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山九株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社75社、関連会社19社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)物流事業：a.港湾における船舶の貨物取卸し、積込み、本船内の荷繰り業務ならびにコンテナターミナルオペレーション、梱包、コンテナドレイを実施しております。b.船舶・艀による海上運送ならびに船舶貸渡業を実施しております。c.寄託を受けた貨物を上屋・倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫および積替等の倉庫荷役を実施しております。d.長距離トラック輸送、引越・美術品輸送、環境を維持する廃棄物輸送等の特殊輸送ならびに一般貨物の自動車運送を実施しております。e.輸出入貨物の通関業務および船主・傭船者の代理業務ならびに国際複合輸送を実施しております。f.お客様の工場構内において、原材料・資材および製品の輸送をはじめ、倉庫保管・管理作業等を実施しております。＜主な関係会社＞㈱山九海陸、山協港運㈱、㈱スリーエス・サンキュウSankyu(Singapore)Pte.Ltd.、P.T.SankyuIndonesiaInternational、上海経貿山九儲運有限公司(2)機工事業：a.製鉄機械、石油化学および電力関連装置をはじめ、一般産業機械、環境整備設備等の建設、機器据付、配管工事を実施しております。b.上記設備装置の建設、据付に引き続き、これら装置類のメンテナンスを実施しております。c.電力・エネルギー関連における各種プラント機器等の大型重量物輸送を実施しております。d.工作工場を有し、一般産業機械、橋梁等の設計、製作、組立を実施しております。e.工場構内の設備に関わる土木・建築工事を実施しております。＜主な関係会社＞山九プラントテクノ㈱、日本工業検査㈱、山九重機工㈱、SankyuS/A(3)その他：a.情報システム、人材派遣、保険代理店、福利厚生等のアウトソーシング等の関連サービスを実施しております。b.プラント建設ならびに橋梁に関わる土木・建築工事を実施しております。c.機材の賃貸ならびに附帯作業としてのメンテナンス、管理等を実施しております。＜主な関係会社＞㈱インフォセンス、サンキュウビジネスサービス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。(注)当社グループの事業の位置付けについて、当社と当社グループとの関係を中心に記載しておりますが、各グループ間の相互取引ならびに当社を経由せず直接得意先に対する取引も実施しております。
山九株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を築きます。そして、社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。」とする経営理念のもと、各事業分野における豊富な実績と、技術・技能に裏付けられた質の高いサービスを提供することにより、お客様・株主・従業員・社会（地域）から信頼を獲得し、世の中から選ばれる企業であり続ける事を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、「中期経営計画2020」（2017～2020）において、「営業利益率5.0％以上」「Ｄ／Ｅレシオ0.6以下」の維持を目標に掲げ、筋肉質な収益体質を構築し持続的な成長を図るとともに安定した財務体質を維持してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題企業を取巻く経営環境は、国内における少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や将来的な国内需要の縮小、海外においては政治的・地政学的リスクの増大など、国内外ともに先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループにおいては、これらの状況を踏まえ、更なる競争力強化のために「筋肉質な収益体質を構築すること」、またお客様のグローバルサプライチェーンに貢献するために一層の「グローバル化を推進すること」を中長期的な課題と捉えております。中期経営計画においては以下の４点に重点を置き、「将来にわたってお客様から選ばれる企業であり続ける」ための諸施策を強力に推進してまいります。①収益力向上国内外の各部門において費目別の原価率管理を徹底すること、また、新工法の開発や省人化・機械化等による生産性向上を図ることにより、マーケットにおいて「勝てる原価作り」を推進してまいります。構内作業に代表されるように、いつもお客様のそばに寄り添って事業を営んでいる強みを活かし、お客様のニーズを見極め、適正な価格でご満足いただけるサービスを提供してまいります。物流事業における国内外の倉庫や、機工事業における大型クレーン、ユニットドーリなど、戦略的に行っている設備投資に関しては、その機能を十分に活かした高付加価値なサービスを提供することで、投資の早期回収を図っていくとともに、不採算作業の高収益作業への転換・切替えを推進し、グループ全体で収益力の向上に努めてまいります。②人財強化当社グループが提供している物流事業、機工事業のサービスは、「人」が生み出す力であり、人財の確保・育成は最も重要な課題と認識しております。日本国内においては、既に人手不足の問題が顕在化しており、当社グループ全体で計画的に必要な人財を採用し、その教育に力を注いでまいります。これまで脈々と培ってきた技術・技能・ノウハウを伝承し現場力を強化することで、更に高品質なサービスを提供してまいります。特に機工事業の工事やメンテナンスにおいては、必要なときに必要な人財を組織的に供給することができる「動員力」が当社グループの強みであり、関係会社を含めた当社グループと、各事業における協力会社との連携をより強固なものとし、全国において要員の流動化を図りながら、動員力の維持・拡大に努めてまいります。また海外においては、各地域におけるパートナーを選定し、戦略的提携・協業、資本提携を含めた選択肢の中で基盤の強化を図り、グローバルな動員体制を整えてまいります。③事業拡大長期ビジョンにおいてコア事業に掲げている、「プラント・エンジニアリング（機工）」、「オペレーション・サポート（工場構内サービス）」、「ロジスティクス（物流）」、３事業がそれぞれが強みを磨くとともに各事業が連携し、工場建設から構内における操業・メンテナンス、原材料や製品の物流まで、ワンストップのサービスを提供することができる「山九のユニーク」を武器として新しい事業領域にも進出し、グローバルに事業を拡大していくことを目指しております。