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メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念を以下のとおり定め、経営を行なっております。―私たちが目指すこと―私たちは、医療や健康分野での革新的な活動を通じ、生活者のメリット創出に貢献します。―私たちの使命―私たちは、医療や健康分野のICT化を推進し、情報の高度活用を図ります。―私たちがお約束すること―＜医療や健康に関わる全ての皆様に＞私たちは、皆様の立場で考え抜き、課題解決を通じてともに発展することを目指します。＜ともに働く仲間たちに＞私たちは、傍観者でなく全員が主役です。立場を超えた有益な意見交換を歓迎します。―私たちが大切にする思い―「正々堂々」私たちは、いつでも、どこでも、そして誰に対しても「正々堂々」とした企業活動を行ないます。(2)経営戦略等当社グループは、膨大に蓄積された医療・健康情報を有効活用することが、今以上の医療の質向上、ひいては生活者にとってのメリット創出につながると考え、医療や健康分野のICT化を推進しております。現在、医療業界におけるICT化は、電子カルテシステムやオーダリングシステムの採用よる「EMR」（ElectronicMedicalRecord；医療機関内で共有される医療・健康記録）の段階でありますが、患者を巻き込んだ医療の質向上、ひいては生活者や予防をまで含んだ「EBM」社会の実現には、「EHR」（ElectronicHealthRecord；異なる施設間や機能間にて共有される医療・健康記録）、や「PHR」（PersonalHealthRecord；個人が自ら管理する医療・健康記録）の実現が不可欠です。「EMR」「EHR」「PHR」を実現し、中長期的な成長を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）を経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況について、直近２年間の推移及び今期業績予想に関する数値は下表のとおりです。なお、業績予想に関する数値は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。（参考）売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況[連結]売上高成長率(対前期増減率)売上高経常利益率ROE(自己資本利益率)売上高経常利益平成28年12月期（実績）9.1％15.8％6.7％2,632百万円415百万円平成29年12月期（実績）22.5％17.5％11.9％3,225百万円565百万円平成30年12月期（予想）46％17％14％4,700百万円800百万円（注）当社は平成28年12月期より連結財務諸表を作成しているため、平成28年12月期の売上高成長率は、平成27年12月期〔個別〕売上高と比した数値を記載しております。(4)経営環境当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきまして、社会保障・税の一体改革で描かれた平成37年（2025年）の医療・介護の将来像の実現に向けて、各都道府県において地域包括ケアシステム構築のため、地域の現状や課題、将来の医療需要の推計等を踏まえた地域医療構想が策定されました。さらに厚生労働省は7月に地域医療構想の達成に向け、公的医療機関等に対し「公的医療機関等2025年プラン」の平成29年中の策定を要請しました。また、診療報酬改定の影響により医療機関は、より一層の病床の機能分化、医療・介護の連携が求められていくこととなります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは創業以来、蓄積された医療・健康情報を有効利用し、今以上の医療の質の向上、ひいては生活者メリットの創出を目指し事業に取り組んでおります。医療データ利活用のパイオニアである当社グループは、現段階において既に、①信頼関係の上に構築された日本全国の病院との顧客基盤、②日本最大級である2,000万人超の診療データベース、③医療ビッグデータ構築・利活用のためのノウハウ、を保有しておりますが、さらなる医療・健康情報の利活用を目指すため、以下に記載した取組みを当面の課題と考えております。①「CADA-BOX」導入の推進「CADA-BOX」は、データベースのリアルタイム性と多様性を向上させるため、患者から二次利用の同意を得た電子カルテデータを蓄積することを目的とした病院向けのシステムで、患者自身が診療情報の一部を管理・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を付帯しています。「CADA-BOX」の普及を通じて、データベースのリアルタイム性と多様性を向上させることが、今後の新規ビジネス拡大の基盤となると考えております。そのため、まずは日本全国２次医療圏344エリアの中核病院への早期導入を目指しております。②医療・健康データの一元化さらなる医療・健康情報の利活用のためには、医療・健康に関わる様々なデータを患者を中心として一元化することが必要であると考えております。そのために、「CADA-BOX」で集積する急性期病院を中心とした診療データはもちろんのこと、診療所の診療データ、健診データ、院外薬局のデータ、介護データなど、画像や日々のバイタルデータも含めたこれら各種データを蓄積してまいります。同時に、膨大な医療ビッグデータを、高いセキュリティ環境の下、統合的に保管・運用できるデータベース運用環境の整備を進めてまいります。③新規事業の推進当社グループは、事業成長を継続・加速化していく上で、当社グループの強みを最大限活用した新規事業の積極的な推進は必須であると考えており、主にはデータベースの拡充にあわせたデータ利活用サービスのビジネス領域において飛躍的な拡大を図ってまいります。その中でも、医療ビッグデータを活用した治験分野での事業可能性は非常に高いと考えており、早期の事業実現に向けて準備を進めております。④M&amp;A及びアライアンスの積極的推進と最新情報処理技術の活用先に記載した「CADA-BOX」導入の推進、医療・健康データの一元化、新規事業の推進をドラスティックに進めていくために、M&amp;A及びアライアンス戦略の立案・実行を積極的に推進してまいります。中でも、医療ビッグデータの活用を更に進展させていく上では、AIをはじめとする最新の情報処理技術の活用は必須であり、それら技術を保有する企業・団体との連携を視野に入れて準備してまいります。⑤優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後、事業成長を継続・加速化していく上で、優秀な人材の確保及び育成は、最重要課題の一つであると認識しております。今後も、新卒・中途採用を問わず、当社の使命に共感した人材の確保と同時に、常に洗練された教育体制やマニュアルを駆使し、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材の育成に取り組んでまいります。
