関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第147期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)（1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策等を背景に企業収益や雇用情勢が改善していることに加え、個人消費が持ち直しつつあるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。このような状況のもとで、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、収益力と旅客サービスの向上に努めてまいりました。この結果、全事業営業収益は163億3,571万７千円で、前期に比べ0.9％(１億4,753万７千円)の増収となりましたが、全事業営業利益は12億3,460万６千円で、前期に比べ2.6％(3,309万８千円)の減益となりました。経常利益は11億6,453万５千円で、前期に比べ3.4％(4,136万２千円)の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億1,616万９千円で、前期に比べ13.3％(１億989万９千円)の減益となりました。①〔運輸業〕鉄道事業では、キハ2100形の更新修繕、小絹駅ホームの嵩上げ、竜ヶ崎駅舎改修工事を行ったほか、英語による車内放送や表示を行いサービスの改善を図りました。また、PC枕木化や法面補強、ポイント改良などの工事を行い安全輸送の確保に努めました。営業面では、10月にダイヤ改正を実施し、常総線上り快速列車の「下館～守谷間」を１分短縮したほか、竜ヶ崎線で最終列車の時刻を繰り下げるなど速達性と利便性の向上を図りました。また、「ビール列車」を運行したほか、「駅からウォーク」や「常総線ラーメンスタンプラリー」を開催し、旅客誘致と増収に努めました。バス事業では、当社において、一般路線バス全路線で交通系ＩＣカードを利用可能としたほか、ノンステップバスを積極的に配備し、全車両をバリアフリー化するなど利便性とサービスの向上を図りました。また、12月に水海道営業所と取手営業所を統合し、守谷営業所を新設したことにより、輸送の効率化を図りました。一般路線では、鹿行広域バス（鹿嶋市・潮来市・行方市）の実証運行を開始したほか、筑西市、桜川市において広域連携バスなどの運行を拡大いたしました。一方、不採算路線の減便及び再編を行い、輸送の適正化に努めました。高速バス路線では、「水戸駅～京都・大阪線」をＵＳＪ発着に変更したほか、新規路線「水戸駅～ＴＤＲ線」の運行を開始し、旅客誘致と増収に努めました。契約輸送では、江戸川学園取手小学校、東洋大牛久中高スクールバスの受注を拡大し、増収に努めました。タクシー事業では、つくば市デマンドタクシーの受注を拡大したほか、新規顧客と契約を結び増収に努めました。また、車両数を見直し、稼働率の向上に努めるとともに、ハイブリッドタクシーへの代替を進め、燃料費の節減を図りました。以上の結果、営業収益は122億2,679万８千円で、前期に比べ1.8％（２億1,140万６千円）の増収となりましたが、営業利益は６億4,882万２千円で、前期に比べ1.6％（1,074万７千円）の減益となりました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度（29.４.１～30.３.31）営業収益対前年増減率鉄道事業2,434,421千円0.9％バス事業8,942,6472.1タクシー業993,8652.0消去△144,136△14.4営業収益計12,226,7981.8(注）セグメント間の取引については相殺消去しています。提出会社の鉄道事業運輸成績表業種別単位第147期（29.４.１～30.３.31）対前年増減率営業日数日3650.0％営業キロキロ55.60.0客車走行キロ千キロ3,335△3.0輸送人員定期千人6,7201.0定期外〃4,1601.1計〃10,8811.0旅客運輸収入定期千円1,120,8061.4定期外〃1,176,9921.6計〃2,297,7991.5運輸雑収〃136,622△8.2収入合計〃2,434,4210.9一日平均収入〃6,6690.9乗車効率％16.1―(注)乗車効率の算出方法乗車効率＝延人㌔（駅間通過人員×駅間㌔程）／（客車走行㌔×平均定員）×100②〔不動産業〕分譲業では、「土浦市つくば南」の４区画を販売いたしました。賃貸業では、テナントの空室解消を図ったほか、アパートのリフォーム工事を行い稼働率の向上に努めました。また、「牛久市ひたち野東」の土地を事業用定期借地により賃貸し、増収に努めました。以上の結果、営業収益は９億7,629万１千円で、前期に比べ2.8％（2,635万６千円）の増収となり、営業利益は４億5,867万４千円で、前期に比べ6.4％(2,775万７千円)の増益となりました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度（29.４.１～30.３.31）営業収益対前年増減率不動産分譲業42,200千円△13.9％不動産賃貸業1,015,0853.3消去△80,993―営業収益計976,2912.8(注）セグメント間の取引については相殺消去しています。③〔流通業〕タイヤやバラスト用砕石などの受注に努めたほか、茨城県内の名産品を新たに取り扱うなど収益力の強化を図りました。