日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しております。雇用・所得環境をみると、労働需給は着実な引き締まりを続けており、雇用者所得も緩やかに増加し、有効求人倍率も着実に改善傾向を辿っております。また、個人消費も、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかに増加しております。一方、海外経済においても、総じて着実な成長が続いており、米国や欧州においては輸出や個人消費が増加基調にあるほか、中国をはじめとする新興国においても、インフレ率の落ち着きや輸出増加・内需の底堅い推移により、総じて安定した経済成長が続いております。株式市場では、欧米の株価が下落する中、為替の円高・ドル安方向の動きや米国の通商政策を巡る不確実性が意識されたこともあって、日経平均株価は平成30年に入って下落し、22,000円前後で推移しております。金融市場では、日本銀行が２%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、平成28年９月に導入した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続し、今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえて必要な政策の調整を行うこととしております。住宅市場では、平成30年４月27日に国土交通省が公表した「平成29年度計建築着工統計調査報告」によると、平成29年度の新設住宅着工戸数は全体で94.6万戸(前年度比2.8％減)と、３年連続で90万戸台を維持したものの、３年ぶりの減少となりました。利用関係別戸数でも、持家28.2万戸(前年度比3.3％減)、貸家41.0万戸(前年度比4.0%減)及び分譲住宅24.8万戸(前年比0.3％減)と、いずれも３年ぶりの減少となりました。当社の主要な事業である住宅金融支援機構(以下、機構)の平成29年度における「フラット35」につきましては、長期金利が引き続き歴史的低水準で推移している一方で、借換え需要が一巡したことにより、「フラット35」(買取型)の申請戸数は前年度比80.2%の111,936件となりましたが、「フラット35」(保証型)の申請戸数は、取扱金融機関の増加もあって前年度比166.7%の9,048件となり、合計では前年度比83.4%の120,984件となりました(機構による記者発表、「フラット35の申請戸数等について(平成30年１月～３月分及び平成29年度分)」、平成30年４月24日公表)。当社においても、借換え需要が一巡する中で、平成29年度は「株主住宅事業者(以下、提携ハウスメーカー)各社に対する当社利用の促進」が最重要テーマとの考えに立ち、「提携ハウスメーカーが住宅販売において他メーカーとの差別化に役立つような独自商品やサービスを、当社が積極的に提携ハウスメーカーへ提供する」旨を基本方針として事業を展開しました。独自商品につきましては、平成28年５月に導入した「MCJフラットプレミアム」の商品性向上を目的に、平成29年10月に団体信用生命保険の保障内容を拡充し、８大疾病特約を無料で付加することといたしました。また、提携ハウスメーカーの住宅マーケット拡大を目的に、平成28年から新たに取扱を開始したリバースモーゲージ(「MCJご自宅活用ローン“家の恩返し”」)については、平成29年度初頭から本格的な推進を展開した結果、提携ハウスメーカーにおけるシニア顧客層への提案ツールとして着実に浸透しています。また、顧客や提携ハウスメーカーのローン手続負担軽減や当社の事務効率化を目的として、電子署名法に基づく電子署名を利用した住宅ローン契約手続を平成28年５月に日本で初めて実用化しましたが、平成29年度においては継続的にきめ細かな仕様改善に取り組む等、引き続きサービス範囲の拡大に向けて取り組んで参ります。当社のフラット35の申し込みにつきましては、借換えが、需要の一巡により、史上最高となった平成28年度実績の40.6%まで減少したことに加え、提携ハウスメーカー各社に対する他金融機関との住宅ローン競争が激化したことから、当事業年度の申込件数は15,281件(前年度比71.1％)となりました。また、融資実行件数は9,908件(前年度比73.5％)となり、期末におけるフラット35債権管理残高は18,149億円(前年度比6.0％増)と、１兆８千億円を突破いたしました。なお、申込される顧客のうち、当社以外の金融機関から借り入れる等、辞退する方もいますので、申込の全てが融資実行されるわけではございません。以上の結果、第15期事業年度の経営成績につきましては、営業収益6,016,803千円(前年度比95.6％)、営業費用4,454,919千円(同106.3％)、営業利益1,561,883千円(同74.3％)、当期純利益1,060,378千円(同75.0％)となりました。また、総資産は、事業年度末月の融資実行額が前事業年度末月よりも減少したことから、主に未収入金が減少したことで、98,262,929千円(前年度比81.8％)となりました。なお、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、16,868,432千円と、前事業年度末に比べ11,435,833千円減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動により減少した資金は、68,104,798千円(前事業年度は54,535,334千円の減少)となりました。これは、主に未収入金の減少15,537,015千円、営業立替金の減少4,156,343千円、税引前当期純利益1,563,580千円、減価償却費311,877千円、支払利息及び社債利息237,917千円、預り金の増加218,184千円があったものの、営業貸付金が88,814,678千円、長期未収収益が345,698千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動により増加した資金は、79,878,096千円(前事業年度は28,551,471千円の増加)となりました。これは投資有価証券の売却及び償還による収入80,653,646千円、並びに無形固定資産の取得による支出360,192千円及び投資有価証券の取得による支出371,928千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動により減少した資金は、23,209,131千円(前事業年度は41,471,785千円の収入)となりました。これは、短期借入金の減少による支出23,209,175千円によるものであります。③特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。