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アイシン精機株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、グローバルな研究開発拠点、評価施設を活用する中で、現有商品から先端技術に至る幅広い分野での研究開発活動を展開しています。研究開発にあたっては、現有商品分野での専門技術・固有ノウハウを有する各社の技術開発部門と、広範囲な先端技術領域での研究開発に専念する国内外の研究法人との、相互の技術交流の中から、次世代を担う新技術・新商品を開発する体制となっています。当連結会計年度の研究開発費は総額1,829億円であり、セグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりです。(1)アイシン精機グループ「環境・燃費」、「安心・安全」、「快適・利便」を軸とした自動車部品の新技術開発に加え、住生活・エネルギー関連機器の開発、レーザー応用、人工知能等の先端技術研究など、さまざまな分野での研究開発を推進しています。最近の主な成果としては、急速車高調整エアサスペンションやニューマチックシートシステムなどが挙げられ、得意先への積極的な販売活動を進めています。グループ全体における研究開発費は745億円です。(2)アイシン高丘グループ軽量化や高強度化など、ユーザーからの多彩なニーズに対応するため、自動車鋳造部品技術についての研究開発を推進しています。グループ全体における研究開発費は12億円です。(3)アイシン・エィ・ダブリュグループドライブトレインシステムの多様化やクルマ社会の高度情報化などに対応するため、トランスミッションやナビゲーションといったこれまでに培ってきた商品・技術を基盤に、次世代に先駆けた商品開発を推進しています。最近の主な成果としては、トヨタ自動車「カムリ」向けTNGA（ToyotaNewGlobalArchitecture)に基づくFF8速オートマチックトランスミッションの共同開発などが挙げられます。グループ全体における研究開発費は803億円です。(4)アドヴィックスグループ車両走行性能を追求し、ユーザーが安心してクルマを楽しむことができる商品開発を推進しています。グループ全体における研究開発費201億円です。(5)その他その他のセグメントにおける研究開発費は66億円です。
株式会社フェイス
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成４年10月コンピュータおよび通信ネットワークを使っての音楽事業を目的として、京都市中京区に資本金1,000万円で株式会社フェイスを設立平成６年10月東京都港区赤坂に東京オフィスを開設平成12年８月本社を京都市中京区烏丸通御池に移転し、東京オフィスを東京都港区浜松町に移転平成13年９月JASDAQ（店頭）市場に上場平成14年５月米国でのコンテンツ配信を展開するため、米国にFaithWestInc.を設立平成14年８月フランスのDigiplugS.A.S.の株式を取得し、子会社化平成14年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成15年７月株式会社ウェブマネーの株式を追加取得し、子会社化平成16年５月DigiplugS.A.S.から会社分割によりフランスにFaithTechnologiesS.A.S.を設立平成17年３月ブラジルのInvestVirtuaS.A.の株式を取得し、子会社化FaithWestInc.の商号をModeratiInc.へ変更平成17年９月グッディポイント株式会社および米国のFaithCommunications,Inc.の株式を取得し、子会社化平成18年３月株式会社モバイルアライアンス（現株式会社フェイス・ワンダワークス）の株式を取得し、子会社化平成18年４月音楽・映像レーベルのプロデュースおよびデジタル配信を行う合弁会社、株式会社ブレイブを設立株式会社モバイルアライアンスの商号をギガネットワークス株式会社（現株式会社フェイス・ワンダワークス）へ変更平成18年５月ギガネットワークス株式会社（現株式会社フェイス・ワンダワークス）が株式会社三愛より携帯コンテンツ配信事業の営業を譲受平成18年８月映画作品のプロデュースとデジタル配信を行う株式会社デスペラードを設立平成19年２月ModeratiInc.の商号をFaithWestInc.へ変更FaithWestInc.のコンテンツ配信事業を米国のMODCOInc.（現Skyrockit,Inc.)へ譲渡平成19年３月DigiplugS.A.S.の株式を売却MBOによりFaithCommunications,Inc.の株式を売却平成19年５月東京オフィスを東京都港区虎ノ門に移転し、旧東京オフィスを浜松町オフィスとして開設会社分割により株式会社フェイス・ビズを設立平成19年12月株式会社ウェブマネーがジャスダック証券取引所NEOに上場平成20年２月ブラジルのInvestVirtuaS.A.の株式を売却平成21年４月株式会社フェイス・ビズを吸収合併ギガネットワークス株式会社が株式会社デスペラードを吸収合併し、商号を株式会社フェイス・ワンダワークスへ変更平成22年１月コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社（現日本コロムビア株式会社）の株式を取得し、関連会社化平成22年３月FaithWestInc.を清算平成22年４月株式会社ウェブマネーがジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(NEO市場)に株式を上場平成22年５月東京オフィス（現南青山オフィス）を東京都港区南青山に移転平成22年６月株式会社ブレイブから事業の譲受平成22年10月株式会社ウェブマネーが大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成22年12月ModeratiInc.（現Skyrockit,Inc.）の株式を売却平成23年７月株式会社ウェブマネーの株式を売却平成23年９月株式会社フューチャーレコーズを日本コロムビア株式会社と合弁により設立平成25年４月株式会社エンターメディアの株式を取得し、子会社化平成26年１月株式会社オーケーライフの株式を取得し、子会社化平成26年３月日本コロムビア株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、子会社化平成27年１月グローバル・プラス株式会社の株式を取得し、子会社化平成27年６月株式会社ドリームキャブの株式を追加取得し、子会社化平成27年７月会社分割により、株式会社フェイス・ワンダワークスのコンテンツ配信プラットフォームの開発・制作事業を承継平成27年10月ジャパンミュージックネットワーク株式会社の株式を取得し、子会社化年月概要平成28年２月フランスにおいてFaithFrance,SASを設立平成28年６月ジャパンミュージックネットワーク株式会社がグローバル・プラス株式会社を吸収合併平成28年７月インドネシアにおいてPT.FaithNeoIndonesiaを設立平成28年８月株式会社フライングペンギンズを完全子会社化平成29年３月株式会社ドリーミュージックの株式を取得し、子会社化平成29年３月株式会社オーケーライフを完全子会社化平成29年８月日本コロムビア株式会社を完全子会社化
