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リンテック株式会社
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、粘着応用技術、特殊紙・剥離材製造技術、表面改質技術ならびにシステム化技術を基盤に、印刷・情報材料、産業工業材料、半導体関連材料、光学機能材料などの多岐にわたる製品の開発・製造・販売を行っており、その研究開発活動の大部分を提出会社である当社が行っております。当期は、前期に引き続き、中・長期研究開発計画に基づいた技術開発ならびに新製品開発活動、特に機能性材料の素材開発とその加工技術開発に積極的に取り組み、ユーザーニーズを重視したマーケット対話型の研究開発に努めてまいりました。また、当社グループの海外における研究機関であるNano-Science&amp;TechnologyCenter(米国テキサス州)では、近未来の新製品創出に向けて、カーボンナノチューブ関連や人工筋肉関連の研究とそれぞれの応用開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費の総額は7,925百万円となりました。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりです。(印刷材・産業工材関連)(1)印刷・情報材料分野多様化する用途に適したラベル素材をタイムリーに提供することを目指し、顧客の要求特性を実現する機能性ラベル素材の開発を継続しています。当期は、超強粘着ラベル素材や非転着タイプの改ざん防止用ラベル素材、三次曲面追従ラベル素材などを開発し、サンプルワークを開始しました。(2)産業工業材料分野さまざまな産業用・工業用の機能性粘着素材の開発を継続しています。当期は、映り込みを低減する建物用ウインドーフィルムを開発しました。夜間に室内から屋外を見た際の映り込みや、ショーウインドーの光の反射を低減し、良好な視界を確保します。また、トラックの荷台など波形の被着面に最適な強粘再剥離型のデジタルプリント対応ビジュアルマーキングフィルムや、自動車の塗装面を汚れや傷から守る保護フィルムも開発しました。その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は2,980百万円となりました。(電子・光学関連)(1)半導体関連材料分野LSIチップの薄型化を可能にするDBG（DicingBeforeGrinding）システムとダイシング・ダイボンディング機能を有するLEテープを融合したDBG+LEシステムの開発を進め、LSIチップの多積層化やソリッドステートドライブ（SSD）への適応など、LSIパッケージの高密度化に貢献しています。スマートフォンなどの電子機器の高機能化に伴い、バンプ電極によるフリップチップ接合の半導体パッケージが普及する中、さまざまな高さのバンプに対応するバックグラインド用ウェハ表面保護テープの開発をさらに進めました。また、薄型ウェハが使用されるインテリジェントセンサーや3DNANDフラッシュメモリの製造に不可欠な高機能ダイシングテープ、ウェハ表面保護テープ、ダイシング・ダイボンディングテープの開発・改良を通じて、IoT（InternetofThings）社会拡大の一翼を担っています。(2)光学機能材料分野さまざまなディスプレイに用いられている各種光学フィルムやタッチパネル、ガラス飛散防止対策フィルムなどに用いられる粘着剤と機能性コート剤の開発を継続しています。大型テレビやタブレット、スマートフォンの表示部に用いられるLCDやOLEDディスプレイをはじめ、車載ディスプレイ用のプラスチックパネルに対する耐ブリスター性や耐湿熱白化性を付与した機能性粘着剤の拡販が進んでいます。また、タッチセンサーに使用されるITOや銅メッシュ、銀ナノワイヤーなどの腐食を抑制し、かつ紫外線とブルーライトの遮蔽性を兼ね備えた機能性粘着剤などの開発により、ディスプレイの世代交代に対応しています。さらに、光の拡散領域を制御可能な特殊光拡散フィルムは、その用途や顧客要求にマッチした特性へのカスタマイズにより優位性を発現し、反射型ディスプレイのほか、プロジェクションスクリーンや反射型サインとしての試験運用が活発になってきています。中でもプロジェクションスクリーンは既存構造物の側面に設置可能で、東京オリンピック・パラリンピックでの普及が見込まれています。その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は3,665百万円となりました。(洋紙・加工材関連)靴やかばんなどに使われる合成皮革の製造工程で使用される合成皮革用工程紙は、合成皮革の表面に柄や光沢感を付与する工程用剥離紙です。当期は、従来のエンボス柄に加えソフトな手触りと陰影による立体感を特徴とする新柄を開発し、車両内装用途を中心に積極提案しました。また、エンボス柄以外にもさまざまな光沢感やツヤを付与できる工程紙の開発を進めています。剥離紙や剥離フィルムに使われる剥離処理剤は、極薄膜である必要性からこれまで有機溶剤希釈による塗布が主流でした。しかし、環境保全が強く求められるようになった昨今、当社としても積極的に無溶剤化などによるVOC排出量の低減に取り組んでおり、当期はその処方開発にも注力しました。引き続き、無溶剤化された剥離紙の展開を推進してまいります。その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は1,278百万円となりました。
株式会社ぱど
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和62年８月㈱荏原製作所、凸版印刷㈱他の出資により、横浜市中区に㈱ぱど(資本金100百万円)を設立。「ぱど横浜版」(以下「ぱど」を省略)を創刊。平成元年４月大阪ガス(現在は㈱関西ぱどに契約を継承)とフランチャイズ契約を締結。平成４年６月MBO(マネージメント・バイ・アウト)により㈱荏原製作所から独立。平成５年６月株式の消却を実施。平成８年６月わかさや美術印刷㈱(現・㈱ウイルコホールディングス)との共同出資により、横浜市中区に㈱ぱどデザイン工場(現・連結子会社)を設立(当社出資割合50％)。平成９年８月㈱フィールズとフランチャイズ契約を締結。平成９年12月「東京オフィス版」を創刊。平成10年７月「横浜オフィス版」を創刊。平成12年３月わかさや情報印刷㈱(現・㈱ウイルコホールディングス)より株式を買取り、㈱ぱどデザイン工場を完全子会社化。第三者割当増資を実施。平成12年７月「デジタルぱど横浜・川崎版」をオープン。平成12年９月「千葉臨海版」を創刊。平成12年11月「埼玉版」を創刊。