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株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第36期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】年月事項昭和57年４月都市計画、環境調査等の企画及び経営コンサルティング業務を主要事業として、資本金１千万円にて京都市下京区に株式会社現代工房舎を設立。昭和59年６月商号を株式会社システムディに変更。昭和59年８月本社を京都市中京区河原町通二条上る清水町に移転。パソコン用パッケージソフトの開発・販売等事業を拡大し、コンピュータソフトの開発に着手。昭和60年12月学園向け第一号パッケージソフト『学校法人会計管理システム』リリース（MS－DOS版）。昭和61年３月関西学術研究都市『ハイタッチ・リサーチパーク』の調査構想策定、企画運営を受託。平成４年７月学園事務システムを『キャンパスプラン』シリーズとして統合。平成４年11月本社を京都市中京区室町通夷川上る鏡屋町に移転。平成８年４月『学生・教務情報システムforWindows』リリース。以降、クライアントサーバー型ネットワークシステムの需要に対応した『キャンパスプランforWindows』シリーズを拡充。平成８年６月京都市中京区竹屋町室町東入亀屋町に社屋を購入し、本社を移転。平成９年６月東京事務所を東京都千代田区麹町に開設。平成11年11月東京事務所を東京都千代田区九段南に移転。平成12年９月学園向けウェブシステム『WebforCampus』リリース。平成12年12月ウッドランド株式会社の資本参加により、同社の連結子会社となる。平成13年５月ウッドランド株式会社の子会社でスポーツ施設向けパッケージソフトの販売事業を営む株式会社ハローを吸収合併。平成13年９月事業部制を導入。従来の組織を学園ソリューション事業部、エンジニアリング部及び管理本部として改組し、新たにシステムインテグレーション(SI)事業部を設置。スポーツ施設向けパッケージソフトの開発保守運営を営むウッドランド株式会社ハロー事業部を吸収分割により承継。ハロー事業部として、スポーツ施設向けパッケージソフト事業を開始。東京事務所を東京支社に変更、東京都港区浜松町に移転。平成13年11月京都市中京区烏丸通三条上る場之町（現在地）に社屋を購入し、本社を移転。平成15年10月健康増進支援システム『PICH』リリース。SI事業部を福祉ソリューション事業部として改組し、福祉施設向けパッケージソフトの開発・販売事業を開始。平成16年３月社会福祉施設業務支援システム『e－すまいる』リリース。平成16年４月流通ソリューション事業部を設置。インターネットの次世代需要に対応した『キャンパスプラン.NETFramework』シリーズリリース。平成16年10月エンジニアリング部をエンジニアリング事業部に名称変更。平成18年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場。平成18年９月フィットネスクラブ向け会員管理システム『HelloEX』シリーズリリース。平成18年12月福祉施設向け『e－すまいる高齢者福祉／障害者福祉』シリーズリリース。東京支社を東京都港区芝に移転。平成20年８月平成21年４月コンプライアンス支援システム『規程管理システム』リリース。公立小中高校向け校務支援サービス『SchoolEngine』提供開始。ワークフローシステム『承認・決裁Webフローシステム』リリース。平成22年７月エンジニアリング事業部、流通ソリューション事業部及び福祉ソリューション事業部を統合し、ソフトエンジニアリング事業部を発足。平成22年９月株式会社シンクの全株式を取得し、完全子会社化。平成23年１月学園ソリューション事業部SaaS担当を事業部として独立し、公教育ソリューション事業部を発足。平成23年２月ウォーキングサイト『Nanpo』のサービス提供を開始。平成23年９月保険薬局向け『薬歴情報電子ファイル』リリース。平成24年12月株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業の一部を譲受け。平成25年１月公会計ソリューション事業部を発足。平成25年５月東京支社を東京都港区芝大門に移転。平成27年４月アンチエイジングサービス『WeldyCloud』リリース。平成27年10月地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版』リリース。平成29年12月アミューズメント施設向け運営支援システム『HelloFun』リリース。
株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第36期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社（㈱シンク）により構成されており、現在、以下の事業を営んでおります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．ソフトウェア事業当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラン』シリーズ、ウェルネスクラブ会員管理システム『Hello』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『SchoolEngine』、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版』、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、ウェルネス施設、公立小中高校、自治体、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利用頂いております。２．その他事業当社グループにて、テナント賃貸、Webサイトや各種広報宣伝の企画・制作等の各種業務を行っております。［事業系統図］事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第36期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。１．経営方針急激に変化する情報化社会において、真に付加価値の高い情報とそのソリューションを提供することによって、より豊かで創造的な情報社会を実現してまいります。具体的には、創業以来、以下の３点を立脚点として事業展開を図っており、お客様各位のニーズに応えるとともに、業績の向上を実現するソリューションを提供してまいります。１．ユーザ志向、顧客優先与えられた条件の下で最高のものを組み立て提供する２．パッケージソフトによる最適なソリューション知識集約企業として付加価値の高い製品とサービスを提供する３．業界No.１特定業種・業務ソフトウェア特定業種、特定業務のソフトウェアに特化して、デファクトスタンダードを目指す２．