三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第143期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、企業価値の向上を企業としての最大の使命と認識しております。グローバル化し企業間競争が激化する経営環境において、公正かつ公平な取引を通じて社会からの信頼性を維持することが企業価値の継続的な向上に不可欠であると考え、その実現のためコーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な課題と位置付けております。１．企業統治の体制（１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しております。また、当社の定める独立性基準に適合した社外取締役による経営監督機能及び監査役、監査役会による監査機能が有効に機能しているものと考えており、現時点では、監査役制度を継続していくことが適切であると考えております。なお、当社の経営上の意思決定、業務執行及び監督、監査に係る経営管理体制の概要は以下のとおりであります。①本有価証券報告書提出日現在、取締役会は12名で構成されております。このうち２名を社外取締役とし、経営監督機能の強化や透明性の向上に努めております。取締役会は、月１回（定時）以上開催されるほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、会社の重要事項に関し、十分な論議の上迅速な意思決定を行っております。なお、当社では、経営責任を明確にすること及び透明性の高い経営を実現するため、取締役の任期を１年としております。また、定款で取締役の定員は15名以内と定めております。②本有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社外監査役３名を含めて５名で構成されております。監査役会は、原則として月１回（定時）以上開催されるほか、各監査役が、監査役会で策定した監査方針に基づいて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人や内部監査室とも連携をとり、監査の実効性の確保を図っております。③経営会議は、社外役員を含めた全取締役及び監査役によって構成され、経営上の重要事項の検討・情報交換を行っております。当社では、この経営会議の構成メンバー（ただし社外役員を除く）に加えて、部長職以上の使用人で構成される部長会を組織し、会社方針の伝達、課題認識の共有化を進める一方、各部門からの報告を受けて現場レベルの状況把握に努めております。経営会議及び部長会は、原則として毎月１回開催しております。（２）内部統制システムの整備の状況当社は、当社グループの業務の適正を確保するための体制の基本方針として、取締役会において以下のとおり決議しております。なお、平成29年11月22日開催の取締役会決議により内容を一部改定しております。主な改定の内容は、当社グループの現状に即した見直しを行うとともに、具体的かつ明確な表現へ変更したものであり、以下には改定後の内容を記載しております。［業務の適正を確保するための体制］基本方針①当社グループの業務の適正を確保するための体制イ．当社は、法令、定款及び取締役会規則に従って意思決定を行う。また、取締役会では、代表取締役及びその他の取締役が業務執行の状況を報告し、業務執行の妥当性を相互に監督する。ロ．取締役会が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役が、取締役会への出席その他の機会により、取締役会における意思決定及び業務執行等に対する監督を行う。これにより、経営監視機能の強化及び意思決定の透明性の確保に努める。ハ．当社は各子会社を担当する取締役を選定するとともに、最低１名の取締役又は監査役が子会社の取締役又は監査役を兼務する。子会社の取締役に選任された取締役は、子会社の職務執行を監視、監督する。子会社の監査役に選任された取締役又は監査役は、子会社の職務執行状況を監査する。これにより、当社グループ全体の業務の適正を確保する。ニ．監査役は、取締役の業務執行の監査に加え、子会社取締役又は子会社監査役を通じて子会社の業務執行に関する情報を収集し、必要に応じて監査役会で情報共有する。これにより当社グループとして連携の取れた監査を行う。②当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．取締役会は、当社グループの取締役、監査役、従業員が法令、定款のみならず社会規範や企業倫理を遵守すること（以下、「コンプライアンス」という。）を確保するために「コンプライアンス基本規程」を定める。また、具体的な活動指針として「三菱鉛筆グループ企業行動憲章」を制定し、その周知徹底を図る。ロ．取締役会は、コンプライアンス体制の統括責任者としてコンプライアンス担当取締役を選定する。コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンス体制の充実に有効な施策の企画立案、実行を担当する。ハ．取締役会は、ヘルプライン制度運用規程を定め、当社グループ全体を対象とするヘルプライン制度を整備、運用する。ヘルプライン制度の運用事務局内にヘルプライン窓口を設置するとともに、弁護士による社外窓口を設置し、当社グループの役員、従業員から業務遂行における相談、通報を受け付ける。ヘルプライン制度の運用状況は、定期的に取締役会に報告される。ニ．監査役は、コンプライアンス担当取締役と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。また、内部監査部門は、当社グループのコンプライアンス、財務報告の適正性、資産保全等の観点で内部監査を行い、コンプライアンス担当取締役に評価結果を報告するとともに、監査役に対して定期的に内部監査の状況を報告する。また、内部監査の評価結果及び課題は、コンプライアンス担当取締役を通じて取締役会及び監査役会に適宜報告される。③当社グループの損失の危険の管理に関する規程、その他の体制イ．