第一交通産業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針昭和35年の創業以来「人の生活を大切にする」という基本理念を念頭におき、常に「顧客第一主義」、「現場第一主義」に基づく経営を行っています。①お客様の立場に立って、真心を持ってお客様に接しご満足を頂くことを第一とします。②「現場第一主義」の考え方を徹底し、労使相互間の信頼関係と協力関係を重視します。③社会性を重視し、社会のお役に立つ事業を行います。以上の基本理念を着実に実行して、更なる生産性の向上を図り、地域Ｎｏ.１になることを目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、高収益体質の実現、自己資本の効率化を追求した経営を重視しており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上の安定的な確保を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、連結収益及び連結利益の増大を図り、更なる競争力・企業体質を強化するため以下の項目を重点的に推進してまいります。①地域密着のタクシー事業、バス事業並びに不動産事業をベースにして、他業種との業務提携等を進め、快適な生活環境を創造するＬＡＮＳ（ローカル・エリア・ネット・サービス）カンパニーの確立を目指してまいります。②今後のタクシー事業における事業拡大・エリア拡大については、必要に応じては需要の多い大都市圏・地方主要都市圏を中心にＭ＆Ａを実施するとともに、投資効率の向上を図るための事業所の統廃合や車両移動、既存事業所のスクラップアンドビルドにも取組んでまいります。また、タクシー事業における再規制の環境下では、より地域に密着した営業戦略、小回りの利いたサービスの実施等、意思決定の迅速化と経営責任を明確にすることで、より強固な企業集団の構築を推進してまいります。③不動産分譲事業においては、顧客ニーズに対応した好立地で快適な住環境を提供することに努めるとともに、安価で低所得者層にも手が届く戸建住宅の供給を推進してまいります。④不動産再生事業においては、不動産担保融資に特化した金融事業との情報共有により、高収益物件の入手を行ってまいります。⑤不動産に特化した金融事業においては、不動産担保ローン等の担保付融資を中心に、与信基準の厳格運用により比較的低リスクな債権の比率を高め、収益力の向上を図ってまいります。⑥国際事業部門では、以下の取組みを強化してまいります。・塗料関連部門との連携により、中国側企業との輸出入に関するコンサルタント業務の推進。特に、文化財保護事業を中心に展開。・ミャンマーにおいて、水産加工物の輸出を目的とした加工工場及び養殖施設の運営、タクシーコンサルタント業務、ハイヤー業務、生活ポータルサイトの運営。日本語学校の運営による日系企業向け人材の育成。・インドにおいて、日系企業向けハイヤー業務、自動車整備事業、中古車販売。・訪日外国人の受入れ推進として、中国及び韓国等での拠点の設置。⑦ＩＴ技術を活用することにより、顧客情報管理システムの充実と経費削減を推進してまいります。⑧当社は、当社グループ会社の資金を一元管理するＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、「企業内銀行」として余剰資金の把握とグループ会社間の資金貸借による資金効率の向上を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。⑨当社と国内に所在する当社の100％子会社は、平成22年度に導入されたグループ法人税制の影響を考慮し、連結納税制度を適用しております。⑩環境問題を経営課題の一つとして捉え、事業活動において積極的に環境保全の施策及び活動を推進してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題タクシー事業においては、改正タクシー特措法に基づく需給調整のための自主減車・休車・営業方法制限休車に伴う減収傾向に対し、減車・休車後の資産の有効活用、効率的な配車、経費節減等に取り組んでまいります。また、介護・運転代行・おでかけ乗合タクシーの各関連事業の強化に加え、クーポン券の販売、ポイントカードや電子マネー決済端末並びにタクシー定期券の導入、スマホ自動配車の「モタク」や子育て支援の「ママサポートタクシー」「子どもサポートタクシー」サービスのエリア拡大、インバウンド対策として海外配車アプリとの提携やＷｅＣｈａｔＰａｙ・銀聯カード決済対応や多言語通訳サービスの拡充、「Ｎｏ．１タクシーチケットネットワーク」提携会社の拡充と全国タクシー予約センターのＰＲ、並びに各種キャンペーンの実施により固定顧客の確保にも努めてまいります。一方で女性の活躍を推進した乗務員確保の強化、運行管理者等の若手管理職の育成、乗務員への事故防止教育と併せ、ドライブレコーダーや衝突回避装置の積極導入及びマナーアップ等の指導を推進してまいります。コスト面については、今後もＬＰＧ等石油関連製品の価格変動が予測されることから、環境配慮型車両の導入や省燃費運転の推進、交通事故の抑制、営業所・待機所等の統廃合及び施設利用料の削減を引き続き推進してまいります。バス事業においては、沖縄県内の路線バスにおけるＩＣ乗車券「ＯＫＩＣＡ」の運用、ＡＩ・自動運転の研究や各種実証実験への参加により乗客の利便性の向上を図るとともに、三線演奏と島唄で人気の「うたばす」「琉まーる」ガイドと大手旅行社とのパッケージツアーによる営業推進、リピーター向け定期観光コースの設定、重複路線の統廃合による効率化、省燃費運転の徹底による燃料費の削減、ＩＳＯ39001の認証取得やドライブレコーダーを活用した指導強化による事故件数の削減等、引き続き経費の削減を推進してまいります。また、バス乗務員の確保に対応するため、養成乗務員の採用を推進してまいります。不動産分譲事業においては、土地の高値売買、震災復興事業の本格化、不動産市場の回復による建設資材の値上がり、労働者不足による労務費の上昇などによって、建設工事費が上昇していくことから、用地仕入れに始まる分譲事業はより慎重に対応してまいります。同業他社との共同事業の取り組みなど選択肢を増やすことで、よりユーザー志向の事業を行い、売上においても多様化かつ平準化してまいります。また、昨今の建物の安全性にかかる意識の高まりを受け、これまで以上に当社、施工会社、設計事務所との連携を密にし、法令順守をさらに徹底するとともに、建築中における当社社員による現場立会いや工事工程確認等を確実に実施してまいります。戸建事業用地の取得に際しては、立地・生活環境に優れた中小規模団地を中心として、これまでの建売住宅販売とともに、常設住宅展示場を活用した注文住宅受注にも注力してまいります。また、需要の多様化に対応するため、商品企画開発の強化と多角化に取り組むとともに、所有不動産の有効活用に注力してまいります。不動産賃貸事業においては、引き続き主要都市での高収益物件の獲得、賃貸アパート・マンションの新築計画の推進、既存ビルの入居率向上、家賃滞納者への早期対応、既存ビルの老朽化に伴う中長期大規模修繕の計画立案・実施、住宅物件のリノベーションの実施並びに分譲事業部門、タクシー・バス事業部門やパーキング部門等と連携強化に努め、空き土地・空き家等の多岐にわたる情報を収集してまいります。不動産再生事業においては、主に不動産担保融資に特化した金融事業から入手する物件情報に、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しており、中長期にわたり成長を持続するために、情報先とのリレーション強化、裾野の拡大に努めるとともに、収入の安定化を目的とした高収益物件の入手を行ってまいります。金融事業においては、不動産担保ローン等の担保付融資に特化しており、不動産金融市場においては金融緩和政策により堅調に推移するものと思われますが、不動産市場では上昇基調にあった地価の一部に頭打ちの動きが見られ、今後の動向に引き続き注意する必要があります。このような環境の下、今後不動産市況の悪化により担保価値下落による貸倒リスクの抑制を重視し、与信基準の厳格運用を継続するとともに、良質な資産の積み上げを図ってまいります。また営業基盤の拡大に向け、新規出店地域の選定を進めるとともに人材の確保・育成に努めてまいります。