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ベステラ株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるエンジニアリングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、経常利益率、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標としております。平成33年１月期を最終年度とする「中期経営計画2020」を策定し、売上高64億円以上、営業利益5.24億円以上、ＲＯＥ12％以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略建設業界におきましては、東京オリンピックに関連する事業に伴う建設市況の回復が期待されますが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や、円安による資材価格の上昇等の不安材料が散在しているため、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。「中期経営計画2020」のもと、次の諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。（4）会社の対処すべき課題「中期経営計画2020」を策定し、今後の産業競争力強化やエネルギー供給構造高度化等の政策による設備解体需要に、専門性の高い技術を提供していくとともに、次の諸施策を積極的に推進することで、事業競争力を高め、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。①収益構造改革（i）受注、規模の拡大受注件数、規模の拡大に向けて、解体分野ごとにターゲットを定め、個別戦略を推進します■電力業界■製鉄業界■石油・石化業界■ガスホルダー・各種製造工場（ii）工法の充実当社は、複数の特許工法を考案しており、解体のノウハウを蓄積しております。今後は、プラントを所有するさまざまな企業に対し、従来とは異なるより効率的で安全な解体方法を提案し、実用化に繋げてまいります。■主要な特許工法であり実用化が進んでいる「リンゴ皮むき工法」■安全性、効率性の向上を目的とした「ロボット工法」■ＰＣＢ無害化処理に伴うトランス等の機器解体等の「環境関連工法」■今後需要が増加する「発電用風車の解体工法」（iii）営業力の強化■元請工事の増加広告などにより直接受注を増やし、元請工事の比率を高め収益率を向上■営業拠点の拡充同じ顧客より継続的な受注の拡大のため、工業地帯への拠点の設置②人事構造改革慢性的な人手不足に対応するために以下の施策を実施し、成長の根幹にある人員数の増加および早期戦力化を図ってまいります。（i）「完全週休２日制」の導入（ii）「育成プログラム」の確立■専門職コースの導入■資格取得推進制度の拡充③３Ｄ事業の価値の追求従来からの３Ｄ計測に加え、更なる収益の確保を図るため、今後はプラント解体工事業とシナジー効果の高い３Ｄ解体分野や、既存顧客との外部連携、およびロボティクス技術との融合による原子力廃炉分野での活用を強化してまいります。（i）３Ｄ解体分野の拡充■３Ｄ解体シュミュレーションの強化事前の３Ｄデータ計測による見積精度の向上■リモートサポート導入解体現場のＰＣやタブレットで本社のデータを表示、３Ｄ技術者のリモートサポートの実現（ii）３Ｄ技術とロボティクス技術の融合■原子力廃炉分野での活用３Ｄ技術で得たデータを元に、原子力発電所の廃止措置で使われる遠隔操作技術の開発（当社は遠隔操作ロボットをプラント解体現場へ実用化済み）④Ｍ＆Ａ戦略Ｍ＆Ａ等の提携を積極的に進め、事業規模の最大化および優秀な人材確保を図るとともに、既存ビジネスと関連性の高いサービス（設計・クラウド・ロボット等）の企業を加えて、革新的な新サービスの開発を進めてまいります。■プラント解体分野解体企業■３Ｄ・情報化施工分野設計企業、ロボット企業■人材サービス分野人材企業
ベステラ株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年３月16日開催の当社取締役会において、株式会社ヒロ・エンジニアリングが実施する第三者割当増資の引受けを決定し、同３月30日付で払い込みを完了いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
ベステラ株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

６【研究開発活動】当事業年度における各事業部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は8,761千円となっております。当事業年度の研究開発費は、当社のプラント解体事業における国立大学法人京都大学および国立大学法人山口大学との「３Ｄ点群マップ搭載ロボット」の開発費用であります。
新都ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】昭和59年１月カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始昭和59年８月小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に１号店「ボストン」を出店昭和61年５月インショップ形態の１号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店平成２年８月㈱ポロクラブジャパンと「POLOCLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始平成２年10月業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転平成４年８月物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管平成５年２月小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始平成７年３月米国ハワイ州所在のPIKO,Inc.と日本国内における「PikoHawaiianLongboardWear」のマスターライセンス契約を締結平成９年８月商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併平成10年２月東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転平成10年９月卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗１号店を東京都墨田区横川に出店平成10年12月中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設平成12年12月商品の安定生産及び生産コスト削減を目的として中国江蘇省無錫市に合弁事業により無錫夢之島制衣有限公司(現「無錫夢島時装有限公司」)新規設立に際し出資平成13年１月大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)平成13年３月一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。