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株式会社石川製作所
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化するユーザーのニーズに応えるべく、新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は359,581千円であります。紙工機械では、段ボール製函印刷機械の精度、生産性の更なる向上を図っております。研究開発費は216,868千円であります。防衛機器では、防衛省と緊密な連携のもとに研究開発を行っております。研究開発費は111,636千円であります。その他では、既存製品の機能強化を図った研究開発を行っております。研究開発費は31,076千円であります。
株式会社フェイスネットワーク
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成13年10月主に不動産投資コンサルティング事業を目的として東京都世田谷区用賀に有限会社フェイスネットワークを設立（資本金3,000千円）平成14年１月本社を東京都世田谷区太子堂に移転平成14年３月宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第80509号）を取得平成15年12月新築一棟マンションの自社ブランドであるＧranＤuoシリーズの販売を開始平成18年５月商号を有限会社フェイスネットワークから株式会社フェイスネットワークに変更し、本社を東京都世田谷区三宿に移転（資本金30,000千円）駐車場事業を開始（平成19年８月に撤退）平成19年６月建設業許可（東京都知事許可第128202号）を取得一級建築士事務所登録不動産の開発業務を本格的に開始平成19年10月商号を株式会社フェイスネットワークから株式会社フェイスに変更し、本社を東京都目黒区へ移転平成22年８月資本金を37,000千円に増資平成22年12月特定建設業許可（東京都知事許可(特‐22)第135866号）を取得平成26年12月不動産の開発業務と販売業務を統合するため、株式会社フェイスが旧株式会社フェイスネットワーク（注）を吸収合併し、商号を株式会社フェイスから株式会社フェイスネットワークへ変更（資本金50,000千円）賃貸仲介店舗「３区miraie」を開設平成28年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転平成29年５月中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドであるＧrandＳtoryシリーズの販売を開始平成30年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場（資本金681,120千円）（注）旧株式会社フェイスネットワークとは、平成16年９月に設立した有限会社ファイブセンス（当社代表取締役蜂谷二郎が100%保有）を平成21年８月に不動産の販売業務を委託することを目的として株式会社フェイスネットワークに商号変更した会社です。
株式会社フェイスネットワーク
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）今後の経営環境の変化当社は、土地の価格や建築価格、税制改正や金融機関の融資体制などに注意を払う必要があるものの、首都圏の新築マンションの販売戸数は安定的に推移し、販売単価は上昇傾向にあるため、新築マンション販売は今後も堅調に推移するものと判断しております。(2）会社の経営の基本方針当社の目指す姿として「経営理念」、「企業理念」及び「行動指針」を以下のとおり定め、OnetoOneマーケティングによるきめ細かい不動産オーナーへのサービス提供を行ってまいります。我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます＜企業理念＞「Face(Faith)toFace」一人ひとりのお客様を大切に人と人のつながりから生まれる信頼その信頼こそがFaithNetworkのビジネスの出発点であり、成長への基盤になっています。溢れる情報の中から本物の情報を見極め、きちんとした資産づくりのご提案をしています。ご縁あって出会った人々のライフスタイルが豊かになること、それが私たちの原動力です。知覚動考「行動を起こさずに、意思決定の場を去ってはならない。」という言葉があります「知って、覚えて、動いてから、考える」これが成功の方程式「知覚動考：ともかくうごこう」を行動指針として走り続けたいと思います。(3）対処すべき課題①優良な自社企画開発物件の安定供給自社企画開発物件である新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズを安定的に供給する体制づくりは重要な課題です。課題解決のため用地仕入・設計企画開発力を強化して参ります。用地仕入に関しては、用地仕入人員の拡充を行います。さらに不動産業者への訪問、電話、メールの頻度を増やすことにより業者と密に連携をとり、用地仕入情報の拡充を図ります。また設計企画開発に関しても、人員の拡充を行います。さらに新築一棟マンションのターゲット世代に人気の設備や間取り、デザインを賃貸仲介店舗スタッフの情報から厳選することにより高い人気・入居率を保持する物件の設計企画開発を行ってまいります。②自社企画開発物件のプロジェクト期間維持当社において納期の遵守は重要と捉えております。今後事業規模の拡大により取扱物件数が増加しても、納期を遵守し、計画したプロジェクト期間を維持していくため、当社の特徴であるワンストップサービス体制の強化と優良な工事下請け業者の確保が必要です。ワンストップサービス体制の強化のため、優良な人材の確保及び教育研修の充実を図り、全社での交流会を定期的に行うことで社内のコミュニケーション向上を目指します。また、優良な工事下請け業者の確保のため、「蜂友会」という当社安全協力会を設置し工事下請け業者との協力体制の強化を図っております。③ブランド力の強化及び知名度の向上当社が供給する新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズは城南３区を中心に展開しております。城南３区を中心としてブランド力を強化し、知名度を高めることにより新規顧客獲得と新規入居者獲得を行うことが、販路拡大につながるため、当社では、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動に取り組んでまいります。④優秀な人材の確保及び教育研修の充実当社の安定的な成長のためには、不動産の仕入、設計、施工、管理、販売及び入居者募集といった専門的な知識及び経験を有する人材や宅地建物取引士、建築士等の専門的な資格を有する優秀な人材を継続して確保、育成することが重要だと考えております。入社後も定期的に教育研修の機会を与え、専門能力や知識の維持向上を図ってまいります。