導入。愛知県刈谷市に東建リースファンド㈱を設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)平成14年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に同時上場。平成14年８月東建リーバ㈱が中華人民共和国上海市に上海東販国際貿易有限公司を設立。(現・非連結子会社)平成15年２月三重県桑名郡多度町(現在、三重県桑名市)に東建多度カントリー㈱を設立。(現・連結子会社)平成15年６月東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定。平成16年９月名古屋市中区丸の内二丁目１番33号に本社社屋を新築し、本社を移転。平成16年11月名古屋市中区に東建リゾート・ジャパン㈱を設立。(現・連結子会社)平成16年12月東京都中央区に㈲東建大津通Ａ及び㈲東建大津通Ｂを設立。(現・連結子会社)平成17年２月東京都中央区に㈲東通千種タワーを設立。(現・連結子会社)平成17年５月東建リーバ㈱がナスステンレス㈱(現・ナスラック㈱：連結子会社)を株式取得により子会社化。平成17年９月第29回定時株主総会の決議により決算期を４月30日に変更。平成18年２月名古屋市中区に東建ビル管理㈱を設立。(現・連結子会社)平成20年11月ナスラック㈱が東建リーバ㈱を吸収合併。(注)ナスラック㈱は、平成19年６月１日付で東建ナスステンレス㈱が商号変更したものであります。
東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計13社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(１)建設事業建築請負……当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。建設資材の製造加工販売業……ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に供給しております。同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場（千葉県）及びＮＫ深谷工場（埼玉県）は東日本地区を、シェルル神戸工場（兵庫県）は西日本地区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。住設家具や木製品の建材加工に関しても、ＮＫ深谷工場、ナスラック鎌倉工場（神奈川県）及び出雲ダンタニ工場（島根県）にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。また、キッチン等ステンレス製品をナスラック鎌倉工場にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。貸金業及び生・損保代理店業……東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしております。(２)不動産賃貸事業不動産賃貸……東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。賃貸仲介……パソコン、携帯電話、スマートフォン等の５つのメディアから広範囲に入居者を募集する「５メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。賃貸管理……東建ビル管理㈱で受託契約した「賃貸管理業務」及び「経営代行業務」を当社に再委託する「サブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）」により、当社では、オーナー様に代わって家賃回収、建物管理等を行っております。また、当社では、この事業システム以外の賃貸物件につきましても、オーナー様より賃貸建物管理業務を受託しております。東建ビル管理㈱は、「千種タワーヒルズ」の建物管理を行っております。(３)その他総合広告代理店業……㈱東通エィジェンシーは、当社グループの広告宣伝を一手に担っており、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌及び出版物の企画・制作、ビデオ・ホームページのコンテンツ制作を行うことで、より効果的なＰＲ戦略を実施し、リース建設事業等をサポートしております。旅行代理店業……㈱東通トラベルは、当社グループ及びグループを取り巻く取引先様を含めて、当社に対する求心力を高める観点から、各種イベントや会議における企画、提案等を行っております。ゴルフ場・ホテル運営……当社が所有する「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場施設及び「ホテル多度温泉」を東建多度カントリー㈱に賃貸し、同社がそれらの運営を行っております。また、東建リゾート・ジャパン㈱では、「東建塩河カントリー倶楽部」を所有し、運営しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)上記以外の子会社は、不動産証券化事業を目的とした連結子会社３社（㈲東建大津通Ａ、㈲東建大津通Ｂ、㈲東通千種タワー）、非連結子会社１社（一般財団法人刀剣ワールド財団）であります。
