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明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正９年７月名古屋市中区にモーター修理及び電気機器類の販売を事業目的とした合資会社明治商会を設立昭和33年６月合資会社明治商会を解散し、明治電機工業株式会社を資本金500万円で設立昭和34年４月立石電機株式会社（現オムロン株式会社）と特約店契約を締結昭和35年３月三重県四日市市に四日市営業所開設昭和35年12月本社新社屋（旧本社ビル）完成昭和37年５月東京都港区に東京営業所開設（現神奈川県横浜市、東京支店）昭和44年５月愛知県知立市に知立営業所開設（現豊田支店）昭和45年５月東京都立川市に立川分室開設（現東京都八王子市、西東京営業所）昭和46年９月大阪府大阪市に大阪営業所開設（現大阪府吹田市）昭和54年６月愛知県豊橋市に豊橋分室開設（現豊橋営業所）昭和54年７月明治エンジニアリング株式会社（現エンジニアリング事業本部）を資本金3,000万円で設立昭和58年10月明治システム計測株式会社を資本金1,000万円で設立昭和60年６月本社南館完成昭和62年３月米国イリノイ州に現地法人MEIJICORPORATION（100％子会社）を資本金10万米ドルで設立昭和63年４月愛知県江南市に名古屋北営業所開設平成３年12月福岡県福岡市に福岡営業所開設平成６年10月明治エンジニアリング株式会社、明治システム計測株式会社を吸収合併平成８年８月愛知県名古屋市に物流センター開設平成９年11月エンジニアリング事業本部にてISO9001認証取得平成10年７月英国バーミンガム市に現地法人MEIJIUKLTD.（MEIJICORPORATIONの100％子会社）を資本金20万英ポンドで設立平成11年３月新本社ビル完成平成14年３月本社ビルにてISO14001認証取得平成17年10月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成18年３月中国天津市に現地法人明治進和（天津）機電工程有限公司（進和株式会社との合弁会社）を資本金40万米ドルで設立（平成28年９月清算）平成19年３月新本社南館完成平成19年８月名電エンジニアリング株式会社（愛知県北名古屋市資本金2,500万円）を子会社化（全株式の取得）平成20年７月タイ王国バンコク市に現地法人MeijiElectricIndustries(Thailand)Co.,Ltd.を資本金2,500万バーツで設立（平成27年２月清算）平成21年12月宮城県仙台市に仙台事務所開設（現仙台営業所）平成23年３月エンジニアリング事業本部にてISO14001認証取得平成24年２月タイ王国バンコク市に現地法人Meiji（Thailand）Co.,Ltd.を資本金500万バーツで設立平成24年３月中国上海市に現地法人明治電機商業（上海）有限公司を資本金50万米ドルで設立平成24年４月愛知県名古屋市にエム・ディーマシナリー株式会社を資本金1,000万円で設立平成25年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成26年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成29年４月ハンガリーブダペスト市にMEIJIUKLTD.HungaryRepresentativeOffice（ハンガリー駐在員事務所）開設
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社（MEIJICORPORATION、MEIJIUKLTD.、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand)Co.,Ltd.）及び関連会社２社（株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック）で構成されており、当社の第１～第４営業本部、ソリューション事業本部、MEIJICORPORATION及びMEIJIUKLTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。品目別主な取扱商品制御機器プログラマブルコントローラ・操作表示器・画像処理装置・センサー・リレー産業機器産業用ロボット・溶接機・受配電設備・空調設備機器・機械設備計測機器電子計測器・工業計器・現場測定器・記録装置・恒温槽電源機器安定化電源・無停電電源・電子負荷装置・特殊電源実装機器チップマウンター・リフロー炉・基板検査装置当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。①国内営業体制について当社では、第１～第４営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメーカー代行型セールスエンジニア部門とシステム案件に対応する部門を有し、顧客へのソリューション提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。②取扱商品について当社グループでは、日本を代表する数多くのＦＡ機器メーカーと強固なパイプを持ち、多彩な有力商品の中から顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社、ＣＫＤ株式会社など、大手電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。③業務管理体制について当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-DayDeliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めております。④海外営業体制について当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社※３関連会社で持分法非適用会社
