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アーバンライフ株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和45年７月アーバンライフ株式会社を芦屋市西山町に設立しました。昭和47年６月芦屋市業平町に本店を移転しました。昭和49年９月子会社株式会社アーバンスペース設計事務所を設立しました。昭和50年７月子会社株式会社アーバン・アドを設立しました。昭和54年４月子会社アーバンサービス株式会社を設立しました。（平成22年３月全株式売却）昭和57年９月大阪市南区（現・中央区）南船場に本部を開設しました。昭和59年10月販売及び仲介部門を分離独立させる為、子会社アーバンライフ販売株式会社を設立しました。昭和60年３月子会社アーバンライフ販売株式会社開業に伴い、販売及び仲介部門を営業譲渡しました。昭和60年７月東京都中央区に東京本部を開設しました。（平成12年12月閉鎖）平成元年８月当社株式を大阪証券取引所市場第二部（現・東京証券取引所第二部）に上場しました。平成２年２月子会社アーバンライフカンパニーU.S.A.（米国現地法人）を設立しました。（平成11年12月清算結了）平成２年10月子会社アーバンライフ販売株式会社が株式会社スポーツライフの全株式を取得し、同社の子会社としました。平成10年８月子会社株式会社スポーツライフの商号をアーバンライフ住宅販売株式会社（現・連結子会社）に変更しました。平成11年１月子会社アーバンライフ住宅販売株式会社はアーバンライフ販売株式会社より、受託販売・仲介部門の営業譲渡を受けました。平成11年７月子会社アーバンライフ販売株式会社、株式会社アーバンスペース設計事務所及び株式会社アーバン・アドを吸収合併しました。平成18年１月リズインベストメント有限会社へ匿名組合出資（出資割合100％）を行ったことにより、同社は当社の連結子会社となりました。（平成23年３月清算結了）平成22年４月本店（芦屋市）と本部（大阪市中央区）を統合し、神戸市東灘区本山南町に本店を移転しました。
アーバンライフ株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社２社により構成されており、住宅、事務所等の不動産企画・販売・賃貸、新築分譲マンションの販売代理、不動産の売買及び賃貸借の仲介、不動産管理、中古物件の買取再販に至るまで、「住まい」に関する一貫した“トータルシステム”で事業を行っております。親会社の森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。また、森トラスト株式会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスは、グループ会社の株式保有を行っております。当社及び連結子会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。不動産賃貸事業当社及び連結子会社であるアーバンライフ住宅販売株式会社は、主に京阪神地域でオフィス、マンション等の賃貸を行っております。販売代理・仲介事業連結子会社であるアーバンライフ住宅販売株式会社は、京阪神地域を中心にデベロッパー等が開発・分譲するマンション等の販売業務受託及び不動産の売買・賃貸借の仲介を行っております。不動産管理事業連結子会社であるアーバンライフ住宅販売株式会社は、京阪神地域を中心にマンション等賃貸物件の不動産管理を行っております。不動産販売事業当社及び連結子会社であるアーバンライフ住宅販売株式会社は、京阪神地域を中心に中古マンション等を買い取り、リフォームを施して再販する事業を行っております。不動産関連事業当社及び連結子会社２社は、不動産に係る付帯事業等を行っております。以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。
アーバンライフ株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、住宅、事務所等の不動産企画・販売・賃貸、新築分譲マンションの販売代理、不動産の売買及び賃貸借の仲介、不動産管理、中古物件の買取・再販まで、不動産に関するトータルなサービスを提供することを通じて、よりよい住環境を創造し、社会に貢献することを経営の基本方針にして事業展開を図っております。(2）目標とする経営指標当社グループは、不動産賃貸事業における賃貸収益の最大化と販売代理・仲介事業等における一人当たりの生産性を重視することから、総資産利益率（ROA）および売上高営業利益率の向上を推進し、安定的な財務基盤構築の観点より自己資本比率の向上を目指しております。(3）経営戦略の現状と見通し当社グループは、現在展開している不動産賃貸事業、販売代理・仲介事業、不動産管理事業、不動産販売事業の各事業について、次のとおり考えております。①不動産賃貸事業立地特性、建物仕様の優位性を生かし、多種多様なニーズに対応し高稼働率の維持に努めます。また、新たに分譲区分所有マンションやオフィスビル、一棟住宅等の賃貸物件の取得を推進し、賃貸資産規模の拡大を図ることで不動産賃貸事業収益の増大に取り組んでまいります。②販売代理・仲介事業アーバンライフ住宅販売株式会社において、京阪神間における分譲マンション販売の実績、経験に基づく特定エリアでの強さを活用して積極的に受託活動を行い、販売代理事業収益の拡大を目指します。また、仲介事業においては、京阪神間主要エリアに展開する仲介店舗ネットワークを駆使し、地元に根差した営業活動を行うことで幅広い物件情報の収集、売主、買主のベストマッチングによる顧客満足度の向上を図り、アーバンライフブランドの浸透と物件取扱件数の拡大に取り組んでまいります。③不動産管理事業アーバンライフ住宅販売株式会社において、京阪神間主要エリアにおける賃貸物件管理を行っており、物件オーナーとのコミュニケーションを深め、賃貸運用に関する様々な課題の解決に積極的に取り組みます。物件オーナーとの信頼関係を強化して更なる賃貸物件管理の受託に繋げ、不動産管理事業の収益拡大に努めてまいります。④不動産販売事業仲介事業、不動産管理事業との連携による物件売却情報の取得、グループ外の仲介会社からの物件情報入手ルートの構築等により、当社グループでの中古物件買取りを強化します。また、顧客ターゲットにあわせたリフォーム・リノベーションを施した付加価値の高い物件の販売に取り組んでおり、今後、更なる取扱件数の拡大に努めてまいります。(4）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、より良い住環境を創造し、社会に貢献することを企業理念としており、不動産賃貸事業、販売代理・仲介事業、不動産管理事業、不動産販売事業といった多種多様な不動産に関するサービスを提供することにより、地元地域における不動産の良きパートナーを目指しながら、今後は分譲事業の再開、中古物件の再活用ビジネス等、新たな事業分野への進出を模索し、当社グループの事業規模拡大を進めてまいります。