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九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く事業環境は、経済状況は緩やかに回復基調となりつつあるものの、地域における人口減少や円安による物価上昇等、依然として厳しい状況下となっております。また、熊本地震の影響が残る中、今後の経済に与える影響を留意する状況が続いております。こうした状況の中、当社グループの課題は、継続して公共交通相互間のアクセス向上策を推進し、公共交通の利用促進と合わせて、観光需要の取り込みを図ることにあります。さらに、既存事業の拡大、保有不動産の有効活用、将来計画の着実な進捗による「成長基盤の構築」を図り、株式上場も視野に入れたグループの企業価値を最大限に高めることにあります。翌連結会計年度は、経営方針の「勇往邁進」、経営スローガンの「応援される企業になろう！」を掲げ、社員１人１人が経営方針及び経営スローガンを強く意識し自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し（顧客本位、需要創造）、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して（価値向上、営業力の強化）、収益確保に努めてまいります。セグメント別の主な課題は以下のとおりであります。①自動車運送事業自動車運送事業においては、公共交通相互間のアクセス向上策や乗継情報をはじめとする商品情報の提供を充実し、利用しやすい商品開発をすることで、交通機関の利用促進を図ることにあります。また、運転士不足も深刻化しており、その対策としてダイヤの効率化等の施策を行ってまいります。路線バス事業においては、継続して熊本地震からの輸送人員の減少を食い止めることが最大の課題であります。震災の影響により渋滞が重なるエリアにおいては、時刻表を守れるダイヤを目指すとともに、新バスロケーションシステムを導入することで「バスはいつ来るのか」というお客様の不安を解消し、利便性を図ってまいります。高速バス事業においては、熊本地震及び阿蘇山の噴火による観光客の低迷が続く現状を打破すべく、既存路線における利用者の安定確保と新規需要の創出を目指し、新サービス及び新商品開発等を積極的に展開すると共に、海外旅客を含めた利用者ニーズを的確に把握した事業計画を推進することにあり、不採算路線の撤退や採算の見込める新規路線などへの機動的な路線展開、運賃施策を目指してまいります。貸切バス事業においては、乗務職員（運転士及びガイド）や保有車両を効率的に活用することによる収入拡大に加え、将来的には重複する運行管理体制の効率化によるコスト低減を行ってまいります。また、バス車両及び施設の計画的な設備投資等により、安全・安心・快適な良質の輸送サービスの提供及び法令順守による安全性向上に努めてまいります。②食堂・売店事業食堂・売店事業においては、お客様のニーズに最適な形でお応えできるよう、安心・安全な商品を提供すべく、お客様の視点に立った商品の開発及び販売、現場力を強化した店舗作りを通じて集客を図ると共に、飲食部門等のＦＬ（フードレイバー）コストを改善して収益向上に取り組んでまいります。また、新業態でのフランチャイズ展開として「Ｉｖｏｒｉｓｈ（アイボリッシュ）那覇店」の出店や既存フランチャイズ店舗の横展開等、事業拡大を促進してまいります。③旅行業旅行業においては、株式会社エイチ・アイ・エスグループ傘下企業としての強みを活かすため、株式会社エイチ・アイ・エスの仕入力・商品企画力・手配力を活用すると共に、多様化するお客様の年齢層やニーズに応じた最適な旅行提案ができるよう取扱商品の選択と集中を行い魅力ある旅行商品の造成をすると共に、人的サービスの向上とサポート体制の充実を図ってまいります。また、地方創生事業については、事業拡大に向けた各自治体をはじめとした行政機関との連携によるアウトバウンド商品に加えて、魅力あるインバウンド商品企画を推進してまいります。さらに、自社の独自ツアーとしてニッチ商品のシリーズ化、クルーズ船商品造成、チャーター商品造成や官公庁へのセールス強化及びＷｅｂによる商品販売を強化し、利益確保を最優先課題と捉え、販売単価の向上及び付加手数料の獲得を目指してまいります。④不動産賃貸業不動産賃貸業においては、当社グループが進めている桜町再開発事業を確実に進捗させていくことにあります。昨今の建設市場は、震災による復興需要や産業構造の変化を受け、厳しい発注環境にある中、各地で入札不調や事業延期等が見られるほか、工事価格の高騰が続いております。その状況下において、桜町再開発事業の推進にあたっては、施工者の技術力及びノウハウを早期に導入し、工期の短縮や資材調達等による事業遅延を回避すると共に、工事費の抑制を図るべく協議を進めております。また、新施設開業まで１年を切る中、テナントリーシングにも注力し、今後も熊本市中心市街地活性化のため、グループ一丸となって着実に事業を進めてまいります。⑤整備事業一般整備部門では、「すまいる館」６店舗を中心に販売している主力商品「にっこり車検」について、早い・安心・満足をお客様に感じてもらう良質な自動車整備を提供してまいります。また、近年急増しておりますリース車両のメンテナンス受託についても、更なる拡大を図ってまいります。鈑金塗装部門では、更なる技術研鑽を行い新たな顧客層の開拓を図ってまいります。中古車販売部門では、お客様の年齢層やニーズに応じた商品のご提供ができるように人的サービスの向上及びサポート体制の充実を図ってまいります。⑥索道事業索道事業（阿蘇山ロープウェー）は、平成28年４月に発生した熊本地震及び同年10月に発生した阿蘇山の爆発的噴火により、阿蘇山上駅施設及び搬器等が損傷を受け、阿蘇山ロープウェーの営業休止が継続する中、阿蘇中岳火口見学再開に向けたバス代替輸送等の環境整備を行なっております。平成30年10月以降は新施設の建設も視野に入れた中で、現行施設等の解体工事を実施中であります。阿蘇山ロープウェーが運行再開した場合においては、点検・整備の充実、安全輸送の徹底に努めてまいります。また、継続的に九州新幹線利用による新たな集客が見込める関西地区への営業活動に注力すると共に、関係機関と連携を図り、外国人観光客誘致促進に努めてまいります。⑦航空代理店業航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性（航空機安全・作業安全）・定時性（定刻出発率・遅延回復率）・快適性（接客サービス）の基本品質向上を目指し、品質評価による業務手数料単価の引き上げ等、受託料金の拡大に取り組んでまいります。また、現在進捗しております熊本空港特定運営事業の中、新ターミナルビル建替えに伴う暫定ターミナルビル時のランプバスハンドリングに向けてのバス運転技術習得訓練等に取り組んでまいります。⑧海上運送事業海上運送事業は、国土交通省管轄の調査観測兼清掃船（海煌）の運航を継続的に受託する体制の確立を図ってまいります。また、観光事業者及び陸上輸送事業者と協力したパック商品等きめ細かい商品開発を行い、需要拡大に努めてまいります。
