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岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和22年に創業者故平石金次郎、故槇計作両氏が共同で新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）において、戦後の食糧難時代に甘味の提供を目的に水飴・カラメル・澱粉等の製造を開始いたしました。昭和29年に法人組織に改組、株式会社岩塚農産加工場を設立、昭和35年岩塚製菓株式会社に商号変更し今日に至っております。その後の主な推移は、次のとおりであります。沿革の大要昭和29年４月株式会社岩塚農産加工場設立（資本金2,000千円本社新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）主たる事業米菓製造）昭和35年11月商号変更（現在の岩塚製菓株式会社となる。）昭和36年５月東京営業所開設昭和38年１月本社工場（飯塚工場西棟）竣工、うるち米菓製品専門工場として操業昭和39年３月大阪営業所（現在の関西支店）開設昭和47年６月仙台営業所（現在の東北支店）開設昭和47年８月中沢工場竣工、もち米菓製品専門工場として操業開始昭和55年10月沢下条工場東棟（現在の沢下条第二工場）竣工昭和56年９月沢下条工場西棟（現在の沢下条第三工場）竣工昭和57年３月新潟県長岡市に高級米菓専門店「瑞花本店」開店昭和58年５月名古屋営業所（現在の中部支店）開設昭和58年８月神奈川営業所（現在の東京西支店）開設昭和59年６月札幌営業所（現在の北海道支店）開設昭和60年３月「瑞花本店」を当社100％出資の「株式会社瑞花」に改組昭和63年２月米菓の通信販売を専門とする「株式会社新潟味のれん本舗」を当社100％出資により設立昭和63年３月北関東支店（現在の東京東支店）開設平成元年10月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録平成２年７月宜蘭食品工業有限公司（台湾）との間で、台湾に合弁会社台湾岩塚製菓有限公司を設立平成２年11月千歳工場（現在の北海道工場）竣工平成３年１月合弁会社台湾岩塚製菓有限公司工場竣工平成６年２月沢下条工場中央棟（現在の沢下条第一工場）竣工平成６年４月企業向け商品販売を専門とする「株式会社越後抄」を当社100％出資により設立平成７年４月宜蘭食品工業有限公司と台湾岩塚製菓有限公司が合併平成９年11月沢下条第四工場竣工平成14年７月WantWantChinaHoldingsLimited（シンガポール）との間で、中国に合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司を設立平成14年10月合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司工場営業開始平成15年７月WantWantChinaHoldingsLimited（シンガポール）との間で、東京に合弁会社旺旺・ジャパン株式会社を設立平成16年１月新潟県長岡市に工場物件を取得（長岡工場）平成16年２月沢下条工場を対象に環境の国際規格ＩＳＯ14001認証取得平成16年４月長岡工場操業開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月飯塚工場東棟（現在の飯塚工場）竣工平成18年３月Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター竣工平成19年11月飯塚工場西棟を飯塚工場東棟に統合し、飯塚工場西棟を閉鎖（呼称を飯塚工場とする。）平成20年２月本社、飯塚工場、中沢工場、長岡工場、千歳工場（現在の北海道工場）、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンターを対象に環境の国際規格ＩＳＯ14001認証取得平成21年６月お米を中心とした農産物・農産加工品の新規事業展開を図ることを目的として「里山元気ファーム株式会社」を当社100％出資により設立平成22年２月飯塚工場、沢下条第一工場、製造本部を対象に食品安全マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ22000認証取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年12月瀋陽岩旺米粉製造有限公司の全株式を売却平成24年２月沢下条第二工場において国際規格ＩＳＯ22000認証取得平成25年２月沢下条第三工場、沢下条第四工場において国際規格ＩＳＯ22000認証取得呼称を飯塚工場、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター、沢下条工場として登録平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年７月平成28年12月株式会社田辺菓子舗の株式を全て取得し、子会社化千歳工場（現在の北海道工場）において国際規格ＩＳＯ22000認証取得
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（岩塚製菓株式会社）、子会社５社及び関連会社１社より構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。米菓事業当社は、米菓の製造・販売を行っております。連結子会社の株式会社瑞花、株式会社新潟味のれん本舗、株式会社越後抄、里山元気ファーム株式会社は当社で製造した製品を仕入れて販売を行っております。また、里山元気ファーム株式会社は農産物・農産加工品の販売も行い、持分法適用関連会社の旺旺・ジャパン株式会社は、主に食料品の輸入業を行い、非連結子会社の株式会社田辺菓子舗は、かりんとうの製造・販売を行っております。〔事業系統図〕
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、創業の心・ものづくりの心を基本に、岩塚ブランド価値の創造に向けて商品開発力の強化と協働開発も含め新規商品開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、健康・機能性食材を使った加工食品が大きく取り上げられる中、米菓としての可能性を探求し、生活習慣病予防効果のあるDHAを使用した『小魚とアーモンドせんべい』、スーパーフードキヌアと食物繊維、ビタミンB1を多く含む玄米を使用した『キヌアと玄米せんべい』の開発を進めてまいりました。また、医療機関指導のもと嚥下困難者用米菓の臨床試験、米百俵本舗から引き継いだ銘菓『米百俵』の製造技術継承、健康素材を使用した北米向け米菓生地の開発等に注力してまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は267,495千円となっております。
