株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。〔経営成績〕2017年度の国内経済は、企業の生産活動や輸出が堅調に推移したほか、有効求人倍率が1974年以来の高水準になるなど雇用・所得環境の改善を背景として個人消費に持ち直しの動きが徐々に広がったことから、年度を通じて緩やかな回復基調をたどりました。日経平均株価につきましては、年度初めの18,000円台から上昇基調を保ち、2018年１月には26年ぶりの高値となる24,000円台に達しましたが、年度末にかけてはやや軟調な動きとなり21,000円台半ばで取引を終えています。金融面では、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和のもと、市場金利は極めて低い水準で推移しました。こうしたなか、静岡県経済につきましては、住宅投資に弱さがみられたものの、個人消費が持ち直しの動きを維持したほか、輸出や設備投資が増加したことから、全体として緩やかな回復が続きました。このような金融経済環境のもと、当年度、当行グループでは、2017年度から2019年度までの3年間を計画期間とする第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」の初年度として、「InnovativeBank～地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」の実現に向け、基本戦略をグループ一丸となって推進してまいりました。当行グループの経常収益は、貸出金利息の増加および貸倒引当金戻入益の計上があったものの、株式等売却益および国債等債券売却益の減少などにより、前年度に比べ257億12百万円減少し、2,240億91百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の減少および持分法適用関連会社の「のれん」の一括費用処理にともなう持分法による投資損失の計上がなくなったことなどにより、前年度に比べ444億96百万円減少し、1,582億52百万円となりました。この結果、経常利益は前年度に比べ187億84百万円増加し658億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ208億53百万円増加し501億30百万円となりました。報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ300億75百万円減少し1,812億2百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ42億74百万円増加し562億76百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年度に比べ23億74百万円増加し308億72百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ76百万円増加し17億6百万円となりました。なお、グループの中核である当行につきましては以下のとおりです。経常収益は、株式等売却益の減少などにより、前年度に比べ301億76百万円減少し、1,804億73百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の減少を主因に、前年度に比べ345億34百万円減少し、1,243億8百万円となりました。この結果、経常利益は前年度に比べ43億57百万円増加し561億64百万円、当期純利益は関係会社株式評価損の計上がなくなったことなどにより前年度に比べ189億97百万円増加し434億31百万円となりました。〔財政状態〕当行グループの当年度末の資産は、貸出金および有価証券の増加などにより前年度末に比べ4,779億円増加し、11兆5,327億円となりました。負債につきましては、預金の増加などにより前年度末に比べ4,198億円増加し、10兆5,399億円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより前年度末に比べ580億円増加し、9,928億円となりました。グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。○貸出金地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、中小企業向け貸出金の増加や住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加などにより、前年度末に比べ3,322億円増加し、8兆2,874億円となりました。○預金等当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、個人向け預金の増加を主因に、前年度末に比べ2,663億円増加し、9兆6,962億円となりました。また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,991億円増加し、7兆3,996億円となりました。○有価証券有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいりました。当年度末の有価証券残高は、外国債券を中心に前年度末に比べ2,502億円増加し、1兆6,155億円となりました。〔キャッシュ・フローの状況〕当年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより1,359億円のプラス（前年度は2,908億円のマイナス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより1,701億円のマイナス（前年度は7,732億円のプラス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の発行などにより122億円のプラス（前年度は207億円のマイナス）となりました。この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ218億円減少し、7,119億円となりました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①目標とする経営指標第13次中期経営計画最終年度（2019年度）2017年度実績Ａ収益額指標連結経常利益連結当期純利益(注)770億円以上540億円以上658億円501億円Ｂ効率性指標連結ＲＯＥ連結ＯＨＲ（経費／業務粗利益）6％程度55％程度5.21％62.44％Ｃ健全性指標連結普通株式等TierⅠ比率14％程度15.95％(注)連結損益計算書上の「親会社株主に帰属する当期純利益」を記載しております。