株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」いう。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景として企業業績や雇用状況が改善に向かい、設備投資の緩やかな増加及び所得の改善に伴う個人消費の持ち直しの動きが続きました。しかしながら、地政学的リスクの高まりによる海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの関連する建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移している一方で、建設技術者、技能労働者の慢性的な不足、建設資機材や労務単価の上昇などの不安要素も多く、経営環境は予断を許さない状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは、顧客ニーズを捉えた技術提案型営業を鋭意推進するとともに、事業部間の連携を強化することで営業情報を共有化し、商品の拡販と建設工事の受注に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、257億16百万円（前年同期比9.4％増）で、その内訳は、商品売上高が107億45百万円（前年同期比2.9％減）、完成工事高は149億70百万円（前年同期比20.5％増）となりました。セグメント別の売上高は以下のとおりであります。〔ファスナー事業〕耐震関連の商品・工事及び「せん断補強ＲＭＡ工法」関連の売上は減少しましたが、「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材販売は前期より増加し、売上高は80億６百万円（前年同期比2.1％増）となりました。〔土木資材事業〕新設トンネルにおける各種資材販売の受注は堅調でしたが、東日本地区における工事の着工が遅延したこと等の影響により、主要商品であるロックボルト他の販売量は減少し、売上高は73億54百万円（前年同期比10.4%減）となりました。〔建設事業〕当社の得意とする環境対策工事において大型元請物件が完工し、またトンネル設備工事やリニューアル工事の分野においても堅調な受注を獲得したほか、子会社（アールシーアイ株式会社）の「一面耐震補強工事」の受注も順調に推移し、売上高は103億55百万円（前年同期比39.0%増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億91百万円減少し、20億86百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動における資金は、税金等調整前当期純利益26億19百万円（前年同期比5.6％減）を計上し、仕入債務が16億35百万円増加したものの、売上債権が32億７百万円増加したことなどにより、40百万円の支出（前年同期は33億95百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動における資金は、投資有価証券の取得による支出などにより、８億69百万円の支出（前年同期は３億91百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動における資金は長期借入金の返済による支出などにより、７億27百万円の支出（前年同期は10億17百万円の支出）となりました。③受注工事高、完成工事高、繰越工事高、施工高、手持工事高、商品仕入及び販売の状況イ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目工事別期首繰越工事高（千円）期中受注工事高（千円）計（千円）期中完成工事高（千円）期末繰越工事高手持工事高（千円）期末繰越工事高うち施工高（千円）期末繰越工事高うち施工比率（％）期中施工高（千円）前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）環境工事195,0903,029,2223,224,313793,4322,430,880－－770,961リニューアル工事1,640,5382,552,7664,193,3043,504,249689,0553,5680.53,506,783トンネル及びその他の設備関連工事435,8961,953,4972,389,3931,798,921590,4723,2120.51,800,308耐震関連工事2,361,9705,273,5607,635,5305,983,1151,652,41543,7682.65,959,302その他の工事121,036251,214372,251347,70824,5433,51114.3320,215計4,754,53213,060,26217,814,79412,427,4265,387,36854,0611.012,357,572当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）環境工事2,430,8802,835,4205,266,3014,310,993955,308－－4,310,993リニューアル工事689,0552,955,5663,644,6212,337,0541,307,56622,0321.72,355,518トンネル及びその他の設備関連工事590,4722,335,1652,925,6382,186,512739,12623,1743.12,206,473耐震関連工事1,652,4156,418,7128,071,1285,787,9832,283,145103,0864.55,847,301その他の工事24,543353,399377,943348,21229,7307072.4345,408計5,387,36814,898,26420,285,63214,970,7555,314,876149,0002.815,065,694（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更新により請負金額に変更があるものにつきましては、期中受注工事高にその増減額を含んでおります。