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株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約に関する事項当社の連結子会社である㈱ダイオーズジャパンがフランチャイズ本部となり、フランチャイザーとして「ダイオーズOCSチェーン」を主宰統括しております。フランチャイズ契約の概要は、以下のとおりであります。(1)契約の要旨ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約では、㈱ダイオーズジャパン（本部）と加盟店が広く職場のなかにうるおいを提供することによって、その福祉の向上と勤労意欲の高揚に寄与することを目標とし、「ダイオーズOCSチェーン」の標章のもとに新しい流通産業の創造のために共に協力し一体となって事業の展開を行い、相互の利益、社会的地位と信用の確立を図り、よって両者の末長い信頼関係を維持することを目的として締結されます。契約におきましては、㈱ダイオーズジャパン（本部）が独自に開発した機器及びサービス用品、及び独自に開発したオリジナル商品をもって運営されるオフィスコーヒーサービス事業に関する技術上・経営上の独自のシステムを基に事業を行う権利を、本契約によって加盟店に許諾する内容となっております。(2)契約期間ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約書において定めている契約期間は次のとおりであります。契約期間は、契約締結日より３カ年間。但し、期間満了の３カ月前迄に両当事者は契約継続について協議し、双方に異議がない場合は、本契約はさらに２カ年延長されるものとし、以後も同様であります。(3)徴収金等契約締結に際して加盟店は、本部に対して一定額の加盟金を支払い、また、毎月の加盟店売上高の一定額に対し一定率のロイヤリティを支払うものであります。
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

3【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社153社及び関連会社22社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分については、「第５［経理の状況］1［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。(1)運輸業鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。事業の内容主要な関係会社鉄道事業当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※旅客自動車運送事業中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱船舶事業JR西日本宮島フェリー㈱(2)流通業百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。事業の内容主要な関係会社百貨店業㈱ジェイアール西日本伊勢丹物販・飲食業当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ各種物品等卸売業ジェイアール西日本商事㈱その他流通業JR西日本山陰開発㈱(3)不動産業保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業を展開しております。事業の内容主要な関係会社不動産販売・賃貸業当社、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、JR西日本不動産開発㈱、菱重プロパティーズ㈱ショッピングセンター運営業天王寺SC開発㈱、JR西日本SC開発㈱、京都ステーションセンター㈱、富山ターミナルビル㈱、山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、神戸SC開発㈱、中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱、㈱京都駅観光デパート(4)その他鉄道事業と相乗効果の高いホテル業、建設事業等を展開しております。事業の内容主要な関係会社ホテル業㈱ジェイアール西日本ホテル開発、㈱ホテルグランヴィア広島、㈱ホテルグランヴィア大阪、㈱ホテルグランヴィア岡山、和歌山ターミナルビル㈱、三宮ターミナルビル㈱旅行業㈱日本旅行貸自動車業JR西日本レンタカー＆リース㈱広告業㈱JR西日本コミュニケーションズ車両等設備工事業㈱ジェイアール西日本テクノス、㈱ジェイアール西日本新幹線テクノス機械等設備工事業㈱JR西日本テクシア電気工事業西日本電気テック㈱、西日本電気システム㈱土木・建築等コンサルタント業ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱、アジア航測㈱※清掃整備事業㈱ジェイアール西日本メンテック、㈱ジェイアール西日本広島メンテック、㈱ジェイアール西日本金沢メンテック、㈱ジェイアール西日本福岡メンテック、㈱ジェイアール西日本岡山メンテック、㈱ジェイアール西日本福知山メンテック、㈱ジェイアール西日本米子メンテック情報サービス業㈱JR西日本ITソリューションズ、鉄道情報システム㈱※建設事業大鉄工業㈱、㈱レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、広成建設㈱※その他㈱ジェイアール西日本リネン、㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、㈱ジェイアール西日本マルニックス、JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱、㈱JR西日本カスタマーリレーションズ、㈱JR西日本交通サービス、㈱ジェイアール西日本ウェルネット、㈱JR西日本イノベーションズ(注)※持分法適用関連会社であります。以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。(注)1.※持分法適用関連会社であります。2.各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】(1)当社は、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。(2)当社は、貨物会社が、当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。(3)当社は、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