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、顧客本位のサービスを提供することにより、地域とともに繁栄し、社会の発展に貢献することを企業理念として掲げております。この企業理念のもと、企業倫理の確立とともに法令遵守の徹底を基盤として、経営の効率性追求を進めております。また、内部統制システムの構築は、当社グループの継続的な成長のための基本となるものと位置づけ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保できる体制構築に取組んでおります。また、リスク管理を推進し、企業価値の維持・向上、経営目標の達成を実現してまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(ⅰ)会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監査する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。なお、平成18年４月１日会社分割後、グループ各社への権限委譲を推し進め、責任の所在の明確化を図る一方、グループ全体の意思統一を図るために、事業会社各社の取締役で構成する経営会議を開催しております。(ⅱ)会社の機関・内部統制の関係を示す図表(ⅲ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況とリスク管理体制の整備の状況当社の機関の内容としては、取締役会は、取締役４名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項並びに経営に関する重要な業務執行の意思決定及び業績の状況や対策等について審議し、決議しております。また、監査役会は監査役３名で構成されており、うち１名が常勤監査役、２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役で、取締役の職務執行を監査しております。当社では、取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催するとともに、２週間に１回のグループ経営会議を開催することで、グループ各社の経営情報の共有化と経営意思決定の迅速化に取り組んでおります。監査役会は、毎月１回開催し、必要に応じて、臨時監査役会を開催し監査の充実を図っております。なお、常勤監査役は、グループ経営会議に出席しております。また、当社グループは「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システム構築に取り組んでおり、特にリスク管理体制・コンプライアンス体制については経営企画グループを統括部門として規程の整備を行うと共に、当社グループにおける有効性を高めるため「リスク・コンプライアンス体制」を構築し、実際の運用に着手しております。また、当社グループのリスク管理体制を強化するため、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務上の課題及びコンプライアンス等にかかる事象について、経営企画グループを窓口として適時に適切なアドバイスを受けております。(ⅳ)内部監査及び監査役監査の状況社長直属の監査室（２名）は、当社及びグループ各社を対象に、業務の適正性の確保の観点から、本社各部門及びグループ各社の営業所・支店に対する内部監査を随時実施し、その結果に基づいて指導・助言を行うと共に、指摘事項に関する改善状況の確認をおこなっております。当社の監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席して業務の報告を受け、必要な決裁書類等を閲覧し、取締役の職務の執行全般について監査しております。また、監査役は、会計監査人と監査計画及び業務報告等について、必要に応じて情報交換を実施しております。(ⅴ)社外監査役との関係当社の社外監査役は２名であります。また、社外監査役２名について人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。②役員報酬の内容取締役の報酬総額45百万円監査役の報酬総額11百万円(うち社外監査役４百万円)(注)１取締役及び監査役の年間報酬限度額は次のとおりであります。取締役156百万円(平成３年６月27日定時株主総会決議)監査役30百万円(平成17年６月23日定時株主総会決議)２上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額７百万円（取締役６百万円、監査役１百万円）が含まれております。③会計監査の状況当社は、有限責任監査法人トーマツにより会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。(ⅰ)業務を執行した公認会計士の氏名竹之内髙司荒牧秀樹(ⅱ)監査業務に係る補助者の構成公認会計士10名公認会計士試験合格者４名その他３名④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社の取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項取締役及び監査役の責任免除当社の取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の、また会社法第427条１項の規定により社外取締役及び社外監査役の、同法第423条第１項の損害賠償責任を取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約の名称契約内容契約締結日契約期間熊本桜町再開発㈱大成・吉永・岩永・三津野・新規建設共同企業体工事請負契約熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に伴う建物等の新築工事平成29年１月６日平成29年１月16日から平成31年7月31日まで熊本桜町再開発㈱熊本市保留床売買契約熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に係る保留床売却平成28年12月20日-(熊本市議会承認日)熊本桜町再開発㈱株式会社マリモ保留床売買契約熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に係る保留床売却平成29年３月10日-熊本桜町再開発㈱熊本市金銭消費貸借契約熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に係る資金の借入平成28年12月19日平成28年12月19日から平成32年３月31日まで熊本桜町再開発㈱熊本市金銭消費貸借契約熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に係る資金の借入平成29年９月28日平成28年9月28日から平成32年３月31日まで熊本桜町再開発㈱リゾートトラスト株式会社ホテル保留床の地位譲渡契約熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に係るホテル保留床の地位譲渡平成29年10月20日-
