フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における株式市場は、４月に18千円台で開始した日経平均株価は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により、堅調に推移し21千円台で着地しました。一方で、諸外国の政策動向の影響や地政学リスク等により、依然として不確実性の高い市場動向が続いております。新規上場市場においては、当連結会計年度における新規上場企業の90％近くが公募価格以上となるものの、新規上場社数が79社と、前年同期の90社から減少しており、先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。このような環境の中、当社では新規上場に依存しないビジネスモデルを形成するために、事業領域の拡大及び安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、地域金融機関と連携した地方創生ファンドを４ファンド、事業会社と連携したCVCファンドを２ファンド、国内上場企業向けファンドを１ファンド設立いたしました。当社の新たな収益源の獲得につながる事業領域の拡大に向けた取り組みとして、平成29年６月にグローバル市場をターゲットとしたエンタテインメント作品の企画・制作をしている株式会社AllNipponEntertainmentWorks(以下、ANEW)を子会社化しましたが、その後、自主的な運営に一定の目途が立ったことから同年10月に同社の経営陣に全株式を譲渡いたしました。さらには同年11月にインターネットを介したエクステリア・外構空間の販売・施工等、住環境分野における事業展開をしている株式会社デジアラホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社としております。当連結会計年度における経営成績を見てまいりますと、未上場企業の営業投資有価証券の売却を進めたこと、国内上場企業向けファンドでの成功報酬を計上したこと及び当社が運営するファンドにおける連結除外の影響として内部取引として相殺消去される管理報酬の額が減少したこと等により、売上高は756百万円（前連結会計年度365百万円）と増収となりました。営業損失は62百万円（同650百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は293百万円（同491百万円）となりました。なお、ANEWの株式取得に伴い負ののれん発生益を特別利益に計上し、その後、同社株式の譲渡により関係会社株式売却損を特別損失として計上しております。また、当社の連結子会社であるFVCAmericas,LLCが米国コロラド州にて運営しておりましたコワーキングスペースFVCMeshFortCollinsの撤退による特別損失を計上しているほか、保有している投資有価証券であるP2Binvestor,Incの実質価額が著しく下落したため、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。①売上高の分析未上場企業の営業投資有価証券の売却を進めたことにより、当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は前年同期の243百万円から増加して399百万円となりました。一方、投資事業組合管理収入は、平成28年12月31日をみなし異動日とする子会社の異動に伴い、内部取引として相殺消去される額が減少したことに加え、前年度中に実施した投資事業組合の新設により管理収入額が増額していること等から、前年同期の73百万円から増加して224百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、前年同期の41百万円から増加して46百万円となりました。また、FVCMeshKYOTOの運営収入として46百万円を計上したこと等により、コワーキング収入による売上高は52百万円となりました。②売上原価の分析当連結会計年度における売上原価は、463百万円（前連結会計年度737百万円）となりました。売上原価の内訳は、未上場株式の売却原価86百万円（同581百万円）、営業投資有価証券の減損等64百万円（同429百万円）、投資損失引当金繰入額０百万円（同戻入額555百万円）、その他売上原価312百万円（同282百万円）となっております。③販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、355百万円（前連結会計年度278百万円）となりました。当該増加は、子会社経費の増加やM&amp;A関連費用、営業体制の強化によるものであります。（セグメントごとの状況）セグメントごとの業績は次のとおりです。なお、当連結会計年度よりコワーキング施設「FVCMeshKYOTO」(旧shareKARASUMA)の自社運営を開始したことに伴い、従来の「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントから「ベンチャーキャピタル事業」と「コワーキング事業」に区分する変更を行っております。＜ベンチャーキャピタル事業＞a．売上高の状況未上場企業の営業投資有価証券の売却を進めたことにより、当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は前年同期の243百万円から増加して399百万円となりました。一方、投資事業組合管理収入は、平成28年12月31日をみなし異動日とする子会社の異動に伴い、内部取引として相殺消去される額が減少したことに加え、前年度中に実施した投資事業組合の新設により管理収入額が増額していること等から、前年同期の73百万円から増加して224百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、前年同期の41百万円から増加して46百万円となり、その他の売上高は、前年同期の6百万円から増加して33百万円となりました。b．営業投資関連損益の状況(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度(自平成28年４月１日(自平成29年４月１日増減至平成29年３月31日)至平成30年３月31日)営業投資有価証券売上高243399156営業投資有価証券売却額(上場)―――営業投資有価証券売却額(未上場)228399171営業投資有価証券利息・配当金140△14営業投資有価証券売上原価21385△127営業投資有価証券売却原価(上場)―――営業投資有価証券売却原価(未上場)58186△494(係る投資損失引当金戻入額(△))(△368)(△0)(367)減損等26764△202営業投資有価証券減損額42964△364(係る投資損失引当金戻入額(△))(△162)(―)(162)投資損失引当金繰入額△25026営業投資関連損益△211248460(注)当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.3％(前連結会計年度末0.1％)となりました。c．投資損失引当金の状況当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。当連結会計年度においては、投資損失引当金繰入額は０百万円（前連結会計年度は戻入額555百万円）、当連結会計年度末における投資損失引当金残高は０百万円（前連結会計年度末０百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.3％（前連結会計年度末0.1％）となりました。d.