また、当社グループは、社会や市場の変化に対応すべく中長期的な戦略として次のような取り組みを継続して推進してまいります。①保有賃貸物件の稼働率向上・新規収益資産の取得②販売代理・仲介事業の営業力強化・取扱件数の拡大③賃貸管理の受託拡大④中古物件の買取り再販事業の拡充⑤顧客志向を重視したサービスの実現⑥有効な内部統制の整備・運用の実施(5)対処すべき課題不動産業界におきましては、新築マンション市場が堅調に推移し、中古マンション市場においても成約価格の上昇傾向が続いております。また、賃貸オフィスビル市場は、企業の好業績により拡張移転ニーズも高く、大阪ビジネス地区の空室率は３％台前半まで改善するなど非常に好調な市況にあります。こうした状況のもと、当社グループにおきましては、当社の主力物件である東神戸センタービルの評価額が最高水準の位置づけにあることを踏まえ、同ビルを売却し、その売却益により会計上の累積損失を一掃して自己資本を大幅に増強することで、財務体質の抜本的な改善による強固な財務基盤の構築を実現することといたしました。また、これにより得られるキャッシュを借入金の返済に充当することでバランスシートをスリム化する一方、本物件譲渡に伴う一時的な収益力低下に対応するため、強固な財務体質を背景とする資金調達力を活かして新たな賃貸資産の取得、現在注力している中古マンションの買取再販事業の拡大及び当社の主力事業であった新築分譲マンション事業の再開等を検討しており、新たな収益の積み上げを図ることで、より発展的な成長を目指す企業として次のステージに踏み出すこととしました。今後につきましては、不動産賃貸事業においては、新たな収益不動産の獲得を推進し、賃貸収益の規模拡大を図ってまいります。販売代理・仲介事業においては、販売代理事業における新築分譲物件の新規受託を推進し、これまでの販売実績を活かした速やかな販売活動を実施いたします。また、仲介事業においては、営業店舗網の強化として昨年、新規出店した神戸三宮店を軌道に乗せ、阪神間における当社グループのマーケットシェアをさらに高めてまいります。あわせて、今後の仲介取扱い件数拡大に繋がる施策として、不動産管理事業における賃貸管理戸数の増加を推進し、安定的な収益の確保と今後の取引機会の獲得に注力いたします。不動産販売事業においては、買取再販事業を中心とした物件仕入れと売却の拡大を推進しており、賃貸中区分所有物件のストックも積み上がってきたため、今後の販売への転換による売上拡大を目指してまいります。以上の施策のもと、当社グループは累積損失を抱えた事業再構築段階を完全に終了し、真に持続的成長が可能な企業を目指して、総合不動産業としての事業領域・事業規模の拡大に努め、不動産にかかる様々なサービスを横断的に提供できる事業体制を構築し、顧客の不動産に関するあらゆる要望、課題を解決すべく取り組んでまいります。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和33年８月愛知県尾西市起字河田揚22番地に資本金200万円をもって日本デコラックス株式会社を設立する。昭和33年８月高圧メラミン化粧板「デコラックス」の生産販売を開始する。昭和37年３月本社工場を現住所（愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地）に移転する。昭和44年２月西独ベルクウェルクス・フェアバンド社と技術提携し、ケミカルアンカーの生産販売を開始する。昭和45年９月㈱ニチデコを設立し、販売部門を分離する。昭和55年４月プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の生産販売を開始する。昭和60年10月㈱ニチデコを吸収合併し、製造、販売を一本化する。昭和62年７月叩き込み式ケミカルアンカー「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。昭和63年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成元年12月三重工場を新設、生産を開始する。平成８年５月インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社スープリーム・デコラックス社を設立する。平成11年２月ＩＳＯ９００１を認証取得する。平成13年６月耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＳタイプ」の生産販売を開始する。平成13年８月不燃メラミン化粧板「パニート」の製造ラインを三重工場に新設し、生産販売を開始する。平成14年３月ＩＳＯ１４００１を認証取得する。平成18年９月カラーコアメラミン化粧板「メラバイオ」及びノンスチレンポリエステル化粧合板「ポリバイオ」の生産販売を開始する。平成18年11月本社化粧板工場の改築が完了する。平成20年５月研究開発棟を新設する。平成21年１月子会社の㈱太平洋を吸収合併する。平成22年３月賃貸マンション「ＰｅｎｎｙＬａｎｅ」を新設する。平成23年１月環境省の産業廃棄物広域認定制度の認定を取得し、プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の廃材リサイクル事業を開始する。平成23年４月耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＸタイプ」の生産販売を開始する。平成23年10月本社工場に大型熱圧成型機（４×10尺サイズ）を導入する。平成24年２月本社北工場を改築する。平成24年10月ノンスチレンカプセル新「Ｒタイプ」の生産販売を開始する。平成25年３月本社工場及び三重工場に合わせて１メガワット規模の太陽光発電設備を建設し、売電を開始する。平成25年５月本社ビルを改築する。平成26年３月植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」において業界初の木目柄の生産販売を開始する。平成26年４月「ノンスチレンでニオわない」新「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。平成26年11月本社ビルが国土交通省が評価基準を定めたＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）において、最高ランクの５星を取得する。平成28年２月本社ビルが一般財団法人建築環境・省エネルギー機構主催国土交通省後援による「第６回サステナブル建築賞」（小規模建築部門審査委員会奨励賞）を受賞する。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、建築材料事業（化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売）及び不動産事業を主たる業務としております。