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第73期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要昭和22年３月東京都品川区平塚町八丁目1204番地に資本金19万５千円をもって㈱学習研究社を設立。(現㈱学研ホールディングス)昭和26年１月東京都大田区南千束町46番地に本店移転。昭和37年４月東京都大田区上池上264番地に本社ビル完成、本店移転。昭和40年６月研秀出版㈱を設立。(現㈱学研アソシエ、現連結子会社)昭和43年10月東京都大田区上池台四丁目40番５号本店住居表示の実施。昭和50年９月㈱秀潤社を設立。(現㈱学研メディカル秀潤社、現連結子会社)昭和57年８月東京証券取引所市場第二部上場。昭和59年２月東京証券取引所市場第一部上場。昭和60年２月㈱学研メディコンを設立。(現㈱学研アソシエ、現連結子会社)昭和62年３月学研(香港)有限公司を設立。(現連結子会社)昭和63年５月㈲プラッツアーティストを設立。(現㈱プラッツアーティスト、現子会社)平成４年10月㈱学研ロジスティクスを設立。(現連結子会社)平成６年４月㈱学研トイホビーを設立。(現㈱学研ステイフル、現連結子会社)平成６年10月埼玉県入間郡三芳町、所沢総合流通センターに物流拠点を移転。平成16年７月㈱ココファンを設立。(現㈱学研ココファンホールディングス、現連結子会社)平成17年２月㈱Ｒ＆Ｃを設立。(現㈱学研データサービス、現連結子会社)平成17年11月㈱学研メソッドを設立。(現連結子会社)平成18年11月㈱学研エリアマーケットを設立。(現連結子会社)平成18年12月東北ベストスタディ㈱を買収。(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)平成19年３月㈱タートルスタディスタッフを買収。(現㈱学研エル・スタッフィング、現連結子会社)平成19年12月㈱ホットラインを買収。(現㈱学研アイズ、現連結子会社)平成20年２月㈱秀文社(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)及びWASEDASINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を買収。平成20年５月㈱学研ココファン、㈱学研ココファン・ナーサリー、㈱学研ココファンスタッフを設立。(現連結子会社)平成20年７月㈱学研ココファンを㈱学研ココファンホールディングスへ商号変更。(現連結子会社)平成20年８月東京都品川区西五反田二丁目11番８号に本店移転。平成21年１月㈱創造学園及び㈱早稲田スクールを買収。(現連結子会社)㈱学研教育みらいを設立。(現連結子会社)平成21年２月福島ベストスタディ㈱を設立。(現連結子会社)平成21年10月会社分割による持株会社へ移行し、商号を㈱学研ホールディングスへ変更。当社を分割会社とし、以下の会社を新設分割設立会社として設立。㈱学研エデュケーショナル(現連結子会社)㈱学研パブリッシング(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研教育出版(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研マーケティング(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研出版サービス(現連結子会社)㈱学研プロダクツサポート(現連結子会社)㈱学研ビジネスサポート(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)㈱学研ファシリティサービス(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)年月概要また、当社を分割会社とし、当社の100％子会社である以下の会社を吸収分割承継会社化。㈱学研教育みらい(現連結子会社)㈱学研ネクスト(現㈱学研アソシエ、現連結子会社)㈱学研メディカル秀潤社(現連結子会社)平成22年４月㈱学研ネットワークが当社及び㈱学研エデュケーショナルの営む子会社管理事業を承継し、商号を㈱学研塾ホールディングスに変更。(現連結子会社)平成22年７月㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシング、㈱学研マーケティングの３社が共同株式移転の方法により、㈱学研出版ホールディングスを設立。(現連結子会社)㈱学研プロダクツサポートが㈱学研ビジネスサポート、㈱学研ファシリティサービスの２社を吸収合併。平成22年10月㈱学研Ｒ＆Ｃが㈱学研データサービスを吸収合併し、商号を㈱学研データサービスに変更。(現連結子会社)平成23年４月㈱学研ナーシングサポートを設立。(現㈱学研メディカルサポート、現連結子会社)平成23年12月㈱駒宣を買収。(現子会社)平成24年６月㈱学研スマイルハートを設立。(現子会社)平成24年９月上海学研広告有限公司を設立。(現子会社)㈱ユーミーケアを買収。(現㈱学研ココファン、現連結子会社)平成24年10月㈱福岡よいこの学習社を買収。(現連結子会社)平成25年１月㈱イング(現連結子会社)及び㈱全国医療教育推進協会(現子会社)を買収。平成25年８月㈱全教研を買収。(現連結子会社)平成25年10月㈱ブックビヨンドを設立。(現㈱学研プラス、現連結子会社)平成26年10月㈱エス・ピー・エー(現㈱シスケア、現連結子会社)及び㈱シスケア(現連結子会社)を買収。㈱学研教育アイ・シー・ティーを設立。(現㈱学研プラス、現連結子会社)平成27年３月㈱文理を買収。(現連結子会社)平成27年５月㈱シスケアが㈱エス・ピー・エーを吸収合併。平成27年７月PT.GAKKENHEALTHANDEDUCATIONINDONESIAを設立。(現連結子会社)GakkenAceEducationCo.,Ltd.を設立。(現子会社)平成27年10月㈱学研マーケティングが㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシングの２社を吸収合併し、商号を㈱学研プラスに変更。㈱学研ココファン・ナーシングを設立。（現連結子会社）㈱学研ココファンが㈱ユーミーケアを吸収合併。㈱学研メディコンが㈱学研ネクストを吸収合併、㈱学研教育みらいと㈱学研教育出版の事業の一部を吸収分割により承継し、商号を㈱学研アソシエに変更。㈱学研イノベーションを設立。（現連結子会社）GakkenAsiaPacificPte.Ltd.を設立。（現子会社）平成27年12月GakkenEducationMalaysiaSdn.Bhd.を設立。（現子会社）平成28年４月㈱学研スタディエ（平成28年２月、㈱秀文社が商号変更）が東北ベストスタディ㈱を吸収合併。平成28年10月㈱学研スタディエが㈱市進ホールディングスとの共同出資により㈱SIGN-１を連結子会社化。（現連結子会社）平成28年11月㈱コーシン社及び㈱高等進学塾を買収。（現連結子会社）平成29年２月㈱TOKYOGLOBALGATEWAYを設立。（現子会社）平成29年５月㈱市進ホールディングスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。年月概要平成29年10月㈱学研プラスが㈱ブックビヨンド、㈱学研教育アイ・シー・ティーの２社を吸収合併。平成29年11月㈱文理学院を買収。（現連結子会社）平成29年11月㈱ビーコンを設立。（現子会社）平成30年２月㈱ジェイテックスマネジメントセンターを買収。（現子会社）平成30年９月メディカル・ケア・サービス㈱を買収。（現連結子会社）
