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チッソ株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社で構成される連結企業集団）は、持株会社である当社のもと、中核事業子会社であるＪＮＣ㈱を中心に、子会社５４社及び関連会社２０社から構成されており、その主な事業内容と当社及びＪＮＣ㈱を中心とした主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分であります。機能材料事業当セグメントでは、液晶関連材料の製造販売を行っています。〔主な関係会社〕熊本ファイン㈱、ＪＮＣマテリアル㈱、エルシーホールディングス（合）、ＣＳエナジーマテリアルズ㈱、韓国ＪＮＣ㈱、台湾捷恩智股份有限公司、捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司、第三化成㈱加工品事業当セグメントでは、ポリオレフィン複合繊維、被覆肥料、高度化成肥料等の製造販売、電子部品の加工販売を行っています。〔主な関係会社〕ＪＮＣファイバーズ㈱、九州化学工業㈱、ジェイカムアグリ㈱、サン・エレクトロニクス㈱、ＪＮＣ開発㈱、オージェイケイ㈱、ＪＮＣフィルター㈱、広州ＥＳ繊維有限公司、智索無紡材料（常熟）有限公司、捷恩智繊維貿易（上海）有限公司、JNCNonwovens(Thailand)Co.,Ltd.、ＥＳファイバービジョンズ㈱、ESFiberVisions,Inc.、ESFiberVisionsLP、ESFiberVisionsHoldings,ApS、ESFiberVisionsApS、ESFiberVisionsHongKongLimited、ESFiberVisions(Thailand)Co.,Ltd.、芸愛絲維順貿易(上海)有限公司、芸愛絲維順(蘇州)繊維有限公司化学品事業当セグメントでは、高級アルコール、可塑剤、溶剤、有機酸、シリコン誘導品、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリプロ特殊コンパウンド等の製造販売を行っています。〔主な関係会社〕ＪＮＣ石油化学㈱、千葉ファインケミカル㈱、JNCAmerica,Inc.、JNCNorthAmericanCorp.、日本ポリプロ㈱、京葉ポリエチレン㈱、シージーエスター㈱商事事業当セグメントにおいては、各種化学工業製品の販売を行っています。〔主な関係会社〕日祥㈱電力事業当セグメントにおいては、水力、太陽光による発電・売電を行っております。〔主な関係会社〕市原ソーラー（合）その他の事業当セグメントにおいては、各種化学工業設備等の設計・施工等を行っています。〔主な関係会社〕ＪＮＣエンジニアリング㈱、捷恩智（上海）企業管理有限公司、サンワ工事㈱、ＪＮＣ環境㈱、㈱アール・ビー・エス事業の系統図当社の事業を系統図によって示すと、次の通りです。(会社名の符号無印：連結子会社*：持分法適用会社)関係会社の異動状況従来、非連結子会社であった捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司は、工場の稼動及び販売が本格的に開始され重要性が増したことから、当連結会計年度より連結子会社に変更いたしました。また、関連会社であったESFiberVisions（Thailand）Co.,Ltd.についても、同様の理由から持分法適用関連会社に変更しております。この他、持分法適用関連会社であったESFiberVisionsChinaCo.,LTD.は会社清算したため、除外しました。
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有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループにおきましては、事業のグローバル展開と新規事業の創出により収益の多様化を図ると同時に、競争力の極大化と生産技術の革新による中核事業の収益体質強化を達成することで、事業環境の変化に対応できる事業ポートフォリオの構築を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、意思決定及び業務執行の迅速化、経営責任の明確化に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況平成２３年３月３１日をもって、機能材料事業、加工品事業、化学品事業等において営む事業を１００％子会社であるＪＮＣ株式会社へ譲渡し、以後持株会社として事業会社であるＪＮＣ株式会社の経営を管理・監督しております。１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況原則として月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定の迅速化及び業務運営の効率化を図っています。また、当社は監査役制度を導入しており、監査役の人員を４名とし、そのうち２名は社外監査役を選任しております。会計監査については、監査役監査のほか、新日本有限責任監査法人に依頼し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。ａ．会社の機関の内容当社は、次の機関を設置しております。（ａ）取締役会取締役会は、平成３０年３月３１日現在、取締役４名で構成され、月１回開催される定例取締役会及び随時開催される臨時取締役会において充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。（ｂ）監査役会監査役会は、平成３０年３月３１日現在、４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、３ヶ月に１回以上定例会議を開催し、必要に応じて随時臨時会議を開催しています。各監査役は、取締役会への出席をはじめ、社内の重要な会議に出席し、厳正な監査を行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部管理体制強化のため次の機関及び委員会を設けております。（ａ）監理室内部監査及び財務報告に係る内部統制システムの整備を目的として監理室を設置しています。監理室は、年度計画に基づき各部署に対し、定期的及び必要に応じ内部監査を行っています。また、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用に関し、企画・立案・実施を行うとともに独立的立場から内部統制の整備・運用状況並びにその有効性評価を行い、必要に応じてその改善について助言、勧告を行っております。（ｂ）コンプライアンス委員会法令遵守を目的としてコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置しています。委員会は法務部担当役員を委員長とし、取締役、監査役、総務部長、法務部長等で構成されています。委員会は原則年２回開催され、コンプライアンス状況について審議し、その結果を代表取締役社長に報告しています。また、法令違反行為に気づいた従業員がコンプライアンス委員会事務局（法務部）及び顧問弁護士に直接相談、通報できるコンプライアンス・ホットラインを設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すれば次のとおりであります。