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大鉄工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和18年３月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、大阪鉄道局管内の国鉄関係業者が集まり、大阪市北区茶屋町38番地に資本金1,200千円、大鉄工業株式会社の商号をもって設立された。当初は、大阪・湊町・松阪・福知山・米子に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工していたが、昭和24年、国鉄の発注方法の変更により、一般建設業者として再発足した。その後の主な変遷は次のとおりである。年月概要昭和21年６月商号を大阪鉄道工業株式会社に変更昭和21年７月姫路出張所を姫路支店に変更昭和21年10月湊町支店を天王寺支店に変更昭和24年11月建設業法制定により、建設大臣登録(イ)第40号の登録を受ける(以後２年ごとに更新)昭和26年８月商号を大鉄工業株式会社に変更昭和32年８月名古屋支店を開設昭和33年７月姫路支店を廃止し、大阪支店に併合昭和33年９月松阪支店を津市に移転し、津支店に変更昭和36年２月大阪支店を廃止し、鉄道部に変更昭和39年７月決算期を５月31日から２月末日に変更昭和44年７月四鉄工業株式会社と合併昭和44年10月四国支店を開設昭和49年１月建設業法の改正に伴い建設大臣許可(特－48)第2760号を受ける(以後３年ごとに更新・平成11年より５年ごとに更新)昭和51年６月本社を大阪市淀川区宮原４丁目４番44号に移転鉄道部を大阪支店に変更昭和59年５月事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加昭和62年１月宅地建物取引業法により大阪府知事(1)第28832号の登録を受ける(以後３年ごとに更新・平成11年より５年ごとに更新)昭和62年３月大阪支店を大阪本店に変更建築部を建築支店に変更昭和62年６月津支店を名古屋支店に併合平成元年６月北陸支店を開設平成２年３月第三者割当による増資を行い資本金1,232,000千円となる平成３年５月大阪本店を大阪支店に変更天王寺支店を阪和支店に変更平成５年４月西日本機械保線株式会社の株式取得平成５年５月株式会社ジェイアール西日本ビルトの株式取得(現・連結子会社)平成７年８月神戸支店を開設平成８年３月大阪支店を土木支店に変更阪和支店を廃止し、大阪支店を開設平成９年６月和歌山支店を開設平成16年12月西日本機械保線株式会社から株式会社レールテックへ商号変更平成17年４月株式会社レールテックの保有株式売却により、同社を連結子会社から除外年月概要平成18年５月平成18年９月決算期を２月末日から３月31日に変更大阪施設工業株式会社の株式取得平成19年４月大阪施設工業株式会社を吸収合併京都支店を開設平成22年11月本社、土木支店、建築支店を現在地(大阪市淀川区西中島三丁目９番15号)に移転（新社屋ビル完成）平成26年４月自己株式3,381,324株（取得総額1,944,261千円）を取得平成28年３月技術研修センターを開設
大鉄工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社、関連会社２社で構成され、土木事業及び建築事業を主な事業の内容としている。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。(土木事業)当社及び非連結子会社である㈱新神戸軌道、北陸軌道㈱が営んでおり、当社は㈱新神戸軌道、北陸軌道㈱に工事の一部を発注している。(建築事業)当社及び連結子会社である㈱ジェイアール西日本ビルトが営んでおり、当社は㈱ジェイアール西日本ビルトに工事の一部を発注している。(兼業事業)当社は、マンション及びビルの不動産販売・賃貸事業を営んでいる。（その他事業）関連会社の近畿共栄㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務等を行っており、㈱ミツテックは鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでいる。当社は、親会社の西日本旅客鉄道㈱から建設工事の一部を受注している。事業の系統図は、次のとおりである。
大鉄工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。建設業界においては、民間投資は底堅く、また公共投資も概ね堅調に推移すると見込まれる。一方で、慢性的な労働力不足、建設コストの高騰、さらには国際的な不安定要素に伴う日本経済への影響が懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は不透明な状況が続くものと予想される。当社グループは、このような経営環境に引き続き全力を挙げて対処していく。当社においては、このような状況を経営課題と認識し、将来にわたり持続的な成長ができるよう「『安全性』の向上」「『組織力』の強化」「『働き方』改革の推進」を重点戦略とした中期経営計画2020を策定した。これに取り組むことにより、経営課題の解決を図り、お客様の負託に引き続き応え、社会基盤の創造に貢献していく。今後も、ＪＲ西日本グループの一員として、お客様や社会から信頼される会社であり続けるために、経営基盤の強化に努めていく。
大鉄工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、お客様から信頼と満足を得るとともに、「社会から信用される企業」であることを目指し、また企業価値の向上のために、効率性・適法性・透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えている。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等取締役会は、原則として月１回開催しており、経営上の重要事項等を審議するとともに、業務執行状況について報告を行っている。また当社は、経営及び業務執行に関する重要事項の討議・審議を行う「経営会議」、「本部長会議」ならびに「支店長会」を設置している。なお、当社は平成15年５月から、経営の意思決定と業務執行機能とを分離する執行役員制度を導入し、経営体制の一層の強化を図っている。ロ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、子会社から通期決算、事業計画および事業内容等について定期的に報告を受けるとともに、当社から役員を派遣するなど、グループ経営の適正を確保している。ハ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査として監査室（人員３名）を設置している。監査室は、監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して業務監査、改善指導を実施している。