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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1918年６月前身である「東京動産火災保険株式会社」を設立1920年１月姉妹会社の「東神火災保険株式会社」を設立1944年２月東神火災保険株式会社を吸収合併1944年８月商号を「大東京火災保険株式会社」と改称1949年６月商号を「大東京火災海上保険株式会社」と改称1952年11月東京証券取引所に株式を上場（2010年３月29日上場廃止）1954年９月札幌証券取引所に株式を上場（2006年３月９日上場廃止）1967年11月大阪証券取引所に株式を上場（2010年３月29日上場廃止）1996年８月生命保険子会社「大東京しあわせ生命保険株式会社」（2001年４月千代田火災エビス生命保険株式会社と合併し、社名をあいおい生命保険株式会社と変更）を設立1996年９月本社を東京都渋谷区代々木に移転2000年３月千代田火災海上保険株式会社と、合併を前提とした全面的業務提携で合意2000年９月千代田火災海上保険株式会社と合併契約書を締結2000年12月臨時株主総会において、千代田火災海上保険株式会社との合併を承認決議2001年４月千代田火災海上保険株式会社と合併し、「あいおい損害保険株式会社」となる本社を東京都渋谷区恵比寿に移転名古屋証券取引所に株式を上場（2010年３月29日上場廃止）2004年11月損害保険子会社「AioiMotorandGeneralInsuranceCompanyofEuropeLimited」（現AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimited）をロンドンに設立2009年１月天津支店（中国）を100％出資現地法人「AioiInsurance(China)CompanyLimited」（現AioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimited）として設立2009年９月ニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上グループホールディングス株式会社（現ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社）との間で株式交換契約書を締結ニッセイ同和損害保険株式会社と合併契約書を締結2009年12月臨時株主総会において、三井住友海上グループホールディングス株式会社との株式交換契約及びニッセイ同和損害保険株式会社との合併契約を承認決議2010年２月損害保険子会社「モバイル損保設立準備株式会社」（現ａｕ損害保険株式会社）を設立2010年４月株式交換により、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社を持株会社とする保険・金融グループの損害保険会社となる2010年10月ニッセイ同和損害保険株式会社と合併し、「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」となる2011年10月当社が保有するあいおい生命保険株式会社（三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）との合併により消滅）の株式のすべてをＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に配当2013年１月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社との間で、関係当局の認可等を前提に、2014年４月１日以降の当社と三井住友海上火災保険株式会社の機能別再編に合意2013年９月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結2014年１月損害保険子会社「AioiNissayDowaInsuranceCompanyAustraliaPtyLtd」をメルボルンにて開業2015年３月「BoxInnovationGroupLimited」（英国）が連結子会社となる
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社、関連会社）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。なお、親会社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。（1）国内損害保険事業当社及びａｕ損害保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害調査株式会社、あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社等の関係会社は日本国内において、元受保険・再保険契約の引受け、保険金の支払等を中心とした保険事業並びにこれらに密接に関連する事業を営んでおります。（2）海外事業AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimited、AioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimited、DTRICInsuranceCompany,Limited、AioiNissayDowaInsuranceCompanyAustraliaPtyLtd等の海外現地法人及び当社の海外支店が、諸外国において海外事業を営んでおります。（3）金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業当社は、確定拠出年金事業、債務保証事業を営んでおります。②リスク関連サービス事業株式会社ふれ愛ドゥライフサービス、株式会社あいおいニッセイ同和自動車研究所が、介護関連サービス業務及び自動車修理に関する研究・研修業務等を営んでおります。［事業系統図］（注）１．それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は、次のとおりであります。★：連結子会社(孫会社を含む)☆：非連結子会社◆：関連会社(当社直接出資）２．当社はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の完全子会社であります。３．上記子会社のうち、AioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimitedは、特定子会社に該当しております。４．上記子会社及び関連会社のうち、AioiNissayDowaInsuranceManagementLimited、AioiNissayDowaEuropeLimited、AioiNissayDowaUKLimited、ToyotaInsuranceManagementplc、AioiNissayDowaLifeInsuranceofEuropeAG、BoxInnovationGroupLimited及びTopClassInsuranceS.r.l.