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株式会社フジックス
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造・販売を主たる事業とし、「誠実」の社是のもと、「すぐれた技術とまごころがつくり出す製品を通じて社会に奉仕する」ことを経営理念としております。ユーザーである縫製業者や刺しゅう業者、手作りホビーを楽しむ人々への価値ある製品とサービスの提供を通して、株主、投資家、取引先、従業員あるいは地域社会など、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは経営の基本方針に記載の通り、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループであるために、連結・個別ともに堅実で安定的な利益の確保が重要と考えております。中長期的にも連結・個別における経常利益並びに売上高経常利益率の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略今後の見通しにつきましては、日本経済は引き続き回復傾向を維持するものと期待されますが、日本経済に大きな影響を及ぼす米国やアジア諸国との関係は、政治、経済両面において不透明であり、先行きは楽観できません。また、当社グループに影響を及ぼす国内のアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、慎重な消費行動や節約志向が続くことが予想され、当社グループを取り巻く事業環境も急速な回復が見込めません。このような状況のなか、当社グループとしては中長期的な縫い糸事業の環境について、次のように考えております。①工業用縫い糸の事業については、縫製のグローバル化により、国内外の同業者との競争が一段と激化する上に、アジア諸国のそれぞれの政治状況、賃金を含む労働環境の変化やインフラの整備状況等により、縫製業の盛衰の変化も早く、事業リスクは高いものの、経済成長が続く中国や東南アジア諸国などにおいては、高級な衣料品や自動車等のさらなる消費拡大が期待され、縫製品位や縫製効率の向上に不可欠な高品質な縫い糸や環境問題に配慮した縫い糸の需要の拡大が見込まれることや、当社のシェアの低い欧米アパレル向けの生産規模も大きいことから、今後も同地域における高品質縫い糸の販売拡大の余地がある。また、海外への生産移転と縫製従事者の減少により市場の縮小を余儀なくされている日本国内においては、独自性や機能性の高い縫い糸の開発や高質なサービスの提供などにより、さらなるシェアの拡大が可能である。②家庭用縫い糸の事業については、近年、国内の手作りホビー分野におけるソーイング(縫い物)需要は、趣味の多様化やライフスタイルの変化などを背景に漸減傾向が続いているものの、昨今見直されつつあるハンドメイド(手作り)の一分野として潜在需要掘り起こしの余地がある。また、海外市場については、欧米市場における当社製品のシェアは極めて低く、独自性の高い製品の開発によって、市場への新たな参入が可能であるほか、中長期的に経済成長が見込まれる中国や東南アジア諸国においては、富裕層の増加やライフスタイルの変化に伴い、手作りホビー市場の成長が期待できる。当社グループは、これらの当面および中長期の経営環境を踏まえた上で下記「(4)会社の対処すべき課題」に掲げた経営戦略を実行し、業績の回復と将来の成長を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題上記の「(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載の経営環境を踏まえて、当社グループは、下記の諸課題に取り組んでおります。①引き続き付加価値の増大を目指して独自の技術開発、製品開発に努め、グループとして家庭用から工業用、衣料用から非衣料用に至るまで、独自性があり、高品質且つ幅広い製品を有する縫い糸サプライヤーを目指すこと。②今後も高品質・高機能な縫い糸の販売拡大が期待できる中国および東南アジア市場を見据えて、アジア事業のリスクも踏まえつつ、海外子会社とともに生産体制や販売拠点の整備や見直しに努め、日系企業として品質の安定性や安全性、供給体制の効率化と利便性を高めて、競争力を強化し、工業用縫い糸におけるアジア事業の一層の拡大を図ること。③近年、縮小傾向を余儀なくされてきた国内縫製市場においては、国内連結子会社３社との連携を強化して、より一層シナジー効果を高めるとともに、衣料用・非衣料用ともに独自性や機能性の高い製品の供給と高質なサービスの提供を通じて縫製業の支援に努め、さらなるシェア拡大を図ること。④ライフスタイルの変化などを背景に漸減傾向の続いてきた国内の手芸関連市場に対してSNSなども活用しながらハンドメイドの魅力を発信し、新たな需要の掘り起こしに努めるとともに、独自の製品や蓄積したノウハウを活かして、欧米諸国はもちろん、今後も成長が期待される中国および東南アジア諸国も含めて、海外市場の開拓に努めること。⑤消費者やユーザーの購買行動の変化なども踏まえて、業務のあり方や管理システムの見直しにより、さらなる合理化・効率化を目指すこと。また一方で、男女を問わず人材の育成と活性化の図れる環境を整備し、将来に向けて事業のさらなる継続を目指して技術やノウハウの継承を行うこと。⑥社会的信頼の維持はもとより、環境負荷の軽減をはじめ、企業としての社会的責任を果たすこと。
株式会社フジックス
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、報告セグメント(日本)に属する当社の研究開発室が中心となって集中的に研究開発活動を行っております。昨今、ものづくりにおいて、環境に配慮し継続的発展が可能な製造技術開発も求められるようになる中、競争力強化のための製造技術開発や新製品の芽となるような先行研究の一環として大学や企業との連携による開発にも取り組むなど、独自性の高い製品や独自技術の開発により一層注力しております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は68,601千円であり、報告セグメント(日本)の支出であります。