株式会社フェイス
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社および子会社26社、関連会社３社により構成されており、「コンテンツ事業」、「ポイント事業」および「レーベル事業」を主たる業務として行っております。当社グループの事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)コンテンツ事業『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進すべく、コンテンツの制作・プロデュースから配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。（主な関係会社）当社および㈱フェイス・ワンダワークス(2)ポイント事業小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。（主な関係会社）グッディポイント㈱(3)レーベル事業音源・映像などの企画、制作、販売その他音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等を行っております。（主な関係会社）日本コロムビア㈱および㈱ドリーミュージック［事業系統図］
株式会社フェイス
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『コンテンツの新しい流通のしくみ創り』を経営の基本方針としております。今後も、社会や生活スタイルの変化を的確に捉え、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、PC、テレビ等ユーザーの利用環境に即したサービスを、より多くの方に、より便利な形で創造してまいります。また、そのサービスに適したコンテンツを制作プロデュース・調達するとともに、サービスの実現のための手段・技術・ノウハウを開発し、自社サービスのみにとどまらず、さまざまな提携企業に提供することで、さらなる高付加価値企業を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略引き続き、ユーザーが求めるサービスを創造することにより、新たなマーケットを開拓してまいります。音楽・映像・ゲームなどエンタテインメントコンテンツの制作プロデュースとその配信、情報端末を用いた各種サービスなどユーザーにとって魅力的で付加価値の高い次世代サービスを、独自のビジネスソリューションを基に実現するとともに、パートナー企業各社と積極的な連携を図りながら提供してまいります。また、多様化、複雑化する市場環境の中、ユーザーニーズを的確にとらえ、『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進し、自己資本の充実と経営資源である利益を着実に拡大していくことが企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えており、自己資本比率および営業利益を経営指標として重視しております。(3)会社の対処すべき課題国内のコンテンツ産業は、次々と出現する新たな発想による技術や情報伝達手段等により成長を続けております。また、これに伴いユーザーニーズの多様化・複雑化もさらに加速し、市場では無料配信をはじめとする種々雑多なコンテンツが氾濫しております。当社グループは、グループシナジーの追求とグループ全体での効率的な事業運営を行うとともに、市場環境に対応した付加価値の高い優良なコンテンツをネットワークや情報端末にとらわれず横断的に提供することを目指し、以下の施策を実行してまいります。＜コンテンツ事業＞当社グループは、これまで蓄積してきた技術・ノウハウと独自のビジネスソリューションを基に、各方面の有力企業との提携等を通じて、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーにメリットのある流通のしくみを開発することで、新たなマーケットを創造してまいります。その実現のため、自社でのコンテンツ制作はもちろん、コンテンツ権利者との提携による制作・プロデュースと、ユーザーとの接点強化のためのユーザーリーチの増大に努めてまいります。また、当社グループは、創業以来、「様々な情報端末を利用して、コンテンツを配信するビジネスを構築すること」を事業の柱に据えてまいりました。今後も、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーそれぞれにとって有用な新しいサービスのしくみを開発し、必要となる端末組み込み技術、配信システム技術等のテクノロジーを用いたプラットフォームを構築することにより、新しいコンテンツ流通のしくみを創出してまいります。＜ポイント事業＞小売業が中心であったこれまでのポイントサービスは、近年、業種の垣根を越えたポイントの相互利用等のアライアンスが進行中であり、ポイントサービス間の競争が激化しております。このような状況において、当社グループは、O2O（オーツーオー：OnlinetoOffline）を含む、新たなポイントサービス事業を創造してまいります。そのための開発の低コスト化や、簡便性向上などを通じたポイントサービスの顧客満足度向上、およびその実現のための提案力強化等を課題として認識し、戦略的な取り組みを進めてまいります。＜レーベル事業＞レーベル事業につきましては、音楽・映像関連業界の厳しい環境のもと、企画した音源や映像などのコンテンツに基づく商品を主として販売する市販/配信事業においては、ヒットアーティストの育成・ヒット作品の創出によるアーティストラインアップの充実、豊富なカタログ音源の活用およびエンタテインメント事業における新規事業の拡大に経営資源を集中することにより、事業効率を高め、収益性を向上させてまいります。制作した音源や映像を二次利用したコンテンツを販売する特販/通販事業のうち、特販事業においては、引き続き既存の取引先との関係を強化するとともに、新規販売チャネル、新規取引先の開拓を進めてまいります。また、豊富なコンテンツを有効活用することにより、シニア向け、団塊世代向けの商品をはじめとする企画商品を充実させ、音源の多角的事業展開を図ってまいります。また、通販事業においては、「受注」「決済」「配送」などの通販業務を一貫して効率的に運用できるフルフィルメントシステムにより、効率的に事業を展開しております。さらに、他のレコード会社と同システムを活用する業務提携を行うことで、新規販売先の獲得および業務管理手数料などの新たな収益の獲得に成功しております。今後も、同様の業務提携を業界他社や異業種企業へ拡大すべく、提携企業と共同でのCD・DVD商品の企画・制作や顧客ニーズを勘案した生活雑貨分野の商品企画などにも取り組んでまいります。当社グループは、劇的に変化している市場環境の将来展望を行い、今後取り組むべき課題を明確にした上で、注力すべき事業ドメインを設定いたしました。アーティストからユーザーへダイレクトに音楽を届けるしくみを創ることに注力するとともに、現在行っているプラットフォーム戦略をベースとして、エンタテインメント業界におけるイノベーションの創造を目指して事業にまい進すべく、注力ドメインに経営資源を集中してまいります。
