numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
コーナン商事株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、平成30年４月に「第２次中期経営計画（2018－2020）～もっと大好きや！！コーナン～」を公表し、「誰からも愛される存在」で、「日本を代表するホームセンター」となることを目指しております。上記目標を実現するために、法令遵守の徹底と内部管理体制の強化し、商品戦略を最重点戦略と位置付け、小売業全体の競合激化に対抗し得る経営基盤を確立し、安定した高収益体質企業となることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、ＲＯＥ10.0％を目標として持続的に向上させます。戦略的な外部負債の活用で、Ｍ＆Ａも視野に、成長の機会を見逃さずスピード感をもって成長します。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、これまで以上に誰からも愛される存在となり、日本を代表するホームセンターを目指す姿として、平成30年４月に「第２次中期経営計画（2018－2020）～もっと大好きや！！コーナン～」を公表しました。当中期経営計画の中期目標は以下のとおりであり、不退転の決意で取り組んでおります。・売上高3,300億円・経常利益200億円・親会社株主に帰属する当期純利益120億円・ＲＯＥ10.0％(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線でシェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。このような状況の中、当社グループは、「第２次中期経営計画」目標達成のために、商品戦略を最重点戦略と位置付け、人事・投資・財務の３つの戦略の下支えで実行します。商品では、魅力あるプライベートブランド（ＰＢ）商品開発体制を強化し、売上高構成比40％を目指し、「誰に」「何を」販売するかを明確に設定し、魅力あるＰＢ商品の開発を進め、当社グループにしかない価値を創出し商圏シェア率を向上させます。人事では、働き方改革推進により労働環境を改善し、女性活躍の推進をはじめとした多様な働き手のための環境を整備し、教育体系を充実させスキルアップの支援を増進します。投資では、３年間で50店舗程度を目途に出店を進め、首都圏ドミナントの成長に合わせて流通網を拡充します。また、ＩＴインフラを整備し、生産性を向上させます。財務では、ＲＯＥ10.0％を目標として持続的に向上させます。戦略的な外部負債の活用で、Ｍ＆Ａも視野に、成長の機会を見逃さずスピード感をもって成長します。これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表するホームセンターを目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第69期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和22年創業者である高久泰憲が、新宿西口において紳士衣料の店舗を個人営業店として開設、その後業容の拡大に対処すべく昭和25年６月30日付をもって株式会社高久として当社を設立しました。当社は、昭和44年大井町店の出店を契機としてチェーン展開を開始し、平成30年２月28日現在311店舗のチェーンストアを有する紳士服・紳士洋品雑貨及び婦人服・婦人洋品雑貨を扱う小売専門店であります。なお、当社は、昭和59年５月29日付をもって商号を株式会社タカキューに変更しております。昭和25年６月高久泰憲の個人営業店舗を継承し、当社設立。紳士服を中心とした衣料品の販売を開始（資本金500千円、本店新宿区角筈）昭和39年５月当社トレードマークの「taka-Q」の使用を開始昭和45年８月本社を新宿区西新宿に移転昭和56年10月婦人服専門店チェーン「㈱メルス（MELS）」を設立昭和58年３月ＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）を導入昭和59年９月当社株式を「(社)日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開昭和61年４月ヤングカジュアル衣料専門店チェーン「㈱ムービン」を設立昭和61年11月東京証券取引所市場第二部へ上場昭和62年11月本社を新宿区下落合に移転昭和63年３月当社の衣料品修理加工部門のリフォームセンターを分離、「テイエムエムサービス㈱」を設立平成元年８月東京証券取引所市場第一部へ指定替平成２年１月大阪証券取引所市場第一部へ上場平成４年８月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）との間に業務及び資本提携契約を締結平成５年３月レディース部門（41店舗）を関係会社の婦人服専門店チェーン㈱メルスに譲渡平成６年５月本社を板橋区板橋に移転平成10年７月㈱ムービンから営業全部譲受（41店舗）し、同社を清算（平成10年12月清算結了）平成12年４月当社が保有する㈱メルスの全株式をジャスコ株式会社（現イオン株式会社）に譲渡平成15年３月ＳＰＡ型サードワードローブ店舗「MALE&amp;Co.」第１号店を船橋ららぽーと（千葉県船橋市）に開店（平成24年１月退店）平成15年４月靴のセレクトショップ「aroundtheshoes」第１号店を東京都新宿区に開店平成15年８月ボトム中心のヤングカジュアル店舗「semanticdesign」第１号店をイオンモール盛岡店（岩手県盛岡市）に開店（平成27年８月退店）平成15年８月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止平成17年５月物流センターを愛知県名古屋市に移転平成18年４月25歳から35歳の男女のお出かけ着を提案する「m.f.editorial」第１号店をイオンモール千葉ニュータウン店（千葉県印西市）に開店平成18年８月団塊世代の男性をメインターゲットとした「WilkesBashford」第１号店をイオンモール福岡店（福岡県糟屋郡）に開店平成19年２月リアルタイム・双方向で店舗・本社をネットワークで結ぶ新ＰＯＳシステムを全店に導入平成19年10月おしゃれなシャツの専門店「SHIRTSCODE」第１号店をイオンモール新潟南店（新潟県新潟市）に開店（平成26年１月退店）平成21年９月着心地と活動に好適なファッション性に優れたスーツDr.Suit［PowerStretch］（実用新案登録）を新発売平成23年２月新宿店に新宿東口店を統合して、旗艦店『タカキュー新宿本店』として新装開店平成24年４月大人に向けた「一段上質なタカキュー」のモデル店舗として『タカキュー新橋店』を開店平成25年９月関西地区の旗艦店として京都市に『タカキュー京都四条店』を開店（環境省から「省エネ・照明デザインアワード」優秀事例賞受賞、京都市から「優良意匠屋外広告物」指定）平成26年９月ＥＣサイトを一新し、インターネット通信販売の体制を強化平成29年２月ビッグサイズ紳士衣料専門店「グランバック」事業を株式会社ダイエーから承継平成29年９月ライフスタイル提案型ファミリー業態「ontheday」第１号店をノースポートモール（神奈川県横浜市都筑区）に開店平成29年10月オーダー専門業態「SUITIST」第１号店を新宿サブナード（東京都新宿区）に開店