⑤財務基盤の維持・充実安定的かつ継続的に自社企画開発物件を提供していくためには、金融機関からの資金調達が不可欠であり、金融機関との良好な取引関係を保つことが、安定した借入を継続的に行っていくため必要となります。常に様々な視点から当社のおかれている状況を分析し、定期的に金融機関に業績説明を行い、良好な関係を維持することに努めてまいります。⑥コンプライアンス経営の強化当社は、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、当社の継続的な成長や社会的信用の構築に不可欠であると認識しております。そのため、役員及び社員は、常に倫理観を持って行動するよう、定期的にコンプライアンスに関する研修を行っております。また内部監査部、監査役会、会計監査人との連携を強化することが監査機能の充実を図り、コンプライアンス強化につながると考え、連携強化を図っております。⑦新規事業の展開当社は、主力事業である新築一棟マンション販売を中心に堅調に成長しておりますが、当社の更なる成長の加速と事業の拡大のため、新規事業の開拓を行っていくことが必要不可欠と考えております。中長期的な視点で新規事業を育成し、将来の中核事業の一つへと発展・拡大させるため、企画立案力の強化、人材確保及び積極的な営業活動に取り組んでまいります。
東京産業株式会社
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和17年４月16日、安江安吉氏が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。その後、同社は昭和22年３月、商号を東京建材工業株式会社に変更した。一方、昭和22年７月、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材工業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。当社のその後の変遷は次のとおりである。昭和22年10月三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国内販売、輸出入を業とする機械専門商社として新発足し10月20日を創立記念日とした。昭和23年５月本店を東京都中央区日本橋蠣殻町に移転昭和25年11月名古屋出張所(現名古屋支店)開設昭和26年３月仙台出張所(現仙台支店)開設昭和26年４月大阪出張所(現関西支店)開設昭和26年７月本店を東京都千代田区丸の内二丁目８番地に移転昭和31年６月台北出張所(現台北支店)開設昭和32年４月三菱重工業株式会社の発動機の代理店株式会社東京メイキ商会を合併昭和34年８月東京証券取引所に店頭株として公開昭和35年３月取扱品目の多角化を図るべく船舶・舶用機械類の輸出入取扱に特色をもつ日協産業株式会社と対等合併、本店を東京都千代田区丸の内二丁目６番地に移転昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年７月本店を東京都千代田区丸の内三丁目２番地に移転昭和46年４月三菱重工業株式会社の農機部門再編成で農機部門を分離昭和52年４月TOKYOSANGYOSINGAPORE(PTE)LTD.設立昭和58年10月三菱重工業株式会社の発動機部門再編成で発動機部門を分離昭和62年２月東京産業不動産株式会社設立平成６年９月240万株公募増資平成７年８月単元株式数を500株に変更平成８年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成18年８月本店を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転平成18年10月菱東貿易(上海)有限公司設立平成19年７月大阪支店と神戸支店を統合し、関西支店開設平成23年10月TOKYOSANGYO(THAILAND)CO.,LTD.設立平成24年12月PT.TOKYOSANGYOINDONESIA設立平成25年４月TOKYOSANGYO,INC.設立平成25年10月単元株式数を100株に変更平成26年５月TOKYOSANGYOMACHINERY,S.A.deC.V.設立平成26年７月TOKYOSANGYOEUROPEGmbH設立平成28年４月社会環境イノベーション株式会社設立平成29年７月ホーチミン駐在事務所開設平成29年11月TOKYOSANGYOASIATRADINGCO.,LTD.設立
東京産業株式会社
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社11社、関連会社１社で構成されており、電力事業、化学・環境事業、電子精機事業、生活関連事業、その他の事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しております。また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分主要取扱商品・サービス内容関係会社及び関連当事者電力事業火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、風力発電関連機器、産業用原動機機器及び工事取引、送変電機器、電力情報通信機器、水力発電所関連機器、電力用構造物、水力他環境関連機器、エンジン発電機等三菱日立パワーシステムズ(株)三菱商事(株)化学・環境事業化学、石油精製、製薬、繊維、ゴム、非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、船舶の建造・改造・修繕、舶用・陸用機器の販売・輸入、ポリエチレン管関連機器、非開削工事関連機器取引、製氷機器及び製氷販売等、ごみ焼却炉（一般、産業用）等環境関連設備、木質発電、バイオマス関連施設、消石灰、放射能汚染土壌の減容化システム、食品製造業向プラント設備、各種食品製造設備等光和興業(株)TOKYOSANGYOSINGAPORE(PTE)LTD.東京産業不動産(株)菱東貿易（上海）有限公司PT.TOKYOSANGYOINDONESIATOKYOSANGYOEUROPEGmbH社会環境イノベーション(株)(同)たてしなサンサンファーム電子精機事業工作機械、ダイカストマシン及び周辺機器、形状測定器、歯車試験機、三次元測定機、産業用ロボット、ＦＡシステム、自動組付機、塗装設備、洗浄装置、溶剤回収装置、破砕設備、剥離機、選別機、空調・冷熱機器設備等TOKYOSANGYO(THAILAND)CO.,LTD.TOKYOSANGYO,INC.TOKYOSANGYOMACHINERY,S.A.deC.V.TOKYOSANGYOASIATRADINGCO.,LTD.生活関連事業節水型トイレ自動流水器、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋等その他自社所有のビル管理・運営等なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。事業の系統図は次のとおりであります。