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第73期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社55社、非連結子会社17社、関連会社８社（うち持分法適用関連会社１社）で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主要会社教育サービス事業主に小学生を対象にした「学研教室」の運営、幼児から高校生を対象にした進学塾の運営及び家庭教師派遣サービスの提供等〔連結子会社〕㈱学研塾ホールディングス㈱学研エデュケーショナル㈱学研エル・スタッフィング㈱学研スタディエ㈱創造学園㈱早稲田スクール㈱イング㈱全教研㈱文理学院教育コンテンツ事業主に取次・書店ルートなどを通じた出版物の発行、文具・雑貨の企画開発及び販売、デジタルコンテンツの制作販売等〔連結子会社〕㈱学研出版ホールディングス㈱学研プラス㈱文理㈱学研ステイフル教育ソリューション事業主に幼稚園・保育園向け出版物、保育用品・備品などの製作販売、小・中学校向け教科書などの製作販売、高校・大学向け出版物及び教材類の製作販売、就職支援サービス等〔連結子会社〕㈱学研教育みらい㈱学研アソシエ医療福祉サービス事業主にサービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホームなどの介護施設や子育て支援施設の設立・運営、看護師及び医師などを対象とした専門書の発行等〔連結子会社〕㈱学研ココファンホールディングス㈱学研ココファン㈱学研ココファン・ナーサリーメディカル・ケア・サービス㈱㈱学研メディカル秀潤社その他物流サービスの提供、グループ専門サービスの提供等〔連結子会社〕㈱学研ロジスティクス㈱学研プロダクツサポート（教育サービス事業）第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、㈱文理学院の発行済株式の100％を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。（教育コンテンツ事業）第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社（孫会社）である㈱学研プラスは、同社を存続会社として、当社の連結子会社（孫会社）である㈱ブックビヨンド及び㈱学研教育アイ・シー・ティーを消滅会社とする吸収合併を実施しております。（医療福祉サービス事業）第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングスが、当社の連結子会社（孫会社）である㈱学研ココファンを完全子会社としております。第４四半期連結会計期間より、当社が、メディカル・ケア・サービス㈱の株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社を連結子会社としております。前記事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第73期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、平成28年11月に中長期的な成長と株主・投資家重視の経営を目指すとする２ヵ年中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１８」を発表し、①教育分野においてはブランドの再構築による更なる成長と収益基盤の盤石化、②医療福祉分野においては事業拡大と収益力の向上、③経営基盤の強化、④資本効率の向上と株主還元を経営方針に掲げ、持続的成長による企業価値向上に取り組んでまいりました。同中期経営計画では、当該２ヵ年を「持続的成長へのテイクオフ」フェーズと位置づけ取り組みましたところ、教育分野においては、出版を中心とした新規事業の創出・育成や文具事業に課題があるものの、医療福祉分野における事業拡大などにより、経営目標を全て達成いたしました。次の２ヵ年中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」では、スローガンを「次代を拓くグループ力の結集」と定め、今一度グループ一丸となり、更なる企業価値向上に努めてまいります。当社グループの主要事業を取り巻く市場環境は、教育分野においては2020年の教育改革、医療福祉分野においては団塊世代が75歳を超えて後期高齢者となる2025年問題など、対処すべき社会課題そのものであり、この市場環境変化や社会的課題に立ち向かうため、上記スローガンにもとることなく全力を尽くす所存であります。具体的には、教育分野と医療福祉分野を事業成長の軸として、経営方針「２つの成長エンジンで次代を拓く」に基づき、教育分野においては事業変革により新しい学びを提供してまいります。一方、医療福祉分野においてはサービス拡大と更なる品質向上の追求により学研版地域包括ケアシステムを実現してまいります。以上のように、当社グループは、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」をグループ理念とし、今後とも良質な商品やサービスを提供し持続的成長による企業価値向上を図ってまいります。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容当社は、終戦直後の昭和21年、創業者の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との信念のもと設立されました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。