numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日立金属株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループにおける主要な関係会社の位置づけは概ね次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメント名称及び連結子会社である株式会社ＳＨカッパープロダクツ他１社の所属するセグメント区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記注４．セグメント情報」をご確認ください。事業区分主要製品及び主要な関係会社特殊鋼製品（主要製品）高級特殊鋼［YSSヤスキハガネ］（工具鋼、電子材料＜ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料＞、産業機器材料＜自動車関連材料、剃刀材及び刃物材＞、航空機・エネルギー関連材料、精密鋳造品）、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、軟質磁性材料（アモルファス金属材料［Metglas]、ナノ結晶軟磁性材料［ファインメット］、ソフトフェライト）及びその応用品（主要な関係会社）日立金属工具鋼(株)、日立金属ＭＭＣスーパーアロイ(株)、(株)日立金属ネオマテリアル、(株)日立金属若松、(株)日立メタルプレシジョン、(株)日立金属安来製作所、(株)ＳＨカッパープロダクツ、青山特殊鋼(株)(＊)、三菱日立ツール(株)(＊)、Metglas,Inc.、宝鋼日立金属軋グン（南通）有限公司、日立金属商事(株)、日立フェライト電子(株)、日立金属韓国(株)、台湾日立金属股份有限公司、HitachiMetalsAmerica,Ltd.、HitachiMetalsHongKongLtd.、HitachiMetalsEuropeGmbH、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd.、HitachiMetals(Thailand)Ltd.、日立金属投資(中国)有限公司、日立金属（蘇州）科技有限公司磁性材料（主要製品）マグネット（希土類磁石［NEOMAX］、フェライト磁石、その他各種磁石及びその応用品）、セラミックス製品（主要な関係会社）(株)NEOMAX近畿、NEOMAXエンジニアリング(株)、(株)NEOMAX九州、SanTechnology,Inc.、PacificMetalsCo.,Ltd.、PT.HITACHIMETALSINDONESIA、日立金属三環磁材（南通）有限公司、TaigeneMetalsInd.Co.,Ltd.(＊)、日立フェライト電子(株)、日立金属商事(株)、HitachiMetalsAmerica,Ltd.、HitachiMetalsHongKongLtd.、HitachiMetalsEuropeGmbH、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd.、HitachiMetals(Thailand)Ltd.、日立金属投資(中国)有限公司素形材製品（主要製品）自動車用鋳物（高級ダクタイル鋳鉄製品［HNM］、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品［ハーキュナイト］）、アルミホイール［SCUBA］、その他アルミニウム部品、設備配管機器（ひょうたん印各種管継手・各種バルブ、ステンレス及びプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）（主要な関係会社）日立金属ファインテック(株)、(株)アルキャスト、(株)九州テクノメタル、WaupacaFoundry,Inc.、AAPSt.MarysCorp.、NamyangMetalsCo.,Ltd.、WardManufacturing,LLC、日立金属商事(株)、HitachiMetalsAmerica,Ltd、HitachiMetalsEuropeGmbH、日立金属投資(中国)有限公司、日立金属（蘇州）科技有限公司電線材料（主要製品）電線（産業用電線、機器用電線、電機材料、工業用ゴム）、機能品（ケーブル加工品、自動車用電装部品、ブレーキホース）（主要な関係会社）東日京三電線（株）、住電日立ケーブル(株)(＊)、ThaiHitachiEnamelWireCo.,Ltd.、HCQueretaro,S.A.deC.V.、HitachiCable(Johor)Sdn.Bhd.、日立金属商事(株)、(株)茨城テクノス、HitachiCableAmericaInc.、日立電線（蘇州）有限公司、HitachiCableVietnamCo.,Ltd.、HitachiMetalsHongKongLtd.、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd.、HitachiMetals(Thailand)Ltd.、日立金属投資(中国)有限公司事業区分主要製品及び主要な関係会社その他（主要製品）不動産事業、ソフトウェア事業等（主要な関係会社）(株)日立金属ソリューションズ(注)１．＊印の会社は、持分法適用会社であります。２．複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。以上を図示すると、概ね次のとおりであります。