従って、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．期末繰越工事高うち施工高は未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。３．期中施工高は、（期中完成工事高＋当期末繰越工事高うち施工高－前期末繰越工事高うち施工高）に一致します。４．上記の金額は消費税等を含んでおりません。ロ．受注工事高及び完成工事高について当社グループは、建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても上半期は次のように季節的に変動しております。期別受注工事高完成工事高１年通期（A）（千円）上半期（B）（千円）（B）／（A）（％）１年通期（C）（千円）上半期（D）（千円）（D）／（C）（％）第52期12,061,4266,287,52052.113,449,4096,121,67245.5第53期13,060,2628,204,67762.812,427,4264,167,31833.5第54期14,898,2647,172,22948.114,970,7555,946,47939.7ハ．完成工事高期別区分官公庁民間合計前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）環境工事（千円）767,88225,549793,432リニューアル工事（千円）3,417,01787,2313,504,249トンネル及びその他の設備関連工事（千円）1,620,511178,4091,798,921耐震関連工事（千円）4,548,1771,434,9375,983,115その他の工事（千円）52,854294,853347,708合計（千円）10,406,4442,020,98212,427,426当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）環境工事（千円）4,252,55258,4404,310,993リニューアル工事（千円）2,243,47893,5762,337,054トンネル及びその他の設備関連工事（千円）2,090,39796,1142,186,512耐震関連工事（千円）3,985,3821,802,6015,787,983その他の工事（千円）58,742289,470348,212合計（千円）12,630,5522,340,20214,970,755（注）１．当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上しております。２．上記の金額は消費税等を含んでおりません。３．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。前連結会計年度の完成工事のうち請負工事１億円以上の主な工事工事名発注社名中央自動車道笹子トンネルＰＣ板端部他撤去作業中日本高速道路株式会社長崎自動車道（特定更新等）日岳トンネル覆工補強工事西日本高速道路株式会社小雀調整池耐震補強工事神奈川県内広域水道企業団大枝ポンプ場耐震補強工事（その１）守口市清澄排水機場耐震補強工事（その２）東京都江東治水事務所清澄排水機場（吐出樋門）耐震補強工事東京都江東治水事務所防交防第21号３国197号（夜昼トンネル）道路災害防除工事愛媛県大洲土木事務所古利根流域処理場３―２系水処理施設耐震化工事埼玉県恵那山ＴＮ他２ＴＮ照明設備工事（平成27年度）中日本高速道路株式会社小田原厚木道路弁天山他１トンネル内装板更新工事中日本高速道路株式会社唐櫃・有野トンネル補修工事神戸市道路公社関東地整三領水門耐震対策国交省関東地方整備局新名神高速道路平田地区遮音壁工事西日本高速道路株式会社平成28年度佐久管内道路保全工事業務橋梁はく落対策その他工事東日本高速道路株式会社東北自動車道十和田管内トンネル補修工事東日本高速道路株式会社中央浄化センター水処理施設・放流渠耐震補強工事（最終沈殿池）久留米市堀留水処理センター施設補強工事名古屋市上下水道局東海大学付属望洋高等学校３号館耐震補強工事学校法人東海大学当連結会計年度の完成工事のうち請負工事１億円以上の主な工事工事名発注社名新名神高速道路二郎地区遮音壁工事西日本高速道路株式会社新名神高速道路平田地区遮音壁工事西日本高速道路株式会社平成29年度東京湾アクアライン重量構造物撤去その他工事東京湾横断道路株式会社長崎自動車道（特定更新等）日岳トンネル覆工補強工事西日本高速道路株式会社東北自動車道十和田管内トンネル補修工事東日本高速道路株式会社新名神高速道路有野川橋（鋼・ＰＣ複合上部工）工事西日本高速道路株式会社岡山市立平福小学校校舎棟耐震改修工事岡山市都市整備局大枝ポンプ場耐震補強工事（その２）守口市松本管内トンネル照明灯具二重の安全対策中日本高速道路株式会社六甲山トンネル改築工事神戸市道路公社中央浄化センター水処理施設・放流渠耐震補強工事（最終沈殿池）久留米市都市計画道路大和川線常磐東ランプトンネル付帯工事大阪府高速電気軌道第１号線ほか地下構造物耐震補強工事（大日高井田）大阪市交通局衣浦トンネルの機能強化に係る業務の内、１期線の耐震補強工事愛知県道路コンセッション株式会社ニ．