取締役会は、業務執行部門ごとに担当取締役を選定するとともに、組織規程、経理規程、その他事業運営における損失の危険を排除、予防するために必要な社内規則を定める。また、当社グループへの周知徹底を図るため、必要な研修、教育等を行う。ロ．各担当取締役は、業務執行部門の状況を適時に把握し、重要事項の報告義務に基づいて取締役会、経営会議等で報告を行う。取締役会は、各担当取締役の報告によって業務執行における損失の危険を把握し、これを適切に評価して損失の危険に対処する。ハ．取締役会は、損失の危険の要因が複数部門に亘る場合には、委員会を設置し、部門横断的に適切な損失予防策の立案、実行を命じる。委員会の委員は、関連各部門から任命する。ニ．取締役会は、有事の際に迅速に対応するための情報伝達経路及び意思決定、対策の実施体制を定める。ホ．コンプライアンス担当取締役は、子会社のコンプライアンスに関する規程の整備状況を把握し、当該子会社を担当する取締役と連携して、当該子会社への規程の整備、運用状況について助言や改善指導を行う。④当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会は、株主総会議事録、取締役会議事録、その他法定文書を適法に作成、保管する体制及び情報管理規程、文書規定等の社内規則を定め、法定文書に限らず重要な情報、文書の適切な管理体制を構築する。これらの体制及び規程に基づき各担当取締役は、業務執行によって作成、保管される重要な情報、文書を適切に管理し、取締役又は監査役がこれらの文書等を適時に閲覧できる状態を確保する。⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．当社は、当社グループの中期３ヵ年経営計画、事業年度毎の全社方針等の経営目標を定め、適切に経営管理を行う。ロ．当社は、取締役会において定めた組織規程により権限及び責任を明確化し、効率的な組織管理を行う。ハ．当社は、取締役会に加えて経営会議を原則毎月１回開催し、業務執行上の報告、情報共有及び意思決定を効率的に行う。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定を行う。ニ．当社は、取締役、監査役、部長職以上の従業員が出席する部長会を毎月１回開催し、会社方針を伝達する。また、各部門からの業務報告によって状況を把握し、社内の課題認識を共有する。⑥子会社の取締役及び従業員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制イ．当社は、各子会社を担当する取締役を選定するとともに、最低１名の取締役又は監査役が子会社の取締役又は監査役を兼務する。ロ．子会社の責任者は、当社の担当取締役との間で事前協議を行ったうえで子会社の重要事項を決定する。当社の担当取締役は必要に応じて当社の取締役会等に諮ることにより、子会社の業務執行が当社グループ全体として効率的かつ適正に行われることを確保する。ハ．子会社の責任者は、当該子会社を担当する当社の取締役及び当社取締役を兼務する子会社取締役に対して、業務執行の状況を定期的に報告する。ニ．子会社の責任者は、担当取締役をはじめとする当社取締役が出席する決算報告会において、決算及び事業内容を報告する。⑦監査役の職務を補助する使用人の設置並びに当該使用人の独立性及び監査役からの指示の実効性確保に関する事項イ．当社は、監査役会の円滑な運営のために従業員による監査役会事務局を設置する。監査役は、これとは別にテーマに応じた能力を有する従業員を、監査役を補助すべき使用人として置くことを取締役会に対して求めることができる。当該従業員が所属する部門の担当取締役は、監査役会と協議の上で監査役を補助する使用人を任命する。ロ．監査役を補助する使用人を配置する場合、当該従業員の任命、異動等人事に関する事項の決定にあたっては、事前に監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保する。また、監査役と取締役の協議により当該従業員の指揮命令系統を定め、監査役の指示の実効性を確保する。⑧当社グループの取締役及び従業員から監査役への報告に関する体制並びに監査役への報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制イ．取締役、監査役、従業員は、法定の事項に加え、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす事項等を、監査役に速やかに報告する。また、監査役は必要に応じていつでも、取締役、監査役、従業員に対して報告を求めることができる。ロ．コンプライアンス担当取締役は、内部監査部門による内部監査の状況及びヘルプライン制度の運用状況を、定期的に監査役に報告する。ハ．当社グループは、報告を行った取締役、監査役、従業員に対し、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取り扱いを行うことを禁止する。⑨監査役の職務執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の監査、調査等の職務に必要な費用を負担する。⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査役会は、監査の着眼点、業務の適否の判断基準等を監査基準として定め、監査の品質及び実効性を確保する。ロ．監査役は、取締役会に加えて、経営会議、部長会、その他業務執行の報告会に出席し、適時適切に情報を把握する。ハ．監査役は、代表取締役と適宜意見の交換等を行う。また、必要があれば弁護士、公認会計士等の専門家から意見、助言を受けることができる。ニ．監査役は、内部監査部門から定期的に報告を受け、内部監査の状況を把握する。⑪反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備の状況イ．当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体との対決を貫徹する。ロ．当社グループは、各事業所を管轄する警察の指導を受け、情報連携を図ることによって、次の事項を取締役・監査役・従業員に対して徹底する。１.総会屋及び暴力団等による一切の金品等の要求には応じない。２.