株式会社島根銀行
有価証券報告書－第168期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況平成29年度のわが国の経済は、企業収益が高い水準で推移する中、雇用・所得環境も着実に改善し、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。金融市場において長期金利は米国金利の上昇を受け、平成30年２月に10年国債金利は一時0.1％近辺まで上昇したものの、その後は株安に伴う債券買い等により、小幅に金利低下が進みました。日経平均株価は、企業の好業績への期待感から上昇し、平成30年１月には一時24,000円台まで上昇したものの、その後は米国株安を受けて下落基調となり、概ね21,000円台での推移となりました。為替は、株高基調を受け110円前半での推移が続きましたが、平成30年３月には、米中貿易摩擦への懸念等から約１年４カ月振りの円高水準となり、年度末には106円台での推移となりました。こうした中、当地山陰の経済をみますと、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境は着実に改善しており、総じて、全国同様、緩やかな回復基調が続きました。当行グループの第168期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました結果、次のようになりました。預金につきましては、公金預金が増加しましたが、法人預金が減少したことから、全体では期中43億円減少し3,643億円となりました。また、貸出金は、地公体向け貸出金や法人向け貸出金が減少しましたが、個人向け貸出金が増加したことなどから、全体では期中49億円増加し2,667億円となりました。有価証券は、債券や受益証券が減少したことから、全体で期中114億円減少し898億円となりました。損益面につきましては、貸出金利回りの低下を主因として貸出金利息が減少しましたが、有価証券関係収益が増加したことなどから、経常収益全体では前期比339百万円増加し10,536百万円となりました。一方、経常費用は、与信関連費用や営業経費が増加したことなどから、全体では前期比310百万円増加し8,781百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比29百万円増益の1,755百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産減損損失の計上などによる特別損失が増加したことなどから、前期比396百万円減少の633百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では経常収益が347百万円増加の8,059百万円、セグメント利益は118百万円増益の1,723百万円となりました。「リース業」では経常収益が４百万円増加の2,576百万円、セグメント利益は88百万円減少の39百万円となり、「その他」では経常収益及びセグメント利益は、持分法による投資利益が０百万円減少の０百万円となりました。この結果、連結自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準）は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、前期比0.61％低下し8.33％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により使用した資金及び財務活動により使用した資金を、投資活動により獲得した資金が上回ったことなどから、前連結会計年度末比949百万円増加し34,875百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、7,252百万円（前連結会計年度は984百万円の獲得）となりました。これは主に、コールローン等の減少による収入を、貸出金の増加による支出や預金の減少による支出が上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、10,984万円（前連結会計年度は3,481百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出を、有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入が上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、2,782百万円（前連結会計年度は291百万円の使用）となりました。これは主に、劣後特約付借入金の返済による支出、劣後特約付社債の償還による支出及び配当金の支払いによる支出によるものであります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当行グループは、銀行単体において、中期経営計画「次の100年に向かって～自主独往路線を堅持しての地方創生への貢献～」（計画期間：平成28年４月～平成31年３月）、（以下、「中期経営計画」という。）を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極的に取り組んでまいりました。なお、中期経営計画における数値目標につきましては、「第２事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営方針（中長期的な経営戦略）」に記載しております。①財政状態の分析預金につきましては、当行にとって重要かつ基盤となる個人預金を中心に、全体の増加に努めてまいりました。その結果、公金預金は増加しましたが、低金利が続く中、個人預金、法人預金ともに定期性預金の新規預入が減少したことから、預金全体では前連結会計年度末に比べ、43億円減少し3,643億円となりました。貸出金につきましては、当行にとって重要かつ基盤となる地元企業向け貸出金や住宅ローンなどの個人向け貸出金を中心に、全体の増加に努めてまいりました。その結果、本部で運用している買取住宅ローンの増加があったことなどから、貸出金全体では前連結会計年度末に比べ、49億円増加し2,667億円となりました。有価証券につきましては、市場動向に配慮するとともに、慎重に保有残高調整に努めてまいりました。その結果、債券や受益証券が減少したことから、有価証券全体では前連結会計年度に比べ114億円減少し、898億円となりました。当連結会計年度末のリスク管理債権額（破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額）は前連結会計年度末と比べ、2,708百万円減少の8,267百万円となりました。貸出金全体に対するリスク管理債権の比率は前連結会計年度に比べ1.10ポイント低下し、3.09％となりました。また、銀行単体における金融再生法開示債権は前事業年度末比2,712百万円減少し、8,281百万円となり開示債権の総与信に占める割合は3.05%となりました。これは、中期経営計画における数値目標である、不良債権比率３％台（金融再生法）の達成に向けて、大口債務者に対し、企業再生を目的に地域再生ファンドへの債権譲渡を行ったほか、債務者への経営支援によるランクアップなどに努めた結果であります。当連結会計年度末の自己資本の額は16,017百万円、リスクアセットの額は192,267百万円となりました。この結果、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末に比べ0.61ポイント低下し8.33%となりました。銀行単体における、当事業年度末の自己資本の額は15,088百万円、リスクアセットの額は188,518百万円となりました。この結果、銀行単体自己資本比率（国内基準）は前事業年度末に比べ0.65ポイント低下し8.00%となりました。これは、中期経営計画における数値目標である、自己資本比率８％台の達成に向けて、内部留保を積上げましたが、劣後特約付借入金の返済や劣後特約付社債の償還を行った結果であります。②経営成績の分析経常収益は、前連結会計年度末に比べ339百万円増加の10,536百万円となりました。経常収益の主な増加要因は株式売却益が前連結会計年度末に比べ884百万円増加したことによるものであります。また、銀行単体の経常収益は前事業年度末比347百万円増加の8,059百万円となりました。経常収益の主な増加要因は連結経常収益の主な増加要因と同様であります。