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三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年２月・東京都中央区日本橋において三井金属鉱業株式会社の100％出資子会社「三金機工株式会社」として設立。・三井金属鉱業株式会社及び同社千葉県船橋地区の関係会社４社に対し、工場設備保守保全工事等のサービスを開始。1966年４月・建設業者登録登録番号：東京都知事（り）第35916号。1970年11月・商号を「三井金属エンジニアリング株式会社」に変更。1971年１月・東京支店（千葉県船橋市）及び東北支店（青森県八戸市）を設置。1977年10月・建設業許可許可番号：建設大臣許可（般・特－52）第7628号。1980年９月・当社として初めての海外大型プラント案件受注（丸紅株式会社よりフィリピン共和国「ＰＡＳＡＲ社」銅製錬所建設に関するエンジニアリングサービス、建設工事等及び技術業務）。1985年１月・東京都中央区日本橋より東京都墨田区両国へ本店を移転。1987年５月・アメリカにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCO(U.S.A.),INC.」を設立。（当社100％出資）1988年８月・事業の多角化を目指し、「メスコパイプ工業株式会社」を設立。（当社100％出資）1988年９月・「三井金属パイプ工業株式会社」より、同社「パイプ販売営業権並びにパイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲受。・「メスコパイプ工業株式会社」に、当社「パイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲渡。1990年５月・マレーシアにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCOENG(MALAYSIA)SDN.BHD.」を設立。（当社100％出資）1991年１月・「メスコパイプ工業株式会社」を吸収合併（現パイプ事業部大分工場とする）し、パイプ事業を開始。1991年10月・エンジニアリング技術の集中・効率化を目指して、埼玉県上尾市に「中央エンジニアリングセンター」を開設。1994年６月・大分・宮崎地区の営業強化を目的として「大分メスコパイプ株式会社」設立。（当社100％出資）1994年11月・タイにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「SIAMMESCOCo.，Ltd.」を設立。（当社49％出資）1996年７月・ＩＳＯ9001審査登録（本店・中央エンジニアリングセンター）（登録番号：ＪＣＱＡ－0140）1999年４月・台湾におけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「台湾美施可(股)有限公司」を設立。（当社100％出資）1999年８月・英国におけるエンジニアリングサービスの拠点としてイギリス支店（ロンドン）を設置。2000年３月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年７月・イギリス支店を英国事務所に名称変更。2000年12月・「大分メスコパイプ株式会社」を清算。2002年４月・香港におけるエンジニアリングサービスの拠点として香港支店を設置。2002年６月・ＩＳＯ90012000年度版更新審査登録（本店・中央エンジニアリングセンター）・ＩＳＯ9001拡大審査登録（パイプ事業部・エンジニアリング事業部東北支店）2004年５月・パイプ事業部営業所の四国における拠点として、香川県高松市に四国営業所を開設。2005年２月・東京都墨田区両国より東京都墨田区錦糸へ本店を移転し、中央エンジニアリングセンターを本店へ統合。2005年３月2006年７月・香港支店を閉鎖。・「三井金属九州機工株式会社」のエンジニアリング事業、「神岡鉱山エンジニアリング株式会社」の建設事業及び装置システム事業を譲り受け、それぞれ九州支店、神岡支店として発足。2010年３月・パイプ事業部四国営業所を閉鎖。2011年３月・フィリピンにおけるエンジニアリングサービスの拠点としてフィリピン支店を設置。2011年３月2014年２月・エンジニアリング事業部東京支店を閉鎖。・創立50周年を迎える。
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社４社で構成されております。当社グループ（当社及び子会社）は、各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング等並びに各種商品等の販売を行うエンジニアリング事業と、ポリエチレンパイプ、ポリエチレン複合パイプ及びその附属品の設計・製造・販売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導等並びに鉛遮音・遮蔽材製品の製造・販売等を行うパイプ・素材事業を営んでおります。事業と主な産業設備、施設、商品、製品等及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。セグメントの名称主要な産業設備、施設、商品、製品会社名エンジニアリング事業鉱山、製錬、金属加工、窯業、建材、電力、石油、ガス、一般化学、電気、計装設備、情報、通信、工場自動化・省力化、環境保全等の設備・施設各種産業プラントの部品当社子会社MESCO(U.S.A.),INC.MESCOENG(MALAYSIA)SDN.BHD.台湾美施可(股)有限公司SIAMMESCOCo.,Ltd.計５社パイプ・素材事業上下水道、温泉給湯、海底送水、海洋深層水取水、農業用水、地域冷暖房、余熱利用等施設、鉛遮音・遮蔽材当社計１社事業の系列図は次のとおりであります。（注）○印は、連結子会社、＊印は、持分法適用非連結子会社を示します。
