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グローブライド株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、“Feeltheearth”（地球を五感で楽しもう）をテーマに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生に豊かな時間を提供するライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、「新・中期経営計画２０２０（2018年度～2020年度）」を策定し、最終年度における到達目標値として以下のとおり定めております。到達目標参考２０２０年度自2020年4月１日至2021年3月31日２０１７年度自2017年4月１日至2018年3月31日２０１７年度対比連結売上高１，０００億円８５７億円１７％増収連結営業利益５０億円３７億円３３％増益１株当たり配当金(年間)７０円５５円１５円増配(3)中期的な会社の経営戦略当社グループは、２００８年のリーマンショック、２０１１年の東日本大震災で、永らく売上が低迷しましたが、２０１２年度より、経営の軸足を守りから攻めに転じ、売上の拡大に鋭意努めてまいりました。以来、６期連続の増収を果たす中、２０１７年度において連結売上高・過去最高額(806億円・1992年度)を、２５年振りに更新いたしました。当社グループは、こうした取り組みと成果を踏まえ、国内における少子高齢化・総人口減少問題や、先行き不透明な世界経済、そして地政学的リスクなど、市場環境は予断を許さない状況が続くものと予測されますが、今後も「攻めの経営」を堅持し、持続的に成長可能な事業基盤を構築すべく、グループを挙げて一層の躍進に挑戦してまいります。（事業別戦略の概要）〔フィッシング事業〕当社の主力事業であり、世界No.１の地位を有しております。フィッシング・ブランドの「ＤＡＩＷＡ」（ダイワ）は、「FeelAlive」最高の瞬間を感じていただくために、革新的な「ダイワ・テクノロジー」の開発・製品展開と、多様化高度化する釣り文化の創造・普及に務め、世界のフィッシング市場を牽引してまいります。〔ゴルフ事業〕確かな品質のもと、上質な大人のゴルフを提案する「ONOFF」（オノフ）、すべてのゴルファーにベストな１４本を提案する「FOURTEEN」（フォーティーン）、こだわりのゴルファーを魅了する「RODDIO（ロッディオ）」ブランドを中心に、洗練された独自の世界観のあるブランディングを推進し、ブランド価値の向上をめざします。〔スポーツ事業〕歴史の中で培った品位と、プレースタイルをも変える革新的テクノロジーで、オンコートからオフコートまでラケットスポーツ・ライフを提案する「Prince」（プリンス）、走る歓び・勝つ歓びを提案する「Corratec」（コラテック）、「Focus」（フォーカス）ブランドを中心に展開するサイクルスポーツ等、各ブランディングの最適化と日本市場に適合した商品・サービスの開発に取り組み、ブランド価値の向上をめざします。また当社は、経営戦略の柱となる施策を以下のように設定いたしました。1)市場優位性のある製品提供力の追求市場の要請に的確に対応できる事業体制を構築し、魅力溢れる新製品開発の促進、認知度・信頼度・満足度の更なる向上、そしてブランド訴求の一層の強化を図ります。2)国内市場の活性化と健全化魅力溢れるリテール開発やアフターサービスの拡充、物流機能の革新、そして活動フィールドの保全や次代を担うユーザーの育成などに注力し、国内の事業基盤の強化を図ります。3)海外市場の攻略生販一体化を加速させ、グローバル・マーケティングの強化を図るとともに、世界４ブロック戦略を推進し、市場特性に適合した事業体制を構築します。
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、スポーツ用品関連事業において研究開発活動を行っておりますが、当社の研究開発活動を基軸に全グループが一丸となってその成果の実現に努めております。従って製造を担当する子会社等において行われる研究開発活動も、その全てが当社の指揮のもとにあり、グループ全体の調和を旨とした活動を行っております。当社グループは、スポーツ用品のサプライヤーとして、お客様に喜んで使っていただける製品を開発するために、「お客様の視点に立ち」「お客様の立場で発想し」、市場優位性のある要素開発を融合し、魅力ある新製品の開発をタイムリーに進めてまいりました。また、自然との調和をモットーに企業活動を続けている当社グループにとって、「自然環境の保全」は重要なテーマであり、自然環境に優しい製品作りをしていくための研究にも取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、15億4千8百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動につきましては、そのほとんどが当社（日本）であり、その内容を商品区分ごとに示すと次のとおりであります。(1)釣用リール釣用リールの研究開発においては、お客様に真に感動と喜びを提供できる製品開発を継続してまいりました。国内市場では、スピニングリールにおいて、マグシールドという革命的と自負するテクロノジーを搭載し、摩擦抵抗ゼロの防水技術により、更なる回転性能と耐久性を実現しました。この技術をマグシールドボールベアリングへと展開し、広くその性能の良さが浸透してまいりました。更に、MQ（モノコックボディ）という強靭・耐久を昇華させた新構造を採用したイグジストが大好評をいただきました。また、LT（LIGHT＆TOUGH＝軽量＆タフ）コンセプト「フリームス」をはじめとするスピニングリール全般がお客様より大好評をいただきました。ベイトリールにおいては、キャスティング性能を飛躍的に向上させたＴＷＳ（Ｔ－ウイングシステム）および、アルミ強化ハウジングを採用した「ジリオンＴＷ・ＨＤ」、更に、強靭タフコンセプト進化系ＲＹＯＧＡが、非常に高い評価をいただきました。電動リールにおいては、釣りの楽しさを実現する「手持ちコンセプト」の進化系、ＪＯＧパワーレバーおよびマグシールドボールベアリングを搭載し、更にアルミマシンカットＪＯＧパワーレバーを搭載した「シーボーグリミテッドシリーズ」、また、メガツインプロを搭載した新サイズ電動「シーボーグ８００ＭＪ」に続き「シーボーグ１２００ＭＪ」を発売し、お客様より大好評をいただきました。海外市場では、スピニングリール「ＢＧシリーズ」および「ＲＥＶＲＯＳシリーズ」が、引き続き好評に加え、ＬＴコンセプト「ＢＡＬＬＩＳＴＩＣシリーズ」が大好評をいただきました。また、ベイトリール「ＴＡＴＵＬＡ－ＣＴシリーズ」が引き続き好評価をいただきました。環境への取り組みでは、ＩＳＯ１４００１への対応として製品本体を構成する部品にRoHSをはじめとした国際的な環境規制をクリアした環境配慮型材料・塗料などの開発・採用を継続して推進してまいりました。