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世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は昭和25年１月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、昭和37年４月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。昭和57年５月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。当社の設立後の変遷は次のとおりであります。昭和25年１月世紀建設工業株式会社を資本金１百万円にて設立同25年２月建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後２年ごとに登録更新)同37年４月世紀建設株式会社に商号変更同41年１月札幌支店(平成13年４月より北海道支店)、仙台支店(平成２年６月より東北支店)、北陸支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(平成２年６月より中国支店)および福岡支店(平成２年６月より九州支店)を設置同48年９月東京証券取引所市場第二部へ株式上場同年10月建設業法改正により建設大臣許可(特―48)第1962号の許可を受ける(以後３年ごと(平成９年以後は５年ごと)に許可更新)同55年５月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後３年ごとに平成16年まで免許更新)同57年５月東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更同年５月東関東支店および横浜支店を設置同年11月東京証券取引所市場第一部へ指定替え同60年７月定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を追加同年８月東京支店を東京支社に名称変更平成元年４月四国支店を設置同年６月定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加同２年４月藤川建設株式会社(現エスティ建材株式会社・連結子会社)の全株式取得同年12月エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現エス・ティ・サービス株式会社・連結子会社)を設立同５年４月開発事業部、建築事業部および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部に名称変更同６年４月東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(平成12年４月より北関東支店)として設置、また東京支社を東京支店に名称変更同年６月定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、販売に変更同７年４月開発事業部を廃止同年９月新世紀工業株式会社(現連結子会社)の全株式取得同10年４月関東合材事業部を廃止同11年４月東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(平成12年４月より関東第一支店)を設置同12年４月東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店を設置同14年４月東京支店、横浜支店、東関東支店および北関東支店を廃止同年４月中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置同15年２月関東第二支店に千葉支店を設置同年４月関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の管轄に変更同年４月大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関西支店の管轄に変更同年４月沖縄支店を九州支店の管轄に変更同年４月建築事業部を廃止同16年４月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得(以後５年ごとに免許更新)同18年４月関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業部を設置同年４月関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更同21年４月四国支店を廃止同23年１月沖縄支店を廃止同年４月関東支店を設置同年４月中国支店を関西支店の管轄に変更同26年８月クマレキ工業株式会社（現連結子会社）の全株式取得同27年４月中国支店を関西支店より分離独立し、中四国支店に名称変更同年４月株式会社孝松工務店（現連結子会社）の全株式取得同28年４月北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店および関東製販事業部を、本社機構から支店・事業部機構に変更同29年12月宅地建物取引業法による東京都知事免許(13)第83097号を返納
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社（世紀東急工業㈱）、子会社８社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは東京急行電鉄㈱を中心とする東急グループの一員であります。建設事業…………当社と子会社であるやまびこ工業㈱、みちのく工業㈱、新世紀工業㈱、エスティ建材㈱、クマレキ工業㈱、㈱孝松工務店及び中外エンジニアリング㈱、関連会社であるガルフシール工業㈱が営んでおります。その他の関係会社である東急建設㈱及び東京急行電鉄㈱からは、工事の一部を受注しております。舗装資材製造……販売事業当社と子会社である新世紀工業㈱、エスティ建材㈱及び関連会社である能登アスコン㈱が営んでおります。新世紀工業㈱、エスティ建材㈱及び能登アスコン㈱からは製造された舗装資材の一部を購入し、また、当社からも新世紀工業㈱へ同様の製品の一部を販売しております。その他……………当社は上記の事業の他にも不動産事業等を営んでおります。子会社であるエス・ティ・サービス㈱は建設機械の販売及び自動車等のリース事業を営んでおり、当社はその一部を購入または賃借しております。
