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株式会社アマダホールディングス
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、技術部門を中心に国内外の研究開発拠点において、マシン、ソフト、周辺装置等の新商品開発並びに未来志向型の基礎・応用研究を行っております。商品開発におきましては、「品質の向上」、「コストの低減」及び「リードタイムの短縮」の追求を基本としており、その推進強化を図るため、開発におけるフロントローディング化を促進しております。さらにすべての開発商品に対し「省エネルギー」、「省資源」、「再資源化」、「使用時の環境への配慮」等の環境に関する項目について、製品アセスメントを行っております。当連結会計年度におきましては、市場創造のための技術開発の推進や、市場競争力のある商品の早期市場投入のため、開発の効率化・スピード化を図りながら6,838百万円の研究開発費を投下しました。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和38年8月鹿児島県出水市の提唱に基づき、地元企業の協力を得て株式会社出水ゴルフクラブを創立。昭和38年10月会員数400名にて9ホールで営業開始。昭和44年9月9ホール追加造成して18ホールにて営業し、同時に会員を330名増員。昭和48年7月クラブハウス増築に伴い会員を250名増員。昭和63年3月クラブハウス増築に伴い会員を40名増員。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は鹿児島県出水市中心部において、九州一円のゴルファーを対象とし、18ホールにてゴルフ場の経営を行ない、クラブハウスの一部は自社営業の食堂を設置しております。また、附帯設備として打席数19打席、全長180ｍの打ち放し練習場も設置しております。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の課題といたしましては、クラブハウス及びコース等の改修とより一層のサービス強化により、収益の向上をめざしてまいります。かかる状況下、当社が対処すべき当面の課題は、①売上計画に沿った営業活動の推進②予算管理体制の強化による費用の削減③更なる合理化の推進④必要最小限の設備投資具体的な施策として、①積極的な営業活動により、当社主催の各イベントの開催及び練習場への集客、企業への訪問活動等を図り、入場者増と共に増収増益をはかる。②月別費用計画に沿った確実な業務の遂行③担当業務外の業務習得により人員減への対応④設備投資を必要最小限として、投資減を図る。以上の施策により収益性の向上と、キャッシュ・フローでの利益確保をはかる所存です。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することを、経営の最重要課題と位置付けております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えます。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、取締役会は、本年提出日現在9名の取締役で構成され、原則として3ヶ月に1回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視・監督を行っております。②内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査については実施しておりませんが、内部牽制は随時行っており、監査役は定期的な監査はもとより随時、監視・監督を行っております。③社外取締役及び社外監査役との関係当社の取締役9名と監査役2名は社外役員であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。④会計監査の状況会計監査は山之内茂樹公認会計士事務所に依頼しており、会計監査業務を執行しました公認会計士は山之内茂樹氏であります。会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名とその他1名であります。また、当社は監査責任者が監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の重要な問題に対する判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準及び監査事務所の規定に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。さらに、定期的な監査のほか、会計上の問題については随時確認を行い、会計処理の適正性に努めております。また、税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。⑤取締役の員数当社の取締役は、3名以上とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、業務全般のリスクについて管理意識の向上を図るとともに、個人の業務の見直しを行い、リスク意識の向上を図りつつ、管理体制の整備に取り組んでおります。(3)役員報酬の内容当事業年度に取締役及び監査役に支払った役員報酬は以下のとおりです。取締役の年間報酬総額1,800千円
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当社における、第55期の来場者総数は33,772人（対前期1,811人の増加、5.6％の増加）、練習場の入場者16,200人（対前期比168人の増加、1.0％の増加）となり、売上高は、260,859千円（対前期比12,796千円の増加、5.1％の増加）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。①ゴルフ売上高244,532千円（前年同期比5.3％増）②レストラン売上高16,326千円（前年同期比2.8％増）となり一方経費におきましては、コース整備に伴う支出が増えております。また、販売費及び一般管理費（減価償却費19,558千円を含む）は、対前期比4,301千円の増となりました。これらの結果、営業利益は3,658千円、経常利益は5,364千円、当期純利益は4,503千円となりました。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。(2）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比し26,882千円減少し、当事業年度末には29,679千円となりました。（前年度比47.6％減）また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、21,746千円（前年同期比7.1％減）となりました。