島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第177期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、平成3年の雲仙普賢岳噴火災害以降、島原半島における少子高齢化の影響などを受け、利用客が減少し業績も低迷いたしました。その結果、膨大な金融債務を解消することが困難となり、単独での経営維持を断念するに至りました。このような中、地域住民の「足」を確保することを最優先とし、株式会社地域経済活性化支援機構及び長崎自動車株式会社の支援を受け、経営体制を刷新し経営改革に取組んでおります。この結果、全事業営業収入は、2,340,285千円と前連結会計期間に比べ101,842千円（△4.2％）減収となりました。営業損失は、92,089千円（前年同期は営業利益9,994千円）となりました。経常損失は、121,832千円と前連結会計期間に比べ89,153千円（272.8％）悪化しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、207,151千円と前連結会計期間に比べ244,522千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失37,371千円）となりました。なお、当連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、前連結会計期間との比較については、修正再表示した金額と比較しております。また、変更の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項表示方法の変更」をご参照ください。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。鉄道事業当連結会計期間の鉄道事業は、島原半島における少子高齢化の影響などを受け、輸送人員の減少に歯止めがかからず厳しい経営環境が続いております。このような中、鉄道利用促進のＰＲ活動や、旅行会社への積極的な営業活動による鉄道利用団体の取込み並びに企画乗車券の販売促進に努めました。また、地元商店街とタイアップした「島鉄まつり」、自治体連絡協議会と連携した「島鉄健康ウォーキング」、親子でのふれあいイベント「キッズ祭り」の開催及び「ミュージックトレイン」、「キッズトレイン」の運行など地元密着型のイベントを実施し、鉄道利用促進に努めました。輸送人員は、前年比94.8％の1,351千人となりました。営業収入は、537,025千円と前連結会計期間に比べ29,832千円（△5.3％）減収となりました。営業費用は、償却費の減少等により656,485千円と前連結会計期間に比べ9,988千円（△1.5％）減少となりました。その結果、営業損失は、119,460千円と前連結会計期間に比べ19,843千円（19.9％）悪化しました。道路旅客運送事業道路旅客運送事業は、当社が乗合バス及び貸切バス事業を行い、連結子会社島鉄観光㈱がタクシー及び貸切バス事業を行っております。当連結会計期間の道路旅客運送事業は、主力事業である乗合バス事業の輸送人員が前年比97.8％の1,818千人となりました。営業収入は、1,084,329千円と前連結会計期間に比べ72,988千円（△6.3％）減収となりました。営業費用は、1,150,252千円と前連結会計期間に比べ13,768千円（1.2％）増加しました。その結果、営業損失は、65,923千円（前年同期は営業利益20,833）となりました。水運事業当連結会計期間の水運事業(口之津～鬼池航路)は、旅客輸送人員が前年比103.4％の180千人、航送台数が前年比99.4％の117千台となりました。営業収入は、343,980千円と前連結会計期間に比べ2,976千円（0.9％）増収となりました。営業費用は、305,199千円と前連結会計期間に比べ2,941千円（1.0％）増加しました。その結果、営業利益は、38,782千円と前連結会計期間に比べ35千円（0.1％）増益となりました。ホテル事業当連結会計期間のホテル事業は、主に国体九州ブロック大会やⅤ・ファーレン長崎のホームゲームの開催など、スポーツ関連の宿泊客の増加により堅調に推移いたしました。加えて「Ｗｉ-Ｆｉ」環境の整備や、多言語対応の翻訳機を導入するなどサービス向上に努め、国内はもとより外国人宿泊客の集客増を図りました。客室稼働率は62.8％（前年比102.8％）となりました。営業収入は、111,345千円と前連結会計期間に比べ3,962千円(3.7％）増収となりました。営業費用は、90,668千円と前連結会計期間に比べ1,848千円（△2.0％）減少しました。その結果、営業利益は、20,677千円と前連結会計期間に比べると5,810千円(39.1％）増益となりました。不動産賃貸管理事業当連結会計期間の不動産賃貸管理事業の営業収入は、63,204千円と前連結会計期間に比べ9,509千円（△13.1％）減収となりました。営業費用は、24,534千円と前連結会計期間に比べ2,201千円（△8.2％）減少しました。その結果、営業利益は、38,670千円と前連結会計期間に比べ7,308千円（△15.9％）減益となりました。航空貨物運送事業当連結会計期間の航空貨物運送業の営業収入は、72,152千円と前連結会計期間に比べ4,956千円（7.4％）増収となりました。営業費用は、81,374千円と前連結会計期間に比べ2,411千円（3.1％）増加しました。その結果、営業損失は、9,222千円と前連結会計期間に比べ2,545千円（△21.6％）改善しました。