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株式会社　リソー教育
有価証券報告書－第33期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは昭和60年7月の創業以来、経営理念である「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが本物の教育であり、理想の教育である。」をもとに、同業他社との差別化をより明確にした「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室白板付の完全個別指導システムにより、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した「『本物』の質の高い教育サービスを提供」し、企業規模の拡大と経営基盤の強化を実現してまいりました。当社グループでは、これらの考え方のもと、次の４点を基本方針に掲げております。①幼児から大学生・社会人に及ぶまでの総合人間生活情報サービスを提供する企業として成長する②「勉強＋１（プラスワン）」という理念のもと、高い学力をはぐくむとともに、子どもたちの個性を開花させる「個性化教育」を応援・支援し、社会貢献活動を推進する③教育の多様化に即応し、広範な学習ニーズに対応できる教育サービスを国内外に提供するグローバル企業として成長する④学習塾業界におけるリーディングカンパニーとして、さらには日本を代表する企業として成長するまた、平成29年2月期を初年度とする中期経営企画においては、当社グループの倫理憲章の1番目に謳われているとおり、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって業界ナンバーワンから日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標中期経営計画の最終年度である平成3１年２月期は、平成28年４月19日に公表しました「中期経営計画に関するお知らせ」の内容、および下記の（３）経営環境等を勘案し、平成30年３月28日に公表しましたとおり、売上高24,200百万円（前期比7.2％増）、営業利益2,510百万円（前期比16.3％増）を連結業績目標数値として見込んでおります。（３）経営環境当社グループの経営環境については、「第２事業の状況１業績等の状況（１）業績」をご参照ください。（４）対処すべき課題少子化の流れが継続する中で、学習塾業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと考えられます。これまで以上に、業績面での二極化による企業再編・淘汰がさらに進むと推測されます。そうした中、当社グループにおきましては、既存の各事業部門（ＴＯＭＡＳ・名門会・伸芽会）は従来通りの差別化戦略を徹底するとともに、受験対応型長時間英才託児事業「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」、マンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」、人格情操合宿教育事業「プラスワン教育」のさらなる収益力強化を図ってまいります。特に「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」および「インターＴＯＭＡＳ」は、伸芽'Ｓクラブにより１歳児から顧客を囲い込み、インターＴＯＭＡＳで大学生、社会人へとつなげていく「年齢軸からみた囲い込み戦略」のカギとなる事業領域と認識しております。セグメント別には、ＴＯＭＡＳは、「首都圏サテライト校戦略」によって空白市場の開拓を推し進め、年間10校程度を開校することにより４年後には合計120校を展開し、当社グループの中核としてグループ全体の成長を牽引してまいります。名門会は、引き続き全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙いつつ、ＴＯＭＡＳが展開していない地域（東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県以外）に、名門会が個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を全国展開し、これを足掛かりに名門会の拠点を広げることにより事業を拡大し、当社グループ全体の成長発展に大きく貢献してまいります。伸芽会は、好調な既存事業を柱に、「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の更なる収益力向上を目指してまいります。昨今の託児所・学童保育所不足という時代のニーズも追い風となり、入会待ちの教室も出ております。今後も開校スピードを上げ、社会の要請にもしっかりと応えてまいります。スクールＴＯＭＡＳは、全国の公私立学校へ向けた積極的な営業展開により、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を中核事業として大きく発展させてまいります。また、今後の大学入試改革により、一層、英会話が重要科目になることから、フィリピン・セブ島のＩＴパークを拠点として学校法人向けのオンライン英会話システムを学校の授業内・放課後の学習で展開することで、更なる学校教育のニーズを取り込んでまいります。プラスワン教育は、５年後、10年後を見据えた未来型のオンリーワン事業として、高い学力にプラスワンの個性を伸ばし、子どもたちが不確かな時代を「生きる力、生き抜く力」を応援してまいります。様々な体験を通じて行動力・判断力・挑戦心・協調性を育成するツアー事業に加えまして、サッカースクール、体操スクールを展開しております。ＴＯＭＡＳ企画は、その専門性を最大限に活用して、成長の原資となる新規入会生徒の獲得を積極的に行い事業拡大を着実に支えてまいります。グループ全体では、「勉強＋１（プラスワン）」の教育理念のもと、個別指導だからできる「個性化教育」、当社グループだからできる「本物」の教育サービス提供により、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、今後もさらなる透明性の高い経営を実現するべく、内部統制システムによって定めたルールを遵守して業務を遂行し、コーポレートガバナンスを強化してまいります。
Ｊ．フロント　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】2007年４月９日株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議いたしました。また、両社はそれぞれの株主総会に附議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議いたしました。2007年５月24日両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。2007年９月３日両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場いたしました。2007年11月１日当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併いたしました。2008年９月１日株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の３社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロント建装に変更いたしました。株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併いたしました。