Ａ収益額指標連結経常利益は、前年度に比べ187億84百万円増加し658億39百万円となりました。これは、報告セグメントの中心である「銀行業」のうち、当行の業務粗利益が前年度比286億55百万円増加し1,272億88百万円となったことが主な要因であります。貸出金利息は、前年度比42億59百万円増加し995億82百万円、円貨貸出金利息は、前年度比2億35百万円増加し2008年度以来９期ぶりに前年度比増加となりました。リーマンショック後の全世界的な金融緩和から、日本の銀行業界は長期に亘り貸出金利息の減少という円貨の運用面で苦しい状況が続いております。その中で、当行では貸出金ポートフォリオの入れ替え、事業領域拡大という構造改革により円貨貸出金利息の減少基調を反転させることができ、さらに2017年５月から前年同月比で増加基調を継続できていることは、当年度の成果の１つと評価しております。また、連結子会社12社の経常利益合計は、前年度比10億16百万円増加し97億85百万円と増益を実現しました（報告セグメント「リース業」の静銀リース株式会社は95百万円の増益）。この結果、連結当期純利益は、前年度に比べ208億53百万円増加し501億30百万円となりました。Ｂ効率性指標連結OHRは、業務粗利益が前年度比増加したため、62.44％と前年度比14.01ポイント改善しました。今後はチャネルや業務プロセスの改革を進め、経費構造を変化させることで第13次中期経営計画ではこれまで同様連結OHR55％を目安としてコントロールしていく方針であります。Ｃ健全性指標当年度末の連結普通株式等TierⅠ比率は、自己資本が471億円増加したものの、信用リスクアセットを中心にリスクアセットが前年度末比4,240億円増加したことから、15.95％と前年度末比0.40ポイント低下しました。今後、ストラクチャードファイナンスへの取り組みや有価証券ポートフォリオの再構築を進めていくなかでリスクアセットが増加していくことを想定しており、第13次中期経営計画では14％程度でコントロールしていく方針であります。②資金調達グループの中核である当行の主な資金調達手段である預金に関しては、今後も積極的に増加させていく方針ですが、将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することが予想されるため、チャネルの多様化も進めてまいります。なお、第13次中期経営計画では、ネーションワイド戦略の基盤として地域を超えた取引チャネルであるインターネット支店の取引拡大を推進しております。インターネット支店は当年度末には預金口座数が20万件を超え、預金残高が5,000億円を超えるなど安定した資金調達チャネルの１つとなっております。くわえて、外貨建貸出の更なる強化に対応する安定した外貨調達基盤の確保を目的として2018年１月に2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を３億米ドル発行いたしました。本新株予約権付社債の発行による手取金３億米ドルは、米ドル建の貸出金に当年度および2018年度中に充当する方針であります。③資金運用Ａ貸出金当行の主な資金運用手段である貸出金に関しては、中小企業向け貸出ならびに個人向け貸出を中心に順調に残高を増加させることができ、総貸出金平均残高が初めて８兆円を超え、また、消費者ローン残高も３兆円を超えました。引き続き地域企業の経営課題の解決に貢献するソリューション営業、あるいは技術力や将来性といった事業性評価に基づく資金供給を通じ、地域金融機関として、円滑な金融仲介機能を発揮してまいります。Ｂ有価証券当行の有価証券に関しては、前年度に米国の金利上昇を受けて米ドル建債券の残高を減少させて以降、有価証券ポートフォリオの再構築を進めております。当年度は金利上昇過程でヘッジ取引により評価損益をコントロールしながら慎重に積み増しを行ってまいりました。引き続き、市場動向を慎重に見極めてポートフォリオの再構築を進めてまいります。第13次中期経営計画の１年目を終えた進捗状況に関して、当年度は中期経営計画の初年度として、最終年度である2019年度の目標に向けて着実に進捗していると評価しております。2018年度は、第13次中期経営計画で掲げる「収益」「ヒト」「チャネル」の３つの構造改革にスピード感を持って取り組み、それぞれの改革を具体化させていくことで、より強固な経営基盤の構築を目指してまいります。(参考)１国内・海外別収支資金運用収支は、前連結会計年度比23億80百万円増加して1,107億25百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比12億67百万円増加して299億10百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比8億21百万円増加して36億23百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比261億19百万円増加して△2億47百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度106,4541,890―108,345当連結会計年度108,5992,126―110,725うち資金運用収益前連結会計年度118,4495,256700123,005当連結会計年度120,8097,6151,284127,140うち資金調達費用前連結会計年度11,9953,36670014,660当連結会計年度12,2105,4881,28416,414信託報酬前連結会計年度3――3当連結会計年度2――2役務取引等収支前連結会計年度28,656△14―28,642当連結会計年度29,920△9―29,910うち役務取引等収益前連結会計年度60,825902760,888当連結会計年度64,437974964,485うち役務取引等費用前連結会計年度32,1681042732,246当連結会計年度34,5161074934,574特定取引収支前連結会計年度2,802――2,802当連結会計年度3,623――3,623うち特定取引収益前連結会計年度2,992――2,992当連結会計年度3,623――3,623うち特定取引費用前連結会計年度189――189当連結会計年度――――その他業務収支前連結会計年度△26,38316―△26,366当連結会計年度△247――△247うちその他業務収益前連結会計年度17,61624―17,640当連結会計年度4,971――4,971うちその他業務費用前連結会計年度43,9997―44,007当連結会計年度5,219――5,219(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。３「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。