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クミアイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】昭和３年静岡県清水市(現・静岡市清水区)において農薬製造業として柑橘同業組合を開設。昭和24年６月株式会社組織に変更、商号を庵原農薬株式会社とする。昭和29年12月静岡県清水市(現・静岡市清水区)に清水工場、研究所(現・製剤技術研究所)を設置。昭和31年２月全国購買農業協同組合連合会(現・全国農業協同組合連合会)との連携強化。昭和33年４月各種印刷物の製造・販売業の日本印刷工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)昭和37年１月イハラ農薬株式会社に商号を変更。昭和37年５月宮城県遠田郡小牛田町(現・美里町)に小牛田工場を設置。昭和37年８月運送・倉庫業のイハラ自動車株式会社(昭和62年２月株式会社クミカ物流に商号変更)を設立。(現・連結子会社)昭和37年11月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和43年10月クミアイ化学工業株式会社に商号を変更。昭和43年11月昭和17年５月創立の東亜農薬株式会社を吸収合併。龍野工場を加える。昭和43年12月本社を東京都千代田区に移転。昭和44年２月静岡県小笠郡菊川町(現・菊川市)に動物研究所、生物研究所を設置、研究体制を整備。昭和46年12月動物研究所、生物研究所を統合し生物科学研究所とし、研究体制を強化。昭和47年10月農薬等製造・販売業の尾道クミカ工業株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和49年１月ブラジルにIharabensIndustriaEComercioLtdaを設立。（現K-ICHEMICALDOBRASILLTDA・連結子会社）昭和50年７月計算業務受託業の株式会社クミカ計算センター(平成３年７月ケイアイ情報システム株式会社に商号変更)を設立。(現・連結子会社)昭和51年２月本社を東京都台東区(現在地)に移転。昭和52年４月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。昭和53年１月米国にAgroChemicalInternationalInc.(昭和57年４月K-IChemicalU.S.A.Inc.に商号変更)を設立。(現・連結子会社)平成３年８月静岡県掛川市に生物科学研究所代謝研究棟を設置、代謝、環境研究体制を強化。平成９年７月本社、清水工場、品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。平成10年８月小牛田工場、龍野工場、ISO9002の認証を取得。平成10年11月尾道クミカ工業株式会社、ISO9002の認証を取得。平成12年６月清水工場、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。平成13年６月小牛田工場、龍野工場、ISO14001の認証を取得。平成13年10月尾道クミカ工業株式会社、ISO14001の認証を取得。平成14年10月日本印刷工業株式会社、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得。平成15年６月本社、小牛田工場、清水工場及び龍野工場にて認証取得しているISO9002をISO9001(2000年版)に移行・拡大。平成18年10月清水工場の生産機能を休止。平成19年３月ベルギー王国にK-IChemicalEuropeS.A./N.V.を設立。(現・連結子会社)平成22年10月清水工場を廃止。平成24年11月米国にKumikaInternationalInc.（100%子会社）を設立。平成25年２月韓国にKUMIKAKOREA.,Ltd（100%子会社）を設立。平成28年12月イハラケミカル工業株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結。平成29年５月イハラケミカル工業株式会社と経営統合。本経営統合により、静岡工場、プロセス化学研究所を承継。また、イハラニッケイ化学工業株式会社（現・連結子会社）、ケイ・アイ化成株式会社（現・連結子会社）等の子会社及び関連会社を承継。平成29年10月米国のKumikaInternatinalInc.をK-IChemicalU.S.A.Inc.に統合平成29年11月株式会社ケイ・アイ研究所を吸収合併。創薬研究所と名称変更。
クミアイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容は、平成29年５月１日の当社と旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合（以下、「本経営統合」といいます。)に伴い、次のとおり変更いたしました。この事業内容の変更により、当社グループの事業セグメントの区分方法についても、次のとおり見直しをいたしました。本経営統合に伴い、当社グループの事業セグメントの区分を従来の「化学品」・「賃貸」・「その他」より、「農薬及び農業関連事業」・「化成品事業」・「その他」の事業区分に変更しました。これら３区分は、本報告書「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。本経営統合に伴う主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。（農薬及び農業関連事業）連結子会社５社（株式会社理研グリーン、イハラニッケイ化学工業株式会社、ケイ・アイ化成株式会社、良地産業株式会社、浅田商事株式会社）と持分法適用関連会社１社（上海群力化工有限公司）が新たに加わりました。（化成品事業）連結子会社４社（株式会社理研グリーン、イハラニッケイ化学工業株式会社、ケイ・アイ化成株式会社、イハラ建成工業株式会社）と持分法適用関連会社１社（アイシーケイ株式会社）が新たに加わりました。（その他）連結子会社４社（株式会社理研グリーン、ケイ・アイ化成株式会社、イハラ建成工業株式会社、良地産業株式会社）が新たに加わりました。当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社エコプロ・リサーチは、平成29年２月28日を払込日として、EurofinsFoodTestingLUXHoldingS.a.r.l.を引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。これに伴い、当社グループの持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。[農薬及び農業関連事業]当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。