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日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第192期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社グループは、わが国塗料・顔料製造業の始祖として、明治14年東京三田に創立〔明治29年南品川(現東京事業所の場所)に移転〕されました光明合資会社の事業を継承し、次のような変遷を経て現在に至っております。年月事項明治31年３月日本ペイント製造株式会社として、資本金40万円をもって東京南品川に設立38年８月大阪工場を大阪浦江に建設(現大阪事業所の場所)大正元年９月塗料会発足(特約店会の始まり)昭和２年11月商号を「日本ペイント株式会社」と改称６年11月本社を大阪に移す24年５月東京証券取引所に上場(昭和36年10月市場第一部に指定)24年６月大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場(昭和36年10月市場第一部に指定)37年８月シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」(現NIPPONPAINT(SINGAPORE)COMPANYPRIVATELIMITED)(現連結子会社)を設立37年９月千葉工場建設42年５月広島工場建設43年７月中央研究所(大阪府寝屋川市)新設45年10月愛知工場建設46年２月大阪府にアメリカのビー・ケミカル社との合弁会社「日本ビー・ケミカル株式会社」を設立50年12月ニューヨークに「日本ペイント(アメリカ)社」を設立56年７月栃木工場建設59年５月岡山工場建設平成元年12月ロンドンに「NIPPONPAINT(EUROPE)LTD.」(現連結子会社)を設立２年３月アメリカデラウェア州に「NIPPONPAINT(USA)INC.」(現連結子会社)を設立３年３月本社新社屋完成４年12月上海に「NIPPONPAINT(CHINA)COMPANYLIMITED」(現連結子会社)を設立５年３月福岡工場建設７年４月アメリカオハイオ州に「NPACOATINGSINC.」(現連結子会社)を設立７年６月イギリススインドンに「NPAUTOMOTIVECOATINGS(EUROPE)LTD.」(現連結子会社)を設立11年４月「日本ペイント工業用コーティング株式会社」を設立11年７月東京センタービル完成(東京事業所内)14年４月大日本インキ化学工業株式会社(現ＤＩＣ株式会社)との合弁会社「日本ファインコーティングス株式会社」を設立16年４月販売会社５社を合併し、「日本ペイント販売株式会社」を設立16年11月「日本ペイントマリン株式会社」(現連結子会社)が海外子会社４社を設立18年10月アメリカイリノイ州に「NBCOATINGS,INC.」(現連結子会社)を設立19年１月タイの合弁会社「NIPPONPAINT(THAILAND)COMPANYLIMITED」を連結子会社化19年11月台湾の合弁会社「ASIAINDUSTRIES,LTD.」を連結子会社化20年７月韓国の合弁会社「NIPSEACHEMICALCO.,LTD.」を連結子会社化20年10月フィリピンの合弁会社「NIPPONPAINTPHILIPPINES,INC.」を連結子会社化21年10月大阪物流センター完成(大阪事業所内)年月事項26年10月商号を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、新設承継会社として「日本ペイント株式会社」を設立塗料事業全般及び非塗料事業を承継し、持株会社体制へ移行26年12月戦略的提携の実施に伴い、WUTHELAMHOLDINGSLTD.との間の合弁会社８社及びそれらの子会社38社を連結子会社化27年４月新設承継会社の「日本ペイント株式会社」を事業別に下記４社に分社し、各事業に関連する国内子会社等を合併等により統合「日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社」(現連結子会社)「日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社」(現連結子会社)「日本ペイント株式会社」(現連結子会社)「日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社」(現連結子会社)28年１月ドイツの塗料メーカー「BOLLIG&amp;KEMPERGMBH&amp;CO.KG」を完全子会社化28年７月当社グループおよびBERGERPAINTSINDIALIMITEDのインドにおける自動車OEM用塗料事業を合弁会社に統合28年12月決算期を３月31日から12月31日に変更29年１月中国の塗料メーカー「HUIZHOUCRFPAINTCO.,LTD(現GUANGDONGNIPPONCRFTECHNICALMATERIALSCO.,LTD.)」を連結子会社化29年３月アメリカの塗料メーカー「DUNN-EDWARDSCORPORATION」を完全子会社化
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第192期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社133社、関連会社８社及びその他の関係会社４社で構成されており、塗料及びファインケミカルの製造販売を主な事業としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。連結子会社持分法適用会社－日本－日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社日本ペイント株式会社日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社ニッペトレーディング株式会社日本ペイントマリン株式会社その他６社－アジア－NIPSEACHEMICALCO.,LTD.(韓国)ASIAINDUSTRIES,LTD.(台湾)NIPPONPAINT(THAILAND)COMPANYLIMITEDNIPPONPAINT(H.K.)COMPANYLIMITED(香港)NIPPONPAINT(CHINA)COMPANYLIMITEDGUANGZHOUNIPPONPAINTCO.,LTD.(中国)NIPPONPAINT(CHENGDU)CO.,LTD.(中国)NIPPONPAINT(SINGAPORE)COMPANYPRIVATELIMITEDNIPPONPAINT(M)SDN.BHD.(マレーシア)PAINTMARKETINGCO.(M)SDN.BHD.(マレーシア)NIPPONPAINTPHILIPPINES,INC.NIPSEATECHNOLOGIESPTE.LTD.(シンガポール)その他77社－米州－NIPPONPAINT(USA)INC.その他９社－その他－NIPPONPAINT(EUROPE)LTD.(イギリス)NIPPONPAINTBOYASANAYIVETICARETANONIMSIRKETI(トルコ)その他８社－日本－１社－アジア－NOROOAUTOMOTIVECOATINGSCO.,LTD.