平成13年３月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現・東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ（グロース）」市場)に上場並びに株式公開。平成13年４月㈱西武開発(現在は㈱西埼玉ぱどに契約を継承)とフランチャイズ契約を締結。平成13年７月発行部数1,000万部達成。平成13年９月「デジタルぱど」を全面リニューアルし、コミュニティサイト「ぱどタウン」オープン。平成14年２月「横須賀・三浦版」を創刊。平成15年５月「情報誌ぱど」家庭版の誌面を全面リニューアル。平成15年６月㈱廣済堂・㈱ウイル・コーポレーション(現・㈱ウイルコホールディングス)との合弁により連結子会社として㈱仙台ぱどを設立。平成15年７月「東京オフィス版」・「横浜オフィス版」をリニューアルし、「ラーラぱど東京版」・「ラーラぱど横浜版」として発行を開始。平成16年３月「ぱどタウンマガジン浜松版」を創刊。平成16年10月「八王子・多摩版」を創刊。平成17年５月「ぱどタウンマガジン横浜版」を創刊。平成17年７月「ばどタウンマガジン埼玉版」を創刊。平成17年10月「ぱどMO全国版」の運用開始。平成18年７月ソフトブレーン・フィールド㈱と資本・業務提携し、人材アウトソーシング事業を継承。平成18年10月東京ヘッドクォーターを港区三田に開設。㈱エルネット(現・㈱関西ぱど)との合弁により、連結子会社として、㈱ぱどラボを設立。平成18年11月㈱ぱどラボが㈱コミュースタイルを子会社化。平成19年３月美容クリニック情報検索Q&amp;Aサイト「BeYOU」を開設。平成19年４月福博印刷㈱との合弁により連結子会社として㈱九州ぱどを設立。平成20年３月「ぱどタウンマガジン埼玉版」をリニューアルし、「BUZZCLIP」を創刊。平成20年４月「ぱどタウンマガジン浜松版」をリニューアルし、「We:la」を創刊。平成20年７月「ぐるめぱど」全国版のサイトオープン。平成20年９月「情報誌ぱど」家庭版が創刊より1,000号を迎える。パソコン画面上で、手で紙をめくるように閲覧できるeBOOKを公開。平成21年１月「キレイぱど」サイトオープン。平成21年２月連結子会社として㈱阪神ぱどを設立。平成21年３月子会社として㈱ぱどシップを設立。「ぱどタウンマガジン横浜版」をリニューアルし、「HamaKala」を創刊。年月概要平成21年５月「吉祥寺ECCO!!」を創刊。平成21年７月地域医療機関の情報サイト「ご近所ドクターNET」をオープン。平成21年９月商売繁盛支援ツール「ぱどポイントサービス」を横浜にて試験導入。平成21年12月タイヘイコンピュータ㈱（現・㈱トリニティ）との合弁により、連結子会社として㈱ぱどポイントを設立。平成22年３月平成22年12月平成23年１月平成23年６月平成23年11月平成23年12月平成24年３月平成24年６月平成24年９月平成24年10月平成24年11月平成25年６月平成27年１月平成27年３月平成27年７月平成28年２月平成28年６月平成29年１月平成29年２月平成29年３月「ぱど商売名人」に「ぱどポイントサービス」機能を追加した、「ぱど商売名人プラス」を横浜市全域・埼玉県一部・大阪府泉州地域でスタート。クーポン共同購入サイトを運営する連結子会社「㈱CooPa（クーパ）」設立。「立川ECCO!!」を創刊。「まみたん」横浜版を創刊。ケータイ連動マガジン「ぱどnavi高崎・前橋版」を創刊。ビューティマガジン「Viola（ヴィオーラ）」を創刊。連結子会社である㈱ぱどラボを存続会社とする合併により、㈱CooPaを解散。「AFFLUENT（アフルエント）」を創刊。東京ヘッドクォーターを品川区上大崎に移転。「UrbanPADO池袋」を創刊。地域密着の成果報酬型求人サイト「シゴトク」サービス開始。本社を横浜市中区から東京ヘッドクォーター所在地である東京都品川区に移転。有料老人ホーム・介護施設の検索サイト「介護ぱど」サービス開始。スマホアプリ「ぱどにゃんこチェック」配信開始親会社である㈱ぱどを存続会社とする合併により、㈱阪神ぱどを解散。Q&amp;Aサイト「みんなの美活」サービス開始。連結子会社である㈱ぱどポイントを解散。「AFFLUENTforExecutive」創刊。「大宮BUZZCLIP」創刊。ソル・セールズプロモーション㈱とフランチャイズ契約を締結。RIZAPグループ㈱との間で資本業務提携契約を締結。同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議。RIZAPグループ㈱に対する第三者割当による新株式を発行。平成29年５月平成29年８月平成30年１月「まみたん」田園都市版を創刊。人財派遣事業「ぱどおしごとセンター」営業開始。㈱ウェルスマイルとフランチャイズ契約を締結。
株式会社ぱど
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社４社で構成され、地域密着型無料宅配情報誌「ぱど」の編集・発行、折り込みチラシの併配、Ｗｅｂサイトの運営、ＡＳＰサービスの提供等を主な事業の内容としております。なお、当社グループは情報サービス業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は以下のとおりとなります。サービスの販売経路当社のサービスは、事業統括本部からクライアントへ直接販売するほか、広告代理店及びフランチャイジーを通じて販売しております。販売経路を図示すると次のとおりであります。(注)フランチャイジーが、事業展開している全国の各地域において当社の広告代理店として機能しており、販売経路の多様化を図っております。
株式会社ぱど
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、あらゆる商売繁盛の手段を用いてクライアントニーズに応え、その事業活動を通じて、豊かな地域生活を実現することを経営の基本方針としております。情報による地域の活性化に積極的に取組み、同時にクライアントや株主を含めた当社グループに関わる全ての人々の満足度の向上を追及して、企業の成長を図ってまいります。(2)目標とする経営指標ＲＯＡ、ＲＯＥの向上を主眼とし、財務状況のバランスを図りながら、売上と利益の持続的な拡大を目標としています。同時に、特定の指標に依存することなく、全体のバランスがとれた経営を目指す所存であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「情報を通じて人と人人と街をつなぎ人も街も元気にする」ことをビジョンに掲げて活動してきました。インターネット・モバイルの進化により、情報を伝えコミュニケーションを図る手段が多様化する社会状況に対応し、情報誌誌面だけでなく、あらゆるデバイスを用いてクライアントニーズに応えること、そしてその事業活動を通じて豊かな地域生活を実現することを経営の基本方針としております。