numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ヤマコー）、子会社13社及び関連会社５社により構成され、一般旅客自動車運送事業、索道事業、旅館業、不動産業、旅行業、スポーツ施設業、各種商品小売業、その他の事業等を主たる業務として行っております。当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の９部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）一般旅客自動車運送事業……一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業等であります。一般乗合旅客自動車運送事業……山交バス㈱が行っております。一般貸切旅客自動車運送事業……山交バス㈱、山交ハイヤー㈱が行っております。一般乗用旅客自動車運送事業……山交ハイヤー㈱が行っております。(2）索道事業……蔵王観光開発㈱、ヤマコーリゾート㈱、蔵王ロープウェイ㈱、月山観光開発㈱が行っております。(3）旅館業……ヤマコーリゾート㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱が行っております。(4）不動産業……㈱ヤマコー、ヤマコーリゾート㈱、天童ターミナルビル㈱、㈱山形県自動車会館が行っており、㈱ヤマコーは山交バス㈱、山交ハイヤー㈱、ヤマコーリゾート㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱、山形ゼロックス㈱、蔵王ゴルフ㈱、山交観光㈱、㈱リナワールドに土地又は建物を賃貸しております。(5）旅行業……山交バス㈱、山交観光㈱が行っており、関係会社の旅館業、一般旅客自動車運送事業に送客しております。(6）スポーツ施設業……㈱ヤマコーが山交ビルでボウリング場業、フィットネスクラブを、蔵王ゴルフ㈱がゴルフ場を、ヤマコーリゾート㈱が施設運営を行っております。(7）各種商品小売業……㈱ヤマコー、ヤマコーリゾート㈱、山形ゼロックス㈱が行っており、㈱ヤマコーは、関係会社の旅館に食材、酒類、雑貨を販売し、山形ゼロックス㈱はコピー用品等を販売しております。(8）自動車整備事業……山交バス㈱が行っております。(9）その他の事業遊園地業……㈱リナワールドが上山市で遊園地業を行っております。損害保険代理店……山交保険サービス㈱が行っております。製造業……富士電子㈱が行っております。飲食業……㈱ヤマコー、ヤマコーリゾート㈱が行っております。簡易水道事業……㈱蔵王中央簡易水道公社が行っております。協同組合……山形自動車観光協同組合が行っております。広告業……山交バス㈱が行っております。発電事業教育施設受託業…………山形バイオマスエネルギー㈱が行っております。㈱ヤマコーが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。㈱ヤマコー一般旅客自動車運送事業広告業(提出会社)乗合・貸切事業1山交バス㈱1山交バス㈱乗用事業土地建物賃貸2山交ハイヤー㈱送客不動産事業部－－－－－－－→←－－－旅行業土地建物賃貸1山交バス㈱－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－→6山交観光㈱コミュニティ事業部自動車整備事業土地建物賃貸1山交バス㈱－－－－－－－→商事事業部送客土地建物賃貸旅館業←－－－－－－－－－－→5ヤマコーリゾート㈱食品酒類雑貨販売12月山観光開発㈱索道事業－－－－－－－→16㈱ヤマコーリゾート山の季3蔵王観光開発㈱5ヤマコーリゾート㈱9蔵王ロープウェイ㈱土地賃貸スポーツ施設業12月山観光開発㈱－－－－－－－→4蔵王ゴルフ㈱製造業土地建物賃貸損害保険代理店10富士電子㈱－－－－－－－→7山交保険サービス㈱簡易水道事業土地建物賃貸飲食業13㈱蔵王中央簡易水道公社－－－－－－－→5ヤマコーリゾート㈱不動産業土地建物賃貸各種商品小売業5ヤマコーリゾート㈱－－－－－－－→5ヤマコーリゾート㈱1418天童ターミナルビル㈱㈱山形県自動車会館11山形ゼロックス㈱協同組合15山形自動車観光協同組合土地建物賃貸遊園地業スポーツ施設業－－－－－－－→8㈱リナワールド5ヤマコーリゾート㈱発電事業17山形バイオマスエネルギー㈱（注）連結子会社12345678111216持分法適用非連結子会社13持分法適用関連会社91017持分法非適用関連会社1418持分法非適用非連結子会社15
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針１．私たちは、ひとつひとつの出会いを大切にし、豊かなくらしと魅力ある地域づくりに貢献します。２．私たちは、お客様の声に耳を傾け、安心と満足を提供します。３．私たちは、時代の変化に適応し、未来に挑戦しつづけます。(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、「地域になくてはならない企業グループ」を目指し、平成28年４月より第５次中期経営計画「イノベーションⅡ」（平成28年４月～平成31年３月）を策定し、スタートしております。①連結売上高115億円、②連結経常利益３億円、③第５次中期経営計画期間内でのグループ借入金10億円減額の数値目標を掲げ、「収益性の向上」「人材育成・組織力の強化」「企業価値の向上」を重点課題とし、取り組んでおります。(3）今後の経営環境及び対処すべき課題今後の当社グループ（当社および連結子会社）を取り巻く経営環境は、一般旅客自動車運送事業においては、貸切バス事業で平成26年４月からスタートした新料金制度により低価格競争は緩和されましたが、新料金制度に伴う料金値上げの影響で、貸切バスの稼働が減少する可能性があります。また、乗務員不足が顕著になっており、それに伴い稼働が減少する可能性があります。効率的な受注及び運用に努め、稼働率の向上を図ってまいります。乗合バス事業も、路線バス離れの傾向が強まり、利用者の減少傾向がますます顕著になる可能性があります。利用者の利便性を高め、利用者の増加を図ってまいります。レジャー関係の索道事業、旅館業等は、レジャーの多様化やインターネットを媒体とする低価格競争が激化していることに加え、蔵王山火山活動の風評被害による影響により、蔵王地区の利用客が減少する可能性があります。サービスの向上やＰＲ活動を積極的に行い、売上高の確保に努めてまいります。不動産事業においては、賃料の減額やテナントの退去などの発生が懸念されます。施設を安心してご利用いただけるよう、維持管理や環境整備をきめ細かに行い、テナント退去の防止に努めます。安全面を重視した設備投資や修繕を行うとともに、防災体制や危機管理体制の強化に取り組んでまいります。旅行業では、地方経済の停滞により旅行への意識が低下し、利用客が減少する可能性があります。また、円安や海外の政情不安等の影響で海外旅行の低迷も考えられます。地域密着型の営業に加え、ネット取扱いの商品の充実を図り、売上高の確保に努めてまいります。スポーツ施設業は、スポーツクラブにおいては近年の競合店の進出により供給過多の状態が続いており、価格競争も激化しております。また、少子高齢化の影響により会員数の減少が懸念されます。利用者のニーズに合った商品の開発を行い、収益の確保に努めてまいります。各種商品小売業は、業者間競争やインターネット媒体による販売等により低価格化が進み、売上高が減少しているため、新たな商品開発が急務であります。太陽光発電システムや介護用品販売のさらなる拡大と、新規販売ルートの開拓を促進し、収益改善に努めてまいります。自動車整備事業は、グループ内への販売とグループ外への販売のバランスを取りながら、売上高の維持拡大に努めてまいります。