(韓国)NIPPONPAINT(INDIA)PRIVATELIMITEDNIPSEAMANAGEMENTCOMPANYPTE.LTD.(シンガポール)その他２社－その他－１社《日本》当地域では、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及びファインケミカル事業を行なっております。自動車用塗料は、主に日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社および傘下の製造子会社１社が製造し、直接または特約店を通じて販売しております。汎用塗料や自動車補修用塗料は、主に日本ペイント株式会社及びエーエスペイント株式会社が製造または購買し、直接または特約店を通じて販売しております。また、重防食塗料・コンクリート防食塗料を製造販売している日本ペイント防食コーティングス株式会社があります。工業用塗料は、主に日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社が製造または購買し、直接または特約店を通じて販売しております。上記以外には、船舶用塗料製造販売の日本ペイントマリン株式会社、家庭用塗料製造販売のニッペホームプロダクツ株式会社、輸出入専門商社のニッペトレーディング株式会社などに加え、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の傘下に設備機器の販売・設置会社１社、エーエスペイント株式会社の傘下に塗料製造子会社１社があります。ファインケミカル事業は、主に日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社が表面処理剤を製造または購買し、主に日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社がディスプレー関連材料・電子材料・粒子材料等を製造または購買し、直接または特約店を通じて販売しております。持分法適用会社では、道路交通安全施設の設計・施工会社１社があります。《アジア》当地域では、中国・香港・台湾・韓国・東南アジア諸国及びインドなどにおいて、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及びファインケミカル事業を行なっております。当社が直接保有する連結子会社はNIPPONPAINT(CHINA)COMPANYLIMITEDほか11社、持分法適用会社はNIPSEAMANAGEMENTCOMPANYPTE.LTD.ほか２社があり、塗料製造販売会社10社、表面処理剤の製造販売会社１社、塗料販売会社１社、塗料の販売および地域統括会社１社、事業統括会社１社、研究開発会社１社となっております。日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の傘下には連結子会社10社、持分法適用会社１社があり、全て自動車用塗料の製造販売会社となっております。日本ペイントマリン株式会社の傘下には連結子会社７社があり、全て船舶用塗料の製造販売会社となっております。このほか当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社60社、持分法適用会社１社があります。《米州》当地域では、自動車用塗料及び建築用塗料を中心に事業を行なっております。当社が直接保有する連結子会社NIPPONPAINT(USA)INC.を統括会社とし、その傘下に連結子会社７社があり、自動車用の製造販売会社が６社、建築用塗料の製造販売会社が１社あります。また、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の傘下の連結子会社２社があり、全て自動車用塗料の製造販売会社となっております。《その他》当地域では、自動車用塗料を中心に事業を行なっております。当社が直接保有する連結子会社NIPPONPAINT(EUROPE)LTD.を英国における統括会社とし、その傘下に連結子会社８社があり、自動車用塗料の製造販売を行なっております。その他に連結子会社１社があり、塗料の製造販売を行なっております。また、日本ペイントマリン株式会社の傘下に持分法適用会社１社があり、船舶用塗料の製造販売を行なっております。
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第192期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。（１）経営方針、経営戦略等当社グループは、2009年度から「サバイバル・チャレンジ（以下SC）ステージⅠ」、2012年度からは「SCステージⅡ」を展開し、確固たる利益体質の定着を図りました。2014年10月に持株会社体制に移行し、2014年12月にアジア地域の合弁事業の持分を取得し、成長企業へと転換するための体制を整備いたしました。さらに2015年度からの「SCステージⅢ」により、成長に大きく舵を切りました。2018年度からは、中期経営計画「N-20」をスタートさせ、成長加速の3年間と位置づけました。この中期経営計画を開始するにあたり、新たな経営理念を制定しました。これまでの経営理念は1920（大正９）年に制定されたものが原型でしたが、制定から約100年の時が過ぎ、顧客や取引先、そしてグループ会社・社員はアジアを中心に世界に広がっています。こうした世界中のステークホルダーにも伝わり、かつ、これまでのDNAを引き継ぐものとして、新たな経営理念は以下のとおりといたしました。・Missionわたしたちは、塗料とコーティング技術の持つ力を高めることで、生活に彩と快適さ、安心を提供します。・Visionわたしたちは、熱意と覚悟を持った者が集う活気あふれる風土の下、塗料をコアとした優れたスペシャリティケミカル製品とサービスを通じた新たな価値を創造し続け、リーディングポジションを勝ち取ります。この新たな経営理念の下、当社グループは将来を見据え、2030年を想定した「ありたい姿」として、「新たな価値を創造し続けるリーディングカンパニー」を掲げ、その実現に向けた2020年までの中計期間中の「あるべき姿」として、「グローバルトップに対峙できるポジションの確立」を目指します。（２）中長期的な会社の経営戦略新しい中期経営計画においては、「既存セグメントの徹底的な強化」「ポートフォリオ拡充の加速」「収益力の向上」「グローバルワンチーム運営の強化」を4つの主要な施策と位置付け、それを確実に実現するために、グローバル人事制度の制定と働き方改革を進め、「風土改革」に挑戦いたします。その推進のため、全社プロジェクトとして、風土改革ステアリング・コミッティを設置、その傘下に「経営理念の浸透」「CSR・ESG経営の推進」「働き方改革・労働生産性の向上」等を推進するワーキング・グループを置き、活動します。こうした取り組みの推進を通して、社員全員がそれぞれの場でチャレンジ、貢献し、世界と戦える体質へ変換することを目指し、株主様、顧客、ビジネス・パートナー、地域社会、そしてグループ社員との連携を深め、当社グループの「企業価値」向上に引き続き尽力してまいります。また、ESG経営を実践することにより、全てのステークホルダーに新たな価値を創造し続けるリーディングカンパニーとなることを目指します。