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株式会社広島銀行
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1945年５月広島県内に本店を有する藝備銀行、呉銀行、備南銀行、三次銀行、広島合同貯蓄銀行の５銀行が合併し、(新)株式会社藝備銀行設立(設立日５月１日、資本金3,070万円、本店広島市)1950年８月行名を廣島銀行と改称1960年４月外国為替業務取扱開始1961年12月当行株式広島証券取引所市場に上場1970年４月東京証券取引所市場第二部に上場1971年２月東京証券取引所市場第一部に上場1974年６月全店オンラインシステム完成1977年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1978年６月信愛保証株式会社（現ひろぎん保証株式会社)設立1979年５月譲渡性預金の取扱開始1979年５月第２次総合オンラインシステム稼動1980年10月グリーンリース株式会社（現ひろぎんリース株式会社）設立(現持分法適用関連会社）1983年４月国債等の窓口販売業務開始1984年６月債券ディーリング業務開始1985年10月長期経営計画「グレーターひろぎんプラン21」を策定1987年４月ひろぎんダイヤモンドクレジット株式会社（現ひろぎんカードサービス株式会社）設立1988年７月行名を「廣島銀行」から現在の「広島銀行」と改称1989年８月子会社のひろぎんモーゲージサービス株式会社を設立1991年４月長期経営計画「ヌーベルプラン21」を策定1991年９月第３次総合オンラインシステム稼動1992年４月ひろぎんオートリース株式会社設立（現持分法適用関連会社）1993年11月信託業務取扱開始1998年８月長期経営計画「リライアンス21」を策定1998年12月投資信託の窓口販売業務開始2001年４月損害保険商品の窓口販売業務開始2001年６月子会社のしまなみ債権回収株式会社を設立2003年１月株式会社福岡銀行と共同開発した「共同利用型基幹システム」が当行において本番稼動2003年７月子会社４社を統合し、名称をひろぎんビジネスサポート株式会社に変更2004年12月証券仲介業務開始2005年11月株式会社広島ウェルスマネジメント（現ひろぎんウェルスマネジメント株式会社）を子会社化2007年４月中期計画＜SPIRITS（スピリッツ）＞を策定2008年１月ひろぎんウツミ屋証券株式会社（現ひろぎん証券株式会社）の議決権の50％に相当する出資を実施2009年５月中期計画＜STEPS（ステップス）＞を策定2012年４月「中期計画2012～改革への挑戦～」を策定2015年１月ひろぎん保証株式会社及びひろぎんカードサービス株式会社を子会社化2015年４月「中期計画2015～地域と共に未来を『創る』～」を策定2017年４月「中期計画2017」を策定2017年６月ひろぎん証券株式会社を子会社化2017年８月子会社のひろぎんリートマネジメント株式会社を設立2018年１月本店建替え決定に伴い仮店舗に移転(2018年３月末現在、国内本支店151、出張所16、代理店２、海外駐在員事務所３)(注)１.2018年４月１日付で、ひろぎんリース株式会社はひろぎんオートリース株式会社を吸収合併いたしました。２.2018年４月27日開催の取締役会において、ひろぎんモーゲージサービス株式会社とひろぎんビジネスサポート株式会社との合併について決議いたしました(2018年７月１日合併予定)。
株式会社広島銀行
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】企業集団等は、当行、子会社11社、関連会社2社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスを提供しております。子会社は、銀行業務の効率化を図るため、主に当行に係る担保不動産の評価、金融商品取引、債権の管理・回収、クレジットカード、信用保証等の業務を行っております。また、関連会社は、地域の多様化するニーズに応え、総合金融サービスの提供力の強化を図るため、リース業務等を行っております。〔事業系統図〕(注)１.2018年４月１日付で、ひろぎんリース株式会社はひろぎんオートリース株式会社を吸収合併いたしました。２.2018年４月27日開催の取締役会において、ひろぎんモーゲージサービス株式会社とひろぎんビジネスサポート株式会社との合併について決議いたしました(2018年７月１日合併予定)。
株式会社広島銀行
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当行では、以下の経営理念に基づく健全経営に徹するとともに、地域のリーディングバンクという誇りと使命感を持ち、＜ひろぎんグループ＞の総合力を発揮して、お客さまや地域社会、株主、市場、従事者など全てのステークホルダー（＝当行の経営活動により影響を受けるあらゆる関係者）からの真の信頼を勝ち取ることを目指します。［経営理念］〈経営ビジョン〉地域社会との強い信頼関係で結ばれた、頼りがいのある＜ひろぎんグループ＞を構築する〈行動規範〉ひろぎんグループは、５つの行動規範に基づく健全経営に徹します1.地域社会と共に歩み、その発展に積極的に貢献します2.お客さまのご満足とご安心の向上に取組みます3.企業価値の持続的な向上に努めます4.明るく働きがいのある企業をつくります5.高いレベルのコンプライアンスを実践します(2)中長期的な会社の経営戦略当行は、2017年４月から「中期計画2017」（2017年度～2021年度）をスタートさせております。「中期計画2017」では、以下の基本方針、スローガンを掲げ、「真にお客さまのためになる金融商品・サービスを提供」することで「お客さまの成長・発展に貢献」し、「お客さまと共に成長」し安定的な収益を確保する「好循環の創造」を実現してまいります。［基本方針］1.お客さまニーズを起点とした付加価値営業の実践に基づく収益構造の改革2.働き方改革の推進とチャレンジ精神に溢れる組織風土の醸成3.地方創生への積極的なコミット［スローガン］地域のお客さまと共に成長を続ける『総合金融サービスグループ』を目指す！～真のファースト・コール・バンクグループとなるために～(3)目標とする経営指標「中期計画2017」では、計画最終年度である2021年度において達成すべき経営目標として、次の指標を掲げております。「中期計画2017」における2021年度目標親会社株主に帰属する当期純利益300億円以上連結ROE6%程度法・個人預り資産残高(平残)(ひろぎん証券含む)10兆円以上非金利収入比率（ひろぎん証券含む）40%以上連結自己資本比率10%以上コアOHR50%台(4)経営環境2017年度のわが国経済は、海外経済の回復などを背景に輸出や生産が堅調に推移しました。