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株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、当期からは成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社子会社株式会社ボン・サンテ(以下、株式会社ボン・サンテという。)と株式会社神戸物産による「フランチャイズ契約」について当社子会社株式会社ボン・サンテは株式会社神戸物産との間で、同社がその費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを株式会社ボン・サンテが用い、株式会社神戸物産の指導援助のもとに業務スーパーのフランチャイズ店を経営するためフランチャイズ契約を各店舗ごとに締結しております。①ロイヤルティ株式会社ボン・サンテは、株式会社神戸物産に対して定めに従い一定割合を支払う。②契約期間各店舗の開店日から５年経過した日。ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヶ月前までに、双方いずれか一方から相手側に対して本契約を終了する旨の文書による通知がない限り自動的に１年更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第208期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革明治22年６月19日尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社を創立（資本金50万円）明治23年12月綿糸の製造を開始明治25年２月大阪株式取引所に株式上場明治26年７月商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称明治42年５月綿布の製造を開始大正７年６月摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称大正15年３月日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始昭和８年９月羊毛紡績を開始昭和24年５月証券取引所再開により上場再開昭和25年10月ビニロン繊維の製造を開始昭和30年10月日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始昭和33年12月日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始昭和39年２月日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始昭和39年４月大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称昭和41年２月日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管昭和43年７月日本レイヨン株式会社はナイロン２軸延伸フィルムの製造を開始昭和44年10月ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称昭和44年10月住宅、不動産事業に進出昭和45年６月水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出昭和46年６月ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始昭和52年６月ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離昭和57年９月抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業に進出昭和59年４月ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離昭和60年６月アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始平成元年10月ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業３社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業４社を吸収合併平成11年３月ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離平成11年10月ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離平成14年５月日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割平成15年３月ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業務の一部を分離平成16年９月ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を会社分割により設立し、樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離平成17年４月ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業２社を吸収合併平成19年10月ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニチカプロテック坂越の製造事業３社を吸収合併平成21年10月ユニチカファイバー株式会社の産業資材事業を分割により承継ユニチカファイバー株式会社の衣料販売事業、ユニチカテキスタイル株式会社及びユニチカサカイ株式会社の販売事業を分割によりユニチカトレーディング株式会社に承継平成22年１月ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併平成22年３月保険事業を譲渡平成23年４月水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡平成24年５月寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化平成26年10月ユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併平成27年２月株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式を譲渡年月沿革平成27年３月メディカル事業、生活健康事業を譲渡ユニチカ赤穂開発株式会社の株式を譲渡平成27年４月ユニチカバークシャー株式会社の株式を譲渡平成27年５月ダイアボンド工業株式会社の株式を譲渡平成27年６月ユニチカ情報システム株式会社の株式を譲渡株式会社ユニチカ環境技術センターの株式を譲渡平成27年９月金属繊維事業を譲渡平成28年３月平成28年４月株式会社ユニチカエステートの株式を譲渡ユニモア株式会社を吸収合併ユニチカリアルティ株式会社を吸収合併
