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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
有価証券報告書－第11期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、「生産性の限界に挑戦する」という社是を掲げ、モノづくりの世界に大きな貢献ができるソフトウェア開発のメーカーとして誇りを持てる会社として、これからも成長し続けています。社是に含まれた意義は、「社員の生産性を最大限に発揮する」ことで「ユーザーの生産性を限界まで高めていく」という意志を込めたものであります。また、経営理念としましては、「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する」としており、これに基づく基本精神は以下のとおりであります。・お客様の満足と安心を第一主義とする。・経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。・笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。・豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。同時に、「世界を築く創造のソリューション」をコーポレートスローガンとし、高度化・多様化する金型製作の現場においてお客様一社一社のニーズおよび課題を発見し、的確かつ柔軟なソリューション提案によって顧客の皆様のご期待にお応えしてまいります。これらを実現することにより企業価値をさらに向上させてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループの業績は、かつては金型業界特有の景気変動の影響を受けやすい業界の設備投資動向に大きく依存してまいりました。そのため、業績予想が難しくその変動が比較的大きい傾向がありました。しかし、ここ数年は安定的なシェア向上と同時に保守契約数と契約率を飛躍的に成長させることにより、製品販売の伸長と相まってCAD/CAM事業の収益増加に貢献してまいりました。また、ユーザーニーズに応じたカスタマイズ収益の向上も収益改善に大きく寄与しております。今後は、海外販売戦略を実践に落とし込み海外販売の比率をさらに引き上げることにより、全社的により大きな成長を実現してまいります。（３）中期的な会社の経営戦略当社グループでは、以下を経営戦略に掲げ、事業を運営・展開し企業価値を向上してまいります。・ユーザーニーズに応じたカスタマイズを実現するために、開発員・サポート要員の多能工化を図るとともに、地域完結型の開発環境を整備し、カスタマイズ開発のサテライト化を促進する。・海外販売強化のため、地域別管理体制を確立するとともに現地代理店を活用し、海外販売販路を積極的に開拓する。・OEM事業および新規事業の強化を図り、保守収益以外の安定的な収益源の確保を実現する。・株主還元の一環として、安定配当をはじめとした資本効率の一層の向上を図ります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経営環境は、欧州経済不安、急激な為替調整不安、東アジア情勢不安、自然災害不安等の世界情勢および金融資本市場の動向等の影響により様々に変化することが予想されております。また当社グループ製品の対象市場は、グローバル競争および大手製品メーカーからのコスト低減圧力による収益への影響から、厳しい市場環境が続くことが否定できません。このような状況下で活用される当社グループ製品へのニーズは、益々高度化・多様化してきており、ソフトウェア機能および技術サービスの品質に係る競争はさらに激化すると予想されております。当社グループといたしましては、以下のような課題に対処していくことで市場環境の変化に柔軟に対応し、業績の継続的向上を図ってまいります。①開発資源の集中金型業界向けCAD/CAM市場のニッチトップの確立を事業拡大戦略の主軸としていることから、今後、ますます進むことが予測される国内製造業の海外シフトへの対応および、拡大を続ける東アジアにおける製造業向けの製品機能を強化し、多様化するニーズ対応型開発からワールドワイド対応型開発へ開発資源をシフトしてまいります。②海外販売の強化国内製造業の海外シフト対策としましては、国内営業、海外営業との連携営業強化および国内販社や工作機メーカーとの共販活動を積極的に展開しており、継続して拡大を続ける海外市場において当社製品の優位性をアピールしてまいります。今後、既存の主力販売網である機械商社とあわせ、生産財メーカーとのコラボレーションを積極的に進めるとともに、海外においても販売網の整備を行うことにより、当社製品の認知度を向上させ販売機会の拡大を図ってまいります。東アジアのローカル市場開拓としましては、汎用３次元CAD商品へ当社製品を組み込み（アドイン・アプリケーション化）を行い、既存の汎用CAD/CAM販売ローカル販社の活用により海外ローカルユーザー向けの新たな販売モデルを構築してまいります。③OEM事業の推進当社は、金型向けCAD/CAMシステム等事業において蓄積されたノウハウを当社製品の対象市場と対象外市場に分離し、それぞれの市場において複数社のパートナーへの当社製品のOEM提供を行っております。今後ますます多様化するニーズに対応すべく、パートナーとの情報交換を密に行い、そこで得られた情報をベースにOEM事業として以下の分野に分割しターゲットを絞る事で開発資源を集中させ、よりクオリティの高いOEM製品の提供を継続してまいります。・金属加工市場向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業・試作金型向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業・同業、異業種向けCAD/CAMエンジン提供、生産管理ツール提供およびOEM製品開発支援事業④新規事業の育成当社では、主力事業としてCAM-TOOL、EXCESS-HYBRIDⅡといった既存のCAD/CAMシステムのパッケージ販売を行っております。これらの製品は定期的にバージョンアップを行い常に市場の需要を意識して機能改良を行っておりますが、これらが陳腐化した場合や革新的な技術に取って代わられた場合に備え、新たな収益源の確保が必要であると認識しております。現在育成中の事業は次のとおりであります。・AM（AdditiveManufacturing:積層造形）による3Dプリンタ関連事業の育成積層造形に5軸積層加工技術を組合せた「AM-CAM」を、樹脂系、金属系分野にそれぞれ提供することにより、量産分野に欠かせない金型分野のみならず、多様化する幅広いモノづくりのニーズに応えてまいります。・金型工程管理システム事業の育成当社が得意とする金型分野向けに、製造現場におけるIoTを活用した工程管理の需要の高まりに対応した「金型工程管理システム」の提供を目指します。顧客ごとのカスタマイズ開発が可能な開発体制、技術サポート体制の確立し、金型設計・製造だけでなく工程管理を通じた作業工程の効率化にも貢献してまいります。
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
