株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、不断に変化する事業環境に的確に対応し、ステークホルダーの視点から当社としての企業経営のあり方を明確にするため、次の「経営理念」を掲げております。・ＩＴ価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する。（社会・お客さまの信用）・変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る。（会社の繁栄）・個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する。（社員の成長）(2)中長期的な会社の経営戦略当企業集団は、平成29年４月より新たな中期経営計画「Ｓ．ＫＣＳチャレンジ５０“飛躍”～PhaseⅡ100年企業に向かって飛躍～」（平成29年４月～平成32年３月）」を開始しております。新中期経営計画（以下、「本計画」という。）は、前中期経営計画において「企業体質強化」のために取り組んだ施策の効果を具現化することにより「安定成長を実現する期間（PhaseⅡ）」と位置付けております。この計画の２年目には創立50周年（平成31年３月29日）を迎えることから、本計画終了時点における当社の姿として、次のビジョンを掲げることといたしました。社会、お客さま、社員及びその家族、株主の皆さまなど誰からも信認されることにより一流と評される会社を目指し、50年企業から100年企業への第一歩を踏み出すまた、各年度の位置付けと何をすべきかを明確化するため、１年目は体質強化を具現化する「萌芽」、２年目は安定成長の持続を具現化する「生長」、３年目は一流の証を具現化する「結実」の年度と定め、本計画で取り組む各種施策の工程管理を行うこととしております。本計画では、これまで取り組んできた既存事業の活性化と新しい事業領域への参入という「選択と集中」を念頭に置きつつ、主な事業戦略として次の５項目に注力してまいります。①ソリューション／サービス提供型ビジネスの比重拡大決済関連サービス『さくらＵＴＯＰＩＡゲートウェイ』シリーズ及び自治体向け周辺業務パッケージ『Ｓｏｓｓｉａｎクラウド』シリーズといった自社ソリューション／サービスの商品力強化・サービスメニュー拡充に取り組み、従来型の個別受託開発ビジネスからソリューション／サービス提供型ビジネスへのシフトを進めてまいります。②成果物・サービスの品質向上不採算案件の一層の抑制及び品質の向上を図るため、「本部の所管部門による第三者検証」や「トラブル事例の分析」といった組織的な対応に加え、「プロジェクト管理ツールの刷新」によるシステム的な対応を行い、不採算化する予兆察知能力及び品質の向上に取り組んでまいります。③一般民需向け直販ビジネスの強化市場規模の大きい首都圏市場については、ソリューション／サービス提供型ビジネスにより優良顧客の開拓に取り組むとともに、マザーマーケットである兵庫県を中心とした関西圏市場については、既存顧客との関係強化及びＩＴインフラサービスの強化による地域密着型営業を推進してまいります。④ＳＭＢＣグループ向け／富士通をはじめとする大手ベンダー向けビジネスの進化・深化当社の主要取引先であるＳＭＢＣグループや富士通グループ向け取引については、当社が強みを持つ領域においてニーズ対応力の強化によりさらなるシェア拡大に注力するとともに、新たな領域への参入も進めてまいります。⑤戦略ビジネス／ニュービジネスの育成戦略的に推進する事業を担当する「戦略ビジネス事業部」を平成29年４月１日付で新設し、本部からの支援・関与を強化することによる事業の拡大を図ってまいります。また、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ(*1)といった新技術、今後さらなる普及・拡大が見込まれるクラウドコンピューティングについても取組みを強化してまいります。また、こうした事業戦略を含む本計画の推進並びにビジョン達成を担う従業員が個性・能力を最大限に発揮することを促すため、働き方改革や処遇制度の見直し、人材育成の強化といった人事施策について優先的に取り組むこととしております。(3)目標とする経営指標当企業集団では、上記の中期経営計画の推進にあたり、到達点を明確にするため、経営指標及び経営目標を設定しております。経営指標につきましては、株主価値及び資本効率重視の観点から「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を、また、安定配当を基本方針としつつ、株主還元方針の目安となる「配当性向」も重視しております。