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応用地質株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和32年５月故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の３原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。(昭和32年５月２日設立登記)昭和34年４月大阪出張所を設置。昭和34年12月名古屋出張所を設置。昭和38年５月浦和研究所を設置し、本格的に地盤工学の研究・開発の場をつくるとともに、測定機器の研究・開発・製作・販売を開始。昭和38年７月建設業登録の認可を得る。昭和40年６月測量業登録の認可を得る。昭和40年８月建設コンサルタント登録の認可を得る。昭和40年11月本社を東京都文京区大塚に移転。昭和42年４月福岡事務所を設置。昭和43年９月東京事務所を本社から分離独立。昭和43年９月仙台事務所を設置。昭和47年３月札幌事務所を設置。昭和52年９月計量証明事業(騒音レベル)登録の認可を得る。昭和52年11月地質調査業登録の認可を得る。(昭和52年４月制定)昭和54年５月計量証明事業(濃度)登録の認可を得る。昭和55年９月一級建築士事務所登録の認可を得る。昭和57年３月本社を東京都千代田区九段北に移転。昭和58年４月OYOCORPORATIONU.S.A.を設立。ジオフォン及び石油探査機器の製造・販売を開始。昭和60年５月商号を応用地質株式会社に変更。昭和61年11月GEOSPACECORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。昭和61年12月東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社）を買収。昭和63年８月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。平成元年６月KLEINASSOCIATES,INC.(海洋音波探査装置の開発・製造・販売会社)を買収。(平成15年９月売却)平成２年１月GEOPHYSICALSURVEYSYSTEMS,INC.(地下レーダー装置の開発・製造・販売会社)を買収。平成３年１月フランス工業省地質調査所と合弁で、地質調査機器の開発・製造・販売を行うIRISINSTRUMENTSS.A.(現IRISINSTRUMENTSSAS)を設立。平成３年５月KINEMETRICS,INC.(地震計、強震計の開発・製造・販売会社)を買収。平成３年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成４年５月エヌ・エス・環境科学コンサルタント株式会社(環境調査・化学分析・測量・環境アセスメント会社)を買収。(現エヌエス環境株式会社)平成４年12月ROBERTSONGEOLOGGINGLTD.(小孔径検層装置の開発・製造・販売会社)に資本参加。平成７年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成８年９月オーシャンエンジニアリング株式会社を設立。平成８年12月応用地震計測株式会社を設立。平成９年２月株式会社宏栄土木設計事務所(法面設計・土木一般設計会社)を買収。(現宏栄コンサルタント株式会社)平成９年５月GEOMETRICS,INC.(磁気探査及び磁気探査機器の開発・製造・販売会社)を買収。平成９年７月応用インターナショナル株式会社を設立。(平成15年12月会社清算)平成９年７月エヌエス環境株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録。(現ジャスダック証券取引所上場)平成９年11月OYOGEOSPACECORPORATIONがNASDAQ(米国店頭株式市場)に株式を公開。平成10年５月米国RMS社とリスクマネジメント業務の合弁会社、応用アール・エム・エス株式会社を設立。(現RMSJapan株式会社)平成10年11月計測技術研究所(現計測システム事業部)でISO9001の認証を取得。認定範囲：地盤調査機器と地盤の動態観測機器の設計・開発、製造及び付帯サービス(機器の修理)。平成10年11月鹿島建設株式会社とリスクエンジニアリング業務の合弁会社、株式会社イー・アール・エスを設立。平成11年４月つくば技術開発センター、応用生態工学研究所を開所。平成11年７月QUANTERRA,INC.(地震観測データのデジタル化システムの開発・製造・販売会社)を買収。平成12年１月関東支社(現東京支社に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計平成12年２月東京支社及び中国支社(現関西支社に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計平成13年２月全社でISO9001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計平成14年４月川口エース工業株式会社を応用計測サービス株式会社に社名変更。平成14年６月ジーアイエス株式会社がレア物産株式会社を吸収合併し、応用リソースマネージメント株式会社に社名変更。平成15年１月全社でISO14001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計平成15年２月OYOインターナショナル株式会社を設立。平成16年４月コンプライアンス室設置。平成17年４月株式会社宏栄土木設計事務所が宏栄コンサルタント株式会社に社名変更。平成17年８月OYOGEOSPACECORPORATIONの株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に移行。平成18年５月株式会社ケー・シー・エス(道路・交通整備計画、コンサルティング)を買収。平成18年11月持分法適用関連会社応用アール・エム・エス株式会社が会社分割。分割会社はRMSJapan株式会社に社名変更、新設会社が連結子会社応用アール・エム・エス株式会社となる。平成19年４月グループ統轄本部設置。平成20年４月データベース事業推進室及び国際プロジェクト室設置。平成20年10月報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を買収。平成21年４月戦略事業推進本部設置。平成22年２月株式交換によるエヌエス環境株式会社の完全子会社化。(エヌエス環境株式会社は平成22年１月をもってジャスダック証券取引所上場廃止)平成22年４月データベース事業部（現社会システム事業部）設置。平成22年11月OYOCORPORATION,PACIFICを設立。平成23年７月震災復興本部設置。平成24年２月OYOGEOSPACECORPORATIONの株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。平成24年10月RMSJapan株式会社の株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。平成24年12月天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司と合弁で、地質災害用モニタリング機器の生産及び販売を行う天津澳優星通伝感技術有限公司を設立。平成25年４月NCSSUBSEA,INC.(海域での地震探査事業会社)を買収。平成25年10月本社を東京都千代田区神田美土代町（現在地）に移転。平成26年４月地球環境事業部設置。平成26年10月報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を吸収合併。平成27年４月維持管理事業部設置。平成28年７月P-Cable3DSeismicAS社(海洋地質探査技術の開発会社)を買収。平成29年４月砂防・防災事業部及び情報技術企画室設置。
