イーター電機工業株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用情勢の改善をはじめとした景気回復基調で推移しました。一方でアメリカの政策動向や北朝鮮情勢など海外における地政学的リスクの拡大や、欧米の政策動向による海外経済の不確実性による影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。この様な状況の下、当社は利益を確保いたしましたが、当社グループにおきましては、為替の影響等により、営業利益は確保いたしましたが、経常利益及び当期純利益を確保するにはいたりませんでした。この結果、当連結会計年度における連結業績につきましては、売上高2,767百万円(前期比0.7％増)、営業利益20百万円（前期比67.3％減）、経常損失13百万円（前期８百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失11百万円（前期６百万円の損失）となりました。セグメントの業績につきましては、「電源機器関連事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較し24百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動により使用した資金は、６百万円（前期99百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失であったことと売上債権の増加等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、３百万円（前期22百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、16百万円（前期48百万円の使用）となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）電源機器関連事業（千円）2,260,49497.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額は、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電源機器関連事業2,804,599103.0291,915114.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）電源機器関連事業（千円）2,767,636100.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）山陽電子工業株式会社2,476,67090.12,533,66091.5３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則に基づいて作成され、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従っております。その内容は、「第５経理の状況」において、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」として掲げられているとおりでありますが、現実には、いくつかの要因について見積りによっております。この見積りは、継続して行なわれておりますが、特に以下の項目が、当社グループの連結財務諸表における収益、資産、負債等の報告数値に影響を与えております。なお、この見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。ａ収益の認識当社グループの売上は、通常、注文書に基づき製品が顧客に出荷された時点、又はサービスが提供された時点に計上されます。また、工事等を伴う一部の部門におきましては、顧客の検収により売上計上することとしております。ｂ退職給付に係る負債及び退職給付費用当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積りに際して、簡便法を採用しております。基礎となる退職給付に係る負債は、それぞれの会社の退職金規定に基づいて見積もられた、年度末における自己都合要支給額であります。従って、原則である数理計算に基づいた退職給付に係る負債及び退職給付費用とは、差異が生じる可能性があります。ｃ投資の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のために、各種の取引先の株式を保有しております。これらの株式の評価にあたっては、金融商品会計基準の定めるところに従っております。そして、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合は、減損処理を行っております。それは、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、又は30％以上下落し且つその発行体が３期連続の赤字決算もしくは債務超過となった場合であります。また、非上場株式については、その実質価値が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合としております。ｄ繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を判断するに当たっては、将来の課税所得を勘案し、繰延税金資産の回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産の調整額を費用として計上します。逆に、過年度において回収可能性が低いと判断されたために評価性引当額を計上された繰延税金資産が、諸条件の変化により回収可能性が高まったと判断された場合には、繰延税金資産の調整額を利益として、その判断を行った期間の利益に計上します。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産の額は2,643百万円と、前連結会計年度末に比べ318百万円の減少となりました。資産の減少の主な原因は、棚卸資産が225百万円減少したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債の額は3,183百万円と、前連結会計年度末に比べ302百万円の減少となりました。負債の減少の主な原因は、前受金が235百万円減少したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の額はマイナス539百万円と、前連結会計年度末に比べ16百万円の減少となりました。純資産の減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失を11百万円計上したことによるものです。ｂ経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は2,767百万円（前期比0.7％増）となり、前連結会計年度に比べて18百万円増加しました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は546百万円（前期比16.3％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比4.0ポイント減少し、19.7％となりました。これは主に材料費の高騰による原価増によるものです。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は20百万円（前期比67.3％減）となりました。これは主に売上原価の増加によるものです。ｃキャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況についての対応策等について当社グループは、前連結会計年度におきまして、62百万円の営業利益であり、営業活動によるキャッシュ・フローも99百万円のプラスでありました。当連結会計年度におきましては20百万円の営業利益でありますが、これまで資金調達のほとんどを金融機関各社に依存してきたことにより、当連結会計年度において有利子負債が1,907百万円となっております。また、当連結会計年度において債務超過は解消されず、景気の不透明感が長引いている状況下において、将来の受注動向の先行きは、必ずしも安定的に推移する見通し感が得られず、今後計画通りの売上を実現していく上において厳しい局面も予想されます。その結果、返済原資の確保が困難となる事実の発生、および新規資金の調達について困難な局面も予想され、今後の資金繰りへ直接影響を及ぼすことが懸念される状況は続いております。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループにおきましては、事業活動における直近の受注高は安定的に確保しており、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進し、安定的な売上高の確保を維持し続けることを目指してまいります。また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。しかし、これらの施策による効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。