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リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループは、収益と社会性の両立を目指し『ビジネスの力で、社会課題を解決する』を企業理念に掲げ、国内では実店舗を有しないインターネット特化型の「ネットリユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「ネットリサイクル事業」を複合的に展開し、各事業ともに様々な施策の下、事業拡大を図っております。また、近年では、当社グループの成長事業の柱とするべく、「カンボジア事業」を展開、強化しております。当事業は、当社グループの成長事業の柱という位置付けのみならず、企業理念にもあるとおり、国際協力及びカンボジアの社会課題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する事業とすることを目指しております。当社グループの対処すべき課題として、以下を取り組んで参ります。(1）ネットリユース事業の更なる収益構造の改革当事業における自社サイトの機能改善により、集客力を高め、販売及び買取の拡大を図るとともに、外部依存コストの削減を行ってまいります。一方、商品センターのオペレーションについては、生産性の向上や配送手段の見直しによりコストの圧縮を進めてまいります。また、全社的な固定費の見直しについては、管理部門を中心に適宜実施し、これらを総じて、収益体質の強化を目指してまいります。(2）商材買取基盤の強化当社のネットリユース事業において、商材調達の安定化は恒久的な課題であると認識しております。また、同業他社との中古商品買取に係る競合は年々厳しさを増してきております。このような中で、既存顧客のリピート増加に向けた施策は勿論のこと、新規顧客の獲得についても、従来の買取広告内容の見直しや、大手提携先との業務提携による買取流入強化などを行い、商材調達の手段やルートを更に増やしていくことで、より強固な買取基盤を構築し、今後の収益安定化につなげてまいります。(3）ネットリサイクル事業における収益力の強化携帯電話やデジタルカメラなど小型電子機器に素材として含まれる有用金属（レアメタル）は、その殆どが埋立て処分されているのが現状であります。今後この廃棄物の適正な処理及び資源の有効活用を図り、使用済小型電子機器の再資源化を促進すべく、2013年４月より小型家電リサイクル法が施行されています。この流れを捉え、当社グループは、「循環型社会の構築に貢献する」という企業ビジョンに基づき、使用済小型電子機器リサイクル対象品の回収に、これまで当社が培ってきた「宅配事業者による回収モデル」を消費者サービスとして提供しております。今後、オプションサービスなどの収益機会を拡大し、インターネットプラットフォーム型のビジネスモデルとして確立させることで、当社の企業ブランド力向上と収益力を更に高めてまいります。(4）より安全なサービスの提供2012年10月に当社データサーバーへの不正アクセス事案が発生しましたが、第三者外部専門機関による調査の結果、情報漏えいがないことが判明し、当社システムの一定の安全性が確認されました。しかしながら、この件を契機として、定期的に第三者外部専門会社のアドバイスを受けながら、カード情報の不所持の徹底、外部からの攻撃に対するデータサーバーの防御機能の強化、プライバシーマークに準拠したセキュリティ管理体制の強化等の対策を継続的に実施しております。今後も引き続き不正アクセス防止と一層の情報セキュリティ強化に取り組み、安全なサービス提供に注力してまいりたいと考えております。(5）代表者への依存当社の代表取締役社長黒田武志は、当社の創業者であり当社の経営及び事業戦略の策定や決定において重要な役割を果たしております。当社は、取締役会及びその他の会議体において取締役及び執行役員間の情報の共有を図り組織運営の強化と、同氏に過度に依存しない経営基盤の構築に努めてまいります。(6）人材の確保及び育成当社グループは、2018年９月30日現在、社員数が287名となっております。事業上、古物商許可に則り買取・販売を行う特殊な業態であり、この業態の技術と知識の習得は一定期間の時間を要します。特に、ブランド品やフィギュア等のホビー品の買取には、その真贋や適正な価格の提示のため専門知識を持った社員の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。また、インターネットを通じた買取・販売サービスを提供しており、これらのマーケティング戦略についても同様に、高度な技術と知識を要することから、相応の専門性を持った社員の確保及び育成が重要な経営課題となると認識をしております。よって、事業の安定化と更なる成長のために、優秀な人材の確保と、社員の継続的な教育・育成に努めてまいります。
リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）ネットリユース事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先2002年２月アマゾンマーケットプレイス規約リネットジャパングループ株式会社AmazonServicesInternational,Inc.AmazonServicesInternational,Inc.が運営するウェブサイト（www.amazon.co.jp）への出店。(2）ネットリサイクル事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先2014年４月小型家電リサイクル業務に係る中間処理業務委託契約書リネットジャパン株式会社当社と同様に小型家電リサイクル法に基づき認定を受けた中間処理会社小型家電リサイクル法に基づき認定を受けた小型家電等の再資源化のための小型家電等の収集、運搬及び処分事業の実施に係る計画の範囲内で行う中間処理業務の委託契約。2014年７月使用済小型電子機器収集運搬委託契約書リネットジャパン株式会社佐川急便株式会社使用済み小型電子機器等の収集・運搬に関する契約。期間は３年間とし、特段の申入れが無い場合は自動的に同条件での更新。2014年７月販売代理店契約リネットジャパン株式会社豊通マテリアル株式会社小型家電リサイクル法の認定事業計画に沿って小型家電等を中間処理会社へ販売する契約。