情報による地域の活性化に積極的に取組み、同時にクライアントや株主を含めた当社グループに関わる全ての人々の満足度の向上を追求して、企業の成長を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題対処すべき課題といたしましては、第一には基幹事業である「ぱど家庭版」を中心とした情報誌関連事業を強化することにより、売上を拡大し収益力を高めることです。情報誌関連の商品を見直し、ブラッシュアップするとともに、全ての既存事業に関して、ビジネスモデルや収支構造、有形無形の価値、将来性を検証し整理していきます。きちんと利益が出て、その結果を還元出来、未来へ投資出来る会社を目指します。第二にはクライアントに対し、ニーズに合った商品を提供することで付加価値を高め、複合的な販売を推進する必要があります。このためには、営業員が様々な業種の顧客に対して、当社が提供する全てのリソースを有効に活用できる提案力の強化が必要です。社内教育の充実を図るとともに、強いビジネスパーソンが育つ仕組みを作ること、ひとりひとりが経営感覚を持って仕事が出来る環境を作ること、次世代を担う経営リーダーたちを育てることにも注力します。営業スキルを社内的に認定し、処遇に反映させるなどの取組みを引き続き行ってまいります。同時に、ノウハウのナレッジ化とその活用を支援する体制を整備し、クラウド化した新業務システムの導入など先行的な投資を行っております。営業効率をアップさせることで、顧客との接触頻度を高めてまいります。また、当社グループには、「２事業等のリスク(11)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することで、当該疑義を早期に解消すべく対処してまいります。
株式会社ぱど
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携・フランチャイズ契約業務提携・フランチャイズ契約は、当社(株式会社ぱど)と契約先との間で契約がなされており、その契約の内容は、「特定地域での、無料宅配情報誌『ぱど』の出版・配布及び情報誌並びに配布システム等から派生する各種事業に関するノウハウ等の優先的使用」であります。「優先的使用」とは、当社が当該特定地域において、優先的使用権を与えた契約先以外の第三者にノウハウ等の使用を許諾しようとする場合は、事前に契約先に通知し、相手方の書面による許諾を必要とすることをいいます。なお、各特定地域のフランチャイジーの会社名、版名、契約期間は次のとおりであります。契約先契約地域版名契約日契約期間㈱関西ぱど(注)近畿２府４県京阪北版、北摂東版、大阪東版、南大阪版、北摂西版、阪神版、泉州版、奈良版、京阪南版、和歌山版、滋賀版、京都版平成７年４月１日契約日から３ヵ年間(自動更新)㈱西埼玉ぱど埼玉県所沢市・入間市・飯能市・日高市・狭山市・ふじみ野市・富士見市・坂戸市・鶴ヶ島市・鳩山町・毛呂山町・東松山市・滑川町埼玉西版平成14年３月１日契約日から３ヵ年間(自動更新)㈱仙台ぱど宮城県仙台市・名取市・岩沼市・多賀城市・塩竈市・大崎市仙台版平成15年６月20日契約日から３ヵ年間(自動更新)㈱九州ぱど福岡県福岡市・春日市・大野城市・那珂川町・糸島市大野城市・太宰府市・筑紫野市福岡版ラーラぱど福岡版平成19年４月２日契約日から３ヵ年間(自動更新)ソル・セールズプロモーション㈱千葉県野田市・柏市・流山市・松戸市千葉版平成29年１月25日契約日から３ヵ年間(自動更新)㈱ウェルスマイル岡山県岡山市・倉敷市・早島町岡山版平成30年１月31日契約日から３ヵ年間(自動更新)(注)㈱関西ぱどは、当社と地域フランチャイザーとして業務提携契約を締結しており、同社がフランチャイジーとして直接運営する以外に、サブフランチャイジーと契約して、運営している版があります。
株式会社ハードオフコーポレーション
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1972年７月家庭用電気機器の販売を目的として株式会社サウンド北越を設立1972年８月新潟県新発田市中央町に「サウンド北越新発田店」を新設し、営業を開始1987年５月新潟県新発田市緑町に「サウンド北越新発田バイパス店」を新設。本社を同所に移転1993年２月リユース品の買取・販売を行う、「ハードオフ」を開発新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）の「サウンド北越紫竹山店」を「ハードオフ新潟紫竹山店」に業態変更し、以後順次既存店舗を業態変更1994年６月「ハードオフ」のフランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という。）事業を開始1995年４月株式会社ハードオフコーポレーションに商号変更1997年10月ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーである新潟ブックオフ株式会社(1993年１月に当社役員により設立)を吸収合併し、ブックオフ事業を開始1997年11月新潟県新発田市新栄町に本社および「ハードオフ・ブックオフ新発田店」を移転1998年５月「オフハウス」を開発し、ＦＣ事業を開始1998年11月新潟県柏崎市に「オフハウス柏崎店」を直営１号店として新設1999年８月直営・ＦＣ店舗数が100店舗達成2000年10月直営・ＦＣ店舗数が200店舗達成2000年11月日本証券業協会に店頭登録2001年７月新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「モードオフ新潟古町５番町店」を直営１号店として新設（2010年６月閉店）2002年４月直営・ＦＣ店舗数が300店舗達成。2002年５月新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「ガレージオフ新潟近江店」を直営１号店として新設（2005年11月閉店）。同時に、「ガレージオフ」のＦＣ展開を開始2003年12月直営・ＦＣ店舗数が400店舗達成2004年２月東京証券取引所市場第二部に上場2004年４月新潟県長岡市に「ホビーオフ長岡古正寺西店」を直営１号店として新設2005年２月直営・ＦＣ店舗数が500店舗達成2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定2008年５月2009年９月2011年７月2013年７月2013年９月2013年11月2013年12月2014年１月2014年５月2014年12月2015年９月2016年６月2017年７月2017年８月直営・ＦＣ店舗数が600店舗達成新潟市中央区にモードオフ業態リニューアル１号店として「モードオフ新潟駅南口店」を新設。当社加盟法人株式会社エコモードを完全子会社化東京都杉並区に「リカーオフ高円寺純情商店街店」を直営1号店として新設直営・ＦＣ店舗数が700店舗達成株式会社ビッグアルファを100％子会社化し、株式会社ハードオフファミリーに商号変更福岡無線株式会社を100％子会社化東京オフィスを東京都港区新橋に開設株式会社ハードオフファミリーが福岡無線株式会社を合併ハードオフ１号店の「ハードオフ新潟紫竹山店」をハードオフオーディオサロンにリニューアルハードオフ・オフハウス沖縄泡瀬店（ＦＣ加盟店）をオープン。全国47都道府県への出店を達成直営・ＦＣ店舗数が800店舗達成米国ハワイ州に子会社ECOTOWNHAWAIIINC.を設立（現・非連結子会社）米国カリフォルニア州に子会社ECOTOWNUSAINC.およびECOTOWNUSAFRANCHISINGINC.を設立（現・非連結子会社）台湾台北市に子会社台湾海德沃福股份有限公司（HARDOFFTAIWANINC.）を設立（現・非連結子会社）
