株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度における海外経済は、欧米先進国や中国で堅調な個人消費と輸出拡大に支えられた景気回復が継続し、資源価格上昇と輸出拡大に支えられ新興国経済でも景気持ち直しの動きが続くなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。わが国経済も、雇用環境の改善や設備投資、輸出の拡大を背景に総じて緩やかな回復基調で推移しました。当社グループを取り巻く事業環境は、車載用リチウムイオン電池素材をはじめ自動車用樹脂製品需要の拡大により産業機械事業が概ね良好に推移しましたが、素形材・エネルギー事業では火力・原子力発電所向け部材の需要低迷などにより、厳しい状況が継続しました。このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（JGP2017）に基づき事業活動を推進してまいりました。素形材・エネルギー事業においては厳しい事業環境のもと、再成長を睨んだ布石を打つことを目指し、投下資本の圧縮と事業領域の見直しに取り組みました。産業機械事業においては事業領域の拡大など、事業伸長を加速させました。当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、素形材・エネルギー事業、産業機械事業がともに増加し、2,360億50百万円（前年同期比32.9％増）となりました。売上高は、素形材・エネルギー事業が減少したものの、産業機械事業の増加が寄与し、2,129億57百万円（前年同期比0.2％増）となりました。損益面では、営業利益は213億18百万円（前年同期比72.8％増）、経常利益は221億17百万円（前年同期比82.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は107億12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失49億68百万円）となりました。また、当社グループにおける当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は2,974億33百万円（前連結会計年度末比221億18百万円増）、負債は1,788億33百万円（前連結会計年度末比111億５百万円増）、純資産は1,186億円（前連結会計年度末比110億13百万円増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（素形材・エネルギー事業）受注高は、クラッド鋼管の増加などにより、475億10百万円（前年同期比143.6％増）となりました。売上高は、電力・原子力製品およびクラッド鋼管が減少したことから、408億91百万円（前年同期比20.1％減）となりました。営業損益は、減損を主因とした固定費の減少があったものの、売上高の減少などにより、営業損失15億44百万円（前年同期は営業損失27億94百万円）となりました。（産業機械事業）受注高は、樹脂製造・加工機械および成形機が増加したことから、1,869億69百万円（前年同期比19.7％増）となりました。売上高は、前年同期に大型案件の売上があったレーザーアニール装置が反動減となったものの、樹脂製造・加工機械および成形機が増加したことから、1,702億67百万円（前年同期比6.8％増）となりました。営業利益は、売上高の増加やコスト改善などにより、238億34百万円（前年同期比57.0％増）となりました。（不動産その他事業)受注高は15億70百万円、売上高は17億97百万円、営業利益８億20百万円となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比192億８百万円増加し、778億79百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、267億12百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、事業再構築引当金を計上したためです。なお、前年同期は120億23百万円の獲得でした。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、50億77百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったためです。なお、前年同期は135億80百万円の支出でした。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、24億57百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出があったためです。なお、前年同期は12億３百万円の支出でした。③生産、受注及び販売の実績１．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前期比（％）素形材・エネルギー事業（百万円）40,891△20.1産業機械事業（百万円）170,2566.6不動産その他事業（百万円）1,797△4.6合計（百万円）212,9450.1（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）素形材・エネルギー事業47,510143.644,45317.5産業機械事業186,96919.7142,63413.3不動産その他事業1,570△16.5409△35.6合計236,05032.9187,49714.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前期比（％）素形材・エネルギー事業（百万円）40,891△20.1産業機械事業（百万円）170,2676.8不動産その他事業（百万円）1,797△4.6合計（百万円）212,9570.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積りを必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②財政状態１．総資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比221億18百万円増加し、2,974億33百万円となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金などの流動資産が増加したためであります。２．負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比111億５百万円増加し、1,788億33百万円となりました。これは主に、前受金や事業再構築引当金などの流動負債が増加したためであります。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比１億93百万円増の526億47百万円となりました。３．純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比110億13百万円増加し、1,186億円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。③経営成績１．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比４億87百万円（0.2％）増の2,129億57百万円となりました。これは、素形材・エネルギー事業が減少したものの、産業機械事業の増加が寄与したことによるものです。２．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比77億27百万円（18.5％）増の495億１百万円となりました。３．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比12億50百万円（4.2％）減の281億82百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比89億77百万円（72.8％）増の213億18百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度比4.2ポイント増加し、10.0％となりました。