株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当貸室業界にあっては、東日本大震災直後に大きく改善しましたが、その後は市況改善が進む中で、仙台ビジネス地区の平均空室率は現在6.2%を維持しており、大きな増減がなくほぼ横ばいで推移しております。このような市場環境のもと、当社は減少するユーザーの獲得とビルの補修等適切なビル管理に注力し、足元の業績の成長に努めてまいりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。売上高は貸会議室収入の減少により101,940千円（前期比△2,586千円2.5%減）となりました。利益面では、前年度は大規模な改修工事を実施したこと及び、これに関する助成金収入44,200千円があったため、当期は営業利益は30,797千円（前期比3,589千円13.2%増）、経常利益は31,860千円（前期比△40,698千円56.1％減）、当期純利益は20,542千円（前期比△27,875千円57.6％減）となりました。事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。区分前期売上高当期売上高前期比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)貸事務室収入58,14755.657,89656.899.6貸会議室収入41,57439.839,70238.995.5駐車場収入4,8054.64,3424.390.4合計104,526100.0101,940100.097.5貸事務室収入は、新たな入居者の開拓につとめてまいりましたが、テナントの一部解約により売上高は57,896千円（前年同期比0.4%減）となっております。貸会議室収入は、最新のＯＡ設備の導入等、多様な客層に対応するようつとめてまいりましたが、ユーザー各社の事業規模及び受講対象人員の縮小等により売上高は39,702千円（前年同期比4.5%減）となっております。駐車場収入については、適切なメンテナンスにつとめてまいりましたが、利用者の減少により売上高は4,342千円（前年同期比9.6%減）となっております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金等価物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ3,724千円増加し、当事業年度末には159,783千円となりました。当事業年度におけるキャッシュフロー各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は28,680千円（前年同期比39.3%）となりました。これは主に税引前当期純利益31,860千円、減価償却費17,839千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は706千円(前年同期比1.2%）となりました。これは主にパーテーションの購入によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は24,250千円（前年同期比95.8%）となりました。これは自己株式の取得1,250千円並びに預り保証金の返済23,000千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況(a)生産実績及び受注実績当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(b)販売実績当事業年度における収入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)(千円)当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)(千円)前年同期比(％)貸事務所収入58,14757,89699.6貸会議室収入41,57439,70295.5駐車場収入4,8054,34290.4合計104,526101,94097.5(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。２最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東日本建設業保証株式会社24,78823.724,76524.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析当事業年度において、流動資産は160,913千円（前期比△475千円0.3％減）、固定資産は1,201,328千円（前期比△17,133千円1.4％減）、資産合計は1,362,241千円（前期比△17,608千円1.3％減）となりました。この資産合計の減少は、主に減価償却によるものであります。流動負債は9,241千円（前期比△13,200千円58.8％減）、固定負債は389,534千円（△23,700千円5.7％減）、負債合計は398,776千円（前期比△36,900千円8.5%減）となりました。この負債合計の減少は、主に預り保証金の返済23,000千円によるものであります。以上の結果、純資産は963,464千円（前期比19,292千円2.0％増）、自己資本比率は70.7％（前期比2.3％増）となり、結果として大きな変動はありませんでした。(b)経営成績の分析当社は、テナント収入、貸会議室収入、駐車場収入を主要な営業収益としていますが、貸会議室の所要はユーザ各社の事業規模及び受講対象人員の縮小等により減少傾向にあります。利益面では営業利益は30,797千円（前期比3,583千円13.2%増）、経常利益は31,860千円（前期比△40,698千円56.1%減）となりました。(c)キャッシュ・フローの分析当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ3,724千円増加し、当事業年度末には159,783千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は28,680千円（前年同期比39.3%）となりました。これは主に減価償却費によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は706千円（前年同期比1.2%）となりました。これは主に建物附属設備の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は24,250千円（前年同期比95.8%）となりました。これは自己株式の取得並びに預り保証金の返済によるものであります。