平成13年４月米国ハワイ州所在のTown&amp;CountrySurfShop,Inc.と日本国内における「T＆CSurfDesigns」のマスターライセンス契約を締結平成15年３月カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModernAmusement,LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERNAMUSEMENT」ブランドの商標権を取得平成15年７月日本証券業協会店頭登録平成15年８月ＳＰＡ事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pourlemieux」の２ブランドを立ち上げる。平成16年８月アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「４e151」の実験ショールームを開設ハワイのRussKMakahaCo.,Ltd.から「RUSS－K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア地域での商標権を取得平成16年12月ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)平成17年９月「４e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「CoralPoint」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに１号店を出店平成18年１月中国からの直接的物流体制(直接店頭に商品を供給)を稼動させることを目的として中国江蘇省常州市に合弁事業により江蘇舜天夢島時装有限公司の新規設立に際し出資平成18年８月パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。平成18年11月無錫夢島時装有限公司を江蘇舜天夢島時装有限公司に合併平成19年３月アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「CrymsonUSAINC.」を設立平成19年12月東京都墨田区亀沢に本社機能を移管平成21年７月完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併平成21年８月中国における国内販売を中心とした極東アジア地域への当社ブランド商品の販売を目的として「可麗美(北京)国際貿易有限公司」を設立。平成21年９月東京都墨田区錦糸に本社機能を移管平成22年１月オーストラリアのRIPCURLINTERNATIONALPTYLTD.から「RIPCURL」ブランドの日本国内での商標権を取得平成23年７月東京都墨田区亀沢に本社機能を移転平成23年12月可麗美(北京)国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡平成25年１月江蘇舜天夢島時装有限公司の全出資持分を譲渡平成25年８月東京都墨田区江東橋に本社機能を移転平成29年５月中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。平成29年10月新都ホールディングス株式会社へ社名変更
新都ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社により構成されております。連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司であります。当社グループの主な事業は、「アパレル事業」と「不動産関連サービス事業」であります。当社グループは、従来、所有権及び使用権を有するブランドのアパレル繊維商品（主にカジュアルウェア）に関連する事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、報告セグメントとして「不動産関連サービス事業」を新たに追加しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。「アパレル事業」当社は、カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事業を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス事業を営んでおります。その他、インナーウェアの輸入販売並びに中国子会社においてユニフォームの企画販売事業も手がけております。「不動産関連サービス事業」当社の不動産関連サービス事業は、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。事業の系統図は次のとおりであります。
新都ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社は、引き続きコーポレートガバナンス体制の強化を目指し、経営改善に努めてまいります。対処すべき課題は下記のとおりです。①収益基盤の強化激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保が出来る企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまります。②内部統制の強化財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。③堅実な経営計画の策定今後も、顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。
新都ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)ブランド使用許諾契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社クリムゾン(当社)PIKO,Inc.米国衣料品、服飾雑貨全般日本国内及びアジア諸国における、「PikoHawaiianLongboardWear」ブランドの独占的使用権平成29年１月１日から平成31年12月31日まで(注)上記については、ロイヤルティ使用料として、契約で定めた一定額を支払っております。
株式会社エニグモ
