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株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成29年10月31日)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)売買契約契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間クミアイ化学工業株式会社農薬等の売買基本契約平成３年11月１日３年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。以後同様。ケイ・アイ化成株式会社防腐剤・スライムコントロール剤等の産業用薬剤の取引基本契約平成20年４月１日３年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。以後同様。バイエルクロップサイエンス株式会社農薬等の売買契約平成15年10月１日１年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。以後同様。(2)技術提携契約契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間HERCULESINCORPORATED(ハーキュリーズインコーポレーテッド)製紙用薬品の製造、販売に関する知識、技術の日本における独占的使用を契約平成16年１月１日５年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に５年間延長。以後同様。クミアイ化学工業株式会社非食用作物対象薬剤の実用化共同開発契約昭和63年２月１日５年間とし、その後異議ない場合１年間延長。以後同様。(連結子会社)該当事項はありません。
株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成29年10月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は総額１億１千８百万円で、その研究開発活動をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行なわれておりません。(1)緑化関連薬剤・資材事業非農耕地における緑化関連の薬剤・資材については、環境問題への対応、市場の要請、技術環境の変化に適応する商品開発を目的とし、その展開にあたってはイ高付加価値商品の開発ロ市場開拓並びに市場占有率向上を目的とする商品構成の強化ハグリーンビジネス拡大を目的とする多角的商品の開発を方針として研究開発活動を行っております。国内外の農薬、化学メーカーの除草剤、植物成長調節剤、殺菌剤、殺虫剤等の新規農薬情報やその他資材に関連する情報を収集し総合分析を行うとともに、薬剤の現場試験による薬効データを基に用途開発の可能性を追求し、新製品、新資材の導入を積極的に行っております。グリーン研究所は、新規化合物の評価及び導入品目の実用化研究、芝病害虫及び雑草の鑑定、ゴルフ場の土壌分析、植生管理技術の研究指導、新規バイオ資材の研究等を所員１４名で行っております。当事業における当連結会計年度の研究開発費は９千４百万円であります。(2)産業用薬品事業主に製紙における工程助剤及び機能性薬品の用途開発と、薬品の適正添加量及び添加箇所の設定等による効果助長研究を所員４名で行っております。当事業における当連結会計年度の研究開発費は２千３百万円であります。(注)土木緑化工事事業及びその他についての研究開発活動はありません。
株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第49期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】年月事項昭和44年４月大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立昭和45年４月ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売昭和46年４月3時間ドックシステムを開発、発売昭和47年４月オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売昭和53年３月本店を大阪市北区西天満に移転昭和59年９月ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始昭和61年３月本店を大阪府吹田市に移転平成２年４月株式会社病院システム研究所を設立平成６年５月調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始平成６年10月精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始平成７年５月一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（旧バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』（CSSHospitalTotalOrderingSystem）の提供開始平成９年１月ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』（NewTechnologyOrderingNetworkSystem）の提供開始平成12年４月ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム『ｅ－カルテ』の提供開始平成13年10月株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化平成14年10月子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更平成15年１月本店を大阪市淀川区西宮原１丁目に移転平成16年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット・「ヘラクレス」に株式を上場平成17年４月『プライバシーマーク』認証取得平成20年５月本社を大阪市淀川区宮原４丁目に移転平成21年11月『国際規格ISO9001』認証取得平成22年６月オーダリングシステム『ＮＥＷＴＯＮＳ２』及び電子カルテシステム『新版ｅ－カルテ』の提供開始平成24年１月東京オフィスを開設平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成26年８月本店を大阪市淀川区西宮原２丁目に移転平成26年11月株式会社オー・エム・シィーと合併平成27年３月『情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）』認証取得平成28年３月『ｅ－カルテ』商標登録平成29年５月沖縄ブランチを開設