応用地質株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社32社及び関連会社５社により構成されており、調査・コンサルティング事業(地質調査・設計・工事・環境調査・環境アセスメント・自然災害及び環境リスク分析事業等)と計測機器事業(地質調査用・地震観測用・物理探査用及び石油探査用の計測機器・セキュリティー機器の開発・製造・販売)を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。《調査・コンサルティング事業》当社は、専門的技術力をもって、地質調査及びそれに関連・付帯する事業を含む地質総合コンサルタントを業として行っております。連結子会社のエヌエス環境㈱,東北ボーリング㈱、オーシャンエンジニアリング㈱、宏栄コンサルタント㈱、OYOインターナショナル㈱、㈱ケー・シー・エス、応用アール・エム・エス㈱など15社、関連会社１社もほぼ同様の事業活動を行っております。《計測機器事業(国内)》当社、国内の連結子会社４社及び非連結子会社１社は地質調査に用いる各種計測機器やセンサーの開発・製造・販売を行っております。《計測機器事業(海外)》海外におきましては、KINEMETRICS,INC.など連結子会社４社は地震観測用計測機器の開発・製造・販売を、GEOPHYSICALSURVEYSYSTEMS,INC.など連結子会社７社は主として物理探査用計測機器やセキュリティー機器の開発・製造・販売を行っております。また、OYOCORPORATIONU.S.A.は、北米での計測機器事業等の統轄を行っております。区分主な事業内容国内海外調査・コンサルティング事業地質調査設計計画工事環境調査環境アセスメント自然災害・環境リスク分析事業当社エヌエス環境㈱東北ボーリング㈱オーシャンエンジニアリング㈱宏栄コンサルタント㈱OYOインターナショナル㈱南九地質㈱応用ジオテクニカルサービス㈱㈱ケー・シー・エス応用アール・エム・エス㈱㈱イー・アール・エス※２NCSSUBSEA,INC.他５社＜会社数11社＞＜会社数６社＞計測機器事業地質調査用機器地震観測用機器物理探査用機器石油探査用機器セキュリティー機器その他機器の開発・製造・販売当社応用リソースマネージメント㈱応用地震計測㈱応用計測サービス㈱シグマ工業㈱※１他１社OYOCORPORATIONU.S.A.KINEMETRICS,INC.GEOMETRICS,INC.GEOPHYSICALSURVEYSYSTEMS,INC.ROBERTSONGEOLOGGINGLTD.IRISINSTRUMENTSSAS（傘下に２社）※２天津澳優星通伝感技術有限公司※２他７社＜会社数６社＞＜会社数16社＞(注)無印．連結子会社31社※１．非連結子会社持分法非適用会社１社※２．関連会社持分法適用会社５社以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。
応用地質株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当社グループを取り巻く経営環境日本国内では、少子高齢化と慢性的な人手不足を背景に、人工知能（AI）や情報通信技術（ICT）を活用した生産性を高める各種システムへの需要が高まっています。また、観光立国をめざす国の政策に後押しされ、観光地を中心とした再開発事業や交通インフラの整備に引き続き高い需要が見込まれます。エネルギー分野では、成長市場と言われる再生可能エネルギーの中でも、特に地熱発電と洋上風力発電で市場が活性化しています。一方、公共事業分野においては、建設投資型予算の縮小から全体としての伸びは期待できませんが、昨今は災害復旧事業や既存ストックの維持管理事業へ予算が重点的に配分される傾向にあり、中でも既存ストックの維持管理については急速に市場が成長しつつあります。海外においては、世界経済の回復に伴う資源需要の伸びや石油在庫の減少など、探鉱市場に一定の回復の兆しが見られますが、米国シェールオイルの増産による原油価格の下振れなど、市場好転の見通しにはやや不安定な要素もあります。維持管理分野は、日本を含む先進国のみならずアジアを中心とした新興国においても、今後、さらに市場の拡大が見込まれています。②経営方針当社は、激変する社会情勢の中で、世界の潮流とグローバル化する日本の変化を概観し、当社グループが平成32年（2020年）に向けて目指すべきビジョンとビジョン達成のための基本方針を明らかにした「応用地質グループ長期経営ビジョンOYO2020」を策定しています。OYO2020は活動期間を「計画：助走」「試行：Hop」「展開：Step」「飛躍：Jump」の４期に区分しており、当連結会計年度は３期目「OYOStep14（2014年～2017年）」の最終年になります。OYO2020は、公共事業に寄り添った過去の成功体験（高度成長時代に構築した従来型事業）から脱却し、事業スタイルを転換することにより事業を拡大することを目指しています。③対処すべき課題OYOStep14では、縮小する従来型事業と事業スタイルを転換した新たな事業との入替えに積極的に取り組みました。その結果、事業の転換と入替えは着実に進んでおりますが、依然として大きなボリュームを持つ従来型事業が並存した状態であり、この従来型事業の市場の縮小と競争の激化、さらには、海外での急激な市場環境の悪化等により、収益構造の改善に向けては今なお踊り場が継続しております。今後、従来事業との入替えを加速し、新たな事業スタイルへ早期に転換することが、現状の踊り場を脱却し、OYO2020の目指す事業拡大に繋がる最善策です。また、急激な社会変化への対応の遅れは、企業の社会的信頼を失墜させる不祥事に繋がるリスクとなる可能性があり、変化に柔軟に対応する組織づくり、経営基盤の更なる強化も喫緊の課題と認識しております。④『中期経営計画OYOJump18（2018年～2020年）』新たな中期経営計画「OYOJump18」では、前項での課題認識を踏まえた上で、OYOStep14で得られた成果を拡大し、当社グループの持続的な成長に向けて事業の拡大と経営基盤の更なる強化に取り組みます。1）事業セグメントの再定義・OYOStep14で展開してきた４つの領域を新たな事業セグメントへ再定義・４つの領域で事業を拡大し、“OYOブランド”を確立a）インフラ・メンテナンス事業b）防災・減災事業c）環境事業d）資源・エネルギー事業2）新たな市場を創出し、事業を拡大していくための開発投資の強化・研究開発センターの強化、完成・地盤三次元化技術の確立で新たな価値を創造し、市場を開拓・情報通信技術（ICT）のさらなる活用による新サービス・商品の開発・グループ内外の企業との連携、国内外の大学との連携・共同開発（研究員留学、寄附講座）を継続・強化3）グローバル戦略・全事業セグメントでの市場のグローバル化・M＆Aによるグローバル事業展開戦略・情報通信技術（ICT）を活用したソリューション/システムの海外市場への展開4）コーポレート・ガバナンスの強化・変化する社会状況に対応するリスク対策の強化、グループガバナンスの徹底・働きやすい職場環境の更なる整備（社員のQOL向上、ワーク・ライフ・バランスからワーク・ライフ・シナジーへ)・CSRの取組み強化（持続可能な開発目標SDGsに関連する事業の拡大、コンソーシアムを活用した新技術の普及活動推進5）目標とする経営指標OYOJump18では、最終年である2020年12月期における業績目標を、連結売上高650億円、連結営業利益率10％、自己資本利益率（ROE）６％以上としております。
