numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第175期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1907年２月日清紡績株式会社設立登記(設立年月日1907年２月５日資本金1,000万円)1940年３月東亜実業株式会社設立(1990年12月ニッシン・トーア株式会社と社名変更。)５月東京証券取引所に上場1958年６月徳島工場新設(現徳島事業所)1961年10月東京証券取引所(市場第一部)に指定1966年１月藤枝工場新設(現藤枝事業所)1972年12月NISSHINBODOBRASILINDUSTRIATEXTILLTDA.(ブラジル)を設立(現・連結子会社)1981年11月館林化成工場新設(現館林事業所)1986年４月美合工機工場新設(現美合工機事業所)1987年１月浜北精機工場新設(現浜北精機事業所)1989年１月KOHBUNSHI(THAILAND)LTD.(タイ)設立(2011年４月NISSHINBOMECHATRONICS(THAILAND)LTD.と社名変更。現・連結子会社)1992年４月本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転７月千葉工場(現旭事業所)新設７月浦東高分子(上海)有限公司(中国)を設立(2010年８月日清紡精密機器(上海)有限公司と社名変更。現・連結子会社)1995年６月日清紡都市開発株式会社を設立(現・連結子会社)1996年６月NISSHINBOSOMBOONAUTOMOTIVECO.,LTD.(タイ)を設立(現・連結子会社)1997年３月NISSHINBOAUTOMOTIVEMANUFACTURINGINC.(米国)を設立(現・連結子会社)1998年４月PT.GISTEX(インドネシア)及び帝人株式会社と共同出資にて合弁会社PT.GISTEXNISSHINBOINDONESIA(インドネシア)を設立(2010年９月PT.NISSHINBOINDONESIAと社名変更。現・連結子会社)1999年３月SAERONAUTOMOTIVECORPORATION(韓国)を設立(現・連結子会社)2000年12月PT.NIKAWATEXTILEINDUSTRY(インドネシア)の株式を追加取得(現・連結子会社)12月ContinentalTevesAG&amp;Co,oHG(ドイツ)との合弁会社コンティネンタル・テーベス株式会社を設立(2007年８月コンチネンタル・オートモーティブ株式会社と社名変更。)2004年３月３月ContinentalTevesAG&amp;Co,oHG(ドイツ)と共同出資により、恩佳升(連雲港)電子有限公司(中国)を買収。（2013年３月大陸汽車電子(連雲港)有限公司と社名変更。）株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得(現・連結子会社)2005年10月SAERONAUTOMOTIVECORPORATION(韓国)を韓国取引所に上場(現・連結子会社)12月公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)2009年４月持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割により、日清紡ブレーキ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社・日清紡テキスタイル株式会社(以上４社、現・連結子会社)・日清紡ペーパープロダクツ株式会社を設立10月千葉事業所新設2010年12月株式公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)。これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化(現・連結子会社)。2011年２月日清紡ブレーキ株式会社(現・連結子会社)とSAERONAUTOMOTIVECORPORATION(韓国)(現・連結子会社)が合弁会社日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司(中国)(現・連結子会社)を設立９月NISSHINBOSINGAPOREPTE.LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)９月NISSHINBOMECHATRONICSINDIAPRIVATELIMITED(インド)を設立(現・連結子会社)11月TMDFRICTIONGROUPS.A.(ルクセンブルク)の全株式を取得(現・連結子会社)2012年３月日清紡企業管理(上海)有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)2014年５月日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)10月10月日清紡テキスタイル株式会社(現・連結子会社)が日清デニム株式会社(連結子会社)を吸収合併吉野川事業所新設2015年５月東京シャツ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)10月南部化成株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)2016年３月日本無線株式会社が、長野日本無線株式会社及び上田日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化10月ニッシン・トーア株式会社と岩尾株式会社を合併し、ニッシントーア・岩尾株式会社設立(現・連結子会社)2017年４月日清紡ペーパープロダクツ株式会社他４社において営む紙製品事業を譲渡10月日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化2018年３月リコー電子デバイス株式会社の株式を取得（現・連結子会社）
