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株式会社マルゼン
有価証券報告書－第57期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項昭和36年３月業務用石油ガスバーナーの製造および販売を目的として渡辺商事株式会社（資本金1,000千円）を東京都荒川区に設立昭和38年10月中華料理店用ステンレス製ガスレンジを考案し、製造販売を開始昭和39年４月横浜市神奈川区に横浜営業所を設置昭和39年７月本社を東京都荒川区内に移転昭和39年９月埼玉県越谷市に埼玉第一工場を新設昭和40年４月商号をマルゼン燃器製造株式会社に変更昭和42年４月本社を東京都荒川区内に移転昭和45年４月独立混合管方式のガスバーナーを開発し、製造販売を開始昭和46年７月大阪市都島区に大阪営業所を設置、同所にショールームを開設昭和48年５月ゆで麺機を開発し、製造販売を開始昭和50年10月埼玉県越谷市に埼玉第二工場を設置昭和51年９月商号を株式会社マルゼンに変更昭和54年９月埼玉第一工場、埼玉第二工場を集約し、埼玉県北葛飾郡松伏町に埼玉工場を新設昭和59年３月本社を東京都荒川区内に移転同所に東京営業所、東京ルート営業所も移転し、ショールームを併設昭和61年２月子会社マル厨工業株式会社（現・連結子会社）を東京都荒川区に設立し、福岡県八女郡広川町に同社九州工場の建設に着手昭和61年４月埼玉工場の配送設備部門を分離し、埼玉県北葛飾郡松伏町に東日本物流センターを開設昭和61年７月コンベクションガスレンジ、ガステーブルの「パワークック」（自動点火）シリーズ18機種を開発し、製造販売を開始昭和62年６月マル厨工業株式会社九州工場が本操業を開始し、同所に西日本物流センターを開設昭和63年８月食器洗浄機「トップクリーン」シリーズ14機種を開発し、製造販売を開始平成２年９月一般建設業（管工事業）の建設大臣許可を取得平成３年２月子会社台湾丸善股份有限公司を台湾台北県に設立平成３年６月タイ王国バンコック市にタイ駐在員事務所を開設平成４年７月高性能を誇る最新鋭機器スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」シリーズ４機種を開発し、製造販売を開始平成６年２月東京都台東区に新本社ビルを新築し移転、同所に首都圏支店（現首都圏ルート支社）、東京営業所（現東京支社）も移転しショールームを併設平成７年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年１月子会社マル厨工業株式会社が青森県十和田市に東北工場を新設平成11年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年３月子会社マル厨工業株式会社東北工場が稼働開始平成11年10月ベーカリーオーブン「ベーカーシェフ」シリーズ20機種を開発し、製造販売を開始平成13年２月埼玉工場において「ISO9001」の認証を取得平成13年６月北海道営業所（現札幌営業所）（札幌市白石区）に隣接する賃貸用ビルＭＢ札幌（ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始平成14年３月土地の有効活用等のための賃貸用ビルＭＢ足立（足立区保木間・介護型有料老人ホーム）およびＭＢ新横浜（横浜市港北区・ビジネスホテル）が完成し、それぞれ株式会社明昭および株式会社東横インに貸与開始平成15年４月株式会社フジサワ（ベーカリー工場設備・機器製造販売会社）より営業譲渡を受け、子会社株式会社フジサワ・マルゼン（現・連結子会社）を東京都台東区に設立平成16年３月埼玉工場（埼玉県北葛飾郡松伏町）を当社よりマル厨工業株式会社に移管し製造部門を統合平成16年９月資産の有効活用等のためのＭＢ大阪（大阪市西区・事務所兼ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始平成19年５月当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社首都圏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町より埼玉県春日部市に新設、移転し稼働開始平成19年６月当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社旧埼玉工場が移転に伴い空いた跡地（埼玉県北葛飾郡松伏町・倉庫施設）を一括して西尾レントオール株式会社に貸与開始平成25年９月タイ王国バンコック市のタイ駐在員事務所を閉鎖し、新たに子会社Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.をバンコック市内に設立
株式会社マルゼン
有価証券報告書－第57期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社４社で構成されており、(1)業務用厨房機器の製造、仕入および販売（2）ベーカリー機器の製造、仕入および販売(3)ビルの賃貸を主たる業務としております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）業務用厨房機器製造販売業当社……業務用厨房機器の仕入および販売マル厨工業株式会社……業務用厨房機器の製造および当社への販売台湾丸善股份有限公司……業務用厨房機器の台湾での販売および当社への部品の供給Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.……業務用厨房機器のタイ王国での販売および当社への部品の供給(2）ベーカリー機器製造販売業株式会社フジサワ・マルゼン……ベーカリー工場設備・機器の製造、販売および当社への販売(3）ビル賃貸業当社……ビルの賃貸以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)製品・・・熱機器・作業機器（規格・オーダー）・部品他商品・・・冷機器・調理サービス機器なお、「その他の関係会社」として㈱マサトヨがありますが、同社は、当社の持株会社であり、営業上の取引はありません。
株式会社マルゼン
有価証券報告書－第57期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「顧客第一主義」を企業理念として掲げ、業務用厨房機器並びにベーカリー機器の総合メーカーとして、「適正な価格で、より質の高い製品並びにサービスを提供し、お客様に貢献すること」を使命とし、実現のために次の基本方針を掲げております。「株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指します。」「お客様の信頼に応え、感謝の気持ちを大切にして、相互の発展に努めます。」「良き企業市民として、地域社会に貢献します。」「社員の能力を最大限に引き出す企業風土を創造します。」(2)目標とする経営指標当社グループでは、株主利益重視の観点からＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重視しており、売上高の拡大と利益の拡大に努め、ＥＰＳ上昇を目指します。(3)中長期的な経営戦略当社グループの主な販売先であります外食・中食産業のマーケットは年間約30兆円という大きな市場がありますが、全体の市場規模は横ばい、または縮小傾向で推移していくものと予測されます。