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ニッコー株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和25年８月在外資産の整理要項に関する政令により、日硬産業株式会社を整理解散し、資本金3,750千円の日硬陶器株式会社を設立する。昭和28年８月商号を日硬陶業株式会社に変更する。昭和33年６月商号を日本硬質陶器株式会社に変更する。昭和36年４月松任工場(現白山工場)を新設し、陶磁器部門の松任工場への集約統合を図る。昭和37年６月定款の一部を変更し、合成樹脂製品の製造販売を業務項目に付加する。昭和38年10月本社を金沢市から松任町(現白山市)へ移転登記する。昭和41年２月株式会社日硬陶器西部販売所と株式会社日硬陶器金沢販売所が合併し、日硬陶器販売株式会社(現ニッコーロジスティクス株式会社)となる。(現連結子会社)昭和41年４月埼玉県行田市に合成樹脂製品の専門工場(埼玉工場)を新設する。昭和43年７月ニューヨークに当社全額出資による現地法人NIKKOCERAMICS,INC.(当社製品のアメリカ販売総代理店)を設立する。(現連結子会社)昭和51年７月アルジェリア向け食器製造第１号プラントの輸出契約に調印する。昭和52年２月アルジェリア向け食器製造第２号プラントの輸出契約に調印する。昭和52年７月白山タイル工業株式会社を清算の上その営業を譲り受け、デザインタイルおよび食器工場(鶴来工場)として再発足させる。昭和54年８月本社工場にて、ボーンチャイナの生産を開始する。昭和58年１月定款の一部を変更し工業用セラミックス製品の製造販売、陶磁器製タイルの製造販売を業務項目に付加し、耐火煉瓦、陶管および瓦の製造販売、暖房機器製品の製造販売を業務項目から削除する。昭和58年11月商号をニッコー株式会社に変更する。昭和60年11月アルミナ基板および集積回路の本格生産を開始する。昭和61年11月埼玉工場にて注型高級浴槽(ケミカルセラミック浴槽)の本格生産を開始する。昭和62年７月還元磁器製和食器の生産を開始する。平成元年７月埼玉工場にて透明浴槽のプレス生産を開始する。平成元年10月名古屋証券取引所市場第２部に上場する。平成３年２月タイのASIATABLEWAREINDUSTRYCO.,LTD.(現PATRAPORCELAINCO.,LTD.)(食器メーカー)に資本参加する。平成５年５月シンガポールに井元産業株式会社と合弁で現地法人N&amp;IASIAPTELTD.(当社製品の東南アジア販売代理店)を設立する。平成13年１月鶴来工場にて電子セラミック製品の生産を開始する。平成15年４月系統連系型小形風力発電機を開発し、小形風力発電機市場に本格参入する。平成19年９月ＴＤＫ株式会社と資本業務提携を締結する。平成20年１月連結子会社ニッコーエムイー株式会社(浄化槽のメンテナンス業務)を設立する。(平成28年７月当社に吸収合併)平成25年12月東京オフィスを東京本社に改称し、従来の本社(石川県白山市)との２本社制へ移行する。平成26年９月第三者割当増資により資本金3,470百万円となる。平成27年１月ＴＤＫ株式会社との資本業務提携を解消する。平成28年７月ニッコーエムイー株式会社を当社に吸収合併する。
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っています。詳細は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。(1)住設環境機器事業当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。(2)機能性セラミック商品事業当社が製造・販売を行っています。(3)陶磁器事業当社が製造・販売するほか、一部の製造工程については、持分法非適用関連会社１社(㈱山前製陶所)に下請させています。海外においては連結子会社１社(NIKKOCERAMICS,INC.)を米国における販売総代理店、持分法非適用関連会社１社(N&amp;IASIAPTELTD.)を東南アジアにおける販売代理店としています。(4)その他連結子会社１社(NIKKOCERAMICS,INC.)が米国において顧客からの依頼により貨物等を倉庫で一時保管する業務を行っています。なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に住設環境機器および機能性セラミック商品に関わる当社の商品を販売するほか、同社から住設環境機器商品および機能性セラミック商品の原材料を仕入れています。〔事業系統図〕
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、次の経営理念のもと、企業経営に取り組んでいます。〔経営理念〕『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』・挑戦私たちは、挑戦し続けます。常識や慣習にとらわれることなく、新しい技術、商品、顧客の創造をする企業となり、社会に貢献いたします。・信頼私たちは、信頼を大切にします。お客さまに対しても、社員同士でも、信頼関係が築けるように行動します。透明性の高い健全な経営を構築し、継続いたします。・知恵私たちは、知恵をふりしぼります。一人ひとりが考えて創意工夫をすることで、お客さまの満足度の高い商品を作り、提供いたします。環境も私たちのお客さまです。代表取締役社長三谷明子また、当社グループの各事業は、次のビジョンを掲げ、経営理念の実現に向けて事業展開しています。〔住設環境機器事業〕「浄化槽を通じてきれいな水を創り、より良い環境づくりに貢献する事業部」(水創り事業部)「水処理プラントの提供を通じて水環境の保全に貢献する事業部になる」(環境プラント事業部)「お客様の理想をかなえ、上質な浴室空間を提案する事業部になる」(バンクチュール事業部)〔機能性セラミック商品事業〕「特長のある新商品を提供し、競争力のある、誇れる価値創造型事業部になる」〔陶磁器事業〕「魅力ある新商品を提案し、競争力のあるメイドインジャパンにふさわしい事業部になる」(2)経営環境および対処すべき課題当社グループのうち、住設環境機器事業は日本国内で販売活動を行い、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は日本国内のほかにアジア、米国等でも販売活動を行っています。また、当社グループの製品の一部は部品供給として顧客企業に納入しています。当社グループは、それぞれの事業分野で優位性を発揮し、収益力回復と事業基盤の安定を図るため、平成29年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。中期経営計画に基づき、地道な業績回復と新たな発展を遂げるために継続的な成長を図り、お客さまに選ばれる会社になることを目指します。それぞれの事業分野における主な施策は、次のとおりです。〔住設環境機器事業〕浄化槽、産業廃水処理プラント・住宅建築業者(設計事務所、ハウスメーカー、ビルダー等)への積極的な受注活動・浄化王NEXT®の販売拡大・保守点検契約を含むメンテナンスサービスの拡大バンクチュール®・リフォーム物件の深耕、非住宅分野への新規進出による受注拡大・ブランド浸透の推進、ショールームへの積極的誘致、顧客の潜在的要望を掴む＋αの提案活動〔機能性セラミック商品事業〕・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇・市場や用途を狙った特長ある商品＝アルザ®(高強度アルミナジルコニア基板)、ビアウエハ®(ウエハレベル実装用基板)、ビブレックス®(超音波モーター)、エアパスプレート®(高気孔率アルミナ基板)の開発および販売拡大・ムリ、ムラ、ムダを取り除く工程改善の推進による売上原価率の低減・品質データの傾向管理強化による製品不具合の未然防止、売上原価率低減による価格競争力強化・品質向上による顧客からの厚い信頼獲得〔陶磁器事業〕・2020年開催の東京オリンピックに向けた新規ホテル、大型リニューアル案件の獲得・販売店との連携強化による当社商品シェア率の向上・新技術(GPguard®、Whitin®、Whiton®等)の投入による新商品比率の上昇、販売拡大および収益力の向上・ムリ、ムダを取り除く５Ｓ活動推進による製造費用削減、リードタイム短縮および品質の向上
