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株式会社テンポイノベーション
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する）」を企業理念に掲げ、不動産オーナー、不動産業者、飲食店舗出店者・撤退者等に対して、敬意と感謝の念を持ち、常に初心を忘れることなく、プロフェッショナルとして、責任ある行動に尽力し、事業を展開しております。（２）目標とする経営指標当社は、事業展開上、保有管理物件数の増加を最重要事項に位置付けております。これを踏まえ、安定的かつ継続的成長による企業価値向上を図るため、売上高、売上高経常利益率を重要な指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社の展開する店舗賃貸事業につきましては、東京を中心に保有管理物件を積み上げております。東京を中心とした地域における出店需要は引き続き高く、低コストによる出店手法としての居抜きの認知も広がっており、店舗賃貸事業の拡大余地は大きいと認識しております。当社としては、より専門特化・プロフェッショナル化を図り、今後とも保有管理物件を積み上げていく方針であります。その推進に際しては、以下の項目を対処すべき課題として、取り組んでまいります。①優良物件の確保当社が安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、徹底して優良な店舗物件にこだわり、保有管理物件を増加させていくことが重要であると考えております。そのため、各地域の不動産業者・自社ＷＥＢサイト「店舗買取り.com」等より物件情報を収集し、日々調査・検討を行っておりますが、更に情報入手先の多様化・関係性の強化に努め、優良物件の確保を進めてまいります。また、今後の事業展開においては、優良物件の確保に向け物件の自社所有についても取り組んでまいります。②人材の採用・教育の強化当社の事業は人的資源に大きく依存するビジネスモデルとなっており、当社の安定的かつ継続的成長には、店舗不動産、管理、飲食設備、法務といった専門知識及びノウハウを身に着けた優秀な人材を継続して確保・育成することが重要だと考えております。当社において必要となるスキルは希少であり、また育成に時間が掛かるため、専門の部署を設けて新卒採用及び中途採用に注力するとともに、項目別に必要なスキルを取得できる教育プログラムを随時更新しつつ実施していくことで、当社の企業理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える社員の育成を行っていく方針であります。③当社及び店舗賃貸事業の認知度向上当社及び当社が展開する店舗賃貸事業については、一般的な認知度は低く、また、転貸借契約について、いわゆる又貸しといったネガティブなイメージを持たれることもあり、今後も継続的な成長を図るためには認知度を向上させ、本事業の魅力及び利点を訴求していく必要があると認識しております。そのため、ＷＥＢサイトでの情報発信、広告宣伝活動及びＩＲ活動等を通じて積極的な情報開示に努めてまいります。④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な課題であると認識しております。そのため、コンプライアンスを重視した企業経営を推進し、また業務運営の効率化やリスク管理の徹底など内部管理体制の強化に努めてまいります。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の沿革は、前会長小髙勇が1959年10月10日、大阪府大阪市生野区南生野町において、大日化成工業所を創業しプラスチック成形事業を開始したことから始まりますが、その源泉は、戦前の衣料用ボタン製造や潜水艦・鉄道車両向けの熱硬化性樹脂製碍子部品事業に遡ります。1963年に東大阪市荒本に移転し、ガス会社向けコックや化粧品容器の生産を開始いたしました。更にミシン用の模様カム成形を開始し、精度向上のため金型を内製化いたしました。その後プラスチックフィルム製スピーカー振動板事業等の拡大により、1969年４月23日、大日化成工業株式会社を設立いたしました。大日化成工業株式会社設立以降の会社及び主たる事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項1969年４月合成樹脂製品の製造販売を目的として大日化成工業株式会社を設立1975年４月家庭用ビデオのギア・カム部品製造を開始1982年４月商号を大日実業株式会社に変更1982年５月販売部門を分離し、大日化成工業株式会社を設立仕入部門を分離し、大日管理株式会社を設立1982年６月製造部門を分離し、大日エンジニアリング株式会社と株式会社ブレーバーソニックコーポレーションを設立2001年10月大日化成工業株式会社及び株式会社フルステリを吸収合併商号を株式会社フルステリに変更し、半導体保護資材及び衛生検査器材の製造販売を開始2003年５月商号を株式会社アテクトに変更2004年３月ＩＳＯ９００１を取得2005年２月大腸菌及び大腸菌群の検出用機器「コリターグ」の製造、販売権を譲り受ける2006年６月ＩＳＯ１４００１を取得2006年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月株式会社アテクトコリアを大韓民国に設立2007年４月株式会社アテクトコリアを連結子会社化2008年１月トライアル株式会社を連結子会社化2008年１月ポリマー微粒子の製造販売を開始2008年４月株式会社ダイプラを連結子会社化2008年４月プラスチック造形の製造販売を開始2010年１月アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社設立2010年８月上海昂統快泰商貿有限公司を中華人民共和国上海市に設立2010年11月安泰科科技股份有限公司を中華民国高雄市に設立2012年６月国内連結子会社である株式会社ダイプラの当社持分株式を全て売却2014年５月国内連結子会社であるトライアル株式会社の特別清算が結了2016年10月国内連結子会社であるアテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社を株式会社アテクトエンジニアリングに社名変更2017年４月本社を滋賀県東近江市に移転(注１)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となりました。(注２)2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場及び大阪証券取引所ＮＥＯ市場の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となっております。(注３)2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となっております。(注４)トライアル株式会社については、ポリマー微粒子事業の撤退に伴い、2012年６月15日付株主総会において解散を決議しております。