４．営業外損益、経常利益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比10億81百万円（82.5％）増の23億90百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比52百万円（3.4％）増の15億92百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比100億６百万円（82.6％）増の221億17百万円となりました。経常利益率は、前連結会計年度比4.7ポイント増加し、10.4％となりました。５．特別損益、税金等調整前当期純損益当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比７億31百万円（782.1％）増の８億24百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比99億95百万円（55.4％）減の80億49百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は148億92百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失58億41百万円）となりました。６．親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比48億27百万円増の39億40百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は107億12百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失49億68百万円）となりました。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は145.77円となりました。④経営上の目標の達成状況中期経営計画（JGP2017）最終年度である当連結会計年度における目標の達成状況は以下のとおりです。＜中期経営計画（JGP2017）における業績目標＞2015年度（平成28年３月期）にスタートした３ヵ年の中期経営計画（JGP2017）では、顧客のバリューチェーンの要衝においてトップシェアを目指す『グローバル＆ニッチトップ企業グループへの飛躍』を当社グループが目指す企業像として位置付け、最終年度である2017年度（平成30年３月期）に達成すべき数値として売上高2,200億円以上、営業利益130億円以上、ROA3％以上、ROE8％以上を目標に設定し、業績向上に努めてまいりました。＜目標の達成状況＞JGP2017目標値（平成30年３月期）2017年度実績（平成30年３月期）売上高2,200億円以上2,129億円営業利益130億円以上213億円ROA3％以上3.7％ROE8％以上9.6％売上高は目標とした水準をほぼ達成し、営業利益は目標を大幅に上回り、ROAとROEについても目標を達成しました。＜基本方針の取り組み実績＞業績目標達成のため、JGP2017では「現有事業の収益力拡大」、「新製品・新規事業の育成・早期戦力化」、「グループ経営の強化とアライアンスの推進」を基本方針として掲げ、事業戦略を推進してまいりました。３つの基本方針取り組み実績評価現有事業の収益力拡大・設備投資によるフィルム・シート製造装置や射出成形機の生産性向上とコスト改善を実現した。・サービス事業の拡大で収益性も改善した。・素形材・エネルギー事業は市況が厳しいが、固定費の圧縮で次年度黒字化に目途を立てた。○新製品・新期事業の育成・早期戦力化・全般に新規事業の育成に遅れが生じた。・開発促進を図るため、2017年度下期に研究開発本部を新事業推進本部に組織改編した。△グループ経営の強化とアライアンスの推進・広島製作所への経営資源の投入、関連会社収益力の向上、コーポレートガバナンスの強化をそれぞれ着実に推進した。・小規模事業買収は進むも、アライアンス強化への踏み込んだ取り組みが不十分だった。・室蘭再構築プロジェクトは着実に前進した。△⑤新中期経営計画（JGP2020）の策定JGP2017が2017年度（平成30年３月期）で終了したことに伴い、当社グループは、2018年度（平成31年３月期）を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「JGP2020」をスタートさせました。JGP2020の概要及び目標値につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題（２）経営戦略等」に記載のとおりであります。（３）資本の源泉及び資金の流動性①キャッシュ・フロー○当連結会計年度の概要平成28年3月期平成29年3月期平成30年3月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)19,72112,02326,71214,689投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△12,135△13,580△5,0778,503財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,788△1,203△2,457△1,254現金及び現金同等物に係る換算差額(百万円)△68△263056現金及び現金同等物の増減額(百万円)12,306△2,78719,20821,995新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額(百万円)－－－－現金及び現金同等物の期末残高(百万円)61,45858,67177,87919,208借入金等及び社債の期末残高(百万円)51,34152,45352,647193当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比192億８百万円増加し、778億79百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。平成27年3月期平成28年3月期平成29年3月期平成30年3月期自己資本比率(％)42.7237.5338.6139.35時価ベースの自己資本比率(％)58.4944.5047.8983.88債務償還年数(年)3.62.64.42.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)45.358.643.9103.7②流動性と資金の源泉当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。また、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も可能と考えております。③財務政策当社グループは現在、運転資金等の短期資金については、主として短期借入金により、当社及び各々連結子会社が調達しています。平成30年３月31日現在、１年以内に返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は120億４百万円です。これに対して、機械設備の新設などの有形固定資産の取得やアライアンスの推進等の長期資金については、原則として自己資本・長期借入金にて調達しております。平成30年３月31日現在、１年以内に返済予定のものを含む長期借入金残高は394億１百万円で、全て金融機関からの借入によるものであります。借入金等の概要については「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表⑤連結附属明細表」のとおりであります。当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長を維持するために、将来必要な運転資金、設備投資資金及びアライアンスの推進資金を調達することが可能と考えています。