旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が続き、緩やかな回復基調を示したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況のもと当社は、積極的な営業活動、一層の生産性の向上、更なるコスト削減の徹底等に注力してまいりました結果、売上高は137億６千８百万円と前期比4.2％の増加、営業利益は４億９千９百万円と前期比24.3％の増加、経常利益は５億７千５百万円と前期比21.3％の増加、当期純利益は３億７千２百万円と前期比27.2％の増加となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。〔精密加工事業部〕精密加工事業部における当事業年度の売上高は、71億３千５百万円と前期比0.9％の減少となり、その内容は以下のとおりです。a.精密金属加工品当事業年度の売上高は、カーエアコン用部品等の自動車関連部品や文具関連部品が増加したことから、42億４千７百万円と前期比14.0％の増加となりました。b.小口径銃弾当事業年度の売上高は、政府の予算執行を受け、28億８千７百万円と前期比16.9％の減少となりました。〔機械事業部〕機械事業部における当事業年度の売上高は、66億３千３百万円と前期比10.4％の増加となり、その主な内容は以下のとおりです。a.プレス機械当事業年度の売上高は、主にリチウムイオン電池缶製造用プレスの中国向け輸出が増加したことから、33億８千万円と前期比47.5％の増加となりました。b.自動機・専用機当事業年度の売上高は、自動車関連向けが減少したことから、14億５千８百万円と前期比18.4％の減少となりました。c.ばね機械当事業年度の売上高は、自動車関連向けが増加したことから、９億６千５百万円と前期比20.6％の増加となりました。d.航空機部品当事業年度の売上高は、ボーイングの大型機種の減産の影響を受け、７億７千６百万円と前期比26.8％の減少となりました。財政状態は次のとおりであります。当社の総資産は、前事業年度末に比べ８億５千３百万円増加し、207億２千１百万円（前年同期比4.3％増）となりました。（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、118億４千万円（前事業年度末は112億９千７百万円）となり、５億４千３百万円増加いたしました。これは主に、プレス機械の受注増により仕掛品が３億４千６百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、88億８千万円（前事業年度末は85億６千９百万円）となり、３億１千万円増加いたしました。これは主に、減価償却費の計上により機械及び装置で２億３百万円及び土地の売却により土地で１億９千３百万円減少したものの、投資有価証券及び関係会社株式が市場価格の上昇により６億８千５百万円増加したためであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、48億８千３百万円（前事業年度末は49億３千２百万円）となり、４千９百万円減少いたしました。これは主に、倉庫の新設等で未払金が１億２千８百万円及びプレス機械の受注により前受金が７千１百万円増加したものの、自動機・専用機の受注減等により仕入債務が３億２百万円減少したためであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、15億５千７百万円（前事業年度末は13億２千７百万円）となり、２億３千万円増加いたしました。これは主に、保有株式の時価上昇等により繰延税金負債が２億２百万円増加したためであります。（純資産の部）当事業年度末における純資産の部の残高は、142億８千万円（前事業年度末は136億７百万円）となり、６億７千３百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が４億７千３百万円及び当期純利益の計上などにより繰越利益剰余金が２億４百万円増加したためであります。②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は減価償却費の計上等により３億４千４百万円増加し、当事業年度末には45億４千６百万円（前年同期比8.2％増）となりました。また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動による資金の増加は９億６千５百万円（前年同期比14.1％増）となりました。これは主に、たな卸資産で４億１千万円増加により資金が減少したものの、減価償却費で７億２千３百万円及び税引前当期純利益で５億９千５百万円計上したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動による資金の減少は４億３千５百万円（前年同期比63.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却により３億１千１百万円増加したものの、有形固定資産の取得で７億１千５百万円支出したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動による資金の減少は１億８千５百万円（前年同期比2.8％減）となりました。これは主に、配当金で１億７千万円支出したことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）精密加工事業部（千円）7,184,2580.7機械事業部（千円）6,634,79010.1合計（千円）13,819,0495.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）精密加工事業部7,358,0052.83,163,6257.6機械事業部7,278,6053.04,374,69017.3合計14,636,6102.97,538,31613.0（注）１．セグメント間の受注については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）精密加工事業部（千円）7,135,424△0.9機械事業部（千円）6,633,21710.4合計（千円）13,768,6414.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）防衛省3,381,57125.62,812,34720.4イーグル工業株式会社1,605,86512.21,800,65113.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１．財務諸表等（１）財務諸表「注記事項重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（貸倒引当金）当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しまして将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（有価証券の減損処理）当社は、有価証券を保有しておりますが、時価のあるものについては、市場価格が悪化した場合に、また時価のないものについては、投資先の財政状態の悪化等の事象が認められた場合に減損処理を行うこととしております。（退職給付引当金）退職給付費用及び債務の算定については、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合に発生する数理差異は将来期間において償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に大きな影響を与える可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度比4.2％増の137億６千８百万円となりました。セグメント別の売上高の状況は、「（１）経営業績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。（営業利益、経常利益、当期純利益）当事業年度における営業利益は、前事業年度比24.3％増の４億９千９百万円、経常利益は、前事業年度比21.3％増の５億７千５百万円、当期純利益は前事業年度比27.2％増の３億７千２百万円となりました。これは主に、プレス機械及び精密金属加工品の売上増加等によるものであります。なお、１株当たり当期純利益は前事業年度が102.87円であったのに対し、当事業年度は130.82円となりました。b．経営成績に重要な影響を与える要因当社が抱える事業等のリスクによって、業績等に影響が及ぶ可能性があります。詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。また、事業等のリスク以外にも上記「(1）重要な会計方針及び見積り」欄で記載した事項や、将来、固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。c．資本の財源及び資金の流動性（資金の流動性についての分析）キャッシュ・フローに関する詳細の記述は「（１）経営業績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。（キャッシュ・フロー指標のトレンド）第67期第68期第69期自己資本比率（％）69.268.568.9時価ベースの自己資本比率（％）31.532.933.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.01.10.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）166.9175.6199.6※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（資本の財源についての分析）当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は242.5％、自己資本比率は68.9％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に自己資金より賄うこととしております。d．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2017年度を最終年度とする「2017事業計画」を定め、目標値として売上高121億円、営業利益６億４千万円、営業利益率5.2％を目指してまいりました。売上高につきましては、精密金属加工品、プレス機械及び自動機・専用機の売上が当初の想定よりも上回り目標を達成することができましたが、利益面につきましては、航空機部品において、ボーイングの大型機種減産の影響を受けたこと、及びMRJの部品供給を目的として開設した神戸工場における固定費の増加等から、目標値を達成することはできませんでした。2017事業計画に取り組む中で明らかになった経営課題等に対して、より一層取り組み、新たに策定いたしました「2020事業計画」を達成すべく、努力してまいります。e．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〔精密加工事業部〕売上高は、小口径銃弾の減少により71億３千５百万円（前期比0.9％の減少）、セグメント利益は、精密金属加工品の増収増益により８億６千７百万円（前期比15.8％の増加）、セグメント資産は、主に小口径銃弾の仕掛品が増加したことなどにより52億１千４百万円（前期比6.0％の増加）となりました。〔機械事業部〕売上高は、プレス機械等の増加により66億３千３百万円（前期比10.4％の増加）、セグメント利益は、航空機部品の減収減益等により２億８千１百万円（前期比2.3％の減少）、セグメント資産は、主に自動機・専用機の売上債権が減少したことなどにより52億１千６百万円（前期比3.7％の減少）となりました。