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株式会社ランドコンピュータ
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和46年１月田村哲夫（現学校法人渋谷教育学園理事長）、田村邦彦、田村秀雄（現当社代表取締役会長）等が発起人となり、教育、学習用事務機器の研究、開発、販売等を目的として、資本金1,000万円をもって、本社東京都渋谷区猿楽町に株式会社日本コンピュータ学院研究所を設立昭和46年６月社名を現在の株式会社ランドコンピュータ（英文表記：R&amp;DCOMPUTERCO.,LTD.）に変更昭和46年９月富士通株式会社と取引を開始して、金融システムを中心としたシステムインテグレーション・サービスを開始昭和48年４月大阪府大阪市中央区北久宝寺に関西事業所を開設昭和51年８月本社を東京都渋谷区神宮前に移転昭和57年11月本社を東京都渋谷区神南に移転昭和62年12月東洋情報システム株式会社（現ＴＩＳ株式会社）からの受託によりクレジットカードシステム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大平成元年３月通商産業省（現経済産業省）よりシステムインテグレータ（ＳＩ）認定企業に認定平成２年10月株式会社髙島屋との業務請負基本契約締結により百貨店向け流通システム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大平成５年３月本社を東京都目黒区東山に移転平成８年４月一般財団法人コンピュータ教育開発センターからの受託により作成した教育ソフトウェア「わたしたちのエネルギーと環境」が全国の小中学校に配布平成12年５月本社を東京都目黒区大橋に移転平成14年１月ISO9001認証取得（取得部署：金融・カードソリューション事業部）平成15年２月ISO9001認証取得（全社）平成16年４月プライバシーマーク認証（JISQ15001）取得平成18年４月システムインテグレーション・サービスにおけるインフラ関連業務をインフラソリューション・サービスとして開始システムインテグレーション・サービスにおいて、電子カルテシステム分野への拡大のため医療システム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大平成19年６月ISO/IEC27001認証取得平成20年７月本社を東京都品川区東五反田に移転平成22年４月株式会社セールスフォース・ドットコムと協業し、クラウドコンピューティングサービスを開始システムインテグレーション・サービスにおけるパッケージシステムの導入・アドオン開発業務をパッケージベースＳＩ・サービスとして開始平成24年12月関西事業所を大阪府大阪市中央区安土町に移転平成25年２月本社を東京都港区芝浦に移転平成27年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成28年11月セールスフォース・ドットコムと販売パートナー契約を締結平成30年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社ランドコンピュータ
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社は以下の経営理念を制定し、お客様とともに成長・発展し続けることで社会に貢献することを目指しております。経営理念①顧客価値の創造と顧客満足度の追求を図り、企業価値を高める。②次代を拓くプロフェッショナル集団として、情報技術のリーディングカンパニーとなる。③常に革新的企業文化風土を維持、継続する。この経営理念を具現化するために、次の５点を基本方針として事業を推進しております。①法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るとともに、事業の持続的発展を図る。②高い品質のサービスを提供し、お客様にとって掛け替えのないパートナーとなる。③社員一人ひとりのスキル向上を促進し、その技術力を結集して市場競争力を高める。④ビジネスパートナー各社と相互理解に基づく協業体制を確立し、ともに健全な成長を継続する。⑤社員一人ひとりが自ら考え、提案し、挑戦することにより、フィールドに変革をもたらす。(２)中長期的な会社の経営戦略「顧客価値の創造」を経営理念の柱として、お客様に真の価値あるサービスを提供できるようコアコンピテンシーの醸成と品質向上に取り組むとともに、ＩＴサービスの構造的変化を先取りしたビジネス展開により新たな市場を開拓し、経営体質の強化と事業の継続的発展を図ってまいります。①企業競争力の源泉である人材の育成を促進し、技術力向上とサービス体制の充実を図ることで、お客様満足度の更なる向上を目指します。②的確な戦略ドメイン選択のもと新たなサービス事業分野に参入し、長期的成長のビジネス基盤を構築してまいります。また、既存ビジネス分野においては選択と集中により経営基盤の強化を図ってまいります。③お客様からの要請に対して迅速な対応を実現するため経営資源の一部を外部に求める必要があります。当社では優良なビジネスパートナー会社の確保に注力しておりますが、今後は各社との協業の仕組みを抜本的に改善し、市場競争力の強化につなげてまいります。このような戦略方針のもと、当社は「Ａｔｔａｃｋ１００」を掲げ、まずは売上高100億円、営業利益率１０％を中長期のターゲットとして成長戦略を推進してまいります。(３)目標とする経営指標当社の主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加率に加え、従業員一人当たり売上高、従業員一人当たり売上総利益率などを掲げております。(４)対処すべき課題当社は、「顧客価値の創造」に基づくさらなる事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ飛躍的な成長と、より強固な経営基盤を確立すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。①得意分野の更なる強化ＩＴサービス業界は、オフショア活用の拡大や景気低迷等により進んだサービスの低価格化やクラウドコンピューティングに代表される安価なサービス等への構造的変化により、ビジネスの維持・拡大は一段と厳しい状況となっております。このような状況の中で継続的に安定した収益を確保していくためには、高い専門性を武器に顧客にとって高い付加価値を創造することで競合他社との差別化を図っていく必要があります。当社では、これまでも得意とする金融分野等のコアコンピテンシーの確立に向けた取り組みを継続してきており、さらなる得意分野の強化を目指して、価格競争に左右されない経営基盤の強化に努めてまいります。