アジア航測株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用情勢の改善が続き、政府による各種政策の効果も受け、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商問題や中国その他アジア新興国の政策の不確実性等、海外経済の動向が金融資本市場に与える影響への懸念が残り、先行き不透明な状況が続きました。当建設関連業界におきましては、防災・減災や、社会インフラ施設の維持管理対策等の公共投資が堅調に推移してまいりましたが、市場競争下において予断を許さない状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第２フェーズとなる中期経営計画「未来を拓け～GrowthtothenextStage～」の初年度として、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業、更に次世代空間情報技術の開発や新たな空間情報ビジネスを推進するセンシングイノベーション事業等、国内外において新組織体制で事業展開に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における業績につきましては、受注高は277億41百万円（前連結会計年度比13.7％増）、売上高は245億93百万円（同2.7％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は９億47百万円（前連結会計年度は13億45百万円）、経常利益は10億80百万円（前連結会計年度は17億41百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億57百万円（前連結会計年度は11億59百万円）となりました。主要な事業区分別の業績は次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。また、当連結会計年度より事業区分を変更しており、前連結会計年度との比較が困難なため、事業区分毎の受注高及び売上高の比較増減は記載しておりません。社会インフラマネジメント事業では、今後重要となるインフラメンテナンス分野での事業拡大を図るため、MMS（モービルマッピングシステム）や画像解析技術を活用した路面調査、道路防災・構造物点検への事業展開を進めた他、鉄道関連事業についても社内に専門組織を設置するなど更なるビジネスの拡大に努めてまいりました。また、再生可能エネルギーの活用に向けた各種コンサルティングを推進した他、顧客のニーズに応じた行政支援サービスの強化に向け、新たな行政情報の中核となる情報共有システム「ALANDIS+」の開発にも一層注力してまいりました。その結果、受注高は148億89百万円、売上高は150億67百万円となりました。国土保全コンサルタント事業では、河川におけるALB（航空レーザ測深機）の活用も含めたレーザ計測事業が順調に推移した他、浸水想定や土砂災害防止等に関するサービスを拡販してまいりました。また、森林・農業に関するサービスを森林組合及び森林関連民間企業等へ積極的に営業展開するとともに、クラウドサービス等の技術開発を加速し、ICT林業に関するサービス提供を推進してまいりました。その他、相次ぐ大規模自然災害に関する緊急撮影や緊急調査並びに復旧・復興に向けた計測・調査、防災対策立案、震災復興支援、除染関連、自然環境保全等の事業に取り組んでまいりました。その結果、受注高は115億96百万円、売上高は84億97百万円となりました。当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し９億69百万円増加の227億54百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較し２億22百万円増加の107億11百万円となりました。これは主として、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が増加したことによるものであります。純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し７億46百万円増加の120億43百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ８億73百万円減少し、当連結会計年度末には53億23百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益11億18百万円等により、６億８百万円（前連結会計年度は24億63百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出９億47百万円等により、11億84百万円（前連結会計年度は10億５百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、リース債務の返済による支出２億98百万円等により、２億96百万円（前連結会計年度は84百万円の支出）となりました。③受注及び販売の実績当連結会計年度における受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。ａ．受注実績当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）比較増減事業区分受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）社会インフラマネジメント14,889,5949,344,506－－国土保全コンサルタント11,596,7507,320,345－－その他1,255,432784,145－－合計27,741,77617,448,9973,346,4873,148,003（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度より事業区分を変更しており、前連結会計年度との比較が困難なため、事業区分毎の比較増減は記載しておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）比較増減事業区分金額（千円）構成比（％）金額（千円）増減率（％）社会インフラマネジメント15,067,39361.3－－国土保全コンサルタント8,497,84834.5－－その他1,028,5304.2－－合計24,593,772100.0638,1542.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度より事業区分を変更しており、前連結会計年度との比較が困難なため、事業区分毎の比較増減は記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、退職給付債務、繰延税金資産等の計上について必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。②経営成績等の分析「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．財務政策について当社グループでは平成13年６月より資金効率を最大限に高めるようキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。また、当社は資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的に平成30年３月28日付けで、取引金融機関８社との間で50億円の長期コミットメントライン契約（2018年４月～2021年３月）を締結いたしました。当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金については内部資金又は短期の借入れにより調達しており、健全な財務状態を維持しております。当社グループの成長を維持するための将来必要な運転資金及び設備投資資金は手許金及び営業キャッシュ・フローにより生み出すことが可能であると考えております。