図書印刷株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治44年３月川口印刷所として創立。昭和18年３月川口印刷株式会社に改組。昭和19年５月帝国印刷株式会社に商号変更。昭和22年９月図書印刷株式会社に商号変更。昭和23年５月学校図書株式会社(現・連結子会社)を設立し、教科書出版事業に進出。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和29年11月製版・印刷・製本を一貫生産できる原町工場(静岡県沼津市)を開設。(現沼津工場)昭和45年３月凸版印刷株式会社と業務提携契約を締結。昭和57年10月関西図書印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和62年11月本社事務所を港区三田から港区高輪に移転。平成11年９月川越工場(埼玉県川越市)を開設。平成12年９月読売新聞大阪本社と神戸地区における新聞印刷に関する業務委託契約を締結、新聞印刷事業に進出。平成13年11月関西図書印刷株式会社神戸工場(神戸市北区)を開設。(新聞印刷工場)平成15年２月読売新聞大阪本社と京都地区における新聞印刷に関する業務委託契約を締結。平成15年５月川越工場・沼津工場がISO14001の認証を取得。平成16年４月関西図書印刷株式会社京都工場(京都府八幡市)を開設。（新聞印刷工場）平成17年６月図書印刷グループの全事業所でISO14001の認証を取得。平成18年３月プライバシーマークの認証を取得。平成18年５月川越工場二期工事竣工。平成18年５月沼津工場がＦＳＣ－ＣＯＣの認証を取得。平成18年10月川越工場がＦＳＣ－ＣＯＣの認証を取得。平成19年４月株式会社トッパングラフィック王子を吸収合併。平成19年10月凸版印刷株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。凸版印刷株式会社が当社の親会社となる。平成19年11月学校図書株式会社の株式を取得。当社の子会社となる。平成21年12月北区東十条に本社ビルを建設。港区三田から北区東十条に本社を移転。平成23年３月読売新聞大阪本社と連結子会社関西図書印刷株式会社が、同社茨木工場の新聞印刷に関する業務委託契約を締結。平成23年４月関西図書印刷株式会社茨木工場(大阪府茨木市)を開設。(新聞印刷工場)平成23年５月ＰＥＦＣ－ＣＯＣの認証を全社で取得。平成29年11月株式会社桐原書店の株式を取得。当社の子会社となる。平成30年１月教育ソリューション事業を統括する持株会社として株式会社ＫＧエデュケーションホールディングスを設立。学校図書株式会社及び株式会社桐原書店の全株式を譲渡。
図書印刷株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、図書印刷株式会社(当社)及び関係会社７社(親会社１社、連結子会社６社)で構成されており、出版印刷物及び商業印刷物の製造販売を主な事業内容としております。なお、当連結会計年度より事業セグメントの名称を見直し、従来の「印刷事業」「出版事業」から「情報デザイン事業」「教育ソリューション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。当社グループの事業に係わる位置づけは以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。情報デザイン事業(出版印刷分野・マーケティング分野)……当社が製造販売しております。なお、新聞印刷については、連結子会社関西図書印刷㈱が行っております。教育ソリューション事業……学校図書㈱及び㈱桐原書店は、教科書等を中心とした書籍の製作・販売を行っております。また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。当連結会計年度において、当社が株式会社桐原書店の株式の51％を取得したことに伴い、同社及びその海外子会社２社を連結子会社にしております。事業の系統図は次のとおりであります。
図書印刷株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「印刷技術を核とした情報産業の担い手としてあらゆるお客様に信頼され評価される企業経営を通して文化の向上と社会の発展に貢献します」という「企業理念」のもと、情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への変革を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への変革を目指し、「市場変化を見据えた事業構造転換」「新しい市場創出に向けた積極投資」「文化・教育分野の事業領域拡大」に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標中期経営計画において目標とする経営指標としては、売上高営業利益率、償却前売上高営業利益率及び連結自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、事業構造転換と事業領域拡大により収益力を高め各指標の改善に努めてまいります。なお、現行の中期経営計画最終年度である平成32年3月期において売上高営業利益率2.0％を目標としております。(4)経営環境今後のわが国経済の見通しにつきましては、国内外の政治、経済情勢に不透明さが残るものの、引き続き緩やかな回復基調が続くと思われます。印刷業界におきましては、ペーパーメディアのデジタルシフトはますます加速し、また教科書・参考書等の教育分野についても少子化の影響が懸念されるなど、依然として難しい経営環境が継続するものと思われます。(5)対処すべき課題①事業構造の転換営業部門と生産部門の情報共有による業務効率の最適化を図るための新業務システム導入に向け、設計・開発を進めるとともに、物流改革プロジェクトを組織化し、物流収支の改善に取り組んでまいります。また、製造部門においては、プリプレス部門では、お客様の業務負荷軽減を図るためのＷＥＢ校正システムの活用、工場部門では、市場に応じた生産体制の見直しによる内製率向上、省力化設備導入などによる原価低減を進めてまいります。②新しい市場創出に向けた積極投資新しい市場創出に向けた取り組みについては、小ロット印刷に対応した高品質なデジタル印刷システム「デジタルショートラン（デジタル印刷機を活用した印刷ビジネスモデル）」を導入し、市場のニーズに対応したサービスの提供を目指してまいります。また、販売促進ソリューション分野のパートナー企業と業務提携を行うなど、新たな顧客層の開拓をいたします。③文化・教育分野への事業領域拡大文化・教育分野においては、学校図書株式会社と株式会社桐原書店の販売チャネルや商品等のリソースを活用し、グループシナジーの最大化に取り組んでまいります。今後とも、幼児から大人まで幅広い年齢層をターゲットとした教育システムの開発提供を目指し、Ｍ＆Ａを含む積極投資で事業領域の拡大を図ってまいります。④人財育成管理職層に対する人事制度を総合的に見直し、「職能資格制度」から会社が求める職責に応じて格付ける「役割等級制度」へ移行するとともに、従来からの階層別研修プログラムに加え、職能別研修やテーマ別研修のプログラムを充実させ、経営環境の変化に適応できる人財育成を目指してまいります。また、引き続き「働き方改革」の実施に加え、従業員一人ひとりが「働きがい」を感じられる職場づくりに積極的に取り組んでまいります。
図書印刷株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、株式会社桐原書店の株式の51％を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年11月15日付で株式を取得いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