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業の健全性を確保し、企業価値向上のためにも、経営におけるリスク管理の強化と透明性の確保が重要であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、当社は監査役制度を採用しており、取締役会、常勤役員会、監査役会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行い、経営管理体制の強化と更なる充実を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社の取締役会は、社外取締役２名を含む11名で構成されており、原則四半期に１回以上開催し、法令で定められた事項および経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会を補完するために、常勤役員会を原則毎月１回以上開催し、取締役会付議案件を含む法令で定められた事項や経営上重要な事項、ならびに業績の現状報告、具体的対策を議論し決定しております。当社は監査役制度を採用しており、現在は社外監査役２名を含む監査役３名で構成される監査役会により、取締役会への出席を含め、取締役の業務執行状況について監視を行っております。また、経営に関する適正な監査を行っております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ユトリアグループの内部統制基本方針である「ユトリアグループ行動基準」と「ユトリアグループコンプライアンス・マニュアル」の遵守を教育・訓練などを日常行うことにより、取締役・使用人に徹底しております。総務担当取締役を責任者とし、社内に横断的に内部統制体制を構築し、総務担当取締役は内部統制の状況を代表取締役社長に報告するとともに他の取締役・監査役・監査法人と情報を交換しております。内部統制のため、社内に内部通報制度を設けております。問題が発見された場合、内部通報制度規程に従い、総務担当取締役は関連部門と協力して事実を調査し、再発の防止を図るとともに責任の所在を明らかにし、必要な場合は関係者の処分を行っております。グループ会社の内部統制を担当する部署を当社グループ事業部とし、当社の内部統制担当部署である総務部と連携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導、助言しております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、内部監査室がグループ会社を含め適宜実施しております。その結果を総務担当取締役、グループ会社担当取締役および取締役会ならびに監査役会に報告、改善点があれば直ちに改善策の策定を指導、助言しております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。取締役会へ出席し意見を述べるほか、当社およびグループ会社の業務の執行や重要書類の調査等、適正な監査を行なっております。ニ．社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係及び重要な取引関係はありません。当社と社外取締役及び社外監査役との資本関係、ならびに、社外取締役及び社外監査役の兼職の状況につきましては、「５役員の状況」に記載のとおりであります。当社は、社外監査役である長谷川吉茂氏の兼職先である㈱山形銀行と資金借入れの取引があります。その他に、当社と社外取締役及び社外監査役の兼職先との間に、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はありません。当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的かつ客観的な見地からの意見や助言を得ることや当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。社外取締役寒河江浩二氏は、㈱山形新聞社の代表取締役社長であり、経営者としての豊富な経験と見識を有しておられ、経営全般について助言をいただくことにより、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しております。社外取締役本間和夫氏は、山形放送㈱の代表取締役社長であり、企業経営について豊富な経験と見識を有しておられ、経営全般について助言をいただくことにより、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しております。社外監査役長谷川吉茂氏は、㈱山形銀行の代表取締役頭取であり、金融機関における豊富な経験および経営者としての幅広い見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。社外監査役原田啓太郎氏は、㈱ハッピージャパンの代表取締役社長であり、豊富な経験および幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携をはかっております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。ホ．会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定社員業務執行社員髙嶋清彦新日本有限責任監査法人※鈴木克子※※継続監査年数については、全員７年以内である為、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士１３名その他１１名②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の基礎として、経営危機管理規程の整備を進めております。個々のリスクについては、それぞれの担当部署で管理責任者を決定のうえ、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。グループ全体のリスク状況の監視、対応は総務担当取締役のもとで総務部が対応しております。不測の事態が発生した場合には、同規程によりすみやかに対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めるようつとめております。内部監査室がグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を総務担当取締役、取締役会および監査役会に報告しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社の内部統制を担当する部署を当社グループ事業部とし、当社の内部統制担当部署である総務部と連携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導、助言しております。グループ会社担当取締役のもと、当社グループ事業部がグループ会社の経営管理を行っております。関係会社の経営基準により、各社の自主性を尊重すると同時に、一定の事項については当社の代表取締役社長の決裁、報告を義務づけております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役、監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬66百万円監査役に支払った報酬10百万円計77百万円⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
