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トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティデザインリサーチ㈱、トヨタリサーチインスティテュート㈱、欧州地域にトヨタモーターヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタヨーロッパデザインディベロップメント㈲、アジア地域にトヨタダイハツエンジニアリングアンドマニュファクチャリング㈱のテクニカルセンター、トヨタ自動車研究開発センター(中国)㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究開発センターがあります。当連結会計年度におけるトヨタの研究開発費は1,064,269百万円です。当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発費は次のとおりです。(１)自動車事業トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。当連結会計年度には、「トヨタのグローバルミッドサイズセダン」である「カムリ」を、TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)に基づくプラットフォームやパワートレーンなどにより一新し、意のままの走りと美しいデザインを実現しました。また、日本の「おもてなしの心」を表現した、お子様、高齢者、車いす使用者、外国からの観光客など、あらゆる人に優しい「ＪＰＮＴＡＸＩ(ジャパンタクシー)」を新たに発売しました。さらに1968年の発売開始以来、世界各国のお客様にご愛用いただいているピックアップトラック「ハイラックス」を13年ぶりに日本市場に導入しました。レクサスブランドでは、革新的なデザイン、エモーショナルな走り、先進の予防安全技術を兼ね備えた新型高級セダン「ＬＳ」を発売しました。安全技術の開発については、モビリティ社会の究極の願いである「交通事故死傷者ゼロ」を目指し、「統合安全コンセプト」の考えのもと、衝突回避支援や車線逸脱防止支援、夜間の視界支援などの複数の安全機能をパッケージ化した「ToyotaSafetySense(トヨタ・セーフティ・センス)」を日本、北米、欧州のほぼすべての乗用車に設定しました。昨年10月に発売した新型「ＬＳ」には、世界初の自動操舵で衝突回避支援するプリクラッシュセーフティなど更なる事故低減への寄与を目指した「LexusSafetySystem+A(レクサス・セーフティ・システム・プラスエー)」を搭載しました。また、将来の自動運転につながる高度運転支援技術「LexusCoDrive(レクサス・コドライブ)」を搭載し、高速道路や自動車専用道においてドライバーの運転意図と調和した操舵支援やレーンチェンジ支援によりドライバーの運転負荷の大幅な低減に貢献しています。本年１月にマイナーチェンジした「アルファード」ならびに「ヴェルファイア」には、LexusSafetySystem+AおよびLexusCoDriveの機能の一部を追加し、第２世代に進化したToyotaSafetySenseを搭載しました。第２世代のToyotaSafetySenseは今後順次、各車に搭載していきます。環境技術の開発については、「エコカーは普及してこそ環境への貢献」との考えのもと、国や地域ごとのエネルギーやインフラ整備の状況、さらにはエコカーの特徴に応じて、お客様の用途に合わせた最適なクルマを提供することを目指し、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車に加え、「究極のエコカー」である燃料電池自動車の開発・普及を進めています。本年３月に発売した量販型燃料電池バス「ＳＯＲＡ」は、「トヨタフューエルセルシステム(TFCS)」を搭載し、走行時にCO2や環境負荷物質を排出しない優れた環境性能によって環境に配慮するとともに、大容量外部給電システムを搭載しており、高出力かつ大容量の電源供給能力(最高出力９kW、供給電力量235kWh)を備え、災害時に電源としての利用を可能とするなど、水素社会の実現に向けた取り組みを着実に進めています。また、電気自動車についても、高性能な次世代電池として「全固体電池」の研究・開発を進めています。低炭素で持続可能な社会の実現に向け、「2030年に電動車販売550万台以上」というチャレンジ目標を掲げ、今後も技術開発を加速させていきます。当事業に係る研究開発費は1,038,856百万円です。(２)その他の事業基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。住宅事業については、トヨタホーム㈱およびミサワホーム㈱が中心となり市場ニーズに対応した新商品および技術の開発に取り組んでいます。その他の事業に係る研究開発費は25,413百万円です。
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1911年２月名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業1931年４月大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足1942年５月東京事務所開設1949年６月大阪証券取引所に株式上場(資本金800万円)1961年９月鉄構工場新設陸上部門に進出1972年10月伊万里工場建設起工1972年12月名和産業株式会社を設立(現連結子会社)1974年11月伊万里工場竣工1979年10月大阪工場の設備売却1982年７月本社を大阪市住之江区から西区に移転1983年１月伊万里事業所(伊万里工場改称)に海洋陸機工場新設1983年７月玄海テック株式会社を設立(現連結子会社)1983年７月名村情報システム株式会社を設立(現連結子会社)1985年８月ゴールデンバードシッピング社を設立(現連結子会社)1986年１月福岡事務所開設(福岡営業所改称)1986年９月名村エンジニアリング株式会社を設立(現連結子会社)1988年１月モーニングダイダラスナビゲーション社を買収(現連結子会社)1990年４月名古屋営業所開設1990年10月事業部制実施1992年１月メックマシナリー株式会社を買収して、現事業形態を継承1992年３月鉄構工場(海洋陸機工場改称)増設1992年８月第一回物上担保付転換社債70億円発行1993年３月転換社債の転換により資本金3,380百万円1994年２月第二回無担保転換社債70億円発行1994年３月転換社債の転換により資本金4,468百万円1994年９月ＩＳＯ9001及びＪＩＳ9901審査登録完了1997年２月福岡営業所開設1997年８月株式会社オリイ株式を公開買付により31.6％取得1998年４月佐賀営業所開設1998年９月名村マリン株式会社を設立(現連結子会社)2000年７月環境ＩＳＯ14001審査登録