numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第37期(平成29年9月21日－平成30年9月20日)

３【事業の内容】当社は、衣食住のあらゆる部門にわたり網羅的に生活必需品を取扱うスーパーセンターを中心に、地域密着型の営業展開を行っております。なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、店舗業態別及び品目別の情報を記載しております。ａ．店舗業態の特徴ジョイフルストアースーパーセンター立地①市街地②スーパーマーケットに隣接する③徒歩、自転車での来店が見込める住宅・オフィスの近郊①ルーラル地域(注)②農村地帯等の小商圏③車で20～30分圏内に３～５万人の人口主要取扱品目日常生活上の消耗品(小型・少額の雑貨類)を中心に取り扱うことで、食を中心としたスーパーマーケットの機能を補完する生鮮食品を含む日常生活用品(小型・少額の消耗品から大型耐久財の一部までを含む)を全般的に取り扱っている店舗数４店舗19店舗（注）ルーラル地域とは、英語のruralの概念であり、当社では農村地帯及び都市部から離れた市町村を含めた広域の消費者居住圏を想定しております。ｂ．主要品目の内容品目主要品目フーズ青果、鮮魚、精肉、日配、一般食品、菓子、酒、ベーカリー、惣菜等ノンフーズ(ハウスキーピングニーズ）キッチン、リビング、日用品、化粧品、医薬品、ペット、文具、玩具、ギフト等（ホームニーズ）ＤＩＹ、園芸資材、植物、寝具・インテリア、収納・軽家具、電気等（エンジョイニーズ）レジャー・スポーツ、釣具、カー・バイク用品、サイクル等（ファッション）衣料、肌着、履物、かばん、手芸等（スペシャルカテゴリー）フランチャイズ（書籍、100円ショップ、飲食店）、タバコ、ガソリン・灯油等
株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第37期(平成29年9月21日－平成30年9月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、『地域住民のニーズやウォンツに添った豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させて参ります』を経営理念として、消費者の日常生活を支える店として大衆のベーシックニーズを全面的に満足させるべく広範な品揃えと安定的な商品供給を行うことで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。また、「行動規範」として、◆地域社会との共生に努力します◆従業員の働き易い職場環境を絶えず整備します◆あらゆる取引先との信頼関係を構築します◆商品の安全性の確保に全力を尽くします◆如何なるときも、法令や社会規範を遵守しますの５つを掲げ、経営を行っております。(2)経営戦略等当社の経営戦略は、「他社に負けない圧倒的な品揃えと低価格」「店舗における徹底したローコストオペレーション」であります。異業態との競争も激化している経営環境の中、当社としましては上記を徹底的に追求し、「品揃えの充実」と「更なる低価格」の実現を目指します。また、「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を中期経営方針に掲げ、三つの成長戦略「企業規模拡大」「商品力向上」「店舗運営力向上」に取り組んでおります。当面の数値目標は平成33年９月期末店舗数31店舗、売上高1,100億円達成としております。(3)経営環境小売業界におきましては、消費者の節約志向は根強く、業界の垣根を超えた競争の激化、ネット販売や食品の宅配等の事業環境の変化、人手不足のなか人材の確保にかかる人件費をはじめ、電気料金、物流コスト等各種経費が上昇し、経営環境は益々厳しさを増しております。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題①新店開発企業規模拡大を目指し、積極的な新店開発を行ってまいります。そのために、店舗開発部の体制強化を図り、検討スピードを高めてまいります。なお、新店候補地の選定にあたっては、十分な商圏の調査を行い、早期黒字化による投資回収期間の短縮化を図ってまいります。②人材育成と確保各店舗の自立した店舗運営力を確立するためには、管理職（店長・副店長・チーフ）の人材育成能力アップが不可欠であると考え、育成教育部内に５つのチームを新設（平成28年９月21日）、人材育成の体制構築により組織力を強化してまいります。また、新卒・中途採用を問わず、優秀な人材の確保と適性や能力にあった人材の登用を行ってまいります。また、昨今の人材不足によるパートタイマーやアルバイト従業員の採用難に鑑み、ハローワークや新聞折り込みチラシなど従来の採用手段だけではなく、民間の媒体を利用した募集活動を含め、あらゆる方法で人員の確保に努めてまいります。③既存店対策老朽化した設備の順次更新・改修を行うことで、既存店の業績維持・向上を図ってまいります。
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項1995年３月東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカード・コール・サービス株式会社を設立2000年３月インテグラン株式会社が当社株式を取得し、当社の親会社となる2000年９月株式会社エムティーアイがインテグラン株式会社から当社株式を取得し、当社の親会社となる2000年11月商号を「株式会社カードコマースサービス」に変更2004年７月株式会社エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング株式会社を設立2004年９月グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)が株式会社エムティーアイからCCSホールディング株式会社を株式交換により取得、当社の親会社となる株式会社アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受2004年11月株式会社ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受2005年１月グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)がCCSホールディング株式会社を吸収合併2005年２月商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更2005年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年５月イプシロン株式会社(現GMOイプシロン株式会社)を子会社化(現連結子会社)2008年９月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2010年１月株式会社シー・オー・シー(現GMOフィナンシャルゲート株式会社)を持分法適用関連会社化(現連結子会社)2010年３月ソーシャルアプリ決済サービス株式会社を子会社として設立2011年７月ソーシャルコマーステクノロジー株式会社を子会社化2012年10月シンガポールにGMOPAYMENTGATEWAYPTE.LTD.