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三信電気株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」となることを目指しております。デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるため、海外現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技術力によって、お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューション事業においては、情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みなどを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。（２）目標とする経営指標自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。（３）利益配分に関する基本方針当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。なお、当社グループでは、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画を実行しております。そのなかで資本効率の向上に向けた施策も併せて実施することとし、2018年３月期から2020年３月期までの３期間においては、連結配当性向100％を目処とした配当を実施し、並行して当該期間合計で取得価額総額の上限を200億円（取得する株式の総数の上限を1,000万株）とした自己株式の取得を実施することとしております。（４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等当社グループでは、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画を実行しており、そのなかで「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％」「経常利益30億円」を目標として掲げております。その達成に向け、以下の課題に鋭意取り組んでまいります。①デバイス事業の収益力回復イ．事業ポートフォリオ改革ＩｏＴや自動車等、市場成長の見込める分野への傾注を鋭意進めております。懸案である高収益ビジネスの比率向上につきましては、ＩｏＴ分野などに代表される成長事業の立ち上げにやや時間を要している面も否めず、新たな収益基盤の構築は今後の課題となっております。Ｖ70中期経営計画の後半３カ年においては、低収益ボリューム販売事業から技術力を強みとした高付加価値事業へのシフトを更に加速してまいります。ロ．既存ビジネスの収益性改善固定費削減の効果最大化に向けてのオペレーションの効率化については、一定の成果を上げており、引き続きこうした費用構造改革に取り組んでまいります。また適切な管理体制のもと、為替及び在庫リスク管理の強化も継続してまいります。既存ビジネスにつきましては、新商権の獲得や車載向けデバイスの拡販なども順調に推移しており、今後とも売上高総利益率向上の取り組みを継続しつつ、アライアンス強化によるソリューション提供型ビジネスの獲得を目指します。②ソリューション事業の収益基盤の強化イ．クラウドサービスのメニュー拡充Ｖ70中期経営計画では、三信データセンターの活用や他社サービスとの連携を通じてのサービスメニューの拡充を重要施策として位置づけております。しかしながら、外販の強化及び計画的な有資格者の増強などが十分とは言えず、結果としてデータセンター事業の収益基盤の確立には課題を残しております。一方、顧客規模別や市場別の拡販活動をスタートさせており、データセンターの閉鎖が今後増加することなど、中長期の事業環境変化も追い風にＩａａＳやＰａａＳ、ＳａａＳ（※）を視野に入れたサービスメニューの拡充に継続して取り組んでまいります。※IaaS：InfrastructureasaService、PaaS：PlatformasaService、SaaS：SoftwareasaServiceロ．ビジネス・ユニット間のシナジー最大化ソリューション事業は、販売先の業種や取扱い製品から、技術ビジネス・ユニットを含め、７つのビジネス・ユニットに分けて事業を展開しており、Ｖ70中期経営計画では、各ビジネス・ユニットの持つ強みを活かし相乗効果を高めることで、顧客へのソリューション提案の幅を広げることを重要施策として位置づけております。映像システムや各種アプリケーションなど、強みを有する自社商材のクロスセルでは一定の成果がみられ、今後は特に組込ビジネスにおけるビジネス・ユニット間の相乗効果拡大を目指してまいります。また、ビジネス・ユニットの枠を超え、クラウドやAI/IoT領域等、新領域ビジネスの可能性を引き続き追求してまいります。③資本効率の向上資本効率の向上に向け、配当や自己株式の取得等の株主還元の充実に取り組んでまいります。その具体的な取り組みにつきましては、先述の「利益配分に関する基本方針」に記載のとおりであります。④コーポレート・ガバナンスの強化Ｖ70中期経営計画では、事業力の強化及び資本効率の向上の前提といたしまして、コーポレート・ガバナンスの強化を掲げております。独立社外取締役の複数選任の継続によるモニタリング機能及びアドバイザリー機能の強化をはじめ、中長期的な業績に連動した役員報酬制度の導入や賞与基準の厳格化による単年度経営責任の明確化など、ガバナンス体制の整備に注力いたしております。今後はコーポレート・ガバナンスの実効性を更に高めながら、グループの経営体制見直しを含め、中長期的な業績の向上と企業価値の増大を目指します。
三信電気株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）販売等の提携提携先取扱商品契約の種類日本電気株式会社電子機器販売特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社半導体製品及びこれに関連する製品特約店契約
ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和18年４月日本電気㈱(当時住友通信工業㈱)、川崎重工業㈱(当時川崎航空機工業㈱)、㈱小糸製作所、新日鐵住金㈱(当時住友金属工業㈱)、東洋紡㈱(当時東洋紡績㈱)の５社出資により「日本航空電機株式会社」として名古屋市に資本金1,000万円を以て設立。20年10月社名を「中京電機株式会社」と改称。35年５月愛知県丹羽郡扶桑町に「中京精機㈱」設立。(昭和53年11月「シーケーディ精機㈱」に改称)36年６月愛知県小牧市に新工場を建設し移転。37年５月本社所在地を愛知県小牧市とする。37年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。38年６月愛知県春日井市に「日本コントロールズ㈱」設立。(昭和53年１月に「シーケーディコントロールズ㈱」に改称)46年２月株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。54年７月社名を「シーケーディ株式会社」と改称。54年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。