日本製粉株式会社
有価証券報告書－第194期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当期におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の継続的な金融政策の効果により、企業収益や雇用情勢の改善による息の長い緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、可処分所得の伸び悩みなどの要因があり、個人消費は足踏み状態が続きました。食品業界においては、外食・中食市場を中心に消費者の節約志向がいっそう強まっており、企業間の価格競争が激化しております。また、少子高齢化や人口減少が報じられる中、労働力不足問題も顕在化しつつあり、事業環境は厳しさを増しております。こうした状況の多様な変化に、柔軟かつスピーディに対応して持続的成長を実現するため、当社グループはコスト削減と販売拡大を軸とする事業基盤強化を着実に推進し、さらに未来へつながるチャレンジを続けております。生産拠点の新増設や事業用地取得を進めるなど、今後成長が期待できる分野への積極的な投資を行い、事業構造の再構築・最適化を推進しております。研究分野では、日本初のデュラム小麦新品種「セトデュール」や、パンの硬化を抑制する澱粉老化耐性小麦の開発に成功しており、今後も小麦粉二次加工業界の未来に向けた研究・開発を進めてまいります。既存拠点においても、食の安全性強化に努めており、昨年10月には竜ヶ崎工場が、日本発の食品安全管理規格に基づいた「ＪＦＳ－Ｃ規格」の認証を取得いたしました。同認証は国際的な食品安全水準を求めており、今回の認証取得はプレミックス業界として初めての事例になります。さらに本年２月には、当社グループの株式会社ファスマックが「ＪＦＳ－Ａ規格」および「ＪＦＳ－Ｂ規格」の監査会社として登録されており、グループ一丸となってさらなる安全性の確立に尽力しております。また、将来ますます深刻化する労働力不足問題に対応するべく、昨年６月の「ＦＯＯＭＡＪＡＰＡＮ２０１７（国際食品工業展）」では、同じ製造ラインで人と協働作業を行うことができる、最先端の食材トッピングロボットを出展いたしました。安全・安心な食品をより低コストで製造できる環境の構築により、当社グループのみならず食品業界全体への寄与が期待されます。当社グループの業績につきましては、売上高は、製粉事業・食品事業・その他事業いずれも伸長したことにより引き続き増収となりました。利益面では、積極的な設備投資による減価償却費や戦略的な広告宣伝活動による広告費の増加等により減益となりました。これらの結果、当社グループの当期の業績は、売上高は３，２３４億９千５百万円（前期比103.4％）、営業利益は１００億６千万円（同86.9％）、経常利益は１１８億６千２百万円（同90.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は７６億５千１百万円（同85.6％）となりました。事業別の状況は次のとおりです。＜製粉事業＞当社グループにおいては、品質管理の強化に努める一方で、お客様とのコミュニケーションを密にし、お客様の問題解決につながる提案型営業の強化に取り組んでいます。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地での講演会・講習会の開催など、積極的な営業活動を展開しました。その結果、小麦粉の出荷数量・売上高ともに前年を上回りました。副製品のふすまについても同様に、出荷数量・売上高ともに前年を上回りました。なお、当期においては、外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄加重平均（税込価格）で、昨年４月に4.6％、昨年10月に3.6％引き上げられたことに伴い、当社は業務用小麦粉の販売価格をそれぞれ昨年６月と12月に改定しました。以上により、製粉事業の売上高は９７７億５千２百万円（前期比100.8％）、営業利益は５２億１千６百万円（同130.2％）となりました。＜食品事業＞業務用食品では、各種展示会への出展や、プロの料理人を対象とした「イタリア料理技術講習会」の開催など、積極的なマーケティング活動を継続しました。さらに、昨年９月には、業務用の市場において、イタリア産パスタブランド「フェラーラ」の本格的な展開を開始しました。また、米国グループ会社のPastaMontana,L.L.Cでは製造ライン増設工事が完了し、販売を拡大しています。タイや中国のグループ会社においても、活発なアジア市場での出荷を拡大していくため、プレミックス製造設備の増強計画を具体的に進めております。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。家庭用加工食品では、昨春に日本生まれのプレミアム・パスタブランド「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）」の販売をスタートし、テレビＣＭをはじめとする拡売策を展開しました。特に「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）パスタソース」シリーズは、本場イタリアの味わいを追及した本格派パスタソースとしてご好評を博しており、個食レトルトタイプに加え、瓶入りタイプの新商品を投入してさらなる拡売に努めました。家庭用冷凍食品では、トップブランドとして調理済冷凍パスタ市場を牽引する「オーマイプレミアム」シリーズに加え、新ブランドとして、全重量の１／４が具材となる「オーマイ具の衝撃」シリーズを発売しました。さらに、健康志向を打ち出した「オーマイＰＬＵＳ」シリーズを展開し、新たな需要の掘り起こしを図っております。また、単身世帯・共働き世帯に好評なトレー入り冷凍米飯「オーマイいまどきごはん」シリーズや、主食と主菜が一度に食べられる「よくばり」シリーズについても新商品を投入して、お客様の幅広いニーズにお応えできる商品展開を実施しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。