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株式会社ヤマザワ
有価証券報告書－第56期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項昭和37年10月山形県山形市香澄町に株式会社ヤマザワを設立（資本金500万円）。昭和37年11月第１号店である駅前店（山形県山形市）を開店し、食品（生鮮食品含む）、雑貨、衣料品、薬品、化粧品の販売を開始。昭和41年12月薬品、化粧品の販売を主体とした有限会社粧苑ヤマザワ（山形県山形市）を設立。昭和42年２月スーパーマーケット事業の拡大のため、有限会社ヤマザワ薬局の神町店（山形県東根市）、ストア店（山形県山形市）、マート店（山形県山形市）の営業権を譲り受ける。昭和43年10月集中配送による、商品供給の合理化を目的として、配送センター（山形県山形市）を開設。昭和45年４月多層階（４階建）で非食品を幅広く品揃えした、天童店（山形県天童市）を開店。昭和45年12月山形県山形市あこや町に新本部社屋落成、本社機構移転（本店登記は昭和46年10月）。昭和47年５月薬品部門を有限会社ヤマザワ薬局に営業譲渡。昭和49年７月有限会社ヤマザワ薬局を組織変更し、株式会社ヤマザワ薬品（山形県山形市）を設立。昭和50年４月豆腐・油揚等の日配食品製造工場として、株式会社サンコー食品（山形県山形市）を設立。昭和52年11月神町店を有限会社サンマート（山形県東根市）に売却。昭和53年６月売場面積1,200㎡郊外型スーパーマーケットの標準店として松見町店（山形県山形市）を開店。昭和53年６月青果物のパッケージを目的としてパッケージセンター（山形県山形市）を開設。昭和56年３月山形市及びその周辺地域のドミナントエリア強化のため、株式会社スーパー今井を営業譲受し、仕入先を全面的に継承。昭和59年10月宮城県の第１号として泉ヶ丘店（現仙台市泉区）を開店。昭和61年10月寿司・弁当・餃子等の総菜類製造工場である株式会社サンフーズ（山形県山形市）を設立。平成元年３月宮城県仙台地区の販売力強化を目的とし、株式会社ワコー（現仙台市泉区）と業務提携。（平成３年１月業務提携解消）平成２年９月経営基盤の強化及び経営の多角化を目的として、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び有限会社粧苑ヤマザワを吸収合併。なお被合併会社４社は合併に先立ち、各々の100％子会社に各々の営業の全部を譲渡しており、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社粧苑ヤマザワは当社の100％子会社となる。平成４年１月100％子会社（新）株式会社ヤマザワ保険サービスを設立。平成４年11月共同仕入、ノウハウの交流を目的として、日本流通産業株式会社に資本参加。平成６年６月オペレーションの効率化と商品の安定供給を目的として、商品サービスセンター（山形県山形市）を開設。平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年８月仕入、販売一体となる物流改善のため、仕入専門会社株式会社ヤマザワフーズサプライの株式を取得し子会社とする。平成11年11月薬品販売業務の効率化のため、株式会社ヤマザワ薬品は株式会社ワイエスドラッグの株式を取得し子会社とする。平成16年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年10月経営の効率化のため、100％子会社の株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社ヤマザワフーズサプライを合併し、株式会社サンコー食品を存続会社とする。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成23年８月株式会社ヤマザワ薬品が営業を引き継ぎ、株式会社ワイエスドラッグを精算する。平成26年２月収益力の向上と企業体質強化のため、よねや商事株式会社（秋田県横手市）の株式を取得し、当社の100％子会社とする。
株式会社ヤマザワ
有価証券報告書－第56期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社５社並びに関連会社１社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。各事業内容と、当社、子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。事業の種類部門及び主要な商品・製品等主要な会社スーパーマーケット事業食料品・家庭用品・衣料品の販売㈱ヤマザワよねや商事㈱計２社ドラッグストア事業医薬品・化粧品の販売調剤薬局の経営㈱ヤマザワ薬品※１㈱粧苑ヤマザワ計２社その他事業寿司・米飯等の惣菜類、牛乳・麺類等の日配商品の製造販売業㈱サンコー食品計１社保険・携帯電話代理店業損害保険・生命保険・携帯電話※１㈱ヤマザワ保険サービス計１社不動産の売買、賃貸業※２㈱横手エス・シー計１社以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
株式会社ヤマザワ
有価証券報告書－第56期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、スーパーマーケットを主な事業内容とし、ドラッグストア・調剤薬局、食品の製造卸業を展開いたしております。スーパーマーケット事業を展開する当社は、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に日々取り組んでおります。この理念のもと、「お客様の食生活向上」により高いレベルでお応えしていくために、食料品を中心としたスーパーマーケットを通して「地域社会になくてはならない企業」を目指し、総力をあげて取り組んでまいります。今後の出店につきましても、地域社会への貢献と事業の拡大を目指し積極的に推し進めてまいります。グループ各社におきましても、当社と一体となって、ご満足いただける商品の開発・販売を行い、お客様の信頼を更に高められるよう努めてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、現在山形県、宮城県におきましてスーパーマーケット、ドラッグストアと調剤薬局を展開いたしております。また、秋田県におきましてもスーパーマーケットを展開いたしております。今後も、当社基本方針に沿い、企業規模拡大と収益力の向上により企業価値を高めてまいります。また、今後の成長のために、新規出店エリアの開発やドミナントの推進、人材の育成などを継続的に行ってまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えており、その目標値は３％であります。この目標に向け、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）及び連結総資産利益率（ＲＯＡ）を意識した経営を心がけ、財務体質の更なる強化を図ってまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題今後におきましては、雇用・所得の改善や内需拡大により、経済は緩やかに回復し、戦後最長の景気回復に達する見通しとされておりますが、金融資本市場の動向や海外の地政学的リスク等が懸念され、景気の先行き感はまだまだ不透明な状況にあります。