株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比427億円減少の２兆5,277億円、純資産は、前連結会計年度末比87百万円減少の1,155億円となりました。主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金の増加などから前連結会計年度末比239億円増加の１兆7,220億円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、公金預金の減少などから前連結会計年度末比203億円減少の２兆3,332億円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めたことなどから前連結会計年度末比389億円減少の5,904億円となりました。当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比62億円減少の１兆209億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比37億円減少の１兆2,920億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比300億円増加の7,025億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比261億円減少の１兆441億円となりました。当連結会計年度における当社グループの経常収益は、国債等債券売却益及び有価証券利息配当金が減少したことなどから前連結会計年度比14億65百万円減少の426億66百万円となりました。経常費用は、役務取引等費用が増加したものの、資金調達費用及びその他業務費用が減少したことから前連結会計年度比４億45百万円減少の389億49百万円となりました。その結果、経常利益は、前連結会計年度比10億20百万円減少の37億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比16億10百万円減少の30億18百万円となりました。なお、当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。銀行業は、経常収益が前連結会計年度比８億85百万円減少の369億12百万円、セグメント利益は前連結会計年度比５億67百万円減少の41億67百万円となりました。リース業は、経常収益が前連結会計年度比１億89百万円増加の59億38百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億29百万円減少の１億23百万円となりました。銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前連結会計年度比66百万円増加の13億90百万円、セグメント利益は前連結会計年度比12百万円減少の１億38百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,507億70百万円と前連結会計年度と比べ401億65百万円（21.0％）の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー貸出金の増加による流出が239億50百万円、譲渡性預金の増加による流入が336億92百万円、預金の減少による流出が540億２百万円ありました。これらにより営業活動によるキャッシュ・フローは635億85百万円の流出（前連結会計年度比842億68百万円の支出増加）となりました。・投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による流出が1,161億31百万円、売却による流入が642億34百万円、償還による流入が862億87百万円ありました。これらにより投資活動によるキャッシュ・フローは326億39百万円の流入（前連結会計年度比102億16百万円の収入減少）となりました。・財務活動によるキャッシュ・フロー新株予約権付社債の償還による流出が80億円、配当金の支払による流出が11億90百万円ありました。これらにより財務活動によるキャッシュ・フローは92億19百万円の流出（前連結会計年度比79億59百万円の支出増加）となりました。③生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。ⅰ）財政状態の分析当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比427億円減少の２兆5,277億円、純資産は、前連結会計年度末比87百万円減少の1,155億円となりました。主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金の増加などから前連結会計年度末比239億円増加の１兆7,220億円となりました。（単位：百万円）平成29年３月31日（B)平成30年３月31日（A)増減（A)-(B)貸出金（連結）1,698,0531,722,00323,950貸出金（2行合算）1,699,7541,723,53923,784うち中小企業向け貸出816,526866,71550,188うち消費者ローン430,801446,93316,131うち地方公共団体向け貸出210,824196,927△13,897預金残高（譲渡性預金含む）は、公金預金の減少などから前連結会計年度末比203億円減少の２兆3,332億円となりました。（単位：百万円）平成29年３月31日（B)平成30年３月31日（A)増減（A)-(B)預金＋譲渡性預金（連結）2,353,5462,333,236△20,309預金＋譲渡性預金（2行合算）2,366,0362,336,175△29,860うち個人預金1,540,1451,522,406△17,738うち法人預金551,054592,32741,272うち公金預金268,671206,645△62,026有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めたことなどから前連結会計年度末比389億円減少の5,904億円となりました。（単位：百万円）平成29年３月31日（B)平成30年３月31日（A)増減（A)-(B)有価証券（連結）629,415590,443△38,971有価証券（2行合算）632,406593,530△38,875うち国債161,781147,196△14,585うち地方債79,42680,5591,132うち社債202,263185,231△17,032うち株式17,77318,608835うちその他証券171,160161,935△9,225ⅱ）経営成績の分析資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少等から前連結会計年度比７億43百万円減少の277億83百万円となりました。役務取引等収支は、保険等の販売手数料の減少等から前連結会計年度比５億82百万円減少の21億52百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比５億47百万円減少の△８億２百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比10億20百万円減少の37億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比16億10百万円減少の30億18百万円となりました。