中食事業では、埼玉県日高市、茨城県土浦市に工場を新増設し、生産拠点の拡大・再構築に取り組んでいます。また中京地区においても、調理麺市場の拡大に対応するため、愛知県知多市で新工場建設に着手しました。これらの結果、中食関連食品の売上高は前年を上回りました。以上により、食品事業の売上高は１，９１６億４千３百万円（前期比105.2％）、営業利益は４４億３千５百万円（同65.9％）となりました。＜その他事業＞ペットケア事業については、お客様のニーズが高付加価値品へとシフトする状況に柔軟に対応した結果、売上高は堅調に推移しました。市場環境の変化をビジネスチャンスと捉えていっそうの事業拡大を図るべく、製造ライン増設工事に着手しております。このほか、エンジニアリング事業については、大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年を上回りました。また、バイオ事業についても好調に推移し、売上高は前年を上回りました。以上により、その他事業の売上高は３４０億９千９百万円（前期比101.0％）、営業利益は３億７千４百万円（同45.0％）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ６１億８千７百万円増加し、２０５億５千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、１５２億１千７百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が１１４億８千６百万円、減価償却費が７７億９千１百万円となったこと、たな卸資産が３７億６千４百万円増加したこと、法人税等の支払額が３２億８千万円あったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、１１９億４千１百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により１０１億６千４百万円支出したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、２８億２千４百万円の収入となりました。この主な要因は、長期借入金の増加による収入が７１億５千６百万円、短期借入金の増加による収入が１５億４千７百万円あったこと、長期借入金の返済額が３０億６千９百万円、配当金の支払額が２４億９千３百万円あったことによるものであります。生産、受注及び販売の状況(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）製粉事業（百万円）98,99298.9食品事業（百万円）107,116109.4その他（百万円）19,90395.7合計（百万円）226,012103.3（注）１．金額は期間中の平均販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)受注状況当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）製粉事業（百万円）97,752100.8食品事業（百万円）191,643105.2その他（百万円）34,099101.0合計（百万円）323,495103.4（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ファミリーマート40,48612.948,41315.0伊藤忠商事株式会社35,80811.438,20811.8（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。①貸倒引当金の計上基準当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。②棚卸資産の評価基準当社グループの販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け市場価格が変動しますが、その評価基準として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。③有価証券の減損処理当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。(2)経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は３，２３４億９千５百万円（前期比103.4％）、経常利益は１１８億６千２百万円（同90.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は７６億５千１百万円（同85.6％）となりました。①売上高の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績」をご参照ください。②売上原価、販売費及び一般管理費の分析当社グループの売上原価の売上高に占める割合は、前連結会計年度では72.3％でありましたが、当連結会計年度の売上原価率は、72.6％となりました。販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、前連結会計年度では24.0％でありましたが、当連結会計年度では、24.3％となりました。③営業外損益、特別損益の分析営業外収益として、受取利息が前連結会計年度に８千４百万円、当連結会計年度に８千万円、受取配当金が前連結会計年度に１１億８千３百万円、当連結会計年度に１２億５千３百万円計上されています。営業外費用として、支払利息が前連結会計年度に２億８千４百万円、当連結会計年度に２億６千６百万円計上されています。特別利益として、固定資産売却益が前連結会計年度に１千１百万円、当連結会計年度に２億７百万円計上され、投資有価証券売却益が前連結会計年度に３億８千３百万円、当連結会計年度に２千２百万円計上されています。特別損失として、建物解体費用が前連結会計年度に２億６千１百万円、本社移転関連費用が前連結会計年度に２億８千５百万円、減損損失が当連結会計年度に２億４千４百万円、計上されています。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。