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株式会社メガチップス
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、わが国ではユニークな研究開発型ファブレスメーカーの草分けとして平成２年に創業し、システムLSI開発をコア事業として発展してまいりました。当社グループのミッションは「高い技術力をベースに、人々の安心や安全、豊かな生活、地球環境維持の実現に貢献する。」ことであり、「新しいアプリケーションを創造するとともに、システムソリューションを提供し続けるグローバル企業」として継続的な成長を目指していく考えであります。これを実現するために、成長機器市場である「車載・産業機器分野」や「通信インフラ分野」を中心に、競争力に優れた独自技術であるアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使した製品を積極的に投入し、安定した事業基盤である優良顧客向けのASIC事業と、成長市場で高い競争力を持つASSP事業を両輪として、国内外において事業の拡大を図ってまいります。また、経営効率の改善を図り、業績の持続的向上により成長し、堅固な財務体質を維持しつつ、投資家の皆様に積極的な利益還元を行うことを基本方針といたします。(2)経営指標具体的な目標数値を設定しておりませんが、経営指標として連結株主資本利益率、連結営業利益率を向上させていくことが重要であると考えております。また、のれん等償却前営業利益(注)と連結キャッシュ・フローを重視しております。(注)連結決算において、企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費を除外して算出した営業利益を「のれん等償却前営業利益」としております。参考：第28期のれん等償却前営業利益55億２千万円（営業利益27億９百万円＋企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費28億１千１百万円）(3)経営環境及び対処すべき課題急速な情報技術革新が進展する中、産業と暮らしはますます変化し、我々を取り巻く機器のキーデバイスである半導体製品に求められることも大きく変わってきています。当社グループはこうした動きを更なる成長の機会と捉え、これまでにない新しい価値の創造と高い技術力により、独創性のある幅広いソリューションを顧客に提供することで、人々が幸せを実感できる豊かな未来社会作りに貢献したいと考えております。そのために、以下のような戦略をもって事業を推進してまいります。①ASIC事業では、高速有線通信分野の独自の設計資産、コア技術、ノウハウを核として、高速有線通信技術が必要とされる「車載分野」、情報連携により生産性を高めるFA、ロボティクスなどの「産業機器分野」向けに、応用分野の拡大と国内外の有力顧客の獲得を図ります。②ASSP事業では、MEMSタイミングデバイスを核としてグローバル有力顧客とのビジネス拡大を図るとともに、中長期においては、通信インフラ分野、高速有線通信分野に向けて、事業展開を図ります。(4)会社の支配に関する基本方針当社は、会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫用的買収者から株主の皆様の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向につきまして常時情報を収集しております。
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)製造・販売の提携契約の名称製造委託契約契約年月日平成13年３月22日契約期間平成13年７月31日より平成17年６月30日、以降１年間単位で異議申立のない限り自動延長契約相手先任天堂株式会社及びMacronixInternationalCo.,Ltd.契約内容①MacronixInternationalCo.,Ltd.は、任天堂㈱向けマスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを継続的に生産し、当社は同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを買い取った上、任天堂㈱に販売する。②任天堂㈱が購入を望むMacronixInternationalCo.,Ltd.製マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICは、全量当社が販売するものとする。③MacronixInternationalCo.,Ltd.及び当社は、同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICが任天堂㈱向けのカスタム製品である場合、任天堂㈱以外の第三者に販売その他交付できない。④任天堂㈱は、当社に対し継続してウエハ枚数で月間2,200枚以上の同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICを発注するよう最善の努力をする。⑤本契約の効力発生日をもって、平成７年３月31日に当社、任天堂㈱及びMacronixInternationalCo.,Ltd.の３社で締結した製造委託契約はその効力を失う。(注)当契約により、MacronixInternationalCo.,Ltd.からの仕入高の割合が大きくなっており、同社からの仕入高が当社の仕入高全体に占める割合は、前連結会計年度は29.3％、当連結会計年度は46.4％であります。(2)販売の提携契約の名称SalesAgencyAgreement（販売代理店契約）契約年月日平成６年３月23日契約期間平成６年３月23日より５年間、以降５年間単位で異議申立のない限り自動延長契約相手先MacronixInternationalCo.,Ltd.契約内容①MacronixInternationalCo.,Ltd.は、当社を任天堂㈱向けカスタムマスクROMの独占販売代理店として指名する。②当社は任天堂㈱より当該製品を受注し、MacronixInternationalCo.,Ltd.に発注する。MacronixInternationalCo.,Ltd.は当社より注文を受取り、生産し当該製品を当社に供給する。当社は当該製品に対して、MacronixInternationalCo.,Ltd.の顧客サービス代理人の役割を果たす。③MacronixInternationalCo.,Ltd.は、当社以外のチャネルを通して直接的にも間接的にも当該製品を任天堂㈱に販売してはならない。④当社は任天堂㈱に対する販売価格に対して、一定割合のマージンを差し引いた価格を仕入金額としてMacronixInternationalCo.,Ltd.に支払う。
株式会社アジュバンコスメジャパン
有価証券報告書－第29期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

