株式会社守谷商会
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復や国内の在庫循環の改善、オリンピック関連や生産性向上に関わる設備投資の増加等が押し上げ要因となり、加えて個人消費が雇用環境の改善や中小企業を中心とした賃上げ効果等により持ち直しを維持したことから、概ね堅調に推移しました。当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、大都市圏を中心に地価の上昇を受けて不動産開発事業が活発化し、過去最高益を更新した大手企業が増加する一方で、地方圏では復興需要が落ち着きつつある東北地方を始めとして公共事業や新規大型事業の減少傾向が続いているうえ、人手不足の深刻化や人口減少に伴う需要低迷を背景に新規建設投資の抑制等も加わり、工事量の大幅な伸びは見られませんでした。今後の建設投資動向の見通しにつきましては、成長戦略の着実な実施を受けて経済の好循環が進展することにより民間設備投資は引き続き緩やかな回復が期待できるものの、金融市場の変動に伴う不確実性の上昇や中国の経済構造改革に伴う下振れ、米国の政策動向、中東地域・朝鮮半島情勢を中心とする地政学リスク等の影響も懸念されるため、先行きは予断を許さないものがあります。また、一方では、今後ますます深刻化する人口減少等を受けて大都市圏と地方圏における投資格差がより鮮明になり、受注を巡る同業各社の価格競争が激化することが予想される他、建設業従事者の慢性的な減少と高齢化、若年層の業界離れの加速化、「働き方改革」等の社会的要請への取り組み等の課題も山積しており、効果的な施策の早期実行が今までになく求められています。このような環境下、当社グループは、引き続きコンプライアンス体制の強化を図ると共に、「市況に左右されない事業収益力の強化・確立」を目標に、「与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理」、「厳格な工事収支管理の実行」、「首都圏における受注、施工体制の強化」、「不動産開発事業・環境事業分野の拡充」、「財務基盤の強化」等に取り組み、収益力の強化を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加し、26,487百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、17,788百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ851百万円増加し、8,698百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営業績は、売上高は40,543百万円(前連結会計年度比9.9％増)となりました。損益面につきましては、営業利益1,455百万円（前連結会計年度比8.3％減）、経常利益は1,497百万円(前連結会計年度比12.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、923百万円(前連結会計年度比21.2％減)となりました。セグメントの業績は次のとおりです。（建築事業）完成工事高は30,379百万円（前連結会計年度比12.1％増）となり、営業利益は2,157百万円（前連結会計年度比15.4％減）となりました。（土木事業）完成工事高は7,006百万円（前連結会計年度比14.9％減）となり、営業利益は430百万円（前連結会計年度比12.5％減）となりました。（不動産事業）不動産事業の売上高は2,955百万円（前連結会計年度比121.5％増）となり、営業利益は296百万円（前連結会計年度は3百万円の営業利益）となりました。（その他の事業）その他の事業（ゴルフ事業）は売上高が201百万円（前連結会計年度比7.3％減）、営業損失は44百万円（前連結会計年度は23百万円の営業損失）となりました。（注）「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しています。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,695百万円増加し、当連結会計年度末は7,489百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は5,619百万円（前連結会計年度は46百万円の使用）となりました。これは主に売上債権、不動産事業支出金が減少し、かつ仕入債務が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は10百万円（前連結会計年度は322百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は934百万円（前連結会計年度は112百万円の使用）となりました。これは主に短期及び長期借入金の返済によるものです。③受注及び売上の実績a.受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）建築事業（千円）30,450,5753.5土木事業（千円）8,653,60726.5不動産事業（千円）2,955,425123.5その他の事業（千円）201,806△7.3合計（千円）42,261,41411.8b.売上実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）建築事業（千円）30,379,30612.1土木事業（千円）7,006,926△14.9不動産事業（千円）2,955,425121.5その他の事業（千円）201,806△7.3合計（千円）40,543,4649.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ホクト株式会社3,905,84010.63,286,4168.1３．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われています。この連結財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、第５「経理の状況」に記載しています。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、現金預金が増加したことなどを主因に、前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加し、26,487百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、未成工事受入金、短期及び長期借入金が減少しましたが、支払手形・工事未払金が増加したことなどを主因に、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、17,788百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ851百万円増加し、8,698百万円となりました。