また、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費が持ち直したほか、設備投資が堅調に推移するなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。ただし、年度末にかけては、米国の政策動向や金融市場の変動を受けて、先行き不透明感が強まりました。当地方の経済は、主力の自動車等を中心に輸出が堅調に推移したほか、生産活動が持ち直しました。また、設備投資が高い伸びとなったほか、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費が底堅さを増すなど、全体として景気は緩やかに回復しました。金融面では、日本銀行によるマイナス金利政策が維持されるなか、短期金利、長期金利ともに０％近傍で推移しました。(5)対処すべき課題2017年度の当行の業績は、10期ぶりとなる貸出金利息収入の増加やアセットマネジメント業務収益の増加などがあったものの、有価証券関係損益の減少などにより、当期純利益は前年比29億円減益の270億円となりました。また、地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口や事業所数の減少が進む中で、低金利環境の長期化や他金融機関に加え業種を越えた競争が激化するなど、これまで経験したことのないほどの厳しい状況を迎えております。このような状況の下、「中期計画2017」の2年目である2018年度においては、当行グループの総力を結集し、現在進めている構造改革をさらに推し進めるとともに、お客さまのニーズにお応えする付加価値の高いソリューションを提供することにより、地域のお客さまと共に成長を続ける「総合金融サービスグループ」を目指してまいります。特に、お客さまの資産形成に資するアセットマネジメント業務分野においては、ひろぎん証券との連携強化などを通じて、これまで以上にお客さま本位の業務運営を実践してまいります。また、新たなデジタル技術の活用によりお客さまの利便性向上を図るなど、FinTech分野への取組みも積極的に進めてまいります。加えて、働き方改革の実践により、一人ひとりの労働生産性の向上及びワークライフバランスの実現を図るとともに、女性の活躍に向けた取組みの強化や高度な専門性を有した人材の採用など、ダイバーシティの推進にも積極的に取組んでまいります。さらに、マネー・ローンダリング対策や振り込め詐欺未然防止への取組みなど、お客さま保護に努めていくとともに、社会貢献や環境保全などのCSRに関するあらゆる面で積極的に行動し、地域における存在価値を一層高めてまいります。2018年度は、当行にとって創業140周年の応答年として重要な節目の年となります。これまで当行を支えてくださった地域のお客さまへの感謝の気持ちを忘れず、全てのステークホルダーから信頼される、頼りがいのある＜ひろぎんグループ＞を構築してまいります。
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成23年10月株式会社ジャルコ（現連結子会社）が単独株式移転の方法により当社を設立当社普通株式を株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）（現・株式会社東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に上場平成24年１月株式会社ジャルコアミューズメントサービスの株式取得（現連結子会社）平成24年２月第三者割当増資実施（資本金205,000千円）平成24年３月孫会社ジャルコエレクトロニクスマレーシアSDN.BHD.を解散平成24年４月本社を東京都中央区日本橋室町に移転平成24年８月孫会社ジャルコエレクトロニクスシンガポールPTE.LTD.を解散孫会社佳路克集団香港有限公司を解散平成24年９月電子機器用部品事業におけるAV家電市場に関連する国内外における既存顧客との取引、及び、これらにかかる全ての製造・販売部門を東北タツミ株式会社に譲渡孫会社ジャルコエレクトロニクス香港LTD.の出資持分譲渡孫会社杭州佳路克電子有限公司の出資持分譲渡平成25年２月第三者割当増資実施（資本金855,000千円）子会社株式会社ジャルコにおいて貸金業の登録平成25年11月第三者割当増資実施（資本金1,884,157千円）平成27年11月子会社株式会社ジャルコにおいて第二種金融商品取引業の登録平成28年２月本社を東京都中央区日本橋二丁目に移転平成28年９月孫会社PT．JALCOELECTRONICSINDONESIAの清算結了
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当連結グループは、有価証券報告書提出会社（以下、「当社」といいます。）と連結子会社２社で構成され、不動産賃貸事業を主たる事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当該事業に係わる各子会社の位置付けは次のとおりであります。株式会社ジャルコパチンコホール企業並びに事業会社向けの不動産賃貸、管理及び貸金業に取り組んでおります。株式会社ジャルコアミューズメントサービス中古遊技機売買サイトの提供、M&amp;Aに関するアドバイザリー業務、パチンコ・パチスロ機器等のレンタル及び設備機器等の販売に取り組んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度において当社グループは、前年度に引き続き不動産賃貸事業、貸金事業に経営資源を集中し、業容の拡大及び収益力の強化に取り組んでまいりました。その結果、不動産賃貸事業においてパチンコホール関連以外の優良事業会社を賃借人とする長期保有資産の取得をすることができ、長期安定的な黒字計上が見込める収益体質を確立することができました。今後、更なる企業価値の向上を目指すために、以下の点について強化及び対処をしていきたいと考えております。①中期経営計画の進捗と今後の計画と方向性について平成29年5月19日に発表した業績目標と当連結会計年度の実績については、当期純利益を除けば、以下の通りほぼ計画通りの数値となっております。（単位：百万円）平成30年３月期(予想)平成30年３月期(実績)平成31年３月期(計画)平成32年３月期(目標)売上高5205521,0501,750営業利益1101656101,000経常利益30354201,000当期純利益420409340800平成31年３月期においては、事業分野を以下の５分野に定義し、収益機会と各分野同士の相乗効果を生かし、スピード感をもって効率的に収益拡大を図りながらグループ全体の企業価値を高めてまいります。1不動産事業従前の不動産賃貸に加えて、宅建業及び不動産特定共同事業の許可の取得を前提として、不動産の仲介及び売買、長期資産の流動化・現金化に対応できる体制を整えてまいります。2貸金事業部不動産担保だけでなく、事業承継やM&amp;Aに対応可能なディップファイナンスも視野に入れた案件にも注力してまいります。