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株式会社バイテックホールディングス
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針「デバイスビジネスと環境エネルギービジネスで豊かな生活と地球にやさしい未来を創造する」という経営理念のもと、当社グループは創業30年を節目に、エレクトロニクス価値共創企業として新たな成長ステージの一歩を踏み出しています。本年２月には、これまでの中期経営計画に各事業領域における成長戦略を付加した形で、新中期経営計画（第34期）を発表いたしました。「世界・社会貢献・共創」のキーワードのもと、各事業が、規模の拡大と収益の追求という役割と責任を完遂することで、目標の達成ならびに企業価値の向上を目指してまいります。＜中期経営方針の概要＞・基本方針①事業の新たな展開による収益の拡大②構造改革③高付加価値への転換・事業における役割①規模の拡大：デバイス事業・調達事業②収益の追求：電子機器事業・エネルギー事業・新電力事業・植物工場事業(2)目標とする数値および経営指標（第34期平成33年3月期）売上高3,000億円営業利益80億円経常利益65億円親会社株主に帰属する当期純利益40億円自己資本比率20％以上DEレシオ1.5未満ROE17％以上配当性向30％以上１株当たり当期純利益270円以上（注）DEレシオの算出方法：有利子負債(リース債務除く）÷自己資本(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題＜デバイスビジネス＞・デバイス事業徹底した顧客志向に基づき、当社の豊富なラインナップを効果的に販売できるよう組織再編を始めとした構造改革に取り組んでおります。また、規模を追求することによるスケールメリットに加え、在庫管理のさらなる徹底、物流費の見直し等の効率化を推し進めることでの利益向上も担います。さらに従来の物販にとどまらない新たなビジネスモデルを開拓することで一層の利益拡大を目指してまいります。・電子機器事業現在の高付加価値ビジネスモデルを維持しつつ、新たな成長市場でのビジネスを開拓してまいります。＜調達ビジネス＞パートナー企業であるパナソニック株式会社のニーズに応え、調達機能を拡充し、より強固な協業体制を構築いたします。さらに同ビジネスで培ったノウハウを基に、それぞれの顧客の要請に合わせた機能・サービスを提供する横展開を加速することでグループの売上拡大を牽引してまいります。また、ラインナップを豊富に持つデバイス事業と顧客の調達部門との強いリレーションを持つ当事業とのシナジーを創出してまいります。＜環境エネルギービジネス＞・エネルギー事業太陽光事業における発電効率の向上およびソーラーシェアリングの稼働等高収益ビジネスを継続しながら、中小型風力発電やバイオマス発電といった新規のビジネスモデルに取り組んでまいります。・新電力事業電力市場での調達価格の乱高下による影響を最小限にすべく、契約電源を拡充するなど市場の依存度を低減し、また、特長ある電力販売モデルの開発やバランシング事業を拡大することで市場変化に強いビジネス体制を構築してまいります。・植物工場事業「地方創生と食の安全・安定供給」という目的のもと、大量供給体制の確立とマーケット重視の製品開発を推進すべく、本年４月に各分野の有力パートナー企業からの出資を含めて株式会社バイテックベジタブルファクトリーは50億円の増資を行いました。今後は、現在稼働している３工場に加え、日産10万株以上の生産能力を持つ第８工場を含む５工場を３年以内に立ち上げることで、売上規模で100億円以上を目指してまいります。
株式会社バイテックホールディングス
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売等の提携契約契約会社名相手方の名称契約品目契約の内容契約年月契約期間バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社(連結子会社)ソニー株式会社ソニー製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成12年10月平成12年10月から平成13年９月まで(以後、１年ごと更新)バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社(連結子会社)SKhynixJapan株式会社ハイニックス製電子部品契約品目に係わる取扱店契約平成15年10月平成15年10月から平成16年９月まで(以後、１年ごと更新)バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社(連結子会社)NXPSEMICONDUCTORSNETHERLANDSB.V.ＮＸＰ製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成24年12月平成25年１月から平成25年12月まで(以後、１年ごと更新)バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社(連結子会社)IntelK.K.インテル製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成22年４月平成22年４月から平成22年12月まで(以後、１年ごと更新)バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社(連結子会社)STMicroelectronicsK.K.STマイクロ製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成25年１月平成25年１月から平成26年12月まで(以後、１年ごと更新)VITECELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.,LTD.(連結子会社)SONYELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.ソニー製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成27年４月平成27年４月から平成29年３月まで（注）VITECGLOBALOPERATIONSCO.,LTD.(連結子会社)SONYCORPORATIONOFHONGKONGLTD.ソニー製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成23年４月平成23年４月から平成24年３月まで(以後、１年ごと更新)(注)VITECELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.とSONYELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.は平成29年４月に平成29年４月から平成31年３月までの契約を更新しております。