株式会社ハードオフコーポレーション
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社６社、関連会社１社により構成されております。当社は、リユース事業としてリユース品の買取・販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各店舗、ならびにレンタルボックスを扱うボックスショップの直営店の経営を行うとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店としてブックオフを店舗展開しております。また、その他の事業として、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各事業のＦＣ本部として加盟店に対して経営指導および商品等の販売を行うＦＣ事業を行っております。連結子会社であるＦＣ加盟法人株式会社エコモードは現在首都圏でモードオフを展開、株式会社ハードオフファミリーは首都圏・長崎県でハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開しております。関連会社であるＦＣ加盟法人株式会社エコプラスは、北海道・東北地域でハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開しております。当連結会計年度における当社グループの事業内容は以下のとおりであります。(1）リユース事業①ハードオフパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等の買取・販売を行っております。②オフハウスブランド品＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・フード・レディース衣料・メンズ衣料・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等の買取・販売を行っております。③モードオフレディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。④ガレージオフオーディオ・パーツ・タイヤ・ドレスアップ用品等の自動車用品の買取・販売を行っております。⑤ホビーオフトレーディングカード・ゲーム・フィギュア・プラモデル・その他玩具全般の買取・販売を行っております。⑥リカーオフ酒・その他飲料・つまみ類・グラス等の買取・販売を行っております。⑦ボックスショップレンタルボックス（商品販売、企業宣伝等のガラスケースの売り場）を提供しております。⑧ブックオフブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店として、本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等の買取・販売を行っております。〔連結子会社〕株式会社エコモードリユース事業としてモードオフの店舗展開により、レディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。株式会社ハードオフファミリーリユース事業としてハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。〔関連会社〕株式会社エコプラスリユース事業としてハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。(2）ＦＣ事業当社は、ＦＣ事業としてハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの全国ＦＣ展開を行っており、ＦＣ加盟店への商品供給と加盟料・ロイヤリティ等の受入を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。事業の系統図
株式会社ハードオフコーポレーション
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約契約の名称HARDOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ハードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の２％(基本契約)使用を許諾する標章当社がハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称OFFHOUSEフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、オフハウスシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称MODEOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、モードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がモードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称GARAGEOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ガレージオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称HOBBYOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ホビーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料300万円(２店舗目より200万円)開店指導料150万円(２店舗目より100万