ソーシャルレンディングの投資家に販売することも考慮に入れた貸金債権の残高を増やしてまいります。3ソーシャルレンディング事業自助努力に加えて、金融機関、証券会社、IT企業と連携を図り、顧客開拓を進めてまいります。4M&amp;A・コンサルティング及び運用事業不動産事業及び貸金事業を通して、顧客の資産リストラと企業価値を増大させるためにM&amp;A・コンサルティングを積極的に行ってまいります。顧客が上場している場合、株式取得による運用効果が見込めると判断した時は積極的に資産を取得してまいります。5アミューズメント周辺事業不動産のみならず、周辺機器を取り扱うことによりワンストップにてパチンコホール企業に総合的且つ金融商社的なサービスができる体制を整えてまいります。②コーポレート・ガバナンスの充実当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員２名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社として、グループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。③資金調達力の強化当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、平成29年2月に発行した第２回新株予約権の行使による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。④低コスト体制の徹底企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。⑤人材の確保・育成業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材については積極的に確保を図ってまいります。
株式会社コンヴァノ
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は前身であります株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)が行ってきたネイルサロンのチェーン展開を中心とした運営業務を継承するために、2013年７月10日に株式会社ＣＶＮ(以下㈱ＣＶＮ)として設立され、旧㈱コンヴァノを吸収合併すると同時に、商号を株式会社コンヴァノに変更いたしました。(a)当社(㈱ＣＶＮ及び㈱コンヴァノ)の主な事業の変遷年月概要2013年７月㈱ＣＶＮを東京都渋谷区に設立株式譲渡を受け旧㈱コンヴァノを子会社化2013年10月旧㈱コンヴァノを吸収合併し、同日、商号を株式会社コンヴァノに変更2013年11月旧㈱コンヴァノの子会社である㈱コンヴァノエデュケーションを吸収合併2013年12月会社説明会などに使用するセミナールーム及びネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)の教室を新たに設置2014年２月旧㈱コンヴァノの子会社である㈱ファストネイル及び㈱レガリーコミュニケーションズを吸収合併2014年６月東京都豊島区にファストネイル・プラス１号店となる池袋店を出店2014年10月インテグラル株式会社及び同社が運営するファンドが、アント・キャピタル・パートナーズ株式会社から全株式を譲渡され、当社の筆頭株主となる2014年12月男性用ネイルケアメニュー「男の爪磨き」（10分1,000円）コースを導入2015年３月サロン内に設置されたテレビモニターでのCM放映や、サンプル商品のお客様への直接配布など、主にメディア事業を目的とした子会社、株式会社femedia(フィーメディア)を東京都渋谷区に設立(連結子会社)2015年４月爪に優しく短時間でジェルの除去ができる新ジェルオフ装置「e.g.1」を導入2015年８月ネイルのデザイン選択からサロン予約までがスマートフォンやパソコンからできる、独自開発のWEB予約システム“FASTNAILTOWN”を導入2015年12月各種プッシュ通知やポイント制度を導入した“FASTNAILTOWN”のアプリをリリース2016年２月東海地区への初出店として愛知県名古屋市中区のヘアーサロン店内に、ファストネイルスープラム栄店を出店2017年１月ファストネイルスープラム栄店をビル１階へ移転し、初の路面店となるファストネイル栄店としてリニューアルオープン2017年８月東海地区のショッピングセンターへの初出店として、愛知県常滑市にファストネイルイオンモール常滑店を出店2018年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場(b)旧㈱コンヴァノが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷年月概要2007年４月株式会社コンヴァノ(旧㈱コンヴァノ)を神奈川県川崎市麻生区に設立2007年７月東京都渋谷区に１号店となるネイルサロン・マジーク渋谷道玄坂店を出店2009年４月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転同時に本社内にネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)を開校2010年２月「新しいネイルのカタチ」をキャッチフレーズとして、東京都新宿区にネイルサロンファストネイルの１号店となる新宿店を出店2010年７月ファストネイルブランドのサロン運営を目的とした子会社、㈱ファストネイルを東京都渋谷区に設立2010年11月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2010年12月ネイルスクール運営とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱コンヴァノエデュケーションを東京都渋谷区に設立2011年４月ネイル雑貨及び材料の製造販売とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱レガリーコミュニケーションズを東京都渋谷区に設立2012年３月ヘアーサロン店内への出店を目的とした小型店舗、ファストネイル・ロコの１号店となる昭島店を出店2013年10月アント・キャピタル・パートナーズ株式会社の支援の下、㈱ＣＶＮを存続会社として同社に吸収合併され、消滅会社となる
株式会社コンヴァノ
