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株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和54年７月徳島県徳島市にてジャストシステムを創業昭和56年６月株式会社ジャストシステムを設立昭和57年10月日本語処理システム「KTIS」（現「ATOK」）を発表昭和60年８月日本語ワードプロセッサ「一太郎」を発売昭和63年５月大阪営業所を開設平成元年６月東京支社を開設平成３年６月名古屋営業所を開設平成６年11月福岡営業所を開設平成７年11月札幌営業所を開設平成８年８月仙台営業所を開設平成９年９月徳島県徳島市川内町平石若松108番地４に本社を移転（現在地）平成９年10月店頭登録銘柄として株式を公開平成９年12月文書検索・要約システム「ConceptBaseSearch」を発売平成11年６月小学生用日本語ワープロソフト「一太郎スマイル」（現「ジャストスマイル」）を発売平成13年６月オンラインショッピングサイト「JustMyShop」オープン平成15年４月オンラインストレージ「InternetDiskASP」を提供開始平成18年３月BlastRadius社の「XMetaL」事業を譲受し、JustSystemsCanadaInc.に事業移管平成21年４月株式会社キーエンスと資本及び業務提携契約を締結平成22年２月広島営業所を開設平成22年２月IBMCorporationから「ホームページ・ビルダー」のプログラム著作権と商標権を取得平成22年６月ファイルサーバー統合管理システム「GDMS」を発売平成23年６月オフィス統合ソフト「JUSTOffice」シリーズを発売平成23年７月レンタルサーバー・顧客管理サービス「ホームページ・ビルダーサービス」を開始平成23年９月ノンプログラミングWebデータベースソフト「UnitBase」を発売平成23年10月セルフ型アンケートサービス「Fastask」を提供開始平成24年３月フォトブック作成サービス「cocoal」を提供開始平成24年12月小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供開始平成25年４月株式会社キーエンスから企業内検索エンジン「PRO-Search」等の法人向けソフトウェア事業を譲受し、取扱いを開始平成25年８月本社機能移管により東京支社を東京本社へ変更平成25年10月オールインワンBIツール「Actionista!」を発売平成25年11月ソーシャルセレクトショップ「BONNE」オープン平成25年12月中学生向け通信教育「SMILEZEMI」を提供開始平成26年２月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更平成27年６月中学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストジャンプクラス」を発売平成28年７月平成29年６月平成29年８月平成29年９月平成30年６月成長型営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」を提供開始小学校向けドリル学習ソフト「ジャストスマイルドリル」を発売チャット・インタビューサービス「Sprint」を提供開始医療向けデータウェアハウス「JUSTDWH」を発売小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル８」を発売
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、(株)ジャストシステム（当社）と子会社１社で構成されており、ソフトウェア及び関連サービスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である(株)キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。当社と関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（1）当社が主としてソフトウェアの開発と国内での販売を行っております。（2）JustSystemsCanadaInc.（カナダ）は、XMetaL製品の開発と主に北米での販売を行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。（注）無印－連結子会社※－その他の関係会社（4.関係会社の状況をご参照ください）
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の日本経済につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、アジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動による影響等に留意する必要があります。このような経営環境の中で、当社は個人向け・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かして継続的かつ安定的に収益を確保できる体制を整備・推進してまいります。そして、当社の商品・サービスを通じてお客様や社会の発展に資することで、株主の皆様やお客様、市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことが重要であると考えています。当社は、経営指標の中でも、特に売上高、営業利益の継続的な拡大を重視しており、既存商品については機能強化を継続することで顧客満足度を高め、他方では新商品・サービスの企画、開発により顧客層を拡大することで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指します。また、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築に努めます。当社グループが属するＩＴ業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあり、通期の業績予想について信頼性の高い数値を合理的に算出することは難しいと考えておりますが、「売上高で２桁以上の成長」と「最高益の更新」を目指し、スピードを意識して新商品・サービスの企画、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに応える製品を提供することを念頭に置きながら、自然言語処理技術、知識処理技術、検索・要素技術をテーマとした研究開発活動を継続的に行っております。これらは、組織内の知識やノウハウをデジタル情報化することで、その企業が持つ競争力を飛躍的に上昇させることを可能とするものです。加えて従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化、工程管理の厳格化に取り組んでおります。これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は９億73百万円となりました。