２）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要当社は、社外取締役を選任しておりません。社外監査役である齋藤宏氏は当社の顧問弁護士事務所である加嶋法律事務所に所属しており、瀧澤秀俊氏はあたご法律事務所に所属しております。その他、齋藤宏氏は東海運株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と東海運株式会社との間には特別な利害関係はありません。３）社外取締役又は社外監査役の会社からの独立性に関する方針の内容当社は、社外取締役は選任しておらず、したがって、社外取締役の選任基準も定めておりません。社外監査役に関しましては、多様な視点から取締役会への適切な監督を図る為、専門的な知見や豊富な実務経験に基づく、高い見識を有する者を選任することとしております。４）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの１年間における実施状況ａ．監査役会は８回開催いたしました。ｂ．コンプライアンス委員会を２回開催し、企業集団も含めコンプライアンス実施状況について審議し、その内容を代表取締役社長に提言いたしました。ｃ．監理室において、内部監査並びに財務報告の内部統制システムの維持、同整備・運営状況評価及び有効性評価を行いました。５）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況ａ．内部監査及び監査役監査の状況監理室（２名）は、必要に応じて関係部門の人員と協力して各部署への監査を実施しております。各監査役は、取締役会その他の重要な社内会議へ出席するとともに各部署及びグループ会社への監査及び調査を実施し、取締役の職務執行について監査を行っております。また監査役会として監査法人から会計に関する監査報告を受け、意見交換を行うなど相互に連携を図り監査を実施しております。ｂ．会計監査の状況（ａ）業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人名指定有限責任社員・業務執行社員原賀恒一郎(新日本有限責任監査法人)継続関与年数７年指定有限責任社員・業務執行社員櫛田達也(新日本有限責任監査法人)継続関与年数１年（ｂ）当該監査業務に係る補助者の構成公認会計士１８名その他３６名６）当期の取締役報酬及び監査役報酬取締役の年間報酬総額３５百万円監査役の年間報酬総額９百万円７）取締役の定数取締役は１０名以下とする旨を定款で定めております。８）取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。９）株主総会の特別決議の要件当社は、意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第2項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助を受けている契約該当事項はありません。(2)水俣病関連水俣病に関連して、一時金の支払い原資の助成を受けております。契約会社名相手先内容期間チッソ(株)（当社）（公財）水俣・芦北地域振興財団「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」（平成22年4月16日閣議了解）に基づき、一時金支払いのための所要資金を融資し、その元本及び利息の支払いを平成３１年まで据え置く。平成２２年９月２４日から平成５６年９月１日まで
チッソ株式会社
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５【研究開発活動】「社会の未来をかえる新しい価値を発見し、社内外の技術を活用して価値創造のビジネスモデルを継続的に提案する。」を研究開発方針に掲げ、事業化及び事業推進に向けた研究開発を推進しています。当連結会計年度末における研究開発要員はグル－プ全体で３５０名、研究開発費は約７７億円でした。セグメントごとの研究開発の概要は以下の通りです。(1)機能材料事業機能材料事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。ａ）液晶化合物・組成物の研究開発ｂ）液晶ディスプレイ関連材料の研究開発ｃ）液晶材料の他の用途開発液晶材料においては、液晶ディスプレイの用途の多様化、大型化に伴う使用数量の増加に対応するために、全方式の液晶組成物を遅滞なく提供する事を重点に開発を進めてきました。特に大型化の進む高精細ディスプレイ対応のための高速応答、高輝度表示を達成する材料の開発に注力しました。一方、近年大きな技術的転換期を迎えている車載用途の材料をターゲットとして、広い動作温度範囲、低温での高速応答を特徴とする材料の開発を進めており、特にカーナビゲーションシステムでは大きなシェアを獲得することに成功しました。更に、今後のディスプレイ価格低下に対応するため、プロセス短縮を可能とした新規材料開発について成果が得られ、国内外の学術会議で紹介しています。2017年度上期に稼働した台湾のディスプレイ技術開発センター（ＤＴＣ)は、顧客からの技術相談や簡単な素子テスト等に対応する他、自社オリジナルのセル構造の発明・特許出願、新規用途のテストセルの作成を行なうなど、その機能を発揮しています。光配向膜材料は、特性の改善が進み、プロセス適合性が良好な材料の開発を達成しつつあります。また高感度、高透過率、高安定性の材料系を新規開発し、更なる高機能特性を有する材料を提供出来る体制の構築を進めています。オーバーコート材料は、当社材料の特徴である高バリア性能、高耐熱性、高平坦性に高い評価をいただいています。重合性液晶材料（ＰＬＣ）は顧客評価で小型ディスプレイでの表示特性の顕著な改善が確認されており、更なるステージアップの段階を向かえています。また最近では大型ディスプレイテーマへの適用を検討する顧客もあり、大型製品への展開の可能性も広がっています。液晶材料は、他の材料に無い、異方性を持つ材料であることから、ディスプレイ以外の用途にも使用範囲が広がっています。最近では液晶材料の光シャッター効果を活用した調光窓や通信等の用途への応用について検討を行っています。調光材料等については、一部製品として実用化されており、顧客からの問い合わせが拡大しています。今後の高度通信環境要求に対してはビームスプリッターやアンテナ等の用途も期待されています。(2)加工品事業加工品事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。ａ）高機能複合繊維の開発及び不織布の開発ｂ）肥効調節型肥料の開発繊維・不織布関連では高機能複合繊維の開発とスルーエア不織布、メルトブローン不織布、エレクトロスピニング法を用いたナノ繊維不織布やこれらの不織布を用いた複合製品の開発及び生産技術開発を推進し、衛生材料分野、産業資材分野等において新製品の提案に取り組んでいます。肥効調節型肥料は、新機能を付与した被覆肥料の拡販に注力しています。(3)化学品事業化学品事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。ａ）高機能有機化学品の研究開発ｂ）シリコン化合物の開発及び生産技術開発ｃ）ライフケミカル製品の開発有機化学品では社内コア技術を活用し、電子情報材料をターゲットとした機能性化学品のユーザー評価が進んでいます。シリコン化合物では高機能新規シラン化合物や樹脂変性用の反応性シリコーンの開発を行っています。