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株式会社　トリケミカル研究所
有価証券報告書－第40期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、昭和53年12月の設立以来、「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」の社訓の下、その実践のため以下の内容を経営理念として掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。①当社は、開発力の向上及び生産技術の改善に取り組み、顧客により良い製品及び技術を提供することで顧客満足の最大化を目指してまいります。②当社は、持続した健全性・成長性を兼ね備えた事業に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。③最先端・高純度化学材料の開発・製造・販売を事業としている当社は、「化学物質が環境に与える影響の大きさ」を正しく認識し、顧客・社員の安全性向上や健康増進を常に念頭に置き、かつ、「環境保全活動への取り組み」を経営の最重要課題の一つと位置づけ、事業活動を行うことといたします。④当社は、従業員ひとりひとりが高い誇りと責任感をもって働くことの出来る公正かつ開かれた企業風土を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、効率経営及び財務体質の強化を経営の重要な課題の一つとして認識しており、そのため自己資本利益率及び自己資本比率を重視すべき経営指標とし、株主資本の有効活用による収益性の向上に努めるとともに、自己資本の充実による財務基盤の強化を目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社の主要な販売先であります半導体業界におきましては、各種データ量の増加や、AIや車載等に向けた用途の拡大を受け、市場は堅調に成長を続けており、また、半導体の高性能化による製造プロセスの変更や、それに伴う新規化学材料の開発及び市場への投入が継続して求められる環境下にあると認識しております。そのような中、当社は中長期的な成長・拡大路線の維持、また、厳しい経営環境下においても耐えうる市場競争力の維持に向けて中期経営計画を策定し、以下の事項を経営戦略の基本方針とした事業展開を行うことにより、継続的成長の達成を目指すとともに企業価値の最大化に努めてまいります。まず、開発・製造部門と販売部門との連携をより深め、業務改革を推進してまいります。また、優秀な人材の確保と教育や新規の設備投資、改良を推し進めることで、生産効率のみならず、安全・品質管理面においても積極的に全社的な能力増強を図り、さらなる業容の拡充に努めてまいります。次に、販売面におきましては、関係会社等グループ全体でのシナジーを強化し、海外、特に台湾や韓国に向けた新規商権の獲得を目指し、事業の効率化や、安定した拡大成長路線の継続を図ってまいります。また、継続的な海外進出や設備増強等を可能とすべく、財務体質の健全化を推し進め、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。最後に、コーポレートガバナンス体制をより一層強化し、経営の透明性と効率性を高めることで、企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社　トリケミカル研究所
有価証券報告書－第40期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

５【経営上の重要な契約等】合弁契約契約締結先内容出資額(出資比率％)合弁会社名設立年月SKMaterialsCo.,Ltd.韓国における高純度化学薬品の開発、製造、販売に関する合弁契約当社SKMaterialsCo.,Ltd.百万韓国ウォン8,750（35）百万韓国ウォン16,250（65）SKTriChemCo.,Ltd.平成28年７月
株式会社　トリケミカル研究所
有価証券報告書－第40期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

６【研究開発活動】当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当事業年度の研究開発活動は、基本的に従来のテーマを踏襲しつつ、顧客のニーズや新規案件にも柔軟に対応することを目標に掲げております。当社の研究開発は、開発部を中心として、生産技術部及び製造部等とも連携を取りながら活動を進めることにより、迅速かつ効率的に結果を出すことができる体制を構築しております。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は302,414千円であります。なお、テーマ別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)半導体向け材料の開発半導体の進歩に伴い、使用される材料や技術も日々進化し続けております。当社では今後ますます高度化する顧客の要求事項に対し、他社に先駆けていち早く最先端材料の市場への投入や新規技術に対応すべく、さらに活発な研究活動を続けてまいります。また、独自開発のみならず、デバイスメーカー、装置メーカーの研究所や大学等と共同での材料開発も随時進めており、その結果の一部につきましては学会等で発表しております。(2)エネルギー分野向け材料の開発当社では創業以来、半導体・光ファイバー向け材料等、最先端産業向けに高純度化学材料を扱ってまいりました。これらのノウハウを活用し、エネルギー分野に向けましても新規材料の開発を進めております。既に一部ご採用頂いている製品もあり、今後更なる展開に向けて製品開発を進めてまいります。(3)化学薬品周辺機器の開発半導体製造において要求されるレベルの高純度化学材料は、その性質上、デリバリーや供給設備について、安全性及び品質を保持しながらハンドリングするための技術・ノウハウが不可欠であります。当社では創業以来蓄積してきたそれらの知見を活用し、個別のニーズに応じた特殊容器の開発や液面レベルセンサー等の容器に付随する周辺機器の開発等を行っており、外部に供給しております。また、要求される品質レベルは絶えず進化していますが、それに対応すべく要素技術の開発にも注力しております。確立した技術は、積極的に社内設備にも応用しており、より一層の作業の安全確保と、製造ラインにおける業務の効率化・省力化による製造原価の低減を図っております。(4)新規開発品の量産化対応商品の新規開発におきましては、その後の品質・供給量・価格等における要求に対応することなく、顧客に広く浸透することはあり得ません。これら顧客の量産化ニーズに迅速に対応するため、今までにも増して新規開発品の急速な製品化・スケールアップ等が必要となっております。当社はこれらの要求に対し、品質・数量両面での安定供給を図るため、今後とも顧客からのニーズにこだわった開発をモットーとして、初期開発品からの量産スケールまでの工程最適化の研究・開発を継続し、開発部門から製造部門まで一貫した量産化体制を構築することで、研究開発活動の迅速な商品化、内製化に繋げてまいります。