しかしながら、営業収益は５億7,069万７千円で、前期に比べ5.2％（3,118万４千円）の減収となり、営業利益は1,375万８千円で、前期に比べ28.0％（534万７千円）の減益となりました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度（29.４.１～30.３.31）営業収益対前年増減率砕石業127,147千円1.5％タイヤ業286,724△7.7物品販売業157,077△5.4消去△252―営業収益計570,697△5.2(注）セグメント間の取引については相殺消去しています。④〔レジャー・サービス業〕情報サービス業では、新規顧客の開拓やシステム開発の受注、携帯電話販売などを中心に積極的な営業活動を展開しました。旅行業では、特別謝恩セール「穴原温泉」「四万温泉」や「ミステリーツアー」など募集型企画旅行を中心に旅客誘致に努めました。しかしながら、営業収益は25億1,524万円で、前期に比べ2.5％（6,538万５千円)の減収となり、営業利益は8,516万１千円で、前期に比べ31.4％（3,900万５千円）の減益となりました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度（29.４.１～30.３.31）営業収益対前年増減率情報サービス業2,360,027千円△2.0％ゴルフ練習場業31,037△4.5旅行業127,475△11.1消去△3,300―営業収益計2,515,240△2.5(注）セグメント間の取引については相殺消去しています。⑤〔自動車車両整備業〕車検整備の受注、車両販売などを中心に積極的な営業活動を展開いたしました。以上の結果、営業収益は５億4,595万円で、前期に比べ0.4％(230万９千円)の増収となりましたが、営業利益は2,815万５千円で、前期に比べ16.9％(573万５千円)の減益となりました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度（29.４.１～30.３.31）営業収益対前年増減率自動車車両整備業545,950千円0.4％消去――営業収益計545,9500.4(注）セグメント間の取引については相殺消去しています。（2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ5,271万円増加し、13億3,998万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、21億2,067万９千円で、前期に比べ34.1％（11億５万５千円）の減少となりました。これは、主に受取保険金が減少したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、13億1,591万８千円で、前期に比べ13.6％（１億5,795万３千円）の増加となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、７億5,205万１千円で、前期に比べ64.9％（13億9,633万１千円）の減少となりました。これは、主に借入金の増加によるものです。（3）財政状態の状況当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、資産合計は297億1,322万円で、前期末に比べ5.6％（15億8,091万6千円）の増加となりました。これは、主に関係会社株式が６億4,726万３千円増加し、建物及び構築物が３億6,084万６千円増加した他、機械装置及び運搬具が３億505万７千円増加したことによるものです。負債合計は215億8,203万９千円で、これは主に長期借入金が４億9,164万９千円の増加したことにより、前期末に比べ1.8％（３億8,809万５千円）の増加となりました。純資産合計は81億3,118万円で、前期末に比べ17.2％（11億9,282万１千円）の増加となりました。これは主に利益剰余金が６億6,549万９千円増加し、その他有価証券評価差額金が４億8,785万６千円増加したことによるものです。(生産、受注及び販売の状況)当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしていません。そのため、生産、受注及び販売の状況については、(業績等の概要)における事業のセグメントごとに業績に関連付けて示しています。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成されています。（2）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業利益及び経常利益において前期と比べ減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も減益となりました。営業収益は、当社グループ全体の約75％を占める運輸業では、鉄道事業において、10月にダイヤ改正を実施し、利便性の向上を図りました。また、「ビール列車」を運行したほか、「駅からウォーク」や「常総線ラーメンスタンプラリー」を開催し旅客誘致に努めました。バス事業においては、「水戸駅～ＴＤＲ線」の運行を開始したほか、ＩＣカードの利用エリアを一般路線バス全路線に拡充し、利便性向上などを図った結果、122億2,679万８千円で、前期に比べ1.8％（２億1,140万６千円）の増収となりました。不動産賃貸業では、テナント・アパートの空室解消を図り稼働率の向上に努め、また不動産分譲業では、「土浦市つくば南」の分譲宅地を販売し、不動産業合計は９億7,629万１千円で、前期に比べ2.8％（2,635万６千円）の増収となりました。