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フォーライフ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、分譲住宅の建築・販売、注文住宅の建築請負、マンション（区分所有）のリノベーションによる販売や既存住宅のリフォーム等を主たる事業としております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分とと同一であります。(1)分譲住宅事業新築戸建住宅の企画・開発と販売を行っております。また、建築条件付宅地分譲及び宅地のみの更地分譲も行っております。(2)注文住宅事業新築戸建住宅の建築請負を行っております。(3)その他事業マンション（区分所有）のリノベーションによる販売や、既存住宅のリフォーム等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第161期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項明治21年８月内務省より勧農局三田製作所(明治７年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と改称。明治39年４月わが国における国産新聞輪転印刷機第１号機を完成。明治44年７月商号を東京機械製作所と改称。大正５年２月株式会社東京機械製作所設立登記を完了。昭和12年９月川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。昭和24年５月東京証券取引所に上場。昭和35年11月大阪営業所開設。昭和45年７月福岡営業所開設。昭和48年10月(財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。昭和49年10月札幌営業所開設。昭和51年３月米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。昭和54年８月株式会社東機サービス設立。昭和55年４月TKS(U.S.A.),INC.設立。昭和62年４月東機エレクトロニクス株式会社設立。昭和63年11月米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。平成８年11月増資により新資本金83億４千100万円となる。平成14年10月名古屋営業所開設。平成16年11月株式会社伊賀マシナリー設立。平成17年１月北京駐在員事務所(北京代表処)開設。平成18年１月大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。平成18年６月伊賀工場開設。平成20年１月伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。平成20年４月東北営業所開設。平成20年６月株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。平成21年３月印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。平成21年７月関西支社を関西営業所に改称。平成23年３月千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。平成23年７月かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。平成24年９月伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。平成26年２月かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。株式会社伊賀マシナリーを解散。平成28年４月東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併し、商号を株式会社東機システムサービスに改称。平成29年12月デジタル印刷機事業の製造、研究、開発及び保守を株式会社東機システムサービスに事業譲渡。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第161期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社４社で構成され、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。印刷機械関連………………当社は主に印刷機械の製造販売とその保守サービスをしております。子会社㈱東機システムサービスは印刷機械のコンピュータ関連周辺装置について製造販売を行い、当社がその一部の加工について下請けさせております。また、当社の国内の保守サービスの一部を委任しております。その他、デジタル印刷機の製造・開発を行い、当社がその販売について受託しております。子会社TKS(U.S.A.),INC.は南北両アメリカにおける印刷機械関連機の販売と保守サービスを行っております。子会社㈱KKSは新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。子会社東機不動産㈱は不動産管理等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第161期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として「たゆまぬ技術の研鑚」、「顧客への奉仕の精神」を基本姿勢として、努力をしてまいりました。内外の一流のお得意様に恵まれ、長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、今日の基礎を築き上げてまいりました。これからも当社の経営理念である「当社は、たゆまぬ技術開発により、お客様ニーズに合致した安全な製品の提供、サービスを通じて、広く社会に貢献します。」をモットーに、伝統技術を生かし、新製品開発に挑戦し、顧客が真に求める製品を提供してまいります。品質第一の製品製作に努めると共に、顧客へのアフターサービスの充実を図り、国内はもとより海外においても、情報社会に貢献できるよう努力し、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社は、「お客様が満足する安全な製品の提供と、迅速なサービスの提供」「新たな事業分野への進出」「構造改革の推進による、収益性の向上」を経営戦略として掲げております。当社の主力事業であるオフセット輪転機事業においては、国内市場、海外市場それぞれに合った製品を、従来のプロダクトアウトの考え方からマーケット・インの考え方に転換して提供することを目指してまいります。また、オフセット輪転機の使用年数の長期化による保守サービス需要増加により、当社の売上高に占める保守サービス事業の割合も高まってきており、これらの獲得に加え潜在的需要の掘り起こしも行ってまいります。新たな事業分野への進出につきましても、短期的に収益寄与の期待できる新聞製作関連事業の拡大に取組み、中長期的には新しい領域の開拓にも注力し、事業領域の拡大を目指してまいります。