シリコン系ＬＥＤ用封止材は採用が進むと共に、新用途材料のユーザー評価が進んでいます。ライフケミカル製品においては、医薬品原料を精製するためのクロマトグラフィー充填剤（商品名：セルファイン）を展開しています。また体外用診断薬では、新たに人用の体外診断用医薬品（白癬菌抗原キット）の承認を受け、海外での販売を開始しました。微生物検査用のシート培地は、新たに海外大手の化学会社と契約を結び、海外での営業基盤の強化を行いました。(4)新規分野電子情報材料開発室、精密加工品開発室では以下の研究開発に取り組んでいます。ａ）電子情報材料の開発ｂ）精密加工材料の開発電子情報材料開発室では、有機ＥＬ材料とプリンテッド・エレクトロニクス材料の開発を継続しています。有機ＥＬ材料では、継続的なユーザー採用及び事業化を目的として、新規構造の発光材料の開発に注力し、大手ユーザーへのワークを行ってきました。プリンテッド・エレクトロニクス材料は引き続き絶縁材料として、２０１７年度モデルのスマートフォンに採用、量産されています。この他、電子部品、半導体用途ではインクジェット装置メーカーとの協業により市場開拓を進め、大手ユーザーとの開発テーマにも注力して取り組んでいます。精密加工品開発室では各種機能性フィルム、放熱材料及びＬＩＢ用セパレータの市場開発と販売を継続しています。機能性フィルムの主力商品であるペイント・プロテクションフィルムは、米国、中国及び東南アジアにおいて、塗装面の保護と汚れ防止の機能が認められ、高級乗用車を対象に引き合いが活発となっています。今後も、重点的にこれらの地域での販売活動を強化していきます。その他、スマホ向け防眩、防指紋の光学フィルム、自動車内装部品向けの加飾成型用フィルム、賃貸住宅向け床材用保護フィルムなどの用途開発を行っています。放熱材料は、一部材で複数の熱特性機能を所有する多機能熱制御材料として、動画撮影機能付カメラに採用されました。更に、本機能を必要とする小型デバイスへの展開を主体に、国内外への用途開発を継続しています。独自の多孔化技術により、低い膜抵抗性と高温での安定性を特徴としたＬＩＢ用セパレータは、高機能ＬＩＢを必要とするハイエンド用途への展開に注力しています。(5)コーポレートテーマ電子情報材料分野、エネルギー・環境分野をターゲットとした新技術、新商品の開発を推進しています。精密フィルター材料では、特異な表面微細構造と狭い孔径分布を有する精密濾過膜を開発し、その構造に由来する高い通気性と通水性は顧客の高い評価を得ています。二次電池負極材は、シリコン系材料において、ユーザーとともに市場要求特性に応じるため材料の改善を進めています。低環境負荷で高栄養作物の栽培を実現する新農業システムの開発は、大型栽培施設において栽培技術の確立を行っています。(6)研究開発支援部門事業開発推進室、知的財産室及び市原研究所、水俣研究所の分析・基盤グループと共に以下の研究開発支援を推進しています。ａ）事業開発支援ｂ）知的財産支援ｃ）全社研究開発支援としての分析・基盤研究事業開発推進室では、開発テーマの早期事業化と既存テーマの利益最大化を支援しています。知的財産支援では、2017年度に169件の国内新規特許を出願しました。研究開発支援では、当社グループのコア事業である、液晶ディスプレイ関連材料及び有機ＥＬ等に対して高度な分析・解析技術を使って研究開発推進に貢献しています。
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（昭和６年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、昭和11年アスカニア株式会社に改組）であります。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、新日鐵住金㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥホールディングス㈱）等の資本参加等を得て、昭和25年設立されたものであります。年月沿革昭和25年11月東京都中央区に日本レギュレーター株式会社（現、株式会社ニレコ）設立。昭和26年３月東京都品川区に目黒工場開設。昭和31年11月東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。昭和36年１月機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。昭和39年１月管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。昭和44年６月本店を東京都中央区から東京都港区に移転。昭和45年８月八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。昭和46年８月八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。昭和47年５月子会社ニレコ・サービス㈱（後に、ニレコ計装㈱）を設立し、制御装置の保守・サービス業務を同社に移管。昭和54年７月本店を東京都港区から東京都八王子市（八王子事業所）に移転。昭和59年３月六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。昭和59年５月業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。昭和59年11月商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。平成元年９月生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。平成元年10月社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に店頭登録。平成２年４月電子・電気機器部門の生産体制強化のため、ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）株式を追加取得、子会社化。平成２年11月業務拡張のため、理化学機器製造及び販売の子会社㈱アイテクノ設立。（平成７年３月解散）平成２年12月研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。平成６年９月海外事業展開のため、仏国カルグラフ社（後に、NIRECOEUROPESAS）株式を取得、子会社化。平成８年７月業務拡張のため八王子事業所を増築。平成８年12月子会社ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）は東京都八王子市に自社社屋を取得し本社機構を移管。平成10年５月アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。平成12年11月北米地区の営業基盤強化のため米国に子会社NIRECOAMERICACORP.を設立。平成15年11月中国での生産拠点として尼利可自動控制机器（上海）有限公司を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年11月生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱は子会社ミヨタ精密㈱と合併し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。