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セントケア・ホールディング株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和58年３月高齢化社会の到来を鑑み、介護サービス事業を営むことを目的に、東京都台東区に日本福祉サービス株式会社を設立平成８年３月株式会社アイエヌジーを100％子会社化平成14年５月商号をセントケア株式会社に変更、本店を東京都中央区に移転平成15年２月ホームページ作成やデータ入力請負、印刷物の製作等のアウトソーシング受託業務を目的として、ピアサポート株式会社を設立（現連結子会社）平成15年２月居宅介護支援事業に特化した介護サービス事業を行うことを目的として、ケアプランサービス株式会社を設立（現連結子会社）平成15年10月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年10月介護サービス事業等を行うことを目的として、セントケア東北株式会社など６社を設立（現連結子会社）平成18年11月経理・財務・総務・人事・情報システム関連業務に係るシェアードサービスを行うことを目的として、セントワークス株式会社を設立（現連結子会社）平成19年４月当社を吸収分割会社、セントケア東北株式会社など７社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施、同時に商号をセントケア・ホールディング株式会社に変更平成19年７月北海道札幌市において介護サービス事業を行う北海道介護サービス株式会社（現セントケア北海道株式会社）を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）平成19年９月株式会社コムスンと株式譲渡契約を締結し、セントケア宮城株式会社など14社を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）、同時に株式会社コムスンを吸収分割会社、14社を吸収分割承継会社とする会社分割契約を締結平成19年11月株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア宮城株式会社など12社へ会社分割を実施平成19年12月株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア熊本株式会社及びセントケア宮崎株式会社へ会社分割を実施平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月少額短期保険業の展開を目的として、セントケア少額短期保険準備株式会社（現セント・プラス少額短期保険株式会社）を設立（現持分法適用会社）平成23年８月セントケア香川株式会社をセントケア四国株式会社に、セントケア熊本株式会社をセントケア九州株式会社に商号変更平成23年10月セントケア四国株式会社を吸収合併存続会社、セントケア徳島株式会社、セントケア愛媛株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施平成23年10月セントケア九州株式会社を吸収合併存続会社、セントケア佐賀株式会社、セントケア長崎株式会社、セントケア大分株式会社及びセントケア宮崎株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施平成24年５月平成25年７月埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社福祉の街を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年10月株式会社福祉の街にて、埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社アールスタッフを株式取得により連結子会社化（当社孫会社化）（現連結子会社）平成26年10月介護ロボットの企画・販売を行うことを目的として、ケアボット株式会社を設立（現連結子会社）平成27年７月秋田県内において介護サービス事業を行う株式会社虹の街（現連結子会社）及び株式会社虹の街企画を株式取得により子会社化平成27年７月株式会社虹の街を吸収合併存続会社、株式会社虹の街企画を吸収合併消滅会社とする合併を実施平成27年８月訪問看護事業の新たな運営モデルを生み出すことを目的として、ちいき・ケア株式会社を設立（現連結子会社）平成28年５月平成28年12月平成29年３月平成29年５月平成29年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更東京証券取引所市場第一部に指定ＡＩによるケアプランの開発・提供を目的として、株式会社シーディーアイを設立（現持分法適用会社）「ビュートゾルフ」のブランド・ノウハウの活用を目的として、BuurtzorgServicesJapan株式会社の株式取得（現持分法適用会社）東京都内において、訪問看護を中心に介護サービス事業等を行う株式会社ミレニアを株式取得により連結子会社化（現連結子会社）
セントケア・ホールディング株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。(2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率７％（平成30年３月期：6.4％）、売上高営業利益率７％（平成30年３月期：4.9％）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）15％（平成30年３月期：12.4％）の達成、維持に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を提供し、お客様や家族、地域にとって利便性の高いチャネルネットワークの構築を図り、ワンストップ・ショッピング機能を拡充していくことを基本戦略としております。一方、介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。当社グループは、地域介護の担い手として、引き続き在宅介護サービスを基盤に様々な関係者との連携を強化しつつ、求められる多様なニーズへ対応できるようサービス提供の体制を整備してまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題①介護保険制度改正及び介護報酬改定への対応平成30年４月、自立支援や重度化防止を重視した介護報酬の見直しが行われ、全介護サービスの平均では0.54％の引き上げとなりました。その中では、医療・介護の連携、看護職員や認知症対応の整備がプラス評価される一方で、訪問介護において生活援助から身体介護に重点が置かれた報酬となったほか、通所介護においてはサービス提供時間の見直しによる実質的な報酬引き下げが行われるなど、全体としてメリハリのある改定となっております。