②新たな成長分野への展開技術革新が著しいＩＴサービス業界において、常に顧客に満足していただけるサービスを提供していくために、既存技術の強化と並行して、新技術にも積極的にチャレンジしていくことが求められます。当社では、既存技術の強化とともに第３のプラットフォームであるクラウドコンピューティングやスマートデバイスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓に積極的にチャレンジしております。また、新たな成長分野への参入に向けた研究開発体制を整備して、的確な戦略ドメイン選択のもと長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に注力してまいります。③優秀な人材の確保当社の属するＩＴサービス業界は技術が急速に進歩しているため、常に最新技術への対応が求められます。この要求に応えられる優秀な人材こそが最も大切な財産であると考えております。当社では、優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化して、新卒採用、キャリア採用を問わず積極的な採用活動を行っております。今後も優秀でポテンシャルの高い人材の確保に積極的に取り組んでまいります。④スペシャリストの育成当社の継続的事業展開と発展のためには、変化が著しいＩＴサービス業界に対応できる市場価値の高い人材を継続的に育成していく必要があり、高度な専門技術を持った人材の育成が重要課題と認識しております。コアコンピテンシーに沿った人材育成を計画的に推進するとともに、経済産業省が定めたＩＴスキル標準であるＩＴスキルスタンダード（ＩＴＳＳ）を適用した組織的な技術者育成制度を構築しており、これらの施策によりスペシャリストの育成と拡充を進めてまいります。⑤プロジェクトマネジメント力の強化顧客との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、プロジェクトマネジャー（※）一人ひとりのマネジメント能力をさらに強化するとともに、プロジェクトマネジメントができる技術者を拡充していくことが重要な課題であります。当社では、技術者に対してテクニカルスキルとマネジメントスキルの両面から体系的な教育システムを構築してバランスに配慮したスキル強化を図っております。特に、プロジェクトマネジャー指向の技術者に対しては、プロジェクトマネジメントに関する国際資格であるプロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（ＰＭＰ）資格（認定機関：米国ProjectManagementInstitute,Inc.）を取得させることとして、プロジェクトマネジメント力の強化に努めております。（※）プロジェクトマネジャーは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者⑥品質の向上ＩＣＴが普及し、ＩＴの戦略的価値が増大する中、顧客のシステム開発に対する要求水準は年々高まっており、当社の差別化戦略はより一層重要なものとなってきております。顧客と安定した取引を継続し更に発展させていくためには、顧客に満足していただけるシステムの品質が重要であると認識しております。当社では、技術者の技術力向上、プロジェクトマネジメント力の強化はもとより、全社横断的に品質を確保し、向上させるためのＰＭＯを中心としたプロジェクト支援体制の強化に取り組むことで、更なる品質の向上に努めてまいります。
株式会社ランドコンピュータ
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、システムソリューションサービスの一環として、新技術の研究・開発に取り組んでおります。研究開発体制については、ソリューション開発センターにおいて合計４名が新技術の研究や自社製品のソリューションの開発を行っております。当事業年度における研究開発費は、16,198千円を計上いたしました。なお、当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。研究開発活動内容及び成果は、次のとおりであります。（自社オリジナル製品の開発）平成29年6月に自社パッケージシリーズ「R&amp;Driver」(ランドライバー)の第一弾としてSalesforceプラットフォーム上で動作するAppExchangeアプリケーション「necote」(ネコテ)をリリースしました。当製品は、見積から請求、売上、入金までの一連の業務を効率化するアプリケーションで、平成30年2月にはLightningExperiece対応版のリリースも行っており、お客様の業務機能拡張ニーズやSalesforceの最新テクノロジーの取込みなどを行うことにより、定期的にバージョンアップを実施しております。また、スマートモビリティ社会の到来に向け、パイオニア株式会社の「VehicleAssist」(ビークルアシスト)とSaleceforceプラットフォーム上で動作するアプリケーションの連携を実現したコンセプトモデルを「SalesforceWorldTourTokyo2017」(平成29年9月26日～27日開催)に出展致しました。現在、ビークルアシストの機能も随時拡張されており、これらの拡張機能を含めた「R&amp;Driver」シリーズの第二弾としての商品開発を行っております。（ＡＩ活用テンプレートの研究開発）クラウドプラットフォームを含むハードウェアの処理能力の向上、IoT、DX(デジタル・トランスフォーメーション)によるデータ量の増加とともにビッグデータ収集/蓄積段階から活用(分析)段階へ、AI(機会学習/深層学習)技術の進化などにより、ビジネス領域へのAIの活用の重要性が急速に高まっています。しかしながら、AIそのもの開発は高度な専門性を要し、極めて困難であることから、大手ベンダーよりCognitiveサービスといわれるクラウドサービスが提供され始めたことに伴って、AIの開発ではなくAIサービスの利用という取組み方が可能になりました。当社では、各ベンダーより提供されているCognitiveサービスの比較/検証を行い、これらのCognitiveサービスをより利用しやすく、かつ、機能拡張を施したAI活用テンプレート/ライブラリを開発しております。このAI活用テンプレート/ライブラリの第一弾として作成した自然言語解析をターゲットとするChatBotテンプレートは、現在、自社のSalesforceプラットフォームに組込み、「総務部窓口FAQ」としてPoCを開始しChatBotの運用ノウハウを蓄積する段階に入りました。今後も音声系、画像系、予測モデルに対するAI活用テンプレート/ライブラリを順次開発を進めております。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成25年４月１日新設分割による会社分割により株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース（旧株式会社桑名カントリー倶楽部）からゴルフ場賃貸事業を承継し設立しました。