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株式会社ロゼッタ
有価証券報告書－第14期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社グループは平成12年１月に株式会社ノヴァにおいて現代表取締役CEOである五石順一による社内ベンチャーとして株式会社グローヴァを設立したことに始まります。同社は、翻訳・通訳業務の受託サービス提供を目的に設立され、平成13年４月には企業向けの語学研修を事業内容とする株式会社海外放送センターを子会社化いたしました。その後、人工知能型機械翻訳の研究開発を行うことを目的に、平成16年２月、当時は休眠会社であった有限会社PearlyGates（現当社）の持分を取得し、現在のMT事業を創業いたしました。同年４月には、株式会社ノヴァが保有する株式会社グローヴァ株式を取得、当社の完全子会社としました。平成24年５月には、株式会社グローヴァの有する株式会社海外放送センターの株式を直接保有し、平成28年９月には、株式会社エニドアを株式交換により完全子会社化いたしました。また平成29年12月にＧＭＯスピード翻訳株式会社（現スピード翻訳株式会社）の株式を、平成30年１月には株式会社インターメディアの株式を取得し完全子会社化し、現在の当社グループの形態に至っております。平成16年２月現代表取締役CEO五石順一が株式会社アイピーオーバンクから有限会社PearlyGates（現当社。設立：昭和27年４月、資本金：300千円、本社所在地：東京都渋谷区）の株式持分100％を譲受。AI型の機械翻訳研究開発事業を創業する。平成16年４月株式会社ノヴァから株式会社グローヴァ株式を買収。株式会社グローヴァを有限会社PearlyGatesの100％子会社とする。株式会社グローヴァの100％子会社であった株式会社海外放送センターは間接出資子会社となる。有限会社PearlyGatesを株式会社化。平成16年５月株式会社PearlyGatesを株式会社ロゼッタに商号変更し、本店所在地を東京都中央区日本橋3-6-10に移転。平成16年11月翻訳支援（CAT:ComputerAidedTranslation）ツールである「TraTool」をリリース。平成18年11月インターネット上の膨大な情報を言語のビッグデータとして統計解析を行うことを原理としたAI型の自動翻訳サービスとして自動翻訳「熟考」をリリース。平成20年１月「熟考Ver2.0」（全文翻訳機能を強化）をリリース。平成22年７月「熟考Ver3.0」(精度よりも処理速度を重視した「速考」機能を付与)をリリース。本店所在地を東京都中央区日本橋茅場町3-11-10に移転。平成24年４月「熟考」に翻訳支援ツール機能を搭載した「熟考Z」サービス開始。平成24年５月株式会社グローヴァより株式会社海外放送センターの全株式を取得し、直接出資子会社とする。平成24年12月本店所在地を東京都中央区築地3-5-4に移転。平成25年３月MT事業の技術を援用した翻訳支援ツールを活用して人間（翻訳者）による翻訳業務受託サービスを行うGLOZE事業部を設置。平成26年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマークを取得。平成27年３月「熟考ZVer4.0」（辞書自動作成機能を搭載）をリリース。平成27年８月自動翻訳「熟考2015」「熟考Z2015」（2015の専門分野別に細分化）をリリース。平成27年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成28年２月平成28年６月平成28年９月平成29年１月平成29年11月平成29年12月平成30年１月無料の専門分野翻訳のサポートサイト「産業翻訳だよ！全員集合」をリリース。本店所在地を東京都千代田区神田神保町3-7-1に移転。株式会社エニドアを株式交換により完全子会社化。クラウドソーシング事業を追加。『T-4OO』(顧客企業別のテーラーメイド自動翻訳システム)をリリース。産業翻訳の主要5分野（医学、化学、法務、金融、IT分野）の英日翻訳に、高精度の機械翻訳を適用した『T-4OO(ver.2)』をリリース。GMOスピード翻訳株式会社（現スピード翻訳株式会社）を株式取得により完全子会社化。株式会社インターメディアを株式取得により完全子会社化。（注）株式会社グローヴァは、平成29年３月１日を効力発生日として当社の連結子会社である株式会社海外放送センターを吸収合併しております。
株式会社ロゼッタ
有価証券報告書－第14期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ロゼッタ（当社）と100％子会社の株式会社グローヴァ、株式会社エニドア、anydooRUSAInc.スピード翻訳株式会社、及び株式会社インターメディアの６社から構成されております。当社グループの事業は、AI（人工知能）型の機械翻訳（MT:MachineTranslation）の研究開発・販売を行う「MT事業」（株式会社ロゼッタ）、従来型の人間（翻訳者）による翻訳業務の受託サービスを行う「翻訳・通訳事業」（株式会社グローヴァ）、両事業の中間形態としてMT事業の機械翻訳技術と人間（翻訳者）によるハイブリッド型の翻訳業務サービスを行う「GLOZE事業」（株式会社ロゼッタ・株式会社インターメディア）、「クラウドソーシング事業」（株式会社エニドア・anydooRUSAInc.・スピード翻訳株式会社）、企業等に講師等を派遣し、語学研修サービスを行う「企業研修事業」（株式会社グローヴァ）の５事業より構成されています。人間（翻訳者）による翻訳サービスからAI型の機械翻訳サービスまでの時系列的業態をグループ内でカバーする体制をとっている点が当社グループの特徴となっています。(1)MT事業AI（人工知能）型の機械翻訳（MT:MachineTranslation）を開発し、インターネットを通じて顧客に提供するサービス型ソフトウェア（SaaS:SoftwareasaService）またはAPIとして販売しております。主なサービスは「T-4OO（TranslationforOnshaOnly）」で、以下の３点を特徴としております。①医薬、法務、財務、化学、機械、電気電子、特許等の専門分野の業務用文書を対象にしていること②ほぼ人間に匹敵する超高精度で自然な翻訳ができること③顧客毎の社内用語や過去対訳によって機械翻訳をカスタマイズできること主な収益は、初期費用と翻訳利用料です。「MT事業」は、株式会社ロゼッタによって運営されています。(2)GLOZE事業MT事業の機械翻訳技術と人間（翻訳者）によるハイブリッド型の工程によって品質の標準化、コストダウン、納期短縮を図る受託翻訳サービスです。翻訳作業は社外の翻訳者が実施します。社内では翻訳原稿の内容に応じた翻訳者の手配や翻訳内容の品質管理を行います。同サービスは、主に、医薬、IT、機械、電気電子、法務、金融分野等、用語や類似文の訳文統一が重要となる分野の産業翻訳を対象にしています。主な収益は、受託した翻訳業務の委託料です。料金は、翻訳原稿ごとに言語、分野、翻訳ボリューム、指定納期等に応じて都度見積りを行い、納品に際して業務委託料を受領します。