numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成30年５月31日)現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が継続いたしました。半導体シリコンウエハーは、旺盛な半導体デバイス需要に牽引されて、生産は引き続き高水準で推移いたしました。また、当社の主要なユーザーである半導体・電子部品関連各社の設備投資にも活発な動きが見られました。このような経営環境の中で当社は、最先端加工技術の推進と低コスト化の両立を図るとともに、自社開発製品の拡販を積極的に進めるなど、総力を挙げて業績の向上に取り組みました。この結果、売上高は741億８千３百万円と前期比23.0％の増収となり、営業利益は44億９千９百万円(前期比21.9％増)、経常利益は45億４百万円(同23.7％増)、当期純利益は30億７千１百万円(同25.5％増)となりました。セグメント別売上高及び事業の概況は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。半導体事業部当事業部におきましては、主力の300ｍｍウエハーを中心に高水準の生産を継続いたしました。そうした中で、更なる生産性の向上と原価低減を推進いたしました。この結果、当事業部の売上高は327億４千２百万円(前期比33.4％増)、セグメント利益(営業利益)は32億４千３百万円(同0.3％増)となりました。産商事業部当事業部は自社開発製品及びその他の取扱商品の拡販活動に積極的に取り組みました。この結果、自社開発製品及びその他の取扱商品ともに増収となり、当事業部の売上高は414億５千７百万円(前期比16.0％増)、セグメント利益(営業利益)は９億３千２百万円(同127.9％増)となりました。エンジニアリング事業部当事業部は開発部門としての役割に特化し、自社製品の開発を積極的に行い、産商事業部を通じて販売いたしました。また、半導体事業部で使用する装置の開発や設計・製作にも意欲的に取り組みました。この結果、当事業部の売上高は56億７千８百万円(前期比91.9％増)、セグメント利益(営業利益)は９億９千７百万円(同130.1％増)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)半導体事業部32,929134.9エンジニアリング事業部3,317240.8合計36,247140.5(注)金額は販売価格(消費税等抜き)で表示しております。②受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)半導体事業部34,334138.94,644153.0産商事業部44,112129.93,962302.9エンジニアリング事業部－－－－合計78,447133.78,606198.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３エンジニアリング事業部の製作品は、産商事業部を窓口に販売を行っているため、受注実績は産商事業部に含めております。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)半導体事業部32,725133.4産商事業部41,457116.0エンジニアリング事業部－－合計74,183123.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３エンジニアリング事業部の製作品は、産商事業部を窓口に販売を行っているため、販売実績は産商事業部に含めております。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)信越半導体㈱28,29346.935,60448.0㈱日立ハイテクノロジーズ13,47322.315,64321.1(2)財政状態の状況当事業年度末における総資産は、売上債権の増加等により、前事業年度末と比較して126億２千７百万円増加し、922億２百万円となりました。一方、負債合計は未払金の増加等により103億９千２百万円増加し、343億２千９百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加22億３百万円等により、578億７千２百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて56億５百万円減少し、151億３千７百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得られた資金は55億３千７百万円(前期比33億１百万円減)となりました。これは税引前当期純利益44億４千５百万円、減価償却費83億３千５百万円、仕入債務の増加42億５千４百万円等があったものの、売上債権の増加88億９千１百万円やたな卸資産の増加14億３千万円等があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は98億５千万円(前期比68億８千１百万円増)となりました。これは当事業年度に実施した設備投資により取得した有形固定資産の支払107億６百万円等があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は12億９千万円(前期比１億２千万円増)となりました。これは配当金の支払８億６千６百万円等があったことによるものです。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資につきましても、自己資本を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの長期借入で調達する方針であります。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、半導体事業部においてシリコンウエハーの研磨加工におけるウエハーの平坦度及び清浄度のより一層の精度アップを追求するとともに、大口径ウエハーの量産化に対応する加工技術並びに加工自動化システムの研究開発を行っております。また、エンジニアリング事業部において半導体関連自動化装置等の開発・改良に取り組んでおります。なお、当事業年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は28億円であります。
