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株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの主な研究開発は、提出会社と連結子会社の新揚科技股份有限公司、㈱サトーセン、カラーリンク・ジャパン㈱が行い、他の連結子会社へ技術展開を図っております。研究開発は、技術開発企業として、多様化、高度化するユーザーニーズに応えるべく、フレキシブルな組織体制を基本とし、主要分野である電子材料分野、産業用構造材料分野、電気絶縁材料分野及びディスプレイ材料分野を中心に、新製品の立上げ、次世代製品の育成及び将来を見据えた技術の振興と基盤技術の拡大をめざし新技術、新製品の研究開発に邁進しております。電子材料としては、プリント配線板用硝子クロス、特殊プリント配線板用プリプレグ、ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）用材料等が、産業用構造材料としては、水処理関連材料、超伝導関連材料、航空機内装用材料が、電気絶縁材料としては、電気絶縁用プリプレグ、各種成形品等が、ディスプレイ材料としては、３Ｄフィルター、光学成形品等があげられます。当連結会計年度末の研究開発活動に係る人員は169名であり、当連結会計年度の研究開発費は19億71百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）電子材料分野・ＦＰＣ材料モバイル機器では通信情報量の増大に伴う高速通信化が進んでおり、2020年には次世代５Ｇ通信が実現され、IoT化が益々加速すると言われています。この高速通信に使用される電子部品には、信号伝送ロスの低減化が要求されています。これに対応すべく当社は、独自樹脂組成技術にて信号伝送ロスの小さい低誘電特性のポリイミドや接着剤を開発し、ＦＰＣ回路基板、接着シート及びカバーレイの評価が顧客各社で進んでおります。・放熱材料自動車に搭載される電子部品には、極寒雰囲気下から高温雰囲気下に繰り返し置かれる非常に厳しいヒートサイクル耐性が必要とされています。放熱シートにも同様なヒートサイクル性が要求されます。当社では独自の樹脂組成技術を用いることにより、この耐性を大幅に向上させた放熱樹脂シートを開発しました。現在、顧客各社での評価が進んでおります。電子材料に係る研究開発費は11億38百万円であります。(2）産業用構造材料・電気絶縁材料分野・鉄道車両用内装材当社は航空機のキャビン側の内装材に使われる難燃のハニカムパネルやカーボンプリプレグを納入しております。この難燃技術を鉄道車両の内装材料に適用すべく開発を進めております。2017年度に開発した天井用の内装材料はJRMA（一般社団法人日本鉄道車両機械技術協会）の「不燃」の規格を満足しました。この天井用の内装材料は、一部の観光用の鉄道車両に使われる予定です。鉄道用の内装材料は、壁材、天井材と床材でそれぞれ難燃特性の要求が違いますが、この天井用材料の採用をきっかけにして、それぞれの要求を満足する材料の開発をしてまいります。・正浸透膜用FRP圧力容器海水を淡水にしたり、河川水を飲料水にしたりする水処理技術として、逆浸透(RO:ReverseOsmosis)に加えて正浸透(FO:ForwardOsmosis)の技術が注目されています。正浸透は塩水が濃い方から薄い方に流れて薄い方の水位が上がるという自然現象(正浸透)を利用した水処理技術です。逆浸透に比べ加える圧力が1/3～1/10と低いため高圧ポンプや高圧配管が不要であること、造水のランニングコストを抑えられる特徴があります。当社は、この正浸透の低圧に適した圧力容器を開発しました。正浸透は水処理の他、発電への応用が期待されており、今後多様な要求が予想されます。要求に柔軟に対応しながら正浸透用の圧力容器を進化させ開発を進めてまいります。複合材料に係る研究開発費は４億円であります。(3）ディスプレイ材料分野・３Ｄディスプレイ材料当社の3Dフィルター「Xpol®」を使用する3Dシステムは、高い信頼性と3D特性を有しており医療分野を中心に採用される機会が増えています。各種用途で利用検討されており、これらの要求に応える形で開発を進めております。2017年度は高精細化の要求に応えた新規Xpolを開発し、製品納入を開始しました。また大画面化の要求に応えるべく開発、設備投資を進めており、2018年度採用に向け注力してまいります。・スクリーン材料当社のファインコントラストスクリーンは長焦点プロジェクター用に、またプリズムスクリーンは超短焦点プロジェクター用に最適設計されており、どちらも優れたコントラストと視野角特性から高い評価を得ております。2017年度は150インチ対応の超広幅ファインコントラストスクリーンを開発、製品納入を開始しました。ホームシアター用、教育及びビジネス用に好適で今後の採用拡大が期待されます。プリズムスクリーンにおいても大型化及び巻き取り化の製品開発を進めており、今後の採用を目指し検討を加速してまいります。・ＵＶ硬化型ＯＣＡタッチパネル製品や液晶モニターには、各種部材を貼り合わせるために透明な接着シートOCA（OpticalClearAdhesive）が使用されます。近年、商業用大型モニターや曲面モニターの開発が進む中、表面素材がガラス材料に代わり透明プラスチック材料が使用される検討がなされています。これまでのOCAでは、透明プラスチック材料との接着信頼性が低下する欠点がありましたが、当社では独自の樹脂組成技術を用いることにより、信頼性の高いOCAを開発しました。現在、顧客各社での評価が進んでおります。ディスプレイ材料に係る研究開発費は３億94百万円であります。
株式会社ピーバンドットコム
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成14年４月株式会社インフローを東京都新宿区矢来町に設立（資本金1,200万円）平成14年10月第三者割当により増資（資本金3,400万円）平成15年４月プリント基板ネット通販サイト「P板.com(ピーバンドットコム)」本格運営開始平成16年５月無料パターン設計CAD「CADLUSX」ダウンロード開始平成16年10月本社を東京都新宿区二十騎町に移転平成16年11月設計サービス開始平成17年12月実装サービス開始平成18年５月本社を東京都新宿区市谷田町に移転平成18年８月無料パターン設計CAD「CADLUSXⅡ」ダウンロード開始平成21年12月ISO9001認証取得平成22年３月本社を東京都千代田区五番町14番地に移転平成24年６月株式会社ピーバンドットコムに社名変更平成25年７月電子工作コンテスト後継イベント『GUGEN(ぐげん)』開催(年次開催)平成26年10月筐体・パーツ製造サービス開始平成27年６月対面相談サービス「基板コンシェル」開始平成27年10月東京分室（セミナールーム）を開設平成28年５月ハーネス加工サービス開始平成28年５月プリント基板関連の技術啓蒙サイト「＠ele(アットマーク・エレ)」開設平成29年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金14,785万円）平成30年２月ISO9001：2015年版規格への移行認証を取得平成30年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
