株式会社中村屋
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益が改善するなど、緩やかな成長を持続しました。一方で、実質賃金は伸び悩み、個人消費は力強さに欠くなど、景気回復を実感するには至らない状況が続きました。菓子・食品業界におきましては、お客様の低価格ニーズが継続する中で、嗜好の多様化による商品ライフサイクルの短命化、ネット通販市場の急成長など、市場変化のスピードはさらに高まりました。また、人手不足による人件費の高騰や物流コストの上昇などが顕在化し、企業収益を圧迫する厳しい環境となりました。このような環境の中、当中村屋グループは３ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2015-2017」の最終年度を迎え、中期ビジョン「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」を実現するため、各事業・機能部門の相互連携のもと、目標の達成に向けた取組みを実行しました。具体的には、当社の主力商品である中華まんの生産能力を増強し、増産体制を確立することで生産の効率化を図ること、そして、お客様へより安全・安心で付加価値のある商品を提供することを目的に、昨年６月に取得した埼玉県入間市の用地において新工場の建設に着手しました。さらに、基幹商品の強化と合わせて全社横断的なプロジェクトを立ち上げ、テーマごとに新商品開発に取り組むとともに、百貨店・量販店・駅ナカ販路などへ新ショップを展開し、売上高の拡大に取り組みました。また、純印度式カリー、月餅、中華まんがそれぞれ発売90周年を迎えたことを記念し、全社を挙げて様々なイベントやキャンペーンを行いました。以上のような経過の中で、当連結会計年度における売上高は、前期に賃貸ビルを売却し、当期に不採算店整理を行った減収要因もあり、41,357,828千円前年同期に対して543,119千円、1.3％の減収となりました。利益面につきましては、売上高減少に加えて、生産コスト等の上昇が利益を圧迫し、営業利益は837,464千円前年同期に対し599,163千円、41.7％の減益、経常利益は972,630千円前年同期に対し616,458千円、38.8％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は729,605千円前期の固定資産売却益が大きく、前年同期に対し3,122,650千円、81.1％の減益となりました。セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。①菓子事業菓子事業におきましては、新・改良商品の発売、新規ブランドの開発を積極的に進め、売上高拡大に取り組みました。合わせて、販売不振商品、不採算店舗の整理を推進し、収益改善に取り組みました。菓子類では、月餅発売90周年記念セールを実施し、限定商品・限定パッケージを販売しました。また、「うすあわせ」「あんまかろん」「花の色よせ」「こがねはずみ」など主力商品の改良に取り組みました。新商品では、２種類のチーズをブレンドした生地に果肉の入った生地を重ねてしっとり焼き上げた「スイートチーズクーヘン」を発売しました。その他、「カリーあられ５袋入」「どら焼栗あん」「安納芋大福」や、イベント対応としてX’mas向け商品「ホワイトぱいショコラん」、バレンタイン向け商品「チョコレートブラウニー」を新発売し、品揃えの強化を図りました。量販店販路に向けては、ブルーベリーやラズベリーなどのベリー類を素材としたカジュアルギフトの新ブランド「ネオベリー」を展開しました。夏のデザート類では、量販店販路で先行発売した「いろどり涼菓」が好調に推移しました。土産販路では、レトロモダンでおしゃれな洋菓子土産をコンセプトとした新ブランド「東京ガトーつのはず堂」を大丸東京店に催事出店し、好評を得ました。新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカＢｏｎｎａ新宿中村屋」では、商品の改良などを行うとともに、ご要望の高かったイートインスペースを拡充しました。中華まん類では、新商品の開発と主力商品の改良を行い、商品力の強化を図りました。また、中華まんが発売90周年を迎えたことを記念して、「中華まん発売90th」のロゴをパッケージに記載した商品を販売し、認知度の向上に努めました。百貨店・駅ビル販路では、定番の「天成肉饅」「天成餡饅」の改良を行い、「天成肉饅」は肉の旨みを向上させ、「天成餡饅」は生地をよりしっとり口どけよくしました。量販店販路では、「肉まん」「あんまん」「ピザまん」の生地や具材を改良しました。コンビニエンスストア販路では、主力商品「肉まん」「あんまん」などを改良したほか、明太子・お餅・チーズといった人気の具材を組み合わせた「明太もちチーズまん」や３種類のチーズと旨みのあるベーコンを使用し、ブラックペッパーで味にアクセントを加えた「とろ～り濃厚チーズ＆ベーコンまん」を新発売しました。以上のような営業活動により、菓子事業全体の売上高は30,520,807千円、前年同期に対し673,750千円（2.3％）の増収となりましたが、営業利益におきましては、2,242,435千円と前年同期に対し359,050千円（13.8％）の減益となりました。②食品事業食品事業におきましては、次のとおり事業の拡大に向けた活動を展開しました。