これは入場者が増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、45,983千円（前年同期比71.3％増）となりました。これは固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2,644千円（前年同期比1.8％減)となりました。これはリース債務の返済による支出であります。生産、受注及び販売の実績(1）入場者実績当事業年度における入場者実績は以下のとおりであります。期別内訳第55期（自平成29年4月1日至平成30年3月31日）前年同期比メンバー16,474人3.7％無記名978人△0.6％ビジター16,320人8.0％合計33,772人5.6％(2）営業実績当事業年度における営業実績は以下のとおりであります。(単位：千円）期別内訳第55期（自平成29年4月1日至平成30年3月31日）前年同期比入場料収入63,120△3.2％利用料収入166,2409.7％会費収入8,398△1.0％手数料収入5,756△4.9％売店収入1,019△0.5％レストラン収入16,3262.8％合計260,8595.1％（単位：千円）セグメントの名称収入前年同期比ゴルフ244,5325.3％レストラン16,3262.7％合計260,8595.1％（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）当事業年度の経営成績の分析当社の当事業年度の損益の状況につきましては、プレーヤー入場者が33,772人で対前期比1,811人（5.6％）の増加、練習場の入場者は16,200人で対前期比168人（1.0％）の増加となりました。これに伴い売上高は260,859千円で対前期比12,796千円（5.1％）増加となりました。（2）経営成績に重要な影響を与える要因ついて当社は、良好なコース施設、交通面での利便性及びサービス等での優位性を強調して、来場者の獲得を図っていますが、現在のところ当業界では、低価格による顧客獲得競争が激しい状況です。（3）キャッシュ・フローの分析当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引前当期純利益(前期は1,294千円)が前年度より4,252千円増加して5,546千円となり、21,746千円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に固定資産の購入による支出で45,983千円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、リース債務の返済により2,644千円の減少となりました。この結果、期末の資金は26,881千円減少し、56,561千円となりました。（4）継続企業の前提に関する重要事象等について平成30年度の計画であります入場者数36,000人、売上高300,000千円を達成するために、各イベントの広報宣伝活動をより一層強化するなど、営業活動の強化を図ると共に一般管理費の更なる見直しと合理化の推進等を行う予定です。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】コース敷地及び建物敷地内には出水市所有地があり、出水市と賃貸借契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。(1)賃貸借期間はコース敷地（399,891㎡）については昭和53年3月1日から平成30年3月末日まで、建物敷地（4,100㎡）については昭和48年3月1日から平成30年3月末日までであります。(2)賃借料はコース・建物敷地が年額18,416千円であります。(3)平成29年4月1日から平成30年3月31日のコース敷地及び建物敷地の賃貸借契約は、平成29年3月31日付けで締結しておりました。なお、平成30年4月1日からのコース敷地及び建物敷地の賃貸借契約を、平成30年4月1日付けで締結しております。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和34年３月飼肥料としてのフィッシュソリブル及び肝油の製造を目的として、静岡県焼津市小川1967番地の１(現焼津市小川新町５丁目８番13号)に資本金7,500千円(額面500円)をもって、焼津水産化学工業株式会社として設立。昭和36年12月調味料工場を増設し、製造販売を開始。昭和39年８月鰹節類の粉末調味料の製造を開始。昭和49年６月静岡県焼津市に団地工場を建設。昭和54年10月静岡県榛原郡榛原町(現牧之原市)に榛原工場を建設。昭和56年11月東京都中央区に東京連絡所(現東京営業所)を開設。昭和60年１月大阪府大阪市に大阪営業所を開設。昭和63年10月静岡県小笠郡大東町(現掛川市)に大東工場を建設。昭和63年11月社団法人日本証券業協会東京地区協会及び名古屋地区協会に株式を店頭登録。平成元年12月静岡県静岡市所在の香辛料メーカー、オーケー食品株式会社の発行済全株式を取得し、100％出資子会社とした。平成２年10月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。平成４年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成６年３月静岡県焼津市に焼津工場を建設。平成６年５月団地工場にファインケミカル製造設備を新設。平成12年９月東京証券取引所市場第２部に株式を追加上場。平成12年11月医療栄養食の製造を開始。平成12年12月福岡県博多区に福岡営業所(現九州営業所)を開設。平成13年３月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第１部銘柄に昇格。平成14年２月登録番号ＪＱ０７５０Ａにて、品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１(2000年度版)を当社全事業所で一括取得。平成14年４月静岡県焼津市に静岡営業所を開設。平成16年７月中国大連市に当社100％出資子会社大連味思開生物技術有限公司(天然調味料及び機能食品の製造・販売)を設立。平成16年10月当社100％出資の健康・機能食品販売子会社ＵＭＩウェルネス株式会社を設立。平成17年７月静岡市駿河区に静岡本部を設置。平成17年８月資本金5,000万円にてマルミフーズ株式会社を設立し、焼津市のマグロ・カツオ問屋の老舗株式会社マルミから事業の一部を譲り受ける。平成17年11月資本金5,000万円にてスーパー等店舗向け商品販売を目的に株式会社ソルケアを設立。平成17年12月名古屋証券取引所市場第１部の上場廃止を申請(平成18年１月上場廃止)平成20年３月株式会社ソルケアを清算。平成22年10月中国上海市に大連味思開生物技術有限公司の営業事務所を開設。平成25年７月オーケー食品株式会社を清算。平成26年８月静岡県掛川市に掛川工場を建設。平成28年３月大連味思開生物技術有限公司の出資持分の全部を譲渡。平成29年３月化粧品通信販売事業を当社子会社ＵＭＩウェルネス株式会社に事業譲渡。