２【沿革】年月事項平成２年４月化粧品及び家庭用浄水器の販売を目的として、神戸市兵庫区水木通に資本金3,000千円で当社代表取締役会長中村豊及び専務取締役田中順子が㈲みずふれんどを設立。平成３年４月商号を㈲アクト企画に変更し、ＣＡＣ化粧品の販売を開始。平成４年３月㈲アクト企画から㈲アジュバン関西販売に商号を変更し、アジュバン化粧品の製造・販売を開始。平成４年11月本社を神戸市中央区楠町に移転するとともに併設して神戸営業所を開設。平成５年６月福岡市南区塩原に福岡営業所を開設。平成５年９月神戸市兵庫区駅南通に物流センターを開設。平成６年10月神戸市西区玉津町に物流センターを移転。平成６年12月㈲アジュバン関西販売を改組し、㈱アジュバン関西販売に変更。平成７年６月名古屋市名東区一社に名古屋営業所を開設。平成７年10月商号を㈱アジュバン関西販売から㈱アジュバンに変更。平成８年６月神戸市西区玉津町に当社代表取締役会長中村豊及び当社専務取締役田中順子が化粧品の製造販売を目的として子会社㈱アジュバンコスメティック（現：連結子会社）を設立。平成10年６月神戸市中央区相生町に本社を移転。平成10年12月㈱アジュバンから㈱アジュバンコスメジャパンに商号変更。平成12年10月札幌市中央区大通西に札幌営業所を開設。平成12年12月神戸市中央区港島南町に本社を移転。平成13年１月神戸市中央区港島南町に物流センターを移転。神戸市中央区港島南町に㈱アジュバンコスメティックを移転。平成15年１月本社がＩＳＯ14001の認証を取得。平成16年８月群馬県高崎市大八木町に高崎営業所を開設。平成19年３月群馬県前橋市元総社町に高崎営業所を移転するとともに前橋営業所に名称変更。平成19年４月仙台市宮城野区榴ヶ岡に仙台営業所を開設。平成20年４月岡山県津山市北に美容器具の修理を行うテクニカルセンターを開設。平成20年12月香港に香港支店を開設。平成21年10月神戸市中央区下山手通に本社を移転。平成22年２月㈱アジュバンコスメティックの株式を100％取得。平成22年６月サロン経営戦略システム「ＭＡＰシステム」の販売を開始。平成22年９月東京都港区南青山に東京営業所を開設。平成23年９月岡山市北区下石井に岡山営業所を開設。平成24年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成25年４月東京都渋谷区神宮前に東京営業所を移転。平成25年７月香港支店の業務を移管し、香港にADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITED（現：連結子会社）を設立。神戸市中央区下山手通にイノベーション・アカデミー株式会社を設立。平成25年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年10月東京都品川区北品川に研究所を開設。平成28年３月連結子会社のイノベーション・アカデミー株式会社を吸収合併。平成28年６月エクシードシステム株式会社の株式を100％取得。
株式会社アジュバンコスメジャパン
有価証券報告書－第29期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アジュバンコスメティック、エクシードシステム株式会社、ADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITEDにより構成されており、理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等（以下「サロン」という）向けアジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営んでおります。当社グループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、ノンオイル、ノンアルコール、無着色で、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。当社グループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想されます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたいというナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。当社グループは、スキンケア、ヘアケアの商品展開を行っており、サロンではヘアケアのみならず、スキンケアも含めたトータルビューティーの提案が可能であります。より安心・安全な商品を提供したいという方針のもと開発された商品は、商品ラインアップも含めて消費者の志向、今後の市場動向と合致しており、時代の変化に対応したものであると考えております。商品販売については、当社から代理店経由又は直接サロンに商品を販売し、サロンが消費者へカウンセリングによる販売を行っております。当社ではサロン向けに商品の説明及び販売への知識・技術の提供を行い、カウンセリングセミナーやエステティックセミナー、ベーシックセミナーといった多様なセミナー、体験会を実施しております。連結子会社である株式会社アジュバンコスメティックでは当社営業本部、商品開発に関するコンサルティング会社、製造委託会社と連携を図りながら商品企画、研究開発を行い、商品の生産は製造委託会社に委託しております。また、ADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITEDでは、代理店経由又は直接サロンに商品を販売するとともに、一般消費者へのプロモーションを行っております。香港においても、肌の悩みを抱えている女性を中心にカウンセリングにもとづいた商品提案を行い愛用者を増やしております。エクシードシステム株式会社は、美容業界向けのシステム構築ノウハウを有し、美容業界3,800軒へのシステム導入実績があり、当社が提供している「ＭＡＰシステム」（サロンの顧客管理、経営分析のためのクラウド型経営サポートシステム）の開発・管理を委託しております。なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当社グループは、取扱い品目別に次の４つの区分にしております。区分主要取扱い品目スキンケアクレンジング、洗顔料、化粧水、美容液、マスク、保湿クリーム、化粧下地、メイクアップ、ボディケアヘアケアシャンプー、トリートメント、頭皮用クレンジング、頭皮用ローション、スタイリング剤カラー剤カラー剤その他ＭＡＰシステム、コンピューターソフトウェア関連、他また、当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社アジュバンコスメジャパン