有価証券報告書－第14期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】年月概要平成16年２月ショッピング・コミュニティサイトの運営を事業目的として、東京都港区南青山において株式会社エニグモを設立平成17年２月グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa（バイマ）」のサービス開始平成17年５月株式会社ジャフコ、ネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社（現：ユナイテッド株式会社）、オリックス・キャピタル株式会社に対する第三者割当増資を実施平成17年６月ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社に対する第三者割当増資を実施平成17年12月個人ブログの情報発信力を活用したプロモーションシステム「プレスブログ」のサービス開始（広告事業開始）平成18年３月ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現：ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）に対して第三者割当増資を実施平成18年３月本社を東京都渋谷区東に移転平成19年１月消費者参加型CM制作ネットワーク「filmo（フィルモ）」のサービスを開始平成19年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成19年10月DBJ事業投資株式会社（現：株式会社日本政策投資銀行）及び株式会社三菱東京UFJ銀行に対して第三者割当増資を実施平成21年７月財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」の付与認定を取得平成22年５月本社を東京都港区南青山に移転平成22年11月グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa」からファッションを主軸としたソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」へサービスをリニューアル（注）平成23年８月「BUYMA」関連事業への経営資源集中に伴い、広告事業から撤退平成24年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成24年12月米国ImageNetwork社と資本・業務提携平成25年６月韓国株式会社エニグモコリアに出資平成25年７月株式会社stulioに出資平成26年４月世界中の本をクラウドソーシングで翻訳、電子書籍化する「BUYMABooks（バイマブックス）」のサービス開始平成27年２月ロケットベンチャー株式会社を完全子会社化平成27年10月英語版「BUYMA（バイマ）」をリリース平成28年３月平成29年５月平成29年10月平成30年１月韓国株式会社エニグモコリアの転換社債を株式へ転換し連結子会社化本社を東京都港区赤坂に移転「BUYMAKOREA（バイマコリア）」を英語版「BUYMA（バイマ）」へ統合ロケットベンチャー株式会社の全保有株式を譲渡し連結から除外（注）「BUYMA」は、サービス名称表記を「BuyMa」から「BUYMA」へ変更しております。
株式会社光・彩
有価証券報告書－第51期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】昭和42年４月貴金属装身具の製造及び販売を目的として、山梨県甲府市和田町（現・山梨県甲府市緑が丘）に株式会社光彩工芸を設立昭和57年７月山梨県北巨摩郡双葉町（現・山梨県甲斐市）に双葉工場を新設、併せて生産設備を新設し本格的な操業を開始昭和60年８月貴金属材料の伸線、圧延加工の内製化を目的に、機械設備を増設する。これにより100％内製化を実現昭和63年５月業容の拡大に対応し、双葉工場隣接敷地内に６階建工場を建設し、最新機械設備を導入、併せて製・販一体化を目的として、本社機能の一部を移管平成２年６月本社を山梨県北巨摩郡双葉町（現・山梨県甲斐市）へ移転平成７年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年10月経営基盤強化と将来の営業戦略展開に向け、２代目社長に深沢栄二が就任し、創業者である深沢信夫は会長に就任平成16年10月日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成29年８月社名を株式会社光・彩に改称
株式会社光・彩
有価証券報告書－第51期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び親会社１社により構成されており、宝飾品の製造加工販売及び損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。(1）当社は、金・プラチナ・宝石等を主要な原材料とした、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業とし、全方位の得意先を対象として製品・商品の提供をしております。(2）親会社１社（株式会社エスティオ）は、損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。なお、当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上のことについて図示すると次のとおりであります。
株式会社光・彩
有価証券報告書－第51期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針Ｍｉｓｓｉｏｎ“Ｑｕａｌｉｔｙ×Ｑｕａｌｉａ”最高の品質（Ｑｕａｌｉｔｙ）により、顧客に安心と信頼を、豊穣な質感（Ｑｕａｌｉａ）により、所有者に歓びと感動を、贈ります。Ｉｄｅｎｔｉｔｙ私たちは“ストーリージュエラー”です。お客様の大切な物語を、ひとつひとつ紡ぎとり、ジュエリーを通じて結晶化します。(2)目標とする経営指標株主価値重視と効率的経営の観点から、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率の向上に努めております。また、特に営業活動によるキャッシュ・フローを意識し、健全な経営状態を継続してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社では、経済のグローバル化がより進行し、企業の社会的責任が重視される現代、国境を越えて顧客の満足度を高め、豊穣な質感・情感を伝えることのできる製品創りを進めると共に、内部統制体制を向上し、社会的信用度をより高めていくことに注力してまいります。また、生産性向上などへの取り組みを継続し、社員の主体性、リーダーシップなど行動基準の明確化と意識改革を行い、着実に成長を続けてまいります。(4)会社の対処すべき課題会社のミッション、アイデンティティに基づき、デフレ環境にあってもお客様に満足していただける、時代に合致した物づくりを行い、あらゆる選択肢を増やすなど生産技術の幅を広げ、既存の枠組みにとらわれない成長分野を開拓していくことが、今後も継続的に取り組むべき経営課題だと考えております。この様な経営環境のもと、ジュエリーパーツ事業では、新たな商品開発と国内・国外の新規販路の拡大等により、また、ジュエリー事業では、独自加工技術を生かした高付加価値商品の重点拡販により、収益の増加と収益性を改善してまいります。
