株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。・業績平成29年度のわが国経済は、海外経済の回復を受けて輸出や生産の増加が続いたほか、雇用や所得環境の改善などを背景に個人消費も緩やかに持ち直しの動きとなりました。今後についても、都市部を中心にオリンピック関連のインフラ整備や再開発が見込まれるほか、働き方改革や人手不足に対応するため、効率化や自動化への設備投資や研究開発が続くなど、底堅さを維持するものと期待されています。一方で、米国の保護主義政策による中国との貿易摩擦のほか、北朝鮮や中東を巡る地政学リスクについては、注視していく必要があります。次に金融市場では、欧米の中央銀行が景気回復を背景に政策金利を引き上げる中、日本銀行では、物価目標の達成に向けて金融緩和の継続を示しており、今後も低金利環境は続くものと見られています。鳥取県経済を見ますと、雇用情勢の改善や生産活動の持ち直しから緩やかな回復基調が続いたものの、小売店販売など個人消費の一部に回復感が乏しく、投資にも足踏みが見られる状況となっています。そのような中、好調なインバウンド需要を背景に、各地で観光ＤＭＯの設立による地域間連携を強化する動きがあるほか、大山開山1300年祭などの大きなイベントが開催されることから、観光振興による地域経済の活性化が期待されています。このような環境の下、当行グループは役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、以下のような業績となりました。財政状態につきましては、預金は、個人預金、法人預金等が増加したことから、前期末比98億84百万円増加の9,367億67百万円となりました。貸出金は、個人向け貸出が順調に増加したことに加え、事業性貸出も増加したことから、前期末比241億43百万円増加の7,625億76百万円となりました。有価証券は、国債やその他の証券が減少したことから、前期末比222億47百万円減少の1,447億７百万円となりました。経営成績につきましては、経常収益は、利回り低下に伴う貸出金利息、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前期比７億91百万円減少の154億１百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が増加したものの、物件費の減少を主因に営業経費が減少したことなどから、前期比６億89百万円減少の135億53百万円となりました。この結果、経常利益は前期比１億２百万円減少の18億48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比２億３百万円減少の11億５百万円となりました。セグメント状況は次のとおりであります。(銀行業)経常収益は、前期比７億90百万円減少の150億52百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比１億２百万円減少の18億37百万円となりました。(カード事業)ショッピングとキャッシング事業を中心とした業務による経常収益は、前期比３百万円増加の３億98百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比１百万円減少の10百万円となりました。・キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比92億41百万円増加の737億88百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△118億34百万円となり、前期比122億52百万円支出が増加いたしました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により216億39百万円となり、前期比398億30百万円獲得が増加いたしました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△５億63百万円となり、前期比50億円支出が減少いたしました。①国内・国際業務部門別収支当行グループは、海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。国内業務部門では、資金運用収支が９億37百万円の減少、役務取引等収支が１億92百万円の減少、その他業務収支が３億27百万円の増加となりました。国際業務部門では、資金運用収支が９百万円の減少、役務取引等収支が１百万円の増加、その他業務収支は前連結会計年度並みとなりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度11,07737―11,114当連結会計年度10,14028―10,169うち資金運用収益前連結会計年度12,07539△112,113当連結会計年度10,77631△010,807うち資金調達費用前連結会計年度9972△1998当連結会計年度6352△0637役務取引等収支前連結会計年度1,29321―1,315当連結会計年度1,10122―1,124うち役務取引等収益前連結会計年度2,74932―2,782当連結会計年度2,55934―2,594うち役務取引等費用前連結会計年度1,45611―1,467当連結会計年度1,45811―1,470その他業務収支前連結会計年度66642―708当連結会計年度99342―1,035うちその他業務収益前連結会計年度85542―897当連結会計年度1,47742―1,519うちその他業務費用前連結会計年度189――189当連結会計年度483――483(注)１「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。②国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況イ国内業務部門平均残高では、資金運用勘定は貸出金を中心に165億69百万円増加し、資金調達勘定は預金を中心に152億83百万円の増加となりました。利息では、貸出金が５億３百万円の減収、有価証券も８億42百万円の減収となり、資金運用勘定の利息は12億99百万円の減収となりました。資金調達勘定の利息は、預金利息が１億13百万円の減少となったこと等により３億62百万円の減少となりました。