株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費が持ち直すなど緩やかな回復が続きました。海外経済においては、各国の政策動向や地政学的なリスクなどに留意が必要ですが、米国・欧州、さらにアジア地域の経済が着実に回復するなど、総じて堅調に推移しました。ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業収益の改善を背景に、IT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあり、引き続き堅調に推移することが見込まれます。このような経営環境の下、当社グループは販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。販売面では、「MJS新製品発表フェア＆セミナー」を主要都市で開催するとともに、各種総合イベントへの出展等を通して、多くのお客様に主力の製品・サービスを訴求しました。また、「働き方改革」や「FinTech」、「事業承継」、「改正個人情報保護法」など、お客様の関心の高い分野のセミナー・研修会を全国で開催し、併せて、当社のブランド力向上のためのテレビCMやWebマーケティングを継続的に実施するなど、積極的な販売促進、広告宣伝活動を通じて、既存顧客との関係維持及び新規顧客の開拓に努めました。開発面では、中堅企業向け新ERPシステム『GalileoptNX-Plus』及び中小企業向け新ERPシステム『MJSLINKNX-Plus』を開発し販売を開始しました。併せて、経費精算や勤怠管理などの業務を効率化する新クラウドサービス『EdgeTracker』を開発し、同ERPシステムとのリアルタイムな連携を実現するなどソリューション強化を図りました。また、小規模企業や個人事業者市場への本格参入を目指し、新クラウドサービス『かんたんクラウド会計』及び『かんたんクラウド給与』、さらに、口座情報や事業取引情報を自動収集し、お金の流れを“見える化”する『MJSお金の管理』を開発しました。一方、株式会社新生銀行との資本業務提携を通して、FinTech分野の新たなサービス開発や全国の金融機関との連携強化を推進しています。また、子会社である株式会社MJSM&amp;Aパートナーズにおいては、3,200件超の会計事務所とパートナー契約を締結するとともに、地域金融機関との連携を一層強化することにより、中小企業の経営課題である事業承継を積極的に支援してまいりました。株式会社ビズオーシャンにおいては、音声AIを活用してビジネスドキュメントを手軽に作成できる新サービス『SPALO（スパロ）』を開発・販売するなど事業領域の拡大を図っております。当社グループ全体で新製品・サービスの開発や新規事業開発、アライアンス強化に取り組んでまいりました。以上のように、お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めました。このような事業活動により、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は248億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億16百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は85億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億３百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は162億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億12百万円増加しました。b.経営成績当連結会計年度の業績は過去最高の売上高となり、利益面においては７期連続の最高益を更新しました。当連結会計年度の業績は、売上高275億82百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益44億85百万円（前年同期比9.3％増）、経常利益44億26百万円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28億77百万円（前年同期比10.0％増）となりました。当連結会計年度の品目別の売上高は以下のとおりであります。（システム導入契約売上高）ハードウェア売上高は、前年同期比13.0％増の31億90百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比1.8％増の104億69百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比0.6％増の32億60百万円となりました。この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比3.5％増の169億21百万円となりました。※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。（サービス収入）会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は、前年同期比2.1％増の19億16百万円となりました。ソフト使用料収入は、会計事務所の顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入が伸長し、前年同期比8.3％増の13億12百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の開拓に注力したことによりサービス契約社数が増加したため、前年同期比9.4％増の42億64百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比2.1％増の13億14百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比2.0％減の６億62百万円となりました。この結果、サービス収入の合計は、前年同期比5.8％増の94億69百万円となりました。※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。売上高前年同期比較（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度前年同期比較（自平成28年４月１日（自平成29年４月１日至平成29年３月31日）至平成30年３月31日）売上高構成比売上高構成比増減額前期比ハードウェア2,82210.83,19011.636713.0ソフトウェア10,28139.210,46938.01881.8ユースウェア3,24112.43,26011.8190.6システム導入契約売上高16,34562.316,92161.35753.5TVS1,8777.21,9166.9382.1ソフト使用料1,2114.61,3124.81008.3ソフトウェア運用支援サービス3,89814.94,26415.53669.4HW・NW保守サービス1,2874.91,3144.8272.1サプライ・オフィス用品6752.66622.4△13△2.0サービス収入8,94934.19,46934.35205.8その他9293.51,1914.326128.1合計26,225100.027,582100.01,3575.2②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、62億90百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、33億92百万円の収入（前年同期は38億19百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益42億99百万円、減価償却費５億42百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、たな卸資産の増加額１億45百万円、法人税等の支払額17億18百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、32億55百万円の支出（前年同期は15億89百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出３億79百万円、無形固定資産の取得による支出26億89百万円、投資有価証券の取得による支出８億90百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、83百万円の支出（前年同期は14億18百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入れによる収入60億円がキャッシュ・フローの収入となり、短期借入金の返済による支出42億24百万円、長期借入金の返済による支出４億１百万円、自己株式の取得による支出７億29百万円、配当金の支払７億79百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、単一セグメントであるため品目別に記載しております。