株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第49期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社で構成され、その概況は次のとおりであります。医療情報システムの開発・販売・導入当社は、オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入を行っております。保守サービス当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。ハードウェア等の販売当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。なお、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第49期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、医療サービスの向上を医療機関と共に考え、お互いの専門性を活かした医療情報システムの創造を自ら行うことにより、社会に貢献し続けることを使命と考えております。これを実現するために以下の３つを経営上の基本ポリシーとしております。「専門特化」医療分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。「創造価値」無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。「自主独立」開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う。医療に特化し、医療機関の情報化のすべての局面にかかわることにより、医療現場特有の知識やノウハウを年輪の如く集積することが可能となり、高品質・高機能なシステム及びサービスの提供が可能となっております。これが結果的に顧客である医療機関の満足度の向上につながり、差別化戦略の基盤となっております。当社は、上記の３つの基本ポリシーを継続し、医療情報システムを通じて社会に貢献し続けることが、企業価値の向上につながり、ステークホルダーに対する最大の貢献になると信じております。（２）目標とする経営指標当社は、一層の市場拡大が見込まれる電子カルテシステムを中心とする医療情報システムをより多くの医療機関に提供し続け、市場シェアの上位３社以内の位置付けを目指しております。そのために、新卒者を中心とした人員の確保及び教育の継続、新システム開発及び既存システムのバージョンアップを行っておりますが、これらの戦略的投資を踏まえて、売上高経常利益率は30％を目標としてまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題等政府の医療制度改革におけるＩＴ化方針に加え、既に電子カルテシステムを導入している医療機関等でのリプレイス市場の拡大も見込まれることにより、今後も医療ＩＴ化の流れは継続するものと考えております。このような状況の中で、当社は、市場シェアを引き続き拡大しつつ、利益の獲得を達成するために、以下の対処すべき課題に取り組む所存であります。①自社システムの販売強化・サービス拡充当社は主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システムの開発も行っております。引き続き、現場のニーズを捉え、多くの専門職の要望を満たすために、ラインナップの拡充を図り、より品質の高い製品を提供してまいります。また、「地域包括ケアシステム」等による医療・介護の変化に合わせたシステムを開発・提供し続ける所存であります。以上の取り組みを通じ、新規ユーザーを獲得すると同時に、既存ユーザーにも継続して利用していただき、ストック型収益の確保・拡大に取り組んでまいります。②顧客との関係強化システム導入後の既存ユーザーに対しても営業的フォローを継続し、有意義な情報発信及び情報収集を通じて、より緊密な関係を構築してまいります。この活動を通して、リプレイスの要望や当社システム及びサービスへの新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指してまいります。今後、医療機関におきましては、その地域特性に合わせた病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や取り組みが求められるようになると考えられます。その中で、当社はユーザーの良きパートナーとして、システムの提供を通して医療の効率化や品質向上、地域連携の実現等をサポートしてまいります。③システム導入の効率化当社の主力製品である電子カルテシステムの稼働までには約４～６ヶ月間を要し、その期間当社エンジニアがユーザーである病院へ常駐し導入作業を行い、システムの稼働をもって検収するというビジネスモデルとなっております。導入作業を標準化・効率化することで、導入作業の負荷・工数削減とコストコントロールに繋げてまいります。④人材の増強及び継続的な教育当社は開発から販売・導入・保守をすべて一貫して自社で行うため、人材の増強の成否が当社事業の拡大に大きな影響を及ぼします。継続して技術・業務知識習得できる優秀な人材を確保するべく、新卒者の採用を中心に、適宜キャリア採用も行いながら、ＯＪＴと組み合わせた体系的な社内教育プログラムを構築していくことで人材の能力向上を図ってまいります。
株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第49期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

６【研究開発活動】当社は新版電子カルテシステムだけでなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システム、医療及び介護を巻き込んだ地域連携を見据えたシステム開発を進めております。このような中、当事業年度の研究開発費の総額は、328百万円となりました。なお、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社アールエイジ
有価証券報告書－第31期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】年月事項昭和61年11月有限会社光建として千葉県佐倉市に設立（資本金３百万円）平成２年９月有限会社賃貸くんに社名変更平成５年11月株式会社スリークォーターより賃貸事業および管理事業を引継ぎ事業開始平成５年11月千葉県船橋市本町５丁目に本社事務所設置平成５年11月千葉県船橋市前原西２丁目に津田沼店を開設平成５年11月千葉県船橋市西船４丁目に西船橋店を開設平成５年12月株式会社に改組（資本金10百万円）平成６年１月株式会社アールエイジに社名変更平成６年６月千葉県松戸市本町に松戸店を開設平成６年７月本社を東京都中央区八重洲２丁目に移転平成８年12月千葉県市川市行徳駅前２丁目に行徳店開設平成９年３月千葉県柏市柏２丁目に柏店開設平成９年５月建物総合維持管理部門を分社し、千葉県船橋市東船橋３丁目に有限会社アテックス（現社名：株式会社アールエイジ・テクニカル・サービス＝現連結子会社）を設立（資本金３百万円）平成13年１月東京都杉並区高円寺南４丁目に高円寺店開設平成13年５月本社を千葉県船橋市本町５丁目に移転平成14年12月一級建築士事務所として登録平成15年２月住宅販売の子会社として、千葉県船橋市本町６丁目に有限会社アールエイジ住宅販売を設立（資本金３百万円）平成15年４月有限会社アテックスを株式会社へ改組するとともに、社名を株式会社アールエイジ・テクニカル・サービスに変更平成17年８月グループの住宅販売部門の効率化を図るため有限会社アールエイジ住宅販売を清算平成17年10月千葉県内の行徳店を西船橋店に統合平成17年11月本社を東京都港区赤坂２丁目に移転平成18年３月千葉県内の柏店を松戸店に統合平成19年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年９月千葉県内の西船橋店を船橋店に統合平成29年５月千葉県内の津田沼店を船橋店に統合
株式会社アールエイジ
有価証券報告書－第31期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１社により構成されており、東京都と千葉県を主たる営業地域として、「不動産管理運営事業」、「不動産開発販売事業」、「不動産仲介コンサル事業」を行っております。事業の中核は、居住用賃貸マンション(オーナー様の収益を確保する観点から”収益物件”と呼びます。）のサブリース及び管理物件のマネジメント業務、自社所有物件の賃貸等を行う「不動産管理運営事業」であります。また、賃貸物件の入居者仲介を柱とする「不動産仲介コンサル事業」はそれ自体が収益事業であることはもとより、仲介活動を通じてユーザーの多様化するニーズや動向を的確に把握する重要な役割を担っております。このストック型事業の持続的成長をベースに、収益物件の一棟売りや宅地の開発販売を行う「不動産開発販売事業」が、オーナー様との関係を強める有効手段と考えており、３つの事業のシナジー効果を有効に生かしつつ推進しております。各事業の内容は以下のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜不動産管理運営事業＞当社グループは、平成29年10月末現在、管理受託総室5,071室（サブリース1,777室、集金管理2,680室、自社所有賃貸不動産614室）、駐車場管理受託数2,864区画を有しており、住居・駐車場としてユーザーに賃貸しております。また、オーナーからは管理業務（賃貸管理代行、清掃設備管理等）、及びリフォーム（退去後の原状回復、修繕工事、クリーニング等）を受注しております。管理業務は、連結子会社である㈱アールエイジ・テクニカル・サービスが主体となりサービスを提供しております。「ユーザーの満足＝オーナーの満足」であり、快適な住環境を維持すべく、「清潔・安心・安全」の管理三原則をモットーに管理物件を巡回し、付加価値を高める為のリノベーションや修繕工事等のサービス提供を行っております。＜不動産開発販売事業＞当社では、賃貸事業用マンション等の企画開発を行っております。東京都心部の利便性の高い立地を中心にユーザーのニーズを具現化するべく企画開発しております。当事業で企画開発した賃貸事業用マンション等のほとんどは、販売後もオーナーよりサブリースや管理を受託し、中核事業である不動産管理運営事業を支える柱となっております。＜不動産仲介コンサル事業＞自社の４拠点（東京都：２、千葉県：２）において居住用不動産、駐車場等の賃貸仲介事業を行っております。「地域密着」を基盤に徹底したユーザー中心主義の営業展開をしております。具体的には不動産管理運営事業と連携し、オーナーに対し稼働率アップを図るソリューション提案（リノベーション事業等）を行い、入居促進を図ることにより、入居者・オーナー双方の満足に繋がるサービスを提供しております。また不動産仲介コンサル事業において恒常的にユーザーニーズと向き合っていることが、結果として不動産開発販売事業におけるコンセプトの立案、企画力にフィードバックされております。その他に不動産オーナーの税務対策、資産運用ニーズに応えるため、土地の購入・売却、事業用賃貸マンション、アパートの購入・売却等、コンサルティング型の仲介事業を併せて行っております。上記に述べた事項を事業系統図によって示すと下記の通りであります。［事業系統図］
株式会社アールエイジ
有価証券報告書－第31期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営方針）当社グループは、創業依頼徹底したお客様中心主義を掲げ、常にお客様目線で物事を捉え、お客様の立場で物事を判断することを、全ての社員が心がけております。私達はお客様の声に真摯に耳を傾け、ニーズに応えたサービスを提供し続けてまいります。（経営戦略等）当社グループは、収益用不動産の賃貸管理とサブリース、自社所有物件の賃貸を行う「不動産管理運営事業」を主たる事業とし、このストック型事業を柱に安定的かつ持続的に成長してまいります。「不動産開発販売事業」は、賃貸物件の企画開発を行い、販売後も管理業務を受託することで不動産管理運営事業の裾野を広げております。「不動産仲介コンサル事業」は、それ自体が収益事業でありますが、サービスを通じてユーザーの多様化するニーズを関知する重要な役割を果たしており、不動産開発販売事業における企画と不動産管理運営事業におけるリノベーションノウハウに対して有効に機能しております。（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、不動産管理運営事業を柱に、ユーザー本位の使い方・住まい方のできる空間を創造する企業を目指し、長期的には売上高経常利益率の向上を重視して経営に取り組んでまいります。（経営環境）当社グループの属する不動産業界を取り巻く経営環境は、当面良好な資金調達環境を背景に今後も底堅く推移していくことと期待しております。(事業及び財務上の対処すべき課題）当社グループの持続的な成長にはオーナーとの厚い信頼関係が必要です。それには、不動産関連知識はもとより、経験に基づいた幅広いコンサルティング能力を持った従業員の確保が不可欠です。適材適所の人材配置と教育体制の充実で能力の向上に努めるほか、有能な人材の確保の為に、より魅力的な就労環境を提供していく必要があります。業務の高度化、権限委譲等々、体制の変革をともないつつ、顧客のみならず従業員の満足度も向上させてまいります。
太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第93期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】昭和12年３月東京市日本橋区堀留町において当社初代社長渡邊平八郎が太陽毛絲紡績株式会社を創立し、紡毛糸の製造を開始。昭和16年11月蕨紡績株式会社を買収合併。全設備を川口工場に移設。昭和25年５月毛織工場新設。昭和25年12月第四紡績工場新築。紡毛カード及びミュール増設。昭和35年３月第一号倉庫新築（鉄筋コンクリート三階建）。昭和36年12月梳毛工場新築。紡毛専業から梳毛事業に進出。昭和38年６月日本証券業協会店頭市場に登録。昭和54年６月太平不動産株式会社（当時・子会社）を設立。昭和56年２月太陽流通株式会社（当時・子会社）を設立。昭和56年７月陸前太陽株式会社（当時・子会社）の紡毛糸設備を当社宮城工場として発足させ、陸前太陽株式会社は梳毛糸中心の生産体制とする。昭和61年10月埼玉県川口市に新工場竣工。１階2,231㎡（紡毛紡績工場）、２階1,178㎡（管理棟）。昭和63年10月中国・天津市に合弁で天津太陽毛紡有限公司（紡毛紡績工場）を設立。