小売業界におきましては、賃金上昇による消費回復を受けた売上増加、人手不足を背景とした省力化投資による効率化等が期待されていますが、競合激化、ＥＣの拡大、人件費、設備費等コストの高止まりにより収益状況はますます厳しくなっており、より顧客ニーズをとらえた販売業務、より生産性の高い店舗運営が求められております。このような環境の中、引き続き当社グループの経営理念であります「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」ことを目指し、食品スーパーマーケットとしてお客様にとって選びやすく買いやすい売場の実現や、イベント・賑わいのある売場づくり、笑顔の接客を進めてまいります。また、地産地消を推進し、生鮮食品の品揃え強化を更に進め「より安全・安心な商品」の販売に努めるとともに、お客様の立場に立ったオリジナル商品の開発や商品の改廃をスピーディーに行い、機会ロスや在庫の削減に努めてまいります。更に、ＱＣサークルの実践、作業改善による生産性の向上や、新規出店開発、企業規模拡大のために必要な人材の育成、経費の削減に努めてまいります。
アークランドサカモト株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

２【沿革】年月事項昭和45年７月個人経営から株式会社組織に改組。利器工匠具を中心とした金物類の卸売を目的として株式会社坂本産業（本社所在地新潟県三条市一ノ木戸117番地）を設立。昭和51年９月三条市鶴田151番地に本社社屋を建設し移転。昭和53年５月ホームセンター１号店を新潟市青山（現新潟市西区）に開店。昭和61年10月田辺金属株式会社（新潟県三条市西大崎1930番地）より営業資産を一部買受ける。昭和62年12月株式会社武蔵（本社所在地新潟県三条市鶴田151番地）を吸収合併する。合併に伴い、商号をアークランドサカモト株式会社に変更。平成元年９月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録する。平成２年１月本社機能充実のため三条市上須頃445番地に本社社屋並びに流通センターを建設し移転。平成５年３月外食事業部を分社独立するため新たにアークランドサービス株式会社（現アークランドサービスホールディングス株式会社）（本社所在地新潟県三条市上須頃445番地）（現東京都千代田区）を設立。平成５年７月外食事業部の営業をアークランドサービス株式会社(現アークランドサービスホールディングス株式会社）に譲渡し分社する。平成５年11月自社ホームセンターに隣接する複合商業施設「アークプラザ長岡」の管理運営を行うデベロッパー事業に取組む。平成６年１月子会社ランドジャパン株式会社（本社所在地新潟県三条市上須頃445番地）を設立。平成６年７月ランド事業部の営業をランドジャパン株式会社に譲渡し分社独立する。平成６年10月子会社宮元屋ムサシ株式会社（本社所在地新潟県十日町市字上島丑712番地１）を設立し、11月「ホームセンタームサシ十日町店」を出店。平成10年２月流通センター「アークランドデポ」を新潟県西蒲原郡中之口村（現新潟市西蒲区）に開設。平成10年８月子会社アークランドサービス株式会社(現アークランドサービスホールディングス株式会社）が、とんかつ専門店の「かつや」１号店を神奈川県相模原市に開店。平成15年２月東京証券取引所市場第二部上場。平成16年２月東京証券取引所市場第一部指定。平成18年９月株式会社ホンダ産業が保有する「ＪＯＹＦＵＬ－２新潟店」（現アークオアシス新潟店）の営業を譲受け。平成19年８月子会社アークランドサービス株式会社(現アークランドサービスホールディングス株式会社）がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式上場。平成20年２月子会社宮元屋ムサシ株式会社を吸収合併する。平成23年２月子会社ランドジャパン株式会社を吸収合併する。平成26年６月子会社アークランドサービス株式会社(現アークランドサービスホールディングス株式会社）が東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。平成28年７月子会社アークランドサービス株式会社が持株会社への移行に伴い、商号をアークランドサービスホールディングス株式会社に変更。
アークランドサカモト株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）はアークランドサカモト株式会社（当社）、子会社12社及び関連会社５社により構成されております。その事業内容は、「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「ニコペット」、食品専門店「ムサシ食品館」及びアート＆クラフトの専門店「アークオアシス」等を通じて、一般消費者・プロ（業者）向けに住生活関連用品、食品、家庭用品等を販売する小売事業、ＤＩＹ関連用品を主力に全国及びグループのホームセンターに販売する卸売事業及びとんかつ専門店「かつや」等の飲食店を経営する外食事業並びにパワーセンターにおける不動産事業であります。事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。事業の区分事業内容主要な会社小売事業「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「ニコペット」の経営ＤＩＹ関連用品、園芸用品、ペット用品、各種資材・素材用品、事務用品、家庭用品等の販売当社「ジョイフルエーケー」の経営（関連会社）株式会社ジョイフルエーケー「アークオアシス」の経営アート＆クラフト用品の販売及び各種カルチャー教室の開催当社「ムサシ食品館」の経営食品、日用雑貨、酒類等の販売当社卸売事業ＤＩＹ関連用品・園芸用品等の販売当社外食事業とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等（子会社）アークランドサービスホールディングス株式会社不動産事業不動産の賃貸当社上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。
