株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、海外輸出の増加や堅調な雇用・所得環境を背景として個人消費が底堅く推移したこと等により、緩やかな回復基調が続きました。当社グループの経営環境は、このように国内経済が持ち直し、省エネ化・効率化等を中心とした民間設備投資が堅調に推移する一方で、電力自由化による地域を越えた競争の激化に伴う電力会社の徹底した合理化が進んでおり、厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、既存事業領域を堅持するとともに、保有する技術・技能を発揮できる分野へ事業領域を拡大すべく果敢に挑戦してまいりました。具体的には、各火力・原子力・水力発電所の点検手入工事や修理工事、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策関連工事、更に石油化学プラントの発電設備関連工事、コージェネレーション関連工事、大型の太陽光発電設備設置工事等において、受注・売上の確保・拡大と利益の創出に全社を挙げて取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。イ財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて45億80百万円増加し、834億46百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて20億77百万円増加し、248億５百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて25億３百万円増加し、586億41百万円となりました。ロ経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高702億55百万円(前期比6.2％増)、売上高687億９百万円(前期比6.6％減)、営業利益42億５百万円(前期比27.9％減)、経常利益43億56百万円(前期比26.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益29億４百万円(前期比28.4％減)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。設備工事業は、受注高690億84百万円(前期比6.4％増)、売上高675億38百万円(前期比6.7％減)、セグメント利益90億89百万円(前期比6.4％増)となりました。その他の事業は、受注高及び売上高10億55百万円(前期比6.4％増)、セグメント利益２億30百万円(前期比3.9％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて111億５百万円増加の、178億90百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、135億50百万円の資金の増加(前連結会計年度は13億11百万円の資金の減少)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、15億18百万円の資金の減少(前連結会計年度は５億38百万円の資金の増加)となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、９億26百万円の資金の減少(前連結会計年度は22億65百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。③生産、受注及び販売の実績セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。イ受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業64,95869,0846.4その他の事業9921,0556.4セグメント計65,95070,1406.4差異調整額177115△34.8計66,12770,2556.2ロ売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業72,38967,538△6.7その他の事業9921,0556.4セグメント計73,38168,594△6.5差異調整額177115△34.8計73,55868,709△6.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２生産実績については、定義することが困難であるため、記載しておりません。３売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度の三菱日立パワーシステムズ㈱に対する売上高につきましては、売上高総額の100分の10未満であるため記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)東京電力ホールディングス㈱20,64828.119,69428.7東京電力フュエル＆パワー㈱17,51623.815,49222.5三菱日立パワーシステムズ㈱－－7,11710.4なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別セグメントの名称前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)設備工事業67,12066,847133,96772,30461,662その他の事業－257257257－セグメント計67,12067,104134,22472,56161,662差異調整額－177177177－計67,12067,281134,40172,73961,662当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)設備工事業61,66268,981130,64467,43763,206その他の事業－246246246－セグメント計61,66269,228130,89167,68463,206差異調整額－115115115－計61,66269,343131,00667,79963,206(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別セグメントの名称特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)設備工事業75.724.3100当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)設備工事業72.727.3100(注)百分比は請負金額比であります。ｃ．完成工事高期別セグメントの名称官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)設備工事業22072,08472,304その他の事業－257257セグメント計22072,34172,561差異調整額177計72,739当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)設備工事業40467,03367,437その他の事業－246246セグメント計40467,27967,684差異調整額115計67,799(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額１億円以上の主なもの相手先工事件名エルゴサン熊谷㈱埼玉県熊谷市メガソーラー発電所建設工事日本原燃㈱2016年度設備点検工事(その10)東京電力フュエル＆パワー㈱常陸那珂火力発電所１号ＧＧＨ熱回収器バンドル取替工事並びに関連除却工事川崎重工業㈱コニカミノルタ神戸ガスタービンコージェネレーション設備設置工事機械工事日立三菱水力㈱北海道電力㈱新冠発電所１号ポンプ水車発電機他修繕当事業年度請負金額１億円以上の主なもの相手先工事件名SolariantPortfolioTwo(同)鹿児島県霧島市メガソーラー発電所建設工事東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所１～４号機サブドレン他集水タンク付属設備設置日本ファシリティ・ソリューション㈱昭和産業鹿島工場ガスコージェネレーション設備等設置工事ＪＮＣエンジニアリング㈱バイオマスプラント建設工事東芝プラントシステム㈱東京電力フュエル＆パワー㈱富津火力発電所４－１号ガスタービン設備据付工事２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。