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デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(持株会社)、デリカフーズ㈱、㈱メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注１)等向けのホール野菜(注２)の販売、カット野菜の製造・販売等を行う青果物事業を主たる事業としております。その他、物流事業、研究開発・分析事業を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。[事業系統図](注１)中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品および食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。(注２)当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。(注３)荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。(注４)仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。①青果物事業当社グループのデリカフーズ㈱は、外食産業、中食産業等向けのホール野菜の販売、カット野菜の製造・販売等を主たる事業としております。・ホール野菜外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネートをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃え及び数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一と考えたチルド物流を行っております。・カット野菜外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用のカット野菜及び真空加熱野菜を製造・販売しております。当社グループは全国規模のカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。また、ホール野菜・カット野菜に続く第三の基軸商品として真空加熱野菜を開発いたしました。真空加熱野菜とは、野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜であり、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第４の調理方法として、食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封し、調理器で材料に応じた時間と設定温度にて調理したものであり、外食産業等においては、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供でき、人手不足が慢性化する中、調理時間を短縮することができるとともに、主に根菜類を材料とするため天候不順時における価格変動の影響を受け難いことがメリットとなります。当社グループのカット野菜・真空加熱野菜は「おいしさと安全」を考え、「野菜の生理」を研究して作り上げた製品であります。・その他ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品（卵、豆腐、冷凍食品など）も外食産業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と同時に納品することにより、お客様の商品管理が効率化されます。また、当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良・福岡・宮城・福島にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区・東北地区をカバーしております。それ以外の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼して、お客様の店舗に納品しております。②物流事業当社グループのエフエスロジスティックス㈱は、外注している物流業務の一部を配送支援サービスとして、製・商品を外食産業、中食産業に対し小型チルド車による個別ルート配送を行っております。当社グループはお客様に新鮮な青果物をより早くお届けするため、コールドチェーン化を進めております。内製化した物流業務は、温度記録を掲示したり、ＩＳＯ２２０００の考え方に基づいたマネジメントを行うことにより、本来の意味で商品管理に責任を持つスーパーコールドチェーンを実現しております。また、関東地区・東海地区・近畿地区の各事業所間をつなぐ幹線物流網を構築し、在庫流動化等を進めております。③研究開発・分析事業当社グループのデザイナーフーズ㈱は、主に研究開発業務・コンサルティング業務を、㈱メディカル青果物研究所は、主に受託分析業務を行っております。・研究開発当社グループの業務支援サービスとして「野菜ビジネスで日本の健康寿命を延ばす」ことを旗頭に、青果物を中身で評価することに取り組む機能性研究を続けております。青果物の中身の判断基準のひとつとして、野菜・果物が活性酸素を消すチカラである抗酸化力研究に力を入れ、膨大なデータベースを所有しております。蓄積したデータから、野菜ごと・産地ごと・年や月ごと・農法ごと・生産者ごとのさまざまな基準で青果物を比較し、数値で見る価値ある青果物をお客様に提案する「提案型営業」を行っております。・コンサルティング外食産業、中食産業に向けて新規ビジネスのサポート、メニュー提案、食のセミナー、衛生教育指導を行っております。また青果物や食品の分析で得た数値を活用して商品価値の伝え方提案を行っております。当社グループのデザイナーフーズ㈱は、業務支援サービスとして、外食産業、中食産業に対しメニュー提案やコンサルティング業務、食品成分分析等を行っております。・受託分析生産者（取引先）から青果物の分析を受託し、外観では分からない青果物や食品が持つ栄養素等を数値化しております。また、分析した青果物データと蓄積された基準データを比較し、生産者（取引先）とともにモニタリングしております。