そして、創業から70有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念（「私たち学研グループは、すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」）を根底に置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホルダーとの間に築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ.短期的な視野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ.企業の社会的責務を十分に尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーとの関係基盤が企業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可欠であると考えております。②会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、平成18年３月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を導入し、これについて、同年６月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の３分の２を超えるご賛同をいただきました。その概略は、買付者からの十分な情報の収集・開示に努める体制を整備し、かつ第三者機関（特別委員会）の助言、意見または勧告を最大限に尊重することを前提に、当社の企業価値を防衛するため、しかるべき対抗措置をとることがある旨を事前に表明しておくというものでありました。その後、数度の改正を経て、平成22年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、持続的な成長が可能な企業体を目指すための大規模買付ルールを継続することとするほか、法的な安定性を高めるために、大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動を、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を定款に新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。さらに、平成30年12月21日開催の第73回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。③上記②の取組みについての取締役会の判断及びその判断にかかる理由当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組み（以下「本取組み」といいます。）は、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。ⅰ.本取組みは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）および企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を充足しております。ⅱ.本取組みの有効期間は２年であり、２年ごとに、定時株主総会において、株主の皆様のご信任を得ることとしております。ⅲ.本取組みは、独立性の高い社外者（特別委員会）の判断を重視し、その内容は情報開示することとしております。
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第73期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約期間契約内容㈱学研ホールディングス（当社）㈱明光ネットワークジャパン平成20年８月28日期間の定めなし業務提携①両社の対面教育事業における生徒の相互紹介②教材の共同開発③当社の教育システムを㈱明光ネットワークジャパンで活用④その他模擬試験の共同開発・実施、教具の共同購入、講師の派遣等の実施資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱市進ホールディングス平成26年５月14日自平成26年５月14日至平成29年５月13日以後１年ごとの自動更新業務提携①市進ウイングネット事業の拡大②学研幼児教室の展開③介護サービス事業④学童サービスなど子育て支援と共に親子の触れ合いの場を提供する事業⑤人材交流資本提携株式の保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱ＯＤＫソリューションズ平成25年６月20日自平成25年６月20日至平成26年６月19日以後１年ごとの自動更新業務提携①入学試験業務効率化サービスの開発②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援サービスの開発資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱河合楽器製作所平成27年７月31日自平成27年10月１日至平成32年９月30日以後１年ごとの自動更新業務提携①教室事業の拡大②シニア向け事業の拡大③グローバル事業の拡大④園・学校向けの教室運営ノウハウやコンテンツ、リソースなどを活用し、それぞれの事業拡大にむけた連携⑤人材の交流資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱進学会ホールディングス平成29年10月２日自平成29年10月２日至平成32年10月１日以後２年ごとの自動更新業務提携①教室・学習塾の連携②学習コンテンツの共同開発③学習アセスメントの共同開発・普及④学校教育と民間企業教育領域への展開資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱日本政策投資銀行平成30年２月23日自平成30年２月23日至平成40年２月22日以後１年ごとの自動更新業務提携①医療福祉サービス分野（医療福祉サービス事業）の事業開発・拡大②当社グループに対する投融資その他の金融サービスの提供資本提携当社株式の保有
