株式会社メイテック
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）においては、当社の主要顧客である大手製造業各社で、景況に左右されることなく、次代を見据えた技術開発投資を持続される企業が多く見られました。かかる状況下、採用に尽力し、エンジニア社員の増員を図ると共に、堅調な受注環境の下、客先業務の配属を進めた結果、稼働人員数は順調に増加しました。その結果、連結売上高は前期に実施した子会社の売却により約10億円の減収影響があったものの、前年同期比36億39百万円(4.0％)増収の936億18百万円となりました。連結売上原価はエンジニア社員の増員による労務費増加等を主因に前年同期比28億33百万円(4.3％)増加の692億50百万円、連結販売費及び一般管理費は前年同期比４億91百万円(4.0％)増加の129億10百万円となりました。この結果、連結営業利益は、前年同期比３億15百万円(2.8％)増益の114億58百万円、連結経常利益は、前年同期比３億20百万円(2.9％)増益の114億65百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比１億94百万円(2.5％)増益の81億32百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来の「派遣事業」の名称を「エンジニアリングソリューション事業」に、「紹介事業」の名称を「エンジニア紹介事業」に変更しています。エンジニアリングソリューション事業連結売上高の９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加を主因に、売上高は前年同期比45億37百万円(5.2％)増収の920億56百万円、営業利益は、前年同期比２億51百万円(2.4％)増益の109億12百万円となりました。当社単体の稼働率（全体）は97.8％（前年同期96.7％）となり、前年同期比で増加しました。なお、稼働時間については大手企業のワークライフバランスの取り組み等により時間外労働が減少し、8.70h/day（前年同期8.78h/day）と前年同期比で低下しました。エンジニア紹介事業エンジニア紹介事業は、エンジニアに特化した職業紹介事業を行っています。エンジニア紹介事業の売上高は、前年同期比20百万円(1.2％)増収の16億62百万円、営業利益は、前年同期比16百万円(3.1％)増益の５億45百万円となりました。株式会社メイテックネクストは紹介決定数の増加により、増収増益となりました。資産の状況当連結会計年度末（2018年３月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（2017年３月31日）比で45億57百万円増加し、709億34百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で45億82百万円増加した事が要因です。なお、流動資産の増加は現金及び預金の増加などが主因です。負債の状況当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で22億71百万円増加し、307億94百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で15億14百万円増加した事が要因です。なお、流動負債の増加は賞与引当金の増加などが主因です。純資産の状況当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で22億85百万円増加し、401億39百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する当期純利益の獲得に、配当金の支払及び自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比44億93百万円増加の417億53百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比７億70百万円増加の109億57百万円となりました。得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比１億38百万円増加の４億64百万円となりました。使用した資金の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億２百万円と無形固定資産の取得による支出１億79百万円です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比20億12百万円減少の59億99百万円となりました。使用した資金の主な内訳は、自己株式の取得による支出15億５百万円と配当金の支払額44億93百万円です。③生産、受注及び販売の実績生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)前年同期比（％）エンジニアリングソリューション事業（千円）69,250,5125.64エンジニア紹介事業（千円）－－合計（千円）69,250,5124.26（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３前連結会計年度の旧「エンジニアリングソリューション事業」については、同セグメントを構成していたアポロ技研の全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外したため、当連結会計年度の生産実績はありません。なお、生産実績の合計の前年同期比（％）の算定については、前連結会計年度の旧「エンジニアリングソリューション事業」の生産実績（851,490千円）を含めて行っております。