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、次の項目を経営理念に掲げ、今日まで培ってきたエンジニアリング及びパイプ・素材の設計・製造・施工等の技術を柱として、社会に貢献することを基本方針としております。１．お客様第一（お客様のために最善の技術とサービスを提供する。）２．創造と挑戦（常に技術の開発と事業機会の創造に挑戦する。）３．働くことの喜び（働くことに喜びを感じ、会社の成長と社員個人の幸福を共感する。）(2)目標とする経営指標当社は、付加価値の高い技術・サービスを提供し、株主の各位のご期待に沿う安定的配当を継続して実施すべく、連結売上高営業利益率を５％以上にすることを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループの2018年度の受注環境は、米国をはじめとする世界各国の保守主義の台頭などから、国内外ともに厳しい状況が続く見込みであり、更には、競合との価格競争も激化する動向で推移するものと認識しております。このような受注環境の中では、ユーザーニーズを的確に把握し、技術面でも価格面でも満足いただける製品やサービスを提示し続けることで確実に受注を勝ち取っていくことがこれまで以上に重要となります。そのために、以下の課題に取り組み、経営体質の強化及び企業価値の向上を目指します。＜課題と取り組み方針＞エンジニアリング事業－三井金属グループの設備投資に的確に対応し、確実に受注を獲得するとともに、同グループの各種プロジェクトに初期段階から参画し、将来の受注拡大を図ります。－再生可能エネルギーの開発サポート及びその建設工事において受注の拡大を図ります。－銅製錬ISAプロセス技術をはじめ、海外提携先の優良技術(廃熱ボイラー、スプリングハンマー等)により、国内外プラント案件の受注の拡大を図ります。－高純度薬液設備、地下利用関連設備、環境関連設備、石油ガス関連設備などの分野で、既存顧客、新規顧客の開拓に努め、国内外での将来の受注の拡大を図ります。－自動機械の技術開発・改良と製作コスト低減を進め、国際競争力強化を継続します。パイプ・素材事業－上下水道、農水分野は、販売体制の見直しにより、受注の拡大を図ります。－トンネル、海洋分野は、他社との協業により、大型工事案件の受注獲得を目指します。－生簀、バイオマス、小水力発電等の新規案件獲得に向けて営業力を強化します。－生産の効率化、購入品の有利購買ならびに工事部門のコストダウンを徹底し、競争力強化を図ります。全社・本社部門－保有技術の確実な継承とスキルアップを図るため、人材の育成・強化を推進します。－ＩＣＴプロジェクトにより、ＡＩやＩｏＴなどの技術革新を推進し、併せて、業務の効率化を図ります。－安全OHSAS18001・環境ISO14001・品質ISO9001のマネージメントシステムの更なる定着を図ります。－財務報告に係る内部統制システムを運用し経営の効率化を図ります。
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、37百万円となりました。報告セグメント別の研究開発の状況は以下のとおりです。エンジニアリング事業におきましては、長年育成し蓄積してきた非鉄金属選鉱製錬・金属加工・建材・窯業・化成品製造プラント技術を基礎とした既存技術の向上に加え、さらに新規分野への技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、22百万円の研究費を投入いたしました。研究開発の状況は次の通りです。(1)銅電解工場向けの新規技術の開発銅電解工場で製造される電気銅板ですが、ステンレスカソード板の両面に電着した電気銅板（カソード板下面も銅で繋がった１枚もの）を、これまでロボットを採用し、両面に「電着した電気銅板を２枚に分離する」剥取装置を開発、販売してきました。しかし、近年の見積り引き合いでは「電着した電気銅板を２枚に分離しない」処理を要望されるお客様が増えてきていることから、当連結会計年度ではお客様の要望にお応えするために、これまでと同様にロボットを採用した「電着した電気銅板を２枚に分離しない」剥取装置を開発することとしました。電気銅板を２枚に分離しないということは、ハンドリングする重量が２倍と重くなり、ハンドリング方法や装置の処理能力時間が遅くなること等が課題でありました。これらの課題をクリアして、「電着した電気銅板を２枚に分離しない」剥取装置を開発いたしました。また、本開発に加え付帯装置として、潤滑油を使用しないクリンチング装置（カシメ機）の技術も確立しています。(2)銅電解液中の不純物除去技術の開発近年、銅鉱石原料の品質低下に伴い、電解液中に含まれる不純物除去の要求が出てきている中で、その中の一つとしてアンチモン（Sb）、ビスマス（Bi）といった不純物を同時に除去する設備を開発してきました。当連結会計年度は、同時に除去されたアンチモン（Sb）、ビスマス（Bi）を各々主成分として分離回収する技術を確立いたしました。パイプ・素材事業におきましては、製造から施工までの一貫した保有技術を基礎にして、既存製品の改良、新製品の開発、新しい施工技術の開発に取り組んでいます。当連結会計年度は、15百万円の研究費を投入いたしました。研究開発の状況は次のとおりです。(1)新しいポリエチレン材料や継手の評価、導入より信頼性の高いポリエチレン管を製造・販売するために、日々改良されている新しいポリエチレン材料や継手、継手補強部材を評価し導入を進めています。(2)新製品の開発耐熱特性に優れた新しいポリエチレン原材料を用いた新製品である耐候性を持たせた単層管に関しては、管の評価が完了しましたが、上市については継手との関連性もあり2018年度になる見通しです。また、メカニカル継手については、温水用に着手して80℃までの評価が完了しました。環境・省エネ関連製品に関しては、ダム用曝気配管用途に現状の高圧用複合管の技術を応用して、新規参入にこぎつけました。(3)素材製品の品質向上鉛板等の加工精度向上を目指し加工技術の検討と試作を行っております。
東北放送株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年12月10日仙台放送株式会社設立登記完了（資本金20,000千円）1952年５月１日ラジオ放送開始（出力３kw）1953年１月26日東北放送株式会社に商号変更1953年10月１日ラジオ放送出力10kwに増力1957年５月１日㈲東北テレビ映画社（現連結子会社東北映画制作㈱）設立1959年４月１日テレビジョン放送開始（映像出力10kw、音声出力2.5kw）1964年10月１日テレビジョンカラー放送を開始1970年１月１日㈱仙台ケーブルテレビジョン研究所（現連結子会社㈱ティー・ビー・シー・ビジョン）設立1972年３月１日ラジオ放送出力20kwに増力（送信所を富谷町に移設）1977年12月１日㈱テイ・ビー・シー音楽出版社設立1980年３月20日テレビジョン音声多重放送開始1990年10月１日荒井ラジオ送信所開局（富谷ラジオ送信所を廃止）1999年１月１日テイ・ビー・シー開発㈱が㈱テイ・ビー・シー音楽出版社を吸収合併2002年１月15日テイ・ビー・シー開発㈱が㈱ティー・ビー・シー・ビジョンに社名変更2005年12月１日地上デジタルテレビ放送開始2012年３月31日地上アナログテレビ放送停波2017年５月１日ＦＭ補完放送開始