また、今後は福祉用具の貸与価格の上限設定や高所得者の自己負担割合を３割とするなど、介護保険制度の安定性や持続可能性を高める施策も盛り込まれました。当社グループといたしましては、事業を展開している各地域の特性を十分に把握し、既存のサービスメニューの見直しを進めながら、訪問看護・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護を中心とした、中重度者や医療ニーズの高い要介護者への対応を強化してまいります。また、地域活動の要となる専門性の高い人材を育成・配置し、地域における医療・介護の連携機能を高めてまいります。②人材の採用・育成の取り組み介護サービス業界では、サービスの提供にあたり、運営基準上必要となる有資格者（看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等）が必要不可欠であるものの、慢性的に人材が不足しております。当社グループといたしましても、これらの有資格者の確保は今後の介護事業者に求められるサービス品質の向上、運営基準の遵守のために重要な課題であると認識しております。採用活動につきましては、当社の人事部門が介護サービス事業を行う子会社の採用担当と連携をとり、地域採用のバックアップを行うほか、外国人採用や外国人技能実習生の受け入れなど、多様な人材確保に向けた取り組みを行っております。また、人材育成に関しましては、介護専門資格の取得支援策の充実を進めるほか、各社に配置した資格取得に関する管理担当者の機能を高め、専門有資格者の育成に努めてまいりました。今後も地域連携活動の中心となるべき専門的な職能を持った職員を計画的に養成・配置し、サービス地盤に根付いた人材の育成を進めてまいります。③新技術の研究と導入の取り組み当社グループの主たる事業は労働集約型の介護サービスであり、今後の労働人口減少などの影響を強く受けることが予想されます。この状況に対して当社グループとしては、介護スタッフのノンコア業務である事務などの負担軽減を図り、お客様サービスに注力できる時間を創出することによって、サービスの質・量をともに向上する取り組みや、現場を支えるバックオフィス部門の生産性向上が必要であると認識しております。当社グループといたしましては、既に一部の施設系サービスにおいて、見守りセンサーの導入を始めており、また、ＡＩによるケアプランの試験的導入を行うなど、新技術の取り組みを進めております。今後もモバイル端末の積極的な整備やＲＰＡなどの新たなＩＣＴを導入することにより、安定的・継続的にサービスを提供できる体制を整備してまいります。
セントケア・ホールディング株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、平成29年４月14日付で、株式会社シーディーアイへの共同出資に係る株主間契約書等を締結し、株式会社産業革新機構その他の法人とともに共同出資することを決議し、平成29年４月18日に出資を完了いたしました。①共同出資の目的ＡＩを利用した自立促進・重度化予防に繋がるケアプランを提供することで、要介護者の自立支援に貢献することを目指すものであります。②共同出資会社の概要（平成30年３月31日時点）ａ．商号株式会社シーディーアイｂ．代表者岡本茂雄ｃ．本店所在地東京都中央区日本橋二丁目16番２号ｄ．設立年月日平成29年３月21日ｅ．共同出資払込日平成29年４月18日ｆ．資本金及び資本準備金資本金750,000千円、資本準備金750,000千円ｇ．事業内容ＡＩによるケアプランの開発、提供ｈ．当社出資額400,000千円ｉ．当社出資比率26.67％(2)当社は、平成29年４月14日付で、株式会社ミレニアの全株式を取得する株式譲渡契約基本合意書を、平成29年６月１日付で株式譲渡契約最終合意書を締結し、平成29年６月１日に株式会社ミレニアの全株式を取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和18年７月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内１丁目１番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、昭和24年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後２年ごとに更新)昭和25年７月電気工事を事業目的に追加。昭和25年８月新橋、上野、八王子の３支店を統合し東京支店を設置。昭和27年７月商号を東鉄工業株式会社に変更。昭和28年３月本店を東京都千代田区神田仲町１丁目５番地に移転。昭和33年10月工事用資材の製造販売を事業目的に追加。昭和37年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年８月本店を東京都新宿区市谷砂土原町２丁目７番地に移転。昭和45年２月砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。昭和45年６月仙台営業所を改め仙台支店を設置。昭和45年８月建築支店を設置。昭和46年７月不動産に関する業務を事業目的に追加。昭和46年10月宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後３年ごとに更新)昭和47年６月横浜支店を設置。昭和47年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。昭和49年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後３年ごとに更新)昭和53年６月大阪支店を設置。昭和60年２月子会社株式会社トーコーリホーム(現東鉄創建株式会社)(現連結子会社)を設立。昭和62年２月静岡営業所を改め静岡支店を設置。昭和62年９月子会社株式会社トーコーサービス千葉を設立。平成元年９月子会社株式会社トーコー相模を設立。平成２年８月子会社株式会社トーコーエステートを設立。平成２年11月大阪支店を廃止。平成６年４月仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。平成６年９月子会社株式会社トーコー大宮を設立。平成９年４月鉄道支店を設置。平成12年６月子会社株式会社トーコー高崎を設立。平成13年４月東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。平成13年４月埼玉支店を設置。平成13年10月株式会社トーコーエステートを吸収合併。平成13年11月子会社株式会社トーコー山の手(現東鉄メンテナンス工事株式会社)(現連結子会社)を設立。平成14年４月子会社株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。平成15年７月建材事業部を開発事業部に改称。平成15年７月事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の５本部を設置。