2009年１月１日株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋（2008年10月26日に営業終了）を吸収合併いたしました。2009年３月１日株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロントフーズに変更いたしました。2009年12月１日株式会社ＪＦＲサービス（2009年９月１日に松坂サービス株式会社より社名変更）は、株式会社大丸リース＆サービスを吸収合併いたしました。2010年３月１日株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更いたしました。株式会社Ｊ.フロント建装は、株式会社ＤＨＪを吸収合併いたしました。2010年９月１日当社は、株式会社ＪＦＲコンサルティングを設立いたしました。株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋友の会に変更いたしました。2011年３月１日株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信販売事業の一部を承継し、社名を株式会社ＪＦＲオンラインに変更いたしました。2011年３月30日当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。2012年１月４日大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社を設立いたしました。2012年３月23日当社は、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。2012年８月20日当社は、ＪＦＲＰＬＡＺＡInc.を設立いたしました。2012年８月27日当社は、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社化し、また、同社の子会社２社と関連会社１社を持分法適用関連会社化いたしました。2012年９月３日株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継いたしました。また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。2013年４月１日当社は、株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡いたしました。2013年８月31日株式会社今治大丸は、清算結了いたしました。2013年12月20日当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。2014年２月24日株式会社セントラルパークビルは、清算結了いたしました。2014年８月18日2015年１月７日2015年４月22日2015年５月７日2015年12月17日2016年９月１日百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司は、清算結了いたしました。大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立いたしました。当社は、株式会社千趣会の株式を取得いたしました。当社は、株式会社千趣会の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化いたしました。株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社白青舎の全株式をイオンディライト株式会社へ売却いたしました。株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸コム開発を吸収合併いたしました。株式会社ＪＦＲサービスは、株式会社ＪＦＲオフィスサポート及び株式会社ＪＦＲコンサルティングを吸収合併いたしました。2017年３月１日株式会社ＪＦＲオンラインは、株式会社千趣会の100％子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡いたしました。2017年８月31日当社は、フォーレスト株式会社の全株式を株式会社エディオンへ譲渡いたしました。2017年12月31日2018年２月26日ＪＦＲＰＬＡＺＡInc.は、清算結了いたしました。当社は、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法適用関連会社から除外いたしました。
Ｊ．フロント　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社を純粋持株会社とする39社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてパルコ事業、不動産事業、クレジット金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、リース業、駐車場管理業、建装工事請負業及び家具製造販売業などの事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容等主な会社名会社数百貨店事業株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、株式会社下関大丸、株式会社高知大丸連結子会社４社不動産事業株式会社大丸松坂屋百貨店連結子会社１社パルコ事業株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTELTD、株式会社ヌーヴ・エイ、株式会社パルコスペースシステムズ、株式会社パルコデジタルマーケティング、株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ連結子会社６社関連会社２社クレジット金融事業ＪＦＲカード株式会社連結子会社１社卸売業大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、大丸興業（タイランド）株式会社、台湾大丸興業股份有限公司連結子会社４社事務処理業務受託業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業株式会社ＪＦＲサービス、株式会社エンゼルパーク連結子会社２社関連会社３社建装工事請負業及び家具製造販売業株式会社Ｊ.フロント建装連結子会社１社その他株式会社ディンプル、株式会社Ｊ.フロントフーズ、株式会社消費科学研究所、株式会社ＪＦＲ情報センター、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ、株式会社大丸松坂屋友の会、株式会社ＪＦＲオンライン連結子会社７社関連会社２社事業の系統図は次のとおりであります。(注）１(※)は持分法適用会社。２セグメント情報においては、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等をあわせて「その他」として表示しておりますが、ほかの事業区分はセグメントの区分と同じであります。３株式会社ＪＦＲオンラインは、2017年３月１日付で株式会社千趣会の100％子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡いたしました。４当社は、2017年８月31日付でフォーレスト株式会社の全株式を譲渡いたしました。５ＪＦＲＰＬＡＺＡInc.は、2017年12月末日をもって清算結了いたしました。６当社は、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法適用関連会社から除外しております。