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第175期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社122社及び関連会社19社で構成され、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱の５社の中核会社を中心に、エレクトロニクス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。なお、事業区分はセグメント情報における区分と同一です。また、当社の連結子会社である日清紡ブレーキ㈱が営む自動車用ブレーキ事業の内、ファウンデーションブレーキ事業を、新設したAHブレーキ㈱に承継したうえで、2018年４月１日付でAHブレーキ㈱の全株式を豊生ブレーキ㈱に譲渡いたしました。この譲渡に関するその他の情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)１.事業分離」に記載のとおりです。エレクトロニクス日本無線㈱、新日本無線㈱は、無線通信機器や電子部品の製造販売を行っています。無線通信機器分野では、防災システム・監視システムなどの社会インフラ関連製品や船舶・自動車などの移動体通信機器製品を、電子部品分野では、アナログ半導体やSAWフィルタなどの電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開しています。ブレーキ日清紡ブレーキ㈱は、自動車用ブレーキ摩擦材やブレーキアッセンブリーの製造販売を行っています。欧州の連結子会社であるTMDFRICTIONGROUPS.A.（以下TMD社）とともに、世界的に製品を供給しています。精密機器日清紡メカトロニクス㈱は、プラスチック製品事業、精密部品事業、システム機事業を展開しています。プラスチック製品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品などを製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工などを行っています。化学品日清紡ケミカル㈱は、断熱材などのウレタン製品、プラスチック改質剤などの高機能化学品、燃料電池セパレータ及びカーボン製品の製造販売を行っています。繊維日清紡テキスタイル㈱は、シャツ事業や開発素材事業を展開しています。シャツ事業では形態安定加工生地やその二次製品を、開発素材事業ではスパンデックスや不織布、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。不動産当社は、事業所跡地を有効活用し、商業施設の賃貸や宅地分譲などを行っています。その他ニッシントーア・岩尾㈱などで、食品の卸売販売、産業資材の販売及び保険代理店業務などを行っています。事業の系統図は次のとおりです。
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第175期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)合弁会社設立に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容契約締結年月提出会社PT.WargaDjajaTradingCorp.(インドネシア)帝人㈱(日本)綿及び合繊混素材を原料とする糸・織物の生産・販売を目的とする合弁会社PT.NIKAWATEXTILEINDUSTRY(インドネシア)の設立2011年３月ContinentalTevesAG&amp;Co,oHG(ドイツ)自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)、ブレーキ全般(摩擦材・ドラムブレーキ及び大・中型商用車用ブレーキを除く)の研究開発、製造、販売を目的とする合弁会社コンチネンタル・オートモーティブ㈱(旧会社名コンチネンタル・テーベス㈱)の設立2000年11月ContinentalAutomotiveHoldingCo.,Ltd.(ドイツ)自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)の主要部品であるバルブブロックの製造・販売を目的とする合弁会社日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司の設立2013年11月日清紡テキスタイル㈱VardhmanTextilesLimited(インド)シャツ製品の製造及び販売を目的とするVardhmanNisshinboGarmentsCompanyLimited（インド）の設立2009年５月(2)技術導入に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)日本無線㈱ウルトラ・エレクトロニクス・フライトライン・システムズ(米国)ソノブイ受信機のノウハウ及び製造販売実施権の許諾売上の一定比率額1988年12月(2018年10月まで)BAEシステムズ・インフォーメーションアンドエレクトリックシステムズインテグレーションインク.(米国)ソノブイ受信機のノウハウ及び製造販売実施権の許諾売上の一定比率額1988年７月(2018年６月まで)タレス(フランス)電波高度計の製造販売実施権の許諾売上の一定比率額1989年11月(2020年３月まで)新日本無線㈱TEXASINSTRUMENTSINCORPORATED(米国)半導体装置に関する特許権並びに実用新案権の実施許諾売上の一定比率額2016年12月(2026年３月まで)㈱デンソー(日本)半導体装置等に関する特許権並びに技術提供等の実施許諾一定額及び売上の一定比率額2012年12月(2018年12月まで)※日清紡ブレーキ㈱とMeritorHeavyVehicleBrakingSystems(UK)Ltd.との技術導入に関する契約は重要性が乏しくなったため、上表には含まれていません。(3)技術供与に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)日清紡ブレーキ㈱RaneBrakeLiningLtd.(インド)ブレーキライニング、ディスクパッドの製造技術、原料配合及び製造設備技術情報に関するノウハウの提供売上金額基準による技術指導料2017年10月(５年)亨日松精密工業股份有限公司(台湾)ブレーキライニング、ディスクパッドの製造技術、原料配合及び製造設備技術情報に関するノウハウの提供提携製品の工場建設の指導売上金額基準による技術指導料2016年12月(３年)南部化成㈱蘇州川鵬塑料有限公司(中国)医療関連製品に関する技術支援売上金額基準による技術指導料2015年１月(４年)※日清紡ブレーキ㈱と亨通国際開発股份有限公司との技術供与に関する契約は、重要性が乏しくなったため、上表には含まれていません。なお、本契約は2018年４月１日付でファウンデーションブレーキ事業の譲渡のためAHブレーキ㈱へ吸収分割しています。(4)当社による日本無線㈱の完全子会社化に関する株式交換契約の締結当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本無線㈱との間で、当社を株式交換完全親会社、日本無線㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)Ⅱ．共通支配下の取引等」に記載のとおりです。