「GLOZE事業」は、株式会社ロゼッタ及び当社の子会社である株式会社インターメディアによって運営されています。(3)クラウドソーシング事業WEBのプラットフォーム上で世界中から登録している多数のバイリンガルに対して、多言語翻訳、翻訳品質評価、海外現地リサーチ、AI開発事業者向け学習データ（機械翻訳・音声認識コーパス）の作成、アプリケーションのローカライズテスト等の多様な外国語関連の仕事が簡単かつ迅速に依頼できるクラウドソーシングサービスを提供する事業です。主な収益は、受託した業務の委託料です。料金は、内容、言語、ボリューム等に応じて案件ごとに異なり、受託時または納品に際してWEBのプラットフォーム上で業務委託料を受領します。「クラウドソーシング事業」は、当社の子会社である株式会社エニドア、anydooRUSAInc.及びスピード翻訳株式会社にて運営しております。(4)翻訳・通訳事業顧客からの案件依頼を受け、人間（翻訳者）による翻訳及び通訳サービスを提供する事業です。翻訳事業では、主に、IT、機械、電気電子、特許、環境、法務、金融等の専門分野の産業翻訳を対象にしています。翻訳作業は社外の翻訳者が実施します。社内では翻訳原稿の内容に応じた翻訳者の手配や翻訳内容の品質管理を行います。主な収益は、受託した翻訳業務の委託料です。料金は、翻訳原稿ごとに言語、分野、翻訳ボリューム、指定納期等に応じて都度見積りを行い、納品に際して業務委託料を受領します。通訳事業では、国際会議、商談、アテンドなどで発生する通訳業務を受託しています。通訳者は登録制で、通訳案件の内容に応じて適切な通訳者を選定します。料金は、案件ごとに言語、内容、通訳者拘束時間に応じた見積りを行い、通訳実施後に業務委託料を受領します。「翻訳・通訳事業」は、当社の子会社である株式会社グローヴァが運営しております。(5)企業研修事業企業に対し、英語教育研修、中国語教育研修、多様性研修サービスを提供する事業です。研修の形態は、通信教育と講師による対面レッスンがあり、学習者の学習目的とレベルに応じて適した教材、カリキュラム、講師を提供します。研修を実施するのは研修内容に応じて手配された外部の講師です。料金は、案件ごとに、研修内容、回数、人数等に応じて都度見積りを行い、研修実施後に業務委託料を受領します。「企業研修事業」は、当社の子会社である株式会社海外放送センターが運営しておりましたが、平成29年３月１日を効力発生日として当社の子会社である株式会社グローヴァに吸収合併されておりますため、当社の子会社である株式会社グローヴァが運営しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ロゼッタ
有価証券報告書－第14期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」のが当社グループの創業目的であり、そのために「人間に匹敵する翻訳能力を持つ翻訳機を完成させる」ことが企業ビジョンであり、また会社経営の根幹をなす基本方針でもあります。(2)中長期的な会社の経営戦略まずは、前期に達成した医学・法務・金融等の分野での「人間に匹敵する」翻訳能力を有する機械翻訳エンジンを他の全分野に拡張します。次に、機械翻訳エンジンを、画像、音声、ウェアラブル装置と連動させて、英語バリアの消滅を実現させます。そして、英語と日本語の間で行ったことを他の主要諸言語に適用し、「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」ミッションを達成します。(3)経営環境前期にリリースした超高精度AI機械翻訳『T-4OO(ver.2)』の新規受注高が飛躍的に伸びていることから、MT事業は創業以来14年間の長期間に渡る先行投資期間（創生期）を終え、成長のS字カーブにおける急速な跳躍（成長期）の段階に入ったと認識しております。(4)対処すべき課題①成長期に入ったMT事業のS字カーブの角度を最大にする今期の経営方針は、成長期に入った「MT事業の新規受注高のS字カーブの角度を最大にする」この一点に全力を集中します。②機械翻訳精度のさらなる向上機械翻訳の開発についても引き続き重要課題として継続いたします。現在の機械翻訳の精度をさらに向上させると同時に、前期に一部分野において達成した精度水準を産業翻訳の全主要分野にも拡張いたします。③機械翻訳＋リライトという新しい翻訳サービスの推進・確立機械翻訳が完成するまでの過渡期として、従来の全て人手による翻訳サービスから、高精度機械翻訳の後工程として人手によるリライトを加えるという新しい翻訳工程を早期に確立させ、MT事業はもとよりGLOZE事業・クラウドソーシング事業を成長力・収益力のメインとすることを課題といたします。
株式会社ロゼッタ
有価証券報告書－第14期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成29年11月30日開催の取締役会において、平成29年12月15日を効力発生日としてＧＭＯスピード翻訳株式会社の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社とすることについて決議し、同日付でＧＭＯクラウド株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成29年12月15日付で商号をスピード翻訳株式会社へと変更しております。当社は平成30年１月31日開催の取締役会において、同日を効力発生日として株式会社インターメディアの全株式を取得し、同社を当社の完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式会社インターメディアとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。株式取得の詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社アズ企画設計
有価証券報告書－第29期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要平成元年４月東京都渋谷区にステンレス鋼板等の事業を目的としてマグナ通商株式会社を設立平成５年５月マグナ通商株式会社から株式会社アズ企画設計に商号変更事業目的を不動産の売買、賃貸、管理等に変更本店所在地を埼玉県川口市柳崎に移転（資本金5,000千円）平成５年９月宅地建物取引業免許（埼玉県知事）を取得し、不動産賃貸事業・不動産管理事業を開始平成７年４月本店所在地を埼玉県川口市東川口に移転平成14年２月本店所在地を埼玉県川口市戸塚東に移転平成15年８月一般建設業免許（埼玉県知事）を取得し、不動産オーナーからの建築受託営業を開始平成16年３月不動産販売事業を開始平成26年11月ビジネスホテルの運営を開始平成27年１月本店所在地を埼玉県川口市戸塚に移転平成27年３月東京支社を東京都千代田区内神田２丁目７番地に開設宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得平成28年12月平成30年３月東京支社を東京都千代田区内神田２丁目８番地に移転東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場
