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中部飼料株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年３月戦後、平野武雄が創業した飼料雑穀商平野商会を改組し、愛知県半田市において中部飼料株式会社を設立。飼料、雑穀の製造販売を開始。昭和29年４月本社工場を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。（昭和51年５月閉鎖）昭和29年５月本社を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。（昭和60年５月閉鎖）昭和31年８月大府研究所を愛知県知多郡大府町（現大府市）に設置。昭和36年６月東京、名古屋両店頭市場に株式を公開。同年10月、両証券取引所市場第２部に株式上場。昭和36年11月横浜工場を横浜市鶴見区に設置。（昭和63年６月閉鎖）昭和38年５月マルナカ畜産商事株式会社（名古屋市中区）を設立。（連結子会社）（昭和39年４月株式会社マルチクに社名変更、現在愛知県一宮市）昭和39年４月エネルギー株式会社（名古屋市中村区）を設立。（連結子会社）(昭和58年11月株式会社スマックに社名変更、現在愛知県東海市)昭和41年12月岡山工場を岡山県玉島市（現倉敷市）に設置。（平成24年７月閉鎖）昭和42年９月株式会社ダイコク（名古屋市南区）を設立。（連結子会社）昭和43年２月大黒商事株式会社（資本金6,000万円）と合併。昭和44年４月東海工場を愛知県知多郡上野町（現東海市）に設置。ペットフードの製造販売を開始。（昭和57年11月連結子会社株式会社スマックに移管、平成６年３月同社に売却）昭和45年７月大井川試験場を静岡県志太郡大井川町（現焼津市）に設置。昭和47年12月加茂牧場を愛知県東加茂郡下山村（現豊田市）に設置。肉牛の肥育、豚の繁殖を開始。（現在大府研究所附属の研究施設・農場）昭和51年３月新名古屋工場（現本社工場）を愛知県知多市に設置。昭和51年６月畜産用機器（畜糞発酵処理機他）を開発、販売開始。昭和57年７月八戸工場を青森県八戸市に設置。昭和60年５月本社を名古屋市より愛知県知多市に移転。昭和63年１月鹿島工場を茨城県鹿島郡神栖町（現神栖市）に設置。平成５年５月北海道工場を北海道苫小牧市に設置。平成５年５月武豊工場（肥料）を愛知県知多郡武豊町に設置。平成６年４月中部エコテック株式会社（愛知県知多市）を設立。（連結子会社）（現名古屋市南区）平成６年７月横浜流通倉庫を横浜工場跡地（横浜市鶴見区）に設置。賃貸業務を開始。平成９年３月志布志工場を鹿児島県曽於郡志布志町（現志布志市）に設置。平成17年２月岡山工場のＢＳＥ対策分離プラントとして水島工場を岡山県倉敷市に設置。（平成24年７月岡山工場を水島工場に統合）平成18年３月東京、名古屋両証券取引所市場第１部指定。平成19年３月中部エコテック株式会社が共同出資会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司（中国吉林省長春市）を設立。（連結子会社）平成22年５月北海三昭株式会社（北海道河東郡音更町）の株式を取得。（連結子会社）平成23年３月有限会社豊洋水産（大分県津久見市）の株式を取得。（連結子会社）平成24年１月本社機能を愛知県知多市より名古屋市中村区に移転し、名称を本部とする。平成25年４月共同出資会社中部チムニー株式会社（横浜市鶴見区）を設立。（連結子会社）平成25年６月共同出資会社三通中部飼料（山東）有限公司（中国山東省安丘市）を設立。（持分法適用関連会社）平成27年10月みらい飼料株式会社（名古屋市中村区）の株式を取得。（連結子会社）平成28年６月平成30年３月平成30年３月中部エコテック株式会社が畜産用機器の販売を目的に中部艾科太科（大連）環境技術有限公司（中国遼寧省大連市）を設立。（連結子会社）神栖工場（肥料）を茨城県神栖市に設置。本部を名古屋市中村区から名古屋市中区に移転。
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社１社で構成され、飼料（鶏・豚・牛・魚）の製造・販売を主な事業内容とし、コンシューマー・プロダクツ（消費者向けの畜水産物の販売・ペットフードの製造販売）、その他の事業を行っております。なお、配合飼料製造のため、各工場所轄税関での第一種承認工場の認可を、畜産用機器販売のため、建設業の許可を受けております。当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。飼料…………………当社が製造し直接得意先へ配合飼料を販売するほか、特約店を通じて販売を行っております。連結子会社みらい飼料株式会社は、当社より原料を仕入れ、畜産用飼料の製造・販売を行なっております。連結子会社北海三昭株式会社は、当社が製造した配合飼料を仕入れ、販売を行っております。連結子会社有限会社豊洋水産は、当社の水産用飼料の研究開発を行うとともに、水産物の生産及び販売を行っております。持分法適用関連会社三通中部飼料（山東）有限公司は、水産用飼料の製造・販売を行っております。コンシューマー……当社は、セサミンを含んだ特殊卵「ごまたまご」やいも類を多く含む飼料で・プロダクツ育てた「いもぶた」をはじめとする畜産物の委託生産を行うとともに、生産者から畜産物を仕入れ、販売を行っております。連結子会社株式会社スマックは、ペットフードの製造・販売を行い、当社は同社へ半製品を販売しております。連結子会社中部チムニー株式会社は、畜産物及び水産物を当社より仕入れ、販売しております。その他………………当社は、配合肥料の製造・販売及び工場跡地等の活用のため、その土地に合致した方法で、不動産の賃貸を行っております。連結子会社株式会社マルチクは、畜産物を当社の販売先・その他から仕入れ、処理加工・販売を行っております。連結子会社中部エコテック株式会社は、畜産用機器の開発、仕入及び販売を行っております。連結子会社株式会社ダイコクは当社、グループ会社及び得意先に損害保険代理店業務を行っております。連結子会社中部艾科太科（大連）環境技術有限公司は、畜産用機器の仕入及び販売を行っております。連結子会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司は、配合肥料の製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、畜産、水産及びペットフード並びにその周辺業界の市場の要求に応じた新製品や新技術の開発を、当社大府研究所を中心に行うとともに、必要に応じ他の研究機関（大学・民間企業）と連携し、開発の成果がすぐに顧客に役立つべく、常に積極的にこれらの技術指導を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は６億97百万円であり、グループ全体の専門研究員は39名であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)飼料①総合研究室カビ毒・サルモネラ属菌に続き重金属のISO17025の認定を受ける事が出来ました。飼料の安全性の更なる向上に努めて参ります。