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社（安泰科科技股份有限公司、㈱アテクトコリア、上海昂統快泰商貿有限公司、㈱アテクトエンジニアリング）により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主に以下の事業を運営しております。なお、安泰科科技股份有限公司は現在、休眠会社であります。(1)PIM事業：PIMとは粉末射出成形(PowderInjectionMolding)の略称で、金属あるいはセラミックスの粉末とバインダーと呼ばれる結着剤とを混練したものを射出成形した後、脱脂・焼結工程を経て金属あるいはセラミックスの成形体を得る生産技法であります。金属あるいはセラミックスに通常適用される加工方法に比べて、加工の難しい超硬金属や超硬セラミックスを複雑な形状に量産加工することにメリットの大きい技術です。自動車に用いられる超耐熱金属の加工や、セラミックス製の高性能な放熱部品(ヒートシンク)などへの応用が期待されている技術です。(2)衛生検査器材事業：食品、医薬品、化粧品等を製造する際、衛生に直結する微生物汚染を確認するための試薬や培地類およびディスポシャーレ等の容器類を製造および販売しております。製品及び商品は、原則として、食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社、病院等の顧客に直接販売しております。(3)半導体資材事業：フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ(注１)、ＩＣカード用ＬＳＩ(注２)といった情報電子機器部品の実装に用いられるＴＡＢ(注３)テープやＣＯＦ(注４)テープといったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ(注５)の製造及び販売を行っております。製品は、原則として直接電子部品メーカーに販売しております。(注１）フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてＬＣＤを駆動するＬＳＩが用いられます。プラズマディスプレイには、色と明るさを表現するために、画面全体に配置された微小な蛍光体部(画素)ひとつひとつの発光をコントロールするＬＳＩが用いられます。(注２）ＩＣカード用ＬＳＩ...データ保存用メモリーやＣＰＵ、非接触通信回路、暗号回路等を組み込んだ専用ＬＳＩ。(注３）ＴＡＢ(TapeAutomatedBonding)...ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。リードフレームに金線を用いてワイヤーボンディングする一般の実装方法に比べて、連続的にボンディングが可能となる。主にフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装に用いられる。(注４）ＣＯＦ(ChipOnFilm)...前項同様、ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。前項のＴＡＢ技術との違いは、半導体チップを接続するリード線(インナーリード)がフィルムに裏打ちされており、インナーリードの変形などが起こりにくく、取り扱いが簡便なことである。現在はＴＡＢ技術に代わってフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装では主流を占めている。(注５）スペーサーテープ...ＴＡＢやＣＯＦの製造・搬送工程でのリールに巻かれた製品同士が擦れ合うことを防止するエンボススペーサーテープ、モールドスペーサーテープ、フラットテープやＴＡＢやＣＯＦの製造でリーダー(引き出し部)として使用されるリーダーテープ等があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針2017年4月1日に完全移管が完了した新社屋、新工場において、新たに構築した効率的なレイアウト、新生産システムにより更なる生産革新に努めると共に、PIM事業では、2020年までの短中期の自動車用ターボ部品の量産化に向けて国内外の自動車用ターボメーカー各社様との連携をこれまで以上に強化してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題等文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループでは、新工場建設、将来の拡大成長戦略に向けた研究開発や即戦力人材の採用等の先行投資を早期に回収することが喫緊の課題となっています。①PIM事業材料販売を抑制したことにより販売の伸長が鈍化していますが、自動車用ターボ部品やセラミックスボール事業の早期立上げを加速し販売を拡大してまいります。②衛生検査器材事業架電件数拡大による拡販に向けて新たな仕組みを構築することにより、営業体制を強化し確実なプラス成長に取り組んでまいります。③半導体資材事業円高及び人件費の増加が収益を圧迫する要因となっていますが、４Kテレビ普及に伴う更なるシェア拡大と徹底したコスト低減で増収増益を進めてまいります。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）当社は、2017年11月30日付の売買契約に基づき、2018年１月30日付で下記固定資産の譲渡を完了しております。１．固定資産譲渡の内容譲渡の理由2017年４月より滋賀新本社工場への移転が全部門完了した為、東大阪旧本社工場を売却することといたしました。譲渡物件土地：4,836㎡建物：6,446㎡大阪府東大阪市角田２－１－36現況遊休資産帳簿価額705,427千円譲渡価額770,000千円譲渡の相手先先方の都合により控えさせて頂きます。尚、譲渡先との人的、資本的関係は一切ありません。物件取引日2018年１月30日２．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額当該固定資産の譲渡に伴い、2018年３月期決算において、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に伴う諸経費を控除した固定資産売却益41,218千円を特別利益として計上致しました。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発は、引き続き新製品の開発に関しては、PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業に経営資源を集中し、中長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発および工法開発を行いました。PIM事業当連結会計年度は、自動車内燃機関部品、ターボチャージャー用部品及びセラミックス製ベアリングボール、パワーデバイス用ヒートシンク等の試作・評価を進めて参りました。これらの製品については、急速に研究開発が進んでおります。これらの新分野においては２次加工が不要な高精度の部品作り、軽量化等、PIM製法の利点を生かして更に高性能・低コストの部品製造につなげており、需要家の皆様から高い評価を得ております。