株式会社　一家ダイニングプロジェクト
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成９年10月千葉県市川市に有限会社ロイスカンパニー（資本金3,000千円）を設立平成９年12月１号店として「くいどころバー一家（現こだわりもん一家）本八幡店」を千葉県市川市にオープン平成10年６月「くいどころバー一家（現こだわりもん一家）船橋店」を千葉県船橋市にオープン平成12年５月「こだわりもん一家柏店」を千葉県柏市にオープン。同時にくいどころバー一家からこだわりもん一家に屋号変更平成12年８月有限会社から株式会社へ組織変更し、同時に商号を「株式会社一家ダイニングプロジェクト」へ変更平成13年３月「こだわりもん一家津田沼店」を千葉県船橋市にオープン平成19年11月古民家を改築した一軒家型の「こだわりもん一家成田店」を千葉県成田市にオープン平成22年２月屋台屋博多劇場１号店目として「屋台屋博多劇場成田店」を千葉県成田市にオープン平成23年８月屋台屋博多劇場の初の都心部の出店となる「屋台屋博多劇場八重洲店」を東京都中央区にオープン平成24年８月ブライダル施設「ThePlaceofTokyo」を東京都港区にオープンし、ブライダル事業へ参入平成25年10月こだわりもん一家の都内旗艦店となる「こだわりもん一家銀座店」を東京都中央区にオープン平成26年12月「Trattoria＆WinebarTANGO六本木店」を東京都港区にオープン平成27年２月本格江戸前鮨「鮨あらた銀座店」を東京都中央区にオープン平成27年５月屋台屋博多劇場10号店目となる「屋台屋博多劇場西新宿店」を東京都新宿区にオープン平成28年３月株式会社ダイヤモンドダイニング（現株式会社DDホールディングス）より出資を受け資本提携平成28年３月埼玉県初出店となる「屋台屋博多劇場大宮店」を埼玉県さいたま市にオープン平成28年５月東京本社を東京都港区に開設平成28年７月直営店30店舗目となる「こだわりもん一家東陽町店」を東京都江東区にオープン平成28年８月こだわりもん一家10店舗目となる「こだわりもん一家西船橋店」を千葉県船橋市にオープン平成29年６月ガレージダイニングプロジェクト１号店となる「屋台屋博多劇場大井町店」を東京都品川区にオープン平成29年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成15年９月に日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社（平成17年４月に商号を株式会社三和エレックから変更）及び株式会社ＴＯＳＹＳ（平成24年10月に商号を東日本システム建設株式会社から変更）の３社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立されました。当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成15年９月日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の市場第一部に上場。平成16年９月株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。平成17年１月株式会社三和エレックのＮＴＴ情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。平成17年４月株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリング株式会社に集約。平成17年10月株式交換により國際電設株式会社（現ウィンテック株式会社）を完全子会社化し、同日付で日本コムシス株式会社の完全子会社化。平成19年４月コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。平成21年４月日本コムシス株式会社のＩＴソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社化。平成22年10月株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。平成24年10月東日本システム建設株式会社は株式会社ＴＯＳＹＳに商号変更。平成25年２月株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場廃止。平成25年10月株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。平成29年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、コムシス情報システム株式会社の５統括事業会社に加え、子会社50社及び関連会社６社から構成され、電気通信設備工事事業及び情報処理関連事業等を主な事業内容としております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。平成30年３月31日現在なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等コムシスグループは創立以来、社会・経済活動を根底から支え、次世代へと発展させていく様々なインフラ建設に取り組んでまいりました。具体的には、時代のニーズに合わせて、パートナーともビジネス連携を図り、情報通信インフラ建設をはじめ都市環境整備やＩＣＴ関連工事、太陽光発電等の再生エネルギー事業に至るまで積極的な事業拡大を続けてきております。今後の市場環境は大きく変わってまいりますが、当社グループは、中長期的な展望に立ち、生産性の向上やコスト競争力の強化によって、厳しい競争環境に打ち勝つ「構造改革」の取り組みを継続していく考えであります。その上で、社会の基盤となる重要な公共インフラを先進の技術で構築し、経済の成長や生活の豊かさの実現のみならず、防災事業などによる安心・安全で持続可能な社会づくりに貢献してまいります。(2)目標とする経営指標コムシスグループは、平成26年に10年後におけるビジネス環境を見据えた経営と各事業の目指すべき指標を策定いたしました。