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株式会社インタートレード
有価証券報告書－第20期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項平成11年１月総合証券会社の出身者を中心として、操作性、機能性のある金融機関向けのシステム開発を行うことを目的として東京都新宿区大京町22番地に当社を設立平成12年９月証券業務向けディーリングシステム「TradeOffice-SX」を販売開始平成14年２月証券業務向けトレーディングシステム「TradeOffice-SXTradingVersion」を販売開始平成14年９月本社を東京都中央区八丁堀二丁目７番１号に移転平成15年３月東京証券取引所をはじめとする主要取引所の相場情報を配信する「情報配信サービス」を開始平成15年９月ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）と業務提携平成16年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場平成16年12月大量トランザクション処理を可能にした証券業務向けディーリングシステム「MarketAxisD-Edition」を販売開始平成17年１月PTS（私設取引システム）「ITMonster」を販売開始平成17年７月BtoB向けインターネット取引システム「MarketAxisN-Edition」を販売開始平成17年９月「インタートレード・日立製作所Riskscope」の共同展開開始平成18年１月株式会社ピーエスシーと業務・資本提携平成18年２月伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）及びカブドットコム証券株式会社と業務・資本提携平成18年４月本社を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転平成18年４月インタートレード投資顧問株式会社（旧アーツ投資顧問株式会社）を子会社化平成18年６月アーツ証券株式会社を子会社化平成19年３月フラクタルシステムズ株式会社と業務・資本提携平成19年３月外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務を開始平成19年４月株式会社ブラディアを子会社化平成19年８月次世代証券ディーリング／トレーディングシステム新「TIGERTradingSystem」を販売開始平成19年８月大量トランザクション処理を可能にした外国為替証拠金取引システムを販売開始平成20年５月「TIGERTradingSystem」ASPサービス提供を開始平成20年10月株式会社ブラディアを吸収合併平成22年２月「TIGERTradingSystem」関連サービス「IntelligenceTradingPackage」、「MEXⅡ＆MSRⅡPackage」、「DealersPremiumSupportService(DPSS)」販売開始平成22年９月本社を東京都中央区新川一丁目17番21号に移転平成23年10月子会社株式会社トレーデクスを設立平成24年６月ITソリューション事業（現・ビジネスソリューション事業）のサービス提供開始平成24年８月インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退平成24年８月フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を開始平成24年10月インタートレード投資顧問株式会社を株式会社らぼぉぐに商号変更し、フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を事業譲渡平成24年10月株式会社ビーエス・ジェイを子会社化平成25年２月株式会社パル（現・株式会社インタートレードヘルスケア）を子会社化平成27年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成29年８月「Spider」サービス提供開始平成30年１月株式会社健康プラザパルと株式会社らぼぉぐが合併し、株式会社インタートレードヘルスケアに商号変更平成30年７月子会社株式会社トレーデクスを株式譲渡
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第20期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）及び連結子会社２社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」及び「投資教育事業」を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。事業区分主な事業内容主要な会社金融ソリューション事業証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守当社ビジネスソリューション事業ITサポート及びグループ経営管理ソリューション等の開発及び販売当社、株式会社ビーエス・ジェイヘルスケア事業健康食品や化粧品等の開発及び販売当社、株式会社インタートレードヘルスケア投資教育事業投資教育、自己資金運用株式会社トレーデクス※※平成30年７月31日付で株式譲渡したことから連結対象外となりました。当社グループの事業系統図は次のとおりです。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第20期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「お客様視点での行動」「好奇心と勇気」「迅速な判断と誠実な対応」「人と人とのつながりを大切に」を経営理念として掲げ、常に知識と技術を研鑽し、これからの時代に必要とされる商品及びサービスを生み出し、提供することを基本方針としています。（２）経営戦略等当社グループではこれまで証券会社向けシステムを提供する金融ソリューション事業を収益の柱に展開をしてきましたが、金融業界を取り巻く環境も大きく変化し、減収傾向が続いています。この状況を打開するために平成24年９月期より新たに一般事業会社向けのシステムを展開するビジネスソリューション事業と機能性キノコ「ハナビラタケ」の生産及び販売を中心とするヘルスケア事業を展開しています。減収傾向からの脱却を図り、当社グループが今後も継続して業容拡大していくためには新たな収益基盤の構築が急務です。金融ソリューション事業では、これまで証券会社を中心とした金融機関を中心にシステム導入を行ってきましたが、ブロックチェーン等の新しい概念のもと構築した次世代インフラシステム『Spider』は様々な事業会社を対象にしており、大手商社にも導入しています。今後は『Spider』を収益の柱にすべく、開発の推進と営業を強化していきます。また、ビジネスソリューション事業でも経営管理ソリューション『GroupMAN@ITe²』の導入社数も増えており、ヘルスケア事業においても当社グループが生産するハナビラタケ『ＩＴはなびらたけ』が大手企業に採用されるなど、収益基盤の構築を図っています。