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第69期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社２社の構成となっております。当期の当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社及びその他の関係会社の子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。衣料品販売株式会社タカキュー（以下当社という。）衣料品修理・加工テイエムエムサービス株式会社（子会社）純粋持株会社イオン株式会社（その他の関係会社）ショッピングセンター賃貸イオンリテール株式会社（その他の関係会社の子会社）ショッピングセンター賃貸イオンモール株式会社（その他の関係会社の子会社）以上の概要図は次のとおりです。
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第69期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営基本方針当社は、創業以来の「お客様最優先」の経営理念のもと、「EnjoyFashion！EnjoyLife！」をテーマに掲げ、「ファッションアパレル専門店をコアとしたライフスタイル提案企業」として独自のポジショニングにおいて、日本を代表するファッション専門店となることを目指しております。（2）目標とする経営指標当社は、2020年度の売上高300億円、経常利益率4.0％、ROE7.0％の達成を目標としております。（3）経営環境及び対処すべき課題当社は、2017年度に掲げました、中期経営計画「CHALLENGE300」の達成に向けて取組んでおりますが、国内市場における消費環境や価値観の多様化、デジタル化など、当社を取り巻く衣料品小売業界は厳しい状況が続いており、2017年度の目標値である売上高265億円、経常利益率2.5％、ROE2.0％、に対し、売上高261億円、経常利益率1.2％、ROE0.7％、にとどまりました。このような経営環境のなか、2018年度は成長戦略を着実に推進すべく、魅力ある商品企画と既存事業の強化、Eコマースの成長ならびに拡大、社内業務効率化による経営の基盤固めを図ってまいります。これらを踏まえまして、2018年度は売上高263億円、経常利益率1.5％、ROE1.3％の達成に向けて取組んでまいります。＜行動方針＞「“ＫＡＩＺＥＮ”し発展させ適応していく」中期経営計画２年目の年として上記行動方針を掲げ、実効性のある取組みを実践してまいります。①営業面の取組み・“商品大學”による商品知識の習得に加えて、接客技術を高めるための動画教育プログラム“人財大學”を新設いたします。また、営業研修内容の刷新、店舗の人員配置の見直し等によるお客様対応力の強化により、接客の質を向上させてまいります。・マーケティングオートメーションやモバイルアプリによる、お客様との新たなコミュニケーション手段を確立し、魅力ある情報の提供や利便性の向上により、既存会員の満足度向上と新規会員の獲得を推進してまいります。・自社オンラインショップと顧客管理システムの刷新（平成30年３月より稼働）による商品提案力の改善とユーザビリティの向上、オムニチャネル化を推進してまいります。・ＥＣサイトへの出店を強化し、バックオフィスの人員増強と商品供給力の確保によって、より良いサービスを提供してまいります。・新業態“グランバック(GRAND-BACK)”・“オン・ザ・デイ(ontheday)”・“スーティスト(SUITIST)”の業態確立に取組んでまいります。②商品面の取組み・モダンクラシックテイストを得意とする“アレキサンダー・ジュリアン(ALEXANDERJULIAN)”ブランドによるファッション性の追求、レディース向けオン／オフスタイルに対応できる品揃えの充実、素材や着心地にこだわった機能性の高い商品展開に注力してまいります。・繊維製品品質管理士の資格取得者等による品質向上委員会を中心に、タカキュー品質基準の厳格化と検品体制の強化により、一層の品質向上に努めてまいります。・マーチャンダイジング（ＭＤ）支援システムを導入し、仕入れ・在庫の適正化と商品開発の精度向上により売上高、粗利高の改善に努めてまいります。③その他・出店基準の精緻化と低効率店舗の撤退により利益体質の改善を目指してまいります。・長時間労働の改善や再雇用店長制度の導入等、働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。また、女性採用の拡大や外国人の採用等、ダイバーシティを推進してまいります。・コスト見直しと削減を引続き行ってまいります。・ＣＳＲ活動の一環として、衣類回収・再生プロジェクトへの参加や照明のＬＥＤ化等、人・地域・環境貢献活動を進めてまいります。以上の施策を遂行することにより、営業力・商品力の強化と利益構造の改善を進める等、業績及び企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第69期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約平成４年８月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。
ダイユー・リックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】平成28年１月株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションによる経営統合に関する基本合意書の締結平成28年４月株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションは、株式移転により完全親会社となるダイユー・リックホールディングス株式会社（当社）を設立することを取締役会において決議し、株式移転計画書を作成平成28年５月株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションの株主総会において株式移転による持株会社設立を承認平成28年９月ダイユー・リックホールディングス株式会社（当社）設立東京証券取引所市場第一部上場平成29年３月株式会社アミーゴ事業開始（株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションを分割会社とし、株式会社アミーゴを継承会社とする会社分割）平成29年３月株式会社アレンザ・ジャパンを子会社化
ダイユー・リックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社７社により構成されており、主にホームセンター事業、ペット事業等を行っております。当社グループの主な事業内容とセグメントの区分との関連は次の通りであります。当社は連結子会社単位を事業セグメントとして認識しており、主要な連結子会社となるダイユーエイト、リックコーポレーション及びアミーゴを報告セグメントとしております。また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。区分主な事業の内容㈱ダイユーエイトホームセンター「ダイユーエイト」の運営㈱リックコーポレーションホームセンター「タイム」の運営㈱アミーゴペット専門店「ペットワールドアミーゴ」の運営その他ダイユー・リックホールディングス㈱経営管理等㈱日敷ホームセンター「ハッピー」の運営スーパーセンター「トラスト」の運営㈱アレンザ・ジャパン輸入卸売事業㈱ジョーカーペット専門店「ジョーカー」の運営㈲アグリ元気岡山農産物の生産・直売「農マル園芸」の運営事業の系統図は、次のとおりであります。
ダイユー・リックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは経営理念として「全てはお客様の喜びと満足のために行動します」「お客様視点での流通イノベーションを追求します」「強い団結力で、チャレンジする集団を築きます」の３つを掲げ、「快適で豊かな暮らしの創造」を目標にホームセンター事業を中核としてチェーンストア経営システムを取り入れております。「お客様第一主義」を行動規範として、お客様起点の店づくりを使命とし、常にお客様の声を取り入れた新しい価値を創造する商品提案や新しいサービスの創造に取組んで参ります。(２)目標とする経営指標当社グループは、中期目標として「ＲＯＥ12％以上」「売上高営業利益率5％」を経営指標としております。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、出店戦略において、小商圏フォーマットの確立を実現し、東日本、西日本の出店エリアにおける商勢圏の拡大を図り、リージョナルチェーンの構築を目指して参ります。ホームセンターについては、2020年100店舗体制、ペット専門店についても同様に2020年100店舗体制を推進し、売上高1,000億円企業グループを目指して参ります。商品戦略としては、グループ内ホームセンターの統一棚割りの導入、ＰＢ比率20％への取組み、ＥＤＬＰの拡大に取り組んでまいります。具体的には、グループ各社の商品部を廃止し、商品部機能をダイユー・リックホールディングスの商品本部に集約しました。今後はホールディングスの商品本部において、主力メーカー、お取引先の統一を行い、棚割りを統一し、荒利率の改善を図っていく計画であります。また、ＰＢ商品についても、ＨＤの商品本部において開発を進めグループ内供給を推進して参ります。(４)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く流通小売業界における経営環境は、市場シェア確保に向けた出店競争、価格競争が激化し、収益確保がより一層困難な経営環境が継続するものと想定されます。このような環境下で、当社グループは「飛躍への挑戦～更なる成長への基盤づくり～」を経営スローガンに掲げ、コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、以下の５つの重点課題に取組み経営体質の強化と企業価値の最大化に取組んでまいります。①商品部機能の統合による商品力強化・荒利率改善②事務センター設置による業務コストの削減と業務品質の向上③情報システム基盤整備と統合による店舗運営コストの改善④ホールディングス主導の資金調達・運用とCMSによる資金効率改善⑤店舗開発のスピード加速
ダイユー・リックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】１.株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションは平成29年１月19日開催の各社の取締役会で、株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションのペット事業を、当社の100％連結子会社である株式会社アミーゴ分割準備会社（以下アミーゴ分割準備会社）に会社分割（吸収分割）することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結のうえ、予定通り平成29年３月１日に承継させました。また、同日付でアミーゴ分割準備会社は、株式会社アミーゴへ商号変更いたしました。(１)会社分割の目的当社は平成28年９月１日に株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。当該経営統合のシナジー効果創出の一環として「ペットワールドアミーゴ」を展開する株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションのペット事業を統合・分社化し、より専門性を高めることでショップブランドの確立が可能になるとともに、全国を視野に入れた店舗展開・事業戦略によりペットショップ日本一を目指してまいります。(２)本会社分割の要旨①分割の日程吸収分割契約承認取締役会（分割会社・承継会社）平成29年１月19日吸収分割契約締結（分割会社・承継会社）平成29年１月19日吸収分割契約承認臨時株主総会（分割会社・承継会社）平成29年２月16日吸収分割の効力発生日平成29年３月１日②分割方式株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションを分割会社とし、アミーゴ分割準備会社を承継会社とする吸収分割です。③株式の割当当社の100％子会社同士の吸収分割であるため、該当事項はありません。④当社の新株予約権及び新株予約権付社債の取り扱い該当事項はありません。⑤分割により増減する資本金当社の100％子会社同士の吸収分割であるため、該当事項はありません。⑥承継会社が承継する権利義務承継会社は、分割会社がペット事業に関して有する資産、債務、雇用契約その他の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継いたします。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。⑦債務履行の見込み分割会社及び承継会社における会社分割後の債務の履行については、問題ないものと判断しております。⑧実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理をしております。⑨本吸収分割後の承継会社の概要(平成29年３月１日現在)商号株式会社アミーゴ本店の所在地東京都千代田区神田多町２丁目１番地神田進興ビル４階代表者の氏名代表取締役社長中村友秀資本金の額100百万円事業の内容ペット事業２.当社は連結子会社である株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションとの間で同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ経営管理業務委託契約を締結しております。また、当社は平成29年３月１日付で、連結子会社である株式会社アミーゴとの間で同社に対する経営管理業務に関し、経営管理業務委託契約を締結しております。
