一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績全般の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループを取り巻く経営環境につきましても、生活防衛意識の高まりによる節約志向や低価格志向は依然として根強く、消費者ニーズの多様化や価格競争の継続など厳しい状況が続いております。このような環境のなか、当社グループでは最優先に取り組んでおります「安全・安心」な商品の提供を念頭にお客様の消費動向を捉えながら、効果的な販売促進施策の推進により売上高・利益の拡大に努めてまいりました。以上により、当連結会計年度の売上高は350億32百万円（前連結会計年度比２億46百万円（0.7％）の増加）、営業利益は10億18百万円（前連結会計年度比３億13百万円（23.5％）の減少）、経常利益は10億51百万円（前連結会計年度比４億74百万円（31.1％）の減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億57百万円（前連結会計年度比２億88百万円（34.1％）の減少）となりました。セグメントの状況は、次のとおりであります。（水産練製品・惣菜事業）当セグメントにおきましては、長年ご愛顧いただいている基幹商品や減塩商品のリニューアルを実施してまいりました。「うなる美味しさうな次郎」や「サラダフィッシュ」はテレビや新聞など様々なメディアに取り上げられ、新製品の「サラダスティック瀬戸内レモン風味」はＳＮＳを中心に商品の認知が広がったことにより堅調に推移いたしました。しかしながら、おでん商材は11月中旬からの気温の低下により好調に推移した一方、2月以降は気温の上昇により減速傾向となったため、売上高は前連結会計年度をやや下回る結果となりました。利益面におきましては、原材料価格の上昇、労働力不足による人件費の増加に加え、エネルギーコストが増加したことなどにより前連結会計年度を下回る結果となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は301億45百万円（前連結会計年度比21百万円（0.1％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は5億37百万円（前連結会計年度は10億62百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。（きのこ事業）当セグメントにおきましては、10月中旬までは野菜が市場に豊富に出回り野菜価格は軟調に推移したものの、それ以降２月までは台風や低温等の影響による生育遅れなどで野菜の市場への供給が減少した結果、きのこ価格は堅調に推移いたしました。3月以降、野菜の生産は順調に推移し野菜価格は低下したものの、ＴＶメディア等でまいたけの効能が取り上げられたこともあり、通期ではきのこ価格は堅調に推移いたしました。このような状況のなか安定生産、品質向上に努め継続的に販売促進を行った結果、売上高・利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は43億85百万円（前連結会計年度比２億46百万円（6.0％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は３億36百万円（前連結会計年度は１億23百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。（その他）運送事業におきましては、燃料費等の経費増加があったものの、既存のお客様との取引拡大により、売上高・利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。倉庫事業におきましては、前年を上回る新規入庫を獲得し、売上高は前連結会計年度を上回ったものの、自然冷媒冷凍機導入による初期費用の発生等により、利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は５億１百万円（前連結会計年度比21百万円（4.4％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は１億38百万円（前連結会計年度は１億40百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ３億51百万円増加して11億89百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は10億５百万円（前連結会計年度末は25億99百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益11億２百万円及び減価償却費13億55百万円、並びに法人税等の支払額８億15百万円及び売上債権の増加４億92百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって支出した資金は７億円(前連結会計年度末は８億65百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出８億44百万円及び定期預金の純減額１億62百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって調達した資金は11百万円（前連結会計年度末は17億49百万円の支出）となりました。これは主として長期借入れによる収入15億円及び短期借入金の純増額10億円、並びに長期借入金の返済による支出16億61百万円及び社債の償還による支出５億85百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年７月１日至2018年６月30日)前年同期比(％)金額(千円)水産練製品・惣菜事業30,223,03599.6きのこ事業4,403,053106.5その他－－合計34,626,089100.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２生産実績は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績(水産練製品・惣菜事業、きのこ事業)見込生産を行っているため、該当事項はありません。(その他)該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年７月１日至2018年６月30日)前年同期比(％)金額(千円)水産練製品・惣菜事業30,145,07199.9きのこ事業4,385,136106.0その他501,810104.4合計35,032,017100.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２販売実績には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は73億82百万円（前連結会計年度末比８億65百万円の増加）となりました。これは主に売掛金の増加並びに現金及び預金の増加によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は169億49百万円（前連結会計年度末比53百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得が減価償却費を下回ったことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は87億97百万円（前連結会計年度末比９億37百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は46億23百万円（前連結会計年度末比７億57百万円の減少）となりました。これは主に社債の減少及び長期借入金の減少によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は109億11百万円（前連結会計年度末比６億32百万円の増加）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は43.7％から44.8％へ1.1ポイント上昇しております。③経営成績の分析当連結会計年度の売上高は350億32百万円（前連結会計年度比２億46百万円の増加）となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）業績全般の状況の概況」に記載しております。売上総利益は87億97百万円（前連結会計年度比１億83百万円の減少）となり、売上総利益率は25.1％となりました。販売費及び一般管理費は「うなる美味しさうな次郎」などの広告宣伝費や販売促進費などがあり、77億78百万円（前連結会計年度比１億29百万円の増加）となり、営業利益は10億18百万円（前連結会計年度比３億13百万円の減少）となりました。経常利益は営業利益の減少に加え、主に為替差益の減少により10億51百万円（前連結会計年度比４億74百万円の減少）となりました。税金等調整前当期純利益は火災損失ならびに受取保険金の計上もありましたが、経常利益の減少したことにより減少し、法人税等合計も減少しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億57百万円（前連結会計年度比２億88百万円の減少）となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）業績全般の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2014年６月期2015年６月期2016年６月期2017年６月期2018年６月期自己資本比率（％）37.037.339.943.744.8時価ベースの自己資本比率（％）32.476.380.7105.8101.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）5.15.34.93.18.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）17.215.918.334.917.9(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。３キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金及び製造設備の更新・改修等に係る設備投資資金になっております。資金については、主に営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入等で調達しております。また、シンジケート形式によりコミットメントライン契約、当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保し、柔軟性の高い機動的な調達を行っております。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２[事業等のリスク]」に記載しております。