株式会社キッツ
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１[業績等の概要](1)業績当連結会計年度における国内経済は、企業収益の改善を受けて設備投資が増加し、個人消費も底堅く推移したことにより緩やかな回復基調となりました。海外経済では、中国において環境規制の影響もあり減速が継続したものの、米国経済の成長持続などにより回復傾向で推移するところとなりました。このような状況の中、バルブ事業においては、半導体製造装置向けで大幅な増収となった他、国内建築設備向けが好調に推移したことにより増収となりました。また、伸銅品事業においても、原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇により大幅な増収となった結果、売上高の総額は前期比9.2％増の1,245億66百万円となりました。損益面では、営業利益は、半導体製造設備向けの増収やバルブ事業における製造コスト削減等により、前期比13.3％増の101億17百万円、経常利益は前期比10.6％増の97億33百万円となりました。また、前期において計上した本社不動産の減損損失がなくなった他、前期に引き続き政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益の計上などもあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比20.7％増の65億18百万円となりました。事業セグメント別の概況は以下の通りであります。①バルブ事業バルブ事業の外部売上高は、国内市場において、首都圏を中心とする建築設備向けが好調であった他、半導体製造装置向け需要が大幅に増加したことにより増収となりました。海外市場においては、原油価格水準は回復したものの石油関連設備投資が依然として停滞する中、米州及び欧州向けで減収となりましたが、半導体製造装置向けを中心にアジア向けで増加したことにより増収となった結果、バルブ事業の売上高は、前期比7.0％増の981億62百万円となりました。営業利益は、原材料価格の上昇による製造コストの増加などはありましたが、国内販売価格改定に伴う収益改善、半導体製造装置向けの増収の他、引き続き原価低減に努めた結果、前期比11.8％増の127億98百万円となりました。②伸銅品事業伸銅品事業の外部売上高は、黄銅棒の販売量減少はありましたが、売価に影響を与える原材料相場が対前期比で大幅に上昇したことから、前期比21.7％増の235億35百万円となりました。営業利益は、製造ライン改善による生産性向上はありましたが、第４四半期における原材料相場変動の影響もあり、前期比16.0％減の６億99百万円となりました。③その他その他の外部売上高は、ホテル事業で、前期においては御柱祭による集客があった他、今期においては団体宿泊客の減少もあり、前期比4.5％減の28億67百万円となり、営業損益は28百万円の営業損失（前期は59百万円の営業利益）となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ52億20百万円増の220億19百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益は101億14百万円、減価償却費は42億97百万円となり、売上債権の増加31億10百万円、たな卸資産の増加19億61百万円及び法人税等の支払額22億97百万円などはありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは69億41百万円の資金の増加（前年同期は129億79百万円の資金の増加）となりました。②投資活動によるキャッシュ・フローバルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出51億49百万円及び無形固定資産の取得による支出31億28百万円を行った結果、投資有価証券の売却による収入11億91百万円はありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは70億66百万円の資金の減少（前年同期は21億41百万円の資金の減少）となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払14億14百万円、自己株式の取得35億32百万円はありましたが、第４回無担保公募社債100億円を発行したことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは52億67百万円の資金の増加（前年同期は68億38百万円の資金の減少）となりました。（注）当社では短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で総額40億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における当該借入金の残高はありません。２[生産、受注及び販売の状況](1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）バルブ事業(百万円)93,448107.6伸銅品事業(百万円)31,380123.2その他(百万円)－－合計(百万円)124,829111.2（注）１．上記金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）バルブ事業(百万円)5,023119.3伸銅品事業(百万円)881142.9その他(百万円)1,04095.8合計(百万円)6,945117.4（注）１．上記金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注状況当社及び連結子会社は見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品について受注生産を行っていますが、その売上高に占める割合は僅少であります。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）バルブ事業(百万円)98,162107.0伸銅品事業(百万円)23,535121.7その他(百万円)2,86795.5合計(百万円)124,566109.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、1,245億66百万円、営業利益101億17百万円、経常利益97億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益65億18百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）は、バルブ事業127億98百万円、伸銅品事業６億99百万円、その他△28百万円、調整額△33億51百万円となりました。当連結会計年度の業績の概要につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１[業績等の概要](1)業績」に記載した通りであります。前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）比較増減（Ｂ－Ａ）金額（百万円）売上比（％）金額（百万円）売上比（％）金額（百万円）売上比（％）売上高114,101100124,56610010,464―売上総利益31,69627.834,10627.42,410△0.4営業利益8,9297.810,1178.11,1880.3経常利益8,7997.79,7337.89340.1税金等調整前当期純利益7,0256.210,1148.13,0881.9親会社株主に帰属する当期純利益5,4004.76,5185.21,1170.5セグメント利益(営業利益）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比（％）金額（百万円）金額（百万円）バルブ事業11,44412,798111.8伸銅品事業83169984.0その他59△28－調整額△3,405△3,351－合計8,92910,117113.3（2）財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）当連結会計年度末の資産につきましては、平成30年３月に第４回無担保公募社債100億円を発行したことにより、現金及び預金が大幅に増加した他、売上債権の増加及びたな卸資産の増加や基幹システム投資による無形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ150億39百万円増加し1,341億87百万円となりました。負債につきましては、第４回無担保公募社債の発行などにより前連結会計年度末に比べ125億40百万円増加し567億96百万円となりました。純資産につきましては、自己株式の取得35億32百万円の他、配当金の支払いなどはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益65億18百万円により、前連結会計年度末に比べ24億98百万円増加し773億91百万円となりました。なお、平成30年３月に1,000万株、65億62百万円の自己株式の消却を実施しておりますが、その他資本剰余金の残高が負となったため、その他利益剰余金から減額しております。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に記載した通りであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標等のトレンドは、下記の通りであります。28年３月期29年３月期30年３月期自己資本比率（％）62.961.956.8時価ベースの自己資本比率（％）43.763.166.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）260.7191.0494.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）44.161.530.9自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。