４資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。２国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,637億円減少して10兆1,188億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比41億34百万円増加して1,271億40百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.06ポイント増加して1.25％となりました。資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比164億円増加して9兆9,870億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比17億54百万円増加して164億14百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント増加して0.16％となりました。(1)国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度10,012,201118,4491.18当連結会計年度9,870,980120,8091.22うち貸出金前連結会計年度7,434,84291,7881.23当連結会計年度7,775,01894,4041.21うち有価証券前連結会計年度1,768,88022,1461.25当連結会計年度1,203,04221,9791.82うちコールローン及び買入手形前連結会計年度322,6052,5400.78当連結会計年度353,1881,1650.32うち預け金前連結会計年度371,5091,0470.28当連結会計年度420,5091,8800.44資金調達勘定前連結会計年度9,694,72511,9950.12当連結会計年度9,743,02612,2100.12うち預金前連結会計年度8,871,7215,6790.06当連結会計年度9,115,6535,8940.06うち譲渡性預金前連結会計年度56,98790.01当連結会計年度84,46160.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度90,3166520.72当連結会計年度70,9587781.09うち売現先勘定前連結会計年度139,3501,1410.81当連結会計年度61,2738471.38うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度248,7991,6560.66当連結会計年度34,8262560.73うち借用金前連結会計年度207,7011,0120.48当連結会計年度286,9961,5500.54(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度208,137百万円、当連結会計年度378,239百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,555百万円、当連結会計年度4,287百万円)及び利息（前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。(2)海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度469,8145,2561.11当連結会計年度446,0027,6151.70うち貸出金前連結会計年度236,4163,5101.48当連結会計年度242,2245,1812.13うち有価証券前連結会計年度116,0481,1230.96当連結会計年度109,3931,5811.44うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1600.74当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度108,7245070.46当連結会計年度80,9966790.83資金調達勘定前連結会計年度403,9473,3660.83当連結会計年度381,9405,4881.43うち預金前連結会計年度183,3011,3760.75当連結会計年度184,7792,3991.29うち譲渡性預金前連結会計年度98,2958500.86当連結会計年度70,8589961.40うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度34,7262560.73当連結会計年度25,1373491.39うち売現先勘定前連結会計年度27,888△10△0.03当連結会計年度31,380810.26うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度2,09700.00当連結会計年度4,38400.00(注)１海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度762百万円、当連結会計年度559百万円)を控除して表示しております。(3)合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度10,482,015199,47110,282,544123,706700123,0051.19当連結会計年度10,316,982198,16610,118,816128,4241,284127,1401.25うち貸出金前連結会計年度7,671,258―7,671,25895,298―95,2981.24当連結会計年度8,017,242―8,017,24299,585―99,5851.24うち有価証券前連結会計年度1,884,92871,3441,813,58323,269―23,2691.28当連結会計年度1,312,43560,2451,252,19023,560―23,5601.88うちコールローン及び買入手形前連結会計年度322,622―322,6222,540―2,5400.78当連結会計年度353,188―353,1881,165―1,1650.32うち預け金前連結会計年度480,23362,047418,1861,5541931,3610.32当連結会計年度501,50659,346442,1592,5604122,1470.48資金調達勘定前連結会計年度10,098,673128,1269,970,54615,36170014,6600.14当連結会計年度10,124,966137,9209,987,04617,6981,28416,4140.16うち預金前連結会計年度9,055,02362,0478,992,9767,0561936,8620.07当連結会計年度9,300,43259,3469,241,0868,2934127,8800.08うち譲渡性預金前連結会計年度155,282―155,282859―8590.55当連結会計年度155,319―155,3191,002―1,0020.64うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度125,042―125,042909―9090.72当連結会計年度96,095―96,0951,128―1,1281.17うち売現先勘定前連結会計年度167,239―167,2391,130―1,1300.67当連結会計年度92,653―92,653929―9291.