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株式会社ジーダット
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は取締役会、監査役会からなる企業統治体制を採用しています。当社の取締役会は、代表取締役社長１名、取締役８名の計９名で構成され、定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項等の意思決定を行うとともに、各取締役による業務報告を適宜行い、業務執行を相互に監督しています。取締役の内、２名は社外取締役であり、経営の透明性、公正性の確保に努めております。当社の監査役会は３名で構成され、定例の監査役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。また、各監査役は取締役会ならびに社内の重要会議に出席し、業務執行状況の監査を適宜実施しております。監査役の内、２名は社外監査役であり、経営からの独立性、客観性の確保に努めております。また、当社は取締役会の他に取締役会を補完する目的で経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、当社常勤取締役ならびに各部門長で構成され、原則的に毎週１回、日常の業務執行にかかわる諸問題について、情報交換、迅速な対応策の検討、部門間の調整、全社的な周知徹底を図っております。（平成30年６月21日現在）ロ企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模、企業風土等から、取締役会の適正規模ならびに各監査機能のあり方を検討した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、客観性を確保できる最適な形態と判断いたしました。ハ内部統制システムの整備の状況内部統制システムの構築に当たっては、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定め、具体的な整備を進めております。社内諸規程に基づき業務の分課分掌、業務フロー等を定め、「決裁権限基準」に基づく承認体制を構築することで、業務執行の透明性、健全性と効率性を図っております。かつ、内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止をはかることを目的として、社長直属の内部監査の機能を担う内部監査室を設けております。また、コンプライアンスとリスク管理を徹底する目的で「行動ガイドブック」を定め、会社全体への啓蒙や推進体制の充実を図っております。二リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のPDCAサイクルを規程した「リスク管理規程」を定めており、その下で活動を進めております。また、当社では内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止のため、社長直轄の内部監査機能を内部監査室に持たせ、業務全般の内部監査を継続的に実施しております。②内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は内部監査室（内部監査担当１名）が担い、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに従って適正かつ有効に執行されているかを「内部監査規程」に基づき検証しております。年間の監査計画に基づき、各業務フローにおいて統制上の要点に重点を置いたヒアリング、書面監査を実施しております。監査役３名は取締役会へ出席し、取締役の職務遂行を監査するとともに、必要に応じて意見の表明、提言を行っております。さらに常勤監査役は経営会議にも出席をし、日常の業務の執行状況や問題点の把握に努めております。さらに、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。また内部監査担当者が行う内部監査への立会い・報告等を通じて、内部監査とも連携した監査に努めております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役瀧沢観は、その他の関係会社セイコーインスツル㈱（当社発行済株式総数の20.9%を保有）の取締役常務執行役員であります。当社と同社グループとは異なる事業領域において独立した事業を行っております。また、当社と同社グループとの間には製品の販売、ならびに販売推進業務の委託取引がありますが、金額的には極めて限られたものであります。社外取締役日野陽司と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。社外監査役今井眞一及び藤田鋼一と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。社外取締役ならびに社外監査役には、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場での業務全般にかかわる適切な助言を行うとともに、監督ならびに監査機能を求めております。独立性につきましては、当社では明確な基準または方針を定めておりませんが、会社法第２条15号または16号の要件を満たすことを前提に、当社と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えております。しかしながら、一方では当社の業容を良く理解している、業界に精通していることも重要視しております。当社の社外取締役、社外監査役につきましては以上の観点で人選いたしておりますが、いずれも高い独立性があると判断いたします。社外取締役２名は、これまでの業務経験を活かし、取締役会の議案・審議等に付き、独立した立場での適切な意見の表明、助言を行っております。社外監査役２名は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を監査いたしております。内部監査室とは常に密接な連携を取り、監査結果に対する意見交換、改善提案等を活発に行っております。また、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。④会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員・業務執行社員篠原孝広森竹美江有限責任監査法人トーマツ(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名その他１名⑤役員報酬等イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)38,62038,620－－－8監査役(社外監査役を除く。)－－－－－1社外役員（注）10,20010,200－－－6（注）社外取締役３名、社外監査役３名であります。ロ役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】当社企業グループへの販売代理店契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約締結日契約期間株式会社ジーダット大日本印刷株式会社日本「HOTSCOPE」ソフトウェア使用許諾(注)平成18年3月1日平成18年3月1日から平成24年2月28日まで（自動更新）(注)契約相手先の商品の、全世界における販売代理契約であります。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

