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三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社であるフロンテア流通㈱、広州番禺三協豪施有限公司、SANKYOFRONTIERMYANMARCOMPANYLIMITED、SANKYOFRONTIERMALAYSIASDN.BHD.及び親会社である㈲和幸興産の６社で構成されております。当社は、ユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。子会社フロンテア流通㈱は、主にユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事並びにユニットハウス等のレンタル・販売の事業を行っており、他に土質改良プラントによる建設残土の加工及び建設機械（破砕機）のレンタル・販売の事業も行っております。子会社広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。子会社SANKYOFRONTIERMYANMARCOMPANYLIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスのレンタル事業を行っております。なお、SANKYOFRONTIERMALAYSIASDN.BHD.は、マレーシアでユニットハウス事業を行う準備中であります。また、当社の親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。セグメントの内容と当社及び関係会社の当該セグメントにかかる位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称内容主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウス等の製造・販売・レンタルユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事トランクルーム（収納庫）を利用したレンタルユニットハウス等のレンタル当社フロンテア流通㈱広州番禺三協豪施有限公司SANKYOFRONTIERMYANMARCOMPANYLIMITEDSANKYOFRONTIERMALAYSIASDN.BHD.立体駐車装置の製造・販売・レンタル当社建設機械（破砕機）の販売・レンタルフロンテア流通㈱その他宿泊施設の経営土質改良プラントによる建設残土の加工当社フロンテア流通㈱［系統図］以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は以下の基本理念のもと、独自の技術と製品を通じて顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを目指しております。（基本理念）目的（存在理由）社会への貢献わたしたちは、社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とします。基本的価値観（不変の主義）開拓の精神わたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、未開の地（新しい分野）に挑戦することを誇りとします。不断の努力わたしたちは、弛みない努力によって、困難に打ち勝ち、目的の実現に至ることを喜びとします。誠実な意志わたしたちは、わたしたちを支える人々※に対し、揺らぐことのない誠実な意志によって行動します。※「わたしたちを支える人々」とはステークホルダー（お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員とその家族など）を指します。(2）経営戦略等当社グループは、機能性を高めた付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、小型で低価格な製品ラインナップをそろえることで、法人から一般消費者まで顧客層の幅を広げてまいりました。また、事務所や店舗といった本建築物件の受注拡大に取り組み、ユニットハウスのレンタル及び販売のより一層の市場拡大を目指しております。今後も継続して、展示販売場及びトランクルーム店舗を計画的に出店し、店舗網の拡充を推し進めることで、さらなる経営基盤の強化に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、経営上の目標の設定については、売上高経常利益率を指標としております。(4）経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題ユニットハウス業界におきましては、首都圏を中心とした再開発工事や東京五輪の関連施設工事等により、建設投資の需要が高い状態が継続しております。一方で、資材購入価格の上昇及び建設労働者の不足が顕在化していることから、工期の長期化や建築単価の高騰が顕著になってきております。当社の主力製品であるユニットハウスは、工期短縮や建築コストの抑制が可能な工業化建築物として、ますます市場優位性を発揮しております。ユニットハウスの需要増加に伴い、供給力の不足が懸念されておりますが、当社はこれに対応すべく、生産工場及び物流センターの増強や稼働率向上など、生産・供給体制の一層の強化を図っております。また、製造原価の改善、物流経費の抑制等、原価低減を推進し、利益確保に努めております。(5）株式会社の支配に関する基本方針について当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品、新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用があり、多様化、高度化するユーザーニーズに応える製品の研究、開発をすることを目的として取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は220百万円であります。
