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宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社および関連会社１社で構成され、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エムブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エムブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。「エム・エムブリッジ」とは、エム・エムブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の製造、据付、販売及び修理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）宮地エンジニアリング株式会社は、平成30年１月１日付で宮地建設株式会社を吸収合併しました。
宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、「鋼橋、建築、土木等社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じて、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。(2）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題わが国経済の見通しにつきましては、経済再生・デフレ脱却に向けて前進しておりますが、米国や中国、欧州の政策の動向などから海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要であり、先行き不透明感があります。当業界におきましては、今後も激しい受注競争が続くものと思われますが、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、グループが有する豊富な実績・技術力・架設力を最大限活かし、技術提案力、積算精度の更なる向上を図り、情報収集力を高め、総力を挙げて安定的な受注の確保に努め、設計・計画・製作から架設までの総合エンジニアリング力の強化と採算性の更なる向上を図ってまいります。また、高速道路や新幹線などの大規模更新・修繕工事の保全・補修事業、シールドトンネル向けの鋼製セグメント事業、ハイブリッドケーソン・浮体構造物・沈埋函などの沿岸構造物事業、有望な製品の多いＦＲＰ事業、および東京オリンピック・パラリンピック大会開催に伴う建築・土木関連事業などに経営資源を積極的に投入し経営基盤を強化し、併せて、i-Constructionの推進に積極的に取り組み、生産性を向上させ、一段の飛躍を図ってまいります。なお、当社グループは、平成28年５月13日に公表しております平成28・29・30年度中期経営計画の最終年度を迎え、以上の取り組みを推進するとともに、グループとしての経営管理体制を一層強化し、安定した黒字体質を確固たるものとするよう努め、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エムブリッジ株式会社とともに更なる事業発展を図ってまいります。両社は、きめ細かな応札対応を展開し受注確率を高め、また、経済合理性を最大限追求することを基本に、製造部門の生産効率化を図り、資機材の共同購入・活用、技術の相互利用・共同開発、人材交流の推進に取り組むとともに、経費削減などを強力に進め、グループの企業価値を高めると同時に経営基盤を一層強化してまいります。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和６年４月佐賀市に日本タングステン合名会社設立、住吉工場(福岡市住吉)を開設しタングステンの製造、販売を開始昭和６年７月東京出張所開設(現東京支店)昭和７年３月大阪出張所開設(現大阪支店)昭和７年９月株式会社に改組、同時に東京電気株式会社(現株式会社東芝)の傘下に入る昭和７年11月本社を福岡市住吉に移転昭和16年１月昭和冶金株式会社を吸収合併昭和23年７月独占禁止法施行により東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が保有する当社株式を持株会社整理委員会に譲渡昭和26年４月持株会社整理委員会より上記株式を公開昭和31年４月名古屋営業所開設(現名古屋支店)昭和34年５月福岡支店開設(現九州支店)昭和35年11月塩原工場(福岡市塩原)開設昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年１月株式を福岡証券取引所市場に上場昭和38年６月塩原工場完成と共に本社を当工場内に移転、本社工場となる昭和38年10月住吉工場を本社工場に移転昭和41年９月株式会社昭和電気接点工業所へ資本参加(連結子会社)昭和45年２月飯塚工場(福岡県飯塚市)開設昭和50年７月宇美研究所(福岡県宇美町)開設(現宇美工場)昭和51年７月工務部門を分離し、株式会社福岡機器製作所を設立(連結子会社)昭和54年４月タイ国に関連会社、サハビリヤニッタン株式会社を設立平成５年11月本社を現在地(福岡市博多区)に移転、本社工場を福岡工場と改称平成７年10月タイ国に関連会社、SVニッタンプレシジョン株式会社を設立平成８年９月基山工場(佐賀県基山町)開設、福岡工場及び宇美工場の一部を移転平成12年３月株式会社エヌ・ティーサービス株式取得(連結子会社)平成15年６月基山工場、飯塚工場、宇美工場をＱＭＳ製造本部として、ISO9001:2000認証取得平成17年12月サハビリヤニッタン株式会社とSVニッタンプレシジョン株式会社が合併しSVニッタン株式会社となる(持分法適用関連会社)平成18年１月上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に出資し関連会社となる平成21年12月米国に子会社、NIPPONTUNGSTENUSA,INC.を設立(連結子会社)平成22年８月上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に追加出資し連結子会社となる(連結子会社)平成28年５月イタリアに子会社、NIPPONTUNGSTENEUROPES.r.l.を設立(連結子会社)(注)１恩悌（上海）商貿有限公司は、平成29年９月21日をもって清算結了となりました。２恩悌（香港）有限公司は、平成29年12月29日をもって清算結了となりました。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社により構成され、機械部品事業、電機部品事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。