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客満足の追求を第一に、情報化社会の進展をはじめとした市場のニーズへの速やかな対応と、環境保護に配慮した製品づくりのため、積極的に研究開発に取り組みました。なお、研究開発費については各事業間に関連した研究が多く、特定事業への区分を行っていませんが、総額は43百万円です。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動は次のとおりです。(1)住設環境機器事業バンクチュール®(システムバスルーム)分野においては、大型物件への対応、従来の施工範囲を超える領域の商品展開について検討をしています。水処理分野においては、新たな浄化槽の開発に着手し、社内検証試験を実施しています。また、従来機種に比べ処理性能が向上した14-30人槽規模の浄化槽ＮＳＥ型を上市しました。産業廃水処理施設においては、他企業と提携し、産廃処理施設の新規設計等を検討しています。(2)機能性セラミック商品事業主力のアルミナ基板製品においては、耐熱衝撃性をアップしたエフセラワン®の特長を生かした用途向けに絞った拡販が奏功し、前連結会計年度と比べて大幅な生産数量増となりました。また、特性、品質の維持活動と並行し、新規開発の基板加工技術付与の目途が立ちました。アルザ®(パワーモジュール用途高強度基板)については、安定量産化に向けたプロセスを改良中です。リフレール®(ＬＥＤ照明用途のセラミック基板)については、国内メーカーをターゲットに、材料とプロセスの両面から開発を進め具体的商談を開始しています。ナノレベルの精密な位置精度制御が可能なビブレックス®(超音波モータ)については、商品の機能、特性、使い易さを向上させています。そのほか新製品としては、セラカップボード®(スルーホールによる表裏導通を可能とした銅めっき基板)の販売を継続しています。(3)陶磁器事業職人技に依存した製造技術を科学的に解明し体系化することで、安定的な生産を可能とする取り組みを開始しました。ボーンチャイナの強度と耐熱衝撃性改善、新たな価値提案に向けた新規材料や技術の基礎研究を継続中です。絵付け加飾技法において金・プラチナの耐久性を向上させたGPguard®やWhiton®およびWhitin®を適用した商品開発を加速し販売しています。
蝶理株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要文久元年（西暦1861年）京都西陣において生糸問屋として創業大正15年人絹工業の勃興と共に人絹糸の取扱いを開始昭和12年人絹糸生産量の30％を取扱い、人絹糸業界最大の糸商となる昭和23年９月資本金500万円をもって蝶理株式会社を設立昭和27年４月合成繊維の将来性に着目して、合成繊維の取扱いを開始昭和27年６月本社を大阪市東区(現中央区)に移転昭和28年10月東洋レーヨン株式会社(現東レ株式会社)のウーリーナイロンの一手販売を開始合繊業界における主導的地位の基礎を確立昭和31年４月石油化学の将来性に着目して、合成樹脂、化学品の取扱い並びに各種機械及び諸物資の取扱いを開始昭和32年１月海外法人ChoriAmerica,Inc.を設立昭和33年４月ポリエステル並びにアクリル繊維の国産化と共に取扱いを開始昭和34年９月大阪証券取引所(現株式会社東京証券取引所)に株式上場昭和36年３月中華人民共和国より友好商社に指定、以後日中貿易のパイオニアとなる昭和36年７月東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)に株式上場平成元年10月一般募集による時価発行増資を行い、資本金91億4840万円となる平成５年５月第三者割当による増資を行い、資本金113億9800万円となる平成５年８月海外法人蝶理（上海）有限公司を設立平成９年９月第三者割当による増資を行い、資本金154億2650万円となる平成12年10月第三者割当による増資を行い、資本金190億6550万円となる平成14年２月合成樹脂事業部門を分社し営業譲渡平成15年８月減資及び優先株式発行による第三者割当増資を行い、資本金65億円となる平成16年８月東レ株式会社の連結子会社となる平成16年11月優先株式発行による第三者割当増資を行い、資本金68億円となる平成17年７月海外法人蝶理（中国）商業有限公司を設立し、海外法人蝶理（上海）有限公司の事業を移管平成19年７月平成15年８月に発行した第二回優先株式の一部及び第三回優先株式の一部を取得し、消却平成19年８月～９月平成15年８月に発行した第一回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却平成21年８月平成15年８月に発行した第二回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却平成24年３月平成15年８月に発行した第三回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却平成24年８月平成16年11月に発行した第四回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却平成24年10月10株を１株に併合する株式併合を実施株式併合に伴い、１単元の株式の数を1,000株から100株に変更平成25年１月自己株式745,000株を取得平成27年５月ミヤコ化学株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする平成29年４月輸送機器事業を新設分割により設立した蝶理マシナリー株式会社に事業承継
蝶理株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、子会社31社・関連会社10社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品並びに概要図は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①事業区分及び主な取扱商品事業区分主な取扱商品繊維化・合繊、その他の天然繊維等の綿及び原糸並びに化・合繊、その他の天然繊維等の織物、編物及び製品並びに産業資材化学品有機化学品、無機化学品、精密化学品、医薬原料、食品・飼料添加剤、天鉱産品及び潤滑油・燃料油添加剤機械車輌、機械及び関連資材その他事務処理受託業②概要図(注)現地法人は、概ね複数の事業区分に属しております。