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和42年６月当社設立（住所：東京都千代田区麹町四丁目５番地）昭和44年10月本社社屋新築・移転（東京都渋谷区代々木三丁目２番６号）、カウンセリングから製作・アフターサービスまでの一貫体制が整う昭和51年９月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー中部（愛知県名古屋市西区）設立昭和52年10月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー関西（大阪府大阪市大淀区）及び㈱アートネイチャー西部（福岡県福岡市博多区）設立昭和55年７月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー神奈川（神奈川県横浜市中区）設立昭和55年８月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー千葉（千葉県千葉市中央区）設立昭和55年11月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー古都（京都府京都市下京区）設立昭和56年10月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー四国（大阪府大阪市北区）設立昭和59年９月ベース素材を使用しない増毛法「マープ」を発売昭和62年７月女性用分野への本格的進出として「レディースアートネイチャー（注１）」を発表平成２年６月現在地へ本社移転（東京都渋谷区代々木三丁目40番７号）平成２年10月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー北海道（北海道札幌市中央区）設立平成３年11月新潟県村上市に物流拠点「商品物流センター」設置平成８年９月㈱アートネイチャー関東（出資比率50％）（埼玉県大宮市）及び㈱アートネイチャー東京（出資比率60％）（東京都新宿区）設立平成12年３月９販社（㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー関東、㈱アートネイチャー横浜（昭和62年７月㈱アートネイチャー神奈川より商号変更）、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー古都、㈱アートネイチャー四国、㈱アートネイチャー東京、㈱アートネイチャー西部）を100％子会社化平成13年４月経営基盤強化のため㈱アートネイチャー東京、㈱アートネイチャー関東（平成13年２月に㈱アートネイチャー横浜と合併）、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイチャー古都、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー四国を吸収合併平成13年11月女性専用サロン第１号店として東京都中央区銀座八丁目に「レディースアートネイチャー銀座サロン」を開設平成14年３月（株）アートネイチャー北海道を100％子会社化平成14年４月販売・管理の全国的統合のために、㈱アートネイチャー北海道、㈱アートネイチャー西部、アートネイチャー土地建物㈱を吸収合併平成14年９月自社工場保有のため、フィリピンの製造委託先EUROTECHHAIRSYSTEMS,INC.（以下「ユーロテック社」と記します）（現ARTNATUREPHILIPPINESINC.（以下「ＡＮフィリピン社」と記します））の発行済株式の60％を取得して子会社化平成15年１月グラフティング技術を採用した増毛製品「ヘア・フォーライフオリジナル（注２）」を発売平成16年２月海外生産拠点の拡充のため、フィリピンの製造委託先BICOLHAIREXPORTCORPORATION（以下「ビコール社」と記します）の発行済株式の60％を取得して子会社化平成16年９月ビコール社の発行済株式の10％を追加取得商品物流センター倉庫拡充年月事項平成17年１月顧客管理の業務効率化を目的とした新顧客管理システム（Ｍｙ－Ｄｏ）を導入開始平成17年８月女性用オーダーメードウィッグ「セレア」を発売平成18年３月業界初の「３Ｄ型取りシステム（注３）」導入開始平成18年４月子会社ユーロテック社（現ＡＮフィリピン社）を完全子会社化ビコール社の発行済株式の12％を追加取得平成18年６月当社40％出資で土地の保有及び賃貸を目的としてANBHASSETSDEV.PHILIPPINESCORPORATIONを設立平成18年８月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークを取得平成19年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成19年12月当社40％出資で土地の保有及び賃貸を目的としてARTNATURELANDHOLDINGPHILIPPINESINC.（以下「ＡＮＬＰ社」と記します)（現・連結子会社）を設立平成20年２月当社100％出資で毛髪製品の製造を目的としてARTNATUREMANUFACTURINGPHILIPPINESINC.（以下「ＡＮＭＰ社」と記します)（現・連結子会社）を設立平成20年４月女性用ファッションウィッグの新ブランド「ジュリア・オージェ」を発表平成21年９月ジュリア・オージェから医療向けウィッグ「ＡＮＣＳ」（アンクス）発売平成21年12月株式会社東洋新薬との合弁会社、株式会社ビューティーラボラトリ（以下「ＢＬ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成22年４月男性向け既製品ウィッグの企画・販売を目的とした株式会社ＭＪＯ（以下「ＭＪＯ社」と記します）を設立平成22年８月子会社であるビコール社を解散平成23年２月中国における事業展開を目的とした璦特丽发（上海）貿易有限公司（以下「ＡＮＣＮ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成23年６月自社通販サイト「アートネイチャー・オンライン」を開設平成24年４月前払式特定取引業（いわゆる「友の会事業」）を営む株式会社ＡＮ友の会（以下「ＡＮ友の会社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成24年12月シンガポールへの販路開拓を目的としたARTNATURESINGAPOREPTE.LTD.（以下「ＡＮＳＧ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成25年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成26年１月カンボジア国での毛髪製品の製造を目的としてARTNATURE(CAMBODIA)INC.（以下「ＡＮＫＨ社」と記します）を設立平成26年10月芸能用かつら製造・販売会社の株式会社三川屋を子会社化し、株式会社アート三川屋（以下「アート三川屋社」と記します）（現・連結子会社）に商号変更平成26年11月マレーシアへの販路開拓を目的としたARTNATUREMALAYSIASDN.BHD.（以下「ＡＮＭＹ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成27年８月タイへの販路開拓を目的としたARTNATURE(THAILAND)CO.,LTD（以下「ＡＮＴＨ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成28年４月経営基盤強化のためＭＪＯ社を吸収合併女性用オーダーメードウィッグ「ふわりなでしこララ」発売平成29年９月女性用オーダーメードウィッグ「パフィール」発売増毛システム「Ｖ50」発売平成29年11月子会社であるＡＮＫＨ社の株式の全部を譲渡平成30年３月女性用オーダーメードウィッグ「パフィールエアリーフィット」発売増毛システム「マープリボーン（注４）」発売（注１）女性用かつら商品の総称（注２）特殊接着剤でベースを頭皮に固着し、自然な生え際と装着感を実現した新増毛商品（注３）オーダーメードかつら製造のための店舗での型取りを行う３次元頭上測定システム（注４）自毛を生かし段階的に髪を増やす増毛システム