Ｊ．フロント　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】＜連結子会社＞賃貸借に関する契約会社名事業所名賃借先賃借物件面積賃料㈱大丸松坂屋百貨店大丸東京店㈱鉄道会館建物64,657㎡(1）定額賃借料年額5,330百万円(2）歩合賃借料直前３事業年度の年間最高売上高を超過した額の１％大丸大阪・梅田店大阪ターミナルビル㈱建物95,101㎡(1）定額賃借料年額6,186百万円(2）歩合賃借料売上高85,000百万円を超過した額の1.5％㈱博多大丸東館（エルガーラ）㈱西日本新聞社㈱西日本エルガーラビル㈱西日本新聞会館建物15,155㎡年額1,041百万円本館㈱西日本新聞会館紙与不動産㈱建物31,258㎡年額1,257百万円
株式会社エスケイジャパン
有価証券報告書－第29期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要平成元年12月ファンシーグッズの卸販売を目的として、大阪市天王寺区空堀町13番24号に株式会社エスケイジャパンを設立平成２年２月キャラクター商品の卸販売を開始平成３年３月福岡市南区に福岡営業所を開設平成４年３月大阪市中央区南本町二丁目４番６号に本社を移転平成４年６月東京都台東区に東京営業所を開設、同時に販路拡大を図るためアミューズメント業界に販売開始平成４年12月仕入部門を分離し、企画・輸入会社であるサムシング株式会社を設立平成５年４月大阪市中央区上町一丁目３番10号に本社を移転平成５年９月物販卸売部門を分離し、株式会社サンエスを設立平成６年４月名古屋市に名古屋営業所を開設（平成27年１月閉鎖）平成７年９月福岡市中央区にエスケイジャパン福岡ビルを設置し、福岡営業所を移転平成７年12月大阪市中央区上町一丁目４番15号に本社ビル２号館を設置平成８年１月香港駐在員事務所開設（平成10年12月閉鎖）平成８年４月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社喜六と合併仕入部門の社内充実を図るため、サムシング株式会社を合併平成８年10月東京都台東区にエスケイジャパン東京ビルを設置し、東京営業所を移転平成11年８月大阪証券取引所新市場部に第１号で上場平成13年３月福岡市博多区にエスケイジャパン福岡ビルを設置し、福岡営業所を移転平成13年９月大阪証券取引所市場第二部に指定平成13年10月株式会社イメージライフとの間で、営業譲受けを実施平成14年11月株式会社ケー・ディー・システムより営業譲渡を受けた子会社（株式会社ケー・ディー・システム）において、電子玩具・電子雑貨等の企画開発・販売事業を開始平成15年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成17年５月中川無線電機株式会社（現シグマ・ゲイン株式会社）より営業譲渡を受けた子会社（株式会社ナカヌキヤ）において、キャラクターグッズ・家電商品・コスメティック・インポートブランド商品等の小売事業を開始平成20年２月株式会社ナカヌキヤにおいて、家電商品販売から撤退平成20年11月大阪市中央区上町一丁目４番８号に本社を移転平成21年９月平成24年６月平成25年２月平成28年３月平成28年11月平成29年１月平成29年９月アメリカカリフォルニア州にＳＫＪＵＳＡ，ＩＮＣ．（現連結子会社）を設立東京都台東区に東京営業所を移転株式会社ナカヌキヤの清算を決議し、リテイル事業から撤退株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムと合併福岡市博多区に福岡営業所を移転東京都江東区に東京本社を移転大阪市中央区南船場一丁目13番27号に本社を移転
株式会社エスケイジャパン
有価証券報告書－第29期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当企業集団（以下、当社グループと称します）は、当社及び連結子会社であるSKJUSA,INC.によって構成されており、キャラクターのぬいぐるみ・キーホルダー・家庭雑貨・携帯電話アクセサリー及び電子玩具等の企画・販売を行っております。事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社エスケイジャパン
有価証券報告書－第29期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「Dreamforyourlife人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます」を経営理念に、癒し・安らぎ・潤いのある商品の企画開発・販売に取り組んでおります。真に価値ある商品の提供によって業容の拡大と発展に努め利益ある成長を基本として、社員と家族、会社と株主、取引先、社会が幸せになる継続的な企業創造への挑戦を続けます。(2)経営戦略等当社グループでは、キャラクターエンタテインメント事業、キャラクター・ファンシー事業をそれぞれの分野で影響力のある事業へ成長させ、創業以来中核の事業として培ってきたキャラクタービジネスの枠を超えた新たな市場へも果敢にチャレンジすることにより、グループ全体の事業規模拡大につなげてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を10％以上、自己資本比率を50％以上にすることを目標としております。この指標は、自己資本の効率的運用及び営業効率の引き上げにあり、これらを長期的に継続することが、企業価値の拡大につながるものと考えております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループが展開する事業は、余暇市場やアミューズメント施設の傾向に左右され、加えてヒットキャラクターの影響を受け易く依然として厳しい経営環境にあります。このような状況の中、当社グループは持続的に成長するためには、よりよい商品を企画販売し、利益を生み出すための基盤づくりを強化することが不可欠であると認識しております。お客さまのニーズを的確に把握し、当社グループの商品をご利用いただくための諸施策を推進することにより、増収増益に向けた基盤づくりを進めてまいります。＜キャラクターエンタテインメント事業＞キャラクターエンタテインメント事業におきましては、引き続き新規キャラクターの版権取得および多様化する顧客ニーズに対応するため人員配置の見直しを図り、売上高の拡大に努めます。また、新たな当社オリジナルキャラクターを創出して収益の安定化に取り組んでまいります。＜キャラクター・ファンシー事業＞キャラクター・ファンシー事業におきましては、引き続き「もちもちマスコット」シリーズのブランディング強化に努め、専用ＥＣサイトおよびアニメキャラクター専門店流通への販売を強化いたします。また流通の裾野を広げ、より安定成長を図るべくキャラクター・ファンシー雑貨流通への販売を再度強化するとともに、海外向けＥＣサイトでのオリジナル商品の販売強化にも努めてまいります。
