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川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術供与契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間対価GIKOKOKOGYOINDONESIA社インドネシア炉筒煙管ボイラ製造実施権供与平成８年９月から平成31年２月まで契約時一定額及び生産量の一定率MEHRASLMANUFACTURING社イラン吸収冷温水機・冷凍機製造実施権供与平成17年11月から平成30年11月まで契約時一定額及び生産量の一定率(2）業務提携相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間対価株式会社IHI汎用ボイラ日本汎用ボイラ全般業務提携平成14年３月から平成31年３月まで－
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度は、幅広い市場ニーズにお応えできるよう、新型機種の開発や、将来事業に向けた要素研究・次世代モデル機の開発に取り組みました。また、川崎重工グループの一員として、将来の水素エネルギーの普及を見据え、水素利用技術の開発・製品化に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費は２億22百万円であり、事業区分別の研究開発活動は次のとおりであります。(空調事業)二重効用として世界最高の効率を誇る「エフィシオ」シリーズの後継機種となる次期モデル機の開発に注力しており、既設機の更新需要に適合した製品のコンパクト化や性能向上を目指し、新たな熱交換器の開発等の要素研究を行っております。また、将来事業に向けた次世代モデルの開発では、吸収式冷温水機の新用途開拓を目指し、より高度で広範な廃熱利用を可能とするための熱交換技術の研究や、水素をはじめとした新燃料利用技術の研究に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、１億42百万円であります。(ボイラ事業)貫流ボイラでは、小型貫流ボイラ「ウィルヒート」シリーズのラインナップ拡充や大型貫流ボイラ「イフリート」シリーズの高効率化・低コスト化に取り組んでおります。コージェネレーション用排熱ボイラでは、川崎重工業株式会社製ガスタービン・ガスエンジンの排熱を利用する機種を中心に設計の最適化・低コスト化に取り組んでおります。また、水素利用技術の開発においては、川崎重工業株式会社と共同で、水素専焼バーナを開発し、貫流ボイラ実機による燃焼試験を実施いたしました。2019年度の商品化を目指し、開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、80百万円であります。
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正４年４月小糸源六郎商店創業（東京・京橋）鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始昭和10年２月品川工場開設昭和11年４月株式会社小糸製作所設立資本金250万円昭和18年４月静岡工場開設昭和24年５月株式を東京、大阪両証券取引所に上場昭和32年８月小糸電機株式会社設立昭和32年10月オールグラス・シールドビームヘッドランプ生産・販売開始昭和32年12月大阪府に大阪支店開設昭和37年１月小糸電機株式会社を吸収合併昭和42年４月小糸工業株式会社へ営業の一部を譲渡昭和43年８月米国イリノイ州にシカゴ事務所開設昭和45年３月東京・港区に本社屋開設昭和45年10月愛知県に豊田支店開設昭和47年７月静岡県に航空電装・電子工場開設昭和47年12月広島県に広島支店開設昭和52年８月静岡県に榛原工場開設昭和53年７月ハロゲンヘッドランプ生産・販売開始昭和54年６月異形ヘッドランプ生産・販売開始昭和57年４月自動車用ハロゲン電球生産・販売開始昭和58年４月米国イリノイ州に「ノースアメリカンライティングインク」設立昭和61年８月タイ国バンコク市に「タイコイトカンパニーリミテッド」設立昭和61年９月静岡県に吉川工場開設昭和61年12月静岡県に相良工場開設昭和62年７月ノースアメリカンライティングインクセーラム工場開設昭和63年３月小糸工業株式会社東京証券取引所市場第二部に上場昭和63年４月台湾「大億交通工業製造股份有限公司」へ資本参加（現・連結子会社）平成元年２月中国に「上海小糸車灯有限公司」設立平成４年５月静岡県に富士川工機工場開設平成５年２月米国ミシガン州にノースアメリカンライティングインク技術センター開設平成８年５月英国「ブライタックスベガリミテッド」へ資本参加平成８年７月ディスチャージヘッドランプ生産・販売開始平成９年３月静岡工場に技術センター開設平成９年４月インドに「インディアジャパンライティングプライベートリミテッド」設立(現・連結子会社)平成９年７月韓国「株式会社インヒライティング」へ資本参加平成９年10月大億交通工業製造股份有限公司台湾証券交易所に上場平成10年７月タイコイトカンパニーリミテッドを子会社化（現・連結子会社）平成10年７月ブライタックスベガリミテッドを子会社化平成10年10月ノースアメリカンライティングインクを子会社化（現・連結子会社）平成11年４月ブライタックスベガリミテッドを「コイトヨーロッパリミテッド」に社名変更（現・連結子会社）平成13年３月チェコに「コイトチェコs.r.o.」設立（現・連結子会社）平成14年４月上海小糸車灯有限公司技術センター開設平成14年７月ノースアメリカンライティングインクパリス工場開設平成15年２月平成15年４月世界初スイブル式ＡＦＳ（配光可変型ヘッドランプ）生産・販売開始ディスチャージバルブ生産・販売開始平成16年７月世界初水銀フリーディスチャージヘッドランプ生産・販売開始平成16年11月ベルギーに「コイトヨーロッパＮＶ」設立平成17年２月株式会社インヒライティングをイノベイティブハイテクライティングコーポレーションに社名変更平成17年９月中国「福州大億灯具工業有限公司」を子会社化平成17年11月佐賀県に「小糸九州株式会社」設立（現・連結子会社）平成17年11月中国に「広州小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）平成18年４月上海小糸車灯有限公司第３工場開設平成18年４月中国・上海市に中国事務所開設平成18年７月シールドビーム生産終了（生産累計４億３千万個）平成18年10月小糸九州株式会社工場開設平成19年３月広州小糸車灯有限公司工場開設平成19年５月世界初ＬＥＤヘッドランプ生産・販売開始平成19年７月ノースアメリカンライティングインクアラバマ工場開設平成19年９月インディアジャパンライティングプライベートリミテッドバワール工場開設平成20年２月福州大億灯具工業有限公司を「福州小糸大億車灯有限公司」に社名変更（現・連結子会社）平成20年９月小糸九州株式会社第２工場開設平成22年１月東京都港区に「コイト保険サービス株式会社」設立（現・連結子会社）平成22年６月インドネシアに「ＰＴ．