豊商事株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、本項目において「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、輸出及び生産活動が緩やかに回復し、堅調な雇用及び所得情勢を背景に、消費も緩やかに回復しております。また、先行きも緩やかに回復する見通しであります。一方、世界経済は、米国ではハリケーンの影響が一巡し30年ぶりと言われる税制改革が成立するなど、堅調な企業業況を背景に景気拡大を継続しております。中国では構造改革の推進が重石となる一方、インフラ投資など財政が下支えし、緩やかな減速に留まっております。今後の世界経済全体では緩やかな回復を維持する見込みであります。証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、トランプ米大統領による円安・ドル高に対するけん制発言や、同政権によるシリアへのミサイル攻撃を背景にリスク回避の動きとなり年初来の安値を更新したものの、円安・ドル高を背景に反発、上昇場面となりました。その後も堅調なＮＹダウに追随する形で続伸、１年半ぶりに20,000円の大台に乗せました。その後、６月から７月にかけて20,000円を中心としたもみ合いを経て、８月末には北朝鮮情勢への警戒からリスク回避の動きとなり19,000円台前半を探る展開となりました。９月に入るとＮＹダウの新高値更新や米国の良好な経済指標から円安・ドル高に振れたことを背景に急反発場面となり、ＮＹダウに追随する形で上昇、１月には24,000円台を示現し、年初来高値を更新しました。２月に入り米国発の世界同時株安となったことから急落場面となり、一時21,000円を割り込みました。商品相場においては、原油はトランプ米政権がシリアのアサド政権に対して初の軍事攻撃に踏み切ったことで地政学的リスクを意識した買いが入り上昇しましたが、その後は米国での高水準のシェールオイル生産が圧迫要因となり、軟調な推移となりました。５月に入ると、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国と非加盟国の会合を控えて、協調減産延長期待から再度上昇しましたが、同会合において減産延長以外に目新しい内容が得られなかったことから、失望売りを誘い、急落場面となりました。７月に入り、米国のシェールオイル掘削リグ稼働数が24週ぶりに減少に転じたことや、米国内の原油在庫が減少傾向にあることから上昇し、11月にはサウジアラビアで汚職関与を理由に王族や閣僚らが多数拘束されたことから、原油の供給懸念が連想され上昇しました。ＯＰＥＣとロシアは総会で、2018年末まで減産期間を延長する事を決定し、12月にはリビアでパイプラインが武装勢力によって爆破されたとの報道から一段高となりました。その後も米国原油在庫の減少などを背景にＮＹ原油は66.66ドルの高値を示現しましたが、２月に入り世界同時株安を背景にリスク回避の動きが原油市場にも波及し一時60ドルを割り込みましたが、中東の地政学的リスクが下支えとなり、堅調な推移となりました。金はトランプ米政権によるシリアへのミサイル攻撃を実施したことや、北朝鮮のミサイル発射実験など、先行きの不透明感を背景に堅調な動きとなりました。しかし米国の好調な雇用統計や、フランス大統領選挙でマクロン氏が勝利したことにより、リスク懸念が後退して下落場面となりました。その後、ＦＢＩ長官解任に対する司法妨害疑惑やトランプ米大統領のロシアに対する機密情報漏洩疑惑を受けて円高・ドル安が進み堅調な推移となりましたが、６月に開催されたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）において、市場の予想通りに利上げが決定したことから上値の重い展開を余儀なくされました。しかし８月下旬に北朝鮮のミサイル発射実験を受けて、地政学的リスクの高まりを背景に上伸し、９月には4,700円台まで上昇しました。その後は4,600円台でのもみ合いを経て、12月には4,500円前半まで売られましたが、欧州金利の上昇を意識したドルが対主要通貨で下落したことから、ＮＹ金が上昇、国内市場も4,793円の高値を示現しましたが、２月に入り世界同時株安を背景にリスク回避の動きが波及し4,500円を割り込みました。３月末には米中貿易戦争に対する懸念が支援要因となり反発場面となりました。穀物は主要産地である米国で作付が開始され、順調なスタートとなりました。東京市場は円高・ドル安も圧迫要因となり、軟調な推移となりましたが、５月に入ると天候悪化による作付け遅れから反発場面となりました。その後、６月から７月にかけては天候相場特有の乱高下を見せましたが、生育期後半に差し掛かり天候が回復したことにより、日を追うごとに豊作観測が台頭し、９月末に向けて軟調な推移となりました。その後、11月末まではシカゴ市場の反発を受けて上昇しましたが、引き続き豊作が圧迫要因となり上値の重い展開となりました。年が明けると、南半球の天候要因からシカゴ市場が反発、国内市場も追随する形となりました。その後も米国内の需要の高まりや、作付面積の減少見通しから堅調な推移となりました。為替市場においては、ドル円相場は111円近辺での保ち合いとなっていましたが、トランプ米大統領による円安・ドル高に対するけん制発言や、同政権によるシリアへのミサイル攻撃をきっかけにリスク回避の動きが強まり、108.12円まで下落しました。５月に入ると６月のＦＯＭＣでの利上げへの期待感が強まったことや、フランス大統領選挙において、親ＥＵ派のマクロン氏が勝利したことで楽観ムードが広がり、114.38円まで円安・ドル高が進行しました。その後、北朝鮮のミサイル発射問題や、トランプ米大統領によるロシアへの機密情報漏洩疑惑が報じられたことからリスク回避の動きとなり、再度108円台まで下落しましたが、ＦＯＭＣにおいて、市場の予想通りに利上げが決定し、ドルが買われる動きが強まり、114.51円まで円安・ドル高が進行しました。