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第208期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社２社で構成されている。当社グループは、主に「高分子事業」、「機能材事業」、「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでおり、その主な事業内容と、当グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。高分子事業：当社は、フィルム、樹脂、不織布の製造・販売を行っている。連結子会社である日本エステル㈱はエステル製品を製造し、当社グループに供給している。連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるP.T.EMBLEMASIAはフィルムの製造・販売、THAIUNITIKASPUNBONDCO.,LTD.は、不織布の製造・販売をそれぞれ行っており、UNITIKAAMERICACORPORATION、UNITIKA(HONGKONG)LTD.及び尤尼吉可（上海）貿易有限公司は、高分子事業の商事部門として、当社グループの高分子製品の販売に関わっている。機能材事業：当社は、ガラス繊維製品、ガラスビーズの販売、活性炭繊維の製造・販売を行っている。連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、㈱ユニオンはガラスビーズの製造、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。繊維事業：当社は、各種繊維（糸・綿等）の製造・販売を行っている。連結子会社であるユニチカテキスタイル㈱は各種繊維（糸・綿・織編物等）の製造を行っており、同じく連結子会社であるユニチカトレーディング㈱は、ユニチカテキスタイル㈱から素材の供給を受け、これらの製品を販売している。また、ユニチカトレーディング㈱は、連結子会社である大阪染工㈱に対して織編物の染色・整理加工を委託し、これらの製品を販売している。海外の連結子会社であるP.T.UNITEXは先染後染織物の製造販売をしており、同じく海外の連結子会社である尤尼吉可（北京）貿易有限公司は繊維事業の商事部門として当社グループの繊維製品の販売に関わっている。その他：連結子会社であるユニチカ設備技術㈱は工場設備の設計、施工管理及び設備保全を行っている。以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第208期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」ことを経営理念とし、「人々の生活と環境に貢献し、社会的存在感のある企業」を目指している。当社グループは、経営の基本方針である「機能素材メーカーとしての基盤強化」、「企業体質・株主資本の強化」を推進する中で、社会に貢献することこそ、当社グループの企業価値を高め、ひいては株主に貢献できるものと確信している。当社グループは、昨年５月に公表した中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ２０～ｔｏＴｈｅＮｅｘｔＳｔａｇｅ（ジーラウンド・トゥエンティ～トゥザネクストステージ）」に掲げる３つの“Ｇ”（Ｇｒｏｗｔｈ、Ｇｌｏｂａｌ、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の実現に向け、事業基盤を固め、成長に向けた施策を確実に実行していく。具体的には、フィルム事業では、包装分野は、原燃料価格、物流費、為替の変動などに柔軟に対応しながらシェアの維持に努めるとともに、「エンブレムＨＧ」など高付加価値品の拡販に注力し、工業分野は、「ユニピール」や耐熱ポリアミドフィルム「ユニアミド」などの高機能フィルムの採用アイテムの拡大を進める。さらに、ナイロンフィルムについては、インドネシアでの新機台の増設を着実に進め、グローバル生産体制の更なる強化を目指していく。樹脂事業では、ナイロン樹脂は、高輝度メタリック着色樹脂「ナノコン」など、高付加価値品の拡販を強化し、「Ｕポリマー」は、自動車部品用途などで米国や中国を中心としたグローバル展開を更に進める。不織布事業では、東京オリンピック・パラリンピックに向け、建築資材関連の需要の取り込みを図る。また、海外では、タイ子会社のTHAIUNITIKASPUNBONDCO.,LTD.（タスコ）での生産能力増強を契機として、カーペット用途、自動車部品用途などでグローバルに拡販を強化する。機能材事業では、ガラス繊維事業の産業資材分野は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて建築資材用途の拡販に注力するとともに、提案型の営業活動による顧客深耕や新規案件の早期取り込みによる拡販を目指す。電子材料分野のＩＣクロスは、超薄物タイプや高機能製品への商品構成を高めることにより収益の拡大に努める。ガラスビーズ事業では、電子部品や自動車部品用途の拡販を継続するとともに、生産性の向上によるコストダウンに努める。活性炭繊維事業では、水栓一体型を中心に浄水器用途での拡販を進め、海外ではこれまでの中国主体から欧米に軸足を移し、新規顧客を開拓していく。また、ＶＯＣ除去用途は、引き続き中国向けを中心に欧米も睨んだ海外展開を図る。繊維事業では、産業繊維事業のポリエステル短繊維は、ポリエステル共重合技術などを活かした高付加価値品の開発・拡販を加速していく。ポリエステル高強力糸は、複合繊維の生産能力を更に高め、拡販を強化する。衣料繊維事業は、原糸・原繊開発に引き続き注力するとともに、ベトナム・インドネシア等の現地法人の活用などによる海外サプライチェーンの構築を加速していく。研究開発については、経営資源を有効活用して、当社グループが保有する高分子重合・材料設計ならびに高分子改質・加工などのコア技術を発展・深化させるとともに、独自の構造制御技術などを更に強化し、高機能フィルム・樹脂、高耐熱フィルム、高機能不織布・繊維など成長を牽引する製品開発を加速していく。また、分析・評価技術やコンピューターシミュレーションの利用など、研究開発を支える基盤要素技術についても注力する。財務体質の健全化については、当年度も有利子負債の削減に努める一方、予定通り、C種種類株式の全株式（発行総額100億円）につき、定款及び会社法の規定に基づき平成29年６月30日に取得、消却を実施した。今後も着実に業績を伸ばし、自己資本の蓄積、有利子負債の削減に努める。ガバナンスについては、コンプライアンス体制の強化、ＰＤＣＡサイクルの全社浸透等により、事業統制力の向上とリスクマネジメントの徹底を更に推進していく。また、従業員に内部通報制度に係る啓発を改めて実施することで、さらに規範意識を高め、不正を許さない組織風土への改革を進めていく。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第208期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁関係契約会社相手先対象国契約内容契約締結年月日（有効期間）当社PT.GRAHAUPAYAMANDIRI丸紅株式会社インドネシア左記２社との共同出資によるナイロン６同時二軸延伸フィルム製造販売会社設立資本金US$1,000万当社出資比率60.00％（提出日現在：資本金US$4,119万当社出資比率86.46％）（平成７年11月15日P.T.EMBLEMASIA設立）平成７年５月29日(契約発効後、合弁会社の存続する期間)当社三井物産株式会社三井物産（中国）有限公司中国左記２社との共同出資によるナイロン６同時二軸延伸フィルム製造販売会社設立資本金US$1,850万当社出資比率70％（平成16年１月７日尤尼吉可高分子科技（中国）有限公司設立）平成15年12月１日(契約発効後、合弁会社の存続する期間)
