田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１業績等の概要(1)業績当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、取引先である自動車業界において、日本では自動車メーカー各社の新型車投入効果等により市場が回復し、一方、海外では米国は減少に転じたものの、欧州及び中国では堅調に推移したことにより、世界の自動車販売台数はほぼ横ばいで推移いたしました。このような環境の中、売上高につきましては、タイ子会社の決算期変更による増収等はありましたものの、米国でのモデルチェンジに伴う売上構成変化による減収により、38,402百万円（前期比3.4％減）となりました。損益につきましては、タイ子会社の決算期変更及び日本における構造改革実施等に伴う固定費の削減はありましたものの、米国における減収影響により、営業利益1,884百万円（前期比15.0％減）、経常利益1,979百万円（前期比6.3％減）となり、米国における連邦法人税の税制改正に伴う繰延税金負債の取崩しにより、親会社株主に帰属する当期純利益1,316百万円（前期31.2％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①日本売上高につきましては、モデルチェンジに伴う海外向け製品の減少はありましたものの、当社初となる軽自動車向けロッカーアームの量産開始による増収等により、16,585百万円（前期比3.7％増）となりました。損益につきましては、軽自動車向けロッカーアームの量産開始による増収効果及び構造改革実施等に伴う固定費の削減により、257百万円のセグメント利益（前期は23百万円のセグメント損失）となりました。②米国売上高につきましては、モデルチェンジに伴う売上構成変化及び為替換算影響により、12,834百万円（前期比22.8％減）となりました。損益につきましては、減収影響が大きく響きましたものの、固定費の圧縮等に努め、515百万円のセグメント利益（前期比73.0％減）となりました。③タイ売上高につきましては、決算期変更の影響により、8,170百万円（前期比27.0％増）となりました。損益につきましても同様の理由により816百万円のセグメント利益（前期比201.1％増）となりました。④インド現在、事業活動を休止しており、売上高はありません（前期も売上高はありません）。損益につきましては、法人維持費用及びFS活動により28百万円のセグメント損失（前期は43百万円のセグメント損失）となりました。⑤ベトナム売上高につきましては、ベトナム国内向けの販売が好調であり、813百万円（前期比17.9％増）となりました。損益につきましては、増収効果並びに工場消耗品削減による操業費の圧縮施策等により、112百万円のセグメント利益（前期比145.9％増）となりました。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産につきましては、建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,309百万円減少し、39,965百万円となりました。負債の部では、有利子負債の減少等により、負債の部合計では2,752百万円減少し、17,057百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加等により、1,443百万円増加し、22,908百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度と比較して1,001百万円増加し、当連結会計年度末には5,480百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は5,346百万円（前期比9.8％減）となりました。主な内訳は、減価償却費3,909百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,948百万円（前期比3.9％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,844百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,399百万円（前期比39.7％減）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,551百万円であります。２生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比（％）日本（千円）12,037,992108.0米国（千円）12,200,78671.4タイ（千円）7,941,455126.1インド（千円）－－ベトナム（千円）857,897107.9合計（千円）33,038,13193.5(2）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)日本11,981,673108.8580,150102.4米国12,536,57376.21,112,65378.9タイ8,389,774130.6561,549114.2インド－－－－ベトナム1,348,991116.9279,177204.3合計34,257,01297.72,533,53197.3（注）金額は販売価格によっております。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比（％）日本（千円）16,585,067103.7米国（千円）12,834,11577.2タイ（千円）8,170,253127.0インド（千円）－－ベトナム（千円）813,300117.9合計（千円）38,402,73796.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド13,863,68734.910,564,01527.5本田技研工業㈱7,237,63318.29,182,32423.9３経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによって財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。次に挙げるものは、当社グループ（当社及び連結子会社）の全ての会計方針を包括的に記載するものではありません。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。○退職給付費用及び退職給付債務当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付費用は、割引率、昇給率及び長期期待運用収益率等の様々な仮定によって算出しております。割引率及び長期期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。当社は退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は翌期において費用処理されます。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、米国でのモデルチェンジに伴う売上構成変化による減収により、売上高は38,402百万円（前期比3.4％減）となりました。営業利益につきましても、米国での減収による影響により、営業利益1,884百万円（前期比15.0％減）となりました。詳細につきましては、前述の「１業績等の概要(1)業績」に記載のとおりでございます。米国でのモデルチェンジに伴う減収は、2017年度で底を打ち、それ以降は既存製品の適用拡大等により増収となる見込みであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の販売状況および当社主力製品の販売状況が挙げられます。その対応といたしまして、オープンイノベーションによる販路拡大を推進し、複数の企業との協業を検討しております。この度、エンジン部品を主力に持つ株式会社リケンとの間で、業務提携の検討を開始する覚書を締結致しました。検討内容は、新製品の開発協力、次世代新事業の開発協力、生産面での協力であります。現在、両社の技術を組み合わせた新規部品において、受注獲得と量産化に向けた開発を展開中であります。当社グループの資本の財源および資本の流動性について、当社グループでは生産活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、設備保全、品質向上および生産能力の増強、更に今後の課題対応に向け、情報化及び新機種先進ラインといった、「先進もの造り」に向けた投資を適宜行う予定としております。これらの資金に対しましては、安定した収益基盤を確立し一層の利益追求を図ると同時にたな卸資産の回転率向上、固定資産の稼働率向上を通して資産の効率化に取り組んでまいります。また、不足分の資金は有利子負債による調達を基本にしており、取引銀行との安定した調達体制の維持に努めております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの目標はROAとしており、今期の計画数値は2.4％でありました。それに対し、当社初となる軽自動車向けロッカーアームの量産開始による増収等により実績は3.2％となりました。引き続き、効率的な資産の活用を目指してまいります。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。経営成績の分析につきましては、前述の「１業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。日本では、軽自動車向けロッカーアームの適用車種拡大およびトランスミッション、足回り部品の販路拡大を順次図って行く計画であります。更にオープンイノベーションによる販路拡大を目指し、複数の企業と協業を検討しております。米国では、自動車のモデルチェンジに伴う減収が続いておりますが、2017年度で底を打ち、それ以降は既存製品の適用拡大や新環境対応型エンジン部品の生産に伴い増収となる見込みであります。タイでは、日米で量産を開始しているアルミロッカーアームのアセアン地域への適用拡大に伴う現地生産の開始を計画しており、今後成長を続けるアセアン地域においてマーケティング活動を強化し、販路拡大を目指してまいります。インドでは、引き続きＦＳ活動を展開しており、現地ローカルメーカーとの協業等も含め、検討を進めてまいります。ベトナムでは、引き続き、製造原価の低減および品質の向上に努め、売上拡大に努めてまいります。