(5)ファウンデーションブレーキ事業の譲渡のための吸収分割及び子会社株式の譲渡契約の締結当社は、2017年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日清紡ブレーキ㈱等において営む自動車用ブレーキ事業の内、ファウンデーションブレーキ事業を、アイシン精機㈱グループの主要子会社の１社である豊生ブレーキ工業㈱に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)１.事業分離」に記載のとおりです。(6)リコー電子デバイス㈱の株式譲渡契約の締結当社は、2017年10月30日開催の取締役会において、半導体・電子デバイス分野の事業基盤を強化し、今後の成長が見込まれる車載、IoT分野を中心に電子デバイスビジネスの拡充を加速するため、㈱リコーから、同社の子会社であるリコー電子デバイス㈱の株式160株（持株割合80.0%）を取得、子会社化することについて決定し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)Ⅲ.取得による企業結合」に記載のとおりです。(7)当社による新日本無線㈱の完全子会社化に関する株式交換契約の締結当社は、2018年５月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である新日本無線㈱との間で、当社を株式交換完全親会社、新日本無線㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)２.当社による新日本無線㈱の完全子会社化に関する株式交換契約の締結」に記載のとおりです。
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第175期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、社会的重要性が一層高まりつつある「環境・エネルギー」分野において高性能・高品質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注ぎ、新規事業の創出に取り組んでいます。また、日本無線グループ各社が有するエレクトロニクス技術と、メカトロニクス、ケミカル、新規事業開発などの各部門が持つコア技術を融合させることで「環境・エネルギーカンパニー」グループとしてさらなる飛躍を目指します。当連結会計年度の研究開発費は22,836百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。(１)エレクトロニクス日本無線グループではマリンシステム、高度道路交通システム（ITS)、防災システムなどの分野において安全・安心、環境・エネルギー及びスマート社会に貢献すべき中長期の視野に立った基礎研究から事業活動に直結した新製品の開発まで、総合的な研究開発活動を行っています。マリンシステム分野においては、船舶の安全運航と高効率運航を行うため、電子チャートテーブル（J-MarineNeCST）の高機能化を進める開発を行いました。また、遠隔操船、自動操船に関する技術の研究を進めました。高度道路交通システム（ITS)分野においては、交通の安全と高度化に貢献することをキーワードに、センチメートル級の位置測定が可能な高精度GNSSチップ（JG11）の開発、ミリ波広帯域レーダの開発、安全運転支援システム（DSSS）の開発を行いました。防災システム分野においては、導入コスト低減が期待できる新型の市町村向けデジタル防災行政無線システムの開発に加え、気象レーダ、テレメータ、ダム制御などの河川情報機器とのインターフェースを持つAIを活用した流出予測システムの開発を行いました。また、防災にも利用される航空機搭載円偏波合成開口レーダの開発を千葉大学と共同で行い、世界で初めて地形などの画像取得に成功しました。新日本無線グループは、エレクトロニクス業界にあって、電子デバイス製品やマイクロ波関連製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開発を行っています。その内容は、主力の「電子デバイス製品」を中心に、車載向けやスマートフォン等の通信デバイス向け等、各種デバイスの実用化に向けた開発等に注力しています。新規事業分野としては、MEMSセンサを用いたスマートフォンのマイクモジュール向けの次世代製品及び、ウェアラブル端末や健康機器応用製品向けに光センサの次世代製品の開発を進めています。また、自社開発のデルタシグマ・アナログデジタルコンバーターをコアにしたセンサ市場向けのアナログフロントエンドICの量産を開始しました。引き続き、高精度化を目指して開発を進めていきます。また、開発を進めていましたスーパージャンクションMOSFET（MetalOxideSemiconductorFieldEffectTransistor）も量産を開始しました。当セグメントに係る研究開発費は11,146百万円です。(２)ブレーキ今期は①安全第一（SafetyFirst）の徹底②法令遵守と事業リスクへの確実な対応③コスト競争力のある差別化商品の提供④KPIを通じたキャッシュフロー経営の加速⑤品質保証の強化⑥グローカル事業戦略の推進⑦人材育成、を品質目標に掲げ、競争力ある製品・技術の開発に取り組んでいます。摩擦材においては、重要保安部品としての高い信頼性の堅持、銅規制等に対応した環境負荷物質低減材質の開発、音・振動などのお客様ニーズへの対応等に重点をおいて活動しています。また、海外子会社への開発支援体制の強化や、開発・製造・生産技術の連携による原価低減活動を促進し、競争力強化を図っています。さらに、TMD社と共同で地域や機能ごとのニーズに応える製品の開発を進めていきます。当セグメントに係る研究開発費は9,596百万円です。(３)精密機器プラスチック製品事業においては、空調機器用ファンや自動車部品をはじめ、広い分野で成形・金型技術を活かした製品の研究開発に取り組んでいます。金型技術の向上や生産設備の改善、原材料の開発による品質向上や低コスト化を推進しつつ、環境に配慮した製品・技術開発を進めます。システム機（メカトロニクス）事業においては、太陽電池関連分野では新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同開発した太陽熱・光ハイブリッド太陽電池モジュール技術及び太陽光発電モジュール寿命予測技術の普及に取り組んでいます。また各種専用機分野では、長年培った基礎・基盤技術を活かし様々な産業分野に貢献するとともに、機能の向上とコスト低減に向けた研究開発活動に継続的に取り組み、新分野への展開を進めます。当セグメントに係る研究開発費は165百万円です。(４)化学品機能化学品部門では、環境関連商品の普及に役立つ添加剤、改質剤の開発及び電子材料の開発を進めています。燃料電池部門では、カーボンの特長を生かした燃料電池セパレータの高性能化の研究開発に取り組んでいます。