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社10社（平成30年３月31日現在）で構成され、オーダーメードかつらの製造・販売を主たる業務としております。当社の主力製品であるオーダーメードかつらは、当社の店舗でお客様の頭部の形状を３Ｄ型取りシステムにて計測した後、当社グループの製造子会社２社（ＡＮフィリピン社、ＡＮＭＰ社）に製造を委託しております。かつらを製造するための主要原材料である人毛および人工毛髪は、当社で一括購入し、子会社２社に対して無償支給しております。完成したオーダーメードかつらは当社が子会社より購入し、国内269ヶ所（平成30年３月31日現在）の店舗を通じてお客様に納品しております。女性向け既製品ウィッグは、当社グループの製造子会社であるＡＮＭＰ社および中国、ベトナムに所在する当社グループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗（ジュリア・オージェ）79店（平成30年３月31日現在）にて販売しております。その他、国内子会社では、当社で取り扱う商品の購入等の便宜をはかることを目的として前払式特定取引業を営むＡＮ友の会社、当社芸能かつら事業の拡大を目的としたアート三川屋社を、海外子会社では中国における事業展開を目的としたＡＮＣＮ社や、シンガポールにおける事業展開を目的としたＡＮＳＧ社、マレーシアにおける事業展開を目的としたＡＮＭＹ社、タイにおける事業展開を目的としたＡＮＴＨ社を展開しております。以上に記載しました事業の系統図は、下記のとおりであります。［事業系統図］（平成30年３月31日現在）
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、髪に関する悩みを抱える全てのお客様に対して、総合毛髪企業としてそのお客様に最も適した最高の品質と最良のサービスを提供することによって悩みの解決に努めるとともに、「お客様に満足頂ける毛髪文化を創造する」ことを経営理念としております。この経営理念の実現に向けて当社グループでは、製品開発力の強化、生産体制の整備、カウンセリング、接客、技術等の営業面でのサービス体制の充実を図るとともに、コンプライアンス体制のさらなる強化、企業情報の積極的開示を行っていくことで株主や投資家を始めとしたステークホルダーから信頼され、支持される経営を目指します。(２)目標とする経営指標当社グループは、売上の拡大と効率的な経営を推進して、総合毛髪事業の拡大と収益力や資本効率の向上を目指しております。そのため、売上高、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の３つを目標とする経営指標としております。売上高につきましては、今期は営業基盤を安定的に拡大させることで売上高を着実に引き上げ、平成30年３月期の37,254百万円に対して平成31年３月期は38,000百万円を計画しております。また、収益構造を見直し、効率的かつ効果的な収益体制を実現することで売上高経常利益率の着実な引上げを目指してまいります。さらには、株主の皆さまからお預かりした資本を効率的に活用し、企業価値の向上を目指すべく、ROEを高めることを意識した経営を推進していきます。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、上記の目標とする経営指標をベースに平成30年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「アートネイチャーREBORNプラン」を策定しております。具体的には、「お客様満足」、「体制革新」、「人財育成」、「従業員満足」に基づく施策を着実に実践していくことで、平成32年３月期の連結売上高40,932百万円、売上高経常利益率6.8％、ROE6.5％を実現いたします。(４)対処すべき課題とその対応策当社グループの属する国内毛髪関連市場は、ストレス社会・高齢化社会の進展、アンチエイジング志向の高まりなどにより需要の拡大が見込める一方で、毛髪業界のみならず、隣接業界との競合関係も厳しさを増していくものと推察されます。こうした環境下において、安定的な成長と企業価値の向上を目指すべく以下の課題に重点的に取組んでまいります。第一に、国内外の市場において、お客様の数を増やすことです。当社はお客様のニーズに応えた最高の品質の製品と最良のサービスを開発し、定期的に市場投入すると同時に、お客様に対してより効果的な反響が得られるような広告宣伝を工夫し、需要の掘り起こしを図ってまいります。メンズ及びレディース部門では、お客様満足の向上に注力し「アートネイチャーの真のファン」の数を増やすと共に、お客様の定着化に向けた施策を実践することで、安定的な成長を目指します。女性向け既製品ウィッグ（ジュリア・オージェ）部門は10周年を迎えますが、売り場作りと現場力を強化して、お客様一人ひとりに合った提案を実践することで、業績の拡大を目指します。海外市場においては、中国、シンガポール、タイ、マレーシアにおける当社ブランドの浸透と、地域に根差した販売施策によって潜在需要の掘り起こしを行い、業容の拡大に取組みます。第二に、当社グループをより収益が生み出せる体制へ転換することです。当社グループの収益構造を見直し、あらゆる無駄を徹底的にそぎ落とすことで、固定費を圧縮し、損益分岐点を引き下げ、効率的かつ効果的な収益体制を実現してまいります。また、ペーパーレス化やシステム化等により効率化や合理化を進め、生産性を向上させてまいります。併せて、新領域の事業に踏み出す様々な体制の整備を図ります。第三に、多岐に亘るお客様ニーズへの対応力の引き上げです。当社では、正社員の約８割に当たる1,899名(平成30年3月31日現在)が理容師または美容師の資格保有者です。これらの従業員の「技術力」「接客力」「商品提案力」といった基礎能力を引き上げ、お客様ニーズを満たし、お客様の信頼や満足度を高めていくことを目指してまいります。営業部門以外の従業員についても各分野のエキスパートになるために、教育研修制度の確立と自己研鑽を支援する仕組みを構築して、人財育成の充実を図ります。第四に、高水準の人財を安定的に確保することです。当社では社員一人ひとりが活き活きと働いて、最大限のパフォーマンスを発揮できるように様々な施策を講じています。