株主の権利の行使に関し、反社会的勢力はもとより何人に対しても財産上の利益を供与しない。３.警察当局との緊密な連携のもと、当社グループから総会屋及び暴力団等の特殊暴力を排除する。ハ．必要に応じて取締役又は従業員が研修会に参加し、悪質な特殊暴力に備える。［業務の適正を確保するための体制］運用の概要①当社グループのコンプライアンス体制の運用状況当社グループは、社内研修等を通じて、三菱鉛筆グループ企業行動憲章の周知、浸透に努めております。また、コンプライアンス体制が継続的に運用される基礎づくりとして、コンプライアンス教育を実施しております。当社グループにおけるコンプライアンス上の課題は、職制を通じてコンプライアンス担当取締役に報告がなされております。加えて、ヘルプライン窓口では、従業員等から相談や通報を受け付けており、当該相談や通報は、必要に応じてヘルプライン事務局からコンプライアンス担当取締役に直接報告されております。当事業年度においてコンプライアンス担当取締役に報告された事案の中に、重大なコンプライアンス違反の事案はありませんでした。②当社グループのリスク管理体制の運用状況当社グループは、損失の発生可能性、発生時の重大性に応じて、損失の予防・抑制を担当する品質保証、内部監査等の部門を設置しております。また、情報管理、環境負荷低減、製品品質と安全の確保等、部門横断的な課題を解決するために、委員会・プロジェクトを編成し、課題解決に取り組んでおります。各部門や委員会の活動状況は毎月開催される取締役会及び経営会議並びに適時に開催されるその他重要な会議において報告され、取締役及び監査役は、当該報告に基づいて適切に対応しております。③取締役の職務執行の概要取締役会では、取締役が業務の執行状況を報告し、情報共有及び意見交換を行っております。また、意思決定にあたっては、法令、定款及び取締役会規則に従い、適正に決議しております。社外取締役、社外監査役を含む監査役は取締役会に加え、経営会議に出席し、適宜意見を述べるとともに適切に監督、監査を行っております。④子会社の経営管理の概要子会社の責任者は、担当取締役との重要な意思決定の事前協議を行うことに加え、担当取締役並びに子会社役員を兼務する取締役及び監査役に対する事業、財務、労務等の報告を毎月１回以上行っております。また、子会社決算報告会において、当社取締役及び監査役に対し、決算内容並びに事業活動の成果及び結果を報告しております。これらの報告に基づいて、取締役は子会社の事業活動を把握し、適切な指示、監督を行っております。⑤監査役の職務執行の概要監査役は、監査役会において決議した監査方針及び監査計画に従って、重要な会議への出席、各種資料の閲覧、子会社責任者を含む部門責任者からのヒアリング、内部監査部門との報告と連携、各事業所や子会社への往査等により、当社グループのコンプライアンス、リスク管理、効率的な業務執行等に関する情報を把握し、当社グループの業務執行の状況を監査、あるいは子会社監査役による監査状況の確認を行っております。これら監査役の活動によって把握した情報は、原則毎月開催される監査役会で報告され、監査役間で共有するとともに、意見交換を行っております。２．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況内部監査については、内部監査室（４名）が担当しており、当社及び子会社を対象に、毎年作成している監査計画に基づき、業務の有効性、効率性及びコンプライアンスの観点から業務監査を実施し、必要に応じて改善に向けた提案を行っております。また、財務報告の適正性を確保するために、金融商法取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しております。なお、内部監査の結果につきましては、コンプライアンス担当取締役を通じて取締役会に報告しております。監査役は、監査役会で策定した監査方針に基づいて、取締役の職務執行の監査、内部統制システムに係る監査などの業務監査を実施しているほか、会計監査人による監査の結果について報告を受け、その内容をチェックしております。社外監査役の青井俊夫氏は金融機関における豊富な経験により、また、社外監査役の梶川融氏は公認会計士としての豊富な経験により、それぞれ財務及び会計分野における専門的な知識を有しております。監査役と内部監査室、会計監査人は相互に定期的な情報交換の場を持ち、連携を図っております。また、監査役は、必要に応じて会計監査人の現地監査に立ち会うほか、会計監査人と定期的な会合を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。また、会計監査につきましては、当社と監査契約を締結しております有限責任あずさ監査法人が監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は池田敬二氏、開内啓行氏であり、補助者としては公認会計士及び会計士試験合格者９名、その他６名の合計15名でありました。３．社外取締役及び社外監査役の状況イ．社外取締役及び社外監査役当社では、その職務にふさわしい経験と知見を有し、当社との間で特別な利害関係がない社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。なお、他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係は以下のとおりであります。社外取締役吉村俊秀氏は、平成30年３月29日現在、公益財団法人ハイライフ研究所評議員を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。社外取締役妹尾堅一郎氏は、平成30年３月29日現在、特定非営利活動法人産学連携推進機構理事長、帝人株式会社独立社外取締役、一橋大学大学院商学研究科（MBA）客員教授、一般社団法人日本知財学会理事を兼職しております。なお、当社と兼職先との関係の間に特段の関係はありません。社外監査役青井俊夫氏は、平成30年３月29日現在、一般社団法人横浜銀行協会の専務理事を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。