平成29年12月東京都品川区に東京Ｒ＆Ｄラボを開設。平成30年１月タイ王国にＹＳＫバンコク駐在員事務所を開設。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社(マルミフーズ㈱、ＵＭＩウェルネス㈱)で構成されており、事業は、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製品調味料各種エキス、各種オイル、各種スープ、各種粉末調味料、風味調味料、各種具材・惣菜、各種低塩調味料、調味料類受託加工、各種わさび類他香辛料等機能食品各種海洋機能性素材、キチン・キトサン・オリゴ糖類、テアフラビン、各種機能食品、各種機能食品受託加工等水産物冷凍マグロ・カツオ加工、水産物問屋業、倉庫業等その他その他商品等以上に述べたことを事業系統図として示すと次のとおりであります。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新規調味料製品開発、新規機能性製品開発及び基幹製品の用途開発等を精力的に行うのと同時に、ユーザーである食品・健康食品会社からの開発依頼に基づく製品開発を行っております。お客様からの依頼対応については、平成29年12月に開設した東京Ｒ＆Ｄラボを東日本の開発拠点とし、更なる迅速化に努めております。更に新たな事業領域へ展開を図るべく、化粧品、アグリといった領域に向けた素材提供についても積極的に推進しております。調味料及び機能性食品等の研究開発活動は開発本部で行っており、当連結会計年度において、これらの活動に要した研究開発費は１億46百万円であります。(1)調味料調味料セグメントに係る開発では、独自の抽出技術、乾燥技術を用い、風味や調理機能に特長のある商品開発を行っております。当連結会計年度中には、主力である液体調味料新製品として、有機酸処理と加圧処理を組み合わせた特殊抽出技術により食品に厚みやコク、本格的なだし感が付与できる「ＡＰエキス鰹節」を上市しました。お客様からの依頼に対しては、これまで培ってきた様々な抽出方法やCVD乾燥といった技術を駆使し、お客様の要望に合致しつつ独自の技術を活かした付加価値を持つ製品を開発することで対応して参りました。また、東日本の開発拠点として東京Ｒ＆Ｄラボを開設し、開発の迅速化と東京営業所との連携による提案営業の強化に努めております。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて93百万円であります。(2)機能食品機能性食品セグメントに係る開発では、海洋資源を中心とした新規の素材開発を進めており、大学等の研究機関と共同研究することにより、次期製品の開発を推進しております。紅茶の機能性成分である「テアフラビン」については、健康志向の粉末紅茶飲料、あめ等の菓子類、マスク、マウスウオッシュに採用されております。なお、機能性表示制度への取り組みは引き続き積極的に進めており、主要素材の「アンセリン」について、尿酸値低減効果を確認し、機能性表示への対応を進めております。「Ｎ-アセチルグルコサミン」については既に顧客提案を進めており、受理例もございます。さらに、「Ｎ-アセチルグルコサミン」「低分子キチン」については化粧品や農業用資材といった食品カテゴリー以外の領域への展開も積極的に進めております。また、昆布等の褐藻類において構造維持を担う多糖として存在する「フコース」に着目し、肥満細胞抑制効果及び脂肪細胞分化・成熟に及ぼす影響に関する研究を推し進め、製品の開発に取り組んでおります。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて52百万円であります。(3)工業所有権の状況当連結会計年度における工業所有権の状況は、次のとおりであります。工業所有権の内容出願件数(件)うち登録件数(件)特許権351(81)57(11)実用新案権６(－)－(－)商標権52(９)50(９)(注)()内は、海外出願又は登録を内数で示しております。
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和10年１月昭和８年創業の山陽製鋼所の事業を承継し、山陽製鋼㈱を設立昭和14年９月大阪証券取引所に株式上場昭和29年１月東京証券取引所に株式上場昭和34年１月商号を山陽特殊製鋼㈱に変更昭和34年７月継目無鋼管製造設備(2,000トン熱間押出プレス)完成昭和35年10月分塊圧延機および大形圧延機完成昭和38年４月大阪特殊製鋼㈱を吸収合併昭和40年３月会社更生法適用を申請昭和40年６月株式の上場廃止昭和45年４月継目無鋼管製造設備(アッセル・ミル)完成昭和48年10月60トン２号電気炉完成昭和48年12月会社更生手続終結昭和49年４月陽鋼物産㈱を設立昭和55年11月大阪証券取引所に株式再上場昭和57年５月山特工業㈱を設立昭和57年10月第二製鋼工場完成昭和58年４月3,000トン高速鍛造プレス機完成昭和60年11月東京証券取引所に株式再上場昭和61年４月第二棒線工場完成昭和62年４月サントク加工㈱を設立昭和62年７月サントク運輸㈱を設立昭和63年11月金属粉末製造工場および金属粉末加工工場完成平成２年７月サントクコンピュータサービス㈱およびSKJMetalIndustriesCo.,Ltd.(タイ)を設立平成４年12月1,500トン高速鍛造プレス機完成平成７年10月P.T.SANYOSPECIALSTEELINDONESIA(インドネシア)を設立平成８年１月SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.(米国)を設立平成10年３月第44回大河内賞「大河内記念生産賞」を川崎重工業㈱と共同で受賞(受賞業績「遊星型傾斜ロール圧延機の大型化と特殊鋼鋼片製造技術の高度化」)平成12年８月サントク精研㈱を設立平成13年６月サントク運輸㈱を山特精鍛㈱に商号変更平成13年８月寧波山陽特殊鋼製品有限公司(中国)を設立平成14年10月AdvancedGreenComponents,LLC(米国)を設立平成16年10月サントク加工㈱を山特精鍛㈱に吸収合併し、サントクテック㈱に商号変更平成18年２月新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)と業務提携の実施について合意平成18年６月新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)の持分法適用関連会社となる平成21年６月大阪証券取引所における株式の上場廃止平成23年２月山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司(中国)を設立平成23年９月山特テクノス㈱およびサントク保障サービス㈱を設立平成23年11月5,000トン自由鍛造プレス機完成平成24年１月SanyoSpecialSteelIndiaPvt.Ltd.(インド)を設立平成24年７月60トン連続鋳造設備完成平成24年９月MahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.(インド)に出資平成26年９月SiamSanyoSpecialSteelProductCo.,Ltd.(タイ)を設立平成27年11月SanyoSpecialSteelManufacturingdeMéxico,S.A.deC.V.(メキシコ)を設立平成29年３月第63回大河内賞「大河内記念生産賞」を受賞(受賞業績「超高清浄度軸受鋼の高生産性プロセスの開発」)平成29年８月第２粉末工場完成