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和26年10月株式会社川崎岐阜製作所(現川崎重工業株式会社)は、設備部門を分離独立させ川崎設備工業株式会社を設立資本金700万円管工事・電気工事の請負事業を開始本店を岐阜市若宮町８丁目12番地に設置昭和26年11月東京支店を東京都渋谷区に、名古屋支店を名古屋市中区に各々設置建設業登録建設大臣登録(管工事業・電気工事業)昭和34年４月本店を岐阜市より、名古屋市中区花園町(現大須一丁目)に移転これに伴い旧本店は岐阜支店と改称、名古屋支店を廃止昭和42年９月大阪支店を大阪市都島区に設置(営業所からの昇格)昭和48年８月名古屋支店を名古屋市中区に設置昭和48年９月神戸支店を神戸市東灘区に設置(営業所からの昇格)昭和49年２月建設業法の改正による建設業許可をうける建設大臣許可(管工事業・電気工事業)昭和55年２月建設業許可建設大臣許可(消防施設工事業)平成３年４月豊田支店を愛知県豊田市に設置(営業所からの昇格)設備のメンテナンスをおこなう会社として、100％出資により、カワセツ東京サービス株式会社、カワセツ中部サービス株式会社、カワセツ近畿サービス株式会社を設立(平成10年10月３社合併によりカワセツサービス株式会社に商号変更)平成３年11月岐阜支店の新社屋竣工平成５年３月資本金を10億500万円に増資平成５年４月東京支店の新社屋竣工平成５年７月建設業許可建設大臣許可(機械器具設置工事業)平成８年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場資本金を15億8100万円に増資平成14年４月中国支店を広島市西区に設置(営業所からの昇格)平成16年６月神戸支店を神戸市中央区に移転平成16年７月大阪支店を大阪市淀川区に移転平成17年８月本店を名古屋市中区錦二丁目に移転平成20年４月株式会社関電工が当社株式の公開買付により当社の親会社に異動平成25年10月東京支店を東部支社、名古屋支店を中部支社、大阪支店を西部支社に各々名称を変更平成28年１月本店を名古屋市中区大須一丁目に移転平成28年９月カワセツサービス株式会社清算平成29年11月東関東支店を茨城県土浦市に設置(営業所からの昇格)
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。親会社株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。当社日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。当社は単一性の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。東部東部地区を中心とした東部支社他中部中部地区を中心とした中部支社、豊田支店他西部西部地区を中心とした西部支社、神戸支店他事業の系統図は、次のとおりであります。事業系統図
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、下記の経営基本理念を念頭に置き、経営活動を推進しております。①最高の技術を結集して、優れた品質の仕事を、適正な価格で顧客に提供する。②絶えず生産性の向上に努め、適正な利益を確保する。③仕事を通じて品質と性能の維持向上に努め、社会の環境の保全と改善を積極的に推進する。④全社に相互信頼と協力の気風を培い、組織の総力を結集する。⑤従業員の安全な職場環境の維持に努める。(3)今後の見通し及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調ですが、世界経済はわずかに成長しているものの、金融市場の下振れリスクや米国の通商政策、朝鮮半島情勢などの懸念要因もあり、先行きの不透明感は払拭されない状況です。建設業界におきましても、建設需要は首都圏を中心に一定の建設需要が期待されますが、労務需給や労務単価、資材価格などへの注視が必要な状況です。このような状況のなかで、当社は、・受注目標の達成・安全第一、無事故・無災害の達成およびコンプライアンスの徹底・工事品質管理・工事原価管理の継続強化と品質の向上・活き活きとした会社づくりと人的資源の強化・効率化などの施策を通じ、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指してまいります。通期業績予想といたしましては、受注高240億円、完成工事高230億円、営業利益11億40百万円、経常利益11億50百万円、当期純利益７億50百万円を見込んでおります。
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発の概要当社の研究開発は、複雑化する社会ニーズの中で、空気調和・冷暖房・給排水・衛生・換気・防災・環境・公害防止・電気・省エネルギー等の多くの分野の中から、現在、当社で進行している設計、工事の中から必要技術を選び研究・開発を推進しております。当事業年度における研究開発費は10百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないため、事業のセグメント別には記載しておりません。(2)主な研究開発(a)感染防止個別換気付隔離飼育装置の空調システムの技術開発(b)ＣＦＤ（ComputationalFluidDynamics：コンピューターによる熱・流体解析）による産業空調での検証技術の開発
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1913年２月持田良吉持田商会薬局を東京都文京区本郷に開業1918年２月持田製薬所(旧王子事業所、東京都北区2000年３月閉鎖)を開設し、本格的に医薬品製造を開始1945年４月持田製薬㈱を設立し、本店所在地を東京都北区神谷におく1949年４月病医院への医薬情報提供の活動を開始1949年12月東京営業所(現東京支店)を開設1951年１月大阪出張所(現大阪支店)を開設1957年６月研究所(旧王子事業所内)を設置1959年１月札幌出張所(現札幌支店)を開設1961年６月福岡出張所(現福岡支店)を開設1963年５月東京証券取引所市場第二部上場1963年６月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設1970年４月薬粧部門(現持田ヘルスケア㈱)を設置1972年４月医療機器部門(2003年10月旧持田メディカルシステム㈱が事業承継)を設置静岡工場(現藤枝事業所旧持田製薬工場㈱静岡工場2011年６月閉鎖)を開設1974年３月東海ケミカル㈱(現㈱テクノネット、現連結子会社)を設立1975年３月埼玉工場(現持田ヘルスケア㈱、鴻巣市)を開設1975年11月東京証券取引所市場第一部に指定替え1976年５月インターファーム㈱(旧㈱持田インターナショナル2016年12月清算結了)を設立1976年８月本社ビル(東京都新宿区)を現在地に開設1977年７月本店所在地を東京都新宿区四谷に移転1982年７月富士中央研究所(現御殿場事業所)を開設1991年６月大田原工場(現持田製薬工場㈱本社工場)を開設2003年４月持田メディカルシステム㈱(2007年10月連結子会社から持分法適用会社となり、2009年９月持分法適用会社から除外)及び持田ヘルスケア㈱(現連結子会社)を設立2004年４月持田ヘルスケア㈱がヘルスケア事業を承継し、営業を開始持田製薬工場㈱(現連結子会社)を設立2005年４月持田製薬工場㈱が医薬品製造事業を承継し、営業を開始2013年10月㈱テクノファイン(現連結子会社)を設立2014年６月持田製薬販売㈱(現連結子会社)を設立2016年３月㈱持田インターナショナルを解散(2016年12月清算結了)