手持工事高（平成30年３月31日現在）区分官公庁民間合計環境工事（千円）951,8083,500955,308リニューアル工事（千円）1,272,43335,1331,307,566トンネル及びその他の設備関連工事（千円）705,21433,911739,126耐震関連工事（千円）2,061,580221,5642,283,145その他の工事（千円）7,42822,30229,730合計（千円）4,998,464316,4115,314,876（注）１．当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上しております。２．上記の金額は、消費税等を含んでおりません。３．手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。手持工事（平成30年３月31日現在）のうち請負金額１億円以上の主な工事工事名発注社名完成予定年月日都市計画道路大和川線常磐東ランプトンネル付帯工事大阪府平成30年８月平成29年度山陽自動車道岡山高速道路事務所管内橋梁はく落対策工事西日本高速道路株式会社平成31年11月高速度鉄道耐震補強工事（29－２）及び火災対策関連整備工事名古屋市交通局平成31年３月衣浦トンネルの機能強化に係る業務の内、１期線の耐震補強工事愛知県道路コンセッション株式会社平成31年３月隅田川（小台橋上流）右岸防潮堤耐震補強工事東京都江東治水事務所平成30年７月中部横断自動車道新清水ＪＣＴ～富沢ＩＣ間照明設備工事中日本高速道路株式会社平成30年12月西名阪道田尻トンネル補修（他３トンネル背面空洞注入工事)西日本高速道路株式会社平成30年９月六郷ポンプ所ほか１か所耐震補強工事東京都下水道局平成31年３月首都圏中央連絡自動車道青梅トンネル内装板補修工事東日本高速道路株式会社平成30年12月清澄排水機場耐震補強工事（その２）東京都江東治水事務所平成30年６月ホ．商品仕入実績セグメントの名称前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）ファスナー（千円）1,511,1681,623,647土木資材（千円）4,806,3074,111,102建設（千円）1,784,3421,849,065合計（千円）8,101,8187,583,815（注）金額は、仕入価格で表示しており、消費税等を含んでおりません。ヘ．売上実績セグメントの名称区分前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）ファスナー商品売上高2,361,0662,484,709完成工事高5,476,8107,837,87633.45,521,3428,006,05231.1土木資材商品売上高8,211,5577,354,329完成工事高－8,211,55734.9－7,354,32928.6建設商品売上高497,710906,372完成工事高6,950,6157,448,32531.79,449,41310,355,78540.3合計商品売上高11,070,33310,745,410完成工事高12,427,42623,497,760100.014,970,75525,716,166100.0（注）１．販売数量につきましては、販売品目が多岐にわたり表示が困難なため、記載を省略しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）西日本高速道路株式会社－－3,685,98214.3３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績について①売上高、受注工事高の状況当連結会計年度の売上高は、土木資材事業において大型物件の納品延期があったものの、大型元請物件が複数完工したことなどにより、257億16百万円（前年同期比9.4％増）で、その内訳は、商品売上高が107億45百万円（前年同期比2.9％減）、完成工事高は149億70百万円（前年同期比20.5％増）、受注工事高は148億98百万円（前年同期比14.1％増）となりました。②営業利益、経常利益の状況収益面につきましては、採算性を重視した受注確保と並行して、原価低減の取り組みを継続し、利益の確保に努めてまいりました。この結果、売上高は増加しましたが、販売費及び一般管理費も増加したことにより、営業利益26億10百万円（前年同期比5.4％減）、経常利益26億55百万円（前年同期比4.3％減）となりました。③親会社株主に帰属する当期純利益の状況投資有価証券評価損を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は17億62百万円（前年同期比5.7％減）となりました。ロ．当連結会計年度の財政状態について当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて28億73百万円増加した結果、235億42百万円となりました。①資産の部流動資産は、156億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億63百万円（前年同期比13.5％増）の増加となりました。これは主に、完成工事未収入金の増加によるものであります。固定資産は、78億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億14百万円（前年同期比14.8％増）の増加となりました。