アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針アルフレッサグループは、グループ理念体系として「私たちの思い」「私たちのめざす姿」「私たちの約束」を定めております。グループ理念体系の具現化に向けて、平成31年３月期を最終年度とする「16-18中期経営計画明日への躍進」を策定し、グループ経営方針(Challenge３)として、“１．グループ一体となった事業強化”“２．健康・医療関連領域の拡充”“３．環境変化に先駆けた事業モデルの変革”を掲げております。本計画における諸政策を着実に遂行し、企業価値の向上を目指します。＜グループ経営方針(Challenge３)＞１．グループ一体となった事業強化医療機関・調剤薬局やメーカー等への総合的な取り組みのなかで、各事業セグメントが持つ強みを束ねてグループシナジーを発揮することにより、アルフレッサグループブランドの浸透を図ってまいります。２．健康・医療関連領域の拡充医療用医薬品サプライチェーンを中心とする当社の特色ある事業モデルを強化するため、健康・医療関連領域を中心に経営資源を投入してまいります。３．環境変化に先駆けた事業モデルの変革事業環境の変化に先駆けて各事業セグメントの変革を進め、収益基盤の強化や事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。さらに国内の強い事業モデルで培ったノウハウを梃子にして、アジアを中心とした海外事業の展開も進めてまいります。(2)経営戦略等アルフレッサグループは、平成31年３月期を最終年度とする「16-18中期経営計画明日への躍進」の中で、経営戦略としてセグメント別の重点施策を次のように策定しております。＜医療用医薬品等卸売事業＞医療用医薬品No.１卸として、変化に先駆けた収益構造の強化を図る。１．営業改革・物流改革(1)お得意様特性に応じた営業機能の改革(2)地域包括ケアシステムへの取り組み(3)さらなる営業物流の効率化(4)スペシャリティ医薬品流通の対応強化２．グループ全体最適の追求(1)全国物流を視野に入れた物流拠点の最適化(2)カスタマーサポートの全国展開の推進３．流通改革の推進＜セルフメディケーション卸売事業＞事業基盤の強化を行うとともに、商品力、販売力の強化による他社との差別化を図る。１．さらなる事業基盤の強化(1)物流を起点とした全社改革(2)利益管理のさらなる強化２．付加価値営業の強化(1)専売商品の発掘、育成(2)調剤薬局への販売強化(グループ医療用医薬品卸売会社との連携)(3)ネット販売拡大への対応強化＜医薬品等製造事業＞事業拡大に向けた生産体制の強化と戦略投資を実行する。１．安心・安全・誠実なモノづくりの推進(1)医薬品医療機器等法、ＰＩＣ/ＳＧＭＰ基準への対応(2)生産能力、品質管理のさらなる強化２．製造受託・医薬品原薬事業の推進(1)アルフレッサファーマ㈱とサンノーバ㈱との営業連携・技術交流の推進(2)新規医薬品原薬製品の開発・販売強化(3)戦略投資の拡大３．製品ラインナップの拡充と販売力強化(1)成長領域におけるアルフレッサファーマ㈱製品のラインナップ拡充(2)グループ医療用医薬品卸売会社との販売連携４．海外事業の拡充アルフレッサファーマ㈱製品の海外販売の強化＜医療関連事業(調剤薬局事業)＞事業拡大と収益力の向上を行うとともに、調剤薬局の機能強化に向けた展開を図る。１．収益力の向上(1)新規出店等の事業拡大の推進(2)効率化・機能強化(薬剤師教育、リスク対応強化など)２．業態変化への取り組み立地から機能への転換また、投資計画として、平成29年３月期から平成31年３月期までの３か年累計で1,000億円規模の投資を予定しております。投資計画の主な内訳と調達原資は以下のとおりです。＜投資計画(累計)＞主な内訳１．成長投資(1)医療用医薬品等卸売事業：約420億円(2)医薬品等製造事業：約120億円２．事業拡大投資：約400億円＜調達原資(累計)＞１．当期純利益：約930億円２．償却費等：約350億円(3)目標とする経営指標これまでの進捗状況を踏まえて、16-18中期経営計画の最終年度である平成31年3月期の経営目標を次のとおり設定しております。目標とする経営指標平成31年３月期売上高(連結)2兆7,000億円営業利益率(連結)1.5％以上親会社株主に帰属する当期純利益率1.2％以上ＲＯＥ８％水準株主還元ＤＯＥ(注)2.0％以上(注)ＤＯＥ：連結純資産配当率(4)経営環境当連結会計年度の医療用医薬品市場は全体としては0.2％増と、ほぼ前年度並みとなりました(クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推定)。