有価証券報告書－第29期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループの企業理念、経営目標は次のとおりであります。①企業理念「美と健康を通じて夢と感動をお届けする」②経営目標・より良い商品の開発・提供により笑顔あふれる世の中をつくる・Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０※注を実現し、美容業界に貢献する・社員の成長・幸せを実現できる会社にする上記の企業理念、経営目標を基軸に、当社グループは常に消費者のニーズに合致した商品を開発し、市場に投入してまいりました。研究開発の基本方針として「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全なアジュバン化粧品の開発」を掲げております。今後も独自のカウンセリング販売戦略によりサロンを繁栄させるとともに事業の拡大を行い、美容業界への貢献に努めてまいります。※注「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０」「サロンと一般企業との雇用格差是正」等、美容業界にイノベーションを起こすという当社グループの長期（30年）ビジョンを指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、継続的な事業の拡大を通じてコーポレートブランド価値の向上を目指しております。経営指標としては、事業及び企業の収益力を表す各利益項目を重視し、特に売上高、営業利益率の向上を目指してまいります。（３）経営環境及び会社の経営戦略国内の美容業界は、人口減少、少子高齢化等の影響を受け市場規模は横ばい、縮小していくことが予想されます。このような状況のもと、当社グループは多角的にサロン経営を支援すべく、商品企画力、生産管理力、営業力、人材力といった企業力を強化してまいります。今後も代理店、アジュバンサロンとともに成長できるよう関係性をより強固なものにし、コーポレートブランド価値の向上を目指します。当社グループは、長期（30年）ビジョンのもと中期５ヶ年経営計画を策定し、美容業界における「Adjuvant（助けとなるもの）」となるべく、「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０」というテーマで長期を見据えております。ビジョンの実現に向け、以下の７つの重点戦略を会社の対処すべき課題として策定しております。（４）会社の対処すべき課題経営目標、中期経営計画を達成するために以下の項目に取り組んでまいります。①国内アジュバンサロンの量的成長営業員の効率化を推進するためチーム制を導入し、きめ細やかなサロンサポートを実施していきます。また、重点エリアをおき、営業員の比重を高めるとともに代理店、ペルソナ設定によるサロン開拓も行ってまいります。②サロン経営システムの量的成長ＭＡＰシステムを再構築します。専任部署を改編しエクシードシステム株式会社（子会社）とのシナジーを強化します。③サロン経営アドバイザーの質的成長階層別教育制度の充実を図り、クラス別サロン経営アドバイザーの育成を強化します。④海外事業の質的・量的成長香港を拠点に東南アジアへのアプローチ機会を増やしアジュバン化粧品を広めていきます。⑤商品の開発基盤の質的・量的成長基礎研究の充実（外部連携等）を図るとともに、商品研究開発施設の新設を行います。また、自社処方商品のラインアップの充実を図るとともに、商品整理を行います。⑥流通等ＩＴ化質的・量的成長物流倉庫の増床及びシステムの再構築を行います。また、生産管理の効率化を図ります。⑦社員のスキルと社員所得の向上教育制度、評価制度、賃金制度の見直しを行います。等級別階層別教育プログラムの設定により全社員のスキル向上に努めます。スキルアップにより生産性が向上した成果として社員の所得を向上させます。
株式会社アジュバンコスメジャパン
有価証券報告書－第29期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

５【経営上の重要な契約等】（１）代理店契約契約会社名取引先名契約内容契約期間株式会社アジュバンコスメジャパン（当社）株式会社ビユーテイサポートウイズ当社が代理店に商品を販売するにあたり、販売価格、商品代金の支払い方法等の基本的な事項を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：平成８年２月21日なお、平成29年１月31日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりです。平成29年３月21日から平成31年３月20日（１年ごとの自動更新）（注）代理店契約は、他に56社と契約を結んでおります。（２）製造委託契約連結子会社である株式会社アジュバンコスメティックは、化粧品等の製造会社との間で次の契約内容の「製造委託契約」を締結しております。契約会社名取引先名契約内容契約期間株式会社アジュバンコスメティック株式会社ファインケメティックス株式会社アジュバンコスメティックが製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：平成17年３月25日なお、平成24年６月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりであります。平成24年６月12日から平成27年６月11日（１年ごとの自動更新）株式会社アジュバンコスメティック香椎化学工業株式会社株式会社アジュバンコスメティックが製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：平成10年３月９日なお、平成24年６月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりであります。平成24年６月12日から平成27年６月11日（１年ごとの自動更新）（注）製造委託契約は、他に12社と契約を結んでおります。
株式会社アジュバンコスメジャパン
有価証券報告書－第29期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

６【研究開発活動】当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（１）研究開発体制当社グループにおける研究開発体制は、連結子会社株式会社アジュバンコスメティックの商品開発部及び研究所において、当社営業本部その他関係部門、製造委託会社、開発に関するコンサルティング会社と連携を図りながらスピードと効率性を持った研究開発活動を行っております。また、理化学研究所、大学等との共同研究も積極的に取り組んでおります。（２）研究開発方針当社グループにおける研究開発活動は、消費者のニーズに対応した「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全なアジュバンブランド化粧品の開発」を基本方針としております。市場動向や顧客密着型の情報収集を行ったうえで研究開発に取り組み、技術連動型店販を目指した商品づくりを行っております。近年、美容業界における傾向は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により「稼働客数の減少」「顧客の大人化」等が問題となっております。しかしながら、女性の美に対する意識は、年齢には関係なく今後も高いと予測されます。そのことから、業界内においてもエイジングケアに特化した商品開発が進み、今後ますます拡大されることが想定されます。当社グループにおいても女性の永遠のテーマである「いつまでも若々しく、健やかに」を念頭に、加齢による肌や毛髪のトラブル、紫外線や過乾燥等私たちを取り巻く環境に対応するデイリーユース商品とプロフェッショナルユースとしての業務専用の商品化、商品の特性を活かす技術やノウハウが主な研究活動となります。現在、当社商品は自社企画を基に製造を委託しているファブレス形態の商品開発を行っておりますが、平成27年10月に開設した東京都品川区の研究所において、自社の強みとコンセプトに特化した高機能で高品質な商品開発を迅速に行うことを目的として、自社処方によるヘアケア商品の開発を鋭意進めてまいりました。