蝶理株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、2019年度を最終年度とする中期経営計画「ChoriInnovationPlan2019」（平成29年４月25日開示）を策定しております。中期経営計画「ChoriInnovationPlan2019」を着実に推進し、高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の増大を図ります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経常利益の持続的拡大と高いROA（連結総資産経常利益率）水準を維持することを目標としております。(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の本格的な回復が待たれるものの、企業収益の拡大や設備投資の増加及び雇用や所得の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済も先進国・新興国とも総じて堅調に拡大しました。一方で、米国の金融・貿易政策の動向や、中東・東アジアを巡る国際的な緊張の高まりなど不確実性をはらんでおり、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは、中期経営計画「ChoriInnovationPlan2019」の基本戦略である「連結経営基盤強化」、「新規開発・事業投資、M&amp;A」、「コーポレート・ガバナンス」、「人的基盤強化」を着実に推進しています。①連結経営基盤強化「連結事業軸運営の推進」、「グローバル化の更なる加速」、「情報基盤強化・業務効率化」等を通じて、連結事業基盤の強化に取り組んでまいります。②新規開発・事業投資、M&amp;A新規開発・事業投資、M&amp;Aを通じて、事業投資型ビジネスモデルを推進し、事業範囲の拡大・収益構造の転換を図ります。③コーポレート・ガバナンス「内部統制システムの強化」、「グローバルリスクマネジメント」、「CSR・IRの強化」、「配当方針の充実」等を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。④人的基盤強化「グローバル人材の育成」、「グループ内人材の流動化」、「働き方改革」等を通じて、人的基盤の強化を図ります。
蝶理株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において、株式会社小桜商会の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年３月29日付で全株式を取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
蝶理株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は45百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（繊維事業）主として、繊維素材事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は42百万円であります。（化学品事業）化学品事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は３百万円であります。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】(当社設立前)年月沿革1967年10月日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。1985年４月日本電信電話株式会社の設立。11月データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。(当社設立経緯)当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、1988年５月23日に設立され、同年７月１日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始しました。(当社設立後)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、日本電信電話㈱（NTT）を親会社とするNTTグループに属しています。同時に、当社グループ（当社、当社の子会社303社及び関連会社31社（2018年３月31日時点））は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の５つを主な事業として営んでいます。各事業の内容、関係会社の主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（公共・社会基盤）当事業においては、行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。〔主な関係会社〕㈱NTTデータ・アイ㈱エヌ・ティ・ティ・データ九州㈱エヌ・ティ・ティ・データ東海㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西他15社（金融）当事業においては、金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。〔主な関係会社〕エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術㈱エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱㈱NTTデータ・フィナンシャルコアエヌ・ティ・ティ・データ・フォース㈱㈱エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティアエヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス㈱㈱エックスネット日本電子計算㈱他14社（法人・ソリューション）当事業においては、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。〔主な関係会社〕㈱NTTデータSMS㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ㈱NTTデータ・ビジネス・システムズ㈱エヌ・ティ・ティ・データ・エンジニアリングシステムズ㈱エヌ・ティ・ティ・データCCS㈱NTTデータMSE㈱JSOL㈱エヌジェーケー㈱NTTデータ・グローバルソリューションズ㈱NTTデータSBC㈱NTTデータMHIシステムズ他18社（北米）当事業においては、北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。