山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和23年３月創業者飯島藤十郎により千葉県市川市に山崎製パン所を開業、パンの委託加工を開始昭和23年６月山崎製パン株式会社を資本金百万円をもって千葉県市川市に設立昭和35年４月東京都杉並区に杉並工場竣工稼働、首都圏の販売地域を拡大昭和37年４月本社を千葉県市川市より東京都墨田区へ移転昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和38年10月東京都東久留米市に武蔵野工場竣工稼働昭和38年10月㈱山崎製パン横浜工場を吸収合併(現横浜第一工場)昭和41年３月千葉県松戸市に松戸工場竣工稼働昭和41年11月東京証券取引所市場第一部に株式上場昭和41年12月大阪証券取引所市場第一部に株式上場昭和44年１月宮城県柴田郡に仙台工場竣工稼働、東北地区の販売地域を拡大昭和45年10月米国ナビスコ社及び日綿実業㈱(現双日㈱)と合弁会社、ヤマザキ・ナビスコ㈱（平成28年９月ヤマザキビスケット㈱に商号変更）設立昭和48年７月㈱末広製菓設立昭和48年11月本社を墨田区から千代田区岩本町三丁目２番４号へ移転昭和48年11月㈱山崎製パン千葉工場を吸収合併(現千葉工場)昭和51年１月山崎製菓㈱及び㈱山崎製パン新潟工場を吸収合併(現古河工場及び新潟工場)昭和51年３月横浜市緑区(現都筑区)に横浜第二工場竣工稼働昭和52年10月㈱サンロイヤル(平成12年４月㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルに社名変更)がインストアベーカリー事業を開始昭和52年12月㈱サンエブリー設立(コンビニエンスストア事業進出)昭和55年５月㈱サンデリカ設立昭和56年５月香港に香港山崎麺飽有限公司設立(現地法人)昭和56年12月東京都東村山市に武蔵野第二工場を開設して稼働(現埼玉工場埼玉第二東村山工場)昭和57年１月デイリー事業部と㈱サンエブリーを統合し、㈱サンショップヤマザキ(平成11年１月㈱デイリーヤマザキに社名変更)としてコンビニエンスストア事業を本格展開昭和58年５月仏国グラン・ムーラン・ド・パリ社と技術導入契約を締結昭和59年４月㈱関西ヤマザキが㈱イート食品(現㈱高知ヤマザキ)の株式を取得昭和59年11月群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場竣工稼働昭和61年１月㈱関西ヤマザキを吸収合併(現大阪第一工場、大阪第二工場、京都工場、名古屋工場、岡山工場、広島工場、福岡工場及び熊本工場)昭和61年10月㈱サンキムラヤ設立昭和63年４月愛知県安城市に安城冷生地事業所竣工稼働昭和63年７月米国ナビスコ社よりヤマザキ・ナビスコ㈱（現ヤマザキビスケット㈱）の株式を取得し、当社の持株比率が40％から80％に増加平成元年４月㈱イケダパンの株式を取得平成元年６月㈱ヤマザキエンジニアリング設立平成２年11月愛知県安城市に安城工場竣工稼働平成３年４月米国ヴァージニア州にヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキ,Inc.設立(現地法人)(平成６年10月ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.に社名変更)平成４年２月千葉県松戸市に松戸工場松戸第二工場竣工稼働平成４年９月北海道恵庭市に札幌工場を開設して稼働平成５年２月大阪府羽曳野市に阪南工場を開設して稼働平成６年１月青森県十和田市に十和田工場を開設して稼働平成９年11月本社を千代田区岩本町三丁目10番１号へ移転平成12年２月埼玉県所沢市に埼玉工場埼玉第一工場を開設して稼働平成13年７月ヴィ・ド・フランス営業本部を会社分割し、㈱ヴィ・ド・フランス設立平成15年７月クールデリカ事業部門を会社分割し、㈱サンデリカに事業統合平成18年７月㈱東ハトの株式を取得平成19年４月㈱不二家と業務資本提携し、株式を取得（持株比率35％）平成19年５月兵庫県神戸市に神戸冷生地事業所竣工稼働平成20年11月㈱不二家と新たな業務資本提携契約を締結し、株式を追加取得（持株比率51％）平成21年８月日糧製パン㈱と業務資本提携し、株式を取得（持株比率28.4％）平成25年７月㈱デイリーヤマザキを吸収合併平成28年９月ヤマザキ・ナビスコ㈱がヤマザキビスケット㈱に商号変更平成28年12月千葉県市川市に山崎製パン総合クリエイションセンター竣工
山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社54社及び関連会社4社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。(1)食品事業（パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売）パン、和・洋菓子は、当社をはじめ㈱イケダパン、㈱サンキムラヤ、㈱スリーエスフーズ、㈱高知ヤマザキなどが製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売しております。また、ベーカリー事業につきましては、当社、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、㈱ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営しパン、和・洋菓子の店内製造小売を行っております。なお、㈱ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗展開しております。調理パン・米飯類は、㈱サンデリカをはじめ㈱イケダパン、㈱盛岡デリカなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おにぎりなどを製造販売しております。また、大徳食品㈱が麺類を製造販売しております。製菓は、ヤマザキビスケット㈱及び㈱東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売しております。また、米菓は、㈱末広製菓及び秋田いなふく米菓㈱があられ、煎餅などを製造し、主として当社が販売しております。㈱不二家が菓子及び洋菓子の製造販売を行っており、「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」などの菓子類を製造販売するとともに、洋菓子専門店をチェーン展開し、ケーキ、デザートなどの洋菓子を製造販売しております。また、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱がアイスクリームを製造販売しております。持分法適用関連会社の日糧製パン㈱が、北海道においてパン、和・洋菓子、米飯類等の製造販売を行っております。海外では、米国においてヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.がパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、ベーカリーカフェを展開しております。また、台湾、香港、タイ、シンガポールなど東南アジアの各地で子会社の現地法人がベーカリーを経営しております。(2)流通事業（コンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営）当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っており、また、グループ内で食品スーパーマーケットを経営しております。なお、これらの店舗では、当社グループの製品を仕入れて販売しております。(3)その他事業（物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等）㈱ヤマザキ物流及び㈱サンロジスティックスがパン、和・洋菓子等の工場・営業所間輸送及び得意先への配送等の物流事業を行っております。㈱ヤマザキエンジニアリングが当社グループで使用する食品製造機器の設計、監理及び工事の請負などの事業を行っており、㈱ヤマザキが損害保険代理業を行っております。また、㈱ヤマザキクリーンサービスが当社グループで使用する食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(→は製品の販売、サービスの提供、◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を表す。)
