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株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第22期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項平成８年11月環境関連プラントの設計、施工、販売を目的として名古屋市港区に株式会社ダイセキプラントを設立、資本金90百万円。平成11年５月商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。平成12年４月蛍光灯破砕事業の許可を取得し、蛍光灯破砕・水銀リサイクル事業進出。平成12年６月土壌汚染調査・処理事業に進出。平成12年12月名古屋市港区に環境分析センター完成。平成13年１月ダイオキシン分析事業に進出。平成13年３月水質・土壌分析事業に進出。平成14年９月土壌汚染ボーリング調査の内製化。平成15年２月プラント部門閉鎖。平成15年４月東京都中央区に東京支社開設。平成16年６月商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更。愛知県東海市に名古屋リサイクルセンター完成。平成16年10月横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター完成。平成16年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年９月名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターの増設完了。平成17年12月平成19年４月名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。大阪市大正区に大阪リサイクルセンター完成。平成20年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。平成20年10月愛知県東海市に株式会社グリーンアローズ中部（現連結子会社）を設立。平成22年３月北九州市若松区に九州支店開設。平成23年11月仙台市太白区に東北支店開設。平成24年３月バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の製造販売事業に進出。平成24年３月福岡県糟屋郡宇美町に株式会社グリーンアローズ九州（現連結子会社）を設立。平成26年３月平成27年４月平成27年６月平成27年６月平成29年３月微量ＰＣＢ汚染廃電機器（微量ＰＣＢ廃棄物）の撤去処分事業に進出。仙台市青葉区に仙台リサイクルセンター完成。愛知県弥富市に名古屋トランシップセンター完成。広島市に西日本営業所開設。愛知県弥富市に弥富リサイクルセンター完成
株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第22期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州）により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業、廃蛍光灯等リサイクル事業及び環境分析事業を主な事業内容としております。セグメント別の事業内容は次のとおりであります。①土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」であることが当社グループの特徴です。（土壌汚染調査部門）地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管理、迅速性、価格競争力等で、他社との差別化を図っております。（土壌汚染処理部門）主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、さらなる競争力強化のため、ＶＯＣ汚染土壌浄化施設を名古屋・横浜・大阪の各リサイクルセンター内に設置し、また、重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置し、処理方法の多様化を推進しております。②廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造販売しております。本事業は株式会社グリーンアローズ中部及びグリーンアローズ九州が行っております。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで行っております。③その他・・・・・・・・・・・（ＢＤＦ事業）主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を製造販売しております。（ＰＣＢ事業）主に微量ＰＣＢ汚染廃電機器（微量ＰＣＢ廃棄物）の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委託しております。（環境分析事業）主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。当社グループは、このような環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分析については、当社グループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。（リサイクル事業）主に廃蛍光灯の収集運搬及び破砕処理と廃乾電池、廃バッテリーの収集運搬を行っております。廃蛍光灯、廃乾電池は微量ながら水銀を含んでいるため、適正に水銀を回収しリサイクルを行っている最終処分業者に、また、廃バッテリーは鉛のリサイクルを適正に行っている中間処理業者に、それぞれ処理を委託しております。（その他）主に賃貸マンション経営及びその他商品の販売を行っております。［事業系統図］当社グループは親会社である株式会社ダイセキを中心とする企業グループ（以下「ダイセキグループ」という。）の一員であります。ダイセキグループは産業廃棄物処理と資源リサイクルを主たる事業とし、連結子会社４社（当社、北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキＭＣＲ及びシステム機工株式会社）及び当社関係会社３社（株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州及び株式会社グリーンアローズホールディングス）で構成されております。当社グループは主として土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を展開しておりますが、ダイセキグループで土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を行っているのは当社グループのみであります。なお、株式会社グリーンアローズホールディングスは当社の関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため、上記事業系統図に記載しておりません。