〔主な関係会社〕NTTDATA,Inc.NTTDataInternationalL.L.C.NTTDATAEnterpriseServicesHolding,Inc.NTTDATAConsulting,Inc.NTTDATAServicesInternationalHoldingsB.V.NTTDATAServicesHoldingsCorporationNTTDATAServices,LLC他73社（EMEA・中南米）当事業においては、EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。〔主な関係会社〕NTTDATAEMEALTD.EVERISPARTICIPACIONES,S.L.U.itelligenceAGNTTDATAEUROPEGmbH&amp;CO.KG他107社（その他）当事業においては、APAC・中国ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供及び本社部門機能のサポート等を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。〔主な関係会社〕エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス㈱エヌ・ティ・ティ・データ先端技術㈱NTTDATAASIAPACIFICPTE.LTD.恩梯梯数据（中国）投資有限公司他36社以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりです。（注）複数のセグメントにおいて事業を営む関係会社については、その売上高の割合が最も大きいセグメントに記載しています。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】日本電信電話㈱（NTT）と当社を含むNTTグループ企業の間で、NTTが行う基盤的研究開発の成果の使用権を得るための契約及び相互の自主・自律性を尊重しつつ、NTTグループ全体の利益の最大化を通じて、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経営に関わる契約を引き続き締結しています。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション（SI）事業は、日本経済の緩やかな回復を受けて改善傾向にありますが、依然厳しい競争環境にさらされています。そのような環境下で競争に勝ち残っていくため、システム開発の高速化、高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発に重点的に取り組んでいます。また、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」にも取り組んでいます。これら２つの取り組みに対して、状況の変化に柔軟に対応できる開発力を合わせ、お客様に魅力的なシステムを提案・提供するための研究開発を強化しています。更に、日本電信電話株式会社との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。当連結会計年度の研究開発費は14,569百万円です。研究開発の成果は、公共・社会基盤、金融、法人ソリューション、北米及びEMEA・中南米に共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。「生産技術の革新」当社はこれまでにソフトウェア開発の自動化による高速・高品質な開発の実現に取り組んできており、これは当社にとって競争上非常に優位な要素となっていました。そうした中で、自動化技術の更なる高度化に加え、レガシーモダナイゼーション（注１）や、開発環境の変化、顧客のビジネス環境の変化に機敏に対応するための開発プロセスの革新を加速しています。また、標準化についてもグローバルレベルでの取り組みを進めています。＜デジタルトランスフォーメーションへの取り組みを加速＞・企業のデジタルトランスフォーメーション実現のための課題である既存のIT資産の最適化・軽量化のため、デジタル化戦略の策定と既存IT活用のアセスメントを行う「デジタルコンサルティング」、基盤システムをクラウドに移行してコスト削減する「Lift&amp;Shift」、多様なユーザーがあらゆるデータを安全に活用できるようにする「データ民主化」の３点について推進しました。これらを含む、デジタルやレガシーデジタルインテグレーションの技術的なケイパビリティを高めるため、2017年10月にレッドハット㈱、EMCジャパン㈱と連携し、既存IT資産のデジタル化を推進する基盤を一般企業に向けて提供開始するとともに、2017年11月にはPivotalジャパン㈱と、ビジネスパートナー契約を締結しました。「最先端技術の活用」特にAI、IoT、ITインフラ最先端技術（ブロックチェーン等）の技術テーマに注力し、該当する研究テーマやお客様とのPoC等に対して優先的な投資を行っています。また、中長期的に取り組むべき研究テーマを見定めるための手段の一つとして、政治・経済・社会・技術の４軸で将来変化を捉え、近未来の「情報社会トレンド」、「技術トレンド」を導出し、NTTDATATechnologyForesight（注２）として策定・公開する取り組みを行っています。＜NTTDATATechnologyForesight2018を公開＞・海外グループ会社のCTOと連携し、AI等のブレイクスルーの期待が高まっている技術と、それらの技術がもたらす社会発展の方向性に着目し、NTTDATATechnologyForesight2018を策定・公開しました。今回で７回目となる本取り組みは、認知度も向上しており、お客様のイノベーション創出に繋げる活動として、海外含めて講演会や個別説明会を2017年の１年間で333回実施しました。また、2017年の「技術トレンド」の一つである「人工頭脳の浸透」の実現例として、㈱NTTファシリティーズと共に業界初となる超高層建物の振動制御にAIを活用する新しいアクティブ制振技術（注３）を2017年８月に開発しました。これは、最適な振動制御を学習したAIが、地震のエネルギーを吸収することで建物の揺れを抑える装置（ダンパー）を、地震の揺れに応じて制御する技術であり、従来技術に比べ長周期地震動による超高層建物の揺れを50%以上低減することができます。（注１）レガシーモダナイゼーション長期間にわたり維持保守されてきたシステム（レガシーシステム）では、度重なる追加開発によって、システムの肥大化・複雑化・属人化が進み、現行システムが実現している業務全体に対する理解が難しくなっています。そのようなブラックボックス化したシステムの仕様を棚卸しして、既存の資産を活用しつつ、新たなシステムへと再構築（刷新）することです。（注２）NTTDATATechnologyForesight情報社会の近未来展望（情報社会トレンド）とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の4つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。2012年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。（注３）アクティブ制振技術外部からのエネルギーを用いて、揺れの抑制に必要な制御力を建物に与える振動制御方法です。センサにより計測したデータに基づいて制御力を決定し、ダンパーを能動的に動かして建物の揺れを制御します。この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。