東北放送株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社２社及び関連会社４社（2018年３月31日現在）により構成）においては、ラジオ・テレビ放送とこれに付帯する事業及びイベント企画、映像制作販売を主なる内容とした事業を展開している。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け、並びにセグメント情報との関連は、次の通りである。なお、下表の放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。区分主要事業会社名放送事業ラジオ・テレビ放送及び関連事業当社（会社総数１社）その他の事業番組及びＣＭ制作・販売㈱ティー・ビー・シー・ビジョン㈱東北ティ・エル・シー（会社総数２社）イベント企画・販売㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（会社総数１社）ドローンの販売・委託東北映画制作㈱（会社総数１社）映像制作・販売東北映画制作㈱㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（会社総数２社）レコード制作・販売㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（会社総数１社）ゴルフ場事業㈱河北ランド（会社総数１社）文化教養学園事業㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター（会社総数１社）有線テレビ事業㈱仙台シティケーブル（会社総数１社）以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。得意先↑当社（放送事業）↑↑↑番組制作（人材派遣）番組制作・ＣＭ制作番組制作東北映画制作㈱（連結子会社）㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（連結子会社）㈱東北ティ・エル・シー（持分法適用関連会社）㈱河北ランド（持分法適用関連会社）㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター（持分法適用関連会社）㈱仙台シティケーブル（持分法非適用関連会社）
東北放送株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2018年度は新社屋建設着工の年である。2020年の供用開始を計画通り迎えるため万全の体制で臨む。そのためには安定した利益の確保が必要で、地域唯一のラジオ・テレビ兼営局であることを十分に活かして、ラジオ聴取率・テレビ視聴率の向上に全社を挙げて取り組む。東日本大震災から８年目となり、震災を経験していない方やその記憶がない方も多くなった。被災地の放送局として、復興の現状や課題を伝え続けるとともに、防災意識の啓発など放送の社会的使命をこれからも果たしていく所存である。ラジオは、昨年５月にワイドＦＭを開始した。災害対策や難聴対策はもちろん、ＦＭ放送の特性を生かした番組作りにも積極的に取り組む。ラジオの媒体価値向上を図るため、インターネットやＳＮＳの活用に加えて、テレビを使った兼営局ならではの相乗効果により、新たなリスナー層の拡充に努める。テレビでは、全日平均で年間視聴率２位という実績をばねに、ローカル番組の充実などにより地域一番局としての復活を目指す。2019年にはＴＢＣテレビ60周年の節目を迎える。当社が地域で最も歴史のある放送局として、様々な企画やその実施準備に取り組んでいく。働き方改革は多角的な視点でこれまでの仕事のやり方を見直すなど長時間労働の抑制に取り組む。コンプライアンスの徹底にも引き続き取り組んでいく。新社屋建設とそれに伴う放送設備の整備には多額の費用がかかることが想定されるが、引き続き安定的な収入と利益の確保に努め、業務の効率化やコスト管理の徹底に取り組み、強固な企業体質と安定した経営基盤の強化を図っていく。このために、当社グループは、下記の重点施策を実施する。①ラジオ、テレビの相互利用等の取り組みで相乗効果を生み出し、全社を挙げて聴取率、視聴率向上を図る。②新社屋竣工、供用開始を予定通り迎えるため、万全の態勢で臨む。③東日本大震災の情報発信を継続し地域の防災意識を高める。④社員の健康維持のため長時間労働の抑制を図る。⑤安定的な企業活動継続のため計画的な利益確保を図る。⑥コンプライアンスの維持、徹底を図る。⑦ＴＢＣテレビ60周年に向けた番組、イベント等の準備に取り組む。
東北放送株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。②会社の機関の内容・内部統制システムの整備状況・リスク管理体制の整備の状況当社は、監査役会制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置している。内部統制、コンプライアンス危機管理について、取締役会の諮問機関としての機能を総務局が持ち、またリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実のため、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として、経営推進会議、設備合理化委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の委員会を設置し、さらに必要に応じてテーマを絞った専門部会を設置することとしている。このほか、法律上の課題、税務上の課題はそれぞれ顧問弁護士、顧問税理士と提携し、必要な助言・指導を受けている。（イ）取締役機能の透明性確保経営上の意思決定を迅速・的確に行うため、定例取締役会を原則月１回定期的に開催している。また、意思決定経過の透明性向上及び広い視野からの意見吸い上げのために、2018年６月19日時点では、取締役８名中１名を社外取締役としている。（ロ）監査役機能の強化監査役会を構成する監査役は３名であり、常勤監査役は、原則月１回の定例取締役会に出席するほか、常勤取締役会や局長以上の役職員で構成する幹部会にも必要に応じて随時出席し、経営の妥当性・効率性に関して幅広く検証を加え、経営に対して適宜助言や提言を行っている。監査役補助スタッフに対する監査役の指示の実効性確保のため監査役事務局を設置している。会計監査については、会計監査業務を執行する公認会計士と適宜情報交換している。また、監査機能充実のため、2018年６月19日時点では、監査役３名中２名を社外監査役としている。（ハ）社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係（2018年６月19日時点）・人的関係人的関係はない。・資本的関係資本的関係はない。・取引関係社外取締役永山勝教が取締役に就任している株式会社七十七銀行からは広告収入を得ており、定常的な銀行取引を行っている。社外監査役坂本光弘が取締役に就任している東北電力株式会社からは広告収入および太陽光発電事業による売電収入を得ており、定常的な電力供給取引を行っている。いずれの取引も、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。・その他の利害関係社外取締役及び社外監査役と当社の間には、その他の利害関係はない。（ニ）各委員会の設置主要な委員会の概要は、以下の通りである。・経営推進会議設備合理化委員会、リスク管理委員会を下部組織にもち、経営の基本計画、利益計画、業務改善計画などを策定する。・コンプライアンス委員会社内のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、その実践を支援する。