プラント・エンジニアリング事業においては、ＥＰＣに重量物輸送のＴ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）を加えた独自のＥＰＴＣビジネスモデルを武器に、お客様のＦＳ（事業性検証）段階から参画することにより海外プロジェクト案件を確実に獲得してまいります。メンテナンスにおいては、３ＰＭ（一括メンテナンス）のサービスを更に進化させ、お客様の上流工程に対応できる技術力を磨き、海外メジャーのお客様への参入を目指してまいります。また、鉄鋼・化学業界に次ぐ第３の柱として、電力・エネルギー業界へ注力してまいります。オペレーション・サポート事業においては、お客様のアウトソーシングニーズが一段と高まる中、操業・物流ならびに設備保全の作業全般について、計画的に要員を確保した上で教育のための拠点を整備し、お客様の要求に応えることのできる体制を構築してまいります。国内の各製鉄所におけるコークス炉更新工事については、「コークス炉の山九」としての地位を確立し、シリーズでの継続受注を目指してまいります。また、海外において需要が高まっている化学プラントのメンテナンスについては、日本で培ったノウハウを海外に展開できるよう、日本と海外現地法人の連携を強化し海外での事業拡大を図ってまいります。ロジスティクス事業においては、自由貿易の拡大に対応すべく、グローバルネットワークを活かしたフォワーディング事業の更なる拡大に注力し、日本と各現地法人において確実に輸出入作業を獲得することで国際物流事業を拡大してまいります。物流システムを基盤とした合理化・省力化を推進し、組織的な営業活動を強化することで、お客様のグローバルサプライチェーンマネージメントに貢献するための積極的な提案営業を行ってまいります。④基盤強化当社グループのすべての事業の基盤となる、「安全・品質・コンプライアンス」文化の浸透を図ってまいります。グローバルに事業が拡大する中で、山九品質を世界に浸透させるとともに、グループガバナンス体制を強化し、グローバルなリスク管理を徹底してまいります。
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要大正12年４月大阪市浪速区河原町において、故中林安右衛門が雑誌合本・図書修理を業とする「中林製本所」を開業昭和26年６月現名誉会長滝本安克が大阪市都島区片町において資本金50万円、従業員18名を以て「㈱中林製本社」を設立昭和31年10月大阪府堺市に本邦最大の図書製本工場として本社工場を新設昭和34年８月手帳の製造を開始昭和38年７月商号を「中林製本手帳㈱」と改称昭和43年11月フエルアルバムの製造を開始し、紙製品分野に進出昭和45年10月商号を「ナカバヤシ㈱」と改称昭和46年７月島根県簸川郡佐田町(現出雲市)に佐田工場を新設、アルバムの製造を拡大昭和47年７月島根県飯石郡掛合町(現雲南市)に掛合工場を新設、ファイルの製造を開始し、事務用紙製品分野に進出昭和48年７月兵庫県養父郡大屋町(現養父市)に図書製本の主力工場として兵庫工場を新設昭和49年４月電動卓上製本機トジスターの製造を開始し、事務機器分野に進出昭和51年３月大阪市東区(現中央区・現在地)に本社ビル竣工、本社及び大阪支店を統合昭和52年10月大阪証券取引所市場第二部に新規上場昭和56年６月東京証券取引所市場第二部に新規上場昭和58年４月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定昭和59年11月東京都板橋区(現在地)に東京支社ビル、並びに板橋配送センター竣工昭和59年11月島根県平田市(現出雲市)に平田工場(平田ナカバヤシ㈱を設立)を新設、紙製品・手帳の生産を拡充平成元年６月島根県出雲市に出雲ナカバヤシ㈱を新設、紙製品の生産を拡充平成元年10月埼玉県比企郡玉川村(現ときがわ町)に関東物流センター完成平成２年10月島根県松江市に松江工場(松江ナカバヤシ㈱を設立)を新設、事務機器(ＯＡデスク・レターケース・オフィス家具等)の生産を拡充平成７年７月大阪府南河内郡千早赤阪村に関西物流センター完成平成９年５月堺本社工場のビジネスフォーム印刷事業部門において「ＩＳＯ９００２」の認証を取得平成12年６月平田ナカバヤシ㈱の手帳類製造部門において、「ＩＳＯ９００２」の認証を取得平成14年６月ナカバヤシ㈱全工場、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「ＩＳＯ９００１」並びに「ＩＳＯ９００２」の認証を取得平成14年９月パピルスネットワーク会（現一般社団法人全日本機密文書裁断協会）(現在正会員企業70社)が発足し、機密文書などの出張細断サービスを全国で開始する平成15年３月ナカバヤシ㈱全事業所、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「プライバシーマーク」の認定を取得平成15年３月全営業部門において、「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得平成16年４月販売子会社を整理統合してフエル販売㈱１社とする平成16年11月連結子会社寧波仲林文化用品有限公司（当社100％出資）を設立平成17年10月連結子会社出雲ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱の３社が合併し、商号を島根ナカバヤシ㈱に変更する平成17年11月㈱ミヨシ及びリーマン㈱の２社の株式を100%取得し、連結子会社とする平成18年４月連結子会社仲林（寧波）商業有限公司（当社100％出資）を設立平成19年６月日本通信紙㈱の株式の51.25％を取得し、連結子会社とする平成20年３月連結子会社関宮ナカバヤシ㈱の商号を兵庫ナカバヤシ㈱に変更する平成20年４月ナカバヤシ㈱の佐田工場並びに掛合工場の紙製品製造事業を連結子会社の島根ナカバヤシ㈱へ、また兵庫工場の図書製本製造事業を連結子会社の兵庫ナカバヤシ㈱へ、それぞれ事業移管する平成21年９月非連結子会社フエルネット㈱（当社100％出資）を設立平成21年12月ウーマンスタッフ㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする平成22年４月フランクリン・プランナー・ジャパン㈱（当社100％出資）を設立し、連結子会社とする平成22年８月連結子会社の島根ナカバヤシ㈱が島根ナカバヤシサンワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする平成23年10月連結子会社の日本通信紙㈱がＮＴＫ石岡ワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする平成24年７月㈱松本コロタイプ光芸社の株式を90％取得し、連結子会社とする平成24年11月カグクロ㈱の株式を80％取得し、連結子会社とする平成25年５月連結子会社松江バイオマス発電㈱（当社55％出資）を設立平成25年12月持分譲渡契約によりNCLVIETNAMCO.,LTD.を非連結子会社（出資比率100％）とする平成27年11月リーベックス㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする平成28年２月連結子会社のカグクロ㈱が㈲マルヨシ民芸家具の株式を100％取得し、連結子会社とする平成28年９月㈱八光社の株式を100％取得し、連結子会社とする平成28年12月連結子会社の日本通信紙㈱が㈱ジェイ・ジェイ・エスの株式を100％取得し、非連結子会社とする平成29年１月連結子会社のカグクロ㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする平成29年12月国際チャート㈱の株式を51.33％取得し、連結子会社とする