東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】平成31年４月期は、「新しい価値の創造と具現化」をスローガンとし、今後５年間で1,000億円の売上高の増大を目標として掲げております。当社においては、優秀な人材の確保・増強、新商品の開発・受注、営業部員の強化施策や経営データの多角的な分析による効率的な出店戦略を実行するなど、経営基盤の強化を図ってまいりました。平成31年４月期においても、「都市型専用機能付商品」の拡充やホテル型高級賃貸マンション「栄タワーヒルズ」の運営、美術刀剣博物館「名古屋刀剣ワールド」の開業準備等、『企業は新たなモノを生み出さなければ成長がない』という創業当初からのベンチャー精神に基づき、イノベーション（革新）により、新たな商品、新たな仕組み、新たなサービスを作り続けることで、更なる企業の発展に努めてまいります。以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。
株式会社トーエル
有価証券報告書－第55期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】年月事項昭和38年５月ＬＰガス小売業を目的として、神奈川県横浜市港北区新吉田町に東京エルピー瓦斯株式会社（資本金700千円現・株式会社トーエル）を設立昭和47年３月埼玉県白岡市上野田に、白岡営業所（現・埼玉ＴＡＳＫセンター）を開設（注１）昭和47年12月大型団地へのＬＰガス供給を目的に横浜市港北区新吉田町に、東京興発株式会社（資本金1,000千円現・トーエルシステム株式会社）を設立昭和48年６月大型配送の業務委託を目的として、横浜市港北区新吉田町にトーエル商事株式会社（資本金3,000千円トーエルサービス株式会社平成23年５月に当社へ吸収合併）を設立昭和48年12月ＬＰガス製造・卸売業を目的として、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエル(資本金30,000千円）を設立。充填基地にすると共に容器再検査所、配送センター及び安全点検センター開設昭和52年２月神奈川県厚木市上依知字に、厚木営業所（現・厚木ＴＡＳＫセンター）を開設昭和62年８月茨城県土浦市上高津字沼下に、土浦工場を開設昭和63年２月神奈川県綾瀬市深谷に、湘南営業所（現・湘南ＴＡＳＫセンター）を開設平成元年３月安全点検業務を強化する体制を作ることを目的として、有限会社トーエルメインテナンス(資本金17,000千円現・株式会社ミナックス)を設立（注２）各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」に改称、販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築平成３年７月埼玉県川越市鯨井に、川越ＴＡＳＫセンターを開設平成４年10月埼玉県北埼玉郡騎西町芋茎に、北埼玉ＴＡＳＫセンター（現・南埼玉ＴＡＳＫセンターに統合）を開設平成７年６月横浜市金沢区福浦に、カマタエナジー株式会社・三石液化ガス株式会社と提携してデポを開設「横浜南配送センター」を開設。同所に横浜南ＴＡＳＫセンターを開設平成８年12月「関東通産局（現・関東経済産業局）認定保安機関」第１号取得平成９年４月西東京地区の顧客の高密度化を促進し営業基盤を確立するため、東京都羽村市神明台に株式会社東興から土地・社屋他営業の全部を買取り、トーエル東興株式会社(資本金10,000千円)を設立平成９年７月東京都羽村市神明台に、西東京ＴＡＳＫセンターを開設平成９年７月本社を神奈川県横浜市港北区高田町に新築移転平成11年10月事業規模の拡大と強化を目的に東京エルピー瓦斯株式会社を存続会社として株式会社トーエルを吸収合併、東京エルピー瓦斯株式会社を株式会社トーエルに商号変更平成11年11月グループ再編のため、トーエル商事株式会社をトーエルサービス株式会社に商号変更し、有限会社トーエルメインテナンスから安全・点検業務を引き継ぐと共に器具販売業務を集約平成11年12月容器再検査業務を独立させる目的で、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエルエンジニアリング(資本金10,000千円現・ＬＰＧ物流株式会社)を設立平成12年２月グループの結束強化のため、東京興発株式会社及びトーエルサービス株式会社を100％子会社化平成14年１月新規事業としてハワイウォーター販売事業を立ち上げ、当該事業の重要な役割を担う株式会社ミナックス(資本金10,000千円現・株式会社ＨＷコーポレーション)を100％子会社化平成14年11月横浜市保土ヶ谷区今井町に、有限会社大和商事の土地を買取り、事務所・デポを設置、保土ヶ谷ＴＡＳＫセンターを開設平成14年11月ハワイウォーター事業の育成・強化のために、ハワイウォーター部を設置平成15年４月トーエル東興株式会社を清算（同年８月清算完了）平成15年６月横浜市港北区新吉田町にハワイウォーター販売事業のさらなる拡大に備えて、事業用倉庫として土地及び建物を購入し、「横浜ストックヤード」を開設平成16年４月株式会社ミナックスは株式会社ＨＷコーポレーションに商号変更平成16年８月ハワイウォーターの品質管理・製造設備の稼動状況の把握を行うため米国ハワイ州にTOELLU.S.A.CORPORATION（資本金100千ドル）を設立平成17年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年１月国産ピュアウォーターの製造をするため長野県大町市に白馬ウォーター株式会社（資本金10,000千円現・アルプスウォーター株式会社）を設立平成18年９月アルプスウォーター株式会社にて国産ピュアウォーターの製造を開始平成20年１月日本レストランシステム株式会社と折半出資し、ネット販売事業への参入を目的とする合弁会社Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社を設立平成20年７月国産ピュアウォーターの製造をするため山梨県北杜市に南アルプスウォーター株式会社（資本金50,000千円)を設立年月事項平成21年５月東京都国立市泉に、多摩ＴＡＳＫセンターを開設平成21年９月日本レストランシステム株式会社と折半出資し、水耕栽培による野菜等の生産を目的とする合弁会社Ｔ＆Ｎアグリ株式会社を設立平成22年５月埼玉県三郷市高州に、三郷ＴＡＳＫセンターを開設平成23年５月保安業務の更なる充実と業務効率の向上を目的に100％子会社であるトーエルサービス株式会社を吸収合併平成24年５月東京興発株式会社はトーエルシステム株式会社に商号変更平成24年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の上場を廃止平成25年４月TOELLU.S.A.CORPORATIONに追加出資し同社を連結子会社化平成25年５月米国ハワイ州にピュアウォーターの生産工場（モアナルア工場）を竣工平成25年９月株式会社トーエルエンジニアリングはＬＰＧ物流株式会社に商号変更平成25年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成27年１月コールセンターと事務センター機能を分社化し株式会社ＴＯＭ（連結子会社）を設立し、横浜、羽村コールセンター、羽村事務センターを設置平成27年５月国内のピュアウォーターの生産拠点を大町工場に集約し合理化を計るため南アルプスウォーター株式会社を吸収合併(注）１．ＴＡＳＫとは、Ｔ(特定)・Ａ(エリア)・Ｓ(消費者)・Ｋ(管理)サービスの略称（米軍のタスクフォースをもじったもの）であり、特定地域の消費者管理サービスを行う拠点として、当社では各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」（タスクセンター）と定め、販売店から受託するＬＰガスに係る事務から販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築したものであります。２．㈲トーエルメインテナンスは、平成11年11月㈱稲永総業に、平成15年９月㈱アイビーに、平成16年５月㈱ミナックスに商号変更しております。平成16年４月に商号変更した㈱ＨＷコーポレーションの前社名㈱ミナックスとは別会社であります。当社代表取締役会長稲永修が議決権の65％を保有する役員の実質財産保全会社であります。
株式会社トーエル
有価証券報告書－第55期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社及び関連会社２社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター事業を中心に行っております。エネルギー事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「PureHawaiian」の製造販売を行っております。当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。区分業務の内容構成会社エネルギー事業ＬＰガス販売当社ＬＰガス関連器具販売当社ＬＰガス配管等工事当社（外注先に委託）ＬＰガス充填業務当社ＬＰガス容器再検査及び容器管理ＬＰＧ物流㈱コールセンター、事務センターの運営及び管理㈱ＴＯＭホームサービス当社ウォーター事業国産ウォーターの製造アルプスウォーター㈱ハワイ産ピュアウォーター及び国産ウォーターの販売当社ハワイ産ピュアウォーターの製造TOELLU.S.A.CORPORATION［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社トーエル
有価証券報告書－第55期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しているものであります。(1）経営方針当社グループは創業以来「商いは全ての人に仕えること」を企業理念として掲げ、ライフライン事業を中心に、地域密着型経営を目指しております。企業理念を社是として、経営指針（ビジョン）には物流戦略を事業の中心に置き、社員の行動規範（バリュー）にはライフライン事業者としての「安全」「安心」「安定供給」を第一主義に掲げる地域貢献企業を標榜します。(2）経営戦略等ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦略の基本に置いております。すなわち「火」はエネルギー事業、「水」はウォーター事業「空気」は未来に羽ばたく新規事業です。また、ライフライン事業とは物流事業であり、ＬＰガスもボトルウォーターもお客様の軒先まで届ける宅配ビジネスです。創業以来物流戦略を経営の基本に置いて、物流機能の大型化、独自の物流システム開発に継続的な投資を行ってきました。一方、事業基盤を関東圏に集中させることで、宅配ビジネスの基本であります供給密度を高めることで、コスト競争力での強みを発揮させることを、戦略の基本に置いております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画として、３ヶ年計画を設計しておりますが、創業来の事業の柱でありますエネルギー事業のＬＰガスは海外からの輸入に依存しているために、常に外的要因で輸入価格が大きく変動し、業績に与える影響も大きいことから、計画数字はローリング形式を取り入れ、柔軟かつ即断の経営判断により計画の検証を行っております。そのような中、中期経営目標の指標として営業利益25億円、営業利益率10％、ＲＯＥ10％をおいております。急速に進む少子高齢化社会における民生エネルギーの大きな成長期待が望めない中、企業の成長戦略の指標に営業利益をおき、エネルギー自由化で競合エネルギーへの対応、ウォーター業界の競争が激しくなる中、積極的な事業基盤拡大を図りつつ営業利益率に拘り、生産性と資本効率をいかに高めるかの指標にＲＯＥをおいております。