株式会社エフオン
有価証券報告書－第22期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社クループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期において企業収益が好調に推移し株価が上昇したことによる景況感の好転が見られたものの、年明け以降、米国の保護主義政策による世界経済の緊張感の高まりを受け依然として先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。当業界においては、電力の販売事業部門で系統地域の枠組みを超えた供給や電気とガスを合わせた販売メニューの開発等により新電力事業者との競争が激しさを増しているほか、系統線の空き容量をより効率的に運用するための議論が進められております。また、発電事業部門では、2018年度以降の太陽光発電のＦＩＴ買取価格が一段と低下し、バイオマス発電においても10,000kW以上の一般木質等及びバイオマス液体燃料のカテゴリーに入札制度の導入が決定され、新規参入事業者の開発計画の策定に影響が出てきております。和歌山県新宮市に新設予定の当社グループ発電所に関しては、既に2017年度価格での事業計画認定を取得しているため価格改定の影響はないものの、今後の開発計画の策定に関して留意が必要と考えております。このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、既存発電所であるエフオン白河、エフオン日田が高稼働を維持したことに加え、その約1.5倍の規模であるエフオン豊後大野についても年間を通じて順調に稼動したことにより、前連結会計年度に比べ売上高、営業利益ともに大きく進展する結果となりました。栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所開発については、昨年11月に着工しタービン棟基礎及び鉄骨組立が進行中であり、順調に建設を推進中であります。当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高11,040百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益3,074百万円（前年同期比19.6％増）、経常利益2,884百万円（前年同期比25.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,366百万円（前年同期比18.1％増）となりました。省エネルギー支援サービス事業当連結会計年度においての外部売上高については、外部売上高について第１四半期に既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトで期間満了による設備の買取売上があったものの、稼働プロジェクトの総計は減少していることにより減収となりました。一方、内部売上高については、連結子会社のエフオン壬生での新規発電所建設の工事進行基準売上や、既存発電所の場内整備工事に関する売上が計上され、前年同期に計上されたエフオン豊後大野新規発電所建設に係る売上を上回り、事業セグメント全体では増収となりました。当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高では3,580百万円（前年同期比37.2％増）、営業利益98百万円（前年同期比24.3％増）となりました。グリーンエナジー事業当連結会計年度においては、第２四半期にエフオン白河、エフオン日田発電所が２年に一度の法定点検を実施し、また、エフオン豊後大野については第４四半期に、それぞれ約２週間にわたり定期メンテナンスを実施いたしました。その他の期間については、各発電所ともに前年同期に比べ未利用木材の利用比率が向上し、トラブルも無く順調に稼動したことから、売上高、営業利益ともに大幅な増収増益となりました。当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高で9,736百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益3,175百万円（前年同期比17.0％増）となりました。（財政状態）資産当連結会計年度末における資産合計は、エフオン豊後大野発電所が年間を通じて稼働したこと、エフオン壬生の建設資金の調達や工事の進捗により、現預金の増加、有形固定資産の取得による増加などがあり前連結会計年度より5,754百万円増加し、28,168百万円となりました。負債当連結会計年度末における負債合計については、省エネルギー支援サヘビス事業のオンサイト自家発電プロジェクトの通常の支払や契約満期に係る残価一括支払による長期未払金の減少があったものの、エフオン壬生の建設資金のほか、その他の運転資金の調達による長期借入金の増加により、前連結会計年度より3,288百万円増加し16,265百万円となりました。純資産当連結会計年度末における純資産合計は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度より2,466百万円増加し11,902百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,469百万円増加し、3,684百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、3,769百万円（前年同期4,508百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益2,884百万円、減価償却費1,297百万円などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は、5,492百万円（前年同期3,383百万円の支出）となりました。これは主にエフオン壬生発電所建設に係る有形固定資産の取得よる支出4,845百万円や長期貸付けによる支出770百万円などがあったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により得られた資金は、3,192百万円（前年同期645百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,293百万円や割賦債務の支払額559百万円などがあった一方、長期借入れによる収入5,500百万円などがあったことによるものです。③生産、受注及び販売の状況生産実績省エネルギー支援サービス事業では、サービスの提供にあたり製品の生産は行っておりませんので、生産実績について記載すべき事項はありません。