大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度末における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態、経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和をはじめ政府の各種経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの属するヘルスケア業界におきましては、消費者マインドの改善を背景とした個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、市場環境は堅調に推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは、消費者の多種多様なニーズを発掘し、「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」の実現を目指しております。また、小売店と一体となって認知機能の低下予防に成果を上げている「シナプソロジー」、ロコモティブシンドローム(運動器障害)予防のための「ノルディックポール」などの提案により、消費者満足の向上を通じて社会に貢献してゆく事を社会的使命と考えております。そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、衛生医療用品、更には日用雑貨品に至るまで消費者が満足して購入し使って頂けるカテゴリー提案を積極的に行うとともに、店頭での販売力を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」の展開など中長期的な企業価値向上や持続的な成長を目指し、市場シェアを拡大するべく事業を積極的に展開いたしました。具体的には「新しい売上げを作る!新しいお客様を作る!」べく、新しいカテゴリーへの取組を強化するとともに広範な商品調達力の拡充と非価格競争のできる商流力アップに努めて参りました。また、健全経営に向けて専売品の売上構成を高めるとともに、利益構造の改革を図り適正利益の確保に努めて参りました。さらに、物流部門の業務改革による経費抑制効果やシステム部門の業務の高度化・効率化に取り組んで参りました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ、11,877百万円増加し、96,628百万円となりました。また、負債は、8,989百万円増加の79,962百万円となり、純資産は、2,887百万円増加し、16,666百万円となりました。ｂ経営成績当連結会計年度の売上高は239,531百万円（対前年同期比7.7％増）、経常利益は3,295百万円（対前年同期比49.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,313百万円（対前年同期比204.5％増）と増収増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末よりも2,465百万円増加し4,940百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、5,593百万円（前年同期は636百万円の使用）となりました。これは主として、仕入債務の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,473百万円（前年同期は207百万円の使用）となりました。これは主として、投資有価証券の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,654百万円（前年同期は11百万円の使用）となりました。これは主として、借入の返済によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％）医薬品100,805+7.5健康食品36,160+14.8衛生医療・介護・オーラル用品16,109+2.1ベビー用品10,414+6.3日用品・軽衣料15,895+14.5菓子・食品7,058+2.8化粧品23,731+5.6その他分類5,747△8.7合計215,923+7.8（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２提出会社の子会社の株式会社大木の仕入高が連結仕入高の大半を占める為、当該金額によっております。ｂ販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％）医薬品103,874+7.3健康食品43,232+14.7衛生医療・介護・オーラル用品18,153+2.7ベビー用品11,460+6.4日用品・軽衣料18,647+15.9菓子・食品7,482+2.5化粧品27,479+4.8その他分類6,845△8.1合計237,176+7.8（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２提出会社の子会社の株式会社大木の売上高が連結売上高の大半を占める為、当該金額によっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５経理の状況注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ経営成績等財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が5,382百万円増加した事等により、結果として11,877百万円増加の96,628百万円となりました。また、負債は、仕入債務が9,815百万円増加した事等により、結果として8,989百万円増加の79,962百万円となり、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が2,313百万円であった事等により2,887百万円増加し、16,666百万円となりました。経営成績売上高は、主要な子会社である株式会社大木において、医薬品が前年同期比7.3％増であった事等により、前年同期比7.7％増の239,531百万円となりました。売上原価は、弊社専売品の売上構成を高め、粗利を下支えした事等により、前年同期比7.5％増の215,284百万円となりました。この結果、売上総利益は、前年同期比10.3％増の24,247百万円となりました。販売費及び一般管理費は、センターフィーが引き続き増加傾向が続いた事等により、前年同期比5.8％増の21,903百万円となりました。この結果、営業利益は、前年同期比80.5％増の2,344百万円となりました。営業外収益は、情報手数料が前年同期比4.8％増であった事等により、前年同期比3.0％増の1,060百万円となりました。営業外費用は、支払利息が前年同期比△14.5％減であった事等により、前年同期比△9.4％減の108百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比49.2％増の3,295百万円となりました。特別利益は、当連結会計年度は発生しませんでした（前連結会計年度は155百万円の計上）。特別損失は、前連結会計年度に計上した、たな卸資産評価損981百万円が当連結会計年度は計上がなかった事等により、前年同期比958百万円減の66百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比141.3％増の3,229百万円となりました。法人税等（法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額）は、前年同期比56.4％増の914百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は1百万円（前年同期は△5百万円の純損失）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比204.5％増の2,313百万円となりました。キャッシュ・フロー当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）16.317.2時価ベースの自己資本比率（％）13.722.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－1.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－133.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い*いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。*キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。*平成29年３月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。ｂ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの今後の経営成績に重要な影響を与えると考えられる要因は、以下のとおりです。販売報奨金等及びセンターフィー第２事業の状況２事業等のリスク（２）特有の商慣習に係るリスクに記載のとおりであります。貸倒引当金第２事業の状況２事業等のリスク（４）取引先の財務状況悪化に係るリスクに記載のとおりであります。たな卸資産当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成18年７月５日企業会計基準第９号）を適用しており、将来需要及び市場状況により評価損の追加計上が必要となる可能性があります。ｃ資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの資金需要は主として運転資金需要であります。このうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。財務政策当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は借入金で調達を行っております。ｄ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益を獲得する事が、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「営業利益率」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「営業利益率」は1.0％（対前年同期比0.4ポイント改善）、「経常利益率」は1.4％（対前年同期比0.4ポイント改善）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。