その結果、本年３月に、その第１弾となるヘアケアシリーズを発売するに至っております。また、当社はトータルビューティーの一環としてオーラルケアにも着目し、スキンケアと同様、自社コンセプトの歯磨きジェルの開発に取り組んでまいりました結果、白く健康な歯を目指す方への新習慣として、アジュバンポリッシュが誕生しました。一昨年より、株式会社アジュバンコスメティックは国立研究開発法人理化学研究所の多細胞システム形成研究センター器官誘導研究チーム（辻孝チームリーダー）及び株式会社オーガンテクノロジーズと共同研究契約を締結し、神戸市中央区港島の理化学研究所融合連携イノべーション推進棟（IIB）において共同研究を推進しております。理化学研究所の辻孝チームリーダーと株式会社オーガンテクノロジーズを中心とした研究グループは、再生毛包原基移植による毛髪の再生技術及び加齢による毛質の変化の評価系を確立しており、それらのノウハウをベースに、加齢に伴う毛質的変化のメカニズムの科学的な解析、加齢による毛質変化の改善を期待される物質及び毛質の健やかな育成を図る物質の探索を目的として研究に取り組んでおります。今後は、これら共同研究により得られた成果に基づき、毛髪及び頭皮に対するエイジングケア、さらに超高齢社会を豊かに生きるためのライフヘルスケアとしての新規機能性化粧品の開発等に活かしてまいります。当社グループは、より良い商品の開発・提供により笑顔あふれる世の中をつくることを目的とし、平成29年４月度以降に主に以下の商品を発売いたしました。アジュバンポリッシュ（医薬部外品）研磨剤、発泡剤、旧表示指定成分不使用の薬用歯磨きジェル。機能に応じて適切な長さに分割された分割ポリリン酸（ポリリン酸ナトリウム）により、歯をコーティングしてステインやタバコのヤニなどの汚れを効果的に除去し歯石の沈着を防ぎます。クラスＳシリーズ年齢とともに変化する髪質の悩みに対する大人女性のニーズにお応えし、ダメージケアに加えエイジングケアにも着目して開発しました。クラスＳシリーズは、豊かな泡立ち、補修成分の浸透時間の短縮、カラー剤や紫外線などの外的刺激から保護する効果を併せ持ち、香りや容器にこだわりを持ったハイクオリティなヘアケアシリーズとなっています。商品は以下のとおりであります。①リ：クラスエススムースブライトシャンプー／トリートメントロングラスティング効果により１年中滑らかでつややかな髪へと導きます。瑞々しくフレッシュなオリジナルシトラスの香りであります。②リ：クラスエスエアリーナチュラルシャンプー／トリートメント弾力強化システムによりダメージに負けないハリのある髪へ導きます。爽やかさとスパイシーさを持つスパイシーシトラスの香りであります。③リ：クラスエスリッチグレースシャンプー／トリートメントプロテクトフィルター効果により傷んだ髪をコートし、しっとり柔らかな髪へ導きます。ほんのり甘くて優雅に香るフローラルシトラスの香りであります。④クラスＳエアドライヤードライヤーに求められる「速乾性」「軽量性」「機能性」をポイントとしたヘアドライヤー。遠赤外線効果を高めた「プレミアムクレイツイオン®」を吹き出し口に搭載し、髪表面の水分をクラスター化し、微細化された水分がキューティクルの間から髪内部に浸透することで、潤いとツヤのある美しい髪へと導きます。この結果、当連結会計年度における研究開発費は156百万円であります。
株式会社共和コーポレーション
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２【沿革】当社は、昭和57年長野県長野市金箱においてゲーム機の販売及びアミューズメント施設運営を目的として、現在の株式会社共和コーポレーションの前身である「共和レジャーシステム」を創業致しました。その後、昭和61年にゲーム機の販売及びアミューズメント施設運営を事業目的とする会社として、「株式会社共和レジャーシステム」を設立致しました。株式会社共和レジャーシステム設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和61年５月長野県長野市金箱にゲーム機の販売及びアミューズメント施設運営を目的とした、㈱共和レジャーシステム(資本金2,000万円)を設立。昭和61年５月長野県長野市にバッティングセンター１号店「長野スカイバッティングセンター(現アピナ長野スカイバッティングセンター)」開店。昭和62年３月本社を長野県長野市若里に移転。平成３年７月本社を長野県長野市稲葉に移転。平成４年９月本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。平成４年９月長野県長野市にゲームセンター１号店「アピナ長野店(現アピナ長野村山店)」開店。平成５年６月長野県北佐久郡の白樺リゾート池の平ホテル内のアミューズメント施設運営受託。平成６年11月東京営業所を東京都渋谷区に開設。平成８年10月栃木県の第１号店舗として栃木県小山市に「プレイステージマイタウン」開店(現在閉店)。平成９年２月群馬県の第１号店舗として群馬県前橋市に「アピナ前橋店」開店(現在閉店)。平成11年４月新潟県の第１号店舗として新潟県上越市に「アピナ上越店」開店(現在閉店)。平成11年10月商号を㈱共和コーポレーションに変更。平成11年10月㈱ユー・ミー・コーポレイションより広告事業を譲り受け、店舗開発広告事業を開始。平成14年７月石川県の第１号店舗として石川県石川郡野々市町(現石川県野々市市)に「野々市スタジアム55(現アピナ野々市バッティングスタジアム)」開店。平成14年11月東京営業所を東京支店に昇格し、東京都渋谷区に移転。平成15年８月長野県伊那市にゲームとバッティングの複合店第１号店「アピナ伊那店」開店。平成15年８月茨城県の第１号店舗として茨城県下館市(現筑西市)に「アピナ下館店」開店。平成18年８月富山県の第１号店舗として富山県富山市に「アピナ富山新庄店」開店。平成19年４月山形県の第１号店舗として山形県鶴岡市に「アピナ鶴岡店」開店。平成23年７月北海道の第１号店舗として北海道千歳市に「アピナ新千歳空港店」開店。平成24年２月アルピコ興業㈱よりボウリング事業を譲り受け。平成24年12月三重県の第１号店舗として三重県鈴鹿市にゲームとボウリングの複合店「アピナ鈴鹿店」開店。平成25年10月本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。平成26年２月埼玉県の第１号店舗として埼玉県上尾市に「アピナ上尾店」開店。平成26年３月神奈川県の第１号店舗として神奈川県相模原市緑区に「アピナ橋本店」開店。平成27年３月㈱ＹＡＺアミューズメントの全株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)。平成27年３月決算期を９月から３月に変更。平成27年10月「タイトーＦステーション松本店」のフランチャイズ運営開始。平成28年６月㈱シティエンタテインメントの全株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)。平成29年７月インターネットで実際のクレーンゲームが楽しめるオンラインクレーンゲーム店舗として「＠pina」開店。平成30年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金693百万円）
株式会社共和コーポレーション