和田興産株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月変遷の内容明治32年１月神戸市兵庫区にて不動産賃貸業を創業昭和41年12月神戸市長田区に和田興産有限会社を設立昭和43年３月宅地建物取引業免許登録、宅地開発及び分譲、木造戸建て住宅の販売並びに仲介業務を開始昭和54年９月和田興産株式会社に改組昭和60年12月自社ブランド「ワコーレ」にて賃貸マンション事業を開始昭和62年３月パーキング2000(駐車場)シリーズの営業開始平成３年３月自社ブランド「ワコーレ」にて分譲マンション事業を本格的に開始平成８年６月震災復興のための優良再開発建築物整備促進事業に従事平成８年８月神戸市特定優良賃貸住宅供給促進制度・民間管理法人として登録平成11年４月「エキサイド」(駅徒歩数分圏の利便性の高い賃貸マンション)シリーズの営業を開始平成11年12月住宅設備の企画販売業への進出を目的として神戸システムボックス株式会社を買収し子会社化平成11年12月不動産仲介業への進出を目的としてユニオンコーポレーション株式会社を買収し子会社化平成12年５月本社を神戸市長田区から神戸市中央区へ移転平成12年５月「ＶＩＴＡ」(主に女性をターゲットにした感性豊かな賃貸マンション)シリーズの営業開始平成14年２月「アイデアル・キューブ」（都心型賃貸マンション）シリーズの営業開始平成14年10月本業である不動産業に特化するため神戸システムボックス株式会社を清算結了平成14年12月バリューアップ方式による賃貸マンションの開発を開始平成15年６月本業である不動産業に特化するためユニオンコーポレーション株式会社を清算結了平成16年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(平成16年12月13日付日本証券業協会より移行)平成17年３月首都圏での分譲マンション販売開始平成17年６月東京都千代田区に東京営業所開設平成18年３月関東圏にて分譲マンションの新ブランド「ワコーベ」を発表平成18年４月賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」を発表平成19年５月木造戸建て住宅の販売を再開平成21年４月東京営業所を東京都中央区に移転平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月株式会社大阪証券取引所の各市場（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場、ＮＥＯ市場）の統合により、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に移行平成23年11月大阪市西区に大阪営業所開設平成24年８月大阪府下で分譲マンション販売を開始平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年２月東京営業所を閉鎖
和田興産株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、主に兵庫県神戸市及び主要地域(明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、姫路市)エリア及び大阪府北摂エリアにおいて「ワコーレ」のブランド名により、分譲マンションの開発・企画・販売を主力とした不動産販売事業（セグメント別名称：分譲マンション販売、戸建て住宅販売及びその他不動産販売）並びに賃貸マンションを中心とした賃貸その他事業（セグメント別名称：不動産賃貸収入及びその他）を営んでおり、着実に事業エリアの拡大を図っております。(1)不動産販売事業①分譲マンション販売当社は、平成３年３月より「ワコーレ」のブランド名により分譲マンション事業を展開しており、主に50戸前後の中規模マンションの開発を手掛け、神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）及び阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市）並びに伊丹市、宝塚市周辺を主要エリアとし分譲マンションを展開しております。また、大阪府北摂エリアや兵庫県姫路市への進出も果たしており、着工ベースで平成30年２月末日現在までに460棟、17,350戸(ＪＶ物件の戸数については、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を積算)を供給しております。現在、神戸・明石・阪神間を中心とした地元地域に密着したマンション開発を行っており、100戸以上の大型プロジェクトや他社との共同プロジェクト及び事業エリアの拡大にも積極的に取り組み、収益の拡大を目指しております。マンションの特徴は、安全・安心をベースに街並みに調和した「街の風物詩」としてのマンションを目指し、デザイナーズ・マンション（気鋭の建築デザイナーが設計したマンションを意味する用語として用いております。）の開発にいち早く取り組み、新しい機能や最新の住宅設備等の採用により、「機能性」「利便性」「快適性」を取り入れた「先進的な住まいづくり」に特化したマンション開発を行っております。さらに「顧客の命と財産を守るマンションづくり」をモットーに品質重視のマンション開発を行っており、資産性及び安全性を重視し、開発時点から再販価値を考えたマンションづくりを目指しております。また当社は、自社で販売部門を設置せず、販売をすべて外部に委託していることから「売れるマンションづくり」をキーワードに、企画及びデザイン等の商品力で顧客に訴求する戦略をとっております。過去５事業年度における当社供給実績（着工ベース）供給年度平成26年２月期平成27年２月期平成28年２月期平成29年２月期平成30年２月期全供給棟数（棟）2216181717全供給戸数（戸）1,307661714560615(内、神戸市における供給戸数)（戸）(1,000)(536)(509)(195)(459)(神戸市における供給率)(76.5％)(81.1％)(71.3％)(34.8％)(74.6％)(注)供給とは、分譲マンションを市場（一般消費者）に提供することをいい、当社は工事の着工時において数量を把握しております。なお、平成30年２月末日までに460棟17,350戸（一棟卸マンション含む）を供給しております。（共同事業の戸数については、出資割合に応じ按分しており、小数点以下の端数は切り捨てております。）②戸建て住宅販売主に神戸市・明石市をはじめ、阪神間も含めた当社の主要事業エリアにおいて、分譲マンションで培いました、デザイン性、企画力等、付加価値を重視するとともに、他社との差別化を図るため、10戸程度の小規模な開発であっても街並みづくりを基本としつつ、年間供給戸数の着実な積上げを目標に事業展開を進めております。③その他不動産販売主に小型収益物件や宅地等の販売を行っております。また、保有不動産の有効活用を推進していく過程において、販売によってその不動産の価値に増大が見込めるような場合には、保有不動産の販売も行っております。(当事業年度における主な分譲マンションの発売物件)名称所在地戸数ワコーレザ・神戸トアロード神戸市中央区192戸ワコーレ住吉オーナーズレジデンス神戸市東灘区68戸ワコーレ伊丹グランシエル兵庫県伊丹市45戸ワコーレ塚口ザ・レジデンス兵庫県尼崎市41戸ワコーレ神戸大倉山ザ・スイート神戸市中央区38戸ワコーレ甲南山手エヴァージュ神戸市東灘区35戸ワコーレ明石オーシャンテラス兵庫県明石市28戸ワコーレ神戸山本通ベルヴェツィオ神戸市中央区26戸ワコーレ岡本ザ・レジデンス（※）神戸市東灘区19戸ワコーレ伊丹平松ザ・レジデンス兵庫県伊丹市18戸（※）ワコーレ岡本ザ・レジデンスは出資比率50％の共同事業による開発物件です。