なお、次の２事業は「第５経理の状況１財務諸表（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）建築材料事業・化粧板製品主要製品高圧メラミン化粧板不燃メラミン化粧板・電子部品業界向け製品主要製品プリント基板用フェノール樹脂積層板・ケミカルアンカー製品主要製品アンカーボルト固着剤（2）不動産事業賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としています。(2）中長期的な会社の経営戦略今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッション工場を目指します。(3）経営環境及び会社の対処すべき課題今後の日本経済につきましては、雇用・所得環境が改善する中で、回復基調の継続が期待されるものの、国内の人手不足の深刻化、北朝鮮問題の緊迫化、中国の景気減速の懸念、米国の金利引き上げの影響など、依然、予断を許さない状況が継続すると思われます。このような環境の下、当社といたしましては、新たに東京にショールームを開設し、植物由来の原材料を50％以上使用した木目調の人工大理石「バイオマーブルカウンター」を引き続きキッチン・洗面市場において拡販すべく、全力を挙げると共に、不燃メラミン化粧板「パニート」では、高付加価値なデザインを表現したモザイク調不燃メラミン化粧板「ＭＯＳＡＩＣＯ」を上市し、情報発信に取り組みます。工場においては、更なる品質の向上と省力化のための設備投資を継続して実施してまいります。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は「新たなる価値の創出と環境負荷の低減」をテーマに、新製品の研究開発活動を推進しております。研究開発活動と致しましては、化粧板製品では植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」に、高級感のある新しい木目柄を４柄追加し、10柄のラインナップに致しました。また、３月に開催された「建築・建材展2018」では、不燃メラミン化粧板「パニート」に、高付加価値なデザインを表現したモザイク調不燃メラミン化粧板「ＭＯＳＡＩＣＯ」を発表しました。ケミカルアンカー製品では、ＤＩＹ市場向けに容量を150ccにし、市販のコーキングガンでも使用可能な「ＥＬＬ１５０」の開発に成功しました。現在の研究開発は主に当社の研究開発部において推進しており、当事業年度における研究開発費は総額１億30百万円であります。なお、当社の研究開発活動は建築材料事業セグメントのみであるため、研究開発費については総額のみを表示しております。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正９年２月初代社長喜多又蔵が鈴政式織機株式会社を設立して、織機の製造販売を開始12年６月遠州織機株式会社に商号変更昭和11年７月工場が狭隘となり、現在地(浜松市南区高塚町)へ移転完了12年10月工作機械の製造を開始28年８月名古屋証券取引所に上場33年10月工作機械の製造を再開35年６月遠州製作株式会社に商号変更36年10月東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場45年５月遠州クロス株式会社を設立46年４月ユニワインド株式会社を設立51年10月事業の一部転換として、ヤマハ発動機株式会社の受託生産を開始51年11月遠州建設株式会社を設立52年８月繊維機械主要機種に関する営業を豊和工業株式会社に譲渡54年４月専用工作機械の製造販売を開始55年12月工作機械NC工場の竣工56年８月工作機械実験場の竣工58年９月工作機械マシニングセンタ組立工場の竣工平成３年７月米国、イリノイ州に販売子会社ENSHU(USA)CORPORATION(現・連結子会社)を設立３年10月遠州クロス株式会社及びユニワインド株式会社を吸収合併し、エンシュウ株式会社に商号変更９年５月タイ、バンコクに販売子会社ENSHU(Thailand)Limited(現・連結子会社)を設立10年11月ドイツ、ランゲンに販売子会社ENSHUGmbH(現・連結子会社)を設立10年11月品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を認証取得15年９月ENSHU(Thailand)Limitedがタイ、バンコクに合弁会社BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立15年12月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１を認証取得21年５月インドネシア、ブカシに販売子会社PT.ENSHUINDONESIA(現・連結子会社)を設立22年６月中国、山東省青島市に製造子会社遠州(青島)機床製造有限公司(現・連結子会社)を設立22年12月中国、山東省青島市に販売子会社遠州(青島)機床商貿有限公司(現・連結子会社)を設立23年１月航空宇宙品質マネジメントシステムＪＩＳＱ９１００を認証取得23年11月ベトナム、バクニンに製造子会社ENSHUVIETNAMCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立27年３月保有株式の一部売却により、遠州建設株式会社を持分法適用の関連会社から除外29年５月インド、ハリアナ州に販売子会社ENSHUINDIAPRIVATELIMITEDを設立
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社で構成され、工作機械並びに輸送機器関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。工作機械関連事業当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHUGmbH、ENSHUENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHUINDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、並びに非連結子会社ENSHUINDIAPRIVATELIMITEDにて販売を行い、また連結子会社BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。輸送機器関連事業当社にて輸送機器関連部品の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHUVIETNAMCo.,Ltdにて輸送機器関連部品の受託加工業務を行っております。