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は設立以来、「SupportingIndustryCompany」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してまいりました。「信頼すべては人から始まるお客様と共に従業員と共に社会と共に」を経営理念として掲げ、商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めております。(2)経営戦略等当社グループでは、「次代に向けた経営基盤の強化」を基本方針とした第９次中期経営計画（平成29年度～平成31年度）をスタートさせ、「ＡｌｌＧｒｏｗｉｎｇ」をスローガンに、更なる成長に向けた事業戦略を推進してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、平成30年５月15日公表の「第９次中期経営計画の販売計画修正のお知らせ」にて掲げました計画数値を当面の目標とし、全力を挙げて取り組んでいく所存です。(4)経営環境今後の景気見通しにつきましては、米国の政策動向や英国のEU離脱問題など、先行き不透明感が依然として継続するものの、総じて世界経済及び日本経済は緩やかな景気回復が継続し、製造業各社における自動化・省力化などの設備投資や将来の成長に向けた研究開発投資は底堅く推移するものと見込んでおります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題第９次中期経営計画（平成29年度～平成31年度）における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。①エンジニアリング力の強化②コンポ販売の領域拡大③グローバルビジネスの拡大④次世代を見据えた商材の開発⑤事業基盤の強化
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売店・代理店契約契約締結先契約締結日主な取扱品目契約期間オムロン株式会社平成29年４月１日制御機器自平成29年４月１日至平成30年３月31日横河電機株式会社横河ソリューションサービス株式会社平成28年７月１日計測機器自平成28年７月１日至平成30年３月31日（注）１．オムロン株式会社について、平成30年４月１日付で新たに１年間の契約を締結しております。２．横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社について、新たに契約を締結するため３ヶ月を限度として上記契約を延長しております。(2)業務委託契約契約締結先契約締結日契約内容契約期間株式会社ＫＹＯＴＳＵ平成19年４月１日当社の物流業務及びこれに付随する業務を委託自平成19年４月１日至平成20年３月31日以後１年毎に自動更新
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成23年10月大正製薬㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（大正製薬㈱株式は平成23年９月に上場廃止）。平成24年１月大正製薬㈱の子会社１社（大正富山医薬品㈱）、関連会社２社（富山化学工業㈱、養命酒製造㈱）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社等となる。平成24年７月大正製薬㈱と㈱トクホンとの株式交換により、㈱トクホンは当社の連結子会社となる。平成24年７月大正製薬㈱がCompañíaInternacionaldeComercio,S.A.P.I.deC.V.（ＣＩＣＳＡ社）等４社の株式を取得し、当社の連結子会社となる。平成26年３月大正製薬㈱の子会社・ビオフェルミン製薬㈱について、現物配当によりその全保有株式を取得し、当社の直接の子会社となる。平成28年７月大正製薬㈱がDHGPharmaceuticalJSC（ハウザン製薬㈱）の株式を取得し、当社の持分法適用会社となる。また、平成23年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました大正製薬㈱の沿革は、以下のとおりであります。（参考：平成23年10月までの大正製薬㈱（株式移転完全子会社）の沿革）昭和３年５月大正元年石井絹治郎の個人企業として発足した大正製薬所を、株式会社に改組、商号を株式会社大正製薬所として、東京都文京区に設立、工場を文京区及び豊島区に置く。（資本金100万円）昭和12年４月本社を東京都中央区に移転。昭和18年７月本社を東京都豊島区に移転。昭和23年５月商号を大正製薬株式会社に変更。昭和32年10月医療用医薬品の販売開始。昭和38年１月大宮工場を建設。昭和38年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和41年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。昭和49年７月研究部門の充実を図るため大宮工場敷地内に総合研究所を建設。平成８年３月合弁にてオソサパ大正㈱（現連結子会社・大正オソサパ製薬㈱）を設立。平成９年８月合弁にて上海冠生園大正有限公司（現連結子会社・上海大正力保健有限公司）を設立。平成14年９月富山化学工業㈱（現関連会社）の新株式の引受けにより、当社の持分法適用関連会社となる。平成14年10月合弁にて大正富山医薬品㈱（現連結子会社）を設立。平成18年４月養命酒製造㈱（現関連会社）の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。平成20年３月ビオフェルミン製薬㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。平成21年10月シンガポール大正製薬㈱（現連結子会社）を設立。平成21年10月PTBristol-MyersSquibbIndonesiaTbkの株式を取得し（その後、大正製薬インドネシア㈱（PT.TaishoPharmaceuticalIndonesiaTbk）に改称）、当社の連結子会社となる。平成23年８月ホウ製薬ホールディングス㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社34社及び関連会社４社により構成されております。当社グループの主な事業内容は一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開発・製造・販売（セルフメディケーション事業）及び医療用医薬品の研究・開発・製造・販売（医薬事業）からなっております。当社グループにおいて営まれている主な事業の内容、当該事業における位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。セルフメディケーション事業（国内子会社）大正製薬㈱……………………………一般用医薬品、医薬部外品、食品等の研究開発、製造及び販売を行っております。目白興産㈱……………………………不動産の賃貸、管理、保有及び運用、従業員への福利厚生サービス等を行っております。沖縄大正製薬㈱………………………沖縄県で一般用医薬品等の販売を行っております。大正エム・ティ・シー㈱……………医薬品原料及び医薬部外品原料の製造、販売を行っております。㈱大正製薬物流サービス……………当社グループの物流サービスの管理運営を行っております。ビオフェルミン製薬㈱………………一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。大正アクティブヘルス㈱……………健康食品、医薬部外品及び化粧品の供給を行っております。㈱トクホン……………………………一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。