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。契約相手契約書名契約締結日契約期間契約内容株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン業務提携契約書平成18年４月１日平成18年４月１日から平成19年３月31日以後１年ごとの自動更新DPC分析ベンチマークシステム「EVE」及びDPC分析コストベンチマークシステム「CostMatrix」の開発、販売、コンサルティングなどのサービス事業に関する業務提携株式会社メディパルホールディングス包括業務提携に関する契約書平成18年12月26日平成18年12月26日から平成19年12月25日以後１年ごとの自動更新当社が保有・開発するシステムの販売サポート等
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは研究開発活動として、新製品開発等に係る要件定義検討、仕様書作成、設計、テスト等を実施しております。当連結会計年度の研究開発活動は、主として大規模診療データベースにかかるものであり、研究開発費の総額は6,262千円であります。なお、当社グループは医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第73期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和35年２月資本金５億円を以って株式会社パレスホテルを設立。〃ホテル及び貸ビルの建設工事に着手、翌36年９月竣工。昭和36年６月千代田交通株式会社(商号変更現パレス交通株式会社(現連結子会社))を設立し営業開始。昭和36年10月国際観光ホテルとして営業開始。昭和39年12月資本金を８億円に増資。昭和44年７月パレスサービス株式会社(商号変更現パレスフードサービス株式会社(現連結子会社))を設立し営業開始。昭和44年12月株式会社ホテルグランドパレスを設立。昭和47年12月株式会社ホテルグランドパレス、ホテルグランドパレスを千代田区飯田橋に開業。昭和55年３月資本金を10億円に増資。昭和61年８月グアムパレスコーポレーションを米国領グアム島タムニン市に設立。昭和62年３月株式会社パレスホテル大宮を設立。昭和62年10月パレスセントラルスポーツ株式会社をセントラルスポーツ株式会社との合弁により、大宮市に設立。昭和63年４月株式会社パレスホテル大宮、パレスホテル大宮を大宮駅西口ソニックシティーに開業。〃パレスセントラルスポーツ株式会社、パレスセントラルフィットネスクラブを大宮市ソニックシティービル内に開業。平成３年４月グアムパレスコーポレーション、パレスホテルグアムを開業。平成３年５月株式会社箱根観光ホテルを吸収合併。(現パレスホテル箱根)平成４年６月アクシス開発株式会社を立川市に設立。平成４年７月パレスホテル箱根全面改装し再オープン。平成６年10月アクシス開発株式会社、パレスホテル立川を開業。平成９年９月パレス交通株式会社、ハイヤー業務を国際ハイヤー株式会社に譲渡。平成11年６月株式会社パレスホテル大宮はアクシス開発株式会社より営業を譲り受け、株式会社パレスエンタープライズ(現連結子会社)に商号を変更。平成13年12月グアムパレスコーポレーションの全持株を売却。平成21年２月平成24年１月平成24年２月平成24年５月新ホテル及び貸ビルの建設工事に着手。貸ビル竣工。新ホテル竣工。パレスホテル東京開業。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第73期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)、子会社３社及び関連会社５社で構成され、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業及びそれらに附帯するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。ホテル事業当社が営んでいるほか、連結子会社である株式会社パレスエンタープライズとパレスフードサービス株式会社、パレス交通株式会社及び関連会社である株式会社ホテルグランドパレス、国際クリーニング株式会社が営んでおります。不動産賃貸事業主に当社が営んでおります。子会社及び関連会社の主な事業内容は次のとおりであります。子会社○株式会社パレスエンタープライズホテルの運営○パレスフードサービス株式会社レストラン等の運営○パレス交通株式会社駐車場の運営関連会社※株式会社ホテルグランドパレスホテルの運営※国際クリーニング株式会社クリーニング業※パレスセントラルスポーツ株式会社スポーツクラブの運営株式会社ジー・ピーエンタープライズレストランの運営新栄商事株式会社その他ホテル事業の附帯業務事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第73期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の日本経済は、日銀の量的・質的金融緩和の継続や政府による成長戦略の推進等を背景に、緩やかな景気拡大が続くものと思われますが、米国の金融・経済政策の動向や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の展開、加えて地政学的リスク等が日本経済に及ぼす影響が懸念されます。このような経営環境の下で当グループは、営業部門の販売強化並びにオフィス賃貸事業における安定的なテナント運営に努めると共に、事業基盤の更なる拡大と収益増強を図るべく新たな事業展開を推進して参ります。また、旗艦ホテルである「パレスホテル東京」は、世界的に権威のある「フォーブス・トラベルガイド」において「5つ星」の格付けを継続しており、これからも日本を代表する気品と存在感を持ったラグジュアリーホテルとして、国内外のお客様に「世界に通じるおもてなし」を提供して参ります。一方、経営効率の更なる向上を目指し原価管理の徹底と諸経費の一層の削減に取り組むと共に、災害時のリスク管理体制の強化に加え、「内部統制システムに関する基本方針」に即したコンプライアンス体制の整備や個人情報保護の徹底にも引き続き努めて参ります。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第73期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主重視を第一義に捉え、経営の透明性とコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築しております。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況①当社の取締役会は提出日現在、社内取締役11名、社外取締役４名の合計15名で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営を監督しております。