平成15年10月三和機工株式会社(現東鉄機工株式会社)(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化。平成15年11月東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。平成16年７月八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。平成17年１月本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。平成17年６月環境関連事業を事業目的に追加。平成17年10月東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の３社に子会社を再編。平成18年１月経営企画本部を設置。平成18年６月環境事業本部を設置。平成19年４月東海支店を営業所に組織改正。平成19年12月内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。平成20年４月宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。平成20年10月鉄道安全推進本部を設置。平成21年２月子会社株式会社国際重機整備を設立。平成21年４月環境事業本部を環境本部に改称。平成23年６月子会社株式会社国際重機整備を清算。平成24年９月鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。平成25年３月興和化成株式会社（現連結子会社）の一部株式を取得し子会社化。平成25年４月研究開発センターを設置。平成28年２月業務サポート本部を設置。平成28年５月新幹線大規模改修本部を設置。平成30年６月本部の再編。内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の部署へ組織改正。また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、その他関連会社３社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（土木事業）当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び関連会社である株式会社ジェイテック、株式会社全溶に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（建築事業）当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（その他）当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業・砕石リサイクル事業等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は98百万円であります。なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。(土木事業)当期における研究開発費の金額は91百万円であります。①夜間作業で高架橋の防音壁修繕工事の削孔・締付する作業において、防音パネル・防音シートで隙間や空間が生じること、吸音式でないことなどのため騒音による作業中止等が発生する場合があることから、防音パネル・防音シートの隙間の解消及び吸音式機能の付加等、防音対策の開発を行いました。②レール溶接に係る時間短縮を図ることを目的として、ミストを利用してレールを冷却する装置を開発しました。溶接後レールが高温状態では作業ができませんが、この装置により作業が再開できるレール温度300℃までの冷却時間を従来の1/3以下の8分とすることに成功しました。③高架橋上の作業に用いる資機材を搬入するとき、保守用階段を使って人力で運搬していましたが、人力に頼ることなく容易に搬入できる機械を開発しました。これにより、約100kgの資機材を一回で運ぶことができ、人力の2倍以上の運搬能力を有しています。(建築事業)当期における研究開発費の金額は0.4百万円であります。①線路間を横断して資材等を運搬する際に、短絡を兼ねた防炎シートを敷き、線路を養生しておりますが、夜間、照明が充分行き届かない箇所や、資材を担ぎ足元を見ながら運搬するため、レール部の段差により躓くリスクがあります。安全性向上につなげるため、この段差等を視覚的に認識可能な養生材の開発を行いました。(その他)当期における研究開発費の金額は６百万円であります。①東京オリンピック・パラリンピックに向けて、新たな暑熱対策が求められています。これまでの研究で、日射を遮ること、ミストによる蒸散効果、風による冷却等の技術が有効であることを確認しました。これらの技術を組み合わせた暑熱対策技術の開発を実施しました。②仮囲い緑化に本社PCやタブレット端末上から遠隔操作により土壌水分率の制御、潅水停止等のトラブル察知、対応の遅れによる植栽枯れ等の課題の解決など保守管理に大きな力を発揮する新たな緑化管理技術として、IoTによる遠隔制御システムを導入しました。③鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社85社、持分法適用非連結子会社３社及び持分法適用関連会社48社）により構成されており、船舶、海洋開発、機械、エンジニアリングの４つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりです。なお、2018年４月１日付で、持株会社体制に移行し、当社は三井造船株式会社から株式会社三井E&amp;Sホールディングスに商号変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。（2018年３月31日現在）事業区分主な事業内容主要グループ会社船舶船舶等の製造、販売、設計、エンジニアリング、修理ほかMES-KHI由良ドック㈱三井造船特機エンジニアリング㈱ＭＥＳシッピング㈱四国ドック㈱新潟造船㈱TGEMarineGasEngineeringGmbH南日本造船㈱※海洋開発浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計、建造、据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションほか三井海洋開発㈱MESHOLDINGSB.V.機械舶用ディーゼル機関、産業機械、港湾関連構造物の製造、販売、設計ほか、橋梁等の建設、据付、補修ほか三井造船鉄構エンジニアリング㈱三井造船マシナリー・サービス㈱三造テクノサービス㈱三井ミーハナイト・メタル㈱ドーピー建設工業㈱㈱加地テックPACECOCORP.上海三造機電有限公司上海中船三井造船柴油机有限公司※エンジニアリング化学プラント、発電プラント等の各種プラントの設計、エンジニアリング、販売、運営・維持管理ほか三井造船環境エンジニアリング㈱三井造船プラントエンジニアリング㈱市原グリーン電力㈱浜松グリーンウェーブ㈱別海バイオガス発電㈱Burmeister&amp;WainScandinavianContractorA/SEngineersandConstructorsInternational,Inc.大分日吉原ソーラー㈱※市原バイオマス発電㈱※その他不動産の賃貸、情報・通信、販売、サービスほか三井造船システム技研㈱㈱ＭＥＳファシリティーズ昭和飛行機工業㈱三井造船（中国）投資有限公司㈱三井三池製作所※（注）１．無印：連結子会社※：持分法適用関連会社２．下線の会社は2018年４月１日付で商号変更しております。主要な会社により当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2018年３月31日現在）