グリーンエナジー事業における生産は、それぞれの事業における発電所の発電であり、その実績は次のとおりです。セグメントの名称発電実績（ＭＷｈ)前年同期比（％)グリーンエナジー事業304,477.63106.4合計304,477.63106.4(注)グリーンエナジー事業の発電実績は、㈱エフオン日田、㈱エフオン白河、㈱エフオン豊後大野３箇所の発電所より送電された電力です。受注実績省エネルギー支援サービス事業においては、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。また、グリーンエナジー事業においても、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。いずれも、受注販売の方式を採用しておりませんので、受注状況について記載すべき事項はありません。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)省エネルギー支援サービス事業1,30388.8グリーンエナジー事業9,736115.2合計11,040111.3(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円)割合（％)金額（百万円)割合（％)日本テクノ株式会社8,22582.919,53886.40３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、繰延税金資産の計上について回収可能性を検討し、妥当と判断される額を流動資産、固定資産及び法人税等調整額に計上しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績等）当連結会計年度の省エネルギー支援サービス事業においては、既存のオンサイト発電事業、業務系省エネプロジェクトの一部のサイトが契約満期を迎え終了することで売上高全体の規模が縮小しております。一方、顧客のニーズは、従来のエスコスキームから設備の改善、更新等の施工工事請負へと変化してきております。顧客の求める利用エネルギーの効率化のほか、施工工事全体のコスト低減、工事品質の管理といった分野において、当社グループがこれまで培ったノウハウを十分に発揮し信頼を獲得できるよう万全の体制で臨んでおります。このため、本事業セグメントの外部売上高は、前連結会計年度と比較して減少いたしましたが、営業利益段階では増収となりました。また、現時点ではエフオン壬生発電所の建設を当部門が担っており内部売上高において一定の成果を上げております。グリーンエナジー事業においては、前連結会計年度に稼働を開始したエフオン豊後大野発電所が通年で稼働し、既存のエフオン日田、エフオン白河発電所とともに高稼働を維持することができました。各発電所では、未利用木材チップの利用率を向上させる取組を継続しており、一般木材、リサイクル木材との配合割合の最適化に努めております。この結果、前連結会計年度に比べ平均売電単価がいずれも向上し過去最高収益を更新しております。また、木質チップ燃料の安定的な調達確保の一環として森林資源調査や山林事業への取組を積極的に推進し、森林資源の持続的な利活用や地域経済の活性化に貢献できるよう人員の確保、教育等の社内整備を行っております。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりの結果となりました。（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）省エネルギー支援サービス事業における事業環境は、平成26年６月に閣議決定された「エネルギー基本計画」及び平成27年７月に策定された「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）」の実現に向けた政策の実行を背景に、事業者単位で自発的な省エネへの取組を推進するため、従来からある産業トップランナー制度やエネルギー使用合理化等事業者支援補助金に加え、事業者クラス分け評価制度や省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金の導入といった施策が実施されております。産業トップランナー制度や事業者クラス分け評価制度では、省エネルギー施策を実施すべき産業及び事業者に規制によって推進を図り、さらなる規制領域を拡大する方向で進むと考えられます。また、支援する補助金では、今までの設備投資の取得額であるストックに対する補助から、設備資金借入に係る利息であるフローに対する支援へと視点を変えることで、省エネ実施事業者へのインセンティブ強化を図る目的で推進されております。こうした政策の変化を捉え、様々な業種、産業の顧客ニーズへの省エネルギー支援サービスの拡充を図っていくことが、当社グループの使命であり、これらの政策の実施は経営成績に直結する重要な要因となると考えます。グリーンエナジー事業においては、100％国産の自然由来の木質チップや建築・土木の木質廃資材のリサイクル燃料を基に発電した電気を販売しクリーンで安心な国産電気エネルギー供給の一翼を担っております。電力小売全面自由化により色々な事業者が電気の小売市場に参入することで、競争が活性化し多様な料金メニュー・サービスの開拓や再生可能エネルギーを中心とした電気の供給等、消費者の期待するニーズに合わせた電力供給の仕組みが整備されることで、新たな付加価値創造に繋がっていくものと考えます。一方で電力システム改革における発電部門の電力事業者に対する事業環境の変化は、現状では特筆すべき事項はないものの、エネルギー需給構造の変革の中で、今後、種々の課題対応や施策が実施され各種法条例に基づく補助金や規制緩和又は業界の商流変更等の事象が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となり得ると考えております。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資本の財源及び資本の流動性については、現在建設中のエフオン壬生発電所の設備投資はもとよりエフオン新宮発電所のほか新たな木質バイオマス発電所の開発や山林事業への投資に充てるため一定程度の内部留保を確保しつつ金融機関からの借入金により必要な資金調達を行ってまいります。当連結会計年度においては、エフオン壬生発電所建設資金に係る利子補給貸付契約により3,000百万円、エフオン豊後大野発電所追加設備資金に係るンジケート・ローン契約により1,500百万円の融資実行を受け手元資金を減少させることなく工事を進捗させるとともに、将来の資金需要に備えております。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、14,380百万円、現金及び現金同等物の残高は、3,684百万円となっております。