又、取締役会を補完する形で会長、社長、専務、常務からなる常務会を随時開催し、経営上の重要案件を審議、検討しております。②当社は監査役制度を採用しております。監査役は提出日現在４名であり、うち２名は社外監査役であります。個々の監査役は独立した立場でその職務権限を行使するとともに、監査役会を通じて効率的な監査を遂行し、経営の健全性を確保しております。なお、当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を実施しております。③業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名業務執行社員角田伸理之廣瀬美智代新日本有限責任監査法人継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士5名その他12名④社外取締役及び社外監査役全員との間には、特別な利害関係はございません。⑤当社は、社長を委員長とする「統合リスク管理委員会」を設置し、次の分野におけるリスク管理を一元的に集中管理しております。ア．災害に関するリスク（火災、地震、台風等の自然災害等）イ．犯罪に関するリスク（テロ、犯罪、反社会的勢力への対応等）ウ．食品衛生管理・感染症等に関するリスク（食中毒・ノロウイルス、インフルエンザ等の疾病）エ．食品安全管理に関するリスク（食材メニュー表示、食品アレルギー等）オ．情報管理に関するリスク（顧客・個人情報、機密情報の漏えい等）カ．コンプライアンスに関するリスク（法令遵守違反等）また「統合リスク管理委員会」のもと、各分野のリスク対応について必要に応じて委員会を設置し、それぞれの規定またはマニュアルに則ったリスク管理の徹底を図るとともに、リスク発生時には必要に応じて緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害を最小限に食い止める対応を整えております。(2)役員報酬の内容取締役の年間報酬総額181百万円(うち社外取締役５名12百万円)監査役の年間報酬総額22百万円(うち社外監査役３名6百万円)年間報酬総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。(3)取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。(4)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(5)中間配当当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等に関する会社法第454条第５項に規定により、取締役会決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第73期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）当社は、オフィス棟及び地下部を転借人に転貸することを目的として、三菱地所株式会社と、定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）を締結しております。契約締結日平成24年１月16日賃貸面積66,850㎡契約期限平成39年４月30日(2)家具・備品等リース契約当社は、興銀リース株式会社以下４社との間で、ホテル家具・備品等のリース契約を締結しております。契約締結日平成24年３月30日契約期限平成32年４月30日契約金額4,648百万円(3)設備工事関連代金の割賦販売契約当社は、興銀リース株式会社以下４社との間で、設備工事関連代金の割賦販売契約を締結しております。契約締結日平成24年５月17日契約期限平成31年５月31日契約金額8,120百万円(4)シンジケーション方式タームローン（シンジケートローン）契約によるリファイナンスについて当社は、既存のシンジケートローンのリファイナンスとして、金融機関２社からなるシンジケート団と、融資契約（シンジケートローン）を締結しております。契約年月日平成26年３月28日契約金額3,400百万円実行日平成26年９月30日契約期限平成36年９月30日(5)シンジケーション方式タームローン（シンジケートローン）契約によるリファイナンスについて当社は、既存のシンジケートローンのリファイナンスとして、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関18社からなるシンジケート団と、融資契約（シンジケートローン）を締結しております。契約年月日平成29年12月27日契約金額50,905百万円実行日平成29年12月29日契約期限平成36年９月30日
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要平成24年１月ＧＭＯクリック証券株式会社が単独株式移転により当社を設立平成24年１月ＧＭＯクリック証券株式会社の子会社２社(株式会社シェアーズ及びＧＭＯクリック・インベストメント株式会社)について、現物配当によりその株式を取得平成24年５月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転平成24年８月当社完全子会社である株式会社シェアーズを吸収合併平成24年８月ＧＭＯクリック証券株式会社の子会社GMOCLICKHONGKONGLIMITED（現GMO-Z.comForexHKLimited)について、現物配当によりその株式を取得平成24年９月公開買付けによりＦＸプライム株式会社(現株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ)を連結子会社化平成24年10月英国子会社GMOCLICKUKLIMITED（現GMO-Z.comTradeUKLimited）を設立平成26年１月吸収分割によりＧＭＯクリック証券株式会社の海外金融商品取引業者向けＡＳＰ事業を承継平成26年１月香港子会社GMOCLICKBullionLimited（現GMO-Z.comBullionHKLimited）を設立平成26年10月吸収分割によりＧＭＯクリック証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継平成27年３月ＧＭＯクリック・インベストメント株式会社の全株式を譲渡平成27年４月株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯを株式交換により完全子会社化するとともに、当社普通株式を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場平成28年４月株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と業務提携に関する基本合意書締結平成28年７月インターネット銀行の共同運営について、あおぞら信託銀行株式会社と資本提携平成28年10月ＧＭＯＷａｌｌｅｔ株式会社（現ＧＭＯコイン株式会社）を持分法適用関連会社化平成28年11月タイ王国子会社GMO-ZcomTrade(Thailand)Limited(現GMO-ZcomSecurities(Thailand)Limited)設立平成29年９月ＧＭＯコイン株式会社を連結子会社化平成29年10月ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社に商号変更また、平成24年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたＧＭＯクリック証券株式会社の平成24年１月４日までの沿革は、以下のとおりであります。