株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第163期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景とする国内外の底堅い需要の下支えにより、緩やかな景気回復基調が続いているものの、海外情勢は、米政権の政策運営や地政学的リスクなど引き続き不透明な状況で推移した。このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「ＮＥＸＴＦＲＯＮＴＩＥＲ－１００」（2014～2018年度）に基づき、スペシャリティケミカルならびにヘルスケア事業領域の拡大強化に取り組み、医薬品精製材料や合成樹脂・合成ゴムなどのグローバルニッチトップ製品群の伸長により事業を拡大した。この結果、当連結会計年度の連結売上高は、1,012億３千１百万円と前期比8.3％の増加となった。営業利益は73億１千８百万円と前期比11.1％の増加、経常利益も74億８千５百万円と前期比14.5％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益も47億７千８百万円と前期比10.6％増加となり、６期連続で過去最高となった。2014年度からの５ヶ年中期経営計画「ＮＥＸＴＦＲＯＮＴＩＥＲ－１００」の４年目の達成状況は以下のとおりである。2018年度計画2017年度実績売上高1,300億円1,012億円経常利益100億円75億円ＲＯＥ10％以上8.4％セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。（基礎化学品）クロール・アルカリは、石油化学、鉄鋼をはじめ各分野の需要が堅調に推移したことに加え、価格改定の実施により、売上高が増加した。エピクロルヒドリンは、アジアでの需要環境の改善を受け海外市況が上昇し、販売数量が堅調に推移したため、売上高が増加した。以上の結果、基礎化学品の売上高は445億１千３百万円と前期比6.5％の増加となった。（機能化学品）エピクロルヒドリンゴム関連は、国内でのハイブリッド車向け需要拡大、および新興国での環境規制対応による採用増加など自動車部品用途が堅調に推移したため、売上高が増加した。アクリルゴムは国内外での採用が進んだため売上高が増加した。ダップ樹脂は、国内および欧州での好感度ＵＶインキ用途向け需要が伸長し、米国向け配管補修用樹脂用途も堅調に推移したため、売上高が増加した。アリルエーテル類は、中国でのシランカップリング剤用途向け輸出が堅調に推移したため、売上高が増加した。医薬品原薬・中間体は、国内では抗ウイルス薬、不眠症治療薬の中間体および薬用化粧品原料の拡販に加えて、糖尿病薬中間体などの新規案件が順調に推移した。また、国内製薬メーカーとの長期研究受託契約の締結や海外向け強心剤の中間体販売、ジェネリック原薬の輸入販売などの開始により、売上高が増加した。医薬品精製材料は、欧米の一部顧客での在庫調整の影響がありましたが、中国・インド市場でのバイオ医薬品向けの販売が伸長し、国内でも分析用途および原薬精製用途向けが堅調に推移した。以上の結果、機能化学品の売上高は406億８千万円と前期比11.9％の増加となった。（住宅設備ほか）生活関連商品および内装建材の販売が好調に推移したため、売上高は160億３千８百万円と前期比4.2％の増加となった。当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりである。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して13.9％増加し1,155億9千1百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べて、13.7％増加し667億6千8百万円となった。これは主として現金及び預金が24億6千万円、受取手形及び売掛金が23億1千3百万円、電子記録債権が13億4千7百万円それぞれ増加したことによる。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、14.2％増加し488億2千3百万円となった。これは主として設備投資により有形固定資産が20億3千9百万円したことによる。負債は、前連結会計年度と比較して12.0％増加し、546億3千7百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、5.8％増加し332億6百万円となった。これは主として、支払手形及び買掛金が21億8千2百万円増加したことによる。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、23.3％増加し214億3千万円となった。これは主として新株予約権付社債が38億2千5百万円したことによる。純資産は、前連結会計年度末に比べて、15.6％増加し609億５千３百万円となった。これは主として、資本金が30億8千7百万円、資本準備金が30億8千7百万円、利益剰余金が35億5千3百万円それぞれ増加したことによる。2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して34億６千万円増加し239億９千３百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して７億３千３百万円減少し77億５千７百万円の収入となった。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益が69億２千４百万円、減価償却費が31億８千５百万円であったが、一方、減少要因として法人税等の支払額が19億１千７百万円となったことによる。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して42億５千３百万円支出が増加し73億９千８百万円の支出となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が45億８千４百万円となったことによる。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、30億９千７百万円の収入（前連結会計年度は35億6百万円の支出）となった。これは主に、新株予約権付社債の発行による収入が99億６千７百万円、長期借入金の返済による支出が21億６千万円、自己株式取得による支出が33億６千６百万円となったことによる。