レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加、円安基調や海外経済の回復を背景とした好調な輸出の継続など、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。海外経済におきましては、米国では雇用環境の改善や個人消費の増加により、景気の拡大が継続しました。欧州では、堅調な個人消費と好調な企業業績により緩やかな拡大が継続しました。アジアでは中国で個人消費と輸出は依然として堅調に推移しているものの、金融政策の引き締めに伴って工業生産の増勢が鈍化、固定資産投資がスローダウンしていることから、緩やかな減速へ向かう見通しであります。当社グループが市場とする食品業界は、消費者ニーズの高度化、多様化に伴う商品のバラエティー化、人手不足を背景とした省人化・省力化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。このような状況の下で当社グループは、変化する市場環境や経営環境に対応するため、市場動向を調査し、レオロジー（流動学）を基礎とする当社独自の開発技術の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ.財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,346百万円増加し、16,852百万円となりました。現金及び預金が2,027百万円増加しておりますが、これは前受金などの増加によるものであります。また、商品及び製品が183百万円増加、仕掛品が799百万円増加しておりますが、これは受注残の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、14,626百万円となりました。有形固定資産が減価償却により191百万円減少しました。また、無形固定資産が26百万円増加、投資有価証券が96百万円増加、退職給付に係る資産が39百万円増加したことなどによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,320百万円増加し、31,479百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,439百万円増加し、7,004百万円となりました。支払手形及び買掛金が外注費や部品購入、材料購入などの増加により315百万円増加しました。また、前受金が受注残増加により967百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、2,195百万円となりました。長期借入金が88百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,354百万円増加し、9,199百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,966百万円増加し、22,279百万円となりました。利益剰余金が1,940百万円増加したことなどによります。ｂ.経営成績当連結会計年度における売上高は27,912百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は3,596百万円（前年同期比12.1％増）、経常利益は3,710百万円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,689百万円（前年同期比26.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。食品加工機械製造販売事業(日本)日本国内では、食品成形機、仕入商品の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他の売上は増加しました。製パンライン等増加の主な要因は、省人化・省力化、品質アップ、バラエティー化、生産能力増強などに対応した大型ラインおよび小型のパン生地分割機等の販売が好調だったことがあげられます。その結果、外部顧客に対する売上高は11,161百万円(前年同期比5.8％増)となりました。セグメント利益は売上原価率の低下により、3,273百万円(前年同期比26.6％増)となりました。食品加工機械製造販売事業(北米・南米)アメリカ地域では、製パンライン等の売上が減少しましたが、食品成形機、修理その他の売上は増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比0.4％増加となりました。食品成形機増加の主な要因は、中華まん、小籠包、ピザポケット、クッキーなどの生産用として火星人の売上が増加したことがあげられます。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが108円38銭から110円85銭と2.3％の円安となったため、外部顧客に対する売上高は2,006百万円(前年同期比2.7％増)となりました。セグメント利益は111百万円(前年同期比3.3％増)となりました。食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)ヨーロッパ地域では、製パンライン等、修理その他の売上は減少しましたが、食品成形機の売上は増加したため、現地通貨ベースでの売上高が前年同期比2.0％増加となりました。食品成形機増加の主な要因は、クノーデル、スコッチエッグなどの伝統食やクッキーの生産用として火星人の売上が増加したことがあげられます。円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが118円79銭から129円70銭と9.2％の円安となったため、外部顧客に対する売上高は2,887百万円(前年同期比11.4％増)となりました。セグメント利益は、売上原価率が低下したことにより265百万円(前年同期比296.3％増)となりました。食品加工機械製造販売事業(アジア)アジア地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加し、外部顧客に対する売上高は3,286百万円(前年同期比25.6％増)となりました。食品成形機増加の主な要因は、中華まんおよびミニパンを生産する火星人の販売が好調だったことがあげられます。製パンライン等増加の主な要因は、大型のクッキー生産ライン、菓子パン生産ラインの販売があったことなどがあげられます。セグメント利益は1,023百万円(前年同期比12.2％増)となりました。食品製造販売事業(北米・南米)アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースで、前年同期比9.3％増加となりました。主な要因は、新規顧客および既存顧客へのクロワッサンやフィリング入りパイ製品などの売上が増加したことがあげられます。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが108円38銭から110円85銭と2.3％の円安となったため、外部顧客に対する売上高は8,080百万円(前年同期比11.8％増)となりました。セグメント利益は、508百万円(前年同期比43.9％減)となりました。主な要因は、原材料の値上がりにより売上原価が増加したことと、前連結会計年度は貸倒引当金の戻入れ303百万円を計上しましたが、当連結会計年度は繰入18百万円を計上したことにより、販売費及び一般管理費が増加したことがあげられます。