損害保険ジャパン日本興亜株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況■当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。経常収益は、保険引受収益が３兆1,013億円、資産運用収益が2,144億円、その他経常収益が170億円となった結果、前連結会計年度に比べて3,508億円増加して３兆3,328億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が２兆6,302億円、資産運用費用が236億円、営業費及び一般管理費が5,226億円、その他経常費用が172億円となった結果、前連結会計年度に比べて4,539億円増加して３兆1,937億円となりました。以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて1,031億円減少して、1,390億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて302億円減少して1,405億円の純利益となりました。■当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。資産の部合計は、前連結会計年度に比べて1,837億円減少し、８兆9,491億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度に比べて2,247億円減少し、７兆3,588億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度に比べて409億円増加し、１兆5,903億円となりました。■当社グループの報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。［国内損害保険事業］正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて61億円増加し、２兆2,184億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて384億円減少し、1,193億円の純利益となりました。ア．保険引受業務(ア)元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災379,90115.22△6.84401,17815.995.60海上45,2241.81△11.4546,9831.873.89傷害287,84611.533.61276,55711.02△3.92自動車1,120,54844.881.211,127,10844.910.59自動車損害賠償責任318,40712.750.73297,41011.85△6.59その他344,66513.814.44360,40314.364.57合計2,496,593100.000.272,509,641100.000.52（うち収入積立保険料）(131,617)(5.27)(9.40)(120,380)(4.80)(△8.54)(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）(イ)正味収入保険料区分前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災286,00812.93△13.67282,23012.72△1.32海上43,9871.99△14.0947,3862.147.73傷害184,3288.33△1.33182,2808.22△1.11自動車1,119,20550.591.171,124,20150.680.45自動車損害賠償責任295,88413.37△3.69292,02113.16△1.31その他282,81612.782.16290,28813.092.64合計2,212,230100.00△2.102,218,407100.000.28(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。(ウ)正味支払保険金区分前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災187,45914.77△14.37201,77915.507.64海上27,3352.15△16.4829,0842.236.40傷害96,5097.60△5.3296,4047.41△0.11自動車589,16246.420.28608,64546.763.31自動車損害賠償責任224,46217.68△1.03215,44116.55△4.02その他144,39311.381.60150,27811.554.08合計1,269,322100.00△3.111,301,632100.002.55(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。イ．資産運用業務(ア)運用資産区分前連結会計年度（2017年３月31日）当連結会計年度（2018年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金415,3946.32497,7917.38買現先勘定54,9990.8474,9981.11買入金銭債権7,6240.126,3010.09金銭の信託104,2921.5998,6131.46有価証券4,472,26868.074,484,49366.50貸付金626,4759.53661,3999.81土地・建物260,0393.96209,4723.11運用資産計5,941,09390.426,033,07089.47総資産6,570,367100.006,743,249100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。(イ)有価証券区分前連結会計年度（2017年３月31日）当連結会計年度（2018年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債929,56320.79842,59418.79地方債11,3630.2514,3800.32社債572,01212.79571,64512.75株式1,555,88134.791,624,47836.22外国証券1,352,72730.251,366,27530.47その他の証券50,7201.1365,1191.45合計4,472,268100.004,484,493100.00(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券37,716百万円であります。当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券51,499百万円であります。(ウ)利回りａ．運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金21463,9230.0096458,4420.02コールローン05190.010800.03買現先勘定4113,3540.00372,8870.00買入金銭債権1928,4162.291506,3752.36金銭の信託2,672109,1692.452,39595,7702.50有価証券101,5483,370,8863.0192,7443,211,2372.89貸付金6,448600,0931.076,508629,5341.03土地・建物4,697266,7581.764,545255,7891.78小計115,5854,933,1222.34106,4444,730,1192.25その他1,060――――1,218――――合計116,646――――107,663――――(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。４連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。ｂ．