59年４月三重県四日市市に「シーケーディプレシジョン㈱」設立。59年８月マレーシアに「M-CKDPRECISIONSDN.BHD.」設立。60年10月米国イリノイ州に「CKDUSACORPORATION」設立。63年５月タイに「CKDTHAICORPORATIONLTD.」設立。63年６月「シーケーディグローバルサービス㈱」設立。(平成24年７月に「ＣＫＤグローバルサービス㈱」に改称)平成元年６月シンガポールに「CKDSINGAPOREPTE.LTD.」設立。４年２月シコク精工㈱買収。(平成28年４月に「ＣＫＤシコク精工㈱」に改称)４年７月中国無錫市に合弁会社として「無錫喜開理気動工業有限公司」設立。12年１月シーケーディコントロールズ㈱(現春日井工場)を吸収合併。12年10月シーケーディ精機㈱(現犬山工場)、シーケーディプレシジョン㈱(現四日市工場)を吸収合併。13年10月中国上海市に「喜開理(上海)機器有限公司」設立。14年８月韓国ソウル市に「CKD韓国㈱」設立。15年１月シーケーディ東部販売㈱(昭和52年４月設立)、シーケーディ東京販売㈱(昭和36年10月設立)、シーケーディ中部販売㈱(昭和38年12月設立)、シーケーディ大阪販売㈱(昭和48年９月設立)及びシーケーディ西部販売㈱(昭和52年４月設立)の販売事業を当社に統合。15年１月中国無錫市に「喜開理(中国)有限公司」設立。15年12月オランダに支店開設。16年８月喜開理(中国)有限公司と無錫喜開理気動工業有限公司を統合。17年３月小牧工場内に新本社屋を竣工。18年５月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。19年４月台湾新北市に「台湾喜開理股份有限公司」設立。23年１月シンガポールに支店開設。24年７月社名を「ＣＫＤ株式会社」と改称。24年11月愛知県小牧市に「ＣＫＤフィールドエンジニアリング㈱」設立。25年10月中国無錫市に喜開理(中国)有限公司新工場を竣工。26年５月インドネシアに「PTCKDTRADINGINDONESIA」設立。26年６月ベトナムに「CKDVIETNAMENGINEERINGCO.,LTD.」設立。26年８月インドネシアに「PTCKDMANUFACTURINGINDONESIA」設立。27年３月メキシコに「CKDMEXICO,S.deR.L.deC.V.」設立。27年12月インドに「CKDIndiaPrivateLimited」設立。28年11月オランダの「CKDEuropeB.V.」営業再開。29年４月「日機電装㈱」買収。(平成29年６月に「ＣＫＤ日機電装㈱」に改称)30年４月本社・小牧工場内に企業内託児所「Ohananurseryschool（オハナナーサリースクール）」を開所。
ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社１社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要会社機種主要製品自動機械部門国内【製造・販売会社】ＣＫＤ株式会社【販売会社】ＣＫＤフィールドエンジニアリング株式会社【製造会社】ＣＫＤシコク精工株式会社自動機械装置自動包装(薬品・食品・医療器具)システム、画像処理検査システム、リチウムイオン電池製造システム、三次元はんだ印刷検査機、照明製造システム海外【製造・販売会社】喜開理(中国)有限公司CKDTHAICORPORATIONLTD.機器部門国内【製造・販売会社】ＣＫＤ株式会社ＣＫＤ日機電装株式会社【製造会社】ＣＫＤシコク精工株式会社省力機器インデックスユニット、ダイレクトドライブモータ、ピックアンドプレースユニット空気圧制御機器空気圧方向制御弁、手動切換弁駆動機器空気圧シリンダ、バルブ付シリンダ、特殊シリンダ、電動アクチュエータ、複合機能付シリンダ、揺動回転駆動機器海外【製造・販売会社】CKDTHAICORPORATIONLTD.CKD韓国株式会社M-CKDPRECISIONSDN.BHD.【販売会社】喜開理(上海)機器有限公司台湾喜開理股份有限公司CKDUSACORPORATIONCKDSINGAPOREPTE.LTD.CKDVIETNAMENGINEERINGCO.,LTD.PTCKDTRADINGINDONESIACKDMEXICO,S.deR.L.deC.V.CKDIndiaPrivateLimitedCKDEuropeB.V.NikkiDensoInternationalKoreaCo.,Ltd.EPSITECS.R.L.【製造会社】喜開理(中国)有限公司PTCKDMANUFACTURINGINDONESIA空気圧関連機器Ｆ.Ｒ.Ｌユニット、フィルタ、レギュレータ、ルブリケータ、継手、スピードコントローラ、冷凍式ドライヤ、乾燥式ドライヤ、膜式ドライヤ、メインラインフィルタ、流量センサ、圧力センサ流体制御機器水・空気・蒸気用バルブ、半導体製造プロセスガス用バルブ、薬液用バルブ、真空用バルブ、ガス燃焼システム機器、防爆バルブ事業区分主要会社事業内容その他国内ＣＫＤグローバルサービス株式会社保険代理、ファクタリング業務以上に述べた事項を事業系統図に示すと、次ページのとおりであります。
ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創造的な知恵と技術で多種多様な流体制御と自動化の技術を活かし、豊かな社会づくりに貢献できる商品の開発をしております。また、市場のタイミングを逃がさないスピードでお客様に満足いただける商品とサービスが提供できるように、開発・生産・販売の各部門が組織的な活動を進めております。商品開発の基本指針としましては、「グローバル化を推進するための海外商品開発の活動」「環境対応ビジネスを促進するエコ商品の開発活動」「５年10年後を見据えた先端技術開発活動」に取組んでまいりました。当連結会計年度における各事業部門の研究開発項目は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、4,330百万円であり、各セグメントに配分できない基礎的研究費用543百万円が含まれております。(１)自動機械部門薬品包装部門では、お客様の後発医薬品(ジェネリック医薬品)の積極的な設備導入に落ち着きが見え始めたものの、ＦＢＰシリーズを多数お使いいただいており、既存のお客様の生産性向上に貢献できるⅠｏＴを活用したサービスやメンテナンスパックを開発、提案し、グループ会社のＣＫＤフィールドエンジニアリング(株)を活用することにより、お客様にご満足いただけるサポートビジネスを展開してまいります。今後も安定的に売上を伸ばすためには、事業の軸を海外にもシフトしていくことが必要であり、中国の薬品包装市場で拡販するためのグローバルモデルの開発を、スピードを上げて取組んでまいります。電池部門では、国内外市場のＰＨＶ、ＥＶ自動車向けのリチウムイオン電池用高速巻回機の開発で培った技術を基に、今後は新型電池の生産設備を開発してまいります。はんだ印刷検査部門では、回復兆しのある中国市場や成長市場である車載関係に向け、ＶＰシリーズをよりグローバルに拡大できるようラインアップを増やし、マウンタメーカーとの連携強化で、欧州を攻略しシェアを伸ばしてまいります。新市場に参入していく活動といたしましては、食品包装機ＣＦＦシリーズを、タイや中国のアジア市場に拡販するためのローコストモデル機を開発してまいります。