東京産業株式会社
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、各取引先からの「信頼」を得て、企業活動を通じ社会に「貢献」することを企業理念として掲げ経営に取り組んでまいりましたが、昨年10月の創立70周年を機に、さらなる企業価値の向上を図るべく、創立80周年に向けて、環境・エネルギーに強い機械総合商社としての地位確立を目標として掲げています。長年にわたり培ってきた事業に留まらず、エネルギー・グローバルビジネスをさらに拡げ、新規事業との相乗効果で、収益力を向上させ、環境の変化にも柔軟に対応し得る成長を実現してまいります。(2)目標とする経営指標当社における中期経営計画の中で目標とする経営指標は、①売上高、②経常利益、③当期純利益としております。なお、中期経営計画の最終年度にあたる平成32年３月期における目標とする経営指標は、①売上高1,200億円、②経常利益30億円、③当期純利益20億円であります。(3)中長期的な会社の経営戦略平成31年３月期は、創立80周年を見据えた長期計画の第一フェーズとして策定した中期経営計画の２年目となります。中期経営計画の達成に向け、以下の成長戦略①エネルギーへの対応深化電力の多様化・自由化・効率化へ総合的かつ積極的に対応②モノづくりのイノベーションへの挑戦IoT・ロボット活用など製造業の技術革新やスマートファクトリーへの対応③新規事業への取組み機械商社の枠組みにとらわれない、独自色を出せる新規事業の発掘・開拓④グローバルビジネスの強化海外における顧客基盤の拡充と海外の良質な製品のマーケティング強化⑤人財の育成人員採用の強化・OJTの充実等を通じて強固な組織を構築を着実に実行することにより、業績の拡大を推進してまいります。また、持続的な発展と企業価値のさらなる向上を図るべく、今後ともコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社の事業の中心である電力業界は、電力小売り全面自由化や発送電分離など、電力システム改革への対応に直面している状況となっております。また、国際的な「脱石炭」の潮流から、火力発電に対する逆風がありますが、引き続き安定供給には不可欠であり、当社は三菱グループの一員として最先端の高効率な火力発電技術を通じ、電力の安定供給と低炭素化に総力を挙げて対応してまいります。一方で太陽光・バイオマス等の再生可能エネルギー分野への展開を一層進めてまいります。また、製造業のグローバル化の進展により、化学業界や自動車業界をはじめとしたユーザーは海外進出の流れが続いており、今後、国内設備投資の大きな伸びは期待できない状況にあります。かかるなか、国内ユーザーに対してはよりきめ細かい営業を展開しつつ、技術力のあるメーカーを発掘・提案するなど、引き続き需要の取り込みに努めてまいります。一方、中国・アセアン地区、北中米、欧州といった海外拠点を積極的に活用しながら、海外における事業展開を一層強化してまいります。さらに、当社の持続的な発展と企業価値のさらなる向上を目指し、福島復興支援として中間貯蔵施設建設に伴う資材搬入・廃棄物運搬、ODA案件を通じた新興国向け製氷機等の販売、レジ袋・ゴミ袋などの包装資材や節水効果のあるトイレ自動流水器の拡販のほか、新規事業への投資等、今までの枠組みにとらわれない新規事業を開拓してまいります。これらの課題につきましては、中期経営計画を推進するプロセスにおいて対処してまいります。
美々津観光開発株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和39年11月東臼杵郡(現日向市)東郷町大字山陰甲417番地94美々津観光開発株式会社を設立資本金25,000千円。昭和41年２月資本金100,000千円に増資。昭和41年11月９ホール開設。昭和41年12月資本金200,000千円に増資。昭和42年７月18ホール開設完了。昭和42年11月資本金250,000千円に増資。昭和45年５月資本金295,000千円に増資。昭和49年11月預託金制会員募集(１口1,000千円200名)昭和49年12月貯水槽増設。昭和51年６月コース改造。昭和54年９月預託金制会員募集(１口1,000千円140名)昭和61年６月預託金制会員募集(１口1,500千円50名)昭和63年６月全18ホール２グリーンに改造。平成５年３月クラブハウス増改築。平成５年５月預託金制会員募集(１口4,800千円23名)平成９年３月全18ホール１グリーンに改造。平成９年４月電磁式乗用カート導入。平成11年12月打ちっ放し練習場新設。平成12年５月美々津ゴルフ食堂㈲出資者持分追加買収にて100％の子会社とする。平成13年10月９月に美々津ゴルフ食堂㈲を解散し、10月より食堂部門を美々津観光開発株式会社に統合。平成15年３月砂置場倉庫新設。平成21年５月セルフプレー開始（平日）平成21年５月薄暮セルフプレー開始（全日）平成23年10月メンバー料金改訂。平成23年11月乗用カート購入（10台）平成26年９月広告用乗用カート導入
美々津観光開発株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等ゴルフ場経営は、来場者の減少や地方経済の冷え込みによるレジャー離れなど、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。そのため他のゴルフ場と差別化をはかり、より多くのゴルファーに足を運んでもらう努力を続ける所存であります。(2)目標とする経営指標年間4万人以上を目標来場者数としております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社は、お客様の感動を実現することを理念に、仕事への挑戦と達成感を大切にし、質の高いコースコンディション、心のこもったサービスを提供することにより地域への貢献と組織成員および家族の幸せを目指すものであります。