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社２社で構成されており、その事業は、鋼材事業、粉末事業、素形材事業などであります。また、その他の関係会社である新日鐵住金㈱（旧新日本製鐵㈱）とは、平成18年２月に締結した業務提携についての協定に基づき、協力関係を保ちながら事業を展開しております。当社グループにおけるセグメントごとの各社の位置づけは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１報告セグメントの概要」をご参照ください。(鋼材事業)軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。なお、主力品種である軸受鋼の生産高は業界トップであります。(連結子会社)事業内容該当会社特殊鋼製品の販売、製鋼原料・諸資材などの供給陽鋼物産㈱特殊鋼製品の加工・販売サントク精研㈱SKJMetalIndustriesCo.,Ltd.P.T.SANYOSPECIALSTEELINDONESIA特殊鋼の加工、機械設備のメンテナンス山特工業㈱特殊鋼の加工山特テクノス㈱特殊鋼製品の販売等に関わる業務山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司SanyoSpecialSteelIndiaPvt.Ltd.(注)平成30年４月１日付で、山特工業㈱を存続会社、山特テクノス㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。(粉末事業)金属粉末製品の製造および販売を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社粉末製品の販売陽鋼物産㈱(素形材事業)特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社素形材製品の製造サントクテック㈱素形材製品の販売陽鋼物産㈱SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.素形材製品の製造・販売寧波山陽特殊鋼製品有限公司SiamSanyoSpecialSteelProductCo.,Ltd.SanyoSpecialSteelManufacturingdeMéxico,S.A.deC.V.(その他)鋼材事業、粉末事業および素形材事業の補助・支援事業として、情報処理等のサービスの提供を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社情報処理サービスの提供サントクコンピュータサービス㈱警備、施設管理等のサービスの提供サントク保障サービス㈱事業活動に係る系統図は次のとおりであります。事業系統図(注)１平成30年４月１日付で、山特工業㈱を存続会社、山特テクノス㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。２当社は平成30年６月21日に、持分法適用関連会社であるMahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.の発行済株式総数の51.0％に至る株式を取得することにより、同社を子会社としております。
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)合弁事業契約会社名相手方当事者国名契約内容契約期間山陽特殊製鋼㈱(当社)Mahindra&amp;MahindraLtd.三井物産㈱インド日本インドにおける特殊鋼の製造・販売を行う合弁事業(事業主体MahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.)平成23年11月11日から無期限山陽特殊製鋼㈱(当社)三井物産㈱㈱メタルワン日本日本中国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体寧波山陽特殊鋼製品有限公司)平成13年８月24日から20年間SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.(連結子会社)MachineryTecMastersCorporation米国米国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体AdvancedGreenComponents,LLC)平成25年１月１日から平成34年12月31日まで山陽特殊製鋼㈱(当社)伊藤忠丸紅鉄鋼㈱㈱メタルワン日本日本メキシコにおける特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体SanyoSpecialSteelManufacturingdeMéxico,S.A.deC.V.)平成28年６月24日から平成38年６月24日まで(2)特定融資枠契約当社は資金の機動的な調達を行うため、金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。特定融資枠契約の総額20,000百万円借入実行残高―差引額20,000(3)新日鐵住金㈱との業務提携等平成18年２月に当社と新日本製鐵㈱（現新日鐵住金㈱）は、双方の競争力強化を目的とした業務提携を実施していくことについて、協定を締結いたしました。また、平成30年３月に当社と新日鐵住金㈱は、平成31年３月を目途に新日鐵住金㈱が当社を子会社化し、新日鐵住金㈱が平成30年６月に子会社化したOvakoAB（スウェーデンに本社を置く特殊鋼メーカー）との３社連携も視野に、両社の特殊鋼事業の強化とグローバル事業推進体制の構築についての検討を開始することについて、覚書を取り交わしました。