太陽化学株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和21年５月三重県四日市市に太陽化学工業有限会社を設立いたしました。昭和23年１月太陽化学工業株式会社と組織変更いたしました。昭和23年４月東京出張所（現在東京本社）を開設いたしました。昭和27年４月我が国初の食品用乳化剤を開発し、製造販売を開始いたしました。昭和28年４月大阪営業所を開設いたしました。昭和32年５月食品用安定剤の製造販売を開始いたしました。昭和33年11月三重県四日市市に太陽フード株式会社を設立いたしました。昭和54年３月森永乳業株式会社と共同してサンフレンドケミカル株式会社（株式会社サンフコに改称現関連会社）を設立いたしました。昭和56年４月太陽フード株式会社を吸収合併し、赤堀工場といたしました。同時に社名を太陽化学株式会社と商号変更いたしました。昭和57年６月三重県四日市市に塩浜工場を竣工いたしました。昭和61年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。昭和62年５月塩浜工場敷地内に総合研究所を新築いたしました。平成２年３月三重県四日市市に南部工場を竣工いたしました。平成６年３月アメリカカリフォルニア州（現ミネソタ州に移転）に当社全額出資の現地法人タイヨーインタナショナルインク（現連結子会社）を設立いたしました。平成６年８月東京都港区に東京支店（現在東京本社）新社屋を取得いたしました。平成７年５月中国河南省開封経済技術開発区内に合作会社開封金明食品有限公司（開封太陽金明食品有限公司に改称現連結子会社）を設立いたしました。平成13年７月中国上海にアジアの新拠点として上海事務所を開設いたしました。平成14年３月韓国ソウル市に当社製品の販売を目的とする子会社タイヨーインタコリアリミテッド（現連結子会社）を設立いたしました。平成14年９月インドムンバイに当社製品の製造を目的とする子会社タイヨールシードプライベイトリミテッド（現連結子会社）を設立いたしました。平成16年２月中国江蘇省無錫市にお茶の抽出物の製造販売を目的とする合弁会社無錫太陽緑宝科技有限公司（現連結子会社）を設立し、同年４月資本払込を行いました。平成16年３月ヴァージンアイランドに投資会社タイヨーフードリミテッド（連結子会社平成27年12月解散・清算）を設立いたしました。平成16年４月中国天津市に鶏卵加工品の製造販売を目的とする太陽食品（天津）有限公司（連結子会社平成27年５月譲渡）を設立いたしました。平成17年２月中国河南省開封経済技術開発区内に、開封太陽金明食品有限公司の農薬管理会社として開封金明農業科技有限公司（連結子会社平成24年12月に閉鎖）を設立いたしました。平成18年１月中国上海市に当社グループ製品の販売を目的とする子会社上海太陽食研国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。平成20年７月本店（四日市本社）を南部工場所在地に移転いたしました。平成24年４月中国開封市にベーカリー製品の製造,販売を目的とする開封香麦士食品有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。平成24年４月ドイツシュツットガルト（現シュヴェルムに移転）に当社製品の販売を目的とする子会社TaiyoGmbH（現連結子会社）を設立いたしました。平成24年10月中国天津市にベーカリー製品の製造,販売を目的とする香奈維斯（天津）食品有限公司（現関連会社）を設立いたしました。平成25年３月太陽食品（天津）有限公司（連結子会社平成27年５月譲渡）の出資持分50％をThornicoS.A.に譲渡いたしました。平成26年３月大阪営業所を閉鎖いたしました。平成27年４月乳化剤の製造、販売を目的とするティエムティ株式会社（現関連会社）を設立いたしました。平成27年５月太陽食品（天津）有限公司の出資持分50％をThornicoS.A.に譲渡いたしました。平成27年12月ヴァージンアイランドの投資会社タイヨーフードリミテッドを解散・清算いたしました。
太陽化学株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（太陽化学株式会社）、子会社10社及び関連会社３社で構成されており、食品用乳化剤、安定剤、各種鶏卵加工品、即席食品用素材、フルーツ加工品及び農産加工品、栄養機能食品、化粧品原料等の製造と販売を主たる目的としております。国内の子会社は２社であり、その内、テクノ・マーケティング株式会社は、業務請負及び飲食業等の事業を行っております。また、株式会社タイヨーラボは、当社グループ製品の国内での販売を行っております。国内の関連会社は、２社であり、株式会社サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入業務を行っております。ティエムティ株式会社は、乳化剤の製造販売を行っております。国外の子会社は、米国１社、中国４社、韓国１社、インド１社、ドイツ１社の計８社であり、その内、米国のタイヨーインタナショナルインクは、当社グループ製品のアメリカでの販売を行っております。中国の子会社の内、開封太陽金明食品有限公司は、鶏卵加工品等の製造販売を行っており、開封香麦士食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。無錫太陽緑宝科技有限公司は、緑茶抽出物の製造販売を行っております。上海太陽食研国際貿易有限公司は、当社グループ製品の中国での販売及び輸出入を行っております。韓国の子会社タイヨーインタコリアリミテッドは、当社グループ製品の韓国での販売を行っております。インドの子会社タイヨールシードプライベイトリミテッドは、食物繊維の製造販売を行っております。ドイツの子会社TaiyoGmbHは、当社グループ製品の欧州での販売を行っております。国外の関連会社は、中国に１社あり、香奈維斯（天津）食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。以下に各事業の事業内容を記載いたします。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５〔経理の状況〕１連結財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）〔セグメント情報〕３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。①ニュートリション事業（NutritionDivision）医療、健康食品及び飲料業界等に、カテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。関係会社である無錫太陽緑宝科技有限公司、タイヨールシードプライベイトリミテッド及び株式会社タイヨーラボを担当しております。②インターフェイスソリューション事業（InterfaceSolutionDivision）乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。関係会社であるティエムティ株式会社を担当しております。③アグリフード事業（Agri-FoodDivision）乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。関係会社である開封太陽金明食品有限公司、開封香麦士食品有限公司、香奈維斯（天津）食品有限公司を担当しております。④その他料理飲食等の事業を行っております。［事業系統図］当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
