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プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度における売上高は、住宅・土木関連等の需要低迷により出荷は低調に推移し、原材料価格の上昇に伴い製品価格の修正を実施した結果、前事業年度に比べ１億２千７百万円（1.7％）増加し74億５千５百万円となりました。営業利益は前事業年度に比べ８千７百万円（70.0％）増加し２億１千２百万円となりました。営業外収益１千８百万円、営業外費用２千２百万円を計上し、経常利益は前事業年度に比べ８千５百万円（69.3％）増加し２億８百万円となりました。特別損失で社宅売却に伴う減損損失を計上した結果、当期純利益は前事業年度に比べ３千５百万円（37.0％）増加し１億３千万円となりました。当社は引き続き、経営成績に重要な影響を与える塩化ビニル樹脂、可塑剤等の主原料の価格変動に注視し、急激な需要変化や市況変動等を慎重に見極め、製造・販売・開発・業務部門が密に連携し合って素早く対応できる体制を磨いていく必要があると認識しております。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。コンパウンド事業コンパウンド事業は、その需要先として電線分野（住宅、通信、自動車、電気機器、電力他）、硬質分野（建材、電設資材、産業機器他）、及び軟質分野（自動車、ホース・チューブ、住宅関連、雑貨他）と多岐に亘っており、これらの業界の動向によってコンパウンド需要が大きく左右される状況にあります。当事業年度においては、住宅関連の需要が低迷しましたが、自動車分野が堅調に推移しました。また、主原料価格の値上げに伴い製品価格への転嫁を実施しました。これらの結果、売上高は62億８千５百万円と前年同期と比べ１億１千６百万円（1.9％）の増収、セグメント利益は１億５千２百万円と前年同期と比べ７百万円（4.8％）の減益となりました。成形品事業成形品事業は、その需要先として一般消費材から農業分野、土木・建築分野、工業分野など多岐に亘っており、これらの業界の動向によって、その需要が大きく左右される状況にあります。当事業年度においては、工業分野関連の需要は堅調に推移しましたが、土木関連・農業関連の需要が低迷したことにより、売上は前年並みとなりました。これらの結果、売上高は11億６千９百万円と前年同期と比べ１千万円（0.9％）の増収、セグメント利益１千５百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）の増益となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)コンパウンド事業6,671,5692.4成形品事業1,053,0155.9合計7,724,5852.9(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)コンパウンド事業6,285,2741.9成形品事業1,169,8670.9合計7,455,1411.7(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。３輸出高の総額及び総販売実績に対する輸出高の割合並びに輸出高の総額に対する主要な輸出先国又は地域別の輸出の割合については、総販売実績に対する輸出高の割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)財政状態当事業年度末における資産総額は73億９百万円となり、前事業年度末より３億５千５百万円増加いたしました。これは主に預金及び売掛金の増加によるものであります。負債総額は59億９千５百万円となり、前事業年度末より２億２千５百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加によるものであります。純資産につきましては13億１千３百万円となり、前事業年度末より１億３千万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えております。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。コンパウンド事業当事業年度末におけるコンパウンド事業の資産は29億７千８百万円となり、前事業年度末より６千６百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産の増加によるものであります。成形品事業当事業年度末における成形品事業の資産は６億３千７百万円となり、前事業年度末より１千５百万円減少いたしました。これは主に固定資産の減価償却が進んだことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ１億５千２百万円増加し、２億８千４百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、５億６千５百万円（前年同期は４億２千万円）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、２億１千８百万円(前年同期は２億８千２百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、１億９千５百万円(前年同期は１億６千２百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。来年度の当社の重要な資本的支出として、製造設備の更新及び作業環境改善の投資等を予定しており、その額は減価償却費の範囲内としております。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、顧客満足度を研究開発の基礎理念として、塩ビコンパウンドを中心にオレフィンコンパウンド、ホース等の成形品の開発、さらには生産技術のレベル向上、改良に至るまでの積極的な研究開発活動を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は、１億３千２百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)コンパウンド事業当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした軟質・硬質塩ビコンパウンドの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、安定した需要が見込まれる建材・土木用途（硬質）や電線用途等の環境対策（RohsⅡ）品の製品開発をしております。