田辺工業株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正10年、新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）において、大手化学会社電気化学工業株式会社青海工場の構内で、生産設備の保全を主たる業務として、個人経営にて田辺鉄工所を創業したのが当社の起源であります。昭和10年、商号を合資会社田辺工作所に変更、法人組織に改組し、昭和26年合資会社田辺工作所の業務を分離し、田辺建設株式会社と田辺化工機株式会社２社を設立しました。昭和44年、田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、機械製作・工業用炉の製造・配管・空調・電気設備等の事業内容で当社を設立しました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和44年２月田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、資本金1,000万円をもって、田辺工業株式会社を設立、本社所在地を新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）に、営業所を青海（現、青海支店、新潟県糸魚川市）・直江津（現、北陸支店、新潟県上越市）・千葉（現、千葉支店、千葉県市原市）・東京（現、東京本社、東京都千代田区）に設置昭和44年４月建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「電気工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」及び一般建設業の種類のうち、「とび・土木工事業」「タイル・れんが工事業」「機械器具設置工事業」「電気通信工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける（以後３年ごとに許可更新）昭和46年３月「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の規定に基づき、電気工事業者として登録昭和52年２月第一種圧力容器製造認定工場として新潟労働局長（旧新潟労働基準局長）より許可を受ける昭和58年２月新潟営業所を新潟県新潟市に設置昭和58年６月ウエストフェン社（独）とウエストマットに関する技術提携契約を締結昭和58年６月ウエストマットの販売代理店として、田辺インターナショナル株式会社を東京都千代田区に設立（出資比率20％）（昭和62年５月東京都文京区に移転）昭和61年４月名古屋出張所を愛知県名古屋市に設置（現、名古屋支店）昭和63年４月産業装置部を新潟県西頸城郡名立町に設置（平成３年３月新潟県上越市に移転）平成元年２月電力事業部を新潟県上越市に設置平成元年12月田辺インターナショナル株式会社の株式を取得し、100％子会社とする平成４年２月建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「土木工事業」「建設工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける平成５年９月大阪支店を大阪府大阪市中央区に設置平成５年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年10月表面処理加工の事業を行うため、タイ国にタナベタイランド社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）平成10年10月埼玉技術センターを埼玉県吉川市に設置平成11年12月電気計装工事、送電工事、営業部門において「ＩＳＯ9001」を取得平成12年12月田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を取得平成14年３月産業プラント設備工事、設備保全工事、管工事、鋳造用工業炉部門において「ＩＳＯ9001」を取得平成15年５月送電工事部門において「ＩＳＯ14001」を取得平成15年11月本社所在地を新潟県上越市に移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年５月田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を売却平成18年12月産機エンジニアリング部を東京都千代田区へ移転、呼称を東京本社とする平成19年３月平成22年３月平成22年３月ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場姫路技術センターを兵庫県姫路市に設置子会社田辺インターナショナル株式会社を解散平成22年10月中国に田工商貿（上海）有限公司（現、田工実業（上海）有限公司）（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）平成22年12月シンガポールにタナベエンジニアリングシンガポール社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）平成25年４月タナベタイランド社に、機械工場を増設平成25年４月平成26年10月鹿島支店を茨城県神栖市に設置グリーンパワーTANABE東松山太陽光発電所を埼玉県東松山市に設置
田辺工業株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（田辺工業株式会社）及び連結子会社３社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。また、海外においては中国、シンガポールを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）設備工事事業当社及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。産業プラント設備工事化学・医薬、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備、各種省力機器システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としております。海外においては、田工実業（上海）有限公司（連結子会社）が中国において産業機械装置の販売、メンテナンス、機材の輸出入を、タナベエンジニアリングシンガポール社（連結子会社）はシンガポール国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベタイランド社（連結子会社）においても主に機械装置の設計・製作を行っております。