平成21年８月平成22年４月米国子会社NIRECOAMERICACORP.を売却整理。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。平成24年３月京橋事業所を閉鎖して八王子事業所に統合。〃平成25年４月平成25年７月平成25年10月NIRECOEUROPESASを清算。子会社ニレコ計装（株）株式を追加取得、完全子会社化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場子会社ニレコ計装(株)を吸収合併。平成26年11月韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社NirecoProcessKoreaCo.,Ltd.を設立。平成27年５月平成29年２月八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。新たな製品開発と事業展開のため、（株）メガオプトの全株式を取得し、子会社化。
株式会社ニレコ
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３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社５社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。プロセス事業は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、製鉄の主な工程において製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置（EPC）は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、二次電池、フラット・パネル・ディスプレイやその他電子部品などの素材となる高機能フィルムを取り扱う製造ラインで使用されております。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置（BCON）、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池や電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置（MujikenPlus）があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、農産物の大きさや形状といった外観や含有する糖度、酸度などを瞬時に検知し選別する選果装置などがあります。区分主要製品名会社名プロセス事業プロセス制御装置自動識別印字装置耳端位置制御装置（メタル関連）渦流式溶鋼レベル計板幅計当社ミヨタ精密㈱尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）NirecoProcessKoreaCo.,Ltd.（韓国）ウェブ事業耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連）張力制御装置見当合わせ制御装置糊付け制御装置印刷品質検査装置当社ミヨタ精密㈱仁力克股份有限公司（台湾）尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）検査機事業無地検査装置画像処理解析装置近赤外分析システム選果装置当社ミヨタ精密㈱仁力克股份有限公司（台湾）尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長し、ひいてはパートナーシップにより生み出された価値が広く社会において歓びと感動をもたらすべきという「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けた諸施策に取り組むことを経営の基本方針としています。（２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しております。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として経常利益率を重視し、中長期経営計画等で具体的な目標値を公表します。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに掲げております。具体的には、海外販売の拡大、新規市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像処理技術の強化を目指してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題プロセス事業鉄鋼業界における設備投資需要は、世界的な鋼材需給バランスの改善により引き続き堅調に推移するものと想定しています。このような見通しの下、海外売上規模の拡大を目指して、韓国子会社の生産体制構築、中国子会社や北米代理店への技術サポート、海外向け製品の開発などに取り組んでいきます。ウェブ事業印刷物の減少から印刷・紙加工市場の設備投資は増加が見込めないものの、電子部品や高機能フィルム関連メーカーの設備投資は、世界的な製品需要の伸びを背景に今後も堅調に推移するものと想定しております。このような見通しの下、国内は需要に応えるべく更なる生産能力の増強を進めていくとともに、海外子会社の販売強化に注力します。検査機事業引き続き選果装置の更新需要を着実にとらえるとともに、食品メーカーの外観検査装置に対する潜在需要の掘り起こしを進めていきます。また、食品製袋の外観及び内部の異物検査装置の受注獲得に注力します。無地検査装置については、内外二次電池関連メーカーや電子部品メーカーの設備投資需要を取りこむとともに、次世代検査装置の開発に注力します。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが持続的な成長と企業価値向上を実現する上で対処すべき主な課題は以下のとおりです。①海外拠点の整備市場の拡大を目指す上で海外販売の拡大が重要であり、引き続き中国、台湾、韓国のグループ会社に対する開発・生産体制の構築やサービス要員の育成支援、北米代理店への技術サポートに取り組んでいきます。②成長市場の開拓市場環境が激変する中、顧客ニーズが多様化している現状をチャンスと捉え、当社技術と製品を組み合わせた最適なソリューションを提案することにより二次電池や食品関連など新たな成長市場を開拓していきます。③製品開発のスピードアップ技術の進化により差別化した製品を他社に先駆けて投入することが重要であり、グループ会社との共同開発や外部リソースの導入によりコア技術であるセンシング及び画像処理技術の進化を加速させていきます。