を子会社として設立(現連結子会社GMO-Z.COMPAYMENTGATEWAYPTE.LTD.)2013年１月GMOペイメントサービス株式会社を子会社として設立(現連結子会社)2013年９月香港にGMOPAYMENTGATEWAYHONGKONGLIMITEDを子会社として設立(現連結子会社GMO-Z.comPAYMENTGATEWAYHONGKONGLIMITED)2013年10月GMOVenturePartners株式会社と共同でGMOGlobalPaymentFund投資事業組合を設立(現持分法適用関連会社）2013年12月マレーシアにGMOPAYMENTGATEWAYMALAYSIASDN.BHD.を子会社として設立(現連結子会社GMOZCOMPAYMENTGATEWAYMALAYSIASDN.BHD.)2014年２月台湾にGMOPAYMENTGATEWAYHONGKONGLIMITED(現GMO-Z.comPAYMENTGATEWAYHONGKONGLIMITED)の支社を設立2014年５月タイにGMOPAYMENTGATEWAY(THAILAND)CO.,LTD.を子会社として設立(現連結子会社GMO-Z.comPAYMENTGATEWAY(THAILAND)CO.,LTD.)2014年９月ソーシャルアプリ決済サービス株式会社の全株式を譲渡2015年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び当社親会社であるGMOインターネット株式会社と資本業務提携契約の締結及び株式会社三井住友銀行とGMOインターネット株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施し、資本金が47億1,024万円となる2015年11月SMBCGMOPAYMENT株式会社を株式会社三井住友銀行との合弁会社として設立(現持分法適用関連会社）2016年８月MacroKioskBerhadを子会社化(現連結子会社)2016年９月持分法適用関連会社であったGMOフィナンシャルゲート株式会社を子会社化(現連結子会社)2018年６月2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）を発行2018年８月GMOイプシロン株式会社を通じてGMO医療予約技術研究所株式会社を子会社化(現連結子会社)
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COMPAYMENTGATEWAYPTE.LTD.・MacroKioskBerhadなどからなり、GMOインターネット株式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。当社の親会社であるGMOインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業、インキュベーション事業を行っております。また、GMOインターネットグループにおいて当社グループ以外では、以下のクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業は行われておらず、グループ内での競合関係はございません。(１)事業の種類a.決済代行事業当社グループは、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービスを提供しております。オンライン課金分野においては、当社及びGMOイプシロン株式会社において、消費者向け電子商取引（BtoCEC）をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者（以下、「加盟店」という。）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。なお、GMO-Z.COMPAYMENTGATEWAYPTE.LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。また、対面分野においては、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済等の決済代行サービスを提供しております。b.金融関連事業加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービスのほか、決済手段として連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じ、消費者が商品を受け取った後に、コンビ二や郵便局などから代金を支払う「GMO後払い」を提供しております。c.決済活性化事業SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス（EMS事業）と、モバイル決済サービス（MPS事業）を提供する連結子会社であるMacroKioskBerhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告の運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の売上向上に繋がる集客支援サービスなどを提供しております。(２)事業の主なビジネスモデルa.決済代行事業加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。（ａ）直接加盟店契約当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理しております。加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加盟店に直接入金されます。当社グループは、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。・サービス導入の際に得る当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験及びサポート等の初期導入費用（イニシャルに計上）・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）・データ処理の件数に応じて課金される従量費（フィーに計上）（ｂ）代表加盟店契約当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、当社グループが加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負います。当社グループはサービス利用料として、（ａ）直接加盟店契約の記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料（スプレッドに計上）b.