当事業年度における研究開発費は１億７百万円であります。(2)成形品事業当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象としたエアーホースを含めた各種ホースの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、環境対策（RohsⅡ）品の製品開発をしております。当事業年度における研究開発費は２千５百万円であります。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和31年10月東京都大田区久が原において日東工器株式会社を設立37年１月大阪営業所(現・大阪支店)を開設38年７月本社を現在地(東京都大田区仲池上)に移転40年11月名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設44年12月NITTOKOHKIU.S.A.,INC.を設立52年１月ハッピー精密工業株式会社(現・株式会社メドテック)をグループ会社とする52年６月氏家工場(現・栃木日東工器株式会社)が完成53年12月メドー産業株式会社を設立54年１月MEDOU.S.A.,INC.を設立54年２月NITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.を設立平成元年６月大日機工株式会社(メドマン株式会社に社名変更)を買収元年７月シンガポール事務所(現・シンガポール支店)を開設元年９月ドイツにNITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.の事務所を開設２年５月WESTAIR-NITTOSALESPTY.,LTD.(現・NITTOKOHKIAUSTRALIAPTY.,LTD.)を設立４年３月NITTOKOHKIDEUTSCHLANDGMBHを設立４年９月WESTAIR-NITTOMANUFACTURINGPTY.,LTD.(現・NITTOKOHKIAUSTRALIAMFG.PTY.,LTD.)を設立７年10月株式を店頭登録９年４月NITTOKOHKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立10年４月東京証券取引所市場第二部に上場11年２月日東工器サービスセンター株式会社を設立12年３月東京証券取引所市場第一部に上場12年４月白河デンセイ株式会社を買収し、白河日東工器株式会社を設立バンコク事務所を開設12年５月栃木日東工器株式会社を設立12年10月上海事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司)を開設13年８月メドマン株式会社の株式を譲渡13年10月BRECOCOUPLINGS,INC.を買収13年12月日東工器－美進株式会社を設立14年２月UNIVERSALDRILLING&amp;CUTTINGEQUIPMENTLTD.を買収14年７月NITTOKOHKICOUPLING(THAILAND)CO.,LTD.を設立15年４月日東工器物流株式会社を設立16年６月深圳事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司)を開設17年８月北米におけるカプラ事業をBRECOCOUPLINGS,INC.からNITTOKOHKIU.S.A.,INC.へ統合BRECOCOUPLINGS,INC.を解散18年８月株式会社夢工房を設立20年10月日東工器サービスセンター株式会社と株式会社夢工房を吸収合併21年７月栃木日東工器株式会社が日東工器物流株式会社を吸収合併24年８月日東工器省力機器貿易(上海)有限公司を設立24年12月日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司を開設25年４月NITTOKOHKI(THAILAND)CO.,LTD.、NITTOKOHKICOUPLING(THAILAND)CO.,LTD.を解散、NITTOKOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.を設立26年10月日東工器-美進株式会社の株式を譲渡27年３月UNIVERSALDRILLING&amp;CUTTINGEQUIPMENTLTD.の株式を譲渡27年７月インド事務所を設立28年４月メドー産業株式会社を吸収合併メキシコ事務所を設立28年11月NITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.はNITTOKOHKIDEUTSCHLANDGMBH(現・NITTOKOHKIEUROPEGMBH)を存続会社とする吸収合併を実施29年８月NITTOKOHKIU.S.A.,INC.はMEDOU.S.A.,INC.(現・NITTOKOHKIU.S.A.,INC.)を存続会社とする吸収合併を実施
日東工器株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社３社、海外子会社６社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器事業の製造・販売を主たる事業としております。なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）迅速流体継手事業迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTOKOHKIINDUSTRY(THAILND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTOKOHKIU.S.A.,INC.、NITTOKOHKIAUSTRALIAPTY.,LTD、NITTOKOHKIEUROPEGMBHが販売しております。(2）機械工具事業機械工具は、子会社の白河日東工器株式会社、株式会社メドテック、栃木日東工器株式会社、NITTOKOHKIAUSTRALIAMFG.PTY.,LTD.、NITTOKOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTOKOHKIU.S.A.,INC.、NITTOKOHKIAUSTRALIAPTY.,LTD、NITTOKOHKIEUROPEGMBMが販売しております。(3）リニア駆動ポンプ事業リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTOKOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTOKOHKIU.S.A.,INC.、NITTOKOHKIEUROPEGMBH、NITTOKOHKIAUSTRALIAPTY.,LTDが販売しております。(4）建築機器事業建築機器（ドアクローザ等）は、子会社の白河日東工器株式会社が製造し、当社が販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注）1.NITTOKOHKIU.S.A.,INC.は、平成29年8月1日付でMEDOU.S.A.,INC.を存続会社とした吸収合併をしました。なお、MEDOU.S.A.,INC.は、NITTOKOHKIU.S.A.,INC.に社名変更をしております。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることによって、企業価値を高めてまいります。(2)経営戦略等当社の中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによる企業文化を継承し、技術力世界一、独創的なオンリーワン製品の開発、日東工器ブランドの向上、さらに企業価値の向上を目指すことであります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中期目標として本業の業績をあらわす営業利益率20%、自己資本利益率ＲＯＥ８％を目指しております。(4)経営環境当連結会計年度における日本経済は、国内・海外ともに緩やかな景気回復が続き、当社の業績も堅調に推移しました。次期においても前半はこの傾向が続くと予想していますが、米国の通商政策、中国景気の失速、北朝鮮情勢などのリスク要因もあり、先行きの景気動向は不透明であると考えております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、平成28年４月（第61期）～平成33年３月（第65期）を期間とする中期経営計画を策定しております。この５年間は持続的な成長をするための種まきの期間と位置づけ、新製品開発、新市場開拓、新規事業探索、設備の自動化・無人化、IT活用による納期短縮・効率化、人材育成に取り組んでいます。今期平成31年３月期は３年目にあたり、目標達成に向けて以下のような施策に取り組んでいきます。研究開発面では、好不況に関係なく継続的に研究開発投資を実施する方針で、国内では、環境、医療、理化学、食品分野など新たな用途開発に取り組み、海外では、市場開拓を進めるために、それぞれの地域に適合する製品開発に取り組んでいきます。具体的には、電動ドライバ「デルボ」や迅速流体継手「カプラ」では、自動生産に適したシステム対応製品の強化を、機械工具では、バッテリー式製品の強化などを進めていきます。労働者不足が顕著となっている状況の中、創業以来当社が取り組んできた技術の強みを活かした、省力・省人化製品の開発をより一層進め、社会へ貢献してまいります。生産面では、韓国で生産していた製品の国内生産移管を前62期に終了し、今後は自動化、無人化を加速させるため、ラインの再構築を進めながら、生産効率の向上に努めてまいります。販売面では、グループスローガン「技術で、人を想う。（Focusedonyou）」を前面に展開し、平成28年に新設したYouTube日東工器チャンネルや、平成29年４月に刷新したホームページを活用、全世界へブランドの浸透と拡販に力を入れてまいります。国内市場は当社独自の展示会である「アタックフェア」が50周年を迎え、記念となるイベントを実施し地域毎にユーザーに根差した販売活動を行います。また、新市場・新用途の開拓に注力し、新たな需要を掘り起こします。海外市場では、新たに事務所を開設したインドやメキシコ市場をはじめ、成長著しい新興国の販路開拓に取り組みます。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、７億96百万円であります。各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。(1)迅速流体継手事業迅速流体継手事業の研究開発は、当社カプラ事業部のカプラ開発部が担当し、半導体製造装置用や省エネルギー関係等新しい用途開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、３億32百万円であります。(2)機械工具事業機械工具事業の研究開発は、当社機工事業部の機工開発部が担当し、工場環境関連や電機関連等の省人化・省力化製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、２億71百万円であります。(3)リニア駆動ポンプ事業リニア駆動ポンプ事業の研究開発は、当社リニア事業部のリニア開発部が担当し、圧縮空気応用技術による各種製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、１億69百万円であります。(4)建築機器事業建築機器事業の研究開発は、当社建築機器事業部の技術部が担当し、ドアクローザ等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、23百万円であります。