ゴルフ場などの農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、連結子会社の良地産業株式会社、連結子会社の浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社並びに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のケイ・アイケミカルU.S.A.及び連結子会社のケイ・アイケミカルヨーロッパ(ベルギー)並びに持分法適用関連会社のティー・ジェイ・シーケミカル(タイ)及び持分法適用関連会社のイハラブラス(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。[化成品事業]当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売しております。クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社が製造、販売しております。精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及びケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、持分法適用関連会社のアイシーケイ株式会社は、当社製品を原材料として使用し製造、販売しております。産業薬品につきましては、防腐剤等の製造、販売をしております。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の株式会社理研グリーンが販売しております。海外販売につきましては、連結子会社のケイ・アイケミカルU.S.A.が行っております。連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。[その他]当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。連結子会社の株式会社理研グリーンが建設業、連結子会社のケイ・アイ化成株式会社がバイオ関連事業、連結子会社のイハラ建成工業株式会社が建設業及び不動産業、連結子会社の良地産業株式会社が食品添加物事業、連結子会社の日本印刷工業株式会社が印刷業、連結子会社の株式会社クミカ物流が物流事業、連結子会社のケイアイ情報システム株式会社が情報サービス業、連結子会社のケイ・アイケミカルドブラジルが受託事業をそれぞれ営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
クミアイ化学工業株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創立当初より安全で環境負荷の少ない農薬の開発に傾注し、国産第１号農薬の開発・製品化以来、国内のみならず、世界各地で自社開発品を中心とした製品の普及を進め、「いのちと自然」を守り育てることをテーマに、世界規模での農作物の生産性向上に貢献できるよう取り組んでおります。当社グループは、事業の中核をなす農薬の研究開発を根幹として、効率的な経営資源の投入を図ります。また、生産、物流、販売の連携を図り、収益本位の経営に徹底し、売上、利益の確保、増大ができる企業体質を確立することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主資本及び総資本の運用効率を示す指標である「株主資本利益率(ROE)」、「総資本利益率(ROA)」などを重視するとともに、資金効率を高めるためにキャッシュ・フローも重要な指標として認識し、今後も収益力の一層の強化を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。(3)対処すべき課題当社グループは、「合併によるシナジー効果を早期に発現し、農業生産の課題を解決する研究開発型企業として“将来に亘って持続的に発展できる強い企業集団”を目指す」ことを基本方針として事業活動に邁進いたします。農薬の創製から研究・開発、原体の製造・調達、製剤、販売に至るプロセスの一体化により、全てにおけるスピード、コスト、イノベーションの意識を向上させ事業基盤の更なる強化を図ってまいります。農薬及び農業関連事業におきましては、次の課題に取り組んでまいります。国内販売部門では、農業情勢・流通の変化に迅速に対応するためのマーケティング機能を強化し、現場密着型の営業活動を進めてまいります。さらに低コスト化の流れに対しては、担い手大型規格の品揃えを増すとともに省力化製剤による労働コストの低減を図ってまいります。水稲用除草剤分野では、2018年に登録取得が見込まれる大型新剤「エフィーダ剤」の市場投入に向けた現地試験等を開始し、本格販売に向けた準備を進めてまいります。また、主力製品である「フェノキサスルホン」と「ピリミスルファン」との混合剤の更なる拡販に努め、シェア奪回・拡大を図ってまいります。水稲用箱処理剤分野では、既存の「イソチアニル剤」、「サイアジピル剤」を中心に普及・拡販に努めるとともに、新剤の導入・開発の準備を行います。園芸剤分野では、自社原体を含有した「フルピカ剤」、「プロポーズ剤」、「ファンタジスタ剤」に特化した推進活動を展開し、更なる普及・拡販に努めてまいります。また、農業用ドローンメーカーとタイアップし、農業法人へ豆つぶ剤の普及拡販を図るなど、新たな取り組みにも注力してまいります。特販部門におきましては、マーケティング機能を更に強化し、新たな販売チャネルの確立に取り組むとともに、ゴルフ場などの農耕地以外の分野に注力してまいります。また、当社の優れた製造技術による高い品質をアピールし、受託ビジネスを拡大してまいります。海外販売部門におきましては、価格戦略を再構築し、販売数量の増加に伴うコスト低減を図ることでコスト競争力を強化してまいります。また、販売計画の精度を向上させることで効率的な生産・調達を実現いたします。海外事業の柱である「アクシーブ剤」の拡販を最重要課題とし、販売戦略策定と実践に取り組みます。主力製品であります「ノミニー」は、インドを中心とするアジア地域での展開を強化・推進することにより継続的な成長を実現してまいります。化成品事業におきましては、これまで培った有機合成技術を基盤として提案型事業モデルへの転換を図り、顧客の声を製品に反映するための評価体制を整備すること、加えて、より川下の事業分野への展開を図ることで事業を最大化し、農薬事業との二本柱となりえる事業へと成長するよう努めてまいります。生産資材部門におきましては、原体及び中間体の、グループ関連会社を含めた生産・調達体制を再編・最適化するとともに、グローバル調達体制の整備・強化による自社開発剤のコスト低減を図り、価格競争力と収益性の強化を図ります。さらに、安全操業を確実に推進するとともに、ISOシステムの適切な運用により顧客満足度の更なる向上に努めます。研究開発部門におきましては、研究開発体制の再編と新たな機能取得により、付加価値が高く顧客のニーズに応える革新的な農薬製品の継続的な開発力を強化・推進してまいります。市場のニーズを的確に捉えるための情報収集、圃場試験、登録機能を担保した基盤に基づく自社開発剤の研究を促進いたします。引き続き、継続的なパイプライン原体の創出及びパイプライン原体の上市に向けた開発を促進することで、自社原体の拡充を図ります。