株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

2【沿革】大正8年10月杉村正太郎氏の個人経営にかかる杉村倉庫(明治28年10月創業)を組織変更して株式会社杉村倉庫を設立。昭和15年9月倉庫業法による倉荷証券発行許可を受ける。昭和24年5月大阪証券取引所(平成26年7月、東京証券取引所と現物市場を統合)に株式上場。昭和33年2月福崎梱包運輸㈱(現杉村物流サービス㈱)の株式を譲受け子会社とする。(現連結子会社)昭和36年10月マルエス運送㈱(現杉村運輸㈱)を子会社として設立。(現連結子会社)昭和36年11月大阪市福島区に梅田営業所を新築開設。昭和36年12月改正倉庫業法による倉庫業営業許可を受ける。昭和40年5月神戸市灘区に神戸摩耶営業所を新築開設。昭和40年8月大阪市鶴見区に城東営業所を新築開設。昭和43年8月浪速海運㈱(現近畿港運㈱)に出資し関連会社となる。昭和43年12月港湾運送事業法の改正に基づき、現行の港湾貨物取扱の体制を本格的に展開。昭和46年10月神奈川県厚木市に厚木営業所を新築開設。昭和47年5月東京都中央区に東京支店(現東京事務所)を開設。昭和47年5月杉村興産㈱を子会社として設立。(現連結子会社)昭和47年5月杉村運輸㈱と共同出資によって厚木マルエス運送㈱(旧東京杉村運輸㈱)を子会社として設立。昭和48年8月東京都板橋区に板橋営業所を開設。昭和52年2月東京都足立区に足立営業所を開設。昭和53年3月神戸市中央区に神戸ポートアイランド営業所を新築開設。平成3年2月厚木営業所に倉庫増設。平成6年12月中国上海市に上海事務所開設。平成8年6月梅田営業所廃止。平成9年7月埼玉県戸田市に戸田営業所を新築開設。平成11年2月大阪市福島区に阪神杉村ビルを新築開設。(旧梅田営業所跡地)平成18年4月杉村運輸㈱は同社を存続会社として東京杉村運輸㈱と合併。平成19年3月大阪港営業所福崎倉庫にSB91～95号倉庫増設。平成25年5月上記倉庫の屋上に太陽光発電設備新設。平成25年12月大阪市港区に賃貸倉庫SB99号棟新設、同屋上に太陽光発電設備新設。平成27年8月大阪市港区に賃貸倉庫なにわセンターを開設。平成27年12月上海事務所廃止。平成28年7月大阪港営業所福崎倉庫にSB81～83号倉庫増設、同屋上に太陽光発電設備新設。平成29年12月近畿港運㈱株式を譲渡し、同社を関連会社から除外。
株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、その他の関係会社、子会社3社で構成されております。当社と子会社は貨物保管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産事業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業のその他の事業を行っております。物流事業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っており、杉村物流サービス㈱は、阪神地区で当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務を行っております。また、杉村運輸㈱が阪神地区及び関東地区で自動車運送事業を行っており、当社は、貨物利用運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。不動産事業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。その他の事業については、杉村興産㈱が、当社より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。また、当社は大阪市港区の倉庫屋上にて太陽光発電設備が稼働をしており、売電事業を行っております。当社の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係会社)の野村土地建物㈱は不動産賃貸業を営んでおります。当社と両社の事業活動とは特に関連性はありません。以上の当社グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりであります。
株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の当社グループを取り巻く環境は、国内での製造業の縮小や人口の減少、また大型物流施設の相次ぐ開設などにより需要・供給両面に、また取扱貨物や物流形態にまで大きな変化が予想されます。このような認識のもと当社グループは不動産事業の安定的収益基盤を維持しながら物流事業の基盤拡大と収益力強化に取り組み、持続的な成長を実現するため、以下の課題に対処いたします。①物流拠点の整備・構築、新情報システムの構築大阪港営業所の倉庫を高機能の物流施設に建替えていくことを継続するとともに、新たな拠点の構築に挑んでまいります。また基幹情報システムについてはプロジェクトチームを発足し、より高品位なシステムへと再構築すべく取り組んでおります。②サービス体制の充実当社が得意とする丁寧できめ細やかなサービスを維持しつつ、同時に品質と生産性の向上も追及いたします。またグループの連携強化、特に㈱杉村倉庫と杉村運輸㈱の連携を強化し、倉庫・配送等一貫したサービスを提供して、顧客満足度の向上を目指してまいります。③顧客基盤・取扱貨物の拡大引き続き荷主のアウトソーシング需要に対し積極的に取り込みを図るとともに、特に高付加価値の貨物へのアプローチを強化いたします。また、杉村運輸㈱が得意とするオフィス移転サービスは首都圏で需要が拡大しており、受注の強化に取り組みます。④不動産事業の安定収益の維持既存施設のメンテナンスやテナント誘致など外部とも連携し、ノウハウを蓄積してまいります。また引き続き所有不動産の有効活用の情報収集・検討を継続していきます。⑤経営基盤強化大事な貨物を安心して委託して頂けるようコンプライアンスの遵守を徹底するとともに、労働災害防止を含め未然事故防止教育を含めた活動にも取り組みます。また人材の育成に力を注ぐとともに、人材確保のためにも長時間勤務の削減など働き方改革にも取り組みます。さらに今後の投資資金確保のためにも財務基盤の強化にも取り組みます。当社の経営理念である「常にお客様ニーズを先取りし期待に応える」、「物流業務を通じて社会に貢献する」、「株主、従業員に豊さを還元する」に則り、お客様に安心安全で高品質な物流サービスを提供することで、社会から本当に必要とされる物流企業を目指します。