（単位：百万円）前連結会計年度（B)当連結会計年度（A)増減（A)－（B)連結経常収益44,13242,666△1,465連結業務粗利益31,00829,134△1,874資金運用収支28,52727,783△743役務取引等収支2,7352,152△582その他業務収支△254△802△547営業経費（△）27,23427,26632貸倒償却引当費用（△）493421△71貸倒引当金戻入益429-△429株式等関係損益4951,6111,116持分法による投資損益1414△0その他損益518645127経常利益4,7373,717△1,020特別損益△8△139△131税金等調整前当期純利益4,7293,577△1,152法人税等合計（△）91550458法人税、住民税及び事業税（△）491272△218法人税等調整額（△）△399277676当期純利益4,6373,027△1,610非支配株主に帰属する当期純利益98△0親会社株主に帰属する当期純利益4,6283,018△1,610なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）預金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。キャッシュ・フロー（百万円）キャッシュ・フローの要因前連結会計年度35,185預金の受入による流入当連結会計年度△54,002預金の払戻による流出譲渡性預金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。キャッシュ・フロー（百万円）キャッシュ・フローの要因前連結会計年度△17,206譲渡性預金の払戻による流出当連結会計年度33,692譲渡性預金の受入による流入貸出金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。キャッシュ・フロー（百万円）キャッシュ・フローの要因前連結会計年度△22,086貸出金の増加による流出当連結会計年度△23,950貸出金の増加による流出コールローンに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。キャッシュ・フロー（百万円）キャッシュ・フローの要因前連結会計年度△45コールローンの増加による流出当連結会計年度△39コールローンの増加による流出コールマネーに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。キャッシュ・フロー（百万円）キャッシュ・フローの要因前連結会計年度50,000コールマネーの増加による流入当連結会計年度－－借用金（劣後特約付借入金を除く）に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。キャッシュ・フロー（百万円）キャッシュ・フローの要因前連結会計年度△28,469借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少による流出当連結会計年度△3,615借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少による流出営業活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。キャッシュ・フロー（百万円）前連結会計年度20,683当連結会計年度△63,585（投資活動によるキャッシュ・フロー）有価証券の取得に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。キャッシュ・フロー（百万円）キャッシュ・フローの要因前連結会計年度△213,070有価証券の取得による流出当連結会計年度△116,131有価証券の取得による流出有価証券の売却に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。キャッシュ・フロー（百万円）キャッシュ・フローの要因前連結会計年度106,722有価証券の売却による流入当連結会計年度64,234有価証券の売却による流入有価証券の償還に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。キャッシュ・フロー（百万円）キャッシュ・フローの要因前連結会計年度154,282有価証券の償還による流入当連結会計年度86,287有価証券の償還による流入投資活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。キャッシュ・フロー（百万円）前連結会計年度42,855当連結会計年度32,639（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当支払に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。キャッシュ・フロー（百万円）キャッシュ・フローの要因前連結会計年度△1,223配当金の支払による流出当連結会計年度△1,190配当金の支払による流出新株予約権付社債の償還に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。キャッシュ・フロー（百万円）キャッシュ・フローの要因前連結会計年度－－当連結会計年度△8,000新株予約権付社債の償還による流出財務活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。キャッシュ・フロー（百万円）前連結会計年度△1,260当連結会計年度△9,219セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(3)国内業務部門・国際業務部門別収支国内業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比７億３百万円減少の275億55百万円、役務取引等収支は５億83百万円減少の21億47百万円、その他業務収支は５億54百万円減少の△８億29百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比40百万円減少の２億27百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比１百万円増加の５百万円、その他業務収支は６百万円増加の27百万円となりました。この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前連結会計年度比７億43百万円減少の277億83百万円、役務取引等収支は５億82百万円減少の21億52百万円、その他業務収支は５億47百万円減少の△８億２百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度28,259268－28,527当連結会計年度27,555227－27,783うち資金運用収益前連結会計年度29,7102972929,978当連結会計年度28,4542421428,682うち資金調達費用前連結会計年度1,45129291,451当連結会計年度8981414899役務取引等収支前連結会計年度2,7313－2,735当連結会計年度2,1475－2,152うち役務取引等収益前連結会計年度5,7719－5,780当連結会計年度5,5979－5,607うち役務取引等費用前連結会計年度3,0405－3,045当連結会計年度3,4494－3,454その他業務収支前連結会計年度△27420－△254当連結会計年度△82927－△802うちその他業務収益前連結会計年度1,32423－1,347当連結会計年度23227－260うちその他業務費用前連結会計年度1,5992－1,601当連結会計年度1,062－－1,062（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。