中国電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。(1)経営成績①事業全体当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費が底堅く推移したことや、海外経済の回復などを背景に輸出が増加し生産活動が持ち直したことから、景気は緩やかに回復した。当中国地方においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。このような中で、当連結会計年度の経営成績は、売上高（営業収益）は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、１兆3,149億円と前連結会計年度に比べ1,145億円の増収となった。営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金の増加などにより、１兆2,753億円と前連結会計年度に比べ1,094億円の増加となった。この結果、営業利益は396億円と、前連結会計年度に比べ51億円の増益となった。支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は307億円となり、前連結会計年度に比べ112億円の増益となった。渇水準備金及び原子力発電工事償却準備金を引き当て、法人税などを控除した親会社株主に帰属する当期純利益では207億円となり、前連結会計年度に比べ93億円の増益となった。区分前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)差引(億円)増減率(％)売上高(営業収益)12,00313,1491,1459.5経常利益19430711257.5親会社株主に帰属する当期純利益1132079382.6(参考)営業利益3453965114.8(参考)中国電力個別決算区分前事業年度(億円)当事業年度(億円)差引(億円)増減率(％)売上高(営業収益)11,21712,2741,0569.4経常利益1612407848.7当期純利益1461641712.1(参考)営業利益2883243612.7○前提となる主要諸元(中国電力個別)項目前事業年度当事業年度販売電力量572.5億kWh554.3億kWh為替レート(インターバンク)108円／＄111円／＄原油ＣＩＦ価格47.5＄／ｂ57.0＄／ｂ海外炭ＣＩＦ価格80.5＄／ｔ102.4＄／ｔ②生産、受注及び販売の実績当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の販売実績、需給実績及び資材の状況についてのみ記載している。a.販売実績当連結会計年度の販売電力量は554.3億kWhと、前連結会計年度に比べ3.2％の減少となった。産業用の大口電力は、鉄鋼が減少したことなどから、前連結会計年度を下回った。種別前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)販売電力量(百万kWh)電灯18,18418,562102.1電力(大口再掲）39,070(22,604)36,870(21,249)94.4(94.0)計57,25455,43296.8融通・他社販売4,8236,153127.6料金収入(百万円)電灯375,227410,404109.4電力542,203565,996104.4計917,431976,400106.4融通・他社販売41,56754,920132.1(注)上記金額には、消費税等は含まれていない。b.需給実績自社の水力発電は、前連結会計年度に比べ出水減により減少した。自社の火力発電は、販売電力量の減少や融通・他社受電の増加などにより減少した。融通・他社受電は、太陽光発電の増加などにより増加した。種別前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)発受電電力量自社水力発電電力量(百万kWh)3,8783,78497.6火力発電電力量(百万kWh)35,86733,64393.8原子力発電電力量(百万kWh)―――新エネルギー等発電電力量(百万kWh)8899.5融通・他社送受電電力量(百万kWh)23,21223,490101.2揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh)△750△940125.3合計62,21659,98696.4損失電力量(百万kWh)△4,962△4,55591.8販売電力量(百万kWh)57,25455,43296.8出水率(％)116.2105.9―(注)１融通・他社送受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を示しており、提出日時点で把握している電力量を記載している。２揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。３販売電力量の中には自社事業用電力量(120百万kWh)を含んでいる。４出水率は、昭和61年度から平成27年度までの30か年の年平均に対する比である。５四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。c.資材の状況主要燃料の受払状況品名単位平成28年３月末在庫量前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)平成29年３月末在庫量当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)平成30年３月末在庫量受入払出受入払出石炭ｔ916,4386,205,2596,274,040847,6576,114,5296,331,200630,986重油kl98,375981,397971,535108,237630,310582,105156,442原油kl98,196144,958185,49957,655114,174147,83423,995ＬＮＧｔ171,0472,252,2522,326,88996,4102,434,0862,319,586210,910③セグメント情報○電気事業売上高（営業収益）は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、１兆2,012億円と前連結会計年度に比べ1,005億円の増収となった。営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金の増加などにより、１兆1,695億円と前連結会計年度に比べ965億円の増加となった。この結果、営業利益は317億円となり、前連結会計年度に比べ39億円の増益となった。○総合エネルギー供給事業売上高(営業収益)は，燃料販売事業収入が増加したことなどから，502億円と前連結会計年度に比べ148億円の増収となった。営業費用は，燃料価格が上昇したことなどから，481億円と前連結会計年度に比べ147億円の増加となった。この結果，営業利益は21億円となり，前連結会計年度に比べ0.7億円の増益となった。○情報通信事業売上高（営業収益）は、電気通信関係事業収入が減少したことなどから、409億円と前連結会計年度に比べ1.8億円の減収となった。営業費用は、委託費の減少などから、383億円と前連結会計年度に比べ0.6億円の減少となった。この結果、営業利益は26億円となり、前連結会計年度に比べ1.2億円の減益となった。区分電気事業（億円）総合エネルギー供給事業（億円）情報通信事業（億円）売上高前連結会計年度11,007354411当連結会計年度12,012502409差引1,005148△1営業費用前連結会計年度10,729333383当連結会計年度11,695481383差引965147△0営業利益前連結会計年度2772027当連結会計年度3172126差引390△1(2)財政状態①事業全体資産は、島根原子力発電所の安全対策工事などにより固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ786億円増加し、３兆1,794億円となった。負債は、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ791億円増加し、２兆5,986億円となった。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる増加はあったものの、配当金の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ４億円減少し、5,807億円となった。この結果、自己資本比率は、18.2％となった。区分前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)差引(億円)資産31,00731,794786(うち電気事業固定資産)(うち固定資産仮勘定)(うち流動資産)(13,166)(7,719)(3,440)(13,130)(8,710)(3,246)(△35)(990)(△193)負債25,19525,986791(うち有利子負債)(20,532)(20,782)(249)純資産5,8115,807△4(自己資本)(5,773)(5,771)(△2)※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額及び利子を支払っている負債を対象としており、無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含んでいる。②セグメント情報セグメント別の資産の内訳は以下のとおり。なお、セグメント別の財政状態の分析については、当社グループの資産は電気事業が大半を占めることから、記載を省略する。○電気事業セグメント資産は、２兆8,995億円と前連結会計年度末に比べ563億円の増加となった。○総合エネルギー供給事業セグメント資産は、435億円と前連結会計年度末に比べ39億円の増加となった。○情報通信事業セグメント資産は、790億円と前連結会計年度末に比べ24億円の減少となった。(3)キャッシュ・フロー○営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ687億円増加の1,647億円の収入となった。○投資活動によるキャッシュ・フロー設備投資の増加などにより、前連結会計年度に比べ407億円増加の1,885億円の支出となった。この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、237億円のマイナスとなった。○財務活動によるキャッシュ・フロー社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、44億円の収入となった。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ191億円減少し、810億円となった。区分前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)差引(億円)○営業活動によるキャッシュ・フロー9601,647687○投資活動によるキャッシュ・フロー△1,477△1,885△407差引フリー・キャッシュ・フロー△517△237280○財務活動によるキャッシュ・フロー58644△541社債・借入金による純増減1,022233△789配当金の支払など△435△188247現金及び現金同等物(増減額)67△191現金及び現金同等物(期末残高)1,002810△191資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。①資本の財源電気事業への設備投資等に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、主に社債及び長期借入金により調達している。②資金の流動性当社グループでは、必要な手許流動性を確保するとともに、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金の有効活用を図っている。