図書印刷株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場環境変化を見据えた事業構造転換を図るため、製造プロセスの省力・省人化による製造原価の低減や、業務プロセス見直しによる受注から生産までの業務の効率化により収益力改善を実現するとともに、新たな収益基盤の創出を目指した商材開発などの研究開発活動に取組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費は５千７百万円であります。なお、研究開発活動費については、セグメント別に明確な関連付けができないため、その総額を記載しております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)情報デザイン事業情報デザイン事業での主な活動は、自動化機器の活用による大ロット印刷から多品種小ロット印刷までを網羅しつつ収益力を確保できる生産体制の構築、既存主要顧客との関係維持強化と新たな需要創出を目的としたデジタル印刷のメリットを活かしたソリューションサービスの開発、メーカーとの協業による書籍やコミック作業をターゲットとした印刷本紙校正用インクジェットプリンター向け「蛍光ピンクインク」の開発、受注から生産までの業務効率向上を図る基幹業務システムの開発、等です。当連結会計年度に導入した付加価値印刷機では、印刷から表面処理等の付加価値加工や抜き加工までをワンパスインラインで処理可能とし、従来、中間製品の移動を伴う複数個所で行っていた印刷二工程と断裁一工程の三工程の作業を一括で処理することで大幅な作業工程の短縮を可能としました。今後も、付加価値印刷機とオフラインの加工機の組合わせをさらに工夫することで、当社独自の製造方法の確立とさらなる工程の短縮に取り組んでまいります。さらに、これまでライン製造が困難であった特殊仕様の製本様式についてライン製造を可能としたことで、製本品質や強度の向上、作業工程の短縮を実現、実生産の実績を積んでおります。今後も引き続き、高付加価値な製造ソリューションの開発により特長ある新商材の開発など、差別化を図ってまいります。(2)教育ソリューション事業教育ソリューション事業では、文化・教育関連商材の開発を積極的に進めてまいります。電子教科書制作、Ｗｅｂ学習システム構築、ＩＣＴ教育サービス（学習管理システム＝ＬＭＳ、ｅラーニング）や、音声認識技術を用いた語学学習商品の開発を通じて教育ＩＣＴ分野の強化を図ってまいります。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第168期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治45年４月一畑軽便鉄道㈱を設立。（資本金40万円）大正３年４月出雲今市～雲州平田間の運輸営業を開始。（現・電鉄出雲市～雲州平田間）大正４年２月雲州平田～一畑間の運輸営業を開始。（現・雲州平田～一畑口間）大正14年７月社名を一畑電気鉄道㈱と改称。昭和３年４月小境灘～北松江間の運輸営業を開始。（現・一畑口～松江しんじ湖温泉間）昭和５年２月川跡～大社神門間の運輸営業を開始。（現・川跡～出雲大社前間）昭和５年４月自動車事業の営業を開始。昭和19年11月小境灘～一畑間の鉄道路線（3.3km）の軌条を企業再建整備のため運輸省より供出を命じられ撤去、営業を休止。昭和25年10月松江～広島間の直通バス営業開始。（開通時全国最長路線）昭和30年11月いずも観光サービス㈱を設立。（現・㈱一畑トラベルサービス）昭和33年10月百貨店業の営業を開始。昭和37年７月航空代理業の営業開始。昭和41年３月一畑商事㈱を設立。（現・一畑工業㈱）昭和42年12月㈱ホテル一畑を設立。昭和44年７月一畑商事㈱を設立。昭和46年10月松江一畑タクシー㈱を設立。（現・松江一畑交通㈱）昭和46年10月出雲一畑タクシー㈱を設立。（現・出雲一畑交通㈱）昭和48年５月㈱一畑友の会を設立。昭和48年12月㈱平田自動車教習所を設立。昭和49年４月一畑電工㈱を設立。（現・一畑住設㈱）昭和50年４月一畑自動車整備㈱を設立。（現・㈱カーテックス一畑）昭和50年８月㈱一畑工務店を設立。昭和51年３月㈲三福タクシーを買収。（現・双葉タクシー㈱）昭和53年７月大社観光㈱を買収。（㈱いずも）昭和63年12月出雲・松江～東京間の高速バス「スサノオ号」運行開始。（開通時全国最長路線）平成元年４月出雲・松江～新大阪間の高速バス「くにびき号」運行開始。平成２年５月一畑外車販売㈱を設立。（島根ヤナセ㈱に商号を変更）平成３年５月出雲～広島間の高速バス「みこと号」運行開始。平成７年12月隠岐一畑交通㈱を設立。平成８年７月一畑電鉄従業員持株会発足。平成９年10月㈱松江ターミナルデパートを設立。（現・㈱一畑百貨店）平成11年８月一畑バス㈱を設立。平成12年12月電鉄出雲市駅高架事業完成。平成13年９月ツインリーブスホテル出雲の営業開始。平成16年10月一畑自動車整備㈱と島根ヤナセ㈱が合併し、商号を㈱カーテックス一畑に変更。平成17年４月一畑電設㈱と一畑商事㈱が合併し、商号を一畑住設㈱に変更。平成17年７月一畑ホテルマネジメント㈱を設立。（現・㈱ホテル一畑）平成17年10月㈱ホテル一畑を一畑ホテルマネジメント㈱（現・㈱ホテル一畑）へ分割後、当社と合併。平成17年10月一畑工業㈱と㈱一畑工務店が合併。平成18年４月一畑電車㈱を設立。平成18年４月鉄道事業・航空代理業・ホテル業・外食業・貸切旅客自動車運送事業を連結子会社へ分割・統合し、持株会社へ移行。平成18年７月島根ヤナセ㈱（一畑外車販売㈱）を設立。平成20年12月ミツワタクシー㈱を買収。平成23年４月㈱山陰一畑クッキングを設立平成26年９月一畑外車販売㈱の清算結了。平成27年２月㈱一畑パークを設立。平成27年４月㈱一畑百貨店と㈱いずもが合併。平成28年３月出雲・松江・米子～鳥取間の高速バス「オオクニヌシ号」運行開始。松江～出雲間周遊の定期観光バス「ご縁バスしまねっこ号」運行開始。平成28年４月ティ・ディ・エス㈱を買収。平成29年２月一畑グループ台北事務所を開設。平成30年４月一畑住設㈱とティ・ディ・エス㈱が合併。企業主導型保育園「キッズいちばた」開園。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第168期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社１社により構成されており、主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の５つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸業事業の内容会社名鉄道事業一畑電車㈱※１旅客自動車運送事業松江一畑交通㈱※１、出雲一畑交通㈱※１、双葉タクシー㈱※１、ミツワタクシー㈱※１、隠岐一畑交通㈱※１、一畑バス㈱※１(2）サービス業事業の内容会社名航空代理業㈱一畑トラベルサービス※１旅行業㈱一畑トラベルサービス※１ホテル業㈱ホテル一畑※１自動車教習業㈱平田自動車教習所※１調理食品製造販売業㈱山陰一畑クッキング※１観光園芸業㈱一畑パーク※１(3）卸・小売業事業の内容会社名百貨店業㈱一畑百貨店※１、㈱一畑友の会※１土産品販売・飲食業㈱一畑百貨店※１自動車販売・整備業㈱カーテックス一畑※１(4）建設業事業の内容会社名建設業一畑工業㈱※１、一畑住設㈱※１、ティ・ディ・エス㈱※１(5）その他事業事業の内容会社名不動産業当社その他当社、出雲空港ターミナルビル㈱※２（注）１．※１は連結子会社であります。２．※２は持分法適用関連会社であります。