日立金属株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、株主・投資家の皆様、ビジネスパートナーの皆様等当社グループを取り巻くステークホルダーとの関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いたします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献等を通じて社会とのコミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動を通して企業価値の向上につなげてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、「2018年度中期経営計画」の最終年度にあたる2019年３月期の目標とする経営指標を以下のとおりとしております。2019年３月期想定為替レート1$=105円（2018年４月26日公表）売上収益1,020,000百万円調整後営業利益73,000百万円調整後営業利益率7.2％（注）「調整後営業利益」は、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するために、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標です。（３）対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、総じてみれば、世界経済の回復が続くものと見込まれますが、各国政策の不確実性による影響や中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化への懸念、為替や原材料価格の変動等、不確定要素が多く先行きは予断を許さない状況です。このような事業環境のもと、当社グループは、世界トップクラスの高機能材料会社の実現に向け、2018年度を最終年度とする「2018年度中期経営計画」にもとづき、グローバル成長戦略の実行と経営基盤の強化により持続的成長をめざします。本中期経営計画においては、「勝てる事業体へ『変革』、そして新しい目標に『挑戦』」をキーワードに、以下のアクションプランを実行しております。①成長戦略の立案と実行を加速市場・顧客のニーズに合致した、マーケットイン視点での積極的な研究開発による新製品開発や成長戦略投資（M＆Aを含みます。）を推進していきます。開発から市場投入、量産立ち上げ、拡販までのスピードを高め、次の柱となる新製品の創出・育成を加速します。また、事業基盤の強化に加えて成長戦略投資を実行することで、収益率の向上を伴うグローバルでの事業拡大を推進します。これらにより、グローバル市場への展開力、競争力を高め、産業インフラやエネルギー、自動車、エレクトロニクス関連分野において、事業領域を拡大していきます。②筋肉質な事業構造・高効率な事業運営市場環境の変化に柔軟に対応できる筋肉質な事業構造を構築するために、成長が期待できる分野に経営資源を集中し、効率的な事業運営を推進し企業価値の増大を図ります。事業ポートフォリオの継続的な刷新を実行することにより、経営基盤のさらなる強化を図りグローバル市場で勝てる事業構造の確立をめざします。また、世界トップクラスの高機能材料会社を具現化するために、現場改革と技術開発の融合した「モノづくり改革」を推進し、収益力のさらなる強化を図ります。なお、素形材製品事業における耐熱鋳造部品やアルミホイールの収益性の低下につきましては、価格是正及び生産性の改善等の諸施策の効果がみられる状況に至っており、安定化に向けてこれらの施策をさらに取り組んでまいります。③長期的に持続可能な経営基盤の確立本中期経営計画のアクションプラン「成長戦略の立案と実行」「筋肉質な事業構造・高効率な事業運営」を実行することで、経営効率の向上による健全な財務体質を維持し、長期にわたって持続可能な企業を実現します。また、ダイバーシティーマネジメントの推進により多様な人材の活躍促進を図るとともに、「働き方改革」の推進により生産性を高めることでイノベーティブな企業文化を創造し、持続的成長を実現します。本中期経営計画の最終年度となる2018年度においては、事業ポートフォリオの刷新、「モノづくり改革」の推進等の継続的な実行に加えて、価格是正による収益性のさらなる改善、及び新しいコーポレート研究所（グローバル技術革新センター（GlobalResearch&amp;InnovativeTechnologyCenter（略称：GRIT））の開所等、これまで各事業で投資した設備等の早期立ち上げと効果の刈り取りを重点課題としています。次期中期経営計画に向けて2018年度が「『新しい日立金属』が始まる年」となるよう取り組んでまいります。（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。また、当社は、上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。
日立金属株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)技術供与契約契約会社名相手方契約品目契約内容期間日立金属株式会社（当社）AdvancedTechnology&amp;MaterialsCo.,Ltd.(安泰科技股份有限公司)（中国）微細結晶軟磁性合金微細結晶軟磁性合金に関する非独占的実施権の供与2005年10月１日から契約対象特許の終了日まで(２)その他の契約契約会社名相手方契約内容期間日立金属株式会社（当社）株式会社日立製作所（親会社）日立ブランド使用許諾に関する当社に対する当社関連会社への再使用許諾権付きの非独占的使用権の導入2010年４月１日から2015年３月31日まで以後１年毎の自動更新契約会社名相手方契約内容契約締結日日立金属株式会社（当社）三菱マテリアル株式会社当社の子会社である日立金属ＭＭＣスーパーアロイ株式会社の発行済株式のうち、三菱マテリアル株式会社が保有する全ての株式を取得する株式譲渡契約を締結。これにより、2017年10月２日付で、日立金属ＭＭＣスーパーアロイ株式会社は、当社の完全子会社となりました。2017年９月27日