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。(2)経営環境及び会社の対処すべき課題等道路建設業界におきましては、ここ数年の間は堅調な建設需要が見込まれる一方、中長期的には、2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降における建設投資の不透明感、資機材の需給・価格動向、少子高齢化による社会構造の変化など、多くの懸念材料が存在しており、当社グループが将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、こうした環境の変化に対する十分な備えと迅速・柔軟かつ的確な対応が必要不可欠であると認識いたしております。このような状況に対処すべく、当社グループでは、本年５月、「持続的成長へのチャレンジ」を基本方針とする、新たな「中期経営計画（2018-2020年度）」を策定いたしました。本計画におきましては、中核事業の競争力強化に加え、企業価値向上に資する成長投資の実践、担い手確保に向けた働き方改革、コーポレート・ガバナンスの充実など、数年先、そしてその先の将来を見据えた諸施策に、より積極的に取り組むものといたしております。当社グループでは本計画を着実に推進するとともに、安全・品質の確保や環境への配慮についても一層注力するなど、今後とも「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいる所存でございます。なお、当社は、過年度における東京港埠頭株式会社が発注する舗装工事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、平成30年３月28日、公正取引委員会から課徴金納付命令を受け、平成30年６月７日には、東京都および成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の入札における独占禁止法違反行為と合わせ、国土交通省より「全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの」について30日間（平成30年６月22日から平成30年７月21日まで）の営業停止処分を受けました。また、当社は、アスファルト合材の製造販売業者が共同して、アスファルト合材の販売価格の引き上げを決定していた疑いがあるとして、前連結会計年度に公正取引委員会の立ち入り検査を受けており、その進捗に伴い今後発生しうる損失額を見積り、当連結会計年度の決算において特別損失を計上するに至っております。当社といたしましては、これらの事実を厳粛に受け止め、現在も継続する公正取引委員会の調査につきましては、引き続き全面的に協力するとともに、違法行為の徹底排除に向け、違反行為の再発防止はもとよりコンプライアンス経営の推進に全社を挙げて取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。(3)中期経営計画における主要な計画数値本年５月に策定した中期経営計画（2018-2020年度）では、計画最終年度における主要な計画値（連結）として、売上高805億円、営業利益65億円、当期純利益52億円と設定いたしております。なお、当社グループでは、資本の充実につきましても、引き続き、重要な方針と位置づけており、資本効率とのバランスにも配慮しながら、財務健全性の維持・向上を図ることとし、計画最終年度における自己資本につきましては400億円程度と設定いたしております。また、主要な計画値に基づき算出されるROEにつきましては13％程度を想定し、参考値として掲げております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（平成30年６月22日）において当社グループが判断したものであります。
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】近年、道路をはじめとする社会インフラの重要性が再認識され、維持管理・更新のあり方も見直されつつあるなど、道路建設業を取り巻く環境は大きく変化しており、舗装に求められるニーズもより多様化、高度化しております。また、少子高齢化の進行により生産年齢人口が減少するなかにおいて、生産性向上への取組みは必要不可欠となっております。このような状況のもと、当社におきましては、従前からの舗装技術に加え、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取組みであるi－Construction・ＩｏＴの推進、インフラの包括的維持管理に重点をおいた開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。なお、当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、３億46百万円となりました。主な研究開発(1)フォームドアスファルトの開発道路インフラの維持修繕の増加に伴い、今後も再生骨材の需要が高まることが予想され、再生合材の品質確保および作業性向上が今後の製品開発における重要なテーマとなっております。このような背景から、当社はアスファルトと再生用添加剤を予め混合し、フォームド化するコンバインドフォームドを開発いたしました。コンバインドフォームドは、少量のアスファルトでもフォームド化することにより得られる体積の増加および微細な泡によるベアリング効果により、高い混合性と作業性を両立することができるという特徴を有しており、再生用添加剤もフォームド化することにより更なる相乗効果が期待できます。(2)ＩｏＴによる舗装工事総括管理システムの開発ＩｏＴ技術の道路への導入として、アスファルト合材の運行管理および温度管理を行うシステムを東急建設株式会社と共同開発いたしておりますが、新たに、運搬中の合材温度が施工現場のタブレットで随時確認できるとともに、アスファルトフィニッシャの施工速度の最適化やリアルタイムな合材温度管理が可能となるシステムを確立しました。今後は上記システムと現場での施工機械の位置、施工温度等の情報を連携した舗装工事総括管理システムの開発を検討しております。(3)簡易路面性状測定車の開発地方自治体における道路インフラの維持管理方法は、道路をトンネルや橋の区別無く包括的に維持管理・更新する方向にあります。この包括委託において、必要となってくるのがコストを意識した道路インフラの効率的調査設計手法であり、当社は高額なレーザースキャニングシステムを用いない簡易な路面性状測定車を開発いたしました。具体的には、普通乗用車の屋根に脱着可能な測定器（３Ｄカメラ、縦断・横断用２次元レーザー、GPSアンテナ等）を取付ける形式によるものであり、これにより、管理費用が限られている地方自治体に対しても、低コストで効率的な調査を提供することが可能となりました。(4)スマートフォンを活用したインフラ点検技術の開発道路維持管理業務における日常点検（パトロール）は、通常、目視により変状を発見し事務所に戻って写真、位置等を記録した点検報告書を作成しています。この一連の業務の効率化を図る事を目的に、当社はスマートフォンによる位置情報、クラウドへの情報送信を活用してリアルタイムに点検報告書を作成するなどパトロール情報の一元管理化、見える化、効率化するシステムを株式会社富士通交通・道路データサービスと共同で構築しました。これにより、日常点検業務の省力化とともに、路面の修繕計画立案の効率化にも寄与しております。「第２事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社フォーバル
