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ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「挑戦・創造する経営」を企業理念として掲げ、「感動と楽しい経験」をお客様に提供することを使命としております。また、お客様、株主の皆様、従業員並びに協力企業をはじめとしたステークホルダー、そして健全たる遊びの文化創造発展のために、情熱を持った事業活動を行うことを経営方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、「ゲームの面白さ」を追求することで幅広いユーザーにご支持を頂き、結果としてMAU数を拡大することが長期間にわたっての収益拡大に貢献するものと考えており、MAUを経営指標として最重要視しております。また、急激なスピードで技術の進化や市場の変化・拡大が起こることから、事業環境の変化に柔軟に取り組むことが重要な経営課題であると認識しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、急速に変化・拡大するオンラインゲーム市場に柔軟かつ積極的に取り組むことが重要であると認識し、具体的には以下の施策を展開しております。①新しい収益の柱の創造スマートフォンやゲーム専用機などの機器の進化やインターネット環境の向上に伴い、ゲームソフト・コンテンツ市場は急速に変化を遂げており、スマートフォンを中心としたオンラインゲーム市場が世界的に拡大を続けております。当社グループとしては、パソコン、ゲーム専用機、スマートフォン等の端末の垣根がなくなっているものと認識し、「パズドラ」のような既存ゲームのさらなる育成とともに、新しい収益の柱となるキラーコンテンツの企画・開発を推進しております。また、当社グループが保有する豊富なコンテンツ資産を有効に活用し、マルチプラットフォームに展開することでコンテンツ資産の価値最大化を図り、革新的な企画・開発による新しい価値の創造に挑戦してまいります。②グローバルブランドの確立世界一のエンターテインメントグループを目指す当社グループは、オンラインゲームの事業環境が大きく変化を遂げる中、国内のみならず海外へも成長の機会を確保したいと考えております。スマートフォンやあらゆるゲーム機でオンラインゲームが楽しめるようになった現在では、オンラインゲーム事業創業以来、当社グループが培った運営ノウハウを活用し、さらなるサービス強化を目指すことでブランド力向上を推進し、グローバルに収益機会の拡大を追求してまいります。(4)会社の対処すべき課題近年、パソコンに代わりスマートフォンが世界規模で普及拡大を続け、さらに様々な端末が続々とインターネットへ接続されるなど、オンライン化が加速度的に進んでおります。また、身近な端末がゲーム機として利用され、従来ゲームに参加していなかった非ユーザー層がゲームに参加するなど、世界的にユーザー層の広がりが見込まれます。このような状況の中、当社グループは常に変化し続けるゲーム産業の経営環境を早期かつ的確に把握し、対処すべき重要課題を定め、それに適合した経営戦略を推進しております。具体的な重要課題に対する取り組みは以下のとおりであります。①既存価値の最大化当社グループでは、サービス開始から15周年を迎えた「ラグナロクオンライン」や、平成30年２月に６周年を迎えたスマートフォン向けゲーム「パズドラ」をはじめ、ゲームブランドとして確立したコンテンツ資産を、多角的に利用することを経営方針の一つとしております。「パズドラ」シリーズにおいては、スマートフォン向けゲームのみならず、長期的展開を主眼にゲームのブランド力向上を目指し、ニンテンドー3DS™シリーズ向け「パズドラクロス神の章／龍の章」、アニメ、キャラクターグッズ、コミック、イベントの開催等、多方面へ作品を展開し、ユーザーの皆様に様々な形でお楽しみ頂いております。これら様々な展開の下、ユーザーの年齢層にあったゲームの楽しみを提供することにより「ロイヤルカスタマー（生涯顧客）」となっていただき、ゲームブランドとしての長期的な発展を目指してまいります。②新規価値創造への挑戦様々な端末のオンライン化により、オンラインゲーム市場は、今後も新規参入企業の増加や統合が予想され、競争環境はさらに厳しくなることが見込まれます。また、今後も技術革新が進み、新たなゲーム機となり得る端末が登場することにより、将来的にはまた新たな市場が形成されることが予測されます。このような中、当社グループは、オンラインゲームで培った開発・運営ノウハウや経験、スマートフォン・家庭用ゲームでも評価の高い企画・開発力を最大限に活かし、「直感的」「革新的」「魅力的」「継続的」「演出的」という開発５原則を元に、様々なプラットフォームに向け新しい価値をお客様に提供してまいります。③グローバル市場における成長スマートフォン市場が世界規模で拡大を続ける中、今後もスマートフォンゲームを含めた広義のオンラインゲーム市場はさらに拡大していくことが予想されます。当社グループでは、スマートフォンゲームをはじめPCオンラインゲーム、家庭用ゲームについてもグローバル展開を図っております。また、配信先のプラットフォームに関わらず、オンラインゲームは、配信開始後も様々なイベントやキャンペーンの実施など継続的なコンテンツの運営体制が必要となるため、グローバル展開に合わせた運営体制を構築の上、質の高いゲームを提供することで、世界中のお客様がロイヤルカスタマー（生涯顧客）となることによる、さらなる収益性向上を目指してまいります。④コーポレート・ガバナンスの強化当社は、企業価値の最大化を重要な経営課題の一つと認識しており、ステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくことが重要であると考えております。その実現のため、機動的かつ健全、公正な経営に取り組み、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。⑤消費者の安全性の確保当社グループが事業を展開するオンラインゲーム業界は、日本並びに世界においても新しい産業であり、未整備の課題や問題も内在しております。また、スマートフォンは幅広い年齢層のユーザーが保有していることから、青少年を含む利用者の皆様が安全な環境で安心してオンラインゲームを利用できる環境をご提供することが必要となっております。当社は、一般社団法人日本オンラインゲーム協会に加盟し、消費者が不利益を被ることがないよう、業界各社と広く情報交換を行い、未整備課題への対処等を通じて、経済社会の発展に貢献してまいります。⑥開発を含む組織体制の強化ゲーム市場は、市場変化や技術革新が目まぐるしく進化を続けております。