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度248,799―248,7991,656―1,6560.66当連結会計年度34,826―34,826256―2560.73うち借用金前連結会計年度209,799―209,7991,012―1,0120.48当連結会計年度291,381―291,3811,550―1,5500.53(注)１「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度208,900百万円、当連結会計年度378,798百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,555百万円、当連結会計年度4,287百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。３国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比35億96百万円増加して644億85百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比23億28百万円増加して345億74百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度60,825902760,888当連結会計年度64,437974964,485うち預金・貸出業務前連結会計年度9,70970―9,780当連結会計年度9,71034―9,744うち為替業務前連結会計年度7,5491107,539当連結会計年度7,6960117,686うち証券関連業務前連結会計年度5,617――5,617当連結会計年度5,93241―5,973うち代理業務前連結会計年度4,808――4,808当連結会計年度5,123――5,123うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度560――560当連結会計年度540――540うち保証業務前連結会計年度4,40918164,411当連結会計年度5,15320385,136うちリース業務前連結会計年度21,497――21,497当連結会計年度23,460――23,460役務取引等費用前連結会計年度32,1681042732,246当連結会計年度34,5161074934,574うち為替業務前連結会計年度1,6950―1,695当連結会計年度1,6310―1,631うちリース業務前連結会計年度19,371――19,371当連結会計年度21,213――21,213(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。４国内・海外別特定取引の状況(1)特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前連結会計年度比6億31百万円増加して36億23百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度2,992――2,992当連結会計年度3,623――3,623うち商品有価証券収益前連結会計年度2,983――2,983当連結会計年度3,452――3,452うち特定金融派生商品収益前連結会計年度――――当連結会計年度164――164うちその他の特定取引収益前連結会計年度8――8当連結会計年度6――6特定取引費用前連結会計年度189――189当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度189――189当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。(2)特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前連結会計年度比126億円減少して194億円となりました。また、特定取引負債は、前連結会計年度比126億円減少して74億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度32,098――32,098当連結会計年度19,429――19,429うち商品有価証券前連結会計年度5,276――5,276当連結会計年度5,445――5,445うち商品有価証券派生商品前連結会計年度0――0当連結会計年度0――0うち特定金融派生商品前連結会計年度20,821――20,821当連結会計年度7,983――7,983うちその他の特定取引資産前連結会計年度5,999――5,999当連結会計年度5,999――5,999特定取引負債前連結会計年度20,129――20,129当連結会計年度7,499――7,499うち商品有価証券派生商品前連結会計年度4――4当連結会計年度0――0うち特定金融派生商品前連結会計年度20,124――20,124当連結会計年度7,499――7,499(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。５国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度9,114,645186,22056,3869,244,479当連結会計年度9,355,334181,34562,3059,474,374うち流動性預金前連結会計年度5,197,282559―5,197,842当連結会計年度5,533,368431―5,533,799うち定期性預金前連結会計年度3,271,382185,660―3,457,043当連結会計年度3,269,161180,914―3,450,076うちその他前連結会計年度645,979―56,386589,592当連結会計年度552,804―62,305490,498譲渡性預金前連結会計年度23,98095,922―119,902当連結会計年度89,26061,300―150,560総合計前連結会計年度9,138,625282,14356,3869,364,381当連結会計年度9,444,594242,64662,3059,624,934(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②定期性預金＝定期預金＋定期積金４「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。