また、監査役監査の組織として監査役が４名おり、うち２名が社外監査役である。監査役は、取締役の職務執行を監査する体制となっており、監査役会で作成した監査方針・監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、稟議等の閲覧、実地監査などにより取締役の業務執行を監査している。監査役と監査室とは、監査計画・方法及び監査結果等について定期的に意見交換を行い、相互に密接な連携を図っている。二会計監査の状況会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、会社法監査・金融商品取引法監査について監査契約を締結している。業務執行は、公認会計士西原健二及び公認会計士松村豊により行われており、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他11名である。また、監査役と監査室及び会計監査人は、年２回監査報告会を実施し、監査結果等について情報交換を行うことにより相互に密接な連携を図っている。ホ社外監査役との関係当社は社外取締役を選任していないが、社外監査役が２名おり、その２名が取締役会へ出席し必要な意見を述べており、十分な監査体制が整っている。また、社外監査役２名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はない。ヘ取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款に定めている。ト取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。チ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制として、法令等の遵守については、ＳＲ（安全革新）委員会、品質・環境委員会、企業倫理委員会、賞罰委員会などを設置し、それぞれ専門分野におけるコンプライアンスの確立に向けての基本方針の決定、社内体制及びルールの整備等について審議している。また、法令、規程等違反の未然防止の取り組み及び発生時の適切な対応等、コンプライアンスの確保の仕組みや体制の点検、評価及び必要な是正策を策定するとともに、コンプライアンス意識の徹底に向けた各種教育、啓発活動を推進している。また、コンプライアンス担当役員、企業倫理責任者、企業倫理推進者を定め、通報体制を明確にするとともに、「当社（社員）の主たる遵守事項」を周知徹底し、企業倫理の一層の確立に努めるとともに、内部監査部門である監査室において、法令、規程の遵守等の観点から、会社業務全般に亘る監査を実施している。④役員報酬の内容取締役の年間報酬総額163百万円（うち社外取締役―百万円）監査役の年間報酬総額21百万円（うち社外監査役９百万円）
大鉄工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(土木事業)・盛土法肩部に新設する防風柵等の基礎構造の開発西日本旅客鉄道株式会社では、強風時における安全性の向上のため、防風柵を設置する工事を進めている。当該工事において、進入路が限られる盛土法肩部などで人力による簡易な施工が可能となる基礎構造の開発が望まれており、小口径スパイラル杭を活用した基礎構造の開発を西日本旅客鉄道株式会社と共同で進めている。・線路上空を横断するこ線道路橋等の改修および防音壁改良の施工性改善に向けた足場、施工機械等の開発近年、線路上空を横断するこ線道路橋等の改修工事が増加していること、ならびに北陸新幹線において環境基準を満たすための防音壁嵩上げ工事等を進めており、日々の準備作業等の施工性改善を目指した足場等の開発を行っている。(建築事業)研究開発活動は特段行われていない。(兼業事業)研究開発活動は特段行われていない。なお、当連結会計年度における研究開発費は16百万円である。
株式会社アイネット
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アイネット）、子会社２社及び関連会社１社より構成されており、事業内容は情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。当社及び各社の事業内容は次のとおりであります。会社名事業内容株式会社アイネット（当社）…………………………(1)情報処理サービス①石油販売業、小売流通業、金融業等の勘定系・情報系処理受託②クレジットデータの与信管理並びにカード会社への納品代行③請求書、販促ＤＭ等の印刷、加工並びに発送処理④ＩＴマネージドサービス⑤クラウドサービス(2)システム開発サービス①金融、流通、製造、官公庁等の基幹業務ソフトウエア、組込みソフトウエアの受託開発②パッケージソフト開発・販売③運用（業務）支援要員の派遣(3)システム機器販売ＰＣ、ＰＯＳ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導株式会社ＩＳＴソフトウェア（連結子会社）…………………(1)情報処理サービスクラウドサービス他(2)システム開発サービス①官公庁、金融、流通、製造及び文教分野等の情報システムの導入コンサルティングから設計・開発までのシステム構築②計測、制御系のソフトウエア開発(3)システム機器販売ＰＣ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導株式会社アイネット・データサービス（子会社）………………………(1)情報処理サービスデータ入力、名刺印刷他株式会社リップル・マーク（関連会社）……………………(1)システム開発サービス①経営コンサルティング②情報システムの設計、開発、導入、運用及び保守管理事業系統図※矢印は、主な取引の流れを示しております。(注)（）内の数字は議決権比率を表示し、＊印は当社の間接所有比率を含めて表示しております。
株式会社アイネット
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究活動状況は次のとおりであります。今後、益々、様々なサービスが登場するIoT(InternetofThings)時代を見据え、VMware社のSDDC(Software-DefinedDataCenter)アーキテクチャを採用した次世代クラウドサービスNGEC(NextGenerationEASYCloud®)基盤をベースに、先進的IoT・ドローン関連技術の調査及び実証実験を行い、これらを支えるクラウドサービス技術の更なる強化を目的とした研究開発に傾注致しました。ドローンの自動飛行により取得した膨大な画像データ、センシングデータ、フライトデータをNGECに蓄積し、NVIDIA社のGPU（GraphicsProcessingUnit）クラウド環境で、編集、分析・解析し、VDI（VirtualDesktopInfrastructure）クラウド基盤での提供に必要な要素技術を習得しました。この要素技術は今後の建設業界の標準デザインアーキテクチャとしてのBIM(BuildingInformationModeling)/CIM(ConstructionInformationModeling)に繋がるものと考えており、建設業界でのドローンの活用をより促進し、当社グループのクラウドサービスとして、新たなサービスの創設にも繋がると考えております。なお、当連結会計年度における研究開発費用は、25,165千円であります。