(4）経営環境わが国の経済情勢は、個人消費や設備投資を因とする国内民需の伸びと、米欧及び中国などの景気回復に支えられて底堅い成長を続けてきましたが、後半に入って成長に一服感が見えました。このような環境の下、エネルギー事業においては、総合エネルギー事業者としての事業基盤拡大を図る経営計画に基づき、適正価格による収益の確保に努めました。ウォーター事業においては「高品質な天然の原水」に拘る自社ブランドの浸透で差別化戦略に取り組んできました。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題中東の地政学的政治リスクの不安材料による国際原油価格の高騰傾向から、同様にＬＰガス輸入価格も前年度比高値で推移しました。一方、小売市場での顧客獲得に伴う過当な価格競争の沈静化の兆しは見えません。当社はこの過当競争を避けるために、まず当社独自のエネルギー事業者としてのポリシーを掲げ、公正なる取引適正価格をホームページ上にも公表開示し、顧客の理解を求めることで、営業利益の確保に努めました。ウォーター事業においては、異業種からの参入等もあり業界競争は厳しくなっておりますが、当社は他社との差別化戦略において高品質な天然の原水ブランドに拘ってきました。そのために独自の原水による安定供給のために長野県大町工場に製造ラインを増設し、ハワイ州オアフ島においてモアナルアファクトリーに次ぐ第二工場の建設に着手しました。
株式会社トーエル
有価証券報告書－第55期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間当社（提出会社）横浜市横浜市港北区・都筑区一円及び受託者事務所内における水道局検針業務委託左記参照平成29年４月１日から平成34年12月31日までアルプスウォーター㈱（連結子会社）長野県大町市清涼飲料水（アルピナ）原水供給契約平成25年４月22日から平成26年３月31日まで以後１年毎自動延長
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第57期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】当社は、総武都市開発株式会社の建設にかかるゴルフ場施設（いわゆる中山カントリークラブ、所在：千葉県八千代市桑橋1299）を賃借しこれを経営することを目的とし1961年５月16日に設立されました。1961年５月東京都中央区銀座西７丁目２番地に資本金1,000万円をもって株式会社中山カントリークラブを設立。1968年10月東京都中央区銀座３丁目７番６号に本店移転。1976年６月東京都港区新橋５丁目２番10号に本店移転。1983年４月東京都港区西新橋２丁目39番３号に本店移転。1986年７月東京都千代田区神田錦町３丁目13番地７に本店移転。1998年12月総武都市開発株式会社よりゴルフ場土地建物等施設一式を譲受け。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第57期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社中山カントリークラブ）及び親会社により構成されており、当社はゴルフ場事業を主に営んでおります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第57期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のゴルフ場業界は、「来場者の減少・高齢化」及びそれに起因する「プレー料金の低価格化志向」が更に進むものと予測されます。当社はこのような「パイの奪い合い」の状況に対処するため、従来より財務状況とのバランスをとりながら浴場の大改修、カート化、クラブハウスの種々の改修等に努めてまいりました。今後も不要不急の経費削減に努めるとともに必要な設備投資、管理機材の更新等ゴルフ場全体の改善に努め、又財務基盤の確立のため、キャッシュ・フローの改善、借入金の返済に努めてまいる所存であります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第57期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方やゲストの来場者が満足なプレーを楽しめることを目指して全社役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考え努力しております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに業務の執行を監督しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ.会社の機関の基本説明取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役３名全員はいずれも社外監査役であります。ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。監査役３名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互けん制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。ハ.内部監査及び監査役の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。また、監査役は会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的に会合を持ち、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報を共有しております。