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治42年４月匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立。大正３年12月合名会社負野工業製薬所に組織変更。大正４年11月東京出張所を開設。大正７年８月第一工業製薬株式会社を設立。大正８年２月名古屋出張所を開設。大正８年３月大阪出張所を開設。大正15年８月本社、工場を京都工場の地に移転。昭和４年６月福岡出張所を開設。昭和14年４月四日市工場（三重県）を新設。昭和24年５月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和35年10月大潟工場（新潟県）を新設。昭和48年５月ゲンブ株式会社を設立。昭和57年１月第一クリーンケミカル株式会社を設立。昭和61年７月京都エレックス株式会社を設立。昭和63年10月有限会社第一セラモ（現在の第一セラモ株式会社）を設立。平成１年１月有限会社第一建工（現在の第一建工株式会社）を設立。平成４年10月オランダにSisternaB.V.を設立。平成８年９月インドネシアにP.T.DAI-ICHIKIMIARAYAを設立。平成12年２月大阪支社を開設。平成12年９月京都工場を閉鎖。平成13年４月第一化学工業株式会社（現在の滋賀事業所）を吸収合併。平成14年11月エレクセル株式会社を設立。平成16年１月帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立。平成18年12月研究所を京都市南区の地に移転。平成19年５月本社事務所を京都市南区の地に移転。平成21年２月SisternaB.V.の株式を追加取得し、連結子会社化。平成22年３月双一力（天津）新能源有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化。平成23年４月四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。平成23年５月東京支社（現在の東京本社）を東京都中央区の地に移転。平成26年10月ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併。平成27年12月四日市事業所霞工場（三重県）を新設。平成28年12月エレクセル株式会社を四日市事業所霞工場（三重県）の地に移転。平成30年４月双一力（天津）新能源有限公司の出資持分を売却し、連結から除外。
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社（平成30年３月31日現在）で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。連結子会社であった双一力（天津）新能源有限公司は、出資持分の90％を平成30年４月12日に売却し、平成30年４月以降、連結の範囲から除外しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社界面活性剤非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤当社、ゲンブ㈱、P.T.DAI-ICHIKIMIARAYA、晋一化工股份有限公司、四日市合成㈱、ケイアンドディーファインケミカル㈱、帝開思(上海)国際貿易有限公司アメニティ材料ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料当社、ゲンブ㈱、P.T.DAI-ICHIKIMIARAYA、晋一化工股份有限公司、帝開思(上海)国際貿易有限公司、SisternaB.V.、Dai-ichiKogyoSeiyaku(Singapore)Pte.Ltd.ウレタン材料ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム当社、第一建工㈱、四日市合成㈱機能材料光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤当社、P.T.DAI-ICHIKIMIARAYA、晋一化工股份有限公司、晋一化工科技（無錫）有限公司、帝開思(上海)国際貿易有限公司、Dai-ichiKogyoSeiyaku(Singapore)Pte.Ltd.、DDFRCorporationLtd.電子デバイス材料電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、エレクセル㈱、双一力（天津）新能源有限公司事業の系統図は次のとおりです。
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ目の『研究努力』を説いています。これら３つの創業精神に則り、以下の素材で区分した５つのセグメント別の連結事業運営を行っております。①非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤を中心とする『界面活性剤』②セルロース系高分子材料、ショ糖脂肪酸エステル、アクリル系高分子材料及びビニル系高分子材料を中心とする『アメニティ材料』③ポリエーテルポリオール及びウレタンプレポリマーを中心とする『ウレタン材料』④光硬化樹脂用材料、難燃剤及び水系ウレタン樹脂を中心とする『機能材料』⑤導電性ペースト及び射出成形用ペレットを中心とする『電子デバイス材料』安定的な収益を生み出すための企業体質強化の取り組みを継続します。その一方で、「京都から、世界へ未来へ。」と飛躍を志した当社グループの成長戦略を確実に軌道に乗せるための諸施策を、全社員が一丸となり確実に実行し、新たな会社の歴史を作ります。３つの社訓「品質第一、原価逓減、研究努力」を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現に努めてまいります。（2）経営戦略等中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」では、以下の経営方針を掲げて取り組んでまいります。①新しい企業価値の創造保有資産の産み出す業績と株式時価総額の最大化に努めます。②誰にもわかる企業像づくり企業イメージの認知度の向上を図ります。③さらなるガバナンスの深化企業統治に意を用い経営の効率化に取り組みます。④適切なＲＯＥ水準の維持と向上中長期を展望したＲＯＥ指標を意識します。⑤協調による優位性の構築取引先、大学、団体などと連携し、材料と技術の開発に努めます。⑥マザー工場の加速と充実四日市複合基地構想を柱に全社的な生産性の向上を図ります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2015年４月からスタートした中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」は、３年が経過しました。売上高は過去最高となりました。