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第37期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】昭和57年６月当社設立(代表取締役社長：藤岡浩大阪府堺市、設立時の商号株式会社堺システム開発、平成９年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始平成２年10月初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売平成９年10月当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、平成２年８月設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更)首都圏における営業及び開発拠点として「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設平成13年10月画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELAImageMixer」シリーズとして販売開始平成14年１月パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売平成14年９月Webサイトによるオンラインショップ「ピクセラオンラインストア」を開設パソコン向けテレビキャプチャーボードを発売平成14年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成15年４月新横浜事業所を横浜市港北区に移転（同区内）平成15年９月地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表本社を大阪市浪速区へ移転平成16年３月米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立平成16年６月非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする平成16年９月首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設東京証券取引所市場第一部に指定平成16年10月中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立平成17年１月光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする平成17年５月パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始平成18年１月システムＬＳＩの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする平成18年４月持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とするパソコン向けワンセグ受信機を発売平成18年９月連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる平成18年12月モバイル端末用ワンセグ受信機を発売、モバイル機器分野に参入平成19年５月持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルＡＶ家電分野に参入平成19年10月家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ平成19年12月地上デジタル液晶テレビを発売平成21年３月連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡平成22年１月連結子会社の貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司を清算代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる平成23年11月連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする平成25年４月南米エクアドル向けに液晶テレビを発売平成26年３月屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売平成27年２月東京証券取引所市場第二部に指定替え平成27年３月連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡平成29年３月ＬＴＥ高速回線対応のＭＶＮＯサービス「ピクセラモバイル」を提供開始プロ野球オープン戦の４Ｋ・360度ＶＲ映像によるライブ配信を実施平成29年９月４Ｋ試験放送に対応した技術評価用受信機を発売平成30年５月株式会社A-Stageの株式を取得し、連結子会社とする平成30年７月株式会社オックスコンサルティング（平成30年８月20日付で株式会社オックスコンサルティング２から社名変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社となる平成30年９月新４Ｋ衛星放送に対応した４Ｋスマートチューナーを発売
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第37期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、当社は画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(OperatingSystem:パソコン用基本ソフトウエア、以下OS)及びMacintoshOSといったパソコン向けのプラットフォームとAndroidOSやiOSといったモバイル向けのプラットフォームのどちらにも対応可能なソフトウエア開発技術、半導体設計開発を含むハードウェア設計技術、Linux、組み込み向けAndroid及びWindowsCEを主とした組込機器技術の４つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。また、連結子会社である株式会社A－Stageは、一人暮らし向けの冷蔵庫、掃除機等の家電製品の企画、製造及び販売を行っております。当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の２つを報告セグメントの区分としております。当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。(ＡＶ関連事業)液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルＡＶ家電及び関連製品、組込部材等の開発・製造・販売を行っております。デジタルＡＶ家電及び関連製品は、自社ブランド「PRODIA」を展開し、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメーカーやディスプレイメーカー向けに販売しております。また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。テレビキャプチャー及び関連製品は、パソコンメーカー向けにＯＥＭによる販売のほか、コンシューマ向けの販売を行っております。また、テレビキャプチャー向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けにＳＤＫ（ソフトウエア開発キット）やバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ向けに映像の編集に関連するソフトウエアの開発・販売を行っております。この開発資産は主に他社向けにバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。