ハウスコム株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、大東建託株式会社(東京証券取引所市場第１部、名古屋証券取引所市場第１部：コード番号1878、本店所在地東京都港区)を親会社とする全額出資の子会社として関西ハウスコム株式会社(現ハウスコム株式会社)の社名で平成10年７月１日に設立されました。設立当時においては、すでに当社と同業の兄弟会社であるハウスコム株式会社(平成６年１月24日設立、本店所在地東京都港区。以下、(旧)ハウスコム株式会社といい、平成16年１月15日に株式会社ハウスコム不動産情報センターに商号変更。現株式会社ジューシィ情報センター)が事業展開しておりました。当社の営業エリアが関西圏であり、(旧)ハウスコム株式会社の営業エリアが首都圏・中部圏でありました。その後、当社と(旧)ハウスコム株式会社との間で２度に亘って営業譲渡契約を締結し、(旧)ハウスコム株式会社の賃貸仲介業務に関する営業権を当社が譲受したことによって、(旧)ハウスコム株式会社は、当該事業から完全撤退し、当社が当該業務の全てを引き継いでおります。その他、詳細は以下のとおりであります。年月事項平成10年７月大東建託株式会社の100％出資子会社として、賃貸建物の仲介斡旋を事業目的に、大阪府堺市に関西ハウスコム株式会社を設立するとともに堺東店(大阪府堺市)を開設。平成10年９月不動産賃貸仲介業務を開始するとともに、その周辺サービス業務としてクリーンサービス取次業務・損害保険代理店業務・リフォーム工事取次業務・引越取次業務を開始。平成10月11月本社を大阪府吹田市へ移転。平成12年１月本社を大阪府堺市へ移転。平成12年12月宅地建物取引業免許につき、国土交通大臣免許を取得。(注１)平成14年11月本社を大阪府大阪市浪速区へ移転。平成15年12月本社を東京都港区へ移転するとともにハウスコム株式会社へ商号変更。平成15年12月(旧)ハウスコム株式会社(現株式会社ジューシィ情報センター)から営業譲受した。この営業譲受によって、首都圏・中部圏に62店舗の営業権を取得。平成16年８月賃貸借契約時に入居者(借主)側に要求される連帯保証人を代行する「保証人代行商品」の販売取次の業務を開始。平成17年12月株式会社ハウスコム不動産情報センター(現株式会社ジューシィ情報センター)から荻窪店(東京都杉並区)・浜松町店(東京都港区)・一宮駅前店(愛知県一宮市)の３店舗の営業権を譲受。(注２)平成18年４月広告媒体取扱専門会社の代理店として募集広告に関する代理店業務を開始。平成19年３月直営店100店舗目の藤枝店(静岡県藤枝市)を開設。平成19年７月ハウスコム携帯サイトの運用を開始。平成19年12月直営店110店舗目の国分寺店(東京都国分寺市)を開設。平成20年８月直営店120店舗目の熊谷店(埼玉県熊谷市)を開設。平成23年６月大阪証券取引所(現東京証券取引所)ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場。平成24年12月直営店130店舗目の勝田台店（千葉県八千代市）を開設。平成26年９月直営店140店舗目の中野店（東京都中野区）を開設。平成27年５月リフォーム事業を開始。平成27年11月直営店150店舗目の西葛西店（東京都江戸川区）を開設。平成29年６月直営店160店舗目のひばりヶ丘店（東京都西東京市）を開設。(注)１．①免許証番号：国土交通大臣(1)第6094号有効期間：平成12年12月５日から平成17年12月４日まで②免許証番号：国土交通大臣(2)第6094号有効期間：平成17年12月５日から平成22年12月４日まで③免許証番号：国土交通大臣(3)第6094号有効期間：平成22年12月５日から平成27年12月４日まで④免許証番号：国土交通大臣(4)第6094号有効期限：平成27年12月５日から平成32年12月４日まで２．当該営業譲渡契約締結によって、株式会社ハウスコム不動産情報センター(現株式会社ジューシィ情報センター)は、不動産賃貸仲介業から完全撤退いたしました。
ハウスコム株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、平成10年７月１日の創業以来、賃貸不動産へ入居者様を仲介斡旋する不動産賃貸仲介事業を専業として事業展開しております。また、仲介斡旋を軸とした入居者様および家主様へのクロスサービスとして、引越、原状回復工事、建物無料診断によるリノベーション工事など、お客様のニーズに応じてそれぞれの専門業者へ取り次ぐ仲介関連サービス事業を併せて行っております。当社は不動産仲介事業とこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に示せば、不動産賃貸仲介事業、仲介関連サービス事業、その他の事業に区分されます。(1)不動産賃貸仲介事業当社の行う不動産賃貸仲介事業は、住宅や駐車場、商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客様に物件を紹介し、貸主(家主様)と借主(入居者様)の要望を調整した後、双方が合意すれば賃貸借契約を締結する業務であります。平成30年３月末日現在において全国164店舗（首都圏およびその周辺エリアで115店舗、中部圏で40店舗、関西圏で３店舗、九州・沖縄で６店舗）の直営店を展開して業務を行っております。首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏および九州圏を主たる営業エリアとし、ワンルームからファミリータイプまで、また都市中心部から郊外エリアまで、様々な部屋探しの需要に対応する物件を取り扱っており、商品力(取り扱い物件の多様化、拡大)・集客力(物件掲載件数の拡大、情報の質向上）・営業力(研修等、顧客満足度向上のための施策)の３要素をバランスよく強化させることで、事業の拡大を図っております。なお、親会社(大東建託株式会社)グループのうち、大東建託パートナーズ株式会社（大東建託株式会社100％出資の子会社）が管理する管理物件についても、一般の賃貸物件と同様に取り扱っております。当社の全仲介件数に占める大東建託パートナーズ株式会社管理物件の仲介件数の割合は18～19％前後で推移しております。(2)仲介関連サービス事業仲介関連サービス事業は、賃貸仲介に付随する各種ニーズに対応するため、特別依頼広告の掲載取次や、仲介時に発生する鍵交換・引越等の紹介業務、損害保険代理業務、保証人代行商品、商品仕入販売等の各種周辺サービス業務に関して、それぞれの専門業者へ取次を行っている事業と原状回復工事・リフォーム工事事業であります。なお、大東建託パートナーズ株式会社（大東建託株式会社100％出資の子会社）には賃貸建物管理の取次を、ジューシィ出版株式会社（大東建託株式会社100％出資の子会社）には特別依頼広告の掲載取次を行っております。(3)その他の事業当社は、店舗を開設する場合、床面積が50㎡～100㎡（約15坪～30坪）の物件を中心に出店しておりますが、必ずしも当社の業務に適した広さの物件が確保できない場合もあります。このような場合には、余剰となるスペースの一部や区画を貸会議室として一般のお客様に時間貸しする賃貸業務や会社の事務所等に転貸する業務を行っております。また、当社が提携している広告専門会社であるジューシィ出版株式会社に対して、広告掲載のためのテキストデータ・間取り図データ・外観写真データを作成して納品する業務を行っております。これらの業務をその他の事業としております。事業の系統図は次のとおりであります。事業系統図注：大東建託パートナーズ㈱とジューシィ出版㈱は、大東建託㈱の100％出資の子会社となります。