・設備合理化委員会経営安定のための設備・機器の新設、増設及び更新により効率的かつ、より合理的な運用方法を策定する。・リスク管理委員会危機の発生を未然に防ぐとともに、危機発生に適正な対応を取る。また、当社グループ全体の企業行動憲章を策定・管理し、グループ社員全員への浸透を図る。（ホ）その他・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業績概況等は月１回報告をしてもらうほか、重要な案件については、当社関連事業担当役員が当社子会社の経営者と連携している。③役員報酬の内容取締役(９人)の年間報酬額103,947千円監査役(３人)の年間報酬額17,592千円合計121,539千円（うち、社外取締役及び社外監査役３人の年間報酬額1,800千円）上記のほか、役員退職慰労金１人（13,770千円）を支払っている。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は竹田正幸氏であり、会社の財務書類について連続して監査関連業務（公認会計士法第24条の３第３項）を行っている監査年数は、２年である。監査業務に係る補助者は、公認会計士４名である。監査証明に際し、公認会計士竹田正幸氏は当社グループと利害関係のない公認会計士に意見審査を担当させている。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

２【沿革】年月変遷の内容昭和26年９月戦後の世情の安定化および経済復興の兆しから将来の成長を見通し、名古屋市中区袋町で、小型貨物自動車運送事業の免許をうけて、中央急配㈱を設立昭和27年２月社名を大宝急配㈱に変更昭和33年10月一般区域貨物自動車運送事業の愛知県を事業区域とする免許(現在の一般貨物自動車運送事業の許可)を取得昭和34年９月自動車運送取扱事業の登録をうけ事業開始昭和36年３月自動車分解整備事業の認証をうけ名古屋市中区で修理業開始昭和37年３月名古屋市中区丸の内に本社ビルを新築し本社を移転昭和39年８月社名を大宝運輸㈱に変更昭和43年６月港営業所を開設昭和46年９月名古屋市中区金山に金山ビルを新築し本社を移転昭和46年10月指定自動車整備事業の指定をうけ、名古屋市港区で一般民間車検を開始昭和47年９月倉庫業法による営業倉庫の許可をうけ中川営業所を開設昭和48年７月大高営業所を開設昭和49年９月大宝興業㈱(現在非連結子会社)を設立し、旧本社ビル等、不動産の賃貸および管理ならびにビル清掃業として分離昭和51年３月損害保険代理店業の登録をうけ事業開始昭和54年９月金山支店を開設、同時に各営業所を支店に名称変更昭和55年９月犬山支店を開設昭和58年２月一般区域貨物自動車運送事業の三重県および岐阜県の事業区域の免許をうけ事業開始昭和60年２月西春支店を開設昭和60年12月小口貨物の共同配送のグリーンハンド便を開始昭和61年12月C.S.G(チャーター・スポット・グリーンハンド)システムを確立平成２年３月春日井支店を開設しグリーンハンド便の拠点とする平成２年12月貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならび貨物運送取扱事業の許可事業者に認定平成３年６月岡崎支店を開設平成６年３月産業廃棄物収集運搬業の許可をうけ事業開始平成６年４月三重県に初めて四日市支店を開設平成７年１月第二種利用運送事業の許可をうける平成８年３月一般貨物自動車運送事業の静岡県の営業区域の許可をうける平成８年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場平成10年10月三好支店を開設平成13年10月東海営業所を開設平成25年10月港支店と中川支店を統合し、名南支店を開設
大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【事業の内容】当社の主たる事業は物流業であります。その事業は貨物運送事業、倉庫事業、その他事業に区分されますが、それぞれの事業内容は次のとおりであります。イ貨物運送事業貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可をうけて、愛知県、岐阜県、三重県、及び静岡県を営業区域とし、主に食料品、日用品雑貨等、消費関連貨物の輸送を行っております。また、貨物運送取扱事業法に基づく第一、第二種利用運送事業の許可もうけております。現在、愛知県下に８支店、三重県下に１支店の拠点を持ち、倉庫業とともに総合的な物流サービスの一環として効率的な輸送サービスの提供を行っております。ロ倉庫事業倉庫業法に基づく倉庫業の許可をうけて、愛知県下に２か所の営業倉庫と６か所の物流センター、三重県下に１か所の物流センターを持ち、貨物運送事業との連携により集荷・保管・流通加工・配送・回収までの一貫した総合物流サービスに努めております。ハその他事業道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証をうけて、愛知県下に１か所の整備工場(民間車検工場指定)を持ち、自動車の車検、定期点検、一般修理を行っておりますほか、付帯して損害保険代理店事業を営んでおります。また、三好支店において太陽光発電事業を行っております。また、非連結子会社である大宝興業株式会社はビルの賃貸を主たる業務としております。
大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は中規模の物流会社として、お客様のニーズに応えられるように自社の特長を生かす市場を開発し、安全で社員が活き活き働ける会社を目指しております。お客様の配送方法、保管方法のニーズは、年々変化しており、いろいろな温度帯の商品を管理できる新拠点を設けることも検討しております。従業員については当社も乗務職員の高齢化が進んでいます。また、長時間労働にならないように時間管理を徹底しましたが、一方では総労働時間が減少したことに伴って人員不足となっており、稼働可能な時間の減少が利益の減少につながっています。お客様に適正な料金に改定していただくとともに、物流の品質を高めていく努力を継続していきます。これに加え人員を確保するための対応策として募集媒体を変更したり、中型、大型免許を取得するための費用を会社が負担する制度を作りましたが、それだけでは十分とはいえません。長期で安定した組織運営を目指し働きやすい雇用形態、給与体系も検討していきます。