利回りでは、貸出金利回りが前連結会計年度比0.10ポイントの低下、有価証券利回りも同0.54ポイント低下し、資金運用利回りは同0.16ポイントの低下となりました。また、資金調達勘定の利回りは、預金利回りが同0.02ポイント低下したこと等により、同0.04ポイントの低下となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(1,127)926,249(1)12,0751.30当連結会計年度(851)942,818(0)10,7761.14うち貸出金前連結会計年度724,0499,6521.33当連結会計年度740,0249,1491.23うち商品有価証券前連結会計年度000.19当連結会計年度000.19うち有価証券前連結会計年度153,7872,2301.45当連結会計年度152,0401,3880.91うちコールローン及び買入手形前連結会計年度19900.00当連結会計年度10400.00うち預け金前連結会計年度47,085410.08当連結会計年度49,798430.08資金調達勘定前連結会計年度915,3449970.10当連結会計年度930,6276350.06うち預金前連結会計年度895,5456470.07当連結会計年度915,9785340.05うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度572△0△0.01当連結会計年度2,821△0△0.02うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度14,568520.36当連結会計年度11,826500.42(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度100百万円、当連結会計年度83百万円)を控除して表示しております。３()内は、国内業務部門と国際業務部門との資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。ロ国際業務部門平均残高では、資金運用勘定は有価証券の減少等により３億33百万円の減少となり、資金調達勘定は資金運用勘定の減少により国内業務部門との資金貸借が減少したこと等により３億32百万円の減少となりました。利息では、資金運用勘定の利息は、有価証券利息の減収等により８百万円の減収、資金調達勘定の利息は、前連結会計年度並みとなりました。利回りでは、資金運用利回りは前連結会計年度比0.01ポイントの上昇となりました。また、資金調達勘定の利回りは、預金利回りが同0.07ポイント上昇したこと等により、同0.06ポイントの上昇となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,666392.37当連結会計年度1,333312.38うち貸出金前連結会計年度12222.36当連結会計年度11532.85うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度1,000303.01当連結会計年度720212.94うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(1,127)1,683(1)20.15当連結会計年度(851)1,351(0)20.21うち預金前連結会計年度49200.13当連結会計年度43700.20うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5900.42当連結会計年度5801.46うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は国内店のみ記載しております。２()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。３国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。ハ合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度927,916△1,127926,78912,115△112,1131.30当連結会計年度944,152△851943,30110,807△010,8071.14うち貸出金前連結会計年度724,171―724,1719,655―9,6551.33当連結会計年度740,140―740,1409,153―9,1531.23うち商品有価証券前連結会計年度0―00―00.19当連結会計年度0―00―00.19うち有価証券前連結会計年度154,787―154,7872,260―2,2601.46当連結会計年度152,760―152,7601,409―1,4090.92うちコールローン及び買入手形前連結会計年度199―1990―00.00当連結会計年度104―1040―00.00うち預け金前連結会計年度47,085―47,08541―410.08当連結会計年度49,798―49,79843―430.08資金調達勘定前連結会計年度917,027△1,127915,9001,000△19980.10当連結会計年度931,978△851931,127638△06370.06うち預金前連結会計年度896,037―896,037647―6470.07当連結会計年度916,416―916,416535―5350.05うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度631―6310―00.02当連結会計年度2,880―2,8800―00.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度14,568―14,56852―520.36当連結会計年度11,826―11,82650―500.42(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度100百万円、当連結会計年度83百万円)を控除して表示しております。３相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。③国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は25億94百万円で前連結会計年度比１億88百万円の減収となりました。