丸大食品株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響などによる景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。加工食品事業につきましては、人手不足や物流コストの上昇が進行するなか、お客様の節約志向を背景とした販売競争が一層激しくなるなど厳しい環境が続きました。また、食肉事業につきましては、牛肉は、国産牛肉の相場が前年を下回る状況で推移するなかで、米国産牛肉の現地相場は前年を上回りました。豚肉は、国産豚肉及び米国産豚肉の相場が前年を上回って推移していたものの年度後半は弱含みました。このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、「基幹事業の拡大と次なる柱の育成」「商品開発力、技術力の強化」などの基本方針を軸に企業活動を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。Ａ財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億29百万円増加し、1,320億69百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ20億36百万円増加し、550億85百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ６億93百万円増加し、769億84百万円となりました。Ｂ経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度比3.1％増の2,395億86百万円、営業利益は同49.7％減の23億70百万円、経常利益は同47.6％減の28億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同43.9％減の18億42百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（加工食品事業）ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」や「いつも新鮮ロースハム」などの主力商品を中心に、各種キャンペーンなどの販売促進を実施したほか、「プリッとパリッとあらびきポーク」などの新商品を積極的に投入し売上拡大を図りました。中元・歳暮ギフトにつきましては、モンドセレクション最高金賞受賞の商品などを詰め合わせた「王覇」「煌彩」シリーズを中心に拡販に努めました。これらの施策を行いましたが、お客様の節約志向を背景に販売競争がますます激しくなるなど厳しい環境が続き、当部門の売上高は前連結会計年度比1.7％の減収となりました。調理加工食品部門では、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズなどのレトルトカレー商品が順調に推移したほか、リニューアルしました「ドリアソース」シリーズや、「サラダチキン切落し」などの新商品を積極的に投入し拡販を行いました。デザート・飲料類につきましては、「３層仕立てのジュレパルフェ」などが好調に推移したほか、ブラックタピオカ入り飲料の「ＴＡＰＩＯＣＡＴＩＭＥ」シリーズを中心に販売促進を実施しました。以上のことから、当部門の売上高は前連結会計年度比4.9％の増収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比1.4％増の1,652億90百万円となりました。営業利益は、物流コストや動力費の上昇、主力のハム・ソーセージ部門の売上高の減少などから利益率が低下し、前連結会計年度比76.0％減の６億83百万円となりました。（食肉事業）牛肉につきましては、国産牛肉は相場が前年を下回る状況で推移するなかで販売数量を拡大し、売上高は前年を上回りました。米国産チルド牛肉は販売数量・売上高ともに好調に推移しました。豚肉につきましては、ブランド豚肉の販売に注力した国産豚肉の販売数量は伸び悩む一方で、米国産チルド豚肉は販売数量が拡大し売上高が伸長しました。以上の結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比7.1％増の741億36百万円となりました。営業利益は、国産豚肉の収益が伸び悩んだことなどから、前連結会計年度比9.2％減の15億28百万円となりました。（その他事業）その他事業の売上高は前連結会計年度比0.4％減の１億59百万円、営業利益は前連結会計年度比12.0％減の１億58百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー8,7583,152△5,606投資活動によるキャッシュ・フロー△5,716△7,554△1,838財務活動によるキャッシュ・フロー△3,672△3,258413現金及び現金同等物の増減額△630△7,661△7,030現金及び現金同等物期末残高16,3708,709△7,661営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因や法人税等の支払いがありましたが、税金等調整前当期純利益の計上などから、31億52百万円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産や投資有価証券の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、75億54百万円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い、有利子負債の返済などから、32億58百万円減少しました。③生産、受注及び販売の実績Ａ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(屯)前年同期比(％)加工食品事業216,6844.4食肉事業12,6145.3その他－－合計229,2994.4Ｂ受注実績当社グループは、主として消費動向の予測に基づく見込み生産によっております。Ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)加工食品事業165,2901.4食肉事業74,1367.1その他159△0.4合計239,5863.