株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、政府の各種政策効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続きました。当社グループの主要販売需要先となる遊技場は、『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（IR推進法）』に関連して、遊技プレーヤののめり込み防止の観点から平成29年９月４日に公布された『風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則』が、平成30年２月１日に施行されたこととなったことから、当初見込んでおりましたリプレイス需要を含む設備機器全般の需要は本格的な回復に至りませんでした。このような状況のなか、販売提案力の強化や製品開発体制を見直し、販売管理費の削減を進めておりましたが、当連結会計年度の売上高及び利益は前年度を下回りました。機器事業は、周辺設備機器部門において、メンテナンスフリーを可能にする『樹脂研磨式メダル自動補給システム』と複数の貸し玉単価にフレキシブルに対応する『多機能IC玉・メダル貸機』の拡販に引き続き注力いたしました。また、遊技機部門においては、パチスロ機主要３タイトルの販売により前期を上回る売上高を確保したものの機器事業全体の収益は前年同期を下回ることとなりました。不動産事業は、安定的な収益を確保いたしました。電気事業は、連結子会社/神奈川電力株式会社が神奈川、栃木両県の太陽光発電所（発電能力合計24メガワット）を順調に稼働させております。コンテンツ事業は、連結子会社２社/株式会社オーイズミ・アミュージオ、及び株式会社レッド・エンタテインメントがパッケージゲーム、オンラインアミューズメント、アニメキャラクターの企画制作等の事業を行いました。連結子会社/妙高酒造株式会社が酒造・酒販事業を行っております。なお、セグメントの業績は次のとおりであります。（機器事業）機器事業は、当連結会計年度は売上高8,534百万円（前期比14.9％減）、調達済みのパチスロ機製造用部材の評価損（売上原価）686百万円を計上したこともあってセグメント損失54百万円（前期は738百万円の利益）となりました。（不動産事業）不動産事業につきましては、当連結会計年度は売上高680百万円（前期比3.2%減）、セグメント利益348百万円（前期比3.2%増）となりました。（電気事業）電気事業につきましては、当連結会計年度は売上高1,023百万円（前期比0.0%増）、セグメント利益254百万円（前期比35.6%増）となりました。（コンテンツ事業）コンテンツ事業につきましては、当連結会計年度は売上高626百万円（前期比29.0%減）、セグメント損失42百万円（前期は53百万円の利益）となりました。（その他事業）その他事業につきましては、売上高255百万円（前期比3.7%減）、セグメント利益13百万円（前期比139.3%増）となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、11,119百万円（前期比13.8％減）、販売費及び一般管理費は1,816百万円（前期比4.5％減）、営業利益は24百万円（前期比96.7％減）、経常損失は504百万円（前期は613百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は683百万円（前期は562百万円の利益）となりました。当連結会計年度末の総資産は31,722百万円（前期比3,372百万円減）となりました。流動資産は12,275百万円（前期比2,447百万円減）となりました。これは主に現金及び預金の減少（657百万円減）、電子記録債権の減少（前期比544百万円減）、商品及び製品の減少（173百万円減）、仕掛品の減少（323百万円減）、原材料の減少（563百万円減）、その他に含まれる未収還付法人税等の減少（186百万円減）及び未収消費税等の減少（103百万円減）がある一方で、受取手形及び売掛金の増加（131百万円増）によるものです。固定資産は19,446百万円（前期比924百万円減）となりました。これは主に建物及び構築物の減少（271百万円減）、機械装置及び運搬具の減少（567百万円減）、貸倒引当金の増加（516百万円増）がある一方で、長期貸付金の増加（440百万円増）によるものです。負債は17,277百万円（前期比2,521百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（1,194百万円減）、長期借入金の減少（1,532百万円減）によるものです。純資産は14,445百万円（前期比850百万円減）となりました。これは主に利益剰余金の減少（885百万円減）によるものです。この結果、自己資本比率は45.5％と前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が1,461百万円、投資活動による支出が363百万円、財務活動による支出が1,755百万円あったことにより、当連結会計年度末には5,492百万円（前連結会計年度末に比べて657百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,461百万円（前連結会計年度は899百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失505百万円があったものの、減価償却費977百万円、貸倒引当金の増加額516百万円などの非資金項目、売上債権の減少額416百万円、たな卸資産の減少額961百万円、これに仕入債務の減少額1,190百万円などを加減した結果によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は363百万円（前連結会計年度は431百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出197百万円、融資による支出440百万円、これに有形固定資産の売却による収入339百万円などを加減した結果によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,755百万円（前連結会計年度は1,275百万円）となりました。これは主に、長期借入期の返済1,542百万円、配当金の支払額202百万円によるものであります。③生産・受注及び販売の状況(1)生産実績(機器事業)区分生産高(千円)前年同期比(％)自動サービス機器1,858,708△42.0システム機器2,172,237△36.3遊技機（パチスロ機）等1,908,02760.1その他248,20378.8合計6,187,177△22.1(注)１金額は、販売価格で表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績(機器事業)機器事業のうちシステム機器製品については受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりであります。区分受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)システム機器2,261,745△29.055,81114.5(注)１金額は、販売価格で表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント区分金額(千円)前年同期比(％)機器事業製品自動サービス機器2,850,198△28.1システム機器2,241,155△34.9遊技機（パチスロ機）等1,923,67378.1その他1,519,183△1.4機器事業計8,534,210△14.9不動産事業680,694△3.2電気事業1,023,5120.0コンテンツ事業626,181△29.0その他事業255,156△3.7合計11,119,755△13.8(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については消去しております。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ダイコク電機株式会社3,443,25426.72,593,57023.3４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高全売上高の７７％を占める機器事業において、「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」が改正施行された影響から、遊技場の設備投資需要は頭打ちとなり、前期比14.9％の減収となりました。この結果、全売上高は11,119百万円（前期比13.8％減）となりました。ｂ．営業利益売上原価は、機器事業において、調達済みパチスロ機製造用部材について686百万円の評価替え行ったことから売上原価率が8.0ポイント上昇し、全売上原価率を6.1ポイント押し上げる結果となりました。また、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費等経費全般の節減効果により1,816百万円（前期比4.4％減）となりましたが、売上高の大幅減少（前期比13.8％減）を受けて、売上高に占める比率は16.3％（前期比1.6ポイント増）となりました。以上の結果、営業利益は24百万円（前期は726百万円）となりました。ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益事業提携を目論んでいる医療法人に対する病院の開業運転資金として融資した貸付金について財務健全性の見地から貸倒引当金繰入額522百万円を営業外費用に計上したことにより、経常損失504百万円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失683百万円（前期は当期純利益562百万円）となりました。ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の増加により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指しております。・資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業の係る運転資金の他、機器事業における設備の更新、不動産事業における賃貸用不動産の取得に要する資金であります。・財務政策当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社で一元管理をしております。なお、借入に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減を図ると共に将来の金利変動リスクの回避に努めております。また、金融機関に借入枠を設定しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。