ハウスコム株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ジューシィ出版株式会社と広告代理店契約を締結しております。①契約の目的：当社は、ジューシィ出版株式会社が販売している「住ＳＥＥ・いい部屋ネット広告セット」の販売につき、ジューシィ出版株式会社の代理店として販売活動を行い、その対価として代理店手数料を受領する。②代理店業務：「住ＳＥＥ・いい部屋ネット広告セット」の販売と販売に付随する業務を行う。③契約期間：平成19年４月１日から平成20年３月31日まで(双方異議なきときは、自動更新とする。)④契約締結日：平成19年５月23日(注)上記契約は平成18年３月22日に最初の契約(原契約)を締結しております。(2)ジューシィ出版株式会社と業務委託契約を締結しております。①契約の目的：ジューシィ出版株式会社は当社に対して、ジューシィ出版株式会社が販売している「住ＳＥＥ・いい部屋ネット広告セット」の広告掲載データの作成とそれに付随する業務について、業務委託する。②委託業務の内容：イ．掲載物件情報のテキストデータ作成ロ．間取り図の作成ハ．外観写真、室内写真等の撮影とデジタルデータ加工ニ．物件情報のメンテナンス業務③契約期間：平成19年４月１日から平成20年３月31日まで(双方異議なきときは、自動更新とする。)④契約締結日：平成19年３月22日(注)上記契約は平成18年３月22日に最初の契約(原契約)を締結しております。
日工株式会社
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】第一次世界大戦が終わり欧州では復興のために、ショベルの需要が増大した。ここに神戸の「鈴木商店」の幹部によって、その製造は国家的にも有用として当社が誕生するに至った。大正８年８月「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。昭和13年２月第３工場を新設。（現：トンボ工業㈱）昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和26年12月コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。昭和31年４月バッチャープラントの製造を開始。昭和33年10月アスファルトプラントの製造を開始。昭和33年11月大阪営業所を開設。（現：大阪支店）昭和34年５月東京出張所を開設。（現：事業本部）昭和35年３月㈱市石工業所に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）昭和36年２月札幌出張所を開設。（現：北海道支店）昭和36年５月明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。（現：本社工場及び本社）昭和36年９月福岡出張所を開設。（現：九州支店）昭和37年５月東京証券取引所第一部に上場。昭和37年７月パイプサポートの製造を開始。昭和38年11月パイプ足場の製造を開始。昭和39年10月名古屋事務所を開設。（現：中部支店）昭和41年10月各種コンベヤの製造を開始。昭和42年５月仙台営業所を開設。（現：東北支店）昭和42年10月日工㈱を設立。（現：日工興産㈱）昭和43年２月「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。昭和44年５月広島営業所を開設。（現：中国支店）昭和46年５月日工電子工業㈱を設立。昭和47年４月鹿児島出張所を開設。（現：南九州営業所）昭和51年９月四国出張所（高松）を開設。（現：四国営業所）昭和52年６月信越出張所を開設。（現：北関東支店）昭和54年３月ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。昭和58年９月水門の製造を開始。日工ゲート㈱に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）昭和61年11月東京技術サービスセンター（野田）を開設。平成元年11月明石市内に賃貸オフィスビルを新築。〃本社事務所ビルを改築。平成３年４月横浜営業所（横浜）を開設。平成３年10月開発技術センター（明石）を新築。（現：研究開発センター）平成５年12月ベニングホーヘン（有・合）（ドイツ）に資本参加。平成６年２月ニッコーバウマシーネン㈲（ドイツ）を設立。平成６年４月トンボ工業㈱を設立。〃飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。平成６年10月幸手工場（幸手市）を開設。〃明石支店（明石）を開設。（現：明石サービスステーション）平成７年４月日工セック㈱を設立。平成９年２月台北支店（台湾）を開設。平成９年４月日工マシナリー㈱が㈱日工製作所を吸収合併。平成10年８月ＩＳＯ9001の認証取得。平成10年８月北京駐在員事務所を開設。（現：日工（上海）工程機械有限公司北京事務所）平成12年４月執行役員制を導入。〃油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。平成13年３月廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。平成13年４月日工（上海）工程機械有限公司を設立。平成14年５月ＩＳＯ14001の認証取得。平成14年７月㈱新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。平成16年２月日工（上海）工程機械有限公司605百万円に増資。平成16年11月日工（上海）工程機械有限公司嘉定工場を完成。平成16年12月東京本社を移転。平成17年５月日工（上海）工程機械有限公司745百万円に増資。平成18年８月エヌ・ディー・シー㈱を設立。（日工ダイヤクリート㈱）平成18年10月日工ダイヤクリート㈱が三菱重工業㈱よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。平成19年10月コンクリートポンプ車の製造を開始。平成20年４月㈱前川工業所を全株式の取得により子会社化。平成22年１月山推工程機械股份有限公司（中国）及び武漢中南工程機械設備有限責任公司（中国）との間で合弁会社設立の基本合意。平成23年４月合弁会社山推楚天工程機械有限公司が武漢（中国）に工場を新設。平成24年10月平成27年３月平成27年４月日工㈱が連結子会社である日工ダイヤクリート㈱を吸収合併。山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。ベニングホーヘン（有・合）（ドイツ）の出資持分を一部譲渡。