これに伴い、熱機器と冷機器を合わせて年間約6,000億円といわれる業務用厨房機器業界の年間総需要も横ばい、または縮小傾向で推移していくものと推測しており、同業各社による競合はより激しさを増しております。さて、業務用厨房機器業界の熱機器分野においては、当社グループを含めた大手７社の市場占有率はまだ低く、単品メーカーや地元設備業者が多く存在しております。その一方で、ユーザーからの機器購入基準はますます厳しくなっているため、総合的なサービス体制を整える大手企業への依存度が高くなりつつあります。一方、年間約300億円あるといわれるベーカリー機器業界においても競合は激しくなるばかりであります。この認識のもと、当社グループは競争激化の中シェアアップを図り、適正利益率を維持しながら業界トップとなる売上高600億円の達成を目標としております。この目標を実現するために①メーカーとして技術開発力の強化を進め、より安全でより高品質、高機能な自社製品の開発を積極化し、かつ生産の合理化によりお客様のご要望に応えられる体制作りに努めております。②幅広い情報収集とユーザーへの提案営業、並びにマルゼンブランドの認知度を高めるよう直接販売の強化を進め積極的な営業展開に取り組んでおります。③販売マーケットについては、一般外食をはじめ、当社が主要な攻略先として定めた集団給食関係、並びに中食産業を手掛けるスーパーマーケットに対して販売を強化し、幅広く新規顧客の取り込みを行ってまいります。④アフターサービスにおける保守契約が顧客満足度を高め、業績の向上に大きく寄与すると考え、日本全国を網羅するメンテナンスサービスの体制を強化してまいります。⑤当社グループの製造部門でありますマル厨工業株式会社は九州工場、東北工場、首都圏工場の３工場体制であります。各工場とも、安全性が高く高品質、かつリーズナブルな製品作りという基本姿勢のもと、コスト低減や原価低減、生産性向上等、それぞれの工場の特長を活かした効率的な生産体制の充実を推進しております。⑥ベーカリー機器の総合メーカー、株式会社フジサワ・マルゼンはグループによる協力体制のもと、従来顧客の繋ぎ込みと新規顧客の開拓を積極化してシェアアップを図ってまいります。一方、製造部門においては生産設備の積極活用を推進して内製化、コストダウンに努め、収益力の向上に積極的に取り組んでまいります。(4)経営環境および対処すべき課題主たる販売先である外食・中食市場におきましては、人手不足や人件費の上昇、原材料の高騰等、厳しい経営環境が続いておりますが、一億総活躍プランにより、女性の社会進出や共働き世帯の増加に伴う外食・中食市場の増大、および子育て支援や超高齢化社会に向けた社会保障関連施設の増加、一方ではインバウンド効果に伴う宿泊・飲食市場の活性化等により、市場は堅調に推移しております。当社グループの販売先は、レストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、学校・病院・福祉施設等の集団給食、さらにはスーパー・コンビニ・ドラッグストア・弁当惣菜等の中食産業に至るまで非常に幅広く、多品種少量が特徴であります。また、同業界では人手不足が顕著であることから、調理の自動化や省力化につながる厨房機器・システムの需要が高まっております。当社グループといたしましては、これら幅広い業種業態のお客様に対応するため、時代のニーズにマッチした自社オリジナル製品のラインアップ拡充とあわせ、営業提案、短納期、アフターサービス、お客様専用の特注製品対応にいたるまでの総合的なサービス体制の充実に努めております。また、東南アジアを中心とした海外販売への取り組みも強化してまいります。さらにはメーカーとして高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器の開発・製造を行って自社製品比率の向上につなげ、かつ、サービスメンテナンス体制の強化、消耗品・保守契約等の販売を強化して、収益力の向上につなげてまいります。一方では、業務効率化、生産性の向上等、効率経営を強化してコスト削減を推進してまいります。
株式会社マルゼン
有価証券報告書－第57期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社グループは多様化するニーズに応えかつオリジナリティのある高付加価値製品を合理的な価格で提供することを基本方針としております。この目的の達成のために次の項目を主眼において研究開発活動を進めております。(1)顧客ニーズに合致した製品の開発(2)省エネ・エコロジー・合理化製品の開発(3)人手不足対策に対応した自動化・省人化製品の開発(4)職場環境の衛生改善に対応した製品の開発(5)既存製品の改善において新技術を取り入れた信頼性の高い製品への改良(6)原価低減のため、海外の協力工場への丹念な技術指導により、高品質低価格製品提供のための基盤を構築このような方針のもと、当連結会計年度の業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業、中食産業、官公庁、病院、福祉施設、学校、給食、ホテル、旅館など様々な分野への製品開発を積極的に進め、作業の改善・合理化のための製品需要および昨今の人手不足対策に対応するため、自動化・省力化機器の開発に努めました。併せて安全性、利便性を考慮してコンピュータソフトを内蔵した機器の開発も行いました。これら研究開発活動に携わるスタッフは、グループ全員で37名にのぼり、これは総従業員の2.7％に相当しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果および研究開発費は業務用厨房機器製造販売業並びにベーカリー機器製造販売業におけるものであり、内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億97百万円となっております。(1)新製品の開発①アンダーカウンタータイプ食器洗浄機奥行４５０㎜仕様（熱機器）発売日平成29年６月１日奥行寸法450㎜のコンパクト設計で、設置場所を選ばず限られた厨房スペースを有効活用出来ます。奥行き寸法を抑えながらも従来機種と同等で強力な洗浄力で、しかも業界最小のすすぎ水量1.5Ｌを実現。従来の食器洗浄機シリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図り、今まで食器洗浄機が導入出来なかった狭小厨房店舗向け製品であり、人手不足対策にも貢献致します。②電気ダブルオートリフトフライヤー（熱機器）発売日平成29年６月１日業界初の据え置きオートリフトフライヤーで奥行寸法600㎜を実現。２つのフライカゴは個別の操作パネルで調理時間を設定出来るので、調理時間の異なるメニューも１人で同時調理が可能です。従来のフライヤーシリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図り、少量多品種調理を提供する居酒屋・ファーストフードチェーン店向け製品であり、人手不足対策にも貢献致します。③食器消毒保管庫２カゴタイプ（熱機器）発売日平成29年８月１日従来の食器消毒保管庫シリーズへ認可保育園や少人数（10～20人）福祉施設に最適な最小仕様の２カゴタイプを機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。④冷却機能付きカートイン消毒保管庫（熱機器）発売日平成29年12月１日洗浄後の食缶を専用カートに載せたまま消毒保管庫に収納し、熱風消毒・乾燥させた後、５℃～10℃の温度帯で冷却・保管するための機器です。