構造改革の推進による収益性の向上につきましては、９期ぶりに営業利益を計上した前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても営業利益を確保し、構造改革の一定の効果が出てきております。このような状況下、当社グループは、受注力の回復、営業黒字の安定化、生産性の改善、新規事業の構築、資本政策の策定と推進を図ることを方針として掲げております。また、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。1.収益性の向上(1)輪転機事業特に日本とインドに世界的な需要が集まるなか、直近２年間、当社は世界での受注高においてトップシェアを誇っております。ただし、依然として新聞輪転機業界は競争が激しい状況にあり、より一層価格競争力を高めていく必要があります。この状況を踏まえ、引き続き①製造原価の低減、②一層の経費削減を進めてまいります。(2)保守サービス事業保守サービス事業に関しましては、売上高は着実に伸展しており、この流れを強化してまいります。国内だけでも300セット余り稼働しているオフセット輪転機は当社にとり重要な経営基盤でございますが、保守サービス事業により、お客様にとりましても既存の資産を余すところなくご活用いただくことにつながります。さらに、当社輪転機に長く親しんでいただくことで、輪転機の更新時にも当社を選んでいただけるようつなげてまいります。お客様のご要望を適切に理解し、お応えできるよう技術の研鑽を続けてまいります。(3)予算管理と経費削減予算管理をさらに徹底してまいります。製造原価については全社的かつ抜本的な製造原価低減の取り組みにより、着実に原価低減の効果が表れてきております。今後も購買費用の見直しを含め、強力に推し進めてまいります。また、経費に関しましても、あらゆる項目の見直し、継続的な削減等により引き続き削減を進め、販売費及び一般管理費の低減に注力し、収益性の向上を図ってまいります。2.グループ全体の効率化連結子会社である㈱東機システムサービスと㈱KKSの貢献度が著しく向上しております。㈱東機システムサービスは合併時に人員を削減しつつも、２年で合併のシナジー効果等により、売上も利益も計画を上回る結果を達成しています。従来より、㈱東機システムサービスは総合的なシステム開発力に強みがあり、グループ間で得意分野を活かし、開発投資等の重複を避けるため、また、将来を見据え平成29年12月末、当社のデジタル印刷機事業を㈱東機システムサービスに集約しました。また、㈱KKSに関しても、シナジー効果の極大化を図るべく、グループ一丸となって、業務運営を進めてまいります。3．人事制度と人材育成平成29年４月から導入した新人事制度の次のステップと位置づけるキャリアパスプログラムを現在策定中でございます。それにより、①内部人材の育成、②外部からの人材登用の推進を図ります。世界トップレベルの技術力をもつ人材と当社外で培った高い技術力をもつ人材が切磋琢磨しあい、従来以上に活力をもって働ける職場を作り上げ、当社の業績を向上させる好循環につなげてまいります。4．中期経営計画の策定平成30年度は現５ヵ年中期経営計画の最終年度であり、平成31年４月以降の新５ヵ年中期経営計画を策定いたします。業績計画のほか、人員計画、資本計画、配当計画を策定中で、株主の皆様への早期の復配のため、黒字決算の定着化、グループ各社の活性化をさらに進めてまいります。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第161期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。当社は、平成29年12月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱東機システムサービスへデジタル印刷機「JETLEADER1500」の製造、研究、開発及び保守に関する事業を譲渡することを決議し、同日に事業譲渡契約を締結、平成29年12月31日付で譲渡いたしました。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第161期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常に一体となって高品質で高性能な信頼性の高い製品の開発に努力しております。そのため技術開発を基本理念として、基礎研究を始め生産技術の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は2千8百万円であります。印刷機械関連の研究開発活動は次のとおりであります。㈱東京機械製作所では研究開発は主として研究開発部門であるR&amp;Dが行っておりますが、応用技術の開発や生産技術の開発は、技術部をはじめ各部で随時行っております。R&amp;Dでは、基礎的な研究のほか印刷物の品質を高めるため、紙、インキ等印刷の各種要因と印刷との相関を研究するなど、製品の開発と向上に役立つような研究を進めております。連結子会社㈱東機システムサービスでは、デジタル印刷機の開発と研究も行っております。印刷機、周辺機器はますますコンピュータ化が進んでおり、これらのソフトやハードの開発や、新機種の開発研究は親会社ならびに㈱東機システムサービスを主として、グループ内各企業がそれぞれ常時行っております。当社グループは印刷機械全般にわたっての新機種の開発に顕著な成果を挙げてきておりますが、印刷機のみならずそのソフト開発も進めており、今後の印刷業界の省資源・省エネルギー型製品や、デジタル印刷機の開発にとどまらず、印刷機械関連以外の新規事業の開拓に繋がる研究を含めた研究開発を強化をしていく所存であります。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第59期(平成29年10月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正９年１月長野県上伊那郡赤穂村(現、駒ヶ根市)で山浦鉄工所を創業。昭和35年８月資本金150万円をもって山浦鉄工株式会社を伊那市に設立。(翌年５月駒ヶ根市移転)昭和45年５月資機材の管理を目的とし「建設管理センター(現、信州リース)」を駒ヶ根市に建設。昭和47年１月ボウリング場「駒ヶ根グランドボーウル」を駒ヶ根市に開設。(昭和59年11月より名称を「ヒューマンプラザ」に変更)昭和55年６月アスファルトプラントを上伊那郡宮田村に建設。昭和56年２月建設大臣より建設業許可を受ける。昭和61年11月商号を「山浦鉄工株式会社」から「株式会社ヤマウラ」に変更。昭和63年12月スキー場「中央道伊那スキーリゾート」を伊那市に開設。平成２年７月100％子会社株式会社信州エンタープライズ及び株式会社信越開発を吸収合併。平成５年３月エス・バイ・エル株式会社と工業化住宅の販売代理店契約の締結。平成５年４月駒ヶ根高原美術館の運営母体、株式会社アートコア駒ヶ根の株式全株を取得。平成６年５月駒ヶ根市北町22番１号に本社ビルを建設、移転。平成７年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成８年７月本社隣接地に建設技術センターを建設。平成８年８月100％子会社である、株式会社アートコア駒ヶ根の全株式をその他の関係会社である株式会社信州エンタープライズ〔(旧)駒ヶ根興業㈱〕に譲渡。