株式会社電響社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果を背景に企業収益や雇用環境の改善がみられるなど、緩やかに回復いたしました。一方、個人消費におきましては持ち直しが見られるものの、根強い節約志向などにより、回復軌道への道のりは予断を許さないものとなっております。海外では今後の米国政権の政策動向や北朝鮮情勢の地政学的リスク、中国をはじめとする新興国経済の不確実性、欧州の政治的な混乱など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、人口減やネット通販の伸長などにより実店舗の売上高が伸び悩むなか、業種業態の垣根を越えた価格競争が一段と激しさを増し、生き残りを賭けた熾烈な競争が繰り広げられております。また、当社グループを取り巻く環境につきましても、同業他社との価格競争が激しさを増すなど、大変厳しい状況が続いております。このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は447億１千３百万円（前年同期比0.0％増）となりました。一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善などを図ったものの、販売費の大幅な増加等により、経常利益は６億２千８百万円（前年同期比39.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましても、投資有価証券売却益３億６千万円を特別利益に計上したものの、６億２千３百万円（前年同期比27.8％減）となりました。セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報１.報告セグメントの概要及び報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。電気商品卸販売事業におきましては、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等により、売上高は365億９千１百万円（前年同期比0.9％増）となりました。利益面におきましては、売上総利益率に若干の改善があったものの販売費の増加等により、セグメント利益は１千３百万円（前年同期比95.3％減）となりました。家庭用品卸販売事業におきましては、主要販売先への販売不振等により、売上高は65億５千５百万円（前年同期比4.4％減）となりました。利益面におきましても、売上総利益が減少した上に配送費や人件費が増加したこと等により、セグメント損失１億４千４百万円（前年同期は４千７百万円のセグメント損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比４億１千８百万円増加し、当連結会計年度末には51億７千４百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、２億４千５百万円（前連結会計年度は４億２千２百万円）となりました。営業活動により得られた資金は４億９千７百万円（前連結会計年度は４億７千３百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が９億８千１百万円（前連結会計年度比３億８百万円減）得られた一方で、仕入債務の減少１億３千４百万円、法人税等の支払４億１千１百万円があったこと等によるものであります。投資活動により得られた資金は７千７百万円（前連結会計年度は１億５千万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入15億円、投資有価証券の売却による収入４億９千１百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出13億円、有形固定資産の取得による支出４億５千２百万円などにより資金が減少したこと等によるものであります。財務活動に使用した資金は１億６千１百万円（前連結会計年度は４億４千８百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入３億円があった一方、短期借入金の純減額１億５千万円、長期借入金の返済による支出６千６百万円、親会社による配当金の支払２億４千４百万円などにより資金が減少したこと等によるものであります。（注）フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。フリー・キャッシュ・フロー＝当期純利益＋減価償却費－設備投資額－運転資本増加額なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋電子記録債権＋たな卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）電気商品卸販売事業（百万円）36,591100.9家庭用品卸販売事業（百万円）6,55595.6報告セグメント計（百万円）43,146100.1その他（百万円）1,56698.2合計（百万円）44,713100.0（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。２.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。「前年同期比（％）」につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社エディオン9,20120.69,26920.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社経営者は、売掛金、貸倒債権、棚卸資産、投資有価証券、買掛金、退職給付費用、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りと判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度において当社グループは、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発等をさらに強化する一方、当社と連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社の３社共催による合同商談会も引き続き実施するなど、グループシナジーを発揮させた積極的な営業施策を推進してまいりました。こうした中、ネット通販の台頭により、リアル店舗との価格競争が一段と激しさを増し、これが当社グループの販売促進費の大幅な増加の要因となり、営業利益に大きく影響を及ぼすこととなりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は447億１千３百万円（前年同期比0.0％増）となりました。一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善などを図ったものの、販売促進費、配送費、及び人件費等の販売費及び一般管理費の大幅な増加４億９千１百万円等により、営業損失８千３百万円（前年同期は３億８百万円の営業利益）となり、経常利益は６億２千８百万円（前年同期比39.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましても、投資有価証券売却益３億６千万円を特別利益に計上したものの、６億２千３百万円（前年同期比27.8％減）となりました。上記の状況を踏まえ、次期においては利益確保に軸足をおいた営業施策を推進してまいります。具体的には、商品毎の販路施策の推進、メーカーとの取り組み強化、販売先との取り組み強化、グループ会社間の連携強化等を図り利益を確保してまいります。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主要販売先である専門量販店等では、業種業態の垣根を超えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、生き残りを賭けた熾烈な競争がますます激しさを増しております。主要販売先における合従連衡や業界再編等の状況によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。④当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金、または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は51億７千４百万円であり、有利子負債の残高は16億５千万円であります。（財政状態の分析）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比７億５千１百万円増加し、330億２千７百万円となりました。これは主に、現金及び預金で４億１千８百万円増加した一方、受取手形及び売掛金で１億３千９百万円、商品及び製品で２千９百万円減少したことなどにより、流動資産で１億７千９百万円増加、電響社グループ関東ビル新設工事に係る建設仮勘定で３億２千４百万円、基幹システム再構築に係る建設仮勘定で９千１百万円増加、投資その他資産の投資有価証券で３億８千８百万円増加した一方、長期預金で２億１千６百万円減少したことなどにより、固定資産で５億７千１百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末比８千万円増加し、79億４千１百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金で２億３千３百万円増加した一方、支払手形及び買掛金で１億３千４百万円、短期借入金で１億５千万円減少したことなどにより、流動負債で２千７百万円減少、固定負債で１億８百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末比６億７千万円増加し、250億８千６百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益６億２千３百万円による増加があった一方で配当金の支払い２億４千４百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の増加２億９千１百万円があったこと等によるものであります。