女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」の認定を取得、ホワイト企業アワードでは「育児支援部門」、「イクボス部門」の大賞を受賞するなど、ダイバーシティマネジメントを推進しております。また、「働き方改革」の中での長時間労働の撲滅や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワークライフ・バランスを重視するとともに、健康経営を積極的に推進しております。今後も様々な施策を実践していくことで、従業員との一体感を醸成し、より働き甲斐のある職場を作ってまいります。(５)株式会社の支配に関する基本方針について当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人材の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。しかしながら、当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、当社グループが新たに決定又は締結した重要な契約等は次のとおりであります。・ＡＮＫＨ社の株式譲渡契約当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＡＮＫＨ社の株式の全部をMOONWISHINTERNATIONALCO.,LIMITED（以下、MOONWISH社）に譲渡することを決議し、同日付でMOONWISH社と株式譲渡契約を締結し、株式譲渡を平成29年11月30日に行いました。
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、総合毛髪事業において、最高の品質と最良のサービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造していくために、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」の研究開発に注力しております。なお、研究開発活動をセグメントに配分することは困難なため、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」に分けて以下記載しております。(1）「かつら・増毛商品」「かつら・増毛商品」分野では、当社商品開発部を中核としてＡＮＭＰ社の研究開発セクションと連携して、高度化・多様化するお客様ニーズに対応することにより、お客様の満足を得られる商品を提供することが出来るよう、メンズ・レディース製品、かつらのベース及び毛髪素材の開発やかつらのベースに対する植毛方法の改良に取り組んでおります。また、各製造子会社では、当社商品開発部の依頼による試作の他、製造子会社独自に製品の開発及び既存製品の改良を行っております。当連結会計年度における「かつら・増毛商品」の研究開発の成果としましては、男性向け新増毛商品として、平成29年9月に、つむじを起点として髪の生え方を再現することで、より自然な仕上がりを実現する「V50」を発売しました。続く平成30年3月には、従来の自毛を活かす技術に加えて、自毛が無い部分もしっかり増やせる技術により、幅広い顧客の需要に対応する「マープリボーン」を発売しました。女性向けには平成29年9月、独自の立ち上げ技術で根元からふんわりとした自然な髪のボリューム感を演出し、手ぐしでなじませるだけで簡単にスタイルが決まる「パフィール」を発売しました。平成30年3月には、髪の毛と同じ太さの糸で編んだ柔らかいベースを新しく採用することで、自毛にしっかりとなじみ、手ぐしで髪をかきあげても気にならない「パフィールエアリーフィット」を発売し、汗をかいても快適なネットを分け目部分に使用することで、つけていることを忘れてしまうほどの心地良さを実現しました。(2）「育毛・備品」「育毛・備品」分野では、かつらの装着部材（粘着剤・テープ・ストッパー等）やメンテナンス商品（トリートメント、スタイリング剤等）の開発に加え、お客様の毛髪や頭皮の状態にあったシャンプー、トリートメント、コンディショナーや、育毛剤、健康食品等、ヘアケア関連商品の開発を幅広く行っております。当連結会計年度においては平成29年10月、従来の「LABOMOスカルプアロマシリーズ」を刷新した新しいヘアケアシリーズ「LABOMOartblackシリーズ（男性向け）」及び「LABOMOsilkysoftシリーズ（女性向け）」を発売しました。また、LABOMOartblackシリーズからは、新たにスキンケア商品を発売し、男性のスキンケア市場に参入しました。同じく平成29年10月、ヤーマン株式会社とのコラボ商品として、「LABOMOスカルプドライヤー」を発売しました。以上により、当連結会計年度における研究開発費は133百万円を計上しております。主な内訳は、「かつら・増毛商品」分野で108百万円、「育毛・備品」分野で25百万円であります。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は、マテリアルハンドリングシステムのメーカーである大福機工株式会社(現株式会社ダイフク、親会社)の一事業部門としてコントロール・エンジニアリングの技術開発、市場開発を担ってきた制御システム部門が、エレクトロニクス技術を基盤として、新しい販路を開拓するインナーベンチャーとして分離独立したものであります。年月概要昭和50年４月大阪市東淀川区に、エレクトロニクス技術を基盤とした新しい制御システムの開発を目的として、株式会社コンテック(資本金５百万円)を設立。昭和57年４月大阪市西淀川区姫里に社屋・工場が完成、本社を移転。昭和62年９月当社製品の販売会社であるContecMicroelectronicsU.S.A.Inc.の全株式を株式会社ダイフク(親会社)より譲受。昭和62年10月北京康泰克電子技術有限公司をソフトウェアの委託開発を目的として中国北京市に合弁設立。平成３年４月株式会社パルテックを、システムインテグレーション事業強化を目的として、吸収合併。平成７年４月株式会社コンテック・マイクロエレクトロニクスを、コンピューターシミュレーション用ソフトウェアの開発・販売を目的として、100％出資で本社内に設立。ISO9001認証取得。平成11年１月康泰克国際電子有限公司を、電子機器の販売を目的として、中国北京市に合弁設立。平成14年６月ISO14001認証取得。平成16年６月株式会社コンテック・マイクロエレクトロニクスの商号を株式会社コンテック・イーエムエスと変更。平成16年10月株式会社コンテック・イーエムエスは、当社の生産部門と株式会社ダイフクの電子機器生産部門を統合し、生産業務を開始。平成17年７月北京康泰克電子技術有限公司は、康泰克国際電子有限公司を吸収合併。平成18年１月台湾康泰克股分有限公司を、電子機器の生産委託を目的として、100％出資で台湾汐止市に設立。平成19年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成21年５月康泰克科技股分有限公司を、電子機器の販売を目的として、台湾中和市に合弁設立。