サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第141期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や金融政策による企業収益の堅調な推移を背景に緩やかな回復基調が続きました。このような環境のなか、当社グループの主力である自動車業は、乗合収入においては、学生フリー定期券の販売が好調に推移し、ほぼ前年並みとなりました。また、貸切収入においては、新車購入の効果はあったものの、乗務員不足の影響で稼働数が減少したため前年を大きく下回りました。また、経費面では、原油価格の上昇により燃料費が大幅に増加いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比69,835千円（0.8％）減収の9,189,650千円となり、経常損失は前年同期に比べ83,706千円損失が減少し487,557千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は前年同期に比べ171,542千円減少し158,248千円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました（前年同期は13,294千円の親会社株主に帰属する当期純利益）。セグメントの業績は、次のとおりであります。自動車業自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の三つに分かれております。一般乗合旅客自動車運送事業においては、増収策として高速福岡線での小荷物運送の開始、関門ノスタルジック海峡バスチケットの発売、学生フリー定期券の学期別券の発売、休日おでかけ２dayパスの発売などを行いました。合理化策としては、運番の一部削減、嘱託乗務員の勤務変更などを行い、乗務員不足対策として乗務員の正社員登用時期の見直しや大型二種免許取得助成制度の改正などに取り組みました。また、安全対策として、先進安全技術搭載（ＡＳＶ）の貸切車両・高速車両の新車導入、貸切登用者教育の見直し、高齢者や小学新一年生を対象としたバス乗り方教室などを実施いたしました。これらにより、運輸収入はほぼ前年並みとなりましたが、原油価格の上昇により燃料費が大幅に増加いたしました。一般貸切旅客自動車運送事業においては、当連結会計年度は大きな地域イベントもなく、また、乗務員不足による稼働減も影響し、運輸収入は前年を大きく下回りました。一般乗用旅客自動車運送事業においては、利用客の減少が続くなかで乗務員不足も影響し、収入減が続いております。この結果、売上高は前年同期比96,154千円（2.6％）減収の3,591,776千円となり、営業損失は前年同期に比べ130,354千円損失が増加し591,157千円となりました。なお、運輸状況については次のとおりであります。会社名及び種別一般乗合旅客自動車運送事業一般貸切旅客自動車運送事業一般乗用旅客自動車運送事業走行粁（千粁）輸送人員（千人）車両数（両）走行粁（千粁）輸送人員（千人）車両数（両）走行粁（千粁）車両数（両）サンデン交通㈱10,65112,6332311645012－－ブルーライン交通㈱1,21723925115195－－サンデン観光バス㈱－－－1,14018526－－下関山電タクシー㈱－－－－－－2,96272宇部山電タクシー㈱－－－151931,04934長門山電タクシー㈲－－－19616530112計11,86912,8722561,767281514,313118不動産業分譲部門においては、地価下落幅が縮小し下げ止まりの傾向のなか、各分譲地を販売いたしました。また、ストック・中古市場の不動産仲介流通業務にも積極的に取り組んでまいりました。賃貸部門においては、サンアベニュー羽山住宅（61戸）等の賃貸と、自社テナント物件の維持管理及びリフレッシュ対応を行い、継続的安定収入の確保に努めてまいりました。建設部門では、リフォーム工事を中心に営業受注を行ってまいりました。造園業においては、市場が縮小するなか、個人客を中心に新規工事の獲得に積極的に営業を行いました。また、前連結会計年度はたな卸資産の評価損を計上いたしましたが、当連結会計年度においては計上がなかったため収益は大幅に改善いたしました。この結果、売上高は前年同期比1,288千円（0.3％）減収の387,035千円となり、営業利益は前年同期に比べ160,371千円増加し103,542千円となりました（前年同期は56,829千円の営業損失）。飲食業収入面においては、BILLIEのライブ、ケータリング、忘年会などの各種宴席が好調に推移し、サービスエリアの売上もほぼ前年並みとなりました。支出面では、備品消耗品費の改善や旅費、交際費等の大幅な見直しを行いました。この結果、売上高は前年同期比9,272千円（0.4％）減収の2,355,169千円となり、営業損失は前年同期に比べ45,469千円損失が減少し5,847千円となりました。自動車用品販売・整備業自動車部品及び石油製品等販売業においては、大きな受注もなく新規開拓に努めましたが、売上は大きく減少いたしました。自動車修理業においては、大型整備工場内の床等の塗装を行い作業の安全性と効率を改善いたしました。この結果、売上高は前年同期比50,416千円（6.4％）減収の737,817千円となり、営業利益は前年同期に比べ19,398千円（96.7％）減少し653千円となりました。旅行代理店業航空代理業においては、山口宇部空港では、利用者比率の高いビジネス需要が前年に引き続き堅調に推移し、利用者数は増加いたしました。また、岩国錦帯橋空港においては、東京線１便増の５便化に加え、平成29年３月より沖縄線の通年運航が実施され、利用者数は大幅に増加いたしました。旅行代理店業においては、インバウンド客の増加に加え、社員旅行等の獲得に積極的に努めてまいりました。また、「メキシコツアー」、「ソウルツアー」、「台湾チャーター」の団体営業を行い、売上高は増加いたしました。この結果、売上高は前年同期比30,525千円（4.0％）増収の799,888千円となり、営業利益は前年同期に比べ25,222千円（17.7％）増加し167,756千円となりました。保険代理店業保険代理店業においては、推奨型保険代理店としてアフラック生命保険株式会社をメインとしながら取扱保険会社４社の特徴を活かした顧客市場の拡大に努めました。この結果、売上高は前年同期比21,104千円（5.8％）減収の340,287千円となり、営業利益は前年同期に比べ10,430千円（4.4％）減少し226,216千円となりました。その他の事業広告業では、交通広告において部分ラッピングの強化、他の媒体とのセット販売に努めました。自動車運転教習業では、高校生の獲得に努めてまいりました。