当社グループの事業概要は次のとおりであります。（機械部品事業）ＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、半導体・液晶関連機械部品、耐摩耐食部品、機械部品、超硬・セラミックス精密加工品、ウルトラファインバブル関連製品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。当社及び関係会社（製造販売）＜関係会社＞（株）福岡機器製作所（連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司（中国、連結子会社）NIPPONTUNGSTENUSA,INC.（米国、連結子会社）NIPPONTUNGSTENEUROPES.r.l（イタリア、連結子会社）ＳＶニッタン（株）（タイ国、持分法適用関連会社）（電機部品事業）電力開閉機器用電気接点、抵抗溶接及びプラズマ用電極、X線遮蔽材、バランサー用錘、照明及び医療用タングステン及びモリブデン線・棒・板等を製造販売しております。当社及び関係会社（製造販売）＜関係会社＞（株）昭和電気接点工業所（連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司（中国、連結子会社）（その他）上記に関連しないビル管理事業、保険代理等を行っております。当社及び関係会社（サービス）＜関係会社＞（株）エヌ・ティーサービス（連結子会社）(注)１恩悌（上海）商貿有限公司は、平成29年９月21日をもって清算結了となりました。２恩悌（香港）有限公司は、平成29年12月29日をもって清算結了となりました。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１得意先へのサービスの取引は、当社及び連結子会社株式会社エヌ・ティーサービスが行っております。２恩悌（上海）商貿有限公司は、平成29年９月21日をもって清算結了となりました。３恩悌（香港）有限公司は、平成29年12月29日をもって清算結了となりました。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、粉末冶金技術を基盤に、常に先進の技術を追求し、官学との共同研究にも積極的に取り組み、独創的な商品開発を進めております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。機械部品事業については、当社が独自開発したセラミックス材料を半導体製造装置用部材に適用する応用研究や、ウルトラファインバブルを活用した研削・切削加工支援システムの開発など、お客様や市場のニーズに合致した商品開発に注力しております。電機部品事業については、医療分野で用いられるタングステン応用部材やプラズマ発生用電極など、タングステンの新たな可能性を追求した研究に力を入れております。なお、当連結会計年度の研究開発費は２億２千６百万円であります。
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和21年４月東京都三鷹市に樫尾製作所創業昭和29年12月リレー計算機開発昭和32年６月東京都武蔵野市にカシオ計算機株式会社を設立昭和35年４月東京都東大和市に東京工場完成昭和40年９月電子式卓上計算機開発昭和45年５月ニューヨーク州に現地販売会社Casio,Inc.（現・CasioAmerica,Inc.連結子会社）を設立９月東京証券取引所に株式上場昭和47年８月「カシオミニ」を発売しパーソナル電卓の市場を確立10月ハンブルグに現地販売会社CasioComputerCo.,GmbHDeutschland（現・CasioEuropeGmbH連結子会社）を設立昭和48年３月八王子工場（現・八王子技術センター）完成昭和49年５月本店移転（東大和市より新宿区へ）11月電子腕時計発売昭和50年９月ロンドンに現地販売会社CasioElectronicsCo.Ltd.（現・連結子会社）を設立昭和51年３月東京都新宿区にカシオリース株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立昭和54年７月東京都羽村市に羽村技術センター完成８月香港に生産会社CasioComputer(HongKong)Ltd.（現・連結子会社）を設立10月山形県東根市に山形カシオ株式会社（現・連結子会社）を設立昭和55年１月電子楽器「カシオトーン」発売昭和59年７月東京都新宿区にカシオ電子工業株式会社（現・連結子会社）を設立平成４年４月東京都中央区にカシオ情報機器株式会社（現・連結子会社）を設立平成７年３月デジタルカメラ発売11月広東省深圳市にカシオ電子(深圳)有限公司（現・連結子会社）を設立平成10年１月本店移転（新宿区より渋谷区へ）平成11年７月ニュージャージー州に持株会社CasioHoldings,Inc.（現・連結子会社）を設立平成13年７月シンガポールの拠点を統合した販売会社CasioSingaporePte.,Ltd.（現・連結子会社）が営業開始平成15年11月八王子技術センター竣工平成17年６月広東省中山市にカシオ電子科技(中山)有限公司（現・連結子会社）を設立平成22年４月ＴＦＴ液晶ディスプレイ事業を凸版印刷株式会社との共同出資会社株式会社オルタステクノロジーに移管平成22年６月携帯電話端末事業をＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社に統合平成23年10月ＷＬＰ関連事業を株式会社テラプローブに事業譲渡平成24年４月タイのナコンラチャシマ県にCasio(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）の新工場が稼動平成26年１月カシオ(中国)貿易有限公司（旧・カシオ(上海)貿易有限公司連結子会社）にカシオ(広州)商貿有限公司（現・連結子会社）の営業機能を統合平成28年８月広東省韶関市にカシオ電子(韶関)有限公司（現・連結子会社）を設立
