日本興業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策を背景に企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が見られた一方、人手不足や円高、世界経済における保護主義の台頭などにより企業業績への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社グループ（当社および子会社）の需要先である建設業界では、国や地方の公共事業は、東北地区の復興事業が一巡するとともに、一部の地域で工事の縮減や進捗遅延が発生するなど厳しい状況が続いております。一方、民間建設投資については、住宅市場における平成29年の新設住宅着工戸数が３年ぶりに減少に転じたものの、大都市圏を中心に好調に推移しております。このような状況のもと、当社グループは、販売部門においては、当社製品の拡販に向けて、各支店に配置の営業推進部を中心に役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、昨年４月に創設した「インフラ・マネジメント部」を中心に、老朽化の進む橋梁や道路の点検・調査を通じて、維持・補修に向けた製品・工法や新素材の提案と拡販を推し進めてまいりました。加えて、車道対応型舗装用コンクリートブロックの新製品「ストロングペイブ」や、東京大学などと共同で新しい視覚障がい者誘導用ブロックを開発するなど、今後の当社製品の売上拡大に向けた取組みにも注力いたしました。一方、生産部門においては、プレキャスト化への対応などを通じて生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。当連結会計年度の業績は、土木資材事業ならびに景観資材事業が公共工事の縮減や遅延の影響を受け苦戦を強いられたほか、エクステリア事業も振るわなかった結果、売上高は122億72百万円（前年比10.0％減）と、大幅な減収となりました。損益面については、付加価値の高い製品の拡販に努めたものの、主に売上高の減少により、営業利益は２億26百万円（前年比18.8％減）、経常利益は２億63百万円（前年比15.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上がなかったことで１億47百万円（前年比44.9％増）となりました。セグメント別の状況は、次のとおりであります。土木資材事業四国地区の公共工事において、大型特注物件としてダム再生事業に係る側壁ブロックが売上を伸ばしたものの、東北地区の復興事業が一巡するとともに、関西地区において、公共工事の発注減少の影響によりボックスカルバートや道路用製品などの出荷が振るわず、また、関東地区の販売を担当するエヌアイシー株式会社の売上も伸び悩んだことにより、当セグメントの連結売上高は75億10百万円（前年比7.5％減）、営業利益は１億51百万円（前年比21.3％減）となりました。景観資材事業営業推進部を中心に、遮熱性舗装材など当社製品の仕様化や設計折込みを推し進めた結果、主力のバリアフリータイプの舗装材や階段ブロックなどの擬石製品が売上を伸ばしたものの、第２四半期までの公共工事の発注遅延の影響を払拭することができず、その他の関連製品も伸び悩んだことなどにより、当セグメントの連結売上高は35億61百万円（前年比15.8％減）、営業利益は51百万円（前年比35.3%増）となりました。エクステリア事業ガーデン関連製品について品揃えを強化するとともに、エクステリア製品の販売を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社においてハウスメーカーを中心に拡販を推し進めた結果、主力製品の立水栓は堅調に推移したものの、積み材や敷材などの住宅外構向け製品が振るわず、当セグメントの連結売上高は12億円（前年比7.3％減）、営業利益は22百万円（前年比52.1％減）となりました。また、当連結会計年度における財政状態は、次のとおりであります。(a）流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、75億80百万円（前連結会計年度末は81億４百万円）となり、５億23百万円減少いたしました。減少の主なものは、売上高の減少による受取手形及び売掛金の減少（前期比７億57百万円減）であります。(b）固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、73億23百万円（前連結会計年度末は73億78百万円）となり、55百万円減少いたしました。減少の主なものは、減価償却費が有形固定資産の取得を上回ったことなどによる有形固定資産の減少（前期比１億56百万円減）であります。(c）流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、70億35百万円（前連結会計年度末は77億79百万円）となり、７億44百万円減少いたしました。減少の主なものは、支払手形及び買掛金の減少（前期比３億57百万円減）ならびに電子記録債務の減少（前期比３億３百万円減）などによるものであります。(d）固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、13億94百万円（前連結会計年度末は14億10百万円）となり、15百万円減少いたしました。(e）純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、64億73百万円（前連結会計年度末は62億93百万円）となり、１億80百万円増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ17百万円（1.5％）減少し、11億11百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益２億37百万円、減価償却費３億39百万円、売上債権の減少額が５億33百万円などで資金増加したことにより、仕入債務が６億60百万円減少し、たな卸資産が28百万円増加したものの、当連結会計年度において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年と比較し１億82百万円増加し、３億63百万円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、前年と比較して２