5【研究開発活動】当社は、研究開発型の企業であり、最先端技術の研究開発を事業のコアの活動として継続的に実施しております。対象とする半導体、液晶等の市場は技術革新が非常に激しいものがあり、常に最先端の技術を先取りして製品に反映していく必要があります。当社の主要顧客である、アナログLSI、センサーデバイス、メモリ、パワーデバイス、高精細液晶パネル、有機ELパネル、タッチパネル等を開発している電子部品メーカーでは、IoT（InternetofThings）時代を背景にした自動車の高度電子化や家電および携帯機器の高性能化により、大規模化、微細化、高速化、高精度化、多機能化、多品種化等、デバイスに対する要求仕様の実現、および設計の効率化や設計品質の確保等の課題を抱えています。また熾烈な国際競争に勝ち残るため、性能・機能面やコスト面においても他社を凌駕するデバイスを、タイムリーに市場投入する必要性に迫られております。当社は、顧客の抱える様々な課題の解決を、設計環境やEDAツールの側面から支援するため、高速化、高精度化、コンパクト化高機能化、容易化・簡素化、情報蓄積機能化、高知能化を目標に掲げて、世界最先端の技術、メソドロジ、アルゴリズムを取り入れながら、EDAプラットフォームの高速化、データベースのコンパクト化、GUIのスマート化を継続するとともに、EDAツールにおいても各種エディタ、解析検証ツール、設計自動化ツールの高速化、高精度化、高機能化に向けて研究開発活動に取り組んでおります。直近では、当社の主力製品である「SX-Meister」の機能拡張に向けた研究開発活動を、積極的に取り組んでおります。SX-Meisterには、熟練アナログ設計者が永年の経験により蓄積してきた「匠の技」を特化したデータベースに格納して、誰でも高性能・高品質な設計を可能にする機能を搭載し、加えてデジタル設計のスタンダードセルのように、アナログ設計で汎用的な要素回路をテンプレート化したライブラリを使用できる新環境もご提供する計画であります。将来的には研究開発を進めて、SX-Meisterに人工知能的な機能を搭載することも検討しております。なお当事業年度において、２億44百万円の研究開発費を支出しております。
株式会社アルプス物流
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社の企業集団は、当社と関係会社（子会社20社）で構成され、国内外の顧客に対して運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス事業及び成形材料・包装資材及び電子デバイスの商品販売事業を行っています。また、当社グループは、当社の親会社であるアルプス電気株式会社を中心としたアルプスグループに属しており、同グループの電子部品、音響製品の販売・製造に伴って生じる国内外の物流業務も受託しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。［電子部品物流事業］……当社、国内子会社１社及び海外子会社は、国内外の顧客に対する電子部品貨物の運送・保管及びフォワーディング等のサービスをグローバルに提供する総合物流サービスを行っております。［商品販売事業］…………当社及び海外子会社４社は、成形材料、包装資材及び電子デバイスの販売を行っております。［消費物流事業］…………国内子会社１社は、主に生協関連の一般消費者向け個配やその他国内消費物流に絡む貨物の運送・保管・流通加工等に関する物流サービスを行っております。(2）事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アルプス物流
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社19社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。＜電子部品物流・商品販売＞電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産・海外シフトや、電子機器・部品の価格競争に伴う生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2016年度より３ヶ年の第３次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針として、「お客様毎の『最適物流』を追求し、グローバル成長を加速する」ことを掲げ、「連結売上高1,000億円の達成」と「次の飛躍に向けた事業基盤の強化」に取り組んでまいりました。2017年度に「連結売上高1,000億円」を１年前倒しで達成し、中期経営計画の最終年度となる2018年度は、引き続き「NextActions『高度化する物流ＱＣＤＳに挑戦』」との年度事業方針を掲げました。重点戦略・施策として、①NextＧＴＢ（GettheBusiness／新領域への挑戦）：成長エリアへの自社拠点網の整備、車載・産機関連ビジネスの拡大、②NextＧＴＰ(GettheProfit／現場革・進と基盤強化）：ＴＩＥの展開と自働化検証・導入、戦略投資の継続と成果の刈り取り、③NextＧＴＣ(GettheConfidence／競争優位性の拡大)：「感動品質」を支える品質保証体制、「感じのいい会社」の追求と実践を掲げ、それぞれに具体的施策を推進してまいります。なお、当社グループでは、目標とする経営指標として中期・短期の経営計画で、事業別・地域別の売上高や営業利益など損益目標を定め、ＰＤＣＡのサイクルにより計画達成を図っております。また、グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率（親会社であるアルプス・グループ以外の売上構成比率）」、「海外売上比率」の目標値を設定し、達成に向けて戦略・施策を推進しております。