金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業のそれぞれの事業で安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。（３）対処すべき課題等経営戦略を実現するために各事業が取り組む課題は下記のとおりです。①金融ソリューション事業技術革新及び市場の変化のスピードが速く、ブロックチェーン等の新たな概念が誕生する中で、当社製品にもそれらの新技術を取り入れ、革新的な高付加価値サービスを提供していく必要があります。最先端の技術動向をキャッチアップしながら継続的な技術開発を可能とする開発体制を構築していく必要があります。②ビジネスソリューション事業主力製品『GroupMAN@ITe²』は、大企業向けのソリューションであるため、商談が長期化する傾向にあります。安定的な収益基盤を確立するためには、新規導入案件と既存顧客からの追加開発にも対応できる開発体制の整備が必要となります。③ヘルスケア事業当社グループで生産する『ＩＴはなびらたけ』には、平成26年10月より開始した産学官の共同研究により、細胞増殖のないエストロゲン活性が認められました。当社では、この活性をサイレントエストロゲンと名付け、女性特有の更年期障害等を改善する一助になると期待しており、『ＩＴはなびらたけ』をブランド化し、その効果効能を広く正しく伝えていくとともに、知名度を高めていく必要があります。更により一般消費者に届きやすい販路に製品を流通させることで売上拡大につなげていきます。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第20期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約等の概要は以下のとおりです。業務提携・基本合意関係（提出会社）契約会社名株式会社インタートレード契約の名称業務提携契約書契約年月日平成15年９月17日契約期間平成15年９月17日より平成16年９月16日まで(１年毎の自動更新)契約相手先ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）契約の内容１同社の有する回線サービスやデータセンターを当社は特別料金で利用できる。２当社が同社への顧客紹介を行う。３当社の顧客が、同社が設置したサーバを共同利用する場合、標準価格と比較し有利となる料金を適用する。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第20期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、新規性が高く、差別化された製品を世の中に提供するための手段として研究開発活動を重視しています。金融ソリューション事業においては、急速な変化が起きている金融業界においてあらゆる金融商品取引業務に対応可能なライブラリ型ソリューション『Spider』の開発を行っています。またヘルスケア事業においては学校法人東京女子医科大学と当社グループによる当社の生産するハナビラタケ（キノコ種）の抽出物について産学共同研究を進めております。以上の要因から当連結会計年度においては85百万円の研究開発費を計上しました。
株式会社フーマイスターエレクトロニクス
有価証券報告書－第31期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、昭和63年３月14日、株式会社日立製作所の大口取引先であったフーマイスター日本株式会社（平成15年に清算）の100％出資により、株式会社日立製作所の製造販売する電子部品を大韓民国（以下、「韓国」という。）のＬＧグループに向けて専門的に取り扱う「特約店」の役割を担う別法人として、東京都練馬区において設立（平成２年12月に東京都千代田区に移転）され、株式会社日立製作所と継続的製品販売契約を締結し、半導体・電子部品等の販売・輸出入事業を開始いたしました。当時フーマイスター日本株式会社の営業本部長であり、当社の設立に深く関わっていた武石健次（現当社代表取締役社長）が、設立当初より代表取締役社長を務め、当社の事業を運営しております。その後、平成４年６月25日に武石健次が自身及び近親者の出資により設立した株式会社フーマイスター（平成19年12月15日に株式会社ＴＭＫに商号変更、以下同様）において全株式を取得してフーマイスター日本株式会社の企業グループから独立し、現在の形態となりました。また、事業の多角化や取引先の分散化を目的として、平成18年８月31日付で株式会社フーマイスターから、ＴＦＴパネル輸入事業を行っているロジシスデバイス株式会社の株式を100％取得し、当社の子会社といたしました。さらに、前述の株式会社フーマイスターにおける会社分割により平成18年10月６日付で設立された当社本社ビルの保有会社である株式会社フーコを、平成18年12月１日付で吸収合併しております。なお、ロジシスデバイス株式会社については、意思決定の迅速化による事業活動のさらなる推進と、コストの削減を含めた経営効率の改善という観点から、平成19年７月１日に当社が吸収合併しております。以上の当社の変遷を図示すると、下記のとおりとなります。（注）株式会社ＴＭＫは、役員等が議決権の過半数を有する財産管理会社であり事業は行っておりません。当社設立以後の沿革は、以下のとおりであります。年月概要昭和63年３月半導体・電子部品等の販売並びに輸出入を事業目的として、フーマイスター日本株式会社の100％出資により東京都練馬区に株式会社フーマイスターエレクトロニクスを設立株式会社日立製作所と継続的製品販売契約を締結昭和63年８月韓国ソウル特別市にソウル支店を設置平成２年３月中華人民共和国（以下、「中国」という。）香港特別行政区セントラル区に香港支店を設置平成２年12月本社を東京都千代田区に移転平成４年６月株式会社フーマイスター（現・株式会社ＴＭＫ）が当社の株式を100％取得し、当社は同社の子会社となる平成13年６月株式会社日立メディアエレクトロニクスと継続的売買契約を締結平成15年４月株式会社ルネサステクノロジ（現・ルネサスエレクトロニクス株式会社）と代理店契約を締結平成15年９月韓国慶北亀尾市にソウル支店ＬＰＬグループ（現・事業１チーム）出先機関を設置平成15年10月中国上海市に上海駐在所を設置平成17年12月株式会社日立ディスプレイズ（現・株式会社ジャパンディスプレイ）と取引基本契約を締結平成18年８月ロジシスデバイス株式会社の株式を100％取得し、子会社化平成18年12月株式会社フーコを吸収合併（合併比率60：１）平成19年７月連結子会社ロジシスデバイス株式会社を吸収合併平成20年７月韓国慶北亀尾市に亀尾事務所を設置平成20年10月シンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）に拠点設置平成21年７月シンガポール拠点を移転し、シンガポール営業所として事業を開始平成22年９月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成23年５月株式会社ＳＴＥＱの株式を取得（持分法適用会社）平成24年11月中国香港に香港支店を設置平成25年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年９月太陽光発電事業を開始平成29年８月ＳＲエネルギー匿名組合（連結子会社）を組成平成29年９月株式会社ＳＴＥＱの一部株式を同社へ譲渡（持分法適用会社から除外）平成30年１月ＳＲエネルギー匿名組合の事業終了により、連結子会社から除外平成30年３月ＳＲエネルギー匿名組合２号（現・連結子会社）を組成