有価証券報告書－第11期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、当社は以下のような研究開発活動に取り組み、当社製品の主要ユーザである金型関連メーカーにおける金型製造の効率化、高度化への貢献を目指しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は５億４百万円であり、全額CAD/CAMシステム等事業によるものであります。当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りであります。①EXCESS-HYBRIDⅡV2.12017年２月、金型向け２次元・３次元（２Ｄ・３Ｄ）融合型のCAD/CAMシステムEXCESS-HYBRIDⅡの新版「V2.1」（本バージョン）をリリースいたしました。EXCESS-HYBRIDⅡは、2015年末、旧モデルを８年ぶりに刷新したEXCESSシリーズの最新モデルとして初版を発売し、さらなる新機能搭載や大幅な改良を加え、このたび、次版をリリースする運びとなりました。初版では絞りプレス金型で重要なレイアウト設計の作業工数30%減（従来比）を実現し、本バージョンでは、さらに金型全体の設計・製図工数15％減（従来比）を可能としました。本バージョンでは、プレス金型やモールド金型の設計作業において、２Ｄによる作図や３Ｄによるモデリングなど、汎用コマンドの要所に金型設計を意図した直感的な操作を組み込むことで作業を効率化し、ユーザの習熟度を効果的に向上させることを目指しました。②CAM-TOOLV13.12017年４月、金型５軸制御マシニングセンター対応CAD/CAMシステム、CAM-TOOLの新版「V13.1」（本バージョン）をリリースいたしました。CAM-TOOLは独自のサーフェスモデラを搭載するCAD/CAMシステムとして、穴あけから同時５軸までをトータルサポートする加工モジュールを有しております。またサーフェス演算とポリゴン演算は、精度優先、効率優先等、環境に応じて使い分けることが可能なシステム構成となっております。本バージョンでは、未加工領域（ストック形状）の認識において新しい演算方法を採用し、３次元での形状再現性を向上させました。またユーザから高い評価をいただいているオプション製品「サーフェスプラス」においてソリッド系CADの代表的な機能であるブーリアン機能（集合演算の和・積・差（除））を新たにサーフェス形状で実現しました。上記①②のほか当連結会計年度は、新規事業として、当社が培ってきた切削技術を活かした3Dプリンタ関連ソリューションである「AMCAM」の研究開発、工作機械メーカー・工具メーカー等の生産財メーカーへのCAMエンジン開発、金型・部品製造業向けに特化したオーダー管理ツールの開発等を推進してまいりました。
株式会社リブセンス
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成18年２月東京都新宿区（早稲田大学内）にて株式会社リブセンスを設立平成18年４月成功報酬型アルバイト求人サイト「ジョブセンス（現マッハバイト）」を、PC版・モバイル版にてサービス開始平成19年３月「ジョブセンス」をリニューアルし、全国展開平成20年５月「ジョブセンス」の求人情報掲載数が１万件を突破平成20年５月成功報酬型正社員転職サイト「ジョブセンス社員（現転職ナビ）」のサービス開始平成20年８月東京都新宿区（高田馬場）へ本社移転平成20年10月資本金を300万円から1,500万円へ増資平成21年10月派遣社員求人サイト「ジョブセンス派遣」を、PC版・モバイル版にてサービス開始平成21年12月東京都渋谷区へ本社移転平成22年４月成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」を、PC版・モバイル版にてサービス開始平成23年８月本社移転（同一ビル内でのフロア移転）平成23年12月東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場平成23年12月転職クチコミサイト「転職会議」の会員機能をリニューアルし本格稼働平成24年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成25年１月東京都品川区（目黒）へ本社移転平成25年２月コーポレートビジョンおよびロゴを変更平成26年２月株式会社ユニラボと業務提携し、BtoBのサービス比較・発注情報サイト「imitsu（現アイミツ）」の共同運営を開始平成26年８月連結子会社LivesenseAmericaを設立（平成27年７月に解散及び清算を決議、同12月清算完了）平成27年４月海外ファッションECサイトを運営する株式会社wajaの株式を取得し連結子会社化平成27年４月新卒就活サービス「就活会議」のサービス開始平成27年８月医療情報サイト「治療ノート」のサービス開始平成27年８月不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」のサービス開始平成27年９月宮崎県宮崎市に新オフィス（宮崎オフィス）を開設平成28年２月競争入札型転職サービス「転職ドラフト」のサービス開始平成28年８月宮崎オフィスを拡張移転平成28年９月「アイミツ」を全面リニューアル平成28年12月「DOOR賃貸」のロゴおよびサイトをリニューアル平成29年６月「ジョブセンスリンク」のサイト名を「転職ナビ」に変更しリニューアル平成29年９月「ジョブセンス」のサイト名を「マッハバイト」に変更しリニューアル
株式会社リブセンス
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、インターネット上にて、求人や不動産を始めとした情報メディアを運営しております。「マッハバイト」「転職ナビ」等の特徴である「成功報酬型ビジネスモデル」とは、求人広告や不動産物件等の広告掲載を希望する企業に対し、掲載費等の各種費用を最初に負担頂くのではなく、求人の採用確定時や不動産広告への物件問い合わせ発生時等、広告掲載企業の希望する要件が確定した時点で初めて成功報酬を頂戴するビジネスモデルであります。一般的な掲載課金モデルと比較して、広告掲載企業は掲載により費用支払いしても効果が得られない掛け捨てリスクを負うことなく、費用対効果の高い広告掲載が可能となっております。また、採用が確定した求職者や不動産賃貸契約が確定した利用者には「祝い金」を贈呈しており、利用者側に対してもインセンティブを設けております。「転職会議」「IESHIL（イエシル）」等の事業においては、情報の非対称性が高い領域において、企業に関するクチコミや不動産の環境情報・価格情報など、ユーザーとって価値のある情報を透明化することで、ユーザーの集客及び収益化を図っております。この他、社内開発による新規事業開発に加え、BtoBのサービス比較・発注情報サイト「アイミツ」（株式会社ユニラボと共同運営）、海外ファッションECサイト「waja」（連結子会社である株式会社wajaが運営）等、他社への出資・業務提携・M&amp;Aについても積極的に取り組んでおります。当社グループの事業区分及び主要サイトは、以下のとおりです。