金融関連事業GMO後払い連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社は、加盟店に後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提供しており、決済事業者として消費者の与信審査し、消費者に売上代金を請求します。また、同社は加盟店に対して消費者の売上代金を立て替えて支払い、消費者から売上代金を回収します。GMOペイメントサービス株式会社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）・当サービスの利用に関わる手数料（フィー・スプレッドに計上）当社グループは、当社と連結子会社によって企業集団を構成しております。各セグメントにおける提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。セグメント提供する主なサービス主な会社決済代行事業決済代行サービス（オンライン課金・継続課金）GMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）決済代行サービス（対面）GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）システム開発GMOペイメントゲートウェイ株式会社金融関連事業GMO後払いGMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）送金サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）トランザクションレンディングGMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）早期入金サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）決済活性化事業モバイル決済・認証・ノーティフィケーションMacroKioskBerhad(連結子会社)集客支援サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。・時流への適応先進性製品の技術的優位性の確保に努めます。柔軟性成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。・存在価値の確立独自性お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。収益性収益性向上の追求により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。自主性・教育自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。・利益の条件の追求社会性健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。合理性経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。・株主への責務資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。なお、記載事項のうち将来に関する事項は、2018年９月30日現在において当社が判断したものであります。(２)目標とする経営指標当社グループは、経営指標として25％の営業利益成長を重視しております。当連結会計年度につきましては、中長期的に25％の利益成長を継続するための投資を行い、営業利益成長率は65.9％となりました。2019年９月期の営業利益成長率は26.7％を見込んでおります。当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済インフラを担う企業として、より安全で便利なEC環境を創造し、日本のEC化率の向上及び当社事業展開国・地域でのEC拡大に貢献してまいります。また、更に新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。(３)経営環境当連結会計年度のわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く一方、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりなど、先行きが不透明な状況もあり、景気の持ち直しペースは依然緩やかなものにとどまっております。当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、物販の消費者向け（BtoC）EC市場がスマートフォンの普及や物流の改革など外部環境の変化が好影響を及ぼし高成長を継続しております。また、企業間取引（BtoB）のEC化や個人間取引（CtoC）のEC化など、ECの領域自体も拡大しております。加えて、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野など、EC以外の領域における決済のオンライン化が着実に進行しております。一方、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場においては、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、2020年に開催が予定される東京オリンピック・パラリンピックに向け、クレジットカード以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化推進が見込まれており、新たなビジネスチャンスが生まれるとともに、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。(４)対処すべき課題①情報セキュリティの強化当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報などの重要な情報を管理しております。情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社グループ事務所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC27001:2013（国内規格JISQ27001:2014）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社グループの情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。また、JCB・AmericanExpress・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSSについては、2008年12月に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を９回経た上で、2017年12月に最新の認証を取得しております。