平成21年９月康泰克（上海）信息科技有限公司を、電子機器の販売を目的として、康泰克科技股分有限公司の100％出資で、中国上海市に設立。平成24年４月株式会社コンテックソフトウェア開発（旧株式会社ダイフクソフトウェア開発）の全株式を株式会社ダイフク(親会社)より譲受。平成24年10月康泰克（上海）信息科技有限公司を当社の100％出資子会社に変更。平成24年12月米国フロリダ州に本社を置くDTxInc.（現ContecAmericasInc.）の株式を85.0％取得し子会社化。平成25年２月SingaporeContecPte.Ltd.を電子機器の販売を目的として100％出資でシンガポールに設立。平成26年１月DTxInc.の商号を、ContecDTxInc.に変更。平成26年３月ContecMicroelectronicsU.S.A.Inc.を清算。平成26年10月台湾康泰克股分有限公司は、康泰克科技股分有限公司を吸収合併。平成27年４月株式会社コンテック・イーエムエスを、グループ経営の効率的運営を目的として、吸収合併。平成28年３月ContecDTxInc.を当社の100％出資子会社に変更。平成28年４月オランダにアムステルダム支店を開設。平成28年６月北京康泰克電子技術有限公司を清算。平成29年４月株式会社コンテックソフトウェア開発を、IoT市場におけるソリューション対応力を更に強化させることを目的として、吸収合併。平成30年１月ContecDTxInc.の商号を、ContecAmericasInc.に変更。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、産業用パソコン、ボードパソコン、セットアップパソコンなどの産業用コンピュータ製品、パソコン計測制御用ボード、省配線リモートI/O機器、無線LAN機器などのIoT機器製品、再生可能エネルギー、医療・介護、デジタルサイネージなどのソリューション製品を開発、製造、販売しております。また、制御盤、制御モジュール、ワイヤハーネス、電子機器の組み立て及び基板実装等の制御機器製品の製造、販売を行っております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、以下の「経営理念」、「コーポレートスローガン」を掲げております。①経営理念：独創的な技術と製品を通して社会に貢献する当社の経営理念は、電子機器メーカーとして、産業用コンピュータ、計測制御、ネットワークの分野で独創的な技術開発を行い、この技術を用いた製品とソリューションを社会に提供し、貢献していく姿勢を表しています。②コーポレートスローガン：Technologyforabetterlife「Technologyforabetterlife」は、当社の技術を通じて、人々の暮らしをより豊かにする企業でありたいとの思いを込めております。(2)経営環境及び対処すべき課題①中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成30年３月期を初年度とする中期経営計画を策定しております。以下の３つの基本方針のもと、IoT技術で産業界の発展に貢献するリーディングカンパニーを目指してまいります。ア．IoT市場の開拓当社は、急速に市場が拡大しているIoT市場に向けて、産業用コンピュータ、計測制御、ネットワークの分野で培った技術を活かしたIoTソリューション「CONPROSYS」の拡販を進めてまいりました。今後も、国内に加えて、欧米・アジア地域への販売を強化することで、持続的な成長を目指してまいります。イ．技術開発の強化IoT市場では、お客様のニーズに合わせたソリューションの提供が求められております。そのため、お客様の要望に素早く対応できる技術開発体制の構築を図ってまいります。また、最先端技術を用いた製品開発を行うことで、製品の差別化を図ってまいります。ウ．生産の構造改革IoT技術を活用した生産の効率化や生産パートナー会社との連携強化で、更なる高収益体質の実現を目指してまいります。また、製品の品質向上のため、グループ全体における品質管理体制を強化してまいります。②目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画の最終年度に以下の経営指標を達成することを目標としております。・連結売上高30,000百万円・営業利益率８％・海外売上高比率50％
株式会社コンテック
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、以下の研究開発を実施いたしました。IoT機器製品では、新しいクラウドデータサービス「CONPROSYSCDS2」を開発し、平成29年７月に開始いたしました。また、920MHｚ帯無線を利用した無線I/O（入出力）機器などを開発し、平成29年11月に発売いたしました。産業用コンピュータ製品では、組み込み専用OS「WindowsEmbeddedCompact7」を搭載したパネルコンピュータ「PT-310シリーズ」を開発し、平成29年９月に発売いたしました。また、セキュリティ対策ソフトを標準搭載した組み込み用PC「BX-825シリーズ」を開発し、平成30年３月に発売いたしました。さらに、最新のCPUを搭載した高性能モデルや車載に特化した高耐環境モデルなど、各種FANレスボックスコンピュータを開発いたしました。当連結会計年度における研究開発費は1,093百万円（前期比11.3％増）であります。
新興プランテック株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和13年７月資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立16年３月商号を「株式会社法専鉄工所」に変更20年11月商号を「株式会社三興製作所」に変更24年１月本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転25年１月本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転31年１月和歌山出張所、清水出張所開設(現・和歌山事業所、東海事業所)36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場41年２月大阪事業所開設41年３月千葉事業所開設43年７月本店を横浜市鶴見区生麦四丁目６番29号に移転平成８年９月インドネシアジャカルタに子会社P.T.SANKOENGINEERINGINDONESIAを設立(現・PT.SHINKOPLANTECH連結子会社)12年３月エヌ・エス・エンジニアリング株式会社の株式(所有割合80％)取得(現・連結子会社)12年10月新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名ShinkoPlantechCo.