2）経営成績当社グループの当連結会計年度おいては、売上高は、建築事業、土木事業共に前期からの繰越工事が豊富であったこと、当期の受注及び工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比9.9％増の40,543百万円となりました。利益面では、引き続き建設技術者・技能者の逼迫等が続くなか、受注前における施工体制の確認、受注時目標粗利益の確保及び原価管理の徹底に努めた結果、営業利益1,455百万円（前連結会計年度比8.3％減）の計上となりました。営業外収益（費用）の差引純額は41百万円の利益となり、経常利益は1,497百万円（前連結会計年度比12.5％減）となりました。特別利益（損失）の差引純額は188百万円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は923百万円（前連結会計年度比21.2％減）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因には、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害等があります。市場動向については、国内景気の変動による影響を大きく受けるほか、当社グループが事業基盤としている地方圏においては、公共投資・民間建設投資は共に総じて踊り場感が強く、これが下振れに転じれば再び激しい価格競争に転じる要因になると認識しています。こうした中、当社グループは、与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理及び厳格な工事収支管理を行うことにより、リスク回避を図りつつ市場競争力を高め、確実に利益を確保できるよう経営基盤の強化を図ってまいります。資材及び労務の動向については、鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価が上昇した場合、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響し、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすと認識しています。このため、工事受注後に資材、労務の早期発注を行うと共に、発注先との関係をより強化し情報を共有することによるリスクヘッジに取り組んでまいります。工事に起因する事故・災害等については、工事現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しており、事故や災害が発生した場合は業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす原因になると認識しています。安全対策を確実に講じ、安全教育・危険予知活動等を通じて現場作業に携わる現場管理者、作業員の継続的な意識改革を図ることにより、経営に影響する事故・災害の事前抑制に努めてまいります。c.資本の財源及び資金の流動性1）資金需要当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。2）財務政策当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況であります。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（経営上の目標達成状況について）当社グループは、企業価値の向上及び全てのステークホルダーの利益と合致するものとして「営業利益率」を重要な指標として位置づけています。当連結会計年度における「営業利益率」は3.6％でした。引続き「営業利益率」を高める事ができるよう、リスク管理の徹底と受注時目標粗利益率の確保及び厳格な工事収支管理等に取り組んでまいります。e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（建築事業）前期からの繰越工事が豊富であったこと、当期の受注及び工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、完成工事高は30,379百万円（前連結会計年度比12.1％増）となりました。損益面につきましては、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めましたが、完成工事高総利益率が低下した結果、営業利益は2,157百万円（前連結会計年度比15.4％減）となりました。セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ932百万円増加し、8,135百万円となりました。（土木事業）受注は堅調に推移しましたが、大型工事の進捗が次年度以降に繰り越されること等により、完成工事高は7,006百万円（前連結会計年度比14.9％減）となりました。損益面につきましては完成工事高の減少により、営業利益は430百万円（前連結会計年度比12.5％減）となりました。セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,391百万円減少し、3,637百万円となりました。（不動産事業）前期及びそれ以前からの首都圏での開発案件の完成引渡しが堅調に推移したことから、不動産事業の売上高は2,955百万円（前連結会計年度比121.5％増）となりました。損益面につきましては、売上高が増加したことにより、営業利益は296百万円（前連結会計年度は3百万円の営業利益）となりました。セグメント資産は、不動産事業支出金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,276百万円減少し、1,626百万円となりました。（その他の事業）その他の事業（ゴルフ事業）につきましては、土日祝祭日の天候不良による入場者数の減少等により、売上高は201百万円（前連結会計年度比7.3％減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少及び修繕維持費が増加したこと等により、営業損失は44百万円（前連結会計年度は23百万円の営業損失）となりました。セグメント資産は、収益性の低下している連結子会社の資産状況を勘案し、当該事業の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、91百万円となりました。