株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果等により、景気は緩やかな回復基調が続いた。建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、設備投資も緩やかに増加しているものの、労務需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いている。このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売の強化に努めてきた。当連結会計年度における当社グループの連結業績は、次のとおりである。売上高は4,041億53百万円と前連結会計年度に比べて2.7％増となった。利益については、営業利益は386億19百万円と前連結会計年度に比べて12.5％減、経常利益は403億45百万円と前連結会計年度に比べて11.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は266億10百万円と前連結会計年度に比べて6.7％減となった。セグメントの業績は、次のとおりである。a.建設事業当社グループの主要部門であり、受注高は3,502億74百万円と前連結会計年度に比べて9.3％増、売上高は3,161億43百万円と前連結会計年度に比べて3.9％増、営業利益は304億７百万円と前連結会計年度に比べて5.6％減となった。なお、当連結会計年度より、一般土木事業を新たな報告セグメントとして追加しており、前年同期比較については変更後の区分方法に組み替えたものによっている。（詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」を参照。）(舗装土木事業)受注工事高は前期の水準を上回り、2,064億92百万円と前連結会計年度に比べて19.0％増となった。また、手持ち工事の消化が前期の水準を上回ったため、売上高は1,853億77百万円と前連結会計年度に比べて7.3％増となったが、利益率は前期の水準を下回ったため、営業利益は208億30百万円と前連結会計年度に比べて4.1％減となった。(一般土木事業)受注高は前期の水準を上回り、754億59百万円と前連結会計年度に比べて6.7％増となった。一方、手持ち工事の消化が前期の水準を下回ったため、売上高は664億17百万円と前連結会計年度に比べて0.3％減となったが、コスト削減や業務効率化により利益率が改善し、営業利益は50億53百万円と前連結会計年度に比べて8.4％増となった。(建築事業)前期の水準を下回り、受注高は683億21百万円と前連結会計年度に比べて10.4％減、売上高は643億48百万円と前連結会計年度に比べて0.7％減、営業利益は45億24百万円と前連結会計年度に比べて22.5％減となった。b.製造・販売事業販売数量が前期水準を上回り、売上高は617億31百万円と前連結会計年度に比べて2.6％増となった。一方、原油価格の上昇や、製造設備の更新による減価償却費の増加などにより、営業利益は116億30百万円と前連結会計年度に比べて20.3％減となった。c.開発事業マンション販売事業が前期の水準を下回り、売上高は192億38百万円と前連結会計年度に比べて9.3％減、営業利益は31億76百万円と前連結会計年度に比べて0.2％増となった。d.その他売上高は70億40百万円と前連結会計年度に比べて12.0％減、営業利益は10億円と前連結会計年度に比べて10.9％減となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は次のとおりである。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、220億15百万円(前連結会計年度は306億39百万円の増加)となった。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものである。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、180億77百万円(前連結会計年度は159億37百万円の減少)となった。これは主に製造・販売事業の機械装置取得等によるものである。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、56億96百万円(前連結会計年度は56億76百万円の減少)となった。これは主に配当金の支払いによるものである。これにより当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べて３億51百万円減少し、1,243億17百万円（前連結会計年度比0.3％減少）となった。③生産、受注及び販売の実績a.受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)(百万円)舗装土木事業173,458206,492(19.0％増)一般土木事業70,74175,459(6.7％増)建築事業76,28168,321(10.4％減)合計320,481350,274(9.3％増)(注)１．()内は前年同期比である。b.売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)(百万円)舗装土木事業172,831185,377(7.3％増)一般土木事業66,59466,417(0.3％減)建築事業64,81964,348(0.7％減)建設事業計304,245316,143(3.9％増)製造・販売事業60,15161,731(2.6％増)開発事業21,21419,238(9.3％減)その他の事業8,0037,040(12.0％減)合計393,614404,153(2.7％増)(注)１．当社グループの建設事業、開発事業およびその他の事業については、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。２．()内は前年同期比である。セグメントの状況は、次のとおりである。建設事業およびその他の事業における受注および売上等の実績a.建設事業およびその他の事業における受注高、売上高および繰越高期別区分期首繰越高(百万円)期中受注高(百万円)計(百万円)期中売上高(百万円)期末繰越高(百万円)第116期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)建設事業舗装土木60,497173,458233,956172,83161,125一般土木67,86770,741138,60966,59472,014建築59,24876,281135,52964,81970,709計187,613320,481508,095304,245203,849その他の事業5,57089,65495,22489,3695,854合計193,183410,135603,319393,614209,704第117期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)建設事業舗装土木61,125206,492267,618185,37782,241一般土木72,01475,459147,47466,41781,057建築70,70968,321139,03164,34874,682計203,849350,274554,124316,143237,981その他の事業5,85486,18392,03888,0104,027合計209,704436,458646,162404,153242,009(注)１.前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、期中受注高にその増減額を含む。したがって、期中売上高にもかかる増減額が含まれる。２.期中売上高は(期首繰越高＋期中受注高－期末繰越高)に一致する。３.その他の事業は、建設機械のリース・製造・修理事業等である。建設事業は、当社に係る受注・売上高の状況が当社グループの受注・売上高の大半を占めているので、参考のため当社の事業の状況を次の(b)から(d)に示す。〔参考〕b.建設事業における受注高の受注方法別比率建設事業の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第116期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)舗装25.374.7100.0土木29.870.2100.0建築57.442.6100.0その他41.059.0100.0第117期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)舗装17.682.4100.0土木34.265.8100.0建築32.267.8100.0その他35.864.2100.0(注)百分比は請負金額比である。c.