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第１、川崎第２、東海、四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株式会社（現・新興動機械サービス株式会社連結子会社）、新潟総合サービス株式会社(現・新興総合サービス株式会社連結子会社)が子会社となる。14年４月本店を横浜市鶴見区生麦四丁目５番11号に移転14年10月執行役員制度を導入兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合15年11月中華人民共和国江蘇省無錫市に子会社無錫興高工程技術有限公司(現・連結子会社)を設立16年４月仙台事業所を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更18年７月本店を横浜市磯子区新磯子町27番地５に移転19年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場19年７月川崎第１事業所を川崎事業所に、川崎第２事業所を川崎ＴＧ事業所に、岩国営業所を岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更21年６月富山事業所を富山事務所に名称変更21年11月池田機工株式会社の株式(所有割合80％)取得22年11月東海工機株式会社の株式(所有割合60％)取得(現・連結子会社)23年６月タイ王国に子会社SHINKOPLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）23年10月株式会社東新製作所の株式（所有割合100％）取得（現・連結子会社）24年６月横浜事業所を横浜営業所に名称変更25年２月池田機工株式会社の株式（所有割合100％）追加取得（現・連結子会社）29年４月川崎事業所を川崎第１事業所に、川崎ＴＧ事業所を川崎第２事業所に、それぞれ名称変更29年６月田坂鉄工建設株式会社を設立29年11月港南通商株式会社の株式（所有割合100％）取得
新興プランテック株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、新興プランテック株式会社(当社)および子会社11社により構成され、その主たる事業は、石油精製、石油化学を主とする各種産業設備および産業公害防止の機械装置についての設計、製作、施工、販売ならびに保守その他これらに付帯する一切の業務を行う総合エンジニアリング業であり、その事業にかかる位置付けは次のとおりであります。事業内容会社名[エンジニアリング業]総合エンジニアリング業当社各種プラントの建設・保全エヌ・エス・エンジニアリング株式会社東海工機株式会社株式会社東新製作所PT.SHINKOPLANTECH（インドネシア共和国）無錫興高工程技術有限公司（中華人民共和国）SHINKOPLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国）各種タンクの建設・保全田坂鉄工建設株式会社各種プラントの洗浄港南通商株式会社回転機器の整備・補修新興動機械サービス株式会社池田機工株式会社[その他]不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、損害保険代理店業新興総合サービス株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
新興プランテック株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの主要顧客であります石油・石油化学業界につきましては、将来的な国内における石油製品のなお一層の需要減少を見込み、経営統合や事業再構築を契機として、国内での収益力強化やグローバル市場での競争力強化に向け、事業構造の改革に取り組むものと思われます。次期（平成31年3月期）につきましては、定期修理工事が端境期であった当期（平成30年3月期）よりも増加し、回復傾向に向かうことや、プラント強靭化対策工事、経年化対策や安定稼働のための改造・改修工事が堅調に推移すると同時に、高機能品の生産のための新規プラント建設工事などが引き続き予想されるため、これらの受注確保に努めてまいりますが、定期修理工事の集中による人手不足や労務単価の上昇圧力の影響等もあり、収益面においては厳しい環境を予想しております。こうした中にあっても、安定的な製品供給や最適な生産体制の維持にはプラントの安全かつ安定操業は欠かせないものであり、当社グループとしましては、これまで培ったメンテナンス技術およびエンジニアリング技術により、これらの顧客ニーズに的確に応えてまいる所存です。また、当社グループは、2016年度に策定した「第6次中期計画－メンテナンスとエンジニアリングによるソリューション・サービス提供企業へ」に基づき、全ての設備に対応できるエンジニアリング能力を備えた『総合プラントメンテナンス企業』として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。Ⅰ.経営ビジョン第６次中期計画では、「全ての設備に対応できるエンジニアリング能力のある『総合プラントメンテナンス企業』として、次の経営ビジョンを掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。●当社グループはOnetoOneMaintenanceの事業コンセプトのもと、全ての設備に対応できるエンジニアリング能力を備えた『総合プラントメンテナンス企業』として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。●メンテナンスおよびエンジニアリングにおける技術や施工などのサービス提供力の高度化を図り、多様化する顧客のニーズに対応した的確なソリューション・サービスを提供する。●石油・石油化学分野におけるトップシェアの維持・拡大はもとより、化学、食品、医薬分野における専門性の高い技術の蓄積と実績を積み上げ、事業ポートフォリオの更なる多様化を推進し、将来に向けた成長と経営基盤の強化を図る。Ⅱ.第６次中期計画の基本方針１．受注戦略受注戦略１メンテナンス事業の強化による受注拡大メンテナンス事業の強化を図り、受注拡大を達成するために、次の成果目標を設定します。①既存顧客におけるメンテナンスシェアの維持・拡大②未参入・未常駐工場への参入③新規常駐事務所の開設受注戦略２エンジニアリング事業の強化による受注拡大エンジニアリング事業の強化を図り、改造・改修工事および新規設備工事の受注拡大を達成するために、次の成果目標を設定します。