サンコール株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和18年６月資本金170万円を以って、現本社所在地において、ピアノ線・各種ばね・その他線材製品の製造加工を目的として『三興線材工業株式会社』を設立。昭和20年７月日染興業株式会社（資本金75万円）を吸収合併。昭和27年６月トヨタ自動車株式会社他、数社に自動車エンジン用弁ばねの納入を開始。昭和28年６月自動車タイヤ用ビードワイヤーの量産に成功。昭和39年10月大阪証券取引所の市場第二部に上場。昭和40年10月業容の拡大に伴い、東京・名古屋営業所を支店に昇格。昭和42年10月愛知県豊田市に豊田工場を建設。昭和47年12月宮城県名取市に子会社サンコール仙台株式会社を設立。昭和49年２月熊本県菊池市に子会社サンコール菊池株式会社（現連結子会社）を設立。昭和56年３月山梨県中巨摩郡甲西町に子会社サンコールエンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立。昭和59年３月電子回路検査機器用プローブの設備投資を行い生産開始。昭和60年12月ハードディスク装置用サスペンションの設備投資を実施し、超精密分野へ展開。平成元年５月米国に100％出資現地法人SUNCALLSANKOCORP.を設立。平成元年６月米国にSUNCALLSANKOCORP.の50％出資現地法人SANKOPETERSONCORP.を設立。平成元年11月愛知県豊田市に広瀬工場を建設。平成２年１月SUNCALLSANKOCORP.の子会社として米国のSWISSTRONICS,INC.（マサチューセッツ州）を買収。平成３年４月会社名を『サンコール株式会社』に変更。平成４年４月香港に子会社SUNCALLCO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）を設立。平成４年11月広瀬工場を子会社広瀬テクノロジー株式会社として設立。平成６年３月中国深圳市にSUNCALLCO.,（H.K.）LTD.の中国工場を開設。平成７年１月兵庫県揖保郡新宮町に子会社ミクロワイヤー株式会社を設立。平成７年３月自動車エンジン用弁ばね材料及びハードディスク装置用サスペンションの設計・開発等で「ISO9001」を、自動車エンジン用弁ばね材料等の製造で「ISO9002」を認証取得。平成９年１月サンコール仙台株式会社を閉鎖し、その事業をサンコール菊池株式会社へ統合。平成９年10月インドネシアに子会社PT.SUNCALLINDONESIAを設立。平成11年８月SUNCALLSANKOCORP.の子会社SWISSTRONICS,INC.を売却。平成12年１月米国に子会社SUNCALLAMERICAINC.（現連結子会社）を設立。平成12年11月タイに子会社SUNCALLHIGHPRECISION（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立。平成13年２月SUNCALLSANKOCORP.を清算。平成13年12月大阪証券取引所の市場第一部へ指定。平成14年８月ミクロワイヤー株式会社を清算。平成16年１月10ギガビット光トランシーバーの開発と量産化に成功。平成16年１月米国の57％出資現地法人SANKOPETERSONCORP.を100％子会社化し、米国の子会社SUNCALLAMERICAINC.に吸収合併。平成16年５月本社敷地内にナノテクセンターを建設。平成16年12月ベトナムに子会社SUNCALLTECHNOLOGYVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成18年３月中国広州市に子会社SUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成21年４月子会社広瀬テクノロジー株式会社を吸収合併。平成23年５月平成24年12月中国深圳市に子会社SUNCALLCO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）が、SuncallTechnologies(SZ)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。株式会社神戸製鋼所により中国佛山市に設立されたKOBELCOSPRINGWIRE(FOSHAN)CO.,LTD.（現持分法適用会社）に資本参加。平成25年７月平成25年８月平成25年９月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所の市場第一部に上場。中国広州市に販売子会社Suncall（Guangzhou）TradingCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。メキシコ合衆国のアグアスカリエンテス州に子会社SUNCALLTECHNOLOGIESMEXICO,S.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立。平成25年11月韓国梁山市に合弁会社K&amp;SWIRECO.,LTD.を設立。平成26年６月中国天津市に子会社SUNCALL(Tianjin)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。平成26年10月メキシコ合衆国のアグアスカリエンテス州に合弁会社HSPOWERSPRINGMEXICO,S.A.deC.V.（現持分法適用会社）を設立。平成29年１月米国テキサス州ダラス市に、営業拠点SUNCALLAMERICAINC.DallasOfficeを設立。
サンコール株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社11社及び関連会社４社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。(1)「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。［材料関連製品］（日本、北米、アジア）オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線、ダイヤモンド砥粒電着ワイヤーソー等の製造・販売を行っております。［自動車関連製品］（日本、北米、アジア）自動車エンジン用弁ばね、AT部品、自動車用安全装置機能部品、ABS用センサーリング、ABS用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、バスバー等の製造・販売を行っております。（2）「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。［ＨＤＤ用サスペンション］（日本）ハードディスク・ドライブ用サスペンションの製造・販売を行っております。［プリンター関連］（日本、アジア）プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。［通信関連］（日本、北米、アジア）光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。（3）「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。電子回路検査機器用プローブ、精密カム等の製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
