株式会社トスネット
有価証券報告書－第42期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（財政状態、経営成績等の概要）当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ359百万円増加し、7,990百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、2,830百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し、5,160百万円となりました。(2)経営成績当連結会計年度における当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡大、労働力や警備品質の強化等、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は10,370百万円（前年連結会計年度比3.9％増）、営業利益は818百万円（前年連結会計年度比0.3％増）、経常利益は904百万円（前年連結会計年度比2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は518百万円（前年連結会計年度比7.0％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（警備事業）警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は8,853百万円（前年連結会計年度比3.3％増）、セグメント利益は318百万円（前年連結会計年度比11.2％減）となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。①交通誘導警備交通誘導警備につきましては、警備業者間の価格競争は依然として厳しい状況にありますが、震災復興関連事業等への対応及びイベント警備、駐車場警備等へ積極的に取組み、当部門の売上高は5,584百万円（前年連結会計年度比4.6％増）となりました。②施設警備施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的に拡大を図っており、当部門の売上高は2,497百万円（前年連結会計年度比3.5％増）となりました。③列車見張り警備列車見張り警備につきましては、列車見張り警備の資格取得を進め、有資格者の増加を目指しております。当部門の売上高は451百万円（前年連結会計年度比17.6％減）となりました。（ビルメンテナンス事業）ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び人材派遣等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は176百万円（前年連結会計年度比6.3％減）、セグメント利益５百万円（前年連結会計年度比15.9％増）となりました。（メーリングサービス事業）メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メーリングサービス事業の売上高は645百万円（前年連結会計年度比3.9％増）、セグメント利益は６百万円（前年連結会計年度比18.7％減）となりました。（電源供給事業）電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は694百万円（前年連結会計年度比17.2％増）、セグメント利益は61百万円（前年連結会計年度比227.3％増）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して265百万円増加し、3,547百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は726百万円（前連結会計年度は815百万円の収入）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額379百万円があったものの、税金等調整前当期純利益904百万円、のれん償却額114百万円があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は134百万円（前連結会計年度は362百万円の支出）となりました。この主な要因は、子会社株式の取得により支出72百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は326百万円（前連結会計年度は34百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済172百万円、配当金の支払額118百万円があったこと等によるものであります。（生産、受注及び販売の状況）(1)販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前連結会計年度比（％）警備事業交通誘導警備5,584,937104.6施設警備2,497,020103.5列車見張り警備451,00382.3その他320,894115.7警備事業計8,853,856103.3ビルメンテナンス事業176,61693.6メーリングサービス事業645,035103.9電源供給事業694,587117.2合計10,370,096103.9(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主要顧客別販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。３．千円未満は切り捨てて表示しております。（経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グル－プの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りをしており、当該見積につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。この見積りと判断が当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えられるのは、下記の重要な会計方針であります。(繰延税金資産)当社グル－プは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で評価しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存しますので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(減損会計)当社グル－プは、減損会計の対象となります土地及び建物並びにリ－ス資産等を有しております。当該資産のうち減損の兆候があるものは、将来キャッシュ・フロ－で賄うことができる計画であります。しかしながら、将来キャッシュ・フロ－の計画に著しく実績が伴わない場合は、減損損失を計上することになります。(2)当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末における流動資産は5,084百万円となり、前連結会計年度末と比較して378百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が265百万円、警備未収入金が59百万円増加したこと等によるものです。固定資産は2,905百万円となり、前連結会計年度末と比較して19百万円減少いたしました。この主な要因は、投資その他の資産が17百万円増加したものの、建物及び構築物19百万円、機械装置及び運搬具14百万円減少したこと等によるものです。負債は2,830百万円となり、前連結会計年度末と比較して39百万円減少いたしました。