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、桑名市嘉例川所在のゴルフコース及び附属設備を有し、人格なき社団である桑名カントリー倶楽部（以下、「桑名カントリー倶楽部」という。）に一括して賃貸しております。実際のゴルフ場の経営は、桑名カントリー倶楽部の業務執行機関である理事会の方針に基づき、当社より賃貸したゴルフコース及び附属設備を運営し、当社の株主即ち倶楽部の会員及びビジターの利用に供し、以て健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与しています。（当社）当社はゴルフ場施設を、桑名カントリー倶楽部に賃貸することによって、不動産賃貸事業を営んでおります。当社は取締役会の決議に基づき、代表取締役三澤孝行が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に務めております。当社には職員が存在しないため、桑名カントリー倶楽部の職員に業務の補助を依頼しております。（桑名カントリー倶楽部）桑名カントリー倶楽部は、当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。会員は当社の株主であることを要件とし、平成30年３月31日現在個人会員1,504名法人会員231名、合計1,735名であります。組織としては理事会の下に、参与会、ハンディキャップ委員会、コンペティション委員会、ハウス委員会、コース委員会、キャディ委員会、エチケット委員会、フェローシップ委員会、女子委員会を設置し、各々活動しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、桑名カントリー倶楽部の業務執行機関である理事会の方針に基づき、当社の所有するゴルフコース及び附属設備を賃貸し、その維持運営にあたる事により、健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与する経営方針であります。今後のゴルフ業界の見通しにつきましては、株価の上昇に伴い会員権相場の好転が予測されるものの、ゴルフ場の利用者は年々減少傾向にあります。またレジャーの多様化や料金の低廉化の風潮は変化しないと予想されます。このような競争の激化が続く中、顧客に選ばれる品質とコース整備の充実が求められ、ゴルフ場の選別が一層際立つ厳しい状況は続くものと思われます。当社が行うべき今後の対策として、コース整備では松枯れの進む中での樹種転換の実施、また散水設備の老朽化対策などコースの改善を計画的に図っていくことは必要不可欠であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当会社は株主即ち会員及びビジターのゴルフ場施設利用に供し、健全スポーツであるゴルフの発展を尊重し、企業価値を高める事を経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させる事によって、経営の健全性、公平性、透明性を確保する事が基本であると考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る、経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況ａ経営管理機構当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、平成30年３月31日現在、取締役10名（うち、社外取締役８名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。監査役会は、平成30年３月31日現在、監査役２名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役は経営者に対するモニタリングの機能を果たし内部統制の有効性を高めるために、会計監査人と随時コミュニケーションを行ない、監査役会には会計監査人の出席を促し、相互連携を図っております。b会計監査人当社は、会計監査の適正さを確保するため、監査役会及び取締役会が、会計監査人から会社法・金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は責任者櫻井由美子、その他会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他１名であります。当社と公認会計士櫻井由美子とは会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。なお、監査の審査体制としては、監査業務に携さわっていない独立の立場の公認会計士１名を審査担当員として、監査意見の表明に対し、監査責任者の意見が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、監査意見、監査の実施状況、監査調書の査閲を受け、監査責任者の意見に同意するか否かの確認を行っております。②内部統制システムの整備の状況ａ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」並びに、「文書保存規程」を定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理、保存する。「文書管理規程」並びに「文書保存規程」は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとする。ｂ損失の危機に関する規定その他の体制代表取締役は、常務取締役をリスク管理に関する総括責任者に任命し、必要に応じて、「リスク管理規程」を新たに制定する。監査役はリスク管理状況を監査し、必要に応じて取締役会に報告する。ｃ取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われる事を確保する為の体制代表取締役は、常務取締役を使用人の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。ｄ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。代表取締役は、常務取締役を使用人の職務が法令及び定款に適合している事に関しての総括責任者に任命し、問題点の把握と改善に努めるものとする。ｅ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人の指揮権は監査役に移譲されたものとする。③会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社の社外取締役又は社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と当社の間には、重要な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額としております。