サンコール株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、FinePrecisionProducts(超精密機能製品）の機能拡大を通じてお客様の問題解決を図り、事業を拡大することを使命ととらえております。自動車業界が安全、環境、運転支援技術の開発による自動車の電動化、軽量化が加速し、電子化製品の需要増加と素材転換が進む中、当社は得意とする精密塑性加工技術と電子情報通信部品製造技術を応用し、ＨＶ・ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶに搭載されるキーパーツの開発と量産化を進め、将来の中核事業へ育成して参ります。更に、成長分野として医療・環境事業へ新規事業開拓を進め、事業基盤・領域の拡大を目指し、環境・エネルギー関連市場、医療・介護機器市場への参入を図ります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は、８億10百万円であります。主な研究開発の成果は下記のとおりであります。また、下記は主な製品区分ごとに記載し、対応セグメントは[]書きしております。(1)開発グループ[日本]◎装着型リハビリロボットの開発（医療関連）装着型リハビリロボットの上市に向けて量産仕様の準備が概ね完了し、安全性に対するリスクマネジメントを進めています。また京都大学COIプログラムで取り組んでいます脳卒中後の歩行リハビリロボットも量産型プロトタイプが完成し、リハビリ施設での社会実装の準備を進めています。◎シャントセンサーの開発（電気自動車、ハイブリッド自動車関連）KOA社と共同開発している大電流センサーで２００～８００アンペアもの大電流を精度よく測定する製品で昨年から量産用として販売を開始しました。また電流検出回路モジュール品も開発してバリュエーションを増やし更なる用途拡大を目指します。(2)材料関連製品[日本]◎新表面性状改善技術の開発当社が得意な精密異形ワイヤーにおいて、従来引抜線材の課題であった線材性状を改善する新工法を開発し、量産供給開始致しました。今後はさらにワイヤー加工技術の開発を進めると共に、より信頼性向上が図れる新規材料開発を行ない事業拡大を進めてまいります。◎ダイヤモンドワイヤー量産販売開始太陽電池用シリコンウエハ切断及び次世代パワーデバイス（SiC、GaN)切断用の電着ダイヤモンドワイヤーは開発ステージを終え、製造部署へ移管し本格量産体制を整えました。太陽電池用途においては単結晶のみならず多結晶切断用も展開中で、市場では切断ロス低減による細線化したワイヤーニーズが多い事より当社の得意とする高強度極細素線（φ70、φ60）を用いた電着ダイヤモンドワイヤーの提案を行い、日々高まるダイヤモンドワイヤー需要に対し、国内外のスライシングユーザ－へ拡販中であり中長期の売上拡大に向け能増を計画中です。(3)自動車関連製品[日本]◎高圧燃料ポンプ用プランジャースプリングの開発ガソリン直噴エンジンの高圧燃料ポンプに使用される高性能プランジャースプリングを開発、特許を出願しています。フリクションを押えて発熱量の低減効果があり、国内自動車メーカーでの採用が決定し、2017年１月から量産を開始しました。現在、次期モデル用（2020年量産目標）の開発を進めています。◎シートベルトリトラクター用高トルクぜんまいの開発高トルクぜんまいばね用圧延材（SWRS62A）の開発により、トルク値を現行比約10％高めることが出来ました。これにより板厚を下げ全長削減が実現できる為、高トルクモデルに採用できます。この度、客先評価に合格し、2018年度より量産化となりました。また、他新規案件についても採用し拡販推進中です。◎バスバー次世代製品の開発バスバーは、EV・HV・PHEV関連の車載用バッテリーユニット、モータ、インバーター用の電源供給ターミナルとして開発された製品であり、複雑な３D形状が求められます。多様なニーズ形状への対応としてフォーミング成型を採用し、短・中尺バスバー以外の長尺バスバーや絶縁塗装のためのマスキングの自動化及び価格競争力を施した絶縁被膜の開発に着手しております。(4)ＨＤＤ用サスペンション[日本]◎マイクロアクチュエータ搭載サスペンション検査技術の開発マイクロアクチュエータ搭載サスペンションに実装されたアクチュエータ素子の動作及び電気接合状態を検知できる新たな検査技術を開発し、この検査技術を2017年度第１四半期から量産工程に適用させ素子の不良を事前に検知することが出来るようになりました。(5)プリンター関連[日本]◎小径トルクリミッターの開発従来の安定トルク・高寿命という性能をそのままに外径をφ8mmからφ6mmまで小さくした小径トルクリミッターを開発しました。これにより取付けスペースの問題を解決し普及版インクジェットプリンターへの採用を図ります。
札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和32年春、札幌地区にテレビ放送局を開設すべく札幌テレビ、テレビ北海道、北海テレビジョン、日本テレビ放送網の４社が競って免許申請を行った。当時全国的に言論報道機関の独占排除の声が高まり、北海道においても民放の独占的あり方に強い批判が起きはじめていたが、この免許申請に対し４社が統合することを条件に、昭和32年10月22日、札幌テレビ放送にテレビ放送の予備免許が与えられた。当社は資本の調達や会社設立準備に約半年をついやし、昭和33年４月８日資本金５億円、授権資本10億円の会社設立に至った。その後の主な変遷については次のとおりである。