北陸観光開発株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和32年６月「北陸観光開発株式会社」の商号をもって、ゴルフ場の経営を主たる目的とし、資本金8,000万円にて金沢市に設立昭和32年10月片山津ゴルフ倶楽部の発足、白山コース９ホールズ完成昭和33年９月白山コース18ホールズ完成昭和33年10月第１回増資により資本金9,000万円になる昭和34年２月第２回増資により資本金１億2,000万円になる昭和37年４月第３回増資により資本金１億8,000万円になる昭和37年11月日本海コース９ホールズ増設、27ホールズ完成昭和38年12月本店所在地を「金沢市」から「加賀市」に移転昭和42年８月日本海コース９ホールズ増設、36ホールズ完成昭和45年８月第２白山コース18ホールズ増設、54ホールズ完成昭和45年10月片山津ゴルフ倶楽部54ホールズ共通会員制を創設昭和49年10月山代山中ゴルフ場18ホールズ完成昭和53年７月片山津、山代山中ゴルフ場72ホールズ共通会員制を採用する昭和55年６月山代山中ゴルフ場９ホールズ増設、81ホールズ完成昭和55年６月第２白山コースを片山津ゴルフ倶楽部の東コースとし、山代山中ゴルフ場の27ホールズを片山津ゴルフ倶楽部西コースとし、81ホールズ共通会員制平成２年９月西コース９ホールズ増設、90ホールズ完成平成２年11月片山津ゴルフ倶楽部片山津ゴルフ場54ホールズ、西コースを山代ゴルフ場36ホールズとし、90ホールズ共通会員制平成４年４月片山津ゴルフ場の東コースを加賀コースとし、山代ゴルフ場を山代山中ゴルフ場（あすなろコース・いぬわしコース）に名称を変更平成11年12月山代山中ゴルフ場36ホールズ単独会員制を採用する平成12年４月第４回増資により資本金３億2,535万円になる平成14年３月株式会社西ニューグリルを買収、株式会社グリル片山津に名称を変更し営業を開始（現・連結子会社）平成16年４月片山津ゴルフ場54ホールズ単独会員制を採用する平成19年３月第５回増資により資本金６億3,335万円になる平成30年３月第６回増資により資本金９億5,335万円になる
北陸観光開発株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社１社で構成されており、ゴルフ場の経営及び附帯事業として、食堂、コース売店等の経営を行っております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。ゴルフ場経営片山津ゴルフ倶楽部は、北陸観光開発株式会社（当社）の一定株数の所有権ならびに会社が定めた入会保証金を預託した者をもって、会員制を採用しています。会員資格については、以下のとおりです。平成30年９月30日現在１正会員(1）株主会員①法人会員当社の株式３株以上を所有し、且つ、会社が定めた入会保証金を預託した法人であって、その法人内の個人名義を登録した者をいう。2,331名②通常会員当社の株式３株以上を所有し、且つ、会社が定めた入会保証金を預託した個人であって、その名義を登録した者をいう。(2）預託会員当社が定めた入会保証金を預託した法人及び個人であって、名義の登録については、前項に準ずる。(3）入会金会員当社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については、前項に準ずる。２片山津ゴルフ場単独会員当社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については前項に準ずる。524名３片山津ゴルフ場平日会員当社が定めた入会金を納入し、且つ、入会保証金を預託した法人及び個人であって、名義の登録については前項に準ずる。４山代山中ゴルフ場単独会員会社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については、前項に準ずる。18名1,112名食堂及びコース売店経営上記、会員及び準会員（ビジター）を対象に飲食の提供を行っております。なお、倶楽部ハウス及び食堂、売店等の一部は連結子会社㈱グリル片山津に運営を委託し、倶楽部会員及び会員の紹介者の使用に供しており、ゴルフ場一切の建物並びに維持経営は倶楽部組織と緊密な連絡を保ちながら北陸観光開発株式会社がすべての責任を持って行います。しかし、倶楽部活動については、会員の意志に添うよう会社及び倶楽部会員で構成される理事会において、円滑な運営をいたしております。（事業系統図）当社グループは単一の事業を営んでおり、事業系統図で示すと次のとおりになります。
北陸観光開発株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等(a)会社の経営方針当社グループはゴルフというグローバルなスポーツを通じて、人と人、企業と企業をつなぐ「地域貢献の社交場」として会員の親睦を図り、ゴルフの発展、普及と会員の本位向上と道義の涵養に資すると共に、明朗健全な社交機関にすることを目的としております。また、当社株主や会員及びゲストの顧客満足度の向上や信頼構築に努めることを経営方針としております。(b)中長期的な経営戦略このため、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益を生み出せる企業体質が重要と考えております。①90ホールを有する片山津ゴルフ倶楽部では18ホールズ当たりの会員数は600人を切っており平均数1,200人の半数以下であります。会員の確保は平成23年から新規会員の募集を継続して行っており、今後も推進してまいります。②ここ数年、中小企業の人手不足が問題になっておりますが、当社グループでも深刻な課題となっており、キャディ雇用条件の改善などに取り組んでおります。③このため、セルフプレー化への対応が急務となっており、キャディ代わりとなるナビゲーションシステム導入やカートの更新を実施し、コースの改修なども少しずつ進めてまいります。①及び③については対処すべき課題で詳細を掲載しております。（２）経営環境及び対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、企業収益や雇用環境の改善など、国内企業の景気回復感の好影響はゴルフ業界においても追い風となり、北陸地方でも全体的に来場者が増加傾向となっています。しかしながら、メンバーの高齢化や近隣ゴルフ場の低価格化など顧客の獲得合戦は依然、大きな問題として対処すべきものと思われます。このような状況の中で当社グループは引き続き、業務改善、合理化をすすめ、全社員挙げてのサービス体制強化など一層の業績向上を目指していくべきと考えております。全国規模の知名度やブランド感を大切にし、今後も①新規募集での会員数増加②キャディ獲得のための雇用改善③セルフプレーコースでの稼働率アップなど、多方面からの対策で顧客獲得に努めていくべきと考えております。具体的に上記①は今期100件と前期より大幅に増加いたしました。今期も85件を目標として会員増を目指します。②についてはキャディ付のコースは予約が取れない状況が続いており、新規キャディの獲得や予約方法の見直しなどが必要と考えております。③についてはキャディ不足による予約制限を解消すべく、加賀コースには前期に実施した、カートの更新やコースインフォメーション機能付きのナビゲーションシステムの導入を活かしたセルフプレーも一部受け入れることで、白山コース、加賀コースの稼働率アップを図ってまいります。今後とも会員制ゴルフ倶楽部として基盤強化を進めながら、近隣の低価格ゴルフ場との差別化を図り、価格競争にも対応でき、より多くのプレーヤーのニーズにお応えできる体制を整えたいと考えております。