株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1975年８月資本金100万円で、長野県北佐久郡北御牧村（現東御市）に有限会社ミマキエンジニアリング（現株式会社ミマキエンジニアリング）設立1976年10月時計用水晶振動子の精密部品組立開始1979年３月東京営業所を東京都台東区に開設1981年５月株式会社ミマキエンジニアリングに改組1984年５月東京営業所を東京都渋谷区（恵比寿）に移転し、東京支社に組織変更1986年３月加沢工場操業開始1986年６月大阪営業所を大阪府吹田市に開設1986年９月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区（現所在地天白区）に開設1988年６月加沢工場増設完了に伴い、本社事務所移転1989年４月当社代表取締役田中規幸のミマキ電子部品株式会社設立を契機に部品事業から撤退1990年４月福岡営業所を福岡県福岡市博多区に開設1991年６月広島営業所を広島県広島市中区（現所在地安佐南区）に開設1992年１月仙台営業所を宮城県仙台市若林区に開設1993年12月札幌営業所を北海道札幌市北区（現所在地中央区）に開設1994年１月東京支社を東京都品川区（大崎）に移転、ショールームをオープン1995年７月台湾御牧股份有限公司を台湾台中縣神岡郷（現所在地潭子郷）に設立1995年10月金沢営業所を石川県金沢市に開設1999年１月ISO9001認証（審査登録）1999年９月MIMAKIUSA,INC.をアメリカ合衆国ジョージア州ドゥルース市（現所在地スワニー市）に設立2003年１月大阪支店にショールームをオープン2003年10月長野開発センターを長野県長野市に開設2004年４月部品加工事業を独立、株式会社ミマキプレシジョンを長野県上田市（現所在地東御市）に設立2004年４月MIMAKIEUROPEB.V.をオランダ王国アムステルダム市（現所在地ディーメン市）に設立2004年４月さいたま営業所を埼玉県さいたま市浦和区（現所在地大宮区）に、熊本営業所（現福岡営業所に統合）を熊本県熊本市に開設2004年６月株式会社ウィズテックの発行済株式の100％を取得し子会社化2004年９月長野県東御市に牧家工場取得2005年４月国内全ユーザーを一括サポートするテクニカルコールセンターを開設2006年４月株式会社グラフィッククリエーションの発行済株式の100％を取得2006年８月牧家工場に本社機能を移転2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年12月御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立2008年７月nbnIndustrieGmbH（現MimakiDeutschlandGmbH）の全持分を取得し子会社化2009年１月ISO14001認証取得2009年６月上海御牧貿易有限公司を中華人民共和国上海市に設立2009年７月MIMAKIBRASILREPRESENTACOESLTDA（現MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA）をブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市に設立2010年８月平湖御牧貿易有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立2011年11月PT.MIMAKIINDONESIAをインドネシア共和国ジャカルタ市に設立2013年４月MIMAKIAUSTRALIAPTYLTDをオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州に設立2013年４月MIMAKISINGAPOREPTE.LTD.をシンガポール共和国に設立2013年４月京都営業所を京都府京都市南区に開設2013年６月神戸営業所を兵庫県神戸市中央区に開設2013年７月MIMAKIINDIAPRIVATELIMITEDをインド共和国ニューデリーに設立2013年９月2014年10月2015年３月四国営業所を香川県高松市に開設横浜営業所を神奈川県横浜市に開設東京証券取引所市場第一部に市場を変更2015年５月八王子開発センターを東京都八王子市に開設2015年７月株式会社ウィズテックを吸収合併2015年７月滋野ショールームを長野県東御市にオープン2016年４月MIMAKIEURASIADIJITALBASKITEKNOLOJILERIPAZARLAMAVETICARETLIMITEDSIRKETIをトルコ共和国イスタンブールに設立年月事項2016年７月JPデモセンターを東京都品川区に、TAラボセンターを長野県東御市の本社内に開設2016年８月IPラボセンターを長野県東御市の本社内に開設2016年10月LaMeccanicaCostruzioneTessili-S.P.Aの全株式を取得して子会社化し、商号をMimakiLaMeccanicaS.p.Aに変更2017年２月MimakiLithuania,UABをリトアニア共和国ビリニュスに設立2017年６月MimakiBompanTextileS.r.lをイタリア共和国トラダーテに設立2017年10月北関東営業所を栃木県宇都宮市に開設
株式会社ミマキエンジニアリング
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社18社（MIMAKIUSA,INC.、MIMAKIEUROPEB.V.、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョン、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、MimakiDeutschlandGmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT.MIMAKIINDONESIA、MIMAKIAUSTRALIAPTYLTD、MIMAKISINGAPOREPTE.LTD.、MIMAKIINDIAPRIVATELIMITED、MIMAKIEURASIADIJITALBASKITEKNOLOJILERIPAZARLAMAVETICARETLIMITEDSIRKETI、MimakiLaMeccanicaS.p.A、MimakiLithuania,UAB、MimakiBompanTextileS.r.l）、その他２社（MIMAKIKANPHORINDIAPRIVATELIMITEDほか）の計21社により構成され、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開発・製造・販売を主たる業務とした単一事業を営んでおり、報告セグメントは地域別としております。また、エンドユーザーの属する市場別に分類した事業の内容は次のとおりであります。(1）SG（サイングラフィックス）市場向け広告・看板等の製作に使用されるサイングラフィックス市場向けの製品を開発・製造・販売しております。クイックレスポンス、コスト削減、高画質が求められデジタル化が進むサイングラフィックス市場に向け、用途やプリント素材に応じてインクを使い分けた広幅インクジェットプリンタや、文字・ロゴ・イラスト等の輪郭をカットするカッティングプロッタ等が該当いたします。(2）IP（インダストリアルプロダクツ）市場向け工業製品のほか、一般消費者向けの商品やギフト、ノベルティ、オーダーグッズ等の生産現場等で使用される製品を開発・製造・販売しております。