株式会社フェイス
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、コア・コンピタンスである「音」を柱としたアプリケーション*やプラットフォーム*等の開発に注力しており、ユーザーの多様化するニーズや複雑化するネットワークシステム、情報端末等に対応するため、先行的な研究開発を進めております。当連結会計年度における研究の目的、主要課題および研究成果等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は46百万円であり、コンテンツ事業に係るものであります。(1)研究の目的および課題コンテンツを利用するユーザーのニーズは、最先端の技術そのものではなく、「より魅力的なコンテンツ（目的）を、より利便性の高い情報端末（手段）やネットワークシステムを介してサービスを得られること」であり、マーケットを形成する上で重要なポイントであると考えております。このような方針から、より複雑化・多様化が進みユーザーのニーズの把握が困難な現在のマーケットに対して、単なる最先端の技術のみを追求・開発するための研究は行っておりません。当社グループは、情報端末とネットワークシステムを利用したコンテンツ*の流通において重要な、音楽データフォーマット*、音楽再生アルゴリズム*、コンテンツ権利認証*、アーキテクチャ*等に特化したコアテクノロジーを備えております。これらは当社グループの知的財産であります。また、エンドユーザーに対してコンテンツを配信するためのサーバー*の構築、運営のノウハウと技術、さらにコンテンツを開発する技術力を備えております。このような技術体制から、大別して次のような３つのケースによって新製品、新技術の開発に取り組んでおります。①アプリケーション・プラットフォームに関する開発当社グループの独自技術をベースにサービスの基盤となるアプリケーションやプラットフォームを開発し、当社グループの知的財産を確保した上で、当社グループのサービスまたはソリューションを提供します。当社グループの開発したアプリケーションおよびプラットフォームは、ユーザーに直接提供できることが強みとなっております。これにより、ユーザーのニーズを直に把握することができ、迅速なサービスの改善を進めるとともに、より高付加価値の技術を蓄積しております。②特定用途向け製品に関する開発当社グループの独自技術をベースに当社グループの知的財産を確保した上で、情報端末や家電等のメーカーとの協業によって、当社グループのコアテクノロジーを顧客のニーズに合わせてカスタマイズ開発します。このように、自社開発の技術を顧客であるメーカーに対して、特定用途向けにカスタマイズすることにより、迅速かつローリスクで新たな高付加価値の技術を蓄積しております。③顧客専用製品に関する開発市場からのニーズをベースに当社グループが開発する独自のビジネスソリューションを、顧客である機器メーカーやコンテンツ制作会社、コンテンツ権利者、コンテンツ配信会社等に提案し、開発を受注することで顧客専用製品の開発に着手いたします。本ケースにおいては、ビジネスソリューションを当社グループが提案することで、当該事業における開発成果物のコアテクノロジーを当社グループの知的財産として確保いたします。このように、当社グループの技術力とノウハウを顧客専用製品として供給することにより、ローリスクで新たな技術を蓄積しております。以上のように、今後も明確なニーズに基づき、着実に技術に反映させることで高付加価値の新技術を開発・蓄積し、新たな市場拡大を図っていくことが当社グループの研究目的であり課題であると考えております。*アプリケーション…ある特定の機能や目的のために開発・使用されるソフトウェア。*プラットフォーム…アプリケーションの動作に必要な設定や環境。*コンテンツ…情報の中身。放送やインターネット等で提供される動画・音楽・文字等の情報の内容。*音楽データフォーマット…楽曲の演奏情報や音声、演奏者の画像等を含んだデータを構成する形式を示します。*アルゴリズム…ここでは、音楽配信・音源技術の論理構造を示します。（ある機能を実現するための構造・手順）*コンテンツ権利認証…ここでは、コンテンツを視聴・利用する正当な権利を保有していることを確認し、実際に視聴・活用することを可能とするプロセスを示します。*アーキテクチャ…ここでは、音楽配信・音源技術の設計思想を示します。（ある機能を実現するためのソフトウエア等の設計・構成方式）*サーバー…通信ネットワーク上で、他の情報端末にファイルやデータを提供するコンピュータ。(2)研究成果および今後の取り組み当社が開発した権利認証技術「NFRM*」は、情報端末の種類を問わず、ネットワークシステムを横断的に一括してコンテンツ配信を行うための技術であります。当社は、自ら研究開発した携帯端末向けミドルウェアおよびネットワークシステム等を利用してNFRMを構築し、コンテンツ権利者、コンテンツ配信企業、ユーザー等に対して提供しております。また、情報端末を利用したホームネットワーク（家電のネットワーク化）向けの新たなコンテンツ視聴プラットフォームの研究開発も進めております。また、当社は、医療機関等と進めている携帯端末を利用した医療・健康情報の分野において、携帯端末での電子カルテ管理を可能とするソリューションおよび医療費の支出管理と医療費控除の申請書類作成を携帯端末上で容易に行うことができるソリューションを提供しており、ともに機能追加のための企画開発を引き続き行っております。また、特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター（京都市上京区）等とともに健康医療福祉情報基盤整備事業「地域共通診察券」に参画し、一定の地域内における医療機関の診察券共通化を進めております。さらに、医療・健康情報の分野において、医療機関等と新規事業の開発を進めており、各種パートナーとともに新規事業の企画・技術の研究開発を進めております。当社グループは、音楽コミュニケーション分野の研究開発を進めており、複数のユーザーが各自の情報端末で様々な場所から同時に撮影した動画を集約して１つのユーザー生成コンテンツ番組の形式に編成し、不特定多数の人に向けてストリーミング配信できるプラットフォームを開発し、マルチカメラ・ライブ動画の撮影を可能とするアプリケーションに活用しております。また、アーティストからユーザーへダイレクトに音楽を届けるしくみに係る研究開発活動を進めております。当社グループは、今後も明確なニーズに基づき、着実に技術に反映させることで高付加価値の新技術を開発・蓄積し、新たな市場拡大を図っていくと同時に開発成果を積極的に特許出願していく考えであります。*NFRM…当社開発の権利認証技術「NearFieldRightsManagement」の略称。※本項に記載されている商品・サービス名および技術名は、当社の日本またはその他の国における商標または登録商標です。