株式会社トーホー
有価証券報告書－第65期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】1947年10月有限会社藤町商店(佐賀県佐賀市、資本金50万円)を創設、食料品の卸・小売業を開始。1953年３月有限会社藤町商店を解散、東蜂産業株式会社(神戸市生田区(現中央区)、資本金450万円)を設立。1960年４月食品スーパー１号店となる水前寺店(熊本市北水前寺町（現熊本市中央区）、1969年11月廃止)を出店。1963年４月食品スーパーの兵庫県１号店となる垂水店(神戸市垂水区)を出店。同事業の多店舗展開を開始。1972年４月神戸市東灘区深江浜町に本店所在地を移転。ディストリビューター(業務用食品卸売)事業を強化。1983年１月商号を東蜂産業株式会社から株式会社トーホーに変更。1983年９月大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所上場。1985年９月鳥栖コーヒー工場・鳥栖物流センター(佐賀県鳥栖市)を開設。1987年５月キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業１号店Ａ-プライス中津店(大分県中津市)を出店。1990年５月キャッシュアンドキャリー事業の多店舗展開を開始。1995年７月本店所在地を現在地(神戸市東灘区）に移転。1996年２月名古屋支店(ディストリビューター事業、現名古屋市中川区)を開設。1997年３月東京支店(ディストリビューター事業、現東京都江東区)を開設。1997年７月大阪証券取引所市場第一部に指定。1999年８月本社等でＩＳＯ14001(環境マネジメントシステム)認証取得。2000年10月六甲アイランドコーヒー工場(神戸市東灘区)を開設。2000年11月東京証券取引所市場第一部上場。2001年４月キャッシュアンドキャリー事業関東１号店Ａ-プライス高井戸店(東京都杉並区)を出店。株式会社アスピット（現・連結子会社）を設立。2003年３月連結子会社、東蜂物流株式会社を株式会社ＴＳＫ（現株式会社トーホー・コンストラクション、現・連結子会社）に商号変更。2003年８月株式会社フィナンシャル・アドバイスを設立。2005年４月公益社団法人兵庫みどり公社と連携し、兵庫県の農業振興施設「兵庫楽農生活センター」において、農作業体験や栽培収穫体験事業の運営を受託。2006年11月「兵庫楽農生活センター」内のレストラン事業を受託。2007年７月鳥栖・六甲アイランドコーヒー工場でＩＳＯ22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得。2008年１月フレッシュすかいらーく株式会社の株式を取得し、株式会社トーホー・パワーラークス(現株式会社トーホー・キャッシュアンドキャリー、現・連結子会社)に商号変更。2008年６月桂食品工業株式会社(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)の株式を取得。2008年８月会社分割により持株会社に移行。株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス(３社ともに現・連結子会社)を新設。2008年11月株式会社トーホー・仲間（現・連結子会社）を設立。2009年６月株式会社トーホー・カワサキ(現株式会社トーホー・北関東)を設立。株式会社昭和食品(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。株式会社キューサイ分析研究所(現・持分法適用関連会社)の株式を取得。2009年９月株式会社神戸営繕(現トーホー・コンストラクション)の株式を取得。2009年12月株式会社トーホーファーム(現・連結子会社)を設立。2010年４月連結子会社、桂食品工業株式会社を株式会社トーホー・群馬に商号変更。2010年10月株式会社トーホー・共栄(現・連結子会社)の株式を取得。2011年２月株式会社Ａ．Ｉ．(現・連結子会社)の株式を取得。2011年８月日食商事株式会社(現株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡、現・連結子会社)の株式を取得。2012年２月連結子会社、株式会社トーホーフードサービスを会社分割(新設分割)し、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーマーケティングサポートを設立。河原食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。2012年３月株式会社藤代商店(現・連結子会社)の株式を取得。2012年10月株式会社鶴ヶ屋(現・連結子会社)の株式を取得。2012年11月株式会社小松屋食品（現株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡、現・連結子会社）の株式を取得。2013年10月株式会社ヤジマ(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。2013年11月株式会社ミクリードに資本参加。2013年12月株式会社トーホーウイング(現・連結子会社)を設立、特例子会社の認定を取得（2014年４月）。2014年６月株式会社ハマヤコーポレーション(現・連結子会社)の株式を取得。2014年８月株式会社日建(現トーホー・コンストラクション)の株式を取得。2015年２月株式会社トーホーマーケティングサポートの酒類を除く事業を株式会社トーホーに吸収分割。連結子会社、株式会社宇都宮総合卸売センターを株式会社ＴＳＫに吸収合併。2015年４月株式会社プレストサンケー商会(現・連結子会社)の株式を取得。連結子会社、シャンボール株式会社の全株式を譲渡。2015年10月株式会社昭和食品を存続会社として、株式会社トーホー・群馬及び株式会社トーホー・カワサキを吸収合併し、株式会社トーホー・北関東に商号変更。2015年12月シンガポールのMarukawaTrading(S)Pte.Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。初の海外進出。2016年２月日食商事株式会社を存続会社として、株式会社小松屋食品を吸収合併し、株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡に商号変更。2016年３月関東食品株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を取得。2016年７月連結子会社、株式会社フィナンシャル・アドバイスの全株式を譲渡。2016年９月株式会社システムズコンサルタント(現・連結子会社)の株式を取得。2017年１月シンガポールのTomo-YaJapaneseFoodTradingPte.Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。2017年２月株式会社トーホーマーケティングサポートを株式会社トーホーに吸収合併。2017年２月連結子会社、株式会社トーホーパワーラークスを株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。2017年２月株式会社神戸営繕を存続会社として、株式会社ＴＳＫ及び株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を吸収合併し、株式会社トーホー・コンストラクションに商号変更。2017年10月株式会社ヤジマを株式会社トーホー・北関東に吸収合併。2017年11月シンガポールのShimayaTradingPte.Ltd.、マレーシアのShimayaTradingSdn.Bhd.(２社ともに現・連結子会社)の株式を取得。