設備保全工事化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な事業としております。電気計装工事化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備の設計・施工及び太陽光発電設備の設計・施工・売電を主な事業としております。送電工事送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。管工事公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としております。（2）表面処理事業連結子会社であるタナベタイランド社が、タイ国内で表面処理事業を行っております。（3）その他鋳造用工業炉当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉（アルミ鋳物生産用工業炉）の製造・販売、また産業機械の輸入・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
田辺工業株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営理念当社グループは、「お客様・従業員・株主・業務関係者そして社会の、みんなに喜ばれる親切で的確な仕事をしよう」を社是に掲げ、技術をもって社会に貢献することを経営理念として事業を展開しております。（２）経営方針当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上させ、ニーズを的確に捉えた設備でものづくりに貢献してまいります。当社グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。（３）経営戦略等①安定収益基盤の確保（コア事業を強化する）②海外事業を強化する③成長基盤の確立④人材基盤の強化⑤コンプライアンス態勢のさらなる強化（４）目標とする経営指標当社グループは、2020年３月期に連結売上高400億円達成、連結営業利益率５％以上を目標としております。売上高及び営業利益率は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として重要な指標としております。（５）経営環境今後の我が国経済は、海外経済の回復が続くなか政府の各種経済対策効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展し、民需を中心とする景気回復が期待されます。一方、当社グループの主力事業であります、設備工事業界におきましては、人手不足による人件費の高騰や資材費等の高騰など国内外ともリスク要因も多く、受注環境の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。（６）対処すべき課題当社グループといたしましては、国内外の設備投資は総じて厳しいものと予想し、中長期的な会社の経営戦略を推進するために下記の方針で臨みます。①産業プラント・電気計装一体型（建築・設計含む）の総合設計施工体制を軸とした営業体制、施工体制の強化を図ります。②人手不足に伴う自動化・省力化ニーズに対し、ロボット技術や当社オリジナル製品・装置の拡充を図ります。③海外子会社のビジネスモデル及び体制の再構築と海外子会社との連携による海外事業展開の促進に取り組んでまいります。④人材の確保・育成のため、さらなる実務訓練内容の充実に重点をおき、社員のスキルアップ、技術蓄積・体制強化に取り組んでまいります。⑤コンプライアンス（法令遵守）態勢のさらなる強化に取り組んでまいります。
田辺工業株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは社会ならびに顧客の多様化するニーズに対応するため、新技術の研究から工法・工具の改善等の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は87,930千円であり、各セグメント別の主な研究開発の内容は次のとおりであります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。（設備工事事業）各種自動化の技術開発、ロボット開発の研究を行っております。当事業に係る研究開発費は87,930千円であります。（表面処理事業）研究開発活動は特段行っておりません。（その他）研究開発活動は特段行っておりません。
株式会社インターネットイニシアティブ
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、以下のとおりであります。①技術革新によりネットワークインフラを発展させるインターネット技術のイニシアティブを取り続け、ネットワーク社会が持つ無限の可能性を切り開いていく。②ネットワーク社会を支える仕組み(ITサービス)を提供する社会インフラを支えるための高信頼性、高付加価値なITサービスの開発、提供を行なうことにより、ネットワーク社会が最適に運営されることに貢献していく。③自己実現する職場の提供(多様な才能・価値観を有する人材が活躍出来る場)技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮出来る場を提供していく。この経営理念に基づき事業運営することにより、継続的に当社グループの企業価値を増大し、また企業グループとしての社会責任を果たしていきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に務めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループが係わるICT(*)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、ビッグデータ(*)やIoT(*)に代表される企業活動におけるICT利活用の拡大、情報漏洩等によるセキュリティ需要の高まり、「格安SIMサービス」普及による個人向けMVNOサービス市場の急速拡大等により、競争環境は激化しつつも、中長期にて非常に大きな市場成長機会があるものと想定しております。このような環境のなか、当社グループは、平成29年３月期を初年度とする平成33年３月期までの５ヵ年中期計画を策定し、大幅な事業成長を実現すべく、これに沿い取り組んでおります。以下が計画の要旨であります。≪経営ビジョン≫●国内最大級のネットワークとサーバインフラストラクチャーを運営し、信頼性及び付加価値の高いサービスを主軸に、法人顧客の求めるIT環境を提供し続ける。●積極的な技術開発と高度な運用技術により、競争優位性を発揮し続ける。●培ってきたインターネット関連技術を基に新たな領域に挑戦し続ける。●それらにより、長期に渡る持続的な事業成長を実現している。≪業績目標≫●増収年率10％超を継続のうえ、平成33年３月期の売上高を2,500億円規模とし、国内有数のIT事業者規模となることを目標とする。