ダイト株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月事項昭和17年６月富山家庭薬の東南アジアへの輸出統制会社として富山県の指導のもとに富山市下木田に大東亜薬品交易統制株式会社を設立昭和19年４月商号を大東亜薬品交易株式会社に変更、中新川郡雄山町に疎開移転昭和20年11月商号を大東薬品交易株式会社に変更、射水郡小杉町に移転、家庭薬の販路を国内に求める昭和22年10月富山市桜木町に本社を移転昭和23年７月家庭薬製造許可を取得昭和23年12月商号を大東交易株式会社に変更昭和24年３月事務所・工場を新設し、配置用医薬品製造を開始する昭和25年６月昭和31年３月医薬品原料卸業部門を開設し、医薬品原料の販売を開始する大和薬品工業株式会社設立昭和33年12月セメント販売部門を開設昭和38年５月大阪市東区に大阪営業所を新設（昭和48年12月大阪支店に昇格、昭和62年８月大阪市中央区に移転）昭和40年４月東京都千代田区に東京営業所を新設（昭和45年９月東京支店に昇格）昭和46年４月医薬品原料の製造・開発のため研究所を富山市奥田新町に新設昭和51年10月高付加価値の医療用医薬品（後発品）の製造開始昭和54年11月ＧＭＰ（注１）適合の第一製剤棟と原薬実験棟を富山市八日町に本社工場として新設し、配置用医薬品及び医療用医薬品の増産と医薬品原料の製造を開始昭和55年５月営業部門及び本社管理部門を富山市今泉に移転昭和57年11月医薬品原料の増産のため、本社工場に第一原薬棟を新設昭和60年４月本社工場に第二製剤棟を新設し、ＯＴＣ医薬品（注２）の製造を開始昭和60年12月製造・開発を強化するため、新研究棟を本社工場の隣接地に新設・移転昭和61年５月バルクＧＭＰに対応すべく原薬包装棟を新設昭和62年７月大和薬品工業株式会社を子会社化平成元年10月本社工場に第二原薬棟を新設し、医薬品原料の新薬中間体の受託製造を開始平成３年12月商号をダイト株式会社（現社名）に変更平成５年４月ＯＴＣ医薬品を増産するため、本社工場に第三製剤棟を新設平成11年６月本社工場に第三原薬棟を新設平成13年５月セメント販売部門を廃止平成13年９月本社工場に第五製剤棟・第三物流センターを新設し、医療用医薬品の受託製造を開始平成15年３月本社工場に第二包装棟を新設平成17年12月本社事務所棟を本社工場の隣接地に新設・移転平成19年９月医薬品原料の増産のため、本社工場に第五原薬棟・第五物流センターを新設平成19年10月本社工場に第三包装棟を新設平成19年10月大和薬品工業株式会社を株式交換により完全子会社化平成19年11月米国イリノイ州に駐在員事務所を設置平成20年６月DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.設立（米国・駐在員事務所を廃止）平成20年10月本社工場に第六製剤棟を新設平成22年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成23年７月平成24年９月平成26年11月平成26年12月平成27年10月平成28年２月平成29年６月本社工場に厚生棟を新設安徽微納生命科学技術開発有限公司を子会社化（現社名）大桐製薬（中国）有限責任公司大桐製薬（中国）有限責任公司に製剤棟を新設高薬理活性製剤の製造・開発のため、本社工場に第七製剤棟を新設本社工場に第六原薬棟、第三原薬包装棟を新設本社工場に医薬品工業化プロセス研究棟を新設本社工場に高薬理Ｒ＆Ｄセンターを新設（注）１．ＧＭＰ医薬品の製造をする者が守るべき内容を定めた法令に「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」があります。この「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」を指して「ＧＭＰ（GoodManufacturingPractice）」と略称しております。２．ＯＴＣ医薬品ＯＴＣ医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品です。英語の「OverTheCounter」の略で、カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。
ダイト株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業の内容について当社グループは、当社、連結子会社である大和薬品工業株式会社、DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.及び大桐製薬（中国）有限責任公司によって構成されており、原薬及び製剤（医療用医薬品・一般用医薬品）の製造販売及び仕入販売、原薬及び製剤に係る製造受託、並びに健康食品他の販売を主な事業としております。なお、当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、販売品目毎の内容を記載しております。＜当社の主な販売品目＞①原薬…原薬とは医薬品（注１）を製造するための原材料（医薬品原料）であり、当社グループはその製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。②製剤…当社グループは、医療用医薬品（注２）や一般用医薬品（注３）の製剤の製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。（注１）医薬品（薬）とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のこと。原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、または吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤（錠剤や顆粒剤等）と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品（薬）となります。なお、医薬品の一般的な製造工程の概要は以下のとおりであります。（注２）医療用医薬品とは、病院や診療所が発行する処方箋に基づいて処方される医薬品のこと。医療用医薬品は、大別して新薬（先発品）とジェネリック医薬品（後発品）に分けられます。先発品は、化合物の特定・薬理活性（薬理効果）の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。一方、後発品（ジェネリック医薬品）は、先発品の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が先発品より低く設定されております。（注３）一般用医薬品とは、薬局や薬店で販売され、医師による処方箋を必要とせずに購入できる医薬品のこと。大衆薬やＯＴＣ（OverTheCounter）医薬品などとも呼ばれております。③健康食品他…健康食品や、医薬部外品等の医薬関連商品。(2）当社グループの事業の特徴①医薬品業界における当社グループの位置づけ当社グループは、設立から今日に至るまでに培った豊富な経験と技術を活かし、医薬品原料である原薬の製造・販売に加え、製剤の製造・販売も行っており、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、先発品からジェネリック医薬品までの医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。②原薬自社開発品や共同開発品の製造・販売並びに他社商品の取り扱いを行っており、国内外の医薬品メーカー・医薬品原料メーカー・商社と幅広く取引しております。