名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)ソフトウェア（千円）10,469,885101.8（注）上記の金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループは、一部受託開発を行っておりますが、金額が軽微のため、記載を省略しております。c.仕入実績名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比（％）ハードウェア（千円）2,653,747118.3ソフトウェア（千円）696,180125.7システム導入契約仕入高（千円）3,349,927119.8サプライ・オフィス用品（千円）372,15797.1サービス仕入高（千円）372,15797.1その他（千円）14,582280.0合計（千円）3,736,667117.3（注）上記の金額は仕入価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。d.販売実績名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比（％）ハードウェア（千円）3,190,732113.0ソフトウェア（千円）10,469,885101.8ユースウェア（千円）3,260,966100.6システム導入契約売上高（千円）16,921,584103.5TVS（千円）1,916,570102.1ソフト更新料（千円）120－ソフト使用料（千円）1,312,384108.3ソフトウェア運用支援サービス（千円）4,264,212109.4HW・NW保守サービス（千円）1,314,524102.1サプライ・オフィス用品（千円）662,11298.0サービス収入（千円）9,469,924105.8その他（千円）1,191,430128.1合計（千円）27,582,939105.2（注）上記の金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は117億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億96百万円増加しました。これは主に現金及び預金が54百万円、仕掛品が82百万円増加したこと及び商品が20百万円、前払費用が31百万円減少したことによるものであります。固定資産は131億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億20百万円増加しました。これは有形固定資産が２億31百万円、無形固定資産が25億65百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、248億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億16百万円増加しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は81億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億31百万円増加しました。これは主に買掛金が２億91百万円、短期借入金が17億75百万円、未払金が２億36百万円増加したこと及び未払法人税等が１億80百万円減少したことによるものであります。固定負債は４億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億27百万円減少しました。これは主に長期借入金が３億１百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、85億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億３百万円増加しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は162億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億12百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益28億77百万円を計上した一方、剰余金の配当に伴い７億79百万円、自己株式の増加により４億94百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は65.5％（前連結会計年度末は67.9％）となりました。2）経営成績（売上高）売上高は、275億82百万円（前年同期比5.2％増）と過去最高を更新しました。主な要因は、企業向け・会計事務所向けのERP製品の販売が好調に推移したことにより、システム導入契約売上高が前年同期比3.5％増の169億21百万円、新規顧客開拓等によりサービス収入が前年同期比5.8％増の94億69百万円となったことなどによります。（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）販売費及び一般管理費は、新卒入社社員の採用や従業員満足度向上を目的とした決算賞与の支給等による人件費の増加、新規顧客開拓のための広告宣伝費、販売促進費の増加などにより５億20百万円増加しましたが、増収効果により、営業利益は44億85百万円（前年同期比9.3％増）、経常利益は44億26百万円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億77百万円（前年同期比10.0％増）となり、何れも過去最高益を更新しました。なお、当連結会計年度の経営成績の概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用及びソフトウェア製品の保守費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、先端技術を活用した独創的な次世代製品・サービスの開発等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は27億82百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は62億90百万円となっております。d．経営戦略の現状と見通し2020年度（平成32年度）の経営目標である連結売上高500億円、経常利益率30％、ROE30％の達成に向けて、平成29年度～平成30年度を「事業基盤の強化・構造改革」、平成31年度～平成32年度を「飛躍的成長への加速」と位置付けております。当事業年度は、オフショアを活用した開発体制の強化、次世代製品・サービスの開発、新規事業の創出、従業員満足度向上に向けた施策などの「事業基盤の強化・構造改革」に取り組みました。引き続き2020年度（平成32年度）の経営目標達成に向けた事業活動に取り組んでまいります。