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとしての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。平成30年３月31日現在では直営店47店舗を全国展開しておりますが、継続的に更なる出店数を確保することが当社グループの成長と安定した経営を目指すうえでのポイントとなることから、以下の点を重視して対処してまいります。①お客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器（注1）の導入や機種のバージョンアップを行い、来店客数増加を図ります。②ＣＳ（注2）の向上こそがお客様との信頼関係を構築し、「明るい、安心、三世代」のブランドに繋がると認識しており、価格(料金体系)・サービス(接客、ホスピタリティ)、環境(クリンリネス、快適性)、販売促進(イベント、宣伝広告)、商品(機種構成、メンテナンス)の観点からＣＳ向上に努めてまいります。リピーター増加に繋がることを肝に銘じ、徹底した社員教育を行います。③コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため社内体制を効果的に機能させます。あわせて、無駄を排除してより効率的な業務遂行を行う態勢の整備を推し進めます。④継続的な出店は当社グループの成長の源泉であり、経済環境や業界の動向を勘案し、積極的なＭ＆Ａの活用や出店候補地域に対する分析を十分行いつつ機動的に推進してまいります。(注1)アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。(注2)CS(CustomerSatisfaction)とは、顧客満足をいいます。（2）経営環境及び経営戦略アミューズメント業界につきましては、全体的な店舗数やアミューズメント機器の設置台数は減少しているものの、個々の店舗・アミューズメント機器単位では回復がみられており、今後は競争が激化することが予想されます。このような状況の下、当社グループは、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「安心・安全・安価」にお楽しみいただけるよう努めてまいります。当社グループの方針・取組みとして、お客様への積極的なお声掛けやお客様との対話を重視しており、接客を通じたお客様への共感やお客様とのコミュニケーションを日頃から大切にしています。当社グループが顧客満足度の向上を狙った差別化戦略としては、ソフト(接客)力の強化、潜在顧客の取り組み、オリジナルキャラクターの活用、アミューズメントとスポーツの融合の４つを重視して取り組んでまいります。接客・ホスピタリティを組織目標として継続的に取り組み、研鑽を重ねて参りましたが、その点が当社の優位性や差別化に繋がっていると考えており、引き続き強化してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（3）対処すべき課題アミューズメント業界におきましては、全体的な店舗数やアミューズメント機器の設置台数は減少しているものの、個々の店舗・アミューズメント機器単位では売り上げの回復が見られており、今後は競争が激化することが予想されます。このような状況の下、当社グループは、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「明るい、安心、三世代」をテーマとしてお楽しみいただけるようにするため、以下の課題に取り組んでまいります。①営業基盤の強化当社グループの直営店舗は、長野県を中心に広域展開しております。このため、店舗間の距離が長いものが多く、機器のメンテナンス、景品供給、従業員の交流等が円滑に行われない場合があります。効率的な運営には店舗網の一層の充実が求められており、スピーディな店舗情報の取得と物件の仲介者との情報交換を密に行うことで効果的にシェア拡大を進めてまいります。②店舗展開当社グループは、主にロードサイド店を基本として展開してきました。今後はロードサイド店のみならず、ショッピングセンターをはじめとした複合施設内や駅前、繁華街ロケーションへの出店も進め、バランスの取れた店舗網を構築することが重要と考えております。現在の店舗所在地域を拠点として、点から線、線から面へと展開してまいります。③Ｍ＆Ａ戦略当社グループは、事業の成長のための時間を短縮するため、Ｍ＆Ａは有効な手段であると考えております。当社と親近性のある事業を含め、当社が取得することにより発展の期待できる事業に引き続き注目してまいります。④人材の育成当社グループは、利用者層の拡大と共に順調な成長を続けて参りました。今後も継続的な経営幹部人材の育成を図るとともに、店舗運営力の向上のために人材採用に注力してまいります。また、高品質な接客サービスや活気あふれる店舗運営の実践には、人材の育成と研修の強化が必要不可欠であり、新卒採用及び中途採用において有能な人材を確保すると共に、あらゆる機会を通じて入社後の教育を徹底してまいります。⑤内部管理体制の強化当社グループが、法令を遵守するだけでなくこれまで以上に企業の社会的責任を十分に果たすには、コンプライアンス体制の強化が必要であります。また、今後の事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、想定していなかったリスクに対応するための内部管理体制の強化も必要であります。そのため当社グループでは、経営管理部門の人員充実と逐次社内規程類の見直しを行うと共に、内部監査の機能強化やコンプライアンス委員会の活動強化に取り組んでまいります。⑥財務基盤の強化当社グループでは、積極的な新規性あるアミューズメント機器の導入や、既存機器のバージョンアップ対応資金の確保が重要であります。現在は、金融機関からの借入金の依存度が高いため、中期経営計画の着実な実行等に努め、信用力を高めてまいります。また、将来の事業展開と経営体質強化のために内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図ってまいります。⑦潜在顧客の開拓当社グループは、地域活動のスポンサーとなって地域に貢献するとともに、長年のアミューズメント業界で培ってきたノウハウを駆使して、これまでゲームセンターに足を運ぶことのなかったファミリー層や女性、高齢者の集客を通じた利用者層の拡大に努め、来店客数及びプレイ回数の増加を図ることに努めてまいります。⑧グループ経営体制及びコーポレートガバナンスの強化企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の公平性・透明性を確保し、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、グループ全体の企業価値最大化に向けて経営基盤の強化に取り組んでまいります。
スルガ銀行株式会社