平成９年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成10年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成11年12月不動産の売買を目的とするヤマウラ企画開発株式会社(連結子会社)を設立。平成15年９月ブレインマンションのFC展開が軌道に乗り全国的に拡がった。平成18年11月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、浅井自動車工業株式会社(現、株式会社ヤマウラインベストメント)の株式全株取得。平成20年１月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、株式会社ヤマウラインベストメントの株式全株を譲渡。平成26年３月株式会社ヤマダ・エスバイエルホームと工業化住宅の販売代理契約を解約。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第59期(平成29年10月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業建築部門民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、BIMを駆使して、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、生産工場の生産性効率化や食品工場のハセップ(食品の総合的な衛生管理システム)、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。さらに、当社商品のブレインマンションの全国フランチャイズによる事業展開を推進しております。土木部門一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。また国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。エンジニアリング事業電気部門自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。工機部門水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。開発事業等不動産開発事業不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション事業を当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第59期(平成29年10月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、お客様満足度に裏打ちされた受注の獲得とともに、「高い品質第一」「顧客第一」の考えに基づいて、高効率・高収益の経営と財務体質の強化を推し進め、内部留保の充実と安定的な配当により企業価値の向上に努力して参ります。(2)経営戦略等一層激しくなる受注競争に勝ち抜くため、BIM・CIMを始めとするICT化を駆使し、技術力・人間力に裏打ちされた技術提案・商品企画提案力の強化、資機材価格などの原価の高止まりを十分に見据えたコスト競争力の一段の強化を図って参ります。(3)経営環境建設業を取り巻く環境は、首都圏等一部地域を除き、全体として縮小傾向である状況は変わっておりません。当社が事業基盤とする地域においては、半導体関連の設備投資を中心に若干の増加傾向が見られる他、中央リニア新幹線、三遠南信自動車道等大型のプロジェクトが進行しており、これらがもたらす効果への期待感もありますが、当面の建設業界の受注環境、収益環境が大きく改善される状況にはありません。経済情勢の動向如何によっては、業者間の受注競争が激しくなることも懸念されます。(4)対処すべき課題当社グループは、どのような状況下でも各ステークホルダーに対する責任を果たすべく、以下の方針を進め、企業価値の向上に努めてまいります。・高効率・高収益の経営を実現し、内部留保の充実に努め、一層の財務体質の強化と安定的な株主還元維持に努めてまいります。・「高い品質第一」「顧客第一」の考えの下、従来から培った技術力に、BIM・CIM・VRを始めとするICT化を駆使して技術提案力・商品企画提案力の強化を図り、情報化施工を進めてまいります。・社内教育、資格取得の体制を強化して、協力業者を含めて技術技能の継承、技術力、人間力、コスト競争力の向上に努めてまいります。・内部統制システムの継続的な整備・運用を通じ、コンプライアンスの徹底・リスク管理の強化を図り、グループ全体のガバナンス機能を高めてまいります。・公正な人事処遇とホワイト500認定継続等、働く環境の整備を一層進め、社員満足度の向上を図ってまいります。(5)次期の見通し今後の我が国経済見通しにつきましては、昨年の総選挙による与党信任を受け、成長戦略の実効性が問われながらも現在の経済重視の政策と日銀の異次元の金融政策が引き続き実施されると予想され、国会での文書改竄、許認可問題等を起因とする審議が混乱しながら、今後の見通しが依然不透明な状況は変わりません。約５年半前からの円安による原材料価格の高止まりや建設業界での技能工を中心とした人手不足等の影響も勘案すると、一部企業での設備投資意欲に増加傾向はあるものの、今後、一般企業等の設備投資への慎重な姿勢、公共工事の動向、個人消費の回復動向は、引き続き懸念される状況であります。当社グループといたしましては、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・首都圏にての開発事業等のバランスの取れた経営基盤を活かし、売上、収益確保を目指します。特に当グループの主要事業であります建設事業は、現在展開中の医療介護・エネルギー事業等を中心にBIM・CIM・VRを用いた提案営業強化を図り、同業他社に比べ優位にあります健在な財務体質を活用し、市場ニーズを的確に捉えた事業展開に取り組んでまいります。平成31年３月期の業績予想としましては、円安による資材価格の高止まり、専門工不足などによる影響や受注環境が不透明な状況を勘案し、参考として、平成29年９月期決算計数と比較して、売上高は減少する見込みであります。また、減収に伴い営業利益、経常利益及び当期純利益についても減少する見込みであります。(6)経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案・実行するよう努めております。建設事業は中長期的に需要の減少及び競争の激化は避けられない見通しであり、外部環境は未だ不透明で厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境の下、当社グループは継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドの向上に向け、顧客の皆様に、より満足いただけるよう技術力・品質第一の精神の基、提案力を高め且つ協力会社を含めて技能継承を行い、高品質な建物・商品をご提供して収益確保に努め、内部留保と継続的な配当を行いつつ財務体質の強化を図るとともに、社会に貢献して参りたいと考えております。