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、当社、連結子会社46社及び持分法適用関連会社３社により構成され、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。製品セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。セグメント主要製品主要生産関係会社コンシューマウオッチ、クロック電子辞書、電卓電子文具、電子楽器デジタルカメラ等山形カシオ株式会社CasioComputer(HongKong)Ltd.カシオ電子(深圳)有限公司カシオ電子科技(中山)有限公司カシオ電子(韶関)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.システムハンディターミナル電子レジスターオフィス・コンピューターデータプロジェクター等山形カシオ株式会社その他金型等山形カシオ株式会社当グループの販売会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。国内販売については、コンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。また、システム製品は販売関係会社、代理店を通じて販売し、一部得意先は、当社が直接販売を行っております。海外販売については、北米地域はCasioAmerica,Inc.等、欧州地域はCasioEuropeGmbH等、アジア地域ではカシオ（中国）貿易有限公司、CasioSingaporePte.,Ltd等、その他の地域においては主として代理店を設け、直接輸出または間接輸出を行っております。サービスについては、主としてカシオテクノ株式会社及び販売関係会社が当グループ製品の保守・サービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）が判断したものであります。当グループは創立以来、「創造貢献」を経営理念に掲げ、ゼロから１を生む独創的な発想と先進的な技術をもって、社会への貢献を実践することにより、企業としての成長を図り企業価値を高めることを経営の使命と考えております。これからも、ユーザーファーストの視点で世の中に貢献できる新たな商品を創造し続けるべく、全社を挙げて事業構造改革を成し遂げ、安定的・継続的な収益基盤を確立してまいります。当連結会計年度における内外経済は、日本や欧米では企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移し、中国や新興国でも持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移しました。内外の事業環境が大きく変化する中で、当グループは、安定成長基盤確立に向け全社一丸となった改革を推進し、業績のさらなる大幅な向上を目指します。具体的な改革方針としては、技術の融合による既存製品のさらなる進化と新製品開発の強力推進、機能と責任を明確化した全社構造改革を目指してまいります。さらに、財務体質を強化し、企業の社会的責任を果たすことが重要な課題と考えており、それらの実現に向けて以下の施策に取り組んでまいります。①高収益事業のさらなる拡大時計事業では、ラインアップの拡充、新ジャンル製品の投入、インターネット販売の増強など、教育事業においては、関数電卓の学校販売の拡大、英語学習専用機の法人向け販売強化などにより、事業規模と高収益性の拡大を図ってまいります。②新規事業の確立新規事業の開発を強力に推し進めるべく事業開発センターを設置しました。各々の事業の垣根を越えた横断的技術融合を促進するための体制のもと、新規事業の確立に繋げてまいります。同時に、リスト端末の強化と２．５Ｄプリントシステムの立ち上げにより、さらなる事業の拡大に貢献してまいります。③全社構造改革の推進商品企画機能とマーケティング機能を統合した事業戦略本部を設立しました。これにより、時計、辞書・英会話、教育関数、楽器、ＤＰＪ・ＶＩ、システムの６つのＢＵ別に中期事業戦略を立案し、実行組織である開発本部・営業本部と連携して継続的に市場を拡大し、事業成長を加速させ、事業の最大化を図ってまいります。また、本社スタッフ機能につきましても、中期事業戦略の実行を支援できる仕組改革や組織体再編を進めてまいります。以上の４つの本部・機能の強化により、全社構造改革を進めてまいります。（注）ＤＰＪ・ＶＩ：データプロジェクター、電子文具等④資本効率の向上当グループは、財務安全性を確保しながら利益の大幅な拡大により、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動を推進し、資本効率の最適化やフリー・キャッシュ・フローの創造に努めることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。⑤ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み当グループは、事業運営を通じて、社会から期待される環境社会面の課題の解決を図りつつ、持続的に成長することにより、社会から必要とされ、従業員からも尊敬される会社であり続けてまいります。特に、最重点の課題としては、「ＳＤＧｓへの取り組み」、「中長期環境目標への取り組み」、「ＥＳＧ情報開示の取り組み」の３つの取り組みを掲げ、確実に推進してまいります。以上、５つの施策を柱として各事業における新市場開拓や改善施策により、今後も継続して企業価値を高めてまいります。また、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発体制は、新規事業及び長期的視野に立脚した基礎研究・要素技術開発を担当する当社開発部門、既存事業に直結した製品化開発を担当する当社各事業部の開発部及び関係会社の開発部門から構成されております。なお、当連結会計年度における研究開発費は7,183百万円であり、セグメントごとの主な成果は次のとおりであります。(コンシューマ)当セグメントに係る研究開発費は3,639百万円であり、主な成果は次のとおりであります。◎自動で毎日の歩数をカウントする歩数計測機能付き女性用耐衝撃ウオッチ日常使いに相応しいデザインや着け心地にこだわりながら、歩数計測機能を搭載した女性用耐衝撃ウオッチ「ＢＧＳ－１００」を開発しました。３軸加速度センサーを“ＢＡＢＹ－Ｇ”で初めて搭載しており、時計を着用してから歩行やジョギングを始めると、歩数カウントを開始します。また、１日の目標歩数を設定でき、ボタンをワンプッシュすると、その時点での目標達成率を秒針で指し示します。◎ターゲットタイムインジケーター機能を搭載した高機能ウオッチカーレースの緊張感や臨場感をデザインと機能で表現した高機能ウオッチ「ＥＱＢ－８００」を開発しました。12時側のインダイアルには、日本のプロレーシングチームのアドバイスを受け、目標タイムに対するラップタイムの差を直感的に把握できるターゲットタイムインジケーター機能を搭載しました。もちろん、スマートフォンを介してタイムサーバーに接続することで、世界中どこでも正確な時刻を取得し、更にサマータイムやタイムゾーンの情報を自動更新できます。◎アプリ連携でワークアウトの記録ができる耐衝撃ウオッチ専用アプリケーションとの連携で日々のワークアウトを記録する耐衝撃ウオッチ「ＧＢＡ－８００」を開発しました。３軸加速度センサーにより１日の歩数と歩行／走行のペースを計測し、歩数を時計上で表示します。