株式会社フーマイスターエレクトロニクス
有価証券報告書－第31期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱フーマイスターエレクトロニクス）、連結子会社１社（ＳＲエネルギー匿名組合２号）より構成されており、電子部品関連事業及び太陽光発電関連事業を主たる事業としております。電子部品関連事業につきましては、シナプティクス・ジャパン合同会社及び株式会社ジャパンディスプレイ等をはじめとした国内メーカーから仕入れた電子部品・電子材料を、韓国のＬＧグループ(注)をはじめとした海外メーカーへ販売しております。また、一部の事業では、海外メーカーまたはその日本法人から仕入れた電子部品を、国内メーカーへ販売しております。(注)ＬＧグループ・・・ＬＧ電子株式会社、LGDisplayCo.,Ltd.、他11社当社グループのセグメント別の事業内容は以下のとおりであります。(1)電子部品関連事業①電子部品事業電子部品事業は、国内電子部品メーカーから仕入れたシステムＬＳＩ、ディスクリート、ＬＣＤドライバ、特定用途ＩＣ等の半導体を、液晶ディスプレイや家電等を製造している海外電子機器メーカーに販売(輸出)する事業であります。((注)１)同事業の特徴は、海外電子機器メーカーから当社に寄せられた商品への要望・依頼等を可能な限り反映させるべく、電子部品メーカーと協力して販売商品の選定や、海外電子機器メーカーへのカスタム品の共同提案といった活動を推進している点であります。具体的な内容としましては、ソウル支店の技術営業担当者の顧客開発部隊への密着技術サポートによる、顧客技術要求の仕入先メーカーへのフィードバック、また本社との連携で仕入先メーカー、顧客と新製品開発打合せのアレンジ等を行っており、販売先に対し新規分野での拡販活動、既存案件の拡充、新製品での継続受注等の役割を担っております。また、商品の引渡しには、主にe-Hub倉庫((注)２)を利用しております。（注）１一部は当社グループの海外支店が国内電子部品メーカーの海外現地法人から仕入れ、海外電子機器メーカーへ販売しております。２e-Hub倉庫・・・ＶＭＩ（VendorManagedInventory：供給業者が利用者の要望に合わせた在庫管理をすること）方式を利用した倉庫を指しております。利用者である海外電子機器メーカーの需要予測に応じて供給業者である当社グループが、海外電子機器メーカーの所在地にある外部委託倉庫に商品を入庫し、海外電子機器メーカーが同倉庫から出庫（消費）した商品を、その実績に応じて当社グループがタイムリーに補充しております。②パネル事業パネル事業は、海外液晶パネルメーカーまたはその日本法人から液晶ディスプレイ用のパネルを仕入れ、国内電子機器メーカーへ販売する事業であります。同事業の特徴は、国内電子機器メーカーからの要望・依頼事項を当社グループが先取りする形で海外液晶パネルメーカーへフィードバックし、戦略的な既存案件の拡充や新製品の新規受注の環境を整える拡販活動を行うことであります。③電子材料事業電子材料事業は、主に国内電子材料メーカーから仕入れた各種電子材料を海外電子機器メーカーに販売(輸出)する事業であります。一方、海外電子材料メーカーからＩＴＯターゲット材を輸入し、国内液晶パネルメーカーへの販売も行っております。同事業の特徴は、新規事業を開拓することを目的として、既存の製品以外の海外・国内のメーカーの製品を扱っていることであります。(2)太陽光発電関連事業太陽光関連事業は、主にすでに稼働済の当社小松ヶ丘太陽光発電所、旭第一太陽光発電所、旭第二太陽光発電所で発電した電気を、電力会社等へ販売を行っております。一方、太陽光発電所事業者より太陽光発電施設、権利を買い取り投資家への販売も行っております。事業部門別の取扱商品及び用途は、次のとおりであります。電子部品関連事業事業部門の名称主要商品用途電子部品事業ＳｏＣ（SystemonChip）、マイコン、ディスクリート、ＬＣＤドライバＩＣ、アナログＩＣ、各種センサー、ＬＣＤモジュール液晶ディスプレイ、家電、ＰＣ、車載用機器、携帯電話の液晶画面パネル事業パネル液晶ディスプレイ電子材料事業各種光学フィルム、Li‐Ionバッテリーセル、太陽光パネル、有機ＥＬ用封止材、ＩＴＯターゲット、導光板用樹脂、小型レンズ用樹脂液晶パネル、太陽光パネル、有機ＥＬパネル、携帯電話、太陽光発電施設（注）ＬＣＤ（LiquidCrystalDisplay：液晶ディスプレイ）事業の系統図は、次のとおりであります。（注）日本法人…海外電子部品メーカーの日本国内法人(支店・支社・事務所を含む)
株式会社フーマイスターエレクトロニクス
有価証券報告書－第31期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)事業の強化について①電子部品事業売上の柱であるスマートフォン向け半導体及び白物家電、ＰＣ向けバッテリー監視、車載向けナビゲーション用半導体のシェア拡大と共に新たな売上の柱を確保する必要があり、今後は、需要の伸長が見込まれる自動車の電動化・衝突防止・自動運転等の監視制御関連半導体や、安定的需要が期待できるＳｏＣ(ＳｙｓｔｅｍｏｎＣｈｉｐ)及びパワー半導体の拡販に注力してまいります。同時に顧客の重点注力分野であるＳＭＡＲＴ家電、車載機器分野（ＥＶ、ＨＥＶ等）に対するエンジニア（ＦＡＥ）の増強を図り、拡販活動を積極的に実施してまいります。また、顧客は生産面での機会損失を避けるべく市場変化に迅速に対応することが予想されるので、仕入先と協力し、タイムリーな拡販活動や供給・生産面で影響を及ぼさない在庫管理等の営業活動を展開して、顧客・仕入先との調整機能を拡充してまいります。さらに、新たに開拓を行った仕入先の車載機器向けパワー半導体、ＩＴ機器向けＳｏＣ、エアコン向け各種センサー、アナログ半導体を新規商材として取扱いを開始し、今後の売上の柱とすべく拡販活動に専念してまいります。②パネル事業国内・海外の法人向けデスクトップモニター市場では、大型・高付加価値モデルのラインアップ拡大により販売を強化し、売上を伸ばしてまいります。パブリックディスプレイ市場では、大型・高精細モデルの拡販に努め、ビデオウォール向け高機能パネルの拡販により一層注力してまいります。また、新規ＯＬＥＤパネルを採用する製品の開発・展開に取り組んでまいります。③電子材料事業有機ＥＬ用封止材については、顧客に対し新製品の採用に向けた評価を要請し、シェア回復に向けて努めてまいります。導光板用ＰＭＭＡレジンについては、顧客の需要に応じて供給量の増加・確保を行うべく、仕入先との連携を密にしてまいります。また、新規ビジネスについては、ベトナム向けアペル樹脂及び導光板用ＭＳ樹脂のビジネスの確立に向けて営業活動を推進してまいります。④太陽光発電関連事業太陽光発電関連事業は、稼働中の小松ヶ丘太陽光発電所、旭第一太陽光発電所、旭第二太陽光発電所で発電した電気を、電力会社等へ継続販売してまいります。太陽光セカンダリについては、売却を検討している発電事業者の開拓及び投資家への販路拡大を強化してまいります。(2)管理面の強化について当社グループは、ガバナンス及び内部統制システムの強化に引き続き努めてまいります。更には、優秀な人材の確保と社員一人ひとりの意識を向上せさることで、企業の社会的責任を果たしてまいります。