●増収に伴うスケールメリット（主に売上総利益規模の増加）により、中期計画期間中に早期に営業利益100億円を超え、営業利益の２桁増益年率を継続していくことを目指す。≪基本戦略≫●法人向けITサービス戦略として、企業のシステム利用形態に即した「ネットワーククラウドサービス)」、「システムクラウドサービス」を基幹サービスとしてワンストップで提供のうえ、システムインテグレーション機能を付加し、従来からのオンプレミスや大型請負に代表されるシステムインテグレーション取引からサービス及びアウトソーシング利用への需要変化を的確に捕捉する。サービス拡販を目指し、現状の直接販売に加え、間接販売にも注力していく。●MVNO事業やセキュリティ事業等の現状競争優位を発揮している分野をより推し進める。－MVNO事業においては、急速な市場拡大と共に、個人への直接及び代理店販売の増加、MVNEによる販売チャネルの大幅拡大、M2MやIoT分野における新たな法人需要の取り込み等により、平成33年３月期における契約回線数を７百万規模とし、スケールメリットを享受することを目指す。－企業向けセキュリティ事業においては、新たにSOC事業領域を確立し、ネットワーククラウド及びシステムクラウドサービスとして提供されるセキュリティ機能と併せ、更なる優位性を発揮する。また各種産業や家庭等の安心安全に向けた商材も開発していく。●長期に渡る持続成長を実現するため、新たな領域として、4K(*)伝送等に向けた配信事業、M2M及びIoT関連事業、海外事業開発、ヘルスケア事業開発等にも注力する。(4)対処すべき課題当社グループは、中期計画にて目指す事業成長にあたり、以下を含む、様々な対処すべき課題があるものと認識をしております。当社グループの事業成長の要は、法人顧客需要に合致した或いはそれを引き出すICTサービスラインアップの適切適時な拡充であり、継続したサービス及び事業の開発が重要であります。技術及び営業部門の一層の連携により、これを効果的に推し進める必要があります。事業成長を支えていく優秀な人材の継続獲得と育成も重要であり、これらを含めて、積極的な事業展開に継続して取り組んでまいります。また、事業運営管理の強化にも取り組み、売上成長と併せた利益の向上を目指してまいります。
株式会社インターネットイニシアティブ
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、連結子会社である㈱IIJイノベーションインスティテュートを基礎技術研究の中核として、当社の事業部門等と連携を取りながら様々な研究開発に取り組んでおります。インターネット関連技術については、平成16年から実施しているインターネットトラフィックの把握、調査、計測及び解析のほか、広域インターネットの状態監視、静的解析と動的解析を組み合わせたマルウェア解析など幅広い研究を行いました。インターネットトラフィックの計測や経路制御の研究は、当社にとってネットワーク設計等を検討していくうえで有用であるだけでなく、国際的にも貴重な研究成果として認知されており、インターネット技術の標準化活動などを通じて情報通信業界へ広く貢献しております。クラウドコンピューティング関連技術については、将来を見据えた技術課題の解決、高速Webサーバへの取り組み、サービス定義により自動構成されるネットワークの実現、ソーシャルメディア(*)データの分析によるデータ活用の研究等の研究開発を実施しました。また、クラウドのネットワークシステム管理について、クラウドのような大規模で新しいネットワークシステムを高信頼且つ低コストで設計、運用、管理するための自動化・省力化に関する基礎技術の研究、開発及び確立並びにプロトタイプ構築等に取り組みました。当社は、当連結会計年度において、事業部門においても、事業活動と並行して、新サービスの開発、クラウドコンピューティング関連技術の開発及びサービス・ソリューションへの実装、モバイルサービスの機能追加、フルMVNOサービスの開発、各種PoC(*)案件推進によるIoT関連サービスの開発、SEIL等の顧客用サービスアダプタへの機能追加、セキュリティ技術の評価、検討、開発及びサービスへの実装並びに人工知能を活用したセキュリティソリューションの開発、事業に必要な関連ソフトウェアの評価、検討、改良、実装及び開発、通信機器の評価及び検討、次世代メッセージング基盤の開発、次世代システムインフラの開発、ネットワーク運用技術の評価、検討及び開発等の研究開発活動を行いました。当社は、インターネット技術の標準化団体といえるISOC(*)及びIETF(*)、国際連合の専門機関ITU(*)の電気通信標準化部門であるITU-T(*)、セキュリティに関する国際組織FIRST(*)、日本のインターネット技術者及び利用者への貢献を目的としてインターネットにおける技術的事項及びそれに係るオペレーションに関する事項の議論、検討及び紹介等を行うJANOG(*)、日本の情報通信分野の安全の確保を目的として活動するITC-ISACJapan(*)、クラウドコンピューティングを重要な社会インフラとして普及・発展させることを目的として活動するASPIC(*)等の国内外のインターネット・通信関連技術団体に加盟及び参加しており、ネットワーク関連技術の発展に積極的に取り組んでおります。インターネットは、通信手順を一般に公開し共通化することにより普及してきたという経緯があります。当社グループは、インターネットを含むデータ通信等に関わる研究開発において、個別に多額の予算を注ぎ込んで独自の技術を新規開発するというよりも、基礎技術の標準化過程への参画、次世代の技術情報の収集、評価及び習得、新技術の既存サービスへの応用及び実装、所与の技術による付加価値の高いサービス及びプロダクトの創出、開発等が重要であると認識しており、主としてそのような研究開発活動を推進しております。当社グループの研究開発は上述のような内容であり、その費用の殆どは人件費であります。当社グループは、主として基礎技術研究に従事した人員に関する人件費等を研究開発費として計上し、サービス開発等に関する費用は原価計上しております。当連結会計年度における研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業にかかるものであり、前年同期比4.5％増の487百万円でありました。