北陸観光開発株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社では、ゴルフ場の経営を行っており、倶楽部活動では当社及び倶楽部会員で構成する理事会において円滑な運営をいたしております。（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主や倶楽部会員及び多くのゴルファーから信頼される企業を目指す上でコーポレート・ガバナンスへの取り組みは重要な課題のひとつと位置づけており、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、経営の健全性、効率性及び透明性を高めていきたいと考えております。（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）①取締役会当社の取締役会は、取締役10名（内、社外取締役５名）で構成されており、年4回開催し、経営上の問題に対処しております。②監査役当社では監査役２名（内、社外監査役１名）で、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。③社外取締役及び社外監査役との関係該当事項はありません。④会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。公認会計士の氏名等太陽有限責任監査法人山本栄一監査業務に係る補助者の構成は公認会計士２名、その他３名であります。⑤管理体制全体図⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項会社法第423条第１項による取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の責任について、同法第426条の規定の要件を満たす場合には、同法第425条第１項の規定により免除することができる額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。（役員報酬の内容）当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。取締役の年間報酬総額9,220千円3名（社外取締役－千円）監査役の年間報酬総額2,988千円1名（社外監査役－千円）（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）子会社である、㈱グリル片山津の業務の適正を確保するため、当社からの役員が３名兼任しております。また、業績報告が毎月あり、経営上の問題に対処しております。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第14期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項平成16年12月ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市中区に株式会社明世カントリークラブを設立。株式会社世開が当社の株式を100％出資。発行済株式数20,000株、資本金２億円とする。平成17年3月株式会社世開より明世カントリークラブの運営受託開始。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第14期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社である株式会社世開で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、親会社の株式会社世開と当社との間では以下のとおり明世カントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行っております。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第14期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ業界におきましては、ゴルフ人口の減少が今後も予想されております。東京オリンピックでのゴルフ競技実施、松山英樹プロの活躍など明るい話題があるものの、団塊の世代すべてが75歳を迎える2025年問題も控え厳しい状況が予想されております。このような状況の中、当クラブとしましては、コースメンテナンスはもとより、更なるホスピタリティの徹底をはかり、来場者数の維持、増強に努めてまいります。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第14期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。１．会社の機関の内容当社の役員は、取締役３名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。２．内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。４．役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役２名16,807千円監査役１名2,404千円５．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、早稲田和大であり、早稲田公認会計士事務所に所属しております。６．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。７．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第14期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績当事業年度におけるわが国経済は、引き続き輸出の増加等を背景に企業収益の改善が進んでおり、雇用環境の改善基調が続く中、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米国では企業収益の改善や良好な雇用環境を背景に景気回復が続いているものの、米中の貿易摩擦など保護貿易主義的な政策、中国の財政・金融政策の引き締めや環境規制の強化による景気減速の懸念、世界的な地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当クラブにおきましては,近隣ゴルフ場との価格競争に負けないコース造り、接客に取り組んで参りました。