株式会社日立物流
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、1950年、㈱日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業した。同社工場構内作業の一括受託、国内外における超重量物の輸送を引き受けるなどして業容を拡大した。また、物流情報システムの構築に早期から取り組み、企業の物流業務を包括的に受託するサービスを充実させ、日立グループ以外の顧客からの実績を拡大した。現在、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を強化し、積極的な営業を展開している。1950年２月茨城県日立市を本社とし(商号:日東運輸㈱)、特定貸切貨物自動車運送事業を開始1952年12月商号を日立運輸㈱に変更1954年11月㈱日立製作所より業務移管を受け、海上貨物船積業務を開始1964年３月本社を東京都渋谷区に移転1967年11月西部日立運輸㈱、東京モノレール㈱と三社合併し、商号を日立運輸東京モノレール㈱に変更(この際、東京モノレール㈱を存続会社としたため、同社が設立された1959年８月が当社の登記上の設立時期となる)1969年９月電子計算機センター稼働開始1976年５月海外(シンガポール)に最初の合弁会社設立1978年12月「販売物流情報システム」運営開始1981年５月東京モノレール㈱を分離し、商号を日立運輸㈱に変更1984年７月航空運送事業に進出(子会社サンライズエアカーゴ㈱設立、1994年４月当社と合併)1984年11月発電所機器の据付作業用超大型クローラクレーン(揚重能力840トン)導入1985年４月物流VAN事業「HBNET」を開始1985年５月国際複合一貫輸送事業(NVOCC)を開始1985年７月創業35年を機に、商号を㈱日立物流に変更1986年１月システム物流事業を開始し、「HB-TRINET(トライネット)」(情報・保管・輸配送の物流トータルサービス)として、本格的に一般顧客向け営業展開1986年４月航空運送代理店業を開始1987年４月アメリカに子会社設立1988年４月中国に合弁会社設立1989年１月東京証券取引所市場第二部に上場1989年６月ヨーロッパに子会社設立1989年12月国際利用航空運送事業開始1990年９月東京証券取引所市場第一部指定1994年３月本社を東京都渋谷区から東京都江東区に移転1995年11月千葉物流センターを開設し、流通業向け物流業務を展開1997年４月輸出航空貨物業務でISO9002を取得1999年11月福山通運㈱と業務提携2000年３月日立物流グループ物流技能開発センター開設2000年４月陸運子会社の社名に「日立物流」を付し、グループ経営体制を強化2002年２月東京モノレール㈱の全株式売却2002年９月国内最大の350tトレーラ及びトラクタを導入2002年12月郵船航空サービス㈱と業務提携2003年１月中国航空会社・上海航空股份有限公司と合弁事業開始2003年２月民間企業として国内最大級の物流センター(延床面積約98,000㎡)を京都府に開設2003年５月日本郵政公社と業務提携2003年６月委員会等設置会社へ移行2005年12月システム物流事業でISMS認証を取得2007年４月プライバシーマークの認証を取得2007年４月㈱資生堂の物流子会社を譲受け日立物流コラボネクスト㈱として運営開始2007年11月インドに子会社を設立2007年12月センコン物流㈱と業務提携2008年２月欧州チェコの物流会社ESAs.r.o.(ESA社)を連結化2008年12月台湾に子会社を設立2009年４月中国河南省に合弁会社を設立2009年７月㈱内田洋行の物流子会社を譲受け日立物流オリエントロジ㈱として運営開始2009年10月北米の物流会社J.P.HoldingCompany,Inc.(JPH社)を連結化2010年４月インドの物流会社FlyjacLogisticsPvt.Ltd.(Flyjac社)を連結化2010年12月中国の持分法適用関連会社、大航国際貨運有限公司を連結化2011年１月DIC㈱の物流子会社を譲受け日立物流ファインネクスト㈱として運営開始2011年２月ホーマック㈱の物流子会社を譲受けダイレックス㈱として運営開始2011年２月韓国に子会社を設立2011年４月㈱バンテックを連結化2011年４月タイの物流会社EternityGrandLogisticsPublicco.,Ltd.(ETG社)を連結化2011年４月オーストラリアに子会社を設立2011年７月㈱近鉄エクスプレスとの合弁会社プロジェクトカーゴジャパン㈱を設立2011年11月ベトナムに合弁会社を設立2012年１月DIC㈱の中国・香港物流子会社を連結化2012年４月㈱バンテックを完全子会社化2012年７月グループ内のフォワーディング事業を集約し、㈱日立物流バンテックフォワーディングを設立2012年８月ロシアに子会社を設立2012年12月ミャンマーに子会社を設立2013年３月日立電線㈱の物流子会社を譲受け日立物流フロンティア㈱として運営開始2013年５月北米の物流会社JamesJ.Boyle&amp;Co.(JJB社)を連結化2013年７月香港の物流会社CDSFREIGHTHOLDINGLTD.(CDS社)を連結化2013年10月トルコの物流会社MarsLogistikGrupAnonimSirketi(MARS社)を連結化2014年12月中国に暖新国際貿易(上海)有限公司を設立2016年３月SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱と資本業務提携契約を締結2016年５月㈱日立製作所及びSGホールディングス㈱の持分法適用関連会社となる佐川急便㈱を持分法適用関連会社化2017年８月本社を東京都江東区から東京都中央区に移転
株式会社日立物流
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社95社及び持分法適用関連会社12社で構成され、顧客に対して、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供等を行っている。主な事業の内容は次のとおりである。なお、当社のその他の関係会社は㈱日立製作所及びSGホールディングス㈱である。事業区分事業内容国内物流・システム物流事業〔国内〕(物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託)・一般貨物・重量品・美術品などの輸送・搬入・据付作業・工場・事務所などの大型移転作業・倉庫業、トランクルームサービス・産業廃棄物の収集・運搬業国際物流・システム物流事業〔国際〕(通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託)・海外現地物流業務・航空運送代理店業その他・物流コンサルティング業・情報システムの開発・設計業務・情報処理の受託業務・コンピューターの販売業務・旅行代理店業務・自動車の整備・販売・賃貸業務・不動産賃貸業・自動車教習事業(注)１当社は、SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との間で資本業務提携を行っている。２2018年４月３日に、花櫻物流（香港）有限公司を清算している。