5【研究開発活動】運輸業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、安全性やサービスの向上を図りながら持続的に鉄道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求し、新たな価値創造にチャレンジする「技術ビジョン」を策定し、その方向性に沿った研究開発活動を進めることとしました。その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は29億円を支払っております。(当連結会計年度研究開発費総額83億円)当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。(1)鉄道オペレーションのシステムチェンジに向けた技術開発さらなる安全性の向上、保守作業の省力化や設備の簡素化等による固定的経費の低減のほか、電力の削減等の省エネルギーにつながる鉄道オペレーションのシステムチェンジに寄与する技術開発を進めております。・車上主体列車制御システム（無線式）の開発・バッテリー電車の開発・次世代総合運行管理システムを構成する技術開発（気象災害対応システムの開発）・地上での検査を車上化することによるメンテナンスの質的向上（センサーネットワークの開発）(2)喫緊な課題解決の技術開発乗務員・指令員・駅係員のヒューマンエラー防止と異常時の作業負担軽減、保守係員の安全確保、新幹線のさらなる安全性向上等喫緊に解決すべき課題解決に向けた技術開発を進めております。・新保安システムの開発・GPS式携帯を活用した列車接近警報装置の開発・新幹線保守用車保安度向上装置の開発(3)鉄道を支える基盤技術開発設備の長寿命化や検査、工事の機械化、装置化によるメンテナンスコストの削減、車両・施設・電気部門間の境界問題の解消等、鉄道を支える基盤となる技術の研究開発を進めております。・レーザーを用いたコンクリート欠陥検出装置の開発・3Dモデルを用いた橋梁維持管理システムの開発・電車線路の塩害対策(4)ヒューマンファクターに関する研究・列車内閉じ込めに遭遇した乗客の心理状態に関する研究・踏切での踏切横断に関する実態調査・効果的な踏切標識に関する研究・駅での歩きスマホに関する研究なお、流通業、不動産業及びその他につきましては、特記すべき事項はありません。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正13年11月木村鉛工所を大阪市西淀川区大和田町に創業し、鉛工事の請負及び硬鉛製機器の製造を開始。昭和14年４月尼崎市杭瀬に工場を新設・移転し、木村鉛鉄機械工業所と改称。鉛管・鉛板等鉛についての一貫体制を完備するとともに化学機械用各種装置メーカーとして独自の地歩を確立。昭和31年８月原子力利用関係機器・装置の設計・製作を開始。昭和33年11月法人組織に改組、木村鉛鉄化学機械株式会社と改称。資本金１億５千万円昭和36年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金３億円昭和38年４月化学機械装置の実験研究所を尼崎工場内に設置。昭和43年４月大分県鶴崎に大分工場を新設。昭和44年６月木村化工機株式会社に商号変更。昭和45年７月尼崎工場の製罐工場を増設。昭和45年10月資本金を10億３千万円に増資。昭和46年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。昭和46年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和51年１月静岡工場新設。昭和53年９月子会社三原木村工機株式会社(平成29年10月１日付吸収合併)を設立。昭和58年８月尼崎工場内に本社事務所を新設。昭和62年10月子会社株式会社サモンド・サービス(平成29年10月１日付吸収合併)を設立。平成２年５月尼崎工場の事務所・厚生施設の建替・新築。平成20年５月本社事務棟を増設。平成21年５月尼崎工場製缶・工作棟建替。平成21年７月フォレコ株式会社の株式を取得(現連結子会社)。平成28年６月監査等委員会設置会社へ移行。平成30年５月尼崎工場製缶第三工場・実験棟建替。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（木村化工機株式会社(当社)、連結子会社１社(平成30年３月31日現在)により構成）においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。各事業における当社グループ会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（エンジニアリング事業）当部門においては、蒸発装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売を行っております。（化工機事業）当部門においては、プラント設備の設計、機器製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。なお、当社は、当連結会計年度において、連結子会社三原木村工機㈱を吸収合併(合併期日：平成29年10月１日)しております。（エネルギー・環境事業）当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。〔関係会社〕フォレコ㈱(連結子会社)は、当部門に係る製品の製造及び工事を行い、販売しております。なお、当社は、当連結会計年度において、全事業にかかわる庶務及び保安等のサービスの提供を行っておりました非連結及び持分法非適用子会社㈱サモンド・サービスを吸収合併(合併期日：平成29年10月１日)しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結時期及び契約期間契約内容木村化工機株式会社(当社)ＳＮＥラ・カレーネ社フランスカレーネ製品昭和48年３月から特に定めなし日本国内販売木村化工機株式会社(当社)(注)１ＳＮＥラ・カレーネ社フランスカレーネ社製品の一部昭和52年１月から協約終結まで日本国内製作販売木村化工機株式会社(当社)(注)２フィシャー社アメリカ弗素樹脂加工技術及び同技術使用製品平成４年２月から特に定めなし技術の導入及び同技術使用製品の北米以外への販売木村化工機株式会社(当社)エカート社ドイツ・日本攪拌機、ミキサー等のエカート社製品平成６年10月から暦年末の３ヵ月前までに通告なき場合は、１年ずつ自動延長エカート社製品の販売木村化工機株式会社(当社)ブス社ドイツＳＡＭＶＡＣ超高真空蒸発設備平成７年９月(再契約)から特に定めなしＳＡＭＶＡＣ超高真空蒸発設備の導入木村化工機株式会社(当社)クラレックス社オランダ流動層型熱交換器平成６年10月から特に定めなし技術提携契約木村化工機株式会社(当社)ビアッジ社スイス水素化技術平成19年10月から平成22年12月まで、その後毎年更新日本国内販売契約(注)１．(1)PuO2貯蔵容器に関してロイヤルティ：1%(2)PuO2貯蔵容器以外のダブルカバーシステムに関してロイヤルティ：5%２．イニシャルペイメントUS$20,000コンサルタント料実費(2)子会社の吸収合併当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の子会社でありました三原木村工機株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。