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和55年９月電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）を設立昭和63年11月「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会（現日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開〃東京都渋谷区神宮前に本社移転平成元年11月資本金40億7,270万円に増資平成３年７月資本金41億3,308万８千円に増資平成３年10月商号を「株式会社フォーバル」に変更平成７年４月東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現株式会社フォーバルテレコム)設立平成12年11月株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場平成14年２月株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」（合弁会社）を設立平成15年10月法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立平成18年５月東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立平成19年７月「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社）平成20年４月保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始平成21年２月「株式会社フリード」（現株式会社フォーバル・リアルストレート）の株式を取得(子会社)平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年５月カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL（CAMBODIA）CO.,LTD.を設立平成22年10月スマートフォンを利用したＦＭＣ（FixedMobileConvergence）サービス「ツーウェイスマート」を開始平成23年７月鹿児島コミュニケーションセンターを開設（現カスタマーコミュニケーションセンター鹿児島）平成23年７月インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVALINDONESIAを設立平成23年８月ベトナムのホーチミンに現地法人FORVALVIETNAMCO.,LTD.を設立平成24年３月ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所（ヤンゴンオフィス）を開設平成24年４月「ＳＷＩＦＴＢＯＸ（スイフトボックス）」を発売開始。IP電話システム（IP-PBX）とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したＩＰ統合ソリューションを世界に先駆け開発平成25年10月株式会社アイテックの株式を取得（子会社）平成25年12月株式会社アップルツリーの株式を取得（子会社）平成26年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成26年８月株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成26年10月東京証券取引所市場第一部へ指定平成27年９月新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を開始
株式会社フォーバル
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社22社及び関連会社６社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、モバイルショップでの携帯端末の取次、オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。セグメント当社及び連結子会社持分法適用会社フォーバルビジネスグループ㈱フォーバル（当社）ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱ヴァンクール㈱フォーバルテクノロジー㈱プロセス・マネジメント㈱フォーバル・リアルストレート㈱フォーキャスト㈱ＦＲＳファシリティーズ㈱エイエフシー㈱ネットリソースマネジメントフォーバルテレコムビジネスグループ㈱フォーバルテレコム㈱トライ・エックスタクトシステム㈱㈱保険ステーション㈱ＦＩＳソリューションズ※㈱ホワイトビジネスイニシアティブモバイルショップビジネスグループ㈱リンクアップ総合環境コンサルティングビジネスグループ㈱アップルツリーその他事業グループ㈱クリエーティブソリューションズ㈱フォーバルエコシステム㈱アイテック㈱ビジカ※FORVAL(CAMBODIA)CO.,LTD.※PT.FORVALINDONESIA※FORVALVIETNAMCO.,LTD.※FORVALMYANMARCO.,LTD.ESECURITYSERVICESCO.,LTD.HANELSOFTWARESOLUTIONSJOINTSTOCKCOMPANYJAPANESESMEsDEVELOPMENTJOINTSTOCKCOMPANY※持分法適用非連結子会社（注）当社の子会社の㈱フォーバルテレコムは、平成30年３月30日付で持分法適用関連会社であった㈱ホワイトビジネスイニシアティブの全株式を取得したことにより、同社を持分法適用非連結子会社としております。以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。平成30年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。子会社名上場市場名上場時期㈱フォーバルテレコム東京証券取引所市場第二部平成12年11月㈱フォーバル・リアルストレート東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)平成17年11月
株式会社フォーバル