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、山陽ブランドのグローバル化による持続的成長の追求を基本方針とし、研究開発・品質競争力の強化による技術先進性の更なる追求を推進しております。このため、第10次中期経営計画では、基盤研究と商品・技術開発の機能を明確化するとともに、中長期の研究開発企画機能を強化することで、グローバル展開を見据えた高信頼性商品と新技術の迅速かつ継続的な創出を図ってまいります。当社グループの研究開発は、当社「研究・開発センター」を中心に推進しており、研究開発人員はグループ全体で81名(平成30年３月31日現在)、当連結会計年度の研究開発費の総額は17億16百万円であります。また、必要に応じて、大学および需要家の研究機関などとも密接に連携して研究開発を推進しております。セグメントごとの研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。(鋼材事業)(1)研究の目的①自動車、環境・エネルギーおよびロボット関連産業など、成長が期待される分野に投入する高機能商品の開発②軸受用鋼、構造用鋼、ステンレス鋼および工具鋼など、主力製品の製造プロセスの改善による品質・コスト競争力の強化(2)主要課題①軸受鋼製造プロセス・材料評価技術の高度化と長寿命鋼の開発②電動化に対応した自動車・産機向け構造用鋼の開発③環境・エネルギー分野向け高機能ステンレス鋼の開発④過酷化する加工・成形環境に対応した工具鋼の開発⑤ＣＡＥ解析技術を活用したシミュレーションの高度化と製造プロセスへの適用(3)研究成果①更なる高清浄度鋼製造技術の開発②高性能構造用鋼の商品化③高機能ステンレス鋼の商品化④高性能工具鋼の商品化⑤ＣＡＥを用いた製造プロセス最適化と生産性向上(4)研究開発費当事業に係る研究開発費は10億60百万円であります。(粉末事業)(1)研究の目的成長が期待される金属粉末関連製品における技術開発および商品開発(2)主要課題電子材料・磁性材料・自動車・産業機械分野などにおける新たな金属粉末製品の開発(3)研究成果機能性粉末材料の商品化(4)研究開発費当事業に係る研究開発費は６億28百万円であります。(素形材事業)(1)研究の目的素形材事業における技術およびコスト競争力の強化(2)主要課題①最適金型の迅速設計技術の確立などによる技術競争力の強化②リングローリングのＣＡＥ解析技術の確立(3)研究成果①ＣＡＥ解析技術を駆使した型鍛造品製造技術の確立②リングローリング品のＣＡＥ解析技術を活用した品質改善(4)研究開発費当事業に係る研究開発費は27百万円であります。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成14年４月１日、株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社の共同持株会社「株式会社豊年味の素製油」として設立されました。平成14年３月株式会社豊年味の素製油株式を東京・大阪証券取引所市場第１部に上場。平成14年４月株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油設立。平成14年４月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社関連会社である豊年リーバ株式会社の株式を追加取得し、議決権比率75％の子会社とする。平成15年４月株式交換により吉原製油株式会社を完全子会社とするとともに、社名を株式会社Ｊ-オイルミルズに変更する。平成16年７月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社の化成品事業を会社分割し、株式会社Ｊ-ケミカルを設立。平成16年７月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社を吸収合併。平成16年12月園芸肥料事業を、関連会社である太田油脂株式会社に営業譲渡（同年10月、販売会社である株式会社ＪＯＹアグリスを設立）。平成17年９月連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスが、同社完全子会社である楽陽食品株式会社の全株式を売却。平成19年３月連結子会社である豊年リーバ株式会社の株式を追加取得し、100％子会社とする。平成20年３月連結子会社である豊年リーバ株式会社から、業務用加工油脂および製菓・製パン材料の販売事業を譲り受ける。平成20年６月連結子会社である豊年リーバ株式会社が解散。平成24年２月子会社である豊神サービス株式会社が解散。平成24年３月連結子会社である日華油脂株式会社から、蛋白製品販売事業を譲り受ける。平成24年４月連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスを吸収合併。平成26年５月タイにToyotaTsusho(Thailand)Co.,Ltd.及びMHCBConsulting(Thailand)Co.,Ltd.との合弁会社J-OILMILLS(THAILAND)Co.,Ltd.を設立。なお、株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社の沿革は以下のとおりであります。①株式会社ホーネンコーポレーション大正11年４月鈴木商店製油部の四工場とその営業権の一切を継承して、豊年製油株式会社設立。昭和24年５月株式を東京証券取引所に上場。平成元年４月社名を株式会社ホーネンコーポレーションに変更。平成14年３月株式上場廃止。平成14年４月味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油を設立し、その完全子会社となる。平成16年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。②味の素製油株式会社昭和43年２月東洋製油株式会社設立。平成11年４月味の素株式会社横浜工場を統合。これに伴い、社名を味の素製油株式会社に変更。平成13年４月味の素株式会社の油脂事業を完全分社化し、味の素製油株式会社に譲渡。平成14年４月株式会社ホーネンコーポレーションとの共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油を設立し、その完全子会社となる。平成16年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。③吉原製油株式会社昭和９年12月個人経営の吉原定次郎商店を組織変更し、油脂、肥料、飼料、化粧品の製造加工売買を目的とした株式会社吉原定次郎商店を設立。昭和10年７月株式会社吉原定次郎商店が吉原製油株式会社を吸収合併し、社名を吉原製油株式会社に改める。昭和24年５月株式を大阪証券取引所に上場。昭和25年１月株式を東京証券取引所に上場。平成15年３月株式上場廃止。平成15年４月株式会社Ｊ-オイルミルズとの株式交換により、その完全子会社となる。平成16年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。④日本大豆製油株式会社昭和41年８月豊年製油株式会社と吉原製油株式会社との均等出資により、設立。平成16年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。