④役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬であります。社内取締役に支払った報酬10,800千円社内監査役に支払った報酬－千円計10,800千円⑤取締役の定数及び選任の決議要件ａ取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。ｂ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会の書面決議当社は、取締役会の決議事項について取締役の全員が書面により同意し、かつ監査役が異議を述べなかったときは、当該決議事項を可決できる旨定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役(監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策、企業収益の拡大や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。ゴルフ業界におきましては、2020年東京オリンピックに向け更なる活性化が期待されますが、ゴルフ愛好家の高齢化によるプレー回数の減少や、若年層のゴルフ離れ、また低価格競争にも歯止めがかからず、依然として厳しい経営環境が続いています。このような状況の中、平成27年11月より施工しておりました耐震を含むクラブハウス改修工事は、平成29年12月に完成しました。また、コース内におきましては、テーダ松・河津桜の植樹を行いコースの維持管理に努めました。その結果、当事業年度の売上高は132,000千円（前年同期132,000千円）で、営業利益は23,383千円（前年同期47,965千円）、経常利益が23,239千円(前年同期49,075千円）となり当期純利益が8,688千円(前年同期19,863千円）となりました。一方、クラブハウス改修工事の完成に伴い、前事業年度末に比べ固定資産が110,336千円増加したものの現金及び預金が164,915千円減少したこと等により、資産合計が51,786千円減少し2,362,485千円となり、負債合計が60,475千円減少し694,609千円となり、純資産合計が8,688千円増加し1,667,875千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが86,569千円（前年同期比127.5%増）と増加したものの、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出により、前事業年度に比べ164,915千円減少し、当事業年度末には78,312千円となりました。また当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は86,569千円(前年同期比48,528千円増）となりました。これは主に、税引前当期純利益が13,169千円（前年同期比15,911千円減）であったものの、減価償却費が44,161千円（前年同期比24,805千円増）及び固定資産撤去費用10,023千円（前年同期比8,391千円減）があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は192,749千円(前年同期比33,495千円減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が減少した事によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は58,736千円（前年同期は170,040千円の獲得）となりました。これは前事業年度に長期借入れによる収入が210,000千円あり、当事業年度は長期借入金による支出が58,736千円（18,776千円増）と増加したことによるものであります。③販売の実績当事業年度における販売実績を事業の種類別に示すと次のとおりです。事業の種類当事業年度前年同期比（％）不動産賃貸事業（千円）132,000100.0合計（千円）132,000100.0(注）１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。２.最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）桑名カントリー倶楽部132,000100.0132,000100.0(注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、桑名カントリー倶楽部にゴルフコース及び附属設備を賃貸し、その維持運営を行うことにより安定的な経営を維持することを基本方針とし、桑名カントリー倶楽部のゴルフ場運営を支援することに努めております。桑名カントリー倶楽部との関係については、当社の経営に重大な影響を与える可能性があり、当社は確実な利益の計上による安定的な財務基盤を強化すべく、賃貸原価に見合う賃貸収入の確保を桑名カントリー倶楽部との共存共栄に務めながら検討しております。当事業年度の経営成績につきましては、売上高は、前事業年度と同額の132,000千円でありますが、売上原価はクラブハウス改修工事の完成に伴い減価償却費が増加したことにより、前事業年度に比べ49.2％増の78,523千円となりました。販売費及び一般管理費は経費削減に努めた結果、前事業年度に比べ4.2％減の30,093千円となりました。当事業年度の財政状態につきましては、資産合計は、前事業年度末に比べ51,786千円減少し2,362,485千円となりました。流動資産は主に現金及び預金が164,915千円減少したことにより162,123千円減少し97,402千円となりましたが、これにつきましては「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。固定資産は主にクラブハウス改修工事の完成により、有形固定資産が110,584千円増加したことにより110,336千円増加し2,265,083千円となりました。また、当事業年度の負債合計は、前事業年度末に比べ60,475千円減少し694,609千円となりました。流動負債は主に1年内返済予定の長期借入金が26,840千円減少したことにより28,579千円減少し33,401千円となり、固定負債は借入金の返済により、長期借入金が31,896千円減少したことにより661,208千円となりました。当事業年度の純資産合計は、当期純利益8,688千円を計上した結果、繰越利益剰余金が増加し1,667,875千円となりました。