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社22社で構成され、印刷製本関連事業、ステーショナリー関連事業、環境・オフィス関連事業、デジタルガジェット関連事業、ベビー・メディカル関連事業、発電関連事業、その他に人材派遣事業、アウトソーシング事業、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。「印刷製本関連事業」主要製品は、図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。当社、連結子会社である日本通信紙株式会社、株式会社松本コロタイプ光芸社、株式会社八光社、国際チャート株式会社及び非連結子会社であるNTK石岡ワークス株式会社が直接製造を行うほか、一部は当社から連結子会社である兵庫ナカバヤシ株式会社、島根ナカバヤシ株式会社及び寧波仲林文化用品有限公司に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ株式会社から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス株式会社に製造委託しております。「ステーショナリー関連事業」主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー及び収納整理用品であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ株式会社、寧波仲林文化用品有限公司、非連結子会社であるNCLVIETNAMCO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売株式会社、フランクリン・プランナー・ジャパン株式会社、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット株式会社を通じて行っております。「環境・オフィス関連事業」主要製品は、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。シュレッダについては、主として連結子会社である島根ナカバヤシ株式会社が製造しており、当社や一部子会社を通じて販売しております。オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ株式会社及び有限会社マルヨシ民芸家具が販売しております。「デジタルガジェット関連事業」主要製品は、パソコン周辺用品、スマホ・タブレット関連用品及びワイヤレスセキュリティ用品等であります。当社及び連結子会社である株式会社ミヨシ、リーベックス株式会社及び仲林（寧波）商業有限公司が販売しております。「ベビー・メディカル関連事業」主要製品は、チャイルドシート、高齢者向け福祉用具及び医療器具等であります。製造販売については、連結子会社であるリーマン株式会社が直接行うほか、連結子会社である島根ナカバヤシ株式会社、寧波仲林文化用品有限公司が製造し、当社及びフエル販売株式会社を通じて販売しております。「発電関連事業」連結子会社である松江バイオマス発電株式会社が行う木質バイオマス発電事業及び当社が行う太陽光発電事業であります。「その他」連結子会社であるウーマンスタッフ株式会社が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを行っております。また連結子会社である日本通信紙株式会社がアウトソーシング事業等を、連結子会社である兵庫ナカバヤシ株式会社が野菜プラント事業及びにんにくファーム事業を、非連結子会社である株式会社ジェイ・ジェイ・エスがＣＢＴ試験事業等を行っております。以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。(注)１当社は、平成29年12月14日をもって国際チャート株式会社の発行済株式総数の51.33％を取得し連結子会社としております。２連結子会社であるカグクロ株式会社は、平成30年４月１日付をもって連結子会社である有限会社マルヨシ民芸家具を吸収合併しております。
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針【経営理念「アワクレド」】●新しい技術開発への挑戦●新たな需要創出への挑戦●社会変化への迅速な対応【経営ビジョン】「思いを守る、明日へつなぐ」をテーマとして、生活を豊かにする商品、価値ある商品、価値あるサービスを提供し、次代へ文化を伝えるとともに、豊かな社会づくりに貢献する企業を目指します。(2)目標とする経営指標具体的には次の「ナカバヤシからの６つの約束」を目標として実践してまいります。（1）2021年３月期の売上高660億円、経常利益率6.0％（2）2021年３月期のＲＯＥ8.5％（3）有利子負債20％の圧縮（4）配当性向30％～40％の堅持（5）グループの再編、シナジーの創出（6）多様な働き方の実践(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、「アワクレド〈信条〉」に基づき、従来の既成概念にとらわれることなく、社内外の経営資源を効率的に活用して、より幅広い視野に立って技術の研鑽を重ね、アナログ製品からマルチメディア関連事業へと積極的な事業展開を図り、時代のニーズにマッチした製品の開発と、お客様からのご要望に対しスピーディーかつ柔軟にお応えできる総合生活企業をめざしてまいります。市場環境の変化や顧客ニーズの多様性に対応しつつ、Ｍ＆Ａによりグループ会社が増加したことなどからグループ間の情報共有や意思決定のスピードアップをさらに図るなど、経営の効率化、経営資源の最適配分に取り組んでまいります。そのために従来の７つのセグメント（印刷製本関連事業、ステーショナリー関連事業、環境・オフィス関連事業、デジタルガジェット関連事業、ベビー・メディカル関連事業、発電関連事業、その他）を次の５つのセグメントに再編し、名称も変更いたしました。[ビジネスプロセスソリューション事業]「こまったを良かったに」をスローガンに、ビジネスプロセスにおける様々な困りごと、課題を共に解決する「価値共創企業」を目指します。①図書館や公共団体などからのアウトソーシング受託業務を拡大します。