完了2000年12月株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社(現連結子会社)が発足2001年３月函館どつく株式会社に資本参加2003年11月オリイメック株式会社(現連結子会社)株式を公開買付により、議決権比率87.1％取得2004年４月オリイメック株式会社(現連結子会社)を株式交換により、完全子会社化2004年６月第三者割当増資(約38億円)を実施(資本金6,384百万円)2006年２月伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第一次大型設備投資）2006年12月第三者割当増資(約34億円)を実施(資本金8,083百万円)2007年７月伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第二次大型設備投資）2008年３月函館どつく株式会社(現連結子会社)の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7％取得(追加取得により現在議決権比率89.9％)2013年７月東京証券取引所および大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2014年10月佐世保重工業株式会社(現連結子会社)を株式交換により、完全子会社化2017年11月エヌウェーブベトナム社を設立(現連結子会社)
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社29社及び関連会社４社より構成されており、船舶、機械及び鉄鋼構造物の製造販売並びに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。当企業集団の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(新造船事業)当社、佐世保重工業㈱(連結子会社)及び函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売を行っております。製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(関連会社)、船舶製造工程の一部を佐世保重工生産サービス㈱(連結子会社)に委託しております。船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。船型の技術開発の一部につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)が行っております。船舶の設計の一部につきましては、エヌウェーブベトナム社(連結子会社)が行っております。(修繕船事業)佐世保重工業㈱(連結子会社)及び函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕を行っております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。(機械事業)オリイメック㈱(連結子会社)、オリイ精機㈱(連結子会社)、オリイテクノ㈱(連結子会社)、オリイメックコーポレーションオブアメリカ社(連結子会社)、オリイメックコーポレーションオブシンガポール社(連結子会社)、欧立美克香港有限公司(連結子会社)、広州欧立机電有限公司(連結子会社)、オリイメック(タイ)社(連結子会社)、欧立美克（上海）貿易有限公司(連結子会社)、オリイメック・デ・メヒコ社(連結子会社)及びオリイメックトレイディング（タイ）社(連結子会社)及びオリイメック・サービス・インドネシア社(連結子会社)は、プレス用自動化装置、精密ばね成形機の製造販売及び保守・技術サービスを行っております。佐世保重工業㈱(連結子会社)は、クランク軸等の船舶用機器などの製造販売及び保守サービスを行っております。クランク軸等の船舶用機器などの製造につきましては、一部を佐世保重工生産サービス㈱(連結子会社)に委託しております。(鉄構陸機事業)当社及び函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売を行っております。資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。(その他事業)名村情報システム㈱(連結子会社)は、ソフトウェア開発、情報機器の販売を当社及び関係会社に対して行っております。玄海テック㈱(連結子会社)は、当社及び関係会社より、設備の保全、保安業務を受託しております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の保守及びアフターサービスを受託しております。モーニングダイダラスナビゲーション社(連結子会社)、ゴールデンバードシッピング社(連結子会社)、グリーンアイランドマリタイム社(連結子会社)及びブルーオーシャンナビゲーション社(連結子会社)は、船舶貸渡業を営んでおります。佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱(連結子会社)は、曳船業務に従事しております。㈱つくもサービス(連結子会社)は、佐世保重工業㈱(連結子会社)の工場の警備、ビルメンテナンス業務及びゴルフ場の運営を受託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は883百万円となりました。研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりであります。①新造船事業環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は475百万円であります。②機械事業プレス用自動化装置、精密ばね成形機等において顧客ニーズに対応した新商品を開発、市場に投入し成果をあげつつあります。研究開発費の総額は337百万円であります。③修繕船事業および鉄構陸機事業取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は71百万円であります。
エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社設立前（ご参考）年月事項昭和２年４月鑢(やすり)の製造及び加工を事業目的として富山県富山市に西川鑢製作所を設立昭和35年３月西川鑢製作所をクレト商会に商号変更昭和45年10月クレト商会を株式会社へ組織変更し、株式会社クレトに商号変更(2)提出会社設立後年月事項昭和46年５月富山県富山市にキュノ・トヤマセールス株式会社（現：当社）を設立昭和57年７月キュノ・トヤマセールス株式会社を西川精機株式会社（現：当社）へ商号変更昭和58年10月搬送装置及び周辺機器の研究開発を目的として、富山県富山市に流杉工場を新設昭和59年４月金属金型の製作加工を事業目的として、富山県富山市の流杉工場内にセイデン工業株式会社を設立昭和60年４月西川精機株式会社をエヌアイシ・オートテック株式会社へ商号変更昭和61年４月当社と富山軽金属工業株式会社（現:三協立山株式会社）との共同開発により、産業用アルミフレーム「アルファフレーム」を開発昭和63年５月アルミ製構造部材「ALFAFRAME®SYSTEM（アルファフレームシステム）」を商品化し、アルファフレームの製造及び販売を開始平成４年３月流杉工場の増築及び自動切断機の導入により、アルファフレームの生産体制を増強平成５年２月東京都千代田区平河町に東京支店（現：東京本社）を開設平成８年８月大阪府東大阪市に西日本テクニカルセンター（現：アルファフレーム関西/関西営業所）を開設平成８年12月クリーンルームの製造及び販売を事業目的にセイコー電子工業株式会社（現：セイコーインスツル株式会社）との共同出資により、エヌアイシ・セイコー株式会社を東京都千代田区平河町に設立平成９年12月東京都江東区有明に東京支店（現：東京本社）を移転平成９年12月マイスナー・ヴゥルスト社（本社ドイツ）の出資を受け、エヌアイシ・セイコー株式会社をニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社に商号変更平成10年10月富山県中新川郡立山町塚越に立山ロジスティックスセンター（現:立山工場）を設立平成13年３月ニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社を解散し、同社のクリーンルーム関連事業を当社に移管し、クリーンルームの製造・販売を開始平成14年４月当社を存続会社として、株式会社クレトを吸収合併平成15年12月各種部品等の小物部品専用の洗浄機の開発・標準規格化を行い、ボックス式カップ型洗浄装置を特許出願平成18年６月ジャスダック証券取引所（現：東京証券取引所）に株式を上場平成19年６月富山県中新川郡立山町、立山工場敷地内に技術開発センター（現：開発センター）を設立平成20年６月専用に開発した３次元ＣＡＤソフトによる自動設計・組立サポートサービス「ＫＡＫＣＨＲ（カクチャ）」を開始平成20年10月100％子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併平成22年１月組立作業時間の大幅削減を可能とした組立省力化システム「マーキングシステム」を開始平成22年４月福岡県大牟田市にアルファフレーム九州（九州営業所）を開設平成24年４月「アルファフレームシステム」のインターネット販売サイト、「ＮＩＣＤｉｒｅｃｔ（エヌアイシダイレクト）」をオープン平成24年８月愛知県刈谷市にアルファフレーム東海（東海営業所）を開設平成25年12月富山県中新川郡立山町、立山工場敷地内に技術センター（立山工場Ｃ棟）を増設し、立山工場と開発センターを連結平成27年１月タイ王国に海外子会社（NICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.）を設立平成27年４月愛知県名古屋市緑区へアルファフレーム東海を移転し、愛知事業所として開設平成28年８月海外子会社（NICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.）への増資を実施平成29年６月富山県中新川郡立山町前沢に立山事業所を設立平成29年６月埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東（出荷センター）を開設平成30年３月富山本社を流杉工場へ移転し、富山本社/流杉工場と改め、本店所在地を富山県富山市流杉255番地へ変更※沿革図(注）点線は資本関係を表しております。
エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)取引基本契約書（仕入取引に関する基本契約）会社名契約内容契約期間三協立山株式会社当社の主力製品であるアルファフレームのアルミ製構造部材に関する仕入取引に関しての基本契約であり、当社及び三協立山株式会社の保有する技術、ノウハウに関する機密保持や、当社以外の他社に対する製造販売の禁止、品質保証等を定めた契約であります。また当社と三協立山株式会社が相互協力してアルミ押出形材（アルミ製構造部材）の開発を行ってきた経緯も踏まえ、相互信頼関係のもと継続的、安定的にアルミ製構造部材供給を行うこと等を定めたものであります。自平成15年４月１日至平成16年３月31日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。(2)取引基本契約書（外注取引に関する基本契約）会社名契約内容契約期間株式会社アルファテックアルファフレーム部門において、特にアルファフレームの切断から出荷までを依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自平成17年12月27日至平成18年12月26日（注）アルミファクトリー株式会社装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自平成16年10月１日至平成17年９月30日（注）株式会社シバサキ装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自平成16年10月１日至平成17年９月30日（注）株式会社渡辺功機アルファフレーム部門及び装置部門において、アルファフレームの切断から集荷までと構造物の組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自平成23年11月21日至平成24年11月20日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。(3)継続的売買基本契約書（販売代理店契約）会社名契約内容契約期間ダイドー株式会社アルファフレーム部門において、アルファフレームシステムの販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。自平成16年10月１日至平成17年９月30日（注）高津伝動精機株式会社アルファフレーム部門において、アルファフレームシステムの販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。自平成16年10月１日至平成17年９月30日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。
エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としては、お客様そして市場からの需要動向に呼応した市場環境への速やかな対応に加え、従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に係る費用の総額は77百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)アルファフレーム部門アルファフレーム部門では、ますます多様化していくお客様のニーズに対応するための製品ラインアップの拡充と環境に配慮した製品開発及び従来製品の転換に注力しております。一方ではお客様の要望による特殊断面形状のお客様専用アルミフレーム供給も推進しております。また、当社独自で開発したアルファフレーム専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用し、市場動向や顧客ニーズへの感度を高め、重点分野への早期対応を目指しております。製品または技術名内容アルファフレームシリーズ剛性・材質・製造方法を再度見直し、品質・商品価値を高める。高機能部品のバリエーションを追加。ユニット品の拡充ユニットの強化：・ロボット周辺機器の架台ユニット化を図る。・洗浄機シリーズの充実、ユニット化、機能アップ、コストダウンを考慮した新設計を導入。機能部品の追加四角ナット・ナットホルダー・ブラケット等の部品レベルの品質向上。サポートサービス「カクチャTM」「マーキングシステムTM」アルファフレームでの製作効率化の課題となっていた設計・組立・現地据付をサポートします。※商品名：「カクチャTM」専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用したサポートサービス。※商品名：「マーキングシステムTM」組立に必要な情報を直接フレームにプリントすることで作業時間を大幅削減することができる世界初のシステム。当社にて蓄積されたノウハウ、事例に基づき部材・部品を選定し設計を行い、お客様に最適なコーディネートを提案する。(2)装置部門装置部門では、当社に蓄積された洗浄・検査・搬送・梱包に係る様々な要素技術（それぞれの機能のために固有かつ不可欠な技術）を活かし、個別のお客様のニーズに応える装置の設計・製造を行っております。自動車部品関係では、洗浄装置において機能アップを図り、多種多様化に対応できるようにバリエーションを強化し、お客様の要望に沿った装置開発を行っております。また、エンジン部品においては、難易度の高い自動組立装置を確立し、今後の展開を検討しております。電気機器関係では、客先新規商品に対する生産装置の試作開発を行いました。ＦＰＤ業界関係では、大型化の要求に対し素早い対応を行っております。製品または技術名内容大型クリーンブース大型ＦＰＤ製造装置用クリーンブースの品質向上を図る。ロボティクス関係ロボットを活用したシステムインテグレーション体制を構築し、その周辺ユニットの標準化を図る。洗浄装置洗浄基盤技術の確立、メカニズムを探り開発及び標準化を図る。
株式会社ＪＩＥＣ
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1985年９月コンピューターサービス株式会社(現ＳＣＳＫ株式会社：2011年10月１日付で住商情報システム株式会社を存続会社として株式会社ＣＳＫと合併し商号変更)と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁契約に基づき、東京都新宿区に日本インフォメーション・エンジニアリング株式会社(資本金３億円)を設立。1985年11月大阪府大阪市北区に大阪事務所を開設。(現大阪オフィス)1991年11月通商産業省(現経済産業省)の「システム監査企業台帳」へ登録される。1996年11月ISO(国際標準化機構)の規定に基づいた文書管理に関する自社パッケージソフト「ISOBRAIN」を開発。1997年３月財団法人日本品質保証機構より、ISO9001の認証を取得。2000年４月商号を株式会社ジェー・アイ・イー・シーへ変更し、本社を東京都中野区から新宿区へ移転。2000年11月コンピュータ・アソシエイツ株式会社(現日本ＣＡ株式会社)と同社製品に関する販売代理店契約を締結。2001年７月東京証券取引所市場第二部へ上場。2001年12月財団法人日本品質保証機構より、ISO9001：2000の認証を取得。2002年３月シーエスケイ関西システム株式会社を事業統合。2002年４月財団法人日本情報処理開発協会より、プライバシーマーク使用許諾の認定取得。2003年１月日本アイ・ビー・エム株式会社とＩＢＭビジネスパートナー契約(ＳＩＢＰ)を締結。2004年９月執行役員制度を導入。2009年６月商号を株式会社ＪＩＥＣへ変更。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社ＪＩＥＣ
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、お客様及び社会の抱える様々な課題を、先進のＩＴサービスと斬新なアイディアで解決し、未来に向けて成長し続けることを目指すＳＣＳＫグループに属しております。ＳＣＳＫグループは、親会社であるＳＣＳＫ株式会社を中心に、長年の経験やノウハウ、そして豊富な実績をもとに、ＩＴインフラからアプリケーション開発、ＢＰＯ(注1)までお客様に最適なサービスを提供しております。その中で当社は、ＩＢＭの製品・技術、特に基盤技術(注2)に精通しており、高度な基盤技術を必要とするシステム開発、並びにアプリケーション開発領域を中心にグループにおいて重要な役割を担っております。(注１)ＢＰＯ(BusinessProcessOutsourcing業務運用サービス)：効率性向上のために業務を外部企業に委託すること。(注２)基盤技術：オペレーティング・システムやデータベース、ネットワーク等の基本製品を組み合わせる応用技術であり、アプリケーションに依存しない制御技術。事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ＪＩＥＣ
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、「プロフェッショナル・サービス」を社是に掲げ、お客様にご満足いただける技術・品質を追求し、お客様のＩＴ化のご要望に応えるべく、積極的提案の実施を経営の基本方針としております。また、経営理念として「顧客への提言」、「社会への責任」、「社員への信頼」を定め、お客様の長きに亘るパートナーとなるべく、社会的責任を意識して行動し、そして、社員とともに成長する企業を目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、中長期的な株主価値の向上の観点から、強固な収益基盤の形成が不可欠であると認識しております。そのため、「営業利益」の中長期的な拡大と「営業利益率」の向上を経営指標として設定し、これらの改善に努めております。なお、中長期的目標として、営業利益率については10％を目標にしております。(3)経営環境及び対処すべき課題“目指す姿”当社は、中長期的に「Ｎｏ．１基盤技術を中核に業界トップレベル」の企業になることを目指しており、「技術、顧客満足度、収益力、働きやすさ」の各分野でのレベル向上を図り、「収益体質の改革」と「当社ならではのビジネスによる成長」に段階的に取り組んでいく方針であります。