アークランドサカモト株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「人づくりこそ企業づくり関わりあうすべての人たちと夢と幸せのわかちあい」を経営理念として、品質を第一に商品を選択し、お客様にできる限り低価格で提供できるように努めてまいりました。今後も、その基本方針は不変です。また、小売部門におきましては店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考え方のもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略上記ビジョンの実現に向け、下記の経営戦略を遂行してまいります。①国内収益基盤の確立・専門店事業の推進による差別化とホームセンター既存店舗の活性化及び人口密集エリアへの出店拡大・業績好調な「かつや」「からやま」を中心に、直営店の出店のみならず、ＦＣ店の出店拡大に注力②アジアを中心とした海外戦略とネットワークの構築・「とんかつ」市場を中心として、新たな国や地域も含めた積極的な出店・ホームセンター事業も台湾を中心に、ホームセンター・プロショップの多店舗展開を図る③Ｍ＆Ａ戦略・「住」、飲食業を中心とする「食」関連の積極的かつ主体的なＭ＆Ａを行い、業容を拡大④社員育成・成長を牽引できる一騎当千の社員を育成（３）経営指標中長期ビジョンとして連結売上高5,000億円以上の企業を目指し、連結売上高1,500億円、経常利益率10％の早期達成に向けて取組み、企業価値を向上させてまいります。（４）会社の対処すべき課題現在のわが国経済は、大きな変革期に位置していると考えております。当社グループの主力事業であるホームセンター業界について考察すると、消費者はモノ消費への充足感を強く抱き、今後予想される人口減少もあり、業界全体が大きく伸びていく環境にはないと判断されます。そのことは、企業間の弱肉強食化を進め、業界を超えた再編へと動いていかざるを得ない環境に踏み込みつつあると考えられます。ホームセンター企業の多くは、地方で起業し、その地位を高めてきました。しかし、地方の中堅ホームセンター企業から淘汰・再編が進み始めた現状にあって、今後は業界の上位クラス企業群、あるいは異業種企業群をも巻き込んで消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予測されます。こうした環境下、当社グループの重要課題は、１．ホームセンター店舗の差別化、専門性の深耕、変化への対応２．事業エリアの拡大と将来事業の育成であると認識しております。第１の課題である「ホームセンター店舗の差別化、専門性の深耕、変化への対応」において当社は、住関連商品なら無いものはないという品揃えと圧倒的な商品ボリュームを追求してきました。今後は、この方針をより深化させ、「プロショップ」「ペットショップ」を中心とした専門店事業を推進し、多店舗展開を加速すると共に、ホームセンター既存店舗の活性化へと繋げてまいります。また、「少子高齢化」「ＩＴの普及」などの社会潮流の影響を受け、消費者の価値観・ライフスタイルの多様化が進んでおります。変化する顧客のニーズに合わせた売場の提案、新たなサービスの提供に取組み、他企業との差別化を図ってまいります。第２の課題である「事業エリアの拡大と将来事業の育成」については、当社の主たるホームセンター事業の出店エリアは人口減少地域と重なっており、年々厳しさを増しております。上記経営戦略でも述べたとおり、海外戦略と合わせ人口密集エリアへの迅速な出店拡大を継続的な課題として取組んでまいります。また、将来の収益の核となる事業として、インターネット事業の拡大を図ってまいります。情報化社会が進み、消費者の生活環境が大きく変化する中で、ＥＣ市場は年々拡大を続けております。当社においても、インターネットによる販売サイトの基盤整備、既存店舗のＥＣ事業化は必須であると考え、事業の構築と拡大に取組んでまいります。
ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は、㈱サンフランシスコ・ホールディングスとして設立されたのち、平成22年12月に旧サムカワフードプランニング㈱を子会社化し、平成23年５月に同社を吸収合併、その資産、負債及び権利義務のすべてを承継し、商号をサムカワフードプランニング㈱に変更しました。その後、平成23年10月には、ＳＦＰダイニング㈱に商号変更、さらに平成29年６月にはＳＦＰホールディングス㈱に商号変更し、現在に至っております。なお、旧サムカワフードプランニング㈱は、昭和59年４月に個人創業された「鳥良」の事業を、平成８年９月に株式会社鳥良より譲受け、「鳥良」等の店舗展開を行っておりました。また、当社は、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス)と平成25年４月30日付で資本提携を行い、現在、同社が当社の親会社(議決権比率67.75％)となっております。当社は、同社と同じ外食産業に属するものの、同社グループの主力事業は、郊外のショッピングセンターにおけるレストラン及びフードコートの展開であり、当社の事業は、繁華街及び路面店における居酒屋での展開をしており、相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、マーケットでその存在感を高め、更なる成長・拡大を目指してまいります。当社及び旧サムカワフードプランニング㈱の沿革は以下のとおりであります。当社の沿革年月概要平成22年11月㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現ＳＦＰホールディングス㈱)として、東京都中央区八重洲に設立。平成22年12月旧サムカワフードプランニング㈱の全株式(1,040株)を取得し、旧サムカワフードプランニング㈱が当社の完全子会社となる。平成23年５月当社を存続会社として旧サムカワフードプランニング㈱を吸収合併すると同時に商号をサムカワフードプランニング㈱に変更し、本社を東京都世田谷区玉川に移転。平成23年10月商号をＳＦＰダイニング㈱に変更。平成23年12月「きづなすし」新宿歌舞伎町店(きづなすし１号店)がオープン。平成25年４月株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスがポラリス第二号投資事業有限責任組合等より15,673株(持株比率74.63％)を取得し、当社の親会社となる。平成25年11月「生そば玉川」池袋東口店がオープン。平成25年12月「磯丸水産」阿佐ヶ谷店がオープンし、磯丸水産50店舗体制。平成26年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成27年５月「磯丸水産」高円寺純情商店街店がオープンし、磯丸水産100店舗体制。平成27年７月フランチャイズ事業を開始。愛知県名古屋市に、「磯丸水産」のフランチャイズ店である栄3丁目店及びプリンセス大通り店がオープン。平成28年３月「鳥良商店」横浜西口南幸店がオープンし、鳥良商店10店舗体制。平成28年９月事業持株会社体制へ移行。平成28年11月「磯丸水産」名駅柳橋店(フランチャイズ店)がオープンし、名古屋地区５店舗体制。平成29年２月「磯丸水産」初台南口店、京成大久保駅前店がオープンし、磯丸水産150店舗体制。平成29年６月商号をＳＦＰホールディングス㈱に変更。平成29年６月餃子製造販売店「上野いち五郎」(餃子居酒屋業態２号店)がオープン。旧サムカワフードプランニング㈱の沿革年月概要昭和59年４月東京都武蔵野市に「鳥良」(現在の「鳥良商店」吉祥寺南口店)を創業。昭和59年６月愛知県名古屋市に「鳥良」の運営を目的とする有限会社鳥良を設立。昭和62年６月愛知県名古屋市に居酒屋への食材の供給等を目的とする大興食品産業㈱を設立。平成６年９月「鳥良」青山店がオープンし、全社10店舗体制。平成７年12月有限会社鳥良を株式会社鳥良に組織変更。平成８年６月大興食品産業㈱をサムカワフードプランニング㈱に商号変更。平成８年９月サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良の事業を譲受け。平成10年４月サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良を吸収合併。平成15年３月東京都世田谷区玉川に本社を移転。平成17年10月「玉丁本店」八重洲店、「CASADELGUAPO」がオープン。平成20年３月「鳥良」池袋３号店がオープンし、全社50店舗体制。平成21年２月「磯丸水産」吉祥寺店(磯丸水産１号店)を東京都武蔵野市にオープン。平成22年４月「磯丸水産」川崎たちばな通り店がオープンし、磯丸水産10店舗体制。平成22年12月ポラリス第二号投資事業有限責任組合が全額出資する㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)が全株式を取得し、完全子会社となる。平成23年５月㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)を存続会社として吸収合併。
ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、ＳＦＰダイニング株式会社（旧商号：ＳＦＰオペレーションズ株式会社）を連結子会社とし、２社で構成されるグループであります。当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業を主な事業としており、「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」を経営理念とし、一人でも多くのお客様に喜びと感動を与える、日本を豊かにする「食」の専門店集団を目指しております。なお、当社グループの事業は飲食事業の単一セグメントであり、手羽先唐揚専門店の「鳥良」と海鮮系食材を主体にした「磯丸水産」を主力業態として、首都圏を中心に直営方式でチェーン展開しております。当社グループの飲食事業における主な業態とその特徴、及び店舗数は以下のとおりであります。事業部門特徴店舗数鳥良事業部門鳥良昭和59年の創業から変わらない看板料理「手羽先唐揚」や、製法特許取得の豆腐、名古屋名物「どて焼き」などの名物料理を、ジャズの流れる落ち着いた雰囲気の店内でお楽しみいただける業態であります。22店舗おもてなしとりよし鳥良が大切にしてきた「おもてなし」の形をさらに磨き上げ、手作りの料理、和装で心をこめたサービス、和モダンの粋な店内、すべてにおいて新たな価値の創造を目指した、鳥良の新しい形であります。３店舗鳥良商店明るく活気溢れる店内で、看板料理「手羽先唐揚」はもちろんのこと、「鶏くわ焼き」、「鶏そば」など、鶏料理屋ならではの商品を、駅前立地で気軽にお楽しみいただける業態であります。29店舗磯丸事業部門磯丸水産水槽から引き揚げたばかりの活貝や、一番人気の「蟹味噌甲羅焼き」を目の前で焼きながら、海辺の磯料理屋の楽しさを、駅前立地で気軽にお楽しみいただける業態であります。141店舗その他の部門鉄板二百℃本格鉄板料理店の高級感と下町のお好み焼き屋の気軽さをあわせ持つ業態であります。200℃の大鉄板で豪快に焼き上げる新鮮な魚介類や厳選のお肉、野菜をワインと共にお楽しみいただけます。３店舗CASADELGUAPOスペイン現地にあるBAR（バル）スタイルを忠実に再現。カジュアルな雰囲気の店内で、こだわりの料理と厳選のお酒、そしてフラメンコのライブをお楽しみいただける業態であります。１店舗玉丁本店名古屋名物「味噌煮込みうどん」。厳選の鰹節や昆布などでとった一番出汁と本場のレシピを忠実に再現したブレンド味噌に、試行錯誤のうえ開発したうどん麺の絶妙なバランスをお楽しみいただける業態であります。１店舗ビストロISOMARU店内中央に配置されたカウンター内のキッチンで軽快に進む調理。旨い洋食をお気軽に、カジュアルだけれどオシャレな空間で、楽しくお過ごしいただくことを目指した業態であります。。１店舗きづなすしお好きなネタを一貫99円（税抜価格）よりお好みでご注文でき、一品料理は約40種類、ドリンクも約50種類と豊富に取り揃えました。「寿司食べ放題」もお楽しみいただける業態であります。３店舗生そば玉川「挽きたて・打ちたて・茹でたて」にこだわった蕎麦をお手頃価格で24時間、お召し上がりいただける業態であります。丼物やお酒に合う一品料理もご用意しております。１店舗トラ五郎いち五郎焼き、水、炊き、揚げと４ジャンル、13種類の餃子をはじめ、日常的に楽しめる豊富な一品料理を、駅前立地で気軽にお楽しみいただける業態であります。９店舗ホームベースホームベース２どこか懐かしい昭和レトロ感漂う「コの字カウンター」が設置された店内は、明るく活気に溢れ、おひとり様でも女性でも安心して気軽にご来店いただけます。「ホームベース２」はＳＦＰブランド初の立ち飲み業態であります。３店舗五の五毎日立ち寄りたくなる、サラリーマンに明日の活力をお届けする大衆酒場。明るく気軽な雰囲気の店づくりで、ひと手間かけた定番メニューの数々をお楽しみいただける業態であります。１店舗合計218店舗(注)平成30年２月28日現在の店舗数を記載しております。なお、「磯丸水産」のフランチャイズ店舗(７店舗）は除外しております。当社店舗数の推移は、次のとおりであります。平成25年９月末現在平成26年９月末現在平成27年９月末現在平成28年２月末現在平成29年２月末現在平成30年２月末現在合計90113155173207218なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」という経営理念のもと、「一人でも多くのお客様に喜びと感動を与え共に幸せになろう」というミッションを掲げ、店舗展開をしております。その方向性としては、「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」というビジョンにより、専門性の高い飲食店をひとつひとつ丁寧に増やしてゆくことを目指しております。当社グループは今後も社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向けて努力してまいります。(2)経営環境及び経営戦略等外食産業を取り巻く環境は、①人手不足によって人件費や物流費、建築工事費等が上昇していること、②業界への新規参入が絶えず、かつ既存事業者も、ＳＮＳ等の情報拡散や多様化する消費者ニーズを踏まえた新しい提案を日々市場に投入する等、企業間競争が激化する傾向にあること、③訪日外国人の増加によるいわゆるインバウンド需要が消費動向に影響を与えていること、④首都圏を中心とする再開発により市場環境の変化がさらに加速すると考えられること等により、今後はますます流動的な環境となっていくことが想定されます。このような環境のなか、当社グループといたしましては、顧客ニーズに応えた新業態の開発、着実な新規出店、店舗運営力の強化、内部組織の充実に取り組み、収益機会を着実に捕捉して、継続的に企業価値の向上に努めてまいります。(3)対処すべき課題①新規出店の継続、新業態の開発及び未出店エリアへの展開当社グループは、魚貝・鮮魚を名物とする「磯丸水産」と鶏料理をメインとした「鳥良商店」、多彩な餃子メニューと豊富な一品料理を取り揃えた新業態「いち五郎」などの業態（居酒屋）を中心に、主に首都圏・関西圏において展開しております。収益性の高い繁華街駅前一等立地路面に出店し、専門性の高い業態を展開することで、競合店舗との差別化を図っております。平成31年２月期に関しましては継続して、多様化する顧客ニーズに対応した新業態の開発及び大市場での新規出店を進めるとともに、業態転換を通じたスピーディなブランド構築を行ってまいります。また、複数業態のドミナント出店による地方都市展開の可能性も模索してまいります。