有価証券報告書－第207期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1887年１月４日岡野喜太郎、鷹根村青野(現沼津市青野)貯蓄組合「共同社」結成1895年10月19日銀行条例により株式会社根方銀行に改組1896年12月28日株式会社駿東実業銀行と改称1900年７月25日本店を沼津市通横町(現在地)に移転1912年７月19日株式会社駿河銀行と改称1923年７月31日株式会社静岡実業銀行を合併1927年３月１日株式会社松田銀行を合併1928年４月１日株式会社富士銀行(旧株式会社片浜銀行)を合併1943年12月１日株式会社駿河貯蓄銀行を合併1963年11月15日東京証券取引所市場第二部に株式を上場1965年２月１日東京証券取引所市場第一部に株式を上場1971年８月27日情報集計所(電算センター)完成1973年６月18日オンラインシステム全店稼動1974年６月24日リース会社株式会社大富士総合リースを設立(1983年11月１日付東光総合リース株式会社に社名変更、1999年３月10日付スルガ総合リース株式会社に社名変更、2001年６月１日付スルガ・キャピタル株式会社(現連結子会社)に社名変更)1980年５月28日銀行事務代行会社スルガビジネスサービス株式会社を設立(2008年４月1日付ＳＤＰセンター株式会社に商号変更し、2008年４月の第三者割当増資による持分比率低下に伴い、現・持分法適用関連会社)1980年11月21日クレジットカードならびに保証会社スルガカード株式会社を設立1982年４月20日システム開発会社スルガコンピューターサービス株式会社を設立(現・連結子会社)1984年４月３日経営コンサルタント会社スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社を設立1985年７月23日ニューヨーク駐在員事務所開設(1989年10月16日付で支店に昇格、1998年３月10日付で廃止)1987年６月９日香港駐在員事務所開設(1995年４月20日付で支店に昇格、1998年３月13日付で廃止)1988年７月25日統合デジタルネットワークシステム“SUNNET”(新通信網)を稼動1990年１月26日印刷会社株式会社エイ・ピー・アイを設立(現・連結子会社)1991年10月１日熱海信用組合との合併1996年12月26日スルガカード株式会社は、クレジットカード業務と保証業務を分離し、クレジットカード会社としてスルガカード株式会社を設立(現・連結子会社)し、保証会社としてスルガ・キャピタル株式会社に商号変更(1997年３月１日付)1998年１月19日クレジットカード業務取扱開始1999年３月１日クレジットカード会社スルガクレジットサービス株式会社を設立（2007年７月９日付ＳＤＰ株式会社に商号変更(現・連結子会社)）1999年11月11日人材派遣会社スルガスタッフサービス株式会社を設立(現・連結子会社)2001年６月１日スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社のコンサルティング業務ならびにスルガ・キャピタル株式会社の保証業務をスルガ総合リース株式会社(現連結子会社スルガ・キャピタル株式会社)へ集約2004年10月１日スルガ銀行株式会社に商号変更2012年３月14日貸金業務を営むダイレクトワン株式会社（2012年４月23日付商号変更）、債権管理回収業務を営む中部債権回収株式会社を子会社化2014年１月５日勘定系システムを新システムへ移行2015年４月１日保険募集業務を営むライフナビパートナーズ株式会社を子会社化
スルガ銀行株式会社
有価証券報告書－第207期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社ならびに当社の関係会社は、当社ならびに連結子会社９社、持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行なっております。当社ならびに当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行]当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行ない、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。［その他］連結子会社における主な業務は、スルガスタッフサービス株式会社の人材派遣業務、ダイレクトワン株式会社の貸金業務・保証業務、ライフナビパートナーズ株式会社の保険募集業務、ＳＤＰ株式会社の保証業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、スルガ・キャピタル株式会社のリース業務・保証業務、スルガコンピューターサービス株式会社の事務処理代行業務・システム開発業務、中部債権回収株式会社の債権管理回収業務であります。持分法適用関連会社のＳＤＰセンター株式会社においては、事務処理代行業務を行なっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社プロルート丸光
有価証券報告書－第67期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

２【沿革】年月概要昭和26年３月元会長前田光一が、大阪市東区南久宝寺町１丁目で資本金3,500千円にて丸光株式会社を設立し、センイ丸光と呼称する。昭和34年９月大阪市東区南久宝寺町２丁目54番地に４階建ビル(延売場面積1,320㎡)竣工開店する。セルフサービス方式による総合衣料品前売現金問屋に業態を転換する。昭和51年４月呼称をファッション丸光に変更する。昭和54年９月貿易部門の将来の取引拡大に備えて、子会社のライト貿易㈱を設立する。昭和58年８月新館(現本店、地下１階、地上13階、延売場面積34,345㎡)が完成し、前売問屋業界の単一ビルとしては日本最大となる。CI戦略を導入し、呼称をプロルート丸光に変更。売場拡大とともに靴、鞄、宝石、アクセサリー等の服飾分野に進出する。昭和59年11月業界で初めてプロルートカード(キャッシュレスの小売店用仕入れカード)システムを開発する。昭和62年４月首都圏進出のため、東京店(旧１号店)延売場面積814㎡を開店する。昭和63年６月株式会社プロルート丸光に商号変更。昭和63年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成元年４月首都圏における営業拡大のため東京２号店延売場面積1,417㎡を開店する。平成３年８月東京１号店及び東京２号店を閉店し、新東京店(延売場面積2,339.79㎡)を開店する。平成４年９月九州鳥栖店(九州プロルート丸光)延売場面積1,297.36㎡を開店する。平成６年５月物流効率化のため、天理流通センター(延床面積13,241㎡)を竣工する。平成７年５月中国上海市に上海丸光金球服装有限公司を設立、平成８年１月より正式営業を開始する。平成８年９月独立採算により物流コストの低減をはかるため子会社の㈱プロルート天理流通センターを設立する。平成10年４月子会社のライト貿易㈱の特別清算を決定する。さらに中国の子会社である上海丸光金球服装有限公司についても撤退を決定。平成14年４月プロルート丸光福岡店延売場面積2,817.82㎡を開店する。平成15年３月物流コスト低減メリットが薄れたため㈱プロルート天理流通センターの事業を廃止し、当社天理流通センターに業務を引き継ぐ。平成16年３月賃借していた大阪１号館を購入し、自己所有とする。平成16年４月大阪１号館が自己所有となったことに伴い、本店所在地を大阪１号館（大阪市中央区久太郎町二丁目１番５号）へ変更する。平成16年９月㈱プロルート天理流通センターの商号を㈱ビークロスへ変更し、子会社による婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行う新規事業の展開を図る。