（３）経営環境及び対処すべき課題経営環境及び対処すべき課題につきましては、国内は今後大きな市場成長が期待しづらいものの、内需を中心に底堅く推移するものと見込まれます。このような状況のなか、自動車用、汎用、工業用、船舶用などのそれぞれの事業領域においてシェアの拡大や重点市場における地位の向上に努めます。また、国産ナフサや酸化チタンなどの原材料価格の市況が厳しい状況のなか、原価低減および販売管理費抑制等のコストコントロールにより利益の確保に努めます。アジア各国の景況は、総じて底堅く推移するものと見込まれます。協業パートナーであるNIPSEAグループ(※)と一体となった事業運営により、アジア各国での製品・サービスの付加価値をさらに高めてまいります。特に、中核地域である中国において国内シェアトップを誇り、中国事業売上高の過半を占める住宅内装用塗料分野では、その高いブランド力と全国をカバーする販売網を背景に需要を創造・喚起し、さらなるシェア拡大を図ります。その他のアジア各国においても同様に、汎用塗料・自動車用塗料等の需要の創造・喚起を推し進め、市場におけるプレゼンスを高めてまいります。一方、次期においても原材料価格の市況は厳しい状況が続くことが見込まれており、利益を確保するために引き続き原価低減・販売管理費抑制を進めてまいります。米州は、メキシコを含む域内における自動車生産台数が堅調に推移すると予測されるなか、自動車用塗料のシェア拡大に努めます。さらに、2017年３月に完全子会社化した米国建築用塗料メーカーDUNN-EDWARDSCORPORATIONのプラットフォームを通じ建築用塗料事業拡大を進め、事業ポートフォリオの拡充を図ります。その他地域では、欧州における自動車生産台数が増加すると予測されるなか、自動車用塗料のシェアの拡大に努め、収益性の改善を目指してまいります。(※)シンガポールに拠点を置く協業パートナー(WUTHELAMHOLDINGSLTD.)と展開するアジア地域の合弁事業（４）目標とする経営指標目標とする経営指標としては、各事業領域・地域で「勝ち切る」ことを掲げ、2020年の売上高7,500億円達成を目指してまいります。次期の連結業績予想につきましては、売上高6,500億円、営業利益780億円、経常利益820億円、親会社株主に帰属する当期純利益355億円としております。また、次期の年間配当については、上記業績達成を前提に、過去最高の45円とさせていただく予定です。
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第192期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(技術供与契約)契約会社名相手方の名称国名契約期間契約の概要日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社NOROOAUTOMOTIVECOATINGSCO.,LTD.韓国平成28年７月１日より平成33年６月30日まで自動車用塗料・塗料用添加剤などの製造、使用、販売の実施権提供。日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社NOROOBEECHEMICALCO.,LTD.韓国平成27年７月１日より無期限プラスチック用塗料などの製造、使用、販売の実施権提供。日本ペイント株式会社P.T.NIPSEAPAINTANDCHEMICALSインドネシア平成27年１月１日より平成29年12月31日まで塗料の製造、販売、応用ノウハウ実施権の提供。日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社CHEMETALLGmbhドイツ平成29年９月28日より平成34年９月27日まで金属表面処理剤の使用、製造、販売の実施権提供
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、平成15年１月東京都文京区小石川一丁目21番14号において、EuropAssistance社（本店所在地：フランス。以下「EA社」という。）の日本法人、EA社の連結子会社として設立され（EA社の出資比率60％）、海外にいる日本人のための医療アシスタンス事業を開始いたしました。設立時に、様々な外資系の医療アシスタンス会社で医療アシスタンスサービスに従事してきた経験豊富な日本人が集まり、EA社が有する海外センター（当時世界34カ国）とEA社が提携する病院や搬送飛行機会社などアシスタンスサービスを提供する海外プロバイダー（注１）を活用し、設立当初より世界各国において医療アシスタンスサービス（注２）を提供してまいりました。平成17年６月に当社代表取締役吉田一正等が、EA社から株式取得を行うことで資本関係を解消し、日本人による日本人のための医療アシスタンスサービス提供会社としての体制の確立を図りました。なお、当該株式取得により、EA社は日本における当該事業から完全撤退し、当社が当該事業を継続して行っております。また、クレジットカード会社からの受託業務としてコンシェルジュサービス（注２）の提供、医療アシスタンス事業の一環としての官公庁関連業務の受託等、当社事業基盤を活用した新たな事業展開を積極的に進めております。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月事項平成15年１月東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立（資本金24百万円)。平成15年４月24時間体制による医療アシスタンスサービス（注２）開始。平成16年７月アメリカ（バージニア州）にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始（平成17年７月に法人化。EMERGENCYASSISTANCEJAPAN(U.S.A),INC.を設立、現連結子会社）。平成16年11月シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始（平成17年11月に法人化。EMERGENCYASSISTANCEJAPAN(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立、現連結子会社）。平成17年１月国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。タイ国（バンコク）にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（平成19年５月に法人化。EMERGENCYASSISTANCE(THAILAND)COMPANYLIMITEDを設立、現連結子会社）。平成17年２月イギリス（ロンドン）にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的としてイギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。平成17年６月当社代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を解消し、同社の連結子会社から外れる。平成17年12月中国（北京市）に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立（現連結子会社）。