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、東京デリカフーズ株式会社（出資比率100%）を吸収合併存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社（出資比率100%）及び大阪デリカフーズ株式会社（出資比率100%）を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を決議し、平成29年10月１日付で合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】急速な高齢化社会を迎え、医療費の高騰が大きな社会問題となる中、国民一人一人が日々の食生活に基づき自己の責任において健康を維持増進すること、すなわち「食によるセルフメディケーション」が強く求められております。国の施策として平成12年（2000年）にスタートした「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」では、循環器疾患（高血圧、高脂血症、虚血性心疾患、脳卒中等）や糖尿病、がん、骨粗しょう症などの、いわゆる生活習慣病と関連の深い「栄養・食生活」の内、カリウム、カルシウム、抗酸化ビタミン（ビタミンC）、食物繊維等の摂取量を国民栄養調査データから解析したところ、野菜の摂取が寄与する割合が高かったことから、これら栄養素の適量摂取のためとして、野菜摂取量目標値３５０グラム以上（内、緑黄色野菜１２０グラム以上）が設定されました。平成25年（2013年）からスタートした「健康日本21（第２次）」でも同様の目標値ですが、日本人平均で７０グラムの野菜摂取が不足している状況となっており、国のスマートプロジェクトの中でもスマートイーとしてさらに７０ｇの野菜を食べようと働きかけをしていることから、日本ヘルスケア協会の中で「野菜で健康推進部会」を設立し、外食・中食産業、量販店、ドラッグストアー等で野菜の摂取を増やす運動をし、「食（野菜）によるセルフメディケーション」の活動を活発に行っております。このような状況の中、当社グループでは過去18年間、野菜・果物等の成分分析（ビタミンC、抗酸化力、Brix糖度、硝酸イオン等）に積極的に取組み、その分析数は25,000検体を超え、ビッグデータと言える規模になってまいりました。これらの分析データベースをもとに、野菜の品質と栽培方法との関連性を明らかにするとともに、非破壊で野菜の品質を選果できる装置開発、野菜の抗酸化成分を摂取することによるヒト体中への影響を明らかにする研究、野菜の抗酸化力を自動的に測定できる装置開発、野菜の抗酸化力等「野菜が持つチカラ」に関する情報を一般消費者に届ける手法開発等、野菜と健康に関する研究開発を進めてまいりました。研究開発体制は、当社の子会社であるデザイナーフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所が密接な連携・協力関係を保ち、効率的かつ迅速に活動を推進しております。主な成果として、当社グループが開発した「トマトの非破壊大量迅速測定・選果装置」を利用してリコペン量と糖度で選別したトマトを量販店で一般消費者向けに試食販売の実証を行うことにより、高付加価値トマトならば高単価でも受容性があることがわかりました。また、トマトの次世代植物工場に選果装置を導入し、高付加価値トマトの効率的生産方法の構築に努めております。今後は、当社グループが開発した「野菜の抗酸化力自動分析装置」を活用し、新たな分析データベースの構築を目指しております。また、「野菜が持つチカラ」として野菜の健康診断を行い、デリカスコア（野菜品質評価基準）としてウエブ情報で提供し、一般消費者から良い評価を得ていることから、これら研究の成果を「野菜が持つチカラ」として、生産者と実需者、一般消費者をつなぐことで、野菜の需給と消費を拡大し、サプライチェーンの最適化・効率化を目指すとともに、消費者ニーズに基づいた新たなバリューチェーンの構築を目指しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は74百万円であります。なお、当社グループでの研究開発活動は、概ね報告セグメントである研究開発・分析事業（デザイナーフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所）で行っております。
株式会社ミライト・ホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成22年10月に電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の３社の株式移転により共同持株会社として設立されました。現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成21年11月大明㈱、㈱コミューチュア及び㈱東電通（以下「３社」といいます。）は、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本覚書を締結平成22年５月３社は、それぞれの定時株主総会での承認等を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意。株式移転計画を作成し、統合契約書を締結平成22年６月３社の定時株主総会において、３社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、３社がその完全子会社となることについて承認決議平成22年10月３社が株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の市場第一部に上場平成24年１月㈱東電通が㈱日設の株式を取得し連結子会社化平成24年10月大明㈱が㈱東電通と合併し、㈱ミライトに商号変更㈱コミューチュアが、㈱ミライト・テクノロジーズに商号変更平成25年10月大明ネクスト㈱、東電通テクノス㈱及び㈱レナット東京が合併し、㈱エムズフロンティアに商号変更㈱レナット関西、大明エンジニアリング㈱及び㈱東電通エンジニアリング西日本が合併し、㈱アストエンジに商号変更平成26年７月㈱ミライト・テクノロジーズがオーストラリア企業CCTSTelecommunicationsConstructionPty.Limited（現商号：MIRAITTechnologiesAustraliaPty.Limited）の株式を取得し連結子会社化平成27年10月㈱IPテクノサービスがオリックス㈱からの出資を受け入れ、㈱ミライト・エックスに商号変更平成28年６月MiraitSingaporePte.Ltdがシンガポール企業Lantrovision(S)Ltdの株式を取得し連結子会社化平成28年12月2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行（総額165億円）平成29年６月Lantrovision(S)LtdがMiraitSingaporePte.Ltdを吸収合併平成29年10月㈱ミライト情報システムがMIS九州㈱を吸収合併
株式会社ミライト・ホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社を持株会社とする「ミライトグループ」は、当社及び㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズ、Lantrovision(S)Ltdを含む連結子会社54社等で構成されており、NTT事業、マルチキャリア事業、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業を主な事業内容としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。事業の系統図は概ね以下のとおりであります。（平成30年３月31日現在）(注)１．㈱ミライト・テクノロジーズは、西日本電工株式会社の株式を取得し連結子会社としております。２．Lantrovision(S)Ltdは、InnovativeEnergySystems&amp;TechnologyPte.Ltd.を新設し連結子会社としております。３．東電通アクセス株式会社は株式会社ラインコネクトを新設し連結子会社としております。４．連結子会社であったMiraitSingaporePte.Ltd.は、Lantrovision(S)Ltdに吸収合併され消滅しました。５．連結子会社であったMIS九州株式会社は、株式会社ミライト情報システムに吸収合併され消滅しました。６．持分法適用関連会社であった株式会社アクロホールディングスは、株式の一部を売却したことにより持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