冷菜用の食缶をあらかじめ冷やしておくことで、配缶時における食材の温度上昇を抑えた配送が出来ます。食缶の材質に合わせて消毒温度と時間を設定し、スタートスイッチボタンを押すだけで消毒から乾燥、冷却・保管までを自動運転します。従来の食器消毒保管庫シリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。⑤電気卓上ウォーマースモールタイプ（熱機器）発売日平成30年１月22日間口320㎜奥行210㎜及び間口350㎜奥行450㎜のコンパクト設計なので、省スペースでの設置が可能です。従来機種同様の使いやすさや空焚き防止装置を搭載した安心安全に配慮した設計など、従来の電気卓上ウォーマーシリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。(2)既存製品の見直しおよび改良①ラックコンベアタイプ洗浄機（熱機器）発売日平成29年３月１日「本体寸法を間口1850㎜から1100㎜へと大幅に小型化、すすぎ使用水量は業界一の節水仕様、ラックを送るツメ位置を変更した確実なラック送り」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。②５袋用ボウル転倒式高速ミキサー（ベーカリー機器）発売日平成29年５月１日中小製パン、大手製パン工場の菓子パンラインで使用される横軸型生地混合機です。「本体寸法を間口2210㎜から2100㎜・高さ2285㎜から2185㎜へと大幅に小型化、ミキシングボウルの主軸貫通部シールの清掃およびメンテナンスが容易に行えるシールケース方式を開発、運転音が静かでメンテナンス製に優れたタイミングベルト方式の採用」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。③アンダーカウンタータイプ食器洗浄機（熱機器）発売日平成29年６月１日「全機種間口寸法650㎜から600㎜へと小型化、すすぎポンプにマグネットポンプを採用しポンプからの水漏れ軽減、洗浄湯をきれいに保つクリーンフロー方式を採用、水切天板に排水口を追加し清掃性向上、傾斜天井による洗浄後のあとだれ防止」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。④中華レンジ「デラックス龍神」（熱機器）発売日平成29年６月１日「点火は操作パネルのスイッチを押すだけのワンタッチ」「高温集中加熱で高効率な新燃焼方式のメタルブラストバーナーの採用で、とろ火から強火まで幅広い火力調節が可能」「立ち消え安全装置搭載で安全性が向上」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。⑤油圧式分割機（ベーカリー機器)発売日平成29年９月１日中小製パン、大手製パン工場の菓子パンラインで使用され、ミキシング後の一塊になった生地を一定の分量に切り分ける機械です。「操作盤には分割条件の設定などの情報がわかりやすいカラータッチパネルを搭載」「生地搬送コンベヤベルトが簡単に着脱できるので清掃および交換作業を容易化」などの改良を行い、操作および清掃作業効率の向上を図りました。
株式会社アダストリア
有価証券報告書－第68期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社（株式会社アリシア、株式会社アダストリア・ロジスティクス、AdastriaAsiaCo.,Ltd.（香港)、方針(上海)商貿有限公司（中国）、波茵特股份有限公司（台湾）、AdastriaKoreaCo.,Ltd.（韓国)、AdastriaUSA,Inc.（米国）、Velvet,LLC（米国）ほか４社）で構成され、主に商品販売事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は以下のとおりであります。なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。(1)商品販売事業国内における商品販売は、当社及び株式会社アリシアが行っております。当社は、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」などのカジュアルファッションブランドと、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」などのライフスタイル提案型ブランドを中心に全国に展開しております。株式会社アリシアは、「ページボーイ」などのヤングカジュアルブランドを全国に展開しております。アジアにおける商品販売は、AdastriaAsiaCo.,Ltd.を中心として、方針(上海)商貿有限公司、波茵特股份有限公司、AdastriaKoreaCo.,Ltd.が行っております。ブランドとしましては、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「ニコアンド」などのブランドを展開しております。米国における商品販売は、Velvet,LLCが行っております。ブランドとしましては、「VelvetbyGrahamandSpencer」を展開しております。なお、AdastriaUSA,Inc.は米国現地法人統括会社であります。当連結会計年度末時点での当社グループの店舗数は、国内が1,375店舗、海外が126店舗、合計1,501店舗となっております。また、当社は、アジア各地に生産拠点を構え、オリジナルの素材開発から、パターンや商品企画、生産管理を行っております。(2)物流事業物流事業（商品の入荷、検収、保管及び出荷）は、株式会社アダストリア・ロジスティクスが行っております。当社及び株式会社アリシアは、取扱商品における物流業務を株式会社アダストリア・ロジスティクスに委託しております。多店舗展開するうえで効率的に商品仕入を行うため、セントラルバイイング方式により入荷した商品の検品及び保管とタイムリーな商品出荷を行っております。主なブランドは以下のとおりであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アダストリア
有価証券報告書－第68期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは”Playfashion!”をスローガンに掲げ、ミッションである「ファッションと人生を楽しみ、個性にあふれた世界をつくる。」ことを目指しています。このミッションを実現するべく、全従業員が大切にしている考え方がAdastriaStandardです。「なくてはならぬ人となれ、なくてはならぬ企業であれ」という企業理念のもと、成長の原動力であるお客様のニーズや環境の変化、テクノロジーの進化に柔軟に対応し、「答えを探し続ける」「自ら変わり続ける」という企業文化を維持するため、「スピード重視」「社会の一員という自覚」「個性の尊重」「顧客視点」「ワクワク」を規範として行動することを定めております。(2)中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略）日本の人口減少や高齢化によるアパレル市場の縮小・変化に加え、情報化社会が進展することであらゆることがボーダレス化しています。またこれにより消費者の行動や価値観が大きく変化し、従来の業態・販売手法ではお客様の支持が得られない状況も現実化してきました。