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。(1）経営方針フォーバルの社名は、「ForSocialValue」を語源とし、「社会価値創出企業」をめざす姿勢をあらわしております。当社は、昭和55年の「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）設立以来、一貫して情報通信分野における「新しいあたりまえ」創りに挑戦を続けてまいりました。フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になります。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」の創出に挑戦してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。(3）経営環境当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ関連などのサービスが拡大するとともに、ＡＩを活用したサービスの開発が加速しています。また、経済環境は2012年11月を底に緩やかな回復基調が続き、企業収益が過去最高を記録していますが、中小・中堅企業では経営環境の変化に対応できていない現状が見られ、国や地方自治体もその課題に取り組み始めています。企業の業績だけではなくＥＳＧ（Environment:環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・中堅企業の利益に貢献する「次世代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信分野）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外分野）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境分野）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育分野）」の４分野において差別化を図り、「売上拡大」「業務効率改善」「リスク回避」の視点から中小・中堅企業の利益に貢献することを目指しております。現在、マーケットで圧倒的な支持を得るために利益貢献の実績を積み重ねることに注力しており、その実現こそが更なる成長につながっていくと考えております。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成12年6月株主会員制によるゴルフ場経営を目的として、福岡市博多区に、資本金96,000千円にて設立。平成12年12月株主会員の募集開始。平成15年5月東峰住宅産業株式会社より、ゴルフ場及びクラブハウス並びにゴルフ場附属設備一式を譲受け、ゴルフ場経営を開始。平成16年2月第１回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円を発行。平成18年8月平日会員権「re-fresh」の会員募集開始。平成21年6月資本金1,020,000千円を資本金9,600千円に減資。平成24年6月第1回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円全額を佐賀銀行より、西直樹氏が譲り受け。平成24年6月第1回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円全額の株式転換により資本金586,060千円に増資。平成24年6月資本金586,060千円を資本金96,000千円に減資。平成25年6月コース内の池・グリーン等の改修、機械設備の更新を目的とする50,895千円の増資（西直樹氏が全額引受け）により、資本金96,000千円を資本金121,447千円に増資。平成25年6月資本金121,447千円を資本金96,000千円に減資。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、株主会員制によるゴルフ場経営を主な事業として取り組んでおります。ゴルフ場の概要は、次のとおりであります。ゴルフ場名福岡サンレイクゴルフ倶楽部所在地福岡県みやま市高田町施設コース18ホール面積1,033,785㎡その他クラブハウス諸施設なお、当社の株主は、当社との間でゴルフ場利用を目的としたゴルフ会員契約を締結し、所定の会員登録料を払込むことにより、当ゴルフ会員契約に基づく契約上の地位(会員権)を併せ有することになります。このように株式にゴルフ会員権がついている制度を株主会員制といい、当社は、この株主会員制によるゴルフ場経営を行うものであります。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①今後のゴルフ場経営環境は、ゴルフ人口の減少・高齢化や倒産したゴルフ場再建の為に、アコーディア、PGM、オリックスを初めとした大型資本ゴルフ場が入場者確保の為のプレーフィーを低価格に設定する等の戦略を継続している事により、今後とも客単価の低下により、依然厳しい状況が続くと思われます。このような状況の中で、安定した来場者、売上確保、設備投資の財源の確保、人件費・人材の確保、コースを良い状態に保つ為に平日のプレミアム料金の値上げを致しました。また、その他各種イベントに加え、お客様に楽しんで頂けるような様々な更なる企画等を考えております。②当倶楽部は平成25年より平成32年度まで8年間の再建計画中であります。このような中、平成30年3月期、経常損失で22,806千円を計上しました。イ原因は近年の大雨と熱波によるグリーンの芝生の病気・フェアウェイのラージパッチ病などでコース管理コストの増大、夏場の入場者の減少であります。地球温暖化の影響によりこのような傾向は続き、更なるコース管理費は増大すると考えられます。ロ1番のティーグラウンド、フェアウェイ、法面の改修による費用も増大しております。ハ当倶楽部も開場14年を経過し、クラブハウス・空調・厨房設備・浄化設備の耐用年数オーバー、コース管理機械の買い替え等で投資や費用の増加は避けられません。ニコース管理もこれまでは外部委託でおこなっておりましたが、グリーン、フェアウェイをより良い状態に保つ為、自社管理に変更しており、コスト等も増大すると考えられます。③消費税8%について当倶楽部は現在、内税であります。来年10月より消費税が10%に引き上げられます。現在の内税のままでは経営上も困難であります。従って消費税を引き上げられた折にはプレイヤーにご負担をお願いせざるを得ない事も生じると考えます。今後は経営上も内税のままでは困難になるのは明白であります。以上のような諸問題を解決し経常利益を黒字になす為には、思い切った改革を行なう必要があります。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を持続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針と認識しております。①会社の経営上の意思決定、執行及び監査にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況1)取締役会取締役会は、平成30年3月31日現在、5名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。原則月１回開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。2)監査役監査役は、平成30年3月31日現在、2名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えております。