株式会社ハウスドゥ
有価証券報告書－第10期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の金融緩和縮小や中国及び新興国の経済成長の鈍化などにより、国内外の金融資本市場への影響が懸念されたものの、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善基調が維持され、個人消費も緩やかに増加しております。しかしながら、米中の貿易摩擦激化懸念や欧州の政治動向、消費税増税による個人消費の減少など、先行き景気の下振れリスクには留意する必要があります。当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の上昇基調が継続する中で、原油価格高騰に伴う原材料価格の上昇等、販売価格への影響が懸念されたものの、日銀の金融緩和政策を背景に実需は堅調な動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。当社グループでは、平成31年６月期を最終年度とする中期経営計画において、事業ポートフォリオのストック事業の比率向上による持続的な成長を掲げ、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック事業における収益不動産購入、不動産金融事業による不動産担保融資及び金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を強化してまいりました。また、ハウス・リースバック事業においては、新たに不動産特定共同事業法スキームによる不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」等への売却を行い収益の拡大を図るとともに、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,350百万円増加し、30,623百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,442百万円増加し、20,937百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,907百万円増加し、9,686百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は22,517百万円(前期比33.7％増)、営業利益は2,116百万円(同69.4％増)、経常利益は1,908百万円(同73.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,279百万円(同73.4％増)となりました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（平成30年６月30日現在）セグメント名称売上高（百万円）内容フランチャイズ事業2,413新規加盟契約数142件、累計加盟契約数543件新規開店店舗数126店舗、累計開店店舗数441店舗ハウス・リースバック事業5,719新規取得保有物件数300件、累計保有物件数559件売却件数50件不動産金融事業529不動産担保融資・リバースモーゲージ保証件数264件不動産売買事業8,909取引件数367件不動産流通事業1,856仲介件数3,081件リフォーム事業3,090契約件数2,116件完工件数2,146件合計22,517－（フランチャイズ事業）フランチャイズ事業では、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝効果に加え、店舗数拡大による信用力やコーポレートブランド価値の向上効果が、地元有力企業の加盟や検討企業の増加にあらわれております。オープン店舗の増加及び営業活動の増加による知名度向上や仲介＋買取による収益向上を目指した「サテライト店＋家・不動産買取専門店」併設店舗のニーズもあり、当連結会計年度における新規加盟契約数は142件、累計加盟店舗数は543件となりました。また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツの充実の効果もあり、当連結会計年度における新規開店店舗数は126店舗、累計開店店舗数は441店舗となりました。その結果、セグメント売上高は2,413百万円(前期比12.6％増)、セグメント利益が1,481百万円(同13.5％増)となりました。（ハウス・リースバック事業）ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオＣＭ等の広告宣伝効果と東京証券取引所市場第一部上場企業としての信用力の向上効果、地方都市への取扱いエリア拡大により問い合わせ及び取扱件数も増加しております。また、新築リースバックなどの状況に応じた新サービスの提供により、不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに応えたことで、当連結会計年度におきましては300戸取得し、51戸を売却しました。また、不動産特定共同事業法スキームによる不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」への売却などによるキャピタルゲインで収益拡大を図る一方、安定したストック収益である保有不動産は累計559戸となり、賃貸用不動産として運用しました。その結果、セグメント売上高は5,719百万円(前期比104.5％増)、セグメント利益が769百万円(同132.7％増)となりました。（不動産金融事業）不動産金融事業では、顧客のさまざまな資金ニーズに対応することで顧客開拓を行い、不動産担保融資を提供してまいりました。また、第２四半期よりグループの強みである不動産査定力を活かし、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を開始しました。「不動産＋金融」を活かした取り組みの強化により、当連結会計年度におきましては264件の不動産担保融資の実行及びリバースモーゲージ保証を行ってまいりました。その結果、セグメント売上高は529百万円(前期比178.7％増)、セグメント利益が142百万円(同95.8％増)となりました。（不動産売買事業）不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利が続く中、低価格で良質な中古不動産の購入ニーズは強く、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底してまいりました。前連結会計年度後半より仕入れを積極化した販売用不動産在庫の販売が順調に進んだことで、取引件数は増加となりました。その結果、セグメント売上高は8,909百万円(前期比25.3％増)、セグメント利益が827百万円(同95.9％増)となりました。（不動産流通事業）不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、住宅ローンの超低金利継続の効果もあり、実需の動きは引き続き堅調に推移しました。テレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略によるブランド認知度向上に加え、ホームページ等のWeb戦略、地域密着型の新聞折り込み広告やポスティング戦略を通じて直営店への集客に注力してまいりました。その結果、セグメント売上高は1,856百万円(前期比11.8％増)、セグメント利益が478百万円(同28.0％増)となりました。（リフォーム事業）リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げ、当連結会計年度における契約件数は2,116件(前期比0.7％減)、完工件数は2,146件(同3.4％増)となりました。その結果、セグメント売上高は3,090百万円(前期比5.0％増)、セグメント利益が289百万円(同36.4％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて623百万円増加し、3,685百万円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、2,919百万円(前連結会計年度は956百万円の使用)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,904百万円の計上に加え、たな卸資産が2,689百万円減少したこと及び預り保証金が540百万円増加したことによるものであります。