ドクタープログラム㈱………………化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売を行っております。（海外子会社）台湾大正製薬股份有限公司…………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。加州大正製薬㈱………………………ＯＴＣ医薬品の販売及びドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。フィリピン大正製薬㈱………………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。上海大正力保健有限公司……………ドリンク剤等の製造、販売を行っております。ベトナム大正㈲………………………ドリンク剤等の製造、販売を行っております。香港大正製薬（力保健）有限公司…ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。大正オソサパ製薬㈱…………………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。大正製薬インドネシア㈱……………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。シンガポール大正製薬㈱……………ＡＳＥＡＮ諸国におけるＯＴＣ医薬品事業の統括を行っております。ホウ製薬ホールディングス㈱………マレーシアを中心として医薬品事業を行う子会社の経営管理業務を行っております。CompañíaInternacionalde………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。Comercio,S.A.P.I.deC.V.（ＣＩＣＳＡ社）（国内関連会社）養命酒製造㈱…………………………薬酒等の製造、販売を行っております。（海外関連会社）ハウザン製薬㈱………………………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。医薬事業（国内子会社）大正製薬㈱……………………………医療用医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。大正富山医薬品㈱……………………医療用医薬品の販売を行っております。ビオフェルミン製薬㈱………………医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。㈱トクホン……………………………医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。（海外子会社）大正Ｒ＆ＤＵＳＡ㈱………………医療用医薬品の開発を行っております。（国内関連会社）富山化学工業㈱………………………医療用医薬品等の研究開発、製造及び販売を行っております。［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「健康と美を願う生活者に納得していただける優れた医薬品・健康関連商品、情報及びサービスを、社会から支持される方法で創造・提供することにより、社会へ貢献する」ことを企業使命としております。当社グループの経営は、この使命を全うすべく、国際的な競争の中でも着実に成長・発展し続けられるように、一層強固な経営基盤を構築することを目指しております。（２）経営戦略等当社グループは、セルフメディケーション事業（ＯＴＣ医薬品及び健康関連商品事業）と医薬事業（医療用医薬品及び同関連事業）の拡充に努め、業容の拡大を目指してまいります。また、この両事業をバランスよく成長させながら、相互にシナジー効果を発揮させ、企業価値の最大化を目指してまいります。（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題医薬品業界をとりまく事業環境は更なる高齢化の進行、競争の激化及び市場構造の変化等の影響を受け、一段と厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループはそのような状況の中で、事業基盤の強化と経営の効率化を進め、業績の向上に努めてまいります。セルフメディケーション事業（ＯＴＣ医薬品及び健康関連商品事業）におきましては、製品開発面では生活者の健康意識の高まりに対応した新しい領域を開拓し、また、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新たな需要の創造に努めてまいります。販売面では、生活者から支持される強いブランドを作るために、生活者との接点の拡大と共感の獲得を目指した活動を実践することにより、「リポビタンシリーズ」、「パブロンシリーズ」、「リアップシリーズ」などこれまで築き上げてきた主力ブランドの価値をより一層高め、さらには新たなブランド育成にも努力してまいります。また、通信販売等の新しいチャネルの拡充を図り、生活者との直接のコミュニケーションにも注力してまいります。医薬事業（医療用医薬品及び同関連事業）におきましては、新薬創製のレギュレーションが厳しくなり、医療費の適正化が進むなかで、オリジナリティの高い新薬の研究開発に一層注力するとともに、国内外の企業からの有望な新薬候補物質の積極的な導入や共同開発を進め、パイプラインの強化に努めております。また、販売子会社の大正富山医薬品株式会社では、きめ細かい情報提供を確実に行うことにより、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」や経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」等の新薬の売上最大化に努めてまいります。海外では、平成21年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアなど、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の拡大に努めるとともに、ドリンク剤事業の収益強化にも取り組んでおります。今後は、各国での薬事行政対応や新製品開発の強化、現地スタッフの活用など、更なる経営基盤の強化に努めるとともに、買収したブランドのシナジーの創出に取り組み、引き続き東南アジアを中心とした成長性の高い地域において、より一層の拡大を目指してまいります。医薬品業界をとりまく事業環境は厳しさを増しておりますが、当社グループは環境の変化に機敏に対応するため、グループ経営管理体制の更なる強化に努め、グループ全体の総合力の向上を図る所存でございます。