大成株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、国内事業につきましては個人消費の回復や都市部の再開発、インバウンド需要の拡大期待などによる好調な不動産市況に同調した形で、複合商用施設やホテルを中心に新規物件を獲得しました。また海外事業展開につきましては、第１四半期連結会計期間より連結を開始したベトナムのビルメンテナンス会社であるCareVietnamJointStockCompany(以下、ＣＶ社)が、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）全体の業績に寄与しました。半面、労働力不足と労務コストの増加は業界を問わず深刻化しており、業務の効率化や省力化は喫緊の経営課題となっております。このような状況の中、３年目を迎えました当社グループの中期経営計画「RoadToTransformation」の各施策を着実に推進しました。当連結会計年度における主な進捗は、以下の通りです。・ＣＶ社の株式70％を取得し連結子会社化・ジャカルタにおいてサービスアパートメントの施設管理支援事業を開始・ドローンによる夜間巡回警備システム（T-FREND）の開発及び運用実験開始・オフィス空間の提案（furniTure）や低価格防犯カメラ（View-T）などの新サービス・新商材の拡充・ベトナム技能実習生を第３期生まで受入れ完了このような取組の結果、連結売上高は238億52百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。利益面につきましては、ビルメンテナンス事業は、労務単価の上昇が大きな収益圧迫要因となりましたが、新規受託物件及び前連結会計年度に獲得した受託物件の収益改善が寄与しました。またＣＶ社の収益も貢献しました。一方で、リニューアル工事事業の受注減少に伴い利益が減少したことに加え、T-FRENDの研究開発費や広告費、新サービスを紹介する東京ショールーム（T-GARDEN）の開設、海外事業の安定化や更なるグローバル展開に向けた支出等の積極的な投資活動により、販売費及び一般管理費が増加しました。この結果、営業利益２億92百万円（同4.6％増）、経常利益３億75百万円（同0.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億42百万円（同16.1％増）となりました。ビルメンテナンス事業（クリーン業務）クリーン業務につきましては、名古屋プリンスホテルを始め６件の大型ホテルの受注、グローバルゲート等の商用施設といった新規受託に加え、前連結会計年度に日立ＩＣＴビジネスサービス様より業務移管を受けた34物件やＧＩＮＺＡＳＩＸなどの大型物件の収益改善、低採算物件の契約見直し、新たに連結子会社化したＣＶ社の好業績により、売上・利益ともに堅調に推移しました。一方、最も人員を多く抱える同業務は、人手不足による原価上昇の影響は大きく、収益圧迫要因となりました。この結果、売上高は133億31百万円（同14.8％増）、営業利益は14億７百万円（同5.7％増）となりました。（設備管理業務）設備管理業務につきましては、法政大学多摩校地やパワードーム半田などの新規受託や随時売上の増加により、売上高は47億60百万円（同3.7％増）、営業利益は２億78百万円（同29.4％増）となりました。（セキュリティ業務）セキュリティ業務につきましては、センチュリー豊田ビルの駐車場管理業務、日立グループの受付業務の新規受託に加え、随時売上の増加により、売上高は30億10百万円（同5.2％増）、営業利益は２億17百万円（同19.3％増）となりました。従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は211億３百万円（同10.7％増）となり、営業利益は19億３百万円（同10.1％増）となりました。リニューアル工事事業リニューアル工事事業につきましては、大型工事の受注が伸び悩み、売上高は17億98百万円（同14.0％減）、営業利益は84百万円（同37.8％減）となりました。不動産ソリューション事業不動産ソリューション事業につきましては、前連結会計年度に獲得した指定管理者物件が期初から寄与したことに加え、管理物件の入退去工事の受注が寄与し、売上高は９億50百万円（同23.1％増）、営業利益は48百万円（同114.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は21億24百万円となり、前連結会計年度末より４億45百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は６億32百万円（前年同期は８億円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益４億44百万円、減価償却費２億66百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額２億47百万円、法人税等の支払額２億16百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は10億60百万円（前年同期は４億40百万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入１億28百万円、投資有価証券の償還による収入４億45百万円であり、主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億６百万円、ベトナム技能実習生寮の取得などの有形固定資産の取得による支出４億77百万円、投資有価証券の取得による支出４億95百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は13百万円（前年同期は６億69百万円の増加）となりました。主な増加要因は、ベトナム技能実習生寮の取得などに伴う長期借入による収入２億80百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出１億63百万円、配当金の支払額１億円であります。③外注、商品仕入及び販売の実績当社グループの業務内容は、ビルメンテナンス等の役務提供を主体としているため、受注規模を金額で示すことは行っておりません。ａ．外注実績当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント別当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）クリーン業務（千円）3,121,09416.7設備管理業務（千円）1,648,88013.5セキュリティ業務（千円）207,29930.6リニューアル工事業務（千円）1,514,417△13.4不動産ソリューション業務（千円）237,2351.2合計（千円）6,728,9277.