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スリープログループ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ＩＴ環境及びＩＴ関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人及び企業を対象に、ＩＴビジネスを軸としたサポートサービスを日本全国で「２４時間・３６５日」展開しております。また、2015年11月に子会社化した株式会社アセットデザインは主に起業家支援やスモールビジネスを行う事業者向けへのコワーキングスペースサービスを手がけており、従来からの当社グループのＢＰＯ事業とのシナジー効果を狙ったビジネスモデルを構築しております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分とサービス内容は次のとおりであります。事業区分サービス内容提供グループ会社ＢＰＯ事業営業・販売支援サービス(店頭販売支援サービス、成果報酬型営業請負サービス、店頭巡店サービス)スリープロ㈱導入・設置・交換支援サービス(フィールドサポートサービス、パソコン設置・設定サービス、ネットワーク構築・保守サービス)スリープロ㈱運用支援サービス(コールセンター構築・コールセンタースタッフ支援サービス、人材派遣サービス)スリープロ㈱WELLCOMIS㈱㈱ＪＢＭクリエイトＩＴシステム受託開発・人材支援サービス(ＩＴシステム受託開発サービス、ＩＴ関連人材派遣サービス)スリープロウィズテック㈱ヒューマンウェア㈱オー・エイ・エス㈱コワーキングスペース事業コワーキングスペースサービス(起業家支援を目的としたレンタルオフィスサービス)㈱アセットデザイン及びその子会社３社＊その他、特例子会社のスリープロエージェンシー㈱があります。当社グループのサービス内容は次のとおりであります。（ＢＰＯ事業）営業・販売支援サービスは、パソコン、デジタルカメラ、テレビといったデジタル機器などＩＴ関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、広範な販売支援サービスを提供し、主として家電量販店や大手総合スーパー、郊外型ショッピングセンターなどで、当社グループに登録するエージェントが製品説明やプロモーションを行います。また成果報酬型による取引先企業の新規開拓営業や通信キャリアの営業代行、携帯キャリアのアンテナ基地局設置の勧奨業務などの営業請負も日本全国で行っております。導入・設置・交換支援サービスは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなど法人ユーザーや官公庁を対象として、オフィスのＩＴインフラ整備や電子マネー端末などのＩＴ端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保守、管理サービスを提供しており、短期で大規模な展開が日本全国で可能です。また、大手電機メーカーや通信キャリアなどの顧客向けサービスとして、デジタル機器、デジタル家電、スマートフォンといった製品を購入したユーザーや各種インターネット通信サービスに加入されたユーザーに対して、当社グループに登録するエージェントが製品の開梱・設置・設定サービスを日本全国で提供し、アフターサポートの充実と差別化を実現しております。運用支援サービスは、企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けのコールセンターに対し、オペレーター人材の採用から教育、派遣、運用管理まで行います。さらには、人事労務事務、システム開発等、特別なスキルを要する業務も一括して請負うといったフルアウトソーシングサービスを提供しております。ＩＴシステム受託開発・人材支援サービスは、ＩＴスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をはじめ、開発技術者、システムエンジニアといった高スキルな人材サービスの提供を日本全国で行っております。(コワーキングスペース事業)子会社である株式会社アセットデザインで手がけているコワーキングスペース事業は、起業家支援やスモールオフィス等をターゲットとしたレンタルオフィスサービスを首都圏及び主要都市を中心に展開しており、顧客数も連結子会社となった当初の1,200社から3,000社まで増加しております。今後は、当社グループで提供するＢＰＯ事業との融合を進めてまいります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
スリープログループ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)事業体制の強化当社グループは純粋持株会社である当社とＢＰＯ事業、コワーキングスペース事業の各サービスの連携や2017年10月25日にシステム開発会社のオー・エイ・エス株式会社を子会社化するなど積極的なＭ＆Ａの実施による事業拡大を推進しております。今後も引き続きコーポレートガバナンス・コードや内部統制システムの更なる充実を図り、コンプライアンスを重視するとともに、GIGECONOMYのプラットフォーマーを目指して、サービス品質の向上、当社独自のサービスの開発、営業力の強化を継続的な課題としております。(2)法的規制等について2018年４月１日にいわゆる労働契約法2018年問題が本格化します。当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来することを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。また、育児・介護休業法の改正や次年度においては労働基準法の改正が予定されているなど、労働環境に係わる法改正が目まぐるしく行われております。当社としては、速やかに対応できるよう情報収集に努めると同時に、従業員が安心して働くことができる労働環境を構築してまいります。(3)機密情報・個人情報の管理について当社グループは、多数のエージェント、クライアント及びエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有しております。当社グループにおきましては、情報セキュリティ管理システムの認証制度、ISO/IEC27001（JISQ27001）の認証、主要子会社スリープロ株式会社においては、プライバシーマーク制度の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化してまいりました。今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を構築、監視し、適切に運用してまいります。(4)ダイバーシティ及び女性活躍推進の取組みについて当社グループでは、多様な市場のニーズを的確に捉え、持続可能な成長を実現するためには、誰もが働きやすい環境を整えることが必要不可欠であるとし、ダイバーシティ及び女性活躍推進活動に取り組んでおります。この推進の取り組みとして、ダイバーシティ推進委員会を設置し、役員や管理職だけでなく広く従業員との定期的な議論の場を設け、その重要性・意義を発信するとともに意見を吸い上げる体制を構築しています。また、働き方改革の一環で各官公庁が主催する各種認証制度にも積極的に参画、経済産業省から労働者の健康を促進する企業として、「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を受けるなど、今後も「夢」を目指す人材を支援する体制を構築してまいります。(5)災害対策について当社グループではＢＰＯ事業で毎月約3,000～4,000人の当社登録エージェント（登録スタッフ）が派遣・業務受託等の契約により全国で働いております。また、コワーキングスペース事業は首都圏を中心に約51箇所のレンタルオフィスを運営しております。独自のエージェント管理システムにより、登録エージェント及びレンタルオフィスの利用状況は即座に確認できる体制を取っておりますが、大地震や火災、洪水等の災害が発生した場合には、レンタルオフィス施設の被害及び交通機関及びライフライン等の中断により、業務に支障が生じる可能性があります。ＢＣＰ対応を強化するとともに、引き続き、登録エージェント、レンタルオフィス利用企業への安全対策に努めてまいります。