②資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要の主なものは設備維持費用、土地賃借料等の固定費用であり、また投資を目的とした資金需要はゴルフコース及び附属設備に関する設備投資等であります。運転資金の源泉は、賃貸原価に見合う賃貸収入を確保することであり、また、ゴルフコースの設備投資資金の調達については、桑名カントリー倶楽部の会員である株主による増資を基本として、必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。長期借入金の返済については、営業活動によるキャシュ・フローの範囲内での資金計画を立案して返済期間等を検討しております。なお、当事業年度に完成したクラブハウス工事についての資金の源泉は増資を基本とし、一部長期借入を実行しております。当事業年度における有利子負債の残高は、長期借入金178,104千円であります。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、桑名カントリー倶楽部とゴルフ場施設賃貸借契約及びゴルフ場施設賃貸借に伴う保証金に係る契約書を締結しております。（契約内容）１.賃貸物件ゴルフコース及び附属設備２.賃貸料年額132,000千円３.保証金515,000千円４.賃貸期間特に定めない
オカモト株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和９年１月資本金５万円をもって日本ゴム工業株式会社として荏原区戸越町(現在の品川区平塚)において設立。昭和24年６月東京証券取引所に上場。昭和33年２月理研ゴム株式会社と合併し、商号を日本理研ゴム株式会社と改める。昭和33年８月大阪出張所(現大阪支店)を開設。昭和36年６月本社を現在地に移転。昭和36年８月神奈川工場(神奈川県座間市)を設立。昭和36年10月東京証券取引所市場第一部銘柄となる。(市場第二部開設に伴い)昭和38年９月名古屋営業所を開設。昭和39年４月群馬工場(群馬県太田市)を設立。昭和40年３月OM.,Inc.(現OkamotoU.S.A.,Inc.)(現連結子会社)を設立。昭和43年２月岡本ゴム工業株式会社と合併し、商号を岡本理研ゴム株式会社と改める。昭和44年２月東京証券取引所貸借銘柄に選定される。昭和47年６月子会社株式会社岡本理研茨城製作所を吸収し、茨城工場を設立。昭和51年５月ゼブラケンコー自転車株式会社を合併。昭和56年４月福岡営業所を開設。昭和59年２月創立50周年。昭和60年３月静岡工場(静岡県榛原郡吉田町)を設立し、神奈川工場の製造設備を移設拡充。昭和60年10月社名を岡本理研ゴム株式会社よりオカモト株式会社に改める。昭和60年12月神奈川工場閉鎖。平成元年７月仏国、ミシュラン社と合弁会社ミシュランオカモトタイヤ株式会社を設立し、当社群馬工場タイヤ製造設備を譲渡。平成５年10月子会社岡本ゴム株式会社より営業譲受けで、福島工場(福島県いわき市)を設立。平成10年10月株式譲受けで、タイ王国にラテックス手袋製造会社SiamOkamotoCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。平成12年３月タイヤの合弁事業を解消、ミシュランオカモトタイヤ株式会社株式を売却。平成12年４月株式譲受けによりヒルソン・デック株式会社を連結子会社とする。平成13年10月新和産業株式会社がオカモト化成品販売株式会社より営業譲受け、オカモト新和株式會社に商号変更し、連結子会社とする。平成14年10月連結子会社オカモトフットウェア株式会社を吸収合併。平成16年９月世界長株式會社を吸収分割により連結子会社とする。平成17年３月イチジク製薬株式会社を株式取得により連結子会社とする。平成19年３月平成19年７月当社シューズ製品の営業部門を世界長株式會社へ統合。OkamotoSanduskyManufacturing,LLCを設立。平成20年４月OkamotoNorthAmerica,Inc.(現連結子会社)及びOkamotoRealty,LLCを設立。平成22年７月連結子会社OkamotoRealty,LLCとOkamotoSanduskyManufacturing,LLCは、OkamotoRealty,LLCを存続会社とした吸収合併を行い、商号をOkamotoSanduskyManufacturing,LLCに変更。平成22年10月連結子会社世界長株式會社と株式会社ユニオン・ロイヤルは、世界長株式會社を存続会社とした吸収合併を行い、商号を世界長ユニオン株式會社(現連結子会社)に変更。平成22年12月連結子会社OkamotoU.S.A.,Inc.とOkamotoSanduskyManufacturing,LLCは、OkamotoU.S.A.,Inc.を存続会社とした吸収合併を行い、同時に産業用製品事業(自動車内装材及び部品)を会社分割し、OkamotoNorthAmerica,Inc.の完全子会社として新たにOkamotoSanduskyManufacturing,LLC(現連結子会社)を設立。平成27年３月非連結子会社であった船堀ゴム㈱、ApollotexCo.,Ltd.、OkamotoRubberProductsCo.,Ltd.、岡本貿易(深セン)有限公司、VinaOkamotoCo.,Ltd.を連結子会社とする。平成27年６月株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を持分法適用会社とする。平成29年９月株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を連結子会社とする。平成30年３月つくば工場(茨城県牛久市)を設立。
オカモト株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社24社及び関連会社３社(平成30年３月31日現在))においては、産業用製品(主要製品：プラスチックフィルム、建装・産業資材)と生活用品(主要製品：医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。産業用製品プラスチックフィルム及び建装・産業資材の製造・仕入及び販売を行っております。〔会社名〕当社、オカモト化成品㈱、船堀ゴム㈱、OkamotoU.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、SiamOkamotoCo.,Ltd.、ApollotexCo.,Ltd.、OkamotoSanduskyManufacturing,LLC、理研コランダム㈱、理研精密器材(蘇州)有限公司、理研香港有限公司、淄博理研泰山涂附磨具有限公司生活用品医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品の製造・仕入及び販売を行っております。〔会社名〕当社、イチジク製薬㈱、世界長ユニオン㈱、シューテックオカモト㈱、ヒルソン・デック㈱、OkamotoU.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、SiamOkamotoCo.,Ltd.、OkamotoRubberProductsCo.,Ltd.、OkamotoVietnamCo.,Ltd.、VinaOkamotoCo.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司、森川産業㈱その他製品輸送及び保管事業を行っている会社は下記のとおりであります。オカモト通商㈱太陽光発電事業を行っている会社は下記のとおりであります。当社不動産賃貸業を行っている会社は下記のとおりであります。理研コランダム㈱持株会社は下記のとおりであります。OkamotoNorthAmerica,Inc.〔事業系統図〕事業の系統図は、次のとおりであります。