山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間山崎製パン㈱グラン・ムーラン・ド・パリ・エス・エイ社仏国パン用ミックス粉の製造技術技術情報の提供(注)１平成28年７月１日から平成38年６月30日まで山崎製パン㈱デリフランス・エス・エイ社仏国冷凍製品の製造技術技術情報の提供(注)１平成28年７月１日から平成38年６月30日まで㈱ヴィ・ド・フランスグラン・ムーラン・ド・パリ・エス・エイ社デリフランス・エス・エイ社仏国店舗、製品商標及び店舗運営ノウハウ商標使用権及び運営ノウハウの提供(注)２平成22年６月25日から平成29年６月24日まで最長平成31年６月24日まで２年間延長(注)１対価として一定額のロイヤルティを支払っております。２対価として一定料率のロイヤルティを支払っております。(2)業務資本提携契約契約会社名相手方の名称国名出資額契約内容契約日山崎製パン㈱㈱不二家日本25,189百万円1.当社及び㈱不二家が一体となって諸施策を実施し、㈱不二家の事業再生及び企業価値の向上をはかるための業務提携(1)全社的経営管理体制の強化(2)洋菓子事業、菓子事業、食品事業における共同製品開発、ＯＥＭ相互商品供給、共同原材料調達、生産設備の整備・相互活用等2.㈱不二家の第三者割当増資引受に関する資本提携平成20年11月７日山崎製パン㈱日糧製パン㈱日本556百万円1.製品の品質・売上向上に関する具体策の実施、物流の効率化等に関する業務提携2.日糧製パン㈱発行済株式総数の28.4％譲受けに関する資本提携平成21年８月３日山崎製パン㈱ミヨシ油脂㈱、日清オイリオグループ㈱日本1,473百万円(注)1.３社による製品開発、用途開発に関する業務提携2.ミヨシ油脂㈱の第三者割当増資引受に関する資本提携平成21年10月26日(注)出資額は、当社のミヨシ油脂㈱に対する出資額であります。
山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、「最高の品質と最善のサービス（今日到達しうるベストクオリティ・ベストサービスの実践、実行、実証）の提供」、「知恵と知識によって新しい価値と新しい需要を創造し、品質と製品をもって世に問う」というヤマザキの精神に則り、社会の変化に対応し先取りする真に価値ある製品とサービスの提供を目指し、基礎研究、製品開発、品質の安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。一昨年12月には当社創業の地市川に、21世紀のヤマザキの前進基地として山崎製パン総合クリエイションセンターが完成し、それにより研究・開発・研修機能の大幅な充実・強化をはかりました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は79億30百万円であります。セグメントごとの主な研究内容は、次のとおりであります。（食品事業）食品事業では、パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、調理麺、製菓・米菓の各部門別に、主要原材料に関する基礎的分析・研究の更なる充実をはかり、食の安全・安心という社会的要請に科学的に対処するとともに、原料選別、配合・工程の改善研究を中心とした製品の品質向上に積極的に取り組んでまいりました。また、多様化する市場ニーズに的確に対応した製品の開発を精力的に行いました。パン部門においては、食パン基幹技術に関する研究をさらに進め、サンドイッチ用食パンの改良を行うとともに、健康志向製品として全粒小麦粉を用いた製品の開発、ミックス粉や冷凍生地製品の品質向上等の取り組みを行いました。和菓子部門においては、和生・蒸しパン・中華まん製品の更なる品質向上を進めるとともに、健康志向に対応した製品開発を行いました。洋菓子部門では、洋菓子スポンジ及びホイップクリームの新規技術による品質向上の取り組みを進めました。調理パン・米飯類部門においては、新規導入された設備の特性を活かしたデイリーヤマザキ向け調理麺の品質向上の研究を精力的に行いました。製菓部門においては、個食化や健康志向等消費動向の変化に対応した製品開発を進めるとともに、安定した品質を得るための製造設備の開発、研究に取り組んでまいりました。また、米菓製品の品質向上のため、糯米・粳米の加工適性に関する研究を進め、更にグループ各社に対する機能性表示食品開発の技術的支援を行いました。また、食品安全衛生に関しては、ＡＩＢ(AmericanInstituteofBaking)の「国際検査統合基準」に基づく管理手法の工場への順次指導の継続実施を中心として、微生物関係食品事故防止体制の強化をはかるとともに、最新鋭分析機器の導入を積極的に進め、原材料や製品中の微量成分などの確実なチェックを行い、また、クレーム問題に的確かつ迅速に対応するための体制整備を行いました。以上の結果、食品事業の研究開発費は74億63百万円となりました。（流通事業）コンビニエンスストア事業では、「ヤマザキベストセレクション」を中心に品質向上と新製品開発を推進し、店内調理機能のベーカリーにおいては、製造工程表を活用した焼きたてパンの品揃えを充実強化しました。さらに、米飯、サンドイッチ、調理麺のファストフード部門につきましては、商品企画開発部を新設し、原材料から見直した商品の開発を進めてまいりました。以上の結果、流通事業の研究開発費は３億12百万円となりました。
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第54期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和31年５月、テレビの組立・修理を目的として、村上正義（現代表取締役社長村上恒夫の父）が和歌山県和歌山市において「村上テレビサービスステーション」を創業いたしました。その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、昭和39年５月に株式会社南海無線として法人化し、昭和49年10月に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。平成12年１月、ＩＴ技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの３社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに商号変更し、現在に至っております。＜平成12年１月までの当社の変遷＞（注）平成12年１月合併の各被合併会社の事業内容は以下のとおりです。南海オーエーシステム株式会社：システム開発、富士通製品のハードメンテナンス事業関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社：流通小売業のネットワーク型ＰＯＳ情報処理事業株式会社エムディービーセンター：画像データベース制作事業当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要昭和31年５月テレビの組立・修理業として和歌山市に村上テレビサービスステーションを創業。