なお、本契約に基づき、合併効力発生日である平成29年10月１日付をもって同社を吸収合併しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラント・エンジニアリング(ＥＭＰＣ)や省エネルギープロセス、材料評価技術（材料選定、腐食・防食技術）を基に、将来の市場を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。これら研究開発には大学の技術シーズの活用や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進機関として、全社の開発テーマを対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。分野としては、省エネルギー、環境リサイクル、材料施工技術、バイオマス利用技術に関する技術開発を行っています。研究開発従事者は、各事業部技術部門を含めると約15名となり、これは総従業員数の約4%に当たります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は40百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)エンジニアリング事業①省エネルギー設備長年の経験に基づき、様々な角度からお客様の設備や工場を検証し、省エネルギー効率が高く、最小の設備投資費用で短期間にコスト回収が可能となる提案をさせて頂きます。また、当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることで、具体的には蒸気圧縮機やヒートポンプを効果的に組み込んだ燃料費の削減、膜分離技術を活用した省エネの提案を行っています。②水熱反応利用技術の普及と用途開発広い分野に利用できる水熱反応技術について、抽出操作、有機反応、無機物の改質、無機合成、有機物の高速加水分解分野で納入実績を上げております。最近の傾向としては、バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換する用途。また、バイオマスの半炭化操作によるエネルギー密度の向上等の用途で展開を図っています。③膜分離・濃縮装置分子の大きさで分離する膜分離・濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、当社の主力製品である蒸発濃縮装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させることが可能です。また、この膜分離技術を応用した高効率バイオリアクターの開発にも取り組んでいます。④バイオマス利用技術バイオマス利用技術分野では、木材等の植物繊維の主成分であるセルロースをナノサイズにまで細かくすることで得られるセルロースナノファイバー(ＣＮＦ)の製造プロセスの改善に国立研究開発法人と共に取り組んでおります。地域特有のセルロース原料をＣＮＦに転換して地産地消型のビジネスモデルを構築することを目指した取り組みを行っています。⑤その他化学プラント向けの材料として着目されている特殊材料である二相ステンレス鋼の溶接技術の確立と品質確保のための施工技術の確立を進めてきました。具体的には材料の持つ特性を溶接技術の面から改善し、母材の性能を生かした溶接品質の確保が可能となりました。また、化学プラントで用いられる樹脂と金属等の異種材料の接着技術の施工性改善技術の開発にも取り組んでいます。上記に係る研究開発費は、40百万円であります。(2)エネルギー・環境事業①小水力発電設備小水力発電は出力が安定しているという点から見直されており、一定の需要があると判断しております。当社では自治体の浄化センターを対象に設備の導入を推進しております。②小型電気ボイラー従来の燃料焚きボイラーや電気ヒーター式ボイラーとは原理的に異なる電極式で、排ガスや温暖化ガス（ＣＯ２）を発生しない環境調和型、かつ空焚き等の心配の無い安全なボイラーです。現在は発電所やプラント用の大型機しかないため、メンテナンスフリー型の汎用小型ボイラーの開発を進めております。上記に係る研究開発費は、0百万円であります。
株式会社よみうりランド
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年９月現川崎競馬場所在地に競馬場を建設し、自治体の財政再建の援助と、大衆の娯楽のための施設を賃貸することを目的として株式会社川崎競馬倶楽部(資本金５千万円)を設立。本社事務所を東京都千代田区大手町に設置。1950年１月川崎競馬場竣工。神奈川県営第１回競馬開催。1950年５月株式会社関東競馬倶楽部に商号変更。1950年８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。船橋競馬場竣工。千葉県営第１回競馬開催。1950年10月船橋競馬場内にオートレース場竣工(ダートコース)。千葉県営第１回オートレース開催。1950年11月株式会社関東レース倶楽部に商号変更。1961年11月読売パブリックコース(東京都稲城市所在、1969年３月東京よみうりパブリックコースに改称)営業開始。1964年３月読売ランド(遊園地、東京都稲城市所在)営業開始。1964年４月東京よみうりカントリークラブ(東京都稲城市所在、会員制)営業開始。1964年５月本社を東京都千代田区大手町より東京都南多摩郡稲城町(現東京都稲城市)に移転。1966年２月株式会社よみうりランド農場(現・株式会社よみうりサポートアンドサービス、連結子会社)を設立。1968年１月株式会社よみうりランドに商号変更。同時に各事業所名を「読売」より「よみうり」に変更。船橋オートレース場を船橋競馬場内より船橋サーキット場跡地に移転。1972年５月よみうり開発株式会社を設立。1978年10月東京よみうりパブリックコースを法人会員制のよみうりゴルフ倶楽部に移行。1979年１月千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市所在、1978年９月営業開始、パブリック制)をよみうり開発株式会社より買取。1985年９月静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市所在、会員制)をよみうり開発株式会社より買取、同年10月に営業開始。1987年10月よみうりスポーツ株式会社(現・連結子会社)を設立。1990年９月静岡よみうりスポーツ株式会社(現・よみうり開発株式会社、連結子会社)を設立。1991年７月プールＷＡＩ(東京都稲城市所在)営業開始。1991年12月静岡よみうりスポーツ株式会社がよみうり開発株式会社を吸収合併する。1993年３月「よみうりゴルフガーデン(ゴルフ練習場)」(東京都稲城市所在)営業開始。1995年５月川崎競馬場でナイター競馬を開始。1999年３月京王よみうりランド駅と遊園地メインエントランス(スカイゲート)を直結する高速ゴンドラ営業開始。2004年３月温浴施設「よみうりランド丘の湯」(東京都稲城市所在)営業開始。