ＧＦＡ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（平成30年4月2日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス24と、前回（2017年12月15日発表）より２ポイントマイナスとなり、８四半期ぶりに悪化しました。資源価格上昇に伴う原料高や人手不足等が影響を与えております。世界経済につきましては、米国では、好調な内外景気を背景に、企業業況が堅調さを増しておりますが、米国の利上げに伴い新興国資金の米国への還流の影響が懸念されています。また、米国を発端とした貿易戦争の懸念が中国と欧州をはじめとして世界的に影響するとの不安があります。国内不動産業界につきましては、国土交通省(平成30年３月27日発表)によりますと、平成30年１月１日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全用途（全国）で0.7%のプラスと３年連続の上昇となりました。地方圏においても26年ぶりに上昇に転じ、0.041%のプラスとなりました。金融緩和マネーが下支えし、訪日客増加を受けて地方でもホテルや店舗の需要が増しております。このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、信託受益権の売買に関して売主買主のニーズを調整して売買につなげ、報酬を獲得しました。また不動産売買需要のあるお客様に最適な不動産を紹介して手数料を獲得したり、取引先の資金需要に応えるために資金提供先を紹介して手数料を獲得したりしました。不動産投資業務につきましては、これまでの不動産売買業務にとどまらず、インバウンドの宿泊需要の増加を見据えてホステルを取得し、賃料収入を獲得しました。加えて、１棟新築マンションを購入して中長期的な賃料収入を確保したり、中古区分マンションの取得販売により収益を確保したりしました。不動産担保ローン事業につきましては、従来のマンション建設時の資金需要に応える業者向けの融資に加えて、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。さらにこうした様々な金融サービス需要に応えるために子会社を設立して需要を開拓いたしました。以上の結果、当連結会計年度における営業収益は1,593,186千円となり、経常利益86,709千円、親会社株主に帰属する当期純利益82,257千円となりました。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。また、セグメント毎の業績につきましては、当社グループは金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載すべき事項はありません。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は419,811千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は789,381千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上97,785千円による増加があった一方で、販売用不動産の増加689,410千円及び前渡金の増加142,656千円による減少があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は876,842千円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入11,666千円による増加があった一方で、有形固定資産の取得877,075千円による減少があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,759,702千円となりました。これは主に長期借入金による収入1,193,000千円及び株式の発行による収入661,387千円による増加があった一方で、短期借入金の返済による支出97,980千円及び株式の発行による支出37,331千円による減少があったことなどによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当社グループはファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業を主たる事業としており、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。(2)受注実績該当事項はありません。(3)販売実績当社グループは金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、当連結会計年度における販売実績を業務収益別に示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。業務収益別の内訳当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）不動産投資業務収益（千円）1,146,099アドバイザリー業務収益（千円）259,709営業投資有価証券収益（千円）170,000営業貸付金業務収益(不動産担保ローン業務収益を含む)（千円）15,337その他（千円）2,040合計（千円）1,593,186（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度における、主な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、Ａ社、Ｂ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表を控えさせていただきます。相手先当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）Ａ社798,72150.1Ｂ社170,00010.6経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社はこの連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金や繰延税金資産の計上、投資その他の資産の評価及び偶発債務の認識等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社は継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は2,788,875千円となりました。流動資産の残高は1,861,735千円となり、主な内訳は、現金及び預金が419,811千円、販売用不動産が960,188千円であります。固定資産の残高は889,492千円となり、主な内訳は、建物が308,908千円、土地が541,695千円であります。繰延資産の残高は37,648千円であります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は1,321,367千円となりました。流動負債の残高は162,344千円となり、主な内訳は、短期借入金が78,360千円、1年内返済予定の長期借入金32,548千円、未払法人税等が23,337千円であります。固定負債の残高は1,159,023千円となり、主な内訳は、長期借入金が1,151,016千円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は1,467,508千円となりました。主な内訳は、資本金が790,147千円、資本剰余金が824,947千円となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。(4)経営成績の分析経営成績の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(1)業績」をご参照下さい。(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、当連結会計年度において、82,257千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、前事業年度において当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は、平成29年６月22日に第１回新株予約権発行に関するお知らせで発表しましたとおり、資金調達を決議いたしました。調達した資金を新たな収益不動産の取得やファンドへの関係強化を目的とした出資・その他投融資資金に投下することにより収益の改善・拡大を企図しております。以上のような事業展開を進めてゆくことによって、営業活動によるキャッシュ・フローについて改善を見込んでいること、また当該事業を展開するに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。