小泉株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和16年１月資本金50万円で㈱小泉商店設立、呉服の卸売を開始。昭和35年１月資本金9,800万円に増資、本社屋新築。昭和39年１月資本金２億5,000万円に増資、東京営業所開設、豊中流通センター開設。昭和44年２月資本金３億8,500万円に増資、名古屋営業所開設。昭和49年４月資本金５億円に増資。昭和59年３月テキスタイル事業部を小泉テキスタイル㈱に、アパレル事業部を小泉アパレル㈱にそれぞれ分社する。昭和63年11月豊中第二倉庫新設。平成15年３月小泉アパレル㈱のジーニングカジュアル事業部をコイズミクロージング㈱に分割する。平成16年11月小泉テキスタイル㈱を吸収合併して、小泉㈱テキスタイル事業部とする。平成19年11月㈱日本きものセンターを吸収合併する。平成20年３月㈱東京ヤマモトを吸収合併する。平成21年３月平成23年４月平成24年６月平成25年９月平成26年３月平成28年６月平成28年８月平成28年10月小泉㈱テキスタイル事業部を小泉ライフテックス㈱に分割する。小杉産業㈱ゴールデンベア部門・レディスニット部門事業他を㈱コスギが譲受ける。㈱ライカのカステルバジャック事業部を㈱オッジ・インターナショナルが譲受ける。小泉アパレル㈱及びコイズミクロージング㈱を株式交換により完全子会社化する。㈱コスギが㈱東京ヤマモトを吸収合併する。小泉㈱が㈱ギャルソンヌを株式取得により完全子会社化する。コイズミクロージング㈱が㈱ジャックコーポレーション及び㈱ジャック富山を株式取得により完全子会社化する。資本金を４億8,000万円に減資する。㈱ジャックコーポレーションが㈱ジャック富山を吸収合併する。小泉アパレル㈱が㈱アイ・アイ・アイを株式取得により完全子会社化する。
小泉株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントで、当社及び関係会社27社（子会社25社、関連会社２社）から構成されており、その主な事業内容は各種繊維製品、宝飾品の製造、販売です。当社及び関係会社の事業内訳を記載すると以下の通りです。事業内訳会社名グループ経営管理小泉㈱アパレル製品の販売小泉アパレル㈱コイズミクロージング㈱㈱コスギ㈱オッジ・インターナショナル㈱ジャックコーポレーション㈱ギャルソンヌケイ・アイ・ティー㈱㈱シーエル㈱アイ・アイ・アイ㈱イフ㈱モア香港小泉有限公司上海芭路漫服装貿易有限公司他４社アパレル製品の製造蘇州小泉時装有限公司呉江小泉時装有限公司他２社テキスタイル製品の販売小泉ライフテックス㈱和装呉服の販売京都小泉㈱㈱日本きものセンター上記のほか、グループに間接業務を提供する㈱コイズミ保険センター、他関連会社２社があります。また上海申泉服装有限公司は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。企業集団を事業系統図によって示すと次の通りであります。
小泉株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】日本経済は景気拡大局面が継続され、株式市場もバブル崩壊後の最高値圏にあり、堅調な海外景気や好業績企業による設備投資の高まりなどを受け、今後も緩やかな景気回復が続くものと予想されます。一方、衣料品市場は供給が需要を大きく上回り、企業間の格差が広がるなど、厳しい状態が続くものと思われます。今期は、グループが持つ企画力や、インド・中国の自社工場に代表される生産力の特徴を発揮して、主力得意先と包括的な取り組みを進め、事業拡大に取り組んでまいります。また、ブランド政策の重要性に鑑み、ブランドに対する共感や信頼を通じて、グループ各社の持つブランド価値を向上し、広く認知され、活性化することに努めます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
小泉株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方小泉株式会社（以下、「当社」という）は、「社会の発展と福祉を促進する奉仕活動に徹する。」を経営理念とし、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行うと共に、その方針や戦略を確実に、スピーディー且つタイムリーに実行すべく業務執行体制を強化し、顧客価値・株主価値・従業員価値を高め当社グループの企業価値の最大化を図ることを主眼とした経営を目指しております。意思決定から業務執行までの過程で、法令やルールの遵守を徹底すべく監査・監督機能を強化しております。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じて社会的責任や役割を自覚して、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等の各関係者との良好な関係を築いていくことが、経営の最重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人等の法律上の機能や制度はもとより、社内標準（規則・規定）等の自主ルールについても一層の強化・改善・整備を図りながら、企業としての継続的発展に取り組んで参ります。(1）会社の機関及び内部統制システム等の整備の状況ａ．当社グループは、監査役制度を採用しております。ｂ．社外監査役の選任状況当社は、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。社外監査役石田美智也は当社との間に人的関係・資本的関係その他利害関係はありません。社外監査役布施順之助は当社の株式を4千株所有しております。社外監査役布施順之助は当社との間に人的関係・資本的関係その他利害関係はありません。ｃ．当社の経営組織と業務執行体制・当社の業務執行体制としては、「取締役会」を設置しております。・中期的経営ビジョンや長期プロジェクト遂行へ対応するため、取締役の任期は２年にしております。①取締役会取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会規則を制定して、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。取締役会は取締役・監査役全員出席のもと原則２ヶ月に１回開催しております。②監査役会当社は監査役会を採用しております（社外監査役は２名）。監査役会規則を制定し、各監査役は、監査役会で策定された監査方針および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。監査役会は取締役会と同様に原則２ヶ月に１回開催しております。③経営監査室内部統制については、社長直属の組織である「経営監査室」（３名）を設置しております。当室は、期毎に定めた監査計画に基づき当社グループの業務遂行における、これら社内標準の遵守状況等の業務監査・会計監査を中心に実施し、チェック体制の構築と業務の適正実施を推進・指導しております。④会計監査等会計監査人は、ひびき監査法人を選任し、同法人と監査契約を締結して、当社からは適宜経営状況等を開示し、公正な立場から会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は池尻省三及び松本勝幸であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補１名、公認会計士試験合格者１名であります。その他、重要な契約の締結や訴訟等法律的な問題や検討事項に関して判断を必要とする場合は、顧問契約を締結した弁護士に適宜法律相談を行い、適切なアドバイスを受ける体制を構築しております。⑤当社の機関及び内部統制システム（模式図）ｄ.当会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループの企業価値の向上を図るため、また社会的責任を全うするために、グループ経営理念に基づきグループ各社の管理規定の一元化と事業の総括的管理を行ない、グループ間の指揮・命令、意思疎通のグループ経営会議を開催し、指導・助言を行ないながらグループ全体の業務の適正を図っております。(2）コンプライアンスへの取組み及びリスク管理体制コンプライアンスへの取組みに関しては、社員一人一人が社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、「小泉グループ価値基準」「小泉グループ行動指針」を制定し、徹底・実践を推進しております。