②養鶏用飼料の開発採卵用においては昨年発売した鶏糞を減少させる事が出来る「KDシリーズ」のバージョンアップを行い、更なる成績向上と鶏糞を減少させる事が出来ました。また、ブロイラー用においては顧客毎の飼育密度・出荷日齢に応じた飼料を開発しました。③養豚用飼料の開発平成30年４月より飼料添加物としての硫酸コリスチンが指定取消しになったことから代替物質の研究を行い、人工乳をリニューアルしました。また、腸内細菌叢の変化が予想されることから子豚期・肥育期もリニューアルしました。④養牛用飼料の開発養豚用と同じく硫酸コリスチンが指定取り消しなった事から代替物質の研究を行い代用乳をリニューアルしました。また、人工乳期において画期的に嗜好性を向上させた「スウィーター」シリーズを開発販売しました。乳牛用では、ロボット搾乳が増加してきた事から搾乳回数を増加させる飼料を開発販売しました。⑤養魚用飼料の開発前期に引き続き魚粉に頼らない循環型飼料の開発に注力しました。マダイ用飼料においては、魚粉含有量13％の商品化を目指します。またウナギ用飼料では、低魚粉飼料の効率改善を目的にリニューアルしました。今後も更なる低魚粉化を推進いたします。以上の結果、飼料に係る研究開発費は５億98百万円となりました。(2)コンシューマー・プロダクツ①猫用ペットフードの開発「にゃん×２おいしい毛玉ケア」をリニューアルし、猫の毛玉対策機能を強化しました。また、「キャットスマックプラス」をリニューアルし、乳酸菌・グロビゲンPGを配合することで機能性をより高めました。②犬用ペットフードの開発「N-11」という好熱性細菌を用いた犬用サプリメントを専門店向けに５アイテム、獣医師向けに２アイテムそれぞれ発売しました。また、腸内フローラに着目した犬用ドライフードを４アイテム発売しました。以上の結果、コンシューマー・プロダクツに係る研究開発費は35百万円となりました。(3)その他畜産用機器の開発新商品開発に向けて、畜糞発酵処理の省エネ化、効率化のための実証実験を行いました。以上の結果、その他に係る研究開発費は63百万円となりました。
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和17年９月茶業界に対するアスファルト紙の供給を目的として、資本金48千円で静岡加工紙共販株式会社を静岡県静岡市に設立昭和20年12月社名を静岡加工紙工業株式会社に変更昭和26年６月静岡県安倍郡に清水工場（現・静岡工場）を設置本社を東京都中央区日本橋本町一丁目12番地に移転昭和27年７月静岡県静岡市に静岡営業所を設置昭和28年７月大阪市東区に大阪出張所（現・関西支店）を設置昭和37年４月粘着テープ基材「剥離紙」の製造販売を開始昭和37年11月奈良県天理市に資本金50,000千円で化研工業株式会社を設立昭和39年４月社名をサンエー化学工業株式会社に変更昭和39年12月静岡県静岡市に研究所を設置札幌市豊平区に札幌工場を設置し、軟包材の製造を開始昭和41年10月本社を東京都港区芝公園第７号地８に移転昭和43年６月表面保護フィルム「サニテクト」の製造販売を開始昭和45年６月静岡県袋井市に袋井工場を設置昭和53年３月易開封性フィルム「サンシール」の製造販売を開始昭和55年11月本社を東京都千代田区三番町８番地７に移転昭和58年８月福岡市博多区に九州出張所を設置昭和58年９月本社を東京都千代田区神田淡路町二丁目23番地１に移転昭和62年10月名古屋市東区に名古屋営業所を設置平成６年10月輸液バック用ハイバリア袋の製造販売を開始平成７年４月電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の製造販売を開始平成８年４月化研工業株式会社と合併し、社名を株式会社サンエー化研に変更平成10年４月衣料用圧縮収納袋の製造販売を開始平成10年12月東邦樹脂工業株式会社の株式20％を取得し、資本参加平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年７月東邦樹脂工業株式会社（現・連結子会社）の株式70％を追加取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月静岡県掛川市に掛川工場を設置平成18年３月札幌工場を閉鎖平成18年７月本社を東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号に移転関西支店を大阪市中央区に移転平成19年３月九州出張所を閉鎖平成21年４月タッチパネル用芯なし両面テープ「サンキュアリー」の製造販売を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年10月台湾・台北市に台北営業所を設置平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月中国江蘇省蘇州市に長興（中国）投資有限公司との合弁会社（当社出資比率40％）長鼎電子材料（蘇州）有限公司を設立平成27年12月中国上海市に連結子会社（当社出資比率100％）灿櫻（上海）商貿有限公司を設立平成28年６月静岡県掛川市に掛川工場ＷＥＳＴを設置平成28年10月静岡県掛川市に研究所を移転し、Ｒ＆Ｄセンターと改称平成30年１月東京都中央区に連結子会社・株式会社ペンリードを設立
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社３社（東邦樹脂工業株式会社、株式会社ペンリード、灿櫻（上海）商貿有限公司）及び関連会社２社（株式会社ネスコ、長鼎電子材料（蘇州）有限公司）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。ただし、株式会社ペンリードについては、当期末時点で事業を開始しておらず、その事業内容は、前述したいずれの事業区分にも属さないことから、次表及び事業系統図への記載を省略しております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品会社軽包装材料事業易開封性フィルム、食品用包材、医療用包材、飲料用フレキシブル容器、エアー緩衝材等当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、灿櫻（上海）商貿有限公司産業資材事業剥離紙、粘着テープ用基材、ポリエチレンラミネート紙、樹脂クロス等当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、灿櫻（上海）商貿有限公司機能性材料事業各種表面保護フィルム（ＰＯ自己粘着タイプ、ＰＯ粘着塗工タイプ、ＰＥＴ粘着塗工タイプ）、フィルム粘着加工品等当社、㈱ネスコ、長鼎電子材料（蘇州）有限公司、灿櫻（上海）商貿有限公司以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１持分法適用関連会社※２持分法非適用関連会社※３法人主要株主