平成18年10月第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービスを内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託（現在は内閣府と直接契約）。平成19年５月国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス（注２）を開始。平成19年９月コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第３種旅行業を取得（東京都知事登録旅行業第３-5955号）。平成20年４月留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。平成22年10月平成23年２月国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業（外国人患者の受入れ）に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。平成23年５月JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得（登録番号第10862174(01)号）。平成24年３月バングラデシュ（ダッカ）に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（平成24年10月に事業資本を払込み、子会社化。EmergencyAssistanceBangladeshCo.,Ltd.現連結子会社）。平成24年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成24年10月平成25年７月平成25年９月平成26年１月平成26年４月タイアシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。業務提携関係にあるHill＆Associates社（Ｈ＆Ａ）とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンスサービス（注２）の商品を開発・販売開始。イギリス（ロンドン）に事業所設置。ユナイテッド・ヘルスケア・グローバル社と業務提携し、全世界でセキュリティ・アシスタンスサービスを提供開始。年月事項平成27年１月平成27年９月平成28年３月イギリス事業所に提携プロバイダーの従業員全員が移籍し、イギリス事業所でイギリスにおける全業務の実施を始める。国内で初めて医療渡航支援企業（注３）に認定される。監査等委員会設置会社へ移行する。（注）１．海外プロバイダーとは、他のアシスタンス事業者、搬送会社や葬儀会社など、当社がサービス提供を行うにあたり一部業務を委託する事業者を総称したものです。当社は発生した案件に応じて、各事業者を使い分けアシスタンスサービスを提供します。２．医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、及びコンシェルジュサービスにつきましては、３[事業の内容]に詳細を記載しております。３．「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2018年度の当社の事業環境を想定すると、訪日外客数の急増を受けて、行政機関、医療機関、損害保険会社等からの新たな事業ニーズが数多く寄せられており、既存事業分野でも、企業や大学等からの需要はますます高まる傾向にあります。こうした期待に応えるとともに、新規ニーズを確実に当社事業として取込み、事業拡大を図る大きなチャンスが到来しています。もちろん、多くの分野で競争が激化するとともに、人手不足の影響を受けて人材の確保が非常に難しくなっておりこれにかかる経費も増加しています。事業拡大にはいくつもの困難な障壁がありますが、最優先課題として業務プロセスの抜本的な見直しを行って業務品質の一層の向上と効率化を推し進め、競争力を高め、一段高いステージへの成長を目指さねばなりません。こうした観点から、今年度の重点事業目標を下記のように定めました。2018年度は、全役員・社員の力を結集し、この目標を確実に達成し、強固な事業基盤の上に新規事業領域を拡大し続ける、長期的な発展企業を目指します。①全グループあげての業務プロセスの見直しグループ内の全組織で、業務プロセスの見直しまでさかのぼった、徹底した業務改善に取り組み、業務の高品質化、効率化を実現し、どこにも負けない競争力を身につけ、厳しい競争に打ち勝てる企業体質を作り上げます。②海外センターの自立推進各海外センターは、既存事業において独自の施策を取り入れて収益の向上をはかるとともに、その国の事業環境に合った独自の事業も開拓し、高収益構造の自立した企業体質づくりに取り組みます。③既存事業の売上拡大特にニーズの高まりつつある以下の事業の大幅拡大に取り組みます。・海外旅行保険付帯医療アシスタンス事業売上の大幅拡大・国際医療コーディネートサービスの拡大・コーポレート契約等の自社商品の販売拡大④新規事業の早期事業化・訪日外客数の飛躍的な伸びに焦点を当てたインバウンド医療アシスタンス事業の確立と拡大・日本医療への信頼性向上を背景にしたアウトバウンド医療アシスタンス事業の確立⑤従業員のやりがいを高める仕組みの構築人手不足の環境にあって、優秀な人材確保競争に打ち勝てる魅力的な企業づくりに取り組みます。
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社）損害保険ジャパン日本興亜株式会社相手方の海外旅行保険を購入した顧客（被保険者）へのアシスタンスサービスの提供平成27年2月１日より平成28年1月31日まで（以降１年ごとの自動更新）日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社）海外のプロバイダー相手方は当社コーディネーターの指示に従い顧客へのサービスを提供する。原則として１年ごとの自動更新日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社）国内外の協力病院相手方がキャッシュレスサービスを提供する。（注）原則として１年ごとの自動更新（注）相手方が提供するサービスは以下のとおりです。キャッシュレスサービスの提供（当社が契約した個人又は当社と契約した法人とアシスタンスサービスの契約を締結した個人が医療機関で支払いをすることなく受診できるサービス。当社は医療機関に対し医療費の立替払いを行いますが、キャッシュレスサービスに対する医療機関への役務提供料等の支払いはありません）。
