山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第129期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)企業統治の体制・企業統治の体制の概要当社は、取締役会と監査役会で業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役10名（うち社外取締役２名）で構成し、重要事項の決定と業務執行の監督を行い、業務執行の全般的な統制と経営判断の適正化をはかるため、常務会を随時開催し、業務執行上の重要事項を審議しております。社外取締役については、取締役会において社外の視点からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性・公平性の確保が実現できるものと考えております。また、当社と同事業を営むことによって培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社経営に活かしていただくことにより、取締役会における適切な意思決定が可能になるものと考えております。監査役４名のうち２名の独立性を有する社外監査役を選任することにより、監査体制の強化をはかっております。監査役は、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会や常務会などに出席し意見を述べるほか、業務執行における適法性の監査をするとともに、必要な助言・勧告等を行っております。また、監査室を設置し、各事業本部およびグループ会社の業務全般について内部監査を実施しております。当社は、新日本有限責任監査法人による会計監査を受けております。また、顧問契約を締結している弁護士からは、専門分野に応じて適切な助言・指導を受けております。・企業統治の体制を採用する理由当社は、現状のコーポレート・ガバナンス体制により、公正で効率的な企業経営が行えるものと考えていることから、現体制を採用しております。・内部統制システムの整備の状況①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制社内規定等に基づき、各担当部門において適切かつ確実に保存及び管理を行うこととしており、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できる状態を維持しております。②損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスク管理規定に基づき定期的にリスクを把握・評価するとともに、適切に対処することとしているほか、重要なリスク情報については、リスク管理委員会での審議を経て、取締役会に報告することとしております。特に、当社の主事業である運輸交通事業については、事故の絶滅を期すことを目的として、安全管理規程を定め、安全マネジメント態勢を構築しております。また、大規模な事故・災害等が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して対応します。③取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること、及び取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「山陽電鉄グループ企業倫理規範」の制定、及び監査室に「コンプライアンス相談窓口」を設置するとともに、社外の弁護士を「社外通報窓口」としコンプライアンス体制を整備することにより、実効性を強化しております。また、コンプライアンス体制のなかで収集したコンプライアンスに関するリスク管理情報の審議結果については、監査役会に報告するほか、必要に応じて意見を求めております。取締役の効率的な職務の執行については、社内規定等に基づいた職務権限及び意思決定ルールにより適切に行っております。④企業集団における業務の適正を確保するための体制グループ会社の取締役の職務の執行状況については、経営統括本部が定期的にまたは必要に応じて、グループ会社の取締役から報告を受けることとしております。経営統括本部は、グループ会社のリスク情報聴取を定期的に行っており、損失の危険の恐れがある場合には、当該グループ会社と連携して対処にあたることとしております。経営統括本部は、グループ会社の取締役の効率的な職務の執行を確保するため、各グループ会社に収支計画において経営目標を設定させ、その執行状況を確認しているほか、法務及び経理関係業務等に関する指導を行っております。グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「山陽電鉄グループ企業倫理規範」の制定、及び監査室に「コンプライアンス相談窓口」を設置するとともに、社外の弁護士を「社外通報窓口」としコンプライアンス体制を整備するほか、監査室がグループ会社の内部監査を実施し、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行うことにより、内部統制の有効性と妥当性を確保しております。⑤監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助するため、監査室の構成員を監査役の職務を補助する使用人としております。当該使用人は、監査役の行う業務の執行に関しては、監査役の指揮・命令を受けます。監査室の構成員たる使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命・異動等の人事権に関わる事項の決定には、あらかじめ常任監査役に相談し意見を求めることにしております。⑥当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制当社の取締役及び使用人は、監査役に回付する書類及び報告する事項等について定めた内規に基づき、監査役の職務遂行のため、監査に必要な情報を適切かつ適時に報告します。内部監査人（監査室）、会計監査人は、監査役会に対し、定期的に監査状況及び結果の報告を行っております。当社の取締役及び使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社及びグループ会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告します。また、監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者に対して報告を求めることができます。当社は、上記の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止しております。