①ＦＳ・ＦＥＥＤ業務からの参入による中小規模プラント建設工事の受注拡大②過去の特殊工事の実績を活かした大型装置における改造・改修工事の受注拡大③一般化学を中心とする新設投資案件の受注拡大受注戦略３タンク事業の強化による受注拡大タンク事業を成長・強化分野と位置付けタンク事業の強化を図り、石油業界だけでなく、電力などの他の業界分野での受注拡大を達成するために、次の成果目標を設定します。①タンク工事の受注拡大②未参入工場への新規参入２．経営基盤の強化「無事故・無災害」と「品質トラブル・ゼロ」を永続的目標として引き続き推進するとともに、コーポレートガバナンス・コードへの対応、グループガバナンス体制の整備・強化を推進し、ステークホルダーおよび社会からより一層信頼される企業を目指します。Ⅲ.経営目標数値第６次中期計画の最終年度である2018年度（平成31年３月期）において、連結完成工事高950億円を目指すとともに、成長戦略、経営基盤強化のための投資を実践します。配当については、経営の最重要課題と位置づけ、配当の継続性および安定性に留意し、収益に対応した配当を実施するものとし、30％以上の配当性向（連結）を目標としていましたが、平成29年５月10日開催の取締役会において、40％以上の配当性向（連結）を目標とすることに変更いたしております。また、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標として、自己資本当期純利益率(ROE)９％以上を目標とします。１．業績計画（第６次中期計画最終年度《2018年度（平成31年３月期）》連結業績目標①受注高950億円②完成工事高950億円③営業利益66億円（営業利益率6.9％）④経常利益67億円（経常利益率7.1％）⑤親会社株主に帰属する当期純利益40億円（当期純利益率4.2％）２．経営指標目標値①自己資本当期純利益率（ROE）９％以上②配当性向（連結）40％以上３．投資計画2016年度～2018年度114億円（フリーキャッシュ増加額）⇒110億円《成長戦略投資（新規分野・新規事業の開拓、M&amp;A・技術提携・特許取得、研究開発）》《経営基盤強化（特許機械・器具などの新規導入、新規事業拠点設置、固定資産更新）》《配当金・その他》
新興プランテック株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズに対してメンテナンス技術及びエンジニアリング技術によってソリューション・サービスを提供することを目指し、テーマを選択して取り組んでまいりました。第6次中期経営計画においては、メンテナンス技術力の強化及びエンジニアリング技術のレベルアップを目指して活動を展開してきました。当期は中間年として、作業の非熟練化、軽労化、安全性向上に寄与するメンテナンス作業の機械化を積極的に推進すると共に、現場における管理業務の効率化や情報共有を目的とした現場業務のIT化にも継続して取組んでまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は95,654千円（消費税等は含まない）であり、主な取り組みは次のとおりです。(1)メンテナンス作業の機械化メンテナンス作業の機械化については、既存技術の付加価値向上に加え、作業員の非熟練化、軽労化及び安全性の向上を目的として取り組みました。まず弊社の得意とする定期修理工事において、特殊な能力が必要とされる熱交換器チューブバンドルの抜出・挿入作業について、前期に導入した軽量ハイドロエキストラクター及び適用範囲を拡大させるために開発した治具を複数の現場に適用して有効性を確認しました。また、更に操作性を向上させる機能等を追加した新機材について仕様を確定し発注準備を行いました。新機材の導入により、チューブバンドルの抜出・挿入作業に対する機械適用率を更に高めていきたいと考えております。次に熱交換器チューブバンドルの洗浄作業においては、前期に導入した内面洗浄機の遠隔操作化に取り組みました。無線カメラによる認識技術の確認や作動ユニットについて制御技術の開発を実施しました。将来的にはこれら要素を完成させて、更なる安全性の向上と省力化を目指してまいります。また配管切断技術については、完全な無火気工法としてウォータージェットを利用した切断機の選定とそのアタッチメントの開発を実施しました。今後は既に保有しているSPCCARBER工法や切断・開先加工機と組み合わせることで、切断から耐圧試験までを一連のサービスとして提供できるよう施工技術のメニューを充実させてまいります。従来、タンクの底板溶接に用いていたサブマージ自動溶接機を側板へ適用拡大するための機材改造に関する研究については、タンク補修の現場適用を経て更なる改造を進めております。また、2018年度には配管の自動溶接機についても導入研究を開始する予定です。今後もメンテナンス技術力の強化を目標に、メンテナンス作業における付加価値と顧客満足度の向上を目指してまいります。(2)現場業務のIT化分野現場で利用される情報の一元化や共有、情報取得の省力化等により、現場業務を効率化すると共に業務品質を向上させることを目標として業務のIT化に取り組みました。まず自社開発したメンテナンスデータベース（S-TORAGE）は、更に使いやすいシステムとなるよう、現場ニーズに沿って改修・改造を行うことで基本機能を完成させ、現場への導入及び普及を積極的に進めました。次に、各種工事及び工事に使用するクレーン等機材の位置情報を管理するシステムについては、現場ニーズに合わせた改修を行いながら実業務で運用してきました。また、現場の機材管理に利用することを目的として前期に開発したGPS技術を利用した位置情報管理システムは、更に位置精度を向上させる改善検討を実施いたしました。現場管理に必要な情報の共有とリアルタイムな利用を目指して、スマートフォンやタブレットなどを利用した情報利用技術について開発を進めました。既に開発した進捗・情報共有化ツール（SPIRIT）と連携するシステムの改修を行うと共に、現場にいながら工事に関連する図書類やデータにアクセスできるシステムについても試験適用を進めてまいりました。更に現場の状況を事務所などの遠隔地からでも把握できることを目的として、メガネ型ウェアラブル端末を利用した点検システムの現場適用を進め、適用方法やその有効性について評価を行っています。3Dスキャニング技術については既に多くの現場で採用されており、工事計画において新設配管や機器等の干渉を事前に確認できることで、作業の効率化や工事品質の向上に大きく貢献しております。更に、スキャニングを実施した現場でデータ処理を併せて行うことで、より効率的な業務を実現するワークフローの確立を目指しております。エンジニアリング業務に使用するデータ等を管理するシステムの開発にも着手いたしました。設計に必要なデータ等をデータベース化し一元管理することで、変更管理を効率的かつ確実に行い業務品質を向上させることを目的としております。これら現場業務のIT化に関する研究開発は、業務効率化や省力化による業務品質の向上だけでなく、働き方改革の実現にも寄与する取り組みとして、社内標準化を目指し継続的に推進してまいります。(3)その他の技術既設の防油堤を貫通する配管工事について、新材料を用いた補強工法の開発に着手しました。これにより工事の省力化、工程短縮、コスト低減を達成し、従来工法との差異化を図ることを目指しております。当社グループの主要顧客業界である石油業界や石油化学業界においては、定期修理工事の集中による人手不足という問題が切迫してきています。また顧客からメンテナンス請負企業への施工管理の依存度が高まると共に、労働安全や品質管理に対する要求も厳しくなってきています。更に社内においても業務の効率化による働き方改革が求められております。研究開発活動は、こうした顧客ニーズや事業環境に応えられるように相応しい研究開発テーマを選定し実施していく所存であります。研究開発テーマの選定にあたっては、国内はもとより欧州や米国などにおいても技術及び市場調査を継続して行い、その成果を有効に活用してまいります。