流通業では、タイヤほか物品販売において積極的な営業活動による販売力強化を実施しましたが、５億7,069万７千円で、前期に比べ5.2％(3,118万４千円)の減収、レジャー・サービス業では、携帯電話販売や募集型企画旅行を中心とした旅客誘致に努めましたが、25億1,524万円で、前期に比べ2.5％(6,538万５千円)の減収となりました。自動車車両整備業では、車検整備の受注、車両販売など積極的な活動を展開し、営業収益は５億4,595万円で、前期に比べ0.4％(230万９千円)の増収となりました。その結果、グループ全体で営業収益は163億3,571万７千円で、前期に比べ0.9％（１億4,753万７千円）の増収となりました。一方、営業費用は、減価償却費等の増加により、当連結会計年度では、151億111万１千円で前年同期に比べ1.2％（１億8,063万５千円）の増加となりました。よって、営業利益は、運輸業では、当連結会計年度で、６億4,882万２千円で、前期に比べ1.6％（1,074万７千円）の減益となりました。不動産業では、４億5,867万４千円で、前期に比べ6.4％（2,775万７千円）の増益、流通業では、1,375万８千円で、前期に比べ28.0％（534万７千円）の減益、レジャー・サービス業では、8,516万１千円で、前期に比べ31.4％（3,900万５千円）の減益、自動車車両整備業では、2,815万５千円で、前期に比べ16.9％（573万５千円）の減益となり、その結果、グループ全体の営業利益は12億3,460万６千円となり、前期に比べ2.6％（3,309万８千円）の減益となりました。営業外収益は、7,776万１千円で、前期に比べ9.7％（835万６千円）の減少、営業外費用は、１億4,783万１千円で、前期に比べ0.1％（9万１千円）の減少となりました。これにより、経常利益は11億6,453万５千円で、前期に比べ3.4％（4,136万２千円）の減益となりました。特別利益は、２億8,079万５千円を計上し、特別損失は、固定資産圧縮損の計上等により３億4,268万１千円となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は７億1,616万９千円で、前期に比べ13.3％（１億989万９千円）の減益となりました。（3）当連結会計年度の財政状態の分析当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、流動資産の残高は45億804万７千円で、前期末に比べ5.5％（２億3,571万３千円）の増加となりました。これは主に、現金及び預金が7,646万９千円、受取手形及び売掛金が２億584万６千円増加したものの、分譲土地建物が5,759万５千円減少したことが要因であります。受取手形及び売掛金の増加については、主に交通系ＩＣカード導入路線の拡大及びコミュニティバスの受託運行拡大によるものです。当連結会計年度末における固定資産の残高は252億517万２千円で、前期末に比べ5.6％（13億4,520万２千円）の増加となりました。これは主に、有形固定資産が６億4,902万７千円増加し、投資その他の資産が７億553万６千円増加したことが要因であります。有形固定資産の増加については、主に守谷営業所建物の新設及びバス車両の更新によるものです。投資その他の資産の増加については、有価証券評価差額の増加によるものです。当連結会計年度末における流動負債の残高は91億2,792万７千円で、前期末に比べ2.2％（２億498万３千円）の減少となりました。これは主に、短期借入金が１億4,183万８千円、未払法人税等が１億1,119万円減少したことが要因であります。短期借入金の減少については、借入金の返済が進んだことによるものです。当連結会計年度末における固定負債の残高は124億5,411万１千円で、前期末に比べ5.0％（５億9,307万８千円）の増加となりました。これは主に、長期借入金が４億9,164万９千円、リース債務が２億3,951万６千円増加したことが要因であります。リース債務の増加については、リース車両の導入によるものです。当連結会計年度末における純資産の残高は81億3,118万円で、前期末に比べ17.2％（11億9,282万円）の増加となりました。これは主に利益剰余金が６億6,540万９千円増加し、その他有価証券評価差額金が４億8,785万５千円増加したことが要因であります。（4）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（5）将来への経営成績及び財政状態に関する、基本的な戦略及び見通し当社グループは、経営基盤と体質の強化に努め、企業価値を増大することで、企業の安定化を図ると同時に、地域社会に貢献することを目指しています。経営成績に関しては、当社グループの主力である運輸業においては、少子化による輸送量の減少及び労働力の不足、原油価格の高騰による動力費の増大が予想されます。これらの状況を踏まえ、組織及び業務の見直しを迅速かつ柔軟に行い、引き続き人件費、動力費をはじめとする経費削減と、不採算路線の整理、新規路線の拡充など、利益の確保に努めてまいります。また、安定した利益確保に向けて、不動産部門の拡充を図ってまいります。財政状態に関しては、安全運行の確保並びにサービスの改善に向け適切な設備投資を行いながら、今後とも有利子負債の削減と支払利息の軽減を図り、財務体質の改善を推進いたします。