オカモト株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、今まで独自の技術とノウハウを培い、高品質、高性能を追求することにより、「オカモトブランド」に対する消費者の信頼性を高める努力を続けてきました。今後も、常に消費者に求められる「人々の生活に役立つ環境にやさしい製品」を積極的に開発し、提供したいと思います。現在、産業用製品の研究開発は静岡研究開発センターを中心に、また生活用品については茨城研究開発センターを中心に行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は９億39百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)産業用製品当社が中心となり、プラスチックフィルム、農業用フィルム、自動車内装材、食品包装用フィルム、壁紙等の分野で、新素材、複合機能商品、非塩ビ商品、環境配慮商品等の消費者のニーズにあった商品開発を行っており、また粘着製品では包装用、工業用(電気・電子用テープ等)の新素材、新用途及び環境配慮商品の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費の金額は６億47百万円であります。(2)生活用品当社が中心となり、スキン、手袋、カイロ、除湿剤、介護用品、医療機器、レジャー用品、雨衣、シューズ、ブーツ等の分野にて多様化するニーズに応えるため研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費の金額は２億92百万円であります。
株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治９年７月私盟会社三井銀行創立26年６月私盟会社三井銀行、合名会社に改組(資本金200万円)28年11月住友銀行創業(個人経営)42年11月合名会社三井銀行、株式会社に改組(資本金2,000万円)45年３月株式会社住友銀行設立(資本金1,500万円)昭和11年12月兵庫県下主要７行の合併により株式会社神戸銀行設立15年12月大日本無尽株式会社設立18年４月株式会社三井銀行、株式会社第一銀行と合併し株式会社帝国銀行となる19年８月株式会社帝国銀行、株式会社十五銀行を合併20年７月株式会社住友銀行、株式会社阪南銀行と株式会社池田実業銀行を合併20年７月株式会社神戸銀行、信託業務の兼営を開始23年４月大日本無尽株式会社、日本無尽株式会社に商号変更23年10月株式会社帝国銀行、株式会社第一銀行を分離し株式会社帝国銀行となる23年10月株式会社住友銀行、株式会社大阪銀行に商号変更24年５月株式会社帝国銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場24年５月株式会社大阪銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場(その後、昭和25年４月札幌証券取引所、平成元年３月名古屋証券取引所に株式を上場)26年10月日本無尽株式会社、株式会社日本相互銀行に商号変更27年12月株式会社大阪銀行、株式会社住友銀行に行名復帰29年１月株式会社帝国銀行、株式会社三井銀行に行名復帰35年４月株式会社神戸銀行、信託業務及び勘定を東洋信託銀行株式会社に譲渡40年４月株式会社住友銀行、株式会社河内銀行を合併43年４月株式会社三井銀行、株式会社東都銀行を合併43年12月株式会社日本相互銀行、普通銀行に転換し株式会社太陽銀行に商号変更48年10月株式会社神戸銀行と株式会社太陽銀行が合併し株式会社太陽神戸銀行となる61年10月株式会社住友銀行、株式会社平和相互銀行を合併平成元年１月株式会社住友銀行、ロンドン証券取引所に株式を上場２年４月株式会社三井銀行と株式会社太陽神戸銀行が合併し株式会社太陽神戸三井銀行となる４年４月株式会社太陽神戸三井銀行、株式会社さくら銀行に商号変更８年６月株式会社わかしお銀行設立(資本金400億円)13年４月株式会社さくら銀行と株式会社住友銀行が合併し株式会社三井住友銀行となる14年11月株式会社三井住友銀行、株式上場を廃止14年12月株式会社三井住友銀行が株式移転により完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループを設立し、その完全子会社となる15年３月21年10月株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が合併し、新商号を株式会社三井住友銀行とする株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)を完全子会社化(平成28年10月、同社の全株式を株式会社三井住友フィナンシャルグループに現物配当したことにより、子会社から除外)平成30年３月末現在連結子会社109社、持分法適用会社76社当行の国内本支店507、国内出張所455、海外支店18、海外出張所22、海外駐在員事務所４
株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社(うち連結子会社109社、持分法適用会社76社))は、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みを採用しております。これにより、従来「銀行業」及び「その他事業」で区分していた報告セグメントを、当連結会計年度から「ホールセール部門」、「リテール部門」、「国際部門」、「市場営業部門」及び「本社管理」に変更しております。それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。ホールセール部門：国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務リテール部門：国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務国際部門：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務市場営業部門：金融マーケットに対応した業務本社管理：上記各部門に属さない業務等各部門(「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当行及び当行の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。(参考)当行の組織図（平成30年６月28日現在）