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ®通信でスマートフォンと接続すれば、専用アプリで毎日の歩数や消費カロリーなどの確認が可能です。◎ソーラーアシストによるＧＰＳナビゲーション機能を搭載した耐衝撃ウオッチトリプルセンサーに加えＧＰＳナビゲーション機能を搭載した耐衝撃ウオッチ「ＧＰＲ－Ｂ１０００」を開発しました。ＧＰＳ衛星から位置情報を取得することで、目的地までのルート上の現在地や、目的地の方向をリアルタイムで表示します。充電方式は、ワイヤレス充電とソーラー充電の２方式を採用。ワイヤレス充電が使用できない屋外の環境でＧＰＳ機能が使用できないバッテリーレベルになっても、ソーラー充電により一定時間再駆動ができるという、世界初の技術を搭載しています。さらにスマートフォンアプリ「Ｇ－ＳＨＯＣＫＣｏｎｎｅｃｔｅｄ」と連携することで、ＧＰＳ衛星電波受信と合わせ、世界中で正確な時刻データを受信します。◎スクエア型で初となるフルメタル仕様の耐衝撃ウオッチ素材、構造、機能のあらゆる面で進化を遂げたスクエア型の耐衝撃ウオッチ「ＧＭＷ－Ｂ５０００」を開発しました。ケース、ベゼル、バンドといった外装素材には、全てステンレススチールを採用。ステンレス製のケースとベゼルの間に、耐久性に優れた樹脂素材であるファインレジンを挟むことで衝撃を吸収するという、新たな耐衝撃構造を用いています。機能面では、スマートフォンを介してタイムサーバーに接続する「Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄエンジン」を搭載しており、標準電波受信機能と合わせ、世界中どこでも正確な時刻情報を取得することが可能です。◎引きやすさと聞きやすさを追求した電子辞書アルファベットキーの大きさを従来機種から約15％拡大し、快適な文字入力を実現した電子辞書「ＸＤ－Ｚ４８００」を開発しました。ホーム画面のデザインも一新して見やすさの向上を図り、コンテンツをすぐに呼び出せる機能も備えています。あわせて、前方底部に配置した「スリムリフレクションスピーカー」により、音声の聞きやすさ向上も図りました。また、10年ぶりの改訂新版となる「広辞苑第七版」を収録しており、「スマホ」や「フードコート」など日本語として定着した新たな項目が多数追加されています。◎割り算の答えと余りを簡単に算出できる電卓調剤薬局や物流倉庫といった余りのある割り算を日常的に行う現場に役立つ「÷余り」キーを搭載した電卓「ＭＰ－１２Ｒ」を開発しました。割り算の答えと余りを同時に算出できるので、通常の電卓で余りを求めるよりも計算回数を減らすことができ、計算業務の効率化に役立ちます。整数の余り計算だけでなく小数の余り計算も可能で、幅広い用途に対応します。◎立体図形を簡単に描画・解析できるカラーグラフ関数電卓立体図形への理解を深めるのに役立つ３Ｄグラフ機能を搭載したカラーグラフ関数「ｆｘ－ＣＧ５０」を開発しました。３Ｄグラフを簡単に描けるよう、“テンプレートによる描画”と“回転体グラフ描画”機能を業界で初めて搭載。描いた３Ｄグラフは、さまざまな方法で解析できます。◎音の響きと広がりが心地よいスタイリッシュなデジタルピアノグランドピアノの発音から消音に至るまでの音色変化をより自然に表現できるデジタルピアノ「ＰＸ－８７０」を開発しました。弾いた鍵盤による共鳴音の違いを表現する「ストリングレゾナンス」も表現に磨きをかけ、より純度の高い響きを追求しました。さらに、音の通り道となるスリットを譜面立ての後方に配置した「天板スリット構造」を採用。楽器内部に反射音がこもらずに、音の広がりを感じながら演奏できます。◎新開発“ＡｉＸ音源”を搭載したハイスペックな電子キーボード電子ピアノの音源開発で培ったノウハウを活かして電子キーボード向けに新たに開発した“ＡｉＸ音源”を搭載した電子キーボード「ＣＴ－Ｘ５０００」を開発しました。音の響きを感じられるパワフルな低音からクリアな高音まで高品位な音色を内蔵するとともに、新ＬＳＩの高い演算能力を活かしピアノの打鍵による心地よい音色変化やドラム演奏の空気感、ストリングスの広がりなどアコースティック楽器が持つ音の魅力を自然に表現します。(システム)当セグメントに係る研究開発費は445百万円であり、主な成果は次のとおりであります。◎ユーザー自らが伝票書式を編集できる販売管理システムユーザー自らが伝票書式を編集でき、納品先の指定伝票にも簡単に対応可能な販売管理用ソフト「ＳＡＮＢＯＨ販売管理」を開発しました。販売管理システムへのニーズが高い食品業を主な対象とし、使用頻度の高い120種類以上の豊富な伝票書式データベースを収録するとともに、ユーザーが伝票書式を編集できる機能を搭載。これによりスーパーやホテルなどに多い独自の指定伝票にも簡単に対応できます。上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究に係る研究開発費は3,099百万円であります。
日本アセットマーケティング株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成11年９月大阪市中央区に、株式会社アイディユーコム・ドットコムを設立不動産のオークション事業を開始平成12年１月本社を大阪市北区に移転平成12年２月商号を株式会社アイディーユーに変更平成13年３月兵庫県西宮市に、カスタマーセンター苦楽園を新設株式会社マザーズキャピタルを設立平成13年６月株式会社マザーズキャピタルを株式会社マザーズオークションキャピタルに商号変更平成13年８月東京都港区に東京事務所を新設平成13年９月株式会社日本アイディーユー（資本金10,000千円）を吸収合併、コンサルティング・不動産販売事業を開始平成14年２月本社を大阪市中央区に移転東京事務所を東京都千代田区へ移転平成15年３月株式会社アイディーユービービービーを設立平成16年３月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場平成16年３月東京事務所を東京都中央区へ移転平成16年５月株式会社マザーズオークションキャピタルを東京都中央区に移転平成16年７月株式会社マザーズオークションカンパニーを設立平成17年１月平成17年３月本社を大阪市北区に移転株式会社マザーズオークションキャピタルを株式会社エムエーピーに商号変更平成17年９月株式会社マザーズオークションを設立（平成21年12月合併、解散、消滅）平成18年１月株式会社マザーズＤＤを設立東京オフィスを東京都千代田区へ移転平成18年２月株式会社Ｄｒｅｓｓを設立平成18年３月平成18年４月久井屋興産株式会社の株式取得（平成19年11月清算結了）有限会社ワイビーコーポレーションの出資金取得（平成19年５月合併、解散、消滅）株式会社エヌ・プロパティーズの株式取得（平成23