朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1）経営成績等の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進むなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国政権の政策動向など不安定な海外要因による株価や為替の下振れ懸念もあり、依然として先行きに不透明感が残っております。このような中、当社グループは、美と健康の包装に関する分野を事業領域とし、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行う印刷包材事業及び包装システム販売事業を中核に、業容の拡大、企業価値の更なる向上に努めてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ９億38百万円増（前連結会計年度比2.5%増）の385億30百万円となりました。利益面につきましては、受注拡大に伴う原材料費や労務費の増加はございましたが、売上高増加により、当連結会計年度における営業利益は25億22百万円（前連結会計年度比1.5%増）、経常利益は、28億29百万円（前連結会計年度比1.0%増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、18億55百万円（前連結会計年度比0.5%増）となりました。セグメント別の売上の状況は、以下のとおりであります。印刷包材事業当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しておりますが、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。医薬品向け市場におきましては、ＯＴＣ向け製品・医療用向け製品とも前年実績を上回り、また化粧品市場におきましては好調な市場環境を受け、受注は前年同期を上回りました。この結果、印刷包材事業の売上高は、344億93百万円（前連結会計年度比3.3%増）となりました。包装システム販売事業当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ２億５百万円減（前年同期比5.2%減）の37億70百万円となりました。その他人材派遣事業当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ37百万円増（前年同期比16.3%増）の２億66百万円となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、28億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億37百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞営業活動の結果、増加した資金は、30億11百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益27億69百万円、減価償却費21億88百万円による資金の増加の結果であります。＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞投資活動の結果、減少した資金は、34億５百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34億33百万円によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞財務活動の結果、減少した資金は、６億43百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10億81百万円によるものであります。(3）生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）印刷包材事業（千円）30,142,205102.7包装システム販売事業（千円）－－報告セグメント計（千円）30,142,205102.7その他（千円）－－合計（千円）30,142,205102.7（注）１．金額は販売価額により記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）印刷包材事業（千円）3,129,671112.0包装システム販売事業（千円）3,266,17091.9報告セグメント計（千円）6,395,842100.7その他（千円）－－合計（千円）6,395,842100.7（注）１．金額は仕入価額により記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）印刷包材事業（千円）34,332,227102.34,744,65096.7包装システム販売事業（千円）3,227,03376.5271,09333.3報告セグメント計（千円）37,559,26199.45,015,74387.7その他（千円）266,380116.3－－合計（千円）37,825,64199.55,015,74387.7（注）１．金額は販売価額により記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）印刷包材事業（千円）34,493,263103.3包装システム販売事業（千円）3,770,42594.8報告セグメント計（千円）38,263,689102.4その他（千円）266,380116.3合計（千円）38,530,070102.5（注）１．金額は販売価額により記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主要顧客（総販売実績に対する売上高が10％以上）に該当するものはありません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社は、連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき行っており、そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５．１．（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、以下のとおり分析しております。①売上高売上高は、前連結会計年度の375億91百万円に比べ2.5%増収の385億30百万円となりました。売上高をセグメント別に分析いたしますと、印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しております。このような事業環境の中、市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。この結果、医薬品市場、化粧品市場ともに、受注は前連結会計年度を上回り、当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3.3%増収の344億93百万円となり、当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ5.2%減収の37億70百万円となりました。その他の事業では、人材派遣事業の当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ16.3%増収の２億66百万円となりました。②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益売上原価は、前連結会計年度の289億51百万円から６億79百万円増加し、296億31百万円に、また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の61億56百万円から２億20百万円増加し、63億76百万円となりました。売上高増加に伴い、売上原価は増加いたしましたが、売上原価率は、前連結会計年度の77.0%から0.1ポイント減少し、76.9%となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に荷造運送費の増加により増加いたしました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の24億84百万円に比べ37百万円増加し、25億22百万円となりました。③営業外収益・費用、経常利益営業外損益は、前連結会計年度の３億17百万円の利益（純額）から３億７百万円の利益（純額）と９百万円減少しました。この結果、経常利益は、前連結会計年度の28億１百万円に比べ27百万円増加し、28億29百万円となりました。④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ11百万円増加し、18百万円、また、特別損失は前連結会計年度に比べ12百万円減少し、77百万円となりました。特別利益増加の主な要因は、固定資産売却益の増加であり、また、特別損失減少の主な要因は、投資有価証券評価損の減少によるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ９百万円増加し、18億55百万円となり、１株当たり当期純利益は84円85銭となりました。⑤資産、負債及び純資産当連結会計年度末の総資産は、539億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億72百万円増加いたしました。その内、流動資産は、195億65百万円と、前連結会計年度末に比べ６億12百万円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。また固定資産は、344億12百万円と、前連結会計年度末に比べ32億60百万円増加いたしました。その内訳としては、有形固定資産は、リース資産の増加により258億27百万円となり、21億73百万円増加いたしました。無形固定資産は、６億94百万円となり、２億20百万円増加いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券の増加により78億90百万円となり、８億66百万円増加いたしました。当連結会計年度末の負債合計は、247億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億79百万円増加いたしました。その内、流動負債は、162億53百万円と、前連結会計年度末に比べ30億26百万円増加いたしました。その主な要因は、１年内償還予定の社債の増加によるものであります。また固定負債は、85億９百万円と、前連結会計年度末に比べ23億46百万円減少いたしました。その主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の減少によるものであります。当連結会計年度末の純資産の部は、292億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億92百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、53.6％となりました。(3）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの事業の中核である印刷包材事業の売上高においては、医薬品、化粧品市場向け印刷包材の売上高が高い割合を占めております。そのため、当社グループの経営成績は、医薬品業界、化粧品業界における企業再編やＭ＆Ａなどの変動をはじめ、これらの業界の業績により、また、医療制度の改革により、影響を受ける可能性があります。(4）当社グループの資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、１．経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。②契約債務年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金1,0301,030－－－長期借入金3,3641,0711,762531－１年内償還予定の社債2,0862,086－－－リース債務4,1836469692,50858上記の表において、連結貸借対照表の１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。当社グループの第三者に対する保証は、借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、平成30年３月31日現在の債務保証額は12百万円であります。③財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入等により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。平成30年３月31日現在、長期借入金の残高は33億64百万円であります。(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成判断をするための客観的な指標当社グループでは中期経営計画であるAD2021計画におきまして2021年３月期の売上高450億円、営業利益率10％を連結目標としております。また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指すため、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、2021年３月期の目標値を８％としております。2017年から2019年までの前半期間においては、モノ作り体制のチェンジとして省人化・省力化を念頭に生産基盤の構築に努め、2019年からは、チェンジしたモノ作り体制を成長ドライバーに、目標達成に向けたグループ全体での取組を加速させてまいります。当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。指標平成29年度（計画）平成29年度（実績）平成29年度（計画比）売上高（百万円）38,00038,530530百万円増（1.4％増）営業利益（百万円）2,5402,52217百万円減（0.7％減）親会社株式に帰属する当期純利益（百万円）1,9201,85564百万円減（3.4％減）自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）6.36.80.4％増