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デクセリアルズ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社）の実質上の事業活動は、昭和37年３月に東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的として設立したソニーケミカル㈱に始まります。従いまして、以下におきましては、当社の事業を平成24年９月以前において行っておりました、旧デクセリアルズ㈱及び当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。会社設立以後の企業グループに係る経緯は、次のとおりであります。〈当社（形式上の存続会社）の沿革〉年月事業の変遷平成24年６月㈱VGケミカル設立平成24年９月旧デクセリアルズ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社とする中国の製造拠点であるDexerials(Shenzhen)Corporationを索尼（中国）有限公司から買収平成25年３月旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、同日、デクセリアルズ㈱に商号変更平成25年３月中国での販売拠点としてDexerials(Shanghai)Corporation設立平成26年５月中国での製造拠点としてDexerialsAdvancedMaterial(Suzhou)Co.,Ltd.設立平成26年12月障がい者雇用を推進することを目的として、デクセリアルズ希望株式会社設立平成27年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成27年８月栃木県下野市において新事業拠点として建屋と土地を取得平成28年10月栃木事業所（栃木県下野市）において生産を開始。分散していた開発機能や一部製造、間接機能の集約を進める平成29年３月根上事業所閉鎖平成29年12月Dexerials(Suzhou)Co.,Ltd.がDexerialsAdvancedMaterial(Suzhou)Co.,Ltd.を吸収合併〈旧デクセリアルズ㈱（実質上の存続会社）の沿革〉年月事業の変遷昭和37年３月東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的としたソニーケミカル㈱を設立昭和38年１月東京都大田区で羽田工場が操業開始昭和39年４月羽田工場で回路基板用接着剤付き銅箔製品、接着剤の製造を開始昭和48年10月フレキシブルプリント基板（FPC）を製造開始昭和52年12月異方性導電膜（ACF）を製造開始昭和60年10月熱転写プリンター用インクリボンを製造開始昭和62年７月東京証券取引所第二部に上場昭和62年11月超小型モーター用「ラミコイル」を製造開始平成元年５月高密度薄板多層基板を製造開始平成元年12月米国での製造販売拠点としてSonyChemicalsCorporationofAmerica(現DexerialsAmericaCorporation)設立平成２年５月シンガポールでの販売拠点としてSonyChemicals(Singapore)Pte.Ltd.(現DexerialsSingaporePte.Ltd.)設立平成４年１月光ディスク用記録層保護コーティング材（SKシリーズ）を製造開始平成４年２月欧州での製造販売拠点としてSonyChemicalsEuropeB.V.(現DexerialsEuropeB.V.)設立平成６年４月中国での製造販売拠点として索尼凱美高電子(蘇州)有限公司(現Dexerials(Suzhou)Co.,Ltd.)設立平成６年７月リチウムイオン電池用２次保護素子(SCP)を製造開始平成７年５月ビルドアップ基板を製造開始平成10年７月２層ポリイミド基板、光ディスク用プリズムを製造開始平成12年１月ソニー㈱の構造改革により株式上場を廃止し、ソニー㈱の100%子会社化平成13年10月タッチパネルを製造開始平成14年１月反射防止フィルムを製造開始平成14年４月ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー根上㈱を吸収合併平成16年１月高密度実装両面フレックスリジッド基板を製造開始平成18年７月ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー宮城㈱を吸収合併し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に商号変更平成19年４月光学弾性樹脂(SVR)を製造開始平成22年４月太陽電池タブ線接合材料(SCF)を製造開始平成24年８月ソニーグループからケミカルプロダクツ関連事業を譲り受けるため、韓国、台湾、香港にDexerialsKoreaCorporation、DexerialsTaiwanCorporation、DexerialsHongKongLimited設立平成24年９月ソニー㈱の事業ポートフォリオ改革の一環として、ケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行及びユニゾン・キャピタル㈱がアドバイザー等を務めるファンドが出資した㈱VGケミカルが買収し、㈱VGケミカルの完全子会社となり、旧デクセリアルズ㈱へ商号を変更平成25年３月㈱VGケミカルが旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、消滅会社となる
デクセリアルズ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針企業ビジョン「ValueMatters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。この企業ビジョンのもと、高付加価値製品の提供を通じて人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献する企業を目指しています。（２）経営戦略当社は平成29年３月期に、目指す企業像の実現に向けて「持続的成長」ができる収益基盤を確立するステージとして３ヵ年の中期経営計画『変革と成長2018』を策定しました。平成29年４月には、初年度の進捗を踏まえて、成長戦略と競争戦略を見直しました。最終年度の平成31年３月期につきましては、昨今の事業環境の変化や為替前提の変更を踏まえて、売上高637億円、営業利益70億円を目指します（為替前提１米ドル＝105円）。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE（株主資本利益率）を位置づけています。具体的には、事業拡大のための投資や将来の成長の源泉となる研究開発活動、そして株主還元などに対するバランスのとれた資金配分を通じて、中長期的な目標として調整後ROE15％を目指します。また、企業価値向上の指標として株主資本コストを９％と仮定したエクイティ・スプレッド（ES）を導入し、中長期的にポジティブなESの維持を目指していきます。