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの企業理念は「新しい価値の創造と機会の拡大」の追求であり、それはCreationOfNewValueAndNewOpportunitiesの頭文字を取り「Convano(コンヴァノ)」と名付けられた社名にも込められております。この企業理念に基づき、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、従来は一般的に高価格で施術に時間がかかるものと考えられていたネイルサービスを、リーズナブルな価格とスピーディーな施術で提供することを可能としてまいりました。今後はネイル業界全体の発展に貢献するためにも、当社グループはブランド認知の促進を図ることにより潜在需要を掘り起こし、より多くの方々に「ジェルネイル」を経験していただくべく、新規ユーザーの開拓ならびに雇用機会の創出に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは主要財務指標として、全社及び各事業の売上収益、営業利益、EBITDA及びその成長率を重視しています。また独自のオペレーションによる高い生産性が当ビジネスモデルの根幹であるため、各ネイリスト別の施術時間や顧客の店舗での滞在時間など、様々な時間の動向を注視しております。さらに予約によるご来店が大半であるため、予約手段の割合や、予約可能数に対する予約率、キャンセル率などの動向を事業上の重要な指標として注視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略近年、ジェルネイルが一般的に認知されてきたとは言えども、ネイルサロンを利用されたことのある方々は、ヘアーサロン利用者などと比較すると未だ少数であり、これは「値段が高い」「時間がかかる」など、従来のネイルサロンに対するネガティブなイメージを払拭できていないことが主原因であると考えられます。当社グループが展開するネイルサロン「ファストネイル」は、低価格でありながら安定した技術力とスピーディーな施術、デザインの豊富さ、明朗な会計などが特色であり、これらを顧客に向けてよりいっそう訴求し、安心して通えるネイルサロンのトップブランドとして認知していただくことが不可欠です。そこで、当社グループの企業規模に合った効果的かつ効率的な広告宣伝活動を続けると同時に、これまで出店地域を首都圏と関西・東海の駅近郊のビル内をメインとして進めてまいりましたが、現在は大型商業施設内や路面店などの高い認知が期待できる場所への出店も始めており、さらに今後は関東・関西・東海地区以外の未出店地域への出店も検討し、事業規模の拡大を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社の主たる事業であるネイル事業におきましては、その特性上、各店舗へのネイリストの配属人数は、その店舗の売上に直結いたします。さらに、ネイリストはお客様に直接携わるため、技術力と同時に高い接客能力も求められます。よって当社グループにおける最も大切な経営資源は「優秀な人材」であると考えております。当社グループとしましては、知名度と信頼度を向上させ、新卒採用・中途採用を問わず積極的な採用活動を推進し、優秀な人材を獲得してまいります。また、当社サロン「ファストネイル」と競合他社との大きな相違点として、ＷＥＢやスマートフォンのアプリなどを使用したサロン予約と、ネイルデザイン写真を使用したセルフオーダーシステムが挙げられます。これらのインターネットを介したシステムが当社サロンの特色であり、独自性と魅力を高めるコンテンツの継続的な改良とシステムの更なる安定稼動、バックアップ体制の強化などが重要課題であると認識しております。今後の更なる多店舗展開を推進するにあたり、システム基盤の強化を図り安全性の向上も含めたＩＴ投資とインフラの整備を適切に行ってまいります。そして、当社グループは企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、さらなる事業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実に加えて、監査役及び会計監査人による監査との連携を強化し、また、全従業員に対しても継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。
株式会社コンヴァノ
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(株式会社みずほ銀行との借入契約)当社は2016年３月28日付で株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。当該ローン契約の主な内容は、以下のとおりであります。１.契約の相手先株式会社みずほ銀行２．取引期間自2016年３月31日至2022年９月30日３．借入金額650百万円４．返済期限2016年12月31日より３ヶ月ごとに弁済(最終返済日2022年９月30日)５．金利全銀TIBOR３ヶ月プラススプレッドスプレッド0.75％６．使途㈱ＣＶＮによる旧㈱コンヴァノ買収時に発生したLBOローンのリファイナンスに使用７．財務制限条項①各年度の決算期末時点での連結決算ベースの資本の部の金額(純資産の金額)を前年同期比80％以上に維持する。②各年度の決算期末における連結決算ベースの損益計算書の経常損益(IFRSベースの場合は、次の計算式により求められる金額をいう。営業利益＋金融収益－金融費用＋持分法による投資利益)を２期連続マイナスとしないこと。③各年度の決算期末時点での連結決算ベースの有利子負債残高(短期借入金、長期借入金、社債、転換社債等)を８億円以下にすること。(借主が事前に貸主の承諾を得て行った資金調達に係る有利子負債残高を除く)
株式会社コンヴァノ
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、ネイル素材の研究等に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の実績は軽微であります。
日東工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年11月愛知県瀬戸市において資本金100万円にて日東工業株式会社を設立コンセント、カットアウトスイッチ等の製造販売を開始1951年６月カバー付ナイフスイッチの製造販売を開始1954年６月配電函、鉄箱開閉器の製造販売を開始1963年６月標準分電盤・制御盤の製造販売を開始1963年７月ホーム分電盤の製造販売を開始1966年１月キュービクル式高圧受電設備の製造販売を開始1967年５月名古屋工場(愛知県長久手市)新設1967年７月鉄製ボックスの製造販売を開始1969年２月樹脂製ボックスの製造販売を開始1970年８月本社を愛知県瀬戸市より現在地の愛知県長久手市に移転1970年11月販売会社として日東販売株式会社が営業を開始1974年４月菊川工場(静岡県菊川市)新設1975年１月安全ブレーカの製造販売を開始1976年４月漏電ブレーカの製造販売を開始1978年４月サーキットブレーカの製造販売を開始1979年６月日東販売株式会社を吸収合併1980年１月システムラックの製造販売を開始1981年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場1983年３月浜松工場(静岡県磐田市)新設(現：磐田工場)1984年８月盤用熱交換器の製造販売