＜消費物流＞消費物流分野では、個人宅配を活用したＢtoＣのマーケットが、人々のライフスタイルの変化やスマートフォン等の普及に伴う利便性の向上によって拡大を続けています。一方で、これに伴う貨物量の増加や即日配送サービスの普及などによって、物流インフラへの負荷増、特にドライバーや倉庫作業員の人手不足やコスト・アップが生じる深刻な状況が続いております。このような事業環境のもとで、㈱流通サービスは、「生協物流」や「通販物流」など、これまで蓄積してきた強みを発揮できる分野にリソースを集中し、事業の拡大と体質の強化を図ってまいります。事業の運営体制や営業体制の強化を図り、主要顧客である生協向けビジネスの更なる拡大、シェアアップを図るとともに、重点的に「ＥＣ通販物流」の拡販や「西日本エリア」の強化を進めてまいります。また、業界課題である人手不足に対処すべく、採用力や教育制度の強化、働き方改革の推進によって、定着率の更なる向上を図り、人材の確保・育成につなげてまいります。当社グループでは、電子部品関連、消費関連それぞれの分野において、上記の戦略・重点施策を着実に実行し、更なるグローバル成長を図ってまいります。
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は1936年11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市(現東京都)荒川区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。その5年後の1941年12月に、埼玉県本庄町(現本庄市)に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立しました。1942年6月埼玉県本庄町(現本庄市)に本庄工場を開所1944年12月日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出発。本社を東京都小石川区竹早町(現文京区小石川)におく。1955年5月社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更1961年9月東京証券取引所市場第一部に上場1965年7月三生製薬株式会社(後にサンノーバ株式会社に改称)に経営参画1966年3月岐阜県川島町(現各務原市)に川島工場(現川島工園)を開所1979年9月シンガポールにアジア持株会社(EisaiAsiaRegionalServicesPte.Ltd.)を設立1981年11月埼玉県美里村(現美里町)に美里工場を開所1982年1月茨城県豊里町(現つくば市)に筑波研究所を開所1983年10月茨城県波崎町(現神栖市)にエーザイ化学株式会社(現鹿島事業所)を設立1987年11月米国にEisaiResearchInstituteofBoston,Inc.(現EisaiInc./Andover研究所)を設立1989年9月ドイツにEisaiDeutschlandGmbH(現EisaiGmbH)を設立1990年8月英国にEisaiLondonResearchLaboratoriesLtd.(現EisaiLtd.)を設立10月三光純薬株式会社(後にエーディア株式会社に改称)と診断薬事業での業務提携契約に調印1992年4月米国に米州持株会社(EisaiCorporationofNorthAmerica)を設立1995年2月米国にEisaiPharmatechnology,Inc.を設立(後にEisaiInc./NorthCarolina工場となり、BiogenInc.(米国）に譲渡)4月米国にEisaiInc.を設立10月英国にEisaiLtd.を設立1996年1月フランスにEisaiS.A.(現EisaiS.A.S.)を設立3月中国に衛材(蘇州)製薬有限公司(現衛材(中国)薬業有限公司)を設立4月エルメッドエーザイ株式会社を設立1997年4月株式会社カン研究所を設立4月韓国にEisaiKoreaInc.を設立2002年6月米国にEisaiMedicalResearchInc.(現EisaiInc.)を設立2004年6月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行10月英国に欧州統括・持株会社(EisaiEuropeLtd.)を設立2007年3月英国にEisaiManufacturingLtd.を設立3月インドにEisaiPharmatechnology&amp;ManufacturingPvt.Ltd.(現EisaiPharmaceuticalsIndiaPvt.Ltd.)を設立4月米国のMorphotek,Inc.を買収10月三光純薬株式会社(後にエーディア株式会社に改称)を株式交換により完全子会社化2008年1月米国のMGIPHARMA,INC.を買収2009年3月MGIPHARMA,INC.を米国連結子会社に吸収合併2010年12月米国にH3BiomedicineInc.を設立2014年3月美里工場を武州製薬株式会社(埼玉県)に事業譲渡11月中国に中国統括・持株会社(衛材(中国)投資有限公司)を設立2015年12月エーディア株式会社の全株式を積水化学工業株式会社(大阪府)に譲渡2016年4月当社の日本国内の消化器疾患領域に関連する事業の一部を分割し、味の素製薬株式会社(東京都)を承継会社とする吸収分割の方法により、新統合会社「EAファーマ株式会社」を発足4月サンノーバ株式会社の全株式をアルフレッサホールディングス株式会社(東京都)に譲渡
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)、連結子会社44社および持分法適用関連会社1社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。その他事業には、当社のライセンス収入および医薬品原料などに係る事業が含まれます。事業区分、主要製品等および主要な会社の関係は、次のとおりです。事業区分主要製品等主要な会社医薬品事業医療用医薬品ジェネリック医薬品一般用医薬品(日本)当社エルメッドエーザイ株式会社株式会社カン研究所EAファーマ株式会社エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社(アメリカス)EisaiCorporationofNorthAmerica(米国)Morphotek,Inc.(米国)EisaiInc.(米国)H3BiomedicineInc.(米国)(中国)衛材(中国)投資有限公司衛材(中国)薬業有限公司衛材(蘇州)貿易有限公司(EMEA)EisaiEuropeLtd.