インドネシアコイト」設立（現・連結子会社）平成23年４月ＰＴ．インドネシアコイト工場開設平成23年８月小糸工業株式会社航空機シート事業以外の事業を、会社分割により「コイト電工株式会社」に承継（現・連結子会社）平成23年８月小糸工業株式会社「ＫＩホールディングス株式会社」に社名変更（現・連結子会社）平成24年１月ノースアメリカンライティングインクアラバマ第２工場開設平成24年３月ノースアメリカンライティングインクインディアナ金型工場開設平成24年４月タイコイトカンパニーリミテッドパチンブリ工場及び技術センター開設平成24年12月メキシコに「ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ」設立（現・連結子会社）平成25年３月インディアジャパンライティングプライベートリミテッドチェンナイ第２工場開設平成25年９月広州小糸車灯有限公司第２工場開設平成26年１月ノースアメリカンライティングインクアラバマ工場拡張平成26年３月ノースアメリカンライティングインクパリス工場拡張平成26年９月ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ工場開設平成26年９月平成26年11月中国に「湖北小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）世界初ＬＥＤＣｏｍｐａｃｔ-バイファンクション生産・販売開始平成27年４月創業100周年を迎える平成28年６月平成29年１月湖北小糸車灯有限公司工場開設ブラジルに「エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ」設立（現・連結子会社）平成29年10月平成30年５月マレーシアに「コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ」設立（現・連結子会社）エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ工場開設
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社、関連会社、その他の関係会社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器、計測機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の６区分は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要会社日本ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制システム、道路・トンネル照明、施設照明、住設機器、航空機部品・電子部品、ヘッドランプクリーナ、航空機・鉄道車両シート、環境調節装置、輸送業務、保険業務等当社、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、アオイテック㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、ＫＩホールディングス㈱、コイト電工㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱北米ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両電装品等ノースアメリカンライティングインク、ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、KPSN.A.,INC.中国ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ、鉄道車両電装品等広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福州小糸大億車灯有限公司、常州小糸今創交通設備有限公司アジアＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等タイコイトカンパニーリミテッド、ＰＴ．インドネシアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、インディアジャパンライティングプライベートリミテッド、コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ欧州ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等コイトヨーロッパリミテッド、コイトチェコs.r.o.その他該当事項はありません。エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社なお、当連結会計年度において、コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディを設立し、連結子会社としております。※１関連会社で持分法適用会社上海小糸車灯有限公司（以下、「上海小糸社」）は、平成30年３月の持分譲渡により連結の範囲から除外しております。
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。（２）経営戦略企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献する企業であり続けたいと考えております。当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。-1.自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・北米・欧州・中国・アジア）の充実を図る。-2.コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。-3.高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。-4.経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。（４）経営環境等当期における我が国の経済情勢は、雇用環境改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資や輸出も増加したことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界においては、米国・欧州・中国やアジア経済が比較的堅調に推移、米国の保護主義的政策や金融政策への懸念、世界同時株安、地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。