平成16年12月日本証券業協会からジャスダック証券取引所への移行に伴い、ジャスダック証券取引所へ上場する。平成17年１月新規事業の展開のひとつとして、関東を中心に店舗展開し紳士服、婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行っている㈱サンマール(現連結子会社)を買収する。平成18年３月子会社の㈱ビークロスの解散を決定する。平成20年８月九州鳥栖店(九州プロルート丸光)を売却する。平成22年２月グローバル戦略として、海外の供給体制の確立及び販売圏の拡大を図ることを目的に、㈱タオエンタープライズとの共同出資により、連結子会社㈱グローバルルートを設立する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ上場する。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場する。平成24年４月大阪２号館を売却する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場する。平成26年６月東京店を閉鎖し、東京事務所とする。平成26年６月連結子会社の㈱グローバルルートを吸収合併する。平成27年６月本店２階にて丸屋免税店グランドオープン。平成29年３月大阪本店（旧大阪１号館）、第２駐車場を売却する。
株式会社プロルート丸光
有価証券報告書－第67期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社プロルート丸光）及び連結子会社１社（株式会社サンマール）により構成されており、各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の販売を主たる業務としております。当社グループ内の位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)卸売事業（当社）各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の卸売り販売を行っております。(2)小売事業（株式会社サンマール(連結子会社)）首都圏において、紳士服ブランド「ケントハウス」の販売を中心に小売店舗を展開しています。なお、商品仕入れは当社グループ外から行っていますが、一部において当社から仕入れております。(3)免税事業（当社）丸屋免税店による訪日旅行客向けの小売り販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社プロルート丸光
有価証券報告書－第67期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「成長を目指す小売店の方々に、生きた市場を反映した半歩先の商品を提供するため、創造的メーカーとともにたえず挑戦する問屋である。」を基本理念とし、小売業にとって魅力的な商品、機能、企業文化等を有する卸売事業を中核に、グループ全体として、小売業、消費者、取引先、株主の皆様等、すべてのステークホルダーからご満足いただける企業グループを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性を重視し、「売上高経常利益率」を重要な指標としています。売上の拡大、利益率の確保および効率的運営を推進して、指標の向上を図ります。(3)中長期的な経営戦略基幹となる卸売事業では、事業構造改革の実施により筋肉質な経営体質を構築するとともに、「商品」「顧客ニーズ」「貿易」「ＥＣ事業」における革新的な取り組みを図り、新たな顧客、市場創出を目指します。また、小売事業、免税事業を含むグループ全体では、人的資源交流等、その結び付きを深めて相乗効果を発揮し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、国内景気は概ね緩やかな回復基調にあるものの、実質所得の伸び悩みや消費者の節約志向の影響、また、生産コストや物流コストの上昇により、衣料品業界においては、厳しい状況が続くと予想されます。このような状況下、当社グループは、主力の卸売事業におきましては、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発等、ものづくり推進や外販体制の強化により営業力を高めるとともに、継続して物流改革に取り組み、コスト削減を図ってまいります。着実に売上高が拡大をしている免税事業におきましては、販売費を中心としたコスト構造の見直しにより、収益力を改善してまいります。貿易事業におきましては、業務提携先との連携を深め、中国市場のニーズと合致した商品開発を行い、早期軌道化を図ってまいります。連結子会社である株式会社サンマールが営む「ＫｅｎｔＨｏｕｓｅ」につきましては、リブランディングを行い、メンズスーツ以外にもユニセックスを基調としたカジュアルアイテムの商品を展開してまいります。また、既存卸売事業の顧客の利便性向上やアパレルにおけるＥＣ比率が年々高まっている状況に対応するため、ＥＣ事業に注力してまいりましたが、これらを再構築し、サプライヤーとバイヤーが直接取引を行える新たなプラットフォームの開発にも着手してまいります。世界におけるアパレル市場は、今後も成長が見込めるマーケットであり、将来的には、プラットフォームにブロックチェーン技術を導入し、グローバルに取引されるプラットフォームを形成してまいります。以上により、次期の連結業績予想につきましては、売上高99億円、営業利益1億円、経常利益50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益43百万円を見込んでおります。
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和14年12月精密機及び精密機械器具の製造並びに販売等を目的として、愛知県幡豆郡西尾町（現西尾市）に資本金180,000円で西尾精機株式会社設立。昭和19年１月挙母町（現豊田市）へ移転し、商号を西尾精機株式会社から大豊工業株式会社へ改称。昭和20年11月営業の目的から「精密機」を削除し、「自動車、自転車及び紡績機の部分品」等を追加。昭和21年10月青銅鋳物ブシュ用機械加工工場を新設し、トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）からの依頼を受け、青銅鋳物ブシュの機械加工開始。昭和33年10月アルミダイカスト工場を新設し、ダイカスト製品の生産開始。昭和36年７月米国フェデラルモーグルバワーベアリング社（現フェデラルモーグルコーポレーション）とすべり軸受に関する技術導入契約締結。昭和44年８月細谷工場新設。昭和48年５月米国リバノイスオートメーション社との合弁会社「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を設立。（現連結子会社）昭和52年７月フェデラルモーグルコーポレーション社との技術導入契約の終結。昭和53年11月「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を「大豊精機株式会社」に社名を変更し、リバノイスオートメーション社の出資を引き継ぎ子会社となる。