株式会社フーマイスターエレクトロニクス
有価証券報告書－第31期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)取引基本契約（仕入先）相手方の名称国名品目契約内容契約期間株式会社ジャパンディスプレイ日本ＬＣＤモジュールＬＣＤモジュール製品の取引基本契約平成17年12月20日より契約期間の定めなし（２ヶ月前までの予告をもって解除可能）ルネサスエレクトロニクス株式会社日本半導体製品（システムＬＳＩ、ディスクリート、特定用途ＩＣ等）及びこれに関連する製品半導体製品の代理店契約平成22年10月１日より平成24年３月31日まで（自動継続）（１ヶ月前までの予告をもって解除可能）LGDisplayジャパン株式会社日本ＬＣＤパネルＬＣＤパネルの製品の継続的販売契約平成12年３月１日より１ヶ年（自動継続）（１ヶ月前までの予告をもって解除可能）SynapticsIncorporatedアメリカ半導体製品（ディスクリート、特定用途ＩＣ等）及びこれに関連する製品半導体製品の代理店契約平成26年10月１日より１ヶ年（自動継続）（１ヶ月前までの予告をもって解除可能）(2)取引基本契約（販売先）相手方の名称国名品目契約内容契約期間ＬＧ電子株式会社韓国半導体製品（システムＬＳＩ、ディスクリート、ＬＣＤドライバ、特定用途IC等）e-Hub運営マスター契約平成17年６月29日より１ヶ年（自動継続）（１ヶ月前までの予告をもって解除可能）日本電気株式会社日本ＬＣＤパネルＬＣＤパネル製品の販売基本契約平成21年４月６日より平成22年３月31日迄（以後、１ヶ年自動継続）（３ヶ月前までの予告をもって解除可能）ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社日本ＬＣＤパネルＬＣＤパネル製品の販売基本契約平成21年６月３日より平成22年３月31日迄（以後、１ヶ年自動継続）（３ヶ月前までの予告をもって解除可能）
株式会社ディ・アイ・システム
有価証券報告書－第22期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】平成９年11月ソフトウェア開発を主目的として、東京都中央区日本橋に、資本金300万円で有限会社ディ・アイ・システムを設立平成11年６月資本金を1,000万円に増資平成11年７月株式会社ディ・アイ・システムに変更本社を東京都千代田区九段に移転平成12年６月一般労働者派遣事業許可を取得平成14年２月本社を東京都千代田区平河町に移転平成14年10月平成15年８月平成15年10月平成15年11月平成16年５月平成17年５月平成17年10月平成19年１月平成25年３月平成25年５月平成25年10月平成26年１月平成27年２月平成27年５月平成27年７月平成29年５月平成30年７月平成30年10月大阪支店を新設資本金を4,000万円に増資教育サービス事業を開始本社を東京都港区東新橋に移転資本金を7,000万円に増資情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得大阪支店を大阪府大阪市北区豊崎に移転資本金を7,600万円に増資ＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を取得プライバシーマークの認証を取得アスリーブレインズ株式会社（現・連結子会社）の株式取得名古屋支店を新設本社を東京都中野区中野に移転大阪支店を大阪府大阪市北区中之島に移転資本金を7,975万円に増資資本金を8,235万円に増資資本金を8,835万円に増資資本金を9,705万円に増資東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場資本金を27,369万円に増資
株式会社ディ・アイ・システム
有価証券報告書－第22期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社１社により構成されており、システムインテグレーション事業及び教育サービス事業を営んでおります。なお、（１）システムインテグレーション事業と（２）教育サービス事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業では、エンドユーザ、エンドユーザの情報システム子会社、通信事業者、当社と同業となるシステムインテグレーション事業者（注１）に対しまして、ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っております。サービス提供形態としましては、顧客要望を確認の上、派遣契約にて顧客の事務所内に人材を常駐させて作業を行う方法や、請負契約にて作業を一括して請負う方法等を採用しております。①業務用アプリケーションの設計開発業務売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための業務用アプリケーションの設計開発業務を行っております。上記の設計開発業務におきましては、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、スクラッチ（注２）でのシステム設計開発業務、ソフトウェアパッケージ製品を利用したシステム設計開発業務を提案・対応をしております。②インフラシステムの設計構築業務ＩＴ基盤において、「想定されたユーザが確実にシステムを使用できること」に加えまして、「想定されたユーザ以外は、システムを使用できない」ことを達成するために必要となる情報を管理する各種サーバ、ネットワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行っております。業務用アプリケーションの設計開発業務と同様に、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、各種メーカの機器選定を含めましたシステム設計構築業務の提案・対応を行っております。③業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務業務用アプリケーション・インフラシステム共に運用段階において、顧客はシステム導入した効果を享受することになります。一方、業務用アプリケーション・インフラシステムの適切な運用のためには、システムの運用監視、データ投入・解析、保守開発、機器メンテナンス等の運用保守が必要となります。当社グループは、上記①、②にて納品いたしました業務用アプリケーション・インフラシステム及び他の事業者が納品したシステムに対しまして、顧客が期待した通りの効果を享受できるように運用保守業務の提案・対応をしております。（注１）システムインテグレーション事業者とは、情報システムの企画、設計、構築、運用保守業務を行う事業者をいいます。