東北放送株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①経営成績の状況当連結会計年度の国内経済は、世界経済の回復と企業収益の拡大、雇用環境の改善や円安株高などが後押しして、緩やかな景気拡大が継続した。放送業界においては、2017年の国内総広告費が６年連続でプラス成長となった。媒体別に見ると、ラジオ広告費は２年連続で増加したが、地上波テレビ広告費は期待ほどの勢いがなく前年を下回った。このような環境のもと、当社グループは開局65周年を迎え、当社が歴史と伝統を誇る地域一番局の放送局であることを、宮城県内の多くの方々にあらためて認識していただけるように努めた。ラジオはワイド番組の拡充やリスナー参加型イベントの実施など、ワイドＦＭ（ＦＭ補完放送）の普及と合わせて媒体価値の向上を図った。テレビは上昇の兆しが見える視聴率の更なる向上を目指し、地域情報番組や地元スポーツ中継番組の充実など数多くの番組制作に取り組んだ。また、東日本大震災から７年目を迎えた当連結会計年度は、地域の新たな将来を見据える１年として捉えて震災を風化させない情報発信にも継続して取り組んだ。しかしながら、連結売上高は8,608,130千円（前期同期比5.5％減）、連結経常利益は540,032千円（前期同期比38.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は313,017千円（前期同期比68.2％減）となった。セグメントごとの経営成績は、次の通りである。（放送事業）当連結会計年度は、ラジオ放送収入は、ラジオイベントの実施や下期放送開始した夕方ベルト番組で増収を図り前連結会計年度比1%増を目指していたが、前期を下回る結果となった。タイムセールスは上期は前年を上回ったものの下期は前年割れして通期で前年並みとなり、スポットセールスは上期下期ともに前年を下回り通期で前年を大きく下回った。また、テレビ放送収入は視聴率アップを実現してスポットセールスのシェアアップを図るなどして前連結会計年度比1%増を目指していたが、タイムセールスは前期に実施した大型単発番組のマイナス分を埋められず、スポットセールスも全国的に市況が低調だった影響を受け、それぞれ前年を下回った。その結果、放送事業の売上高は、8,342,824千円（前期同期比5.5％減）で、費用面では放送収入に連動した代理店手数料の減少の他ハウジング事業費やイベント催事費での減少はあったが、営業利益は、468,513千円（前期同期比37.1％減）となった。このため、経営方針、経営環境及び対処すべき課題でも記載したが、地域唯一のラジオ・テレビ兼営局であることを十分に活かして、ラジオ聴取率・テレビ視聴率の向上に全社を挙げて取り組むことで収益増を目指す。（その他の事業）当連結会計年度におけるイベント企画運営や保険代理業務、映像制作など、その他の事業における売上高は、265,305千円（前年同期比5.3％減）、営業損失は、16,932千円（前年同期は営業利益3,162千円）を計上した。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が477,303千円（前年同期比66.2％減）と減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ147,704千円減少し、当連結会計年度末は4,824,909千円となった。当連結会計年度では設備投資に伴う資金および事業資金は自己資金で対応している。また、経営方針・経営成績及び対応すべき課題でも記載したが、今後、新社屋建設とそれに伴う放送設備の整備には多額の費用がかかることが想定され、金融機関からの融資を検討している。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、404,846千円（前年同期比61.4％減）となった。これは、放送事業における連結経常利益等によるもので、前連結会計年度と比較すると減少しているのは連結経常利益が減少したことによる。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、490,540千円（前年同期は171,592千円の資金の増加）となった。これは、放送事業における有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出があること等によるもので、前連結会計年度と比較すると前連結会計年度に土地等の売却による収入等があり減少したことによる。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、62,010千円（前年同期は55,402千円の資金の減少）となった。これは、放送事業における配当金の支払額等によるものである。③販売の実績a.販売実績当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次の通りである。セグメントの名称売上区分金額（千円）前年同期増減比（％）外部売上8,342,824△5.5放送事業セグメント間売上57,289△12.2計8,400,114△5.5外部売上265,305△5.3その他の事業セグメント間売上252,589△5.7計517,895△5.5合計外部売上8,608,130△5.5セグメント間売上309,878△7.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。b.主要顧客に対する販売実績相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱電通1,566,44017.11,516,43517.6㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ1,297,84414.21,219,67814.1㈱ＴＢＳテレビ1,208,35413.21,207,95414.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。④財政状態の分析a.流動資産当連結会計年度末における流動資産は、7,604,301千円（前年同期比1.4％減）となった。これは、放送事業において連結経常利益が前年同期比減であることと前連結会計年度末に未払金となっていたラジオマスター設備代金の支払いや土地の売却益などに対する税金の支払いなどで現金及び預金が減少していることによるものである。b.固定資産当連結会計年度末における固定資産は、6,171,482千円（前年同期比1.8％減）となった。これは、放送事業における長期性預金が満期まで１年内を迎え、流動資産に振り替え減少したこと等によるものである。c.流動負債当連結会計年度末における流動負債は、839,301千円（前年同期比41.3％減）となった。これは、放送事業における前連結会計年度末の未払金にラジオマスター設備代金等が含まれていたため減少していること等によるものである。d.固定負債当連結会計年度末における固定負債は、1,069,840千円（前年同期比2.8％増）となった。これは、放送事業における上場株式の評価額の上昇により繰延税金負債が増加したこと等によるものである。e.純資産当連結会計年度末における純資産は、11,866,642千円（前年同期比2.8％増）となった。これは、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものである。⑤経営成績の分析a.売上高当連結会計年度における売上高は、8,608,130千円（前期同期比5.5％減）となった。2017年の国内総広告費は６年連続でプラス成長となり、媒体別では、ラジオ広告費は２年連続で増加したものの、地上波テレビ広告費は期待ほどの勢いがなく前年実績を下回った。当社グループの放送事業は、ラジオ放送収入が前年を下回る結果となり、タイムセールスは上期は前年を上回ったものの下期に前年割れして通期ではほぼ前年並みとなり、スポットセールスは上期下期ともに前年を下回った。テレビ放送収入はタイムセールスは前期に実施した大型単発番組のマイナス分を埋められず、スポットセールスも全国的に市況が低調だった影響を受けそれぞれ前年を下回り、8,342,824千円（前年同期比5.5％減）の売上を計上した。その他の事業は、制作部門で放送事業に対する依存度は高まっているものの265,305千円（前年同期比5.3％減）の売上を計上した。b.売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は、8,160,684千円（前年同期比2.4％減）となった。これは、放送事業において、放送収入の減少に連動して代理店手数料が減少したほかハウジング事業費やイベント催事費の減少等によるものである。c.営業利益当連結会計年度における営業利益は、447,446千円（前年同期比40.2％減）となった。これは、放送事業における売上原価などの費用の減少はあるものの放送収入の減少が大きかったこと等によるものである。d.経常利益当連結会計年度における経常利益は、540,032千円（前年同期比38.7％減）となった。これは、持分法による投資利益が増加していること等によるものである。e.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、313,017千円（前年同期比68.2％減）となった。これは、前連結会計年度に比較すると前連結会計年度に親会社保有の土地等を売却したこと等があった反動で減少している。