受注実績当社の事業については、事業の形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため記載を省略しております。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)前年同期比（％）エンジニアリングソリューション事業（千円）92,054,8135.18エンジニア紹介事業（千円）1,563,7895.29合計（千円）93,618,6034.04（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３前連結会計年度の旧「エンジニアリングソリューション事業」については、同セグメントを構成していたアポロ技研の全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外したため、当連結会計年度の販売実績はありません。なお、販売実績の合計の前年同期比（％）の算定については、前連結会計年度の旧「エンジニアリングソリューション事業」の販売実績（975,130千円）を含めて行っております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループでは次の体制が適正に機能しております。・業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制・内部監査部門が所管部署における業務の適切性・有効性を検証し、重要な事項が取締役へ報告される体制・重要な経営情報が取締役会へ適切に付議・報告される体制②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績エンジニアリングソリューション事業(派遣型)の売上高・原価の概要は以下の通りです当社グループの根幹事業であるエンジニアリングソリューション事業は、稼働率と対価を維持・向上しながら、エンジニア社員数の増員することが成長の鍵となっています。当社の企業努力でコントロール可能な指標として、「稼働率」「エンジニア社員数」「対価」を重要な指標として管理し、稼働率の維持・向上を図るための「受注営業」、エンジニア社員数の増員のための「採用」、エンジニアのアウトプットの維持・向上を図るための「キャリアサポート」を強化していくことが重要だと考えています。また「稼働時間」はお客さま先の業務指示の結果の為、当社側でコントロール不可能ではありますが、0.1時間の変動で売上高が約１％変動することから、業績影響の大きい指標の一つと認識しています。上記要因に基づいた当社グループの主力であるエンジニアソリューション事業を構成する当社及び当社子会社のメイテックフィルダーズの経営成績に関する分析は以下のとおりです。当社単体は、稼働時間が時間外労働の減少により前期比0.08h/day減少したものの、エンジニア社員数が前期比1.4％増加したことに加えて、新卒エンジニアの配属が順調に進められたこと等を背景に稼働率が前期比1.1％増加したため、前期比3.1％の増収となりました。販管費の増加を抑制したこともあり営業利益は前期比1.4％の増益となりました。メイテックフィルダーズは、当社と同様に稼働時間が時間外労働の減少により前期比0.13h/day減少したものの、「幅広い業務で拡大成長」を掲げた採用活動の結果中途採用数が前期比123名と増加し、エンジニア社員数が前期比15.7％と増加したため、前期比14.2％の増収となりました。尚、当期純利益が前期比1.4％の減益となっている要因は、前期に発生した税負担の軽減が当年度解消されたためです。なお、2018年3月期の各社別の損益、「稼働率」「エンジニア社員数」「稼働時間」等の指標の実績につきましては、弊社ウエブサイトに掲載している2018年3月期「通期決算」説明資料を参照下さい2)財政状態当社グループは採用に尽力しエンジニア社員が増加したため、賞与や退職金等の支払見込み額が増加し、負債合計が前期比22億円増加の307億円になりました。一方で中期経営計画の利益配分計画での「エンジニア社員数の増加に伴い自己資本の充実を図り、計画最終年度2020年３月末の自己資本を約400億円に積み増す」「３か年総還元性向は80%程度とする」という方針の結果、純資産が前期比22億円増加の401億円、現預金が前期比44億円増加の417億円になっています。また、当年度に東京本社を移転しましたが、将来の減価償却費負担の増加を抑制するため、移転先の内部造作物を簡素化し、有形固定資産は前期比1億円減少の53億円となっています。(3）資本の財源及び資金の流動性営業活動により100億円超の資金収入を得た一方で、①投資活動による支出は5億円弱であったこと、②現時点で多額の支出を伴う投資活動を予定していないこと、③資金残高は売上対比の量的水準や流動性と安全性を重視した質的担保を保持していること、を勘案し、現時点で資金を調達する計画はありません。株主・投資家との対話を踏まえ、財務活動による支出は高い水準が続いていますが、中期経営計画の利益配分計画で「エンジニア社員数の増加に伴い自己資本の充実を図り、計画最終年度2020年3月末の自己資本を約400億円に積み増す」「３ヶ年の総還元性向は80％程度とする」旨を明示し、自己資本の“質と量”の充実を図っている為、現時点で新たに資本を調達する計画はありません。（4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは2017年度からの3年間における実行計画として「メイテックグループ中期経営計画（2017-2019）NextStage1」を策定しています中期経営計画上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等の達成・進捗状況は以下のとおりです。（注）表示単位未満を四捨五入で記載しております。事業別戦略の当年度の進捗状況は以下のとおりです。