スリープログループ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2017年９月29日開催の取締役会において、オー・エイ・エス株式会社を子会社化することを決議し、2017年10月25日付でオー・エイ・エス株式会社の全株式を取得しております。なお、当該契約に関する事項の概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社シャノン
有価証券報告書－第17期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】平成12年８月に現在の代表取締役社長中村健一郎が大学在学中に友人と共に当社の前身となる有限会社シャノンを創業しました。同社では主に展示会来場申込受付管理・出展者書類提出管理システムの受託開発・販売事業を行っておりました。同事業の拡大を目的に株式会社に組織変更しました。その後の経緯は以下のとおりであります。年月概要平成12年８月東京都世田谷区下馬にコンピューターソフトウェアの企画、制作等を目的として、有限会社シャノン（資本金３百万円）を設立平成14年３月本社を東京都世田谷区下馬から東京都目黒区自由が丘に移転平成14年４月更なる事業の拡大を目的として株式会社へと組織を変更平成15年12月本社を東京都目黒区自由が丘から東京都港区赤坂七丁目に移転平成16年12月ISO/IES27001認証取得(認証機関ＢＳＩグループジャパン株式会社)(認証登録番号IS89514)平成18年１月セミナー・イベント申込受付管理ＡＳＰサービス『スマートセミナー』クラウド版をリリース平成18年８月本社を東京都港区赤坂七丁目から東京都港区赤坂六丁目に移転平成20年５月プライバシーマーク制度認定取得(登録番号第10822938(04)号)平成20年７月本社を東京都港区赤坂六丁目から東京都港区虎ノ門に移転平成20年７月ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定取得(認定第0042-0811号)平成23年２月統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』をリリース平成25年２月中華人民共和国上海市に、開発拠点として、想能信息科技（上海）有限公司（連結子会社）を設立平成25年９月宮崎県宮崎市に宮崎支社を設立平成28年２月本社を東京都港区虎ノ門から東京都港区三田に移転平成28年４月大阪府大阪市に関西オフィス（現関西支社）を開設平成29年１月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社シャノン
有価証券報告書－第17期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「テクノロジーとサイエンスにもとづくマーケティングによって、顧客の市場拡大化と利益最大化を実現し、企業のより創造的な活動に貢献します。」というミッション、「企業のマーケティング課題を解決するマーケティングクラウドのリーディングカンパニーとして、顧客から最も信頼される企業を目指します。」というビジョンの下、「Ｅｎｊｏｙ」「ＥｘｃｅｅｄＥｘｐｅｃｔａｔｉｏｎｓ」「ＣｕｓｔｏｍｅｒＦｉｒｓｔ」「Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ」「Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ」「Ｒｅｓｐｅｃｔ」「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」「Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ」という８バリューを行動指針とすることで、当社グループのミッション、ビジョンの実現に繋がると信じ、プロフェッショナルとして考え行動することに努めていき、新しいマーケティングの創造に挑戦していきます。(2)目標とする経営指標当社グループにおきましては、売上高の継続的な拡大、特に中長期にわたって収益の源泉となるサブスクリプション売上の拡大及び営業利益率の向上を目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループが属するインターネット市場では、インターネット経由でアプリケーションやプラットフォームを提供するクラウドサービスの利用が引き続き拡大傾向にあり、近年では大企業だけではなく中小企業にもその傾向は波及し、クラウドサービス利用の裾野が広がりをみせております。その一方で、「改正個人情報保護法」の全面施行（2017年5月）もあり、個人情報の取り扱いに関する一般世間の関心や懸念も高まっており、個人情報を取り扱う企業においても、その取り扱いや情報セキュリティ等の取り組みに対する重要性が増してきております。このような状況の中、当社グループは以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。①人材の確保及び教育研修の強化による社員の能力の維持・向上当社グループの事業拡大に伴い人員拡充とさらなる社員の能力の向上が必要であると考えております。当社グループでは即戦力の人材確保を目的とした中途採用と将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用による採用活動を積極的に行ってまいります。また、人材育成・開発を重要課題と位置づけ、新入社員、管理職対象等の階層別研修の実施、外部研修の受講支援、専門資格の取得推奨、コンサルティング力、技術力習得・向上に特化した勉強会の実施等を推進してまいります。②製品開発投資の促進当社グループは国内マーティングオートメーション製品市場において、市場創造と拡大に貢献してまいりました。しかしながら、外資系競合会社が近年日本市場へ参入し競争が一段と激化してきております。また、多様化するデバイスや増加するマーケティング手法により、マーケティングが今後より複雑化していくものと予測しております。こうした状況の中で、当社グループは今後の成長性確保、競争優位性を高めるため、主力製品『シャノンマーケティングプラットフォーム』の高機能化・新機能化を実現するためにさらなる製品開発投資を推進してまいります。