株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第48期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、順調に推移する企業業績を背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、企業における人手不足、原材料コストの上昇による景況感の陰り、不安定な国際情勢など、景気を押し下げる懸念材料もあり景気の先行きに対しては未だ慎重な姿勢が続いています。当社単体におきましては、引き続き、既存クライアントとの契約継続やスポット業務の受注を積極的に進めるとともに、増加傾向にある新規引き合いにおいて、新規クライアントからのリテナー業務の受注獲得に注力した結果、増収増益となりました。主な受注案件としては、グローバル展開する新興企業、ヘルスケアなどの新規リテナー業務や、大型の新商品ローンチＰＲ・イベントといった新規スポット業務を受注しました。また、中国向けインバウンド案件や中国企業の日本でのＰＲといったアウトバウンド案件、企業の危機意識の高まりによるメディアトレーニングや危機管理コンサルティングなどの受注も堅調となり、業績に寄与しています。デジタルＰＲ案件の売上は、積極的な新規顧客の開拓の結果、前期を上回る水準となりました。加えて、「デジタルＰＲプラットフォーム」では、新機能の搭載や動画のサービス「DowGaPRPlatform」を展開し、更なる新規顧客の開拓を進めています。更に、東南アジア地域全体の業務受注の拠点として、シンガポール駐在員事務所を現地法人化し、同地域での新規顧客の開拓を進めています。国内の連結子会社におきましては、海外クライアントを主軸とする１社において、農産物や加工食品の輸出促進団体のスポット案件を引き続き受注しました。リゾート関連の大型リテナー、外食の新規リテナー案件の獲得も寄与して、増収増益となりました。他の国内子会社２社において、今期、ＩＴの新規リテナー案件や製薬メーカーのスポット案件を受注したものの、前期獲得した大型スポット案件等に見合う受注獲得に至らなかったこともあり、国内連結子会社全体では、増収減益の結果となりました。中国の連結子会社におきましては、自動車メーカーからの大型スポット業務、中国現地でのモーターショーにおける広報対応業務、精密機器メーカーからの複数のスポット案件などを受注した結果、増収増益となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,818百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は904百万円（前年同期比10.4％増）、経常利益は916百万円（前年同期比13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は538百万円（前年同期比22.5％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。②財政状態の状況（流動資産)当連結会計年度における流動資産の残高は、5,121百万円と前連結会計年度に比べ512百万円の増加となりました。これは、繰延税金資産が14百万円減少したものの、現金及び預金164百万円、受取手形及び売掛金171百万円、電子記録債権27百万円、たな卸資産121百万円増加したことが主な要因であります。（固定資産)当連結会計年度における固定資産の残高は、504百万円と前連結会計年度に比べ59百万円の増加となりました。これは、ソフトウェア12百万円、投資その他の資産に含まれる長期性預金41百万円が増加したことが主な要因であります。（流動負債)当連結会計年度における流動負債の残高は、1,293百万円と前連結会計年度に比べ154百万円の増加となりました。これは、賞与引当金17百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金90百万円、未払法人税等8百万円、未成業務受入金84百万円が増加したことが主な要因であります。（固定負債)当連結会計年度における固定負債の残高は、186百万円と前連結会計年度に比べ5百万円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金7百万円が増加したことが主な要因であります。（純資産)当連結会計年度における純資産の残高は、4,145百万円と前連結会計年度に比べ411百万円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定2百万円が減少したものの、非支配株主持分15百万円、利益剰余金398百万円が増加したことが主な要因であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額236百万円、売上債権の増加額199百万円、配当金の支払額139百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益911百万円、仕入債務の増加額91百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ203百万円増加し、当連結会計年度は2,945百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、481百万円(前年同期は得られた資金440百万円)となりました。これは主に、売上債権の増加額199百万円、たな卸資産の増加額122百万円、法人税等の支払額236百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益911百万円、仕入債務の増加額91百万円が生じたことなどによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用された資金は、42百万円(前年同期は使用された資金4百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入12百万円、貸付金の回収による収入8百万円が生じたものの、定期預金の預入による支出14百万円、有形固定資産の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円、敷金及び保証金の差入による支出21百万円が生じたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用された資金は、233百万円(前年同期は使用された資金241百万円)となりました。