朝日工業株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、生産活動が緩やかに増加し、雇用および所得情勢も堅調に推移するなど、回復基調が続いています。このような状況の中、当社グループは、2016年５月に公表した2018年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「ASAHI2018プロジェクト」に基づき、諸施策を着実に推進しております。しかし、建設需要が底堅く推移しているにもかかわらず、鉄筋需要の低迷に加え、主副原料の価格上昇により主力事業である鉄鋼建設資材事業が低調な展開となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,007百万円増加し、30,514百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,539百万円増加し、22,642百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ532百万円減少し、7,872百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は35,878百万円（前連結会計年度比10.9％増)、営業損失は64百万円（前連結会計年度は営業利益1,200百万円）、経常損失は74百万円（前連結会計年度は経常利益1,115百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は362百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益820百万円）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりです。＜鉄鋼建設資材事業＞鉄鋼建設資材事業の業績に影響を与える建設需要は、オリンピック関連工事も始動し、全般的には堅調に推移しましたが、人手不足による工期短縮化を背景に鉄筋造から鉄骨造へのシフトが進んだことで、鉄筋の出荷は前年度並みとなりました。一方、鉄スクラップ価格は国内の鉄筋以外の品種の需要動向や、アジア地区の需要動向に大きく影響を受け、高値基調が継続したことに加え、合金鉄・電極・耐火物等の副資材価格も海外需要の高まりによって上昇し、大幅なコストアップを余儀なくされました。このような中、販売価格の改善に注力いたしましたが、主副原料価格の上昇スピードに追いつかず、前連結会計年度と比べ減益となりました。この結果、売上高は20,995百万円（前連結会計年度比20.3％増）、セグメント利益は85百万円（前連結会計年度比93.5％減）となりました。＜砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業＞砕石砕砂事業では販売エリアにおける生コンクリート向け、アスファルト合材向けともに需要が好調に推移したことに加え、販売先新規開拓の進展により販売数量が増加しました。また、2016年に取得した新砿区と既存砿区を繋ぐ原石運搬道路造成による生産性向上も加わり、増収増益となりました。マテリアルリサイクル事業では、がれき類の集荷量が年度末に減少しましたが、単価の高い集荷品が増加し、増収増益となりました。この結果、売上高は2,364百万円（前連結会計年度比12.8％増）、セグメント利益は139百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。＜農業資材事業＞農業資材事業の業績に影響を与える肥料需要は、作付面積の減少、施肥の省力化などにより減少傾向となっております。また、農林水産省の「農業競争力強化プログラム」における生産資材価格引き下げの取組みも開始されました。このような状況の中、主力事業である肥料事業では、受託生産品の出荷数量が減少したことに加え、生産資材価格引き下げの影響により無機肥料の販売価格が下落しましたが、家畜糞堆肥を原料とした「エコレット」などの有機質肥料を中心に、自社ブランド品の販売拡大に努めたことで、前年度並みの収益を確保いたしました。種苗事業では、新品種の大玉トマト「有彩（ありさ）」やカボチャ「プリメラ」、メロン台木などの販売拡大を行い、前年度と比べ増収となりました。乾牧草事業では、国内における需要が底堅く、販売数量が前年度と比べ増加しました。また、豪州合弁会社の業績は、中国の需要が堅調に推移したことから販売数量が増加し、大幅な増益となりました。この結果、売上高は12,464百万円（前連結会計年度比2.0％減）、セグメント利益は808百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。＜その他＞報告セグメント以外の事業業績は、売上高は464百万円（前連結会計年度比37.1％増）、セグメント利益は15百万円（前連結会計年度比11.9％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、上記各セグメント別売上高の合計からセグメント間の内部売上高410百万円を差引き、35,878百万円となり、営業利益は、上記各セグメント別利益の合計からセグメント間の取引消去額、持分法による投資利益および管理部門経費など各事業に帰属しない全社費用の合計1,114百万円を差引き、64百万円の損失となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ902百万円増加の4,238百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,037百万円（前連結会計年度に比べ26.5％減）となりました。これは主として、仕入債務の増加額が3,057百万円、減価償却費が1,139百万円となったことと、売上債権の増加額が1,666百万円、たな卸資産の増加額が614百万円、未払金の減少額が532百万円となったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、615百万円の資金支出（前連結会計年度は1,095百万円の資金支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,013百万円となったこと、投資有価証券の売却による収入が411百万円になったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、476百万円の資金増加（前連結会計年度に比べ22.8％増）となりました。