社外監査役青山藤詞郎氏は、平成30年３月29日現在、DMG森精機株式会社社外取締役、公益社団法人精密工学会会長、学校法人慶應義塾常任理事を兼職しております。なお、当社と兼職先との関係の間に特段の関係はありません。社外監査役梶川融氏は、平成30年３月29日現在、株式会社柿安本店社外監査役、キッコーマン株式会社社外監査役、太陽有限責任監査法人代表社員会長を兼職しております。なお、当社と兼職先との関係の間に特段の関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づいた指摘や意見を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査役による取締役の監査をより一層強化する機能と役割を果たしております。社外取締役の吉村俊秀氏は、企業経営者としての豊富な経験、見識を有しております。当社取締役会においては、当社経営陣から独立した立場で、適正な意思決定手続きや危機管理のための助言など、ガバナンス体制の強化に資する助言・提言を多くいただいております。これらを踏まえ、当社社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。社外取締役の妹尾堅一郎氏は、技術とビジネスというそれぞれの分野を結びつける実践的な研究において幅広く卓越した知識と経験を有しており、また多様な役位を経験されております。当社取締役会においては、経営への助言のみならず、適正な意思決定手続きの確保のための提言を始め、ガバナンス体制の強化に資する発言を、客観的かつ多角的な視点からされており、議論の活性化に貢献されております。これらを踏まえ、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。社外監査役の青井俊夫氏は、金融機関での企業経営者としての豊富な経験を積まれており、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの幅広い見識を当社における監査に反映し、適法性を確保するための適切な助言・提言をいただいております。このことから、当社の社外監査役に適任であると判断し、選任しております。社外監査役の青山藤詞郎氏は、機械工学・生産工学の専門家として培った豊富な経験や知識に基づき、当社が属する業界に捉われない視点の意見や、適法性の確保に資する有益な助言・提言を多くいただいております。このことから、当社の社外監査役に適任であると判断し、選任しております。社外監査役の梶川融氏は、公認会計士としての財務及び会計分野における専門的な知識を有していることに加えて、多様な役位を務められるなかで培われた幅広い知見を有しており、これらの経験と見識を当社の監査に反映し、当社経営陣から独立した立場から、適法性を確保するための積極的な助言・提言をいただいております。このことから、当社の社外監査役に適任であると判断し、選任しております。また、社外取締役は、取締役会や経営会議等の出席を通じて、社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じて、監査役監査、会計監査及び内部監査についての報告を受け、意見を述べるとともに、必要に応じて情報共有を図り、経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。当社は、社外取締役の吉村俊秀氏及び妹尾堅一郎氏並びに社外監査役の青井俊夫氏、青山藤詞郎氏及び梶川融氏の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。ロ．社外役員の独立性基準当社は、会社法上の要件に加えて、独自に「社外役員の独立性基準」を策定し、この独立性基準に基づき社外役員を選任しているため、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断し、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。[社外役員の独立性基準]当社取締役会は、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有しているものと判断する。1．大株主当社の大株主又はその業務執行者。なお、大株主とは「当社の直近の事業年度末における議決権10％以上を直接又は間接的に保有する者」をいう。2．主要な取引先(1)当社の主要取引先又はその業務執行者。なお、「当社の主要取引先」とは、下記のいずれかの者をいう。・直近事業年度における、当該取引先から当社への支払額が当社の年間連結売上高の２％を超える者。ただし、当社の借入額は、当該支払額から除くものとする。・当社の資金調達において不可欠であり、代替性がない程度に依存している者。(2)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者。なお、「当社を主要な取引先とする者」とは下記の者をいう。・直近事業年度における、当社から当該取引先への支払額が当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者。3．専門的サービス提供者当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他財産的利益を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士及び税理士等の会計税務の専門家、コンサルタント、経営者、大学教授等の専門家。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者。4．寄付・助成金当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている者。当該寄付等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体の業務執行者。5．上記１．から４．に過去３年間において該当していた者。6．当社又は当社の子会社の取締役、使用人の配偶者又は二親等内の親族。（注）本基準において、「業務執行者」とは、取締役、執行役、使用人等名称の如何を問わず当該法人・組合等の団体において業務を行う者をいう。４．