株式会社日立物流
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)経営の基本方針日立物流グループは、経営理念である「広く未来をみつめ人と自然を大切にし良質なサービスを通じて豊かな社会づくりに貢献します」のもと、高度化・多様化・広範化しているグローバルサプライチェーンにおいて、お客様・株主・従業員などあらゆるステークホルダーから、最も選ばれるソリューションプロバイダとなることをめざし、さまざまな『協創』を通じた課題の解決と『価値』の創出に取り組み、持続的な成長を実現していく。(2)中長期的な経営戦略について［基本方針］日立物流グループは、2016年４月より2018年度を最終年度とする中期経営計画「価値協創2018-ValueCreation2018－」をスタートした。当該中期経営計画においては、コア事業である「３ＰＬ事業の徹底強化とシェア拡大」「フォワーディング事業の拡大」「重量・機工事業の強化」を基本戦略とし、顧客やパートナーも含めた『協創』を活性化することで、新たな『価値』を創出するとともに、当社グループの「稼ぐ力」と「成長する力」、そしてこれらを「継承する力」を強化することにより、当社グループの企業価値の向上をめざす。［重点施策］「IoT」「AI（人工知能）」「ロボティクス」といった技術のブレイクスルーや、「フィンテック」「シェアリングエコノミー」といった社会におけるサービス・手段・価値観の多様化が進む中、“機能としての物流強化”を中核としながらも、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、新たなイノベーションの実現に向けた施策を推進する。①３ＰＬ事業の強化と進化ⅰ.国内３ＰＬ事業の強化(a)デリバリーソリューションの強化（「ＢtoＢ」事業から「ＢtoＢtoＣ」事業への拡張）(b)地域事業会社主導による地域密着型事業の展開加速(c)スマートロジスティクス新技術導入による現場改善と差異化(d)スタンダードモデル（汎用型３ＰＬ）の構築・導入による、産業別（メディカル・自動車・流通・生活品他）・エリア別プラットフォーム事業の拡大ⅱ.海外３ＰＬ事業の強化[アジア]トラックネットワーク拡充（域内クロスボーダー物流拡大他）とコールドチェーンの拡大[北米]NAFTA輸送ネットワーク拡充による自動車部品３ＰＬ事業の拡大と次世代物流センター稼働(Non-Auto分野)[欧州]トルコを基点としたインターモーダル事業の拡大（北欧・中央アジアへの展開）[中国]内陸事業の拡大（西安、重慶、成都）ⅲ.ロジスティクスパートナーからＳＣＭパートナーへの進化コンサルティング力と３ＰＬ運営力による最適ＳＣＭのデザイン②重量・機工事業の強化ⅰ.電力・エネルギー、交通、産業・生産設備等の社会インフラ関連事業の国内外での受注拡大ⅱ.プラント３ＰＬ事業と機工・環境事業の拡大③フォワーディング事業の強化ⅰ.グローバル一体運営による収益力の向上とオフショア事業の強化ⅱ.３ＰＬ・重量機工と組み合わせたプロジェクトフォワーディングの拡大④シームレスな総合物流サービスの実現にむけた協創・協業の推進ⅰ.ＳＧホールディングスとの協創・協業の推進ⅱ.物流領域・サプライチェーン領域における水平・垂直連携の推進ⅲ．事業領域に応じたポートフォリオ戦略の実行⑤不断の働き方改革の実行「ダイバーシティ＆インクルージョン」「制度標準化（処遇改善）」「物流センター等現場の環境改善」「全員教育」等の施策を通じた“人財の確保・定着・育成”と“生産性の向上”⑥企業倫理意識に基づく行動ⅰ.ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）分野での企業の社会的責任を重視した取り組み推進ⅱ.基本と正道の徹底（コンプライアンス・ガバナンス強化）ⅲ．「物流品質」「情報セキュリティ」「ＡＥＯ・輸出管理」「グリーンロジスティクス」等の強化推進ⅳ．「安全は全てに優先する」「歩き回って安全をつくる。立ち止まって不安全を取り除く。」をスローガンとした、予防保全への取り組み推進なお、当社は、2016年３月にSGホールディングス株式会社及び同社の子会社である佐川急便株式会社(以下、当社並びにSGホールディングス株式会社及び佐川急便株式会社を合わせて「両社」という。)との間で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携」という。)を締結し、当社は本資本業務提携に基づき同年５月に佐川急便株式会社の株式の発行済株式総数比(自己株式除く)20％を66,318百万円で取得した。また、本資本業務提携の成果を踏まえ、両社の経営統合の可能性について協議・検討する。本資本業務提携により、両社の３ＰＬ事業における強み、豊富なノウハウや顧客基盤、佐川急便株式会社の輸配送能力、当社グループのロジスティクス・テクノロジーとを最大限に活用することで、３ＰＬとデリバリーがシームレスにつながる総合物流の提供が可能となり、当社グループの企業価値の最大化を図れると考えている。また、当社は、2016年５月12日に東京証券取引所の定めに基づき公表した2018年度中期経営計画値（売上収益：8,000億、調整後営業利益：340億円、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益400億円、親会社株主持分当期利益率（ＲＯＥ）10.8％）を、2018年４月27日に、Ｍ＆Ａによる収益寄与が発生しなかったことと上記両社との営業戦略の見直しにより売上収益を当初計画に比べ11％減少となる7,100億円、Ｍ＆Ａの影響と次世代／新技術や働き方改革他への先行投資の実施等により調整後営業利益を当初計画に比べ９％減少となる310億円に、それぞれ変更している。これに伴い、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益を当初計画に比べ13％減少となる347億円、親会社株主持分当期利益率（ＲＯＥ）を当初計画に比べ1.2％少ない9.6％にそれぞれ変更している。日立物流グループは、スマートロジスティクスの領域を超え、ブランドスローガンである“未知に挑む”当社グループの姿を、新たなビジネスコンセプト『ＬＯＧＩＳＴＥＥＤ』に込めて始動します。※『LOGISTEED』：LOGISTICS＋Exceed,Proceed,Succeed&amp;Speedロジスティクスを超えてビジネスを新しい領域に導いていく意思を込めたコンセプトワード
株式会社日立物流