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和39年11月東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社（資本金250千円）を設立。ＰＲ事業を開始昭和41年10月東京都千代田区麹町に本社を移転昭和45年６月東京都中央区八重洲に本社を移転昭和46年７月株式会社東京コミュニケイションズを東京都中央区八重洲に設立（資本金１百万円当社出資比率35％）昭和59年12月東京都中央区銀座に本社を移転平成10年８月中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社「北京東方三盟公共関係策画有限公司」を中華人民共和国・北京に設立（当社出資比率24％）平成12年１月共和ピー・アール株式会社の全株式（現・連結子会社）を取得（資本金10百万円出資比率100％）平成12年６月KyodoPublicRelationsAmerica,Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立（当社100％出資）平成13年３月株式会社東京コミュニケイションズを100％子会社化平成14年３月組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置KyodoPublicRelationsAmerica,Inc.を清算平成14年５月株式会社東京コミュニケイションズを清算平成15年４月広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設平成17年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」および国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を取得平成18年６月韓国ソウル市にソウル支社を開設平成18年７月ＷＥＢ業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」および国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を追加取得平成18年10月名古屋市中区に名古屋支社を開設平成18年11月100％出資の子会社「共同拓信公関顧問（上海）有限公司」（現・連結子会社）を中国上海市に設立（資本金４百万元出資比率100％）平成18年12月「株式会社マンハッタンピープル」（現・連結子会社）の全株式を取得（資本金10百万円出資比率100％)平成19年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証のISO（国際規格-ISO/IEC27001:2005）への移行承認平成19年７月100％出資の子会社「株式会社共同ＰＲメディックス」（消滅会社）を医療分野専門ＰＲ会社として設立（資本金10百万円出資比率100％)平成20年６月ソウル支社を廃し、「韓国共同ＰＲ株式会社」を韓国ソウル市に設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場平成22年12月連結子会社の「韓国共同ＰＲ株式会社」の株式を譲渡平成24年７月共和ピー・アール株式会社が株式会社共同ＰＲメディックスを吸収合併平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月名古屋支社を閉鎖平成27年６月連結子会社の共同拓信公関顧問（上海）有限公司の持分譲渡
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と共和ピー・アール株式会社（子会社）及び株式会社マンハッタンピープル（子会社）で構成されており、国内外においてＰＲ事業を行っております。なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：PublicRelations」の略であります。それは、企業等がパブリック（公衆・公共）である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動の総称であり、企業等では広報活動として行われています。一般的に「ＰＲ」は「広告」と同義のものととられがちであります。「広告」はマスコミの広告スペース（または時間）を広告主である企業等が買取り、顧客に直接訴求するものであります。これに対し、「ＰＲ」は企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、信頼性の高い第三者としてのマスコミの目を通した形で広く社会に知らしめようとするところに特徴があります。当社グループは、こうしたＰＲに関するノウハウを駆使し、企業等の広報活動の支援及びコンサルティングを行っております。当社グループのＰＲ事業は、以下のサービス区分に分類されます。サービス区分内容リテイナーリテイナーとは、企業等の広報活動を６ヶ月以上の契約をもって支援及びコンサルティングをしていくものであります。具体的な業務内容としては、ＰＲ戦略の策定からパブリシティ（記事化）業務、不祥事発生時の危機管理広報対応支援等までとなります。パブリシティの流れとしては、ＰＲ素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。最近では、インターネットを使った広報活動のほか、ＩＰＯやＩＲ（InvestorRelations）活動と連動したものまでサービスの範囲が広がってきています。オプショナル＆スポットオプショナル＆スポットとは、上記リテイナー契約顧客に対する一時的な付加サービスと、リテイナーと同様のサービスを提供するもののその期間が６ヶ月に満たないものをさします。オプショナルの具体的な業務としては、記者発表会、プレスセミナー、ＰＲイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等があげられます。スポットとしては、新製品記者発表会等を挟んだ一定期間（２～３ヶ月）のＰＲ活動や、展示会や美術展等のイベントの開催告知目的のＰＲ活動等が主なものであります。ペイドパブリシティパブリシティ業務において、顧客のニーズやＰＲ素材の性質によっては、新聞や雑誌等の特定のページを購入して、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していくペイドパブリシティという手法をとる場合があります。以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。［事業系統図］
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営環境昨今のＰＲ業界は、従来の広報活動の支援・代行や危機管理広報のコンサルティングに対する需要は依然堅調であることに加えて、マーケティングやコミュニケーション活動にＰＲ手法を取り入れる施策がさらに広がりをみせており、引き続き市場全体の拡大が見込まれます。当社グループでは、このような環境の下、顧客課題の多様化やメディアの変化といった市場環境の変化に対応するため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」という経営理念を掲げています。これは、当社の存在理由が、顧客が長期的に成長するためにコミュニケーション活動をサポートすることにあり、また、顧客課題の解決に情熱と創造性を惜しみなく提供することを宣言したものです。また、経営理念に基づいた中期ビジョンを「Ｎｏ.１ＰＲ」とし、今後は、さまざまなステークホルダーの皆様から、長期的に信頼され選んでいただけるＮｏ.１のＰＲ会社になれるよう、グループ全社員の力をひとつに結集してまいります。（２）対処すべき課題①ＰＲコンサルティング業務の質の向上当社が創業以来重点的に行ってきている企業の広報活動の支援及びコンサルティング業務において、顧客から長期的に信頼されるには、顧客課題を適切に把握し、解決できる力が求められます。