かかる変化は当社の想定よりも早く、このため平成29年４月に掲げた基本戦略を大幅に見直し、今後３か年で行うべき戦略を下記の通り定めました。［戦略１「収益」を継続的に向上させる体制の実現］①当社独自のSPA体制構築による商品企画力の向上お客様の嗜好の多様化を反映して、国内アパレル市場では流通するアイテム数が増加しております。これに対しお客様は店頭やECでアイテムを、より細かく比較検討した上で購入されることが増えております。お客様から選ばれる商品を作り続けるため、ファッショントレンドや素材トレンドのみならず、SNS等の消費者の発信内容、保有する会員データ、店頭やECでの消費傾向といった情報を集約・分析する体制を整えることで、商品の企画力を向上させる必要があると考えております。②在庫量の最適化と値引きコントロールの実現嗜好の多様化と同時に、国内アパレル市場では消費の抑制も起きております。その為、セールの回数が増え、また当初想定した数量を販売することもいっそう難しくなりつつあります。セールの回数や内容をより細かくコントロールすると同時に、データやテクノロジーを活用した需要予測に取り組むことで在庫量の適正化を進めていく必要があると考えております。［戦略２社会・お客様の変化がもたらす成長機会の「事業化」］①デジタル活用による魅力的な購買体験の提供購入チャネルにつきましても、スマートフォンの普及によりファッションアイテムのEC購入が増加する傾向にあります。これに加えて近年は、ECで検索した商品を店頭で確認しその場で購入する、或いは逆に店頭で見た商品をECで購入するといった買い方をされるお客様も増えつつあります。お客様の購入行動の変化に対応すべく、店舗とECの連動性を高め魅力的な購買体験を用意することで、お客様の購買頻度向上に取り組む必要があると考えております。②新規領域における「事業化」国内アパレル市場は成熟化傾向にあると言われており、国内アパレル事業分野だけでは成長ドライバーを見出しにくくなっております。アパレル以外の雑貨や、ライフスタイルを提案するサービスに目を向け、新たな成長ドライバーを育成し、それを収益化していく必要があると考えております。③海外事業の再構築これまで中国をはじめとした海外市場での事業拡大を積極的に進めて参りましたが、各国におけるお客様の嗜好や消費行動の変化が加速化してきております。今後の更なる成長のためにも、現在展開している業態を見直し、最新の現地事情を踏まえた形で事業を再構築する必要があると考えております。［戦略３変革と成長を支える「経営基盤の構築」］①グループマネージメント力の強化当社グループをとりまく事業環境が急速に変化しつつある中、競争力の向上と会社全体の成長に向け、展開する事業領域も日々拡大しております。経営から現場に至るまで取り組むべき課題がより複雑性を増しており、経営に関わるデータ分析環境や意思決定プロセスを整備することで、意思決定の精度をより向上させる必要があると考えております。(3)中期的に目標とする経営指標当社グループは、営業利益やキャッシュフロー創出力を示すEBITDA等の利益に関する指標、及びROE等の効率に関する指標を重視しております。上記戦略を実行した後となる平成33年2月期をターゲットとして、以下の指標を目標として掲げております。営業利益率：８％ＲＯＥ：15％前後(4)長期的な会社の取組み企業理念である「なくてはならぬ人となれなくてはならぬ企業であれ」を実現するためには、持続可能な経営の実践のみならず、様々な社会課題の解決も行うことで、ステークホルダーから信頼され、期待される企業グループになる必要があると考えております。今後のファッション業界においては、衣料品の質と価格のバランスが更に崩れ、お客様の生活を豊かにするモノづくりが失われる可能性があります。また日本を中心にアジアでは今後、少子高齢化や人権問題、地方の過疎化といった課題がより顕在化すると考えられています。当社グループは、国内外で約1500店舗を展開し、700万人に会員登録頂いているファッション企業グループとしての強みを活かし、社会に貢献すべく、以下の重点テーマに基づいて活動を行っております。①環境を守る気候変動や地球温暖化は衣料品の生産・消費に大きな影響を与えます。お客様から不要な衣料品を回収し、それをリサイクルして新しい服の原料等に変えることで、CO2やエネルギーの抑制を進めております。②人を輝かせる「ファッションと人生を楽しみ、個性にあふれた世界をつくる。」というミッションの達成に向け、障がい者雇用等社内におけるダイバーシティの推進をしつつ、NPOと協力し、障がいをもつ方々のおしゃれの悩みを理解し服をデザインする取組みや、次世代を担う子どもたちに対しファッションを通じた自己表現の機会を提供する取組みを行っております。③地域に貢献する店舗を持つ当社グループにとって地域との関わりは必要不可欠であることから、サンプルセール売上金の寄付による国内の被災地支援や、茨城ロボッツへの協賛や水戸芸術館への寄付による創業の地、水戸市の活性化支援を行っております。
株式会社アダストリア
有価証券報告書－第68期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年10月18日開催の取締役会におきまして、当社のバンヤードストーム事業及びバビロン事業を当社の連結子会社である株式会社エレメントルールに承継する吸収分割契約を締結することにつき決議し、平成29年12月１日付でこれを締結いたしました。会社分割の概要は、以下のとおりであります。(1)本吸収分割の目的当社事業のうちバンヤードストーム事業及びバビロン事業のポジションは、株式会社エレメントルールが手掛けるセレクト系マーケットに近い位置にあり、同２事業と株式会社エレメントルールが統合することにより、ブランド価値を向上させ、セレクト系マーケットにおいて、より存在感あるポジションの確立とグループポートフォリオの拡充を推進するものです。(2)本吸収分割の方法当社を吸収分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社エレメントルールを承継会社とした吸収分割方式です。(3)本吸収分割の期日平成30年３月１日(4)本吸収分割に係る割当ての内容本吸収分割は、完全親子会社間で行われるため、本吸収分割に際して株式その他の金銭等の割当て及び交付はありません。(5)分割する事業の経営成績売上高（平成30年２月期）バンヤードストーム事業バビロン事業5,113百万円3,894百万円(6)分割する資産・負債の状況（平成30年２月28日現在）２事業合算流動資産1,031百万円流動負債815百万円固定資産790百万円固定負債－合計1,822百万円合計815百万円(7)株式会社エレメントルールの概要代表者代表取締役小松﨑睦住所東京都渋谷区渋谷２丁目17番５号シオノギ渋谷ビル14階（平成30年２月13日から上記に移転しております。）資本金10百万円事業の内容衣料品・雑貨等の企画・製造・販売業績等平成30年１月期売上高－百万円資産283百万円経常損失△232百万円負債506百万円当期純損失△232百万円純資産△222百万円
株式会社ハローズ