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、従来通り、(株)日立製作所の研究機関と共同で新たな物流技術の研究開発活動を推進している。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、７億64百万円である。セグメントごとの研究開発費は、国内物流が６億10百万円、国際物流が１億36百万円、その他(物流周辺事業等)が18百万円である。
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革明治14年１月沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業40年５月合資会社沖商会に組織変更大正元年８月合資会社沖商会の販売部門として沖電気（株）を設立６年２月合資会社沖商会を沖電気（株）に合併昭和２年８月東京市芝区に芝浦事業所を開設24年11月企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業（株）（資本金１億８千万円）を設立26年11月東京証券取引所に上場33年11月情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所（現メカトロ開発センター）を開設36年７月大阪証券取引所に上場37年５月電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現情報通信本庄工場・ＥＭＳ工場）を開設48年６月富岡沖電気（株）を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場（現メカトロシステム工場）を開設54年12月情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場（現情報通信沼津工場）を開設56年１月創業100周年61年10月埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現システムセンター）を開設62年12月欧州におけるプリンターの販売統括会社OKIEUROPELTD.を英国に設立平成４年８月サービス部門強化のため（株）沖電気カスタマアドテックを設立６年４月タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場（現OKIDATAMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.）を開設10月プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を（株）沖データに譲渡９年４月沖電気工事（株）（現沖ウィンテック（株））の株式を東京証券取引所市場第二部に上場12年４月執行役員制を導入13年７月ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を設立16年４月埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンターを竣工18年20年22年６月10月６月中国にＯＫＩグループの中国販売統括会社日沖商業（北京）有限公司を設立半導体事業を譲渡株式交換により沖ウィンテック（株）を完全子会社化26年１月ブラジルに自動化機器事業と保守サービス事業の事業会社であるOKIBRASILINDÚSTRIAECOMÉRCIODEPRODUTOSETECNOLOGIAEMAUTOMAÇÃOS.A.を設立29年12月公開買付により沖電線（株）を連結子会社化
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「情報通信」、「メカトロシステム」、「プリンター」、「ＥＭＳ」の４事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜情報通信事業＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サービスを行っております。交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、ＩＰ－ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、９２０ＭＨｚ帯マルチホップ無線システムなど＜メカトロシステム事業＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービスなど＜プリンター事業＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンターなど＜ＥＭＳ事業＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。設計・生産受託サービス、プリント配線基板など＜その他＞その他として、製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。OKIElectricIndustry(Shenzhen)：沖電気実業（深セン）有限公司OKITrading(Beijing)：日沖商業（北京）有限公司
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、"ＯＫＩは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。"という企業理念のもとに、安定した収益を創出し確実に成長する企業を目指します。また社会、お客様、株主、従業員を含む全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるように努めてまいります。ＯＫＩグループが事業を展開する情報通信関連の市場では、変化が絶え間無く、また加速して起きております。このような環境変化に対応するためには、新商品の開発、成長分野への進出の加速、収益性の改善が大きな課題であると認識しております。これらの課題に対処すべく、ＯＫＩグループは、安定的な収益の確保と持続的な企業価値向上を目指し、既存事業においては、コスト競争力の強化を中心に収益性の維持・改善に取り組みます。また、新商品開発及び新規事業化のための戦略投資を積極的に行い、事業拡大を図ります。ＯＫＩの得意とするネットワークやセンシング、高信頼性のモノづくりの技術を活かしたビジネスを展開するほか、成長のための事業提携やＭ＆Ａ投資も積極的に活用します。また、多様化するマーケットニーズに対応した商品・サービスの充実、品質・生産性の向上に加え、国内外での生産拠点・販売拠点の連携強化、サービス体制の充実等に努めることで、市場への拡販を行います。あわせて、資産の効率化による資本効率の向上を図り、安定的な株主還元を実現してまいります。一方、企業の社会的責任として、環境問題を重要な経営課題の一つと捉え、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでまいります。そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするための施策として、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制を強化して内部統制システムの充実を図り、リスク管理体制を強化することによって、安定した事業継続にも努めてまいります。