医薬品（新薬）の開発において、医薬品原料となる原薬の製造工程等については、当該医薬品の特許等とも密接に係わるため、大手新薬メーカーにおいて、特に、特許期間中は、当該医薬品の原薬の生産について、基本的に大手新薬メーカー及びグループ会社等において、生産を行うのが一般的である一方、ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー（ジェネリック医薬品の製造販売業者）として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であると当社グループでは考えております。このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心として、主に自社開発の原薬を供給しております。また、近年、わが国においては、高齢化社会の進展に伴い、国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、医療費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品（後発品）の使用促進が行われております。政府は、2020年９月まで、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、さらなる使用促進策を検討すると標榜しており、ジェネリック医薬品市場が拡大傾向にあるものと、当社グループでは考えております。このようなジェネリック医薬品の市場動向から、当社グループでは、大量生産から少量多品種生産に対応できる生産設備を保有し、国内大手から中小のジェネリックメーカーに至る幅広いニーズに対応しております。③製剤国内大手メーカー等からの先発品の製造受託を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場の拡大に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。また、平成17年の改正薬事法施行により、新薬メーカーは、生産設備を自社で持たなくても新薬の承認を受けることが可能となりました。これにより、多額の研究開発費を投じて新薬開発に取り組んでいる新薬メーカーは、効率的な事業展開を図るため、研究開発と販売に財源と人材を集中させ、製造をグループ外の中堅メーカーに全面的に委託するニーズが高まってきているものと当社グループでは考えております。このような中、当社グループでは、日本国内のＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）はもとより、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）及びＥＭＡ（欧州医薬品庁）の要求する基準をも充足しております。医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで、大手新薬メーカーからの信頼を獲得するとともに、多様な剤形に対応しうる生産設備を保有することで、大手新薬メーカーからの製造受託を行うことが可能になっております。④研究開発、生産及び営業体制当社グループでは、原薬及び製剤を幅広く生産可能な体制を構築しております。これにより、原薬から製剤に至る多くの情報収集が可能となっており、研究開発活動に役立てております。また、当社グループでは、研究開発及び製造に経営資源を集中させるため、ＭＲ（医薬情報担当者）を有さず、医療機関への営業行為を行っておりません。そのため、当社が開発したジェネリック医薬品については、当該医薬品の薬効領域で強い販売力を持っている医薬品メーカーと製品毎に連携し、販売・販促活動を依頼しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］*DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.は当社製品の米国への輸出業務の支援を目的として、平成20年６月に設立され、現在は市場調査等を行っております。**大桐製薬（中国）有限責任公司は、平成24年９月に医薬品製剤の中国市場での販売を目的として当社の子会社とした会社です。
ダイト株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、顧客及びステークホルダーから選ばれ続ける企業を目指し、「誠実、信頼、貢献、調和、挑戦、飛躍」という６つの基本理念のもと、法令を遵守し、地球環境への配慮も行いながら、高品質な医薬品の安定供給に努め、人々の健やかな生活に貢献することを願って事業活動を展開しております。今後においては、更なる品質の向上を図るとともに、医薬品の新たな分野、新たな技術への挑戦を行い、世界を舞台として優れた医薬品を提供する企業に成長することを目指しております。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、原薬及び製剤の製造販売と仕入販売という事業を推進するに当たり、国内外の医薬品事業を取り巻く環境の変化に対して適切な対応を行うことが、継続的な事業の発展において重要であると認識しております。こうした認識のもと、中長期的な経営戦略の基本方針としては、①ジェネリック医薬品市場の拡大への対応、②高薬理活性領域への進出、③新規製造受託の推進、④海外市場への事業展開の４つを掲げております。(3）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を支えるための収益力の確保と経営体質の強化を図るという観点より、売上高、営業利益（率）、自己資本比率、有利子負債比率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等を重要な経営指標としております。(4）経営環境当社グループは、医薬品の原料である原薬から最終的な製剤までの製造・販売を幅広く行うことにより、医薬品業界における様々なニーズに応え、信頼をかちえてきました。当社グループを取り巻く環境につきましては、政府による医療費抑制の一環としてのジェネリック医薬品の使用促進策が引き続き実施されており、ジェネリック医薬品向けの原薬やジェネリック製剤の需要が拡大しております。他方、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律（以下、「薬機法」という。）の施行を背景に近年拡大傾向にあった医薬品の製造受託市場においては、参入企業の増加による競争の激化や委託サイドの方針転換等がみられ、製造受託に係る経営環境は今後ますます厳しくなることが予測されます。また、医薬品業界において、グローバルなレベルでの各社の経営統合が進行していることや、外資系企業の国内参入が本格的に進行していることもあり、予断の許されない状況であります。こうした環境のなか、今後当社グループが更なる成長を遂げるため、原薬事業の生産体制につきましては、当社及び子会社の大和薬品工業株式会社並びに出資先である千輝薬業(安徽)有限責任公司との生産体制の最適化を図り、また、製剤事業の生産体制につきましては、当社及び子会社の大桐製薬(中国)有限責任公司との連携強化を図ることを含めて以下の事項が重要な課題であると認識しております。