ユニプレス株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社11社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。また、その他の関係会社である新日鐵住金㈱とは、平成27年５月に締結した資本・業務提携に基づき、両社の強みを活かした競争力の強化活動を展開しております。当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。(1)車体プレス部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエスに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、ユーエムコーポレーションが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）、大盛広州及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。なお、平成29年４月に中国において、東風（武漢）実業有限公司との合弁で東風ユニプレスホットスタンプを設立し、稼働に向けて準備を進めております。(2)トランスミッション部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。(3)樹脂部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。(4)その他事業当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。当社の子会社㈱ユニプレス技術研究所は、当社グループの各部品事業に関する技術開発を行っております。当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。(注)上記中[]は、セグメントの名称であります。
ユニプレス株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を経営理念としております。これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コストかつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。このような経営理念のもと、当社は、市場ニーズを先取りした「技術開発型企業」、競争力No.1を維持する「コスト開発型企業」、自動車産業構造変化に対応した「グローバル戦略企業」を目指してまいります。また、当社では、「グローバルNo.1企業を目指し、UPS活動の推進により収益力と競争力を強化する」ことを中期経営方針として掲げています。そのためには、プレス技術を軸とするコアドメイン戦略を維持（コア領域の深化）しつつ、新工法・新材料等プレス技術の応用領域を拡大していくことにより、新たな市場・製品開拓の強化（新たな領域への取組み）を行ってまいります。近年、自動車業界は、各国の規制強化を背景とした電動化の加速、自動運転、コネクテッドカーの開発等により大きな転換期を迎えており、当社を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。足元では、地域特性や嗜好に合わせた製品の多様化と新興国市場モデルの拡大による低価格化が進む一方で、グローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加してきております。他方、環境規制や安全性・快適性へのニーズの高まりに対応するため、車体の軽量化と高強度化の両立や、電気自動車等に伴うパワートレイン革新への技術面での対応もこれまで以上に求められております。このような経営環境の中、当社の対処すべき課題として、以下のものを識別しております。①事業のグローバル拡大への対応現在、当社グループの海外生産拠点は10ヶ国17拠点に展開しており、さらに新たな市場領域拡大に向けて努力を継続してまいります。これらの生産拠点におけるグローバルベースでの一体的運営や連携の強化、生産基盤の強化を図ってまいります。②品質向上・原価低減を軸とした競争力の実現グローバルでの安定供給能力の更なる向上、新興国市場モデルへの対応を図りつつ、高い収益力を実現するために、UPS活動を軸に品質の向上とコスト競争力の強化に取り組みます。③製品・部品・素材革新の進展等への対応生産技術やグローバル対応技術の開発を推進するとともに、高炉メーカーや自動車メーカーと共同研究を拡充させてまいります。④グローバルマネジメントの強化日本におけるグローバル管理機能の強化、グローバル人材の育成・登用を図ってまいります。
ユニプレス株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、金型・治工具などの基盤技術に、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスのコア技術を組み合わせ、「安全」と「環境」を重視した製品の開発と生産を推進しております。中期経営方針である「グローバルNo.1企業を目指し、UPS活動の推進により収益力と競争力を強化する」に基づき、プレス技術を軸とするコア領域の深化と新工法・新製品等、新たな領域への取り組みを強力に進めております。研究開発においては、日本の株式会社ユニプレス技術研究所が中心となり新技術・新製品の開発を行うとともに、自動車メーカー、鉄鋼メーカー及び大学との共同研究を推進しております。研究開発に携わる人員は当連結会計年度末で335人であり、当連結会計年度の研究開発費は37億円となっております。また、当社グループ全体で、当連結会計年度末において産業財産権を80件保有しております。当連結会計年度における、主な研究開発課題は次のとおりであります。・1.5GPa級の超ハイテン部品開発・ホットスタンプの生産性向上開発・将来の電動化拡大に向けたトランスミッション部品開発・樹脂高機能カバー部品開発