(2)賃貸その他事業①不動産賃貸収入当社は、神戸市及び阪神エリアを中心として、同エリアに暮らす人々のニーズに対応するため、主に駅より半径１km以内の交通利便性を重視した賃貸マンションの開発を行っております。分譲マンション開発で培ったノウハウをもとに、設備、機能性を重視した賃貸マンションの開発を進めており、その特徴はペット対応型マンション、デザイナーズ・マンション等で独自性のある賃貸マンションを提供しております。また、平成14年12月より、新築賃貸マンションに比べ建築コストの抑制と工期短縮等のメリットが見込めるバリューアップ方式（既存賃貸物件を購入し、改修工事を施し資産価値増大を図ること）による賃貸マンションの開発にも着手しており、不動産の再生と地域の環境改善に努めております。主に住居(賃貸マンション等)、店舗、事務所、駐車場(月極・時間駐車)等を提供しており、住居、店舗等に関しては、「不動産賃貸収入」の柱として、平成30年２月末日現在で102棟1,953戸（同日現在の入居率96.31％）を保有しております。（賃貸マンション）平成30年２月28日現在ワコーレシリーズ他交通アクセスや日常生活の利便性を重視した賃貸マンションであります。1,221戸ＶＩＴＡ(ヴィータ)シリーズデザイン性・環境・機能性・居住快適度などを重視した賃貸マンションであります。159戸Ｉ.Ｃ.(アイデアル・キューブ)シリーズ都心生活対応型マンションであり、設備面(ペット対応等)を重視した賃貸マンションであります。35戸エキサイドシリーズ交通アクセス(駅より半径500m以内)と機能性を重視した賃貸マンションであります。21戸ラ・ウェゾンシリーズ賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」としてデザイン・機能・設備・セキュリティ等最新仕様の賃貸マンションであります。401戸（その他賃貸不動産）店舗・事務所店舗・事務所を賃貸しております。116軒パーキング月極及び時間貸駐車場を賃貸しております。514台トランクルーム家財道具などの一時保管のスペースを賃貸しております。113ルーム多目的ホール本社２階のＷＡＤＡホール（収容可能人員200名程度）を、ピアノ発表会、講演会などの催事場として賃貸しております。1ホール②その他当社の事業に関連して附随的に発生する収入(仲介手数料、保険代理店手数料収入及び解約手付金収入等)をその他の収入として計上しております。保険代理店手数料収入については、保険代理店として保険契約の締結に伴う代理店収入を、解約手付金収入については、分譲マンションの解約に伴う手付金放棄による収入等をそれぞれ計上しております。
和田興産株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社は、省エネルギーや安全性にも配慮した付加価値の高い住宅開発を事業展開上の重要課題として活動を進めており、当事業年度におけるこれにかかる研究開発費の総額は５百万円となっております。
株式会社サンエー
有価証券報告書－第48期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社の前身は、創業者故折田喜作が昭和25年１月、沖縄県宮古島市（旧平良市）に創業した個人経営の雑貨店「オリタ商店」であります。昭和45年５月、事業基盤の確立及びチェーンストアの経営を目的として沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立するとともに、同年７月に「那覇店」を出店し、現在に至っております。昭和45年５月沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立（資本金50千ドル）昭和45年７月総合衣料セルフサービス店「那覇店」を開店昭和47年５月本土復帰に伴う通貨の切換えにより、資本金は24,400千円となる昭和57年９月サンエー運輸株式会社（非連結子会社）を設立（資本金10,000千円）昭和59年11月沖縄県宜野湾市に大山流通センターを新設昭和60年５月沖縄県宜野湾市大山に本社を移転昭和60年６月大山流通センター内に生鮮加工センター（現食品加工センター）を開設平成元年９月ニチリウ（日本流通産業株式会社）グループに加盟平成４年９月食品加工センター内に食品工場稼動平成７年４月株式会社ダイイチ（現株式会社エディオン）とフランチャイズ契約を締結し、家電販売を開始平成10年10月「サンエーカード」（ポイントカード）を導入平成12年９月日本証券業協会に店頭登録平成14年１月株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結し、ファミリーレストラン１号店を開店平成14年10月沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」（売場面積32,312㎡）を開店平成15年10月「サンエーＶＩＳＡカード」（クレジットカード（株式会社オークス（現株式会社ＯＣＳ）提携））を導入平成17年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年２月東京証券取引所市場第一部に上場平成18年７月ＩＳＯ２２０００認証取得（食品加工センター）平成18年10月株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結し、ドラッグストア１号店を開店平成19年10月創業店舗「那覇店」（平成19年２月閉店）をドラッグストアに業態転換平成20年２月「サンエーＥｄｙカード」（プリペイド型電子マネーＥｄｙ（ビットワレット株式会社（現楽天Ｅｄｙ株式会社）運営））を導入平成21年12月株式会社ローソンとの合弁会社「株式会社ローソン沖縄」（当社持分比率51％）が、沖縄県内におけるコンビニエンスストアのフランチャイズシステム及び直営店の運営を開始平成24年３月株式会社東急ハンズとフランチャイズ契約を締結し、同年７月に１号店を開店平成24年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズチェーン加盟店契約を締結し、平成25年４月に１号店を開店平成25年８月株式会社良品計画と無印良品ライセンスト・ストア基本契約を締結し、同年10月に１号店を開店平成26年10月株式会社フェニックスとサブライセンス契約を締結し、「ピザハットExpress（エクスプレス）」１号店を開店平成27年11月「株式会社サンエー浦添西海岸開発」(当社持分比率100％)を設立平成28年12月株式会社パルコとの合弁会社「株式会社サンエーパルコ」（当社持分比率51％）を設立
株式会社サンエー
有価証券報告書－第48期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンエー（当社）及び子会社４社により構成されております。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、小売及びコンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称等会社名小売食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食株式会社サンエー株式会社サンエー浦添西海岸開発株式会社サンエーパルコＣＶＳ沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営株式会社ローソン沖縄その他商品の配送及び検品・値付・仕分業務損害保険代理店サンエー運輸株式会社以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サンエー
