日産化学株式会社
有価証券報告書－第148期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、ビジネスモデルを「独自の革新的な技術で社会の要請に応える未来創造企業」と定め、中期経営計画「Vista2021」StageⅠ（2016～2018年度）の基本戦略のひとつに「研究開発力の強化」を掲げ、人と環境にやさしい未来づくりにつながる研究開発活動を推進しております。2017年度の進捗につきまして、化学品事業では、油脂分解処理剤の販売を開始しました。機能性材料事業（ディスプレイ・半導体・無機）では、既存製品の高品質・高性能グレード、顧客ニーズおよび次世代技術に対応した新材料の開発が進展しております。農業化学品事業では、水稲用除草剤の混合剤、新規殺虫剤、殺菌剤など農薬のほか、動物薬の開発が順調に進捗いたしました。医薬品事業では、新たな創薬プログラムを開始し、開発パイプラインの充実に取り組むとともに、特殊ペプチド医薬品の製造技術構築も進めております。また、生体材料分野では、京都大学や九州大学との産学連携を活用して、新しい材料探索と実用化研究を行っております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は172億28百万円であります。セグメント別の主な内訳は以下の通りであります。(1)化学品事業油脂分解微生物製剤の販売を開始しました。本製品は、名古屋大学から特許を譲受したもので、高い油脂分解力を持つとともに産業廃棄物の削減効果も期待でき、水処理分野での課題解決に大きく貢献できると見込んでおります。また、ファインケミカル分野の新製品開発によって一層の事業強化を図っております。「テピック®」では、液状品の「TEPIC-PAS」、「TEPIC-VL」の実需化に続き、「TEPIC-FL」が新たに顧客に採用されたほか、新規開発品の「FOLDI」を含め、ディスプレイ・半導体分野を中心に、多くのユーザーで採用へ向けた評価が進んでおります。また、樹脂添加剤「スターファイン®」は密着性改良剤、防錆剤用途で開発を進めております。当事業に係る研究開発費は5億64百万円であります。(2)機能性材料事業機能性材料事業では、船橋、袖ケ浦、富山の3拠点を有する材料科学研究所において、ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイドの研究開発、および将来の事業の柱となる新規材料の研究開発を実施しております。ディスプレイ材料では、市場・顧客動向を的確に把握し、これまで培ってきた独自技術をもとに、新たな技術を取り込み、時代のニーズに即した材料開発に取り組んでおります。特に、IPS/FFS用光配向材の高性能化を進めており、新規顧客での採用を達成いたしました。また、台湾および韓国に加え、中国でR&amp;Dセンターの稼働を予定しており、今後もさらなる高度化・多様化が進んでいくアジア市場での顧客対応力の強化を図っております。半導体材料では、半導体デバイスの高集積化の進展に伴い、既存製品の高品質化・高性能化を進めるとともに、次世代あるいは次々世代の微細加工技術に対応する材料の研究開発にも注力しております。また、このような新製品・新材料の創出に向け、各種コンソーシアムへの参加、産官学およびベンチャー企業との連携に取り組んでおります。無機コロイドでは、各種電子材料やハードコートなど製品用途の拡大と新規顧客の獲得を目指し、シリカゾルを中心に金属酸化物ナノ粒子の開発と新規市場開拓を進めております。加えて、大学等との共同研究にも取り組み、特長あるナノ材料の創出に注力しております。新規材料については、当社のコア技術を深化・発展させ、今後本格的な進展が期待される有機ELやフレキシブルデバイス向けの材料など、次世代につながる材料の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は81億38百万円であります。(3)農業化学品事業水稲除草剤「アルテア®（原体名：メタゾスルフロン）」は、日本において中・後期処理の高性能ジャンボ剤として「ゲパード®ジャンボ」の登録を取得いたしました。