明和産業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国においては拡大基調を維持しており、ユーロ圏においても緩やかな景気拡大が続きました。また、中国においても景気は堅調に推移するとともに、新興国においても総じて回復基調が続きました。一方、我が国経済においても、底堅い内外需を背景に景気は緩やかに回復しました。このような状況の下、当社グループは2019年度までの３ヶ年中期経営計画「NextStage2019」を掲げ、事業に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,417億９千３百万円と前年同期の5.2％にあたる70億２千８百万円の増収となりました。また、営業利益は20億３百万円と前年同期の12.1％にあたる２億７千６百万円の減益、経常利益については、29億１千８百万円と前年同期の4.3％にあたる１億３千１百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、20億６千８百万円と前年同期の10.0％にあたる２億２千８百万円の減益となりました。これらの結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益が49.52円、自己資本当期純利益率が6.7％となりました。上記は以下の主な要因によるものです。・売上高については、主に石油製品関連事業及び機能材料関連事業が好調に推移した結果増収となりました。・営業利益については、販売費及び一般管理費が増加した結果減益となりました。・経常利益については、受取配当金の増加等があったものの営業利益が減少した結果減益幅が圧縮となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社グループの合成樹脂・建材事業について専門性強化を図るため、当社は、合成樹脂・建材本部を分割し、合成樹脂本部と機能建材本部に組織変更を行いました。当社グループは、従来報告セグメントを「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」に区分しておりましたが、上記組織構造の変更に伴い業績管理区分を変更したことにより、「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂関連事業」「機能建材関連事業」といたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。①化学品関連事業当セグメントにおきましては、当連結会計年度の売上高は、341億６千２百万円と前年同期の0.8％にあたる２億７千８百万円の減収、セグメント利益につきましては、３億６千７百万円と前年同期の10.4％にあたる４千２百万円の減益になりました。これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。・有機中間原料は、トナー、電材関連原料及び潤滑油関連原料は堅調に推移したものの、機能性色素及び建築資材原料は低調に推移しました。・製紙薬剤関連原料は需要が回復し堅調に推移しましたが、インキ用原料及び炭素製品は前年同期並みに推移しました。②石油製品関連事業当セグメントにおきましては、当連結会計年度の売上高は、367億７千４百万円と前年同期の11.9％にあたる39億２千３百万円の増収、セグメント利益につきましては、７億１千５百万円と前年同期の17.2％にあたる１億４千８百万円の減益になりました。これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。・石油製品は、国内取引及び貿易取引は低調に推移しました。・中国国内取引は建機、農機等の主要対面業界の回復、及び空調機業界の伸長があったため、好調に推移しました。③機能材料関連事業当セグメントにおきましては、当連結会計年度の売上高は、194億２千４百万円と前年同期の30.0％にあたる44億８千７百万円の増収、セグメント利益につきましては、５億７千７百万円と前年同期の58.3％にあたる２億１千２百万円の増益になりました。これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。・電池関連部材は、自動車用などの電池材料が好調に推移しました。・難燃剤は主力製品の市況が回復し堅調に推移しました。・レアアースは堅調に推移しましたが、レアメタルの取引は取扱量の減少により低調に推移しました。④合成樹脂関連事業当セグメントにおきましては、当連結会計年度の売上高は、289億６千４百万円と前年同期の5.0％にあたる15億９百万円の減収、セグメント利益につきましては、１億１千４百万円と前年同期の33.4％にあたる５千７百万円の減益になりました。これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。・合成樹脂は、樹脂原料、フィルム関連、及びアミューズメント関連の国内取引が堅調に推移しました。・金属製品はタービンロータ等の輸出取引が低調に推移しました。⑤機能建材関連事業当セグメントにおきましては、当連結会計年度の売上高は、218億８千３百万円と前年同期の3.2％にあたる６億６千８百万円の増収、セグメント利益につきましては、２億７千２百万円と前年同期の21.1％にあたる７千２百万円の減益になりました。これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。・断熱材は低調に推移したものの、新規取扱製品の店舗向け内装材取引が開始し順調に推移しました。・防水資材は最需要期に天候不順の影響を受け大きく落ち込みましたが、年間を通じて前年度並みに推移しました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①受注実績当連結会計年度における受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注残高(百万円)前年同期比(％)化学品関連事業538＋30.8石油製品関連事業90△88.5機能材料関連事業4,440＋312.1合成樹脂関連事業7,87070.8機能建材関連事業21819.7その他－－合計13,157＋86.3(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、機能材料関連事業におきまして、電池関連部材の新規取引が成約したことによるものであります。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売実績(百万円)前年同期比(％)化学品関連事業34,162△0.8石油製品関連事業36,774＋11.9機能材料関連事業19,424＋30.0合成樹脂関連事業28,964△5.0機能建材関連事業21,8833.2その他584△31.0合計141,793＋5.2(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、739億５百万円と前年度末の16.2％にあたる102億８千１百万円の増加となりました。