株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第22期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。環境に対する社会的な関心は、ますます多面的に広がることが予想されており、同時に地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考えは世界共通の認識として捉えられ、わが国においても様々な面での法制化が進展しております。また、昨年の「土壌汚染対策法」の改正法を受けて、今後は規制強化の効果が浸透する中でますます競争に厳しさが増してくるものと思われます。今後につきましては、受注活動のさらなる広域化を図るとともに一層の土壌処理設備の充実及び土壌汚染調査・処理技術の向上に努め、顧客のニーズに的確に対応するとともに、以下のような課題と諸策に取り組み、他社との差別化をより一層進展させ、業容の拡大を図ってまいります。（１）人材の育成当社グループの主たる業務は、「土壌汚染対策法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法的規制を受けております。従って、コンプライアンス及び専門的知識に基づいた適切な対策を顧客に提言することが当社グループの使命であり、また、それに対して管理体制を強化していくことが当社グループが成長するための重要な要素であると認識しております。そのような認識のもとで、社内勉強会、社外講習会の受講及び各種資格取得の奨励等により、法令遵守及び専門知識の習得に重点を置いた人材育成を積極的に進めるとともに、人材の確保を進めてまいります。（２）事業所展開当社グループは、全国の営業エリアを、本社（名古屋市港区）、東京本社（東京都港区）、関西支社（大阪市大正区）及び東北支社（仙台市青葉区）の４営業拠点と、名古屋リサイクルセンター（愛知県東海市）、横浜リサイクルセンター（横浜市鶴見区）、大阪リサイクルセンター（大阪市大正区）、仙台リサイクルセンター（仙台市青葉区）、バイオエナジーセンター（愛知県東海市）、東海リサイクルセンター（愛知県東海市）、名港工場（名古屋市港区）、名古屋トランシップセンター（愛知県弥富市）及び九州リサイクルセンターの９リサイクルセンターを主たる活動拠点として対応しておりましたが、当期におきましては弥富リサイクルセンター（愛知県弥富市）を設け、10リサイクルセンター体制となりました。今後の当社グループの成長には、さらに地域に密着した営業展開と、４営業拠点以外の地域の需要の開拓が重要な要素になると考えております。当社グループとしましては、関東地区、関西地区、東海地区を重点営業エリアと考え事業展開を行う一方、中国・九州地区及び東北地区を含め、各地区での営業強化のための人員、設備の充実を順次積極的に進めているところであります。（３）多様化する環境問題への対応環境問題に関する規制は、今後も強化される傾向にあり、新たな環境問題が顕在化する可能性も否定できません。今後発生する環境問題であっても、「現状認識のための調査・分析」と「リサイクル技術の応用」は、問題解決のための重要な要素になると考えております。従って、当社グループは、自社の保有する調査・分析機能及びリサイクル処理のノウハウを駆使し、多様化する環境問題に対する的確なソリューションを提供することにより、事業分野の多角化を図ってまいります。
スター精密株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和25年７月腕時計ならびにカメラ用部分品等の製造、販売を目的として、静岡市手越(現静岡市駿河区手越)にて資本金500千円をもって㈱スター製作所を設立昭和33年８月カム式自動旋盤の販売を開始昭和35年10月腕時計用ネジの量産を目的として、シチズン時計㈱との共同出資により東海精密㈱を設立昭和40年９月東海精密㈱を吸収合併し、スター精密㈱に社名変更昭和46年11月本社を現在地へ移転昭和51年10月CNC自動旋盤の製造、販売を開始昭和52年１月米国ニューヨークに現地法人スターマイクロニクスアメリカ・INCを設立(現在は米国ニュージャージーに移転)昭和54年７月小型プリンターの製造、販売を開始昭和56年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和58年６月清水市七ツ新屋(現静岡市清水区七ツ新屋)に庵原工場を新設昭和59年４月静岡県小笠郡菊川町(現静岡県菊川市)に菊川工場を新設昭和59年８月名古屋証券取引所市場第一部に株式を変更上場(平成18年７月に同証券取引所の上場を廃止)昭和59年11月英国ロンドンに現地法人スターマイクロニクスヨーロッパ・LTDを設立(旧社名スターマイクロニクスUK・LTD、平成15年６月に社名変更、現在は英国ハイウィッカムに移転)平成元年１月中国大連市に現地法人斯大精密(大連)有限公司を設立平成２年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成３年10月スイス・チューリッヒに現地法人スターマイクロニクス・AGを設立平成４年２月英国ダービーシャーに現地法人スターマイクロニクスGB・LTDを設立(旧社名A&amp;Sプレシジョンマシンツールス・LTD、平成15年９月に社名変更)平成４年７月独国アルツァイに現地法人スターマイクロニクス・GmbHを設立(旧社名スターマイクロニクスマニュファクチュアリングドイツ・GmbH、平成16年５月にラグロWH・GmbH&amp;Co.KGと他の非連結子会社２社と合併し社名変更、現在は独国ノイエンビュルクに移転)平成７年８月米国ニューヨークに現地法人スターCNCマシンツールCorp.を設立(旧社名ハーシュマンCorp.、平成９年９月に社名変更)平成10年12月清水市長崎(現静岡市清水区長崎)に富士見工場を新設平成12年８月米国デラウェアに現地法人スターアメリカホールディング・INC(持株会社)を設立平成13年４月中国上海市に現地法人上海星栄精機有限公司を設立平成14年12月中国上海市に現地法人上海星昂機械有限公司を設立平成16年３月斯大精密(大連)有限公司にてCNC自動旋盤の完成品の出荷を開始平成17年２月タイ・サムトプラカーンに現地法人スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDを設立平成19年４月タイ・アユタヤに現地法人スターマイクロニクスプレシジョン(タイランド)Co.,LTDを設立(旧社名S&amp;Kプレシジョンテクノロジーズ(タイランド)Co.,LTD、平成23年１月に社名変更)平成22年２月スターマイクロニクスプレシジョン(タイランド)Co.,LTDの株式を追加取得し100％子会社化平成23年９月タイ・バンコクに現地法人スターマイクロニクスサウスイーストアジアCo.,LTDを設立平成24年２月タイ・ナコンラチャシマに現地法人スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDを設立平成28年６月2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行