当連結会計年度における研究開発費の金額は178,105千円であります。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和53年８月埼玉県秩父郡小鹿野町に日本精密株式会社を設立。昭和53年９月カシオ計算機株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和55年４月シチズン時計株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和56年６月スイス連邦RADOWATCHCO.,LTD.、OMEGAS.A.等ヨーロッパ時計メーカー向け時計バンドの輸出を開始。昭和58年３月業界初の超硬セラミックス製時計バンド及び純チタニウム製時計バンドの製造・販売を開始。株式会社服部セイコー向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和60年７月本社を埼玉県川口市並木に移転。昭和62年10月国内時計メーカーの香港シフトに対応すべく製品の調達及び販路拡大のために香港九龍に香港支社を設置。時計バンドの精密金型及び加工技術を活かしたOA機器部品及び自動車用プレス部品の製造・販売を開始。昭和63年２月時計バンドの精密金型及び加工技術を活かした釣具用プレス部品の製造・販売を開始。昭和63年10月テンキー式各種電子ロックの製造・販売を開始。平成６年４月事業内容の拡大及び経営効率の向上を図るために宏和エンジニアリング株式会社を吸収合併。チタニウム製メガネフレームの製造・販売、時計等装飾品のイオンプレーティング加工を開始。平成６年11月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にメガネフレームの生産拠点として子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.を設立(現連結子会社)。平成７年８月ドイツ連邦共和国METZLER-OPTIKPARTNERAG.等ヨーロッパ向けにOEMチタニウム製メガネフレームの製造・販売を開始。平成７年10月本社を埼玉県川口市本町に移転。平成７年12月RADOWATCHCO.,LTD.向け金無垢及びセラミックスを素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。平成９年１月RADOWATCHCO.,LTD.向け超硬材(タングステンカーバイト)を素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.ISO9001認証取得(現連結子会社)。平成12年５月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.の新工場竣工、時計バンドの現地生産を開始(現連結子会社)。平成12年８月秩父工場の操業停止。平成12年10月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.にて応用品、スポーツ用品の現地生産を開始(現連結子会社)。平成13年４月香港に営業、調達拠点として子会社NISSEY(HONGKONG)LIMITEDを設立。香港支社は業務を停止。平成13年７月杉戸工場閉鎖。イオンプレーティング加工は、業務を子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.へ移管。平成13年10月株式取得により、株式会社シーテックを連結子会社とする。平成16年10月子会社NISSEY(H0NGKONG)LIMITEDより営業を譲り受け、香港支店において業務を継続。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月株式会社シーテックが解散。平成18年６月株式取得により、物産グラフトン株式会社(エヌエスジー株式会社に社名変更)を連結子会社とする。平成19年８月KOSDAQ上場企業、株式会社エムアンドエフシー(M&amp;FCCo.,Ltd.)と業務提携開始。平成19年10月第三者割当増資を全株式受け、株式会社村井を連結子会社とする。平成21年11月KOSDAQ上場企業、株式会社ジエンコ(GNCOCo.,Ltd.)及び株式会社エムアンドエフシー(M&amp;FCCo.,Ltd.)と、当社のメガネフレーム事業と応用品事業の韓国における市場確保及び拡大を目的とした合弁会社NSMuraiInc.を韓国に設立(持分法適用の関連会社)。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。平成22年10月株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成25年５月カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEYCAMBODIACO.,LTD.を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成28年10月カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEYCAMBODIAMETALCO.,LTD.を設立。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社６社(うち休眠会社１社)及び持分法適用の関連会社２社で構成されており、時計関連、メガネフレーム、その他事業を三本の柱として取り組んでおります。当グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。時計関連子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.、NISSEYCAMBODIACO.,LTD.及びNISSEYCAMBODIAMETALCO.,LTD.において製造し、また当社香港支店において仕入し、当社及び子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.で販売しております。当社において一部加工を行っております。メガネフレーム当社及び子会社の株式会社村井において企画し、子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.において製造及び株式会社村井において仕入し、当社、株式会社村井及び持分法適用の関連会社のモンドティカジャパン株式会社で販売しております。その他釣具用部品、ウエアラブル関連、静電気除去器、健康器具、消臭剤等の製造販売を行っておりますが、釣具用部品については、子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.で製造しております。なお、子会社のエヌエスジー株式会社は、消臭剤の販売をしております。以上を図示すると次のとおりであります。なお、当社には子会社のNISSEY(HONGKONG)LIMITEDがありますが、当該子会社は平成16年10月１日に営業を当社に譲渡し、休眠会社となっております。