断熱事業部門では、環境に優しい低温暖化係数発泡剤の実用化、今後のエネルギー政策に大きくかかわるLNG等超低温分野の断熱技術の開発や、排水処理用微生物固定化担体等の開発に取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は224百万円です。(５)繊維日清紡テキスタイルグループは「環境・健康社会への貢献」「超スマート社会への貢献」をキーワードに、シーズの探索と市場ニーズの把握の両面からグループ会社や内外の研究開発機関と幅広く連携し、商品開発を進めています。「環境・健康社会への貢献」においては、業界トップの形態安定性がある「アポロコット」はノーアイロンシャツに続き、ハンカチ、コットンビジネスパンツ、シーツなど、関連商品の拡充と販路を拡大させるとともに、さらに機能を高めた次世代アポロコットシャツの開発を目指します。また、環境負荷を低減し、人々の快適、健康に貢献できる商品の開発にも積極的に取り組んでいます。「超スマート社会への貢献」では、グループ内にエレクトロニクスセグメントがある強みを生かし「見守りサービス」「職場環境の改善」などに対応するスマートテキスタイルの開発を進め、製品からサービスまで一貫したソリューションを提供することで、社会のさまざまなニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられる超スマート社会の実現に貢献していきます。当セグメントに係る研究開発費は218百万円です。(６)全社共通グループ内の研究開発において横断的な取組みを行うことで、シナジー発揮に向けて保有技術の融合を推進しています。・カーボンアロイ触媒30Wポータブル型燃料電池（PEFC）への実用化に続き、フォークリフト向けの開発を本格化しました。これにより、カーボンアロイ触媒は、高出力PEFCスタックへの採用に向け新たな開発ステージに入ります。今後も希少資源の代替を推進することで、本格的な水素社会の到来を加速させていきます。・車載向け燃料電池セパレータ燃料電池車の本格普及に向け、車載向け燃料電池セパレータの開発に、グループ全体で取組んでいます。・スマートファクトリーグループの技術を融合させたスマートファクトリーは完全密閉型植物工場としてイチゴの量産栽培を行い、エネルギーマネジメントシステムやセンサーネットワークシステムの実証実験に取組んでいます。全社共通に係る研究開発費は1,486百万円です。
株式会社オリエンタルランド
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和35年７月千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民の文化・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金2億5,000万円にて株式会社オリエンタルランドを設立いたしました。37年７月千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。39年９月浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。45年３月千葉県から当社への埋立地（レジャー施設用地及び住宅用地）の分譲が開始されました。47年12月千葉県から分譲を受けた埋立地（住宅用地）の販売を開始いたしました。50年11月浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。54年４月米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ（現ディズニー・エンタプライゼズ・インク）との間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。55年12月浦安町舞浜地区（現浦安市舞浜）において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしました。58年４月「東京ディズニーランド」を開業いたしました。平成４年10月「東京ディズニーランド」に６番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしました。８年４月「東京ディズニーランド」に７番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。４月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。６月当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ（現株式会社ミリアルリゾートホテルズ）」を設立いたしました。12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。９年４月当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。10年８月浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工いたしました。９月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。10月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において株式会社舞浜リゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設に着工いたしました。10月浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建設に着工いたしました。11年３月当社の100％出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。12年７月「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。13年７月「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。９月「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしました。14年４月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネットワークス」の株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。ザ・ディズニーストア・インク（現ディズニー・クレジット・カード・サービス・インク）と株式会社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における「ディズニーストア」の運営及びライセンスに関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗において営業を開始いたしました。