スター精密株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社および関連会社4社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。特機事業生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社と米国、英国、タイにある販売子会社が行っております。工作機械事業生産活動は、当社と斯大精密(大連)有限公司、スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。販売は当社と米国、欧州、中国、タイにある販売子会社が行っております。精密部品事業生産活動は、当社と斯大精密(大連)有限公司、上海星栄精機有限公司、スターマイクロニクスプレシジョン(タイランド)Co.,LTD、㈱ミクロ札幌が行っております。販売は当社と海外の子会社がそれぞれ行っております。区分主要な製品主な子会社特機事業小型プリンタースターマイクロニクスアメリカ・INCスターマイクロニクスヨーロッパ・LTDスターマイクロニクスサウスイーストアジアCo.,LTD天星精密有限公司工作機械事業CNC自動旋盤等工作機械スターCNCマシンツールCorp.スターマイクロニクス・AGスターマイクロニクスGB・LTDスターマイクロニクス・GmbHスターマシンツールフランス・SAS上海星昂機械有限公司スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDスターメタル㈱斯大精密(大連)有限公司スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD精密部品事業腕時計部品自動車用・空調機器用・HDD用・医療用等部品㈱ミクロ札幌斯大精密(大連)有限公司上海星栄精機有限公司スターマイクロニクスプレシジョン(タイランド)Co.,LTD当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。（注）その他に区分された業務等につきましては、セグメント情報において、その内容に応じて各事業に振り分けをしております。
スター精密株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、平成32年度を目標年度とする中期経営計画におきまして、基本方針として、「既存事業の変革」「新規事業の創出・育成」「真のグローバル企業への変革」の３つを掲げております。「既存事業の変革」としては、IoT(モノのインターネット)社会の中で求められる精密加工技術を追求しつつソフトウェア技術を融合した事業体への変革を目指すとともに、付加価値を最大化する生産体制を追求してまいります。事業別では、特機事業では、高付加価値製品の開発を図るほか、英国のEU離脱を見据え英国販売子会社のドイツ支店を新設したのに続き、欧州販売拠点の再編をさらに進めてまいります。また、物流拠点およびサプライチェーンの再構築によるコストダウンを図ってまいります。工作機械事業では、主軸固定型自動旋盤を市場投入するとともにIoTを生かしたソフトサービスの開発を進めるほか、モジュラー設計・生産によるリードタイムの短縮と在庫削減を実現してまいります。また、成長市場である中国において、生産およびサービス体制の拡充を図ってまいります。精密部品事業では、国内外のネットワークを生かした新規顧客および市場の開拓を図るとともに、海外生産拠点の再編等による収益性向上に取り組んでまいります。また、生産の合理化・無人化を推進するとともにIoTの活用により生産設備の稼働率向上を図ってまいります。「新規事業の創出・育成」としては、引き続きM&amp;Aや事業提携などを積極的に検討し、第４の事業の創出を目指してまいります。また、グローバルに活躍できる人材を育成、登用するほか、さらなる販売チャネルの強化により「真のグローバル企業への変革」を図ってまいります。
スター精密株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発を担当する各事業の開発部門と全社の技術支援を総合的に行う研究開発部門から構成されております。当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は19億9千4百万円であります。（R&amp;Dセンター）R&amp;Dセンターは、新規事業分野の事業化に向けて環境発電を応用したビジネスモデルの構築を目指してまいりましたが、早期の事業化が難しいとの判断から、当期をもって活動を終了し組織を廃止いたしました。当事業部門に係わる研究開発費の金額は3億5千5百万円であります。（特機事業）当期は、モバイルPOS市場に向けてUSB通信機能を搭載した３インチサーマルプリンターの新製品「TSP100IIIU」および可搬性に優れた３インチモバイルプリンター「SM-L300」などを開発したほか、各種ソフトウェアの改良を行いました。「TSP100IIIU」は、250mm/sの高速印字が可能であり、印刷したレシート用紙の丸まり防止用のデカール機能を搭載したTSP100IIIシリーズの最新モデルです。本製品における最大の特長は、iPhoneやiPad等のiOS端末をLightningケーブルを使用してプリンターのUSBTypeAポートに接続することで、印刷データ通信と同時に最大2.4Aの充電を可能としたことです。また、接続デバイスがWindows/Android端末の場合は、USBTypeBポートへ接続することで安定したUSB通信による印刷が可能です。「SM-L300」は、既存モデルの２インチモバイルプリンター「SM-L200」で実現した省電力・低電圧・BLE※通信(iOS端末用)・USB５V充電機能を継承しつつ、モバイルプリンター初となるデカール機能を搭載しました。さらに、２mm間隔で用紙幅が調整できる機構を搭載したことでさまざまなサーマル用紙が使用できるとともに、ラベル紙や台紙のないステッキーラベル紙にも印刷することを可能としました。ソフトウェア開発の面では、「TSP650II」シリーズにおいてAirPrintに対応しました。Apple社の提供するAirPrintは、プリンターが本機能に対応していれば、プリンタードライバーをホスト側にセットアップする必要はなく、ネットワーク経由でアプリケーションからの印刷が可能となる仕組みです。コンシューマー向けプリンター等では多くの機種がAirPrint対応となっていますが、POS向けプリンターでは業界初となります。また、地域活性化実証実験への対応として、商店街の店舗向けにiOS/Androidのモバイルアプリケーションを作成しました。本アプリケーションは、電子レシート受取り・クーポン発券・顧客満足度調査等の機能を有しており、消費者及び店舗の双方における利便性を向上させ、両者間のコミュニケーションツールとして活用できるものです。当事業部門に係わる研究開発費の金額は7億5千2百万円であります。※BLE(BluetoothLowEnergyの略)：近距離無線通信技術であるBluetoothの拡張仕様のひとつ。低消費電力の通信モード（工作機械事業）当期は、販売開始以来、機械剛性および操作性の良さから市場にて高い評価を得ている「SR-20J」のリニューアル機「SR-20JⅡtypeA」および「SR-20JⅡtypeB」を開発したほか、IoTに対応したソフトウェアの開発を行いました。また、新規分野参入への対応として主軸固定型自動旋盤の開発を進めました。「SR-20JⅡtypeA」および「SR-20JⅡtypeB」は、製品開発期間および製造リードタイムの短縮を図るため、モジュラー設計・生産方式を採用しています。また、約4,000台の販売実績を持つ「SR-20J」に対し、モータ出力および機械剛性の向上や、ガイドブッシュ仕様とノンガイドブッシュ仕様を切換え可能にするなど機能アップを実現しています。「typeB」においては背面加工刃物台にY軸を追加することで最大8本の工具を取付可能としており、ユーザーのニーズに合った機械仕様を選択可能にしています。ソフトウェアの開発については、IoTへの取り組みとして開発した機械稼動監視ソフトを工作機械展示会MECT2017へ出展しました。本ソフトウェアは工場内にある複数台の当社製品をLANで繋ぎ、パソコン、タブレット端末、スマートフォンから機械の稼働状況と履歴の把握を可能とし、アラーム等のメール通知が可能です。現在、複数のユーザーにて試験運用、機能評価を行っており、そこから得られた情報をもとに改良を重ね、販売開始に向けた準備を進めています。当事業部門に係わる研究開発費の金額は8億8千5百万円であります。