(英国)EisaiLtd.(英国)EisaiManufacturingLtd.(英国)EisaiGmbH(ドイツ)EisaiS.A.S.(フランス)EisaiFarmacéuticaS.A(スペイン)(アジア・ラテンアメリカ)EisaiAsiaRegionalServicesPte.Ltd.(シンガポール)EisaiClinicalResearchSingaporePte.Ltd.(シンガポール)PTEisaiIndonesia(インドネシア)Eisai(Thailand)MarketingCo.,Ltd.(タイ)衛采製薬股份有限公司(台湾)EisaiKoreaInc.(韓国)EisaiPharmaceuticalsIndiaPvt.Ltd.(インド)その他事業ライセンス医薬品原料物流サービス業務サービス(日本)当社エーザイ物流株式会社株式会社サンプラネットなお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。上記における事業区分は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、連結財務諸表注記、5.セグメント情報」における事業区分と同一です。事業の系統図は、次のとおりです。
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当期における研究開発費総額は、1,395億79百万円(前期比19.1％増)、売上収益比率23.3％(前期より1.5ポイント増)です。なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。［開発品の状況］○抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）・乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の65カ国以上で承認を取得しています。・脂肪肉腫（日本では悪性軟部腫瘍）に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の45カ国以上で承認を取得しています。・中国における乳がんに係る適応の新薬承認申請について、2017年6月に申請を一旦取り下げていましたが、追加資料の準備が整ったことから同年11月に再申請を行いました。・転移性トリプルネガティブ乳がんを対象とした米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が米国において進行中です。・HER2ネガティブ乳がんを対象とした、HalozymeTherapeuticsInc.（米国）が開発中のPEG化遺伝子組換えヒト型ヒアルロン酸分解酵素PEGPH20との併用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が米国において進行中です。○抗がん剤「レンビマ」（一般名：レンバチニブ、欧州における腎細胞がんに係る製品名：「Kisplyx」）・甲状腺がんに係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の50カ国以上で承認を取得しています。・腎細胞がん（セカンドライン）を対象とした、エベロリムスとの併用療法に係る適応において、米国、欧州等の40カ国以上で承認を取得しています。・2018年3月、肝細胞がんに係る適応において、日本で承認を取得しました。米国（2017年7月）、欧州（同年7月）、中国（同年10月）、台湾（同年12月）などで申請中です。・2017年12月、肝細胞がんに係る適応に対して、中国において優先審査の指定を受けました。・甲状腺がんを対象としたフェーズⅢ試験が中国において進行中です。・腎細胞がん（ファーストライン）を対象とした、エベロリムスあるいはペムブロリズマブとの2つの併用療法に関するフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。・2017年12月、ペムブロリズマブとの併用療法による進行性または転移性腎細胞がんの適応に対して、米国においてブレイクスルーセラピーの指定を受けました。・胆道がんを対象としたフェーズⅡ試験が日本において進行中です。・RET転座を有する非小細胞肺がんを対象としたフェーズⅡ試験が日本、米国、欧州、アジアにおいて進行中です。・ペムブロリズマブとの併用による固形がん（子宮内膜がん、腎細胞がん、頭頸部がん、尿路上皮がん等）を対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験が米国において進行中です。○抗てんかん剤「フィコンパ」（一般名：ペランパネル、英名「Fycompa」）・12歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の55カ国以上で承認を取得しています。・12歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の50カ国以上で承認を取得しています。・2017年7月、米国において、部分てんかんの単剤療法での使用に関する承認を取得しました。・2018年3月、米国において、部分てんかんの単剤療法および併用療法に係る小児適応の追加申請を行いました。・てんかんの小児適応に関するフェーズⅢ試験が日本、欧州において進行中です。・レノックス・ガストー症候群を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。・部分てんかん単剤療法に関するフェーズⅢ試験が日本において進行中です。○2017年9月、日本において、プロトンポンプ阻害剤「パリエット」（一般名：ラベプラゾール）について、プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎に対する維持療法に関し、1回10mg1日2回投与の用法・用量追加の承認を取得しました。○2017年9月、日本において、局所作用型ステロイド「レクタブル」（一般名：ブデソニド）について、潰瘍性大腸炎に係る承認を取得しました。○2017年11月、中国において、「アリセプト」（一般名：ドネペジル）について、高度アルツハイマー型認知症に関する適応追加の承認を取得しました。○2018年1月、日本において、胆汁酸トランスポーター阻害剤「グーフィス」（一般名：エロビキシバット）について、慢性便秘症（器質的疾患による便秘を除く）に係る承認を取得し、同年4月に新発売しました。○2017年11月、日本において、ポリエチレングリコール製剤「AJG555」について、慢性便秘症に係る新薬承認申請を行いました。