ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第198期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当期におけるわが国経済は、緩和的な金融政策の継続と政府による各種政策効果を背景に、雇用・所得環境の改善が進むなかで、緩やかな拡大を続けた。事業環境について、ショッピングセンター業界においては、ほぼ年間を通じて緩やかな改善基調で推移した。ヘルスケア業界においては、健康や睡眠が注目される中で健康関連の機能性寝具など一部に需要の高まりがあったものの、一般寝具は弱含みで推移した。繊維・アパレル業界においては、天候不順の影響を受けながらも、徐々に持ち直し傾向となった。こうした中で、当社グループは、「中期経営計画BridgetotheFuture～未来への架け橋～」に基づき、「財務体質の強化」「プロパー事業の強固な基盤作り」「利益の底上げ」に取り組んだ。「財務体質の強化」では、昨年度に実施したシンジケートローンによる長期安定資金の確保と支払利息負担の軽減効果の維持に努めた。「プロパー事業の強固な基盤作り」では、商業施設事業において、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において各種販促イベントの強化による集客力増強に取り組み、さらに、増床・リニューアルに関する検討を進め最終的に実施を決定するに至った。ヘルスケア事業においては、当社独自技術を活用したＥウール製品の拡販、伊藤超短波株式会社との資本業務提携を活かして家庭用温熱電位治療器などのヘルスケア商品の営業強化に取り組んだ。繊維・アパレル事業においては、ユニフォーム関連の営業を強化するとともに、採算性の向上に努めた。これらの施策を推進することで、一過性の特殊要因を除くと、着実に利益の底上げを図り、営業利益以下の各段階で中期経営計画を上回るペースで順調に推移していた。しかしながら、2018年３月28日付で公表した通り、商業施設サントムーン柿田川に係る増床・リニューアル工事（以下“第４期開発”）の実施を決定したことに伴い、減価償却費の増加など合計１億10百万円の売上原価・販売管理費および第４期開発に係るシンジケートローンに関する手数料など合計84百万円の営業外費用が発生することとなった。この結果、当期の経営成績については、売上高において、商業施設事業は前期に計上した臨時収入の反動減があり、ヘルスケア事業および繊維・アパレル事業において天候不順の影響から季節性商品が不調となったことを主因に、売上高44億27百万円（前期比5.8％減）となった。営業利益については、販売管理費の削減を進めたものの、サントムーン柿田川における第４期開発の前倒し実施に伴う一部施設の耐用年数の変更に伴う減価償却費の増加およびボウリング場の一部解体費用の合計１億10百万円が一過性の特殊要因として発生したため、営業利益は３億25百万円（前期比21.9％減）となった。経常利益については、所有不動産の一部売却による売却益20百万円があったものの、第４期開発の実施に係るシンジケートローン契約締結に伴う手数料支払いなど合計84百万円が一過性の特殊要因として発生したため、経常利益は１億53百万円（前期比42.5％減）となった。当期は特別損益の計上がなかったため、税金等調整前当期純利益では１億53百万円（前期比3.9％増）と前期比増益になった。これに法人税等の負担を考慮して、親会社株主に帰属する当期純利益は１億３百万円（前期比33.5％減）となった。セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。（商業施設事業）商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、20周年企画や各種イベントを積極展開した効果もあり堅調な推移であったものの、前期に計上した臨時的な収入がなくなったことが響き、売上高は前期を下回った。損益面では、20周年企画における一部リニューアル工事費用の臨時支出と「サントムーン柿田川」の第４期開発の実施決定に伴う費用計上があり、営業利益も前期を下回った。この結果、商業施設事業の売上高は23億15百万円(前期比0.9％減)となり、営業利益は８億17百万円(前期比13.9％減)となった。（ヘルスケア事業）健康ビジネス部門については、当社独自のバイオ麻製品等の一部ＯＥＭ先の販売が伸び悩んだことを主因に、売上高は前期を下回った。一般寝装品部門については、夏場の需要減退など季節性商品の不調が響き、売上高は前期を下回った。損益面では、健康ビジネス部門においては健康関連商品の粗利率が改善したものの、一般寝装品部門での原料費高止まり等による採算悪化が響き、営業利益は前期を下回った。この結果、ヘルスケア事業の売上高は７億50百万円(前期比9.4％減)、販売管理費は減少したものの原料費高止まり等による粗利率の低下が響き、営業損失は51百万円(前期は営業損失37百万円)となった。（繊維・アパレル事業）衣料部門については、市況が軟調な布帛関連の一部ＯＥＭ先の販売が不調であったことおよび天候不順の影響から季節性商品の売上が不調であったことから、売上高は前期を下回った。ユニフォーム部門については、期末にかけて前期大口受注のあった官需ユニフォームの反動減が響き、売上高は前期を下回った。損益面では、粗利率の改善や販売管理費の抑制効果があったものの、売上高の減少による粗利益減少が響き、営業利益は前期を下回った。この結果、繊維・アパレル事業の売上高は13億61百万円(前期比11.4％減)となった。損益面では、採算性改善効果があったものの、売上高の減少による粗利益の減少が響き、営業損失は２百万円(前期は営業利益11百万円)となった。(注)１上記のセグメントの経営成績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載している。