ビープラッツ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成18年11月に東京都港区において販売課金プラットフォームをクラウドサービスとして提供することを目的とする会社として、「ビープラッツ株式会社」の商号で創業いたしました。設立後の事業の推移等の沿革は次のとおりであります。年月概要平成18年11月東京都港区にビープラッツ株式会社を設立平成20年８月本社を東京都千代田区に移転平成21年９月クラウドマーケットプレイスサービス（注１）「SaaSplats®」の提供開始平成22年９月サブスクリプションプラットフォーム（注２）「Bplats®」（現「Bplats®ChannelEdition」）の提供開始平成23年４月楽曲等自主制作コンテンツの利用開発及び著作権管理を目的として、株式会社自主制作コンテンツ出版管理機構を設立（平成27年３月に解散）平成26年12月MVNO事業者（注３）向け「Bplats®forMVNO」の提供開始平成27年４月東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）の光コラボレーション事業者（注４）向け「Bplats®for光コラボ」の提供開始平成28年４月福岡県北九州市小倉北区に新たな開発拠点として「九州開発センタ」を開設平成29年２月ISO9001:2015（品質マネジメント）（注５）及びISO/IEC27001:2013（情報セキュリティマネジメント）（注６）の各認証を取得平成29年３月ISO/IEC27017:2015（クラウドサービスセキュリティ）（注７）の認証を取得平成29年６月サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®PlatformEdition」の提供開始平成30年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場(注)１．クラウド（主にSaaS）形態のサービスを主要な取り扱い対象としており、事業者が様々な分野の業務システムに関する情報収集、選定/導入を行えるWebサイトやサービス。２．事業者が定期サービスや月額課金といった「サブスクリプション（定期継続）ビジネス」を運用を行うための統合プラットフォーム。３．無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者。４．NTT東日本・NTT西日本が提供しているブロードバンドサービス（アクセス回線）「フレッツ光」の提供を各事業者が受け、フレッツ光の速度・品質はそのままに各事業者が自社ブランドでアクセス回線サービスを行う事業者。５．スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関InternationalOrganizationforStandardization（ISO、国際標準化機構）が制定を行っている、品質マネジメントシステム（QMS）の国際規格。６．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格。７．クラウドサービスの提供や利用に対して適用されるクラウドセキュリティの国際規格。
ビープラッツ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、当社は主に以下の項目を認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(１)IoT（InternetofThings、以下「IoT」という。）による産業構造の変化と、それに対する当社への期待貢献当社をとりまく経営環境について、当社では、IoTによって各種メーカーの事業に、１．メーカーとエンドユーザーがサービスによって直接繋がる、２．このため、メーカーが決済機能を有する必要が生じる、３．これらメーカーとエンドユーザーの関係性の変化にその特性が合致する、サブスクリプション型ビジネスへの転換が更に進むという３つの構造的な変化がもたらされるものと想定しております。当社製品「Bplats®」はこれらの変化に追随可能なプラットフォームとして稼働実績を有しておりますが、今後より多くのニーズと顧客事業規模の拡大に追従するため、機能の強化と信頼性の更なる向上のために製品開発に積極的な投資を行う必要性があることを対処すべき課題と認識しております。(２)拡大する市場に対する対応わが国においては、平成29年６月に閣議決定された新たな成長戦略である「未来投資戦略2017」において「第４次産業革命（IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット、シェアリングエコノミー等）」が掲げられております。当社のサブスクリプション事業の分野別売上高の構成は、当事業年度においてIoT分野37.4％、クラウド分野33.0％、通信分野27.6％、その他2.0％となっており、わが国におけるIoT市場の高まりに、当社も後押しされる形となっているものと考えております。このような経営環境のもと、当社「Bplats®」への潜在的なニーズは更に高まるものと認識しており、それら潜在したニーズに当社の認知度や市場への浸透力が対応しうるか、また、顕在化したニーズに対し商品力の強化・稼働環境の堅牢化や安定化が追従しうるか、ということが対処すべき課題と認識しております。(３)データ流通に対する取り組みクラウド上に蓄積されたビッグデータをどう流通しビジネスとしていくか、その管理や決済を含む仕組み作りのニーズが今後高まっていく経営環境となるものと当社は想定しております。既に当社製品「Bplats®」では、クラウドコンピューティングのみならず、その上で蓄積されたビッグデータの売買にも対応できる機能を備えておりますが、黎明期にあるこの市場のニーズは、実現手段としての機能のみならず、むしろ、無形のデータに対する値付けのルール等、より前段階のビジネス設計のための啓蒙的なニーズが非常に高いものと認識しております。当社は、これまで顧客と蓄積してきた先行的な知識をフィードバックし、これら新たな市場の拡大を加速する役割を期待されていることを対処すべき課題として捉えており、商品・サービスの価格決定スキーム等に示される「プライシングサイエンス」の研究概念を提唱し、各教育・学術機関と協力して取り組みを進める経営方針を有しております。(４)Fintechのうち決済機能の強化当社製品「Bplats®」では、流通される商品に最大約１万項目のパラメータを設定し、１通貨単位以下で精緻に料金を算出できる機能を有しており、既に様々な顧客、特にクラウドコンピューティングの領域において利用されております。一方、現在当社が提供する決済手段においては、最低の取引単位が１通貨（１円）単位となるため、それ以下の計算結果は丸め処理を行っております。今後、仮想通貨の更なる普及等を背景に、１通貨単位を下回る取引（マイクロペイメント）や、実通貨以外の決済ニーズが高まってくる経営環境となるものと当社では想定しており、これらの領域を機能として取り込んでいく必要性を対処すべき課題として認識しております。(５)製品開発への積極的な投資経営方針として、製品開発に対する積極的な投資による、製品の高付加価値化、新製品の開発を進めてまいります。当社事業の根幹となる製品開発に対する投資は、製品の高付加価値化をもたらし、より多くの顧客を獲得するとともに、製品単価の向上等、より良好な収益構造の構築を可能にするものであり、既に顕在化しているニーズに対応するのみならず、更なる当社業域の拡大を目指すものであります。