当社グループでは、継続的な成長を目指し、機動的な事業の運営、経営効率の向上を図るとともに、収益基盤の強化に向けた組織体制の強化を進めております。当社グループの収益源となるゲーム開発にあたっては、アメーバ開発体制による柔軟な組織を形成し、必要に応じた人員配置を行い機動的な開発体制を構築しております。なお、当社が提供する一部のオンラインゲーム（「パズドラ」等）に関する表示について、不当景品類及び不当表示防止法第５条に該当する不当な表示であるとして、平成29年７月に消費者庁から措置命令を受けました。当社は、かかる指摘を真摯に受け止め、景品表示に関する研修を実施し社内管理体制の更なる強化を図るとともに従業員の法令遵守意識を高め再発防止に努めてまいります。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】有価証券報告書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。(1)コンシューマゲームの開発・販売に係る契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間任天堂株式会社日本ニンテンドー3DSライセンス/製造委託契約書ニンテンドー3DS向けゲームプログラムカード開発及び販売許諾自：平成24年９月７日至：平成25年９月６日(以降１年毎の自動継続)株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本PlayStationGlobalDeveloperandPublisherAgreementPlayStation®シリーズ向けゲームソフトウエア開発及び販売許諾自：平成27年12月１日至：平成31年３月31日(以降１年毎の自動継続)SonyInteractiveEntertainmentAmericaLLC米国SonyInteractiveEntertainmentEuropeLLC英国(2)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.米国Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にPCオンラインゲーム、スマートフォンゲーム、コンシューマゲームの開発段階にて行われております。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、699百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和40年１月岐阜県岐阜市に資本金1,000万円で富士変速機株式会社を設立し、変速機の製造・販売を開始40年４月岐阜県美濃市に美濃工場を新設41年１月東京都豊島区に東京営業所を開設(現東京支店(東京都新宿区))46年４月汎用減速機の製造・販売を開始50年６月機械式立体駐車装置の製造・販売を開始51年３月立川ブラインド工業株式会社と業務及び資本提携53年８月電動シャッタ水圧開放装置の製造・販売を開始58年４月可動間仕切装置の製造・販売を開始平成５年６月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場７年５月岐阜県美濃市にテクノパーク工場を新設８年１月一級建築士事務所を開設９年11月大阪市中央区に大阪営業所を開設(平成14年３月閉鎖)11年12月タチカワテクノサービス株式会社を設立(平成21年10月清算）13年３月国際規格ISO9001認証取得19年５月国際規格ISO14001(美濃工場)認証取得24年３月国際規格ISO14001(テクノパーク工場)認証取得
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と立川ブラインド工業株式会社(親会社)で構成され、各種産業機械、電動シャッタ駆動装置等の変減速機を製造、販売しており、また、関連技術を応用した機械式立体駐車装置の設計、施工ならびに販売を行っております。さらにその他事業として可動間仕切等の製造ならびに販売を行っております。当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。また、事業内容とセグメントの区分は同一であります。[減速機関連事業]当社は減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開放装置等の製造販売を行っており、一部減速機を親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。[駐車場装置関連事業]当社は機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検業務を行っております。[室内外装品関連事業]当社が可動間仕切等の製造を行い、親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、昭和22年創業以来、長年培ってきた歯車技術に関するノウハウを活かし、動力伝導技術を中核技術とし、製品の製造、販売を行う専門企業として今日に至っております。社是「技術革新」及び社訓「初心忘るべからず、日々新たなり」のもと、顧客第一主義を社内に徹底し、顧客の皆様のご要望に応える技術力、常に新しいものを追求していく開発力、さらには柔軟なサービス精神をモットーとして顧客の繁栄と社会の発展に貢献していくこととしております。（2）目標とする経営指標当社は、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。（3）中長期的な会社の経営戦略いかなる経営環境の変化にも対応できる強靭な経営基盤の確立と新しいビジネスモデルの構築を目指し、成長分野への積極的な経営資源の投入による新たな事業領域への挑戦や技術開発のスピードアップを図り、事業の安定と成長を両立させ、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。そのために、主に次の施策を掲げ、総力を挙げて活動を実施してまいります。①生産状況を可視化し、最適な管理・生産体制を構築することで、生産リードタイムの短縮、工場稼働率の向上を図り、顧客対応力を強化する。②製品の設計標準化と原価見直しの推進により、ミニマムコストを追求し、シェアの拡大を図る。③マーケティングに基づく、当社の強み・技術を活かした新製品の継続的開発と仕組みを構築する。④事業拡大発展の実現を果たせる強い人材を育成し、社員の意欲や活力を生む職場づくりに努めると共に、能力を発揮できる仕組みを構築する。⑤企業の社会的責任への対応を進めるため、コンプライアンスを徹底し、内部統制システムの適切な運用・改善を継続的に実践する。