また、新剤の企業化達成に向けた柔軟な方策の構築、生物評価におけるグローバルネットワークの構築、登録情報及び知財情報の戦略的活用に取り組むことで、研究開発の更なるスピードアップを目指します。さらに、農業用ドローンを利用した農薬散布や作物生育診断技術を有した企業との共同研究などを通じ、新しい農業スタイルの提案に繋げてまいります。その他におきましては、各事業において次のとおり取り組んでまいります。賃貸事業では、保有資産の有効活用を継続的に進めてまいります。建設事業では、顧客要求に対応した工法や部材等に関する技術情報の収集力を高め技術革新のスピードアップに努めてまいります。印刷事業では、既存顧客の維持拡大や休眠顧客の再受注への取り組みを強化してまいります。利益面では、社内生産性を高め、製販一体となった計画生産を進めることでコスト競争力の強化に努めてまいります。流通事業では、積極的な営業活動を展開し、新倉庫の有効活用や危険物を中心とした特殊物流の拡大に努めてまいります。当社グループは、上記の事業活動を進めるとともに、ワークライフバランスの実現に向けて、総労働時間の短縮、より積極的な育児・介護支援策、時差出勤制度・在宅勤務制度の導入等を通じて、「日本一幸せな会社」として従業員が働ける職場環境を構築し、働く人の視点に立った取り組みを行います。社会貢献活動に関しましては、「企業の存在意義は社会貢献にある」のビジョンの下で引き続き積極的に取り組んでおります。東北地方の里山・緑地の回復を目的とした「どんぐりプロジェクトⓇ」は、６年目を迎えました。昨年に引き続き、本年も当社が栽培した苗木を宮城県の海岸に植樹いたしました。また、農業教育への貢献を目的とした「学生懸賞論文」の募集も引き続き行っております。その他、様々な活動を継続して行っております。
クミアイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)平成15年12月11日平成15年10月１日から平成16年11月30日までとし、いずれかの申出がない限り、更に１年間延長。以後同様。全国農業協同組合連合会売買基本契約に基づく平成29年度農薬の売買に関する契約平成29年３月９日平成28年12月１日から平成29年11月30日まで。(2)研究委託契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間株式会社ケイ・アイ研究所新製品開発研究の委託に関する基本契約昭和56年10月31日昭和56年11月１日から10年間とし、いずれかの申出がない限り、更に１年間有効。以後同様。(3)吸収合併契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)当社と旧イハラケミカル工業株式会社は、平成28年12月16日開催のそれぞれの取締役会において、両社の株主総会による承認を前提として、両社の間で当社を吸収合併存続会社、旧イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で合併契約を締結しました。合併契約は、平成29年１月27日開催の当社の定時株主総会及び平成29年１月24日開催の旧イハラケミカル工業株式会社の定時株主総会において承認され、平成29年５月１日に本合併を実施いたしました。本合併の詳細については、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載しております。(4)吸収合併契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)当社は、平成29年６月８日開催の取締役会において、当社の100%子会社である旧株式会社ケイ・アイ研究所を吸収合併することを決議し、平成29年11月１日付で合併しております。合併の概要は次のとおりであります。①合併の目的当社の事業の中核である農薬事業において、農薬の創製から研究・開発、原体の調達、製剤、販売に至るプロセスの更なる一体化による、組織運営効率化と新農薬創製研究力の強化を目的として行うものであります。②合併の方法当社を存続会社、株式会社ケイ・アイ研究所を消滅会社とする吸収合併方式③本合併に際して発行する株式及び割当本合併に際して新株式の発行、新株式の割当ては行わないため、該当事項はありません。④合併比率の算定根拠該当事項はありません。⑤合併の期日平成29年11月１日⑥引継資産・負債の状況合併期日（効力発生日）において、株式会社ケイ・アイ研究所の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎいたしました。資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産960流動負債122固定資産715固定負債53資産合計1,675負債合計175⑦吸収合併存続会社となる会社の概要商号クミアイ化学工業株式会社本店所在地東京都台東区池之端一丁目４番26号代表者の役職・氏名取締役社長小池好智資本金の額4,534百万円事業内容農薬の製造販売
クミアイ化学工業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、農薬および農業関連事業セグメントにおいて、農業用および非農耕地における除草剤、殺虫剤、殺菌剤及び植物成長調節剤について国内外の市場に適合する自社化合物を含む新製品の研究開発に注力しております。国内におきましては、水稲用除草剤として自社開発有効成分「ピリミスルファン」を含有し、１成分で多年生雑草に高い除草効果を有する中後期除草剤「アトトリ豆つぶ250」、自社開発有効成分「フェノキサスルホン」を含有する初中期一発除草剤「ヤブサメ1キロ粒剤」、「ヤブサメジャンボ剤」、「クサビフロアブル」を上市いたしました。また、自社開発新規有効成分「フェンキノトリオン」を含有する新規水稲用除草剤の国内農薬登録の取得が最終段階に入り、自社有効成分である「ピリミノバックメチル」との混合剤、「フェノキサスルホン」および「ピリミスルファン」との混合剤などを開発しております。さらに、本剤を含有する水稲一発除草剤は他の農薬メーカーでも開発が進められており、本剤の上市によって将来的に自社開発原体のさらなる拡販が期待されます。一方、「フェンキノトリオン」のブランド名を「エフィーダ」と命名して本剤のブランド化を進め、自社開発原体の販売最大化を目標に活動を進めてまいります。水稲殺菌剤分野では本田散布剤として「コラトップ豆つぶ」、水稲殺虫剤としては潅注処理が可能な箱処理剤「ミネクトスター顆粒水和剤」、殺虫殺菌混合剤では「ワイドパンチ豆つぶ」を上市しております。水稲種子処理剤としては、水稲の直播栽培に適応する「ルーチンFS」、「キラップシードFS」、醸造酢液剤で有機農産物の日本農林規格に適合した「エコフィット」を上市し、様々な水稲栽培体系に貢献していきます。また、園芸殺菌剤分野では、薬剤抵抗性の発達リスクを抑え、てんさいの褐斑病、葉腐病に安定した効果を示す混合剤「どさんこスター水和剤」を上市しております。海外におきましては、トウモロコシ、ダイズ、コムギなどに適用可能な自社開発畑作用除草剤「アクシーブ」（農薬一般名：ピロキサスルホン）が、2017年度に新たにメキシコ、アルゼンチンで登録を取得し、登録取得国は９ヶ国となりました。