岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、米国の政策動向や近隣諸国の地政学リスクの影響があったものの、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善に加え個人消費の持ち直しが見られ景気はゆるやかな回復基調で推移した。運輸業界においては、消費関連貨物、生産関連貨物などの増加により国内総輸送量は、小幅ながら増加傾向で推移した。一方、政府が進めている「働き方改革」においては長時間労働の是正、非正規雇用の待遇改善をあげており、運輸業界においても、時間外労働の削減に向けた取り組みや人手不足問題など厳しい経営環境にある。このような中、当社グループは、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、引越し事業、静脈物流などの幅広い輸送の提案を行い、更なる輸送品質の向上を図り物量の確保に取り組むとともに、昨年施行された改正標準貨物自動車運送約款を追い風として、より一層の適正運賃の収受にも力を注いできた。イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億５千６百万円増加し、427億３千５百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億４千万円減少し、277億３千１百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億９千６百万円増加し、150億３百万円となった。ロ．経営成績当連結会計年度の営業収益は416億５千７百万円（前期比103.5％）、経常利益は16億６千８百万円（前期比96.9％）となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討し法人税等調整額（税金費用）△５億１千７百万円の計上等により14億６千１百万円（前期比119.4％）となった。セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（貨物運送関連）貨物運送関連については、物量が前期よりもやや増加したことや、全社を挙げて適正運賃収受に取り組んだ結果、営業収益は前期比3.2％増の398億２千万円となり、連結営業収益全体の95.6％となった。（石油製品販売）石油製品販売については、商品販売価格が前期よりも上昇したことなどにより、営業収益は前期比13.4％増の12億３千７百万円となり、連結営業収益全体の3.0％となった。（その他）その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は前期比2.6％増の５億９千９百万円となり、連結営業収益全体の1.4％となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億９千６百万円増加し、当連結会計年度末には55億１千２百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ２億８千９百万円増加し、30億１千６百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益15億７千９百万円、減価償却費17億５千２百万円の計上があったものの、売上債権の増加３億６千４百万円があったことなどによるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ14億１百万円増加し、24億３千２百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が23億９千９百万円であったことなどによるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、２億１千２百万円（前期は12億８千９百万円の使用）となった。これは主に、長期借入金の収支の純額が３億６千４百万円となったものの、配当金の支払額が１億２千１百万円であったことなどによるものである。③営業実績イ．営業実績当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（千円）（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）前期比（％）貨物運送関連39,820,726103.2石油製品販売1,237,387113.4報告セグメント計41,058,113103.5その他599,236102.6合計41,657,349103.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．上記金額には消費税等は含まれていない。ロ．地区別営業収益区分当連結会計年度（千円）（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）前期比（％）関東地区4,144,471102.3中部地区3,074,436104.2北陸地区461,37996.9近畿地区10,047,159104.3中国地区21,325,562103.8四国地区911,08498.1九州地区1,693,255102.3合計41,657,349103.5（注）上記金額には消費税等は含まれていない。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。イ．収益の認識基準当社グループの収益の計上基準は、貨物運送関連事業においては、荷主より貨物運送を受託し発送した日を基準とし、その他事業においては、販売した商品等を相手方に引き渡した日を基準とし売上計上している。ロ．貸倒引当金の計上基準当社グループは債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。将来、荷主の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がある。ハ．有価証券の減損処理当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有している。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っている。また、非上場株式については財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したとき減損処理を行っている。将来、株式市場や財政状態が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性がある。ニ．繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っている。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。ホ．固定資産の減損当社グループは、管理会計上の区分、投資意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を１つの単位とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。これらの資産グループについて、減損の兆候が認められた場合、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性がある。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等（ａ）財政状態当連結会計年度末の総資産は427億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億５千６百万円の増加となった。これは主に、年度末が金融機関の休日であったため現金及び預金が８億２千９百万円増加したことなどによるものである。負債については277億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千万円の減少となった。これは主に、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、税金費用が減少したため、繰延税金資産（固定）と繰延税金負債（固定）を相殺したことにより繰延税金負債（固定）が４億９千３百万円減少したことなどによるものである。純資産については150億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億９千６百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加などによるものである。（ｂ）経営成績当社グループの経営成績は、当連結会計年度において営業収益は416億５千７百万円、経常利益は16億６千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は14億６千１百万円となっており、前連結会計年度と比較して、営業収益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ14億６百万円の増収、２億３千７百万円の増益となり、経常利益は５千３百万円減益となっている。これは当社グループが、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、引越し事業、静脈物流などの幅広い輸送の提案を行い、更なる輸送品質の向上を図り物量の確保に取り組むとともに、昨年施行された改正標準貨物自動車運送約款を追い風として、より一層の適正運賃の収受にも力を注いできたことによるものである。営業原価については当社グループの主要事業である貨物運送関連において、軽油価格が前期に比べ上昇したことによる燃油費の増加、人手不足による外注費（傭車料）の増加などにより、前連結会計年度より14億３千万円増加し、385億３千万円となっている。（ｃ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、外注費（傭車料）及び燃油費等の支払のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資の車両購入等によるものである。当社グループの事業活動上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は184億９千万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55億１千２百万円となっている。ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取組んでいる。当連結会計年度における「売上高経常利益率」は4.0％（前年同期は4.3％）であった。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取組んでいく。ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の営業収益は416億５千７百万円であるが、これを報告セグメントごとに分析すると、貨物運送関連は前連結会計年度よりも3.2％増加し、398億２千万円となっている。これは物量が前期よりもやや増加したことや、全社を挙げて適正運賃収受に取り組んだためである。一方、石油製品販売については、商品販売価格が前期よりも上昇したことなどにより、前期比13.4％増加の12億３千７百万円であり、その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、前期比2.6％増加の５億９千９百万円の営業収益となっている。③経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案している。当社グループの主力である運輸業界においても、国内貨物輸送量の減少や、安全・環境に対する社会的規制等の経費負担の増加は避けられず、また今後予想される高齢化や人員不足など、依然として厳しい経営環境が続くものと予想される。このような中で、当社グループは本年の目標を「輸送品質向上と適正運賃の収受」と定め、積極営業による運賃改定、事故防止と品質向上、人材確保と社員の教育・育成を実践し、顧客に信頼される業者として、より一層の輸送品質の向上に努め、顧客に喜ばれ社会に貢献する方針である。