②人材の確保及び育成の強化継続的な新規出店、新業態の開発、既存店の活性化のいずれにおいても、優秀な人材の確保及び育成は不可欠な要素となっており、重要な課題であります。当社グループでは「人材開発部」が中心となり、採用コストの管理にも留意しながらこれらの課題解決に注力しております。具体的には、人材の確保については、中途採用の拡充及び新卒者の定期採用の継続に加え、地方都市での採用活動の展開や従業員からの紹介採用、採用対象者の多様化を進めてまいります。人材の育成については、従来からの社員の階層に合わせた研修や毎月実施している調理研修の継続実施のほか、店舗教育マニュアルの再整備等の研修キットの充実化、店舗におけるOJTを中心とした教育に引き続き取り組むことにより、社員の定着・育成に取り組んでいく方針です。③店舗収益力の維持、向上外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社グループは、繁華街駅前一等立地路面への集中出店により顧客の利便性を確保しつつ、厳選した食材の使用や店舗内調理による付加価値の提供を通じて顧客のリピート率向上と新顧客獲得を図る戦略をとっております。また、マーケティング本部を新設しお客様に訴求力のある業態提案の強化を図るとともに、顧客ニーズの変化を踏まえた業態転換の実行、店舗オペレーションの効率化も企図した店舗のリニューアルを実行すること等により、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。④衛生管理の強化、食材管理の徹底について外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、安全性基準に対する不正等の問題により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査や食品工場への監査を行っております。また、外部機関のチェックも併せて行うことで、衛生管理体制の充実に継続的に取り組んでおります。さらに、昨今のアレルギー問題を踏まえ、アレルゲン情報の整備・管理の徹底にも注力しております。今後も法令改正等に対応しながら、衛生管理体制のより一層の強化を図っていく方針です。⑤経営管理組織の充実当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、平成28年９月１日より持株会社体制へ移行したほか、更なる成長・発展の基盤となるよう経営管理組織を常に最適化し、内部統制機能の充実を図っていく方針です。
株式会社ローソン
有価証券報告書－第43期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】1975年４月大阪府吹田市豊津町９番１号にダイエーローソン株式会社を設立。1975年６月１号店「桜塚店」（大阪府豊中市南桜塚）をオープン。1979年９月株式会社ローソンジャパンへ商号変更。1980年９月株式会社テー・ブィ・ビーサンチェーンと業務提携。1989年３月株式会社サンチェーンを合併し、株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズに商号変更。1996年２月上海華聯羅森有限公司(現・上海羅森便利有限公司現・連結子会社）を設立。1996年６月株式会社ローソンへ商号変更。1997年７月全国47都道府県への出店を完了。1997年12月株式会社ローソンチケット（現・株式会社ローソンHMVエンタテイメント現・連結子会社）を連結子会社化。2000年２月三菱商事株式会社と広範囲な業務提携契約を締結。2000年７月東京証券取引所第一部に株式上場。2001年５月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス（現・連結子会社）を設立。2004年３月株式会社ベストプラクティス（現・連結子会社）を設立。2005年４月株式会社バリューローソン（連結子会社）を設立。2006年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現・株式会社NTTドコモ）と業務提携契約を締結。同時に自己株式の譲渡による資本提携。2007年６月本店を東京都品川区大崎１丁目11番２号に移転。2008年９月株式会社九九プラスを連結子会社化。2009年５月株式会社バリューローソンを株式会社九九プラスへ吸収合併。2009年７月株式会社ローソンチケットが、株式会社ローソンエンターメディアへ商号変更。2009年12月株式会社ローソン沖縄（現・持分法適用関連会社）を通じたエリアフランチャイズ展開の開始。2010年４月重慶羅森便利店有限公司（現・連結子会社）を設立。2010年12月HMVジャパン株式会社を連結子会社化。2011年９月株式会社ローソンエンターメディアとHMVジャパン株式会社が合併し、株式会社ローソンHMVエンタテイメントへ商号変更。2011年９月大連羅森便利店有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年５月羅森（中国）投資有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年７月株式会社SCI（現・連結子会社）を設立。2013年３月SahaLawsonCo.,Ltd.を連結子会社化。2013年11月株式会社ローソンマート（現・株式会社ローソンストア100現・連結子会社）を設立。2014年２月株式会社九九プラスを吸収合併。2014年７月ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。2014年８月ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びユナイテッド・シネマ株式会社を連結子会社化。2014年10月株式会社成城石井を連結子会社化。2015年３月上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司及び浙江羅森百貨有限公司を連結子会社化。2016年３月羅森（北京）有限公司、北京羅松商貿有限公司を連結子会社化。2016年９月株式会社ローソン山陰（現・連結子会社）を設立。2017年２月三菱商事株式会社による当社普通株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。2017年４月ローソンバンク設立準備株式会社を連結子会社化。
株式会社ローソン