日工株式会社
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社９社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械の製造・販売を主に行っているほか、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。区分主要製品主要な会社アスファルトプラント関連事業アスファルトプラントリサイクルプラント合材サイロ電子制御機器、工場管理システム当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工（上海）工程機械有限公司コンクリートプラント関連事業コンクリ－トプラントコンパクトコンクリ－トプラントコンクリートポンプ電子制御機器、工場管理システムコンクリート製品生産用工場設備等当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工（上海）工程機械有限公司環境及び搬送関連事業ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント当社その他パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート、アルミ製仮設昇降階段ショベル、スコップ、小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ水門、破砕機不動産賃貸、建設機械製品リース住宅リフォームの販売等当社日工マシナリー㈱トンボ工業㈱日工セック㈱日工興産㈱㈱前川工業所前巧（上海）机械貿易有限公司ニッコーバウマシーネン㈲事業の系図は、次のとおりであります。
日工株式会社
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念として、コーポレートガバナンスの強化を推進し、透明性の高い、活力ある企業経営を基本に、多様な視点で、ものづくりに新たな価値を創造し、「融合」「協働」「創造」をキーワードに『各事業のコア技術、強みを融合した新たな商品価値の創造』、『国内外の顧客価値を高める需要を連鎖する商品企画の立案』、『定量的に収益が向上する体制の構築』を重点取り組みに据え、お客様とともに成長する企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定的な利益を生み出せる強靭な経営体質を目指しており、その経営指標として売上高営業利益率を重視しています。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの事業領域であります建設関連分野は、来期も政府建設投資、民間建設投資ともに今期並みの見通しとなっていますが、道路業界は、原材料価格の上昇や労働力不足による工事の遅延懸念といった問題は解決しておらず、予断を許さない情勢にあります。このような環境下、当社グループは、下記の事業施策に積極的に取り組んでまいります。・各事業のコア技術、強みを融合した新たな商品価値の創造として、搬送・環境・リサイクル領域に対し、多種多様な材料に対応した製品開発やモバイル製品のラインナップを継続し、破砕技術等のエンジニアリング体制の強化を図るとともに、交通インフラ改善、防災保全工事に関連する製品開発や総合熱処理メーカーを目指した事業展開を進めてまいります。・国内外の顧客価値を高める需要を連鎖する商品企画の立案として、海外においてはインフラ投資需要が高まっているアジア市場を取り込むため、高品質プラントの需要が高まりつつある東南アジアに対し拡販体制を構築するとともに環境規制が強化されつつある中国市場に対しリサイクル、環境対応製品での差別化を図ります。国内向けでは、予防保全に対するIoT技術の具現化や、アスファルトプラントの設備投資を喚起する新たな省資源化、省人化製品の開発や、コンクリートプラントの機能、メンテナンス性が向上する新たな製品、システムの開発を図ります。・定量的に収益が向上する体制の構築として、営業・サービス・設計・製造各組織の協働が高まる新業務システムの見直しを行い、質の高い、安定感のある収益基盤を構築するとともにお客様に新たな価値が提供できる業務体系を創り上げることを目指します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（4)株式会社の支配に関する基本方針当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行なっております。従いまして、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主のみなさま共同の利益の向上につながるものと考えております。当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。長期的経営の意思や具体的計画もなく、短期的な利益のみを狙った当社株式の大規模買付行為がなされるに至った場合の具体的対応策については、現在策定しておりませんが、将来これを策定する際には、企業価値及び株主のみなさま共同の利益を害さないものとする必要があると認識しております。（株式会社の支配に関する基本方針について）①不適切な支配の防止のための取組み当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年９月28日開催の取締役会において敵対的TOB対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。
日工株式会社
