株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善が続き、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど景気回復が続いているものの、景気の上昇を実感できない状況で推移いたしました。当家電販売業界におきましては、全体として消費への力強さは感じられないものの、冷蔵庫・洗濯機などの家庭電化商品や４Ｋ対応テレビなど付加価値を得られる商品への買い替え需要は依然高い状況で推移いたしました。当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない（＝無理をしない）」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、誠実な企業として社会的責任を果たすため、従業員の労働環境の改善、お取引先各社との良好な関係の継続、コンプライアンスの徹底など更なる企業価値の向上に努めてまいりました。その様な中、当社は従業員に対する取り組みにおいて、平成29年７月に茨城労働局から大手家電量販店として初めて「プラチナくるみん」(仕事と子育てとの両立への積極的取り組み)と「えるぼし第３段階(最高ランク)」(女性活躍推進への積極的取り組み)の両方で認定をいただきました。出店退店状況につきましては、後に記載のとおり直営店20店を開設し、直営店9店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は496店（直営店492店、ＦＣ店４店）となりました（その他に携帯電話専門店があります）。以上の結果、売上高は6,791億32百万円(前年同期比103.2％)、営業利益は307億64百万円(前年同期比120.1％)、経常利益は366億61百万円(前年同期比114.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益は227億６百万円(前年同期比112.7％)となりました。出店退店の状況出店退店店名所在地出店日店名所在地退店日気仙沼店宮城県4月27日気仙沼店宮城県4月26日みやき店佐賀県4月27日館林店群馬県8月21日ふじみ野店埼玉県5月3日松阪川井町店三重県9月19日富山豊田店富山県5月11日古河店茨城県9月25日津山店岡山県6月15日一宮店愛知県10月10日可児店岐阜県7月6日野田店千葉県12月18日前橋川曲店群馬県7月13日ひたちなか店茨城県1月22日船橋夏見台店千葉県7月20日草津店滋賀県2月5日福山店広島県9月28日岐阜正木店岐阜県3月12日古賀店福岡県10月12日鷲宮店埼玉県11月2日尾道店広島県11月2日久留米店福岡県11月2日巻店新潟県11月9日旭川大雪通店北海道11月23日鶴ヶ島インター店埼玉県12月21日たつのこまち龍ケ崎モール店茨城県1月25日中津店大分県1月25日福山駅家店広島県2月22日鹿沼店栃木県3月29日出店合計20店退店合計9店また、当連結会計年度における財政状態につきましては次のとおりであります。（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比60億84百万円増加し4,036億58百万円となりました。主な要因は、流動資産が100億50百万円増加し1,775億28百万円になりました。これは、新設店等により商品が46億96百万円増加、及び売掛金が36億88百万円増加したこと等によるものです。また、固定資産が有形固定資産の減損損失の計上等により39億66百万円減少し2,261億30百万円になりました。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比408億61百万円減少し1,612億98百万円となりました。主な要因は、流動負債が短期借入金が減少したこと等により115億90百万円減少し1,089億87百万円になりました。また、固定負債が292億70百万円減少し523億10百万円になりました。これは、転換社債型新株予約権付社債が株式への転換により269億26百万円、長期借入金が33億69百万円減少したこと等によるものです。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が167億75百万円増加したことに加え、転換社債型新株予約権付社債の転換等に伴う自己株式の処分により自己株式が175億51百万円減少し、新株の発行等により資本金が35億61百万円、資本剰余金が92億85百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比469億46百万円増加して2,423億60百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.9％から59.8％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比17億８百万円増加し92億12百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は374億83百万円の収入（前年同期は266億89百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益323億27百万円、減価償却費149億86百万円、並びに減損損失40億27百万円などで資金を得る一方、たな卸資産の増加額47億31百万円、売上債権の増加額36億88百万円、及び法人税等の支払額101億74百万円などを支出したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は109億１百万円の支出（前年同期は162億66百万円の支出）となりました。主な要因は、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出125億99百万円などを支出したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は248億72百万円の支出（前年同期は110億25百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の処分による収入30億57百万円などで資金を得る一方、短期借入金の純減額114億円、長期借入金の返済による支出79億69百万円、リース債務の返済による支出26億20百万円、及び配当金の支払額59億29百万円などを支出したこと等によるものです。③仕入及び販売の状況セグメント情報を記載していないため、品種別に記載しております。ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を品種別に示すと次のとおりであります。品種別名称仕入高（百万円）前期比（％）音響商品12,61994.5映像商品テレビ44,137105.4ブルーレイ・ＤＶＤ12,24493.7その他7,060104.3小計63,442102.8情報機器パソコン・情報機器37,511100.9パソコン周辺機器29,884103.9携帯電話43,561105.8その他23,113100.5小計134,071103.0家庭電化商品冷蔵庫42,82399.8洗濯機36,643103.5クリーナー17,17993.6調理家電32,57699.2理美容・健康器具19,27197.2その他18,04296.7小計166,53699.1季節商品エアコン53,180102.5その他18,844101.0小計72,025102.1その他43,499102.8合計492,195101.3（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績を品種別、地域別に示すと次のとおりであります。①品種別販売実績品種別名称直営店売上高（百万円）前期比（％）フランチャイズ等売上高（百万円）前期比（％）計（百万円）前期比（％）音響商品18,19894.07190.618,26994.0映像商品テレビ55,390107.121496.655,605107.1ブルーレイ・ＤＶＤ16,597103.47083.516,667103.3その他10,20098.341100.110,24298.3小計82,188105.232593.882,514105.1情報機器パソコン・情報機器38,60897.217692.338,78597.2パソコン周辺機器40,640101.615692.640,797101.5携帯電話62,302107.83964.262,342107.8その他33,85997.619198.434,05097.6小計175,411101.856391.5175,975101.8家庭電化商品冷蔵庫62,280104.323998.862,520104.3洗濯機54,017109.6216107.754,234109.6クリーナー25,388100.89395.025,481100.8調理家電47,708100.920298.947,910100.9理美容・健康器具29,620101.312097.629,740101.3その他27,879101.410194.727,981101.3小計246,895103.797399.7247,868103.6季節商品エアコン82,116106.6284109.282,400106.6その他28,252107.2126106.928,378107.2小計110,368106.7410108.5110,779106.7その他43,39698.432798.943,72498.4合計676,459103.22,67297.9679,132103.2（注）１「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。