(5）会社の対処すべき課題①ジェネリック医薬品市場の拡大への対応当社グループでは、ジェネリック医薬品市場が拡大傾向にあるものと考えております。近年、わが国においては、高齢化社会の進展に伴い、国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、医療費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品の使用促進が行われております。政府は、「2020年9月まで、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、さらなる使用促進策を検討する。」と標榜しており、今後も必要な推進策を適宜行っていくものと思われます。一方で、薬価制度の抜本改革についても活発に議論されており、ジェネリック医薬品業界にも影響を与える種々の方策が検討されています。そうした中で、当社グループは、原薬及び製剤の新たなジェネリック品目のタイムリーな研究開発を促進するとともに、生産設備の拡充及び生産効率の向上に努め、収益の拡大を図っていく方針であります。②高薬理活性領域への対応当社グループでは、内服用の固形製剤を中心とした製造を行っておりますが、今後の事業拡大を図るとき、新しい薬効領域への取組みが必要であると考えております。その中でも、市場の急速な拡大が見込まれる抗癌剤等の高薬理活性領域への取組みを重要視しております。当社はその取組みの一環として、本社構内において高薬理活性製剤を製造する「第七製剤棟」が平成26年12月に竣工したことに続き、高薬理活性製剤の開発と分析及び治験薬等少量製品の生産を行う「高薬理Ｒ＆Ｄセンター」を建設し平成29年6月に竣工しました。また平成29年10月に高薬理活性製剤を製造する「第八製剤棟」を着工し、平成30年11月に竣工する予定です。当該領域においては高薬理活性製剤事業の研究開発体制の整備・強化を図るとともに、治験薬製造及び製剤から包装までの一貫製造が可能な体制を完備し、一層事業展開を充実させていく方針であります。③新規製造受託の推進医薬品の製造受託市場は、企業間競争の激化や各社の方針転換等がみられるものの、全体としては拡大傾向にあります。そうした中で、当社グループは、高薬理製剤を含む医療用医薬品を中心として、原薬・製剤共に外資系メーカーや国内大手メーカーからの新規製造受託の獲得に努め、生産設備を最大限に活用することにより、収益の拡大を図っていく方針であります。④海外展開の強化当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、中長期的な視野から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考えております。現在のところ、米国、中国の２大市場を主なターゲットとし、製剤の販売承認の早期取得に向け、鋭意準備を進めております。今後は、販売体制の整備や、更なる候補品目の選定及び開発を推進させていく方針であります。なお、中国においては、当社子会社の大桐製薬(中国)有限責任公司にて日本からの製造受託を開始しております。今後は中国市場での販売も視野に入れ、工場の安定稼働を図る方針であります。⑤人材の確保・育成当社グループでは、医療用医薬品から一般用医薬品に至る原薬及び製剤の製造販売、仕入販売、製造受託といった多岐にわたる事業展開を行っており、こうした中で事業の拡大を図るためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であります。今後においては特に、海外展開や高薬理活性領域に係る研究開発業務及び各種申請業務等に精通した人材の確保と育成が必須であり、これらを含め、グループ全体としての組織体制の強化を図っていく方針であります。
ダイト株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、高品質で安価なジェネリック医薬品（原薬及び製剤）及び有用性が高く安心して服用できる一般用医薬品をタイムリーに提供し、医療関係者、患者、一般消費者等から信頼、期待される研究開発を続けております。研究開発本部の体制は、開発推進室、原薬研究室、製剤研究室及び物性研究室の計４つの研究室に機能を分化し、密接な連携の下、迅速で効率的な研究開発活動を推進しております。なお、高薬理活性製剤の開発費用等の増加があったことにより、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,522,562千円となっております。各研究室の研究開発活動の状況は次のとおりです。①開発推進室開発推進室では、研究開発計画を早期に立案し、複数の計画を総合的に管理する業務を担っております。その主な業務内容としては、研究開発のマスタープランの立案と進捗管理、研究開発を推進するための体制作り、研究開発レポートの照査、承認申請等の薬事業務（原薬等登録原簿・承認申請書の作成・申請並びに照会対応）、開発費用のとりまとめ、生産部門への技術移転業務、知的財産権の調査状況の確認、新規研究開発計画の立案、共同開発企業や開発委託企業との連携・調整・進捗管理等を行っております。また、海外への製剤申請を目指し資料の作成を実施しております。②原薬研究室原薬研究室では、ジェネリック原薬の開発形態（合成ルート及び反応等の諸条件、実生産スケール、製造ライン等）を決定し、高品質で低コストの原薬生産体制を確立することを目的として研究開発に取り組んでいます。各々の開発原薬に対する顧客獲得に向けて、顧客の要求に合わせ、できる限り早い段階で、ラボスケールから実生産規模の高品質の原薬を提供することを目指しています。これに加え、顧客が要望する、製剤化検討に必要とされる原薬情報の充実化を念頭に研究開発を進めております。③製剤研究室製剤研究室では、医薬品の有効性を最大限に発揮できる製剤設計を重視し、ジェネリック医薬品及び一般用医薬品の自社開発及び共同開発を行っております。当連結会計年度においては、ジェネリック医薬品の新規追補品目として３品目（計４規格）の承認申請を行っておりますが、その製剤設計と実生産プロセスを確立しました。なお、現在６品目（計１３規格）の上市を目指し、製剤設計を進めております。さらに、先発製剤との治療学的同等性を証明するためのヒトを用いた生物学的同等性試験の評価を行っており、これらの試験結果をもとに製剤申請に必要となる製剤設計に関する資料及び生物学的同等性試験資料の作成を行っております。また、一般用医薬品の開発も実施中です。当研究室では、製剤設計のほか、開発した製品の工業化検討において、生産規模及び製造法に基づく最適な生産系列が決定され市場向け生産が順調に移行されるよう、生産部門への技術移管協力を行っております。④物性研究室物性研究室では、原薬や製剤の新規開発に伴い、試製品の品質評価や規格及び試験方法の設定などの分析法の開発業務を行っております。製品の上市のための承認申請において、当局から要求される申請用技術資料の作成を迅速、かつ効率的に行っております。含量測定、不純物評価、溶出性及び安定性試験などの理化学試験のデータ取得を行い、これらの試験結果をもとに原薬等登録原簿登録（MF登録）や製剤承認申請に必要となる実測資料の作成を行っております。また、製品の上市を目指し、生産部門や品質管理部門へ試験方法の技術移管をタイムリーに行い、当社の品質保証体制の支援部門として業務を担っております。
ＥＲＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月事業内容平成25年12月日本ＥＲＩ株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（日本ＥＲＩ株式会社株式は平成25年11月に上場廃止）。平成26年６月日本ＥＲＩ株式会社の子会社２社（株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社東京建築検査機構）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。平成29年３月株式会社イーピーエーシステム及び兄弟会社である株式会社ゲンバアイの全株式を取得。（株式取得後、株式会社ゲンバアイは株式会社イーピーエーシステムに吸収合併。）平成29年11月株式会社住宅性能評価センターの発行済株式（自己株式を除く。）の94.2％を取得。平成29年12月株式会社住宅性能評価センターが第三者割当（当社の総数引受）による自己株式の処分を実施。当社の持株比率は97.0％に増加。（参考日本ＥＲＩ株式会社の株式移転までの沿革）年月事業内容平成11年11月住宅品確法(注１)に基づく住宅の性能評価・検査業務、建築基準法(注２)に基づく建築物の確認検査業務を目的として、東京都港区赤坂に日本イーアールアイ株式会社(現日本ＥＲＩ株式会社)を設立。平成12年３月建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣(現国土交通大臣)の指定を受け、確認検査業務を開始。平成12年10月住宅品確法に基づく指定住宅性能評価機関として建設大臣(現国土交通大臣)の指定を受け、新築住宅に係る住宅性能評価業務(注３)を開始。新築住宅の瑕疵保証業務(損害保険会社により全て付保)を行う日本住宅ワランティ株式会社（現株式会社ＥＲＩソリューション)を全額出資により設立。平成14年３月東京都港区内で本社移転。平成15年11月日本イーアールアイ株式会社から現社名である日本ＥＲＩ株式会社へ商号変更。平成16年７月株式会社クリックエンタープライズより、「すまいと事業」を譲受し、日本住宅ワランティ株式会社（現株式会社ＥＲＩソリューション）にて建築資金出来高支払管理業務を開始。平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月住宅品確法の改正により住宅性能評価機関等は指定制から登録制に移行。登録住宅性能評価機関、登録試験機関、登録住宅型式性能等認定機関の登録を行う。平成22年３月建築士の定期講習や建築関連技術の情報提供を目的に、株式会社ＥＲＩアカデミーを全額出資により設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年５月日本住宅ワランティ株式会社から現社名である株式会社ＥＲＩソリューションへ商号変更。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成24年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成24年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。平成25年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社東京建築検査機構発行済株式の76.9％を取得。平成25年10月株式会社東京建築検査機構の減増資を実施。持株比率は94.6％に増加。(注)１住宅品確法住宅の品質確保の促進等に関する法律を指し、通常「住宅品確法」と称されており、住宅市場の条件整備と活性化を目的に、平成11年６月公布されました。同法は以下３つの柱、①新築住宅の契約に関する瑕疵保証制度の充実(10年間の修補責任等の義務化)、②住宅性能表示制度の整備、③住宅専門の紛争処理体制の整備、を主たる内容とし、平成12年４月から施行されていますが、②の住宅性能表示制度については、平成12年７月に日本住宅性能表示基準・評価方法基準が制定され、同年10月に本格的にスタートしました。２建築基準法同法は住民の生命・健康・財産を守るために、建築物についての最低の基準を規定した法律で、建築工事に着工する前に、その建築計画が「建築基準関係規定」に適合しているかどうか、「建築確認」を受けることを義務付ける制度を定めています。また「建築確認」を受けた建築物が完成した時には、建築主事の完了検査を受け、検査済証を受けてからでなければ、建築物を使用することができないことも定めています。平成10年６月に法制定(昭和25年)以来の抜本的な改正が公布され、これまで特定行政庁の建築主事が専ら行ってきた建築確認・完了検査が平成11年５月以降は民間に開放され、一定の審査能力を備える公正中立な民間機関(指定確認検査機関)が確認検査をできるようになりました。３住宅性能評価登録住宅性能評価機関は、国土交通大臣が定めた日本住宅性能表示基準・評価方法基準に従い、住宅の性能を構造の安定、火災時の安全、空気環境、音環境など10分野(平成30年５月現在)について評価、表示し、住宅性能評価書を交付します。住宅性能評価は任意の制度で、その利用は住宅供給者又は取得者の選択によります。住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた設計住宅性能評価書、及び施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた建設住宅性能評価書の２種類があります。
ＥＲＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、建築分野における第三者検査機関として、まずは、公正さ・中立性を確保したうえで、各種業務を遂行することとしており、これは、以下に掲げる「七つの理念」を実践して、良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献することを目標とする当社グループ創業以来の基本方針であります。「七つの理念」１．消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。２．法令・規程を遵守し、第三者性、中立性を保ちます。３．最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。４．全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。５．全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。６．可能な限りの情報を公開し、透明な会社となります。７．信頼され、社会的にも影響力のある会社になります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、平成29年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しております。この経営計画において目標とする経営指標は以下のとおりです。≪計画最終年度（平成31年５月期）における計数目標≫売上高160億円以上（内、M＆A効果30億円程度）営業利益12億円以上営業利益率7.5％以上ＲＯＥ20％以上配当安定的配当を継続する（配当性向は30％以上）(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループでは、新築市場の将来的な縮小を睨み、変化に先行して新たな成長軌道に乗るために、市場別の成長戦略と経営基盤の革新により収益力を高めるとともに、新規分野へ経営資源を積極的に投入することで新たなビジネスモデルを構築することで、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。このような経営戦略の下、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。当社では３つの戦略分野を掲げ、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。①既存中核事業「収益力の強化」経営資源配分の最適化と業務効率化の推進により利益率を改善するとともに、主力の建築確認及び住宅性能評価は業界の再編機会を的確に捉え、Ｍ＆Ａによる市場シェアの拡大を目指します。②新成長事業「投資の拡大」省エネ義務化の機会を捉え、省エネ関連業務を拡大し、既存中核事業のシェアアップの原動力とします。また、建築ストック市場に関連した業務には、Ｍ＆Ａの活用を含め経営資源を積極投入し、中核事業化を目指します。③新規分野事業「事業領域の拡大」グループの技術力、ブランド力を活かせる新規分野にて事業領域の拡大を図ります。新規分野の一つとして、インフラストック分野への進出をＭ＆Ａの活用も含め積極的に推進します。また、海外における事業展開を的確に捉えるため、情報収集を継続します。今後も、当社の経営理念である「七つの理念」の下に、「信頼性向上」と「ＥＲＩブランドの確立」にむけた取り組みを通じて、建築分野における専門的な第三者検査機関としての社会的使命を果たしてまいります。
株式会社ドミー
有価証券報告書－第77期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】大正２年５月、梶川勇次郎が個人商店「梶川呉服店」を創業したのに始まり、昭和16年６月に法人組織に改組し、平成元年３月、ＣＩの一環として商号を「株式会社ドミー」に変更して今日に至っております。会社設立以来の沿革は次のとおりであります。年月概要昭和16年６月個人商店から「株式会社ユーキチ呉服店」(資本金20千円、社長梶川勇太郎)を設立。昭和20年６月呉服、太物類が品不足のため、商号を「梶川株式会社」に変更。昭和25年６月呉服の販売を再開するため、商号を「株式会社ユーキチ呉服店」に変更。昭和37年11月衣料品スーパーに転進する。昭和41年７月本店を西尾市本町11番地に移し、商号を「株式会社ユーキチ」に変更。昭和51年４月東浦店に別棟を新築し、生活関連品全般の販売を開始。昭和62年６月株式会社ドミーフーズを吸収合併、食品全般の販売を開始。平成元年３月ＣＩを導入し、商号を「株式会社ドミー」に変更。平成４年６月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成６年９月ドミー保険サービス株式会社を設立(現ドミーサービス株式会社、連結子会社)。平成７年８月岡崎食品加工センターを開設。同所に営業本部を移転。平成８年11月岡崎商業開発株式会社を設立(現連結子会社)。平成10年２月ドミーデリカアンドベーカリー株式会社を設立(現ドミーデリカ株式会社、連結子会社)。平成10年８月本店を西尾市下町御城下23番地１に移し、また、事務部門と営業部門の一本化をはかるため、岡崎食品加工センターに、本社事務所を移転。平成13年９月本店を岡崎市大平町字八ツ幡１番地１に移転。平成15年６月ドミーデリカアンドベーカリー株式会社の商号を「ドミーデリカ株式会社」に変更。平成16年９月物流の合理化と生鮮食品の生産力増強を図るため、岡崎食品加工センターを増築。平成24年９月ドミー保険サービス株式会社の商号を「ドミーサービス株式会社」に変更。平成29年４月ドミーデリカ株式会社が、「ドミーデリカ惣菜センター」を開設。平成30年３月名古屋証券取引所上場廃止
株式会社ドミー
有価証券報告書－第77期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社並びに関連会社１社で構成されており、食品、日用雑貨及び衣料品の仕入れから小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称会社名主要な事業内容流通事業㈱ドミースーパーマーケット事業(食品、日用雑貨、衣料品)ドミーデリカ㈱惣菜の製造加工及び販売岡崎商業開発㈱店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営新安城商業開発㈱店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営サービス事業ドミーサービス㈱店舗等の清掃及び設備の点検、保守及び施設警備並びに店舗用地の賃貸事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ドミー
有価証券報告書－第77期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、世界経済の不安定さによる不透明感や個人消費の一世帯当たりの消費支出の減少がさらに継続することが懸念されます。小売業界におきましては、業種や業態の垣根を越えた企業間の競争等があり、今後とも厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着した企業として、お客様の多様化するニーズにより一層細かく対応して、お客様が満足できる店作りに努力してまいります。食品につきましては、「岡崎食品加工センター」の機能を活用し、生鮮食品の生産量や品目の拡大を図り、他社よりも新鮮で価値ある商品を低価格で提供するとともに、一般加工食品では「ドミーみよしセンター」を活用して、カテゴリー別納品等により店舗の作業のさらなる効率化を進めてまいります。また、平成２９年４月に新設されました「ドミーデリカ惣菜センター」を軌道に乗せ、デリカ部門の商品の高品質化や作業の効率化を図ってまいります。また、小売業は接客業であるとの原点に立ち返り、引き続き「お客様へのおもてなし」を従業員教育の重点課題とし、顧客の創造及び他社との差別化を推進してまいります。