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和49年３月住宅地図・各種地図・図書等の企画出版を目的とする株式会社善隣を北九州市小倉区に設立（組織変更、資本金10百万円）昭和58年７月株式会社善隣を株式会社ゼンリンに商号変更昭和58年８月株式会社善隣出版社及び日本住宅地図出版株式会社を吸収合併し、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪他全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立昭和59年５月株式会社日立製作所と共同で「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用システム」を開発昭和60年11月株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発昭和61年11月地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を開発昭和63年１月東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を発売開始（以降、政令指定都市を重点に全国に拡販）平成２年３月外注先である株式会社天地堂印刷製本所（現、株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社））を事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるため子会社化平成３年10月汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト「ナビソフト」を開発平成４年５月作業の効率化を図るため、生産本部の一部（製版・印刷・製本部門）を株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社）へ移管平成４年６月全国版・関東リゾートガイド等の「ゼンリン・ナビソフト」を新発売平成４年12月北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結平成６年９月福岡証券取引所に上場平成８年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年１月電子地図事業の生産効率化を図るため、株式会社ダイケイ（連結子会社）及び同社の子会社である上海大計数据処理公司（連結子会社）を子会社化平成12年４月電子地図の北米海外拠点として、ZENRINUSA,INC.（連結子会社）をアメリカに設立電子地図のインターネット配信事業のため、株式会社ゼンリンデータコム（連結子会社）を設立平成13年８月電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、株式会社ジオ技術研究所（連結子会社）を設立平成14年７月CD－ROM版住宅地図「デジタウン」を新発売平成16年９月当社グループ内での事業変革に対する機動性、柔軟性を高めるため、株式会社ダイケイ（連結子会社）を完全子会社化平成17年10月電子地図の欧州海外拠点として、ZENRINEUROPEGmbH（連結子会社）をドイツに設立平成18年３月東京証券取引所市場第一部に上場平成25年３月東京都千代田区に東京本社を設置平成26年５月本社を北九州市小倉北区から同市戸畑区に移転平成26年10月地図情報の新たな利活用やプロモーションを実現することで、当社グループの更なる基盤強化を図るため、株式会社ゼンリンビズネクサス（連結子会社）を子会社化平成28年４月GIS事業を強化するため、GISマーケティング事業会社である、株式会社ゼンリンジオインテリジェンス（連結子会社）を子会社化平成28年９月海外事業を中心とした事業強化のため、AbaltaTechnologies,Inc.（連結子会社）及び同社の子会社であるAbaltaTechnologiesEOOD（連結子会社）を子会社化平成29年10月マーケティングソリューションビジネスの強化を図るため、大東マーケティングソリューションズ株式会社（連結子会社）を子会社化
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社（うち連結子会社15社）、関連会社２社（うち持分法非適用関連会社２社）で構成され、地図データベース及び一般印刷物の製造販売並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目等業務内容会社名地図データベース関連事業住宅地図帳応用地図住宅地図データベーススマートフォン向けサービスインターネットサービス向け地図データカーナビゲーション用データ3D地図データその他地図データ製造・販売当社、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンジオインテリジェンス、ZENRINUSA,INC.、ZENRINEUROPEGmbH製版・印刷・製本㈱ゼンリンプリンテックス校正・文字入出力当社、㈱ゼンリンプリンテックス調査・編集当社企画・編集当社、㈱ゼンリンプラスワン受託・開発当社、㈱ゼンリンデータコム、AbaltaTechnologies,Inc.、AbaltaTechnologiesEOODデータ作成・入力当社、㈱ダイケイ、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、上海大計数据処理公司データ配信当社、㈱ゼンリンデータコム一般印刷関連事業一般印刷物製造・販売・校正・文字入出力㈱ゼンリンプリンテックス、大東マーケティングソリューションズ㈱その他仕入商品販売当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱WillSmartデジタルサイネージ企画・開発・運営・販売㈱WillSmartダイレクトメール発送代行インシップ（同封・同梱）広告企画・編集・発送㈱ゼンリンビズネクサスマーケティングソリューション企画・提供大東マーケティングソリューションズ㈱事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１当社は、平成29年10月３日に大東マーケティングソリューションズ㈱の株式を取得し、連結子会社といたしました。２持分法適用関連会社であったC.E.InfoSystemsPrivateLimited及びINFOTRACKTELEMATICSPTE.LTD.は、重要性が低下したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。３持分法非適用関連会社であったダイナミックマップ基盤企画㈱（平成29年６月30日にダイナミックマップ基盤㈱へ商号変更）は、平成29年６月30日の第三者割当増資により、当社の持分比率が低下したため、関連会社ではなくなりました。