株式会社ミライト・ホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、①情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、お客様から最高の満足と信頼を得られる日本のリーディング・カンパニーを目指します。②安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与します。③企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業であり続けます。以上の経営理念のもと、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは中期的展望に立ち、2017年度を初年度とする第３次中期経営計画（2020年度目標売上高3,400億円、営業利益170億円、ROE8％以上）を策定し、これを達成することを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、外部環境の変化に対応するため事業構造の改革を加速し、既存事業における効率化と今後の成長の柱となる事業の拡大に注力し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として持続的な成長を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は転換期を迎えております。情報通信分野においては、固定通信分野では光コラボレーションモデルが普及し、移動体通信分野では第４世代移動通信システム（4G）の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されています。加えて、本格的なIoT時代の到来に向けて、クラウド、センサー、オフィスソリューション等におけるビッグデータや人工知能（AI）を活用した新たなソリューションに対する需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築など、当社グループを取り巻く事業環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。このような環境のなか、当社グループはクラウド、ストックビジネス、Wi-Fi、ソフトウェア、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアドメイン）を積極的に拡大する必要があります。また一方で、工事能力の向上、顧客基盤の強化、利益構造の改善などによりグループ運営体制を強化し、利益重視の事業運営を推進していく必要があります。さらに、社会的に少子高齢化、働き手不足が進むなか、当社グループは協力会社も含め皆が安心して働けるよう労働環境の整備、安全対策の徹底等を進めることにより、事業の担い手確保に努めるとともに、ICTの活用など働き方を能動的に変化させていく必要があります。このような状況のもと、当社グループは次のような課題に取り組んでまいります。①利益重視の事業運営・顧客の設備投資動向の変化に合わせた柔軟なリソースシフト・業務プロセスの改善と工事平準化による生産性向上・プロジェクト管理強化による不採算案件の解消②経営基盤の強化・働き方改革の取り組み推進・成長分野の業務遂行に必要な人材の育成（資格取得等）・ESGの取り組みやコーポレートガバナンス向上などによる企業ブランド力の強化
株式会社ミライト・ホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は株式会社ＴＴＫ（以下、「ＴＴＫ」といいます。）と、平成30年４月27日に当社を株式交換完全親会社、ＴＴＫを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況注記事項(重要な後発事象)(経営統合及び株式交換契約締結)」に記載のとおりであります。
株式会社ミライト・ホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は２億１百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。［ミライト］研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、(1)工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、(2)新規事業開拓に資する技術開発、(3)知的財産の管理を行っております。研究開発費は１億１千８百万円であります。（1）施工技術開発関連（通信線路関連）・道路上の工事規制エリアへの車両飛び込みによる人身事故の被害低減を目的に、現場作業員に警告するドップラー式アレイレーダーシステム「ドレミ」（特許登録済、商標登録済）を開発し平成28年４月より販売を開始しましたが、本製品はお客様のVE提案品としても採用されました。また、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録され、社内外で一般道路での事故防止に貢献しています。今後は、高速道路での有効性を確認する実験を、高速道路会社の協力を得て実施する予定です。・車両の自動運転に不可欠であるリアルタイムでの工事現場情報（車線規制情報等）を伝える機器の開発を進めています。ITS無線を使用した試作機器が完成し、今年度は工事現場での検証実験を進めます。（2）新規事業開発関連・太陽光発電システムの運用保守ビジネス拡大に向けて、太陽光発電モジュールの劣化診断を行う装置「SolMaster®（ソルマスター）」の開発を完了し、保守サービス事業者向けに製品サンプルの提供を開始しました。・BEMS関連分野では、バーチャル・パワー・プラント（VPP）ビジネス市場への参入に向けて、ディマンド・リスポンスや電力ピークカットなどの技術開発を進めました。（3）知的財産関連・特許２件、実用新案３件、商標１件の出願を行いました。また、特許２件、実用新案２件を新たに登録しました。［ミライト・テクノロジーズ］研究開発活動を支える組織としてハイパーテクノポートセンタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。研究開発費は８千３百万円であります。ネットワークエンジニアリング事業関連（通信線路関連）・「接続端子かん用ロッドクリップの改良（シーキューブ株式会社と共同開発）」が、お客様より感謝状をいただきました。・「接続端子かん側壁の改善」を、お客様よりVE提案採用されました。・「共用継柱フランジ部接続冶具」及び「天井配線補助ツール（落下防止機能付き）」を開発し、グループ内に導入を図りました。※『VE提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取り組みにより、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。［ラントロビジョン］該当事項はありません。