このための具体的な施策として、次の基本戦略を着実に推進してまいります。①既存ビジネスモデルの改革・システム開発業界における顧客との主な契約形態は、作業対価型と成果物対価型がありますが、生産性向上や品質改善などの当社の経営努力を契約条件に反映させるためには成果物対価型にシフトしていく必要があります。この取り組みは、より高い価値を顧客に提供し、顧客満足度を高めながら、併せて当社としての「収益体質の改革」を図っていくものであり、顧客と当社の双方にとってメリットのあるものとして、契約形態の見直しを積極的に推進していく方針であります。・当社リソースを最大限に活用し、中長期的な成長を目指していくために、「選択と集中：事業ポートフォリオの変革」に取り組み、基盤及びＳＡＰビジネスにリソースを集中し強化を図りつつ、アプリケーションビジネスについても当社の強みを発揮できる得意分野への注力を進めます。・「ＳＣＳＫグループとの連携・協業」に積極的に取り組み、既存顧客への深耕と新規顧客の開拓を推進します。②新規事業への取り組み・中長期的な成長及び新たな収益基盤の確保の観点から、新規事業の創出は重要な経営テーマであり、「ＡＩ（Artificialintelligence：人工知能。IBM社のWatson等）」、「ＡＰＩ公開（ApplicationProgrammingInterface：ソフトウェアの機能の共有・公開）」、「ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation：ロボットによる業務自動化）」等の技術・ビジネス分野において、当社ならではの「新規サービスの開発・展開」を積極的に推進します。③働きやすさへの取り組み・当社における働きやすさへの取り組みとして、「ダイバーシティの推進」、「給与水準の引き上げ」、「コミュニケーション活性化・テレワーク推進」を図っていきます。当該取り組みは、社員のモチベーション向上と同時に、企業としての生産性向上に繋がるものであり、重要な経営課題と認識しております。これらの施策を進めることで、業務の効率性向上及びワーク・ライフ・バランスの拡充を目指します。・「ダイバーシティの推進」では、女性社員の採用の強化やシニア層活躍の場を広げることを通じ、人手不足の深刻化や高齢化への対応に備えます。・「給与水準の引き上げ」では、制度改定による社員の給与水準の引き上げを段階的に実施し、処遇面での改善を推進いたします。・「コミュニケーション活性化とテレワーク推進」では、モバイルツールを活用した勤務地と本社間のコミュニケーション強化、在宅勤務やサテライトオフィスを活用したテレワークを推進いたします。
株式会社ラクス
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成12年11月大阪市都島区都島南通に株式会社アイティーブーストを設立平成13年４月ITエンジニアスクール事業開始平成13年４月クラウド事業を開始（問い合わせメール共有・一元管理システムメールディーラーの販売を開始）平成13年５月本店を大阪市都島区東野田町に移転平成14年５月IT人材事業を開始平成15年４月東京都新宿区西新宿に東京支店を開設平成16年４月業容拡大に伴い、東京支店を東京本社に名称変更平成17年７月エクスビット株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする平成18年５月連結子会社のエクスビット株式会社を吸収合併平成18年８月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク認証の取得平成22年１月商号を株式会社アイティーブーストから株式会社ラクスに変更平成23年１月東京本社を東京都渋谷区千駄ケ谷に移転平成23年４月米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に100％子会社AmericanRakusInc.を設立平成23年８月本店を大阪市北区西天満に移転平成24年２月東京都渋谷区代々木にラーニングセンターを開設平成24年８月AmericanRakusInc.をRigniteInc.に会社名を変更し、カリフォルニア州マウンテンビュー市に移転平成25年11月業容拡大に伴い東京都新宿区新宿に東京第２オフィスを開設し、ラーニングセンターを移転統合平成26年１月名古屋市中村区名駅に名古屋営業所を開設平成26年５月ベトナム国ホーチミン市に100％子会社RAKUSVietnamCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成26年５月本店を大阪市北区梅田に移転平成26年７月福岡市中央区渡辺通に福岡営業所を開設平成26年12月名古屋営業所を名古屋市西区名駅に移転平成27年１月連結子会社のRigniteInc.の全株式を売却平成27年７月業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ケ谷に東京開発センターを開設平成27年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年８月福岡営業所を福岡市中央区西中洲に移転平成29年５月東京本社、東京第２オフィス、東京開発センターの３拠点統合移転平成30年２月ブレインメール株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする平成30年３月IT人材事業を分割吸収することを目的として100%子会社株式会社ラクスパートナーズを設立平成30年４月ブレインメール株式会社を株式会社ラクスライトクラウドに商号変更し、Xcart、Xform、レンタルサーバー事業を承継平成30年６月名古屋営業所を名古屋市中区錦に移転
株式会社ラクス
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており「IT技術で中小企業を強くします。」を企業ビジョンに据え、大企業で使用されているようなシステムを簡単に使用できるクラウドサービス等を提供することで中小企業の成長とそこで働く人々に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、主に中小企業向けにシステムをクラウド方式で提供するクラウド事業と、Java、Linux/Unixを中心としたWebシステムの開発やインフラ業務に強みを持つITエンジニアを派遣するIT人材事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）クラウド事業当事業では、「すぐ便利、ずっと満足。」