年３月清算結了）平成18年９月株式会社マザーズ・ローン・サービスを設立（平成23年３月清算結了）平成19年１月株式会社アイディーユービービービーを株式会社アイディーユープラスに商号変更平成19年９月株式会社ストライプスを設立、白石興産株式会社の株式取得（平成23年３月清算結了）平成19年11月久井屋興産株式会社清算平成19年12月株式会社ロケーションビューを設立平成20年４月株式会社東京不動産取引所を設立（平成25年11月合併、解散、消滅）平成20年６月平成20年７月当社の不動産投資開発事業を会社分割により、株式会社アイディーユープラスへ承継連結子会社株式会社エムエーピーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外平成20年11月平成21年６月連結子会社株式会社アイディーユープラスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外上記に伴い、連結子会社株式会社Ｄｒｅｓｓ及び株式会社ストライプスを連結の範囲から除外株式会社マザーズＤＤを株式会社デューデリ＆ディールに商号変更平成21年９月平成22年３月連結子会社有限会社熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓを連結の範囲から除外東京事務所を移転（東京都千代田区同区内での移転）本社を大阪市西区に移転連結子会社株式会社マザーズオークションカンパニーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外連結子会社株式会社デューデリ＆ディールの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。平成22年６月平成22年７月平成22年10月平成22年12月平成23年３月全保有不動産を売却し、ソーシャルコンテンツプロバイダ事業を開始商号を株式会社ジアースに変更持分法適用会社株式会社デューデリ＆ディールの全出資持分を譲渡し、持分法適用の関連会社から除外不動産情報提供サービス『ジアース』サイトを本格的に稼動連結子会社株式会社エヌ・プロパティーズ、白石興産株式会社、株式会社マザーズ・ローン・サービス清算平成23年10月平成23年11月平成24年８月平成24年12月平成25年２月平成25年３月平成25年７月平成25年11月平成26年６月平成26年７月平成27年３月平成27年12月平成28年12月平成29年１月平成29年３月平成29年６月平成29年11月平成29年12月株式会社マザーズオークションを設立（平成26年７月合併、解散、消滅）株式会社マーズを設立（平成26年７月合併、解散、消滅）株式会社ロケーションビューの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外『マザーズオークション』を全面的にリニューアル刷新した『マザーズオークション2.0β版』を稼動『ジアース』サイトを全面的にリニューアル刷新した『スムスムなび』を稼動株式会社ドン・キホーテおよび株式会エルエヌとの間で資本業務提携契約締結商号を日本アセットマーケティング株式会社に変更本社を東京都港区に移転株式会社東京不動産取引所を吸収合併し、連結の範囲から除外本社を東京都江戸川区に移転株式会社マザーズオークション及び株式会社マーズを吸収合併不動産インターネットビジネス事業から撤退事業用収益物件保有数100物件達成株式会社アセッツ・パートナーズ（現・連結子会社）の株式取得株式会社ドンキホーテホールディングスを割当先として、新株予約権の行使請求および転換社債型新株予約権付社債の転換請求による新株式の発行大型複合商業施設『ホリデイ・スクエア豊橋』を取得監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行株式会社ドンキホーテホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施事業用収益物件保有数120物件達成
日本アセットマーケティング株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社により構成されており、テナント賃貸事業、不動産管理事業、その他事業を主たる業務としております。なお、以下の３事業は「第５連結経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）テナント賃貸事業当社グループが賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。(2）不動産管理事業当社グループが賃貸した不動産を始めとする、商業施設等における管理・運営・保守等の事業であります。(3）その他事業エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプランに関するコンサルティング事業であります。■当社グループの事業全体系統図
日本アセットマーケティング株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「顧客最優先主義」を不変の企業原理とし、テナント賃貸事業を主たる経営の柱として事業を推進しております。また、不動産管理事業及びその他のコンサルティング事業については、テナント企業様のニーズにお応えする安心・安全なサービスクオリティ提供をしてまいります。当社の建物維持管理における各種サービスは、各テナント企業様が抱えている課題や問題を迅速に解決できるものと確信しており、サービス向上がテナント企業様との信頼関係を強化するものと考えております。今後も、テナント賃貸事業を中核事業として位置付け、賃貸事業に関連するＰＭ（プロパティ・マネジメント）サービス、その他付帯事業に至る総合管理サービスを提供し、長期的かつ安定的な収益基盤の増強を図ってまいります。そしてテナント企業様に安心・安全なサービスをご提供し、テナント企業様と共に社会からも信頼される企業を創造する総合不動産業であることを経営の基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは総合不動産業として、閉鎖した大型商業施設物件を積極的に取得し、その賃貸面積を有効活用するためテナント企業様へ賃貸することで賃貸面積の増大に伴う収益の最大化を図っております。当社グループ保有物件の大型化が進み、大規模な建物の維持運営管理を手掛ける体制が整い、今後新たなビジネスチャンスが生まれるものと考えております。また、テナント企業様の様々なニーズにお応えするために、サービスクオリティの向上を最優先に取組み、テナント企業様に積極的にコスト削減を提案し、販管費等の改善を促進して問題解決の提案を図っております。