自動車産業におきましては、国内は、軽自動車の販売回復や輸出増により、生産台数は前期に比べ増加いたしました。海外では、米国が減産のなか、欧州・アジアの需要増等により、世界の自動車生産台数は前期に比べ増加いたしました。このような状況のもと、当社グループは中長期的な自動車照明器の収益拡大に向け、海外生産能力の増強、製品開発力の強化、及び積極的な受注活動を展開してまいりました。前期にブラジル生産子会社を設立したのに加え、昨年10月マレーシアに子会社を設立いたしました。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界の自動車産業動向等に柔軟に対応できる開発・生産・販売体制の確立及び経営体制・組織の再編強化と、企業活動の内部統制充実が課題であります。これに対処すべく、市場・得意先ニーズを先取りした新技術・新製品開発、環境保全等に加え、生産性向上、原価低減、品質向上活動など、経営体質強化に努めてまいります。なお、平成25年３月22日、当社は自動車用ランプの取引に関し独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。本件におけるこれらの命令につきましては、同年５月23日、当社は同委員会に対し審判の請求を行い、平成30年５月30日に当社の審判請求を棄却する旨の審決を受け検討した結果、当社はこれに対する審決取消訴訟を提起せずに排除措置命令等を受け入れることにいたしました。本件に関連しましては、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の米国子会社に対して、損害賠償を求める訴訟が提起されております。このうち、米国における訴訟の一部につきまして、平成29年５月26日付けで原告らとの間で和解の合意に至っておりますが、その他の訴訟については、引き続き原告らの主張を精査した上で、適切に対処してまいります。今後とも社会的責任を果たすべき企業として、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、更なるコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンス体制の強化と再発防止策の徹底を図り、企業倫理遵守及び信頼回復に努めてまいります。（６）会社の支配に関する基本方針について当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。①自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・北米・欧州・中国・アジア）の充実を図る。②コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。③高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。④経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間PTITechnologiesInc.米国航空機用フィルター技術情報の提供製造、販売権の許諾平成14年１月１日から16年間（注）上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を支払っております。(2)技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間HellaAutomotiveMexicoS.A.deC.V.メキシコ自動車照明器技術情報の提供製造、販売権の許諾平成４年４月22日から26年間IndustriasArtebS.A.ブラジル〃〃平成29年10月４日から５年間FarbaOtomotivAydinlatmavePlastikFabrikalariA.S.トルコ〃〃平成９年10月24日から21年間Lumotech(Pty.)Ltd.南アフリカ〃〃平成18年５月４日から15年間EPPolymers(M)Sdn.Bhd.マレーシア〃〃平成７年４月29日から25年間AuVitronicsLtd.パキスタン〃〃平成17年３月７日から15年間AMSCO.,LTD.韓国〃〃平成25年１月16日から７年間AVTOSVETLimitedLiabilityCompanyロシア〃〃平成25年３月21日から８年間（注）上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を受け取っております。(3)その他当社は、平成29年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海小糸車灯有限公司（以下、「上海小糸社」）の当社持分全てを、華域汽車系統股份有限公司に譲渡すること、及びこの持分譲渡に伴い、上海小糸社との間における現行生産品の取扱いにかかる契約を、従来に比して、より限定的な内容の技術に関する契約に変更し締結することを決議し、同日、締結いたしました。当該契約締結に伴い、当社の上海小糸社に対する実質的な支配力が無くなったため、平成29年９月末より連結の範囲から除外し、持分法の範囲に含めておりました。更に、平成30年３月に全ての出資持分を譲渡したことに伴い、当連結会計年度末より持分法適用の範囲から除外いたしました。・異動した連結子会社の名称：上海小糸車灯有限公司・持分譲渡における譲渡先の名称：華域汽車系統股份有限公司・譲渡持分：45％・持分譲渡実行日：平成30年３月26日
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、新しい技術を創造する研究開発と、それを商品化する技術開発を中心にエレクトロニクス等の先端技術を駆使して安全性の向上を追求した独創的なシステム・複合商品の開発を行っております。同時に、環境に配慮した製品・材料・工法等の開発により、「人と地球にやさしいものづくり」を目指しております。当社グループの研究開発は、小糸製作所技術センター(日本)を中心に、ノースアメリカンライティングインク技術センター(北米)、コイトチェコs.r.o.技術セクション(欧州)、広州小糸車灯有限公司技術セクション(中国)と、タイコイトカンパニーリミテッド技術センター(アジア)の世界５極体制にて展開しております。グループ全体の研究開発スタッフは、平成30年３月末時点で2,796名であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究目的等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は361億円であり、セグメント別の研究開発費は、日本190億円、北米87億円、中国60億円、アジア18億円、欧州3億円であります。（１）日本①自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発②新光源（レーザー、ＯＬＥＤなど）の開発③自動運転関連技術の開発④ＩＴＳ関連システムの開発⑤鉄道車両関連電装品の開発⑥インターネットを応用したシステム開発⑦航空機部品の開発⑧新規事業分野の新商品開発等（２）北米、中国、アジア及び欧州①自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発等