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「夢、美、形」を経営理念として掲げております。この３つの追求により、社会へ貢献し、社会と共に企業の成長を図り、企業価値を高めていくことを、当社で働く者一人一人の使命と考えております。当社は経営理念を実践するための４つの指針を定め、この実現を通じて、世界の人々に深い喜びと感動を与え続けてまいります。①常に発展する企業であること②安定的な企業であること③幸福感を持てる企業であること④安全かつクリーンなもの造りを行う企業であること(2)目標とする経営指標当社グループでは、中長期的な企業価値向上を目的とし、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するために売上高及び売上高成長率、並びに売上高営業利益率を重視しております。このため、売上高は約9,000百万円、営業利益は約300百万円（売上高営業利益率3.3％）を目標数値に設定しております。(3)中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、前中期利益計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクト」（平成26年３月期を初年度とする。）に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、社内向けの中期経営計画を策定し開示を検討しておりますが、為替等事業に影響を及ぼす要因の予測が困難なため開示しておりません。しかしながら、「ＡＳＥＡＮプロジェクト」の基本的なコンセプトを踏襲し、適宜分析または評価を行いながら、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題(2)目標とする経営指標」に基づき、次の３項目を最優先に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。（収益の拡大等）主力製品である時計関連につきましては、時計バンドは機能を絞った中価格帯高級モデルに注力し、ＩＰ（イオンプレーティング）やＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）等の表面処理加工技術を活用したデザイン力の強化による高級テイストモデルの受注拡大などによる既存の取引先のシェア拡大及び新規取引先の開拓、メガネフレームにつきましては、高級モデルに注力したアイテム数の増加による積極的な営業の展開と海外営業の強化、また第３の柱としての応用品の主要事業化に取り組みます。それらに加え、利益重視の営業を強化することにより、収益と利益の拡大を目指してまいります。（生産性の向上と原価低減）今後もＡＳＥＡＮ地域において、人件費の上昇は避けられない課題です。そのため、製造子会社であるNISSEYVIETNAMCO.,LTD.及びNISSEYCAMBODIACO.,LTD.などにおいては、製造工程の見直しや半自動化の推進、人員の適正化の継続等による生産性の向上、材料の調達先の見直し等による製造原価の低減などにより、人件費の上昇コストを吸収するとともに、製品の価格競争力の強化に取り組みます。生産性の向上と製造コストの低減を図ることで、生産と利益の拡大を目指してまいります。（サプライチェーンの強化）平成29年11月に稼働を開始した新工場（NISSEYCAMBODIAMETALCO.,LTD.）の早期の生産本格化に取り組みます。「ＡＳＥＡＮプロジェクト」により構築したサプライチェーンを強化することにより、生産能力の向上と製品供給の安定化を図り、収益と利益の拡大を目指してまいります。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発の主要テーマは次のとおりであります。（時計関連）①イオンプレーティングの新色の開発②ノンアレルギー対応硬質チタン合金製バンド用中留の開発③高級無垢二つ折れ中留の開発④ロック機能付きプッシュバックルの開発⑤耐摩耗に強いＩＰ(イオンプレーティング)加工の取組みによる付加価値展開⑥アジャスト機能付き中留の開発⑦オールセラミック製二つ折れの開発⑧高付加価値二色ＩＰ加工ベゼルの開発⑨シリコンゴムと布のコンポバンドの開発⑩ＤＬＣ(ダイヤモンドライクカーボン)処理による高耐摩耗性追求による付加価値展開⑪母材の深層硬化処理の開発⑫超高硬度ＩＰ処理被膜の開発⑬スパッタリングによる表面処理の確立（メガネフレーム）①ＮＴ材使用によるフレームの開発（その他）①衝撃に強い金具インサートウレタン駒の金型・成型加工技術の確立②装飾用被せ式メタル部品の浅絞りプレス加工及び鍛造加工技術の確立なお、当連結会計年度における研究開発費については、特記すべきものはありません。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1937年３月新潟県長岡市に資本金200万円で㈱津上製作所を設立。1938年12月本社を東京市京橋区に移転。1941年９月長岡工場の全工場完成。1945年２月津上精密工学工業㈱を吸収合併。これを信州工場とする。1948年２月本社を東京都港区に移転。1949年５月東京、大阪、新潟各証券取引所に上場。1961年10月東洋精機㈱を吸収合併。これを茨城工場とする。1968年７月㈱蔵王製作所を設立。1970年９月津上総合研究所を長岡市に建設。1970年11月社名を㈱津上に変更。1974年９月津上工販㈱を設立。1975年３月茨城工場を閉鎖、売却。1982年10月社名を㈱ツガミに変更。1988年５月アヅマシマモト㈱（㈱ツガミシマモトに社名変更）の株式を取得。1991年４月㈱ツガミプレシジョンを設立。1991年５月米国の工作機械製造会社「ウェルドン社」（WMTコーポレーションに社名変更）を買収。1997年４月㈱ツガミハイテックを設立。2001年11月ツガミテクノ㈱の株式を取得。2002年12月WMTコーポレーション清算結了。2003年９月津上精密机床（浙江）有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年４月津上工販㈱を吸収合併。2004年10月㈱シマモト精工とツガミテクノ㈱を合併。社名を㈱ツガミシマモトとする。㈱ツガミハイテックと㈱ツガミマシナリーを合併。社名を㈱ツガミマシナリー（現・連結子会社）とする。2005年２月REMSALESLLCに出資。2005年11月長岡工場及び信州工場の新工場棟完成。2006年10月㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミツールを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。2007年11月2009年１月TSUGAMIGmbHを設立。㈱ツガミシマモトを吸収合併。2010年２月TSUGAMIKOREACO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2010年11月浙江品川精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立。