設備面では、2月のレストラン直営に伴う厨房改装・厨房機器購入などの初期投資やコース管理用車両、機械の購入などを行いました。コースにつきましては、梅雨後半の大雨、その後の40度を超える酷暑、秋口の長雨、度重なる台風の襲来など異常気象の影響から荒れた状況になりましたが、その後のメンテナンスにより回復してきております。夏場の暑さに強く、細葉で転がりの良いグリーンをつくるためのインターシードも3年目を迎え順調に進んでおります。しかし、天候不順を主因に来場者数が40,409名（前年は42,770名）と減少した結果、売上高は、レストラン売上も含め418,452千円（前年は388,859千円）、経常損失は61,282千円（前年は経常利益10,005千円）、当期純損失は67,093千円（前年は当期純利益13,798千円）となりました。(2）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ7,942千円減少し、当事業年度末は46,100千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、38,256千円（前期は9,091千円の獲得）となりました。これは、税引前当期純損失61,282千円の計上があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果獲得した資金は30,789千円（前期は13,681千円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,340千円、定期預金の払戻による収入34,139千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は475千円（前期と同額）となりました。これは、優先株式に対する配当金の支払475千円によるものであります。生産、受注及び販売の状況当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。(1）収容実績ホール数（Ｈ）前事業年度当事業年度（自平成28年10月１日至平成29年9月30日）（自平成29年10月１日至平成30年9月30日）営業日数（日）来場実績（名）１日平均来場者数（名）営業日数（日）来場実績（名）１日平均来場者数（名）メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計183429,87932,89142,7701253409,50330,90640,409118(2）販売実績区分当事業年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）金額（千円）前期比（％）ゴルフ場売上373,702111.3名義書換料7,520117.0年会費収入33,82792.1その他3,40333.3合計418,452107.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態の分析(資産の部)当事業年度末における流動資産の残高は222,823千円（前期比46,518千円の減少）となりました。この減少の主な要因は、現金及び預金が42,083千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の残高は2,445,629千円（前期比36,295千円の減少）となりました。この減少の主な要因は、預託金債権に対する貸倒引当金が38,412千円増加したこと等によるものであります。(負債の部)当事業年度末における流動負債の残高は61,649千円（前期比9,677千円の減少）となりました。この減少の主な要因は、未払金が9,453千円減少したこと等によるものであります。また、固定負債の残高は31,358千円（前期比5,566千円の減少）となりました。この減少の要因は、退職給付引当金が5,364千円減少したこと等によるものであります。(純資産の部)当事業年度末における純資産の部の残高は2,575,446千円（前期比67,569千円の減少）となりました。この減少の主な要因は、預託金債権に対する貸倒引当金が38,412千円増加したこと等によるものであります。(2）経営成績の分析詳細につきましては、「第２事業の状況３（１）経営成績」に記載しております。(3)キャッシュ・フローの状況の分析詳細につきましては、「第２事業の状況３（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第14期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間株式会社世開明世カントリークラブの運営受託契約平成17年３月１日より平成18年２月28日まで（以後1年毎自動更新）
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】昭和43年３月資本金200万円をもって道後観光ゴルフ株式会社を設立し、ゴルフ場の建設に着手。昭和43年４月新株式40株を発行し、資本金を240万円とした。昭和43年10月９ホールコースのゴルフ場を完成し開場。昭和44年10月新株式5,760株を発行し、資本金を6,000万円とした。昭和45年６月新株式9,000株を発行し、資本金を15,000万円とした。昭和45年８月新９ホールコースを完成し、18ホールコースとして営業を開始。昭和50年８月新株式3,000株を発行し、資本金を18,000万円とした。昭和61年６月ナイター設備完成。
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社のセグメントは単一セグメントであり、ゴルフ場の経営を内容としております。当社の企業集団は、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している関連当事者である有限会社白水園芸で構成されております。当社のグループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当社ゴルフ場の経営有限会社白水園芸当社へゴルフ場用地の一部及び設備の一部賃貸、散水用水の供給事業の系統図は次のとおりであります。