中長期的な会社の経営戦略当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いパッケージ型ソリューションを顧客に提供しております。その中で、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを行うとともに、幅広いユーザに対する新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを行っており、当該ビジネスモデルをより一層、拡大発展させてまいります。また、長期的には、新規領域におけるパッケージソフトビジネスの展開、現在行っているＢtoＢtoＣサービスを発展させたＢtoＣサービスの提供、海外での新規サービス等を視野に入れ、事業を進めていく予定でございます。３．目標とする経営指標当社は、継続的な成長と経営基盤の安定を目指しております。高収益ビジネス、営業・開発効率の一層の改善、外注費の削減などを進め、売上高経常利益率15％を目指します。４．対処すべき課題①パッケージソフトの更なる機能・品質の向上当社グループは、業種・業務に特化した自社開発パッケージソフトによるソリューションビジネスを展開しており、ソフトウェアの機能・品質が業績に与える影響は多大です。また、近年取り組んでいる大規模ユーザを対象としたカスタマイズ案件においても、基盤となるパッケージソフトの商品力が重要となってまいります。当社パッケージソフトは従来から市場において高い評価を受けておりますが、更なる機能・品質の向上を図ることで、商品力を高めていくことが重要と考えております。②新規マーケットへの展開業界における企業間競争が激化する中におきまして、当社グループは、従来から対象としていたマーケット以外の顧客に対する営業展開を並行して進めております。具体的には、フィットネス関連施設向け会員管理システム『Hello』をアミューズメント関連施設に向けてサービス展開したり、金融機関に対して『規程管理システム』を提供したりする等、着実に実績を積み重ねております。当社と致しましては、今まで以上に積極的に対象市場の拡大・多様化を進め、業績向上に繋げていくことが重要と考えております。
株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第36期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

６【研究開発活動】ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。
株式会社オービス
有価証券報告書－第58期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】当社の創業者である中浜勇は、昭和25年１月に広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等の取り扱いを行っておりましたが、事業の順調な拡大により、昭和34年11月に有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、平成４年４月に株式会社オービスへ商号変更しております。年月概要昭和34年11月昭和37年５月昭和43年３月昭和46年６月昭和49年９月昭和53年１月昭和53年３月昭和56年５月昭和58年９月昭和61年10月昭和62年３月昭和62年５月昭和62年12月平成元年４月平成元年10月平成２年４月平成２年９月平成３年４月平成４年４月平成５年８月平成12年12月平成14年８月平成14年11月平成15年５月平成18年９月平成19年７月平成20年８月平成22年２月平成22年４月平成22年10月平成25年７月平成27年11月平成28年４月平成28年５月有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立広島県世羅郡世羅西町（現世羅町）に製材工場を建設、コンクリート用型枠パネル生産開始ニュージーランド松の製材工場建設、建築用構造材（桁）の生産開始、プレハブ部材の生産開始広島県福山市に製材工場移転。プレハブハウスの完成品を販売開始有限会社中浜材木店を組織変更し、中浜木材株式会社（資本金10,000千円）を設立本社を広島県福山市に移転広島市祇園町（現安佐南区）に中浜住宅株式会社（資本金10,000千円）を設立。建売住宅の販売を開始広島県福山市に日本梱包株式会社（資本金12,000千円）を設立日本梱包株式会社を日之出興業株式会社に商号変更中浜住宅株式会社を中浜ハウス株式会社に商号変更本社工場（木材事業）を現在地に建設及び移転広島県賀茂郡豊栄町（現広島県東広島市）に豊栄工場（現ハウス・エコ事業広島工場）建設広島市西区に賃貸ビルを建設し、不動産賃貸開始中浜ハウス株式会社の本社を移転カラオケハウスの製造販売開始広島市安佐北区にカラオケハウス１号店を開店愛知県豊橋市に東海工場（木材事業、ハウス・エコ事業）を建設（平成21年10月操業停止）中浜ハウス株式会社と中浜木材株式会社が合併し、株式会社オービス・ナカハマ（資本金232,000千円）に商号変更カラオケハウスの運営を株式会社オービス・ナカハマから日之出興業株式会社へ移管株式会社オービス・ナカハマを株式会社オービスに商号変更日之出興業株式会社を株式会社パルに商号変更パナマ国に子会社TUIMARITIMES.A.を設立（平成26年９月清算結了）TUIMARITIMES.A.所有の木材運搬船「グリーンホープ(最大積載量35,000トン)」完成、航海開始（平成26年５月売却）株式会社パルが中須ゴルフ倶楽部の営業譲渡を受け営業開始広島県福山市に賃貸マンションを取得し、賃貸開始ジャスダック証券取引所に上場広島県福山市に賃貸マンション２棟を取得し、賃貸開始兵庫県姫路市に姫路工場（木材事業）を建設（平成26年11月閉鎖）太陽光発電システムの施工販売開始証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場証券市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場広島県福山市にフィットネスクラブ１号店を開店本社を現在地に移転株式会社パルを吸収合併
株式会社オービス
有価証券報告書－第58期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社は、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（木材事業）ニュージーランドから輸入した松（ラジアータパイン）及び国産スギを原材料として、国内の工場（広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。（ハウス・エコ事業）プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業を行っております。（ライフクリエイト事業）ゴルフ場１ヶ所及びフィットネスクラブ１店舗の運営を行っております。（不動産事業）不動産の賃貸及び売買を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。〔事業系統図〕
