日揮株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①当連結会計年度の概況当連結会計年度においては、2016年以降の原油価格の安定的な推移を受けて、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は、不透明感は一部見られるものの改善しつつあります。今後も、産油・産ガス諸国における自国内の人口増加および経済成長に伴うエネルギー・電力需要への対応、ならびに外貨獲得を目的としたエネルギー輸出の拡大を背景として、大型のオイル＆ガス案件等の設備投資計画の着実な進展が期待されております。当社グループとしては、大型LNG（液化天然ガス）計画の動向を注視するとともに、LNG以外のオイル＆ガス分野およびインフラ分野における優良案件の受注に取り組みました。また、既受注案件においては、プロジェクトの確実な遂行に注力いたしました。以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、以下のとおりとなりました。経営成績当連結会計年度（百万円）前年同期増減率(％)売上高722,9874.3営業利益21,495－経常利益24,927－親会社株主に帰属する当期純利益16,589－セグメント別の経営成績総合エンジニアリング事業(百万円)前年同期増減率（％）触媒・ファイン事業(百万円)前年同期増減率（％）その他の事業(百万円)前年同期増減率（％）売上高670,0864.142,1405.510,7599.1営業利益11,541－7,19917.62,60662.2受注高地域当連結会計年度（百万円）割合（％）海外398,30072.7国内149,52627.3合計547,826100.0この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、8,866億円となりました。なお、当連結会計年度の連結財政状態の概況は以下のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は5,329億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ521億８百万円の増加となりました。これは主に未成工事支出金が143億92百万円減少したものの、短期貸付金および未収入金が548億９百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,520億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億97百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が８億16百万円増加したものの、有形固定資産が146億55百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は6,850億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ387億10百万円の増加となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は2,157億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億83百万円の減少となりました。これは主に工事損失引当金が94億42百万円減少したことによるものであります。固定負債は734億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ368億75百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が83億36百万円減少したものの、500億円の社債発行による資金調達を実施したことによるものであります。この結果、負債合計は2,892億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ261億92百万円の増加となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,957億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億18百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益165億89百万円および剰余金の配当75億69百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末は59.1％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し497億91百万円増加し、2,353億94百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の316億65百万円に加え、たな卸資産の減少などにより、結果として55億39百万円の増加（前連結会計年度は288億84百万円の減少）となりました。投資活動による資金は、有形固定資産の売却、事業分離による収入などにより、117億36百万円の増加（前連結会計年度は129億79百万円の減少）となりました。財務活動による資金は、社債の発行などにより337億81百万円の増加（前連結会計年度は196億74百万円の減少）となりました。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりとなりました。平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）60.759.157.6時価ベースの自己資本比率（％）61.675.585.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－12.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－12.1（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。＊キャッシュ・フローがマイナスの期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては「－」で表示している。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」に記載している諸数値には消費税等を含めておりません。i）生産実績セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）総合エンジニアリング事業－－触媒・ファイン事業39,150101.8報告セグメント計39,150101.8その他の事業－－合計39,150101.8（注）金額は販売価格によっている。ⅱ）受注実績セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）総合エンジニアリング事業536,412108.1触媒・ファイン事業－－報告セグメント計536,412108.1その他の事業11,414112.1合計547,826108.2ⅲ）売上実績セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）総合エンジニアリング事業670,086104.1触媒・ファイン事業42,140105.5報告セグメント計712,227104.2その他の事業10,759109.1合計722,987104.3（注）完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりである。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）完成工事高（百万円）割合（％）完成工事高（百万円）割合（％）イクシスエルエヌジー社116,15616.8138,84919.2ヤマールエルエヌジー社136,56719.7106,70214.8（参考）連結ベースの受注高、売上高および受注残高（単位：百万円）区分前連結会計年度末受注残高当連結会計年度受注高当連結会計年度売上高当連結会計年度末受注残高国内石油・ガス・資源開発関係73492288277石油精製関係20,32214,61226,5078,427ＬＮＧ関係13,47769014,167－化学関係23,96052,74127,29049,410発電・原子力・新エネルギー関係139,49828,32229,844137,977生活関連・一般産業設備関係7,08217,7246,47718,329環境・社会施設・情報技術関係7,41326,2598,98224,689その他7128,6828,1501,244計212,540149,526121,709240,357海外石油・ガス・資源開発関係228,864129,459105,184253,139石油精製関係164,3195,36780,20889,478ＬＮＧ関係351,684223,852305,103270,433化学関係36,14824,50449,00511,647発電・原子力・新エネルギー関係17,8669,49311,55115,807生活関連・一般産業設備関係3922611環境・社会施設・情報技術関係195238125307その他7,9625,3627,8965,428計807,081398,300559,137646,244総合エンジニアリング事業1,018,850536,412670,086885,176その他の事業77011,41410,7591,425計1,019,621547,826680,846886,601触媒・ファイン事業－－42,140－合計1,019,621547,826722,987886,601（注）１．