（注２）スクラッチとは、ソフトウェアパッケージ製品等を利用せずに、最初から全てのシステムを設計開発することをいいます。（２）教育サービス事業教育サービス事業では、エンドユーザ（ＩＴエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業）、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダ（注３）に対しまして、コンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務を行っております。顧客の人事戦略に基づき、新入社員向け研修、中堅社員向け研修を行っております。新入社員向け研修におきましては、ＩＴ基礎研修の実施から成果発表会までを行っております。新入社員の採用数が数十名となる企業につきましては、研修内容、研修期間を個社向けに調整した研修コースの提案・提供をしております。新入社員の採用数が５名前後となる企業につきましては、複数社合同にて開催することができる汎用性のある研修コースの提案・提供をしております。中堅社員向け研修におきましては、受講人数が数十名となる企業、もしくは、特殊な技術の研修を希望する企業につきましては研修コースの開発から研修実施までの提案・提供をしております。汎用性のある技術の研修を希望する企業につきましては、複数社合同にて開催することができる研修コースの提案・提供を行っております。（注３）教育ベンダとは、教育研修サービスの企画、環境設計、環境構築、教育実施業務を行う事業者をいいます。〔事業系統図〕
株式会社ディ・アイ・システム
有価証券報告書－第22期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「ＩＴ関連サービスを通じて社会に貢献する。また、社会に貢献できる人間を育成する」を経営理念として掲げております。常に最新のＩＴ関連技術の動向を把握した上で顧客と打合せを行い、顧客要望・顧客システムを理解した上で最適な技術サービスの提案・提供することを通じて社会へ還元することを経営方針としております。（２）経営戦略等これまでも顧客企業は業務プロセスをシステム化することで競争力の強化を図ってまいりました。また、今後も顧客企業は業務プロセスのシステム化を進めていくことで競争力の強化を図ることを想定しております。ＩＴの技術革新は加速度的に進んでいるために、サービス提供において、新技術・新サービスを取り込んでいく必要があり、案件は増加していくことを見込んでおります。また、顧客企業にてシステム化が進むことでＩＴ関連技術を理解した人材育成需要も増加していくことを見込んでおります。当社グループは、これまでの実績を通じて顧客に技術力・品質をアピールすることにより、上記需要を取り込むことで更なる事業拡大と収益拡大を図ってまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、サービス提供をするために人材育成が必須となります。事業規模の拡大をするためには、既存従業員の人材育成に加えて、新卒採用・中途採用の確保が必要となるために、新卒採用人数・中途採用人数を重要な指標であると捉えております。よって上記の人材育成、新卒採用・中途採用が当社グループにとって適切な規模感で行われているか、人員の稼働の状況が一定水準以上を維持できているかを判断する指標として、売上総利益率を重視すべき経営指標と考えております。また、当社グループは内部管理体制の充実・営業力の強化を進めており、販売費及び一般管理費が継続して増加することを予想しております。経常利益率は、当社グループの事業規模拡大と内部管理体制の充実・営業力強化のバランスを維持するために重要な指標として認識しております。（４）経営環境経済産業省の「平成29年特定サービス産業実態調査（確報）」によりますと、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業及びインターネット付随サービス業の売上高は23兆7,085億円となり、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思われます。一方、新卒入社、中途入社を問わず、システムエンジニアを始めとする人材獲得競争はますます厳しくなっている環境にあります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの属する情報サービス業界におきましては、クラウド技術、ＩｏＴ、ＡＩ等の技術要素につきましては、高い成長率を見込んでおります。一方で、ＩＴ投資に対応可能な人材が不足しており、人材確保と育成が最重要事項となることを見込んでおります。上記の人材確保と育成に加えて、今後さらなる飛躍をするための備えをすることも重要な課題であり、以下の取組みを行ってまいります。①人材の確保・育成について当社グループが継続して事業規模を拡大していくためには、優秀な人材の獲得が必要であると認識しております。当社グループでは、人材確保については、新卒採用・中途採用の強化に加えて、外注先企業からの人材調達にも注力していくことで対応をしてまいります。また、人材育成につきましては、教育サービス事業において蓄積した研修ノウハウを活用することで早期の人材育成対応をしてまいります。また、協力会社との連携強化を進めていくことで、当社だけでは対応が難しい案件につきましても対応できる体制を構築してまいります。②プロジェクトマネジメント力の強化顧客との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、プロジェクトマネージャー（注）のマネジメント能力をさらに強化するとともに、プロジェクトマネジメントができる技術者を拡充していくことが重要であると認識しております。当社グループでは、技術者に対してテクニカルスキルとマネジメントスキルの両面から体系的な教育システムを構築していくことで、プロジェクトマネージャーの拡充を図ってまいります。（注）プロジェクトマネージャーとは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者をいいます。③技術力の強化について当社グループが安定した収益を獲得するためには、さらなる技術力の強化が必要であると認識しております。システムインテグレーション事業におきましては、これまでの技術領域に加えまして、クラウド基盤を利用した業務用アプリケーション開発・インフラ設計構築等の技術力を強化してまいります。また、教育サービス事業におきましても、クラウド関連技術の研修コース・研修コンテンツの充実を進めることで技術力の強化を進めてまいります。④内部管理体制の強化について継続的な成長を維持するためには、業務拡大に合わせて内部管理体制を強化することが必要であると認識しております。今後も、財務分析の強化、リスク管理の徹底等、健全な企業経営に必要な体制強化を進めてまいります。