は、当社の100%出資会社であるAioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimitedがそれぞれ100%、100%、100%、75%、100%、75%及び100%の議決権を保有しております。５．2017年11月に英国においてAioiNissayDowaEuropeLimited、12月にAioiNissayDowaUKLimitedを連結子会社として、また2017年10月にシンガポールにおいてAioiNissayDowaInsuranceServicesAsiaPte.Ltd.を子会社として新たに設立しました。６．2018年３月に、ToyotaInsuranceManagementLimitedは、ToyotaInsuranceManagementplcに商号変更、GuangzhouGuangAiInsuranceBrokersLtd.は、GuangAiInsuranceBrokersLtd.に社名変更しております。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。＜経営理念＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞すべてのお客さまに高品質の商品・サービスをお届けし、一人ひとりのお客さまからの確かな信頼を基に発展する企業を創造します＜行動指針＞『お客さま第一』：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します『誠実』：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します『チームワーク』：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します『革新』：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します『プロフェッショナリズム』：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します『地域密着』：わたしたちは、常に、地域社会とのつながりを大切にします『情熱』：わたしたちは、あらゆる場面で、熱い情熱を持って取り組みます(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社(単体）の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の2018年度見込み及び2017年度実績は次のとおりであります。2018年度見込み（2017年度実績）正味収入保険料1兆2,250億円（1兆2,220億円）正味損害率62.4％（59.2％）正味事業費率34.9％（33.4％）(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の世界経済は、保護主義的な政策や英国のＥＵ離脱交渉など不透明感が残るものの、安定的な拡大基調が続くことが期待されます。わが国経済も、世界経済の回復を背景とした外需の増加や東京オリンピックを見据えた内需の拡大などが期待され、継続的な景気回復が見込まれます。保険業界におきましては、このような景気回復のもとでマーケットの拡大が期待される一方、少子高齢化や人口減少、自然災害リスクの増大、国内外の政策動向など、先行きを見通しにくい事業環境が続くものと予想されます。また、ＡＩやビッグデータ等の利活用、シェアリングエコノミーの拡大など、急速に変化する社会を下支えし、持続的成長に貢献していくことがますます重要になっております。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは、2018年度より新たな中期経営計画「Vision2021」をスタートいたしました。2021年度までの４年間を「グループの中期的に目指す姿を達成する期間」「環境変化に迅速に対応できるレジリエント※1な態勢を構築する期間」と位置づけ、基本戦略及び重点戦略を推進してまいります。また、当社グループの強みである多様性を活かした企業活動により、安心と安全を提供し、安定した人々の生活と活発な事業活動を支え、レジリエントでサステナブルな社会※2の実現を目指してまいります。また、当社でも、2018年度より新たな中期経営計画「ADVision2021」をスタートいたしました。2021年度までの４年間で「特色ある個性豊かな会社」の確立に向けて、前中期経営計画で構築した基盤・取組みを発展させ、先進性・多様性・地域密着を追求するとともに、環境変化に迅速に対応できる態勢を構築してまいります。併せて、明るく元気な社員がお客さまを全力でサポートする「特色ある個性豊かな会社」を目指す姿とし、企業価値の向上と持続的成長を実現してまいります。これらの取組みによって、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員として、グローバルに事業展開する世界トップ水準の保険・金融グループを創造してまいります。※1変化する状況や予期しない出来事に対して、柔軟かつ上手に適応し、影響を低減、迅速に回復する力があること※2地球環境、社会や人間に関わる課題を解決しながら、複数の世代にわたって、誰もが安心、安全に過ごせる活力のある社会のこと
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で、経営管理契約を締結しております。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正３年４月横浜電線製造株式会社（古河電気工業株式会社の前身）が兵庫県尼崎市で鉛蓄電池の製造を開始。昭和12年12月古河電気工業株式会社電池製作所を、事業拡充のため横浜市保土ケ谷区に移転。昭和25年９月古河電気工業株式会社より電池製作所の事業を継承し、新たに古河電池株式会社として発足。昭和26年７月米国最大の電池メーカー、グールド社と鉛蓄電池の技術援助契約を締結。昭和27年11月統計的品質管理の実施成果が特に顕著であると認められデミング賞を受賞。昭和30年３月航空機用蓄電池の開発に成功。昭和35年９月自動車用鉛蓄電池の第二工場を完成。昭和35年10月米国のアルカリ電池メーカーであるソノトーン社と焼結式アルカリ蓄電池の技術援助契約を締結。昭和35年11月ポケット式アルカリ電池メーカーである本多電機株式会社と資本及び業務提携をし、ポケット式アルカリ蓄電池の販売を開始。昭和36年12月東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。昭和37年４月焼結式アルカリ蓄電池工場を完成。