○2018年3月、オレキシン受容体拮抗剤「E2006」(一般名：レンボレキサント)の不眠障害を対象としたフェーズⅢ試験において、主要評価項目を達成しました。○2017年6月、肥満症治療剤「Belviq」（一般名：lorcaserin）の心血管疾患アウトカム試験（CVOT:CardiovascularOutcomesTrial）について、事前に規定された安全性に関する中間解析の結果、独立データモニタリング委員会より試験継続の推奨を受領しました。○2017年12月、抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「BAN2401」のフェーズⅡ試験の12カ月時点の解析において、ベイジアン解析に基づく成功基準である主要評価項目を満たさなかったと独立データモニタリング委員会が判断しました。事前に規定したプロトコルに従い本盲検試験を継続し、18カ月時点の包括的な最終解析を行います。○2018年6月、βサイト切断酵素阻害剤「E2609」（一般名：elenbecestat）のフェーズⅡ試験の18カ月時点トップライン解析において、安全性と良好な忍容性が確認されるとともに、アミロイドPETによる脳内アミロイドβレベルの統計学的に有意な減少が示されました。また、臨床症状に対する有効性については、統計学的に有意ではありませんでしたが、臨床症状評価スケールにおいて、臨床的に重要な変化と考えうる数値的な悪化抑制が観察されました。○抗がん剤「E7438」（一般名：tazemetostat）について、B細胞性非ホジキンリンパ腫を対象としたフェーズⅡ試験を日本において開始しました。○レビー小体型認知症治療剤「E2027」について、レビー小体型認知症を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験を日本、米国、欧州において開始しました。○潰瘍性大腸炎治療剤「AJM300」（一般名：カロテグラストメチル）について、追加のフェーズⅢ試験を日本において開始しました。○「アリセプト」について、日本でフェーズⅡ試験段階にありましたダウン症候群の退行様症状に係る適応の開発を中止しました。
株式会社山形銀行
有価証券報告書－第206期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1896年４月14日両羽銀行設立(資本金30万円)1897年６月30日第八十一国立銀行業務継承1943年３月１日山形商業銀行を合併1944年３月31日山形貯蓄銀行を合併1965年４月１日「山形銀行」に行名改称1968年４月１日外国為替業務取扱開始1973年10月15日東京証券取引所市場第二部に上場(1975年３月１日市場第一部に上場)1974年11月１日山形保証サービス株式会社(現山銀保証サービス株式会社)設立1976年２月16日全店オンラインシステム完成(1983年８月22日第二次オンラインシステム稼働）(1991年１月21日第三次オンラインシステム情報系システム稼働)(1994年５月６日第三次オンラインシステム勘定系システム稼働)1976年４月８日山銀リース株式会社設立1979年８月11日山銀ビジネスサービス株式会社設立1983年４月９日国債等公共債の窓口販売業務取扱開始1985年４月１日海外コルレス業務取扱開始(1988年２月９日包括コルレス業務認可取得)1985年６月１日公共債ディーリング業務取扱開始1988年４月13日国内発行コマーシャルペーパー業務取扱開始1989年６月15日担保附社債信託法に基づく受託業務取扱開始1990年３月14日山銀システムサービス株式会社設立1991年６月21日やまぎんディーシーカード株式会社(現やまぎんカードサービス株式会社)設立1993年１月18日共同バンクPOSサービス業務取扱開始1994年１月４日信託代理店業務取扱開始1996年４月３日やまぎんキャピタル株式会社設立1998年12月１日投資信託の窓口販売業務取扱開始2001年４月２日損害保険商品の窓口販売業務取扱開始2002年10月１日生命保険商品の窓口販売業務取扱開始確定拠出年金＜個人型＞取扱開始2003年７月１日生命保険商品の窓口販売業務取扱の追加定額個人年金保険新規商品取扱開始2005年１月４日「じゅうだん会」共同版システム稼働2005年４月１日証券仲介業務取扱開始2007年９月30日やまぎんジェーシービーカード株式会社(現木の実管財株式会社)を子会社化2010年３月19日木の実管財株式会社のクレジット事業をやまぎんカードサービス株式会社に吸収分割2010年４月１日木の実管財株式会社の信用保証事業を山銀保証サービス株式会社に吸収分割2016年６月23日監査等委員会設置会社へ移行(2018年６月22日現在店舗数81か店、うち出張所１か店)
株式会社山形銀行
有価証券報告書－第206期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当行グループの事業系統図
株式会社山形銀行
有価証券報告書－第206期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当行は、「地域とともに成長発展しすべてのお客さまにご満足をいただき行員に安定と機会を与える」との経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。(2)中長期的な経営戦略当行は、2018年４月から2021年３月を計画期間とする第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる～Visionfor2020～」を新たにスタートさせました。本長期経営計画は、10年後の目指す姿に『山形の発展に「責任」を持つベストパートナーバンク』を掲げております。これまで以上に厳しい環境が予想されるなか、お客さま、地域、当行、それぞれの「未来をつくる」ために、確実に当行の構造転換を実現していくための３年間と位置付け、「お客さまの持続的成長」、「地域の価値創造」、「当行の企業価値向上」を３本の柱として、施策を展開してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる～Visionfor2020～」のもと、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。