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第73期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和25年８月土木建築工事の設計監督請負等を目的として大阪府大阪市城東区蒲生一丁目63番地に南野建設株式会社を設立(資本金1,000,000円)昭和25年９月大阪府大阪市北区梅ヶ枝町89番地に本店を移転昭和25年10月建設業法による建設大臣(現国土交通大臣)登録(イ)第1755号の登録を受ける昭和29年９月大阪府大阪市北区曾根崎上一丁目55番地に本店を移転昭和30年６月大阪府大阪市北区神明町31番地に本店を移転昭和31年５月東京出張所(現南野建設株式会社(現連結子会社)東京支店)を設置昭和31年６月中押工法を開発し長距離推進が可能となり推進工法の普及発展に著しく貢献する昭和38年１月名古屋出張所(現南野建設株式会社(現連結子会社)名古屋支店)を設置昭和40年１月大阪府大阪市北区芝田町97番地(現住居表示大阪府大阪市北区芝田二丁目２番１号)に本店を移転昭和46年12月大阪事務所(現南野建設株式会社(現連結子会社)関西本店)を設置昭和49年６月建設業法の改正に伴い建設大臣(現国土交通大臣)許可(特－49)第4312号の許可を受ける昭和57年11月ユニットカーブ推進工法を開発、特許出願(登録平成２年８月20日)平成７年６月日本証券業協会に株式を店頭登録(コード番号1783)平成14年９月長距離急曲線推進対応システムとして「ＮＵＣ(ナック)工法」を開発し、ユニットカーブ推進工法協会をＮＵＣ(ナック)工法協会へ名称変更平成16年８月大阪府枚方市池之宮二丁目３番６号に本社を移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成17年８月ＩＳＯ９００１取得〃ナンテック株式会社(連結子会社)を設立平成17年12月分社型新設分割により持株会社体制へ移行し、建設関連部門の南野建設株式会社(現連結子会社)を新設、株式会社Ａ．Ｃホールディングスに商号変更、および東京都世田谷区岡本一丁目17番16号に本店を移転平成18年１月株式会社Ａ．Ｃファイナンス(連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインベストメント(連結子会社)を設立平成18年２月有限会社広島紅葉カントリークラブ(連結子会社)、有限会社シェイクスピアカントリークラブ(連結子会社)を設立平成18年５月株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃインベストメントの吸収合併平成18年７月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が有限会社ランデヴーの株式を取得、子会社化平成18年８月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社米山水源カントリークラブの株式を取得、子会社化平成18年11月南野建設株式会社(現連結子会社)が宅地建物取引業免許を取得平成18年12月東京都港区芝公園一丁目６番８号に本店を移転平成19年６月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が姫路相生カントリークラブの営業開始平成19年８月東京都港区芝大門一丁目２番１号に本店を移転平成19年９月宅地建物取引業免許を取得平成20年３月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ランデヴーの全株式を譲渡平成20年７月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社シェイクスピアカントリークラブ、株式会社米山水源カントリークラブ、および株式会社広島紅葉カントリークラブの吸収合併平成20年10月南野建設株式会社(現連結子会社)を存続会社とするナンテック株式会社の吸収合併年月事項平成21年２月株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃファイナンスの吸収合併〃株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ワシントン(現連結子会社)の株式を取得、子会社化平成21年５月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢの営業開始平成21年９月株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ(連結子会社)を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード市場)(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年10月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社姫路相生カントリークラブの吸収合併平成25年６月株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢの清算結了平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成26年１月創進国際投資有限公司（連結子会社）を設立平成26年２月平成26年６月平成27年４月合同会社箱根山松苑の社員持分を取得、連結子会社化東京都港区赤坂五丁目３番１号に本店を移転株式会社アジアゲートホ－ルディングスに社名変更
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第73期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社（株式会社Ａ．Ｃインターナショナル、南野建設株式会社、株式会社ワシントン、合同会社箱根山松苑、創進国際投資有限公司、創進国際投資（中国）有限公司、上海亜恒投資諮詢有限公司、ShangXieLimited）並びに非連結子会社３社、関連会社１社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)ゴルフ・リゾート事業レジャー施設（別荘、マンション等の宿泊住居施設、ゴルフ場、テニス場等のスポーツ施設、娯楽施設、保養施設）の企画及び経営等、並びにゴルフ会員の管理を行います。(2)建設事業上下水道、電力、ガスなどのライフラインの推進工事（都市トンネル工法の一種）と下水道管渠や水道管等の布設・更生工事及び一般土木工事等の工事施工を行います。(3)リアルエステート事業自己保有不動産の活用及び収益の見込める物件への投資を行います。(4)その他上記に属さないもので、主にファイナンス取引関連を行っております。グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第73期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、平成27年4月に現商号である「株式会社アジアゲートホールディングス」に変更して以降、リアルエステート事業の拡充とゴルフ・リゾート事業及び建設事業の安定的な運営に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(2)経営環境当社グループの事業を取り巻く環境は著しく変化しており、政府主導による観光産業の基幹産業化に向けた取り組みにより訪日外国人旅行者数が大きく伸び、情報通信技術の急速な進歩と相まって、キャッシュレス決済の促進、ホテル業界及び観光業界の市場拡大が期待される一方、少子高齢化の進行と本格的な人口減少社会の到来が予想され、都市部への人口の集中や労働力不足が顕在化するなど、事業環境の不透明感・不確実性も高まっております。