(2)釣用ロッド釣用ロッドの研究開発におきましては、お客様中心の経営方針の下、つりの楽しさ・感動をお客様にお伝えする製品開発を継続・展開してまいりました。国内市場においては、当社独自のオンリーワン技術であるＡＧＳ（エアーガイドシステム）を更に進化させ「ルアーロッド」や「船竿」「磯竿」などへ展開し、非常に高い評価を得ました。また、そのほかにもＳＭＴ（スーパーメタルトップ）の展開としてＳＭＴチューブラーを各竿種に搭載を図り、超弾性チタン合金素材のもたらす異次元の感度・調子をお客様に提供することができました。またこれらのダイワテクノロジーと併せ、ひずみエネルギーによる素材シミュレーション技術（ＥＳＳ）を用い「モアザンエキスパートＡＧＳ」「エメラルダス」などトータルで完成度の高い製品群が市場で大好評を得ました。またそのシミュレーション技術を応用した体感デモ機の開発に成功し、各展示会で好評を博し、売上促進に大きく寄与しました。海外市場おいては、東アジア・オセアニア・欧米を中心に、今まで以上に各エリアのニーズにマッチした新製品の企画と開発体制の強化に努めてまいりました。特に韓国向け振出真ブナ竿「清明ＭＸ」のように、市場ニーズに合った製品の開発を行うことにより、売り上げに大きく貢献し、市場で大きな注目をあびました。環境面におきましては、ＩＳＯ１４００１への対応としてパッケージの減量化、環境配慮型シンナーの採用や塗料の無鉛化など、自然環境に優しい製品作りに引き続き取り組んでおります。(3)ゴルフクラブゴルフクラブの研究開発におきましては、主力商品である「ONOFF赤シリーズ」と「ONOFFLADYシリーズ」を2年ぶりにフルモデルチェンジしました。代表される「ONOFFDRIVERAKA」については、ヘッドがたわみ復元することで、ボール初速をアップさせ、更なる飛距離を実現する新「パワートレンチ」構造により、前モデル以上に安定したハイドロー弾道で強く飛ばせるドライバーの開発に成功しました。また、「ONOFFIRONAKA」については、新開発「ツイントレンチ」と「Lカップフェース構造」「ハイリパルジョンソール」との相乗効果で、フェース下部の実打点エリアの反発力を大幅にアップさせ、更なる飛距離アップを実現しました。「ONOFFLADYシリーズ」については、深みのあるパープルを基調カラーとし、大人の女性にふさわしいシンプルでアーバンなデザインを追及し、豊富な色を選択できるカラーカスタムの充実を実現しました。機能面では女性が求める飛びとやさしさの実現をテーマに、たわみのエネルギーを飛びとやさしさに変える新「パワートレンチ」により更なる性能向上の実現に成功しました。またFOURTEEN（フォーティーン）におきましては、アイアンにつきましては、安定性を高めるために重心を低く、深く、さらに飛距離を出すためにフェースの薄肉エリアを広く取り、高弾道で飛ばせて狙えるポケットキャビティ＆セミストレートネックのアイアンTP766の開発に成功しました。ウェッジにつきまして、ほどよくやさしく技も活かせる、実戦派のセミアスリートウェッジのDJ33、オートマティックに正確に打てるショット安定性で「とにかくやさしい」がコンセプトのスーパーワイドソールウェッジD036、そして、伝統的な形状に最先端の機能を搭載した軟鉄鍛造ウェッジFHForgedV1を上市し、好評をいただきました。
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成16年７月、当社代表取締役社長浮城智和が、福岡県北九州市若松区において家具・インテリア等のインターネット通信販売を目的とする会社として、現在の株式会社ベガコーポレーションの前身である「有限会社ベガコーポレーション」を創業いたしました。設立以後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要平成16年７月福岡県北九州市若松区に有限会社ベガコーポレーション（資本金３百万円）を設立。平成16年10月LOWYAYahoo!ショッピング店をオープン。平成16年12月LOWYA楽天市場店をオープン。平成18年10月LOWYA自社サイト旗艦店をオープン。平成19年６月株式会社ベガコーポレーションに商号変更。平成19年９月海外家具メーカーから商品の大量仕入れ、コンテナ直輸入販売を開始。平成22年11月本社を福岡市博多区祇園町に移転（現在の本社）。シンガポールに、子会社NUBEEPTE.,LTD.設立。平成24年１月東京都港区六本木に子会社株式会社NubeeTokyoを設立。平成25年10月子会社事業の再編を行い、NUBEEPTE.,LTD.は、全事業を株式会社NubeeTokyoへ譲渡のうえ解散。平成26年４月LOWYAAmazon店をオープン。平成27年７月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。平成27年12月日本の商品を世界へお届けする越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）を本格稼働。平成28年１月当社子会社ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡。当社子会社の㈱NubeeTokyoを解散。（同年６月に清算結了。）平成28年３月東京都渋谷区恵比寿に東京支社及びショールームを開設。平成28年６月東京証券取引所（マザーズ市場）に株式を上場。
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（以下、Ｅコマース事業）を運営しております。当社の主な事業の内容、当該事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであります。Ｅコマース事業①事業の内容自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon並びにYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内の店舗を通じた家具・インテリア等のインターネット通信販売事業及び越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）を営んでおります。また、家具・インテリア業界に特化したECプラットフォームの構築にも取り組んでおります。（ア）出店サイト自社運営サイト、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング（イ）店舗ブランド名・LOWYA：高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。・スミシア：女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供しております。