2011年４月2011年６月2012年３月2013年４月2013年７月2013年９月インドにTSUGAMIPRECISIONENGINEERINGINDIAPRIVATELIMITED（現・連結子会社）を設立。インドにTSUGAMITECHSOLUTIONSINDIAPRIVATELIMITED（現・非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。シンガポールにTSUGAMIUniversalPte.Ltd.（現・非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミプレシジョンを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）を設立。津上精密機床（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。2015年４月2017年９月TSUGAMIGmbHをTSUGAMIEUROPEGmbH（現・非連結子会社で持分法非適用会社）に商号変更。津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）が香港証券取引所メインボード市場に上場。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社（うち８社は連結子会社）で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。(1)事業に係る当社グループ各社の位置付け当社グループの日本、中国、インド及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。①日本当社は、工作機械の製造、販売を行っております。また、販売については、子会社㈱ツガミマシナリーにおいても行っております。部品、製品の一部については、子会社津上精密机床（浙江）有限公司から仕入れております。②中国子会社津上精密机床（浙江）有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。また、津上精密机床（浙江）有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司から仕入れ、製品として当社に販売しております。③インド子会社TSUGAMIPRECISIONENGINEERINGINDIAPRIVATELIMITEDは、工作機械の製造、販売を行なっております。④韓国子会社TSUGAMIKOREACO.,LTD.は、当社製品の販売を行っております。なお、子会社TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.、TSUGAMIEUROPEGmbH、TSUGAMIUniversalPte.Ltdにおいても、当社製品の販売を行っております。また、当社グループの製品のアフターサービス等については、当社のほか、主に子会社㈱ツガミマシナリー及びTSUGAMI(THAI)CO.,LTD.で行っております。(2)事業の系統図当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営の基本方針は、創業以来培ってきた精密技術を基礎に市場ニーズを絶えず先取りし、新しい価値の創造を通じ、社会に貢献することです。お客様のご要望に合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品を提供することにより、長期的に成長を持続させていきます。経営環境につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載の認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。（中長期的課題）当社グループは、中長期的経営戦略として、以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。(1)成長分野を狙った新製品の投入今後、成長が期待される分野、例えば環境・省エネ対応が求められる自動車向け部品、更に高度化するＨＤＤ・ＩＴ分野・医療分野等に、お客様の要請に十分応えられる新製品の市場投入に全力で取り組んでまいります。(2)成長地域を狙った事業戦略中長期的には、引き続き重視しなければならないアジア市場（中国・東南アジア・インド等）への生産・販売・アフターサービス体制の更なる強化を図ってまいります。(3)経営の効率化と顧客満足度の向上企業グループとしての総合力を高めるため、関係会社も含め営業・生産・管理体制の強化と高効率経営を図ってまいります。また、引き続きお客様のニーズに合致した新製品の提供とサービスの充実に努め、常に顧客満足度の向上を目指し、お客様に信頼される経営に全力で取り組んでまいります。以上のような活動と同時に環境保全やコンプライアンスなど、ＣＳＲ活動にも積極的に取り組み、株主やお客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業として、最大限の経営努力をしてまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは製品開発、技術開発において、長年培った精密加工の技術をベースに、顧客のニーズに迅速に対応し、高速、高精度、高剛性機をスピーディーに開発する為、活発な製品開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,318百万円であります。研究開発は主に当社（日本）で行っております。環境・安全・省エネ対応の自動車関連部品（電動パワステ、次世代ブレーキ、環境対応エンジン）の加工や、今後ますます高精度化する情報・通信関連分野、特にハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）などパソコン関連部品、携帯電話・デジタルカメラなど小型情報端末部品、医療関連部品等の超精密加工部品に対応できる、小型・高速高精度加工機の開発に力を注いでおります。当連結会計年度の主な成果は、ＣＮＣ精密自動旋盤Ｂ０２６/３２/３８Ｖ－Ⅲ、ＣＮＣ旋盤Ｍ０６/０８ＳＪ－Ⅱ、立型高速マシニングセンタＶＬ３の開発であります。
アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和54年６月日本ナレッジインダストリ株式会社は、東京都品川区西五反田二丁目28番２号に設立、ソフトウェア開発を主とする知識・情報産業として事業を開始昭和56年４月本社を東京都品川区西五反田七丁目22番17号に移転昭和61年１月システム開発株式会社よりソフトウェア部門の営業譲受昭和61年４月名古屋駐在所（のち名古屋営業所）を開設昭和61年10月九州支社を開設昭和63年５月日本証券業協会に株式店頭登録（現ＪＡＳＤＡＱ市場）平成２年４月ソフトウェア制作拠点及び研修所として南品川事務所（のち品川システムセンタ）開設平成７年４月札幌営業所を開設平成９年４月大阪営業所（のち関西支社）を開設平成11年８月「プライバシーマーク」の認証を取得平成11年10月株式会社アイエックス（昭和39年７月設立）と合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会社に変更本社、品川システムセンタ、関西支社、九州支社、札幌営業所、水戸営業所、新潟営業所、名古屋営業所の体制となる平成12年７月「ＩＳＯ９００１」の認証を取得平成14年４月本社を東京都港区海岸三丁目22番23号に移転品川システムセンタを閉鎖平成15年４月九州支社、関西支社、名古屋営業所、新潟営業所、水戸営業所、札幌営業所をシステムセンターへと機能転換。名称をそれぞれ九州センター、関西センター、名古屋センター、新潟センター、水戸センター、札幌センターと定める平成15年７月100％出資子会社として、株式会社ＩＫＩアットラーニングを設立平成15年12月100％出資子会社として、アイ・ティ・ジャパン株式会社を設立平成16年８月札幌センターを閉鎖平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月名古屋センターを閉鎖し、同センターの業務を関西センターに統合平成17年10月「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得平成18年２月株式の追加取得により、関連会社アイケーネット株式会社を子会社化平成19年３月会社分割により、新潟センターと水戸センターを子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社に承継平成19年４月子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社が関連会社ときわ情報株式会社を吸収合併し、商号を株式会社アイエックスときわテクノロジーに変更平成21年10月当社が子会社株式会社アイエックスときわテクノロジーを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年９月100％出資子会社として中国・大連市に現地法人大連愛凱系統集成有限公司（大連ＩＫＩ）を設立平成23年４月九州センター、関西センター、新潟センター、水戸センターを事業所へと名称変更。それぞれ九州事業所、関西事業所、新潟事業所、水戸事業所と定める平成24年９月水戸事業所を閉鎖し、同事業所の機能を東京本社に統合平成25年３月子会社アイケーネット株式会社の当社が所有する全株式を株式会社アクロネットに売却平成25年４月子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングの全事業を譲り受ける平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングを清算結了平成26年３月「ＩＳＯ１４００１」の承認を返上し、独自の環境保全活動へ移行平成27年１月九州事業部門をｅＢＡＳＥ－ＰＬＵＳ株式会社に事業譲渡し、九州事業所を閉鎖平成28年５月自己株式1,234,660株を消却平成28年11月中国現地子会社（大連ＩＫＩ）の当社出資持分の全てを大連共興達信息技術有限公司に譲渡平成29年12月自己株式600,000株を消却
アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されております。当社は情報サービス（コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス、システムマネージメントサービス、商品販売）を主たる業務としております。なお、当社グループは「情報サービス業」の単一セグメントであります。また、関係会社においては、情報サービスを主にこれらに付帯する業務を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)企業理念「私たちは情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」(2)経営方針「しっかりとしたモノ（システム）づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンに掲げ、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針（ＩＫＩＶＩＳＩＯＮ２０２０）の３本柱として、事業を推進してまいります。(3)経営環境当社が属する情報サービス市場におきましては、企業収益の改善を受けて大手企業を中心に基幹系・情報系システムの開発や再構築といったＩＴ投資が復調傾向にあります。また、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどの技術を活用した「攻めのＩＴ」投資が、今後さらに拡大していくと予想され、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。(4)目標とする経営指標当社は安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針（ＩＫＩＶＩＳＩＯＮ２０２０）の最終期である平成32年３月期において、売上高178億円、営業利益8億円、営業利益率4.5％の達成を目標としております。(5)対処すべき課題①中核事業の拡大当社の強みは、産業・サービス、社会・公共、情報・通信、金融・証券の４つの分野において長年にわたり事業活動で培ってきた業務知識、顧客の要望を実現する技術力です。「顧客の課題解決・企業価値向上をどのように実現するか」という本質をおさえた上で、これらの強みを伸ばし、注力事業の受注拡大に向けて迅速かつ的確に経営資源を集中し、収益基盤の強化を図ってまいります。その一環として、ストレージシステム分野で培った組込み開発技術の車載システム等の他分野への展開や、大手通信事業者で実績を積み成長しつつある第三者検証サービスの拡販に注力してまいります。②次期成長事業の創出急速に進むデジタル社会において、ＡＩやＩｏＴなどの技術の実用化が進み、ビジネスや社会の様々な場面で活用されるようになりました。こうしたなか、新たな分野に積極的に挑戦し、高付加価値サービスを創出することが求められています。これを踏まえ当社は、ＡＩを活用した画像解析技術や音声解析技術を用いた研究開発への参画、クラウド基盤やＩｏＴ基盤を活用した新規事業への参入、関連団体加盟などによるブロックチェーン技術活用に向けた調査研究の推進及びＲＰＡ導入など新サービスの営業展開を進めてまいります。③事業基盤の強化人材不足、特にキーパーソンであるプロジェクトマネージャーの不足は業界共通の課題であり、対応が急務となっております。これに対し当社は、人材育成面において、若手・中堅・シニアの各階層別の教育カリキュラムに加え、技術力・マネジメント力向上のためのメニューを用意し、スキルマップを活用した育成を推進してまいります。同時に、社会・対人関係力及び自己管理力といった「人間力」の強化についても注力してまいります。また人材確保の面では、コアパートナーとの連携を強化すると同時に、新規パートナー獲得にも積極的に動き、共創関係を築くことで優秀な人材の安定的確保に努めてまいります。さらに、すべての従業員がいきいきと活躍することが出来る環境を整備するために、女性活躍の推進やキャリア形成の促進、従業員の健康に配慮した経営の追及など、働き方改革を推進する施策を講じてまいります。一方、収益性のさらなる向上を実現するため、業務改善による生産性の向上や中核事業への要員シフトを行い、業務の効率化や無駄の排除を行ってまいります。これらの戦略の遂行に基づき、いきいきとした従業員がやりがいを持って働くことのできる環境を整備・構築することが、結果として従業員一人ひとりの生産性を高め、創造性豊かなサービスへとつながり、顧客や社会に対して高付加価値サービスを提供できると考えます。これにより全てのステークホルダーから高い信頼を得て、当社のブランド力、企業価値向上に努めてまいります。