太陽化学株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループには伝統として培ってきた独自の技術の開発、新しい事に対するチャレンジ精神があります。それを永遠の企業文化とするために当社の理念とＩＤＥＮＴＩＴＹとして－好奇心そして行動－を掲げImagine,DesireandCreate21世紀の時代と社会に適応した創造性豊かな企業姿勢の確立をめざしてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の強化を基盤とした新市場の創造と開拓に努め、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進めてまいります。対処すべき当面の課題とその対処方針としましては、次のような項目を挙げております。なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①市場の変化に対応積極的な業態変化を行う。また、生産ラインの効率化、組織のスリム化を進め総合的な競争力を増す。②グローバル化グローバルマーケットに通用する独自の製品開発を行い、国内外の販売網も更なる充実を図る。③品質管理ＨＡＣＣＰシステムをベースとした品質管理の徹底を図り、製品の安全性を確保する。④環境対応省エネルギー、省資源等の環境対策に全社的に取り組む。⑤人材育成社員の能力向上に注力し、社員一人ひとりの付加価値を高め、会社基盤を強化する。⑥業務改善全社的な改善活動に積極的に取り組み、業務の質的向上、効率化を図り全体最適化を図る。以下、この課題に対する具体的な取り組み状況について述べます。①変化する市場ニーズ及び顧客の要望に的確に対応するため、日々の営業活動や「おいしさ科学館（東京本社内）」の機能を通して積極的な情報の収集・発信に努めました。また、海外生産拠点の拡充を進める中で、ジョブローテーションを含めて海外生産拠点に生産部門の人材と経験、技術を投入することにより生産ラインの効率化、適正化を推進しました。②グローバルマーケットに通用する独自の製品群を製造販売するため積極的な展開を図っております。生産拠点として、中国に鶏卵加工品等加工食品素材の開封太陽金明食品有限公司、緑茶抽出物の無錫太陽緑宝科技有限公司、インドに食物繊維「サンファイバー」のタイヨールシードプライベイトリミテッドがあります。販売拠点として、アメリカの現地法人タイヨーインタナショナルインク、韓国の現地法人タイヨーインタコリアリミテッド、中国の現地法人上海太陽食研国際貿易有限公司があり、ドイツに現地法人TaiyoGmbHがあります。また、中国にベーカリー製品の製造、販売を目的とする開封香麦士食品有限公司及び香奈維斯（天津）食品有限公司があります。③全ての製造工程にＨＡＣＣＰシステムの導入プランを推進すると共に、当社グループ並びに外部委託加工先についても当社と同レベルの製造工程検証作業の実施をするなど、高い品質を追求する企業グループを目指して品質の確保に努めております。また、グローバル的に益々食品の安全性が重要視されていることから、社内で取り組んでいる「内部総合品質監査」を通して、引き続き製造現場の社員一人ひとりの品質に対する意識向上に努めるとともに、ＧＦＳＩ（グローバル・フード・セーフティ・イニシアチブ：世界食品安全協会）が認定した食品安全マネジメント規格のうち、「ＳＱＦ」の認証を国内工場４製造部署にて、「ＦＳＳＣ２２０００」を海外生産子会社２社にて取得し、その運用を全社展開しております。また、既に一部工場において「品質保証カメラ」を製造仕込み・充填箇所に設置し、運用を開始しており、第101期以降は全部署に展開し設置の計画であり、賞味期限以上のデータ保存を行い一層品質保証体制の強化に努めております。なお、第102期においては、一層従業員の安全衛生教育の充実を図り、食品に関わる法改正にも素早く対応し、国内外の最新情報収集に努めると共に得意先への迅速・的確な情報提供を実施することで、安全・安心な品質保証体制の構築を一層推進してまいります。④地球環境への負荷低減が人類と企業の持続的発展のための重要課題と認識し、自然との調和に配慮した企業活動を積極的に行っています。節電対策として継続したデマンド管理の徹底、最新省エネ機器への更新、全社的な省エネ活動による温暖化対策を推進しています。また廃棄物の適正な再資源化にも継続的に取組、産業廃棄物の最終処分量の削減に貢献しています。今後も環境基本法の遵守を第一に、引き続き省資源・省エネルギー、廃棄物の発生抑制、３Ｒ推進を全社的に取り組んでまいります。⑤社員一人ひとりのスキルアップが、会社の成長に繋がるとの考えから、当社においては、幅広い経験を通して視野を拡げることを目的に定期的なジョブローテーションを実施しております。また、平成22年より導入した基本行動研修（基本道場）を通して、社員自らがトレーナーとなり、会社の行動目標・会社知識・５Ｓ・衛生管理・安全知識に関する基本知識を始め、あいさつを中心とした基本行動（マナー）の習得を進めて参りました。今後も、社内教育システムの充実を図り、社員一人ひとりの能力向上に努めます。⑥全社的な改善活動に積極的に取り組み、業務の質的向上、効率化を図り全体最適化を図るために、前期に引き続き、全社各チームが改善目標を決め改善活動に取り組みました。また、各部門の改善状況や成果を確認するために、定例指導会での進捗確認、改善現場での社内自主研究会や成果発表会を開催しました。