主な減少要因は、営業貸付金が2,721百万円増加したこと及び法人税等の支払額324百万円の計上によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、6,368百万円(前連結会計年度は4,105百万円の使用)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,795百万円に加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出905百万円及び投資有価証券の取得による支出491百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、4,071百万円(前連結会計年度は6,132百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入8,947百万円、長期借入れによる収入4,431百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出4,236百万円、自己株式の取得による支出3,163百万円及び短期借入金の純減少額1,687百万円であります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。b．受注実績当連結会計年度における不動産売買事業セグメント及びリフォーム事業セグメントの受注実績は次のとおりであります。なお、フランチャイズ事業セグメント、ハウス・リースバック事業セグメント、不動産金融事業セグメント及び不動産流通事業セグメントにおいては受注が存在していないため、記載しておりません。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)不動産売買事業108,650168.791,204135.5リフォーム事業3,117,638106.61,283,333104.3合計3,226,288107.91,374,537105.9(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記の金額には、中古住宅買取再生販売や建売、賃貸事業等の受注を伴わないものは含めておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(百万円)前年同期比(％)フランチャイズ事業2,413112.6ハウス・リースバック事業5,719204.5不動産金融事業529278.7不動産売買事業8,909125.3不動産流通事業1,856111.8リフォーム事業3,090105.0合計22,517133.7(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等財政状態(資産合計)当連結会計年度末における総資産は30,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,350百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が564百万円増加したこと、不動産担保融資の増加に伴い営業貸付金が2,721百万円増加したこと、株式会社京葉ビルドの全株式取得による連結子会社化及びハウス・リースバック事業の案件の増加等に伴い有形固定資産が5,350百万円増加したこと並びに純投資目的の株式取得等に伴い投資有価証券が468百万円増加したことによるものであります。(負債合計)当連結会計年度末における負債は20,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,442百万円の増加となりました。これは主として、株式会社京葉ビルドの全株式取得による連結子会社化に伴い、１年内返済予定の長期借入金が524百万円、長期借入金が2,334百万円それぞれ増加したこと、繰延税金負債が522百万円の増加及びフランチャイズ事業の加盟店増加並びにハウス・リースバック事業の案件増加に伴い長期預り保証金が573百万円増加したこと、未払法人税等が247百万円増加したこと及び短期借入金が1,469百万円減少したことによるものであります。(純資産合計)当連結会計年度末における純資産は9,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,907百万円の増加となりました。これは主として、Ａ種優先株式の取得及び消却とそれに伴う配当の支払い、減資並びに公募増資により資本金が2,973百万円、資本剰余金が2,855百万円それぞれ増加したこと、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が1,279百万円増加したこと及び配当金の支払い等により215百万円減少したことによるものであります。経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して5,669百万円増加の22,517百万円(前連結会計年度比33.7％増)となりました。これは主として、ハウス・リースバック事業の売上高が2,921百万円、不動産売買事業が1,797百万円、不動産金融事業の売上高が339百万円、フランチャイズ事業の売上高が269百万円増加したことによるものであります。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して3,600百万円増加の13,875百万円(前連結会計年度比35.0％増)となりました。これは主として、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業の売上高増加に連動したものであります。以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、8,641百万円(同31.5％増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1,201百万円増加の6,525百万円(前連結会計年度比22.6％増)となりました。これは主として、人件費が394百万円増加したこと、採用教育費が93百万円増加したこと、支払手数料が260百万円、控除対象外消費税の増加等により租税公課が58百万円それぞれ増加したこと、株主優待の実施及びシステム保守投資により、管理費が41百万円増加したことによるものであります。加えて、当社ブランド及びサービスの知名度向上を目的とした各種広告を積極的に活用したことにより、広告宣伝費が193百万円増加したことによるものであります。以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、2,116百万円(同69.4％増)となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、受取手数料及び保険解約返戻金等の計上により79百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、286百万円となりました。以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、1,908百万円(前連結会計年度比73.0％増)となりました。(特別利益、特別損益、税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の特別損失は、事務所移転に伴う固定資産除却損の計上により、4百万円となりました。以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して806百万円増加の1,904百万円(前連結会計年度比73.4％増)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して541百万円増加の1,279百万円(前連結会計年度比73.4％増)となりました。キャッシュ・フロー状況当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、不動産業界の市場動向及び金融資本市場動向があります。当社グループが属する不動産業界の市場動向においては、地価の上昇基調が継続する中で、企業収益や雇用・所得環境の改善基調が維持され、その需要は緩やかに拡大しております。そのような事業環境下において、平成初頭のバブル崩壊や平成20年のリーマン・ショックが引き起こした不動産価格の大幅な下落を教訓とし、固定収益の安定・拡大と適正在庫の管理を重要な経営課題と認識しております。金融資本市場動向においては、一部に利上げの動きはありますが、日銀の金融緩和政策の継続を背景に、低金利にて住宅ローンを組める環境が続いており、全体としては底堅さを増しております。c．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、ハウス・リースバック事業におけるハウス・リースバック物件の取得費用及び不動産金融事業における営業貸付金の貸付資金であります。それらの財源は自己資本及び金融機関から調達した有利子負債であり、状況に応じて充当しております。また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は15,607百万円となり、現金及び現金同等物の残高は3,685百万円となっております。