また、コンビニエンス市場を狙ったレンジアップ対応包装品や高齢者や子供でも容易に開封することが出来る簡易開封機能付き包装品や、飲料系包装に対応した専用包装機を開発してまいります。また、専用包装機と使用する包材をセットで市場に投入する新たなビジネスを展開してまいります。研究開発費の金額は、822百万円であります。(２)機器部門海外生産拠点における商品の拡大と海外市場でも戦える海外ニーズを視野に入れた「適正品質商品」の開発と、電気製品、自動車、医療機器、食品製造工程から産業機器に至るまであらゆる分野で欠かすことのできない半導体産業や、省エネルギー、省スペースなど環境に配慮した環境商品の開発など今後も利用分野が拡大し成長する市場や、ヒューマンアシストなど市場キーワードに対応した「業種対応商品」の開発及び商品力の強化に向けた「基幹商品」の開発に継続的に取組んでまいります。適正品質商品では、中国市場向けにパイロット式５ポート電磁弁４ＲＤ/Ｅシリーズを発売いたしました。海外メーカーを含めた競合とのコスト競争が激化している中国市場において、適正な品質とコスト対応力を兼ね備えた空圧バルブを展開し、中国市場のシェア奪取を進めております。また、リニアスライドシリンダは国内外ともに売上が拡大しております。海外市場に向けて商品競争力を高めたリニアスライドシリンダＬＣＶを中国にて発売しており、更なる売上拡大を図ります。また、ＩＳＯ１５５５２規格準拠シリンダＳＣＷシリーズの競争力を高めたＳＣＷ※２シリーズも中国にて発売いたしました。グローバルでの売上拡大を図ります。業種対応商品では、半導体産業に向けて薬液用エアオペレイトバルブ『ＡＭＤ-Part３Ｒシリーズ』に新バリエーションを追加発売いたしました。ＡＭＤ-Part３ＲシリーズＡＭＤ０*３Ｒで口径は１/４inch、３/８inch、６㎜、８㎜、10㎜で２方弁、３方弁、マニホールドタイプをご用意いたしました。平成26年に発売したＡＭＤ-Part３Ｒシリーズは、お陰様でお客様へ広く浸透しＣＫＤのシェア拡大に繋がっております。更なる要望にお応えするためバリエーション補完の開発を実施いたしました。食品製造工程向けには好評の抗菌・除菌フィルタＳＦＣシリーズに大形抗菌フィルタのシリーズを追加発売いたしました。抗菌コンビネーションＳＦＣ８０６、抗菌プレフィルタＳＦＣ８１０、抗菌高性能フィルタＳＦＣ８２０の３シリーズで接続口径は20、25を用意いたしました。更にはＳＦＣシリーズの使用流体に窒素ガス（Ｎ２）と炭酸ガス（ＣＯ２）も追加いたしました。ガス置換包装など新たな用途に使用することができます。また、窒素ガス精製ユニットＮＳシリーズを発売いたしました。圧縮空気から窒素ガスが手軽に精製できるユニットであり、電源不要、省工数、省配管、省スペースとなっております。前述の抗菌・除菌フィルタＳＦＣシリーズとの組合せ食品用の包装として窒素ガスを充填するロングライフ食品のＭＡＰ（ガス充填）包装などにご使用いただけます。基幹商品といたしましては、流量センサ２機種をリニューアル発売いたしました。１つはカルマン渦式水用流量センサＷＦＫ２シリーズであり、設備・装置のＩｏＴ化の流れの中、ＣＫＤ初のＩＯ-Ｌｉｎｋを搭載した製品であります。以前より市場からの要望が多かった測温機能を標準搭載し、競合に勝る広い測定範囲と各種設定が可能な多機能を備えた使いやすい製品としてＷＦＫシリーズをリニューアルいたしました。もう１つは気体用小形流量センサＦＳＭ３シリーズであります。平成19年の発売以来、ご好評をいただいております流量センサＦＳＭ２をよりグローバル対応力のある強い商品とするため、機能の向上、バリエーションアップにより、使いやすくリニューアルいたしました。研究開発費の金額は、2,965百万円であります。(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
オンキヨー株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、オンキヨー㈱が単独株式移転により設立した会社です。年月事項平成22年10月オンキヨー㈱は単独株式移転の方法により当社を設立大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に新規上場平成22年12月オンキヨー㈱は、オンキヨーサウンド＆ビジョン㈱へ商号を変更するとともに、関係会社管理事業を当社へ承継させる新設分割を実施同社は、吸収分割の方法により、オンキヨーエレクトロニクス㈱（現：オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱）へＯＥＭ事業を、新設分割の方法によりオンキヨーデジタルソリューションズ㈱（現：MOLジャパン株式会社）へＰＣ事業を、オンキヨーマーケティングジャパン㈱へＡＶ・ＰＣ製品等の国内販売事業を、それぞれ承継させ、オンキヨーグループは当社を完全親会社とする純粋持株会社制へ移行平成24年１月GibsonGuitarCorp.（現：GibsonBrands,Inc.）との間で資本・業務提携契約を締結し、同社へONKYOU.S.A.CORPORATIONの株式の一部を譲渡ティアック㈱との間で資本・業務提携契約を締結平成24年３月本社機能を大阪市中央区に移転し、オンキヨー技術センター（大阪府寝屋川市）との大阪二拠点化平成24年６月MoneualOnkyoLifestyleInc.を韓国MoneualInc.と合弁で設立オンキヨーデジタルソリューションズ㈱の全株式をMoneualOnkyoLifestyleInc.に譲渡広州安橋国光音響有限公司を国光電器股份有限公司と合弁で設立平成24年７月オンキヨーサウンド＆ビジョン㈱のうち、製品の設計・技術に関する事業を新設分割により設立したデジタル・アコースティック㈱に承継、残りの事業を吸収合併により当社に承継オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱から事業の一部を承継平成24年11月デジタル・アコースティック㈱の株式の一部をティアック㈱に譲渡㈱ティアックシステムクリエイト（現：ティアックオンキヨーソリューションズ㈱）の株式を一部取得ONKYOEUROPEELECTRONICSGmbHがTEACEUROPEGmbH及びTEACUKLTD.からコンシューマーオーディオ製品の販売事業を譲受平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年３月英国ImaginationTechnologiesGroupplcとの間で資本提携契約を締結平成26年７月ONKYOCHINALTD.はONKYOMARKETINGASIALTD.