個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JISQ15001:2006個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。②システム開発力の強化当社グループは、事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。③業務提携型ビジネスの強化当社グループは、安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業者などに対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。④事業ポートフォリオの拡大当社グループは、経営戦略として、消費者向け電子商取引（BtoCEC）を中心に、公金・公共料金やサービスコマース、BtoB及びCtoCEC市場におけるオンライン課金、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決済サービスに進出するなど、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。また、MacroKioskBerhadを通じ海外展開を強化、GMOフィナンシャルゲート株式会社による対面市場での事業を拡大し、経営戦略の実行を更に推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】会社名契約の名称契約の内容契約期間自動更新株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及びGMOインターネット株式会社資本・業務提携契約書合弁会社を通じた決済代行サービスに関する業務提携及び資本提携に係る契約自2015年６月９日至2020年６月８日有(５年)
アイビーシー株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】2002年10月に東京都中央区において、創業者である加藤裕之(現当社代表取締役社長)が、ネットワーク環境におけるマルチベンダーの可視化および性能分析を事業目的として、当社を設立しました。設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月事項2002年10月東京都中央区にアイビーシー株式会社(資本金33,500千円)を設立2003年６月ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor」をリリース2005年６月「BTmonitor」がNECUNIVERGECERTIFIED認証製品化2005年11月本社を東京都中央区内に移転2007年５月ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitorV2」をリリース2008年12月ネットワーク性能監視アプライアンス「SystemAnswer」をリリース2011年７月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所を開設2011年７月大規模ユーザー向けシステム性能監視ソフトウエア「SystemAnswerG2DatacenterWare」をリリース2012年２月IBCINTERNETWORKING&amp;BROADBANDCONSULTINGPTE.LTD.(シンガポール：現在休眠会社)を子会社化2013年10月本社を現在の東京都中央区内に移転2014年６月性能監視情報公開サービス「SystemAnswerRSGlobalBaseline」の提供開始2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年４月株式会社Ｓｋｅｅｄとの合弁によるｉＢｅｅｄ株式会社を設立2016年７月ｉＢｅｅｄ株式会社を完全子会社化2016年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年７月システム情報管理ソフトウエア「SystemAnswerG3」をリリース2017年８月次世代MSPサービス「SAMS(SpeedyActionManagementServices)」の提供開始2018年４月子会社ｉＢｅｅｄ株式会社がｉＣｈａｉｎ株式会社に商号変更
アイビーシー株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものです。(1)経営方針当社は、「Analysisサービスカンパニーとしてお客様と長く付き合える企業になる」ことを経営理念として掲げ、プロとしての倫理観と実行力を備えたプロフェッショナル集団として、ネットワークインフラを通じ、お客様に心から喜んでいただき、また、優れた人材を創出することを通じて社会へ貢献できる企業になることを目標としており、提供する製品・サービスを通してこのような目標を実現することを経営方針としております。(2)経営環境当社の経営環境といたしましては、金融機関のシステム統合・更新、官公庁・地方自治体のシステム投資といった大型プロジェクトの減少により、足元における市場成長の鈍化がみられる一方で、政府が主導する働き方改革、東京オリンピック及びパラリンピックの開催といった社会的な要因によるITインフラ投資が増加し、またクラウド環境におけるITシステムの運用管理需要の増加とITオペレーション分析の拡大が市場を牽引すると見込まれております。(3)経営戦略と対処すべき課題当社は、今後も「SystemAnswerシリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、中長期的には、情報システムインフラのライフサイクルに応じたきめ細やかなコンサルティングやマーケットの変化に対応したサービスを積極的に展開することで、事業領域の拡大を行って参ります。また、IoTセキュリティ等の成長分野への進出により、更なる企業価値の向上に取り組んで参ります。また、当社では、中長期的な企業成長により企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。①「SystemAnswerシリーズ」のブランディング強化及び認知度向上当社が独自に開発し、製造・販売する「SystemAnswerシリーズ」のブランディングを強化し、また認知度を向上させる為、今後も積極的に展示会への出展やセミナーの開催を行うと共に、当社のWEBサイトを充実して参ります。②販売チャネルの拡充既存パートナー企業との連携を強化するとともに、新規パートナー企業を開拓することで販売チャネルのさらなる拡充を図って参ります。③「SystemAnswerG3」の販売促進新たな監視手法である情報管理に対応した「SystemAnswerシリーズ」の新製品「SystemAnswerG3」の販売促進を積極的に展開して参ります。情報管理とは、コンピューター・ネットワークシステム運用時に発生する数々の問題を的確に判断する為の情報や根拠をいち早く把握する為の監視手法です。情報管理に求められる監視設定の自動化、分析の自動化、監視処理の向上、構造の簡略化等を取り入れた「SystemAnswerG3」の販売促進を通じて持続的な収益の向上を目指して参ります。