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】平成30年３月期の活動の成果は、次の通りであります。情報通信事業では、成長領域である社会インフラ関連のビジネスで、ＩｏＴを利用したビジネスの立ち上げができたこと。メカトロシステム事業では、ＡＴＭのフルアウトソーシングサービスが拡大したこと。プリンター事業では構造改革が概ね予定通りに進み、ベースとなる収益を確保できる構造を作りあげたこと。ＥＭＳ事業では、沖電線株式会社を連結子会社としたことでファクトリーオートメーションなど新たに成長が期待できる領域を獲得したこと。そして当期純利益を確保し、安定した配当を継続したことであります。これらの一方で、連結決算数値としては期初に掲げた目標に届かなかったことが反省点であり、主たる要因となったメカトロシステム事業における海外ＡＴＭビジネスの不振の立て直しが大きな経営課題であると認識しております。平成30年３月期の業績については、売上高は4,380億円、前連結会計年度比136億円の減収となりました。営業利益は77億円、同52億円の増益となりました。これは、前連結会計年度決算において、中国で仲裁審理中となっている未回収の売上債権に対して計上した貸倒引当金繰入額109億円の影響がなくなったことによるものであります。前連結会計年度比では利益が改善したものの、海外ＡＴＭビジネスの不振による物量減少の影響により、改善効果が減殺される結果となりました。一方で営業外損益では、前連結会計年度に計上した為替差損48億円が、当連結会計年度では為替差益２億円に転じたこともあり、経常利益は前連結会計年度比で109億円改善し85億円となりました。特別損益については、前連結会計年度には連結子会社株式の売却による特別利益を126億円計上しましたが、当期は大きな特別利益、特別損失の計上が無いこともあり、親会社株式に帰属する当期純利益は59億円、前連結会計年度比12億円の増益となりました。事業別の業績状況は、以下の通りであります。情報通信事業の売上高は1,727億円、前連結会計年度比で47億円の減収となりましたが、これはＮＷ関連などの案件が翌期へ期ずれした影響によるものです。売上高は減少したものの前連結会計年度に社会、通信、ソリューションサービスの３事業を融合したことにより業務の効率化を図っている効果や案件ミックスの改善などにより、営業利益は135億円、同９億円の減益に留まりました。メカトロシステム事業は、売上高935億円、前連結会計年度比で74億円の減収となりました。海外ＡＴＭビジネスにおいて、中国市場が踊り場であったことやブラジル市場の低迷の継続、さらに他の新興国での競争激化などによって物量が減少したことに加え、販売価格の下落影響がありました。これらの結果、営業損失は51億円となりました。プリンター事業の売上高は1,089億円、前連結会計年度比で35億円の減収となりました。当連結会計年度は、「中期経営計画2019」の中で構造改革を推進する位置付けの年であり、売上高伸長を図るよりも安定した収益基盤を構築することを優先したことから、営業利益は27億円、同17億円の増益となりました。プリンターの売上高のうちのおよそ40％はユーロ圏での販売によるものであり、前述の構造改革の効果に加えて対ユーロの円安の効果もありました。ＥＭＳ事業の売上高は477億円、前連結会計年度比で45億円の増収となりました。半導体関連機器向けのプリント基板をはじめ、半導体関連装置メーカーのほか顧客のビジネスが全般に好調であったことを受けて、事業は総じて順調に推移しました。営業利益は22億円となり、前連結会計年度に対して増収増益となりました。その他事業の売上高は152億円となりました。当連結会計年度に沖電線株式会社を公開買付により連結子会社化した一方で、前連結会計年度末に行った電子部品製造販売子会社の売却により減収となりました。営業利益は20億円となりました。総資産は前連結会計年度末から111億円増加の3,718億円でした。沖電線株式会社を連結したことにより、固定資産を中心に増加しました。自己資本は、同33億円増加の1,002億円となりました。総資産は増加したものの経営指標の自己資本比率は26.9％、ＤＥレシオは0.8倍となり、財務状態は非常に安定して良好な状態を維持しております。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは51億円（前年同期496億円の収入）となりました。安定して当期利益を確保していることと運転資本の管理の徹底により、営業キャッシュ・フローは156億円（前年同期420億円の収入）となりました。ＫＰＩの管理を強化した初年度である前連結会計年度との対比では264億円の減少ではあるものの、適正で健全な水準を維持しております。投資キャッシュ・フローは、105億円の支出（前年同期76億円の収入）となりました。既存の事業を継続するために必要な水準の投資を行い、また沖電線株式会社の株式の公開買付に係る支出がありました。前連結会計年度比では181億円の減少となっておりますが、これは前連結会計年度数値に、連結子会社の株式を譲渡したことによる収入142億円が含まれているためであります。フリー・キャッシュ・フロー及び手元資金の一部取り崩しを合わせて、普通配当の実施及び借入金の返済に充当しております。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末520億円から455億円となり、借入金の残高は前連結会計年度の870億円から51億円減少の819億円となっております。事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。このうち、運転資金については短期借入金及び長期借入金で調達しております。また、生産設備などの長期資金については長期借入金により調達しております。長期資金については固定金利を中心に調達し、金融機関等との個別借入の他、シンジケートローンも合わせて利用しております。ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は財務上の規律を重視し、今後も事業活動により創出されたフリー・キャッシュ・フローを基本的な原資としたうえで、必要な資金ついては複数の手段によるバランスのよい効率的な調達を行うことを基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末現在の未使用残高は、316億円となっております。なお、当連結会計年度末の借入金及びリース債務の概要は以下の通りであります。（単位：億円）契約債務年度別要支払額合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金370370－－－長期借入金45022017060－リース債務11727403119注１）オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は115億円であります。注２）ＯＫＩグループの債務保証に基づく将来の潜在的な要支払額の合計は２億円となっております。ＯＫＩグループの第三者に対する保証は、従業員の住宅融資借入金に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証契約期間中に発生した場合、ＯＫＩグループが代わりに弁済する義務があります。