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間大正製薬㈱ハイル社ドイツＤ－ペニシラミン製剤の製造・販売実施権一定料率のロイヤルティ昭和61年９月～販売を継続する期間大正製薬㈱武田オーストリア社オーストリアロルノキシカム製剤の製造・販売実施権一定料率のロイヤルティ昭和63年６月～後発品発売迄大正製薬㈱ジョンソン・エンド・ジョンソン社アメリカミノキシジル製剤の製造・販売実施権一定料率のロイヤルティ昭和60年７月～平成43年11月大正製薬㈱ペリゴ社アイルランド禁煙補助製品の販売等実施権定額及び合意した方法に基づく実施料平成13年６月～販売開始後10年以後５年毎自動更新大正製薬㈱富山化学工業㈱日本キノロン系合成抗菌剤の販売実施権定額及び合意した方法に基づく実施料平成14年９月～販売を継続する期間大正製薬㈱中外製薬㈱日本イバンドロネート製剤の日本における開発及び販売実施権契約一時金及びマイルストーン平成18年９月～一定期間大正製薬㈱中外製薬㈱日本エルデカルシトール製剤の日本における開発及び販売実施権契約一時金及びマイルストーン平成20年５月～一定期間大正製薬㈱グラクソグループリミテッド英国抗肥満orlistat製剤の日本における開発及び販売実施権定額及び合意した方法に基づく実施料平成20年12月～販売を継続する期間大正製薬㈱アブリンクス社ベルギー抗TNFα抗体の日本における開発及び販売実施権契約一時金及びマイルストーン、一定料率のロイヤルティ平成27年６月～一定期間(2）技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間大正製薬㈱エステベ社スペイン酪酸プロピオン酸ヒドロコルチゾン製剤の製造・販売実施権原末販売昭和59年４月～販売開始後12年以後３年毎自動更新大正製薬㈱サンド社アメリカ酪酸プロピオン酸ヒドロコルチゾン製剤の製造・販売実施権原末販売一定料率のロイヤルティ昭和62年９月～対象特許の満了日以後１年毎自動更新大正製薬㈱ミツビシタナベファーマコリア社大韓民国リポPGE1（プロスタグランジンＥ1のリポ化製剤）の製造・販売実施権（田辺三菱製薬㈱と共同）定額の技術供与料一定料率のロイヤルティ平成10年４月～販売開始後10年以後１年毎自動更新大正製薬㈱ノバルティスファーマ㈱日本SGLT2阻害剤「TS-071」(ルセオグリフロジン水和物）の販売実施権契約一時金及びマイルストーン平成24年11月～販売開始後一定期間大正製薬㈱帝人㈱日本外用消炎鎮痛貼付剤「TT-063」(エスフルルビプロフェン)の販売実施権契約一時金及びマイルストーン平成27年３月～販売開始後一定期間(3）技術援助契約等による合弁会社設立関係契約締結先国名内容出資割合（千円）合弁会社名及び所在地設立年月三井化学㈱日本医薬品等の製造・販売大正製薬㈱240,000大正エム・ティ・シー㈱（日本）平成５年４月三井化学㈱160,000オソサパ社タイ医薬品・保健食品等の製造・販売大正製薬㈱60,000千タイバーツ大正オソサパ製薬㈱（タイ）平成８年３月オソサパ社40,000〃富山化学工業㈱（注３）日本医薬品等の販売大正製薬㈱（注１）1,100,000大正富山医薬品㈱（日本）平成14年10月富山化学工業㈱900,000㈱東洋新薬日本医薬部外品等の開発・製造大正製薬㈱55,000大正アクティブヘルス㈱（日本）平成17年９月㈱東洋新薬45,000(4）共同研究契約会社名相手方の名称国名研究の内容契約年月大正製薬㈱養命酒製造㈱日本養命酒関連商品（錠剤等）平成17年７月(5）資本提携及び業務提携の基本合意書合意会社名相手方の名称合意内容合意書締結日大正製薬㈱（注２）富士フイルムホールディングス㈱富山化学工業㈱富山化学工業㈱、富士フイルムホールディングス㈱と大正製薬㈱の資本提携並びに三社間の業務提携に関する基本合意（注３）平成20年２月13日大正製薬㈱（注２）ビオフェルミン製薬㈱両社のノウハウを活用して共同研究・商品開発を行う等の業務提携に関する基本合意平成20年７月１日（注）１現在、出資者は当社となっています。（注）２現在、契約上の地位は、当社に移転しています。（注）３当社は、平成30年５月14日に開催された取締役会において、平成30年７月31日（予定）の株式譲渡をもって、当社・富士フイルムHD・富山化学の三社間で行ってまいりました戦略的資本・業務提携のうち、大正富山及び富山化学に関する資本提携関係を発展的に解消することを決議いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、医薬品を中心に積極的な研究開発活動を展開しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は211億５千万円、対売上高比率は7.6％であります。セルフメディケーション事業分野では、いわゆる治療薬とドリンク剤のほか、健康食品を含む生活習慣病関連領域において、研究開発で蓄積した知識や技術を応用した、有用性が高く、安全な新製品の研究開発に取り組んでおります。当事業の研究開発費は59億８千３百万円となりました。医薬事業分野では、オリジナリティの高い新薬の研究開発に努めております。当事業の研究開発費は151億６千７百万円となりました。薬剤開発の進捗状況は、あらまし次のとおりであります。臨床試験第２相には、中枢性過眠症を予定適応症とする「TS-091」、関節リウマチを予定適応症とする抗TNFα抗体「TS-152」、小児注意欠如・多動性障害（AD/HD）を予定適応症とする「TS-141」、脱毛症を予定適応症とする「TS-133」、不眠症を予定適応症とする「TS-142」及びうつ病を予定適応症とする「TS-121」があります。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成10年10月当社設立提携レストランにて、ハウスウェディング事業を開始平成13年６月直営店型ハウスウェディング事業を開始平成13年12月ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)市場へ上場平成16年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場平成17年６月株式会社グッドラック・コーポレーションへ出資参加平成17年７月株式会社ライフエンジェル(連結子会社)を設立し、金融・クレジット事業を開始平成18年２月株式会社アニバーサリートラベル(連結子会社)を設立し、旅行事業を開始平成18年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成19年１月株式会社グッドラック・コーポレーションを連結子会社化(73.8%)し、海外・リゾートウェディング事業を開始平成19年４月株式会社グッドラック・コーポレーションへ追加出資(91.8%)平成22年４月T&amp;GWEDDINGASIAPACIFICCo.,Limited(連結子会社)を設立平成23年５月中国上海市にて直営ウェディングサロンを設立し、アジア婚礼プロデュース事業を開始平成24年12月株式会社ブライズワードを連結子会社化(平成25年３月末時点100%)平成25年８月幸運股份有限公司(連結子会社)を設立平成25年９月台湾サロンを開設し、アジアからのリゾートウェディング送客を本格化平成26年12月PT.TAKEANDGIVENEEDSINDONESIA(現PT.GOODLUCKJAKARTA)(連結子会社)を設立平成28年12月株式会社TRUNK（連結子会社）を設立株式会社アンドカンパニー（連結子会社）を設立平成29年６月GOODLUCKCORPORATIONHONKGKONG（連結子会社）を設立平成29年９月株式会社Dressmore（連結子会社）を設立平成30年４月株式会社ブライズワードを吸収合併(注)当有価証券報告書におきましては、変換不能な文字のため簡略化した文字を使用しております。