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は随時開催する取締役会を通じて実施しております。また、当社の金融商品取引法に基づく会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。3)取締役の定数当社は、取締役の定数を７名以内にする旨を定款で定めております。4)取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。5)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2をもって行う旨を定款に定めております。6）社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的関係は第4提出会社の状況5役員の状況に記載のとおりであります。また、当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促しております。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額6,009千円監査役の年間報酬総額無報酬④内部監査及び監査役監査の実施状況当社は、内部監査組織を設けておりませんが、取締役社長である西直樹が業務全般の管理監督を行っております。⑤会計監査の状況会計監査については、公認会計士藤原林、公認会計士津留保生を選任の上、監査契約を締結し、金融商品取引法に基づく監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。また、上記の公認会計士は、意見表明に先立ち、当社の監査に従事していない公認会計士１名の審査を受けております。なお、当社に係る継続監査年数は７年を超えていないため、記載を省略しております。1)業務を執行した公認会計士の氏名公認会計士藤原林、公認会計士津留保生2)監査業務にかかる補助者の構成公認会計士2名
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当期における我が国経済におきましては、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続くとともに、個人消費を中心とした内需の持ち直しもみられ、景気は回復基調を維持しております。世界経済は、米国を中心に足下では雇用情勢・所得環境の改善が続いたことに加え、企業収益の回復に連動して設備投資にも持ち直しの動きがみられるようになり、全体としては緩やかな回復基調が続いております。このような経済状況のもと、当ゴルフ場の来場者数は前年比1,856名増加の44,456名となりました。①売上は、来場者数の増加（前期比4.4％増）により341,688千円となり、前期比20,023千円の増収(6.2％増)となりました。その主な原因は、1人当たりプレー収入の増加によるものであります。販売管理費及び一般管理費は、324,672千円となり前期比16,829千円増加（5.4%増）となりました。その主な要因は、役員退職慰労引当金繰入額の増加によるものであります。その結果、営業損失は32,933千円となり、前期比625千円の増益となりました。②経常利益は、営業損失に登録料等の雑収入10,258千円が加わり△22,806千円となり、前期比851千円増加となりました。③当期純利益は、25,123千円の赤字となり、前期比488千円減少となりました。収容能力、収容実績及び収入実績は、次のとおりであります。イ）収容能力一日当たりの収容能力は、240名であります。ロ）収容実績来場者の実績は、以下のとおりであります。区分当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)来場者数18,169名3.2会員１日当たり平均50名2.0比率40.9％―来場者数26,287名5.1ビジター１日当たり平均72名2.8比率59.1％―来場者数44,456名4.4合計１日当たり平均123名2.5比率100％―(注)１日当たり平均は、開場日数361日に基づき算出しております。ハ）収入実績当事業年度の収入実績は、以下のとおりであります。区分当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)プレイ収入(千円)264,9026.5食堂収入(千円)56,7754.5売店収入(千円)14,1229.2茶屋収入(千円)4,6313.4その他(千円)1,255△4.1合計(千円)341,6886.2(2)財政状態①総資産は2,745,707千円となり、前期比17,752千円減少(0.6％減)しましたが、その主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少24,040千円によるものであります。②負債は187,920千円となり前期比7,371千円増加(4.0％増)しましたが、その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加29,226千円及び借入金の返済による減少29,000千円によるものであります。③純資産は2,557,786千円となり、前期比25,123千円減少(0.9％減)しましたが、その主な要因は利益剰余金が25,123千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は93.1％となり前期比0.3ポイントの減少となりました。(3)キャッシュ・フロー当事業年度におきましては、現金及び現金同等物が11,499千円となり、前年同期と比べ3,118千円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が△22,806千円となり、前年同期に比べ851千円増加しましたが、役員退職慰労引当金の増減額は29,226千円となり、前年同期に比べ14,466千円増加しました。その結果、前年同期に比べ資金流入は33,864千円増加し、66,778千円の資金流入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が24,765千円となり、前年同期に比べ資金流出は11,535千円増加し、24,855千円の資金流出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済がありました結果、前年同期に比べ資金流出は8,164千円増加し、38,803千円の資金流出となりました。(4)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって重要な影響を及ぼす会計方針及び見積りは以下のとおりであります。税効果会計当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、重要な繰越欠損金が存在しており、翌期課税所得の発生が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判断し、繰延税金資産は計上しておりません。