（4）会社の対処すべき課題当社といたしましては、マーケティングに基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、事業の拡大を目指してまいります。また、今後見込まれる事業環境の変化に備え、中核技術である動力伝導技術に中長期的な対策と資源を集中し、安定した収益を確保し続ける経営基盤の構築に努めてまいります。減速機関連事業では、平成29年10月に「安心安全」をコンセプトとして新発売した、食品機械向けギヤードモータの更なる拡販を目指してまいります。また、引き続き蓄積されたノウハウをもとに、新規開発に注力するとともに、成長産業分野へ着目した新規顧客展開を行い、シェア拡大を目指してまいります。駐車場装置関連事業では、業界トップレベルの入出庫能力や省エネ性能、耐震性等を誇る当社の「くし歯技術」を活かした付加価値開発を行い、成長分野や需要増加が見込まれる分野へ積極的に展開してまいります。また、製造・施工コストの管理体制強化と低減活動を進め、受注獲得と収益改善に努めてまいります。室内外装品関連事業では、品質管理体制の強化と生産性の向上により、利益確保に努めてまいります。
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社は、中期的な展望のもと「付加価値の高いモノづくり」を製品開発のコンセプトに、社会環境や市場経済の変化に対応できる確かな技術力と創造力をベースとし、産業から暮らしの分野まで、多様化する顧客ニ－ズに応えるべく、顧客満足が得られる新しいアイデアの製品化と既存製品の改良および生産技術の発展向上に努めております。組織的には、技術部を中心に製造部門、営業部門との連携を図り、市場での競争優位性を発揮し、顧客価値の向上と新たな需要を創出すべく新分野の研究に取り組むとともに、得意分野において独自の設計・加工技術を活かした研究開発活動を推進しております。当事業年度における研究開発費は109百万円であり、セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。[減速機関連事業]減速機関連事業においては、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。当事業年度では、食の安全志向に応えた「食品機械向けギヤードモータ」を平成29年10月に発売するとともに、成長分野であるＦＡ関連製品においては特殊製品としてロボット用減速機や半導体生産設備向けのＡＣサーボモータによる搬送台車用減速機の開発を推進いたしました。また、市場や顧客ニーズに対応し、既存製品の改良および新技術の取り込みによる研究開発を進め、製品の低騒音化・高効率化・コンパクト化・軽量化などに取り組みました。当事業に関わる研究開発費は39百万円であります。[駐車場装置関連事業]駐車場装置関連事業においては、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・高速性・省エネ性により、市場競争力の強化を図っております。当事業年度では、市場環境の動向を踏まえた高層ビル対応、省エネ性能向上対応等の開発を推進するとともに、今後需要が見込まれる電気自動車に対応したＥＶ充電システムの開発に取り組みました。また、国土交通省の駐車場施工規則に沿った、安全ガイドライン遵守製品の認定取得を推進いたしました。当事業に関わる研究開発費は70百万円であります。[室内外装品関連事業]当事業年度では、お客様のご要望に基づき、安全に配慮した設計を推進し、品質の向上に取り組みました。
株式会社ニッパンレンタル
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和54年９月建設機械の販売及び修理を目的とした個人経営から法人組織に改組栃木県足利市（現在は足利営業所）にて株式会社ニッパンサービスを資本金2,500千円にて設立し、建設機械のレンタルを開始昭和56年５月新潟県南魚沼郡六日町（現在は新潟県南魚沼市）に中越地区の営業拠点として六日町営業所（現在は魚沼南営業所）を開設昭和56年９月レンタカーの貸渡業務を開始昭和56年11月群馬県前橋市に前橋営業所を開設昭和58年８月新潟県上越市に上越地区の営業拠点として上越営業所を開設昭和63年９月埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設平成２年12月本社ビルを群馬県前橋市に竣工平成３年７月長野県長野市に長野営業所を開設平成３年12月新潟県十日町市（現在は新潟県妙高市に移転）に信越管理センターを開設平成４年１月群馬県前橋市（現在は群馬県伊勢崎市に移転）に関東管理センターを開設平成７年３月新潟県西蒲原郡黒埼町（現在は新潟県新潟市西区）に下越地区の営業拠点として新潟営業所（現在は新潟支店）を開設平成８年７月商号を「株式会社ニッパンレンタル」に変更平成９年４月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録平成13年11月定時株主総会決議により、決算期を８月31日から12月31日に変更平成15年12月株式会社シーティーエスと業務提携契約を締結平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年２月茨城県つくば市（現在は茨城県つくばみらい市）につくば営業所を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年11月埼玉県桶川市に首都圏管理センターを開設平成25年６月福島県いわき市にいわき営業所を開設平成25年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成27年６月宮城県亘理郡亘理町に仙台南営業所を開設平成27年７月単元株式数を1,000株から100株に変更平成27年７月ジー・アール株式会社と業務提携契約を締結平成27年９月東京都東村山市に東京支店を開設平成28年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行平成28年８月栃木県足利市に中古機センターを開設平成28年８月東京都北区に東京事務所を開設平成29年８月群馬県邑楽郡邑楽町に中央管理センターを開設
株式会社ニッパンレンタル
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、首都圏(東京、埼玉)、北関東（群馬、栃木、茨城）、東北(宮城、福島)、信越(新潟、長野)地域において、土木・道路機械、建設機械、レンタカーなどの賃貸及び販売を主な業務とし、併せてこれらに附帯関連する一切の事業を営んでおります。なお、当社は、建設機械などの賃貸、販売及び修理の単一セグメントであります。［事業系統図］
