日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断、予測したものであります。Ⅰ経営成績の状況の分析当連結会計年度（2017年4月1日～2018年3月31日）の日本経済は緩やかな回復基調にあり、株式市況もおおむね堅調に推移しました。そのような環境のもと、当社グループの業績等の概要は、営業収益8,303百万円（前連結会計年度比77.4％増）、営業総利益2,646百万円（同30.0％増）、営業利益1,237百万円（同67.5％増）、経常利益1,047百万円（同93.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,281百万円（同127.1％増）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。（１）経営成績の内訳（a）営業収益・営業原価内訳（単位：百万円）前連結会計年度2016年4月1日～2017年3月31日当連結会計年度2017年4月1日～2018年3月31日営業収益合計（A）4,6818,303うち管理運営報酬等232177うち成功報酬4655うち営業投資有価証券売却高（B）3,1846,747うち組合持分利益等1,1531,124うち利息・配当収入4568うちその他営業収益20130営業原価合計（C）2,6455,656うち営業投資有価証券売却原価（D）2,1264,787うち営業投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額合計(E)351630うち組合持分損失等160232うちその他営業原価65営業総利益（A)-(C）2,0362,646実現キャピタルゲイン(B)-(D)1,0571,959投資損益(B)-(D)-(E)7051,329（管理運営報酬等・成功報酬）投資事業組合等の管理運営報酬等は、ファンド運用残高の減少に伴い前連結会計年度に比べ減少し、177百万円（前連結会計年度比23.6％減）となりました。成功報酬は、海外で運営するファンドにおいて発生し、前連結会計年度から増加し55百万円（同19.9％増）となりました。（投資損益）営業投資有価証券の売却高は、株式の売却が前連結会計年度から減少した一方、再生可能エネルギープロジェクトの売却に伴い匿名組合出資金の持分譲渡が発生したため、前連結会計年度に比べ増加し6,747百万円（前連結会計年度比111.9％増）となりました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前連結会計年度に比べ増加し、1,959百万円（同85.3％増）となりました。営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額は、国内未上場投資先企業のうち業況が悪化した先や破綻した先に対する計上額が増加したため、合計で前連結会計年度から増加し630百万円（同79.2％増）となりました。以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、前連結会計年度から増加し1,329百万円の利益（同88.3％増）となりました。（組合持分利益等）前連結会計年度並みの1,124百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。再生可能エネルギープロジェクトの売却益が計上されたため、前連結会計年度に続き堅調に推移しています。以上の結果、営業収益は8,303百万円（前連結会計年度比77.4％増）、営業原価は5,656百万円（同113.9％増）、営業総利益は2,646百万円（同30.0％増）となりました。(b)販売費及び一般管理費及び営業損益販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べ増加し1,409百万円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。主な増加要因は、再生可能エネルギープロジェクトの投資に関連して、連結子会社に該当する匿名組合が増加したことに伴いプロジェクトの運営費用が増加し、組合持分経費が302百万円（同30.9％増）となったためです。これらの結果、営業利益は前連結会計年度から増加し1,237百万円（同67.5％増）となりました。(c)営業外損益及び経常損益営業外収益については、前連結会計年度並みの169百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。前連結会計年度及び当連結会計年度共に、投資有価証券に該当するファンドからの受取配当金などが計上されています。営業外費用については、前連結会計年度並みの360百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。前連結会計年度及び当連結会計年度共に、借入金の支払利息などが計上されています。これらの結果、経常利益は1,047百万円（同93.6％増）となりました。(d)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益（特別損益）特別利益については、前連結会計年度においては、再生可能エネルギープロジェクトを売却したことに伴う固定資産売却益394百万円、及びその他15百万円等を計上し、合計で410百万円でした。これに対し、当連結会計年度においては、再生可能エネルギー投資において匿名組合出資をしている特別目的会社が補助金を受領したため、補助金収入217百万円が発生したほか、その他19百万円等を計上し、合計で237百万円（前連結会計年度比42.3％減）となりました。特別損失については、前連結会計年度においては、再生可能エネルギープロジェクトを売却したことに伴うリース解約損181百万円、及びメガソーラー発電所建設プロジェクトの中止に伴う長期前払費用に対する減損損失130百万円、並びに投資有価証券である上場株式の時価が下落したことによる評価損42百万円、その他特別損失35百万円を計上し、合計で389百万円でした。