を開始1985年７月地中配線関連機器の製造販売を開始1986年６月瀬戸日東株式会社を設立(1994年９月、日東エンジニアリング株式会社へ商号変更)1987年６月短絡試験設備新設1988年２月菊川物流センター(静岡県菊川市)新設1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場1992年２月研究開発センター(愛知県長久手市)新設1992年３月中津川工場(岐阜県中津川市)新設1992年６月佐賀厳木工場(佐賀県唐津市)新設(現：唐津工場)1994年９月東名保険サービス株式会社を設立1996年９月東京証券取引所並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え1997年１月株式会社キャドテックを設立（現：連結子会社）1997年３月花巻工場(岩手県花巻市)新設(現：東北日東工業株式会社)1998年１月菊川ラボラトリ「試験研究棟」(静岡県菊川市)新設1999年３月栃木野木工場(栃木県下都賀郡)新設2001年４月日東テクノサービス株式会社を設立2004年７月日東工業(嘉興)電機有限公司（中国浙江省)を設立（2011年３月、日東工業(中国)有限公司へ商号変更（現：連結子会社））2006年４月日東スタッフ株式会社を設立(日東テクノサービス株式会社より会社分割)(現：連結子会社)2006年10月東北日東工業株式会社を設立(当社花巻工場を会社分割)(現：連結子会社)2007年２月株式会社新愛知電機製作所の株式取得、同社を子会社化(現：連結子会社)2008年３月ELETTO(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立(現：連結子会社)2008年３月掛川工場(静岡県掛川市)新設2010年６月日東エンジニアリング株式会社を吸収合併年月沿革2013年１月ＪＢＰ－Ⅰ株式会社、サンテレホン株式会社、タキオン株式会社、南海電設株式会社を子会社化（現：連結子会社）2013年６月東名保険サービス株式会社、日東テクノサービス株式会社を吸収合併2014年６月株式会社大洋電機製作所を子会社化（現：連結子会社）2014年12月株式会社新愛知電機製作所の株式追加取得、同社を完全子会社化（現：連結子会社）2015年３月NITTOKOGYOTRADING(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立（2018年１月、NITTOKOGYOBM(THAILAND)CO.,LTDへ商号変更（現：連結子会社））2015年11月GathergatesGroupPteLtd（シンガポール共和国）を子会社化（現：連結子会社）2017年３月「風雨耐震試験棟」（静岡県菊川市）新設2017年11月BANGKOKSHEETMETALPUBLICCOMPANYLTD.との資本業務提携を開始2017年12月株式会社ＥＣＡＤソリューションズを子会社化（現：連結子会社）
日東工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社27社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売及び情報通信機器の仕入・販売の事業を中心に、事業活動を展開しています。各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。配電盤関連製造事業当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、日東工業(中国)有限公司、㈱大洋電機製作所、GathergatesGroupPteLtd及びその子会社（10社）が製造・販売を、㈱ＥＣＡＤソリューションズがソフトウェアの開発・販売を行っており、一部の製品・部品等について当社との直接取引があります。また、東北日東工業㈱が当社の製品・部品の製造を、㈱キャドテックが配・分電盤、制御盤等の設計・製図を、日東スタッフ㈱が業務請負を行っています。InternationalSwitchingEquipmentInc.及び㈱愛電サービスは㈱新愛知電機製作所の子会社であり、InternationalSwitchingEquipmentInc.は、㈱新愛知電機製作所で製造した製品のアメリカ合衆国での販売、㈱愛電サービスは製品の据付、改造および保守を行っています。情報通信関連流通事業サンテレホン㈱、タキオン㈱、NITTOKOGYOBM(THAILAND)CO.,LTD、SUNTEL(THAILAND)Co.,Ltdが仕入・販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。なお、ＪＢＰ－Ⅰ㈱については、実質的な活動は行っていません。工事・サービス事業南海電設㈱が電気設備、ネットワークシステムの工事、保守等のサービスを行っています。(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。情報通信関連流通事業のセグメントであるＪＢＰ－Ⅰ㈱につきましては、実質的な活動を行っていないため、事業系統図から除いています。
日東工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内外で政治面の不安材料が見られるものの、好調な海外経済や日銀の緩和継続等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の利上げや米中貿易摩擦への懸念といった要因もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。また、相次ぐ日本の製造メーカーの検査不正、品質偽装もあり、製品の安全性や品質が改めて問われる環境となっています。こうした状況のなか、当社グループは以下の取り組みにより、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。１コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化）日々刻々と変化するビジネス環境において、お客様のニーズは多様化しています。当社グループはそうしたニーズにお応えするために、技術力と製品提案力をさらに強化していきます。当社は2017年12月、株式会社ワコムからエンジニアリングソリューション事業を取得し、電気設計ＣＡＤ事業会社として、株式会社ＥＣＡＤソリューションズを設立しました。配電盤・制御盤の設計・製造分野における経営資源や事業ノウハウを融合することで、より付加価値の高いサービスの提供を目指します。これにより、盤関連事業につきましては、グループ会社の知識・経験を結集した「盤プロフェッショナル企業集団」として、分・配電盤、制御盤の全ての盤関連市場における事業競争力をさらに強化していきます。２グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立）当社グループは、成長を続ける海外市場において事業基盤を早期に確立するため、東南アジア地域を中心としたビジネス展開に注力します。シンガポールにつきましては、GathergatesGroupPteLtdが苦戦を強いられていますが、早期の黒字化実現に尽力し同社を起点とした東南アジア地域での配電盤ビジネスの拡大を図ります。タイにつきましては、現地金属加工会社との資本業務提携を行い現地社会や顧客に適した配電盤事業の体制構築を図りました。同社の生産技術力や販売ルートの活用により現地市場での競争力をいっそう高め、同国での配電盤事業の成長を目指します。３新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合）ＩｏＴ、ＡＩなどの技術革新が社会・産業の仕組みを大きく変えようとするなか、従来製品の「モノ価値」に「コト価値」をプラスすることで新たな価値の創造に注力します。当社が2016年に開始した高機能感震ブレーカー（地震・雷ＩoＴ）の実証実験では、得られたデータを災害に対する強靭化プロジェクトに提供し利活用するとともに、新たに地方自治体と高機能感震ブレーカーを利用した地域の防災システムの実証プロジェクトにも着手、地域社会の安全な暮らしのサポートを進めます。これらの取り組みから得られた知見を活かし、「コト価値」の創造による事業領域の拡大を目指します。また、新規事業として既に展開している充電インフラビジネスにつきましては、グループ会社やビジネスパートナーとの連携をさらに深めることにより、ハードの製造・販売のみならず、保守・メンテナンス・課金など幅広いサービスの提供を推し進めます。４生産体制・経営基盤の強化「コア事業競争力の強化」「グローバル化」「新規ビジネスの展開」といった事業戦略を推進するためには、生産体制ならびに経営基盤の強化が重要となります。生産体制につきましては、お客様にご満足いただける品質・コスト・納期の実現を目指し、徹底的な業務改革・製造改革を行い、受注・設計・業務・製造の整流化とコスト削減をすることで、さらなる生産性の向上に努めます。経営基盤につきましては、新たに品質統括部を設置し、生産・開発担当以外の役員の管掌とすることで、品質管理の独立性を高め、一層の製品の安全性確保および品質保持に努めます。また、当社グループの事業戦略を支えるため、必要な経営資源を適切に確保し、グループ間で相互活用することでグループシナジーを最大化するよう推進していきます。当社グループはこうした施策により、電気と情報を明日へつなげる価値創造企業グループとして、より多くのお客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に努めていきます。
日東工業株式会社
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４【経営上の重要な契約等】（株式の取得による会社等の買収）当社は2017年９月13日付で、株式会社ワコム（以下、「ワコム」といいます）から、新設分割によりワコムのエンジニアリングソリューション事業を承継する会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。（吸収合併契約）当社は2018年３月26日開催の取締役会において、2018年５月31日を期日として、100％子会社であるＪＢＰ－Ⅰ株式会社（以下、「ＪＢＰ－Ⅰ」といいます）を吸収合併することを決議し、合併契約を締結しました。合併契約の概要は、次のとおりです。(1)合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＪＢＰ－Ⅰは解散しました。(2)合併に係る割当ての内容当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加および合併交付金、その他一切の対価の支払はありません。(3)引継資産・負債の状況当社は、一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎました。(4)合併後の状況本合併による、名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。(5)今後の見通し本合併は当社の完全子会社との合併であるため、当社連結業績への影響は軽微です。
日東工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、「配電盤関連」を事業の中心として「電設電材」「ＦＡ制御」「情報通信」各分野の商品を研究開発し、幅広く市場に展開しています。当連結会計年度の研究開発活動については、機能、性能、デザイン性などの先進性を追求するとともに、安全、環境、品質への配慮と省スペース、省施工などをテーマにした商品の研究開発ならびに既存製品の原価低減活動を行いました。当連結会計年度の研究開発費は2,154百万円で、当連結会計年度の研究成果のうち主なものは次のとおりです。(1)配電盤部門分電盤は、商用電源の確保が困難な場所にも設置可能な完全独立電源システムを製品化しました。太陽電池と蓄電池で電力を賄うことができ、公衆無線ＬＡＮシステム、工事現場の計測器、避難場所における携帯電話充電、ＬＥＤ照明などの電源用途にご利用いただけます。住宅用分電盤は、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及に貢献し、省エネ・創エネ・蓄エネをサポートするＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）に対応した住宅用分電盤「エネウェイ」を開発しています。経済産業省では、「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でＺＥＨを実現すること」を目標としています。ＺＥＨにはＨＥＭＳの設置が必要不可欠であるため、ＨＥＭＳ対応住宅用分電盤はその中心的な役割を担います。また、地震による電気火災を防止する感震ブレーカーの普及取り組みとして、業界初となる感震機能付ブレーカーを搭載した新築住宅向けの感震機能付住宅用分電盤、既設住宅向けの感震機能付ブレーカーユニットを発売しました。光接続箱関連製品は、ラックマウント用スライド式スプライスユニットの省スペースタイプをラインナップし、光ネットワーク市場向け商品の強化を図りました。(2)キャビネット部門キャビネットは、ＬＡＮ、ＩｏＴなどの情報インフラを支える小型ラック、ＨＵＢ収納キャビネット壁掛けタイプを同一デザインコンセプトでモデルチェンジを行いました。従来製品に比べ小型ラックでは約30％、ＨＵＢ収納キャビネットでは約20％の軽量化を行い設置や移動時の作業負担を大幅に軽減、あわせて外装パネルのツールレス着脱や配線作業性向上に繋がる機能を追加し、省施工性を実現しました。その他、宅配荷物の再配達をなくす手段として、戸建て向け宅配ボックスを開発しました。