株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合当行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ、当行、株式会社りそなホールディングス（以下、「りそなホールディングス」）、株式会社みなと銀行（以下、「みなと銀行」）、株式会社関西アーバン銀行（以下、「関西アーバン銀行」）及び株式会社近畿大阪銀行（以下、「近畿大阪銀行」）は、平成29年３月３日に締結した基本合意書に基づき、関係当局の許認可等が得られることを前提として、りそなホールディングスが中間持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」（以下、「本持株会社」）を設立すること、りそなホールディングスが保有する近畿大阪銀行株式の全部を本持株会社へ譲渡すること、りそなホールディングスがみなと銀行及び関西アーバン銀行の各普通株式を対象とする公開買付けをそれぞれ実施すること、当行が保有する関西アーバン銀行の第一種優先株式をりそなホールディングスへ譲渡すること、並びに、本持株会社によるみなと銀行及び関西アーバン銀行両行との株式交換（以下、「本株式交換」）をそれぞれ実施すること等により、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の３社（以下、３社をそれぞれ「統合各社」）の経営統合（以下、「本経営統合」）を行うことについて、平成29年９月26日に最終合意をし、同日付で統合契約を締結いたしました。本経営統合は、本邦有数にして関西最大の地域金融グループを創設し、統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を深化させるとともに、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」を構築することを目的としております。なお、上記公開買付け等により、当行は、当連結会計年度よりみなと銀行及び関西アーバン銀行を連結子会社から除外し、持分法適用の関連会社としております（詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております）。また、平成30年４月１日の本株式交換実施後に、当行は本持株会社を持分法適用の関連会社といたしました。
株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として20百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理（「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）に計上されております。
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和20年に大阪府岸和田市上松町において、切削工具の販売を目的とする個人商店、中央機械工具商会として創業いたしました。その後、昭和25年に現在の会社組織としての基礎となる、大阪工具株式会社を設立いたしました。大阪工具株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和25年５月切削工具の販売を目的として、資本金45万円にて大阪工具株式会社を設立（本社：大阪府岸和田市、大阪営業所：大阪市南区）昭和29年10月現所在地である大阪市南区（現大阪市中央区）に本社を移転し、大阪工機株式会社に改称昭和53年４月関東地方における販売拠点として、東京都品川区に東京営業所を開設（現東京支社）昭和63年11月中部地方における販売拠点として、名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現名古屋支店）平成３年４月九州地方における販売拠点として、北九州市小倉北区に九州営業所を開設（現福岡支店）平成７年９月中国地方における販売力強化のため、山崎兄弟商会株式会社（広島市西区）を株式取得により子会社化（持分75％平成13年４月に100％取得）平成７年12月中国・四国地方における販売拠点として、広島市西区に広島営業所を開設（現広島支店）平成14年10月タイにおける販売拠点として、バンコク市に連結子会社DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成15年７月オンラインシステム「CominixOn-Line」による販売を開始平成15年８月経営の効率化のため、山崎兄弟商会株式会社を吸収合併平成17年３月関東地方における販売力強化のため、東京都品川区に連結子会社株式会社CSTを設立平成18年３月中国における販売拠点として、上海市に連結子会社中阪貿易(上海)有限公司を設立平成18年10月物流機能拡大のため、大阪府東大阪市に大阪ロジスティクスセンターを開設平成20年11月フィリピンにおける販売拠点として、ビナン市にフィリピン駐在事務所を開設（平成22年10月現連結子会社COMINIX(PHILIPPINES),INC.）平成21年２月近畿地方における販売力強化のため、武和テック有限会社（大阪府吹田市平成22年４月に株式会社化）の持分を取得し連結子会社化（持分100％）平成21年８月ベトナムにおける販売拠点として、ハノイ市にベトナム駐在事務所を開設（平成23年12月現連結子会社COMINIXVIETNAMCO.,LTD.）平成22年10月経営の効率化のため、連結子会社武和テック株式会社を吸収合併平成22年12月経営の効率化のため、連結子会社株式会社CSTを吸収合併平成23年２月東日本への物流機能拡大のため、群馬県邑楽郡大泉町に北関東ロジスティクスセンターを開設平成23年８月インドネシアにおける販売拠点として、プルワカルタ市に連結子会社PT.COMINIXINDONESIAを設立平成24年３月大阪証券取引所（現東京証券取引所）JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年９月インドにおける販売拠点として、バンガロール市に連結子会社COMINIXINDIAPRIVATELIMITEDを設立平成24年10月メキシコにおける販売拠点として、イラプアト市に連結子会社COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.を設立平成25年６月関東地方における販売力強化のため、日三工業株式会社（神奈川県愛甲郡愛川町）を株式取得により連結子会社化（持分100％）平成25年９月関東地方における販売力強化のため、共榮機工株式会社（東京都文京区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）平成27年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成28年３月アメリカにおける販売拠点として、アトランタ市に連結子会社COMINIXU.S.A.,INC.を設立平成28年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成28年10月販売体制の強化のため、大阪府東大阪市にテクニカルセンターを開設平成30年４月株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘへ商号変更