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第168期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ、会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は株主総会を最高意思決定機関とし、会社経営については取締役会により運営しております。なお、具体的な施策の立案及び実施については常務会及び常勤会により行っております。また、監査役制度を採用し、監査役による業務執行及び会計についての監査を行っております。各機関の内容は、次のとおりであります。株主総会定款により毎年６月に定時株主総会を開催することが定められており、会社法等の規定により、決算の報告・剰余金処分の承認・役員変更等会社運営にきわめて重要な事項を決定しております。また、臨時株主総会を必要に応じて開催しております。取締役会会社の経営に関する事項を決定する機関であり、年６回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。また、会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めており、特別取締役を選任し、会社法第362条第４項第１号(重要な財産の処分及び譲り受け)及び第２号(多額の借財)に掲げる事項に限定し決議しております。なお、特別取締役による決議を行う際には、常勤監査役が出席しております。当社は定款の定めにより取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。常務会社外取締役及び社外監査役を除く役員で構成し、重要な会社の業務について決定しております。毎月１回開催し定時取締役会の業務を補っております。常勤会常勤取締役で構成し、月３回程度開催しております。取締役会への付議事項の決定や決議に基づく施策の具体化等を行っております。内部統制システムについては、当社グループのコンプライアンスの実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その活動状況について、適宜、取締役及び監査役に報告しております。ロ、内部監査及び監査役監査の状況監査役会を監査役３名で構成し、年６回開催しております。また、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行を監査しております。ハ、会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山川博司氏（継続監査年数２年）であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。審査体制については、「監査意見表明のための委託審査要領」（平成24年４月10日日本公認会計士協会）に基づき、他の公認会計士に審査を委託しております。ニ、社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係等について特に記載すべき事項はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理の実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理を統括・推進するとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ、子会社は全て取締役会設置会社とし、当社の役員が社外取締役として就任し、子会社の業務の適正を監視できる体制を図っています。ロ、当社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い当社グループを指導し、一畑ブランドの価値の維持・向上に努めています。ハ、適切なグループ経営を行うため、当社と子会社の代表者によって構成される会議を定期的に開催して、多面的な検討を行うとともに情報の共有化を図っています。ニ、子会社に対して一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会事務局（当社経営推進部）が必要な内部監査の実施状況、結果のチェックを行うとともに当社常勤監査役が監査を行っています。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬限度額は60,000千円であり、社内取締役に対する報酬は48,660千円、社外取締役に対する報酬は780千円であります。また、監査役に対する報酬限度額は10,000千円であり、社内監査役に対する報酬は6,330千円、社外監査役に対する報酬は2,280千円であります。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第168期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である一畑住設㈱は、平成30年１月12日開催の取締役会において、同社の子会社であるティ・ディ・エス㈱を、一畑住設㈱を存続会社として吸収合併することを決議し、平成30年４月１日に合併をいたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
平田機工株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、大正９年３月20日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額50円）は、昭和49年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、昭和26年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会社、昭和38年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、昭和49年８月13日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経営の合理化を図ると共に株式額面を変更することを目的としたものであります。合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。