有価証券報告書－第48期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】翌連結会計年度のわが国経済の見通しといたしましては、国内経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、海外経済の不確実性や、為替の変動の影響等により不透明な経営環境が続くと予想されます。また、当社が事業展開する沖縄県においては、人口増加や観光産業の活況、雇用情勢の改善等により経済が拡大する一方、人手不足による人件費の高騰や光熱費等のコストアップが続くと予測されます。このような環境の中、当社は人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客様満足度の向上に努めてまいります。また、当社グループの翌連結会計年度の経営方針を「一致協力」とし、「浦添西海岸計画」を当社グループとして取り組み準備を万全に整えてまいります。株式会社ローソン沖縄につきましては、当社との連携強化を目的として、同社に協業推進部を新設し、地域食材を使った商品の共同開発、新商品の提案、売れ筋商品の情報交換を行い、商品力の強化を図ってまいります。翌連結会計年度の出店計画につきましては、５月に「喜友名店」（沖縄県宜野湾市）を出店、また、「板良敷店」（沖縄県島尻郡与那原町）を出店する予定であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社サンエー
有価証券報告書－第48期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。契約会社名相手先の名称契約締結日契約内容請負代金の金額完成予定日㈱サンエー浦添西海岸開発（連結子会社）竹中・國場・大城・大米特定建設工事共同企業体平成29年７月４日サンエー浦添西海岸計画新築工事請負契約36,000百万円平成31年４月30日（注）上記の請負の金額には、消費税等は含んでおりません。
株式会社トライステージ
有価証券報告書－第12期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項平成18年３月東京都港区に、ダイレクトマーケティング事業を実施する企業に対して、テレビやインターネット等のメディアを使用した商品・サービスの販売や集客のサポートと、顧客管理に至るまでのプロセスの各種ソリューションを提供することを事業目的とした、株式会社トライステージ（資本金10,000千円）を設立平成20年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成24年11月メールカスタマーセンター株式会社を子会社化（現連結子会社）平成26年３月本社を東京都港区内で移転平成27年９月大阪府大阪市北区に関西支店を開設平成28年２月インドネシアにてPT.MerdisInternationalに出資し、関連会社化（現連結子会社）平成28年３月株式会社トライステージリテイリング（現株式会社日本百貨店）が小売事業「日本百貨店」を承継（現連結子会社）平成28年３月株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズを設立（現連結子会社）平成28年４月双日株式会社と資本業務提携平成28年７月タイにてTVDirectPublicCompanyLimitedに出資及び取締役を派遣し、関連会社化（現持分法適用関連会社）平成28年９月シンガポールにてJMLSingaporePte.Ltd.に出資し、子会社化（現連結子会社）平成28年12月PT.MerdisInternationalの株式を追加取得し、子会社化（現連結子会社）平成29年３月株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズにて一般用漢方製剤の通信販売事業開始平成29年３月株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを子会社化（現連結子会社）平成29年４月タイにてTri-StageMerchandising(Thailand)Co.,Ltd.を設立（現連結子会社）
株式会社トライステージ
有価証券報告書－第12期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社トライステージ、連結子会社９社（メールカスタマーセンター株式会社、他８社）及び持分法適用関連会社１社（TVDirectPublicCompanyLimited）により構成されており、「ダイレクトマーケティング支援事業」、「DM事業」、「海外事業」、「通販事業」等の事業を営んでおります。各事業における主な事業の内容並びに当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）の１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。セグメントの名称主な事業の内容会社名ダイレクトマーケティング支援事業ダイレクトマーケティング実施企業に対するトータルソリューションサービス提供（テレビ通販番組、WEB広告等の各種メディア枠提供、表現企画・制作、受注等におけるノウハウ提供等）当社株式会社アドフレックス・コミュニケーションズDM事業ダイレクトメールや商品の発送代行及び封入発送代行メールカスタマーセンター株式会社他１社海外事業海外における通信販売及び卸売当社JMLSingaporePte.Ltd.PT.MerdisInternationalTVDirectPublicCompanyLimited他２社通販事業通信販売株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズその他小売業「日本百貨店」運営株式会社日本百貨店＜事業系統図＞無印連結子会社※持分法適用関連会社
株式会社トライステージ
有価証券報告書－第12期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、ダイレクトマーケティング支援事業において、テレビ番組放送枠、テレビCMを始めとするメディア枠等の仕入を行うにあたり、以下の業務取引契約書を締結しております。相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社大広メディア枠等の仕入業務取引契約平成21年４月１日より平成22年３月31日まで。ただし、契約期間満了の２か月前までに、当社又は株式会社大広いずれからも別段の意思表示がなされない場合には、自動的に同一条件にて12か月間更新されるものとし、以後も同様とする（注）。（注）当社又は株式会社大広が、著しく相手方の名誉を毀損した場合、営業活動・資産状況・支払状況が著しく悪化し、またそのおそれがあると認められる相当な理由がある場合は、相手方に対して催告なしでただちに本契約を解約することができることとなっております。さらに、特殊な事由により本契約条件の解除・変更を求める場合には、その都度両社協議の上、紳士的に解決を図るものとなっております。