２．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。(4)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高はコールローン及び買入手形、有価証券等の減少により前連結会計年度比283億95百万円減少の２兆4,028億32百万円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント低下の1.18％、受取利息は前連結会計年度比12億56百万円減少の284億54百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高は譲渡性預金等の減少により前連結会計年度比96億53百万円減少の２兆3,703億40百万円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント低下の0.03％、支払利息は前連結会計年度比５億52百万円減少の８億98百万円となりました。国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比45億24百万円減少の236億85百万円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント低下の1.02％、受取利息は前連結会計年度比55百万円減少の２億42百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比44億43百万円減少の234億53百万円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント低下の0.06％、支払利息は前連結会計年度比15百万円減少の14百万円となりました。この結果、合計の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比285億45百万円減少の２兆4,033億37百万円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント低下の1.19％、受取利息は前連結会計年度比12億96百万円減少の286億82百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比97億22百万円減少の２兆3,706億13百万円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント低下の0.03％、支払利息は前連結会計年度比５億52百万円減少の８億99百万円となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度2,431,22829,7101.22当連結会計年度2,402,83228,4541.18うち貸出金前連結会計年度1,627,59122,5101.38当連結会計年度1,666,99721,9981.31うち商品有価証券前連結会計年度2100.00当連結会計年度800.29うち有価証券前連結会計年度645,9296,9791.08当連結会計年度590,9526,2431.05うちコールローン及び買入手形前連結会計年度15,57200.00当連結会計年度1,58910.10うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買入金銭債権前連結会計年度517397.57当連結会計年度539397.30うち預け金前連結会計年度114,0401050.09当連結会計年度119,5651150.09資金調達勘定前連結会計年度2,379,9931,4510.06当連結会計年度2,370,3408980.03うち預金前連結会計年度2,178,8521,2670.05当連結会計年度2,165,9887660.03うち譲渡性預金前連結会計年度160,019380.02当連結会計年度140,313320.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度19,452△11△0.05当連結会計年度50,682△34△0.06うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金・社債前連結会計年度21,2381270.60当連結会計年度12,9081040.80（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度4,631百万円、当連結会計年度10,052百万円）を控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度28,2092971.05当連結会計年度23,6852421.02うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度27,5952971.07当連結会計年度23,1592411.04うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買入金銭債権前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度27,897290.10当連結会計年度23,453140.06うち預金前連結会計年度33900.07当連結会計年度26900.07うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金・社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度2,459,43727,5542,431,88230,0082929,9781.23当連結会計年度2,426,51723,1802,403,33728,6961428,6821.19うち貸出金前連結会計年度1,627,591－1,627,59122,510－22,5101.38当連結会計年度1,666,997－1,666,99721,998－21,9981.31うち商品有価証券前連結会計年度21－210－00.00当連結会計年度8－80－00.29うち有価証券前連結会計年度673,525－673,5257,276－7,2761.08当連結会計年度614,111－614,1116,484－6,4841.05うちコールローン及び買入手形前連結会計年度15,572－15,5720－00.00当連結会計年度1,589－1,5891－10.10うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち買入金銭債権前連結会計年度517－51739－397.57当連結会計年度539－53939－397.30うち預け金前連結会計年度114,040－114,040105－1050.09当連結会計年度119,565－119,565115－1150.09資金調達勘定前連結会計年度2,407,89027,5542,380,3351,481291,4510.06当連結会計年度2,393,79423,1802,370,613913148990.03うち預金前連結会計年度2,179,192－2,179,1921,267－1,2670.05当連結会計年度2,166,257－2,166,257766－7660.03うち譲渡性預金前連結会計年度160,019－160,01938－380.02当連結会計年度140,313－140,31332－320.