年月事項昭和26年12月産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で設立昭和34年12月ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始昭和39年５月当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入昭和39年７月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に植木工場（現熊本工場）を設置昭和43年８月栃木県宇都宮市に関東工場を設置昭和45年10月新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤの製造を開始昭和49年８月平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする昭和52年12月直交座標型ロボット「ＮＣ制御ＸＹテーブル」を開発昭和54年６月自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注昭和55年２月アメリカ合衆国インディアナ州にHIRATACorporationofAmericaを設立(現連結子会社)昭和55年７月水平多関節型４軸ロボット「アームベース」を開発昭和55年10月当社平田耕也他３名が熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に太平興産株式会社を設立昭和56年３月滋賀県野洲郡野洲町（現野洲市）に関西工場を設置昭和56年３月東京都品川区に本社移転昭和59年４月熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置昭和61年３月熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立昭和63年１月ダイレクトドライブ方式ロボット「ＡＲ-ＤＤ２７００」が日経産業新聞賞を受賞昭和63年11月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に熊本東工場を設置平成３年１月シンガポールにHIRATAFAEngineering(S)Pte.Ltd.を設立（現連結子会社）平成４年２月太平興産株式会社を当社子会社とする平成５年11月ドイツにHIRATARoboticsGmbHを設立平成６年４月クリーンルーム内搬送用ロボット「ＡＲ-Ｋ」シリーズを開発平成11年５月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）にヒラタ工営株式会社を設立平成11年８月中国に上海平田机械工程有限公司を設立平成12年５月メキシコにHIRATAEngineeringS.A.deC.V.を設立（現連結子会社）平成13年10月スリット方式塗布ユニットを搭載したＦＰＤ用レジスト塗布装置「ヘッドコーター」を開発平成15年２月熊本地区および関東地区にてＩＳＯ１４００１認証を取得平成15年４月全事業部がＩＳＯ９００１認証を取得平成16年８月タイにHIRATAEngineering(THAILAND)Co.,Ltd.を設立（現連結子会社）平成18年10月中国に平田机工自動化設備（上海）有限公司を設立（現連結子会社）平成18年12月台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立（現連結子会社）平成18年12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成19年２月ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）平成20年１月平成20年４月熊本県菊池市七城町に七城工場を設置太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更（現連結子会社）平成21年12月上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售（上海）有限公司に変更（現連結子会社）平成23年５月タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更（現連結子会社）平成23年７月HIRATARoboticsGmbHの商号をHIRATAEngineeringEuropeGmbHに変更（現連結子会社）平成24年12月マレーシアにHIRATAFAEngineering(M)Sdn.Bhd.を設立（現連結子会社）平成26年10月サクラファインテックジャパン株式会社から設計・製造を受託している病理標本作製用の「全自動連続薄切装置ティシュー・テックスマートセクション」が、第６回ロボット大賞日本機械工業連合会会長賞を連名で受賞平成28年６月熊本県熊本市に本社移転平成29年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更
平田機工株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社13社で構成されており、自動車関連生産設備事業、半導体関連生産設備事業、家電関連およびその他生産設備事業を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。当社グループの事業内容および当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。当社グループは、日本、アジア、北米、欧州に拠点を置き、各地域ごとに、主として自動省力機器の製造ならびに販売事業をおこなっております。この地域別の区分はセグメントとして「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲載しております。また、各セグメントでは事業部門別に以下の事業をおこなっております。事業部門主要製品自動車関連生産設備事業自動車・同部品メーカー向けに、エンジン、トランスミッション、ＥＶ関連、その他車載用電子部品等の各種自動車部品の自動組立ラインを中心とした生産システムの製造ならびに販売をおこなっております。半導体関連生産設備事業半導体製造工程のシリコンウェーハ搬送設備の製造ならびに販売をおこなっております。主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロードポート、ウェーハ搬送ロボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（EquipmentFrontEndModule）等であります。また、液晶パネルを中心としたＦＰＤ（FlatPanelDisplay）の生産設備の製造ならびに販売をおこなっております。さらには、有機ＥＬ関連生産設備の蒸着装置の製造ならびに販売もおこなっております。家電関連およびその他生産設備事業掃除機、冷蔵庫等の家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置等の物流関連機器およびタイヤ関連生産設備等の製造ならびに販売をおこなっております。日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。その他、全ての海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造ならびに販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社以外は全て連結子会社であります。（注）PT.HIRATAEngineeringIndonesiaについては、現在清算中であります。