食品製造販売事業(日本)日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は490百万円(前年同期比3.2％減）となりました。主な要因は、大手ユーザー向けのパン種の販売が減少したことであります。セグメント利益は88百万円(前年同期比25.3％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、6,386百万円（前年同期比2,027百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は4,004百万円（前年同期比1,974百万円増）となりました。主な収入としては、税金等調整前当期純利益が3,710百万円、減価償却費が862百万円、仕入債務の増加が341百万円などであります。主な支出としては、売上債権の増加が443百万円、たな卸資産の増加が1,041百万円、法人税等の支払額が830百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,057百万円（前年同期比32百万円増）となりました。主な支出としては、食品製造販売事業(北米・南米)のオレンジベーカリーにおいて、第３工場の拡張工事による建設仮勘定の増加により、有形固定資産の取得1,038百万円、無形固定資産の取得78百万円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は918百万円（前年同期比498百万円増）となりました。主な収入としては、長期借入543百万円などであります。主な支出としては、短期借入金返済218百万円、長期借入金返済479百万円、配当金の支払747百万円などであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)食品加工機械製造販売事業日本17,170,190＋3.3小計17,170,190＋3.3食品製造販売事業北米・南米8,966,187＋46.7日本490,350△3.2小計9,456,538＋42.9合計26,626,729＋14.6(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)食品加工機械製造販売事業日本12,325,411＋17.84,395,259＋34.7北米・南米1,949,113＋1.9326,413△17.9ヨーロッパ3,858,417＋20.01,351,645＋38.6アジア3,040,349＋15.9273,466△46.7小計21,173,292＋16.36,346,784＋23.3食品製造販売事業北米・南米8,432,531＋13.6－－日本490,350△3.2－－小計8,922,882＋12.5－－合計30,096,175＋15.16,346,784＋23.3(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)食品加工機械製造販売事業日本11,161,501＋5.8北米・南米2,006,251＋2.7ヨーロッパ2,887,631＋11.4アジア3,286,151＋25.6小計19,341,535＋9.2食品製造販売事業北米・南米8,080,766＋11.8日本490,327△3.2小計8,571,094＋10.8合計27,912,629＋9.7(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次の通りです。ａ.財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,461百万円増加し、27,912百万円（前年同期比9.7％増）となりました。セグメント別の売上高については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比べ1,061百万円増加し、12,674百万円（前年同期比9.1％増）となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比0.2％減少し、45.4％となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に貸倒引当金の戻入れが303百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ672百万円増加し、9,078百万円（前年同期比8.0％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ389百万円増加し、3,596百万円（前年同期比12.1％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、保険解約返戻金の減少などにより前連結会計年度に比べ35百万円減少し、159百万円（前年同期比18.0％減）となりました。営業外費用は、為替差損の減少などにより前連結会計年度に比べ8百万円減少し、46百万円（前年同期比15.1％減）となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ362百万円増加し、3,710百万円（前年同期比10.8％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益・特別損失の計上はありません（前年同期は特別損失として減損損失343百万円計上）。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ560百万円増加し、2,689百万円（前年同期比26.3％増）となりました。ｃ.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・仕入商品、外注費用の支払いおよび部品購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などによるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,944百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,386百万円となっております。重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源泉につきましては次のとおりであります。食品加工機械製造販売事業（日本）の当社における、本社・営業所の建物及び構築物180百万円、生産設備取得429百万円、ホストコンピュータ更新201百万円などであります。資金の調達源泉につきましては自己資金によります。食品製造販売事業（北米・南米）のオレンジベーカリーにおける、第3工場の工場拡張214百万円、生産設備取得405百万円などであります。資金の調達源泉につきましては借り入れによります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況は次のとおりです。当社グループは、2018年5月に2019年3月期から2023年3月期までの中期経営計画を策定しました。中期経営計画期間は、「レオングループの次なるステップへの変革の時期」と位置づけ、安定した利益を確保しながら更なる成長へ向けての挑戦を行ってまいります。2023年3月期において、売上高330億円、ＲＯＥ10％、営業利益率11％以上を目標とする経営指標といたしました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。