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の沿革は次の記載にありますように、昭和37年７月に設立しました㈱関西医学検査センターを母体として、㈱中部医学検査センター他５社が独立創業し、関西医学検査センターグループを形成しておりました。昭和63年３月にグループの中核検査施設であり、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・バイオシステムズを設立して、厳しい業界環境に対応すべく組織統合、経営規模の拡大のためにグループ各社を吸収合併してきた経緯があります。従いまして、以下の記述におきましても特段の記載がない限り、全て当社の記載は、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・バイオシステムズを意味しております。年月事項昭和63年３月京都府久世郡久御山町において、㈱ファルコ・バイオシステムズ（実質上の存続会社）を設立。平成元年11月関西医学検査センター(現㈱ファルコホールディングス)グループの中核検査施設として京都府久世郡久御山町に総合研究所を竣工。平成５年３月㈱ファルコバイオシステムズ(本店：名古屋市中川区)を吸収合併。平成５年５月本店所在地を、京都府久世郡久御山町から京都市左京区へ移転。平成５年９月㈱ファルコバイオシステムズ(本店：大阪府枚方市、本店：大阪市天王寺区、本店：神戸市中央区、本店：奈良県橿原市)の４法人と合併。平成５年11月当社100％出資の子会社として、熊本県熊本市に㈱ファルコバイオシステムズ九州を設立。平成６年２月㈱ファルコバイオシステムズに商号変更。平成６年９月・㈱ファルコバイオシステムズ(形式上の存続会社本店：京都市西京区)と合併。・㈱ファルコバイオシステムズ(本店：広島市南区)の株式を取得し、子会社とする。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ広島に変更。・㈱中国予防医学研究所の株式を取得し、子会社とする。平成９年４月大阪証券取引所市場第二部並びに京都証券取引所に株式を上場。平成９年９月㈱エルデの株式を取得し、子会社とする。平成10年４月㈱保健医学研究所の株式を取得し、子会社とする。平成10年９月・㈱肥後臨床検査研究所の株式を取得し、子会社とする。・㈱国際生物理化学研究所の株式を取得し、関連会社とする。・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈱ファルコバイオシステムズ沖縄を吸収合併。平成11年４月京都市山科区に調剤薬局１号店ファルコおとわ薬局を開設。平成11年９月・㈱ファルコバイオシステムズ西日本（旧㈱ファルコバイオシステムズ広島）は、㈱西日本メディコの株式を取得し、子会社とする。・㈱熊本臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。平成12年３月ファルコおとわ薬局他１店舗を含め調剤薬局事業を、㈱国際生物理化学研究所へ譲渡。平成12年５月食品衛生検査の業務を㈱エルデに移管。平成12年９月㈱国際生物理化学研究所の株式を追加取得し、子会社とする。平成13年９月㈱ファルコバイオシステムズ兵庫（旧㈱保健医学研究所）が、㈱ファルコバイオシステムズ山陰（旧㈱西日本メディコ）の株式を取得し、子会社とする。平成14年９月・㈱熊本臨床検査センターは、㈱ファルコバイオシステムズ九州及び㈱肥後臨床検査研究所から臨床検査事業を譲り受ける。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ九州に変更。・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈲ピーシーテックの出資持分を取得し、子会社とする。平成14年10月㈱ファルコバイオシステムズ福井の株式を取得し、子会社とする。平成15年１月・㈱肥後臨床検査研究所（㈱ファルココミュニケーションズに商号変更）は、㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。・本店所在地を京都市左京区から京都市中京区へ移転。平成15年２月岡山県岡山市に岡山研究所を設置。平成16年３月チューリップ調剤㈱の株式を取得し、子会社とする。平成16年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年１月㈲飛騨臨床検査センター（㈱ファルコバイオシステムズ飛騨に商号変更）の出資持分を取得し、子会社とする。平成17年３月㈱ファーマプロット及び㈱MINORIの株式を取得し、子会社とする。平成17年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。平成18年２月Hitzコスミック㈱の株式を取得し、子会社とする。平成18年３月㈱志太医研及び㈱東予中検の株式を取得し、子会社とする。年月事項平成19年１月㈱ファルコクリニカルプラン(旧㈱国際生物理化学研究所)、チューリップ調剤㈱、㈱ファーマプロット、㈱MINORIの４社は、株式移転の方法により、純粋持株会社である㈱ファルコファーマシーズを設立し、４社は同社の子会社となる。平成19年２月㈱ファルコバイオシステムズ西日本及び㈱ファルコバイオシステムズ山陰を吸収合併。平成19年４月㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。平成19年７月名古屋市守山区に東海中央研究所を設置。平成19年８月㈱志太医研及び㈱東予中検を吸収合併。平成21年３月・㈱ファルココミュニケーションズ（現㈱ファルコバイオシステムズ）は、コスミック㈱（旧Hitzコスミック㈱）を吸収合併。・㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファーマプロット及び㈱MINORIを吸収合併。平成22年３月臨床検査事業、周辺事業であるＩＴ事業及びバイオ事業を㈱ファルココミュニケーションズに吸収分割後、商号を㈱ファルコＳＤホールディングスに変更。平成22年４月㈱示野薬局の株式を取得し、子会社とする。平成22年８月㈱ファルコビジネスサポートを設立。平成23年３月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ福井及び㈱ファルコバイオシステムズ飛騨を吸収合併。平成23年４月㈱アテストの全株式を取得し、子会社とする。平成24年４月㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファルコファーマシーズを吸収合併し、商号を㈱ファルコファーマシーズに変更。平成25年２月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ兵庫を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。