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループでは、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する。」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の３つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、食品、医薬・医療用等の軽包装材料、剥離紙、粘着テープ基材等の産業資材、並びに表面保護フィルムを主とする機能性材料等の製品を製造し、販売を行っております。この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。（２）経営戦略等当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業70有余年にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、魅力ある製品のラインアップ拡充と高付加価値製品の開発・拡販を推進し、可能な限り価格競争を避けながら収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。さらに、新市場の開拓と新規需要を獲得するため、今後とも拡大が期待される中国をはじめとする東アジア市場を中心に、積極的に海外展開に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について特に定めているわけではありませんが、売上高営業利益率を収益性の指標として使用しております。また、株主・投資家にとって関心の高い１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）についても注視しながら経営に当たっております。（４）経営環境当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。その過程で当社グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、現在に至っておりますが、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述いたします。軽包装材料セグメントにおきましては、紙、プラスチックフィルム、金属箔等を主原料とする軟包装材料を製造・販売しております。当社グループの製品は、食品用、医薬・医療用、洗剤・トイレタリー用、精密機器用、その他様々な用途に使用され、そのほとんどを国内ユーザー向けに販売しておりますが、国内市場は少子化に伴う人口減少が見込まれるなか拡大が期待できず、競合メーカーも数多く存在するため、競争は激化しております。産業資材セグメントにおきましては、粘着テープ用基材やラベル用剥離紙を主要製品として製造・販売しております。これらの製品を使用して製造される顧客の最終製品の多くが国内では飽和状態に近く、競合他社の数も限られていますが、互いに他社の動向を警戒しながら激しいシェア争いが続いております。また、海外製品の流入による国内市場の侵食も進行しており、顧客からの価格や品質に対する要求は厳しさを増しております。機能性材料セグメントにおきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用など光学用途の表面保護フィルムを製造・販売しております。この市場は、近年のスマートフォンやタブレット端末の急激な普及に伴って成長を続けており、これら携帯情報端末の短期的なモデルチェンジと部材メーカー間の技術開発競争によって活況を呈しております。しかし、市場が世界規模に拡大するなか、新技術や新製品のライフサイクル短縮化が進行し、大幅な需給変動が短期的に繰り返される状況にあります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済は、2020年に開催される東京オリンピックに向けて、インフラ投資の持続と訪日外国人旅行者の増加が見込まれており、当面、景気回復基調が続くものと考えられます。さらに人手不足感の強まりから各企業で賃上げが浸透すれば、個人所得の増加によって消費が一層拡大し、より高い経済成長が期待されます。しかし、その一方で、春先より加熱し始めた米中貿易摩擦による景気への影響が懸念されており、先行きは楽観視できない状態にあると言えます。そのような状況のなか当社グループにおいては、事業セグメント毎に以下の取り組みを進めてまいります。軽包装材料セグメントにつきましては、プラスチックフィルムからなる包材でありながら、強酸、強アルカリ、芳香成分等に耐性のある耐内容物包材や、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の開口部にチャックを設け、一般家庭の調理に使用できるよう改良した新タイプの「レンジＤｏ！」など、市場ニーズに対応した特長ある製品の開発を積極的に行い、価格競争を避けつつ収益確保に努めます。また、エアー緩衝材「エアロテクト」やイージーカットフィルム「ポロソ」などの製品の特長を活かした用途開発を進め、新たなニーズを創出することで当セグメントの売上拡大を果たしてまいります。産業資材セグメントにつきましては、新設した掛川工場ＷＥＳＴのクリーンな環境を活かしてメディカル分野における製品の開発、拡販を推進するとともに、生産を拡大して製造コスト低減を図ります。さらに、付加価値の高い新タイプの電材用工程紙と炭素繊維プリプレグ用工程紙の生産及び販売を軌道に乗せ、収益改善を果たします。また、当セグメントの生産体制を最適な姿に再構築し、高品質、低コスト、短納期を追求いたします。それによって顧客満足の向上を図るとともに、当業界のシェア拡大を推進し、強固な収益基盤の早期形成に努めてまいります。機能性材料セグメントにつきましては、国内ユーザー向けには顧客密着型の開発態勢を維持しながら高付加価値製品を供給してまいります。今後、急速な普及が予想される有機ＥＬについても、ニーズに応じた表面保護フィルムの開発を推進し、フラットパネルディスプレイの表面保護における先端技術の維持、研鑽に努めます。海外に向けては、中国の合弁会社：長鼎電子材料（蘇州）有限公司に対する技術指導を強化し、多様なニーズへの対応力の向上と製造コスト低減を図るとともに、中国及び周辺国への販路開拓を進めます。国内工場で生産される高付加価値製品についても輸出を拡大し、グローバルな事業展開を進めてまいります。（６）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁会社の設立合弁会社設立に関する契約は次のとおりであります。締結先国名合弁会社名設立の目的資本金設立年月日長興（中国）投資有限公司中国長鼎電子材料（蘇州）有限公司光学用表面保護フィルムの製造1,500万米ドル（注）当社出資比率40％平成25年12月９日（注）資本金の欄には、登録資本金とその金額に対する当社出資比率を記載しております。