⑦その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、及び監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役は監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会や常務会等の重要な会議に出席して意見を述べるほか、監査役の監査の実効性を確保するため、取締役等からその職務の執行状況を聴取すること、重要な決裁書類及び帳票類を閲覧すること、主要な工事の竣工検査に立ち会うこと、及び主要な事業職場における業務及び財産の状況を調査することができる体制を整備しております。また、当社は監査役の職務の執行について生じる費用または債務は、請求のあった後、速やかに処理することとしております。・責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項ならびに当社定款第28条及び第36条の規定に基づき、すべての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。(2)内部監査及び監査役監査の状況内部監査の状況については、独立性を確保した２名の監査担当者からなる社長直属の監査室を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等について定めた内部監査規定を整備したうえで、策定した年度計画に基づき当社及びグループ会社の業務全般について内部監査を実施しております。監査役監査の状況については、社外監査役２名を含む４名の監査役が監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会や常務会等の重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類及び帳票類を閲覧し、主要な工事の竣工検査に立ち会い、主要な事業職場における業務及び財産の状況等を調査しております。内部監査と会計監査の連携については、監査室が会計監査人による監査の結果を内部監査実施の際に参考にしており、また、内部監査と監査役監査の連携については、監査室が内部監査の監査結果を監査役に報告しております。そして、監査役監査と会計監査の連携については、監査役は会計監査人による監査に必要に応じ同席するほか、随時、監査に関する報告および説明を受けております。(3)会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は佐藤陽子、梅原隆であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。なお、２名とも継続監査期間は７期以内であります。このほかに当社の会計監査業務に係る担当者は、公認会計士４名、その他の監査従事者３名であります。(4)社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社と社外取締役との関係については、社外取締役藤原崇起氏は当社の主要株主である阪神電気鉄道株式会社の代表取締役・取締役会長であり、当社は同社との間で鉄道列車の相互直通運転等に関し、直通区間における列車の運転に関する取引、列車の運転業務等の受託に関する取引および共同駅の使用等に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、阪急阪神ホールディングス株式会社の代表取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。社外取締役長尾真氏は神姫バス株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はなく、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、当社子会社の株式会社山陽百貨店の取締役を兼任しており、当社は同社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っていることに加え、商品の購入、土地・建物の賃貸借および資金貸付に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。当社と社外監査役との関係については、社外監査役籔本信裕氏は株式会社みなと銀行の特別顧問であり、当社は同社との間で借入等に関する取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しております。社外監査役勝田達規氏は関電不動産開発株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間で共同分譲マンション事業に関する取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しております。社外取締役については、取締役会において社外の視点からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性・公平性の確保が実現できるものと考えております。また、当社と同じ運輸交通事業を営むことによって培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社の経営に活かしていただくことにより、取締役会における適切な意思決定が可能になるものと考えております。社外監査役については、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会に出席し意見を述べるほか、業務執行における適法性の監査をするとともに、社外で培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社の監査に活かしていただくことにより、必要な助言・勧告等を行うことが可能になるものと考えております。当社においては、会社法および東京証券取引所が定める要件を満たし、社外で培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社経営に活かしていただける人材であるかを、社外取締役および社外監査役の独立性判断基準としております。なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査が実効性のあるものとなるよう、各々が情報を必要とする場合は、担当取締役または常勤監査役を通じてこれを提供することとしております。また、内部監査部門（監査室）の内部監査によって把握された、業務執行にかかる問題点および改善策の実施状況については、必要に応じて取締役会及び監査役会等を通じて情報を提供することとしております。