株式会社ジュンテンドー
有価証券報告書－第57期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要明治27年10月島根県美濃郡益田町（現益田市）において現代表取締役社長飯塚正の曾祖父飯塚文市が順天堂薬局を創立。医薬品販売業を開始。昭和23年６月有限会社に改組。商号を有限会社飯塚順天堂駅前薬局に変更。昭和28年２月有限会社飯塚順天堂駅前薬局の商号を有限会社飯塚順天堂薬局に変更。昭和37年４月スーパーマーケット順天堂を開業。昭和37年11月有限会社飯塚順天堂薬局の商号を有限会社順天堂に変更。昭和44年９月島根県益田市にハウジングランド順天堂駅前店を当社の第１号店として開店。昭和45年１月スーパーマーケットを閉鎖し、テナントの家庭用品販売業「有限会社まるぶん」を吸収合併。昭和45年８月有限会社順天堂の薬局部門として島根県益田市に順天堂薬品益田店開店。昭和45年12月島根県益田市に順天堂土地住宅株式会社を設立。昭和50年８月順天堂土地住宅株式会社を順天堂薬品株式会社に商号変更し、有限会社順天堂の薬局部門を吸収。昭和51年６月島根県松江市に順天堂商事株式会社を設立。昭和52年11月有限会社順天堂を株式会社順天堂に変更。本店所在地益田市東町９番16号。家庭用品、園芸用品、DIY用品、レジャー用品、文具、家具、雑貨等の販売を主たる営業目的とする。昭和55年４月小型店舗（500㎡未満型店舗―当社呼称150坪型店舗）として山口県に美祢店を開店。新設店舗の主力を150坪型に変更。昭和57年７月株式会社順天堂の本社を益田市下本郷町179番地１に移転。昭和62年３月株式会社順天堂の商号を株式会社ジュンテンドーに変更。昭和62年６月順天堂薬品株式会社の商号をジャスト商事株式会社に変更。昭和62年９月ジャスト商事株式会社の書籍販売部門として島根県大田市にブックセンタージャスト大田店開店。昭和63年７月株式会社ジュンテンドーの本社を益田市下本郷町206番地５（現・本社所在場所）に移転。平成元年３月広島証券取引所に株式を上場。平成元年12月カー用品専門のイエローハット事業に進出。平成３年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年２月株式会社ジュンテンドーの営業本部を広島県安芸郡へ移転開設。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場。（広島証券取引所と東京証券取引所の合併による）平成14年11月広島トランスファーセンター（広島県東広島市）の開設により、ロジスティクスの整備が完了。（平成12年２月兵庫県三木市に三木トランスファーセンターを開設。三木センター、広島センターの運営は順天堂商事株式会社）平成15年１月全店にＴＣ（通過型）物流による商品供給を開始。平成17年９月株式会社ジュンテンドーが順天堂商事株式会社を吸収合併。平成18年４月株式会社ジュンテンドーのホームセンター事業において、ジュンテンドーポイントカードの導入開始。平成20年２月大阪証券取引所市場第二部について、上場廃止の申請を行い上場廃止。平成23年５月保険代理業等を営むジャストサービス株式会社を設立。平成23年９月株式会社ジュンテンドーがジャスト商事株式会社を吸収合併。平成29年３月カー用品専門のイエローハット事業を株式会社イエローハット及び株式会社山陰イエローハットに譲渡。
株式会社ジュンテンドー
有価証券報告書－第57期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、主にホームセンター事業を営む当社及び非連結子会社１社で構成されております。なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジュンテンドー
有価証券報告書－第57期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を経営理念としております。お客様に新鮮でより快適な住まいと、暮らしを営んでいただくための生活提案を行い、より良い品をより安く提供することを基本理念として、「お客様に感謝の気持ちと、お客様の立場に立った」いっそうのサービスをすることを行動理念とし生活を応援しております。当社は、こうした経営理念の実現を通して、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志のもと、地域社会に貢献し、また、昨今における急激な経営環境の変化に迅速・的確に適応し、長期的な繁栄と成長を目指します。（２）目標とする経営指標当社は、全社の経営効率を高め、営業収益早期５００億円の復活と、経常利益率２％以上を当面の目途としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、同業他社及び他業態との業態を超えた競争のなかで、新たな市場を求めて、新しい業態の開発、既存エリアの深耕、人材の育成、商品の開発を目指すとともに、効率的な投資と、有利子負債の圧縮により、経営基盤強化と、財務体質の向上を図ってまいります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題好調な企業業績や人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善等の要因により、当面、景気は回復基調が続くものと思われます。小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善から、消費者マインドが徐々に上向きつつあるものの、緩慢な賃金上昇ペースや生活物価の上昇等の要因から、実質所得の伸びは力強さを欠いており、依然、消費者の生活防衛意識は高く、節約志向、選別志向は根強いものがあります。加えて、人口減少により市場規模が縮小していく中、業種業態を問わず企業間競争は熾烈を極めております。また、人手不足、人口減少社会により、事業にとって必要な人材の確保が難しくなってきており、この問題に対処するための施策が求められております。こうした状況のもと、当社は次の課題に取り組んでまいります。「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもとに、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。一方、ドラッグストア・ブックセンターの関連事業を含め、地域インフラの充実整備に努めます。店舗につきましては、第58期におきましてホームセンター２店の開店を予定しております。また、改装につきましては、全面改装２店を予定し、収益の向上に取り組んでまいります。事業活動におきましては、生産性の向上に取り組むことにより、より一層効率的な経営を目指します。加えて、財務面におきましても、経営資源を最大限に有効活用し、企業体質および財務体質の強化に努めてまいります。