株式会社オービス
有価証券報告書－第58期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるものを生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆様に利益を還元していくことであります。(2)目標とする経営指標当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、政府・日銀による財政・金融等の積極的な経済政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られ緩やかな回復基調が継続するものと見込まれますが、米国の経済政策動向やその影響等の不確実性、北朝鮮・中東情勢などの地政学的リスクの高まりを受けて、先行き不透明な状況が続くものと予想しております。このような環境のもと、当社は、顧客に提供するサービスや製品について、高い品質レベルを一貫して保つことで、顧客満足度の向上とともに売上高の増加と営業利益率の向上を目指してまいります。主力の木材事業におきましては、新工場の稼働（広島県福山市）を平成30年５月に予定しており、現在稼働に向けて準備を行っております。新工場では、外注加工の内製化による費用圧縮など徹底したコスト削減を図るとともに、原材料については、近年高騰が続いているニュージーランド産ラジアータ松丸太から安価な国産スギ丸太への生産比率を段階的に高めてまいります。その理由としては、梱包用材が消耗資材であることから、これまでも常に安価な材が求められてきたことに加え、チリ産製品等の木質系だけでなく、プラスチック、鉄、ダンボール等との競合が常にあり、販売価格の上昇は他資材に需要を奪われることもあるため、安価な国産スギ丸太を原材料としたスギ製品をより幅広い品目に活用することが収益の向上に必要不可欠であると考えております。また、業界初となる長尺材（長さ４㍍超）のカビ止め処理済製品の供給開始や大幅な納期短縮等により、お客様の要望に柔軟に対応できる付加価値の高い製品の供給と製販一体型の強みを活かして、梱包用木材最大手としての地位を更に磐石なものとし、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を推進してまいります。ハウス・エコ事業におきましては、東京オリンピック関連需要やインフラ整備等により一定水準の需要は維持できるものと見込まれますが、慢性的な建設技術者及び技能労働者不足は、建設コストの高騰や受注競争の熾烈化を招くなど、収益環境を大きく左右する要因となっており、依然として不透明な事業環境が続くものと予想しております。このため、良質な受注の選別確保を継続していくとともに、施工管理要員の積極的な採用を継続し、施工体制の強化を図ってまいります。また、プレハブハウス以外の在来重量鉄骨造での工場・倉庫や学校関連を中心とした官公庁施設の伸長分野への営業強化を図り、収益の向上に努めてまいります。ライフクリエイト事業のゴルフ場部門におきましては、一層のサービスの向上とクオリティの高い最高のコースコンディションを維持するための作業機械の導入や乗用カート等の設備更新を定期的に行うことに加え、フィットネス部門におきましては、新しいスタジオプログラムの導入等により、多様化する顧客ニーズへの対応と新たな顧客層の開拓により、収益の向上に努めてまいります。
アートグリーン株式会社
有価証券報告書－第26期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】年月概要平成３年12月東京都港区芝浦一丁目14番１号において、現代表取締役社長田中豊が、生花種苗生産卸販売（現フラワービジネス支援事業）を目的に、アートグリーン有限会社を設立。資本金3,500千円。平成４年３月沖縄県宜野湾市において生産した胡蝶蘭苗の販売を開始。平成５年10月園芸コンサルタント事業（現ナーセリー支援事業）を開始。平成８年８月アートグリーン株式会社に組織変更。平成10年６月沖縄県での胡蝶蘭苗の生産を休止し、台湾産胡蝶蘭苗の輸入販売（現ナーセリー支援事業）を開始。平成12年５月大阪府大阪市福島区に関西支社（現大阪支店）を開設。平成19年８月フューネラル事業を開始。平成19年９月東京本社を東京都港区海岸一丁目14番24号（現在地）に移転。平成21年２月オリジナルブランド「化粧蘭」を開発、販売を開始。平成22年６月愛知県名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋営業所）を開設。平成26年２月福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を開設。平成27年12月名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場。平成29年１月神奈川県横浜市西区に横浜営業所を開設。
アートグリーン株式会社
有価証券報告書－第26期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社は胡蝶蘭を中心とした生花の卸売業を主な業務としております。そのため主要な生花市場において直接セリに参加できる買参権を所有するとともに、生花流通の様々な領域に進出し、利便性の高いサービスを提供しております。生花流通に関して一括対応でき、生産者・流通業者・小売業者の各方面にメリットをもたらす仕組みを構築しております。当社は、生花の卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しませんが、以下に事業毎の内容を記載しております。(1)フラワービジネス支援事業フラワービジネス支援事業では、以下の３つの事業を行っております。①上場企業や大手企業の関連会社において企業グループ内の慶弔関連の生花発注を取り扱う事業部門を設け、当社がその受注品の仕入から配送までのすべての業務を代行する事業を行っております。②一般生花小売店や百貨店に対して、主に贈答用の胡蝶蘭、観葉鉢物、花束、アレンジメントフラワーなどの生花全般の仕入から配送までの業務を代行する事業を行っております。③近年はブライダルサービス会社への生花装飾を引き受けております。結婚適齢人口の減少、未婚率の増加など、マクロ環境としてはマイナス要因はあるものの、比較的景気に左右されにくい市場です。①は上場企業や大手企業において、取引先企業の役員就任祝いや新社屋竣工、新店舗開店祝いの法人向け贈答など、年間を通じての慶弔関連の生花の使用頻度は少なくありません。通常であれば企業の総務部や秘書課等の担当者が、一般生花店へお花を発注して完了となりますが、当事業モデルは、上場企業、大手企業の関連会社内に生花を取り扱う事業部門を立ち上げていただき、グループ内の慶弔関係の生花注文をとりまとめる受注体制を整えていただきます。企業側としては、花き事業に関する知識・経験がなくても、贈答用胡蝶蘭をはじめとした生花全般をグループ企業へ販売するという事業へ参入することができます。また、企業側は受注のみに特化し、仕入から配送までを当社へ委託することで初期投資がなく、大きなリスクなしにフラワービジネスへ参入できます。