に商号を変更平成26年11月オンキヨートレーディング㈱を存続会社、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱の子会社であるオンキヨークリエーション㈱を消滅会社とする吸収合併を実施オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱のネットワークサービス事業をオンキヨートレーディング㈱に承継させる吸収分割の実施後、オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱を存続会社、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱を消滅会社とする吸収合併を実施オンキヨートレーディング㈱がオンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱に商号変更パイオニア㈱と資本・業務提携契約を締結平成27年１月Pioneer＆OnkyoU.S.A.Corporationを米国デラウェア州に設立平成27年３月パイオニアホームエレクトロニクス㈱の全株式を取得し、当社グループにパイオニアグループのホームＡＶ事業、電話機事業及びヘッドホン関連事業を統合パイオニアホームエレクトロニクス㈱はオンキヨー＆パイオニア㈱に、デジタル・アコースティック㈱はオンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱に、オンキヨーマーケティングジャパン㈱はオンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱に、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱はオンキヨー＆パイオニアイノベーションズ㈱に商号変更パイオニアグループの一部海外事業を当社グループが取得平成27年４月ONKYOMARKETINGASIALTD.はPioneer&amp;OnkyoMarketingAsiaLtd.に商号を変更平成27年６月ONKYOEUROPEELECTRONICSGmbHはPioneer&amp;OnkyoEuropeGmbHに商号を変更平成27年７月ＡＶ事業を吸収分割の方式により、オンキヨー＆パイオニア㈱へ承継平成27年11月㈱河合楽器製作所と資本業務提携契約を締結平成29年２月MindaOnkyoIndiaPrivateLimitedをMindaIndustriesLtd.と合弁で設立平成30年３月オンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱のホームＡＶ技術設計部門を当社に移管、オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱からインストール事業の一部をオンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱に移管後、オンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱はオンキヨーマーケティング㈱に商号を変更。さらに、オンキヨーマーケティング㈱の全株式をオンキヨーデジタルソリューションズ㈱へ譲渡
オンキヨー株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社６社により構成されており、ＡＶ事業、デジタルライフ事業及びＯＥＭ事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品事業主体ＡＶ事業オーディオ・ビジュアル関連製品オンキヨー＆パイオニア㈱オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱ONKYOASIAELECTRONICSSDN.BHD.Pioneer&amp;OnkyoEuropeGmbHPioneer&amp;OnkyoMarketingAsiaLtd.安橋（上海）商貿有限公司S&amp;OELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.デジタルライフ事業電話機ヘッドホン関連製品音楽配信等のコンテンツ事業オンキヨー＆パイオニアイノベーションズ㈱オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱Pioneer&amp;OnkyoEuropeGmbHPioneer&amp;OnkyoU.S.A.CorporationPioneer&amp;OnkyoMarketingAsiaLtd.ＯＥＭ事業車載用スピーカー家電用スピーカースピーカー部品アンプ等オーディオ製品オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱ONKYOASIAELECTRONICSSDN.BHD.Pioneer&amp;OnkyoMarketingAsiaLtd.安橋（上海）商貿有限公司上海安橋電子有限公司中山福朗声紙盆有限公司広州安橋国光音響有限公司MindaOnkyoIndiaPrivateLimitedFLEXIACOUSTICSDN.BHD.プラス産業㈱その他家庭用電気製品ＰＣ及びその他ＩＴ関連製品ティアックオンキヨーソリューションズ㈱MoneualOnkyoLifestyleInc.㈱ＣＯ３事業系統図は次のとおりであります。
オンキヨー株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針当社は経営理念（ビジョン）として「ＶＡＬＵＥＣＲＥＡＴＩＯＮ」を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに“新しい何かを加えること(+SomethingNEW)”で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。①世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。②環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。③グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。(2）経営環境当連結会計年度におけるグローバル経済の動向は、ユーロ圏ではインフレ率が底打ちし、景気拡大が安定して持続したことや、米国内においては、良好な雇用環境を背景にした個人消費支出の好調な推移及びサービス消費に意欲的なミレニアル世代による消費の牽引など、引き続き景気の拡大が見込まれております。またアジア経済は、底堅い欧米景気や、安定した中国経済を背景に輸出が伸びている上に、落ちついたインフレ率と低金利の下で、個人消費や投資が好調となりました。わが国の経済におきましても、堅調な雇用・所得情勢を背景に個人消費も緩やかに回復しており、近年急速に拡大したインバウンド消費の上昇傾向など、景気の回復が続く見込みです。その一方で、米国による保護主義的な政策や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉、中国経済の構造転換などのリスクも懸念されております。このような事業環境の下、当社グループは従来型製品のラインアップ拡充に加え日常生活において重要な位置づけとなるスマートフォン等のモバイル端末の開発を強化し、従来技術にアライアンスを通じて他社技術を融合させIoT時代を見据えた次世代製品の開発で「進化するエコシステム」の構築を目指し新しい提案を行っております。また人工知能（ＡＩ）時代の到来を視野に入れた製品の開発や他社との提携及び協業を通じた新たな価値の創造を目指しております。(3）目標とする経営指標当社グループは、キャッシュ・フローの最大化を目指して経営を進め、当面の目標として有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネットデットをゼロとすることを目標といたします。