名糖産業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題の一つであるとの認識のもと、経営環境の変化に的確に対応するとともに、経営の基本方針に沿って企業価値の永続的な向上を目指すために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。さらに、企業活動に際しては、法令の遵守と企業倫理の高揚に努め、お客様、株主の皆様、取引先様、社員ならびに地域社会との信頼関係を高めてまいります。①企業統治の体制（ⅰ）企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由当社は平成30年６月26日開催の第76期定時株主総会の承認を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。平成30年６月27日時点では、取締役会は社外取締役２名を含む８名で構成され、迅速な経営判断と意思決定ができるよう少人数の構成となっております。また、社外取締役は客観的かつ中立的な立場から議案・審議等につき必要な発言を行い、経営の監督にあたっております。監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員によって運営されております。合わせて補欠の監査等委員である取締役も１名選任されており、社外取締役の要件を満たしております。このほか、執行役員制度を導入しており、２名の執行役員が担当業務に関する執行上の責任者として業務執行に携わっており、また、代表取締役社長、取締役および執行役員を中心として構成される経営会議が、事業運営上の重要事項等を審議する機関として、必要に応じて随時開催されております。そのほか、法令遵守はもとより、企業倫理の高揚と誠実な企業活動の浸透と定着を図るため、グループ全体の「コンプライアンスマニュアル」に基づきコンプライアンス委員会を設置し、また、各種のリスクに対応するためのマニュアル等に基づき委員会等を設置しております。さらに、グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本規程」に基づき内部統制委員会を設置しております。これらにより、意思決定の迅速化、業務執行における意思疎通の強化、コンプライアンスとリスク管理の徹底ならびに財務報告にかかる内部報告制度の的確な運用を図っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。（ⅱ）内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システムに関する基本方針およびその整備状況は、リスク管理体制も含め次のとおりであります。１.取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①企業理念、経営基本姿勢および企業行動憲章を定め、当社企業グループ全体にこれらを遵守する体制を敷く。②「名糖産業グループコンプライアンスマニュアル」（以下「コンプライアンスマニュアル」という）を制定し、これに基づきコンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、コンプライアンス事務局および各部署にコンプライアンス責任者を置く。③「コンプライアンスマニュアル」の実施要領の中で、次のことを定めて運用する。・企業行動憲章を役員および社員に周知徹底するとともに広く社会へ周知する。・コンプライアンスの理解のための教育を通じ、役員および社員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたる。・内部通報制度を設け、コンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることを知った場合は、事務局または社外顧問弁護士宛に通報する。なお、通報内容を秘守するとともに、通報者に対しては何ら不利益を受けることがない体制を整備する。・万一問題が発生した場合は、コンプライアンス責任者が速やかに解決にあたり、内容によりコンプライアンス委員会にて審議し、対応する。・違反した場合には、社内規則または取締役会において処分する。④市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応するものとし、反社会的勢力および団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整える。⑤このほか、日常発生する法律問題全般に関しては、弁護士と顧問契約を結び、助言と指導を適時受けられる体制を設ける。２.損失の危険の管理に関する体制①食品事業においては、FSSC22000に基づく食品安全マネジメントシステムの導入、ISO9001に基づく品質保証体制と「食品事故危機管理マニュアル」に基づき食品事故防止委員会を設け、化成品事業においては、「医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理規則（ＧＭＰ）」に基づく品質保証体制のもとに、それぞれ教育訓練・システム検証等を実施し、損失の危険の管理を行う。また、有事には必要に応じ、広報・PL事故等の対応委員会を設置して全社的に対応する。②大規模自然災害や新型感染症等の発生により会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項については、「事業継続計画(BCP)」を定め事業中断等のリスクを可能な限り低減する体制を整える。③債権管理については、食品事業は営業本部の管轄の下、「販売管理規程」に基づき、各支店が必要に応じ信用調査を実施し、化成品事業は回収リスクの高い海外との直接取引について、同事業部または経理部ができる限り貿易一般保険や銀行保証などのリスクヘッジを行い、重ねて経理部が計数的管理を行う。④平時においては、部門ごとに予見可能なリスクを洗い出し、そのリスク軽減に取り組む。３.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制①「組織規程」、「業務分掌規程」および「職務権限規程」等の社内規則を整備し、各部門の権限と責任を明確にするとともに、収益管理を徹底、追求する体制を整える。②統制環境としては、代表取締役および担当取締役が出席して各事業の進捗を報告する月次決算報告会を毎月開催しており、このほか経営環境の分析、利益計画の進捗状況の把握および社内組織の整備等を目的とした各種会議を定期的に、また必要に応じ開催し、そのうち、部署長（部長・工場長・支店長等）以上で構成する会議には、代表取締役社長、担当取締役および執行役員が出席する。③業務の運営については、目標管理制度を導入しており、各年度の予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案、実行し、監視する。