昭和41年５月人工衛星用蓄電池の開発に成功。昭和45年７月栃木県今市市（現日光市）に自動車用鉛蓄電池工場を完成。昭和46年７月照明設備等の防災設備用電源を開発、量産を開始。昭和47年８月東京証券取引所の市場第一部に指定替え。昭和49年５月合成樹脂製品の製造及び販売、関連事業に対する投資を定款に追加。昭和53年９月福島県いわき市に自動車用鉛蓄電池工場を完成。昭和58年11月今市工場の自動車用鉛蓄電池の生産設備一貫化工事が完成、量産を開始。昭和61年３月いわき事業所内に開発センターが完成、業務開始。昭和61年３月今市市（現日光市）針貝地区に二輪車用鉛蓄電池工場及び電源機器用工場を完成。昭和61年５月いわき事業所内にアルカリ蓄電池工場を完成。昭和61年６月不動産の売買及び賃貸借を定款に追加。昭和61年８月横浜工場を撤収し、今市・いわき両事業所へ展開を完了。平成元年９月横浜工場跡地に本社土地・社屋を取得し移転。平成４年６月電気工事、電気通信工事、機械器具設置工事の設計、施工、請負を定款に追加。平成５年２月いわき事業所内にニッケル・水素電池工場を完成。平成５年10月不動産事業部門の効率化を図るため、旭開発株式会社を吸収合併。平成11年３月小容量ニッケル・水素電池の生産中止。平成14年１月SIAMFURUKAWACO.,LTD.の株式を追加取得し子会社化。平成14年10月高耐食性合金C21の開発に成功。自動車用鉛蓄電池に適用、販売を開始。平成15年５月世界初の宇宙用リチウムイオン電池の開発に成功し、工学実験衛星「はやぶさ」に搭載。平成16年８月鉄道車両用ニッケルカドミウム電池状態監視装置を開発・納入を開始。平成18年８月鉛蓄電池の性能を大幅に改善した「UltraBattery」を開発。平成18年12月保守車両（鉄道）用自動停止装置を開発・納入を開始。平成20年６月風力発電併設蓄電システムの運用開始。平成20年７月自動車用電池に二重蓋を採用し、発売「FB9000シリーズ」。平成22年５月金星探査衛星「あかつき」にリチウムイオン電池を搭載。平成22年12月当社開発のリチウムイオン電池を搭載した工学実験衛星「はやぶさ」が、小惑星から物質を地球に持ち帰るという世界初の快挙に対し、文部科学省より感謝状を授与される。平成23年２月株式会社日本政策投資銀行の環境格付審査で、鉛蓄電池業界では初となる最高ランクを取得。平成23年４月サイクルユース専用長寿命形制御弁方式据置鉛蓄電池を発売「FCP-1000シリーズ」。平成24年６月アイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO[エクノ]IS」及びハイブリッド車用補機バッテリー「ECHNO[エクノ]HV」を発売。平成25年４月サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「UB1000」及びアイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO[エクノ]ISシリーズ」にキャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」を採用し発売。平成25年12月インドネシアのコングロマリットであるINDOMOBILグループ（Salimグループ）との合弁にて自動車用鉛蓄電池の製造会社（PT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURING）と販売会社（PT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYSALES）を設立。平成26年６月発電並びに電気の供給および販売を事業目的に追加することとして定款変更。平成26年８月世界初、紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」を凸版印刷株式会社と開発・発表、平成26年12月発売開始。平成26年12月当社開発のリチウムイオン電池を搭載した小惑星探査機「はやぶさ２」が打ち上げられた。平成27年２月インドネシアにPT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURINGの自動車用鉛蓄電池工場を完成。平成27年３月いわき事業所内にて、ふくしま復興と競争力強化へ向けた自動車用鉛蓄電池工場の設備増強を実施し稼働開始。平成27年４月国内市販向けの自動車用鉛蓄電池等の販売子会社５社を統合し、古河電池販売株式会社として発足。平成27年11月非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」の開発メンバーが、第６回「ものづくり日本大賞」製品・技術開発部門経済産業大臣賞を受賞。平成27年12月凸版印刷株式会社と非常用マグネシウム空気電池「MgBOXslim（マグボックススリム）」を開発・発表、平成28年２月発売開始。平成28年９月ベトナムの蓄電池メーカーDRYCELLANDSTORAGEBATTERYJOINTSTOCKCOMPANYの発行済株式10.5%を取得。平成29年４月首都大学東京と次世代リチウムイオン電池開発会社である株式会社ABRIを設立。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社、連結子会社９社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、主に蓄電池の製造・販売及びこれに付随する事業を展開しており、各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。当社において鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検を行っているほか、連結子会社のSIAMFURUKAWACO.,LTD.及びPT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURINGでは当社の技術援助に基づき鉛蓄電池の製造を行っております。連結子会社の古河電池販売㈱は、当社の製造する鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の一部を販売しております。このほか、連結子会社のエフビーパッケージ㈱では当社より委託を受け梱包発送業務及び構内運搬を行い、また、連結子会社のエフビーファイナンス㈱は連結子会社及び関連会社に資金の貸付を行っております。なお、親会社の古河電気工業㈱に対しては製品の一部を販売しており、また、親会社からは原材料等の一部の供給を受けております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、永年にわたり培ってきた技術力を核とし、絶え間ない革新により、次のような基本方針を掲げて真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきます。①公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。②お客様の満足のために知恵を集結し、お客様とともに成長します。③世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。④多様な人材を活かし、創造的で活力溢れる企業を目指します。また、事業活動の推進については、次の行動指針により行動いたします。①常に高い倫理観をもち、公正、誠実に行動します。②あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦します。③現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。④主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。⑤組織を超えて対話を重ね、相互に高い目標にむけて努力します。（２）目標とする経営指標当社は、2016年5月に「2018年中期ビジョン（2016-18年）」を策定いたしましたが損益目標及び経営指標（いずれも連結ベース）に対しまして、直近の業績を踏まえて下記の通り見直しさせていただきました。（当初2019年3月期目標値）売上高：80,000百万円営業利益：6,000百万円総資産利益率（ROA）：10.0％自己資本比率：45.0％海外売上高比率：53.1％（見直し2019年3月期目標値）売上高：64,000百万円営業利益：3,200百万円総資産利益率（ROA）：5.8％自己資本比率：45.0％海外売上高比率：40.0％（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の日本経済の見通しとしては、堅調な消費と雇用環境の改善に下支えされた内需の緩やかな拡大が予想されますが、一部業種の人材不足や将来的な社会保障費の増大の不安などの不確定要素も多く見受けられます。一方、世界経済の見通しとしては、米中を中心とした、巨大経済圏における政策の不明瞭感や、東アジア・中東を筆頭に地政学的な変動要因が中長期的リスクになると考えられます。このようなリスクに起因する国際的な貿易の停滞や世界経済の減速が当社グループの事業に対して悪影響を及ぼす可能性も考えられます。このような経営環境の下、当社グループは、長期経営ビジョン「DynamicInnovation2020」の実現へ向けて「2018年中期ビジョン(2016-18年)」を策定し、諸施策を講じてまいりました。この中期計画で明らかになった課題を踏まえまして、さらなる利益率増（集約・コスト削減）、海外拠点拡大による海外売上高比率増（拠点能力の拡大・新たな拠点）、コンプライアンス・ガバナンス強化に取り組んでまいります。事業セグメント別の課題として、自動車電池事業では環境に配慮した高機能の車載用電池を供給するため、いわき工場に設備投資した新ラインの技術力、生産力、品質力を高めた製品を展開いたします。また、日本の工場をマザー工場として位置づけ海外工場への展開を行い収益力を高めてまいります。海外拠点（インドネシア・タイ）では、まずはインドネシアでの生産・販売力強化を通じて現地におけるしっかりとした体制を構築すること、タイでの生産力増強などに取り組んでまいります。産業機器事業では産業用蓄電池の主要生産拠点である今市事業所の拡大整備に着手し事業革新および原価低減を推進し、さらなる効率化を目指すとともに再生可能エネルギーの活用分野を中心とした、国内外の新市場への取り組みを強化し、品質力とコスト競争力のアップに取り組みます。グループ内外を問わず、あらゆるステークホルダーの皆様から信頼いただける企業であり続けるために、当社グループの企業活動が社会にあたえる影響に責任を持ち、経営の健全性、公正性を確保するべくコンプライアンスをさらに徹底し、自然災害などに対する危機管理対策を含めたリスクマネジメントを強化してまいります。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）インドのEXIDEINDUSTRIESLTD.との間で、四輪車用電池及び二輪車用VRLA電池の技術援助契約を締結しております。四輪車用電池は平成17年12月１日に締結し、二輪車用VRLA電池は平成19年３月９日に締結しており、両契約とも現在継続中であります。（2）米国のEASTPENNmanufacturingco.,inc.との間で、自動車用及び産業用鉛電池にウルトラキャパシタ機能を付与したハイブリッド電池「UltraBattery」の技術援助契約を締結しております。契約期間は平成20年８月19日から17年間であります。（3）インドのEXIDEINDUSTRIESLTD.との間で、四輪車用ISS電池の技術援助契約を締結しております。平成22年２月１日に締結し現在継続中であります。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社及び当社の関係会社は、自動車及び各種産業用二次電池、電源及び応用機器メーカーとして、電気エネルギーの貯蔵・変換と高効率化に関する研究開発を推進し、鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、リチウムイオン電池及びマグネシウム空気電池などの新種電池、それらの周辺機器及び電源装置の製品開発と環境対応技術の開発を行っております。また各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上とコストダウンを図るための基盤技術、生産技術、設備技術開発も積極的に実施しております。当連結会計年度における研究開発費総額は1,543百万円であります。この中には、グループ外部からの受託研究等の費用35百万円が含まれております。受託研究等の費用を除くセグメント別の研究開発費の内訳は自動車830百万円、産業676百万円となっております。各事業分野別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。自動車用鉛蓄電池の分野では、顧客要求に応える現用電池の性能改善に加え、国内・海外の環境規制に対応して急速に普及・拡大しているIS（アイドリングストップ）車、マイクロハイブリッド車に適応したIS車用鉛蓄電池（キャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「ECHNO[エクノ]ISUltraBattery」など）の性能向上、コストダウン、ラインナップ拡大による新車メーカー採用と市販展開の拡大を鋭意進めています。また、グローバル標準規格であるEN規格（欧州統一規格）対応品の開発についても鋭意進めており、平成29年5月にECHNO[エクノ]ENシリーズを発売するなど、新車メーカー採用と市販展開の拡大の成果を挙げています。