株式会社バイテックホールディングス
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況＜当社グループの主な関連市場の状況＞（デバイス・調達関連）デジタル機器関連薄型テレビは、買い替え需要や4K本格普及で、4Kテレビが市場を牽引。OLED-TV、据え置き型ゲーム機、ヘッドマウントディスプレイ、スマートスピーカー等の新製品市場も立ち上がりつつある。自動車関連カーナビは、市場環境やスマホの普及率によって、eコクピット、ディスプレイオーディオ、スマホとの連携等、多様化が進むとみられる。また、コネクテッドカー、自動運転を視野に入れた市場の拡大や中国における電気自動車市場の拡大が予想される。情報通信関連スマホ市場は減速。一方、スマホ大容量化やデータセンター需要の高まりによって、平成29年度のメモリ市場は好調であった。工場のオートメーション化、コネクテッドカーなど、これまで通信機能を備えていなかった機器への搭載により、新たな付加価値の提供が始まっている。（環境エネルギー関連）発電関連固定買取価格が下落を続ける中、発電所の効率化や建設費削減に向けた部材調達や設計・施工ノウハウが重要となっている。また稼動済み発電所の売買市場や、農地で営農の継続を前提とした太陽光発電(ソーラーシェアリング)が注目を集めている。新電力関連新電力業者の全体シェアは販売電力量、販売額、契約口数ともに緩やかに増加傾向ではあるが、制度改革への対応や卸売市場の価格高騰によって、サービス中止に追い込まれる業者も出てきている。植物工場関連食の安全・安定供給等の観点から、植物工場野菜の需要が継続的に拡大。異業種からの事業参入も見られる一方で、撤退する業者も見られる。栽培技術や生産管理手法の進歩が進む。イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,034百万円増加し、76,974百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,858百万円増加し、60,666百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,175百万円増加し、16,307百万円となりました。ロ．経営成績当連結会計年度における売上高は185,883百万円(前期比33.9％増)、経常利益は2,573百万円(前期比24.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,840百万円(前期比21.7％増)となりました。なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりであります。＜デバイス事業＞デバイス事業の売上高は132,025百万円（前期比21.5％増）、セグメント利益は1,377百万円（前期比39.9％増）となりました。年間を通じてスマートフォン向けイメージセンサーの販売が好調を維持し、車載向け半導体の需要も堅調に推移しました。また、メモリ製品においてサーバーやＴＶ向けを中心に売上が大きく伸長しました。その他構造改革等による販管費の圧縮に努めた結果、セグメント利益は向上しました。＜環境エネルギー事業＞環境エネルギー事業の売上高は13,127百万円（前期比2.3％増）、セグメント利益は1,606百万円（前期比1.4％減）となりました。エネルギー事業においては、パネル販売等の売上が減少したものの、特別高圧含む累積での発電所件数の増加により、年間を通じての売電収入、ならびに利益は着実に伸長しております。（メガソーラー累計45ヵ所：ソーラーシェアリング含む）その他、北海道では小型風力発電所１号機の運転を開始し、今後も太陽光発電所を併設することにより収益の拡大を目指すとともに設置数の増加を予定しています。電力小売事業では官公庁を始めとする新たな顧客を獲得することにより売上が伸長したものの、市場調達価格等の影響により、利益は若干の減少となりました。植物工場事業においては、３工場がフル稼働となり、計画通りに推移しております。平成30年２月には、植物工場の大展開を図る成長戦略を発表し、平成30年４月に株式会社バイテックベジタブルファクトリーへ第三者割当を実施いたしました。＜調達事業＞調達事業の売上高は40,730百万円（135.2％増）、セグメント利益は146百万円（前期比11.8％減）となりました。パナソニックグループとのビジネスが本格的に立ち上がり、車載向け液晶、エアコン用各種部材、冷蔵庫用コンプレッサー、パソコン用部材等を中心に売上が大きく伸長しましたが、為替の影響によって収益が低下しました。パナソニックグループとの協業で培ったビジネスのノウハウを活かし、他の顧客においても新たなビジネスを展開しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,584百万円となり、前連結会計年度の残高3,737百万円より846百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により減少した資金は2,946百万円(前連結会計年度比5,900百万円の減少)となりました。これは主に売上債権の増加7,168百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は3,189百万円(前連結会計年度比2,281百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,631百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により増加した資金は7,020百万円(前連結会計年度比9,445百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の増加4,772百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)環境エネルギー事業(千円)131,437－(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注状況該当なしハ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)デバイス事業(千円)124,676,409120.1環境エネルギー事業(千円)9,201,08389.5調達事業(千円)39,711,272244.9合計(千円)173,588,765133.2(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)デバイス事業(千円)132,025,756121.5環境エネルギー事業(千円)13,127,571102.3調達事業(千円)40,730,080235.2合計(千円)185,883,408133.9(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)パナソニック株式会社21,005,87915.139,000,47821.0３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は55,710百万円(前連結会計年度末は45,435百万円)となり、10,274百万円増加しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は21,263百万円(前連結会計年度末は18,503百万円)となり、2,760百万円増加しました。その主な要因は、建物及び構築物の増加によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は45,031百万円(前連結会計年度末は35,841百万円)となり、9,189百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は15,635百万円(前連結会計年度末は12,965百万円)となり、2,669百万円増加しました。その主な要因は、その他の増加によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産の部は16,307百万円(前連結会計年度末は15,131百万円)となり、1,175百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,840百万円を計上した一方で、剰余金の配当により783百万円が減少したことによるものであります。ロ．経営成績の分析当連結会計年度における売上高は185,883百万円（前期比33.9％増）となり、前連結会計年度に比べて47,042百万円増加しました。これは主にデバイス事業および調達事業の伸長によるものです。セグメント別の売上高・主要因については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。営業利益は3,130百万円（前期比12.6％増）となり、前連結会計年度に比べて351百万円増加しました。これは主にデバイス事業の売上が伸長したことによるものです。前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前期比売上高138,841百万円185,883百万円133.9％営業利益2,780百万円3,130百万円112.6％経常利益2,067百万円2,573百万円124.5％親会社株主に帰属する当期純利益1,512百万円1,840百万円121.7％当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ハ．資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入等により、必要資金を確保しております。資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適な資金調達を基本方針とし、安定的な流動性の確保を目指しております。資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。