年月概要平成17年10月ＧＭＯインターネット証券株式会社として会社設立平成18年３月証券業登録関東財務局長(証)第257号平成18年７月金融先物取引業登録関東財務局長(金先)第159号平成19年12月クリック証券株式会社に商号変更平成20年４月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転平成20年10月エキサイトＦＸ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社フォレックス・トレードに社名変更)平成21月４月株式会社大阪証券取引所の取引資格取得株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得株式会社フォレックス・トレードが営業を再開平成21月９月東京証券取引所の総合取引資格取得平成21月10月株式会社ジャスダック証券取引所の取引資格取得平成22年７月ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社シェアーズに社名変更)平成23年４月ＧＭＯクリック証券株式会社に商号変更
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されており、主な事業として、証券、ＦＸ等の金融商品を提供する「金融商品取引業」、仮想通貨取引を提供する「仮想通貨交換業」を展開しております。また、当社グループは、ＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下、「ＧＭＯインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業を担っており、ＧＭＯインターネット株式会社は当社の親会社に該当いたします。ＧＭＯインターネットグループにおいて当社グループ以外ではインターネット金融事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、下記のとおりであります。
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略について①会社の経営の基本方針当社グループは、「金融サービスをもっとリーズナブルにもっと楽しく自由に」の企業理念のもと、金融及びインターネットビジネスにおける技術力を競争力の源泉として、取引コスト含む顧客利便性の高い金融サービスを提供する「インターネット総合金融グループ」を目指しております。ＩＴの活用とグループシナジーの発揮によって、低コストでより使いやすく、より利便性の高い最先端の取引システムと革新的なサービスを提供するために邁進してまいります。②中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「強いものをより強くする」の方針のもと、収益の柱である国内店頭ＦＸの取引高シェア、収益基盤の拡大によって業界におけるリーディング・カンパニーとしての地位を確固たるものとし、既存事業、新規事業へ投資することで持続的成長を図っていく方針です。引き続き、店頭ＦＸの収益力のさらなる向上を図り、国内証券事業及び海外事業を強化するとともに、仮想通貨や銀行など新たなサービス・事業の創出にも積極的に取り組んでまいります。(2)対処すべき課題①認知度の向上及び企業ブランドの確立当社グループは、取引規模に比して、競合他社よりも認知度が低いことを課題として認識しております。今後も低水準の取引コストでのサービス提供や取引ツールの充実等による取引環境のさらなる向上、システムの安定稼働、サポート体制の充実等によりお客様への提供価値を高め、企業としての信頼を高めると同時に、テレビ、ラジオ、雑誌等のマスメディアの活用及び広報機能の強化により、認知度の向上及び企業ブランドの確立に努めてまいります。②顧客基盤の拡大当社グループは、ＦＸ取引における国内預り証拠金残高は業界トップレベルの規模となっておりますが、株式取引においては取引頻度の高い中上級者層が中心で、一定の株式委託売買代金シェアを得ているものの、競合他社に比して預り資産残高が少ない状況にあります。総合インターネット証券として業界トップの地位を獲得するには、顧客基盤の拡大が必要であり、資産形成層や初心者層の取り込みによる顧客層の裾野拡大が課題であると認識しております。広告・広報を活用したブランディングにより企業認知度向上に努めるとともに資産形成層や初心者のニーズを適切に捉え、商品・サービスの拡充を図ることで、顧客層の裾野を広げ、顧客基盤の拡大に努めてまいります。③価格競争力の維持国内のインターネット証券業界、ＦＸ業界においては、低水準の手数料及びスプレッドでのサービス提供が一般的となっております。当社グループの中核的な企業であるＧＭＯクリック証券株式会社は、業界最安値水準での手数料及びスプレッドでサービスを提供しており、競合優位性を有しておりますが、さらなる成長に向けた事業基盤の強化を図るため、現在、店頭ＦＸ取引に関してビッグデータを活用した収益率の改善に取り組んでいます。引き続き、低コスト構造の維持及びさらなる収益率の改善により、価格競争力の確保に努めてまいります。④海外における事業展開の強化当社グループは、国内で進展する少子高齢化・人口構成の変化を踏まえて、海外事業の拡大に取り組んでおります。従来から、中国（香港）、英国を拠点に店頭ＦＸやＣＦＤなどの店頭デリバティブ取引サービスを提供していますが、当連結会計年度より、新たにタイ王国でインターネット証券取引サービスの提供を開始しました。世界各国のお客様のニーズに応じたサービスを提供するとともにマーケティングを強化し、事業規模の拡大と収益力の向上を図ってまいります。⑤新規事業への取り組みの強化当社グループは、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、銀行や仮想通貨など新しい事業領域での取り組みを積極的に進めています。平成30年７月にインターネット銀行サービス開始を予定するあおぞら信託銀行株式会社（平成30年６月にＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社に商号を変更予定。）との連携により有価証券関連サービスの強化を図るとともに、当社グループが店頭ＦＸで培った技術・ノウハウを仮想通貨事業に活かすことで、さらなる成長を図ってまいります。