（現連結子会社）昭和56年12月米国現地法人「タイホウコーポレーションオブアメリカ」を子会社として設立。（現連結子会社）昭和60年４月豊田市グリーンテクノピア工場団地に土地を取得し、篠原工場新設。平成３年11月鹿児島県出水市に九州工場新設。平成８年10月米国現地法人「タイホウコーポレーションオブアメリカ」の工場操業。（現連結子会社）平成９年９月米国自動車ビッグ３の品質管理要求規格である「QS-9000」の認証を取得。平成10年８月技術本館建設。インドネシア現地法人「タイホウヌサンタラ株式会社」を三井物産株式会社との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）平成11年１月ドイツ（デュッセルドルフ市）に欧州駐在員事務所を設置。３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。４月愛知県春日井市に春日井工場を新設。７月株式会社ティーイーティーを子会社として設立。（現連結子会社）平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。４月幸海工場新設。ハンガリー現地法人「タイホウコーポレーションオブヨーロッパ有限会社」を子会社として設立。（現連結子会社）平成13年３月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。６月韓国現地法人「韓国大豊株式会社」を三井物産株式会社等との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）10月株式会社タイホウライフサービスを子会社として設立。（現連結子会社）平成14年10月中国における軸受製品の製造に関して、中国莱州市電業公司及び中国芝興有限公司より中国煙台春生滑動軸承有限公司の資本持分の100％を取得し、子会社とする。12月大豊工業（煙台）有限公司を子会社として設立。（現連結子会社）平成15年４月第２幸海工場建設。７月大豊工業（煙台）有限公司による、中国煙台春生滑動軸承有限公司の吸収合併。10月タイ国現地法人「タイホウコーポレーションオブタイランド株式会社」を現地企業との合弁により設立。（現連結子会社）11月日本ガスケット株式会社を買収し38.9％を取得。（なお、平成16年３月にて追加取得を実施し、当社出資比率39.6％）平成16年８月株式会社タイホウパーツセンターを子会社として設立。（現連結子会社）10月当社連結子会社大豊精機株式会社が豊田花本地区企業団地（豊田市）に工業用地を取得し、工場新設。平成17年４月大豊岐阜株式会社を子会社として設立。（現連結子会社）10月株式交換により、日本ガスケット株式会社を完全子会社化。（現連結子会社）平成19年２月タイホウマニュファクチャリングオブテネシーLLCを子会社として設立。平成24年７月中国現地法人「常州恒業軸瓦材料有限公司」の資本持分の100％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）平成25年10月平成27年12月平成30年1月タイホウコーポレーションオブタイランド株式会社への増資により当社出資比率が増加。(当社出資比率74.0％）当社連結子会社株式会社タイホウパーツセンターが当社連結子会社大豊岐阜株式会社へ吸収合併。当社連結子会社ニッポンガスケットオブアメリカ株式会社が当社連結子会社タイホウマニュファクチャリングオブテネシーLLCへ吸収合併。タイホウマニュファクチャリングオブテネシー株式会社へ商号変更。
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社15社および持分法適用関連会社１社および非連結子会社２社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。当グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車部品関連事業当社は、メタル・ブシュ等の軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウコーポレーションオブアメリカは、米国において軸受製品の製造・販売をしております。タイホウヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウコーポレーションオブヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。常州恒業軸瓦材料有限公司は、中国において軸受製品素材の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。大豊岐阜(株)は、軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)は、ガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウコーポレーションオブタイランド(株)は、タイにおいて軸受製品の製造・販売をしております。タイホウマニュファクチャリングオブテネシー株式会社は、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。YANTAINIPPONGASKETCO.,LTD.は、中国においてガスケット製品の製造・販売をしております。関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。自動車製造用設備関連事業当社は、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。当社は、連結子会社の大豊精機(株)および(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)および(株)ティーイーティーより購入しております。その他連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行っております。連結子会社の大豊岐阜(株)は、自動車用部品の梱包・発送業を行っております。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】グローバルな自動車マーケットは新興国を中心に拡大を続けるものと期待されます。その対応として、新興国市場での価格競争力確保と地球環境保全のための新製品提供の重要性が、より高まっていくと認識しております。2018年度は、将来方針「VISION2020」達成に向けた基盤強化の仕上げの年度でもあり、かつ成果だし・拡大に向けた着手という大変重要な年度として位置付けております。■「VISION2020」地球環境とお客様への貢献■2016－2018年度中期経営方針ゆるぎない「信頼と技術」でグローバルに躍進のもと、・技術・品質・原価の徹底追求により、世界トップの競争力を持つ企業となる。・人財・組織づくりとリソーセスの最大活用により、グローバル基盤を更に強化する。これらの活動を通じて、今後も当社グループは世界のステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、努力してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。