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第59期(平成29年10月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１.フランチャイズ契約当社と加盟店は、当社の開発したブレインシステムを利用して、ブレインマンション建設事業を行うフランチャイズ契約を締結しております。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第59期(平成29年10月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】建設事業(建築、土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足して頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的に、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開発に積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用は総額2,124千円であり主な研究テーマは次のとおりです。(建設事業)１オリジナル住宅の開発移りゆく時代、ニーズに対応するべくアルミ遮熱材と環境にやさしい断熱材(アクアフォーム)を組み合わせた高気密・高断熱住宅での省エネ生活の実現、プレカットハイブリッド構造と耐震性、デザイン性を高めたローコスト・コンパクト住宅の開発に取り組んでおります。２仮設資材環境に配慮した転用率の高いスチール型枠・樹脂型枠の開発と特殊形状のオリジナルアルミ脚立の開発、製作及び作業環境の改善、軽量化・省力化を実現したオリジナルスーパーフォーム(SF)型枠等の研究開発を継続して実施しております。３ブレインマンション従来のハイクオリティーブレインマンションの仕様見直しを行い、機能・品質を維持しつつ更にローコスト化を狙いとして構造躯体の合理化、外観デザイン、設備配管・配線の合理化方法の開発を進めております。４YNP(YamauraNewelPost)工法ブレインマンションの基礎配筋に於ける躯体隅部配筋のユニット化ならびに基礎配筋構造の研究・開発を行い、YNP工法の建築技術性能証明も取得いたしました。５土木用断熱型枠厳寒期でも躯体養生不要なコンクリート自体の水和熱を利用する遮熱養生工法の研究・開発を継続して進めております。建設事業にての研究開発費の金額は2,047千円であります。(エンジニアリング事業)１自然再生エネルギー資源活用技術の研究開発小水力発電を中心とした自然エネルギーを有効的かつ効率的に活用するためのシステム設計技術・機器等の開発実用化研究を進めております。当期においては、平成24年７月から始まった再生エネルギー固定価格買取制度を背景に、従来から進めてきた小水力発電提案事業が推進され、IoTセンシング技術を用いた遠隔監視システムなども開発・納入しています。また、当社自身の電力事業にも更に取り組んでおります。エンジニアリング事業にての研究開発費の金額は77千円であります。(開発事業等)研究開発活動は特段行われておりません。
愛眼株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和16年１月大阪市生野区において、「佐々栄商店」を個人経営にて創業し、眼鏡卸売販売の営業を開始。昭和36年１月大阪市生野区において、眼鏡卸売販売業の瑞宝眼鏡光学株式会社を設立。昭和36年５月本社において、眼鏡小売販売業の勝山店を併設。昭和39年４月小売専門店の「メガネの愛眼」第１号店（庄内店）をダイエー庄内店ショッピングセンター内に開設。以後インショップ形式を主流にチェーン展開。昭和39年11月当社主宰のボランタリーチェーン［ネオックメガネチェーン（略号ＮＥＯＣ）］を結成し、共同商品「ＮＥＯＣ」を開発。昭和45年10月当社主宰のフランチャイズチェーン［メガネの愛眼］第１号店の契約をし、北海道岩見沢市に設置。昭和45年10月ネオック株式会社を設立（現連結子会社）。昭和45年11月関東地区に初進出（上大岡店）［ただし、現閉鎖］。昭和48年６月オリジナルブランド商品「アイアイ」「アイライフ」を開発。昭和48年10月九州ネオック株式会社を設立。昭和48年11月四国地区に初進出（鳴門店）。昭和50年７月東海地区に初進出（豊田店）。昭和55年11月九州地区に初進出（福岡店、株式会社メガネの愛眼による進出）［ただし、現閉鎖］。昭和58年10月メガネの装用マナーとして「メガネ着替えてアイファッション」を提唱。昭和61年６月箕面牧落店を開設し、ロードサイドショップを新設。昭和62年４月株式会社メガネの愛眼を吸収合併。昭和62年４月大阪市天王寺区（現在地）に新社屋を竣工。昭和62年７月愛眼株式会社に商号変更し、本店を現在地（大阪市天王寺区）に移転登記。平成元年５月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第100号店（小田原飯泉店）［ただし、現閉鎖］。平成元年11月大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。平成５年２月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第150号店（千葉みつわ台店）［ただし、現閉鎖］を開設。平成６年５月北京愛眼佐佐木眼鏡有限公司に資本参加（現連結子会社北京愛眼眼鏡有限公司）。平成８年３月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第200号店（草津店）を開設。平成８年７月写真館の第１号店（垂水名谷店）［ただし、現閉鎖］を開設。平成９年６月関東地区の大型店舗として、横浜本店を開設。平成10年12月関西地区の大型店舗として、大阪本店を開設。平成12年10月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。平成12年12月東海地区の大型店舗として、浜松本店［ただし、現閉鎖］を開設。平成13年３月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）並びに大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第一部指定。平成13年10月中国地区の大型店舗として、岡山本店［ただし、現閉鎖］を開設。平成22年１月ネオック株式会社が九州ネオック株式会社を吸収合併。
愛眼株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（愛眼株式会社）及び子会社３社で構成されており、眼鏡・サングラス・その他関連商品及び写真撮影によるアルバム作成・デジタル写真データの販売等を主たる業務としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）眼鏡小売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。（２）眼鏡卸売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。（３）写真館・・・・・・・主要な販売スタイルは写真撮影、アルバム作成、デジタル写真データの小売販売等であります。（４）海外眼鏡販売・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス等であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社で持分法非適用会社