をコンセプトに交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」、問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」、メール配信システム「配配メール」、Webデータベース「働くDB」、WEB帳票発行システム「楽楽明細」等のクラウド（注１）方式によるシステムの開発から販売・保守を提供しております。コンピューターが得意ではないお客様でもマニュアルを読むことなく直感的に扱えるサービスを理想として、システム開発、Webデザイン、マーケティング、カスタマーサポートサービスを一貫してグループ内で行える体制を整えております。また、営業担当者やカスタマーサポート担当者が直接お客様のご要望を収集し、開発者にフィードバックすることにより、操作性の改善や機能追加等のバージョンアップを繰り返し、お客様目線に立った使いやすいサービスを提供しております。当社グループの主なクラウドサービスは次のとおりです。①交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」「楽楽精算」は、「交通費・旅費・経費」等の「申請・承認・精算・仕訳」をクラウド方式で提供するシステムであります。申請に使用したデータをそのまま流用して精算することが可能であり、書類の作成・押印の手間を省くことができます。また、仕訳データや振込データの自動作成機能により、経理部門の仕訳登録作業及び振込登録作業の軽減が可能となっております。②問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」「メールディーラー」は、当社独自開発のメールサポート用システムであり、クラウド方式で提供しております。クラウド上でのメールの一元管理・共有を行うことで、各ユーザはWebブラウザ上からアクセスしてメール対応を行います。「メールディーラー」の導入により、メールでの問い合わせ内容や対応状況の共有及び管理が可能となります。体系的なメール顧客対応体制の構築及びIT化が容易に実現可能となっております。③メール配信システム「配配メール」「配配メール」は、低価格ながらメールマーケティング及びその効果測定に必要十分な機能を備えた、クラウド方式で提供するメール配信システムであります。クリックカウント、開封チェック、レポートのグラフ表示等、マーケティングの効果測定に不可欠な分析機能を備えています。また、「メールディーラー」との連携により「配配メール」からの配信メールと「メールディーラー」への問い合わせメールを一元管理することが可能となっております。④Webデータベース「働くDB」「働くDB」は、幅広い用途に活用することができる、クラウド方式のWebデータベースであります。表計算ソフト等に比べ、各種データの共有管理が容易となっております。「働くDB」の特徴的な機能である自動処理機能は、簡単な設定で様々なデータ処理作業を自動化し、業務ミスを減らしながら、業務効率化が可能となっております。⑤WEB帳票発行システム「楽楽明細」「楽楽明細」は「請求書・納品書・支払明細」等の帳票の作成と発行を行うシステムであり、クラウド方式で提供しております。請求書を発行する場合、システムへ請求データを取り込むだけで電子請求書を発行し、WEB上のお客様専用ページで公開するか、メールで送付することが可能となり、手間とコストを大幅に削減することが可能となっております。(2）IT人材事業当事業では、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。その特長は、創業時に事業としていたITエンジニアスクールの人材育成ノウハウを最大限に活用し、体系的かつ継続的にITエンジニアの品質を向上させることであります。また、営業担当、育成担当が定期的に開催される社内研修やイベント等を通じ、ITエンジニアとのコミュニケーションを密にとることにより、個々の特性を理解し、顧客企業のニーズに対して最適な提案を行っております。この仕組みにより当社サービスの付加価値化と稼働率の向上を実現しております。当社グループの提供する派遣サービスは次のとおりです。①Javaシステム開発顧客企業のJava（注２）によるWebアプリケーション開発を中心としたシステム開発支援を行っております。具体的には、システム開発の全ての工程(基本・詳細設計、コーディング、単体・結合テスト、ドキュメント作成)に対してサービスを提供しております。②インフラ構築・運用顧客企業のネットワーク構築、サポート保守業務支援を行っております。特に、Linux/Unix（注３．４）系サーバー技術全般と、TCP/IP（注５）等のネットワーク技術全般に強みを持っております。また、インフラの設計構築、運用設計、保守・運用、監視等、各種の工程へサービスを提供しております。（注）１.「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及。２.「Java」とは、SunMicrosystems社（現OracleCorporation社）が開発したプログラミング言語。３.「Linux」とは、1991年にフィンランドのヘルシンキ大学の大学院生（当時）LinusTorvalds氏によって開発された、Unix互換のOS。フリーソフトウエアとして公開され、全世界のボランティアの開発者によって改良が重ねられた。Linuxは学術機関を中心に広く普及しており、企業のインターネットサーバーとしても多く採用されている。最近では携帯電話やデジタル家電等組み込み機器のOSとしても普及。４.「Unix」とは、1968年にアメリカAT&amp;T社のベル研究所で開発されたOS。学術機関やコンピューターメーカーの手によって、独自の拡張が施された多くの派生OSが開発され、現在ではUnix風のシステム体系を持ったOSを総称的にUnixと呼ぶことが多い。５.「TCP/IP」とは、インターネット等で標準的に用いられる通信プロトコル（通信手順）でTCP(TransmissionControlProtocol)とIP(InternetProtocol)を組み合わせたもの。また、TCPとIPを含むインターネット標準のプロトコル群全体の総称。［事業系統図］
株式会社ラクス
