株式会社キタムラ
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向は続く一方で、米国政権の政策動向や、世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念により、依然として先行き不透明な状況となっています。個人消費については、緩やかな回復基調であるものの、本格的な消費拡大には至っておらず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境のなか、当社グループは、事業の長期的な成長を重視し、既存商品の市場が縮小する中でも利益が確保できる損益構造を確立するとともに、今後も収益と成長が見込める分野に経営資源を振り向けていく事業構造改革を推進してまいりました。実施した施策は、以下のとおりです。1）立地環境の変化に合わせた店舗の統合・再配置を推進し、退店は、「カメラのキタムラ」44店、「スタジオマリオ」15店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」１店の合計60店となり、出店は、「スタジオマリオ」１店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」１店の、合計２店となりました。平成29年２月14日に発表しました事業構造改革における店舗の閉鎖は、平成30年３月期までの129店舗の計画に対して、平成30年３月末までに125店舗を閉鎖し、固定費削減により収益が見込める見通しとなった４店については継続を決定しました。2）店舗閉鎖による固定費削減と、適正な人員配置と効率的な店舗オペレーション、販促施策の見直し等による費用削減を進めており、当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は前年同期から6,036百万円の減少となりました。3）「年賀状」の収益向上のために、最大の強みである印刷年賀状の店頭１時間仕上げを、ＴＶコマーシャルと新聞折込みチラシで訴求し、年末まで拡販しました。その結果、年賀状の販売枚数は、6,935万枚（前年同期比2.3％増）となりました。4）「モバイル事業部」を新設しました。写真の専門性、モバイル販売の専門性を共に高め、また事業部別の採算管理徹底と、収益力向上を進めています。5）「写真の新たな楽しみ方」を提案するサービスを創り、キタムラ独自の新しいイメージング体験を幅広い年代層のお客さまにご提供することを目的として、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で、写真プリントの注文やカメラの買取査定、スタジオマリオの撮影予約ができるサービスを、平成29年９月27日より開始しました。この結果、当連結会計年度において当社グループの実績は、売上高は126,850百万円（前年同期比10.2％減）となりました。店舗販売事業の戦略的店舗閉鎖による売上減少、及び事業収支見直しによるスマートフォンの販売店舗網を縮小したことにより、減収となりました。利益面では事業構造改革による販売費及び一般管理費の削減が進んでいること、及び前述したスマートフォンの販売店舗網縮小による費用削減により、営業利益2,794百万円（前年同期は1,231百万円の営業損失）、経常利益2,938百万円（前年同期は1,069百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,741百万円（前年同期は1,991百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社は、平成29年10月31日付で医療用機器卸販売事業を展開する連結子会社である株式会社キタムラメディカルの全株式を譲渡したことに伴い、当社グループは医療用機器卸販売事業から撤退したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、株式会社キタムラメディカルの全株式の譲渡に関連して、関係会社株式売却益681百万円を特別利益に計上致しました。セグメントごとの業績は、以下のとおりです。（店舗販売事業）事業構造改革による店舗の戦略的な閉鎖に伴い売上高が減少したものの、イメージング部門で年賀状販売が好調であったことに加え、経費の削減が進んでいることにより利益が改善しました。この結果、当連結会計年度での売上高は112,476百万円（前年同期比9.2％減）となり、2,870百万円のセグメント利益（前年同期は1,489百万円のセグメント損失）となりました。（レンタル事業）販売用の音楽ソフト及び音楽レンタルが減少したものの、映像レンタル、コミックレンタル、書籍、ゲームハードの販売が堅調に推移しました。また、移転や増床の効果により書籍、文房具、雑貨の売上高が増加しました。しかしながら、増床したことによる経費の増加により利益が減少しました。この結果、当連結会計年度での売上高は5,360百万円（前年同期比6.8％増）となり、41百万円のセグメント利益（前年同期比36.5％減）となりました。（服飾卸販売事業）カジュアルバッグ市場の減少に伴い、バッグの卸販売が苦戦したことにより利益が減少しました。この結果、当連結会計年度での売上高は1,268百万円（前年同期比16.2％減）となり、93百万円のセグメント利益（前年同期比36.0％減）となりました。（写真卸販売事業）商品の卸販売が減少したことにより売上高が減少しましたが、アルバム分野、学校写真分野を中心にプリント全般の卸売が好調に推移したことにより利益が増加しました。この結果、当連結会計年度での売上高は5,070百万円（前年同期比0.8％減）となり、233百万円のセグメント利益（前年同期比19.1％増）となりました。（医療用機器卸販売事業）医療用機器卸販売事業については、株式会社キタムラメディカルの全株式を譲渡したことに伴い同事業から撤退したため、セグメントの業績については、第２四半期連結累計期間までの業績を連結対象としております。この結果、当連結会計年度での売上高は2,096百万円（前年同期比59.6％減）となり、84百万円のセグメント利益（前年同期比61.5％減）となりました。（その他事業）前年同時期に大きな増収要因となったＷｉｎｄｏｗｓ１０自動アップデートに関連したパソコンや修理等の売上が今期は減少したことにより利益の減少となりました。この結果、当連結会計年度での売上高は576百万円（前年同期比0.8％減）となり、22百万円のセグメント利益（前年同期比1.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より932百万円減少し、当連結会計年度末には、14,480百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、5,000百万円（前年同期は387百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少額3,179百万円による資金の減少要因があったものの、減価償却費3,296百万円、税金等調整前当期純利益3,090百万円、売上債権の減少額1,696百万円による資金の増加要因があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により獲得した資金は、883百万円（前年同期は2,249百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,418百万円による資金の減少要因があったものの、定期預金の払戻による収入1,418百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,194百万円による資金の増加要因があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、6,816百万円（前年同期は11,851百万円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入2,085百万円による資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出7,343百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,480百万円による資金の減少要因があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは小売業を主たる事業としているため、受注生産形態をとっておりません。そのため、セグメントごとの生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。従いまして、生産及び受注の実績については、記載を省略しております。（事業部門別販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。部門の主な内容は、イメージング部門（主にデジカメプリント等）、サービス部門（主にApple製品修理サービス等）、ハード部門（主にデジタルカメラ、スマートフォン等）、ソフト部門（主にカメラ用品等）であります。（単位：百万円）セグメントの名称部門当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）店舗販売事業イメージング部門38,79494.7サービス部門9,25884.6ハード部門48,26086.5ソフト部門8,94991.4その他7,214112.8店舗販売事業計112,47690.8レンタル事業5,360106.8服飾卸販売事業1,26883.8写真卸販売事業5,07099.2医療用機器卸販売事業2,09640.4報告セグメント計126,27389.7その他事業57699.2合計126,85089.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。３．医療用機器卸販売事業については、株式会社キタムラメディカルの全株式を譲渡したことに伴い、第２四半期連結累計期間までの業績を連結対象としております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたり採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成において、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況を勘案し様々な要因に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。1）資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び店舗に係る地代家賃であります。なお、重要な資本的支出の予定はございません。2）財務政策当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。