コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性などにより依然として先行き不透明な状況にあります。当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア大手各社がお客様囲い込みを目指し、端末価格を絡めた新たな料金プランやお客様の利用状況に応じた料金プランを展開するなど、格安スマホへの対抗策を打ち出しております。また、消費者保護ルールの改定によりキャリア認定ショップにおいては、青少年のお客様に対してフィルタリングサービス提供の徹底が求められております。一方で、サービスの多様化や接客時間の増加により、店舗販売員の負担が多くなっていることから、営業時間の短縮や月１回の定休日設定に加え年末年始の休業を推奨するなど、労働環境改善へ向けた取組みが進められました。このような事業環境において、当社は、タブレット販売や従来型の携帯電話からスマートフォンへの買替えを促進した結果、販売台数は増加し、271万台（前事業年度比1.5％増）となりました。一部の端末価格の見直しによる収益改善に加えて、法人向けモバイルBPOサービス（モバイルヘルプデスク、端末設定（キッティング）等のアウトソーシング業務）の販売好調などにより収益は伸長しました。また、キャリア認定ショップの移転改装や、法人向けモバイルBPOサービスの体制強化を進めました。この結果、７期連続営業増益、過去最高益を更新し、中期目標である営業利益100億円を達成いたしました。当事業年度の業績は、売上高2,648億97百万円（同1.9％増）、営業利益102億７百万円（同2.3％増）、経常利益102億93百万円（同2.5％増）、当期純利益67億38百万円（同4.2％増）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。＜コンシューマ事業＞コンシューマ事業につきましては、タブレット販売やスマートフォンへの買替えが伸長し、販売は堅調に推移しました。キャリア認定ショップにおいては、「また来たくなる」魅力あるショップの実現に向けた取組みとして、スマホ教室の開催を全国の直営店に展開し、お客様一人ひとりのライフスタイルに合わせた最適なご提案に努めました。また、スマホ向け当社独自ポータルサイト「nexiplus（ネクシィプラス）」は、コンテンツ拡充や新機能追加により、新規会員獲得の促進に注力しました。さらに、販売員などの採用を強化するとともに、ショップの待合フロアや体験コーナーを拡大するため移転による店舗の大型化を推進しました。この結果、売上高は2,455億34百万円（前事業年度比1.1％増）、営業利益は126億25百万円（同7.0％増）となりました。＜法人事業＞法人事業につきましては、企業のスマートフォン導入が拡がり始め、モバイルBPOサービスの取引が拡大しております。パートナー企業との協業の成果も表れてきており、今後のさらなる取引拡大を見据えて、モバイルヘルプデスク等の体制強化を進めました。一方で、プリペイドカードの販売は、取引条件の見直しにより収益が減少しました。IoTソリューションについては、ゲートウェイ端末を軸に、システム導入支援までサービス領域を広げて、本格的な量産導入を始めております。この結果、売上高は193億62百万円（前事業年度比13.5％増）、営業利益は15億91百万円（同24.8％減）となりました。仕入及び販売の状況は、次のとおりであります。＜仕入実績＞当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）仕入高(百万円)前年度比(％)コンシューマ事業商品仕入高178,2910.5代理店手数料25,5043.6小計203,7960.9法人事業商品仕入高8,93612.5代理店手数料2,41610.5小計11,35312.1合計215,1491.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。＜販売実績＞当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）販売高(百万円)前年度比(％)コンシューマ事業商品売上高183,0321.2手数料収入62,5010.7小計245,5341.1法人事業商品売上高6,36524.4手数料収入8,49615.6プリペイドカード情報4,500△2.1小計19,36213.5合計264,8971.9(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自平成28年4月1日至平成29年3月31日）当事業年度（自平成29年4月1日至平成30年3月31日）販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)株式会社NTTドコモ55,73021.457,54021.7２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態①流動資産流動資産は、前事業年度末に比べて59億64百万円増加し、802億39百万円となりました。これは、売掛金の増加35億90百万円、現金及び預金の増加27億26百万円、商品及び製品の増加５億99百万円、未収入金の減少11億36百万円等によります。②固定資産固定資産は、前事業年度末に比べて４億42百万円減少し、205億36百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少６億75百万円、のれんの減少１億23百万円、投資有価証券の増加１億51百万円、建物の増加１億46百万円等によります。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて55億22百万円増加し、1,007億76百万円となりました。③流動負債流動負債は、前事業年度末に比べて13億17百万円増加し、556億40百万円となりました。これは、未払代理店手数料の増加12億78百万円、未払費用の増加７億54百万円、未払金の増加５億42百万円、未払法人税等の増加４億77百万円、買掛金の減少18億38百万円等によります。④固定負債固定負債は、前事業年度末に比べて46百万円増加し、69億61百万円となりました。これは、退職給付引当金の増加３億33百万円、繰延税金負債の減少２億66百万円等によります。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて13億64百万円増加し、626億１百万円となりました。⑤純資産純資産合計は前事業年度末に比べて41億58百万円増加し、381億74百万円となりました。これは、当期純利益の計上による増加67億38百万円、配当金の支払による減少26億84百万円等によります。この結果、自己資本比率は37.9％となりました。(3)キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて28億７百万円増加し、78億21百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、75億74百万円（前事業年度比10億60百万円減）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上100億76百万円、減価償却費の計上20億33百万円、未収入金の減少額11億32百万円等の増加要因が、売上債権の増加額35億93百万円、法人税等の支払額31億83百万円等の減少要因を上回ったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、20億79百万円（前事業年度比１億75百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億48百万円等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、26億85百万円（前事業年度比21億20百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額26億84百万円等によります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。金利市場は当面、長期金利に比べ短期金利が有利に続くと思われます。また、当社の主たる資金需要は季節要因（携帯電話の新機種の在庫確保等）により持続性は無く、資金需要の発生都度で資金調達が可能と考えております。よって、資金調達は、「当座貸越契約」内での短期による資金調達を行っていくことを基本方針としております。