株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の好調を背景に、雇用・所得環境の改善などにより、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いております。化粧品業界におきましても、経済産業省が発表した生産動態統計によりますと、平成29年暦年ベースの化粧品出荷金額は、インバウンド需要もあり堅調に推移し、前年7.3％増となりました。このような市場環境のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、ビジョンとして「ＶＡＬＵＥＵＰ！ＮＡＲＩＳ」を掲げ、販売数量の増大を目指し、ものづくり力を強化してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。当連結会計年度における売上高は、241億32百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。営業利益は、６億61百万円（前連結会計年度比42.2％増）、経常利益は７億53百万円（前連結会計年度比40.5％増）となりました。また、当社所有の大阪ビルを除却予定とし、特別損失へ計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は２億20百万円（前連結会計年度比33.8％減）となりました。経営成績の分析における指標としては、化粧品事業単位ごとの販売数量に焦点を当て、計画対比での進捗状況を定期的に確認しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。化粧品事業化粧品事業におきましては、国内では主に訪問販売市場、一般化粧品市場、通信販売市場での市場展開及びＯＥＭ事業の展開も行っております。訪問販売市場での事業展開につきましては、「お客様の絶対数を増やす」をテーマに「新規のお客様づくり」を行うとともに「継続愛用者づくり」に引き続き注力しました。「新規のお客様づくり」では、販売員の特性に合わせた営業体制を強化し、デアイム店舗への来店を促すために「ＬＯＶＥルクエキャンペーン」を行いました。さらに、「継続愛用者づくり」では、定期的にふきとり化粧水をお届けする「ふきとり定期便」だけではなく、シリーズでお使いいただける「ルクエスキンケア定期便」の募集も行いました。以上のような施策により、「新規のお客様づくり」のペースは、下半期から回復基調ではありますが、製品の出荷数量は2.6％の減となり、売上高は前期比1.0％減の125億１百万円となりました。ＯＥＭでの事業展開におきましては、主要取引先へ当社のものづくりのノウハウを活かした製品開発と販売促進を合わせた提案を行っております。新規の受注だけではなく、既存品のリピート受注も引き続き好調に推移したことにより、売上高は前期比27.3％増の24億67百万円となりました。また、一般化粧品市場での事業展開につきましては、大手ドラッグストアとの関係強化を図り、効率的な営業を行っております。製品面では、「ネイチャーコンク」と「パラソーラ」が前期に引き続き好調に推移しました。特に「パラソーラ」はインバウンド需要などで、前期実績を大幅に超えたことにより業績に大きく貢献しました。その結果、売上高は前期比31.5％増の16億88百万円となりました。海外におきましては、中国を中心とした中華圏市場及びタイを中心としたＡＳＥＡＮ市場に注力し、販売数量の拡大を目指しました。中国への越境ＥＣ取引では、日焼け止め「パラソーラＵＶカットスプレー」が引き続き好調であり、売上高も13億４百万円と業績に大きく貢献しました。また、タイでは、代理店に向けての製品アプローチを継続しました。これにより、海外事業部門全体の売上高は前期比95.9％増の20億87百万となりました。これらの結果、売上高は205億円（前連結会計年度比9.7％増）、営業利益は13億52百万円（前連結会計年度比11.5％増）となりました。その他の事業その他の事業におきましては、健康食品、ボディメイク（補整下着）、機能性食品、浄水器、衣料品及び雑貨、美容機器等を販売しております。浄水器では、従来品よりコンパクトで、狭いスペースにも設置できるカウンタートップ型の浄水器として新発売した「セーフティストＣＴ－３５０Ｔ」の売上が好調に推移しました。この結果、売上高は36億32百万円（前連結会計年度比1.1％増）、営業損失は25百万円（前連結会計年度に比べて損失が37百万円減少）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)化粧品事業6,688,170+13.0その他の事業69,211+57.1合計6,757,381+13.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)化粧品事業3,613,424+37.91,629,606+54.7合計3,613,424+37.91,629,606+54.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３その他の事業は受注生産を行っていないため記載しておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)化粧品事業20,500,081+9.7その他の事業3,632,450+1.1合計24,132,532+8.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億44百万円増加し228億81百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の増加11億29百万円、たな卸資産の増加１億36百万円であります。負債は前連結会計年度末に比べ13億11百万円増加し108億35百万円となりました。主なもととしては、未払金の増加５億56百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の増加４億64百万円、固定資産解体費用引当金の増加１億37百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ１億32百万円増加し120億45百万円となりました。主なものとしては、親会社株式に帰属する当期純利益の計上２億20百万円、剰余金の配当１億15百万円、自己株式の取得１億87百万円、その他有価証券評価差額金の増加82百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１億33百万円であります。流動性に関する指標としては，当連結会計年度末において流動比率186.5%、自己資本比率52.6%となっております。この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度に比べ42円34銭増加し、1,578円46銭となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が前連結会計年度末に比べ11億29百万円増加し、当連結会計年度末には、13億69百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は18億１百万円（前連結会計年度は９億16百万円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額２億42百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益３億70百万円、減価償却費５億69百万円、仕入債務の増加４億64百万円、その他の負債の増加４億75百万円等により資金が増加したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用された資金は２億95百万円（前連結会計年度は７億13百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の売却１億85百万円などにより資金が増加したものの、固定資産の取得による支出４億円等により資金が減少したことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用された資金は３億76百万円（前連結会計年度は２億60百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出１億87百万円、配当金の支払額１億15百万円等により資金が減少したことによるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、化粧品の原材料、商品仕入、販売費及び一般管理費であります。②財務政策当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、または短期借入金により調達することとしております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が上回っています。前連結会計年度、当連結会計年度の末日における当社グループの運転資本は、それぞれ52億７百万円、53億88百万円の超過となっています。当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、当座借越の融資限度枠を設定しています。