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続ける」ことを企業理念としております。この企業理念のもと、船舶、海洋、機械、プラント、社会インフラ、その他ＩＴ・サービス関連など広範囲の事業分野において培った複合技術とグローバルな事業活動で積み重ねた経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する“ものづくり企業”として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めることを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき「顧客満足の向上」、「従業員尊重」、「社会の発展への寄与」、「利益追求」を経営姿勢として掲げ、全てのステークホルダーに対し企業として存続する価値を評価されるよう努めております。そのために、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正な経営システムの構築・維持に取り組んでおります。（２）経営戦略等当社グループは、2016年２月に公表した長期ビジョン「MESGroup2025Vision」を2016年度よりスタートさせました。この「MESGroup2025Vision」では、「三井造船グループは、社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ」をありたい姿とし、「環境・エネルギー」、「海上・物流輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域において、グループ一体となり、グループ外のパートナーとも連携し、社会のニーズ、課題に対して、新たな価値を提供してまいります。2017年度にスタートした１７中計は、「MESGroup2025Vision」の達成に向けたファーストステップであり、変革期と位置付けています。2018年４月には、船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業を、それぞれ吸収分割の方法によって「三井E&amp;S造船株式会社」、「株式会社三井E&amp;Sマシナリー」及び「株式会社三井E&amp;Sエンジニアリング」に承継させ、持株会社体制へ移行するとともに、商号を「三井造船株式会社」から「株式会社三井E&amp;Sホールディングス」に変更いたしました。今後は、注力事業へのリソースの重点配分を進めるとともに、戦略実行にあたっての柔軟性やスピードの向上を図ってまいります。加えて、グループ内外との連携を強化し、ビジネスモデルの次世代化を加速することで、「グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化」を目指してまいります。（３）経営環境等当社を取り巻く事業環境は、経済のブロック化、為替・資源相場のボラティリティの増大といった世界経済の先行き不透明感がある中、新造船市場の低迷、中国・韓国といった新興国の競合企業の攻勢による価格競争の激化等、既存のビジネスモデルからの変革が求められる環境となっております。一方、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まり、さらには国内のインフラ更新需要の増大等、事業拡大の機会も大きくなっております。このような外部環境の変化に対し当社は、「製品・サービスの付加価値向上」、「製造・ＥＰＣの構造改革」、「周辺サービスの拡大・強化」を戦略の柱とし、差別化やコスト競争力の強化、収益の安定化を図り、グループ総合力とバリュー連鎖の強みを活かし、需要機会に応えてまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等１７中計の最終年度である2019年度において、売上高9,200億円、経常利益370億円、ROIC6.5％、有利子負債残高2,700億円以下を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題１７中計では「グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化」を目指す姿とし、持株会社体制の下その実現のために次の課題に取り組んでまいります。①遠心力と求心力のバランスの取れた体制の構築事業会社の独立性と、総合力を発揮できるグループ経営の両面を実現する、バランスの取れた体制を構築します。②リスクマネジメントの強化ＥＰＣ工事をはじめとする大口プロジェクトの採算確保のため、情報収集力を更に強化し、不測のトラブルを未然に防止するための体制を構築します。③最適な生産体制の構築・柔軟なＥＰＣ遂行体制の確立コスト競争力の向上、高品質でリーズナブルな製品・サービスの提供が可能となるよう、最適地生産を含めた生産体制の構築と柔軟なＥＰＣ遂行体制の確立を目指してまいります。④グループ財務体質の改善複数の工事損失により近年増加した有利子負債を削減し、グループ財務基盤を強化します。
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）技術導入会社名相手方提携品目契約期間契約内容（対価の支払方法）国籍名称当社ドイツMANDiesel&amp;TurboSE内燃機関用排ガスターボチャージャー1981．５2020．12（1）ロイヤリティ（2）技術資料代MANB&amp;Wディーゼル機関1971．112021．12（1）ロイヤリティ（2）技術資料代（3）技術指導料ノルウェーMOSSMaritimea.s.球型タンク搭載のLNG船1994．３５年毎自動延長（1）ロイヤリティ（2）技術サービス料オランダHowdenThomassenCompressorsB.V往復動コンプレッサ装置2012．１１年毎自動延長（1）ロイヤリティ（2）技術サービス料フランスGaztransport&amp;TechnigazS.A.S.メンブレン型LNG船2017.１2023.１(以後５年毎自動延長）（1）ロイヤリティ（2）技術サービス料昭和飛行機工業㈱ドイツスピッツァ社粉粒体バルク輸送車両及び粉粒体バルク輸送ボデーの製造技術1967．