有価証券報告書－第60期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和24年３月、広島県府中市において個人商店として創業、食料品販売を開始いたしました。その後、業容の拡大に対応すべく、昭和33年10月株式会社府中スーパーマーケットを設立し、当時の備後地方（広島県東部）ではまだ少なかったスーパーマーケットを府中駅前に開店いたしました。年月変遷の内容昭和33年10月広島県府中市に株式会社府中スーパーマーケット設立。昭和49年７月広島県福山市伊勢丘に本店移転。昭和58年３月広島県福山市南蔵王町に本店移転。昭和63年３月ＣＩ導入、株式会社ハローズに社名変更、以後順次、既存店の店名をハローズに変更。平成元年６月広島県福山市に惣菜加工工場として株式会社ハローエンタープライズ設立。平成２年11月オフコンによる情報システム導入、ＥＯＳ、ＰＯＳシステム導入。平成６年３月24時間営業開始（引野店）、以後、売場面積300坪規模で24時間営業店舗を展開。平成８年６月コンピュータシステム入替、社内オープンシステム導入。平成11年12月神辺店にテナント棟３棟を建設し複合化。平成12年７月株式会社ハローエンタープライズを吸収合併。平成13年２月広島県深安郡神辺町（現福山市）に本部移転、物流センター(青果物流、チルド物流)稼動。平成13年11月岡山県内に初の出店。（広江店）平成14年９月株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成15年10月広島県尾道市でドライ共配センター稼動。平成15年12月プライベートブランド商品名を「ハローズセレクション」ブランド・ロゴに集約、運用開始。平成16年５月資材一括物流（ＨＦＰＣ）開始。平成16年５月岡山県倉敷市に売場面積600坪規模の中庄店開店。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月広島県深安郡神辺町（現福山市）にドライ共配センターを移転。平成19年２月岡山県倉敷市で岡山チルドセンター稼動。平成19年４月岡山県岡山市でフローズンセンター稼動。平成20年６月香川県に初の出店。（丸亀店）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年10月岡山県都窪郡早島町に本部移転。平成23年１月岡山県都窪郡早島町で早島物流センター稼動。（平成23年３月全面稼動）平成23年８月愛媛県に初の出店。（西条飯岡店）平成24年９月岡山県都窪郡早島町でエコセンター稼動。平成24年10月香川県坂出市で坂出低温センター稼動。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年12月徳島県に初の出店。（鳴門店）平成27年２月兵庫県に初の出店。（夢前台店）平成27年10月香川県綾歌郡宇多津町で四国物流センター稼働。平成27年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成30年２月28日現在78店舗
株式会社ハローズ
有価証券報告書－第60期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、チェーンストアとして広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏（瀬戸内沿岸部）に配置した店舗において24時間営業を主体にした食品スーパーマーケットを営む流通小売業であります。平成30年２月28日現在、78店舗（広島県27店舗、岡山県24店舗、香川県11店舗、愛媛県７店舗、徳島県５店舗、兵庫県４店舗）を運営しております。広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏では、ドミナント出店（一定の地域に集中的に出店すること。）をしております。出店形態は24時間営業の売場面積450坪型及び600坪型の食品スーパーマーケットを核として異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ（近隣購買型ショッピングセンター）を主力業態としております。立地は、商圏人口３万人を基準とし、サバブ（郊外住宅地域）、又はアーバン（都市住宅地域）に出店しております。敷地面積は、2,000坪から10,000坪を目安とし、駐車台数は売場面積３坪に対して１台以上確保することを基本にしております。主な販売品目は、青果、鮮魚、惣菜、精肉、デイリー、一般食品、菓子、酒類及び雑貨等であります。季節の上位品目の豊富な品揃え、広く停めやすい駐車場やストレスを感じさせない高い天井等により明るく快適な店づくりを推進しております。当社は、商品小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の区分はしておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ハローズ
有価証券報告書－第60期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「地域社会の生活文化向上に貢献する」、「従業員の幸せづくり人づくりをする」、「お取引先様との共存共栄をはかる」、「成長発展のため利益を確保する」という経営理念を掲げ、営業基盤を拡大してまいりました。平成６年から全国でも例の少ない、売場面積300坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを、他社に先駆けて展開してまいりました。現在は、売場面積450坪型及び600坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としております。今後も、この経営理念の下で、多様化するお客様のニーズに積極的に応え、事業拡大に取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社の経営上の目標指標は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）であります。当社は、この指標を達成するため、売上高経常利益率及び総資産回転率の向上を目指しております。売上高経常利益率におきましては、高収益商品の開発、情報システム及び物流システムの改革並びに固定費の削減等に取り組み、売上高経常利益率4.0％以上を目指しております。また、総資産回転率におきましては、用地の取得形態を賃借物件５に対し、取得物件１の割合を基準とし、主に事業用定期借地契約を行うことにより、新規出店にともなう設備投資額を抑え、総資産回転率2.5回を目指しております。以上の取り組みにより、当社は、当業界内で高い水準の売上高経常利益率を確保しつつ、資産を有効活用したうえで、総資産経常利益率10％以上を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県及び兵庫県の瀬戸内沿岸部で、標準化した店舗によるドミナント化（一定の地域に集中して出店すること。）を目指しております。出店形態は、より競争力を高めるために、標準化した売場面積450坪型及び600坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としてまいります。また、より買物の利便性を高めるために、生活に密着した店舗を同じ敷地内に誘致して、ＮＳＣ(近隣購買型ショッピングセンター)化の比率を高めてまいります。さらに、ライフスタイルの変化にともなう消費者ニーズの変化を的確に把握しながら「地域一番お客様貢献店づくり」を目指してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気は引き続き回復基調を維持するとの見方があるものの、為替の変動による物価の上昇や、それにともなう実質賃金の低下により、消費マインドの冷え込み懸念など、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。