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてゼンリングループが判断したものであります。（1)経営方針当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じて、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。ゼンリングループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「MapstotheFuture」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造していくことを使命として企業運営を行っております。そして、情報化社会の発展により地図情報に求められる価値やニーズが大きく変化を続ける今、私たちは「より適した価値」を実現することで、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指してまいります。その結果として、企業価値の向上を図り、ゼンリングループが株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。（2)目標とする経営指標ゼンリングループは持続的な企業価値向上を目指し、資本効率及び財務健全性のバランスを考慮しつつも、収益基盤である地図データベース整備やビジネス開発に注力することで、営業利益率を高めることを優先課題として、自己資本当期純利益率（ROE）の改善に取り組んでまいります。（3)経営環境ならびに対処すべき課題ゼンリングループは2015年度からスタートした中長期経営計画「ZENRINGROWTHPLAN2020（以下、ZGP2020）」（2016年３月期～2020年３月期）に取り組んでおります。(ZGP2020の基本方針）ゼンリングループは経営ビジョンである「情報を地図化する世界一の企業」を実現するために、ZGP2020では位置情報サービスの拡充、防災・減災に対する意識の高まり、安全運転支援など、多様化する地図情報の用途に対し、情報の差別化とコストリーダーシップを実現することで「日本の地図をすべてゼンリン基盤とする」ことを目指します。(ZGP2020のテーマ）「日本の地図をすべてゼンリン基盤へ」(ZGP2020の基本構成）ZGP2020ではニーズに対応したサービスの提供にとどまらず、地図情報の新たな利用価値創造を目指し、「モノ」から「コト」への転換を軸として、３つの基本構成を掲げて取り組んでおります。Ⅰ．「利用シーン」を創造した用途開発による収益拡大Ⅱ．「ＱＣＤＤＳ」（※）を追求した時空間情報システムの安定運用Ⅲ．「生産性改革」の実現による固定費率の低減（※）QCDDS：Quality（品質)、Cost（価格)、Delivery（納期）、Diversity（多様性）、Scalability（拡張性）（4)会社の支配に関する基本方針①基本方針の概要当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。また、当社取締役会は、株券等所有割合が３分の１以上となる当社株券等の買付行為（以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、ゼンリングループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、ゼンリングループの企業価値及び株主共同の利益を確保し、又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行う必要があると考えております。ゼンリングループは、創業以来培った技術やノウハウを活かして、経営理念や中長期経営計画に基づきコンテンツの充実や新たな事業領域開発に取り組み、会社と事業の変革を通じて市場の変化に対応しながら企業価値向上に努めると同時に、ゼンリングループの地図関連情報は官公庁や公共的な企業においても活用されているという、高い公共性も自負しております。加えて、当社は地域社会への貢献も企業の重要な役割と考え、地域事業への出資やスポーツ・文化活動の支援等を通じてその役割に取り組んでおります。当社の経営においては、前述のような事業環境や事業特性並びに顧客や従業員、取引先等のステークホルダーとの関係に対する理解が必要不可欠であり、また、十分な理解なくしては、ゼンリングループの企業価値を適正に把握することは困難であると考えます。②基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み当社取締役会は、ゼンリングループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。このような不適切な大規模買付者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて法令及び定款の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由上記取り組みは、企業価値及び株主共同の利益を確保又は向上させる目的をもってなされるものであり、基本方針に沿うものです。従いまして、これらの取り組みは基本方針に沿い、当社株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場が求める正確で新鮮かつ充実した「知・時空間情報」を継続的に供給するために、事業の根幹である地図データベース制作システムの機能向上に努めております。また、急速なICT社会の発展に伴う事業環境の変化に適応したサービスの提案や、ITSが目指す「安心」・「安全」・「快適」、さらに「エコ」な車社会の実現に寄与するため、データ配信技術や、高精度・高鮮度地図データベースなどをテーマに研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発活動は、当社の研究開発室、㈱ジオ技術研究所（連結子会社）を中心に推進しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費合計額は813百万円であります。主な研究開発活動は、次のとおりであります。（地図データベース関連事業）3D情報調査技術測量用GPS、360度カメラ、高精度レーザー計測機器などを搭載した専用車両で収集したデータから、先進運転支援システムや近未来の自動運転車で使われる3D時空間情報を高精度・高鮮度かつ低コストで作成する技術の研究・開発を行っております。地図データベース関連事業に係る研究開発費は803百万円であります。上記のほか、その他に係る研究開発費は10百万円であります。一般印刷関連事業に係る研究開発活動はありません。
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社59社、関連会社10社より構成されており、自動車部品とオプトエレクトロニクス製品に関する事業を行っております。各事業における当社および関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１.（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（1）自動車部品事業当事業においては、ドアウェザストリップ・ガラスランなどのウェザストリップ製品、機能系コンポーネント・燃料タンクモジュール構成部品などの機能部品、インストルメントパネル・コンソールボックスなどの内外装部品、ハンドル・エアバッグモジュールなどのセーフティシステム製品など、自動車部品およびその金型・機械装置を製造・販売しております。［主な関係会社］（製造・販売）豊田合成ノースアメリカ㈱、豊田合成アジア㈱、ＴＧミズーリ㈱、ＴＧケンタッキー㈲、ＴＧオートモーティブシーリングケンタッキー㈲、豊田合成テキサス㈲、ウォータービルＴＧ㈱、ＴＧミント㈱、豊田合成イラプアトメキシコ㈱、ＧＤＢＲインダストリアコメルシオ㈲、ペクバルインダストリア㈲、豊田合成タイランド㈱、豊田合成ラバータイランド㈱、豊田合成ハイフォン社、豊田合成ミンダ・インディア㈱、天津豊田合成㈲、豊田合成(張家港)科技㈲、豊田合成(張家港)塑料製品㈲、豊田合成(佛山)橡塑㈲、豊田合成(佛山)汽車部品㈲、豊田合成(天津)精密製品㈲、英国豊田合成㈱、豊田合成チェコ㈲、豊田合成メテオール㈲、一榮工業㈱、日乃出ゴム工業㈱、豊信合成㈱、豊田合成インテリア・マニュファクチュアリング㈱、海洋ゴム㈱、ティージーオプシード㈱、ＴＧＡＰ㈱、豊田合成東日本㈱、㈱ＦＴＳ（その他）豊田合成ホールディングス㈱、ＴＧパーソネルサービスノースアメリカ㈱、ＴＧＲテクニカルセンター㈲、豊田合成(上海)管理㈲、豊田合成ヨーロッパ㈱、ＴＧロジスティクス㈱、ＴＧウェルフェア㈱、ＴＧメンテナンス㈱、ＴＧテクノ㈱、㈱テクノアートリサーチ（2）オプトエレクトロニクス事業当事業においては、液晶バックライト・照明光源用の高光度ＬＥＤランプ・チップ製品などを製造・販売しております。［主な関係会社］（製造・販売）豊田合成光電貿易(上海)㈲、豊晶光電㈱、ＴＳオプト㈱［事業系統図］