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「IT技術で中小企業を強くします」という企業ビジョンを掲げております。大企業で使われているようなIT技術を中小企業向けに提供するために、日々サービスを改良しております。また、大企業と同じものを提供するのではなく、安価にそして簡単に使って頂けるようなサービスを提供できるよう努め、中小企業の成長に貢献してまいります。さらに、行動指針として以下の「経営理念」を掲げ、企業ビジョンの達成を目指しております。（経営理念）「応える」ラクスはお客様の期待に120％応えます。私達はロイヤリティの高い顧客層を作り出すことが経営の安定につながると考えます。お客様との良好な関係を長期にわたって構築するために、お客様の期待に応えてまいります。「育成する」ラクスは結果が出せる人財を育成します。私達は一人一人の成長が会社の成長につながると考えます。実務に通用する知識を体系的に付与し、チャレンジできる場を積極的に提供します。「改善する」ラクスは日々その活動を改善します。私達はITビジネスにおける優位性は改善によって生まれると考えます。一つ一つによる差異は小さくとも、それが積み重なったときには他社が決して追いつくことができない絶大な競争力となります。「偽らない」ラクスはステークホルダーに対して偽りません。私達は常に真摯な態度で向き合うことが継続的に会社を発展させるために不可欠だと考えます。お客様・株主・社員全てに対して誠実な会社運営を行います。「進化する」ラクスは変化の予兆を読み取り柔軟に進化します。私達は企業の永続的な発展のためには環境の変化への柔軟な適応が不可欠だと考えます。新市場への参入や既存市場からの撤退も恐れません。（２）目標とする経営指標当社グループは１株当たり利益（EPS）の持続的成長を最重要指標として掲げております。１株当たり利益（EPS）を持続的に伸長させていくために、売上高の拡大を目指し、EBITDAマージンを15％から25％の間で推移させながら成長投資を行ってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略成長サービスへの集中・強化を進め、「IT技術で中小企業を強くします」という当社グループの企業ビジョンを実現してまいります。当社グループが競争力を高め、持続的な成長を実現するための施策として、当社の成長を牽引している「楽楽精算」にリソースを重点的に配分し、主力サービスのひとつである「メールディーラー」についてもシェアの維持拡大と競争優位性の持続を目的とした投資を継続してまいります。また、その他のサービスについては競争優位性と市場の可能性を勘案し、利益貢献を重視しながら適切にリソースを配分することで、当社グループの成長スピードの加速を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題インターネットは経済活動を支えるインフラとして不可欠なものとなっており、当社グループが提供しているクラウドサービス及びITエンジニア派遣サービスは今後も需要が拡大するものと予測されますが、競合他社との競争は厳しさを増すものと認識しております。当社グループの更なる成長を実現するため、対処すべき課題は以下のとおりであります。①成長サービスへの集中・強化クラウドサービス市場は、今後も規模が拡大すると予測されておりますが、一方で新規参入、サービスの飽和、価格の下落が進むものと考えております。当社グループは今後も継続的に事業を拡大するため経営資源を成長サービスに集中させ、それぞれの分野において一定の市場シェアを獲得することで収益の拡大に努めてまいります。②認知度の向上当社グループはこれまでインターネットやテレビ、雑誌への広告の掲載、展示会への出展や販売代理店を通じて顧客を獲得してまいりました。提供する各サービスの顧客数を拡大し、企業価値の向上を実現するには当社及びサービス名の認知度の向上が不可欠であると考えております。引続き費用対効果を見極めながら、インターネットやテレビ、雑誌などマスメディアの活用に加え、展示会への出展を通じて、更なる認知度の向上に努めてまいります。③営業力の強化クラウド事業では、東京・大阪・名古屋・福岡の４拠点で営業活動を行っており、今後も既存顧客及び新規顧客の期待に応えるために営業人員を増員し営業力を強化するとともに、パートナー企業や販売代理店との連携を強化することにより販路の拡大も図ってまいります。また、既存顧客に対しても、当社グループの他のサービスを追加で提案していく販売アプローチを進め収益機会の最大化に努めてまいります。IT人材事業は、派遣先での業務を通じてITエンジニアのキャリアアップを行い、提供するサービスの高付加価値化を行う事業であり、多くの案件を常に確保し、ITエンジニアの成長機会を提供することが不可欠であります。そのため営業担当者が顧客のニーズを引き出し、最適なマッチングを行うことで継続的な案件確保に努めてまいります。④開発力の強化クラウドサービス市場においてサービスの機能優位性を維持していくためには機能の改善・追加をスピーディーかつ継続的に実施していく必要があります。当社グループでは、従来の国内開発に加え、オフショア開発の導入、ベトナムに開発拠点を設立する等開発リソースの確保に注力してまいりました。今後も国内外を問わず開発力の強化に努めてまいります。⑤マーケティングの強化現在クラウド事業において行っているマーケティング戦略は、時間とともに陳腐化する可能性があります。そのため新たなマーケティング手法を取り入れ、得られたデータを分析し販売力の強化に努めてまいります。⑥人材の確保当社グループの成長のためには優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。そのため積極的な採用活動を継続することはもちろんのこと、労働市場において知名度の向上を図り採用力の向上に努めてまいります。⑦システムの安定性の確保当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。安定してサービスを提供していくため顧客の増加に合わせたサーバーの増設等の設備投資を継続的に行い、システムの安定性の確保に努めてまいります。
株式会社ラクス
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約は次のとおりであります。（１）当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、ブレインメール株式会社（株式会社ラクスライトクラウドに社名変更）の株式を取得することを決議し、平成30年２月１日に実施いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（２）当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、当社のＸｃａｒｔ、Ｘｆｏｒｍ、レンタルサーバーの各事業を会社分割し、連結子会社であるブレインメール株式会社（株式会社ラクスライトクラウドに社名変更）に承継することを決議し、平成30年４月１日に実施いたしました。詳細は「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（３）当社は、平成30年４月13日開催の取締役会において、当社のIT人材事業を会社分割し、連結子会社である株式会社ラクスパートナーズに承継することを決議いたしました。詳細は「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1953年８月金属焼付塗装業を目的として八千代塗装株式会社を設立、本田技研工業株式会社の指定工場となる。1960年５月三重県鈴鹿市に二輪車エンジン部品の羽布及び塗装工場として鈴鹿工場を開設。1968年９月八千代工業株式会社に商号を変更。1972年８月埼玉県狭山市に柏原工場を開設、本田技研工業株式会社の軽四輪乗用車の受託生産を開始。