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。当連結会計年度に係る研究開発費は２億91百万円であります。(1）アスファルトプラント関連事業アスファルトプラント関連事業では、近年のガスバーナのニーズに対応し、都市ガスだけでなくプロパンガスを使用するガスバーナもラインナップとして揃えました。これにより、都市近郊だけでなく、郊外などガスのインフラ設備が整っていない現場でも、液体燃料からガス燃料へ燃料転換することが可能になります。従来のバイオマス燃料バーナ、都市ガスバーナにプロパンガスバーナを加えることで、環境負荷を低減する機器の選択肢が広くなりました。このようにニーズに合った製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は１億19百万円であります。(2）コンクリートプラント関連事業コンクリートプラント関連事業では、DASHHyperミキサの拡販に努めて参りました。国内最大となる６㎥/バッチ練りから最小0.5㎥/バッチ練りまでのミキサのラインナップをいたしました。このDASHHyperミキサは、従来ミキサの瞬発力を踏襲するとともに、練混ぜ性能を大きく向上させております。東京オリンピック関連工事や高層ビルの建設に用いられるプレキャスト製品の軽量化に必要不可欠な、超高強度繊維補強コンクリートの練混ぜ性能の向上や、リニア新幹線のトンネル工事に用いられることが多いSECコンクリートの練混ぜ時間の短縮の確認を行い、性能の優位性を基に拡販に努めております。また、従来ミキサと異なる練混ぜ理論を基にした次世代ミキサの研究開発を実施しております。当事業に係る研究開発費は79百万円であります。(3）環境、搬送関連事業及びその他環境、搬送関連事業及びその他では、製鉄所向けにスケール乾燥設備、製紙会社関連向けに処理水蒸発設備を開発いたしました。スケール乾燥設備は、所内で発生するCOGガスを用い、スケールを乾燥する設備であり、搬送、貯蔵、および加熱・集塵装置といったコア技術に加え、24時間連続運転や磨耗対策等の製鉄所向けの新しい技術を盛り込んだ製品となっています。処理水蒸発設備は、熱風に処理水を噴霧、蒸発させることによって、固液の分離を行い、固形分をバグフィルタにて回収する製品となります。現在運転調整中ですが、さらなる事業分野への横展開を図っております。今後は熱技術をベースに、さらなる事業領域に活躍の場を広げたいと考えております。当事業に係る研究開発費は92百万円であります。
常磐開発株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和35年10月土木、建築、工作の設計、施工を行う総合建設業を目的として、東京都中央区銀座に常磐開発㈱（資本金50,000千円）を設立東京営業所を本社内に設置常磐営業所を福島県いわき市に設置建設業の建設大臣登録昭和35年11月一級建築士事務所の福島県知事登録昭和37年11月宅地建物取引業の東京都知事免許取得昭和38年１月茨城営業所を茨城県北茨城市に設置昭和39年７月下船尾鉄工場を福島県いわき市に設置昭和45年12月仙台営業所を宮城県仙台市に設置昭和46年１月測量業の建設大臣（現国土交通大臣）登録昭和48年６月建設業法の改正に伴う建設業の建設大臣（現国土交通大臣）許可昭和49年７月常磐営業所を支店に昇格昭和51年２月管工事部門を分離（東北設備㈱を設立）昭和52年７月地質部門を分離（地質基礎工業㈱を設立）昭和53年４月木工部門を分離（いわき建築サービス㈱を設立その後昭和59年４月に、昭和47年２月に設立した常磐工事㈱と合併）昭和56年２月原町営業所を福島県原町市に設置昭和58年４月鉄工部門を分離（常磐鉄工㈱を設立）昭和59年１月本社を福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口に移転（本社移転に伴い常磐支店廃止）昭和59年３月宅地建物取引業の福島県知事免許取得昭和60年６月茨城営業所を支店に昇格平成元年１月自社産業廃棄物処理場をいわき市常磐上湯長谷町に設置平成３年９月㈱福島環境整備センターを吸収合併、同時に会津営業所（福島県会津若松市）、東京営業所（東京都中央区）、福島営業所（福島県福島市）を継承、また平成元年６月に設立した㈱リアルタイムを子会社として継承、さらに各種試験・測定・分析事業の福島県知事登録他を継承平成６年３月水戸営業所を茨城支店の水戸担当として統合・廃止平成７年８月日本証券業協会に株式を店頭公開平成９年６月原町営業所を相双営業所に名称変更平成９年10月常磐鉄工㈱を清算平成10年４月県南営業所を福島県須賀川市に、高萩営業所を茨城県高萩市に設置平成12年４月仙台営業所、東京営業所をそれぞれ支店に昇格郡山営業所を福島県郡山市に設置し、福島営業所を廃止平成13年３月会津営業所を廃止平成14年３月県南営業所を郡山営業所に統合、相双営業所の移転（福島県双葉郡大熊町）仙台支店、高萩営業所、機材センターを廃止平成14年４月住宅部門を分離（㈱ジェイ・ケイ・ハウス設立）平成14年６月常磐工事㈱、東北設備㈱を清算平成14年９月超微量化学物質分析センターを設置年月事項平成16年１月地質基礎工業㈱、常興電機㈱の株式の追加取得による子会社化平成16年４月つくば営業所を茨城県つくば市に設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年２月㈱茨城サービスエンジニアリングの株式の追加取得による子会社化平成18年４月つくば営業所を北関東営業所に名称変更平成19年３月㈱常磐エンジニアリングの株式の取得による子会社化平成20年３月藤越メンテナンス㈱の事業の全部譲受平成20年４月㈱テクノ・クレストを孫会社化（地質基礎工業㈱が株式取得による子会社化）平成21年１月相双営業所を廃止平成21年４月北関東営業所を支店に昇格茨城支店を営業所に変更平成22年４月平成23年４月平成24年４月平成25年７月平成26年３月平成27年４月北関東支店を廃止ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場郡山営業所を廃止子会社の常興電機㈱が㈱リアルタイム、㈱ジェイ・ケイ・ハウスを吸収合併し、㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムに会社名変更子会社の地質基礎工業㈱が㈱テクノ・クレストを吸収合併東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場自社産業廃棄物処理場を廃止双葉営業所を設置
常磐開発株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、常磐開発㈱(当社)及び連結子会社である㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングにより構成されております。当社グループが営んでいる事業内容は、建築事業、土木緑地事業、環境関連事業、不動産事業並びにその他事業であり、建設工事に係る設計・施工、環境関連事業に係る測定分析、不動産事業に係る不動産の販売・仲介等の事業活動を展開しております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は同一であり、次のとおりであります。建築事業：当社は建築並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。土木緑地事業：当社は土木・緑地並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。環境関連事業：当社は各種環境関連測定分析試験等に関連する事業を行ない、㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎が発注する分析試験等を請負っております。