屋外用キャビネットで培ってきた技術を活かし、優れた耐久性と高い防水性を持ち合わせ、簡単操作の捺印機構を搭載しています。システムラックは、データセンターなど基幹ネットワーク装置の大型化に対応するため、ＦＳコアネットワークラックの機種追加によりラインナップを充実させました。(3)遮断器・開閉器部門遮断器・開閉器は、感震リレーとブレーカを一体化した業界初の感震機能付ブレーカーを発売しました。家庭用ホーム分電盤及び産業用分電盤に取付け可能で、住宅以外の工場、飲食店などにも使用範囲が広がり、「感震ブレーカー」の普及促進に貢献しました。さらに、他社の住宅用分電盤を感震仕様の分電盤にリニューアルすることが可能であり、安全・安心に貢献する製品として高く評価され、第65回電設工業展の製品コンクールにおいて「一般社団法人日本電設工業協会会長賞」を受賞しました。その他、「高機能感震ブレーカー（地震・雷ＩｏＴ）実証実験」においては、地震に関する有用なデータとＩｏＴのノウハウが蓄積されてきました。また地震ＩｏＴの仕組みを応用した掛川市地域防災システム実証プロジェクトを進めるなど、新たなビジネスに向けた取り組みを推進しています。(4)パーツ・その他部門分電盤用パーツは、分電盤の接続パーツ及び分電盤分岐部を構成するセット品のラインナップを充実し、分電盤の分岐構成の自由度向上、小型化及びリニューアルコストの低減、セット品による部品選定の容易化を実現しました。キャビネット用パーツは、自立キャビネット用のＬＥＤ照明パネルを機種追加しました。熱関連製品は、冷却能力2,000～3,000Ｗの高容量ノンフロンタイプの盤用クーラを機種追加し、環境にやさしい製品のラインナップを充実しました。ＥＶ・ＰＨＥＶ用充電スタンドは、既に発売中の親機と子機を組み合わせて使用する、親子連携機能付充電器を活用し、大型商業施設にて実証実験を開始しました。充電設備全体が消費するピーク電力を抑制し、既存の電力設備や電気料金のなかで複数台同時の充電が可能となることを実証し、ＩｏＴを活用した充電サービスの有効性を検証しています。(5)研究体制当社製品は、情報化社会の発展に伴い、屋外に設置される監視カメラ、基地局など情報通信インフラの重要度が増す中、ゲリラ豪雨、強風、地震などの過酷な自然環境にも耐える性能が要求されています。当社は、業界に先駆け暴風雨を模擬できる「風雨試験設備」及び実際の地震の揺れを再現可能な「３軸耐震試験設備」を導入し、新たな市場開拓や顧客要求満足を目指した研究体制を整えました。①風雨試験設備2017年４月より稼動を開始し、暴風雨、台風などを想定した性能評価の検証を行っています。当社製品のインフラとしての機能維持のために必要な技術課題を検証しています。②３軸耐震試験設備2017年８月より稼動を開始し、東西、南北、上下の全方向に同時に加震することが可能となりました。国内で観測された地震波の再現や各種規格に定められた地震波形による信頼性の高い試験評価を実施することで、耐震性能要求が厳しい通信市場への当社製品の採用に繋げています。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和11年５月元取締役会長菊地五郎が合成樹脂成形加工および絶縁材料の製造販売を目的として東京都品川区西大崎３丁目524番地において昇商会の名称で創業昭和15年９月昇商会を天昇電気工業株式会社（資本金10万円）に改組昭和18年５月大阪工場（大阪市城東区）を設置昭和19年２月二本松工場（福島県二本松町）を設置昭和19年４月守山工場（滋賀県守山町）を設置昭和26年11月東京金型工場を設置昭和27年２月京都工場を設置（守山工場を廃止）昭和35年８月大阪金型工場を設置昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和37年７月本社東京工場内に電子機器部門を設置昭和38年５月相模原工場（神奈川県相模原市）を設置昭和45年６月福島製造部（福島県安達町）を設置昭和48年２月関係会社天昇電子株式会社を設立し、電子機器部門、二本松電子工場を当社から分離昭和51年６月福島製造部を福島工場に改称、同工場内に福島金型工場を設置昭和51年７月福島工場に二本松工場を移転昭和52年11月相模原工場内に東京工場を移設し東京事業部相模原工場に改称昭和54年５月事業目的に医療用具の製造販売、健康機器ならびに健康器材に関する製造販売、自然食品の製造販売、防災機器の製造販売、観光施設の経営を追加昭和56年５月東京金型工場を東京事業部内に移設昭和61年３月福島研究所（福島県安達町）を設置昭和62年10月決算期を２月20日から３月31日に変更昭和63年２月事業目的に電子応用機械・器具の製造および売買、輸出入、合成樹脂、その他高分子製品およびこれらの原料の売買、輸出入等を追加平成３年10月矢吹工場（福島県矢吹町）を設置平成４年11月大阪工場を閉鎖平成５年９月大阪金型工場を閉鎖平成10年６月本店（東京都品川区小山から東京都品川区西五反田に）を移転平成11年７月本店（東京都品川区西五反田から東京都世田谷区若林に）を移転平成13年７月伊賀上野工場（三重県上野市）を設置平成13年10月三王技研工業株式会社（埼玉県比企郡川島町所在）の全株式を取得平成14年２月京都工場を閉鎖平成14年２月相模原工場の一部を三王技研工業株式会社（埼玉工場）へ移転開始平成14年４月三王技研工業株式会社を吸収合併平成14年４月本社事務所を相模原市より東京都町田市へ移転平成15年２月相模原工場跡地に賃貸用建物完成、株式会社ユニリビングに賃貸開始平成15年12月子会社天昇塑料（常州）有限公司（中華人民共和国江蘇省常州市）を設立平成16年７月第三者割当（三井物産株式会社）による新株式発行平成17年10月第一化研株式会社（群馬県太田市所在）の全株式を取得平成17年11月上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式30％を取得平成18年４月第一化研株式会社を吸収合併平成18年12月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社（ポーランド共和国トルン市）を設立平成19年１月天昇アメリカコーポレーション（アメリカ合衆国カルフォルニア州サンディエゴ市）を設立平成19年８月子会社天昇塑料（常州）有限公司（常州市から溧陽市に）を移転平成20年１月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社（ポーランド共和国トルン市からポーランド共和国ウィソミッツェ市に）を移転平成20年６月本店（東京都世田谷区若林から東京都町田市に）を移転平成22年１月上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式11％を売却平成25年３月平成26年６月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社の株式43％を売却天昇ポーランドコーポレーション有限会社（現BoryszewTenshoPolandSp.zo.o.）の株式13.8％を売却平成27年６月上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式19％全てを売却
