南海放送株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国での金利上昇への懸念の高まりや北朝鮮情勢など世界経済の不透明感が懸念される中、雇用・所得環境の改善などから回復基調が続いた。こうした経済環境の中で、地上波デジタルテレビ放送は好調を維持している。一方で、ラジオ広告は引き続き厳しい状況が続いている。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ157,049千円増加し、9,487,426千円となった。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ293,026千円減少し、1,892,384千円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ450,075千円増加し、7,595,042千円となった。ｂ.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高6,695,823千円（前年同期比0.9％増）、営業利益429,528千円（同1.6％増）、経常利益502,311千円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益468,927千円（43.3％減）となった。セグメントごとの経営成績は次のとおりである。放送事業放送事業は、年間視聴率及び年度視聴率三冠を９年連続で獲得するなど高視聴率に支えられるとともに、スポンサーニーズに応える積極的な営業展開を行いテレビ広告収入が好調だったことなどから、テレビ広告収入が増加し、放送事業全体の外部顧客への売上高は5,680,757千円と前連結会計年度に比べ8,454千円の増収（前年同期比0.1％増）となった。費用面では、退職給付費用の減少等により営業費用は前連結会計年度に比べ86,236千円少ない5,227,489千円（1.6％減）となった。この結果、営業利益は454,593千円（前年同期比26.3％増）となった。機器販売業機器販売業は、当連結会計年度も四国内の医療関係や教育機関の大型工事を受注したこともあり、前連結会計年度に比べ48,129千円の増収（前年同期比5.0％増）で、外部顧客への売上高は1,015,066千円となった。営業損失は25,176千円（前年同期は62,720千円の営業利益）となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ445,073千円（前年同期比20.3％増）増加し、2,642,939千円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、452,695千円（前連結会計年度は571,886千円の獲得）となった。これは、税金等調整前当期純利益493,256千円（前連結会計年度は954,366千円）及び減価償却費396,292千円（前連結会計年度は315,820千円）であったものの、退職給付に係る負債の減少額200,810千円（前連結会計年度は229,169千円の減少）、売上債権の増加額57,174千円（前連結会計年度は98,047千円の減少）及び仕入債務の減少額174,929千円（前連結会計年度は108,958千円の増加）等によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、34,934千円（前連結会計年度は529,495千円の使用）となった。これは主に補償金受取による収入が501,307千円あったこと及び有形固定資産の取得による支出が486,365千円あったこと（前連結会計年度は645,489千円の支出）等によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、42,555千円（前連結会計年度は86,880千円の使用）となった。これは主に配当の支払いが36,000千円あったことや社債の発行による収入が29,097千円あったこと等によるものである。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、放送事業及び機器販売業を行っているため、生産活動は行っていない。b.受注実績当社グループは、放送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、受注の実績については記載を省略している。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）放送事業（千円）5,680,757100.1機器販売業（千円）1,015,066105.0合計（千円）6,695,823100.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本テレビ放送網㈱1,265,88019.11,303,42919.5㈱電通1,003,10615.1967,83314.5㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ657,2899.9668,67110.0(注）上表の金額には、消費税等は含まれていない。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定設定が決算数値に大きく影響を与えることを考慮し、当社グループでは特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、固定資産の減損、繰延税金資産、資産除去債務に関する見積り及び判断に対して、経営者の定めた会計方針に従って、継続して経営者が慎重に評価及び測定を行っている。当社グループの経営陣は、発生した事象に関して、過去の実績や状況など様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を決算数値に反映させている。しかしながら、実際の結果は、見積りに内在する不確定要素により経営者による見積りと異なる場合がある。経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりである。貸倒引当金債務者の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上している。退職給付に係る負債従業員及び受給者の将来における退職給付債務は、簡便法を採用して連結財務諸表に計上している。