株式会社三菱ＵＦＪ銀行
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの経営管理契約当行は、平成18年１月１日付で、当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、経営管理契約を締結しております。本契約は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社・関連会社を含むＭＵＦＧグループの健全且つ適切な業務運営の確保と当行の業務進展を図ることを目的としており、当行は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより、経営管理に関わる役務の提供を受けております。(2)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の法人貸出等業務の移管当行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「信託銀行」という。)は、信託銀行の国内本支店に記帳されている法人貸出等業務(※)を当行に移管することに係る吸収分割契約を平成29年10月31日付で締結しました。(以下、「本吸収分割」という。)また、当行及び信託銀行は、本吸収分割と併せて、信託銀行の海外拠点に記帳されている法人貸出等業務を当行に移管することに係る事業譲渡契約を同日付で締結しました。(以下、「本事業譲渡」という。また本吸収分割と本事業譲渡を併せて「本件組織再編」という。)。※法人貸出の他、プロジェクト・ファイナンス、不動産ファイナンス等のプロダクト、貸出に関連する外国為替、送金等の業務並びに信託銀行が受託する社債・特定社債・外債等に係わる全ての社債管理者及び財務代理人・発行支払代理人の地位等を含みますが、不動産、年金や証券代行関連業務等は含みません。①本件組織再編の目的三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「ＭＵＦＧ」という。)は、国内外の構造変化やＭＵＦＧを取り巻く経営環境の変化を迅速に捉え、お客さまの多様化・高度化するニーズに対し、その期待を上回る価値を提供できる体制構築をめざし、グループの「機能別再編」を行うこととしました。ＭＵＦＧ、当行及び信託銀行は、かかる「機能別再編」を実行に移す方法として、各国の法制等に鑑み、国内本支店に記帳されている法人貸出等業務については本吸収分割により、海外拠点に記帳されている法人貸出等業務については本事業譲渡により、それぞれ移管しております。本件組織再編により、ＭＵＦＧグループの法人貸出等業務は、当行に一本化するとともに、信託銀行は、グループの重要な成長領域である国内外の資産運用、資産管理業務を中心に、その高い専門性とグループの広大な顧客基盤を融合し、不動産、年金、証券代行、相続業務等に軸足を置いた「信託型コンサルティング＆ソリューションビジネス」を展開していきます。②本吸収分割の要旨(ⅰ)本吸収分割の日程吸収分割契約承認取締役会(当行及び信託銀行)平成29年10月30日吸収分割契約締結平成29年10月31日吸収分割契約承認株主総会(信託銀行)平成29年11月30日本吸収分割効力発生日平成30年４月16日（注）本吸収分割は、当行においては、会社法796条２項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認を得ることなく行いました。(ⅱ)本吸収分割の方式信託銀行を吸収分割会社とし、当行を吸収分割承継会社とした本吸収分割を効力発生日に実施しました。③本事業譲渡の要旨(ⅰ)本事業譲渡の日程事業譲渡契約承認取締役会(当行及び信託銀行)平成29年10月30日事業譲渡契約締結平成29年10月31日本事業譲渡効力発生日平成30年４月16日（注）本事業譲渡は、信託銀行において会社法467条第１項第２号括弧書きに定める簡易事業譲渡に該当するため、株主総会の承認を得ることなく行いました。(ⅱ)本事業譲渡の方式ニューヨーク、ロンドン、香港及びシンガポールの各拠点ごとに、所管する法人貸出等業務に関する権利義務に係る事業譲渡契約を、当行、信託銀行間で締結し、本事業譲渡を効力発生日に実施しております。(3)インドネシア大手商業銀行バンクダナモンへの戦略出資当行は、シンガポール共和国(以下、「シンガポール」という。)に拠点を置くFullertonFinancialHoldingsPte.Ltd.(以下、「ＦＦＨ」という。)の完全子会社であるAsiaFinancial(Indonesia)Pte.Ltd.(以下、「ＡＦＩ」という。)及びその他関連会社(ＡＦＩと併せて、以下、「売り手」という。)