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「限りない創造社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステークホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことをめざしております。①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の発展に貢献します。[社会への貢献]②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。[適正な事業活動]③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、グループの総合力を高めます。[持続的な成長]④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足]⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全]⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重]（２）今後の経営環境および対処すべき課題今後の自動車業界は、短期的には、日本および米国での市場縮小が懸念されるものの、新興国での生産拡大が市場を下支えし、世界全体の自動車生産台数は緩やかながらも増勢を保つことが見込まれます。中長期的には、電気自動車や燃料電池車などの次世代自動車の台頭、自動運転技術の進展、カーシェアやライドシェアなどのシェアビジネスの拡がり等、業界を取り巻く環境はこれまでにない大きな変革の時代を迎えようとしております。このような情勢のなか、当社は中長期経営計画である「2025事業計画」を策定し、激変する環境下においても変革・イノベーションによって持続的に成長していくための戦略・施策を、2018年５月の決算説明会で披露いたしました。この2025事業計画の初年度となる2018年度における方策として当社は、①重大災害と重要品質問題を絶対に起こさない企業文化と仕組みづくり②社会の信頼に応える企業を目指したＣＳＲ活動③グローバル事業を支える人材づくりと事業運営のしくみの整備④環境変化、将来に対応する技術開発と拡販⑤持続的成長を支える強固な収益基盤の構築を会社方針に掲げ、“大きな環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、世界のお客様へ「安心」「安全」「快適」をお届けするグローバルカンパニー”を目指して、当社グループの総力を結集し経営基盤の強化および2025事業計画の各施策の完遂に鋭意取り組んでまいります。なお、当社は、自動車用エアバッグの販売に関する欧州競争法違反について欧州委員会との間で2017年11月に和解に至り、11.2百万ユーロの制裁金を科されました。本件は2014年の米国司法省との司法合意より前に行われた過去の行為に起因するものであります。当社グループは、独占禁止法の遵守を重要な経営基盤のひとつと捉えコンプライアンス体制を整備してまいりました。引き続き、独占禁止法遵守のためのルール、独占禁止法をはじめとする遵法教育等の再発防止策の徹底を継続し、信頼回復に向け一層の努力をしてまいります。最後に、ＣＳＲ活動にも引き続き取り組んでまいります。当社グループは、「コンプライアンス」を基礎として、「環境保全」、「事業を支える人・職場づくり」、「住みよい地域づくり」を重点に、社会から信頼される企業を目指して各種活動を行っております。「環境保全」の分野では、みどりあふれる豊かな地球を残していくための取り組みを企業の使命と捉え、「ＴＧ2050環境チャレンジ」においてＣＯ2排出量の極小化などの目標を掲げております。その実現に向け、ゴム・樹脂の専門メーカーとして、クルマの燃費向上に貢献する軽量化製品を提供するとともに、「生産技術環境分科会」を立ち上げ、環境に配慮した生産工程や設備を開発するなど、社内横断的でグローバルなＣＯ2低減活動を進めています。当連結会計年度は、ＴＧ-ＥＳＣＯ活動（注）をはじめとする日常改善、ユーティリティ設備の高効率化、生産技術革新、再生可能エネルギー導入等の取り組みの結果、連結ＣＯ2排出量は551,473ｔ-ＣＯ2、ＣＯ2排出量原単位は67.9ｔ-ＣＯ2/億円（基準年度である2012年度比10％低減）となりました。（注）ＴＧ-ＥＳＣＯ活動：あらゆるエネルギーロスを徹底的に見つけ、改善する当社独自の活動。ＥＳＣＯは、EnergySavingCollaborativeOperationsの略。また、「工場の森づくり活動」もグローバルで継続しており、国内をはじめ、北米やアジア、欧州など26拠点で累計約30万本を植樹してまいりました。なお、これらの取り組みが評価され、2017年度は日本政策投資銀行の「ＤＢＪ環境格付」で最高ランクである「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という格付を取得するとともに、日本経済新聞社の「環境経営度調査」で製造業上位10社入りを果たすことができました。「事業を支える人・職場づくり」の分野では、「ＴＧ人材育成センター」を核として、生産現場の競争力向上に向けて、ものづくりの基本技能のレベルアップと伝承を図っており、2018年２月には技能職のものづくり力の向上に向けた「技能競技会」を初めて開催しました。さらに、グローバル化に伴い仕事量が増加する中、働き方改革の一環として、会議・報告などでもムダを徹底的に排除し、従業員一人ひとりが付加価値を生む業務に専念できるように効率化を進めております。その他にも、従業員の健康管理を経営課題と捉え、積極的に健康増進に取り組んだ結果、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に２年連続で認定されました。「住みよい地域づくり」の分野では、地域社会に根ざし、地域とともに発展する企業を目指し、従業員による社会貢献活動を世界各地で積極的に行っております。国内でも、継続的な東日本復興支援の一環として、2012年から毎年、グループ会社のある岩手県と宮城県へ防犯灯を寄贈しております。「コンプライアンス」の分野では、法令遵守はもちろん、企業倫理の観点からも従業員一人ひとりが高い倫理観を身につけて行動できるよう、従業員に対するコンプライアンス研修の開催やコンプライアンス理解度のアンケート実施など意識向上のための活動を継続しております。当社は、社会的責任を果たし、社会から信頼される企業であり続けるためには、「コーポレート・ガバナンス」の充実・強化が重要であると認識しております。そのために、重要事項を審議・決議する取締役会の実効性の評価・向上の取り組みや、社外取締役・社外監査役による経営の監視・監督の強化など、公正かつ透明性のある経営システムの構築・維持に努めております。
