積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、成長性をもとに金融政策の転換機運が高まり、世界各国での政治面の変化に左右されるものの、欧米を中心に総じて堅調に推移した。一方、エネルギー政策や環境対応に地政学リスク増も加わって期央より原油価格が上昇し、石油化学品や他の素材価格の値上がり影響が顕在化してきた。日本経済においては、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移し、株価も上昇したが、ＧＤＰやインフレ目標には達しないレベルとなった。また、人手不足などに伴う人件費や物流費の上昇も続いている。日本の発泡プラスチックス業界においては、原燃料価格が年度後半から値上がりに転じ、末端需要の盛り上がりにも欠ける状況となった。このような経営環境のなか、当社グループは平成28年度からの３カ年中期経営計画「ＭａｋｅＩｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ６０」の２年目を迎え、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進している。当連結会計年度は、自動車、家電・ＩＴ関連の工業分野がグローバルを中心に伸長したが、さらなる原燃料価格上昇や物流費増加の影響に加え、開発力強化のための設備投資や経費増が収益を圧迫した。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ121億３百万円増加し、1,131億７千４百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ73億２千１百万円増加し、656億２千８百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ47億８千２百万円増加し、661億４千５百万円となった。ｂ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高が1,121億１百万円（前期比9.5％の増加）、営業利益は52億８千４百万円（前期比2.2％の減少）、経常利益は51億５千４百万円（前期比2.1％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億４千８百万円（前期比1.3％の増加）となり、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となった。セグメントごとの経営成績は次のとおりである。生活分野は、売上高661億２千８百万円（前期比6.3％の増加）、セグメント利益は35億１千８百万円（前期比7.5％の減少）となった。工業分野は、売上高459億７千２百万円（前期比14.5％の増加）、セグメント利益は28億５百万円（前期比42.5％の増加）となった。②キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ11億４千８百万円減少し、51億１千７百万円となった。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞売上債権の増減額の影響などにより、営業活動により得られた資金は、前期に比べ16億５千万円減少し、57億７千１百万円となった。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞有形固定資産の取得による支出の増加などにより、投資活動に使用された資金は、前期に比べ８千１百万円増加し、55億８千７百万円となった。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞長期借入れによる収入の増加などにより、財務活動に使用された資金は、前期に比べ15億９千８百万円減少し、13億５千４百万円となった。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）生活分野（百万円）58,7849.7工業分野（百万円）27,1567.4合計（百万円）85,9419.0（注）１．金額は、販売価格により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。ｂ．受注実績主として見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っていない。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）生活分野（百万円）66,1286.3工業分野（百万円）45,97214.5合計（百万円）112,1019.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社エフピコ13,67013.3514,21612.68３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2）経営成績の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金の増加などにより3,724百万円増加し、50,431百万円(前連結会計年度末は46,706百万円)となった。当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産や投資その他の資産の増加などにより8,379百万円増加し、81,343百万円(前連結会計年度末は72,963百万円)となった。（負債）当連結会計年度末における負債の残高は、支払手形及び買掛金の増加などにより7,321百万円増加し、65,628百万円(前連結会計年度末は58,306百万円)となった。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金やその他評価差額金の増加などにより4,782百万円増加し、66,145百万円（前連結会計年度末は61,363百万円)となった。2）経営成績当連結会計年度における売上高は112,101百万円(前期比9.5％増)、営業利益は5,284百万円(前期比2.2％減)、経常利益は5,154百万円(前期比2.