中部電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)業績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は，個人消費の持ち直し，生産の増加，雇用・所得環境の着実な改善を背景に，緩やかな回復基調が続いた。中部地域においても概ね同様の傾向にあった。このような中，当連結会計年度の収支状況について，売上高は，2兆8,533億円となり，前連結会計年度に比べ2,497億円の増収となった。経常利益は，1,285億円となり，前連結会計年度に比べ70億円の増益となった。(2)生産，受注及び販売の状況当社グループは，火力および再生可能エネルギーによる電力の供給を行う「発電」，電力ネットワークサービスの提供を行う「電力ネットワーク」，ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「販売」の３つのセグメントが，一体となって電気事業を運営している。当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める当社の営む電気事業のみを記載している。①発受電実績種別当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)対前年増減率(％)自社（百万kWh）水力発電電力量8,549△0.3火力発電電力量108,046△2.0原子力発電電力量△2551.6新エネルギー発電電力量(48)46(△38.3)6.8融通・他社電力量（百万kWh）送電△7,87226.3受電18,63916.4揚水発電所の揚水用電力量（百万kWh）△1,24216.9合計125,911△1.1出水率（％）98.7―(注)１火力は，汽力と内燃力の合計である。２新エネルギー発電電力量の（）内は，バイオマスの火力混焼による発電電力量を再掲している。３揚水発電所の揚水用電力量とは，貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。４出水率は，昭和61年度から平成27年度までの30カ年平均に対する比である。②販売実績種別当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)対前年増減率(％)販売電力量（百万kWh）低圧38,7870.0高圧・特別高圧82,644△0.5合計121,431△0.3料金収入（百万円）2,145,3285.8(注)料金収入には，消費税等は含まれていない。〔参考〕グループ合計の販売電力量（百万kWh）（※）125,3090.9※当社および連結子会社の販売電力量を記載している。③主要燃料の状況主要燃料の受払状況区分石炭(t)重油(kl)原油(kl)ＬＮＧ(t)平成27年度末在庫量263,86214,149552,163550,528平成28年度受入量10,844,39911,973―12,529,423平成28年度払出量10,687,53211,86392,02212,774,774平成28年度末在庫量420,72914,259460,141305,177平成29年度受入量10,957,31112,545―12,350,825平成29年度払出量11,058,23911,972257,63512,070,708平成29年度末在庫量319,80114,832202,506585,294(注)各年度の払出量には，販売の払出量を含む。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループに関する財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については，連結財務諸表に基づいて分析した内容である。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は，我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については，「第５経理の状況」に記載されているとおりである。当社グループは，固定資産の減損，繰延税金資産，貸倒引当金，退職給付に係る負債及び資産，資産除去債務などに関して，過去の実績や当該取引の状況に照らして，合理的と考えられる見積り及び判断を行い，その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが，実際の結果は見積り特有の不確実性があるため，これらの見積りと異なる場合がある。(2)財政状態の分析①資産固定資産については，関係会社への出資などから，前連結会計年度末に比べ729億円増加し4兆7,677億円となった。流動資産については，受取手形及び売掛金が増加したことなどから，前連結会計年度末に比べ449億円増加し7,624億円となった。この結果，総資産は，前連結会計年度末に比べ1,178億円増加し5兆5,301億円となった。②負債有利子負債の減少はあったものの，未払税金及びその他の流動負債が増加したことなどから，負債合計は，前連結会計年度末に比べ506億円増加し3兆7,382億円となった。③純資産配当金の支払いはあったが，親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより，純資産合計は，前連結会計年度末に比べ672億円増加し1兆7,919億円となった。この結果，自己資本比率は，31.3％となった。〔資産・負債・純資産比較表（要旨）〕項目前連結会計年度末(平成29年３月31日)当連結会計年度末(平成30年３月31日)増減金額（億円）金額（億円）金額（億円）増減率（％）資産固定資産46,94847,6777291.6電気事業固定資産30,80431,3705661.8その他の固定資産2,6542,7641104.2固定資産仮勘定3,9823,444△538△13.5投資その他の資産7,7418,2995587.2流動資産7,1757,6244496.3現金及び預金1,3371,81647835.8受取手形及び売掛金2,3842,91352922.2短期投資1,6581,062△595△35.9たな卸資産688750629.0合計54,12355,3011,1782.2負債・純資産固定負債26,04025,507△533△2.0社債5,9926,1922003.3長期借入金14,54113,617△924△6.4流動負債10,61011,6501,0399.8１年以内に期限到来の固定負債2,9382,573△365△12.4短期借入金3,5643,7091444.1支払手形及び買掛金1,0931,33023721.7負債合計36,87537,3825061.4株主資本16,37116,8815093.1利益剰余金11,36811,8845164.5その他の包括利益累計額481415△65△13.5非支配株主持分39462122757.7純資産合計17,24717,9196723.9合計54,12355,3011,1782.2(注)億円未満切り捨て(3)経営成績の分析①営業収支当社の販売電力量は，首都圏での販売拡大に加え，自動車関連・半導体の生産増や冬季の気温が前年に比べ低めに推移したことによる暖房設備の稼動増はあったが，競争の進展による他事業者への切り替えの影響などから，前連結会計年度に比べ0.3％減少し1,214億kWhとなった。