旅行事業当連結会計期間の旅行事業の営業収入は、56,808千円と前連結会計期間に比べ82千円（0.1％）増収となりました。営業費用は、68,515千円と前連結会計期間に比べ4,362千円（△6.0％）減少しました。その結果、営業損失は、11,707千円と前連結会計期間に比べ4,444千円（△27.5％）改善しました。その他事業当連結会計期間のその他事業の営業収入は、71,441千円と前連結会計期間に比べ1,489千円（△2.0％）減収となりました。営業費用は、55,348千円と前連結会計期間に比べ479千円（△0.9％）減少しました。その結果、営業利益は、16,094千円と前連結会計期間に比べ1,011千円(△5.9％）減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は408,129千円と前連結会計年度末と比べ158,948千円（前連結会計年度比63.8％増）の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は140,716千円で、前連結会計年度末と比べ224,806千円（前連結会計年度比61.5％減）の減少となりました。これは主に前連結会計年度に消費税等が還付されたことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は30,691千円でした。これは主に定期預金の払い戻しによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は12,458千円で、前連結会計年度と比べ76,460千円（前連結会計年度比86.0％減）の減少となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会社では、生産を行っておりませんので省略します。b.受注実績当連結会社では、受注生産を行っておりませんので省略します。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円)前年同期比（％)鉄道事業537,02594.7道路旅客運送事業1,084,32993.7水運事業343,980100.9ホテル事業111,345103.7不動産賃貸管理事業63,20486.9航空貨物運送事業72,152107.4旅行事業56,808100.1その他事業71,44198.0合計2,340,28595.8(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は10％以上の相手先はなく省略します。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積もりを行わねばなりません。これらの見積もりは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。a.株式等投資当社グループが保有する株式等については、経営戦略上、必要と思われるものに投資しておりますが、将来の株式市場の悪化や投資対象会社の業績不振等により時価の著しい下落が生じた場合には、損失の計上が必要となる可能性があります。b.事業用固定資産への設備投資、保有不動産等当社グループが保有する事業用固定資産において、当初見込んだ収益が得られなかった場合や時価の著しい下落などにより将来キャッシュ・フロー、正味売却価額などに変更があった場合には、減損損失の計上が必要になる可能性があります。c.退職給付費用及び債務当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率・昇給率等数理計算上で設定される条件に基づき算出されております。したがって、制度または条件に変更が生じた場合に、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。d.鉄道車両に係る耐用年数当社グループは税法に規定する耐用年数を基調としつつも、鉄道車両の使用状況を勘案し、当該車両の耐用年数を現行実質耐用年数30年としております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収入は、2,340,285千円となり、前連結会計年度に比べ101,842千円減収となりました。これは主に道路旅客運送事業の減収によるものです。一方営業費用は、2,432,375千円となり、前連結会計年度に比べ242千円の微増となりました。その結果、営業損失は、92,089千円となり、前連結会計年度に比べ102,084千円悪化しました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は207,151千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失37,371千円）と利益計上となりました。これは主に、金融機関の債務免除による特別利益が計上されたことによるものです。今後、更なる経費節減に努めつつ、主要な駅、ターミナルにおいて、役職員による朝の「あいさつ運動」などを通じて、お客様のニーズを把握し、増収対策につなげてまいります。a.経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループの主体である交通運輸事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成績等に重要な影響を与えます。よって、燃料仕入単価をいかに抑えるかが経営戦略上、重要となります。b.