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和24年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。昭和28年１月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。昭和41年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。さらに、平成元年９月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。年月概要昭和24年12月レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立昭和26年10月本社を名古屋市中区南大津通へ移転昭和28年１月商号を菱和調温工業株式会社に変更昭和29年６月建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始昭和30年５月ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始昭和31年８月東京営業所開設(昭和33年３月支店に昇格)昭和33年３月本社を名古屋市中区伊勢山町に移転昭和35年９月産業用特殊空調設備の施工開始昭和37年６月大阪営業所開設(昭和38年12月支店に昇格)昭和39年４月東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立昭和41年５月福岡市に九州支店を開設昭和41年12月本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設昭和42年12月仙台営業所開設(昭和50年12月支店に昇格、東北支店と改称)昭和49年２月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける昭和50年１月千葉営業所開設(平成３年５月支店に昇格)昭和50年４月横浜営業所開設(昭和59年12月支店に昇格)昭和51年４月海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出昭和52年６月岡山営業所開設(平成26年４月中国支店と改称)昭和52年10月静岡営業所開設(平成９年４月支店に昇格)昭和54年６月東関東営業所開設(平成２年４月茨城営業所と改称、平成10年４月支店に昇格)昭和55年４月本社内に技術開発センター開設(昭和61年９月研究所に昇格)昭和57年６月シンガポール営業所を開設(昭和59年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)昭和59年12月東京支店を東京本店に改称昭和60年４月東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMAを設立昭和61年９月東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)昭和62年１月東京本店を本社事業部に改称平成元年９月商号を株式会社テクノ菱和に変更平成２年３月フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINASTECHNICALSERVICES,INC.を設立平成２年４月本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合平成２年４月埼玉営業所開設(平成25年４月支店に昇格、北関東支店と改称)平成２年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録平成３年４月本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離平成４年１月在インドネシア現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMAへの出資金を全額譲渡平成５年９月在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINASTECHNICALSERVICES,INC.への出資金を全額譲渡平成８年２月在インドネシア現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMAへ再出資平成８年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成15年１月在インドネシア現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMA会社清算平成16年10月松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする平成21年４月環境ビジネス本部を新設平成23年４月関連事業本部を廃止し、その機能を管理本部に移管平成24年４月環境ビジネス本部を廃止平成24年４月海外事業部を新設平成24年11月調達本部を新設平成25年10月技術開発本部を新設平成28年４月インドネシアに現地法人PT.TECHNORYOWAENGINEERINGを設立平成29年６月監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入
株式会社テクノ菱和
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社６社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。[空調衛生設備工事業]当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社４社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNORYOWAENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社４社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社４社の受注工事について施工を受託することがあります。[電気設備工事業]子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。