これは配当金の支払額139百万円及び非支配株主への配当金の支払額93百万円が生じたことによるものであります。④外注、受注及び販売の状況当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢などの影響により、景気の先行きに対しては不透明な状況が続いていますが、ＰＲ業界においては、企業などのＰＲニーズの高まりから順調に成長しており、テレビや新聞などトラディッショナルメディアからＳＮＳなどのデジタルメディアまでを一元的に統合的にＰＲを行ってもらいたいとのニーズが高まっています。また製品ＰＲから企業ＰＲなどの攻めの広報に加え、クライシス対応やトレーニングなどの守りの広報ニーズも着実に広がってきています。こうした状況のもと、当連結会計年度のおける実績値は、期初設定業績予想を各項目で上回る結果で着地し、売上およびすべての利益項目において増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて前期に引き続き２期連続で、過去最高を更新する結果となりました。単体、国内子会社のうち１社、中国子会社が、増収増益で推移したことが、連結業績を押し上げる要因となりました。当連結会計年度の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、グルーバル展開する新興企業や、製薬、エアライン、金融、ＩＴ、通信などの企業・団体を獲得しています。また、新規および既存クライアントのスポット業務としては、消費財、嗜好品、不動産、自動車、越境ＥＣ、地方自治体などの企業・団体を獲得しました。当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。（売上高）当連結会計年度において売上高は6,818百万円と前連結会計年度に比べ227百万円(3.4％)の増収となりました。これは、主に連結子会社２社において前連結会計年度に実施したＰＲ活動業務が、当連結会計年度では発生しなかったことにより減収となったものの、当社単体の売上高が89百万円(2.2％)の増収となったことに加え、既存の連結子会社３社、特に中国子会社２社が増収となったことによるものです。（営業利益）営業利益は、904百万円と前連結会計年度に比べ85百万円(10.4％)の増益となりました。これは、外注費等の売上原価が前連結会計年度に比べ145百万円(2.9％)増加したものの、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ3百万円(△0.4％)減少したことに加え、売上高が前連結会計年度より227百万円(3.4％)の増収となったことによるものです。（経常利益）経常利益は、916百万円と前連結会計年度に比べ106百万円(13.1％)の増益となりました。これは、前連結会計年度に比べ、貸倒引当金繰入額が11百万円減少したことや、営業利益が85百万円(10.4％)の増益となったことに加え、債務勘定整理益2百万円、貸倒引当金戻入額6百万円が増加したことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、538百万円と前連結会計年度に比べ98百万円(22.5％)の増益となりました。これは、固定資産除却損が5百万円発生したものの、経常利益が106百万円(13.1％)の増益となったことによるものです。③資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける資金需要の主なものは、外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達となります。内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、情報資産への投資等の資金需要に活用していく方針としております。④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月平成26年８月期平成27年８月期平成28年８月期平成29年８月期平成30年８月期自己資本比率（％）65.171.071.671.871.5時価ベースの自己資本比率(％）94.896.385.6130.1111.2債務償還年数（年）―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）13,108――――各指標の算出式は次のとおりであります。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標は、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性の向上に努めており、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現できるような高収益企業を目指しています。特に成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして常に成長を目指すべく事業展開を行っており、経営上の目標達成状況においては、前期に引き続き２期連続で、過去最高を更新する結果となり、経営目標を達成しました。当社グループの強みは、総合力と専門性、豊富な経験とナレッジによるコンサルテーションサービスです。この強みをさらに最大化させるべく、中長期における戦略として、「コア事業の拡充」、「新規事業の推進・開発」、「人材強化」「生産性の向上」に取り組んでいます。コア事業においては、長年にわたり、様々な業種／分野のＰＲ支援を請け負ってきた経験値をもとにそれぞれの業種に即した専門性を提供しております。この強みをいかすため、専門性の強化を図っています。企業の危機に対する意識の高まりが、顕著になってきており、引き合いの増加に応じたクライシスやトレーニングビジネスをリソース面も含め強化してきています。加えて、2020年に向け日本へ進出する外資系企業への支援強化も更に行っていく考えです。中国企業の日本進出が増え、ＰＲ支援を受注する機会も増加しており、中国企業はもとより、今後東南アジア地域や欧米系の外資系企業も含めた支援を強化していきます。新規事業においては、デジタル領域の拡大を目指し、顧客ニーズが急速に高まるデジタルＰＲサービスの強化と新サービス開発を推進してきました。今後もデジタルＰＲ施策に対するニーズは、増加傾向で推移していくことが想定されることから、外部企業とのアライアンスなども推し進め、新たなサービス開発につなげていきたいと考えています。