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りにつきましては、合理的な基準を基に算定を行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ経営成績（売上高）売上高は、ハム・ソーセージ部門が前年を下回る結果となりましたが、調理加工食品部門及び食肉事業が堅調に推移しましたことから、前連結会計年度比3.1％増の2,395億86百万円となりました。各セグメント別の売上高は、加工食品事業が前連結会計年度比1.4％増の1,652億90百万円、食肉事業が同7.1％増の741億36百万円、その他事業が同0.4％減の１億59百万円となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、売上高の増加に伴う商品や原材料仕入の増加に加え、原材料価格や動力費の上昇などから、前連結会計年度比4.7％増の1,869億44百万円となりました。また、売上原価率は78.0％となり、前連結会計年度比1.2％上昇しました。売上総利益は、販売競争激化による収益性の低下などから、前連結会計年度比2.5％減の526億42百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、継続的なコスト削減に努めましたが、売上高の増加による影響や物流コストの上昇などから、前連結会計年度比2.1％増の502億72百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度比49.7％減の23億70百万円、営業利益率は1.0％となり、前連結会計年度比1.0％低下しました。各セグメント別の営業利益につきましては、加工食品事業が前連結会計年度比76.0％減の６億83百万円、食肉事業が同9.2％減の15億28百万円、その他の事業が同12.0％減の１億58百万円となりました。なお、各セグメント別の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況Ｂ経営成績」に記載のとおりであります。（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益は、営業利益の減益のほか、助成金収入（営業外収益）の減少などから、前連結会計年度比47.6％減の28億20百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別退職金などの特別損失の計上額が減少しましたが、経常利益の減益から前連結会計年度比43.9％減の18億42百万円となりました。(中期経営計画の進捗状況)当社グループは、平成29年４月を起点とする中期経営計画（平成29年４月１日～平成32年３月31日）を策定しており、本計画の遂行により、最終年度にあたる平成32年3月期の連結業績を、売上高2,600億円、営業利益率2.5％、営業利益65億円に成長させることを目標としております。中期経営計画初年度にあたる当連結会計年度の業績につきましては、売上高はほぼ計画どおり着地しましたが、営業利益及び営業利益率は、計画を大きく下回る結果となりました。（参考）平成30年３月期連結業績期初計画数値売上高2,400億円、営業利益率2.1％、営業利益50億円また、平成31年３月期の連結業績につきましては、売上高2,500億円、営業利益率1.2％、営業利益30億円を予想しております。景気は緩やかな回復が期待されるものの、当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少に伴う国内消費構造の変化や、競合他社との販売競争激化など、依然として厳しい状況が続くものと思われますが、「中期経営計画」の更なる推進により、業績向上を目指してまいります。Ｂ財政状態（単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減額総資産129,339132,0692,729純資産76,29076,984693自己資本比率58.6%57.9%△0.7%１株当たり純資産577円20銭599円69銭22円49銭当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が76億61百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が31億22百万円増加したことや、有形固定資産が43億29百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ27億29百万円増加し、1,320億69百万円となりました。負債は、退職給付に係る負債が５億４百万円減少しましたが、有利子負債が９億32百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ20億36百万円増加し、550億85百万円となりました。純資産は、自己株式19億43百万円の取得や剰余金10億51百万円の配当がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益18億42百万円を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ６億93百万円増加し、769億84百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は57.9％となり、前連結会計年度末から0.7％低下しましたが、ほぼ同水準を維持しており、当社グループの財務体質は一定の健全性を保っていると判断しております。また、セグメントごとの総資産は、加工食品事業が857億67百万円（前年同期は776億76百万円）、食肉事業が176億93百万円（前年同期は165億35百万円）、その他及び全社資産が286億８百万円（前年同期は351億27百万円）であります。加工食品事業における主な総資産の増加要因は、生産設備を中心とした有形固定資産の取得によるものであり、これらの取得により、生産ラインの合理化や生産能力の拡大などに努めております。Ｃキャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資本の財源及び資金の流動性については、３月末日の休日要因による運転資金の支出が増加したことに加え、固定資産の取得や自己株式の取得による支出が増加したことなどから、現金及び現金同等物が前連結会計年度末から76億61百万円減少しましたが、当社グループにおいて増資や社債発行等の重要な資金調達は実施しておりません。なお、平成31年３月期の設備投資予定総額（資産計上ベース）は、128億円を予定しており、これらの大半は自己資金及びリースによる調達を予定しております。