②フルフィルメント事業にチャレンジし、顧客特性に応じたサービスを強化いたします。③グループ会社のシナジーをフルに発揮し、顧客の様々な課題解決に貢献いたします。[コンシューマーコミュニケーション事業]消費者の日常にフォーカスし親和性を高めた製品を開発、提供する「ライフスタイル創造企業」を目指します。①屋外においては便利を想像した製品、屋内においては快適を創造した製品の開発、提供を行います。②筆記具などの新たなブランドの構築に取り組みます。③アジア・北米の販路拡大に注力いたします。[オフィスアプライアンス事業]ワーカーズファーストの観点で、オフィス環境の改善を想う「職場ゆとり創見企業」を目指します。①独創的な事務機器を開発によりオフィスの効率化を図ります。②働く人の「時間」と「心」のゆとりを創造する快適なオフィスづくりに貢献いたします。[エネルギー事業]木質バイオマス発電及び太陽光発電の安定稼働と新分野の創造を目指します。[その他]製本と農業の二刀流の完成と農業の６元化を目指します。これら諸施策を着実に実行するとともに、引き続き、グループ会社間のシナジー効果を生産面、販売面の両面において最大限発揮できるよう注力してまいります。(4)会社の対処すべき課題次期以降のわが国経済の見通しにつきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、引き続き緩やかな回復基調が続くものと予想されます。このような状況のもと当社グループは2019年３月期を初年度とする中期経営計画「総・想・創」（そう・そう・そう）の方針に基づき、収益力の強化、成長力の推進、株主価値向上に取り組み、以下の課題に対処してまいります。・グループ会社及び商品の認知度向上を図り、ブランドイメージの確立に取り組んでまいります。・顧客に信頼される付加価値の高い商品の開発を継続し粗利益率の向上を図ってまいります。・グループ会社間のシナジー効果を生産面、販売面の両面において最大限発揮してまいります。・新規事業の創造に取り組み、事業領域の拡大、多角化を図ってまいります。・海外販路の開拓を推進してまいります。・財務基盤の強化や機動的な資本政策により株主価値の向上に取り組んでまいります。
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グル－プは、独創的な製品の開発、生産技術の開発を主として積極的な活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費は82百万円となりました。ステーショナリー関連事業においては、中学・高校生向けに学研プライムゼミ講師陣監修の「ロジカル・科目別ノート」などの新製品を開発し、リビング学習向けの鉛筆削り器「ＰＡＣＡＴＴＯ（パカット）」を開発いたしました。このステーショナリー関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は27百万円となりました。環境・オフィス関連事業においては、主に製造子会社が様々なシュレッダの開発・製品化に取り組んでおります。また、ファイリングマシン「トジスター」にタッチパネル等の便利機能を搭載し、操作性の向上させ改良を施しました。この環境・オフィス関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は18百万円となりました。ベビー・メディカル関連事業においては、子会社のリーマン株式会社が、新安全基準に対応するチャイルドシートの新製品の開発に取り組んでおります。このベビー・メディカル関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は12百万円となりました。その他に係る当連結会計年度の研究開発費は23百万円となりました。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第142期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正５年11月広島県尾道市に瀬戸内商船㈱（資本金20万円）を設立。鉄道省との尾道～今治港、尾道～多度津港間の鉄道連絡船の運行を開始するとともに、中・四国間に散在する島嶼部間の貨客輸送の営業を開始。大正８年９月多度津港～多度津駅連絡バスの運行開始。大正13年12月今治港～今治駅連絡バスの運行開始。昭和17年７月戦時統合令に基づき海務院、鉄道省並びに県の指導により所有定期旅客船を広島県汽船㈱、東海汽船㈱へ現物出資をして、広島県下の定期旅客船の統合をするとともに、尾道～今治港間の鉄道連帯貨物の船舶輸送を開始。昭和18年６月愛媛県東予地区のバス事業者を買収、吸収合併により順次統合を計り、海運業からバス事業へと事業を転換して、商号を瀬戸内運輸㈱に変更するとともに、本社を尾道市から今治市に移転。昭和24年10月東予自動車整備工場㈱を吸収合併。昭和24年11月西条営業所新設。昭和24年12月今治港～今治駅間の貨物自動車運送業開始。昭和25年５月新居浜自動車整備工場を新設し自家修理開始。昭和25年６月一般貸切旅客自動車運送業認可。昭和26年１月小松営業所新設。昭和27年４月瀬戸内タクシー㈱を設立（連結子会社）。昭和30年５月尾道市内の貨物自動車運送業の開始。昭和32年８月大三島観光交通㈱（現・瀬戸内海交通㈱）を設立（連結子会社）。昭和33年10月小松営業所・壬生川出張所を統合し、周桑営業所新設。昭和35年２月松山みどりタクシー（現・瀬戸内タクシー㈲）を買収（連結子会社）。昭和36年６月㈱せとうち観光社を設立（連結子会社）。昭和37年10月川之江営業所新設。昭和38年11月貸切バス営業拡大のため、大阪事務所を開設。昭和39年８月貸切バス営業拡大のため、九州事務所を開設。昭和40年10月新居浜市営バスを吸収。昭和41年８月石鎚登山ロープウェイ㈱を設立（連結子会社）。昭和43年３月別子村営バス譲受け。昭和44年２月貸切バス営業拡大のため、名古屋事務所を開設。昭和44年３月乗合バスのワンマン運行開始。昭和45年10月貨物自動車運送業の区域を拡大し長距離トラックの運行開始。昭和48年２月新居浜整備工場において、自家修理に加えて一般車両の営業整備開始。昭和50年２月貸切バス営業拡大のため、東京事務所を開設。昭和50年12月国鉄の貨物輸送営業政策の変更により、鉄道連帯貨物の船舶輸送より撤収。昭和51年４月尾道出張所での貨物輸送業の営業を㈱博運社に譲渡し尾道出張所を閉鎖。昭和52年３月貨物自動車運送業を営んでいた貨物課を分離し、瀬戸内貨物㈱（現・㈱せとうち総業）を設立（連結子会社）。昭和60年６月商事部門を設け、商品販売開始。昭和63年８月㈱せとうち整備今治を設立（連結子会社）。平成元年７月今治～東京間の高速バス運行開始。平成元年８月せとうち周桑バス㈱を設立（連結子会社）。平成元年９月周桑地区の第３種生活路線10系統（免許粁52.6粁）の廃止。平成７年７月自家修理に加えて一般車両の営業整備を営んでいた新居浜整備工場を分離し、㈱せとうち整備新居浜を設立（連結子会社）。