これは、中期経営計画における数値目標である、経常収益77億円の達成に向けて、有価証券の効率的運用などに努めた結果であります。経常費用は前連結会計年度末に比べ310百万円増加の8,781百万円となりました。経常費用の主な増加要因は個別貸倒引当金繰入額が227百万円増加したことによるものであります。また、銀行単体の経常費用は前事業年度末比228百万円増加の6,335百万円となりました。経常費用の主な増加要因は連結経常費用の主な増加要因と同様であります。これは、中期経営計画における数値目標である、経常費用68億円の達成に向けて、物件費等の経費削減に努めた結果であります。この結果、経常利益は前連結会計年度末に比べ29百万円増加の1,755百万円となりました。また、銀行単体の経常利益につきましては、前事業年度末比118百万円増加の1,723百万円となりました。また、親会社株式に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失の計上などによる特別損失の増加などがあり前期比396百万円減少の633百万円となりました。銀行単体の当期純利益は前会計年度末比335百万円減少の614百万円となりました。当期純利益の減少要因は親会社株式に帰属する当期純利益の減少要因と同様であります。平成30年度は、中期経営計画の最終年度となります。本業であります貸出金関連業務に従来にも増して注力していくとともに、全行挙げてのコスト削減によるローコスト体質への転換、さらには店舗統廃合を含めた営業体制の抜本的な見直し策を実践し、中期経営計画の数値目標の達成に向け、当行グループ一丸となって邁進して参ります。③キャッシュ・フローの状況の分析当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいてはコール―ローン等の減少等がありましたが、資金調達の源泉である預金の減少、貸出金の増加等があり、前連結会計年度末に比べ8,236百万円の収入減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の効率的運用を行った結果、有価証券の取得による支出を有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入が上回ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ14,465百万円の収入増加となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出、劣後特約付社債の償還による支出及び配当金の支払いによる支出から前連結会計年度末に比べ2,491百万円の収入減少となりました。その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ949百万円増加し、当連結会計年度末残高は34,875百万円となりました。なお、当面の設備資金、貸出金、有価証券への投資並びに配当金等の株主還元は預金での調達を主とした自己資金で対応する予定であります。(3)国内・国際業務部門別収支当行グループは、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部4,503百万円、国際業務部門△０百万円、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で4,504百万円と前期比121百万円の減少となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門△96百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で△97百万円と前期比132百万円の減少となりました。その他業務収支は、国内業務部門911百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で911百万円と前期比301百万円の増加となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度4,625△0△04,625当連結会計年度4,503△0△04,504うち資金運用収益前連結会計年度5,275―235,251当連結会計年度5,031―205,010うち資金調達費用前連結会計年度650023626当連結会計年度527021506役務取引等収支前連結会計年度350035当連結会計年度△9600△97うち役務取引等収益前連結会計年度63900639当連結会計年度56200562うち役務取引等費用前連結会計年度6040―604当連結会計年度6590―659その他業務収支前連結会計年度6100―610当連結会計年度9110―911うちその他業務収益前連結会計年度6300―630当連結会計年度9120―912うちその他業務費用前連結会計年度20――20当連結会計年度0――0(注)１「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。２相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。(4)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門378,010百万円、国際業務部門７百万円、合計（相殺消去後。以下、同じ。）375,625百万円と前期比210百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.33％、国際業務部門0.00％、合計で1.33％と前期比0.06ポイントの低下となりました。資金調達勘定平均残高は、国内業務部門388,866百万円、国際業務部門７百万円、合計386,997百万円と前期比2,254百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.13％、国際業務部門0.17％、合計で0.13％と前期比0.03ポイントの低下となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度377,7375,2751.39当連結会計年度378,0105,0311.33うち貸出金前連結会計年度257,4653,9421.53当連結会計年度261,7073,7621.43うち有価証券前連結会計年度94,7511,3051.37当連結会計年度91,0651,2451.36うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1300.00当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度22,900210.09当連結会計年度22,765220.09資金調達勘定前連結会計年度386,5486500.16当連結会計年度388,8665270.13うち預金前連結会計年度359,2355330.14当連結会計年度364,1674480.12うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度67100.01うち借用金前連結会計年度25,687610.24当連結会計年度23,052450.19(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度10,450百万円、当連結会計年度11,078百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３資金運用勘定には国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度７百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ含めております。４国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度5―0.00当連結会計年度7―0.00うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度500.21当連結会計年度700.17うち預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は当行の外貨建取引のみ記載しております。２無利息預け金の平均残高、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。３国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。