日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の概要当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。ａ．財政状態当事業年度末の総資産は前事業年度末より１億54百万円増加して164億56百万円となりました。流動資産は前事業年度末より２億97百万円減少の86億５百万円、固定資産は前事業年度末より４億51百万円増加の78億51百万円となりました。流動資産減少の主な原因は、現金及び預金と売掛金の減少等によるものです。固定資産増加の主な原因は、投資有価証券の増加等によるものです。当事業年度末の負債は前事業年度末より80百万円減少して20億46百万円となりました。流動負債は前事業年度末より62百万円減少の15億92百万円、固定負債は前事業年度末より17百万円減少の４億54百万円となりました。流動負債減少の主な原因は、設備関係支払手形の減少等によるものです。固定負債減少の主な原因は、繰延税金負債の減少等によるものです。当事業年度末の純資産は前事業年度末より２億34百万円増加して144億９百万円となりました。この結果、自己資本比率は87.0％から87.6％になり、１株当たり純資産は1,744円69銭から1,773円97銭となりました。ｂ．経営成績当事業年度の我が国経済は、各国の政治情勢の変動や新興国の景気停滞の懸念、北朝鮮の地政学的リスクなど、依然として先行きに不透明感があるものの、企業業績の改善が継続したことによる雇用環境、所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。このような状況の下、当社は、植物由来の原材料を50％以上使用した木目調人工大理石「バイオマーブルカウンター」を住宅市場のみならず商業施設市場への情報発信に取り組んでまいりました。また不燃メラミン化粧板「パニート」は、新規住設機器販売店への販売活動の強化およびＤＩＹ市場や小中学校などの非住宅市場への販売拡大に努めました。ケミカルアンカー製品では小容量ユーザー向けカートリッジ「ＥＬＬ150」を1月に上市し、ＤＩＹ市場を中心に情報発信に取り組みました。利益面では、生産設備への省力化投資等により更なる原価低減に努めてまいりましたが、原材料及び燃料費の高騰並びに前年度に実施した環境負荷の少ないクリーンなエネルギーである天然ガスへの燃料転換設備投資等による減価償却費の負担増により営業利益は減少いたしました。以上の結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は60億９百万円（前期比97.7％）、営業利益は６億９百万円（前期比78.2％）、経常利益は６億68百万円（前期比83.3％）、当期純利益は４億96百万円（前期比79.7％）となりました。次にセグメント別の業績を述べます。＜建築材料事業セグメント＞化粧板製品高圧メラミン化粧板は、オフィス家具市場の販売が引き続き堅調に推移いたしましたが、トイレブース市場の販売が減少いたしました。また、不燃メラミン化粧板は、小中学校を中心とした非住宅物件のトイレ壁面向けの販売が増加いたしましたが、住宅市場向けが減少いたしました。その結果、化粧板製品の売上高は41億33百万円（前期比94.9％）となりました。電子部品業界向け製品電子部品業界向け製品は、自動車の安全性・利便性向上による電装化を背景に車載関係の需要は増加いたしました。また、原材料および燃料費の価格上昇の一部を製品価格へ転嫁いたしました。その結果、当社のプリント基板用フェノール樹脂積層板の売上高は８億16百万円（前期比111.0％）となりました。ケミカルアンカー製品ケミカルアンカー製品は、高速道路などのインフラ市場での需要が増加しましたが、建築耐震市場での販売は減少しました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は７億99百万円（前期比100.6％）となりました。この結果、当セグメントの売上高は57億49百万円（前期比97.7％）となりました。＜不動産事業セグメント＞不動産事業は、都心のオフィスビルの空室率は減少傾向で推移いたしましたが、当社保有物件ではテナントの入れ替えが発生しました。その結果、不動産事業セグメントの売上高は２億60百万円（前期比98.6％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動により８億58百万円増加、投資活動により８億24百万円減少、財務活動により２億61百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ２億31百万円減少し、当事業年度末には56億27百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は８億58百万円（前期比114.5％）となりました。これは、主に税引前当期純利益が、７億10百万円（前期比79.7％）であったことと、減価償却費を４億13百万円（前期比114.4％）計上したことに対し、法人税等の支払額が２億27百万円（前期比57.1％）であったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は８億24百万円（前年同期は94百万円の獲得）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が２億45百万円（前期比43.3％）であったことと、投資有価証券の取得による支出が７億13百万円（前期比240.9％）であったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は２億61百万円（前期比199.7％）となりました。これは、主に配当金の支払額が２億59百万円（前期比199.9％）であったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの生産実績はありません。製品区分別当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）化粧板製品（千円）3,869,80997.4電子部品業界向け製品（千円）821,956112.9ケミカルアンカー製品（千円）776,506103.8合計（千円）5,468,272100.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの商品仕入実績はありません。製品区分別当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）化粧板製品（千円）262,103104.7ケミカルアンカー製品（千円）23,222175.7合計（千円）285,326108.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当事業年度の受注実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントは該当事項はありません。製品区分別当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）化粧板製品（千円）4,063,82994.674,20286.1電子部品業界向け製品（千円）833,324112.841,225168.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．ケミカルアンカー製品については、主として、見込生産方式によっております。ｄ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。製品区分別当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）建築材料事業化粧板製品（千円）4,133,18494.9電子部品業界向け製品（千円）816,529111.0ケミカルアンカー製品（千円）799,613100.6小計（千円）5,749,32897.7不動産事業（千円）260,23998.6合計（千円）6,009,56797.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。ａ．経営成績等の状況当事業年度の経営成績は、高圧メラミン化粧板は、オフィス家具市場の販売が引き続き堅調に推移いたしましたが、トイレブース市場の販売が減少いたしました。また、不燃メラミン化粧板は、小中学校を中心とした非住宅物件のトイレ壁面向けの販売が増加いたしましたが、住宅市場向けが減少いたしました。また、ケミカルアンカー製品は、高速道路などのインフラ市場での需要が増加しましたが、建築耐震市場での販売は減少しました。その結果、売上高は前事業年度より１億40百万円減少の60億９百万円となりました。業績につきましては、売上高売上原価率は63.5％と前事業年度より2.1ポイント悪化し、売上高販管費比率は26.3％と前事業年度より0.4ポイント悪化した結果、営業利益は前事業年度より１億70百万円減少の６億９百万円となりました。当期純利益は前事業年度より１億26百万円減少の４億96百万円となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、三つあると考えております。一つ目は、建築業界、電子・プリント基板業界、公共工事の動向に影響を受けます。住宅着工件数や公共投資の増加、減少により当社の業績は大きく影響を受けます。二つ目は、原油価格に影響を受けます。当社はプラスチック製品の販売製造が主体であるため、原価価格の上昇、下落により原材料等の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。三つ目は、為替レートの変動に影響を受けます。為替レートの円安、円高により原材料の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社では、運転資金および設備投資資金については基本的に自己資金にてまかなうこととしております。このような状況下において、当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より１億８百万円増加の８億58百万円のキャッシュを得ております。これは、主に減価償却費の増加や法人税等の支払額の減少等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度は94百万円のキャッシュを得ておりますが、当事業年度は８億24百万円のキャッシュを使用しております。これは、主に投資有価証券の取得による支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より１億30百万円多い２億61百万円のキャッシュを使用しております。これは、主に配当金の支払等によるものです。これらの結果、当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ２億31百万円減少し、56億27百万円となりました。