有価証券報告書－第43期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（三菱商事株式会社）、子会社、関連会社（共同支配企業を含む）で構成されており、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を主な事業として展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。〔国内コンビニエンスストア事業〕・当社は、主としてフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア「ローソン」「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」のチェーン本部として、フランチャイズシステム及び直営店舗を運営しております。・連結子会社の株式会社ローソン山陰は、当社と株式会社ポプラとの合弁事業として、山陰地方でコンビニエンスストア「ローソン」及び「ローソン・ポプラ」の店舗運営を行っております。・連結子会社の株式会社ローソンストア100は、コンビニエンスストア「ローソンストア100」の店舗運営及び指導並びに商品関連事業を行っております。・連結子会社の株式会社SCIは、加工食品、冷凍食品等の食肉や包装資材等の卸売業を営んでおります。・持分法適用関連会社の株式会社ローソン沖縄は、当社と株式会社サンエーとの合弁事業として、沖縄県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。・持分法適用関連会社の株式会社ローソン南九州は、当社と南国殖産株式会社との合弁事業として、鹿児島県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。・持分法適用関連会社（共同支配企業）の株式会社ローソン高知は、当社と株式会社サニーマートとの合弁事業として、高知県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。〔成城石井事業〕・連結子会社の株式会社成城石井は、高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケット「成城石井」を運営しております。〔エンタテイメント関連事業〕・連結子会社の株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、ローソン店舗などにおいてチケット及び音楽・映像ソフトを販売しております。・連結子会社のローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。・連結子会社のユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。・連結子会社のユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館の運営を行っております。〔海外事業〕・連結子会社の羅森（中国）投資有限公司は、中華人民共和国において事業を営む会社を統括しております。・連結子会社の上海羅森便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の上海楽松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。・連結子会社の上海恭匯貿易有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の浙江羅森百貨有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の重慶羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の大連羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の羅森（北京）有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の北京羅松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。・連結子会社のSahaLawsonCo.,Ltd.は、タイ王国で小型店舗「LAWSON108」「108SHOP」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。〔金融サービス関連事業〕・連結子会社のローソンバンク設立準備株式会社は、銀行業の開業準備を進めております。・連結子会社の株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などにおいて共同ATMを設置しております。〔コンサルティング事業〕・連結子会社の株式会社ベストプラクティスは、店舗調査に基づきローソン店舗の改善提案を行っております。
株式会社ローソン
有価証券報告書－第43期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、すべての企業活動の根底にあるものとして企業理念を策定しております。私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。また、この企業理念のもとに、ローソンが目指すべきゴールイメージを明確化し、すべての企業活動をこのゴールイメージに向かうものとするべく、ビジョンを掲げております。実行一流企業へ。全員でお客さまのニーズと変化を考えぬき、スピードをもって実行し、マチの暮らしにとって、なくてはならない存在になります。併せて、このビジョンを実現するために全員が一丸となって邁進していくことが可能となるよう、個人に求められる行動を明確化するべく、行動指針を定めております。１．お客さま、マチ、お店を起点に考えます。２．基本を徹底し、革新に挑戦します。３．仮説、実行、検証の質とスピードを高めます。４．規律のもとで自律し、チームでやりぬきます。５．自己の成長を求め、仲間の成長を支えます。（2）目標とする経営指標当社グループは、中長期経営戦略の見地から、株主資本の最適活用を図る経営指標として、ROE（連結自己資本当期純利益率）が適しており、その向上のためには持続的な利益成長が不可欠であると考えております。FC加盟店オーナーの皆さまと一緒にローソン型次世代コンビニエンスストアモデルを構築し、ひとつひとつの店舗が地域一番店として日販を向上させるとともに、国内外での店舗ネットワークの拡充を図ることで、中長期で連結営業利益1,000億円の達成を目指してまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略コンビニエンスストア業界は、少子高齢化による人口減少、寡占化の進行、環境意識の高まりなど過去経験したことのない状況にあります。このような中で当社グループが対処すべきと考える主な課題は以下の項目のとおりであり、これらの課題に取り組むことが経営戦略の根幹であると考えております。（4）会社の対処すべき課題①お客さまの生活支援度の向上ローソンがマチのお客さまにとってなくてはならない存在であり続けるべく、従来からコンビニエンスストアが提供してきた商品・サービスに加えて、夕方から夜の時間帯を含む日用品から惣菜まで、品揃えの更なる充実に努めてまいります。②小商圏型製造小売業への進化商品の原材料調達、製造、物流から販売までのバリューチェーン全体に当社が深く関与し、製造小売業へ進化することにより、商品の更なるコスト削減と品質向上を実現し、商品力の強化に一層取り組んでまいります。③デジタル技術の最大活用による店舗生産性の向上少子高齢化社会における現在、主婦や高齢者、外国人など多様な方々が、店舗運営に携わるようになってきています。デジタル技術を最大活用し、タブレット型端末や自動釣銭機能付きの新しいPOSレジ（販売時点情報管理レジ）の導入を進め、複雑な作業を根本から見直して「誰にでも容易かつ、やりがいをもって取り組める」店舗オペレーションを実現する生産性の向上に取り組んでまいります。④将来の成長分野へのチャレンジグループの中心である国内コンビニエンスストア事業のほか、成城石井、エンタテイメント関連、海外、金融サービス関連などの各事業において、将来の成長分野のビジネスモデルの確立などを中心としたチャレンジを続けるとともに、グループ各社の特徴を最大限に生かし、相乗効果の創出に努めてまいります。