と、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行PTBankDanamonIndonesia,Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)株式の合計73.8％を取得(以下、「本株式取得」という。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約(以下、「本契約」という。)を平成29年12月26日に締結しました。本株式取得は、３段階にわたって実行される予定であり、本株式取得の完了により当行はバンクダナモンの筆頭株主となる見込みです。①戦略的意義当行は、バンクダナモンへの出資により、アジア・オセアニア地域の事業戦略において、新たな重要な節目を迎えたことになります。当行は、これまでに、同地域においてプレゼンスを大幅に拡大し、事業内容の多様化に取組むとともに、グループ傘下の商業銀行を通じ、バンクダナモンと同様のアジアの有力銀行との戦略的提携を通じて同地域の商業銀行業務を強化してまいりました。インドネシアにおいて、当行は50年の歴史を有し、現在、ジャカルタ支店、スラバヤ出張所、及び同国内におけるその他の９つの出張所を有しています。インドネシアは、ＡＳＥＡＮ最大の経済規模を誇り、魅力的な人口構成や豊かな資源、安定した政治情勢などを背景に、今後更なる経済成長が期待されております。当行は、バンクダナモンへの出資により、拡大する同国内のリテール並びに中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立してまいります。バンクダナモンは、現在当期利益でインドネシア第５位の大手商業銀行であり、インドネシアの地場の銀行業界において、豊富な経験と高い能力を有する経営陣、健全な事業基盤、高い収益性を誇る金融機関です。本株式取得により、当行の財務基盤、日系企業取引基盤、グローバルネットワーク、及びグループの業界知見等を享受することが可能となります。長期的かつ友好な株主として、当行は、バンクダナモンとのシナジーを発揮するとともに、現在のインドネシアの有力な地場銀行としてのポジションを更に強化させ、バンクダナモンのお客さまに対し、より質の高いサービスを提供してまいります。②本株式取得の概要*１(ⅰ)第一段階当行は、バンクダナモン発行済株式総数の19.9％を一株あたり8,323インドネシアルピア*２(以下、「ＩＤＲ」という。)(約ＵＳ＄0.61、約70円)、取得価額総額約15.875兆ＩＤＲ(約ＵＳ＄11.71億、約1,334億円)にて、平成29年12月29日に売り手より取得しました。第一段階での株式取得完了後もＡＦＩはバンクダナモン発行済株式総数の過半を保有する見込みです。(ⅱ)第二段階*２*３当行は、関係当局等からの許認可取得を条件として、バンクダナモン発行済株式総数の20.1％を売り手より追加取得し、その結果、バンクダナモン発行済株式総数の40％を取得することになる予定です。当該許認可取得の状況次第ですが、第二段階は平成30年度第２から第３四半期に実施される見込みです。(ⅲ)第三段階*２*３第二段階での株式取得完了後、当行は、バンクダナモン発行済株式総数の40％超を保有することに関する関係当局等からの許認可取得を条件として、ＡＦＩを含めた全てのバンクダナモン株主にバンクダナモン株式を保有し続けるか現金を対価として譲渡するか選択する機会を提供する予定です*４。第三段階の株式取得の完了により、当行はバンクダナモン発行済株式の73.8％以上を保有する見込みです。*１本株式取得の実施には、関係当局からの許認可の取得、バンクダナモンにおける株主総会決議の取得を要するほか、この種の取引に一般的なクロージング条件の充足を条件としております。*２第二段階及び第三段階にて取得するバンクダナモン株式の価格は、第一段階と類似した手法に基づく予定です。各段階の価格が、前段階の価格より高くなるか、低くなるか、同一となるかは未定です。第二段階と第三段階の価格は未定です。*３インドネシア当局規制に基づき、第二段階及び第三段階で強制的公開買付は生じない予定です。*４第三段階の取引の詳細については未定です。③ＦＦＨの概要ＦＦＨは、新興市場における金融機関及び関連サービスに対する戦略的投資を行っております。マスマーケット及び中小企業の顧客セグメントに重点を置いたユニークなビジネスモデルの構築及び投資先企業のデジタルイノベーションの実現を通して、株主価値の向上を図っております。ＦＦＨはシンガポールに拠点を置く投資会社であるTemasekHoldings(Private)Limitedの完全子会社です。