投資の状況当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、49社、736百万円（前連結会計年度44社、552百万円）となり前連結会計年度に比べ５社、184百万円増加しております。また、当連結会計年度末における投資残高は121社、1,917百万円（前連結会計年度末94社、1,455百万円）となりました。①証券種類別投資実行額証券種類投資実行額前連結会計年度当連結会計年度(自平成28年４月１日(自平成29年４月１日至平成29年３月31日)至平成30年３月31日)金額(百万円)投資企業数(社)金額(百万円)投資企業数(社)株式5224166944社債等303667合計5524473649(注)1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。2.金額及び投資企業数は、連結子会社間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。②証券種類別投資残高証券種類投資残高前連結会計年度末当連結会計年度末(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)金額(百万円)投資企業数(社)金額(百万円)投資企業数(社)株式1,280841,727109社債等1751419016合計1,455941,917121(注)1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。2.金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。e．投資先企業の上場状況当連結会計年度において上場した投資先企業はありません。f．投資事業組合の状況前連結会計年度末（平成29年３月31日）当連結会計年度末（平成30年３月31日）投資事業組合出資金総額(百万円)21,11719,982投資事業組合数(組合)2425(注)1．「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。2．以下１組合は、期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。・FVCグロース投資事業有限責任組合(期間満了日：平成29年12月31日)①出資金総額が増加した投資事業組合当連結会計年度において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の７組合であります。(単位：百万円)投資事業組合名増加した出資金額増加の理由ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合1,000新規設立こうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合40追加出資おおさか社会課題解決投資事業有限責任組合500新規設立トマト創業支援投資事業有限責任組合300新規設立かんしん未来第２号投資事業有限責任組合300新規設立あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合500新規設立えひめ地域活性化投資事業有限責任組合300新規設立合計(７組合)2,940②出資金総額が減少した投資事業組合当連結会計年度において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の５組合であります。(単位：百万円)投資事業組合名減少した出資金額減少の理由チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合1,140清算結了いわてベンチャー育成2号投資事業有限責任組合365清算結了フューチャー七号投資事業有限責任組合300清算結了滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合1,150清算結了神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合1,120清算結了合計(５組合)4,075＜コワーキング事業＞当期より開始したコワーキング事業においては、FVCMeshKYOTOの運営収入として46百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の売上高は56百万円となりました。一方、FVCAmericasが運営しておりましたFVCMeshFortCollinsの運営が振るわず、セグメント損益は68百万円の営業赤字となりました。なお、第２四半期連結累計期間末を以て、FVCMeshFortCollinsの運営を撤退しております。(2)財政状態資産、負債及び純資産の分析総資産額については、当連結会計年度末は、3,224百万円（前連結会計年度末3,584百万円）となりました。その内訳は流動資産2,440百万円（同3,326百万円）、固定資産783百万円（同258百万円）です。負債額については、当連結会計年度末は、183百万円（同153百万円）となりました。また、純資産額については、親会社株主に帰属する当期純損失293百万円を計上したこと、非支配株主に対する分配金の支払い等により、3,041百万円（同3,431百万円）になりました。なお、純資産にはファンドの組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は2,873百万円（同3,183百万円）であることから、自己資本比率は89.1％（同88.8％）となっています。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「キャッシュ」という。）は、前連結会計年度末より701百万円減少し、2,201百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは72百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度390百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失170百万円、負ののれん発生益232百万円、投資有価証券評価損103百万円、関係会社株式売却損172百万円、営業投資有価証券の減少178百万円によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは586百万円のキャッシュアウトフロー（前連結会計年度240百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。主な要因は、関係会社株式の取得によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは186百万円のキャッシュアウトフロー（前連結会計年度2,921百万円のキャッシュインフロー）となりました。主な要因は、非支配株主に対する分配金の支払によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の営業費用、販売費及び一般管理費等の管理費用であります。投資を目的とした資金需要は、関係会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び資本による資金調達を基本としております。当社グループは、調達コストとリスク分散の観点から、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はなく、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,201百万円となっております。