17年１月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。２月「パーム＆ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。３月シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約を締結いたしました。20年７月「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。10月22年３月「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」を開業いたしました。当社100％子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いたしました。23年12月「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」の公演を終了いたしました。24年９月「舞浜アンフィシアター」を開業いたしました。25年３月当社100％子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズが、「株式会社ブライトンコーポレーション」の全株式を株式会社長谷工コーポレーションより取得し、子会社化いたしました。28年６月「東京ディズニーセレブレーションホテル」を開業いたしました。
株式会社オリエンタルランド
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、連結子会社16社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。主な事業内容主要な関係会社等（注）報告セグメントテーマパークテーマパークの経営・運営㈱オリエンタルランド（当社）ほか７社ホテルホテルの経営・運営㈱ミリアルリゾートホテルズほか３社その他イクスピアリの経営・運営㈱イクスピアリモノレールの経営・運営ほか㈱舞浜リゾートラインほか４社（注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。主な事業の系統は、次の図のとおりであります。
株式会社オリエンタルランド
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社相手先国名契約内容契約期間提出会社ディズニー・エンタプライゼズ・インク米国「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携昭和54年４月30日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーシー」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携平成８年４月30日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携「東京ディズニーシー」に関する契約と同期間。「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携平成10年９月30日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携平成10年10月６日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携平成17年１月31日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーセレブレーションホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携平成27年８月31日から平成50年８月19日まで。提出会社㈱イクスピアリ日本「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建物賃貸借契約平成12年５月１日から平成32年４月30日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。㈱イクスピアリ㈱ミリアルリゾートホテルズ日本「ディズニーアンバサダーホテル」の建物転貸借契約平成12年５月１日から平成32年４月30日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。提出会社㈱ミリアルリゾートホテルズ日本「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建物賃貸借契約平成13年７月31日から平成32年４月30日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。「東京ディズニーランドホテル」の建物賃貸借契約平成20年４月21日から平成40年４月20日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。（注）「東京ディズニーランド」、「東京ディズニーシー」、「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」、「ディズニーアンバサダーホテル」、「ディズニーリゾートライン」、「東京ディズニーランドホテル」及び「東京ディズニーセレブレーションホテル」に関するロイヤルティーは、ディズニー・エンタプライゼズ・インクと当社との間で一定料率にしたがって支払う契約を締結しております。
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和22年10月ゴム製品の製造及び販売を目的として東京都中央区八丁堀四丁目１番地２号に㈱南進ゴム工業所を設立昭和29年５月東京都新宿区に西落合工場を新設昭和33年９月東京都足立区に西新井工場を新設昭和36年７月大阪市東成区に大阪営業所(現大阪支店)を設置昭和37年６月大阪営業所を分離し、キャスターの販売を目的として大阪市東成区に㈱南進を設立昭和38年１月西落合工場及び西新井工場を分離し、キャスターの製造販売を目的として東京都足立区に㈱南進製作所を設立昭和38年８月愛知県刈谷市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置昭和39年10月フラム㈱を設立昭和42年５月埼玉県北葛飾郡吉川町(現吉川市)に吉川工場を新設昭和49年７月本社事務所を東京都中央区八丁堀三丁目21番４号に設置昭和52年12月福岡市博多区に九州営業所(現九州支店)を設置昭和59年12月静岡県浜松市に浜松営業所を設置昭和62年７月社名を㈱ナンシンに変更平成２年１月新正栄ダイカスト工業㈱を買収平成２年７月マレーシアにNSG(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立平成３年１月経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、㈱南進製作所及び㈱南進を吸収合併平成３年９月イギリスのキャスターメーカーFLEXELLOLTD.