株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（財政状態の分析）預金は、金融機関預金が減少しましたが、個人預金及び法人預金が引き続き順調に推移したほか、公金預金も増加した結果、期中518億円増加し、期末残高は３兆9,894億円となりました。また、譲渡性預金も順調に推移し、期中649億円増加したことから、預金等(譲渡性預金を含む)では期中1,168億円増加の４兆615億円となりました。貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も山陰両県のほか、兵庫・大阪地区及び山陽地区でも増加したことから、期中1,853億円増加し、期末残高は２兆9,836億円となりました。有価証券は、市場動向や投資環境を踏まえて、日本国債への再投資が難しい中で、外国証券や投資信託等への投資を行った結果、期中732億円減少し、期末残高は１兆8,474億円となりました。なお、連結ベースの有価証券の評価損益は、期中36億円減少の759億円となりました。連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本額が3,066億円、リスク・アセット等が２兆1,799億円となりました結果、期中0.79ポイント低下し、14.06％となりました。①金融再生法開示債権の状況〔単体〕前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権14,59611,635△2,961危険債権31,67730,984△693要管理債権12,16411,059△1,105小計①58,43753,678△4,759正常債権2,828,2623,036,053207,791合計②2,886,7003,089,731203,031②に占める①の割合(％)2.021.73△0.29保全額③(イ＋ロ）48,16543,451△4,714うち担保等による保全額(イ)25,58024,779△801うち破産更生債権及びこれらに準ずる債権5,8314,613△1,218うち危険債権17,97218,430458うち要管理債権1,7771,734△43うち貸倒引当金残高(ロ)22,58418,672△3,912うち破産更生債権及びこれらに準ずる債権8,7657,021△1,744うち危険債権10,8469,181△1,665うち要管理債権2,9732,469△504カバー率③／①(％)82.4280.94△1.48うち破産更生債権及びこれらに準ずる債権(％)100.00100.00―うち危険債権(％)90.9789.11△1.86うち要管理債権(％)39.0438.01△1.03引当率(ロ)／(①－イ)(％)68.7364.61△4.12うち破産更生債権及びこれらに準ずる債権(％)100.00100.00―うち危険債権(％)79.1473.13△6.01うち要管理債権(％)28.6226.48△2.14②有価証券の評価損益〔連結〕前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)満期保有目的△207△250△43その他有価証券79,78976,186△3,603うち株式21,59029,4307,840うち債券51,36942,173△9,196うちその他6,8294,582△2,247合計79,58175,935△3,646(注)「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。③連結自己資本比率(国内基準)前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)(１)自己資本比率(％)14.8514.06△0.79(２)コア資本に係る基礎項目300,905308,0897,184(３)コア資本に係る調整項目8941,484590(４)自己資本(２)－(３)300,010306,6056,595(５)リスク・アセット等2,019,0832,179,918160,835(６)総所要自己資本額80,76387,1966,433(注)「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に４％を乗じた額となります。（経営成績の分析）損益状況につきましては、資金利益において、日本銀行によるマイナス金利政策が続く厳しい環境下において、積極的なリスクテイクによる貸出金の増加ならびに外国証券や投資信託などへの機動的な投資により、減少抑制に努めましたが、前期比で減少となりました。また役務取引等利益は、非金利収益の増強のための諸施策を実施した結果、投資信託販売手数料などの預り資産関連手数料、シンジケートローン等の事業支援手数料の増加もあり、前期比で増加しました。このほか、債券関係損益や株式等関係損益が改善するなどの利益増加要因があった一方で、与信費用の増加などの利益減少要因がありました。この結果、経常利益は前期比６億95百万円減少の198億67百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失などを特別損失に計上しましたが、証券子会社の黒字化や連結子会社の出資比率を高めた効果もあり、前期比２億93百万円増加の136億92百万円となりました。①損益状況〔連結〕前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益58,28858,913625うち資金利益54,15752,645△1,512うち役務取引等利益7,0887,16779うちその他業務利益△2,957△8982,059営業経費41,23041,24212一般貸倒引当金繰入額①―350350不良債権処理額②190848658うち貸出金償却2911△18うち個別貸倒引当金繰入額―225225うち特定海外債権引当勘定繰入額―――うち債権売却損76437361うちその他8417591貸倒引当金戻入益③419―△419株式等関係損益2,6582,861203その他617534△83経常利益20,56219,867△695特別損益△195△18213税金等調整前当期純利益20,36619,685△681法人税、住民税及び事業税6,1635,445△718法人税等調整額432532100非支配株主に帰属する当期純利益37114△357親会社株主に帰属する当期純利益13,39913,692293与信費用①＋②－③△2281,1991,427(注)連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比11億41百万円増加の790億39百万円、セグメント利益は前期比１億88百万円減少の192億62百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比５億65百万円減少の154億40百万円、セグメント利益は前期比17億38百万円減少の１億98百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比56百万円増加の54億26百万円、セグメント利益は前期比２億52百万円減少の８億62百万円となりました。なお、当行では、お客様のニーズが多様化、複雑化する中、グループ経営をより一層重視し、各セグメントに属する各社の総合力により、お客様に最適な金融サービスを提供することで、各セグメント利益の向上、ひいては当行グループの企業価値向上を図ってまいります。（キャッシュ・フローの状況の分析）キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金や譲渡性預金の増強施策や、債券貸借取引受入担保金の増加などによる収入を貸出金の増強原資に充てたことなどにより、275億円の支出(前期比986億円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、国債への再投資が困難な中、有価証券の売却や償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより428億円の収入(前期比1,333億円増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより27億円の支出(前期比122億円増加)となり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比125億円増加の5,624億円となりました。当行は、流動性リスクに対し万全の態勢を整備し、資金需要や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、その他流動性の高い資産を潤沢に保有しております。