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５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、「食と健康に貢献する独創技術の開発」をモットーとして、新規素材の開発から製剤の開発、更には生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っています。現在、研究開発は、各セグメントに所属する研究開発スタッフ及び研究開発支援部門のスタッフにより推進されています。知的財産権の取得にも注力しており、当連結会計年度中に公開された当社が出願人である公開特許件数は19件であり、海外での特許取得についても積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における全体の研究開発費は13億４百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。(1)ニュートリション事業緑茶抽出物、機能性アミノ酸（テアニン）、水溶性食物繊維、ミネラル・ビタミン等の乳化製剤についてエビデンスに基づく研究開発を行い、伸張するＱＯＬ市場に向けてグローバルな展開を目指し新規製品開発や応用開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、緑茶抽出物において、ヒトの健康維持に注目されている口腔内細菌への効果検証を進め、歯垢の付着防止に効果があることを確認しました。機能性アミノ酸（テアニン）では、2015年から施行された「機能性表示食品制度」における抗ストレス、睡眠といったＱＯＬ市場への取り組みを積極的に行い、多くの睡眠改善コンセプトで採用が決まりました。前期に引き続き海外では、リラックスや集中コンセプトでの採用が進みました。また、外部の研究機関と共同で抗うつ効果及び認知機能への効果について検証を進めております。水溶性食物繊維は、医療食分野向けに腸内環境改善製品の充実化を進めるとともに、生産工程の見直しによる収率アップについても取り組んでおります。ニュートリションデリバリーシステム（ＮＤＳ）技術を活かし、鉄やルテイン、アスタキサンチンなど機能性製剤の飲料やサプリメント向けラインナップが進み、グローバル展開を視野に機能性表示食品素材を基にした製剤の開発を進めています。新規素材として、インドアユルベーダ素材を中心に次世代素材を探索しながら、ＱＯＬ向上のための新製品の開発を進めています。他の活動として、食品の抗酸化指標表示の業界向け提案として、ＡＯＵ研究会と連携して活動しております。当セグメントの研究開発費は４億85百万円であります。(2)インターフェイスソリューション事業食品用乳化剤、飲料用乳化安定剤・乳化製剤、化粧品・トイレタリー用素材の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、乳化剤は油脂改質剤の開発に注力した結果、惣菜用途への採用が進みました。当社の特徴であるポリグリセリン脂肪酸エステルをキーマテリアルとして、積極的な展開を図ります。飲料用途は、酸化防止剤製剤の高機能化を進めた結果、飲料製品を中心に採用が増えました。今後も更なる開発を進めます。化粧品用途は、アプリケーション開発を進めた結果、スキンケア向けの新規採用が増加し、海外でも展開を広げています。ヘアケア向けはコンディショニング素材の市場投入を実施。使用感に特徴があり、一層の科学化を進め顧客提案の充実を図ります。当セグメントの研究開発費は４億21百万円であります。(3)アグリフード事業トレーサビリティに基づいた安全・安心な品質管理のもと、素材のおいしさを活かしながら、独自の加工技術により特長ある加工食品の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、製麺の品質改良剤として従来から展開している鶏卵加工品に加え、増粘多糖類を主成分とした改良剤も販売量を伸ばしました。今後も麺の付加価値向上に寄与する素材の開発、提案を強化いたします。マイクロ波加工品では、即席麺用素材として新たな製品を開発、市場投入し、新規採用が進みました。菓子用素材、ふりかけ用素材の開発に加え、新たに市場が伸長しているシリアル市場に向けた新製品開発が進み、市場投入を開始しております。アイスクリーム・ヨーグルト・製パン用素材として、フルーツ加工品の開発を行っており、当社の粘度制御技術を応用した各種ソースの開発、提案を強化します。安定剤は、医療食用途や惣菜用途を中心に好調に推移しております。コンビニ関連商品の商品開発に注力するとともに、新規の加工技術の開発を強化いたします。当セグメントの研究開発費は３億96百万円であります。
株式会社滋賀銀行
有価証券報告書－第131期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和８年10月彦根市に本店を置く株式会社百卅三銀行と近江八幡市に本店を置く株式会社八幡銀行が対等合併し、現在の株式会社滋賀銀行設立(設立日10月１日、資本金5,000千円、本店大津市)その後、昭和15年11月株式会社蒲生銀行、昭和17年８月株式会社湖北銀行、昭和18年６月株式会社柏原銀行を買収、昭和18年８月株式会社滋賀貯蓄銀行、昭和20年７月近江信託株式会社を合併し、滋賀県下唯一の本店銀行となる。昭和26年５月外国為替業務取扱開始昭和51年３月預金全科目オンライン化完了昭和52年10月大阪証券取引所(市場第二部)、京都証券取引所に上場(昭和54年３月から大阪証券取引所市場第一部へ指定替え)昭和54年７月しがぎんビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立昭和57年11月海外コルレス業務開始昭和58年４月国債窓口販売業務取扱開始昭和60年４月株式会社滋賀ディーシーカード(現・連結子会社)を設立昭和60年５月しがぎんリース株式会社(現・連結子会社：しがぎんリース・キャピタル株式会社)を設立昭和60年６月債券ディーリング業務取扱開始昭和62年６月担保附社債の受託業務取扱開始昭和62年10月東京証券取引所(市場第一部)に上場昭和63年２月第三次オンライン新勘定系システム稼働開始昭和63年３月ニューヨーク駐在員事務所開設(平成３年５月ニューヨーク支店に昇格、平成10年９月ニューヨーク支店廃止)昭和63年７月新本店社屋完成平成元年５月香港駐在員事務所開設(平成５年９月香港支店に昇格）平成10年12月国内において証券投資信託の窓口販売業務取扱開始平成13年４月国内において保険商品の窓口販売業務取扱開始平成15年12月上海駐在員事務所開設平成16年４月滋賀保証サービス株式会社(連結子会社)を設立平成18年10月ShigaPreferredCapitalCaymanLimited（連結子会社）を設立し、優先出資証券（200億円）を発行(平成24年１月同社発行の優先出資証券を償還、平成24年７月同社を清算）平成18年12月新事務センター完成平成20年１月新基幹系システム稼動平成21年２月浜町研修センター完成平成24年２月バンコク駐在員事務所開設
株式会社滋賀銀行
有価証券報告書－第131期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社９社、非連結子会社(持分法非適用)５社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。[銀行業]当行の本支店94か店(うち国内93か店、香港１か店)、出張所14か店、代理店29か店においては、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかで、コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。なお、代理店29か店は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」の営業所であります。その他、銀行業を補完するため、連結子会社で以下の業務を行っております。ファイナンス・リース、割賦販売等の業務及びベンチャー企業への投資業務等クレジットカード、キャッシング等の業務文書等の保管・管理、店舗外現金自動設備の管理、担保不動産の評価、データ処理等銀行業務の周辺業務当行の住宅ローン等の保証業務企業経営等に関するコンサルティング業務等(2)企業集団の事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。