この主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が218百万円が減少、未払法人税等が12百万円、未払消費税等が44百万円、退職給付に係る負債が10百万円、未払費用が９百万円、長期借入金が82百万円増加したこと等によるものです。純資産は5,160百万円となり、前連結会計年度末と比較して399百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が400百万円増加したこと等によるものです。(3)当連結会計年度の経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は、10,370百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。当社グル－プの主力事業であります交通誘導警備は、依然として厳しい価格競争が続いておりますが、震災復興需要への対応及びイベント警備、駐車場警備等へ積極的に取組みました結果、当部門の売上高は5,584百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。当社グループの重要部門と位置付けている施設警備は、首都圏を中心に積極的に拡大を図っており、当部門の売上高は2,497百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。列車見張り警備は、比較的利益率が高いことから注力商品の一つと位置付けておりますが、当部門の売上高は451百万円（前連結会計年度比17.6％減）となりました。ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び人材派遣等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は176百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メーリングサービス事業の売上高は645百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。電源供給事業は、各種イベント及びコンサートの仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は694百万円（前連結会計年度比17.2％増）となりました。②営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益営業利益は売上高が増加したものの人件費が増加したことに伴い、818百万円（前連結会計年度比0.3％増）、経常利益は904百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。税金等調整前当期純利益は904百万円（前連結会計年度比1.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は518百万円（前連結会計年度比7.0％減）となりました。(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が379百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が904百万円、のれん償却が114百万円となったことなどにより、726百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の払戻しによる収入が19百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が40百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が72百万円あったこと等により、全体では134百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が172百万円、配当金の支払額が118百万円があったこと等により、全体では326百万円の資金の減少となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比265百万円増加の3,547百万円となりました。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、前記「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析財政状態、経営成績等の概要(3)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。(6)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グル－プを取り巻く経営環境は、警備員不足と人材確保が大きな課題となっております。その対策として、ハローワーク、学校訪問、各種媒体の活用により募集活動を積極的に行います。また、経験不足の警備員に対し技術と経験を伝承していくことが当社グループの発展と位置付けております。一方で、体制整備や警備品質向上のための投資等、コスト面での上昇も顕著になってまいりました。従って、警備業者間の過当競争等により受注単価が一段と低下した場合は、売上高及び利益を圧迫する要因となる可能性があります。また、平成19年４月より、国道、県道及び指定する主要道路の工事にかかる警備を受注する場合には、「検定合格者の配置基準」の義務化が実施されております。さらに、平成21年６月より、雑踏警備業務における配置基準が施行されております。従って、検定合格者を抱えていない警備会社は、受注機会を逸する可能性があります。(7)経営戦略の現状と見通し当社グループは、環境の変化に柔軟に適応していくため、各グループ会社の特長を活かし、グループのシナジーの創出を図ってまいります。今後も主力の交通誘導警備の積極的な営業展開、また震災復興需要に係る警備業務全般及び情報収集等に万全を期してまいります。(株)トスネット北東北、(株)トスネット南東北、(株)トスネット上信越、(株)トスネット首都圏、(株)トスネット茨城、(株)トスネット北陸、アサヒガード(株)、(株)トスネット相馬、(株)トスネット釜石、(株)トスネット陸前高田、(株)エイコー、(株)アーバン警備保障及び(株)トスネット琉球につきましては、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。(株)大盛警備保障につきましては、さらに列車見張警備に特化し、当社グループとのシナジー効果を発揮してまいります。(株)三洋警備保障につきましては、(株)トスネット首都圏との連携を強化し、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。(株)メーリングジャパンにつきましては、トスネットグループのネットワークからの情報を活用し、業績の更なる向上を図ってまいります。I・C・Cインターナショナル(株)につきましては、トスネットグループの展開するイベント警備との相乗効果を図ってまいります。(株)日本保安は、店内保安警備の専門性を高めるとともに、営業所展開を視野に進めてまいります。(株)ビルキャストにつきましては、清掃業務、ビルメンテナンス及び人材派遣事業の拡大に向け当社の施設警備部門との連携を強化してまいります。(8)経営者の問題認識と今後の方針について現時点における課題としましては、経営環境の厳しい状況の中で、市場シェアの拡大による売上高の向上、それに伴う粗利益率の確保、各種検定取得者の確保及び法令遵守の強化であると認識しております。当社グル－プの経営陣は、警備業の原点は「教育にあり」を再認識し、「警備員の知識及び能力の向上」及び「警備職の資格取得の推進」を実現するために当社グル－プ一丸となって社員の資質向上のための教育・研修を積極的に実施してまいります。また、警備業法の遵守は当然のこと、役職員のコンプライアンスへの認識を徹底させ、全社をあげて高品質の警備業務の提供と高収益体質企業への転換に向けて努力してまいります。