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称LIQUOROFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、リカーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料300万円(２店舗目より200万円)開店指導料150万円(２店舗目より100万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がリカーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)（2）フランチャイザー(ブックオフコーポレーション株式会社)と当社との加盟契約契約の名称BOOKOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)は、当社に対して、「BOOKOFF」の標章と、BOOKOFFシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、商品の販売およびサービスの提供方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として甲にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲がBOOKOFFチェーンに関して開発し、所有している商標・サービスマーク等の標章を、本契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)
株式会社デサント
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、1975年８月１日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1949年３月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。1958年２月スポーツウェアの製造販売を主たる目的として株式会社石本商店を大阪市に設立。1961年４月奈良県吉野郡に吉野工場設置。1961年９月株式会社デサントに社名変更。1962年２月東京都に東京営業所設置(現東京支店)。1964年10月伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）、米国マンシングウェア社との提携により日本総発売元として、「マンシングウェア」の販売を開始。1966年12月兵庫県美方郡に村岡工場設置。1968年11月奈良県吉野郡に下市工場設置。1970年１月札幌市に札幌営業所設置。1972年６月名古屋市に名古屋営業所設置。1972年11月福岡市に福岡営業所設置。1975年２月仙台市に仙台営業所設置。1975年３月広島市に広島営業所設置。1977年３月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1980年１月大阪証券取引所市場第一部に指定替。1980年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場。1982年４月ベンゼネラル株式会社株式取得(現連結子会社)。1982年８月カナダに現地法人デサントカナダINC.(現DESCENTENORTHAMERICAINC.)設立(現連結子会社)。1984年11月伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）と「マンシングウェア」商標権を取得し、３社間で業務提携契約を締結。1990年12月スイス法人サラガン社より「アリーナ」及び「ルコックスポルティフ」両ブランドの日本を含む極東及び東南アジア諸国における商標権を取得。1994年12月中国に現地法人BEIJINGDESCENTECO.,LTD.設立(現連結子会社)。1998年１月東京都豊島区に東京支店ビル完成移転。1998年７月米国法人アンブロインターナショナル社より「アンブロ」ブランドの日本国内における商標権を取得。1999年１月デサントアパレル株式会社設立(現連結子会社)。2000年11月韓国に現地法人韓国デサント株式会社（現DESCENTEKOREALTD.）設立(現連結子会社)。2003年11月中国に現地法人HONGKONGDESCENTETRADING,LTD.設立(現連結子会社)。2004年２月中国に現地法人LECOQSPORTIF(NINGBO)CO.,LTD.設立(現持分法適用関連会社)。2006年２月中国に現地法人SHANGHAIDESCENTECOMMERCIALCO.,LTD.設立(現連結子会社)。2010年12月シンガポールに現地法人SINGAPOREDESCENTEPTE.LTD.設立(現連結子会社)。2013年９月韓国に現地法人DKLOGISTICSLTD.設立(現連結子会社)。2013年12月米国法人アイコニックスブランドグループ社の子会社より「アンブロ」ブランドの韓国における商標権を取得。2014年４月中国に香港支店設置。2015年１月韓国に現地法人DESCENTEGLOBALRETAILLTD.設立(現連結子会社)。2015年８月PEDESINVESTMENTSLTD.他同グループ子会社４社（イノヴェイトグループ）株式取得(現連結子会社)。2016年７月中国にDESCENTECHINAHOLDINGLTD.他同グループ子会社３社設立(現持分法適用関連会社)。2016年９月デサントジャパン株式会社設立(現連結子会社)。2016年10月中国に現地法人ARENA(SHNGHAI)INDUSTRIALCO.,LTD.設立(現持分法適用関連会社)。2017年４月日本事業の再構築と強化を目的として、株式会社デサントの営む日本事業を会社分割の方法によりデサントジャパン株式会社に承継。2018年３月アメリカに現地法人DESCENTEATHRETICAMERICASINC.設立（現連結子会社)。
株式会社デサント
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社17社、関連会社８社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・販売に関する事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。(注)１DESCENTEATHRETICAMERICASINC.は、2018年３月に設立いたしました。２持分法非適用の関連会社が２社あります。㈱三鷹倉庫----物流業務の委託㈱OSUHealthSupportAcademy----ヘルスケア事業３その他の関係会社があります。伊藤忠商事㈱----総合商社４関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。