国内業務部門は25億59百万円で前連結会計年度比１億90百万円の減収、国際業務部門は34百万円で前連結会計年度比２百万円の増収となりました。役務取引等費用は14億70百万円で前連結会計年度比３百万円の支払増加となりました。国内業務部門は14億58百万円で前連結会計年度比２百万円の支払増加、国際業務部門は11百万円で前連結会計年度並みとなりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度2,74932―2,782当連結会計年度2,55934―2,594うち預金・貸出業務前連結会計年度487――487当連結会計年度463――463うち為替業務前連結会計年度60832―640当連結会計年度60234―636うち証券関連業務前連結会計年度348――348当連結会計年度418――418うち代理業務前連結会計年度257――257当連結会計年度249――249うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度16――16当連結会計年度17――17うち保証業務前連結会計年度500―51当連結会計年度620―63役務取引等費用前連結会計年度1,45611―1,467当連結会計年度1,45811―1,470うち為替業務前連結会計年度16311―175当連結会計年度16811―180(注)１当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。２「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。３相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度926,482401―926,883当連結会計年度936,261506―936,767うち流動性預金前連結会計年度420,340――420,340当連結会計年度449,568――449,568うち定期性預金前連結会計年度501,918――501,918当連結会計年度483,869――483,869うちその他前連結会計年度4,223401―4,624当連結会計年度2,822506―3,329譲渡性預金前連結会計年度――――当連結会計年度――――総合計前連結会計年度926,482401―926,883当連結会計年度936,261506―936,767(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。４相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。⑤国内・海外別貸出金残高の状況イ業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)738,433100.00762,576100.00製造業62,4328.4560,3697.92農業,林業1,2240.171,8290.24漁業2190.031960.03鉱業,採石業,砂利採取業1140.02490.01建設業19,4912.6419,4482.55電気・ガス・熱供給・水道業12,0991.6414,0581.84情報通信業1,9510.261,9430.25運輸業,郵便業6,1580.837,3950.97卸売業,小売業54,3517.3650,2006.58金融業,保険業65,3318.8567,2278.82不動産業,物品賃貸業115,10015.59122,90916.12その他サービス業62,6908.4970,7359.27地方公共団体167,07422.62164,72321.60その他170,19023.05181,48823.80海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計738,433―762,576―(注)１「国内」とは、当行及び国内子会社であります。２当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。ロ外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度55,316――55,316当連結会計年度43,344――43,344地方債前連結会計年度60,672――60,672当連結会計年度57,769――57,769短期社債前連結会計年度――――当連結会計年度――――社債前連結会計年度19,570――19,570当連結会計年度20,934――20,934株式前連結会計年度6,423――6,423当連結会計年度6,353――6,353その他の証券前連結会計年度23,9371,035―24,972当連結会計年度16,305――16,305合計前連結会計年度165,9191,035―166,954当連結会計年度144,707――144,707(注)１当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」、「国際業務部門」に区分して記載しております。２「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.40２．連結における自己資本の額46,173３．リスク・アセットの額490,974４．連結総所要自己資本額19,638単体自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.40２．単体における自己資本の額45,947３．リスク・アセットの額488,490４．単体総所要自己資本額19,539(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,6061,261危険債権8,2768,247要管理債権1,4381,080正常債権745,280773,384（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当行グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営成績等の状況の分析は以下のとおりとなりました。①経営成績の分析平成29年度を最終年度とする前中期経営計画「考動と開革Ⅱ27-29」につきましては、日本銀行によるマイナス金利政策の導入に伴い、計画策定時に想定していた金利水準から大きく乖離したため、最終年度における計数目標を見直ししております。