アルゼンチンでは除草剤抵抗性雑草の繁茂が深刻化しており、「アクシーブ」が安定した農産物の生産に貢献するものと期待されております。また、オーストラリアではアクシーブ単剤である「Sakura」のSC製剤、アメリカでは乾燥マメ類、ヒマワリ、ラッカセイなどの作物の登録を取得いたしました。今後も南米、アジアを中心に開発を進め、グローバル展開を加速し、畑作用除草剤「アクシーブ」のブランド確立を図ってまいります。韓国では水稲用除草剤「フェノキサスルホン」の登録を取得し、混合剤の製品開発を進めました。また、水稲用除草剤「ノミニー」はイランで登録を取得し登録国が世界58か国となり、世界の穀物安定生産に大きく貢献しております。今後も、除草剤、殺菌剤分野を中心に自社開発有効成分の登録、上市に向けた世界各国での開発を積極的に行ってまいります。当社グループは研究開発型企業として、自社開発有効成分の開発を行い、農薬製品を上市しております。今後も継続して新規有効成分の創製に注力し、除草剤、殺菌剤、殺虫剤の各分野で次のパイプラインとなる化合物の創出をめざします。当社グループでは環境負荷低減型農薬の開発に積極的に取組んでおります。そのひとつとして、水稲用の水面施用製剤「豆つぶ剤」があります。「豆つぶ剤」は当社独自の製剤技術を生かした軽量・省力的な剤型であり、「ガンガン」、「ベンケイ」、「アトトリ」をはじめとする除草剤から殺菌剤「オリブライト」、殺虫剤「スタークル」、殺虫殺菌混合剤「ワイドパンチ」まで、豆つぶ剤を水溶性フィルムでパックした「ジャンボ剤」とあわせて、農家の方々のニーズに応じた製品ラインアップをとりそろえています。また、微生物農薬「エコシリーズ」も環境にやさしい微生物農薬として積極的に開発を進めています。「エコショット」の有効成分バチルス・ズブチリスD747株を含有する製剤は、2017年にブラジルで農薬登録を取得、イタリア、アメリカなど８か国で登録を取得、販売しており、今後、韓国、台湾などでも拡大を図る予定です。当社グループでは農薬開発で培った周辺技術を活用し、バイオテクノロジー分野にも注力して研究開発を行なっています。「パルセレクト」は、安全性に配慮した植物由来の新規な除草剤耐性遺伝子（変異型ALS遺伝子）を用いた植物形質転換選抜マーカーセットであり、植物バイオテクノロジーベンチャーとの業務提携を通じて販売しております。また、これらの植物バイオ技術を用いて形質転換受託ビジネスを行っております。さらに、研究開発型企業として最先端技術を開発・導入する目的で、大学や国立研究開発法人との共同研究に積極的に取り組んでいます。その一例として、農林水産省の科学技術推進事業プロジェクト「新しい作用メカニズムにより多種作物で利用可能な新型抵抗性誘導剤の開発」、経済産業省のエネルギー・環境新技術先導プログラム「ファインケミカルズ製造のためのフロー精密合成の開発」などに参画し、各研究機関から新たな技術の導入を図るとともに各研究機関との情報交換などによって研究力の向上に努めております。以上のように、当社グループでは、環境にやさしく自然と調和した新たな製品および技術を創出していく取り組みを今後も継続して参ります。経営統合により当社グループの国内研究拠点として、生物科学研究所、製剤技術研究所、プロセス化学研究所、創薬研究所、グリーン研究所を有し、新規有効成分の探索から工業的製造法の研究まで一貫した研究を行います。また、米国におきましては、ケイ・アイケミカルU.S.A.Inc.がミシシッピー試験場を有し、韓国では開発業務を担う組織としてクミカコリア（株）があります。これら各拠点の有機的かつ効率的な運営に努め、自社新規化合物開発、自社独自製剤技術を用いた新製品開発のスピードアップ及び品質保証を含む当社グループの研究開発技術の質的向上を図っております。化成品事業セグメントにおいては、クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、医農薬中間体、精密化学品、産業薬品を主体とした化成品について、当社グループの保有原料及び独自の技術・設備を生かした市場競争力のある製品開発に取り組んでおります。その他セグメントにおいては、酵素類、生菌剤、ファフィア酵母（飼料添加剤）等のバイオ製品について、当社グループの技術力を生かした高付加価値製品の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発経費の総額は39億３千２百万円であり、各セグメント毎の内訳は以下のとおりであります。①農薬及び農業関連事業37億１千３百万円②化成品事業２億１千万円③その他９百万円
株式会社ウイルコホールディングス
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２【沿革】年月事項昭和54年５月石川県金沢市においてわかさ屋美術印刷㈱（現㈱ウイルコホールディングス）を設立。商業印刷を中心とした北陸初の２４時間稼動の印刷事業を開始。昭和59年６月大阪市北区に大阪営業所（現大阪支店）を設置。昭和60年２月名古屋市中村区に名古屋営業所（現所在地東区、現名古屋支店）を設置。昭和63年３月東京都大田区に東京営業所（現所在地中央区、現東京営業部）を設置。同年８月制作部門を分離し、㈱イングを設立。平成元年３月本社を石川県松任市（現白山市）宮永新町に移転、同地内に本社工場（現ダイレクト・マーケティング工場）を設置。平成７年７月㈱イングに東京テレマーケティングセンター（千葉県浦安市）を設置し、通信販売を開始。平成９年２月千葉県山武郡芝山町に関東工場（現関東第二工場）を設置。平成10年11月商号をわかさ屋情報印刷㈱に変更。平成12年４月商号を㈱ウイル・コーポレーションに変更。同年７月石川県松任市（現白山市）福留町に本社社屋及び北國工場を竣工。同年10月商業印刷用オフセット輪転印刷機にＡ判・Ｂ判兼用の「インライン・フィニッシング・システム」を導入。平成13年１月本社を石川県松任市（現白山市）福留町に移転。平成14年６月宛名等可変情報印字及び他の印刷物２点の封入を可能としたダイレクトメール「レスポン君」の生産開始。同年11月ダイレクト・マーケティング事業の経営効率化による経営体質の強化を図るため、㈱イングを吸収合併。平成15年５月生産活動の総合的効率を追及するためのマネジメント・システム「ＴＰＭ（TotalProductiveMaintenance）」の導入。同年９月千葉県香取郡多古町に関東第一工場を設置。平成16年９月個人情報保護体制確立のため、情報・印刷事業部門において「プライバシーマーク」取得。平成17年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成19年１月個人情報保護体制確立のため、全社において「プライバシーマーク」取得。同年９月中国における情報・印刷事業展開のため偉路愛而泰可印刷（蘇州）有限公司（現連結子会社）を出資設立し、子会社化。平成20年１月商号を㈱ウイルコに変更。平成24年５月新設分割により情報・印刷事業を㈱ウイル・コーポレーション（石川県白山市：現連結子会社）に、ダイレクト・マーケティング事業を㈱ナチュラルガーデンに承継し持株会社制に移行。