黒田精工株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の概要a.財政状態当連結会計年度末における総資産は19,565百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,400百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加により流動資産が1,664百万円増加し、投資有価証券等の増加により固定資産が736百万円増加したことによるものです。負債合計額は10,867百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,682百万円増加しました。これは主に固定負債が4百万円減少したものの、仕入債務、短期借入金等の増加により流動負債が1,686百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の純資産は8,697百万円となり、前連結会計年度末と比較して718百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が288百万円、為替換算調整勘定が205百万円増加したことによるものです。b.経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米国の保護主義政策や中国の対抗措置による影響等、先行き不透明な状況があったものの、雇用環境が改善し、個人消費や設備投資が堅調に推移いたしました。こうした状況下、当社グループの受注高は、半導体、液晶、ロボット、自動車、家電、工作機械等幅広い分野で高水準の状況が続き、18,984百万円（前年同期比4,850百万円、34.3％増）と大幅な増加となりました。売上高は16,117百万円（前年同期比2,856百万円、21.5％増）と受注高の増加には及ばなかったものの増収となりました。利益面に関しては、単体ならびに米国及び中国を中心とした海外子会社の売上が増加したことにより、人件費等の諸経費の増加があったものの、営業利益は522百万円（前年同期比408百万円、359.8％増）、経常利益は496百万円（前年同期比327百万円、193.2％増）と大幅な増益となりました。また、特別利益として平成29年10月26日に開示した投資先企業に関る投資有価証券売却益152百万円を計上した一方、生産ライン再編成に関る移転費用として事業構造改善費用41百万円、一部廃止商品に係るたな卸資産の処分費用として事業再編損49百万円、英国の連結子会社（KurodaJenaTechUKLtd）の全ての出資持分を譲渡したことより関係会社株式売却損30百万円及び建物整備費用として環境対策費29百万円等を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は252百万円（前年同期比153百万円、154.9％増）という結果となりました。セグメントの業績は以下のとおりです。なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。○駆動システム当セグメントでは、主要市場である半導体・液晶関連分野を中心にかつてない高水準な受注が継続し、受注高は10,431百万円（前年同期比4,299百万円、70.1％増）と大幅に増加しました。生産体制増強に努めた結果、受注高の増加には及ばないものの、売上高は7,572百万円（前年同期比1,749百万円、30.0％増）と増収、営業利益は738百万円（前年同期比496百万円、205.6％増）と大幅な増益となりました。○金型システム当セグメントでは、車載モーター向け受注が機種の切り替えの影響で低調であった一方、産業用モーター向け等の受注が堅調に推移し、受注高は4,007百万円（前年同期比△42百万円、1.1％減）と微減となりました。売上高は、前年度受注した大型プロジェクト向けの売上の寄与等もあり4,129百万円（前年同期比496百万円、13.7％増）となりました。一方、利益面では、人件費やその他諸経費が増加したことに加え、大型プロジェクトの量産立ち上げが遅れたことや、量産プロセス開発関連コストが先行したこと等の影響から、営業損失189百万円（前年同期は営業利益25百万円）と損失計上の結果となりました。○機工・計測システム当セグメントでは、工作機械や要素機器の販売が好調に推移し、受注高は4,688百万円（前年同期比611百万円、15.0％増）、売上高は4,558百万円（前年同期比627百万円、16.0％増）となりました。その結果、連結子会社の減益等の影響はあったものの、営業利益14百万円（前年同期は営業損失19百万円）と黒字回復しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対し590百万円増の2,527百万円となりました。各キャッシュ・フロ－の状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は556百万円（前年同期784百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加により資金が減少した一方、仕入債務の増加等により資金が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は362百万円（前年同期312百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は375百万円（前年同期809百万円の減少）となりました。これは主に借入を実行したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）駆動システム（千円）7,788,89731.5金型システム（千円）4,291,1909.1機工・計測システム（千円）4,711,07416.7合計（千円）16,791,16320.8（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）駆動システム10,431,50570.13,893,398276.3金型システム4,007,489△1.1866,289△12.3機工・計測システム4,688,06115.01,014,19214.7調整額△142,732－－－合計18,984,32334.35,773,88098.6（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）駆動システム（千円）7,572,65530.0金型システム（千円）4,129,25813.7機工・計測システム（千円）4,558,02116.0調整額（千円）△142,732－合計（千円）16,117,20421.5（注）１相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10を超えている相手先が無いため記載を省略しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に構成妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。a.経営成績等の状況当連結会計年度は、平成28年度から平成30年度までの３年間を対象とする中期経営計画の２年目にあたります。この中期経営計画において、当社グループは、「精密技術を通じて世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命とし、３つの事業分野においてそれぞれ世界的にニッチトップとなることを目指し、中期的に営業利益５億円を安定的に確保する体制を確立するとともに、成長戦略の実行と収益力の改善、人財育成により企業価値の向上を目指してまいりました。平成29年度の営業利益は連結522百万円、単体554百万円となり、この利益目標を2年目において達成することが出来ました。但し営業利益率やROE等の指標においては今後も一層の改善が必要であると認識しております。駆動システムでは、歴史的高水準の受注という「追い風」を受け、増員や勤務シフトの拡大、設備の更新と増強等を通じて生産能力の増強に努めてまいりました。その結果増収増益を実現することが出来ましたが、受注の拡大のスピードには追い付くことができず受注残が増加する結果となりました。こうした状況を受け、今後小径品を中心に大幅な自動化と設備の増強を進め、更なる増産と生産性の向上を計画しているところであります。金型システムでは、大型プロジェクトの量産立ち上げが遅れたことや、量産プロセス開発関連コストが先行したこと等により営業損失となりました。今後は大型プロジェクトの量産立ち上げと並行して生産性の向上に努めるとともに、金型生産能力の増強も図り、業績の回復に努めて参ります。機工・計測システムでは、工作機械や要素機器の販売が好調であったことから黒字を回復しました。但し測定システム商品の売上が低調であったことや、一部子会社の業績が低迷したことが課題であると認識しており、今後これらの課題に取り組んで参ります。b.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・外注加工費の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,807百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,527百万円となっております。