エース証券株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要業績の概況当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、好調な海外経済を背景に、政府の経済政策の浸透や日本銀行の金融緩和政策の継続などから、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、米国の金融政策の転換に伴う資金の流れの変化や保護主義的な政策動向に対する懸念、また、北朝鮮・中東情勢などの地政学リスクの高まり、英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要があるものの、世界的なインフレ期待の高まりに伴い、一層の経済成長が期待されております。このような経済環境の中、当連結会計年度の国内株式市場では、日経平均株価は18,988円でスタートし、米国軍によるシリア攻撃や、北朝鮮情勢の緊迫化で、18,000円台前半での軟調な展開で推移しました。その後、北朝鮮情勢の緊張度が低下したことで上昇基調に転じ４月25日に19,000円台を回復すると、国内企業の良好な決算発表や円安の進行を受けて20,000円台目前まで上昇しましたが、米国トランプ政権を巡るロシアゲート問題を警戒して米国株式市場が急落した影響から19,000円台後半でのもみ合いとなり、好調な日米経済指標を背景に６月２日に20,000円台を回復したものの、国内株式市場は膠着感の強い動きとなりました。７月以降も、北朝鮮によるミサイル発射や安倍内閣の支持率の低下による国内政治の不透明感などが意識されて、国内株式市場は上値の重い展開となりましたが、堅調な企業業績への期待を背景に下値は底堅く、20,000円を挟んでの値動きの乏しい相場が続きました。その後、８月９日に北朝鮮がグアムへの攻撃を示唆すると、北朝鮮と米国の緊迫による地政学リスクの高まりを受けて国内株式市場は下落し、８月29日のミサイル発射、９月３日の核実験でさらに緊張が高まったため、投資家のリスク回避姿勢を背景に円高が進行し、一時19,200円台まで下落しましたが、国連安全保障理事会による北朝鮮への制裁決議が採択されたことで、米朝軍事衝突への過度な警戒感は後退したため、国内株式市場は戻り歩調となり、９月19日には20,000円台を回復しました。10月に入ると、米国株式市場の過去最高値の更新を受けて、国内株式市場も上昇基調となり、衆議院選挙での与党が優勢との見方が強まる中、国内政治に関する期待感から、過去最高の16連騰を記録するなど堅調に推移しました。10月下旬以降も、中間決算発表において良好な企業業績が確認されたことで、外国人投資家の買いは途切れず、10月27日に21年３カ月振りに22,000円台を回復すると、11月９日に23,000円台へと上昇を続け、その後も世界景気拡大による企業業績拡大を期待した買いが支えとなり、１月18日には24,000円台を回復しました。しかし、１月下旬以降、日本銀行の金融緩和縮小観測や米国財務長官のドル安容認発言を受け円高が進行すると、国内株式市場は下落基調となり、米国長期金利の急騰による米国株式市場の急落を受けて21,000円台まで下落するなど軟調な展開となりました。３月後半も、財務省の決裁文書改竄問題を巡り内閣支持率が急低下したことや、米国による中国への貿易制裁措置の発表で米中貿易摩擦が懸念され、一時は21,000円を割り込むなど大きく下落しましたが、その後は、米朝首脳会談実現の見通しによる北朝鮮非核化への期待や米中貿易摩擦に対する過度な懸念が後退したことにより下げ幅は縮小し、日経平均株価は21,454円で当連結会計年度を終えております。このような状況のもと、当社グループは、全役職員で行動の変化を起こし、中期経営計画における中長期の経営戦略である営業基盤の強化と強固な経営基盤の構築に取り組んでまいりました。こうした中、当連結会計年度は、主力である株式委託売買業務に加えて、信託報酬による収益安定化を目指すべく、第４次産業革命関連を中心に、顧客ニーズに対応した投資信託の販売に注力するとともに、好調が続く米国株式及び顧客ニーズの高い外国債券の販売に取組み、また、営業基盤の拡大を図るため、金融商品仲介ビジネスの強化を積極的に推進し、全国展開によるお客様の利便性向上と顧客層の拡大に取組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の営業収益は115億13百万円（前年同期比111.7％）、純営業収益は114億42百万円（同111.6％）となりました。一方、販売費・一般管理費は99億７百万円（同106.3％）となり、営業利益は15億34百万円（同166.0％）、経常利益は18億97百万円（同196.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億42百万円（同172.8％）となりました。また、当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。(２)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当期における経営の重点施策と成果あらゆる分野に急速に広がりつつある第４次産業革命や、少子高齢化と人口減少の急速な進展に伴う構造改革、「貯蓄から資産形成へ」に向けた証券政策の進展等、証券市場を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。これらの変化について、対面営業を営む当社グループが大きく活躍できる機会と捉え、「お客様に選ばれる証券会社」をめざし、お客様への対応力（情報提供力と相談機能）の一層の充実強化とフィデューシャリー・デューティーの徹底に取り組んでまいりました。特に、金融仲介ビジネスについては当社の重要な成長戦略として位置づけ、全国展開によるお客様の利便性向上と顧客層の拡大を図るべく取り組んでまいりましたが、金融仲介業者数は387業者（前期末比４業者増）、口座数は前期末比46.2％増、提出会社の全口座数に占める割合が18.9％（前期末は13.5％）と相当の比重を占め、収益面でも、ようやく基盤が固まりつつある状況になったと認識しております。また、もう一つの成長戦略である新規公開（ＩＰＯ）企業に対する引受参入率の拡大では、引受額での収益寄与は大きくないものの、引受社数30社（参入比率36.1％）となり、エース経済研究所による投資家向けＩＲ支援とエースコンサルティングによるIR業務サポート、エース証券及び丸八証券の販売力の有機的連携により、着実に市場プレゼンスを上げてきております。商品の提案は、中長期的な成長が期待される第４次産業革命関連と構造改革関連の投資信託や株式に的を絞り、エース経済研究所と協調して投資情報の提供に努め、お客様の中長期的なパフォーマンスの向上を図ってまいりました。