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、顧客からの多様なニーズに応えるため、電子、電気、流体、光学などの技術分野を中心として、グループの今後を担う新製品の研究開発及び既存製品の改良研究を進めております。(１)当社製品と研究開発の特徴当社グループは、創業以来長年培ってきた制御の技術を進化させるとともに、その過程で派生した技術を成長させていくことにより、工場の生産・加工ラインにおける制御・計測・検査のための様々な製品を創り出してきました。我が国において、戦後の復興から一貫して製造業が経済の牽引役を担ってきた中で、品質の高い製品を効率的に生産するという製造業のニーズに合致するものでありました。このような背景を持った当社グループの研究開発の特徴は以下の点にあります。①多様な市場に向けて多品種かつ少量に製品を生産・供給すること②顧客の工場における生産ラインの環境や条件は千差万別で、それぞれの環境や条件の中で正しく稼動し、機能することが求められること③顧客の生産効率や歩留まり率向上に貢献し、不良品の流出を防ぐ高いレベルの機能が求められることこれらの特徴から、当社グループにおける研究開発が目指しているところは、生産ラインの多様性に対応しつつも、高精度の計測・制御を同時に追求していく点にあります。当社グループの製品は、多様なラインの変化に応じて設定変更を要することなく、一定水準の計測・制御を行うことができる強みを持っています。その強みの鍵となるのが独自のセンシング技術であり、この技術により、対象物の状態（位置、張力、無地）を瞬時に高い精度で捉えることが可能になります。そして、このような強みを各事業で幅広く活かすことが製品の差別化につながるものと考え、研究開発に取り組んでおります。(２)問題点と今後の課題当社グループにおける研究開発の問題点として考えられることは、顧客の生産ラインの多様な条件に適応しながら、高精度であるという矛盾する要求に高いレベルで応えることが常に求められている中、開発にかかる時間とコストが増える傾向にあるという点です。この問題点を解決するには、当社グループのコア技術の中でも特に強みであり、また、開発余地の大きい独自のセンシング技術及び画像処理技術を各事業分野に応用展開することが最も重要だと考えております。他社にはない長年の技術的蓄積とノウハウを活かすことにより、一から開発するよりも時間とコストを節減できるのみならず、競合他社との差別化にもつながると考えております。(３)研究開発の体制当社グループの研究開発は当社及び㈱メガオプトで行っており、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品をタイムリーに供給することを目指しています。当社における研究開発体制の特徴は、担当者が企画、仕様の詰め、設計、製作、テスト、製品据付、試運転、稼働当初の調整まで、開発に関わる全ての工程に携わることです。担当者が直接に製造現場や顧客と関わることにより、現場の声を開発に反映させることができるだけでなく、出来上がった製品が稼動し、顧客の反応を体験することで達成感を持ち、次の研究開発テーマへ意欲的に取り組むことができます。なお、当連結会計年度における研究開発担当人員は39名にのぼり、これは総従業員数の約11.2％に相当します。(４)セグメント別の目的、課題、成果等当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。プロセス事業創業以来の基幹事業であるプロセス事業は、鉄鋼業を主体としたプロセス産業の発展とともにその技術を進化させてきました。また、その過程で新たに生まれた制御や画像処理の技術をその他の事業にも活かすことで事業の多角化にも貢献してきました。現在は、既存技術に新技術を融合させることにより、成熟産業の新たなニーズを掘り起すことを目指して研究開発を進めております。当連結会計年度については、当社コア技術の一つである磁気技術を応用した耳端位置制御センサの開発に加え、鋼板の幅を計測する板幅計測装置の製品化を進めました。ウェブ事業ウェブ事業のコア技術である位置制御技術は、当初、製鉄所での鋼板製造ラインにおける位置制御の技術を、製紙、印刷、フィルムなど帯状素材（ウェブ）の分野に応用・展開したものです。現在、高機能フィルムの製造工程において、耳端位置制御装置や張力制御装置が不可欠の装置となっており、微細レベルの制御と製造コストの削減というユーザーのニーズに応えるため、更なる機能向上を進めております。当連結会計年度については、引き続きプリンタブルエレクトロニクスや次世代電池を主な対象に、耳端位置制御装置の機能向上に注力しました。検査機事業検査機事業のコア技術である画像処理技術は、鉄鋼製品の品質検査向けに開発以来、長年にわたり培われてきた技術です。この技術を活かして、多方面の分野に応用・展開することが重要だと考え、研究開発に取り組んでおります。現在では、液晶パネルや二次電池の部材をはじめとした高機能フィルムなど帯状素材の品質検査をする無地検査装置と、青果物向けの品質検査をする選果装置や加工食品向け外観検査装置等を主力としております。当連結会計年度については、次世代技術に対応した検査装置の開発を進めました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は448百万円となっており、その内訳は「プロセス事業部」が84百万円、「ウェブ事業部」が49百万円、「検査機事業部」が118百万円、「その他」が195百万円であります。
野村貿易株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の沿革の概要は次のとおりであります。1917(大正６年)野村商店（個人商店、同年株式会社化）内に野村南洋事業部を創業。1920(大正９年)蘭領ボルネオ護謨工業株式会社（後、野村東印度殖産株式会社に改称）を設立。1929(昭和４年)ヤマト土地産業株式会社（後、ヤマト産業株式会社に改称）を設立。1942(昭和17年)ヤマト産業株式会社を野村殖産貿易株式会社に改称。1945(昭和20年)野村殖産貿易株式会社は、不動産・農林部門を野村建設工業株式会社（現、野村殖産株式会社と野村建設工業株式会社）として独立させたため、商事部門のみとなり、野村貿易株式会社と改称。1946(昭和21年)海外から帰国した野村東印度殖産株式会社(清算)の役職員が大彌産業株式会社を設立。1951(昭和26年)野村貿易株式会社と大彌産業株式会社とが新設合併し、新野村貿易株式会社(資本金3,000万円)を設立。1954(昭和29年)東泉産業株式会社の三品、化繊両取引所の仲買人業務の営業譲渡を受ける。1955(昭和30年)株式会社信和商会の繊維及び保険代理店業務の営業譲渡を受ける。1956(昭和31年)野村貿易株式会社と改称。1956(昭和31年)伯国野村貿易有限会社を設立（現：連結子会社）。1956(昭和31年)旭棉花株式会社の営業譲渡を受ける。1974(昭和49年)ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションを設立(現：連結子会社)。1976(昭和51年)アルトン商事株式会社を設立（資本金1,000万円）。1979(昭和54年)株式会社野村アイビーを設立（現：連結子会社）。1981(昭和56年)東京支店を本社化。1986(昭和61年)株式会社ヤマトフーズ(後、野村フーズサプライに改称)を設立。1989(平成元年)ノムラ・エクスポリンドを設立（現：連結子会社）。1995(平成７年)ノムラ・フォトランコを設立（現：連結子会社）。1997(平成９年)野村貿易(上海)有限公司を設立（現：連結子会社）。1999(平成11年)住金物産株式会社へ国内鉄鋼事業の営業譲渡を行う。2002(平成14年)野村貿易株式会社は商号と営業の全部を全額出資子会社・アルトン商事株式会社に引き継がせて持株会社となり、社名を野村トレーディング・ホールディングス株式会社に変更。2002(平成14年)住友商事株式会社及びその関係会社と、鉄鋼貿易部門の営業及び関連する株式・出資金を譲渡する契約を締結。2007(平成19年)ノムラ・タンホア・ガーメントを設立（現：連結子会社）。2012(平成24年)連結子会社であった野村フーズサプライ株式会社を野村貿易株式会社が吸収合併。2013(平成25年)野村北海道菜園株式会社を設立（現：連結子会社）。2015(平成27年)ノムラ・トレーディング・ベトナムを設立（現：連結子会社）2016(平成28年)野村貿易株式会社を存続会社に、野村トレーディング・ホールディングス株式会社を消滅会社に合併。2017(平成29年)ゼンスイ野村フーズ株式会社を設立（現：連結子会社）