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料のセグメント毎に営業部が顧客のニーズを収集し、Ｒ＆Ｄセンターと連携しながら顧客満足度の高い製品の開発、既存製品の改良を行う事が研究開発の基本テーマです。また、開発部がセグメントにとらわれない独自の視点で、新製品開発に繋がるテーマの掘り起こしを行っております。今後も当社グループの３つのコア・テクノロジーである“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”を活かした、顧客重視の開発を継続するとともに、顧客に対するＶＡ提案の取り組みを行ってまいります。当連結会計年度はＲ＆Ｄセンターにテスト機の増設、分析機器の拡充を行い、開発環境の整備を進めてまいりました。この開発拠点が当社の掛川工場、掛川工場ＷＥＳＴに隣接していることは、高品質かつ、開発及び量産化へのスピードアップに結び付いております。なお、当連結会計年度の研究開発費は４億11百万円であります。各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりであります。（軽包装材料）軽包装材料においては、市場ニーズに即した高付加価値製品の開発を行い、他社との差別化を推し進めております。主な取り組みは、「レンジＤｏ！」のバリエーション拡充であります。近年の高齢化、単身者の増加により需要が増加している電子レンジ用包材市場に向け、新たに調理袋タイプの製品を上市いたしました。エアー緩衝材関連では、今まで以上に特殊精密部品や精密機器へ対応できるよう用途開発を進める他、様々な内容物を包装できる耐内容物包材への取り組みを継続しております。（産業資材）産業資材においては、掛川工場ＷＥＳＴにてクリーンな作業環境の優位性を活かした製品開発を進め、顧客ニーズへの対応に取り組んでおります。特に電子材料関連分野、炭素繊維複合材料分野への製品の開発・市場の開拓については一歩一歩着実に進んでおり、生産販売段階に入りつつあります。（機能性材料）機能性材料においては、中国における液晶パネル増産の動きに対応して表面保護フィルムの需要が高まる中、要求品質も高付加価値・高品質となってきております。これに対応すべく顧客密着型の開発・品質管理体制について見直しを図り、開発スピードのアップと品質向上を最優先課題として取り組んでまいりました。光学用保護フィルムの分野では今後も短納期化、高品質化が求められることから、経営資源を優先して投入してまいります。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成５年３月コンピュータ及び周辺機器の開発並びに製造、販売を目的として、平成５年３月23日、東京都千代田区外神田一丁目11番４号にぷらっとホーム株式会社を設立平成12年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成13年３月株式会社アークライズ（第９期～第12期連結子会社平成13年４月プラットアイズ株式会社に社名変更）の第三者割当増資を引き受け子会社化平成14年４月プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（第11期～第12期連結子会社）を設立平成15年８月プラットアイズ株式会社（連結子会社）の当社保有全株式を譲渡平成15年12月プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（連結子会社）を吸収合併平成17年５月本社を東京都千代田区外神田一丁目18番13号に移転平成17年12月秋葉原店舗を閉鎖平成19年４月米国カリフォルニア州にＰｌａｔ’ＨｏｍｅＵＳＡＬｔｄ．（非連結子会社）を設立平成20年８月環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得平成21年12月Ｐｌａｔ’ＨｏｍｅＵＳＡＬｔｄ．（非連結子会社）を解散（平成22年３月清算結了）平成23年12月本社を東京都千代田区九段北四丁目１番３号に移転平成26年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・オペレーティングシステム（ＯＳ）やＵＮＩＸ等その他のＯＳに関連した、コンピュータ関連製商品等を提供しております。当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業の内容と主要品目との関連は、以下のとおりであります。(1）自社製品コンピュータ当社は、自社の技術力により開発したマイクロサーバー及びＩＡサーバー・ストレージ等からなる自社製品コンピュータを販売しています。マイクロサーバーは、ＬｉｎｕｘＯＳを搭載した手のひらサイズの小型サーバーであり、耐熱・耐塵設計に加え超低消費電力であるなど、常時稼働を求められる用途に最適な仕様を備えています。ＩｏＴゲートウェイ用途に最適なＩｏＴファミリをはじめ、各種ネットワークサーバー用途並びにアプライアンスのベース製品として利用されるＡファミリ、マイクロサーバーをベースハードウェアとして各種サービスを予め設定しすぐに運用できるようにしたアプライアンス製品を提供しております。ＩＡサーバー・ストレージは、オープンソースＯＳやＷｉｎｄｏｗｓなどの各種ＯＳで動く、インターネット／イントラネット用の最適サーバーであり、ユーザのニーズに合わせカスタマイズして提供しております。(2）コンピュータ関連商品当社は自社製品コンピュータの他に、当社が企画・開発したコンピュータ周辺機器を販売しています。その中には自社製品コンピュータのオプションをはじめ、各種の切替器（１セットのモニター、キーボード、マウスで複数台のＰＣを切替えて使用できる、または、電源を入れたままそれらを着脱できる装置。）、ミニキーボードなどがあります。さらに、これらの商品に加えて、当社は国内外の各社から製品を仕入れ、販売しております。それらはコンピュータ周辺機器、各種ネットワーク関連部品・材料、ソフトウェア、センサーデバイスなど先端的な製品であり、法人ユーザ、個人ユーザに提供しております。(3）サービス・その他当社は、顧客がＩｏＴシステムをはじめとした情報通信ネットワークのインフラ構築や改良を行う際のシステム設計やコンサルティングといった支援や、販売した自社製品コンピュータ及びコンピュータ関連商品に関する設定設置や保守・メンテナンス等に加え、ＩｏＴシステム基盤に係るＳａａＳサービスにより、サービスの提供を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当社インターネットウェブページ「ぷらっとオンライン」経由での販売です。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針インターネットは、企業のビジネスモデルと個人の生活様式を革命的に変化させました。そして、情報処理の分野では従来の閉鎖的、統制的、独占的所有権を主張する形態から、オープンかつネットワーク的な形態の優位性が認知されてきました。このような市場環境を追い風にして、当社は、創業以来Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・ソフトウェアに関する技術力で価値創造しつつ、顧客に対して高品質かつ高機能の製商品及びサービスを提供してまいりました。オープンソース・ソフトウェアに興味をもつ技術者の集まりであるオープンソース・コミュニティや企業・研究機関で働くオープンソース・ソフトウェアを得意とする技術者と密接に連携し、オープンソース・ソフトウェアに関連した技術は年々蓄積されてきています。