これを機に本田技研工業株式会社から出資を受け関連会社となる。1974年11月本田技研工業株式会社、三恵技研工業株式会社との合弁により合志技研工業株式会社を設立。1976年２月柏原工場で本田技研工業株式会社の海外向けバギー車の受託生産を開始。1977年８月自動車部品「燃料タンク」の生産を開始。1983年６月三重県四日市市に自動車部品のプレス及び溶接工場として四日市製作所を開設。1985年８月四日市製作所を増設、本田技研工業株式会社の軽四輪トラックの受託生産を開始。1986年１月栃木県さくら市に栃木研究所を開設。６月自動車部品「サンルーフ」の生産を開始。1989年１月カナダにヤチヨオブオンタリオマニュファクチュアリングインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。1994年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。1996年５月四日市製作所で本田技研工業株式会社の軽四輪乗用車の受託生産を開始。６月英国にヤチヨインダストリー(ユーケー)リミテッド(現連結子会社)を設立。６月英国に現地法人数社との合弁によりユーワイティーリミテッドを設立。1997年１月タイにサイアムヤチヨカンパニーリミテッド(現連結子会社)を設立。５月埼玉県狭山市に本社を移転。９月米国にヤチヨオブアメリカインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。10月米国に現地法人との合弁によりエーワイマニュファクチュアリングリミテッド(現連結子会社)を設立。1998年５月三重県亀山市に補修パーツの一貫加工・出荷工場として、亀山事業所を設立。1999年１月米国にユーエスヤチヨインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。2000年９月米国にヤチヨマニュファクチュアリングオブアラバマエルエルシーを設立。(2014年10月ヤチヨマニュファクチュアリングオブアメリカエルエルシー(現連結子会社)に社名変更）2002年４月中国に八千代工業(中山)有限公司(現連結子会社)を設立。８月合志技研工業株式会社の株式追加取得により当社の子会社となる(現連結子会社)。これに伴い、同社の子会社である株式会社ウエムラテック、タイのサイアムゴウシマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド及びベトナムのゴウシタンロンオートパーツカンパニーリミテッド(いずれも現連結子会社)が当社の子会社となる。2004年12月ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年７月中国に八千代工業(武漢)有限公司(現連結子会社)を設立。10月エーワイマニュファクチュアリングリミテッド(米国)の持分追加取得により当社の子会社となる(現連結子会社)。2006年12月本田技研工業株式会社による当社株式の公開買付けにより、同社が当社の親会社となる。2007年５月インドにゴウシインディアオートパーツプライベートリミテッド(現連結子会社)を設立。2008年４月インドにヤチヨインディアマニュファクチュアリングプライベートリミテッド(現連結子会社)を設立。2009年９月ブラジルにヤチヨドブラジルインダストリアエコメルシオデペサスリミターダ(現連結子会社)を設立。2012年２月メキシコにヤチヨメキシコマニュファクチュアリングエスエーデシーブイ(現連結子会社)を設立。４月埼玉県狭山市に埼玉研究所を開設。５月インドネシアにピーティーヤチヨトリミトラインドネシア(現連結子会社)を設立。2014年12月ドイツにヤチヨジャーマニーゲーエムベーハー(現連結子会社)を設立。2016年４月株式会社エム・エス・ディの事業譲受に伴い、熊本県合志市の株式会社合志テック、フィリピンのゴウシフィリピンインコーポレーテッド及びラグナアソシエリアルティインコーポレーテッド（いずれも現連結子会社）が当社の子会社となる。2017年12月完成車事業の譲渡に向けた準備会社として八千代工業四日市製作所株式会社を設立。2018年３月八千代工業四日市製作所株式会社が完成車事業を承継し、事業運営を開始。2018年４月八千代工業四日市製作所株式会社の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡し、軽四輪の受託生産を終了。
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社並びに親会社１社、子会社23社で構成され、その主な事業として、本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社を始めとする国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に対し、自動車及び自動車部品の製造及び販売を行っております。当グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社及び子会社である八千代工業四日市製作所株式会社は自動車及び自動車部品等を製造し、子会社である合志技研工業株式会社、株式会社ウエムラテック及び株式会社合志テックが自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（米州）ユーエスヤチヨインコーポレーテッド(米国)、ヤチヨマニュファクチュアリングオブアメリカエルエルシー(米国)、エーワイマニュファクチュアリングリミテッド(米国)、ヤチヨドブラジルインダストリアエコメルシオデペサスリミターダ(ブラジル)及びヤチヨメキシコマニュファクチュアリングエスエーデシーブイ(メキシコ)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（中国）八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（アジア）サイアムヤチヨカンパニーリミテッド(タイ)、サイアムゴウシマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド(タイ)、ゴウシタンロンオートパーツカンパニーリミテッド(ベトナム)、ゴウシインディアオートパーツプライベートリミテッド(インド)、ヤチヨインディアマニュファクチュアリングプライベートリミテッド(インド)、ピーティーヤチヨトリミトラインドネシア(インドネシア)及びゴウシフィリピンインコーポレーテッド(フィリピン)が自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１上記図の各社の区分は以下のとおりであります。無印連結子会社２連結子会社であるヤチヨインダストリー（ユーケー）リミテッド（英国）は2018年５月11日に清算が結了しております。