アイビーシー株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①当事業年度の経営成績の概況当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続する中で、緩やかな回復基調となりましたが、主要国の政策と関連した海外経済の不確実性、中国を始めとする新興国の経済動向や通商問題等のリスクもあり、先行きは不透明な状況にありました。情報サービス業界においては、市場を牽引してきた金融機関のシステム統合・更新、官公庁・地方自治体のシステム投資といった大型プロジェクトの減少により、足元における成長の鈍化がみられる一方で、政府が主導する働き方改革や、2019年に予定されている消費税増税や軽減税率制度への対応、さらにその翌年の東京オリンピック及びパラリンピックの開催といった社会的な要因によるITインフラ投資の増加が見込まれております。企業では、基幹業務システム等の従来のITシステムの管理は維持しつつ、新たにクラウド環境上に構築したITシステムの管理が行われており、中長期的には、オンプレミス（自社運用）とパブリッククラウドとのハイブリッド運用ニーズが高まるものと思われます。特にITリソースやアプリケーション状況の監視、ITサービスのプロビジョニングやワークロード管理の自動化ニーズが増加しており、クラウド環境におけるITシステムの運用管理需要の増加とITオペレーション分析の拡大が市場を牽引し、また「安価な初期費用で最新の管理機能が利用可能で保守の必要がない」等のメリットがある、SaaS(SoftwareasaService)の利用が拡大するものと思われます。当社は、こうした流れの中で、ハイブリッド運用ニーズに対応し「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のネットワークシステム性能監視／情報管理ツール「SystemAnswerシリーズ」の販売・サポート、パートナー企業との連携強化を継続し事業を展開して参りました。また、24時間365日有人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、ブロックチェーン技術を利用したIoTデバイス向けセキュリティサービス「kusabi™」等の成長分野における取り組みを進めております。当事業年度において、ライセンスの販売については、引き続きパートナー企業との連携強化に努めました。新製品「SystemAnswerG3」の新規大型案件の複数受注、追加大型案件の受注及び更新案件の着実な積み上げ等により、堅調に推移いたしました。サービスの提供については、ライセンス販売の受注に伴い発生した構築・運用サポート需要への対応等を継続して行いました。その結果、ライセンスの販売については売上高906,001千円（前期比3.1％増）、サービスの提供については売上高181,629千円（前期比1.4％減）となりました。また、その他物販については売上高203,045千円（前期比32.3％増）となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は1,290,676千円（前期比6.1％増）となりました。また、当事業年度の販売費及び一般管理費は811,021千円（前期比1.0％減）となりました。その結果、当事業年度の営業利益は202,193千円（前期比8.2％増）となりました。さらに、前期発生した、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う上場関連費用が今期は発生しなかったことから経常利益は205,687千円（前期比21.5％増）、当期純利益は141,977千円（前期比23.3％増）となりました。②財政状態（資産の部）当事業年度末における資産合計は、1,924,853千円（前事業年度末は1,660,172千円）となり、264,680千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が141,479千円増加、売掛金が40,983千円増加、関係会社株式が36,132千円増加したことによるものであります。（負債の部）当事業年度末における負債合計は、232,653千円（前事業年度末は157,131千円）となり、75,521千円増加しました。この主な要因は、買掛金が42,681千円増加、未払法人税等が40,623千円増加したことによるものであります。（純資産の部）当事業年度末における純資産合計は、1,692,199千円（前事業年度末は1,503,040千円）となり、189,159千円増加しました。この主な要因は、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ23,700千円増加したこと、及び当期純利益の計上に伴い利益剰余金が141,977千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は864,486千円(前事業年度末は723,006千円)となり、141,479千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは189,921千円の収入(前事業年度は44,092千円の支出)となりました。