(5)役員報酬等①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)217191－25－8監査役(社外監査役を除く。)3838－－－2社外役員2222－－－5②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。(6)株式の保有状況①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額38銘柄5,646百万円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三井住友フィナンシャルグループ251,2691,016取引の円滑化阪急阪神ホールディングス㈱250,765907事業活動の連携強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,082,630757取引の円滑化モロゾフ㈱1,069,000591取引の円滑化㈱みずほフィナンシャルグループ2,568,209523取引の円滑化野村ホールディングス㈱677,000468取引の円滑化極東開発工業㈱99,000182取引の円滑化三井住友トラスト・ホールディングス㈱40,178155取引の円滑化神姫バス㈱177,000125事業活動の連携強化トモニホールディングス㈱201,000118協業関係の構築・強化㈱みなと銀行56,143116取引の円滑化多木化学㈱111,000104地域社会との良好な関係構築㈱りそなホールディングス167,400100取引の円滑化富士急行㈱101,00099協業関係の構築・強化㈱神鋼環境ソリューション200,00095地域社会との良好な関係構築日工㈱32,40065地域社会との良好な関係構築㈱ノザワ52,50061取引の円滑化みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的神姫バス㈱2,200,0001,559退職給付信託契約に基づく議決権行使権限日本信号㈱265,000265退職給付信託契約に基づく議決権行使権限ナブテスコ㈱64,800191退職給付信託契約に基づく議決権行使権限㈱大和証券グループ本社271,000183退職給付信託契約に基づく議決権行使権限関西電力㈱66,10090退職給付信託契約に基づく議決権行使権限川崎重工業㈱252,00085退職給付信託契約に基づく議決権行使権限日本空港ビルデング㈱21,00081退職給付信託契約に基づく議決権行使権限神戸電鉄㈱163,00062退職給付信託契約に基づく議決権行使権限阪急阪神ホールディングス㈱16,45259退職給付信託契約に基づく議決権行使権限㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ39,90027退職給付信託契約に基づく議決権行使権限日本証券金融㈱15,6009退職給付信託契約に基づく議決権行使権限（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三井住友フィナンシャルグループ251,2691,120取引の円滑化阪急阪神ホールディングス㈱250,765989事業活動の連携強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,082,630754取引の円滑化モロゾフ㈱106,900713取引の円滑化㈱みずほフィナンシャルグループ2,568,209491取引の円滑化野村ホールディングス㈱677,000416取引の円滑化三井住友トラスト・ホールディングス㈱40,178173取引の円滑化極東開発工業㈱99,000155取引の円滑化神姫バス㈱35,400143事業活動の連携強化富士急行㈱50,500140協業関係の構築・強化㈱みなと銀行56,143120取引の円滑化多木化学㈱22,20094地域社会との良好な関係構築㈱りそなホールディングス167,40094取引の円滑化㈱ノザワ52,50063取引の円滑化みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的神姫バス㈱440,0001,782退職給付信託契約に基づく議決権行使権限ナブテスコ㈱64,800266退職給付信託契約に基づく議決権行使権限日本信号㈱265,000262退職給付信託契約に基づく議決権行使権限㈱大和証券グループ本社271,000183退職給付信託契約に基づく議決権行使権限関西電力㈱66,10090退職給付信託契約に基づく議決権行使権限川崎重工業㈱25,20086退職給付信託契約に基づく議決権行使権限日本空港ビルデング㈱21,00085退職給付信託契約に基づく議決権行使権限阪急阪神ホールディングス㈱16,45264退職給付信託契約に基づく議決権行使権限神戸電鉄㈱16,30062退職給付信託契約に基づく議決権行使権限㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ39,90027退職給付信託契約に基づく議決権行使権限日本証券金融㈱15,60010退職給付信託契約に基づく議決権行使権限（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式－1723－－④当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）トモニホールディングス㈱201,00095㈱神鋼環境ソリューション40,00077(7)取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。(8)取締役の選任の決議要件当社の取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席している株主総会において、出席株主の議決権の過半数をもって選任する旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。(9)株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項①自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。②中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。(10)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席している株主総会において、出席株主の議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。