2005年４月有限会社ワイエル21（現・非連結子会社）を設立。2008年12月船橋オートレース場内にて競輪場外車券売場「サテライト船橋」(千葉県船橋市所在)営業開始。2009年11月「稲城天然温泉季乃彩(ときのいろどり)」(東京都稲城市所在)の事業を譲受。2012年10月親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」(東京都稲城市所在)営業開始。2013年９月静岡よみうりカントリークラブ隣接地に太陽光発電設備を設置、発電開始。2013年10月船橋競馬場馬場内に太陽光発電設備を設置、発電開始。2014年３月遊園地内に「日テレらんらんホール」完成、営業開始。2014年11月商業施設「グランツリー武蔵小杉」内にて「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」(神奈川県川崎市所在)営業開始。年月沿革2015年６月船橋競馬場でナイター競馬を開始。2016年２月川崎競馬場隣接地に商業施設「マーケットスクエア川崎イースト」を建設、営業開始。2016年３月新遊園地エリア「グッジョバ!!」完成、営業開始。船橋オートレース場閉場。2016年４月船橋競馬場駐車場内に、競輪とオートレースの複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」（千葉県船橋市所在）完成、営業開始。2017年５月日三産業株式会社（現・非連結子会社）を買収。2017年11月商業施設「プライムツリー赤池」内にて「あそびのせかいプライムツリー赤池店」(愛知県日進市所在)営業開始。
株式会社よみうりランド
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社１社及び子会社５社の計７社で構成され、総合レジャー事業を主な内容とし、取引、資金、人事等の関係を通じて密接な企業集団を形成しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。総合レジャー事業公営競技部門…………当社が競馬場等の施設を所有し、運営、管理等をしております。ゴルフ部門……………当社が運営する四ゴルフ場のうち、千葉よみうりカントリークラブの業務をよみうりスポーツ株式会社に委託し、静岡よみうりカントリークラブの業務をよみうり開発株式会社に委託しております。遊園地部門……………当社が運営しております。販売部門………………主に当社が運営しております。なお一部の売店・食堂の運営をよみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式会社が行っております。不動産事業………………当社が不動産の売買、賃貸等を行っております。サポートサービス事業…株式会社よみうりサポートアンドサービスが建設業、ゴルフ場管理及びビル管理等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社よみうりランド
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】賃貸借契約契約会社名相手先の名称契約内容契約施設契約期間株式会社よみうりランド(当社)神奈川県川崎競馬組合賃貸借契約川崎競馬場2017年４月１日から2018年３月31日まで株式会社よみうりランド(当社)千葉県競馬組合〃船橋競馬場2017年４月１日から2018年３月31日まで
株式会社いなげや
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年５月個人商店稲毛屋（明治33年創業）の暖簾を継承して、生鮮魚介類を主たる販売品目とした食料品販売業株式会社稲毛屋（立川市曙町２－２－27）に改組。昭和31年12月立川店を改装して、セルフサービス販売方式を採用した東京都下では最初のスーパーマーケットを開設。昭和34年７月多摩平店を開設し、スーパーマーケットチェーンの展開を開始。昭和38年３月株式会社三雅（現株式会社サビアコーポレーション、現連結子会社）を設立。昭和41年９月株式会社稲毛屋田無店を吸収合併。昭和44年12月本部を東大和市南街５－３－１に移転。昭和47年１月稲毛屋ビル建築のため立川店を閉鎖、11月同ビルが完成し貸店舗とする。昭和48年２月生鮮食品の加工ならびにパック処理、一般食料品・雑貨の配送合理化を図るため、流通センター（現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１）を開設。昭和49年10月第１流通センター（現武蔵村山残堀店、武蔵村山市残堀２－９－１）を開設し、一般食料品および雑貨の物流部門を移転、同時に流通センターを第２流通センターと改称する。昭和51年10月商品取扱量の増大にともない、第１流通センターを立川に移転（現立川青果センター、立川市泉町935）。12月商品鮮度を保証するオープンデイティング・システム（鮮度保証制度）を日本で最初に採用。昭和53年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。12月第３流通センター（現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１）を開設し、精肉部門を移転。100店舗チェーンへの供給体制確立。昭和56年５月生鮮食品の仕分け保管センターとして第４流通センター（現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１）を開設。昭和57年４月店舗施設の保安警備及び設備の保守管理を目的として東京セキュリティサービス株式会社（現株式会社サビアコーポレーション、連結子会社）を設立。昭和59年９月東京証券取引所市場第一部に指定、また当社社名を「株式会社稲毛屋」から「株式会社いなげや」に変更。昭和60年10月本社・本部を立川市栄町６－１－１に移転。昭和61年11月当社初のＳＳＭ（スーパー・スーパーマーケット）である毛呂店を開設。９月食品製造会社として株式会社サンフードジャパン（現連結子会社）を設立。昭和63年11月100店舗達成。平成２年６月ＰＯＳシステム全店導入。９月ドラッグストアの運営を目的として株式会社ウェルパーク（現連結子会社）を設立。平成７年４月千葉センター（野田市三ケ尾字平井256－１）、９月立川ドライセンター（立川市泉町935）を開設し、その業務を外部に委託。11月第１流通センターを立川青果センター（立川市泉町935）として開設。平成11年11月千葉センターを移設（千葉県船橋市豊富町631－７）し、青果センター機能を付加。平成12年５月創業100周年を迎える。平成16年４月イオン株式会社と業務提携について合意。平成17年イオン株式会社の開発商品（トップバリュ）の仕入を開始。平成21年２月当社独自のポイントカードシステム「ｉｎｇ・ｆａｎ（アイエヌジー・ファン）カード」の導入を開始。（平成22年３月全店に導入完了）平成22年10月障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社の株式会社いなげやウィング（現連結子会社）を設立。平成23年５月通過型の立川生鮮センター（立川市泉町935）を開設。平成24年２月既存の武蔵村山センター内に鮮魚センター（武蔵村山市伊奈平２－82－１）を改築。10月株式会社三浦屋（現連結子会社）の株式を取得。平成25年平成26年２月農業経営を目的として株式会社いなげやドリームファーム（現連結子会社）を設立。４月株式会社クックサンを吸収合併。また、株式会社サビアコーポレーション（存続会社）が株式会社トスを吸収合併。平成27年12月創業の地である立川市にブルーミングブルーミーららぽーと立川立飛店を開設。平成28年６月武蔵村山プロセスセンター（武蔵村山市伊奈平２－82－1）を開設。平成29年10月立川ドライセンターを昭島ドライセンター（昭島市拝島町3927－７）へ移転。10月フランチャイズ契約による移動スーパー事業「とくし丸」を開始。
