株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造および販売に注力して参りました。その結果、国内では郊外型商業施設への納入が堅調に推移しましたが、下半期においては、国内の照明事業環境における競争の激化もあり国内売上は伸び悩みました。しかしながら、海外において欧米事業の売上が順調に推移したことにより、当連結会計年度における売上高は、401億26百万円（前連結会計年度比1.2％の増収）となりました。製品開発プロセスの改善、科学的管理手法による品質の改善および原価低減と販売管理費等の経費削減を始めとした経営体質強化に取り組んだ結果、営業利益は25億26百万円（前連結会計年度比1.0％の増益）となりました。営業外収益において、主に為替予約契約の実行に伴う為替差益が発生したことにより、経常利益は27億60百万円（前連結会計年度比226.3％の増益）となりました。特別利益において、連結子会社のEndoLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd,の第１工場の売却益を３億54百万円計上したこと、特別損失において、関係会社整理損３億76百万円および減損損失１億33百万円の計上をした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億26百万円(前連結会計年度比527.7％の増益）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（照明器具関連事業）当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各都市のショールームを活用し積極的な販売活動を展開することで、業務用ＬＥＤ照明分野における高いブランドイメージの確立に努めました。高機能な新製品に対する顧客の評価は高く、商業施設やオフィス等の大型施設向けの販売だけでなく、既存照明器具の取り換え需要に対しても積極的に販売活動を推進しました。９月には新カタログの「ＬＥＤＺＰｒｏ．Ｖｏｌ．２」を発刊し、その発刊に合わせて各都市のショールームにおいて大規模な新製品展示会を開催いたしました。３月にはインテリア家具事業とコラボレーションした新カタログ「ＡＢＩＴＡＧＥ」を発刊し、今後の拡販に努めております。ＬＥＤ照明器具の本格的な普及が進む海外市場においては、欧米市場を中心に売上は順調に推移しました。また、主にアジア市場をターゲットにした新カタログ「ｓｙｎｃ」を発刊し、アジア市場の拡販に努めております。この結果、売上高は354億40百万円（前連結会計年度比0.5％の減収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となりましたが、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は31億81百万円（前連結会計年度比9.2％の増益）となりました。（環境関連事業）当セグメントにおきましては、消費電力削減だけでなく快適な空間づくりについての総合的な提案活動を強化し、食品スーパーを始めとする流通店舗を中心に販売活動を展開しました。当社グループの提供する、高効率ＬＥＤ照明器具の消費電力削減効果や商品やサービスにあわせた空間づくりが可能な制御機器が、高い評価を得て、レンタル契約実績、機器販売高は順調に推移しました。この結果、売上高は83億15百万円（前連結会計年度比3.0％の増収）、セグメント利益は６億９百万円（前連結会計年度比3.7％の増益）となりました。（インテリア家具事業）当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し積極的な販売促進活動を展開するだけでなく、３月には照明器具関連事業とコラボレーションした新カタログを発刊し、従来の家具だけでなく照明器具も合わせた販売促進活動を強化し、東京五輪に向けて需要が拡大するホテルやショールームなどの需要の取り込みに注力しました。インテリア家具事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、更なるコストダウン、徹底的な物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。この結果、売上高は10億89百万円（前連結会計年度比7.2％の減収）となり、セグメント損失は84百万円（前連結会計年度は16百万円のセグメント利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、89億15百万円（前連結会計年度は76億73百万円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、55億99百万円の増加（前連結会計年度は55億36百万円の増加）となりました。主な要因は、増加要因として税金等調整前当期純利益22億55百万円、減価償却費33億６百万円および売上債権の減少による増加11億65百万円、減少要因として法人税等の支払７億50百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、16億91百万円の減少（前連結会計年度は32億92百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入６億円および有形固定資産の取得による支出25億39百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、28億12百万円の減少（前連結会計年度は25億60百万円の減少）となりました。主な要因は、増加要因として長期借入れによる収入42億円、減少要因として長期借入金の返済による支出60億３百万円および配当金の支払額４億44百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)照明器具関連事業6,858△9.9(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は製造原価としております。３．金額には消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は主に需要予測に基づく見込生産方式を採用しているため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)照明器具関連事業30,8360.9環境関連事業8,2004.0インテリア家具事業1,089△7.2合計40,1261.2(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、たな卸資産の評価、有価証券の評価、貸倒引当金の計上及び退職給付に係る負債の計上等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は524億91百万円(前連結会計年度末比７億22百万円の減少)となりました。当連結会計年度末における自己資本比率は38.6％(前連結会計年度末比3.5ポイントの増加)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は1,369円88銭(前連結会計年度末比107円43銭の増加)となりました。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は270億34百万円で、前連結会計年度末比２億96百万円減少しております。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少10億44百万円及びたな卸資産の減少１億21百万円であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は254億57百万円で、前連結会計年度末比４億26百万円減少しております。主な要因は、有形固定資産の減少６億15百万円であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は165億58百万円で、前連結会計年度末比１億32百万円増加しております。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加９億56百万円であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は156億84百万円で、前連結会計年度末比24億43百万円減少しております。主な要因は、長期借入金の減少27億60百万円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は202億48百万円で、前連結会計年度末比15億88百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上13億26百万円、為替換算調整勘定の増加９億14百万円によるものであります。経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、401億26百万円(前連結会計年度比1.2％の増収)となりました。照明関連事業では、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、全国主要都市のショールームを活用し展示会の開催等の積極的な販売活動を展開することにより、業務用ＬＥＤ照明器具分野における高いブランドイメージの確立に努めました。機能性を更に向上させた新製品に対する大手設計事務所、ゼネコン、サブコン等の評価は高く、商業施設やオフィス向けの販売は堅調に推移しましたが、競合の激化、一部製品の販売価格下落もあって、減収となりました。環境関連事業では、当社グループの提供する省エネ性能を重視した高効率ＬＥＤ照明器具や制御機器の消費電力削減効果が、食品スーパーを始め流通店舗で高い評価を得ましたが、大口取換需要が減少したことなどにより、減収となりました。インテリア家具事業では、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し、積極的な販売促進活動を展開する一方、代理店網の強化や特注家具の販売にも積極的に取り組み、ブランド認知度の向上と販路開拓に注力しました。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、146億59百万円(前連結会計年度比3.6％の増益)となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、経費削減に努めた結果、121億33百万円(前連結会計年度比4.2％の増加)となりました。(営業利益)上記の要因により、当連結会計年度における営業利益は25億26百万円(前連結会計年度比1.0％の増益)となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、為替差益の発生により27億60百万円(前連結会計年度比226.3％の増益)となりました。(税金等調整前当期純利益)当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、22億55百万円(前連結会計年度比の78.1％増益）となりました。(法人税等)当連結会計年度における法人税等は、９億29百万円(前連結会計年度比12.0％の減少)となりました。(非支配株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、０百万円(前連結会計年度は０百万円の非支配株主に帰属する当期純損失)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は13億26百万円(前連結会計年度比527.7％の増益)となりました。キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要は、原材料の仕入、製造費および販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品のための設備投資が中心となっております。当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要につきましたは、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資等の長期資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。