平成４年９月ゼニア・バルファー社（イタリア）と企画開発と市場開拓の業務提携契約締結。平成５年10月川口工場と宮城工場を統合し、宮城工場に一本化。平成６年10月東京都中央区に東京営業所を開設。平成７年６月中国・宜興市に合弁で宜興太陽毛紡織有限公司（紡毛紡績工場）を設立。平成７年11月川口本社建物増築完了。平成７年11月株式会社ユニリビングと川口工場跡地の土地建物賃貸借契約を締結。平成10年６月ヤマト運輸株式会社と駐車場跡地（埼玉県川口市）の土地建物賃貸借契約を締結。平成12年７月太陽テキスタイルサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。平成12年９月陸前太陽株式会社の解散を決議。平成13年８月陸前太陽株式会社の会社清算手続結了。平成14年11月東京営業所を閉鎖し、川口本社に営業部門を移転。平成16年６月太平不動産株式会社を太陽流通株式会社に吸収合併。平成16年８月日本証券業協会店頭管理銘柄の登録取消に伴い、日本証券業協会のグリーンシート銘柄として指定。平成16年９月太陽流通株式会社を吸収合併。この合併に伴い、日本通運株式会社および埼玉三菱自動車販売株式会社（現・関東三菱自動車販売株式会社）との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を継承。平成19年３月日本通運株式会社との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を解除。平成19年４月同上物件を成美堂出版株式会社との不動産売買契約により譲渡、同月に受渡し完了。平成20年６月天津太陽毛紡有限公司との合弁契約を終了。平成23年３月関東三菱自動車販売株式会社に賃貸借している建物を建替え、土地建物賃貸借契約を更改。平成25年６月ヤマト運輸株式会社との土地建物賃貸借契約を更改。平成27年７月宜興太陽毛紡織有限公司との合弁契約を終了。平成27年７月株式会社ユニリビングと再開発事業として建設した新館店舗の土地建物賃貸借契約を締結。平成27年11月株式会社ユニリビングとの間で川口工場跡地の土地建物賃貸契約を更改。
太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第93期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（太陽毛絲紡績株式会社）、連結子会社１社により構成されており、紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・産業資材および手芸糸の製造・販売、繊維製品の物流および不動産の賃貸を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）繊維事業――紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売（会社総数２社）当社が製造・販売を行っておるほか、太陽テキスタイルサポート株式会社が当社および一部他社から原材料の供給を受け、紡毛糸・梳毛糸等の製造ならびに役務提供を行っております。(2）賃貸事業―――不動産の賃貸および管理（会社総数１社）当社が店舗、倉庫および不動産の賃貸および管理業務を行っております。(3）物流事業───物流加工（会社総数１社）太陽テキスタイルサポート株式会社が物流加工業務を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第93期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経済環境をみますと、世界経済は先進国を中心に回復基調にあり、中国や新興国においても一部の国の通貨リスクを除いては順調な景気動向が続いていくものと予想されております。一方で政治動向は英国のＥＵ離脱や保護主義の台頭は自由貿易体制の障害となり、さらにはテロなどの地政学リスクの増大など国際経済における不確実性の要因となっております。さらに今後の金融資本市場の変動は各国通貨や財務状況に大きく影響を及ぼすものとして留意することが必要であると報告されております。国内経済では足元の企業業績は電気、機械、商社などが最高益を上げるなど３年振りの高収益が見込まれる一方で、多くの企業では少子高齢化などをふまえた慎重姿勢によって賃金は増加しておらず、将来の社会保障制度への不安などから消費者の節約志向は継続しており消費性向は低下傾向が常態化し、景気の好調さが社会全体に行き渡っていない状況となっております。このような経営環境のなか、当社は今後の事業展開にあたり対処すべき課題をふまえ、以下のような施策を実施してまいります。Ⅰ．新３ヵ年中期経営計画の策定と会社の事業施策当社グループは平成26年に策定した中期経営計画を終了し、新たに３ヵ年中期経営計画を策定いたしました。(1)経営計画の基本方針高級獣毛素材から紡績糸、テキスタイル製品、物流にいたるまでの垂直統合した製品とサービスを提供できるというマルチタスクメーカーとしての強みと、国内外にある多くの提携企業との協業をもって、変化の激しいお客様の要望に的確に対応できる課題解決、企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものであります。(2)経営目標、課題①経常利益率５％以上を目標とした収益体制の確立②自己資本比率50％を目指す財務体質の強化施策③安定した株主配当の継続④繊維部門販売チャネルの多角化と取扱品目の多様化による収益拡大⑤管理部門事業費用の効率的運用と事業資産圧縮による財務体質の強化⑥開発部門賃貸事業の適切な管理運営による安定した収益基盤の確立Ⅱ．財務体質の強化の為のキャッシュフロー経営の推進当連結会計年度における自己資本比率は44.1％(前連結会計年度41.3％)となり、借入金残額は987,482千円(同1,130,514千円)と143,032千円減少させることができ３ヵ年中期経営計画での目標をおおむね達成した結果となりました。次連結会計年度以降につきましても、キャッシュフロー経営を推進しフリーキャッシュフローの増加、売上高の平準化による四半期毎の収益の確保と在庫等の資産の圧縮などによって借入金の削減を計ってまいります。Ⅲ．経済・市場環境の変化への対応現在の経済環境は、政府による財政出動と日銀による金融緩和政策の継続により、企業セクターにおいては海外市場の回復もあって収益の拡大がつづく一方で、民間需要については一部の住宅着工を除いて力強さに欠けるという二極化の状況を呈しております。アパレル市場におきましても、リアルからネットへの購買動向の変化は世界的に急速に浸透し既存のビジネスモデルを凌駕する程の状況となっております。このような市場の変化に対し当社グループは、営業、企画力の強化による製品・サービスの差別化と事業コストの低減をはかり、品質とトレーサビリティーの優位性を駆使したジャパンクオリティー認証の取得による営業戦略にみがきをかけ、為替変動については国内外での生産基盤を柔軟に活用するといった変化に即応できる体制を構築して業務を推進してまいります。また当社株式におきましては、日本証券業協会が運営する「グリーンシート銘柄」に指定されておりましたが、平成30年３月に現行「グリーンシート銘柄制度」が終了となる事から、平成29年12月15日付「グリーンシート銘柄としての指定取消に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、同日付で取扱会員により指定取消の届出が日本証券業協会に対して行われました。これにより、当社株式は平成30年１月18日(木)の売買取引を最終として、平成30年１月19日(金)にグリーンシート銘柄としての指定が取消されることとなります。なお当社株式は、グリーンシート銘柄制度に代わる制度として新たに創設された「株主コミュニティ制度」により、みらい證券株式会社を通じて、引き続き売買の機会を提供いたしております。みらい證券株式会社における株主コミュニティの組成日は平成30年１月22日(月)であります。