③当社グループ及びサービスの認知度向上当社グループは、競合企業である米国のグローバル企業と比較して認知度が不足していると認識しております。今後、さらなるシェア拡大を図るためには、なお一層の自社ブランドの確立、認知度の向上が必要であると考えます。当社グループはデジタルマーケティング、イベントマーケティング等の広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化に努め、認知度向上を図ってまいります。なお、株式上場による、社会的認知度の向上も意図しております。④既存事業の収益拡大マーケティングプラットフォーム事業の安定収益となっている当社製品『シャノンマーケティングプラットフォーム』のサブスクリプション売上の拡大については、価格に見合った満足度の高いサービスを提供し新規利用顧客の拡大に取組んでまいります。他方、既存顧客に対しては付加価値サービス機能の利用提案、有償保守サービスの強化等を通じサブスクリプション売上の増加を図ってまいります。またマーケティングオートメーション機能の継続的な改善、ヘルプデスク等による製品のテクニカルサポート対応の充実化等を通じ顧客満足度を維持・向上させ利用契約の更新率の向上を図ってまいります。このような取り組みによりマーケティングプラットフォーム事業の生産効率及び利益率の向上に努めてまいります。⑤当社及び当社が属する業界の健全な発展『シャノンマーケティングプラットフォーム』のＷｅｂアクセストラッキング機能を利用した場合に、顧客企業の見込客が顧客企業のＷｅｂサイトのどのページを閲覧しているのかといったＷｅｂ閲覧履歴情報を当該見込客の個人情報と紐付けることにより、顧客企業のＷｅｂページ内での見込客の行動分析が可能となることについて、顧客企業がサイト訪問者の適切な理解を促していくことは、当社や当社が属する業界が健全に発展していくための重要な要素となるため、Ｗｅｂアクセストラッキング機能を提供する企業として、当社は顧客企業に適切な対応を促してまいります。
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第32期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】年月事項昭和56年４月兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開業する。昭和60年11月有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。昭和61年10月フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。昭和63年６月フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。平成３年４月株式会社フレッシュ石守に組織変更。平成４年７月中国の自社工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。平成12年３月業務スーパー本部としてフランチャイズ(以下「ＦＣ」)体制をスタートさせ、「業務スーパー」のＦＣ契約の１号店を兵庫県三木市に開店。平成13年10月株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。同時に株式会社神戸物産に社名変更。平成13年12月地方でのＦＣ業務の強化のため、地方エリアＦＣ体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアＦＣ契約の１号店を新潟県燕市に開店。平成14年６月東日本でＦＣ業務の強化のため、横浜営業所ＦＣ関東本部を設置。「業務スーパー」のＦＣ契約の関東における１号店を神奈川県海老名市に開店。平成15年９月新業態店舗(家庭調理及び食卓代行業)のＦＣ体制を確立するため、神戸クック事業部門を設置。(平成22年４月同部門廃止)平成16年１月東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産(香港)有限公司を中国香港行政区に設立。平成16年２月中国の自社第２工場として神戸物産(安丘)食品有限公司を中国山東省に設立。平成16年８月大連福来休食品有限公司の当社所有全株式を神戸物産(香港)有限公司に譲渡。平成16年11月直営店として「神戸クックデリ」(現Green'sK)１号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。平成18年４月ＦＣ契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」１号店を兵庫県加古川市に開店。平成18年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成18年７月有限会社パスポート倶楽部(現有限会社神戸物産フーズ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。平成18年10月KOBEBUSSANEGYPTLimitedPartnershipをエジプトに設立。平成19年10月関西物流センターを神戸市灘区に開設。平成20年３月有限会社ウエボス(現株式会社オースターエッグ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。株式会社ターメルトフーズの株式を100％取得し、子会社とする。平成20年４月株式会社ベストリンケージを100％出資で設立し、子会社とする。平成20年10月農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。平成20年11月株式会社ソイキューブを100％出資で設立し、子会社とする。平成21年２月株式会社マスゼンを100％出資で設立し、子会社とする。平成21年３月秦食品株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。平成21年５月株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。平成21年10月株式会社麦パン工房を100％出資で設立し、子会社とする。ＦＣ契約での「Green'sK」１号店を開店。平成23年３月株式会社エコグリーン埼玉を100％出資で設立し、子会社とする。平成23年８月ＦＣ契約での「Green'sK鉄板ビュッフェ」１号店を開店。年月事項平成23年11月株式会社グリーンポートリーを100％出資で設立し、子会社とする。平成24年２月珈琲まめ工房株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。平成24年11月新規事業として、太陽光発電事業を開始する。平成24年12月ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。平成24年12月大阪証券取引所市場第一部に指定。平成25年１月平成25年４月豊田乳業株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。北海道を直轄エリアとする。平成25年４月神戸クックＦＣ事業部門を新設。平成25年４月株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト、株式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他５社を連結子会社とする。