を買収平成８年11月日本証券業協会に店頭銘柄として登録平成11年３月品質保証国際規格「ISO9001」の認証を取得(吉川工場)平成12年７月NANSINUSACORPORATIONを設立平成12年８月国際環境マネジメント規格「ISO14001」の認証を取得(吉川工場)平成13年５月連結子会社フラム㈱を吸収合併平成13年６月連結子会社FLEXELLOLTD.の事業を営業譲渡し、NSGUKServicesLtd.と名称変更平成13年11月NSGEUROPELTD.を設立平成15年３月連結子会社新正栄ダイカスト工業㈱を解散平成15年９月品質保証国際規格「ISO9001：2000」の認証を全社で取得年月事項平成16年１月平成16年１月平成16年12月平成20年11月平成22年４月連結子会社NSGUKServicesLtd.を解散中国に南星物流器械(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場吉川工場を閉鎖し、千葉県印旛郡本埜村(現印西市)に千葉ニュータウン工場を新設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年７月連結子会社NANSINUSACORPORATIONを解散平成24年２月平成24年10月連結子会社NSGEUROPELTD.を解散し、新たに設立したNSGGLOBALLTD.が当該整理事業を承継本社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号(現所在地)に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成28年12月連結子会社NSG(MALAYSIA)SDN.BHD.の社名をNANSIN(MALAYSIA)SDN.BHD.に変更
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。区分会社名所在地主要製・商品位置付け製造販売連結子会社NANSIN(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアキャスター○○南星物流器械(蘇州)有限公司中国キャスター・台車○○NSGGLOBALLTD.イギリス整理事業(不動産賃貸)事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】わが国経済の見通しにつきましては、保護主義的な貿易政策に伴う米国・中国経済等の減速懸念に加え、金利上昇・為替変動リスクや原油価格の動向など不透明さを増していることもあり、予断を許さない状況にあります。また、当社グループが属する業界においても、これに加え、需要構造の変化や価格競争の更なる激化が予想され、今後とも厳しい経営環境が続くものと思われます。こうした認識の下、当社グループでは、海外売上の拡大など新たな販路の開拓に注力すると共に、更なる原価の低減と新製品の開発により価格競争力を強化いたします。また、為替変動への対応力を高め、グループ全体利益の最大化を図ります。
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本で行っており、車輪、キャスター、台車他物流機器について、国内外の市場に向けて、海外工場と連携しながら既存品の性能向上、ラインナップ強化、新製品の迅速な開発を積極的に行っております。研究開発費の総額は113,281千円であります。当社は顧客の要求に応じた新製品のスピーディーな開発、市場投入、現行品の品質向上とコストダウンに力を入れており、当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。（１）キャスター１）医療用キャスター主要取引先である大手ベッドメーカーの主力ベッドのモデルチェンジに合わせて新型キャスターを開発し、出荷を開始しました。新規取引先向けに医療カート用キャスターとキャスター付医療関連製品を開発し、出荷を開始しました。主力ＭＣシリーズについて、性能、品質の向上、コストダウンのための改善、海外への生産移管を進めております。２）一般キャスター各種一般用キャスターの性能、品質向上、中国、マレーシア工場への生産移管によるコストダウンに継続的に取組みながら、顧客からの細かい要望に応じて、既存品の一部仕様を変更したキャスターなどもスピーディーに量産、出荷できるよう開発体制の効率化を進めております。３）車輪回転、旋回性能の向上、衝撃吸収性の向上、コストダウンのため、材料の選定や配合などから見直し、高性能車輪の開発に取組んでいます。マレーシア工場の強化、拡大と共に、従来品の生産移管、モデルチェンジ、新型車輪の開発を進めております。（２）物流機器既存モデルの改善、コストダウン、新規顧客向けの仕様変更品の設定、付加価値のある新型台車、ドーリーの開発に取組んでおります。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、1979年５月に電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として設立されましたが、その後1983年６月に販売会社として子会社(旧)株式会社カプコンを設立し、それ以降当社はゲーム用ソフトの開発を主たる業務としてまいりました。しかし、その後開発と販売の一体化による経営の合理化のため、1989年１月１日付にて(旧)株式会社カプコンを吸収合併し、同時に商号をサンビ株式会社から株式会社カプコンに変更し、今日に至っております。以下は被合併会社である(旧)株式会社カプコンを含めて、企業集団に係る経緯を記載しております。年月概要1979年５月電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として、大阪府松原市にアイ・アール・エム株式会社(資本金1,000万円)を設立。1981年５月子会社日本カプセルコンピュータ株式会社設立。９月サンビ株式会社に商号を変更し、本店を大阪府羽曳野市に移転。1983年６月販売部門を担当する会社として、大阪市平野区に(旧)株式会社カプコン(資本金1,000万円)を設立。７月開発第１号機(メダル)「リトルリーグ」製造・販売。10月東京都新宿区に東京支店設置。1984年５月業務用テレビゲーム開発・販売。1985年８月米国にCAPCOMU.S.A.,INC.設立。