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術援助を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間豊田合成㈱（当社）インティアオートモーティブインテリアズオブアメリカ㈱米国ウレタンスプレー表皮に関する特許・ノウハウライセンス平成14年11月18日より平成31年５月10日までダイムラー㈱ドイツミリ波レーダー用カバーに関する特許ライセンス平成23年11月10日より平成31年９月23日まで(2）技術援助を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間豊田合成㈱（当社）スタントマニュファクチュアリング㈱米国導電性フューエルキャップに関する特許・ノウハウライセンス平成10年11月17日より平成30年12月21日までマグナステイルフューエルシステムズ㈲ドイツ導電性フューエルキャップに関する特許・ノウハウライセンス平成16年２月26日より平成30年12月21日までなお、以下の契約は当連結会計年度において契約終了となりました。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間豊田合成㈱（当社）ポンコーダンラバー㈱マレーシアウェザストリップに関する技術許諾契約平成19年７月16日より平成29年７月15日まで
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、当社の開発本部、生産本部、オプトエレクトロニクス事業部および海外子会社の豊田合成ノースアメリカ㈱（米州地域）、豊田合成アジア㈱（豪亜地域）、豊田合成（上海）管理有限公司（中国）、豊田合成ヨーロッパ㈱（欧州・アフリカ地域）が連携し、グローバルな研究開発活動を展開しております。（1）自動車部品事業ゴム樹脂の自動車部品専門メーカーとして国際競争力のある製品づくりを目指し、品質・性能向上や低コスト化などの顧客ニーズに加え、安全・環境・省資源を開発の重点に掲げ、電気自動車、燃料電池自動車、自動運転技術などの動向を先取りした製品・技術の開発に取り組んでおります。最近の主な成果としては、ドライバーのハンドルの保持状態を自動検知し、自動車の運転システムへフィードバックする機能をもつ「グリップセンサー付きハンドル」、ダイナミックな形状で意匠性を向上させながら軽量化を実現した「大型ラジエータグリル」、静粛性を向上させ快適な車内空間を提供するスタイリッシュな「新構造ガラスラン」などの独創的な新製品・新技術を開発・量産化しております。また、各種環境規制に対応した材料および製品、生産技術の開発、さらには今後の自動運転技術の進展に対応した付加価値の高いモジュール製品の開発なども積極的に推進しております。なお、当事業に係る研究開発費は272億円であります。（2）オプトエレクトロニクス事業従来の民生向け青色ＬＥＤチップ・パッケージに加え、新たな訴求点・付加価値を持った製品の開発に注力しました。産業用途向けに殺菌効果を持つ「紫外線ＬＥＤ」などの開発を進めております。なお、当事業に係る研究開発費は６億円であります。
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和12年10月故松永安左ヱ門氏により㈶東邦産業研究所が設立され、同堤研究室においてセレン整流器の試作研究を開始。昭和21年９月㈶東邦産業研究所が終戦により解散となったため、堤研究室において完成された半導体の製造法、設備及び研究員を継承し、埼玉県志紀町(現志木市)に東邦産研電気株式会社を設立。昭和27年５月埼玉県大和田町(現新座市)に本社・工場を移転。昭和36年３月株式店頭公開開始。10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年６月商号をサンケン電気株式会社と変更。昭和38年３月埼玉県川越市に川越工場竣工。昭和45年２月鹿島サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。８月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和48年６月韓国サンケン株式会社(韓国、現連結子会社)を設立。昭和49年４月サンケン電設株式会社(現連結子会社)を設立。昭和53年７月石川県下の関係会社５社を合併し、石川サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。昭和56年10月山形サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。昭和63年３月福島サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。昭和63年12月サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド(中国、現連結子会社)を設立。平成２年10月サンケンエレクトリックシンガポールプライベートリミテッド（シンガポール、現連結子会社）を設立。平成２年12月スプレーグテクノロジーズインク(米国)の半導体部門を買収し、アレグロマイクロシステムズインク(米国、現アレグロマイクロシステムズエルエルシー、現連結子会社)を設立。平成８年２月鹿島サンケン株式会社(現連結子会社)の全株式を取得。平成９年７月ピーティーサンケンインドネシア(インドネシア、現連結子会社)を設立。平成12年４月サンケンエレクトリックコリア株式会社(韓国、現連結子会社)を設立。平成13年５月台湾三墾電気股份有限公司（台湾、現連結子会社）を設立。平成15年９月三墾力達電気（江陰）有限公司（中国、現連結子会社）に出資し、当社子会社とする。９月三墾電気（上海）有限公司（中国、現連結子会社）を設立。平成17年７月ポーラーファブエルエルシー（米国）を買収し、ポーラーセミコンダクターインク（米国、現ポーラーセミコンダクターエルエルシー、現連結子会社）を設立。９月サンケンオプトプロダクツ株式会社(現連結子会社)を設立。平成19年５月サンケンビジネスサービス株式会社(現連結子会社)から同社ロジスティクス事業を新設分割し、サンケンロジスティクス株式会社（現連結子会社）として設立。平成21年10月サンケントランスフォーマー株式会社を吸収合併。平成25年３月サンケンノースアメリカインク（米国、現連結子会社）を設立。平成29年12月サンケンエレクトリック（タイランド）カンパニーリミテッド（タイ、現連結子会社）を設立。（注）サンケンノースアメリカインクは、平成30年４月２日付で、アレグロマイクロシステムズインクに商号変更しております。