２2019．３（1）イニシャルペイメント（2）ロイヤリティ（2）技術供与会社名相手方供与品目契約期間契約内容（対価の受取方法）国籍名称当社中国ShenyangBlowerWorksCo.,Ltd.軸流圧縮機2004．112024．６(以後５年毎自動延長)（1）イニシャルペイメント（2）ロイヤリティ（3）技術サービス料ShenyangTurboMachineryCorporation炉頂圧回収タービン2016.６2026.６(以後５年毎自動延長）（1）イニシャルペイメント（2）ロイヤリティ日本㈱マキタMAN-B&amp;W型小口径ディーゼル機関の製造及び販売に関する再実施権1981．５１年毎自動延長ロイヤリティ㈱ディーゼルユナイテッドMAN-B&amp;W65及び70型ディーゼル機関の製造及び販売に関する再実施権2010．１2019．12ロイヤリティMDエンジニアリング㈱MD-Gシリーズガスエンジン2011．12１年毎自動延長（1）ロイヤリティ（2）技術資料代（3）会社分割による持株会社体制への移行当社は、2017年６月28日開催の定時株主総会の承認を経て、2018年４月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である３社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制に移行いたしました。また、同日付で株式会社三井E&amp;Sホールディングスに商号を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。（4）固定資産の取得当社の連結子会社である昭和飛行機工業株式会社は、2018年１月26日開催の取締役会において賃貸事業用土地の取得を決議し、2018年４月３日に物件の引渡しが完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
新京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月摘要昭和21年10月当社は千葉県西北部一帯の開発に供するため、本社を東京都台東区におき地方鉄道法（現鉄道事業法）による一般運輸を主なる事業とし、その他これに関連する事業を営業目的として資本金1,000万円をもって設立した。昭和22年12月鉄道事業営業開始新津田沼～薬園台間（2.5㎞）昭和23年３月本社を千葉県千葉郡二宮町（現・千葉県船橋市）に移転昭和23年７月事業目的追加（自動車事業、不動産事業）昭和24年１月自動車事業営業開始昭和25年７月決算期を毎年６月・12月から毎年３月・９月に変更昭和28年８月日本証券業協会（東京地区協会）に株式店頭公開昭和30年２月宅地建物取引業の登録昭和30年４月鉄道全線（単線）開通昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和42年11月本社を千葉県習志野市に移転昭和49年３月下総緑地株式会社（昭和56年８月下総興業株式会社、平成18年３月スタシオン・セルビス株式会社、平成30年５月新京成リテーリングネット株式会社へ商号変更、現・連結子会社）を設立昭和50年２月鉄道複線化完成（京成津田沼～新津田沼間1.2㎞を除く）昭和50年５月決算期を年１回３月に変更昭和52年６月事業目的追加（駐車場の経営）昭和52年８月本社を千葉県鎌ケ谷市に移転昭和52年10月津田沼12番街ビル竣工昭和53年１月津田沼14番街ビル竣工昭和54年１月新京成車輌工業株式会社を設立（平成18年７月京成車両工業株式会社と合併、現・持分法適用関連会社）昭和54年３月北総開発鉄道線（現・北総線）と相互直通運転開始昭和54年５月新津田沼駐車場ビル竣工昭和54年７月船橋バス株式会社を設立昭和59年３月住宅・都市整備公団鉄道線（現・北総線）と相互直通運転開始昭和62年６月事業目的追加（広告業、旅行業）平成４年７月新鎌ケ谷駅開業に伴い北総開発鉄道線及び住宅・都市整備公団鉄道線（現・北総線）との相互直通運転廃止平成12年３月八千代物流センター（賃貸建物）竣工平成14年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成15年４月船橋新京成バス株式会社、習志野新京成バス株式会社、松戸新京成バス株式会社（現・連結子会社）を設立平成15年10月自動車事業を船橋新京成バス株式会社、習志野新京成バス株式会社、松戸新京成バス株式会社の3社に営業譲渡平成18年12月京成電鉄千葉線への直通運転開始平成19年10月船橋バス株式会社を当社に吸収合併平成26年４月習志野新京成バス株式会社を船橋新京成バス株式会社に吸収合併
新京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸業（４社）事業の内容会社名鉄道事業当社、京成電鉄㈱※３バス事業船橋新京成バス㈱、松戸新京成バス㈱(2）不動産業（３社）事業の内容会社名不動産分譲業当社、京成電鉄㈱※３不動産賃貸業当社、新京成エステート㈱※２、京成電鉄㈱※３(3）その他（６社）事業の内容会社名電車検修業京成車両工業㈱※１建設業京成建設㈱※１コンビニ事業等スタシオン・セルビス㈱駐車場管理業エスケーサービス㈱※２、エスピー産業㈱※２広告代理業新京成フロンティア企画㈱※２（注）１．無印連結子会社２．※１関連会社で持分法適用会社３．※２非連結子会社で持分法非適用会社４．※３その他の関係会社５．平成30年５月10日付で、スタシオン・セルビス㈱は、商号を新京成リテーリングネット㈱に変更しております。事業系統図は次のとおりであります。（注）１．上図は当社、連結子会社３社、持分法適用会社２社、その他の関係会社１社の概要図であります。２．平成30年５月10日付で、スタシオン・セルビス㈱は、商号を新京成リテーリングネット㈱に変更しております。
新京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針京成グループの一翼を担う当社グループは、鉄道事業・バス事業の運輸業を中心に、賃貸ビルを主体とした不動産事業等を営み、これらの事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を最大限に活用し、経営基盤の一層の強化を図りグループ全体の収益、利益の拡大に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標(連結)平成30年度を到達目標年度とした中期経営計画「Ｓ３計画」において、次の目標を掲げております。項目＼年度平成29年度（実績）平成30年度（Ｓ３計画）営業収益営業利益（営業利益率）親会社株主に帰属する当期純利益218億円34億円（15.9％）26億円209億円以上33億円以上（16.0％以上）25億円以上(3)中長期的な経営戦略と対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予想されます。