平成13年６月貸切バス営業拡大のため、広島営業所を開設。平成28年４月今治～東京線高速バスの東京側発着ターミナルを従来の品川・浜松町から渋谷・二子玉川に移転。平成30年２月本社を今治市片原町から今治市東門町へ移転。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第142期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社で構成され、運送事業を主体にこれらに関連する事業を営んでおり、当社グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）運送事業当社……愛媛県東予地区の、定期バス及び今治～東京の長距離高速バス等一般乗合旅客自動車運送事業（車両122両）を営んでいる他、四国及び広島一円の一般貸切旅客自動車運送事業（車両51両）を営んでおります。瀬戸内タクシー㈱……愛媛県今治市において、一般乗用旅客自動車運送事業（車両17両）を営んでおります。瀬戸内タクシー㈲……愛媛県松山市において、一般乗用旅客自動車運送事業（車両23両）を営んでおります。㈱せとうち総業……愛媛県今治市において、一般貨物自動車運送事業（車両31両）を営んでおります。せとうち周桑バス㈱……愛媛県西条市において、一般乗合旅客自動車運送事業（車両７両）及び一般貸切旅客自動車運送事業（車両５両）を営んでおります。瀬戸内海交通㈱……愛媛県今治市において、一般乗合旅客自動車運送事業（車両33両）を営んでいる他、今治市の一般貸切旅客自動車運送事業（車両５両）を営んでおります。石鎚登山ロープウェイ㈱……愛媛県西条市において、ロープウェイ旅客輸送事業を営んでおります。(2）自動車整備事業㈱せとうち整備今治……愛媛県今治市において、当社及び関係会社、一般の車両整備及び車検代行業務など指定整備工場を営んでおります。㈱せとうち整備新居浜……愛媛県新居浜市において、当社及び関係会社、一般の車両整備及び車検代行業務など指定整備工場を営んでおります。(3）旅行業事業㈱せとうち観光社……愛媛県今治市、新居浜市において、当社乗合バス乗車券の発売業務及び貸切バスの斡旋等、国内旅行業及び海外旅行代理店業を営んでおります。（注）セグメントとの関連(1）は、運送事業区分(2）は、自動車整備事業区分(3）は、旅行業事業区分事業の系統図は次のとおりであります。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第142期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営理念）公共交通機関の使命である「安全」が、お客様の信頼をなす根幹であることを社員全員が認識し、実行することによって地域に貢献できる企業として努力してまいります。（経営環境）運輸事業全般においてなお一層の安全管理体制の強化が求められ、これまで以上に運行に対するコンプライアンスの確立が事業継続の必須条件となっております。（対処すべき課題）このような状況のなかで、運送事業を主体とする当社グループを取り巻く環境は極めて厳しい状況が続くものと予想され、規制緩和の進行を見極めながらの経営努力が要求されております。運送事業では、最近の運輸業における事故などの発生状況をかんがみ、運輸安全マネジメント評価の導入により安全管理規定に基づき輸送における安全性をさらにはかります。一般路線バスでは、一般路線バス沿線４市・地域協議会・地区協議会との連携を図り、補助金制度の継続を前提とした生活交通路線の維持や利便性の向上努めてまいります。また、高速乗合バスは、格安航空会社との競合により厳しい状況が続きますが、共同運行会社と協議し、新たな商品開発の推進により、潜在利用客の掘り起こしに取り組みます。特に当社が平成30年３月から共同運行に参入した松山・今治～福岡線については、愛媛県東予地域での認知度アップを含めた宣伝活動に努力してまいります。貸切バス部門においても、日車単価アップと稼働率アップを念頭に当社東京事務所及び広島営業所での積極的な営業活動により、大都市圏から愛媛県を含む四国への団体旅行の受注に取り組みます。地元客の受注においては同業他社との激しい競争のなか、採算性を見極めた販売努力を継続してまいります。平成29年度から貸切バス事業免許の更新制が実施され、運行に対するコンプライアンスの徹底に加え、財務的基盤についてもより一層の健全化が求められています。このため、車両の効率的な運用、サービス向上を基本理念に全社員一丸となって取り組んでまいります。貨物自動車業においては、輸送体制の改編や設備投資を進めながら、新規取引先の拡大に努めてまいります。乗用自動車業においては、運転士確保に努めるとともに、社員教育の一層の充実を図り、既存の顧客確保及び新規顧客の拡大に努めてまいります。索道業においては、様々なイベントを開催しロープウェイ利用客の増加に努めるほか、指定管理事業の効率化に取り組んでまいります。自動車整備事業では、ユーザーニーズへの的確な対応はもとより、基本的なサービスを提供し、社員一丸となって増収に努めてまいります。旅行業事業では、旅行業においては政情不安による海外旅行や、団体旅行離れが懸念されますが、顧客ニーズにあった新しい企画募集商品による顧客拡大に努めてまいります。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第142期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、提出日現在10名の取締役（うち社外取締役５名）で構成され、監査役２名（社外監査役）は、取締役会等に出席するほか、内部監査の立会いなどをすることにより、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役会を年６回開催しており、また、会社の業務遂行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役５名とほか６名の11名で月４回定例の経営会議を開催し、経営の意思決定に活かしております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は総務部内に監査組織（総務部員４名）を設け法令遵守、内部統制の有効性、リスクマネジメント等の検証について、各部門、営業所などの監査を定期的に実施し、チェックする体制を取っており、必要の都度、監査役と情報交換を行い監査の実効性の向上を目指しております。ニ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は丸木公介氏であり、えひめ有限責任監査法人に所属し、会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名及びその他２名であります。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。