なお，中部電力グループ全体の販売電力量は，前連結会計年度に比べ0.9%増加し1,253億kWhとなった。〔販売電力量〕前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)増減増減率(%)低圧（億kWh)38838800.0高圧・特別高圧（億kWh)830826△4△0.5合計1,2181,214△4△0.3〔参考〕グループ合計の販売電力量（※）（億kWh）1,2421,253110.9※当社および連結子会社の販売電力量を記載している。これに対して供給面では，浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中，水力発電量は，出水率が前連結会計年度を下回ったことから，前連結会計年度に比べ１億kWh減少し85億kWhとなった。また，融通・他社送電量は，卸供給が増加したことなどにより，前連結会計年度に比べ17億kWh増加し79億kWhとなり，融通・他社受電量は，再生可能エネルギーの買取量が増加したことなどにより，27億kWh増加し187億kWhとなった。この結果，火力発電量は，前連結会計年度に比べ22億kWh減少し1,080億kWhとなった。〔発受電電力量〕前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)増減増減率(%)自社水力（億kWh）8685△1△0.3（出水率％）(99.8)(98.7)(△1.1)火力（億kWh）1,1021,080△22△2.0原子力（億kWh）△2△2△01.6（設備利用率％）(―)(―)(―)新エネルギー（億kWh）0006.8融通・他社（億kWh)送電△62△79△1726.3受電1601872716.4揚水用（億kWh)△11△12△116.9合計1,2731,259△14△1.1収支の状況については，売上高は，燃料費調整額の増加や，再生可能エネルギー特別措置法に基づく賦課金や交付金の増加などから，前連結会計年度に比べ2,497億円増加し2兆8,533億円となった。営業費用は，グループを挙げた経営効率化に努めてきたが，燃料価格の上昇に伴う燃料費の増加などから，前連結会計年度に比べ2,497億円増加し2兆7,168億円となった。この結果，営業利益は，前連結会計年度並みの1,365億円となった。当連結会計年度におけるセグメントごとの業績（セグメント間取引消去前）は以下のとおりである。［発電］火力および再生可能エネルギーによる電力の供給に伴う売上高は1兆976億円となり，前連結会計年度に比べ1,113億円増加となった。営業利益は382億円となり，前連結会計年度に比べ230億円減少となった。［電力ネットワーク］電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高は7,446億円となり，前連結会計年度に比べ117億円増加となった。営業利益は552億円となり，前連結会計年度に比べ201億円増加となった。［販売］ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高は2兆6,338億円となり，前連結会計年度に比べ1,812億円増加となった。営業利益は381億円となり，前連結会計年度に比べ129億円減少となった。②経常利益営業外収益については，前連結会計年度に比べ94億円増加し278億円となり，売上高と合わせた経常収益合計は，前連結会計年度に比べ2,592億円増加し2兆8,812億円となった。営業外費用については，前連結会計年度に比べ24億円増加し358億円となり，営業費用と合わせた経常費用合計は，前連結会計年度に比べ2,521億円増加し2兆7,526億円となった。この結果，経常利益は，前連結会計年度に比べ70億円増加し1,285億円となった。③親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度は，火力発電所等の減損損失による特別損失233億円を計上したことなどから，親会社株主に帰属する当期純利益は，前連結会計年度に比べ402億円減少し743億円となった。〔連結収支比較表〕項目前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)増減金額（億円）金額（億円）金額（億円）増減率（％）経常収益営業収益（売上高）26,03528,5332,4979.6営業外収益1842789451.2合計26,21928,8122,5929.9経常費用営業費用24,67027,1682,49710.1営業外費用334358247.3合計25,00527,5262,52110.1（営業利益）(1,364)(1,365)(0)(0.0)経常利益1,2141,285705.8渇水準備金△3△03―特別利益302―△302―特別損失―233233―法人税等352284△67△19.3非支配株主に帰属する当期純利益222315.2親会社株主に帰属する当期純利益1,146743△402△35.1（注）１特別利益：前連結会計年度持分変動利益２特別損失：当連結会計年度減損損失３内部取引相殺消去後（億円未満切り捨て）(4)キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは，燃料費調整額の増加などにより電灯電力料収入が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ890億円増加し4,241億円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは，投融資による支出が減少したことなどから，前連結会計年度に比べ157億円減少し3,444億円の支出となった。この結果，フリー・キャッシュ・フローは，前連結会計年度に比べ1,048億円改善し796億円の収入となった。財務活動によるキャッシュ・フローは，資金調達を抑制したことなどから886億円の支出となり，支出は前連結会計年度に比べ1,097億円増加した。これらにより，当連結会計年度末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末に比べ90億円減少した。なお，当連結会計年度末の有利子負債残高は，前連結会計年度末に比べ791億円減少し2兆5,956億円となった。資本の財源及び資金の流動性について，当社グループは，主に電気事業の運営上必要な設備資金を，社債発行や銀行借入等により調達し，短期的な運転資金は，主に短期社債により調達することを基本としている。〔連結キャッシュ・フロー比較表（要旨）〕項目前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)増減金額（億円)金額（億円)金額（億円)増減率（％)営業活動によるキャッシュ・フロー①3,3504,24189026.6投資活動によるキャッシュ・フロー②△3,602△3,444157△4.4財務活動によるキャッシュ・フロー210△886△1,097―フリー・キャッシュ・フロー①＋②△2517961,048―項目前連結会計年度末(平成29年３月31日)当連結会計年度末(平成30年３月31日)増減金額（億円)金額（億円)金額（億円)増減率（％)現金及び現金同等物の期末残高2,9392,848△90△3.1（参考）有利子負債残高26,74725,956△791△3.0(注)億円未満切り捨て