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】昭和43年７月高機能プラスチック樹脂製品の製造及び販売を目的として株式会社柿崎製作所を東京都豊島区池袋に設立昭和44年１月フッ素樹脂ＦＥＰによるシリコンウエハ工程内容器の製品化に成功し、埼玉工場を建設昭和48年６月フッ素樹脂ＰＦＡの開発により、シリコンウエハ工程内容器の本格量産に入る昭和56年10月シリコンウエハ工程内容器の製造専用工場を埼玉工場に増設大阪府大阪市北区に大阪出張所、福岡県福岡市博多区に九州出張所を開設昭和57年１月本社を東京都豊島区西池袋に移転昭和59年４月シリコンウエハ工程内容器の製造量産化のため、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に熊本工場（現、富の原工場）を建設、熊本事業所開設平成元年３月熊本工場（現、富の原工場）に第二工場を増設し、ＯＡ機器部品量産開始平成３年３月熊本工場（現、富の原工場）に第三工場を増設平成６年４月販売体制強化のため、宮城県仙台市に東北営業所（平成14年３月閉鎖）、東京都豊島区の本社内に東京営業所、大阪府茨木市に関西営業所（平成23年４月閉鎖）、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）の富の原工場内に九州営業所を開設平成８年２月熊本事業所において「ＩＳＯ9002」（現、「ＩＳＯ9001」）の認証を取得平成８年５月米国における半導体情報収集を目的とし、100％出資の子会社、KakizakiAmericaInc.（ロサンゼルス）設立平成11年10月300㎜シリコンウエハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の発売開始平成13年１月300㎜シリコンウエハ出荷容器の製造専用工場として、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に住吉工場建設平成15年８月ミライアル株式会社へ商号変更平成15年10月生産能力を拡大のため、300㎜シリコンウエハ出荷容器の製造専用工場である住吉工場に第二工場増設平成15年12月埼玉工場を閉鎖平成16年１月熊本事業所において「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成16年６月100％子会社KakizakiAmericaInc.の営業活動を停止平成17年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月100％子会社KakizakiAmericaInc.を会社清算平成18年12月株式会社山城精機製作所を子会社化平成19年５月300mmシリコンウエハ出荷容器の生産能力拡大のため、住吉工場に第三工場増設平成22年４月ジャスダック証券取引所が、大阪証券取引所と合併したことに伴い、当社株式は、大阪証券取引所の市場（所属ＪＡＳＤＡＱ）に上場される平成23年３月株式会社山城精機製作所を100％子会社化平成23年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年１月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止平成24年１月平成24年７月平成24年11月平成26年５月平成28年４月平成29年11月本社を東京都豊島区東池袋に移転株式会社宮本樹脂工業を100％子会社化東京証券取引所市場第一部に株式を上場販売体制強化のため、滋賀県大津市に関西営業所を再開東京都港区に不動産取得、不動産賃貸等事業開始住吉第一工場を改造し、高機能プラスチック製品ラインを拡大
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社2社・非連結子会社2社により構成されており、プラスチック成形に関する事業を中心に展開しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社2社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、次の３事業分野は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。(1)プラスチック成形事業主要な製品は、シリコンウエハ出荷容器及びシリコンウエハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム、電子部品、金型等のその他関連製品であります。半導体関連製品………当社が製造・販売しております。その他関連製品………当社、株式会社宮本樹脂工業(連結子会社)、有限会社創進ケミテック(非連結子会社)が製造・販売しております。(2)成形機事業主要な製品は、竪型射出成形機、金型及び関連製品であります。竪型射出成形機………株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。金型及び関連製品……株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。(3)不動産賃貸等事業当社は、オフィスビルを保有し地方自治体に賃貸しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営方針当社グループは、「私たちは事業活動を通じて１．人と自然を大切にしあらゆる人々に愛され社会の発展に貢献します２．先端技術をもって開発を推進し世界の人々に喜ばれる価値を創造します」を経営理念としております。この理念に基づき、新製品開発を通じて常に技術革新を図り、様々な先端産業の発展に貢献し続けると共に、人と地球の豊かな未来のための価値を創造していく企業を目指し、今後も努力してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、最先端のニッチな成長市場への事業展開を推進し、事業ライフサイクルに左右されない持続的な成長を図ることを経営目標としております。その観点から、売上高及び利益の増大並びに総合的な収益性指標である総資本利益率の向上等を目標とし、財務基盤の強化と企業価値の増大を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの収益構造は、特定顧客・特定業界への依存度が高く、またエレクトロニクス市況の影響を受けやすいものとなっております。このような経営環境を認識した上で、当社グループは、外部経営環境の変動に対する柔軟な対応力と強固な企業体質の構築を目指し、既存事業の収益安定化を図るとともに、新たな収益源の確立を推進してまいります。プラスチック成形事業については、300㎜シリコンウエハ専用の出荷容器「ＦＯＳＢ」の競争力強化に努めてまいります。また、微細化技術の進展とともに、ますます厳しくなる高精度化要求に応える技術開発を進め差別化を図って参ります。また、当社グループのコア技術を見直し、成長分野への応用展開を推進することで、収益源の多様化を図ってまいります。成形機事業については、長年培ってきた竪型成形機市場における独特な地位を再構築するとともに、製造・販売・技術といったあらゆる面でグループのシナジー効果を発揮し、最先端産業分野における顧客のニーズに応えてまいります。また、サービスの一層の充実を図ると同時に、過去顧客の掘り起こしや、新規顧客開拓活動を推進してまいります。そして、激動の経営環境に対応すべくスピードとコストを強く意識した体質作りを推進し、グループ一丸となって生産工程の改善を断行、モノ作り企業グループとしての現場力に磨きをかけてまいります。合わせて、人材を持続的成長の重要な源泉と捉え、人材育成のための教育訓練の施策も講じてまいります。また、社会の一員として地球環境等に配慮した事業活動を展開するため、省エネルギー、リサイクル等を意識した取り組みを進めると共に、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは確固たる信念を持って排除の姿勢を堅持し、高い倫理観と品格を当社グループメンバー全員が自覚・尊重して行動できるようコンプライアンスの徹底を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社の主要販売先である半導体シリコンウエハ業界は、現下においては需給逼迫の活況が継続しており、今後もIoT、スマートフォンの高性能化、車載部品の電子化等による需要の増加が見込まれる一方、シリコンウエハ容器についてはリユース進展により新品需要の減少が懸念される状況下、そのリユース品増加に伴う課題に対処しつつ、顧客要求の品質と価格を満たすべく、一層の品質向上とコストダウンに努め、競争力の強化に取り組んでまいります。半導体業界以外へのアプローチとしては、当社コア技術の他分野への応用展開による新分野開拓・新事業創出等に取り組み、引き続き、より強固な収益基盤の構築に努めてまいります。なお、成形機事業に関しては、竪型成形機の強みを活かした特殊装置の拡販により安定的な利益を確保し、グループ一丸となって技術的・営業的連携の強化にも引き続き取り組んでまいります。