ユーザーの生産合理化やコスト削減の実現に資するために、対象業種を問わず多種多様な素材にプリント可能なフラットベッド型のUV硬化インクジェットプリンタやカッティングプロッタ等が該当いたします。(3）TA（テキスタイル・アパレル）市場向け裁断・縫製加工前の生地（テキスタイル）や既製服（アパレル）等の布地にプリント可能な製品を開発・製造・販売しております。ポリエステル素材への昇華プリントや、綿や絹等の生地へのダイレクト捺染が可能なインクジェットプリンタ等が該当し、サンプル製作や多品種少量生産等クイックレスポンスを必要とするユーザーにお応えしております。上記SG・IP・TA各市場向けの製品開発につきましては、当社が行っております。製造につきましては、当社のほか、主力製品の一部製造を御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、MimakiLaMeccanicaS.p.Aが、インクの一部製造を御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、台湾御牧股份有限公司、MimakiLithuania,UAB及びMIMAKIEUROPEB.V.が行っております。また、部品の一部を平湖御牧貿易有限公司、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョンより調達しております。販売につきましては、当社が国内及びアジア・オセアニアの一部において行い、海外の主要な地域においては、MIMAKIUSA,INC.（北米）、MIMAKIEUROPEB.V.（欧州）、MimakiDeutschlandGmbH（ドイツ）、MIMAKIEURASIADIJITALBASKITEKNOLOJILERIPAZARLAMAVETICARETLIMITEDSIRKETI（トルコ）、MimakiLithuania,UAB（リトアニア）、MimakiBompanTextileS.r.l（イタリア）、台湾御牧股份有限公司（台湾）、上海御牧貿易有限公司（中国）、MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA（ブラジル）、MIMAKIINDIAPRIVATELIMITED（インド）、PT.MIMAKIINDONESIA（インドネシア）、MIMAKIAUSTRALIAPTYLTD（オーストラリア）、MIMAKISINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール）が行っております。(4）保守部品当社製品をお使いいただくうえで必要なアフターメンテナンスに要する部品が該当いたします。主に当社において製造・販売しております。(5）その他上記のいずれの市場にも属さない特注機の製造・販売やプリントサービス等が該当いたします。当社が特注機の製造・販売を行うほか、㈱グラフィッククリエーション及び台湾御牧股份有限公司においてはインターネットを通じたプリントサービス等を行っております。［市場別分類略図］［セグメント別会社分類略図］セグメントの名称主な製造会社・販売会社日本・アジア・オセアニア販売会社当社上海御牧貿易有限公司台湾御牧股份有限公司PT.MIMAKIINDONESIAMIMAKIAUSTRALIAPTYLTDMIMAKISINGAPOREPTE.LTD.MIMAKIINDIAPRIVATELIMITED製造会社当社㈱ミマキプレシジョン御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司台湾御牧股份有限公司北・中南米販売会社MIMAKIUSA,INC.MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA欧州・中東・アフリカ販売会社MIMAKIEUROPEB.V.MimakiDeutschlandGmbHMIMAKIEURASIADIJITALBASKITEKNOLOJILERIPAZARLAMAVETICARETLIMITEDSIRKETIMimakiLithuania,UABMimakiBompanTextileS.r.l製造会社MIMAKIEUROPEB.V.MimakiLaMeccanicaS.p.AMimakiLithuania,UAB［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）全て連結子会社であります。
株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、当社の総人員の約３割にあたる約260名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。当社グループにおける研究開発活動は、全て日本国内で行っております。当社では、市場ニーズに合わせて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術（メカ）、制御設計技術（ハード）、機器組み込みソフトウェア技術（ファームウェア）、アプリケーションソフトウェア技術及びインク技術の５分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウェア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。当社グループは、刻々と変化する市場ニーズやデジタル・オンデマンド時代の流れに対し、先進性と独自性による強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発活動等の主な成果は次のとおりであります。（環境負荷の少ないUV硬化インクで多層印刷等の高付加価値を実現できる製品）（1）UV硬化インク、高機能で高性能なカット機能を搭載したプリント＆カット対応インクジェットプリンタ「UCJV300-160」「UCJV150-160」の販売開始。（2）VOC（揮発性有機化合物）がほとんど発生せず、オゾン発生の原因となる短波長の紫外線を照射しなくても硬化するUV硬化インク「LUS-170」の販売開始。（3）「UCJV300-160」「UCJV150-160」の純正ウォームラミネーターで、最大スピード7,500mm/分の高速作業を実現する「LA-140W」「LA-160W」の販売開始。（4）UV硬化プリントのラミネート時にシルバリングを軽減する純正ラミネートフィルム「MimakiVisionLaminate310-137(Gloss)」の販売開始。（３Dプリンタ）（5）世界初（2017年８月当社調べ）となる、1000万色以上のフルカラー造形を実現するUV硬化インクジェット方式３Dプリンタ「3DUJ-553」の販売開始。（カッティングプロッタ）（6）４×８板サイズに対応し、フラットベッドUV硬化インクジェットプリンタ「JFX200-2513」とのプリント＆カット連携を強化した、フラットベッドカッティングプロッタ「CF22-1225」の販売開始。これらの研究開発活動を行った結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は40億６百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は23億30百万円であります。
