エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績当連結会計年度の売上高は、主に国内の主要求人サイト及び人材紹介が順調に推移したことから、前連結会計年度比28.3％増の40,710百万円となりました。費用面は、売上高の増加に連動した会員獲得のプロモーション費用、業容拡大に伴う人件費、業務効率化に伴うアウトソース費用等が増加したものの、想定内の水準となりました。これらの結果、営業利益は前連結会計年度比40.5％増の9,631百万円、経常利益は前連結会計年度比42.2％増の9,736百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比59.0％増の6,368百万円となりました。①売上高求人サイトは、主力サービスの「エン転職」、派遣会社向けサービスの「エン派遣」・「エンバイト」、人材紹介会社向けサービスの「ミドルの転職」等、主要サイトの拡販が順調に進んだことから、前連結会計年度を上回る売上高となりました。人材紹介は、「エンエージェント」、子会社のエンワールド・ジャパンともに、営業・コンサルタントの生産性が向上したことから、前連結会計年度を上回る売上高となりました。海外子会社は、注力国であるベトナム子会社の成長が全体を牽引したことから、前連結会計年度を上回る売上高となりました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比28.3％増の40,710百万円となりました。②売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、主に求人広告の原稿制作に関連した人件費等が増加したことにより、前連結会計年度比20.4％増の3,835百万円となりました。販売費及び一般管理費は、営業を中心とした人員が増加したこと、求職者会員獲得及び認知度向上の広告宣伝を行ったこと、業務効率化推進に伴う業務委託費用の増加等により、前連結会計年度比25.7％増の27,243百万円となりました。③営業利益売上原価、販売費及び一般管理費が増加したものの、求人サイト及び人材紹介の売上高が伸長したことにより吸収し、営業利益は前連結会計年度比40.5％増の9,631百万円となりました。④経常利益営業利益の増加及び英才網聯科技有限公司の持分法による投資利益が増加したこと等から、経常利益は前連結会計年度比42.2％増の9,736百万円となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益特別損失として、のれんの一括償却があったものの、経常利益の増加及び前連結会計年度比で特別損失額が少なかったこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比59.0％増の6,368百万円となりました。セグメント別の業績（売上高には内部売上高を含む）は、以下のとおりであります。①採用事業採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。（求人サイト）主力サービスの「エン転職」、派遣会社向けサービスの「エン派遣」・「エンバイト」、人材紹介会社向けサービスの「ミドルの転職」ともに年度を通じて好調な結果となりました。当社が目指す「入社後活躍」の考えに基づいた、差別化要素を持った機能やサイト運用、積極的なプロモーションが奏功し、広告を出稿する顧客企業へ高い応募効果を提供することが出来ております。これらの結果、主要求人サイトの売上高は前期を上回る結果となりました。（人材紹介）エン・ジャパンの人材紹介「エンエージェント」は、営業・コンサルタントに対する教育体制の強化、当社が保有する求職者データベースを活用したターゲット領域の拡大等が奏功し、生産性が向上いたしました。これらの結果、前連結会計年度を上回る売上高となりました。子会社のエンワールド・ジャパンは、前期に実施した組織体制の再強化により、当初想定よりもコンサルタントの生産性が早期に改善したこと等から、前連結会計年度を上回る売上高となりました。（海外子会社）海外子会社は、順当な業績となり、中でも注力国であるベトナム子会社の成長が全体を牽引したことから、前連結会計年度を上回る売上高となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比29.4％増の39,739百万円、営業利益は前連結会計年度比37.4％増の9,691百万円となりました。②教育・評価事業教育・評価事業には企業の人材活躍を支援する各種サービス、人事関連システムの提供等が属しております。（人材活躍支援サービス、人事関連システム）他の事業部門との連携を強化したこと、教育サービスと評価サービスの連動を進めたこと等から、人材活躍支援サービスは前連結会計年度を上回る売上高となりましたが、人事関連システムを提供する子会社の売上高が前連結会計年度を下回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比1.4％減の1,083百万円、営業利益は前連結会計年度に発生していた新規事業関連費用の減少等により、前連結会計年度比で207百万円改善し、30百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループの主たるサービスは、求人サイトの運営及び人材紹介であるため、生産に該当する事項がありません。よって、生産実績に関する記載はしておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）採用事業41,311+28.46,212+34.0教育・評価事業1,027△0.5352+17.3合計42,338+27.56,565+33.0（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．関係会社間取引については相殺消去をしております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）採用事業39,739+29.4教育・評価事業1,083△1.4調整額△111―合計40,710+28.3（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去金額であります。（2）財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,591百万円増加し、40,492百万円となりました。このうち流動資産は6,579百万円増加し、31,405百万円となりました。これは現金及び預金が5,277百万円、受取手形及び売掛金が1,094百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は1,012百万円増加し、9,087百万円となりました。これは、のれんが148百万円、投資有価証券が259百万円、長期貸付金が183百万円増加したこと等によるものであります。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,606百万円増加し、11,864百万円となりました。このうち流動負債は2,448百万円増加し、10,982百万円となりました。これは未払金が991百万円、未払法人税等が506百万円、賞与引当金が216百万円、前受金が386百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は157百万円増加し、881百万円となりました。これは株式給付引当金が48百万円、長期未払金が70百万円、繰延税金負債が41百万円増加したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,985百万円増加し、28,628百万円となりました。これは利益剰余金が5,042百万円、新株予約権が38百万円増加したこと等によるものであります。なお、当社グループでは各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて5,277百万円増加し、25,505百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,458百万円のプラス（前連結会計年度は7,597百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前当期純利益9,342百万円、法人税等の支払額2,645百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,724百万円のマイナス（前連結会計年度は1,927百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出975百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出950百万円、投資有価証券の取得よる支出504百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,339百万円のマイナス（前連結会計年度は1,387百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払額1,322百万円、リース債務の返済による支出17百万円があったこと等によるものであります。当社グループでは、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約（極度額1,000百万円）を締結しておりますが、当連結会計年度末日における借入実行残高はございません。なお、重要な設備の新設等の計画はございません。