セグメントの名称主要サイト及び分野事業内容及び目的求人情報メディア事業・成功報酬型アルバイト求人サイト「マッハバイト」アルバイトの求人広告をサイト上へ掲載し、求職者へ求人情報を提供することで、採用決定をサポートするサービス・成功報酬型正社員転職サイト「転職ナビ」正社員・契約社員の求人広告をサイト上へ掲載し、求職者へ求人情報の提供や転職アドバイスを行うことで、採用決定をサポートするサービス・転職クチコミサイト「転職会議」企業の評判・社風・入社対策をはじめとするクチコミ情報等をサイト上へ掲載し、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービス・新卒就活サービス「就活会議」企業クチコミ情報や学校別の就活状況、企業別の選考状況をサイト上へ掲載し、就職活動をする新卒学生がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービス不動産情報メディア事業・成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」不動産賃貸物件情報をサイト上へ掲載し、ユーザーへ情報提供等を行うことで、住まい探しをサポートするサービス・不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」ビッグデータを用いた不動産のリアルタイム査定や不動産に関する無料アドバイス等により、中古不動産の売買をサポートするサービスイーコマース事業・海外ファッションECサイト「waja」海外ブランドの洋服やバック等のファッション商品を取扱う、全品検品、共通サイズ表記のマーケットモール（連結子会社である株式会社wajaが運営）その他事業・新規事業・医療情報サイト「治療ノート」・競争入札型転職サービス「転職ドラフト」・BtoBのサービス比較・発注情報サイト「アイミツ」（株式会社ユニラボと共同運営）・コンサルティング業務検索エンジン最適化の助言業務等(1)求人情報メディア事業求人情報メディア事業では、インターネット上でアルバイトの求人情報を提供するサイト「マッハバイト」、正社員・契約社員の転職情報を提供するサイト「転職ナビ」に加え、転職クチコミサイト「転職会議」、新卒就活サービス「就活会議」等を運営しております。「マッハバイト」「転職ナビ」につきましては、主に「成功報酬型ビジネスモデル」によって運営しており、求人広告掲載企業にとっては費用対効果の高さ、求職者にとっては採用等が決定した際に「祝い金」が贈呈される等、双方に利用メリットの高いサービスとなっております。また、「転職ナビ」では、求職者向けに電話で転職相談に応じるサポートサービスも行っております。「転職会議」は、転職希望者向けにサイト会員によって書き込まれた企業の評判等の情報を提供するサイトで、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービスです。また、「就活会議」は、就職活動をする新卒学生向けに、転職会議上に書き込まれた企業のクチコミ情報を閲覧できるようにしているほか、学校別の就活状況、企業別の選考状況をサイト上へ掲載し、学生がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービスです。(2)不動産情報メディア事業不動産情報メディア事業では、インターネット上で不動産賃貸情報を提供するサイト「DOOR賃貸」、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」等を運営しております。「DOOR賃貸」は、主に「成功報酬型ビジネスモデル」によって運営しており、賃貸物件情報を掲載した企業に対し、サイト利用者から物件問い合わせが発生した時点で初めて企業より成功報酬をいただいております。また、「DOOR賃貸」により問い合わせを行い、賃貸物件への入居が決定した利用者に対し「祝い金」を贈呈しております。「IESHIL（イエシル）」は、約9,000万件にのぼる不動産売買・賃貸履歴などのビッグデータを活用し、各物件の価格推移を明示するとともに、市場価値をリアルタイム査定することで、売買判断に必要な情報を必要な時に見ることができます。併せて、専任のアドバイザーが不動産に関する無料アドバイスを行うなど、安心して不動産取引を行うためのサポートをするサービスです。(3)イーコマース事業イーコマース事業では、連結子会社化である株式会社waja（本社：東京都港区、出資比率：70.3％）が海外ファッションECサイト「waja」等を運営しております。主力サイトである「waja」は、世界60ヶ国超からバイヤーが仕入れたユニークな洋服やバック等のファッション商品を購入できるECサイトです。独自のフルフィルメント（ECにおける、受注・梱包・発送・受け渡し・代金回収までの一連のプロセスのこと）システムにより、CtoCかつ越境EC（国を越えて商品やサービスの売買を行う電子商取引のこと）領域においても高効率な事業運営を実現しております。(4)その他事業その他事業には、新規事業及びコンサルティング業務等を分類しております。新規事業では医療情報サイト「治療ノート」、競争入札型転職サービス「転職ドラフト」、BtoBのサービス比較・発注情報サイト「アイミツ」（株式会社ユニラボと共同運営）等を運営しているほか、社内開発・他社への出資・業務提携・M&amp;Aによる新規事業開発に積極的に取り組んでおります。コンサルティング業務では、これまでのメディア運営によって蓄積したノウハウを活用することにより、「Google」や「YAHOO!JAPAN」等の検索エンジン対策を中心としたWebマーケティングに関する助言業務を行っております。当事業によって蓄積したノウハウは、メディア運営と相互補完されております。事業系統図
株式会社リブセンス
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針リブセンス（Livesense）という社名は、「生きる意味」という言葉に由来しております。当社グループでは、「生きる意味」＝「幸せになること」であるという考えのもと、お客様にサービスをご利用いただくことで、提供する私たち自身も幸せになることを目指しております。リブセンスでは、経営理念「幸せから生まれる幸せ」を最大化すべく、コーポレート・ビジョンとして「あたりまえを、発明しよう。」を掲げ、事業活動に取り組んでおります。私たちは、世の中の問題を解決し、社会をより良い方向へ導き発展させる事業に取り組み、社会が潜在的に必要としている、新しい“あたりまえ”を実現してまいります。(2)経営環境当社における経営環境については、「第２事業の状況１業績等の概要(1)業績」の記載をご参照ください。(3)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業規模拡大と成長ステージに合った効率的な経営を推進すべく、売上高及び従業員１人当たり営業利益額等を重要な指標としております。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、既存事業である「求人情報メディア事業」、「不動産情報メディア事業」、「イーコマース事業」において、競合企業の運営するサービスとの差別化を明確化し、市場シェアを拡大させていくことで、誰もが“あたりまえ”に使うサービス（事業）へ成長させてまいります。