市販食品事業では、主力の「インドカリー」シリーズを中心に純印度式カリー発売90周年記念感謝キャンペーンを展開しました。昨年度発売した「純欧風ビーフカリー」は引き続き好調に推移しました。また、「本格四川シリーズ」では「本格四川麻婆豆腐」の注目度が高まり、大幅に売上を伸ばしました。販路拡大に向けては、コンビニエンスストア向けカレー、宅配業態向け商品の提案を強化しました。業務用食品事業では、ファミリーレストラン、カフェ、ファストフード、給食業態に向けてカレーソース、スープ、パスタソースなどの提案を積極的に行いました。また、夏場のカレー需要に向けて新規のカレーアイテムを提案するなど、OEM商品の供給拡大に取り組みました。直営レストラン業態では、徹底したおいしさの追求と最善のサービスの提供を実践し、お客様満足の向上に努めました。また、トレンドを取り入れたグランドメニューや季節感あるフェアメニューを打ち出し、お客様の利用の促進を図りました。一方で、不採算店舗の閉鎖を進め、収益の改善に努めました。新宿中村屋ビル地下２階「レストラン＆カフェＭａｎｎａ新宿中村屋」では、SNSと連動させ展開した純印度式カリー発売90周年キャンペーンを通じて、新たなファンの獲得に取り組みました。８階「カジュアルダイニングＧｒａｎｎａ新宿中村屋」では、純印度式カリーに使用する中村屋指定飼育鶏をオリジナルのスパイスで味付けしたローストチキンに仕立て、新メニューとして発売しました。また、様々なシーンでご利用いただけるよう一部店内を改装しました。以上のような営業活動により、食品事業全体の売上高は9,266,461千円、前年同期に対し696,565千円（7.0％）の減収となり、営業利益におきましても402,794千円、前年同期に対し21,424千円（5.1％）の減益となりました。③不動産賃貸事業不動産賃貸事業におきましては、商業ビル「新宿中村屋ビル」において、快適で賑わいのある商業空間を提供することで満室稼動を維持しました。しかしながら、昨年１月に保有資産の効率的運用を図るため賃貸オフィスビル「笹塚ＮＡビル」を売却したことにより、売上高は減収となりました。以上のような営業活動を行いましたが、賃貸オフィスの売却が要因となり、売上高は578,363千円、前年同期に対して580,475千円(50.1％)の減収、営業利益におきましても187,686千円、前年同期に対し178,355千円（48.7％）の減益となりました。④その他の事業スポーツ事業におきましては、顧客ニーズに応じた多様なメニュー開発・導入を行い、運営の安定化に取り組みました。また、小型フィットネスジム「ＮＡスポーツクラブＡ－１ＥＸＰＲＥＳＳ」の事業展開を積極的に進め、会員数を順調に伸ばしました。以上のような営業活動により、売上高は992,198千円、前年同期に対して60,171千円(6.5％)の増収となりましたが、営業利益におきましては70,654千円、前年同期に対し16,122千円（18.6％）の減益となりました。（2）当期の財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況当連結会計期間末における資産総額は、有価証券の減少7,399,371千円等があったものの、建設仮勘定の増加4,505,993千円、土地の増加3,023,034千円、機械装置及び運搬具の増加362,161千円等により、前連結会計年度末に比べ485,848千円増加し、43,643,423千円となりました。負債総額は、未払金の増加1,161,349千円等があったものの、退職給付に係る負債の減少344,500千円、未払法人税等の減少165,930千円、資産除去債務の減少145,071千円、短期借入金の減少123,436千円、支払手形及び買掛金の減少94,600千円、役員慰労退職未払金の減少47,102千円等により、前連結会計年度末に比べ4,615千円減少し、17,417,878千円となりました。純資産の部は、退職給付に係る調整累計額の増加327,012千円等により、前連結会計年度末に比べ490,463千円増加し、26,225,546千円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、4,473千円減少し、3,130,532千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、629,389千円の収入（前連結会計年度は1,748,949千円の収入）となりました。これは主にたな卸資産の増加550,640千円、未払消費税等の減少429,009千円、法人税等の支払額288,588千円等があったものの、減価償却費1,115,589千円、税金等調整前当期純利益918,699千円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、78,739千円の収入（前連結会計年度は1,605,126千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,236,736千円等があったものの、有価証券の償還による収入7,900,027千円、投融資の回収による収入383,704千円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、710,031千円の支出（前連結会計年度は2,604,044千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額681,978千円等によるものです。