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,448百万円(前期比1.3％増)となり、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となった。生活分野では食品容器関連の需要が好調に推移し、工業分野では自動車関連の部材用途で採用部位が拡大したこともあり、売上高、営業利益ともに増収増益となった。営業外損益では、営業外収益が前期比で33百万円増加し440百万円となり、営業外費用が前期比で189百万円減少し570百万円となった。特別損益では、特別利益として投資有価証券売却益136百万円、特別損失として投資有価証券評価損52百万円を計上している。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向等がある。市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財政体質の強化に努めている。資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合または自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力している。海外動向については、アジア地域をはじめ、米国、中南米、欧州でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めている。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものである。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,442百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,117百万円となっている。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等平成28年度からの３カ年中期経営計画「ＭａｋｅＩｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ６０」の２年目の達成状況は以下のとおりである。①連結業績平成29年度計画平成29年度実績対計画比増減率売上高1,128億円1,121億円99％うち国外売上高193億円194億円101％（国外売上高比率）（17.1％）（17.3％）営業利益63億円53億円84％（売上高営業利益率）（5.6％）（4.7％）経常利益62億円52億円83％親会社株主に帰属する当期純利益41億円34億円84％（自己資本当期純利益率）（6.5％）（5.5％）※億円未満は四捨五入で表示している。平成29年度計画は平成29年11月１日公表数値である。②セグメント別業績1）生活分野平成29年度計画平成29年度実績対計画比増減率売上高662億円661億円100％経常利益42億円35億円84％※億円未満は四捨五入で表示している。平成29年度計画は平成29年11月１日公表数値である。2）工業分野平成29年度計画平成29年度実績対計画比増減率売上高466億円460億円99％経常利益32億円28億円88％※億円未満は四捨五入で表示している。平成29年度計画は平成29年11月１日公表数値である。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（生活分野）農水産関連の需要は天候不順の影響などもあり引き続き低調だったが、食品容器関連は電子レンジ加熱に対応した耐熱容器などの需要が好調となり、建材・土木関連も民間向け物件やインフラ基盤整備の活発化など堅調に推移した。主力製品の売上数量では、「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）は微減となり、「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）は前期を上回った。売上金額は製品価格の改定により、ともに前期を上回った。新たな開発品として、大手物流会社と共同で一般貨物（ドライ）での輸送が可能な鮮度保持容器「飛び箱」を上市し、「セルペット」（ＰＥＴ樹脂発泡体）の機内食向け容器が加熱調理面や断熱性・軽量化が評価され大手航空会社に採用された。また、災害対策用製品として、地震発生時等に路面に生じる段差の解消材「ＥＰＳスロープ」が高速道路会社に採用され、引き続き国・地方公共団体への拡販を進めている。今後もお客さまのニーズを実現出来る製品の拡販に取り組む。その結果、生活分野の売上高は661億２千８百万円（前期比6.3％の増加）、セグメント利益は35億１千８百万円（前期比7.5％の減少）となった。生活分野の資産は、主に固定資産の増加により、747億５千８百万円（前期比9.4％の増加）となった。（工業分野）家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途において、台湾や中国で好調となり、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）も、液晶パネルなどの光拡散用途において、顧客の需要が回復し、前期から売上が増加した。自動車関連では、「ピオセラン」などを用いた部材用途で採用部位が拡大し、乗用車からバス・トラックなどの大型車への展開も加わって、大きく伸長した。医療・健康関連では、「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲル）が、低周波治療器用パッドなどで国外向けに伸長した。戦略商材である「ＳＴ－ＬＡＹＥＲ」（炭素繊維強化プラスチックス複合発泡成形体）については、大手ドローンサービス会社が販売を開始した最新機種の構造部材に採用された。今後は軽量性・高強度が求められる産業用ロボットの構造部材や自動車部材など、さまざまな分野への採用をめざしていく。また、「テクヒーター」（ＰＴＣサーミスターを使用したヒーター及び融雪システム）では、従来品より高出力で高温タイプの開発品を品揃えして日本国内での拡販に加え、米国のＵＬ規格の認証を取得してグローバルでも展開する準備が整った。その結果、工業分野の売上高は459億７千２百万円（前期比14.5％の増加）、セグメント利益は28億５百万円（前期比42.5％の増加）となった。工業分野の資産は、主に固定資産の増加により、425億８千１百万円（前期比7.9％の増加）となった。