[冷熱機器販売事業]当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社４社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。[その他の事業]当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業を行っております。また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)※１連結子会社であります。※２その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。※３その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す』、『環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す』、『人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する』という経営理念のもと、環境制御技術を駆使して社会に貢献するとともに、「環境のトータルエンジニアリング」企業として地球環境保全に貢献する活動を行い、ＣＳＲを重視した経営を実践してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、従来からの３か年の事業計画に加えて、2023年度までを見据えた「中長期経営ビジョン2023」を策定しております。東京オリンピック・パラリンピック後の建設市場の縮小が懸念される中で、長期的な経営方針を確立し、市場のニーズを的確に汲み取って安定的な収益の確保を目指してまいります。また、「中長期経営ビジョン2023」の方向性を継続しつつ、2018年度から2020年度をターゲットとする「中期３か年事業計画」(2018年４月から2021年３月まで)を策定いたしました。「中期３か年事業計画」(2018年４月から2021年３月まで)の概要は以下のとおりであります。１．最終年度2020年度(第72期)数値目標単体ベース連結ベース①総売上高600億円660億円②経常利益30億円33億円③１人当たり売上高77百万円④１人当たり経常利益３百万円⑤人員780人２．「中期３か年事業計画」の基本方針①バランスの取れた受注の推進医薬品関連・食品をはじめとする産業設備を中心にバランスの取れた受注を推進する②積極的な海外展開当面のターゲットをＡＳＥＡＮ市場に絞り、海外売上高の目標を総売上高の５％とする③働き方改革の推進全従業員の４週６休の完全実施を早期に果たし、４週８休の実現を目指す④企業競争力の一層の強化ＩoＴ等の最先端の技術の活用、生産性の向上により企業競争力の一層の強化を図る⑤新たなビジネスへの挑戦新たな収益源として、新規事業に挑戦する(3)対処すべき課題今後のわが国経済は、足元の円高基調や国内外の政治面に懸念材料はありますものの、企業の設備投資意欲の高まりと雇用所得環境の改善による個人消費の下支えにより、全体としては緩やかな回復基調が続くことが予想されます。建設業界におきましては、民間企業の堅調な設備投資を背景として、良好な受注環境が続くことが予想されるものの、原材料価格の高騰から資機材費の上昇基調が高まっており、加えて、人手不足への対応や就労環境の改善といった労務問題への取り組みによりコスト上昇圧力が強まることが懸念されます。このような状況のなか、当社グループといたしましては中長期経営ビジョン2023の基本方針を踏まえ、第70期を初年度とする中期３か年事業計画（2018年４月～2021年３月）を策定いたしました。具体的な方針としては、規模の拡大だけに捉われず、医薬品関連・食品をはじめとする産業設備を中心にバランスのとれた受注を推進することとし、景気動向に左右されない事業基盤の確保を目指してまいります。さらにＡＳＥＡＮ諸国における海外事業の基盤強化を図り、国内需要の減少にも対応した安定的な収益源の確保に取り組んでまいります。また、横浜市に新たに建設中の研究開発施設を「省エネ・環境技術」の発信拠点として位置付け、環境技術の一層の研鑽と社員教育の充実を図るとともに、ＩｏＴ等の最先端技術への積極的な投資を行い、生産性の向上と企業競争力の強化に努めてまいります。建設業界における喫緊の課題である長時間労働の是正につきましても、当社といたしましては、働き方改革を推進し、引き続き従業員の健康維持と就労環境の整備に取り組んでまいります。
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社では空調衛生設備工事に関して、「空気と水のテクノロジー」を基本理念として、お客様のニーズに応える最適な環境システムの提供を目指しております。従来からの主力開発分野であるクリーンルーム関連技術及び静電気障害対策に関して、個別のニーズに適応した開発活動を継続しつつ、産業用空調分野における省エネルギー空調システム、エネルギーの遠隔監視や分析・設備診断技術の研究開発に注力しております。この結果、当連結会計年度における研究開発投資総額は174百万円でした。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。また、冷熱機器販売事業及びその他の事業に関する研究開発活動は行っておりません。主な研究開発成果○試運転調整支援システム「無線式差圧測定システム(R-mobaco)」クリーンルームの運転管理において、対象室内の風量や室圧の調整は非常に重要な作業であり、かつ高い精度を求められる作業となります。特に竣工前の試運転時における調整項目は多岐にわたり、限られた期間、限られた人員で作業を効率良く行う必要があります。当社は医薬品製造現場等のクリーンルームで特に重要となる室圧調整における作業改善を図るシステムとして、無線式差圧測定システム「R-mobaco(アールモバコ)」を開発いたしました。これまで複数の作業員がトランシーバーなどを利用して手動で調整作業を行っておりましたが、本システムを導入することで作業の省人力化と効率化を図ることができます。主な特長は以下の通りであります。(1)マノメーターのチューブを差圧測定器に差し替えるだけで、遠方の携帯端末(タブレットやスマートフォン)に圧力をリアルタイム表示させます。(2)遠距離通信ができるため、機械室にいながら対象室の圧力を確認できます。遠距離通信に920MHz帯の特定小電力無線を利用することで、直線通信距離はWi-Fiの約10倍であるほか、４Ｇ通信のような契約も不要です。今後は実際の施工現場で運用を行いながら、表示画面や機器の仕様を改良し、現場の業務改善に活用していく予定です。○メンテナンス・バリデーションサポートシステム「VM-Scope」当社はお客様の施設におけるメンテナンス・バリデーション対象設備を一元管理し、見える化・共有化を図るための業務支援ツールとして、本システムの開発に着手し、2018年４月に当社メンテナンス部門に導入いたしました。システム構成はクラウドサーバ形態とし、当社担当者間だけでなく、お客様も含めた双方間で情報を一元管理・共有できます。共有できる情報は設備、センサー情報だけでなく、メンテナンス・バリデーション計画や実施結果、ライフサイクルコストなど多岐にわたり、履歴情報のみならずリアルタイムで設備の状況を把握することが可能となります。本システムの導入により業務の見える化・共有化を図り、お客様に高い品質のメンテナンスサービスを提供いたします。今後はタブレットを活用したメンテナンス業務支援システム「R-Reporter」や自動HEPAリークテスター「HALiSCANNER」との連携を図るとともに、本システムの運用拡大を見据え、当社各拠点で記録・蓄積したメンテナンス情報のデータを分析し、より高い精度でお客様設備の安定稼働を支援できるような機能の開発を予定しております。