また、当社の過年度決算において、店舗に係る固定資産の減損を回避する目的で、仕入先からのリベート・協賛金の会計処理について、一部の店舗へ不適切に傾斜配賦処理が行われる等の不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。本件の原因究明と再発防止策の検討・提言等を調査する目的で平成30年1月12日に第三者委員会が設置され、調査が行われました。本件の発生原因は、平成30年4月27日付「第三者委員会の調査報告書受領及び当社の今後の対応について」のとおり、調査報告書において以下の点を指摘されております。（１）経営トップらのコンプライアンスに対する意識の不十分さ（２）減損回避のための経営陣及び幹部からの厳しいプレッシャー（３）会計処理に関する社内ルールの整備及び運用上の問題（４）会計リテラシーを含む従業員のコンプライアンスに対する意識の不足（５）内部統制の機能不全（６）内部通報制度の活用・周知の不十分当社において調査報告書にて指摘を受けた不適切な会計処理の発生原因と、提言を受けた再発防止策を踏まえ、平成30年5月28日付「当社における不適切な会計処理に対する再発防止策等に関するお知らせ」のとおり、同日開催の取締役会において以下の再発防止策を決議いたしました。以下の再発防止策に当社グループ役職員が一丸となって取り組み、社内体制の再構築と信頼回復に努めてまいります。各再発防止策の実行については、コンプライアンス推進室及びリスク・コンプライアンス委員会にて防止策の検討を継続的に行い、適宜、改善策を講じていく所存です。（１）関与した役職員の責任の自覚（２）責任の明確化（３）企業風土の改革（４）コンプライアンス重視の経営姿勢と経営トップによるメッセージの発信（５）担当役員制度の廃止（６）財務会計・管理会計の重要性についての認識（７）適切な会計ルールの設定・運用（８）コンプライアンス体制の見直しとコンプライアンス研修の推進（９）内部統制機能の強化（10）内部通報制度の実効性の確保
株式会社ドミー
有価証券報告書－第77期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、小売業として「お客様のために」という顧客第一主義の企業理念に基づく経営活動を行っております。コーポレート・ガバナンスの強化・充実が企業価値向上の最優先課題と位置づけ、また、経営の透明性と健全性を一層高め、さらに経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制に向けて積極的に取り組んでおります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明取締役会については、月１回の開催を原則とし、経営方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。また、必要に応じ随時取締役会を開催しております。当社は監査役制度を採用しており、監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役１名と、社外監査役２名(弁護士・公認会計士)で構成されており、取締役の職務執行の監査をするとともに、当社及び子会社の業務並びに財産の状況調査を主な役割としております。また、取締役会に出席し経営内容のチェックを行っております。ロ模式図ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、経営の重要な意思決定機関である取締役会を毎月開催しておりますが、重要な課題については主要取締役で構成される会議を必要に応じ開催し、取締役会の迅速で効率的な意思決定ができるよう事前審議を行っております。この他に、具体的な業務執行の進捗状況の報告や確認を目的とした営業推進会議(全体会議)を社長以下全取締役、常勤監査役、担当部長、地区長、店長等の出席のもとで毎週実施しております。また内部監査室による内部監査により業務の適正性と効率性を図り、コンプライアンス委員会及び内部通報制度の運用による内部統制システムの構築を実施しております。ニ子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は、子会社の取締役及び監査役に当社の取締役及び使用人を任命し、子会社取締役の業務執行状況を監督し、子会社に損失の危険が発生した場合、直ちに当社取締役会に報告される体制を構築しております。また当社のコンプライアンス委員会は、当社及び子会社で構成されており、内部通報制度も含めグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制を構築しております。ホ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室２名及び監査役３名（内２名は社外監査役）で構成されております。内部監査室は、監査計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査については、内部監査室を中心に会計処理・業務遂行状況等に関する法令及び諸規程に基づく適正性・効率性について、常勤監査役と連携し定期的に内部監査を実施しております。また、監査内容については取締役及び関係部署に報告され、健全な運営を確保しております。さらに監査役、会計監査人とも定期的に会合をもち各々が行う監査の計画や進捗状況、監査結果について相互に意見の交換を行っております。へ社外取締役及び社外監査役との関係当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役は取締役会に出席し、その経験・識見をふまえて独立した立場から意見・助言をすることで、取締役会の議論を活性化し、業務執行に対する監督責任を果たしております。また、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、経営者から一定の距離をおいた立場での経営監視を行っており、独立・公正な立場での取締役の職務執行に対する検証を行うとともに、それぞれの有する専門的知識及び経験に基づく助言等を行っております。社外取締役及び社外監査役と当社との間には資本的関係、取引関係、利害関係はありません。当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当っては名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。ト責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、その職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。チ会計監査の状況会計監査につきましては、会計監査人として監査法人ハイビスカスを選任しております。