今後の薬価制度改革の影響に加えて、後発医薬品の拡大および長期収載品の縮小や、スペシャリティ医薬品や再生医療製品等の伸長など、様々な環境変化を踏まえると医療用医薬品市場は中期的にほぼ横ばいのまま推移すると予想されております。また、2025年の医療・介護サービスの将来像に向けた地域医療構想がまとめられるなか、地域包括ケアシステムの進展により各自治体の医療・介護機能の供給体制が中長期的に変化し、さらに厚生労働省より「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」(以下、「流通改善ガイドライン」)が公表されました。これに伴い、医薬品卸、医薬品メーカー、病院・調剤薬局等の医療用医薬品流通に係るすべての関係者が流通改革に向けた取り組みを強化していくことが予想されています。こうした医療・介護制度の変化は、お得意様である医療機関や調剤薬局との関係や、仕入先である医薬品メーカーとの関係に影響する可能性があります。医療用医薬品No.１卸である当社グループは、16-18中期経営計画に掲げた主要施策を着実に実行することで経営環境の変化に先駆けて自らを変革し、生産性の向上や経営効率のさらなる改善により、企業価値の継続的な向上を図ってまいります。(5)対処すべき課題アルフレッサグループは、日本の社会インフラである医薬品サプライチェーンを製造、卸売、調剤薬局等の各事業領域で支えており、必要な時に、必要な医薬品を、必要な場所へ、安定的に供給することに貢献しております。アルフレッサグループ理念体系の「私たちの思い」に掲げた「すべての人に、いきいきとした生活を創造しお届けします」というスローガンは企業としての社会的責任を認識したものであり、それを実現する手段として、同じ理念体系のなかで、「健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアムをめざします」という「私たちのめざす姿」を定めています。当社グループでは、アルフレッサグループ理念体系の具現化に向けて、「グループ一体となった事業強化」「健康・医療関連領域の拡充」「環境変化に先駆けた事業モデルの変革」をグループ経営方針(Challenge３)とする16-18中期経営計画に取り組み、企業価値の持続的な成長に注力しています。医療用医薬品等卸売事業におきましては、2025年の医療・介護サービスの将来像に向けた地域医療構想がまとめられる中、地域包括ケアシステムの進展により、各自治体の医療・介護機能の供給体制が変化していくことが予想されています。また、厚生労働省より「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」(以下、「流通改善ガイドライン」)が公表されました。平成30年４月より「流通改善ガイドライン」を踏まえて、医薬品卸、医薬品メーカー、病院・調剤薬局等の医療用医薬品流通に係る全ての関係者が流通改革に向けた取り組みを強化することが必要となっております。当社グループは、医療用医薬品No.１卸として、こうした環境変化に先駆けた事業基盤のさらなる強化を進めてまいります。特に、16-18中期経営計画の重点施策として掲げた「営業改革・物流改革」「グループ全体最適の追求」「流通改革の推進」をより一層徹底してまいります。セルフメディケーション卸売事業におきましては、16-18中期経営計画の重点施策である「さらなる事業基盤の強化」「付加価値営業の強化」をより一層徹底し、安定的な利益の確保に引き続き努めてまいります。また、これまでの取り組みに加えて、当社グループの医療用医薬品等卸売事業子会社との連携によりドラッグストア・調剤薬局等のお得意様のニーズの変化へより的確に対応していくとともに、成長領域であるネット販売への対応力も高めてまいります。医薬品等製造事業におきましては、医薬品・診断薬・医療機器・医薬品原薬の製造から製造受託、輸出まで幅広い事業基盤をより一層強化し、当社グループの成長戦略を引き続き牽引していくために、16-18中期経営計画の重点施策である「安心・安全・誠実なモノづくりの推進」「製造受託・医薬品原薬事業の推進」「製品ラインナップの拡充と販売力強化」「海外事業の拡充」に取り組んでまいります。医療関連事業におきましては、調剤薬局事業の事業基盤を強化する取り組みとして、16-18中期経営計画の重点施策である「収益力の向上」「業態変化への取り組み」をさらに徹底してまいります。なお、各事業セグメントの重点施策の詳細は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」に記載しております。