株式会社デサント
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営方針、経営戦略等（１）会社の経営の基本方針①企業理念「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで、一人ひとりのいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します。②「SPIRITOFDESCENTE（創業の精神）」「創造」：豊かな発想力は、いつの時代でも発展の原動力である。センスを磨き、日々の仕事に明確な判断を下せる力を養え。「挑戦」：変化の時にこそ、チャンスがある。新しいものを創り出す仕事なら失敗も覚悟のうちに入れよ。「誠実」：信頼するものには徹底して任せる。人の誠意に対しては、人の誠意で応えよ。「調和」：人間が人間を知って初めて商売は成り立つ。力を集めて前向きに"協走"せよ。③企業スローガン「DesignforSports」意味合いスポーツを通じて人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造すること。そのためにすべてのスポーツシーンにおける時代の最適を具現化し、そして次代の可能性を追求し続ける姿勢を表す言葉です。柔軟な発想と最先端技術と機能を集結させた「デザイン」で、アスリートの限界への挑戦やスポーツを愛するすべての人々の熱き想いにアシストし、たくさんの感動と希望を創出していきます。（２）中期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年度（2021年3月期）に目指す姿「VISION2020」ならびに、2019年3月期までの中期3ヵ年経営計画「Compass2018」を掲げております。「VISION2020」～Firstinthemarket～・新規性のある商品開発を通じ、各ブランドがフォーカスする特定セグメントでNo.1になる。・世界の人々の日常を彩る付加価値の高いブランドの複数展開により、アジアで事業を拡大し、グローバルスポーツカンパニーへと成長する。2020年度（2021年/3月期）グループ数値目標売上高2,000億円経常利益160億円「Compass2018」1．重点戦略・グローバルレベルでの一貫性のあるブランド戦略を構築・当社の競争力の源泉である「モノを創る力」を向上・直営店と自主管理店舗の出店を推進・グローバルでの成長を支える経営インフラとロジスティクス体制を整備・個の能力開発により組織力を向上2．エリア別戦略・グローバル本社が立案する戦略のもと、グローバル化と現地化を同時に推進し、各国での事業拡大を図りながら、日本、韓国に次ぐ第3の柱を育成する。3．当初のグループ数値目標（2018年度／2019年3月期）売上高1,700億円経常利益140億円親会社株主に帰属する当期純利益100億円ROE12%以上（３）経営環境及び対処すべき課題「Compass2018」では2019年3月期の数値目標として売上高1,700億円、経常利益140億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を掲げておりましたが、初年度の2017年3月期から韓国事業の市況低迷に見舞われ、目標達成は困難と考え、最終年度となる今期の業績予想ならびに数値目標を売上高1,480億円、経常利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円に下方修正いたしました。一方、重点戦略に据えた定性目標は着実に取り組み、成果が出てきています。当社グループは、グループ組織再編を行い、株式会社デサントをグローバル本社とし、日本事業をデサントジャパン株式会社に分割した新体制での運営を2017年4月に開始いたしました。グローバル本社では、グローバルレベルでのブランド価値向上、各エリアの事業会社と連携した現地適応型のグローバル化を推進し、「Compass2018」における課題に対処するとともに、2020年度に目指す姿「VISION2020」で掲げる「付加価値の高いブランドの複数展開により、アジアで事業を拡大し、グローバルスポーツカンパニーへと成長する」をビジョンとし、グループ全体での事業拡大を積極的に進めてまいります。
株式会社デサント
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間株式会社デサント(当社)伊藤忠商事㈱及び東洋紡㈱日本当社を含む３社が所有する「マンシングウェア」ブランドの商品企画、製造、販売に関する業務提携契約自1984．11．16無期限
株式会社ソネック
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和19年３月沿岸荷役業を営む商運社、松大組、松野組が企業統合し、資本金10万円で株式会社曽根組設立昭和23年３月建設請負業を開始昭和24年10月建設業法による兵庫県知事登録第2538号の登録を行う。昭和25年３月本店を現在地に移転昭和29年６月丸和運輸株式会社を吸収合併し、海運事業を開始昭和32年７月名古屋支店を設置昭和34年９月大阪営業所（現大阪支店）を設置昭和36年11月播磨建設工業株式会社を吸収合併昭和37年５月道路運送法による免許大陸第3844号を取得（以降免許区域を拡大。現在、法改正により許可制）昭和41年12月神戸支店を設置昭和44年７月志方開発株式会社を吸収合併昭和47年12月建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－47）第505号の許可を受ける。昭和49年12月子会社株式会社クリエート・プロシードを設立し、産業廃棄物収集運搬業を開始昭和50年１月明石支店を設置昭和51年８月宅地建物取引業法による兵庫県知事免許(1）第400048号を取得昭和61年４月ミサワホーム株式会社と業務提携平成４年３月ミサワホーム株式会社との業務提携解消平成４年10月商号変更し、株式会社ソネックとなる。平成６年６月海運事業から撤退平成８年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年４月子会社ケミカル運輸株式会社を設立平成10年10月運輸事業をケミカル運輸株式会社に営業譲渡平成11年４月品質マネジメントシステム「ISO9002」の認証を取得平成12年３月子会社株式会社クリエート・プロシードが営業を休止し、産業廃棄物収集運搬業から撤退平成15年５月品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得平成16年３月子会社株式会社クリエート・プロシードを吸収合併神戸支店及び明石支店を廃止平成17年４月神戸支店を設置平成20年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成26年６月姫路支店を設置平成28年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え