愛眼株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社グループは、加盟店と１．相互信頼２．相互団結３．相互発展４．相互利益５．相互理解の精神をもとに、相互の商業発展と商業的利益を増大することを目的とし、相互の共存共栄を基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。その契約の主な要旨は次のとおりであります。（１）契約の目的愛眼株式会社加盟店に対して、自己の商標「メガネの愛眼」の基にその営業活動について技術指導、従業員教育、販売促進のための企画指導、計数管理等の加盟店の利益の増大に役立つ経営指導を行い、同一企業イメージの基に商品を供給し、定められた地域において営業を行う権利を与える。これに対して加盟店は一定の対価を支払い、当社の指導の基に継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。（２）商品の仕入及び販売加盟店の販売する商品は当社から仕入れ、当社の取り扱う商品については加盟店の希望する商品を供給し、当社の提供したノウハウを基に消費者に販売する。（３）契約期間原則、契約締結日から３カ年とする。ただし、期間満了の150日前迄に一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動延長とする。
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身は明治16年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。昭和22年８月に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、昭和24年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。昭和30年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。年月概要昭和30年12月電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立（資本金100万円、所在地栃木県宇都宮市清住）昭和32年３月モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出昭和35年３月栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始昭和42年７月コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立昭和44年６月本社を宇都宮市平出工業団地に移転昭和44年８月フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社）昭和49年１月土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立（現・連結子会社）昭和54年５月中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立昭和59年３月情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（現「藤井通信株式会社」）を設立（現・連結子会社）昭和59年８月事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖昭和59年12月制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立平成３年10月日本証券業協会に株式店頭登録平成５年12月小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立平成７年５月パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立平成７年９月住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立平成９年11月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする平成11年３月子会社株式会社エフコムを清算平成11年４月経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）平成12年４月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立平成14年７月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする（現・連結子会社）平成16年３月子会社藤井電産株式会社を清算平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算平成18年８月子会社藤井テクノ株式会社を清算平成21年12月経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更（現・連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年６月杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント区分主な事業内容会社電設資材■電設資材照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、通信機器、映像機器、音響機器の販売及び太陽光発電システム、セキュリティシステム、通信放送、情報関連設備の設計・施工・メンテナンス■電設資材当社関東総合資材㈱弘電商事㈱藤井通信㈱産業システム■機器制御制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、ＮＣ工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナンス■設備システム（建設設備）空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ＥＳＣＯ事業）（プラント設備）上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事■情報システムコンピュータ機器・オフィス用品等の販売、情報処理に関するシステム・ソフトウェアの開発・販売及びＬＡＮシステムの設計・施工・メンテナンス■機器制御当社■設備システム当社■情報システム当社施工■建設資材ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事■総合建築総合建築、スタンパッケージ、ＮＳスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務■環境システム産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務■コンクリート圧送コンクリート圧送工事■建設資材当社■総合建築当社■環境システム当社■コンクリート圧送藤和コンクリート圧送㈱土木建設機械■土木建設機械土木建設機械の販売、整備、賃貸■土木建設機械コマツ栃木㈱再生可能エネルギー発電■再生可能エネルギー発電自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務■再生可能エネルギー発電当社コマツ栃木㈱（注）産業用車両の販売、整備、賃貸栃木小松フォークリフト㈱（注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。事業の系統図は次のとおりであります。