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は連結財務諸表提出会社(以下当社という)と連結子会社５社で構成されており、医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入並びに販売を主たる業務としております。その他、関連当事者が１社あります。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社等の当該事業に係る位置づけの概要は、次のとおりであります。１．医薬品関連事業当社は、子会社持田製薬工場㈱へ医薬品の製造を委託し、その製品を仕入、販売をしております。また、子会社持田製薬販売㈱から製品を仕入、販売をしております。子会社持田製薬工場㈱は、子会社㈱テクノファインへ医薬品の製造を一部委託しております。子会社㈱テクノネットは不動産の賃貸、仲介及び管理、建造物の保守管理並びに人事・経理・購買等に関する事務処理の代行等を行っており、当社もこれらを委託しております。また、同社は損害保険の代理業を行っており、当社も一部損害保険の付保契約を行っております。関連当事者㈱メジカルビュー社は医学関係図書の出版並びに各種印刷物の制作を行っており、当社も学術宣伝用各種印刷物の一部の制作の委託をしております。２．ヘルスケア事業子会社持田ヘルスケア㈱が医薬部外品・化粧品の製造、仕入並びにその販売を行っております。また、同社に対して子会社㈱テクノネットが製造役務の供給を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)◎は連結子会社、★は関連当事者であります。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)外国企業との主要契約１．2002年、デンマーク、ルンドベック社との間に、抗うつ剤「レクサプロ」の原末輸入及び製造、販売に関する契約を締結いたしました。２．2006年、ドイツ、バイエルシェーリング社(現バイエルヘルスケア社)との間に、子宮内膜症治療剤「ディナゲスト」の原末の輸入及び製造、販売に関する契約を締結いたしました(「ジエノゲスト錠『モチダ』」の原末も対象とする)。３．2009年、アイルランド、シャイアー社の子会社であるシャイアー・ファーマシューティカルズ・グループ社との間に、潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」の開発及び販売に関する契約を締結いたしました。(2)国内企業との主要契約１．1981年、日本水産㈱との間に、高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」の原末仕入及び製造、販売に関する契約を締結いたしました。２．1997年、味の素製薬㈱(現EAファーマ㈱)との間に、持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」の仕入及び販売に関する契約を締結いたしました。また、2013年、高血圧症治療用の配合剤「アテディオ」の仕入及び販売に関する契約を締結いたしました。３．2007年、テイコクメディックス㈱(現日医工㈱)との間に、血行促進・皮膚保湿剤「ビーソフテン」及び「ヘパリン類似物質『日医工』」の仕入及び販売に関する契約を締結いたしました。４．2010年、田辺三菱製薬㈱との間に、抗うつ剤「レクサプロ」の共同販売に関する契約を締結いたしました。５．2013年、ヤンセンファーマ㈱との間に、慢性疼痛・抜歯後疼痛治療剤「トラムセット」の共同販売に関する契約を締結いたしました。また、2016年、当該契約について販売枠組みを変更する契約を締結いたしました。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは社是「先見的独創と研究」を実践し、国内外企業との研究開発提携も積極的に推進しながら医療用医薬品を中心に研究開発活動を展開しております。当連結会計年度の研究開発費は、119億１千２百万円であります。当連結会計年度の事業部門別の研究開発活動は次のとおりであります。研究開発の状況につきましては、研究面では、オープンイノベーションの推進を通じた早期開発候補品の導入等により開発パイプラインの充実を図るべく創薬研究活動に取り組んでおります。また、統合失調症治療薬、疼痛治療薬(TRPV1拮抗薬)の導出活動にも積極的に取り組んでおります。臨床開発面では、関節リウマチ治療剤エタネルセプトのバイオ後続品「エタネルセプトBS「MA」」(開発コード：LBEC0101)の製造販売承認を2018年１月に取得しました。EAファーマ株式会社と共同開発を行ってきた慢性便秘症治療剤「グーフィス」(開発コード：AJG533)については同社が2018年１月に製造販売承認を取得しました。なお、「グーフィス」は本年４月19日より販売を開始しております。同社と契約を締結した慢性便秘症治療剤「AJG555」については同社が製造販売承認申請中です。関節リウマチ治療剤アダリムマブのバイオ後続品「LBAL」、骨粗鬆症治療剤テリパラチドのバイオ後続品「RGB-10」、痛風・高尿酸血症治療剤「FYU-981」、「ディナゲスト」の月経困難症の効能追加及び「リアルダ」の潰瘍性大腸炎の小児適応について、それぞれ臨床第Ⅲ相試験を実施中です。また、「レクサプロ」の小児適応の臨床第Ⅲ相試験を準備中です。肺動脈性肺高血圧症治療剤「MD-711」は臨床第Ⅰ相試験を実施中です。関節軟骨損傷治療材「dMD-001」は探索的臨床試験(パイロット試験)を実施中です。これらの医薬品関連事業の当連結会計年度の研究開発費は、117億６千８百万円であります。ヘルスケア事業の研究開発費は１億４千４百万円であります。
光世証券株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和36年４月21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。創業後の経過の概要は次のとおりであります。年月沿革昭和43年４月免許制施行で大蔵大臣から第１号、第２号、第４号証券免許を受ける46年10月大阪証券取引所正会員に加入48年12月広興証券株式会社を吸収合併52年６月大蔵大臣から第３号免許を受ける53年３月大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける56年10月東京証券取引所正会員に加入56年11月大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける58年１月大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける58年１月大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける58年６月大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける60年５月大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける60年５月大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける61年３月大