その他不動産賃貸事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは「品質絶対を基本方針としお客様第一主義に徹する」を企業ビジョンの一つとして掲げ、良い製品をより安く・より早く・グローバルに提供することにより、お客様に満足していただき、収益を上げていくことを基本方針としております。そして、社会、株主、社員との共生共栄を経営理念といたしております。当社グループは、企業としての本業の収益性を示す売上高営業利益率、売上高経常利益率とともに、営業キャッシュフロー及び自己資本比率、有利子負債比率を主要な経営指標として位置付けております。日本工作機械工業会(日工会)の当連結会計年度における受注総額は１兆7,803億円（前期比38.1％増）となり、過去最高額を更新しました。内需は6,879億円(前期比29.4％増)、外需は１兆923億円（前期比44.2％増）となりました。当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、水準としては依然高く、受注総額は７年連続で１兆円を超える結果となりました。このような情勢の中、工作機械関連事業部門におきましては、海外需要の取り込みを重視し、海外子会社との連携をさらに強化してまいります。また、当社の主要顧客である自動車業界ではＥＶ化、自動運転などの動きにより変革期を迎えております。当社におきましては、将来に向けた準備を行いつつ、市場拡大に向けてチャレンジしてまいります。レーザー関連におきましては、レーザー・クラッドの海外展開を進め、さらなる売上拡大に努めてまいります。輸送機器関連事業部門におきましては、主力製品であります大型二輪車用及び自動車関連の仕事量が減少し環境はさらに厳しさを増しておりますが、引き続き新規顧客の開拓と新規部品を積極的に取り込みながら、生産性向上と品質向上、原価低減等の各種施策活動をさらにステップアップさせて、体質強化と売上確保、利益創出を図ってまいります。また、ベトナム工場におきましては、客先から品質評価で最高ランクをいただいております。新たに原則活動を取り入れながら、継続して品質確保と生産性向上活動に取り組んでまいります。そして最適生産体制を発展させて、引き続きお客様にご満足いただける品質、価格、納期の提供ができるように努めてまいります。内部統制につきましては、内部統制会議を中心にリスク・コンプライアンス管理等の統制を推進してまいります。2017年５月12日に「長期ビジョン、新中期経営計画」を発表いたしました。「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」を経営ビジョンとして、2019年度売上高290億円、営業利益率５%を目標としております。中期経営計画の達成に向け、２年目である2018年度は更なる基盤構築強化に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日産自動車株式会社日本ホーニング機能搭載マシニングセンタ技術情報に関する実施許諾契約平成28年11月１日から平成33年10月31日まで（以後、１年ごとに自動更新）(2)技術援助契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.タイEV360Te、EV450Te、GE15Ve、GE30Ve、WE30Ve立形マシニングセンタ製造に関する技術及び販売契約平成27年４月20日から平成30年４月19日まで（以後、１年ごとに自動更新）遠州（青島）機床製造有限公司中国EV360Te、EV450TeGE15Ve、GE30Ve立形マシニングセンタ製造に関する技術及び販売契約平成28年11月２日から平成31年11月１日まで（以後、１年ごとに自動更新）ENSHUVIETNAMCo.,Ltd.ベトナム鍛造ピストン及びボディーシリンダ製造に関する技術平成25年４月１日から平成26年３月31日まで（以後、１年ごとに自動更新）(注)上記の技術援助契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」ため、事業部間コア技術を活かしたシナジー効果、高付加価値化を織り込んだ自動車関連の加工システム機械、レーザー技術を用いた機械分野において、市場ニーズを先取りして新たな市場を開拓するために、新製品、新技術、新商品の開発に向け研究活動を進めております。なお、当社グループにおいては、研究開発活動は提出会社のみが行い、輸送機器関連事業部門については行っておりません。工作機械関連事業部門においては、活況な受注環境に合わせてシステム市場に向けた新機種の開発や、特定の製品・お客様に向けた加工機の開発を進めており、一部は2017年12月に行われたプライベートショーに参考出展いたしました。現在商品化に向けた評価・実証実験を継続しております。レーザー関連製品は、トヨタ自動車株式会社よりレーザークラッドバルブシート加工機を共同開発したことに対して評価いただき、「技術開発賞」を受賞いたしました。現在はＥＶ化を含めた自動車市場向けに特殊レーザー加工機の開発・商品化を進めております。また、レーザー高出力化による商品力の向上にも取り組んでおります。現在開発中の機種の一部は、今秋行われます第29回日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ2018）への出展を予定しております。弊社技術をＰＲする重要な場としてとらえ、準備を進めております。当連結会計年度における研究開発費は258百万円であります。
株式会社野村総合研究所
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

2【沿革】提出会社は、昭和63年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。(合併前)年月沿革昭和40年4月旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。昭和41年1月野村コンピュータシステム(設立時から昭和47年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。6月野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。11月旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。昭和42年1月旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現NomuraResearchInstituteAmerica,Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。昭和43年7月野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。10月野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(平成8年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、平成18年4月、提出会社と統合)。旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。昭和47年11月旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現NomuraResearchInstituteEuropeLimited)を開設。昭和48年6月野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。昭和49年5月野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。昭和51年1月旧野村総合研究所、香港事務所(現NomuraResearchInstituteHongKongLimited)を開設。昭和53年6月旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。昭和54年8月野村コンピュータシステム、㈱セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。昭和58年1月野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(平成9年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、平成11年4月、提出会社と統合)。昭和59年7月旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現NomuraResearchInstituteAsiaPacificPrivateLimited)を開設。昭和60年7月野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(平成28年3月閉鎖)。昭和62年10月野村コンピュータシステム、「Ｉ－ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。(合併以降)年月沿革昭和63年1月旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。平成2年3月横浜総合センターを開設。6月横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工。11月関西支社(現大阪総合センター)を開設。平成3年4月野村システムズ関西㈱(現ＮＲＩネットコム㈱)を設立。平成4年2月野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。4月大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。平成5年9月㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。10月「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。平成6年8月台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。11月「千手(運用管理システム)」を発売。㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。平成7年4月ソウル支店(現NomuraResearchInstituteSeoulCo.,Ltd.)を開設。平成9年9月マニラ支店(現NomuraResearchInstituteSingaporePte.Ltd.のマニラ支店)を開設。12月「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。平成11年4月本社を東京都千代田区大手町に移転。12月「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。平成12年6月内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。8月ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。平成13年5月内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。12月東京証券取引所(市場第一部)に上場。平成14年7月野村総合研究所(上海)有限公司を設立。10月野村総合研究所(北京)有限公司を設立。平成15年2月木場総合センターを開設。5月「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。7月ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。平成16年9月本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。10月「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。平成19年10月横浜第二データセンターを竣工。平成20年10月モスクワ支店を開設。平成21年4月ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。平成22年2月横浜みなと総合センターを開設。9月野村総合研究所(大連)有限公司を設立。平成23年11月NomuraResearchInstituteIndiaPrivateLimitedを設立。平成24年4月味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。NomuraResearchInstituteAsiaPacificPrivateLimitedがジャカルタ事務所(現PT.NomuraResearchInstituteIndonesia)を開設。7月AnshinSoftwarePrivateLimited(現NomuraResearchInstituteFinancialTechnologiesIndiaPrivateLimited)を子会社化。10月東京第一データセンターを竣工。平成25年1月野村證券㈱に「ＴＨＥＳＴＡＲ」を提供開始。NRIConsulting&amp;Solutions(Thailand)Co.,Ltd.を設立。2月NomuraResearchInstituteEuropeLimitedがルクセンブルク支店を開設。平成26年4月㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。NomuraResearchInstituteHoldingsAmerica,Inc.を設立。NomuraResearchInstituteITSolutionsAmerica,Inc.を設立。平成27年3月NomuraResearchInstituteSingaporePte.Ltd.を設立。4月Brierley&amp;Partners,Inc.を子会社化。平成28年3月大阪第二データセンターを竣工。12月本社を東京都千代田区大手町に移転。ASGGroupLimitedを子会社化。平成29年6月横浜総合センターを移転。大阪総合センターを移転。9月SMSManagement&amp;TechnologyLimitedを子会社化。10月NomuraResearchInstituteHoldingsAustraliaPtyLtdを設立。