したがって、今後予定している資本的支出その他の活動上の資金は、全て自己資金にて対応する予定であります。以上により、2017年度を最終年度とする中期経営計画の実績は次のとおりとなりました。項目2017年度計数目標2017年度実績コア業務純益270億円以上228億円当期純利益150億円以上133億円役務取引等利益84億円以上59億円役務収益比率（役務取引等利益／コア業務粗利益）12.5％以上9.95％ＯＨＲ（経費／コア業務粗利益）60％未満61.75％ＲＯＥ[ＲＯＥ（純資産平残ベース）]4.3％以上[5.0％以上]3.83％[4.51％]自己資本比率15％程度13.48％(注)いずれも単体ベース（参考）(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門465億42百万円、国際業務部門61億４百万円となり、合計で526億47百万円と前期比15億30百万円の減少となりました。役務取引等収支は、国内業務部門72億14百万円、国際業務部門△46百万円となり、合計で71億67百万円と前期比79百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門21億83百万円、国際業務部門△30億81百万円となり、合計で△８億98百万円と前期比20億59百万円の増加となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度47,8246,35254,177当連結会計年度46,5426,10452,647うち資金運用収益前連結会計年度50,89712,3767163,202当連結会計年度48,97613,8075462,730うち資金調達費用前連結会計年度3,0726,023719,025当連結会計年度2,4347,7035410,082役務取引等収支前連結会計年度7,132△437,088当連結会計年度7,214△467,167うち役務取引等収益前連結会計年度10,8506010,911当連結会計年度11,0606511,126うち役務取引等費用前連結会計年度3,7181043,823当連結会計年度3,8461123,959その他業務収支前連結会計年度1,285△4,243△2,957当連結会計年度2,183△3,081△898うちその他業務収益前連結会計年度14,99919315,193当連結会計年度17,60624517,851うちその他業務費用前連結会計年度13,7144,43618,150当連結会計年度15,4233,32618,750(注)１「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。３資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度:国内業務部門２百万円、国際業務部門17百万円、当連結会計年度:国内業務部門１百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。４資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門４兆4,996億９百万円、国際業務部門5,443億30百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で４兆9,804億53百万円と前期比1,532億96百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.08％、国際業務部門2.53％となり、合計で1.25％と前期比0.05ポイントの低下となりました。資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門４兆8,300億34百万円、国際業務部門5,450億13百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で５兆3,115億62百万円と前期比1,830億94百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.05％、国際業務部門1.41％となり、合計では0.18％と前期比0.01ポイントの上昇となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,382,65850,8971.16当連結会計年度4,499,60948,9761.08うち貸出金前連結会計年度2,592,72331,9961.23当連結会計年度2,799,43131,6991.13うち商品有価証券前連結会計年度26010.64当連結会計年度28410.47うち有価証券前連結会計年度1,446,87118,2531.26当連結会計年度1,359,82916,5641.21うちコールローン及び買入手形前連結会計年度46000.06当連結会計年度24600.22うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度334,0103310.09当連結会計年度331,2483300.09資金調達勘定前連結会計年度(69,207)4,685,941(71)3,0720.06当連結会計年度(63,486)4,830,034(54)2,4340.05うち預金前連結会計年度3,646,5222,2720.06当連結会計年度3,665,8981,9250.05うち譲渡性預金前連結会計年度5,93300.00当連結会計年度44,22330.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度181,891――当連結会計年度274,484――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度304,354710.02当連結会計年度327,447480.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度480,8522030.04当連結会計年度457,203540.01(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。３連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。４資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度520,105百万円当連結会計年度529,121百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,506百万円当連結会計年度3,999百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。５()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(69,207)513,706(71)12,3762.40当連結会計年度(63,486)544,330(54)13,8072.53うち貸出金前連結会計年度60,2677261.20当連結会計年度50,6046901.36うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度371,6078,6382.32当連結会計年度420,6679,6302.28うちコールローン及び買入手形前連結会計年度8,3611251.50当連結会計年度4,989811.62うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度43210.28当連結会計年度15874.69資金調達勘定前連結会計年度511,7346,0231.17当連結会計年度545,0137,7031.41うち預金前連結会計年度174,0862,7281.56当連結会計年度188,9432,9661.57うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度29,3494561.55当連結会計年度30,9745621.81うち売現先勘定前連結会計年度25,2682360.93当連結会計年度32,7104191.28うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度270,4262,0560.76当連結会計年度285,0653,2121.12うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度14,0261481.05当連結会計年度7,262991.36(注)１「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を含めております。