株式会社トーホー
有価証券報告書－第65期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社、関連会社２社で構成されており、主として業務用食品から家庭用食品（一般食品）まで食品全般を幅広く取扱い、ユーザーへ販売する事業を営んでおります。当社グループにおけるセグメント別の事業内容（セグメント情報の区分と同一）は次のとおりであります。ディストリビューター事業ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー・仲間、㈱トーホー・北関東、㈱トーホー・共栄、㈱Ａ．Ｉ．、河原食品㈱、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、㈱ハマヤコーポレーション、㈱プレストサンケー商会、MarukawaTrading（S）Pte.Ltd．、Tomo-YaJapaneseFoodTradingPte.Ltd.、ShimayaTradingPte.Ltd.、ShimayaTradingSdn.Bhd.がこの業務を行っております。キャッシュアンドキャリー事業中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡、㈱ケントップがこの業務を行っております。食品スーパー事業生鮮３品を中心とした食品スーパーを営んでおります。㈱トーホーストアがこの業務を行っております。フードソリューション事業ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業（グループ内賃貸含む）、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。会社名主な事業内容摘要㈱トーホー持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。連結財務諸表提出会社㈱トーホーフードサービス業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホーキャッシュアンドキャリー業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホーストア生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。連結子会社㈱トーホービジネスサービス各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。連結子会社㈱アスピット外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・仲間業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・北関東業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・コンストラクション総合建設請負業、不動産管理業、飲食店等の店舗内装設計・施工業を営んでおります。連結子会社㈱トーホーファーム農作物の生産、販売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・共栄業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱Ａ．Ｉ．業務用輸入食材の卸売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡外食産業向けの業務用食品現金卸売店舗と卸売業を営んでおります。連結子会社河原食品㈱業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱藤代商店外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。連結子会社㈱鶴ヶ屋業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱ケントップ業務用食品の仕入・調達を営んでおります。連結子会社㈱トーホーウイング「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であり、グループ内にクリーン業務、オンデマンド業務、庶務業務を提供しております。連結子会社会社名主な事業内容摘要㈱ハマヤコーポレーション業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱プレストサンケー商会業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社MarukawaTrading(S)Pte.Ltd.シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社㈱システムズコンサルタントソフトウェアの開発・保守を営んでおります。連結子会社Tomo-YaJapaneseFoodTradingPte.Ltd.シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社ShimayaTradingPte.Ltd.シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社ShimayaTradingSdn.Bhd.マレーシアで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社㈱キューサイ分析研究所食品の安全及び栄養分析に関する物質の分析及び情報の提供を行う業務を営んでおります。持分法適用関連会社関東食品㈱業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。持分法適用関連会社(注）当連結会計年度において株式取得によりShimayaTradingPte.Ltd.、ShimayaTradingSdn.Bhd.が新たに連結子会社となりました。(注）当社は、2017年２月１日付で㈱トーホーマーケティングサポートを吸収合併いたしました。（注）㈱トーホーキャッシュアンドキャリーは、2017年２月１日付で㈱トーホー・パワーラークスを吸収合併いたしました。（注）㈱神戸営繕を存続会社として、2017年２月に㈱ＴＳＫ、㈱日建、神戸コンフォーム㈱を吸収合併し、㈱トーホー・コンストラクションに商号変更いたしました。(注）㈱トーホー・北関東を存続会社として、2017年10月に㈱ヤジマを吸収合併いたしました。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社トーホー