平成25年５月株式会社富士麺業を100％出資で設立し、子会社とする。平成25年５月関原酒造株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。平成25年７月大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。平成25年８月連結子会社の株式会社ジー・テイスト、株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかい３社が経営統合し、存続会社を株式会社ジー・テイストとする。平成25年11月KobebussanMyanmarCo.,Ltd.をミャンマーに100％出資で設立し、子会社とする。平成26年４月直営店として「ガレオン」１号店を開店。平成26年４月菊川株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。平成27年１月株式会社ジー・アカデミーを株式会社ジー・テイストから会社分割により設立。平成27年１月株式会社朝びき若鶏を100％出資で設立し、子会社とする。株式会社朝びき若鶏が株式会社但馬・高崎営業所より養鶏事業を譲受ける。平成27年２月２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。平成27年８月10月末の株主様を対象に、株主優待制度を導入。平成27年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。平成28年10月温浴リゾート施設「ホットラグーン大分」を大分県玖珠郡九重町に開業。平成28年11月平成29年４月平成29年９月ＦＣ契約での「ガレオン」１号店を神奈川県南足柄市に開店。九州エリア(鹿児島県、沖縄県を除く)を直轄エリアとする。全国の店舗数が777店舗となる。
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第32期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社38社、非連結子会社９社で構成されております。主な事業内容は、業務スーパー事業として業務用食材等の製造、卸売、及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開しております。また、神戸クック事業は、中食・外食市場の開拓を企画して「神戸クック・ワールドビュッフェ」、「Green'sK」、「Green'sK鉄板ビュッフェ」をＦＣ展開しております。(１)業務スーパー事業当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーであります。お客様が求める容量、サイズの食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。取扱商品は、ナショナルブランド(以下、ＮＢという)商品とプライベートブランド(以下、ＰＢという)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。ＰＢ商品は当社グループの生産工場での製品及び当社の協力工場であるメーカーに依頼し、当社のブランドネームを冠した商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品ではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)が主体となっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっております。当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※１)内に出店いただく際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数81社、店舗数457店舗:平成29年10月31日現在)と、地方エリア内(※２)において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗321店舗:平成29年10月31日現在)があります。なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内において直営店舗２店舗を運営しております。※１.直轄エリア：関西：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県（淡路島を除く）、奈良県、和歌山県関東：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県九州：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県その他：北海道※２.地方エリア：上記直轄エリア以外の地域(２)神戸クック事業当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、中食、外食の分野に進出することを目的とし、以下の３業態を展開しております。「神戸クック・ワールドビュッフェ」席数が250席以上あり、世界各国のメニューをゆったりとした空間で時間無制限で楽しめる大型ビュッフェレストランのＦＣ店舗16店舗を運営しております。「Green'sK」デリスタイルマーケットをテーマに掲げ、デリと物販が融合した日本初の新業態の直営店舗２店舗、ＦＣ店舗７店舗を運営しております。「Green'sK鉄板ビュッフェ」「ビュッフェ」と「セルフクック」の楽しさを融合させた新感覚ビュッフェレストランのＦＣ店舗２店舗を運営しております。(３)クックイノベンチャー事業当事業は、安全・安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化に併せ、ブランド力が高い業態はその知名度を活かしつつ、店舗改装やメニューのブラッシュアップ等の業態改善と新規業態の開発、またそのＦＣ加盟開発の強化に努めてまいりました。当事業は、「平禄寿司」等の寿司事業、「とりあえず吾平」や「村さ来」等の居酒屋事業、「肉匠坂井」等の焼肉事業をはじめとした外食事業を主に展開しております。(４)エコ再生エネルギー事業当事業は、太陽光発電事業において、大阪府の１か所、徳島県の１か所、茨城県の１か所の発電所が稼働したことから、平成29年10月末現在、北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で１か所、滋賀県で１か所、大阪府で１か所、徳島県で１か所、茨城県で１か所の計13か所で約15.9ＭＷを発電しております。今後も、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大を推進してまいります。［事業系統図］事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第32期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針食の製販一体体制の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。