④顧客満足度の向上に向けたソリューション強化顧客の課題をワンストップで解決するべく、IBCソリューションとして「SystemAnswerシリーズ」を中心とした各種ソリューションの拡充を図って参ります。また、顧客満足度を高める為、顧客先において日々収集される膨大な性能情報や、要望、課題等を基に、機器性能指標コンテンツ(*)のサービス提供強化、展開を進めて参ります。（*）機器性能指標コンテンツ顧客ごとの日々収集される性能情報をクラウドに集約し、統計解析結果を提供するサービス。⑤人材の確保と育成強化事業の拡大及び成長の為には、より高い専門性を有する人材の確保とともに、既存社員の能力及びスキルの底上げが重要な課題となります。この課題に対処する為に、有能な人材を採用するとともに、新卒社員の採用とその育成を積極的に推進して参ります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な収益向上の為、売上高の成長とともに、売上総利益率を経営指標として重視しております。
アイビーシー株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】(1)研究開発目的当社は、顧客のネットワークシステム監視に関する情報管理へのニーズの高まりを踏まえ、「SystemAnswerシリーズ」の新製品「SystemAnswerG3」のオプション機能などに係る開発を推進いたしました。(2)開発体制当事業年度においては、開発に係る人員は３名であります。この他、開発テスト、検証等の作業に従事する人員は２名であります。なお、当事業年度における研究開発費の総額は105千円であります。当社はネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
メドピア株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項平成16年12月インターネットを利用した医師向けの情報提供サービスを主たる事業目的として、東京都港区赤坂に株式会社メディカル・オブリージュ(現メドピア株式会社)を設立平成17年３月人材紹介会社への転職希望医師の一括登録サービス「医局＠人事」を開設し、医師求人情報サービスを開始平成19年２月東京都港区北青山に本社移転平成19年８月当社基盤事業である医師専用サイト「NextDoctors（現MedPeer）」の運用を開始平成21年３月「NextDoctors」サイト内で医師集合知サービス（リサーチ）を開始平成21年５月株式会社日経ＢＰと、両社のコミュニティサイト統合を中心とする業務提携契約を締結平成21年10月「NextDoctors」を「MedPeer」に改称、日経メディカルオンライン（現日経メディカル）との共同事業運営を開始平成22年４月株式会社メディカル・オブリージュからメドピア株式会社に商号を変更東京都港区南青山に本社移転平成22年５月医師集合知サービス（マーケティング支援）を開始「MedPeer」サイト内で、「インタラクティブ・ケース・カンファレンス（症例検討会）」、「薬剤評価掲示板」サービスを開始平成23年３月「MedPeer」サイト内で「MeettheExperts（症例相談）」サービスを開始平成23年６月「医局＠人事」を「MedPeer」サイト内に移行、「MedPeerキャリア」としてサービスを開始平成24年５月東京都渋谷区渋谷に本社移転平成26年６月東証マザーズ市場上場平成26年７月「MedPeer」サイト内で、「ホスピタル・レポート（ホスレポ）」サービスを開始平成26年９月「MedPeer」サイト内で、「医療機器評価掲示板」サービスを開始平成26年11月東京都渋谷区恵比寿に本社移転平成27年６月株式会社メディカルトリビューンと、医師会員の連携を行う業務提携契約を締結平成28年６月日本アルトマーク株式会社と医師等医療関係者認証サービスを提供する事業を目的とした合弁事業会社株式会社medパス(現持分法適用関連会社)を東京都港区に設立平成28年７月株式会社Mediplatの株式を株式交換により取得し、子会社化（現連結子会社）平成28年10月株式会社フィッツプラスの株式を取得し、子会社化（現連結子会社）平成30年４月スギホールディングス株式会社と業務資本提携契約を締結
メドピア株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは「SupportingDoctors,HelpingPatients.（医師を支援すること。そして患者を救うこと。）」というミッションの下、「集合知により医療を再発明すること。」をビジョンとし、医師向けソーシャルメディア「MedPeer」を中心としたドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防領域を対象としたヘルスケアソリューション事業を展開しております。(1)ドクタープラットフォーム事業医療現場における医師発の生の情報を共有するナレッジマネジメントツールである「MedPeer」サイトを運営し、全国のあらゆる医師が一同に集まる「場」をインターネット上に設けております。医師会員は、「MedPeer」サイトに蓄積される医師の集合知（不特定多数の知見を蓄積し、分析、体系化することで生成される情報）等を中心とした様々な情報を得ることで、臨床ないし医療技術の研鑽に役立てることができます。また、製薬企業に対して医療用医薬品などの広告掲載枠を提供するとともに、「医師集合知」を活用した製薬企業のマーケティング戦略の立案・実行・運用支援サービスにより収益を確保しております（医師集合知サービス）。さらに、製薬企業等からインターネットを通じた医師に対するアンケート調査等のリサーチを受託や、人材紹介会社へ医師の求職者情報を提供すること（医師求人情報サービス）等によっても収益を得ております。(2)ヘルスケアソリューション事業医師や管理栄養士等の専門家ネットワークを活用し、健康増進・予防領域を対象としたサービスを展開しております。■管理栄養士による食事トレーニングサービス（DietPlus）約1,500人の管理栄養士ネットワークを活用し、「「正しく食べる」を当たり前の毎日に」をコンセプトに展開しているサービスであり、特定保健指導関連サービスと一般消費者向けサービスを提供しております。サービス内容特定保健指導関連サービス健康保険組合の依頼を受けて管理栄養士が対面またはオンラインで実施する生活指導であり、生活習慣病予防検診（特定健診）を受けたのちに、メタボリックシンドロームのリスク数に応じて、生活環境の改善等が必要と判断された人を対象にサービスを提供しております。一般消費者向けサービス店舗での対面やアプリなどを活用した、管理栄養士による一般消費者向け食事トレーニングサービスであり、利用者一人ひとりにカスタマイズされた食事指導を提供しております。■医師による医療相談プラットフォームサービス（firstcall）チャットやテレビ電話により、医師に自信や家族の医療相談を行うことができる医療相談プラットフォームサービスであり、一般消費者向けサービスの他、健康保険組合や企業向けにも同サービスを提供しております。［連結事業系統図］(注)１当社は「MedPeer」会員に対し、「MedPeer」サイト上のサービスを無料にて提供しております。２「MedPeer」会員が「MedPeer」サイトへの投稿やアンケート回答、求職者情報の登録等を行う場合、当社は会員に対し、ポイントを付与いたします。当該ポイントは、「国境なき医師団」への寄付のほか、ギフト券への交換に用いることが可能となっております。