また、負債は414億４千４百万円と前年度末の22.3％にあたる75億４千５百万円の増加、純資産については、324億６千１百万円と前年度末の9.2％にあたる27億３千５百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は43.6％となりました。その主要な原因は、以下のとおりであります。・流動資産が555億９千７百万円と前年度末の18.4％にあたる86億４千３百万円の増加となっておりますが、これは、主に期末日が金融機関の休日であったために、未決済の売上債権が生じたことによるものであります。また同様の理由により、流動負債では、仕入債務が前年度末に比べて大きく増加しております。・次いで、たな卸資産が前年度末から大きく増加しておりますが、これは、翌期以降の供給のために在庫商品を買い増したものであります。・固定資産が183億８百万円と前年度末の9.8％にあたる16億３千７百万円の増加となっておりますが、これは、主に保有する株式の市場価格が上昇したことに伴うその他有価証券の評価額の増加と、持分法による投資利益によるものであります。セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。①化学品関連事業当セグメントにおきましては、当連結会計年度末の総資産は、140億９千万円と前年度末の9.7％にあたる12億５千万円の増加となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分を売上債権が占めております。当連結会計年度末において資産が増加した主な要因は、期末日が金融機関の休日であったことにより、未決済の売上債権が生じたためであります。②石油製品関連事業当セグメントにおきましては、当連結会計年度末の総資産は、122億３千７百万円と前年度末の16.8％にあたる17億６千３百万円の増加となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分を売上債権が占めております。資産が増加した主な原因は、中国国内における建機、農機業界に向けた販売が回復するなど、当連結会計年度の終盤にかけて中国国内の取引が好調であったことに伴うものであります。③機能材料関連事業当セグメントにおきましては、当連結会計年度末の総資産は、68億３千７百万円と前年度末の70.7％にあたる28億３千１百万円の増加となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権のほか、レアメタル、難燃剤等の輸入取引過程で保有するたな卸資産であります。資産が増加した主な要因は、次のとおりであります。・当連結会計年度末に、翌期以降の供給のためにレアメタルの在庫商品を積み増したことで、たな卸資産が大きく増加しております。・次いで、当連結会計年度は前年同期と比べて電池材料及び難燃剤の販売が伸長していることに加え、当連結会計年度の終盤にレアアースの販売増加が重なり、前年度末に比べて売上債権が増加しております。④合成樹脂関連事業当セグメントにおきましては、当連結会計年度末の総資産は、168億５千６百万円と前年度末の7.1％にあたる11億１千７百万円の増加となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権と持分法適用会社に対する投資資産により占められております。資産が増加した主な要因は、次のとおりであります。・当連結会計年度末において売上債権が増加しておりますが、これは、期末日が金融機関の休日であったため、未決済の売上債権が生じたことによるものであります。・次いで、投資有価証券が増加しておりますが、これは、主に持分法適用会社の事業活動に伴い発生した、持分法による投資利益によるものであります。⑤機能建材関連事業当セグメントにおきましては、当連結会計年度末の総資産は、94億３千１百万円と前年度末の8.0％にあたる７億円の増加となりました。当セグメント帰属する資産の内容は、その大部分を売上債権が占めております。当連結会計年度末において資産が増加した主な要因は、期末日が金融機関の休日であったことにより、未決済の売上債権が生じたためであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、62億５千７百万円と前年度末の32.0％にあたる15億１千５百万円の増加となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは２億４千２百万円と資金が減少し、前年同期からは40億５千９百万円の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは３億９千９百万円と資金が減少して前年同期から７億５千４百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは22億５百万円と資金が増加して前年同期から27億６千４百万円の増加となりました。その主要な原因は、以下のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フローは、機能材料関連事業におけるレアメタル等の商品在庫仕入に伴う支出により、資金の減少となりました。また、期末日が金融機関の休日であったことにより、未決済の売上債権が生じたことで資金が減少しましたが、一方で、同様の理由により未決済の仕入債務が発生し、資金を増加させております。内訳は、税金等調整前当期純利益28億９千１百万円のうち、非現金収支等を調整した後の資金の増加28億４百万円及び仕入債務の増加等による47億５千２百万円の資金増に対し、売上債権やたな卸資産の増加等による77億９千９百万円の資金減であります。・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事務所の改修・改築や店舗の新設、貸与資産の購入、ソフトウエアへの投資等の固定資産の取得により、資金の減少となりました。内訳は、短期貸付金の回収による１億３千２百万円の資金増と、固定資産の取得及び短期貸付け等による５億３千１百万円の資金減であります。・財務活動によるキャッシュ・フローは、当社及び一部の連結子会社において運転資金の必要が生じたため、主に短期での借入れを行ったことにより、資金の増加となりました。内訳は、借入れによる41億１千２百万円の資金増と、借入金の返済や配当金の支払等による19億７百万円の資金減であります。当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金融機関からの借入金を充てております。当社グループは、資金効率の向上と利息費用の低減のため、必要資金の一部をグループ・ファイナンスにより賄っており、当連結会計年度末の有利子負債が圧縮されております。