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3【事業の内容】当社グループ及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。(コンサルティング)経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。[主要な関係会社]ASGGroupLimited(金融ＩＴソリューション)主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。[主要な関係会社]ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム(産業ＩＴソリューション)流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を行っています。[主要な関係会社]ＮＲＩシステムテクノ㈱、Brierley&amp;Partners,Inc.、ASGGroupLimited、SMSManagement&amp;TechnologyLimited(ＩＴ基盤サービス)主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。[主要な関係会社]ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱(その他)上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などがあります。[主要な関係会社]ＮＲＩネットコム㈱これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。(注)矢印は、サービスの主な流れです。
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。(1)経営方針当社グループの企業理念は「未来創発─Dreamupthefuture.─」であり、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「顧客の信頼を得て顧客とともに栄える」ことを使命と考えています。この企業理念に基づき、顧客ひいては社会の進むべき方向を提示(ナビゲーション)し、責任を持ってともに実現(ソリューション)していく「ナビゲーション＆ソリューション」を経営方針としています。(2)経営戦略＜中期経営計画＞日本市場の成熟化が進む中、日本企業においては海外事業を強化、本格化する動きが加速しています。ＩＴの革新や高度化により、製造業や金融業においては、自社の製品やサービスにＩＴを組み込むことで新たな付加価値や新たなビジネスの仕組みを実現する動きが見られます。このような中、情報サービス業においては、業務を効率化するだけではなく、事業拡大や競争力強化に直接貢献できるＩＴへの期待が高まっています。当社は、平成28年4月に、平成28年度から平成30年度までの3か年の中期経営計画を策定しました。平成30年度は中期経営計画の最終年度となります。当社グループは長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向けた次期中期経営計画の策定にも着手しつつ、中期経営計画最終年度の目標達成に向け、以下の取組みを推進します。・収益基盤である事業の生産性向上により、更なる収益力の強化を図る・業界標準ビジネスプラットフォームのサービス領域拡大により、新規顧客の獲得を図る・「プライムアカウント戦略」(※)の推進により、顧客との取引の大型化を図る・グローバル関連事業の拡大に向け、アジアに加え欧米・豪州での事業基盤の構築を図る・顧客の事業拡大への直接的な貢献に向け、デジタル分野でのサービス提供と実績の蓄積を図る・これらの戦略を担う多様な人材を確保・育成し、互いに連携し知恵を結集することができる制度・環境の整備を図る当社グループは、平成30年度に、連結売上高5,100億円、連結営業利益700億円、連結ＲＯＥ12％前後を目指します。※プライムアカウント戦略：当社グループのコンサルティングとソリューションのノウハウを結集し、総合力を発揮することで、中長期的な営業計画に基づいた顧客との信頼関係構築と継続的な案件創出を目指す戦略。(3)目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、ＥＰＳの成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、これまで国内市場を中心に、金融業や流通業における顧客基盤の構築や業界標準ビジネスプラットフォームの提供などを通して成長してきました。一方で、日本企業のグローバル化、アジア市場の継続的成長、欧米での技術革新などから、グローバル市場の重要性が高まっています。また、企業のＩＴに対する期待は、ＩＴによるバックオフィス業務の品質向上や効率化のみならず、ＩＴによる事業拡大にも広がっています。このような環境の中、当社グループが今後更なる成長を実現するためには、当社の強みである事業領域において競争優位性をさらに高めるとともに、グローバル事業の強化や新事業の創出など新たな分野に挑戦していく必要があると考えています。新たな分野への挑戦のためには、既存事業領域をより強固な収益基盤とすることが不可欠です。当社グループは、業界標準ビジネスプラットフォームの開発・保守体制の統合、開発管理手法の高度化、システム開発のテスト工程における業務改革など、品質を重視しながら効率化に取り組み、更なる収益性の向上を目指します。さらに、新規顧客の獲得、顧客との取引の大型化による収益基盤の拡大が必要です。業界標準ビジネスプラットフォームによって提供するサービスの領域を、ＩＴに加えて業務プロセスにまで広げることで、顧客の業務をより包括的に支援できる付加価値の高いサービスの提供を目指します。また、顧客に対しては、当社グループのコンサルタントとシステムエンジニアが一体となって、営業・提案から問題解決までを一貫して推進する活動を強化し、担当役員を配置して顧客基盤の強化に取り組んでいきます。グローバル事業は、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やＭ＆Ａなどを進めています。