昭和33年９月東京支社開設昭和33年10月大阪支社開設昭和34年４月テレビ放送開始（札幌テレビ放送局開局）昭和34年12月旭川テレビ放送局開局昭和35年５月増資（資本金７億５千万円）昭和35年６月室蘭テレビ放送局開局昭和36年12月函館テレビ放送局開局昭和37年８月釧路テレビ放送局開局昭和37年12月ラジオ放送開始（札幌ラジオ放送局開局）昭和38年４月不動産関連事業を営む会社としてエス・テー・ビー不動産株式会社（現・エス・テー・ビー興発株式会社）設立昭和38年７月帯広テレビ放送局開局昭和39年３月旭川、函館、帯広ラジオ放送局開局昭和39年６月北見、網走テレビ放送局開局昭和43年５月テレビカラー放送開始昭和43年６月テレビ放送APMによる自動送出開始昭和44年１月札幌テレビ放送局手稲山送信所運用開始昭和46年２月札幌中央区北１条西８丁目現放送会館に本社移転昭和46年９月音楽出版関連の会社として株式会社エス・テー・ビー・パック（平成15年商号変更株式会社ＳＴＶメディアフィールズ２１）設立昭和48年６月情報処理会社として北星情報処理開発株式会社（現・株式会社エイチ・アイ・ディ）設立昭和50年12月テレビ番組制作会社として株式会社札幌映像プロダクション設立昭和51年11月室蘭、釧路、名寄、北見、網走ラジオ放送局開局昭和54年７月テレビ音声多重放送開始昭和57年１月通信販売を行う会社として株式会社エス・テー・ビー開発センター設立昭和62年３月ラジオ営業オンラインシステム運用開始平成元年７月業務用移動体無線通信事業を営む会社としてエステービー・メディアセンター株式会社設立平成２年10月函館放送局新局舎建設平成６年３月釧路放送局新局舎建設平成６年８月別館アネックス建設平成８年１月旭川放送局新局舎建設平成８年２月テレビ番組企画制作会社として株式会社オフィス・サッポロ設立平成12年４月多目的イベントホール札幌メディアパーク・スピカ建設平成14年２月連結子会社北星タクシー株式会社及び子会社北星興産株式会社を売却平成17年７月ラジオ放送事業会社として株式会社ＳＴＶラジオ設立、ラジオ放送免許を承継（平成17年10月営業開始）平成18年２月札幌テレビ放送局手稲山地上デジタル送信所運用開始平成18年３月ニュース情報センター完成平成18年６月道央圏で地上デジタル放送（テレビ）開始平成19年10月道内基幹地区(旭川・函館・帯広・釧路・網走・室蘭)6局で地上デジタル放送（テレビ）開始平成20年３月札幌メディアパーク・スピカ閉館平成21年10月株式会社エス・テー・ビー開発センターが、株式会社ＳＴＶメディアフィールズ２１を吸収合併平成23年７月アナログ放送終了、デジタル放送完全移行平成24年７月株式会社札幌映像プロダクションが、株式会社オフィス・サッポロを吸収合併平成26年９月連結子会社株式会社エイチ・アイ・ディを売却
札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社のその他の関係会社である日本テレビ放送網株式会社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っている。このうち、当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社1社で構成され、放送、不動産、映画制作、通信販売及び音楽出版を主な事業内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開している。各事業における当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりである。放送事業部門………当社が主として放送法に定めるテレビジョン放送を行っている。子会社株式会社ＳＴＶラジオは、主として放送法に定めるラジオ放送を行っている。ビル賃貸管理部門……子会社エス・テー・ビー興発株式会社は、主として不動産賃貸、住宅の建設販売等を行っているが、当社所有建物の維持管理業務も行っている。(他２社）制作プロダクション部門…子会社株式会社札幌映像プロダクションは、主として記録映画制作、テレビ番組・コマーシャル制作、ニュース取材等を行っているが、テレビ番組・コマーシャル制作、ニュース取材等を当社から受注している。（他３社）通信販売部門…子会社株式会社エス・テー・ビー開発センターは、主としてテレビ・ラジオ利用の通信販売関連業務、音楽出版、広告代理店業務を行っている。その他…子会社エステービー・メディアセンター株式会社は、業務用移動体無線通信事業及びそれに係る機器販売のほか、当社の技術系業務委託を受注している。（他１社）事業の系統図は次のとおりである。
札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1)当社の経営方針、経営環境と対処すべき課題等当社はエリアでナンバー１の放送局であり続けることを経営方針とする平成27年度から３か年の中期経営計画を策定した。課題として利益率の向上に取り組んだ結果、計画の最終年度となった平成29年度で目標とした利益率を達成することができた。そして、平成30年度から４か年にわたる新たな中期経営計画をスタートした。引き続き当エリアで最も信頼される放送局をめざして、新規番組企画の制作や、朝夕の「どさんこワイド」をはじめとする自社制作番組のさらなる充実を図り制作力の強化に取り組む。また、放送事業以外の収入源の確保に向けて番組販売やＤＶＤ、ネット配信などコンテンツ収入の拡充や新規開発を推進する。当社が成長を続けるためには地域の活性化が不可欠であり、放送、事業活動を通して国内外にエリアの情報を発信し、当地域の発展に寄与する。一方、2006年に放送開始にあわせて導入した地上デジタル放送の設備更新が始まり、償却負担が増加するため、これまで以上に収支のコントロールが重要である。(2)グループ各社の経営方針、経営環境と対処すべき課題等放送事業のラジオ部門は売上を維持拡大するためにも聴取率トップが回復できるよう、リスナーのニーズに応えた番組開発等が不可欠である。また、大規模な放送設備の更新が予定されることから、さらなる収支管理が重要である。ビル賃貸部門では既存ビルの稼働率を高いレベルで維持し、他事業の収益拡大に向け営業力の強化に努める。放送事業を支える制作プロダクション部門では「人への投資」を最優先として、引き続き次世代を担う人材育成と制作力強化を推進し、グループ全体のソフト制作を支えるとともに外部ビジネスの獲得に取り組む。通信販売部門では地上波やカタログ等に加え、インターネットによる販売に重点を置き、さらなる売上の拡大を図るとともに、利益率の向上に取り組む。