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、国内子会社（日三工業株式会社、共榮機工株式会社）及び海外子会社（中阪貿易(上海)有限公司、DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIXINDONESIA、COMINIXVIETNAMCO.,LTD.、COMINIXINDIAPRIVATELIMITED、COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.、COMINIXU.S.A.,INC.）の計11社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業の４セグメントで事業展開しております。当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①切削工具事業当事業では、当社並びに国内子会社の日三工業株式会社及び共榮機工株式会社において、自動車エンジン部品などの金属加工業者への超硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心としており、その他に研削工具、保持工具、精密測定機器を販売しております。当事業で取扱う切削工具は、自動車部品などの生産ラインの設備である工作機械に装着され、高精度に金属加工を行う先端の刃物として使用されております。そのために非常に硬度の高い超硬合金を原料として作られておりますが、金属加工を繰り返すうちに徐々に摩耗するため、加工精度を維持するためにも定期的な交換が必要とされます。しかし、製造ラインにおいては設備機械の稼働率アップや加工時間の効率化を重要課題としていることから、切削工具の長寿命化による性能向上や迅速かつ安定的な工具の供給体制構築が求められてきました。当社では、住友電気工業株式会社のイゲタロイ(注１)をはじめとした、国内外の切削工具製造メーカーの多品種の商品ラインナップを取り揃え、当社ロジスティクスセンターからの即納体制を構築することにより、多くの切削工具製造メーカーの代理店となっております。国内に２箇所ある当社ロジスティクスセンターは、「CominixOn-Line」(注２)というインターネットWeb受注システムとも連動しており、登録した当社顧客はリアルタイムに当社在庫量を確認し発注することが可能で、迅速な発送体制となっております。また、幅広い商品ラインナップとして、優れた性能を有するが国内では知名度の低い海外切削工具製造メーカーの商品を国内市場向けに輸入し販売することも手掛けております。販売体制の特長としては、創業当時より直販部門と卸売部門の２部門体制を敷いております。直販部門においては、切削工具の使用量が多い大手企業を中心に、当社の社員が対面による直接販売を行っており、顧客の設備機械に合わせた商品の提案やカスタム商品（注３）の対応を手掛けております。卸売部門では、当社より切削工具を仕入れて販売する販売店網を経由して、切削工具を使用する国内の中小の金属加工業者を中心に商品を納入しております。この２部門体制の結果、直販により得られる顧客の要求仕様に関する情報や卸売販売により得られる市場での価格や売れ筋商品情報は社内で共有することができ、新しい用途の開拓や新商品投入への戦略に繋げることが可能となっております。(注１)イゲタロイ住友電線製造所(現住友電気工業株式会社)が開発した超硬合金の名称であります。(注２)CominixOn-Line受注、在庫照会、手配、出荷などの業務を一括処理することで、業務の迅速化と効率化を可能とし、大阪ロジスティクスセンター（大阪府東大阪市）、北関東ロジスティクスセンター（群馬県邑楽郡大泉町）より当日出荷対応をしております。(注３)カスタム商品顧客の要求仕様に合わせてオーダーメイドで製作される工具であります。②耐摩工具事業当事業では、主に国内製缶業者向けに製缶工具等の耐摩工具の販売をしております。耐摩工具とは、雄型と雌型の対となった工具の間に素材をはさみ、工具に強い力を加えることで素材を工具の形に成形する塑性加工において主に使用されております。また、金属の圧延や引き抜き・剪断・鍛造・打抜き等でも使用され、耐摩工具は長時間の熱・圧力・摩擦に耐えて使用できることを要求されるカスタム商品であります。主な顧客としては、ビールやジュース等の飲料容器缶業界をはじめ、化学繊維、自動車や通信機器、半導体など様々な業界の国内製造業者であります。③海外事業当事業では、当社並びに海外子会社の中阪貿易(上海)有限公司、DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIXINDONESIA、COMINIXVIETNAMCO.,LTD.、COMINIXINDIAPRIVATELIMITED、COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.及びCOMINIXU.S.A.,INC.において、中国やタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコ、アメリカなどの海外顧客向けに切削工具、耐摩工具等の販売をしております。④光製品事業当事業では、半導体、液晶、太陽電池向けの検査装置への搭載用として、光学部品、光源装置、光ファイバーの販売を手掛けております。特に照明用光ファイバーの販売の主要顧客となる業界は、外観検査装置製造を行う業界であります。同業界は、液晶ガラス、フィルム、半導体、薬の錠剤、飲料容器などの生産ラインにおいて製造中の製品の欠陥をCCDカメラで撮影し、生産ラインから欠陥品をはじくという検査装置を製造しており、当社はその検査装置に搭載する部品として、照明用光ファイバーや光源装置を納入しております。事業の系統図は、次のとおりであります。※は、連結子会社を示しております。