株式会社アズ企画設計
有価証券報告書－第29期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、『空室のない元気な街を創る』を企業理念として、「アズ（ＡＺ）」という社名の由来である「ＡからＺまで、幅広くあらゆるニーズに対応できる会社に」をモットーに、不動産ビジネスを展開しております。当社は、主に東京、埼玉、千葉、神奈川エリアを中心として、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」を行っております。なお、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」の３区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、各事業内の区分として「領域」という名称を用いております。(1）不動産販売事業①収益不動産売買領域入居率の低下や賃料水準の低下等が発生し、収益の改善を要する中古不動産を取得し、当社保有時にリーシング（賃貸募集活動）やリノベーション（主に間取り変更を伴う内装工事）、物件管理状況の改善等を通じて不動産としての収益改善を行い、不動産投資家へ販売しております。物件エリアの市場環境調査や周辺対抗物件調査、物件及び物件の管理状況の把握を行った上で、リーシングやリノベーションを含む具体的な収益改善プランを作成・実行し、賃貸ニーズに合致するような物件へと再生しております。また、購入後に速やかにプランの実行を行うことで、販売用不動産の保有期間の短縮化を図っております。②ビジネスホテル売買領域稼働率が低くリニューアルを要するビジネスホテルを取得し、当社でビジネスホテルを建設会社やホテル運営会社の協力のもと改修・運営することにより運用効率を上げ、ビジネスホテルとしての収益向上後に不動産投資家に販売しております。(2）不動産賃貸事業①不動産賃貸領域リニューアルにより高収益が見込める中古不動産を不動産オーナーより借り上げ、施設利用者へ転貸しております。当社が不動産賃貸事業及び不動産管理事業で培ってきたリーシングやリノベーションの手法により、賃貸物件の稼働率向上や賃料水準の改善を図っております。また、不動産販売事業において取得した販売用不動産の売却までの期間に得られる賃料収入も当領域の収益になります。②空間再生領域長期不稼働になっている建物や遊休地を保有する不動産所有者に対し、有効活用を提案し、不動産所有者から未利用建物又は土地を賃借し、再生利用しております。店舗、事務所、倉庫等の不稼働の事業用建物は、造作を加えて内部を区切り、収納スペースや事業スペースとして施設利用者に提供いたします。遊休地については、貸コンテナの設置や、コインパーキングあるいは月極駐車場、一括貸し地等として施設利用者に提供いたします。③ビジネスホテル領域東北地方において、土地所有者から土地を賃借し、借地上にビジネスホテルを建設し、ホテル運営会社の協力のもと客室サービスの提供等ホテル施設の運営を行っております。なお、当社で建設するホテルにモジュール工法（１室単位で専用工場にて製造し、現地で組み立てる工法）を採用することによって、建築工期の短縮を行っております。また、不動産販売事業のビジネスホテル売買領域において取得したビジネスホテルの保有期間中の運営収益も当領域の収益になります。(3）不動産管理事業①不動産管理仲介領域当社から不動産物件を購入した顧客や、その他の不動産所有者に対して所有不動産における建物管理及び入居者管理、賃貸借契約管理等のサービスを提供しております。また、不動産所有者と入居者の賃貸仲介を行っております。②建築リフォーム領域賃貸不動産物件や一般家庭に対してクリーニングや修繕工事、原状回復工事等のサービスを提供しております。③不動産管理付帯領域賃貸仲介等から生じる鍵等の付帯商品販売を通じた収益や、少額短期保険の代理店手数料等を得ております。事業系統図
株式会社アズ企画設計
有価証券報告書－第29期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、『空室のない元気な街を創る』の経営理念のもと、不動産販売事業、不動産賃貸事業及び不動産管理事業を展開しております。当社の最大の強みは空室率の改善力であり、今後も、①不動産販売事業においては、その力を活かして収益力の落ちた投資用不動産を生まれ変わらせて不動産投資家へ再販するビジネスを深化させていきます。また、②不動産賃貸・管理事業におけるスケール（受託戸数）の拡大や多様な空室・遊休地に対する多様なソリューションの深化、③東北・都市型ビジネスホテルの運営における物件の取得運営拡大にも注力してまいります。(2）経営環境当社を取り巻く事業環境は、政府や日銀による経済・金融政策の効果が下支えする中で、景気は緩やかな回復基調が続くものと予想されます。中長期的には、オリンピック・パラリンピックの東京開催決定の追い風もあり、海外投資マネーの更なる流入が不動産投資市場の拡大を加速させ、当社が販売する投資用不動産の購入ニーズも上昇傾向に推移すると想定されます。また、相続税に関する新税制が施行され、相続税における評価額の低い不動産への資産の組み替えが増加しております。一方で、居住用不動産の販売は、競合増加に伴う仕入価格の上昇や販売ターゲット層の実質所得の伸び悩み、長期的な人口の減少による空室率の上昇等を背景に厳しい事業環境が想定されます。(3）対処すべき課題当社の事業別の課題は、以下のとおりであります。①不動産販売事業付加価値を生み出す開発力を高めることが当面の課題であると認識しております。物件の付加価値を向上させて収益力を高めるには、難易度の高いバリューアップが必要となるため、ノウハウの蓄積及び人材育成、組織力強化を進めてまいります。また、当該事業においては資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であるため、多様な資金調達手段を確保し、更なる財務基盤の強化を進めてまいります。②不動産賃貸事業イ．不動産賃貸領域中古物件を借り上げ、または取得し、リニューアルにより高収益が得られる不動産に再生することができる、企画力・開発力・デザイン力を強化し、バリューアップできる対象物件・手法の拡大をしてまいります。ロ．空間再生領域空室率が悪化する中で、他物件と差別化できるリノベーション提案力、物件の選定力を高めることが当面の課題であります。そのためには、取引先との関係を強化しリノベーション提案力を高めることと、物件選定力を高めるための人材育成を進め、長期不稼働になっている建物や遊休地を保有する不動産所有者から所有不動産の再生利用を受託できる能力の強化を進めてまいります。ハ．ビジネスホテル領域建築コストが高騰する中で、ビジネスホテルを建築、運営して収益を上げていくために、建築コストを削減する努力が必要であると認識しております。そのため、当社ではホテルの建築において建築工期の短縮と低コストでの建築を可能とするモジュール工法を採用しております。また、質の高いサービスの提供に努めることにより、それにふさわしい販売単価の上昇による収益性の向上を図ることも課題であると認識しております。そのためには、顧客ニーズの調査を常に行い顧客満足度を高めるサービス提供を進めてまいります。③不動産管理事業顧客である不動産所有者より信頼して不動産管理を任せて頂けるよう、不動産関連知識のさらなる向上に努めてまいります。