・ララスタイル：ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。・バロッカ：高級感のある家具を提供しております。・ノージィ：北欧テイストのインテリアを中心とした商品を提供しております。・レスモア：大人の女性に好まれる落ち着きのある商品を提供しております。（平成30年４月閉店）（ウ）取扱商品の概要以下のような家具・インテリア等の商品を取り扱っております。・ソファ・ベッド・チェア・デスク・テレビ台・収納家具・ダイニング用品・日用家電②事業の特徴（ア）商品企画小売型のビジネスモデル当社は、商品企画から小売までの一気通貫体制により、効率的に商品開発・生産管理を行うことで、顧客ニーズを適時に反映した商品の提供を心がけております。また、当社プロダクトデザイナーによる自社オリジナル商品の企画・開発及びお客様のレビュー等からのご意見を参考とした商品改良にも積極的に取り組み、常に多様なテイストとトレンドを意識したデザイン性を表現し、顧客満足度の高い商品開発に努めております。商品は主に中国・東南アジア及び欧州の工場に製造を依頼し、直接貿易を行うことで商品仕入原価を抑え、よりリーズナブルな価格実現に努めております。（イ）インターネット販売のノウハウ当社は、自社サイトの運営及び楽天市場、Amazon並びにYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内に複数の店舗を出店し、家具・インテリア等の販売を行っております。全店舗サイトへのアクセス人数（重複ユーザー数含む）は、平成28年３月期は28百万人、平成29年３月期は36百万人、平成30年３月期は43百万人と推移しており、楽天市場では「ショップ・オブ・ザ・イヤー2017（総合）10位」及び「ショップ・オブ・ザ・イヤー2017（インテリア・寝具・収納ジャンル）」、Yahoo!ショッピングでは、「年間ベストストア（家具、インテリア部門）３位」を受賞しており、着実な販売実績を有しております。当社では、各店舗別に訴求する顧客層に対し、商品ページの表示や商品機能の詳細説明に、目を引くキャッチコピーや、画像、イメージ図を使用して、より分かりやすい表示を心がけております。加えて、丁寧な顧客対応や商品そのものの魅力をご評価いただき、大手インターネットモールのランキング上位に位置することにより、集客力の向上を図っております。このようにして、従来はリアル店舗で商品現物を見て触って購入することが常識であった家具・インテリア商品等について、インターネット上での商品購入、販売の拡大を図っております。（ウ）ユーザー行動分析管理の経験・実績これまでの実績と経験を活かし、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングのインターネットモールをはじめとしたWeb全体から、日々家具・インテリア等のトレンド情報を収集・分析しております。その結果、マーケットニーズに適合した新商品の開発を可能としただけでなく、分析結果に基づいたサイトデザインの改善や商品構成の見直しを日々実施し改善点を次の施策に活用するPDCAサイクルを行い、継続的な販売向上を図っております。（エ）越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）の運営越境市場をターゲットとした多言語対応、複数の配送方法を選択できる物流システムを特徴とした越境ECサイトの運営をしており、MADEINJAPANの商品等を世界各地に提供しております。DOKODEMOは、日本の商品を世界80ヵ所以上の国又は地域で受け取ることができる越境ECプラットフォームであり、世界に住む外国人をターゲットにしております。現在、商品登録数の増加、受注オペレーションの効率化、システム強化等を図り会員数及び流通総額の増加に取り組んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来一貫して、「誠実」「愛」「感謝」を経営理念に掲げており、株主の皆様、お客様、取引先、従業員などの直接の利害関係者のみならず、社会全体から愛される企業を目指しております。また、「満足と感動を叶える唯一のEコマース企業」というビジョンのもと、当社ならではの新しい常識を発信し、サービスの変革を推し進めていく方針です。その中で、家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事業」及び「家具プラットフォーム事業」の３事業において、新たな価値と最高のサービスをお客様に提供し続けてまいります。当社の目標とする経営指標は、売上高、営業利益、経常利益を主眼に据え、持続的に安定した成長を目指しております。（２）中長期的な会社の経営戦略家具Eコマース事業におきましては、LOWYA（ロウヤ）の旗艦店強化及びブランド作りに注力し、売上高の更なる成長と利益獲得に努めてまいります。LOWYA（ロウヤ）旗艦店では、平成30年３月期に取り組みました、SEO対策や大幅なシステムリニューアル、ユーザビリティの向上により、想定を上回るアクセス数を獲得することができました。今後も更なるSEO対策や積極的な広告投資により、アクセス数強化に向けて取り組んでまいります。また、ファン構造の構築に向けて、魅力的なライフスタイルと商品を、魅力的な価格とクオリティで提供すべく、「ファストインテリア」のジャンルを確立するためのブランド作りにも取り組んでまいります。平成31年３月期においてブランドを構築し、継続的な認知度向上を目指してまいります。一方で、平成30年４月以降は配送業者による配送費値上げの動きが強まる見通しであるため、配送コストの抑制が重要課題となり、各物流拠点における最適な配送機能を構築し、物流体制の効率化に取り組んでまいります。越境ECプラットフォーム事業におきましては、営業活動の強化を図りながら出店企業数及び取扱商品数の拡大に取り組み、会員数及び流通総額の更なる上昇に向けた施策を講じてまいります。さらに、収益体質強化にも注力し、早期の収益化に向けて取り組んでまいります。家具プラットフォーム事業におきましては、家具Eコマース事業のノウハウを活かしながら、家具・インテリア業界に特化したプラットフォームを開発しており、出店テナント数やコンテンツの充実、サービス精度を高めた上で、ローンチに向けて早期に取り組んでまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との販売競争が続くものと予測され、価格はもちろんのこと、商品価値・顧客サービスにおいて差別化を図り、顧客から選ばれる企業となることが重要課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。①『LOWYA（ロウヤ）』のブランディング及び認知度の向上当社が運営する家具・インテリアのショッピングサイト『LOWYA（ロウヤ）』のブランディングを強化するため、効果的な広告投資を行います。