拡大したグローバル関連事業の基盤をより強固なものとするため、Ｍ＆Ａにより取得した子会社に対するガバナンスを強化していきます。企業においては、クラウド、ＡＩ(人工知能)、ＩｏＴ(モノのインターネット)などの新しい情報技術を活用することでビジネスモデルや製品サービスを刷新し、競争上の優位性を確立する「デジタル変革」の取組みが始まっています。当社グループは、デジタル分野でのサービス提供や、顧客・外部機関との協働を通じて、顧客の事業拡大のみならず新事業創造への貢献を目指します。グローバルでの事業基盤構築や新しいサービスの実績作りを進めるためには、新たな技術の獲得も必要になります。データ分析や情報セキュリティなどの領域において、国内外の先進的な技術の研究と検証を積極的に進めていきます。そして、当社グループでは社会インフラとしての情報システムを担う責任の大きさを認識し、「品質へのこだわり」を重視しています。品質監理を専門とする組織を中心に、全社を挙げて不測の不採算案件の発生防止、障害抑止などに継続して取り組んでいきます。これらの着実な実行を進めるには、付加価値の源泉である人材の成長が不可欠です。人材の成長を支える制度・環境を一層整備し、グローバル事業や「デジタル変革」を牽引できる人材の育成に取り組むとともに、挑戦する風土の醸成も継続的に進めていきます。また、人材の成長による生産性向上、多様な働き方の推進、業務の見直し等により、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。
株式会社野村総合研究所
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。1.新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験2.情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究3.新しい社会システムに関する調査・研究研究開発は、当社グループの技術開発を担うデジタル基盤イノベーション本部、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査を行っています。当年度における研究開発費は5,170百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。(コンサルティング)都市圏の人口規模等を考慮して選定した国内100都市を対象に、産業創発力の現状及び成長可能性を分析し、「成長可能性都市ランキング」を作成しました。また、人工知能(ＡＩ)を活用し、放映前にテレビＣＭの効果を定量的に予測するモデルの研究や、社員のスケジュール情報を分類・可視化し「働き方改革」を支援する研究を行いました。このほか、前年度からの継続的な活動として、経営継承後も成長を積み重ねる企業の経営者との議論を踏まえての「経営リレー論」の研究を行いました。また、地方の企業家・事業者が「革新的経営者」と交流を図ることにより触発され新たな事業創造を生み出すことを目指す取組みを、前年度から継続して行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は921百万円でした。(金融ＩＴソリューション)金融分野へのブロックチェーン(※1)技術の適用可能性の調査・実証実験及び次世代のブロックチェーン技術の調査・研究を行いました。また、非現金決済の増加に伴う決済のデジタル化に向けた規制調査やビジネスモデルの研究を行いました。このほか、家計の貯蓄・投資行動や金融資産に関する課題の洗い出しと対応の方向性を議論する研究会の立上げ・有識者を交えた議論や、地方創生に向けての地域金融機関と国内外企業とのビジネスマッチングに関する事例調査やビジネスモデルの検討、FinTech(※2)分野における海外の先進事例の調査を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は2,844百万円でした。(産業ＩＴソリューション)製造業や小売業において、ＲＰＡ(ロボティック・プロセス・オートメーション)技術を適用することで生産性の向上が期待できる分野の調査・実証実験や、人口知能(ＡＩ)活用による労働力不足への対応策に関する研究を行いました。このほか、ＥＣ(電子商取引)やデジタル広告において、ＩｏＴ(※3)技術の適用に関する調査・研究を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は622百万円でした。(ＩＴ基盤サービス)人工知能(ＡＩ)、ＡＩアシスタントデバイス(※4)、エンタープライズ・チャットプラットフォーム(※5)、量子コンピュータ、ＶＲ(仮想現実)、ＡＲ(拡張現実)など、ビジネスや社会に今後広く普及し、様々な影響を及ぼすと考えられる重要技術が、今後5年間どのように進展し実用化されるかを予測した「ＩＴロードマップ」をとりまとめ、公表しました。また、ＡＩの要素技術である、ディープラーニング(深層学習)・音声認識・画像認識・文字認識に関する調査・研究や、ＩｏＴ技術を活用したデータ分析技術の調査・研究、クラウド環境での利用を前提とした開発手法・セキュリティ技術などの調査・研究を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は781百万円でした。※1：ブロックチェーン：ビットコインなどの暗号通貨のベースとなる技術で、「改ざんが非常に困難」「実在証明が可能」「一意の価値移転が可能」といった特徴を備えており、様々な金融業務での活用が期待されている。※2：FinTech：金融業務(Finance)に技術(Technology)を掛け合わせることによって新たに生まれる金融関連サービス。※3：ＩｏＴ：ＰＣなどのＩＴ機器だけでなく、さまざまな機械やモノがインターネットに接続すること(InternetofThings)。2020年までにインターネットに接続しているモノの数は500億個に達すると見られている。※4：ＡＩアシスタントデバイス：ＡＩを活用した音声対話型のデバイス。※5：エンタープライズ・チャットプラットフォーム：eメールに代わる、チャットをインターフェースとした企業向けのサービス。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1905年５月加地弁二氏が繊維機械の製造を目的として、大阪市桜川町に加地鉄工所を設立しました。1914年10月堺市三宝町に移転しました。1934年２月事業の発展に伴い、株式会社加地鉄工所(資本金30万円)に改組すると共に、空気圧縮機を製造品目に加えました。1950年８月丸紅株式会社の資本参加を得ました。1958年10月東京都千代田区に東京営業所(1989年４月東京支社に改称)を開設しました。1962年７月大阪証券取引所市場第二部に上場しました。1962年９月名古屋市中区に名古屋出張所(1991年10月名古屋支店に改称・2000年３月閉鎖)を開設しました。