株式会社ニッパンレンタル
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針自他共栄を経営理念とし、適切な機材及び機械をより良いサービスで提供して、地域社会の社会基盤整備に貢献することを、基本方針としています。また、営業政策の基本路線は、地域に根ざして事業を展開されている地元企業との長きにわたる信頼関係を構築することによって、当社の安定した成長を図ってまいります。（２）目標とする経営指標経営指標の中で最も重視しているものは、売上高経常利益率であり、目標数値は５％以上で長期安定的に確保するよう企業努力をしてまいります。また、当社の事業スタイルは、賃貸資産を購入し、それをユーザー様に賃貸することで収益を得ているため、資産の効率性を見る上で重要な経営指標である総資産経常利益率も重視してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社では、「成長基盤の構築」をテーマとした中期経営計画を策定し、以下の重点施策の実践に取り組み、長期的に成長性のある安定した基盤を持った企業を目指してまいります。重点施策①営業基盤強化・首都圏など、特需地域への深耕と営業エリアの拡大・需要の拡大が見込める、維持補修工事や建築工事向け機械の導入促進・ＩＣＴ関連（省力化）やエコロジー関連（省エネ）など、次世代機械のレンタル強化重点施策②組織再編・レンタル資産の稼働率向上及び人材の効率的活動を促進する配置・地域性を重視した機械の取扱いに特化し、迅速な対応のできる営業組織の構築・建設機械のトータルケアを可能とするプロ集団の体制確立重点施策③収益性向上・社員個々への損益意識恒常化の教育・啓蒙による収益性改善・情報の一元化とシステム資源の活用による効率性向上（４）会社の対処すべき課題当社の主たる需要先である建設業界は、東京オリンピック関連の需要が一時的に増加するものの、その後の建設投資については不透明感があり、建設機械レンタル業界においては、同業社間の競争が激化することが懸念されます。また、技術者を中心とした人材不足も重要な課題と捉えております。このような環境の中、当社は、増加傾向になると予想される老朽化インフラのリニューアル工事に必要な機械を充実させるなど、賃貸料収入の増加を図ってまいります。さらに、機械の販売や修理、配送などの提供体制の充実を図ることで、建設機械のプロフェッショナルとして地域社会に不可欠な企業となり、売上の拡大を目指してまいります。また、中長期的には、社会的な問題となっている人材不足を解消させるために、労働環境の改善を促進し、人材の確保及び安定雇用の継続を図ってまいります。
株式会社ニッパンレンタル
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約締結(1)平成24年９月20日付で、株式会社足利銀行を主幹事とするその他２行との間で、５億36百万円のシンジケートローン契約を締結しております。(2)平成25年12月27日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他６行との間で、６億円のシンジケートローン契約を締結しております。
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和37年８月大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立昭和51年７月大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場平成５年10月大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場平成13年３月大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結平成16年２月大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結平成17年１月分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大日本紙業株式会社（存続会社、現・ダイナパック株式会社）と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社（消滅会社）が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更平成17年７月大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合平成17年７月中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司を設立（現連結子会社）平成17年９月ベトナムのハノイ市に駐在員事務所を開設平成17年10月株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする平成18年５月平成18年10月ベトナムのNEWTOYODYNAPACCO.,LTD.に出資中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結平成19年９月NIPPONHI-PACK(THAILAND)CO.,LTD.の全保有株式を売却平成19年12月NEWTOYODYNAPACCO.,LTD.（現：DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社）に追加出資し、子会社とする平成21年３月株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする平成21年５月愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転平成21年７月大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併（存続会社大日本紙業株式会社、（現：ダイナパック株式会社））サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併（存続会社サン・パッケージ株式会社）、商号を多治見ダイナパック株式会社（現連結子会社）に変更平成21年８月大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転平成22年１月株式会社東装を吸収合併平成22年７月大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック株式会社を吸収合