株式会社ソネック
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、運輸事業を主な事業としており、兼業として不動産事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である富士京不動産株式会社は、当社の発行済株式総数の34.26％を所有しておりますが、役員の兼任と持株以外の関係（販売・技術・生産・人事等）はありません。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建設事業①建築部門民間工事については、新築・増改築を問わず、会社・工場、病院・福祉施設、サービス業から製造業、個人に至るまで幅広い業種の顧客を有しております。基盤的技術の習得と、多能型技術社員の育成により品質面を安定させ、小回りのきく展開を図っております。②土木部門民間工事の大半は高速道路会社による発注工事のため、実質は殆どが公共工事であるというのが特徴です。工事の種類は河川、遮音壁、道路、下水道、土地造成が主なものです。官公庁工事については中央官庁、その他の外郭団体から兵庫県及び兵庫県下の市・町に至るまで官公庁取引の窓口が広いことが特徴となっております。③不動産部門兼業として不動産事業を営み、不動産の販売及び不動産の賃貸を行っております。(2）運輸事業子会社ケミカル運輸で一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。事業所は本社及び、山口県に山口営業所を構えています。主な積載物は、二硫化炭素、液体硫黄、燃料添加剤をタンクローリー車で運搬し、粉体化成品、ドラム缶製品等を一般トラック車で輸送しています。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ソネック
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、「誠実と信頼」「人と和」「創意と前進」を社是としております。請負業である当社グループの基盤は、信用にあり、その信用は、お客様に対する『誠実』な態度と、優れた工事の提供により『信頼』されてこそ得られる。そのため、社員の能力開発を通じて『人』材を育て、社内の『和』を確立することにより活性化を計る。また、常に環境の変化に積極的に対応するため、『創意』をもってたゆみなく『前進』する。そして、事業の発展を通じて、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、社員の幸福を保障し、併せて、地域社会に貢献することを経営の基本方針としております。(2）経営方針・成長期待分野を推進充実し、経営基盤の安定を図り、中小企業体質からの脱皮を目指す。・優れた工事実績により、お客様の信用を高め、社会的地位の向上を図る。・市場変化を先取りする積極営業体制を推進する。・新技術、新工法を研究し、施工技術の向上を図り、県内における建設技術のトップリーダーを目指す。・人を育て、人と結び、明るい職場を創造する。(3）経営環境及び対処すべき課題建設事業におきましては、我が国の建設業界は活気づいており、建設業の社会的意義は高まっております。しかし一方で、建設従事者の減少に歯止めがかからず、更には資材価格の動向も見通し難い状況にあり、好材料と不安材料が交錯する経営環境となっております。また子会社における運輸業界につきましては、貨物輸送量は低水準のまま推移しており、燃料費の価格が不安定で、運転手人件費も上昇傾向にあり、厳しい環境となっております。現在、その必要性が声高く叫ばれている地方再生についても、地元建設業界の果たす役割は非常に重要と考えます。持続的成長を果たしつつ、地方の中堅ゼネコンとして如何に生き残っていくかが、経営の最大の課題であります。そのため、費用対効果の観点から常に見直しを行いながら経営の効率化を推進するとともに、最大の経営資源であります人材を育成することにより、営業力を強化し、施工コストを削減し、品質の向上を図る方針であります。効率面については、業務のスピード化を目的とした新基幹システムと、ワークフローの導入から更に付随業務へと、今後一層の業務改善を進めてまいります。営業面については、平成28年３月、東京証券取引所市場第一部指定を果たしたことにより、一層、官民ニーズを素早くキャッチし、収益機会を今後将来に亘り獲得していくとともに、得意分野の医療・福祉部門を中心に兵庫県下での経営基盤をより強固にし、また、京阪神・名古屋地区における営業活動を強化していく方針であります。一方、施工体制面では、営業部門と施工部門の連携の下に、上昇する労務費・購買コストへの対応を図りつつ、品質向上への取組みを強化する方針であります。また施工部門の人材育成の一環として、一級建築士をはじめとする資格取得のため外部教育機関への受講支援を引続き実施し、少数精鋭スタッフの実現を目指しております。
三菱商事株式会社
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2【沿革】〔設立の経緯〕(旧)三菱商事㈱は、大正7年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、昭和22年7月連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った(同社は昭和62年11月清算結了)。その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として光和実業株式会社の商号で設立された。設立以降の沿革は以下のとおり。