株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況団塊世代が75歳に到達し、高齢化率が30％を超えると予想される2025年を控え、介護サービスに対する需要が拡大の一途を辿る一方で、国の財政は膨らみ続ける社会保障費の抑制が急務となり、また、依然として介護職の人手不足が深刻な社会問題となっております。このような経営環境の下、当社は持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合型介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、事業領域をシニアマーケット全体へと拡大すべく、新たなビジネス領域の開拓に継続的に取組んでおります。また、喫緊の課題である介護人材の確保・育成のため、平成29年10月より当社社員の約７割を占める契約社員、パート社員などの有期雇用社員のうち、60歳未満の希望者全員を対象として、その在籍年数に関わらず無期雇用への切り替えを実施し、介護業務に励む人材が安心して長く勤務できるような環境や仕組みを整えてまいりました。更に、当社100％子会社の「株式会社ユニマットスタッフカンパニー」による医療介護系有料職業紹介事業の活用や、システム化の推進などによる業務の効率化、入社後の社員に対する教育研修体制の強化によるフォローの充実化を図るなど、働きやすい職場環境作りとともに、社員の定着率の向上と新規採用の求人訴求力の向上にも継続的に取組んでおります。当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）においては、主力事業である介護事業の売上高が、利用者数の増加に伴う稼働率及び入居率の向上によって好調に推移いたしました。また、新たな「食」×「健康」というコンセプトのもとで業容拡大を図るべく、「株式会社ユニマットキャラバン」を平成29年10月１日付けで連結子会社化したことにより、売上高は491億５千４百万円（前年同期比49億１千１百万円増）、営業利益は27億７千９百万円（前年同期比６億６千４百万円増）、経常利益は20億１千５百万円（前年同期比３億９千３百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億８千１百万円（前年同期比４億４千万円増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。[介護事業]介護事業におきましては、当連結会計年度において、７拠点の新規開設と、３拠点の廃止により、介護サービス拠点は、直営で285拠点、ＦＣ施設１拠点の合計286拠点となり、提供するサービス事業所は、606事業所（平成30年３月末現在）となりました。当連結会計年度は、デイサービス、ショートステイ、グループホームにおいて利用者数が増加したことに加え、平成29年度介護報酬改定で拡充された介護職員処遇改善加算の加算Ⅰを算定していること、また、継続してコスト削減に取組んだことにより収益力が高まった結果、介護事業の売上高は451億２千９百万円（前年同期比12億８百万円増）、営業利益は41億１千９百万円（前年同期比７億８千万円増）となりました。[飲食事業]飲食事業におきましては、連結子会社の株式会社ユニマットキャラバンにおいて、レストラン事業及びコーヒー豆加工販売・カフェ運営事業ならびに洋菓子製造・販売事業をおこなっております。レストラン事業は「ILPINOLO」「BALPINOLO」「OLI」「CHELSEAMARKET」の４つのブランドで、関東を中心にレストラン11店舗を運営しています。「キャラバンコーヒー」「可否茶館」ではコーヒー豆の輸入、焙煎、加工、販売事業と東京都や北海道を中心に38店舗の喫茶店運営を、また「ベルグの四月」ではケーキ・マカロンなどの洋菓子の製造・販売事業をおこなっております。売上高は、内部売上高を含めて37億３百万円、営業利益は１千９百万円となりました。[その他の事業]その他の事業におきましては、主に高齢者向けマンション事業、不動産賃貸事業及び連結子会社において有料職業紹介事業をおこなっております。売上高は、内部売上高を含めて３億８千万円（前年同期比５千２百万円増）、営業利益は８千５百万円（前年同期比１千５百万円増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ28億６千６百万円増加し、79億８千９百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は37億８千５百万円（前連結会計年度末は22億３千９百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益18億８千６百万円、減価償却費13億１千４百万円、事業譲渡益４億９千７百万円、売上債権の増加額４億２千５百万円、預り保証金の増加額６億７千万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は37億円（前連結会計年度末は12億４百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出29億８千万円、事業譲受による支出22億５千万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は27億８千１百万円（前連結会計年度末は19億７百万円の収入）となりました。これは主に新規借入によるものであります。キャッシュ・フロー指標のトレンド第41期第42期第43期自己資本比率（％）26.428.527.0時価ベースの自己資本比率（％）11.023.328.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）14.310.37.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）3.14.96.4※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象にしております。５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績a.受注実績当社の役務または商品等の受注から完了または納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比（％）介護事業介護保険適用居宅介護支援(千円)667,46099.1訪問介護(千円)330,20198.0通所介護(千円)12,192,798102.7小規模多機能型居宅介護(千円)24,48487.1認知症対応型共同生活介護(千円)6,384,861105.4特定施設入居者生活介護(千円)3,063,13798.6短期入所生活介護(千円)10,064,801106.0定期巡回・随時対応型訪問介護看護(千円)22,574327.9計(千円)32,750,320103.7介護保険外介護保険外（入居金、家賃、食費等）(千円)12,063,032101.2物品販売(千円)302,789100.5その他(千円)13,34111.8計(千円)12,379,163100.4小計(千円)45,129,484102.8飲食事業(千円)3,699,844－その他の事業(千円)325,483101.0合計(千円)49,154,812111.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）埼玉県国民健康保険団体連合会6,636,93915.06,784,35613.8３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、連結決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものについては一般に合理的と認められる方法により、慎重に見積り判断をおこなっておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の財務状態及び経営成績の分析財政状態の分析［資産］当連結会計年度における流動資産は189億１千２百万円となり、前年同期比41億７千７百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は332億３千７百万円となり、前年同期比39億１千４百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得29億８千万円、株式会社ユニマットキャラバン株式取得によるのれんの発生13億８千４百万円によるものであります。［負債］当連結会計年度末における流動負債は114億７千１百万円となり、前年同期比41億６千８百万円の増加及び、固定負債は265億９千４百万円となり、前年同期比23億８千５百万円の増加となりました。これは主に新規借入によるものであります。［純資産］当連結会計年度末における純資産は140億８千４百万円となり、前年同期比15億３千９百万円の増加となりました。［総資産］当連結会計年度末における総資産は521億５千万円となり、前年同期比80億９千２百万円の増加となりました。③経営成績の分析当連結会計年度の売上高は491億５千４百万円（前年同期比49億１千１百万円増）、営業利益は27億７千９百万円（前年同期比６億６千４百万円増）、経常利益は20億１千５百万円（前年同期比３億９千３百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億８千１百万円（前年同期比４億４千万円増）となりました。［連結売上高］連結売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）前年同期比（％）介護事業43,920,82045,129,484102.8介護保険適用31,585,19732,750,320103.7介護保険外12,335,62312,379,163100.4飲食事業－3,699,844－その他の事業322,211325,483101.0合計44,243,03249,154,812111.1［売上総利益］連結売上原価は、407億６千６百万円となり、また、売上総利益率は17.1％となりました。連結売上総利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）前年同期比（％）介護事業5,527,3816,557,365118.6飲食事業－1,664,900－その他の事業122,757186,847152.2消去又は全社－△20,940－合計5,650,1398,388,171148.5（注）当社グループは施設毎に売上原価を管理している関係上、売上総利益を各品目別に把握しておりません。［販売費及び一般管理費］販売費及び一般管理費は、56億８百万円となりました。また売上高に対する割合は11.4％となりました。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により資金調達することとしております。短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、大規模な設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金等の残高は189億４百万円となっております。また、複数の金融機関との間で合計46億5千万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。（借入実行残高15億円、借入未実行残高31億5千万円）