加えて、社内開発のほか他社への出資や協業・業務提携・M&amp;Aにより、次なる収益の柱となる新規事業を積極的に開発・育成してまいります。(5)会社の対処すべき課題①既存事業の規模拡大当社グループの既存事業である求人・不動産・イーコマース領域は、各々市場規模が大きい一方で、未だ当社グループのサービス提供規模は小さく成長途上にあります。当社グループでは、各サービスを誰もが“あたりまえ”に使うサービスへと成長させるべく、サービスの拡充・改善やサイトのユーザビリティ向上、プロモーション活動、サービスブランド認知の向上等に注力し、事業規模拡大を図ってまいります。②新規事業展開による収益基盤の強化当社グループの収益は、平成29年12月期現在、売上高の77.8％が求人情報メディア事業によるものであり、事業ポートフォリオに偏りがあります。求人情報メディア事業は、景気や雇用情勢、季節性の影響等により業績変動があることから、当社グループでは、事業ポートフォリオの分散によって、より安定的な収益基盤の確立を目指しております。このため、新規事業の開発や収益拡大により、事業領域を拡大させることで、収益基盤の強化を図ってまいります。③経営管理体制の強化当社グループでは、当社ならびに連結子会社が運営する事業の多様化等を背景に、各事業について事業計画の進捗や施策の効果測定といった経営管理体制を強化する必要があると認識しております。より迅速に適切な経営判断ができる基盤を整備することで、当社グループの成長とステークホルダーの皆様の信頼性向上を図ってまいります。④競争優位の確立当社グループは、中長期的な事業拡大を図るにあたり、サービスの価値向上による競争優位の確立を目指しております。競争力のあるサービス開発の原動力となる優秀な人材の確保に注力するとともに、従業員の適切な人員配置や人材育成の強化に努めてまいります。事業運営においては、各サービスで収集された行動履歴等のデータ及び当社独自のデータ分析基盤、機械学習基盤を重要な技術的資産と位置付け、顧客満足度の向上や事業の強化を推進いたします。⑤システムの安定性の確保当社グループは、インターネット上にてサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、サーバー設備の強化や負荷分散システムの導入といった設備投資が必要不可欠であると認識しております。今後につきましても、新規事業の立ち上がり等に伴うアクセス数の増加を考慮し、継続的かつ適時適切な設備投資を行うことで、システムの安定性確保に努めてまいります。⑥情報管理体制の強化個人情報やインサイダー情報等の機密情報について、社内規定の厳格な運用、定期的かつ継続的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理の強化徹底を図ってまいります。
株式会社リブセンス
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】（子会社の設立）(1）フィルライフについて当社は、平成29年12月13日開催の取締役会において、スターツコーポレーション株式会社と合弁により新会社を設立することを決議し、平成29年12月13日付で合弁契約を締結いたしました。本合弁会社においては、中立かつ透明性のある不動産の窓口サービス「住まいのミカタ」及び、ITを活用した新たな不動産取引プラットフォームサービスを提供する予定であります。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。(2）リブセンスコネクトについて当社は、平成29年12月25日開催の取締役会において、株式会社Wizと合弁により新会社を設立することを決議し、平成29年12月25日付で合弁契約を締結いたしました。本合弁会社においては、主として「転職会議BUSINESS」の販売を行ないます。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社の創業者である野村芳光は、三菱金属株式会社（現三菱マテリアル株式会社）でシステムエンジニアとして勤務しておりました。保険代理店としての独立を経て、昭和61年２月に東京都世田谷区においてソフトウェアの設計・制作請負事業を中心とした株式会社ノムラシステムコーポレーションを創業いたしました。平成12年のＩＴバブル崩壊により、当社の属するシステム開発業界の業績が大きく悪化したことから、当社はより付加価値の高いＳＡＰＥＲＰ導入コンサルティング事業に経営資源を投入し、事業を拡大してまいりました。当社の現在までの沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和61年２月ソフトウェアの設計・制作請負を目的として、株式会社ノムラシステムコーポレーション（資本金1,500千円）を東京都世田谷区に設立昭和63年６月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成２年２月本社を東京都港区芝大門に移転平成２年６月大阪府大阪市淀川区に大阪支店（現西日本支社）を開設平成12年４月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転平成13年11月ＥＲＰ（※１）導入のコンサルティングを開始するためＳＡＰジャパン株式会社（※２）とサービス・パートナー契約を締結平成14年３月ＥＲＰソリューション事業を開始平成15年８月ＳＡＰジャパン株式会社の主催する「ＳＡＰＨＲ（※３）パートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭ（※３）コンソーシアム）」設立メンバーに選定平成17年２月ＳＡＰＥＲＰの当社オリジナルソリューションテンプレート（※４）の提供開始平成21年12月ＳＡＰライセンス販売を開始するためＳＡＰジャパン株式会社とSAPPartnerEdgeチャネル契約VARを締結平成22年１月ブライダルサイト「Ｒｅｌｉｅ」の運営開始（平成30年２月28日サービス終了）平成23年12月人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」がＳＡＰジャパン株式会社のALLin-Oneソリューションの認定取得平成24年２月ＳＡＰ保守サービスを開始するためＳＡＰジャパン株式会社のPartnerCenterofExpertiseの認定取得平成25年１月３ヶ月以内の短期間で安価な導入を可能にするソリューションテンプレートとして「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」がＳＡＰジャパン株式会社のQualifiedPartnerinJapanRapid-DeploymentSolution2013の認定取得平成27年１月ISMS情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証を取得平成27年４月プライバシーマーク認証を取得平成28年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場平成30年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更「※」を付している用語については、「３事業の内容」の末尾に用語解説を設けて説明しております。