目標とする指標算出方法当該指標を利用する理由当期純利益(当行単体)財務諸表上の数値事業の収益性を追求するため親会社株主に帰属する当期純利益財務諸表上の数値事業の収益性を追求するためコアＯＨＲ(当行単体)経費÷コア業務粗利益経営の効率性を追求するため自己資本比率(国内基準、当行単体)自己資本の額÷リスク・アセット等の額経営の健全性を追求するため事業性メイン先数(当行単体)当行融資残高が１位のお取引先数(金融仲介機能のベンチマークにおけるメインバンクの定義)事業の成長性を追求するため総預かり金融資産残高(当行単体)個人預金残高＋預かり資産残高事業の成長性を追求するため設定した目標数値等目標とする指標目標数値（2020年度）実績（2017年度）当期純利益(当行単体)40億円以上42億円親会社株主に帰属する当期純利益45億円以上49億円コアＯＨＲ(当行単体)70％台78.11％自己資本比率(国内基準、当行単体)10％以上11.19％事業性メイン先数(当行単体)5,500先5,141先総預かり金融資産残高(当行単体)１兆9,600億円１兆9,302億円なお、2018年度の業績計画については、近時の金融諸情勢等を踏まえ、有価証券報告書提出日現在において以下のとおり策定しております。2018年度予想2017年度対比2017年度実績当期純利益（当行単体）34億円△８億円42億円親会社株主に帰属する当期純利益39億円△10億円49億円(4)経営環境および対処すべき課題山形県内経済は、持ち直しの動きが継続しているものの、人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の縮小が懸念される現状を鑑みますと、地方創生、地域経済の活性化に果たすべき当行の役割や責任は、一層重要性が高まっているものと認識しております。また、日本銀行による「マイナス金利」政策の継続による低金利環境の長期化やフィンテック企業の台頭など、経営環境が厳しさを増すなか、収益力の強化が当行の大きな課題となっております。他方、コーポレートガバナンスコードやスチュワードシップコードへの対応、「金融仲介機能のベンチマーク」や「顧客本位の業務運営に関する原則」に代表される新たな金融行政への対応などを通じて、銀行経営の透明性の確保が一層求められているほか、マネー・ローンダリングの防止やサイバー攻撃に対するセキュリティ強化など、お客さま保護への対応を進める必要があり、当行は引き続き経営管理態勢の強化に努めてまいります。当行は、本年4月より第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる～Visionfor2020～」（2018年度～2020年度）をスタートさせました。「お客さま」、「地域」、「当行」の未来をつくるため、「山形の発展に責任を持つベストパートナーバンク」を目指し、関連会社を含めた当行グループが一丸となって、企業の皆さまへの幅広い事業支援や、個人の皆さまへの資産形成支援など、地域経済の発展に徹底的にこだわった総合金融情報サービスを提供してまいります。
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治９年９月27年２月大正３年12月廃藩置県により「反魂丹役所」が廃止され、当時の家庭薬配置業者が相寄って「富山廣貫堂」を創設業者養成のため、私立共立薬学校（現富山大学薬学部の前身）を設立富山市梅沢町において資本金50万円で設立昭和19年11月合同製薬、富山県製薬、富山薬剤の３社を吸収合併し、資本金190万５千円となる滑川市四間町において滑川工場を開設20年８月本社戦災にて消失するも現在地で復興29年４月本社新社屋を現在地で竣工30年10月34年８月東京都渋谷区恵比寿において東京営業所を開設資本金１億円に増資35年６月37年10月45年12月日本薬剤㈱を設立資本金１億５千万円に増資資本金２億円に増資50年６月資本金３億円に増資56年４月富山市荒町において廣貫堂パークビルを開設61年６月東京都世田谷区代田に東京支店を新築移転63年２月本社発送センターを新築平成８年11月９年１月新ＧＭＰ本社工場を竣工滑川支店及び滑川工場を廃止13年３月関連会社富健薬品㈱、東広薬品㈱を解散13年４月直販事業部の宮城・船橋・関東３営業所を新設13年６月関連会社㈱広宣を解散13年10月関連会社富広薬品㈱を合併浜松・大阪各営業所を富山支店に統合直販事業部の富山営業所を新設14年３月第三者割当増資により、資本金13億９千５百万円に増資15年９月滑川市小林において滑川工場を竣工15年10月廣貫堂メディフーズ㈱を設立16年４月広貫堂薬品販売㈱を設立16年４月㈱ＮＹグローカルを日本薬剤㈱の子会社として設立16年12月㈱沖縄廣貫堂を設立16年12月18年４月18年５月18年８月19年８月19年８月21年１月21年３月22年４月23年９月トキワ広貫堂㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立薬都広貫堂㈱を設立廣貫堂パークビルを売却㈱広貫堂ＩＳＯ9001-2000認証取得マルコ九州薬品販売㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立㈱ＨＢＣを日本薬剤㈱の子会社として設立第三者割当増資により、資本金21億４千５百万円に増資㈱ライフメディックを日本薬剤㈱の子会社として設立富山市池多において呉羽工場を竣工大韓民国ソウルに廣貫堂コリアＣＯ.,ＬＴＤ.を設立タイ王国バンコクに廣貫堂（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立24年10月㈱廣食を日本薬剤㈱の子会社として設立日本薬剤㈱が廣貫堂メディフーズ㈱を吸収合併25年３月26年６月27年１月27年４月27年５月28年１月28年８月29年２月香港に廣貫堂香港有限公司を設立シンガポールに廣貫堂シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.、マレーシアクアラルンプールに廣貫堂マレーシアＳＤＮ.ＢＨＤ.を設立シンガポールに廣貫堂共創未来アジアＰＴＥ.ＬＴＤ.を設立大韓民国世宗市にＺＥＮＯＣＯ.,ＬＴＤ.を設立マルコ九州薬品販売㈱を清算㈱沖縄廣貫堂を清算廣貫堂（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を清算㈱廣食を清算