パイプドＨＤ株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項平成27年９月平成27年12月平成28年３月平成28年９月平成28年10月平成29年１月平成29年３月平成29年12月株式会社パイプドビッツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社パイプドビッツは平成27年８月に上場廃止）株式会社パイプドビッツの子会社４社（ペーパレススタジオジャパン株式会社、株式会社アズベイス、株式会社パブリカ、株式会社ウェアハート）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる株式会社カレンへ追加出資し子会社化株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット、株式会社美歴を設立個人情報保護認証「JAPiCOマーク」を取得（注１）株式会社ブルームノーツを設立ISO/IEC27001：2013／JISQ27001：2014の認証を取得（注２）株式会社VOTEFOR、株式会社アイラブを設立株式会社エルコインを設立（注）１．JAPiCOマーク制度とは、一般社団法人日本個人情報管理協会が個人情報の取扱いに関して、各省のガイドライン及びJISQ15001の規格に適合した事業者を認定し、事業者の個人情報遵守の姿勢を証明する制度です。２．ISO/IEC27001：2013とは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であり、JISQ27001：2014とは、ISO/IEC27001：2013の国内規格です。また、当社の完全子会社となった株式会社パイプドビッツの沿革は以下のとおりであります。（参考：平成27年９月までの株式会社パイプドビッツ（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項平成12年４月株式会社カレンからの出資を受け、電子メールを中心としたマーケティング支援ソフトウェアの開発を目的として、株式会社サハラ設立平成13年１月商号を株式会社パイプドビッツに変更平成13年２月ASPサービス「スパイラル・メッセージングプレース(R)」の提供開始平成13年７月JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマークの認証を取得（注１）平成13年12月「スパイラル・メッセージングプレース(R)」にSLA（品質保証制度）を導入平成17年３月JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりISMS認証基準(Ver.2.0)の認証を取得(注２)BSI（英国規格協会）よりBS7799:PART2:2002（注３）認証を取得平成17年９月大阪市中央区に大阪支店を開設平成17年12月BSI（英国規格協会）よりISO9001：2000（注４）、BS15000-1:2002（注５）の認証を取得平成18年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年１月BSI（英国規格協会）よりISO/IEC27001：2005、JISQ27001：2006、及びISO/IEC20000-1：2005の認証を取得（注６）平成19年５月BSI（英国規格協会）よりJISQ20000-1:2007の認証を取得（注７）平成21年４月平成22年４月平成22年12月平成23年９月平成24年３月平成24年９月平成26年３月平成26年５月平成26年12月平成27年２月平成27年３月平成27年５月サービス名称を「スパイラル・メッセージングプレース(R)」から「スパイラル(R)」に変更（注８）アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」の提供開始インターネット広告やインターネットメディアへの取組として、メディアEC事業を開始福岡市中央区に福岡支店を開設ビジネスオンライン株式会社から、一部事業である会計クラウド事業を譲受けペーパレススタジオジャパン株式会社へ出資し子会社化札幌市中央区に札幌支店を開設株式会社アズベイスを株式交換により子会社化東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更連結子会社ペーパレススタジオジャパン株式会社へ増資SprinklrJapan株式会社へ出資株式会社カレンへ出資名古屋市中区に名古屋支店を開設Sprinklr,Inc.へ出資株式会社パブリカを設立平成27年７月株式会社ウェアハートを設立（注）１．プライバシーマーク制度とは、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が、経済産業省の個人情報保護ガイドラインに準拠して個人情報の取扱いを適切に行っている民間事業者に対して、プライバシーマークの使用を認める制度です。２．ISMS認証基準(Ver.2.0)とは、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が、組織の情報セキュリティ・マネジメントシステムが国際標準規格「ISO/IEC17799」に準じていることを認定する国内の認証基準です。平成19年１月にISMS認証基準(Ver.2.0)からJISQ27001:2006へ移行しております。３．BS7799：PART2:2002とは、情報セキュリティ・マネジメント・システムの英国規格です。平成19年１月にBS7799：PART2:2002から国際規格であるISO/IEC27001:2005へ移行しております。４．ISO9001:2000とは、ISOが制定した商品・サービスの品質に関する一連の国際規格です。平成21年12月にISO9001:2000からISO9001:2008へ移行し、平成29年12月にISO9001:2015へ移行しております。５．BS15000-1:2002とは、顧客ニーズに適合したITサービスを実現し、その品質の継続的な改善を実現するための、ITサービス・マネジメントの英国規格です。平成19年１月にBS15000-1:2002から国際規格であるISO/IEC20000-1:2005へ移行し、平成25年１月にISO/IEC20000-1:2011へ移行しております。６．平成26年12月にISO/IEC27001：2013、JISQ27001：2014へ移行しております。７．JISQ20000-1:2007とは、ISO/IEC20000-1:2005の国内規格です。平成25年１月にJISQ20000-1:2012へ移行しております。８．本書における以降の記載につきましては、サービス名称を「スパイラル(R)」と表記しております。