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】平成30年３月31日現在における重要な技術援助契約及びその他の経営上の重要な契約は、下記のとおりであります。なお、契約会社はいずれも提出会社であります。①技術援助契約相手先国名契約対象機器契約の内容契約期間InternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理機器特許実施許諾（クロスライセンス）契約特許存続期間中キヤノン（株）日本プリンター、FAX、複合機特許実施許諾（クロスライセンス）契約特許存続期間中②その他の経営上の重要な契約相手先国名契約の内容Hewlett-PackardCompany米国平成４年４月７日に情報通信分野でのシステムインテグレーションビジネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な関係を維持・発展させるための基本契約を締結しました。シスコシステムズ合同会社日本平成12年２月９日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行い、トータルソリューションをエンドユーザーに提供するパートナーとして基本契約を締結しました。
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、平成29年５月に発表した「中期経営計画2019」のとおり、「スマートセンシング」と「人にやさしいメカトロ」を注力研究テーマとして研究開発活動を推進しております。当連結会計年度のＯＫＩグループの研究開発費は8,350百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。＜情報通信事業＞（１）人と自然な対話を実現するＡＩ対話エンジン「Ｌａｄａｄｉｅ®（ラダディ®）」を開発しました。「Ｌａｄａｄｉｅ®」は、ユーザー自身では気付かなかった真のニーズを引き出すコンサルタントのラダリング技法を用いた対話や、キーワードの掘り下げでＦＡＱを効率的に検索するための対話など、性質の異なる対話を同一エンジンで行うことができます。また、ＬＩＮＥ®やＦａｃｅｂｏｏｋ®などに代表されるＳＮＳ上のテキストチャットによる対話や、コンタクトセンターなどで利用されている音声認識エンジンとの連携による音声対話にも対応することが可能となります。（２）通信市場で長年取り組んできた映像監視・画像処理・映像配信技術を活かし、Ｈ.２６４符号化形式の高画質映像データを最大１/10に圧縮する映像配信の効率化技術と、ＩｏＴ市場において今後ニーズが拡大する顔認識、物体認識などの画像センシング技術を搭載した、映像ＩｏＴシステム「ＡＩＳＩＯＮ™（アイシオン）」を開発しました。本システムは、ＡＩ及びアナリティクス技術を融合させることにより、幅広い分野における業務改革の実現を可能とします。当事業に係る研究開発費は、2,420百万円であります。＜メカトロシステム事業＞（１）海外市場向けの新型紙幣還流型ＡＴＭ「ＡＴＭ－ＲｅｃｙｃｌｅｒＧ８」を開発しました。これまで国内外で培ってきたノウハウを活用し、現金需要拡大に向けた高速大容量化と将来への拡張性強化に対応しております。今後、市場の拡大が見込まれるインドや東南アジアなどの新興国地域などに向けて販売することで、海外市場におけるメカトロシステム事業のさらなる拡大を図っていきます。（２)流通・小売業、飲食業の店舗向けに、お釣り紙幣の出金も可能な電子マネーチャージ機「ＣＺ－２０シリーズ」を開発しました。小型で卓上への設置を可能にするとともに、専用の置き台と組み合わせてスタンドアロンで設置することも可能です。タッチパネルにより操作が簡単になり、入金された現金を出金に利用できる紙幣還流型であるため、お客様の利便性向上とレジ周り業務の効率化に貢献します。（３)一般車両に搭載できる「モジュール型ＡＴＭ」を開発しました。従来のＡＴＭを３つのモジュール（基本部、通帳部、紙幣部）に分割し、無線対応を可能にしたことにより、一般車両に搭載できる機動力を実現しており、これまでＡＴＭの設置が困難だった場所でのＡＴＭ取引を可能にしました。また、蒲郡信用金庫（理事長：竹田知史、本店：愛知県蒲郡市）の協力のもと、車いす利用者が自然な動作で利用可能なＡＴＭを設置しました。基本部と通帳部を台の上に設置することにより、足元が機械に当たりにくい、画面を見やすい、現金を取りやすいなどの利便性を実現しております。当事業に係る研究開発費は、1,995百万円であります。＜プリンター事業＞ＡＩを用いてプリンターの印刷品質を改善するための印刷設定値を予測する技術開発に取り組みました。特定業種で使用される特殊な印刷用紙への印刷時にしばしば発生する印刷不良状態を学習データと共にＡＩに認識させ、対象の特殊印刷用紙に最適な印刷設定値を自動的に求めることができます。従来は、お客様から印刷不良改善依頼を受けて、対象の特殊印刷用紙を受領後に当社技術者が最適設定値を探索的に求めるという方法をとっており、回答までに数日から数週間の時間を要しておりましたが、本技術をサービスとして提供することで、お客様自身で最適設定値をオンデマンドで求めることができ、お客様のビジネス生産性向上に寄与いたします。さらに今後は、種々の印刷設定値データの学習により、予測精度の向上に取り組みます。当事業に係る研究開発費は、1,981百万円であります。＜ＥＭＳ事業＞当事業に係る研究開発費は、８百万円であります。＜全社共通等＞（１）ＡＴＭ利用者の行動が正常な取引行動か否かを画像認識ＡＩ技術により判別するＡＴＭ異常行動検知技術を開発しました。ＡＴＭの上に取り付けたカメラの映像から、利用者の操作の様子を解析し不審な動きを検知します。カード受付待ちなどＡＴＭ機器の状態毎に正常行動を学習することで、不正な装置の取り付けなどの異常行動を高い精度で見つけることが可能となりました。（２）本店と支店、オフィスと自宅など分散したオフィス間でも円滑なコミュニケーションを実現する次世代バーチャルオフィスを開発しました。遠隔オフィス映像の常時表示機能、名前の呼びかけによる会話開始機能、人物位置の検知機能等により、疎遠になりやすい分散化された業務環境下でも普段と同じような感覚でインフォーマルコミュニケーションが行えるようにしました。メンバー同士の相互理解を支援することで、離れていてもエンゲージメント(職場と社員の絆)の高い職場を実現します。全社共通等に係る研究開発費は、1,943百万円であります。