有価証券報告書－第65期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「食を通して社会に貢献する」の経営理念、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」のキーワードを基本とし、業務用から家庭用まで、すなわち外食・中食・内食の「食」のあらゆる分野で幅広い商品・サービスを社会に提供する、国内では稀有の「食のオールラウンドプレーヤー」として事業を拡大しております。人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、更には株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益（＝株主様の利益）を増大させるものと考えております。当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。(2）目標とする経営指標当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」を中長期的な指標としております。2019年１月期を初年度とする第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））では、最終年度の2021年１月期に次の財務目標の達成を目指します。①連結売上高2,350億円②連結営業利益32億円③ＲＯＥ5.5％(3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、2020年の東京五輪の開催、インバウンド需要の拡大などもあり、国内景気は引き続き堅調に推移するものと予想されますが、人手不足やそれに伴う人件費の高騰、消費者の生活防衛意識の継続、また2019年に予定される消費税増税などもあり、当社グループにおきましては予断を許さない経営環境が継続すると思われます。このような状況の中、当社グループは、更なる「持続的成長と収益力の向上」を実現すべく、2019年１月期を初年度とする第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））を策定いたしました。次に掲げる８つの重点施策のもと、具体的な取組みを推進してまいります。（８つの重点施策）１．コア事業のシェア拡大・業務用食品卸の全国展開と関東地区のシェア拡大を図ります。・海外市場での事業基盤整備とシェア拡大を図ります。・コア事業の計画的出店・移転・改装・統合による事業基盤の強化を図ります。２．商品力・トータルサポート力の強化・市場・お客様ニーズに即した商品の発掘・開発・調達の強化を図ります。・顧客ニーズに沿ったコーヒー・PB商品の継続的投入、リニュ－アルを実施します。・外食ビジネスをトータルにサポートする機能の更なる強化を図ります。３．グループ連携強化によるシナジー発揮・グループ連携によるサービス力、販売力の強化を図ります。４．Ｍ＆Ａ戦略の更なる加速・業務用食品卸の事業基盤拡大やコア事業の強化につながるＭ＆Ａ、アライアンスを継続的に進めます。５．新たなビジネスモデルの創生・育成・グループシナジー発揮による新たなビジネスモデルの創生を図ります。・ワンストップ型キャッシュアンドキャリー店舗「せんどば」の育成を図ります。６．人事・給与制度改革の継続・組織・人材活性化につながる人事・給与制度改革を継続します。・女性活躍推進に向けた取組みの継続・強化を図ります。・次代を担う人材の採用・育成強化を図ります。７．業革の進化と水平展開による生産性向上・ＩＴを活用した業務改革・業務改善の推進による生産性の向上を図ります。・生産性向上策のグループ水平展開を図ります。８．コスト・コントロールの徹底・あらゆるコストの見直しによる損益分岐点の引下げを図ります。・費用対効果の検証を徹底します。
株式会社きんえい
有価証券報告書－第121期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】当社は、昭和12年５月に大阪鉄道株式会社社長佐竹三吾氏、阪神急行電鉄株式会社小林一三氏等の発起によって資本金1,000千円をもって株式会社大鉄映画劇場として発足し、昭和19年６月に社名を株式会社近畿映画劇場に変更し、映画興行を中心に事業を進め、昭和47年には近映アポロビル(現きんえいアポロビル)を開業して不動産賃貸部門を拡充するなど経営の多角化を図ってきました。さらに、平成10年12月にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに６スクリーンを新設、アポロビルの既設２スクリーンと合わせて１フロア８スクリーン（現在は９スクリーン）で構成される大阪市内では初のシネマコンプレックス「アポロシネマ８」（現「あべのアポロシネマ」）をオープンいたしました。また、同時に商号を「株式会社きんえい」に変更いたしました。昭和12年５月株式会社大鉄映画劇場設立資本金1,000千円昭和19年６月商号を株式会社近畿映画劇場に変更昭和24年５月株式を大阪証券取引所(のち、昭和38年10月市場第二部に指定替)に上場昭和29年11月近映会館開業(近鉄あべの橋ターミナルビル建設に伴い会館内劇場２館……昭和56年６月廃業、食堂、喫茶店等６店……昭和57年１月廃業)昭和42年11月阿倍野共同ビル地階に「あべの文化劇場」の営業を開始(平成10年１月廃業)昭和43年12月新名画ビル地階に「あべの名画座」(平成11年７月「アポロシネマ８プラス１」に名称変更)の営業を開始(平成19年９月廃業)昭和45年８月近映興業株式会社を合併昭和47年７月近映アポロビル(現きんえいアポロビル)開業[地下４階地上12階建、直営劇場、遊戯場、食堂、喫茶店、駐車場のほか賃貸店舗収容]昭和60年４月近畿日本鉄道株式会社より「天王寺ステーションシネマ」の営業譲受(平成13年３月廃業)平成10年12月商号を「株式会社きんえい」(現社名)に変更「アポロシネマ８」(あべのルシアス４階に６スクリーン、アポロビルに２スクリーンの計８スクリーン)開業（平成25年７月「あべのアポロシネマ」に名称変更）複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務開始平成23年４月「ヴィアあべのウォーク」内店舗施設の賃貸業務開始平成25年７月市場統合により東京証券取引所第二部上場平成29年３月「あべのアポロシネマ」新スクリーン「プラスワン」の営業を開始
株式会社きんえい