商号を㈱ウイルコホールディングスに変更。㈱ナチュラルガーデンの全株式を譲渡。事業領域の拡大を図るため、㈱さくらノート（石川県白山市：現連結子会社）を出資設立し、子会社化。同年９月個人情報保護体制確立のため㈱ウイル・コーポレーションにて「プライバシーマーク」取得。平成25年９月情報・印刷事業の販路拡大を図るため、㈱日本特殊加工印刷（東京都中央区：現連結子会社）を出資設立し、子会社化。平成26年６月事業領域の拡大を図るため、㈱エルネット（大阪市西区、現㈱関西ぱど：現連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。同年７月個人情報保護体制確立のため㈱エルネット（現㈱関西ぱど）にて「プライバシーマーク」取得。平成27年10月㈱エルネットを会社分割し、新設分割設立会社の全株式を譲渡するとともに、商号を㈱関西ぱどに変更。平成28年８月事業領域の拡大を図るため、㈱ウィズコーポレーション（東京都足立区：現連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。
株式会社ウイルコホールディングス
有価証券報告書－第39期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度末における当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社12社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されております。（１）情報・印刷事業情報・印刷事業においては、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供、キャリア教育支援マガジンの発行等を行っております。（２）メディア事業メディア事業においては、地域密着型無料情報誌の発行、PR企画立案及び実施業務等を行っております。（３）知育事業知育事業においては、音のでる絵本、教育玩具、販促用品の企画及び販売等を行っております。当社グループ各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。会社名報告セグメント主要な事業内容㈱ウイルコホールディングス－持株会社㈱ウイル・コーポレーション情報・印刷事業商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売㈱関西ぱどメディア事業地域密着型無料情報誌の発行㈱ウィズコーポレーション知育事業音のでる絵本、教育玩具、販促用品の企画及び販売東京書店㈱知育事業各種書籍の出版WITHINTERNATIONALLIMITED知育事業教育玩具等の台湾及び韓国等への販売維稚（上海）商貿有限公司知育事業教育玩具等の中国国内販売㈱日本特殊加工印刷情報・印刷事業商業印刷物の販売偉路愛而泰可印刷(蘇州)有限公司情報・印刷事業商業印刷物・包装資材の製造・販売㈱ピーディック情報・印刷事業デジタルコンテンツの企画・制作㈱さくらノート情報・印刷事業キャリア教育支援マガジンの発行㈱アンテナメディア事業PR企画立案及び実施業務等㈱ＡＣスプリント情報・印刷事業印刷、製本業及びコピーサービス等T.K.S-WELLCOTHAILANDCO.,LTD情報・印刷事業剥離層のない連続ずらし重ねラベル等の製造㈱アクティメディア事業フリーペーパー、チラシ等のポスティング㈱コスモス知育事業各種書籍の出版及び日用雑貨類の販売なお、偉路愛而泰可印刷(蘇州)有限公司は、現在清算中であり事業活動を休止しております。また、その他の関係会社である㈲わかさ屋は、不動産賃貸事業を行っております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。[事業系統図]以上述べた事項の主な会社を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社ウイルコホールディングス
有価証券報告書－第39期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、情報発信事業（情報・印刷事業、メディア事業および知育事業）と環境事業を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後にも評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率・流動比率を補助指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、お客様の信頼にお応えし満足していただけるよう、時代の変化に対応してまいります。そのために、情報・印刷事業においては、デジタル印刷装置による少量多品種の平面の印刷物、立体の印刷加工製品も短納期で安価に供給できるよう早急に製造体制を整えてまいります。また、メディア事業においては、紙メディア、ITメディア、イベント等のプロモーションなど多様な情報発信媒体を提供しお客様のビジネスを支えてまいります。さらに、知育事業においては、音の出る絵本のリーディングカンパニーとして、子供の生きる力の育成に貢献してまいります。今後は、幼児のみならず幅広い年代層に楽しみながら知育に役立つ商品の開発を行ってまいります。社内管理体制においては、引き続き、関連法令、社会的規範・企業倫理の徹底遵守、グループ全体の事業上のリスクを網羅的・統括的に管理する内部統制により、適法かつ効率的な企業体制を通じ、企業価値の増大と事業の継続的発展を追求してまいります。中期的な経営戦略・課題といたしましては、次の施策により売上拡大、コスト削減を図ることにより、利益の確保・増大と財務体質の強化を図ってまいります。①多様な情報発信媒体の提案営業により、新規顧客の獲得・既存得意先のシェア拡大を図り、売上の拡大と利益の向上を図ってまいります。②当社独自のノウハウとデジタル印刷設備によるオリジナリティの高い製品の開発、少量多品種に対応できる製造体制の構築により、事業領域の拡大を含めた売上の増進と利益の向上を図ってまいります。
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