平成29年度の実績につきましては、いずれの項目も修正後の目標を達成しており、低金利が続く中、業容拡大や経費削減に努め、一定の収益と健全性を確保しております。＜前中期経営計画の計数目標と実績＞平成29年度修正前目標修正後目標実績コア業務純益35億円程度11億円程度14億42百万円ＯＨＲ75％程度84％程度80.92％自己資本比率10％程度9.5％程度9.40％イコア業務純益利回りの低下に伴う貸出金利息の減少と有価証券利息の減少などから、コア業務粗利益は前年度比８億51百万円減少しましたが、物件費を中心に経費が大きく減少したため、コア業務純益は前年度比２億40百万円増加し、修正後目標の11億円程度に対し14億42百万円となりました。ロＯＨＲ業務粗利益は前年度比８億12百万円減少しましたが、物件費や人件費などを中心に経費が前年度比10億90百万円減少したことから、ＯＨＲは前年度比3.34ポイント改善し、修正後目標の84％程度に対し80.92％となりました。ハ自己資本比率地元を中心とした積極的な貸出金の増加により、計算上の分母となるリスクアセットが増加したため、前年度比0.18ポイント低下し、修正後目標の9.5％程度に対し9.40％となりましたが、国内基準として定められている４％を大幅に上回る健全な水準を維持しております。②財政状態の分析イ貸出金貸出金は、事業性貸出と個人ローンを中心とした個人向け貸出が順調に推移したことなどから、前年度比241億43百万円増加の7,625億76百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金合計738,433762,57624,143事業性貸出337,294353,68616,392個人向け234,065244,16710,102公共向け167,074164,723△2,351ロ金融再生法開示債権(単体)開示債権総額は、前年度比７億33百万円減少し、総与信に占める割合も0.14ポイント低下・改善いたしました。また、担保・保証と引当による保全引当率は、開示債権総額の79.95％となりました。(金融再生法開示債権額と総与信に占める割合)前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,6061,261△345危険債権8,2768,247△29要管理債権1,4381,080△358小計(イ)11,32110,588△733正常債権745,280773,38428,104合計(総与信)756,601783,97327,372開示債権の総与信に占める割合1.49％1.35％△0.14％(金融再生法開示債権の保全状況)前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)保全引当額(ロ)9,1338,465△668担保保証等7,4126,565△847貸倒引当金1,7201,900180保全引当率(ロ)／(イ)80.68％79.95％△0.73％(金融再生法に基づく開示債権の保全・引当情報)破産更生債権及びこれらに準ずる債権危険債権要管理債権合計債権残高(百万円)Ａ1,2618,2471,08010,588担保等による保全額(百万円)Ｂ8465,3124076,565貸倒引当金(百万円)Ｃ4151,467171,900保全引当率(Ｂ＋Ｃ)／Ａ100.00％82.21％39.35％79.95％引当率Ｃ／(Ａ－Ｂ)100.00％50.00％2.60％47.23％ハ預金個人預金の順調な増加と公金預金の増加等により、預金は前年度比98億84百万円増加の9,367億67百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計926,883936,7679,884個人預金644,161647,8603,699法人預金223,303224,3511,048公金預金55,59062,8267,236金融預金3,8261,730△2,096ニ自己資本比率(国内基準)自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しておりますが、国内基準の４％はもとより、国際統一基準の８％も上回っております。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)自己資本比率9.58％9.40％△0.18％自己資本(イ)－(ロ)46,36046,173△187(イ)コア資本に係る基礎項目49,30550,290985(うち一般貸倒引当金)675878203(ロ)コア資本に係る調整項目2,9454,1161,171(うち証券化取引により増加した自己資本相当額(△))83―△83リスクアセット等483,708490,9747,266(うちオン・バランス項目)449,613453,8344,221(うちオフ・バランス項目)8,42211,4363,014(うちＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額)1,0002,6141,614(うちオペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額)24,67123,085△1,586③資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度の資金の状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは、預金の純増98億円に対し、貸出金の純増241億円となったことなどから、118億円の資金を使用しました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の取得による支出151億円に対し、有価証券の売却による収入149億円、有価証券の償還による収入225億円となったことなどから、216億円の資金を得ました。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払５億円等により５億円の資金を使用したことから、資金全体では当連結会計年度中92億円の増加となりました。資金の流動性につきましては、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(金融商品関係)１(3)③資金調達に係る流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切に管理しております。