株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的な製造業の好転を背景とした輸出の増加を受け、国内需要が持ち直しており、企業収益は好調に推移し、経常利益は過去最高水準にあります。雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しているものの、天候不順や物価上昇による実質所得の伸び悩みを受け夏場以降力強さを欠いていることに加え、米国から保護主義的な通商政策が相次いで打ち出されており、それが資本市場や米経済に悪影響を及ぼす可能性も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する動物医療業界におきましては、犬飼育頭数が減少傾向にあり、猫飼育頭数も横ばいとなる一方、動物１頭あたりの医療費を含む支出額は増加を続けております。また、犬猫の高齢化に伴い、疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請は高まってきております。当連結会計年度におきましては、首都圏東部・北部のエリアをカバーする第３の診療施設として、平成30年１月に東京都足立区に東京病院を開院しました。また、主に診療実績を発表するための学術学会での報告や、獣医師向けセミナー開催を活発に行い、動物医療業界における認知度の向上とそれに伴う紹介症例数の増加に努めました。その結果、初診数（新規に受け入れた症例数）は4,890件（前連結会計年度比4.8％増）、手術数は1,593件（前連結会計年度比1.9％増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は20,703件（前連結会計年度比7.6％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,258,890千円（前連結会計年度比3.1％増）と増収となりましたが、平成29年６月のシンジケートローン実行時の費用や、東京病院開院に伴う経費の増加等により、営業利益279,959千円（前連結会計年度比4.9％減）、経常利益263,501千円（前連結会計年度比5.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益208,092千円（前連結会計年度比9.3％減）と利益面では減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動による資金の増加344,407千円、投資活動による資金の減少797,866千円、財務活動による資金の増加485,488千円の結果、前連結会計年度末に比べ32,028千円増加し、790,346千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、344,407千円（前連結会計年度比19.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益253,901千円、減価償却費176,667千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、799,866千円（前連結会計年度比28.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出787,727千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、485,488千円（前連結会計年度比30.6％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,581,059千円、株式の発行による収入33,451千円及び短期借入れの返済による支出650,000千円、長期借入金の返済による支出2,479,022千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績動物医療関連事業の性格上、受注の記載になじまないため、受注実績に関する記載はしておりません。ｃ．販売実績当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであります。当連結会計年度の販売実績を売上種類別に示すと、次の通りであります。売上種類の名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比(％)二次診療サービス（千円）1,774,768104.72画像診断サービス（千円）466,354100.62その他（千円）17,76753.38合計（千円）2,258,890103.07（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は5,932,567千円となり、前連結会計年度末と比べて806,964千円増加いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ、118,638千円増加し、1,220,365千円となりました。これは主に現金及び預金の増加32,028千円、売掛金の増加12,758千円、前払費用の増加24,980千円、未収消費税等の増加43,959千円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ、688,326千円増加し、4,712,202千円となりました。これは主に東京病院建物建設工事費用及び医療機器購入等により、有形固定資産が621,869千円増加、また譲渡制限付株式発行等により、投資その他の資産が69,692千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は4,404,686千円となり、前連結会計年度末と比べて507,492千円増加いたしました。流動負債は735,973千円となり、前連結会計年度末に比べ991,794千円減少いたしました。また、固定負債は3,668,712千円となり、前連結会計年度末に比べ1,499,286千円増加いたしました。これは主にシンジケートローンの借換え及び東京病院開設のための設備投資に関連して、建物建設工事及び医療機器購入等に必要な資金の借入により短期借入金650,000千円減少及び１年内返済予定の長期借入金が334,263千円減少した一方で、長期借入金が1,486,690千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,527,881千円となり、前連結会計年度末と比べて299,472千円増加いたしました。これは新株予約権行使及び譲渡制限付株式発行による増資91,380千円及び親会社株主に帰属する当期純利益208,092千円によるものであります。ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、2,258,890千円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、売上の増加等により、1,476,590千円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。この結果、売上総利益は782,299千円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、502,340千円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。この結果、営業利益は279,959千円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度においては、家賃収入等の営業外収益26,793千円、支払利息等の営業外費用43,251千円を計上しております。この結果、経常利益は263,501千円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。（特別利益、特別損失）当連結会計年度においては、過年度退職給付費用による特別損失9,600千円を計上しております。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益は253,901千円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。法人税等を51,314千円、法人税等調整額を△5,505千円計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は208,092千円（前連結会計年度比9.3％減）となりました。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。ｄ．経営戦略の現状と見通し当社グループの使命は、動物にも人間と同じように先進的な治療を受けさせたいという飼い主のニーズに応えていくことであると考えており、その潜在的なニーズは全国に存在するものと認識しております。今後も、全国的に拠点展開を行うことで、量的な成長を図るとともに、新しい先進的な治療技術の導入、診療技術の向上、最新の設備の導入等にも積極的に取組み、質的な成長を図っていく方針です。そのために必要な人材の確保・育成及び内部管理体制のさらなる強化にも一層努めてまいります。ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めておりますが、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するため、顧客満足度及び社会貢献度の高い医療サービスを提供し続けることが重要と認識しております。