サンケン電気株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社36社で、半導体デバイス及びパワーシステム等の製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。半導体デバイス事業…半導体デバイス製品は、子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、鹿島サンケン株式会社、サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司及びポーラーセミコンダクターエルエルシーに製造を委託しております。当社の製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、アレグロマイクロシステムズエルエルシー、サンケンエレクトリックコリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド及びサンケンエレクトリックシンガポールプライベートリミテッドを通じて販売しております。子会社福島サンケン株式会社及び韓国サンケン株式会社は、当社からの製造委託を受け、当社に製品を納入するほか、自ら半導体デバイス製品の製造・販売を行っております。子会社サンケンエレクトリックコリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド、台湾三墾電気股份有限公司及びサンケンエレクトリック（タイランド）カンパニーリミテッドは当社半導体デバイスの販売・技術支援を行っております。子会社サンケンノースアメリカインクは、北米子会社を統括し、半導体デバイス製品の開発・製造・販売を行っております。子会社アレグロマイクロシステムズエルエルシーは自ら半導体デバイス製品を製造する他、子会社アレグロマイクロシステムズフィリピンインク、アレグロマイクロシステムズ（タイランド）カンパニーリミテッド及びポーラーセミコンダクターエルエルシーに製造を、子会社アレグロマイクロシステムズアルゼンチンエスエーに一部製品の設計を委託しております。同社の製品は、同社の他、当社、子会社アレグロマイクロシステムズヨーロッパリミテッド及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司を通じて販売しております。子会社アレグロマイクロシステムズビジネスディベロップメントインクは、半導体デバイスの販売・技術情報収集サービスを行っております。子会社アドバンスドパワーデバイステクノロジーズ株式会社は、半導体デバイスの開発を行っております。パワーシステム事業…パワーシステム製品は、当社の他、子会社三墾力達電気（江陰）有限公司において製造・販売しており、この他子会社サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司及びピーティーサンケンインドネシアに製造を委託しております。また、子会社大連三墾電気有限公司及びピーティーサンケンインドネシアは自らパワーシステム製品の製造・販売を行っております。当社、子会社大連三墾電気有限公司及びピーティーサンケンインドネシアの製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、三墾電気(上海)有限公司、サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド、台湾三墾電気股份有限公司、サンケンエレクトリックシンガポールプライベートリミテッド及びサンケンエレクトリック(マレーシア)エスディーエヌビーエイチディーを通じて販売しております。なお、パワーシステム製品の販売、搬入、据付及び保守、点検等の業務につき、その一部を子会社サンケン電設株式会社に委託しております。事業の系統図は次の通りであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
サンケン電気株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年７月18日開催の取締役会におきまして、当社の連結子会社であるサンケンノースアメリカインクが、OneEquityPartnersを引受先とする第三者割当増資を行うことを決議しました。当社は本第三者割当増資に係る契約をOneEquityPartnersと締結しており、その主な内容は以下の通りであります。(1)発行する新株式数2,880,000株(2)新株式の発行総額291百万米ドル(3)新株式の割当先OneEquityPartners(4)発行済株式総数10,000,000株サンケンノースアメリカインクは発行済株式総数を従来の1,000株から10,000,000株に変更いたします。(5)当社の保有株式数6,720,000株(6)当社の株式保有比率100％から67.2％になります。（注）サンケンノースアメリカインクは、平成30年４月２日付で、アレグロマイクロシステムズインクに商号変更しております。
サンケン電気株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは事業ドメインを「PowerElectronics」と定め、この分野において一段上の企業像を目指すべく研究開発活動を進めております。基本方針としては、エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成長戦略の実現及び技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進を掲げ、研究開発に取り組んでおります。また、一部の連結子会社にも研究開発部門を設けております。当連結会計年度における研究開発費の総額は売上高の10.03%に当たる175億63百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。(1)半導体デバイス事業半導体デバイス事業においては、製品開発における技術マーケティングの導入により成長市場へのシフトを担う製品開発に注力するとともに、開発工程管理の強化により開発スピードのアップを図っております。また、成長著しい新興国向けの汎用品の製品開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のものがあります。・デュアルフィードバック制御技術により２つの電源出力の個別制御を実現し、使用部品削減や基板面積の縮小を可能とした、フルデジタル制御デュアルフィードバック電流共振ICMD6701を開発・ホールセンサ不要のセンサレスベクトル制御を内蔵、部品の集約・高効率化を進め、省エネに貢献するエアコンファンモータ用小型モータドライバICSX68200Mシリーズを開発・制御IC、ゲート駆動用IC、スイッチング素子を１パッケージ化することにより、小型軽量化・高信頼性化・高効率化を実現したプラグインハイブリッド車・電気自動車のバッテリー充電システムを構成するOBC（OnBoardCharger）に最適な製品、PFCモジュールSDE6530シリーズを開発・SiC-SBDの最大メリットである高速応答性を生かし、電流連続モードPFC回路整流/高速チョッパー回路整流に最適なFMPA-10565を開発・長期連続使用時に高いRiを保持、UV成分未含有のため美術館でも使用可能、青色励起方式による超高演色LED照明器具の製品化を実現・出力電流は5Aと大電流に対応、内蔵シーケンサにより少ない信号線で簡単にモータ制御が可能、単一電源での動作に対応した