株式会社シーティーエス
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和47年４月有限会社中部測機を設立、測量計測事業を開始昭和58年３月長野支店を開設昭和59年11月システム事業を開始昭和63年10月松本支店を開設平成２年２月甲府支店を開設平成２年11月有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更平成３年４月ハウス備品事業を開始平成９年９月新潟支店を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得平成10年４月株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更平成11年４月仙台支店を開設、福岡支店を開設平成12年４月株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更平成12年９月前橋支店を開設平成14年３月日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に株式を店頭登録平成14年４月東京支店を開設平成16年12月ジャスダック証券取引所（東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成20年３月名古屋支店を開設平成21年３月富山支店を開設平成22年10月大阪支店を開設平成24年４月広島支店を開設平成24年９月浜松支店を開設平成25年４月金沢支店を開設平成26年４月熊本支店を開設平成26年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成27年１月盛岡支店を開設平成27年８月東京証券取引所市場第一部指定平成27年11月郡山支店を開設平成28年４月札幌支店を開設、宇都宮支店を開設平成29年１月子会社として株式会社レンタライズ（現・連結子会社）及び株式会社ＣＴＳラインテック（現・連結子会社）を設立
株式会社シーティーエス
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「システム事業」及び「測量計測事業」を株式会社シーティーエスが、「ハウス備品事業」を株式会社レンタライズが、各々取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」の３事業を報告セグメントとしております。各事業の内容は、次のとおりであります。＜システム事業＞ＩＴインフラ一式（固定ＩＰ電話サービス、回線サービス、情報共有システム、データバックアップサービス、ネットワークカメラ、システム機器等）のレンタル及び販売を行っております。＜測量計測事業＞測量計測機器・i-Construction関連システム（３Ｄスキャナー、ＵＡＶ、ＭＧ敷均・転圧管理システム、３Ｄ計測データ作成代行等）のレンタル及び販売を行っております。＜ハウス備品事業＞ユニットハウス及び什器備品のレンタル及び販売を行っております。＜その他＞交通安全・環境関連の工事等を行っております。当社グループの事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。※建設ＩＣＴ（システム事業＋測量計測事業）
株式会社シーティーエス
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、社名の由来でもあります「ConstructionTotalSupportservice」を基本に、土木・建築会社を中心に、システム事業、測量計測事業、ハウス備品事業の３事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。①当社の経営理念「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」・お客様・・・全国の土木・建築会社及び測量コンサル会社を中心にしています。・ニーズ・・・潜在的欲求と顕在化された要求を意味します。・身近・・・・お客様にとって、利用しやすく、しかも、価値があることを意味します。・サービス・・商品・製品・サービスの全てを意味します。・提供・・・・お客様の最終目的達成に貢献することを意味します。②当社の経営基本方針企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。・お客様に対しては、全てのサービスを「より確かに、より早く、より安く」提供することを常に追求します。（経営理念の追求）・社員に対しては、創造力とチャレンジ精神を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に公平な処遇に努めます。（組織・人事制度の改革）・株主様に対しては、企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施します。（積極的な事業展開、配当施策による利益還元）・地域社会に対しては、「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献します。（企業活動・納税・雇用創出による社会貢献）(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、平成31年３月期から平成33年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し、以下の経営課題に取り組んでまいります。①土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大これまでの土木工事を中心とした顧客への営業活動に加えて、建築・設備・電気工事等の新規顧客の開拓を積極的に行い収益の拡大に努めてまいります。②地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大当社の全国ネットワークを活かし、広域で事業を営んでいる顧客の獲得をより推進し収益の拡大に努めてまいります。③建設ＩＣＴ（※）の独自商品・サービス強化及びシェア拡大国土交通省が推進する「i-Construction」への対応を積極的にサポートし、顧客の生産性を向上させるため、建設現場や現場事務所における業務の省人化を推進する商品・サービスの開発をより一層進めてまいります。④営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓顧客の業務体系に合わせたより高度な提案営業を行っていくため、営業体制の専門化に取り組むとともに、全国ネットワークの活用による広域ゼネコンへの営業の水平展開を実施してまいります。さらに、マーケティングオートメーション等のツールの活用により、顧客のリピート率向上に努めてまいります。なお、当該中期経営計画の最終年度である平成33年３月期において達成すべき目標を以下のとおり掲げ事業の展開を推進してまいります。・建設ＩＣＴ売上高100億円超・営業利益率20％超・ＲＯＥ20％超※建設ＩＣＴ（システム事業＋測量計測事業）