札幌テレビ放送株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方当社は、放送局として視聴者に対する社会的責任を果たすと同時に、株主から委託された資本を有効且つ適切に運用し、経営成果をあげて分配していくという二つの使命を負っており、そのために必要な経営行動の統治を企業統治の課題と捉えている。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ.内部統制の仕組み当社は、監査役制度を採用しており、監査役による監査を柱とする経営監視体制を構築している。また監査役４名の内３名が社外監査役であり、社外からの経営監査機能を取り入れている。ロ.業務執行・監視の仕組み当社は、取締役会規則、取締役会付議基準を制定して、法定の事項はもとより経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定している。また当社は社外取締役を3名選任し、取締役会での意見・提言を通して社外からの経営監視・監督機能を強化している。また、日常の業務執行については、週１回、局長会を開催し、その中で重要な業務執行に関する報告及び承認をうけ、リスクマネージメントを徹底し、迅速且つ適切な意思決定を行っている。さらに、平成17年にコンプライアンス推進室を設置し、放送倫理の遵守や番組及びＣＭに関する考査を行う他、企業倫理向上への取り組み強化や法令遵守の徹底を図るなど不正行為の予防に努めている。ハ.内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査の専門部署を設置していないが、内部統制担当の取締役を置くとともに、総務局および経理局が契約書、社内決裁書類等及び社内伝票のチェック、各部門へのヒアリング等を通じて業務執行の公正化、適正化に努めている。監査役は取締役会等重要な会議への出席、社内決裁書類の閲覧を通して、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行ならびに業務執行のチェックを行っている。さらに常勤監査役は定期的に支社・支局・関連会社を廻り業務監査を実施し、結果を代表取締役社長、総務局長へ報告している。重要な支社には経理担当者も同行して内部監査を行っている。また常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との間で、監査報告会の他適宜意見交換を行い、連携して業務執行の監視・検証をしている。ニ.その他第三者からのコーポレート・ガバナンス体制顧問弁護士からは、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じ助言を得ている。会計監査人については、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けている。ホ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係社外取締役、社外監査役との関係は次のとおりである。・社外取締役大久保好男氏は、日本テレビ放送網㈱代表取締役であり、同社とは放送番組の供給を受けるとともに番組購入の取引関係があるが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。・社外取締役白石興二郎氏、佐藤佳孝氏、及び社外監査役島津宏興氏、花田和政氏、弘中喜通氏は当社との間に特別な利害関係はない。・なお、佐藤佳孝氏は、経営者としての豊富な経験と専門分野に関する幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、白石興二郎氏、大久保好男氏は、経営者としての豊富な経験とメディア業界の知識を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任し、取締役会を始めとする会議で意見・提言を求めている。・社外監査役島津宏興氏、花田和政氏、弘中喜通氏は法律、会計、メディア業界の専門的知見と経験を有しており、４名の監査役のうち３名の社外監査役を選任することで監視機能を強化し、監査役会を中心に独立した立場から経営への監視を頂いている。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはないが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。ヘ.会計監査に関する事項会計監査人は有限責任あずさ監査法人を選任し、正確な経営情報を提供するなど公正な立場から監査を実施される環境を整えている。なお、有限責任あずさ監査法人及びその指定有限責任社員と当社の間には特別な利害関係はなく、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を取り交わし、契約書に基づいて監査報酬を支払っている。当期において会計監査業務を執行した公認会計士は山下和俊氏と田辺拓央氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属している。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他2名である。③役員報酬取締役に対する報酬支給人員12人支給額137百万円(うち社外取締役3人7百万円)監査役に対する報酬支給人員４人支給額18百万円(うち社外監査役3人4百万円)④取締役の定数当社は、取締役を20名以内とする旨を定款で定めている。⑤取締役選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めている。⑦中間配当の決議当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。⑧取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。⑨責任限定契約の内容当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定により、任務を怠ったことによる非業務執行取締役及び監査役の会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金100万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としている。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和12年10月東洋精機株式会社を埼玉県蕨市に設立、資本金48万円。