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治43年11月富山市小島町で佐藤組鉄工部として創業昭和２年上新川郡奥田稲荷（現・富山市稲荷元町）に移転昭和６年７月佐藤組を佐藤工業株式会社に組織変更昭和23年１月鉄工部門、佐藤工業株式会社富山工場に名称変更昭和34年富山工場、鍛圧機械事業を始める昭和36年10月佐藤工業株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場昭和42年１月富山工場、鋼橋建設事業に本格的進出昭和45年９月立山町鉾木に92千㎡の工場用地取得昭和46年６月立山工場に橋梁工場建設（富山市より製造部門順次移転開始）昭和47年９月立山工場に鉄構工場、事務所を増設昭和48年12月富山工場、佐藤工業株式会社より分離独立し、佐藤鉄工株式会社となる（資本金500百万円）昭和49年１月立山工場に鉄構工場を増設、立山工場用地16千㎡を追加取得昭和56年８月本社を富山市より立山町に移転昭和56年９月立山工場に機械工場を増設、全部門の移転完了昭和63年11月富山新港背後工業地帯（新湊市（現・射水市）奈呉の江）に40千㎡の工場用地取得平成元年４月同地に新港工場新設、橋梁の仮組立を開始平成２年３月機械式立体駐車装置事業に進出平成２年３月決算期を９月30日から３月31日に変更平成３年９月新港工場に橋梁工場新設平成５年12月本社事務所増設平成６年４月資本金656百万円となる平成６年４月第二機械工場増設平成７年８月小口径打撃式推進機の製造販売開始平成８年６月大谷櫻井鉄工㈱より橋梁部門の営業譲受平成９年１月ISO-9001の認証取得（鋼製橋梁、水門、水圧鉄管、鍛圧機械）平成９年２月環境関連事業に進出平成９年２月米国にルイビル事務所（米国ケンタッキー州）を開設平成９年４月資本金729百万円となる平成９年12月佐藤鉄工エンジニアリング㈱を資本金50百万円にて設立平成10年５月工事部事務棟新設平成14年１月佐藤鉄工エンジニアリング㈱（100％子会社）を㈱エステックに社名変更平成14年３月親会社であった佐藤工業株式会社が東京地方裁判所に会社更生法を申請平成15年３月親会社であった佐藤工業株式会社の会社更生法計画案の認可決定平成15年７月親会社であった佐藤工業株式会社所有の当社株式全株9,500千株を商法第210条の規定により取得し、資本関係を解消平成18年３月ISO-14001の認証取得（鋼製橋梁、水門、水圧鉄管、鍛圧機械、産業機械、環境関連設備）平成19年４月株式会社ケイエステックを設立し、当社の鍛圧機械事業を分社化平成21年８月自己株式を消却し、資本金539百万円となる平成25年７月平成26年11月平成28年10月平成30年４月立山工場に太陽光パネル設置、売電事業を開始新港工場に太陽光パネル設置、売電事業を開始三菱重工メカトロシステムズ株式会社より水門事業承継㈱エステック（100％子会社）を吸収合併
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社１社により構成されております。当社グループは、橋梁・鉄構部門及び水門・鉄管部門を主な内容としており、当社グループの当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業部門主な事業内容主要な会社名橋梁・鉄構部門橋梁、橋梁補修、鋼構造物、産業機械関連機器、環境関連機器（クロスフローシュレッダー他）当社㈱エステック水門・鉄管部門水門、水門補修、管製品当社水門、水圧鉄管の製作、据付及び補修、メンテナンス㈱エステックその他事業鍛圧機械の設計・製作・据付・補修㈱ケイエステック事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）企業理念私たちは、顧客の満足する製品とサービスを提供し、社業の発展を通じて社会に貢献します。(2）経営方針1.法令等の遵守はもとより、高い企業倫理に基づいた誠実かつ公正な企業活動を実施し、社会の期待に応える企業となることを目指します。2.顧客第一の精神に徹したモノづくりと社会ニーズを先取りした技術開発を指向します。3.経営効率と技術力の向上をはかり経営基盤の強化と社業の永続的発展を目指します。4.人間尊重を基盤として創意革新にチャレンジし社会の繁栄と従業員の幸福を希求します。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題橋梁・水門等の公共工事については、発注される工事の大半で総合評価落札方式が採用されており、技術提案力の評価がますます重要となっております。今後も、技術提案力および積算力の強化に向け社内体制を充実させると共に、加えて、入札物件の精査・選別を図ることにより、採算性のよい工事の受注に努めていく所存であります。とりわけ、「橋梁」は、国内の鋼製道路橋の発注量がピーク時の４分の１を割り込んでおりますが、一方で、過去に製作した橋梁の老朽化に伴う補修・保全工事については増加が見込まれており、コストダウンやなお一層の生産性の向上に注力することにより、事業統合によるシナジーが期待される「水門」等の保全・更新と共に受注の継続的確保を目指して参ります。また、電力会社、ゼネコンなどの民間会社への営業展開を従来以上に強化して参ります。環境関連機器については、クロスフローシュレッダーの更なる改良及び研究開発を行うとともに、顧客のニーズに応えるため、新たな商品開発も積極的に行って参ります。