そのために、社員の課題解決力、提案力などＰＲコンサルティング業務の質を向上してまいります。②マーケティング分野の取り組み昨今のＰＲ業界では、マーケティングやコミュニケーション活動にＰＲ手法を取り入れる施策が広がりを見せており、既存の「ＰＲ」と「広告」の定義を超えるマーケティング分野への対応が急務となっております。当社では、組織横断的なタスクフォースを組成し、業界の動向や最新のＰＲ手法を共有し、顧客の課題解決に繋げています。また、広告代理店のコミュニケーションプランや販促プロモーションに、ＰＲ手法を活用するケースが年々増加しており、広告代理店への営業、連携を強化してまいります。③デジタル・コミュニケーション領域の強化マーケティング分野において、とりわけネットメディア等を活用したデジタル・コミュニケーション領域の事業強化に取り組んでいます。昨年、エリアマーケティングを支援するメイシス株式会社とともに、地域に影響力があるインフルエンサー※を活用したサービス「ローカルインフルエンサーＰＲ」を開始しました。また、インフルエンサーマーケティング事業等を行う株式会社ＶＡＺとの資本業務提携を通じ、この領域の強化を行ってまいります。※インフルエンサー…YoutubeやInstagramなどのソーシャルメディアを活用して情報を提供し、社会に大きな影響を与える人々の総称。④セミナー・コンテンツ事業の強化ＰＲ市場が成長する中で、ＰＲに関する知識の習得、人材の育成に注力する企業・団体が増えています。当社では、現在行っている「広報の学校」などスクール・トレーニング事業などセミナー事業も一層強化してまいります。また、企業のＰＲを支援するコンテンツの発掘、開発を強化してまいります。⑤経営理念の浸透と従業員の育成経営理念を全従業員が理解し、その体現を図るよう、経営方針の共有、会社行事の開催、人事制度など社内制度の整備、社員教育を推進してまいります。⑥人材採用の強化定期的な新卒採用と長期的な人材育成を基本戦略としながらも、経営理念に共感していただけるＰＲ経験者の中途採用、バイリンガル人材や異業種からの人材採用も活用し、より多様性のある組織づくりをしてまいります。⑦「働き方改革」の推進「働き方改革基本方針」を定め、社員が意欲、能力を十分に発揮でき、生産性を向上できるよう、また多様な働き方に対応できる環境を整備してまいります。⑧子会社の専門特化映画及び映像に関連した商品を専門にＰＲする株式会社マンハッタンピープル、医療・医薬品のＰＲに関する専門人材を抱える共和ピー・アール株式会社については、それぞれ得意とする領域により特化してまいります。これにより、グループ全体で幅広い業界のＰＲニーズに対応してまいります。
シークス株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要平成４年７月サカタインクス㈱の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により（資本金10億円）、大阪市西区に「サカタインクスインターナショナル㈱」を設立。平成４年10月サカタインクス㈱の印刷インキ事業以外の海外事業部関連の海外子会社および関連会社・合弁会社等をすべて当社が引継ぐ。平成６年７月㈱PFUと当社の合弁でPFUTechnologySingaporePte.Ltd.（現PFUAsiaPacificPte.Ltd.)（合弁会社）を設立し、電子機器の開発、販売を開始。平成７年３月バンドー化学㈱と当社の合弁で香港にBandoSakataLtd.（現BandoSIIXLtd.）（関連会社）を設立し、複写機用部品の販売を開始。平成８年１月株式の額面金額50,000円を50円に変更するため形式上の存続会社であるサカタインクスインターナショナル㈱（旧㈱ミートショップナカノ：平成７年９月に商号変更）と合併。平成８年２月日本の大手オーディオメーカー向けに香港・中国での委託生産による音響機器のOEM供給を開始。平成９年２月フィリピンに電子部品・機器等の販売・物流のためのSakataInxLogisticsPhils.Inc.（現SIIXLogisticsPhils,Inc.）（現連結子会社）を設立。平成９年12月台湾に電子部品・機器販売のためのSakataInxTWNCo.,Ltd.（現SIIXTWNCo.,Ltd.）（現連結子会社）を設立。平成10年７月社名をサカタインクスインターナショナル㈱からシークス㈱に変更。それに伴い海外子会社と一部の関連会社の社名も変更。平成11年７月中国上海市にSIIX(Shanghai)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。平成11年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成12年５月株式売買単位を1,000株から100株に変更。平成12年６月CharoenSakata(Thailand)Co.,Ltd.（現SIIXEMS(THAILAND)CO.,LTD.）を連結子会社化。平成12年11月東京証券取引所市場第二部に上場。（サカタインクス㈱の子会社から関連会社へ）平成13年３月タカヤ㈱と当社の合弁で中国・上海にTakayaSIIXElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.（関連会社）を設立。平成13年８月スロバキアにSluzbaSIIXElectronicss.r.o.（現SIIXEMSSlovakias.r.o.）（現連結子会社）を設立。平成14年６月中国東莞市にSIIXEMSDongguanLtd.（現SIIXEMS(DONGGUAN)Co.,Ltd.）（現連結子会社）を設立。平成16年４月SIIXSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）がインドネシアのPTPFUTechnologyIndonesiaの株式を取得したことに伴い同社を連結子会社化。平成16年12月本社を大阪市中央区備後町１－４－９（現所在地）に移転。平成17年２月株式を１株につき２株の割合をもって分割。平成17年６月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。平成18年１月PTSIIXElectronicsIndonesia（現連結子会社）を存続会社としてPTPFUTechnologyIndonesiaと合併。平成19年９月メキシコにSIIXMEXICO,S.ADEC.V.（非連結子会社）を設立。平成19年12月SIIXBangkokCo.,Ltd.（現連結子会社）がロジスティック・センターを設立。平成20年１月株式を１株につき２株の割合をもって分割。平成20年10月東京営業部（現東京本社）を東京都千代田区九段南２－３－25（現所在地）に移転。平成20年12月U.S.A.ZAMA,Inc.の発行済株式の60％を取得。平成21年１月中国東莞市にSIIX(Dongguan)Co.,Ltd.(非連結子会社)を設立。平成22年２月神奈川県相模原市にシークスエレクトロニクス㈱（現連結子会社）を設立。平成22年11月インドネシアにPT.SIIXEMSINDONESIA（現連結子会社）を設立。