株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、北朝鮮を代表とした地政学的リスクが大幅に増加し、市場も戦争勃発リスクを考慮せざるを得ない状況でありましたが、力強く成長している米中経済が日本やユーロ圏諸国、主要新興国に波及し、全体的には回復のペースを速める形となりました。一方で、米国のトランプ政権による保護主義貿易政策が打ち出され、今後の世界経済は不確実性を持って推移すると思われます。わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、将来不安による個人消費の伸び悩みや、働き手不足による企業の倒産が増加し、依然として不透明な状態で推移しております。医薬品業界におきましては、将来の社会保障費増加に対応するべく打ち出されている様々な政策が影響し、日本医薬品市場の多くを占める創薬型企業、ジェネリック医薬品企業は先行きの不透明感が増しております。これらの環境に対応するべく、各社長期収載品の売却や生産体制の見直しなどの動きを加速させております。OTC市場ではセルフメディケーション推進策が進み堅調な成長を見せていることに加え、訪日観光客の増加に伴い日本製の医薬品を求めるインバウンド消費が伸びており、今後の成長が期待されております。このような環境のもと、広貫堂グループの企業理念を実現するべく積極的な営業活動を行うとともに、４期連続赤字を避けるべく堅実な事業運営を行ってまいりました。CMO事業（医薬品製造受託事業）では、引き続き国内最大規模の顆粒剤製造移管事業を呉羽工場既存棟及び増築部分である新棟において進めてまいりました。長期に渡る移管作業ではございましたが、年度内で予定されていた品目すべての移管が完了し、来年度よりフル稼働することとなります。また、新規取引先の開拓にも注力し、新規受託品目を獲得しました。配置事業では、配置市場全体が縮小し生産量の減少も続く中で、次の世代につなげていくために、㈱廣貫堂、大協薬品工業㈱、内外薬品㈱の３社で配置薬事業を基盤とした共同事業会社を設立しました。今後はメーカーとして、また広貫堂グループで配置薬の直販ビジネスを行っている広貫堂薬品販売㈱、トキワ広貫堂㈱を通じて配置薬市場により貢献していく所存であります。OTC事業では、既存OEM製品で若干の落ち込みが見られたものの、新規品目が下支えする形となり、OTC事業全体では若干成長する形となりました。主力製品であるドリンク剤以外での企画、営業活動を中心に行っており、数品目上市し売上を押し上げる要因となりました。また、全体的な収益改善策として、既存事業でのコストコントロールに加え、遊休資産の売却を推し進めました。このような事業活動の結果、当連結会計年度における連結業績は以下のとおりとなりました。売上高17,472,230千円〔前連結会計年度15,561,674千円前年同期比12.3％増〕営業利益又は営業損失（△）268,067千円〔前連結会計年度△593,691千円〕経常利益又は経常損失（△）400,846千円〔前連結会計年度△601,961千円〕親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）655,418千円〔前連結会計年度△659,069千円〕資産は、前連結会計年度末に比べ783,850千円減少し、21,625,787千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ1,263,951千円減少し、15,789,648千円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ480,101千円増加し、5,836,139千円となりました。医薬品事業は、a.医薬品等配置卸販売事業、b.医薬品等配置販売事業、c.ヘルスケア事業、d.CMO事業、e.グローバル事業及びリテール事業等、f.その他事業に分類されます。a.医薬品等配置卸販売事業におきましては、個人販売業者の高齢化と後継者問題等、マーケットの構造変化が進む中、課題解決に向けた取り組みを行っているものの下落傾向に歯止めがかからず、売上高は2,611,129千円となり、前連結会計年度と比べ199,215千円(7.1％)減少しました。b.医薬品等配置販売事業におきましては、六神丸、熊胆圓、葛根湯内服液、パナワン等、当社のコア商品を基軸とした販売戦略を推進しましたが、売上高は1,614,004千円となり、前連結会計年度と比べ104,467千円(6.1％)減少しました。c.ヘルスケア事業におきましては、大手スーパーやドラッグストア向け100mlドリンク販売の他、付加価値のある新商品の販売強化に努めた結果、売上高は5,527,631千円となり、前連結会計年度に比べ26,067千円（0.5％）増加しました。d.CMO事業におきましては、大型設備投資に対する受託案件の移管完了及び本格稼働のほか、新規受託品目の獲得やOTC製品を中心とした既存受託製品の受注も好調だった結果、売上高は6,616,687千円となり、前連結会計年度に比べ1,969,074千円（42.4％）増加しました。e.グローバル事業及びリテール事業等におきましては、グローバル事業の大韓民国、香港、シンガポール及びマレーシア等の売上高は491,284千円となりました。また、広貫堂資料館、薬膳カフェ「春々堂」、富山空港薬局、小矢部アウトレット及び地域包括ヘルスケア事業を展開しているリテール部門の売上高は557,713千円、合計で1,048,997千円となり、前連結会計年度と比べ192,039千円（22.4％）増加しました。f.その他事業におきましては、医薬品事業部の売上高は26,750千円、ＩＴソリューション事業他の売上高は27,028千円、合計で53,778千円となり、前連結会計年度と比べ27,055千円（101.2％）増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が727,407千円、減価償却費が1,493,421千円、有形固定資産の売却が270,000千円、有形及び無形固定資産の取得が874,058千円、借入金及びリース債務の返済の合計が1,748,089千円になったこと等により、前連結会計年度末に比べ63,606千円増加し、当連結会計年度は661,915千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,170,618千円（前期比71.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益727,407千円、減価償却費1,493,421千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、348,649千円（前期比37.