パイプドＨＤ株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社のグループ会社においては情報資産プラットフォームを提供する事業を中心として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、社会イノベーション事業に取り組んでおります。なお、平成29年３月の株式会社VOTEFOR及び株式会社アイラブの設立に伴い、当連結会計年度より、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業を新たなセグメントとして設定しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループにおける事業内容は次のとおりであります。（1）情報資産プラットフォーム事業情報資産プラットフォーム事業は、主力サービスであるプラットフォーム「スパイラル(R)」を中心に、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」、会計クラウド「ネットde会計(R)」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース(R)」があり、各プラットフォーム間との連携を図ることで、多彩なサービスをクラウドで展開しております。また、その他の情報資産プラットフォームとしては、お客様と美容師のための電子ヘアカルテアプリ「美歴(R)」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony(R)」、コールセンタープラットフォーム「BizBase(R)」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」などがあります。クライアントが保有する情報資産を安全に管理・保管するにとどまらず、積極的な運用と付加価値向上を支援するために、プラットフォーム上にさまざまなWEB・メール機能やその他アプリケーション等との連携機能を搭載し、それらの機能を有効に組み合わせたり必要な機能をカスタマイズすることで、クライアントニーズに即したアプリケーションを利活用するPaaSとして提供しております。（2）広告事業広告事業は、主に、クライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド力向上等マーケティング支援を目的としたインターネット広告の代理販売、当社グループ会社が運営するメディア媒体における広告販売、アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト(R)」やリスティング広告の販売などを行っております。（3）ソリューション事業ソリューション事業は、主に、インターネット広告の制作業務やWebシステムの開発業務の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイトの構築及び運営受託、BIM導入コンサル事業、BIM製作受託事業、デジタルCRM事業、オーダーメイド人材育成代行事業などを行っております。（4）社会イノベーション事業社会イノベーション事業は、政治・選挙情報サイト「政治山(R)」、地域密着型Webサイト・アプリ「ILOVE下北沢」などがあり、個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。以上の各事業における当社グループ各社の位置付け等は次の図のとおりであります。（注）平成30年４月１日に当社連結子会社である株式会社フレンディットを存続会社、当社連結子会社である株式会社アズベイスを消滅会社とする吸収合併を行いました。また、株式会社パイプドビッツは株式会社フレンディットに平成30年３月１日に「スパイラルEC(R)」を、平成30年５月１日に「スパイラルプレース(R)」を譲渡いたしました。
パイプドＨＤ株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社経営の基本方針①経営理念「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」当社は、当社グループの事業を通じて、社会の情報生活を豊かにすることによって、お客様、パートナーの皆様、株主の皆様、従業員などすべてのステークホルダーの期待に応えることを目指してまいります。②経営三原則当社は、経営において次の原則を掲げます。ⅰ)事業の種を育む、独創的な経営ⅱ)志高い、フェアな経営ⅲ)質実剛健な経営③グループ編成の基本原則当社は、グループ各社を次の原則に従って編成いたします。ⅰ)事業最適ⅱ)育成最適ⅲ)革新最適④経営方針当社は、「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」の主役であるグループの各事業会社の相乗効果と最適化を追求しながら、それらの事業の発展と成功を支援します。また、企業の社会的責任を認識し、内部統制、財務会計統制、情報セキュリティ体制、個人情報保護体制、リスク管理体制、人事統制、情報システム体制、コスト削減体制、営業体制、ＣＳ向上体制などの統制・体制を当社グループ横断で整備し、フェアな環境を作り出し、質実剛健な経営を実践してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期的成長に向けて、①クライアントの課題解決、②地域・業界の課題解決、③社会の課題解決、の３つの戦略に基づく事業展開により、収益の拡大に努めてまいります。また、当社においては、当社グループの業績最大化を目的として、グループ採用・育成体制の整備と推進、グループ各社の顧客や商品・サービスのマッチングなど資産の有効活用、リアルビジネスとの接点の強化を通じた当社グループのITプラットフォームを活用したイノベーションの源泉の発掘と商品・サービスの企画支援を積極的に実施します。(3)目標とする経営指標当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と考えております。「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」という経営理念を掲げ、その普及拡大を実現するため、サービス間、グループ間の相乗効果を最大限に発揮しながら付加価値の向上を図り、グループ全体の規模拡大と収益力強化を目指してまいります。(4)対処すべき課題インターネットを取り巻く事業環境は絶えず変化しており、予期せぬ要因により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような環境において、当社グループは、以下の項目を今後の課題と位置付け、さらなる事業拡大とともに、信用力の強化を図ってまいります。①人材の確保・育成当社グループの中長期的な成長のために人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。