併株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパック株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPONHI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞれ商号を変更平成22年８月HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更平成22年９月株式会社エコリーブが清算結了し消滅愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司が泰納包装制品貿易（深圳）有限公司に商号を変更平成22年10月山形ハイパック株式会社を吸収合併蘇州太陽包装有限公司が泰納包装（蘇州）有限公司に商号を変更平成23年９月亦普(上海)包装技術有限公司が清算結了し消滅平成26年６月フィリピンにDYNAPACPACKAGINGTECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立(現連結子会社)平成26年８月ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成28年７月クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）平成29年４月DYNAPACANDMALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社14社、関連会社２社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。なお、平成29年４月７日付けでDYNAPACANDMALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得したことにともない、当連結会計年度より持分法適用関連会社としております。事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。区分製品等会社名包装材関連事業段ボール部門段ボールシート、段ボールケース当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易（深圳）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.印刷紙器部門印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社、DYNAPACANDMALINTA(PHILIPPINES)INC.軟包装材部門プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等当社その他部門紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易(深圳)有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPACPACKAGINGTECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.および株式会社大成不動産賃貸事業不動産の賃貸当社事業の系統図は次のとおりであります。
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、段ボール・印刷紙器・軟包装材を併せ持つ総合包装企業として、「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」ことを経営理念としております。（2）中長期的な経営戦略新・中期経営計画において構造改革を起点とする収益強化を図り、成長戦略および差別化戦略に必要な投資を継続するとともに、財務基盤およびコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指します。また、システム再構築を通じて、経営施策の迅速化・高度化に向けた業務改革を推進してまいります。事業運営の基本である従業員の安全、健康、人材育成面においても働き方改革など新たな施策を遂行してまいります。なお、新・中期経営計画の骨子は次のとおりであります。①構造改革による収益強化a）関東・東北エリア紙器事業の再編・クラウン紙工業㈱をプラットホームとする紙器事業の収益力強化b）関東段ボール事業の競争力強化・関東エリアの事業所および子会社の連携・協業の推進c）海外事業環境変化への対応強化・ビジネスモデル改変による事業採算改善②成長戦略、差別化戦略の推進a）成長分野への積極投資・ベトナム事業の収益極大化b）差別化戦略への先行投資・デジタル印刷市場の創造・開拓・段ボール外製品の競争力強化③財務基盤、ガバナンス強化を通じた企業価値向上a）リスク抵抗力の高い企業体質構築・コーポレート・ガバナンスへの対応強化b）市場プレザンス向上・資本施策、ＩＲ活動の推進④効率化・合理化推進a）業務標準化・効率化推進・システム再構築を通じた業務標準化b）間接コスト削減・業務改革の推進⑤安全最優先・健康経営・人材育成a）安全最優先・火災ゼロ、労働災害ゼロへの取り組みb）健康経営・働き方改革への取り組み、メンタルヘルス施策の推進c）人材育成・教育・研修制度の充実、ダイバーシティ推進（3）目標とする経営指標当社グループが、新・中期経営計画において目標とする経営指標は次のとおりであります。2020年度売上高：555億円営業利益：25億円営業利益率：4.5％なお、当期におきましては、売上高は497億円、営業利益は６億円、営業利益率は1.3％であります。（4）対処すべき課題今後の日本経済は、原油や銅など国際市況の上昇を受け物価上昇の影響が家計部門に及ぶものの、海外経済の回復持続や高水準の企業収益を背景に、輸出や設備投資の企業部門が主導する成長が見込まれます。ただし、米政権運営に起因する混乱や北朝鮮を巡る軍事的緊張の高まりなど地政学的リスクが顕在化する不確実性を抱えた状況が続くものと考えられます。また、段ボールの需要は世界的に堅調に推移する一方で、段ボール原紙価格やそれに影響を及ぼす古紙価格については予断を許さない状況が続くものと考えられます。このような環境において当社は、国内、海外ともに継続して製品価格の改定に取り組んでまいります。さらに、構造改革を遂行し成長戦略および差別化戦略に必要な投資を継続し競争力を強化するとともに、財務基盤やコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指してまいります。