当社グループは地域特性や、社会情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応する独自のノウハウが強みであり、その不断の努力がテナント企業様に容認されることが当社グループの収益の源泉になるものと認識しております。当社グループは、３つの中心事業と経営戦略を以下のように設定しております。①テナント賃貸事業テナント賃貸収益の最大化を図るため、大型商業施設の閉鎖物件を積極的に取得いたします。物件取得は賃貸収益のみならず、賃貸管理及びその他付帯事業との関係性が高く、各事業の収益源となっております。②不動産管理事業テナント企業様が事業活動に専念できるように、サポート体制と連携を強化し、安心・安全な建物管理の維持・運営体制を強化してまいります。継続的なサポート体制により賃貸管理における付帯ビジネスの収益を伸張いたします。③その他事業建物管理の専門家として、各テナント企業様に急速な社会情勢の変化に順応した効率的な店舗運営をご提案いたします。エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプラン等、テナント企業様が直面している問題解決を積極的に提案し、建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により収益の最大化を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を確保するための事業基盤を強化しつつ、安定的な収益の獲得を通じて企業価値を高めることを経営上の目標としております。2015年４月から2020年３月までの５年間に、不動産の取得を積極的に行い、賃貸から各種管理及び保守・メンテナンスまでのワンストップサービスを提供する総合不動産業というＮＥＸＴステージを目指すべく、以下の２点を目標設定しております。・2016年３月期から2020年３月期まで毎期売上高年２％以上成長・2016年３月期から2020年３月期までに事業用収益物件20件以上取得(4）経営環境当社グループを取り巻く不動産業界におきましては、経済環境は回復基調にあるものの日本国内の自然災害等、保有資産に影響を及ぼす潜在的リスクを抱えており、依然として不透明な状況が予想されます。このような経営環境の中、当社グループでは、これまでドン・キホーテグループ各社から譲り受けた物件や新たにグループ外部から購入した物件による収益源を基盤とし、より一層グループとしてのシナジーを発揮すると共に、積極的に商業施設型の事業用収益物件を中心に取得し、テナント賃貸事業の拡大を図ることが必要と考えております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題中長期的な経営戦略等を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。①大型商業施設物件の取得とテナント賃貸収益の最大化閉鎖した大型商業施設物件を積極的に取得し、賃貸面積の拡大に伴うテナント誘致を行い、テナント賃貸事業における収益の最大化を図ります。また、テナント企業様にご満足いただける建物管理におけるサービスクオリティの改善を図ることでさらなる新規テナント企業様の獲得を目指してまいります。②人材の確保と組織体制の強化安心・安全な建物管理サービスを推進する上で、2020年の五輪景気により各種産業の人材ニーズが高まっております。とりわけ建設業及び不動産業における人材の確保が困難となっております。今後さらに一層の採用活動を強化するとともに、建物の維持管理に不可欠な工事・修繕に関わる専門性の高い人材確保を積極的に推進し、強固な組織体制を構築してまいります。③保有物件の保守・メンテナンスの強化当社グループが物件を保有する地域において、大規模な地震や、突風や豪雪などの昨今の異常気象による突発的な自然環境の変化等が発生した場合、大きな損害が生じる可能性がございます。各物件の点検・監視体制を強化し、クラック（ひび割れ）の補修等を行い、自然環境の変化に適応するための事前対策を強化してまいります。
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第219期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治20年(1887)東京製綱会社(資本金７万円東京府麻布区)創立本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始26年(1893)商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める29年(1896)東京株式取引所に上場39年(1906)小倉工場(ワイヤロープ製造)設置大正14年(1925)川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置昭和26年(1951)研究所設置39年(1964)東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置43年(1968)東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立45年(1970)川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置45年(1970)東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立46年(1971)大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併56年(1981)アメリカケンタッキー州ダンビル市にATRWire&amp;CableCo.,Inc.(スチールコード及びビードワイヤ製造)設立60年(1985)日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併平成13年(2001)トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立14年(2002)小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止、閉鎖15年(2003)ATRWire&amp;CableCo.,Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請し清算泉佐野工場を堺工場に集約16年(2004)中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの製造)設立17年(2005)東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立18年(2006)ベトナムホーチミン市に東京製綱ベトナム有限責任会社(エレベータロープの製造)設立22年(2010)中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立24年(2012)ロシアモスクワ市に東京製綱エンジニアリング有限会社(防災製品の販売)を設立東京製綱(香港)有限公司(鋼索・鋼線の販売)を設立28年(2016)カザフスタンアルマティ市にTokyoRopeAlmatyLLP(防災製品製造)を設立アメリカミシガン州カントン郡区のTokyoRopeUSA,IncでＣＦＣＣの製造開始29年(2017)東京製綱インターナショナル株式会社(海外防災製品及びＣＦＣＣの販売)を設立