有価証券報告書－第50期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】創業者である齋藤靜枝が、「中小企業への経営支援を通じた社会貢献」を目的に、栃木県小山市にて、昭和43年２月に有限会社斉藤経営事務所を、昭和44年12月に大栄土地建物株式会社を、昭和47年11月に株式会社栃木県ビジネスセンターを設立しました。その後昭和52年６月に、有限会社斉藤経営事務所の事業を引き継いだ株式会社栃木県ビジネスセンターと大栄土地建物株式会社が合併（存続会社は、大栄土地建物株式会社）し、旧社名の頭文字（TochigikenBusinessCenter)から株式会社ティビィシィと商号変更しました。一方、昭和56年３月に、現在の美容サロン向けＩＣＴ事業の前身であるスキヤツト株式会社が設立されました。その後、平成３年３月に株式会社ティビィシィとスキヤツト株式会社及び４社（株式会社ティビィシィ・オフィス機器、株式会社ティビィシィ中央経営コンサルタンツ、株式会社ティビィシィ病医院経営研究所、株式会社ティビィシィサンエス）との合併に伴い、商号を「株式会社ティビィシィ・スキヤツト」に変更し、現在に至っております。また、平成16年６月に設立されたＴＢＣシルバーサービス株式会社を平成18年11月に子会社化し、平成24年３月に完全子会社化しました。年月概要昭和44年12月大栄土地建物株式会社（現当社）を栃木県小山市に設立昭和52年６月合併により株式会社ティビィシィに商号変更昭和56年３月スキヤツト株式会社が群馬県邑楽郡に設立（現美容サロン向けＩＣＴ事業）平成２年２月スキヤツト株式会社が宮城県仙台市に販売拠点を設置（現当社仙台販売拠点）平成３年３月合併により株式会社ティビィシィ・スキヤツトに商号変更平成５年９月福岡県福岡市に販売拠点を設置平成８年２月Windows版の美容サロン専用システム「ザ・ビューティ」（※１）を発売平成11年10月業務拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を設置平成13年７月ASP（※２）を利用したWeb予約システムのサービスを開始平成14年２月愛知県名古屋市に販売拠点を設置11月広島県広島市に販売拠点を設置平成15年７月大阪府大阪市に販売拠点を設置平成16年６月ＴＢＣシルバーサービス株式会社が栃木県佐野市に設立11月人材派遣・業務請負事業を栃木県中心に開始平成18年11月ＴＢＣシルバーサービス株式会社を子会社化し、介護ビジネスに参入（栃木県、群馬県、長野県で展開）平成19年２月栃木県宇都宮市に販売拠点を設置平成19年７月美容サロン向け来店促進システム「メールマイスター」、「予約マイスター」を発売平成21年４月美容サロン専用システム「スーパービューティ」を発売平成23年11月美容サロン総合Webポータルサイト「へあぽた」をオープン自治体請負事業に参入し、栃木県、宇都宮市より就職支援事業を受託平成24年３月ＴＢＣシルバーサービス株式会社を完全子会社化平成25年１月iPad等に連携する複数のWebコンテンツシステムのリリースクラウドバックアップサービスの開始12月美容サロン向け来店促進システムとして、スマートフォン用「マイページ」を発売平成26年11月「Sacla」（クラウドを利用したサロンソリューションシステム）を発売平成27年７月美容ディーラー専用システムの後継機「i-SCAPEX」を発売10月製造業向け一般労働者派遣事業からの撤退11月北海道札幌市に販売拠点を設置平成28年４月美容サロン専用スマートフォン向けアプリ「SalonAppli(サロンアプリ)」を発売12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場※１．ザ・ビューティー美容サロン向けＰＯＳレジ顧客管理システムであり、Windows（当時はWindows95）に対応したソフトウエアシステムです。その後「スーパービューティ」「Sacla」の基礎となったソフトウエアシステムです。※２．ASP（ApplicationServiceProvider）アプリケーションソフト等のサービス（機能）をネットワーク経由で提供する事業者・仕組み等をいいます。［概要図]
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
有価証券報告書－第50期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、ＩＣＴ技術を活用し、中小企業への経営支援を通じた社会貢献のため、常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高成長率、営業利益率及び経常利益率の安定確保、1株あたり当期純利益の向上に努めるとともに、安定したキャッシュ・フローを重視し、その継続に努めます。(3)経営環境等美容サロン向けＩＣＴ事業の主要顧客である美容業界では、大手美容ポータルサイトの提供する紹介割引等によりサロン顧客の流動化が進み、ネット予約を中心とした集客及び固定客確保のための顧客管理に対するニーズが高まっております。また、経済産業省「平成28年度電子商取引に関する市場調査」では、ネット予約等の電子商取引において、理美容サービスの市場規模は、平成27年度2,420億円から平成28年度3,261億円と前年比伸び率が34.7％と大きく伸長しております。さらに、改正個人情報保護法の施行により、美容サロンも個人情報取扱事業者に該当することから、お客様情報の取り扱いはセキュリティ対策を施した顧客管理システムへの要望が増える傾向にあります。このような状況のもと、ＩＣＴ業界及び美容業界における戦略的アライアンスの実施により、新しい商品・サービスを生み出し、営業・販売体制の拡充に努めてまいります。一方、介護サービス業界では、わが国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）が平成27年には26.7％に上昇し、また同年の介護給付費が９兆円を超えておりその需要は拡大しております。しかし介護報酬改定に伴う基本報酬単価の減少等の影響がありました。このような状況のもと、地域の医療と介護の連携や入居者の家族会とのコミュニケーションを強化し、並行して介護職員の処遇改善等による離職率低下及び安定雇用によるサービス品質向上に取り組み、収益向上に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題①明確な成長戦略の構築当社グループは、ステークホルダーの期待に応え信頼される企業となるべく、持続的な企業価値の向上を図るとともに、明確な成長戦略の構築が必要と考えております。特に、主力事業の美容サロン向けＩＣＴ事業は、サロン顧客までを対象としたWebマーケティングソリューションのビジネスモデルの構築により、現状のビジネスモデルを上回るスピードでの成長が期待でき、課金型ストックビジネスモデルへの移行を推し進めてまいります。②人材の確保と育成当社は、創業から50年経過し、特に2000年以降は安定した成長性と収益性を維持してきましたが、リーマンショックを機に、総経費抑制による利益確保を優先し、組織を少数精鋭にとどめ、経験則重視のソリューションサービスを向上させてきました。そのため、従業員の新規採用も退職者の補充が中心となり、結果、中堅・若手社員の比率に偏りが出ています。今期（平成29年10月期）後半より、人事採用部門を新設し、キャリア採用、新卒採用の活動を開始しましたが、システム技術者、特にネットワーク系技術者の採用は競争激化で予断を許さない状況にあります。また、現従業員のスペシャリスト養成のための教育プログラムの作成に取り掛かり始めました。さらに、現行の人事制度を刷新し、能力ある若手人材を登用した組織作りを推し進めてまいります。③ＩＣＴシステムの安定性の確保当社グループは、美容サロンＩＣＴを主力商品としています。スマホをはじめとする加速度的に進歩するネットワーク技術への迅速な対応は必須となっています。今後もＩＣＴ商品は、クラウドサービス化を進めて行きます。