総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当連結会計年度の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。（単位：百万円）区分為替変動による修正契約金額の修正・変更計石油・ガス・資源開発関係△3,159△229△3,389石油精製関係4,620△1,5363,084ＬＮＧ関係△19,322△3,389△22,711化学関係△1,339△583△1,922発電・原子力・新エネルギー関係△716△24△741生活関連・一般産業設備関係△0△20△20環境・社会施設・情報技術関係△0－△0その他△342△20△362計△20,259△5,803△26,063総合エンジニアリング事業△20,229△5,785△26,014その他の事業△29△18△48２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。（参考）当社単体の受注高、売上高および受注残高（単位：百万円）区分前事業年度末受注残高当事業年度受注高当事業年度売上高当事業年度末受注残高国内石油・ガス・資源開発関係946524石油精製関係18,9371,54914,6195,867ＬＮＧ関係13,47767814,155－化学関係21,73532,91214,66939,978発電・原子力・新エネルギー関係124,09620,66324,819119,940生活関連・一般産業設備関係7,06917,7096,45918,319環境・社会施設・情報技術関係6,70125,5328,65023,583その他18117426788計192,20999,26783,695207,781海外石油・ガス・資源開発関係186,65983,00469,321200,342石油精製関係159,5913,42876,13286,886ＬＮＧ関係243,002149,764161,055231,710化学関係1,303406760949発電・原子力・新エネルギー関係6,0899,1538,2896,953生活関連・一般産業設備関係3922611環境・社会施設・情報技術関係195236124307その他－39326計596,881246,055315,778527,158合計789,090345,323399,473734,940（注）１．「前事業年度末受注残高」は当事業年度の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。（単位：百万円）区分為替変動による修正契約金額の修正・変更計石油・ガス・資源開発関係△1,585△165△1,751石油精製関係4,807△1,5363,271ＬＮＧ関係△19,273△2,462△21,736化学関係－－－発電・原子力・新エネルギー関係△297△24△321生活関連・一般産業設備関係－△20△20環境・社会施設・情報技術関係－－－その他－－－計△16,348△4,209△20,558２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針および見積りについては、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループは、2016年度から2020年度までの５か年を対象とする中期経営計画「BeyondtheHorizon」を推進しております。この計画では、目標とする経営指標として、2020年度の売上高１兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益600億円を掲げ、ROEについては引き続き10％以上としております。計画の初年度である2016年度においては、特に、インフラ分野へのEPC事業の拡大として、フィリピンの火力発電所建設プロジェクト、国内のソーラー発電所建設プロジェクトおよびバイオマス発電所建設プロジェクトを受注する等、実績を残すことができました。また、計画の２年目となる2017年度においては、オイル＆ガス分野のEPC事業の拡大施策の一環として、オフショア分野では、モザンビークの洋上LNGプラント建設プロジェクトを受注したほか、オフショア分野における幅広い知見やノウハウの獲得を目指し、ガーナ沖油ガス田向け浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備の保有・傭船事業への参画を決定する等、着実に成果をあげることができました。なお、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,229億87百万円（前期比4.3％増）、営業利益214億95百万円（前期は214億96百万円の営業損失）、経常利益249億27百万円（前期は152億15百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益165億89百万円（前期は220億57百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）、ROE4.3%となりました。当連結会計年度セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。総合エンジニアリング事業EPC（設計・調達・建設）事業については、日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、北米およびロシア・CIS等において受注活動に取り組みました。その結果、オイル＆ガス分野では、2017年６月にモザンビークにおける洋上LNGプラント建設プロジェクトを受注したほか、アルジェリアにおける原油集積・処理設備建設プロジェクトを当社グループ会社であるJGCAlgeriaS.p.A.とともに受注いたしました。さらに、同年７月には、米国における大型LNGプラント建設プロジェクトを受注いたしました。ただし、顧客による本プロジェクトの最終投資決定は、2019年を目途に実施される見込みであることから、受注金額の計上は2019年以降を予定しております。また、2017年12月には、インドネシアにおけるガス処理プラント建設プロジェクトを当社グループ会社であるPT.JGCINDONESIAとともに受注いたしました。また、インフラ分野では、2018年３月にベトナムにおけるメガソーラー発電所建設プロジェクトを当社グループ会社であるJGCVietnamCo.,Ltd.とともに受注いたしました。事業投資については、オフショア分野における幅広い知見やノウハウの獲得を目指し、2017年11月にガーナ沖油ガス田向け浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備の保有・傭船事業への参画を決定いたしました。触媒・ファイン事業触媒事業では、国内シェアの回復、輸出案件の拡販および顧客との協業体制の維持・拡大等を重点施策として取り組んだ結果、FCC触媒が伸長したほか、ケミカル触媒および環境保全触媒も好調に推移いたしました。ファイン事業においては、化粧品材、機能性塗料材等の出荷が増加し、半導体関連の洗浄装置用部品、有機EL用露光装置部品等の受注も好調に推移いたしました。その他の事業その他の事業では、引き続き中東における発電・造水事業や、国内における大規模太陽光発電（メガソーラー）事業等を実施しております。なお、当社100％連結子会社である鴨川みらいソーラー株式会社が運営する太陽光発電事業については、2018年３月に売却いたしました。以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。総合エンジニアリング事業(百万円)前年同期増減率（％）触媒・ファイン事業(百万円)前年同期増減率（％）その他の事業(百万円)前年同期増減率（％）売上高670,0864.142,1405.510,7599.1営業利益11,541－7,19917.62,60662.2資本の財源および資金の流動性につきましては、当社グループにおける借入金の返済や運転資金に充当する事を目的に2017年10月に500億円の社債を発行いたしました。これにより、当連結会計年度末における有利子負債の残高は680億15百万円となっております。なお、当社は上記のほかに、当連結会計年度末において200億円のコミットメントライン契約を取引先金融機関と締結しております。