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第219期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社６社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、その他(産業機械、粉末冶金製品、石油製品等)の製造販売及び不動産賃貸等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。鋼索鋼線関連：当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、赤穂ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造販売しており、一部は当社及び東綱ワイヤロープ販売㈱で仕入れて販売しております。スチールコード関連：当社が販売するほか、子会社東綱スチールコード㈱、東京製綱(常州)有限公司が製造販売しております。開発製品関連：安全施設、鋼構造物及び炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)等を当社が製造販売するほか、子会社東綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っております。不動産関連：当社にて店舗施設等の不動産賃貸のほか、太陽光発電による売電事業を行っております。その他：産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金㈱が製造販売しております。石油製品は子会社東綱商事㈱で販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社１東京製綱繊維ロープ㈱繊維索・網の製造販売２東綱橋梁㈱橋梁の設計・施工３赤穂ロープ㈱鋼索の製造販売４日本特殊合金㈱粉末冶金製品の製造販売５㈱新洋鋼索・鋼線・フィルタの加工販売６東綱商事㈱石油製品・高圧ガスの販売７トーコーテクノ㈱土木建築工事８長崎機器㈱計量機・包装機の製造販売９東綱ワイヤロープ販売㈱鋼索・鋼線の販売10東綱スチールコード㈱スチールコードの製造販売11東京製綱海外事業投資㈱海外事業への投資12東京製綱(常州)有限公司スチールコードの製造販売13東京製綱ベトナム有限責任会社エレベータロープの製造販売14東京製綱エンジニアリング有限会社道路安全施設の設計・販売15東京製綱(香港)有限公司鋼索・鋼線の販売16TokyoRopeUSA,Inc.炭素繊維複合材ケーブルの製造・販売17TokyoRopeAlmatyLLP道路安全施設の製造・販売非連結子会社１東京製綱テクノス㈱クレーン、索道メンテナンスサービス２北海道トーコー㈱建設資材の販売、土木建築工事３日綱道路整備㈱塗装工事、舗装工事、防水・防蝕工事４九州トーコー㈱土木建築工事５東京製綱(上海)貿易有限公司鋼索・鋼線の販売持分法適用関連会社１江蘇東綱金属製品有限公司橋梁用ワイヤの製造販売２江蘇法爾勝纜索有限公司橋梁用ケーブルの製造販売３KISWIRENEPTUNESDN.BHD鋼索の製造販売関連会社１東洋製綱㈱鋼索の製造販売２ベカルト東綱メタルファイバー㈱金属繊維の製造
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第219期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は平成30年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当社の炭素繊維複合材事業並びに海外防災製品事業につき、当社の子会社である東京製綱インターナショナル株式会社との間において、当社を分割会社、東京製綱インターナショナルを承継会社とする吸収分割契約を締結することを決定いたしました。当該契約に基づく会社分割（簡易吸収分割）は、平成30年４月１日に完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表（１）財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第219期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中長期的ヴィジョンとして「トータルケーブルテクノロジーの追求」を掲げ、日々前進を続けております。「トータルケーブルテクノロジー」とは、①超高強度スチール、高機能繊維、炭素繊維等多くの先端素材によるケーブル製造技術、②使用される様々なフィールドに即したケーブル加工技術、③健全性診断やエンジニアリングといったソリューションを融合する派生技術、④グローバル市場に画期的な商品・サービスを提供する展開技術であり、それらを追求しております。当社の商品群の多様性(素材、サイズ、用途)と奥行き(ケーブル本体、端末機器、健全性診断技術、製造機械、エンジニアリング)を最大限に活かした事業展開を行うべく、基礎研究、製造技術開発から顧客ニーズを踏まえた高付加価値・高機能製品の開発まで一貫した取り組みを行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,363百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(1)鋼索鋼線関連当セグメントにおいては、ワイヤロープ・ワイヤに関する製品の高強度化，長寿命化，多機能化に向けての研究開発や製品の健全性を診断する評価技術開発と並行して、スチール以外の素材を用いた新製品の開発を行っております。また、競合他社に対しコスト競争力で優位に立つことができるよう、画期的な新製造技術の開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は454百万円であります。(2)スチールコード関連当セグメントにおいては、顧客の省エネタイヤ開発に対応するスチールコードの高強度化・軽量化に取り組んでおります。