極東貿易株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、輸出や設備投資の増加も牽引役となり、景気拡大は着実に持続しております。また、世界経済においても、米国が堅調な消費を背景に高水準の景気を持続し、欧州や中国及びその他の新興国においても景気は回復基調が続いておりますが、北朝鮮や中東における地政学的リスクは依然として懸念材料であり、米国の通商政策による米中貿易摩擦問題など、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような環境の下、当グループは中期経営計画「KBK2016」に基づく重点戦略を着実に推進し、将来につながる事業基盤の構築のため、M&amp;Aや新規事業の立ち上げによる事業拡大等の施策に取り組んでまいりました。（１）財政状態の分析当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当グループでは、この連結財務諸表の作成に際し、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示、並びに決算期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを行っており、収益の認識・投資・貸倒債権・棚卸資産・法人税等・外国為替・退職金・訴訟等に関する見積及び判断に対して継続的に評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31億96百万円増加し、523億52百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16億32百万円増加し、290億97百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億64百万円増加し、232億54百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などによるものです。（２）経営成績の分析当グループの当連結会計年度の業績につきましては、基幹産業関連部門の重電設備関連事業が増収となり、機械部品関連部門も着実に業績を伸ばしたことで当グループの当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ24億53百万円増加し、620億80百万円となりました。しかしながら、基幹産業関連部門の資源開発機器関連事業と電子・制御システム関連部門の航空電子関連事業の落込みに併せ、火力発電所向け計装システム関連事業の大口案件の納期遅延等により売上総利益につきましては、前年同期に比べ２億87百万円減少し、81億93百万円となり、営業利益につきましても前年同期に比べ３億78百万円減少し、８億12百万円となりました。経常利益につきましては持分法による投資利益が増加したものの、営業利益の落込みを埋め合わせすることは出来ず、前年同期に比べ１億３百万円減少し、15億37百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益３億38百万円の計上などにより、前年同期に比べ４億11百万円増加し、14億67百万円となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。基幹産業関連部門重電設備関連事業においては大口案件に恵まれ売上高を伸ばしましたが、資源開発機器関連事業は原油価格低迷による業界不況などにより、大きく落ち込みました。この結果、売上高は前年同期に比べ20億96百万円増加の206億76百万円となりましたが、セグメント利益は１億41百万円減少の57百万円の損失となりました。電子・制御システム関連部門航空電子関連事業は軽量ケーブルの事業が立ち遅れ、火力発電所向け計装システム関連事業においても大口案件の納期遅延等により減収減益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ３億75百万円減少の99億28百万円となり、セグメント利益も３億26百万円減少の49百万円の損失となりました。産業素材関連部門複合材料関連事業は好調だった前年同期に比べて落ち込んだことに併せ、樹脂・塗料関連事業は米国での在庫調整等の影響もあり減収減益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ４億66百万円減少の159億72百万円となり、セグメント利益も39百万円減少の２億11百万円となりました。機械部品関連部門ヱトー株式会社のねじ関連事業は好調な国内事業が引き続き同事業を牽引したことに加え、ばね関連事業も堅調に推移しました。この結果、売上高は前年同期と比べ11億99百万円増加の155億３百万円となり、セグメント利益も、前年同期に比べ１億21百万円増加の７億４百万円となりました。売約及び売上等の状況(1)売約及び売上等の状況(イ)業態別区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)期首売約残高(百万円)売約高(百万円)売上高(百万円)期首売約残高(百万円)売約高(百万円)売上高(百万円)期末売約残高(百万円)輸出取引6254,8584,2761,2084,0483,9451,310比率(％)7.26.4輸入取引2,4008,2796,5324,1474,5706,8511,865比率(％)11.011.0外国間取引67910,88310,7657979,6829,669810比率(％)18.015.6国内取引16,04144,66638,05122,65544,03641,61325,078比率(％)63.867.0合計19,74668,68859,62628,80862,33762,08029,065比率(％)100.0100.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．業態間取引については、相殺消去しております。(ロ)商品別区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)期首売約残高(百万円)売約高(百万円)売上高(百万円)期首売約残高(百万円)売約高(百万円)売上高(百万円)期末売約残高(百万円)基幹産業関連部門9,81023,50818,57914,73921,10720,67615,171比率(％)31.133.3電子・制御システム関連部門9,07913,11310,30311,88910,5569,92812,517比率(％)17.316.0産業素材関連部門85717,52716,4391,94515,25815,9721,230比率(％)27.625.7機械部品関連部門－14,53814,30423415,41415,503145比率(％)24.025.0合計19,74668,68859,62628,80862,33762,08029,065比率(％)100.0100.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)仕入の状況(イ)業態別区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)仕入高(百万円)比率(％)仕入高(百万円)比率(％)輸出取引2,6115.32,1314.1輸入取引4,4329.14,9239.5外国間取引7,80716.07,36214.3国内取引34,05469.637,26672.1合計48,905100.051,684100.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．業態間取引については、相殺消去しております。(ロ)商品別区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)仕入高(百万円)仕入高(百万円)基幹産業関連部門17,02818,304電子・制御システム関連部門8,9359,435産業素材関連部門12,21212,077機械部品関連部門10,72911,866合計48,90551,684（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。（３）キャッシュ・フローの分析営業活動によるキャッシュ・フローでは、11億12百万円の収入となりました。これは主に売上債権の増減額が増加した一方、仕入債務の増減額が増加したことなどによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、３億77百万円の収入となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入及び投資有価証券の売却による収入などによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、10億20百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少及び自己株式の取得による支出などによるものであります。