４資金調達勘定には国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度７百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ含めております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度377,7432,328375,4155,275235,2511.39当連結会計年度378,0172,392375,6255,031205,0101.33うち貸出金前連結会計年度257,4651,593255,8713,942153,9271.53当連結会計年度261,7071,574260,1333,762133,7491.44うち有価証券前連結会計年度94,75151694,2351,30571,2971.37当連結会計年度91,06551690,5491,24571,2381.36うちコールローン及び買入手形前連結会計年度13―130―00.00当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度22,90021222,687210210.09当連結会計年度22,76529422,471220220.09資金調達勘定前連結会計年度386,5541,811384,742650236260.16当連結会計年度388,8731,876386,997527215060.13うち預金前連結会計年度359,235212359,02253305320.14当連結会計年度364,167294363,87344804480.12うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――――――当連結会計年度671―6710―00.01うち借用金前連結会計年度25,6871,59324,0946115450.18当連結会計年度23,0521,57421,4784513310.14(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度10,450百万円、当連結会計年度11,078百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。(5)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門562百万円、国際業務部門０百万円となり、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で562百万円と前期比77百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門659百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で659百万円と前期比55万円の増加となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度63900639当連結会計年度56200562うち預金・貸出業務前連結会計年度182――182当連結会計年度186――186うち為替業務前連結会計年度15500155当連結会計年度15500155うち証券関連業務前連結会計年度0――0当連結会計年度1――1うち代理業務前連結会計年度8――8当連結会計年度7――7うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度1――1当連結会計年度1――1うち保証業務前連結会計年度6――6当連結会計年度8――8うち投資信託窓販業務前連結会計年度69――69当連結会計年度72――72うち保険窓販業務前連結会計年度215――215当連結会計年度128――128役務取引等費用前連結会計年度6040―604当連結会計年度6590―659うち為替業務前連結会計年度440―45当連結会計年度460―46(注)１「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。２相殺消去額は、連結会社間の取引であります。(6)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度368,964―213368,751当連結会計年度364,587―198364,389うち流動性預金前連結会計年度123,513―63123,450当連結会計年度124,608―48124,560うち定期性預金前連結会計年度244,104―150243,954当連結会計年度239,264―150239,114うちその他前連結会計年度1,346――1,346当連結会計年度714――714譲渡性預金前連結会計年度――――当連結会計年度――――総合計前連結会計年度368,964―213368,751当連結会計年度364,587―198364,389(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。４相殺消去額は連結会社間の取引であります。(7)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)261,835100.00266,738100.00製造業11,0504.2211,5634.34農業，林業3610.143200.12漁業1490.061480.06鉱業，採石業，砂利採取業5630.224420.17建設業14,4755.5313,6495.12電気・ガス・熱供給・水道業2,0470.782,1380.80情報通信業7640.296020.23運輸業，郵便業2,6211.002,4520.92卸売業，小売業19,0167.2617,8066.68金融業，保険業26,30610.0523,9338.97不動産業，物品賃貸業28,20410.7730,15811.31学術研究，専門・技術サービス業2,3160.881,6360.61宿泊業2,8971.118120.30飲食業1,7430.671,7160.64生活関連サービス業，娯楽業3,9311.503,8631.45教育，学習支援業9850.381,0010.38医療・福祉13,4985.1613,1634.94その他のサービス6,0182.305,3151.99地方公共団体41,79015.9632,77312.29その他83,09331.72103,23938.68海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計261,835―266,738―(注)１国内とは、当行及び連結子会社であります。２当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(8)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度47,762――47,762当連結会計年度45,538――45,538地方債前連結会計年度2,600――2,600当連結会計年度3,071――3,071社債前連結会計年度17,681――17,681当連結会計年度14,403――14,403株式前連結会計年度5,636―5165,119当連結会計年度3,656―5163,140その他の証券前連結会計年度28,091――28,091当連結会計年度23,699――23,699合計前連結会計年度101,772―516101,256当連結会計年度90,369―51689,853(注)１「国内業務部門」は当行及び連結子会社、持分法適用関連会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。２相殺消去額は、連結会社間の取引であります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.33２．連結における自己資本の額16,017３．リスク・アセットの額192,267４．連結総所要自己資本額7,690単体自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.00２．単体における自己資本の額15,088３．リスク・アセットの額188,518４．単体総所要自己資本額7,540(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,9072,121危険債権8,0275,100要管理債権1,0581,060正常債権254,910262,593