イオン株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（イオン）は、当社(純粋持株会社)及び291社の連結子会社、31社の持分法適用関連会社により構成され、ＧＭＳ(総合スーパー)事業を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。当社グループの事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ベクトル
有価証券報告書－第26期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は平成５年３月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、平成12年４月にＰＲ事業を中心とした事業体制に移行し、さらに近年では従来のＰＲサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成５年３月セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアスを設立平成５年６月㈱ベクトルに商号変更平成12年４月ＰＲ事業を中心とした事業体制へ移行平成16年５月新設分割により㈱ベクトルコミュニケーション（現㈱プラチナム）、㈱ベクトルスタンダード（現㈱アンティル）を設立平成17年12月㈱WOMCOM（現㈱シグナル）、㈱キジネタコム（現㈱PRTIMES）を設立平成23年１月維酷公共関係諮問（上海）有限公司を中国上海市に設立平成23年３月㈱ベクトル映像制作事業部を新設分割し、㈱VECKSを設立平成23年６月㈱セカンドニュース、㈱ストレートプレスネットワークを設立平成24年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成24年６月VectorGroupInternationalLimitedを中国香港特別行政区に設立平成24年８月㈱イニシャル、㈱ソーシャルスカウト（現㈱Starbank）を設立平成25年１月平成25年３月PT.VECTORをインドネシア共和国ジャカルタ市に設立㈱ストレートプレスネットワーク（現㈱マッシュメディア）が㈱セカンドニュース吸収合併平成25年９月㈱IRアドバイザー（現㈱IRTV）を買収平成26年３月VectorGroupLtd.をタイ王国バンコク市に設立平成26年４月㈱ビタブリッドジャパンを設立平成26年５月VECTORGROUPCOMPANYLIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立平成26年６月VectorGroupInternationalLimitedが台湾支社を設置平成26年８月VRProjectsLimitedを株式取得により関連会社化平成26年10月㈱ニューステクノロジーを設立平成26年11月当社株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更平成27年６月㈱ビデオワイヤー（現㈱NewsTV）を設立平成28年３月平成28年４月平成28年９月平成28年10月平成29年２月平成29年３月平成29年７月平成29年11月平成29年12月平成29年12月平成30年１月㈱ビッグデータ・テクノロジーズ（現㈱100キャピタル）を設立VECTORGROUP,INC.（現VECTOR,INC.）を米国ハワイ州に設立㈱LAUGHTECHを子会社化㈱PRリサーチを設立PacRimMarketingGroup,Inc.およびPRTech,LLC、㈱PacRimMarketingGroupを子会社化メディア事業の強化を目的として、㈱Alpaca（現㈱メディコマ）を子会社化メディア事業の強化を目的として、㈱OPENERSを子会社化韓国における事業強化を目的として、MicroAdKoreaInc.（現VectorKoreaInc.）を子会社化ブランドリスクマネジメントサービスの強化を目的として、㈱ブランドコントロールを子会社化メディア事業の強化を目的として、カウモ㈱を子会社化メディア事業の強化を目的として、㈱JIONを子会社化
株式会社ベクトル
有価証券報告書－第26期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社31社並びに関連会社４社の合計36社で構成されており、顧客である企業等によるメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するＰＲ事業、ニュースリリース配信事業及びビデオリリース配信事業、並びに物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケティング事業を主力事業としております。当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。会社名分類事業主な役割㈱ベクトル当社ＰＲ事業グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査㈱アンティル連結子会社広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱プラチナム広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱イニシャル広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱シグナルWebPR、ソーシャルメディアマーケティングサービス㈱VECKSTV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス㈱IRTVIR(投資家向け広報)、広報ＰＲ業務㈱PacRimMarketingGroup広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱メディコマWebメディアの運営カウモ㈱Webメディアの運営㈱OPENERSWebメディアの運営㈱ニューステクノロジーコンテンツクリエイティブ、ネイティブアド、アドネットワークサービス㈱JIONWebメディアの運営㈱ブランドコントロールインターネット上のブランドリスクマネジメント事業㈱100キャピタル投資事業VectorGroupInternationalLimited香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業の総括維酷公共関係諮問（上海）有限公司中華人民共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティングPT.VECTORインドネシア共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティングHawaiiSelectLimitedWebマーケティングサービスVectorGroupLtd.タイ王国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングVECTORGROUPCOMPANYLIMITEDベトナム共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングVECTOR,INC.