株式会社インフォメーションクリエーティブ
有価証券報告書－第41期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、米国の金融政策の動向や欧州・東アジア等における地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTの活用に向けたIT投資の増加やサイバーセキュリティ対策への投資の増加などに期待は持てますが、慢性的なIT技術者の不足などにより、依然として厳しい経営環境になっております。このような状況の中で当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、生産性向上に向けた取り組みにより収益基盤を強化し、更なる事業の成長を図ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ．財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べ760百万円増加し、6,893百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、2,444百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ450百万円増加し、4,449百万円となりました。ロ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高7,804百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益455百万円（前年同期比32.6％増）、経常利益500百万円（前年同期比30.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益345百万円（前年同期比66.9％増）となりました。事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。（ITソリューション事業）ITソリューション事業につきましては、情報・通信・メディア、電力・ガス・水道・鉄道などの受注が増加したことなどにより、売上高7,650百万円（前年同期比5.7％増）となりました。（ITサービス事業）ITサービス事業につきましては、チケットソフトウェア関連のカスタマイズ作業の受注や手数料収入が減少したことなどにより、売上高は154百万円（前年同期比2.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ416百万円増加し、当連結会計年度末には3,133百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）営業活動の結果得られた資金は546百万円（前連結会計年度は250百万円の収入）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額△139百万円、売上債権の増減額△99百万円となったものの、税金等調整前当期純利益489百万円及び賞与引当金の増減額131百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）投資活動の結果使用した資金は８百万円（前連結会計年度は２百万円の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出△46百万円、無形固定資産の取得による支出△12百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入46百万円及び投資有価証券の払戻による収入４百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）財務活動の結果使用した資金は121百万円（前連結会計年度は98百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額△121百万円によるものです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移平成29年９月期平成30年９月期自己資本比率65.2％64.5％時価ベースの自己資本比率63.9％81.6％キャッシュ・フロー対有利子負債比率－－インタレスト・カバレッジ・レシオ－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。２キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績イ.生産実績事業部門別の名称生産高（千円）前年同期比（％）ITソリューション事業6,334,428+6.4ITサービス事業162,090+6.8合計6,496,519+6.4（注）上記金額は、消費税等を含まない製造原価で表示しております。ロ.受注実績事業部門別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ITソリューション事業7,671,240+7.290,989+30.2ITサービス事業150,031△16.216,987△19.3合計7,821,272+6.6107,976+18.7（注）上記金額は、消費税等を含まない販売価額で表示しております。ハ.販売実績事業部門別の名称販売高（千円）前年同期比（％）ITソリューション事業7,650,158+5.7ITサービス事業154,096△2.5合計7,804,255+5.5（注）１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年10月１日至平成29年９月30日）当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社日立システムズ1,201,55516.21,354,54017.4２上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。又、この連結財務諸表の作成にあたって当社グループは、いくつかの重要な判断や見積りを行って連結財務諸表を作成しており、その性質上、一定の想定をもとに行われます。したがって、想定する諸条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針については、後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は、次の項目です。イ.退職給付に係る負債退職給付費用及び退職給付に係る負債は、割引率・退職率・死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出されております。割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の運用利回りに基づいて決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。ロ.繰延税金資産繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積りなどを踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績などが著しく変化し、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.経営成績等a.財政状態（資産）総資産は、前連結会計年度末に比べ760百万円増加し、6,893百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ545百万円増加し、4,699百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金416百万円の増加及び受取手形及び売掛金99百万円の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し、2,194百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券245百万円の増加及びソフトウェア仮勘定２百万円の増加によるものであります。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、2,444百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、1,623百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金132百万円の増加及び未払法人税等62百万円の増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、821百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債73百万円の増加及び役員退職慰労引当金50百万円の減少によるものであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ450百万円増加し、4,449百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金222百万円の増加及びその他有価証券評価差額金174百万円の増加によるものであります。b.経営成績（売上高及び売上原価）当連結会計年度における売上高は、情報・通信・メディア、電力・ガス・水道・鉄道を中心とした受注が増加したことなどにより順調に推移し、前連結会計年度と比べ405百万円増加（前年同期比5.5％増）の7,804百万円となりました。また、売上原価は前連結会計年度に比べ400百万円増加（前年同期比6.6％増）の6,503百万円となりました。その結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べ５百万円増加（前年同期比0.4％増）の1,300百万円となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ106百万円減少（前年同期比11.1％減）の845百万円となりました。これは、人件費45百万円及び研究開発費36百万円がそれぞれ減少したことなどが主な要因であります。その結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ111百万円増加（前年同期比32.6％増）の455百万円となりました。（営業外損益）当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ４百万円増加（前年同期比12.4％増）し、45百万円の利益となりました。これは、保険解約返戻金が５百万円増加したことなどが主な要因であります。その結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ116百万円増加（前年同期比30.4％増）の500百万円となりました。（特別損益）当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ20百万円増加（前年同期比65.2％増）し、10百万円の損失となりました。これは、減損損失が18百万円減少したことなどが主な要因であります。その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ137百万円増加（前年同期比38.9％増）の489百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が144百万円となったことにより前連結会計年度に比べ138百万円増加（前年同期比66.9％増）の345百万円となりました。c.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ハ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費をはじめとする売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、運転資金は自己資金の運用を基本としており、金融機関等外部からの借入れは行っておりません。ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標を売上高経常利益率としており、その目標数値を8.0％にしております。当連結会計年度における売上高経常利益率は6.4％となりました。目標である売上高経常利益率8.0％を達成するためには、収益性の高いITサービス事業の拡大が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&amp;Aを含む社外リソースの活用等を積極的に行い、早期での事業拡大を目指します。