「日本をリードする技術者たちに最先端商品を提供する会社をつくろう」という会社創業の精神を「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹｔｏｓｅｒｖｅｙｏｕ．」というコンセプトキーワードに込め、今後とも、この蓄積されたオープンソース・ソフトウェアに関連した技術を核とし、お客様の新しいニーズに誠実に応えてまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経常損益の黒字転換を第一の目標にしております。第一の目標の達成後、目標とする経営指標の内容・具体的水準等を策定したいと考えております。(3）経営環境「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況」をご参照願います。(4）経営戦略と対処すべき課題当社は、経常損益の黒字化を実現し中期的な成長を図るためには、マイクロサーバー事業に経営資源を集中する方針を継続し、ＩｏＴ市場に向けた取り組みを強化していくことが重要と考えております。このために、以下の課題に取り組んでまいります。①パートナー企業との連携と製品投入ＩｏＴ市場は、様々な業種や分野を取り込み飛躍的に成長していくことが期待されております。今後、ＩｏＴデバイスが急速に増加することにより、トラフィックの増大や運用管理の複雑化、セキュリティや運用面での顧客ニーズが増加するものと見込まれます。当社は、このような多様な用途や顧客の具体的なニーズに応えるために、パートナー企業との連携を今後も継続強化してまいります。また、市場からの要求に応えた製品の開発と投入を継続して行ってまいります。②サービス収益の強化ＩｏＴ市場の拡大にともない、ＩｏＴの運用に必要な継続的サービスへの需要が見込まれ、サービス型の事業モデルの構築が急務となっております。当社は顧客ニーズに応えると同時に本格的にサービス型事業モデルを強化してまいります。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、現代のコンピュータ環境を構成する、ハードウェア、オペレーティングシステム、ネットワークシステムを基盤とすることはもちろんのこと、運用環境までを考慮に入れた製品開発を行っております。開発にあたっては、環境への取り組みの一環として、グリーン購入法や、電気・電子機器について有害な化学物質の使用を禁止するＲｏＨＳ指令への積極的な対応を行っております。当事業年度は、自社製品コンピュータのうち、主にマイクロサーバーに関する研究開発活動を行い、ＩｏＴゲートウェイ製品の開発を行いました。ＬＴＥに加え、地域ＩｏＴの高速アクセス回線として注目されつつある地域ＢＷＡ（ＢｒｏａｄｂａｎｄＷｉｒｅｌｅｓｓＡｃｃｅｓｓ）通信に対応した「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓＩｏＴＢＸ５」や、ＩｏＴエッジコンピューティングの構築を強力にサポートする「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓＩｏＴＶＸ２」、ＷｉｎｄｏｗｓＯＳを搭載した「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓＩｏＴＶＸ２／Ｗ」を開発し、製品投入しました。また、これらのＩｏＴゲートウェイ製品に搭載されるモジュールの開発やソフトウェアの機能向上を継続的に行いました。当事業年度における研究開発費の総額は、98百万円となっております。
三井ホーム株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、三井不動産㈱の住宅事業を継承して昭和49年10月、三井不動産㈱及び三井物産㈱等の共同出資により、ツーバイフォー工法による住宅の事業化を計画し設立されました。当社の設立からの当社グループ（当社及び関係会社）の沿革は次のとおりであります。年月事項昭和49年10月東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号に三井ホーム㈱（資本金３億円）を設立。昭和50年８月当社の資材供給センターとして、ホームコンポーネント㈱を設立。（昭和55年９月、三井ホームコンポーネント㈱に商号変更。）昭和55年４月当社のアフターサービス・リフォーム部門として、三友ホームサービス㈱を設立。（同年９月、三井ホームサービス㈱に商号変更。）昭和55年９月当社の内装工事・インテリア関連販売部門として、三井ホームインテリア㈱を設立。昭和57年２月販売施工代理店（ハウジングパートナー）を設立し、ＦＣ（フランチャイズ）システムを本格的に開始。昭和57年10月本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。昭和61年11月賃貸事業経営のソフトウェアサービス会社として、サムコーポレーション㈱を設立。（平成２年４月、三井ホームエステート㈱に商号変更。）昭和62年７月三井ホームグループのローンセンターとして、サムファイナンスサービス㈱を設立。（平成２年４月、三井ホームリンケージ㈱に商号変更。）昭和63年３月設計のノウハウの蓄積、設計体制の強化を図るため、㈱ユーアンドエー研究所を設立。（平成13年７月、㈱三井ホームデザイン研究所に商号変更。）昭和63年６月関西地区の部資材加工会社である関西ツーバイフォー㈱の全株式を取得。（平成６年４月、三井ホームコンポーネント関西㈱に商号変更。）平成元年４月三井ホームサービス㈱と三井ホームインテリア㈱が合併し、三井デザインテック㈱に商号を変更。平成２年10月埼玉県北埼玉郡大利根町(現埼玉県加須市）において、パネル工法推進のための埼玉工場が稼動を開始。平成４年５月海外現地法人MitsuiHomeCanadaInc.を設立。平成５年２月東京証券取引所市場第二部に上場。（平成６年９月、東京証券取引所市場第一部に指定。）平成５年12月九州地区の部材供給の安定化・効率化を図るため、九州ツーバイフォー㈱を設立。平成６年３月構造用部資材の長期的な安定調達を図るため、MitsuiHomeCanadaInc.の工場（カナダ・ブリティッシュコロンビア州）を開設。平成７年４月リフォーム事業の一層の拡充を図るため、「三井ホームリフォームネットワーク」システムによる営業を開始。平成８年10月直施工会社三井ホームエンヂニアリング㈱（昭和63年10月設立）、三井ホームエンヂニアリング横浜㈱（平成３年４月設立）、三井ホームエンヂニアリング九州㈱（平成４年４月設立）の３社を合併により統合し、三井ホームエンジニアリング㈱に商号を変更。平成10年10月敷地・地盤調査の専門会社として、ホームテクノリサーチ㈱を設立。（平成22年10月、三井ホームテクノス㈱に商号変更。）平成15年５月本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目24番１号に移転。平成17年２月三井デザインテック㈱株式を追加取得。（当社の100％子会社化）平成19年９月平成22年５月住宅部資材の外販事業拡充のため、ホームマテック㈱株式を追加取得。（当社の100％子会社化）本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。平成23年１月ホームマテック㈱を三井ホームコンポーネント㈱に合併により統合。平成23年４月平成26年10月平成29年９月三井ホームコンポーネント㈱、三井ホームコンポーネント関西㈱及び九州ツーバイフォー㈱の３社が合併により統合。米国における住宅関連部資材販売事業の強化・拡大を図るため、MHAConstructionInc.を設立。（平成29年８月、MHACInc.に商号変更。）米国における事業拡大に伴い、MHACInc.の子会社としてMHABuildingSystemsLLCを設立。