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主として提出会社の開発部門が行っており、経営理念「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」のもと、「人に、モノに、地球にやさしいパッケージ」を提供し続けることを目指しております。「地球環境負荷の少ない容器包装資材の開発＝３Ｒ活動」と「少子高齢化社会に対応し、多くの人に識別しやすく使いやすいパッケージの開発＝ユニバーサルデザイン」をテーマに、新製品・応用技術の組み合わせによる開発と海外子会社を含むグループの営業支援活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の主な研究開発概要とその成果は、次のとおりであります。(包装材関連事業)(1)段ボール部門①省資源包装段ボールの省資源包装のため軽量化に取り組んでおります。Ｃフルートおよびマイクロフルートの推進、リテールレディーパッケージの企画および形状考案取り組みによる外装箱兼用形状により軽量化を実現させております。また、蓄積されたノウハウを活用した構造設計技術による適正包装化の取り組みにおいての軽量化も実現させております。また、段ボール自体の使用重量削減の取り組みによる省資源化を図っております。②機能性段ボールの開発箱詰め作業効率を向上させるため、フラップの逆折れ機能向上を付与した箱を商品化しております。また、多角形段ボールの開発は完了し、その汎用型封緘設備においても機械メーカーと共同で取り組み当連結会計年度から販売を開始しております。加えて、糊付け・テープ、ロックを必要としないワンタッチで組み立てられるパットの商品化も進めております。なお、昨年度に引き続き展示機能性を持つ外装箱形状改善とともに、ユーザービリティ―に配慮した梱包構造の改善にも取り組みました。③段ボールフスマ・パーテーションの開発主に段ボールフスマ・パーテーションにデジタル印刷によって美粧性、広告性を施し、さらに防炎・難燃機能を付与する開発を継続して取り組みました。当部門に係る研究開発費は２億29百万円であります。(2)印刷紙器部門および軟包装材部門印刷紙器部門におきましては、シェルフレディパッケージ(即棚陳列)などに取り組み、店頭でのディスプレイ効果のある商品企画および陳列棚用治具との組み合わせの開発を継続して取り組みました。また、印刷紙器箱によるギフト向け形状に創造性の高い形状の考案、販売促進用ディスプレイの形状考案に加え、新たに箱の２次利用の商品化に取り組みました。また、軟包装材部門におきましては、鮮度保持機能性袋および袋の開封性向上に取り組みました。当部門に係る研究開発費は59百万円であります。(3)その他部門①新しい印刷技術インクを使用しないレーザー印刷の用途開発の継続に加え、特殊インクとレーザー技術の組み合わせによる印刷技術の構築にも取り組みました。②パルプモールド製造用の型作成では３Ｄプリンターを使用した新技術(プラスティック型)を量産型へ導入し。継続して改良に取り組んでおります。また、プレス型（高熱対応型）への転用技術の開発にも継続して取り組んでおります。美粧モールドへの取り組みとしては、美粧効果を持ったパッケージとしての位置付けで形状デザイン考案、他素材との混抄による機能性モールドの開発にも取り組んでおります。加えて、パッケージ以外の用途開発として新しい印刷技術とパルプモールドの組み合わせによる、新しい容開発および園芸向け商品開発にも取り組んでおります。③デジタル印刷技術2016年度に導入した段ボール専用デジタルオンデマンド印刷機に関しての技術開発に継続して取り組んでおります。特にインク改良、可変印刷技術導入および従来印刷との組み合わせを含めた新技法開発に取り組んでおります。加えて、紙製パネル材を利用した展示什器、展示会ブースの印刷にも使用しております。当部門に係る研究開発費は21百万円であります。その結果、当社グループの研究開発費の総額は３億10百万円であります。
株式会社エプコ
有価証券報告書－第28期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成２年４月東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円)８月東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録平成４年６月株式会社エプコを設立(資本金10,000千円)東京都葛飾区東水元に本社移転平成６年８月株式会社マスト設立（平成21年5月に吸収合併により消滅。）平成７年７月東京都葛飾区東金町に本社移転平成８年６月設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始平成９年８月東京都に一級建築士事務所登録平成10年４月水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始平成12年８月品質管理システムISO9001認証取得(建築設備の設計及び積算)平成13年２月設備工業化部材の加工情報提供サービス開始平成14年７月日本証券業協会に株式を店頭登録８月本社事務所を東京都足立区へ移転平成16年８月艾博科建築設備設計(深圳)有限公司を設立し子会社とする。12月香港駐在事務所開設日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月沖縄事務所開設平成18年２月プライバシーマーク取得平成21年９月新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社（現パナソニック株式会社）と資本業務提携平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場５月沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場平成23年５月香港駐在事務所を閉鎖して、EPCO(HK)LIMITEDを設立し子会社とする。６月新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携８月広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立平成25年３月オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でＯＮＥエネルギー株式会社を設立し関連会社とする。（平成28年3月に株式売却により関連会社から除外）７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコエナジーサービス株式会社を設立し関連会社とする。（平成27年3月に株式売却により関連会社から除外）11月本社事務所を東京都墨田区へ移転平成28年７月艾博科建築設備設計(吉林)有限公司を設立し子会社とする。平成29年８月東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社TEPCOホームテック株式会社を設立し関連会社とする。