固定資産の減損固定資産の将来における回収可能性を見積ることにより評価を行う減損会計を適用している。繰延税金資産将来の課税所得発生の可能性を見積ることにより評価する繰延税金資産は、算定にあたって慎重な判断を行っている。資産除去債務固定資産の将来における撤去処分費用の見積額について、資産除去債務を計上している。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ157,049千円増加し、9,487,426千円となった。流動資産は4,933,607千円（前連結会計年度末4,984,767千円）となった。これは主に、仕掛品が157,183千円減少したこと、補償金の受け取りにより現金及び預金が460,575千円増加し、未収入金が492,540千円減少したことによる。固定資産は4,553,819千円（前連結会計年度末4,345,609千円）となった。これは主に、機械装置及び運搬具が136,060千円増加したこと、投資有価証券が50,948千円増加したことによる。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ293,026千円減少し、1,892,384千円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が174,929千円減少したこと、退職給付に係る負債が200,810千円減少したことによる。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ450,075千円増加し、7,595,042千円となった。これは、利益剰余金が432,927千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が34,066千円増加したことによる。2）経営成績（売上高）売上高は、放送事業において、広告市況の回復や年間視聴率及び年度視聴率三冠を引き続き獲得するなど安定した視聴率に支えられテレビ広告収入が好調に推移したことや機器販売業において大型の工事受注などもあり、0.9％増の6,695,823千円となった。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、大型の放送連動イベントの実施などにより、前連結会計年度に比べ3.9％増の3,327,700千円となった。販売費及び一般管理費は、退職給付費用の減少などにより、前連結会計年度に比べ2.4％減の2,938,595千円となった。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ43.3％減の468,927千円となった。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、景気変動や視聴者の減少による広告収入の減少、経済環境の変化に伴う年金資産の運用状況の変化、大型の設備投資などがある。景気変動については、2019年に予定されている消費税増税や東京オリンピックなどの大型の国家事業の終了に伴い、国民の消費動向に大きな変化が現れる可能性がある。企業の広告費は、企業活動と消費者動向に大きく影響される。製品の生産能力の低下と、消費者マインドの冷え込みが起こると広告費は大きく落ち込み経営成績に大きく影響する。また、確定給付企業年金制度の年金資産の運用は安定性を最も重視しているが、株式や国債の運用状況によっては、退職給付費用が大きく膨らみ営業費用の増大につながり、経営成績に影響を与える。大型の設備投資は、地上波テレビジョン放送の基幹機器の更新に伴い減価償却費が増大し、経営成績に影響を与える。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、放送事業においての運転資金、テレビジョン及びラジオ放送における番組制作などにおける原価、放送を実施するにあたっての管理費などがある。また固定資産においてはテレビジョン及びラジオ放送設備の更新・新設等がある。財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っている。中でも固定資産の調達において、テレビジョン設備の更新については自己資金、またＦＭ補完局の整備については自己資金及び補助金による整備を行う予定である。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの放送事業においての大きな柱は、県内民放売上１位の堅持と地域への貢献である。特にテレビの売上高に大きく関わる年間・年度視聴率三冠王継続にこだわり、夕方ニュースやその他の自社制作番組の県内視聴率トップを目指す。そのために、テレビ・ラジオ・ネットともに、地域社会や業界にアピールする意欲的なコンテンツを積極的に制作・展開し、デジタルコンテンツ企業としての自立を図る。デジタル放送の特性を活かした番組制作やクロスメディアを一層推進し、地域に密着した既存番組の強化や自社制作番組の充実により、視聴率・聴取率のアップを目指す。また、テレビスポット重視の営業展開を行い、営業収入の増収を図る。加えて、多彩なイベントにも取り組み、地域の活性化や街づくりに貢献するとともに、人材への投資を明確にした健康経営を推し進め、効率的な働き方と生産性の向上を目指す。１万人規模の市民マラソンに成長した愛媛マラソンにおいては、６時間テレビ・ラジオ生中継に加えＨｕｌｕでの中継など全面的にバックアップしていく。当社グループの経営にあたっては、グループ会社での協業や連携を一層進めて、当社グループ全体の企業価値の向上を目指していく。e．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（放送事業）放送事業は、テレビ広告収入が増加した影響などで、放送事業全体の外部顧客への売上高は5,680,757千円と前連結会計年度に比べ8,454千円の増収（前年同期比0.1％増）となった。費用面では、退職給付債務の減少と年金資産の増加により退職給付費用が大きく減少したこともあり、営業費用は前連結会計年度に比べ86,236千円少ない5,227,489千円（1.6％減）となった。この結果、営業利益は454,593千円（前年同期比26.3％増）となった。（機器販売業）機器販売業は、当連結会計年度も四国内の医療関係や教育機関の大型工事を受注したこともあり、前連結会計年度に比べ48,129千円の増収（前年同期比5.0％増）で、外部顧客への売上高は1,015,066千円となった。営業損失は25,176千円（前年同期は62,720千円の営業利益）となった。