アプリケーションの開発投資はもちろんでありますが、システムダウン対策や、ネットワークセキュリティ強化に関する更なる投資が必要であると認識しております。今後も継続的かつ適切な投資を行うことでシステムの安定性確保に取り組んでまいります。④経営管理体制の強化と法令遵守の徹底当社グループは、企業価値の向上を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要と認識しております。現在、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、及び健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。特に、監査役会機能及び内部監査体制に注力し、ガバナンス体制の強化を図りました。今後も適切な内部統制システムの運用を継続するとともに、さらに社内ＩＴの強化により効率的で健全な企業体質を構築してまいります。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】昭和44年２月エーケン工業株式会社を神奈川県中郡伊勢原町に設立。自動車用フィルターの製造販売を開始。昭和46年10月静岡県小笠郡浜岡町に浜岡工場を新設。昭和47年３月本社を静岡県小笠郡浜岡町に移転。昭和47年７月エイケン工業株式会社に商号変更。昭和48年３月プレス工場増設(大型プレスラインの設置)。昭和48年４月神奈川県伊勢原市に東部エイケン株式会社を設立。昭和48年９月日本エレメント株式会社を買収(昭和55年３月、コーシン工業株式会社に商号変更)。昭和51年１月ガス機器の製造を開始。昭和51年４月静岡県静岡市に株式会社エイケンを設立。昭和53年５月神奈川県伊勢原市に株式会社ビック・イースト(現・非連結子会社)を設立。昭和53年８月静岡県小笠郡浜岡町にエイケン熱器株式会社を設立。昭和55年３月エイケン熱器株式会社を解散。昭和56年４月福岡県大野城市に株式会社ビックウエスト福岡を設立。昭和56年５月愛知県名古屋市に株式会社ビックウエスト名古屋を設立。昭和59年５月静岡県小笠郡浜岡町に株式会社中央ビックを設立。平成４年12月コーシン工業株式会社を合併し、大山工場を開設。平成６年11月東部エイケン株式会社を合併し、伊勢原工場を開設。平成７年11月株式会社エイケンを合併。平成９年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年10月パシフィック工業株式会社の株式取得。平成11年６月本社工場が品質保証システムの国際規格ISO9001認証取得。平成13年１月大山工場を本社工場に集約。平成13年４月株式会社中央ビックを解散。平成14年４月株式会社ビックウエスト名古屋及び株式会社ビックウエスト福岡の株式を全て譲渡することにより当社グループから分離。平成15年12月伊勢原工場を本社工場に集約。平成16年４月市町村合併のため、平成16年４月１日付で本店所在地の住所表示が「静岡県小笠郡浜岡町」から「静岡県御前崎市」に変更となる。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月本社・本社工場が環境システムの国際規格ISO14001認証取得。平成19年９月パシフィック工業株式会社の株式を譲渡することにより当社グループから分離。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。平成22年10月株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の計３社で構成されており、フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。当社は子会社である株式会社ビック・イーストを、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しておりますので、連結財務諸表提出会社ではありません。当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業の内容会社名フィルター部門自動車用フィルターの製造・販売当社自動車用フィルターの販売(非連結子会社)株式会社ビック・イースト荷造包装資材の製造・販売(関連会社)フジパック株式会社燃焼機器部門ガス機器の製造・販売当社事業の系統図は次の通りであります。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文章中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「常に創造と革新の力を養い、勇気と決断で任務を遂行し、反省を忘れず、信頼と調和に満ちた価値ある企業集団を築きあげよう」という理念のもと、研究開発型企業として、常に高い収益性を目指し、地域社会、株主に貢献することを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、重要な経営指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％を目標としております。ＲＯＥ（自己資本利益率）を重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の事業は自動車用フィルターが約93％、燃焼機器が約７％を占めております。当社を取り巻く経営環境は、フィルター部門においては、為替が円安のために輸出は販売し易い状況にありますが、国内は安価な海外製品が市場に出回っており、価格競争により厳しい状況に晒されております。また、燃焼機器部門においては、日本全国でコインランドリーの設置が増加傾向にあるため、コインランドリー用ガスバーナの受注が増える状況にあります。生産に関しては、新工場を建設したことで、生産増に対応できる状況になってまいります。このような環境のなかで、中長期的な経営戦略としては、以下のようなことに取り組んでまいります。①フィルター事業の販売拡大自動車用フィルターは、同業者、カーショップ、ガソリンスタンド卸商社、石油元売及び輸出等のルートを持ち販売しております。国内では、カーメーカーの生産ラインに供給しているフィルターメーカーの補修市場でのシェア拡大や安価な海外製品が年々増加することが予測されます。これに対抗していくために、生産コストの低減、同業者向けの拡販、既存品との差別化した高性能フィルター、大型車用フィルターの拡販及び新しい輸出先の開拓に取り組んでまいります。②燃焼機器事業の販売拡大昭和51年から培ってきた燃焼技術を活かしたガスバーナ及び当社が開発した熱交換器（ヒーターパイプ）は、省エネで環境に優しくまさに時代にマッチした商品であるため、今後もフライヤー、茹で麺器、ボイラー及びコインランドリーなどを製造するメーカーに拡販してまいります。③新製品の開発自動車用フィルターに関しては、既存品との差別化を主眼において、第２、第３の高性能オイルフィルターの開発に取り組んでまいります。また、今まで培ってきたプレス技術、濾過技術を活かし、自動車用フィルター以外の開発及びフィルター以外の開発にも取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題自動車の補修用フィルター市場は、今後、益々競争が激化していくことが予想されます。そのような状況のなかで収益を確保し、長期的な安定成長を図っていくための戦略としては、高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販、第２の柱としての燃焼機器事業の拡販、さらに、自動車用フィルター以外の開発に取り組むことにより、新たな成長を目指してまいります。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