古林紙工株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1934年９月大阪市東区（現中央区）において古林雅夫が、古林紙器印刷所を創立1947年８月資本金195千円の株式会社に改組し、古林紙工株式会社に商号を変更1957年４月東京都日本橋区（現中央区）に東京営業所を開設1959年５月藤井寺工場にグラビア特印工場を建設、紙・セロファン・樹脂フィルム・金属箔の巻取印刷物・袋物などフレキシブルパッケージならびにレーベル分野に進出1962年３月藤井寺工場に本邦第１号機としてBobstAutoplaten打抜機を導入1962年９月横浜市戸塚区に戸塚工場を開設大阪証券取引所市場第二部に上場1964年５月戸塚工場にBobstChamplainRotogravurePresswithinlinecuttercreaserを我が国で初めて設置1968年１月Sprinter,FitsystemによるLocking方式の紙器成型システムの市場開発を開始1968年７月愛知県犬山市に名古屋営業所および犬山工場を開設1968年８月大阪市東区（現中央区）に本社を移転1972年１月犬山工場敷地内に複合紙工業株式会社（現複合工業株式会社）を設立（現・連結子会社）1972年５月北九州市に九州営業所を開設1972年９月北九州市に九州工場を開設1973年７月Tritelloの製造を開始1977年１月茨城県猿島郡境町にライニングコンテナー株式会社を設立（現・連結子会社）1985年５月東京都港区に営業本部を開設1988年12月台湾台北県（現新北市）に合弁会社台湾古林股份有限公司を設立（現・連結子会社）1989年３月和歌山市に和歌山営業所および和歌山工場（現和歌山事業所）を開設1990年４月兵庫県加東郡滝野町（現加東市）に滝野工場を開設1992年４月東京都港区にMDセンター（マーケティング・デザイン部門）を開設1994年３月中国上海市に合弁会社上海古林国際印務有限公司を設立（現・連結子会社）1995年12月中国上海市に古林紙工（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）1997年４月東京都中央区に営業本部を移転2002年８月中国上海市に古林包装材料製造（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
古林紙工株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社６社および関連会社１社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージを専ら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次のとおりであります。印刷紙器関連当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司、上海古林国際印務有限公司および古林紙工（上海）有限公司においても製造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造（上海）有限公司に製造を委託しております。プラスチック包材関連当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。なお、関連会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
古林紙工株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、品質改善のための素材、加工方法の研究、製販一体となった生産技術開発と高付加価値製品の開発、高齢化・循環型社会に適合した商品開発など、お客様のニーズに先駆けたサービスの提供を目指して活動しております。当連結会計年度は、ＬＥＤ紫外線ランプを使った省電力印刷、水性グラビア印刷の低アルコール化の開発に取り組んでまいりました。今後とも当社コア技術と新技術の組合せ技術による新商材の開発を活性化すべく、素材メーカーなど外部との技術交流を通じて社員のスキルアップを図りながら新しい素材・技術開発に邁進してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、140百万円であります。
株式会社ジーニー
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、“日本発の世界的なテクノロジー企業をつくりたい”という想いのもと、2010年４月に設立された会社です。当時、インターネット広告業界において「RTB」（注１）という新しい技術が登場し、ドラスティックな変化と成長の可能性が感じられた頃でした。こうした中、当社は、RTB技術を活用したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「SSP」（注２）の開発・提供を始めました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月事項2010年４月東京都港区西新橋に株式会社ジーニーを設立2011年２月GoogleAdSenseリセラープログラム（注３）に参加し、GoogleAdSenseの提供を開始2011年４月本社を東京都港区新橋に移転「GenieeSSP」の提供を開始2012年３月本社を東京都港区六本木に移転2012年８月インターネット広告事業を運営する子会社としてGenieeInternationalPte.,Ltd.（シンガポール）を設立2013年９月2014年３月インターネット広告事業を運営する子会社としてGenieeVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）を設立「GenieeDSP」の提供を開始2014年10月ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携を開始2014年11月2015年１月トランス・コスモス株式会社との合弁会社SimbaDigitalPte.Ltd.（シンガポール）を設立「GenieeDMP」の提供を開始2015年３月本社を東京都新宿区西新宿へ移転2015年８月株式会社ユニコンから、スマートフォンにおけるプッシュ通知サービス「Fello」事業を、吸収分割により承継2015年９月2015年10月2016年７月インターネット広告事業を運営する子会社としてPT.GenieeTechnologyIndonesia（インドネシア）を設立「GenieePMP」の提供を開始マーケティングオートメーション「MAJIN」の提供を開始2016年８月現地企業との連携強化を目的として、中国・上海に上海及妮广告有限公司を、インドネシアにPT.AdstarsMediaPariwaraを設立2017年８月現地企業との連携強化を目的として、タイ（バンコク）に、GenieeAdtechnology(Thailand)Co.,Ltd.を設立2017年12月2018年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場プライバシーマークを取得（登録番号：第22000250（01）号）（注）１．RTBとは、Real-TimeBidding（リアルタイムビッディング）の略称で、インターネット広告の表示機会が発生するたびに広告枠の競争入札をオークション方式でリアルタイムに行い、最も単価の高い広告が配信されるよう決定する、インターネット広告の入札の仕組みのことを指します。２．SSPとは、Supply-SidePlatform（サプライサイドプラットフォーム）の略称で、RTB技術を用いて、インターネットメディア（Webサイト、アプリ等）の広告収益の最大化を支援するシステムのことを指します。３.Webサイトの収益化に関するコンサルティングサービスを提供されている事業者や、Web制作会社など、多数のサイト運営者と関わりのある企業が、日本国内におけるGoogleAdSense（Google社が提供している広告配信サービス）の提案・販売活動を行うための支援プログラムです。