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1951年８月東京都文京区駒込坂下町において医理学機器、電気および光に関する機器の研究製造を目的として、日本光電工業株式会社を設立1952年７月東京都新宿区西落合に本社および工場を移転1961年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年５月群馬県富岡市に富岡工場（旧㈱光電工業富岡製作所、現日本光電富岡㈱）を設立1974年８月福岡営業所を分離独立させ日本光電九州㈱を設立以後全国の営業拠点を分離独立させ販売子会社を設立（1976年10月までに10地域10社）1979年11月米国（ロスアンゼルス近郊）に日本光電アメリカ㈱を設立1981年６月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場（現鶴ヶ島事業所）を設立1982年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1982年12月株式分割（500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割）1985年２月ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ヨーロッパ㈲を設立1990年２月中国（上海）に合弁会社上海光電医用電子儀器㈲を設立（出資比率58.6％）※2008年12月に完全子会社化1992年５月呼称を「日本光電」と決定1994年５月埼玉県深谷市に川本工場（現川本事業所）を設立1996年２月シンガポール（ラッフルズ・プレイス）に日本光電シンガポール㈱を設立（現在はハーバーフロントに移転）1997年12月富岡工場（日本光電富岡㈱）に新工場棟完成1999年９月米国（ロスアンゼルス近郊）にNKUSラボ㈱を設立2001年２月イタリア（ベルガモ）に日本光電イタリア㈲を設立2002年９月中国（上海）にメディネット光電医療軟件（上海）㈲を設立2002年12月スペイン（マドリッド）に日本光電イベリア㈲を設立2004年４月韓国（ソウル）に日本光電コリア㈱を設立2004年11月フランス（パリ近郊）に日本光電フランス㈲を設立2006年４月イタリア（フィレンツェ）に日本光電フィレンツェ㈲を設立2006年５月㈱ベネフィックスの第三者割当増資を引き受けて子会社化2008年４月中国（上海）に日本光電貿易（上海）㈲を設立2008年４月㈱日本バイオテスト研究所の株式を取得して子会社化2008年９月インド（スーラト）に合弁会社スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を設立2008年11月富岡工場（日本光電富岡㈱）に第二工場棟完成2008年12月米国（ゲインズビル）のニューロトロニクス㈱の株式を取得して子会社化2010年９月イギリス（サリー）に日本光電UK㈲を設立2011年３月インド（グルガオン）に日本光電インディア㈱を設立2012年１月ブラジル（サンパウロ）に日本光電ブラジル㈲を設立2012年７月上海光電医用電子儀器㈲を存続会社とし、日本光電貿易（上海）㈲およびメディネット光電医療軟件（上海）㈲を吸収合併し、開発・生産・販売を一体化2012年９月アラブ首長国連邦（ドバイ）に日本光電ミドルイースト㈱を設立2012年10月米国（ウィルミントン）にリサシテーションソリューション㈱を設立2012年11月米国（ギルフォード）のデフィブテックLLCの出資持分を取得して子会社化2013年10月タイ（バンコク）にNKSバンコク㈱を設立2013年11月コロンビア（ボゴタ）に日本光電ラテンアメリカ㈱を設立2014年３月マレーシア（クアラルンプール）に日本光電マレーシア㈱を設立2014年９月米国（ケンブリッジ）に日本光電イノベーションセンタ㈱を設立、稼働開始2014年９月変成器事業をスミダグループのスミダパワーテクノロジー㈱に譲渡2015年４月富岡生産センタ（日本光電富岡㈱）完成2015年４月米国（ロスアンゼルス近郊）にオレンジメッド㈱を設立2015年10月ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ドイツ㈲を設立2016年１月メキシコ（メキシコシティ）に日本光電メキシコ㈱を設立2016年３月日本光電四国㈱を設立2016年10月埼玉県所沢市に総合技術開発センタ完成2017年４月国内販売子会社11社を吸収合併2017年５月スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を日本光電インディア㈱に吸収合併
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社29社の合計30社（2018年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。当連結会計年度において、㈱イー・スタッフ保険サービスを設立しています。また、国内販売子会社11社を当社に、試薬の製造・販売を行うスパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を日本光電インディア㈱に、それぞれ吸収合併しました。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。国内では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売を行っています。海外では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器、デフィブテックLLCが救命救急医療機器の開発・製造・販売を行い、日本光電マレーシア㈱が医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。日本光電インディア㈱は医用電子機器の販売および試薬の製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲は試薬の製造・販売を行っています。また、NKUSラボ㈱、ニューロトロニクス㈱、日本光電イノベーションセンタ㈱およびオレンジメッド㈱が医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。国内での販売は、全国11地域を当社の支社支店が担当しています。海外での販売・販売促進は、米州を日本光電アメリカ㈱など４社、欧州を日本光電ヨーロッパ㈲など６社、アジア州を日本光電シンガポール㈱など４社が担当しています。当社グループの総務関連・派遣業務は㈱イー・スタッフが行っています。当社グループは医用電子機器関連事業の単一セグメントでありますが、開発・製造・販売の機能別分社制度を採用しており、各社における事業部門等の区分が困難なため、事業部門等に関連付けての記載はしていません。なお、オレンジメッド㈱は、2018年４月１日をもって日本光電オレンジメッド㈱に名称変更しました。以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。2018年３月31日現在