産業用蓄電池の分野では、現用電池の性能改善とコストダウンを進めるとともに、平成23年度に製品化したサイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「FCP」シリーズと、平成25年度に製品化した次世代産業用キャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」を、風力/太陽光発電などの再生可能エネルギー分野、ピークシフト、ロードレベリングなどの電力分野のサイクル用途向けに適用できる長寿命鉛蓄電池として市場展開を進めております。平成29年度には、エコマリンパワー社の船舶用バッテリー供給業者に正式認定されるなど用途拡大を進めています。平成29年度にはまた、再生可能エネルギー併設用蓄電システムの多並列構成による大容量化要求に対応するため、当社のエフビー工場（針貝工場）に「UltraBattery」とスタンバイとサイクルの両用途で使用可能なデュアルユースタイプのFCR形蓄電池を用いた多並列型蓄電システムを構築し、実証及び運用ノウハウの蓄積や最適な運用技術の開発を進めました。また、株式会社九電工が実証を開始したインドネシア東部スンバ島の太陽光発電と鉛蓄電池を組み合わせたエネルギーマネジメントシステム向けに、当社サイクルユース用鉛蓄電池FCP-1000とバッテリーモニタリングユニット（BMU）を蓄電サブシステムとして開発・納入しました。一方、厳しさを増す品質、性能、価格競争に対応するため、新JISなどの規格値を満足させつつ、電池設計の見直しや活物質の利用率向上による材料のセービングや耐久性の向上による寿命性能の改善などを図り、様々なコストダウンや基盤技術開発に精力的に取り組んでおります。更に、生産技術、設備技術開発の取り組みとして、新設備・新生産技術の導入や新材料の適用による工程品質改善、材料ロスの低減、工程屑鉛のリサイクル、工程の見える化などを継続して推進しております。ニッケル・カドミウム蓄電池では、鉄道車両用電池の拡販のため実車試験とベンチ試験を進めています。また、顧客要求に対応した電池関連機器の新製品開発や基盤技術・生産技術の向上とコストダウンに向けた取り組みを引き続き進めております。電源機器の分野では、電源装置の品種拡大と性能向上及び特定用途電源の開発を進めています。リチウムイオン電池では、安全性が高く、環境負荷の低い水性ペースト式リン酸鉄リチウムイオン電池の開発を進め、スマートコミュニティ・スマートグリッド用途に向けた実証試験を継続して進めております。さらに、主として産業用途のリチウムイオンバッテリーユニットの技術展開と用途拡大を進めています。宇宙用途では、JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）と次期衛星用電池の開発を継続的に進めると共に、引き続き、小惑星探査機「はやぶさ２」、金星探査機「あかつき」の運用を支援しております。平成29年度はまた、首都大学東京発ベンチャーとして同大学の南大沢キャンパスに、株式会社ABRI(AdvancedBatteryResearchInstitute)を設立し、首都大学東京と共同でリチウムイオン電池のさらなる高性能化と実用化を推進しております。新規事業核、新規事業領域の取り組みとして、非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」に続き、携帯電話以外の駆動も可能な高出力電池の開発を続けています。そのほか、コンピュータシミュレーション技術の活用では、シミュレーションによる鋳造技術向上、成形技術向上を支援すると共に、詳細な電池設計、熱分析、強度解析などの技術構築と熱流体解析ソフトの導入などを行い、新製造技術導入や製品製作前の設計段階における事前解析・品質確認、蓄電池特性の改善、鉛のセービング、工場での生産効率向上等に適用し、開発のスピードアップを図っております。
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】今から400年以上遡る慶長３年、初代綿屋半三郎が長野県飯田市で綿屋を創業。明治時代になり、国内に洋鉄が入ってきたことで、金物、農機具、建設資材を取り扱うようになりました。昭和24年に株式会社綿半銅鉄金物店を長野県飯田市に設立し、これが当社の法人母体となっております。株式会社綿半銅鉄金物店は、昭和41年４月に綿半鋼機株式会社に商号変更し、平成15年４月の再編により綿半ホールディングス株式会社（純粋持株会社）となり、事業については、屋根外装工事を行う現在の綿半ソリューションズ株式会社他、従来からある子会社に事業譲渡いたしました。以下年表形式により変遷を現しておりますが、会社名を付してない箇所は当社（昭和41年社名変更前までは株式会社綿半銅鉄金物店、昭和41年から平成15年までは綿半鋼機株式会社）に関する記述であります。年月事項昭和24年２月長野県飯田市に当社を設立する（資本金20万円）昭和28年10月長野県松本市の紙問屋「島幸」を継承し、株式会社島幸を設立する昭和30年３月長野県松本市に松本店を開設以降、長野県と静岡県に事業所を順次開設する昭和36年３月長野県松本市に最初の鉄骨の施工部門となる松本工事部を新設する昭和37年２月静岡県静岡市に長尺屋根加工所を設置し、屋根外装工事を開始する昭和38年４月株式会社島幸がオフィス家具、事務機の取り扱いを開始する昭和41年４月株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成当社グループの東京本部となる昭和42年10月綿半地所株式会社を設立する昭和43年８月飯田軽石ブロック工業株式会社を譲り受け、綿半コンクリート工業株式会社に商号変更する昭和45年６月静岡県大井川町に鉄骨加工場を新築（現綿半ソリューションズ株式会社静岡工場）その後、鉄骨加工で得た技術を生かして鉄骨請負工事、橋梁請負工事を展開する昭和47年３月株式会社島幸が内装仕上げ工事を開始する昭和48年７月株式会社島幸、株式会社シマコーへ商号変更する昭和49年７月綿半地所株式会社が造園工事を開始する昭和49年12月綿半地所株式会社、綿半興産株式会社へ商号変更する昭和50年８月綿半コンクリート工業株式会社、綿半建材工業株式会社へ商号変更する昭和52年１月長野県長野市にホームセンター事業を目的に株式会社綿半ホームエイドを設立する４月に長池店（１号店）をオープンする昭和55年２月綿半興産株式会社、綿半緑化株式会社へ商号変更する昭和62年４月長野県下伊那郡高森町に鉄骨加工場として飯田工場を新築する（現綿半ソリューションズ株式会社飯田工場）平成３年５月長野県飯田市に本社ビルが完成する年月事項平成７年４月鉄構事業部を独立させ、綿半テクノス株式会社を設立する平成11年10月綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する平成12年２月株式会社シマコーがリフォーム事業を開始する平成12年４月綿半緑化株式会社が綿半建材工業株式会社を吸収合併し、綿半インテック株式会社となる平成14年９月株式会社綿半ホームエイド、長野物流センターを稼働する平成15年４月当社グループ組織再編を行う平成17年６月株