(２)経営戦略等当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」など、見通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動や都市部のオーバーストアによる競争の激化など、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。このような環境下において、当社グループは、より「安全・安心」な商品を徹底したローコストオペレーションの実践により安価でご提供し、食の製販一体体制の確立を進めてまいります。(３)経営環境経営戦略等に包括して記載しております。(４)会社の対処すべき課題当社グループは、一丸となって以下の課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。①商品開発及び商品管理体制の強化当社は、食にかかわる総合食品会社として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図るなどの施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。また、商品開発部、海外商品部では商品開発体制の強化を図っております。「食の製販一体体制の更なる拡大」に向け、独自の発想を持って常に新しいことにチャレンジし、ＰＢ商品の競争力を高めております。一人でも多くのお客様の健康と笑顔の源となるべく、新たな商品の開発に注力してまいります。②経営管理体制の強化当社グループの中長期的な企業価値の向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す内部統制等の体制を強化いたします。それにより、更に強固な経営基盤を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、安定的な事業の発展を目指してまいります。また、社内研修制度をグループ全体に拡充し、コンプライアンス意識の向上を図ってまいります。③財務基盤の充実中期経営計画の達成に向け、安定的な利益とキャッシュ・フローを創出いたします。また、自己資本比率の上昇など財務基盤を充実させ、安定した財務体制を構築してまいります。
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第32期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は各フランチャイジー(加盟店)と下記内容に関する契約を締結しております。①「業務スーパー」の経営に関する契約(直轄エリアでの契約)契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日とします(但し、以降は１年間の自動更新)。契約社数81社(平成29年10月31日現在)契約店舗数457店舗(平成29年10月31日現在)主な契約内容「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを各フランチャイジー(加盟店)が用い、当社の指導援助のもとに業務スーパーのＦＣ店を経営するためＦＣ契約を締結するものであります。ロイヤリティは総仕入高の１％相当額とし、保証金は１店舗当たり1,000万円としております。契約品目ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)②「業務スーパー」のエリアライセンス契約書(地方エリアでの契約)契約期間本契約は、締結と同時に成立し、契約終了日は契約店舗の開店日から５年経過した日となります(但し、以降は１年間の自動更新)。契約社数15社(平成29年10月31日現在)契約店舗数321店舗(平成29年10月31日現在)主な契約内容「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを活用し、別に定める地域内で業務スーパーを展開することを許諾すると共に、各フランチャイジー（加盟店）に対して継続的に指導援助を行うことを締結するものであります。ライセンスフィーは商品の仕入高の１％相当額とし、１件当たり保証金は当該エリアの人口×５円としております。契約品目ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)
象印マホービン株式会社
有価証券報告書－第73期(平成28年11月21日－平成29年11月20日)

２【沿革】年月概要昭和23年12月株式会社協和製作所を設立。昭和28年６月協和魔法瓶工業株式会社に商号変更。昭和36年12月象印マホービン株式会社に商号変更。昭和42年１月大阪府大東市に製造会社和研プラスチックス株式会社〔現・象印ファクトリー・ジャパン株式会社〕を設立(現・連結子会社)。昭和45年５月電子ジャーを開発・販売し家庭用電気製品部門に進出。昭和53年９月大阪府東大阪市に物流会社象印配送サービス株式会社〔現・象印ユーサービス株式会社〕を設立(現・連結子会社)。昭和54年６月大阪府大阪市に販売会社象印フレスコ株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和56年７月ステンレス製マホービンを開発し販売を開始。昭和61年８月タイに製造会社UNIONZOJIRUSHICO.,LTD.を設立(現・持分法適用の関連会社)。昭和61年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和62年１月アメリカに販売会社ZOJIRUSHIAMERICACORPORATIONを設立(現・連結子会社)。平成７年３月香港に製造会社新象製造廠有限公司を設立(現・連結子会社)。平成14年４月台湾に販売会社台象股份有限公司を設立(現・連結子会社)。平成15年３月中国に販売会社上海象印家用電器有限公司を設立(現・連結子会社)。平成15年５月象印ファクトリー・ジャパン株式会社に生産移管。平成17年11月東京都港区に販売会社象印特販株式会社を設立(現・連結子会社)。平成25年3月大阪府大阪市に販売会社象印ラコルト株式会社を設立(現・連結子会社)。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行。平成26年10月タイに販売会社ZOJIRUSHISEASIACORPORATIONLTD.を設立(現・連結子会社)。平成28年11月象印ファクトリー・ジャパン株式会社が和新ガラス株式会社を吸収合併。
