株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、欧米を中心とした先進国が堅調に推移したほか、アジアでも景気の持ち直しがみられました。国内におきましても、堅調な海外経済や政府・日銀による経済対策・金融政策を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復いたしました。また、当社グループの属する産業機械分野においても、幅広い産業で設備老朽化に伴う更新や保全、さらに合理化や省力化への投資が旺盛であったこと、また輸出の持ち直しによる生産能力増強などもみられたことから堅調に推移いたしました。このような経済環境の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、堅調な設備投資を背景に全てのセグメントで増加し、前年度から8.7％増加の28,914百万円となりました。売上高も、好調な受注環境や豊富な受注残を反映して全てのセグメントで増加し、前年度から7.5％増加の26,891百万円となりました。利益面では、人件費や原材料価格の上昇によるコストアップがありましたが、増収効果と不採算案件の減少により、営業利益は前年度から38.5％増加の1,607百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加や為替差損の減少などもあり、前年度から42.8％増加の1,963百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券に関する特別利益が減少したことから、前年度から12.1％減少の1,927百万円となりました。セグメント別の概況は次のとおりです。（セグメント別の業績は、内部取引消去前の金額です。）『熱交換器事業』熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業です。受注高は、造船各社の船舶受注量が激減した影響から、船舶向けの受注低迷が年度後半に顕著になってきましたが、一方で好調な空調、半導体、機械工業関連向けに小型プレート式熱交換器及びブレージングプレート式熱交換器の受注が増加いたしました。また、海外の大型プラント案件は依然として停滞しているものの、足元では一部に改善の動きがみられました。これらの結果、当連結会計年度の受注高は、前年度から5.3％増加の11,415百万円となりました。売上高は、期首の受注残が少なかったものの、空調、半導体、機械工業関連向けの売上が好調だったほか、船舶向けの豊富な受注残が売上に寄与したことなどにより、前年度から0.8％増加の11,125百万円となりました。セグメント利益は、原材料価格の上昇があったものの、売価やセールスミックスの改善などにより、前年度から2.2％増加の989百万円となりました。『プロセスエンジニアリング事業』プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの殺菌装置や、医薬品の滅菌装置、繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。受注高は、染色仕上機器部門において中国向けの液流染色機サーキュラーについて国内製造から中国子会社製造へシフトが進んだことから減少いたしましたが、食品機器部門においては個食化の進展や人手不足を背景とした自動化設備の需要もあり、食品や乳飲料の大口プラントを受注するなど好調に推移いたしました。また、医薬機器部門においても医薬品の滅菌装置や調合プラントなどの案件を獲得し受注が増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の受注高は、前年度から9.1％増加の12,024百万円となりました。売上高は、受注残が少なかった医薬機器が前年度から減少したものの食品機器において大口プラント案件の売上を計上したことや染色仕上機器の期首受注残があったことから、前年度から14.9％増加の10,836百万円となりました。セグメント利益は、売上高が大幅に増加したことなどにより、前年度から54.2％増加の458百万円となりました。『バルブ事業』バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。受注高は、大手化学メーカーを中心とした老朽化による更新需要の高まりを受け化学業界向けが好調に推移いたしました。また、短納期需要への対応を図るとともに、サプライチェーンの見直しや代理店との関係強化も受注の増加に寄与しました。さらに、市場が拡大しているチョコレート業界向けのバルブや、好調な半導体業界向けのガス用バルブなど用途限定弁の受注も増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の受注高は、前年度から8.3％増加の3,808百万円となりました。売上高は、受注が好調に推移したことから、前年度から8.2％増加の3,733百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、売価の改定を実施したことなどにより、前年度のセグメント損失から黒字に転じ、140百万円の利益となりました。『その他事業』その他事業は、国内・海外の子会社による事業と工場の屋上に設置した太陽光パネルによる発電事業です。受注高は、中国市場において加工難易度が高い素材への染色需要の高まりから、ローカル企業を中心に液流染色機サーキュラーの受注が拡大したことや、マレーシア及び国内子会社においても、前年度を上回る受注を確保することができました。これらの結果、当連結会計年度の受注高は、前年度から40.2％増加の3,831百万円となりました。売上高は、国内子会社において前年度を下回ったものの、中国子会社での染色仕上機器の大幅な伸びに加え、マレーシア子会社においてもメンテナンス関連売上が増加したことから、前年度から20.0％増加の3,164百万円となりました。セグメント利益は、大型設備投資に伴う減価償却費の増加によりマレーシア子会社が損失となったものの、中国子会社の大幅増収による黒字転換や、国内子会社においても利益を確保したことなどから、前年度のセグメント損失から黒字に転じ、45百万円の利益となりました。『セグメント別業績』（単位：百万円／（％）前年度比増減率）熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業その他事業受注高11,415（5.3％）12,024（9.1％）3,808（8.3％）3,831（40.2％）売上高11,125（0.8％）10,836（14.9％）3,733（8.2％）3,164（20.0％）セグメント損益989（2.2％）458（54.2％）140（※１）45（※２）※１．前年度は97百万円のセグメント損失※２．前年度は50百万円のセグメント損失(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、たな卸資産の増加1,149百万円や長期預金の預入による支出1,000百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,772百万円の計上や投資有価証券の売却による収入2,000百万円等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末の11,457百万円から2,880百万円増加し、当連結会計年度末では14,338百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は2,961百万円となりました。これは、たな卸資産の増加による支出があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加による収入が上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は505百万円となりました。これは、長期預金の預入による支出や固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入が上回ったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は599百万円となりました。