⑤内部統制の充実と事業リスクへの対応継続的に事業を展開していくためには、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考えております。また、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みは、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの希求であり、企業価値向上の正道であると考えております。引き続き、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。なお、2017年２月から三菱商事株式会社の連結子会社となり、親子上場となったものの、取締役には一般株主と利益相反が生じない独立役員を複数名指定することとしております。また、非業務執行取締役及び非常勤社外監査役のみで構成する「指名・報酬諮問委員会」を任意で設置しており、取締役の報酬や代表取締役及び取締役候補者について諮問し、取締役会に提言することで、経営の透明性を確保し、より公正な判断ができるような体制にしております。
株式会社ローソン
有価証券報告書－第43期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】(1)主要な加盟契約の要旨ａ当事者（当社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約(a）契約の名称フランチャイズ契約(b）契約の本旨当社の許諾によるローソン・ストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。ｂ加盟に際し、徴収する加盟金、その他の金銭に関する事項徴収する金銭の額その性質加盟金1,000,000円・左記①から②までの合計①研修費500,000円・スクールトレーニング及びストアトレーニングに参加してローソンのシステムを習得する際に係る費用。②開店準備手数料500,000円・スムーズな開店のための一連の作業に係る費用及び手数料。ｃフランチャイズ権の付与に関する事項(a）当該加盟店におけるローソン・ストア経営について“ローソン”の商品商標・サービスマーク・意匠・その他の標章の使用権。(b）当社の指導援助のもと、ローソン・チェーンシステムの経営ノウハウ及びローソン・ストア経営に必要な各種マニュアル・資料・書式等が提供され、これらを使用する権利。(c）当社が貸与する店舗設備・什器備品の使用権。ｄ加盟店に対する商品の販売条件に関する事項(a）加盟者の開店時に在庫する商品は、開店日までに当社が準備しますが、商品代金は加盟者が負担します。商品代金の支払は、日々加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。(b）開店後は加盟者が当社の推薦する仕入先及びその他の仕入先から商品を買い取ります。商品代金の支払は、加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。ｅ経営の指導に関する事項(a）加盟に際しての研修加盟者を含む専従者は当社の定める研修のすべての課程を修了する必要があります。(b）研修の内容イスクールトレーニング（６日間）当社の実施するローソン・チェーンシステムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定ロストアトレーニング（14日間）トレーニング店及びオープン予定店においてオープンに向け必要となる技術、技能の修得(c）加盟者に対する継続的な経営指導方法イ仕入先の推奨と仕入数量の提案および商品構成や陳列、管理、保管の状況に関する指導ロ販売促進活動に関する指導ハ接客態度、服装や身だしなみに関する指導ニ衛生管理、美観、清潔感の保持に関する指導ホ毎月の会計帳票の作成および会計業務に関する指導と助言ヘその他店舗運営全般に関する指導、助言、援助ｆ契約の期間、契約満了後の新規契約及び契約解除に関する事項(a）契約期間イ契約の開始日……契約締結日ロ契約の終了日……新規オープン日の属する月の初日から満10か年目の日(b）契約満了後の新規契約の条件及び手続契約満了により終了し、更新はありません。但し、契約終了の６か月前までに本部と加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。(c）契約解除・解約の条件当社又は加盟者がフランチャイズ契約上の定めに重大な違反をした場合や、信用不安となった場合など、フランチャイズ契約を継続しがたい事由が生じた場合は、その相手方はフランチャイズ契約を解除することができます。解約すべきやむを得ない事由がない場合でも、当社又は加盟者は６か月前までに通知して解約金を支払いフランチャイズ契約を解約することができます。ｇ加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項原則として総荒利益高に下記の割合を乗じた金額を、当社が実施するサービスの対価として徴収します。(a）加盟店が店舗を用意するフランチャイズ店月間総荒利益高割合１円～300万円部分41％300万１円～450万円部分36％450万１円～600万円部分31％600万１円～21％(b）当社が店舗を用意するフランチャイズ店月間総荒利益高割合１円～300万円部分45％300万１円～450万円部分70％450万１円～60％ｈ経費負担に関する事項店舗営業に伴う経費は原則加盟者負担となります。ただし、上記ｇ(a)「加盟店が店舗を用意するフランチャイズ店」及び(b)「当社が店舗を用意するフランチャイズ店」における、契約店舗の電気代及び店内空調にかかる燃料費については、その半額（上限金額は月額25万円まで）を当社が負担します。また、契約店舗で生じる商品の見切・処分については、その一部を当社が負担する支援を行います。(2）業務提携契約書（三菱商事株式会社との契約）当社は、2016年９月16日開催の取締役会において、当社が三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。）との間で2000年２月に締結した業務提携契約（その後の改定を含みます。以下「原業務提携契約」といいます。）を変更することについて決議し、同日付で業務提携契約を締結いたしました（2017年２月15日発効）。ａ原業務提携契約の変更の理由当社及び三菱商事は、三菱商事が当社を連結子会社とすることによって、国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業及びそれ以外の周辺事業において、三菱商事の有するネットワーク・人的リソースを当社が今まで以上に活用することで、従来以上に連携を深め当社の事業基盤の更なる強化に取り組むことが必要であるとの結論に至りました。ｂ原業務提携契約の変更内容(a）業務提携の分野は以下のとおりとする。イ国内コンビニエンスストア事業ロ海外コンビニエンスストア事業ハ周辺事業ニその他両者が別途合意する事業(b）三菱商事は、当社の経営の独立性、主体性を尊重し、かつ、フランチャイズビジネスの本質である加盟店の利益も尊重して、業務提携を行う。(c）業務提携を効果的かつ実質的に推進することを目的に、三菱商事はその人員を両者協議の上必要に応じて派遣するものとし、当社はこれを受け入れる。(d）本契約は、2016年９月16日付で実施を公表した三菱商事による当社の普通株式に対する公開買付けの決済開始日をもって発効するものとし、当社及び三菱商事にて別途書面による合意がなされるまで有効に存続する。