平成25年12月㈱示野薬局の全株式を譲渡。平成26年10月㈱ファルコホールディングスに商号変更。平成27年10月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱フレスコメディカル（旧㈱中国予防医学研究所）を吸収合併。平成28年10月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコライフサイエンス（旧㈱エルデ）を吸収合併。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、臨床検査事業及び調剤薬局事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（臨床検査事業）㈱ファルコバイオシステムズは、各地の病院及び診療所等から臨床検体検査等を受託しており、その他に電子カルテ等の医療情報システムの開発・販売を行っております。また、㈱アテストは体外診断用医薬品等の卸売を行っております。（調剤薬局事業）㈱ファルコファーマシーズ及びチューリップ調剤㈱は、調剤薬局の運営を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「人に未来により近く」をコーポレートスローガンに掲げ、「心と体の健康を支え、人の豊かな未来を提案する」ことを経営理念として、事業活動を行っております。医療を取り巻く環境は大きく変化しており、国民の健康に対する関心も高まるなかで、医療・健康に関連する事業領域は広がりを見せております。当社グループは、このような事業環境の変化を見据えながら、臨床検査事業及び調剤薬局事業で培ったノウハウを活用し、顧客ニーズに対応した医療・健康サポートサービスを提供してまいります。また、ステークホルダーの信頼に応えるため、財務基盤の安定化に努めるとともに、事業の収益力の向上を図り、グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、2019年３月期から2021年３月期までの３か年を対象とする中期経営計画を策定しております。本中期経営計画期間においては、中核事業である臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の強化に取り組んでまいります。また、顧客との接点を強化し、顧客の多様なニーズを掘り起こし、臨床検査や医薬品に留まらず多様なサービスを提供することを目指してまいります。特に、電子カルテをはじめとして医療保険に頼らないビジネスの事業化を図り、「脱医療保険」を目指してまいります。（3）経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、バランスシート重視の経営を行っており、資産効率性の状況を判断するための指標として、株主資本利益率（ＲＯＥ）を主な経営指標としております。株主資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、中長期的には９％以上を目標としております。（4）経営環境及び対処すべき課題わが国では、高齢化社会の進展や医療費の増加、医療・情報技術の高度化を背景に、新たな医療制度・システムの確立や医療費抑制に向けた取り組みが行われております。このような状況のもと、受託臨床検査市場は、市場の成熟化を受け、同業他社との競争激化により、厳しい環境が続くことが見込まれております。また、調剤薬局市場は、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局としての役割・機能が求められるなか、平成30年４月に実施された調剤報酬及び薬価の改定の影響が大きく、引き続き厳しい状況になることが予想されております。当社グループは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の向上を図るとともに、将来の事業環境の変化を見据えた事業展開を進めてまいります。臨床検査事業につきましては、営業力を強化し、売上の拡大を図るとともに、生産性の向上及びコスト競争力の強化を図り、収益力の向上に取り組んでまいります。また、クラウド型電子カルテ「ＨＡＹＡＴＥ／ＮＥＯ」の販売強化に取り組んでまいります。調剤薬局事業につきましては、堅実な店舗運営を推進しつつ、既存店舗の処方箋応需の拡大及び店舗運営の効率化を図ることにより、店舗の収益力の向上に取り組んでまいります。また、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進めてまいります。さらに、事業間・企業間の連携を推進し、市場環境の変化や顧客ニーズに対応した新たなサービスを提供することにより、事業領域の拡大に取り組んでまいります。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容株式会社ファルコホールディングス(当社)株式会社ＯＤＫソリューションズ平成28年８月５日業務提携１．ＩＴシステムに係る業務の委託２．ＩＴシステム開発における協力３．協業サービスの商品企画４．協業サービスの提供実現に向けたシステム開発及び導入５．協業サービスの共同営業展開資本提携株式の相互保有
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要1933年９月㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)内で自動車の研究を開始1935年11月トラックを発売1936年９月乗用車を発売1937年８月㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)より分離独立(会社創立)(社名トヨタ自動車工業㈱、資本金12,000千円)1940年３月豊田製鋼㈱(現在の愛知製鋼㈱)設立1941年５月豊田工機㈱(現在の㈱ジェイテクト)を設立し、精密工作機械の製造事業を移管1943年11月中央紡績㈱を吸収合併1945年８月トヨタ車体工業㈱(現在のトヨタ車体㈱)を設立し、自動車車体の製造事業を移管1946年４月関東電気自動車製造㈱(現在のトヨタ自動車東日本㈱)設立1948年７月日新通商㈱(現在の豊田通商㈱)設立1949年５月東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場その後、福岡、札幌、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に株式を上場(福岡、札幌証券取引所については、2018年１月に上場廃止)６月愛知工業㈱(現在のアイシン精機㈱)設立名古屋ゴム㈱(現在の豊田合成㈱)設立12月日本電装㈱(現在の㈱デンソー)を設立し、自動車用電装品の製造事業を移管1950年４月トヨタ自動車販売㈱を設立し、販売業務を移管５月民成紡績㈱(現在のトヨタ紡織㈱)を設立し、紡績事業を移管1953年８月東和不動産㈱設立1956年３月トヨタ自動車販売㈱が産業車両を発売1957年10月米国トヨタ自動車販売㈱設立1960年11月㈱豊田中央研究所設立1966年10月日野自動車工業㈱・日野自動車販売㈱(現在は合併し、日野自動車㈱)と業務提携1967年11月ダイハツ工業㈱と業務提携1975年12月店舗用住宅を発売1977年２月個人用住宅を発売1980年３月ティーストヨタ㈱(現在のトヨタモーターコーポレーションオーストラリア㈱)を株式取得により子会社化1982年７月トヨタ自動車販売㈱と合併し、社名をトヨタ自動車㈱に変更10月トヨタモータークレジット㈱設立1984年２月当社とＧＭ社(当時)との間で合弁会社ニューユナイテッドモーターマニュファクチャリング㈱を設立1986年１月トヨタモーターマニュファクチャリングＵ.