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。（２）経営戦略等当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の激しい変化の時代ではありますが、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、②ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１マネジメントシステムを基盤とし、顧客に対する信頼性の向上と環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと、自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループといたしましては、平成33年３月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー関連ビジネスの推進やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し各事業の経常利益率４．０％超を目標指標としております。（４）経営環境当社グループを取り巻く環境は、緩やかな景気回復が持続するなかで、熾烈な価格競争、人手不足による労務費の上昇など依然として厳しい状況が続くものと思われます。そのような状況のもと、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックや大都市圏での再開発事業に向けた建設関連投資を大きなビジネスチャンスと捉え、売上の伸長を見込んでおります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループにおける対処すべき課題といたしましては、今後懸念される人手不足に対処するために、更なる施工体制の強化や技術者の育成を図ってまいります。また、首都圏の営業エリア拡大として埼玉及び千葉地域への新拠点の展開をするために物流体制の組織を再編し、価格競争に打ち勝つための仕入部門強化を行ってまいります。当社グループは、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした幅広い再生可能エネルギー分野やリニューアル分野、補助金制度活用、多様な商材を生かした提案営業を引き続き推進いたします。また、働き方改革に向けたより良いワークライフバランスを実現すると共に労働生産性を向上させ収益構造の改善に努めてまいります。更に、経営資源を適切に配分し、当社グループの連携を強化し、総合力を発揮することによる顧客満足度の向上に取組んでまいります。
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主な契約等は次のとおりであります。契約会社名相手先契約品目契約の種類契約期間藤井産業㈱（提出会社）パナソニック㈱照明器具、配線器具、情報・コンポ、電動工具、制御機器、電気器具販売代理店契約自平成30年４月１日至平成31年３月31日（年次更新）杉本電機産業㈱―――――資本・業務提携契約自平成30年６月２日至平成31年６月１日(自動更新)東京電力エナジーパートナー㈱太陽光発電による売電（鹿沼ソーラーファーム）電力受給契約自平成24年11月29日至平成44年11月28日東京電力エナジーパートナー㈱太陽光発電による売電（大田原ソーラーファームⅠ)電力受給契約自平成25年１月29日至平成45年１月28日東京電力エナジーパートナー㈱太陽光発電による売電（大田原ソーラーファームⅡ)電力受給契約自平成24年11月30日至平成44年11月29日コマツ栃木㈱（連結子会社）コマツ建機販売㈱建設機械・車輌及び部品総販売店契約自平成28年７月１日至平成31年６月30日（３年更新）東京電力エナジーパートナー㈱太陽光発電による売電（真岡ソーラーファーム)電力受給契約自平成24年12月20日至平成44年12月19日
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成20年11月株式会社バイタルネット(現・連結子会社)と株式会社ケーエスケー(現・連結子会社)が、株式移転により共同持株会社を設立することに合意し、契約書を締結平成21年１月株式会社バイタルネットと株式会社ケーエスケーの臨時株主総会で、株式移転計画を承認平成21年４月株式移転の方法により共同持株会社「株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立平成21年４月東京証券取引所市場第一部に上場平成22年４月株式会社ＶＫシェアードサービスを設立平成26年１月連結子会社の株式会社井上誠昌堂と株式会社ファイネス(現・持分法適用関連会社)が合併平成26年７月連結子会社の株式会社バイタルネットが株式会社オオノ（現・連結子会社）を株式取得により子会社化平成29年４月株式会社ＶＫシェアードサービスを吸収合併
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社及び関連会社３社により構成され、医薬品卸売事業及びその他事業の２部門に関係する事業を主として行っており、その他事業では調剤薬局事業、医薬品等の小売業、動物用医薬品の卸売業、農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、損害保険代理業、不動産斡旋業、駐車場業等の事業活動を行っております。なお、平成29年４月１日付で、当社を存続会社、株式会社ＶＫシェアードサービスを消滅会社とする吸収合併を行いました。セグメントの名称関係会社医薬品卸売事業当社、㈱バイタルネット、㈱ケーエスケー、㈱ファイネスその他事業㈱医療経営研究所、㈱アグロジャパン、㈱バイタルグリーン、㈱オオノ㈱ヘルスマート、㈱バイタルケア、㈱たんぽぽ、㈱バイタルエクスプレス大伸通商㈱、㈱プレアーク他12社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、平成21年４月１日、㈱バイタルネットと㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社「㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立し、バイタルケーエスケー・グループとして新たなスタートを切りました。