株式会社アクセル
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられるとともに、個人消費も緩やかな持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が持続いたしました。しかしながら、世界経済の不確実性が一層増大していることに加え、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、レジャーの多様化や近年の依存症対策を目的とした業界団体による自主規制の影響等により、遊技人口は逓減傾向を示すなど厳しい市場環境が続いております。また、本年２月に改正された「風適法施行規則等」の影響により、先行きの不透明さから遊技ホールの新台購入意欲が低迷するなど足元の市場環境は一層厳しさが増しております。かかる環境の中で当社は、引き続きパチンコ・パチスロ機市場に向けた各種製品の販売活動に注力するとともに、組み込み機器市場に向けたグラフィックスLSI及び「H2MD」等のソフトウェアIP、ミドルウェア製品等の新分野に向けた事業活動にも注力いたしました。また、新事業への展開等による収益構造の転換を加速させる観点から、アライアンスや出資の検討等を積極的に実施いたしました。以上の結果、当事業年度の売上高は前期比5.8％増となる8,477百万円、売上総利益は前期比11.4％減となる3,142百万円となりました。売上高の増収に対し売上総利益では減益となっておりますが、これは主に相対的に利益率の高いグラフィックスLSIの販売構成比率が低下したことによるものです。販売費及び一般管理費は、全般的な経費削減を推進したことに加え、研究開発費が前期に比較し減少したことにより、前期比12.3％減となる2,985百万円となりました。研究開発費は当事業年度に予定していた試作開発費の一部が翌事業年度に期ずれしたことなどから、前期比13.0％減となる2,134百万円となりました。以上により、営業利益は156百万円（前期比10.5％増）、経常利益は164百万円（同0.9％増）、当期純利益は80百万円（同13.5％減）となりました。②財政状態の状況当事業年度末の資産合計は、前事業年度末との比較で1,005百万円増加となる13,035百万円（前期末比8.4％増）となりました。主な要因は、売掛金の増加（3,125百万円）、前渡金の増加（689百万円）、投資有価証券の増加（155百万円）に対し、現金及び預金の減少（1,869百万円）、商品及び製品の減少（963百万円）等であります。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末との比較で1,044百万円増加となる1,616百万円（同182.8％増）となりました。主な要因は、買掛金の増加（1,059百万円）等であります。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末との比較で38百万円減少の11,418百万円（同0.3％減）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（24百万円）に対し、その他有価証券評価差額金の減少（63百万円）であります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,868百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下の通りとなっております。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動により支出した資金は1,490百万円（前年同期は1,273百万円の増加）となりました。これは主に、当事業年度における税引前当期純利益（178百万円）、たな卸資産の減少（963百万円）、仕入債務の増加（1,059百万円）に対し、売上債権の増加（3,125百万円）、その他の流動資産の増加（697百万円）等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動により支出した資金は301百万円（前期比45.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（63百万円）、投資有価証券の取得による支出（444百万円）に対し、投資有価証券の売却による収入（197百万円）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動により支出した資金は55百万円（同3.9％減）となりました。これは配当金の支払（55百万円）によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績は次の通りであります。区分当事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年増減率（％）（百万円）パチンコ・パチスロ機市場向けLSI製品7,0131.5組み込み機器市場向けLSI製品13271.1その他8330.5合計7,2292.5（注）１．金額は販売価額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当事業年度の受注実績は次の通りであります。区分当事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）受注高（百万円）前年増減率（％）受注残高（百万円）前年増減率（％）パチンコ・パチスロ機市場向けLSI製品8,59021.21,41626.7組み込み機器市場向けLSI製品110△16.940△7.4その他7732.06296.5合計8,77820.61,46425.8（注）１．金額は販売価額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は次の通りであります。区分当事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年増減率（％）（百万円）パチンコ・パチスロ機市場向けLSI製品8,2915.8組み込み機器市場向けLSI製品113△2.7その他7226.4合計8,4775.