有価証券報告書－第121期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としております。当社の親会社は近鉄グループホールディングス株式会社であり、同社の企業集団は鉄軌道業、不動産業、流通業、ホテル・レジャー業を営んでおります。また、当社は同社の子会社である近鉄不動産株式会社より、「あべのルシアス」内で「あべのアポロシネマ」用フロアの一部を賃借しております。上記を事業系統図に示すと次のとおりであります。また、当社が経営する各セグメントの事業内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１.財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)シネマ・アミューズメント事業シネマ・アミューズメント事業では、映画館９スクリーンで構成されるシネマコンプレックス１館とゲームセンター１店の経営を行っております。内容は次のとおりであります。事業所名所有又は賃借の別所在地備考あべのアポロシネマ所有及び賃借大阪市阿倍野区邦・洋画封切アポロ３階ゲームセンター所有大阪市阿倍野区(2)不動産事業不動産事業では、大阪市阿倍野区所在のきんえいアポロビルをテナントビルとし、付帯するきんえいアポロ駐車場の経営並びに「ヴィアあべのウォーク」内に所有する店舗区画の賃貸を行うとともに、大阪市の再開発ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を行っております。また、宝くじ売店２店の経営を行っており、内容は次のとおりであります。事業所名所有又は賃借の別所在地備考宝くじ売場あべのハルカス店賃借大阪市阿倍野区アポロビル地下２階宝くじ売店所有大阪市阿倍野区
株式会社きんえい
有価証券報告書－第121期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としており、お客様の立場に立った高度のサービスを提供し豊かな生活文化に貢献するとともに、地域の発展に寄与できる街づくりを積極的に推進いたしております。また、経営環境の急激な変化に機敏に対応し、安定的な経営基盤の確立と業容の一層の拡大に全力を傾けてまいります。(2)目標とする経営指標当社は効率的な経営を推進するため、部門別業績管理の徹底を図り、利益率の向上に努めてまいりましたが、引き続き収益性の指標となるＲＯＡ（総資産経常利益率）及び営業利益率に対する関心を一層強めるとともに、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮等、財務体質の強化を進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略映画興行では、お客様の立場に立ったサービスの提供に一層の力を傾注するとともに、ビル賃貸では、計画的に設備改修工事を施行し、安全で快適なビルづくりに努めてまいります。また、当社は近鉄グループの一員として、阿倍野地区唯一のシネマ・コンプレックスを備えた施設としての強みを活かし、経営基盤の確立に格段の努力を傾けてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後につきましては、「あべのハルカス」をはじめ魅力ある施設が揃った阿倍野地区への来訪者は、高水準で推移することが見込まれます。このような経営環境の下、当社は各種課題に対して下記のような施策で対処してまいります。シネマ・アミューズメント事業部門では、阿倍野地区唯一の映画館である「あべのアポロシネマ」への一層の誘客を目指し、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」など周辺施設との共同販売促進策を推進いたします。また、映画館内での作品ＰＲに一層注力するとともに、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」の会員向けに、メールマガジン等により作品情報を提供するほか、新スクリーン「プラスワン」を活用した効率的な運用を進め、誘客に努めます。また、不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持向上による賃貸収入の確保に努めるのはもとより、平成31年の完工を目指してアポロビルの耐震補強工事を推進するほか、引き続き設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上を図り、安全で快適な環境づくりに努めてまいります。加えて、「あべのアポロシネマ」との連携の推進、「あべのＡステージ」・「同スカイコート」の運営を通じた街の賑わいの創出により、一層の集客に注力するなど、安定した経営基盤の確立に格段の努力を傾けてまいる所存であります。
株式会社きんえい
有価証券報告書－第121期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、大阪市が「あべのルシアス」内に所有する保留床(28,600㎡)を一括賃借し、賃貸・運営管理業務を行うため、大阪市との間で「保留床一括賃貸借契約」(賃貸借期間：平成10年12月２日から満20ヵ年以降３年ごとの自動更新)を締結しております。また、現在実施中のきんえいアポロビルの耐震補強工事につき、下記の工事請負契約を締結しております。相手先の名称契約締結日契約期間契約内容大日本土木㈱平成29年10月５日平成29年10月～平成31年１月きんえいアポロビルの耐震補強工事
ピープル株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年1月21日－平成30年1月20日)

２【沿革】昭和52年10月訪問販売の専門商社として、株式会社尼崎を資本金100万円で設立。昭和55年11月ピープル株式会社と改称、資本金400万円に増資。昭和57年２月訪販業務を止め、玩具商品第１弾「わんぱくハウス」を発売。昭和57年７月玩具商品第２弾「わんぱくジム」発売。玩具事業の基礎を確立。また業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋５丁目に移転。昭和60年９月放題シリーズ商品第１弾「いたずら１歳やりたい放題」発売。昭和63年10月業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋３丁目に移転。平成４年４月マグネットつみき「ピタゴラス」シリーズ発売。平成７年３月ディズニーベビーシリーズ商品発売。平成８年４月日本人の子どものかわいらしさを理想化した、新しい人形「たんぽぽのぽぽちゃん」を発売。平成８年７月業容拡大に伴い本店を東京都中央区東日本橋２丁目に移転。平成９年９月商号をPeople株式会社に変更。平成10年４月日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場）平成11年11月額面普通株式１株を1.5株に分割し、発行済株式総数4,500千株となる。平成12年７月１単位(単元)の株式数を1,000株から500株に変更。平成13年３月安心と使いやすさのノンキャラ良品トゥモローベビーシリーズ商品を発売。