①売上高4,000億円以上②営業利益300億円以上③非キャリア系事業（社会システム、ＩＴソリューション）の売上高比率の向上上記指標の達成に向け、これまで培ってきた通信系インフラ建設に加え、社会生活を支える多様なインフラ建設により、これまで以上の社会貢献と企業価値の向上を目指します。(3)経営環境及び対処すべき課題コムシスグループを取り巻く環境は、情報通信分野におきましては、スマートフォンやタブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新等、サービス内容やマーケット状況の変化に伴う需要喚起はあるものの、通信事業者の投資構造につきましては、インフラ整備からコンテンツ等のサービスへ転換したことによる設備投資の減少が見込まれるなど、厳しい経営環境が想定されます。一方、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用したＩｏＴや東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策、再生可能エネルギー事業、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の増加が期待されております。このような状況のもと、コムシスグループといたしましては、中長期ビジョン実現に向けて、構造改革への取り組みや、民需系事業の拡大及びＭ＆Ａ等のトップライン拡大に努めてまいりました。更に、成長を加速させ中長期ビジョンの早期実現のため、成長戦略として「コムシスビジョン2020」を新たに策定し推進を図っており、具体的には以下を主要施策として取り組んでまいります。＜主要施策＞①事業カンパニー制による売上・利益の拡大②新たな再生可能エネルギー事業の推進③ワークスタイルイノベーションを含む生産性の向上④Ｍ＆Ａ戦略の継続
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】平成30年５月８日開催された取締役会において、当社は、(Ⅰ)当社を株式交換完全親会社、ＮＤＳ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、(Ⅱ)当社を株式交換完全親会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮを株式交換完全子会社とする株式交換、(Ⅲ)当社を株式交換完全親会社、北陸電話工事株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを各々決議するとともに、同日付で各々株式交換契約を締結しました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】日本コムシスグループは、新規事業分野に係る技術開発と、施工効率及び安全・品質の向上に関する各事業の技術支援活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、１億６千万円であります。ＴＯＳＹＳグループは、新製品の試作品の設計・制作及び実験に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、２千万円であります。当連結会計年度におけるコムシスグループが支出した研究開発費の総額は１億９千万円であります。
株式会社ジーンズメイト
有価証券報告書－第58期(平成29年2月21日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和35年10月14日資本金430万円をもって、岡山県児島市(現岡山県倉敷市)に設立された株式会社西脇被服本店であり、昭和42年７月27日株式会社西脇へ、さらに昭和47年10月１日株式会社マックスへと商号変更を行っております。設立以来、衣料品製造卸売業を営んでおりましたが、ジーンズ小売業の将来性に着目し、昭和53年４月「JEANSMATE」を出店しジーンズ小売業に参入いたしました。以降当社として７店舗の出店を行いましたが、小売業としての展開が順調であり、今後とも発展が見込まれるということからジーンズ小売業専門店として事業の転換を図るべく、昭和62年５月別会社として当社の株主が中心になって出資を行い、旧株式会社ジーンズメイトを設立いたしました。その後当社は、旧株式会社ジーンズメイトに100％の卸売販売を行い、旧株式会社ジーンズメイトは、ジーンズ小売業専門店として店舗展開を中心に業務分担を行っておりましたが、事業を一本化するため旧株式会社ジーンズメイトを平成３年２月19日に吸収合併し、同時に株式会社ジーンズメイトの商号を引き継ぎ現在に至っております。年月概要昭和35年10月衣料品製造卸売業として株式会社西脇被服本店を岡山県児島市(現岡山県倉敷市)に設立昭和42年７月商号を株式会社西脇に変更昭和43年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に東京店を開設、卸売業専業となる昭和47年10月商号を株式会社マックスに変更昭和53年４月東京都世田谷区に「JEANSMATE」を出店、小売業を開始昭和57年８月東京都新宿区に東京店を移転、名称を営業本部とする昭和60年８月東京都渋谷区に営業本部を移転昭和62年５月小売部門を分離するため旧株式会社ジーンズメイトを設立平成３年１月東京都墨田区に営業本部を移転平成３年２月旧株式会社ジーンズメイトと合併し、商号を株式会社ジーンズメイトに変更平成３年５月東京都渋谷区初台に本店を移転平成４年１月東京都豊島区に営業本部を移転平成６年２月商品発注管理システム(JETシステム)を導入平成７年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年10月全店舗に携帯端末による在庫管理システム(JETⅡシステム)を導入平成10年４月24時間営業を開始平成10年８月神奈川県愛甲郡に物流センターを設置平成11年１月東京証券取引所市場第二部に上場平成11年１月東京都渋谷区神宮前に本店及び営業本部を移転平成12年２月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年６月埼玉県戸田市に物流センターを移転(豊島物流本部閉鎖)平成21年６月東京都渋谷区元代々木町に本社を移転平成22年４月「HappyDoor」業態の事業譲り受け平成24年３月プライベートブランド「BlueStandard」立ち上げ平成24年８月神奈川県愛甲郡の物流センターを埼玉県戸田市の物流センターに統合平成24年10月休止していたインターネットによる通信販売を自社サイトにて再開平成26年９月ECサイト「Amazon」へ出店平成28年９月ECサイト「マガシーク」へ出店平成28年10月「OUTDOORPRODUCTS」フランチャイズショップ事業を譲り受け平成28年10月ECサイト「ZOZOTOWN」へ出店平成29年１月RIZAPグループ株式会社と資本業務提携契約を締結平成29年２月RIZAPグループ株式会社の連結子会社となる平成29年12月ECサイト「楽天市場」へ出店平成30年２月ECサイト「Yahoo！ショッピング」へ出店
