西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、鉄道を基軸とした社会インフラ企業グループとして、「企業理念」、「経営ビジョン」に「安全」が経営の根幹であることを掲げております。「企業理念」、「経営ビジョン」の実現に向け、「JR西日本グループ中期経営計画2022」（以下、「中計2022」）を推進し、地域の皆様と一体となって「めざす未来」である「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」づくりに貢献します。また、「めざす未来」の実現に向け「地域共生企業として、私たちの使命を果たす」こと、「挑戦し続ける企業となる」ことを当社グループの「ありたい姿」に掲げ、ステークホルダーの皆様を「笑顔」にできるよう、以下の価値を提供していきます。＜ステークホルダーの皆様に提供する価値＞①「お客様」：安全、安心で、心地よく、「うれしい」と感じていただけるサービス②「地域の皆様」：訪れたいまち、住みたいまちづくり③「株主の皆様」：株主価値の持続的な拡大④「共に働く仲間」：働きがいと誇りさらに、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」との変わらぬ決意のもと、経営の３本柱である「被害に遭われた方々に誠心誠意と受け止めていただけるような取り組み」、「安全性向上に向けた取り組み」、「変革の推進」を引き続き最重要課題として取り組んでいきます。「中計2022」においては、さらに2030年の挑戦目標として連結営業収益２兆円をめざすとともに、実現したい西日本エリアの姿を掲げ、「めざす未来」の実現に向け、必要な施策を推進していきます。そして、基幹事業である鉄道の安全性向上に引き続き全力で取り組むとともに、次なる30年の礎を築き、未来を切り拓いていきます。(2)当社グループを取り巻く経営環境当社を取り巻く経営環境は、人口減少に伴う市場の縮小や労働力の減少、自然災害の激甚化等、厳しい状況下にありますが、一方で、訪日のお客様のさらなる増加や北陸新幹線延伸、うめきた（大阪）地下駅等のプロジェクト、さらには万国博覧会や統合型リゾートを大阪に誘致する動きの盛り上がりなど、追い風にできる成長の機会もあります。このような中、当社グループの強みである、地域の皆様と連携する力、グループ一体で施策を展開する力に磨きをかけ、新たな市場や事業領域への展開に挑戦し、地域共生企業として、私たちの使命を果たしていきます。(3)中長期的経営戦略「中計2022」においては、３つのグループ共通戦略と、鉄道事業、創造事業それぞれにおける戦略を推進するとともに、持続的で健全な事業運営を行うための「経営基盤づくり」を進め、JR西日本グループ全体で成長に向けて絶えず進化していきます。①グループ共通戦略と提供する価値ア．地域価値の向上地域の皆様と一体となって、誰もが訪れたくなるまち、誰もが住みたくなるまちや沿線をつくります。イ．線区価値の向上安全で高品質な鉄道サービスと生活サービスの提供を通じて、便利で快適な暮らしを実現します。ウ．事業価値の向上当社グループが提供する商品、サービスの品質を高めます。②鉄道事業における各戦略と提供する価値○基本戦略ア．安全性の向上引き続き「安全」を最重要戦略と位置づけ、組織全体で安全を確保する仕組みと安全最優先の風土の構築に取り組み、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」を完遂し、重大な事故や労働災害の未然防止を実現します。イ．CSの向上「顧客起点の経営」により、お客様に“JR西日本ファン”になっていただくことをめざします。ウ．生産性の向上将来にわたり鉄道・交通サービスを持続的に提供するため、安全で高品質な鉄道サービスを、ハード、ソフト両面からの改善により、効果的に提供していきます。エ．人財育成と技術による変革鉄道事業運営を支える「人財」、「技術」を伸ばすことにより、鉄道サービスの品質を高めます。○事業戦略ア．新幹線高速鉄道としての安全を確かなものとし、広域鉄道ネットワークの基軸としての強みを磨き、交流人口の拡大に貢献します。イ．近畿エリア安心・信頼される輸送サービスと沿線開発を通じて、線区価値を向上します。ウ．西日本各エリア地域との対話と連携を通じて、エリアに即した事業を展開し、西日本各エリアの活性化に貢献します。③創造事業における各戦略と提供する価値○基本戦略ア．主要事業の深耕主要事業を基軸に、沿線で「駅からはじまるまちづくり」を進め、魅力的な商品やサービスを提供し、まち全体の価値を高めます。イ．新たな市場への進出強みを発揮できる事業は、新たな市場への進出によりチェーン競争力を強化するとともに、持続的な成長を支える最適な事業ポートフォリオを構築していきます。ウ．新たな事業領域への展開地域と連携し、当社自身も参画しながら、地場産業の振興や地域資源を活かした新たな価値創造に挑戦し、地域活性化に貢献します。エ．成長を支える基盤づくりICTツールや外部ノウハウの積極的な活用、事業に即した人財・組織づくりやグループ総合力を発揮するための仕組みの構築等、成長を支える基盤づくりに取り組みます。○事業戦略ア．物販・飲食「生活ステーション」としての機能を強化し、日々の暮らしや旅の楽しみをサポートします。イ．不動産賃貸・販売「住みたい、訪れたい」まちづくりを展開し、沿線・地域の発展に貢献します。ウ．ショッピングセンター（SC）「モノ」や「コト」の提供を通じ、上質なライフスタイルを提案します。エ．ホテル多様なお客様の宿泊ニーズに応え、快適な滞在をサポートします。④経営基盤づくりア．ESGへの取り組みESG（環境・社会・企業統治）の観点から重点分野を設定し、「SDGs（※）」も念頭に取り組みを進め、社会の一員としての責任を果たすとともに、長期持続的な成長をめざします。（※2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、2016～2030年までの国際目標として記載された「持続可能な開発目標」）イ．安全と成長に資する組織づくり安全性の向上とグループ全体での成長を実現すべく、各事業がさらに自立した経営を行うとともに、経営環境の変化に適応し、迅速に意思決定を行うことのできるグループ経営体制（カンパニー制）への移行に向けた準備を進めます。(4)設備投資計画経営の根幹である安全への投資と、持続的な成長に資する投資を強化し、計画を着実に推進していきます。＜連結設備投資計画＞「中計2022」期間（2018～2022）対「中計2017」期間（2013～2017）維持更新投資（うち安全投資）8,100億円（5,300億円）＋1,000億円（＋400億円）成長投資4,600億円＋1,800億円総額１兆2,700億円＋2,800億円(5)経営指標＜「中計2022」目標＞2022年度（参考）2017年度連結営業収益１兆6,300億円１兆5,004億円連結EBITDA4,000億円3,561億円連結ROA6%台半ば6.3%［参考］連結ROE10%程度11.3%(6)資金使途の優先順位と株主還元方針①資金の使途の優先順位「中計2022」における資金使途の優先順位は、ア．安全・成長投資、イ．株主還元、ウ．債務削減、とします。「めざす未来～ありたい姿」の実現に向け、安全・成長投資を着実に行い、長期持続的な成長をめざします。②株主還元方針株主還元は、長期安定的に行っていくことが重要と考えております。具体的には、2022年度において配当性向35％程度をめざし、安定配当を行います。あわせて、「中計2022」期間累計の総還元性向40％程度を目安とし、機動的な自己株式取得も行っていきます。また、株主の皆様との長期安定的な関係を構築するため、株主優待の充実にも努めていきます。※「中計2022」の詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。当社HP（「企業・IR・採用」ページ）URL（http://www.westjr.co.jp/company/）なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。