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主に当社及び当社の連結子会社16社で構成され、国内ウェディング事業を中心に下記の事業を展開しております。主な事業内容及び関係会社の状況は以下のとおりであります。（１）主な事業内容との関連セグメントの名称主要サービス事業主体国内ウェディング事業国内におけるウェディングの企画・運営当社連結子会社海外・リゾートウェディング事業海外・リゾートにおけるウェディングの企画・運営連結子会社（２）事業系統図(注)上記事業を展開する各企業は下記のとおりであります。国内ウェディング事業：株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（当社）株式会社ブライズワード株式会社TRUNK株式会社Dressmore海外・リゾートウェディング事業：株式会社グッドラック・コーポレーションGOODLUCKINTERNATIONALCORPORATIONPT.GOODLUCKINTERNATIONALBALIARLUISWEDDING(GUAM)CORPORATIONGLOBALPICTURESGUAMCORPORATION幸運股份有限公司GOODLUCKCORPORATIONHONGKONGPT.GOODLUCKJAKARTAその他：株式会社ライフエンジェル（金融・クレジット事業）株式会社アニバーサリートラベル（旅行事業）株式会社アンドカンパニー（保育事業）
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「人の心を、人生を豊かにする」という企業理念のもと、「時間」を「幸せな瞬間」に変えるプロフェッショナルとして、人々の生活における多様なニーズを汲み取り、理念に即した高品質なサービスを提供することで、新たな市場・価値の創出をするべく、事業を推進しております。また、当社がサービスコンセプトとして掲げる”OneHeartWedding”を世の中に広く発信し、結婚式の本質を追及することで、他社との差別化を図っております。第21期の経営方針は「国内ウエディング事業」「ホテル事業」「海外・リゾートウェディング事業」の３事業への成長投資を加速させます。主力である国内ウェディング事業は、安定したキャッシュフローを創出できる強固な事業基盤を創ります。継続的な店舗リニューアルや内製化の推進、他社との協業サービスを拡充させることで、店舗の競争優位性を創出し、ウェディングでのシェア拡大と共に顧客層の拡大を図ります。成長事業となるホテル事業は、昨年ホテル業界に新たな価値創造を起こしたTRUNK(HOTEL)など、市場創造に向けた出店計画を進めます。海外・リゾートウエディング事業では、アジアマーケットの獲得にむけ拠点を拡大させて参ります。当社グループは、投資効率を重視した健全なる成長により、財務基盤の強化を図りながら、売上高の拡大と収益性向上につながる事業拡大に挑戦してまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題①現状の認識当社グループをとりまく環境は、企業業績の緩やかな上昇により景気回復が期待できるものの、少子化や婚姻率の減少を受け、国内ウェディング市場は先行き不透明な状況が継続するものと想定されます。その様な中、価値観の多様化により、オリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ハウスウェディングの市場は順調に拡大してきていおります。こうした状況の中、競合他社のハウスウェディング市場への参入により価格競争や顧客獲得の競争激化等、競合状況は一段と厳しさを増してきております。また、海外・リゾートウエディング事業では海外情勢の不安定化などにより、一時的に国内での販売状況に影響を及ぼす状況が発生しています。このような環境のもと、当社グループは、お客様の意識の変化や業界・競合企業の動向を十分に踏まえて、引き続き３事業が継続的に成長するよう事業を運営してまいります。②課題への対応当社グループは、環境の変化に対応し、新たな価値を提供していくことが、企業の永続性につながるものと認識しており、情報収集力、分析力の強化及び環境の変化に対応できる人材を確保、育成することを重要な課題と位置づけております。これらの課題解決に向け、各事業ごとに取組み継続的な成長を実現してまいります。国内ウェディング事業におきましては、お客様に選んでいただけるよう国内ゲストハウスのリニューアルを継続し、新規顧客の獲得強化を図りつつ、内製率の上昇により収益力をより一層向上させてまいります。また、売上が減少していた子会社の業績改善を図るべく、吸収合併を行い営業強化や本社部門とドレスのブランドの集約を行い運営の効率化を図ってまいります。収益機会の拡大として、平日稼働の向上と、地域・顧客との接点拡大し、新たな顧客層を獲得すべく、協業先との新サービス創出に取り組んでまいります。ホテル事業におきましては、TRUNK(HOTEL)の認知度向上による顧客層の拡大と、新規出店に開発を進めてまいります。海外・リゾートウエディング事業におきましては、海外情勢の影響を最小限とするよう、アジア圏内に新拠点の開拓を行い、エリアの拡充、アジア拠点での販売強化を加速してまいります。また、当社グループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーの皆様の信頼に応えていけるよう、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長に努めてまいります。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）直営店の出店に係る定期建物賃貸借契約について当社は、新規直営店に係る設備投資負担を軽減させるため、リース事業会社と直営店４店舗に係る定期建物賃貸借契約を締結しております。また、これらの契約は、契約期間中一定の事由が発生し中途解約となる場合には、当社は同社に対して同契約以上の条件にて契約締結が可能な後継賃借人を斡旋すること又はその時点における残賃借期間に相当する賃借料全額を解約違約金として支払うことという義務を負っております。店舗名及び所在地賃貸借契約等の相手先契約の内容契約期間ベイサイド迎賓館(長崎県長崎市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借平成18年２月１日～平成33年１月31日ガーデンクラブ迎賓館(三重県四日市市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借平成18年９月９日～平成33年９月８日アーヴェリール迎賓館(香川県高松市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借平成18年12月16日～平成33年12月15日ヒルサイドクラブ迎賓館(徳島県徳島市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借平成19年９月１日～平成34年８月31日（２）連結子会社の吸収合併当社は、平成29年12月13日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であった株式会社ブライズワードを吸収合併いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