この目標を実現するため、グループ全体での的確な市場予測に基づく生産・販売・在庫計画の精度向上を推進するとともに、他社との協業をさらに深化させることによる新しい価値提案と固定費の削減を両立させるべく目標達成に取り組んでまいります。(4）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主力事業をとりまく外部環境及び市場は、ここ数年で激変しており、もはや独自技術に頼った自社生産・自社販売という従来の製造業の経営活動のみでは、変化と競争の激しい世界市場では生き残ることが困難となってきております。当社グループは、従来の日本の製造業の枠組みを取り払い、独自の技術は保持育成する中で、他社とのアライアンスを積極的に図ってまいります。具体的には、ＡＶ事業では、地域、カテゴリーごとの今期実績を見据えた無理のない販売計画を基軸としながら、構造改革による固定費削減に加え、更なる効率化を推進してまいります。高音質を追求したハイレゾ対応スマートフォンやポータブルデジタルオーディオプレーヤー（ＤＡＰ）などを手がけるデジタルライフ事業では、従来技術にアライアンスを通じて得た他社技術を融合させた次世代製品・サービスの開発を推進してまいります。また新素材を採用したスピーカー振動板を使った高級ヘッドホンの販売を目指すＯＥＭ事業では、本格的に稼働を始めたインド市場での事業拡大及び、新規分野での販売拡大を推進してまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題経済のグローバル化の進展に伴う国際競争の激化、少子高齢化による国内市場の縮小及び消費市場の構造的変化、さらには働き方や生き方に対するニーズの多様化など、企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、グループ経営・連結経営の重要性が高まっております。そのため、グループとしての求心力や一貫性をいかに保つかが、経営上の重要な課題となっております。このような事業環境の下、当社グループはアライアンスを通じて、他社技術と当社のオーディオ技術を融合させた次世代製品の開発に取り組んでまいります。また、話題の人工知能（ＡＩ）関連製品では、様々なものがインターネットに接続されるIoT時代の到来に向けて、ＡＩを核にしてどのように新しいビジネスモデルを作れるか、どのような新しい音の楽しみ方を提案できるかが、当社グループの取り組むべき最重要課題であると捉えております。今後は、ＡＩを一つのキーワードと捉え、多様な企業とコラボレーションをしながら当社の技術も磨き、新しい音の活かし方や楽しみ方の実現に向けて尽力してまいります。当社グループでは、周りの環境がどのような状況であろうとも音声を認識できる技術や、音を出すのが困難な状況においても良い音を再生できる技術など、音の入口と出口の部分での技術をさらに高めていくことが、継続して取り組むべき重要課題と認識しております。また、ＡＩやIoTの世界は、住宅、家電、クルマなど、その活用分野がますます広がっておりますが、オーディオという世界にこだわらず、スマートホーム対応やクルマとの連携など、当社が従来取り組んでこなかった分野においても音とＡＩを結び付け、当社グループの技術による付加価値の提案を目指してまいります。
オンキヨー株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手先国名契約の内容契約名称契約期間オンキヨー㈱（当社）DOLBYLABORATORIESLICENSINGCORP.DOLBYINTERNATIONALABアメリカオランダライセンスの標準条約に関する契約特許実施権許諾平成26年4月1日から各技術ライセンス契約の満了日までオンキヨー㈱（当社）DTS,Inc.アメリカDTSサラウンド製品に関する特許実施権の許諾特許実施権許諾平成26年7月1日から当該特許権の満了日までオンキヨー㈱（当社）VIALICENSINGCORPORATIONアメリカMPEGAACに関する特許実施権の許諾特許実施権許諾平成28年1月26日から５年間、以降５年毎の延長可オンキヨー㈱（当社）THXLTDアメリカHomeTHX製品に関する特許実施権の許諾特許実施権許諾平成24年10月1日から当該特許権の満了日までオンキヨー㈱（当社）APPLEINC.アメリカ"MadeforiPod"ライセンス技術実施許諾平成29年1月23日から1年間、その後１年毎の自動更新オンキヨー㈱（当社）PremierBDPatentLicensingGroup(株式会社東芝）日本Blue-rayPlayerに関する特許実施権の許諾特許実施権許諾平成27年7月1日から平成29年12月31日まで、以降当該特許権の満了日まで5年毎の延長可オンキヨー㈱（当社）One-Blue,LLCアメリカBlue-rayPlayerに関する特許実施権の許諾特許実施権許諾平成27年11月1日から5年、以降当該特許権の満了日まで延長可オンキヨー㈱（当社）DVDPatentLicensingGroup(株式会社東芝）日本DVDPlayerに関する特許実施権の許諾特許実施権許諾平成28年7月1日から平成29年12月31日まで、以降当該特許権の満了日まで5年毎の延長可オンキヨー㈱（当社）DivX,LLCアメリカBD/DVDプレーヤーに搭載のDivXに関するライセンス技術実施許諾平成29年4月1日から2年オンキヨー㈱（当社）MicrosoftCorporationアメリカWindowsMediaに関する特許実施権及びノウハウの許諾特許実施権許諾平成26年1月1日から平成29年12月31日までオンキヨー㈱（当社）StreamUnlimitedEngineeringGmbHオーストリアStreamSDKソフトウェアに関するライセンス技術実施許諾平成27年6月19日から2年間、その後１年毎の自動更新(2)資金調達当社は、平成30年2月21日開催の取締役会決議に基づき、平成30年2月23日付けで以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。１．借入先（株）三井住友銀行、（株）三菱東京UFJ銀行、（株）りそな銀行２．借入形態、借入金額、資金使途、借入条件等借入形態コミットメントライン借入金額2,000百万円（借入金額の利用可能上限金額：20億円と月末の担保合計金額のどちらか小さい額）資金使途短期運転資金（経常運転資金）返済条件満期日一括（コミットメント期間満了日平成30年７月31日）利率契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率３．担保提供資産の内容当社及び関係会社保有の売掛金、投資有価証券４．財務制限条項①平成29年３月期末日及び平成30年3月期末日の各事業年度に係る修正純資産合計金額を、平成28年３月期末日における修正純資産合計金額に相当する金額又は平成29年3月期末日における修正純資産合計金額に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他包括利益累計額合計を控除（当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。）し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除（評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。）し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。②平成29年３月期末日及び平成30年3月期末日の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。③借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。(3)グループ事業構造改革当社は、平成30年４月１日付でＡＶ事業とデジタルライフ事業の統合、マーケティング活動の強化を目的としたグループ事業構造改革をおこなっております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項「重要な後発事象」参照ください。