今後も継続的に社員の法令遵守やモラルアップに必要な教育・啓蒙活動を実施し、コンプライアンスの強化を図ってまいります。リスク管理体制に関しては、不慮の事故や経営上の様々なリスクに的確・スピーディーに対応する様に、社内基準にて各種規定を制定しリスク管理の充実に努めています。(3）役員報酬の内容当社の取締役（全員、社内取締役）に対する報酬は45百万円、監査役に対する報酬は８百万円（うち社外監査役へ２百万円）です。(4）会社と会社の社外取締役と人的関係・資本的関係その他利害関係の概要該当事項はありません。(5）取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。(6）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。(7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第37期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項昭和54年８月㈱富士スーパー（現富士シティオ㈱）のコンビニエンス事業部としてスタート昭和54年11月直営１号店（栗木店）を横浜市磯子区に開店昭和56年２月コンビニエンスストアの経営並びにフランチャイズ店の経営指導を目的として横浜市港南区に㈱スリーエフを設立昭和57年４月フランチャイズ１号店（野毛店）を横浜市中区に開店昭和63年１月ＣＩ導入昭和63年３月ＰＯＳ（販売時点情報管理システム）実験開始平成元年６月100店舗達成平成元年11月本店を横浜市中区日本大通17番地に移転平成３年８月ＥＯＢ（電子発注システム）導入平成４年６月200店舗達成平成６年２月300店舗達成平成７年８月400店舗達成平成９年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年２月500店舗達成平成12年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年10月スリーエフ・オンライン㈱（連結子会社）を設立平成13年２月600店舗達成平成13年３月㈱サニーマートと四国４県におけるエリア・フランチャイズ契約を締結平成27年２月㈱スリーエフ中四国との四国地区エリア・フランチャイズ契約を終了平成28年４月株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結平成28年９月㈱エル・ティーエフ（連結子会社）を設立千葉県・埼玉県に「ローソン・スリーエフ」をオープン平成29年６月㈱Ｌ・ＴＦ・ＰＪ（連結子会社）を設立平成29年８月東京都・神奈川県に「ローソン・スリーエフ」をオープン平成30年１月「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換に伴い「スリーエフ」ブランドでの店舗運営を終了平成30年２月㈱エル・ティーエフ（存続会社）と㈱Ｌ・ＴＦ・ＰＪ（消滅会社）を合併
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第37期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社と連結子会社（㈱エル・ティーエフ、スリーエフ・オンライン㈱）２社で構成され、コンビニエンスストア事業を営んでおります。〔当社〕当社（㈱スリーエフ）は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で店舗展開を行っているコンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の運営会社である㈱エル・ティーエフの事業活動の管理・運営および「ローソン・スリーエフ」で販売する商品の開発サポートを行っております。また、ベーカリーやお弁当を店内で調理し、“できたて感”の訴求により、あたたかさ、和み、やすらぎを感じていただける次世代型コンビニフォーマット「ｇｏｏｚ」の直営店の運営を行っております。〔子会社〕㈱エル・ティーエフ：株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」のチェーン本部として、フランチャイズ方式の加盟店に対する経営指導と直営店の運営を行っております。なお、株式会社ローソンとの企業フランチャイズ契約及び加盟店とのフランチャイズ契約の要旨は、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。スリーエフ・オンライン㈱：閉店店舗物件を活用した不動産事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第37期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国の経済は、個人消費の節約志向は依然として根強く、地政学的リスク、アジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向による海外の政治・経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。また、コンビニエンスストア業界では、再編による業界内の競争激化に加え、業態を超えた販売競争の激しさは増し、非常に厳しい環境が続くものと考えております。このような環境の下、当社グループは、ローソンとのダブルブランド店舗「ローソン・スリーエフ」において、ローソンのブランド力を確立し、ノウハウを最大限に活用した上で、当社が培ってきたブランド力、営業ノウハウを加え、他にはないお店作りを行うことで、当社グループにおける店舗の売上・収益性の向上を目指してまいります。
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第37期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】(1)「ローソン・スリーエフ」加盟契約の要旨ａ．当事者（株式会社エル・ティーエフと加盟者）の間で取り結ぶ契約(a）契約の名称フランチャイズ契約(b）契約の本旨株式会社エル・ティーエフの許諾によるコンビニエンスストア（ローソン・スリーエフ店）経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。ｂ．使用させる商標・商号その他の表示に関する事項コンビニエンスストア経営について「ローソン・スリーエフ」「ローソン」「スリーエフ」の商品商標、サービスマーク、意匠その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。ｃ．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項株式会社エル・ティーエフは、加盟者に対し、開業時在庫品以外の商品の販売をせず、加盟者は株式会社エル・ティーエフの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買い取ります。ｄ．経営の指導に関する事項(a）加盟に際しての研修加盟者を含む専従者２名は、株式会社エル・ティーエフの定める研修のすべての課程を修了する必要があります。(b）研修の内容スクールトレーニング（フランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定）及びストアトレーニング（オープンに向け必要となる技術、技能の修得）があります。