昭和14年２月社名を東洋精工業株式会社と変更、内燃機関用ピストン及びピストンリングを製造。昭和24年12月ガス、水道用鋳鉄管（立型鋳鉄管）の製造を開始。昭和27年３月東京営業所を開設。昭和29年９月遠心力砂型鋳鉄管の製造開始。昭和35年１月社名を日本鋳鉄管株式会社と変更、資本金１億5,000万円。昭和37年１月本社を東京に移す。昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年５月ダクタイル鋳鉄管（大口径管）の製造を開始。昭和40年12月建設業法による大臣登録の認可を受ける。昭和42年４月中部支社（名古屋市）を開設。昭和44年７月東北支社（仙台市）を開設。昭和51年１月北海道支社（札幌市）を開設。昭和53年６月倉庫業務、運送業務を開始。昭和56年５月工場を埼玉県久喜市菖蒲町へ全面移転。昭和61年３月鉄蓋工場（埼玉県久喜市）を買収し、製造を開始。平成元年８月多目的鋳造設備を導入。平成５年９月東京証券取引所市場第一部に上場。平成８年３月第１回無担保転換社債（調達資金30億円）の発行。平成９年４月日鋳商事株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）。平成10年１月レジンコンクリート管の製造を開始。平成10年８月ポリエチレン管の製造を開始。平成12年９月九州支社（福岡市）を開設。平成13年11月日鋳サービス株式会社を設立（現・連結子会社）。平成15年４月エンジニアリング事業を開始。平成16年１月株式会社鶴見工材センターを設立（現・連結子会社）。平成18年２月利根鉄工株式会社の株式を取得（現・高崎工場）。平成21年10月本社を埼玉県久喜市菖蒲町の工場へ全面移転。平成21年11月東京事務所（本店）を開設。平成26年４月利根鉄工株式会社を吸収合併（現・高崎工場）。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業及び「産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業」等を展開しております。当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。日鋳商事株式会社当社の販売店株式会社鶴見工材センターガス用配管材等の保管及び運送日鋳サービス株式会社鉄管類リサイクル事業等ＪＦＥスチール株式会社原材料等の購入等事業の系統図は次のとおりであります。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図っております。しかしながら、公共事業費縮減のなか、主力の水道用鋳鉄管分野においても国内需要の低迷、不安定な販売価格などの事業環境は引き続き厳しさが予想されます。このような環境のなか、当社は、コア事業の収益力を抜本的に強化するとともに、技術競争力の向上、さらには財務体力の強化を図ることにより強固な経営基盤を構築し、継続的に株主等のステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。（2）対処すべき課題当社は、平成29年９月に向こう３年間を展望した中期計画を策定致しました。この計画において、経営の基本方針を下記の４項目に具体化し、着実に実施することにより、安定的に収益が確保できる経営基盤を確立していきます。①鋳鉄管等コア事業の収益力強化・適切な販売価格の維持・改善・業務効率化による直接・間接部門のスリム化②技術競争力の向上・ＧＸ管拡大に伴う技術競争力の向上・ガス用新継手構造の開発及び展開・ＥＶＳ鉄蓋（食い込み・ガタツキ防止）の用途・口径拡大による販売促進③経営環境の変化に耐え得る財務体力の強化・コスト削減による収益力強化で営業キャッシュ・フロー向上・厳選された設備投資計画実施で投資キャッシュ・フロー抑制④安全、品質、コンプライアンス・「ものづくり」の基盤である「安全」と「品質」の確保・コンプライアンスの徹底による社会から信頼される会社
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（業務提携基本契約）契約会社名契約の相手先契約締結日契約内容契約期間提出会社株式会社栗本鐵工所平成14年６月25日鋳鉄管事業等での生産・物流・購買・技術分野における業務提携自平成14年６月25日至平成31年６月24日
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業活動や日々の生活に欠かせない水・エネルギー・情報・通信などを輸送・供給するための各種管材料及びその他の商品を提供することにより、社会に貢献することを会社存立の基本理念としてまいりました。そのなかで、技術対応として商品開発、施工技術及び品質保証の強化を行い、次世代を見据えた「Ｏｎｌｙ１」商品の育成を推進するとともに、外部各種団体の研究会に参加し、市場動向と研究開発の情報収集に努めてまいりました。製造部門においても、技術開発による生産性と品質の向上をはかり、収益の改善及び企業体質の強化を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は７百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。（1）ダクタイル鋳鉄関連水道用ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管につきましては、ＧＸ形ダクタイル鉄管が規格化されました。ＧＸ形ダクタイル鉄管には、当社が長寿命化を目的として開発した超耐食塗装を施しております。鉄蓋につきましては、当社の独自技術を付加した新型鉄蓋（ＥＶＳ構造）の開発が完了し、販売を開始しました。さらに用途・適用口径拡大についても開発が完了しております。当連結会計年度におけるダクタイル鋳鉄関連に係る研究開発費は７百万円であります。（2）樹脂管・ガス関連都市ガス供給用配管材のポリエチレン管化が急速に進むなか、これに対応させた新たな配管接合方式（ＰＭ継手）をガス会社殿と共同で研究開発を行い、販売を開始しました。簡便且つ確実な配管を目的としたこの開発構造の使用用途は広く、工事用部材から本支管常用設置部材に至るまで幅広い市場要求に応えるものであります。今後はさらに関連技術について研究開発を行います。当連結会計年度における樹脂管・ガス関連に係る研究開発費は０百万円であります。