大電流二相ステッピングモータ駆動用ICSX723xMシリーズを開発・出力素子、プリドライブIC及び制限抵抗付きブートストラップダイオードを１パッケージとし、３シャント方式に対応したユニバーサル入力仕様で100W以下のモータ制御に最適な高圧三相モータドライバICSIM6880Mを開発・シリアル通信で回転速度・パラメータを設定するだけで簡単にデジタルPID回転速度制御が行える三相ブラシレスDCモータ用正弦波駆動コントローラICSI-6635Cを開発・フローティング・ドライブ回路内蔵、保護機能の充実と使用性の向上を図り、低ノイズで高効率な電源システムが容易に構成可能な電流共振ICSSC3S931を開発・電装システムの高圧化で市場が拡大している高圧電源や高圧補機モータ用で、AEC-Q100に準拠した高圧ハーフブリッジプリドライバICSFA6001を開発・独自構造によりIGBT＋Diのワンチップ化を実現、IGBTの低損失化及び部品点数削減によりセットの高効率化に貢献し、フルスイッチ型のPFC回路に最適な650Vフィールドストップ型トレンチIGBTFGAシリーズを開発・独自のトレンチ構造で容量を低減し、低飽和で高速スイッチングを実現、また、低VFFRDを同梱することでセットの高効率化に貢献、PFC、溶接機などに最適な650Vフィールドストップ型トレンチIGBTFGF65A3L6Lを開発なお、GaNデバイスに関しては、NEDO基盤技術研究促進事業（民間基盤技術研究支援制度）「電源用GaNonSi電子デバイスの研究」で得られたGaNonSi技術を活かし、HEMT構造の横型デバイスの量産中で、より低コスト化のため、歩留改善に取り組んでおります。バルクGaN基板を用いた縦型デバイスでは、JST研究成果展開事業（スーパークラスタープログラム）に参加し、横型デバイスを超える性能向上の検討を進めております。SiCデバイスに関しては、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の高温実装技術テーマにおいて、SiCデバイスの高耐熱実装実用化に向けた技術開発を進めております。並行して、NEDO「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト／太陽光発電システム効率向上技術の開発／次世代長寿命・高効率ACモジュール開発」を受託開発しており、高効率・高信頼性のSiCモジュールの開発を進めております。半導体デバイス事業に係る当連結会計年度の研究開発費は163億81百万円であります。(2)パワーシステム事業パワーシステム事業においては、グリーンエネルギーをキーワードに「発電・送配電・消費・蓄電」の分野への事業拡大を図るとともに、高効率変換技術を追求して継続的な新商品創出に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のものがあります。・大きなピーク電力が必要な場合はフライホイールから負荷に電力を供給することでピークカットを行い、それ以外の期間でフライホイールに充電を行う、間欠負荷の平準化に対応したフライホイールUPSを開発・基板実装面積が省スペースで大電流40Aを供給可能、基幹通信装置LSI給電向けPOLコンバータBR220を開発・ファンレスで装置密閉型構造、小規模システムに最適で高効率・高パフォーマンス・小型軽量で簡単設置・簡単運転、安定した電力供給を実現した屋外用整流器SRF-48V-102を開発・最大変換効率98.8％、最大電力追従機能を４回路搭載しているため、パネルの向きや影による影響を軽減し、効率の良い電力取り込みが可能な分散型高圧太陽光発電所用パワーコンディショナPPS-333FA1/403FA1を開発・業界トップクラスの効率で幅広い温度範囲に使用可能、電流共振回路・同期整流回路採用で高効率・低ノイズを実現した汎用スイッチング電源SWHシリーズに、産業機器向け320Wモデルを開発パワーシステム事業に係る当連結会計年度の研究開発費は11億81百万円であります。
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は昭和21年10月２日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万５千円をもって設立され、昭和60年11月時点で資本金は13億１千１百万円となり、現在に至っております。その主な変遷は、次のとおりであります。年月概要昭和23年４月大阪府大阪市に大阪出張所を開設(昭和36年６月支店に昇格)昭和34年４月愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設昭和38年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場神奈川県横浜市に技術センターを開設昭和52年９月トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)が当社に資本参加し、その後同社の関連会社となる昭和55年４月マトコ工業株式会社及び同和工業株式会社の２社を吸収合併本社を愛知県名古屋市に移転昭和55年７月会社名をトリニティ工業株式会社と改称技術センターを東京支店に名称変更大阪支店を大阪府豊中市に移転昭和58年４月本社を愛知県豊田市柿本町に移転昭和58年９月愛知県豊田市下市場町で自動車部品の製造を開始昭和61年７月愛知県豊田市桂野町に本社工場を建設し、本社の設備製造部門及び下市場町の自動車部品製造部門を移転平成11年10月館林工場、小田原工場及び岐阜工場を本社工場に集約平成12年８月本店所在地を東京都千代田区から神奈川県横浜市に変更平成18年７月本社工場の名称を豊田工場に改称平成19年５月愛知県西加茂郡三好町（現みよし市）に三好工場を建設し、自動車外装部品の製造を開始平成20年１月本店所在地を横浜市鶴見区から横浜市港北区に変更平成22年８月本店所在地を横浜市港北区から本社（愛知県豊田市柿本町）に変更
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社11社及び関連会社５社で構成され、設備(塗装プラント・塗装機器・産業機械)及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主要製品設備部門塗装プラント前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、各種コンベヤー塗装機器静電塗装装置、自動塗装装置、塗料供給装置、二液式塗装装置、自動塗料色替装置、各種塗装機器産業機械熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、塗装乾燥装置、洗浄機、濾過装置、リークテスター、UF・RO装置、脱硝装置自動車部品部門ステアリングハンドル、ドアスイッチベース、センタークラスター、サイドマッドガード等の内外装部品事業の系統図は、次のとおりであります。