メドピア株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループのサービス提供先となる健康・医療産業において、e-Marketingの分野は他業界に比してその浸透は遅れており、インターネット技術の進化と共に、今後の成長が期待されている領域であります。このような市場環境に身をおく当社グループが安定成長を持続するためには、運営サイト「MedPeer」会員の満足度を高め、医師の臨床上の課題を解決するために必須のインターネットサービスとしての地位を確固たるものとし、顧客からの信頼を向上させ、リピート顧客の増加を図ることにより収益基盤を高めていく必要があると認識しております。これらを具現化するため、当社グループは以下の７点を主な経営の課題と認識しております。①運営サイト「MedPeer」の継続的成長②知名度の向上③サイトの安全性強化④収益基盤の強化⑤競合他社への対応⑥優秀な人材の採用⑦経営管理体制の強化①運営サイト「MedPeer」の継続的成長当社グループの事業は、運営サイトである「MedPeer」会員の満足度によって支えられていると考えております。会員の満足度を維持するためにも、「MedPeer」会員に対し、日常臨床を行っていく上での疑問に答えを提示できるようなサービスを提供し続けることが課題と認識しております。また、「MedPeer」が提供するサービスは医療にかかるものであることから社会的信頼を確保するためにも、個人情報の保護に関する法律、薬機法、製薬協コード・オブ・プラクティス（※）等の順守も重要課題であると認識しております。この課題に対処するためにも、サービスの利便性向上とともに、コンプライアンスの徹底を継続的に図ることにより、会員向けサービスを強化し続け、「MedPeer」会員の満足度の維持を進めてまいります。※製薬協コード・オブ・プラクティスについて製薬企業が薬機法・独占禁止法等の関係法規と公正競争規約等の自主規制を順守し、医薬情報を適正な手段で提供・収集・伝達するために定めている製薬業界の自主ルール②知名度の向上当社グループの運営するサービスの飛躍的な成長にとって、当社グループが運営する「MedPeer」「firstcall」「DietPlus」の各サービスの知名度の向上を図ることが必要であります。また、知名度の向上は、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保することに寄与すると考えております。当社グループでは、今後も当社グループ及び各運営サイトの知名度向上を目指し、それぞれに適した広報活動を推進してまいります。③サイトの安全性強化インターネット技術の進化にともない、インターネット上の情報共有の重要性は認識されてきておりますが、一方で、サイトの安全性維持に対する社会的要請も一層高まりを見せてきております。当社グループは、医師の情報や、患者、病気の情報など、取扱う情報が通常のインターネットサイトに比して、より社会的に大きな影響を与え得る重要情報であることを深く自覚しております。このため、サイトの信頼性・安全性強化を経営上の最重要課題として、今後も個人情報の保護に関する法律、薬機法、製薬協コード・オブ・プラクティス等各種関連法規の順守を徹底してまいります。④収益基盤の強化当社グループは、製薬企業を顧客としたマーケティング支援サービスを主な収益源としております。一方で、当社グループが安定した成長を続けていくためには、医療のみならず、健康・予防を含めた医療・健康産業全般を対象とした事業展開を模索していく必要があります。この課題を解決するために当社グループでは、グループ各社がそれぞれ事業を成長させることはもとより、最新技術の活用やグループシナジーの創出を通じた新サービスの開発を図ることなどにより収益基盤の強化を進めてまいります。⑤競合他社への対応医療・健康産業においては、同業他社も取り組みを強化しているとともに、新しい技術が生まれることによる新規参入企業が出現すること等により、競争が一層激しくなっていくことが予想されます。一方で、健康に対する認知理解が深まれば、当社グループにとってもメリットは大きいものと思われます。当社グループでは、ユーザーにとって使い勝手の良いサイト構築を進めるとともに、進化する各種技術を活用することで、更なる成長に取り組んでまいります。⑥優秀な人材の採用当社グループは、「MedPeer」サイトによるサービスを事業基盤としており、その利便性及び機能の維持向上のためにも、サイト構築を担当する技術者の安定的な採用が当社グループの事業成長にとっての課題であると認識しております。専門性が高い人材は適時に採用することが困難な場合があり、近年採用コストは増加傾向にあります。これらの課題に対処するため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や人事制度の整備を行い、必要な人材を適時に採用できるような組織体制の整備を進めてまいります。⑦経営管理体制の強化当社グループが継続的に医師や顧客に対して安定的にサービスを提供し、企業価値を継続的に向上させるためには、経営管理体制の更なる強化が必要と認識しております。当社グループは、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行うとともに、法令順守の徹底に努めてまいります。
株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第29期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】平成２年２月ホームテレホン販売を目的として株式会社日本テレックスを大阪府吹田市に設立平成２年２月「電話加入権の初期負担なしに、月々2,000円で電話が引ける」という「テルミーシステム」を考案平成３年７月携帯電話にもテルミーシステムを活用、携帯電話販売に進出平成６年５月東京都渋谷区に本社を移転平成７年12月タイアップキャンペーンによるプレゼント企画を開始平成12年１月商号を「ネクステル」に変更平成12年２月フェラーリ・イデア社（スイス連邦）とライセンス契約を締結平成12年５月株式会社ワウワウ・マーケティングと特約店業務委託契約を締結、株式会社ワウワウが提供する衛星放送サービス「ＷＯＷＯＷ」の取次ぎを開始平成12年11月名門Ｆ－１レーシングチームフェラーリ社オフィシャル携帯電話を企画平成12年11月当社メールマガジン会員運営のため、イデアキューブ株式会社を設立平成12年12月商号を「株式会社ネクシィーズ」（現株式会社ネクシィーズグループ）に変更平成13年４月株式会社エーユー（現KDDI株式会社）と代理店業務委託基本契約を締結平成14年３月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場平成14年５月株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズとデジタル衛星放送「スカイパーフェクＴＶ！」