その後はトランプ米大統領の親族によるロシア疑惑が再燃し、北朝鮮のミサイル発射実験などの軍事的挑発行為や、米国でのハリケーンの被害拡大から、９月には107.31円まで円高・ドル安が進みました。11月に入ると地政学的リスクの後退や米国の減税案に対する期待などから、114.75円を示現しました。12月には米国で今年３回目となる利上げが決定、予想通りの展開であったことから調整場面となり、年が明けると、日本銀行が約７か月ぶりに国債買入オペを減額したことから円高・ドル安へと動き出し、２月に入り世界同時株安を背景にリスク回避の動きが波及し円が一段と買われる展開となりました。３月末には米中貿易戦争に対する懸念が強まり、一時104.63円まで円高・ドル安が進行しました。このような環境のもとで、当社の当連結会計年度は、商品先物取引の総売買高2,374千枚(前年同期比26.6％増)及び金融商品取引の総売買高2,148千枚(前年同期比10.8％減)となり、受取手数料4,899百万円(前年同期比39.7％増)、売買損益74百万円の利益(前年同期比190.6％増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は営業収益4,978百万円(前年同期比40.8％増)、経常利益334百万円(前年同期は384百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益267百万円(前年同期は441百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。また、当連結会計年度末の資産総額は53,294百万円、負債総額は44,075百万円、純資産は9,219百万円となっております。当連結会計年度末の資産総額53,294百万円は、前連結会計年度末48,980百万円に比べて4,313百万円増加しております。この内訳は、流動資産が3,333百万円、無形固定資産が1,057百万円それぞれ増加したものであり、主に「保管有価証券」が3,365百万円、「その他」が543百万円それぞれ減少した一方、「現金及び預金」が1,795百万円、「差入保証金」が3,262百万円、「委託者先物取引差金」が2,257百万円、及び「のれん」が1,057百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は未収収益144百万円の増加と未収入金347百万円、委託者保護基金預託金（分離預託）300百万円それぞれ減少となっております。当連結会計年度末の負債総額44,075百万円は、前連結会計年度末40,006百万円に比べて4,068百万円増加しております。この内訳は、流動負債が3,637百万円、固定負債が429百万円それぞれ増加したものであり、主に「委託者未払金」が916百万円、「預り証拠金代用有価証券」が3,365百万円それぞれ減少した一方、「短期借入金」が723百万円、「預り証拠金」が5,969百万円、及び「金融商品取引保証金」が1,008百万円それぞれ増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産9,219百万円は、前連結会計年度末8,974百万円に比べて244百万円増加しております。この内訳は、主に株主資本が208百万円、その他の包括利益累計額が36百万円それぞれ増加したことによるものであります。当連結会計年度末の自己資本比率は17.3％（前年同期は18.3％）となっております。なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,743百万円の増加となり、4,559百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の取得は、2,066百万円（前年同期は2,259百万円の使用）となりました。これは、「委託者先物取引差金」の増加及び「委託者未払金」の減少による資金の支出等が増加したものの、「差入保証金」の減少及び「金融商品取引保証金」の増加による資金の収入等が増加したものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の使用は、1,300百万円（前年同期は157百万円の取得）となりました。これは、「投資有価証券」の売却による収入等があったものの、無形固定資産の取得による支出等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の取得は、1,016百万円（前年同期は185百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払による支出等があったものの、「短期借入金」及び「長期借入金」による収入等によるものであります。③商品先物取引業等１.当連結会計年度における商品先物取引業等の営業収益は次のとおりであります。(受取手数料)(単位：千円)区分金額前年同期増減比(％)取引名及び市場名商品先物取引現物先物取引農産物市場46,181△57.8砂糖市場―△100.0貴金属市場1,461,655255.3ゴム市場94,045△22.7石油市場27,18977.5中京石油市場95862.7小計1,630,031147.6現金決済先物取引貴金属市場1,419,36659.1石油市場82,407169.0小計1,501,77462.7商品先物取引計3,131,80598.0金融商品取引取引所株価指数証拠金取引1,474,9323.4取引所為替証拠金取引290,707△41.5証券取引2,202△16.5金融商品取引計1,767,841△8.2合計4,899,64739.7（注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(売買損益)(単位：千円)区分金額前年同期増減比(％)取引名及び市場名商品先物取引現物先物取引農産物市場7,352―貴金属市場16,436△91.0ゴム市場14,857―石油市場20,986399.8中京石油市場△45―小計59,586△65.3現金決済先物取引貴金属市場△93,020―石油市場△14,043―小計△107,063―商品先物取引計△47,477―金融商品取引ＣＦＤ取引取引所株価指数証拠金取引76,153△2.4小計76,153△2.4ＦＸ取引取引所為替証拠金取引1,641―市場外為替証拠金取引38,328212.2小計39,969738.0金融商品取引計116,12340.2商品売買損益現物売買取引6,28362.5商品売買損益計6,28362.5合計74,929190.6（注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.