株式会社いなげや
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社６社で構成され、スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業および小売支援事業を展開しております。当社グループの事業内容および各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当該３事業区分はセグメント方法と同一の区分であります。事業部門会社名小売事業スーパーマーケット事業生鮮食品・加工食品・日用雑貨などの販売(株)いなげや（当社）生鮮食品・加工食品・給食食材などの販売(株)三浦屋ドラッグストア事業医薬品・化粧品・日用雑貨・食品などの販売(株)ウェルパーク小売支援事業食品卸し・商品製造開発デイリー食品の仕入販売、海産加工品の製造・仕入・販売(株)サンフードジャパン施設管理店舗の警備・清掃、施設管理(株)サビアコーポレーション特例子会社（障がい者雇用）店舗支援業務の請負(株)いなげやウィング農業経営農産物の栽培生産等(株)いなげやドリームファーム事業の系統図は次のとおりです。（注）％表示は当社が所有する当該会社の議決権割合であります。
株式会社いなげや
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針等いなげやグループは「まずお客様ありき」の精神のもと、「すこやけくの実現」「商人道の実践」を経営理念として、お客様第一主義に徹した商いを実践しております。①グループ社是いなげやグループは販売を通じ広く世の中に奉仕し会社の発展と従業員の幸せを常に一致せしむる事をもって社是とする。②グループ経営理念すこやけくの実現お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献する。商人道の実践お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団。（２）経営環境及び対処すべき課題次期のわが国経済の見通しは、雇用・所得環境や企業収益の改善が続く中で、引き続き国内景気の回復は続くと期待されるものの、海外景気の不確実性や金融資本市場の変動の影響も懸念され、先行き不透明な状況は続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループは、価値ある商品・質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持される店づくりに取り組むとともに、個々の従業員が能力や意欲を発揮し、お客様・地域社会・お取引先様・株主様の期待・信頼に応えられる企業として永続的な発展を続けられるように、以下の課題に取り組んでおります。＜スーパーマーケット事業＞地域のお役立ち業として、お客様の健康で豊かな食生活の実現を目指すという基本的な考え方のもと、さらなる進化を継続すべく、平成30年４月より新たに中期２ヵ年経営計画をスタートしております。グループシナジーを最大限に活用し、お客様にとって、なくてはならない存在となることを目指し、取り組んでまいります。経営目標：『ヘルシーリビング＆ソーシャルマーケットの実現』～食と人を通し、地域のお役立ち業として社会貢献し、お客様と従業員が健康に歳を重ねて人生の喜びや楽しさを感じて頂ける、なくてはならない店の実現を図る。～中期２ヵ年経営計画基本方針：Ⅰ商品経営を実現し、快適で楽しい買い物空間、食の空間が提供できる惣菜を柱とした生鮮強化型SMの更なる進化を目指す商品経営の実現に向けた取り組みとして、Readyto～、シニア、健康、地産地消の４つのキーワードにより、商品開発や売場開発を行い、商品主体の経営を実現してまいります。Ⅱロジスティクスを活用したトータルオペレーションの構築「惣菜＋生鮮惣菜＋生鮮」を柱にしたSPA（製造小売り）型のスーパーマーケット事業の構築とプロセスセンターの最大活用による全体最適の実現を目指してまいります。Ⅲ接客サービスの独自化商品の内容をお客様に説明できる商品知識の向上を図り、リアル店舗でなければできない温かみのある接客を通して、お客様の信頼に応えられるサービスを提供してまいります。Ⅳおいしさと健康を地域のお客様に提供する「新フォーマット」の開発展開小売３社のコラボレーションにより、グループシナジーを最大限活用した新フォーマットを開発してまいります。Ⅴコストの正確な把握とコスト構造改革の推進すべての業務において、やめる・減らす・見直すをキーワードに、業務の見直しを実現し、現場作業の合理化を図るとともに、人事制度の公平公正な運用の継続とグループ内人財交流による人財の最大活用に努めてまいります。＜ドラッグストア事業＞平成29年４月よりスタートした新中期３ヵ年経営方針「骨太体質の進化に基づく店舗主導型経営の確立」の２年目として、次のような主要課題に取り組んでまいります。平成30年度政策「骨太体質の進化に基づく店舗主導型経営の推進強化」Ⅰ店舗の自律的市場アプローチの恒常化Ⅱ勝ちぬくための売場構成・商品構成への転換Ⅲウェルパーク流仕事術の覚醒と確立この主要課題に対する次期の営業実施事項は以下のとおりであります。①店競争力向上に向け、店舗主導型経営の推進強化をいたします。(イ)現場力向上に向け、店舗への権限委譲体制を推進いたします。(ロ)営業部ごとのコンセプトに基づき、戦い方を決め、競合に対し変化対応いたします。②収益力向上に向け、商品力、販売力を結集いたします。(イ)主力商品構成比12％の実現に向けた、分類ごとの整理をいたします。(ロ)悩みに答える売場の進化による、売場、商品からの情報発信をいたします。③ウェルパークファンの拡大を図ります。(イ)人財育成の視点に立ち、現場で育成、成長できる風土づくりをいたします。(ロ)お客様へ心のこもった挨拶の徹底、元気で楽しい職場環境風土を実現いたします。
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年3月26日－平成30年3月25日)