また、太陽光発電関連事業用ソーワイヤに関しては、多様化する顧客ニーズに応える新製品・新技術の開発を進めております。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は116百万円であります。(3)開発製品関連当セグメントにおいては、道路安全施設(落石防護・雪害防止製品、遮音壁等)における差別化新商品・新工法の開発、鋼構造物用ケーブルの設計、炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)の世界市場での実用化に向けての研究開発等を進めております。ＣＦＣＣに関しては、その軽量・高強度・高耐食という特性を活かした橋梁の補強材分野や架空送電線用心材分野における用途に対応すべく、改良・開発を進めております。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は779百万円であります。(4)その他当セグメントにおいては、粉末冶金製品事業において、長年培った技術力・開発力を活かし、高度化する顧客ニーズにマッチした超硬工具等の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は13百万円であります。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和53年５月大鐵工業㈱並びに大和製鋼㈱の合併母体として大阪製鐵㈱を設立昭和53年10月両社を吸収合併し、営業開始昭和55年10月日鐵鋼機㈱を吸収合併し、同社工場を津守工場へ移転し加工製品工場とする昭和55年11月子会社大阪物産㈱設立昭和56年２月子会社大阪新運輸㈱設立昭和62年９月子会社日本スチール㈱設立平成元年３月西日本製鋼㈱の経営権を取得平成２年３月第三者割当増資により新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)の子会社となる平成６年12月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場平成７年６月西日本製鋼㈱を吸収合併し、同社工場を西日本製鋼所(現西日本熊本工場)とする同社との合併により西鋼物流㈱が子会社となる平成８年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場平成９年９月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え平成10年10月津守圧延工場、第二圧延工場を集約した堺圧延工場、営業運転開始平成11年３月子会社新北海鋼業㈱設立平成11年10月関西ビレットセンター㈱を吸収合併し、同社工場を堺製鋼工場とする平成14年３月大阪製鐵㈱恩加島工場(現大阪事業所恩加島工場)・堺工場（現大阪事業所堺工場）でＩＳＯ9001の認証を取得平成15年４月大阪製鐵㈱西日本製鋼所(現西日本熊本工場)でＩＳＯ9001の認証を取得平成15年11月大阪製鐵㈱でＩＳＯ14001の認証を取得平成17年１月日本スチール㈱を完全子会社化平成24年12月インドネシア国営製鉄会社PT.KRAKATAUSTEEL（PERSERO）Tbk（クラカタウ社）と合弁会社PT.KRAKATAUOSAKASTEEL（KOS社）をインドネシア共和国バンテン州チレゴンに設立平成26年３月子会社新北海鋼業㈱を解散平成26年９月クラカタウ社との間で、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁事業の最終契約を締結平成28年３月東京鋼鐵㈱を株式公開買付けにより子会社化大阪製鐵㈱大阪恩加島工場（現大阪事業所恩加島工場）の製鋼工程を休止し、鉄源（製鋼工程）を堺工場（現大阪事業所堺工場）へ集約平成29年１月PT.KRAKATAUOSAKASTEEL（KOS社）が営業生産を開始平成29年４月大阪製鐵㈱に大阪恩加島工場及び堺工場を統括する大阪事業所を新設
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社１社・子会社７社で構成され、鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。鉄鋼業会社名区分事業の内容当社―形鋼、棒鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売新日鐵住金㈱親会社各種鉄鋼製品の製造販売等東京鋼鐵㈱連結子会社形鋼及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売日本スチール㈱〃平鋼等の製造販売大阪新運輸㈱〃鋼材等の運送及び構内作業西鋼物流㈱〃鋼材等の運送及び構内作業㈱コーテツ起業〃鋼材生産に付随する請負作業等大阪物産㈱〃鋼材及び製鋼原材料等の売買PT.KRAKATAUOSAKASTEEL〃鋼材の製造販売事業の系統図は次のとおりであります。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、鉄スクラップを鉄鋼製品にリサイクルし、省資源・省エネルギーを通じて地球環境の保全に努めるとともに、社会の発展に貢献することを経営理念としております。商品力強化・差別化により、顧客ニーズを追求し、現場・現物に立脚した合理的でオープンな経営を進め、イノベーションを通じてゆるぎない競争力を維持し、信頼される企業グループを目指します。(2)会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略当社事業において、需要の大宗を占める国内建設需要は中長期的には減少傾向が続くものと思われる一方、副原料・主要資材の更なる高騰に加え、エネルギー価格・輸送コストの一層の増加も懸念され、スクラップ価格の変動と合わせ、引き続き、厳しい状況が続くと思われます。こうした困難な経営環境を克服し、企業として成長を持続することが最大の課題であると考えております。当社グループは、本年３月に策定・公表した『2020年度連結中期計画～新たな飛躍～』のとおり、2020年度での売上高1,000億円、経常利益100億円、売上高利益率10％の経営目標に向け、引き続き鋭意努力してまいります。併せて、品質管理をはじめとするコンプライアンスの徹底を図りつつ、安全衛生・環境・防災に関するリスク管理に一層努めるとともに、人材育成・技能伝承等の基盤整備を推進してまいります。また、海外事業（KOS社）を中心とする成長戦略の推進や、品質・商品力の更なる強化とグループ国内事業の効率的な生産・物流体制の一層の強化にも取り組んでまいります。加えて、徹底的な省エネルギー対策や生産性向上対策を引き続き推進し、業界トップクラスのコスト競争力の更なる強化に努めてまいります。