当社及び当社の関係会社の商品先物取引等の売買高に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりであります。(売買高の状況)(単位：枚)区分委託自己合計取引名及び市場名前年同期増減比(％)前年同期増減比(％)前年同期増減比(％)商品先物取引現物先物取引農産物市場63,925△31.124,438△66.188,363△46.4貴金属市場242,281235.481,640△24.1323,92180.1ゴム市場83,865△38.49,196△26.193,061△37.3石油市場36,39711.0721△71.737,1185.0中京石油市場2,69676.1――2,69676.1小計429,16428.0115,995△40.4545,1592.9現金決済先物取引貴金属市場1,397,80660.1264,533△20.71,662,33937.8石油市場130,4535.236,096138.8166,54919.8小計1,528,25953.3300,629△13.81,828,88835.9商品先物取引計1,957,42346.9416,624△23.32,374,04726.6金融商品取引取引所株価指数証拠金取引1,762,200△0.331,328741.51,793,5281.2取引所為替証拠金取引等353,169△44.11,873△56.7355,042△44.2金融商品取引計2,115,369△11.933,201312.62,148,570△10.8合計4,072,7929.1449,825△18.44,522,6175.6（注)1.商品先物取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。(単位：枚)取引所名銘柄名前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)取引所名銘柄名当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)委託売買高割合(％)委託売買高割合(％)東京商品取引所金限日827,21162.1東京商品取引所金限日1,044,29353.4東京商品取引所ゴム136,05310.2東京商品取引所白金限日321,70316.4東京商品取引所東京原油123,9639.3東京商品取引所東京原油130,4496.7東京商品取引所白金(標準取引)53,0434.0東京商品取引所金(標準取引)123,0316.32.商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金(ミニ取引)１枚は100グラム、金(標準取引)１枚は1,000グラムというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。３.当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。(未決済建玉の状況)(単位：枚)区分委託自己合計取引名及び市場名前年同期増減比(％)前年同期増減比(％)前年同期増減比(％)商品先物取引現物先物取引農産物市場8,89973.0―△100.08,89943.6貴金属市場24,744534.3275△86.425,019322.0ゴム市場3,664211.8―△100.03,664210.2石油市場1,982△40.7―△100.01,982△41.0中京石油市場58141.7――58141.7小計39,347189.6275△91.139,622137.4現金決済先物取引貴金属市場97,95421.62,800△70.6100,75411.9石油市場6,35857.23△95.76,36154.7小計104,31223.32,803△70.8107,11513.7商品先物取引計143,65946.33,078△75.8146,73732.3金融商品取引取引所株価指数証拠金取引239,715△10.8710△6.6240,425△10.8取引所為替証拠金取引等50,28021.4――50,28021.4金融商品取引計289,995△6.5710△6.6290,705△6.5合計433,6546.23,788△71.9437,4423.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(平成30年３月31日)現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社の状況は、平成29年11月初旬にEVOLUTIONJAPAN㈱から商品先物取引部門の事業を譲受け、顧客預り資産で7,334百万円増加し、商品先物取引業等に携わる従業員数も102名増加しております。当初、様々に懸念されていた事業承継による摩擦等もなく、速やかな組織合流がなされ、２つの営業組織が併存する形とはいえ、即戦力として営業力を発揮出来る状況となりました。期を同じくして、それまで動意薄で低迷していた商品市場において、金が12月中旬にかけて4,600円台でのもみ合いを経て、4,500円前半まで売られましたが、年明けにかけましてはＮＹ金の上昇により国内市場も4,793円の高値を示現するなど白金も含めて活況に転じ、２月末まで活況が続いたことから好調な業績推移となりました。一方の証券市場については、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)において、１月には取引の核となるマーケットメイカーの弱体化から市場規制を余儀なくされ、取引証拠金が２倍以上に引き上げられるなどの影響により売買高が落ち込み、結果として当連結会計年度の手数料収入に占める部門別割合は商品先物取引業が63.9％を占めた結果となっております。