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「信頼と創造」の社是のもとに①世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。②相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。③各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。④時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。⑤クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。ことを経営方針としております。（２）目標とする経営指標当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。（３）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調が継続しました。当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は軽自動車販売は減少したものの、新型車効果等により自動車販売は増加となりました。海外市場では、米国・中国市場を中心に比較的堅調に推移いたしました。設備投資においては、持ち直しの動きがみられ緩やかな増加傾向が続いております。（４）対処すべき課題当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題は、劇的に変化する時代の中でも、持続的成長と競争力の確保を図り、「お客様のよろこびと感動」を得ることを目指してまいります。具体的な施策は、以下のとおりです。①設備部門の取り組み・戦略的な受注方針の策定お客様満足度の最大化をめざし、重点受注案件を見極めるとともに、自動車産業以外の市場に対する拡販を図ってまいります。・塗装機器のＣＳ向上品質向上・リードタイム短縮を図り、お客様が満足する品質・納期・コストを目指します。・国内・海外拠点の強化支店・営業所の人材強化、ローカル人材の強化を図り、自立化に向けた第一歩と拠点の競争力確保に取り組みます。・高負荷を想定した人員配置と仕事の進め方改善高負荷を想定し、ＩＴ有効活用、適正な人員配置を行うことで、効率の最大化を目指します。・お客様要求の一歩先を見据えた技術開発Ｃo2ゼロに向けた省エネ設備開発など、地球環境に配慮した商品開発に取り組むとともに、お客様の期待の先を行く”TrinityOnlyOne技術”の開発に取り組みます。②自動車部品部門の取り組み・新たな高付加価値商品と”TrinityOnlyOne技術”の確立熱・水・空気の総合エンジニアリング技術を駆使し、当社にしかできない技術と商品開発に取り組みます。・既存工法・商品の競争力ＵＰ既存の技術・商品にも、さらに磨きをかけ、競争力を確保してまいります。・海外事業を含めた競争力の確保日本の生産体制と海外の生産体制を１つのものと考え、重複作業のムダを省くなどの高生産性と高品質を追求してまいります。③設備部門・自動車部品部門共通の取り組み設備事業と自動車部品事業の得意分野を織り交ぜ、最先端技術による競争力確保を追求してまいります。④将来を見据えた人材の育成と確保トリニティグループ人材の安心・やりがいを育み、ポテンシャルを最大限引き出すとともに、働く人にとって魅力ある会社を目指します。⑤子会社の自立化更なるグローバル化を見据え、全世界のグループ会社のコーポレート機能を充実し、自立化に向けた第一歩を踏み出します。⑥安全について「安全は経営の根幹」と位置づけ、オールトリニティでの継続・拡充を追求してまいります。
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、環境、低コスト、高品質等の社会的な要求に応えるため、現有製品から次世代技術に至る幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)設備部門自動車塗装設備・装置を中心に、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した開発と低コスト・高品質製品に対応した開発を進めております。このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。(2)自動車部品部門自動車内外装部品の新加飾方法、材料、意匠開発を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持つ次世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は５億円であります。
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和17年12月当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社（資本金100万円）を設立。専ら鉄道省における電気設備の設計ならびに工事請負を事業目的として営業を開始した。昭和21年５月事業目的を変更（「省営鉄道事業に於ける」とあるを「運輸事業に於ける電気設備並にその他の電気設備の設計および工事請負」に改める）昭和24年７月商号を日本電設工業株式会社に変更事業目的を追加（電気機器および材料の製作、販売）昭和24年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第152号の登録を完了（以後２年毎に登録更新）昭和37年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年10月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替昭和49年２月建設業法改正に伴い建設大臣許可（特般―48）第2995号の許可を受ける。（以後３年毎に許可更新。なお、平成７年２月の許可更新より５年毎の更新となった。）昭和50年７月事業目的を追加（不動産の賃貸および駐車場の経営）昭和53年12月電設工サービス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和56年１月東京電気保全株式会社を設立仙台電気保全株式会社を設立（同年12月商号を東日本電気保安株式会社に変更）昭和57年８月事業目的を追加（不動産の売買）昭和60年２月本店所在地を現在地に移転昭和61年８月事業年度を毎年４月１日より翌年３月31日までに変更平成元年６月事業目的を追加（建築物の電気および機械設備等の保守、運転ならびに管理・損害保険代理業・ニューメディアに関するシステム開発および販売・情報処理サービス業）平成元年７月株式会社エヌディーケー・イッツを設立（現・連結子会社）平成５年４月50周年記念事業（中央学園を設置）平成９年４月鉄道統括本部、営業統括本部を設置平成11年４月情報通信本部を設置東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更（現・連結子会社）平成12年４月ＮＤＫアールアンドイー株式会社を設立（現・連結子会社）平成14年６月事業目的を追加（電気供給事業）平成14年10月関連事業本部を設置平成15年４月電設工サービス株式会社の商号をＮＤＫ総合サービス株式会社に変更平成15年６月事業目的を追加（生命保険代理業）平成15年10月株式会社エヌディーケー・イッツの商号をＮＤＫイッツ株式会社に変更平成16年４月ＮＤＫ総合サービス株式会社がＮＤＫファシリティサービス株式会社を合併平成18年４月西日本統括本部を設置平成23年４月70周年記念事業（中央学園訓練設備の整備・新設、ＮＤＫデジタル学園等教育システムの構築）平成28年６月監査等委員会設置会社へ移行