昭和25年4月1日(設立)光和実業株式会社の商号で設立（資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業）昭和27年8月財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更昭和29年6月東京証券取引所に株式を上場(昭和36年に名古屋証券取引所に株式を上場)昭和29年7月1日(創立)(旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、総合商社として新発足資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加合併各社の支店・現地法人も統合・新発足(合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社(昭和30年)、オーストラリア三菱商事会社(昭和33年)、香港三菱商事会社(昭和48年)、英国三菱商事会社(昭和63年、現欧州三菱商事会社)、上海商菱貿易有限公司（平成4年、現三菱商事（上海）有限公司）、北米三菱商事会社（平成24年）等の現地法人を設立)昭和43年10月営業部門を商品本部制に移行(現在では地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、及び生活産業の各グループに再編)昭和43年11月昭和43年11月ブルネイLNG（LNG製造会社）への投資決定オーストラリアにMITSUBISHIDEVELOPMENTPTYLTD（金属資源事業会社）を設立（平成13年6月にオーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHPBillitonMitsubishiAllianceを設立）昭和43年12月㈱北洋商会(加工食品卸売会社、現三菱食品㈱、東京証券取引所市場第一部)の増資を引き受け、同社を子会社化昭和46年6月昭和48年4月昭和49年11月昭和56年5月昭和63年7月平成元年1月平成4年12月英文社名としてMitsubishiCorporation(又はMitsubishiShojiKaisha,Limited)を採用メキシコのExportadoradeSal,S.A.deC.V.（製塩会社）を買収タイにTRIPETCHISUZUSALESCOMPANYLIMITED（いすゞ車輸入総販売代理店）を設立サウディ石油化学合弁基本契約調印チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始英国の大手食品輸入販売会社（現PrincesLtd.）を買収サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画平成13年6月執行役員制度を導入平成13年7月取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会(現ガバナンス・指名・報酬委員会)を設置平成13年10月取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置平成15年1月日商岩井㈱(現双日㈱)と共同新設分割にて㈱メタルワン(鉄鋼製品事業会社)を設立平成18年5月本店移転(登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に変更)平成19年6月日東富士製粉㈱(製粉会社、東京証券取引所市場第一部)を子会社化平成29年2月㈱ローソン（コンビニエンスストア事業会社、東京証券取引所市場第一部）を子会社化
三菱商事株式会社
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3【事業の内容】当社グループは、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融・物流事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、全産業を俯瞰する総合力を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社848社、持分法適用会社445社）により推進しています。事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。取扱商品又はサービスの内容主要な連結子会社主要な持分法適用会社地球環境・インフラ事業電力、水、交通、プラント、エンジニアリング、環境関連事業他三菱商事パワー三菱商事マシナリDIAMONDGENERATINGASIADIAMONDGENERATINGCORPORATIONDIAMONDGENERATINGEUROPEDIAMONDTRANSMISSIONCORPORATION千代田化工建設リチウムエナジージャパンGUARANORTE新産業金融事業企業投資、リース、不動産・都市開発、物流他MCアビエーション・パートナーズ三菱商事都市開発三菱商事・ユービーエス・リアルティ三菱商事ロジスティクスDIAMONDREALTYINVESTMENTS三菱オートリース・ホールディング三菱UFJリースエネルギー事業石油製品、炭素、原油、LPG、LNG他三菱商事エネルギーCUTBANKDAWSONGASRESOURCESDIAMONDGASHOLDINGSDIAMONDGASSAKHALINPETRO-DIAMONDSINGAPOREBRUNEILNGJAPANAUSTRALIALNG(MIMI)MIBERAU金属鉄鋼製品、石炭、鉄鉱石、銅、アルミ他ジエコ三菱商事RtMジャパンメタルワンMITSUBISHIDEVELOPMENTPTYANGLOAMERICANSUR.COMPANIAMINERADELPACIFICOIRONORECOMPANYOFCANADAMOZAL機械産業機械、船舶・宇宙、自動車他レンタルのニッケンDIAMONDSTARSHIPPINGDIPOSTARFINANCEISUZUUTEAUSTRALIATRIPETCHISUZUSALES三菱自動車工業GACMITSUBISHIMOTORSKRAMAYUDHATIGABERLIANMOTORSMITSUBISHIMOTORSKRAMAYUDHASALESINDONESIA化学品石油化学製品、合成繊維原料、肥料、機能化学品、合成樹脂原料・製品、食品・飼料添加物、医薬・農薬、電子材料他エムシー・ファーティコム中央化学三菱商事ケミカル三菱商事プラスチック三菱商事ライフサイエンスサウディ石油化学EXPORTADORADESALMETANOLDEORIENTE,METOR生活産業食料、衣料、生活物資、ヘルスケア、流通・小売他エム・シー・ヘルスケア三菱食品ローソンCERMAQINDIANAPACKERSPRINCESライフコーポレーションMCCDEVELOPMENTOLAMINTERNATIONALその他財務、経理、人事、総務関連、IT、保険他三菱商事フィナンシャルサービスMCFINANCEAUSTRALIAPTYMCFINANCE&amp;CONSULTINGASIAMITSUBISHICORPORATIONFINANCE日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において、当社と同様に多種多様な活動を行っている。欧州三菱商事会社北米三菱商事会社三菱商事（上海）有限公司(注)1．連結対象会社数は、子会社が連結経理処理している関係会社を含めた連結対象会社数を記載しています。2．平成30年3月20日に終了した公開買付けにより、三菱自動車工業の株式を追加取得し、三菱自動車工業を持分法適用会社としました。