平成13年７月「やりたい放題ビッグ版」を発売。平成13年11月「いきなり自転車」シリーズを発売。平成15年４月商号をピープル株式会社に変更。平成15年４月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行。平成17年７月株式会社バンダイと資本業務提携(現在の提携先は株式会社バンダイナムコホールディングスへ移行)。平成18年３月業界初のチェーン駆動式の三輪車を発売。平成20年９月中国現地出張所を設立。平成20年10月「いきなり自転車かじ取り式」を発売。平成22年10月純国産「お米のつみき」を発売。平成23年10月通勤自転車「ジェントル・ギア」を発売。平成23年10月トイキッズファニチャー「つくえちゃん」を発売。平成25年２月トイキッズファニチャー第３弾「自分で登れる！ハイチェア」を発売。平成25年11月足けり機能を備えた「ラクショーライダー」を発売。平成26年３月１単位（単元）の株式数を500株から100株に変更。平成26年10月ベトナムでの製造委託を開始。平成27年７月知育玩具を卒業した小学生をターゲットにした「小学生ピタゴラス」を発売。平成28年５月米国に販売子会社PeopleToyCompany,Inc.（現連結子会社）を設立。平成28年11月トイキッズファニチャー「TeddyHug」を発売。平成29年７月東京電機大学との産学連携プロジェクトで開発された円形・曲線形状のブロック「ルミノイド」発売。
ピープル株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年1月21日－平成30年1月20日)

３【事業の内容】当社グループは、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、女児玩具、遊具・乗り物、海外販売・その他があります。事業系統図は次の通りであります。
ピープル株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年1月21日－平成30年1月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。当社グループの経営課題は、以下の通りであります。ａ．国内販売の売上増当連結会計年度における当該経営課題は、引き続き最優先事項として踏襲してまいります。ｂ．違いのある高付加価値商品の開発創業来の継続課題であり、次期42期においても玩具市場をターゲットに新たな挑戦を準備しております。ｃ．新規事業の柱を構築当連結会計年度で確実となった乳児用育児用品において、当社グループの独自のポジションを確実にするための開発を行います。ｄ．海外市場への拡販少子化に向かう日本市場に対し海外販売は有望な市場と見ています。子会社を連結した当連結会計年度を良い機会ととらえ、未進出の国への販売代理店の開拓等を含め、中期を睨みPeopleブランド商品の普及活動に積極的に取り組みます。又、「Magna-Tiles」においては、米国代理店と協力し合い、類似品対策目的も含めこれまでにない新製品を投入し、更なる成長を目指します。
ピープル株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年1月21日－平成30年1月20日)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の対象当社グループの研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。イ就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動ロベビー市場の拡大につながる商品、基礎玩具(積み木ブロック等)に関する各種の研究開発活動ハ幼児からジュニア向けを主体とした自転車類の研究開発活動(2)研究開発の体制当社グループの研究開発は、総勢32名で組織される事業本部において、商品開発着手から販売に至るまで一貫して管理できるよう、各役割を分担しながらも効率的で連携のとれる体制を整えています。新事業および新商品の企画提案ならびに商品化を実現させるためのマーケティングプラン策定の責任を持つ商品企画担当から、そのアイデアを商品化担当と共同して実際の商品にして行く生産管理担当へ、そして、営業企画担当が新製品のマーチャンダイジング戦略を立案・販売実行へと移します。商品開発の着手から初度生産量の決定は、各プロセスにおける会議体の積み重ねにより決定しています。(3)研究開発費当連結会計年度の研究開発関連投資額は以下のとおりです。①金型等設備投資額47,190千円②試作費7,826千円③取材調査費16,980千円④宣伝素材費38,222千円⑤人件費等付帯費用130,328千円総額240,546千円(注)金型等設備投資額は、連結貸借対照表の有形固定資産「工具、器具及び備品」693,409千円に含まれています。試作費、取材調査費及び人件費等付帯費用は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費において「研究開発費」と表示しており、宣伝素材費は「その他」119,130千円に含まれています。(4)研究開発の成果当連結会計年度中に発売開始した新製品の主なものは、次のとおりです。乳児・知育玩具「ピタゴラス問題集」「１歳の知育ピタゴラス」「やりたい放題スマート本」「ルミノイドファーストセット」「ルミノイドアイディアセット」「お米の歯がためネックレス」（２種）スージーズーのキチントイ「にぎにぎ五感キューブ」他女児玩具「女の子だもんぽぽちゃんデビューセット」他お人形「おしゃべりヘアサロンヘアアクセ６点つき」他お道具「７DAYSコーデセットアレンジい～っぱいメガリボン」他着せかえコレクション各種「きらきらモフリーナ」他遊具・乗り物「Peopleじてんしゃ」12,14インチ「タフギア」16インチ（２色）「いきなり自転車」14インチプレミアム（プレミアムレッド）「頭と体の知育ボールコースター」
株式会社ながの東急百貨店
有価証券報告書－第60期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】昭和33年11月長野県長野市に株式会社丸善銀座屋として創業。昭和36年２月株式会社丸善銀座屋は、株式会社ながの丸善に商号変更。昭和41年11月長野県長野市に新店舗を建設、移転。昭和41年12月株式会社東横(現㈱東急百貨店)と業務提携。昭和45年９月株式会社ながの丸善は、株式会社ながの東急百貨店に商号変更。昭和50年11月店舗増築を行い、売場面積は6,604㎡から10,429㎡となる。昭和58年11月長野県小諸市に小諸店開店、売場面積4,562㎡。長野県中野市に、長野店外商部中野出張所開設。昭和61年４月長野県更埴市に、長野店外商部更埴出張所開設。昭和61年11月長野店新館シェルシェ新築、本館増改築を行い、売場面積は10,429㎡から16,875㎡となる。昭和63年11月長野県上田市に、小諸店外商課うえだ東急ギフトサロン開設。平成２年５月株式会社ながの東急ライフ設立。平成２年11月株式会社ながの東急ライフ営業開始。