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社、関連会社３社、その他の関係会社２社により構成されており、日本成形関連事業、中国成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、家電外装部品、金型の製造販売、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本成形関連事業当社が自動車部品、物流産業資材、家電外装部品、金型の製造販売を行っております。中国成形関連事業天昇塑料（常州）有限公司が物流産業資材、家電外装部品、金型の製造販売を行っております。不動産関連事業当社が株式会社ユニリビングに相模原市所在の建物を賃貸しているほか、伊賀市所在の建物、二本松市所在の土地、伊那市所在の建物の賃貸を行っております。上記の事業の系統図は、次のとおりであります。※その他の関係会社である三甲不動産株式会社との取引はありません。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「“お客様第一、お客様の満足を得る積極的な物造り”に努め、企業価値の増大と有用且つ安定した産業貢献を図る」ことを基本方針とし、そのために、「日本一の技術力と品質・適時納期・スピード・サービスにより、お客様から信頼・評価される企業を目指す」ことを事業運営方針としております。当社グループは、今後とも自動車部品、物流産業資材、機構品部品の成形分野を中心として企業活動を推進してまいります。国内では、それぞれの分野の売上バランスを保ちつつ、当社の得意技術をお客様へ提案しながら受注拡大に向け営業活動に注力してまいります。また、生産性を高めるために全社横断的な生産革新チームを編成し省力・省人化、自動化等を積極的に推進してまいります。中国では、経費削減に努めながら、売上高回復、収益改善を図っております。中国国内の日系企業向け成形品の受注獲得のため、日本国内の営業・技術部門との連携を強化してまいります。また、中国国内での金型発注窓口としての機能強化を進めてまいります。内部統制につきましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を保持すべく、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社は、三甲株式会社との間で平成10年10月15日付の企業提携契約を締結し平成11年４月15日付で人事交流、当社物流資材製品の販売、当社への金型発注・成形委託等における業務提携で合意しております。(2）当社は、相模原工場跡地に物販店舗を建設し、株式会社ユニリビングとの間で平成15年１月23日付をもって当該建物賃貸借契約を締結しております。(3）当社は、当連結会計年度において、運転資金を安定かつ効率的に調達するため、三井住友銀行をアレンジャーとしてコミットメントライン契約を締結しております。契約金額総額10億円契約締結日平成29年９月29日契約期間平成29年９月29日～平成30年９月28日アレンジャー三井住友銀行
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の基本方針であります「お客様の満足を得る積極的な物造り」を目指し、お客様から信頼・評価される「製品」を開発すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社グループの特徴であります金型設計から成形、加工部門までの一貫生産体制を最大限生かせるよう各部門が緊密な連携・協力体制の下、活動を進めております。当社グループは日本成形関連事業において研究開発活動を実施しております。自動車部門では、お客様の開発部門と緊密な連携・協力関係を保ち、製品設計段階からお客様への積極的な提案活動を行っており最新の成形技術・塗装技術等の取得に向け、日々情報収集に力を注いでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は44百万円であります。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正７年１月兵庫県神戸市長田区１番町において株式会社阪神鉄工所を設立、石油発動機の製造・販売を開始。昭和４年12月最初のディーゼル機関を完成。昭和19年７月商号を現在の阪神内燃機工業株式会社に変更。昭和28年５月小型舶用内燃機関に対し業界第１号の日本工業規格（JIS）の表示を運輸大臣より許可される。昭和30年９月大阪証券取引所に上場。昭和31年10月可変ピッチプロペラの製造・販売を開始。昭和35年３月各種集塵・ガス処理装置、油圧機器等の産業機械の製造・販売を開始。昭和37年３月兵庫県明石市に明石工場を新設（産業機械の製造）。昭和40年11月株式会社木下鉄工所と合併。昭和41年７月大阪証券取引所市場第二部に指定替。昭和42年８月玉津工場（神戸市西区）に鋳造工場を増設。昭和46年６月玉津工場に機械工場を増設、産業機械部門を玉津工場に集約。昭和53年５月本社を現在地に移転し神戸工場を売却。明石工場に機械工場を増設し内燃機部門を集約。昭和61年８月川崎重工業株式会社と業務提携し、川崎―ＭＡＮＢ＆Ｗの２サイクル機関の製造受託を開始。平成４年６月ディーゼル機関の累計出荷1,000万馬力を達成。平成７年７月内燃機部門において、ISO9001／JISZ9901品質システム認証を取得。平成15年３月100％子会社株式会社メイサンと合併。平成21年10月兵庫県加古郡播磨町に組立、試運転工場を新設。平成23年３月明石・玉津・播磨の３工場において、ISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。平成25年７月平成27年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。全社でISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修理工事等であります。なお、セグメント情報を記載していないため、「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。（１）主機関…主要な製品は船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、潤滑油・燃料油清浄装置、船舶運航支援システム等であります。（２）部分品・修理工事…主要な製品・サービスは部分品、修理工事、特販等であります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。