松田産業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、設備投資に増加が見られるなど、緩やかな回復基調が続く状況で推移しましたが、個人消費には依然として力強さを欠き、国内の労働力不足問題や海外経済の不確実性による景気下振れのリスク懸念などもあり、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループの貴金属関連事業においては、国内外の生産拠点活用と営業展開の強化を進め、貴金属原料の確保、化成品等の製品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み、国内はもとより、海外展開の拡大も含め積極的な営業活動を推進し、販売量の拡大に努めました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は190,184百万円（前連結会計年度比16.6％増）、営業利益は4,877百万円（前連結会計年度比64.8％増）となりました。持分法利益などの営業外損益を加えた経常利益は5,142百万円（前連結会計年度比48.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,459百万円（前連結会計年度比40.9％増）となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。（貴金属関連事業）当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、スマートフォン偏重から車載やIoTなどの需要が高まり、半導体・電子デバイス分野を中心に生産状況の好調がうかがえました。このような状況の中で当社グループの貴金属関連事業では、貴金属リサイクルの取扱量は拡大し、金製品、電子材料等の販売量及び産業廃棄物処理の取扱量が増加し、貴金属価格の上昇もあり、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。これらの結果、当該事業の売上高は120,492百万円（前連結会計年度比17.9％増）、営業利益は3,407百万円（前連結会計年度比83.6％増）となりました。（食品関連事業）当事業の主力顧客である食品製造業界は、個人消費の弱さから国内市場では大きな成長が見られないものの、加工食品の需要の高まりや海外展開の拡大などにより、生産状況は緩やかな上昇傾向が見られました。このような状況の中で当社グループの食品関連事業では、水産品、畜産品の販売数量が増加し、すりみ、鶏卵を除き販売価格も上昇し、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。これらの結果、当該事業の売上高は69,759百万円（前連結会計年度比14.6％増）、営業利益は1,470百万円（前連結会計年度比33.1％増）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,878百万円増加し、80,593百万円となりました。これは主として現金及び預金・売上債権・たな卸資産の増加と、土地の取得による固定資産の増加によるものです。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,649百万円増加し、23,945百万円となりました。これは主として借入金の増加によるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,228百万円増加し、56,648百万円となりました。これは主として配当金の支払いによる減少を当期純利益による増加が上回った利益剰余金の増加によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ787百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により減少した資金は483百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費による資金の増加と、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払いによる資金の減少の差引によるものです。なお、前連結会計年度の811百万円の資金の増加に比べ1,294百万円減少しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動に使用した資金は2,262百万円となりました。これは主として土地及び工場設備の新設・更新等の有形固定資産取得によるものです。なお、前連結会計年度の1,813百万円の支出に比べ448百万円の支出増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連会計年度における財務活動により増加した資金は3,506百万円となりました。これは主に借入金の増加によるものです。なお、前連結会計年度の1,597百万円の資金の減少に比べ5,104百万円の増加となりました。④生産、受注及び販売の実績（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)貴金属関連事業製品112,746124.4処理6,936110.0(注)１当社グループにおける生産活動は、貴金属関連事業においてのみ行われております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（仕入実績）当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)貴金属関連事業16,216124.3食品関連事業66,065125.1合計82,282125.0(注)１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（受注実績）見込み生産を行っているため、該当事項はありません。（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)貴金属関連事業120,492117.9食品関連事業69,691114.6合計190,184116.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部企業情報第５経理の状況（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループの中期経営計画（2016－2018年度）において、経営目標とする業績数値は、最終年度である平成31年３月期の連結売上高を2,000億円、連結営業利益を40億円としておりますが、当連結会計年度においては、貴金属関連事業の対象業界の生産好調や、貴金属相場の上昇といった外部環境の変化もあり、営業利益では目標を達成しており、継続的かつ安定的に目標数値を達成するよう取り組んでまいります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。今後の見通しにつきましては、海外経済の不確実性など先行きは不透明でありますが、国内景気の基調としては緩やかな回復の継続が期待されます。この中で貴金属関連事業においては、国内外の拠点強化や効率化を進めるとともに、新規の需要開拓を積極的に行い業容の拡大を図ります。また、食品関連事業においては、海外拠点の活用も含め顧客ニーズを的確にとらえた営業活動を行い、安全・安心・安定供給を根本に据えた差別化のもと、着実な収益確保を図ります。