昨今の人材採用は売手市場であり、採用難が予想されることから、当社グループでは、新卒及び中途採用をグループ一括で行い、一定期間の研修期間を設けた上で現場へ配属するグループ採用・育成を行うことで、採用力の強化、育成を集約することによる質の均質化と現場への負担の軽減を図っており、当面この手法を継続してまいります。②商品力の強化・新製品の開発インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、機能優位性及び販売価格の競争力を維持することは容易ではありません。当社グループは、今後も顧客の声を広く収集するとともに、その要望と仕様を反映することで既存サービスの機能改善・追加を継続的に実施し、また、新製品の開発に努めてまいります。③収益基盤の多様化当社グループの収益の多くは、情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」が占めております。クラウドサービス市場の成長に伴い、今後も「スパイラル(R)」の成長を見込む一方、急激な市場の変化や「スパイラル(R)」に重大なトラブルが発生した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、中長期的に「スパイラル(R)」以外のサービスから第二、第三の柱を建てることでさらなる安定的な収益基盤を築いてまいります。④内部管理体制の強化当社グループは、持続的な成長を維持し、企業としての社会的信用を増大していくことが重要であると考えております。そのために、事業規模の拡大に見合った内部管理体制の強化に努めてまいります。また、当社グループは、個人情報保護、情報セキュリティ、品質管理のマネジメント・システムを構築し、第三者機関による認証(注)を取得しており、これらが当社グループの競合優位性の確保に貢献しているものと認識しております。今後も継続的にマネジメント・システムを改善し、組織力を強化してまいります。（注）第三者機関による認証当社グループは、以下のとおり第三者機関による認証を受けております。１．「プライバシーマーク」株式会社パイプドビッツ、株式会社アズベイス、株式会社カレン及び株式会社VOTEFORが取得しております。２．「JAPiCOマーク」株式会社パブリカ、株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット、株式会社美歴、株式会社ブルームノーツ、株式会社アイラブ及び当社が取得しております。３．「ISO/IEC27001:2013／JISQ27001:2014」株式会社パイプドビッツ、株式会社アズベイス、株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット、株式会社カレン及び当社が取得しております。４．その他認証その他の認証として、株式会社パイプドビッツは、「ISO9001:2015」及び「ISO/IEC20000-1:2011／JISQ20000-1:2012」の認証を取得しております。また、総務省の推進する「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」、「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」及び「特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定制度」の認定を取得しております。さらに、クラウドサービスに特化した認証である「CSASTARCERTIFICATION2014」を日本企業で初めて取得しております。
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５【経営上の重要な契約等】(1)新会社２社の設立当社は、平成29年３月１日付で連結子会社となる新会社２社を設立いたしました。①株式会社VOTEFORⅰ)新会社設立の目的株式会社VOTEFORは、株式会社パイプドビッツが平成23年３月に開設した政治と選挙のプラットフォーム「政治山(R)」とインターネット投票（以下「ネット投票」といいます。）に関する研究などの事業を承継し、発展させていくために設立いたしました。「政治山(R)」は選挙の際に参照されるサイトとして、候補者情報などの選挙情報に加えて政策や社会課題に関する情報を発信し、ネット投票の研究においては選挙に関わる法令や実務に詳しい有識者と意見交換を重ね、知見を蓄えてまいりました。これらの取組みを一段と加速するとともに、ネット投票の実現に向けブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの構築を目指してまいります。また、投票機会の均等と投票環境の向上を通して、誰もが政治・選挙を身近に感じ、主体的に参画できる環境づくりを目指してまいります。ⅱ)新会社の概要名称株式会社VOTEFOR所在地東京都港区赤坂二丁目９番11号役員構成代表取締役社長市ノ澤充取締役緑川綾子取締役佐谷宣昭（当社代表取締役社長）監査役大屋重幸（当社取締役）事業内容政治関連活動に特化したポータルサイト「政治山(R)」の運営及びソリューション提供に関する事業資本金1,500万円（当社の出資額3,000万円）決算期２月末大株主及び持株比率当社（100％）上場会社と当該会社との関係資本関係当社100％子会社であります。人的関係当社代表取締役が新会社の取締役に、当社取締役が新会社の監査役に就任しております。取引関係当社と業務委託契約に基づく業務支援取引等があります。②株式会社アイラブⅰ)新会社設立の目的株式会社アイラブは、株式会社パイプドビッツのILOVE下北沢カンパニーとして、地域密着型Webサイト・アプリ「ILOVE下北沢」を提供し、「下北沢カレーフェスティバル(R)」や「ばるばる下北沢」など様々なイベントの運営をしてまいりました。そこで培ったノウハウを活かし、地域の商店街及び商店スタッフの皆様と一緒に地域活性化を目指してまいります。ⅱ)新会社の概要名称株式会社アイラブ所在地東京都港区赤坂二丁目９番11号役員構成代表取締役社長西山友則取締役阿部達哉取締役佐谷宣昭（当社代表取締役社長）監査役大屋重幸（当社取締役）事業内容地域における店舗等を中心としたソリューションの提供及び各種イベント開催に関する事業資本金1,500万円（当社の出資額3,000万円）決算期２月末大株主及び持株比率当社（100％）上場会社と当該会社との関係資本関係当社100％子会社であります。人的関係当社代表取締役が新会社の取締役に、当社取締役が新会社の監査役に就任しております。取引関係当社と業務委託契約に基づく業務支援取引等があります。(2)新会社１社の設立当社は、平成29年12月１日付で連結子会社となる新会社１社を設立いたしました。①新会社設立の目的近年ビットコインに代表される仮想通貨が脚光を浴び、電子的な決済手段によるキャッシュレス化への期待も高まりつつあります。一方で、日本はキャッシュレス決済の比率が外国諸国と比較するとまだ低く、大規模店舗や大手チェーン店では電子マネーやクレジットカード決済が普及しているものの、個人経営の小規模店舗ではそれらを導入するための専用端末の設置費用や手数料の負担が大きく、現金決済が主流となっています。