株式会社エプコ
有価証券報告書－第28期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（株式会社エプコ）及び子会社３社及び関連会社３社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域として設計コンサルティング事業、カスタマーサポート事業、スマートエネルギー事業を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)設計コンサルティング事業低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。主要なサービスは下記のとおりです。①給排水設備設計当社グループが提供する給排水設備設計サービスは、設備設計から工事積算、部材情報提供まで対応しており、給排水設備図面と維持管理に必要な部材加工情報等を提供しております。また、施工性に優れ、維持管理が容易な標準化部材をメーカーと共同開発しており、工事品質の向上・工期短縮・コスト低減に寄与しております。当社グループが詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等による工事コスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国ＣＡＤセンターが連携して設計業務に従事しております。②電気設備設計当社グループが提供する電気設備設計サービスは、電気設備と分電盤の設備図面作成から、工事原価積算書や部材リストの作成及び部材発送まで支援するものであり、一般の戸建・集合住宅だけでなく、太陽光発電システムやＨＥＭＳなどを採用したスマートハウスの電気設備設計にも対応しております。また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国ＣＡＤセンターが連携して設計業務に従事しております。③その他設計現在、当社グループでは、住宅会社を始めとする様々な得意先から前述①及び②の設備設計以外にも様々な分野の設計業務を受託しております。主な受託内容としては、住宅の営業段階における施主様に対するプレゼン資料（建築平面図、外観内観パース等）作成業務や、太陽光パネルの設置設計及び発電シミュレーション業務、建築及び意匠設計の作図支援業務等が挙げられます。昨今の建築業界における人手不足の影響により、当社グループに対する様々な設計依頼が増加していることから、当社が提供する設計サービスラインは増加傾向にあります。(2)カスタマーサポート事業当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは住宅会社からカスタマーセンター業務を受託して、新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、当社の専門スタッフが24時間365日、住宅全般のメンテナンスに関する相談や依頼を受け付けて、必要に応じた修理やメンテナンス手配（ダイレクト手配）を実施しております。加えて、当社グループでは、得意先である住宅会社の顧客（施主様）ごとに顧客情報を一元管理しており、アフターメンテナンス等に係わる全ての情報を維持・更新することで、長期にわたる顧客管理を支援しております。また、当該顧客情報を活用し、住宅会社のメンテナンス・リフォーム受注拡大を目的とした顧客に対するアウトバウンドサービスを提供しております。(3)スマートエネルギー事業当社グループは、設計コンサルティング事業及びカスタマーサポート事業にて蓄積した住宅・家庭分野における様々なノウハウや経営基盤を最大限活用し、当社グループ独自のスマートエネルギー技術やサービスを提供しております。現在の主要なサービスは下記のとおりです。①太陽光発電に関する設計・シミュレーション業務の受託・開発当社グループは、主に太陽光パネルメーカーより太陽光発電に関する設計・シミュレーション業務を受託しております。当該サービスは、当社グループが開発した太陽光パネルの効果的な割付検証及び太陽光発電の年間予測発電量を高精度にシミュレートするシステムを活用することにより、お客様のコスト削減及び納期短縮に資するものであります。②家庭向けHEMS連携アプリケーションサービスの提供当社グループは、家庭の電力消費量や太陽光パネルの発電量予測を行い、HEMSアプリ「ぴぴパッ！」と連動させて蓄電池を自動コントロールする電力サービスを提供しております。また、当社グループは、平成28年4月の電力小売り自由化以後、電力小売りを行う企業様・自治体様に向けて上記以外にも様々なサービスを企画・推進する方針です。電力小売り事業者に対するコンサルティングや電力小売り支援システムの提供、バックオフィス業務の受託、電力利用者の省エネ・電力料金削減・暮らしの向上に資する様々なサービス提供を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。セグメントの名称会社主な事業内容設計コンサルティング事業(株)エプコ(当社)艾博科建築設備設計(深圳)有限公司艾博科建築設備設計(吉林)有限公司EPCO(HK)LIMITED広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司深圳艾科築業工程技術有限公司給排水設備設計の受託業務電気設備設計の受託業務その他設計の受託業務カスタマーサポート事業(株)エプコ(当社)コールセンター運営及び顧客情報管理業務スマートエネルギー事業(株)エプコ(当社)システム開発受託業務アプリケーションサービス提供業務TEPCOホームテック(株)新築・既存住宅の省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務［事業系統図］事業の系統図は下記のとおりであります。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第51期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和42年６月28日『全国旅館生活衛生同業組合連合会』が母体として出資し、旅館関係諸団体の相互協調や、業界の健全な発展を図ることを目的として創立された。（資本金50百万円10万株）昭和42年９月28日割当増資10万株（資本金50百万円）昭和43年４月19日公募増資20万株（資本金100百万円）昭和45年４月１日「全国旅館会館」ビル竣工昭和46年11月５日公募増資20万株（資本金100百万円）