不動産事業：当社は造成した宅地を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムを通じて分譲販売等を中心に事業活動を行なっております。その他事業：当社は㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムに施設等の警備を委託しております。上記の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。関係会社は次のとおりであります。連結子会社：㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム電気設備、電気通信設備、消防用設備、機械器具、空調設備、配管工事の設計・施工・修理及び機器の販売、機械器具・設備等の賃貸の斡旋警備保障事業、ビル管理保全事業、防犯・防災機器器具の販売建築、外構、造園工事の設計・監理・施工並びに請負業、建築物のリフォーム請負業、不動産の売買・賃貸借・管理・仲介等の取引に関する業務㈱地質基礎地質・橋梁・道路構造物等の調査、測量、設計、建設コンサルタント業務の請負、とび、土工、コンクリート工事、管工事、さく井工事、水道施設工事、土木一式工事の設計・監理・施工並びに請負㈱茨城サービスエンジニアリング電気通信、電気設備、土木、建築工事の設計・監理・施工並びに請負、建設工事用防水剤(シーリング剤）の充填業務、発電設備の保守管理業務、建築機器の販売㈱常磐エンジニアリング荷役運搬設備、自動制御機械等の設計・製造・販売、機械器具設置・鋼構造物・管工事の設計・監理・施工並びに請負
常磐開発株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針連結子会社を含む当社グループ共通の経営理念である『総親和、総努力により１．顧客主義２．品質主義３．人間主義を基本とし、社業の発展を図り社会に貢献する。』という経営の考え方を受けて、それぞれ経営ビジョン、経営方針を定め、これらを具体化し、可能性を実証すべく企業活動を行なって参ります。そして、新世紀の時代ニーズに適合した企業グループとして、生き残り、勝ち残り、さらなる成長と発展を目指すため、環境の整備・浄化・保全の機能を兼ね備えた総合建設業者として、建設事業をベースに環境関連事業の確立・拡大を図り、さらに、時代の要求に迅速に対応しながら、新たな事業にも積極的に挑戦し、邁進していく所存であります。（2）経営環境今後のわが国経済は、引き続き、緩やかな回復基調が続くものと期待される一方、世界的な地政学的リスクや欧米・中国などの政治・経済情勢の不確実性による下振れ懸念等により、先行き不透明な状況が続くものと予測されます。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、震災より７年が経過し、復興需要による公共投資は、ほぼ終息を迎えつつあり、資機材価格や建設労務費の高止まり等の影響を背景に、より一層の価格競争による厳しい受注環境が予測されます。（3）経営戦略及び対処すべき課題厳しい経営環境が予測される中で当社グループは、これらの経営環境と第９次中期経営計画の達成状況を踏まえ、平成30年度から３ヶ年度の新たな第10次中期経営計画を策定いたしました。平成30年度からの３年間は、引き続き地域の復興再生の担い手として携わりながらも、中長期的な将来像を見据えた経営戦略を構築し、事業構造の充実と転換に取り組んで参ります。そして、いかなる環境の変化にも柔軟に対応しうる企業集団をつくりあげ、全社員が危機感を共有し、グループの総合力をもって勝ち残るために努力して参ります。その重点項目は、１．建設事業（建築・施設・土木・緑地部門）の体制強化２．環境事業（対策部門）の維持・拡大３．営業機能の強化４．管理機能の強化であり、これらの重点項目を受けて今年度の経営方針として１．地域創生のために、引き続き総力を挙げて取り組み、将来を見据え技術者集団としての建設事業の強化と環境事業の維持・拡大を図る。２．営業体制を継続して補強し、既存顧客を受注の基軸としてエリア戦略を見直し、総合力を生かした営業機能の強化を図る。３．人材育成を重視し、無事故・無災害の達成、ＢＰＡサービスのレベル向上、内部統制システムの充実と強化、トータルコストの縮減、社員の働き方改革（４週６休の完全実施と有給休暇の消化促進）を図る。を掲げました。建設事業と環境事業を主体とする当社グループは、地球環境への配慮をしながら、業をもって社会（顧客）に貢献すべく、おのおのが使命感と責任感をもって業務に邁進して参ります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは成長性を確保する観点から「売上高」の確保を重視しております。また、成長を維持していくために「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治27年10月東京・日本橋大伝馬町において呉服問屋を開業。昭和３年11月資本金10万円の合資会社丸正商店を設立。昭和８年２月合資会社を改め、資本金20万円の株式会社とし東京・日本橋通油町に本社を移転、織物問屋として業容拡大。昭和11年10月東京・日本橋堀留町に本社を移転。昭和19年４月㈱金松商店、㈱小梅、㈱藤安商店並びに㈱正和を吸収合併、資本金130万３千円とし商号を株式会社丸正に変更。昭和49年４月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和58年４月株式会社正友を設立。平成元年３月資本金を14億２千２百万円に増資。平成７年５月有限会社ポコメロを設立。平成12年３月第三者割当増資により、ヤマノグループの傘下に入る。平成12年９月東京・日本橋富沢町に本社を移転。平成12年10月千代田のきもの株式会社の全株式取得。平成13年４月子会社千代田のきもの株式会社を吸収合併。平成14年３月ソフランリビング株式会社の全株式取得。平成15年８月株式会社よねはらの全株式取得。平成16年４月株式会社正友が濱野皮革工藝株式会社より営業を譲受ける。株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880へ商号を変更。平成16年７月株式会社天創の全株式取得。平成16年９月有限会社ポコメロを有限会社丸正ベストパートナーグループに商号変更。平成16年10月ソフランリビング株式会社及び株式会社よねはらを株式会社丸正に吸収合併。平成16年11月有限会社丸正ベストパートナーグループを株式会社へ組織変更。（現・連結子会社）平成17年６月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡを設立。平成17年７月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡが株式会社坂村より営業を譲受ける。平成19年４月堀田産業株式会社を吸収合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更。