２【沿革】年月事項明治20年９月有限会社内外綿設立明治26年11月有限会社内外綿は株式会社組織に改組して内外綿株式会社となる。昭和23年12月内外綿株式会社の第２会社として企業再建整備法により新内外綿株式会社設立本社所在地、岐阜県海津郡南濃町駒野778番地に移転（資本金６千万円）昭和23年12月本社を大阪市東区高麗橋２丁目１番地に移転昭和24年３月駒野工場（岐阜県海津郡）操業開始昭和25年１月大阪証券取引所に上場昭和27年１月中部綿業株式会社からの現物出資により資本金84,000千円昭和28年３月本社を大阪市東区大川町66番地に移転昭和28年７月住友商事株式会社が筆頭株主となる。昭和32年12月彦根工場（滋賀県彦根市）新設操業開始昭和39年９月本社を大阪市東区高麗橋５丁目45番地に移転昭和42年１月敷島紡績株式会社が住友商事株式会社にかわって筆頭株主となる。昭和53年３月駒野工場を分離し、株式会社ナイガイテキスタイルを設立昭和56年６月内外綿株式会社清算結了昭和62年４月東京営業所を東京都港区北青山２丁目７番地28号に開設昭和63年10月東京営業所を東京都港区南青山５丁目13番地３号に移転平成元年２月合区により本社の住居表示を変更（大阪市中央区高麗橋四丁目２番７号）平成３年１月彦根工場遊休土地にゴルフ練習場を建設し、エスエヌアメニティ株式会社に賃貸する。平成３年12月東京営業所を東京都中央区小伝馬町14番４号に移転平成６年４月東京営業所を東京都中央区堀留町２丁目１番３号に移転平成10年６月彦根工場の紡績操業停止平成11年12月東京営業所を東京都中央区日本橋本町１丁目10番５号に移転平成12年４月本社を大阪市中央区備後町三丁目２番６号（現在地）に移転平成13年２月エスエヌアメニティ株式会社解散平成14年３月彦根工場跡地売却完了平成15年４月シキボウ株式会社引受による第三者割当増資実施により同社の子会社となる。平成16年６月東京営業所を南青山オフィスと改称し東京都港区南青山四丁目２番１号に移転平成17年９月中国の恒明錦業染整有限公司に出資し、関連会社化平成18年６月南青山オフィスを東京都港区南青山四丁目１番１２号に移転平成22年３月中国の恒明錦業染整有限公司の清算を決議平成23年３月中国の恒明錦業染整有限公司を清算平成24年７月南青山オフィスを東京オフィスと改称し東京都渋谷区渋谷一丁目８番７号（現在地）に移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合平成26年１月J.P.BOSCOCO.,LTD.（現・連結子会社）の株式取得
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年3月26日－平成30年3月25日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社１社および子会社２社で構成され、繊維製品の製造販売を主な事業内容としております。その内容は次のとおりであります。当社は糸、織編物生地および衣料品の製造、加工及び販売を行っており、糸の製造は連結子会社の㈱ナイガイテキスタイルに委託しております。また、当社グループは親会社のシキボウ㈱より原綿、原糸の一部を購入しており、同社は原糸および生地の一部を当社より購入しております。タイの販売子会社であるJ.P.BOSCO社より原糸の一部を購入しております。なお、当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年3月26日－平成30年3月25日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】個人消費の底堅い推移等もあり、景気は緩やかな拡大基調で推移するとみられていますが、国内繊維業界は婦人服をはじめ一般衣料用の不振が続き、人手不足の深刻化や原材料価格の上昇などとも相まって懸念材料ともなっており、先行きはまだ不透明感が残る環境です。このような経営環境のもとで、当社グループといたしましては、基本路線であります競争優位性を確立するため、次期中期経営計画（平成30～32年度）を策定し、当社グループの重点施策を実行してまいります。※中期経営計画《持続可能な成長》「構造的利益体質への追及」①環境（エコロジー）に配慮した生産活動と商品展開②コア部分（紡績）を共通認識とし、そのシナジー効果の極大化③流通チャンネル（顧客の更に先の市場）を意識した販売活動④海外生産・海外販売の更なる発展・拡大⑤紡績糸生産体系の根本的な見直しによる大幅な省力化の達成特に国外の新市場開拓に関しましては、タイ国における販売会社J.P.BOSCO社との協業により、タイ国内のみならずベトナム・インドネシア等、第三国からの素材供給を拡大し、当社グループの強みである杢糸・混紡糸の小ロット納期対応をすすめてまいります。以上の諸施策により、さらに収益力を強化してまいる所存であります。
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年3月26日－平成30年3月25日)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきまして、紡績部門といたしましては、引き続き、地球環境と健康に配慮したエコフレンドリーな商品群を基本コンセプトに、開発を進めてまいりました。その中で当社の得意とする混状変化と形状変化の紡績技術を活用した新商品として、鮮やかな蛍光色を散りばめた「ふしぎや～ん」蛍光シリーズ、ゼブラ蛍光シリーズを開発しました。また、革新紡績機ＭＶＳの用途開発を進め、ポリエステル100％で様々な表情がユニークな杢糸を提案し、スポーツやアスレジャー分野の顧客に高い評価を得ています。一方、新たな取り組みとして、当社の親会社であるシキボウ株式会社の衛生加工技術を応用した抗菌＋吸水速乾機能糸「リヨシルバープラス」を開発しました。糸としての機能性が求められる靴下・タオル・横編み用途を主体に展開してまいります。前期より引き続き産地企業と共同で、天然の開繊竹原料を使用した混紡糸「バングロ」の特性を活かして、デニム・シャツ地等の商品開発を進めております。当期は、日本の放置竹林の有効利用を目指したプロジェクトが本格的に動き始め、環境保護の一役を担えるよう努めてまいります。さらに、国内の産地における繊維メーカーとの共同開発や各大学研究機関の持つ知的財産を活用すべく産学協同の商品開発も進めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、30,086千円であります。
株式会社カナデン