オンキヨー株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、各事業部門と開発技術部が一体となって「魅力ある商品に結びつく要素技術の開発」を目指して進めています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は3,656百万円となりました。（1）基礎研究当社の成長シナリオを更に進めるため、引き続き「ＶＡＬＵＥＣＲＥＡＴＩＯＮ」をスローガンに常に新しい価値提案を行うべく開発を進めております。当連結会計年度においては、ＡＩ関連製品が世界中で席巻いたしました。今後、ＡＩ対応スマートスピーカーによる、音声でのさまざまな情報制御が普及することを鑑み、音声認識向上のための技術開発及びオーディオ出力部の開発を進めました。そのため、他のオーディオメーカーに先駆けてＡＩ対応スマートスピーカーを上市し、それ以外にも、世界各地の展示会にて新しいコンセプトのＡＩ対応スマートスピーカーとして、車載搭載用ＡＩスピーカーやＡＩ機能を実現したウェアラブルタイプのスピーカーをコンセプト展示し、高い評価をいただきました。これからもＡＩと音の融合によるＡＩソリューションに向けて、ＡＩ関連の研究開発を積極的に進めてまいります。スピーカー分野では、振動板材料として開発を進めていた、木材を原料とした新素材をヘッドホン用ドライバーに適用。パイオニアブランド製品SE-MONITOR5に採用し、ハイレゾ音源に対応した広帯域再生とクリアな音像、広い音像を実現しました。日本の森林資源として注目を集める新素材の「軽くて強い」という特長を活かし、高付加価値商品を提供すべく、引き続き複合材料も含めた要素の技術開発を進めてまいります。また、当社が長年培ってきたスピーカー設計技術・ノウハウを活用した新たなソリューションとして、加振器（当社呼称：Vibtone）の開発を強化しております。取り付けた対象物を振動させることで音を発生するという仕組みにより、従来のスピーカーの搭載が外観制約上難しかった家電や、住宅用建材などの新規事業分野への訴求を図っております。（2）ＡＶ事業に関する研究開発活動ＡＩ対応スマートスピーカーG3「VC-GX30」当社グループならではの高音質を実現するＡＩ対応スマートスピーカーG3「VC-GX30」を発売しました。天気予報やストリーミングミュージックの再生、電源や電灯のオン、オフを音声で行う、スマートホーム対応など音声によるさまざまな操作が可能であり、また本製品を介して、当社のChromecastbuilt-in搭載ＡＶレシーバーやHiFiオーディオ製品の音声による操作、ストリーミング再生が可能です。これまで小型スピーカーはコンパクトサイズを実現する一方で、音質を破綻させないために様々な制限が設けられ、コンパクトサイズ相当の音しか出せないという欠点を抱えていました。スマートスピーカーG3ではこの欠点を克服し、振動解析をもとに追求した筐体剛性設計によるノイズやこもり感の抑制、新設計カスタムウーファーによる豊かな中低音の実現、独自信号処理技術による小型スピーカーでは想像できない音圧感を実現しています。また、AI商品として重要なマイク特性を改善させるための独自フローティング構造などを搭載し、アシスタント応答の良さを実現いたしました。ステレオプリメインアンプ「A-9150」新開発のアンプモジュール「DiscreteSpectraModule」を搭載し、楽器製作のノウハウを取り入れ高い音楽性を実現、さらに独立専用基板のフォノイコライザーを搭載することで近年人気が高まっているレコード再生に最適な、オンキヨーブランドのステレオプリメインアンプ「A-9150（S）」を発売しました。本モデルは、協業先の河合楽器製作所との電子ピアノの共同開発により生まれた、グランドピアノをイメージさせる広大なサウンドステージや力強さ、生演奏に近い透明感を再現するために新開発した「DiscreteSpectraModule」と「DIDRCフィルター」をオーディオ用にカスタマイズし搭載しました。これによって、楽器の響きや演奏のニュアンスなどの再現力が飛躍的に向上しました。ハイレゾ音源をはじめＣＤ、さらに昨今ブームが再燃しているアナログレコードなど多彩なソースを、ハイブリッドピアノ開発で培った技術でお楽しみいただけます。（3）ＯＥＭ事業に関する研究開発活動インドに昨年設立した合弁会社での車載スピーカー生産を本格的に開始いたしました。新たな市場として今後成長が期待されるインドにおいて、同国内でスピーカーを生産・供給できることは大きな意味を持ちます。引き続きインドの自動車市場へのスピーカー販売の拡大を進めてまいります。またＴＶメーカー、ＰＣメーカー各社には、スピーカー供給と完成品の音づくりの両面での協力を推し進めています。国内の４ＫＴＶモデルについては音質設計に参画。薄型化によるスピーカーのサイズ制約の中、４Ｋ映像にふさわしい臨場感豊かな高音質設計を採用いただきました。またノートＰＣでも2way4speakersの搭載と最適な音質設計により力強い低音とクリアな高音を実現いたしました。いずれも“SoundbyOnkyo”ブランドのもと、設計段階から音作りに取り組んでおります。また一般的なスピーカーとは異なる新たな発音デバイスとして加振器を開発・製品化し、“Vibtone”としてシリーズ化を図っています。平成29年は「Vibtone元年」として、電子ピアノや炊飯器、バスルームオーディオシステムなど、様々な分野での製品化を実現いたしました。今後も用途・使用形態を見据えながら、ラインナップを拡充いたします。今後も素材開発から、ユニット設計、筐体設計、音質設計とオーディオ専業メーカーとして更に進化させて、新しく伸びていく市場に対しても積極的に提案を行ってまいります。（4）デジタルライフ事業に関する研究開発活動Lightning端子から給電可能スピーカーフォン「RAYZRally」Lightning端子による接続で、簡単に電話会議が始められるパイオニアブランドのスピーカーフォン“RAYZRally”「XW-LTS5（W）」、「XW-LTS5（B）」を発売しました。本製品は、低消費電力で駆動する技術を採用しており、外部バッテリーを必要とせずにLightning端子で接続した機器からの電力供給のみで、内蔵しているマイクと本体部スピーカーにより、簡単に電話会議を始めることができます。会議などの集音に最適な全指向性マイクと口径３０mmのスピーカーに加え、マイクミュートなどを行うスマートボタンなど、電話会議システムとハンズフリーの機能をポケットに収まるコンパクトサイズの中に装備し簡単に持ち運べます。会議室の大小や人数、環境を問わずに、どこでも簡単に電話会議を始められるとともに、料理や運転、１人で部屋にいる時など、手を離せない作業や状況の中でも声によるコミュニケーションを円滑に行えるので、会議室にとどまらないさまざまな場所で使える新しいアイテムです。また、本体にはLightning接続用ポートを装備しており、Lightning–USBケーブルを接続することで、さまざまな機器との接続が可能となり、電話会議で使用しながら充電することや、ＰＣと接続して電話会議やハンズフリーで使うことができます。ＯＥＭ事業向けにも提案を行い、手軽さと性能を確認いただけるよう、拡販を進めてまいります。