の加入取次ぎにおいて一次代理店契約を締結平成16年７月日本テレコム株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）と代理店契約を締結平成16年10月本社を東京都渋谷区桜丘町「ネクシィーズスクエアビル」に移転平成16年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年12月大阪証券取引所市場第一部に上場平成17年３月金融商品仲介業を行うため、イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）とJV方式にて、株式会社ネクシィーズ・トレードを設立平成17年８月個人向けインターネットサービスプロバイダ「Nexyz.BB」によるISP市場への参入のため、株式会社エス・ピー・ネクシィーズを株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）に商号変更平成18年４月会社分割によりテレマーケティング事業に関する営業を新設会社ネクシィーズ・コミュニケーションズに承継させ、持株会社体制に移行平成19年２月エンタテインメントコンテンツの企画・運営を行うため、株式会社ブランジスタを設立平成19年11月株式会社ブランジスタにおいて旅行ウェブマガジン「旅色」創刊平成20年11月株式会社ブランジスタと楽天トラベル株式会社が業務提携平成23年４月ウェブマガジン業務の強化を図るため、イデアキューブ株式会社が株式会社ブランジスタを吸収合併し、商号を株式会社ブランジスタに変更平成24年４月ブロードバンド事業の強化を図るため、株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）が株式会社ネクシィーズ・コミュニケーションズを吸収合併平成24年11月株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）においてLED照明の販売業務を開始平成27年９月当社連結子会社の株式会社ブランジスタが東京証券取引所マザーズに上場（証券コード6176）平成27年10月当社連結子会社の株式会社ブランジスタがオンラインゲーム・スマートフォンアプリを提供する株式会社ブランジスタ・ゲームを設立平成28年４月商号を「株式会社ネクシィーズグループ」に変更平成28年４月LED照明を含む省エネルギー商品の販売・設備導入サービス業務の強化を図るため、株式会社Nexyz.BBが株式会社ネクシィーズ・マーケティングを吸収合併し、商号を株式会社ネクシィーズに変更平成28年５月LED照明等の設備導入サービスの提供を行うため株式会社ネクシィーズ・ゼロを設立平成28年６月３Ｄスマホクレーンゲーム「神の手」を配信開始平成29年10月株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて電力小売事業「ネクシィーズ電力」の提供開始平成29年10月台湾でEC支援を展開するため、海外現地法人博設技股份有限公司（BrangistaTaiwan.Inc）を設立平成30年11月定額制セルフエステスタジオ「BODYARCHI」の提供開始
株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第29期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業の概要当社は事業持株会社であり、当社の企業集団は、当社、当社子会社10社（うち、非連結子会社５社）、並びに関連会社４社（うち、持分法非適用関連会社４社）によって構成されております。（以下「当社グループといいます。）（注）１．ISP：InternetServiceProviderの略。電話回線やISDN回線、データ通信専用回線などを通じて、顧客である企業や家庭のコンピューターをインターネット接続する接続業者。２．CRM：CustomerRelationshipManagementの略。顧客に対する価値提供のプロセスを全社的に再構築してつねに個々の顧客に最適化した対応と製品・サービスを、効率よく提供するための、ビジネス・コンセプト。３．当社グループは、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ハクビの当社が保有する全株式を譲渡して連結の範囲から除外しております。これに伴い、報告セグメントの「文化教育事業」の区分につきましては、記載しておりません。また、連結子会社でありました株式会社ネクシィーズ・トレード及び株式会社DiNAは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては、記載しておりません。(2）事業区分ごとの事業内容当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。①エネルギー環境関連事業エネルギー環境関連事業では、「ネクシィーズ・ゼロシリーズ（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供を行っております。ａ．「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売（株式会社ネクシィーズグループ、株式会社ネクシィーズ、株式会社ネクシィーズ・ゼロなど）LED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客が最新の設備を導入できるサービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売を行っております。「ネクシィーズ・ゼロ」は主に、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対してLED照明を中心とした提案営業を行っております。導入できる設備についてはLED照明のほか、冷蔵庫、空調、食器洗浄機等を取り扱っており、顧客のニーズに合わせて提供しております。自社で新規開拓の営業を行うほか、導入先や取引先、金融機関からのご紹介や、代理店を通じて営業を行う場合があります。そのほか、クライアントからの要望に応じてLED照明等の販売も行っております。その場合は、LED照明等を直接仕入れて販売しております。ｂ．電力提供サービス「ネクシィーズ電力」の提供（株式会社ネクシィーズ、株式会社ネクシィーズ・ゼロなど）「ネクシィーズ電力」は、電気料金の削減に繋がる新電力（注）のサービスとして飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設に対して営業を行い、平成29年10月より提供を開始しております。