資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金760463,9230.16△1,578458,442△0.34コールローン05190.010800.03買現先勘定4113,3540.00372,8870.00買入金銭債権1928,4162.291506,3752.36金銭の信託2,318109,1692.125,30795,7705.54有価証券172,5043,370,8865.12169,1753,211,2375.27貸付金7,662600,0931.284,565629,5340.73土地・建物4,697266,7581.764,545255,7891.78金融派生商品△16,218――――△11,326――――その他1,315――――△170――――合計173,2374,933,1223.51170,6704,730,1193.61(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。４連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。(エ)海外投融資区分前連結会計年度（2017年３月31日）当連結会計年度（2018年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）外貨建外国公社債826,59156.61786,89153.37外国株式132,3999.07120,5878.18その他248,87617.05310,94821.09計1,207,86782.731,218,42782.63円貨建非居住者貸付3,6000.253,6000.24外国公社債79,4215.4444,6233.03その他169,19311.59207,84814.10計252,21417.27256,07117.37合計1,460,081100.001,474,498100.00海外投融資利回り運用資産利回り（インカム利回り）2.86％2.37％資産運用利回り（実現利回り）2.47％2.49％(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。３「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ)利回りａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。４「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ)利回りｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。５前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券202,278百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券123,107百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券239,262百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券156,103百万円であります。［海外保険事業］正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて2,982億円増加し、6,363億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて80億円増加し、208億円の純利益となりました。前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額(百万円)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)対前年増減(△)率(％)正味収入保険料338,10515.55636,34788.21（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。（参考）提出会社の状況ア．保険引受利益区分前事業年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）対前年増減（△）額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）保険引受収益2,405,5162,424,70219,186保険引受費用1,986,2082,021,87535,666営業費及び一般管理費306,724307,8761,152その他収支△108△135△26保険引受利益112,47494,815△17,659(注)１営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。２その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。イ．種目別保険料・保険金(ア)元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前事業年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災378,31015.45△6.85399,79816.275.68海上45,2241.85△11.4546,9831.913.89傷害284,18511.613.76273,26111.12△3.84自動車1,078,81644.060.751,081,15143.990.22自動車損害賠償責任318,40713.000.73297,41012.10△6.59その他343,41114.034.44359,14514.614.58合計2,448,355100.000.062,457,751100.000.38（うち収入積立保険料）(131,574)(5.37)(9.45)(120,364)(4.90)(△8.52)(イ)正味収入保険料区分前事業年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災285,38813.18△13.68281,74213.00△1.28海上43,9852.03△14.1047,3852.197.73傷害181,7988.39△1.32179,9398.30△1.02自動車1,077,74949.760.711,078,54649.750.07自動車損害賠償責任295,20813.63△3.71291,36113.44△1.30その他281,56413.002.15289,03213.332.65合計2,165,694100.00△2.382,168,009100.000.11(ウ)正味支払保険金区分前事業年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額(百万円)対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)金額(百万円)対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)火災187,049△14.4067.33201,6757.8273.32海上27,345△16.4665.3429,0986.4164.27傷害95,014△5.4756.5394,919△0.1056.69自動車565,421△0.4060.05581,5832.8661.46自動車損害賠償責任223,807△1.0382.57214,806△4.0280.12その他144,2051.6154.73150,0464.0555.48合計1,242,843△3.4763.201,272,1302.3664.37(注)正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)／正味収入保険料×100ウ．利回り(ア)運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金21430,4640.0196412,0780.02コールローン05190.010800.03買現先勘定4113,3540.00372,8870.00買入金銭債権1928,4162.291506,3752.36金銭の信託2,672109,1692.452,39595,7702.50有価証券102,3433,778,4412.7193,5344,280,5682.19貸付金6,448600,0921.076,508629,5341.03土地・建物4,825266,5531.814,719255,5041.85小計116,5095,307,0112.20107,4095,752,8001.87その他1,061――――1,220――――合計117,570――――108,629――――(注)１収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。