12月家庭用ゲームソフト開発・販売。1989年１月サンビ株式会社が(旧)株式会社カプコンを吸収合併。商号を株式会社カプコンに変更し、本店を大阪市東区（現大阪市中央区）に移転。1990年10月株式を社団法人日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。1991年２月株式会社ユニカ(1991年12月株式会社カプトロンに商号変更)を買収し、子会社とする。1993年７月香港にCAPCOMASIACO.,LTD.を設立。10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1994年５月上野事業所竣工。７月本社ビル竣工。本店を大阪市中央区内平野町に移転。1995年６月米国にCAPCOMENTERTAINMENT,INC.およびCAPCOMDIGITALSTUDIOS,INC.(2003年５月CAPCOMSTUDIO8,INC.に商号変更)を設立。1997年４月株式会社フラグシップを設立。1999年９月大阪証券取引所市場第一部に指定替え。2000年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2002年11月英国にCEEUROPELTD.を設立。2003年２月ドイツにCEGINTERACTIVEENTERTAINMENTGmbH(2012年11月CAPCOMENTERTAINMENTGERMANYGmbHに商号変更)を設立。2006年６月米国にCAPCOMINTERACTIVE,INC.(2011年11月BEELINEINTERACTIVE,INC.に商号変更)を設立。CAPCOMINTERACTIVE,INC.が、CAPCOMINTERACTIVECANADA,INC.(旧COSMICINFINITYINC.。2011年11月BEELINEINTERACTIVECANADA,INC.に商号変更)の株式を取得し、子会社とする。10月株式会社ダレットを設立。2007年３月韓国にCAPCOMENTERTAINMENTKOREACO.,LTD.を設立。CAPCOMENTERTAINMENT,INC.がCAPCOMSTUDIO8,INC.を吸収合併。６月当社が株式会社フラグシップを吸収合併。2008年５月株式会社ケーツーの株式を取得し、子会社とする。７月フランスにCAPCOMENTERTAINMENTFRANCESASを設立。11月株式会社エンターライズの株式を取得し、子会社とする。2010年８月カナダにCAPCOMGAMESTUDIOVANCOUVER,INC.を設立。10月CAPCOMGAMESTUDIOVANCOUVER,INC.がBLUECASTLEGAMESINC.の株式を取得し、合併。2011年３月当社が株式会社ダレットを吸収合併。４月株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン(2016年４月株式会社カプコン・モバイルに商号変更)を設立。11月CAPCOMU.S.A.,INC.がCAPCOMENTERTAINMENT,INC.を吸収合併。2012年３月英国にBEELINEINTERACTIVEEUROPELTD.を設立。10月台湾にCAPCOMTAIWANCO.,LTD.を設立。2017年９月当社が株式会社カプコン・モバイルを吸収合併。2018年４月当社が株式会社カプトロンを吸収合併。株式会社カプコン管財サービスを設立。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、子会社14社および関連会社１社により構成）は、デジタルコンテンツ事業、アミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業等を展開しております。当社および当社の関係会社の事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（デジタルコンテンツ事業）当事業においては、家庭用ゲームおよびオンラインゲーム、モバイルコンテンツの開発・販売をしております。〔主な関係会社〕（開発）株式会社カプコン、CAPCOMU.S.A.,INC.、CAPCOMGAMESTUDIOVANCOUVER,INC.、CAPCOMENTERTAINMENTKOREACO.,LTD.、CAPCOMTAIWANCO.,LTD.、株式会社ケーツー、BEELINEINTERACTIVECANADA,INC.（販売）株式会社カプコン、CAPCOMU.S.A.,INC.、CEEUROPELTD.、CAPCOMASIACO.,LTD.、CAPCOMENTERTAINMENTKOREACO.,LTD.、CAPCOMTAIWANCO.,LTD.、CAPCOMENTERTAINMENTFRANCESAS、CAPCOMENTERTAINMENTGERMANYGmbH、BEELINEINTERACTIVE,INC.、BEELINEINTERACTIVECANADA,INC.（アミューズメント施設事業）当事業においては、ゲーム機等を設置した店舗の運営をしております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン（アミューズメント機器事業）当事業においては、店舗運営業者等に販売する業務用機器や遊技機等の開発・製造・販売をしております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン、株式会社エンターライズ（その他事業）キャラクター関連のライセンス事業および不動産の賃貸事業を行っております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン、CAPCOMU.S.A.,INC.、株式会社カプトロン、CEEUROPELTD.、CAPCOMASIACO.,LTD.(注)株式会社カプトロンは、2018年４月に当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)１．上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。２．株式会社カプトロンは、2018年４月に当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループが許諾を受けている重要な契約の状況契約会社名相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間㈱カプコン任天堂㈱日本ニンテンドー３ＤＳライセンス／製造委託契約携帯液晶ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与2010年12月１日より１ヵ年以後自動更新㈱カプコンMICROSOFTLICENSING,GP米国XBOXONEPUBLISHERLICENSEAGREEMENT家庭用ゲーム機「XboxOne」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与2013年10月１日より2018年３月31日以後１ヵ年毎の自動更新㈱カプコン㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本PlayStationGlobalDeveloper&amp;PublisherAgreement全てのPlayStationフォーマット向けゲームソフトの開発・製造・発行・頒布・供給・販売・貸与・市販・広告宣伝・販促等に関する商標権および技術情報の供与2013年11月15日より2019年３月31日以後１ヵ年毎の自動更新