平田機工株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針平成30年度から平成32年度を対象とする中期経営計画では「世界のお客様に選ばれるオンリーワンの生産設備システムインテグレータ」となることを目指す姿とし、Hirataグループの継続的な成長に向けて経営基盤を強化すべく、以下に取組みます。・成長性確保のための規模（売上高・利益）拡大・安定性確保のための収益構造の改善（２）経営戦略等以下の４項目を基本的な事業戦略上の原則として事業を推進します。・受注・生産・開発体制強化・既存事業の深耕と拡大・成長市場への進出・量産型ビジネスの確立と商品化「受注・生産・開発体制強化」においては、今まで以上に設備投資や研究開発に注力し、市場の求める新しい製品（価値）を生み出せる環境を整えます。「既存事業の深耕と拡大」では、自動車、半導体事業の新たな地域戦略として北米、欧州、中国に向けた積極的な拡大を図ります。また、電気自動車の普及を見据えて、モーター/ＥＤＵ関連設備といった「成長市場への進出」を早期に図りシェアを確保することで、大きな事業へと成長させてまいります。さらに、事業の収益性向上を図るために、個別設計製品をモジュール化することによる量産化への展開や、これまでおこなってきたカタログ商品の開発・拡販を深化させるなど、「量産型ビジネスの確立と商品化」をおこなってまいります。こうした経営を支える礎として、コーポレートガバナンスやコンプライアンスに対する社会的要請の高まりに応えることも非常に重要であると考えております。まずは、グループ全体が統一した内部統制の方針に基づく事業活動を推進できる仕組みを構築することで、グループコンプライアンス体制を段階的に整備してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等平成30年度から平成32年度を対象とする中期経営計画において、最終年度（平成32年度）に向けた目標として、連結売上高1,000億円台の定着、営業利益率10％以上を掲げております。（４）経営環境及び対処すべき課題グローバル市場でのＥＶ・ＰＨＥＶ化の加速や、ＩoＴや自動運転などの技術革新を背景とした世界半導体市場の拡大という世界経済の流れを受け、当社の主力事業である自動車や半導体分野においては今後も受注機会の増大が見込まれています。急速な生産量の拡大に対応するとともに、生産設備システムインテグレータとして企業価値を高めるべく、以下の施策を重点的に実行してまいります。①他社との提携を含めた生産体制の増強平成30年１月に着工しました熊本新工場では、最新設備への入替などをおこないながら生産効率と内製化率の最大化を図ります。平成29年には、当社と取引実績があり、技術力の高さに定評のある海外の協力会社と資本提携を通した関係強化を図ったことにより、設計から製造まで現地で対応できる体制を整え、自動車大型案件の受注にも成功しております。今後も、グループ内部のエンジニア力強化や生産体制の整備に留まらず、国内外の協力会社や同業他社との提携を促進し、さらなる生産能力と技術力の増強をおこないます。②成長分野への進出ＥＶ市場においては、北米自動車メーカーへの納入実績を受けて、ＥＶ化の緊急性が高い欧州や中国からの引き合いが活況を呈しています。今後大きく成長するＥＶ市場に、このタイミングで確実に参入することが肝要であり、モーター/ＥＤＵ、バッテリー、インバーターなど当社の得意分野を中心として、グローバルな拠点を活かした積極的な営業活動を展開します。また、お客様のニーズに合った付加価値の高い製品を提供するために、Ｍ＆Ａによる新しい技術やノウハウの獲得に取組みます。③量産型ビジネスの確立と商品化受注生産型ビジネスを通して生み出してきた、個別設計製品の「標準モジュール化」を推進します。標準モジュールの組み合わせによる、高性能・高品質な製品の量産化を実現することで、お客様のご要望に柔軟かつ迅速にお応えするとともに、事業面での収益安定を図ります。また、こうした「標準化」の考え方をベースに進めてまいりました商品開発にも、引き続き注力します。これまで株式会社ミスミの販売サイト「inCADLibrary」にて電動ストッパーなど、自社の既存製品を活かした開発商品の販売をおこなってまいりました。今後は、自社製品や技術に拘らず、優れた製品や技術を保有する会社や学術機関との技術協力と、当社の多様な産業分野における生産設備システムインテグレータとしての知見を組み合わせた、新しい製品の創造にも挑戦します。（注）１．ＰＨＥＶ：「Plug-inHybridElectricVehicle（プラグインハイブリッド電気自動車）」の略。コンセントからプラグで直接バッテリーに充電できる電気自動車。２．ＥＤＵ：「ElectricDriveUnit（電動ドライブユニット）」の略。モーターやギアボックスを組合わせた電気自動車の基幹ユニット。（５）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者については、当社の事業の特性や企業価値の源泉を十分に理解したうえで、中長期的な視点で当社の企業価値および株主の共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。当社は、市場における当社株式の取引は自由におこなわれるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付けがおこなわれる場合においても、当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。支配権の移動を伴う買付提案の判断についても、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されるべきものと考えております。しかしながら、大規模な買付行為の中には、対象企業の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくなく、このような大規模な買付けをおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。当社は、このような大規模な買付けをおこなう者に対しては、当該買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な時間と情報の確保を求める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲において適切な措置を講じてまいります。