これに対し、当連結会計年度においては、他社の運営するファンドの償還に伴い損失が発生したため、投資有価証券償還損81百万円が計上されたこと等により、合計で82百万円（前連結会計年度比78.8％減）となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は1,201百万円（前連結会計年度比113.7％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）法人税等合計については、子会社における計上額等19百万円（前連結会計年度比11.6％増）を計上しました。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから税効果会計については保守的に見積もっており、繰延税金資産を計上しておりません。また非支配株主に帰属する当期純損益については、主に連結子会社に該当するファンドの損益のうち、当社グループ以外のファンド出資者に帰属する部分が計上されています。当連結会計年度においては、当該ファンド出資者に帰属する損失額が前連結会計年度よりも増加したため、99百万円の損失（前連結会計年度19百万円の損失）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,281百万円（前連結会計年度比127.1％増）となりました。（２）営業活動の状況（a）投資の状況当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。①投資実行額内訳前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）会社数（社）金額（百万円）会社数（社）金額（百万円）①地域別日本293,731203,639中華圏（中国、香港、台湾）45843191東南アジア----その他--156②業種別ＱＯＬ関連41765692再生可能エネルギープロジェクト173,184112,681ＩＴ・インターネット関連74594231機械・精密機器1201146サービス関連3432284その他142150投資実行額合計334,315243,887②投資残高内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）前連結会計年度末（2017年３月31日現在）当連結会計年度末（2018年３月31日現在）会社数（社）金額（百万円）会社数（社）金額（百万円）①地域別日本13910,356977,817中華圏（中国、香港、台湾）456,007455,912東南アジア51895189その他74761②業種別ＱＯＬ関連374,153304,156再生可能エネルギープロジェクト294,576243,582ＩＴ・インターネット関連673,198582,581機械・精密機器111,0568863サービス関連211,518161,242その他312,054181,555投資残高合計19616,55815413,981（注）１QOL関連とは、生活の質「QualityofLife」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。２当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、前連結会計年度から減少し総計で24社、3,887百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資残高は、前連結会計年度末から減少し、当連結会計年度末において154社、13,981百万円（前連結会計年度末196社、16,558百万円）となりました。プライベートエクイティ投資においては、主に国内及び中国瀋陽市で投資を行い、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、前連結会計年度から増加し13社、1,205百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。投資回収については、ファンドの満期に伴い国内において株式売却を進めましたが、海外では未上場株の売却が減少し、また、国内のIPO（新規上場）社数が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ上場株式の売却が減少しました。再生可能エネルギー投資の投資実行額は、前連結会計年度から減少し、11件、2,681百万円（同15.8％減）となりました。メガソーラープロジェクトへの投資を行ったほか、新たに、食品残渣等の有機廃棄物の処理に伴い発生するメタンガスを活用する、バイオガスのプロジェクトに投資を行いました他方、9件、合計81.8ＭＷ（うち当社持分51.9ＭＷ）のメガソーラープロジェクトについて売却や回収を行いました。その結果、当連結会計年度末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクトは、売却や回収した案件を除き、合計で19件、79.7ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は40.1ＭＷとなります。メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトについては、上記のバイオガスプロジェクト１件、1.6ＭＷの他、1件、2.0ＭＷの木質バイオマスプロジェクトが2018年1月に売電を開始しました。また、1件、16.0ＭＷの風力発電プロジェクトについて事業化に向けた調査を行っています。（ｂ）IPO（新規上場）の状況当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、国内1社、海外1社、合計2社となりました。なお、前連結会計年度は、既上場会社との株式交換も含め国内で5社のIPOがありました。①新規上場(ＩＰＯ)の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）投資先企業の所在地前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）国内5社1社海外-社1社合計5社2社（注）上記には、投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前連結会計年度において国内１社含まれております。