野村貿易株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社及び関連会社９社で構成され、貿易及び国内取引を主要な内容とする事業活動を展開しております。また、当社グループは主にフード、ライフ、インダストリー、アジア現地法人、新規事業開発、その他の６事業で構成されております。各事業の主な製品フード事業………………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器ライフ事業………………繊維原料及び製品、寝装品インダストリー事業……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医療品原料、鉄鋼原料、建設資材、産業機械、電子材料、燃料アジア現地法人…………農産品、水産品、畜産品、加工食品、繊維原料及び製品、化成品、産業機械、車輌新規事業開発……………環境関係、食品関係その他の事業……………機械部品、保険代理店、健康診断、農産物事業の系統図は次のとおりであります。親会社、連結子会社及び主要な関連会社は次のとおりであります。連結子会社伯国野村貿易有限会社海外現地法人貿易業野村貿易(上海)有限公司海外現地法人貿易業ノムラ・エクスポリンド海外現地法人貿易業ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション海外現地法人貿易業株式会社野村アイビー保険代理業ノムラ・フォトランコユニフォーム・シャツ製造ノムラ・タンホア・ガーメントユニフォーム製造野村北海道菜園株式会社農産物生産販売ノムラ・トレーディング・ベトナム海外現地法人貿易業ゼンスイ野村フーズ株式会社水産物・水産加工品販売主要な関連会社サンティファブ・スズキ・ラオ・ファクトリー二輪車組立ジーエフ・ベトナム衣料品検査等石橋増速機(銀川)有限公司風力発電機用増速機製造富璐達食品貿易(上海)有限公司菓子輸入・販売ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング車両の輸入販売・保守セカール・セイナン・フード加工食品の製造・販売フジ・メディック移動式健康診断
野村貿易株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社は経営理念＜「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、豊かな未来と人々の幸福に貢献します＞と定め、＜未来を創る世界に生きる＞というビジョンの実現に向けて2020年までの中期目標として下記「中期経営目標」を掲げております。Ⅰ．野村グループを意識した事業運営で、「連結経常利益20億円」の収益基盤確立Ⅱ．社員の成長こそが会社の成長人財育成に経営資源を優先的、継続的投資Ⅲ．経営理念を共有する強い「個」同士の共感・共振が創りだす強い「組織」を目指す当社は2017年5月7日に創業100周年を迎えました。長寿企業と言われる100年の節目を迎えることができましたのは、偏に先人の努力とお取引先様のご支援の賜物と感謝しております。この先も当社グループを継続させていくために、上記の経営目標の達成を課題と設定し、各種施策を実行してまいります。来期の経営環境につきましては、日本経済は東アジアにおける不安定な情勢や国内の政情等により不透明感があるものの、オリンピックに向けた建設投資等が引き続き景気を牽引し、緩やかな成長を見込んでおります。一方、世界経済は今後も緩やかな回復基調を継続するとみられますが、米国による貿易干渉や中国での設備投資状況や不良債権増加等による成長鈍化に注意をしております。このような状況下、当社は更なる成長を実現するために、中期経営計画「中計2017+1（プラスワン）」を2016年度から2018年度を対象期間として推進しており、１．良質な資産の拡充、２．人財の育成、３．経営システムの向上を基本方針とし下記の重点施策を具現化いたします。重点施策の一つ目に掲げている「事業の再構築、海外拠点の強化により連結経常利益20億円の収益基盤を構築する」に関しては、既存事業の弛まぬ見直しにより事業ポートフォリオの入替を加速し、収益基盤を強化しております。また新規事業への投資を継続的に検討、実施し、成長分野の拡大を図っております。これらの活動を効率的にサポートするためのインフラとして顧客基盤の共有化を行い取組み事案の強化を継続しております。重点施策の二つ目に掲げている「人財を活かす企業として「人財の成長」に経営資源を優先的に投資する」に関しては、社員の成長機会を創出すべく、海外トレーニーの実施、継続的な社員教育、戦略的な人事配置、そして人事制度の改定を行いました。重点施策の三つ目に掲げている「経営理念の実践による企業価値の維持・向上」に関しては、グループ会社の業務の適正な実行と自治の尊重という方針のもとで職務権限等の社内文書の見直しの実施をしております。またグループ内のリスクマネジメント体制も継続的に改善を図っております。上記の取組みを継続し、当社グループが一体となってお取引先様のニーズに合わせた最適なサービスの提供を行い、収益力と企業価値の更なる向上に努めてまいります。
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要〔設立まで〕昭和22年10月初代社長青木固が現在の長野県埴科郡坂城町大字南条でプラスチック成形業を個人経営にて創業。昭和26年７月合資会社日精樹脂製作所として法人組織に改組（昭和37年９月解散）。〔設立以後〕昭和32年５月日精樹脂工業株式会社設立、合資会社の業務を移行すると共に射出成形機の製造・販売を開始。昭和43年２月成形技術の社外向け研修機関である「日精スクール」を本社敷地内に開校。昭和51年９月シンガポールに販売子会社ニッセイマシナリーサービスPTE.LTD.を設立（現在名ニッセイプラスチックシンガポールPTELTD、現連結子会社）。昭和52年10月米国に販売子会社ニッセイアメリカINC.（現連結子会社）を設立。昭和52年10月マレーシアに販売子会社ニッセイマレーシアSDN.BHD.（ニッセイマシナリーサービスPTE.LTD.の100％子会社、現連結子会社）を設立。昭和54年９月テクニカルセンターを本社敷地内に設置。昭和56年８月香港に販売子会社ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.（現連結子会社）を設立。昭和60年８月台湾に販売子会社台湾日精股份有限公司（現連結子会社）を設立。昭和63年12月基礎研究開発部門として、技術研究所（現技術研究開発室）を設置。平成２年12月研究開発センターを本社敷地内に設置。平成３年12月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成５年５月長野県埴科郡坂城町に、損害保険代理業等を事業目的とする子会社株式会社日精テクニカ（現連結子会社）を設立。