この結果、売上高は前年同期比42,065千円（3.2％）増収の1,376,472千円となり、営業利益は前年同期に比べ4,395千円（13.8％）減少し27,377千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで613,444千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで242,587千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで396,305千円の減少となり、この結果、当連結会計年度末における資金の期末残高は前年同期に比べ25,447千円減少し1,448,445千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純損失74,497千円、減価償却費540,070千円、減損損失271,974千円、投資有価証券売却益55,550千円などの計上と、仕入債務の減少による資金の減少59,784千円などを主な要因とし、営業活動の結果、613,444千円の資金が増加（前年同期は455,841千円の増加）いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金の払戻による収入で685,195千円、有形固定資産の売却による収入で23,686千円、投資有価証券の売却による収入で156,109千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で714,393千円、有形固定資産の取得による支出で359,688千円、投資有価証券の取得による支出で34,467千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、242,587千円の資金が減少（前年同期は438,614千円の減少）いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入で974,000千円の資金が増加いたしましたが、長期借入金の返済による支出で1,210,621千円、リース債務の返済による支出で157,826千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、財務活動の結果、396,305千円の資金が減少（前年同期は448,847千円の減少）いたしました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、自動車業、飲食業及びその他のサービス業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたって採用する連結財務諸表作成の基本となる重要な事項は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は4,389,622千円（前連結会計年度末は4,387,544千円）となり、前連結会計年度に比べ2,078千円増加いたしました。受取手形及び売掛金の減少50,416千円、たな卸資産の減少41,104千円、繰延税金資産の減少30,899千円、その他の流動資産の増加120,888千円などによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は6,988,244千円（前連結会計年度末は7,165,569千円）となり、前連結会計年度に比べ177,324千円減少いたしました。建物及び構築物の減少291,051千円、機械装置及び運搬具の減少16,190千円、リース資産の増加98,111千円、その他の投資の増加27,816千円などによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は4,524,940千円（前連結会計年度末は4,578,690千円）となり、前連結会計年度に比べ53,749千円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少59,784千円、短期借入金の減少40,360千円、リース債務の増加34,828千円などによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は3,711,363千円（前連結会計年度末は3,761,120千円）となり、前連結会計年度に比べ49,757千円減少いたしました。長期借入金の減少197,421千円、リース債務の増加82,065千円、退職給付に係る負債の増加13,904千円、繰延税金負債の増加44,818千円などによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は3,141,563千円（前連結会計年度末は3,213,302千円）となり、前連結会計年度に比べ71,739千円減少いたしました。その他有価証券評価差額金の増加87,263千円、親会社株主に帰属する当期純損失158,248千円が主な要因であります。③経営成績の分析（売上高及び営業利益）当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ69,835千円減少し9,189,650千円（0.8％減）となり、営業損失は前年同期に比べ69,705千円改善し483,275千円となりました。（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は前年同期に比べ4,208千円減少し119,003千円（3.4％減）、営業外費用は前年同期に比べ18,210千円減少し123,285千円（12.9％減）となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ83,706千円改善し487,557千円となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は前年同期に比べ48,021千円増加し751,433千円（6.8％増）、特別損失は前年同期に比べ311,338千円増加し338,373千円（1,151.6％増）となりました。この結果、税金等調整前当期純損益は前年同期に比べ179,610千円悪化し74,497千円の税金等調整前当期純損失となり、親会社株主に帰属する当期純損益は前年同期に比べ171,542千円悪化し158,248千円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました（前年同期は13,294千円の親会社株主に帰属する当期純利益）。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自動車業における燃料購入費用や修繕費及び飲食業等における仕入原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。当社グループでは、これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,628,639千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,448,445千円となっております。キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した収益構造を構築することにより、継続して一定水準の利益を確保することを経営上の目標としております。安定した経営を行うことで株主への還元、また、従業員の雇用の確保や地域社会への貢献を通じて、地域社会と共に発展することを基本的な経営方針としております。なお、平成29年度の達成状況は以下のとおりであります。指標平成29年度（計画）平成29年度（実績）平成29年度（計画比）売上高9,154,954千円9,189,650千円34,696千円増（0.4％増）税金等調整前当期純利益208,497千円△74,497千円282,995千円減（－）