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年２月創業者住野利男（故人）が中心となって大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的とした個人経営の末広商会を創業。1948年８月末広商会を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会設立（当社の前身）。自動車部品の卸売を開始。1974年11月日本初のカー用品のワンストップショップオートバックスを開発し、第１号店を大阪府大東市に出店。1975年４月フランチャイズビジネスを開始。第１号加盟店としてオートバックス函館中道店を出店。1977年11月プライベートブランド商品として「タイヤ」「オイル」「バッテリー」を発売。1979年８月オートバックス100号店開店。1980年３月株式会社オートバックスセブンに商号変更。1989年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1991年５月台湾に海外店舗第１号店をオープンし海外進出を開始。1993年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1993年９月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部に指定。1995年１月シンガポールにAUTOBACSVENTURESINGAPOLEPTELTD.を設立。同５月、同国１号店を開店。1995年３月ロンドン証券取引所に株式を上場。1996年３月オートバックス500号店開店。1997年３月大商圏を対象とした大型店のスーパーオートバックス第１号店を千葉県千葉市に出店。1999年８月仏ルノー社と提携し、合弁会社オートバックスセブンヨーロッパＳ.Ａ.Ｓ.（現：オートバックスフランスＳ.Ａ.Ｓ.）を設立（2001年６月に同国１店舗目を出店）。2000年６月中古カー用品の買取、販売を行う、走り屋天国セコハン市場（現：オートバックスセコハン市場）第１号店を神奈川県藤沢市に出店。2001年12月独自開発によるオリジナルスポーツカー「我来也（ガライヤ）」発表。2002年４月ガソリンスタンドとカー用品店を融合したオートバックスエクスプレス第１号店を神奈川県厚木市に出店。2002年６月中古車販売を行うカーズシステム導入開始。2004年10月東京都江東区に本社を移転。2007年３月ロンドン証券取引所の上場廃止。2012年２月豊洲本店においてISO14001認証取得。（2017年に認証取得の継続を取り止め）2014年７月オートバックスグループプライベートブランドを刷新し、「AQ.」ブランド展開を開始。2015年４月BMW/MINI正規ディーラー業を東京都豊島区にて運営開始。2016年３月車の買取に特化したオートバックス車買取専門店の第１号店を東京都世田谷区に出店。2017年２月主に整備士人材の確保、供給、定着を目的とした株式会社チェングロウスの運営を開始。2017年３月CCCマーケティング株式会社との合弁会社ABTマーケティング株式会社を設立。2018年３月オートバックスグループ店舗数644店舗（内、国内603店舗、海外41店舗）。
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社32社および関連会社13社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、車の買取・販売、車検・整備および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースを行っております。当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内オートバックス事業国内のフランチャイズチェン加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなどのカー用品等を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。主要な店舗ブランド名としましては、オートバックス、スーパーオートバックス、オートバックスセコハン市場、オートバックスカーズであります(2）海外事業主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備を行っております。また主に国外のフランチャイズチェン加盟法人や小売業者などにカー用品等の輸出販売を行っております。(3）車・ディーラー・BtoB事業主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売を行うほか、主に一般消費者から中古車の買取とオートオークションや中古車販売店等への売却を行っております。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売しております。(4）その他主に子会社のリース業で、国内のフランチャイズチェン加盟法人等に備品等のリースを行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。その契約の主な事項は次のとおりであります。(1)オートバックスフランチャイズ契約の要旨契約の目的株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。ロイヤリティ毎月の売上高に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。仕入及び販売加盟店の販売商品は主に本部から仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者へ販売する。契約期間オートバックスフランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。スーパーオートバックスフランチャイズ契約契約締結日から７年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。オートバックスセコハン市場フランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。(2)オートバックスカーズフランチャイズ契約の要旨契約の目的株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。ロイヤリティ取引毎の車両売却価格に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。仕入及び販売加盟店は、本部の提供したノウハウによって、次の自動車の取引を行う。・一般消費者からの買取、下取り及び販売・他の自動車販売業者、本部からの仕入れ及び販売・自動車オークションへの出品及び落札契約期間契約締結日から３年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。
ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第139期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月項目1666年初代湯淺庄九郎が京都で創業（寛文６年）。1919年６月各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置く。1920年５月本店を東京に移転。1940年10月商号を湯淺金物株式会社に変更。1943年10月商号を湯淺金属産業株式会社に変更。1946年10月商号を湯淺金物株式会社に変更。1961年４月株式を店頭（東京）に公開。1961年10月株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。1962年８月株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。1975年４月本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とする。1975年８月旧本社社屋完成。1978年５月連結子会社湯浅金物株式会社（現ユアサプライムス株式会社）を設立。1978年６月商号を湯浅商事株式会社に変更。1992年３月株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。1992年４月ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金が117億38百万円となり、商号をユアサ商事株式会社に変更。1992年４月当社とユアサ産業株式会社との合併に伴い、同社の連結子会社ユアサ林業株式会社及び同ユアサ燃料株式会社を連結子会社化。1992年４月連結子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社に変更。1997年２月国興工業株式会社（現株式会社国興）を連結子会社化。2002年12月木材事業を連結子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社に変更。2002年12月食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。2003年３月第三者割当増資を実行し、新資本金が148億76百万円となる。2003年10月名古屋証券取引所上場廃止。2003年11月大阪証券取引所上場廃止。2004年４月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が153億77百万円となる。2004年10月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が168億87百万円となる。2005年８月第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が206億44百万円となる。2008年３月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社が、当社建設機械事業を会社分割（吸収分割）により承継。2009年４月フシマン商事株式会社を子会社化。2009年６月株式会社サンエイを子会社化。2010年２月連結子会社株式会社国興を簡易株式交換により完全子会社化。年月項目2010年３月旧本社別館社屋完成。2010年11月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を完全子会社化。2011年４月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を吸収合併。2011年５月連結子会社フシマン商事株式会社を完全子会社化。2011年７月連結子会社ユアサヒラノ株式会社の商号をユアサクオビス株式会社に変更。2014年４月連結子会社YUASATRADING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を完全子会社化。2014年８月本社を東京都中央区から東京都千代田区へ移転。2016年８月友工商事株式会社を連結子会社化。2016年10月連結子会社ユアサクオビス株式会社を完全子会社化。浦安工業株式会社を連結子会社化。東洋産業株式会社を連結子会社化。2017年９月連結子会社株式会社サンエイを完全子会社化。
ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第139期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社34社及び関連会社１社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の７部門にて事業を営んでおります。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。※印を付した27社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。セグメントの名称主な事業内容当社及び主要な関係会社産業機器部門工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売当社㈱国興※國孝（香港）有限公司※深圳国孝貿易有限公司※工業機械部門工業機械・工業機器の販売当社ユアサテクノ㈱※ユアサプロマテック㈱※湯浅商事（上海）有限公司※YUASA-YI,INC.※PT.YUASASHOJIINDONESIA※YUASAMECHATRONICS(M)SDN.BHD.※YUASATRADING(TAIWAN)CO.,LTD.※YUASATRADINGINDIAPRIVATELIMITED※YUASATRADING(PHILIPPINES)INC.※YUASATRADING(THAILAND)CO.,LTD.※YUASATRADINGVIETNAMCO.,LTD.※YUASASHOJIMEXICO,S.A.DEC.V.※他３社住設・管材・空調部門管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引当社ユアサクオビス㈱※㈱マルボシ※㈱サンエイ※フシマン商事㈱※友工商事㈱※浦安工業㈱※他２社建築・エクステリア部門建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負当社東洋産業㈱※建設機械部門建設機械・資材の販売及びリース・レンタル当社ユアサマクロス㈱※他１社エネルギー部門石油製品の販売当社ユアサ燃料㈱※他１社その他生活関連商品・木材製品の販売当社ユアサプライムス㈱※ユアサ木材㈱※ユアサビジネスサポート㈱※㈱シーエーシーナレッジ○計35社（注）YUASATRADINGDEUTSCHLANDGmbHは2017年４月１日付の株式売却により子会社ではなくなりました。（事業の系統図）