(６)主要事業領域での顧客数の増大・売上伸長IoT、クラウド、通信の３つの主要事業領域において、既存事業の強化に加えて、AWSモジュール（AmazonWebServices,Inc.の製品とBplats®の連携モジュール）、SORACOMモジュール（株式会社ソラコムの製品とBplats®の連携モジュール）等、業態特化型サービスの開発・投入を更に進めていくことで、顧客数・売上高の安定的かつ持続的な成長を目指して、事業を進めてまいります。(７)戦略提携を通じた拡販力の強化成長における時間効率とダイナミズムを実現するため、戦略提携を強化する方針であります。パートナー戦略（販売協力・OEM）を推進しているほか、パートナーと協力した海外市場への積極的な展開も目指してまいります。(８)当社市場の更なる拡大「Bplats®」は利用モデルや業種に捉われることなく活用していただけるシステムとなっており、「所有から利用へ」というサブスクリプション型のビジネスが、多くの産業において新しいビジネスの潮流となるなか、規制緩和が進む電力、ガスといった利用量課金型のサービス、また、シェアオフィスやカーシェアリング等に代表される「シェアリングエコノミー」型ビジネス、レンタルサービス、会員制サービス等、今後更に多くの分野でも「Bplats®」の採用が市場で拡大することを当社は期待しております。(９)システム技術・インフラの強化当社が提供するプラットフォームビジネスは、お客様の契約情報、課金情報等を一元的に管理する目的から、システムの安定的な稼働及びクラウドサービスやIoT等の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対し、当社ではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じ他社が提供するサービスを利用し、技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。(10)海外市場への展開当社は、国内のみならず、今後IoT等を中心にサブスクリプション市場の拡大が見込まれる海外市場にいち早くプラットフォームを提供することが重要な課題であると考えております。現在、当社のプラットフォームを用いた日本国内企業の海外事業展開を実現させております。当社では、今後もより一層の事業拡大を実現させるべく、事業拡大に応じた内部体制の更なる強化、人員の確保及び育成を行い海外市場への更なる展開を行ってまいります。(11)優秀な人材の確保と組織体制の強化当社は、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、当社の企業風土にあった国内・海外の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の入社年数等の段階にあわせた教育プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキル向上を図ってまいります。組織体制につきましては、国内及び海外にて事業拡大に応じた内部体制の更なる強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
ビープラッツ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発費の総額は6,873千円であります。平成29年８月より収益モデルが複雑化する新産業において、合理的な料金化ルールや収益モデルを示唆するための研究領域「プライシングサイエンス」を提唱し、北九州市立大学と共同研究を開始しております。なお、当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
株式会社ジー・テイスト
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和34年11月仙台市名掛丁（現青葉区）に株式会社教育用品センターを設立昭和35年１月仙台市元寺小路（現宮城野区）に本社を移転昭和48年９月商号を株式会社元禄に変更昭和48年10月仙台市旭ヶ丘（現青葉区）に本社を移転昭和56年２月元禄産業株式会社（本社：大阪府東大阪市）と商標、営業名称の「専用使用許諾契約」を締結昭和61年４月仙台市大和町（現若林区）に本社を移転平成元年２月子会社株式会社オレンジファイナンスを設立平成元年３月子会社株式会社オレンジファイナンスに寿司部門を営業譲渡同時に、商号を当社は株式会社オレンジファイナンス、子会社は株式会社元禄と変更平成３年９月子会社株式会社元禄を吸収合併、同時に商号変更し当社が株式会社元禄に変更平成３年12月仙台市青葉区本町二丁目１番29号に本社を移転平成８年11月新商標「平禄寿司・シンボルマーク」に切替開始（平成９年２月全店切替完了）平成９年２月元禄産業株式会社との商標、営業名称の「専用使用許諾契約」の契約満了平成９年４月商号を平禄株式会社に変更平成13年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月株式会社ジー・コミュニケーション（本社：名古屋市北区）と「資本業務提携契約」を締結平成17年８月株式会社ゼクーの破産管財人より、営業の一部（郊外型居酒屋「とりあえず吾平」）を譲受け平成17年10月商号を株式会社ジー・テイストに変更平成18年４月仙台市若林区に本社を移転平成18年６月新日本プロレスリング株式会社とアントニオ猪木氏に係る「肖像権等使用許諾契約」を締結平成18年10月株式会社江戸沢（株式会社グローバルアクト）を子会社化平成19年５月子会社株式会社グローバルアクトより、営業の一部（ちゃんこ江戸沢15店舗）を譲受け平成19年５月子会社株式会社グローバルアクトの非子会社化平成20年６月株式会社グローバルアクトより北関東地方の一部（小樽食堂２店舗、ちゃんこ江戸沢２店舗）を譲受け平成21年４月株式会社グローバルアクトを子会社化平成21年８月子会社株式会社グローバルアクトを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）（スタンダード）に上場平成22年７月フードインクルーヴ株式会社を吸収合併平成23年９月仙台市宮城野区に本社を移転平成23年10月営業の一部（「益益」事業）を譲渡平成25年２月当社の親会社である株式会社ジー・コミュニケーションが実施した第三者割当増資の引受により、株式会社クックイノベンチャーは、議決権総数68.2％を取得し、当社の親会社となる。平成25年５月株式会社神戸物産が、当社の親会社である株式会社クックイノベンチャーを連結子会社とする事を決定したことにより、当社の親会社となる。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場平成25年８月株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいとの共同新設分割により、子会社株式会社クック・オペレーション（現連結子会社）を設立平成25年８月株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいを吸収合併平成27年１月新設分割により、子会社株式会社ジー・アカデミー（現連結子会社）を設立平成28年４月株式会社活性化本舗さぬき（株式会社ジー・アクアパートナーズ）を子会社化平成28年７月名古屋市北区に本社を移転平成30年３月子会社株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社のフランチャイズ契約終了