3）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品35,900＋11.6機能化学品23,517＋18.0住宅設備ほか952△10.5合計60,371＋13.6(注)１金額は、平均販売価格により算出したものである。２上記には自家使用分が含まれている。３金額には、消費税等は含まれていない。②製品仕入実績当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品21,465＋0.3機能化学品14,025＋4.8住宅設備ほか13,451△32.5合計48,942△10.5(注)１金額は、仕入価格により算出したものである。２金額には、消費税等は含まれていない。③受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)住宅設備ほか2,864＋109.61,333＋709.7(注)金額には、消費税等は含まれていない。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品44,513＋6.5機能化学品40,680＋11.9住宅設備ほか16,038＋4.2合計101,231＋8.3(注)１販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示している。２セグメント間取引については、相殺消去している。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合（％）販売高(百万円)割合（％）株式会社山善9,62810.3011,02810.89４上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合がある。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注意事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。2）当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、基礎化学品では、効率的な生産体制の構築によりコスト競争力強化に努めるとともに、原燃料価格の変動に対応した価格是正に取り組んだ。機能化学品では、合成ゴムおよび合成樹脂などの主力製品のシェア拡大に向け、海外を中心とした営業活動を推進する一方で、アクリルゴムなどの新製品の早期立ち上げに注力した。当社グループの第三の収益の柱と位置づけるヘルスケア関連事業については、医薬品原薬・中間体事業では、特殊設備を活用した受託案件の獲得や輸入原薬事業の立ち上げに成功し、医薬品精製材料では、東欧、中国に加えインド市場での新規顧客開拓の推進、ならびに株式会社資生堂からのクロマトグラフィー事業譲受を機に医薬品精製材料事業の一貫生産体制を確立するとともに、アジアを中心とした販売網を拡充した。住宅設備ほかでは、事業ポートフォリオの入れ替えを継続的に行い、収益力の強化に取り組んだ。この結果、当連結会計年度の連結売上高は、1,012億３千１百万円と前期比8.3％の増加となった。利益面においては、機能化学品事業の伸長により、営業利益は73億１千８百万円と前期比11.1％の増加、経常利益も74億８千５百万円と前期比14.5％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益も47億７千８百万円と前期比10.6％増加となり、６期連続で過去最高となった。この結果、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の205.05円に対して、223.24円となった。セグメント別の概況は、以下のとおりである。基礎化学品では、クロール・アルカリは、石油化学、鉄鋼をはじめ各分野の需要が堅調に推移したことに加え、価格改定の実施により、売上高が増加した。エピクロルヒドリンは、アジアでの需給環境の改善を受け海外市況が上昇し、販売数量が堅調に推移したため、売上高が増加した。以上の結果、基礎化学品の売上高は445億１千３百万円と前年同期比6.5％の増加となった。機能化学品では、エピクロルヒドリンゴム関連は、国内でのハイブリッド車向け需要拡大、および新興国での環境規制対応による採用増加など自動車部品用途が堅調に推移したため、売上高が増加した。また、アクリルゴムは国内外での採用が進んだため売上高が増加した。ダップ樹脂は、国内および欧州での高感度ＵＶインキ用途向け需要が伸長し、米国向け配管補修用樹脂用途も堅調に推移したため、売上高が増加した。アリルエーテル類は、中国でのシランカップリング剤用途向け輸出が堅調に推移したため、売上高が増加した。医薬品原薬・中間体は、国内では、抗ウイルス薬、不眠症治療薬の中間体および薬用化粧品原料の拡販に加えて、糖尿病薬中間体などの新規案件が順調に推移した。また、国内製薬メーカーとの長期研究受託契約の締結や海外向け強心剤の中間体販売、ジェネリック原薬の輸入販売などの開始により、売上高が増加した。医薬品精製材料は、欧米の一部顧客での在庫調整の影響があったが、中国・インド市場でのバイオ医薬品向けの販売が伸長し、国内でも分析用途および原薬精製用途向けが堅調に推移した。以上の結果、機能化学品の売上高は406億８千万円と前年同期比11.9％の増加となった。住宅設備ほかでは、生活関連商品および内装建材の販売が好調に推移したため、売上高は160億３千８百万円と前年同期比4.2％の増加となった。(3)キャッシュ・フローの分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりである。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要2）キャッシュ・フローの状況」に記載している。なお、当連結会計年度は新規アリル樹脂製造設備の新設、シリカゲル製造設備の増設等の設備投資資金と、株主還元と資本効率の向上を目的とした自己株式取得資金への充当を目的に、転換社債型新株予約権付社債を発行し99億６千７百万円調達している。その結果、長期借入金の返済が進んだものの、当連結会計年度末における有利子負債の残高は16億６千５百万円増加し、235億４百万円となった。当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資等によるものであり、自己資金、短期・長期借入金、社債の発行等により賄っている。