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】契約の名称ボンド・ファシリティ契約契約会社ＧＭＯクリック証券株式会社契約相手先アレンジャー：株式会社三井住友銀行保証期間平成29年６月30日から平成30年６月28日主な内容ＧＭＯクリック証券株式会社の店頭外国為証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。契約の名称支払承諾契約書契約会社ＧＭＯクリック証券株式会社契約相手先アレンジャー：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行保証期間平成29年６月30日から平成30年６月28日主な内容ＧＭＯクリック証券株式会社の店頭外国為証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。契約の名称支払承諾契約書契約会社ＧＭＯクリック証券株式会社契約相手先アレンジャー：株式会社みずほ銀行保証期間平成29年６月30日から平成30年６月28日主な内容ＧＭＯクリック証券株式会社の店頭外国為証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。
株式会社Ｎ・フィールド
有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要平成15年２月介護保険法に基づく居宅サービス、居宅介護支援、介護予防サービス及びそれらに付随する業務を事業目的とした、株式会社Ｎ・フィールド（資本金1,000万円）を大阪市中央区に設立。平成15年３月本社（大阪市中央区）に「訪問看護ステーションデューン」を開設。平成18年10月本社及び「訪問看護ステーションデューン」を大阪市中央区から同市内城東区へ移転。平成19年７月訪問介護における拠点として本社に「ヘルパーステーションデューン」を開設。在宅支援における拠点として本社に「ケアプランセンターゆくる」を開設。平成20年６月自立支援を促す目的のために、住宅販売・賃貸部門を本社に不動産事業部として新設。平成22年８月北海道・東北地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン札幌」を札幌市中央区に開設。平成22年10月九州地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン福岡」を福岡市博多区に開設。関東地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン東京」を東京都杉並区に開設。平成22年12月不動産事業の住宅販売部門から撤退。（注）平成23年１月精神疾患を持つ方の退院を促進し、社会で生活するための支援の目的で住居を提供する医療連携推進部（（現）住宅支援部）を新設し、本社に設置。平成23年７月中部地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン名古屋」を名古屋市千種区に開設。平成23年８月「訪問看護ステーションデューン札幌」を札幌市中央区から同市白石区に移転。平成23年10月中国地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン広島」を広島市中区に開設。平成23年12月本社を大阪市城東区から同市内北区に移転。平成24年８月「ケアプランセンターゆくる」を閉鎖。平成25年８月東京証券取引所マザーズに上場。平成26年９月賃貸事業強化を目的として、「医療連携推進部」を「住宅支援部」と「地域医療連携部」に再編。平成26年12月北海道支店、東京支店、大阪支店、福岡支店を設置。平成27年４月東京証券取引所第一部へ市場変更。平成27年12月介護事業（「ヘルパーステーションデューン」）を廃止。平成28年７月東京支店を東京都杉並区から同都内新宿区に移転。平成29年４月訪問看護ステーション「デューン沖縄」開設をもって全４７都道府県開設達成。(注)平成22年12月に、不動産事業部門（住宅販売）を廃止し、賃貸部門については、平成23年１月に新設した医療連携推進部（（現）住宅支援部）が引き継いでおります。
株式会社Ｎ・フィールド
有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、以下の項目を重要課題として認識し、取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)人材の確保と社員育成当社の利用者数の継続的な伸びに加え、全国展開を目的とした事業所及び営業所の開設を実施し事業を拡大している中、訪問看護師の適時適切な採用及び配置が課題となっております。また、当該サービスのクオリティー(看護の質)に対する要求も高まってきているところから、優秀な人材の確保及び人材の育成も重要な課題であると認識しております。訪問看護業務が初めての看護師や精神科が初めての看護師に対して、訪問看護の経験が長い社員によるOJT(職場内実地研修)の実施及び管理職へのマネジメント研修を行うなど、当社事業への理解を含め、更に個々人のスキルアップを図る施策を積極的に行っております。安定した看護師の確保及びクオリティの高いサービス提供を行う事により、今後更に利用者に安心・信頼が得られる訪問看護が提供できる環境を培ってまいります。(2)内部管理体制の強化当社は、今後更に開設が必要と考えられる地域において、事業所及び営業所を開設し、安定的に事業を拡大していくために、社員１人１人の意識向上を図り内部管理体制を更に強化していくことが不可欠であると考えております。そのために、内部統制システムの構築を推し進め、ガバナンスを強化するとともに情報セキュリティ、労務管理をはじめとしたコンプライアンス体制の構築に取り組んでおります。(3)事業展開に伴う課題居宅事業部門につきましては、当社ブランド「訪問看護ステーションデューン」を展開する訪問看護事業を中心事業としており、加えて、退院支援として住居確保をサポートする住宅支援事業を行っております。また、「人権擁護」「社会復帰」を推進することを資格とする精神保健福祉士を構成メンバーとして、退院前から関わり、地域生活への移行をスムーズにする地域医療連携部を設けており、この３つが相互に連携し、利用者のための最適な訪問看護サービスを提供することを第一義として、事業所及び営業所（出張所含む）の展開及び運営を行っております。近年、社会の医療ニーズの高まりから訪問看護事業は制度の普及が図られ、業界全体として全国の事業所数は急速に増加しております。その中で当社のように精神疾患に特化した対応を行う事業所は、医療業界でも必要であると認識されつつも、まだまだ認知度が低い状況である点が課題となっております。弊社としましては、引き続き医療機関及び行政機関と連携を図りながら、地道な取り組みにより当社事業内容の理解と浸透を図ってまいります。今後更に当社の事業所及び営業所（出張所含む）を順次展開し、各地域に密着した運営を行うことにより、訪問看護在宅医療の認識の向上にも資することができ、更には当社事業の拡大にもつながるものと考えております。