株式会社ジーニー
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」というミッション(理念)のもと日本が誇る優れた技術力を背景に、独自開発したテクノロジーで、ユーザーの情報環境を変革していくことを目指しております。（2）経営戦略等当社グループでは、主力サービスであるインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かし、広告主向けの「GenieeDSP」、「GenieeDMP」といったアドソリューションのほか、マーケティングオートメーションツール「MAJIN」の提供を開始するなど、事業領域を拡大しております。さらに、2012年（創業３年目）から海外事業展開に着手し、サービス提供地域の拡大を図っております。このように、当社グループでは、事業領域（事業軸）とサービス提供地域（地域軸）の２軸を拡大することで、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な事業成長を図るべく、売上高や売上総利益、EBITDAの３指標を重視しております。（4）対処すべき課題当社グループは、以下の９点を対処すべき課題と認識しております。①技術革新及びインターネット業界の変化への対応当社グループが事業を展開するインターネット広告業界は、第４次産業革命の中で大きな変化と可能性が想定されます。中でも、アドテクノロジーの進化のスピードは速い上、ビッグデータやAI（人工知能）の活用による広告配信の精度向上や自動化の促進、IoT（InternetofThingsの略で、様々なモノがインターネットに接続されデータや情報をやりとりできる仕組みのこと）の進展やVRの利活用による広告バリエーションの増加といったドラスティックな変化が考えられます。こうした中で、当社グループは、国内外のアドテクノロジー業界の技術革新を牽引し、新たな市場の変化を捉えたプロダクトの開発・提供をいち早く行っていくことが、今後の事業規模拡大に必要不可欠であると認識しております。②新規事業の創出及びM&amp;A等による事業領域の拡大当社グループは、国内No.1規模を誇るインターネットメディア向けの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」を主軸に、広告主向けの「GenieeDSP」、「GenieeDMP」といったアドテクノロジー領域に加え、2016年７月にはマーケティングオートメーション「MAJIN（マジン）」の提供を開始し、マーケティングテクノロジー領域へ積極的に事業領域を拡大しております。今後につきましても、国内外の企業様が抱える様々なマーケティング課題の解決に向け、新規事業の創出や事業シナジーが発揮できる分野でのM&amp;A等により、積極的に事業領域の拡大に取り組んでまいります。③海外市場におけるシェア拡大及び新市場の開拓当社グループは、2012年から海外事業展開に着手し、現在、東南アジア（シンガポール・ベトナム・インドネシア・タイ）を中心に現地拠点を置き、現地の大手通信キャリアやアドネットワーク等、現地企業様向けに「GenieeSSP」等のサービスを提供しております。今後につきましては、インターネットの普及に伴い、引き続きインターネット広告市場の高い成長率が見込まれるアジア地域を中心に、既存拠点における顧客開拓や、事業規模及び各国市場のシェア拡大、未展開の市場開拓等に取り組み、グループ全体の事業規模拡大を図ってまいります。④グローバル開発体制の強化当社グループでは、国内外で提供しているプロダクトの企画や開発・運用等を全て内製化しております。このため、技術革新や各国のインターネット広告市場の変化を捉えた最先端のプロダクトを開発・提供することが、今後の事業規模拡大に必要不可欠であると認識しております。今後につきましては、国内はもちろんのこと、ベトナムをはじめとする主要海外拠点においても各国の顧客ニーズを捉えた開発をスピーディーに行うべく、グローバル開発体制の強化を図り、アジアを代表するテクノロジー企業となることを目指してまいります。⑤優秀な人材の確保及びグローバル組織体制の強化当社グループは、更なる事業拡大と業界革新を実現していく上で、優秀な人材の確保やグローバル組織体制の強化が必要不可欠であると認識しております。このため、各事業フェーズに合わせ即戦力となる人材確保を目的とした中途採用と、将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に行ってまいります。また、グローバルで業界を牽引する人材の育成を重点課題と位置づけ、職種別・階層別研修の実施や、専門資格の取得支援、英語学習支援等、幅広い成長機会の創出・支援を行ってまいります。さらに、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力、情熱を持つ人材を積極的に登用し、適材適所を見極めながら事業状況に合わせた臨機応変な組織改編をスピーディーに行うことで、グローバルで強い組織体制を作ってまいります。⑥ブランディングの強化当社グループは、アドテクノロジー業界において一定の認知を得ているものの、中長期で更なる事業拡大を図り成長を加速していく上で、会社及びプロダクトのブランディングを強化していく必要があると考えております。今後は、国内はもちろんのこと、グローバルでのPR活動や費用対効果を見極めた広告宣伝等も行ってまいります。⑦内部管理体制の強化当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。⑧システムの安定性の確保当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、国内外での市場シェア拡大や新規プロダクトの提供、新規海外拠点の設立等を念頭に置いた、サーバー設備の増強や負荷分散システムの導入等が必要不可欠であると認識しております。今後も、中長期的な視点から設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでまいります。⑨不適切な広告配信に対する監視体制の強化について当社グループは、顧客に提供する価値を担保するために、当社が配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。具体的には、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当する広告取引の減少に努めてまいります。
株式会社ジーニー