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ業界における経営環境は益々その厳しさを増し、高齢化や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少や同業者間の競争の激化、景気低迷による入場者数の伸び悩みなどによる営業収益の減収に対して、人件費を中心にコース管理費用及び一般管理費の削減が追いつかず、収支面は圧迫される傾向にあります。この事態に対して、従来より経営の合理化、コース整備及び設備投資等の努力をしてきましたが、今後もなお一層の努力を重ね入場者を確保し、収支の改善・財務内容の健全化を図ることが今後の会社の課題であります。
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。コンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)当社の取締役会は、定款において取締役の定数を３名以上置くと定めておりますが、平成30年12月27日現在４名の取締役で構成され、原則として毎月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、自由な雰囲気の中で十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は、定款において２名以内を置くと定めており、平成30年12月27日現在１名でありますが、取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。なお、取締役並びに監査役の選任は、議決権の行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。当社は小規模な会社であり、組織として内部監査部門は存在しておりませんが、取締役は現場に密着した職務執行が可能となっております。取締役、監査役及び会計監査人は随時面談し、相互の意思疎通に努めております。また、社長及び各部門の責任者で構成する社内会議を必要に応じ開催し、会社方針の伝達、問題事項の把握及び改善策の議論を行うとともに、コンプライアンスの重要性の認識並びに意識向上を図っております。会計監査については、当社は愛光監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は福澤秀晃氏であり、監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。取締役の年間報酬は7,640千円、監査役の年間報酬は360千円であります。
南国交通株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要昭和16年２月鹿児島市西千石町において北薩自動車株式会社（資本金150,000円）を設立、旅客運送事業を開始しました。昭和19年１月本社を鹿児島市東千石町に移転し、合併によりハイヤー部の営業を開始しました。昭和19年12月社名を現在の南国交通株式会社に改称しました。昭和26年９月南国航運を合併し海運事業を開始しました。昭和30年３月ハイヤー部を分離して南国タクシー株式会社へ譲渡しました。昭和31年７月阿久根市より阿久根大島の観光開発の委託を受けて夏季の間、海水浴場・キャンプ村・ロッジ・バンガロー等施設で営業を開始しました。昭和32年７月鹿児島空港開設と同時に空港ターミナルビルを建設し、また、各航空会社の航空代理店事業（現在全日本空輸㈱・エアーニッポン㈱・㈱日本航空・スカイネットアジア航空㈱・オリエンタルエアブリッジ㈱と代理店契約を締結している。）を開始しました。昭和37年１月増資により資本金が現在の33,750万円となりました。昭和41年11月本社を鹿児島市中央町11番地５に移転しました。昭和46年３月東京営業所を開設しました。昭和47年４月新鹿児島空港（姶良郡溝辺町）開港に伴い空港業務部門も移転し、同時に同空港と鹿児島市内を結ぶ空港特急バスの運行を開始しました。昭和47年４月観光貸切部門を南国交通観光㈱へ移譲しました。昭和52年６月海運部門を南国海運㈱へ譲渡しました。昭和52年６月関連事業部門の一環として有料駐車場業を開始しました。昭和53年７月旧鴨池空港ターミナルビルをショッピングセンター及び貸事務所として改装し、貸ビル事業を開始しました。昭和55年１月南国交通観光㈱より小型観光貸切部門を分離し、南国小型観光バス㈱を設立しました。昭和61年３月本社整備工場を谷山１号用地に新築移転しました。昭和63年４月航空事業部国分営業所を国分市中央(現／霧島市国分中央)に新築移転しました。昭和63年12月会社が発行する株式の総数が2,700,000株となりました。平成元年11月航空事業部鹿屋営業所を鹿屋市笠之原に新築し、業務を開設しました。平成２年３月都市間高速バスとして鹿児島～大阪・鹿児島～福岡の各路線を運行開始しました。平成２年12月阿久根大島事業が阿久根市と賃借契約期間満了となりましたので、事業を閉鎖しました。平成３年12月航空事業部県庁内営業所を県庁内生協に出店いたしました。平成４年10月航空事業部谷山営業所を鹿児島市小松原に新築移転しました。平成５年６月全日空総代理店専業部門を分離し「エーエヌエー南国航空㈱」を設立。(事業開始同年10月１日)平成６年12月川内営業所の航空部を大小路営業所ビル２Ｆより、同敷地内へ新築移設しました。平成７年12月航空事業部空港前営業所を空港自動車営業所内に開設しました。平成９年８月空港新男子寮（姶良郡溝辺町・鉄筋３階建）を新築しました。平成11年６月関連事業部の駐車場事業における照国駐車場に自走式立体駐車場（２階建）を建設しました。平成11年９月宮之城出張所建物を老朽化の為、解体し、同土地を南国殖産㈱へ賃貸。同社から建物（ガソリンスタンド併設）の一部を賃借、出張所を移転しました。平成12年１月川内（旧大小路）営業所建物を老朽化の為、解体。跡地を南九州サンクス㈱へ賃貸しました。平成12年８月出水営業所建物を老朽化の為、解体。営業所は隣接の建物を賃借し、移転しました。平成14年９月照国駐車場内の南国パーキング寮を老朽化の為、解体。跡地に隣接の自走式立体駐車場（２階建）を拡張し、オープンしました。平成16年１月連結子会社のエーエヌエー南国航空㈱を吸収合併しました。平成17年２月出水営業所を九州新幹線出水駅隣接地に移転新築しました。平成17年３月平成18年９月かごしま共通ＩＣバス乗車カード「ラピカ」を路線バス全車両に導入しました。南国小型観光バス㈱の事業を停止し、その後の事業は南国交通観光㈱が引き継ぎました。平成19年３月川内営業所（自動車事業部）を川永野に移転新築しました。平成19年４月平成20年８月平成20年８月東京営業所を閉鎖しました。谷山工場を閉鎖し鹿児島市小野町に移転新築しました。鹿児島営業所を鹿児島市小野町に移転新築しました。年月概要平成21年５月平成22年９月平成23年２月平成24年４月平成24年４月平成24年４月平成26年７月平成27年４月平成29年５月本社を鹿児島市中央町18番地1（現在地）に移転しました。航空事業部鹿屋営業所を閉店しました。ビルメンテナンス・清掃部門を分離し「南国総合サービス㈱」を設立。鹿児島市交通局の北・桜島両事業所と薩摩川内市の甑島の運行受託を開始しました。鹿児島中央ターミナルビル１階にバスターミナルを開業いたしました。航空事業部谷山営業所を閉鎖いたしました。鴨池真砂本町地区再開発の為、ショッピングセンターを解体いたしました。鴨池真砂ショッピングセンター跡地に大型商業施設を建設し、貸しビル事業を開始いたしました。自動車事業部空港自動車営業所を移転新築いたしました。以上