IoT関連製品の開発・製造・販売を行っております。センサー等の機器をインターネットに接続しホームセキュリティや様々な法人向けサービスを可能とするシステムを開発し、自社ブランド「Conte」で展開、販売しております。通信回線の販売を行っております。携帯電話会社の通信網を利用した通信回線や電気通信事業者の光ファイバー網を利用した光回線を販売しております。インターネット関連サービスの販売を行っております。インターネット関連サービスの開発元と契約を結び、そのサービスを弊社の製品にバンドルして販売しております。［主な関係会社］当社及び株式会社RfStream(家電事業)冷蔵庫、掃除機、テレビなどの家電製品を生活空間から捉えなおし、小部屋というコンセプトで一人暮らし向けに最適なデザイン、機能、価格で企画・製造し、家電量販店やECサイトを通じて販売しております。［主な関係会社］株式会社A-Stageなお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。各セグメント及びその他の主要製品は以下のとおりであります。セグメントの名称主力製品ＡＶ関連事業デジタルテレビチューナー、Windows及びMac向けテレビキャプチャー、地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー、地上デジタル放送受信モジュール、ARIBミドルウエア、キャプチャーＳＤＫ、ムーブエンジン、テレビ視聴アプリケーション「StationTV」シリーズ、映像編集アプリケーション「MediaBrowser」シリーズ、IoT/ネットワーク製品MVNO回線「ピクセラモバイル」、FTTH「ピクセラ光」家電事業オリジナルデザイン白物・黒物家電地上デジタル液晶テレビ、液晶モニター、ポータブルDVDプレイヤー、ポータブルブルーレイプレーヤー、冷蔵庫、加湿器、掃除機、炊飯器、フライヤー、ワインクーラー、電子レンジ、オーブントースターまた、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第37期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。1．経営方針（１）会社の経営の基本方針当社は、画像・音声の圧縮伸長技術、Windows、Macintosh両OSに対応したソフトウェア開発技術、半導体設計開発を含むハードウェア設計技術、Linux、リアルタイムOS、WindowsMobile等を主とした組込機器技術の４つをコアとした技術展開を図っております。当社は創業以来、これらのキーテクノロジーを自社開発することに拘ってまいりました。それはソフトとハードの技術をシームレスに自在に連携させることから新しいソリューションが生まれると考えるからです。今後もこれまで培ってきた技術・ノウハウを活用し、デジタル社会の中で新しい生活を提案することにより企業価値の向上と社会への貢献を果たしてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高及び営業利益の成長を第一の目標として取り組んでおります。（３）中長期的な会社の経営戦略デジタル機器市場で特に成長分野として期待されているのはスマートフォン、タブレット端末、クラウドといった情報通信技術を組み合わせた製品であります。当社は各プロジェクトごとにソフトウエアとハードウエアの技術者をクロスオーバーさせ、パソコン周辺機器からデジタルテレビに至る製品を全て自社の技術で開発してまいりました。当社は今後とも、これまで培ってきた技術と人材を有効に活用し、新たな技術や製品を創出していきたいと考えております。また、製造設備を持たないファブレス経営を維持し、品質、コスト、納期などを勘案しつつ、その時点で適切と判断した場所で生産を行ってまいりたいと考えております。2．経営環境及び対処すべき課題デジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、IoTやAI、ビッグデータなどの技術を活用した革新的な機器やサービスの市場は拡大しつつあります。このような環境において当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。①収益基盤の再構築当社グループでは、今後成長が見込める4K/8K関連技術、IoT、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおります。さらに、前連結会計年度より、今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力が生かせる市場であるAI、4K関連製品市場、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っていきます。また、M&amp;Aにより当社の事業とシナジーを有する領域の事業をスピーディーに取り組むことで、月次収益のベースを拡大し、さらなる安定した収益基盤の再構築と当社グループ全体の成長を図ってまいります。②原価低減の徹底部材調達の効率化や開発期間の短縮による原価低減を徹底し、利益率の改善に努めてまいります。また、業務の効率化にも取り組んでまいります。③成長資金の活用と企業価値の向上新株予約権の行使により調達した資金を、新規事業への積極投資に充当しております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、収益基盤の再構築と財務状況の改善を目指してまいります。当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第37期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、ハードウェアとソフトウェアの自社開発をベースに、コーデック技術、画像処理技術、ISDBコア技術を活かした、家電向けデジタルホームAV、パソコン向けテレビキャプチャー、デジタル（ビデオ）カメラ向け映像編集アプリケーション、モバイル（iOS／Android）向けデジタルテレビアプリケーションで事業展開を行っております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。(ＡＶ関連事業)IoT事業においては、一般財団法人移動無線センターの次世代自営無線システム「PS－LTE」の実証実験において提供されるLTEネットワークサービスを使い、当社家庭用IoTサービス「Conteホームサービス」の接続検証を行い、様々なネットワーク上でのIoTの可能性を検討しました。また、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「MicrosoftAzure」をベースに開発を行った『テレビ視聴データサービス』をWeb上で公開いたしました。