これにより、認知度向上を図ることで新規顧客獲得及びリピート顧客増加を推進してまいります。また、家具・インテリア市場において、“ファストインテリア”のジャンルを確立し、３年後の首都圏認知度向上を目指してまいります。②物流体制の効率化当社の物流体制は、全国４拠点に倉庫を設置しております。昨今の物流業者による配送費値上げ等の動きが強まる中、物流コストの抑制が重要課題となっており、各拠点における最適な配送機能を構築し、物流体制の効率化に取り組んでまいります。③顧客サービスの向上お客様からのご要望に対応するため、より細やかな配送サービスやアフターサポート等のサービス向上を推進し、他社との差別化を図りながら、顧客満足度向上を推進してまいります。④新規事業への投資当社は、新規事業として越境ECプラットフォーム事業及び家具プラットフォーム事業の研究開発のための投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。また、当該新規事業においては、自社内で研究開発活動を行っておりますが、新規事業開発のスピード及び効率性を重視しながら、早期の収益化を目指してまいります。⑤内部管理体制の充実当社は、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立を進める方針であります。また、内部統制システムの整備及び充実を継続的に推進してまいります。
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)Ｅコマースプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約内容契約期間(株)ベガコーポレーション楽天(株)日本出店契約ショッピング・モール「楽天市場」出店契約１年間(自動更新あり)(株)ベガコーポレーションヤフー(株)日本ストアシステム利用契約ストアシステム「YAHOO!ショッピング」利用契約１年間(自動更新あり)(株)ベガコーポレーションAmazonServicesInternational,Inc.米国プログラム契約Merchants@Amazon.co.jpプログラム契約定めなし
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）の運営及び家具・インテリア業界に特化したECプラットフォームの構築に取り組んでおります。主に、越境市場に受け入れられる越境ECプラットフォームの機能充実と家具・インテリア業界に特化したECプラットフォームのシステム構築及を目的とした研究開発活動であります。当事業年度における研究開発費の総額は、439百万円であります。
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成12年7月システム開発、ビジネスモデリング及びITガバナンス・サービスを中心とするナレッジベース・ソリューション事業（現コンサルティング事業）の展開を目的として、東京都港区虎ノ門に資本金10,000千円をもってウルシステムズ株式会社を設立しました。平成12年8月第1回及び第2回第三者割当増資(合計150,000千円)を、Warburg,PincusInternationalPartners,L.P.を主な引受先として実施し、同社が当社の筆頭株主(46.8％)になりました。平成12年9月WPJapanHoldings,L.L.C.が、Warburg,PincusInternationalPartners,L.P.等から当社株式を買い取るとともに、当社の実施した第3回第三者割当増資(220,000千円)の主な引受先ともなり、同社が当社の筆頭株主（78.9％）となりました。平成13年6月第4回第三者割当増資（645,000千円）を、WPJapanHoldings,L.L.C.を主な引受先として実施しました。平成13年8月本社を東京都中央区晴海(現住所)へ移転しました。平成15年12月WPJapanHoldings,L.L.C.保有の当社株式について、当社代表取締役漆原茂を中心とした経営陣が買い取り、漆原茂が筆頭株主になりました。また、プロダクトベース・ソリューション事業（のちにソフトウェア事業）を本格的に開始しました。平成16年1月欠損填補を目的とした402,500千円の無償減資を実施し、資本金を300,000千円としました。平成17年9月当社初の販売目的のソフトウェアUMLaut/J-XMLの販売を開始しました。平成18年2月ジャスダック証券取引所に当社普通株式が上場しました。平成18年7月賃貸住宅トータルサポート株式会社（現リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社）の第三者割当増資（164,000千円：17.3％）を引受けました。平成18年12月次世代流通XML-EDIサービスの分野において、株式会社インテックと業務提携を行いました。平成19年4月株式分割（1株を4株に分割）を実施しました。平成19年12月株式会社ケアブレインズの発行済株式総数の56.3％を取得し子会社化しました。平成20年12月オープンソースCRM株式会社（旧商号：株式会社ケアブレインズ）の当社所有持分全てを売却しました。平成22年2月全国自治体向け情報システムコンサルティングを展開するピースミール・テクノロジー株式会社を連結子会社化しました。平成23年10月平成24年4月平成25年10月平成28年9月平成30年2月株式会社イーシー・ワンと経営統合を実施し、商号をＵＬＳグループ株式会社に変更するとともに、共同新設分割の方法によりウルシステムズ株式会社を設立し連結子会社化しました。また、ソフトウェア事業を株式会社イーシー・ワンに吸収分割の方法により承継させました。ウルシステムズ株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を99.3％としました。株式分割（1株を100株に分割）を実施しました。ブロックチェーン技術分野でQUOINE株式会社と業務・資本提携を行いました。仮想通貨ウォレット管理システム開発の分野で、フレセッツ株式会社と業務・資本提携を行いました。
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】＜事業の概要＞当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社2社（ウルシステムズ株式会社及びピースミール・テクノロジー株式会社（平成30年3月31日現在））で構成され、主に顧客企業の競争優位性を支える戦略的ＩＴ投資領域におけるコンサルテーション及び受託開発からなるコンサルティング事業を展開しています。事業活動における各社の位置づけは、以下のとおりであります。（１）ウルシステムズ株式会社は、製造、金融、空運及びサービス業向けを中心とした情報システムに関するコンサルティング・受託開発サービスを展開しております。（２）ピースミール・テクノロジー株式会社は、自治体など公共事業体を中心に、情報システムに関するコンサルティング、開発、保守及び教育サービスを展開しております。なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しております。事業系統図を示すと、次のとおりであります。（平成30年3月31日現在）