株式会社ジー・テイスト
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社である株式会社神戸物産、株式会社クックイノベンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーション、連結子会社である株式会社クック・オペレーション及び株式会社ジー・アカデミー、非連結子会社である株式会社ジー・アクアパートナーズより構成されており、親会社の株式会社ジー・コミュニケーションの傘下には外食を運営する企業やＩＴ関連などの複数の企業群が存在しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（外食事業）当社及び連結子会社の株式会社クック・オペレーションは、外食事業として、寿司業態の「平禄寿司」、居酒屋業態の「とりあえず吾平」「村さ来」、焼肉業態の「焼肉屋さかい」「肉匠坂井」、ファーストフード業態の「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への商品販売も行っております。（教育事業）連結子会社の株式会社ジー・アカデミーは、教育事業として、英会話学校の「NOVA」「NOVA×GEOS」、学習塾の「ITTO個別指導学院」「みやび個別指導学院」等にフランチャイズ加盟して運営を行っておりましたが、連結子会社である株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社との間で締結していた教育事業（学習塾事業・英会話事業）にかかるフランチャイズ契約は、平成30年３月31日の契約期間満了日をもって終了し、同日付で教育事業は終了しております。また、セントラルデザイン株式会社から校舎にかかる消耗品等を購入しておりましたが、教育事業の終了に伴い終了しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１業務提携契約を締結しております。※２取引先であります。※３出資先会社であります。なお、株式会社ジー・アクアパートナーズは、平成29年８月24日より、株式会社活性化本舗さぬきから商号を変更しております。※４平成30年3月31日をもって業務提携契約を終了しております。
株式会社ジー・テイスト
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「食を通じて、地域のお客様に笑顔になって頂く、それこそが私達が社会に存在する価値であり、喜びである」という理念の下、私達の店舗を利用してくださる地域のお客様の笑顔のために、食のプロフェッショナルとして、常に誠実に、本物を追求し続ける努力を惜しまないこと、そして当社が存在することにより世の中をほんの少しでも豊かにしていくことを経営方針としております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化や他社との競争激化により非常に厳しいものとなっております。特に下記の課題に積極的に取り組んでいくことで、さらなる成長に努めてまいります。①新規出店②既存店舗の強化③経営資源の効率化の徹底④人材の確保・育成⑤原価高騰への対処
株式会社ジー・テイスト
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)アントニオ猪木氏の著作権等に関する契約当社は、親会社である株式会社ジー・コミュニケーションとの間で、同社が非独占的使用の許諾を受けているアントニオ猪木こと猪木寛至氏に関する著作権、肖像権、意匠権、商標権、ノウハウ実施許諾等を非独占的に使用する権利について契約を締結しております。①使用の目的・場所日本国内において、当社及び当社とのFC/RC加盟契約する第三者が、本契約期間中に営業を開始する複数の店舗において、アントニオ猪木ブランドを活かした外食ビジネスの展開及びグッズ販売、酒類・飲料・食品の販売を目的としたものであります。②契約期間平成20年７月１日から30年間③契約金額年額15,000千円（税抜）(2)その他当社グループは、事業の拡大発展を図るため、株式会社ジー・コミュニケーションと業務提携を結んでおります。その概要は次のとおりであります。契約先契約内容締結日株式会社ジー・コミュニケーション外食事業に関する共存共栄関係を前提として、包括的な提携関係構築を目指した中で、経営資源等を総合的に相互に有効活用し、一層の事業発展を行う。平成17年７月（※）株式会社ジー・フード及びNOVAホールディングス株式会社との業務提携（フランチャイズ契約）は終了しております。
日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和30年１月国産金銭登録機の販売、修理及び関連業務を目的として大阪市南区日本橋筋（現中央区）に日本金銭機械株式会社を設立。昭和32年２月東住吉工場（大阪市東住吉区西今川町）を新設、メーカーへ転換し金銭登録機の製造販売開始。昭和34年２月金銭登録機の製造の規模を拡大するため、大阪市東住吉区平野馬場町（現在の本社所在地）に新工場建設移転。昭和44年10月貨幣処理機器の製造販売開始。昭和62年６月金銭登録機の海外生産を目的として、香港に子会社JCMGOLD(H.K.)LTD.及びSHAFTYCO.,LTD.を設立。昭和63年７月米国における当社製品の販売拠点として、子会社JCMAMERICANCORP.を設立。昭和63年９月遊技場向機器の製造販売開始。平成３年２月生産能力増強のため、長浜工場（滋賀県長浜市）を設置。平成５年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。平成７年９月大阪証券取引所市場第二部に指定。平成11年６月欧州における当社製品の販売拠点として、子会社JAPANCASHMACHINEGERMANYGMBH.（現JCMEUROPEGMBH.）を設立。平成12年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年４月株式会社名豊商事（現ＪＣＭメイホウ株式会社）の全株式を取得、子会社化。平成16年９月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。平成17年11月国内生産能力の増強、物流機能の集約並びに効率化のため、長浜工場を増築。平成18年９月ソフトウェア開発を目的として、タイに子会社J-CASHMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成21年５月平成21年７月平成21年８月平成21年９月平成22年２月平成22年11月平成25年４月平成26年８月平成28年９月平成29年４月株式会社サミーシステムズ（現ＪＣＭシステムズ株式会社）の全株式を取得、子会社化。