中本パックス株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社グループは昭和16年５月、紙販売を目的として台湾にて高広商会を創業したことに始まります。その後、台湾より帰国し、昭和25年10月、大阪市南区（現在の大阪市中央区）に株式会社山本洋紙店（資本金500千円）を設立いたしました。商号の「山本」の名は当時の仕入先であった山本インキ株式会社からいただいたものでしたが、同社設立後間もなく山本インキ株式会社は倒産し、昭和26年10月に創業者の姓を取り、株式会社中本洋紙店に商号を変更いたしました。そして、昭和30年頃からの大手乳業メーカー等との急速な取引拡大を契機として、それまでの洋紙販売より専門性が高く、継続的な技術革新が要求される紙加工及びグラビア印刷業への業種転換が進んでいく中で、旧株式会社中本洋紙店（昭和47年５月株式会社中本（大阪市天王寺区）に商号変更）をはじめとする企業グループの一員として、当社の前身である関東中本印刷株式会社が設立されました。その後、企業グループ集約方針のもと、平成17年３月に当社が株式会社中本（大阪市天王寺区）を吸収合併するに至りました。当社設立前と設立以後の主な沿革は、以下のとおりであります。（当社設立前の沿革）年月概要昭和25年10月印刷インキ、洋紙の販売を目的として㈱山本洋紙店（資本金500千円、本店：大阪市中央区）設立。昭和26年10月山本インキ㈱の倒産により、㈱山本洋紙店を㈱中本洋紙店に商号変更。昭和27年１月紙製品の加工を目的として中本印刷工業㈱（昭和43年１月中本紙業㈱に商号変更）設立。昭和34年２月グラビア印刷加工を目的として中本グラビヤ印刷㈱（後の中本パックス㈱（大阪府八尾市））設立。昭和34年３月東神興業㈱（後の㈱中本（大阪市北区））設立。昭和34年12月段ボール類の製造加工等を目的として中本紙器工業㈱（昭和39年２月中本印刷紙器㈱に商号変更）設立。昭和38年10月転写マークの製造販売を目的として日本化学印刷㈱（昭和52年９月中本特殊印刷㈱に商号変更）設立。昭和47年５月㈱中本洋紙店が㈱中本（大阪市天王寺区）に商号変更。昭和51年３月㈱大阪中本（後の中本パックス㈱（大阪市天王寺区））設立。昭和60年９月財務体質の強化を目的として中本特殊印刷㈱が中本紙業㈱を吸収合併。昭和63年３月グラビア印刷加工の事業拡大を目的として名張中本印刷㈱設立。（当社設立以後の沿革）年月概要昭和63年12月中本印刷紙器㈱の会社分割により、大阪市天王寺区に関東中本印刷㈱（資本金20百万円、現当社）を設立。平成３年12月関東中本印刷㈱が中本パックス㈱に商号変更。中本印刷紙器㈱が中本インターパック㈱に商号変更。平成５年２月中本パックス㈱（当社）が本店を埼玉県北埼玉郡川里村に移転。平成５年12月スケールメリットによる生産効率の向上、競争力の増強、コスト圧縮を目的とした、当社グループ集約の方針のもと、中本インターパック㈱が名張中本印刷㈱を吸収合併し、中本パックス㈱（大阪市鶴見区）に商号変更。平成７年３月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（大阪市天王寺区）が中本特殊印刷㈱を吸収合併。平成７年９月包装資材の加工事業を目的として廊坊（中国）に廊坊中本包装有限公司（現連結子会社）を設立。平成７年10月稲畑産業㈱、サカタインクス㈱、大日精化工業㈱、㈱興人、ダイニック㈱、大福産業㈱との共同出資により、大阪市天王寺区にエヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱（廊坊中本包装有限公司の国内持株会社、現連結子会社）を設立。平成９年12月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪府八尾市）を吸収合併。平成10年３月中本パックス㈱（当社）が本店を大阪府八尾市若林町に移転。年月概要平成10年12月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪市天王寺区）を吸収合併。平成11年３月中本パックス㈱（当社）が本店を大阪市天王寺区に移転。平成13年３月チャックテープ・フィルム製造・ラミネート・成型を目的として廊坊（中国）に廊坊中本新型材料科技有限公司（現連結子会社）を設立。平成13年８月当社100％出資により、大阪市天王寺区にナピクル㈱（廊坊中本新型材料科技有限公司の国内持株会社、現連結子会社）を設立。廊坊中本新型材料科技有限公司の出資金に関する権利を当社よりナピクル㈱に100％譲渡。平成14年12月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪市鶴見区）を吸収合併。平成16年９月包装袋及び製膜事業を目的として蘇州（中国）に当社100％出資により中本包装（蘇州）有限公司（現連結子会社）を設立。平成17年３月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が㈱中本（大阪市天王寺区）を吸収合併。平成17年12月旧㈱アールに対し再建支援を行った後、同社より営業譲渡を受け、日用品・雑貨の製造販売を目的として大阪市北区に㈱エーオーエヌ（現連結子会社㈱アール）を設立。平成18年３月㈱東京印書館のグラビア事業について営業譲渡を受け、グラビア印刷加工を目的として埼玉県比企郡ときがわ町に㈱中本印書館（現連結子会社）を設立。平成20年７月グラビア印刷加工の生産能力増強を目的として㈲サンタック（現連結子会社㈱サンタック）を買収し、100％子会社とする。平成21年４月食品容器成型に関する加工ノウハウと厚物シート印刷品の販路を獲得するため、東洋フオンシエール㈱を買収。同社が子会社である千葉グラビヤ㈱及び㈲三原化成を吸収合併し、エヌアイパックス㈱（現連結子会社）に商号変更。平成23年３月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が㈱中本（大阪市北区）を吸収合併。平成24年１月㈱キタイ製作所との共同出資により大阪市天王寺区に㈱中本キタイホールディングス（中本北井（蘇州）商貿有限公司の国内持株会社、現連結子会社）を設立。平成24年３月プラスチック射出成型品販売事業を目的として蘇州（中国）に中本北井（蘇州）商貿有限公司（現連結子会社）を設立。平成27年９月当社の特許（ＨＳ－ＰＥＴ）技術と三国紙工㈱のラミネート加工技術の提携・強化を目的として第三者割当増資により三国紙工㈱の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。平成28年３月平成29年９月平成30年２月平成30年４月東京証券取引所市場第二部に上場。東京証券取引所市場第一部指定。北米への自動車内装材関連の更なる拡販及びサービスの向上と、当社グループ事業のグローバル展開の推進を目的として米国テネシー州にNakamotoPacksUSA,Inc.を設立。廊坊中本包装有限公司の所在地における深刻化する環境問題への対応を目的として中国河北省滄州市に滄州中本華翔新型材料有限公司を設立。
中本パックス株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】当社は災害発生時等、有事の際の事業継続資金の確実かつ迅速な確保を目的として、平成29年９月29日付にて株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約の概要は、次のとおりであります。(1）契約会社名：中本パックス株式会社(2）融資枠設定金額：20億円(3）契約締結日：平成29年９月29日(4）契約期間：１年間(5）契約金融機関：株式会社みずほ銀行