(c）加盟者に対する継続的な経営指導の方法株式会社エル・ティーエフは、担当者を定期的に（原則週１回以上）派遣して、「円滑な店舗経営のための環境づくり」「お客様の満足と売上・利益を向上させるための売場構成・商品配置・商品陳列・商品管理・発注業務等」「棚卸ロス・販売許容時間切れ等による管理」「売場状況（品揃え・鮮度・サービス・クリーン等）」「販売促進」「月次・四半期・年次のフランチャイズ契約に定める会計業務」「店舗設備・各種機器の維持」「従業員の募集・教育・雇用管理等」に関する指導を行います。ｅ．加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項株式会社エル・ティーエフは、加盟者が経営する店舗の総荒利益高（月間売上高から、現実に販売された商品等の原価（売上原価から、見切処分や棚卸ロスなど販売が実現しなかった商品の原価を差し引いた残高）を差し引いたのちの残高）を基に一定の割合で算出された金額を、株式会社エル・ティーエフが実施するサービス等の対価として徴収します。ｆ．契約の期間、契約の更新及び契約解除に関する事項(a）契約期間新規オープン日の属する月の初日から満10ヶ年目の日(b）契約の更新の要件及び手続期間満了により終了し、更新はありません。但し、契約終了の6ヶ月前までに株式会社エル・ティーエフと加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。(2)企業フランチャイズ契約の要旨ａ．契約の当事者株式会社エル・ティーエフ及び株式会社ローソンｂ．契約締結日平成28年８月４日ｃ．契約の名称企業フランチャイズ契約書ｄ．契約の内容コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾(a）コンビニエンスストア経営について「ローソン」の店舗名称・商品商標、サービスマーク等の使用をすることの許諾(b）株式会社エル・ティーエフが「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業を行うための指導援助(c）株式会社エル・ティーエフは、企業FCチャージとして、各個店の総荒利益高にチャージ率を乗じたものの契約店舗全体の総合計額を、対価として株式会社ローソンに定期的に支払います。ｅ．契約期間平成28年９月７日から向う18年間
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第70期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和25年２月大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小売業を開始。昭和37年６月婦人既製服分野へ進出。昭和38年２月商号を株式会社ダイトウに変更。昭和42年２月婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。昭和42年４月商号を株式会社ラピーヌに変更。昭和45年３月東京都品川区TOCビル内に東京営業所（現東京店）を開設。昭和46年２月大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。昭和58年１月東京店をTOCフロントビルに移転。昭和58年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和58年12月大阪市北区に本社ビル竣工。昭和59年３月本店を大阪市北区天満一丁目５番７号（本社ビル、現在地）に移転。平成元年８月大阪府箕面市に商品センターを開設。平成２年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成４年８月山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。平成11年２月大阪店事務所を本社に統合。平成17年８月株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。平成19年６月株式会社ベルラピカ（現・連結子会社）を設立。平成19年８月株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・服飾雑貨の小売事業を開始。平成24年６月執行役員制度を導入。平成24年９月ラピーヌ夢ファーム株式会社（現・連結子会社）を設立。平成25年２月平成25年７月決算期を３月20日から２月末日に変更。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる。平成28年５月監査等委員会設置会社に移行。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第70期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社２社（株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会社）により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。(1)連結財務諸表提出会社（当社）当社は、婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか、国内の協力工場に委託して製造を行っております。また製品の一部は国内外より仕入れております。販売活動につきましては、東京、大阪の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また一部直営店舗を通じて小売販売を行っております。(2)連結子会社子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行っております。当社製品及び他社製品を仕入れ、販売を行っており、平成30年２月末日現在で47店舗を運営しております。また、子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害福祉サービス事業を行っております。これは、当社グループとしての社会福祉への取り組みの一環として、障害者の安定的な職場の確保を図るために行っているものであります。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第70期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッションを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。また、その基本方針に基づき、ご愛用いただくお客様一人ひとりの満足度向上並びにファンの増大を目標とした事業展開を推し進め、消費者、取引先、株主の皆様にご満足頂けますよう企業価値を更に高める努力を続けてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視しています。また、財務体質強化の観点から、自己資本比率の向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。なお、平成27年３月１日から平成32年２月29日までの「ラピーヌグループ中期経営計画（NL2020）」において、最終年度の連結売上高112億円、営業利益率３％以上の達成を数値目標として掲げております。(3)中長期的な経営戦略当社グループは、中期経営計画「NL2020」において、以下の経営ビジョンとミッションを掲げ、安定的な収益構造の確立と永続的な成長発展の実現を目指しております。①中期経営ビジョン「MadeGlobally」真に愛される誠実なモノづくり、感性に響くデザインとサービスを通じて、お客様一人ひとりの喜びと満足と感動を生み出す次なるビジネス（VISION）を展開すること。ラピーヌは、これまでも、これからも未来を豊かに変える、ライフファッションクリエイターでありたいと願います。