弊社の主力製品であるテレビチューナーから視聴データを取得し、テレビ番組利用率がリアルタイムにわかるサービスで様々な方面で応用が期待されている技術であります。AR/VR事業においては、野球、サッカーなど主要なスポーツジャンルにおいてライブ配信の実証実験を行ってまいりました。この実証実験を通じVRのライブ配信に関する知見を蓄積したと同時に、一般ユーザーにVR技術のすばらしさを伝えるという取り組みを行ってまいりました。自動翻訳事業においては、放送電波から映像と同時に送信されている難聴者のための日本語字幕データを、チューナーからインターネット上の翻訳サーバーに取り出し、サーバー上で自然な外国語（英語、中国語、朝鮮語）に翻訳した結果をチューナーに戻し、映像とともにリアルタイムで表示するというシステムを構築することを目的とし、大阪大学と共同研究を行っております。テレビチューナー関連においては、BS放送と110度CS放送から送出されている「4K試験放送」に対応した受信技術の研究開発を継続的に行い、その結果として4K放送関連業者の技術評価用に製品を販売いたしました。この技術は平成30年12月から始まる4K・8K本放送(BS放送と110度CS放送)を見据えた研究開発であります。なお、平成30年９月期末現在の従業員109名のうち、研究開発スタッフは68名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は74百万円となっております。(家電事業)新製品の投入にあたり、サンプル品の設計・デザイン・色味等を検証し、必要に応じ仕様の変更を行いました。当連結会計年度における研究開発費の総額は０百万円となっております。
ＳＨＯ－ＢＩ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】昭和23年10月、創業者である寺田正次が大阪市東区博労町（現在の中央区）にクシ・ブラシ等の化粧雑貨の一次卸問屋を創業いたしました。その後、事業の拡大により、個人組織から法人組織へ変更を行うこととなり、昭和24年に大阪市東住吉区に「粧美堂株式会社」を設立いたしました。粧美堂株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和24年12月大阪市東住吉区に粧美堂株式会社(資本金500千円)を設立。昭和35年５月株式会社ダイエーとの取引開始を契機に、その後ジャスコ株式会社(現イオンリテール株式会社)、株式会社ニチイ(現イオンリテール株式会社)、株式会社イトーヨーカ堂等、順次、総合スーパーの販路を拡大。昭和50年５月化粧小物の自社企画商品の開発を手掛けるピオニオーナメント株式会社に出資。昭和55年12月ピオニオーナメント株式会社が株式会社ピオニへ商号変更。平成８年６月頭髪商品メーカーであったツバキ株式会社の過半数の株式を取得し、商品企画開発機能の充実を図る。株式会社サンリオとのライセンス契約を継承。平成11年７月ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との間で、ライセンス契約を締結。平成13年５月競業先であったパールストン株式会社の過半数の株式を取得し、従来からの総合スーパーの販路に加え、地方総合スーパー・ホームセンター・ドラッグストアへ販路を拡大。平成15年４月株式会社ピオニがツバキ株式会社を吸収合併し、ツバキ・ピオニ株式会社となる。平成17年４月中国国内でのディズニーキャラクターの商品化許諾権の取得。平成17年６月中国でのキャラクター雑貨の販売と、国内への輸入の窓口を目的として粧美堂日用品(上海)有限公司（現連結子会社）を設立。平成17年10月販売業務の効率化を図るため、東京粧美堂株式会社（注）とパールストン株式会社が合併。平成18年１月商号を「SHO-BICorporation株式会社」へ変更。平成18年７月ツバキ・ピオニ株式会社と東京粧美堂株式会社を吸収合併し、業務の集約による効率化を図る。本社を東京都品川区へ移転。平成20年１月商号を「ＳＨＯ－ＢＩ株式会社」へ変更。平成21年９月平成22年４月平成22年７月平成22年９月平成23年９月平成24年１月平成24年10月平成25年４月平成27年７月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$1,000,000に増額。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。東京証券取引所市場第一部に指定。本社を東京都港区へ移転。中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$3,100,000に増額。コンタクトレンズメーカーの株式会社メリーサイト（現連結子会社）の全株式を取得。台湾でのコスメコンタクト®等の販売を目的として台灣妝美堂股份有限公司（現連結子会社）を設立。平成30年10月株式会社メリーサイトの商号をＳＨＯ－ＢＩＬａｂｏ株式会社へ変更。(注)東京粧美堂株式会社は、当社取扱い商品を主に関東地方に販売するために、当社取締役の寺田一郎によって昭和60年３月に設立された会社であります。
ＳＨＯ－ＢＩ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社で構成されており、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨（注１）及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品を小売業者、卸売業者及び一般消費者等へ販売することを主たる業務としております。また、子会社である株式会社メリーサイト（注２）ではコンタクトレンズ及びコンタクトレンズケア用品の企画・製造・販売を手掛けており、当社においてもコンタクトレンズの企画・販売を行っております。業務の内容として、顧客志向にマッチした商品群の提案を行うという卸売機能に加えて、営業部門と商品企画部門が一体となり、「品質・企画・価格・納期」を重視して自社で商品を企画し、国内外の外部メーカーに生産委託を行う機能を有しており、それらの機能を活用した販売先のＯＥＭ商品（注３）の受注販売についても積極的に展開しております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）１．キャラクター雑貨とは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオ等の版権元からキャラクターの商品化許諾を受け商品化された化粧雑貨、服飾雑貨等の雑貨のことであり、当社グループは自社企画商品の付加価値を高め、他社製品との差別化を図る観点から、版権元からキャラクターの商品化許諾を受け、当社グループにてキャラクター雑貨の商品化を行っております。２．平成30年10月１日付で株式会社メリーサイトの商号をＳＨＯ－ＢＩＬａｂｏ株式会社へ変更いたしました。３.ＯＥＭ商品とは、販売先ニーズを反映した仕様に基づいて企画し、販売先の商標により販売される商品をいいます。事業の系統図は、次のとおりであります。