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱廣貫堂（以下当社という）および子会社14社で構成され、医薬品事業を主たる業務としております。また、当社と各子会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。医薬品事業（イ）薬都広貫堂㈱、日本薬剤㈱、㈱ＮＹグローカル、㈱ＨＢＣ、広貫堂薬品販売㈱、トキワ広貫堂㈱、㈱ライフメディック、廣貫堂コリアＣＯ.,ＬＴＤ.並びに廣貫堂香港有限公司は、当社の製品を仕入し販売を行っております。（ロ）当社は、日本薬剤㈱並びに㈱廣貫堂コリアから商品の仕入れを行っております。（ハ）日本薬剤㈱は、当社製品の一部について販売元になっております。（ニ）当社は、日本薬剤㈱、並びに㈱ＨＢＣから製造の受託をしております。当社グループ会社は毎月常勤役員会及び経営会議を開催しております。また、必要に応じて戦略会議や財務会議等も開催しております。当社グループ間の連絡・調整を図ることも主な目的としており、最終的な経営の意思決定については、グループ各社の取締役会で行っております。＜事業系統図＞以上述べた事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、厳しい環境の中で成長していくために「新中期３か年計画」を当連結会計年度に策定しました。我々を取り巻く環境、当社の強みを考慮した上で二つの大きな方向性を打ち出しております。①既存事業での更なる収益力の向上②差別化できる技術・製品の創出当社の主力ビジネスである「CMO事業」「OTC事業」において、成長できている主要因は「価格競争力」であります。この価格競争力を更に強化し、この領域でのトッププレイヤーを目指します。また、両セグメントにおいて、共通している当社の強みは「販売力のある顧客と強い結びつきがある」という事であります。当社の顧客は常に新しい切り口の製品・技術を求めており、現在、我々はその要望に十分に応える事ができているとは言えない状況であります。全社を挙げて顧客の求める「差別化できる技術・製品」の創出を推し進めてまいります。これらの二つの方向性を実現するべく、３年間５つの事業戦略骨子を持って進めてまいります。①CDMO事業の更なる強化②次の10年を支える製品・技術・ビジネスの確立③安定供給体制の強化④ビジネスオペレーションの強化⑤次世代を担う人材育成機能の強化
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である薬都広貫堂㈱は、平成30年１月29日開催の臨時取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日として、医薬品等配置卸販売事業を、新設した共同事業会社である富山めぐみ製薬㈱へ承継させるため、会社分割を実施する決議をし、同日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】平成29年度の研究開発活動目標は次のとおりであります。①廣貫堂には無い、新しい製品・技術の「創生」②依頼に基づく製品開発・技術開発③人財育成当連結会計年度より目標に掲げた、新しい製品・技術の「創生」に関しましては、新たな素材を配合した機能性表示食品、新しい技術開発、新剤型などへの挑戦を行っております。現在、新技術を用いた機能性表示食品開発、既存製品の効能研究、多種の生薬エキスを配合した内服液剤の３つのテーマに関しまして、検討を進めております。また、各種セミナー・講演会・展示会への参加や原料・機器メーカーなどからの情報収集、各営業部門との情報交換を行う顧客ニーズＰＪ会議、大学や他企業との連携によるシーズの探索を行っております。依頼に基づく製品開発・技術開発に関しましては、医薬品メーカーからの受託開発及びドラッグストアやボランタリーチェーン向けＰＢ・ＳＢの開発が中心となっております。医薬品メーカーからの受託開発においては、ジェネリック医薬品１品目とOTC医薬品２品目の開発を進めております。ジェネリック医薬品受託開発においては、現在処方設計を行っており、今後安定性試験に進む予定であります。OTC医薬品の受託開発においては、多くの有効成分を配合した糖衣錠を予定しており、配合試験の結果を基に製剤化検討を進めております。ＰＢ・ＳＢ開発に関しましては、平成29年度中に内服液剤２品目の製造販売承認申請を行い、内服液剤３品目の製造販売承認を取得しました。また、現在固形剤：３品目、内服液剤：７品目の製品開発を進めており、今後製品上市に向けて製造販売承認申請を行う予定となっております。人財育成に関しましては、グループ間・部門間の人事異動による業務の視野を広げる育成や、富山県薬事研究所の製剤部会や分析部会への参加（今年度：７名参加）などによる、技術の向上や人脈の構築を図る育成を進めております。また、国内外の講演会や学会、セミナーにも積極的に参加しております。今後も常に視野を広げて情報を収集し、一つの考えに捉われない人財の育成を継続して参ります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、188,030千円であります。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年11月29日設立(資本金1,000万円)〔創立の経緯〕当社の前身は、昭和２年２月、現在の東京都江東区南砂に砂糖の再製糖業として設立された合資会社秋山製糖所であります。昭和８年９月からは、味噌醸造を兼業し、その後、戦災で全焼した砂町工場を再建し、砂糖製造部門を東洋精糖株式会社として分離独立し、新たに発足することになりました。昭和26年12月食糧庁から日産原料糖処理能力120トンの査定を受ける。昭和28年３月株式を東京証券取引所に上場。昭和28年11月江東区猿江に小名木川工場を完成し、日産原料糖処理能力560トン(小名木川工場450トン、砂町工場110トン)となる。昭和29年３月株式を大阪証券取引所に上場。昭和38年８月粗糖の輸入自由化に伴い、工場能力の増強を計り日産原料糖処理能力1,005トンとなる。昭和39年７月販売力強化のため丸紅株式会社と販売総代理店契約締結。昭和53年３月当社の関係会社ヨートー興産株式会社を合併し、資本金22億８千８百万円となる。昭和54年５月小名木川工場においてステビオサイドの生産を開始、また翌年には、酵素処理ステビアの生産開始。昭和58年10月塩水港精糖株式会社と業務提携し、精製糖の共同生産会社太平洋製糖株式会社を設立し、同年12月、小名木川工場の生産を中止した。昭和59年１月には、太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産(当社、塩水港精糖株式会社)を開始。昭和60年１月千葉県市原市に千葉工場(ステビア製造)を完成し、生産を開始。平成２年９月酵素処理ルチンの生産開始。平成10年８月酵素処理ヘスペリジンの生産開始。平成11年４月東洋フーヅ株式会社を吸収合併。平成11年12月ヨートーハウジング株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(平成27年９月解散)。平成11年12月ヨートー開発株式会社を解散。平成12年７月有償・第三者割当増資により、資本金29億４百万円(現在)となる。平成13年４月トーハン株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(現連結子会社)。