株式会社ジーンズメイト
有価証券報告書－第58期(平成29年2月21日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社はカジュアルウェアや雑貨等を販売する専門店チェーンであります。平成30年３月31日現在で、「JEANSMATE」71店舗、「HappyDoor」１店舗、「OUTDOORPRODUCTS」９店舗の計81店舗を展開しております。駅周辺や繁華街等の集客力のある商業集積地へのビルイン出店を軸に、ショッピングセンター内テナント出店等を行っております。なお、当社の報告セグメントは、衣料品販売事業の単一事業であるため、主な事業の内容とセグメント情報との関連については記載を省略しております。
株式会社ジーンズメイト
有価証券報告書－第58期(平成29年2月21日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社は昨年２月20日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となりました。新事業年度を第二の創業と位置付け、「ジーンズカルチャーを創る」という新しい企業理念を掲げました。1850年代に作業着として発明されたジーンズは長い年月を経て、単なるカジュアルファッションの中心的アイテムにとどまらず、ひとつの文化(カルチャー)を形成するに至りました。当社は第二の創業にあたり、お客様もスタッフも、ジーンズが好きな一生モノのmate(仲間)であると捉え、JEANSMATEを「ジーンズを買う場所」から「mateが集い、繋いでいく場所」、そして「次のジーンズカルチャーがはじまる場所」とすることを目指します。(２)目標とする経営指標当社は事業構造を再構築し、本業においてお客様に付加価値の高い商品を絶えず提供することで事業規模を拡大させると同時に安定的な収益基盤を築くことを目指し、売上高営業利益率を最重要指標とし、まずは早期に営業黒字を達成することを目標としております。(３)中長期的な会社の経営戦略当社では、下記の戦略に基づいて業績の向上に努めてまいります。①収益力の強化新しい企業理念に基づき、ジーンズカジュアルを中心にお客様に「価値＞価格」を分かりやすくお伝えする高付加価値商品の提供や、消費者ニーズに沿った新たな価値提案により収益力の強化を目指します。②事業拡大現在の中心事業である「JEANSMATE」に加えて、「OUTDOORPRODUCTS」の商品やFC店を展開するブランド事業を第二の事業の柱として確立すべく、ブランドライセンサーである伊藤忠商事株式会社やFC出店先となるディベロッパーとの良好な関係を強化してまいります。③グループシナジーRIZAPグループ企業との商品の共同生産・相互供給等による商品力強化や、共同物流等によるサプライチェーンの共通化による事業運営効率の向上、グループ内他業種を含めた顧客情報の共有・相互送客によるグループ全体のライフタイムバリュー強化等により、RIZAPグループ全体のシナジーを最大化することで当社の経営基盤を強化・拡大してまいります。
理研ビタミン株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社グループは、大正６年わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。昭和13年、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、昭和24年この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油（肝油）を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。年月主な変遷昭和24年８月当社は、資本金3百万円をもって発足し、本社を東京都中央区に、工場を東京都江東区及び宮城県塩釜市に設け、ビタミン油の製造販売を開始昭和28年７月東京工場を江東区より板橋区に移転拡充、ビタミンＡの分子蒸留に成功昭和30年10月東京工場内に大型分子蒸留装置を設置し、高単位ビタミンＡの量産開始昭和34年２月株式会社健正堂を子会社化（現・連結子会社）昭和35年１月大阪府枚方市に理研油脂工業株式会社大阪工場（現・大阪工場）を新設同工場で乳化剤蒸留モノグリセライド及び即席ラーメン用スープの製造開始昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場昭和38年５月理研油脂工業株式会社を吸収合併し、食品分野への進出と企業基盤の拡大を図る本社を東京都港区より東京都千代田区に移転昭和39年７月東京都千代田区に理研食品株式会社（現・連結子会社）を設立し、宮城県多賀城市に仙台工場を新設し、特殊加工した生わかめの製造と即席ラーメン用スープの小分け包装を開始昭和43年７月即席ラーメン用スープ、だしの素等の生産合理化及び集中化を図るため埼玉県草加市に草加工場を新設昭和48年８月食品用改良剤の研究と製造を行うため千葉県千葉市に千葉工場を新設昭和55年１月商号を理研ビタミン株式会社に変更昭和60年10月京都府亀岡市に京都工場を新設昭和61年８月株式会社健正堂が、埼玉県比企郡に電子機器用の精密部品工場を新設平成３年１月マレーシア・ジョホール州にRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）東京都千代田区にサニー包装株式会社を設立（現・連結子会社）平成３年４月理研食品株式会社が、仙台市宮城野区に新港工場を新設平成５年１月RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で蒸留モノグリセライドの製造開始平成５年10月中国天津市西青経済開発区に天津理研東元食品有限公司（現・天津理研維他食品有限公司）を設立（現・連結子会社）平成６年６月理研食品株式会社が、進和食品株式会社を子会社化（現・連結子会社）平成６年８月シンガポールにRIKEVITA(SINGAPORE)PTELTDを設立（現・連結子会社）平成６年11月中国山東省青島膠州市に青島福生食品有限公司を設立（現・連結子会社）平成８年９月栄研商事株式会社を子会社化（現・連結子会社）平成11年６月草加工場内にアプリケーションセンターを開設平成12年６月東京都新宿区にプレゼンテーションセンターを開設RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が、アプリケーションセンターを開設平成12年７月天津理研維他食品有限公司が、アプリケーションセンターを開設平成15年12月ドイツ・デュッセルドルフ市にRIKENVITAMINEUROPEGmbHを設立（現・連結子会社）理研食品株式会社が、中国遼寧省大連市に理研食品（大連）有限公司を設立平成16年３月アメリカ・オクラホマ州にGUYMONEXTRACTSINC.を設立（現・連結子会社）平成16年12月アメリカ・イリノイ州にRIKENVITAMINUSAINC.