住友精化株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和19年７月住友化学工業㈱（現住友化学㈱）と㈱多木製肥所(現多木化学㈱)の共同出資により住友多木化学工業㈱設立昭和21年４月社名を別府化学工業㈱と変更昭和27年７月大阪・神戸両証券取引所に株式上場昭和31年11月東京証券取引所に株式上場昭和35年６月富士製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)と住友化学工業㈱（現住友化学㈱）の折半出資により(旧)製鉄化学工業㈱を設立し、姫路工場を建設昭和36年10月(旧)製鉄化学工業㈱を合併し、社名を製鉄化学工業㈱と変更昭和37年６月化工機器の製作、販売、設計業務を開始昭和38年10月プラスチック事業を開始昭和38年12月スペシャルティガス事業を開始昭和44年４月千葉工場を建設昭和47年６月ハリマ興産㈱（現セイカテクノサービス㈱）を設立昭和51年４月化工機器の製作部門を分離し、セイカエンジニアリング㈱を設立昭和55年11月化学品販売商社フタワ化学品㈱を設立昭和58年３月姫路工場に高吸水性樹脂製造設備新設平成元年10月社名を住友精化㈱と変更平成９年２月スミトモセイカシンガポールプライベートリミテッド設立平成11年３月シンガポールで高吸水性樹脂事業を開始平成16年12月台湾住精科技(股)有限公司設立平成18年４月台湾でエレクトロニクスガス事業を開始平成19年12月シンガポール（スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド）、アメリカ（スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド）、ベルギー（スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．）に販売会社を設立平成20年４月フランス、アルケマ社から高吸水性樹脂事業を買収平成20年６月韓国においてエレクトロニクスガス製造・販売会社住精ケミカル㈱を設立平成20年７月ハリマ興産㈱がフタワ化学品㈱を吸収合併、セイカテクノサービス㈱に社名変更平成23年３月中国において販売会社住友精化貿易（上海）有限公司を設立平成23年４月中国においてエレクトロニクスガス製造会社住精科技（揚州）有限公司を設立平成26年７月韓国においてスミトモセイカポリマーズコリアカンパニーリミテッドを設立平成28年８月韓国で高吸水性樹脂事業を開始平成30年１月セイカエンジニアリング㈱を吸収合併
住友精化株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社で構成され、その事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。[化学品]当事業においては、医薬製品、水溶性ポリマー、微粒子ポリマー、機能製品等の製造・販売を行っている。(子会社)スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、セイカテクノサービス㈱、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド、住友精化貿易（上海）有限公司[吸水性樹脂]当事業においては、高吸水性樹脂の製造・販売を行っている。(子会社)スミトモセイカシンガポールプライベートリミテッド、スミトモセイカポリマーズコリアカンパニーリミテッド、スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド、住友精化貿易（上海）有限公司[ガス・エンジニアリング]当事業においては、医療用ガス、ケミカルガス、標準ガス、エレクトロニクスガス、工業薬品の製造・販売、酸素・窒素・水素等のガス発生装置（ＰＳＡ方式）、一般化工機等の設計・製作・販売を行っている。(子会社)台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、住精科技（揚州）有限公司、住友精化貿易（上海）有限公司、スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド事業系統図は次のとおりである。
住友精化株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。今後の世界経済は、米国の保護主義的な通商政策や、金融資本市場の変動、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きなど、多くのリスク要因を抱えており、不透明な状況が続くことが予想される。国内景気は、雇用・所得環境や企業業績の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されるが、海外経済の不確実性や、為替相場・資源価格の動向を注視する必要がある。このような状況のなか、当社グループは、一昨年、新たに制定した2025年のありたい姿「我々は世界の変化を先取りし、独自性のある自由な発想で驚きを提供し、自らも成長し続けることにより、地球と人々のくらしに潤い（URUOI)を与えます。」のもとで、10ヵ年の中長期経営計画「SEIKAGrandDesign2025“URUOI”」を始動した。本経営計画においては、医療・生活、環境・エネルギー、およびエレクトロニクスを新事業創出の事業ドメインと位置づけ、イノベーション推進組織の設置を含め、効率的な新事業探索と事業化の推進にリソースを投入するとともに、市場として成長著しいアジアを中心に、欧米諸国も含めたグローバルな事業展開を推進していく。こうした取り組みのため、連結売上高の4％程度を総研究費として投入するとともに、約800億円の投資を行い、最終年度（2025年度）の目標として、売上高1,700億円、営業利益200億円（営業利益率12％）、ROE12％超の達成を目指していく。（前提とする諸条件は、為替レートが110円/US$、国産ナフサ価格が35,000円/KLである。）また、最終年度（2025年）における業績目標の実現に向け、折り返しとなる2020年度の目標として、売上高1,300億円、営業利益130億円（営業利益率10%）、ROE10%の達成を目指す。（前提とする諸条件は、為替レートが110/US$、国産ナフサ価格が48,000円/KLである。）セグメント毎の課題および取組みについては次のとおりである。化学品セグメントでは、強みである機能面での「増粘」「接着」および技術面での「合成・精製」「加工」をキーファクターとして研究開発に取り組み、メインドメインの中でもとりわけ医療・生活、環境・エネルギー分野において、国内外で新事業・新製品を創出することにより、“潤い（URUOI）”を具体化し、2025年度には売上高400億円、うち半分を新製品が占める事業構造の実現を目指す。吸水性樹脂セグメントでは、衛材用途を中心とした市場ニーズの多様化に応えていくと共に、人々が健康でより快適な生活を送るために、これからも、「アクアキープＨＰ」などの高性能な吸水性樹脂をはじめとして、オンリーワンの「製品とサービス」をグローバルに提供しつづけ、2025年度に売上高1,000億円を目標とし、利益率の更なる向上を目指していく。ガス・エンジニアリングセグメントでは、ガスをベースとした合成、混合、分離・精製、分析技術の深化により、エレクトロニクス、医療、環境・省エネルギーをメインドメインとした新事業・新製品を創出していく。また、既存事業の選択と集中をはかり、ニッチでグローバルな市場への展開を通して、2025年度には事業規模300億円の足腰の強いガス・エンジニアリング事業になることを目標としている。当社グループは、新中長期経営計画「SEIKAGrandDesign2025“URUOI”」を実行するなかで、上記の事業方針に加え、CSR活動の推進、グループ経営の強化、人“財”の育成、更なる技術力の強化に取り組み、社会に貢献し、社会から信頼を得て、常に社会と共存共栄する企業グループであるよう努めていく。