④日常の職務遂行については、「稟議規程」に基づき、稟議事項の明確化、徹底化を社内に浸透させ、重要事項については必ず決裁権者の決裁を受ける体制を整え、全社的に日々実践する。４.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①文書等の保存については、法令・社内規則に基づき行う。②情報の管理については、情報ネットワークに関する使用規定および運用ルールを定めており、個人情報に関しては、「個人情報保護マニュアル」を制定し、これに基づき、基本方針ならびに運用規則を定めて対応する。５.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社企業グループ全体のコンプライアンスは、「コンプライアンスマニュアル」に基づき、コンプライアンス委員会が統括・推進しており、グループ各社にコンプライアンス責任者を置く。また、相談・通報体制については、その範囲をグループ全体とする。②グループ各社の経営については、当社取締役が各社の取締役を一部兼務するが、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、健全性、効率性等の向上を図る。③当社企業グループの財務報告の信頼性を確保することについては、「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定し、これに基づき社長を委員長とする内部統制委員会を設ける等、有効かつ適切な「内部統制報告書」を提出するための体制を整える。６.監査等委員会の職務を補助すべき使用人およびその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項①監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に応じて、総務部および経理部の要員がその任務にあたる。②上記の要員が監査等委員会の要請による任務を遂行する場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。７.監査等委員会への報告体制およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを知った場合は、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。また、監査等委員会の選定する監査等委員の要請があるときは、会社の業務および財産の状況に関して必要な報告および情報提供を行う。なお、当社は、監査等委員会へ当該報告をしたことを理由として不利益な処遇を一切行わない。②代表取締役は、必要に応じ随時、監査等委員会および会計監査人と情報の交換を行うとともに、経営に影響を及ぼす重要事項について協議する。③監査等委員は、取締役会に出席するほか、常勤監査等委員は、月次決算報告会等にも出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査するとともに、経営上および事業展開上の問題点の指摘ならびに改善点の勧告を積極的に行う。また、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。④当社は、監査等委員がその職務について生じる費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。②内部監査および監査等委員会監査の状況内部監査は、社長直属の組織として内部監査室（２名）を設置し、必要に応じ監査対象部署以外の者を監査員として任命して、内部監査基本計画および実施計画に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に関する監査を実施しており、監査の結果は、社長に報告され承認を受けて内部統制委員会に報告されます。当社は、監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員会は常勤監査等委員１名および社外取締役である監査等委員２名で構成しております。監査等委員会監査は、監査方針および監査計画に基づき実施し、監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するなどして、取締役会の意思決定と業務執行の状況について、客観的な立場から監査を行い、必要に応じ代表取締役とも会合を持ち、情報交換を行ってまいります。なお、社外取締役の稲越千束氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査等委員および内部監査人は、会計監査人と定期的な会合を開催するなどして連携を図るとともに意見交換を行ってまいります。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、柏木勝広氏、および鈴木實氏であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他従事者18名であり、全員有限責任あずさ監査法人に所属しております。④社外取締役１.会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役は２名であります。社外取締役の稲越千束氏と当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は有限責任あずさ監査法人を退所された公認会計士であり、当社は同監査法人と監査契約を結んでおります。また、当社と同監査法人との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。この他、同氏は現在においてセブン工業株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と同社との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は経営陣との間で利害関係を有する立場になく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、証券取引所が規定する独立役員に指定しております。社外取締役の宮博則氏は、平成28年４月まで、当社から契約に基づく顧問弁護士報酬を受けておりましたが、顧問弁護士契約は同年同月をもって終了しております。その他、当社と同氏との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は同氏が所属する法律事務所の他の弁護士と顧問契約を結んでおりますが、当社と同事務所との間に資本的関係またはその他の利害関係はありません。なお、同氏は経営陣との間で利害関係を有する立場になく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、証券取引所が規定する独立役員に指定しております。２.