平田機工株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、省エネルギー・クリーンを基本思想とした組立搬送分野において高速・高精度組立技術の強化を図ってまいります。加えて、今後の事業の中心となる戦略分野での要素技術の習得および新商品の開発を積極的におこなっております。当社では、研究開発本部、商品事業推進部、デバイスセンターロボット部を中心とした研究開発体制に加え、受注生産型ビジネスを展開するなかで、顧客からの内示・注文により、各事業部門における生産活動を通して研究・開発をおこなうというスタイルを取っております。当連結会計年度の研究開発費は、上記体制のもとに総額７億84百万円となりました。研究開発本部による産学連携プロジェクトでは、平成28年８月８日には熊本大学と包括連携協定を締結し、平田機工株式会社の県内生産拠点、機械技術および生産技術等と、熊本大学の地方創生推進事業、医薬系部局および理工系部局等において人的・知的資源の融合を推進することにより、新規ビジネス創造を目指した新技術に関する研究開発をスタートいたしました。商品事業推進部では、商品販売型社業の中で生まれてきた機能ユニットを単品外販するための商品開発もおこなっており、株式会社ミスミの販売サイトに掲載するユニット事例集「inCADLibrary」を通した搬送コンベヤやエコ電動ストッパー販売、商品開発業務委託への取組みなど、単品商品販売事業を拡大しております。デバイスセンターロボット部では、近年自社製ロボットの自社装置への組み込みに注力しており、３Ｄピッキングや垂直多関節、ＩoＴ機能など高付加価値なロボット応用製品の拡充に取組んでおります。また、価格競争力のあるスカラ型ロボットの開発により、中国の当社子会社である平田机工自動化設備（上海）有限公司にて平成29年７月から日本と同様にスカラ型ロボットを生産・販売できるようになりました。中長期的に中国ロボット市場の需要を取り込めるよう、さらなる開発を進めております。半導体分野では、有機ＥＬ製造装置など半導体業界における個別クライアントの仕様やニーズに柔軟に対応した付加価値の高い製品の開発を進めております。平成29年９月からはスマートフォンのベゼルレス化（狭額縁）に対応した有機ＥＬ・液晶パネル用新型レーザーパネル切断システムの国内外への販売を開始いたしました。今後は自動車分野でも、ＥＶ市場で必要となるプロセス装置技術を確立するために研究開発活動をおこなう予定です。
ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和48年７月株式会社サンキョウ（福島県いわき市所在、昭和61年８月25日当社へ合併、以下「いわき」と称す。）の経営する６店舗の全ての営業権、権利義務一切、主たる資産及び負債を譲り受け株式会社サンスーツとして当社設立。昭和49年12月福島県郡山市中町に“サンキョウ郡山店”を設置すると同時に営業本部を同地に移転。昭和54年８月本店を福島県郡山市中町11番１号へ移転すると同時に、商号を株式会社サンキョウに変更。昭和54年11月福島市の旧長崎屋ビル（地下１階、地上７階、床面積5,098㎡）にファッション＆スポーツをテーマとした当社初の大型店を開店。昭和55年３月株式会社岩手サンキョウ、第一繊維株式会社（福島県郡山市所在）、第一繊維株式会社（新潟県新潟市所在）を吸収合併。昭和58年11月郊外型スポーツ店の“トップスポーツ並木店”を郡山市に設置。昭和60年11月株式会社ファイブスタジオ（現社名有限会社サンビック）より、同社の経営する３店舗の営業権、主たる資産及び負債を譲り受け、婦人服の販売及び飲食業を開始。昭和61年８月経営効率化のため、株式会社サンキョウ（いわき）を合併。昭和62年11月ゼビオ株式会社へ商号変更。同時に店名を従来のサンキョウ（メンズ店）はゼビオ（複合大型店）とゼビオメンズ、トップスポーツはゼビオスポーツ、エブリディはゼビーへ、それぞれ変更。定款の事業目的及び公告の方法を変更。昭和63年４月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。昭和63年７月福島県郡山市朝日三丁目７番35号に新本社屋を竣工し、同所に本店を移転。平成２年５月東京証券取引所市場第二部に上場。平成２年７月当社初の郊外型ゴルフ専門店“ゼビオスポーツ勝田店（現ひたちなか店）”を茨城県勝田市（現ひたちなか市）に設置。平成３年４月株式会社磐梯リゾートホテル（現・清稜山株式会社、連結子会社）の株式を100％取得。平成３年10月長野県上田市に“ゼビオスポーツ上田店”を設置。店舗設置を15道県に拡大。平成４年10月本宮流通センター（延床面積6,400坪）竣工。本格的稼働開始。平成４年12月仙台市に郊外型大型複合店“スーパースポーツゼビオ仙台泉中央店（１フロアー1,000坪）”を設置。併せて大型店６店舗を新規開設。平成５年12月新設店７店舗と複合型大型店“仙台泉中央店”など大型店10店舗を業態変更し、「スーパースポーツゼビオ」を17店舗に拡大。平成７年３月中国地方（鳥取県、山口県）、東海地方（静岡県）に初進出。また、「スーパースポーツゼビオ」の拡充を図り、同業態を24店舗と拡充。平成７年４月本宮流通センターを増床し、総延床面積を約13,500坪に拡大。九州地方（福岡県）、近畿地方（京都府）に初進出。平成７年９月東京証券取引所市場第一部に指定替。平成８年６月英国の製造小売チェーン「ネクスト社」と業務提携契約を締結。平成９年９月東京証券取引所から５年連続増配で積極利益配分企業として表彰。平成10年１月東京証券取引所から情報開示（ディスクロージャー）に積極的に取り組んでいる企業として表彰。平成11年11月国内最大級の売場面積（約2,400坪）で自然をテーマにした“スーパースポーツゼビオドーム札幌月寒店”を開設。平成14年３月ゼビー業態を廃止。平成14年11月本宮流通センター内にゼビオ東日本ロジスティクスセンターを設置し、一括物流システム稼動開始。平成16年７月ゼビオビジネスサービス株式会社（連結子会社、現在社名ゼビオコーポレート株式会社）を設立。平成17年４月株式会社ヴィクトリア（連結子会社）の株式を100％取得。平成17年８月ゼビオインシュアランスサービス株式会社（連結子会社）を設立。平成17年９月メンズ事業及びメディア事業を営業譲渡。平成18年６月ゼビオカード株式会社（連結子会社）を設立。平成20年７月ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社（連結子会社）を設立。平成20年10月株式会社ゴルフパートナーの株式を公開買付けにより取得し、連結子会社（当社持分95.5％）とする。年月概要平成21年４月株式会社ゴルフパートナーを簡易株式交換により完全子会社化。平成22年６月日本最大級の体験型スポーツモール“スーパースポーツゼビオドームつくば学園東大通り店”を開設。平成23年５月クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）を設立。平成24年２月中華人民共和国上海市に賽標(中国)体育用品有限公司を設立し、連結子会社（当社持分80％）とする。平成24年４月大韓民国ソウル市に株式会社ゼビオコリアを設立（当社持分50％）。平成24年７月国土観光株式会社（連結子会社）の株式を100％取得。平成25年11月株式会社ネクサス（連結子会社）を設立（平成25年12月株式会社タケダスポーツよりスポーツ小売店「タケダスポーツ」23店舗を事業譲受）。平成26年４月中華人民共和国成都市に賽標(成都)体育用品有限公司（連結子会社）を設立。平成27年10月純粋持株会社体制へ移行。ゼビオホールディングス株式会社へ商号変更。
ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社34社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、スポーツマーケティング事業、商品開発事業、クレジットカード事業及びWEBサイト運営事業等を展開しております。事業部門別の主な内容は、以下のとおりでありますが、当社グループは一般小売事業の単一セグメントとみなしております。(1）一般小売事業①スポーツ事業部門スポーツ大型専門店及びゴルフ専門店事業を展開。また、カジュアル衣料も展開。ゼビオ株式会社（連結子会社）店名スーパースポーツゼビオドームスーパースポーツゼビオゼビオスポーツゼビオスポーツエクスプレスヴィクトリアゴルフ（ゴルフ専門店）株式会社ヴィクトリア（連結子会社）店名ヴィクトリアヴィクトリアゴルフ（ゴルフ専門店）エル・ブレス（アウトドア専門店）タケダスポーツネクサス株式会社ゴルフパートナー（連結子会社）店名ゴルフパートナーフェスティバルゴルフ②ファッション衣料部門イギリスの製造小売チェーンネクスト社（nextＰＬＣ）と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業及び当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業。ゼビオ株式会社（連結子会社）店名next（ネクスト）X'tyle（エクスタイル）③その他ゼビオ株式会社（連結子会社）店名X'tyleVision（エクスタイルヴィジョン）スポーツメガネ・サングラス専門店Xiasis（ジアシス）スポーツドラッグ専門店(2）その他事業クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）マーケティングエージェント事業等。クロステックスポーツ株式会社（連結子会社）海外窓口業務、Ｒ＆Ｄ業務事業等。ゼビオコーポレート株式会社（連結子会社）グループコーポレート業務受託事業等。各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、良質な人材、資金、組織を公正な競争原理のもとにつくることで、「お客様第一主義」に基づいた事業活動を通じてお客様、株主様、お取引先様、従業員とともに成長し社会に貢献することを経営理念としております。スポーツ、ファッション商品を通して、お客様の求める最高の商品価値を創造、提供できる商品開発とショッピングそのものの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現し、「オンリーワン」企業になることを経営の基本方針として、日々努力を重ねてまいります。また、2018年３月期を初年度とする中期経営計画を策定し、「2020年とその先に向け、スポーツコングロマリットの拡大・深耕を図ることで、グループの価値領域を最大化する」「お客様とのValuePointを通じてスポーツの価値を提供し続ける、オンリーワン企業」をグループビジョンとして掲げ、その実現に向けた取り組みを進めてまいります。(2)経営戦略等中長期的に予測される経営環境の変化に対応するべく、グループ内で経営理念の共有と徹底、グループ各社のコンピテンシーの融合による、企業グループとしての体質強化と、グループ企業間でのシナジーを最大限に発揮できる仕組み作り、及び更なる飛躍のための着実な出店の継続や、有力な企業との提携を進めることで、「お客様の信頼と満足の向上」を共通の価値観として、質を伴った業容拡大を図り、スポーツ業界におけるオンリーワン企業として、強固な基盤の確立を目指してまいります。中核事業であるスポーツ小売事業においては、「スーパースポーツゼビオ」、「ヴィクトリア」、「ヴィクトリアゴルフ」、「エルブレス」、「ゴルフパートナー」、「ネクサス」、「タケダスポーツ」それぞれの業態が持つ「強み」と「特色」を活かした新規出店と再配置を含む既存店の活性化を、収益性と効率性を重視しながら、積極的に進めてまいります。また、商品面では、お客様との接点である店頭における販売情報を基にした、店舗ごとの適正な商品構成の設定と調達計画との連動による更なる地域MDの精度向上、それらを補完する物流と情報システムの整備、及び仕入先様との協業の拡大による商品面での差別化の仕組みを構築してまいります。(3)経営環境スポーツ用品販売業界におきましては、世界規模の大会での日本選手の活躍や2020年に向けての新たな競技種目の追加や復活といった追い風や、ライフスタイルに定着した健康志向などを背景に、スポーツへの関心は高まりつつあります。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな景気回復が見込まれるものの、地政学的な要因に起因する、世界経済の先行き懸念といった、消費マインドの冷え込みも危惧され、予断を許さない状況でございます。スポーツ用品小売業界におきましても、2020年に向けた盛り上がりや、健康志向の高まりからパーソナルスポーツに取り組む動機が増加している一方で、少子高齢化、人口減による市場縮小も懸念され、楽観視できない状況でもあります。このような状況下、当社グループは、国内スポーツ小売事業において、外部環境へ対応するためにこれまで取り組んできたことを引き続き推し進め、収益改善の流れを維持、加速してまいります。ガバナンス面におきましても、納得性の高い人事制度の運用や従業員へのステートメント教育などで、グループカルチャーの醸成を図り、実効性が高いガバナンスの強化に努めてまいります。加えて、コーポレート機能でのビジネスプロセスの再構築や標準化推進によるコスト効率の最大化にも取り組んでまいります。(5)株式会社の支配に関する基本方針について当社は、現在のところ、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。しかしながら、当社の株券等に関し、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するような濫用的な買付等が行われる場合は、株主・投資家の皆様から経営を負託された者の責務として、企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという観点から最も適切と考えられる措置を取ることを検討いたします。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年次沿革平成23年５月日新製糖株式会社および新光製糖株式会社（以下「両社」といいます。）は、両社間で経営統合に関する覚書締結ならびに共同持株会社設立のための株式移転計画書作成６月両社の定時株主総会において、株式移転の方法により日新製糖ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議10月当社設立（東京証券取引所市場第二部に株式上場）24年３月25年４月26年７月９月27年１月３月４月11月29年10月平成25年４月１日をもって両社と吸収合併することを決議し合併契約締結平成25年４月１日付で当社は両社を吸収合併し、商号を日新製糖株式会社に変更平成27年４月１日付で当社を存続会社とし、日新カップ株式会社（連結子会社）を吸収合併することを決議し合併契約締結平成27年１月29日付で余暇開発本部に属する健康産業事業を会社分割によって新設会社（株式会社ドゥ・スポーツプラザ）に承継することを決議本新設分割後、当該新設会社は、平成27年３月１日付で当社の連結子会社日新余暇開発株式会社を吸収合併することを決議株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）設立株式会社ドゥ・スポーツプラザは日新余暇開発株式会社を吸収合併日新カップ株式会社を吸収合併東京証券取引所市場第一部に指定ツキオカフィルム製薬株式会社（連結子会社）の発行済株式総数の80％を取得