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約等当社グループは以下のとおり、業務提携契約等を締結しております。契約先名契約の名称契約内容契約締結日ソフトバンクグループ株式会社業務提携契約１．ソフトバンクグループ株式会社に対する日本における当社システム及び当社サービスの使用及び第三者への再許諾/付与に関する非独占的許諾２．ソフトバンクSSPにて取得したデータの双方での共有３．ソフトバンクグループ株式会社の持つネットワークを活用した、ソフトバンクSSPの営業強化４．人材交流によるパートナーシップの醸成2014年10月９日（以降１年毎自動更新）業務委託契約ソフトバンクグループ株式会社が当社に対し、広告配信・掲載業務を委託し、当社が当該業務を実施する。2016年10月28日（以降１年毎自動更新）販売代理店基本契約ソフトバンクグループ株式会社の広告配信プラットフォームの非独占的使用権を、当社が、第三者に販売する。2016年11月15日（以降１年毎自動更新）
株式会社ジーニー
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、広告主とインターネットユーザーとの関連度の分析、また、インターネットメディアのカテゴリー分類の研究であり、研究開発費は9,840千円であります。研究開発体制について、専属で行う部署、人員は存在しておりませんが、R&amp;D統括本部基盤技術開発部を中心に各部が臨機応変に協力して分析・研究活動を行っております。なお、当社グループはアドテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和56年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。同営業所は、平成２年６月に日本エス・イー株式会社の100％子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、平成９年２月、日本エス・イー株式会社との資本関係を解消して独立、同年８月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。平成13年４月には、ネクストアイ株式会社を子会社化し、平成16年２月にはネクストアイ株式会社が株式会社キャディックスからケーブルテレビ局向け線路設計ＣＡＤ等の事業を譲受け、社名をネクストキャディックス株式会社に変更しております。また、平成18年４月には株式会社システムシンクの株式を取得して子会社化し、現在に至っております。年月事項平成２年６月大阪市北区天神橋一丁目19番６号に関西日本エス・イー株式会社(資本金10,000千円)を設立平成３年３月本社を大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号に移転平成６年３月日本エス・イー株式会社より同社名古屋営業所の営業権をすべて譲受、名古屋市中村区に当社名古屋オフィスを開設平成８年８月名古屋オフィスを名古屋市中区に移転平成９年８月関西日本エス・イー株式会社よりネクストウェア株式会社へ商号変更平成９年８月日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(現(社)コンピュータソフトウェア協会)に加入平成10年６月東京オフィスを東京都渋谷区に開設平成12年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成13年４月ネクストアイ株式会社（現ネクストキャディックス株式会社）を子会社化(現連結子会社)平成16年２月ネクストアイ株式会社が社名をネクストキャディックス株式会社に変更平成18年４月株式会社システムシンクの株式を取得し、子会社化(現連結子会社)平成18年５月東京オフィスを東京都港区に移転平成19年10月プライバシーマークを取得平成22年８月事務オートメーション「経費・出張精算キットforPCA会計」の販売を開始平成22年７月株式会社システムシンクが情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得平成22年12月(社)関西経済同友会に加入平成24年７月ネクストキャディックス株式会社がケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer2012」の販売を開始平成24年９月コンパクト・コールセンター・ソリューション「SpeedyCall」の販売を開始平成25年８月コンパクト・コールセンター・ソリューション「SpeedyCall」がソフトウェア品質認証(PSQ認証制度)を取得平成26年７月ネクストキャディックス株式会社を完全子会社化（現連結子会社）平成27年３月第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行平成27年５月ネクストキャディックス株式会社がケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer2015」の販売を開始平成27年９月ネクストキャディックス株式会社が株式会社セールスフォース・ドットコムとOEMパートナー契約を締結平成27年９月株式会社システムシンクがAPNコンサルティングパートナーに登録平成28年１月ネクストキャディクス株式会社が株式会社オークニーからデジタル地図システムの基盤事業を譲受平成28年６月ネクストキャディックス株式会社がNTT空間情報株式会社と再販委託契約を締結し、NTT空間情報株式会社のデジタル地図「GEOSPACE」の販売開始平成29年２月第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行平成29年６月平成29年６月株式会社NTTデータと代理店契約を締結し、NTTグループの純国産RPA製品「WinActor」の販売開始ブロックチェーン技術開発のシビラ株式会社と資本業務提携
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社２社（ネクストキャディックス株式会社、株式会社システムシンク）、非連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、当社グループはシステム受託開発事業の単一セグメントであります。[当社：ネクストウェア株式会社]顧客利益の最大化を図るために、お客様のシステム環境を理解したうえで改善点を見つけ出し、徹底した業務分析から設計、開発、運用、保守までを迅速かつワンストップで提供することで高い評価をいただいております。また、IoTを含めた急速な技術進展に伴う顧客システムのクラウド化に向けて最適な環境を提供できるようクラウドサービス事業者として技術力・サービス力の強化を目指しております。徹底した顧客志向から生まれる深い信頼関係のなかで、お客様の情報化戦略を理解し、中長期的な視点に立ったＩＴ構築をお客様と共に推進しております。[ネクストキャディックス株式会社]ケーブルテレビ業界においてＣＡＤ・グラフィック処理技術を提供しております。