平成24年２月中国上海市にSIIXEMS(Shanghai)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。平成24年７月会社設立20周年。平成24年12月U.S.A.ZAMA,Inc.の全所有株式を売却。平成25年５月フィリピンにSIIXEMSPHILIPPINES,INC.(現連結子会社）を設立。平成25年９月メキシコにSIIXEMSMEXICOSdeRLdeC.V(非連結子会社）を設立。平成26年１月フィリピンにSIIXCOXONPRECISIONPHILS.,INC.(現連結子会社）を設立。平成26年１月名古屋市中区に名古屋営業部を開設。平成27年５月美的集団の子会社と当社の合併で中国佛山市にGuangdongMidea-SIIXElectronicsCo.,Ltd.（関連会社）を設立。平成27年６月シンガポールにSIIX-AGTMEDTECHPTE.LTD.（関連会社）を設立。平成28年11月ハンガリーにSIIXHungaryKft.（非連結子会社）を設立。平成29年２月中国孝感市にSIIXHUBEICo.,Ltd.（非連結子会社）を設立。平成29年８月ベトナムにSIIXVIETNAMCOMPANYLIMITED（非連結子会社）を設立。平成29年11月美的集団の子会社と当社の合併で中国合肥市にHefeiMidea-SIIXElectronicsCo.,Ltd.（関連会社）を設立。
シークス株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社、関連会社11社で構成され、電子部品等の部材調達、EMS(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスを提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域別に区分し、「電子(日本)」、「電子(アジア)」、「電子(欧州)」および「電子(米州)」の４つを報告セグメントとしております。また、ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材および印刷インキ等を取扱う事業をセグメント情報では「その他」としております。関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等がますます進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるEMS(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取組んでおります。当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。主要な事業主要な会社電子部品等の輸出入販売(電子(日本))当社(電子(アジア))SIIX(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)SIIXH.K.Ltd.(香港)SIIXTWNCo.,Ltd.(台湾)SIIXSingaporePte.Ltd.(シンガポール)SIIXBangkokCo.,Ltd.(タイ)SIIXLogisticsPhils.,Inc.(フィリピン)(電子(欧州))SIIXEuropeGmbH(ドイツ)(電子(米州))SIIXU.S.A.Corp.(米国)連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社電子回路・機器の製造等(電子(アジア))SIIXEMS(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)SIIXEMS(DONGGUAN)Co.,Ltd.(中国)SIIXEMS(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)SIIXEMSPHILIPPINES,INC.(フィリピン)SIIXCOXONPRECISIONPHILS.,INC.(フィリピン)SIIXREALTYHOLDINGSINC.(フィリピン)PTSIIXElectronicsIndonesia(インドネシア)PT.SIIXEMSINDONESIA(インドネシア)(電子(欧州))SIIXEMSSlovakias.r.o.(スロバキア)連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材および印刷インキ等の販売(その他)当社SIIXPhils.,Inc.(フィリピン)KAWASAKIMOTORS(PHILS.)CORPORATION(フィリピン)連結子会社持分法適用関連会社電子回路・機器の製造、技術開発および技術支援(全社(共通))シークスエレクトロニクス株式会社連結子会社当社グループの主な事業に係る主要な取扱品目は次のとおりであります。品目電子(日本)電子(アジア)電子(欧州)電子(米州)下記分野における完成品・組立品・基板実装品・部品単体・キット・金型・成形品等通信機器：携帯電話基地局等車載関連機器：カーオーディオ・メーター・フロントパネル・各種スイッチ・エクステリア・モーター・ECU・準ミリ波レーダー等情報機器：スキャナー・プリンター等家庭電気機器：デジタル家電・エアコン・音響機器・健康器具・知育玩具等産業機器：パワーツール用エンジン点火装置・業務用AV機器・業務用エアコン・医療機器等一般電子部品その他ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、自動車部品、設備機械、印刷インキ、化成品、雑貨など事業の系統図は、次のとおりであります。
シークス株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用をはかることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追及し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。(2)目標とする経営指標中期的には、平成32年に連結売上高3,000億円、連結営業利益140億円を達成することを目標としております。なお、中期経営計画における為替レートについては、米ドル110円を前提としております。(3)中長期的な会社の経営戦略電子化、モジュール化がグローバルベースであらゆる産業に広がる中、当社は豊富な海外ビジネスキャリアにもとづき、様々な形態のビジネスの創造を行って参ります。創業来行ってきた電子部品の調達代行の他、顧客企業の代わり製造の一部を請け負うEMS事業、さらには完成品への対応力の一環とした成形・金型製造事業を中心に、今後も「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として、世界各地で質の高いサービスをワンストップで顧客企業に提供し、「信頼」をキーワードに、事業の拡大に努めて参ります。(4)対処すべき課題企業のグローバル展開が進行する中、適地調達、適地生産、適地販売の重要性が益々重要となってきております。当社はこのような顧客企業のニーズに確実に応えるため、以下のような課題に取組んでおります。①電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化②経済の「ブロック化」に対応する地域戦略の実践③顧客動向に対応した拠点ネットワークの整備拡充④拠点間での情報共有化とシナジー効果の追求⑤製造技術力および生産効率の向上と製造系マネジメント人材の確保⑥環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓⑦資産効率の継続的改善