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成16年３月モバイルコンテンツの企画開発を目的として、東京都港区に株式会社モバイル・ブロードキャスティング(資本金50,000千円)を設立平成16年６月本社を東京都目黒区に移転平成16年12月商号を株式会社モブキャストに変更KDDI株式会社のEZアプリ専用ゲームサイト「100円天国」(旧「ゲムッパ」)オープン平成17年６月株式会社NTTドコモのｉアプリ専用ゲームサイト「携帯専用-mobGame-」(旧「ゲムッパ」)オープン平成17年７月ボーダフォン株式会社(現ソフトバンクモバイル株式会社)のＶアプリ(現「Ｓ！アプリ」)専用ゲームサイト「携帯専用モブゲーム」(旧「ゲムッパ」)オープン平成17年８月公式ゲームコンテンツを米国通信キャリア向けに提供開始平成18年７月アプリ連動型RPGゲーム「エレオンナイト」の提供を開始平成21年12月ゲームコンテンツの企画開発に専業平成22年２月モバイルエンターテインメントプラットフォーム「mobcast(旧「ゲムッパ」)」サービスの提供を開始「mobcast」においてソーシャルゲーム「Webサッカー」の提供を開始平成22年12月「mobcast」においてソーシャルゲーム「モバプロ」の提供を開始本社を東京都品川区に移転平成23年４月「mobcast」のスマートフォン版対応を開始平成23年10月「mobcast」においてソーシャルゲーム「モバダビ」の提供を開始平成24年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成24年７月「mobcast」においてソーシャルゲーム「モバサカ」の提供を開始平成24年11月株式会社コナミデジタルエンタテインメント製ゲーム「Ｊリーグドリームレジェンズ」の配信を開始(プラットフォームオープン化)平成25年２月株式会社モブキャストグローバル及びmobcastKoreainc.を株式交換により子会社化本社を東京都港区に移転平成25年３月株式会社電通を割当先とする第三者割当増資を実施子会社mobcastKoreainc.にて韓国でプラットフォームサービス及び「モバサカ」配信開始平成25年10月ネイティブアプリ「ドラゴン★スピン」配信開始ネイティブアプリ「激闘！ぼくらのプロ野球！」配信開始平成25年11月「mobcast」において共同開発ソーシャルゲーム「チェインイレブンワールドクランサッカー」の提供を開始「mobcast」において「mobcastグローバルカップ日韓戦」を開催平成26年４月株式会社モブキャストグローバルを吸収合併平成26年５月株式会社コーエーテクモゲームスと共同開発ゲーム「モバノブ～信長の野望～」の提供を開始平成26年12月ネイティブアプリ「ドラゴンスピンＺ」配信開始平成27年３月ネイティブアプリ「18キミトツナガルパズル」配信開始平成27年７月ネイティブアプリ「爆走！モンスターダッシュ」配信開始平成28年６月株式会社マイネットと「mobcast」プラットフォーム及びブラウザゲーム「モバプロ」、「モバサカ」、「モバダビ」の共同運営契約締結平成28年６月CIを更新平成28年６月当社の出資により、enhancegamesinc.（現enhanceinc.）を当社の持分法適用会社化平成28年７月ネイティブアプリ「LUMINESパズル＆ミュージック」の提供を開始平成28年10月ネイティブアプリ「18キミトツナガルパズル」のパートナー企業による海外提供開始（中国語繁体字圏、北米、中国語簡体字圏）平成28年12月ネイティブアプリ「魔法少女まどか☆マギカ」を中国にてパートナー企業により提供開始平成28年12月子会社mobcastKoreainc.の清算結了平成29年４月子会社株式会社モブキャスト・エンターテインメント設立平成29年５月ネイティブアプリ「モバプロ2レジェンド」を日本国内にて提供開始ネイティブアプリ「モバサカCHAMPIONSMANAGER」中国版をパートナー企業により提供開始平成29年７月レトロワグラース株式会社を当社の持分法適用会社化（９月に子会社モブキャスト・エンターテインメントへ売却）平成29年９月ネイティブアプリ「モバサカCHAMPIONSMANAGER」日本版提供開始平成29年12月純粋持株会社体制への移行を決議（効力発生は平成30年４月１日予定）(注)「ゲムッパ」は、平成23年12月に「ｍｏｂｃａｓｔ」に名称変更しております。
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社1社で構成されており、当社はモバイルインターネット上で、モバイルゲームプラットフォーム「mobcast」の展開と、ネイティブアプリゲームの開発及び配信を行い、連結子会社では国内有力IP、エンターテインメントコンテンツ等を対象とした投資を行っています。(1)サービスについて・モバイルゲームプラットフォーム「ｍｏｂｃａｓｔ」について「mobcast」は、モバイルコンテンツを配信するためのプラットフォームであります。「mobcast」は、ユーザーが会員となることにより様々なゲームを楽しめるだけでなく、会員同士のコミュニケーションや情報交換を楽しむことが出来るSNS機能を備えており、新たなコミュニティの形成やユーザー間での相互理解を深めることができます。・ブラウザゲームについて「mobcast」で提供しているゲームの企画、開発及び運営を行っております。自社ゲームとして、プロ野球ゲーム「モバプロ」及びサッカーゲーム「モバサカ」、株式会社コーエーテクモゲームスとの共同開発である携帯合戦シミュレーションゲーム「モバノブ～信長の野望～」等を提供しており、平成24年11月からは、外部ディベロッパー製のコンテンツを当社プラットフォームに置く「オープン化」を実施しております。・ネイティブアプリゲームについてネイティブアプリゲームとして「18キミトツナガルパズル」、「モバプロ２レジェンド」及び「モバサカCHMPIONSMANAGER」を国内のApple社及びGoogle社のアプリストアにて配信しております。(2)特徴と強み当社グループの特徴と強みは、下記のとおりであります。①プラットフォーマー当社グループは、自社で運営するプラットフォーム上でソーシャルサービスを展開しております。他社プラットフォームで展開する場合に比べて、利益率が高くなる点や、詳細な分析数値をリアルタイムで把握できる点、自社で広告宣伝等を自由に決定できる点などの利点があります。②ゲーム開発力当社グループの開発チームには、コンソールやモバイルでゲームを開発してきた人材が多数在籍しております。自社開発のブラウザゲーム及びネイティブアプリゲームには、これらの経験やノウハウが活かされており、高いゲーム性を有しております。③グローバルアライアンスネットワーク当社グループでは、国内外のパブリッシャー、デベロッパーとのネットワークを構築しております。