昭和39年５月和歌山市橋丁に資本金２百万円をもって㈱南海無線を設立。松下通信工業㈱の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理を開始。昭和49年10月南海通信特機㈱に商号変更。平成５年11月松下電器産業㈱の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）の携帯電話販売代理店業務を開始。和歌山市にドコモショップ南海市駅前店を開設。平成７年３月和歌山市にドコモショップＪＲ和歌山駅前店、和歌山県田辺市にドコモショップ田辺店を開設。平成８年１月和歌山県岩出市にドコモショップ岩出店を開設。平成11年５月本社を和歌山市紀三井寺に移転。年月概要平成11年11月和歌山県伊都郡かつらぎ町にプチトークかつらぎ店（現ドコモショップかつらぎ店）を開設。平成12年１月南海通信特機㈱を存続会社として南海オーエーシステム㈱、関西中部リテイルネットワークシステムズ㈱及び㈱エムディービーセンターを吸収合併し、㈱サイバーリンクスに商号変更。東京支社（現東日本支社）及び大阪支社（現西日本支店）を設置。平成12年10月インターネット技術強化を図るため、株式交換により㈱テレコムわかやまを子会社化。平成13年９月ｉＤＣ（インターネットデータセンター）を開設。平成13年10月官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。平成13年12月西日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。平成14年７月北日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。東日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。平成14年８月営業力強化を図るため、株式取得により㈱和歌山海南地方産業情報センターを子会社化。平成15年３月和歌山県橋本市にドコモショップ橋本店を開設。平成17年２月流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスを開始。平成17年12月行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により㈱バーチャル和歌山を子会社化。平成18年４月和歌山県橋本市にドコモショップサテライト橋本彩の台店（現ドコモショップ橋本彩の台店）を開設。平成19年１月卸売業向けクラウドＥＤＩサービスを開始。平成22年７月子会社の㈱テレコムわかやま及び㈱バーチャル和歌山を吸収合併。行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設。平成24年５月名古屋市熱田区に子会社㈱ネット東海（旧商号㈱サイバーリンクス東海）を設立。平成24年７月子会社の㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併。行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設。平成25年３月卸売業向けサービスの拡大を図るため、第三者割当増資の引受けにより㈱インターマインドを子会社化。平成26年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年12月食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、㈱アイコンセプト及びエニタイムウェア㈱を吸収合併。平成27年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年９月流通業向けクラウドサービス拡充のため、㈱ニュートラルを吸収合併平成27年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成28年６月㈱カラカルマインドの全事業を譲受。平成28年12月流通業向けクラウドサービス拡充のため、クラウドランド㈱及び㈱インターマインドを吸収合併。平成29年12月子会社の㈱ネット東海を吸収合併。
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第54期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、最優良のサービスをお客様に提供し続け、社会に貢献することを事業目的としております。技術の進歩やトレンド変化の激しい情報サービス業界において、社会にとって、またお客様にとって何が必要なのかを見極め、総合的で高品質なサービスを提供することで社会に貢献してまいります。当社は「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」をキーワードに、高機能かつ安価なサービスを提供することでＩＴコストを削減し、顧客企業だけでなく、業界全体の活性化に貢献できるものと考えております。現在では、アプリケーションから仮想化技術を利用したＩＴインフラまで、クラウド事業者として様々なサービスを提供しております。(2)目標とする経営指標当社は、開発、設備、人材について積極的に先行投資を行うことのできる安定した財務体質を構築するため、情報処理料収入や保守料収入など継続的に得られる事業収入を柱とするストック型ビジネスモデルを経営の根幹として考えております。この継続的に得られる事業収入額は、「定常収入」として経営上の重要指標と位置付けております。(3)中長期的な会社の経営戦略ＩＴ業界においては、クラウドビジネスが急速に成長してきており、顧客が必要とする様々な機能をクラウド上で連携し、安価で高品質なサービスを提供することが、当社の事業の優位性につながると考えております。当社の提供するクラウドサービス群を基盤としたサービスの拡充を図るとともに、各事業分野でのシェア拡大により収益基盤の強化を図ってまいります。携帯電話販売業界においては、他の通信キャリアや異業種からの新規参入企業とのさらなる競争激化が予想される中、ホスピタリティの向上が、新規・既存顧客の確保による販売台数の増加、及び定常的なインセンティブ獲得につながるものと考えており、当社店舗スタッフのスキルアップに継続して注力してまいります。また、企業の業務用端末としてもモバイルの利用が拡大していくものと考えており、ＩＴクラウド事業との連携を高め、新たなサービス開発等にも取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題当社は「ＬＩＮＫＳｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」を当社サービスのブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの充実と積極的な展開を図り、当社のさらなる成長を実現するため、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります①安心、安全なクラウドサービスの提供ＩＴが幅広く経済活動を支える情報基盤となりつつあり、特にクラウドサービスにおいては自然災害、サイバー攻撃、システム障害、電力トラブルなどにより、万一停止した場合における企業活動等への影響は大きく、社会的に深刻な事態を招くおそれがあります。