キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要、ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりから先行き不透明な状況が続いたものの、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調が続きました。当社が属する情報サービス産業につきましては、本年４月に経済産業省が発表した平成30年２月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比1.7％減、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」は前年同月比4.0％減と前年度を下回りました。このような状況のもと当社グループは、３ヵ年中期経営計画「中期経営計画2015」の基本方針である「既存事業の収益性向上と安定化」、「ポートフォリオの多様化」、「経営基盤の整備、改革」に基づき取り組みを進めました。既存事業においては、受注拡大に向け、既存顧客の深耕、新たなビジネスパートナーとの連携強化など積極的な営業活動を推進いたしました。併せて、採算性を重視した受注活動に取り組むとともに、不採算プロジェクトを抑制し、収益性の向上をはかりました。事業ポートフォリオの多様化に向けては、農業ＩＣＴや医療・ヘルスケア領域のほか、生産性改善コンサルティングサービス「バーチャルサポートセンター(ＶＳＣ)※」といった新事業を推進いたしました。さらに、活力あふれる企業文化を醸成するために、社員参加型の経営改善活動ＩＫＩ２！プロジェクト(イキイキプロジェクト)を推進するなど、経営基盤の整備、改革に努めました。※バーチャルサポートセンター(ＶＳＣ)：営業部門などのホワイトカラーを中心に、低付加価値のものから高付加価値のものへ業務を組み替えていくことで、お客様の生産性向上を実現させるコンサルティングサービスこの結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は17,010百万円(前期比2,084百万円増、14.0％増)、売上高は16,752百万円(同1,379百万円増、9.0％増)、営業利益は409百万円(同318百万円増、351.4％増)となり、前期比で大幅な改善となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、のれんの減損損失を特別損失として計上した影響などにより、204百万円(同112百万円増、122.4％増)となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。①システム開発事業受注高は11,245百万円(前期比1,773百万円増、18.7％増)、売上高は10,977百万円(同1,267百万円増、13.0％増)、営業利益は452百万円(同300百万円増、198.0％増)となりました。当連結会計年度におけるシステム開発事業につきましては、市況の改善が続く中、大型案件の獲得・遂行に向け積極的に取り組みを進めてまいりました。この結果、受注・売上高につきましては、運輸系、通信系の大型案件の獲得、官庁系、医療系、金融系の案件拡大などにより、前期比で大幅に増加いたしました。営業利益につきましては、売上高の増加に伴い、前期比で大幅に増加いたしました。②ＳＩ事業受注高は3,536百万円(前期比95百万円増、2.8％増)、売上高は3,649百万円(同67百万円減、1.8％減)、営業利益は74百万円(同48百万円減、39.5％減)となりました。当連結会計年度におけるＳＩ事業につきましては、将来性が見込める顧客・案件への提案活動の推進、蓄積したノウハウを活かした顧客業種領域の拡大など、積極的に取り組みを進めてまいりました。この結果、受注高は、ＥＲＰ系、流通系の新規案件の獲得などにより、前期比で増加となりましたが、売上高につきましては、見込んでいた案件の中断などが影響し、前期比で減少となりました。営業利益につきましては、売上高の減少に加え、ＥＲＰ系の利益率低下などにより、前期比で減少となりました。③その他事業受注高は2,228百万円(前期比215百万円増、10.7％増)、売上高は2,125百万円(同179百万円増、9.2％増)、営業利益は19百万円(同11百万円減、35.9％減)となりました。当連結会計年度におけるその他事業につきましては、サポートサービス系の事業が好調であったことに加え、バーチャルサポートセンター(ＶＳＣ)案件の獲得などがあり、受注・売上高は前期から増加いたしました。営業利益につきましては、売上高は増加したものの、ＥＣ／Ｗｅｂ系の利益率が低下したことなどにより、前期比で減少となりました。（生産、受注及び販売の状況）①生産実績・仕入実績当社グループの製品の性格上、生産・仕入といった区分は適当ではないとの判断のもと数値の把握をしておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)システム開発事業11,245,52318.72,320,76913.1ＳＩ事業3,536,5622.81,016,141△10.0その他事業2,228,65410.7426,51231.7合計17,010,74014.03,763,4237.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日販売高(千円)前年同期比(％)システム開発事業10,977,22413.0ＳＩ事業3,649,396△1.8その他事業2,125,9629.2合計16,752,5839.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度自平成28年４月１日至平成29年３月31日当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本電気㈱1,929,37712.62,248,09813.4ＮＥＣソリューションイノベータ㈱2,350,10415.32,217,11213.2３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。①流動資産当連結会計年度末における流動資産残高は、当期の好調な業績に支えられ、現金及び預金、受取手形及び売掛金などが増加したことにより、6,457百万円(前連結会計年度末比922百万円増、16.7％増)となりました。