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、業績目標の達成と企業価値の増大等により、株主、顧客をはじめ関係者の期待に応えるべきことにあります。そのため経営の意思決定と執行における透明性・公正性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化等を図るために経営管理体制の構築と適切な運営に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明・当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と責任体制強化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用を図るべく執行役員制度を導入しており取締役会のもと取締役及び執行役員で構成する「経営会議」を設置し、経営戦略、経営計画等、重要事項に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を随時行い、企業統治機能の強化を図っております。・当社は監査役制度を採用しております。・当社の会計監査業務を独立監査人の立場から執行した公認会計士は、森弘毅氏であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。森弘毅公認会計士事務所の審査体制は、審査担当者１名事務所審査規定に基づき監査計画から、金融商品取引法監査報告書まで審査を行っております。・法律上の判断につきましては、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。ロ内部統制システムの整備の状況当社では、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）が、企業活動を行う上での重点課題と考え、役員から従業員に至るまでの全社員に対し周知徹底させるための体制の確立に向け整備に努めております。また、子会社の業務の適正を確保するため、必要な社内規定等の整備をするとともに、当社同様の法令遵守と内部統制に努めております。ハ図表②リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、事業を取り巻くリスクに対して的確な管理実践が可能となる体制をとっております。③役員報酬及び監査報酬当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は下記の通りであります。取締役に支払った報酬43百万円監査役に〃7〃計50〃
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年12月12日開催の取締役会において、100％連結子会社である株式会社エステックと合併することを決議し、同日付で両社は合併契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは環境事業における顧客のニーズへの対応及び適用対象物の拡大のため、クロスフローシュレッダにおいて、消耗部品の耐久性向上に努め、改良及び実証確認を行い、その成果を商品機へフィードバックしております。また、昨年度より引き続き、用途の新規開拓を行うため、電子基板や小型電子機器以外の破砕対象物において顧客と共同でテストを行い、用途開発を進めています。昨年度から開始したＮＥＤＯ研究委託事業での研究業務を進めており、研究機関・大学との共同研究を行うことで、新技術及び新商品の開発を進めています。新事業に関わる事項として、鋳鉄床板の共同研究、洋上風力発電基礎構造物製品の事業開拓について検討段階から実証・実績作りの段階に進んでおり、国内外メーカーとの連携を進めながら事業化に向けた詳細な計画段階に進んできています。
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社26社及び関連会社12社（平成30年３月31日現在））は、高速道路事業、休憩所事業及びその他（関連）事業の３部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。本事業内容の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1）高速道路事業高速道路事業については、東海地域を中心とした１都11県（注１）において、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注２）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当該新設等の対象となる高速道路は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に従い、機構に引き渡すこととされており、当社は、当該高速道路を機構より借り受けて、高速道路事業を実施しております。高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含まないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用に充てられることとなります。当事業における主要な業務ごとの当社及び主な子会社、関連会社（平成30年３月31日現在）の位置付けは、以下のとおりであります。料金収受業務（連結子会社）中日本エクストール横浜㈱、中日本エクストール名古屋㈱交通管理業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱、中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱保全点検業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱、中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱（持分法適用関連会社）中日本施設管理㈱維持修繕業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス中央㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱、中日本ロード・メンテナンス静岡㈱、中日本ロード・メンテナンス東京㈱、中日本ロード・メンテナンス東海㈱、中日本ロード・メンテナンス中部㈱、中日本ロード・メンテナンス金沢㈱、中日本高速オートサービス㈱（持分法適用関連会社）㈱東京ハイウエイ、ティーシーメンテナンス㈱、㈱高速保全、㈱デーロス・ジャパン研究開発業務（持分法適用関連会社）㈱高速道路総合技術研究所（注３）その他業務（注４）（連結子会社）NEXCO中日本サービス㈱（持分法適用関連会社）㈱NEXCOシステムズ（注３）、ハイウェイ・トール・システム㈱（注３）（注）１．東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び滋賀県２．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路をいいます。３．企業結合会計基準に基づく共同支配企業に該当しております。４．不動産関係業務、人材派遣業務、高速道路の通行料金、交通量等の電子計算等の業務、料金収受機械保守業務です。(2）休憩所事業休憩所事業については、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。