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前事業年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）緑屋電気株式会社6,43080.35,72967.6岡谷エレクトロニクス株式会社6688.31,01912.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表は、適切に記録した会計記録を基礎資料として作成されており、評価を要する勘定処理につきましては会計的に認められた評価方法に従った算定を行っております。ａ．たな卸資産当社は、たな卸資産の評価基準を収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。当事業年度におきましては、評価損の損益に与える影響は軽微なものとなっておりますが、将来、正味売却価額が低下した場合または滞留品が増加した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。過年度までに製造した製品在庫の除却につきましても損益に与える影響は軽微なものとなっております。従いまして、現状においては将来のたな卸資産に係る除却見積額等の算定は実施しておりません。ｂ．固定資産の減損当事業年度におきましては、固定資産に係る減損損失の計上はありませんでした。ｃ．投資の減損当社は、長期的な協力関係維持の見地から、対象となる企業の株式を投資有価証券として保有しております。保有する株式は、価額変動性の高い上場会社の株式と株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれております。当該対象会社の現在の株式簿価に反映されていない事実の発生に伴う継続的な下落が発生し、当該下落が一時的なものではないと判断した場合、一定の手続きに則り評価損を計上することとしております。当事業年度におきましては、非上場株式について減損処理を行っております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容パチンコ・パチスロ機市場向け製品に関しましては、市場環境の影響を受け、主力製品であるグラフィックスLSIの販売は低迷いたしましたが、メモリモジュール製品の販売拡大により、前期比5.8％増となる8,291百万円の売上高となりました。主力製品であるグラフィックスLSIは、市場環境に加え主要顧客のリユースの影響も重なり、前期実績87万個に対し63万個の販売にとどまりました。同市場に向けたその他製品では、LEDドライバLSIは前期を下回る販売となりましたが、メモリモジュール製品は採用顧客の好調な販売動向に支えられ前期を大幅に上回る販売となりました。組み込み機器市場向けグラフィックスLSIは、当社製品採用メーカー各社の需要動向により、前期比2.7％減となる113百万円、顧客の開発支援用ソフトウェアや評価基板、「H2MD」等のソフトウェアIP、ミドルウェア製品等のその他製品は、前期比26.4％増となる72百万円の売上高となりました。上記の通り、当社の現在の主力市場はパチンコ・パチスロ機市場であり、売上高の95％超を同市場向けの製品で占めております。現在、同市場は遊技人口の減少傾向に加え、法改正の影響もあり先行き不透明な状況が続いております。当社が今後安定的な収益を確保し持続的な成長を実現していくためには、市場規模が縮小した中でも安定的な収益を確保するためのビジネスモデルの再構築に加え、同市場以外の新規事業を早急に開拓していくことが重要であると考えております。③財政状態、キャッシュ・フローの分析「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の概要②財政状態の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要）当社は主にファブレス半導体メーカーとして事業を展開しており、工場等の多額の設備投資を必要としないビジネスモデルを採用しております。現在の当社の事業活動における資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費に計上されるものであり、次世代製品の開発等にかかる研究開発費に加え、事業活動を支えるその他一般管理費等があります。当事業年度における販売費及び一般管理費の実績は2,985百万円、翌事業年度の計画は3,600百万円となっております。また、近年では新規事業開拓に向けて協業関係を強化する目的から出資も実施しており、当事業年度においては444百万円の出資を実施いたしました。（財務政策）当事業年度末における資金は、6,868百万円となっております。この資金は、当事業年度末における貸借対照表上の現金及び預金残高であります。当事業年度末における現金及び預金に係る総資産構成比率は52.7％となっており、当事業年度末における資金残高は、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行うために当面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。⑤経営上の目標の達成状況について当社は、「３年平均ROE10％の達成」を事業活動の指標として採用しております。当事業年度におきましては、厳しい市場環境の影響や研究開発費の増加等により、ROEは0.7％（３年平均値は0.8％）と低迷しておりますが、引き続き資本効率を意識した経営を推進すると同時に、早期にROE10％を回復することを目標に、新分野への進出も含めたさまざまな経営戦略を実行してまいります。当社の中長期的な会社の経営戦略は、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題①事業の多角化に対する取り組みについて②パチンコ・パチスロ機市場に対する取り組みについて」に記載の通りであります。