三井ホーム株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、当社の親会社、子会社14社及び関連会社５社で構成されており、住宅関連分野を中心に事業活動を営んでおります。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、これらは「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）新築事業(当社を含む16社)：当社及び販売施工代理店８社（連結子会社である三井ホーム北海道㈱他２社と持分法適用関連会社である姫路ホーム㈱他４社）は、ツーバイフォー工法を中心とする新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っており、併せて、これに付随する不動産分譲、住宅購入者へのインテリア商品の販売、つなぎ融資等を行っております。（新築事業に関わる主な関係会社）三井ホームコンポーネント㈱、三井デザインテック㈱、三井ホームリンケージ㈱、㈱三井ホームデザイン研究所、三井ホームエンジニアリング㈱、三井ホームテクノス㈱、三井ホーム北海道㈱、三井ホーム鹿児島㈱、北新越ホーム㈱なお、平成29年４月に持分法適用関連会社であった北新越ホーム㈱の株式を追加取得したことに伴い、同社及びその子会社であるデザインラボラトリー㈱は、新たに連結子会社となりました。（2）リフォーム・リニューアル事業(当社を含む10社)：住宅のリフォーム工事や、オフィス・商業施設のリニューアル工事を行っております。（リフォーム・リニューアル事業に関わる主な関係会社）三井デザインテック㈱、三井ホーム北海道㈱、三井ホーム鹿児島㈱、北新越ホーム㈱（3）賃貸管理事業(１社)：賃貸住宅の斡旋・管理業務等を行っております。（賃貸管理事業に関わる関係会社）三井ホームエステート㈱（4）住宅関連部資材販売事業(４社)：当社グループ外への構造材・建材の販売等を行っております。（住宅関連部資材販売事業に関わる関係会社）三井ホームコンポーネント㈱、MitsuiHomeCanadaInc.、MHACInc.、MHABuildingSystemsLLCなお、平成29年９月にMHABuildingSystemsLLCが設立され、新たに連結子会社となりました。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞
三井ホーム株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、お客様に末永く豊かな暮らしを実現していただき、いつまでも愛着を持っていただける「暮らし継がれる家」の具現化を使命と考え、将来にわたり世の中から必要とされる企業グループを目指しております。そのため、主力である新築事業においては、健康・快適でスマートな暮らしを訴求し、強みである「デザイン力」を生かして、「強く」「快適で」「美しい」オーダーメイドの住まいづくりを訴求してまいります。また、リフォーム・リニューアル事業、施設系建築事業、海外事業をはじめとする当社グループの強みを生かしたフィールドでの成長も目指してまいります。(2)経営戦略等当社グループは継続的な課題である経営の平準化に向けて、受注力の強化及びコストダウン、並びに着工・売上の平準化に努めます。併せて、働き方改革をより一層推進する意味においても、平準化の達成に注力し、全社的な生産性の向上を図ります。新築事業においては、当社独自の「プレミアム・モノコック構法」の特長である耐震性、断熱性、気密性と、健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせ、快適で健康に暮らせる住まいを提供してまいります。また、富裕層向けの商品展開により、当社の強みであるオーダーメイドの家づくりによるデザイン性の高さを一層訴求し、受注拡大に努めてまいります。賃貸住宅においては、地方部を中心に賃貸住宅建築に向けたマインドの鈍化が予想されますが、当社の主な市場である都市部においては、相続税対策等による一定の需要が引き続き見込まれることから、立地やターゲットに留意した提案を行うことで他社との差別化を推進し、受注獲得に注力してまいります。施設系建築においては、構造強度面、空間創造の自由度、経済面における優位性、素材としての「木」の持つメリットなどを訴求するとともに、技術力の向上や品質の進化を図り、地球環境と人に優しい大規模木造建築の受注拡大を目指してまいります。リフォーム・リニューアル事業のうち、住宅リフォームにおいては、引き続き三井ホームオーナーとのリレーションを強化させ、確実な成長を図ります。オフィス・商業施設リニューアルにおいては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてインバウンド需要が拡大するホテル事業や、オフィス環境における働き方改革のコンサルティング提案により活性化することが期待されるオフィス関連工事を中心に、更なる収益拡大を目指してまいります。海外事業においては、中低層コンドミニアム向けにツーバイフォーのパネル販売などを行うとともに、カナダの工場を拠点とした供給に加え、米国において昨年に取得したパネル製造用の工場が本格稼働していることから、北米の旺盛な建設需要を背景に更なる事業規模の拡大を図ってまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、引き続き海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるものの、政府の各種景気刺激策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。住宅業界においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感が存在したことから、2017年度の新設住宅着工戸数は３年ぶりに減少しました。ツーバイフォー工法においても同様に減少の動きが見られたものの、全住宅に占めるツーバイフォー工法のシェアは堅調に推移しており、今後も政府による住宅取得支援策の継続や、住宅ローン金利の低水準に加え、2019年10月に予定されている消費税増税に伴い、一定程度の駆け込み需要が想定されることから、住宅需要は堅調に推移するものと見込まれます。こうした中で、当社グループは、ステートメント「暮らし継がれるよろこびを未来へ」の実現に向け、当社グループ社員が一丸となり、お客様の想いを高いレベルで具現化するために「顧客志向」、「環境配慮」、「グループ経営」、「組織成果」をキーワードとしたミッションを掲げ、環境など社会的なニーズに応えうる企業グループとして、総力を結集し取り組んでまいります。
