東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「大衆に健全、且つ明朗な娯楽を提供する」ことを創業の理念とし、「スタイリッシュコンフォート＆ハートフルエンターテインメント」～洗練された快適さや心に残る楽しさの創造により、快適さ楽しさを求めるより多くの人々の心を満たすヒューマン・コーポレーションを目指す～ということを経営理念とし、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンション等の再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を通じて、より多くのお客様の心を豊かにすることで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループは特定の経営指標を中期的な経営目標とはせず、年度ごとの政策の進捗度を踏まえて設定する単年度目標を着実に達成していくことが第一と認識しております。なお、次年度（平成30年度）は、売上高17,900百万円、営業利益400百万円、経常利益440百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円の達成を目指してまいります。（3）経営環境当社グループにおける経営環境におきましては、少子高齢化をはじめとした社会環境変化や海外経済の不確実性の高まり、金融市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な経済状況が続くと思われます。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善が進み、回復が期待されますが、一方で、社会保障制度の将来不安から低迷の懸念も残されております。消費者ニーズも「モノ消費」から「コト消費」へと変化していることから、新たな発想によるサービスの創造が求められており、当社グループは、独自の価値の提供を目指してまいります。（4）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、平成27年度（2015年度）を初年度とし平成29年度（2017年度）を最終年度とする中期経営方針「創造と革新」に基づき、顧客との関係性を深め、顧客の特性や潜在的なニーズを捉えた質の良い商品やサービスを提供するべく事業活動に取組んでまいりました。各事業部門が政策を着実に実行してきたことにより、収益力強化のための基礎は作られつつあるものの、更なる収益力アップのために、次なる三カ年は過去三カ年を遥かに凌ぐ営業推進力と営業開発力を必要としています。そこで、当社グループは、平成30年度（2018年度）を初年度とし、平成32年度（2020年度）を最終年度とする中期経営方針を、「創造と革新～稼ぐ力の向上～」と定め、マスを対象とした画一的なサービスや商品提供とは一線を画しつつ、地域のお客様のニーズに対応した、継続的なコミュニケーションづくりを目指してまいります。そのために、・事業拠点が存在する地域のお客様の特性や潜在的なニーズをとらえ、地域密着型の事業展開を手づくりで進めていくこと・商品の十分な知識と愛情を持ったスタッフがお客様とのコミュニケーションを深め、お客様との信頼関係をつくること・お客様同士のコミュニティが形成できるようなサービスを創造していくことを各事業に共通する重点方針として取組んでまいります。主要事業の政策は以下のとおりです。①映像関連事業（映画興行事業）・映画興行事業は、ニッチな市場の開拓を進め、新たな独自性あるジャンルの開発に取組みます。映画館は「映画を観賞する場所」から「多様なコンテンツを楽しめる場所」へと変化していることを機会と捉え、ＯＤＳ（映画以外のコンテンツ上映）等への取組みのほか、地域に根差したサービスの創出によってお客様との関連性を深め、シネマコンプレックスとは異なる付加価値の創造を目指します。（映画配給事業）・映画配給事業は、収益力のある作家性の高い作品を厳選し、作品の収益力を段階的に引き上げることを目指します。並行して児童向けのシリーズ作品の全国配給とラインナップの増加を目指し、興行事業に匹敵する規模に拡大していきます。（ソリューション事業）・ソリューション事業は、シネアド（映画館ＣＭ）等の獲得や新規クライアントの開拓を進めるほか、自社内における他事業との連携により、当社ならではのソリューションメニューの開発を目指します。②飲食関連事業（飲食事業）・ダイニング＆バー業態は、和・洋の二業態にてエリア密着型の営業政策を確立し、店舗毎の収益性を追求しながら出店を続けてまいります。・焼鳥専門店チェーン「串鳥」は、シェアＮｏ．1の北海道地区での営業基盤を盤石にしながら、北関東地区に設立したセントラルキッチンを軸に関東・東北地区での新規出店を推進してまいります。③不動産関連事業（不動産賃貸事業）・不動産賃貸事業は、自社所有資産の価値最大化を基本方針に、顧客視点を織り込んだサービスの提供と長期的な投資修繕の実施により、安定的な収益基盤の構築に取組んでまいります。（中古マンション再生販売事業）・中古マンション再生販売事業は、従来の仲介会社・競売入札による仕入ルートに加え、新たに開設する築古マンションの買取・仲介ウェブサイトへの集客により、エンドユーザーからの直接仕入れに取組んでまいります。・マンション等のリフォーム事業は、施工内容の標準化と施工期間の短縮をはかり、施工業務の品質を向上させることで、中古マンション再生販売事業の拡大を支えてまいります。＜株式会社の支配に関する基本方針＞（平成30年６月29日時点）（1）基本方針の内容の概要当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記（2）①記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。（2）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要①当社の企業価値の源泉について当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを経営理念として掲げ、映画館の運営を創業の事業として、その時代に応じた様々なサービス業を展開してまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンションの再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を基幹事業として、それぞれの成長を目指しております。当社グループの企業価値の源泉は、この三事業における経営資源が有機的に結びつき相乗効果を発揮し続けているところにあると考えております。②企業価値向上への取組み当社は、現在の消費市場が、消費者自身の価値観に基づく行動を通じて、教養や参加型娯楽、健康志向など「自らの精神的満足度」を満たす投資へと移行していると考えます。当社はこうした消費構造の実態を「つながり」「カスタマイズ」「本格志向」「教養と体力」の４つのキーワードで捉え、・自己啓発と内的充足感が得られる商品やサービスの提供、高齢化を背景として本格化する健康志向・体力増強志向への対応・コミュニティ形成への対応・地域単位・エリア単位での消費動向への対応・「古いモノを再生する」という価値観に基づくサービス開発や商品製造の対応が求められていると考えます。この消費市場に向けて、当社の主力事業は「市場シェア」の拡大よりも「顧客シェア」の拡大、即ち、特定顧客層に対して多様なサービスを一度に提供できるような事業構造を確立すべく機能整備を推進してまいりました。具体的には、映像事業において、一つの作品企画を映画化する際に、当社劇場以外の他社劇場へのセールスや企業プロモーションとのコラボレーションを行うことや、飲食事業において、ダイニング＆バー業態に和風業態を加えて、顧客ニーズ・エリアニーズへの対応力を高めること、中食分野では、小売りにとどまらず、法人向けデリバリーサービス等によるＢtoＢ対応に取組んでおります。中古マンション再生販売事業においては、個人のお客様向けに、物件取得からリノベーションまでワンストップで請け負うなど、付加価値の創造に重点を定めております。③コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役６名のうち２名を社外取締役に、監査役４名のうち３名を社外監査役にしております。また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。コーポレートガバナンスの強化に向けた取組みの詳細につきましては、「第４提出会社の状況６コーポレートガバナンスの状況等」をご参照下さい。（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成27年５月13日開催の取締役会において決定し、同年６月26日開催の当社第99回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の有効期間が満了することから、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、平成30年６月28日開催の第102回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております平成30年５月11日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。（http://www.theatres.co.jp/dcms_media/other/20180511.pdf）（4）具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由上記（2）②記載の企業価値向上への取組み、及び上記（2）③記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足するとともに、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を遵守するものです。更に、本対応方針は、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が有価証券上場規定の改正により導入し、平成27年６月１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。以上のこと等から、当社取締役会は上記の具体的な取組みのいずれも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。