ⅰ)貸付金の種別残高内訳平成30年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)190.31460.181.41有担保(住宅向を除く)60.09360.142.00住宅向6,03499.5825,10899.671.82計6,059100.0025,191100.001.82事業者向計―――――合計6,059100.0025,191100.001.82ⅱ)資金調達内訳平成30年３月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関からの借入67,3050.30その他14,9990.19社債・ＣＰ14,9990.19合計82,3050.27自己資本9,628―資本金・出資金1,000―ⅲ)業種別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在業種別先数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業――――建設業――――製造業――――電気・ガス・熱供給・水道業――――情報通信業――――運輸業、郵便業――――卸売業、小売業――――金融業、保険業――――不動産業、物品賃貸業――――宿泊業、飲食サービス業――――教育、学習支援業――――医療、福祉――――複合サービス事業――――サービス業(他に分類されないもの)――――個人5,012100.0025,191100.00特定非営利活動法人――――その他――――合計5,012100.0025,191100.00ⅳ)担保別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券――うち株式――債権――うち預金――商品――不動産24,01195.31財団――その他――計24,01195.31保証240.09無担保1,1554.58合計25,191100.00ⅴ)期間別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下――――１年超５年以下――――５年超10年以下10.0110.0010年超15年以下140.231800.7115年超20年以下851.407803.0920年超25年以下1332.191,0003.9725年超5,82696.1523,22992.20合計6,059100.0025,191100.00１件当たりの平均期間(年)34.03(注)期間は、約定期間によっております。④生産、受注及び販売の実績当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。ⅰ)営業収益内訳当事業年度における営業収益の内訳は次のとおりです。受取手数料が前年度比で減少した主な理由は、借換需要の一巡により、融資実行件数が減少したことによるものです。(単位千円)区別科目別金額構成比(％)前年度比増減金額増減比(％)住宅ローン受取手数料5,430,32390.2△629,157△10.4営業貸付金利息373,4426.2181,91994.9その他の金融収益192,9693.2175,9061,030.9その他の営業収益20,0670.37513.8計6,016,803100.0△270,581△4.4(注)１．四捨五入の関係で、「金額」と「構成比」の内訳と合計は一致しません。(注)２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(注)３．主な相手先別の営業収益に対する割合は次の通りであります。(単位：千円)顧客の名称又は氏名前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額割合(％)金額割合(％)独立行政法人住宅金融支援機構2,384,53637.92,440,00640.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(注)当社は、「独立行政法人住宅金融支援機構」より委託を受けて、住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を行っており、この対価として、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。ⅱ)商品別融資実行件数および融資実行金額当事業年度における主要な住宅ローンの融資実行件数及び金額の内訳は次のとおりです。ＭＣＪフラットの件数および金額が減少したのは、主に借換需要の一巡ならびに、一部の顧客がＭＣＪフラットプレミアムの方を選択したためです。ＭＣＪフラットプレミアムは、前年度途中に導入した商品であり、顧客への周知活動等を進めた結果、当事業年度は、件数、金額ともに増加しております。(単位件、百万円)商品件数金額前年度比増減件数(％)金額(％)ＭＣＪフラット7,294243,694△41.0△35.9ＭＣＪフラットプレミアム注(１)2,61480,223134.8132.1ＭＣＪフラットパッケージ2,2458,2819.413.7計12,153332,198△21.7△21.3注(１)当該商品の導入は平成28年５月です。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容営業の状況当事業年度末における当社のフラット35債権残高は、前事業年度末比6.0％増加の18,149億円となりました。また、当事業年度の当社の主要商品であるフラット35(買取型及び保証型)の融資実行金額に関していえば、前事業年度比21.8％減少の3,239億円となりました。経営成績の分析(営業収益)営業収益は、住宅ローン債権残高が増加基調にあるものの、融資実行件数が減少したことなどから、前事業年度末比270,581千円減少の6,016,803千円となりました。(営業利益・経常利益)営業利益は、販売費及び一般管理費は29,862千円減少したものの、金融費用が291,521千円増加したことで、営業費用が増加したことにより、前事業年度末比538,166千円減少の1,561,883千円となりました。また、経常利益は前事業年度末比470,324千円減少の1,563,580千円となりました。(当期純利益)法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計503,202千円を計上したことにより、当期純利益は、前事業年度末比351,696千円減少の1,060,378千円となりました。財政状態の分析(資産の部)当事業年度末の総資産は、主に、営業貸付金が8,226,837千円増加したものの、現金及び預金が10,555,772千円、営業立替金が4,156,343千円、未収入金が15,537,016千円減少したため、前事業年度末比21,857,626千円減少の98,262,929千円となりました。(負債の部)当事業年度末の負債は、主に、短期借入金が23,209,175千円減少したため、前事業年度末比23,087,705千円減少の88,976,670千円となりました。(純資産の部)当事業年度末の純資産は、当期純利益の積上げによる利益剰余金1,060,378千円の増加に加えて、その他有価証券評価差額金勘定が169,701千円増加したため、前事業年度末から1,230,079千円増加の9,286,259千円となりました。この結果、自己資本比率は9.4％となりました。キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社は資金を安定的に調達することを基本方針としております。複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー及び無担保普通社債の発行により、資金調達の多様化を行っております。なお、当事業年度末の短期有利子負債残高は前事業年度末比23,209,175千円減少の55,805,940千円となり、負債合計では前事業年度末比23,087,705千円減少の88,976,670千円となりました。