株式会社カプコン
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、コンピュータを介した「遊文化」をクリエイトすることにより、社会の安定発展に寄与し、「遊びの社会性」を高めるハイテク企業を志向しております。そのため、時代の変化や価値観の変化を先取りし、市場のニーズに合った新商品を開発することが当社の根幹事業であると認識し、研究開発に重点をおいております。研究開発活動は、デジタルコンテンツ事業およびアミューズメント機器事業で行っており、当連結会計年度末現在の研究開発要員は2,141名、従業員の73％になっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発投資額は、289億90百万円（消費税等抜き）で、売上比30.7％であります。なお、研究開発投資額にはコンテンツ部分の金額を含めて記載しております。一般管理費に含まれる研究開発費は11億２百万円で、売上比1.2％であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)デジタルコンテンツ事業当事業における当社グループのゲームソフト開発・市場投入実績は以下のとおりです。まず、マルチプラットフォームタイトルとしましては、雄大な自然の中で形成される生態系を感じながら狩猟生活が体験できる、モンスターハンターシリーズの新作「モンスターハンター：ワールド」（プレイステーション4、XboxOne用）を開発し、当社史上最高の750万本出荷を達成したほか、MARVELVS.CAPCOMシリーズの新作「マーベルＶＳ.カプコン：インフィニット」（プレイステーション4、XboxOne、パソコン用）を開発し、堅調に推移いたしました。また、過去タイトルのプレイステーション4、XboxOne対応を進め、「バイオハザードリベレーションズアンベールドエディション」、「大神絶景版」、「ドラゴンズドグマ：ダークアリズン」等を開発したほか、ロックマンシリーズの人気タイトルをリメイクした「ロックマンクラシックスコレクション2」（プレイステーション4、XboxOne、パソコン用）、DevilMayCryシリーズの人気タイトルをリメイクした「DevilMayCryHDCollection」（プレイステーション4、XboxOne、パソコン用）を開発いたしました。新規プラットフォームとして、大きく注目を集めましたNintendoSwitchタイトルとしまして、ストリートファイターIIの最新作「ULTRASTREETFIGHTERIITheFinalChallengers」、モンスターハンターシリーズの人気作のリメイク「モンスターハンターダブルクロスNintendoSwitchVer.」を開発いたしました。ニンテンドー3DSタイトルとしまして、逆転裁判シリーズの新作「大逆転裁判２－成歩堂龍ノ介の覺悟－」を開発いたしました。日本国内オンラインゲーム市場向けにつきましては、運営サービスを行っております「モンスターハンターフロンティアZ」、「ドラゴンズドグマオンライン」等の追加コンテンツの継続開発を行い、投入いたしました。海外オンラインゲーム市場向けにつきましては「モンスターハンターフロンティアG（繁体中文版）」等の追加コンテンツの継続開発を行い、投入いたしました。日本国内モバイルコンテンツ市場向けにつきましては、「モンスターハンターエクスプロア」等における追加コンテンツの継続開発を行い、投入いたしました。また、「スヌーピーライフ」を開発し、配信を開始しましたところ、堅調に推移したほか、「モンスターハンターストーリーズ」と「逆転検事2」を開発し、配信を開始いたしました。海外モバイルコンテンツ市場向けにつきましては「モンスターハンターエクスプロア（繁体中文版）」等の追加コンテンツの継続開発を行い、投入したほか、「PuzzleFighter」を開発し、配信を開始いたしました。そのほか、モバイルコンテンツとして、「逆転裁判6」、「逆転検事」等を開発し、日本国内および海外向けに配信を開始いたしました。当事業に係る研究開発投資額は265億55百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は10億88百万円であります。(2)アミューズメント機器事業パチスロ機部門におきましては、パチスロ遊技機「逆転裁判」「バイオハザードリベレーションズ」を開発いたしました。「逆転裁判」では、法廷をイメージした筐体デザインに「逆転ハンマー」や「逆転勾玉」の役物を搭載した専用筐体で、ゲームシステムは「サイコロック」、「法廷JUDGE」からART「法廷バトル」へ続く、逆転裁判のゲーム要素と融合した新感覚の遊びとして創り上げております。「バイオハザードリベレーションズ」では、可動式メイン液晶「ブレイクビジョン」を搭載した専用筐体と原作コンセプトである原点回帰の恐怖を踏襲した演出が特徴で前作まで好評だった要素を残しながらもセット継続タイプとゲーム数上乗せを併せ持ったART機として新たなバイオハザードをお楽しみいただけます。業務用機器部門につきましては、2011年に販売しました６人用メダルゲーム機「モンスターハンターメダルハンティング」のバージョンアップとして「モンスターハンターメダルハンティングG」の開発・販売を行いました。ゲーム内容が市場に高く評価され、既に市場投入されていたマシン向けのバージョンアップキットの換装率は96％、合わせて新規筐体での追加受注もありました。導入後も高稼働を継続しており、オペレーターからも高い評価を受けております。また、2015年に市場投入された「クロスビーツレヴ」と「ルイージマンションアーケード」において、レベニューシェアでのビジネスモデルを継続運営いたしました。なお、セガアミューズメントインターナショナル社をつうじて欧米で販売をしている「ルイージマンションアーケード」についても好調に推移し追加販売をしております。当事業に係る研究開発投資額は24億35百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は14百万円であります。