太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第93期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は「企業経営の健全性および適法性確保にある」と考えております。そのため株主・債権者の皆様はじめ社会全体に対する経営の透明性の確保と、法に照らした行動規範を旨として経営にあたっております。また、経営環境の変化への迅速かつ柔軟に対処できるシステムの構築を重要な施策としております。（なお、当社は「会社法」における大会社に該当しないため各種委員会の設置等は行っておりません。）①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役設置会社であります。監査役は会社の持続的かつ健全な経営に資するため、監査役会規則および監査役監査基準に則し、取締役会等の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、重要な決議書類等の閲覧、取締役会からの職務執行状況聴取など、取締役の職務執行を充分に監査する体制をとっております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、その運用状況等を確認するために、通常の業務部門から独立した監査室を設置し業務活動の合理性・効率性・適用性を諸規定に準拠して評価し、直轄の取締役に報告・提案し、不正、誤謬の廃絶ならびに事務の改善に資することにしております。また、これらの業務の執行にあたり、弁護士等社外の第三者から適宜アドバイスを受けることとしております。ハ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、中村孝氏（公認会計士中村孝事務所所属）および篠原一馬氏（新創監査法人所属）であります。中村孝氏の継続監査年数は25年、篠原一馬氏の継続監査年数は10年であります。また、会計監査に係る補助者は公認会計士４名、その他２名であります。②リスク管理体制の整備の状況当社の業務にはさまざまなリスクが伴っております。これらのリスクを回避または低減するため当社では危機管理に関する社内の諸規定の基本となる経営計画委員会を設置し、全社員にリスク管理体制の周知徹底と役員および従業員の責務を明確にすることによって経営危機の未然防止を図り、また発生後は直ちに対策本部を設置し迅速、整然かつ適切な対処が可能なリスク管理体制を強化しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。区分取締役監査役計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額名千円名千円名千円株主総会決議に基づく報酬431,65025,250636,900（注）１．上記人員は当事業年度支給対象となった人員を記載しております。２．株主総会の決議（昭和59年12月21日）による取締役の報酬限度額は年額80,000千円であり、当該報酬は会社法第361条第１項第１号に該当する報酬であります。３．株主総会の決議（昭和59年12月21日）による監査役の報酬限度額は年額15,000千円であります。４．上記の監査役の人数・報酬等の額には、当事業年度において社外監査役１名1,200千円が含まれております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第93期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1）平成４年９月１日、当社はイタリアのゼニア・バルファー社との間に業務提携契約を締結し、企画開発力の充実と市場開拓を図ることとなりました。契約期間は、当事者の何れか一方からの契約放棄の申出があるまでであります。(2）当社は国内工場の集約に伴い生じた遊休地の有効活用を検討し、株式会社ユニリビングとの間に川口工場跡地の土地、建物賃貸借契約覚書を平成６年９月９日締結、平成７年11月13日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物増築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は20年間であります。なお、平成27年11月に契約期間15ヵ年で契約継続しております。(3）当社は遊休不動産の有効活用を検討し、ヤマト運輸株式会社との間に平成10年６月10日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物新築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。なお、平成25年６月に同一条件で契約継続しております。(4）当社は賃貸中の店舗建替に伴い関東三菱自動車販売株式会社との間に平成22年４月20日建物賃貸借予約契約を締結し、平成23年３月18日建物新築工事完了に伴い同社に引渡したと同時に賃貸契約の実行となりました。契約期間は15年間であります。(5）当社は再開発事業として建設した新館店舗を株式会社ユニリビングとの間で平成27年７月17日土地建物賃貸契約を締結し同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。
株式会社カナモト
有価証券報告書－第53期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】年月事項昭和39年10月北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始昭和46年10月北海道苫小牧市に苫小牧出張所（現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所）を開設、北海道地区における店舗展開を開始昭和47年12月社名を株式会社カナモトに変更昭和54年９月青森県上北郡に八戸支店（現・八戸機械整備センター）を開設、東北地区における店舗展開を開始昭和55年11月株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社北海道室蘭市）と合併昭和58年７月千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所（現・袖ヶ浦営業所）を開設、関東地区における店舗展開を開始昭和58年９月北