象印マホービン株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社３社により構成され、その事業は調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の製造、販売ならびにこれに関連する事業等を行っており、各会社の位置づけは次のとおりであります。なお、平成28年11月21日付で連結子会社であった和新ガラス株式会社は、同じく連結子会社である象印ファクトリー・ジャパン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。製造部門(調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。(リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、関連会社であるUNIONZOJIRUSHICO.,LTD.があります。(生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。(その他製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。販売部門国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、象印ラコルト株式会社、海外においては、ZOJIRUSHIAMERICACORPORATION、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、ZOJIRUSHISEASIACORPORATIONLTD.、そして関連会社であるN&amp;IASIAPTELTDがあります。物流部門象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。修理・リサイクル部門象印ユーサービス株式会社があります。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは家庭用品等の製造、販売ならびに付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
象印マホービン株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、企業理念を創業以来、経営の根底にある不変の価値観を表した「暮らしを創る」と定め、経営方針として「コーポレートブランドの向上～世界で信頼されるブランドに～」と設定いたしました。企業の継続的成長と収益性を追求するとともに企業としての社会的責任を果たすため、商品の品質向上はもとより、サービスから従業員の態度までを含めたあらゆる企業活動をブランドの向上を目指すという指針で遂行してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは重要な経営指標として、連結売上高経常利益率８％以上の確保を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは平成27年11月21日より、中期３ヵ年計画『ZOJIRUSHINEXTPLANⅡ』（以下『NEXTⅡ』）を遂行中です。『NEXTⅡ』は、〈「期待」と「満足」の循環によるブランドの向上〉をコンセプトに、それまでの中期経営計画『ZOJIRUSHINEXTPLAN』（平成25～27年度、以下『NEXTⅠ』）と同様にブランドの向上を最大の目的とし、『NEXTⅠ』で達成された成果の継承と、新たに発現した課題の解消を目的としております。『NEXTⅡ』で設定した経営方針、取り組むべき課題は以下の通りです。１．「期待」を上回る満足の提供お客様の期待するレベルが高くなったことを認識し、従来以上の満足を提供する。・ブランド再選択率の向上・事業領域の拡大・ＣＳ体制の強化２．「期待」に応えられる体制作りお客様の期待に応えられるよう、経営資源を増強する。・生産能力の増強・人材の強化・国内営業体制の整備・海外営業体制の拡充３．筋肉質な体質に経営資源の増強と並行して効率化を進める。・業務の効率的集約・ＰＳＩ（生産、販売、在庫）の適正化４．環境変化への適応経営環境の変化に対応してビジネスモデルを革新する。・ネット社会への対応・社会的責任・期待への対応当社グループでは、当社グループにおける最大の資産はブランドであると認識し、ブランド力を向上させることが、現在のような不透明な経営環境に対処する最善の手段であると捉えております。『NEXTⅡ』に制定された重点課題の解決により、さらなるブランド力の向上が図れると考え、象印グループ全員のベクトルを一致させる経営を推進していく所存です。●平成30年度経営方針中期３ヵ年計画の最終年度にあたる平成30年度は、『NEXTⅡ』で示した４つの方針に対する「仕上げの年」と位置づけ、未解決課題を完遂させることを経営方針としております。●平成30年度重点課題重点課題につきましても『NEXTⅡ』の課題と同様ですが、平成30年度も特に『期待を上回る満足の提供』、『筋肉質な体質に』の２項目に重点を置き、推進していく所存です。(4)対処すべき課題中期３ヵ年計画『ZOJIRUSHINEXTPLANⅡ』の２年目にあたる平成29年11月期は、グローバル視点での生産体制の再編を実施したほか、「ごはんのおいしさ」を実感していただく場として「象印食堂」を期間限定で開催するなど、お客様との接点強化に取り組んでまいりました。また、海外においても各国で販売促進活動を展開するとともに、象印ブランドのさらなる認知度向上のための取り組みを推進いたしました。しかしながら、国内では需要の停滞、海外では中国市場は好調に推移したものの、それ以外の地域では売上が伸び悩むなど、前年と比べて売上・利益ともに減少する結果となりました。このような業績となったことは、当社が過去からの中期計画で進めてまいりました「コーポレートブランドの向上」への取り組みが、まだまだ不十分であったためと認識しております。『ZOJIRUSHINEXTPLANⅡ』の最終年度にあたる平成30年11月期につきましては、これまでの未解決課題の完遂に取り組んでまいります。特に「お客様の期待を上回る満足の提供」のため、新商品の開発に注力いたします。具体的には、前年に引き続き、さらなる「おいしさ」を追求した炊飯ジャーの開発やステンレスボトルの商品バリエーションの拡大など、確かな品質を基盤とした商品を、国内・海外市場に積極的に投入していくため、商品開発のスピードを加速していきます。加えて、当社の事業領域を拡大させるため、既存商品に近い領域での新規商品の開発にも取り組んでまいります。また、上記の取り組みと並行してさらなる「筋肉質な体質」を目指し、既存業務の改廃やグループ内業務分担の見直しなど、将来を見据えた業務の効率化を推進してまいります。当社は、本年５月に創業100周年を迎えます。株主の皆様をはじめ、関係する全てのステークホルダーの皆様への「感謝」を忘れずに、新たな未来に向けてスタートいたします。
象印マホービン株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の分野において、保温・保冷・加熱・断熱など、独自の技術を駆使し、性能・使用性の向上を目指した高付加価値商品や、市場ニーズに応じた価格競争力のある商品を開発するべく、研究開発活動を展開しております。研究開発体制は、当社の生産開発本部が中心となり、各子会社及び関連会社と密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速な活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は６億48百万円であり、製品区分別の研究成果は以下のとおりであります。調理家電製品の分野の、圧力IH炊飯ジャー『極め炊き』“南部鉄器極め羽釜”では、ユーザーの好みに合わせて炊飯する「わが家炊き」機能の炊き分け範囲を拡大。大火力と高圧力の技術の応用により、お米の銘柄の特長を消すことなく、より広範囲の炊き分けを実現しました。また、“忙しくても手軽においしい家庭料理を作りたい”というニーズに応える製品として好評であった自動圧力IHなべ『煮込み自慢』に、材料と調味料を入れてメニュー番号を選ぶだけで料理が出来る「おまかせ自動調理」、できあがりの時間を予約できる「おまかせ予約調理」などの新機能を搭載。