これは主として、長期借入れによる収入が3,106百万円、社債の発行による収入が600百万円となったことと、長期借入金の返済による支出が2,209百万円、短期借入金の純減少額が700百万円、配当金の支払額が209百万円となったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)前年同期比(％)鉄鋼建設資材事業(百万円)18,683113.1砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業(百万円)1,726106.5農業資材事業(百万円)10,21097.7(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。２砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業は砕石砕砂事業、農業資材事業は肥料事業の生産実績を記載しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)鉄鋼建設資材事業20,715119.46,501139.1(注)１砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業および農業資材事業は見込み生産等のため記載を省略しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)前年同期比(％)鉄鋼建設資材事業(百万円)20,995120.3砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業(百万円)2,359112.8農業資材事業(百万円)12,46498.0報告セグメント計(百万円)35,818111.0その他(百万円)5968.9合計(百万円)35,878110.9(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)全国農業協同組合連合会7,46223.17,44220.7伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社4,02512.45,90716.5阪和興業株式会社4,43513.73,59010.0３本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(2018年６月25日)現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,099百万円増加し、17,956百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が1,666百万円、現金及び預金が902百万円、原材料及び貯蔵品が570百万円増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、12,558百万円となりました。主な要因は、投資有価証券（投資その他の資産）が350百万円減少し、機械装置及び運搬具が218百万円増加したこと等によります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,007百万円増加し、30,514百万円となりました。当連結会計年度における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,650百万円増加し、16,242百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,172百万円、電子記録債務が885百万円、営業外電子記録債務が518百万円増加し、短期借入金が700百万円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ889百万円増加し、6,399百万円となりました。主な要因は、社債が540百万円、長期借入金が416百万円増加したこと等によります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ比3,539百万円増加し、22,642百万円となりました。当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ532百万円減少し、7,872百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末30.6％から25.8％となりました。ｂ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、鉄鋼建設資材事業で鋼材の販売価格が上昇したことから、35,878百万円と前連結会計年度(32,354百万円)に比べ3,523百万円の増収となりました売上総利益は、鉄鋼建設資材事業において、主原料である鉄スクラップ価格や合金鉄・電極・耐火物等の副資材価格の上昇に対し、販売価格の改善が追いつかなかったことから、6,431百万円と前連結会計年度(7,519百万円)に比べ1,088百万円の減益となりました。販売費及び一般管理費は、6,496百万円と前連結会計年度(6,318百万円)に比べ177百万円増加いたしました。この結果、営業損失は64百万円と前連結会計年度(営業利益1,200百万円)に比べ1,265百万円の減益となりました。営業外損益は、△9百万円と前連結会計年度（△85百万円)に比べ76百万円良化いたしました。この結果、経常損失は、74百万円と前連結会計年度(経常利益1,115百万円)に比べ1,189百万円の減益となりました。特別損益は、投資有価証券売却益を含め26百万円となり、前連結会計年度(△152百万円)に比べ178百万円増益となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は、47百万円と前連結会計年度(税金等調整前当期純利益963百万円)に比べ1,010百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、362百万円と前連結会計年度(親会社株主に帰属する当期純利益820百万円)に比べ1,182百万円の減益となりました。この結果、１株当たりの当期純損失は51.82円、自己資本利益率は△4.5％となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。