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の次世代ビジネスの成功を先端IT技術でリードし、お客様とIT業界にイノベーションを起こす」ことを共通の理念として集い設立された企業集団です。この理念を具現化するために、当社グループでは、先端IT技術と当社独自の方法論「ULBOK（ウルボック）」を駆使し、顧客本位のIT戦略の立案とその実行を一貫して顧客サイドで支援することで、顧客企業の競争優位性を支えるIT投資（戦略的IT投資）を成功に導く、顧客企業にとって唯一無二のビジネスパートナーになることを目指しております。また、これらの理念に基づく事業を積極的に展開することにより、日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、株主・投資家を始めとする当社を取り巻く利害関係者へ積極的に利益還元することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループが最重要視している経営指標は、経常利益とその中長期的成長です。経常利益は期間収益に期間対応している最終の利益項目であり、この成長は専門家集団としての当社グループの競争力の証であるとともに、株主を始めとする利害関係者への利益配分の源泉となる利益であります。このため、計数面では経常利益の持続的且つ中長期的な成長を最重要視した経営を行っております。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業戦略は、顧客企業の競争優位性を支える戦略的ＩＴ投資領域を事業ドメインとし、この領域において顧客企業の発注力の向上を目的としたCIO支援等の高付加価値サービスに特化したコンサルティング事業を安定成長の基軸事業としつつ、この基軸事業で得られた知見をもとに、ソフトウェア開発やその他の先端技術領域への積極投資を行うことで多くの顧客層に当社ならではのソリューションを提供し事業を拡大していく戦略を採っております。コンサルティング事業の事業ドメインである顧客企業の競争優位性を支える「戦略的IT投資領域」は、顧客企業の差別化要因の一翼を担う投資領域であるため不断の改良と投資が必要であり、今後緩やかに景気拡大が見込まれるなか、中長期的に当社のCIO支援等の高付加価値サービスに対する需要の裾野は今後ますます広がりをみせるものと予想しております。(4)対処すべき課題①コンサルタントの採用・育成強化と営業力（提案力）の強化当社グループの基幹事業であるコンサルティング事業において重視すべき課題は、コンサルタントの採用・育成及び営業力（提案力）の強化です。拡大する顧客からの需要に対応するため短期的には優秀なコンサルタントの採用が課題であり、また中期的には、社内外のトレーニングやOJTを通じた地道なコンサルタントの育成により安定的な成長の礎を築いていく必要があります。さらに、営業面においては、リピート顧客層に対する徹底したサービスの品質管理や継続的な提案活動を実施することで顧客満足度を一層向上させることに加え、高度化・複雑化する顧客ニーズに先鋭的に且つ組織的に対応できるように、先端技術領域の調査・研究や新規ソリューションの開発、外部の事業パートナーとの事業提携や資本提携を積極的に進め、当該事業の組織的営業力（提案力）を強化していく所存です。②品質管理方法の継続的な改善活動コンサルティング事業を生業とする当社グループにおいて品質維持・向上活動とは、当社グループの信用力創造の礎となる活動です。コンサルティング案件においては、顧客の期待値以上のサービス品質であることを、またシステム開発案件においては納品に適した成果物であることを組織的に確認・検証する体制が必要であります。拡大する顧客企業からの需要とコンサルタントの増員に適切に対応し一定レベル以上の品質を維持向上するために、当社グループでは、各子会社の担当事業本部における重層な品質レビューに加えて、事業本部から独立したプロジェクトマネジメントの専門部署による客観的で精緻な品質検証を実施しており、改善活動を通じて従来以上に徹底して実施していく所存です。＜会社の支配に関する基本方針について＞当社は、当社グループの事業ドメインである「戦略的IT投資領域」における高付加価値サービスを通じて顧客満足度を向上させることにより安定的に事業成長することを基本的な経営方針としております。従って、当社の業務遂行には、「戦略的IT投資領域」に精通した者が取締役や業務執行者に就任し、事業の方針を決定し、業務執行体制を構築することが必要であり、これによって初めて当社の事業価値の維持・向上が図られるものと認識しております。以上が当社における会社の支配に関する方針であります。現時点においては、当社株式の大規模な買付行為に関する具体的な対応方針は特に定めておりませんが、上記の方針に照らして必要性があると判断した場合には、社内外の専門家を含めて検討したうえで適切な対応策を講じます。
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和12年２月：日本亜鉛製錬株式会社として設立安中製錬所を建設昭和12年６月：電気亜鉛の製錬を開始（安中製錬所）昭和16年９月：社名を東邦亜鉛株式会社と改める昭和17年２月：電気銅・電気亜鉛の再生、硫酸亜鉛・硫酸銅の製造を開始（安中製錬所）昭和24年５月：東京証券取引所に上場大阪証券取引所に上場昭和25年３月：契島製錬所を買収電気鉛の製錬を開始（安中製錬所）昭和26年８月：亜鉛焙焼、薄硫酸の製造を開始（安中製錬所）粗鉛の製造を開始（契島製錬所）昭和27年11月：「安中運輸株式会社」を設立昭和29年６月：酸化亜鉛の製造を開始（安中製錬所）昭和30年５月：電気鉛の製錬を開始（契島製錬所）昭和37年４月：硫酸の製造を開始（安中製錬所）昭和38年４月：小名浜製錬所を建設昭和38年９月：亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始（小名浜製錬所）昭和41年８月：藤岡製錬所を建設し、銑鉄の製造を開始（藤岡製錬所）昭和42年３月：電解鉄の製錬を開始（藤岡製錬所）昭和42年７月：「東邦キャリア株式会社」を設立昭和43年１月：「契島運輸株式会社」を設立昭和47年１月：「株式会社中国環境分析センター」を設立昭和48年９月：製鋼出煙灰等