また、社外取締役佐伯要氏は伊予鉄道株式会社代表取締役会長であり、社外取締役清水一郎氏は伊予鉄道株式会社代表取締役社長であり、社外取締役大政憲司氏は伊予鉄道株式会社取締役自動車部長であり、同社は当社の大株主であるとともに、当社は同社と営業取引関係があります。社外取締役尾越優氏は東石株式会社代表取締役社長であり、同社は当社の大株主であるとともに、当社は同社と営業取引関係があります。社外取締役寺田政則氏は新居浜市副市長であり、同市は当社の大株主であります。社外監査役大宿有三氏は株式会社愛媛銀行常務取締役であり、同行は当社の大株主であります。社外監査役竹内哲夫氏は株式会社伊予銀行常務取締役であり、同行は当社の大株主であります。（注）伊予鉄道株式会社は、平成30年４月１日付で、持株会社制に移行し商号を株式会社伊予鉄グループに変更しております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会、経営会議の他、「所課長会」、「事故防止委員会」を設置し、リスク管理の継続的な運用と社内チェックの充実及び強化をはかっております。③子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適性を確保するため、当社の役員等が子会社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部監査部門による監査、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性を検証しております。④役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に支払った報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）27,75627,756－－－4監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員2,1602,160－－－7⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないと、定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の設立は1956年９月20日であるが、1963年株式上場の際、株式の額面変更を目的として、合併会社日新産業株式会社に吸収合併されたため、登記上の創業年月日は1946年２月26日となっている。1956年９月福井市佐佳枝上町10番地に資本金2,000万円をもって北陸石産工業株式会社を設立砂利の生産販売を開始建設業登録を受け、舗装工事、土木工事等の施工請負を開始1957年８月寺前砂利工場を設置、全オートメーション方式による砂利製品の生産を開始1961年10月足羽砂利工場を設置1962年11月商号をセキサン工業株式会社と改称(改称前北陸石産工業株式会社)1963年２月金津パイル工場を設置、コンクリートパイルの生産を開始1963年６月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場大阪営業所(現大阪支店)を設置1964年11月東京営業所(現東京支店)を設置1968年６月滋賀セキサン株式会社(現滋賀三谷セキサン株式会社)を設立1969年４月埼玉県浦和市においてボウリング場の経営を開始1970年９月シェークブロックの専用実施権を獲得、その営業を開始1971年７月名古屋営業所(現名古屋支店)を設置1973年６月東京セキサン株式会社を吸収合併、東京パイル工場が加わる1973年８月埼玉県浦和市においてビジネスホテル(プラザホテル浦和)の経営を開始1975年８月本店を福井市豊島１丁目３番地１号に移転1977年９月東京パイル工場にてコンクリートポール製品の生産を開始1980年３月東京パイル・ポール工場を分離し、新会社東京セキサン株式会社（現三谷エンジニアリング株式会社）として発足1982年９月特定建設業の建設大臣許可取得(特－57)4167号(３ヶ年ごとに更新)1983年３月商号を三谷セキサン株式会社と改称(改称前セキサン工業株式会社)1985年５月東京本社を設置、本社機能を東京本社に移転1987年１月千葉パイル工場を設置、子会社マックスコンクリート株式会社に賃貸1987年６月コンクリートブロック製品の生産を子会社福井コンクリート工業株式会社に委託1989年７月大阪支店を大阪支社に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格1990年３月大宮のテナントビル「三谷ビル」が完成、オフィスビルの貸室事業を開始東京本社を幕張(千葉市)へ移転、関東支社を設置1991年４月ブロック事業部門の名称を環境製品事業部門へ変更1993年５月西日本コンクリート工業株式会社(現香川三谷セキサン株式会社)を買収1993年７月本社機能を東京本社から福井本社へ移転1993年10月東京本社を幕張(千葉市)から柳橋(東京都台東区)に移転1994年10月四国営業所（現四国支店）を設置1996年11月岡山三谷セキサン株式会社を設立1997年４月浦和のレジャー部門(ホテル・ボウリング場)を株式会社浦和スプリングレーンズに賃貸広島営業所（現広島支店）を設置1997年９月建設業法改正により、建設大臣許可取得(特－９)第4167号(５ヶ年ごとに更新)1999年６月福井コンクリート工業株式会社を存続会社として、富山三谷セキサン株式会社及び北建工業株式会社を合併、セキサンピーシー株式会社と改称1999年10月環境製品事業部門をセキサンピーシー株式会社へ譲渡2000年１月SUPERニーディング工法(高支持力無振動無騒音埋込杭工法)の建設大臣認定を受ける2000年５月技術部及び東京三谷セキサン株式会社（現三谷エンジニアリング株式会社）がISO9001取得2000年12月三池コンクリート工業株式会社の株式を取得マックスコンクリート株式会社の営業部門を譲受滋賀三谷セキサン株式会社がISO9001取得、鹿沼三谷セキサン株式会社を清算2001年１月九州支店・熊本営業所を設置2001年５月福井アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外2002年８月佐賀営業所を設置2002年12月新潟営業所を設置2003年４月東コン三谷セキサン株式会社を設立2003年５月仙台営業所を設置2004年11月進光資材株式会社を買収（現株式会社シンコー）2005年９月三谷エンジニアリング株式会社、福井システムズ株式会社を買収2005年11月ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社を買収2006年６月コーアツ三谷セキサン株式会社を設立鹿児島営業所を設置2007年５月進菱三谷セキサン株式会社を設立2008年12月北海道永井三谷セキサン株式会社（現北海道三谷セキサン株式会社）を設立2009年１月札幌支店を設置2010年６月株式会社トスマク・アイ、株式会社環衛を買収2011年４月東京三谷セキサン株式会社が三谷エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を三谷エンジニアリング株式会社に変更2013年４月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年２月三谷セキサンエンジニアリングサポート株式会社を設立2014年４月富山営業所を設置2014年10月福島営業所、沖縄事務所を設置2014年12月ホテルゲストワン（HOTELGuest1）上野駅前を開業