このような結果、当連結会計年度の経営成績は、商品先物取引業による手数料収入及び自己売買取引による利益がそれぞれ増加し、営業利益、経常利益ともに利益を計上、親会社株主に帰属する当期純利益は267百万円の利益（前年同期は441百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を計上しました。今後の経営計画は、併存する２つの営業組織を双方の営業力を削がないように配慮しつつ１つの営業組織体に完全統合させることが大きな課題となります。大幅増員によって業界最大となり且つ双方が良い刺激を与え合うことで活性化された営業力で営業計画の達成を図ります。また金融商品取引業においては、現状出来高の低迷を余儀なくされている取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)も、市場回復に不可欠な新規マーケットメイカーの参入が平成30年後半に１社、平成31年早々に更に１社の参入が見込まれており、これまで同様に新規口座の拡大に努めてまいります。今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。(当社の当連結会計年度の経営成績等)１.営業収益当連結会計年度の営業収益は4,978百万円（前年同期比40.8％増・1,441百万円増加）となりました。受取手数料は4,899百万円（前年同期比39.7％増・1,392百万円増加）、売買損益は74百万円の利益（前年同期比190.6％増・49百万円増加）となりました。その他の営業収益は3百万円（前年同期比4.8％減・0百万円減少）となりました。２.販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,684百万円（前年同期比16.9％増・677百万円増加）となりました。この主な内訳は、人件費が2,702百万円（前年同期比20.4％増・457百万円増加）、地代家賃が279百万円（前年同期比12.3％増・30百万円増加）、減価償却費が242百万円（前年同期比80.7％増・108百万円増加）、その他（電算機費等）が868百万円（前年同期比7.6％増・61百万円増加）となっております。３.営業損益前連結会計年度に比べて営業収益は1,441百万円増加し、販売費及び一般管理費は677百万円増加した結果、当連結会計年度の営業利益は293百万円の利益（前年同期は470百万円の営業損失）となりました。４.営業外収益当連結会計年度の営業外収益は69百万円（前年同期比32.5％減・33百万円減少）となりました。この主な内訳は、受取配当金が24百万円（前年同期比7.7％増・1百万円増加）、受取奨励金が14百万円（前年同期比480.1％増・11百万円増加）、貸倒引当金戻入額が9百万円（前年同期比83.4％減・47百万円減少）、その他（雑収入等）が20百万円（前年同期比18.6％増・3百万円増加）となっております。５.営業外費用当連結会計年度の営業外費用は27百万円（前年同期比64.3％増・10百万円増加）となりました。この主な内訳は、支払利息が20百万円（前年同期比37.4％増・5百万円増加）、為替差損が3百万円（前年同期比3百万円増加）となっております。６.経常損益前連結会計年度に比べて営業外収益は33百万円減少し、営業外費用は10百万円増加した結果、当連結会計年度の経常利益は334百万円の利益（前年同期は384百万円の経常損失）となりました。７.特別利益当連結会計年度の特別利益は24百万円（前年同期比422.9％増・19百万円増加）となりました。この主な内訳は、投資有価証券売却益23百万円（前年同期比395.1％増・18百万円増加）となっております。８.特別損失当連結会計年度の特別損失は40百万円（前年同期比36.0％増・10百万円増加）となりました。この主な内訳は、訴訟損失引当金繰入額が34百万円（前年同期比42.5％増・10百万円増加）となっております。９.税金等調整前当期純損益前連結会計年度に比べて特別利益は19百万円、特別損失は10百万円それぞれ増加した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は318百万円の利益（前年同期は410百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。10.法人税等当連結会計年度の法人税等は51百万円（前年同期比63.9％増・20百万円増加）となりました。この主な内訳は、法人税、住民税及び事業税が90百万円（前年同期比346.3％増・70百万円増加）、法人税等調整額が△39百万円（前年同期は11百万円）となっております。11.親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は267百万円の利益（前年同期は441百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。営業収益に対する比率は5.4％（前年同期は△12.5％）となっております。自己資本利益率は2.9％（前年同期は△4.8％）となりました。また、1株当たり当期純損益は33.31円の利益（前年同期は54.60円の損失）となりました。(当社の経営成績に重要な影響を与える要因)当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。(当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析)当社の当連結会計年度末における連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきましては、(1)経営成績等の状況の概要に記載しており、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源についての記載事項はございません。