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功昭和50年６月：鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始昭和50年７月：韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年５万トン工場の建設のための技術供与昭和52年２月：ジャロサイト法による亜鉛浸出滓の湿式処理を開始（安中製錬所）昭和55年10月：鉛カルシウム合金工場を建設（藤岡製錬所）昭和57年10月：雑音防止コイル工場を建設（藤岡製錬所）昭和58年３月：粉末冶金工場を増設（安中製錬所）炭酸亜鉛の製造を開始（安中製錬所）昭和60年４月：ポット型等雑音防止コイル工場を増設（藤岡製錬所）昭和60年６月：乾電池用亜鉛粒工場を建設（安中製錬所）昭和63年４月：「株式会社ティーディーイー」を設立昭和63年６月：藤岡製錬所を藤岡事業所に名称変更平成２年４月：使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始（小名浜製錬所）平成３年８月：電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立平成４年６月：無水銀、無鉛の乾電池用亜鉛粒の販売を開始平成６年２月：電子部品の販売拠点として香港に「DELIGHTFULPROPERTIESLTD.（光明貿易有限公司）」を設立平成６年３月：粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立平成７年12月：硫酸石膏の製造を開始（安中製錬所）平成８年６月：機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立平成10年７月：「契島興産有限会社」を設立平成10年９月：「有限会社エキスパート東邦」を設立平成11年12月：使用済乾電池のリサイクル事業を開始（安中製錬所）平成12年10月：昭和電工㈱からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設（藤岡事業所）平成14年７月：光明貿易有限公司を「東邦亜鉛香港有限公司」に名称変更平成15年９月：豪州CBHResourcesLtd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山（現：エンデバー鉱山）を買収平成15年10月：「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立平成16年10月：電気銀の生産能力を月間30トン体制に増強(契島製錬所)平成17年１月：鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立平成18年３月：古河機械金属㈱との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター㈱の医療廃棄物処理施設完成平成22年９月：原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBHResourcesLtd.を完全子会社化平成23年９月：亜鉛の新電解工場を建設（安中製錬所）平成24年７月：豪州CBHResourcesLtd.のラスプ鉱山が開山平成24年９月：電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強（契島製錬所）
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社13社及び関連会社4社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材の製造販売と環境・リサイクル事業を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）は、亜鉛、鉛、銀等の非鉄金属製品の製造販売を行っております。資源事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結子会社のCBHResourcesLtd.を中心に亜鉛、鉛鉱石等の非鉄金属資源の探査、開発、生産及び販売を行っております。電子部材事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国の子会社を含む海外の加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。電解鉄、プレーティング製品など電子材料は当社で製造販売を行っております。また、機器部品については、中国の子会社及び当社で製造販売を行っております。環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。その他事業(1）防音建材事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・防音建材等は、当社で製造販売を行っております。(2）土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。(3）その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）○印は連結子会社（6社）、※印は持分法適用関連会社（無し）、その他（11社）
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは昨年2月に創立80周年を迎えましたが、この度、「100年企業への挑戦」をスローガンに掲げ、平成30（2018）年度から平成32（2020）年度までの3年間を対象とする新たな中期経営計画（第11次中期3ヵ年経営計画）を策定しました。長期的には、中国に続きインド等新興諸国の経済発展が亜鉛・鉛等の金属需要を伸ばす結果、原料鉱石需給は引き続きタイト化の構造が続くものと考えます。金属価格は、上下動を繰り返しながらも堅調に推移していくという前提のもと、新中計においては資源事業を戦略的事業の柱に位置付けます。(ⅰ)資源事業では、金属価格が高い時期に生産極大化、ひいては収益極大化を図ります。また、投下資金回収と並行して、既存鉱山の山命延長のための探査・設備投資を実施していきます。さらに、投資に伴うリスク管理を厳格に行いつつ、新たな収益機会の確保として新規鉱山への参入を検討します。(ⅱ)製錬事業では、攻めと守りを明確にし、引き続き当社のコア事業としてのステータスを維持するように努めます。(ⅲ)環境・リサイクル事業は、操業体制を最適化し、当社の新たなコア事業となることを目指します。(ⅳ)電子部材事業及びその他の事業は、市況に影響されない安定収益事業としてグループ業績に貢献するとともに、現有リソースの最大活用により、将来に向けた種まきに注力します。