②中期経営ミッションミッション１ブランド力を磨くミッション２ショップビジネスを伸ばすミッション３そして、グッドカンパニーへ(4)経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、国内景気は概ね緩やかな回復基調にあるものの、実質賃金の伸び悩み傾向、節約志向の長期化などから、個人消費は弱含みで推移するものと思われ、また、生産コストや物流コスト上昇などもあり、アパレルを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような情勢を踏まえ当社グループは、中期経営計画「NL2020」に掲げるミッションの実現に向け、企画・製造・販売にわたる事業本部制の強みを活かした経営に努めてまいります。市場に支持されるブランドであり続けるために、消費者満足に軸足をおいた商品開発、ものづくりを支える当社直営工場の富士服飾研究所をはじめ国内協力工場との取り組み強化により、ブランド価値の向上を図ってまいります。直営ショップ事業は、直営ブランド毎にそれぞれ狙うターゲット層に向けての販売促進に努めるとともに、新規出店による事業のスケールメリットの増大、EC事業の早期軌道化を図り、積極的な成長を目指してまいります。また、当社グループでは、経営の透明性・迅速かつ適切な経営判断による業務執行に加えて、法令を遵守し社会常識に照らして公正な企業活動を行うことにより健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。今後におきましても、会社法や金融商品取引法などの関連法令の遵守に努め、管理体制の整備を行ってまいります。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第70期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】(1)コミットメントライン契約の締結当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、平成28年９月26日付で、取引銀行３行と借入極度額27億50百万円のコミットメントライン契約を締結しており、その内10億50百万円は平成29年９月にタームアウトを実行し、長期借入金を調達いたしました。(2)固定資産の譲渡当社は、平成30年３月19日に固定資産の譲渡を決定し、平成30年３月20日に不動産売買契約を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
いちご株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項2000年３月株式会社ピーアイテクノロジー設立（不動産ファンド等の運営）2000年４月旧アセット・マネジャーズ株式会社設立（資産流動化、M&amp;Aビジネス等）2001年８月旧アセット・マネジャーズ株式会社が西武百貨店池袋店流動化のアレンジメント実施2001年９月株式会社ピーアイテクノロジーと旧アセット・マネジャーズ株式会社が合併し、商号をアセット・マネジャーズ株式会社とする2002年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ市場スタンダード）に株式上場2005年５月松戸南部市場の保有運営会社の全株式を取得し、子会社アセット・ロジスティックス株式会社（現いちごマルシェ株式会社）で卸売市場の運営を開始2005年11月株式会社宮交シティの全株式を取得し、大規模商業施設の運営を開始2006年５月委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行2006年６月グループの金融事業の中核を担う証券子会社としてアセット証券株式会社（現いちご地所株式会社）が営業を開始2006年12月CITICグループ（中国最大手の総合金融グループ）の投資運用会社であるCITICInternationalAssetsManagementLimitedへ出資2007年４月私募不動産ファンドの運用を担うアセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社（現いちご投資顧問株式会社）を設立2008年３月持株会社体制へ移行し、国内投資、海外投資、金融の3事業体制構築、アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社（現いちご株式会社）に商号変更2008年８月いちごアセットトラスト（現いちごトラスト）に対して第三者割当増資を実施2008年10月スコットキャロン代表執行役会長、岩﨑代表執行役社長就任2009年６月主要子会社を吸収合併し、不動産事業および不動産関連アドバイザリー事業を行うとともに、当社グループを統括する事業持株会社へと移行2010年２月CB転換により、いちごアセットトラスト（現いちごトラスト）が当社の支配株主へ2010年３月外部成長戦略としてタカラビルメン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2010年９月いちごグループホールディングス株式会社へ商号変更（一部子会社も同様に商号変更）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場スタンダード）に上場2011年１月J-REIT「ジャパン・オフィス投資法人」の資産運用会社であるジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社を完全子会社化中小規模不動産、底地等を対象とした不動産ソリューションを提供するいちご地所株式会社を設立2011年８月J-REIT「FCレジデンシャル投資法人」の資産運用会社であるファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を取得し完全子会社化2011年11月FCレジデンシャル投資法人といちご不動産投資法人のJ-REIT合併（商号：いちご不動産投資法人(2015年９月に「いちごオフィスリート投資法人」に商号変更。以下、「いちごオフィス」という。））同日付で、いちごリートマネジメント株式会社（旧ジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社）がファンドクリエーション不動産投信株式会社を吸収合併2012年２月日米ビルサービス株式会社および日米警備保障株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2012年７月いちごリートマネジメント株式会社がいちご不動産投資顧問株式会社（旧アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社）を吸収合併し、商号をいちご不動産投資顧問株式会社へ変更いちごソリューションズ株式会社（旧アセット証券株式会社）がいちご地所株式会社を吸収合併し、商号をいちご地所株式会社へ変更クロスボーダーM&amp;A支援等を中心として新規事業を行ういちごグローバルキャピタル株式会社を設立2012年11月クリーンエネルギー事業を推進するいちごECOエナジー株式会社を設立メガソーラー（大規模太陽光発電）事業を展開するソーラーウェイ株式会社を完全子会社化2013年６月タカラビルメン株式会社が日米ビルサービス株式会社および日米警備保障株式会社を吸収合併2013年９月いちごECOエナジー株式会社がソーラーウェイ株式会社を吸収合併2013年12月いちごとして初となる公募増資（PO）を実施、調達金額16,468百万円（いちごオフィスも同日にPOを実施、日本初ダブルPO）2014年１月革命的な成長の実現に向けて中期経営計画「ShiftUp2016」を発表年月事項2014年４月九州地区における不動産事業、不動産関連サービス事業において地域密着、現場主義を通じさらなる展開を図ることを目的として、いちご不動産サービス福岡株式会社を設立2015年８月商号英文表記を「IchigoInc.」