更に手軽で便利な調理が可能になりました。さらに、マイコンオーブントースター『こんがり倶楽部』では、焦げ目のつかない温度帯でじっくりと焼き上げることで、表面はサクッと、中はふわっとした食感のトーストに仕上げる「サクふわトースト」コースを新たに搭載しました。調理家電製品に係る研究開発費の金額は４億94百万円であります。リビング製品の分野のステンレスクック＆フードジャーでは、ふた部分に「断熱せん」を採用。保温効力をさらに高めることで、調理なべや電子レンジで短時間加熱した食材を入れ、置いておくだけでしっかり熱を通す「おまかせ保温調理」を可能にしました。リビング製品に係る研究開発費の金額は45百万円であります。生活家電製品の分野のふとん乾燥機『スマートドライ』では、体が触れるふとんの中心部をわずかな時間であたためる「お急ぎ」コースを新たに搭載した他、「ダニ対策」コース、衣服や運動靴の乾燥ができる「マニュアル運転」コースなど、多彩な機能を搭載しました。生活家電製品に係る研究開発費の金額は１億円であります。その他製品の分野では、産業機器製品を中心に開発いたしました。その他製品に係る研究開発費の金額は８百万円であります。製品区分研究開発費(百万円)調理家電製品494リビング製品45生活家電製品100その他製品8合計648
株式会社協和コンサルタンツ
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２【沿革】年月概要昭和36年８月東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始昭和40年５月本社を東京都新宿区に移転昭和41年４月宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設昭和41年10月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける昭和42年９月福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西営業所)を開設昭和42年11月本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転昭和48年10月株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立昭和49年２月建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける昭和49年８月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転昭和51年６月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設昭和51年７月高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設昭和52年８月測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける昭和52年11月地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける昭和54年４月愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設昭和54年12月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社を設置広島県広島市に広島営業所（現中国営業所）を開設昭和55年４月新潟県新潟市に新潟営業所を開設昭和56年５月沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設昭和56年12月千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設昭和59年３月株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立昭和60年４月熊本県熊本市に熊本営業所を開設昭和61年１月建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける昭和61年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設昭和62年１月茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、平成23年６月より龍ケ崎市)を開設平成４年12月大分県大分市に大分事務所(現大分営業所)を開設平成５年６月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）上場銘柄)平成５年７月山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設(平成22年４月より防府市)平成６年４月佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設平成６年12月青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設平成７年11月株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立平成10年４月秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設平成11年２月山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設平成11年11月山形県新庄市に山形事務所(現山形営業所)を開設(平成26年５月より山形市)平成16年12月福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設平成17年２月福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設平成22年12月滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設平成23年12月岩手県奥州市に岩手営業所を開設(平成29年５月より盛岡市)平成24年５月福島県相馬市に相馬営業所を開設平成25年５月福岡県北九州市に北九州営業所を開設平成26年１月補償コンサルタント登録規程による補償コンサルタント登録を国土交通大臣より受ける平成27年９月兵庫県川西市に兵庫営業所を開設平成27年12月東日本支社を東京支社と東北支社に再編、西日本支社を九州支社に改称
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第57期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要業務主要な会社建設コンサルタント事業国内国内における調査・設計及び施工管理業務等当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数２社）海外国外における調査・設計及び施工管理業務等当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数２社）情報処理事業情報処理サービス業務人材派遣業務情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等㈱ケー・デー・シー（会社総数１社）不動産賃貸・管理事業不動産賃貸、管理業務等㈱ケーイーシー商事（会社総数１社）以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
