ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、生産や輸出も持ち直す等、緩やかな回復基調となりました。このような環境の中、当社グループにおいては、輸入貨物の取扱いが減少しましたが、輸出貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作業および流通加工・配送等の国内貨物の取扱いが増加しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、貨物取扱いの増加により、４５４億６千５百万円（前期比３１億１千３百万円の増収、７.４％増）となりました。売上原価は、貨物取扱いの増加に伴い作業費等が増加したことにより、４２１億２千５百万円（前期比２６億２千７百万円の増加、６.７％増）となり、売上総利益は３３億４千万円（前期比４億８千６百万円の増益、１７.０％増）となりました。一般管理費は、１９億１千万円と前期比５千２百万円増加し、営業利益は１４億３千万円（前期比４億３千３百万円の増益、４３.５％増）となりました。経常利益は、１３億６千９百万円（前期比４億９千６百万円の増益、５６.９％増）となりました。売上高経常利益率は３.０％となり、前期と比較して０.９％向上しております。特別利益は９千４百万円、特別損失は２千９百万円となり、税金等調整前当期純利益は１４億３千４百万円（前期比５億９千７百万円の増益、７１.４％増）となりました。また、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は１１億４千１百万円（前期比６億３千１百万円の増益、１２３.６％増）となり、１株当たり当期純利益は、１７４円８９銭となりました。当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。国内物流事業国内物流事業におきましては、倉庫業は、日用品等の取扱い増により、売上高は６３億６千４百万円（前期比３.４％増）となり、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いは減少しましたが、配送取扱い件数が増加し、売上高は１５３億６千９百万円（前期比６.５％増）、流通加工業は、取扱いの増加により、売上高は５８億７千２百万円（前期比１７.７％増）となりました。以上の結果、国内物流事業の売上高は２８４億３百万円（前期比１９億８千９百万円の増収、７.５％増）となり、営業利益は売上増により２０億６千２百万円（前期比２億８千４百万円の増益、１６.０％増）となりました。国際物流事業国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、輸入貨物、プロジェクト貨物の取扱いが減少しましたが、輸出貨物および輸出車両の海上輸送の取扱いが増加し、売上高は１４７億８千７百万円（前期比４.８％増）となり、港湾作業は、船内・沿岸荷役の取扱いが増加し、売上高は２３億７千２百万円（前期比１６.９％増）、航空運送取扱業は、輸入貨物の取扱いが増加し、売上高は９億３千７百万円（前期比１１.２％増）となりました。以上の結果、国際物流事業の売上高は１８０億９千６百万円（前期比１１億１千２百万円の増収、６.５％増）となり、営業利益は売上増および固定費の削減により、８億２千２百万円（前期比２億１千６百万円の増益、３５.６％増）となりました。(2）生産、受注及び販売の状況①セグメント別売上高当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。セグメントの名称業務の種類売上高金額(百万円)前年同期比(％)国内物流事業倉庫業6,364103.4流通加工業5,872117.7陸上運送業15,369106.5その他79795.5計28,403107.5国際物流事業国際運送取扱業14,787104.8航空運送取扱業937111.2港湾作業2,372116.9計18,096106.5セグメント間の内部売上高△1,034―合計45,465107.4(注)１主な相手先別の売上高および当該売上高の総売上高に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円)割合（％)売上高（百万円)割合（％)日本生活協同組合連合会5,87613.96,81415.0２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②セグメント別取扱高当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。セグメントの名称業務の種類取扱高等前年同期比(％)国内物流事業倉庫保管保管残高(数量・月平均)137千トン95.0貨物回転率(数量・月間平均)70.3％103.7倉庫荷役入庫高1,158千トン98.3出庫高1,175千トン100.0流通加工業流通加工取扱個数54,159千個137.4陸上運送業陸上運送高2,022千トン99.2配送取扱件数13,531千件108.1国際物流事業国際運送取扱業国際運送取扱高2,190千トン101.1航空運送取扱業航空運送取扱高5,328トン136.5港湾作業港湾作業取扱高3,498千トン106.1(注)貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。貨物回転率(％)＝(入庫高＋出庫高)×1/2×100月末平均保管残高×12ヶ月(3)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は４２６億３千万円と、前期と比較して５億９千８百万円増加いたしました。流動資産は１７億５千９百万円増加の１０１億３百万円、固定資産は１１億５千３百万円減少の３２４億７千３百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによります。固定資産のうち、有形固定資産は２３９億３千９百万円と、前期と比較して１９億６千１百万円減少いたしました。この内訳は、既存設備の改修に係る設備投資などによる増加と、資産の売却による減少、および減価償却費の計上によるものであります。無形固定資産は、１５億６千４百万円と前期と比較して６百万円増加いたしました。この内訳は、ソフトウエアの取得および減価償却費の計上によるものであります。投資その他の資産は、６９億６千９百万円と前期と比較して８億１百万円増加いたしました。増加の主な要因は、市場価格のある株式の評価益の増加により、投資有価証券が増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、２５９億２千万円と前期と比較して４億５千４百万円減少いたしました。減少の主な要因は、借入金が減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、１６７億９百万円と前期と比較して１０億５千３百万円増加いたしました。株主資本は、１５６億６千９百万円と前期と比較して８億１千４百万円増加いたしました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによります。また、その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額の増加と、為替換算調整勘定の減少により、前期と比較して２億３千８百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は、前期末の３７.２％から３９.２％に増加し、１株当たり純資産額は２,５５９円２５銭となりました。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが３４億３千７百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが１億７千９百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが２０億５千万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（９百万円の減少）を加え、全体では１５億５千７百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は、３２億７千２百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益１４億３千４百万円、減価償却費による資金留保１８億１千１百万円等により、３４億３千７百万円の収入となりました。前期（２１億３千７百万円の収入）との比較では、１３億円の収入の増加となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却等により、１億７千９百万円の収入（前期は１１億７千９百万円の支出）となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、２０億５千万円の支出となりました。前期（１２億１千２百万円の支出）との比較では、８億３千７百万円の支出の増加となりました。④資本の財源および資金の流動性当社グループにおける主な資金需要は、各種物流サービス提供のための営業費用等に係る運転資金と、売上高の根幹をなす物流施設の維持・更新等の設備資金であります。これらの需要に対しまして、自己資金のほか、運転資金については短期借入金による資金調達を、設備資金については長期借入金による資金調達を基本として対応しております。また、新規大型物流施設投資につきましては、資金回収に相応の期間が必要でありますので、社債による資金調達を基本として対応しております。平成３０年３月３１日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。区分年度別返済予定額合計１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超短期借入金(百万円)1,9891,989－－－－長期借入金(百万円)8,4482,8901,8491,7338971,077社債(百万円)4,5001,0001,000－1,600900当社グループは、お客様の要望される物流サービスの提供を通じて引き続き営業キャッシュ・フローを高めるとともに、借入金削減による財務体質の改善を図ることにより、当社グループの社業発展に必要な資金確保は可能と考えております。