内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係社外取締役が出席する取締役会において、内部監査結果を含めた内部統制の状況の報告等を行い、また、社外取締役が出席する監査等委員会において、監査等委員会監査の方針の決定や内部監査および会計監査の結果等の報告を行います。これらの連携および関係を通して、社外取締役は随時それぞれの専門的見地から発言を行ってまいります。３.社外取締役の機能および役割社外取締役は、それぞれの専門知識および企業経営に対する経験・見識等を活かした客観的かつ中立的な立場から監督または監査、および助言・提言等を実施し、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担ってまいります。４.社外取締役の選任状況に関する考え方当社は、社外取締役には、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場であることを重視し、それぞれの専門知識・経験等を活かした客観的かつ中立的な立場から監督または監査、および助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう選任しております。また、当社における社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりであります。当社の社外取締役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしております。１．当社企業グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者２．当社企業グループの主要な取引先またはその業務執行者３．当社企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）４．最近において１、２または３に該当していた者５．次の（１）～（３）までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族（１）１～４までに掲げる者（２）当社企業グループ各社の業務執行者（３）当社企業グループ各社の業務執行者でない取締役⑤責任限定契約の内容の概要会社法第427条第１項および定款に基づき、当社と業務執行取締役以外の取締役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しております。⑥役員報酬の内容１．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(名）年額報酬ストックオプション取締役(社外取締役を除く)7171－7監査役(社外監査役を除く)1313－1社外役員1010－3(注)１使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。２平成19年６月28日開催の第65期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額１億3,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額2,400万円以内と決議いただいております。２．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。３．役員の報酬等の額の決定に関する方針役員の報酬体系は、基本部分と業績を加味した部分から構成されており、体系見直しの一環として、年功的かつ報酬の後払い的要素を含む役員退職慰労金制度を平成20年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、株主総会で決議された役員の報酬限度額の範囲内で報酬に組み入れ、業績を加味する部分の比重を高める報酬制度としております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、基本報酬および業績を加味した報酬を年額報酬とし、上記限度額の範囲内で、取締役会においてその額および配分を決定しております。また、業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的とし、ストックオプションを付与することがあります。監査等委員である取締役の報酬額は、基本報酬のみを年額報酬とし、上記限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により常勤と非常勤に大別した基準に基づき決定しております。なお、監査等委員会設置会社移行後の取締役の報酬等は、平成30年６月26日開催の第76期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額１億3,000万円以内（但し、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額2,400万円以内と決議いただいております。⑦株式の保有状況１.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数75銘柄貸借対照表計上額の合計額33,166百万円２.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的東邦瓦斯㈱5,939,3604,674取引、事業の強化㈱パイロットコーポレーション735,0003,347取引、事業の強化キッコーマン㈱631,0002,098取引、事業の強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,473,9001,730取引、事業の強化不二製油グループ本社㈱606,0001,579取引、事業の強化高砂香料工業㈱355,6101,269取引、事業の強化㈱ヤクルト本社181,0001,118取引、事業の強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱285,2001,100取引、事業の強化㈱Ｃ＆Ｆロジホールディングス542,000817取引、事業の強化小野薬品工業㈱318,500733取引、事業の強化三菱ＵＦＪリース㈱1,277,760709取引、事業の強化日本電設工業㈱234,000469取引、事業の強化ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱132,422468取引、事業の強化㈱Ｔ＆Ｄホールディングス289,030467取引、事業の強化東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱806,687467取引、事業の強化前田道路㈱235,000462取引、事業の強化野村ホールディングス㈱661,276457取引、事業の強化㈱トーカイ100,400408取引、事業の強化㈱横河ブリッジホールディングス311,000401