従来社外に流出していた慶弔関連需要をグループ内に取り込むことにより、関連会社としての売上も計上できます。また企業グループ全体からみれば発注価格の引き下げ等により経費節減のメリットを享受することができます。②は、国内の一般生花小売店のほとんどが小規模事業者であり、店舗での商品販売は行えても配送を伴う生花の受注にはなかなか手が回りません。当社はその生花小売店に代わって、仕入からラッピング、配送までを一貫して受託することで、生花小売店にとっては注文をとるだけで売上があがる仕組みを作り出しております。生花小売店にとって、いつ注文がくるかわからない胡蝶蘭のような高価商品を店頭に在庫することは商品在庫のリスクが高いため、受注確定後に発注することができ、また配送まで行うことができる当社への業務委託のインセンティブは高まっております。東京23区、大阪市内、名古屋市内、福岡市内、横浜市内は当日配送を行っており、また東京本社には常時、胡蝶蘭を250鉢から300鉢程度保管しております。一般小売店にとっては高価な胡蝶蘭の在庫リスクを負うことなく受注ができ、受注の機会損失もなくなります。③は、ブライダルサービス会社が提供するウェディングはホテルウェディングからカジュアルなレストランウェディングまで幅広くあります。昨今ゲストハウスウェディング（洋館風の邸宅や戸建レストランなど一軒家の会場を借り切って行う結婚式）で挙式を行うスタイルがブームになるなど、ブライダルサービス会社の需要は堅調であります。当社は法人贈答用生花を多数取り扱っており、品種や物量はスケールメリットを活かし仕入れを行っております。そのため装花の品種や装花デザイン、価格などお客様からの細かな要望に柔軟に対応しております。(2）ナーセリー支援事業ナーセリー支援事業は、胡蝶蘭生産農家へ胡蝶蘭の種苗を販売する事業であります。台湾農場より輸入した胡蝶蘭の種苗を、国内生産農家へ販売しております。また、当社は、種苗販売の一環としてアグリカルチャービジネスの支援を行っております。余剰土地の活用や、事業の多様化を目的として、農業関連ビジネスに参入した大手企業には農作物の生産や育成、販売のノウハウがないため、当社として、このような企業に対し、生産品目の選定から生産指導、販売戦略等のアグリカルチャービジネス支援を行っております。特に、胡蝶蘭については、台湾、日本の農家とのリレーションを持っていることで効率的な生産プロセスを提案しております。さらに、ナーセリー支援事業では、胡蝶蘭生産農家と提携し、胡蝶蘭の自社生産を行い、市場へ出荷する農園事業を行っております。そのため台湾の農場から仕入れた胡蝶蘭種苗を生産農家へ販売する事業だけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。生産農家は胡蝶蘭の育成、生産に専念し、当社はナーセリー支援事業で培ったアグリカルチャー支援のノウハウを活用することにより、胡蝶蘭の生産育成指導を行い、資金調達や、出荷支援など営業戦略を担っております。現在の提携農場は、千葉県、神奈川県、山梨県の3ヵ所で展開しており、全国販売網の拡大と、自社製品の安定供給源としての拠点確保を同時展開することが、市場での仕入価格変動等のリスク逓減にも貢献できるものと考えております。(3)フューネラル事業フューネラル事業は、主に会館葬を取り扱う葬祭事業者の下請生花業者、または葬祭業者直営の生花店へ菊などの切花を販売する事業であります。葬送時には一般的に葬祭業者を利用するため、葬祭業界は安定した収益をあげてきておりますが、近年は異業種からの参入も多く見られ、インターネットによる見積りなど、葬儀費用の透明性が上ったことで、以前よりも高い利益を上げにくい状況になりつつあり、葬祭業者は切花の在庫を持たない傾向にあります。そうした中、当社は全国の切花生産者や全国複数の市場から得た切花の生産状況や卸売市況の情報を基に、その時々の品質と価格をマッチングさせ、直接市場で仕入れられない葬祭業者に対して、小ロットでの切花を販売しております。また、市場でのセリが終わった後などの突発的な需要に対応するため東京本社に切花を保管し、葬祭業者の時間指定の配達にも対応して、葬祭業者の仕入担当者の利便性を図っております。
アートグリーン株式会社
有価証券報告書－第26期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「弊社を取り巻く全ての『困った』を解決することで社会に貢献します」という経営理念の下、生花流通業界の「困った」をひとつでも多く解決するというミッションを達成するべく、あらゆる角度からお手伝いができる組織になるために日々取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社が重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高経常利益率、自己資本の効率的運用の指標としての自己資本当期純利益率であります。(3)経営環境当社が所属する花き業界はここ数年続いた景気の低迷を受けて、市場規模が微減傾向にあります。小売市場の頭打ち、婚姻件数の減少傾向や一件当たり単価の下落によるブライダル需要の低迷など、当社の経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。一方で、安倍内閣の経済対策等により、国内の経済は徐々に回復基調にあり、贈答用の花き類の需要は堅調に推移しております。このような状況下、当社においては胡蝶蘭の生産から卸売、小売の販売まで手がけることで卸売市場の影響を受けることのない流通を行うとともに、提携農園でのハイグレード商品の生産体制を強化していくことで顧客満足度を継続的に高めていくことを中長期的な経営目標としております。今後においても、提携農園の生産育成指導を強化していくとともに、上場企業並びに大手企業の関連企業への企業グループ全体の経営効率化を図る提案等により、新規法人顧客との取引拡大を目指してまいります。(4)対処すべき課題①収益基盤の強化当社は胡蝶蘭の苗を輸入し、生産者へ提供するとともに、ナーセリー支援事業において生産分野にも進出しております。一方で、当社は仲卸業者として、市場からのセリにより胡蝶蘭をはじめとした生花を仕入れることができるうえ、小売店と同じ付加価値をもってエンドユーザーに配達する仕組みも有しております。このように当社は花き業界においてワンストップサービスが行える強みを生かし、業容の拡大を図るとともに、花き市場におけるプライスリーダーの地位を確保すべく、攻めの経営を行ってまいります。②優秀な人材の確保と育成、社内管理体制の強化当社の事業は、労働集約型事業であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進してまいります。また、事業の拡大とともに、管理部門の充実やダブルチェック体制を基本とした社内体制の強化を図ってまいります。③営業体制の強化（顧客基盤の拡大）営業部門の体制を再構築し、売上増を目指すとともに、新規顧客の獲得を積極的に行ってまいります。そのために、営業部門の要員を増加するとともに、人材教育を充実させ、その体制を強化してまいります。④ナーセリー支援事業の強化当社は胡蝶蘭農園との業務提携を通じて、農園事業に進出しておりますが、本事業は、台湾から仕入れた胡蝶蘭苗を生産農家へ販売するだけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。当社にとって自社製品として常に商材が確保できるため、市場での仕入価格の変動リスクを低減するとともに、売上機会の拡大につながる事業であります。また、さらなる生産効率を上げるため、本事業専任の人員を増やし、農園に派遣しております。今後も事業提携等を通じて同事業の拡大を図るとともに、農場主の経営支援という形で花き業界に貢献してまいります。