住友精化株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】中長期経営計画（SEIKAGrandDesign2025“URUOI”）の３年目となる本年度は、２０２５年のありたい姿に向けて研究開発を着実に前進・加速させていく。新事業創出の事業ドメインと位置付けた医療・生活関連分野、環境・エネルギー分野およびエレクトロニクス分野において、基盤技術を活かした新規製品開発を積極的に推進する。当連結会計年度における研究開発費の総額は27億3千3百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりである。(1)化学品主に、ポリマー重合技術、微粒子化・乳化技術、有機合成技術などの基盤技術を活用して、新規機能化学品、新規精密機能製品の研究開発に注力している。当連結会計年度の主な成果としては、電池用材料、光学用特殊材料及び新規増粘剤の開発とその販売等があげられる。当セグメントに係る研究開発費は、13億2千6百万円である。(2)吸水性樹脂吸水性樹脂は当社の基幹製品であり、幅広い顧客ニーズに対応した高性能・高機能タイプの開発や、細やかな顧客サービスや競争力強化のためのプロセス改良等に取り組んでいる。当連結会計年度の主な成果は、高付加価値品の開発と販売促進を底支えした顧客サービス等があげられる。当セグメントに係る研究開発費は、7億4百万円である。(3)ガス・エンジニアリング当社の基盤技術であるガス分離・高純度化技術、微量成分測定技術を活かして、環境・医療・健康・エネルギー・情報電子産業などに貢献できるガス製品やガス発生、精製、回収装置の開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、エレクトロニクス用高純度材料ガスの開発とその販売があげられる。当セグメントに係る研究開発費は、4億2百万円である。(4)全社共通当社独自の基盤技術・製品群を起点としてアプローチできる成長分野をターゲットとした、将来の新規事業を創出することを目的に、中長期的な研究開発を全社横断的に進めている。当連結会計年度の主な成果としては、バイオガス発電システムの事業化の推進、医療関連テーマの開発の推進等があげられる。当セグメントに係る研究開発費は、3億円である。
株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第133期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1932年９月群馬県金融統制要項に基づき、大蔵省ならびに群馬県知事の斡旋を受け、群馬県金融株式会社として設立(資本金70,000円本店前橋市)1932年10月銀行業の認可を得て、株式会社群馬大同銀行と改称。同年11月株式会社群馬銀行及び株式会社上州銀行を吸収して、県是銀行として発足。その後、県内にあったいくつかの銀行を合併・買収1955年１月行名を現在の株式会社群馬銀行とする1961年４月外国為替業務取扱開始1969年４月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(1970年２月市場第一部に指定)1971年２月群馬中央興業株式会社(現連結子会社)を設立1972年４月新本店(現在地)完成1972年11月総合オンラインシステム稼動(1978年４月第二次総合オンラインシステム稼動)1973年10月群馬総合リース株式会社(現ぐんぎんリース株式会社)(現連結子会社)を設立1983年４月公共債窓口販売業務取扱開始1983年９月群馬信用保証株式会社(現連結子会社)を設立1984年６月債券ディーリング業務開始1987年６月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1987年10月第三次総合オンラインシステム稼動1989年５月証券先物取引の取次業務の認可1989年６月金融先物取引業の認可1990年５月証券先物・オプション取引に係る受託業務の認可1991年２月群馬財務(香港)有限公司(現連結子会社)を設立1994年１月信託業務の取扱開始1998年12月証券投資信託の窓口販売開始2001年４月保険商品の窓口販売開始2005年８月証券仲介業務の取扱開始2007年２月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始2008年８月相続関連業務(遺言信託・遺産整理業務)の直接取扱開始2009年10月リバースモーゲージの取扱開始2016年２月ぐんぎん証券株式会社(現連結子会社)を設立(2018年３月末現在当行国内本支店135、出張所17、海外支店１)
株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第133期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社、持分法適用の非連結子会社２社及び持分法適用の関連会社１社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、本店のほか支店・出張所において、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。また、海外連結子会社の群馬財務(香港)有限公司においても貸出業務等の銀行業務を展開しております。〔リース業〕連結子会社のぐんぎんリース株式会社は、地元地域のお客さま向けを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の群馬中央興業株式会社は物品等の輸送及び現金自動設備の保守等業務を、ぐんぎん証券株式会社は証券業務を、群馬信用保証株式会社は保証業務を行っております。また、持分法適用の非連結子会社２社は、クレジット業務やシステム開発、販売業務を行っております。なお、持分法適用の関連会社１社は、投資信託委託業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※2018年４月、連結子会社となるぐんぎんコンサルティング株式会社を設立し、同年10月の開業に向け準備を進めております。