株式会社エルコインは、ブロックチェーン技術を活用した電子地域通貨プラットフォームを地方自治体や事業会社、地域金融機関に提供して決済システムを構築いただくことで、地域のキャッシュレス化を進めてまいります。当プラットフォームによって、独自の電子地域通貨を低コストで発行し、決済システム及び店舗のポイントシステムを容易に構築することが可能となります。また、スマートフォンアプリによる小額決済、投げ銭やチップなどの新しい取引を生み出し、店舗と利用者双方を含む地域全体に有益な仕組みを実現します。なお、当プラットフォームは第三者型前払式支払手段の発行に対応しますが、電子地域通貨発行事業を営むためには、プラットフォーム利用者が第三者型前払式支払手段の発行者として財務局の登録を受ける必要があります。株式会社エルコインでは、プラットフォームの提供のみならず、第三者型前払式支払手段発行者としての組織体制の構築や運営のノウハウを地域の通貨発行者に対してコンサルティングすることで、地域に定着する通貨発行事業を作り上げます。②新会社の概要名称株式会社エルコイン所在地東京都港区赤坂二丁目９番11号役員構成代表取締役社長鎌形渉取締役佐谷宣昭（当社代表取締役社長）取締役堀井俊和監査役大屋重幸（当社取締役）事業内容電子地域通貨プラットフォーム事業資本金1,250万円（当社の出資額1,750万円）決算期２月末大株主及び持株比率当社（70％）鎌形渉（20％）株式会社ジノビア（10％）上場会社と当該会社との関係資本関係当社が70％を出資する子会社であります。人的関係当社代表取締役が新会社の取締役に、当社取締役が新会社の監査役に就任しております。取引関係当社と業務委託契約に基づく業務支援取引等があります。(3)第三者割当増資の引受け当社は、平成30年２月28日開催の当社取締役会において、株式会社ipocaが実施する第三者割当増資の引受けを決定し、同３月16日付で払い込みを完了いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。(4)新会社１社の設立当社は、平成30年３月26日付で連結子会社となる新会社１社を設立いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。(5)組織再編平成30年４月１日付で、連結子会社である株式会社フレンディットを存続会社、株式会社アズベイスを消滅会社として、吸収合併いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。(6)第５回及び第６回新株予約権の発行当社は、平成30年４月10日開催の当社取締役会において、第５回及び第６回新株予約権を発行することを決定いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。(7)自己株式の取得当社は、平成30年４月10日開催の当社取締役会において、自己株式の取得を決定いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
パイプドＨＤ株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】(1)研究開発の内容当社グループは、主に情報資産プラットフォーム事業における既存サービスの機能強化及び新サービスのソフトウェアに関して、以下に掲げる研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は115,042千円となっております。①既存サービスの機能強化に関する研究開発既存サービスについて、当連結会計年度中に以下の機能強化を実施しております。・アプリケーションのユーザビリティ向上に関する研究開発・アプリケーションの開発生産性向上に関する研究開発・セキュリティの向上に関する研究開発・処理速度の向上に関する研究開発・可用性及び信頼性の向上に関する研究開発・新機能の追加に関する研究開発②新サービスのソフトウェアに関する研究開発・国際化に関する研究開発・アプリケーションプログラミングインタフェース（API）に関する研究開発・高速メール配信エンジンに関する研究開発・機械学習やモノのインターネット（IoT）に関する研究開発・各情報資産プラットフォーム間連携に関する研究開発・その他、次世代情報資産プラットフォームに関する研究開発(2)研究開発の成果当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりとなっております。なお、当連結会計年度において59,468千円をソフトウェアとして計上しております。①「スパイラル(R)」既存機能の改善、継続した操作画面のリニューアル、システムの安定性向上に向けたWebアクセスコントロール機能、情報の蓄積と利活用に向けた履歴データベース機能、外部システムとの連携を強化する機能、機械学習エンジン、セキュリティ強化を目的としたシステム環境の堅牢化など、利便性の向上やセキュリティ強化を図ってまいりました。②アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」既存機能の改善、APIの拡充、クーポン機能、AmazonPaymentとの連携による決済機能の強化、セキュリティ強化を目的としたシステム環境の堅牢化など、機能強化及びセキュリティ強化を図ってまいりました。③クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース(R)」既存機能の改善、APIの拡充、チャット機能、スマートフォン向けアプリケーション、セキュリティ強化を目的としたシステム環境の堅牢化など、利便性の向上やセキュリティ強化を図ってまいりました。
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要平成12年７月東京都新宿区高田馬場に飲食店の経営を目的として、ユナイテッド＆コレクティブ㈲を設立平成12年９月東京都新宿区に当社１号店となる『魚・旬菜とお酒心』高田馬場店をオープン平成14年６月資本金を10,000千円へ増資するとともにユナイテッド＆コレクティブ㈲を株式会社へ組織変更平成17年６月東京都港区に、てけてけ業態１号店となる『鶏・旬菜・お酒てけてけ』赤坂店をオープン平成21年３月千葉県八千代市に、坂井精肉店業態１号店となる『とんかつ坂井精肉店』イオンモール八千代緑が丘店をオープン平成22年４月東京都世田谷区に『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』三軒茶屋店をオープン平成22年９月本店を東京都新宿区から東京都港区赤坂ツインタワーに移転平成23年11月神奈川県川崎市川崎区に、神奈川県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』川崎モアーズ店をオープン平成23年12月東京都新宿区にてけてけ旗艦店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』新宿総本店をオープン平成24年11月東京都新宿区にてけてけの新業態『生串と生ワイン生派てけてけ』西新宿７丁目店をオープン平成24年12月東京都港区に、ハンバーガー業態１号店となる『the3rdBurger』青山骨董通り店をオープン平成25年９月本店を東京都港区赤坂ツインタワーから赤坂アークヒルズアーク森ビルに移転。