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３【事業の内容】当社グループは、㈱Ｊ－オイルミルズ（当社）、子会社10社、関連会社８社により構成され、製油事業を中心に事業活動を展開しております。なお、製油事業は主に油脂、ミールの製造、加工、販売を行っており、その他の事業は主にスターチ、飼料、栄養補助食品、ケミカルの製造、加工、販売、ならびに不動産賃貸を行っております。なお、事業区分は、セグメントと同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)千葉オーシャンターミナル株式会社は、平成30年３月28日に当社が保有する株式の一部を売却したことに伴い、子会社から関連会社になりました。
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４【経営上の重要な契約等】(1)味の素株式会社との間で、業務提携に関する基本契約を平成16年７月１日付で締結し、同社のブランド使用、同社の一部販売ルートの利用、同社からの出向者受け入れ等の食用油脂事業に関する提携関係を築いております。※１味の素株式会社は、当社議決権の27.3％を保有する大株主であります。※２味の素株式会社とのブランド使用の契約について平成26年７月１日から平成31年６月末日まで（以後５年毎の自動更新）(2)不二製油グループ本社株式会社との間で、業務提携および株式相互保有に関する基本契約を平成19年９月７日付で締結し、原料・資材の効率的調達、中間原料油の相互供給、相互の生産設備の有効活用による生産の効率化、物流業務の効率化、その他相互にメリットのある取組み、および相手方株式の相互保有等の提携関係を築いております。また、不二製油グループ本社株式会社の関係会社であるFUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）に対して、平成23年６月２日付で10％の出資を行いました。同社が生産する油脂製品の内外市場での活用、同社設備の有効活用等を通じて、不二製油グループ本社株式会社との関係強化を深め、双方の競争力強化に努めております。(3)辻製油株式会社との間で、業務提携および株式相互保有に関する基本契約を平成21年11月30日付で締結し、原料・資材の効率的調達、相互の生産設備の有効活用による生産の効率化、物流業務の効率化、相互の機能性食品素材の有効活用、その他相互に企業力の強化が見込まれると判断した分野での取組み、および相手方株式の相互保有等の提携関係を築いております。(4)ToyotaTsusho(Thailand)Co.,Ltd.との間で、合弁事業契約を平成26年３月26日付で締結し、共同でタイでの高付加価値でん粉の販売・商品開発、油脂製品販売を目的とする合弁会社J-OILMILLS(THAILAND)Co.,Ltd.を設立いたしました。現地市場ニーズにマッチした高付加価値型でん粉の開発と、タイ及びアジア域内を中心に販売することを目的としております。また、安定的に成長を続けるタイの油脂市場では、今後高付加価値型の油脂需要が高まることが予想されることから、油脂事業の展開も検討していくことを予定しております。(5)全国農業協同組合連合会ならびにその子会社であるＪＡ西日本くみあい飼料株式会社および全農サイロ株式会社との間で、当社倉敷工場の運営に関連して、原料大豆の保管設備利用や配合飼料原料の供給等、長期にわたって相互協力を行う旨の契約を締結しております。
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社および㈱Ｊ-ケミカルで行っております。当社では、各関連事業に関係する基盤研究を行う「基盤研究所」、事業全領域の商品開発を行う「商品開発研究所」、中食・外食領域やベーカリー領域に対しての市場開発を行う「ソリューション・センター」と「テクニカル・アドバイザリー・センター」を設置し、相互に連携をしながら「おいしさデザイン」による付加価値創造を目指して研究開発活動を進めております。基盤研究所は、当社各関連事業領域の中長期の基盤技術開発および今後取り組むべき新領域において、新規素材の機能探索や用途開発、新技術の開発を行っております。さらに、健康機能研究、おいしさ評価技術、構造解析・分析技術の高度化により、商品開発力の向上も目指しております。商品開発研究所は、油脂商品、マーガリン・ショートニング・粉末油脂、ミール、飼料、スターチ、蛋白食品、ファイン製品などの当社事業全領域での商品開発を担っております。①家庭用及び業務用の油脂商品の開発においては、一般消費者やプロの需要家の皆様のニーズにお応えできる調理機能と環境に配慮して、食品の「おいしさ」を引き出す商品開発を行っております。②家庭用及び業務用のマーガリンや業務用のショートニング、粉末油脂の開発においては、油脂加工技術を活用して、一般消費者やプロの需要家の皆様のニーズにお応えしております。③ミールの開発においては、搾油処理により得られるミールの高度利用に関する研究開発を行っております。良質な蛋白源や脂質源として、配合飼料や蛋白食品、醸造原料、発酵原料など、幅広い分野の皆様にご利用いただけるよう開発に取組んでおります。④スターチの開発においては、当社独自の加工技術で、スナック菓子や麺、パン、水練り製品、畜肉製品、低糖質食品など幅広い食品に利用でき、更においしさも付与できる機能性澱粉の商品開発を中心に行っております。⑤ファイン製品の開発においては、主に大豆を中心とした天然素材に含まれる生理活性物質や機能性素材を、抽出・精製・加工し、機能性を付与した高付加価値型の素材商品として提供しております。㈱Ｊ-ケミカルは、住宅建材用を中心とする合成樹脂接着剤の技術改良および新規機能性樹脂、抗菌剤、レクチンの研究開発を行っております。なお、研究開発費の総額は、13億25百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（製油事業）家庭用油脂分野では、食卓で“かける・あえる”といった使い方に向けた新商品として、さわやかなオリーブとレモンの香りをお楽しみ頂ける「AJINOMOTOオリーブ&amp;レモンフレーバーオイル」、バターの風味を活かして、オムレツなどの卵料理をはじめ、様々な料理をおいしく仕上げることができる「AJINOMOTOバターフレーバーオイル」を発売いたしました。お客様の声に耳を傾けながら皆様に喜んで頂ける商品を開発しております。業務用油脂分野では、香味食用油領域において、新ブランド「J-OILPRO®プロのための調味油」シリーズを立ち上げ、さわやかな香りとしびれる刺激が特長の「『J-OILPRO®』花椒油」、自然な香ばしさと肉の旨味を増強する「『J-OILPRO®』グリルオイル」を発売いたしました。またフライ油領域では、長年ご愛顧頂いている「長調得徳®」の長持ち機能をパワーアップした『TEEUP®製法PLUS＋』によるリニューアルを実施し、軽くて持ちやすい「長調得徳®白絞油」と「長調得徳®サラダ油」の８kgバッグインボックスを発売いたしました。人手不足、高齢化、環境負荷低減など様々な社会課題に応える商品を開発しております。加工油脂分野では、家庭用マーガリン「ラーマ®ひまわり」、「ラーマ®お菓子作りのためのマーガリン」、「ラーマ®オリーブ＆バターの風味」を発売いたしました。