株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ドイツに本社を持つＳＡＰＳＥ社の製品の導入コンサルティング及び保守サービス等のＥＲＰソリューション事業を主たる事業としております。当社は、平成14年３月にＥＲＰソリューション事業を本格的に開始しました。当事業は、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。当社は、ＳＡＰジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約の締結によりデモライセンスを得て、自社でＳＡＰの教育、研修ができる環境と教育体制を整備し、より付加価値の高いサービスを提供するためにＳＡＰ認定コンサルタント資格の取得を強力に推進しております。その結果、当社のＳＡＰ認定コンサルタント数は176名、国内ＳＡＰパートナー企業139社中18位（平成29年12月31日現在。ＳＡＰジャパン株式会社発表。複数認定取得者は取得数で人数算出。）となっております。また、当社は、他社との差別化及び知識と技術力の向上を図り、高品質・短期間・低価格での導入を実現するためのオリジナルソリューションテンプレートの開発に力を入れてまいりました。「ＳＡＰＨＲパートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭコンソーシアム）」の設立時から参加し、最新技術等を習得して日本版ベストプラクティスを使用したテンプレートの開発に早期に取り組んだことにより、当社の人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」は、ＳＡＰジャパン株式会社のALLin-Oneソリューションの認定を取得しております。なお、当社は技術・品質・効率の全てにおいて満足頂けるサービスの提供を目指し、資産除去債務ソリューションテンプレートの「Ｚｅｘ－Ｏｎｅ」等、人事分野以外においてもオリジナルソリューションテンプレートの作成を行っております。当社は、SAPPartnerEdgeチャネル契約VARの締結及びPartnerCenterofExpertiseの認定取得により、ＳＡＰＥＲＰの導入・保守サービスだけでなく、ライセンス販売とライセンス保守サービスの提供も行っております。その結果、人事分野での元請け案件（以下「プライム」という。）を受注することができ、案件を積み重ねております。なお、当社の提供するサービスは以下のとおりであります。（１）ＦＩＳ（ファンクションインプリメントサービス）（※５）当サービスは、プライムベンダー（※６）であるパートナー企業に、顧客要件分析及び実現機能の設計、または標準機能でカバーできない既存業務に対して新機能の作り込みなど個々の課題に応じたＳＡＰＥＲＰのコンサルティングサービスを提供しており、当社の主要なサービスであります。プライムベンダーの求めるスキル、経験等に合致したコンサルタントまたはチームが、プロジェクト場所に常駐または当社にてコンサルティング支援を行っております。また、必要に応じてパートナー企業の個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。（２）プライムa．プライム当サービスは、エンドユーザーと直接取引を行っております。多くの事例をもとにしたノウハウを活用し、顧客が抱える課題の抽出・分析を行い、業務プロセス及び業務プロセスを実現化させるためのシステムの「あるべき姿」を策定します。この「あるべき姿」をもとにプロジェクトで解決すべき優先度を決定し、業務プロセスの改革とシステム構築を同時に行います。主として、ＳＡＰ社の製品導入により改革を進めることから、企画から運用までワンストップでサービスを提供しており、当社従業員を中心にコンサルティングサービスを行っております。ｂ．準プライム当サービスは、プライムベンダーであるパートナー企業がエンドユーザーから受注するものの、パートナー企業が、自社ではなく、当社によるコンサルティングサービスの方がよりエンドユーザーの経営課題解決に最適であると判断した場合、当社がパートナー企業に代わりコンサルティングサービスを行っております。具体的なコンサルティングサービスは、プライムでのサービス内容と同様であり、見積もり、提案等も当社主導で行います。なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであります。当社の事業系統図は下記のとおりであります。＜用語解説＞※１ＥＲＰ（EnterpriseResourcePlanning）企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。※２ＳＡＰジャパン株式会社全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウェア会社ＳＡＰＳＥの日本法人。ＳＡＰは、大企業や中堅企業、公的機関といった比較的規模の大きな法人向けＥＲＰ市場で、25業種約30万社の顧客企業を抱えている。※３ＨＲ（HumanResources）またはＨＣＭ（HumanCapitalManagement）人材マネジメント・人事管理。組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成及び管理等を中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方。※４テンプレートいくつかの機能が最初から標準として備わっているフォーマット（雛形）のこと。※５ＦＩＳ（FunctionImplementService）ＳＡＰ導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、ＳＡＰの実現機能の設計やアドオン（作り込み）設計の技術的支援を行う。※６プライムベンダー元請け企業。システムを導入する際、システムを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び開発要員等をとりまとめる。