億41百万円増加し、２億29百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前年と比較して42百万円減少し、１億50百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）土木資材事業（千円）2,205,992103.53景観資材事業（千円）1,456,427104.18エクステリア事業（千円）372,66992.92合計（千円）4,035,090102.68（注）１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）土木資材事業（千円）3,673,12485.99景観資材事業（千円）900,94552.48エクステリア事業（千円）435,49895.84合計（千円）5,009,56777.76（注）１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c）受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(d）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）土木資材事業（千円）7,510,33892.5景観資材事業（千円）3,561,83084.2エクステリア事業（千円）1,200,44192.7合計（千円）12,272,61090.0（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり当社が採用している会計方針等につきましては、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の［注記事項］４.会計方針に関する事項に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）当社グループの当連結会計年の経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、（1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。(b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの連結売上高の大半を占める土木資材事業および景観資材事業において、主に公共事業に供される製品の販売を行っていることから、公共事業の発注減少や進捗遅延により当社グループの業績および財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。(c）当社グループの資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工場における原材料仕入などの製造費用ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に既存生産設備の更新や土木資材事業に係る型枠製作、製品開発投資などによるものであります。当社グループは、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。(d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、現在、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、財務体質の強化のためのフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しているとともに、収益力の指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）や資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の一層の改善を目指しております。当連結会計年度に獲得したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ59百万円（30.9％）減少し、１億33百万円となりました。これは主に、営業活動によって得たキャッシュ・フローが前年に比べ１億82百万円増加したものの、有形固定資産の取得などに伴い投資活動に使用したキャッシュ・フローが前年に比べ２億41百万円増加したことによるものであります。一方、当連結会計年度のＲＯＡは1.7％（前年同期比0.3ポイントの悪化）、ＲＯＥは2.3％（前年同期比0.7ポイントの改善）となりました。ＲＯＡの悪化は、主に売上高の減少に伴う利益の減少によるものであり、ＲＯＥの改善は、前期までの減損損失の計上がなかったことによるものであります。(e）経営成績等の状況に関する分析を踏まえた検討内容当社グループは、当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析を踏まえ、「防災・減災」や「安全・安心」、「維持・補修」、「建設現場の生産性向上」などの重点テーマや人手不足などの課題へのソリューションとして、コンクリート二次製品（プレキャスト製品）のもつ優れた特性をユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を実現してまいります。その一環としまして、新製品「ストロングペイブ」を始めとする高機能・高付加価値の製品について、各支店に配置の営業推進部を中心とした役所やコンサルへの提案営業と民需分野への積極的なアプローチを両輪に、ニーズの深耕を進めながら拡販を強力に推し進めてまいります。同時に、同業他社や異業種、大学等とのコラボレーションを通じて、新たな製品・工法の創出と普及に努めるとともに、海外への事業展開についても模索してまいります。また、老朽化の進む橋梁や道路などのメンテナンスに対応すべく創設した「インフラ・マネジメント部」においては、さらなる収益向上を目指すため、当社製品を用いた施工体制の構築にも注力するなど、引き続きメンテナンス事業を第４の事業の柱とすべく鋭意取り組んでまいります。一方、生産部門においても、当社工場と生産子会社、協力会社が一体となりながらさらなる生産性の向上と効率化を図ることで、原価の低減を推し進め、利益の創出に努めてまいります。以上のような施策を当社グループが一丸となって取り組むことで、「付加価値経営」の実践による「強い企業グループ」の構築・実現を目指してまいります。