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入しスーパーセンター化を行う平成19年５月株式会社綿半ホームエイド、長池店に生鮮食品を導入する平成19年11月株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター須坂店をオープンする平成20年３月株式会社綿半ホームエイド、庄内店をオープンする株式会社綿半ホームエイド、伊那物流センターを稼働する平成20年10月株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター箕輪店をオープンする平成22年４月ミツバ貿易株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする平成22年10月綿半鋼機株式会社が株式会社シマコーの住宅リフォーム事業を吸収分割により承継する平成24年４月綿半鋼機株式会社が株式会社シマコーを吸収合併し、綿半テクノス株式会社の駐車場事業及び建築事業を吸収分割により承継する株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター千曲店をオープンする平成25年４月綿半テクノス株式会社が綿半インテック株式会社の橋梁事業を吸収分割により承継する綿半鋼機株式会社が吸収分割後の綿半インテック株式会社を吸収合併する平成26年12月平成27年５月平成27年11月平成27年12月平成28年４月平成28年７月平成28年11月平成29年１月平成29年４月平成29年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター豊科店をオープンする株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター塩尻店をオープンする株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、100％子会社とする東京証券取引所市場第一部に市場変更する綿半テクノス株式会社が綿半鋼機株式会社を吸収合併し、綿半ソリューションズ株式会社となるミツバ貿易株式会社、綿半トレーディング株式会社へ商号変更する株式会社Ｊマートの全株式を取得し、100％子会社とする株式会社キシショッピングセンター、株式会社綿半フレッシュマーケットへ商号変更するグループ共同仕入れを目的として、綿半パートナーズ株式会社を設立する株式会社Jマート、株式会社綿半Jマートへ商号変更する株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター東村山店をオープンする
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、平成30年３月31日現在、当社及び当社連結子会社６社によって構成されており、主としてスーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を行っております。当社グループが営んでいる事業内容、各事業会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。（スーパーセンター事業）スーパーセンターでは、ホームセンターで扱う商品に加え日配品（牛乳・豆腐・パン等）、加工食品、生鮮食品、惣菜などを取り扱っております。日常の生活必需品を幅広く取り揃えることにより一箇所で買い物が完結するワンストップショッピングの場を提供しております。品揃えについては、限られた売場を有効に活用し、地域に密着した特定商品の導入や品質・価格帯のバリエーションにより、より多くの品目を導入するよう努めております。青果・鮮魚は毎朝バイヤーが市場に出向き、鮮度の高い厳選した商品を仕入れております。また、ボタニカルコーナーを充実させ、寄せ植え教室などお客様参加型のイベントを開催するなどグリーン・園芸の強化を図っております。また、環境問題の取り組みの一環として、空き缶・ペットボトル・古紙を回収するリサイクルステーションを店舗に設置し、買い物の際に利用できるサービスを提供しております。（建設事業）内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化工事等の各種建設工事、建築鉄骨・鋼製橋梁上部工の工場加工製作建築・土木資材販売等の多岐に亘る事業を行っております。主要な事業は以下のとおりです。内外装工事新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事においては、特許を取得している独自のＷＫカバー工法を有しております。工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずにそのまま包み込む工法で、既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も大幅に抑えられるという特長があります。自走式立体駐車場建設マンション、商業施設、病院、大学、公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。国土交通省等の公共機関の安全性の評価・検証を受けた「認定品」を開発しており、平成30年３月31日現在「認定品」は55機種にのぼります。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、通常の駐車場より柱の本数が少なく、駐車場の利用者が、駐車や乗降がしやすいという特長があります。また、基礎や杭のボリュームを削減できるため、施工コストの削減と、施工期間の短縮化を図ることができます。建築鉄骨静岡県焼津市と長野県飯田市、下伊那郡高森町に工場を有しております。工場において加工製作の後、現場で組立てを行っております。（貿易事業）医薬品原料であるウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等、化成品原料であるキャンデリラ・ホホバオイル・ユッカ・チクル等の輸入販売を行っております。また、不妊治療薬の原薬製造を行っております。キャンデリラは、ヘアワックス等に使用される自然原料で、子会社であるメキシコのWatahandeMexico,S.A.DEC.V.にて加工後、日本へ出荷しております。多くの取扱商品について、日本における代理店権を保有しており、安定した商品供給ができます。不妊治療薬の原薬製造については、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるＨＭＧの粗原料を中国から輸入し、神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。（その他）不動産賃貸を行っております。このような中で当社は、持株会社としてグループ全体の経営管理、経営指導を通じ、グループ事業の方向性を定め、グループの総合力を高めるとともに、ＩＴ化の推進、人財育成、事業開発やＭ＆Ａによる事業拡大に取り組んでおります。