南国交通株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次の通りであります。事業区分当社・子会社・関連会社の事業における位置づけ等自動車運送事業当社は主に一般乗合旅客部門を担当し、南国交通観光㈱は主に一般貸切旅客部門を担当しております。航空代理店事業当社が営んでおります。関連事業当社が路外駐車場事業・不動産の所有管理事業及び賃貸業を営んでおり、南国交通観光㈱が当社の不動産を一部賃借しております。また、南国総合サービス㈱はビルメンテナンス・清掃業を営んでおり、当社が総務・人事・経理業務を一部支援しております。南国タクシー㈱はタクシー業を営んでおり、㈱南国リゾートはゴルフ場業を営んでおります。事業の系統図は、次の通りであります。
南国交通株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、昭和16年の創業以来、地域とともに発展してまいりました。「お客様への安全・快適・満足の提供、地域に密着した愛される企業」であることを会社理念とし、鹿児島県内におけるバス事業を中核に、鹿児島空港での地上ハンドリング事業や旅行代理店事業を展開しております。これまでのサービスに満足することなく、常に社会環境の変化を受け止め、人と社会に役立つサービスの向上を追求し続け、これからも地域社会との交流・発展に貢献することを基本方針としております。(2)経営環境及び対処すべき課題自動車事業部門におきましては、少子高齢化による輸送人員減少に対処すべく、運行効率を高める路線再編の実施や自治体との連携により、交通ネットワークの維持・拡充に努めてまいります。また、乗務員の健康に起因する事故防止などへの取り組みや、「運輸安全マネジメント」に基づく運行管理体制の強化など、引き続き安全性の向上に努めてまいります。航空事業部門の営業部門におきましては、引き続き手配旅行の積極的なセールスとインバウンド事業の促進として、海外（特に中国）での現地営業を強化し、多様化するお客様の年齢層やニーズに応じた旅行提案ができるよう、新たな商品造成をおこない収入増に努めてまいります。空港部門におきましては、国際線における外航機のハンドリングは依然として拡大傾向にあり、これに対応すべく要員の増強を図り、資質の向上に取り組んでまいります。また、航空会社との信頼関係を堅持し、引き続き安全性とサービス品質・スキルの向上に努めてまいります。関連事業部門におきましては、貸しビル事業の確実な収入確保と有料駐車場の環境設備維持に努め、収入の確保を図ります。また遊休資産の土地・建物を有効活用できるよう取り組んでまいります。今後も、当社を取り巻く環境は引き続き厳しいものがありますが、中期経営計画の目標である「企業価値の向上」「経営基盤強化」「収益改善」各事業部門ともに一丸となって取り組み、収益性の向上を図ってまいります。
南国交通株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令を遵守し社会規範に従い、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営組織を構築・維持し、株主をはじめ広く地域社会に貢献し信頼されることにより、地域で「第１番目に選ばれる」グループ経営を目指しております。（1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は監査役制度を導入しており、社外監査役2名で構成され、策定された監査方針及び監査計画に基づき、本社各部門、事業現場及び必要に応じて子会社の監査を実施しております。各取締役は定例の取締役会のほか、毎月の部長会には全常勤取締役が出席し、情報の共有化を図るとともに迅速な意思決定と業務執行状況の監視・監督機能に万全を期しております。また、当社の経営に対して客観的な立場で助言を得るために社外取締役1名を選任しております。また、役職員を対象にした管理者研修においてコンプライアンス意識の浸透と定着に努め、コンプライアンス体制の確立に取り組んでおります。②当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要③内部統制システムの整備の状況当社では、管理者研修により、法令遵守や社会貢献、環境問題等、多岐にわたって研修を行い、管理者より全社員に対して周知徹底するよう指示しております。また、個人情報に関する教育については、総括責任者を置き、全社員に通達を出して対応しております。④内部監査及び監査役監査の状況当社では、各事業部ごとに自主監査を行っております。その他、内部監査は、年1回以上各事業所を対象に実施しており、業務の改善と効率化向上を図っております。また、社内体制については、十分な内部牽制が働くよう、監査法人の助言等をもとに、見直しを行っております。監査役監査については社外監査役2名で行っております。監査役は重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社およびグループの業務の執行や重要書類を調査する等、所要の監査業務を行っております。⑤会計監査の状況当社は、監査法人かごしま会計プロフェッションと監査契約を締結しており、通常の会計監査に加え、重要な会計課題について随時相談及び検討を行うとともに、内部統制の充実・強化のための指導を受けております。また、会計監査業務を執行した公認会計士は、指定社員・業務執行社員本田親文氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名・その他1名であります。なお、継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しております。⑥社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役1名と社外監査役2名は、何れも外部の有識者であり、当社の経営に対して客観的な立場で助言を受けております。