美々津観光開発株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容当社は会社法上の非公開会社かつ中小会社に該当し、監査役制度を採用しております。会社の人的規模が小さいため、会社の重要事項の決定は取締役会および取締役会により委嘱された代表取締役たる社長の決定により通常運営しており、定期的に取締役会を開催し、最終的に株主総会により承認する形態を採っております。会計監査については、当社の公認会計士は安藤友之氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名であります。審査体制については、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。②内部統制システム整備の状況当社は会社法規定の各機関がその機能を発揮することにより内部統制の充実を図っている。また、会計取引の認識、測定、記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理業務の執行状況については、支配人(代理人を含む)当社の取締役会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制にしている。③内部監査及び監査役監査の状況当社は、職員数50名前後の小規模の会社であるため、内部監査組織を整備することは、人的な制約があり、監査役が必要に応じて取締役会に出席するほか、管理スタッフからの意見聴取、資料の閲覧等により、その業務を実施しております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は安藤友之氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名であります。審査体制については、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。リスクの共通認識を図るため当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っている。⑥役員報酬の内容当期の役員報酬は常勤取締役本多芳彦氏に対するもののみで、他の役員は無報酬であります。⑦取締役の員数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和14年３月西宮市染殿町において、指月製作所として創業。昭和14年12月指月電気工業株式会社に改組。昭和20年８月戦災により工場全体を焼失したため事業休止。昭和22年９月株式会社指月電機製作所として再発足する。昭和26年４月東京営業所を開設。昭和33年９月名古屋営業所を開設。昭和35年５月西宮市大社町の現在地に本社新工場を完成し移転。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。日立営業所を開設。昭和38年５月東京証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。昭和38年11月岡山指月株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和43年４月秋田指月株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和43年５月福岡営業所、仙台営業所を開設。昭和44年４月九州指月株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和47年４月東京支社を開設。昭和48年７月SHIZUKIAMERICAINC.（現AMERICANSHIZUKICORP.）を設立。（現・連結子会社）昭和50年６月札幌出張所、広島出張所を開設。昭和59年９月札幌、広島の各出張所をそれぞれ営業所と改める。東京営業所を東京営業所と東京システム営業所に、大阪営業所を大阪営業所と大阪システム営業所にそれぞれ分離開設する。昭和60年６月東京支社を東京都中央区京橋に移転。平成６年６月東京支社を東京都港区浜松町に移転。平成７年１月関西支社を開設。平成９年２月関西支社を廃止し、業務を大阪営業所及び関西機器営業所に移管。平成10年10月東京営業所と東京システム営業所を統合し東京支店とする。大阪営業所と関西機器営業所を統合し大阪支店とする。名古屋営業所を名古屋支店とする。平成14年１月新規事業であるＦＡＲＡＤＣＡＰ事業部（在西宮）の発足。コンデンサ開発センター（在西宮）の開設。平成14年４月コンデンサ開発センターを岡山県総社市へ移転。平成15年６月商法改正に伴い、「委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）」へ移行する。平成17年12月大阪支店を西宮市大社町の本社敷地内へ移転。大阪支店を関西支店へ、名古屋支店を中部支店へ名称変更。平成18年５月中国に現地法人「指月獅子起（上海）貿易有限公司」を設立。（現・連結子会社）平成19年１月タイ王国に現地法人「タイ指月電機株式会社」を設立。（現・連結子会社）平成21年２月製造、販売、技術（開発）部門を各々の組織内に持つ、第一事業本部と第二事業本部に組織変更した。平成23年５月第一事業本部直下である第一開発部・第二開発部を統合しコンデンサ開発部に組織変更した。平成23年６月平成26年10月平成28年10月平成29年９月R&amp;Dセンター(岡山県総社市)を新築。秋田指月株式会社第四工場棟(秋田県雄勝郡羽後町)を新築。株式会社村田指月ＦＣソリューションズ(秋田県雄勝郡羽後町)を設立。（株式会社村田製作所との合弁会社）岡山指月株式会社第三工場棟（岡山県総社市）を新築。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品等の生産販売を積極的に行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。コンデンサ・モジュール連結子会社である秋田指月㈱、九州指月㈱及び岡山指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。また、海外連結子会社アメリカンシヅキ㈱は製造及び米国市場に対する販売を行っております。また、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。電力機器システム当社が製造販売する他、連結子会社である九州指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。情報機器システム当社が製造販売しております。なお、当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、選択と集中の観点から、中核事業であるコンデンサ・モジュール事業及び電力機器システム事業に経営資源を集中し、商品力強化による今後の継続的な成長を図るため、情報機器システム事業を譲渡いたしました。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは「夢と存在感のある指月を創る」を経営指針として、事業の展開と経営体質の強化を図っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．品質向上に繋がるグループ全体の開発技術力の強化商品の設計開発段階でのデザインレビューの方法を見直し、組織の枠を超えてグループ全体の専門家が保有する英知を結集して品質向上を図って参ります。また、新たな研究棟を兵庫県西宮市に建設して開発環境を整備し、グループの開発リソースを集中することにより技術知見の深化と進化の取り組みを図り、品質の向上と競争力のある商品を開発して参ります。２．中長期視点での事業展開に向けた取り組み欧州排ガス規制強化や新興国での環境問題の顕在化等によりエコカー需要が急拡大しており、電気自動車用コンデンサは今後の大きな成長が期待できる分野と位置づけしております。