この結果は、第４次産業革命関連銘柄に投資する投資信託の残高増加とＡＩ関連外国株式の取扱高の増加として現れてきております。サービス体制としては営業部門及びお客様相談室によるダブルサポート（二元管理）体制により、お客様に対するサービスの質の向上や事前コンプライアンスの推進に努め、お客様満足度90％以上の実現を目指してまいりました結果、お客様のパフォーマンスの向上と相俟って、アンケート結果によるお客様満足度は前期より着実に向上してきております。②経営成績についての分析具体的な経営成績の内容は以下のとおりであります。ⅰ．受入手数料平成29年３月期（百万円）平成30年３月期（百万円）受入手数料6,6367,551委託手数料3,5614,304引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料71114募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料2,0722,026その他の受入手数料9311,105イ．委託手数料株式委託手数料は、株式委託売買代金が増加したことにより40億69百万円（前年同期比131.1％）となりました。また、債券や受益証券を含めた「委託手数料」の合計は43億４百万円（同120.9％）となりました。ロ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、株式引受高が増加したことにより１億14百万円（前年同期比159.8％）となりました。ハ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、主に投資信託の販売手数料であり、20億26百万円（前年同期比97.8％）となりました。ニ．その他の受入手数料その他の受入手数料は、主に投資信託の代行手数料等であり、11億５百万円（同118.7％）となりました。ⅱ．トレーディング損益平成29年３月期（百万円）平成30年３月期（百万円）トレーディング損益3,3703,529株券等1861,611債券・為替等3,1841,918（債券等）（3,184）（1,918）（為替等）（－）（－）株券等のトレーディング損益は、外国株式の取扱い高が増加したことにより16億11百万円の利益（前年同期比865.6％）となり、債券等のトレーディング損益は、外貨建債券の取扱い高が減少したことにより、19億18百万円の利益（同60.2％）となりました。その結果、「トレーディング損益」の合計は35億29百万円の利益(同104.7％)となりました。ⅲ．金融収支主に市況の改善に伴う信用取引の増加により金融収益は４億32百万円（前年同期比142.6％）、金融費用は71百万円（同114.1％）となりました。その結果、差引「金融収支」は３億61百万円の利益（同150.0％）となりました。ⅳ．販売費・一般管理費販売費・一般管理費は、99億７百万円（前年同期比106.3％）となりました。主な内訳は、取引関係費17億45百万円（同118.7％）、人件費52億56百万円（同103.8％）、不動産関係費８億60百万円（同98.8％）、事務費16億11百万円（同106.3％）等であります。取引関係費の増加は、主に金融仲介事業に係る収益の増加に伴うＩＦＡ支払手数料の増加によるものであり、事務費の増加は、主に株式委託売買取引の増加に伴うシステム利用料の増加によるものであります。ⅴ．営業外損益営業外収益は純投資目的の投資有価証券売却益３億16百万円、受取配当金32百万円（前年同期比184.1％）等により３億92百万円（同728.5％）となり、営業外費用は29百万円（同205.2％）となりました。その結果、差引「営業外損益」は３億62百万円の利益（同918.4％）となりました。ⅵ．特別損益特別利益は投資有価証券清算益等により16百万円（前年同期比14.8％）となり、特別損失は器具備品等の減損損失等により19百万円（同390.6％）となり、その結果、差引「特別損益」は３百万円の損失となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析ⅰ．資産、負債及び純資産状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億55百万円増加し、470億51百万円となりました。主な増減要因は、債券中心にトレーディング商品が５億71百万円、市況の改善に伴い信用取引資産が14億19百万円、純投資目的などによる投資有価証券が７億40百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億49百万円増加し、202億13百万円となりました。主な増減要因は、預り金が９億25百万円、受入保証金が８億48百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億５百万円増加し、268億38百万円となりました。主な増減要因は、剰余金の配当２億49百万円の支払いによる減少及び親会社株主に帰属する当期純利益11億42百万円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。ⅱ．キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、９億75百万円の収入超過（前年同期は28億３百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億93百万円の計上に加え、立替金及び預り金の増加により９億24百万円の収入があった一方で、トレーディング商品の増加５億80百万円、信用取引資産の増加14億19百万円の支出があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、４億70百万円の支払超過（前年同期は７億90百万円の支払超過)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入12億18百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出16億98百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、３億12百万円の支払超過（前年同期は４億９百万円の支払超過）となりました。これは主に、配当金の支払額２億49百万円及び非支配株主への配当金の支払額45百万円によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ１億92百万円増加し、87億23百万円となり、充分な流動性を確保しております。