Ｓ.Ａ.㈱(現在のトヨタモーターマニュファクチャリングケンタッキー㈱)およびトヨタモーターマニュファクチャリングカナダ㈱を設立1989年12月トヨタモーターマニュファクチャリング(ＵＫ)㈱設立1991年２月トヨタ自動車九州㈱設立1996年２月トヨタモーターマニュファクチャリングインディアナ㈱設立９月北米における製造・販売会社の資本関係再編成に伴い、トヨタモーターノースアメリカ㈱(現在は同地域の子会社と合併)を設立10月北米における製造統括会社トヨタモーターマニュファクチャリングノースアメリカ㈱(現在のトヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱)を設立1998年３月日本移動通信㈱を株式取得により子会社化９月ダイハツ工業㈱を株式取得により子会社化10月欧州における製造統括会社トヨタモーターヨーロッパマニュファクチャリング㈱(現在は同地域の販売統括会社、持株会社と合併)を設立2000年７月金融統括会社トヨタファイナンシャルサービス㈱を設立10月日本移動通信㈱は、第二電電㈱およびケイディディ㈱と合併し、㈱ディーディーアイ(現在のＫＤＤＩ㈱)となり、子会社から除外2001年４月㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)に産業車両および物流システム事業を譲渡８月日野自動車㈱を株式取得により子会社化2002年３月当社とプジョーシトロエンオートモービルズＳＡとの間で合弁会社トヨタプジョーシトロエンオートモービルチェコ㈲を設立４月欧州における持株会社トヨタモーターヨーロッパ㈱(現在は同地域の販売統括会社、製造統括会社と合併)を設立８月中国第一汽車集団公司と中国での自動車事業における協力関係構築に基本合意2004年９月当社と広州汽車集団股份有限公司との間で合弁会社広州トヨタ自動車㈲(現在の広汽トヨタ自動車㈲)を設立2005年10月欧州における販売統括会社トヨタモーターマーケティングヨーロッパ㈱は、同地域の製造統括会社、持株会社と合併(合併後社名トヨタモーターヨーロッパ㈱)2010年10月トヨタホーム㈱に住宅事業を承継年月概要2012年７月関東自動車工業㈱は、セントラル自動車㈱およびトヨタ自動車東北㈱と合併し、社名をトヨタ自動車東日本㈱に変更2015年12月ニューユナイテッドモーターマニュファクチャリング㈱の解散申請を、米国の管轄裁判所が認可2017年８月マツダ㈱と業務資本提携2018年３月当社とマツダ㈱との間で合弁会社マツダトヨタマニュファクチャリングＵＳＡ，Ｉｎｃ．を設立
トヨタ自動車株式会社
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３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいています。「第２事業の状況」および「第３設備の状況」においても同様です。当社および当社の関係会社(子会社606社(変動持分事業体を含む)および関連会社199社(2018年３月31日現在)により構成)においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。なお、次の３つに区分された事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記26」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。自動車当事業においては、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタモーターマニュファクチャリングケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、東京トヨペット㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。自動車事業における主な製品は次のとおりです。主な製品の種類ＬＳ、ＲＸ、クラウン、カローラ、ＲＡＶ４、カムリ、ハイラックス、ヴィッツ、Ｃ－ＨＲ、ハイランダー、ランドクルーザー、タコマ、フォーチュナー、プリウス、ハイエース、アクア、シエンタ、ヴォクシー、ルーミー、タンク、プロフィア、タントほか金融当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタモータークレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。その他その他の事業では、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。住宅は、主にトヨタホーム㈱、ミサワホーム㈱、ならびにその関係会社が製造、販売を行っています。(事業系統図)主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。上記以外の主要な会社としては、北米の渉外・広報・調査活動を行うトヨタモーターノースアメリカ㈱、北米の研究開発および製造会社の統括を行うトヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱、欧州の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタモーターヨーロッパ㈱、金融会社を統括するトヨタファイナンシャルサービス㈱があります。
トヨタ自動車株式会社
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４【経営上の重要な契約等】2002年１月チェコ共和国において小型乗用車を共同生産するため、プジョーシトロエンオートモービルズＳＡとの間で合弁契約を締結(当該契約に基づき、2002年３月トヨタプジョーシトロエンオートモービルチェコ㈲を設立)2002年８月中国第一汽車集団公司と、中国における自動車の共同事業に関する基本合意書を締結2004年６月中国において乗用車を生産・販売するため、広州汽車集団股份有限公司との間で合弁契約を締結(当該契約に基づき、2004年９月広汽トヨタ自動車㈲を設立)2017年８月マツダ㈱と業務資本提携2017年11月米国において乗用車を共同生産するため、マツダ㈱との間で合弁契約を締結(当該契約に基づき、2018年３月マツダトヨタマニュファクチャリングＵＳＡ,Ｉｎｃ．を設立)