当社の遊技場向機器事業を分割し、ＪＣＭシステムズ株式会社に承継。当社のアミューズメント事業を分割し、ＪＣＭシステムズ株式会社に承継。JAPANCASHMACHINEGERMANYGMBH.をJCMEUROPEGMBH.に商号変更。関東地区の業容拡大に備えるため、東京都中央区東日本橋に新事業拠点を取得・移転し、日本金銭機械東京本社及びＪＣＭシステムズ本社として業務を開始。当社製品の製造及び販売支援を目的として、中国広東省にJCMCHINACO.,LTD.を設立。ＪＣＭシステムズ株式会社に当社の国内営業部門を会社分割するとともに、ＪＣＭメイホウを同社の完全子会社とし、国内販売事業の統合を完了。ゲーミング市場向けプリンターユニットの製造・販売会社であるFUTURELOGICGROUP,LLC.の全持分を取得し、同社の子会社を含め、子会社化。当社の遊技場向機器事業の技術開発力の強化・収益力の改善を図ることを目的として、シチズン時計株式会社より、同社連結子会社であったシルバー電研株式会社の事業の一部譲受けを完了。ＪＣＭシステムズ株式会社の国内金融・流通・交通市場向け貨幣処理機器等の販売事業を吸収分割により、当社に承継。
日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社13社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の各製品群は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。①貨幣処理機器製品主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。主要製品製品細目用途貨幣処理機器紙幣識別機ユニットゲーム機、自動販売機等の紙幣受取部として使用されます。紙幣還流ユニット紙幣の受取りと払出しを行い、受取った紙幣を一時保管した後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であり、ＡＴＭ端末等で使用されます。プリンターユニット主にカジノのスロットマシンに搭載するプリンターとして使用されます。自動納金機異金種が混在している貨幣の金種を選別し、枚数を計数した上で保管する装置で、タクシー営業所等で使用されます。入出金機・釣銭機スーパーマーケット等、来店客との金銭授受の頻度が高く、また、金銭管理の正確化・効率化を必要とする場所で使用されます。紙幣鑑別機金融機関の外国為替窓口等で紙幣の真偽鑑別手段として使用されます。ＯＥＭ端末機他社に対して、ＯＥＭ供給する製品であります。外貨両替機主に訪日外国人旅行客向けに、日本円と複数の外貨との双方向の両替を１台で行う製品であり、金融機関、宿泊施設等で使用されます。②遊技場向機器製品主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「遊技場向機器」であります。主要製品製品細目用途遊技場向機器メダル自動補給システムパチンコ店のパチスロ機等に不足するメダルを補給し、また、オーバーフローしたメダルを自動的に回収、洗浄する装置であります。iクリアシステムパチンコ店にて玉及びメダル貸出しに係る総合的な管理を行うほか、第三者機関を通じて透明性の高い健全な玉・メダルの貸出しを実現する、電子認証システム協議会のシステムであります。景品ＰＯＳシステムパチンコ店のカウンターに設置され、遊技客が獲得した玉及びメダルの景品交換と、景品在庫を管理するシステムであります。パチスロ機・パチンコ機パチンコ店において遊技機として使用されます。貨幣払出機景品交換所において、金額に応じた貨幣を払い出す目的で使用されます。環境関連機器パチンコ店等で空気清浄用に使用されます。以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。※・は連結子会社であります。
日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】（１）研究開発活動の方針当社グループは、行動指針のひとつに「自主創造：独創的な商品とサービスを世界の人々に提供しよう」を掲げ、多様化する社会情勢や顧客ニーズに合致した、市場適合性の高い製品やサービスを、迅速に製品化し、顧客や利用者の満足度向上を図ることを基本方針とし、当社の製品が人と人の信頼関係の発展に資するものであることを願っております。（２）研究開発活動世界各国の貨幣に対応した鑑識別・搬送・集積・還流等を中心とした貨幣処理技術を追求するとともに、これらの技術・ノウハウを応用・発展させたシステム製品開発にも注力しており、潜在的な顧客ニーズを引出し、新たな市場開拓に向けた活動を活発化させております。また、顧客の研究開発部門や大学の研究機関等と連携した研究開発にも積極的に取り組むとともに、知的財産権の権利化の促進や有効活用にも注力しております。現在、当社グループの研究開発部門には、約160名（グループ全従業員の約23.8％）のスタッフが在籍しており、日本を主拠点にして、米国、ドイツ並びにタイ国で、要素技術の研究から製品の企画、設計、量産化、開発サポートを手掛けております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、18億10百万円でありました。①グローバルゲーミング当連結会計年度は、ＡＷＰ市場（欧州ゲーミング市場）向けでの利用を想定した紙幣還流ユニット及び当セグメント全般での利用を想定した紙幣識別機ユニットなどの製品開発を継続して行いました。また、既存製品に対して各顧客からの要望に合わせたオプション対応を実施し、付加価値の向上を図りました。②海外コマーシャル当連結会計年度は、欧州の流通・金融市場をターゲットとした、紙幣識別機ユニットの開発を完了しました。また、現行製品よりも高い信頼性・性能が求められる市場・用途を視野に入れた新たな紙幣還流ユニットの開発を継続して行いました。当ユニットは、進行年度において新興諸国での引合いが増加しており、更なる広範な市場に対応するため、継続して開発投資を行ってまいります。③国内コマーシャル当連結会計年度は、ＯＥＭ顧客様向けの製品開発に努め、交通市場向けの紙幣還流の対応が可能な紙幣識別機ユニット及びセルフガソリンスタンド向け釣銭機用硬貨還流ユニットの開発が完了しました。硬貨還流ユニットにおいては、小型化を実現し、当ユニットが搭載される釣銭機の更なる省スペース化への貢献が可能となります。④遊技場向機器当連結会計年度は、パチスロメダル研磨機用集塵ユニットの開発を完了し、販売を開始しました。当ユニットは、メダル汚れを除去するシステム装置（パチスロメダル研磨機）と併用され、メンテナンス期間を向上させる効果が期待されます。また、当ユニットのリリースと同時に、パチスロホール様にて運用・コスト負担となっている、メダル汚れに係るメンテナンスフリーサービスの提供も開始し、パチスロメダル研磨システムの導入からフィルター交換、ユニットの清掃等までをすべて当社が行い、導入ホール様のご負担の軽減、コスト削減に貢献することが可能となります。