そして、これら経営指標の向上のため、事業の収益性を示す「営業利益率」の向上に注力してまいります。経営目標につきましては、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき策定した行動計画目標やお客さま・社員の満足度、社会貢献活動への参加率などの目標を設定し、本計画におけるビジョンの達成を目指してまいります。項目本計画終了時点の目標備考経営指標①ＲＯＥ（自己資本利益率）３％70％以上の自己資本比率を堅持することにより健全な財務体質を維持しつつ、資本効率の安定的な改善を目指します。②配当性向30～40％を目安とした安定配当安定配当方針を堅持しつつ、市場平均水準を意識してまいります。経営目標①労働者全体の残業時間月平均23時間以内「女性活躍推進法」における行動計画目標として掲げているものであり、「働き方改革」の観点においても重要視しております。②有給休暇の取得率70％（14日以上）③係長級の役職者に占める女性割合12％以上④社員向け職場アンケートにおける社員満足度向上－社員満足度の向上により社内活性化を図ってまいります。⑤ＣＳアンケートにおける顧客満足度向上－お客さま起点の徹底によりお客さまからの信認を得られるよう努めてまいります。⑥社員による社会貢献活動参加率向上－社会からの信認を高めるよう努めてまいります。*1「ＩｏＴ」とは、インターネットオブシングス（InternetofThings）の略で、パソコンやスマートフォンなどのＩＴ関連機器だけでなく、自動車・家電・ロボット・施設などのさまざまな「モノ」がセンサーと通信機能によりインターネットに接続し、情報通信を行うことであります。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、米国の金融・財政・通商政策運営や地政学リスク等が海外経済に与える影響が懸念されるものの、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。情報サービス産業におきましても、産業分野を中心に総じて緩やかな成長が見込まれますが、金融分野では金融機関の情報化投資が大きく回復する見込みは立っておらず、当企業集団の事業環境は引き続き厳しいものになることが予想されます。このような事業環境の下で、当企業集団は中期経営計画の２年目を『生長』と位置付け、１年目から取り組んでいる諸施策を着実に業績向上へ反映させるとともに、あわせて将来の成長につながる施策への取組みにもバランス良く注力することにより、安定成長の実現を目指してまいります。また、特に対処すべき当面の課題として、次の３項目に注力してまいります。①システム構築力（ものづくり力）と技術力の強化当社ビジネスの中核であるシステム構築においては、お客さまのニーズに応じた個別受託型の開発案件が大部分を占めていることから、こうした案件に対するものづくり力を確実に向上させることと並行して、クラウドの進展に伴って不可逆的に広がりを見せているサービス提供型ビジネスへの対応もさらに強化する必要があります。ものづくり力の向上につきましては、要件定義力の強化に加えて、プログラミングやテスト工程の自動化等による開発プロセスの効率化、そして不採算案件の発生抑制に向けたプロジェクト管理力や品質向上など、開発スタイルの変革に取り組んでまいります。サービス提供型ビジネスへの対応は、市場ニーズを把握するためのマーケティング力に加えて、新技術を事業に適用していくための技術力が欠かせません。技術力の向上につきましては、単なる技術・ノウハウの習得だけに止まることなく、事業化を意識した形で進めてまいります。②お客さま対応力の強化前中期経営計画では、「企業体質強化」を目的としたさまざまな施策を実施してまいりましたが、今後はその効果を具現化していく段階に入ったことを踏まえ、社内業務の徹底した効率化等、生産性の向上により、お客さまの視点に立った的確かつスピーディーな対応力を一層高めてまいります。③働き方改革への対応当社では、働き方改革の一環として、メリハリのある勤務環境の実現を目指し「ワーク・ライフ・バランス推進運動」を実施しており、残業時間削減や休暇取得日数増加の面では着実に改善が進んでおります。今後も労働力確保と生産性向上に向け、業務効率化・テレワーク拡大といった勤務環境の柔軟性向上や福利厚生の充実といった取組みを進め、従業員満足度やモチベーションの向上を図ってまいります。