（注）調整後ROE＝（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費）÷純資産×100エクイティ・スプレッド＝調整後ROE－株主資本コスト（９％と仮定）（４）経営環境今後の経営環境は、世界経済につきましては足元では米国の不安定な政策運営による貿易摩擦の影響など先行きの不透明感は高まっているものの、米国及び欧州の堅調な経済に支えられ、全体としては緩やかな回復基調が続いております。日本経済は、年明けから円高の進行や金融市場の不安定な動きがみられ、先行きについては不透明な状況であるものの、企業収益の回復や雇用環境の改善が続くなど、総じて緩やかな回復基調が続いております。当社グループの製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、スマートフォン市場の成熟や、タブレットPCの需要縮小が続くなど、厳しい事業環境が継続しました。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、企業ビジョンの実現に向け、中期経営計画に沿ってグループ全体で各種施策に取り組むとともに、平成32年３月期以降も持続的な成長を実現するために必要な施策を展開します。平成31年３月期については、特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。①光学フィルムの収益貢献の拡大とさらなる成長に向けた取り組み光学フィルム事業は、平成30年３月期に追加増産投資を行うなど、新たな収益の柱として急速に育ってきました。平成31年３月期は、ノートPC用ディスプレイや車載向けに大きく増加する製品需要を、新規に導入した生産設備の稼働で着実に取り込み収益貢献の大幅な拡大を目指します。さらに、平成32年３月期以降も事業成長を続けられるよう、当社の反射防止フィルムを既存使用先以外のノートPCメーカーや、新たなアプリケーションに拡げるとともに、当該生産設備を用いた反射防止以外の機能を持つ製品の開発・上市に取り組んでいきます。②自動車領域における注力分野への取り組み当社は、平成30年３月期に新事業領域へのリソース配分を見直し、自動車領域にリソースを集中しました。自動車の電装化や先進運転支援システム（ADAS）の進化により、エレクトロニクス領域で成長を遂げてきた当社にとってますます成長機会が拡がっており、ACF（異方性導電膜）、反射防止フィルムなどの売り上げは順調に推移しています。平成31年３月期においては、これらに加えてヘッドアップ・ディスプレイ、各種センサー、および熱ソリューション向け材料の開発・マーケティングを優先して進め、当社製品のラインアップを拡げて事業規模のさらなる拡大を目指します。③ライフサイエンスおよび環境領域での取り組み自動車の次の成長領域として位置づけているライフサイエンスおよび環境領域においては、平成31年３月期には主に以下の重要施策に取り組んでいきます。・高視認性フィルムの海外展開による拡販当社の高視認性フィルムは、医師が感染防止目的で使用する医療用アイシールドの保護シート材としてすでに国内で使われています。平成31年３月期は、国内に加えて海外展開を通じて一層の拡販を図ります。・ＯＲＴＨＯＲＥＢＩＲＴＨ株式会社（オルソリバース社）への出資当社は、平成30年３月にバイオベンチャーのオルソリバース社に出資をしました。同社はセラミックスや高分子材料を主成分とする綿形状人工骨充填材を手掛けており、当社との技術的親和性が高く開発支援などのサポートが可能であり、また当社もライフサイエンス領域における事業成長に向け、マーケティングなどの知見獲得を図っていきます。・新たな防曇防汚技術ソリューションの提供当社は、独自の材料配合技術と塗布プロセスにより高い防曇性を持ち、拭き取りによる傷・剥がれに強い材料を新たに開発し、平成31年３月期中の上市を予定しています。・排水処理剤の量産体制構築と海外展開準備当社は、植物由来で環境負荷が低く、凝集・凝結・脱水促進の３つの機能を持つ工業用排水処理剤を手掛けております。平成31年３月期においては、顧客の広がりを見据えて量産体制を構築、海外展開の準備を進めていきます。
デクセリアルズ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、コア技術である材料技術、プロセス技術、設計技術、分析・解析技術、評価技術を融合、進化させることにより、技術基盤の強化とビジネス拡大への貢献を研究開発の基本方針とし、コーポレートＲ＆Ｄ部門と商品開発本部が連携して開発活動を行っております。当社グループは、主力の異方性導電膜（ACF）や光学弾性樹脂（SVR）、及び反射防止フィルムを代表とする高付加価値製品群を多面的に展開しており、コア技術を起点として、成長領域である自動車、環境/ライフサイエンス分野でも高付加価値製品の投入により、事業創出を図っています。自動車領域では、車載ディスプレイ向け反射防止フィルム、小型センサー用機能性材料を、環境・ライフサイエンス領域では、熱線再帰フィルム及び植物由来の成分を配合した排水処理剤、医療用アイシールド向け反射防止フィルムなどを展開しています。また、一部の研究分野については大学、公的研究機関との共同開発及び企業間のオ－プンイノベ－ション活動も推進しております。当連結会計年度の研究開発費は3,702百万円となりました。
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和13年4月大塚美春が東京都品川区戸越に個人経営で大塚製作所を創業、航空発動機用気化器の部分品の製造販売開始昭和19年1月個人経営を法人化し、資本金250千円で東京都北多摩郡武蔵野町に大塚航空工業株式会社を設立昭和21年10月終戦後、本社を愛知県豊橋市大崎町に移転、商号を武蔵産業株式会社に変更昭和22年4月ミシン部品製造に転換、天秤カム・送りカム等を製造販売昭和31年9月本田技研工業株式会社と取引開始、カムシャフト・ギヤなど二輪自動車部品の製造開始昭和37年7月久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）と取引開始昭和38年9月商号を武蔵精密工業株式会社に変更昭和39年2月愛知県豊橋市植田町に植田工場を新設、冷間鍛造部門に進出昭和40年6月三重県鈴鹿市平田町に鈴鹿工場を新設昭和41年1月本社を愛知県豊橋市植田町に移転昭和42年4月ホンダＮシリーズのボールジョイント及びエンジン部品の製造開始、ミシン部品製造打ち切り昭和43年9月川崎重工業株式会社と取引開始、カムシャフトを受注昭和44年9月愛知県新城市長篠に鳳来工場を新設昭和49年12月熊本県球磨郡錦町に本田技研工業株式会社との合弁で九州武蔵精密株式会社（出資比率33.0％）を設立昭和53年7月フォード社とボールジョイント取引開始昭和55年8月アメリカミシガン州にムサシユーエスエー・インコーポレーテッド（現ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド）（出資比率100％）を設立昭和57年8月愛知県豊橋市明海町に明海工場（現第一明海工場）を新設昭和62年2月本田技研工業株式会社が当社の発行済株式総数の20.1％を取得昭和62年12月タイパツムタニにエー・ピーホンダカンパニー・リミテッド、他３社との合弁でムサシオートパーツカンパニー・リミテッド（出資比率49.0％）を設立平成3年3月石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地に能登工場を新設平成5年3月ムサシ梱包運輸株式会社の発行済株式総数の100％を取得平成5年7月イギリスサウスウエルズにティーエーピーマニュファクチュアリング・リミテッド（現ムサシオートパーツユーケー・リミテッド）（出資比率100％）を設立平成8年1月九州武蔵精密株式会社の発行済株式総数の100％を取得本田技研工業株式会社が当社の有償第三者割当増資を引受、発行済株式総数の29.8％を取得平成8年3月インドネシアブカシにピーティー・フェデラルモータースとの合弁でピーティー・ムサシオートパーツインドネシア（出資比率83.3％）を設立平成8年4月ＩＳＯ９００１の認証取得平成9年6月カナダオンタリオ州にムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を設立平成10年3月ブラジルイガラスのモトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現ムサシドブラジル・リミターダ）に資本参加（出資比率35.3％）平成10年8月ＩＳＯ１４００１の認証取得平成10年12月日本証券業協会店頭登録平成10年12月モトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現ムサシドブラジル・リミターダ）を子会社化（出資比率51.0％）平成11年5月ＱＳ９０００の認証取得平成11年10月アメリカサウスカロライナ州にムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を設立平成12年2月ハンガリーエルチにムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（出資比率100％）を設立年月事項平成13年1月アメリカミシガン州にムサシノースアメリカ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を、ドイツミュンヘンにムサシヨーロッパ・ゲーエンベーハー（出資比率100％）を設立平成14年3月ブラジルアマゾニア州にムサシダアマゾニア・リミターダ（出資比率100％）を設立平成14年7月インドハリアナ州にムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド（出資比率100％）を設立平成15年1月中国広東省に武蔵汽車配件（中山）有限公司（現武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司）（出資比率100％）を設立平成15年12月タイバンコク市にムサシアジアカンパニー・リミテッド（出資比率100％）を設立平成16年3月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場平成17年3月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定平成17年12月愛知県豊橋市明海町に第二明海工場を新設平成21年3月石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地の能登工場を閉鎖平成22年11月ベトナムフンイエン省にムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド（出資比率100％）を設立平成22年12月アメリカサウスカロライナ州のムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を清算平成23年12月インドハリアナ州にムサシインディア・プライベートリミテッド（出資比率100％）を設立平成24年3月メキシコサンルイスポトシにムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（出資比率100％）を設立平成26年6月中国江蘇省に武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司を設立平成26年10月中国広東省に武蔵精密企業投資（中山）有限公司（出資比率100％）を設立平成28年6月ハイホールディング・ゲーエムベーハー（本社所在地：ドイツ）を買収平成29年11月愛知県豊橋市明海町に工機事業部の工場を新設
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の子会社（武蔵精密工業株式会社及び子会社37社により構成）は、自動車用パワートレイン部品・サスペンション部品・ステアリング部品・トランスミッション部品等の製造販売を主な事業内容とし、その製品は、自動車、工作機械、産業機械等多くの産業に使用されております。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（輸送用機器等の製造販売）は主要な取引先であります。当社及び当社の子会社の事業内容及び当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。製品事業主要製品ＰＴ（パワートレイン）プラネタリィギヤアッセンブリィ、デファレンシャルギヤアッセンブリィ、ベベルギヤ、リングギヤ、カムシャフト、バランスシャフトＬ＆Ｓ（リンケージ＆サスペンション）サスペンションアームアッセンブリィ、サスペンションボールジョイント、ステアリングボールジョイント、各種連結用ジョイント二輪二輪車用トランスミッションギヤアッセンブリィ、二輪車用カムシャフト、二輪車用キックスターター部品、その他二輪車用駆動系部品、汎用エンジン部品(1）ＰＴパワートレイン当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社九州武蔵精密株式会社（北米）ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッドムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（欧州）ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッドヨハンハイ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー・オートモーティブテヒニークハイマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲーハイスピードウムフォルムテヒニーク・ゲーエムベーハーハイテックオートモーティブ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲーメタルウムフォルム・ゲーエムベーハーメタルウムフォルム・プレツィジィオーンスヴェァックシュトゥック・ゲーエムベーハーメタルウムフォルム・マシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲーメタルウムフォルム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲーエムエス・ウムフォルムテヒニーク・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー天津市合宜鍛造有限公司メタコユニオン・カーエフテーフォーハノール・エスエル（アジア）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司（南米）ムサシドブラジル・リミターダ(2）Ｌ＆Ｓリンケージ＆サスペンション当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（北米）ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（欧州）ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（アジア）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司(3）二輪当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社、九州武蔵精密株式会社（アジア）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッドムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド（南米）ムサシドブラジル・リミターダムサシダアマゾニア・リミターダ以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】自動車業界は堅調な成長が予想されますが、参入企業の増加、開発スピードの加速化など更なる競争激化が見込まれます。このような状況下、当社グループでは、次世代を見据えた研究開発、グローバルでの事業拡大、持続可能な成長を実現するため、以下の課題に取り組んでまいります。(1)EV時代を見据えた新たな商品開発と新事業の創出研究開発では、既存の技術力の強化に加え、減速機向けの高精度ギヤやこれまでの開発ノウハウを活かしたユニット商品など、EV時代を見据えた商品開発に注力します。また、IoT・AIなどの先端技術を活用した生産効率化の研究や既存事業の枠に捉われない新たなビジネスの創出にも積極的に取り組んでまいります。(2)既存事業の更なる拡大と経営のスピードアップ四輪事業では、拡大する中国での需要を積極的にとらえて売上拡大をはかり、二輪事業では、インドを中心に事業拡大を目指してまいります。同時に、事業の広がりに合わせて基幹システムの刷新を通じたグローバル経営の「見える化」を進め、経営のスピードアップをはかります。(3)サステナビリティの実現に向けた取組の強化持続可能性の観点では、環境・品質・人権・地域社会との共生など、CSV※1・CSR※2の考え方に基づいた活動をし、これまで以上に社会と共に成長するための取組を強化してまいります。※１=CreatingSharedValue：社会と企業の双方に共通の価値を創造すること※２=CorporateSocialResponsibility：企業の社会的責任
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、世界に信頼されるムサシブランド商品の創造と提供を長期ビジョン「ムサシ・グローバル・ビジョン２０２０」の主題として掲げ、独創的な商品開発と技術開発に取り組んでおります。各四輪車メーカー、二輪車メーカー、汎用機メーカーと緊密に連携し、PT事業、L&amp;S事業、二輪事業において世界No.1を目標にニーズを先取り出来る提案型の開発をスピード重視で推進しております。また、昨年度よりAIによる製品検査装置の開発にも着手し、スマートファクトリーの具現化に向けた活動も積極的に進めております。研究開発活動は、主に当社および国内子会社の九州武蔵精密㈱が推進し、当連結会計年度における研究開発費は3,489百万円であり、主な成果は次のとおりであります。(1)商品開発当連結会計年度においては、顧客の安全、省燃費化ニーズがますます高まり、要求機能、機構が変化する中、当社が誇る小型・軽量化技術と高い商品品質を活用したオリジナル商品を国内主要メーカーはもとより海外メーカーへも拡販し、新規顧客獲得に向けた提案力強化を図ってまいりました。また、これらを構成する材料や構成部品をグローバルに調達することで、顧客のニーズに合った地域で競争力の高い商品を提供する最適生産体制構築に注力し、今後も、更なるユニークな自社開発商品を、グローバルで拡大し続ける市場へ積極的に提案してまいります。①PT事業商品開発デファレンシャルにおいては、当社の小型・高精度ベベルギヤを適用し、従来比10％ウェイトダウンとなる軽量デファレンシャルアッセンブリィの量産開発および適用拡大を図っております。自動車排気量ごとにラインナップ化しました軽量デファレンシャルアッセンブリィは日本国内の顧客はもちろんのこと、海外顧客向けについても提案・拡販活動を強化し、着実に受注へと繋げております。今後もファイナルギヤ一体構造等を適用した更なる軽量化開発および現地調達化開発を継続的に行い、新規受注に向けた拡販活動を継続してまいります。プラネタリィギヤにおいては、日本で培ったノウハウを各海外拠点へ水平展開し、日本同等の品質を確保した競争力の高いプラネタリィアッセンブリィの量産を開始し、今後は当社の生産技術力を活かした拡販活動を展開してまいります。②L&amp;S事業商品開発最適設計による小型ボールジョイントとアルミの適用による軽量化を技術軸として、日本はもとより海外の新規顧客からもご評価頂き新規受注へと繋がっております。自動車の電動化に伴う顧客ニーズの変化も視野に入れた新技術開発に取り組むと共に、ボールジョイントだけでなく周辺部品についても軽量化設計を活かして受注活動を積極的におこない、事業の拡大を行ってまいります。③二輪事業商品開発二輪車用トランスミッションシェアー世界No.1サプライヤーとして培ったモノ造りのノウハウや設計・加工技術の融合により、合理性に富み商品魅力に優れるスクーター、モーターサイクル用新商品開発を強力に推進すると共に、二輪用トランスミッションの受託設計へも積極的に展開してまいります。(2)先進技術研究ハイブリッド車や電気自動車、電動パーソナルモビリティーに不可欠な独自電動ユニットの研究・開発を推進しております。また、CAE(コンピュータ設計支援）によるシミュレーションやラピッドプロトタイピングを活用した電動ユニットの制御モデル研究、ISO26262に基づいた要求機能分析を実施し、お客様に安心して頂ける電動ユニットの商品化を目指してまいります。(3)生産技術開発①加工技術開発加工領域においては、自社ブランド商品の現地調達化に向けた最適工程設計の確立を図り、デファレンシャルにおいては、小型軽量化への追求にて他社が追従できない差別化技術の構築を進め、地域の特性を生かした最適設計と現地設備の活用を強力に推し進めております。また、自動車の電動化によって需要の拡大が予想される高精度ギヤなど、次世代部品に対し差別化に向けた加工技術を追求しております。さらに、今後の多種少量生産を見越し、複数の加工工程を１台の機械で行う複合加工機の導入を進め、環境の変化に柔軟に対応できる生産技術を探求しております。②塑型技術開発塑型領域においては、ラックエンドハウジングの原価低減活動を軸に、工程削減からコスト低減を成功させ2018年度の量産開始を目指しております。開発領域では新たにサーボプレスを導入し、せん断加工の精度を追究し品質向上と廉価な作りの両立を目指してまいります。武蔵鍛造技術とグループ会社であるHAYの独自技術を融合した「世界で戦える最廉価MTDOG（MT用ギヤのドグ歯）」の鍛造共同開発に着手しております。③二輪生産技術開発二輪・汎用領域においては、一貫生産技術の更なる進化による生産効率化と、より付加価値の高いモジュール受注に向けた技術開発を推進しております。