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約名契約内容契約期間ミライアル(株)(当社)丸紅株式会社取引基本契約当社製造・販売に係る各種ウエハー容器及びその付属部品販売に関する契約自平成24年１月15日至平成26年１月14日（以降１年毎に自動更新）契約会社名相手先契約名借入金額借入利率契約期間担保ミライアル(株)(当社)株式会社三菱東京UFJ銀行金銭消費貸借契約1,500百万円TIBOR+スプレッド自平成28年４月27日至平成43年４月25日本件の土地、建物（注）上記借入は、東京都港区の不動産の購入資金を調達するために締結した契約であります。当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。契約会社名相手先契約名締結日所在地用地面積取得価格ミライアル(株)(当社)福島地方土地開発公社土地売買予約契約平成29年３月28日福島県福島市岡島字宮沢10番１他(福島工業団地内)土地18,870㎡（暫定面積）283百万円（暫定価格）（注）上記契約は、工場を建設するために締結した契約であります。なお、当社は、平成30年３月23日開催の取締役会で福島県福島市に工場用地を取得することを決議し、平成30年４月18日付で土地売買契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、成形機・金型・成形品それぞれの製造ノウハウを有することで、高付加価値のプラスチック成形に必要なバリューシステムを構築しております。個々の基盤技術を有機的に組み合わせ、既成概念にとらわれることなく自由な発想でお客様に新しい価値をお届けすることが当社グループの研究開発の基本方針であり、使命であると考えております。研究開発の推進体制としては、最先端技術の進歩をお客様への価値にスピーディに変換し、いち早く高付加価値製品としてお届けするために、グループ内の連携を強化する体制を構築しております。また、研究開発の推進にあたっては、企業・大学などとのアライアンスを積極化し、より幅広い分野への挑戦と開発のスピードアップを図っております。最近の研究開発の取り組み状況は以下の通りであります。1）プラスチック成形事業＜最先端ニーズを満たすシリコンウエハ容器の開発＞半導体製造プロセスの技術革新、特に線幅の細線化の流れにより、当社の主力製品でありますシリコンウエハ容器に関する技術的課題は、近年ますます多様化かつ高度化してきております。このような状況の中、現行品の拡販推進に加え、顧客要望に応じた継続的な改善・改良に取り組んでおります。＜シリコンウエハ工程内容器及びその他のユーザー仕様品の開発＞300mmシリコンウエハでの半導体製造が主流となる中、工程内容器についても、ウエハプロセスにおける性能・効率を確保するより高度な機能が要求されます。お客様の要望に応じ、300mmシリコンウエハ工程内容器「ＦＯＵＰ」の改善・改良を推進するとともに、200mm以下の工程内カセット/ボックスについても、特定ユーザー向けの特殊仕様品の開発を継続しております。ＦＯＳＢ同様、新規顧客の獲得と同時に、多様な顧客要求に応え、新たな材料や多様な性能を満たした製品開発活動を行なっております。＜高機能プラスチック樹脂の選定・開発＞高機能プラスチック樹脂の選定・開発に関しては、原料メーカーとの共同作業による新グレード開発、既存グレード改良作業を継続して推進し、問題点の解決や他社製品との差別化に取り組んでおります。また、材料開発を目的とした社内ラボにおける研究も実施しており、既存製品の品質向上はもちろんのこと、新製品・新分野への応用展開も図って参ります。当セグメントに係る研究開発費は、110,047千円であります。2)成形機事業株式会社山城精機製作所が、長年にわたって培ってきた多様な成形機に関するノウハウを活かし、顧客ニーズに合った独自の成形機を提案することで、競合との差別化を図って参ります。また、最先端成形技術の研究や、特殊な樹脂に対応した成形機の開発にも力を入れて参ります。当セグメントに係る研究開発費は、7,100千円であります。以上を合わせて、当連結会計年度における研究開発費の総額は、117,148千円となっております。
ピジョン株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】当社は昭和32年８月に資本金250千円にて設立され、哺乳器の製造販売からスタートいたしましたが、昭和35年頃からは哺乳器関連用品の製造販売にも着手し、昭和40年代には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大、さらにその後それまで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。また、平成５年には新たに子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。年月事項昭和32年８月神奈川県茅ヶ崎市に株式会社ピジョン哺乳器本舗を設立昭和33年３月本社を東京都千代田区に移転、販売拠点として東京出張所(現東京支店)を併設昭和38年１月大阪出張所(現大阪支店)を開設昭和39年９月福岡出張所(現福岡支店)を開設昭和40年７月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設昭和40年８月札幌出張所(現札幌営業所)を開設昭和41年６月商号をピジョン株式会社に変更昭和42年４月広島出張所(現広島支店)を開設昭和43年６月仙台出張所(現仙台支店)を開設昭和53年２月PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.