ニ.会計監査の状況ａ業務を執行した公認会計士の氏名及び監査法人名業務執行社員所属する監査法人名大田原吉隆EY新日本有限責任監査法人矢部直哉EY新日本有限責任監査法人ｂ監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名その他２名ホ.社外取締役及び社外監査役との関係関連当事者との取引に記載されている事項を除き社外監査役との間に特別の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬600千円監査役に支払った報酬600千円合計1,200千円④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項イ.取締役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。ロ.監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第57期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況ゴルフ場業界は、当期も難しい状況で推移しました。これは言うまでもなく「ゴルフ人口の減少並びに高齢化」一方での「供給過剰」によるところが大であります。更にその根底には日本全体の人口減、高齢化、それに基づく長期の景気低迷、トレンドの緩慢化の動きが横たわっております。従いまして需要マーケットの拡大は望めず、「パイの奪い合い」即ち「来場者獲得のための価格競争により営業収益が低迷する」という厳しい経営状態が続くと考えております。この様な経営環境の中にあって、当社は当然のことながら質の改善・向上を目指した経営管理体制の維持確立に努めております。厳しい財務状況下ではありますができる限りの設備投資等を行い、ゴルフ場全体の質向上に努めてまいりたいと考えております。当期の営業につきましては、営業日数は昨年の台風や冬場の降雪によるクローズの影響により前期比2日減少の354日となりましたが、夏から秋口にかけての乗用カートのコース内乗入れの効果もあり、入場者数は前期比1,325名増加の47,874名となりました。この結果、売上高は783百万円（前期比1.5％増加）となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、キャディー人員の不足に対応するため派遣等にも依頼をしました関係で支払手数料の増加が顕著になっており前期比3.3％増加の681百万円となり、営業利益は前期比24.9％減少の51百万円となりました。また、営業外収益につきましては、名義書替料等が増加し前期比2.0％増加の90百万円となり、営業外費用は、支払利息の減少により前期比14.7％減少の24百万円の計上となり、経常利益は前期比8.6％減少の116百万円、当期純利益は前期7.8％減少の77百万円となりました。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、キャディー不足に対応するため支払手数料が増加したことにより前事業年度に比べて減少し、38百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、当事業年度は前事業年度に比べ50百万円減少し、129百万円（前年同期は179百万円の収入）となりました。これは、主にその他営業支出に含まれる支払手数料の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、9百万円（前年同期は20百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、145百万円（前年同期は165百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済159百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。（単位：千円）区分第57期（自2017年５月１日至2018年４月30日）前年同期比ゴルフ場売上440,7590.7（％）練習場売上7,1181.8食堂・売店売上150,6994.4雑売上104,0462.9年会費・ロッカー費収入80,469△0.7賃貸料-△100.0合計783,0931.5（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等ⅰ財政状態（資産）資産合計は、4,788百万円（前事業年度比44百万円減）となりました。流動資産の減少（前事業年度比23百万円減）は、現金及び預金の減少が主な要因であります。固定資産の減少（前事業年度比20百万円減）は、有形固定資産の減価償却が主な要因であります。（負債）負債合計は、1,850百万円（前事業年度比121百万円減）となりました。流動負債の増加（前事業年度比22百万円増）は、短期借入金の増加が主な要因であります。固定負債の減少（前事業年度比144百万円減）は、長期借入金の減少が主な要因であります。ⅱ経営成績売上高は783百万円（前事業年度比11百万円増）となりました。ゴルフ場売上の増加が主な要因であります。販売費及び一般管理費につきましては、681百万円（前事業年度比21百万円増）となりました。支払手数料の増加（前事業年度比23百万円増）が主な要因であります。この結果、営業利益は51百万円（前事業年度比17百万円減）となりました。営業外収益は、名義書替料等の増加により90百万円（前事業年度比１百万円増）となりました。営業外費用は、支払利息の減少により24百万円（前事業年度比４百万円減）となりました。