２平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。(イ)資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金760430,4640.18△1,578412,078△0.38コールローン05190.010800.03買現先勘定4113,3540.00372,8870.00買入金銭債権1928,4162.291506,3752.36金銭の信託2,318109,1692.125,30795,7705.54有価証券173,2893,778,4414.59135,4554,280,5683.16貸付金7,662600,0921.284,565629,5340.73土地・建物4,825266,5531.814,719255,5041.85金融派生商品△16,218――――△11,326――――その他1,320――――△166――――合計174,1555,307,0113.28137,1295,752,8002.38(注)１資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。２平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。３資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券、買入金銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。）および金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。）に係る評価差額（税効果控除前の金額によります。）の当事業年度増減額ならびに繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額によります。）の当事業年度増減額を加減算した金額であります。また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券、買入金銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。）および金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。）に係る前事業年度末評価差額（税効果控除前の金額によります。）ならびに運用目的の金銭の信託に係る前事業年度末評価損益を加減算した金額であります。区分前事業年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）資産運用損益等(時価ベース)（百万円）平均運用額(時価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益等(時価ベース)（百万円）平均運用額(時価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金760430,4640.18△1,578412,078△0.38コールローン05190.010800.03買現先勘定4113,3540.00372,8870.00買入金銭債権△1559,370△1.66186,9810.27金銭の信託6,636107,6576.163,32298,5193.37有価証券241,0044,952,8344.87218,3695,522,6763.95貸付金7,662600,0921.284,565629,5340.73土地・建物4,825266,5531.814,719255,5041.85金融派生商品△19,709――――△12,654――――その他1,320――――△166――――合計242,3486,480,8473.74216,5996,998,2633.10■当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。[連結ソルベンシー・マージン比率]当社は、保険業法施行規則第86条の２および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)連結リスクの合計額」）に対して「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)連結ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベンシー・マージン比率」であります。連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いに合わせますが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、原則として計算対象に含めております。連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ109.3ポイント上昇して773.7%となりました。（単位：百万円）区分前連結会計年度（2017年３月31日）当連結会計年度（2018年３月31日）(A)連結ソルベンシー・マージン総額2,508,5472,891,980(B)連結リスクの合計額755,018747,553(C)連結ソルベンシー・マージン比率［(A)/{(B)×1/2}］×100664.4％773.7％[単体ソルベンシー・マージン比率]当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。損害保険ジャパン日本興亜株式会社については、前事業年度末に比べ58.1ポイント上昇して735.1%となりました。（単位：百万円）区分前事業年度（2017年３月31日）当事業年度（2018年３月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額2,766,7963,078,246(B)単体リスクの合計額817,299837,472(C)単体ソルベンシー・マージン比率［(A)/{(B)×1/2}］×100677.0％735.1％②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,349億円減少し、428億円となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度における子会社株式の取得に伴う支出の反動などにより、前連結会計年度に比べて4,152億円増加し、1,281億円となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前連結会計年度に比べて3,473億円減少し、△553億円となりました。以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて1,252億円増加し、8,014億円となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計方針および見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。ア．金融商品の時価の算定方法金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、将来予想されるキャッシュ・フローの現在価値や、契約期間その他の契約を構成する要素を基礎として算定した価格等を時価としております。当該時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が変動することもあります。イ．有価証券の減損その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）については、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が変動した場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。ウ．固定資産の減損固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場、その他経営環境が変動した場合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。エ．繰延税金資産当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、「第５経理の状況」の「注記事項（税効果会計関係）」に記載したとおりであります。繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除しております。将来、経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。オ．貸倒引当金貸倒引当金の計上基準は、「第５経理の状況」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。将来、貸付先等の財政状態が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が変動する可能性があります。カ．支払備金支払備金は、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額の見積額を計上しております。このうち、既発生未報告の支払備金については、主として統計的な見積方法により算出しております。将来、インフレや為替の影響、さらには裁判の判例の動向などにより支払備金の必要額が変動する可能性があります。キ．責任準備金等保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てております。また、一部の長期の保険契約について標準責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。ク．退職給付債務等退職給付費用および退職給付債務の計算の基礎は、「第５経理の状況」の「注記事項（退職給付関係）」に記載したとおりであります。これらの計算の基礎と実績値が異なる場合、または計算の基礎が変更された場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容■当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度の世界経済は、米国での着実な景気回復や中国を中心とする新興国の持ち直しの動きもあり、全体として緩やかな回復が続きました。わが国経済は、生産・設備投資が緩やかに増加し、企業収益や雇用情勢が改善する中、輸出や個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。経常収益は、保険引受収益が３兆1,013億円、資産運用収益が2,144億円、その他経常収益が170億円となった結果、前連結会計年度に比べて3,508億円増加して３兆3,328億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が２兆6,302億円、資産運用費用が236億円、営業費及び一般管理費が5,226億円、その他経常費用が172億円となった結果、前連結会計年度に比べて4,539億円増加して３兆1,937億円となりました。以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて1,031億円減少して、1,390億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて302億円減少して1,405億円の純利益となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当連結会計年度は、海外連結子会社の組織再編に伴う子会社清算益を特別利益に計上したことや組織再編に伴う税金費用の減少などもありましたが、北米ハリケーン等の海外自然災害により正味発生保険金が増加したことや固定資産処分損の増加により特別損失が増加したことなどもあり、減益となりました。当社グループの資本の財源および資金の流動性については、負債特性や流動性などを踏まえて、引き続き債券を中心とした安定的なポートフォリオを構築しております。また、グループ中期経営計画を遂行するうえで必要な財務健全性の強化を図るため、当社は、第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行するほか、シンジケートローンによる借入を実行いたしました。■当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。［資産の部］当連結会計年度の資産の部合計は、国内外における保険営業の伸展などにより増加した一方で、CanopiusAGの株式譲渡などによる減少により、前連結会計年度に比べて1,837億円減少し、８兆9,491億円となりました。［負債の部］当連結会計年度の負債の部合計は、社債の新規発行や借入の新規実行などにより増加した一方で、CanopiusAGの株式譲渡などによる減少により、前連結会計年度に比べて2,247億円減少し、７兆3,588億円となりました。［純資産の部］当連結会計年度の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度に比べて409億円増加し、１兆5,903億円となりました。■報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。［国内損害保険事業］正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険においては保険料率の引き下げなどにより減収し、火災保険においては受再保険料が減収したことなどにより減収しました。一方、自動車保険においては商品改定を主因とした契約件数の増加などにより増収し、海上保険においては外航貨物保険の増収により増収しました。これらの結果、全種目合計の正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて61億円増加し、２兆2,184億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、保険金支払が増加したことなどによる保険引受利益の減少や、固定資産処分損の増加による特別損失の増加などにより、前連結会計年度に比べて384億円減少し、1,193億円の純利益となりました。［海外保険事業］正味収入保険料は、2017年３月にEnduranceSpecialtyHoldingsLtd.の株式を取得して同社およびその傘下会社を連結子会社としたことなどの影響により、前連結会計年度に比べて2,982億円増加し、6,363億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、北米ハリケーン等の海外自然災害により正味発生保険金が増加したものの、連結子会社の組織再編に伴う子会社清算益を特別利益に計上したことや組織再編に伴う税金費用の減少などもあり、前連結会計年度に比べて80億円増加し、208億円の純利益となりました。■当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。[連結ソルベンシー・マージン比率]連結ソルベンシー・マージン総額は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、国内株式相場の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、3,834億円増加し、28,919億円となりました。連結リスクの合計額は、CanopiusAGの株式譲渡などにより、74億円減少し、7,475億円となりました。結果、連結ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて109.3ポイント上昇して773.7%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。[単体ソルベンシー・マージン比率]損害保険ジャパン日本興亜株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、当期純利益の計上、国内株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、3,114億円増加し、30,782億円となりました。単体リスクの合計額は、国内株式相場の上昇等により資産運用リスクが125億円増加したこと等により、201億円増加し、8,374億円になりました。結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて58.1ポイント上昇して735.1%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。