藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景に、設備投資の増加や所得・雇用環境が改善され、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国経済が引き続き好調を維持しておりますが、保護主義的政策をとる米国政権の動向や朝鮮半島における情勢不安などへの懸念もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような環境の下、当連結会計年度の売上高は574億31百万円(前連結会計年度比8.5％減)となり、営業利益は25億88百万円(同15.9％減)、経常利益は28億８百万円(同16.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億１百万円(同16.6％減)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。1)コーティングプラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきましては、主力の自動車向け分野において、国内市場では前年度をやや下回りましたが、海外市場においては、米国子会社であるレッドスポット社の業績が堅調に推移したほか、アジア市場における需要が現地法人のあるＡＳＥＡＮ諸国を中心に拡大し、売上高は増加いたしました。この結果、売上高は243億14百万円（同3.8％増）となり、営業利益は18億80百万円（同1.9％減）となりました。2)塗料建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、リフォーム向け市場において、工事を伴う施工棟数が前年度に比べ増加するなど需要が堅調に推移したものの、新築住宅向け市場における需要が伸び悩んだことなどもあり、売上高は微増となりました。この結果、売上高は127億40百万円（同1.0％増）となり、営業利益は８億30百万円（同12.2％増）となりました。3)電子材料導電性ペースト材（『ドータイト』など）を取扱う電子材料部門におきましては、パソコン向け市場での需要の減少や海外市場における価格競争の激化などがあったものの、国内における新製品の販売効果などにより、営業利益は前年度を上回り、売上高は前年度をわずかに下回りました。この結果、売上高は29億66百万円（同0.7％減）となり、営業利益は１億４百万円（同3.7％増）となりました。4)化成品トナー用レジン、樹脂ベース（『アクリベース』）やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、樹脂ベース分野における新製品の販売が好調に推移したほか、トナー用レジン分野においても新製品の需要が拡大するなど、売上高は増加いたしました。この結果、売上高は39億59百万円（同7.5％増）となり、営業利益は２億55百万円（同1.5％増）となりました。5)合成樹脂子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、藤光樹脂株式会社において第１四半期に発生したＡＴＴ株式会社との間における架空取引により、貸倒引当金繰入額を計上するなど営業損失となり、また売上高につきましても大幅な減少となりました。この結果、売上高は135億61百万円（同32.7％減）となり、営業損失は４億81百万円（前連結会計年度は70百万円の営業利益)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億73百万円増加し、117億91百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。1)営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が９億24百万円であったものの、税金等調整前当期純利益30億７百万円や減価償却費15億82百万円などにより、45億40百万円の収入（前連結会計年度は35億35百万円の収入）となりました。2)投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13億37百万円、無形固定資産の取得による支出１億90百万円などにより、18億20百万円の支出（前連結会計年度は12億９百万円の支出）となりました。3)財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金により５億41百万円の支出、社債の償還により５億円の支出などがあったため、15億17百万円の支出（前連結会計年度は25億19百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の状況1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）コーティング（百万円）21,340104.8塗料（百万円）4,80298.3電子材料（百万円）2,82591.6化成品（百万円）3,577104.9合計（百万円）32,544102.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2）商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）合成樹脂（百万円）12,48566.6合計（百万円）12,48566.63）受注状況当社グループは、主として見込生産によっていますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）コーティング（百万円）24,314103.8塗料（百万円）12,740101.0電子材料（百万円）2,93498.8化成品（百万円）3,958107.5合成樹脂（百万円）13,48467.1合計（百万円）57,43191.5（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ18億76百万円（前連結会計年度末比3.8％）増加し、518億94百万円となりました。1)流動資産現金及び預金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ14億20百万円（同4.7％）増加し、313億13百万円となりました。2)固定資産有形固定資産の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ４億57百万円（同2.3％）増加し、205億80百万円となりました。3)流動負債仕入債務の増加など結果、前連結会計年度末と比べ10億60百万円（同8.5％）増加し、134億67百万円となりました。4)固定負債社債の償還による減少などの結果、前連結会計年度末と比べ10億82百万円（同26.3％）減少し、30億35百万円となりました。5)純資産利益剰余金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ18億98百万円（同5.7％）増加し、353億91百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.1％から62.6％へと1.5ポイント増加となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末より61円88銭増加し、1,021円25銭となりました。②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1)売上高当連結会計年度における売上高は、国内市場では、自動車産業においては、前年をやや下回りましたが、トナー用レジン分野おいては、新商品の需要が拡大するなどしました。海外市場においては米国子会社、ＡＳＥＡＮ諸国中心に売上高が増加いたしました。しかし、合成樹脂セグメントにおいて大幅に売上が減少したことにより、全体では売上高は減少いたしました。このような環境の下、前連結会計年度末対比53億48百万円（前連結会計年度末比8.5％）減少し、574億31百万円となりました。2)営業利益営業利益は前連結会計年度末対比４億89百万円（前連結会計年度末比15.9％）減少し、25億88百万円となりました。主に藤光樹脂株式会社での貸倒引当金繰入額によるものです。3)営業外損益営業外収益は前連結会計年度末対比１億37百万円（前連結会計年度末比29.0％）減少し、３億35百万円となりました。主な減少要因は、前期の償却債権取立益によるものであります。営業外費用は前連結会計年度末対比86百万円（前連結会計年度末比42.8％）減少し、１億15百万円となりました。主に為替差損の減少によるものです。4)経常利益上記の結果、経常利益は前連結会計年度末対比５億40百万円（前連結会計年度末比16.1％）減少し、28億８百万円となりました。5)特別利益特別利益は、藤光樹脂株式会社の保険解約返戻金、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.の固定資産売却益及び当社などの投資有価証券売却益です。6)特別損失特別損失は、当社の退職給付制度終了損です。7)親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度対比３億99百万円（前連結会計年度末比16.6％）減少し、20億１百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、金融商品に係るリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわないことを基本方針としております。短期的な運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、自己資金・金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金・社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は30億13百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は117億91百万円となっております。④経営上の目標の達成状況について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載の通り当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」及び「総資産事業利益率（ＲＯＡ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」は6.3％、「総資産事業利益率（ＲＯＡ）」は5.3％でした。引き続きこれらの指標について、目標値を超えるよう取り組んでまいります。