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第51期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は不動産の賃貸業を事業目的としている。貸ビル事業のみの単一セグメントの為、セグメント情報は記載していない。(1）所有土地1,260.06㎡(2）所有建物2,590.11㎡全国旅館会館建物（地下２階、地上７階）を全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）と区分所有しており、地下２階から地上３階までを当社が所有している。(3）収益(イ）家賃賃貸借契約に基づき1,660㎡をテナントに賃貸し、家賃を収納している。(ロ）地代全旅連から地代を収納している。(ハ）駐車料敷地内駐車場より駐車料を収納している。(4）ビル管理専門業者との委託契約に基づきこれを行ない、当社が総括管理している。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第51期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営環境は、世界経済の景気拡大の影響を受け、円安、輸出増等により企業業績が良化された結果、日本経済も緩やかに成長しており、首都圏の不動産業界も総じて活況を呈しております。今後も首都圏、特に都心部のオフィス需要は期待されており、より効率的な使い方のできる大規模ビルへの移転需要は底堅く、既存ビルは依然厳しい状況が予測されます。このような状況の中、当社は引き続き設備機器等の更新を行い、既存テナントの維持及び新規テナント獲得を推し進めたいと考えております。また、老朽化しているビルの建替に向けて、財務基盤の充実を図ります。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第51期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、（ア）株主並びにビル入居テナントの皆様及び従業員などの利害関係者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、（イ）より効率的な意思決定を行うための経営統治機能、の２点を基本的な考え方としている。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等①当社は監査役制度採用会社であり、役員の構成は、取締役5名、監査役2名からなっている。取締役会において、経営の基本方針ならびに重要な業務執行を決定し、重要課題については、代表取締役、会長、総務・財務担当取締役により構成されている「常務会」において詳細な審議を行い迅速な対応を図っている。②当社の取締役は25名以内としている。③取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、議決権の過半数をもって行なう。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨も定めている。④会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑤当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。⑥監査役は取締役会、また必要があれば常務会にも出席し、意見具申や代表取締役の業務執行状況の監督及び業務監査を実施し、チェックを行っている。⑦当社は社員２名のため特に内部監査部門はない。⑧当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、浅山英夫、桐山武志の２名であり、東陽監査法人に所属している。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士等４名である。⑨３名の社外取締役を含む当社の役員は全て、ビルの区分所有者である「全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会）」の支部である各県の現、前理事長等から構成されている。⑩経営上のリスクについては取締役会で把握しており、また業務運営状況も把握し、その改善を図るための内部統制を実施している。⑪当社の社外取締役及び社外監査役とは、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はない。(2）役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は全員非常勤であり、ビル建替に向け内部留保の充実をはかるため役員報酬は支払っていない。
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成17年２月国立研究開発法人理化学研究所（以下、「理研」）および財団法人埼玉県産業振興公社との共同研究により開発された抗体作製技術であるADLib®システム(*)の実用化を目的として、東京都文京区にて株式会社カイオム・バイオサイエンス（資本金10,000千円）を設立平成17年４月理研とADLib®システムの実用化を目的として共同研究契約を締結し、研究活動を開始平成17年７月理研よりADLib®システムに関する発明の第三者へのサブライセンス権付き通常実施許諾権を取得平成21年10月東京都新宿区に本社移転平成22年８月国立研究開発法人科学技術振興機構、理研とADLib®システムの産業財産権に係わる特許権等譲渡契約締結平成23年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年５月東京都渋谷区に本社移転平成25年12月株式会社リブテック（以下「リブテック」）の発行済株式を過半数取得することにより子会社化平成27年７月リブテックを吸収合併平成27年10月株式会社イーベックへの資本参画平成29年２月株式会社TransChromosomics（以下「TC社」）への出資平成29年９月ADCTherapeutics社（本社、イパリンジェス、スイス）とがん治療用抗体LIV-1205のAntibodyDrugConjugate(*)開発用途における開発、製造および販売に関するライセンス契約締結（注）用語解説については、「第２事業の状況７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に記載しております。