三井ホーム株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、高性能・高品質な住宅の供給及びスマート設備等の様々な技術の実用化に向け、主として当社の生産技術本部、技術研究所及び三井ホームコンポーネント㈱において住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等（住宅部資材・設備・工法・性能等）を行うとともに、当社の商品開発部において新商品に関する研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、３億８千７百万円であります。なお、上記の活動は、主に新築事業において行っているため、セグメント情報に関連する研究開発活動の状況は新築事業について記載しております。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。（新築事業）①基礎的研究部門及び応用技術開発部門基礎的研究部門では、最先端技術を搭載したスマートハウス実証実験住宅「MIDEAS」（ミディアス）を中心に次世代スマート省エネ技術、創エネ技術等の各メーカー間連携などの検証実験を継続的に実施しております。また、その成果を生かし、国土交通省が募集する「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」に採択され、実物件での評価・検証を進めております。さらに、木造での施設系建築物への対応力強化のための高強度耐力壁などの新技術や、国産材利用促進のためCrossLaminatedTimber（クロス・ラミネイティド・ティンバー）をモデルハウスで試行するなど実用化検証を進めております。なお、当連結会計年度におけるこれら基礎的研究部門及び応用技術開発部門の研究開発費は、合計で２億５千３百万円であります。②商品開発部門商品開発部門では、新しい暮らし提案型商品として「もっと家を楽しむ」をコンセプトに、居心地のよい時間や空間を共有し、自分達らしい暮らしを実現するためのさまざまな提案を盛り込んだ「NATURAL“HYGGE”STYLE」（ナチュラルヒュッゲスタイル）を開発いたしました。なお、当連結会計年度におけるこれら商品開発部門の研究開発費は、合計で１億３千３百万円であります。
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要大正６年12月乾鉄線株式会社設立昭和６年１月日本鉄線鋼索株式会社に社名変更昭和18年３月株式会社神戸製鋼所が日本鉄線鋼索株式会社を吸収合併し、同社尼崎工場とする昭和29年３月線材二次製品の合理化体制を強化するとともに同工場を株式会社神戸製鋼所より分離し、神鋼鋼線鋼索株式会社として発足昭和29年４月東京都中央区に東京営業所(現東京支店)を開設昭和30年４月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設昭和37年８月大阪証券取引所(市場第二部)へ株式上場（平成19年９月上場廃止）昭和42年11月デミング賞実施賞を受賞、兵庫県尼崎市に研究所を新設昭和44年10月兵庫県加古川市に尾上工場(現尾上事業所)を新設昭和46年４月株式会社朝日製綱所と合併し、社名を神鋼鋼線工業株式会社に商号変更昭和49年２月サンエス工業株式会社(平成11年８月に神鋼鋼線ステンレス株式会社に社名変更。現・連結子会社)を設立昭和58年11月コウセンサービス株式会社(現・連結子会社)を設立昭和60年８月株式分割実施(500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割)昭和63年５月本社・尼崎工場(現尼崎事業所)を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転昭和63年６月尾上ロープ加工株式会社(現・連結子会社)を設立平成５年３月東京証券取引所(市場第二部)へ株式上場平成７年４月研究所を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転平成９年２月ロープ事業部がISO9001の認証を取得平成９年11月株式会社ケーブルテック(現・連結子会社)を設立平成11年２月鶴原都市開発株式会社を設立（平成27年６月清算）平成12年７月鋼線事業部がISO9001の認証を取得平成14年10月中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開設平成15年５月東京支店を東京都墨田区より東京都品川区に移転平成20年８月株式会社テザックワイヤロープ(現・連結子会社)の株式を追加取得し、連結子会社化平成24年６月株式会社神戸製鋼所により中華人民共和国広東省佛山市に設立された神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司(現・持分法適用会社)に資本参加平成25年４月当社ロープ事業および株式会社テザックワイヤロープの営業部門を会社分割し、株式会社テザック神鋼ワイヤロープ(現・連結子会社)を設立平成25年７月中華人民共和国広東省広州市に神鋼鋼線（広州）販売有限公司(現・連結子会社)を設立平成29年10月株式併合実施（10株を１株に併合）平成30年４月当社の連結子会社である株式会社テザックワイヤロープを吸収合併、同社を二色浜事業所と改称
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。(1)当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。イ)特殊鋼線関連事業ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器など）、ばね・特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線など）の製造及び販売を行っております。当社グループは、製造販売する製品の主要原材料をその他の関係会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。ロ)鋼索関連事業ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープなど）の製造及び販売を行っております。当社グループは、製造販売する製品の主要原材料をその他の関係会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造を当社、㈱テザックワイヤロープが行い、当社の一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱に委託しております。製品の販売については、㈱テザック神鋼ワイヤロープを通じて行っております。ハ)エンジニアリング関連事業架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品などの製造及び販売を行っております。製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱に委託しております。ニ)その他不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。(注)平成30年４月１日付で、当社の連結子会社である㈱テザックワイヤロープを株式交換により吸収合併しております。これに伴い、㈱神戸製鋼所が保有していた㈱テザックワイヤロープ株式が、当社株式と交換されたことにより、㈱神戸製鋼所は当社の親会社となりました。