株式会社　くらコーポレーション
有価証券報告書－第22期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】平成７年11月回転すしの製造・販売を目的として、資本金10,000千円で大阪府堺市（現堺市中区）に株式会社くらコーポレーションを設立。従来から存続していた回転すしの製造・販売を事業目的とする株式会社くら寿司（大阪府堺市（現堺市中区）に所在）と、同じく株式会社くら寿司（大阪府大阪狭山市に所在）より、設立と同時に両社の直営店13店の営業権を取得。なお、大阪府堺市（現堺市中区）に所在の株式会社くら寿司は平成７年８月31日付で解散し、平成11年12月24日に清算結了しております。また、大阪府大阪狭山市に所在の株式会社くら寿司（平成12年10月24日付で株式会社ウォルナットコーポレーションに商号変更）は、不動産の賃貸業等を営み当社と競業取引はありません。平成８年７月飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」を第16号店の平井店より新規導入以後の新規出店に全店設置平成９年２月飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」が完成、既存店及び以後の新規出店に同システムを導入平成９年４月飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」の特許取得平成９年10月無担保新株引受権付社債２億円を発行資本金を40,000千円に増資平成10年２月お客様のご来店状況を基に、寿司皿の適正量を計測する「製造管理システム」を導入平成10年３月飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」の特許取得平成11年８月大阪府堺市（現堺市中区）にセントラルキッチンとして深阪第二工場（現大阪センター）が完成、稼働開始平成12年12月自動回収した皿枚数に応じてゲームを楽しめる「ビッくらポン」を導入平成13年１月社団法人ニュービジネス協議会主催による第11回「アントレプレナー大賞」の最優秀賞を当社代表取締役が受賞平成13年５月株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場資本金を776,700千円に増資平成14年４月資本金を1,311,840千円に増資東京都八王子市に関東圏の第１号店として八王子店を開店携帯会員登録で待たずに座れる「epark（順番予約）システム」を導入平成14年11月簡単操作で注文できる「タッチで注文システム」を導入平成15年８月リアルタイムの動画中継で店舗運営をサポートする「店舗遠隔支援システム」を導入平成16年５月100号店として、都市開発の進むＪＲ品川駅港南口の京王品川ビルに品川駅前店を開店平成16年10月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場資本金を1,963,732千円に増資平成17年３月埼玉県日高市に関東圏全店舗のセントラルキッチンとして埼玉センターを新設平成17年10月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定平成18年４月大阪府大阪狭山市に従業員の教育、研修などの拠点として大阪狭山研修センターを新設平成19年３月海外進出に向けた市場調査のため、米国ロサンゼルス市に100％出資の子会社「KRACORPORATION」を設立平成19年９月大阪狭山研修センターに隣接して、大阪狭山事務所を増設平成20年８月本わさびの旨みを引き出す「直前わさび」を実施平成20年11月米国アーバイン市に、回転すしレストラン出店に向けて100％出資の子会社「KulaWestIrvine,Inc.」を設立。これに伴い、ロサンゼルス市の子会社「KRACORPORATION」は閉鎖平成21年３月福岡県糟屋郡に九州及び西中国地区店舗のセントラルキッチンとして、大阪・埼玉に次いで３番目となる福岡センターを開設平成21年７月ご注文商品を高速レーンで素早くお届けする「オーダーレーン」を導入平成21年９月米国アーバイン市に回転すしレストラン海外１号店「KulaRevolvingSushiBar」を開店平成23年６月米国子会社「KulaWestIrvine,Inc.」の商号を「KulaSushiUSA,Inc.」に変更平成23年11月ウイルスやほこりから守る寿司キャップ「鮮度くん」全店配置を完了平成24年11月「７種の魚介醤油らーめん」を全店で販売開始平成25年12月「KULACAFÉ」ブランドでの本格珈琲の提供を全店で開始平成26年１月台湾台北市に、100％出資の子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」を設立平成26年４月お客様の利便性向上のため、「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入平成27年７月平成28年７月平成28年10月酢飯（シャリ）を使用した「すしやのシャリカレー」を販売開始「シャリコーラ」「シャリカレーパン」を販売開始大阪府貝塚市に天然魚加工を目的とした「貝塚センター」新設。鮮魚小売り「くら天然魚市場」開店平成29年８月酢飯（シャリ）の代わりに酢漬け大根を使った「糖質オフシリーズ」を販売開始
株式会社　くらコーポレーション
有価証券報告書－第22期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社２社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社　くらコーポレーション