業務用マーガリンでは、スイス産バターを配合したパレッツ（ペンシル形状のマーガリン）「グランマスター®プリメランパレッツ」を発売いたしました。粉末油脂分野では、安定生産のための条件整備を行い、製品歩留りが向上いたしました。油糧蛋白分野では、業務用大豆粉商品は食の多様化と健康イメージから低糖質素材としての利用を拡大し、技術サポートに努めました。また、飼料用途においては前期から引き続き研究を進め、大豆、菜種のレシチンが牛の胃中での有機酸産生能を高めることを見出した成果を北海道畜産草地学会、日本農芸化学会で発表いたしました。なお、当事業の研究開発費の金額は、９億30百万円であります。（その他）食品素材スターチ分野では、畜肉商品における肉感やソフト感、揚げ物惣菜には衣のサクサク感、ベーカリー商品にはふんわり感やしっとり感、スープには煮込み感など、食品の食感を改善することでおいしさをデザインできる機能、またレジスタントスターチによる健康機能などを活かし、お客様の様々な課題に対してより丁寧にお応えできるよう、素材開発と用途開発に注力し幅広い採用に繋げました。食品素材ファイン分野では、ビタミンＫ２が骨へのカルシウムの供給を助けることにより骨粗鬆症防止効果を持つ健康機能について、カルシウムやビタミンＤとの併用効果を中心に紹介しその認知度向上に努めました。ケミカル分野では、木材用接着剤や木材表面処理剤、針葉樹塗装型枠合板用塗料等、木質材料用合成樹脂の他、無機建材用バインダー、紙・包装用ホットメルト接着剤等、多岐にわたる合成樹脂の技術開発を進めています。また、独自に開発した水溶性銀系抗菌剤の新規用途開拓に向けた更なる技術改良、研究用試薬・診断薬原料向けのレクチンの技術開発に取り組みました。なお、当事業の研究開発費の金額は、３億94百万円であります。
三井製糖株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年９月湘南糖化工業株式会社創立24年１月商号を横浜精糖株式会社に変更28年12月当社株式を東京証券取引所に上場36年10月当社株式を大阪証券取引所に上場45年11月当社（資本金10億円）、芝浦精糖株式会社（資本金13億円、昭和22年創立）及び大阪製糖株式会社（資本金10億円、昭和15年創立）の三社が対等合併し、商号を三井製糖株式会社に変更（資本金33億円）（本社東京都千代田区大手町２－６－４（大和証券ビル））（主要工場芝浦工場・川崎工場・岡山工場）45年11月スプーンシュガー株式会社（連結子会社）設立47年12月本社を移転（東京都中央区日本橋本町３－８－３東硝ビル）48年７月不動産事業を開始50年９月備南産業株式会社（連結子会社）設立53年８月減資新資本金13.2億円（株式の無償併合による６割減資）増資新資本金41.7億円（第三者割当増資57,000千株200円／１株）53年９月芝浦、川崎及び岡山３工場施設を売却、以後賃借（賃借先株式会社エム・エス）57年１月三井製糖食品株式会社（連結子会社）設立58年10月川崎工場の精製糖生産を休止。芝浦工場の名称を東部工場に変更59年11月機能性甘味料「パラチノース」の生産・販売を開始63年９月東部、川崎及び岡山３工場施設の賃借期間満了に伴い、不動産は継続賃借とし、動産は譲受平成４年８月本社を移転（東京都中央区日本橋本町２－８－２）６年10月三井製糖食品株式会社（連結子会社）を吸収合併。なお、同社は平成６年５月同社の子会社の株式会社エム・エスを吸収合併13年４月新名糖株式会社を吸収合併し、商号を新三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として千葉工場を追加14年９月東部工場を閉鎖、東部工場の生産を千葉工場に集約15年６月株式会社ケイ・エス（持分法適用関連会社）と同社の子会社の生和糖業株式会社を連結子会社化17年４月台糖株式会社及び株式会社ケイ・エスを吸収合併し、商号を三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として神戸工場及び福岡工場を追加。連結子会社５社（株式会社タイショーテクノス他）を追加17年10月備南産業株式会社（連結子会社）が大東産業株式会社（連結子会社）及び甲南サービス株式会社（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガーウエスト株式会社（連結子会社）に変更18年９月神戸トラックターミナル株式会社（連結子会社）解散18年12月株式会社台糖バイオ生産研究所（連結子会社）解散23年４月スプーンシュガーウエスト株式会社（連結子会社）がスプーンシュガー株式会社（連結子会社）及び株式会社スプーンフーズ（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガー株式会社（連結子会社）に変更24年６月北海道糖業株式会社を連結子会社化24年７月本社を現住所（東京都中央区日本橋箱崎町36－２）に移転24年９月26年４月岡山工場の精製糖生産を終了食品素材事業の一部を会社分割により、株式会社タイショーテクノス（連結子会社）に承継26年12月27年３月27年６月27年７月ニュートリー株式会社を連結子会社化岡山工場のパラチノース生産を終了岡山工場のエキス生産を終了、岡山工場を閉鎖株式会社平野屋を連結子会社化
三井製糖株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、原料糖、精製糖、てん菜糖並びに砂糖関連商品の製造販売等の砂糖事業を主体としております。その他に、天然由来の甘味料、色素、香味料、さとうきび抽出物、寒天、栄養療法食品、嚥下障害対応食品等の製造販売等のフードサイエンス事業及び不動産物件の賃貸業を中心とした不動産事業を行っております。また、事業区分はセグメントの区分と同一であります。(1)砂糖事業当社の主要な事業内容は精製糖、砂糖関連商品などの製造販売であります。これらの製品は主に三井物産㈱を通じて販売しております。子会社のスプーンシュガー㈱は、当社砂糖製品の加工、包装、荷役、製袋事業などを行っており、包装資材の一部を当社が仕入れております。また、子会社の生和糖業㈱並びに関連会社の南西糖業㈱、宮古製糖㈱、タイ国クムパワピーシュガー㈱及びカセットポンシュガー㈱は、主として原料糖の製造販売を行っており、その一部を当社が仕入れております。子会社の北海道糖業㈱は主としててん菜糖の製造販売を行っております。その他、子会社の㈱平野屋は食品等の製造販売を行っており、関連会社の箱崎ユーティリティ㈱及び甲南ユーテイリテイ㈱は蒸気・電気等の供給事業を行っております。(2)フードサイエンス事業当社の主要な事業内容は機能性甘味料（「パラチノース®」「パラチニット®」）及びさとうきび抽出物の製造・仕入・販売であります。子会社の㈱タイショーテクノスでは食品用天然色素、香味料、寒天、ゲル化剤、その他の食品添加物等を製造販売しており、子会社の北海道糖業㈱はバイオ事業を営んでおります。子会社のニュートリー㈱は栄養療法食品や嚥下障害対応食品の製造販売を行っております。また、関連会社のサクラ食品工業㈱は食品等の製造販売を行っております。(3)不動産事業主要な事業内容は社有地の活用による不動産物件の賃貸及び太陽光による発電事業であります。［事業の系統図］