海外においては、韓国、中国及びベトナムでの上市に続き、中南米で開発を継続しております。家庭用除草剤「ラウンドアップマックスロード®AL」シリーズは、速効性の「ALⅡ」に続き、長期間の除草効果を付与した第三弾の「ALⅢ」が登録されました。米国における除草剤展開では、「パーミット®」の水稲向け混合剤である「Butte®」並びに「Gambit®」の登録取得に加え、「タルガ®」は「タルガ®」耐性小麦用が登録されました。また、中国で殺ダニ剤「スターマイト®」の登録を取得しました。更に、ブラジルで「タルガ®」並びに殺ダニ剤「サンマイト®」の新製剤を、マレーシアでは水稲用殺菌剤「パルサー®」を上市しました。一方、新規農薬候補化合物について、野菜および茶向け汎用性殺虫剤「グレーシア®（原体名：フルキサメタミド）」乳剤は、日本において2019年の発売を見込んでおります。海外では、韓国で2018年度の上市を計画していることに加え、中国、インドでの開発、その他アジア諸国・南米で評価を進めております。また、園芸用殺菌剤NC-241（原体名：ピラプロポイン）については、2016年度より国内における開発を開始、海外についてもアジア・北米・南米を中心に評価・開発を進めております。更に、「アルテア®」に続く水稲用除草剤として、NC-653（原体名未定）の本格開発に着手しました。当社発明化合物フルララネルを含む外部寄生虫薬「ブラベクト®」は、MSDAnimalHealth社（またはMerckAnimalHealth社、米国メルク社のアニマルヘルス事業部門）が新たな製品を開発・発売し、販売量が拡大しています。イヌ用経口投与錠剤、イヌ・ネコ用経皮投与スポットオン製品の販売国は、日本を含め世界87か国に達しました（2018年3月現在）。また、新たに家畜用製品として、ニワトリのワクモ(吸血ダニの一種)防除用飲水添加剤「Exzolt®」が2017年に欧州で承認・発売されました。更に、従来の外部寄生虫ノミ・マダニ防除用に加え、内部寄生虫フィラリアの防除も可能となる、ネコ用「ブラベクト®プラス」（スポットオン製品）が欧州で販売承認されました。当事業に係る研究開発費は43億6百万円であります。*ブラベクト®、Bravecto®ならびにExzolt®は、IntervetInternationalB.V.ならびにIntervetInc.の登録商標です。Butte®ならびにGambit®は、GowanCompany,LLCの登録商標です。(4)医薬品事業「NIP-022」（血小板増加薬）については、2015年10月に㈱ヤクルト本社とライセンス契約を締結し、両社で共同して開発を進めております。2016年に開始した国内における健康成人を対象とした臨床第Ⅰ相試験は2017年に完了し、現在、今後の臨床開発計画を策定中です。2017年3月、田辺三菱製薬㈱と共同研究契約を締結した新規自己免疫疾患治療薬創製に関する共同研究プログラムは、当社が創出した化合物を用い、両社で共同研究を進めてまいりましたが、予定した試験が完了したことから、本年4月に共同研究を終了いたしました。「NTC-801」（不整脈治療薬）については、引き続き新たな提携先の検討を進めてまいります。「NT-702」（閉塞性動脈硬化症治療薬および気管支喘息治療薬）は、戦略上の理由により開発中止を決定しました。塩野義製薬㈱との共同研究に関し、2016年1月に開始した新規真菌感染症治療薬の創薬プログラムが順調に進捗しております。2017年4月には、2つ目の創薬プログラムとなる新規疼痛治療薬創製について共同研究契約を締結いたしました。両社で共同して画期的新薬の創製に向けた研究を進めてまいります。抗体医薬と低分子医薬の優れた点を兼ね備えることが期待され注目の集まる中分子医薬品関連の取り組みとして、特殊ペプチド医薬品原薬の安定的な供給体制の確立を目指すペプチスター株式会社へ出資しております。当社の強みである原薬製造技術および品質保証の経験を活かし、革新的なペプチド製造技術を構築することにより、医薬品受託製造事業の拡大を図ってまいります。当事業に係る研究開発費は24億52百万円であります。