なお、当社とこの社外取締役1名ならびに社外監査役2名の間には、一部当社株式の所有（「５役員の状況」に記載)を除き、人的関係、基本的関係、その他重要な取引関係はありません。（2）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、リスク情報の共有化と適切な対応を行うべく、役職員を対象とした管理者研修においてリスクマネジメント体制の構築を行い、全従業員に対し危機管理を周知するよう指導しております。また、複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、発生した事態に対し、適切な助言を受けられるよう体制を整えております。（3）役員報酬等の内容社内取締役7名の年間報酬・賞与総額64,091千円（うち使用人兼務取締役2名の使用人分給与・賞与相当額13,551千円）社外取締役1名の年間報酬・賞与総額2,955千円監査役2名の年間報酬・賞与総額5,910千円当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。（4）取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。（5）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。（6）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由ａ.取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ｂ.監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。（7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうためであります。
南国交通株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約等は以下の通りとなります。契約会社名相手先契約名（契約内容）契約期間南国交通(株)（当社）日本航空㈱地上業務受委託契約空港地上ハンドリング業務全般平成30年4月１日～平成31年3月31日（1年間）南国交通(株)（当社）全日本空輸(株)鹿児島地区総代理店契約空港地上ハンドリング業務全般平成30年4月１日～平成31年3月31日（1年間）南国交通(株）（当社）（株）ニシムタ定期建物賃貸契約平成27年4月23日～平成77年4月22日（50年間）
日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】昭和62年12月東京都新宿区において、Saville&amp;HoldsworthLtd.(当時)がライセンスを有する適性テスト等の日本語版の開発と販売を目的として、Saville&amp;HoldsworthLtd.と株式会社文化放送ブレーン(当時)との合弁契約に基づき、両社の折半出資によりエス・エイチ・エルジャパン株式会社を設立。昭和63年１月Saville&amp;HoldsworthLtd.との間でライセンス契約を締結。昭和63年６月パーソナリティ質問紙OPQ(OccupationalPersonalityQuestionnaires)、総合適性テストGAB(GraduateAptitudeTestBattery)、知的能力テストGFT(GraduateFilterTest)の販売を開始。平成元年３月コンピュータ職適性テストCAB(ComputerAptitudeTestBattery)の販売を開始。平成元年５月営業職適性テストSAB(SalesAptitudeTestBattery)の販売を開始。平成元年６月事務職適性テストOAB(OfficeAutomatedAptitudeTestBattery)の販売を開始。平成５年９月昭和62年12月に締結した合弁契約を解消。Saville&amp;HoldsworthLtd.(当時)の100％子会社となる。Saville&amp;HoldsworthLtd.が株式をSaville&amp;HoldsworthInternationalBV(当時)及び故清水佑三氏に250株ずつ譲渡。平成５年10月日本エス・エイチ・エル株式会社に商号変更。東京都中野区に本社移転。平成６年３月総合適性テストIMAGESの販売を開始。オリジナル適性テスト開発サービスを開始。平成７年４月能力要件の作成(コンピテンシーモデリング)サービスを開始。平成10年11月玉手箱Ⅰ(インターネットスクリーニングシステム)の販売を開始。平成12年１月社員・管理職を対象とした社員アセスメントサービスを開始。平成12年12月決裁箱(管理職の登用試験システム)の販売を開始。平成13年３月万華鏡(社員の適性測定システム)、無尽蔵(管理職の能力強化システム)の販売を開始。平成13年６月Webテスト(インターネットテスティングシステム)の販売を開始。平成13年10月大阪市中央区に大阪事務所を開設。平成13年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（当時）に上場。平成14年12月玉手箱Ⅲ(総合適性テストIMAGESのWeb版)の販売を開始。平成19年５月Saville&amp;HoldsworthInternationalBV(当時)が当社株式9,000株（当時の発行済株式総数に占める割合26.44％）を株式会社毎日コミュニケーションズ（現株式会社マイナビ）に譲渡。平成20年１月100％子会社である株式会社イー・コーチング（平成16年８月、日本エス・エイチ・エル販売株式会社として設立）を吸収合併。平成21年５月東京地区の営業拠点を統合し、東京都新宿区に新宿オフィスを開設。平成21年８月カスタマーコンタクト適性テストCCSQ（CustomerContactStylesQuestionnaire）の販売を開始。平成22年１月採点結果のオンライン報告（インターネットを利用し結果報告を送受信する方式）サービスを開始。平成23年４月名古屋市中村区に名古屋オフィスを開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年８月C-GAB（会場テスト方式のGAB）の販売を開始。平成28年５月大阪事務所を大阪市北区に移転。平成30年１月C-CAB（会場テスト方式のCAB)の販売を開始。