（4）生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)菓子事業13,954,8521.9食品事業3,601,343△2.5合計17,556,1951.0(注)１金額は製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注状況当社グループは受注生産をしておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)菓子事業30,520,8072.3食品事業9,266,461△7.0不動産賃貸事業578,363△50.1その他の事業992,1986.5合計41,357,828△1.3(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱セブン-イレブン・ジャパン12,969,14231.014,023,91133.9３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づくほか、財務諸表の作成に当たっては「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成されております。なお、詳細は、連結財務諸表については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の項目を、提出会社の財務諸表については、「重要な会計方針」の項目をご参照ください。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績の分析・検討当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については経営指標目標44,300,000千円に対して、41,357,828千円となりました。前年同期比は1.3％減収となりました。減収要因は前期に賃貸ビルを売却し、当期に不採算店整理を行ったことによるものです。営業利益については、経営指標目標1,750,000千円に対して837,464千円となりました。前年同期比は41.7％減益となりました。減益要因は売上高減少に加えて、生産コスト等の上昇によるものです。営業利益率については、経営指標目標4.0％に対して2.0％となりました。当社グループが厳しい環境の中でも持続的成長を果たしていくためには、労働生産性の向上と新規成長市場への挑戦により企業価値を高めることが必須と考えます。②経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③資本の財源及び流動性についての分析当社グループの資金の状況は、前連結会計年度末に比べ4,473千円減少し、当連結会計年度末には3,130,532千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上等により、資金の収入は629,389千円となり、前連結会計年度に比べ1,119,560千円の収入減となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、資金の収入は78,739千円となり、前連結会計年度に比べ1,526,387千円の収入減となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、資金の支出は710,031千円となり、前連結会計年度に比べ1,894,013千円の支出減となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。また、重要な資本的支出として平成30年８月完了予定の新工場建設があります。資金調達方法としては自己資金であります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。菓子事業生産再編から平成31年３月期の期中に、約100億円を投資する新工場が稼動をはじめます。厳しい市場環境の中、競争に打ち勝ち、販路拡大するには、販売戦略だけでなく新工場による生産性向上が必要不可欠で、当社が今後持続的な成長を遂げる、生産・物流・販売の新体制のはじまりの年となると認識しております。食品事業不採算ビジネスであったレストランの事業構造改革を計画通り推進した結果が、平成30年３月期に影響しましたが、負の部分を整理出来たことで、新たなビジネスチャンスへチェンジします。当社の強みを活かした既存事業に加え、新カテゴリー・新コンセプトの商品開発・提案・提供による新しい需要開拓の年になると認識しております。不動産賃貸事業当社保有の新宿中村屋ビルは、立地の良さを背景に、安定した賃貸収入を実現しております。売上に結びつく唯一の不動産ですが、他の所有不動産についても、効率的な運用が心掛けられております。今後についても、当社事業の成長にあわせ、効率的な運用を継続的に行っていくことに変わりはありません。その他の事業その他の事業の主は、スポーツ事業になりますが、既存の総合スポーツクラブと相互補完する形のコンパクトジムは出店当初の設備負担も、平成30年３月期は全ての店で増収となり、黒字化してきました。平成31年３月期はさらに新規出店を計画しており、事業の拡大が図れると認識しております。