難燃剤・光硬化樹脂用材料が顕著に伸びたことが主な理由です。また営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも４期連続で過去最高益となりました。ナフサ由来の原料価格が安価な水準であること、開発した高採算事業が順調に伸びていること、そして、コストダウンの取り組みが功を奏していることが理由です。さらに工場移転に備え、台湾の不動産の処分による売却益の発生が利益を押し上げました。昨年、経営計画の副題とした「飛躍への行動」ができていないと判断して、売上高の見直し、ローリングを行いました。これは、行動の革新を論じる作業でした。計画の経営方針、基本戦略と利益目標は不変です。①連結売上高670億円以上②連結売上高営業利益率9.0％以上ローリングした中期経営計画を達成すべく、残り２年、全社一丸となって目標実現に励みます。（4）経営環境５カ年の中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」の第三年度である第154期は、個人消費やインバウンド需要、企業の積極的な設備投資に支えられて景気の回復が続きました。2018年に入り、米国の通商政策の変更が世界経済に与える影響が懸念されます。為替、原油価格等の先行きは見通し難い環境にあります。変化を先取りした未来作りの方針に揺らぎは無く、全社一丸となって目標実現に努めます。2013年の秋に計画した四日市市の霞工場建設では、投下資本収益率（ＲＯＩＣ）を基準に検討しました。年度毎の利益数値とともに、中長期視点の投下資本の採算性を重視する経営を継続します。当連結会計年度は、過去最高益を４年連続して更新し、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）の４倍を上回る投下資本収益率を計上しました。好調な業績の要因は、３点と分析します。先ず、四日市市霞の新工場の順調な展開、次に、不採算部門の撤退を含む改善努力、３つ目は、原材料の安定的な購入と総経費の節減、です。何よりも、新工場の稼動が業績に貢献しています。2018年３月28日に、新工場の５番目の事業の起工式を行いました。計画的に進めている新投資の償却負担は増加しますが、未来の基盤作りに不可欠な工程です。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題対処すべき課題は、３点と認識しています。第一に、ローリングと呼ぶ見直しによって設定した2020年の売上目標670億円を達成することです。汎用的商品の取引先数の拡大を図り、特定商品を提供するインスパイアード・パートナーとの連携を進めます。インスパイアードとは相互触発を意味し、次世代、次々世代の商品開発で協業する取引先を指します。有力企業との関係強化に取り組みます。また、国際事業部のマーケティング戦略を具体化し海外展開に拍車をかけることも課題です。第二に、化学の素材メーカーとして新材料の開発スピードを加速することです。セルロースナノファイバーの開発に取り組むレオクリスタ事業部と、エレクセル株式会社の電池用途向け部素材開発を行う機能をそれぞれ研究部門に所属させました。これらは第154期まで、事業部、あるいは、子会社として事業展開を行っていましたが、第155期からは研究開発本部の所属とすることにより、用途と顧客開発に特化させます。さらに、機械などの異業種連携によるプロセスイノベーションも、開発加速の一環となります。第三に、将来の事業の核になる新ビジネスを立ち上げることです。ネクスト（周辺）、ドリーム（新規）事業として取り組んできたプロジェクトが実っています。新分野となるライフサイエンスの骨格は確定しました。既に実績のある対象企業に対して、資金を投下します。現在の原料、製造、販売の工程を拡大して充実させる計画です。アクチャル（現有）事業をあわせた、次の新投資を総額120億円と見込みました。ユニークさで評価される企業を展望した「ユニ・トップ」を掲げています。ユニークな新しい取り組みを行動にする一方で、メーカーの原点である品質管理を強化します。この度の新体制で、品質保証室を社長直轄としました。法令順守、企業統治にさらなる意を用います。（免責・注意事項）本計画に記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等のさまざまな要因により、これら見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、工業用薬剤メーカーとして、産業の化学化にこたえる存在感のある企業であり続けることを経営理念とし、積極的な研究活動を行っております。当連結会計年度は、電池材料やセルロースナノファイバーの新規用途開発、ＩＴ・電子用途等を中心とした高付加価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は130件であります。これらの研究開発に要した費用の総額は23億７百万円で、これは売上高の4.1％にあたります。各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1）界面活性剤従来から注力している水生生物毒性に配慮した環境対応型界面活性剤の市場開発に加え、「環境と高機能化」をキーワードに高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の成果として、様々な産業分野でエネルギーコスト削減やＶＯＣ（揮散有機化合物）削減に繋がる工程薬剤、樹脂分野向けを中心とした反応性乳化剤や糖誘導体、電子・情報機器関連材料分野向けの洗浄剤、表面処理剤の開発を実施しました。また、海外の関係会社に対しては、化成品分野全般の機能加工薬剤の技術支援を行なうとともに、協力して塗料・粘着剤分野向け添加剤の開発を実施しました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は７億41百万円であります。(2）アメニティ材料食品、医薬・香粧品、トイレタリーをはじめ、水畜産、土木、農業、脱臭等の産業分野を対象に、生活関連工業密着型の素材提供と機能を追究するための研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、食品分野では、各種用途に適したショ糖脂肪酸エステルおよび配合製剤の応用開発検討に取り組みました。また、東南アジア、中国などの飲料・菓子分野などを中心とした市場開発支援も行いました。カルボキシメチルセルロースナトリウムについては、リチウムイオン電池向け分散剤としての品質向上と応用開発検討に注力しました。セルロースナノファイバーについては、社会実装に向けた用途開発を加速させました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は４億36百万円であります。