また、その規模が69兆円と言われるわが国の余暇市場においては、ゴルフ人口の減少傾向が続くなか、フィットネスやスキー場、観光・行楽の分野が伸びております。かたや不動産市場は販売価格高騰による需要減少、期待利回りの低下が顕著であり、主要都市のオフィスビルの需給は逼迫した状態が続いております。(3)対処すべき課題当社グループは、上記のような経営環境の変化を踏まえ、次に掲げる取り組みを強化してまいります。①事業基盤の強化・拡大当社グループは、持続的で中長期的な成長と企業価値の向上に向け、強固な収益基盤を構築すべく、リアルエステート事業への投資をさらに進め、優良な不動産の取得と適時適切な補強や改修に努め、安定的な賃貸事業収入を確保しつつ、需要に応じた収益不動産事業の拡充を図ってまいります。ゴルフ・リゾート事業においては、来場者の視点に立ち、より良いサービスを不断に提供し、競合施設に対する優位性を維持してエリアの顧客のリピート率を高めてまいります。また、豊富な観光資源を背景とする集客力の高いリゾート施設への投資を進め、国内及びインバウンド需要を取り込んでまいります。建設事業においては、創業以来の豊かな実績と確かな技術力を強みに、東京オリンピック関連工事をはじめとする都市インフラの整備を着実に進め、社会的貢献度の高い事業を担っている事実を強く意識し、業容拡大に努めてまいります。パイロット事業として開始したホステル事業については、インバウンドの動向、需給の様子を見極めながら、今後も安全で清潔な宿泊環境をゲストに提供し、観光立国の実現に貢献してまいります。②人材の確保と育成少子高齢化に伴う労働人口の減少は、ゴルフ・リゾート施設の運営や建設事業の遂行にかかる人材の確保を困難にするとともに、賃金の上昇による人件費の増加に繋がる可能性があります。当社グループは、人材の確保と社員教育の充実が持続的な成長に不可欠な事項であると位置づけ、社員一人一人の能力向上に取り組んでまいります。各ゴルフ場では複数の部門の業務を担えるようジョブローテーションを行うなど、適材適所かつ効率的な人員配置を実施し、労働生産性を高めてまいります。③新たな事業への取り組み情報通信技術の進歩に伴い、既存事業の拡大のみならず、当社グループの将来的な競争優位性を確保するための新たなソリューションビジネスが必要であると考えております。当社グループは今後の収益の源泉となる成長事業への投資を進め、事業機会に対して適切に経営資源を配分し、事業を通して社会に貢献していくとともに、将来を見据えた企業価値の創造と向上を図ってまいります。(4)具体的な取り組み状況今後も継続してさらなる利益の確保を目標とし、成長路線を推進して行きます。具体的には以下のとおりです。1)ゴルフ・リゾート事業昨今の「日本ブーム」など、今後も続くと思われる外国人観光客の急増を踏まえ、当社の保有するリゾート施設へのインバウンド集客を進めていきたいと考えております。2)建設事業経営のスリム化と営業力の強化を図るとともに、2020年東京オリンピック開催により公共・民間を問わず需要の増加を見込んでおり、受注の増加を確実に実現させるとともに、合理化を進め、収益力を向上させてまいります。3)リアルエステート事業当連結会計年度は都心に限らず全国的に物件の売買を行いました。今後も情報収集力を高め、昨今の外国人投資家を中心とする不動産投資の波にのり、積極的に取引の増加を目指します。
株式会社ティア
有価証券報告書－第22期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項平成９年７月名古屋市中川区中須町59番地に葬祭施行を目的として株式会社ティア設立、資本金９千万円平成10年１月名古屋市中川区中須町に１号店「ティア中川」を開設平成13年２月名古屋市緑区六田に５号店「ティア緑」を開設平成13年４月名古屋市中川区中須町59番地より名古屋市中区新栄二丁目２番７号アーク広小路ビル６階へ本社を移転平成14年７月名古屋市天白区境根町に10号店「ティア相生山」を開設名古屋市中区新栄より名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１（ティア黒川５階）へ本社を移転平成15年８月平成16年10月愛知県海部郡甚目寺町坂牧（現：愛知県あま市坂牧）に15号店「ティア甚目寺」を開設葬祭フランチャイズ事業を開始平成18年３月大阪府門真市北巣本町に関西地区では初出店となる「ティア門真」を開設（19号店）平成18年６月株式会社名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場平成18年７月株式会社フリーダムより事業譲受により、愛知県豊橋市向山大池町に20号店「ティア豊橋」、愛知県豊橋市牧野町に21号店「ティア豊橋南」を開設平成19年10月株式会社スリーケイエムより事業譲受により、愛知県岡崎市羽根北町に22号店「ティア岡崎」（現：ティア岡崎南）を開設平成20年９月平成21年10月株式会社名古屋証券取引所市場第二部へ上場市場を変更名古屋市名東区野間町に25号店「ティア名東」を開設平成23年10月愛知県岡崎市島町に30号店「ティア岡崎中央」を開設平成24年９月埼玉県越谷市越ヶ谷に関東地区では初出店となる「ティア越谷」を開設（33号店）平成25年５月愛知県春日井市味美白山町に35号店「ティア味美」を開設平成25年６月株式会社東京証券取引所市場第二部へ上場平成26年６月株式会社東京証券取引所市場第一部、株式会社名古屋証券取引所市場第一部に指定平成26年11月名古屋市緑区細口に40号店「ティア滝ノ水」を開設平成28年８月東京都荒川区東日暮里に東京都内初出店となる「葬儀相談サロンティア日暮里」を開設（45号店）平成29年５月平成29年７月平成29年10月平成30年２月平成30年３月平成30年４月平成30年８月平成30年９月株式会社愛共（現：株式会社ティアサービス）の全株式を取得し、完全子会社化名古屋市天白区井口に50号店「ティア原」を開設名古屋市中川区下之一色町に52号店「ティア下之一色」を開設東京都足立区千住中居町に53号店「葬儀相談サロンティア北千住」を開設東京都葛飾区青戸に54号店「葬儀相談サロンティア青砥駅前店」を開設愛知県津島市神守町に55号店「ティア津島東」を開設東京都北区西ケ原に56号店「葬儀相談サロンティア駒込」を開設名古屋市守山区小幡千代田に57号店「家族葬ホールティア千代田橋」を開設
株式会社ティア