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取り扱いを開始昭和60年11月経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成平成元年９月新潟県新発田市に新潟営業所（現・新発田営業所）を開設、中部地区における店舗展開を開始平成３年６月札幌証券取引所に上場平成６年７月大阪府東大阪市に大阪営業所（現・大阪東営業所）を開設、近畿地区における店舗展開を開始平成８年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成８年６月本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転平成10年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成11年７月㈱アシスト（現・連結子会社）の株式取得平成12年10月㈱カナテック（現・連結子会社）の株式取得平成13年11月第一機械産業㈱（現・連結子会社）の株式取得平成16年４月香川県高松市に高松営業所を開設、四国地区における店舗展開を開始平成16年９月㈱カンキ（現・連結子会社）の株式取得平成19年２月㈱九州建産（現・連結子会社）の株式取得平成19年６月広島市安佐南区に広島営業所を開設、中国地区における店舗展開を開始平成20年７月東洋工業㈱（現・連結子会社）の株式取得平成20年11月㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ、非連結子会社）の株式取得平成21年２月中国上海市に上海米源実業有限公司（現・上海米源集団有限公司）とオリックス㈱との共同出資により、上海金和源建設工程有限公司（現・連結子会社）を設立平成21年６月中国香港に金本（香港）有限公司（現・非連結子会社）を設立平成23年１月シンガポールにJPNelsonEquipmentPTE.Ltd.との共同出資により、Kanamoto&amp;JPNelsonEquipment(S)PTE.Ltd.（現・非連結子会社）を設立平成24年６月ユナイト㈱（現・連結子会社）の株式取得平成26年３月㈱ＫＧフローテクノが中国上海市に上海可基机械设备有限公司（現・非連結子会社）を設立平成26年７月㈱朝日レンタックス（現・関連会社）の株式取得平成27年１月インドネシアに設立したPTKanamotoIndonesia（現・非連結子会社）が営業を開始平成27年６月ベトナムにFECON・HASSYUとの共同出資によりKANAMOTOFECONHASSYUCONSTRUCTIONEQUIPMENTRENTALJSC（現・非連結子会社）を設立、営業を開始平成27年７月タイに設立したSIAMKANAMOTOCO.,LTD.（現・非連結子会社）が営業を開始平成27年７月㈲ヱーワ商会（現・非連結子会社）の株式取得平成27年10月Kanamoto&amp;JPNelsonEquipment(S)PTE.Ltd.がフィリピンにKILTONINVESTMENTSHOLDINGSCO.,INC.との共同出資により設立したKNKMACHINERY&amp;EQUIPMENTCORPORATION（現・関連会社）が営業を開始平成28年３月㈱ニシケン（現・連結子会社）の株式取得平成29年７月タイにSKADMINISTRATIONSERVICE（THAILAND）CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立平成29年８月東友エンジニアリング㈱（現・関連会社）及び名岐エンジニアリング㈱（現・関連会社）の株式取得
株式会社カナモト
有価証券報告書－第53期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社９社、非連結子会社９社、関連会社５社の計24社で構成されております。主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。＜建設関連＞当社及び㈱ニシケン、㈱九州建産、第一機械産業㈱、㈱カンキは建設機械のレンタル・販売を行っており、㈱アシスト及び㈱朝日レンタックスは什器備品・保安用品等のレンタル・販売、㈱カナテックは仮設ユニットハウスの設計・販売、東洋工業㈱はシールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売、ユナイト㈱は道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工、㈱ＫＧフローテクノは地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売、㈲ヱーワ商会は汎用小型建設機械のレンタル・販売、東友エンジニアリング㈱は、トンネル工事専用機材の販売、名岐エンジニアリング㈱は吹き付けコンクリートプラントの製造・レンタル・販売を行っております。海外では、中国において上海金和源建設工程有限公司及び金本（香港）有限公司、㈱ＫＧフローテクノの子会社の上海可基机械设备有限公司、シンガポールではKanamoto&amp;JPNelsonEquipment(S)PTE.Ltd.、インドネシアではPTKanamotoIndonesia、タイではSIAMKANAMOTOCO.,LTD.、ベトナムではKANAMOTOFECONHASSYUCONSTRUCTIONEQUIPMENTRENTALJSC、FECONUNDERGROUNDCONSTRUCTIONJSC、フィリピンではKNKMACHINERY&amp;EQUIPMENTCORPORATIONがそれぞれ建設機械のレンタル・販売または、特殊な工法を用いて地下開発、地盤改良を行っております。グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、グループ各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。＜その他＞その他の事業では、鉄鋼関連事業、情報機器関連事業及び福祉関連事業などを行っております。鉄鋼関連事業において、当社の鉄鋼事業部は、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報機器関連事業において、当社の情報機器事業部は、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。福祉関連事業において、㈱ニシケンは、介護用品のレンタル・販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社カナモト