加えて、人口の減少、年齢構成及びライフスタイルの変化などが続き、これらへの対応及びオーバーストアなどの競争環境激化への対応が迫られております。①出店における課題広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏でのドミナント化を確立してまいります。業態に関しましては、主にサバブ（郊外住宅地域）に出店する売場面積600坪型及びアーバン（都市住宅地域）に出店する売場面積450坪型の標準化したフォーマットを確立してまいります。また、買物に便利な商業集積地として、異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ化と商圏内ベスト立地の確保に引き続き取り組んでまいります。②改装における課題既存店の改装を行い業績の向上を再認識したため、今後は大規模な店舗改装を強化してまいります。お客様への快適な買物空間の提供、変化する消費者ニーズへの対応、ＬＥＤ照明、新型冷蔵設備や省エネルギータイプの空調設備等の導入による光熱費の低減及び売場や作業場の標準化を行ない作業手順の統一による効率改善のため、既存店舗の改装は建設後の年数を考慮し計画的に取り組んでまいります。③商品における課題新鮮・安全・安心な生鮮食品、出来たて、おいしさをともなった惣菜等の調理済み食品、品質が高く、低価格なドライグロサリー食品及び当社ＰＢ商品であります「ハローズセレクション」を販売計画及びカテゴリーマネジメントに基づいて提供してまいります。顧客満足度のさらなる向上を目指して、「ハローズセレクション」の開発を積極的に進めて、充実を図ってまいります。また、早島物流センターの活用など、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。開発商品、仕入商品の安全・安心に関しましては、社内自主衛生基準に基づく工場調査を継続的に実施してまいります。商品の物流面に関しましては、早島物流センターを基軸に、四国物流センター等の物流網を有効的に活用し、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。④店舗運営における課題店舗における商品発注、商品補充、生鮮品の加工及び清掃等の業務が時間帯ごとに明確化された「24時間店舗運営システム」、24時間営業の商品・資材の提供を支援する「24時間物流システム」、そして顧客ニーズと各業務システムを連携する「24時間情報システム」をさらに高度運用することにより、労働生産性の向上、品切れによるチャンスロスの防止、売れ残り等のロスの削減、ローコスト・オペレーションの確立に努めてまいります。また、安全な商品を安心して購入していただくために、店舗衛生検査、表示チェックなどを強化し、適正な鮮度、品質、表示を継続してまいります。⑤組織における課題昇格制度や業績評価制度及び報奨金制度等のインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでまいります。また、営業力の強化のために、店長・副店長及び主任の早期育成並びにパートタイム社員の戦力化を図ります。採用に関しましては、今後の出店にともない、新卒者及びパートタイム社員を積極的に雇用するとともに、中途採用においても、嘱託社員及び経験者など優秀な人材の確保に努めてまいります。⑥環境保全における課題新規店舗及び既存店舗での省エネ設備導入、店舗での電気使用量削減活動による省エネへの取り組み、食品リサイクル活動、エコセンターを活用した容器等の資源リサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めてまいります。
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要昭和50年２月ディスプレイ業界への床材工事(インテリア制作業務)の販売を主要事業として、東京都荒川区西日暮里一丁目62番21号に株式会社日商の商号で、資本金200万円をもって設立12月本社を東京都荒川区西日暮里六丁目23番５号に移転昭和52年２月ディスプレイ業界への販売を主体とした壁紙工事(インテリア制作業務)を開始昭和54年４月インテリア制作業務を行う東京営業所開設５月本社を東京都荒川区西日暮里五丁目６番１号に移転昭和55年10月建設業者登録(都知事登録)昭和57年２月不燃下地制作業務を行う建材部門設置昭和59年１月本社を東京都荒川区荒川五丁目28番10号に移転２月商業施設制作業務を行う制作部門設置10月木質及び石質床材制作業務を行う開発部門設置昭和60年７月宅地建物取引業者免許(都知事免許)取得10月住宅・オフィス制作業務を開始昭和62年２月システム床上材制作業務を開始昭和63年６月株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更８月本店を東京都北区東田端二丁目11番１号に移転10月東装株式会社(インテリア卸)より営業の全部を譲受平成元年１月有限会社エイコー(アルミサッシ加工)より営業の一部を譲受し、アルミフロント制作業務を開始平成２年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成４年２月ビルリフォーム及び金属サイディング制作業務を開始３月一級建築士事務所登録３月マンション販売等の不動産業務を開始９月飲食店舗等の店舗運営ノウハウを得るため株式会社キャリーコーポレーションを設立平成５年８月メンテナンスサプライ業務を開始平成６年２月アルミフロント制作業務を廃止平成７年２月メンテナンスサプライ業務を廃止平成８年２月大阪支店開設７月小売及び飲食店舗運営業務を開始９月携帯電話の販売業務を開始平成11年７月トランク24事業、レンタル収納スペースの賃貸を開始平成12年２月公募増資を実施平成13年１月株式会社キャリーコーポレーションを解散平成14年１月第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる５月第28回定時株主総会において決算期を２月20日期から５月20日期に変更年月概要平成14年９月福岡営業所開設12月特定建設業者登録(国土交通大臣許可)平成15年４月株式会社クリエイティブ・リンクより営業の全部を譲受11月親会社が、株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる平成16年８月第31回定時株主総会において決算期を５月20日期から３月20日期に変更12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月親会社が、サミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる平成19年12月筆頭株主が、ピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は親会社ではなくなり、第２位の主要株主となる平成21年２月情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する平成21年４月ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化平成22年２月本店を東京都北区田端新町二丁目４番７号に移転平成22年４月ディーナネットワーク株式会社を子会社化４