これらの国内外のパブリッシャー、デベロッパーと共同でゲームを開発し配信することで、複数パートナーと同時並行にゲームの企画開発を行うことができ売上、収益の安定性が図れるとともに、共同開発による開発コストの削減ができます。(3)収益構成について当社グループのモバイルゲーム事業の売上は、主に①有料課金収入、②プラットフォーム手数料、③海外事業による収入で構成されております。①有料課金収入当社グループが運営するサービスは、基本的に無料にて利用可能なサービスとなっておりますが、「mobcast」内での一部の商品、情報等の取得やサービスの利用に関する高い利便性、ゲーム内各種アイテムの利用を望む会員の要望に応えるために、一部機能を有料サービスとして提供しております。また、Apple社及びGoogle社のアプリストアにて、ネイティブアプリゲームを配信しており、ゲーム内の一部機能を有料サービスとして提供しております。②プラットフォーム手数料当社グループは、「mobcast」を外部に公開し、外部ディベロッパー製コンテンツを当社のプラットフォームで配信するオープン化を平成24年11月より開始いたしました。これに伴い、外部ディベロッパーよりプラットフォームの利用料としてプラットフォーム手数料をいただいております。③海外事業による収入当社グループは、海外パートナー企業とのゲームの共同開発による契約金及びレベニューシェア等を受領しております。[事業系統図](注）当社の持分法適用会社であるenhanceinc.及びレトロワグラース株式会社につきましては、重要性の観点から記載を省略しております。
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「世界70億人をワクワクさせる企業へ」という経営ビジョンのもと、グローバルゲーム事業、ブラウザプラットフォーム事業、エンターテインメント事業を展開しております。(２)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させ、企業価値向上を図ってまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、今後の収益力の強化と持続的な成長を実現しグループ全体の企業価値向上を目指して、これまで培ってきた「モバイルインターネット領域におけるサービス開発および運営ノウハウ」を基に主力事業であるゲーム事業で実績を積み重ねていくことに加え、新たに展開するエンターテインメント領域でグループ内外の企業に提供する事で、取引先企業及び当社グループのグローバルでの事業成長と、日本のエンターテインメント業界の革新とさらなる発展に貢献する事を重要な戦略と位置付けています。ゲーム事業領域につきましては、日本アニメを中心としたIPと実績のあるクリエイターとのネットワークを掛け合わせた高品質なネイティブアプリゲームの企画力を強みとして、国内外のパートナー企業との共同開発により、それぞれの強みを活かした多種多様なジャンルのネイティブアプリゲームを、中華圏・日本を中心とするアジア、及び欧米のモバイルゲーム市場に向けて配信するとともに、自社開発により、パズルゲーム、スポーツシミュレーション型のネイティブアプリゲームを日本のモバイルゲーム市場に向けて配信してまいります。また、平成30年2月28日を予定日として株式会社トムスの完全子会社化を計画しており、当社グループが蓄積してきたノウハウを同社に提供しさらなる売上、収益の成長を目指すとともに、同社をはじめとしエンターテインメント領域全般での事業拡大を図ってまいります。また、これらの事業を成長させるため、平成30年４月１日を予定日として純粋持株会社体制へ移行する予定でおり、権限の委譲によるスピーディーな意思決定、及び責任と権限の明確化による競争力と効率性の更なる向上を図ってまいります。(４)会社の対処すべき課題当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。１．収益力の強化当社グループは、今後の収益力の強化と持続的な成長を実現しグループ全体の企業価値向上を目指して、これまで培ってきた「モバイルインターネット領域におけるサービス開発および運営ノウハウ」を提供することで、グローバルでの事業成長を実現し、日本のエンターテインメント業界を革新させ、さらなる発展に貢献することを重要な戦略と位置付けています。その実現のため、平成30年12月期につきましては、平成30年2月に株式会社トムスの完全子会社化、また平成30年4月1日を予定日として当社グループは純粋持株会社体制へ移行する予定です。当社グループの主力事業であるゲーム事業につきましては、モバイルゲームプラットフォーム「mobcast」上で、会員数の拡大を図るとともに、自社タイトルのブラウザゲームを配信することにより、収益基盤を強化してまいりました。しかしながら、モバイルゲーム市場においては、ネイティブアプリゲームがブラウザゲームに取って代わり、大きなシェアを占めるようになり、このようなモバイルゲーム市場の構造変化は、当社グループの成長を不確実にする要因の一つとなっております。当社グループでは、今後の収益力の強化と持続的な成長を実現するために、日本アニメを中心としたIPと実績のあるクリエイターとのネットワークを掛け合わせた高品質なネイティブアプリゲームの企画力を強みとして、海外パートナー企業との共同開発により、それぞれの強みを活かした多種多様なジャンルのネイティブアプリゲームを中華圏・日本を中心とするアジアのモバイルゲーム市場に向けて配信するとともに、自社開発により、パズルゲーム、スポーツシミュレーション型のネイティブアプリゲームを、日本のモバイルゲーム市場に向けて配信してまいります。２．サイトの安全性及び健全性強化への対応当社グループは、会員が安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、会員に対してゲームコンテンツや掲示板等のコミュニケーションの場を提供する立場から、会員が安心して利用できるようにサイトの安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。個人情報保護や知的財産保護等に関するサイトの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化など、健全性維持の取り組みを継続的に実施してまいります。３．システムの強化当社グループの事業は、主にインターネット上で展開されていることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、会員数増加や会員満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行ってまいります。４．組織体制の強化当社グループは、今後の更なる成長を目指す上で、その時点時点において、優秀な人材の確保や人材の能力を最大限に引き出す人事制度の構築、最適な組織設計が重要な経営課題であると認識しております。そのために、経営理念に沿った人事ポリシーを構築し、最適な人員数のコントロールが可能なモニタリング制度の導入を実現し、成長フェーズに合った評価制度、人材育成制度、報酬制度を導入してまいります。また、組織設計においては、当社グループ業及び戦略に応じて、常に最適な組織を模索し、役員及び従業員の自律性を高め、より階層の少ない透明性の高い組織設計を行っていく方針であります。