平成５年６月メキシコに販売子会社ニッセイメキシコS.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立。平成６年８月本社本館竣工。平成６年11月タイに販売子会社ニッセイプラスチック（タイランド）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成８年１月「ISO9001」認証取得。平成９年６月第７工場完成。平成11年４月「ISO14001」認証取得。平成12年９月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定替。平成13年６月第８工場完成。平成15年７月中国上海に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司（現連結子会社）を設立。平成15年11月成形技術センターを本社敷地内に設置。平成17年11月中国深圳に営業技術サポート拠点日精樹脂工業（深圳）有限公司（ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.の100％子会社、現非連結子会社）を設立。平成18年３月ベトナムに営業技術サポート拠点ニッセイプラスチック（ベトナム）CO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。平成18年10月上越工場（現日精メタルワークス株式会社）稼動。平成21年７月中国江蘇省太倉に生産子会社日精塑料机械（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。平成23年６月中国湖北省武漢に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として武漢事務所を開設。平成24年５月平成25年８月平成25年８月平成25年10月平成25年12月タイに生産子会社ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.（現連結子会社)を設立。中国広東省東莞市に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として東莞分公司（東莞支店）を開所。本社工場２棟の屋上に太陽光発電システムを設置。インドに販売子会社ニッセイプラスチック（インディア）PVT.LTD.(現非連結子会社)を設立。新潟県上越市に日精メタルワークス株式会社(現連結子会社)を設立。平成26年10月平成26年12月平成27年３月平成27年７月平成27年11月フィリピンに販売子会社ニッセイプラスチックフィリピンINC.（現非連結子会社）を設立。インドネシアに販売子会社PT.ニッセイプラスチックインドネシア（現非連結子会社）を設立。中国における販売拠点の再構築として、中国江蘇省太倉市に新たな販売子会社日精樹脂工業科技（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。日精塑料机械（太倉）有限公司「ISO9001」認証取得。ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.「ISO9001」「ISO14001」認証取得。平成28年11月平成29年６月平成29年８月平成29年10月米国テキサス州に生産子会社ニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.を設立。兵庫県加西市に中国営業所を開設。兵庫県明石市に生産子会社日精ホンママシナリー株式会社を設立。ホンマ・マシナリー株式会社より全事業を譲受け。
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の子会社）は、当社、連結子会社15社、非連結子会社５社で構成され、射出成形機およびその関連製品（周辺機器、部品、金型等）の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであり、更にこれに関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。(1）日本主力製品である射出成形機のほか、周辺機器、部品、金型等につきまして、当社にて製造または仕入を行い、国内ユーザーおよび主として海外販売子会社へ販売しております。なお、製品ごとの内容は次のとおりであります。・射出成形機当社が製造するほか、作業工程の一部を、協力会社並びに当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司、ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.、ニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.、日精メタルワークス株式会社、日精ホンママシナリー株式会社に委託しております。・周辺機器当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。・部品当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造しております。・金型等当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。このほか、当社の連結子会社である日精ホンママシナリー株式会社において金属加工機械の製造・販売を行っております。また連結子会社である株式会社日精テクニカにおいて、損害保険代理店業務、ファクタリング業務等を行っております。(2）アメリカ地域射出成形機の製造を、当社の連結子会社であるニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.が行っておりますまた、主として当社の連結子会社であるニッセイアメリカINC．、ニッセイメキシコS.A.DEC.V.を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。(3）アジア地域射出成形機の製造を、当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司及びニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.が行っております。また、主として当社の連結子会社であるニッセイプラスチックシンガポールPTELTD、ニッセイマレーシアSDN.BHD.、台湾日精股份有限公司、ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD．、ニッセイプラスチック（タイランド）CO.,LTD.、上海尼思塑胶机械有限公司および日精樹脂工業科技（太倉）有限公司を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。連結子会社（日本）株式会社日精テクニカ日精メタルワークス株式会社日精ホンママシナリー株式会社（アメリカ地域）ニッセイアメリカINC.ニッセイメキシコS.A.DEC.V.ニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.（アジア地域）ニッセイプラスチックシンガポールPTELTDニッセイマレーシアSDN.BHD.（ニッセイプラスチックシンガポールPTELTDによる間接所有であります。）台湾日精股份有限公司ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.ニッセイプラスチック（タイランド）CO.,LTD.ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.上海尼思塑胶机械有限公司日精塑料机械（太倉）有限公司日精樹脂工業科技（太倉）有限公司非連結子会社（アジア地域）ニッセイプラスチック（ベトナム）CO.,LTD.日精樹脂工業（深圳）有限公司ニッセイプラスチック（インディア）PTE.LTD.ニッセイプラスチックフィリピンINC.PT.ニッセイプラスチックインドネシア
