兼松エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、政府による各種経済政策および日銀による金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調を維持しました。国内ＩＴ業界におきましては、ビジネスにおける優位性や競争力確保に必要な戦略的ＩＴ投資に加え、「働き方改革」への取り組みや人手不足への対応を含む企業の生産性向上や効率化・省力化を目的としたＩＴ投資需要が増加するなど、概ね良好な事業環境が継続しました。このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスに加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスに注力し、事業を強化してまいりました。具体的には、企業におけるシステムの管理業務の効率化およびセキュリティ強化を目的として、当社グループで豊富な実績を有する仮想デスクトップ（ＶＤＩ）環境の構築ビジネスに注力しました。また、本年３月には、ＩＴリソース全体の仮想化および運用自動化のソリューション環境を常設した「KELBriefingCenter」を大阪支社内に開設するなど、仮想化ビジネスの更なる拡大を図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、622億５千１百万円となり、価格競争等の影響を受け、前年同期比19億１千５百万円（前年同期比3.0％）の減収となりましたが、営業利益は、95億３千６百万円となり、前年同期比11億２千８百万円（前年同期比13.4％）の増益、経常利益は、96億３千６百万円となり、前年同期比11億５千１百万円（前年同期比13.6％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、64億９千２百万円となり、前年同期比12億２千７百万円（前年同期比23.3％）の増益となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。（システム事業）システム事業の売上高は、432億６千４百万円となり、価格競争等の影響を受け、前年同期比３億４千４百万円（前年同期比0.8％）の減収となりましたが、製造業およびサービス業向けのインフラ仮想化ビジネスが堅調に推移したことにより、営業利益は前年同期比７千４百万円（前年同期比1.3％）増益の56億６千万円となりました。（サービス・サポート事業）サービス・サポート事業の売上高は、189億８千６百万円となり、前年同期比15億７千１百万円（前年同期比7.6％）の減収となりましたが、営業利益は前期から実施しているコスト構造の見直しによる収益率の向上によって、前年同期比10億６千８百万円（前年同期比38.4％）増益の38億５千３百万円となりました。財政状態の状況は、次のとおりであります。（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、595億８千４百万円となりました。これは、現金及び預金が28億７千５百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、42億５百万円となりました。これは、繰延税金資産が９千万円減少したことなどによります。（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.1％減少し、153億９千２百万円となりました。これは、その他の流動負債が７億９千３百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.4％減少し、24億８千２百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が３億６百万円減少したことなどによります。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べて9.3％増加し、459億１千４百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益64億９千２百万円の計上および配当金27億１千６百万円の支払いにより、利益剰余金が37億７千５百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.5％から71.9％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は380億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億７千５百万円（8.2％）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が29億６千８百万円発生したものの、税金等調整前当期純利益が97億５千７百万円あったことなどにより、58億２千２百万円の資金の獲得となりました。税金等調整前当期純利益が78億５千２百万円あった前年同期（62億１千８百万円の資金の獲得）に比べ、事業構造改善費用の支払いが４億９千８百万円あったことなどにより、資金の獲得額が３億９千６百万円減少しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローでは、貸付金の回収による収入が８億４千３百万円あったものの貸付けによる支出が８億４千万円あったことなどにより、２億２千万円の資金の使用となりました。有形及び無形固定資産の売却による収入が20億８千９百万円あった前年同期（14億４千万円の資金の獲得）に比べ、資金の獲得額が16億６千１百万円減少しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを27億１千６百万円実施したことなどにより、27億３千１百万円の資金の使用となりました。配当金の支払額が22億８千７百万円であった前年同期（23億８百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が４億２千３百万円増加しました。(2)仕入、受注及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム事業27,156,80696.4サービス・サポート事業1,146,55848.2合計28,303,36492.6(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)システム事業43,253,46098.33,856,44899.8サービス・サポート事業19,099,84699.68,614,435101.3合計62,353,30698.712,470,884100.8(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム事業43,264,81299.2サービス・サポート事業18,986,60692.4合計62,251,41897.0(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。①経営成績の分析(a)売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の641億６千６百万円に対し3.0％減少の622億５千１百万円となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(b)売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度の457億５千７百万円に対し4.3％減少し437億６千８百万円となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の100億１百万円に対し10.5％減少し89億４千６百万円となりました。(c)営業利益当連結会計年度の営業利益は、売上高の減少があるものの、売上原価の減少と販売費及び一般管理費の減少により、前連結会計年度の84億８百万円に対し13.4％増加し95億３千６百万円となりました。セグメント別の営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(d)営業外収益（費用）当連結会計年度の営業外収益（費用）は、貸倒引当金戻入額の増加２千６百万円、助成金収入の増加８百万円などにより、前連結会計年度の７千６百万円の収益（純額）から９千９百万円の収益（純額）となりました。(e)経常利益当連結会計年度の経常利益は、売上高の減少があるものの、売上原価の減少と販売費及び一般管理費の減少により、前連結会計年度の84億８千４百万円に対し13.6％増加し96億３千６百万円となりました。(f)特別利益（損失）当連結会計年度において、特別利益として１億２千７百万円を計上しております。これは主にゴルフ会員権償還益９千６百万円によるものです。また特別損失として６百万円を計上しております。これは固定資産除却損によるものです。(g)税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の78億５千２百万円に対し24.3％増加の97億５千７百万円となりました。(h)法人税等当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の25億７千２百万円に対し27.2％増加の32億７千２百万円となりました。(i)親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の52億６千４百万円に対し23.3％増加の64億９千２百万円となりました。②戦略的現状と見通し国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響等により、景気は予断を許さない状況が続くものと予想されます。ＩＴ市場におきましても、企業の戦略的なＩＴ投資に加え、生産性向上や効率化・省力化を目的としたシステム投資需要は堅調に推移すると予想される一方、ＩＴシステムに関する保守・運用コストの削減意識は依然として強く、また、製品の低価格化やＩＴベンダー間における既存のビジネス領域からの変化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、当社グループにおきましては、特定のメーカーに偏らないマルチベンダーとして、実績のある仮想化ソリューションやインフラ構築ビジネスおよびセキュリティビジネスを、大手企業を中心としたエンドユーザーに展開するとともに、企業の情報システムの設計・構築から保守・運用など各種サービスを、お客様の海外拠点も含めてワンストップで提供することで、他社との差別化を図り、競争優位性の確保に努めてまいります。③財政状態の分析財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。④資本の財源および資金の流動性についての分析（財政政策）運転資金需要は、主に商品の購入、販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。これらの運転資金の需要に対し、内部資金を充当しております。（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。