有価証券報告書－第168期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治40年５月神奈川県神奈川町において電力供給事業を本業とする神奈川電燈株式会社が明治40年に横浜共同電燈株式会社(現在東京電力株式会社)に合併されたとき、その事業の一部であった電気機械器具材料類の輸入販売事業を引継いで東京市芝中門前に神奈川電気合資会社を設立明治44年４月大阪支店を開設大正元年12月神奈川電気合資会社を神奈川電気株式会社に改組大正６年８月門司支店を開設大正14年１月三菱電機株式会社製品の販売代理店契約を結ぶ昭和12年６月門司支店を小倉市に移転、小倉支店と改称昭和26年４月横河電機株式会社(旧株式会社横河電機製作所)製品の販売代理店契約を結ぶ昭和32年６月仙台出張所を仙台支店に昇格昭和38年２月小倉支店を北九州支店に改称昭和38年５月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和46年５月日本航空電子工業株式会社製品の販売特約店契約を結ぶ昭和49年４月名古屋営業所を名古屋支店に昇格昭和54年４月宮城県仙台市に東北カナデン電子サービス株式会社(株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリングに商号変更)を設立昭和62年２月本社を東京都港区芝大門に移転昭和63年４月北九州支店を九州支店に改称昭和63年10月神奈川営業所を神奈川支店に昇格昭和63年10月東京都港区にカナデンサプライ株式会社を設立昭和63年11月本社を東京都港区新橋に移転平成元年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成元年11月東京都港区にカナデン冷熱プラント株式会社を設立平成２年４月北関東営業所を北関東支店に昇格平成２年10月神奈川電気株式会社を株式会社カナデンに商号変更平成２年10月大阪支店を関西支社、名古屋支店を中部支店、仙台支店を東北支店に改称平成２年12月東京都港区に株式会社カナテックを設立平成３年４月香港に加拿殿香港有限公司(現・科拿電(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)平成３年４月シンガポールにKANADENCORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.を設立(現・連結子会社)平成４年４月大阪市中央区にテクノクリエイト株式会社を設立(現・連結子会社)平成４年７月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成６年10月大阪市中央区に株式会社カナデンテレシスを設立(現・連結子会社)平成７年４月東京都港区に株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを設立(現・連結子会社)平成11年12月株式会社エルピージーブレインの株式を取得し子会社とする平成13年４月東京都港区に株式会社カナデンテクノエンジニアリングを設立平成14年６月上海に科拿電国際貿易(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)平成18年４月平成21年12月平成25年４月平成29年４月平成30年４月株式会社カナテックを株式会社エルピージーブレインに吸収合併、株式会社カナデンブレインに商号変更(現・連結子会社)大阪証券取引所市場上場廃止タイにKANADEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)連結子会社カナデンサプライ株式会社を吸収合併子会社の株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを存続会社とし、株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリング、カナデン冷熱プラント株式会社、株式会社カナデンテクノエンジニアリングの３社を消滅会社とする吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社カナデンエンジニアリングに変更
株式会社カナデン
有価証券報告書－第168期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社11社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、FAシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のFA機器、電子機器、コンピュータ、周辺機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルテクノサービス㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社と共に、事業活動を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（FAシステム）当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムをはじめとするFA機器、微細加工に対応するレーザー加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。［主な関係会社］（販売）KANADEN(THAILAND)CO.,LTD.（据付・サービス）テクノクリエイト㈱（ビル設備）当部門においては、無停電電源装置、昇降機、ビル管理システム等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器等を販売しております。［主な関係会社］（据付・サービス）カナデン冷熱プラント㈱、㈱カナデンテクノエンジニアリング（インフラ）当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム、大型映像システム等を販売しております。（情通・デバイス）当部門においては、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じたセキュリティシステムや映像システム等を販売しております。［主な関係会社］（販売）㈱カナデンテレシス、科拿電(香港)有限公司、KANADENCORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.、㈱カナデンブレイン、科拿電国際貿易(上海)有限公司（据付・サービス）㈱東北カナデンテレコムエンジニアリング、㈱カナデンテレコムエンジニアリング［事業系統図］以上のべた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．上記は、平成30年３月31日現在のものであります。２．当社グループは、平成30年４月１日付で子会社の株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを存続会社とし、株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリング、カナデン冷熱プラント株式会社、株式会社カナデンテクノエンジニアリングの３社を消滅会社とする吸収合併を実施し、存続会社の株式会社カナデンテレコムエンジニアリングは同日付で商号を株式会社カナデンエンジニアリングに変更しております。
株式会社カナデン