なお、前事業年度の三菱日立パワーシステムズ㈱に対する完成工事高につきましては、完成工事高総額の100分の10未満であるため記載を省略しております。相手先前事業年度当事業年度完成工事高(百万円)割合(％)完成工事高(百万円)割合(％)東京電力ホールディングス㈱20,64828.419,69429.0東京電力フュエル＆パワー㈱17,51524.115,49222.8三菱日立パワーシステムズ㈱－－7,11610.5ｄ．次期繰越工事高平成30年３月31日現在セグメントの名称官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)設備工事業－63,20663,206その他の事業－－－セグメント計－63,20663,206差異調整額－計63,206(注)次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。相手先工事件名完成予定年月東京電力ホールディングス㈱柏崎刈羽原子力発電所６号小空間固定式消火設備設置工事(その２)平成32年12月(同)茨城ソーラー茨城県北茨城市太陽光発電設備建設工事平成32年３月北陸電力㈱志賀原子力発電所２号機固定式消火設備設置工事(その１)平成31年３月三菱ふそうトラック・バス㈱三菱ふそうＫ１ガスエンジン発電所設備工事平成30年12月三菱日立パワーシステムズ㈱君津共同火力㈱君津共同発電所４号機ＥＰ～脱硫据付工事平成31年３月(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。具体的には「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績等ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて45億80百万円増加し、834億46百万円となりました。これは主に有価証券の増加によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて20億77百万円増加し、248億５百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて25億３百万円増加し、586億41百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度における受注高は、原子力発電所の安全対策関連工事等の受注により、702億55百万円（前期比6.2％増）となりましたが、売上高は、原子力発電所や太陽光発電設備に係る一部工事の繰り延べ等により、687億９百万円（前期比6.6％減）となりました。次期繰越高は、632億12百万円（前期比2.5％増）となりました。利益面につきましては、原価低減の徹底等に努めてまいりましたが、売上高の減少及び一部大型工事における追加費用の発生等により、営業利益は42億５百万円（前期比27.9％減）、経常利益は43億56百万円（前期比26.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、29億４百万円（前期比28.4％減）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ経営成績に重要な影響を与える要因と今後の取り組み電力事業におきましては、電力小売り全面自由化から３年目を迎え、多くの新規事業者が参入し競争が極めて激化しております。火力関連では、旧式火力発電所の廃止や定期検査の周期延伸等により工事量は年々減少し、原子力関連では、新規制基準へ対応するための安全対策関連工事が原子力規制委員会の審査の進捗に応じて継続的に実施されております。また、再生可能エネルギーでは、ここ数年、大型の太陽光発電設備の建設工事が各地で続いたものの、固定価格買取制度(ＦＩＴ)の見直しを受け、今後はバイオマス等、他の再生可能エネルギーへシフトしていくものと思われます。このような状況の中、当社グループは、既存事業領域において、従来の電力設備のメンテナンスに加え、旧式火力発電所のリプレースや原子力発電所の安全対策関連工事、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務等、事業の拡大・転換に努めるとともに、新規顧客開拓を進めてまいります。また、新規事業領域につきましては、既に石油化学プラントの発電設備関連工事や大型の太陽光発電設備設置工事等に果敢に挑戦する中で経験やノウハウを蓄積してまいりました。今後は、新電力事業者等による発電設備工事の受注活動を更に進めていくとともに、需要増加が見込まれるコージェネレーション関連工事やバイオマス等の再生可能エネルギー設備工事の拡大に努め、これらについての設計・調達・建設を一括して請負う形態での受注契約を目指してまいります。ハ資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資や債券等の購入によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は８億89百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は178億90百万円となっております。ニ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2017年度を最終年度とする中期経営計画(2015年４月～2018年３月)の達成状況は次のとおりです。受注高は計画比で113億円増(16.7％増)となりました。これは各火力発電所の補修工事や福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の増加、原子力発電所の安全対策関連工事の増加によるものであります。売上高は計画比18億円減(2.5％減)となりました。これは原子力発電所や太陽光設備に係る一部工事の繰り延べ等によるものであります。利益面につきましては一部大型工事における追加費用の発生等がありましたが、全社にわたる経費支出の効率化と要員の効率的配置による生産性向上や原価低減に徹底して取り組んだ結果、営業利益は計画比で３億円増(6.9％増)、経常利益は計画比で４億円増(9.3％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比６億円増(23.2％増)となりました。また、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)は6.8％(1.8ポイント増)となりました。指標(2015年4月～2018年3月)計画(3ヵ年平均)実績(3ヵ年平均)計画比受注高680億円程度793億円113億円増(16.7％増)売上高740億円程度721億円18億円減(2.5％減)営業利益50億円程度53億円3億円増(6.9％増)経常利益50億円程度54億円4億円増(9.3％増)親会社株主に帰属する当期純利益30億円程度36億円6億円増(23.2％増)ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)5％以上6.8％1.8ポイント増ホセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(設備工事業)受注高は、エネルギー・産業部門が減少しましたが、原子力部門の増加により、690億84百万円（前期比6.4％増）となりました。売上高は、エネルギー・産業部門、原子力部門の減少により、675億38百万円（前期比6.7％減）となりました。セグメント利益は、90億89百万円（前期比6.4％増）となりました。(その他の事業)受注高及び売上高は、10億55百万円（前期比6.4％増）となり、セグメント利益は、２億30百万円（前期比3.9％減）となりました。参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称セグメントの名称部門等設備工事業エネルギー・産業部門、原子力部門その他の事業発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業