大量、廉価に加え、各国の環境規制強化による部品機能・性能への要求が高度化する中、当社では、精密鍛造技術による仕上げ加工の極小化や工程集約などのコスト低減活動を推進しております。一例として多機能部品の一体化および加工レスを軸とした技術開発テーマを事業プロジェクトとして推進しております。また、ムサシ初のハテバ社製の最速熱間フォーマーを今期インドネシアに導入し、更なる競争力強化に尽力しております。拡大する二輪コミューター市場を背景に、冷間及び熱間鍛造技術を更に進化させ、シェービング工程廃止、レース工程削減、歯面仕上げ工程削減等を進めております。今後もHAY、四輪技術とのシナジー効果を最大限活用し、二輪部品生産技術の更なる進化を追求してまいります。(4)AI研究製造ラインの設計においては、素材供給、搬送、計測、組立、一部の検査に至るまで自動化を進めてまいりました。この度、この自動化で培ったノウハウを活かし、現在目視で行っている検査についてAIを用いた自動判別の研究を進めております。実際の製造現場をテスト環境とできる強みを活かしてAIによる検査の更なる効率化を目指してまいります。
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年６月東京都大田区に信陽工業㈲を創業、金属プレス加工業を開始。昭和25年４月宝工業㈱に商号変更、改組。昭和31年２月サーミスタ温度計の製品化に成功。昭和35年11月大阪市北区に大阪営業所を開設。昭和37年４月サーミスタ計測機器専業となる。名古屋市中区に名古屋営業所を開設。昭和38年２月東京店頭登録株式公開。昭和38年12月横浜市緑区に本社・工場を移転。昭和40年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。昭和46年３月サーミスタ量産開始によりサーミスタセンサ販売開始。昭和50年10月東京都渋谷区に東京営業所を移転。昭和52年５月愛媛県松山市に中四国出張所を開設。昭和54年10月札幌市東区に北海道出張所(札幌営業所)を開設。昭和55年10月名古屋市千種区に名古屋営業所を移転。昭和56年２月サーミスタ生産拠点として子会社東北タカラ・サーミスタ㈱を岩手県一関市に設立。昭和62年５月広島市南区に広島営業所を開設。昭和62年７月扶桑電機㈱を吸収合併。平成元年４月ニッポー㈱を吸収合併、同時に商号を㈱テクノ・セブンに変更。平成２年１月羽沢事業所(横浜市神奈川区旧ニッポー㈱本社工場)内に新工場が完成し、本社・工場機能を集約し本社事務所を置く。平成２年10月子会社東北タカラ・サーミスタ㈱を解散決定し、新たに子会社㈱宝エンジニアリング(テクノ・トロン㈱)を岩手県一関市に設立。平成３年３月東京営業所(東京都渋谷区)を千代田区外神田に移転統合。平成５年１月本店を羽沢事業所(横浜市神奈川区)に移転。平成８年９月横浜市緑区に鴨居事業所を開設。平成９年６月佐江戸工場(横浜市都筑区)を新設。平成９年７月本店及び本社機能を横浜市西区に移転。平成10年５月川和工場を横浜市都筑区に新設。平成15年３月東京コンピュータサービス㈱(現ＴＣＳホールディングス㈱)と資本・業務提携。平成15年７月鴨居事業所を本店(横浜市西区)に移転統合。平成15年７月子会社㈱タカラ・サーミスタ(テクノ・トロン㈱)の本店を横浜市港北区に移転。平成15年８月事務機器事業の製造を、東京コンピュータサービスグループの北部通信工業㈱に移管開始し、川和工場(横浜市都筑区)を閉鎖。平成15年９月東京コンピュータサービスグループのシステムウエア㈱(現㈱テクノ・セブンシステムズ)(東京都千代田区)を子会社とする。平成16年12月店頭登録市場からジャスダック証券取引所への転換により、ジャスダック証券取引所に上場となる。平成18年７月温度計測器事業を、子会社㈱タカラ・サーミスタ(テクノ・トロン㈱)に譲渡。平成18年９月東京営業所(東京都千代田区)を東京都台東区に移転。平成19年１月本社機能を東京都台東区に移転。平成19年７月本店を東京都台東区に移転。平成19年９月事務機器製品販売会社として、子会社ニッポー㈱(東京都台東区)を設立。平成19年９月ソフトウエア関連事業開始。平成20年１月旧本社跡地(横浜市西区)に賃貸用マンション竣工。平成22年１月本社機能を東京都中央区に移転。平成22年４月ウインテック㈱（東京都中央区）を子会社とする。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となる。平成22年６月本店を東京都中央区に移転。平成22年７月子会社㈱タカラ・サーミスタ(テクノ・トロン㈱)、温度計測事業を立山科学工業㈱に事業譲渡。平成22年９月減資を行い、新資本金を１億円とする。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成24年４月子会社㈱タカラ・サーミスタの商号をテクノ・トロン㈱に変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年４月事務機器事業を会社分割（吸収分割）により、子会社ニッポー㈱が承継、事務機器の製造・販売をニッポー㈱に一体化。平成27年４月連結子会社ウインテック㈱を吸収合併。平成29年３月本社機能を東京都世田谷区に移転。平成29年４月連結子会社テクノ・トロン㈱を吸収合併。平成29年７月本店を東京都世田谷区に移転。
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社㈱テクノ・セブンシステムズ、ニッポー㈱にて構成されており、システム事業、事務機器事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。①システム事業「システム・ソリューション」の提供や「組込系、制御系システムの開発」「ＩＴインフラの構築・運用」を行う当社と、「業務系アプリケーション開発」を行う連結子会社の㈱テクノ・セブンシステムズの２社が、それぞれの強み、特徴を生かしながら連携し、最適なシステム・ソリューションをワン・ストップでお客様に提供しております。②事務機器事業当社の連結子会社であるニッポー㈱が、タイムレコーダー、３Ｄプリンタ、自動紙折り機、シュレッダーなど「ＮＩＰＰＯ」ブランド製品の開発・製造・販売を行っております。３Ｄプリンタの分野では、ハードだけではなく、多様なフィラメント素材やユーザーフレンドリーなソフトウエアを提供し、トータル３Ｄプリンタ・ソリューションを提案しております。③不動産事業当社の所有するマンション・事業所施設の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案するよう努めております。しかしながら、近年のＩＴ技術の発展に伴うデジタル化及びグローバル化の進展のスピードには目覚ましいものがあり、今後も当社グループの主力事業であるシステム事業・事務機器事業において、更なる競争激化とそれに対処する自己革新が求められております。当社グループの持つリソースを最大限に生かし、安定的に収益を生み出せる企業体質を維持、強化するとともに、新たな成長分野への取り組みを積極的に進め、株主の皆様への利益還元・安定配当を実現してまいります。(2)会社の対処すべき課題①システム事業では、クラウドやビッグデータの活用、ＩｏＴ、ＡＩ分野の台頭など絶えずＩＴ技術が変化する中にあり、顧客企業は、グローバル競争力維持のため、ＩＴ基盤の整備・拡張や製品開発に向けたＩＴ投資を継続的に実施し、システム・エンジニアに対するニーズは高水準で推移しております。