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却270,000千円、有形固定資産及び無形固定資産の取得874,058千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、1,759,913千円（前期比161.1％減）となりました。これは主に、借入金の返済1,456,092千円、リース債務の返済291,997千円によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（千円）11,939,724109.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度におけるCMO部門における受注実績は次のとおりであります。なお、その他事業部門については見込み生産を行っております。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）医薬品事業7,471,611145.71,869,994184.2（注）１．金額は販売価格により計算したものであります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（千円）17,472,230112.3（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績並びに総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）塩野義製薬㈱1,070,9216.92,551,92814.6２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度において連結売上高は17,472,230千円（前年同期比12.3％増）、経常利益は400,846千円（前連結会計年度は経常損失601,961千円）、税金等調整前当期純利益は727,407千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失614,097千円）となっております。なお、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析は以下のとおりです。（売上高の分析）当社グループのセグメントとしては医薬品事業でありますが、さらに細分化した各事業における状況は以下のとおりであります。〔医薬品等配置卸販売事業〕医薬品等配置卸販売事業におきましては、取引配置販売業者の高齢化と後継者不足、マーケットの構造の傾向が続き、当事業における売上高は2,611,129千円（前年同期比7.1％減）となりました。〔医薬品等配置販売事業〕医薬品等配置販売事業におきましては、当社コア製品に加え、多様化する健康食品を含めた広貫堂製品の販売に注力しましたが、配置業離れの傾向が依然として続いている影響もあり、売上高は1,614,004千円（前年同期比6.1％減）となりました。〔ヘルスケア事業〕ヘルスケア事業におきましては、市場の成熟化に伴う激しい企業間競争の状況下、当社グループは引き続き付加価値のある新製品を発売するとともに、顧客ニーズに沿った提案型営業活動をさらに強化しました。その結果、当事業における売上高は5,527,631千円（前年同期比0.5％増）となりました。〔CMO事業〕CMO事業におきましては、大型設備投資を行った呉羽工場が本格稼働した事に加え、新規受託品目の獲得や、既存受託製品の受注も好調であった結果、当事業における売上高は6,616,687千円（前年同期比42.4％増）となりました。（販売費及び一般管理費の分析）当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、3,393,121千円となりました。前連結会計年度と比較し、人件費79,945千円減少（前年同期比4.4％減）、営業経費49,722千円減少（前年同期比3.1％減）、減価償却費3,393千円増加（前年同期比3.4％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における営業外収益として、開発負担金137,168千円、受託事業受取負担金39,359千円を計上しました。また、特別利益として、投資有価証券売却益281,475千円、製品回収関連損失引当金戻入額45,085千円を計上しました。（財政状態）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ783,850千円減少し21,625,787千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ732,390千円増加し9,858,723千円となりました。これは、「現金及び預金」が63,977千円増加し1,495,971千円になったこと、また、「受取手形及び売掛金」が513,879千円増加し4,135,817千円となったことが主な要因であります。負債は、「長期借入金」が1,274,592千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,263,951千円減少し15,789,648千円となりました。純資産は、「利益剰余金」が655,418千円増加し、「その他有価証券評価差額金」が194,519千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ480,101千円増加し5,836,139千円となりました。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は26.9％（前期比3.1ポイント増）、ROE（自己資本利益率）は11.3％（前連結会計年度は△12.4％）と向上いたしました。当社は、資本効率の観点からROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めており、安定的に向上させることができました。③戦略的現状と見直し当社グループは、「２［事業等のリスク］（15)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当連結会計年度では呉羽顆粒剤工場において移管品目を計画通りに移管することができ、稼働率が向上し利益が大きく改善したことにより、４期ぶりに親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。④資本の財源および資金の流動性についての分析（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は661,915千円であり、前連結会計年度に比べ63,606千円増加いたしました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況のとおりであります。（資金需要について）当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。