２資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,454百万円当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。３()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,827,15763,2021.30当連結会計年度4,980,45362,7301.25うち貸出金前連結会計年度2,652,99132,7231.23当連結会計年度2,850,03632,3901.13うち商品有価証券前連結会計年度26010.64当連結会計年度28410.47うち有価証券前連結会計年度1,818,47926,8911.47当連結会計年度1,780,49726,1941.47うちコールローン及び買入手形前連結会計年度8,8211261.42当連結会計年度5,235811.55うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度334,4433320.09当連結会計年度331,4073370.10資金調達勘定前連結会計年度5,128,4689,0250.17当連結会計年度5,311,56210,0820.18うち預金前連結会計年度3,820,6095,0000.13当連結会計年度3,854,8414,8920.12うち譲渡性預金前連結会計年度5,93300.00当連結会計年度44,22330.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度211,2414560.21当連結会計年度305,4585620.18うち売現先勘定前連結会計年度25,2682360.93当連結会計年度32,7104191.28うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度574,7802,1270.37当連結会計年度612,5133,2610.53うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度494,8793520.07当連結会計年度464,4661540.03(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度520,105百万円当連結会計年度529,121百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,961百万円当連結会計年度3,999百万円)及び利息(前連結会計年度20百万円当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門110億60百万円、国際業務部門65百万円となり、合計で111億26百万円と前期比２億15百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門38億46百万円、国際業務部門１億12百万円となり、合計で39億59百万円と前期比１億36百万円の増加となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度10,8506010,911当連結会計年度11,0606511,126うち預金・貸出業務前連結会計年度2,686―2,686当連結会計年度2,853―2,853うち為替業務前連結会計年度2,470572,528当連結会計年度2,438622,500うち証券関連業務前連結会計年度1,023―1,023当連結会計年度1,139―1,139うち代理業務前連結会計年度1,722―1,722当連結会計年度1,574―1,574うち保証業務前連結会計年度3203324当連結会計年度3493353役務取引等費用前連結会計年度3,7181043,823当連結会計年度3,8461123,959うち為替業務前連結会計年度45497552当連結会計年度453105559(注)１「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,632,301305,2613,937,562当連結会計年度3,663,603325,8013,989,404うち流動性預金前連結会計年度1,930,139―1,930,139当連結会計年度2,061,403―2,061,403うち定期性預金前連結会計年度1,659,874―1,659,874当連結会計年度1,520,443―1,520,443うちその他前連結会計年度42,288305,261347,549当連結会計年度81,755325,801407,557譲渡性預金前連結会計年度7,200―7,200当連結会計年度72,190―72,190総合計前連結会計年度3,639,501305,2613,944,762当連結会計年度3,735,793325,8014,061,594(注)１「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,798,238100.002,983,603100.00製造業375,66413.42380,46112.75農業，林業6,3700.228,1690.27漁業2,2730.082,9200.09鉱業，採石業，砂利採取業1,1680.041,1130.03建設業88,3033.1596,1253.22電気・ガス・熱供給・水道業56,0882.0065,5462.19情報通信業28,1691.0022,7910.76運輸業，郵便業98,6473.52106,3633.56卸売業，小売業315,12911.26327,16210.96金融業，保険業125,2644.47129,5564.34不動産業，物品賃貸業364,93713.04417,81814.00各種サービス業317,38611.34331,30911.10地方公共団体334,18111.94333,49611.17その他684,65324.46760,76925.49海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計2,798,238―2,983,603―(注)１「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。３連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。②外国政府等向け債権残高(国別)日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定の計上が必要となる国の外国政府等(外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等)に対する債権残高はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度903,370―903,370当連結会計年度798,691―798,691地方債前連結会計年度215,097―215,097当連結会計年度209,260―209,260短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度201,854―201,854当連結会計年度199,919―199,919株式前連結会計年度56,951―56,951当連結会計年度65,031―65,031その他の証券前連結会計年度136,166407,217543,384当連結会計年度196,680377,830574,511合計前連結会計年度1,513,440407,2171,920,658当連結会計年度1,469,583377,8301,847,414(注)１「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)2018年３月31日１連結自己資本比率(２／３)％14.06２連結における自己資本の額百万円306,605３リスク・アセット等の額百万円2,179,918４連結総所要自己資本額百万円87,196単体自己資本比率(国内基準)2018年３月31日１自己資本比率(２／３)％13.48２単体における自己資本の額百万円295,344３リスク・アセット等の額百万円2,190,850４単体総所要自己資本額百万円87,634(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2017年３月31日2018年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権14,59611,635危険債権31,67730,984要管理債権12,16411,059正常債権2,828,2623,036,053