役員の報酬等（１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の額（百万円）対象となる役員の員数基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役は含まず）398370－－2812名監査役（社外監査役は含まず）4040－－－2名社外役員3736－－07名合計476447－－2821名（注）１．「退職慰労金」には、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。２．役員の報酬限度額は、平成23年３月30日開催の第136回定時株主総会において、一事業年度当たりの金銭報酬に関する支給限度額を、取締役の報酬等の額として500百万円以内（うち、社外取締役分年額20百万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査役の報酬等の額として70百万円以内と決議いただいております。尚、平成30年３月29日開催の第143回定時株主総会において、経済情勢や経営環境の変化及びその他諸般の事情を考慮し、一事業年度当たりの金銭報酬に関する支給限度額を、取締役の報酬等の額として600百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査役の報酬等の額として100百万円以内と改めました。３．上記の「報酬等の総額」には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。（２）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。（３）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。（４）役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職、業績等を勘案して決定しております。監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。５．株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数65銘柄貸借対照表計上額の合計額16,444百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ7,046,2123,964取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するためLINCPEN&amp;PLASTICSLIMITED2,000,000796安定的な取引関係を維持継続するため株式会社みずほフィナンシャルグループ3,109,687652取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するためThienLongGroupCorporation1,263,966651安定的な取引関係を維持継続するため株式会社サカタのタネ191,700633安定的な取引関係を維持継続するため株式会社T＆Dホールディングス341,000527取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ623,400448取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため株式会社良品計画17,200394安定的な取引関係を維持継続するため株式会社日本色材工業研究所315,000393安定的な取引関係を維持継続するため興銀リース株式会社150,000391取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため株式会社ミツバ147,000278安定的な取引関係を維持継続するため株式会社三井住友フィナンシャルグループ62,168277取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため日本ペイントホールディングス株式会社85,765273安定的な取引関係を維持継続するため東京応化工業株式会社63,000248安定的な取引関係を維持継続するためスタンレー電気株式会社73,000233安定的な取引関係を維持継続するため大日本印刷株式会社200,000231安定的な取引関係を維持継続するため大崎電気工業株式会社188,000228安定的な取引関係を維持継続するため三井住友トラスト・ホールディングス株式会社52,661220取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため株式会社岡村製作所180,000189安定的な取引関係を維持継続するため大日精化工業株式会社278,300175安定的な取引関係を維持継続するため株式会社ヤクルト本社29,500159安定的な取引関係を維持継続するため株式会社三越伊勢丹ホールディングス110,000138安定的な取引関係を維持継続するためマクセルホールディングス株式会社58,500116安定的な取引関係を維持継続するため日機装株式会社101,000112安定的な取引関係を維持継続するためグローブライド株式会社57,500111安定的な取引関係を維持継続するため富士急行株式会社99,000107安定的な取引関係を維持継続するため横浜冷凍株式会社100,000102安定的な取引関係を維持継続するため住友不動産株式会社30,00093安定的な取引関係を維持継続するため三桜工業株式会社106,00087安定的な取引関係を維持継続するためすてきナイスグループ株式会社500,00075安定的な取引関係を維持継続するためMS&amp;ADインシュアランスグループホールディングス株式会社19,19969取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため株式会社白洋舎25,10067安定的な取引関係を維持継続するため株式会社寺岡製作所175,80066安定的な取引関係を維持継続するため株式会社ダイフク24,50061安定的な取引関係を維持継続するため株式会