②固定資産当連結会計年度末における固定資産残高は、合弁会社「株式会社イーテア」設立に伴う出資などにより投資有価証券などが増加したものの、ソフトウェア等の償却資産の償却に加え、のれんを減損処理したことなどにより、3,339百万円(前連結会計年度末比239百万円減、6.7％減)となりました。③流動負債当連結会計年度末における流動負債残高は、約定弁済による１年内返済予定の長期借入金の減少などがあったものの、短期的な資金需要に合わせた短期借入金の実行、当期の業績を勘案した賞与引当金の増加などにより、3,062百万円(前連結会計年度末比536百万円増、21.2％増)となりました。④固定負債当連結会計年度末における固定負債残高は、約定弁済による長期借入金の減少などにより、687百万円(前連結会計年度末比83百万円減、10.9％減)となりました。⑤純資産当連結会計年度末における純資産残高は、当期の好調な業績により利益剰余金が増加したことなどにより、6,047百万円(前連結会計年度末比230百万円増、4.0％増)となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度から433百万円(37.5％)増加し1,590百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金は、非資金項目である減損損失の計上(182百万円)や賞与引当金の増加(100百万円)などの費用増の要因があったにも関わらず、好調な業績を背景に税金等調整前当期純利益(278百万円)が増加したことなどにより、551百万円の増加(前期は1,034百万円の増加)となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金は、販売用パッケージソフトウェアの開発、社内システムの構築などの無形固定資産に対する設備投資(40百万円)、合弁会社「株式会社イーテア」設立に伴う出資(21百万円)などの支出により、64百万円の減少(前期は48百万円の減少)となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金は、長期の運転資金を安定的に確保すべく実行した長期借入金(300百万円)に加え、短期的な資金需要に合わせて実行した短期借入金(300百万円)などの収入があったものの、長期借入金の約定弁済(666百万円)などの支出により、52百万円の減少(前期は714百万円の減少)となりました。(資本の財源および資金の流動性について)当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金および設備資金につきましては、自己資金または取引金融機関からの借入により調達しております。このうち、借入による資金調達につきましては、短期の運転資金の調達は短期借入金を基本とし、大規模な設備投資や長期の運転資金の調達は長期借入金を基本としております。当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行との間でコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結するとともに、約定弁済付きの長期借入契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末における極度額および借入金残高は、次のとおりであります。なお、コミットメントライン契約および長期借入金の一部には、財務制限条項が付されております。項目極度額借入金残高コミットメントライン契約および当座貸越契約3,000,000千円300,000千円長期借入金(うち、１年内返済予定の長期借入金)―871,669千円(324,997千円)当連結会計年度におきましては、上記の基本方針および契約に基づき、長期借入金の返済に伴う減少を、長期借入金の新規契約および短期借入金による調達により補っております。(4)重要な会計方針当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、グループの事業内容なども踏まえ会計方針を定めております。連結財務諸表の作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これら見積りについて、過去の実績などを勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。①収益及び費用受注制作のソフトウェア開発に係る収益および費用の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については完成基準を適用しております。②貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。③受注損失引当金受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。④賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。⑤投資有価証券取引関係等の維持・強化のため、特定の取引先に対する投資を行っております。当連結会計年度末における評価については、時価のあるものは、決算末日の市場価格等に基づき、また時価のないものは、投資先の資産状況、経営状況などを勘案し、必要と判断した場合には減損処理を行っております。投資先の資産状況、経営状況がさらに悪化した場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。⑥無形固定資産無形固定資産のうち子会社の株式取得により発生したのれんについては、20年間で均等償却しております。当該子会社の将来における収益によっては、減損処理が必要となる可能性があります。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。販売が見込数量に達しない場合は、見込販売数量の見直しによる償却額の見直しが必要となる可能性があります。⑦繰延税金資産企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金・損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき連結貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。