当社が管理するサービスエリア・パーキングエリアの157箇所の商業施設については、連結子会社である中日本エクシス㈱が運営、管理を行っております。そのうち、29箇所において売店運営業務を連結子会社である中日本ハイウェイ・リテール横浜㈱及び中日本ハイウェイ・リテール名古屋㈱が行っており、また159箇所において自動販売機運営業務を連結子会社である中日本ハイウェイ・アドバンス㈱が行っております。(3）その他（関連）事業その他（関連）事業は、観光振興事業、地域開発事業、トラックターミナル事業、占用施設活用事業、受託事業、海外事業及び技術外販事業に大別されます。観光振興事業については、高速道路の周遊エリア内が定額で乗り放題となる各種ドライブプラン（企画割引）の販売、地方自治体と連携し、地域の魅力をPRするイベントの開催や観光キャンペーンを行っております。また、旅行会社と連携した旅行ツアー商品の販売、宿泊手続代行サービス等、ハイウェイドライブ旅行の促進に取り組んでおります。地域開発事業については、廃止社宅を活用した戸建住宅地やマンションの開発・分譲などを行っているほか、地域活性化を目的として、インターチェンジ周辺における商業施設等の運営、開発を行っております。トラックターミナル事業については、持分法適用関連会社である北陸高速道路ターミナル㈱が石川県金沢市においてトラックターミナルの管理・運営を行っております。占用施設活用事業については、高架下駐車場等33箇所、コンビニエンスストア１店舗の管理運営及び無人パーキングエリアにおける自動販売機の管理運営を行っております。受託事業については、国、地方公共団体等との協議の結果、経済性、効率性等の観点から当社において一体的に実施することが適当と認められた跨道橋や取付道路等の工事等を当該国、地方公共団体等から受託し、実施しております。海外事業については、持分法適用関連会社である日本高速道路インターナショナル㈱と協力して、アジア・欧米地域を中心に事業展開し、特に東南アジアにおいては、当社の海外拠点であるベトナム事務所を軸に進めております。また、持分法適用関連会社であるFCCInfrastructureInvestmentJointStockCompanyが、ベトナム国において有料道路「フーリーバイパス」の管理・運営を行っております。そのほか、海外での道路事業を中心としたコンサルティング業務を行っております。技術外販事業では、ITSに関する事業について検討するとともに、連結子会社である中日本高速技術マーケティング㈱と協力し、土木・建築工事用資機材等の製品開発・販売等の事業を営んでおります。なお、上記のほか、福利厚生の充実を図るため、持分法適用関連会社である㈱NEXCO保険サービスが損害保険代理業等の保険事業を行っております。そのほか、連結子会社である(同)NEXCO中日本インベストメントがNEXCO中日本開発㈱及び箱根ターンパイク㈱に出資し、連結子会社としております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。事業系統図（平成30年３月31日現在）（注）１．◎は連結子会社、○は持分法適用会社を示しております。２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないとされております。
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「高速道路の安全性向上と機能強化の不断の取組み」「安全・快適を高める技術開発の推進」「社会・経済の変化も見据えた地域活性化への貢献」「社会の要請に応え続けるための経営基盤の強化」の４点を2020年度までの経営方針としたうえで、事業を進めてまいります。（2）中長期的な経営戦略、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、民営化10年の節目と「安全性向上３カ年計画」の完了を機に、少子高齢化や人口減少、社会インフラの老朽化、情報通信技術（ICT技術）の高度化等、今後の社会環境の大きな変化を見据え、次の10年、民営化20年に向けて、当社グループが進むべき方向性を社内外に明確に示した「経営計画チャレンジＶ（ファイブ）2016-2020」の２年目となる2017年度も着実に業務に取り組んでまいりました。2020年度目標の達成に向け、残された期間における課題に引き続き対応するため、2018年度においても2017年度と同様、次の４点を2020年度までの経営方針としたうえで、さらなる高みを目指して挑戦し続けています。Ⅰ高速道路の安全性向上と機能強化の不断の取組みお客さまに安全な高速道路を提供し続けることこそ、最大の使命であるとの強い決意のもと、次の「５つの取組み方針」に基づき、安全性向上の取組みを持続的に進めます。・安全を最優先とする企業文化の醸成・道路構造物の経年劣化や潜在的リスクに対応した業務プロセスの継続的改善・安全活動の推進・安全を支える人財の育成・安全性向上に向けた着実かつ効率的な事業の推進加えて、高速道路ネットワークの整備、老朽化が進む高速道路のリニューアルプロジェクト、熊本地震における橋梁の被災状況を踏まえた耐震補強対策、逆走防止対策や暫定２車線区間の正面衝突防止対策の実施などにより、お客さまが安心して高速道路をご利用いただくための安全性向上と機能強化の取組みを一体的かつ計画的に推進します。Ⅱ安全・快適を高める技術開発の推進技術戦略のもと、安全を最優先に、技術者の不足や道路構造物の老朽化などの課題や自動運転技術などの新たな技術革新に的確に対応し、安心・快適な道路空間の創造、地域の活性化と暮らしの向上、世界の持続可能な発展に貢献する新たな技術や工法の研究開発を推進します。具体的には、点検困難箇所の点検手法や点検・診断を補完する技術、ライフサイクルコストの低減、品質確保、工程短縮などにつながる高速道路リニューアルプロジェクトに資する技術、交通安全対策の推進・交通渋滞の緩和のためのICTを活用した自動運転を支援する道路インフラ技術を構築します。Ⅲ社会・経済の変化も見据えた地域活性化への貢献都市や地方をつなぐ高速道路ネットワークの機能をより高めていくことで地域間の交流や連携を促進し、それぞれの多様性を活かした魅力ある地域づくりに皆さまとともに取り組むことで、地域が抱える課題の解決と地域活性化に貢献していきます。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、高速道路上の案内表示の多言語化の推進や、高速道路ナンバリングの導入等、訪日外国人旅行者の受入環境の更なる整備に取組みます。Ⅳ社会の要請に応え続けるための経営基盤の強化当社グループが、事業を通じた質の高いサービスの提供により、ステークホルダーの皆様のご期待に応え続けるために、生産性向上の取組みを展開し、グループの全体最適化を具体化します。また、安全を最優先に、強い現場力と高いコンプライアンス意識、当事者意識を有する人財の育成を通じて、社会の信頼に応え続ける使命感と重要な社会インフラを担う矜持を醸成します。