ハワイでの広報ＰＲ業務代行、ビーチサンダル「POPITS」の輸入販売PacRimMarketingGroup,Inc.ハワイでの広報ＰＲ業務代行及びコンサルティングPRTech,LLCWebサイト、情報ネットワークシステムの企画、開発及びコンサルティングVectorKoreaInc.韓国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱PRTIMESニュースリリース配信事業ニュースサイトの運営及びニュース配信サービス㈱マッシュメディアWebメディアの運営㈱PRリサーチ広報効果リサーチ㈱NewsTVビデオリリース配信事業動画制作及び配信サービス㈱ビタブリッドジャパンダイレクトマーケティング事業健康美容関連商品の輸入販売㈱Starbankその他事業インターネット人材紹介サービス㈱LAUGHTECHWebメディアの運営会社名分類事業主な役割VRProjectsLimited関連会社ＰＲ事業香港でのイベントサービス㈱オーバンその他事業空気・空調・給排水・防災設備の設計・施工、省エネ環境サービス㈱PaymentTechnology給料計算ソフト、勤怠システム等の開発・販売・提供㈱サイバーセキュリティクラウドサイバーセキュリティ攻撃対策サービスＰＲ事業当社グループが手がけるＰＲ事業は、顧客である企業等によるメディアを活用した市場とのコミュニケーション戦略を総合的にサポートする当社グループ事業の中心的な事業分野であり、コンサルティングサービスを基本とする戦略ＰＲを中核としております。また、戦略ＰＲの分野だけでなく、生活者にとっての重要な情報源であるWebメディアに関わるサービスを拡充し、急速に市場規模を拡大しているインターネット広告分野を中心に事業強化を進めております。顧客の高度かつ幅広い需要にも対応できる体制強化を継続的に推し進めることで、当社グループの高い競争力を実現していると認識しております。ニュースリリース配信事業ニュースリリース配信事業は、顧客企業が発信するプレスリリースを配信するサービスであり、当社グループにおいては「PRTIMES」をその事業の中核とし、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォームを提供しております。「PRTIMES」の利用企業は、新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知そして業績動向などのニュースを広めるにあたって「PRTIMES」を活用しており、社会の情報流通構造が変容する中で、高い投資対効果を実現できる仕組みを提供しております。ビデオリリース配信事業ビデオリリース配信事業は、アドテクノロジーを活用して動画コンテンツを配信する広告サービスであり、当社グループにおいては「NewsTV」をその中核としております。顧客の商品やサービス等の魅力を伝えるわかりやすい動画コンテンツを作成し、それをインターネット上でアドテクノロジーを活用した配信を行うことで、顧客が訴求したいターゲット層に効率的に配信することができる動画広告のサービスです。動画をアドテクノロジーを活用して配信する当該サービスは、実効性の高い情報拡散手法として堅調な需要に支えられながら成長を継続している分野であり、当社グループにおいても「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というミッションを掲げ積極的な事業強化を進めており、将来的にもより安定的かつ高い収益を生み出す事業分野であると考えております。ダイレクトマーケティング事業ダイレクトマーケティング事業は、物品のオンライン販売を事業の中核としております。株式会社ビタブリッドジャパンが取扱う「ビタブリッドC」の販売が中心であり、効率的なマーケティングに基づく販売体制を構築することで堅調な成長を実現しています。以上、当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。（注）・記載されている社名及び社数は当社及び連結子会社を対象としております。・関連会社については、重要性がないため記載を省略しております。・「その他の事業」に区分している会社は記載しておりません。
株式会社ベクトル
有価証券報告書－第26期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」を経営理念としてかかげ、顧客である企業等のメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略をサポートする事業を展開しています。従来より当社グループが手掛けるＰＲサービスの分野にとどまらず、技術の進化とともに刻々と変化するメディア環境にもいち早く対応しながら、顧客のコミュニケーション戦略において必要となる実効性の高いサービスを総合的に提供することで、顧客にとっての最適なコミュニケーション環境の構築をサポートすることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しておりますが、当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して『経常利益』もあわせて重要な経営指標と位置づけております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、顧客である企業等によるメディアを介したコミュニケーション戦略を幅広くサポートするためのサービスの拡充や体制の強化を継続的に推し進めることで成長を実現させてまいりました。従来のＰＲサービス分野にとどまらず、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にも対応しながら実効性の高いサービスを積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FASTCOMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化に取り組んでおります。特に最近では急速に技術進歩をしながら成長を続けるインターネット広告やメディア分野の取り組みも強化し、最新のアドテクノロジーを活用した情報拡散手法や効果的な情報伝達手段としての動画の活用など、最新かつ最適なサービスを充実させ実績を積み上げております。また、事業への出資を伴う活動にも取り組み、当社グループの事業強化と新たな成長分野の開発を進めております。今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの開発に取り組み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処してまいります。①顧客のトータルコミュニケーションをサポートする事業体制の強化当社グループは、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のＰＲサービスの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現してまいりましたが、将来にわたって当社グループの成長を継続させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進化にもいち早く対応できるための事業基盤の強化を継続的に進めるとともに、事業の拡大に応じたグループ運営体制の強化を着実に実行していくことが必須であると考えております。継続的に時機を逃さずに顧客が求めるサービスの拡充を進めるとともに、それらの新しい事業分野を当社グループのサービスラインとして効率的に取り込み、顧客に対して最適なパッケージサービスとして提供するための、グループとしての運営体制の強化に取り組んでまいります。②コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めているところです。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加し、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、Webメディアなどの新しいサービス分野を中心にM&amp;Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んでまいります。