株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針経営理念の１つ「社会の進歩発展に貢献」をサービスの形にして提供することで、顧客企業の抱える経営課題を解決し、競争力向上の支援を事業として展開しております。今後も当社の経営理念である「社員の物心両面の幸福の追求」「社会の進歩発展に貢献」を念頭に企業価値の向上に努めてまります。（2）目標とする経営指標当社は、経営指標として最終的な目的である企業価値の向上のため、収益性を示す経常利益率、安全性を示す自己資本比率を重視しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、ＳＡＰＥＲＰなどのＳＡＰ社製品を主力にＩＴコンサルティングを展開しております。従いましては、ＳＡＰ社の新製品開発の動向を注視し、常に最新のＩＴ知識と技術を活用したコンサルティングサービスを提供いたします。そのため、当社は、従業員が積極的に最新のＩＴ技術を習得するための環境整備を進めてまいります。また、顧客企業の経営課題を全方位から対応できるようコンサルティングサービスの領域を広げ、受注規模の拡大、受注数の増加を図ってまいります。あわせて、ＩＴによって顧客企業の企業価値を向上させるため、クラウド、ビッグデータなどの新技術によるサービスを提供する他、業務提携等により、より高度なＩＴサービスの提供を目指します。（4）会社の対処すべき課題当社は、下記の２点を今後の事業展開における特に重要な課題として認識し、対応を強化してまいります。①優秀な人材の確保と育成当社が継続して成長し発展していくためには、ＳＡＰ社製品を高品質かつ短期間で導入すること及びクラウド、ＩｏＴ、ＡＩ、データ解析など著しい進歩がみられる最先端技術の習得が必要不可欠であり、これらを維持し向上していくためにはコンサルタントの研修・トレーニングを充実させるとともに、経験と知識を豊富にもった優秀な人材の確保が必要であると考えております。製品の多様化からＳＡＰＥＲＰ以外のＩＴ知識とＳＡＰ社製品の導入業務に対する理解を深めるためにも様々な業界及び業務知識も必要となります。当社は、これらの技術及び知識を習得するためにＳＡＰ社のセミナーや研修、自社での教育研修を行っております。また、増加するグローバルな需要に対応するために多言語に対応可能な人材の採用強化を引き続き図ってまいります。②収益基盤の拡充当社は、顧客の要望に素早く応え、より優れたコンサルティングサービスを提供するためには、国内に限らず、グローバルでの技術動向を日々把握、素早く対応し、新たなサービスを提供していくことが必須であると考えております。
株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)パートナー契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容ＳＡＰジャパン株式会社日本SAPPartnerEdgeチャネル契約VAR平成21年12月25日１年毎の自動更新ＳＡＰＥＲＰパッケージ、その他製品のライセンス販売を許諾されるもの
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和10年12月財団法人理化学研究所において研究開発された研磨布紙の製造販売を目的として、理研コランダム株式会社を東京都文京区（現）に設立し、製造販売を開始。昭和12年11月東京都北区（現）に王子工場を建設し研磨布紙の製造を開始。昭和13年10月群馬県沼田市（現）のガーネット研磨紙製造工場および群馬県利根郡（現）のガーネット鉱区を買収、沼田工場として研磨紙ならびにガーネット砂粒を生産。昭和18年６月商号を理研研磨材株式会社に変更。昭和21年１月商号を日本コランダム株式会社に変更。昭和27年６月商号を理研コランダム株式会社に復元。昭和34年９月ステンレス研磨用広巾研磨紙製造塗装機を完成し製造を開始。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和40年11月埼玉県鴻巣市に鴻巣工場を建設、広巾研磨布紙を製造。昭和45年６月ノートンカンパニー（米国）と折半出資による合弁会社理研ノートン株式会社を設立。昭和45年６月「不動産の管理および賃貸」に関する業務を事業目的に追加。昭和48年10月鴻巣工場を増設し王子工場移転、工場の集中化を図る。昭和53年５月本社を東京都中央区より埼玉県鴻巣市へ移転。昭和53年９月合弁会社理研ノートン株式会社の全株式を取得し当社100％子会社とする。昭和54年７月理研ノートン株式会社の商号を株式会社理研に変更。昭和56年１月株式会社理研を吸収合併。昭和57年３月東京都北区（王子工場跡地）に理研神谷ビルを建設、株式会社ダイエー（旧株式会社忠実屋）に賃貸。平成２年９月ノートンカンパニー（米国）との技術援助契約の終了。平成８年11月群馬県利根郡みなかみ町（現）（須川平農工団地）に新治工場を建設し、研磨布紙の製造を開始。平成12年３月「複写機部品の製造および販売」、「電気照明器具の製造および販売」および「空気清浄器の製造および販売」に関する業務を事業目的に追加。平成14年９月研磨布紙製造販売の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。平成14年11月ＯＡ機器部材等の製造販売の子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」（中華人民共和国江蘇省）を設立。平成15年９月鴻巣工場、東京営業所、仙台営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所がＩＳＯ９００１の認証を取得。平成16年３月事業内容の多様化に備えるため「複写機器部品の製造および販売」を「事務用機器部品の製造および販売」と事業目的の一部を変更。平成16年３月新治工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。平成16年６月ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」（静岡県沼津市）を設立。平成16年８月沼田工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。平成17年６月新治工場新工場棟増設。平成17年７月研磨布紙等製造販売の合弁会社「濰坊理研研磨材有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。平成18年12月ＩＳＯ１４００１の認証を全社一括で取得（統合認証）。平成19年１月ＯＡ器材部材等の販売子会社「理研香港有限公司」（中華人民共和国香港）を設立。平成19年６月研磨布紙等の製造販売会社「株式会社光環」（埼玉県鴻巣市）の株式を取得し子会社化。平成20年10月米国にロスアンゼルス支店を開設。平成22年12月鴻巣工場新加工工場棟増設。平成23年11月ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」の全株式を譲渡。平成27年２月オカモト株式会社と資本業務提携を行う。平成27年11月「株式会社光環」を清算。平成29年９月オカモト株式会社が株式公開買付けにより当社株式を50.15％保有、親会社となる。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社）は、当社、親会社「オカモト株式会社」、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」、持分法適用関連会社（合弁会社）「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」、持分法非適用関連会社（合弁会社）「濰坊理研研磨材有限公司」の６社で構成されております。また、親会社からは一部商品等の仕入を受けております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。研磨布紙等製造販売事業…………………当社および持分法適用関連会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」、持分法非適用関連会社「濰坊理研研磨材有限公司」、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」が行っております。ＯＡ器材部材等製造販売事業……………当社および連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」が行っております。不動産賃貸事業……………………………当社が行っております。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】建物等賃貸契約契約会社名契約内容契約期限締結日イオンリテールストア株式会社建物・土地一括賃貸借契約（理研神谷ビル）平成30年３月から平成31年３月まで平成30年３月