山喜株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、平成元年９月１日を合併期日として、山喜株式会社（形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社）に吸収される形式での合併を行いました。この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載しています。昭和21年７月創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。昭和28年７月大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。昭和40年９月商号をスワン山喜株式会社に変更。昭和50年９月分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。昭和55年９月商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。平成３年９月大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立（現・連結子会社）。10月タイナコーンパトム県にタイヤマキカンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）。平成６年４月大阪証券取引所市場第２部に上場。８月香港に香港山喜有限公司設立（現・連結子会社）。平成７年３月中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立（現・連結子会社）。４月大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立（現・連結子会社）。12月大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立。平成17年６月ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオヤマキカンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）。平成19年８月中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立。11月シンガポール共和国にスタイルワークスピーティーイーリミテッド設立（現・連結子会社）。平成26年11月平成27年２月12月平成29年10月平成30年３月高山CHOYAソーイング株式会社を連結子会社化。CHOYA株式会社より百貨店向けオーダーシャツ事業の一部を譲受。CHOYA株式会社より、百貨店既製品卸売事業の一部を譲受。当社100%子会社株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併。シンガポール共和国にジョイリンクピーティーイーリミテッド設立（現・連結子会社）。大阪市中央区にFactoryExpressJapan株式会社設立（現・連結子会社）。
山喜株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社で構成され、ドレスシャツ及びカジュアルの製造国内販売、海外販売を主な業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）国内販売事業…………日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事業及びそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業シャツ販売事業………当社、FactoryExpressJapan㈱が販売事業を行っております。シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。不動産賃貸事業………当社、山喜ロジテック㈱、㈱ジョイモント、高山CHOYAソーイング㈱が所有する不動産を賃貸しております。（２）製造事業………………国内、海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業㈱ジョイモント、高山CHOYAソーイング㈱、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイヤマキカンパニーリミテッド、ラオヤマキカンパニーリミテッドがシャツの製造事業を行っております。（３）海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業上海久満多服装商貿有限公司、スタイルワークスピーティーイーリミテッド（平成29年10月をもって事業を終了し、清算手続き中）、ジョイリンクピーティーイーリミテッドが販売事業を行っております。連結子会社株式会社ジョイモント山喜ロジテック株式会社高山CHOYAソーイング株式会社FactoryExpressJapan株式会社香港山喜有限公司上海山喜服装有限公司タイヤマキカンパニーリミテッドラオヤマキカンパニーリミテッド上海久満多服装商貿有限公司スタイルワークスピーティーイーリミテッドジョイリンクピーティーイーリミテッド