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社、非連結子会社3社及び非持分法適用関連会社1社で構成されております。主な事業としては、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を行っており、ほか情報関連、環境衛生、施設管理、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（非連結子会社3社及び非持分法適用関連会社1社は、除いております。）区分主要製品主要な会社コンクリート二次製品関連事業コンクリートパイル、ポール、コンクリートブロック、砂利製品、消波ブロック型枠賃貸当社、滋賀三谷セキサン㈱、三谷エンジニアリング㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイクルセンター、南越アスコン㈱（会社数計17社）情報関連事業情報システム構築、ハード・ソフトウエアの販売福井システムズ㈱、ゲイトウェイ・コンピュータ㈱（会社数計2社）その他事業環境衛生、施設管理、ホテル事業、技術提供収入、不動産賃貸、太陽光発電収入当社、㈱浦和スプリングレーンズ、㈱トスマク・アイ、滋賀三谷セキサン㈱、進菱三谷セキサン㈱（会社数計8社）事業の系統図は、次のとおりであります。
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、人手不足による労務費の高騰、米国の経済政策運営などの海外経済の不確実性等、不透明な状況が続いております。当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、民間需要・官公需要ともに増加し、全体の出荷量は前年同期比で102.6％となりました。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は673億63百万円（前期比3.4％増）、営業利益は、コンクリートパイル事業におけるオリンピック関連需要による販売量の増加や、採算管理の徹底・経費抑制等の収益改善に努めた結果、69億92百万円（同36.8％増）となりました。経常利益は71億13百万円（同34.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億23百万円（同38.3％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①コンクリート二次製品関連事業コンクリート二次製品関連事業につきましては、価格競争の激化等、厳しい経営環境の中で、販売強化に努めました。当部門の売上高は553億4百万円（前期比4.0％増）となり、採算管理の徹底・経費抑制等の収益改善に努めた結果、営業利益は54億2百万円（同48.4％増）となりました。②情報関連事業情報関連事業につきましては、売上高は66億74百万円（前期比2.7％減）となり、営業利益は5億87百万円（同9.9％増）となりました。③その他事業その他事業につきましては、売上高は53億84百万円（前期比5.3％増）となり、営業利益は15億25百万円（同0.6％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)コンクリート二次製品関連事業17,118107.7情報関連事業1,59796.8その他事業2,686103.9合計21,403106.3(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。2.金額は、製造原価によっております。3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)コンクリート二次製品関連事業55,81798.617,156103.1情報関連事業6,994104.0357955.7その他事業5,384105.3――合計68,19699.617,514105.0(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)コンクリート二次製品関連事業55,304104.0情報関連事業6,67497.3その他事業5,384105.3合計67,363103.4(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）財政状態当連結会計年度末における資産合計は、806億46百万円となり、前連結会計年度末と比べ86億19百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金、売上債権等の流動資産の増加と、投資有価証券等の固定資産の増加によるものであります。負債合計は、273億57百万円となり、前連結会計年度末と比べ24億74百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務等の流動負債の増加と、投資有価証券の時価評価増による繰延税金負債の増加等の固定負債の増加によるものであります。純資産合計は、532億88百万円となり、前連結会計年度末と比べ61億44百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は204億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億94百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、65億53百万円（前期は52億92百万円）となり、前連結会計年度に比べ12億61百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加が主な内容であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△40億87百万円（前期は△31億30百万円）となりました。これは、工事用部材、工場用設備、事業用不動産等の有形固定資産の取得による支出38億95百万円が主な内容であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、△10億3百万円（前期は△10億13百万円）となりました。これは、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が主な内容であります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等は、原則として、自己資金又は銀行からの借入により資金調達しております。主な設備投資資金需要としては、工事用部材、工場用設備の更新等となります。