に変更2015年９月いちごオフィスがオフィス特化型リートへ移行し、「いちごオフィスリート投資法人」へ商号変更2015年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード2337）いちごホテルリート投資法人（証券コード3463）上場2016年４月2016年９月2016年12月2017年３月2017年７月2017年10月「ShiftUp2016」に続く、新中期経営計画「PowerUp2019」を発表「いちご株式会社」に商号変更、子会社のいちご不動産投資顧問株式会社も同日付で「いちご投資顧問株式会社」に商号変更いちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282）上場不動産オーナーサービス事業を推進するいちごオーナーズ株式会社を設立タカラビルメン株式会社の全株式をシナネンホールディングス株式会社に譲渡株式会社セントロのM&amp;Aによる子会社化（ストレージプラス株式会社、株式会社テヌート）心築事業の成長に向けていちご土地心築株式会社を設立
いちご株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、『日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の「いちご」』という理念の実現を最大の目標とし、不動産の保有期間の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで心築（しんちく）による資産価値の向上を図ります。オフィス、ホテル、商業施設等不動産以外にも、遊休地の有効活用策として地球に優しく安全性に優れた太陽光発電所の開発と運営を北海道から沖縄まで全国で行っております。不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しております。私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、新しい不動産価値を創造する「心築」（しんちく）機能を軸とした事業を行っております。「心築（しんちく）」いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちの創造する新たな不動産価値に「心築」（しんちく）という言葉を使用しております。お客様目線に立ち、提供する一つ一つのサービスを心をこめて丁寧に取り組むことで、いちご独自の新たな価値を社会に提供してまいります。〈アセットマネジメント〉当該セグメントは、いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下、「いちごオフィス」という。）、いちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下、「いちごホテル」という。）、いちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282、以下、「いちごグリーン」という。）、および私募不動産ファンド等が運用する不動産等に対し、資産価値向上、投資主価値の最大化を目的として、保有不動産の売却による利益実現、投資対象不動産の発掘（ソーシング）、資金調達、運用期間中の運営、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメントおよび不動産サービスに至るまでの事業を展開しております。〈心築〉当該セグメントは、不動産の保有期間中の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図り、不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しております。〈クリーンエネルギー〉当該セグメントは、不動産の新たな有効活用とわが国のエネルギー自給率向上への貢献を目指し、安全性に優れた、地球に優しい太陽光発電を主軸とした事業を展開しております。〈その他〉当該セグメントは、主に当社が保有する営業投資有価証券の売却、配当、その他金融関連収入等上記セグメントに該当しない事業に係る損益を計上しております。なお、当連結会計年度末における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。
いちご株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、「日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の『いちご』」という理念の実現を最大の目標とし、不動産の保有期間の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで心築（しんちく）による資産価値の向上を図ります。オフィス、ホテル、商業施設等不動産以外にも、遊休地の有効活用策として地球に優しく安全性に優れた太陽光発電所の開発と運営を北海道から沖縄まで全国で行っております。不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しております。＜心築（しんちく）＞いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちの創造する新たな不動産価値に「心築」という言葉を使用しております。お客様目線に立ち、提供する一つ一つのサービスを心をこめて丁寧に取り組むことで、いちご独自の新たな価値を社会に提供してまいります。私たちの行動指針・プロフェッショナル私たちは、どんな場面においても、お客様との永続的な信頼関係を築き、高品質なサービスを提供することに集中します。そのために、私たちは、誠実かつフェアな精神、高潔で謙虚な態度、高度かつ柔軟な専門知識を備えるための自己研鑽を惜しみません。・ベンチャー・スピリット＆ダイバーシティ私たちは、創造性と多様性を大切にし、積極的な姿勢で、革新的な経営を目指します。・チームワーク私たちは、チームワークを通じ、お客様へ貢献します。経営幹部は、この行動指針を常に実践し範を示すとともに、最適なチームワークを形成します。(2）経営環境及び対処すべき課題等当社は、中期経営計画「PowerUp2019」においては、本業のさらなる成長と深化に加え、新規事業の創出を掲げており、2017年2月期以降は、中長期的に好調を維持する不動産市況の変化に対応し、持続的成長への基盤構築を行っております。本業においては、アセットマネジメント事業、心築事業、クリーンエネルギー事業ともに着実な成長を遂げており、収益の向上を図っております。アセットマネジメント事業においては、Jリートおよびインフラ投資法人の市場と現物資産との評価の乖離が大きく、投資口が過少に評価されていると考えられることから、保有物件の売却による潜在利益の顕在化や今後の成長投資資金の確保、価値向上CAPEX（資本的支出）を積極的に実施するとともに、資産の入替え、借入余力の活用による新規資産の取得等による収益向上を進めております。心築事業においてはロジスティクスやセルフストレージ等、新たなアセットタイプの取得を着実に遂行しており、クリーンエネルギー事業においては太陽光発電に加え、風力発電にも取組んでおります。また、不動産オーナーサービス事業やセルフストレージ事業をはじめとした新規事業の成長による新たな収益源の確保を加速することで、持続的成長を果たしてまいります。