を設立（現・連結子会社）平成17年３月中国上海市に理研維他精化食品工業（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）平成18年６月中華民国台北市に理研維他亜細亜股份有限公司を設立（現・連結子会社）平成19年３月RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.からRIKEVITA(SINGAPORE)PTELTDに、アプリケーションセンターを移設平成22年３月株式会社健正堂が、電子機器用の精密部品事業を廃止し、化成品用改良剤の製造工場を新設平成23年11月理研維他精化食品工業（上海）有限公司が、アプリケーションセンターを開設平成25年１月インド・ムンバイにRIKEVITA(INDIA)PRIVATELIMITEDを設立（現・非連結子会社）平成26年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成27年３月トルコ・イスタンブールにRIKEVITATURKEYFOODINDUSTRYLIMITEDCOMPANYを設立（現・非連結子会社）平成27年７月平成27年８月理研食品株式会社が、中国遼寧省大連市に大連理研貿易有限公司を設立（現・非連結子会社）RIKENVITAMINUSAINC.がアメリカ・カリフォルニア州に移転平成29年６月理研食品（大連）有限公司を清算
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社、関連会社１社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内食品事業家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。海藻（わかめ）製品…理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。ドレッシング…………当社及び理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。エキス・調味料類……当社が製造する他、ポークエキス・オイルはGUYMONEXTRACTSINC.が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱及び進和食品㈱が小分け包装し、当社が販売しております。食品用改良剤…………当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。ビタミン………………当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。健康機能食品…………当社が製造、販売しております。(2)国内化成品その他事業化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。化成品用改良剤………当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。飼料用添加物…………栄研商事㈱が仕入、販売しております。(3)海外事業食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っております。食品用改良剤及び…当社、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外５拠点の子会社等が販売しております。各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。化成品用改良剤子会社名販売地域RIKEVITA(SINGAPORE)PTELTD東南アジア、南アジア、中近東、オセアニアRIKENVITAMINEUROPEGmbHヨーロッパ、アフリカRIKENVITAMINUSAINC.北米、中南米理研維他精化食品工業（上海）有限公司中国理研維他亜細亜股份有限公司台湾、韓国水産加工品………青島福生食品有限公司が製造、販売しております。及び冷凍野菜以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】当社は、キッコーマン株式会社と資本・業務提携を行うことを平成20年６月18日開催の取締役会で決議し、同社との間で業務提携基本契約書を締結しております。その内容は次のとおりであります。契約締結日契約締結先資本提携の内容業務提携の内容平成20年６月18日キッコーマン株式会社当社株式の保有・品質保証や食の安全性に関する相互協力ただし、平成30年・原料及び包装資材の共同購入、共通化の検討４月１日に更新株式数・調達ルートの相互活用、共通化の検討993,400株・当社商品の海外での販売促進（発行済株式総数・キッコーマン株式会社の商品開発と販売促進におけるの4.88％）国内外の当社アプリケーションセンターの活用・両社が保有する原料を有効活用するための共同研究
理研ビタミン株式会社
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５【研究開発活動】研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、28億95百万円で売上高に対する比率は、3.2％です。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。（国内食品事業）食品市場は、生活防衛型の商品とプレミアム型の価値訴求商品の二極化傾向の市場環境となっています。その様な環境下において、当社の強いカテゴリーへの商品開発に注力しました。家庭用食品においては、主力商品のノンオイル・セレクティ®シリーズのリニューアルを行いました。生産設備を一新し、また消費者ニーズを取り入れ、ＰＥＴ容器化、小容量化、開封しやすいキャップや分別廃棄しやすい包装への変更を行いました。中身につきましても、原料、製法の見直しにより、まろやかでしっかりとしたコクが味わえるノンオイルドレッシング“コクがあってノンオイル”を実現しました。「あめ色玉ねぎ」、「こく仕立て和風」、「胡麻」、「シーザーサラダ」のリニューアルを行うほか、新商品として「青じそ香るみぞれおろし」、「玉ねぎいっぱいイタリアン」を発売しました。ノンオイル・レギュラーシリーズも引き続き“天才調味料”としての汎用性の訴求を進め、「青じそ塩レモン」のリニューアルを行うほか、新商品「くせになるペッパー」を発売しました。また、わかめスープシリーズでは、新商品「わかめとたまごのスープ」を発売し、海藻サラダでは、「さっぱりおいしい海草サラダ」のリニューアルを行うほか、新商品「チョレギ風海藻サラダ」を発売しました。業務用食品においては、産業給食、外食向け商材を中心に開発を行いました。外食向けに付加価値型ドレッシングの「PREMIUMSTYLE東京フレンチ」、「PREMIUMSTYLEオーロラサラダ」を発売、産業給食および外食向けに風味調味料の「海宝だし」を発売、老健市場向けに「冷凍海藻そのまま手軽にすりおろし風めかぶ」を発売しました。○海藻養殖の生産安定化に向けて平成29年７月、当社の国内子会社である理研食品㈱は、宮城県名取市にわかめ加工と種苗の生産・研究拠点として「ゆりあげファクトリー」を開設しました。