有価証券報告書－第22期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社グループのこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。(1）葬祭事業当社は、直営会館である「葬儀会館ティア」のほか、「葬儀相談サロン」を中部地区、関東地区、関西地区に展開しております。主な事業内容としましては、葬儀会館のみならず、ご自宅、寺院等での葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォローや忌明け法要等を請負っております。また、葬儀に関する様々な特典が受けられる当社独自会員制度「ティアの会」を設けており、さらに「ティアの会」会員と同等のサービスが受けられる、団体・企業との業務提携も行っております。株式会社愛共は、湯灌サービス業務等を行っております。(2）フランチャイズ事業当社は、「葬儀会館ティア」を全国に展開すべく、異業種の事業会社を対象にフランチャイズ契約を締結し、葬儀業界への参入ノウハウの提供と物件開発、スーパーバイザーによる開業・営業・運営支援、葬儀付帯品の販売等を行っております。［事業系統図］(注）株式会社愛共は、平成30年12月21日付で会社名を株式会社ティアサービスに変更しております。
株式会社ティア
有価証券報告書－第22期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、平成９年に創業いたしました。翌年には名古屋市内に１号店となる「ティア中川」を開設し、その後も中部地区で積極的なドミナント出店を行うと共に、関東地区・関西地区への進出やフランチャイズによる多店舗化を推進してまいりました。これにより平成30年９月末現在、直営57店舗（会館52店舗・葬儀相談サロン５店舗）・フランチャイズ45店舗の合計102店舗を展開しております。また、創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、当社独自の会員制度「ティアの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。さらに、葬儀に関する知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。これらの取り組みにより、ご利用されるお客様の支持を獲得し、平成30年９月末現在、会員数は34万人を超え、年間の葬儀施行件数は14,000件（直営、フランチャイズ合計）を超えるまでに業容は拡大しております。(2）経営環境当社グループを取り巻く事業環境につきましては、人口動態を背景に葬儀に関する需要は増加傾向で推移すると予想されております。一方で、葬儀業界の新たな潮流として、少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行しております。(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは中長期目標であります会館数200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指すべく、中部地区で新規出店を加速し経営基盤の更なる強化を図ると共に、関東地区、関西地区での収益化と出店を加速する体制を整備する局面であると判断しております。また、直営・フランチャイズによる中長期の出店方針に加え、「外部環境の変化に伴う課題の認識と対応方針」「内部体制の更なる強化と中長期を見据えた施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により強い組織集団の実現」を推進していかなければなりません。さらに、企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる取り組みも必要であると判断しております。そこで、当社グループといたしましては、「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、中期経営計画を策定し、以下の４項目のテーマを推進してまいります。①直営会館と葬儀相談サロンの出店加速とフランチャイズにおける計画的な出店の推進当社グループの中長期目標であります会館数200店舗体制とその後の持続的な成長の実現に向けて、中部地区では新規出店を加速し経営基盤の更なる強化を図り、関東地区では収益化と出店を加速する体制の整備、関西地区では葬儀受注導線の多様化により既存会館の成長に取り組んでまいります。フランチャイズでは、新たなフランチャイズモデルの開発により、新規・既存クライアントの計画的な出店を推進すると共に、スーパーバイジング機能の向上とＦＣ本部のバックアップにより、フランチャイズ会館の更なる成長を目指してまいります。②既存会館のユーザビリティの向上とＷＥＢマーケティングの強化の推進葬儀ニーズの多様化や葬祭規模の縮小に対応すべく、既存設備の充実や既存会館の計画的な改修を実施し、ユーザビリティの向上に努めてまいります。また、創業から20年以上が経過し、契約満了となる会館も増えることから、契約更新に係るマネジメント体制の構築にも取り組んでまいります。また、ＷＥＢサイトからの会員獲得、葬儀受注の増加を図るべく、当社グループのホームページのリニューアルとＷＥＢマーケティングの強化に取り組んでまいります。さらに、ＰＲ・ＩＲ活動におきましても継続的に実施し、中部地区・関東地区・関西地区のみならず、日本全国を対象に当社グループの知名度と認知度の向上に努めてまいります。③葬儀付帯業務の更なる内製化とＭ＆Ａに係る基準の明確化の推進葬儀付帯業務の更なる内製化を推進すべく、車両業務にかかる人材・設備の拡充、湯灌サービスの内製化比率の向上、セレモニーアシスタントの社内派遣、生花事業の立ち上げと運用拡大等に取り組んでまいります。また、葬儀付帯品を会館へ配送する物流センターの効率化にも努めてまいります。Ｍ＆Ａにつきましては定量的な基準を明確化することで、買収案件に対する検討プロセスの迅速化を図ってまいります。また、中部地区に次ぐ第２の成長市場を開拓すべく情報収集にも努めてまいります。④計画的な人材確保と教育体制の強化の推進中長期目標200店舗体制の実現を目指すには、人材の確保・育成にこれまで以上に取り組む必要があると判断しております。そこで、ＰＤＣＡサイクルに則った新卒採用プログラムを実践すると共に、新入社員の早期育成を目指した新卒教育プログラムを運用してまいります。また、既存社員に対しても施行品質の基準を設けた研修や、管理職に必要なスキルを習得する研修等を行ってまいります。さらに、人材教育を担うティアアカデミーの機能強化を図るべく、「ティア・ヒューマンリソース・センター：ＴＨＲＣ」と称する研修に特化した施設を開設いたします。(4）目標とする経営指標当社グループは中期経営計画及び三カ年の利益計画を公表しており、中期経営計画に対する進捗状況及び利益計画の達成状況を経営指標としております。
株式会社ティア
有価証券報告書－第22期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】主なフランチャイズ契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社天翔苑葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成18年２月１日から10年間（以後、１年毎の継続契約）南海電気鉄道株式会社葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成28年８月31日から５年間（以後、３年毎の継続契約）（注）株式会社天翔苑は、平成26年10月１日付で会社名をライフサポート株式会社に変更しております。