以上の結果、経常利益は116百万円（前事業年度比10百万円減）となり、当期純利益は77百万円（前事業年度比６百万円減）となりました。ⅲキャッシュ・フローの状況なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況１．業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社は、営業キャッシュ・フローの改善のために、来場者の増加による営業収益の増加及び徹底した合理化によるコスト削減を柱とした営業キャッシュ・フローの改善、並びに借入金返済資金を含めた安定的な資金を確保するために、一部ゴルフ会員権の新規募集計画も含めた業務計画の実行に邁進し財務体質の強化を図っております。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第57期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）ＰＧＭプロパティーズ株式会社との「総武グループ週日会員」に関する業務提携契約について当社は、従前、総武都市開発株式会社との間で、1983年６月７日より向う10年間、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社は総武都市開発株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れ、契約期間が満了したときは、これを返還するものとし、契約期間１年前に双方より特別な理由による正当な意思表示がなかった場合は、自動的に更新することができるものとなっておりました（尚、1997年６月１日より向う10年間契約が更新され、その後2007年６月１日付けにて自動更新されておりました。）。当該契約関係は、期間を2028年３月31日（その後の自動更新期間は20年）とした上で、2008年６月２日付で、ＰＧＭホールディングス株式会社の系列会社である総武カントリークラブ株式会社に対して会社法に基づく会社分割手続によって承継されておりましたが、2017年２月１日付で総武カントリークラブ株式会社は同企業グループであるＰＧＭプロパティーズ株式会社に吸収合併されております。したがって、当社は、現在、ＰＧＭプロパティーズ株式会社との間で、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社はＰＧＭプロパティーズ株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れております。(2）株式会社武蔵野ゴルフクラブとの施設利用契約について当社と株式会社武蔵野ゴルフクラブとは、株式会社武蔵野ゴルフクラブが経営する武蔵野ゴルフクラブの利用につき、1961年５月20日より向う10年間の施設利用契約を締結し、株式会社武蔵野ゴルフクラブに契約保証金２億円（無利息）を差入れ、契約期間が満了したときは、これの返還を受けるものとし、双方合意の上更に10年間ごとに契約を伸長するものとなっております。この契約にもとづき、当クラブの正会員の一部が武蔵野ゴルフクラブの会員と同等の資格をもってそのゴルフ場を利用することができるものとなっております。なお、契約保証金については、変更契約を締結するとともに一部返還を受け、期末日現在の残高は70百万円となっております。
ＨＥＲＯＺ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】平成21年４月東京都港区において、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、インターネットサービスの企画、開発および運営等を目的としてＨＥＲＯＺ株式会社（資本金500万円）を設立平成21年８月株式会社ミクシィ「mixi」向けアプリを複数リリース平成24年５月人工知能を活用したスマートフォン向けネイティブアプリ（注）「日本将棋連盟公認将棋ウォーズ」をリリース平成24年12月株式会社アスキー・メディアワークス（現株式会社KADOKAWA）との協業により、株式会社ディー・エヌ・エー「Mobage」向けアプリ「とある魔術の禁書目録頂点決戦」をリリース平成26年４月人工知能を活用したスマートフォン向けネイティブアプリ「BackgammonAce」（英語版）をリリース平成26年６月株式会社KADOKAWAとの協業により、株式会社ディー・エヌ・エー「Mobage」向けアプリ「魔法科高校の劣等生スクールマギクスバトル」をリリース平成26年12月人工知能を活用したスマートフォン向けネイティブアプリ「CHESSHEROZ」（英語版）をリリース平成28年４月株式会社ポケモンとの協業により、人工知能を活用したスマートフォン向けネイティブアプリ「ポケモンコマスター」をリリース平成28年12月株式会社バンダイナムコエンターテインメントと人工知能を活用した事業を行うために資本業務提携を実施平成29年１月「ポケモンコマスター」の対応言語に英語を追加し、英語版タイトル「PokémonDuel」として欧米やアジアなど新たに64の国と地域で配信開始平成29年７月株式会社コーエーテクモゲームス、および株式会社ハーツユナイテッドグループ（現株式会社デジタルハーツホールディングス）と人工知能を活用した事業を行うために資本業務提携を実施平成29年８月株式会社竹中工務店と人工知能を活用した事業を行うために資本業務提携を実施平成30年４月NetmarbleGamesCorporationと人工知能を活用した事業を行うために資本業務提携を実施東京証券取引所マザーズに株式を上場（注）ネイティブアプリとは、GooglePlayStoreやAppStore等のアプリマーケットを通じてダウンロードし、端末で直接実行可能なプログラムで構成されたアプリケーションソフトになります。