これは主に、投資有価証券の取得によるものであります。②負債の部負債につきましては、前連結会計年度末に比べて12億13百万円増加した結果、103億28百万円となりました。流動負債は、93億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億25百万円（前年同期比16.5％増）の増加となりました。これは主に、支払手形の増加によるものであります。固定負債は、９億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億12百万円（前年同期比10.4％減）の減少となりました。これは主に、社債の減少によるものであります。③純資産の部純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16億60百万円（前年同期比14.4％増）増加し、132億14百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。ニ．資本の財源及び資金の流動性についての分析について当社グループの運転資金需要のうち主のものは、未成工事支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、有形固定資産の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は14億49百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20億86百万円となっております。ホ．目標とする経営指標の達成状況について目標とする経営指標については、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題（4）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度における売上高経常利益率は10.3％（前年同期比1.5ポイント減少）となり、目標を達成いたしました。引き続き、当該目標を達成できるよう企業努力を行ってまいります。ヘ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。〔ファスナー事業〕ファスナー事業の売上高は80億６百万円（前年同期比2.1％増）となりました。その内訳は、土木、安全対策の需要の増加により土木、安全対策商品関連アンカー類の販売も増加したことなどにより、商品売上高は24億84百万円（前期比5.2％増）となりました。耐震工事関連の受注高は堅調に推移したことにより完成工事高は55億21百万円（前年同期比0.8％増）となりました。利益面につきましては、「せん断補強ＲＭＡ工法」の契約物件の着工遅れの影響などにより経常利益は10億77百万円（前年同期比22.2％減）となりました。〔土木資材事業〕土木資材事業の売上高は、東日本地区においては北海道新幹線や中央リニア新幹線などの契約物件の納品延期、西日本地区においては災害復旧優先に伴う九州地区の発注物件の減少などの影響により73億54百万円（前年同期比10.4％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少及び鋼材等の原材料価格の高騰の影響などにより、経常利益は２億35百万円（前年同期比58.7％減）となりました。〔建設事業〕建設事業の売上高は103億55百万円（前年同期比39.0％増）となりました。その内訳は、落下防止対策商品の販売が順調に推移したことにより、商品売上高は９億６百万円（前年同期比82.1％増）となりました。大型元請物件である新名神二郎地区遮音壁設置工事及び新名神平田地区遮音壁設置工事等が完工し、トンネル設備工事や子会社（アールシーアイ株式会社）の「一面耐震補強工事」の増加などの影響により、完成工事高は94億49百万円（前年同期比36.0％増）となりました。利益面につきましては、大型元請物件の完成による売上高の増加に加え、工事原価の圧縮に努めたことなどにより、経常利益は13億42百万円（前年同期比63.7％増）となりました。ト．今後の方針について当社グループは、ファスニング業界のリーディングカンパニーとして常に顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品及び施工技術を提供できる企業を目指してまいりました。当社グループをとりまく経済環境は厳しい状況が続いておりますが、当社グループは、平成27年３月４日の会社設立50周年を一つの節目として、今後50年、100年と持続的な成長が可能な永続性のある企業を目指し、今一度原点に立ち返って中期的な課題である「本業の再強化」の徹底を図り、当社グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し「顧客重視の姿勢を徹底」する観点から社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮を行い、更なる企業競争力、企業体質の強化を実現することによってケー・エフ・シーグループ全体として企業価値向上を目指してまいる所存であります。ケー・エフ・シーグループは今後も社会インフラの整備・維持を担う企業として、震災復興はもとより日本全体の復興・再生に向けた取り組みを継続し、さらにはお客様に信頼される企業として“ファスニング分野におけるエンジニアリングの専門家集団”を標榜し新しい価値を提供することによって、社会の発展に貢献してまいります。