「ネクシィーズ電力」は、顧客から毎月の電気利用料収入が得られるため、顧客数が増大することで、継続的な安定収入を得る事が可能となります。（注）新電力とは、電力小売市場へ新規参入が認められた特定規模電気事業者のこと。「PPS」（PowerProducerandSupplier）とも呼ばれる。ｃ．インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供（株式会社ネクシィーズ）インターネット接続環境を顧客となる会員に提供することで、毎月の月額利用料金として「ISP利用料」を得ております。また、付加サービスとして、飲食店や宿泊施設等の割引サービスや無線LAN、セキュリティーサービスなども提供しており、「ISP利用料」には、会員がこれら「Nexyz.BB」の付加サービスの利用した場合、その利用料収入も含まれております。②電子メディア事業電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。ａ．ソリューション業務（株式会社ブランジスタなど）ソリューション業務では、クライアント企業向けに販売促進支援サービスを行っております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。具体的には、ウェブサイトの制作や運営、特にＥＣサイトの企画から運営、在庫管理、物流、海外販売代行等のサポートまで幅広いサービスを提供しております。その他一般消費者向けの販売を行っている企業に対して、キャンペーンの企画運営や会員組織の管理代行も行っております。また、広告動画を視聴すると無料で遊べる３Ｄスマホクレーンゲーム「神の手」を提供しており、クライアント企業から広告掲載料を得ております。ｂ．電子雑誌(イ)．電子雑誌への広告掲載（自社完結型）（株式会社ブランジスタ）電子雑誌への広告掲載は、電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、雑誌を読みながらその場で予約・購入ができる電子雑誌ならではの機能的な誌面を提供し、集客ツールとしてもご活用いただいております。(ロ)．電子雑誌の制作受託（制作納品型・広告営業タイアップ型）（株式会社ブランジスタ）電子雑誌の制作業務受託では、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、制作納品型として電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。また、広告営業タイアップ型の場合は制作の品だけでなく、提供した電子雑誌への広告の営業代行も行い、広告主より広告掲載料を受領しております。
株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第29期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針私たちネクシィーズグループは、1987年の創業以来、最も進化の速いデジタルツールの分野で「企画力と営業力」を強みとして成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらに新市場の創造に挑戦することで、「ネクシィーズ・ゼロ」や電子雑誌、３Ｄスマホクレーンゲーム「神の手」を始めとした、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。企業理念とミッション、そしてビジョンは下記の通りです。[企業理念]新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。ネクシィーズグループは、モノではなく時代に必要とされる「新しい価値」を広げ、人々にワクワクと笑顔、感動を提供してまいります。[ミッション]「それが欲しかった！」を実現し、社会を次に進める。ネクシィーズグループは、社会に必要とされるサービスの機能、価格、タイミングのベストバリューを見極めて提供し社会を次のステップに進めてまいります。[ビジョン]まだない常識を、次のあたりまえに。ネクシィーズグループは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし続けます。これらの方針に基づく事業活動のもと、当社グループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えてまいる所存であります。（２）経営環境及び対処すべき課題エネルギー環境関連事業においては、顧客の省エネルギーや、コスト削減に対する意識が高まっており、LED照明市場全体におきましても、引き続き堅調な推移が予想されます。また、業務用の空調や冷蔵庫、電力小売の受注も増加傾向が続くものと予想されます。電子メディア事業においては、出版物の電子化が加速すると同時に、インターネット環境やスマートフォンの普及を背景に、当社グループが取り扱う電子雑誌も読者により身近な存在になると考えられます。電子雑誌の読者の増加により、広告収入の増加や電子雑誌の制作受託業務の増加が期待されます。このような状況のもと、当社グループでは引き続き人員の増員を積極的に行ってまいります。エネルギー環境関連事業においては商材の多様化、電子メディア事業においては電子雑誌のジャンルを多様化する事で収益規模の拡大を図る同時に、各事業のサービスのビジネスモデルや蓄積したノウハウを周辺領域にも活用してまいります。ａ．「ネクシィーズ・ゼロ」の中長期的成長当社グループの主力サービスである「ネクシィーズ・ゼロ」においては、取り扱い商材の多様化、顧客・取引先からの紹介促進、代理店を通じた販路拡大により好調に推移しております。当社グループでは当該サービスを、今後も中長期的な視野で拡大させていくことが重要であると考えております。そのため、将来を見据えて新たな販路の開拓、新商材の拡充、資金調達方法の多様化、採用の強化、拠点の増床・移転等に取り組んでまいります。ｂ．新たな事業の創出当社グループは「新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。」を企業理念として掲げております。様々な分野で技術が進歩し、新たなサービスが次々と生み出される中、企業の活動環境や人々の生活スタイルが次々と変化しております。こうした状況の中、当社グループは新たな事業機会を見出し、既存事業だけでなく、新たな柱となる事業を創出していくために挑戦していくことが重要と考えております。そのため、当社グループの企画力や営業力の強みを活かし、時代のニーズに合わせた独自の新たなサービスの創出と普及に努めてまいります。ｃ．組織体制の強化当社グループは事業の成長に合わせて人員を毎年増員しております。また、営業だけでなく、専門性の高い社員の中途採用や外国人社員の採用、外部の経営者を招聘した新規事業の開始など、多様化も進んでおります。こうした状況の下、当連結会計年度においては、経営幹部を増員すると同時に、社員が期待される役割を十分に発揮できるよう、新たな人事評価制度も整備いたしました。今後も、社員が意欲的に働ける環境を整備すると同時に、社内の教育体制を充実させ、人員の増員に合わせた組織体制の強化に注力してまいります。