住友電気工業株式会社
有価証券報告書－第148期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成29年３月29日）を適用しており、前年同期比較についてはこれらを遡及適用した前年同期の数値を用いております。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。（注）本報告書の「第２事業の状況」から「第５経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税及び地方消費税は含まれておりません。(2)経営成績①経営成績当連結会計年度の世界経済は、米国では景気拡大基調が持続し、欧州や中国でも持ち直しの動きがみられるなど、総じて堅調に推移いたしました。日本経済につきましても、輸出や設備投資が増加し、緩やかな回復基調が継続したものの、米国の経済政策の影響や地政学的リスクなどから、先行きについては依然不透明な状況となっております。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、海外を中心にカーメーカーの自動車生産が増加したことから、ワイヤーハーネスや粉末合金、焼結部品の需要が堅調に推移したほか、光ファイバ・ケーブル等の情報通信関連需要も増加しました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は3,082,247百万円（前連結会計年度2,814,483百万円、9.5％増）と前連結会計年度比で増収となりました。また、営業利益も需要の増加に加え、携帯機器用ＦＰＣでのコスト低減の推進などにより、173,139百万円（前連結会計年度150,503百万円、15.0％増）と前連結会計年度に比べ増益、営業利益率は5.6％（前連結会計年度5.3％、0.3ポイント上昇）となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の減少等により1,600百万円減の43,119百万円、営業外費用は102百万円減の21,248百万円となり、経常利益は195,010百万円（前連結会計年度173,872百万円、12.2％増）と前連結会計年度に比べ増益となりました。特別利益では投資有価証券売却益13,506百万円を計上しました。特別損失では、固定資産除却損3,728百万円、減損損失3,439百万円、事業拠点の再編に伴う事業構造改善費用3,951百万円に加え、海外工事事故関連損失4,061百万円を計上し、合計では15,179百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は193,337百万円となりました。ここから法人税等53,349百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益19,660百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は120,328百万円（前連結会計年度107,562百万円、11.9％増）と前連結会計年度に比べ増益となりました。②生産、受注及び販売の実績当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「(5)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に関連付けて示しております。(3)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、主に設備投資による有形固定資産の増加や年金資産の時価上昇による退職給付に係る資産の増加により、前連結会計年度末に比べ110,011百万円増加し、3,017,303百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ25,460百万円減少し1,253,217百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や年金資産の時価上昇に伴う退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ135,471百万円増加し1,764,086百万円となりました。自己資本比率は51.0％と、前連結会計年度末対比2.3ポイント上昇しております。(4)キャッシュ・フロー①キャッシュ・フローまず、営業活動によるキャッシュ・フローで239,573百万円の資金を獲得（前連結会計年度比30,340百万円の収入増加）しました。これは、税金等調整前当期純利益193,337百万円と減価償却費141,439百万円との合計、すなわち事業の生み出したキャッシュ・フローが334,776百万円あり、これに運転資本の増減などを差し引いた結果であります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、174,265百万円の資金を使用（前連結会計年度比20,564百万円の支出減少）しました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出171,951百万円などがあったことによるものであります。なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、65,308百万円のプラス（前連結会計年度は14,404百万円のプラス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、66,795百万円の資金の減少（前連結会計年度は4,763百万円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出や配当金の支払などによるものであります。以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より106百万円（0.1％）増加し180,108百万円となりました。また、当連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末より18,422百万円減少し492,567百万円となり、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、18,528百万円減少し312,459百万円となりました。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金であり、必要資金については自己資金の充当及び金融機関からの借入や社債発行等により調達する予定であります。なお、当社は、当連結会計年度末現在において、日本格付研究所（ＪＣＲ）より「ＡＡ（長期）、Ｊ－１＋（短期）」、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より「ＡＡ－（長期）、ａ－１＋（短期）」の格付を取得しております。また、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。(5)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。自動車関連事業は、ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムでグローバルでの需要の捕捉を積極的に進め、売上高は1,631,952百万円と118,731百万円（7.8％）の増収となりました。営業利益は、グローバルでのコスト低減を推進したものの、価格低下の影響に加えて防振ゴムで新規品立上げコストの増大などがあり、96,805百万円と1,811百万円の減益となりました。売上高営業利益率は5.9％と0.6ポイント低下しました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ61,327百万円増加の1,367,074百万円となりました。情報通信関連事業は、光ファイバ・ケーブルなどで拡販を進め、売上高は220,326百万円と22,086百万円（11.1％）の増収となりました。営業利益は、光デバイスの需要減少などにより、18,603百万円と2,906百万円の減益となりました。売上高営業利益率は8.4％と2.4ポイント低下しました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ40,460百万円増加の283,933百万円となりました。エレクトロニクス関連事業は、電子ワイヤーや携帯機器用ＦＰＣで拡販を進めたものの、一部部門のセグメントの変更により、売上高は246,319百万円と4,794百万円（1.9％）の減収となりました。営業利益は、ＦＰＣで全社を挙げて取り組んでいるコスト低減が進捗したこともあり、5,410百万円と前連結会計年度（10,898百万円の損失）から16,308百万円の改善となりました。売上高営業利益率は2.2％と6.5ポイント上昇しました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ34,475百万円減少の180,735百万円となりました。環境エネルギー関連事業は、住友電設㈱での需要増加に加え、銅価格上昇の影響もあり、売上高は717,972百万円と96,554百万円（15.5％）の増収となり、営業利益も、24,120百万円と3,313百万円の増益となりました。売上高営業利益率は3.4％と0.1ポイント上昇しました。なお、工事・プラント受注高は305,729百万円と、前連結会計年度比12,685百万円（4.3％）増加しました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ14,020百万円増加の635,301百万円となりました。産業素材関連事業他は、超硬工具や焼結部品を中心として拡販を進め、売上高は343,126百万円と39,183百万円（12.9％）の増収となり、営業利益も28,171百万円と7,680百万円の増益となりました。売上高営業利益率は8.2％と1.5ポイント上昇しました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ33,873百万円増加の619,781百万円となりました。なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第２事業の状況１．(2)会社の対処すべき課題」をご参照下さい。(7)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高」、「営業利益」、「投下資産営業利益率（ＲＯＩＣ）*」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は3,082,247百万円（前連結会計年度比267,764百万円増）、「営業利益」は173,139百万円（前連結会計年度比22,636百万円増）、「投下資産営業利益率（ＲＯＩＣ）」は7.9％（前連結会計年度比0.7ポイント上昇）、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」は8.1％（前連結会計年度比0.4ポイント上昇）となりました。なお、２０１８年５月25日公表の当社中期経営計画「２２ＶＩＳＩＯＮ」において、２０２０年度の中間目標として、売上高３兆4,000億円、営業利益2,000億円、ＲＯＩＣ8.5％以上、ＲＯＥ８％以上を、また、２０２２年度の最終目標として、売上高３兆6,000億円、営業利益2,300億円、ＲＯＩＣ９％以上、ＲＯＥ８％以上をそれぞれ掲げております。これらの目標の達成に向け、収益基盤の強化及び資本効率の改善に取り組んでまいります。*投下資産営業利益率（ＲＯＩＣ）＝営業利益/（総資産－無利子負債）