２上記金額には消費税等は含まれておりません。②地域別販売実績地域売上高金額（百万円）構成比（％）前期比(％)北海道37,8405.6104.7青森県16,6972.5101.9岩手県16,6292.499.6宮城県29,8464.4102.9秋田県11,3391.799.9山形県14,0272.1101.1福島県21,7293.298.5茨城県59,9018.8101.8栃木県18,2932.7102.1群馬県17,0712.5105.1埼玉県38,0295.6114.2千葉県59,6188.8101.0東京都28,9434.396.9神奈川県19,1042.899.8新潟県21,5963.2100.2富山県4,8090.7139.3石川県8,0391.2100.0福井県3,6130.5102.6山梨県3,7260.5112.5長野県10,0431.5103.2岐阜県11,2801.7108.5静岡県15,9132.3101.3愛知県34,4525.199.4三重県11,3551.798.8滋賀県9,7021.498.5京都府6,6411.0104.0大阪府12,5721.897.9兵庫県21,8913.2101.8奈良県8,9441.398.2和歌山県7,6981.1101.5鳥取県5660.197.7岡山県8,8531.3129.4広島県2,6270.4318.4徳島県10,3571.5102.3香川県13,9432.0102.2愛媛県11,0181.6104.4高知県5,6130.8102.3福岡県6,5921.0128.2佐賀県2,5020.4325.9熊本県12,5491.897.7大分県11,2561.7106.7宮崎県1,1280.297.3鹿児島県10,7631.6101.4計679,132100.0103.2（注）１フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,672百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．単位当たり売上高前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）売上高（百万円）655,421676,459１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）1,759,2591,819,408１㎡当たり期間売上高（千円）372372１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）9,7899,726１人当たり期間売上高（千円）66,95669,551（注）１フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高（前連結会計年度2,728百万円、当連結会計年度2,672百万円）は含まれておりません。２売場面積については、大規模小売店舗立地法（旧大規模小売店舗法）による届出売場面積を記載しております。３従業員数には、臨時従業員（一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数）を含めて表示しております。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容・当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。(1)売上高・売上総利益当連結会計年度の売上高は、6,791億32百万円（前年同期比103.2％）となり、売上総利益は1,916億32百万円（前年同期比106.5％）となりました。売上高は、主な商品の動向としましては、パソコン・情報機器はスマートフォンの普及などで低調だったものの、エアコンなどの季節商品は好調に推移したほか、洗濯機は時短・節水志向から大容量や乾燥機付き機種への買い替え需要で好調に、冷蔵庫は生活スタイルにあった商品への買い替えなどで堅調に推移いたしました。また、テレビは４Ｋ対応機種への買い替えで好調に推移いたしました。これらにより、売上高は前年同期を上回る結果となりましたが、計画は未達となりました。売上総利益は、節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫、洗濯機、調理家電などの家庭電化商品やエアコンの需要が高まるなど、より良い生活が期待できる付加価値商品が販売され、売上総利益率の改善が見られたことなどにより前年同期、当社計画のいずれも上回る結果となりました。(2)販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,608億68百万円（前年同期比104.3％）となりました。これは、積極的な店舗出店により地代家賃などが増加したこと等によるものです。それらの結果、営業利益は307億64百万円（前年同期比120.1％）となりました。また、営業外収益は仕入割引等の計上により73億２百万円（前年同期比88.5％）となり、営業外費用は、支払利息及び閉鎖店舗関連費用等の計上により14億５百万円（前年同期比80.0％）となりました。以上の結果、経常利益は366億61百万円（前年同期比114.2％）となりました。(3)特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益２億29百万円を計上したこと等により、３億８百万円（前年同期比52.6％）となりました。また、特別損失は、減損損失40億27百万円を計上したこと等により、46億42百万円（前年同期比116.8％）となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は323億27百万円（前年同期比112.6％）となりました。(4)法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は115億11百万円（前年同期比115.8％）、法人税等調整額が△18億90百万円（前年同期比137.8％）となったことから、法人税等合計は96億21百万円（前年同期比112.3％）となりました。以上の結果、当期純利益は227億６百万円（前年同期比112.7％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は227億６百万円（前年同期比112.7％）となりました。また、包括利益は225億26百万円（前年同期比113.5％）となりました。・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが374億83百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが109億１百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが248億72百万円の支出となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。来期の設備投資計画につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却の計画」をご参照ください。（キャッシュ・フロー指標のトレンド）第35期第36期第37期第38期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）43.447.948.959.8時価ベースの自己資本比率（％）49.348.950.683.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－1.11.90.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－63.741.964.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスである期については記載しておりません。・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。