株式会社クスリのアオキホールディングス
有価証券報告書－第20期(平成29年5月21日－平成30年5月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は平成28年11月21日付で当社を株式交換完全親会社、クスリのアオキを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、クスリのアオキが取得企業となるため、連結財務諸表については、当社の株式交換直前の財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、識別可能な資産・負債をクスリのアオキの貸借対照表に引き継いでおります。これにより、前連結会計年度（平成28年５月21日から平成29年５月20日まで）の連結業績は、クスリのアオキの第２四半期累計期間（平成28年５月21日から平成28年11月20日まで）の業績に、株式交換後の当社グループの平成28年11月21日から平成29年５月20日までの連結業績を合算した金額となっております。（1）経営成績当連結会計年度（平成29年５月21日～平成30年５月20日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や海外経済の堅調さが追い風となり企業収益・雇用環境の改善が見られ、景気は引き続き回復基調で推移いたしました。一方、節約志向により個人消費の回復は鈍く、また、中国経済の動向や地政学リスクの高まり等の国際情勢により、先行きは不透明な状況が続いております。ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、Ｍ＆Ａによる寡占化や他業種からの参入により厳しさが増し、依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、重要な経営指標として位置付けている売上高の向上のため、既存店の活性化に注力し、11店舗の全面改装を実施いたしました。店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に１店舗、富山県に３店舗、福井県に１店舗、新潟県に６店舗、長野県に３店舗、群馬県に６店舗、埼玉県に７店舗、岐阜県に７店舗、愛知県に５店舗、滋賀県に２店舗、三重県に３店舗、栃木県に17店舗、奈良県に３店舗、京都府に１店舗、茨城県に10店舗の75店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。また、ドラッグストア併設調剤薬局を、石川県に３薬局、富山県に２薬局、福井県に２薬局、新潟県に３薬局、長野県に２薬局、群馬県に１薬局、埼玉県に２薬局、岐阜県に１薬局、愛知県に２薬局、滋賀県に２薬局、栃木県に２薬局、奈良県に１薬局、京都府に２薬局、茨城県に１薬局の合計26薬局を新規に開局いたしました。一方、ドラッグストア３店舗（スクラップ＆ビルドによる退店）、併設調剤薬局１薬局を閉局いたしました。この結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア451店舗（内調剤薬局併設198店舗）、調剤専門薬局７店舗の合計458店舗となっております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,212億86百万円（前期比17.2％増）、営業利益118億62百万円（同11.1％増）、経常利益126億12百万円（同13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益88億23百万円（同7.8％増）となりました。商品部門別の売上高の概況は次のとおりです。①ヘルス部門（医薬品や健康食品等）セルフメディケーション（自己治療）意識の高まりに応え、専門性の強化と品揃えの充実を行ってまいりました。その結果、ヘルス部門の売上高は270億６百万円（売上構成比12.2％、前期比13.9％増）となりました。②ビューティ部門（カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等）お客様の健康と美に対する関心の高まりに応え、品揃えの拡充やカウンセリング化粧品・フェイスケア商品・ヘアケア商品の販売強化を行ってまいりました。その結果、ビューティ部門の売上高は388億97百万円（同17.6％、同12.9％増）となりました。③ライフ部門（食品や家庭用品等）お客様の利便性の向上を図るために、主として食品や家庭用品の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。その結果、ライフ部門の売上高は1,346億59百万円（同60.8％、同20.3％増）となりました。④調剤部門（薬局にて処方する医療用医薬品）新規にドラッグストア併設調剤薬局26薬局を開局するとともに、接遇の充実に努めてまいりました。その結果、院外処方箋の枚数が増加し、調剤部門の売上高は207億22百万円（同9.4％、同11.2％増）となりました。（2）財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は1,177億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて223億30百万円増加いたしました。流動資産は511億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて97億71百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が67億14百万円、商品が42億89百万円、それぞれ増加したことによるものです。固定資産は666億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて125億59百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が81億29百万円、建設仮勘定が11億79百万円、それぞれ増加したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債合計は734億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて138億58百万円増加いたしました。流動負債は493億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて80億58百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が43億51百万円、未払法人税等が15億８百万円、１年内返済予定の長期借入金が10億53百万円、それぞれ増加したことによるものです。固定負債は240億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて58億０百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が49億97百万円が増加したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は443億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて84億71百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益88億23百万円の計上によるものです。（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は132億40百万円（前年同期比102.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、182億円０百万円（前年同期は87億43百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益125億13百万円、減価償却費48億98百万円及び仕入債務の増加43億51百万円、法人税等の還付額30億４百万円、ポイント引当金の増加５億31百万円等であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加42億89百万円、法人税等の支払額23億31百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、162億55百万円（前年同期は130億49百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等による有形固定資産の取得による支出145億52百万円、敷金及び保証金の差入による支出８億74百万円、建設協力金の支払による支出６億70百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は47億69百万円（前年同期は18億26百万円の収入）となりました。これは主に、新規店舗の建物建築資金等を使途とする長期借入れによる収入100億円、長期借入金の返済による支出39億48百万円、リース債務の返済による支出８億88百万円、配当金の支払額４億71百万円等によるものであります。（4）仕入及び販売の実績当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、仕入実績は商品部門別に、販売実績は商品部門別及び地域別に記載しております。①仕入実績当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自平成29年５月21日至平成30年５月20日）構成比（％）前年同期比（％）ヘルス（百万円）16,71710.1114.7ビューティ（百万円）27,13216.4111.0ライフ（百万円）108,14665.5119.9調剤（百万円）13,2808.0107.7合計（百万円）165,277100.0116.8（注）１．上記の金額は、物流益等（店舗への直送受託収入から直送委託費用を控除した物流益及び発注にかかるデータ収入）を控除しておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．ヘルス、ビューティ、ライフ、調剤の主な取扱品目は以下のとおりであります。ヘルス…医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品ライフ…菓子・飲料等の食品、オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品調剤…薬局にて処方する医療用医薬品②販売実績ａ．商品部門別販売実績当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自平成29年５月21日至平成30年５月20日）構成比（％）前年同期比（％）ヘルス（百万円）27,00612.2113.9ビューティ（百万円）38,89717.6112.9ライフ（百万円）134,65960.8120.3調剤（百万円）20,7229.4111.2合計（百万円）221,286100.0117.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．地域別販売実績当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。区分店舗数（店）当連結会計年度（自平成29年５月21日至平成30年５月20日）構成比（％）前年同期比（％）北陸（百万円）178111,32550.3104.2信越（百万円）7635,21815.9107.8北関東（百万円）10634,35215.5159.9東海・近畿（百万円）9840,38918.3145.4合計（百万円）458221,286100.0117.2（注）１．店舗数は当連結会計年度末現在のものであります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は、売上高2,212億86百万円、営業利益118億62百万円、経常利益126億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益88億23百万円となりました。なお、この詳細は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因についてドラッグストア業界におきましては、出店・価格競争に加え、経営統合や業務・資本提携の動きがさらに進み、より一層激しい企業間競争が予想され、客数の減少や売上総利益率の低下、物件の確保など懸念材料が存在しております。これらは当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。これらに加えて法的規制等の影響も受けております。なお、この詳細は「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。④財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は1,177億20百万円、負債の合計は734億10百万円、純資産は、443億10百万円となりました。なお、この詳細は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態」に記載しております。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店および既存店舗の改装に係る設備投資をおこなっています。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。