山喜株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1)経営の基本方針当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に寄与することを基本理念としております。また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。(2)中長期的なグループ経営戦略・シャツアイテムへの経営資源の集中・カジュアルウエアトータル展開の見直しと、不採算カジュアルコンセからの撤退・不採算直営店の閉店・ＷＥＢ販売、ドレスコンセ拡充による直販チャネル強化・海外におけるＯＥＭ受注の強化・縫製仕様の統一等による国内製造拠点間の受注の均一化。(3)経営環境国内衣料品をめぐる環境は個人消費の伸び悩みや消費の二極化等により厳しい環境が継続しています。消費者の購買行動や購買チャネルの著しい変化に対応が必要となっております。一方海外においては、中国・アセアン地区をはじめとする新興国の個人消費はますます旺盛で、高額品の需要も今後高まるものと期待されます。欧米においては衣料品市場は成熟しているものの、ＩＴ技術の発達や縫製工場の衰退に起因する商機があるものと考えております。(4)目標とする経営指標当社グループは、高収益体質の実現に向けて中期経営計画を策定しており、株主資本の効率化を追究した経営を重視する観点から、株主資本利益率(ＲＯＥ)５％以上を目標としております。(5)対処すべき課題①原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、引き続き製品製造原価は上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品部門との連携により、グループ利益の最大化を図ります。②上記の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。この対策として、オーダーシャツなど付加価値の高いデザイン商品ラインナップを強化するとともに、素材メーカーとの協働により、付加価値素材の提案を強化してまいります。③小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。この対策として、ＳＨＩＲＴＨＯＵＳＥなど直接販売形態での販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やしてまいります。④国内市場におけるシェア拡大に加え、海外での販売強化を図ります。この対策として、シンガポールに設立いたしましたジョイリンクピーティーイーリミテッドを窓口として海外販売を進めるとともに、ヨーロッパでの展示会への出展を通して欧米への進出を加速してまいります。⑤国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。
山喜株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】連結子会社の吸収合併当社は平成30年２月19日の取締役会において、平成30年４月１日付で、当社の100%出資会社である株式会社ジョイモントを吸収合併することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照下さい。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和62年８月長崎県長崎市若葉町にて当社設立。平成２年２月株式会社リコーとの間に当社開発ソフトウェアの販売に関する「販売基本契約」を締結。平成４年10月ユーザーサポートの充実と、全国販売展開を図る目的のもと、関係会社として株式会社ビー・ワンサポート（東京）を東京都文京区に設立。平成７年２月ドキュメント処理システム「写楽々／Win」が完成。平成８年１月株式会社大塚商会との間に、当社開発ソフトウェアの販売に関する契約に基づき取引開始。平成８年10月通産大臣の諮問機関である情報化月間推進会議議長より、平成8年度「優秀情報システム」として、ドキュメント処理システム「写楽々」が政府表彰受賞。平成12年９月当社の兄弟会社である株式会社ビー・ワンサポート（長崎）（長崎県長崎市に平成9年8月設立）を株式取得により100％出資子会社とする。平成13年１月日本証券業協会の運営するグリーンシート市場（店頭取扱有価証券気配公表銘柄）に登録。平成13年２月グリーンシート市場において公募増資により99,958千円を調達。資本金を192,479千円とする。平成14年６月株式会社ビー・ワンサポート（長崎）を吸収合併平成14年12月本社ビル竣工に伴い本社を同じく長崎県長崎市若葉町に移転平成15年２月福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場。公募増資により110,000千円を調達。資本金を282,445千円とする。平成16年４月公開買付けにより株式会社幸洋コーポレーション（後の株式会社コマーシャル・アールイー）グループのグループ企業となる。株式会社ビーワン・システム事業休止。平成16年９月Q-board市場において第三者割当増資により1,003,750千円を調達。資本金を784,320千円とする。平成17年９月株式会社ビーワン・システムを清算結了。平成19年10月ホワイトアメニティ株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。平成20年１月平成20年３月平成20年７月ネットワークサポート株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。株式会社ビジネス・ワンファイナンスを設立（100％出資子会社）。株式会社ビジネス・ワンからビジネス・ワンホールディングス株式会社へ商号変更。福岡県福岡市中央区薬院に本社移転。資本金を436,034千円とする。株式会社ビジネス・ワンを設立（100％出資子会社）し、ビジネス・ワンホールディングス株式会社からソフト事業部門の譲渡を行う。平成20年10月連結子会社２社（ネットワークサポート株式会社及びホワイトアメニティ株式会社）を合併するとともに、株式会社ビジネス・ワンファシリティーズへ商号変更。平成22年３月株式会社クロスコミュニティを株式取得により100％出資子会社とする。平成22年８月株式会社コスモライトを株式取得により100％出資子会社とする。平成22年10月当社株式の上場所属業種が「情報・通信業」より「不動産業」に変更となる。平成24年６月株式会社ビジネス・ワン賃貸管理を設立（100％出資子会社）。平成24年10月連結子会社２社（株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ及び株式会社クロスコミュニティ）を合併し、合併存続会社を株式会社ビジネス・ワンファシリティーズとする。平成26年４月株式会社アクロスを株式取得により100％出資子会社とする。平成27年12月整骨院運営会社株式会社ビジネス・ワンサンテを設立（100％出資・非連結子会社）。平成29年８月民泊運営会社株式会社Stay設立（33％出資・非連結子会社）。平成29年９月本社事務所として賃借してきた「薬院ビル」を取得、自社所有とした。平成30年６月平成30年７月１日にてホールディングス体制10周年にあたり記念配当を実施するとともに、10年社史を刊行。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の５事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。