有価証券報告書－第168期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針【ミッション（使命・存在意義）・ビジョン(目指す姿)】当社グループは「私たちは、お客様の立場に立って、よきものづくりに支えられた健全で活力ある社会の発展に貢献することを使命とします。この使命を達成するために、全員がたゆまぬ努力と研鑚を積み最高のソリューションを提供することにより、産業界の発展に寄与します」を経営理念とし、さらに「私たちは、それぞれの立場でお客様を最も知る企業となることを目指し、真のエレクトロニクス技術商社としてお客様にトータルメリットを提供できるベストパートナーとしてかけがえのない存在となり、社会の持続的な発展に寄与します」を基本方針としております。(2）中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標2020年度を最終年度とする中期経営計画『CI・J-3（Challenge＆Innovation・Joint）』では、Joint～つなぐ、つながる～をテーマとし、真の技術商社としてステップアップすることで、未来に”つなげる”３年間とします。お客様を最も知るベストパートナーであり続ける為、お客様との”つながり”を大切にし、パートナー企業やグループ内の連携（つながり）を強化することで提案力、技術力の向上を図り、高付加価値ビジネスを追求し、次の10年も成長を持続できる企業となることを目指します。さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。新３ヵ年中期経営計画『CI・J－3（Challenge&amp;Innovation・Joint）』＜基本方針＞①グループ理念の実践「お客様を最も知るベストパートナー」お客様にトータルメリットを提供できる真のエレクトロニクス技術商社を追求する。②成長性に重きを置いた戦略の実行と必要な経営資源を積極的に投入する。③高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る。＜基本戦略＞①事業領域の拡大ⅰ．あらゆるお客様とのつながりをより広く、より深くシステム構築力、工事等の技術力を強化することで最適なソリューションを提供する。当社の部門間・グループ内・パートナー企業との連携を強化し提案内容の幅を拡大する。ⅱ．事業エリアの拡大国内外ともに成長余地のある地域への進出と、海外事業基盤の強化と人材の拡充。ⅲ．今後も成長が見込まれる分野への取組み強化環境・エネルギー分野、ロボット・自動化分野、IoT・AI対応分野への積極的な取組みと夫々に対応する技術力の強化。②経営基盤の強化ⅰ．人材の拡充と育成積極的な採用と教育の充実、並びに人事制度の改革を実行。ⅱ．戦略的投資政策の実行技術力強化に向けたパートナー企業との提携や、新分野への事業領域の拡大を図るためのM&amp;Aの実践。ⅲ．インフラ整備による業務改善働き方改革に向けた業務改善と、ITシステムの継続的改善。③公明正大な経営と社会貢献コーポレートガバナンスを強化し、より健全で透明性の高い経営を実践します。全員が高い倫理観を持ち、健全で誠実な事業活動を実践します。また、地域社会の発展、社会福祉、及び地球環境保全に取組み、健全な社会づくりに貢献してまいります。＜経営目標数値＞目標数値（2020年度）売上高1,450億円経常利益53億円ROE8.0％以上＜セグメント別戦略＞【ＦＡシステム】国内外の自動化需要が拡大する中、ロボット、センサー等の商材とシステム受注の拡大、並びにパートナー企業と連携した技術力を強化。海外でのシステム対応力強化に向けたパートナー企業との連携。【ビル設備】ビルマネジメントシステムの展開を強化し、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）提案の強化と工事・保守サービスを含めた一貫したソリューションの展開。冷熱・空調ビジネスの海外展開。【インフラ】交通、公共分野のお客様に対する提案領域の拡大と環境・エネルギー及び安心・安全をキーワードとした商材の拡充。【情通・デバイス】自動車分野への参画と海外製品、日本製品の商材拡充。非日系のお客様への提案強化。映像システムビジネスにおける監視から画像処理用途への提案拡大。システム提案力、工事力強化に向けたグループ内、パートナー企業との連携強化。＜配当方針＞新たな中期経営計画の策定にあわせて、今後の剰余金の配当に関する基本方針を、堅実性と成長性を併せ持った「健全経営」を確実に推し進めていくため、将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向を30％から35％に引き上げ、株主の皆様に対し当該連結会計年度の収益状況に応じた適正な利益還元に努めてまいります。(3）経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、環境・省エネ関連投資の継続や工場の自動化ニーズの高まりに加え、中国市場における設備投資が増加するなど、概ね堅調な状況であります。このような状況下、当社グループは４つの事業領域[FAシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイス]で、環境・エネルギー関連分野への取組み、高付加価値なシステム・ソリューションビジネス展開の強化を図っております。国内外において、労働力の不足や技術の進化により、生産現場からは自動化やIoTのニーズ・引き合いも多くなっており、センサーなどを組み合わせたシステム販売等の需要が高まっております。環境への配慮もますます重要性を増しており、照明のLED化やエネルギーの効率利用および創出、またEVの開発競争等、環境負荷軽減の為の技術は日進月歩の発展を見せています。国内においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、社会インフラの整備や建築設備のリニューアルが加速しております。海外においては、ASEANで生産活動を強化する日系企業が増えつつあるので、同地域の事業を強化していきます。(4）会社の対処すべき課題当社グループは、2017年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画『CI・A－3（Challenge&amp;Innovation・Action）』において、基幹ビジネスの強化とニュービジネスの取り組みにより強いビジネスモデルの創造を図ってまいりました。その結果、システムソリューションビジネスが大きく伸長し、最終年度の売上高は経営目標数値に届かなかったものの、経常利益は経営目標数値を達成し過去最高益を更新しました。また、2020年度を最終年度とする中期経営計画『CI・J－３（Challenge＆Innovation・Joint）』を新たに策定し、Joint～つなぐ、つながる～をテーマとして、真の技術商社としてステップアップをすることで、未来に“つなげる”３年間とします。お客様を最も知るベストパートナーであり続ける為、お客様との“つながり”を大切にし、パートナー企業やグループ内の連携（つながり）を強化することで提案力、技術力の向上を図り、高付加価値ビジネスを追求し、次の10年も成長を持続できる企業となることを目指します。さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレートガバナンス体制をより一層強化するとともに、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。