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント別当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）クリーン業務（千円）119,08515.5設備管理業務（千円）39,153△69.7セキュリティ業務（千円）7,670△32.6リニューアル工事業務（千円）1,7919.8不動産ソリューション業務（千円）89,5762,977.9合計（千円）257,2773.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント別当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）クリーン業務（千円）13,331,60614.8設備管理業務（千円）4,760,7193.7セキュリティ業務（千円）3,010,8205.2リニューアル工事業務（千円）1,798,561△14.0不動産ソリューション業務（千円）950,72623.1合計（千円）23,852,4338.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析ビルメンテナンス業界におきましては、相関性が高い不動産業界の私募ファンドやデベロッパーの投資活動の活発化やインバウンド需要の復調によるホテル建設ラッシュ、都市部の再開発事業増加により、安定した受注環境で推移しました。一方で、労働力不足の問題は益々深刻化しており、収益面については引き続き厳しい経営環境のまま推移しております。（売上）このような環境下において、ビルメンテナンス事業では、複合商用施設やホテルを中心に新規物件を獲得しました。また海外事業展開につきましては、第１四半期連結会計期間より連結を開始しましたベトナムのビルメンテナンス会社であるCareVietnamJointStockCompany(以下、ＣＶ社)が寄与し、売上高は211億３百万円（前連結会計年度比10.7％増）となりました。リニューアル工事事業は大型物件の受注が伸び悩み、売上高は17億98百万円（同14.0％減）、不動産ソリューション事業は管理物件の入退去工事などの受注により、売上高９億50百万円（同23.1％増）となり、当グループの売上高は238億52百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。（売上原価）引き続き人手不足による労務単価の上昇は原価の増加要因となっておりますが、新規受注物件の早期収益化や前連結会計年度に獲得した受託物件の収益改善が順調に進んだことに加え、新たに連結したＣＶ社の収益性も高く、原価比率は0.2％減少しました。（販売費及び一般管理費）新サービス、新商品の投入による事業領域の拡充に向け、研究開発費や人材及び設備への投資を行いました。また新たに連結した子会社の「販売費及び一般管理費」が加わったことや「のれん」の償却等により、販売管理費は２億79百万円の増加（同11.4％増）となりました。結果、営業利益は２億92百万円（同4.6％増）となりました。（営業外損益）営業外収益では、「保険返戻金」の発生が縮小し、減少しました。また、営業外費用では「為替差損」の発生が縮小し、減少しました。結果、経常利益は３億75百万円（同0.4％減）となりました。（特別損益、法人税等）特別利益では、小金井市にありました社員寮を老朽化のため取り壊し、土地を売却したことにより「固定資産売却益」を計上しました。またゴルフ会員権の預託金返還に伴い、「ゴルフ会員権預託金返還益」を計上しました。特別損失は、社員寮取り壊しによる「固定資産除売却損」の計上、及び「投資有価証券評価損」を計上しました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億42百万円（同16.1％増）となりました。ｂ．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、53億41百万円（前連結会計年度末は54億80百万円）となり、１億38百万円の減少となりました。その主な要因は、ＣＶ社の株式取得支払などにより、「現金及び預金」が４億45百万円減少したことなどによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、81億99百万円（同71億14百万円）となり、10億84百万円の増加となりました。その主な要因は、ＣＶ社の株式取得によりのれんが発生したことなどにより「のれん」が６億８百万円、ベトナム技能実習生寮の取得などにより「建物及び構築物」並びに「土地」が２億１百万円増加したことなどによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、33億54百万円（同28億54百万円）となり、５億円の増加となりました。その主な要因は、「買掛金」が１億26百万円、「未払費用」が１億34百万円増加したことなどによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、16億76百万円（同15億89百万円）となり、86百万円の増加となりました。主な要因は、ベトナム技能実習生寮の取得及びメガソーラー設備取得に伴う「長期借入金」80百万円が増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の部の残高は、85億10百万円（同81億51百万円）となり、３億59百万円の増加となりました。主な要因は、「利益剰余金」１億41百万円、「その他有価証券評価差額金」１億56百万円の増加によるものであります。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、価格競争、関係法規、雇用状況等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における長期借入金の残高は12億21百万円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で８億円のシンジケートローン契約を締結しております（借入実行残高40百万円、借入未実行残高７億60百万円）。当社グループの運転資金需要は、各事業の作業に従事する従業員にかかる人件費、外注委託費と作業用資機材等の作業原価、そして販売費及び一般管理費であります。その販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。これら翌月分の運転資金需要として、約14億円を毎月末には確保するように努めております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21億24百万円であります。