日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。また当社は、上場会社として、資本市場を通じて資金調達の機会を得るとともに、株主に対して利益還元を行う社会的使命を有する企業であります。この認識を踏まえ、①高い効率性を追求する会社②収益力が高くかつ成長が見込まれる会社③高い専門性と良質なサービスを提供することにより、社会への貢献度の高い、顧客から尊敬される会社となるべく、さまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。(2)目標とする経営指標当社では「資本効率を高める」という観点から、目標とする経営指標として業績に対するROE（自己資本利益率）を重視しております。前事業年度自平成28年10月１日至平成29年９月30日当事業年度自平成29年10月１日至平成30年９月30日ROE19.8％19.5％(3)会社の経営環境及び経営戦略当社は、これまで、新規学卒者の採用選考における適性テストを主とした人材アセスメントサービスを中心に提供し、この市場において高い評価をいただいております。企業側は厳しい経営環境下では新規学卒者の採用数を絞り込む傾向にありますが、業績好調の中でも、むやみに採用数を増やすのではなく、学生への質重視の「適切な人材」「優秀な人材」に対する企業の要求は年々高いものになっております。「入社後にきちんと成果の出せる人材、配属予定の業務に適性のある人材」を求めるニーズはより強くなっており、そのための適切な人材アセスメントサービスが求められております。このように新規学卒者の採用選考に対するニーズは底堅く、当面はこのコア事業である市場としても伸びている新規学卒者の採用選考市場での戦力集中を引き続き展開する方針であります。そのためには「商品力のさらなる向上と営業体制の強化、営業効率の改善」が必要となります。商品力については既存商品の改善はもちろん新商品の研究開発を継続します。営業体制では、東京、名古屋、大阪の三拠点を軸に各業界の主要企業とのさらなる取引拡大を目指します。平成30年には、この三拠点で採用シンポジウムを同時開催し、東京のパネルディスカッションの模様を大阪、名古屋にも同時ライブ配信し、大手企業の情報収集ニーズに応える試みを実施いたしました。今後も各種のイベントやセミナーから見込み顧客を獲得し受注・成約に結び付ける営業手法により、効率化を促進させてまいります。効率的な営業活動の促進として当社コンサルタントの訪問活動との相乗効果を今後も強化してまいります。また引き続き、新規学卒者を毎年採用し今後の当社を担う人材として育成指導してまいります。新規学卒者の採用選考市場以上に現在活発化している経験者採用選考市場に対しても販売代理店のネットワークからの取り込みにより成果が上がってまいりました。全国に展開した販売代理店チャネルを通じてそうしたニーズに細かく対応してまいります。有力な販売代理店チャネルを通じた顧客の拡大により当社の顧客数は毎年増加しておりますが、平成19年の株式会社毎日コミュニケーションズ（現株式会社マイナビ）の資本参加により、この拡大に一層勢いが加速していると確信しております。現在、国内企業でも「グローバル人材」の採用と育成の必要性が大きくクローズアップされております。当面は国内市場、特に新規学卒者の採用選考市場に注力しながら成長戦略をとってまいりますが、グローバルネットワークを持つSHL社は多くの言語に対応した測定ツールを通じて主要国の先進的企業をはじめ多くの顧客に対し人材アセスメントを実施しております。国内市場では当社が引き続きグローバル人材採用を支援する体制を維持するとともに、新商品の開発等につきましても両社のもつ研究・開発力を連携してまいる考えです。今後とも売上、営業利益を増加させるために、以下の４つの成長シナリオを基本戦略とします。①取引社数の拡大②Web化の推進による利益率の向上③現有社員アセスメントサービスの拡大④採用選考市場の変化を先取りした商品開発(4)会社の対処すべき課題当社は、従来どおり新規学卒者の採用選考における適性テストサービスを提供していくとともに、顧客企業における配属・教育・登用等の人事施策の適正化に関する各種社員アセスメントサービスを提供する体制をより強化し、総合的な人材アセスメントサービス企業として成長並びに収益体質の強化に努めてまいりたいと考えております。この課題に対処するため、以下の計画を推進しております。①人材の確保と教育当社は、上場企業として、より質の高いサービスを、より広く提供するためには、新サービス・新システム等の開発体制、営業体制、内部管理体制の強化が不可欠と考えており、そのために、コンサルタント（営業・開発）職及びシステムエンジニア（開発）職並びに管理部門の人員増強に努めております。継続的な教育の徹底により、新入社員の早期戦力化や中堅社員の能力向上に取り組むことにより、引き続き、強固な社内体制を構築していく所存であります。②研究開発の推進当社は、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組んでまいりました。インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグローバル化していくと考えられます。当社ではこの変化に対応するために、SHL社とのライセンス契約に基づき、SHL社がもつ多国籍言語ツールを日本国内において利用できるようにして、（SHL社の）グローバル顧客に対する利便性向上に寄与していく方針であります。
日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間SHL社（SHLGroupLimited)英国ライセンス契約SHL社の特定プロダクトのプロモーション・再販・使用及びコンサルティングサービスの提供等に関する日本国内における独占的権利ならびに当該ライセンスに対するロイヤルティの支払いに関する契約平成29年４月１日から平成34年３月31日まで（注）SHL社の詳細につきましては『第１企業の概況３事業の内容』をご参照ください。(2)代理店契約契約会社名契約期間契約の概要株式会社マイナビ他、就職情報提供業、人材派遣、職業紹介業等を営む会社(平成30年９月30日現在27社)原則として、契約締結日より１年間ないし２年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様当社の適性テスト等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を代理する。(3)販売委託契約契約会社名契約期間契約の概要株式会社ディスコ契約締結日(平成14年９月６日)より１年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様当社の適性テスト等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を仲介する。