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1939年４月東京市本所区(現、東京都墨田区)に金属プレス製品の生産を目的とした、平田工業㈱を設立1945年11月本社を東京都足立区に移転1952年８月本田技研工業㈱向けのオートバイ、スクーター部品の生産を開始1953年７月商号を平田プレス工業㈱に変更1961年10月埼玉県北足立郡戸田町(現、戸田市)にプレス板金製品・機械加工部品の製造販売を目的とした、㈱本郷製作所を設立1961年11月群馬県前橋市に前橋製作所を設置1963年９月三重県亀山市に亀山製作所を設置1967年６月本田技研工業㈱から自動車用フレーム部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始1967年６月㈱本郷製作所が、本田技研工業㈱から初めて量産自動車の部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始1971年４月㈱本郷製作所が、福島県郡山市に郡山事業所(現、郡山製作所)を設置1984年５月当社及び㈱本郷製作所が、アメリカ合衆国オハイオ州の自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド(現、連結子会社)設立に資本参加1990年１月商号を㈱ヒラタに変更1991年１月㈱本郷製作所が、商号を㈱本郷に変更1992年３月㈱本郷が、栃木県那須郡烏山町(現、那須烏山市)に烏山事業所(現、機種開発センター烏山)を設置1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年９月タイ王国アユタヤ県の自動車部品の製造販売を目的とするヒラタ・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド)設立に資本参加1996年２月当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、アメリカ合衆国オハイオ州に自動車部品の製造販売を目的とするカライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立1997年５月当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、カナダオンタリオ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立1997年７月栃木県芳賀郡芳賀町に技術情報センター(現、機種開発センター)を設置1997年12月㈱本郷が、インド国ニューデリーに現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするホンゴウ・インディア・プライベート・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド)を設立2000年６月当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、アメリカ合衆国アラバマ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(現、連結子会社)を設立2000年６月㈱本郷が、日本証券業協会に株式を店頭公開2000年10月群馬県太田市に太田工場を設置2002年１月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする広州愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立2004年12月当社及び㈱本郷が、日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年２月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする清遠愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立2005年２月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国湖北省に自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立2005年９月当社及び㈱本郷が、2006年４月１日付で合併することで基本合意年月事項2005年11月タイ王国スパンブリ県に現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするシー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッドを設立2005年11月㈱本郷と合併契約書を締結2005年12月㈱本郷との合併契約書が臨時株主総会(12月16日)において承認2006年４月㈱本郷と合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぐ2006年４月商号を㈱エイチワンに変更し、本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転2009年４月東京工場(東京都足立区)を閉鎖2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年９月大分県中津市に中津工場を設置2010年９月タイ王国チョンブリ県に自動車部品の製造販売を目的とするエイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッドを設立2012年３月メキシコ合衆国グアナファト州に㈱ジーテクトとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年10月インドネシア共和国カラワン県に虹技㈱及びピー・ティ・ロダ・プリマ・ランカーとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを設立2015年５月滋賀県湖南市に湖南工場を設置2016年３月戸田工場(埼玉県戸田市)を閉鎖2016年６月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更2017年２月ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアが株式取得によりピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを子会社化2017年３月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社12社、持分法適用会社２社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。