このような状況に対応していくため、当社グループでは、「安全管理体制の再構築」「鉄道輸送需要の創出及び不動産の新たな収益源確保」「業務効率化施策の実施」の３つを基本方針とする、中期経営計画「Ｓ３計画」（平成28年度から平成30年度）を着実に実行し、沿線地域と企業のブランド力向上を目指してまいります。中期経営計画「Ｓ３計画」の概要＜基本戦略＞①安全・安心の強化近年、輸送の安全に対する社会的要請がより一層強まっていることから、安全性・信頼性の更なる向上に向けた施策を推進し、安全輸送の完遂を目指してまいります。②収益源確保への取り組み将来予測されている生産年齢人口の減少に対し、沿線人口増加のための積極的な旅客誘致施策を実施し、新たな輸送需要の創出を図るとともに、不動産事業においても新たな収益源となる物件を開発することで、経営基盤の強化を図ってまいります。③成長できる業務体質への転換安全・安心の強化のための設備投資増加による費用増加に対し、経費削減につながる効率化施策を実施してまいります。④地域と会社のブランド力向上沿線エリアの情報や魅力を様々な媒体で発信することにより当社の知名度アップを図るとともに、サービスの向上もあわせて実施していくことでブランドイメージを向上させ、住んでいたい・住んでみたい魅力的な沿線づくりを行ってまいります。＜セグメント別重点施策＞①運輸業・運輸安全マネジメント制度に沿った諸施策の推進・連続立体交差事業（鎌ヶ谷大仏駅～くぬぎ山駅間）の早期完成・信号保安設備の保安度向上（デジタルＡＴＳ化）・自然災害への対応・バス事業における既存路線の見直しや新規路線展開による収益力の強化等②不動産業・新規賃貸物件の開発による収益源の確保・新津田沼地区開発計画の策定・保有資産の有効活用の検討等③その他の事業・コンビニ業における収益性の強化と店舗の拡充以上の取り組みをすすめるほか、当社グループでは、コンプライアンスの重視、リスク管理の徹底、コーポレートガバナンスの強化、環境対策など、企業の社会的責任の遂行にも努めてまいります。さらに、お客様第一主義による「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」に取り組み、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーからより信頼いただける企業を目指してまいります。
川本産業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和６年１月大阪市東区（現中央区）瓦町に、資本金50万円で株式会社川本新之助商店を設立昭和18年６月川本繃帯材料株式会社に商号変更昭和25年６月大津川工場（大阪府泉北郡忠岡町）に脱脂綿漂白設備新設昭和46年１月株式会社新喬商会（大阪市東区瓦町、現大阪市中央区瓦町）の株式を取得、子会社化し、川本商事株式会社に商号変更昭和48年１月東京営業所を東京都中央区から杉並区に移転、東京支店に昇格昭和57年４月本社を大阪市東区（現中央区）瓦町から大阪市東区（現中央区）糸屋町に移転昭和63年４月子会社川本商事株式会社の医家向販売部門を分離し、川本医専商事株式会社を設立昭和63年９月大津川工場にＧＭＰ（goodmanufacturingpractice：医薬品の製造及び品質管理に関する基準）対応のメディカル工場完成平成３年５月東京都杉並区の東京支店を東京都中央区に移転、東京支店棟にニチエイ商事株式会社が入居平成８年４月川本商事株式会社、川本医専商事株式会社２社を吸収合併し、合併に伴い川本産業株式会社に商号変更平成８年８月関連会社ニチエイ商事株式会社（東京都中野区）を子会社化（平成９年４月吸収合併）平成10年５月東京都杉並区に支店社屋を新築、東京支店を移転、テキスタイル部門は東京都中央区に移転平成12年３月今永商事株式会社の衛生材料事業部門を譲受け平成12年11月株式会社開新舎の衛生材料事業部門を譲受け、譲受けに伴い千葉営業所及び千葉工場を設置平成13年５月大津川工場敷地内にセット・パック工場棟（現第二工場）新設平成13年12月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場平成14年２月ISO9001（2000年度版）を全事業所で認証取得（平成20年４月返上）平成14年10月千葉工場閉鎖及び千葉営業所を習志野市に移転平成15年６月神戸営業所を神戸市東灘区に移転、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場平成16年12月埼玉県加須市に埼玉工場を新設平成17年４月大阪市中央区に大阪支社を新設、大津川工場を大阪工場と改称平成17年５月泉谷商事株式会社の営業権を譲受け平成19年２月埼玉県加須市に埼玉営業所を新設、千葉営業所を千葉県市川市に移転平成19年４月ISO13485:2003の認証を取得平成19年７月大阪和泉物流センター開設、北出配送センター閉鎖平成20年11月医療機器製品サージカルスポンジについて、ＣＥマーキング：ＭＤＤ適合の認証を取得平成21年３月大阪支社内組織を本社ビルに移転平成21年12月移転に伴い東京営業所から日本橋営業所に改称平成22年２月テキスタイル事業本部を本社ビルより堺市堺区（商事営業本部）に移転し、商事営業本部を堺営業所と改称平成24年10月大阪和泉物流センター廃止平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる平成26年４月東京支店を東京都江東区に移転し、東京支社と改称、日本橋営業所、千葉営業所を統合平成26年10月本社を大阪市中央区谷町に移転平成27年３月本社に堺営業所を統合、東京支社に埼玉営業所を統合平成27年８月埼玉工場を閉鎖平成28年２月東京支社に札幌出張所及び仙台営業所を統合、広島営業所に高松出張所を統合平成28年３月本社に京都営業所、神戸営業所および南大阪営業所を統合平成28年12月エア・ウォーター株式会社の連結子会社となる平成29年11月浙江川本衛生材料有限公司を連結子会社化平成30年２月東京支社を東京都中央区に移転
川本産業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である浙江川本衛生材料有限公司の２社で構成されており、衛生材料・医療用品・介護用品等の製造販売及び医療用品・介護用品・育児用品・トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。また、当社の親会社であるエア・ウォーター株式会社は、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。当社グループのセグメントの区分ごとの事業内容は以下の通りです。（１）メディカル部門…国内外の医療機関向けに、衛生材料・医療用品・介護用品等の製造販売及び仕入販売を行っております。（２）コンシューマ部門…国内の一般消費者向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品等の製造販売及び仕入販売を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