②初値倍率の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）投資先企業の所在地前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）国内5.6倍3.1倍海外-倍3.2倍（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。③新規上場した投資先企業の一覧前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）社数投資先企業名上場年月日上場市場事業内容本社所在地国内:４社海外:－社（注）リファインバース㈱2016年７月28日マザーズ廃棄物に再資源化処理を行うことで合成樹脂を製造し販売する再生樹脂製造販売事業、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を行う産業廃棄物処理事業東京都ＷＡＳＨハウス㈱2016年11月22日マザーズ福証Q-Boardコインランドリー「ＷＡＳＨハウス」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの提供等宮崎県㈱エルテス2016年11月29日マザーズリスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供東京都㈱ネットマーケティング2017年３月31日JASDAQスタンダード広告主企業に対し、アフィリエイト広告を用いたマーケティング活動の戦略立案・運用支援を行う広告事業、恋愛マッチングサービス「Omiai」他の運営を行うメディア事業東京都（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が国内1社ありましたが、上記表には含めておりません。当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）社数投資先企業名上場年月日上場市場事業内容本社所在地国内:１社海外:１社蘇州市建築科学研究院集団2017年９月５日上海A株建築調査、新築用建材等中国株式会社ミダック2017年12月22日名証2部産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処分、一般廃棄物の収集運搬、中間処理静岡県（ｃ）ファンドの状況当連結会計年度末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、12ファンド、19,150百万円（前連結会計年度末15ファンド、28,753百万円）となりました。2017年6月に、国内企業向けの事業承継型バイアウトを行う「サクセッション1号投資事業有限責任組合」を株式会社あおぞら銀行と10億円で設立しました。一方で、ファンドの満期や減額の影響により、前連結会計年度末と比べてファンド数や運用残高が減少しています。１）運用残高前連結会計年度（2017年３月31日現在）当連結会計年度（2018年３月31日現在）ファンド総額（百万円）28,75319,150うち当社グループ出資額（百万円）9,4275,867ファンド数1512（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。２）新規設立又は運用資産が増加したファンド前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）新規設立運用資産増加ファンド総額（百万円）500ファンドの増加額（百万円）―ファンド数1ファンド数―当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）新規設立運用資産増加ファンド総額（百万円）1,000ファンドの増加額（百万円）―ファンド数1ファンド数―３）新規設立ファンド一覧ファンド名設立時期ファンド総額（百万円）特徴サクセッション1号投資事業有限責任組合2017年６月1,000日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とするファンド４）当連結会計年度末日以降３年以内において満期を迎えるファンド2019年３月期（自2018年４月１日至2019年３月31日）2020年３月期（自2019年４月１日至2020年３月31日）2021年３月期（自2020年４月１日至2021年３月31日）ファンド総額（百万円）7,6905,9282,030ファンド数531（注）上記１）から４）の各表について１外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。２ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。Ⅱキャッシュ・フローの状況の分析前連結会計年度2016年４月１日～2017年３月31日当連結会計年度2017年４月１日～2018年３月31日営業活動によるキャッシュ・フロー1,4061,870投資活動によるキャッシュ・フロー△5238財務活動によるキャッシュ・フロー△2,469△2,173現金及び現金同等物期末残高4,8154,757（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が増加したことや法人税等の還付額を受領したことなどから、前連結会計年度に比べ収入額が増加し1,870百万円の収入（前連結会計年度1,406百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の償還による収入が発生したことなどから、前連結会計年度に比べ収入額が増加し、238百万円の収入（前連結会計年度5百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）2015年12月に発行した新株予約権の行使が終了したため、新株予約権の行使による株式の発行による収入が当連結会計年度には発生しなかった一方で、長期借入金の返済による支出が減少した結果、前連結会計年度に比べ支出額が減少し、2,173百万円の支出（前連結会計年度2,469百万円の支出）となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額8百万円を加算した結果、当連結会計年度末において現金及び現金同等物の残高は57百万円減少して4,757百万円となりました。