株式会社　キング
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等を背景に企業収益や雇用情勢において緩やかな回復基調が見られましたが、一方で海外における不安定な政治動向や地政学リスクの高まりへの懸念等、先行き不透明な状況が続きました。当アパレル・ファッション業界におきましては、気温の影響などによる季節需要等、一部に回復の兆しは見られましたが、ライフスタイルの多様化に伴う消費動向の変化や、可処分所得の伸び悩み等、将来不安による消費者の節約志向は依然として強く、総じて厳しい環境が続きました。このような環境のもと、当社グループでは「強いものづくり」に基軸を置き、事業構造式の変革・進化に取り組み、ものづくりにおける独自性・複雑性を徹底追求し、お客様にご満足いただける高品質・高感度な商品づくりに注力すると共に、売上高の拡大、収益構造の一層の強化に向けて、新規ショップ開発、店頭運営力の更なる進化と向上、生産管理体制の発展強化、経費の効率使用に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。（a）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円増加の246億71百万円（前連結会計年度末は236億94百万円）となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億16百万円増加の37億80百万円（前連結会計年度末は34億63百万円）となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億60百万円増加の208億91百万円（前連結会計年度末は202億30百万円）となりました。（b）経営成績当連結会計年度における売上高は前期比2.6％減少の117億32百万円、営業利益は前期比38.3％増加の14億33百万円、経常利益は前期比35.2％増加の15億８百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比57.1％増加の９億98百万円となりました。事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来からの報告セグメントである「アパレル事業」「テキスタイル事業」に加え、「エステート事業」を報告セグメントに追加いたしました。前連結会計年度の数値につきましても、変更後のセグメント区分に組替えて比較しております。（アパレル事業）「強い商品が全てに優先する」ことをアパレル事業における揺るがない基軸として、企画部門は高品質・高感度な「ものづくり」を目指して、各ブランドにおけるコンセプトの明確化と差別化の徹底、クリエーション力・マーチャンダイジング力の強化、一部ブランドにおける企画体制刷新等に取り組むと共に、前期に引き続き生産管理体制の横軸機能の確立と強化に取り組みました。また、2018年秋デビューとなる新ブランド「PREUVE（プルーヴ）」を立ち上げました。営業部門では、質の向上を伴った売上高の拡大を最重要課題として、2017年秋より新ブランド「MORABITOPREMIER（モラビトプルミエ）」「MORABITOBLANC（モラビトブラン）」の店頭展開を開始すると共に、既存ショップのブランド構成を再編成した新たな複合ブランドショップの展開、パートナーショップを中心とした新規ショップ開発の推進等に取り組んでまいりました。しかしながら、衣料品に対する消費者の買い控え傾向は依然として根強く、売上高は前期比6.1％減少の101億66百万円、営業利益は前期比14.1％増加の10億19百万円となりました。（テキスタイル事業）テキスタイルのプロフェッショナルとして自己完結型ビジネススタイルの更なる進化を目指すと共に、次世代の人材育成に主眼を置いた継続性のある組織体制の構築、新規取引先の拡大に取り組みました。また、一方で「ヴィンテージコレクション」を中心とした意匠力の再整備や、素材・加工方法の開発推進による提案力の向上にも注力し、時代に即した企画提案型テキスタイルコンバーターとしての競争力強化に努めました。その結果、プリント需要の高まりの影響も受け、売上高は前期比22.3％増加の10億44百万円、営業利益は前期比252.3％増加の50百万円となりました。（エステート事業）東京・京都・大阪の各不動産に係る賃貸事業につきましては、引き続き資産の有効活用に努め、売上高は前期比41.4％増加の５億21百万円、営業利益は前期比67.3％増加の３億97百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ、10億９百万円増加し、当連結会計年度末の残高は85億89百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、16億24百万円増加（前期は16億64百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、１億67百万円減少（前期は５億54百万円減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、４億47百万円減少（前期は２億17百万円減少）となりました。これは主に、自己株式の取得と配当金の支払による支出によるものであります。③仕入及び販売の実績(a）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）アパレル事業4,152△6.3テキスタイル事業80121.1エステート事業--合計4,954△2.7（注）１金額は仕入価額によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）アパレル事業10,166△6.1テキスタイル事業1,04422.3エステート事業52141.4合計11,732△2.6（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用しております「重要な会計方針」については、「第５経理の状況注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しております。なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績とは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ａ）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円増加の246億71百万円（前連結会計年度末は236億94百万円）となりました。当連結会計年度末における流動資産は、130億89百万円（前連結会計年度末は120億95百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、９億93百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加と商品の減少によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、115億82百万円（前連結会計年度末は115億98百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、16百万円減少いたしました。これは主に、有形及び無形固定資産の減少と投資有価証券の増加によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億16百万円増加の37億80百万円（前連結会計年度末は34億63百万円）となりました。当連結会計年度末における流動負債は、25億95百万円（前連結会計年度末は22億86百万円）となり、前連結会計年度末に比べ３億９百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金、並びに未払法人税等の増加によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、11億84百万円（前連結会計年度末は11億77百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、６百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加と退職給付に係る負債の減少によるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産合計は、208億91百万円（前連結会計年度末は202億30百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、６億60百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。（ｂ）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ３億15百万円減少の117億32百万円（前期比2.6％減少）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ66百万円減少の66億14百万円（前期比1.0％減少）となりました。主な減少要因は、売上高の減少によるものであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ３億96百万円増加の14億33百万円（前期比38.3％増加）となりました。主な増加要因は、販売費を中心に販売費および一般管理費が大幅に減少したことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ３億92百万円増加の15億８百万円（前期比35.2％増加）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億62百万円増加の９億98百万円（前期比57.1％増加）となりました。（ｃ）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性（ａ）資金需要当社グループの運転資金需要につきましては、主に、仕入債務のほか、販売費及び一般管理費等、営業活動によるものであります。また、設備投資資金需要につきましては、主に、店舗開発等の設備投資によるものであります。（ｂ）財政政策当社グループは、財務基盤の健全化に努めており、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に内部資金により充当し、必要に応じて事業運営に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達できることにしております。当社グループは、健全な財政状態や営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、成長投資を図るために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。また、内部留保資金につきましては、高効率の企業体質を作り上げるためのブランド開発、店舗開発等の事業投資を優先しつつ、株主還元としての自己株式取得も含め、中長期的な視点で投資効率の高い活用を検討してまいります。