社ソディック63,00060安定的な取引関係を維持継続するため株式会社アイネット55,00059安定的な取引関係を維持継続するため（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ7,046,2124,791取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するためLINCPEN&amp;PLASTICSLIMITED2,000,0001,275安定的な取引関係を維持継続するためThienLongGroupCorporation1,643,155824安定的な取引関係を維持継続するため株式会社サカタのタネ191,700749安定的な取引関係を維持継続するため株式会社T＆Dホールディングス341,000657取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため株式会社みずほフィナンシャルグループ3,109,687636取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため株式会社良品計画17,200603安定的な取引関係を維持継続するため株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ623,400515取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため興銀リース株式会社150,000432取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため株式会社日本色材工業研究所63,000398安定的な取引関係を維持継続するためスタンレー電気株式会社73,000333安定的な取引関係を維持継続するため大日精化工業株式会社55,660313安定的な取引関係を維持継続するため東京応化工業株式会社63,000306安定的な取引関係を維持継続するため日本ペイントホールディングス株式会社85,765305安定的な取引関係を維持継続するため株式会社三井住友フィナンシャルグループ62,168302取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため株式会社岡村製作所180,000296安定的な取引関係を維持継続するため株式会社サンリオ138,548261安定的な取引関係を維持継続するため大日本印刷株式会社100,000251安定的な取引関係を維持継続するため株式会社ヤクルト本社29,500250安定的な取引関係を維持継続するため株式会社ミツバ147,000249安定的な取引関係を維持継続するため三井住友トラスト・ホールディングス株式会社52,661235取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため住友不動産株式会社60,000222安定的な取引関係を維持継続するため富士急行株式会社49,500160安定的な取引関係を維持継続するため株式会社三越伊勢丹ホールディングス110,000153安定的な取引関係を維持継続するため大崎電気工業株式会社188,000153安定的な取引関係を維持継続するため株式会社ダイフク24,500150安定的な取引関係を維持継続するため株式会社寺岡製作所175,800149安定的な取引関係を維持継続するためマクセルホールディングス株式会社58,500140安定的な取引関係を維持継続するためグローブライド株式会社57,500126安定的な取引関係を維持継続するため日機装株式会社101,000124安定的な取引関係を維持継続するため横浜冷凍株式会社100,000116安定的な取引関係を維持継続するため株式会社白洋舎25,100110安定的な取引関係を維持継続するため株式会社アイネット55,00097安定的な取引関係を維持継続するため三桜工業株式会社106,00095安定的な取引関係を維持継続するため株式会社ソディック63,00092安定的な取引関係を維持継続するため保土谷化学工業株式会社14,04083安定的な取引関係を維持継続するためすてきナイスグループ株式会社50,00077安定的な取引関係を維持継続するためMS&amp;ADインシュアランスグループホールディングス株式会社19,19973取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため株式会社きんでん33,70061安定的な取引関係を維持継続するため大成温調株式会社21,50045安定的な取引関係を維持継続するためみなし保有株式該当事項はありません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。６．定款規定の内容（１）取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。（２）取締役の選任の決議要件当会社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。（３）取締役の任期当会社の取締役の任期は、選任後１年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。（４）株主総会の特別決議要件当会社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（５）取締役並びに監査役の責任免除当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）並びに監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額、監査役は100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（６）自己の株式の取得当会社は、将来の経営環境に応じた機動的な対応ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。（７）中間配当当会社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。