これに対応するため、当社は岡山県総社市に、電気自動車用コンデンサの専用工場を建設し、量産・出荷を開始いたしました。さらに平成28年10月㈱村田製作所との合弁で設立した「㈱村田指月ＦＣソリューションズ」においても、耐熱性に優れた次世代コンデンサのサンプル供給を開始し、事業拡大に向けた取り組みを開始しております。このような将来に向けた取り組みを基盤に、当社グループでは目下、長期経営ビジョン並びに次期中期経営計画を策定中であり、経営指針の実現に向けた積極的な取り組みを行って参ります。３．コンプライアンス重視の企業風土昨今、多くの企業においてコンプライアンス問題が相変わらず後を絶ちません。当社は平成27年に全面改訂した「指月グループコンプライアンス憲章」をグループ全従業員に浸透させ、自らを厳しく律する企業風土の醸成により企業倫理の実現を図ります。また、情報公開に関しては適正でタイムリーな発信を行い、社会的責任を全うしていきます。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年７月７日開催の取締役会において、当社の情報機器システム事業を株式会社小田原機器に事業譲渡することについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結し、平成29年９月30日付で事業を譲渡しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。現在、研究開発は、コンデンサ開発部、電力開発課、システム開発課を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制とし、また各子会社の開発部門との連携により今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、４億３千万円であります。当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（1）コンデンサ・モジュール電動化車両（ｘEV）、鉄道車両、大型産業機器等のインバータ回路用コンデンサに要求される高い品質・機能・信頼性・安全性と、コスト最適を狙った小型軽量化・高エネルギー密度化されたパワエレ用フィルムコンデンサの開発に継続して注力してまいりました。また、電力市場では、海外規格対応の高圧進相用コンデンサの開発、自動車市場では高耐熱フィルムコンデンサの開発に注力し、市場の開拓を進めております。今後は、各種用途における最適設計の追求、機能向上により更なる商品力の強化を進めてまいります。当事業に係る研究開発費は３億７千５百万円であります。（2）電力機器システム電力システム（鉄道を含む）分野でのエネルギー有効利用・力率改善・電力品質改善・安全対策に関連する商品開発を推進してまいりました。電力機器においては、海外電力市場（進相用、SVC用など）に適合した海外規格品で、海外メーカーに対抗出来る小型・低価格の電力用コンデンサの開発を進め、商品ラインナップの拡充に取り組んでおります。また、海外で普及しているコンデンサ保護装置の開発が完了し、電力用コンデンサ・リアクトル・保護装置をセット販売出来るようにしました。国内鉄道地上設備においても、大規模な地絡故障を未然に防ぐ「き電保護パック」を正式にご採用いただけることになり、重要輸送インフラの安全性向上に貢献しております。システム機器においては、設備予防保全の重要性から、特にFA、半導体市場向けの分散設置、製造装置組込み式のニーズに対応した「ラック式小容量瞬低補償装置」や、長時間補償を可能にするリチウムイオンバッテリー式「瞬時電圧低下・短時間停電補償装置」の商品化など、市場のニーズに合わせた幅広いラインナップ拡張、平常時の電力平準化・再生可能エネルギーの活用・災害時のBCP対策など、様々なエネルギーの課題を解決するための「リチウムイオンバッテリ－蓄電システム」の開発やSiC（シリコンカーバイト）等の次世代半導体を適用した要素技術、新商品の研究・開発を積極的に取り組んでまいりました。今後も、当社のコンデンサ技術とパワエレ技術をベースとして、エネルギーマネージメントシステムなど、電力品質の向上、エネルギー有効利用に役立つ新商品の研究・開発を推進してまいります。当事業に係る研究開発費は５千５百万円であります。
株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和40年２月リース事務機会社として設立昭和52年２月商号を株式会社リース電子に変更平成３年２月株式を店頭登録平成10年７月商号を株式会社バーテックスリンクに変更平成16年４月株式会社郵テック設立11月株式会社郵テックから株式会社ジオブレインに商号変更12月ジャスダック証券取引所に上場平成17年２月株式会社ブイ・エル・アール設立８月株式会社バーテックスリンクデジタルデザイン設立平成18年12月株式会社アガットコンサルティングを完全子会社化平成19年３月株式会社ディアイティと資本・業務提携７月YourCapitalCo.,Limited（韓国）の株式を取得し、連結子会社化平成20年２月株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出５月株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出（事業許可取得）、併せて日本キャリア・パートナーズ株式会社に商号変更株式会社ブイ・エル・アールをＭ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社に商号変更平成21年１月連結子会社日本キャリア・パートナーズ株式会社の全株式を譲渡２月株式会社エスグラント・アドバイザーズを子会社化し、株式会社トラストアドバイザーズに商号変更３月Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社が株式会社エー・エム・コンポジットを吸収合併４月連結子会社株式会社アガットコンサルティングの株式を譲渡連結子会社株式会社ジオブレインの株式を譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に上場７月商号を株式会社ストライダーズに変更平成23年５月YourCapitalCo.,Limited（韓国）の全株式を譲渡平成24年３月モバイルリンク株式会社の株式取得及び第三者割当増資の引受により連結子会社化５月有限会社増田製麺の株式を取得し、連結子会社化12月株式会社グローバルホールディングスを設立平成25年３月株式会社グローバルホールディングスが成田ポートホテル（現・成田ゲートウェイホテル）を取得、同時にその運営会社である株式会社イシン・ナリタオオヤマ・オペレーションズを連結子会社化し、成田ゲートウェイホテル株式会社に商号変更平成26年３月株式会社東京アパートメント保証を設立６月ホテル日航倉敷を所有・運営するロテルド倉敷株式会社を子会社化、併せて株式会社倉敷ロイヤルアートホテルに商号変更平成27年３月モバイルリンク株式会社が台湾において、合弁出資により新光行動聯網股份有限公司を設立４月スリランカにおいてAsiaCapitalPLCと合弁出資によりStriderCapitalAsiaPLCを設立平成29年４月株式会社トラストアドバイザーズが株式会社ReLiveを設立８月スリランカの合弁会社StriderCapitalAsiaPLCの全株式を譲渡９月子会社であるSTRIDERSGLOBALINVESTMENTPTE.LTD.がPT.CITRASURYAKOMUNIKASIの第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化平成30年１月株式会社みらい知的財産技術研究所の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化