三井製糖株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、企業理念である「三井製糖は、安心・信頼・天然の食品素材を誠実に提供し、豊かなくらしに貢献します」を実践し、継続的に企業価値の向上を実現することで全てのステークホルダーにご満足いただくことを経営の基本方針としております。また、重要情報の早期開示やＩＲ活動等を通じて企業活動に関する積極的な情報開示に努め、透明性の高い経営を目指すと共に地球環境に配慮した企業活動を行い、社会からの信頼に応え得る企業グループ、スプーンブランドを目指します。(2)経営戦略等国内砂糖事業を基盤とした競争力の維持・強化に加え、グローバル展開や成長分野への事業領域拡大などによる収益構造改革の推進を、中長期的な経営戦略と位置付けております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８～10％を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等当社グループは、砂糖事業が売上高の80％近くを占めており、当該事業を取り巻く環境の変化による影響並びに農業政策や通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。国内砂糖需要は、少子高齢化、今後の人口減少、加糖調製品の輸入増加などにより漸減が見込まれております。また、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の有効成分を保護する米国における特許が2019年８月に満了する予定となっていることから、受取ロイヤリティーに代わる事業収益源を早期に確保することが課題であると認識しております。このような状況下、当社グループは、今後５年間で既存事業の収益力強化を図りつつ、成長分野へ経営資源の再配分を進めることにより、堅固な事業基盤の確保に取り組んでまいります。砂糖事業につきましては、国内砂糖需要の漸減、人口減少と労働力不足といった外部環境の変化に対応し、生産販売体制の再構築を進めてまいります。生産面では、IoTなど新技術の導入・活用による更なる自動化・省人化を進め、販売面では、スプーンブランドを活用した付加価値商品の投入や流通システムの改革を推進してまいります。成長する海外砂糖市場におきましては、タイ国関連会社のクムパワピーシュガー㈱とカセットポンシュガー㈱との連携を更に強化し、中国では現地企業との提携を視野に入れ、事業化を目指してまいります。フードサイエンス事業につきましては、高齢化の加速や健康意識の高まりといった情勢変化に対応するため、グループ資源を結集し、機能性素材や製品の販売と開発を進めてまいります。また、海外展開を含めた既存事業の拡大と、Ｍ＆Ａなども活用した新規事業獲得により、砂糖事業に並ぶ柱へと育成してまいります。研究開発部門では、2017年に東レ㈱と合弁会社CellulosicBiomassTechnology.Co.,Ltd.を設立し、バガス（さとうきびの搾汁後に残る固形物）からポリフェノールなどの有価物を製造する技術実証に取り組んでおります。今後も、さとうきび周辺の知見を究めて新たな事業開発へ繋げてまいります。これら施策を実行するため、業務改革と人材育成を進めるとともに、組織と推進体制を刷新し、成長分野への資源配分を実施してまいります。また、社員が安全かつ健康的に働ける環境の構築が企業活動の大前提であることを常に意識し、労働安全体制の強化や働き方改革の推進に尽力してまいります。昨今では、環境や社会問題に関する企業への牽制やコーポレート・ガバナンスに対しての要請が強まっており、当社グループにおきましても、今後とも環境問題や地域社会への貢献に配慮した経営を行っていくとともに、経営の透明性や公正性を高めるなど、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
三井製糖株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。なお、過年度に締結した契約で、引き続き金額的重要度の高い契約は、次の通りであります。会社名相手先国名契約の内容契約期間三井製糖㈱（当社）田辺三菱製薬㈱日本ノバルティスファーマ㈱からの知的財産権実施料に関する契約平成21年６月１日から対象特許の存続期間満了日まで
三井製糖株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、砂糖事業・フードサイエンス事業を中心とする当社事業の更なる拡大発展とこれら事業を核とする新規領域への展開を引き続き実施いたしました。なお、当連結会計年度にかかる研究開発費用の総額は1,016百万円であります。主な内容は、以下の通りであります。砂糖事業砂糖事業に関する研究開発活動としては、加工糖、甘蔗糖またはてん菜糖を製造販売する連結子会社・関連会社を活用した砂糖新商品開発とその用途開発に取り組んでおります。また、北海道糖業㈱においては、てん菜の生産性向上を目的として農業技術の試験研究を、タイ国製糖事業関連では、調査研究で解明したタイ国東北部のさとうきび少収原因に基づき、栽培改善試験や農業機械改良試験を実施いたしました。フードサイエンス事業フードサイエンス事業に関する研究開発活動は主にパラチノースとさとうきび抽出物に関する取り組みを行っております。パラチノースは、血糖値上昇抑制等の効果より、生活習慣病予防の有望な素材と位置付け、研究開発及びパブリシティー活動を積極的に推進しており、機能性表示制度を視野に入れ、新たな生理機能に関する臨床試験や共同研究を実施いたしました。また、パラチノースの新製法を確立し、スポーツ分野への応用についても共同研究を実施いたしました。なお、本年３月に機能性表示食品制度の関与成分としてパラチノースなどの一部の糖類・糖質が認可されました。さとうきび抽出物に関しては、呈味改善、環境消臭、飼料または黒糖香気用製品のそれぞれの用途開発や機能性研究を進めております。新規領域では、免疫調節、抗ストレスに着目した機能性開発を産学共同で取組んでおります。また、少子高齢化社会の課題解決に繋がる機能性について試験を実施し、数種類の効果が確認されました。連結子会社の㈱タイショーテクノスにおいては食品添加物、色素及び除菌剤・防腐剤について、ニュートリー㈱においては栄養療法食品及び嚥下障害対応食品についてそれぞれ製剤開発・商品開発に取り組んでおります。また、グループ各社と連携して各社製品を活用した商品開発を進めております。その他新たな事業領域に向けた研究開発活動では、さとうきび搾りかす（バガス）の高度利用に取り組んでおります。ＮＥＤＯ委託事業として実施中のタイ国におけるバガス原料セルロース糖製造事業では、ポリフェノールについて機能探索試験を行い、数種類の新たな機能を見出しました。また、これまで蓄積してきた特許、ノウハウ等の知的財産権を有効利用すべく検討を進めております。