有価証券報告書－第22期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。当社の企業理念“食の戦前回帰”を貫くことが、「食の本来あるべき姿をお客様に提供する」こととなり、社会に貢献できるものと考えております。さらには、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指してまいります。（２）経営環境外食産業におきましては、競合他社の積極的な出店による影響や、労働需給ひっ迫による人件費の上昇など、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。（３）目標とする経営指標当社は、資産の有効活用により企業価値を高めるという観点から、収益性と効率性を表す総資産経常利益率（ＲＯＡ）を重要な経営指標と位置付けております。目標とする総資産経常利益率（ＲＯＡ）18%(４）中長期的な会社の経営戦略競合他社との差別化を図り、「無添（むてん）くら寿司」ブランド認知を推し進め、回転すし業界の中で確固たる地位を築いてまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービス等を提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、さらなる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、世界の人々に日本の食文化のすばらしさを伝え、幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない企業理念をもって海外展開を加速してまいります。(５）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の外食産業は、外食企業間の競争に加え、コンビニエンスストアや食品スーパーの惣菜など、利便性やコストパフォーマンスに優れた中食との競合も予想されます。当社グループは、独自の寿司キャップ「鮮度くん」や、出来立ての商品をすばやく提供できる「オーダーレーン」、時間管理システムによる商品の鮮度管理に加え、「ビッくらポン」などのアミューズメント性、予約システムの導入、さらには全ての食材から化学調味料等の『四大添加物』の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底することにより、顧客満足度を高め競合との一層の差別化を進めてまいります。見たり、触れたりすることができず、実感することの難しい「安心・安全」をいかにお客様にご理解いただくか、今後も引き続き、企業コンセプトである“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事の提供に徹していくことで、より多くのお客様の信頼を得られるよう取り組んでまいります。①効率的な店舗運営“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事を提供し続けるため、コストパフォーマンスの向上に取り組み、さらにＩＴ化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にする体制を整えてまいります。②出店戦略「無添（むてん）くら寿司」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、不採算店を出さないために出店条件の厳格化及び一層のコスト削減に取り組んでまいります。なお、次期の国内出店は20店舗を予定しております。③顧客満足度の向上店舗設備の更新による店内環境の改善、サービスの改善による顧客満足度の向上を図ることにより、来店客数の増加、既存店売上高の維持・向上に努めてまいります。④人材の確保・育成競争が激化する外食産業におきましては人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。お客様にご満足いただくためには、安全で高品質な商品をご提供するとともに、従業員の接客力向上が大切であると考えております。“教育日本一企業”を目指して「貝塚事務所」においては、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会を実施しております。海外展開に対応したカリキュラムも充実させ、グローバルな人材育成にも注力してまいります。⑤商品戦略日本固有の食文化である寿司をベースに食の可能性を追求し、高付加価値商品の開発と既存商品の価値拡大に努め、商品競争力を向上させることにより、成熟市場の中でシェアの拡大及び収益の向上を図ってまいります。⑥海外戦略当社グループは現在、米国及び台湾において子会社を設立しそれぞれ店舗展開しております。「海外での出店を促進し、日本の食文化を世界に広げる」との考えのもと、新たな成長のため、日本で築き上げたフォーマットを海外に移植し、海外展開を積極的に行ってまいります。今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。
株式会社　くらコーポレーション
有価証券報告書－第22期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度における主な研究開発活動は、新規メニュー開発のための食材購入費用等で総額7,410千円となっております。なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社モルフォ
有価証券報告書－第14期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】年月事項平成16年５月東京都港区南青山に株式会社モルフォを設立平成16年９月本社を東京大学本郷キャンパス内（東京都文京区本郷）に移転平成16年12月静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid®」、動画手ブレ補正技術「MovieSolid®」を発表平成18年４月パノラマ撮影技術「QuickPanorama®」を発表平成18年６月国内携帯電話端末機器メーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始平成18年11月国内携帯電話端末機器メーカーに動画手ブレ補正技術「MovieSolid」の提供を開始平成18年12月海外携帯電話端末機器メーカーにパノラマ撮影技術「QuickPanorama」の提供を開始平成19年３月国内携帯電話端末機器メーカーにパノラマ撮影技術「QuickPanorama」の提供を開始平成20年６月国内通信事業者の統合プラットフォーム向けにフレーム補間技術「FrameSolid®」の提供を開始国内携帯電話端末機器メーカーに顔検出ソフトウェア「FaceSolid®」の提供を開始平成20年11月国内半導体メーカーにデジタル画像ノイズ除去ソフトウェア「NoiseWiper®」の提供を開始海外携帯電話端末機器メーカーに静止画及び動画手ブレ補正技術「PhotoSolid」「MovieSolid」の提供を開始平成21年１月国内携帯電話端末機器メーカーに撮影シーン自動判定技術「PhotoScouter®」の提供を開始平成21年６月国内携帯電話端末機器メーカーに被写体自動追尾技術「TrackSolid®」の提供を開始国内携帯電話端末機器メーカーに連写画像合成技術「StroboPhoto®」の提供を開始平成21年９月国内通信事業者に画像エフェクト技術「MorphoEffectLibrary™」の提供を開始平成22年７月国内携帯電話端末機器メーカーに動きベクトル解析技術「MorphoMotionSensor™」の提供を開始国内携帯電話端末機器メーカーに最適画像抽出技術「MorphoSmartSelect™」の提供を開始平成22年９月国内デジタルカメラメーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始平成23年２月本社を東京都文京区後楽に移転平成23年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場平成23年８月海外携帯電話端末機器メーカーにフレーム補間技術「FrameSolid」の提供を開始平成24年２月平成24年５月米国子会社「MorphoUS,Inc.」