２記載している見通し等将来についての事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、予想しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。（財政状態の状況）当期末における総資産の残高は188億88百万円(前期末は190億93百万円)となり、前期末に比べ２億４百万円減少した。主な要因は、現金及び預金の増加１億８百万円、未収入金（流動資産のその他）の減少１億46百万円、有形固定資産の減少２億３百万円である。当期末における負債の残高は144億37百万円(前期末は147億64百万円)となり、前期末に比べ３億26百万円減少した。主な要因は、長期借入金の減少３億38百万円である。当期末における純資産の残高は44億50百万円(前期末は43億29百万円)となり、前期末に比べ１億21百万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加１億３百万円である。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、５億59百万円のプラス(前期比5.8％増)となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上１億53百万円、減価償却費４億52百万円である。投資活動によるキャッシュ・フローは、86百万円のマイナス(前期は３億43百万円のプラス)となった。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出２億50百万円、出資金の売却による収入１億34百万円である。財務活動によるキャッシュ・フローは、３億63百万円のマイナス(前期は１億９百万円のプラス)となった。主な要因は、短期借入金の純増加額61百万円、長期借入金の返済による支出３億38百万円、リース債務の返済による支出26百万円である。これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は17億77百万円(前期比6.5％増)となり、前期末に比べ１億８百万円増加した。③生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示している。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。（経営成績の分析）ア．売上高当期における売上高は、44億27百万円となり、２億74百万円（前期比5.8％減）減少した。主な要因は、商業施設事業において前期に計上した臨時収入の反動減があったこと、ヘルスケア事業および繊維・アパレル事業において天候不順の影響から季節性商品が不調となったことによるものである。イ．売上原価、販売費及び一般管理費当期における売上原価は、32億67百万円となり、１億64百万円（前期比4.8％減）減少し、売上高に対する比率は、前期73.0％から当期73.8％と0.8ポイント悪化した。販売費及び一般管理費は、８億34百万円となり、18百万円（前期比2.1％減）減少した。主な要因は、売上原価はサントムーン柿田川における第４期開発の前倒し実施に伴う一部施設の耐用年数の変更に伴う減価償却費の増加によるものである。また、販売費及び一般管理費は、サントムーン柿田川におけるボウリング場の一部解体費用が発生したものの前期の本社移転による経費節減効果により減少したものである。ウ．営業損益当期における営業損益は、３億25百万円の営業利益となり、91百万円（前期比21.9％減）減少した。これはサントムーン柿田川における第４期開発の前倒し実施に伴う一部施設の耐用年数の変更に伴う減価償却費の増加したことおよび販売管理費が減少したことによるものである。エ．営業外損益当期における営業外収益は、35百万円となり、37百万円（前期比51.4％減）減少した。営業外費用は、２億７百万円となり、15百万円（前期比7.0％減）減少した。この結果、営業外損益の純額は１億71百万円のマイナスとなり、前期に比べ22百万円悪化した。主な要因は、前期に計上があった還付消費税等が当期はゼロとなったことおよび支払補償費の発生によるものである。オ．税金等調整前当期純損益当期における税金等調整前当期純損益は、税金等調整前当期純利益１億53百万円となり、５百万円（前期比3.9％増）増加した。これは、営業損益が91百万円、営業外損益が22百万円それぞれ悪化した一方、前期に計上があった特別損益が当期はゼロとなったことによるものである。カ．親会社株主に帰属する当期純損益当期における親会社株主に帰属する当期純損益は、親会社株主に帰属する当期純利益１億３百万円となり、52百万円（前期比33.5％減）減少した。これは、法人税等調整額が58百万円増加したことによるものである。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載している。④経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ヘルスケア事業及び繊維・アパレル事業におけるたな卸資産の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、商業施設事業における設備投資等によるものである。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性を確保することを基本としている。運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行借入により調達している。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は90億20百万円となっている。当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載している。