川本産業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営方針・経営戦略等当社は、経営理念において「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と、豊かな衣生活の充実のため、堅実な発展を続ける」と定めております。創業以来「保健衛生の向上」を不変のテーマとし、医療・衛生材料の総合サプライヤーとして、技術開発を通じ現代医療を支える高品質で使いやすく安心安全な製品をお届けすることを使命としております。このような基本的な方針のもと、「株主重視」「顧客第一主義」「品質の向上」「高付加価値製品の提供」そして「企業の社会的責任（CSR）の推進」を重点施策事項として取り組んでおります。当社グループの中長期的な経営戦略として、特に次の７点に注力してまいります。①消費者志向消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。②品質管理の徹底ENISO13485：2012＋AC：2012（医療機器の国際品質規格）及びCEマーク（欧州の品質規格）に規定された医療機器の品質マネジメントシステムに準拠し、設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できる体制を追及いたします。③医療機関の環境変化への迅速な対応医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して、販売部門と開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。④高付加価値製品の開発・育成当社のマーケティング力を活かし、医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者との共同開発についても積極的に取り組み、一層の創意工夫に努め、専門性及び独自性のある製品を開発・製造し、高付加価値製品の販売比率向上に努めてまいります。⑤流通の安定強化全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。⑥生産体制の効率化当社大阪工場と浙江川本衛生材料有限公司との生産工程の最適化に取り組み、今後ともより一層の効率的な生産体制の確立に努めてまいります。⑦企業の社会的責任（CSR）の推進環境保護・地域社会への貢献・利害関係者（ステークホルダー）への公平な利益の還元及び法令の遵守（コンプライアンス）等、社会の一員として果たすべき責任を常に念頭に置き、社内制度の改革・整備及び啓蒙活動を継続的に実施してまいります。（２）目標とする経営指標株主の皆様からの受託資本を効率的に運用するために、自己資本当期純利益率（ROE)を中期的な経営指標として重視し向上に努めてまいります。（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの属する医療衛生材料業界は引き続き価格競争に晒され、国内において厳しい事業環境が継続すると予想されます。また、米中の貿易摩擦の影響を受けた中国における綿糸相場の変動や国内物流業界の人手不足の深刻化など事業環境は一層不確実性を増しております。このような状況の下、当社は、業態（メーカー業・卸売業）に応じた営業活動強化による売上高の着実な拡大を目的として、平成30年４月１日付で営業組織の再編を実施いたしました。また、戦略的な販売促進と製品開発との連携強化を目的としてマーケティング本部を新設することにより、長年培った医療機器製造における専門知識及びマーケティング力を活用しお客様に必要とされる製品を提供する体制に取り組んでおります。さらに、これまで以上に効率的で高品質な生産体制を確立するために積極的な投資を図るとともに、品質保証体制の着実な運用を通じてお客様の信頼に応える品質確保に努めてまいります。これらの施策に加えて、当社グループが継続的な成長発展を実現するために、M&amp;Aによる収益基盤の強化も視野に取り組んでまいります。
川本産業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、衛生材料・医療用品・介護用品を中心に、消費者や医療機関から高い信頼を得られる専門性及び独自性のある高付加価値製品の開発に努めております。当連結会計年度においては、主として手術用衛生材料や口腔ケア製品、感染予防関連製品の開発及び改良に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の総額は47,285千円であります。なお、研究開発は医療機関向け・一般消費者向けの両方にまたがる案件も多いため、研究開発費を「メディカル」「コンシューマ」のセグメント別に表示しておりません。
株式会社東和銀行
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正６年６月群馬貯蓄無尽株式会社を創立（設立日６月11日資本金10万円本店館林市）大正７年４月群馬無尽株式会社に商号変更し、本店を前橋市に移転昭和17年９月合併により群馬大生無尽株式会社を設立（設立日９月30日資本金60万円本店前橋市）群馬無尽株式会社上毛無尽株式会社（昭和２年６月設立資本金25万円本店高崎市）関東無尽株式会社（昭和４年12月設立資本金10万円本店桐生市）の３社合併昭和26年９月小川無尽株式会社（埼玉県）と合併昭和26年10月相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更昭和47年12月第一次オンライン稼働昭和48年４月深川信用組合（東京都）と合併昭和49年２月外国為替業務取扱開始昭和52年４月赤羽信用組合（東京都）と合併昭和55年11月第二次総合オンラインシステム稼働昭和61年４月外為コルレス業務取扱開始昭和61年６月債券ディーリング業務開始平成元年２月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和銀行に商号変更（２月１日）平成元年６月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始平成２年２月東京証券取引所へ上場（市場第二部）平成３年９月東京証券取引所市場第一部指定平成５年11月信託代理店業務開始平成７年１月第三次総合オンラインシステム稼働平成10年12月証券投資信託窓口販売業務開始平成11年９月新株式の有償第三者割当実施平成13年１月自営オンラインシステム稼働平成13年４月損害保険窓口販売業務開始平成13年11月新株式の有償第三者割当実施平成14年10月生命保険窓口販売業務開始平成19年８月新株式（第一種優先株式）の有償第三者割当実施平成21年３月新株式の有償第三者割当実施平成21年12月資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え平成21年12月新株式（第二種優先株式）の有償第三者割当実施