(現・連結子会社)を設立昭和60年11月ピジョンホームプロダクツ株式会社(現・連結子会社)を設立昭和63年９月当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録平成元年９月茨城県稲敷郡に筑波事業所を新設平成２年９月THAIPIGEONCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立平成３年４月茨城県筑波郡(現：茨城県つくばみらい市)に常総研究所(現：中央研究所)を新設平成５年４月常総研究所(現：中央研究所)内に託児所「ピジョンランド」を開設平成７年７月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成８年１月ＰＨＰ茨城株式会社(旧社名：株式会社フクヨー茨城、現・連結子会社)の株式を取得平成８年４月茨城県常陸太田市に常陸太田物流センターを新設平成８年４月PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立平成９年７月東京証券取引所市場第一部に指定平成10年９月兵庫県神崎郡に神崎物流センターを新設平成11年２月ピジョンハーツ株式会社(旧社名：ピジョンキッズワールド株式会社、現・連結子会社)を設立平成12年８月有限会社ナカタコーポレーションと合併平成12年10月ピジョン真中株式会社(現・連結子会社)を設立平成14年４月PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立平成14年８月ＰＨＰ兵庫株式会社(旧社名：ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社、現・連結子会社)株式を簡易株式交換にて取得平成16年２月ピジョンタヒラ株式会社(旧社名：多比良株式会社、現・連結子会社)を子会社化平成16年４月LANSINOHLABORATORIES,INC.(現・連結子会社)を子会社化平成18年４月PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.(旧社名：PIGEONMANUFACTURINGCO.,LTD.、現・連結子会社)を設立平成18年６月本社を東京都中央区に移転平成21年８月PIGEONINDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立平成21年11月PIGEONINDIAPVT.LTD.(現・連結子会社)を連結子会社PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.の95％の出資及び当社の５％の出資により設立平成22年11月LANSINOHLABORATORIESMEDICALDEVICESDESIGNINDUSTRYANDCOMMERCELTD.CO.(現・連結子会社)を連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.の99％の出資及び当社の１％の出資により設立平成23年１月PIGEONMALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.(旧社名：MAYATOBASDN.BHD.、現・連結子会社)の株式を連結子会社PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.にて取得平成23年７月連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.にてHealthQuestLtd.の全株式を取得平成23年８月連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.がHealthQuestLtd.を吸収合併平成24年８月DOUBLEHEARTCO.LTD.(現・連結子会社)を設立平成26年２月連結子会社ピジョンウィル株式会社と合併平成26年４月LANSINOHLABORATÓRIOSDOBRASILLTDA.(現・連結子会社)を設立平成27年５月LANSINOHLABORATORIESBENELUX(現・連結子会社)を設立平成28年４月LANSINOHLABORATORIESSHANGHAI(現・連結子会社)を設立平成29年10月PTPIGEONINDONESIA(現・連結子会社)を子会社化
ピジョン株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ピジョン株式会社（当社）、子会社21社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っています。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。（国内ベビー・ママ事業）子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ＰＨＰ兵庫株式会社、ＰＨＰ茨城株式会社、PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAIPIGEONCO.,LTD.で製造した育児用品を当社が他の仕入商品とともに販売しています。（子育て支援事業）当社及び子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っています。（ヘルスケア・介護事業）ピジョンホームプロダクツ株式会社、ＰＨＰ兵庫株式会社、ＰＨＰ茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っています。また、子会社であるピジョン真中株式会社は在宅介護支援サービス、および、通所型介護施設サービスを行っています。（海外事業）子会社であるPIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAIPIGEONCO.,LTD.、PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEONINDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.、PIGEONINDIAPVT.LTD.、LANSINOHLABORATORIESMEDICALDEVICESDESIGNINDUSTRYANDCOMMERCELTD.CO.、PTPIGEONINDONESIAで製造した育児用品を当社及び子会社であるPIGEONSINGAPOREPTE.LTD.、PIGEONINDIAPVT.LTD.、PIGEONMALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.、LANSINOHLABORATORIES,INC.、LANSINOHLABORATÓRIOSDOBRASILLTDA.、LANSINOHLABORATORIESBENELUX、LANSINOHLABORATORIESSHANGHAIが他の仕入商品とともに販売しています。（中国事業）子会社であるPIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEONINDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.、PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAIPIGEONCO.,LTD.で製造した育児用品を子会社であるPIGEON(SHANGHAI)CO.LTD.、DOUBLEHEARTCO.LTD.、が他の仕入商品とともに販売しています。（その他）上記製造会社において、一部独自の販売を行っています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