子会社は連結子会社９社、非連結子会社(持分法非適用)５社であります。また、関連会社はありません。滋賀銀行グループ滋賀銀行本支店94か店（うち、国内93か店、香港1か店）出張所14か店代理店29か店（しがぎん代理店株式会社の営業所）連結子会社9社しがぎんコンピュータサービス株式会社しがぎんビジネスサービス株式会社株式会社しがぎん経済文化センター株式会社滋賀ディーシーカードしがぎんリース・キャピタル株式会社しがぎん代理店株式会社株式会社しがぎんジェーシービーしがぎんキャッシュサービス株式会社滋賀保証サービス株式会社非連結子会社5社滋賀の魅力発信ファンド投資事業有限責任組合しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合しが農林漁業成長産業化投資事業有限責任組合しがぎんふるさと投資ファンド投資事業有限責任組合しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責任組合
株式会社滋賀銀行
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当行グループは、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」の精神を継承した行是「自分にきびしく人には親切社会につくす」をＣＳＲ(企業の社会的責任)の原点とし、ＣＳＲ憲章（経営理念）に掲げた「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」の実践に努めることを通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。(2)経営環境及び対処すべき課題人口減少や少子高齢化、ＡＩ・ＩｏＴなどの技術革新を背景に、人口動態や社会構造・経済構造の変化は加速していくことが予想されます。加えて、歴史的な低金利環境の長期化や他金融機関、他業態との競合激化など、当行を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。このような状況のなか、当行は、企業価値をさらに高めるため、平成28年４月より第６次中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ」（期間：３年間：平成28年４月～平成31年３月）をスタートし、グループの総力をあげて「３つのチェンジ」（①お客さま対応スピードのチェンジ②組織運営スピードのチェンジ③コスト構造のチェンジ）と「５つの挑戦」（①地方創生への挑戦②トップライン増強への挑戦③生産性向上への挑戦④強靭な経営基盤構築への挑戦⑤戦略的ＣＳＲへの挑戦）に取り組んでおります。当行はこの計画の実践を通じて、地域、お客さまの成長を牽引し、ＣＳＲ憲章（経営理念）に掲げる「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」を目指してまいります。なお、目標とする経営指標及び達成度は下表のとおりです。第６次中期経営計画期間中の挑戦指標平成31年3月期計画平成30年3月期実績総預り資産（末残）（総預金＋投資信託＋公共債＋金融商品仲介）50,000億円50,030億円総貸出金（末残）35,000億円36,314億円滋賀県内貸出金シェア（商工中金他一部の金融機関を除く）50％（※）48.4％温室効果ガス排出量削減（2016年度から2018年度の3年間平均で2006年度比較30％削減）30％削減33.54％削減※平成29年9月期現在の実績数値長期的挑戦指標（中期経営計画期間に関わらず、実現に向けて長期的に挑戦する指標）長期的挑戦指標平成30年3月期実績株主資本ＲＯＥ5％以上5.27％ＯＨＲ65％未満75.19％
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和55年８月秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）システム部が分離独立し、東京都文京区にシステム綜合開発株式会社（現当社）を設立。情報サービス事業を開始。昭和58年６月秩父セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社ジェスと合併。同社の拠点を引き継ぎ、大阪事業所、営業所を開設。昭和58年９月熊谷事業所、営業所（現熊谷センター）を埼玉県熊谷市に開設。昭和63年12月通商産業省（現経済産業省）システムインテグレータ登録・認可。平成元年６月秩父セメント株式会社の子会社で計量制御システム、生産管理システム等の製造販売を営む株式会社ジェムと合併。平成３年８月大阪支社（現西日本支社）を大阪府大阪市淀川区に開設。平成３年９月日本初のＧＰＳを利用した車両動態監視システムの販売開始。平成８年４月秩父小野田株式会社（現太平洋セメント株式会社）の子会社で情報サービス事業を営む株式会社オークスの営業全部を譲受け。同社より大船渡センター（岩手県大船渡市）を引継ぐ。平成11年10月太平洋セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社アイシスと合併し、商号をパシフィックシステム株式会社に変更。株式会社アイシスの拠点を引き継ぎ、北海道営業所（北海道札幌市中央区）、九州営業所（福岡県福岡市博多区）を設置。東北営業所（宮城県仙台市青葉区）を開設。平成14年７月当社の子会社で計測機器、制御機器等の開発、販売等を営む株式会社エステックスと、当社の関係会社で情報サービス事業を営むエス・エス・ケー販売株式会社とが合併し、パシフィックテクノス株式会社（当社連結子会社）が発足。生コンクリート関連情報サービス事業を同社に集約。北海道営業所、東北営業所、九州営業所を同社に移管。平成16年９月本社を東京都中央区に移転。平成17年11月平成19年４月平成19年10月平成19年12月ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）の認証を取得。ジャスダック証券取引所市場へ株式上場。株式会社システムベースの株式取得により子会社化。同社の子会社である株式会社リンクが連結子会社となる。西日本支社を大阪府大阪市西区に移転。平成21年３月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）の認証を取得。平成21年10月平成22年１月当社子会社の株式会社システムベースが、同社子会社の株式会社リンクを吸収合併。株式会社ソーシャルネットの全事業を譲受。中部センター（愛知県名古屋市）を開設。平成22年４月平成22年10月平成23年２月平成23年２月平成24年３月平成25年７月平成29年８月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。当社子会社のパシフィックテクノス株式会社を吸収合併。本社を埼玉県さいたま市に移転。ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。東京オフィスを東京都中央区に移転。