株式会社協和コンサルタンツ
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。建設コンサルタント業界は、公共事業の好調な需要に支えられ、活況を呈しております。当社は、このような需要の追い風の時こそ将来の逆風時に備え、以下の経営戦略に取り組みつつ、将来の揺るがぬ安定した経営基盤を構築することが肝要であると考えております。１．受注拡大に向けた生産体制および営業力の強化２．品質確保に資する技術力の強化３．海外事業の拡大４．再生可能エネルギー関連事業に対する営業活動の強化５．新規事業シーズの発掘に向けたマーケティングの強化また、今後増大する社会インフラの老朽化対策、毎年頻発する大規模自然災害に対処する防災・減災対策などわが国が抱える課題に対しても、従来の延長線上ではなく、技術革新を含む新たな技術とこれまでに蓄積したノウハウを駆使して、経済合理性と効果・効能を追求した新たな提案活動を行ってまいります。当社は、こうした時代の趨勢を的確に捉えつつ、今後も社会インフラ整備の一翼を担う企業としての使命を全社一丸となって全うする所存です。
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第57期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

６【研究開発活動】当社グループは、多様な変化を続ける社会ニーズに対し、産官学との連携を強めるほか、地域と一体となって新たな技術開発やビジネスモデルの研究を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は32,812千円であり、その大半は再生可能エネルギー関連事業のうち、小水力発電関連の事業化に関連する費用であります。具体的な取り組みは以下のとおりであります。(1)小水力発電装置に付随する関連機器の研究（蓄電設備）(2)小水力発電装置を活用した地域活性化モデルの研究（観光、農業、防災）(3)その他の新分野の開発研究（インフラ長寿命化技術、ICTを活用した新商品開発）なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。
株式会社ジャステック
有価証券報告書－第47期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】年月概要昭和46年７月東京都渋谷区広尾一丁目３番14号において株式会社ジャステック(資本金350万円)を設立し、ソフトウエアの開発業務を開始。昭和50年12月株式会社アドバート(100％出資)を設立。昭和52年２月東京都品川区東五反田五丁目10番18号に本社移転。昭和57年３月沼津営業所を開設。昭和60年11月東京都港区高輪三丁目５番23号に本社移転。平成元年６月株式を店頭売買有価証券として登録。平成２年２月「システムインテグレーター企業」として通商産業省から認定。平成５年11月「高度ソフトウエア／サービス登録企業」として情報処理振興事業協会から認定。平成８年10月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成９年10月福岡営業所を開設。平成10年６月大阪営業所を開設。平成10年９月個人情報保護マネジメントシステム「JISQ15001」に準拠した「プライバシーマーク」使用の認証を取得。平成12年６月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年１月ニューヨーク駐在員事務所を開設。平成15年５月東京証券取引所市場第一部に上場。平成15年10月全社を対象としたＣＭＭＩ(能力成熟度モデル統合)レベル５を達成。平成16年４月米国でのソフトウエア事業の展開を図る目的で米国子会社(JASTECInternational,Inc.)を設立(平成28年５月清算結了)。平成16年６月仙台営業所を開設。平成16年10月名古屋営業所を開設。平成16年10月平成16年度情報化促進貢献企業として経済産業大臣賞を受賞。平成17年１月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成17年３月米国子会社JASTECInternational,Inc.にて、LTUTechnologiesS.A.S.(本社：仏国パリ)の全株式を取得(平成28年５月清算結了)。平成18年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。平成20年11月ＣＭＭＩ(能力成熟度モデル統合)Version1.2でレベル５を達成。平成24年５月ＣＭＭＩ(能力成熟度モデル統合)Version1.3でレベル５を達成。平成27年４月JASTECFRANCES.A.S.(本社：仏国パリ)設立(平成29年10月売却)。
株式会社ジャステック
有価証券報告書－第47期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社および子会社１社（非連結持分法非適用子会社１社）の計２社で構成されており、ソフトウェア開発を主な事業として取り組んでおります。なお、平成29年10月２日付をもって、連結子会社であったJASTECFRANCES.A.S.の全株式を売却したため、同社は当社グループから除外されております。当社グループに係わる事業セグメントおよびサービスアイテムは、次のとおりであります。(ソフトウエア開発事業)当事業においては、創業以来、労働者派遣によるマンパワーの提供ではなく、一括請負契約に基づき、情報システムの企画提案から要件定義、開発・構築、運用に至るまでのシステム構築に係わる一切を総合し、これまでに蓄積した開発技術および開発管理技術を駆使したソフトウエア製品の製造販売を広範な分野にわたり推進しております。［サービスアイテム］システムインテグレーション・サービス、受託ソフトウエア開発(システム販売事業)当事業においては、当社グループの独自技術に基づく製品企画により、不特定多数のユーザー向けに開発したソフトウエア製品を販売する業務を主な内容としております。［サービスアイテム］ソフトウエアプロダクト販売(仕入商品販売事業)当事業においては、国内外の有益なパッケージソフトウエア商品を仕入れ、不特定多数のユーザー向けに販売する業務を主な内容としております。［サービスアイテム］ソフトウエアプロダクト仕入販売(その他事業)当事業においては、特定ユーザーに対し、当社がこれまでに蓄積した開発技術および開発管理技術のシステム構築への適用コンサルテーションならびに情報システム構築に係わる調査・解析・研究の業務を主な内容としております。［サービスアイテム］コンサルティング、調査・解析・研究(広告代理業)当社の非連結持分法非適用子会社である株式会社アドバートは、広告の斡旋をしており、当社向を専業としております。当社は、当該子会社へ求人広告等を委託しております。当連結会計年度末における事業の系統図は次のとおりであります。