ピジョン株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である「愛」を製品やサービスの形にして提供することによって、世界中の赤ちゃんとご家族に喜び、幸せ、そして感動をもたらすことを「使命（Mission）」として事業展開しております。そして、「世界の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー（GlobalNumberOne）」を中長期的な「ビジョン（到達したい姿）」としております。当社グループでは、これら「使命（Mission）」および「ビジョン（Vision）」、さらに業務上で社員個々が大切にする３つの「基本となる価値観(Values)」、すべての行動のベースでありガイドとなる５つの「行動原則(ActionPrinciples)」から構成される『PigeonWay』を2014年に制定しております。また、平成30年１月期を初年度とする第６次中期経営計画においては、スローガンを”Buildingourdreamsintothefuture～GlobalNumberOneの育児用品メーカーになるための橋をかける”と掲げるとともに、基本戦略およびそれに基づく重点戦略を下記のとおり定め、グループ事業の拡大と企業価値のさらなる向上のため、国内外すべての当社グループ社員に、『PigeonWay』を一層の浸透を図りつつ、全社一丸となって「ビジョン（Vision）」および当中期経営計画の実現、達成を目指しております。基本戦略「社会価値向上」①PigeonWayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のVision「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー“GlobalNumberOne”」の実現に向け、必要な施策を立案し、実行する「経済価値向上」②事業収益性・効率性の改善やキャッシュフローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すとともに、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化する③第６次中期経営計画の３年間に、重点カテゴリに対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後のピジョンの２桁成長につながる土台作りを行う重点戦略①事業効率性・収益性の改善高収益体とキャッシュフロー経営へのさらなる進化＊グループ（連結）総利益率の改善（売上増加、ミックスの改善、生産性・調達の改善等）＊物流費削減＊CCC改善②重点カテゴリ拡大戦略圧倒的強さをもつ哺乳器・乳首の強さを周辺カテゴリに拡大従来の「三種の神器」哺乳器・乳首、カップ類、おしゃぶり・歯がため新「三種の神器」母乳関連商品、スキンケア・トイレタリー・洗剤、電気製品地域展開商品紙おむつ（中国）、大型商品（日本）(２)目標とする経営指標当中期経営計画の第２年度である平成31年１月期の連結業績目標数値としましては、平成30年１月期業績および下記の（３）経営環境等を勘案し、売上高1,070億円（前期比4.3％増）、営業利益204億円（同5.1％増）を見込んでおり、主要経営指標の見通しは、ROE（自己資本当期純利益率）22.2％、ROIC（投下資本利益率）21.7％としております。(３)経営環境当社グループの経営環境については、「第２事業の状況１業績等の状況（１）業績」をご参照ください。(４)対処すべき課題当社グループの経営環境は、中国の成長鈍化の懸念や欧米を中心とした世界経済の動向等不透明な状況が続くものと予想されますが、中国や日本の消費動向は底堅く、またアジア各国やその他新興国の経済成長も期待できるものと考えております。そのような状況の中、平成30年１月期を初年度とする「第６次中期経営計画（平成30年１月期～平成32年１月期）」においては、「重点カテゴリ戦略」及び各事業戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいります。特に、引き続き成長分野として位置付けております「中国事業」および「海外事業」につきましては、中国での既存市場の拡大・深耕に加え、事業運営上の迅速な意思決定を促すため、平成31年１月期より欧米を中心に展開する「ランシノブランド事業」を担うランシノ事業本部を新設し、従来同事業を管轄しておりました海外事業本部から独立して事業運営にあたることといたします。これにより、従来の海外事業本部については、名称をシンガポール事業本部に変更し、ASEAN・中東諸国を中心に、ピジョンブランド事業に注力することといたします。これらの組織体制の変更によって、海外既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることにより、業績のさらなる拡大を目指してまいります。なお、当社グループにおける事業継続計画については、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。また、今後もさらなる経営の健全性と透明性を高めるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制システムの徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。(５)株式会社の支配に関する基本方針当社は、平成20年３月６日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の会社の支配に関する基本方針(以下「本基本方針」といいます。)を定め、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成20年４月28日開催の第51期定時株主総会の決議により承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しておりましたが、法制度の改正等により株式の大規模買付行為に関する手続が一部整備された状況も勘案し、中期経営計画を着実に実行していくことこそが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと判断し、平成23年３月７日開催の取締役会の決議により、平成23年４月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって本基本方針を廃止し、本プランは有効期限が満了いたしました。なお、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式の取引や異動の状況を把握し、万一大規模買付行為を行う者(以下「大規模買付者」といいます。)が出現した場合、当社の社外取締役及び社外監査役並びに社外専門家等の意見等を慎重に考慮のうえ、当該大規模買付者の提案内容の評価を行い、必要に応じて当該大規模買付者との交渉を行うものとしております。さらに、もし速やかな措置を講じなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損する恐れがあると合理的に判断されるときには、株主の皆様から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、大規模買付者に対して情報開示を積極的に求め、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて会社法、金融商品取引法その他関係法令の許容する範囲内において最も適切と考えられる具体的な対抗策の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する措置を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。