バイタルケーエスケー・グループは、「私たちは、健康で豊かな社会の実現に貢献します」を企業理念として掲げ、長期ビジョンである「業界内プレゼンスの向上と先進的な医薬品流通の追求」を実現すべく「経営のスピードアップと市場開拓の強化」「ＩＴ技術の駆使と長年培った医薬品流通技術の融合・進化」「シナジーの発揮による収益力の向上」に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは平成29年３月期から平成31年３月期までの３年間にわたる第３次中期経営計画を策定しております。最終年度となる平成31年3月期には、売上高560,000百万円、経常利益6,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,500百万円を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略前述のとおり、平成28年４月から第３次中期経営計画がスタートいたしました。10年後に目指す姿としての長期ビジョンには「医療・介護を支える商品やサービスを戦略的に提供することにより、地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となる」ことを掲げました。また、「ジェネリック医薬品80％時代においても、利益を創出できる体制を構築する」「医介連携ビジネスの基盤を整備し、地域のヘルスケアに深耕する」の２つの中期ビジョン実現のため、４つの基本方針「効果的・効率的グループ経営の実践によるグループ総合力の発揮」「常に生活者視点を重視したエリアマーケティングの推進と更なる深耕」「ヘルスケア・コーディネーターの育成・定着」「医療・介護分野でのソリューションカンパニーの実現」に取り組んでおります。（主な実践課題）○グループ経営戦略・事業評価ガイドラインを策定し、効果的・効率的な資本活用に努めます・事業評価ガイドラインと連動させた役員報酬制度を整備し、更なる企業価値向上を目指します・ＣＳＲ・コンプライアンスの徹底に努めます・女性が活躍できる職場環境づくりに努めます○医薬品卸売ビジネス戦略・地域連携専門の部署を設置し、生活者視点を重視した地域包括ケアシステムへの提案力を強化し、地域医療との関係を強化します・Ｍｅｒｏｎ（※１）によるサービス提供を充実させ、エリアプレゼンスの向上を図ります・領域別リエゾン（※２）を設置し専門性の強化を図り、地域医療に貢献します・情報収集能力・価格交渉機能・高付加価値物流機能を強化し、製薬メーカーから選ばれる卸を目指します・近畿エリアにおいても災害対応能力を強化した新物流センターを構築し、物流機能の強化を図ります○医介連携ビジネス戦略・ＩＣＴを活用した地域包括ケア連携支援システムを開発し、地域連携強化のサポートを行います・医療介護ロボットを含むリハビリ機器・介護用品の販売・レンタル事業の拡大を図ります※１Ｍｅｒｏｎ「Ｍｅｒｏｎ」は、当社グループが提供する薬局ポータルサイトを中心としたカスタマーサポートで、地域の生活者をかかりつけ薬局にマッチングさせるプラットフォームのこと。「Ｍｅｒｏｎサポート」は、各種簡易検査・測定機器等をレンタルし、薬局のイベント開催を支援する「Ｍｅｒｏｎ」のサービスの一つ。ＭｅｒｏｎホームページＵＲＬ：http://www.meron-net.jp/※２領域別リエゾン特定の疾患や医療分野の専門的な知識を有し、顧客視点で情報等を提供できる卸のＭＳ（マーケティング・スペシャリスト、医薬品卸の営業担当者）。(4)会社の対処すべき課題医療用医薬品は、平成30年４月の薬価改定で平均7.48％の薬価基準の引下げが行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。また、平成30年４月の診療報酬改定におきましても、更なるジェネリック医薬品使用促進策が打ち出され、長期収載品の販売減少が続いております。このような状況の中、当社グループは平成29年３月期から平成31年３月期までの３年間にわたる第３次中期経営計画の最終年度を迎えました。地域包括ケアシステムへの提案力強化や領域別専門性強化、物流機能強化を図り、地域や製薬メーカーから選ばれる卸を目指しておりします。また、ＩＣＴを活用した地域連携支援システム開発や医療介護ロボット等を含めた医療機器・介護用品のレンタル事業の拡大により、医薬品卸売事業以外の事業の強化も図っております。
株式会社旅工房
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成６年４月に、旅行会社へ航空券、ホテル、パッケージツアー等の旅行商品の卸売りを行うことを目的として設立され、その後、一般消費者向けの旅行商品販売に業態変更を行い、現在に至っております。当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要平成６年４月海外航空券、海外宿泊券の販売を目的として、東京都豊島区池袋に株式会社旅工房設立(資本金1,000万円)平成６年４月一般旅行代理店業登録(登録第9230号)平成８年11月資本金を1,500万円へ増資平成９年６月旅行業法に基づく第３種旅行業登録（東京都知事登録旅行業3-4251号）平成10年９月オンラインでの海外旅行商品販売を開始平成14年１月本社を東京都豊島区西池袋へ移転平成14年７月資本金を5,000万円へ増資平成15年５月旅行に係る公正競争規約の制定・運用を行う旅行業公正取引協議会へ加入平成15年５月一般社団法人日本旅行業協会(JATA)へ加入平成15年９月旅行業法に基づく第１種旅行業登録（国土交通大臣（現観光庁長官）登録旅行業第1683号）平成15年10月仙台支店を宮城県仙台市青葉区に設置平成16年８月各国の航空会社で組織される国際的な民間団体である国際航空運送協会(IATA)より公認代理店の認可を取得平成16年11月国内旅行の取り扱いを開始平成17年６月資本金を6,000万円へ増資平成18年６月大阪支店を大阪府吹田市に設置平成18年８月名古屋支店を愛知県名古屋市中区に設置平成19年11月福岡支店を福岡県福岡市中央区に設置平成20年11月札幌支店を北海道札幌市中央区に設置平成22年２月資本金を9,000万円へ増資平成22年９月ALOHA7,INC.の第三者割当増資引受により子会社化(現・連結子会社)平成25年３月ALOHA7,INC.の全株式を取得し完全子会社化平成25年10月本社を東京都豊島区東池袋へ移転平成27年５月大阪支店を大阪府大阪市中央区へ移転平成28年２月仙台支店を閉鎖平成28年２月オンライン上で航空券と宿泊施設を自由に組み合わせて予約ができる「ダイナミック・パッケージサービス」を本格開始平成28年12月TabikoboVietnamCo.Ltd.をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立(現・連結子会社)平成29年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場
株式会社旅工房