当社のクラウドサービスが、流通サプライチェーンや地域住民の安心安全にかかわる重要な役割を担っていることを強く認識し、サービスの安定性、安全性を高めることを目的に、災害対策のほか、災害時等においてもサービスを継続して提供するためのシステム復旧体制の構築、また、当社クラウドサービスの基盤となるハードウェア・ミドルウェアの運用管理を強化し、より安定的かつ継続的なサービス提供を実現してまいります。②クラウドサービスの拡充当社は、顧客が必要とするすべての機能をクラウド上で連携し、安価で高機能なサービスを提供することが当社の使命と考えております。クラウドへの関心が高まる中、各分野において、積極的なサービス開発に取り組むとともに、サービス拡充のスピードアップを図るため、資本提携や業務提携等の可能性を検討しながら進めてまいります。③ＩＴ技術の蓄積・応用より高度で付加価値の高い競争力のあるサービスを提供していくため、機械学習・ＡＩ（ArtificialIntelligence）や、認証連携基盤等の先進的なＩＴ技術への対応が重要であると認識しております。当社は、事業環境の変化にいち早く対応し、新たな価値を創造していくため、これらのＩＴ技術の蓄積・応用に取り組んでまいります。④人材の確保及び育成当社の事業が継続して成長していくためには、これを支える優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。特に次世代を担う人材の育成が重要であると認識し、採用力の強化や待遇面の向上に努めるとともに、戦略立案力やリーダーシップを最大限に発揮できる人材育成に努めてまいります。⑤内部管理体制の強化内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と認識しております。引き続き、財務情報の精度及び正確性確保を目的に、経理体制の整備、適切な業務プロセスの構築に取り組んでまいります。
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第54期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容コネクシオ㈱日本ドコモショップの業務再委託平成27年10月１日平成27年10月１日から平成28年３月31日まで以降、１年毎の自動更新ドコモショップ業務の許諾(2)株式会社ネット東海の吸収合併当社は、平成29年10月16日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の子会社でありました株式会社ネット東海を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。なお、本契約に基づき、合併効力発生日である平成29年12月１日をもって同社を吸収合併しております。詳細は、「第５経理の状況２（1）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第54期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社は、急激に変化するビジネス環境において、顧客ニーズへの対応、顧客の企業活動の価値向上及び競合他社に対する優位性確保を目的に、急速に拡大しつつあるクラウドサービスへの対応を中心に、ＩＴクラウド事業において既存サービスの改善、新規サービスの開発、最新技術の調査・研究等の研究開発活動を行っております。なお、研究開発費としては、調査目的等で購入するハードウェア及びソフトウェア等が計上されております。当事業年度における研究開発費は、新サービスの開発等により、総額は15,491千円であります。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和35年12月飲料の製造・販売を目的とし、資本金５千万円をもって日米飲料株式会社を、福岡市長浜町一丁目５番地に設立昭和36年７月本店を福岡市天神町92番地に移転昭和37年６月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と、コカ・コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ・コーラ、ファンタの製造・販売権を取得昭和37年７月販売を開始昭和38年３月商号を日米コカ・コーラボトリング株式会社に変更昭和38年４月本店を福岡市大字箱崎字葦津ケ浦4127番地の29（現、福岡市東区箱崎七丁目９番66号）に移転昭和38年５月福岡工場を開設（昭和60年１月に廃止）昭和42年６月鳥栖工場を開設昭和47年９月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ・コーラ株式会社と再実施許諾契約を締結昭和48年４月門司工場を開設（昭和59年12月に廃止）昭和48年７月商号を北九州コカ・コーラボトリング株式会社に変更昭和49年８月基山工場を開設昭和63年１月基山工場のＰＥＴ容器成形部門を独立し、基山成形工場を開設（平成８年１月に廃止し、基山工場に部門統合）平成３年12月鳥栖焙煎工場を開設（平成９年１月に廃止し、鳥栖工場に部門統合）平成６年６月福岡証券取引所に株式を上場平成８年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成11年２月北九州コカ・コーラセールス株式会社を設立平成11年６月北九州コカ・コーラセールス株式会社に営業の一部を譲渡平成11年７月山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、商号をコカ・コーラウエストジャパン株式会社に変更同合併により同社の子会社である山陽コカ・コーラセールス株式会社が子会社となる大阪証券取引所市場第一部および広島証券取引所に株式を上場平成13年１月広島工場を廃止平成13年４月三笠コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする平成14年２月ウエストジャパンプロダクツ株式会社（現、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社）を設立平成14年４月コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社（現、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社）に営業の一部を譲渡山陽コカ・コーラセールス株式会社および北九州コカ・コーラセールス株式会社の両社を吸収合併平成14年７月ベンディング事業を営む子会社４社を統合し西日本ビバレッジ株式会社（平成22年１月１日付で吸収合併により消滅）を発足平成14年10月日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結平成17年１月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結平成18年７月商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更し、飲料・食品の販売に関する営業を新設したコカ・コーラウエストジャパン株式会社に承継させる会社分割を実施近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施同株式交換により同社の子会社である関西ビバレッジサービス株式会社（現、西日本ビバレッジ株式会社）が子会社となる平成19年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資し、同社が持分法適用の関連会社となる平成20年１月製造事業を営む子会社２社を統合し、