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける62年４月日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始63年２月国債元利金支払取扱店事務を開始63年５月当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場平成２年９月当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場３年２月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場10年９月名古屋支店を本店に統合し、国内２店舗となる10年12月証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける10年12月証券投資者保護基金(現日本投資者保護基金)に加入11年10月東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する13年５月大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する19年９月金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける21年６月第二種金融商品取引業の登録を受ける26年４月大阪取引所デリバティブ（先物・オプション）全商品のインターネット取引を開始する26年11月当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する29年７月独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始29年10月普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更29年11月東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始する
光世証券株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。当企業集団は、当社および子会社１社から構成されております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。当社の主な業務は以下のとおりであります。(1)「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価証券の売買等」という。)自己の計算で有価証券の売買などをおこなう業務であります。(2)「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。(3)「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集または売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じた場合にはこれを引取ります。売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方としておこなう既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託しておこなうこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(4)「有価証券の募集および売出しの取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込みの勧誘をおこなう業務および、所有者または引受人の委託を受けて、既発行有価証券について広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方としておこなう既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託しておこなうこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(5)「有価証券の私募の取扱い」新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として取得の申し込みの勧誘をおこなう業務であります。(付随業務)(6)金融商品取引法第35条第１項に規定する業務①有価証券の貸借またはその媒介若しくは代理業務②信用取引に付随する金銭の貸付業務③顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付業務④有価証券に関する顧客の代理業務⑤証券投資信託受益証券の収益金・償還金または解約金の支払に係る業務の代理業務⑥証券投資信託受益証券の金銭の分配・払戻金または残余財産の分配に係る業務の代理業務⑦累積投資契約の締結業務(7)他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務(8)前(6)(7)に掲げる業務の他、金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務(9)その他前各号に付随する業務
光世証券株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客様に満足いただける金融サービス」を提供するとともに、金融市場の担い手として市場に貢献できる証券会社であることを目指しています。また、これらを以て企業価値の最大化に努めてまいります。①お客様に満足いただける金融サービス当社は、投資家の最適な選択を支援することが、証券会社の本来の使命だとの考えから、多くの投資家に均一化されたサービスを提供するのではなく、投資家一人ひとりの資産運用ニーズをお伺いした上で、適切な商品や的確な投資情報を提供する「オーダーメイド型」サポートを心掛けています。また、幅広い知識を習得した人材の育成やコンプライアンス機能の強化に努めてまいります。②金融市場の担い手として当社は、トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めます。積極的なトレーディングを通して市場の流動性を供給するとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法を拡充します。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう、堅確なリスク管理を徹底してまいります。③企業価値の最大化創業以来一貫して堅持してきた自主独立路線と開かれた社風の中で、社員一人ひとりの創造性を高めて当社の企業価値最大化に努めていくことが、企業としての社会的責任でもあると考えております。（２）目標とする経営指標安定成長と財務の健全性確保をはかるため、コンサルティング部門とトレーディング部門双方のバランスのとれた事業拡充、コスト構造の見直しなどを通した企業体質強化を行っております。これらの施策を通して中長期的な株主資本利益率の向上を目指すとともに、財務健全性の指標である自己資本規制比率にも留意しております。（３）経営環境国内の証券市場は、政府・日銀による政策の効果もあって、長期低迷を脱して活況を取り戻しつつあるなか、金融庁は、国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換を目指し、家計における長期・積立・分散投資の促進、金融機関等における顧客本位の業務運営の確立・定着等の施策を掲げ、様々な取組みを強く推進しています。