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場平成22年10月株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法により当社(インターライフホールディングス株式会社)を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場・スタンダード)に当社株式を上場平成22年12月株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメント株式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社が当社の直接の完全子会社となる平成23年４月アーク・フロント株式会社を子会社化４月ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化平成23年11月臨時株主総会において決算期を３月20日から２月末日に変更平成25年２月グループ連結納税を実施平成25年６月有限会社マネジメントリサーチおよび株式会社システムエンジニアリングを子会社化平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場平成26年２月公募および第三者割当増資を実施平成26年５月本店を東京都中央区銀座六丁目13番16号銀座ウォールビル11階に移転平成26年６月株式会社サミーデザインを子会社化（平成28年10月１日にファンライフ・デザイン株式会社に商号変更）平成27年６月デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社を子会社化平成27年10月株式会社アドバンテージを設立平成27年11月ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化平成28年３月ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化平成29年５月定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行平成29年９月株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化(注)当社は、平成22年10月５日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社15社の計16社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、店舗、演出設備における企画・設計・施工から店舗の清掃・メンテナンス、店舗スタッフの派遣・教育研修、広告代理、店舗サポート業務にいたるまで、様々なソリューションニーズを解決する「店舗のトータルサービス」を主な事業として展開しております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。(工事事業)株式会社日商インターライフでは、天井・壁の軽量鉄骨下地工事、不燃ボード貼り工事等、内装の基礎になる工事と、壁材・床材の仕上げ貼り工事やカーテン・ブラインド等、内装の最終工程となるインテリア工事等を提供する専業工事部門と、お得意様の多彩なニーズにお応えするために店舗、商業施設の企画・設計・施工を一括受注し、総合的に業務を提供する商業施設工事部門が事業を展開しております。株式会社システムエンジニアリングは、コンサートホール、ホテル、大学等の施設の音響・照明設備工事、ＴＶ会議・議場システム等の開発を行っております。ファンライフ・デザイン株式会社は、主にパチンコ・アミューズメント店舗のデザイン・企画設計施工、不動産ソリューションの提供等を一貫体制で行う工事事業を営んでおります。(人材サービス事業)ディーナネットワーク株式会社は、アミューズメント施設等へ店舗スタッフを派遣する人材派遣事業を営んでおり、その子会社の株式会社アヴァンセ・アジルは、エンジニアリング部門を中心とする人材派遣業、人材紹介業を営んでおります。デライト・コミュニケーションズ株式会社は、サービスクオリティの店舗診断、教育研修、育成システムの構築および自走のサポートを展開しております。株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社は、国内企業の工場の生産ライン等の請負を主業務に、労働者派遣業を展開しております。(情報通信事業)株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、携帯電話・スマートフォン販売を主とする情報通信事業を展開しております。(清掃・メンテナンス事業)ファシリティーマネジメント株式会社は、アミューズメント施設等の店舗の清掃・メンテナンスを事業としており、その子会社の玉紘工業株式会社は、東京都周辺の公共施設の空調・電気・衛生設備等の施工・修理、設備機器の販売を行っております。(不動産事業)当社がアミューズメント施設などの不動産賃貸および不動産仲介等の事業を営んでおります。株式会社ラルゴ・コーポレーションは、日本国内で不動産業を営んでおります。(その他)アーク・フロント株式会社は、アミューズメント施設等の店舗の広告代理事業を営んでおります。株式会社ベストアンサーは、アミューズメント施設などの店舗へ遊技機等の販売および設置等に附帯するサービス業を営んでおります。株式会社アドバンテージは、当社グループの経理、財務、総務、法務業務等を行っております。また、当社の「その他の関係会社」は、主要株主である筆頭株主ピーアークホールディングス株式会社と第２位の主要株主セガサミーホールディングス株式会社であり、当社グループは、両社企業グループとの連携を図り、企業価値の向上に努めております。ピーアークホールディングス株式会社は、「エンターテインメントパチンコＰＡＲＫを展開、運営する企業グループの経営指導及び管理をする持株会社」として「感動創造カンパニー」を目指しております。セガサミーホールディングス株式会社は「総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経営管理およびそれに附帯する業務」を主な事業内容とし「世界的な総合エンタテインメント企業」としてプレゼンス確立を目指しております。当社グループは、エンタテインメント分野の工事受注において、両社企業グループと協力体制を保ち、事業を展開する方針であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図によって示すと次のとおりであります。
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。中長期的には、企業収益の改善や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた市場の拡大など、国内景気は緩やかな回復基調が継続すると予想されますが、長期化する人手不足の問題など先行き不透明感は残り、当面は予断を許さない状況が継続すると思われます。このような状況のもと、当社グループは、「インターライフレボリューション（ＩＲ）」を基本方針とする中期経営計画（平成31年２月期～平成33年２月期）を策定し、①「ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり」、②「成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築」、③「人材育成・意識改革・働き方（がい）改革の推進」の３つの重点施策を掲げ、前中期経営計画から革新と進化を促し、グループの成長を実現してまいります。また、株式会社ジーエスケーおよびファンライフ・デザイン株式会社の業績回復をグループ全体の最重要課題に据えて取り組んでまいります。その対策として、当社に事業統括部を新設し、セグメントの見直しと事業推進、情報の集約化を行うことで、収益力の改善を目指してまいります。また、成長分野への経営資源配分による事業価値の最大化に取り組んでまいります。