を設立海外携帯電話端末機器メーカーにハイダイナミックレンジ合成技術「MorphoHDR™」の提供を開始平成24年12月海外携帯電話端末機器メーカーにノイズ除去技術「MorphoDenoiser™」の提供を開始平成25年５月海外携帯電話端末機器メーカーに高解像度パノラマ画像合成技術「MorphoPanoramaGigaPixel™」の提供を開始平成25年６月国内携帯電話端末機器メーカーに背景ぼかし技術「MorphoDefocus™」の提供を開始平成25年８月海外携帯電話端末機器メーカーに動画ノイズ除去技術「MorphoVideoDenoiser™」の提供を開始平成25年９月当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が５億ライセンスを突破平成25年10月韓国子会社「MorphoKorea,Inc.」を設立平成25年11月国内携帯電話端末機器メーカーに超解像技術「MorphoSuper-Resolution™」の提供を開始平成26年４月本社を東京都千代田区西神田に移転平成26年12月ディープラーニングによる画像認識技術の開発に成功、「MorphoSceneClassifier™」の提供を開始平成27年１月当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が10億ライセンスを突破平成27年４月海外携帯電話端末機器メーカーに動画高速再生技術「MorphoHyperlapse™」の提供を開始平成27年７月国内通信事業者にシーン認識技術「MorphoSceneClassifier™」の提供を開始平成27年12月株式会社デンソーと資本業務提携平成28年１月当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が15億ライセンスを突破平成28年４月画像認識ソフトウェア開発に特化したディープラーニング製品「MorphoDeepLearningSystem™」を製品化フレーム補間エンジン「MorphoFrameInterporater™」を製品化平成29年４月平成29年６月平成29年11月株式会社エスアールエルと業務提携当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が20億ライセンスを突破みらかホールディングス株式会社と資本提携
株式会社モルフォ
有価証券報告書－第14期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、当社及び当社の連結子会社２社（MorphoUS,Inc.、MorphoKorea,Inc.）の３社で構成されており、スマートフォン等の組込み機器をはじめとして、様々なプラットフォームにおいて画像を認知、処理、そして表現する、これら一連のプロセスに係る各種ソフトウェアを提供しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）カメラデバイス事業……スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器などへの組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。(2）ネットワークサービス事業……画像処理技術や、ディープラーニングを中心とした画像認識技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。＜ソフトウェア製品について＞当社グループは、デジタル画像に関する高度なアルゴリズムを創出すべく研究開発を行い、最先端の画像処理技術を駆使した各種ソフトウェアを製品化しております。現在の当社の技術及び製品の優位性は、機能を全てソフトウェアで実現しているため余計な容積を必要とせず壊れにくく、且つ消費電力が少ないという点であると考えております。＜収益構造について＞当社グループは、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorphoUS,Inc.及びMorphoKorea,Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概要は以下のとおりであります。①ロイヤリティ収入主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループのソフトウェア製品を商用目的で頒布・利用することを許諾して、主に当社グループの製品が搭載された機器等の出荷台数或いは利用期間に応じたライセンス料を収受する収入であります。当該収入は、当社グループ単独または他社と連携しながら、契約主体は当社グループと利用許諾先との間の直接取引としております。またライセンス料の収受方法は、出荷数実績に応じて収受する方式と、ライセンス期間にわたり一定の金額を収受する方式に大別されます。②サポート収入主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループソフトウェア製品の利用を許諾することを前提とした当社グループ製品の実装（ポーティング）支援等を行う開発サポート収入と、当社グループソフトウェア製品を利用許諾した後に、一定期間の技術的なサポートを提供する保守サポート収入とに区分されます。③開発収入主に国内外の各種事業者等が試作機等へ実装し技術的な評価等を行う場合に、当社グループ技術や製品の利用範囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを提供する収入や、新たな技術や製品・サービスを創出する際に、取引先の仕様により研究又は開発を請け負う収入であります。後者については、成果物の権利を双方で共有することができ、一定の条件を満たせば当社グループが単独でライセンスビジネスを行うことができます。［事業の系統図］
株式会社モルフォ