Ⅲ財政状態の分析（資産）連結子会社となる匿名組合が保有する再生可能エネルギー発電所設備が増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末から増加し27,184百万円（前連結会計年度末25,945百万円）となりました。このうち、営業投資有価証券の残高は前連結会計年度から減少し9,394百万円（前連結会計年度14,413百万円）となりました。再生可能エネルギープロジェクトにおいて、前連結会計年度に比べ投資実行額が減少した一方で、売却が進捗したことなどにより、前連結会計年度に比べ減少しました。また、当連結会計年度末の投資損失引当金残高は、引当済資産の売却が進捗したことから、1,535百万円（前連結会計年度末2,415百万円)に減少致しました。その結果、当連結会計年度末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金残高の割合）は16.3％となり、前連結会計年度末から0.5ポイント低下しました。前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)期末残高金額(百万円)引当率(％)(b)/(a)金額(百万円)引当率(％)(b)/(a)営業投資有価証券残高(a)14,413－9,394－投資損失引当金残高(b)△2,41516.8△1,53516.3（負債）連結子会社となる匿名組合が借り入れている、再生可能エネルギー発電所の建設に伴うプロジェクトファイナンスが増加した一方、当社単体の借入額は減少したため、負債合計では前連結会計年度末並みの19,131百万円（前連結会計年度末19,094百万円）となりました。なお、当連結会計年度末の借入金の残高は合計で18,367百万円（同18,334百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は11,954百万円（同14,128百万円）です。残額は、再生可能エネルギー投資に関する匿名組合のうち連結対象となるものによるプロジェクトファイナンス等の残高6,412百万円（同4,205百万円）です。（単位：百万円）前連結会計年度末（2017年３月31日現在）当連結会計年度末（2018年３月31日現在）借入金・リース債務残高合計18,33418,367うち当社単体借入額14,12811,954うち匿名組合によるプロジェクトファイナンス等4,2056,412当社単体の借入金については、当連結会計年度中に2,173百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少しました。また、2018年4月には、追加で1,468百万円を返済し、その残高を10,486百万円に圧縮しています。今後も当社単体の借入額は引き続き圧縮して参ります。他方、再生可能エネルギー投資のプロジェクトファイナンス等は、事業の進捗に伴い増加する見込みです。（純資産）純資産のうち自己資本については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末から増加し6,503百万円（前連結会計年度末5,293百万円）となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末から上昇し、23.9％（同20.4％）となりました。また、純資産全体も前連結会計年度末から増加し、8,053百万円（同6,851百万円）となりました。Ⅳ資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況については、「Ⅱキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。当社の借入金の状況については、「Ⅲ財政状態の分析（負債）」、及び「第２事業の状況、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2経営環境と対処すべき課題、(２)当社の現況と課題、ハ．返済優先の財務対応の見直し」に記載のとおりであります。当社のファンドの状況については、「Ⅰ経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりであります。当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動の状況は「Ⅰ経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（a）投資の状況」に記載のとおりであります。Ⅴ重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループの財政状態や経営成績において大きな影響があり、かつ重要な経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針は、投資損失引当金に関する会計方針です。投資損失引当金は、営業投資有価証券について、四半期毎に社内基準に従って個別投資先企業の評価に関する検討を行っております。投資先会社の実情を勘案して投資の損失に備える必要があると判断された場合、将来の損失見積額を計上しております。なお、投資資産については、四半期ごとに社内基準に従って個別投資先企業の評価に関する検討を実施し、資産評価の適正性を精査しております。Ⅵ上記ⅠからⅤの分析等に基づく対応及び、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況、1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。