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社が許諾を得ている契約相手方の名称許諾内容契約締結日契約内容契約期間FIFProCOMMERCIALENTERPRISESBV(国際プロサッカー協会)選手名、選手の肖像等平成27年７月２日使用許諾平成27年７月２日から平成30年７月１日まで一般社団法人日本野球機構球団名、球団マーク、所属選手名、選手の肖像等平成29年３月１日使用許諾平成29年３月１日から平成30年２月28日まで株式会社セミック日本プロ野球ＯＢ選手の肖像等平成29年３月１日使用許諾平成29年３月１日から平成30年２月28日まで(注)上記については、個別に契約をした球団または選手の肖像権使用対価を支払っております。（２）当社が事業提携をしている契約相手方の名称許諾内容契約締結日契約内容契約期間株式会社マイネットエンターテイメント包括的業務提携契約書平成28年６月15日当社が保有・運営するmobcastプラットフォーム及び同プラットフォーム上のブラウザゲームタイトルの共同運営に係る包括的業務提携契約平成28年６月15日から平成31年６月14日まで業務提携個別契約書（モバプロ）当社が保有・運営する「モバプロ」の共同運営に係る個別契約平成28年６月16日から「モバプロ」の運営が終了し債権債務の精算が終了するまで業務提携個別契約書（モバサカ）当社が保有・運営する「モバサカ」の共同運営に係る個別契約平成28年６月16日から「モバサカ」の運営が終了し債権債務の精算が終了するまで業務提携個別契約書（モバダビ）当社が保有・運営する「モバダビ」の共同運営に係る個別契約平成28年６月16日から「モバダビ」の運営が終了し債権債務の精算が終了するまで業務提携個別契約書（モブキャストプラットフォーム）当社が保有・運営する「モブキャストプラットフォーム」の共同運営に係る個別契約平成28年６月16日から「モブキャストプラットフォーム」の運営が終了し債権債務の精算が終了するまで
シーシーエス株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成４年５月京都市中京区烏丸通夷川上ルにおいてシーシーエスを創業画像処理システム、電子計測システム、電子制御機器の設計、製造、販売等を開始平成５年10月資本金1,000万円で株式会社を設立、商号をシーシーエス株式会社に変更平成８年２月本社を京都市中京区烏丸通夷川上ルに移転平成９年１月本社を京都市中京区竹屋町通烏丸東入ルに移転平成11年３月９月本社を京都市中京区車屋町通竹屋町上ルに移転米国マサチューセッツ州ボストンにCCSAmerica,Inc.を設立（現連結子会社）平成12年５月東京都品川区東五反田に東京営業所を開設平成13年３月平成15年９月本社を京都市上京区烏丸通下立売上ルに移転中国上海市に日本CCS株式会社上海代表処（駐在員事務所）を開設平成16年６月９月11月12月日本証券業協会に株式を店頭登録シンガポールにおける代理店RDV(S)PTE.LTD.を完全子会社化（現連結子会社）ベルギーにCCSEuropeN.V.を設立（現連結子会社）日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月６月平成18年６月千葉県野田市に植物育成実験プラントを建設ＩＳＯ９００１認証取得ＩＳＯ１４００１認証取得平成19年９月平成20年３月平成20年８月平成20年12月平成21年１月平成22年４月千葉県野田市の植物育成実験プラントを売却中国深圳市に日本CCS株式会社深圳代表処（駐在員事務所）を開設愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を開設植物育成プラント事業に参画することを目的として株式会社フェアリーエンジェルに出資、子会社化連結子会社RDV(S)PTE.LTD.の商号をCCSAsiaPTE.LTD.へ変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年９月連結子会社株式会社フェアリーエンジェルの商号を株式会社フェアリープラントテクノロジーへ変更平成23年５月インドにCCS-ELUXLIGHTINGENGINEERINGPVT.LTD.を設立（現連結子会社）平成24年７月株式会社フェアリープラントテクノロジーを解散平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月中国に合弁会社東莞鋭視光電科技有限公司を設立平成28年５月オプテックス株式会社（現オプテックスグループ株式会社）による公開買付けにより同社の子会社となる平成28年８月決算期を７月から12月に変更平成29年５月開発センターを開設平成29年５月東莞鋭視光電科技有限公司に対する出資持分の全てを東莞科視自動化科技有限公司へ譲渡平成29年６月中国に晰写速光学（深圳）有限公司を設立（現連結子会社）平成29年７月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設
シーシーエス株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（シーシーエス株式会社）及び連結子会社５社で構成されており、当社は当社の親会社であるオプテックスグループ株式会社及びその関係会社により構成されるオプテックスグループに属しております。オプテックスグループは各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計並びに製造販売を行っており、当社グループの主な事業内容と各事業における各社の位置付けは次のとおりであります。（1）ＬＥＤ照明事業①ＭＶ（マシンビジョン）事業主に生産ラインに組み込まれる画像処理装置で使われるＬＥＤ照明装置およびその制御装置の開発・製造・販売を行っております。当社が製造・販売するほか、子会社CCSAsiaPTE.LTD.と晰写速光学（深圳）有限公司が製造しており、国内では当社が販売し、海外では当社と海外連結子会社４社（CCSAmerica,Inc.、CCSEuropeN.V.、CCSAsiaPTE.LTD.、晰写速光学（深圳）有限公司）が販売しております。なお、子会社CCS-ELUXLIGHTINGENGINEERINGPVT.LTD.は事業活動を休止しており、重要性が乏しいため、記載を省略しております。②新規事業（デバイスビジネス、美術館・博物館ビジネス、アグリバイオビジネス、メディカルビジネス、ＵＶビジネス）ＬＥＤ照明装置のＬＥＤデバイスの開発・製造・販売のほか、美術館・博物館向け、アグリバイオ向け、メディカル向け、ＵＶ照射器向けのＬＥＤ照明装置及び制御装置の開発・製造・販売を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。