平成３年８月店頭登録銘柄として(社)日本証券業協会に登録。平成３年11月各出張所をサテライトショップに名称変更。長野県松本市に、長野店外商部松本サテライトショップ開設。平成８年９月株式会社おかや東急百貨店設立。平成９年９月株式会社おかや東急百貨店営業開始。平成９年11月長野県上田市に、ショッピングプラザ109上田(うえだ東急ギフトサロン名称変更)移転開設。平成11年12月株式会社北長野ショッピングセンター設立。平成12年１月株式会社北長野ショッピングセンター営業開始。株式会社ながの東急ライフ解散。平成14年４月小諸店閉店。株式会社おかや東急百貨店閉店。平成14年６月株式会社おかや東急百貨店解散。平成14年12月株式会社おかや東急百貨店清算。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月長野店別館シェルシェ増築を行い、売場面積は16,875㎡から19,381㎡となる。平成20年９月ショッピングプラザ109上田を上田サテライトショップに名称変更。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成28年４月更埴サテライトショップ閉店。平成28年５月中野サテライトショップ閉店。(注)株式会社北長野ショッピングセンターは、連結子会社であります。
株式会社ながの東急百貨店
有価証券報告書－第60期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と、親会社２社及び連結子会社１社、並びに当社と継続的で密接な事業上の関係にある関連当事者により構成されており、一般消費者を対象とした店頭販売を事業の内容としております。なお、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、商品の種類、販売市場の類似性から判断して、単一の事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ながの東急百貨店
有価証券報告書－第60期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】消費スタイルの変化や購買チャンネルの多様化、少子高齢化等によるマーケットの縮小、高度化した社会の要求への対応などが、対処すべき課題と認識しております。
株式会社東京ドーム
有価証券報告書－第108期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】昭和11年12月25日プロ野球専用球場建設のため資本金200万円にて設立。昭和12年９月野球場竣工。昭和17年９月連結子会社後楽園不動産㈱設立。昭和24年５月東京証券取引所に株式上場。昭和24年７月大阪証券取引所に株式上場。昭和24年10月競輪場竣工。昭和30年７月機械化された都市型遊園地開園。昭和34年８月連結子会社㈱上越後楽園設立。昭和34年12月石打後楽園スキー場開場。昭和37年１月～４月ボウリング会館(現後楽園ホールビル)開館(サウナ、ホール、飲食店等)。昭和37年２月連結子会社㈱後楽園フードサービス設立。昭和40年８月熱海後楽園ホテル開場。昭和46年９月連結子会社㈱後楽園ロコモティヴ設立。昭和47年５月連結子会社㈱北海道後楽園設立。昭和48年３月都営競輪廃止。昭和48年４月黄色いビル(場外馬券発売場、ローラースケート場、ボウリング場等)開場。昭和48年９月札幌後楽園カントリークラブ開場。昭和52年11月黄色いビル別館(場外馬券発売場)開場。昭和55年２月連結子会社㈱後楽園フアイナンス設立。昭和59年７月連結子会社㈱熱海後楽園設立。昭和60年10月連結子会社㈱大阪後楽園ホテル設立。昭和61年10月大阪後楽園ホテル開場。昭和62年２月連結子会社㈱札幌後楽園ホテル設立。昭和62年３月連結子会社㈱西日本後楽園買収。昭和63年３月東京ドーム開場。昭和63年６月札幌後楽園ホテル開場。平成元年５月馬頭後楽園ゴルフコース開場。平成２年９月㈱後楽園スタヂアムを、㈱東京ドームに社名変更。平成２年12月ビッグエッグプラザ１、プリズムホール開場。平成４年７月ビッグエッグプラザ２、ジオポリス(屋内遊園地)開場。平成７年４月連結子会社㈱水戸後楽園買収。平成８年５月水戸後楽園カントリークラブ開場。平成９年２月連結子会社㈱北海道後楽園観光開発設立。平成11年２月連結子会社㈱東京ドームホテル設立。平成12年３月連結子会社㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ設立。平成12年６月東京ドームホテル開場。市原後楽園ゴルフ＆スポーツ開場。平成13年２月大阪後楽園ホテル閉鎖。平成14年１月連結子会社㈱大阪後楽園ホテル清算結了。平成14年７月連結子会社㈱熱海後楽園清算結了。平成15年５月ラクーア開場。平成16年７月連結子会社㈱上越後楽園清算結了。平成16年12月松戸公産㈱を株式交換により完全子会社化。平成18年11月連結子会社㈱後楽園フアイナンスの全株式を売却。平成19年５月札幌後楽園カントリークラブ、馬頭後楽園ゴルフコース＆ホテル、水戸後楽園カントリークラブ、市原後楽園ゴルフ＆スポーツ、城島後楽園ゆうえんち/ホテル/カントリークラブ事業譲渡。平成19年８月舞子後楽園スキー場(旧石打後楽園スキー場)＆ホテル事業譲渡。平成20年３月ミーツポート開場。平成21年４月屋内遊園地「ジオポリス」リニューアルオープン。平成23年４月札幌後楽園ホテルを東京ドームホテル札幌に名称変更。平成25年３月連結子会社東和工建㈱の全株式を売却。平成27年４月連結子会社㈱水戸後楽園清算結了。平成29年４月東京ドームホテル札幌閉鎖。
株式会社東京ドーム
有価証券報告書－第108期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、連結子会社12社、持分法適用関連会社２社(平成30年１月31日現在)により構成)は主に娯楽やサービスを提供しており、事業活動として「東京ドームシティ」「流通」「不動産」「熱海」「札幌」「競輪」を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)「東京ドームシティ」は東京・水道橋地区において、娯楽やサービスを提供するための施設等を営んでおります。東京ドーム…………………………………当社東京ドームホテル…………………………当社、㈱東京ドームホテル※１東京ドームシティアトラクションズ…当社スパラクーア・フィットネスクラブ東京ドーム………当社、㈱東京ドームスポーツ※１飲食店・売店………………………………当社その他………………………………………㈱東京ドームファシリティーズ※１、後楽園事業㈱※１(2)「流通」は化粧品・雑貨小売店「ショップイン」及び「クレームエルージュ」を営んでおります。…………当社(3)「不動産」は東京・水道橋地区以外に保有する賃貸等不動産の管理を営んでおります。…………当社、後楽園不動産㈱※１、松戸公産㈱※１、㈱後楽園フードサービス※１(4)「熱海」は静岡県熱海市に保有する「熱海後楽園ホテル」等を営んでおります。…………当社、㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ※１(5)「札幌」は北海道札幌市に保有する「東京ドームホテル札幌」を営んでおります。…………当社、㈱札幌後楽園ホテル※１(6)「競輪」は千葉県松戸市に保有する「松戸競輪場」等を営んでおります。…………松戸公産㈱※１、花月園観光㈱※２(7)「その他」はスポーツ施設運営受託、保険代理業、OA機器販売代理業、有価証券の保有・管理、ビデオソフト制作、有線テレビジョン放送等を営んでおります。…………当社、㈱東京ドームスポーツ※１、進商事㈱※１、㈱後楽園ロコモティヴ※１、オリンピア興業㈱※１、東京ケーブルネットワーク㈱※２(注)※１連結子会社※２持分法適用関連会社[事業系統図](注)※１連結子会社12社※２持分法適用関連会社２社