戦略的現状と見直し当社グループといたしましては、単独での燃料費等のコスト削減には、限界があると認識しており、長崎バスグループの傘下に入ることにより、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、車検整備等の委託などにより、経費削減に努め、長崎バスグループの経営ノウハウを積極的に取り入れ、効率的な経営を目指します。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の状況については、金融機関による債務免除により、当該借入金に伴う元本返済及び利息負担も軽減されますが、一方で売上の減少傾向は続くと予想され、設備投資の圧縮、増収対策が急務と認識しております。また、必要な設備投資の財源につきましては、増資により得た資金、リース等の活用、及び補助金等により調達します。d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。1.鉄道事業鉄道事業の当連結会計年度の営業損失は119,460千円で、前連結会計年度に比べ19,843千円悪化しておりますが、これは主に定期外及び定期収入が減少しており、今後、収入の減少に歯止めをかけることが喫緊の課題と認識しております。その対策として主要駅の再開発など関係自治体と協力しながら進め、観光の拠点とすることを検討しております。2.道路旅客運送事業道路旅客運送事業の当連結会計年度の営業損失は65,923千円で、前連結会計年度に比べ86,756千円悪化し前期営業利益から営業損失の計上となりました。これは主に貸切収入の減少と減価償却費が増加したものであります。今後、貸切収入等の安定化及び増加が課題と認識しております。その対策として熊本県地域と連携を強化し交流人口の拡大を検討しております。3.水運事業水運事業の当連結会計年度の営業利益は38,782千円で、前連結会計年度に比べ35千円の増益となりました。水運事業の今後の課題は、フェリー２隻で運航している中、１隻が老朽化しており更新の時期となっていますが、その資金の確保が課題と認識しております。今後の対策として補助金等の活用を検討しております。4.ホテル事業ホテル事業の当連結会計年度の営業利益は20,677千円で、前連結会計年度に比べ5,810千円の増益となりました。ホテル事業の今後の課題は、設備が老朽化しており、どこまで更新するかが課題と認識しております。今後の対策としては長崎新幹線開業の影響を考慮しながら検討しております。5.不動産賃貸管理事業不動産賃貸管理事業の当連結会計年度の営業利益は38,670千円で、前連結会計年度に比べ7,308千円の減益となりました。不動産賃貸管理事業の今後の課題は、イオン島原店の再開発計画でバスターミナル機能の移転先や資金の確保が課題と認識しております。今後の対策としては道路の付け替えも必要であり、関係自治体と協議しながら検討していきます。6.航空貨物運送事業航空貨物運送事業の当連結会計年度の営業損失は9,222千円で、前連結会計年度に比べ2,545千円の改善となりました。航空貨物運送事業の今後の課題は、ドライバーの確保が難しく課題と認識しております。今後の対策としては、より積極的な募集等を検討していきます。7.旅行事業旅行事業の当連結会計年度の営業損失は11,707千円で、前連結会計年度に比べ4,444千円の改善となりました。これは島原駅売店の統合と旅行案内業務受託などによるものです。旅行事業の今後の課題は、営業力の強化が課題と認識しております。今後の対策としては、営業マンの教育などを検討していきます。8.その他事業その他事業の当連結会計年度の営業利益は16,094千円で、前連結会計年度に比べ1,011千円の減益となりました。その他事業の今後の課題は、販売網の強化が課題と認識しております。今後の対策としては、長崎バスグループとの連携などを検討していきます。e.経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、地域人口の減少、少子高齢化の進展、公共交通利用状況の変化などにより、売上高は毎年減少する厳しい状況にあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。当社は、株式会社地域経済活性化支援機構及び長崎自動車株式会社の支援を受け、長崎自動車グループの一員として経営改革、事業改革を推進してまいります。また、従業員の意識改革を目指した「つなぐ島鉄推進本部」の立上げや、収益部門を集約統合した事業本部の設立など事業再生に向け取組んでまいります。具体的には、以下の施策を計画しております。1.長崎県、沿線自治体と連携しながら、コミュニティーバスやエリア循環バスの運行。2.本年８月、九州新幹線西九州ルートの開業に向けた、当社諫早駅のリニューアルに合わせ、鉄道・バス・フェリーのスムーズな接続を実現するためのダイヤ改正。3.雲仙市の神代町駅や古部駅、島原市の大三東駅など、周辺観光資源を有する駅舎の整備や併せて観光列車の運行や各種イベントの開催を行い、交流人口の拡大を図る。特に、島原半島観光の拠点となる島原駅について、島原市と連携して魅力ある街づくりを目指す。4.「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録が予定されており、その構成資産である南島原市の「原城跡」さらには、同構成資産を有する天草・長崎地域へのアクセスの充実。5.島原半島と対岸の熊本県とは、５社４航路で結ばれており、熊本地域の自治体、交通事業者、旅行会社と一層の連携を図り、長崎～小浜・雲仙～島原～熊本の観光ルートの確立。島原半島における交通事業者としての使命を果たすべく、「つなぐ島鉄つながる島原」を掲げ、島原半島の活性化に貢献してまいります。