株式会社バルニバービ
有価証券報告書－第27期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりでります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が見られた反面、米国の貿易政策や地政学的リスクの影響など、海外における不安定な政治動向から依然として先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、景気回復による個人消費マインドの改善が期待されるものの、多様化する顧客ニーズの変化に加えて、競合企業との競争激化、原材料価格の高騰、人手不足に伴う人材確保難や人件費上昇により引き続き厳しい状況で推移しております。このような状況の中、当社グループでは地方行政機関との取り組みによる新規出店、エリア活性化プロジェクトへの参画など地域創生ネットワークの形成を推進するとともに、平成29年９月には京都・南禅寺において60年の歴史を持つ料理旅館菊水を経営する株式会社菊水を連結子会社化し、当社独自の文化との融合による新たな店舗開発への取り組みを進めております。また各店舗運営子会社の特色と強さを発展させる組織再編を行い、従来の運営体制の強化及び今後の新規プロジェクトを勘案した経営マネジメント層の育成に注力し、グループ全体の更なる成長を視野に入れた人材組織戦略への取り組みを強化しております。また、店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かいレストラン運営に取り組む一方で、新規店舗における顧客満足度と収益性を向上させる店舗運営方法の確立、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案などの取り組みを実施しております。当連結会計年度における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、行政・公共機関戦略におけるオープンが２店舗、不動産デベロッパー戦略において１店舗をクローズ、２店舗をオープン、また新たに連結の対象に加えた株式会社菊水の１店舗及び株式会社リアルテイストの15店舗を大学・その他戦略に区分しておりましたが、平成30年４月に株式会社リアルテイストの株式の66.0％を保有する株式会社Ｒ．Ｔパートナーズの全株式を譲渡したため、株式会社リアルテイストの15店舗は連結子会社の店舗から除外しております。結果、当連結会計年度における当社グループの運営する店舗数は82店舗となっております。この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,656,155千円増加し、7,942,775千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,171,817千円増加し、5,234,652千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ484,337千円増加し、2,708,123千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における当社グループの売上高は11,185,181千円（前年同期比13.8％増）、営業利益は425,223千円（同29.7％減）、経常利益425,653千円（同31.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益225,962千円（同41.2％減）となりました。出店戦略別及び事業別の経営成績は以下のとおりであります。(ａ）バッドロケーションバッドロケーション戦略におきましては、新たなエリア開拓を推進する一方で、大型、複合型物件の開発により食と融合した新たな店舗開発を推進しております。またバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に、不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し、店舗運営の安定化による収益性向上、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。この結果、当連結会計年度末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区19店舗、関西地区７店舗その他地域２店舗の計28店舗となり、売上高は3,227,380千円（前年同期比4.7％増）となりました。(ｂ）不動産デベロッパー不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。平成29年２月から始動した東京都港区の「新虎通り」一帯に誕生した日本全国のヒト・モノ・コトの魅力を国内外へ発信する「旅する新虎マーケット」においては、継続して出店自治体の特産を使ったメニュー提供の他、特産や風土を演出するブースの出店を行い、地方創生へとつなげる取り組みを実施しております。平成29年８月には滋賀県蒲生郡の「トーキョークレープガール滋賀竜王店」をクローズ、平成29年11月には滋賀県守山市の大型商業施設「ピエリ守山」にて「オレンジバルコニー」をオープン、平成30年３月には日比谷公園前の再開発プロジェクト「東京ミッドタウン日比谷」におけるキーテナントとして「ドローイングハウス・オブ・ヒビヤ」をオープンしております。また平成30年４月には「ルミネ池袋」のレストランフロアに直結した屋外の「イケレスガーデン」に「インザグリーンビアガーデン＆ＢＢＱ」を期間限定オープンし、当社が同施設にて運営する「グッドモーニングカフェルミネ池袋」と共に、賑わい向上へ繋がる様々な取り組みを実施しております。この結果、当連結会計年度末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区23店舗、関西地区11店舗の計34店舗となり、売上高は4,538,401千円（前年同期比5.7％増）となりました。(ｃ）行政・公共機関行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地域創生ネットワークの形成を推進しております。平成29年８月には茨城県水戸市中心市街地活性化に向けた新施設「まちなか・スポーツ・にぎわい広場」内において、周辺環境を活かしたオープンテラスカフェ「オープンテラスミーイート」をオープンしております。また、平成30年７月には中之島公園とその周辺の賑わい向上に資するオープンテラスカフェ「中之島オープンテラス」を期間限定オープンしております。この結果、当連結会計年度末における行政、公共機関戦略の店舗数は、関東地区２店舗、関西地区９店舗、その他地域１店舗の計12店舗となり、売上高は2,100,868千円（前年同期比24.2％増）となりました。(ｄ）大学・その他大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。また、平成30年４月に株式会社リアルテイストの株式の66.0％を保有する株式会社Ｒ.Ｔパートナーズの全株式を譲渡したため、株式会社リアルテイストの15店舗は大学・その他戦略の店舗数から除外しております。この結果、当連結会計年度末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関西地区５店舗、その他地域２店舗の計８店舗となり、売上高は1,169,709千円（前年同期比109.1％増）となりました。(ｅ）その他の事業その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。当連結会計年度の売上高は148,822千円（前年同期比25.