株式会社東京ドーム
有価証券報告書－第108期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針株式会社東京ドームは、昭和11年(1936年)に株式会社後楽園スタヂアムとして創立され、日本初のプロ野球専用球場である後楽園球場の運営にとどまらず、多種多彩なイベントの企画や、アイスパレス、遊園地、ボウリングセンターの経営など、都市型レジャーのパイオニアとして歩んでまいりました。昭和63年(1988年)には日本初の屋根付き球場「東京ドーム」をオープンし、平成２年(1990年)には現在の社名に変更いたしました。その後も、平成12年(2000年)に「東京ドームホテル」、平成15年(2003年)に「ラクーア」、そして平成20年(2008年)に「ミーツポート」をオープンするなど、時代とともに変化を続けてまいりました。今後も東京ドームシティを中核事業所と位置づけ、事業価値向上を目指してまいります。当社グループは、その経営理念である「私たちは、人とひととのふれあいを通して、お客様と『感動』を共有し、豊かな社会の実現に貢献します」を実践すべく、老若男女が楽しめる都市型レジャースタイルの構築と提案を使命とし、今後もレジャーサービス業のリーディングカンパニーであるという誇りを胸に前進してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは平成28年２月から平成33年１月までの５年間を対象とする中期経営計画「新機軸」を策定し、次世代に向けた東京ドームグループの新たな価値創造を目指して取り組みを進めております。「新機軸」における経営目標は以下の通りです。①「平成33年１月期の連結営業利益130億円」②「平成33年１月期の連結有利子負債残高1,390億円」③「平成33年１月期の連結ROA(総資産経常利益率)4％、連結ROE(自己資本利益率)6％」④「一株当たり12円の配当に加え、連結当期純利益60億円を超える部分のEPS(一株当たり利益)×30％分の配当を業績に応じて実施」(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、中期経営計画「新機軸」において掲げております４つの目標の達成に向けて、以下の取り組みを予定しております。東京ドームにおいては、創立80周年記念事業として平成28年より三ヶ年に亘る大規模リニューアルを計画し、これまでに高付加価値シートの導入やエキサイトシートの増設、全内野席の改修、照明のLED化、音響設備の更新などの観戦環境の改善に加えて、公衆トイレの改修や多目的トイレの設置など周辺環境の整備も実施しました。最終年度となる今期においては、外野バックスクリーン内に「パーティスイート」に続き、専用ラウンジでの飲食サービスがセットになった「バックスクリーンクラブ」を新設、１階コンコース内バックスペースを飲食売店や巨人軍のファンサービスエリアへ転換するなど資産の有効活用を図るとともに、外周部のタイル張り替えによる防滑機能の更新、LED外灯の増設などにより安全性の向上も図ります。今後とも日本一の多目的大規模集客施設のブランドを維持すべく、更なる環境・サービスの向上に努めてまいります。一部フロアが返還された黄色いビルの活用につきましては、公営競馬の場外馬券発売所である「offt後楽園」を階上に移転し、一般エリアに加え指定席で競馬を楽しめる「ラウンジ・セブン」でのサービス開始を予定しており、来館者の満足度の向上とビル自体の価値増大を期待しております。TDC全域における環境整備としましては、TDC公式サイトのリニューアルに合わせて、主にインバウンドのお客様を対象としたオリジナルフリーWi-Fiを整備するとともに、QRコードを表記した案内看板を設置し、読み取った方を公式サイトへ誘引するなど、来場者の利便性の向上を図ります。また、災害時にはインバウンドを含む全てのお客様に災害用ネットワークをご利用いただくことで、的確な情報提供やパニック緩和にも対応してまいります。増加する訪日外国人の対応としましては、お客様へのPR、施設利用の動機付けを図るため、アトラクションズ、ボウリングの他、東京ドームホテルやテナントを含む飲食店舗での割引・特典サービスが受けられるクーポンサイトを公式ホームページ内に導入し、TDC全体でのプロモーションを進めてまいります。東京ドームホテルにおいては、1,000室を超える収容力を活かし、東京ドームでのイベントと連携したスポーツ・音楽関係団体の誘致や修学旅行及びインバウンド団体などへの働きかけを強化することにより基礎稼働の底上げを図ります。熱海後楽園ホテルのリニューアルにつきましては、相模灘を一望する熱海最大級の日帰り温泉施設をはじめ、伊豆をテーマにしたダイニング&amp;マーケット、屋外には季節毎のイベントが開催できるテラスや憩いの広場を設け、「エクセレンシィフロア」を備えたタワー館とともに、ワンランク上の宿泊利用や日帰り需要など様々なニーズと期待にお応えする複合型リゾート施設を目指し建設しております。これから宣伝・販促活動を本格的に展開し、本年の夏には団体予約を、秋には個人予約の受付をスタートさせる予定としております。50年に亘って受け継がれてきた“おもてなしの精神”を大切にしながら、ホテルとスパラクーアの運営ノウハウを活かし、多くの皆様に愛される施設づくりを進めてまいります。指定管理事業についても、西東京市のスポーツ・運動施設10施設の新規受託が決定するなど引き続き事業の伸長を図ってまいります。グループの経営体制の再構築を見据えた人的資源の活用につきましては、各社の連携と協力のもと、グループの円滑な事業運営を永続的に行うための人材の採用・育成・活用を司るグループ人事の確立に向けて取り組みを開始いたします。国内経済は、国民行事たる「東京オリンピック・パラリンピック」を控え、良好な水準で推移することが予想されます。当社グループにおきましては、これまでに培った取引先や地域社会との協力関係を基礎として「新機軸」で掲げた課題を解決し、目標を達成するために、必要な施策をひとつひとつ実行し、グループの企業価値向上を目指してまいります。当社グループは、「お客様と『感動』を共有し、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念を実践すべく、今後もグループの総力を結集して事業に邁進する所存であります。