これを受けて、投資家層の拡大とニーズの多様化はより進んでいくことも予測され、証券会社の担う役割は益々重要なものになると思われます。（４）対処すべき課題上記の経営を取り巻く環境に鑑み、以下の方針にもとづいて課題に取り組みたいと考えております。①コンサルティング部門お客様一人ひとりに対して、お客様の資産運用ニーズや資金の性格にあわせて、きめ細かく、かつ誠実にお応えできるよう、「お客様にとって“安心”、“信頼”、“満足”できる証券会社」をキャッチフレーズに、当社のコアコンピタンスのさらなる強化を進めてまいります。②トレーディング部門トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めております。積極的なトレーディング活動を通して流動性の提供と収益獲得を行うとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法の拡充と強化に努めます。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう継続的なリスク管理技術の向上を目指しております。③システム部門当社が、証券会社向けにクラウド環境でサービス提供いたします自社システムは、株式・ETF・REIT・債券・投資信託などの一連の商品ラインナップはもちろん、特にJPX上場のデリバティブ商品の全てを取り扱っています。クラウド化した当社システムを1社でも多くの証券会社に提供していくことで、個人投資家の株式・デリバティブ活用に便利な取引環境の整備と、デリバティブ取引の大衆化を目指し、金融市場の発展に貢献できるよう活動してまいります。
株式会社タカチホ
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月変遷昭和24年２月ラジオ、玩具、金物、衣料品、食料品等の販売を目的とし、資本金500千円をもって長野県長野市新田町に「株式会社高千穂ストアー」を設立。昭和26年５月長野市内の善光寺及び周辺の観光地を対象とするみやげ品の風呂敷、のれん、手拭の卸を開始する。昭和35年５月長野県長野市東鶴賀町に本社を移転、本格的にみやげ品の卸を行う。昭和38年９月本社を長野県長野市中村町に新築移転、電化製品の販売を廃止、観光みやげ品の総合卸商社とする。昭和38年10月「株式会社タカチホ」に商号を変更。昭和50年４月長野県長野市に「長野青空市場」（現ショッピングタウンあおぞら）を開設。昭和51年２月新潟県佐渡郡佐和田町に佐渡営業所(現株式会社佐渡銘販）を設置。昭和54年６月岐阜県高山市に高山営業所(現株式会社ひだ銘販）を設置、長野県松本市に松本営業所を設置。昭和55年４月群馬県沼田市に群馬営業所（現株式会社赤城銘販）を設置。昭和57年２月菓子製造を目的とする子会社「株式会社たかの」（資本金10,000千円）を設立。昭和59年４月群馬県吾妻郡嬬恋村にみやげ品小売の直営店「岩窟店」を開店。昭和59年７月株式会社阿達実商店（山形県鶴岡市）の営業を譲り受け、当社鶴岡営業所（現庄和堂株式会社）として営業開始。昭和61年11月長野県長野市大豆島に本社社屋を新築し移転。昭和62年１月本社敷地内に製菓工場完成、子会社「株式会社たかの」を同所に移転し、生産を開始する。昭和63年８月子会社「株式会社たかの」解散、製菓工場は当社の直営となる。昭和63年12月長野県下高井郡木島平村にみやげ品小売の「スーベニアショップユングフラウ」を開店。平成２年５月長野県長野市に釣具等レジャー関連用品小売の「アウトドアステーションバンバン」を開店。平成４年４月長野県北佐久郡立科町にみやげ品小売の「スーベニアショップ白樺湖店」を開店。平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年４月熊本県阿蘇郡長陽村にみやげ品小売の「阿蘇店」を開店。平成８年２月長野県松本市に釣具・アウトドア用品小売の「松本店」を開店。平成９年２月長野県上田市に釣具・アウトドア用品小売の「上田店」を開店。平成９年４月長野県長野市に釣具・アウトドア用品小売の「徳間店」を開店。平成11年９月洋酒卸売業免許を取得し、ワイン等の販売を開始。平成11年12月長野県長野市にＦＣ契約による和洋菓子小売りの「シャトレーゼ長野稲里店」を開店。平成12年10月長野県長野市にスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」を開設。平成12年11月新潟県新潟市にスーパー銭湯「女池湯ったり苑」を開設。平成12年12月長野県北佐久郡軽井沢町に旬粋ブランドショップ「軽井沢旬粋」を開店。平成13年12月福岡県福岡市に「ラーメンギャラリー・みやげ館」開店。平成13年12月新潟県新潟市にスーパー銭湯「松崎湯ったり苑」を開設。平成15年10月宮城県黒川郡富谷町にスーパー銭湯「とみや湯ったり苑」を開設。平成15年11月新潟県新潟市にスーパー銭湯「槇尾湯ったり苑」を開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月埼玉県羽生市に日帰り温泉「羽生湯ったり苑」を開設。平成18年９月長野県長野市に旬粋ブランドショップ「九九や旬粋」を開店。平成21年３月山梨県北杜市小渕沢町に旬粋ブランドショップ「八十旬粋」を開店。平成22年７月東京都足立区に東京営業所（現株式会社東京旬彩堂）を開設。平成23年４月新潟営業所における事業を株式会社越後銘販に吸収分割。平成24年４月当社の長野県以外における事業の一部を子会社11社にそれぞれ吸収分割。平成24年４月平成25年４月新東名高速道路清水ＰＡ内に旬粋ブランドショップ「富士旬粋」を開店長野県下高井郡小布施町に旬粋ブランドショップ「㐂なり旬粋」を開店。平成27年３月平成29年３月長野県長野市JR長野駅ビル内に「九九や旬粋MIDORI長野店」を開店神奈川県鎌倉市JR鎌倉駅ビル内に「鎌倉旬粋」を開店平成29年９月平成30年３月長野県松本市イオンモール松本内に「ハートメモリ信州」を開店長野県長野市善光寺仲見世通りに「門前そばももとせ」を開店
株式会社タカチホ
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社６社により構成されており、みやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業、不動産賃貸事業、アウトドア用品事業、その他及びこれらに関連する業務を営んでおります。なお、次の６部門は「第５経理の状況1連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）みやげ卸売事業:観光みやげ品をホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅、高速道路ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、当社、株式会社越後銘販及び連結子会社11社が販売しております。（2）みやげ小売事業:高速道路ＳＡ等の販売施設及び各観光地等の当社グループ直営店にてみやげ品の販売を当社、株式会社越後銘販他連結子会社４社で行っております。（3）みやげ製造事業:みやげ用食品、主にクッキー類の製造を当社内にて行っております。（4）温浴施設事業:長野県他３県下の６施設でのスーパー銭湯「湯ったり苑」の施設を運営しております。（5）不動産賃貸事業:長野市において商業施設「ショッピングタウンあおぞら」の運営を行っております。（6）アウトドア用品事業:長野県下の３ヶ所の直営店において釣具、アウトドア用品の販売を行っております。（7）その他:洋菓子、ギフト等の一般小売店舗、及び飲食店の運営を当社他連結子会社１社で行っております。当社と子会社の関係及び事業上の位置付けは次のとおりであります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タカチホ