平成13年10月太平洋製糖株式会社において精製糖の三社共同生産(当社、塩水港精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社)を開始。平成15年３月大阪証券取引所の上場廃止。平成17年７月酵素処理イソフラボンの生産開始。平成18年３月株式会社白樺湖ビューホテルを解散。平成18年10月ゆずポリフェノールの生産開始。平成22年７月グリセリルグルコシドの生産開始。平成25年４月バオバブ・サリチェの生産開始。平成27年９月不動産賃貸事業から撤退し、併せて連結子会社ヨートーハウジング株式会社を解散。(注)昭和39年７月に締結した丸紅株式会社との販売総代理店契約は、平成30年４月１日から、同社から同社の子会社である丸紅食料株式会社へ移管いたしました。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社の丸紅株式会社により構成され、精製糖、食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を主な事業の内容としております。各事業における当社グループ各社の、事業に係わる位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントと同一であります。砂糖事業：当社は精製糖の製造・販売を行っており、その製造は主に共同生産会社であり持分法適用関連会社の太平洋製糖株式会社に委託し、その販売はその他の関係会社の丸紅株式会社を通じて行っております。また、連結子会社のトーハン株式会社は、丸紅株式会社から当社製品などを仕入れて販売しております。機能素材事業：当社は酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、ステビア甘味料、ゆずポリフェノール、グリセリルグルコシド及びバオバブ・サリチェなどの製造・販売を行っており、連結子会社のトーハン株式会社は、当社製品などの販売を行っております。以上に述べた事項を系統図によって示すと、次のとおりであります。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは砂糖事業及び機能素材事業などを通じて、より健全で豊かな食文化の創造に貢献することを使命としています。食の安全・安心対策を第一に様々な優れた商品・サービスを提供するとともに、企業統治を強化し法令遵守を徹底することにより、社会的信頼の確保と企業価値の向上を図ることを基本方針としております。また、経営の収益性・健全性を高めるため、売上高営業利益率に加え資本効率を重視し、収益力の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、コア事業である砂糖事業の持続的成長を図りつつ、事業投資も視野に入れ、第二の柱とするべく機能素材事業を育成することを基本戦略としております。具体的には以下のとおり事業ごとの課題に取り組み、業務改革を推進すると共に、新規素材開発などに注力し、収益力の強化を進めてまいります。砂糖事業加糖調製品と高甘味度甘味料の影響等による国内砂糖消費量の減少や原油の高止まりによる関連コストの上昇など事業環境は依然として厳しい状況が続く見通しであります。また、米国を除く11か国による環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(ＴＰＰ１１)の動向等にも留意を要する状況にあります。このような事業環境において、引き続き業務の効率化を進め、収益確保に向け取り組んでまいります。機能素材事業当社グループの重点事業分野と位置付け、飲料・健康食品及び化粧品原料向けの市場開拓を積極的に進め、拡販に努めてまいります。そのためには、外部研究機関との連携による新規素材開発や既存素材の用途開発を進めつつ、ハラール認証及びコーシャ認証も活用して顧客層の拡大にも注力してまいります。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】精製糖の生産委託及び販売に関する契約会社名契約事項契約締結先締結年月日発効年月日当社精製糖の製造委託契約太平洋製糖株式会社※１平成13年９月21日平成13年10月１日当社国内向精製糖の販売総代理店契約丸紅株式会社※２平成18年４月１日平成18年４月１日※１．当社は、塩水港精糖㈱、フジ日本精糖㈱と三社で、東日本地域において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を平成13年９月21日に締結いたしました。これに伴い太平洋製糖㈱は平成13年10月１日より、三社での共同生産の操業を開始しております。※２．平成18年４月１日は、昭和39年７月20日締結の販売総代理店契約の契約更新日であります。なお、丸紅㈱との販売総代理店契約は、平成30年４月１日から、同社から同社の子会社である丸紅食料㈱へ移管いたしました。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、より健全で豊かな食文化の創造に貢献するため種々の研究開発活動を行っております。砂糖事業におきましては品質改善と精製技術の改良を主な目的としております。また、機能素材事業におきましては既存のフラボノイド製品の改良や利用研究に加え、新素材の開発に向けて大学や他企業との共同研究を積極的に進めております。同事業における現在の主な取り組みは以下の通りであります。(1)食品素材酵素処理ヘスペリジンは、柑橘系ポリフェノールの一種であるヘスペリジンを原料とし、中性脂肪の低減や血流改善効果等があることから、特定保健用食品にも採用されている注目の機能性食品素材です。また、酵素処理ルチンも従来の酸化防止効果だけでなく、生体内での脂質代謝改善効果など新たな効果を利用して、機能性表示食品用途に向けた取り組みを継続して進めております。その他、酵素処理ステビア、ゆずポリフェノールは、飲食物の低カロリー化や呈味改善に向け情報収集を継続的に行っております。(2)化粧品素材酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、グリセリルグルコシド等の化粧品用途開発は、自社研究だけでなく外部機関や他企業との共同研究を通して新たな知見や情報収集に取り組んでおります。さらに、アフリカ原産のバオバブオイルは、なめらかな使用感と保湿性を活用し用途開発を進めております。以上の活動により、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は116百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。