株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ストライダーズ）、子会社11社及び関連会社２社により構成されており、不動産事業、ホテル事業及び海外事業を主な事業として行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の内容と関係会社の状況は、以下の通りであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[事業の内容]事業区分事業内容取扱会社不動産事業・レジデンス事業、ビルマネジメント事業、賃貸仲介事業、不動産売買事業・家賃保証事業・内装事業㈱トラストアドバイザーズ㈱東京アパートメント保証㈱ReLiveホテル事業・ホテルの保有・運営管理㈱グローバルホールディングス成田ゲートウェイホテル㈱㈱倉敷ロイヤルアートホテル海外事業・アジア圏を中心とした投資事業・インドネシアでの広告代理店事業STRIDERSGLOBALINVESTMENTPTE.LTD.PT.CITRASURYAKOMUNIKASIその他の事業・車載端末システム開発及び販売・企業再生再編事業・中華麺等の製造・販売・特許の先行技術調査モバイルリンク㈱、新光行動聯網股份有限公司（注）Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ㈱㈲増田製麺㈱みらい知的財産技術研究所（注）新光行動聯網股份有限公司は、平成30年３月７日付で解散を決議し、現在清算手続中であります。［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は事業投資を軸にしている会社でありますが、その事業投資はキャピタルゲインだけを目的としておりません。投資するビジネスがどれだけ社会に貢献し、夢のある未来社会の実現に関われるかを考慮して決定を行います。また、投資形態としては、子会社の設立、パートナーやファンドとの共同出資、企業買収による経営参画や連結子会社化など、それぞれの事業特性に合わせてもっとも適した方法を採用します。投資は長期保有を原則とし、投資実行後は、当社で培った経営資源を投入し、多角的、重層的に事業展開を支援します。これにより投資先企業の企業価値を向上させると共に、当社グループ収益の最大化も目指します。（2）経営戦略日本国内外において未来型社会の動向を先取りして、事業価値の継続的な成長が予見できる投資先に集中的に投資します。また、競争力が劣位にある企業については、市場での競争力の回復が可能と判断した場合に経営支援や資金支援を行い、高い投下資本利益率を実現できるよう事業の再編を図っていきます。また、海外投資においては、各国の実情や経済発展の状況に合わせながら、当社の経験値をベースに成長産業に投資してまいります。（3）経営環境当社の主力事業である不動産事業においては、首都圏の賃貸用不動産の供給過多により、空室率が増加するなど厳しい状況が続いております。ホテル業界においても、訪日外国人観光客は増加しているものの、民泊やホテルの新設や増床などにより、競争は厳しさを増しております。また、海外事業においては投資先であるインドネシア、スリランカは経済成長のポテンシャルはあるものの地政学的リスクや管理面などの内的なリスクもあります。（4）対処すべき課題①グループ経営管理の強化当社の経営成績は、当社の事業構造上、グループ全体の業績による影響が大きいために、子会社を始めとした事業会社の経営状況の把握が重要な要素となっております。当社グループの経営管理を強化するため、グループ会社の事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備・事業会社の管理体制の整備を行うことで、積極的な事業展開、コンプライアンス遵守の企業風土の確立及び効率的な経営管理を実践してまいります。②経営資源の効率的な活用当社グループの経営資源を有効に活用するために、各子会社間の連携強化とグループシナジー効果を発揮すべく、グループ幹部社員による情報交換・グループ情報の共有化・社員研修等を実施し、人材育成と投資資金の有効的な活用を推進してまいります。また、グループ間の資金管理の一元化等の検討及び営業情報の共有化による当社グループならではのネットワークを活用した営業展開を実践してまいります。③Ｍ＆Ａ及び外部事業会社との連携強化今後の当社グループ拡張のためには、当社の経営理念等に則った事業会社の買収又は投資を目的とした事業会社の経営等が必要であると考えます。そのため、当社の中長期的な方針として、積極的な企業買収・事業連携等による売上増進と収益の拡大を目指した経営を実践してまいります。④内部統制・コンプライアンス体制の構築会社法・金融商品取引法に基づいた内部統制の整備については、グループ会社を含めた業務プロセスにおけるフロー化・文書化・可視化によるルール整備を進めております。しかし、ルールの整備だけではなく、ルールに基づいた実態の運用が必要であり、そのための運用体制の整備と要員確保を行い、実務面に沿った内部管理、モニタリング実施及びＩＴ統制を実践してまいります。コンプライアンスにつきましては、当社グループの企業行動憲章・社員行動規範・個人情報保護方針・反社会的勢力に対する基本方針を公開・周知するとともに、運用面においてもモニタリングの実施、コンプライアンス委員会での検証及び社員研修による教育を実践してまいります。
株式会社ＨＡＰｉＮＳ