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは経営の基本方針として、レジャー産業を基軸にした総合商社として常に環境の変化に対応し、新たな需要の創造と機能性の向上を目指すとともに、事業を通じ生活文化の向上に貢献し、日々新たなる挑戦により企業文化の創造と育成を図ってまいります。そのために適正利潤の追求と永続的な企業発展をもって株主、社会に貢献するとともに、情報収集と創造性を基盤とした業務の推進、経営資源の効率的運用による販売網の拡充と生産性の向上、人材育成と能力開発の推進に取組んでまいります。(2)経営戦略等当社グループは、「継承と創造－培ってきた基盤を最大限に活かし、新たな挑戦によるシェアの拡大－」を中期方針の基本理念として、競争力を高め、市場における優位性を確保し、社会、市場から求められる企業を目指すと共に、事業構造改革を推進し企業利益、資本効率、生産性の向上に取組んでまいります。①人材活用人材育成として業務レベルの向上による生産性ＵＰ、モチベーション、やりがいの提供、人間力の向上、実行力の強化として教育で得たものを即仕事に反映させ成果を出す、何らかの行動に変える、チャレンジの促進に努めます。また、組織力強化として縦・横の連携、部署間での協力体制、情報の収集と集約を目指してまいります。②売上目標の達成既存得意先・常連客のシェア向上、新規チャネル・顧客の開拓により販売チャネルを強化し、成熟期から衰退期に入った売れ筋商品の再興、粘り強い商品育成、効果的な販促強化、地域特化商品開拓により商品力強化に努めます。また情報の収集と集約、ソリューション提供、ニーズやトレンドの分析と予測によるマーケティング力の強化を目指してまいります。③業務精度向上商品仕入の適性化、雑損・ロス・欠品リスクの低減、売り切る力を付けることにより、効果的な在庫運用を行い、人時生産性目標を設定し、生産性向上に努め、業務効率化を目指してまいります。④企業のモラルと社会的責任の遂行法知識の習得、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）による品質管理、リスクマネジメントを行い、コンプライアンス遵守に努め、適正なガバナンスに基づいた健全な成長、内部監査精度向上によりガバナンスの徹底に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループはレジャー産業を基軸とした総合商社として、戦略的な顧客管理と戦略商品の企画開発による市場シェアの拡大を図るとともに、安定顧客の維持及び新規顧客の開拓と発掘を実践するため、成長分野、高収益部門への積極的な経営資源の投入を進めます。営業政策といたしましては、みやげ卸売・小売部門では有望市場への新規開拓を推進し、新規顧客開拓、新規出店戦略による売上確保を進めます。また営業部門を中心に企画部門、みやげ製造部門との連携・協調による当社オリジナルブランド商品群の開発と主要取引先への商品供給の浸透による販売エリアの深耕を進めてまいります。並びに当社及び各地の当社子会社の地域性に合った、地域別の営業戦略や商品企画・開発を推進するとともに、大手取引先の施設専用商品の提供も行いお客様満足度の向上を図ってまいります。温浴施設事業におきましては、各施設スタッフの接客・サービスのレベルアップに努め、地域一番店を目指し、地域ユーザーに密着したイベントの情報発信・開催等を行い、当社施設「湯ったり苑」ブランド並びに天然温泉の効能など自店のセールスポイントを強力にアピールすると共に、飲食及びリラクゼーション等の更なる質の向上を進めてまいります。アウトドア用品事業におきましては、幅広い消費者ニーズに対応した品揃えや質の高い商品・サービスの提供と共に、SNS等を活用した情報発信を積極的に行ってまいります。また、ユーザー参加型イベントの開催が好評なため、週末を中心としたより一層のお客様の要望に沿ったイベントの企画・開催を継続いたします。管理部門におきましては、当社管理部門及び各部門長による業務のモニタリングを強化するとともに、内部監査担当者による内部統制システムの運用状況についての監視業務の強化、及び品質管理担当者による当社が販売・提供する商品の品質管理を徹底すべく各部門に浸透させてまいります。次期（平成31年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高10,700百万円、営業利益280百万円、経常利益270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円を見込んでおります。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループをとりまく経営環境は、個人消費の抑制の継続に加え、企業間競争がいっそう厳しさを増すものと考えております。このような状況のなか、当社は「スピード化と実行力の向上」を年度スローガンとして、社員全員が一丸となって知恵を結集し意識改革と業務改善を実行してまいります。また、経営資源である「人・物・金・時間」を最大限に活用し、コーポレートブランド、ストアブランド、商品ブランドを戦略的に育成し、企業イメージの向上と商品・サービスに対する信頼を提供していくと共に、事業構造改革及び意識改革を推進し、企業利益・資本効率・生産性の向上に集中して取組んでまいります。
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和36年２月中央銘板工業株式会社(東京都杉並区)設立、主にネームプレートを製造販売。昭和38年３月プリント配線板の生産一部開始。昭和42年２月ＳＥセンター(旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。昭和45年４月プリント配線板専業メーカーとなる。昭和49年２月Ｇステイション工場(旧群馬工場・群馬県伊勢崎市)完成。昭和55年８月シイエムケイメカニクス株式会社(旧中銘エンジニアリング株式会社、埼玉県秩父市)、株式会社中銘(埼玉県深谷市)を設立。同11月シンガポールにCMKSINGAPORE(PTE.)LTD.(現・CMKASIA(PTE.)LTD.)を設立。(現・連結子会社)昭和56年６月技術センター工場(群馬県伊勢崎市)完成。昭和57年10月中銘ドリリング株式会社(群馬県伊勢崎市)を設立。昭和59年１月日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。昭和60年５月平電子株式会社(埼玉県秩父市)に出資。同７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和61年12月ＫＩＢＡＮセンター工場(群馬県伊勢崎市)完成。昭和62年２月ベルギーにCMKEUROPEN.V.を設立。(現・連結子会社)昭和63年９月ジェイティシイエムケイ株式会社(新潟県長岡市)に出資。(平成23年７月清算)昭和64年１月平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社(埼玉県秩父市)に商号変更。同株式会社中銘をシイエムケイハイテックス株式会社(埼玉県深谷市)に商号変更。