当社グループといたしましては、以上の諸施策を鋭意遂行し、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしてまいります。また、コンプライアンス及びリスク管理の重要性を改めて認識し、内部統制システムの一層の整備・充実を通じて持続的な発展と企業価値の増大を図るため、総力を挙げて取り組んでまいります。(2)経営環境平成29年度の当社グループを取り巻く経営環境は、具体的には「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載したとおりとなりますが、資源事業においては、金属相場の上昇が追い風となりました。製錬事業においても、金属相場の上昇は追い風だったものの、製錬費や加工費の悪化は同事業の業績に大きな逆風となりました。(3)対処すべき課題(ⅰ)資源事業については、既存鉱山の周辺探査や深部開発等を通じて可採鉱量を積み増し、山命の延長を図る必要があります。また、鉱山の資源量は有限であることから、既存鉱山以外の新たな収益源泉として、新規優良鉱山への投資を検討します。(ⅱ)製錬事業については、原料鉱石の不足とこれに伴う買鉱条件の悪化、エネルギーコスト等による加工費の上昇など厳しい環境が続くなか、徹底的なコスト低減によって相場の影響を少しでも排除することが大きな課題となります。リサイクル原料の活用や製造プロセスの改善、各製錬所の稼働状況の見直しを含めた最適な操業体制を構築する必要があります。(ⅲ)当社グループを取り巻く経営環境は近年大きく変化するとともに、事業の収益構造も変化しております。このような変化に対応するため、適正な財務構造の維持・構築、人材ポートフォリオの最適化を図る必要があります。
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは長年培ってきた素材、製錬等の技術をベースに鉱石中の未回収有価金属の再資源化技術の研究開発に努力しております。また、電子部品、電子材料の開発など社会のニーズに合致した製品開発のため長期的視野に立って研究開発を鋭意行っております。研究開発拠点としては、各製錬所に現場密着型の研究組織を配置し、製錬プロセスの高度化・効率化のための研究開発を行うとともに、製錬インフラを活用した環境・リサイクル事業の推進と開発に重点を置いた研究を行っております。また、電子部品、電子材料、高純度電解鉄については、東邦亜鉛テクニカルセンターが研究開発を担っており、高レベル化を目指しています。同時に大学、研究機関との共同研究、提携研究も積極的に行っております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は1億63百万円、研究人員は50名であります。セグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりであります。(1)製錬事業部門①製錬部門は徹底的なコストダウン及び品質向上のためのプロセス改善に取り組んでおります。特に電力代の大幅アップに対する技術改善やエネルギー改善に努力しております。今後とも工程効率化対策や省エネルギー対策に取り組んでまいります。②金属加工品、未回収金属、化成品は需要家ニーズに迅速に応え、よりハイテク分野への飛躍を目指すための研究開発を行っております。(2)電子部材事業部門①電子部品電気電子機器の小型化、軽量化と高効率化に貢献できる様、最適構造を有する電子部品の開発はもとより、コイル、トランスの性能を決定づける高機能、高性能の磁性材料研究を進めています。②電子材料・電池材料プレーティング材料は需要家ニーズに応えるため、より精密な製品についての技術開発を続けております。③高純度電解鉄電解鉄の優れた機能をより引き出して製品化するため、大学、研究機関と提携し研究を進めております。(3)環境・リサイクル事業部門低品位かつ難処理原料からの有価物回収に取り組んでおります。以上のように、顧客ニーズへの対応を第一に、従来の技術の応用のほか、新規素材、新規製品を世に送り出すため、研究人員、研究インフラ、生産設備を並行して充実する努力を続けております。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和51年６月昭和47年４月創立の北大学力増進会を母体として、株式会社北大学力増進会を札幌市白石区南郷通１丁目南７番地に設立。(資本金200万円)昭和59年３月初の自社所有ビルとして帯広本部ビル完成。不動産事業部門新設、稼働。昭和59年５月札幌総本部(本社)ビル完成。昭和59年６月子会社株式会社ノースパレスを設立。(現連結子会社)昭和61年２月子会社株式会社ホクシンエンタープライズを設立。(現連結子会社)昭和61年３月札幌西本部ビル完成。札幌西本部を新設。昭和62年３月スポーツクラブZip麻生を併設した札幌北本部ビル完成。札幌北本部を新設。商号を株式会社進学会に変更する。昭和62年４月スポーツクラブZip麻生稼働。昭和63年12月店頭市場に株式を公開。資本金16億410万円となる。平成元年４月スポーツクラブZip平岸を併設した札幌南本部ビル完成。札幌南本部を新設。平成元年11月一般募集増資を実施。資本金39億8,410万円となる。平成２年３月帯広西本部ビル完成。平成３年７月札幌東本部ビル完成。札幌東本部を移設。平成５年３月学習塾教室を併設したスポーツクラブZip琴似ビル完成。スポーツクラブZip琴似稼働。平成９年10月室蘭本部ビル完成。平成16年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成21年４月子会社株式会社プログレスを設立。(現連結子会社)平成22年11月株式会社栄光と業務提携平成23年５月有限会社信和管財(有限会社進学会ホールディングス)の全株式を取得し株式会社栄光を持分法適用会社にする。平成27年６月栄光ホールディングス株式会社を株式売却により持分法適用会社から除外平成27年10月有限会社進学会ホールディングスを吸収合併。平成28年７月子会社株式会社進学会総研を設立。(現連結子会社)平成29年10月会社分割により持株会社体制へ移行。株式会社進学会ホールディングスに商号変更。㈱進学会設立(現連結子会社)平成29年10月株式会社学研ホールディングス，株式会社城南進学研究社と資本業務提携を締結。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、グループ会社への経営指導、その他のサービス等の事業活動を展開しております。塾関連事業㈱進学会、㈱プログレス及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております。また、㈱進学会が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。(全社総数４社)スポーツ事業㈱進学会がスポーツクラブを経営しております。