有価証券報告書－第14期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)企業理念および中期的な会社の経営方針等当社グループは、『新たなイメージング・テクノロジーを創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現に貢献する』ことを理念としております。現在は、スマートフォン市場が主要な事業領域ですが、カメラデバイスの活用の広がりとともに、事業領域は広範になりつつあります。特に、様々な事業領域で活用がはじまりつつあるIoT技術においては、膨大な画像情報の処理技術や画像認識技術が必要不可欠になるものと思われます。当社グループでは『全ての「カメラ」に知能を持たせる』ことを中期経営ビジョンに掲げ、画像処理と画像認識技術の融合による新たな技術開発及び製品開発に積極的に取り組んでまいります。(2)対処すべき課題当社が取り組むべき主要な課題等は、以下のとおりであります。①人材の育成等について当社グループが属するソフトウェア業界は、常に革新的な技術・サービスが求められる業界であります。既存製品の機能向上はもとより、市場の技術革新に速やかに対応しながら、より先進的な技術を創出する必要があります。そのためには、高度かつ専門的な知識・技術を有した人材の育成及び定着を図ることが重要であります。加えて、新規事業領域への展開に向けた当該領域技術・業界動向に精通した専門知識及びスキルを有した優秀な人材の確保が必要になってくるものと考えております。②知的財産権の確保等について当社グループは研究開発主導型の企業として、既存の技術とは一線を画す新たな技術を世に送り出すことを社業の礎としております。ただIT・ソフトウェア分野においては、国内外大手電機メーカーや欧米IT・ソフトウェア企業等各社が知的財産権の取得に積極的に取り組んでおり、当社グループの属する画像処理の分野も例外ではありません。新規性のある独自技術の保護及び当社の活動領域の確保のために、独自の技術分野については、他社に先立って特許権の取得、活用、維持をすすめていく方針であります。当社グループでは、専門的知識（弁理士資格等）を有した社員を知的財産部門に配置し、技術部門との情報共有を密に図るとともに、他社の知的財産権の調査や出願手続き等の一部は外部パートナーを活用しながら適切に取り組んでまいります。具体的には、事業全体の価値向上に寄与する特許権の取得を推進し、潜在的資産価値の最大化に向けて積極的に取り組むとともに、知的財産権の調査においては他社の知的財産権の侵害を回避し、安定・継続した事業の推進に寄与してまいります。③海外市場への展開について現在の当社グループが、事業規模を拡大させるためには海外展開が重要なテーマとなります。当社グループでは、現在、海外市場に精通した人材を採用することで営業体制を強化するとともに、関係する企業との良好な関係の構築、幅広いネットワークを有したビジネスパートナーとの事業連携を通じ、海外顧客への直接的な営業活動を実施しておりますが、今後においては、販売面のみならず、技術開発面でも、提携等を積極化させ、事業拡大に努めてまいります。④新規事業領域への展開について当社グループは、現在、スマートフォン市場が主要な事業領域となっておりますが、カメラデバイスの活用の広がりとともに、事業領域は広範になりつつあります。特に、様々な事業領域で活用がはじまりつつあるIoT技術においては、膨大な画像情報の処理技術や画像認識技術が必要不可欠になるものと思われます。このような事業機会は、当社グループの成長戦略の基軸になるものと考えており、そのためにソフトウェアによる画像処理技術やディープラーニング等を使用した画像認識技術等の開発を推進することにより、積極的に事業領域の拡大を図っていく方針であります。当社グループが中長期的に新たな事業領域として検討している分野は以下のとおりであります。ⅰ）ネットワークサービス分野※ⅱ）その他組込分野（車載、監視カメラ等）以上の分野を戦略的に重要なターゲットと位置付けて、効果的な営業活動と更なるマーケティング活動を実施し、段階的に新たな柱としていく方針であります。※ネットワークサービス分野とは、高速化するネットワーク環境に適応した製品の提供及び今後の市場規模拡大が見込まれるクラウドコンピューティング分野への製品提供までを含む総称であります。⑤内部管理体制の強化について当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部統制委員会による定期的モニタリングの実施と監査役や監査法人との良好な意思疎通を図ることにより適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織体制の構築にむけて更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社モルフォ
有価証券報告書－第14期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

６【研究開発活動】（１）研究開発方針当社グループでは、創業以来、新たなイメージング・テクノロジー（画像処理技術）を創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現のために研究開発活動に取り組んでおります。また、当社グループの研究開発活動は、他社との技術的な差異化を強みとした技術開発を基本としていることから、中核技術にかかる研究開発は社内リソースで賄う一方、中核技術に関わらない間接的工程については、信頼のおける外部協力会社を積極的に活用することで、開発リソースの「選択と集中」に努めております。中長期的な経営戦略に基づく研究開発活動では、画像処理技術と画像認識技術の融合による技術・製品開発を積極的に推進しております。画像処理技術…カメラの物理的・光学的な限界から生じる課題を軽減・解決することを目的とした技術画像認識技術…多層構造の最先端ニューラルネットワーク技術による機械学習（２）研究開発費及び概要当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、367,131千円であります。主なセグメントの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。①カメラデバイス事業スマートフォンの高画素化や高速化に合わせた静止画及び動画の補正ソフトウェア製品やパノラマ等画像加工製品の開発、車載カメラモニタシステム向け技術開発、安全運転支援のための要素技術開発等実施いたしました。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は151,092千円であります。②ネットワークサービス事業ディープラーニング（深層学習）技術を利用したソフトウェア製品やシステム開発、ネットワーク環境における動画ソリューションの製品開発等を実施いたしました。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は79,737千円であります。③その他画像処理や画像認識に係る基礎研究や既存技術の効率化のための技術開発等を実施いたしました。各セグメントに属さないその他研究開発費は136,300千円であります。（３）研究開発活動の成果の権利化当社グループは、研究活動の成果により発明した技術について、国内において特許出願を行う他、特許協力条約に基づく国際出願やパリ条約に基づく優先権を主張した対応海外出願を活用し、積極的に国内外で権利化を推進しております。当連結会計年度末現在における保有特許数は、国内では32件、海外では米国、欧州、中国、韓国などで57件の合計89件を有しております。