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度19,452－19,452△11－△11△0.05当連結会計年度50,682－50,682△34－△34△0.06うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金・社債前連結会計年度21,238－21,238127－1270.60当連結会計年度12,908－12,908104－1040.80（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度4,631百万円、当連結会計年度10,052百万円）を控除して表示しております。２．資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。(5)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度比１億73百万円減少の55億97百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度比４億９百万円増加の34億49百万円となりました。国際業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度と同等の９百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度と同等の４百万円となりました。この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前連結会計年度比１億73百万円減少の56億７百万円となりました。また、役務取引等費用は４億８百万円増加の34億54百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度5,7719－5,780当連結会計年度5,5979－5,607うち預金・貸出業務前連結会計年度1,813－－1,813当連結会計年度1,896－－1,896うち為替業務前連結会計年度1,8179－1,826当連結会計年度1,8119－1,821うち証券関連業務前連結会計年度45－－45当連結会計年度22－－22うち代理業務前連結会計年度108－－108当連結会計年度103－－103うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度31－－31当連結会計年度29－－29うち保証業務前連結会計年度1120－112当連結会計年度89－－89うち投信窓販業務前連結会計年度322－－322当連結会計年度436－－436うち保険窓販業務前連結会計年度1,292－－1,292当連結会計年度936－－936役務取引等費用前連結会計年度3,0405－3,045当連結会計年度3,4494－3,454うち為替業務前連結会計年度5445－549当連結会計年度5304－535（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。(6)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度2,212,182295－2,212,478当連結会計年度2,158,251223－2,158,475うち流動性預金前連結会計年度1,126,374－－1,126,374当連結会計年度1,171,577－－1,171,577うち定期性預金前連結会計年度1,080,309－－1,080,309当連結会計年度982,338－－982,338うちその他前連結会計年度5,498295－5,794当連結会計年度4,335223－4,559譲渡性預金前連結会計年度141,068－－141,068当連結会計年度174,761－－174,761総合計前連結会計年度2,353,251295－2,353,546当連結会計年度2,333,012223－2,333,236（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金(7)国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）1,698,053100.001,722,003100.00製造業138,5698.16142,8338.29農業，林業7,5410.447,0980.41漁業9020.051,5010.09鉱業，採石業，砂利採取業9770.061,2650.07建設業123,7187.29135,8827.89電気・ガス・熱供給・水道業5,4490.327,5470.44情報通信業12,1520.7212,3850.72運輸業，郵便業48,2382.8449,3482.87卸売業，小売業119,3487.03125,1907.27金融業，保険業121,9887.18101,8665.92不動産業，物品賃貸業304,41917.93319,75318.57各種サービス業165,8249.77169,9089.87地方公共団体210,82412.41196,92711.44その他438,08525.80450,48226.15国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計1,698,053－1,722,003－（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(8)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度161,781－－161,781当連結会計年度147,196－－147,196地方債前連結会計年度79,426－－79,426当連結会計年度80,559－－80,559社債前連結会計年度202,263－－202,263当連結会計年度185,231－－185,231株式前連結会計年度14,383－－14,383当連結会計年度15,255－－15,255その他の証券前連結会計年度146,58524,973－171,559当連結会計年度143,12519,076－162,202合計前連結会計年度604,44124,973－629,415当連結会計年度571,36719,076－590,443（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.70２．連結における自己資本の額1,117３．リスク・アセットの額12,838４．連結総所要自己資本額513（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。株式会社きらやか銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権3133危険債権133103要管理債権2827正常債権10,23910,203株式会社仙台銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権1514危険債権219182要管理債権1316正常債権6,5126,839