平成25年11月埼玉県さいたま市浦和区に、てけてけ埼玉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』浦和店をオープン会社分割(新設分割)により㈱坂井精肉店を設立し、同社に坂井精肉店業態の全８店舗を事業譲渡平成25年12月㈱坂井精肉店の全株式を譲渡平成27年７月東京都調布市に『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』調布北口駅前店をオープン平成28年６月東京都豊島区に、当社50店舗目となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』池袋東口２号店をオープン平成29年２月東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場平成29年３月資本金を399,919千円へ増資平成30年１月千葉県浦安市に、千葉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』浦安店をオープン平成30年２月資本金を400,034千円へ増資
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、東京23区を中心とした首都圏において飲食事業を行っており、居酒屋業態として鶏料理居酒屋「てけてけ」及び創業ブランドである和食「心」、ファーストフード業態としてハンバーガーカフェ「the3rdBurger」の３ブランドを直営方式にて店舗展開しております。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)当社事業の特徴「PISP戦略」当社は、「PISP(ProductiveInStorePreparation)(注)」(以下、PISPという)を戦略の根幹とした事業展開を行っております。外食業界においては、特に多店舗展開する企業ほど食材加工を外部企業へ委託し、店内での仕込み作業の大幅な削減をすることで、生産性を高め成長してきました。しかし、コンビニエンスストアチェーンなどが中食事業においても高い商品力を実現してきた近年において、外食企業がこれらと同様に食品加工を外部企業へ委託し、あるいは店舗外となるセントラルキッチンを活用するといった戦略を展開しても、その規模の違いからコンビニエンスストアチェーンなどへ勝ち目がない時代となってきたとの考えから、当社においてはＰＩＳＰに軸足を置いた店舗展開を行っております。ＰＩＳＰとは各店舗で食材加工度を高く維持しながらも、一部外部工場などへ委託することで生産性を高め、美味しさと手頃な価格の両立を実現して多店舗展開を行う戦略です。当社がお客様に満足いただける競争力の高い商品の提供を模索する中でたどり着いた、ひとつの結論です。ＰＩＳＰでは、工場委託と店内調理のバランスを絶妙に組み合わせることで、完全な工場生産品では失われてしまう「アロマ」と「フレーバー」の香気成分を保ち、私たちが考える本当に美味しい料理の提供を実現しています。当社は下記に記載する３つの取り組みをもとに、ＰＩＳＰを戦略の中心に据えた店舗展開を推進し、自社で展開する各業態を「ＰＩＳＰ商品をカジュアルプライスで提供する飲食店（カジュアルプライスＰＩＳＰレストラン）」とすることで、他のチェーン店との差別化を図っております。（注）ＰＩＳＰ戦略とは『手頃に本当に美味しい料理を多くの人々に届けるための戦略。』外食業界では効率化のためにセントラルキッチン（外部工場）で加工することが主流ですが、それではお客様に"本当に美味しい料理"を届けることは難しいと私たちは考えました。一方で、際限なく手間暇をかけると手頃な価格で提供することが出来ません。私たちは独自戦略を展開し、大手飲食チェーン店では諦めてしまった店内での仕込み調理を実践しながら、一部作業を外部委託することで生産性を高め、美味しさと手頃な価格の両立を実現しています。＜ＰＩＳＰ戦略の取り組み＞①生産性戦略食材のカットなど機械で代用しても味が落ちない作業は積極的に機械化し、業務効率を高めています。また、一部外部に委託することにより全店での品質の安定化を図ります。さらに、商品を絞り込むことにより調理の熟練度を高め、最小限の投入労働時間で圧倒的な商品力を実現します。②商品戦略（”美味しい”を科学する）私たちが考える本当に美味しい料理は以下の3ステップから成り立ちます。(a)口に入れる前の香り「アロマ」(b)口に入れた時の味わい「テイスト」(c)鼻にぬける香り「フレーバー」完全な工場生産品では失われてしまう「アロマ」と「フレーバー」の香気成分。当社ではこれら二つの香気成分を店舗にて作成、付与することで、仕組みとして”美味しい料理”を実現しています。（世界規模のソーシング活動）仕入先を日本に絞らず世界規模で捉えることにより、本当に質の高い食材を低価格で仕入れることができます。③教育戦略（ダイレクトコミュニケーション）教育用のタブレット端末を全店舗に設置し、日々進化する各種マニュアルをリアルタイムで周知しています。また、コミュニケーションアプリを活用することで、重要事項を社長から全従業員に直接共有し会社の理念やルールを浸透させています。(2)当社の展開する主な業態とその特徴及び店舗数平成30年２月28日現在業態業態の特徴店舗数居酒屋業態高度成長期をコンセプトにした店内で、鶏肉を生のままから焼き上げるこだわりの「塩つくね」や、当社オリジナルの濃厚コラーゲンスープを使った「博多水炊き」などの鶏料理を中心とした居酒屋です。店内での仕込み・調理にこだわることで安心安全で圧倒的に美味しい料理を提供しています。＜オリジナルアルコール＞店舗で丁寧に剥いだレモンをお酒に漬け込んで作る「てけレモン」のほか、“本当に旨い酒をコストパフォーマンス高く提供する”というコンセプトのもと、当社が厳選した秋田、高知、千葉の酒蔵との協働によるオリジナル日本酒、鹿児島県の酒蔵との協働による紅薩摩を原料とし黒麹を使った甕仕込みオリジナル芋焼酎などを提供しています。62コンセプトは「日本の潔さ」。奇をてらわず、良質な食材を日本全国から仕入れ、海鮮料理を中心とした骨太な和食を提供しています。また、和食に合う日本酒も各地から厳選し本数限定で取り寄せて提供しています。２ファーストフード業態「the3rdBurger」は、“AllMadeHere毎日食べても体が喜ぶ、これまでにない第３のハンバーガーカフェ”をコンセプトとしています。バンズは、保存剤・防腐剤を加えることなく、パン種を毎日各店舗で発酵させ、オーブンで焼き上げています。パティは、生のブロック肉を毎日各店舗でカットしミンチにしており、ミンチした肉は１つ１つ丁寧に成形し、味付けも塩コショウでシンプルに仕上げています。これらのこだわりを特徴としたハンバーガー類や、各種スムージなどオリジナリティのある健康志向の商品を提供しています。５当社の事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]