堺商事株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、資源高騰や人材不足に伴う事業コストの上昇、米国をはじめとする海外の政策動向や地政学的リスクに依る不確実性の高まりにより、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みました。その結果、売上高につきましては、酸化チタンや触媒などの化成品に加え、炭酸バリウムなどの電子材料や衛生材料が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の経営成績は前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面におきましては、新基幹システム導入による償却費や移行費用、本社移転に係る一時経費及び営業活動費の増加等により営業費用が増加したこと、インドネシア製造子会社における生産性の伸び悩みにより業績が低下したこと等により、前連結会計年度に比べ営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.0％増の36,761百万円となり、営業利益は25.3％減の417百万円、経常利益は35.2％減の310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は36.1％減の194百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。国内法人セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、東南アジア・北米・ヨーロッパ等への売上が含まれております。当連結会計年度については、化成品や電子材料の売上が伸びたこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、4.7％増の32,547百万円となりました。これに対し、営業利益は、営業活動強化に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、31.1％減の283百万円となりました。在外法人セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、東南アジア・北米・オセアニアへの売上が含まれております。当連結会計年度については、東南アジアにおいて化成品や衛生材料関連の売上が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、28.4％増の4,213百万円となりました。これに対し、営業利益はインドネシアの製造子会社の生産性の伸び悩み等を主要因として33.6％減の108百万円となりました。総資産は、前連結会計年度末に比べ、316百万円増加して、16,945百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が587百万円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ、77百万円増加して、9,605百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が207百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ238百万円増加して、7,339百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が122百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,066百万円減少して、△230百万円となりました。減少の主な要因は、売上債権の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ36百万円減少して、△207百万円となりました。減少の主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ104百万円増加して、△114百万円となりました。増加の主な要因は、子会社の増資に係る非支配株主からの払い込みによる収入の増加によるものであります。以上の要因に加え、現金及び現金同等物は、為替換算の差額により8百万円増加いたしました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ543百万円減少して、2,239百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）国内法人－－在外法人1,692,061108.6合計1,692,061108.6（注）１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）国内法人30,906,969105.7在外法人2,186,197160.0合計33,093,167108.1（注）１金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３在外法人における仕入実績が著しく増加しております。これは、東南アジアにおいて、化成品や衛生材料関連の売上が増加したことに伴い、仕入が増加したことによるものであります。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）国内法人32,547,592104.8在外法人4,213,484128.4合計36,761,077107.0（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは経営成績等の状況に関する分析において、以下の商品群のグルーピング化により業績の認識を行った上で、経営上の分析・検討を行っております。・化成品事業化成品については、中国の環境規制強化等に伴って酸化チタンや脱硝触媒が堅調に推移したこと、亜鉛製品が地金建値の上昇により高値で推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ9.3%増の14,253百万円となりました。・合成樹脂事業合成樹脂については、塗料用樹脂等が堅調に推移しましたが、高耐候性土嚢等の環境関連商品が復興局面の仮処分から中間貯蔵へシフトしつつあることの影響により伸び悩み、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ2.5%減の4,893百万円となりました。・衛生材料事業衛生材料については、海外向けの高吸水性樹脂が価格面での競争が厳しく伸び悩みましたが、国内向け及び東南アジア向けの衛生部材は需要の高まりに伴い好調に推移しました結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ4.7%増の8,557百万円となりました。・電子材料事業電子材料については、コンデンサー向け炭酸バリウムやチタン酸バリウムが堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ6.0%増の7,563百万円となりました。・その他事業その他商品については、酸化チタンの原料であるイルメナイトやバリウム製品の原料である重晶石等の鉱産品が堅調に推移したことや電子材料向け洗浄機の輸出が伸長したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ52.2%増の1,492百万円となりました。以上の状況から、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.0%増の36,761百万円となりました。営業利益におきましては、当連結会計年度より運用を開始した新基幹システムの減価償却費及び導入時の移行費用の増加や本社の移転に係る一時費用、積極的営業活動の推進による人件費や活動費用の増加により、販売費及び一般管理費が増加したことや、インドネシア製造子会社の生産性の伸び悩みによる業績の低下等の要因により、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ25.3%減の417百万円となりました。経常利益におきましては、上述の営業利益が減益となったことに加えて、第４四半期連結会計期間における円高の進行により為替差損が増加したこと等により、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ35.2%減の310百万円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は36.1％減の194百万円となりました。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の２「事業等のリスク」に記載の通りであります。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ543百万円減少して、2,239百万円となりました。これは、売上増加に伴う売上債権の増加など営業活動によって230百万円、本社移転や新基幹システムの導入に伴う有形・無形固定資産の取得など投資活動によって207百万円、設備資金として借入れを行っていた長期借入金の返済など財務活動によって114百万円いずれも減少したことなどによるものであります。なお、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。運転資金のうち主なものは商社における商品仕入、製造子会社における材料仕入、製造費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金のうち主なものは、製造子会社における機械装置等固定資産購入によるものであります。これらのうち、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金により調達を行っております。また、設備資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は、長期借入金により調達を行っております。