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、より高度化、多様化する顧客要求を的確に捉え、迅速な対応と顧客満足度の向上を目指し、部員一丸となって、基礎研究、新商品開発、応用研究および工業製品化に取り組んで参りました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、125,481千円であります。なお、セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)研磨布紙等製造販売事業研磨布紙等製造販売事業では、一段と厳しさ増す市況の中、顧客要求の高度化、多様化に対応するとともに、安全・環境配慮設計、コスト低減に注力して参りました。精密研磨用途では、電気・電子機器部品や自動車関連部品の研磨・研削用として、高精度、且つ効率的な作業を提供する新商品の開発を推進して参りました。また、コンシューマー関連では、これまで培ってきた研磨布紙製造技術の応用展開により多岐にわたる顧客要求に対応して参りました。当セグメントに係る研究開発費は、115,765千円であります。(2)ＯＡ器材部材等製造販売事業ＯＡ器材部材等製造販売事業では、高速化・高精度化と変化する複写機・ATM機器等に対し、製造設備の改善、新素材による新商品開発に努めて参りました。当セグメントに係る研究開発費は、9,716千円であります。
応用技術株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和59年６月大阪市北区に、エンジニアリングソリューション業務を主目的に応用技術株式会社を資本金2,000万円で設立。平成元年４月東京営業所設立準備事務所開設。平成元年９月応用技術本社ビル完成。平成３年３月「システムインテグレータ企業」として通商産業省(現経済産業省)に認定される。平成４年４月紅梅町技術センター完成。平成４年10月東京営業所(現東京オフィス)を東京都中央区に設置。平成７年５月建設コンサルタント登録規定による建設コンサルタント登録を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。平成７年12月天六技術センターを設置。平成８年11月大阪市北区に、システム構築支援、保守業務を主目的にオージーアイテクノサービス株式会社を資本金2,000万円で設立。平成９年10月福岡営業所を福岡市博多区に設置。平成12年12月海外生産拠点の確保を目的に、中国北京市に現地法人「北京阿普特応用技術有限公司」を資本金15万米ドルで設立。平成13年１月計量法に基づき大阪府知事より計量証明事業登録を受ける。平成14年４月日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード))に株式を店頭登録。平成16年２月トランス・コスモス株式会社に第三者割当増資を実施。平成16年４月東京支社を東京都中央区から東京都渋谷区に移転。平成16年６月オージーアイテクノサービス株式会社を吸収合併。平成17年１月株式会社マックインターフェイスと合併。平成17年３月福岡営業所を閉鎖。平成17年10月北京阿普特応用技術有限公司を閉鎖。平成18年７月本店を大阪市北区から東京都渋谷区に移転。平成19年１月会社分割により株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを設立(連結子会社)。平成19年１月本店を東京都渋谷区から大阪市北区に移転。平成20年５月大阪府知事より一級建築士事務所登録を受ける。平成21年12月株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを売却。平成27年６月本社を大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービルに移転。
応用技術株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ソリューションサービス及びエンジニアリングサービス事業を行っております。当社の事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。[Ⅰ]ソリューションサービス事業ソリューションサービス事業は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。[Ⅱ]エンジニアリングサービス事業エンジニアリングサービス事業は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを提供しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
応用技術株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①エンドユーザ指向ビジネスの対象を国内のエンドユーザに絞り、ユーザニーズの背景にある本質的な欲求をつかみ、最新の技術を駆使することにより最適なソリューションの提供を目指します。②拠点に関する考え方大阪（関西）を基盤にし、東京との２拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。③攻めの経営姿勢守りに入った瞬間から衰退が始まるとの意識を経営幹部で徹底し、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトを絶えず行います。(2)目標とする経営指標営業利益の絶対額を最大の経営指標としております。これを最大化する観点から、売上高営業利益率の向上を目指しております。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益も重要な経営指標と認識しております。更に、これらとは別にソリューションを提供する顧客数も重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略①得意分野であるＢＩＭ、ＣＡＤ、ＧＩＳ等の最新技術を応用したソリューションの提供により、お客様の業務効率化に貢献します。②製造業の成長に重要である顧客接点（営業活動、アフターサービス等）の効率化と付加価値を高める当社独自のソリューション展開を拡大します。③お客様の業務プロセスを蓄積したＩｏＴやＡＩの技術を用いて利用価値の最大化を目指します。④減災・防災、環境分野の解析・コンサルテーション技術で安心・安全な街づくりに貢献します。