住友不動産株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年３月31日)現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等は異なることがあります。「第七次中期経営計画」の推進当社は、中期経営計画の達成を最重要課題としております。当社の主力事業である不動産賃貸事業、不動産販売事業では、用地の取得から建物の完成、収益計上までに、短くて2～3年、再開発事業など大規模な開発では5年以上を要するものが多々あります。年度計画だけでは、土地の最有効活用を図り収益を最大化するという、不動産業本来の最も重要な視点が損なわれるおそれがあるため、当社は3年ごとの中期経営計画を策定し、その着実な実行を経営の最大眼目としてまいりました。平成28年4月より、次期（平成31年3月期）を最終年度とする中期経営計画「第七次計画」をスタートさせました。計画の内容（平成28年5月12日公表）は、以下の通りです。＜計画の内容＞①中計最高業績連続更新、3ヵ年累計経常利益4,800億円の達成好況に支えられた前六次の環境が七次は続かないという見通しに立ちつつも、前中計で達成した中計最高業績を更新し、「増収増益路線」を堅持する。3ヵ年の累計業績目標売上高2兆7,000億円（六次中計比＋2,580億円、＋11％）営業利益5,500億円（同＋494億円、＋10％）経常利益4,800億円（同＋620億円、＋15％）(参考)各経営計画の業績比較第四次計画第五次計画第六次計画第七次計画(平成20年3月期～22年3月期)(平成23年3月期～25年3月期)(平成26年3月期～28年3月期)(平成29年3月期～31年3月期)売上高2兆1,068億円（+1,673億円）2兆1,700億円（+632億円）2兆4,420億円（+2,720億円）2兆7,000億円（+2,580億円）営業利益4,349億円（+854億円）4,372億円（+23億円）5,006億円（+633億円）5,500億円（+494億円）経常利益3,392億円（+653億円）3,291億円（△100億円）4,180億円（+888億円）4,800億円（+620億円）注）いずれも計画期間中の累計額②賃貸ビル成長投資継続、年5万坪の開発ペースを加速大黒柱の賃貸事業を一層充実させるため、東京都心再開発最重点の基本は変えない。七次以降順次稼働予定の案件、延100万坪超規模を確実に進める。（開発ペースの推移）第四次計画第五次計画第六次計画第七次計画延床面積16万坪15万坪11万坪22万坪③周辺事業の成長促進、5本目の柱を模索注文住宅、賃貸住宅、ホテル、イベントホールの4事業について成長を促し、主力4本柱※に続く事業への進化を目指す。（4事業の売上高と構成比）第四次計画第五次計画第六次計画第七次計画売上高2,220億円（+240億円）2,490億円（+270億円）3,360億円（+860億円）4,300億円（+940億円）構成比11％11％14％16％※4本柱：ビル、分譲マンション、仲介、新築そっくりさん＜計画の達成状況＞計画2期目の当期は、後掲「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通り、5期連続で過去最高業績を更新することができました。その結果、営業収益、営業利益、経常利益のすべてにおいて、下表の通り、3ヵ年累計目標の約7割に達し、中計目標達成に向けて順調に進捗しております。3ヵ年累計目標(28.4.1～31.3.31)2ヵ年累積業績(28.4.1～30.3.31)達成率営業収益2兆7,000億円1兆8,735億円69%営業利益5,500億円3,938億円72%経常利益4,800億円3,545億円74%当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）１基本方針の内容とその実現に資する取組み当社グループは、不動産賃貸、不動産販売、完成工事、不動産流通の、性格の異なる主力事業が相互に補完し合い、バランス良く成長するというグループの一体経営により、企業価値の増大を図ってまいりました。これら主力事業のうち、不動産賃貸、不動産販売の２事業は、まず用地を取得し、かつ計画期間内に建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業です。当社は、常に将来に向けた適切な先行投資を行うのが本業であり、これら２事業には、投資が一定の時間差をおいて収益に貢献し、企業価値の増大に結びつくという性格が内在されています。しかるに、巨額の資金を動かせる市場参加者が多数存在している現状では、多様な判断ないし思惑が入り乱れることによって、当社株式に対し異常な投資行動が生じる恐れ無しとは申せません。中長期的な展望に基づき、着実な株主価値の向上を目指す当社といたしましては、これまで多大な成果を収めてきた経営手法が一部の異常な思惑によって妨げられることのないよう予め方策を講じておくことが、株主共同の利益に合致すると判断し、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入しております。本対応方針は、平成19年５月17日開催の取締役会決議に基づき導入され、その後、同年６月28日開催の第74期定時株主総会、平成22年６月29日開催の第77期定時株主総会、平成25年６月27日開催の第80期定時株主総会および平成28年６月29日開催の第83期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は来年６月開催予定の第86期定時株主総会終結時までとなっております。２当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えております。本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっては、社外の学識経験者、弁護士、公認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するものとしております。以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。(注)本方針の詳しい内容については、当社ホームページ（http://www.sumitomo-rd.co.jp/news/files/1605_0002/release_0512_2.pdf）をご参照ください。