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて「高品質の商品を需要家に」を企業理念とし、グループ間で連携した研究開発体制を敷き、また、グループ外の研究開発組織とも連携・協力して、コンクリート製品、施工技術及び施工管理技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、2億93百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動は、コンクリート二次製品関連事業セグメントのみであります。①基礎研究分野構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組んでおります。②国土保全開発分野社会生活を円滑に回転させ、自然環境と現代社会の環境アセスメントを基準に、港湾、海岸、河川及び道路の整備事業に携わるコンクリート二次製品の改良、開発を進めております。③品質保証分野需要家（顧客）の信頼性向上、品質マネジメントシステムの構築のため、三谷エンジニアリング㈱（製造部門）、滋賀三谷セキサン㈱（製造部門）、当社技術部及びポール営業部は、ISO9001を取得しております。
株式会社四電工
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和38年５月徳島電気工事㈱、南海電気工事㈱、伊豫電気工事㈱及び香川電気工事㈱の合併により、資本金4,870万円をもって、南海電工株式会社として高松市瓦町２丁目３番地の９に設立徳島・高知・愛媛・香川の４支店及び大阪支社(現・大阪本部)を設置建設業法による登録(建設大臣)を受ける昭和40年５月広島営業所を設置昭和40年12月商号を四国電気工事株式会社に変更本店を高松市西浜新町522番地の２に移転昭和41年３月東京支社(現・東京本部)を設置昭和41年６月住居表示の変更により本店の住所を高松市西宝町１丁目８番24号に変更昭和47年５月株式額面変更のため坂出市御供所町３丁目５番７号所在の四国電気工事株式会社(旧商号は三協株式会社で昭和23年12月設立、開業準備中に休業)と合併昭和48年５月岡山営業所を設置昭和48年11月大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)昭和49年10月建設業法による許可(建設大臣)を受ける昭和51年７月本店を高松市松島町１丁目11番22号に移転昭和54年10月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定(平成16年３月上場廃止)昭和54年11月東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)平成元年11月商号を株式会社四電工に変更平成４年11月文理営業所を設置平成６年11月株式会社高知クリエイトの株式取得(現・連結子会社)平成８年10月株式会社アクセル徳島を設立(現・連結子会社)平成９年２月株式会社ヨンコービジネスを設立(平成18年12月解散)(平成18年12月に商号を「株式会社ヨンコーリース」に変更し、分社型新設分割により、新たに「株式会社ヨンコービジネス」を設立し、同日付で当社と合併し解散)平成９年４月株式会社キャデワサービスを設立(現・連結子会社)平成９年10月株式会社アクセル松山、株式会社香川クリエイトを設立(現・連結子会社)平成18年２月株式会社宇多津給食サービスを設立(現・非連結子会社)平成18年12月株式会社ヨンコービジネスを設立(現・連結子会社)(株式会社ヨンコーリースを分割会社として、分社型新設分割により設立)平成19年11月株式会社徳島市高ＰＦＩサービスを設立(現・非連結子会社)平成22年11月株式会社徳島農林水産ＰＦＩサービスを設立(現・非連結子会社)平成23年４月株式会社大洲給食ＰＦＩサービスを設立(現・非連結子会社)平成24年３月東北営業所を設置平成24年12月株式会社仁尾太陽光発電を設立(現・非連結子会社)平成25年９月株式会社ヨンコーソーラーを設立(現・連結子会社)平成26年３月株式会社桑野太陽光発電を設立(現・非連結子会社)平成27年６月本店を高松市花ノ宮町２丁目３番９号に移転平成28年５月YondenkoInternationalPrivateLimitedを設立(シンガポール、現・非連結子会社)平成30年２月有元温調株式会社の株式取得(現・連結子会社)
株式会社四電工
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１８社、関連会社７社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。(設備工事業)当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。連結子会社有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。非連結子会社徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。非連結子会社YondenkoInternationalPrivateLimitedは、海外での情報収集、案件開拓等を行っている。(リース事業)連結子会社㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。(太陽光発電事業)当社、連結子会社㈱ヨンコーソーラー、非連結子会社㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電、関連会社こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。(その他)当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。非連結子会社㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス及び㈱徳島県警ＰＦＩサービスは、ＰＦＩ事業を営んでいる。関連会社シコク分析センター㈱は検査業を行っており、当社は水質調査を発注している。事業の系統図を示すと次のとおりである。(注)１．㈱西予まちづくりサービスは、愛媛県西予市のＰＦＩ事業として、卯之町「はちのじ」まちづくり整備運営事業を行うため、平成29年８月22日に設立した。２．㈱徳島県警ＰＦＩサービスは、徳島県のＰＦＩ事業として、徳島東警察署庁舎等整備運営事業を行うため、平成30年１月11日に設立した。３．関西地区での事業領域拡大に向け、神戸市の空調・管工事会社である有元温調㈱を、平成30年２月１日付で、連結子会社化した。