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社を発足平成20年４月自動販売機関連事業を営む子会社を統合し、コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を発足平成21年１月コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラウエスト株式会社へ変更ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結平成22年１月営業・販売事業を営む子会社３社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社（現、コカ・コーラウエストベンディング株式会社）、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ・コーラウエストリテールサービス株式会社（現、コカ・コーラウエストセールスサポート株式会社）を発足平成22年10月キューサイ株式会社の株式を取得し、子会社とする平成25年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施平成26年１月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併平成27年５月四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする平成29年４月コカ・コーライーストジャパン株式会社を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社に変更持株会社体制へ移行するため、グループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を新ＣＣＷ設立準備株式会社（現、コカ・コーラウエスト株式会社）へ承継させる吸収分割を実施
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）、子会社24社、関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、清涼飲料事業を主たる業務としております。また、ザコカ・コーラカンパニーはその他の関係会社であります。当社グループの事業内容および持株会社である当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)清涼飲料事業コカ・コーラ等の飲料の製造・販売飲料の販売コカ・コーライーストジャパン株式会社、コカ・コーラウエスト株式会社、四国コカ・コーラボトリング株式会社、コカ・コーラウエストベンディング株式会社、西日本ビバレッジ株式会社、ＦＶイーストジャパン株式会社、四国キヤンテイーン株式会社、コカ・コーラウエストセールスサポート株式会社、株式会社カディアック、株式会社ウエックス、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社、株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション、株式会社アペックス西日本が行っております。飲料の製造コカ・コーライーストジャパン株式会社、コカ・コーラウエスト株式会社、四国コカ・コーラボトリング株式会社、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社が行っております。自動販売機関連事業コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社、株式会社リソーシズ、株式会社ＴＥＡＭＳが行っております。不動産事業・保険代理業コカ・コーラウエストサービス株式会社、三国サービス株式会社が行っております。原材料・資材の調達コカ・コーラビジネスソーシング株式会社が行っております。情報システムの開発・保守運用コカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社が行っております。(2)ヘルスケア・スキンケア事業「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売キューサイ株式会社、日本サプリメント株式会社、株式会社キューサイファーム島根、株式会社キューサイ分析研究所、Q'SAIUSAIncorporatedが行っております。投資事業ＣＱベンチャーズ株式会社が行っております。なお、ザコカ・コーラカンパニーは清涼飲料水（含む原液）の販売を行っております。（注）１．当社は、平成30年１月１日付で商号をコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社へ変更しております。２．コカ・コーラウエスト株式会社は、平成30年１月１日付で四国コカ・コーラボトリング株式会社、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社およびコカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を吸収合併しております。３．コカ・コーライーストジャパン株式会社は、平成30年１月１日付でコカ・コーラウエスト株式会社、コカ・コーラビジネスソーシング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社へ変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。４．西日本ビバレッジ株式会社は、平成30年１月１日付で株式会社ウエックスを吸収合併しております。５．ＦＶイーストジャパン株式会社は、平成30年１月１日付で西日本ビバレッジ株式会社、四国キヤンテイーン株式会社および株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションを吸収合併し、商号をＦＶジャパン株式会社へ変更しております。６．コカ・コーラウエストベンディング株式会社は、平成30年１月１日付で商号をコカ・コーラボトラーズジャパンベンディング株式会社へ変更しております。７．コカ・コーラウエストセールスサポート株式会社は、平成30年１月１日付で商号をコカ・コーラボトラーズジャパンセールスサポート株式会社へ変更しております。８．コカ・コーラウエストサービス株式会社は、平成30年１月１日付で商号をコカ・コーラボトラーズジャパンベネフィット株式会社へ変更しております。（事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】（1）ボトラー契約当社は、ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、平成29年４月１日を効力発生日として、南東北、関東、甲信越、中部、近畿、中国、四国および九州地方の１都２府35県を販売地域として、コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、リアルゴールド、ジョージア、アクエリアス、クー、爽健美茶、煌および紅茶花伝等の製造・販売ならびに商標使用等に関するボトラー契約を締結いたしました。また、この契約に基づき、当社は、当社の完全子会社であるコカ・コーライーストジャパン株式会社、コカ・コーラウエスト株式会社のそれぞれとザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、委任許可契約を締結し、当社は、コカ・コーライーストジャパン株式会社、コカ・コーラウエスト株式会社および四国コカ・コーラボトリング株式会社にボトラー事業を委任しております。