1963年３月資本金を２億４千万円に増資しました。1964年６月美原工場(現本社・工場)を完成しました。1964年12月本社を現在地に移転しました。1974年４月資本金を３億円に増資しました。1978年１月資本金を４億円に増資しました。1979年９月資本金を５億円に増資しました。1985年５月資本金を８億７千万円に増資しました。1988年３月決算期を10月31日から３月31日に変更しました。1990年９月東京支社を東京都新宿区に移転しました。1991年８月資本金を14億４千万円に増資しました。1991年10月社名を株式会社加地鉄工所から株式会社加地テックに変更しました。1994年７月千葉県船橋市にサービスセンターを開設しました。1997年１月品質管理と品質保証の国際規格であるISO9001を認証取得しました。2000年11月大阪市中央区に大阪支店を開設しました。2000年12月環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得しました。2003年４月サービスセンターを千葉県習志野市に移転しました。2003年８月本社に天然ガススタンドである加地エコ・ステーションを開設しました。2011年５月大阪支店を大阪市浪速区に移転しました。2015年１月筆頭株主が丸紅株式会社から三井造船株式会社となり、三井造船株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。2015年３月大阪支店を本社へ統合しました。2017年３月三井造船株式会社が当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社になりました。（注)三井造船株式会社は、2018年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社三井E＆Sホールディングスに変更致しました。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械およびその他諸機械の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を行っております。当社は、株式会社三井E＆Sホールディングスの子会社であり、同社に対して資金取引を、同社の子会社である株式会社三井E＆Sマシナリー及びMESTechnoserviceMiddleEastW.L.Lに当社製品の販売を行っております。なお、これら取引は当社の事業運営に影響を与えるものではありません。取引に関する事項は以下のとおりであります。1.取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項親会社及び同社の子会社との取引にあたって、販売取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。2.当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。3.取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。(注)三井造船株式会社は、2018年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社三井E＆Sホールディングスに変更致しました。これに伴い、当社との取引に関わる権利義務のうち、資金取引から生じるものについては同社が承継し、その他の取引から生じるものについては同社の子会社に承継させております。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。また、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し実践しており、内部統制の強化、内部監査機能の充実により法令遵守の徹底に努めております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当事業年度における当社を取り巻く事業環境は、国内においては限られたシェアを獲得する為、競合他社との競争は依然厳しく、また海外においても欧米・アジアの圧縮機メーカーとのシェア争いは激しく、予断をゆるさないものとなっております。このような状況下、当社は「2017中期経営計画」（2017年度～2020年度）を策定し、当事業年度より取り組んでおります。企業理念である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある企業として発展する。」に則り以下に示す３つの基本方針及び７つの活動方針のもと、それぞれの施策に取り組むことで「将来の収益基盤の確立・整備」と「安定かつ強固な経営体質の構築」を目指しております。また、当社は2017年３月16日に三井造船株式会社（現株式会社三井E＆Sホールディングス）の連結子会社となる事で提携を強化し、事業活動において一定の成果を出しております。今後も更なるシナジーを目指すことで、企業価値向上を追求してまいります。＜基本方針＞①既存製品業界での地位を確立し海外市場への拡大②新規商品開発への取り組み③業容を拡大し、“信頼できる機器メーカー”としての知名度と自覚の向上＜活動方針と施策＞1.水素関連事業用圧縮機の地位確立エネルギー構造の転換と地球温暖化防止に対応する水素社会に向けて水素関連事業用圧縮機の開発・営業を強化します。前中期経営計画に続き、燃料電池車（FCV）充填用を始めとした超高圧水素圧縮機の性能向上とコスト低減に向けた改良を重ねます。また、サービス体制の充実を図ります。2.スピードある受注と収益を確保する体質への改革顧客・製品ごとの営業・見積・設計体制の最適化・強化を図り、顧客満足度強化を図るとともに適正採算を確保します。3.新製品分野への取り組み、既存技術のブラッシュアップ新製品の開発、および既存製品の改良・改善開発を推進し周辺機器・基幹部品の開発に取り組み事業拡大の基盤を構築します。また、個々の技術力のレベルアップを図るとともに設計・開発体制の再構築に向けた基礎固めを加速します。4.アフターサービス拡販サービスの領域・地域の拡大を図り、顧客に貢献できるアフターサービス体制を強化し、収益の安定化を目指します。5.安定的な品質維持体制の深化全社一丸となり業務・管理プロセスの見直し、設計の標準化を推進することで、製品の安定的な品質維持を目指します。6.生産体制・要員の最適化・強化工場の近代化と最適化、生産性の向上、効率化を目指し、品質・技術・価格競争力のある製品を成長市場に提供するため、経営資源の投入を強化します。当該計画期間である4年間で設備投資には生産設備の更新で20億円を、また研究開発投資には5億円を投入します。7.経営基盤の強化事業活動を最大化させるための人材戦略を推進し、業容拡大に向けた業務最適化と管理体制を構築するとともにコンプライアンスの強化を更に推進します。