株式会社ブロッコリー
有価証券報告書－第24期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】平成６年３月東京都練馬区東大泉１丁目26番21号に株式会社ブロッコリーを設立(資本金20百万円)。平成８年３月本社を同区東大泉２丁目６番９号のサンライズマンションに移転。平成８年７月直営小売店「ゲーマーズ」の第１号店を池袋にて開店(以後直営店を順次主要都市に展開)。平成９年９月本社を練馬区高野台２丁目14番１号に移転。平成10年７月当社の情報誌「フロムゲーマーズ」を創刊し、オリジナル・キャラクター「デ・ジ・キャラット」の４コママンガを掲載開始(以後当社のマスコットキャラクターとして活躍)。平成10年10月第三者割当増資実施、資本金209百万円に増額。平成11年３月株式会社ブロッコリー(法律上の消滅会社、実質上の存続会社)と株式会社ブロッコリー(形式上の存続会社、本店東京都練馬区、休眠会社(三栄産業株式会社)を買収して商号変更したもの)の額面変更を目的とした合併。平成11年７月オリジナル・キャラクター・カードゲーム「アクエリアンエイジ」シリーズを開発・発売(以後、継続的に拡張版を発売)。平成11年11月「ゲーマーズ本店」を秋葉原中央通りに開店。平成12年７月第三者割当増資を実施、資本金509百万円に増額。平成13年２月新株引受権行使により資本金684百万円に増額。平成13年４月本社を練馬区石神井町７丁目１番７号に移転。平成13年７月株式の額面を１株50円へ変更。平成13年９月JASDAQ上場。公募増資により資本金1,160百万円に増額。平成14年３月BroccoliInternationalUSAInc.設立。(資本金US＄100,000)平成14年４月株式分割(１：２)を実施。平成15年11月株式会社タカラを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金1,546百万円に増額。平成16年２月本社を練馬区豊玉北５丁目14番６号に移転。平成16年７月BroccoliInternationalUSAInc.がAnimeGamersUSAInc.を吸収合併。（新資本金US＄981,907）平成17年11月株式会社タカラ（現株式会社タカラトミー）が、保有する当社株式を全て売却し、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が筆頭株主となる。平成18年２月マーケットメーカーファンド投資事業組合、アジアンスターファンド投資事業組合を割当先とする第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）を実施、資本金2,877百万円に増額。平成20年１月株式会社アニメイトと資本業務提携を締結。株式会社アニブロを設立（当社出資比率30％）。株式会社アニメイトは当社の主要株主となる。平成20年12月BroccoliInternationalUSAInc.解散。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。平成22年６月PSP®専用ゲームソフト「うたの☆プリンスさまっ♪」を発売。平成23年５月資本金330百万円に減額。平成23年６月株式会社アニメイトにリテール事業（小売店舗・通信販売部門）を譲渡。平成23年７月テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVE1000%」独立UHF局他にて放送開始。平成24年７月新作トレーディングカードゲーム「Z/X-ZillionsofenemyX-（ゼクスジリオンズオブエネミーエックス）：略称Z/X（ゼクス）」を発売。平成25年４月テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVE2000%」独立UHF局他にて放送開始。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成26年１月テレビアニメ「Z/XIGNITION（ゼクスイグニッション）」テレビ東京他にて放送開始。平成26年４月テレビアニメ「神々の悪戯」独立UHF局他にて放送開始。平成26年７月「うたの☆プリンスさまっ♪」オフィシャルショップ「SHININGSTORE（シャイニングストア）」を期間限定で東京・原宿に出店。平成26年10月本社社屋を取得。平成27年４月テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVEレボリューションズ」独立UHF局他にて放送開始。平成27年７月「うたの☆プリンスさまっ♪」５周年記念イベント「SHININGSTORESATELLITE（シャイニングストアサテライト）」を東京ビッグサイトにて開催。平成27年12月株式会社ハピネットを割当先とした第三者割当増資を実施、資本金2,361百万円に増額。株式会社ハピネットと資本業務提携を締結。同社が当社の筆頭株主となる。平成28年８月「うたの☆プリンスさまっ♪」特別企画展「ShiningProductionpresentsShiningDreamFesta」をラフォーレミュージアム原宿にて開催。平成28年９月PSVITA®専用ゲームソフト「マジきゅんっ！ルネッサンス」を発売。平成28年10月テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVEレジェンドスター」「マジきゅんっ！ルネッサンス」独立UHF局他にて放送開始。平成29年８月KLab株式会社と共同開発したスマートフォン向けリズムアクションゲーム「うたの☆プリンスさまっ♪ShiningLive」を配信開始。平成29年９月「うたの☆プリンスさまっ♪」７周年記念イベント「うたの☆プリンスさまっ♪7thSpecialAnniversary」を池袋サンシャインシティにて開催。平成30年４月トレーディングカードゲーム「Z/X-ZillionsofenemyX-（ゼクスジリオンズオブエネミーエックス）：略称Z/X（ゼクス）」累計出荷数2,600万パック突破。
株式会社ブロッコリー