有価証券報告書－第53期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。（２）経営戦略当社グループの中長期的な経営戦略は、長期ビジョン「ＢＵＬＬ55」で示しているとおり、リニア中央新幹線、東京五輪関連のインフラ整備や再開発事業など、大型プロジェクトが計画されている関東甲信越地区の営業基盤の拡充を積極的に推し進め、中長期的な需要見通しを踏まえた首都圏での収益強化に向け体制構築を図ってまいります。また、長期的な成長エンジンとして潜在需要の高い、ＡＳＥＡＮ諸国を中心とした海外営業基盤の構築についても戦略的に進めます。なお、国土交通省が進めている現場の生産性向上策「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」等のイノベーション分野へも積極的に対応してまいります。一方で、事業環境の変化へも即応可能なリスク耐久力の向上のため、一層の業績管理の高度化、ガバナンス体制の強化を行い、長期にわたり持続的に成長可能な経営体制の構築に努めます。（３）目標とする経営指標当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、各事業収益の向上に加えて資本効率の向上に取り組むことにより、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の水準を維持することを目標としております。また、主力事業である建設関連は、固定資産のウエイトが高いため、自己資本比率につきましては45％以上の目標を設定し更に向上を目指してまいります。なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの主力事業が建設関連であることから、国内建設投資の多寡によって業績が大きく左右されない事業領域、資産保有規模、資産構成を追求することにより、強靭な収益体制ときめ細かな営業体制を構築する必要があります。①人材育成と、グループ、アライアンスの強化建機レンタル業界においては、業者間競争の激化により、この数年で一段と峻別・淘汰が進むと想定されます。建機レンタル業界の主導的企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努め、さらに国内、海外の事業拡大に即応した人材教育を図ります。また、事業領域、エリアの拡大にはグループ企業との連携、アライアンス企業との関係強化は必須であり、総合的な企業活力の充実に努めてまいります。②財務戦略の強化レンタル用資産、社用設備等の投資計画を踏まえつつ、タイムリーかつ最適な資金調達を図るとともに、資産の流動化等も取り入れ、資金効率の向上を図ることで、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、財務内容の改善に努めてまいります。③コスト削減の継続資産導入にあたっては徹底したベンチマーク制度をとっていますが、さらに資産運用方針に基づくメンテナンスコストの適正化を実現することで資産価値の維持を図ります。④海外拠点管理の強化海外展開の推進に合せ、営業面の強化はもちろん、資産管理、業績管理等の管理体制の強化に努めてまいります。そのための人材配置、人材育成の体制を早急に構築してまいります。（５）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。経営者の問題認識と今後の方針につきましては、上述に加え「４事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、引き続き市場動向の変化を迅速に把握し的確な経営を図ってまいります。
株式会社オハラ
有価証券報告書－第109期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】昭和10年10月東京都蒲田（現・大田区本羽田）にて、光学ガラスの生産を目的として小原光学硝子製造所を創立。昭和16年11月出資金250万円で有限会社小原光学硝子製造所を設立。昭和19年２月組織変更をして株式会社小原光学硝子製造所を設立。昭和21年３月本社を神奈川県相模原市に移転。昭和37年10月足柄光学株式会社（神奈川県足柄上郡開成町）の株式取得。昭和56年８月米国ニュージャージー州に光学ガラスの販売を目的としてOharaOpticalGlassInc.を設立。昭和60年５月株式会社オハラに商号を変更。昭和60年10月OharaOpticalGlassInc.をOharaCorporationに商号変更。昭和61年９月中華民國台中県に光学プレス品の製造及び販売を目的として台湾小原光学股份有限公司を設立。昭和62年５月神奈川県相模原市にガラスセラミックス他の素材の研磨加工を目的とする有限会社オーピーシーを設立。平成元年８月組織変更して有限会社オーピーシーを株式会社オーピーシーに商号変更。平成２年１月ドイツホッフハイムに光学ガラスの販売を目的としてOHARAGmbHを設立。平成３年11月マレーシアマラッカ州に光学プレス品の製造及び販売を目的としてOHARAOPTICAL(M)SDN.BHD.を設立。平成８年５月マレーシアマラッカ州にハードディスク用ガラス基板材の製造及び販売を目的としてOHARADISK(M)SDN.BHD.を設立。平成13年11月中華人民共和国において聯一小原光学（東莞）有限公司へ共同出資。平成14年５月香港に小原光学（香港）有限公司を設立。平成14年12月中華人民共和国広東省に小原光学（中山）有限公司を設立。平成17年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成20年７月株式会社オハラ・クオーツ（和歌山県和歌山市）の株式取得。平成23年３月中華人民共和国において華光小原光学材料（襄陽）有限公司へ共同出資。平成24年３月中華民國雲林県に台湾小原光学材料股份有限公司を設立。平成25年12月ハードディスク用ガラス基板事業の撤退。
株式会社オハラ
有価証券報告書－第109期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社10社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーホールディングス株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)光事業当セグメントは、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。(2)エレクトロニクス事業当セグメントは、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。事業区分会社名光事業当社台湾小原光学股份有限公司（中華民國）台湾小原光学材料股份有限公司（中華民國）OHARAOPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア）小原光学（中山）有限公司（中華人民共和国）OharaCorporation（米国）OHARAGmbH（ドイツ）小原光学（香港）有限公司（香港）足柄光学株式会社華光小原光学材料（襄陽）有限公司（中華人民共和国）エレクトロニクス事業当社OharaCorporation（米国）OHARAGmbH（ドイツ）株式会社オーピーシー株式会社オハラ・クオーツ事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．※は持分法適用関連会社２．セイコーホールディングス株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。３．平成29年５月31日付で、OHARADISK(M)SDN.BHD.は清算結了いたしました。
株式会社オハラ