合併により東京ブラウス株式会社・タケオニシダ・ジャパン株式会社、堀田（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）が子会社となる。平成19年９月株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式取得。東京・日本橋室町現在地に本社を移転。平成20年６月四菱株式会社より一部営業を譲受ける。平成20年７月株式会社天創を吸収合併。平成20年７月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡより営業を譲受ける。平成20年11月東京ブラウス株式会社、株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880、株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式を譲渡。株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡ清算結了。平成21年６月丸福商事株式会社の全株式取得。平成21年７月株式会社ヤマノジュエリーシステムズより一部営業を譲受ける。平成24年３月ＨＭリテーリングス株式会社を設立。平成24年４月ＨＭリテーリングス株式会社が株式会社ヤマノホールディングスより一部営業を譲受ける。平成25年４月子会社タケオニシダ・ジャパン株式会社を吸収合併。平成25年10月株式会社西田武生デザイン事務所の株式を追加取得し子会社化する。平成26年４月ＨＭリテーリングス株式会社の全株式を株式会社ヤマノホールディングスへ譲渡。平成26年10月子会社丸福商事株式会社を吸収合併。平成27年８月株式会社吉利事業譲受準備会社を設立。株式会社吉利より和装小物卸売事業を譲受後、商号を株式会社吉利に変更し子会社とする。（現・連結子会社）平成28年８月イエリデザインプロダクツ株式会社より一部営業を譲受ける。平成29年４月株式会社西田武生デザイン事務所の全株式を譲渡。平成29年６月第三者割当増資により、RIZAPグループ株式会社の子会社となる。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当グループの企業集団は、当社及び子会社、株式会社吉利、堀田（上海）貿易有限公司、株式会社丸正ベストパートナーグループの4社で構成されております。当社及び連結子会社は、主に和装品・宝飾品・和装小物品等の卸売販売、婦人洋品等の製造・卸売販売、寝装品等の卸売販売、意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。和装事業・・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。当社が企画及び販売するほか、株式会社吉利が卸売販売しております。寝装事業・・・・・・・寝装寝具品等を卸売販売しております。当社が企画及び販売しております。洋装事業・・・・・・・婦人服及びブラウス、ニット等の婦人洋品と子供・ベビー洋品を製造・卸売販売しております。当社が製造・販売しております。意匠撚糸事業・・・・・意匠撚糸及び横ニットを製造・卸売販売しております。当社が製造・販売するほか、堀田（上海）貿易有限公司が製造・卸売販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、多岐にわたるカテゴリーの商材を各取引先へ卸販売し、適時適品を基本に、マーケットに供給することで、最終消費者の自己実現に寄与するとともに、結果として、安定収益を確保し、安定成長を図る方針です。この考え方を基に、更なるカテゴリー追加を行い、総合卸売事業会社として、社会にお役に立てる企業を目指しております。(2）経営戦略等当社及びRIZAPグループ株式会社は、平成29年5月23日付で、資本提携契約を締結し、RIZAPグループ株式会社との業務提携により、当社の売上や利益の向上を図り、安定成長を図るための事業構築を進めてまいります。資本業務提携に基づく経営戦略は以下のとおりであります。①海外展開の強化（中国及びアジア圏での利益拡大）当社が保有する中国現地法人を拠点として、当社が進める中国アジア向けの販売体制の強化に向けて、RIZAPグループ株式会社のSPA戦略と連携し、RIZAPグループのアパレル子会社における生産及び調達、また中国アジア向けの販売拠点として活用する。②EC活用によるBtoBビジネスの構築当社グループはRIZAPグループ株式会社のECシステム基盤を活用して、新たにECによるBtoBビジネスを構築することで、効率的かつ収益性の高い事業創造を図る。③技術を活かした新商品の開発当社グループ及びRIZAPグループ株式会社は、消費者ニーズを把握するための市場調査を共同で実施する。当社グループは当該顧客ニーズを踏まえ、意匠撚糸の供給を前提にクオリティーコントロールを実施し、その高い技術力を活用して、低コストの他社製撚糸と差別化した商品を当社グループ及びRIZAPグループ株式会社におけるアパレル各社に展開することで、売上規模の拡大を図る。④事業領域の拡大当社グループは、現在、和装事業、洋装事業、意匠撚糸事業、寝装事業の4つの事業領域を展開している。今後は、既存事業の安定成長を図るとともに、BtoBビジネスを前提として、M&amp;A等での新たに繊維フィールド以外の事業領域の開発を加速度的に行うことで、総合卸売企業への転換をはかる。(3）目標とする経営指標当期以降についても経営資源の有効活用を図り、かつ健全な財務体質の維持に努め、更に増収増益を目指しております。そのため重視している経営指標としましては、営業利益率の改善であります。今後も、一層のコスト削減意識をもって企業経営に取り組み、安定的な利益創造を目指してまいります。(4）経営環境当社は創業以来、常に繊維をフィールドに時代の変化に応じて事業領域を拡充し、M&amp;A、資本業務提携等を繰り返しながら、意匠撚糸の製造卸から、婦人服、婦人服飾雑貨、呉服、寝装品を取り扱う繊維の専門卸売会社として発展してまいりました。国内の繊維マーケットは、衣料品販売の伸び悩みなどを背景に縮小傾向にあります。また呉服マーケットは、規模縮小傾向が続いております。このような経営環境の悪化を背景に、財務基盤の健全化及び事業領域の拡大を図るため、当社は、平成29年5月23日付でRIZAPグループ株式会社と資本業務提携し、平成29年6月28日にRIZAPグループ株式会社に対する第三者割当により新株式を発行し、19億25百万円の資金調達を行っております。(5）会社の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題といたしましては、安定的・継続的に利益を創造できる体制の構築です。安定的・継続的に利益を創造する体制の構築としては、①海外展開の強化②EC活用によるBtoBビジネスの構築③技術を活かした新商品の開発④事業領域の拡大を実行して、経営基盤の安定に向けて鋭意努力してまいります。