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦する」ことを目指して、各種の医用電子機器の研究開発を行っています。当社グループのうち研究開発活動を行っているのは、当社のほか上海光電医用電子儀器㈲、デフィブテックLLC、オレンジメッド㈱等です。このうち当社では、荻野記念研究所で新しい計測方法の研究や患者さんの負担が少なくしかも効果の高い治療方法の研究、あるいは国その他の医学研究機関との共同研究等、比較的長期的な視野での研究活動を行っています。各事業部門においては、担当する医用電子機器の改良、関連新製品および周辺機器の開発を行っています。連結子会社の上海光電医用電子儀器㈲では新興国市場向けの医用電子機器、デフィブテックLLCでは救命救急医療機器、オレンジメッド㈱では人工呼吸器の開発を行っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、72億２千６百万円（売上高の4.1％）です。当社グループの事業区分は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。なお、当連結会計年度の主要な成果としては、診療所市場向け商品ポートフォリオの拡充に注力し、クリニカルアシスタントサービスや医療介護ネットワークシステムを発売しました。ともに、当社初となるクラウドサーバを利用した月額利用料制のＩＴソリューションです。また、Bluetooth機能によりタブレットでの波形確認が可能なホルター心電計や急性期病院向け中位機種ベッドサイドモニタを発売しました。
コムチュア株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和60年１月東京都港区三田に資本金6,000千円にて株式会社日本コンピューターテクノロジーを設立ソフトウェア開発を開始平成２年５月システム運用サービス事業を開始平成３年２月本社を東京都港区芝に移転平成７年４月グループウェア（*1）ソリューション事業を開始平成８年４月ＥＲＰ（*2）ソリューション事業を開始平成10年３月システムの一括受託拡大を目指し東京都港区芝にシステムセンタを開設平成11年４月Ｊａｖａ（*3）によるＷｅｂシステムの受託開発を開始平成12年７月サーバセンタを開設し、マネージドサービス（*4）を開始平成14年１月商号をコムチュア株式会社に変更平成16年２月本社とシステムセンタを統合し、本社を東京都品川区に移転平成16年２月ＭＳＰセンタ（東京都港区芝）を開設平成16年２月財団法人情報処理開発協会からプライバシーマークの使用を許諾平成16年２月大阪市西区に大阪営業所を開設平成16年９月ＩＳＯ9001認証（グループウェアソリューション事業、Ｗｅｂソリューション事業）を取得平成16年10月ソニーグローバルソリューションズ株式会社から、ワークフロー対応ソフト「ＣＮＡＰ」に関する諸権利を取得、販売を開始平成18年７月日本アイ・ビー・エム株式会社との提携で自社製品「LotusDomino．City」「DominoSmartWeb」を販売平成18年８月ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結平成19年３月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成19年12月「コムチュアＣＲＭセレクト」の販売を開始平成21年３月BlackBerryとLotusNotes/Dominoとの連携ソリューションの販売を開始平成22年11月株式会社コネクトワンと資本提携平成23年２月当社のネットワークサービス事業を承継することを目的とした子会社「コムチュアネットワーク株式会社」を設立平成23年４月当社のネットワークサービス事業を「コムチュアネットワーク株式会社」に分割承継平成23年４月コムチュア・コラボ製品の提案、追加サービス提案、マーケティング業務を主な事業内容とする子会社「コムチュアマーケティング株式会社」を設立平成24年１月当社子会社「コムチュアネットワーク株式会社」による、テクノレップス・ジャパン株式会社の全事業譲受を実施、ネットワークサービス事業を拡充平成24年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成26年４月株式会社コスモネットを連結子会社化平成27年１月日本ブレインズウエア株式会社及び株式会社シー・エー・エムを連結子会社化平成27年４月株式会社コスモネット及び株式会社シー・エー・エムを吸収合併平成28年４月ビックデータ・人工知能に関するコンサルティング、分析・開発することを目的とした子会社「コムチュアデータサイエンス株式会社」を設立平成28年４月ジェイモードエンタープライズ株式会社を連結子会社化平成28年10月株式会社コメットホールディングス及び同社子会社株式会社コメットを連結子会社化平成29年９月ジェイモードエンタープライズ株式会社を株式譲渡により連結除外*1グループウェア…情報共有やプロセス共有など、企業人のワークスタイルの変革に寄与するナレッジマネジメントをベースとした情報活用、コミュニケーションの効率化を目的とするソフトウェア。社内に存在するデータベース、インターネット上の各種情報等を横断的に検索し、全社及び個々の従業員の属性（役職や所属部署、参加しているプロジェクト）に応じて、最適な情報を選択し、提供する企業ポータルもその一形態。*2ERP…EnterpriseResourcePlanningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。「企業資源計画」と訳される。これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェアを「ERP」と呼ぶ。*3Java…SunMicrosystems社が開発したプログラミング言語。強力なセキュリティ機構や豊富なネットワーク関連の機能が標準で搭載されており、ネットワーク環境で利用されることを強く意識した仕様。Javaで開発されたソフトウェアは特定のオペレーティングシステム(OSと略されることも多い。キーボード入力や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア)などに依存することなく、基本的にどのようなプラットフォームでも動作する。Javaの汎用性の高さは最大の特長であり、利便性は高い。*4マネージドサービス…企業が保有するサーバやネットワークの運用、監視、保守を一括して請負うこと。