同中銘ドリリング株式会社をシイエムケイドリリング株式会社(群馬県伊勢崎市)に商号変更。平成元年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。同11月マレーシアにCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。平成２年１月シイエムケイ蒲原電子株式会社(旧蒲原電子株式会社、新潟県五泉市)に出資。同２月新潟工場(旧新潟サテライト工場・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。平成３年２月ワコーエレクトロニクス株式会社(宮城県白石市)に出資。(平成23年３月清算)平成５年４月株式会社石塚製作所(平成13年10月に日本エスアイシイ株式会社に商号変更、神奈川県相模原市)に出資。平成６年４月日本シイエムケイマルチ株式会社(群馬県伊勢崎市)、株式会社シイエムケイ回路設計センター(埼玉県入間郡三芳町)を設立。同８月インドネシアにP.T.CMKSINDONESIAを設立。(現・連結子会社)平成６年12月日本シイエムケイ栃木株式会社(栃木県日光市)に出資。平成７年10月本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。平成８年４月日本シイエムケイ栃木株式会社を商号変更及び組織変更し、シイエムケイファイナンス株式会社(東京都新宿区)を設立。(現・連結子会社)同７月エスイープロダクツ株式会社(埼玉県入間郡三芳町)を設立。平成10年４月シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社(新潟県北蒲原郡聖籠町)を設立。同９月株式会社山梨三光(山梨県韮崎市)に出資。平成12年10月中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社)平成13年２月香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)同５月中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成14年４月執行役員制度を導入。同10月シイエムケイパッケージテック株式会社(群馬県伊勢崎市)を設立。平成15年１月中国にCMKGlobalBrandsManufacture,Ltd.を設立。平成16年４月シイエムケイドリリング株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。同６月シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。平成18年４月タイにCMKCORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)年月沿革平成19年７月日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社及び株式会社シイエムケイ回路設計センターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社(神奈川県相模原市、現・連結子会社)に商号変更。平成19年８月アメリカにCMKAMERICACORPORATIONを設立。(現・連結子会社)平成19年９月合弁解消により、CMKSINGAPORE(PTE.)LTD.、CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.及びCMKEUROPEN.V.を完全子会社化。平成20年４月CMKSINGAPORE(PTE.)LTD.をCMKASIA(PTE.)LTD.に商号変更。平成20年７月シイエムケイパッケージテック株式会社を吸収合併。平成23年10月日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。平成24年９月中国に新昇電子貿易(深セン)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成26年10月日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケイメカニクス株式会社を吸収合併。平成27年３月CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を売却。
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社11社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、ファクタリング業務等(１社)、その他(１社)を営んでおります。また、平成30年３月31日現在子会社１社が清算手続き中であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本プリント配線板の製造販売業、ファクタリング業務等を営んでおります。・当社・シイエムケイファイナンス㈱・シイエムケイ・プロダクツ㈱中国プリント配線板の製造販売業を営んでおります。・新昇電子(香港)有限公司・希門凱電子(無錫)有限公司・旗利得電子(東莞)有限公司・新昇電子貿易(深セン)有限公司東南アジアプリント配線板の製造販売業を営んでおります。・CMKASIA(PTE.)LTD.・CMKCORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.欧米プリント配線板の販売業を営んでおります。・CMKEUROPEN.V.・CMKAMERICACORPORATION事業の系統図はおおむね次のとおりであります。(注）連結子会社であるP.T.CMKSINDONESIAは、平成30年３月31日現在清算手続き中であります。
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、『発展と永続』の企業理念のもと、製品を通じてお客様に満足、喜びそして感動を提供し、豊かな社会の実現に貢献していきます。また、「CMKブランド力強化」に取り組み、全てのステークホルダーから高く信頼される企業となることを目指してまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループ主力の車載市場においては、自動車の電装化率上昇に加えて、安全意識の高まりによる先進運転支援システム(ADAS)の普及、環境規制強化によるPHVやEVへのシフト加速などにより、自動車1台あたりの電子部品搭載個数が急激に増加しており、車載向けプリント配線板も需要が拡大しております。一方で、材料価格の更なる上昇や、海外勢との競争激化も予想され、取り巻く環境は厳しさを増す見通しであります。このような中、新しい競争環境で勝ち残るためには、別次元の高品質・信頼性とコスト競争力が求められると考えております。現状をゼロベースから見直し、ものづくりとビジネスプロセスの改革を進め、更なる競争力強化を図ってまいります。
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(合弁事業契約)契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約の内容契約期間提出会社丸紅株式会社日本プリント配線板平成13年８月24日３社による希門凱電子(無錫)有限公司の設立平成13年５月15日から20年間パナソニックデバイスマテリアル蘇州有限公司中国