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針経営理念「世界の日精プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」経営ミッション「お客様の価値を創造し、お客様が満足することを通じて社会貢献を図る」品質方針「お客様と会社がともに成長できるモノづくりを推進する」当社は創業以来、射出成形機の専業メーカーとして、常にお客様の立場に立った商品開発を手がけるとともにお客様と永年培ってきた成形技術の集積を総合的に提供することに努めてまいりました。常にお客様のニーズを先取りし、高付加価値、高品質の商品ならびに充実したサービスを提供することにより、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発および生産設備投資を行っていくためには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に８％以上を確保することが必要であると認識しております。平成30年３月期におきましては、7.3％となりました。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成28年４月より「真のグローバル化と真のイノベーションのシナジー効果により、10年後を見据えた積極的な展開と体制作り」を柱として３ヵ年の中期経営計画を策定し、以下の方針により連結売上高400億円および連結営業利益30億円を目指してまいりましたが、２ヵ年目となる平成30年３月期にいずれも目標を達成いたしました。平成31年３月期におきましては、グローバル企業としてさらに、以下のとおり、経営、営業、生産体制の強化を図ってまいります。①真のグローバル経営の強化世界規模で進展する市場変化の中で、製・販・財一体となった連結経営機能を発揮し、高収益企業としてグローバルな展開を図り、自力成長力を強化いたします。②グローバル市場への積極的展開による販売増強営業力を強化し、新たなビジネスモデルの創出による売上増大を図ります。また、革新的な市場戦略に基づき、お客様にご満足頂ける提案型営業を行うとともに、ボーダーレス化に呼応して、成長市場への積極的な展開を図ってまいります。③グローバル生産体制の強化最適地生産体制を構築し、生産技術力と品質保証体制を強化いたします。更に、グローバル調達の推進と、内製化の推進により更なるコストダウンを図ってまいります。④グローバルリスク管理体制の強化各国でのリーガルリスクに対応した製・販・財戦略とマネジメント体制を実践いたします。また、各国のコーポレートガバナンス、BCP等に対応したマネジメント体制を構築いたします。(4)対処すべき課題平成31年３月期におきましては、国内においては、日精ホンママシナリー株式会社との連携強化を図り射出成形機と金属加工機械のプロダクトコラボレーションによるシナジー効果の創出を進めてまいります。また、海外においては、米国テキサス工場の生産体制を安定させ、米国内で大型機の売上増大を図ってまいります。生産面においては、受注増加に伴う部材の調達遅延を解消するためグローバルサプライチェーンの構築を進めてまいります。さらに、内製化の推進により更なるコストダウンを図ってまいります。その具体的な施策は、次のとおりであります。（１）セールス戦略お客様に満足いただけるソリューションビジネスモデルの提案により、グローバル市場で「自動車」「ＩＴ」「医療・容器・化粧品」を柱としたセールス展開を強化いたします。（２）商品戦略成形機のダウンサイジング化やIoT技術の活用などお客様が儲かる新商品の提案を推進し、重点業種に最適な商品開発を行い各業界のデファクトスタンダード化を目指してまいります。（３）プロダクト戦略グローバルサプライチェーンの構築により品質、コスト、納期対応の向上を図ると共にグローバルな品質保証体制強化により世界同一品質の実現を目指してまいります。（４）コスト戦略グローバルサプライチェーンの構築により、海外工場使用部品の国内生産機への活用を行い、コストダウンを図ってまいります。（５）サービス事業戦略グローバルなサービスネットワーク構築とサービスマンの適正配置によりビフォアサービス営業の強化、プリメンテナンスの推進等サービス力の強化を進めてまいります。（６）人事戦略働き方改革を推進し、業務効率の向上を目指すとともに、女性の活躍推進およびグローバルな研修体制の強化等を通じダイバーシティを推進してまいります。（７）リスク管理戦略全社リスクの見直しと全拠点のBCP策定・運用とコンプライアンス体制を強化し、内外拠点の財務・税務・会計・原価の統一管理を図り、リーガルリスクへの対応を強化してまいります。
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における経営上の重要な契約は次のとおりです。当社は、平成29年８月４日開催の取締役会で、平成29年４月27日付で大坂地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行いましたホンマ・マシナリー株式会社と、同社の全事業の承継を含む事業再生支援を目的とするスポンサー契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。また、平成29年９月26日に当社グループは、ホンマ・マシナリー株式会社の全事業を譲受ける事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５[経理の状況][注記事項]（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、プラスチック射出成形機を中心に、成形加工技術を幅広い角度から総合的にとらえて行うことを方針としております。研究開発活動についてはその全てを当社（日本セグメント）において行っており、基礎研究は技術本部内の技術研究開発室にて、また実用化・応用研究を同本部内にて担当すると共に、成形支援システム関連分野を本社テクニカルセンターが担当し、相互に連携をとりながら研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は４億３千２百万円であり、当連結会計年度末における産業財産権の総数は432件（国内取得分）となっております。なお、当連結会計年度における主な研究開発項目は、次のとおりであります。（１）ハイブリッド式・超大型射出成形機の開発（２）ハイブリッド式・新汎用射出成形機FNXシリーズの開発（３）可塑化性能向上に関する研究（４）IoTによる技術開発