南海辰村建設株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、大正12年３月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始ります。昭和19年６月大阪府岸和田市において土木建築岸和田工業株式会社を設立昭和22年５月商号を株式会社西田工務店に変更昭和24年11月建設業法により、大阪府知事登録(い)第0415号の登録を受けた。昭和27年６月建設業法により、建設大臣登録(ロ)第2751号の登録を受けた。昭和37年６月西広建設株式会社(現南海建設興業株式会社)を設立(現連結子会社)昭和38年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和43年11月東京出張所を東京支店に改めた。昭和44年７月宅地建物取引業法により、大阪府知事免許第6901号の免許を受けた。昭和47年８月建設業法の改正により、特定建設業者として建設大臣許可(特－47)第71号の許可を受けた。昭和47年８月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1290号の免許を受けた。昭和50年５月南海建設株式会社と合併、同時に商号を南海建設株式会社に変更昭和50年５月本社を岸和田市から大阪市浪速区馬淵町へ移転昭和62年３月和歌山営業所を和歌山支店に改めた。昭和63年９月本社を大阪市浪速区難波中三丁目５番19号へ移転平成３年５月甲容工業株式会社(南海電設株式会社)を買収、子会社とした。平成７年10月株式会社辰村組と合併、同時に商号を南海辰村建設株式会社に変更平成７年10月東京支店を東京本店に改めた。平成７年10月大阪本店を開設平成７年10月横浜支店を開設平成10年４月大阪本店を本社に統合平成13年12月第三者割当増資の実施により南海電気鉄道株式会社は当社の親会社となった。平成14年４月東京本店を東京支店に改めた。平成16年９月東京支店を東京都港区赤坂一丁目９番20号へ移転平成17年６月横浜支店を横浜営業所に改めた。平成22年４月日本ケーモー工事株式会社を買収、子会社とした。（現連結子会社）平成22年８月東京支店を東京都中央区銀座五丁目15番１号へ移転平成23年４月和歌山支店を和歌山営業所に改めた。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年10月株式会社京阪電気商会を買収、子会社とした。（現連結子会社）平成28年４月南海建設興業株式会社を存続会社、南海電設株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施
南海辰村建設株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社３社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社３社に発注しております。不動産事業当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。
南海辰村建設株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとももに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題等今後の建設業界を取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策効果による緩やかな回復基調が期待されるものの、海外経済への不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況が続くものと予想されます。このような状況の下、当社では、平成30年度を初年度とする新たな「３カ年経営計画」を策定いたしました。今後厳しくなることが予想される経営環境において、南海グループの建設事業を担うゼネコンとして建築・土木・鉄道というコア事業をより磨き上げる取り組みと、長期的な建設投資縮小や国内市場選択のあり方、人手不足と働き方改革という時代の流れに対応した変化を追求し、すべてのステークホルダーとの調和を図ることとし、基本方針を「既存事業のブラッシュアップ」、「経営基盤の更なる強化」として全社をあげて取り組んでまいります。「３カ年経営計画」については以下のとおりであります。基本方針と具体的指針ア既存事業のブラッシュアップ（ア）営業力の強化（イ）生産性の向上（ウ）品質・技術力の向上と安全の確保イ経営基盤の更なる強化（ア）バランスのとれた受注構成へのシフト（イ）人材育成と働き方改革の推進（ウ）財務体質の強化と復配の実現（エ）企業グループの収益力の向上
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正８年５月駿遠電気株式会社として設立、大日本軌道株式会社静岡支社の鉄道事業(現、静岡清水線)を継承大正12年２月商号を静岡電気鉄道株式会社に変更大正12年３月秋葉鉄道株式会社を合併昭和４年３月宮寺自動車商会、森久自動車商会を買収し、自動車事業へ進出昭和９年８月鉄道静岡清水線複線運転開始昭和18年５月陸上交通事業調整法に基づき、藤相鉄道株式会社、中遠鉄道株式会社、静岡乗合自動車株式会社、静岡交通株式会社を合併し、商号を静岡鉄道株式会社に変更昭和20年６月運輸省指示により、昭和19年に買収した合資会社藤枝自動車整備工場(買収時社名合資会社土屋自動車商会)を中心に同業者を統合の上、東海自動車工業株式会社を設立昭和29年５月子会社静鉄商事株式会社(現、株式会社静鉄アド・パートナーズ)を設立昭和31年５月トヨタ自動車販売株式会社と提携し、子会社静岡トヨペット販売株式会社(現、静岡トヨペット株式会社)を設立昭和32年５月日本平ロープウェイ竣工、営業開始昭和38年11月事業目的に不動産事業を追加し、住宅分譲・建売住宅の販売を開始昭和40年４月子会社静鉄産業株式会社(現、静鉄建設株式会社)を設立昭和41年４月新静岡ターミナルビル(新静岡センター)竣工、同年５月営業開始昭和41年７月静岡トヨタディーゼル株式会社(現、トヨタカローラ東海株式会社)の全株式を取得し、トヨタ自動車販売株式会社から経営を譲り受ける平成11年１月子会社株式会社静鉄ストアを設立平成14年５月子会社しずてつジャストライン株式会社を設立、同年10月当社自動車事業の営業を譲渡平成21年１月新静岡センター営業終了平成21年４月子会社静鉄ターミナル開発株式会社(現、静鉄プロパティマネジメント株式会社)を設立平成23年10月新静岡セノバ開業