(3）ウレタン材料社会的及び顧客ニーズである「地球環境や資源・エネルギー及び健康に配慮した高機能性を有するウレタン材料」に重点を置き、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の成果として、機能性ウレタン分野では、長期難燃性、信頼性に優れた高機能性電気絶縁材料、水フィルター用接着剤、無溶剤型の防水材及び弾性舗装材用ウレタンプレポリマー、鋼管やコンクリート保護塗料としての重防食塗料、そして含水ゲル化材、次に、フォーム分野では温暖化ガスの排出量削減に寄与するノンフロン及び水発泡断熱材用ポリオールやシステムなどの開発を実施しました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は２億78百万円であります。(4）機能材料ＶＯＣを主とした環境リスクや省エネルギーに配慮した水系ウレタン樹脂、光（紫外線・電子線）硬化性樹脂と難燃剤をはじめとした樹脂添加材料の研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、自動車、家電、建築等への塗料・接着材料、フィルム、金属等へのコーティング材料及びフィラ―、繊維等へのバインダー材料としての水系ウレタン樹脂の応用開発、液晶テレビ等フラットパネルディスプレイ表示部材用途等をはじめとする電子材料分野、及び、プラスチック・建材（木材）等への意匠性を付与する機能性塗料・コーティング用途に用いられる紫外線硬化樹脂材料用モノマー及び機能性オリゴマーの開発を実施しました。また、発泡ポリスチレン用の環境に配慮した次世代の難燃剤への移行について本格的に販売を開始しました。既存品においては、増加する需要への供給体制強化や製造コスト削減などに取り組みました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は４億95百万円であります。(5）電子デバイス材料エネルギーデバイス及びディスプレーデバイスに関する新規デバイス及び材料を中心に研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、安全性に優れたリチウム電池の開発を進め実用化を図っております。リチウム電池材料については、ポリマー型電解液を開発し、実用化に向けて検討をさらに進めております。また、低粘度で高イオン導電性を示すイオン液体の開発は、エネルギー分野・電子材料分野でのアプリケーションに向けてさらなる技術開発及び市場開拓を促進しております。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は３億55百万円であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和19年７月１日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、昭和20年10月には商号を不二家電機株式会社に変更し、昭和36年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。昭和52年３月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ（昭和26年１月26日に東京都北区に資本金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立）と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。昭和26年１月各種バルブの製造及び販売を目的とし、東京都北区に株式会社北澤製作所として設立した。昭和26年４月山梨県北巨摩郡（現山梨県北杜市）長坂町に長坂工場を建設し、青銅バルブの生産を開始した。昭和37年９月商号を株式会社北澤バルブに変更した。昭和45年11月ステンレスの専門鋳造工場及び工作機械工場が完成し、ステンレスバルブの一貫生産体制を確立した。昭和47年10月株式会社東洋金属諏訪工場を買収し、当社の諏訪工場として、あらたに各種黄銅棒の生産に着手した。昭和48年８月長野県伊那市に伊那工場を建設、鋳鉄バルブの専門一貫生産工場として操業を開始した。昭和49年１月諏訪工場の黄銅棒生産部門を分離し、株式会社東洋金属に譲渡した。昭和50年11月商号を株式会社北沢バルブに変更した。昭和52年３月東京証券取引所市場第二部上場の不二家電機株式会社と合併し、同時に、当社株式は合併により同市場に追加上場された。昭和56年６月英文社名をKITZCORPORATIONに変更した。昭和57年６月伊那工場に鋳鋼鋳造工場が完成、操業を開始し、鋳鋼バルブの一貫生産体制を確立した。昭和59年９月東京証券取引所市場第一部へ指定された。昭和59年12月米国にバルブの販売子会社、KITZCORP.OFAMERICAを設立した。昭和60年３月台湾にバルブの生産子会社、台湾北澤股份有限公司を設立した。昭和61年６月株式会社ホテル紅やの株式を取得し、子会社とした。昭和63年９月タイにバルブの生産子会社、KITZ（THAILAND）LTD.を設立した。平成３年４月子会社の株式会社東洋金属を吸収合併し、伸銅品事業を承継した。平成３年６月スペインのバルブ製造販売会社、ISOVITRIFICADOSS.A.（現KITZCORP.OFEUROPE,S.A.）の株式を取得し、子会社とした。平成４年10月本店を千葉市美浜区中瀬に移転するとともに、商号を株式会社キッツに変更した。平成７年８月水道用バルブの製造販売を業とする株式会社清水合金製作所の株式を取得し、子会社とした。平成11年８月バルブの製造販売を業とする三吉バルブ株式会社の株式を取得し、子会社とした。平成13年11月子会社の株式会社キッツジョイントツール（現株式会社キッツエスシーティー）が、旧株式会社ベンカングループより半導体製造装置関連事業を譲り受けた。平成14年１月中国にバルブの生産子会社、北澤精密機械(昆山)有限公司を設立した。平成15年２月中国にバルブ等の仕入販売子会社、上海開滋国際貿易有限公司を設立した。平成15年９月中国にバルブの生産子会社、北澤閥門(昆山)有限公司を設立した。平成16年１月中国に半導体製造装置用配管部材の生産子会社、北澤半導体閥門(昆山)有限公司を設立した。平成16年３月子会社の株式会社キッツマテリアル（現東洋バルヴ株式会社）が、旧東洋バルヴ株式会社のバルブ事業及び同社の100％子会社の株式会社トーバルエンジの事業を譲り受けた。平成16年４月分社型新設分割により株式会社キッツメタルワークス及び株式会社キッツマイクロフィルターの２社を設立し、当社の伸銅品事業及びマイクロフィルター事業をそれぞれ承継させた。平成19年５月中国にバルブの生産子会社、連雲港北澤精密閥門有限公司を設立した。平成21年12月ドイツのバルブ製造販売会社、PerrinGmbH及びNordArmaturenGmbH（現KITZEuropeGmbH）の株式を取得し、子会社とした。平成23年11月シンガポールにバルブの販売子会社、KITZCORP.OFASIAPACIFICPTE.LTD.を新たに設立した。平成24年１月吸収分割により東洋バルヴ株式会社の製造事業を当社が承継し、茅野工場とした。平成27年７月子会社の株式会社キッツメタルワークスが、北東技研工業株式会社の株式を取得し、子会社とした。平成27年11月ブラジルのバルブ製造販売会社、MetalúrgicaGoldenArt'sLtda.の持分を取得し、子会社とした。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の子会社は34社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。事業区分主要製品等主要な会社バルブ事業青銅バルブ鉄鋼バルブその他バルブ関連製品濾過関連製品当社、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、三吉バルブ㈱、㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（THAILAND）LTD.、台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、上海開滋国際貿易有限公司、KITZCORP.OFASIAPACIFICPTE.LTD.、KITZCORP.OFAMERICA、MetalúrgicaGoldenArt'sLtda.、KITZCORP.OFEUROPE,S.A.、KITZEuropeGmbH、PerrinGmbH他11社（会社総数計30社）伸銅品事業伸銅品、伸銅加工品㈱キッツメタルワークス、北東技研工業㈱（会社総数計２社）その他ホテル及びレストラン当社、㈱ホテル紅や他２社（会社総数計４社）当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑤連結附属明細表借入金等明細表」に記載しております。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、バルブ事業、伸銅品事業を中心に主として当社の技術本部及び一部の国内製造子会社で推進しております。なお、研究開発に係る人員はグループ全体で127名であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は22億56百万円であります。①バルブ事業当社が中心となって、主に重点市場分野における新製品の開発及び未参入市場の製品ラインナップの拡充を行っております。また、当連結会計年度中に開発が完了し製品化したものは、石油化学工業市場向けに新しくラインナップしたインターナルヒンジピンチャッキバルブ、プラグバルブ、API規格の封止性能に適合した認証品、国内海外向けの高温高圧用途の二重偏心バタフライバルブのラインナップ拡充、ASEAN地域向けの給水用途・建築設備向けにEN規格に適合した青黄銅バルブのラインナップ拡充及びクリーンエネルギー分野の海外LNG向け商品として超低温ゲートバルブなどであります。当該事業に係る研究開発費は21億91百万円であります。②伸銅品事業子会社の㈱キッツメタルワークスが新素材の開発を行っております。当連結会計年度中に開発が完了し製品化したものはありません。当該事業に係る研究開発費は65百万円であります。③その他その他は、ホテル事業などであるため、組織化された研究開発活動は行っておりません。
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治41年、島根安之助が当社の前身島根工業所を東京都足立区に個人創業し、大蔵省専売局のたばこ製造用機械の製作および工場施設請負に着手しました。昭和19年６月島根工業株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。昭和19年６月島根工業株式会社に改組昭和24年６月商号を現在の株式会社東京自働機械製作所と改称昭和32年４月大阪営業所(大阪市)開設昭和35年11月東京都足立区に東京施設工業株式会社を設立昭和36年６月ハイライト型たばこ包装機械の開発に成功昭和38年７月東京証券取引所市場第２部に株式上場８月千葉県柏市に工場移転昭和46年10月高速たばこ包装ラインの開発に成功昭和48年８月廃棄物処理システム分野に進出昭和49年６月アメリカの古紙、廃棄物処理機械メーカーエンタープライズ・カンパニーとの間に固体廃棄物処理設備及びその関連機器の設計製作に関する技術導入契約を締結昭和55年１月名古屋営業所(名古屋市)、福岡営業所(福岡市)開設昭和56年７月現本社社屋(東京都千代田区)完成、本社移転昭和59年８月流山研究所(千葉県流山市)完成(現・設計開発部)昭和60年５月札幌営業所(北海道札幌市)開設５月資本金９億５千４百万円に増資７月東京施設工業株式会社、千葉県富里市へ移転昭和62年３月東京都千代田区に有限会社東祐(非連結子会社)を設立平成７年10月マレーシアにエスティオートマチックマシナリーエスディエヌビーエッチディを設立平成８年10月ＩＳＯ９００１取得平成11年10月大型プロジェクト事業開始平成19年４月生産機械の製造受託事業を包装機械と並ぶ事業領域とする平成19年７月エスティオートマチックマシナリーエスディエヌビーエッチディ（マレーシア）の全株式を売却平成21年４月東京施設工業株式会社、有限会社東祐保有の株式売却により子会社から関連会社となる平成25年１月PTTAMPACKAGINGASIA（インドネシア）営業開始
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京自働機械製作所、子会社１社及び関連会社２社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。包装機械当社が製造販売するほか、関連会社PTTAMPACKAGINGASIA及び関連会社東京施設工業株式会社が製造を行っております。生産機械当社が製造販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、経営の基本方針として、以下の行動指針を定めております。「われわれは、「ぜったい成しとげる」という強い意志を持ち、お客様の期待の一歩先を行く自働化機械とサービスを提供し続けます。」１．わが社はお客様のため、①お客様の声を聴きお客様の問題を解決します。②お客様に喜んでいただける信頼性が高い商品を提供します。③お客様にライフサイクルマネジメントを提供します。④お客様の生産性を高め、トータルコスト低減に貢献します。２．わが社の社員は、①ひとり一人がプロ意識を持ち、チームワークで目標を達成します。②ひとり一人が自立する社員を目指し、能力を高め、自己を成長させます。