(連結対象会社)セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント日本株式会社エイチワン(当社)自動車部品の製造及び販売北米ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売カライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー自動車部品の製造及び販売ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売中国広州愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売清遠愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売武漢愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売アジア・大洋州エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド自動車部品の製造及び販売ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア自動車部品の製造及び販売ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア自動車部品の製造及び販売(持分法適用会社)セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント北米ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ自動車部品の製造及び販売アジア・大洋州シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。(注)前連結会計年度において持分法適用会社であったユーワイティリミテッドは、当連結会計年度中に清算を結了しました。
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)グループ全体としての現状の認識について当社グループは、「世界に貢献する企業に向かって『尊重信頼挑戦』そこから生まれる夢の実現」を経営理念に掲げ、“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調し、協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“グローバル・コンペティションに勝ち抜くために先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる自動車フレームを素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。このような、経営の基本方針のもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業活動に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主利益重視の観点から親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)10％以上を継続的に確保すること、企業基盤の安定化のため売上収益税引前利益率５％以上を確保することを目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、急速に変化を続ける事業環境に即応しながら、ゆるぎない成長を遂げていくために、2020年を最終年度とする長期ビジョン(愛称“Dream20”)を2011年４月に策定し、中期事業計画とあわせ、中長期的な経営戦略に位置づけております。長期ビジョンにおいては、「『エイチワンブランド』の確立」を目指す姿に定め、「良い商品で、世界中のお客様と信頼を築き、社会の期待に素早く応えられる企業となる」という方針のもと、世界一の品質と技術力を作り上げ、高品質、軽量、高剛性、高耐久性を備えた骨格部品すなわち“H-oneフレーム”を世界のお客様に提供してまいりたいと考えております。この長期ビジョンにおける最終の中期計画となる第５次中期事業計画(2017年４月～2020年３月)では、「H-oneブランドの確立を目指し、品質信頼性向上とNo.1技術確立で収益力向上を強力に推し進める」を経営方針に定め、長期ビジョンの総仕上げのための諸施策を進めております。(4)会社の対処すべき課題現在の当社グループを取り巻く事業環境は、日本経済は個人消費の回復や雇用の増加を通じて景気回復が持続、中国経済も安定成長が続き、アジア・大洋州地域においてもタイ、インド、インドネシアの成長基調は変わらないものと思われますが、一方で、米国の外交通商政策が各国経済に与える影響は注視していく必要があると認識しております。自動車業界においては、市場が引き続き拡大する一方、自動車の電動化の動きが加速する中において、新興の電気完成車メーカーの参入や既存自動車メーカーの異業種との連携が従来以上に活発化していくことが見込まれ、それらに伴い想定される自動車メーカーの部品調達戦略や開発戦略の変化によって、自動車部品業界でも技術開発競争や受注競争が激しさを増していくものと思われます。このような環境下、当社グループは、以下のとおり第５次中期事業計画(2017年４月～2020年３月)(以下、「５中」)を策定し、現在、これを実行中であります。〔５中・経営方針〕H-oneブランドの確立を目指し、品質信頼性向上とNo.1技術確立で収益力向上を強力に推し進める〔５中・重点施策〕①サステナビリティ強化②品質高位安定化③収益性の向上④No.1技術の確立と事業領域の拡大⑤人材開発の強化５中では、ESG(Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治)の取り組み強化と人材開発を当社グループの持続的発展の基盤としながら、自動車フレームに今後求められる様々なニーズに対して、それを具現化する新たな技術開発や商品開発を進めるほか、グローバルで顧客の求めるQCDを満たすため事業基盤をさらに強化するとともに、取引先開拓などを通じて事業の拡大を図る方針であり、これらの諸施策を実行し、2020年ビジョン「エイチワンブランドの確立」の実現に鋭意取り組んでまいります。
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、グローバル展開を視野におき、卓越した技術と製品開発を目指し、積極的に研究開発活動を推進しております。研究開発は、当社の開発技術本部を中心とし、ホンダグループを始めとした多くの研究開発機関と密接な連携をとり、効果的かつ効率的に進めております。当連結会計年度における、セグメント別の主要課題及び内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は20億13百万円であり、その大半は自動車部品関連事業に係るものであります。セグメントの名称日本主要課題及び内容・溶接接合加工工法技術の開発・高強度材料、軽量化材料のプレス加工工法技術の開発・外板部品プレスの加工工法技術の確立・厚板精密プレス加工方法と組付加工技術との複合による機能部品の開発・材料の硬度化技術の開発・ＣＡＤ、ＣＡＭ、ＣＡＥの技術革新にあわせたシステム開発及び技術者養成・精密金属部品のプレス加工工法技術の開発