(4)経営環境経営環境につきましては「１業績等の概要(1)業績」をご参照ください。(5)会社の対処すべき課題現在、当社では、具体的に以下の項目が対処すべき課題であると考えております。①マーケット環境変化への対応当社の主要顧客である製造業のグローバル化及びグループ経営戦略の変化に対応して、顧客を起点に当社独自のソリューションの提供を目指します。また、長期的に縮小傾向にある公共マーケットの中でも有望なテーマを開拓しつつ、既存のソリューションを民間に展開できるように常にマーケット重視の営業活動を進めてまいります。②プロジェクト管理を主体としたマネジメントの効率化当社の基本的なビジネスモデルは、自社ソリューションやノウハウをベースとした受託開発、受託解析であり、見積りから検収までの個別プロジェクト管理を徹底することで収益力の向上を図ってまいります。③人材の確保と育成事業推進において最も重要な事項は人材の確保・育成であると考えております。時間をかけて当社ビジネスの推進に必要な人材を育成してまいります。また、風通しの良い企業風土を保ち、適正な人事評価を実施することで、自律性とチャレンジ精神に溢れた人材の育成に取り組んでまいります。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要平成10年７月ネットオークションサービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋箱崎24番１号にオンセール株式会社(資本金650,000千円)を設立平成12年６月本社を東京都渋谷区初台一丁目53番６号に移転平成12年10月オークションシステム等をＡＳＰ方式にて提供する事業へ事業方針を変更平成14年８月商号をガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社に変更主な事業内容をオンラインゲームサービスへ変更平成15年４月本社を東京都千代田区神田錦町一丁目16番に移転平成16年４月株式会社ゲームアーツとオンラインゲーム共同開発に係る業務提携平成16年５月株式会社ゲームアーツに対して資本参加平成17年３月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))市場へ上場平成17年５月本社を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転平成17年10月ポータルサイト運営配信を目的とする子会社ガンホー・モード株式会社を東京都千代田区に設立平成17年11月オンラインゲーム共同開発を目的とする株式会社ゲームアーツの株式を追加取得し、子会社化平成18年８月オンラインテーマパーク「ガンホーゲームズ」正式サービス開始平成19年10月コンシューマゲーム事業を目的とするガンホー・ワークス株式会社を東京都千代田区に設立平成20年４月現物出資による第三者割当増資によりGRAVITYCo.,Ltd.株式を取得し、子会社化平成20年５月子会社ガンホー・モード株式会社を吸収合併平成21年11月本社を東京都千代田区三番町３番地10に移転平成21年12月子会社ガンホー・ワークス株式会社のコンシューマ事業を譲受平成23年10月株式会社アクワイアの株式を取得し、子会社化平成24年５月本社を東京都千代田区丸の内三丁目８番１号に移転平成25年２月コンシューマゲーム事業を目的とする株式会社グラスホッパー・マニファクチュアを東京都千代田区に設立平成25年４月ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)が当社の親会社となる平成25年10月ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)と共同でSupercellOyの株式の51％を取得平成26年８月GGFB.V.を通じて間接的に所有していたSupercellOyの持分をソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)に売却平成26年９月シンガポールにGungHoOnlineEntertainmentAsiaPacificPte.Ltd.を設立平成26年10月PlayPhone,Inc.の株式を取得し、子会社化平成27年６月ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)が当社の親会社からその他の関係会社に変更平成27年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ市場を変更平成27年12月香港にGungHoGamaniaCo.,Limitedを設立平成28年４月本社を東京都千代田区丸の内一丁目11番１号に移転平成28年８月ソフトバンクグループ株式会社が当社のその他の関係会社に該当しないこととなる
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社16社の計17社で構成されており、主にインターネットを介したオンラインゲームを中心にサービスを展開しております。事業の系統図及び事業内容は以下のとおりであります。当社グループは、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信を行っております。ゲームユーザーは、ゲーム内で使用できるアイテムを購入し、コンテンツ配信事業者（プラットフォーム企業）を通じたクレジットカード決済、プリペイドカードでの決済、又は携帯電話キャリアを通じた決済等の集金代行により利用料を徴収しております。スマートフォンゲームにおける当社グループの主力商品は「パズル＆ドラゴンズ（以下「パズドラ」）」、「パズドラレーダー」、「サモンズボード」、「ケリ姫スイーツ」等となっております。また、当社グループは家庭用ゲーム機向け及び携帯型ゲーム専用機向けゲームソフトの企画・開発・運営・配信・販売を行っており、ゲームソフトを制作し、卸商社や小売店を通じお客様へ販売しております。また、家庭用ゲーム機のインターネット接続が可能になったことから、ダウンロード配信によるゲームコンテンツの販売等も行っております。その他、当社グループが企画・開発したPCオンラインゲームの配信・運営を行っており、オンラインゲームの利用者（一般ユーザー）から、月額利用料又はアイテム課金による利用料を徴収しております。なお、当社グループが配信・運営するオンラインゲームのうち、ライセンス使用許諾を受けたゲームコンテンツに関しては、個別契約に基づき、売上金額に対するライセンス使用料の支払いを行っております。また、当社グループが企画・開発したゲームをグローバル展開する場合には、当社グループ各社を通じて又は現地の配信会社（パブリッシャー）へライセンス供与を行い、地域ごとのユーザー特性や嗜好に合わせ、配信・運営を行っております。この際には、現地の配信会社（パブリッシャー）より、個別契約に基づき、ライセンス許諾に伴うライセンス使用料を受け取るほか、売上金額に対するロイヤリティを徴収しております。PCオンラインゲームにおける当社グループの主力商品は「ラグナロクオンライン」等となっております。なお、当社のその他の関係会社は株式会社ハーティス、有限会社Belleisleであります。