６国内・海外別貸出金残高の状況(1)業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)7,678,274100.008,014,138100.00製造業1,321,27917.211,301,65916.24農業、林業7,7220.107,8240.10漁業6,1380.087,5010.09鉱業、採石業、砂利採取業14,5540.1913,4100.17建設業240,4973.13241,5213.01電気・ガス・熱供給・水道業78,0771.02104,9631.31情報通信業62,5140.8160,7750.76運輸業、郵便業277,4203.61291,4533.64卸売業、小売業796,12610.37787,1339.82金融業、保険業387,5485.05411,6705.14不動産業、物品賃貸業1,681,78621.911,855,79023.16医療・福祉、宿泊業等サービス業513,9036.69534,5786.67地方公共団体140,7041.83134,0121.67その他2,150,00028.002,261,84328.22海外及び特別国際金融取引勘定分251,390100.00249,368100.00政府等5,2162.089,0033.61金融機関16,8546.7013,4635.40その他229,31891.22226,90290.99合計7,929,665――8,263,507――(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３当連結会計年度より、従来、「その他」に含めていた個人向け「資産形成ローン」について「不動産業、物品賃貸業」に変更し、前連結会計年度に遡及して適用しております。この結果、前連結会計年度において、「不動産業、物品賃貸業」は139,531百万円増加し、「その他」は同額減少しております。(2)外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2017年３月31日現在及び2018年３月31日現在の当該外国政府等向け債権残高はありません。７国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度438,465――438,465当連結会計年度387,539――387,539地方債前連結会計年度64,662――64,662当連結会計年度80,827――80,827社債前連結会計年度198,024――198,024当連結会計年度227,942――227,942株式前連結会計年度333,242――333,242当連結会計年度387,505――387,505その他の証券前連結会計年度266,419108,98559,770315,633当連結会計年度469,820112,49568,225514,091合計前連結会計年度1,300,814108,98559,7701,350,029当連結会計年度1,553,635112,49568,2251,597,906(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。８「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行１社です。(1)信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券91.3091.22銀行勘定貸20327.0222828.50現金預け金53971.6856370.28合計753100.00802100.00負債科目前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託753100.00802100.00合計753100.00802100.00(注)共同信託他社管理財産前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。(2)有価証券残高の状況科目前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)地方債9100.009100.00合計9100.009100.00(3)元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸203―203228―228資産計203―203228―228元本203―203228―228その他0―00―0負債計203―203228―228(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位:億円、％)2018年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）15.95２．連結Tier１比率（５／７）15.95３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）15.95４．連結における総自己資本の額8,979５．連結におけるTier１資本の額8,979６．連結における普通株式等Tier１資本の額8,979７．リスク・アセットの額56,268８．連結総所要自己資本額4,501単体自己資本比率(国際統一基準)(単位:億円、％)2018年３月31日１．単体総自己資本比率（４／７）14.35２．単体Tier１比率（５／７）14.35３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）14.35４．単体における総自己資本の額8,388５．単体におけるTier１資本の額8,388６．単体における普通株式等Tier１資本の額8,388７．リスク・アセットの額58,419８．単体総所要自己資本額4,673(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2017年３月31日2018年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権142153危険債権730651要管理債権135124正常債権79,88883,507（生産、受注及び販売の実績）「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。