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和27年４月鳥取県米子市角盤町に寿製菓株式会社を設立し、飴菓子等の製造を開始。昭和32年１月業容の拡大により工場が狭小となり、米子市旗ヶ崎に新築移転。昭和47年４月石川県加賀市に株式会社コトブキ（現株式会社北陸寿）を設立。（平成17年１月社名を株式会社九十九島グループに変更し、本店所在地を長崎県佐世保市に移転。）昭和50年４月鳥取支店、松江営業所、米子営業所を別法人とし、寿販売株式会社（鳥取県米子市）を設立。昭和50年10月山口県長門市に株式会社コトブキ屋（現株式会社寿堂）を設立。昭和54年５月協同組合米子食品工業団地に加入し、現在地（鳥取県米子市）に本社工場を新築移転。昭和55年４月宮崎県宮崎市に宮崎県土産株式会社（現南寿製菓株式会社）を設立。（平成４年５月宮崎県宮崎郡清武町に移転。）昭和55年８月神戸市北区に株式会社コトブキ香寿庵（現株式会社寿香寿庵）を設立。（昭和61年12月兵庫県西宮市に移転。）昭和56年10月株式会社山陰フードセンター（鳥取県米子市）に経営参加し、株式会社香寿庵とする。昭和57年３月岐阜県下呂市に飛騨コトブキ製菓株式会社（現株式会社ひだ寿庵）を設立。昭和57年８月三重県鳥羽市に株式会社三重コトブキ製菓（現株式会社三重寿庵）を設立。昭和62年３月兵庫県美方郡新温泉町に株式会社但馬寿を設立。昭和62年10月岡山県倉敷市に株式会社瀬戸内コトブキ（現株式会社せとうち寿）を設立。（平成２年４月岡山県岡山市に移転。）昭和63年３月奈良県大和郡山市に株式会社奈良コトブキ（現株式会社なら寿庵）を設立。（平成16年２月合併により解散。）平成元年３月名古屋市中村区に株式会社東海コトブキ（現株式会社東海寿）を設立。平成元年９月香川県仲多度郡琴平町に株式会社国武商店を設立。（平成26年３月解散、同年７月清算結了。）平成２年４月京都市山科区に株式会社京都コトブキ（現株式会社寿庵）を設立。平成２年４月寿販売株式会社及び株式会社香寿庵を吸収合併。平成５年４月福岡市博多区に株式会社花福堂を設立。（平成10年７月福岡市東区に移転。）平成５年４月鳥取県米子市に淀江工場（『お菓子の壽城』）を設置。平成６年５月和歌山県海南市に株式会社海南堂を設立。（平成11年２月和歌山県和歌山市に移転。）（平成16年２月合併により解散。）平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年４月北海道千歳市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー（現株式会社ケイシイシイ）を設立。平成10年６月東京都中央区に株式会社つきじちとせを設立。（平成24年１月解散、同年６月清算結了。）北海道小樽市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー（現株式会社ケイシイシイ）が小樽洋菓子舗ルタオを設置。平成16年２月株式会社寿香寿庵が株式会社なら寿庵及び株式会社海南堂を吸収合併。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月株式会社北陸寿より営業を譲受け、石川県加賀市に株式会社加賀寿庵を設立。（平成24年１月解散、同年４月清算結了。）平成17年２月株式会社九十九島グループ（旧株式会社北陸寿）が営業譲受けにより株式会社九十九島エスケイファーム他３社より菓子の製造・販売事業を継承。平成18年９月株式会社ケーエスケーを株式交換により完全子会社化。平成18年10月純粋持株会社体制への移行に伴い、商号を寿スピリッツ株式会社に改称、新設分割により寿製菓株式会社を設立し営業の全てを承継。平成19年10月株式会社ケーエスケーが新設分割により損害保険代理業会社（〈新〉株式会社ケーエスケー）と持株会社（〈現〉株式会社ケーエスケー）に分離。〈現〉株式会社ケーエスケーは当社に吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成23年12月東京都港区に株式会社シュクレイを設立。平成24年４月鳥取県米子市に株式会社ＷＥＡＬＴＨＹＪＡＰＡＮを設立。（平成24年５月商号を株式会社ジャパルシーに変更し、東京都港区に移転。）（平成27年３月解散、同年８月清算結了。）平成24年11月鳥取県米子市に株式会社ジュテックスを設立。（平成26年12月解散、平成27年３月清算結了。）平成24年11月台湾台北市に台灣北壽心股份有限公司を設立。平成25年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成26年４月東京証券取引所市場第一部に指定。平成26年９月東京都港区に純藍株式会社を設立。平成28年１月吸収分割により株式会社但馬寿の製造部門及び販売部門の一部を寿製菓株式会社へ承継。平成28年１月株式の取得により、株式会社フランセを連結子会社化。（平成29年４月合併により解散。）平成29年４月株式会社シュクレイが株式会社フランセを吸収合併。
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社であります寿スピリッツ株式会社（当社）、子会社17社及び関連会社２社で構成され、菓子の製造・販売を主たる業務としております。当社グループは、主に地域事業会社を基礎としたセグメントで構成されており、「ケイシイシイ」、「シュクレイ」、「寿製菓・但馬寿」、「販売子会社」、「九十九島グループ」、「その他」の６つを報告セグメントとしております。なお、株式会社フランセ（横浜市金沢区、セグメント名称「フランセ」）は、平成29年４月１日付で連結子会社であります株式会社シュクレイを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメントは、以下のとおりであります。なお、平成29年４月１日付で実施した連結子会社間の吸収合併に伴い、従来、報告セグメントとしておりました「フランセ」を当連結会計年度より「シュクレイ」に統合いたしております。セグメント名称主な事業内容会社名ケイシイシイ菓子の製造・販売（ショップブランド「ルタオ」、「グラッシェル」）株式会社ケイシイシイ（連結子会社）シュクレイ菓子の製造・販売（ショップブランド「ザ・メープルマニア」、「東京ミルクチーズ工場」、「フランセ」他）株式会社シュクレイ（連結子会社）寿製菓・但馬寿菓子の製造・販売（ショップブランド「お菓子の壽城」、「カノザ」、「遊月亭」）寿製菓株式会社（連結子会社）株式会社但馬寿（連結子会社）販売子会社菓子の販売（ショップブランド「コンディトライ神戸」他）株式会社寿堂（連結子会社）南寿製菓株式会社（連結子会社）株式会社寿香寿庵（連結子会社）株式会社ひだ寿庵（連結子会社）株式会社三重寿庵（連結子会社）株式会社せとうち寿（連結子会社）株式会社東海寿（連結子会社）株式会社寿庵（連結子会社）株式会社花福堂（連結子会社）九十九島グループ菓子の製造・販売（ショップブランド「赤い風船」、「アイボリッシュ」他）株式会社九十九島グループ（連結子会社）その他損害保険代理業健康食品の販売菓子の販売株式会社ケーエスケー（連結子会社）純藍株式会社（連結子会社）台灣北壽心股份有限公司（連結子会社）〔事業系統図〕（注）１．平成29年４月１日付で、当社の連結子会社であります株式会社シュクレイと同じく当社の連結子会社であります株式会社フランセは、株式会社シュクレイを存続会社とする吸収合併を実施しております。２．無印連結子会社※１持分法適用関連会社※２持分法非適用関連会社