有価証券報告書－第24期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、（1）コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画・制作、（2）キャラクター商品の企画・製作・販売、の２つを事業目的としております。事業戦略当社の事業目的を支える核となる事業戦略は、以下の２つの事業戦略となっております。①自社内にて開発するコンテンツのヒット創出及びハイリターンの追求当社は、自社内にてオリジナルコンテンツを企画・開発し、このオリジナルコンテンツを、アニメ・ゲームソフト・音楽・トレーディングカードゲーム等へ自社製品化する機能を有しております。ヒットコンテンツを創出し、自社企画・開発によるハイリターンの追求に主眼を置いております。②リアルグッズ製作での確実な収益確保自社オリジナルのリアルグッズ製品を製作するメーカー機能（当社オリジナルキャラクターの製品化と他社キャラクターのライセンス許諾を受けて製品化する二つの方法があります）を持ち、市場におけるヒットコンテンツからキャラクターグッズを自社製品化することにより、確実な収益を確保することに主眼を置いております。また、当社のオリジナルキャラクター、音楽とその版権に関しましては、製品化活動に加えて著作物管理、他社に商品化権の許諾を与えるライセンサーとしての活動も行っております。当社は、上記２つの事業戦略に基づいて活動するメーカーとして、卸売機能を持ち、自社製品を全国の問屋・小売店に卸売販売しております。また、メーカー直販である通信販売機能にて、消費者への直接販売も行っております。更に、当社は、キャラクターの企画・開発企業として顧客からの情報の受信及び顧客への情報の発信機能にも注力しており、イベントの主催又は他団体主催イベントに参加する形でのブース展示・グッズ等の販売や、カードゲーム大会などの充実にも力を注いでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ブロッコリー
有価証券報告書－第24期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は今後更なる事業及び収益の拡大を図るために、以下の課題に取り組む所存であります。１．『うたの☆プリンスさまっ♪』を10年コンテンツからEvergreenコンテンツへ！２．新コンテンツの創造とヒット＆ブレイク！３．『Z/X-ZillionsofenemyX-』の復活！４．リアルグッズのヒットアイテム創出と高収益化！５．最強セールスプロモーション部隊の育成。６．「労働投入型」運営から「生産性重視型」運営への転換
株式会社ブロッコリー
有価証券報告書－第24期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の目的当社の研究活動はコンテンツの企画制作等において新たなコンテンツを創出することを主な目的とし、特にトレーディングカードゲーム、ゲームソフト等の新しい製品を市場に送り出すための企画開発等を行っております。(2)研究開発活動の成果当事業年度における主な研究開発活動の成果としては、SONYプレイステーションヴィータ専用ゲームソフト『うたの☆プリンスさまっ♪AmazingAria&amp;SweetSerenadeLOVE』、トレーディングカードゲーム『Z/X-ZillionsofenemyX-（ゼクスジリオンズオブエネミーエックス）：略称Z/X（ゼクス）』等であります。(3)研究開発活動の金額当事業年度における研究開発費の総額は36百万円で、全て一般管理費に含まれております。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第39期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は、株式会社西友ストアー（現合同会社西友）が、昭和55年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して平成元年６月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。また、平成４年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、平成４年９月に株式会社良品計画と商号変更）の設立は、昭和54年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載しております。当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。年月沿革平成元年６月東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。同年７月無印良品の売買に関し、株式会社西友（現合同会社西友）と商品売買基本契約書を締結。平成２年３月株式会社西友から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業（直営店）を開始。平成３年７月英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。平成４年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。平成５年３月「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。同年同月子会社として、物流業務および物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラックを東京都豊島区に設立。平成７年７月新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。同年８月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成９年５月英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHINKEIKAKUEUROPELTD.に移管。平成10年４月RYOHINKEIKAKUFRANCES.A.Sを設立。同年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成11年８月東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の３社で、新規事業(無印良品comKIOSK)に関する業務提携契約を締結。平成12年５月ムジ・ネット株式会社（現株式会社MUJIHOUSE）を設立。同年８月東京証券取引所市場第一部に上場。同年９月インターネットとFAXによるオンラインショップ「無印良品ネットストア」を開始。平成13年３月MUJI(HONGKONG)CO.,LTD.を設立。平成15年１月MUJI(SINGAPORE)PRIVATELTD.を設立。同年８月台湾無印良品股份有限公司を設立。平成16年９月MUJIITALIAS.p.Aを設立。同年12月MUJIKoreaCo.,Ltd.を設立。平成17年５月無印良品(上海)商業有限公司を設立。同年７月MUJIDeutschlandGmbHを設立。平成18年４月MUJIGlobalSourcingPrivateLimitedを設立。同年８月株式会社ニューイデー（株式会社イデー）を設立。同年10月MUJIU.S.A.Limitedを設立。平成19年１月MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDを設立。平成20年３月旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJItoGO」を開始。平成21年10月愛姆吉斯（上海）貿易有限公司を設立。平成23年10月MUJI（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立。