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と当社の連結子会社２社(ALOHA7,INC.及びTabikoboVietnamCo.Ltd.)の計３社によって構成されています。当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。また、個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。連結子会社のALOHA7,INC.は、米国で主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っており、また、TabikoboVietnamCo.Ltd.は、ベトナムにおいて主に現地企業向けのコンサルティング事業を行っております。当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。(個人旅行事業)個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っています。個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。(1)インターネットでの顧客獲得当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っております。(2)「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ当社グループではインターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、①個人のお客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、②自動化された販売システムを使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの２種類があります。当社グループでは、独自に実施したインターネットユーザーの行動調査により、オンライン予約の過程で多数のユーザーが「商品ページに記載されているよりも詳細な情報を知りたい」「初めての旅行先は相談して最終決定したい」「複雑な旅程や条件で予約したい」等、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズがあることを把握しております。これらの潜在ニーズに応えるため、当社グループではシステムによるオンライン予約と、システムで対応しきれないお客様に対して、方面別に旅行先の情報に精通したプロフェッショナルによる電話やメールでの対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推し進めています。具体的には、旅行先の方面別に「トラベル・コンシェルジュ」と呼ぶ担当者を配置し、お客様からインターネットでいただいたお問い合わせをもとに、担当する地域に精通した「トラベル・コンシェルジュ」が電話及びメールでご要望のヒアリングを行い、ヒアリング内容をもとに必要に応じて旅行内容のカスタマイズや旅程の組み直しを行って、一人ひとりのお客様に最適な旅行を提供するための体制を整えております。これにより、自宅に居ながらにして旅行予約ができるオンラインの利便性を確保しつつ、こだわりのあるお客様のニーズにも応えられる付加価値の高い商品提案を行っております。(3)24時間対応のオンライン予約システム当社グループは、「トラベル・コンシェルジュ」がお客様のご予約をサポートする仕組みに加えて、旅行業界の中で急成長している分野である24時間対応のオンライン予約を強化しており、お客様が航空券とホテルの組み合わせをシステム上で自由に選べるダイナミックパッケージと従来型の既製旅行パッケージを販売しております。オンライン販売システムを利用する場合、24時間いつでも旅行商品の予約が可能となっており、曜日や時間を問わず今すぐ予約したいというお客様のニーズに対応しております。(4)方面別組織による付加価値の高い旅行商品の提供当社では、アジア、アメリカ、ヨーロッパ等の方面別に組織を分けており、それぞれの部署が旅行の企画から予約、手配までを一貫して行う体制としております。目的地の地域ごとにお客様のニーズが異なることから、地域特性に応じた商品の企画及び販売を可能とすることで、価格競争力のみならずお客様のニーズに即した付加価値の高い旅行商品を提供しております。当社ではこれら方面別の組織を「セクション」という組織単位で呼称しており、当社の個人旅行事業に係る各事業年度末日時点のセクション数の推移は、以下のとおりとなります。方面第20期第21期第22期第23期第24期平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期アジア７７７６５ビーチ８９９1111アメリカ欧州８８111110その他３３３５５合計2627303331(注)ビーチ方面とは、ハワイ、バリ島、グアム等のアジア太平洋地域のビーチリゾートエリアをいいます。(法人旅行事業)企業、官公庁、学校法人等のお客様に対し、国内及び海外への業務渡航手配を行っています。また、法人のお客様向けの団体旅行も取扱っており、少人数のグループ旅行から数百人規模の大型の旅行まで、研修旅行、報奨旅行はもちろんのこと、専門性の要求される国際会議、展示会、学会やコンサート等の各種イベント向けの旅行についても取扱っております。(インバウンド旅行事業)海外から日本を訪れる訪日外国人を対象としたインバウンド旅行の手配を行っています。現在は、海外の企業や団体等による業務渡航や団体旅行への対応が中心となっておりますが、今後は国内の宿泊施設等とのネットワークを充実させて、個人による訪日旅行についても注力してまいります。これらの主要事業における旅行取扱額は以下のとおりとなります。第20期第21期第22期第23期第24期平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期個人旅行事業（千円）15,426,92917,719,93417,750,31017,466,40617,732,877法人旅行事業（千円）3,134,9003,593,7073,904,1114,361,3795,590,042インバウンド旅行事業(千円）22,600345,903457,282660,805847,198合計（千円）18,584,43021,659,54522,111,70422,488,59124,170,117(注)旅行取扱額は、当社と当社の連結子会社以外の他の旅行会社が主催し当社グループが代理販売する旅行商品（以下、「他社主催旅行」という。）の販売額を含めた顧客への販売総額をいいます。なお、売上高の算出においては、当社グループが他社主催旅行の販売によって当該他の旅行会社から収受する販売手数料部分のみを計上する一方、保険販売手数料等の旅行商品以外の収入を含めて計上しております。事業系統図に示すと以下のとおりであります。［事業系統図］
株式会社旅工房
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成16年８月に、各国の航空会社で組織される国際的な民間団体であるIATA(InternationalAirTransportAssociation：国際航空運送協会)より公認旅客代理店(IATAPASSENGERSALESAGENT)としての認可を受け、IATAとの間でIATAPASSENGERSALESAGENCYAGREEMENTを締結しております。IATAの公認代理店としての認可を受けることにより、当社は自社で国際線航空券の発券を行うことが可能となっております。