株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第133期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社等)が判断したものであります。(1)企業理念・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。(2)中期経営計画2016年４月から３年間を計画期間とする「2016年中期経営計画『ValueforTomorrow』～価値ある提案を明日に向けて～」では、めざす企業像を「地域とお客さまの明日をサポートし、ともに成長する地域金融グループ」とし、中長期的な方向性を示す戦略テーマとして「更なる深化」と「新たな挑戦」を掲げております。「更なる深化」では、お客さまとのリレーションに基づき、地域の金融ニーズに応え、お客さまの課題解決に向けた提案活動を実践していく取組みの深堀りに努めます。「新たな挑戦」では、証券業務への取組み強化やコンサルティング営業態勢の再構築、先進的IT技術の活用等、従来のビジネス領域にとらわれることなくグループ一体となって、お客さまに提供するサービスの付加価値や利便性の向上を図っていきます。２つの戦略テーマのもと、めざす企業像を実現するため、４つの基本方針を掲げております。①「地域創生に向けた積極的な取組み」地方版総合戦略の実施支援等を通じた「地方創生」への参画や企業サポートの充実等による地域経済活性化への取組みにより、地域の期待に応えていきます。②「価値ある提案の追求と収益力の強化」お客さま基点のコンサルティング営業を実践するとともに、重点分野における態勢強化やフィンテックの活用等により、金融ソリューションの充実と利便性向上に努め、貸出運用力の強化とフィービジネス増強を図ります。③「経営基盤の強化とグループ総合力の発揮」業務効率化の推進や内部管理態勢の高度化により、幅広い金融サービス提供に向けた経営基盤の強化を図るとともに、新設した「ぐんぎん証券」等グループ会社との連携により各社の機能を最大限に発揮し、グループを挙げて企業価値向上に取り組みます。④「働き方改革と一人ひとりの活躍支援」ワークライフバランスの実現に向けた働き方改革、多様な人材の活躍促進、専門人材の育成と活用を通じて、一人ひとりが主体性を持って前向きに働く、活力ある組織風土の醸成に努めます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「2016年中期経営計画『ValueforTomorrow』～価値ある提案を明日に向けて～」で目標とする2019年３月期の経営指標は、以下のとおりであります。目標とする指標2019年３月期目標算出方法成長性指標リテール貸出末残４兆3,500億円中小企業末残（地方公社、東京支店・大阪支店勘定を除く）と個人貸出末残の合計額収益性指標非金利業務利益(連結)180億円役務取引等利益とその他業務利益（債券関係損益を除く）の合計額収益性指標当期純利益(連結)280億円親会社株主に帰属する当期純利益収益性指標ROE(連結)5%台親会社株主に帰属する当期純利益÷期首期末平均自己資本効率性指標OHR(連結)65%程度営業経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－債券関係損益）健全性指標普通株式等Tier1比率（連結）12%台普通株式等Tier1÷リスクアセット(4)経営環境及び対処すべき課題わが国の景気は緩やかな回復を続けているものの、金融面では、マイナス金利政策が継続し、貸出金・有価証券運用における利鞘は縮小傾向にあり、銀行経営を巡る環境は厳しさを増しています。加えて、デジタル化技術の進展や新たな決済手段の増加など、金融環境は従来にも増して急速かつ多様な変化が生じています。こうした環境下、金融機関では、業務効率化に向けたAI・RPAの活用や人的資源の適正配置による生産性の向上が求められています。他方、地域経済に目を向けると、後継者難や人員不足は地域企業が成長していく上での大きな課題となっており、事業承継・M&amp;A・専門人材の派遣・業務効率化（システム化）などに対する潜在的なニーズは大きく、地域の活性化に向けた地域金融機関への期待は高まっています。このような認識のもと、当行グループでは、「2016年中期経営計画『ValueforTomorrow』～価値ある提案を明日に向けて～」の最終年度を迎え、お客さまの経営課題や資産運用など、様々なニーズや課題に対するソリューションとしての「価値ある提案」の実践に努めています。法人のお客さまにつきましては、経営課題をより深く的確に把握するための事業性評価に一段と注力しました。加えて、営業店がよりお客さまの成長に貢献できるよう、営業店業績評価に活動過程（プロセス）の評価も導入し、中長期的なリレーションの構築に努めていきます。グループ経営では「ぐんぎん証券㈱」との連携により、引続き専門性の高い資産運用相談・証券ビジネスを実践していきます。また、「ぐんぎんコンサルティング㈱」と連携し、より専門性の高いコンサルティングに取り組んでいきます。さらに、営業店事務の削減やデジタル化技術の活用などにより、業務の効率化を図っていきます。こうした取組みなどにより、より多くの収益機会を取り込み、地域のお客さまとともに成長できる持続可能なビジネスモデルの構築を目指していきます。また、地域の活性化に向け、「地方版総合戦略」の実施支援や地域企業の成長・再生に向けた地域密着型金融の強化を図っていきます。
クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1969年株式会社安達新商店(現安達新産業株式会社)の東大阪工場として複合成形材料の製造事業を開始いたしました。その後、1991年に安達新産業株式会社の子会社として設立いたしました。クラスターテクノロジー株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項1991年４月大阪市西区立売堀において安達新産業株式会社の子会社として、資本金5,000万円でクラスターテクノロジー株式会社を設立。1992年10月茨城県久慈郡大子町に工場を建設し本社を移転。1993年４月光磁気ディスクのピックアップデバイスの生産開始。1996年４月安達新産業株式会社東大阪工場のマクロおよびマイクロの全事業を引き継ぐ。1997年６月大阪工場(現関西工場大阪府東大阪市)を新設し、複合材料から精密機器デバイス製造の一貫メーカーとして体制確立。2000年４月大阪工場（現関西工場）に本社移転、名称を本社・開発センターとしナノ・テクノロジー事業研究開発を開始。2001年５月中小企業創造活動促進法研究認定(2001年５月から2005年３月まで)。2001年７月経済産業省から補助金事業採択(2001年７月から2005年３月まで６件)。2003年５月ナノ・テクノロジー事業の内、パルスインジェクター®装置の販売および受託研究事業の開始。2004年５月ナノ・テクノロジー事業の内、微細加工部品の販売を開始。ナノ・テクノロジー事業の内、機能性を付与した複合成形材料をベースとした精密成形品の販売を開始。2006年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現東京証券取引所JASDAQ(グロース)）に上場。東京営業所を開設。2006年12月関東工場および本社・開発センターの土地・建物を購入。2007年２月パルスインジェクター®装置の本格的製品販売を開始。2007年11月デジタルカメラ用機能性素子部品の増産に伴い、関東工場を増設。2009年７月内閣総理大臣表彰第３回ものづくり日本大賞「優秀賞」受賞。2009年11月日刊工業新聞社主催ものづくり連携大賞「特別賞」受賞。2010年10月大阪証券取引所の統合によりJASDAQ(グロース)市場へ移行。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式上場。2015年３月関西工場で、経済産業省の先端設備等投資促進事業費補助金を得て、熱硬化性複合材料の新製造設備を導入。2016年４月東日本営業所を開設（東京営業所を関東工場内に移転）
クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、次に述べる５つの基幹技術をベースとして、加工技術のサイズや製品の寸法精度のサイズなどにより、事業をナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業1)およびマクロ・テクノロジー関連事業2)、その他事業3)の３つの事業に分けて事業展開しております。*技術用語集に記載基幹技術◆複合材料*技術：有機／無機材料の複合技術◆精密成形加工技術：精密射出成形技術*、精密金型加工技術*◆微細加工技術：精密金型加工技術*等◆計測、解析技術：３次元形状測定、表面の粗さなどの微細測定技術◆融合技術：上記技術を融合した技術注1.2)大きさの単位１)ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業１－１)機能性樹脂複合材料をベースとした機能性精密成形品および部品用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を開発／製造し、その材料を用いて機能性精密成形品の製造／販売を行っております。最近では、絶縁・高熱伝導性などの機能性を付加した材料を用いた新しい用途開発も進んでおります。当社の機能性精密成形品は、厳しい寸法精度や角度精度が要求される下記の用途で使用されております。●デジタル・一眼レフカメラデジタル・一眼レフカメラのオートフォーカスセンサーを保持する機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。「エポクラスター®」を活用した機能性精密成形品(デジタル一眼レフカメラ用センサーホルダー)(オートフォーカスセンサー、ミラーは除く)●デジタル・一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、デジタル・スチルカメラ(ＤＳＣ)デジタル・一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、デジタル・スチルカメラの半導体部品の一部に当社の機能性精密成形品が使われております。●プリンター装置プリンター装置のインク供給部の機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。●バーコードリーダー装置バーコードリーダー装置のレーザー反射ミラーを保持する機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。１－２)研究開発用および評価・分析用パルスインジェクター®システムパルスインジェクター®（以下、ＰＩＪ）は、超微量(0.5～１ピコリットル＝１兆分の１リットル)の多様な溶液(溶液に分散した金属微粒子や生体微粒子)を１秒間に10,000～20,000滴の高速で吐出することのできる装置です。当社は、基幹技術(複合材料技術、精密成形加工技術、微細加工技術、解析・計測技術)を融合させることにより、ＰＩＪ（ポリマー製のインクジェットヘッド）を開発しました。また、周辺開発としてＰＩＪを動作させるためのＷａｖｅＢｕｉｌｄｅｒ（専用駆動電源機器）、液滴を高精度に定点配置できるＤｅｓｋＶｉｅｗｅｒ（ＰＩＪを搭載する装置）も開発しました。このシステムは、異種金属を貼り合わせた従来のインクジェットヘッドと異なりポリマー製の特徴を活かして水溶性の試料、溶剤を使用した試料の両方を吐出することがでます。また、ピコリットルという微量な液滴制御が可能です。そのうえで、吐出をコントロールしてＰＩＪ（インクジェットヘッド）の高精度な特性を活かして、溶液に分散した金属微粒子、生体微粒子、有機ポリマー、セラミック微粒子など様々な材料の機能を発現させることができる定点配置技術をもっており、エレクトロニクスやバイオテクノロジーに関連する色々なアプリケーションに応用できます。ＰＩＪは、ナノテクノロジーの発展のためのキーとなる装置であり、ナノ粒子を巧みに操作する技術です。現在、下記のような用途での製品販売が行われております。◆ＤＮＡ、蛋白質溶液を用いた研究◆ナノ粒子分散溶液を用いた研究◆細胞チップ、抗原抗体反応チップの研究◆生体組織の製作研究◆接触角計、表面張力計への搭載２)マクロ・テクノロジー関連事業２－１)樹脂成形碍子日本では、屋外で使用される碍子は、ほとんどがセラミック碍子ですが、屋内用途では樹脂碍子(エポキシ碍子)が使用され、ビルや工場などの受配電設備の中に設置されています。当社の樹脂成形碍子は、重電機メーカーにおいて40年以上(前身の安達新産業株式会社時代からの事業)の使用実績を持っています。２－２)機能性樹脂複合材料上記成形碍子は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした複合材料で作られております。顧客の要望に応じて、碍子の販売だけでなく成形材料としての販売も行っております。３)その他事業３－１)現在行われているその他事業としては、当社の基幹技術を活用して、医薬品の容器の異物検査を行っております。３－２)微細加工技術を応用して、精密部品の組立を行っております。［事業系統図］複合材料(コンポジット材料ともいう)複合材料とは、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックをベース材料とし、これに強化剤、機能性付与剤、成形性改質剤、着色剤などを複合させて、用途に応じた様々な特性を発揮させることの出来る材料である。熱特性、電気特性、機械特性などの基本特性に機能性(例えば、高摺動性、表面高精度、熱伝導性など)を付加したものを機能性樹脂複合材料という。また、分子挙動を活用したり、ナノ粒子を使用したものをナノ・コンポジット材料という。精密射出成形技術射出成形とは、粒状または粉末プラスチック材料から物品を成形する際に、材料をホッパーから加熱シリンダーに供給し、その中で可塑化した後、プランジャーまたはスクリューで材料に圧力を加えて、ノズルからスプルー(ランナー、ゲート)を経て、比較的冷えた密閉金型の中に注入して所要の形を付与する方法をいう。連続で安定した寸法精度、外観を導きだす成形条件出しが精密射出成形技術の重要なポイントである。精密金型加工技術放電加工、ワイヤーカット、研磨、ＮＣフライス、レーザー、フォトリソ技術の機械と、それらを使いこなす自社技術を融合させて他社技術と差別化し、より精密でより複雑な金型を加工する技術をいう。ナノ１ナノメートル(１nm)とは10-9m(10億分の１メートル)よく人の髪の毛は数十マイクロメートルと言われるが、ナノの世界とは分子・原子レベルの世界で原子は直径約0.1ナノメートルといわれ、目には見えない。このように極めて小さな分子や原子スケールを直接操作し、ナノ物質や各種デバイスを創生することが“ナノテクノロジー”の技術である。ＩＴ、バイオ・医療、素材、測定・加工、エネルギー、環境など、およそ先端的な研究開発(Ｒ＆Ｄ)で、ナノテクと無縁の分野はほとんどないといえる。第１回、第２回ナノテクサミットにおいて発表された大会宣言で、ナノテクノロジーは安全、安心で持続的発展が可能な社会を実現する21世紀のキーテクノロジーであると述べられた。マクロマクロスコピック(Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)肉眼で見えるという意味。マイクロスコピック(Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)の対。
クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後は、経営の安定化である黒字経営の持続とともに、当社の強みを顧客の付加価値向上と当社の利益向上に繋げていく施策を積極的に推進してまいります。①当社の強みを活かした営業力の強化機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他部品への水平展開を引き続き、積極的に推進してまいります。具体的にはデジタルカメラ向け機能性精密成形品を中心とした映像機器に加え、ＯＡ機器、産業機器、レジャー関連等の分野で売上拡大を図ってまいります。②顧客提案力の向上と開発効率の向上当社は昨年４月に開発本部の組織を見直し、顧客に密着した体制に組織変更いたしました。これにより、開発、生産技術、営業が一体となって顧客ニーズへの対応・実現に向け推進してまいります。③経費の削減と人材育成常に経費の見直し・削減を進めるとともに、各人のコミュニケーション・スキルを向上させ、上記の顧客提案力と開発効率の向上に繋げるような人材教育を推進してまいります。＜事業方針＞高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供＜当社の強み＞・樹脂製品の概念を変える従来の常識を変え、樹脂製品の概念を変える。新たな樹脂化の可能性の追求により、あらゆる製品の樹脂化に挑戦します。・樹脂製品のコーデイネーター当社はお客様の樹脂製品の設計から生産に至るまでの全プロセスをトータル的にサポート。あらゆる角度から最適な樹脂製品を提案します。・樹脂製品のカスタマイズ独自コンパウンド技術により、様々な種類の樹脂を高機能化。要求特性に応じ、高付加価値商品にマッチングします。・樹脂製品の一貫生産樹脂複合材料をコアとして、金型、成形、後加工に至るまで一貫した技術と生産体制で完成度の高い優れた樹脂製品を提供します。
クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は市場のニーズを追求し、コミュニケーションを徹底することで顧客の要求を重視した“顧客志向”の製品開発を行っております。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は41百万円であります。なお、セグメント毎の研究開発活動を示すと次のとおりです。(1)ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は、顧客テーマによる機能性樹脂複合材料の開発、顧客の商品開発に対する技術提案およびパルスインジェクター®システムの改良に特化して活動しております。機能性樹脂複合材料の開発については、顧客との新たなコミュニケーションの手段として提案型の材料開発に取り組んでいます。潜在的な顧客要求に対し、金属部品を樹脂製部品に置き換えるメリットとそのための技術について様々な提案と試作を行い、顧客の真のニーズをいち早く発掘することを目指しています。なお、ＰＩＪの開発は幅広い分野にむけた研究開発だけでなく、使い易さの向上やラインナップの強化も進めてまいります。2017年４月より、顧客要求に即応できる体制とするため、機能性樹脂複合材料の開発に対応するグループと樹脂化に対する成形技術の展開による提案を行うグループに組織変更を行いました。技術開発については、機能性樹脂複合材料開発および成形技術のグループと、ＰＩＪ関連の開発・改良のグループの２グループ体制で取り組んでいます。さらに、顧客密着体制の強化として、製造・販売・技術が一体となった顧客提案の実施できる体制を構築しております。また、既存顧客の次世代製品に向けた機能性樹脂複合材料の開発をお客様とともに進めています。従来から開発を進めている高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材については、樹脂および充填材を工夫した試作サンプルの物性評価段階から、金型試作、さらに量産・出荷へと計画を進めています。さらにパワーデバイスやモーター向けの材料についても開発を進めています。(2)マクロ・テクノロジー関連事業既存のマクロ関連材料につきましても、電気的特性の向上、物理的特性の向上のための材料開発に取り組んでいます。また、成形技術の展開による提案についても、開発本部とともに営業・マーケティング本部が連携して新用途開発に取り組んでいます。(3)その他事業現在、その他事業の開発活動は行っておりません。
株式会社コメリ
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1952年４月新潟県から小売主食販売店の登録を受け、初代社長捧寅七が米穀商米利商店を創業。1962年７月個人商店を株式会社米利商店に組織変更、設立。（会社設立日、1962年７月２日）1963年12月昭和石油瓦斯㈱とＬＰガス特約店契約を締結。ＬＰガス、石油販売を開始。1967年11月新社屋を三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、ＬＰガススタンドを同地内に開設。1973年１月商号を株式会社米利に変更。1974年３月北星産業㈱（現連結子会社）を設立。1977年４月ホームセンター事業に進出、三条市須頃地区にホームセンター三条店（第１号店）を開店。1983年９月専門店性を重視した150坪スタイルの店舗「ハードアンドグリーン」第１号店を新発田市に開店。1985年２月㈱ライフコメリ（現連結子会社）を設立。1985年７月商号を株式会社コメリに変更。1986年12月本店を、三条市興野二丁目19番38号から新潟市米山四丁目１番28号に移転。1987年４月㈱ブリージーグリーン（元連結子会社）を設立。1987年10月新潟証券取引所に株式上場。1988年４月㈱ムービータイム（現連結子会社）を設立。1990年５月㈱ビット・エイ（現連結子会社）を設立。1994年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1996年11月事業本部を新潟県白根市に移転。1997年９月東京証券取引所市場第一部に指定。1998年４月㈱アテーナ（元連結子会社）の株式を取得。2001年４月ミスタージョン㈱（元連結子会社）と資本業務提携。2002年４月㈱アクア（現連結子会社）を設立。（2007年４月１日付で商号を㈱コメリキャピタルに変更）2002年５月㈱キッコリー（元連結子会社）の株式を取得。2002年10月㈱ヤマキ（元連結子会社）と資本業務提携。2004年２月ミスタージョン㈱及び㈱ヤマキを株式交換により完全子会社化。2005年３月本店を新潟市清水（現南区清水）4501番地１に移転。2006年４月ミスタージョン㈱及び㈱キッコリーを吸収合併。2006年10月㈱ブリージーグリーンを吸収合併。2009年４月㈱ヤマキを吸収合併。2009年10月㈱アテーナを吸収合併。