同年11月世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「FoundMUJI青山」を出店。平成24年11月MUJIRETAIL（Thailand）Co.,Ltd.を設立。平成25年１月アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品１号店を出店。同年５月MUJIRETAIL(AUSTRALIA)PTYLTDを設立。平成26年１月台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。同年４月MUJICANADALIMITEDを設立。平成27年12月MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDが株式取得によりMUJISPAIN,S.L.およびMUJIPORTUGAL,LDAを子会社化。平成28年２月Ryohin‐KeikakuRelianceIndiaPrivateLimitedを設立。年月沿革平成29年２月MUJIPHILIPPINESCORP.を設立。同年９月株式会社イデーを吸収合併。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第39期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社22社、関連会社1社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、物流加工および直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」および「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。その他に「Café&amp;MealMUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「ＩＤＥＥ」ブランドの商品販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。（国内事業）当社が販売および供給、飲食販売およびキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJIHOUSEが住宅販売を、株式会社アール・ケイ・トラックが国内における「無印良品」の物流加工を行っております。（東アジア事業）MUJI(HONGKONG)CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司および台湾無印良品股份有限公司が販売および飲食販売を、MUJIKoreaCo.,Ltd.が販売を行っております。（欧米事業）MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDが供給を行っております。また、RYOHINKEIKAKUEUROPELTD.、RYOHINKEIKAKUFRANCES.A.S.、MUJIITALIAS.p.A.、MUJIDeutschlandGmbH、MUJISPAIN,S.L.、MUJIPORTUGAL,LDA、MUJIU.S.A.LimitedおよびMUJICANADALIMITEDが販売を行っております。（西南アジア・オセアニア事業）MUJI(SINGAPORE)PRIVATELTD.、MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD.、MUJIRetail(Thailand）Co.,Ltd.、MUJIRETAIL（AUSTRALIA）PTYLTD、Ryohin-KeikakuRelianceIndiaPrivateLimitedおよびMUJIPHILIPPINESCORP.が販売を行っております。（その他）MUJIGlobalSourcingPrivateLimitedおよび愛姆吉斯(上海)貿易有限公司が「ＭＵＪＩ」の商品調達を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。注１株式会社イデーは、当連結会計年度に株式会社良品計画に吸収合併されたことにより、当連結会計年度から連結の範囲から除いております。注２MUJIPHILIPPINESCORP.は、当連結会計年度に合弁会社として設立されたことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。注３平成30年３月１日、株式会社良品計画が株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併いたしました。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第39期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、世界の人々に「感じ良いくらし」を提案し、「商い」を通じて社会に貢献したいと考えております。当社グループにおける商品開発の原点は、生活の基本となる、本当に必要なものを、本当に必要なかたちでつくること。素材を見直し、生産工程の手間を省き、包装を簡略にすることで、シンプルで美しい、環境に配慮した商品を世に送り出してまいりました。昨今の様々な自然災害や環境問題を目の当たりにし、省資源・省エネルギーを意識した消費行動が着実に主流になってきております。私たちは「社会にとって良いことを行う企業」を目指し、独自の思想から「良い商品」「良い環境」「良い情報」をより一層磨きあげ、企業価値の向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。①グローバルサプライチェーンマネジメント向上適時適量の商品仕入れを支えるグローバルサプライチェーンマネジメントを向上させてまいります。そのために、サプライチェーンのPDCAサイクルを循環させながら、常に問題点の改善を進め、グローバル視点による効率的な調達構造を構築してまいります。これにより、独自性のある品揃え及びお求めやすい価格を実現いたします。②商品開発力の向上世界中の地域で信頼され、地域文化に貢献できる品揃えやサービスを、適正価格及び適正品質で提供してまいります。そのために、生活者との双方向のコミュニケーションを重ねながら、毎日のくらしに役立つ日用品の基幹アイテム開発を重点的に行ってまいります。これにより、新たな市場開拓及び店舗大型化を実現いたします。③グローバル人材育成世界中で無印良品の思想を体現及び伝播できる人材を育成してまいります。そのために、管理系のシステム整備、及び業務標準化を進めたコンパクトなグローバル本部を構築し、効率的なトレーニングによって、業務経験及び知識の蓄積が行える環境を整えてまいります。これにより、専門性及び多様性のある人材の活躍を促し、持続的な成長を実現いたします。④ステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスの実現各方面のステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスを実現してまいります。そのために、理念及びビジョンの趣旨及び精神を踏まえ、自らのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切に対応してまいります。これにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現いたします。