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和44年７月輸入雑貨商品の販売を目的として東京都杉並区に株式会社パスポートを設立。昭和47年４月新潟にフランチャイズ１号店加盟、FC事業を開始。昭和48年10月東京都品川区に本社機能を移転。昭和49年９月売上分析に単品管理の手法を導入。昭和53年６月東京都品川区に物流センターを設置。併せてコンピュータによる物流在庫管理システムを導入。昭和59年３月多品種少量販売時代に対応するため、仕入方式をセントラル・バイイング・システム(本部集中仕入方式)から、企画商品の一部を除いて本部の指導する品揃えガイドラインに沿った各店仕入システムに転換。平成元年12月伊東市に従業員保養所を兼ねた、セミナーハウス「生活創造倶楽部」を建設。平成２年３月POSシステム導入に備え、物流センターのバーコード管理システム導入。平成３年９月作業合理化とデータマーチャンダイジング(販売数値情報に基づく品揃え)戦略を推進するため、直営店全店にPOSシステム導入。平成４年６月東京都品川区に本社を移転登記。平成６年６月直営店、FC店合計100店舗を達成。平成６年９月物流機能強化のため、物流センターを埼玉県所沢市に移転。平成７年２月POSデータの一層の分析活用を目的とした「ニューM.D.(新しい品揃えの実験)プロジェクト」を発足。平成８年３月データマーチャンダイジングの強化と店頭在庫の効率化をめざし、直営全店で発注管理システムを導入。平成９年４月業容拡大に伴い、栃木県芳賀郡にも物流センターを設置。平成９年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。平成11年９月物流機能効率化のため、埼玉県所沢市の物流センターを廃し、栃木県芳賀郡の物流センターに統合。平成15年３月物流機能強化のため、物流センターを神奈川県伊勢原市に移転。平成16年10月インテリア雑貨等のインターネット通販会社株式会社SPL設立。平成16年12月日本証券業協会への登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。平成18年９月インターネット通販会社の株式会社SPLの清算が結了し、インターネット通販事業は新規事業開発部（現商品部）が引継ぐ。平成21年３月商品仕入体制強化のため、自動発注システムを導入。平成21年６月物流機能効率改善のため、物流センターを神奈川県厚木市に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。平成22年10月株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成24年８月物流機能効率改善及びリスク分散のため、大阪府和泉市に物流センターを設置。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年８月大阪府和泉市の物流センターを廃し、神奈川県厚木市の物流センターに統合。平成27年９月物流センターの業務効率化及び物流コストの低減を図るため、物流センターを神奈川県平塚市へ移転。平成28年４月健康コーポレーション株式会社（現RIZAPグループ株式会社）との資本業務提携契約を締結。平成28年５月健康コーポレーション株式会社（現RIZAPグループ株式会社）による第三者割当増資により、健康コーポレーション株式会社（現RIZAPグループ株式会社）の子会社となる。平成28年８月事業年度を「毎年４月１日から翌年３月31日まで」に変更。平成29年４月物流機能の強化及び物流コストの低減を図るため、物流センターを神奈川県藤沢市へ移転。平成29年６月発行可能株式総数を平成29年６月22日をもって1,500万株から1,942万株に変更。
株式会社ＨＡＰｉＮＳ
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社パスポート（以下「当社」という）と親会社（RIZAPグループ株式会社）によって構成されており、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売を主たる事業としております。また当社とフランチャイズ契約を結んだフランチャイジー４社に商品供給をしており、同時に販売の指導や情報の提供を行っております。
株式会社ＨＡＰｉＮＳ
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「当社のビジネスにかかわるすべての人々が、“楽しく”“美しく”“夢のある”人生を実現し、ハッピーになることで社会に貢献する」ことを経営理念とし、雑貨専門店チェーンとして「カワイイ」商品の開発と、「楽しい」豊富な品揃えの店舗展開で、お客様に「気持ちのいい」お買物をご提供することを基本方針としております。こうした考えをベースに、生活に彩りを添える雑貨を作り・集めて、全国のショッピングセンターを中心に店舗展開を行い、雇用を創造して成長・発展し続けたいと考えております。その結果として、株主利益の最大化と企業価値の向上を図ることを最重要課題として、企業経営を行ってまいります。（２）目標とする経営指標当社では、売上高営業利益率と株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としてとらえております。売上高営業利益率は、店舗営業力の評価基準と考えており、ＲＯＥについては株主に対して企業価値の向上が図れているかどうかの評価基準として重要視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、メインブランド「PASSPORT」から新ブランド「HAPiNS（ハピンズ）」への変更を進めており、「HAPiNS（ハピンズ）」としてブランディングを推し進め、全国のショッピングセンターに出店し、「HAPiNS（ハピンズ）」のコンセプトである「ジブン色．一人暮らし」、「幸せ空間．ミニ家族」をターゲットとした買いやすい価格の商品と、豊富な品揃えが特徴の雑貨専門店の展開に取り組んでおります。そうしたお客様のニーズを迅速に捉えた新商品の開発を強化してまいります。また、持続的に成長発展するために、自社の強みを客観的に分析評価し、強みを生かしたビジネスに経営資源を集中的に投下してまいります。同時に、これまで進めてまいりました経営体質改善の取り組みを継続し、利益重視の企業風土として定着させるとともに、お客様ニーズを把握して迅速に店舗の品揃えに反映させる仕組みと、それをバックアップするシステムの開発にも全社を挙げて取り組み、更なる企業価値の向上を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題新しい「HAPiNS（ハピンズ）」ブランドのイメージを一日も早く構築するため、オリジナルの新商品や新しい品揃えで他の雑貨専門店との差別化を行い、既存店舗の事業再構築に取り組んでまいります。また、新規出店を加速することで、新しくなった「HAPiNS(ハピンズ）」の認知度の向上を図り、今後の成長性の確保に努め、収益力の強化に取り組んでまいります。今後の成長性を確保するためにも、新しい商業施設に無くてはならない存在の専門店になる必要があり、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。①お客様第一主義の徹底多くのお客様から支持され信頼される店舗運営を目指し、お客様満足度（CS）向上のため、「CS推進プロジェクト」を立ち上げ店舗の接客・応対の進化を実現することに取り組んでおります。