株式会社ＺＵＵ
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の混乱の影響や円安による物価上昇等により先行きは依然として不透明な状況となっておりました。一方で、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策等を背景に企業収益や雇用情勢等に改善がみられ、景気は緩やかながら回復基調で推移しました。このような経済状況の中、当社グループは金融及び不動産業界等への、メディア・サービス及びフィンテック化支援サービスの提供を通じて、企業価値の向上に取り組んで参りました。当社のフィンテック・プラットフォーム事業が属するインターネット広告市場につきましては、株式会社電通発表の『2017年日本の広告費』(平成30年２月22日発表)によると、平成29年のインターネット広告費（媒体費のみ）は１兆2,206億円（前年比117.6％）と伸びました。この要因は、当社では、広告主全般からのOne-to-Oneマーケティングへの高いニーズが挙げられるものと考えております。当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、「ZUUonline」を中心とする自社メディアのユーザー層の拡大及び、その他有力メディアとの連携も強力に推進しました。その結果、平成30年３月には自社メディアの月間訪問者数が400万人を突破しました。また、自社メディアのユーザー層拡大を通して培ったノウハウをベースに、情報発信サイトの構築及び運用の支援、デジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等による顧客企業のフィンテック化支援をしており、平成30年３月期では、顧客企業数が平成29年３月期に比べて大幅に増加しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて67,394千円増加し651,212千円となりました。これは主として、現金及び預金、売掛金が増加したものであります。当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4,591千円減少し73,852千円となりました。これは主として、有形固定資産が減少したものであります。当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて18,648千円増加し155,148千円となりました。これは主として、短期借入金の減少があったものの、未払金、未払法人税等が増加したものであります。当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて56千円増加し8,331千円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高944,389千円(前年同期比29.5％増）、営業利益71,593千円（前年同期は営業損失△15,487千円）、経常利益70,200千円（前年同期は経常損失△15,762千円）、親会社株主に帰属する当期純利益44,779千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△46,184千円）となりました。当社グループはフィンテック・プラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しておりますが、サービス別の業績等の概要は以下になります。メディア・サービスについては、複数の領域特化型の金融系ウェブ／スマートフォン・メディアを、自社にて開発及び運営しています。具体的には、金融に興味を有する個人ユーザーを集客する自社メディアを媒体として運営し、潜在顧客として獲得すべく同ユーザーへ接触したい金融関連企業へ、各種サービスを提供しております。自社メディアの認知度向上に伴い、当連結会計年度は売上高335,515千円となりました。フィンテック化支援サービスについては、自社メディア構築及び運営で培ったノウハウをもとに、顧客企業へ情報配信サイトの構築、運用支援及びコンサルティングを行っております。具体的には、サイトの構築及びその運用、コンテンツ制作やマーケティング支援の対価を、顧客企業より受領しています。獲得案件数の増加に伴い、当連結会計年度は売上高604,035千円となりました。その他は、当連結会計年度は売上高4,838千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて46,977千円増加し496,216千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は78,970千円（前年同期は8,598千円の収入）となりました。これは主として、売上債権の増加17,489千円があったものの、税金等調整前当期純利益70,200千円の計上、未払金の増加24,844千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により支出した資金は2,669千円（前年同期は8,686千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出693千円が発生したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により支出した資金は30,000千円（前年同期は30,000千円の収入）となりました。これは短期借入金の純減による支出30,000千円によるものです。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2）受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）メディア・サービス335,515104.0フィンテック化支援サービス604,035153.5その他4,83837.2合計944,389129.5（注）１．当社グループはフィンテック・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービス別の販売実績を記載しております。２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。a.経営成績等の状況当社グループでは、フィンテック・プラットフォーム事業として、金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開しております。当事業においては、「ZUUonline」を中心とする自社メディアのユーザー層の拡大及び、その他有力メディアとの連携をとおして、メディア・サービスの成長を図っております。この方針のもと、自社メディアの訪問ユーザー数は過去最高を更新し、平成30年３月には自社メディアの月間訪問者数が400万人を突破しました。また、自社メディア構築及び運営で培ったノウハウを基に、顧客企業向けにフィンテック化支援をしており、顧客企業数の増加をとおして、フィンテック化支援サービスの成長を図っております。この方針のもと、金融機関のフィンテック化ニーズの獲得及び非金融系企業のフィンテック化サービスへの深耕をとおして顧客企業の獲得に推進して参りました。以上の状況から、当連結会計年度において、全体として過去最高の売上高を更新することができました。今後、メディア・サービスでの自社メディア訪問ユーザー数の更なる成長、及びフィンテック化支援サービスの提供企業数の更なる深耕に注力し、フィンテック・プラットフォーム事業の更なる成長を図って参ります。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等はは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、株主への利益還元との最適なバランスも考え、実施して参ります。当連結会計年度において、現金及び現金同等物の残高は496,216千円となっており、手元流動性は潤沢であるため、借入金は必要としておらず有利子負債残高はゼロとなっております。当連結会計年度においては、当社の業態であるインターネット業界の常として多くの設備投資は必要としていないため、僅少となっております。手元の内部留保は、将来の成長領域として、既存のフィンテック・プラットフォーム事業の更なる規模拡大と高収益性の確立のためコンテンツ制作及びプラットフォーム開発に充当させ、加えて、事業ポートフォリオの更なる拡大と充実のため新規事業・サービスの立上げにも投じて参ります。