当社グループ各社の役割・分担は以下のとおりであります。セグメント会社名主要な事業内容スーパーセンター事業綿半パートナーズ㈱グループ共同仕入を行っております。㈱綿半ホームエイド主として長野県内においてスーパーセンター及びホームセンターを展開しております。㈱綿半フレッシュマーケット愛知県内において食品スーパーを展開しております。㈱綿半Ｊマート関東甲信地域においてホームセンターを展開しております。建設事業綿半ソリューションズ㈱建物改修工事、自走式立体駐車場、建築鉄骨等の各種建設工事を展開しております。貿易事業綿半トレーディング㈱医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、慶長３年（1598年）の創業から今年で420周年を迎えました。綿商いから始まった事業は、明治時代に金物商へ転換し、その後、金物商の店舗は、家具販売から日用品等を取り扱うホームセンターへと発展しました。現在では、生鮮食品までを取り扱うスーパーセンターを展開しております。その一方で、金物の卸売りに加え、建設資材の販売を開始し、施工まで行う専門工事業へと発展しました。また、Ｍ＆Ａにより、貿易事業を本格的に開始する等、事業領域を大きく広げてまいりました。当社グループの長い歴史の中で継承してきたこの「変革の精神」が、当社グループのＤＮＡであります。時代に乗り遅れずに変化していくのではなく、自らが描き出す社会へと導き、時代を創っていく開拓者精神で「絶え間なき暮らしの変革」を推進してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、グループ持株会社である当社を軸に、事業理念である「変革の精神」によって安定性、成長性、収益性のある事業構造の構築に力を注いでおります。内部統制システムの運用、コンプライアンスの徹底により、コーポレートガバナンス機能を充実させて、経営体質の強化と企業価値の最大化に取り組んでまいります。中期のグループ経営方針は、「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げております。自社の強みを最大限に発揮した新たな価値を生む事業構造の構築と事業の成長、差別化、高収益化を図るため、以下の諸施策を実行してまいります。・ＩＴ化のさらなる推進による事業価値の向上・時代に沿った人財の育成・事業戦略推進のための財務体質強化・グループ経営体制の整備・強化の継続・各事業における施策スーパーセンター事業：グループ内連携による新しい事業の創造建設事業：メーカー化とサービス業化による安定した高収益体質への転換貿易事業：既存事業との連携による新たな領域の拡大（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業規模の拡大のみを追求するのではなく、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）及び自己資本比率のバランスを保ちながら、当社の強みを最大限に発揮した製品・サービスの提供により、収益性の向上を目指しております。経営指標としては、売上高経常利益率の向上を目標としており、長期的には５％を目指しております。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は、2.4％であります。（４）経営環境わが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国内の個人消費の伸びが依然として力強さに欠けるほか、海外においては、米国の政策動向や欧州の政治情勢の不安定さに加え、北東アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、国内景気の先行きについては様々な懸念材料が内在しており、不透明な状況が続いております。このような状況下におきまして、当社グループは、「自然との共生」をビジョンとして、自然と共に暮らす「GreenLife」を主軸に、「環境にやさしい安全な暮らし」、「自然な彩りを楽しむ暮らし」、「自然の恵みで元気な暮らし」の３つのLifeを追求し、「元気に、楽しく、安心して、自然と共に暮らす」ことの実現を目指すとともに、持株会社である当社を中核として、ＩＴ化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進しております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題スーパーセンター事業は、景気の先行きの不透明感から日常消費に対する消費動向は慎重な状態が続いておりますが、ＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略によるコスト削減効果の一部を売価に反映してお客様に還元するなど、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略をさらに推進し、お客様満足度の向上を追求してまいります。また、業界の垣根を超えた競争、特にインターネット通販との競争が激化しておりますが、グループ内のＥＣサイトを統合し、ＩＴ化のさらなる推進を図るとともに、生鮮食品やグリーン等鮮度の高い商品を取り揃え、スーパーセンター長池店に５店舗目となるコミュニティスペースを設置するなど、リアル店舗の存在価値を高める取り組みにより、来店動機の向上を図ってまいります。さらに、グループの共同仕入会社である綿半パートナーズ株式会社による原価低減、プライベートブランド商品の開発・相互供給の推進、物流業務の合理化により、収益性の向上に努めてまいります。労働力人口の減少による人件費関連コストの上昇に対しては、セルフレジの導入、マルチタスク化による店舗オペレーションの効率化やＩＴ化の推進、マイスター制度によるパートナーのプロ化を進めてまいります。今後の出店については、大型スーパーセンターの出店は継続していきますが、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、出店スピードを加速させるためのサポート体制を整備し、小型店の研究を推進してまいります。また、既存のホームセンターにおいてもガーデニングなどの強みをさらに強化しながら食品を導入し、スーパーセンターへのリニューアルを進めてまいります。建設事業は、ゼネコンの選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期が発生しておりますが、建物とガーデンを一体で企画・デザイン、施工から維持メンテナンスまでをトータル提案するなど、付加価値を重視した選別受注に努めてまいります。また、業界初となる国土交通大臣より認定を受けた６層７段の大型立体駐車場や雨水貯留柱を開発するなど、独自の技術開発を推進してまいります。さらに、ＩＴの活用による技術・ノウハウの共有、工事進捗管理の見える化を図り、工場の自動化により生産性を向上してまいります。貿易事業は、製薬メーカーによる原料の複数購買化が進んでおり、取扱商品の販売シェア・利益率の低下が懸念されますが、これを機会ととらえ、積極的な営業展開を図り、販路の拡大に努めてまいります。また、新商品の販売には、許認可の取得等に長期の時間を要するため、継続的に新商品の開拓を進めてまいります。さらに、「自然の恵みで元気な暮らし」をお客様に提供すべく、スーパーセンター事業と協同で付加価値のあるプライベートブランド商品の開発を推進してまいります。※ＥＤＬＰ戦略とは特売期間を設定せず、年間を通して各商品を低価格でお客様に提供する価格戦略です。商品仕入や店舗オペレーションにかかるコストを抑えることで、地域一番の安さを実現し、お客様に「いつでもお得」と感じて安心してご購入いただける価格を提供することにより、常にお客様に愛され支持され続ける店舗づくりを推進しております。
