三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(１)経営成績の状況の概要当連結会計年度（平成29年４月～平成30年３月）における当社グループを取りまく経営環境は、建設機械業界において、国内需要は下期に排ガス規制による需要反動減が見られたものの、中国・東南アジア圏等の海外需要は堅調に推移しました。自動車業界においては、国内では軽・小型車の販売需要が全体をけん引し、海外では欧米、中国を中心として需要が好調に推移しました。このような状況下、当社グループの連結売上高は、前期比150億円（14.5％）増収の1,187億４千２百万円となりました。連結営業利益は、特殊鋼鋼材事業において原材料価格上昇等の影響により増益が小幅に留まる中、ばね事業他の減益により、前期比６億４千１百万円（16.6％）減益の32億１千９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、29億４百万円となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。特殊鋼鋼材事業につきましては、国内・輸出とも市況の回復により販売量が増加し、また原材料価格上昇分に対する売価対応を進め、売上高は、前期比127億６千５百万円(31.8％）増収の529億２千６百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う増益効果はあったものの、主原料価格に加え合金鉄・副資材の価格上昇等によるコスト増の影響が大きく、前期比３億４千６百万円（27.3％）増益の16億１千３百万円に留まりました。ばね事業につきましては、商用車輸出並びに建設機械向け需要の回復等があったものの、北米子会社における販売減及び為替影響が大きく、売上高は、前期比11億６千４百万円（2.5％）増収の478億９千７百万円に留まりました。営業利益は、国内を中心とした販売増による増益があったものの、海外拠点の立上げ費用増及び北米子会社での減収と材料費用の増加による影響を補えず、前期比５億７千７百万円（39.3％）減益の８億９千万円となりました。素形材事業につきましては、精密機械加工品の売上増や特殊合金粉末の拡販等により、売上高は、前期比13億２千５百万円(14.0％）増収の107億８千７百万円となりました。営業利益は、合金原材料価格の上昇とタービンホイールの品質改善や新工場への移設に係る費用増の影響により、前期比２億８百万円（60.0％）減益の１億３千８百万円となりました。機器装置事業につきましては、鍛圧機械の売上増があったものの、電力機器等の売上減により、売上高は、前期比５千６百万円（0.6％）減収の93億２千８百万円となりました。営業利益は、電力機器の売上減の影響が大きく、前期比２億１千３百万円（34.5％）減益の４億６百万円となりました。その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前期比２億３千７百万円（6.5％）増収の39億１千４百万円、営業利益は、前期比５千９百万円（31.6％）減益の１億２千９百万円となりました。(２)財政状態①資産当連結会計年度末の総資産は1,537億５千７百万円で、前連結会計年度末と比較し186億５千３百万円、13.8％の増加となりました。その内訳は次のとおりであります。１流動資産：19億６千１百万円増加現金及び預金の減少14億５百万円、売上債権の増加68億４千６百万円、有価証券（譲渡性預金）の減少89億円、たな卸資産の増加48億９千４百万円等によるものであります。２有形固定資産：103億１千３百万円増加設備投資による増加50億３千６百万円、インドネシアの特殊鋼製造会社取得による増加77憶６千９百万円、為替換算による増加４億３千２百万円に対し、減価償却による減少29億２千５百万円等によるものであります。３無形固定資産：109億３千６百万円増加ソフトウェア投資による増加２億８千万円、インドネシアの特殊鋼製造会社取得による増加112億６千５百万円に対し、減価償却による減少６億７百万円等によるものであります。４投資その他の資産：45億５千８百万円減少関連会社の子会社化による関係会社株式の減少30億５千４百万円、北米子会社での繰延税金資産取崩による繰延税金資産の減少14億５千７百万円、長期貸付金の減少４億２千１百万円、退職給付に係る資産の増加３億１千１百万円等によるものであります。②負債当連結会計年度末の負債総額は815億５千３百万円で、前連結会計年度末と比較し135億２千２百万円、19.9％の増加となりました。その内訳は次のとおりであります。１流動負債：75億５千５百万円増加仕入債務の増加８億７千２百万円、短期借入金の増加63億６千７百万円、短期リース債務の増加３億５千６百万円等によるものであります。２固定負債：59億６千６百万円増加長期借入金の増加18億５千３百万円、長期リース債務の増加28億６千６百万円、繰延税金負債の増加８億８千８百万円、退職給付に係る負債の増加３億４千万円等によるものであります。なお、当連結会計年度末の借入金残高は、短期・長期を合計して420億１千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して82億２千１百万円増加いたしました。③純資産当連結会計年度末の純資産は、722億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して51億３千１百万円、7.7％の増加となりました。これは利益剰余金の増加19億８千万円、その他有価証券評価差額金の増加１億５千１百万円、為替換算調整勘定の増加２億８千２百万円、退職給付に係る調整累計額の減少１億６千９百万円、非支配株主持分の増加29億５百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は40.7％となり、前連結会計年度末と比較して4.0％減少いたしました。また、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末（前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定）の3,927円17銭から4,072円９銭となりました。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動により45億２千万円の支出、投資活動で69億７千５百万円の支出、財務活動では13億２百万円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に103億３百万円減少し、当連結会計年度末残高は283億７千６百万円となりました。［営業活動によるキャッシュ・フロー］税金等調整前当期純利益58億３千万円、減価償却費36億５百万円により増加した一方、インドネシアの特殊鋼製造会社の段階取得による利益が24億９千７百万円、主に決算日銀行休日の影響等による売上債権の増加63億９千５百万円、法人税の納付により16億１千８百万円等の減少がありましたので営業活動全体として45億２千万円の支出となり、前連結会計年度に比べ98億９千８百万円支出が増加いたしました。［投資活動によるキャッシュ・フロー］インドネシアの特殊鋼製造会社の株式取得による支出24億７千８百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出53億６千６百万円等により、投資活動全体として69億７千５百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ35億９千９百万円支出が増加いたしました。［財務活動によるキャッシュ・フロー］設備投資活動に充当するための長期借入金による収入が54億４千８百万円あった一方で、長期借入金の返済20億１千６百万円、子会社の自己株式取得のため11億４千９百万円の支出、配当金の支払い９億２千１百万円等により、財務活動全体として13億２百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ55億５千２百万円収入が減少いたしました。（４）生産、受注及び販売の状況(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)特殊鋼鋼材事業52,72931.8ばね事業38,5571.4素形材事業10,86015.2機器装置事業9,31214.2合計111,46116.6(注)金額は販売価格によっております。(2)受注状況当社グループでは、主に国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)特殊鋼鋼材事業52,92631.8ばね事業47,8972.5素形材事業10,78714.0機器装置事業9,328△0.6その他の事業3,9146.5調整額(△6,112)(―)合計118,74214.5