中でも自社製品であるケーブルテレビ事業者向け伝送路管理システムは、高い市場占有率を維持しております。また、これまでに蓄積した技術の応用として、デジタル地図サービス事業へ参入し、さらには、米国セールスフォース・ドットコム社との提携により、クラウド対応業務システムを販売しております。[株式会社システムシンク]官公庁向けに気象情報・土砂災害情報等の防災関連システムを構築し提供しております。創業以来40年以上に亘り一貫した専門分野のプロフェッショナル集団として、お客様から高い評価を得ております。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューションの提供によってお客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。このソリューションビジネスを推進するため、当社グループでは、専門知識や最新技術に基づくスキル教育を充実させることや、社員の能力や意欲を高めるキャリアパス制度の推進、困難なニーズに主体的に挑戦できる評価制度の構築など、人材価値を最大限発揮できるさまざまな施策を通じて、お客様が真に求める高度な要求に対処できる技術者を育成するとともに、自社パッケージを中心としたソリューション製品の拡充することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題ビッグデータやAI・IoTの活用が急速に拡大するなか、企業のIT投資の目的は、コスト削減重視から自社の競争優位を確立するための情報戦略へと急速な勢いで推進しております。このような状況下におきまして当社グループは、継続してお客様の企業価値を最大化するAI・IoT化サービスを提供するため、対処すべき課題として次のとおり取組んでまいります。①お客様のAI・IoT化投資に対する提案力の強化高度に複雑化するお客様のニーズに応えるため、最先端技術を有する国内外のベンダーと提携するなど、お客様の潜在的なパフォーマンスを引出すための提案力を強化してまいります。②AI・IoT社会に追従する技術者の育成高度な技法を柔軟に活用できるプロジェクトマネージャーや、堅牢な情報セキュリティに対応できる技術者の計画的な育成を行い、AI・IoTがもたらす高度情報化社会へとお客様をリードする技術者体制を構築してまいります。③内部管理統制の強化当社グループは、管理機能の集約によるコストの低減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的とした内部統制システムの高度化に注力してまいります。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和55年９月日本フェローフルイディクス株式会社（現株式会社フェローテック）を、フェローフルイディクス社（現Ferrotec（USA）Corporation）が東京都港区に設立し、コンピュータシール、真空シールおよび磁性流体の輸入販売を開始昭和56年３月本社を東京都千代田区に移転昭和57年12月千葉工場を千葉県八日市場市（現匝瑳市）に建設昭和58年１月コンピュータシールおよび真空シールの製造を開始昭和59年２月本社を東京都港区に移転昭和62年４月久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）等が、フェローフルイディクス社より当社全株式を譲受昭和63年４月磁性流体の製造を開始平成元年３月釜石工場を岩手県釜石市に建設平成４年１月杭州大和熱磁電子有限公司を中国浙江省杭州市に設立し、サーモモジュールの製造を開始平成５年12月本社を東京都台東区に移転平成７年５月上海申和熱磁電子有限公司を中国上海市に設立10月商号を株式会社フェローテックに変更平成８年10月当社株式を日本証券業協会に店頭登録平成９年７月シンガポールのラップ社（現FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD.）の株式を取得し、東南アジアでの販売および技術開発の強化平成10年７月株式会社ジーエスキューの株式を取得し、石英事業に参入７月株式会社フェローテッククオーツを設立平成11年11月フェローフルイディクス社（現Ferrotec（USA）Corporation)を株式公開買付により買収平成13年１月株式会社フェローテックジーエスキュー（旧商号株式会社ジーエスキュー）と株式会社フェローテッククオーツを合併し、商号を株式会社フェローテッククオーツに変更10月本社を東京都中央区に移転平成14年３月株式会社テクノシリコン（同年11月株式会社フェローテックシリコンに商号変更）の株式を取得し、シリコン単結晶事業を開始平成15年11月アリオンテック株式会社の株式を取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月上海漢虹精密機械有限公司を中国上海市に設立４月杭州和源精密工具有限公司を中国浙江省杭州市に設立７月ＳＣＴＢＮＯＲＤ社（現FerrotecNordCorporation）の株式を取得平成18年９月台湾飛羅得股份有限公司を台湾に設立10月平成20年３月７月平成22年４月９月平成23年３月平成23年４月６月10月平成25年７月平成26年７月平成26年９月平成27年６月平成27年７月平成27年12月平成28年７月12月平成29年４月９月12月平成30年３月杭州先進石英材料有限公司を中国浙江省杭州市に設立香港漢虹新能源装備集団有限公司（現香港第一半導体科技股份有限公司）を香港に設立住金セラミックス・アンド・クオーツ株式会社（現株式会社フェローテックセラミックス）の株式を取得株式会社フェローテッククオーツと合併（存続会社は当社）杭州晶鑫科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立東日本大震災の被災により、当社釜石事業所を閉鎖寧夏銀和新能源科技有限公司・寧夏富楽徳石英材料有限公司を中国寧夏回族自治区銀川市に設立富楽徳科技発展（天津）有限公司を中国天津市に設立株式会社フェローテックシリコンと合併（存続会社は当社）株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場杭州大和江東新材料科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立当社会津工場を譲渡四川富楽徳科技発展有限公司を中国四川省内江市に設立株式会社アドマップの株式を取得寧夏銀和半導体科技有限公司を中国寧夏回族自治区銀川市に設立株式会社アサヒ製作所の株式を取得富楽徳科技発展（大連）有限公司を中国遼寧省大連市に設立吸収分割により製造および営業事業を株式会社フェローテック（株式会社フェローテック分割準備会社より商号変更）へ承継し、株式会社フェローテックホールディングスへ商号変更杭州中芯晶圓半導体股份有限公司を中国浙江省杭州市に設立安徽富楽徳科技発展有限公司を中国安徽省銅陵市に設立江蘇富楽徳半導体科技有限公司を中国江蘇省東台市に設立