当社グループでは、グループ各社が得意とするシステム事業の領域を明確にすることで、高い技術力・専門性を発揮する技術者集団を形成し、高付加価値の追求、生産性の向上、高品質への取り組みを行っていくことが、変化する顧客ニーズに対応するためにも必要と考えております。したがって、これらに対処するためには、技術的にも人間的にも優秀な人材を確保、育成することが不可欠であり、積極的な新卒採用、中途採用活動を行うとともに、社内研修体制の充実も進めております。また、営業面でも、顧客の要望にきめ細かく対応することで、顧客企業の信頼に応え、高付加価値案件の獲得につなげてまいります。②事務機器事業では、変化する顧客のニーズや顧客の声に応じた新たな商品の開発、提供を迅速に行う商品戦略が重要となっております。長年培ってきた事務機器分野の商流で新商材の投入を進めるほか、３Ｄプリンタの分野では、製品ラインナップの強化だけではなく、多様なフィラメント素材やユーザー・フレンドリーなハードウエアを提供し、トータルな３Ｄプリンタ・ソリューションを提案してまいります。システム事業との連携により、ユーザーにとって使い易い、魅力ある製品を提案することで、差別化を図ってまいります。また、営業施策の面でも、新商品の提供を通じて、新たな「ＮＩＰＰＯ」ブランドを再構築し、取引基盤の裾野を広げてまいります。③当社グループは、商品・サービスを提供する事業活動を通じ、社会の健全な進歩、発展に貢献してまいります。システム事業と事務機器事業とのシナジーを働かせ、当社グループが得意とするハードとソフトを融合させた商品・サービスの提供を通じ、顧客へのソリューションを提供してまいります。
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、連結子会社のニッポー㈱が、事務機器事業を展開し、顧客ニーズの多様化に対応する「ＮＩＰＰＯ」ブランドの製品開発やユーザーの要望に応える研究開発活動を行っております。当連結会計年度におきましては、３Ｄプリンタのラインナップ拡充のための開発や造形精度向上等のための研究を進めました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は9,647千円であります。
日本電気株式会社
有価証券報告書－第180期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1899年7月米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立1918年4月W.E.社は、海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継1925年9月I.W.E.社は、インターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称1932年6月I.S.E.社は、当社の経営を住友本社に委託1936年6月玉川工場新設1941年12月I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消1943年2月社名を「住友通信工業株式会社」に変更1945年11月再び社名を「日本電気株式会社」に変更1949年5月東京証券取引所に上場1951年11月I.S.E.社と資本提携復活1961年4月事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)1962年11月相模原工場新設1963年1月通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社)設立1964年9月府中事業所新設1965年5月新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)1975年9月中央研究所完成1982年10月我孫子事業場新設1993年7月事業本部制の採用(22事業本部)2000年4月社内カンパニー(ＮＥＣソリューションズ、ＮＥＣネットワークス、ＮＥＣエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入2003年4月社内カンパニー制から事業ライン制(9事業ライン)に移行2004年4月事業ライン制からビジネスユニット制(11ビジネスユニット)に移行2005年6月株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）2006年5月株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化2014年7月2017年1月普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化普通株式に対する公開買付けにより、日本航空電子工業㈱を連結子会社化
日本電気株式会社
有価証券報告書－第180期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、パブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業およびシステムプラットフォーム事業の4つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。なお、当社は当連結会計年度よりセグメントを変更しています。それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。（パブリック事業）当事業においては、主に公共、医療、官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。（エンタープライズ事業）当事業においては、主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行っています。（テレコムキャリア事業）当事業においては、主に通信事業者向けに、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、海洋システム（海底ケーブル、海洋観測システム）、光伝送システム、ルータ・スイッチ、モバイルバックホール）およびサービス&amp;マネジメント（TOMS（通信運用管理ソリューション）、サービスソリューション）などの提供を行っています。（システムプラットフォーム事業）当事業においては、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、タブレット端末、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ、ディスプレイ、プロジェクタ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）およびサービス（データセンター基盤、サポート（保守））などの提供を行っています。なお、上記のほかに、電極、蓄電システムなどの事業を「その他」として表示しています。ＮＥＣグループの連結子会社（303社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。