株式会社しまむら
有価証券報告書－第65期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

３【事業の内容】当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社２社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしております。１．事業に係わる各社の位置づけ当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。１）株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしております。・「ファッションセンターしまむら」は20代から50代の主婦とその家族（＝ファミリー）をターゲットとし、ファミリーが日常生活のために使用する衣料品を提供する事業を展開しています。・「アベイル」は10代から30代をターゲットとし、メンズ、レディースの衣料品にシューズを加えた３分野を主力に商品を提供する事業を展開しています。・「バースデイ」はベビー・子供用品の専門店として、出産準備から子育てまでのあらゆるシーンに対応する幅広い商品を提供する事業を展開しています。・「シャンブル」は20代から40代の女性をターゲットとし、「おうち雑貨」をテーマに、家の中の身の回りのものを充実させたい女性のための雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの商品を提供する事業を展開しています。・「ディバロ」は20代から50代の女性及びその子供と男性をターゲットとし、「履きやすい・価値のある」靴を提供する事業を展開しています。２）思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。３）飾夢楽（上海）商貿有限公司は、中国において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。２．企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。
株式会社オークワ
有価証券報告書－第49期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

２【沿革】年月概要昭和44年２月大阪市生野区において、当社創業者故大桑勇が株式会社主婦の店オークワを設立。有限会社主婦の店オークワより、スーパーマーケット４店の営業を譲受。昭和44年９月本店所在地を三重県南牟婁郡鵜殿村に移転。昭和49年６月チェーンストア６社(㈱イズミ、㈱グランドタマコシ、㈱ライフストア、㈱さとう、㈱平和堂、㈱八百半デパート)と共同仕入機構、日本流通産業株式会社を設立。昭和49年８月本部を和歌山市中島に移転。昭和51年３月株式会社チェーンストアオークワに商号変更。昭和57年３月青果の安定的な供給を確保するため、仕入会社、株式会社サンライズを和歌山津田青果株式会社と共同出資により設立。昭和60年10月株式会社オークフーズ(昭和55年３月設立、現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。昭和61年２月経営体制の整備、体質の強化を図るため紀州産業株式会社を吸収合併。昭和62年10月公募増資、大阪証券取引所市場第二部に上場。平成元年５月本店所在地を和歌山市中島に移転。平成２年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成３年11月株式会社オークワホームセンター(平成６年10月商号を株式会社オーマートに変更)を設立。平成３年11月ジスト株式会社(現持分法適用関連会社・株式会社オー・エンターテイメント)を設立。平成４年８月大桑産業株式会社を吸収合併。平成６年８月湯浅プラザ株式会社を吸収合併。平成７年２月株式会社オーマートにホームセンター２店、ビデオＣＤレンタル・ブックストア14店の営業を譲渡。平成８年10月株式会社オークワ(昭和34年５月設立スーパーマーケット、本店三重県熊野市)の株式を取得し、子会社とする。平成９年２月株式会社黒潮を設立し、同社及び株式会社オークフーズに外食部門の営業を譲渡。平成11年８月株式会社オークワを吸収合併。平成12年２月株式会社オークワに商号変更。平成13年２月有限会社ショッピングセンターマミー(現有限会社マミー)よりスーパーマーケット２店の営業を譲受。平成13年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成13年８月株式会社オーマートの書籍等の販売、ビデオ・ＣＤレンタル部門(ＷＡＹ)の営業を吸収分割によりジスト株式会社(株式会社オー・エンターテイメントに商号変更)に承継。平成14年８月株式会社オーマートと株式会社ジョイフル朝日(昭和57年設立ホームセンター、本店大阪府豊中市)が合併し株式会社オージョイフルを設立。平成18年７月株式会社ヒラマツ(昭和39年８月設立スーパーマーケット、本店和歌山県和歌山市、現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。平成19年12月株式会社オージョイフルの当社持分株式を全てＤＣＭJapanホールディングス株式会社に売却。平成20年６月株式会社パレ(平成16年９月設立スーパーマーケット、本店愛知県名古屋市)の株式を取得し、子会社とする。平成20年８月株式会社オークフーズが株式会社黒潮を吸収合併。平成24年２月株式会社パレを吸収合併。
株式会社オークワ
有価証券報告書－第49期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成され、小売事業としてスーパーマーケット事業をチェーン展開しており、その他の事業として施設管理業務の受託、外食事業等を展開しております。なお、当社グループにおける報告セグメントは、小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。小売事業…………当社㈱オークワ及び連結子会社の㈱ヒラマツは、スーパーマーケットをチェーン展開しております。関連会社の㈱オー・エンターテイメントは、書籍等の販売、ＤＶＤ等のレンタル及びシネマコンプレックス・ボウリング場・進学塾の経営を行い、当社店舗内にも出店しております。その他の事業……連結子会社の㈱オークフーズは、外食店をチェーン展開しており、当社店舗内にも出店しております。また、ホテル事業も営んでおります。連結子会社の㈱リテールバックオフィスサポートは、施設管理業務等を受託しております。子会社の㈲マミーは、クリーニング事業をチェーン展開し、当社店舗内にも出店しております。子会社の㈱サンライズ及び和歌山大同青果㈱は、主に農産物の卸売業を営んでおり、㈱サンライズは、加工及び配送業務も行っております。以上に述べた主要事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。