③ひとり一人の個性と挑戦意欲が尊重され、成長の機会と場を公平に与えられます。④ひとり一人の能力と仕事の成果が公正に評価され処遇されます。３．わが社は社会のため、①社会の一員として法令・倫理・社会規範を遵守します。②社会事業・福祉活動に協力し、地域と社会の発展に寄与します。③環境保全と資源保護に寄与する企業活動を行います。４．わが社は株主のため、①情報を公開し、透明性の高い経営を行います。②事業発展のために積極かつ慎重に新製品開発、新市場開拓、設備投資を行います。③逆境に備えて蓄積します。④継続的な利益を生み出し、適正な配当を行います。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、人手不足感も強く自動化に向けた設備投資需要は堅調に推移しておりますが、競合企業との競争や価格交渉の激しさに加え、一部部品において入手困難な状況にあり、納期確保面においても厳しい状況にあります。また、生産機械事業における各顧客の設備投資も継続するものと見込まれており、事業量拡大に対応した事業運営が求められております。このような状況の下、当社は、平成30年度をスタートとする３ヵ年の第５次中期経営計画を策定しました。当社は、やる気と挑戦、そしてコミュニケーションの更なる深化で発想を具現化し、社会に新たな価値を絶えず提供し続ける「価値創造企業」を目指しており、本中計期間においては、事業量拡大と安定利益の確保を主眼とした以下の基本方針を定めております。①国内包装機械事業の拡大②海外事業の強化推進③積極的な提案営業の推進④ラインシステム事業の強化推進⑤技術力の強化と製品品質の向上これらの課題に対処し、継続的な成長を目指す所存です。
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、設計開発部で行っております。将来必要となる要素技術開発や当社製品の中核技術開発及び顧客ニーズの多様化に対処するための新製品開発等を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は、包装機械部門において５千７百万円、生産機械部門において５百万円の総額６千３百万円であります。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和38年10月長崎県島原市にヤマウコンクリート工業株式会社を設立、各種コンクリート二次製品の設計・製造及び販売に関する事業を開始昭和39年２月長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に島原工場を新設昭和42年８月熊本県下益城郡（現・宇城市）松橋町に松橋工場を新設11月長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に本社を移転昭和43年11月熊本県山鹿市に株式会社ヤマウ工業本社工場を新設昭和48年９月熊本県下益城郡（現・宇城市）小川町に小川工場を新設昭和49年３月熊本県荒尾市に有限会社荒尾コンクリート工業本社工場を新設昭和54年７月埼玉県羽生市にヤマウハウス株式会社埼玉工場を新設昭和56年８月長崎県北松浦郡（現・佐世保市）吉井町に佐世保工場を新設昭和64年１月熊本県玉名郡長洲町に長洲工場を新設平成２年７月熊本県熊本市に本社を移転平成３年９月株式会社ヤマウ工業、ヤマウハウス株式会社、荒尾コンクリート工業株式会社（旧・有限会社荒尾コンクリート工業）及び小倉建材工業株式会社の４社を吸収合併し、株式会社ヤマックスに商号変更平成５年10月福岡県山門郡（現・みやま市）瀬高町に瀬高工場を新設平成７年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年11月株式会社ミナト建材（連結子会社）を設立平成16年12月ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））創設に伴い、同取引所に移行平成18年５月株式会社福岡ヤマックス（現・連結子会社）を設立平成23年８月熊本県球磨郡相良村に人吉工場を新設平成24年３月利根ジオテック株式会社（現・株式会社東北ヤマックス、連結子会社）の株式取得平成24年９月茂森興産株式会社（連結子会社）を吸収合併平成25年４月Ｈ.Ｏ.Ｃ株式会社（長崎県大村市）との共同出資にて、長崎県佐世保市に株式会社ＨＯＣヤマックス（現・関連会社）を設立平成26年４月株式会社ミナト建材（連結子会社）を吸収合併
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社及び関連会社１社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。また、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）土木用セメント製品事業----土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社、㈱東北ヤマックス及び㈱福岡ヤマックスが行っております。(2）建築用セメント製品事業----建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社が行っております。(3）その他の事業--------------木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業のほか、化粧品の販売などのサービス事業を行っております。当事業は当社が行っております。［事業系統図］以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※関連会社で持分法非適用会社
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、基幹産業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。(2）経営戦略等上記重点方針のもと、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めております。また、平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興への動向にも注視し、故郷熊本及び東北地区の復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組むとともに、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。