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ225,450千円増加し、1,406,205千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は741,378千円（前年同期は853,829千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益423,364千円、減価償却費568,262千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,487,728千円（前年同期は1,287,154千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,588,148千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入286,689千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は962,524千円（前年同期は358,308千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,707,000千円、長期借入金の返済による支出527,116千円、リース債務の返済による支出133,954千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。なお、当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであり、仕入実績を出店戦略別に示すと、次のとおりであります。出店戦略の名称第27期連結会計年度（自平成29年８月１日至平成30年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）バッドロケーション873,7932.4不動産デベロッパー1,251,99112.0行政・公共機関552,67612.6大学・その他356,494108.5その他の事業456△93.7合計3,035,41215.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであり、販売実績を出店戦略別に示すと、次のとおりであります。出店戦略の名称第27期連結会計年度（自平成29年８月１日至平成30年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）バッドロケーション3,227,3804.7不動産デベロッパー4,538,4015.7行政・公共機関2,100,86824.2大学・その他1,169,709109.1その他の事業148,822△25.5合計11,185,18113.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等(ａ）財政状態(資産合計）当連結会計年度末における流動資産は2,101,171千円となり、前連結会計年度末と比べ285,342千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が225,450千円、売掛金が59,571千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は5,841,604千円となり、前連結会計年度末と比べ1,370,813千円増加いたしました。これは主に新規出店に伴う建物及び構築物が431,977千円、土地が562,775千円及び建設仮勘定が151,470千円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、総資産は、7,942,775千円となり、前連結会計年度末と比べ1,656,155千円増加いたしました。(負債合計）当連結会計年度末における流動負債は1,740,518千円となり、前連結会計年度末と比べ110,119千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が114,416千円減少したことによるものであります。固定負債は3,494,134千円となり、前連結会計年度末に比べ1,281,937千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,316,108千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、5,234,652千円となり、前連結会計年度末と比べ1,171,817千円増加いたしました。(純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は2,708,123千円となり、前連結会計年度末と比べ484,337千円増加いたしました。これは主に資本剰余金の増加309,437千円、親会社株主に帰属する当期純利益225,962千円及び剰余金の配当63,439千円によるものであります。(ｂ）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は11,185,181千円となり、前連結会計年度と比較して13.8％の増加となりました。出店戦略別ごとの内訳は、バッドロケーション戦略は、既存店舗の業績が堅調に推移したこと、前連結会計年度に新規出店した３店舗が通年寄与したことにより3,227,380千円（前年同期比4.7％増）、不動産デベロッパー戦略は２店舗を新規出店し、１店舗を閉鎖したことにより4,538,401千円（前年同期比5.7％増）、行政・公共機関戦略は、２店舗を新規出店したことにより2,100,868千円（前年同期比24.2％増）、大学・その他戦略におきましては株式の取得、株式交換及び株式譲渡により店舗が16店舗増加し15店舗減少したことにより1,169,709千円（前年同期比109.1％増）、その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、レストランの企画・開発等のコンサルティングを行ったことにより、148,822千円（前年同期比25.5％減）となっております。（営業利益及び経常利益）当連結会計年度は、上期の悪天候による影響、事業開発コスト及び今後の出店計画に即した人材の雇用促進による影響により、営業利益は425,223千円（前年同期比29.7％減）となり、さらに営業外収益として受取保険金及び消費税差額の計上もあり、経常利益は425,653千円（前年同期比31.8％減）となっております。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社株式売却益18,170千円及び店舗閉鎖損失20,857千円の計上もあり225,962千円（前年同期比41.2％減）となりました。(ｃ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営陣は、最大限入手可能な情報に基づき現状の事業環境を確認し、最善の経営戦略を立案し、実行できるよう努めております。その中でも、当社グループが持続的に成長するために、最も重要となる問題は事業規模の拡大に合わせたリーダーシップを有する人材の確保と育成にあると認識しております。今後の方針といたしましては、常に社内外からの人材の発掘に努めるとともに、その中からリーダーシップを有する人材を育成するために、店長やシェフの経験だけではなく、運営子会社の幹部に登用して、計数管理、人材採用や人材配置、新規出店、複数店舗のマネジメント、コンプライアンスに関する見識など運営子会社の経営陣として必要な様々な能力を獲得できる成長機会を設けることで、経験の豊かなリーダーを育成してまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、飲食店運営事業の国内外を含む店舗展開、海外飲食ブランドの国内展開などの新規事業開発に伴うものとなっております。財務政策当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、飲食店運営事業における新規出店資金については、主要取引銀行との間でシンジケート方式によるコミットメントラインを締結しております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などを経営指標として重視しております。当連結会計年度における売上高成長率は13.8％（前年同期比2.2％減）、営業利益率は3.8％（前年同期比2.4％減）となりました。引き続きこれらの指標が改善されるように取り組んでまいります。