近年のわかめ養殖産業を取り巻く課題として、①気候変動による生産量低下、②生産者の方々の高齢化、③寒冷期の苛酷な労働条件などが挙げられます。特に、水温が不安定な年は、海上での養殖初期段階で「芽落ち」と呼ばれる生長不良が起こり、わかめ生産量低下の原因のひとつとなっています。こうした環境下、「わかめの苗」ともいえる種苗を養殖水槽を用いて、高生長種苗、早生（わせ）・晩生（おくて）種苗など優良系統の選抜技術を開発・実用化するとともに、環境変動に対応したわかめ養殖の安定生産、労働の軽減化及び年に複数回の養殖による生産量の増加など生産性向上を目指した研究を行っています。わかめの産業の取り巻く課題に対して、研究開発の視点から多面的に提案を行い、海藻産業の活性化に貢献していきます。「ゆりあげファクトリー」は、東日本大震災において甚大な被害を受けた閖上地区の復興と地域水産業の活性化を目的とした名取市の水産業共同利用施設復興整備事業でもあります。健康機能食品への取組みでは、天然色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。その中で、わかめを摂取することにより、便通と腸内環境が改善されることを発表しました。食品用改良剤では、当社のキーマテリアルである乳化剤を中心とした研究開発を実施しています。乳化剤を主体とする食品用改良剤には食品に対する多くの機能があるために、様々な加工食品に色々な機能として使用されており、その対象食品はパン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂など多岐にわたっています。食品用改良剤の取引先である加工食品メーカーは、日々変化する消費者のニーズに応えるよう商品開発を実施しています。当社では、それぞれの食品に対して食品用改良剤の効果を技術グループ、アプリケーションセンターで検証し、加工食品メーカーへの新商品の提案や加工食品メーカーが抱える課題に対する問題解決型の提案を実施しています。ビタミン関係では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、その生産技術の向上のほか、食品の安定性向上に寄与する酸化防止剤としての機能開発を実施しています。また、ビタミンの安定化技術の開発を行い、加工食品メーカーへビタミンミックスの提案を実施しています。天然色素では、天然物である色素原料の調査のほか、生産技術の向上に取り組むとともに、加工食品メーカーへの提案を実施しています。マイクロカプセルでは、医薬・食品用途への応用検討を実施し、それぞれの用途における展開を進めています。当事業に係る研究開発費は、24億48百万円です。（国内化成品その他事業）化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、環境問題を考慮し持続可能な社会に対応したバイオベースマテリアルの応用研究に取組んでいます。当事業に係る研究開発費は、2億12百万円です。（海外事業）海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。食品用改良剤では、アプリケーションセンターをシンガポールと中国上海に設置して、海外市場に密着した、顧客視点での研究開発活動を推進しています。RIKEVITA(SINGAPORE)PTELTD内に設置されたアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂などの製造及び実験設備を備え、国内外の理研ビタミングループで製造している製品に関して、海外市場の地域特性に対応した応用開発、新規製剤開発、取引先に対する技術サービスとその提案活動及び応用開発等を行っています。理研維他精化食品工業(上海)有限公司内に設置されたアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、末端市場及び顧客の視点から、よりそのニーズに対応したソリューションを提供できる体制を整備しています。パン、ケーキ、和菓子、麺、冷凍食品等の製造及び実験設備を備え、理研ビタミングループで長年培った知見、経験を生かし、中国国内顧客の製品の改良、工程改善、コストリダクション、新製品の開発などに貢献し、加工食品分野の情報発信基地となっています。化成品用改良剤においては天津理研維他食品有限公司内にアプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行い、さらに、その活動を世界市場に向けて展開を進めています。これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携を更に強化し、人的交流、情報の共有化を進め、日本国内の知見、経験を取込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は、2億34百万円です。
パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社創業者である森久保有司（現・当社名誉会長）は、1975年３月に東京都品川区において神庭商会株式会社を設立し、プリント基板用穴あけピン製造を始め、その後、1977年８月に商号をパンチ工業株式会社に変更し現在の当社事業を開始いたしました。当社創業以降の変遷は、以下の通りであります。年月事項1975年３月東京都品川区において神庭商会株式会社を設立1977年８月商号をパンチ工業株式会社に変更1982年８月プラスチック金型用ハイス（高速度工具鋼）エジェクタピンの量産化に成功1983年11月岩手県北上市に北上工場を設置1983年12月金型用部品の全国販売を開始1987年５月製造部門を北上工場に統合1989年５月岩手県宮古市に当社子会社宮古パンチ工業株式会社を設立（現・宮古工場）1990年10月中国遼寧省大連市に盤起工業(大連)有限公司を設立（現・連結子会社）1991年４月プラスチック金型用部品総合カタログ、プレス金型用部品総合カタログを発行1995年12月中国遼寧省大連瓦房店市に工場を設置1996年10月千葉県飯岡町に千葉工場を設置1999年７月盤起工業(大連)有限公司においてISO9002認証を取得2001年７月2001年12月盤起工業(大連)有限公司が大連市に中国国内販売拠点を設置千葉工場を千葉県旭市に移転2002年５月2002年８月東京都大田区に東京ロジスティクスセンターを設置盤起工業(大連)有限公司が東莞市に中国国内販売拠点を設置2003年10月2003年11月中国遼寧省大連瓦房店市の工場を分離独立し、盤起工業(瓦房店)有限公司を設立（現・連結子会社）盤起工業(大連)有限公司が上海市に中国国内販売拠点を設置2003年12月中国江蘇省無錫市に盤起工業(無錫)有限公司を設立（現・連結子会社）2004年５月中国広東省東莞市に盤起工業(東莞)有限公司を設立（現・連結子会社）2004年７月本社を東京都港区に移転2006年３月株式会社ピンテックの全株式を譲り受け、100％子会社化（現・連結子会社）2006年10月北上工場においてISO14001認証を取得2006年11月中国遼寧省大連市に大連盤起多摩弾簧有限公司を設立（現・連結子会社）2008年３月当社子会社宮古パンチ工業株式会社を吸収合併（現・宮古工場）2008年12月宮古工場においてISO14001認証を取得2010年３月盤起工業（大連）有限公司においてISO14001認証を取得2010年９月インド・チェンナイにPUNCHINDUSTRYINDIAPVT.LTD.