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第179期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社創立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。年月主要事項1907年２月麒麟麦酒㈱(現・キリンホールディングス㈱)設立1907年７月東京株式取引所に上場1928年３月清涼飲料製造開始1949年５月東京、大阪各証券取引所再開と同時に株式上場1963年４月自動販売サービス㈱(現・キリンビバレッジ㈱)設立1972年８月キリン・シーグラム㈱(現・キリンディスティラリー㈱)設立1975年４月INDUSTRIAAGRICOLATOZANS.A.(現・AZUMAKIRINIndústriaeComérciodeBebidaseAlimentosLtda.)に資本参加1976年６月小岩井乳業㈱設立1977年５月KWInc.(現・TheCoca-ColaBottlingCompanyofNorthernNewEngland,Inc.)設立1983年５月㈱キリンシティ(現・キリンシティ㈱)設立1983年８月ハイネケンジャパン㈱(現・ハイネケン・キリン㈱)設立1988年５月台湾麒麟工程股份有限公司(現・台湾麒麟啤酒股份有限公司)設立1991年１月キリンレモン㈱が麒麟麦酒㈱清涼飲料事業部門の営業譲渡を受けキリンビバレッジ㈱に商号変更1991年１月キリン・トロピカーナ㈱設立1991年10月KirinEuropeGmbH設立1996年７月KirinBreweryofAmerica,LLC設立1996年12月珠海麒麟統一啤酒有限公司(現・麒麟啤酒(珠海)有限公司)設立1998年４月LIONNATHANLTD.（現・LIONNATHANPTYLIMITED）に資本参加2002年２月FourRosesDistilleryLLC設立2002年４月㈱永昌源を連結子会社とする2004年12月麒麟(中国)投資有限公司設立2006年10月キリンビバレッジ㈱を完全子会社化2006年12月メルシャン㈱を連結子会社とする2007年７月純粋持株会社制を導入、キリンホールディングス㈱に商号変更2007年７月麒麟麦酒㈱発足2007年12月協和醱酵工業㈱に資本参加2007年12月NationalFoodsLimited（現・Lion-Dairy＆DrinksPtyLtd）を完全子会社化2008年10月協和醱酵工業㈱とキリンファーマ㈱が合併し、協和発酵キリン㈱発足2008年10月協和発酵バイオ㈱設立2009年４月SANMIGUELBREWERYINC.に資本参加2009年10月LionNathanNationalFoodsPtyLtd（現・LIONPTYLTD）がLIONNATHANLTD.を完全子会社化し、オセアニア事業（LIONNATHANLTD.およびNationalFoodsLimited）を統括2010年10月KirinHoldingsSingaporePte.Ltd.設立2010年12月メルシャン㈱を完全子会社化2011年３月InterfoodShareholdingCompanyを連結子会社とする2011年８月華潤麒麟飲料（大中華）有限公司設立年月主要事項2013年１月キリン㈱発足2015年１月スプリングバレーブルワリー㈱設立2015年７月キリンビバレッジバリューベンダー㈱設立2015年８月MyanmarBreweryLimitedを連結子会社とする2017年２月ブルックリンブルワリー・ジャパン㈱設立2017年12月MandalayBreweryLimitedを連結子会社とする
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第179期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社170社、持分法適用会社22社によって構成されております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５[経理の状況](1)［連結財務諸表］連結財務諸表注記５．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(日本綜合飲料事業)キリン㈱(連結子会社)は、日本綜合飲料事業の事業管理を行っております。麒麟麦酒㈱(連結子会社)は、ビール・発泡酒・新ジャンル・その他酒類等の製造・販売を行っております。メルシャン㈱(連結子会社)は、酒類の輸入・製造・販売を行っております。キリンビバレッジ㈱(連結子会社)は、清涼飲料の製造・販売を行っております。(オセアニア綜合飲料事業)LIONPTYLTD(連結子会社)は、豪州及びニュージーランドでビール・洋酒・乳製品・果汁飲料等の製造・販売を行っております。(海外その他綜合飲料事業)MyanmarBreweryLimited(連結子会社)は、ミャンマーでビールの製造・販売を行っております。TheCoca-ColaBottlingCompanyofNorthernNewEngland,Inc.(連結子会社)は、米国でコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。SANMIGUELBREWERYINC.(持分法適用会社)は、フィリピン等でビールの製造・販売を行っております。華潤麒麟飲料(大中華)有限公司(持分法適用会社)は、中国で清涼飲料の製造・販売を行っております。(医薬・バイオケミカル事業)協和発酵キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所市場第一部上場)は、医療用医薬品の製造・販売を行っております。事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第179期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(BrasilKirinHoldingS.A.株式の譲渡)当社はBrasilKirinHoldingS.A.の全株式をBavariaS.A.（HeinekenInternationalB.V.の子会社）に譲渡する株式譲渡契約を2017年２月13日に締結し、2017年５月31日に株式譲渡を完了いたしました。詳細につきましては、「第５［経理の状況］(1)［連結財務諸表］連結財務諸表注記38.非継続事業」に記載のとおりであります。(KIRIN-AMGEN,INC.株式の譲渡)当社はAmgenInc.と締結している医薬品の研究開発費等に関する合弁契約の終了について、2017年10月31日に同社と合意し、2018年１月29日に同社との共同支配企業であるKIRIN-AMGEN,INC.の全株式を譲渡しました。詳細につきましては、「第５［経理の状況］(1)［連結財務諸表］連結財務諸表注記40.後発事象」に記載のとおりであります。