協力関係の維持・強化㈱大垣共立銀行1,192,752394取引、事業の強化東プレ㈱131,000379協力関係の維持・強化日本瓦斯㈱113,000366協力関係の維持・強化ゼリア新薬工業㈱200,200342取引、事業の強化富士機械製造㈱184,600269協力関係の維持・強化新日本空調㈱200,000265取引、事業の強化名工建設㈱266,200227取引、事業の強化㈱奥村組279,000188取引、事業の強化東陽倉庫㈱533,900184取引、事業の強化西華産業㈱500,000176取引、事業の強化イオン㈱108,126175取引、事業の強化キッセイ薬品工業㈱58,000169取引、事業の強化三井製糖㈱60,900164取引、事業の強化中部飼料㈱129,000153取引、事業の強化キムラユニティー㈱124,200144取引、事業の強化シーキューブ㈱300,000143取引、事業の強化井村屋グループ㈱80,891142取引、事業の強化㈱御園座240,000135取引、事業の強化㈱ふくおかフィナンシャルグループ276,783133取引、事業の強化㈱歌舞伎座26,000131取引、事業の強化㈱ユーシン148,000108協力関係の維持・強化㈱中京銀行43,200101取引、事業の強化知多鋼業㈱113,00074協力関係の維持・強化高田機工㈱260,00069協力関係の維持・強化銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱ヤマト117,00066取引、事業の強化ダイナパック㈱186,32251取引、事業の強化㈱ヤマナカ70,00050取引、事業の強化菊水化学工業㈱100,00046取引、事業の強化㈱ドミー91,00045取引、事業の強化焼津水産化学工業㈱26,50034取引、事業の強化㈱トーカン12,08724取引、事業の強化大日本印刷㈱18,97222取引、事業の強化㈱オリバー12,00020取引、事業の強化㈱スズケン4,79117取引、事業の強化中部証券金融㈱6,00015取引、事業の強化（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱パイロットコーポレーション735,0004,358取引、事業の強化東邦瓦斯㈱1,187,8723,884取引、事業の強化キッコーマン㈱631,0002,700取引、事業の強化不二製油グループ本社㈱606,0001,945取引、事業の強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,473,9001,724取引、事業の強化㈱ヤクルト本社181,0001,424取引、事業の強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱285,2001,228取引、事業の強化高砂香料工業㈱355,6101,113取引、事業の強化小野薬品工業㈱318,5001,049取引、事業の強化㈱Ｃ＆Ｆロジホールディングス542,000813取引、事業の強化三菱ＵＦＪリース㈱1,277,760797取引、事業の強化㈱横河ブリッジホールディングス311,000700協力関係の維持・強化東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱806,687592取引、事業の強化日本瓦斯㈱113,000561協力関係の維持・強化前田道路㈱235,000505取引、事業の強化日本電設工業㈱234,000492取引、事業の強化㈱Ｔ＆Ｄホールディングス289,030488取引、事業の強化㈱トーカイ200,800448取引、事業の強化ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱132,422444取引、事業の強化ゼリア新薬工業㈱200,200426取引、事業の強化野村ホールディングス㈱661,276406取引、事業の強化東プレ㈱131,000403協力関係の維持・強化富士機械製造㈱（注）184,600384協力関係の維持・強化㈱大垣共立銀行119,275319取引、事業の強化新日本空調㈱200,000317取引、事業の強化井村屋グループ㈱80,891312取引、事業の強化名工建設㈱266,200304取引、事業の強化中部飼料㈱129,000278取引、事業の強化西華産業㈱100,000266取引、事業の強化三井製糖㈱60,900250取引、事業の強化㈱奥村組55,800234取引、事業の強化イオン㈱108,126205取引、事業の強化東陽倉庫㈱533,900198取引、事業の強化シーキューブ㈱300,000195取引、事業の強化㈱御園座240,000186取引、事業の強化銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的キッセイ薬品工業㈱58,000166取引、事業の強化㈱ふくおかフィナンシャルグループ276,783158取引、事業の強化㈱歌舞伎座26,000146取引、事業の強化キムラユニティー㈱124,200138取引、事業の強化㈱ユーシン148,000111協力関係の維持・強化㈱中京銀行43,200100取引、事業の強化知多鋼業㈱113,00097協力関係の維持・強化高田機工㈱26,00089協力関係の維持・強化㈱ヤマト117,00088取引、事業の強化㈱ヤマナカ70,00069取引、事業の強化ダイナパック㈱37,26462取引、事業の強化菊水化学工業㈱100,00045取引、事業の強化焼津水産化学工業㈱26,50033取引、事業の強化㈱オリバー12,00027取引、事業の強化㈱トーカン12,47423取引、事業の強化㈱スズケン4,79121取引、事業の強化大日本印刷㈱9,48620取引、事業の強化（注）富士機械製造㈱は、平成30年４月１日付で㈱ＦＵＪＩに商号変更しております。３.保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式―――――非上場株式以外の株式1,7111,74436―290⑧その他特記すべき事項１.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。２.当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。３.当社は、剰余金の配当等について、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。４．当社は、取締役が期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度額において免除することができる旨を定款で定めております。５.当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことを可能とするため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。