2018年3月31日現在セグメント子会社パブリック事業ＮＥＣネクサソリューションズ㈱ＮＥＣファシリティーズ㈱日本航空電子工業㈱日本アビオニクス㈱等※ＮＥＣソリューションイノベータ㈱日本電気通信システム㈱※ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社［米国］ＮＥＣヨーロッパ社［英国］ＮＥＣアジア・パシフィック社［シンガポール］日電（中国）有限公司［中国］ＮＥＣラテン・アメリカ社［ブラジル］等エンタープライズ事業アビームコンサルティング㈱等テレコムキャリア事業ＮＥＣネッツエスアイ㈱ネットクラッカー・テクノロジー社［米国］等システムプラットフォーム事業ＮＥＣプラットフォームズ㈱ＮＥＣフィールディング㈱ＮＥＣディスプレイソリューションズ㈱等その他ＮＥＣライティング㈱ＮＥＣマネジメントパートナー㈱ＮＥＣエナジーソリューションズ社［米国］ノースゲート・パブリック・サービシズ（ユーケー）社［英国］等（注）１：金融商品取引所に株式を公開している子会社東証１部…日本航空電子工業㈱、ＮＥＣネッツエスアイ㈱東証２部…日本アビオニクス㈱２：※はパブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業およびシステムプラットフォーム事業のうち、複数のセグメントに属する会社です。なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。2018年3月31日現在
日本電気株式会社
有価証券報告書－第180期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)重要な技術導入、提供契約2018年3月31日現在における重要な技術導入、技術提供等の契約は、次のとおりです。当事者契約の内容契約期間当社およびインターナショナル・ビジネス・マシーンズ社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：2006年9月28日至：対象特許の終了日当社およびインテル社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：2005年2月5日至：対象特許の終了日当社およびマイクロソフト社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：2006年1月1日至：対象特許の終了日
日本電気株式会社
有価証券報告書－第180期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】ＮＥＣグループは、ICTを活用して社会インフラを高度化する「社会ソリューション事業」に注力することにより、人が豊かに生きる安全・安心・効率的・公平な社会の実現を目指しています。その実現に向けて中央研究所は、社会ソリューション事業の軸となる既存事業を発展させる技術や、社会に新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術を創出し、かかる技術の事業化を加速することで、ＮＥＣグループの持続的な発展を支えていきます。具体的には、ビッグデータの解析により新たな価値を創造する「データサイエンス」の技術領域と、これを効率的かつセキュアに支える「ICTプラットフォーム」の技術領域を中心に研究開発を推進しています。「データサイエンス」の技術領域では、長年にわたる技術の蓄積と事業実績、世界トップレベルの性能を持つAI（人工知能）の技術群や、IoT(InternetofThings)基盤技術を活用し、実世界の見える化を図ることで従来よりも広く深い情報の収集・分析を行い、複雑化・不確実化する社会システムの将来を予測することによって、社会システム全体のデジタルトランスフォーメーションに貢献していきます。「ICTプラットフォーム」の技術領域では、コンピューティングやネットワーキング、セキュリティの分野において、デジタルトランスフォーメーションの深化に対応するユニークな技術を発展させることにより、即時性・遠隔性・堅牢性とダイナミズムを実現するための研究開発を進めています。また、グローバルに研究成果を創出するため、北米、欧州、シンガポール、中国にも研究開発拠点を設置し、それぞれの地の利を生かした研究開発を推進し、その知見をグローバルな共通知とするとともに、顧客や世界最先端の技術を有する研究パートナーとのオープンイノベーションを通じて、より大きな社会価値を創出することに挑戦しています。ＮＥＣグループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。（システムプラットフォーム事業）ベクトル型コンピュータに適した機械学習向けデータ処理技術を開発近年、大規模なデータを用いた分析や予測を行うため、AIの一手法である機械学習技術の活用が拡大しています。機械学習技術を用いて大規模なデータを分析する場合、一般的には、複数のサーバを接続したクラスタと呼ばれるハードウェア環境下で、オープンソースのミドルウェアを用いて分散処理を行います。しかし、データ量が膨大になると、処理性能が不足しタイムリーに分析結果を得られず、また多数のサーバを必要とするためコストがかさむという課題がありました。当社は、このような課題に対応するため、ベクトル型コンピュータに適した統計数理型の機械学習向けデータ処理技術を開発しました。この技術は、当社が長年開発してきた、膨大かつ複雑な計算処理に圧倒的な高性能を誇るベクトル型コンピュータの優れた性能を最大限に活かし、従来の一般的な機械学習の処理方法と比較して50倍以上高速に実行することを可能とします。また、あわせて当社は、この技術を効率的に実行するためのミドルウェアも開発しました。これにより、Web広告出稿の最適化やレコメンド、文書分析などで使われている統計数理型の機械学習を短時間で処理できるようになり、分析結果のタイムリーな利用が可能となります。また、サーバ構成を最小化することにより低コストで分析できるようになるため、幅広いユーザー層において導入が可能となります。柔軟なシステム構成が可能な当社のベクトル型コンピュータ「SX-AuroraTSUBASA」にこの技術を適用することで、機械学習による大規模データ分析を容易に実現することが可能となります。（エンタープライズ事業）毎秒10万件超の取引を可能にするブロックチェーン技術を開発ブロックチェーンは、複数の参加者がインターネット上でデータの記録と共有を行うための仕組みで、信頼できる組織や中央サーバを介さなくても改ざんされていないデータを共有していることを保証できるという特徴があります。現在、ビットコインをはじめとする仮想通貨の処理に活用されているほか、セキュアな情報共有の手段として注目を集めており、世界各地で多岐にわたる用途での実証実験が活発に行われています。一方、誰もが自由に利用できるビットコインのブロックチェーンは毎秒7件の書き込みが性能の限界とされ、参加者限定型のブロックチェーンにおいても参加ノード数が数十ノードを超えると性能が極端に悪化するという課題を抱えていました。ブロックチェーンにおいては、参加ノード間の合意形成にアルゴリズムを用いていますが、これらの課題はこのアルゴリズムに起因していました。また、すべての参加者がすべての記録を見ることができるためデータの秘匿性という観点でも課題がありました。当社は、取引記録に参加するノード数が200ノード程度の大規模接続環境下で毎秒10万件以上の記録性能を達成するブロックチェーン向け合意形成アルゴリズムを備え、かつ取引記録の公開範囲を限定するための制御を行うことができるソフトウェアを開発しました。これにより、高速性と安全性の両面で高い性能を実現しました。また、証券取引、貿易取引、エネルギー取引、サプライチェーン、公文書管理といったビジネス用途におけるブロックチェーン技術の本格的な利活用を加速させることにつながります。当連結会計年度におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、108,093百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。パブリック事業10,950百万円エンタープライズ事業4,571百万円テレコムキャリア事業35,361百万円システムプラットフォーム事業30,492百万円その他26,719百万円