株式会社松屋
有価証券報告書－第149期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は明治２年横浜市において鶴屋呉服店として創業。その後明治22年に東京神田に進出し、百貨店としての基礎を築きました。大正８年３月東京市神田鍛冶町において株式会社松屋鶴屋呉服店の商号により資本金100万円をもって設立大正13年９月商号を株式会社松屋呉服店に変更大正14年５月本店を東京市京橋区銀座三丁目に移し、主力店舗として基礎を確立昭和６年11月東京市浅草区花川戸に浅草支店を開設昭和12年10月株式会社東栄商会を設立昭和19年４月横浜市伊勢佐木町所在の株式会社寿百貨店を吸収合併し、当社横浜支店と改称昭和23年４月商号を株式会社松屋に変更昭和31年９月株式会社アターブル松屋(当時株式会社みずほ、後に商号変更)を設立昭和36年７月株式会社シービーケー(当時株式会社松美舎、後に商号変更)を設立昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和46年３月資本金を19億2,000万円に増資昭和46年７月東京証券取引所市場第一部に株式上場昭和51年11月横浜支店を閉店昭和61年11月資本金を44億7,000万円に増資昭和62年７月米貨建新株引受権付社債を発行平成３年４月米貨建新株引受権付社債を発行平成８年７月第１回無担保転換社債並びに2000年７月３日満期円建転換社債を発行平成18年４月株式会社アターブル松屋を会社分割し、株式会社アターブル松屋ホールディングス及び６つの事業会社からなる持株会社体制に移行平成20年３月株式会社シービーケーが株式会社エムアンドエーと合併平成20年４月株式会社スキャンデックスが会社分割を実施し、株式会社ストッケジャパンを新設平成23年８月株式会社ストッケジャパンの事業の全部を株式会社ストッケに譲渡
株式会社松屋
有価証券報告書－第149期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。百貨店業当社グループの主な事業として㈱松屋が営んでおります。飲食業連結子会社である㈱アターブル松屋ホールディングス、㈱アターブル松屋、㈱アターブルイーピー、㈱アターブル松屋フードサービス、㈱アターブルイーピーエヌが飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。ビル総合サービス及び広告業連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。輸入商品販売業連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおります。その他連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業等を行っております。また、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しております。関連会社である㈱ギンザコアと㈱銀座インズが不動産賃貸業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社松屋
有価証券報告書－第149期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】主な賃貸借契約は次のとおりであります。(提出会社)事業所別賃借先賃借物件面積(㎡)賃借料(百万円)浅草店東武鉄道㈱店舗用建物10,230月額31(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２㈱伊東屋との銀座店の賃貸借契約については平成29年３月１日付にて解約し終了したため、上表から除外しております。
株式会社チヨダ
有価証券報告書－第71期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は、昭和11年に東京都杉並区の高円寺において、舟橋義雄が「チヨダ靴店」の名称において、靴店を創業したのに始まり、昭和23年６月に法人組織に改組（㈱チヨダ靴店、資本金50万円社長舟橋義雄）し、今日に至っております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。昭和37年８月中野店を開店、多店舗化（チェーン・ストアー）への進出を開始しました。昭和44年６月店舗数の増加にともない、東京本部を設置しました。昭和45年２月関西地方に進出するため、関西本部を設置しました。昭和48年９月㈱九州チヨダを設立。九州への進出を開始しました。昭和52年４月㈱北海道チヨダ設立。北海道への進出を開始しました。昭和52年８月「東京靴卸売センター」（現「東京靴流通センター」）第１号店を開店しました。昭和53年７月中部地方の拡大にともない、中部地区本部を設置しました。昭和54年10月「東京靴卸売センター」の店名を「東京靴流通センター」に改名しました。昭和55年５月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開しました。昭和56年９月九州地方の営業力強化のため㈱九州チヨダを吸収合併しました。昭和56年９月九州地方の拡大にともない、九州地区本部を設置しました。昭和60年７月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場しました。昭和62年11月北海道地方の拡大にともない、北海道地区本部を設置しました。平成元年３月㈱北海道チヨダを経営の効率化の為、吸収合併しました。平成元年７月東北地方の拡大にともない、東北地区本部を設置しました。平成２年２月靴の卸売であるチヨダ物産㈱（現連結子会社）を設立しました。平成２年６月衣料品事業である㈱マックハウス（現連結子会社）を設立しました。平成２年８月商号を㈱チヨダに変更しました。平成６年９月靴の大型専門店「シュープラザチヨダ」第１号店を開店しました。平成10年７月商品管理強化のためＰＯＳシステムを一部導入しました。平成11年２月㈱マックハウスが、日本証券業協会に店頭登録し株式を公開しました。平成15年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。平成16年12月㈱マックハウスが、㈱ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場しました。平成19年３月商品管理強化のためＰＯＳシステムを全店に導入しました。平成21年３月平成26年９月平成29年９月靴事業強化のため㈱アイウォークの株式を取得し、連結子会社としました。都市型靴専門店「シューズ・パレッタ」の展開を開始しました。靴事業の営業力強化のため、子会社の㈱アイウォークを吸収合併しました。