これは主に、配当金の支払であります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年比（％）熱交換器事業8,146,363105.92プロセスエンジニアリング事業9,833,469121.31バルブ事業2,958,428107.73報告セグメント計20,938,261112.91その他事業2,489,976114.19合計23,428,237113.05（注）１．上記金額は、総製造費用に基づいております。２．セグメント間の内部利益消去前の金額であります。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年比（％）受注残高（千円）前年比（％）熱交換器事業11,415,319105.284,108,286107.60プロセスエンジニアリング事業12,024,624109.146,441,231122.62バルブ事業3,808,280108.33924,605108.74報告セグメント計27,248,224107.3811,474,122115.65その他事業3,831,011140.251,443,815185.82合計31,079,235110.5712,917,938120.75（注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。２．セグメント間の内部取引消去前の金額であります。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年比（％）熱交換器事業11,125,222100.75プロセスエンジニアリング事業10,836,389114.88バルブ事業3,733,929108.19報告セグメント計25,695,541107.39その他事業3,164,173120.00合計28,859,714108.64（注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。２．セグメント間の内部取引消去前の金額であります。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。４．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2018年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りを要するものは可能な範囲で入手した情報に基づき会計処理を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2）当連結会計年度末の財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産は60,756百万円となり、前連結会計年度末55,616百万円から5,140百万円の増加となりました。流動資産は30,767百万円となり、前連結会計年度末26,697百万円から4,069百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金14,446百万円、売上債権9,716百万円及棚卸資産5,024百万円であります。主な増加要因は、現金及び預金2,880百万円や棚卸資産1,172百万円であります。固定資産は29,989百万円となり、前連結会計年度末28,918百万円から1,070百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物6,480百万円、機械装置及び運搬具1,878百万円、土地1,943百万円及び投資有価証券14,471百万円であります。主な増加要因は、投資有価証券915百万円であります。（負債）当連結会計年度末の負債は9,742百万円となり、前連結会計年度末7,361百万円から2,380百万円の増加となりました。流動負債は7,306百万円となり、前連結会計年度末5,746百万円から1,560百万円の増加となりました。主な内訳は、仕入債務4,811百万円であります。主な増加要因は、仕入債務1,019百万円であります。固定負債は2,435百万円となり、前連結会計年度末1,615百万円から820百万円の増加となりました。主な内訳は、繰延税金負債2,350百万円であります。主な増加要因は、繰延税金負債812百万円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は51,014百万円となり、前連結会計年度末48,254百万円から2,760百万円の増加となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金8,813百万円、利益剰余金35,410百万円及びその他有価証券評価差額金5,155百万円であります。主な増加要因は、利益剰余金1,330百万円であります。(3）当連結会計年度の経営成績の分析①受注高当連結会計年度における受注高は、前年度から8.7％増加の28,914百万円となりました。当年度は、堅調な設備投資を背景に全てのセグメントで増加したことから、前年度を上回る結果となりました。②売上高当連結会計年度における売上高は、前年度から7.5％増加の26,891百万円となりました。当年度は、好調な受注環境や豊富な受注残を反映して全てのセグメントで増加したことから、前年度を上回る結果となりました。③利益当連結会計年度における営業利益は、人件費や原材料価格の上昇によるコストアップがありましたが、増収効果と不採算案件の減少により、前年度から38.5％増加の1,607百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加や為替差損の減少などもあり前年度から42.8％増加の1,963百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券に関する特別利益が減少したことから、前年度から12.1％減少の1,927百万円となりました。(4）経営成績に重要な影響を与える要因についてこの先の日本経済は、雇用情勢や企業収益の改善などが見込まれ、引き続き国内景気の回復が続くことが期待される一方で、欧米の政治動向や北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクが依然として懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くとみられます。当社グループを取り巻く産業機械分野におきましても、設備投資需要の継続が期待されるものの、原材料価格の上昇や人手不足による人件費、外注加工費の上昇など収益悪化要因も想定され、楽観できない状況です。このような経済環境の中、2019年３月期からは、子会社である旭工業株式会社を新たに連結の範囲に含めたグループ経営を行ってまいります。(5）経営戦略の現状と見通し当社グループが推進する経営戦略は、第２「事業の状況」の１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、経営戦略に掲げる中期経営計画「Ｇ－１７」における最終年度（2020年３月期）の連結業績目標に対する現状と今後の見通しは次のとおりであります。指標2018年3月期（実績）2019年３月期（計画）2020年３月期（計画）連結受注高28,914百万円29,000百万円31,000百万円連結売上高26,891百万円28,000百万円30,000百万円連結営業利益1,607百万円1,200百万円2,400百万円連結売上高営業利益率（％）6.0％4.3％8.0％連結ＲＯＥ（％）3.9％2.0％4.0％2019年３月期は、将来の成長のための投資時期としており、人材の確保、生産設備の増強を行うことにより、人件費、減価償却費が増加する見込です。更に、未来事業推進部の新設に伴う研究開発費用の増加も予定していることから、2018年３月期と比べ、増収減益の計画となっております。(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析の内、キャッシュ・フローの状況に関しましては、第３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。今後の資本の財源及び資金の流動性に関しましては、製造業である当社グループにとって重要な設備投資、研究開発投資には多額の資金が必要となり、その資本の財源は、当社グループの自己資金で賄うことを基本としております。現在保有する資金に関しては、設備の刷新、事業の拡大、海外進出、Ｍ＆Ａ等の課題に対し、適宜検討して資金の適切な運用を図っていきます。