・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名等継続監査年数指定社員業務執行社員丸木章道監査法人ハイビスカス―森崎恆平―(注)監査法人ハイビスカスは、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。・監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名その他３名(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理の充実のため，平成20年12月24日にリスク管理規程を制定いたしました。本規程は、当社において発生しうるリスクの防止に係わる管理体制の整備と、リスクへの対応を行うことにより損失の防止および業務の円滑な運営に資することを目的としております。本規程は、営業本部長を長とするコンプライアンス委員会を適時実施し、管理体制の推進を行い定期的に取締役会へ報告することとしております。④役員の報酬等提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、及び対象となる役員の員数は以下の通りであります。役員区分報酬等の総額(千円)対象となる役員の員数(名)取締役(社外取締役を除く。)113,8127監査役(社外監査役を除く。)15,8402社外役員12,3003⑤その他イ取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。ロ取締役の選任方法当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。ハ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ニ中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ホ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で昭和26年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。昭和27年４月建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了昭和29年11月東京店頭市場に株式公開昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年２月東京証券取引所市場第一部に株式上場昭和39年３月東京都港区の現在地に本社を移転昭和44年２月東京証券取引所の信用銘柄に指定昭和45年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場昭和48年５月建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得(現在は５年ごとに更新)昭和49年１月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得(現在は５年ごとに更新)平成11年１月会社更生手続開始決定平成11年３月東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止平成15年９月会社更生手続終結決定平成26年６月国内二拠点を支社とし、土木・建築の事業部門を設置平成28年９月土木事業本部及び建築事業本部を設置平成29年４月関連事業本部を設置平成30年６月支社を廃止し、東日本／西日本土木事業部・東日本／西日本建築事業部を設置
日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社、関連会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。(1)土木事業・建築事業当社は、総合建設業を営んでおり、土木工事及び建築工事の施工を主な事業としております。また、子会社国土開発工業㈱、日本アドックス㈱に当社が施工する工事の一部を発注し、あるいは国土開発工業㈱、日本アドックス㈱が他から受注した建設工事の一部について施工支援をしております。(2)関連事業当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等を営んでおります。(3)関係会社子会社の国土開発工業㈱は主に土木工事及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っております。日本アドックス㈱は主に工事の施工・製品の販売及び保険代理業を行っております。ＡＮＩＯＮ㈱は主に製品の販売を行っております。また、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合並びに宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。福島エコクリート㈱は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っており、海洋工業㈱は主に動圧密工法、リフューズプレス工法等による地盤改良工事を行っております。関連会社の㈱不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念を掲げ、技術の更なる研鑽に努めることで、すべてのお客様に信頼され社会から必要とされる企業集団を目指しております。当面の経営環境は、国内需要が底堅さを維持する見通しから堅調に推移すると思われますが、長期的には人口減少や社会資本の充実などから市場は縮小することが避けられない状況にあり、加えて、建設技術者や技能労働者の不足とともに働き方改革への取り組みが求められています。このような経営環境を踏まえた成長戦略に対応し持続的成長を実現していくため、当社グループは平成29年度を初年度とした「第89期～第91期グループ中期経営計画」を推進しております。計画初年度である第89期より、土木事業では当社グループの総合力を生かして競合の少ない国内・海外市場にEarthMovingなど当社グループ独自のノウハウを活用して取り組むとともに、関連事業部門との連携による環境エネルギー分野や土地開発事業参加型による工事受注を進めております。建築事業では生産性向上による競争力強化の柱となる超高層建築工事の第一弾が引渡を完了し、他に３件を施工しております。関連事業においては保有土地に50MWの太陽光発電所や共同事業による大型物流施設を第92期から稼働する計画で準備を進めております。また管理部門の基幹システムの刷新を軸とした生産性を高める改革に着手しております。「第89期～第91期グループ中期経営計画」要旨ビジョン：安定して強く優良な企業に向けた実力の形成経営戦略：あらゆるステージでの業務イノベーションを追求・・・一人当たりの生産性向上・・・・土木事業土にこだわる「ＥarthＭoving」ブランドの構築とトップランナーへ・建築事業お客様にメリットを提供する総合技術力の向上・関連事業高い資産効率に繋がる不動産開発と保有不動産の有効活用・経営基盤経営戦略機能の強化、利益生産性を向上する働き方改革の推進