を設立（現・連結子会社）2011年１月兵庫県加西市に兵庫工場を設置2011年６月大連盤起多摩弾簧有限公司から盤起弾簧(大連)有限公司に社名変更2011年９月千葉工場を閉鎖2012年８月マレーシアPANTHERPRECISIONTOOLSSDN.BHD.(2014年１月にPUNCHINDUSTRYMALAYSIASDN.BHD.に社名変更)と資本・業務提携（現・連結子会社）2012年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年12月2013年３月2013年８月2013年11月2014年３月2015年１月2015年12月2016年３月2016年３月2016年11月2016年12月東京ロジスティクスセンターを神奈川県横浜市に移転盤起工業（大連）有限公司が中国重慶市に生産・物流拠点として重慶工場を設置マレーシアPANTHERPRECISIONTOOLSSDN.BHD.（2014年１月にPUNCHINDUSTRYMALAYSIASDN.BHD.に社名変更）を完全子会社化インドネシア・ジャカルタにPT.PUNCHINDUSTRYINDONESIAを設立（現・連結子会社）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定盤起工業（大連）有限公司においてAS9100認証を取得ベトナム・ビンズン省にPUNCHINDUSTRYMANUFACTURINGVIETNAMCO.LTD.を設立（現・連結子会社）盤起工業（大連）有限公司が熱処理工程においてNadcap認証を取得本社を東京都品川区に移転米国イリノイ州にPUNCHINDUSTRYUSAINC.を設立（現・連結子会社）盤起工業（大連）有限公司が「シングル部品」分野においてIRIS認証を取得
パンチ工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「金型部品業界でのトップブランドを確立し、製販一体企業としての優位性を活かした高収益企業を目指す」ことを企業ビジョンに掲げ、持続的な企業価値の向上に努めております。また、経営の基本方針となり、全ての活動の指針としての経営理念については以下のとおりであります。（経営理念）①私たちは常に、チャレンジ精神を持ち、お客様のニーズに応える先進技術の開発などをとおして、お客様や社会に提案しつづけます。②私たちは常に、若い行動力とフレキシブルな発想を大切にし、人々の夢が実現できる活力ある企業（職場）を創造します。③私たちは常に、環境への配慮や法令遵守の精神に則り、社会に愛される健全な企業活動を推進し、社会の発展に貢献します。（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、全体としては緩やかな成長が続くことが期待されておりますが、米国の政策や中国・アジア新興国経済の先行き等の不確実性、及び国際情勢の緊迫に伴う地政学的リスク等には引き続き留意が必要な状況であります。（３）経営戦略等当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応し、成長をより一層確実なものとするため、2016年度から2020年度までの５ヵ年を計画期間とする中期経営計画「バリュークリエーション2020」を推進し、２年目が終了しました。引き続き、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」「働き方改革」という４つの重点経営課題に取組んでまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題重点経営課題を踏まえ、以下の具体的取組みを積極的に進めてまいります。①販売５極体制の確立「日本」及び「中国」では新分野での高付加価値製品の生産及び拡販、「その他」では東南アジアでの生産強化及び販路拡大、欧州及び米州では新規顧客開拓による販路拡大を目指します。②お客様サービスの向上お客様よりご好評をいただいている「リバースエンジニアリング」を、新たに「デジタルエンジニアリングサービス」としてリニューアル。さらなる技術力の向上を図り、お客様からのご要望が多かった「３ＤＣＡＤデータ作成」「リバースエンジニアリングによる部品再現」「品質保証用検査データ作成」等のサービス強化を目指します。③高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化ベトナム工場の第１フェーズ（半製品生産）をしっかりと軌道に乗せて行くと同時に、2019年度の第２フェーズ（完成品生産）立ち上げに向けて着実な「仕込み」を行います。これにより、当社グループ生産体制の最適化を図り、コスト低減とリスク分散により、総合的な高収益化を実現してまいります。またＲ＆Ｄ強化により、高付加価値分野へのシフトを加速するとともに、そのための生産体制の最適化の検討を本格化させてまいります。④働き方改革社員の「意識改革」、仕事の「生産性向上」を通じて、最適なワークライフバランスの実現やダイバーシティの推進を図り、企業価値を向上させることで、ステークホルダーの皆様に様々な形で貢献していくとともに、世界の人々の豊かな暮らしを支える縁の下の力持ちとして存在感あるパンチグループを目指します。⑤財務基盤の強化高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化を企図し、ベトナム工場をはじめとする生産体制の再編、各種認証取得等も含めた将来へ向けた研究開発等、今後も積極的な設備投資を実施してまいりますが、そのためにも財務基盤の強化は必須であると考えております。ベトナム工場の第２フェーズ（完成品生産）に向けての先行投資の時期であり、引き続き売掛金の回収促進や在庫の圧縮等により必要運転資金の最小化を図るとともに、財務レバレッジも意識しながら、更なる成長のための機動的な資金調達を実施してまいります。
パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、品質、納期、コストそれぞれの面でお客様の満足度を高めていくことで企業価値の持続的向上を目指し、グループ横断の研究開発機能の強化やグローバル市場へ向けた高付加価値製品の開発にも取組んでおります。注力していく分野としましては、景気変動を受けにくく、将来の拡大が見込まれる業種との取引拡大を企図しており、具体的には「食品・飲料関連」及び「医療関連」、また認証取得等を通じて、中長期の視点で「航空宇宙関連」等への投資を行っております。当連結会計年度における研究開発費は367百万円（前期比13.6％増）となりました。今後とも当社グループが長年培ってきた「ものづくり」へのこだわりを更にグローバルに発揮するため、新事業領域への積極的参入や成長領域への重点投資を実施し収益性、効率性の向上を目指してまいります。