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)事業環境について当社グループは、鋼線製品総合メーカーとして、常にお客様や社会にご満足いただける製品・サービスを提供することを企業理念の根幹としております。そのため、品質第一ならびに技術開発力・コスト競争力を高め、急激な社会の変化に対応できるよう経営体質の強化をさらに推進し、グループ全体としての企業価値の向上を目指しております。これらの諸施策を当社グループ全体が一丸となり、確実にかつ早期に達成していく所存であります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、一層の体質強化を行い、事業基盤をさらに強化し、いかなる環境変化にも耐えられる「強い会社」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。当社グループが対処すべき課題としては、「営業力の強化」、「現場力の強化」、「開発力の強化」及び「コスト競争力の強化」であります。当社グループとしては、国内市場での確実な需要の取り込みによる最大販売量の確保とグローバル展開による成長市場である新興国の需要の取り込みを図っていくとともに、一方では事業基盤の根幹であるものづくり力の強化、事業支援のための製品・技術開発の推進、安定的な収益基盤の構築に向けたコスト競争力の強化を推し進めてまいります。これらの諸施策を当社グループ全体が一丸となり、確実にかつ早期に達成していく所存であります。
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)商標契約契約会社名相手方の名称国別契約品目契約内容契約期間神鋼鋼線工業㈱(当社)シー・シー・エル・ストレシング・インターナショナル・リミテッド英国ＣＣＬ第７類ＣＣＬ第９類商標使用許諾契約平成21年２月24日から平成31年２月23日まで(2)吸収合併契約の締結当社は、平成29年９月28日開催の取締役会において、当社が連結子会社である株式会社テザックワイヤロープを吸収合併することを決議し、同日付で株式会社テザックワイヤロープと合併契約を締結し、平成30年４月１日付で吸収合併しております。その概要は、第５[経理の状況]２[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](重要な後発事象）に記載の通りであります。
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の概要当社グループの研究開発活動は技術開発本部が中心となり、事業所の技術・製造部門と連携して、各事業部の要望に応じた新製品の開発、既存製品の改良を行っております。また、多様化、高度化する顧客ニーズを的確にとらえ、新たな市場、用途の掘り起しを目指すとともに、将来を見据えたテーマ設定を積極的に行い、今後の基盤作りを行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は282百万円であり、その内訳は、特殊鋼線関連事業で143百万円、鋼索関連事業で112百万円、エンジニアリング関連事業で26百万円であります。(2)主要な研究開発の内容及び成果（特殊鋼線関連事業）PC鋼材、ばね用鋼線については、製品の更なる高強度化や高品質化、およびお客様の使用用途に応じた高機能製品の開発に継続して取り組んでおります。また、ステンレス関連製品については、品質改善に重点的に取り組み、引続き信頼回復に努めています。（鋼索関連事業）ワイヤロープについては、製品の更なる高強度化や高耐久化を目指し、端末金具を含めた高機能製品の開発に継続して取り組んでおります。（エンジニアリング関連事業）防災関連分野において、耐震ケーブルブレースやエネルギー吸収ケーブルなど新製品の普及を図ってまいりました。また、フェイルセーフ用途の新製品スクラムクランプの販売に併せ、現場状況や対象物に合わせた様々な提案を行い、更なる採用の拡大に努めています。また、橋梁・建築物の維持・メンテナンス分野では、新たな調査、補修技術の探索と開発を進めております。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和41年４月三井金属鉱業㈱と㈱南悠商社の折半出資により日本鉄粉株式会社を設立５月日本特殊鉄粉㈱との間の営業権譲渡契約書調印43年３月球状鉄粉を改良、ファクシミリ用として市販開始45年電子写真用スミレ色酸化被膜鉄粉開発国内PPCメーカー各社に２成分系キャリアの本格的供給を開始49年３月隣接国有地買収(10,038㎡)50年不定形キャリアの扁平化、球状化等の形状加工技術を開発53年樹脂コートキャリア開発カイロ用鉄粉販売開始55年９月樹脂コートキャリア製造設備、カイロ用鉄粉増産設備完成56年フェライトキャリア開発研究に着手58年１月フェライトキャリア試作設備完成(50t／月)フェライトキャリア樹脂コート技術確立59年６月フェライトキャリア生産設備完成(300t／月)フェライトキャリア本格的販売開始60年９月髙萩市に工場用地買収(64,000㎡)脱酸素剤(ワンダーキープ)試作開始63年12月米国デラウェア州に子会社(パウダーテックコープ(POWDERTECHCORP.))を設立しインディアナ州所在のタイタン社フェライト事業部門を買収平成元年７月社名を「パウダーテック株式会社」に変更２年２月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録３年５月高萩工場完成３年10月子会社株式会社ピーティーエス設立７年５月フェライトキャリア生産設備月産500tに増強７年６月フェライトキャリア事業においてISO9001審査登録９年９月環境に優しいキャリア(EFキャリア)量産設備完成14年７月米国販売子会社パウダーテックインターナショナルコープ(POWDERTECHINTERNATIONALCORP.)を設立国内販売子会社武蔵産業株式会社を子会社化14年12月パウダーテックコープ(POWDERTECHCORP.)を清算15年８月全社でISO9001,ISO14001を取得15年10月脱酸素剤関連事業部門を会社分割し、新たに株式会社ワンダーキープ高萩を設立16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場18年３月環境に優しいキャリア(EFキャリア)生産設備月産400tに増強22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場26年２月武蔵産業株式会社（100％連結子会社）を吸収合併27年２月フェライトキャリア生産設備増設能力30％増強