６【研究開発活動】自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ラインに供給しているフィルターメーカーが補修市場のシェアを拡大していること及び安価な海外製品が増加してきており、既存製品で対抗していくには大変厳しい状況が予測されるため、既存製品と差別化したフィルターの開発に取り組んでまいります。また、今まで培ってきた濾過技術及びプレス技術を活かし自動車用以外のフィルターの開発及びフィルター以外の新しい分野の開発にも取り組んでまいります。当事業年度における当社の研究開発費の総額は、４百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。（フィルター部門）自動車メーカーの新車販売に際し、使用されているフィルターに関する情報を迅速に入手し、新製品の開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費の金額は、２百万円であります。（燃焼機器部門）燃焼機器及びフライヤー等の既存製品の一部の改善に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費の金額は、１百万円であります。（その他・全社共通）自動車用フィルター以外で新製品を生み出すために開発に取り組んでおりますが、今期商品化したものはありません。当事業年度の研究開発費の金額は、15万円であります。
株式会社ジェイ・エス・ビー
有価証券報告書－第29期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】当社の前身は、昭和51年12月に京都市上京区において設立された株式会社京都学生情報センターであり、学生を主な対象とした物件の仲介業を開始したことに始まります。以後、他地域への事業展開を行い、昭和63年１月に大阪への進出を目的として株式会社大阪学生情報センター（平成３年11月株式会社ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更）が、平成元年３月に首都圏への進出を目的として株式会社東学（平成３年11月株式会社ジェイ・エス・ビー東京へ商号変更）が設立されました。その後、グループ経営体制を整備するため、平成２年７月に株式会社ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで株式会社京都学生情報センターにて行っていた業務全般を引き継ぎ今日に至っております。当社設立以降の事業内容の変遷は以下の通りであります。年月事項平成２年７月株式会社ジェイ・エス・ビーを設立し、株式会社京都学生情報センターの業務を引き継ぐ。平成２年10月本社を東京都港区浜松町から京都市下京区醍醐町へ移転する。平成８年６月本社を京都市下京区醍醐町から京都市下京区因幡堂町へ移転する。平成８年10月東北地方への進出を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー東北を設立する。平成８年12月東海地方への進出を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー東海を設立する。平成９年10月北海道地方への進出を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー北海道を設立する。平成14年７月九州地方への進出を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー九州を設立する。平成14年12月学生への就職・アルバイト情報の提供を目的として、株式会社ＯＶＯ（現連結子会社）を設立する。平成16年３月建物メンテナンス業務・入居者管理業務を目的として、総合管財株式会社（現連結子会社）を設立する。平成16年６月京都地区での不動産仲介業を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー京都を設立する。中国四国地方への進出を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー中国四国を設立する。平成16年９月事業再編を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー北海道、同東北、同東京、同東海、同大阪、同九州、株式会社ＯＶＯの株式を各社株主から買取り、完全子会社化する。平成24年５月高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的として、株式会社グランユニライフケアサービス北海道（現株式会社グランユニライフケアサービス北日本、現連結子会社）・同東北・同東京（現連結子会社）・同北陸・同東海・同関西（現連結子会社）・同中国四国・同九州（現連結子会社）を設立する。平成25年５月北海道函館市に高齢者住宅事業の第１号物件「グランメゾン迎賓館函館湯の川」の運営を開始する。留学生を対象とした日本語学校を函館、福岡に開設。平成26年10月家賃債務保証サービスの提供を行うため、リビングネットワークサービス株式会社（現連結子会社）を設立する。平成27年１月組織再編を目的として、株式会社グランユニライフケアサービス東北、株式会社グランユニライフケアサービス北陸、株式会社グランユニライフケアサービス東海及び株式会社グランユニライフケアサービス中国四国を解散する。平成27年９月組織再編を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー東京を存続会社、株式会社ジェイ・エス・ビー北海道、株式会社ジェイ・エス・ビー東北、株式会社ジェイ・エス・ビー東海、株式会社ジェイ・エス・ビー京都、株式会社ジェイ・エス・ビー大阪、株式会社ジェイ・エス・ビー中国四国及び株式会社ジェイ・エス・ビー九州を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワーク（現連結子会社）に変更する。平成28年11月組織再編を目的として、総合管財株式会社の営む建設業並びに自転車の販売、レンタル及び整備に関する事業を除く一切の事業を、株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワークが承継する吸収分割を行う。平成29年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。