なお、平成30年１月１日付の当社グループの組織再編により、当社の完全子会社であったコカ・コーライーストジャパン株式会社を吸収合併存続会社、コカ・コーラウエスト株式会社および四国コカ・コーラボトリング株式会社等を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うとともに、コカ・コーライーストジャパン株式会社の商号をコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社に変更いたしました。（2）吸収分割契約当社は、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年12月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるコカ・コーライーストジャパン株式会社（現、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）との間で、同社の既存社債の管理業務を吸収分割により、当社に承継させる吸収分割契約を締結することを承認し、同日付で当該吸収分割契約を締結いたしました。
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項1997年10月神奈川県藤沢市にて有限会社コイン(現・クックパッド株式会社)を設立。1998年３月料理レシピの検索・投稿インターネットサービスである「kitchen＠coin」を開始。1999年６月「kitchen＠coin」から「クックパッド」へサービス名を変更。2004年９月「クックパッド」のプレミアムサービスを開始。2004年９月有限会社コインからクックパッド株式会社へ組織変更。2007年７月指名委員会等設置会社へ移行。2009年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2011年12月東京証券取引所の市場第一部に市場変更。2013年６月「クックパッド」のプレミアムサービスの会員数が100万人を突破。2014年１月アメリカ子会社CookpadInc.(現・連結子会社)を通じてアメリカのレシピサービス運営会社ALLTHECOOKS,LLC(2016年４月CookpadInc.に吸収合併)を孫会社化。以後海外展開を本格的に開始。2014年９月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。2016年10月「クックパッド」のレシピ投稿数が250万品を突破。2016年12月英国のCookpadLimitedを海外事業の全てを統括する第二本社と位置付け、海外子会社の再編を実施。
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社11社で構成されています。各事業における事業内容及び主要なグループ会社の位置付けは、次のとおりです。なお、次のセグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。事業区分主な事業内容主な連結子会社インターネット・メディア事業レシピサービス事業レシピサービス「クックパッド」の運営クックパッド株式会社CookpadLimitedCookpadInc.CookpadSpain,S.L.PTCOOKPADDIGITALINDONESIACookpadMENAS.A.L.その他インターネット・メディア事業プライベートコーチの「サイタ」の運営コーチ・ユナイテッド株式会社[事業系統図]
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、「毎日の料理を楽しみにする」という企業理念に基づいて、レシピサービス「クックパッド」を運営し、日本のみならず世界中の料理のつくり手の「料理」に関する様々な課題解決にむけて事業展開を行っています。個人と社会と地球が抱える様々な課題を、料理をとおして見つけ、考え、解決し、これからの時代にふさわしい豊かさをつくっていくことを「クックパッド」の使命と考え、会社の経営の基本方針としています。（2）対処すべき課題当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの達成に向けて、ITテクノロジーを駆使し料理に関する課題解決を行うためのサービス開発に注力していきます。国内・海外において対処すべき課題は、以下のとおりです。①国内国内の「クックパッド」の2017年の直近四半期（10月～12月）の月間平均利用者数は、5,665万人（ブラウザベースまたは端末ベースにより集計した訪問者数の月間平均）を超えるユーザーがアクセスするサービスに成長していますが、国内の人口を勘案すれば、右肩上がりに伸ばしていくことは難しい状況です。さらに成長するために、既存ユーザーの利用頻度を高めること、多様化するニーズに対応することが必要と認識しています。②海外海外の「クックパッド」の2017年の直近四半期（10月～12月）の月間平均利用者数は、3,420万人（GoogleAnalyticsにより集計した月間平均）と順調に増加しており、展開国数は68ヵ国となりました。100ヵ国No.1を達成するためには、レシピコミュニティの活性化及び認知度向上、各国の慣習、文化やニーズに応じたサービス提供に取り組むことが必要と認識しています。
株式会社ズーム
有価証券報告書－第35期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和58年９月電子楽器の開発、製造及び販売を主事業とする目的で、東京都千代田区佐久間町にて創業昭和60年３月東京都千代田区岩本町に本社移転平成元年２月株式会社巴商会より岡本コーポレーション株式会社を通じて出資を受け、子会社となる平成２年２月海外での事業展開を図るため、米国にZOOMCorporationofAmericaを設立平成２年６月初の自社製品であるマルチエフェクター(9002)を発売平成５年12月東京都府中市に本社移転平成６年２月ZOOMCorporationofAmericaを解散平成６年３月商品管理部門（倉庫）を東京都府中市に移転平成９年12月株式会社巴商会と提携解消し有限会社ズームホールディングスを設立。当社株式を譲受、当社の親会社となる平成13年８月マルチトラックレコーダー(MRS-1044)を発売平成16年７月香港における物流の拠点としてZOOMHKLTD（現連結子会社）を設立平成16年９月東京都千代田区岩本町に本社移転平成18年９月ハンディオーディオレコーダー(H4)を発売平成18年10月イギリスにおける販売の拠点としてZOOMUKDistributionLTD（現持分法適用関連会社）を設立平成21年２月中国における品質管理の拠点として、中国東莞市に東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司（現持分法非適用非連結子会社）を設立平成21年８月東京都千代田区神田駿河台に本社移転平成21年11月ハンディビデオレコーダー(Q3)を発売平成23年４月有限会社ズームホールディングスを吸収合併平成25年２月米国における販売の拠点としてZOOMNorthAmericaLLC（現持分法適用関連会社）を設立平成25年10月モバイルデバイスアクセサリ(iQ5)を発売平成26年５月オーディオインターフェース(TAC-2)を発売平成27年８月プロフェッショナルフィールドレコーダー(F8)を発売平成28年５月エレクトロニックダンスミュージック(ARQAR-96)を発売平成28年８月倉庫を東京都足立区に移転平成29年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式上場