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和18年２月三重県下に本店を置く八紘無尽株式会社と紀勢無尽株式会社が合併し、新たに八紘無尽株式会社を設立（設立日２月10日資本金40万円本店三重県津市）昭和20年12月本店を三重県名張市に移転昭和23年１月株式会社太道無尽と商号変更昭和23年７月宝無尽株式会社（本店名古屋市）の営業権を譲受昭和26年10月株式会社太道相互銀行と商号変更昭和36年10月当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場（昭和45年２月名古屋証券取引所市場第一部に指定）昭和36年12月たから不動産株式会社を設立昭和39年２月本店を名古屋市中区門前町に移転昭和43年８月豊栄産業株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）を設立昭和44年５月名古屋信用金庫と合併、株式会社中京相互銀行と商号変更昭和44年11月本店を名古屋市中区栄三丁目33番13号に新築し移転昭和45年３月ききょう株式会社（現・キキョウサービス株式会社、現・連結子会社）を設立昭和45年11月海部信用組合と合併昭和47年４月名古屋商工信用組合と合併昭和48年10月全店オンラインシステム完成（昭和57年５月第２次総合オンラインシステム稼動）（平成４年６月第３次総合オンラインシステム稼動）昭和50年４月外国為替業務取扱開始昭和54年10月中京総合リース株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立昭和55年12月中京ビジネスサービス株式会社を設立昭和59年７月株式会社中京ミリオンカード株式会社（現・株式会社中京カード、現・連結子会社）を設立昭和59年12月たから不動産株式会社、末広土地株式会社が合併し、たから不動産株式会社（現・中京ビジネスサービス株式会社、現・連結子会社）となる昭和61年６月債券ディーリング業務開始昭和63年６月担保附社債の受託業務取扱開始平成元年１月中京セキュリティ株式会社を設立平成元年２月普通銀行へ転換、株式会社中京銀行と商号変更平成元年６月金融先物取引業務開始平成元年11月当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成５年11月信託代理店業務開始平成６年12月金利先渡取引業務および為替先渡取引業務開始平成10年５月中京ビジネスサービス株式会社、中京セキュリティ株式会社が合併し、中京ビジネスサービス株式会社となる平成10年12月証券投資信託窓口販売業務開始平成13年４月保険窓口販売業務開始平成14年３月第三者割当（割当先・株式会社ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行））による増資に伴い、株式会社ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）および株式会社ＵＦＪホールディングス（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の関連会社となる平成16年12月証券仲介業務開始平成20年４月たから不動産株式会社、中京ビジネスサービス株式会社が合併し、中京ビジネスサービス株式会社となる平成23年10月地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」を活用した新基幹システムへ移行（注）１．中京ファイナンス株式会社、中京ビジネスサービス株式会社、キキョウサービス株式会社は、平成30年４月１日に中京ファイナンス株式会社を存続会社として合併いたしました。２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行、連結子会社４社および関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務など金融サービスに係る事業を行い、お客さまのさまざまなニーズにお応えできる体制を整えております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。なお、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社および持分法適用関連会社について銀行業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。（注）平成30年４月１日付で当行の子会社である中京ビジネスサービス株式会社、中京ファイナンス株式会社およびキキョウサービス株式会社は、中京ファイナンス株式会社を存続会社として合併いたしました。
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】・経営方針当行は、地域の中小企業や個人のお客さまに対し、良質で利便性の高い金融サービスを提供しつづける中で、地域での存在感の向上と地域金融機関としての企業価値向上を図っていくことを経営の基本方針として、透明性の高い企業活動により健全性の向上と地域社会の発展に貢献してまいります。・経営環境及び対処すべき課題我が国経済は、企業収益の改善に加え、堅調な雇用・所得環境を受けて個人消費が持ち直すなど、緩やかに回復しておりますが、一方で、人手不足や原材料価格の高騰、海外における政治的な混乱や地政学リスクの高まり、為替・株価の変動、マイナス金利の継続といった不安要因もあり、先行きは不透明な状況にあります。また、当行の主要な営業地域である愛知県では、金融機関間の競争も一段と厳しさを増しており、こうした状況は今後も続くものと予想されます。このような経営環境の中、当行では、平成30年４月から平成33年３月を期間として第17次中期経営計画＜中京アクションプラン17＞を開始、都市型地銀として更なる成長を目指し、各種施策に取り組んでまいります。その基本戦略は、①営業力の強化：エリア制導入により、営業体制を抜本的に見直し、効率的、効果的に収益を強化する、②生産性の向上：生産性向上のためのシステム投資を推進し、本部・営業店業務の見直しを図る、③人材育成：学習環境を整備するなど自己啓発を推進し、行員一人ひとりの成長を促す、の３つで構成しております。目標とする経営指標および平成29年度の実績（億円）平成29年度実績平成32年度目標パーヘッドコア業務純益（百万円）2.93.3中小企業向け貸出残高7,7128,150融資事業先数（先数）15,46917,500投資信託残高6691,000