②粗利益の改善コスト構造の改善として、「抜本的な仕入原価の見直し」、「国内外新規取引先の開拓」、「新カテゴリーの導入」などにより、ＭＤ（品揃え）政策の抜本的見直しを行い、売価変更を必要としない商品企画・管理を実施することで粗利益の改善を進め利益体質の強化に努めてまいります。③販売費及び一般管理費の削減コスト構造の改善として、販売費及び一般管理費の見直しを行い、利益体質の強化に努めてまいります。ⅰ）物流関連コストの削減配送費や倉庫内作業費などの物流関連コストの削減に取り組んでまいります。ⅱ）店舗家賃の削減店舗家賃の条件の見直し、条件交渉などを実施することで、店舗家賃の削減に取り組んでまいります。ⅲ）人件費の削減組織や人員配置の適正な見直しを実施することで、人件費の削減に取り組んでまいります。④人材の確保と育成積極的な出店にあわせた人材の確保と育成が課題となっております。店舗管理職の育成は不可欠であり、また店舗の重要な戦力であるパート・アルバイトの確保は困難な状況にあり、採用活動の強化及び社員教育の充実を図ってまいります。⑤グループシナジーの強化雑貨専門店として培ってきた数多くのカテゴリー・製作ノウハウ・仕入先を生かし、RIZAPグループ各社全体への商品卸しの事業拡大に取り組んでまいります。
株式会社ＨＡＰｉＮＳ
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は加盟店との間に「フランチャイズチェーン契約」を締結しております。契約内容：１インテリア雑貨小売店の運営指導：２取り扱い商品、使用する商号、商標及び販売方法の提供と経営の診断期間：３ヶ年～５ヶ年(自動更新)加盟金：一社につき50万円～100万円保証金：一店舗につき50万円～100万円ロイヤリティ：店頭売上金額の３％～4.5％仕入条件：当社の指定取引先からの指定取り扱い商品に限定。当月締めの翌月末支払。(注)フランチャイズ店舗は、平成30年３月31日現在12店舗ありますが、フランチャイジーによって契約締結日が異なるため、契約締結日の記載を省略しております。なお、上記契約条件につきましては、平成９年９月１日以降の契約条件を記載しております。
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第142期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1924年11月柏崎市枇杷島219番地（1966年住居表示制度の実施により、同市駅前一丁目３番２号と変更）にて、資本金10万円をもって北日本製菓株式会社を設立、ビスケットの製造を開始1932年８月東京神田に東京販売所を開設（1940年閉鎖）1934年２月米菓の製造を開始1943年８月北日本産業株式会社に商号変更1948年11月北日本食糧工業株式会社に商号変更1952年７月北日本食品工業株式会社に商号変更1954年４月新潟証券取引所に株式を上場1963年10月柏崎市松波四丁目２番14号に荒浜工場（現・柏崎工場）を新設、ビスケットの製造を開始1967年８月北日本巻食品株式会社（現・新潟工場）を設立1968年10月本社を柏崎市松波四丁目２番14号に移転1969年４月株式会社ボンビスコ（現・新潟工場）を設立12月マルキタ米菓株式会社を設立1972年２月西蒲米菓株式会社（現・新潟工場）を設立６月北日本大潟食品株式会社（現・上越工場）を設立1974年11月北日本和島食品株式会社（現・長岡工場）を設立1980年４月北日本月潟食品株式会社（現・新潟南工場）を設立1982年７月北日本村上食品株式会社（現・村上工場）を設立７月北日本羽黒食品株式会社（現・連結子会社）を設立1989年６月株式会社ブルボンに商号変更1990年４月北日本豊浦食品株式会社（現・新発田工場）を設立2000年３月東京証券取引所と新潟証券取引所の合併により、東京証券取引所市場第二部に移行2004年４月マルキタ米菓株式会社を北日本五泉食品株式会社（現・五泉工場）に商号変更2005年９月柏崎市大字藤井に商品開発センター（現・試作センター）を開設12月駅前工場の生産機能を柏崎工場へ統合2006年３月株式会社レーマン（現・連結子会社）の株式を取得2007年１月中華人民共和国浙江省湖州市長興県に、波路梦（長興）食品有限公司（現・連結子会社）を設立６月中華人民共和国上海市に、波路梦（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立2008年３月柏崎市諏訪町に統合研修センターを開設９月波路梦（長興）食品有限公司および波路梦（上海）商貿有限公司の中華人民共和国での生産・販売を開始2009年10月連結子会社である北日本巻食品株式会社、株式会社ボンビスコ、西蒲米菓株式会社、北日本大潟食品株式会社、北日本和島食品株式会社、北日本月潟食品株式会社、北日本村上食品株式会社、北日本豊浦食品株式会社および北日本五泉食品株式会社を吸収合併し連結子会社９社が消滅2010年３月エチゴビール株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2011年８月アメリカ合衆国にBourbonFoodsUSACorporationを設立し、ワシントンＤ.Ｃ.に事務所を開設2015年３月本社ビル完成に伴い、本社を柏崎市駅前一丁目３番１号に移転
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第142期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社ブルボン）および連結子会社５社、非連結子会社６社で構成しております。各事業における当社および子会社の位置付けなどは、次のとおりであります。[食料品事業]当社は、「菓子」「飲料・食品・その他」の製造、販売を行っております。連結子会社の北日本羽黒食品株式会社は、菓子、飲料、食品を製造し、当社に納入しております。波路梦（長興）食品有限公司は、中国国内向けの菓子の他、日本および海外向けの菓子の製造、販売を行っており、波路梦（上海）商貿有限公司は、中国での菓子、飲料、食品等の販売および輸入品の販売を行っております。株式会社レーマンは、チョコレ－トおよび洋菓子の製造、販売を行っております。エチゴビール株式会社は、全国地ビールの第１号であり、地ビール等の製造、販売を行っております。非連結子会社の株式会社ビアスタイル・トゥ・ワンは酒類の販売等を行っております。[その他の事業]非連結子会社の株式会社レーマン企画は保険代理店業務等を行っており、BourbonFoodsUSACorporationは米国において市場調査等を行っております。また、非連結子会社の株式会社ブルボン再生医科学研究所は、再生医療研究用増殖制御基礎培養液「Ｘｙｌｔｅｃｈ（キシルテック）」の販売等を行っております。なお、非連結子会社のブルボン興業株式会社および株式会社シェリーゼは、現在、営業活動を行っておりません。[事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。