（１）不動産事業デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。（主な関係会社）当社、株式会社コスモライト、株式会社アクロス（２）マンション管理事業分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ（３）賃貸事業当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行なっております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン賃貸管理（４）ソフトウェア事業ソフトウェア開発及びパッケージソフト販売等を主な事業として行っております。近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動に注力しております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン（５）ファイナンス事業法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファイナンス［事業系統図］
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上をテーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。（2）目標とする経営指標当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標としております。また安定した経営を行うために自己資本比率20％以上の維持も目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の５事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社６社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。（4）会社の対処すべき課題当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。今後は各事業部における継続的な利益稼得の基となる収益基盤の積み上げ・拡充に係る営業活動にも注力し、より強固な経営基盤の構築を図ってまいります。また中長期的な経営戦略を踏まえた経営施策により、株主を含めたすべてのステークホルダーに対し、永続的により一層の利益還元が可能となるよう全社一丸となって取り組んでまいります。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は1,429千円であります。ソフトウェア事業における販売ソフト「でんきやさん」、「せつびやさん」等の主力製品の次期バージョンの開発など、次期成長戦略のベースとなるソフトウェアの開発活動に活かしております。またwebを利用した情報発信や管理の強化など、webサイト改善作業にも活用しております。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は昭和25年１月、企業再建整備法により日本窒素肥料株式会社の第二会社新日本窒素肥料株式会社として設立されました。前身である日本窒素肥料株式会社はその発祥を明治39年まで遡ります。同社は石灰窒素、化学肥料の製造を行い、昭和に入ってからは酢酸エチル、塩化ビニル樹脂などをわが国で最初に製造し、総合化学企業として発展しました。当社グループは、現在、情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆肥料など多岐にわたる事業を展開しています。主な沿革は次のとおりです。年次沿革明治39年１月曽木電気株式会社設立41年８月商号を日本窒素肥料株式会社に変更水俣工場操業開始昭和２年５月朝鮮窒素肥料株式会社設立16年12月朝鮮窒素肥料株式会社を合併25年１月企業再建整備法による第二会社新日本窒素肥料株式会社設立35年12月九州化学工業株式会社設立(現・連結子会社)37年６月チッソ石油化学株式会社設立(平成23年10月１日「ＪＮＣ石油化学株式会社」に商号変更、現・連結子会社)、千葉県市原市において石油化学事業に進出38年５月チッソポリプロ繊維株式会社設立（平成23年９月１日「ＪＮＣファイバーズ株式会社」に商号変更、現・連結子会社）40年１月商号をチッソ株式会社に変更48年３月水俣病第１次訴訟熊本地裁判決60年10月熊本ファイン株式会社設立(現・連結子会社)平成元年５月サン・エレクトロニクス株式会社設立(現・連結子会社)６年12月広州ES繊維有限公司設立(現・連結子会社)９年７月高密度ポリエチレン事業の合弁会社京葉ポリエチレン株式会社設立10年７月日本ポリ・プロダクツ株式会社設立11年５月台湾智索股份有限公司設立（平成24年１月１日「台湾捷恩智股份有限公司」に商号変更、現・連結子会社）12年１月海外におけるES繊維事業の合弁会社ESファイバービジョンズ社（米国・欧州・アジア）設立２月水俣病問題に係る当社に対する支援措置閣議了解３月可塑剤事業の合弁会社シージーエスター株式会社設立15年10月日本ポリケム株式会社とポリプロピレン事業の合弁会社日本ポリプロ株式会社設立（現・持分法適用関連会社）16年４月智索国際貿易（上海）有限公司設立（平成23年10月１日「捷恩智国際貿易（上海）有限公司」に商号変更、平成29年12月1日に会社形態を変更し「捷恩智（上海）企業管理有限公司」として業務開始、現・連結子会社）10月チッソファインテクノ株式会社設立（平成23年10月１日「ＪＮＣマテリアル株式会社」に商号変更、現・連結子会社）12月チッソ韓国株式会社設立（平成23年10月１日「韓国ＪＮＣ株式会社」に商号変更、現・連結子会社）17年３月NORTHAMERICANCHISSOCORPORATION設立（平成23年４月１日「JNCNorthAmericanCorp.」に商号変更、現・連結子会社）18年４月ＥＳファイバービジョンズ株式会社（日本）に複合繊維原綿の国内販売移管19年１月チッソ旭肥料株式会社に肥料事業（製造部門・研究開発部門）を承継20年11月日本ポリ・プロダクツ株式会社を吸収合併21年10月チッソ旭肥料株式会社は、三菱化学アグリ株式会社との合併に伴い、ジェイカムアグリ株式会社（現・連結子会社）に商号変更23年１月ＪＮＣ株式会社設立（現・連結子会社）３月ＪＮＣ株式会社に事業を譲渡年次沿革26年２月当社グループ及び三菱化学グループが保有するポリプロピレンコンパウンド事業及びガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業を日本ポリプロ株式会社に事業統合26年12月中国国内での液晶事業の強化を目的として、捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立27年７月アジア向けコーティング肥料の製造・販売を目的として、台湾台中市に台灣傑康農業科技股份有限公司を設立