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社の綿半総合研究所、建設事業及び貿易事業において推進されております。研究開発費については、綿半総合研究所で行っている各セグメントに配分できない費用1,878千円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は112,014千円であります。（１）綿半総合研究所綿半総合研究所では、事業理念である「変革の精神」のもと、継続して新規事業を開発及び稼働する活動を行っております。現在は、主として「ｃｏｔｔｏｎ１５９８プロジェクト」をグループ合同で進めており、ガーデンデザインを主体としたプロジェクトの企画・提案、インナーガーデンの研究開発に取り組んでおります。（２）建設事業綿半ソリューションズ株式会社は、「価値を軸とした新しい“暮らし”の創造」を方針として、自社・事業部の枠を超えた価値の創造を目指しております。綿半総合研究所との合同による研究の他に、技術センターにおいて、スラブコンクリートの品質向上のためひび割れ防止実験や、緑化プランターとオリジナル土壌による各種植物の育成実験など、安全性、作業性の向上、コスト低減を図るべく製品や工法の改良を重ねております。また、建築鉄骨分野に関連した新規事業の研究開発も進めております。当事業に係る研究開発費は109,104千円であります。（３）貿易事業綿半トレーディング株式会社では、継続的に新商品の開拓を進めておりますが、新商品として新規原料を国内に輸入して販売するために、新規原料の成分の分析検査を実施しております。当事業に係る研究開発費は1,031千円であります。
株式会社力の源ホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“JapaneseWondertotheWorld「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2025年に国内店舗数300店舗、海外店舗数300店舗の実現を中長期的な目標として掲げております。しかしながら、昨今における経済環境は、国内においては、企業業績の伸長により、雇用及び所得情勢が改善し、設備投資も増加基調にあるなど、景気は穏やかな回復基調が継続したものの、外食業界におけるコンビニエンスストアから中食までを巻き込んだ競争が一層激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰や原材料価格が上昇傾向にあることに加え、下半期からは物流費高騰の影響も顕著に出始めており、先行きが見通しにくい状況にあります。また、海外においても、アメリカ、欧州及び中国等の景気が堅調であったことから、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、アメリカ政権の対外政策に係る先行きの不透明感や北朝鮮のミサイル発射問題などの地政学的な不安要素があるなど、海外経済の不確実性が依然として残っております。このような環境のもと、以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めてまいります。①国内事業基盤の強化と新規ブランドの確立国内既存店の強化が重要であるとの認識のもと、中核ブランド「一風堂」のバリュー維持と向上のため、新規出店については厳選出店し、QSC（クオリティー・サービス・クレンリネス）更なる向上に取り組み、お客様に愛されるお店づくりに努めてまいります。また、新しいブランド価値の創造を目的として「1/2PPUDO（ニブンノイップウドウ）」や「一風堂スタンド」などの新コンセプトショップの展開を積極的に進め、「一風堂」ブランンドの更なる進化と多様性の獲得を目指してまいります。加えて「一風堂」に次ぐ事業の柱の確立に向け、大型商業施設のフードコートを中心に投資額が小さく投資回収期間が短い「RAMENEXPRESS」ブランドを筆頭に、アメリカンチャイニーズレストラン「PANDAEXPRESS®」、うどん居酒屋ブランド「イチカバチカ」、博多うどんブランド「因幡うどん」などの新ブランドの出店を行い、国内事業の安定的かつ持続的な成長を目指してまいります。更には、持続的な成長と安定した事業基盤構築のため、国内新工場の新設を推進しておりますが、昨今の物流費や建築資材の高騰に迅速に対応すべく、短期的な効果を獲得しやすい生産工程や物流体制の改革等を優先して実施することとし、本格稼働については、2020年3月期以降に延期しております。②海外の積極的な事業展開アジア地域のさらなる出店に加え、アメリカ西海岸を中心とした北米市場への展開を積極的に進め、将来の成長事業としての地盤固めを行ってまいります。新規出店に当たっては、投資効率の高い「KURO-OBI」ブランドをはじめとした新規ブランドの積極出店を推進するほか、空港などのターミナル物件への積極出店、新規エリアの開拓に向けた取り組み等にも着手し、収益率と経営効率の更なる向上に取り組んでまいります。③人財の採用と教育店舗力向上のためには、人財こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外問わず、人財採用の強化を継続して行ってまいります。また、人財教育においては、企業理念の理解の深耕、商品知識・衛生知識の向上や、サービス力の向上、並びに店舗マネジメント手法の習得などををグローバルに強化することを目的として、自社研修施設での研修、「７つの習慣®店舗運営の心得」プログラム、アルバイト教育・人事評価システム「イチトレ」などを用いて強化を推進してまいります。加えて、今後の積極的な海外展開も踏まえて、グローバル人財の採用も進めてまいります。④衛生面の強化食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食の安心や安全に対する社会的なニーズが高まっております。当社グループでは、専門対策部署を設置し、各店舗・工場にて、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理に一層注力してまいります。