(3）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、経済再生と財政健全化の両立を目指す政府の平成30年度予算に示されるように、公共事業投資も縮小することなく前年並みに決定され、生産性向上のためのインフラ整備に加え、国民の生命と財産を守る防災・減災対策の推進と国土強靭化への取り組みとして、引き続き平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興事業がその中核を成すものと受け止めております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題上記経営環境を踏まえ、当社グループは、生産性向上のためのインフラ整備を具体化させる公共事業投資に関する情報収集や、国が進める防災・減災対策の意向に沿った各地方自治体の動向にも注視を重ねてまいります。また、復旧・復興が急がれる九州・東北地区の被災地におきましては、これまで蓄積してきたコンクリート二次製品のノウハウを活かした提案を継続し、安定的かつ速やかに供給することが責務であると認識しております。(5）課題に対する具体的な取組状況等当社グループは当面の課題に対処するため、土木用セメント製品事業におきましては、九州・東北地区の被災地の一日も早い復旧・復興に向けてのコンクリート二次製品の供給を最優先とするとともに、生産性向上のためのインフラ整備への対応にも注力してまいります。また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化の推進につきましても、自社開発した製品や工法の普及拡大を中心に、より意欲的な営業活動に努めてまいります。建築用セメント製品事業におきましては、人手不足や工期短縮にも対応できる建築用コンクリート二次製品の需要が高まりつつある中、九州地区では熊本県内の被災したビルなどの修復工事が一段落し、今後は復興支援住宅や建替案件の本格化が見込まれ、関東地区ではポストオリンピックとなる再開発案件も多く控えております。これらの案件に対し、工場における製造量の平準化などを見据えた営業活動に努めてまいります。不動産関連事業におきましては、「ＫＡＢ総合住宅展示場住まいるパークゆめタウンはません」に出展しているモデルハウスに加え、平成30年３月に新規オープンした「ＫＫＴ合志総合住宅展示場アンビーハウジングパーク」にもモデルハウスを出展いたしました。これら２棟のモデルハウスを集客拠点とし、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するとともに、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力してまいります。また、平成31年10月に予定されている消費税増税を見据え、お客様からのあらゆるご要望にお応えできるよう努めてまいります。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術援助契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間㈱ヤマックス（当社）大和クレス㈱他23社ＴＳＫＪ工法コンクリート二次製品の耐震性(T)、止水性(S)、可撓性(K)、継手(J)に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）福岡県道路用コンクリート製品協同組合他25社マルチスリット側溝土木用コンクリート二次製品の多機能型側溝に関する技術援助及び型枠・部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）ケイコン㈱他12社ＹＰＪ工法コンクリート部材の剛結合ジョイント工法に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）共和コンクリート工業㈱他５社ワンダージョイント工法コンクリート部材結合の高性能継手工法に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）丸栄コンクリート工業㈱他３社大型プレキャスト工法製品土木用大型プレキャスト工法製品に関する技術援助契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新（注）上記について、ロイヤルティーの受取りはありません。(2）技術導入契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間㈱ヤマックス（当社）大成建設㈱住宅用プレキャストコンクリート板住宅用プレキャストコンクリート板商品名「パルコン」の製造に関する技術導入及び納品契約昭和48年９月１日から昭和51年８月31日まで以後１年毎に自動更新（注）上記について、ロイヤルティーの支払いはありません。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、プレキャスト製品の信頼性や普及率の向上に向けて活動しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は５千２百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）土木用セメント製品事業当連結会計年度におきましては、国土交通省が推進する「ⅰ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」を契機に、プレキャストコンクリート工法の設計施工・維持管理に関する研究委員会が発足されるなど、学官産ともにプレキャストコンクリートの利用促進に向けた動きが活発化する中、九州大学との共同研究体制の下、重要な研究テーマとして位置付けているプレキャスト部材の接合技術の研究について継続的に取り組み、大型プレキャスト部材の接合工法（ＰＪ工法）について、外力作用時における接合部の変形性能に関する実験的研究を行い、同工法が既往の接合工法に比較して鉄筋降伏後（塑性域）の変形能力に極めて優れていることを検証いたしました。また、コンクリート材料に関する開発におきましては、熊本高等専門学校との共同研究テーマである耐塩害コンクリートの開発を継続するとともに、新たに熊本大学と長寿命化・高耐久性コンクリートの開発にも着手いたしました。土木用セメント製品事業に係る研究開発費は３千６百万円であります。(2）建築用セメント製品事業当連結会計年度におきましては、新たに中庸熱系セメントを用いた高強度コンクリートの調合設計に着手するとともに、熊本高等専門学校と継続的に実施しているフライアッシュの有効利用に関する研究では、有明高等専門学校にも参画を願い、フライアッシュを混和材として用いた繊維補強コンクリートの疲労耐久性に関する研究にも着手いたしました。また、一般社団法人日本建築学会のＪＡＳＳ10の改定に伴い実施した建築用プレキャストコンクリート部材の調合設計に関する研究成果を整理し、一般社団法人日本プレハブ建築協会のＮ認定（通常強度コンクリート）の更新を完了いたしました。建築用セメント製品事業に係る研究開発費は１千６百万円であります。