ピジョン株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者、介護などの生活シーンにおいて生活者の研究を核に新たなニーズを掘り起こし、技術シーズの裏付けを持った新しい商品およびサービスを生み出すことにあります。平成３年、茨城県つくばみらい市に開設されたピジョン中央研究所を中心に研究、開発テーマを設定し、テーマごとに柔軟にチームを編成して商品開発を行っております。開発本部では基礎研究から企画開発までを一元的に行えるよう体制を強化し、重点商品６カテゴリを中心に効率的かつ迅速な商品開発の実現を図ることでグローバル市場での競争優位性の実現を目指してまいります。特に、重点商品６カテゴリの１つであり、当社の中核となる哺乳・授乳商品カテゴリにおいては専任の開発組織を設置するなど、従来の開発機能に加えて、基礎研究、市場、生活者情報を集約し、グローバルに展開し、永続的に開発可能な体制の強化を図ってまいります。また、同研究所には開発本部とともに品質管理本部も設置し、新商品開発時における商品評価および量産化後の品質管理を担っております。研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えることにより、同研究所は国内事業のみならず注力する海外事業での現地開発体制も含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っております。今後も、グローバルに安心・安全な商品の提供を目指し、同研究所を中心に、グループ全体の研究開発体制をさらに強化してまいります。なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で181名となっており、当連結会計年度における研究開発費の総額は26億70百万円となっております。事業の種類別セグメントの研究開発活動状況は以下のとおりです。(国内ベビー・ママ事業)吸収力をアップさせ、モレずにサラッと使用できる「母乳パッドフィットアップ®サラッと超吸収」、2017年度グッドデザイン賞を受賞した「母乳実感®哺乳びんmyPrecious」などを発売したほか、多くのお客様に高い満足度をいただいているシングルタイヤを搭載したベビーカー「Runfee」のリニューアルの実施、ももの葉エキス(保湿成分)配合の、デリケートな赤ちゃんのお肌にもやさしい「ピジョン薬用全身泡ソープ(ももの葉)」、出産後のママの体型を戻すための産後リフォームインナー４商品「出産したら締める骨盤ベルト」「トータルシェイプガードル」「おなかシェイパー」「はくだけ骨盤ガードル」の発売等に向けた活動を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は14億55百万円となりました。(ヘルスケア・介護事業)介護関連市場において、引き続き消費者・介護者のニーズに寄り添った新商品開発および商品ラインアップの拡充に向けた活動を行いました。特に、介護現場の実態理解の深化、商品コンセプトの仮説・検証を通した商品の試作および改良、また組織横断型の新商品開発プロジェクト進行等に注力しました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は71百万円となりました。(海外事業)東南アジアやインド市場に対して、グループで培った技術をベースとし、中間所得者層のお客様に向けてベーシックな機能にアレンジした手動さく乳器、ポリプロピレン製ながら高いボトル透明度を実現した哺乳器などを開発・発売しました。また、北米市場では各販売チャネルに対応した母乳パッドの発売、さらなる高機能を目指したさく乳器の開発活動など、多様なニーズのある市場に向けて積極的な活動を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は７億67百万円となりました。(中国事業)中国市場において、ガラスボトルにシリコンコーティングを施し、びんが割れてもガラス破片の飛散を抑え安全性を高めた哺乳器「自然実感®シリコンコートびん」等を新発売したほか、Disneyシリーズの哺乳器やおしゃぶりの新発売に加え、母乳保存バッグやハンドル付きストローボトル等、ラインアップ拡充に向けた商品を発売しました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は３億75百万円となりました。今後も市場ニーズに的確に応える商品の開発に努めるとともに、基礎研究により培われた成果を中長期的視野での商品開発に繋げていくことにも注力してまいります。
株式会社アマガサ
有価証券報告書－第28期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】昭和49年４月、天笠悦藏が東京都台東区今戸に、当社の前身となるアマガサ商店を創業し、婦人靴の卸売を主たる業務として営業を開始いたしました。その後の推移については以下のとおりであります。年月事項昭和51年６月ノンレザー素材を使用した婦人靴の卸売を目的として、東京都台東区浅草において有限会社天笠を設立。昭和60年４月自社ブランド商品の企画・開発を目的に自社内に商品企画部を新設。自社ブランド「JELLYBEANS」（ジェリービーンズ）を冠したノンレザー婦人靴の企画・開発、卸売販売を開始。平成２年４月有限会社天笠より営業の全部を譲り受け、株式会社アマガサを設立。平成３年11月東京都台東区浅草に本社社屋を購入、本社を移転。平成12年７月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。平成13年３月小売事業への進出を図り、インショップ形態の小売店舗１号店を開店。「JELLYBEANS渋谷パルコ店」の開店（東京都渋谷区渋谷パルコ（株式会社パルコ）内）。平成14年２月カジュアルブランド「MINX」（ミンクス）の発表。平成14年６月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。平成17年９月通販部門から分離し、自社ＷＥＢ販売を本格化。平成19年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場。平成19年６月ブランドを刷新し、エレガンスブランド「LeChione」（ルキオネ）及び大人ギャルブランド「Ginette」（ジネット）を発表。平成21年６月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。平成21年７月中国上海市に天笠靴業（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。平成23年７月ヒールカジュアルブランド「LampeJente」（ランプジェント）を発表。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。