この主な要因は、売上債権の増加40,983千円、法人税等の支払25,219千円により資金が減少した一方で、税引前当期純利益の計上204,081千円、仕入債務の増加42,681千円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは80,952千円の支出(前事業年度は57,695千円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出12,627千円、無形固定資産の取得による支出16,796千円、関係会社株式の取得による支出37,870千円、並びに保険積立金の積立による支出15,035千円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは32,510千円の収入(前事業年度37,565千円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出13,880千円により資金が減少した一方で、株式の発行による収入47,400千円により資金が増加したことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況イ生産実績当社は、生産活動は行っていないため該当事項はありません。ロ受注実績当社の事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。したがって、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。ハ販売実績当社の当事業年度における販売実績は以下のとおりです。なお、当社はネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントのため、販売・提供区分を以下の通り区分して記載しております。区分前事業年度(自2016年10月１日至2017年９月30日)当事業年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)ライセンスの販売878,610△4.6906,0013.1サービスの提供184,23052.1181,629△1.4その他物販153,45555.1203,04532.3合計1,216,2956.61,290,6766.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度において、ライセンスの販売については、引き続きパートナー企業との連携強化に努めました。新製品「SystemAnswerG3」の新規大型案件の複数受注、追加大型案件の受注及び更新案件の着実な積み上げ等により、堅調に推移いたしました。サービスの提供については、ライセンス販売の受注に伴い発生した構築・運用サポート需要への対応等を継続して行いました。a.経営成績の分析(売上高)当事業年度において、ライセンスの販売については売上高906,001千円（前期比3.1％増）、サービスの提供については売上高181,629千円（前期比1.4％減）となりました。また、その他物販については売上高203,045千円（前期比32.3％増）となりました。その結果、売上高は1,290,676千円（前期比74,380千円の増加)となりました。(売上原価)当事業年度において、売上原価は277,461千円(前期比67,342千円の増加）となりました。その結果、売上総利益は1,013,214千円（前期比7,038千円の増加）となりました。(販売費及び一般管理費)当事業年度において、販売費及び一般管理費は811,021千円(前期比8,359千円の減少)となりました。販売費及び一般管理費について主なものとして、役員報酬が78,024千円、給与手当が305,796千円、法定福利費が53,267千円発生いたしました。その結果、営業利益は202,193千円(前期比15,397千円の増加)となりました。(営業外収益及び営業外費用)当事業年度において、営業外収益は4,070千円（前期比2,317千円の増加）となりました。営業外収益について主なものとして、受取手数料3,502千円が発生いたしました。営業外費用は575千円（前期比18,630千円の減少）となりました。営業外費用については、株式交付費が314千円、支払利息が261千円発生いたしました。その結果、経常利益は205,687千円(前期比36,345千円の増加)となりました。(特別利益及び特別損失)当事業年度において、新株予約権戻入益の発生により、特別利益は131千円となりました。また、関係会社株式評価損の発生により、特別損失は1,737千円(前期比466千円の減少)となりました。その結果、法人税等合計62,104千円控除後の当期純利益は141,977千円(前期比26,871千円の増加)となりました。b.キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性の状況当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用に係る費用、人件費、その他営業費用への資金需要があります。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。③経営戦略の現状と見通し当社は、創業以来、ネットワークインフラの可視化を合言葉にネットワークコンピューティングの性能分析を行い、予防保守に繋がる仕掛け作りやキャパシティ計画の立案などの視点で製品開発やサービスを行って参りました。今後も「SystemAnswerシリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、中長期的には、情報システムインフラのライフサイクルに応じたきめ細やかなコンサルティングやマーケットの変化に対応したサービスを積極的に展開し、事業領域の更なる拡大・発展を通して企業価値の向上に取り組んで参ります。当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人員拡充を進め、これと併せて組織体制の整備を進めていくことが重要と認識しております。このため、事業規模や必要な人材に応じた採用を適宜に行うとともに、教育研修制度の拡充や内部管理体制の強化等の組織体制の整備を進めて参ります。このような取り組みにより、更なる拡大に向けた事業展開を進めるとともに顧客からの信頼を向上させていく方針であります。