(全社総数１社)賃貸事業当社がマンションを所有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理・清掃を子会社㈱ノースパレスに委託しております。（全社総数２社）資金運用事業㈱進学会総研が資金運用を行っております。(全社総数１社)その他学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱進学会及び㈱プログレスが使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っております。(全社総数１社)(注)上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業系統図は次のとおりであります。※上記の他に、㈱浜進学会（持分法非適用関連会社）があります。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。学習塾部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。そして、財政面では無借金経営を踏襲し、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15％以上の確保を目指しております。当社の主要部門であります学習塾部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、首都圏を中心に新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進いたします。スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。当業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。これらのことから当社では、「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約当社は、平成29年10月２日開催の取締役会において、当社と株式会社学研ホールディングス及び当社と株式会社城南進学研究社との間で、教室・学習塾の連携、学習コンテンツの共同開発、学習アセスメントの共同開発・普及、学校教育と民間企業教育領域への展開に関して両社で取り組んでいくことを目的に、資本業務提携を行うことを協議し、同日付で双方と資本業務提携を締結いたしました。(2)持株会社体制への移行に伴う会社分割当社は、平成29年５月10日開催の取締役会及び平成29年６月28日開催の第42回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月２日を効力発生とする単独新設分割により、持株会社体制に移行し、同日付で当社の商号を「株式会社進学会ホールディングス」に変更いたしました。本件分割の詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、塾関連事業における教育ソフトに関するものであります。現状はコンピュータによる学習の支援ソフトという形ではありますが、今後のソフト開発は更に発展・変化することが予想されるマルチメディアへの対応、また、広く普及しつつあるインターネットへの対応の研究等が主眼となります。当社編集部を中心にこれらの研究が進められており、当連結会計年度の研究開発活動に要した金額は0百万円であります。
石光商事株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和26年５月石光季男が神戸市葺合区(現神戸市中央区)に㈱石光季男商店を設立、コーヒー生豆・紅茶原料の取扱開始。コーヒー生豆輸入統制下(関税35％)で、国内商社よりコーヒー生豆を仕入れ、全国の中小コーヒー焙煎業者に販売。昭和28年３月関東以北の販売強化のため、東京都千代田区に東京出張所開設。昭和32年10月酒類販売免許取得、洋酒の取引開始。昭和38年７月社名を「石光商事㈱」と変更し、東京出張所を東京支店に昇格。昭和39年４月九州地区販売強化のため、岡崎茂樹商店を吸収し、福岡市東区に福岡支店を開設。昭和40年11月東京都大田区に東京支店ビルを新築、移転。昭和43年５月東海地区販売強化のため、名古屋市北区に名古屋営業所を開設。昭和45年７月福岡市博多区に福岡支店ビルを新築、移転。12月名古屋市北区に名古屋営業所ビルを新築、移転。昭和47年12月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。昭和48年11月コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応と中小焙煎業者の合理化のため、関西地区の取引先との共同出資により関西アライドコーヒーロースターズ㈱(現連結子会社)を設立。昭和50年９月アンテナショップとして東京支店１階にシーカフェー㈱(現連結子会社)を設立し、喫茶店を開店。昭和51年10月北海道地区販売強化のため、札幌市白石区に札幌営業所開設。昭和53年２月北九州地区販売強化のため、北九州市小倉北区に北九州営業所開設。昭和57年７月外食向けイタリア直輸入食材販売開始。昭和62年３月本社を神戸市灘区に移転。平成２年10月札幌営業所を札幌支店に昇格。平成３年５月札幌市豊平区に札幌支店ビルを新築、移転。10月合理化のため、北九州営業所を廃止し福岡支店に統合。平成５年11月シーカフェー㈱の店舗をイタリア料理店として改装。平成７年１月阪神・淡路大震災により本社隣接の物流センター倒壊。平成９年６月大阪市西淀川区に物流センター開設。平成11年１月本社隣地に本社ビルを新築、移転。11月ユーエスフーズ㈱(現連結子会社)を買収、子会社化。平成14年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年２月東京都品川区に東京支店を移転。３月大阪市西淀川区の物流センター内に関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場を開設。４月輸出に加え、三国間貿易や海外での事業開拓を行う組織として、海外事業部門を新設。８月シーカフェー㈱の店舗を「バッコ・タバッコ・エ・ヴェーネレ」として新たに開店。平成24年２月中華人民共和国に石光商貿(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。平成25年１月タイ王国にTHAIISHIMITSUCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年12月福岡市博多区内にて福岡支店を移転。平成27年６月関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場がFSSC22000を取得。