株式会社東和銀行
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営んでおります。当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和信用保証株式会社が信用保証業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東和銀行
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。（経営方針）当行グループは、「靴底を減らす活動」、「雨でも傘をさし続ける銀行」、「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」の３つをモットーとして、お客様の本業支援、経営改善・事業再生支援および資産形成支援に全行的・継続的に取り組み、地域経済を活性化させることで、当行の収益力の向上を図ってまいります。また、業務の運営にあたっては、公共的使命、社会的責任を自覚するとともに確固たる倫理観を持って行動し、各種法令等の遵守について最大の注意を払うとともに、経営管理態勢及び法令等遵守態勢の充実・強化に、総力を挙げ取り組んで行く所存です。（経営環境）平成29年度のわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、輸出・生産が増加基調にありました。また、企業収益や業況感が改善する中で設備投資は増加傾向が続き、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに増加するなど、景気は緩やかな拡大が続きました。一方、金融を取り巻く環境は、「マイナス金利」及び「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続されており、きわめて緩和的な状況が続いています。（対処すべき課題）当行グループは、「靴底を減らす活動」、「雨でも傘をさし続ける銀行」、「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」の３つをモットーとして、お客様の「売上増加」や「経営課題の解決」を図る「本業支援」、「経営改善・事業再生支援」に取り組んでまいりました。また、お客様の「安定的な資産形成」を図る「資産形成支援」を、「ＴＯＷＡお客様応援活動」の３本目の柱と明確に定め、外部機関との連携を強化し、本支店の役職員全員により取り組んでまいりました。本年度は、「ＴＯＷＡお客様応援活動」の持続可能性を一層高めるために、本部機構の再編による本部機能の強化や効率化、店舗体制の見直し、営業店渉外機能の強化に取組み、お客様の本業支援の深化と効率的な業務運営態勢の構築を図ってまいります。今後も当行は、お客様応援活動を徹底し、お客様の企業価値の向上や家計資産の増大、地域経済の活性化を図ることで、お客様との「共通価値の創造」に取り組んでまいります。
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和27年９月大阪市東区（現中央区）瓦町において田中勇吉（当社の初代代表取締役社長）が日東商会を創業し、同市阿倍野区に工場を設置、化学薬品（家具用ワックス）の製造を開始昭和28年11月大阪市西淀川区に工場を新設昭和29年10月化学薬品（ワックス類等）の製造及び販売を目的として、日東商会の事業を継承し、大阪市東区（現中央区）瓦町に日東化学株式会社(当社の旧商号)を設立昭和33年４月東京営業所（現東京支店）を新設昭和37年４月「ソフト９９」の名称による自動車用ワックス製品等の製造及び販売を開始昭和39年８月大阪市東区（現中央区）平野町に本社を移転昭和41年10月大阪府東大阪市に工場を新設昭和47年10月大阪市東区（現中央区）南新町に本社を移転昭和52年６月大阪府東大阪市に流通センターを新設平成元年９月兵庫県三田市テクノパークに工場及び流通センターを移転平成５年４月商号を株式会社ソフト９９コーポレーションに変更平成６年６月中華人民共和国上海市に自動車用化学製品の製造及び販売を目的として、上海速特９９化工有限公司を設立平成10年１月プラスチック製容器の企画・販売を目的とする株式会社パナックス(本店所在地大阪市中央区)の全株式を取得平成11年11月ISO9001（品質管理・保証の国際規格）を認証取得平成11年11月アイオン株式会社(本店所在地大阪市中央区)を発足させ、同社が鐘紡株式会社の化成品事業部門を譲受平成11年12月株式会社尼崎自動車教習所(本店所在地兵庫県尼崎市)の全株式を取得平成12年５月大阪市中央区谷町に本社ビルを新築し、移転平成13年４月旧東大阪流通センター跡地にて温浴施設「極楽湯」東大阪店をオープン平成13年６月東京証券取引所（現・(株)東京証券取引所）市場第二部に上場平成13年10月国際環境管理規格「ISO14001」の認証取得平成14年３月株式会社尼崎自動車教習所が第一レンタリース株式会社を吸収合併し、商号をアスモ株式会社に変更平成14年９月旧枚方倉庫跡地にて温浴施設「極楽湯」枚方店をオープン平成15年４月株式会社ニシモト（本店所在地東京都練馬区）の全株式を取得平成15年７月株式会社ソフト９９オートリース（本店所在地大阪市中央区）を連結子会社アスモ株式会社より新設分割平成15年７月兵庫県尼崎市にて温浴施設「極楽湯」尼崎店をオープン平成15年９月中橋鈑金塗装株式会社（本店所在地大阪市鶴見区）の全株式を取得平成17年１月神戸リサーチパークに研修センター（現Ｒ＆Ｄセンター）を新設平成17年３月東京都千代田区に東京支店を移転平成17年８月東和自動車株式会社（本店所在地東京都墨田区）の全株式を取得平成18年１月株式会社ソフト９９オートリースが商号を株式会社ソフト９９オートサービスに変更平成18年４月株式会社ソフト９９オートサービス（本店所在地大阪市中央区）と中橋鈑金塗装株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併平成18年４月株式会社ニシモトが株式会社関西エムディ総研（本店所在地大阪市中央区）の全株式を取得平成19年４月株式会社ソフト９９オートサービスと東和自動車株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併平成21年４月株式会社ニシモトが商号を株式会社くらし企画に変更平成22年４月株式会社くらし企画と株式会社関西エムディ総研が、株式会社くらし企画を存続会社として合併平成23年10月株式会社パナックスとアスモ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として合併平成25年５月東京都江東区に東京支店を移転平成26年７月アライズ株式会社（本店所在地大阪市中央区）を設立平成27年１月平成28年４月平成30年３月株式会社オレンジ・ジャパン（本店所在地東京都江東区）の全株式を取得株式会社アンテリア（本店所在地大阪市中央区）を設立株式会社ハネロン（本店所在地大阪府八尾市）の全株式を取得