建設事業の完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)第116期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)舗装土木32,37394,512126,885建築13,45717,56231,019計45,830112,074157,905第117期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)舗装土木39,23591,449130,684建築8,80816,04824,856計48,044107,497155,541(注)１.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。第116期請負金額１億円以上の主なもの国土交通省北海道開発局新千歳空港Ａ滑走路南側舗装老朽化対策工事首都高速道路株式会社（修）舗装改修工事１－２０１ＪＸＴＧエネルギー株式会社横浜綱島水素ステーション設置工事（設計・施工）国土交通省四国地方整備局高松空港滑走路改良工事国土交通省九州地方整備局長崎空港誘導路（Ｐ２）改良工事第117期請負金額１億円以上の主なもの株式会社大京（仮称）ライオンズ北２東２新築工事東日本高速道路株式会社東北支社東北自動車道盛岡管内舗装補修工事首都高速道路株式会社（修）舗装改修工事１－２０３東日本高速道路株式会社新潟支社北陸自動車道Ｈ２８上越管内舗装補修工事ＪＸ不動産株式会社（仮称）大阪市浪速区桜川二丁目計画建設工事２.第116期および第117期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。d.建設事業の手持工事高(平成30年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)舗装土木43,29029,67772,967建築28,1355,17633,311計71,42534,853106,278(注)手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。東日本高速道路株式会社東北支社東北中央自動車道上山舗装工事平成31年６月完成予定東日本高速道路株式会社新潟支社上信越自動車道上越舗装工事平成31年11月完成予定中日本高速道路株式会社名古屋支社新名神高速道路菰野舗装工事平成31年７月完成予定ＪＸＴＧエネルギー株式会社和歌山製油所社宅解体および更地化工事平成30年11月完成予定国土交通省沖縄総合事務局那覇空港滑走路増設２工区舗装等工事平成30年７月完成予定e.製造・販売事業における生産および販売の状況期別アスファルト合材その他売上金額(百万円)売上高合計(百万円)生産実績(千ｔ)売上数量(千ｔ)売上金額(百万円)第116期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)7,6705,26250,8229,32860,151第117期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)7,7125,37851,22510,50661,731(注)１.アスファルト合材の生産実績と売上数量との差は、主に当社グループ内使用数量である。２.その他の売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高である。３.生産実績については、協業工場の生産分を含んだ数値である。f.開発事業における販売等の状況期別宅地・戸建(百万円)マンション(百万円)賃貸等(百万円)売上高合計(百万円)第116期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)90617,3632,94321,214第117期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)－16,2223,01519,238(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。作成にあたっては、資産、負債ならびに収益、費用の金額に影響する見積り、判断および仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況およびその他の要因に基づき算定を行っているが、不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り、判断および仮定による算定が含まれる主な項目には工事進行基準、貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産等がある。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりである。（受注工事高）技術の優位性を活かした受注活動に努めた結果、前連結会計年度に比べて297億92百万円(9.3％)増加し、3,502億74百万円となった。（売上高）前連結会計年度に比べて105億38百万円(2.7％)増加し、4,041億53百万円となった。（営業利益）前連結会計年度に比べて55億２百万円(12.5％)減少し、386億19百万円となった。売上総利益は前連結会計年度に比べて25億13百万円(3.7％)減少し、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて29億88百万円(12.4％)増加となった。（経常利益）前連結会計年度に比べて54億54百万円(11.9％)減少し、403億45百万円となった。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は409億86百万円となり、税金費用を差し引いた後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて19億８百万円(6.7％)減少し、266億10百万円となった。また、財政状態については、次のとおりである。当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて144億44百万円(2.9％)増加し、5,106億27百万円となり、流動資産は前連結会計年度末に比べて11億21百万円(0.3％)増加の3,318億76百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べて133億22百万円(8.1％)増加の1,787億50百万円となった。流動資産増加の主な要因は、短期貸付金が増加したことによるものである。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が増加したことによるものである。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて124億39百万円(6.2％)減少し、1,887億97百万円となり、流動負債は前連結会計年度末に比べて122億36百万円(7.0％)減少の1,621億18百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べて２億３百万円(0.8％)減少の266億79百万円となった。有利子負債(短期借入金、長期借入金の合計額)は、18億63百万円となった。当連結会計年度末の純資産額は3,218億29百万円となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて257億61百万円(8.9％)増加し、3,142億60百万円となった。自己資本増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の58.1％から61.5％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度の2,422.42円から216.49円増加し、2,638.91円となった。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、建設市場の動向および資材価格の動向による影響を受けることが挙げられる。(詳細については「第２．事業の状況２．事業等のリスク」参照)当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりである。当社グループの資本の財源は主に自己資金によるものとしており、一部の連結子会社のみ資金調達を銀行借入によっている。また、運用については親会社のグループ金融制度またはキャッシュ・マネジメント・サービスに限定して行っており、適切な流動性および健全なバランスシートの維持を財務方針としている。セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりである。a.建設事業公共投資は底堅く推移し、設備投資も緩やかに増加している状況下、売上高は増加となったが、工事に使用する原材料価格や労務単価の上昇により、利益は減少となった。b.製品・販売事業建設事業の売上高の増加に伴い、製品・販売事業の販売数量も前期水準を上回ったが、製品の主材料であるアスファルトなどの原油価格の上昇や、製造設備の更新による減価償却費の増加などにより、利益は減少となった。c.開発事業マンション販売事業が前期の水準を下回り、売上高は微減となったが、利益は微増となった。