有価証券報告書－第109期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、全社員の幸福と社会の繁栄に貢献する」という経営理念を制定し、グループ全体で共有するとともに、全社員の行動規範としております。また、中長期的な視点に基づいた企業経営を行っていく上で指針となる長期ビジョンを次のとおり策定しております。人と社会の未来創造へ貢献する高い志と変革への実行力を持ち、光とエレクトロニクス、環境・エネルギーの分野において、最高品質の先進素材を世界中に提供することで、お客様とともに技術を革新する「夢実現企業」となる長期ビジョンを実現するため、各事業の方針を次のとおり策定しております。①光事業光製品事業部は、光学ガラス市場が緩やかに縮小する中、総力を挙げて生産スケールの確保に向けた拡販活動を行う。そのため、積極的に監視カメラ、車載カメラ、産業機器等ＢｔｏＢ向け製品などの受注獲得に向けて行動し、用途展開により新規市場を獲得し、受注を底上げしていく。また、非球面レンズなど素材を加工して付加価値を高めた製品の比率を向上するため、開発・生産・販売を強化する。②エレクトロニクス事業特殊品事業部は、シンプル（自動化・簡素化・高効率化等）で、お客様とともに技術革新を達成できる濃い技術力を持つ事業部を目指す。更に、収益構造の変革を継続実践することによって、すべての職場で真の付加価値を高められるような価値創造型事業部へ進化していく。これら志を持って、利益体質の強化を図る。③内部管理体制の変革１）事業支援センター：強いオハラ、強い組織、強い個人の再構築により支援体制を強化する。２）管理センター：グループの連携強化を図り、事業構造の転換を効率的に支える。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、第112期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しております。第109期を最終年度とする前中期経営計画では「事業構造の転換」及び「新成長ドライバーの構築」を基本戦略とし、耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラム™」の育成に努めましたが、その立ち上げに苦戦しました。一方、経営指標については、既存製品の需要が増加したことにより、第108期に掲げた修正目標を達成しました。本中期経営計画は、第101期に掲げた「長期ビジョン2020」の最終期間となることから「OHARAVISION2020&amp;BEYOND」と題し、2020年のみならず2020年以降の“飛躍”へ向けて、更なる財務体質の改善と、次世代の成長戦略を推進する「再成長軌道への回帰」を目指します。コンセプトは、「マテリアル＋ソリューションのオハラ」とし、ガラスを熔解する会社から、お客様の困りごとを熔かして解決する会社へシフトしてまいります。具体的には、オプト・エレクトロニクスの次世代技術が活用される成長市場として「モバイル・モビリティ市場」に狙いを定め、その新たな市場に貢献していくため、全社横断組織を新設し、マーケティング機能の強化に取り組んでまいります。また、更なる利益創出体質へのシフトを加速させるため、調達活動を強化、徹底的な原価低減を進めてまいります。本中期経営計画の経営指標は以下の通りです。目標指標（第112期）売上高300億円以上営業利益24億円以上ＲＯＥ（自己資本利益率）5.0％以上総資産有利子負債比率8.0％以下エレクトロニクス事業売上高比率40.0％以上(3)会社の対処すべき課題今後の経営環境につきましては、世界経済は、引き続き緩やかな拡大が見込まれます。アジア地域では、北朝鮮を巡る地政学リスクが懸念されるものの、総じて景気は堅調に推移するものと想定されます。米国では、設備投資や個人消費の拡大が続き、欧州経済は企業業況の改善から堅調な景気回復が続くものと見込まれます。日本経済は、内需の堅調な推移から緩やかな回復基調が続くものと想定されます。当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラ市場は、ミラーレス機などの需要増により堅調に推移するものと想定されます。また、プロジェクター、監視カメラ、車載カメラなどの分野では、技術革新に伴い高品質な光学ガラスの需要が拡大するものと見込まれます。エレクトロニクス事業の関連市場においては、半導体露光装置、FPD露光装置及び光通信関連機器の需要は引き続き好調に推移するものと想定され、宇宙関連産業の拡大も見込まれます。事業別の主要施策は次のとおりであります。①光事業デジタルカメラ市場が底堅く推移する中、高輝度・高精細プロジェクター、車載センシングカメラなどのハイエンド光学機器向けの新製品をタイムリーに開発し、積極的に提案することで拡販を目指してまいります。また、川下工程においては、ガラスモールドレンズの量産体制を構築し、レンズ加工品の販売比率を高めることで、光学ガラスの拡販と利益率の向上を目指してまいります。②エレクトロニクス事業半導体露光装置、FPD露光装置及び光通信関連機器向けの特殊品は、設備投資需要の増加に生産効率を高めて対応することで拡販に努めてまいります。更に、耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラム™」は、スマートフォンの本体カバーガラス向けの採用を目指すとともに、筐体向けに着色を施した製品の開発を進めてまいります。また、リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」は、全固体電池向けとして求められる特性の実現に向けた開発活動を推進するほか、液系リチウムイオン電池の特性向上につながる添加材として採用を目指してまいります。
株式会社オハラ
有価証券報告書－第109期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、高品質かつ顧客満足度の高い新製品を市場に投入していくことで、グループ全体の業容拡大に資することを目的とし、当社の研究開発部門が中心となって進めております。基礎研究の分野では、約80年にわたる光学及び特殊ガラスの製造を通じて培われた材料設計のノウハウや生産技術を基盤として、光、エレクトロニクス、環境・エネルギー等の幅広い分野において競争優位性をもった新素材の研究開発を進め、また、応用化研究の分野では、より高度な生産技術を開発することで、既存製品のさらなる高性能・高品質化かつ低コスト化を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は888百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の主なものは次のとおりであります。(1)光事業・屈折率の温度特性に優れた光学ガラスの開発・コスト競争力に優れた光学ガラスの開発なお、当事業に係る研究開発費は235百万円であります。(2)エレクトロニクス事業・耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス(ナノセラムTM)の材料開発、加工技術開発・リチウムイオン伝導性固体電解質の開発・ウエアラブル用途等薄板成形技術の開発・耐放射線光学ガラスの開発なお、当事業に係る研究開発費は652百万円であります。