日立金属株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】「世界トップクラスの高機能材料会社」の実現をめざす当社は、今後も持続的な成長を続けるため、科学技術や市場の中長期的な動向を見据えた材料・プロセスの研究開発を推進してまいります。また、真の「開発型企業」をめざし、「研究開発」の改新を進めており、その実現に向けて、埼玉県熊谷市にコーポレート研究所「GRIT」の新研究棟を竣工しました（2018年４月）。GRITは各カンパニーから開発・研究員を集めるとともに、先端材料技術とプロセス技術を融合した研究開発へ推進する体制を整えます。さらに、海外にも人財を配置するとともに、株式会社日立製作所や国内外の研究機関との連携を強化し、グローバルなイノベーションを推進していくことで、新事業創生と早期事業化をめざしてまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は17,749百万円であります。各事業分野別の研究主要課題は次のとおりであります。（１）特殊鋼製品金型・工具、産業機器、航空機・エネルギー、エレクトロニクス等の分野に向けた高級特殊鋼、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、各種圧延用ロール等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は5,558百万円であります。（２）磁性材料高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、その他各種磁石及びセラミック製品やそれらの応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は3,489百万円であります。（３）素形材製品自動車用高級鋳物製品と輸送機器向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、アルミホイール、その他アルミニウム部品、自動車用鋳造部品と、管継手・バルブその他の設備配管機器の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は3,563百万円であります。（４）電線材料産業用・車輌/自動車用・機器用及び医療用等の各種電線及び巻線に関連する材料、製造プロセス技術と接続技術、自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は5,139百万円であります。
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和25年10月伊藤忠商事株式会社の全額出資（資本金300万円）による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社大阪工場を買収。昭和26年２月圧搾工場を新設してコプラの製油を開始、我が国最初の圧抽式製油に成功。昭和28年11月本社を大阪工場所在地から大阪市東区安土町（現大阪市中央区安土町）に移転。昭和29年１月我が国最初の本格的パーム核油搾油を開始。昭和30年８月神戸工場を建設し操業を開始。昭和30年９月大阪工場に油脂溶剤分別装置を完成し、我が国最初のハードバター（商品名メラノバター）の製造を開始。昭和36年10月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。昭和38年２月洋生菓子用チョコレートの販売開始。昭和42年４月植物性クリームの生産開始。昭和42年８月東洋製酪株式会社（現トーラク株式会社）に出資。（現・連結子会社）昭和42年12月大阪工場に大豆たん白分離設備を完成し、大豆たん白事業を開始。昭和43年４月泉佐野食品コンビナートに約192千平方メートルの工場建設用地を取得。昭和44年４月阪南工場第１期工事完了、操業を開始。昭和46年４月阪南工場第２期工事完了、操業拡大。大阪工場の移転を完了し、閉鎖。昭和48年２月大阪証券取引所市場第１部に指定。昭和49年７月本社（大阪支店）を大阪市南区八幡町（現大阪市中央区西心斎橋）に移転。昭和53年10月東京証券取引所市場第１部に上場。昭和56年10月シンガポールにFUJIOIL(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。（現・連結子会社）昭和61年10月マレーシアにPALMAJUEDIBLEOILSDN.BHD.を設立。（現・連結子会社）昭和62年６月米国に海外子会社FUJISPECIALTIES,INC.（現・連結子会社）及び同社の子会社、FUJIVEGETABLEOIL,INC.（現・連結子会社）を設立。昭和63年５月シンガポールにWOODLANDSSUNNYFOODSPTE.LTD.を設立。（現・連結子会社）平成２年２月つくば研究開発センターの業務開始。平成４年２月ベルギーにVAMO-FUJISPECIALITIES,N.V.（現FUJIOILEUROPE）を設立。（現・連結子会社）平成６年８月中国に吉林不二蛋白有限公司を設立。（現・連結子会社）平成６年10月関東工場を建設し、操業を開始。平成７年12月中国に不二製油（張家港）有限公司を設立。（現・連結子会社）平成11年２月阪南事業所内のセンタービル（平成10年10月完成）に本社事務所を移転。平成13年８月関東工場内にチョコレート工場を建設し、操業を開始。平成13年８月たん白食品つくば工場を建設し、操業を開始。平成16年８月中国に天津不二蛋白有限公司を設立。（現・連結子会社）平成17年12月りんくう工場を建設し、操業を開始。平成18年５月千葉工場を建設し、操業を開始。平成22年２月タイにFUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）平成24年３月シンガポールにアジア地域統括会社FUJIOILASIAPTE.LTD.を設立。（現・連結子会社）平成26年７月本社を大阪府泉佐野市に移転。平成27年６月HARALDINDÚSTRIAECOMÉRCIODEALIMENTOSS.A.の株式を取得。（現・連結子会社）平成27年１月不二（中国）投資有限公司を設立。（現・連結子会社）平成27年10月商号を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、新設承継会社として「不二製油株式会社」を設立。グループの戦略立案および各事業会社の統括管理業務を除く一切の事業を承継し、持株会社体制へ移行。平成28年４月HARALDINDÚSTRIAECOMÉRCIODEALIMENTOSS.A.（現・連結子会社）が、FUJIÓLEOSAMÉRICADOSULIMPORTAÇÃO,SERVIÇOSECOMÉRCIODEPRODUTOSALIMENTÍCIOSEPARTICIPAÇÕESLTDA.（連結子会社）を吸収合併。平成28年８月GCBSPECIALTYCHOCOLATESSDN.BHD.の株式を取得。（現・連結子会社）平成28年８月不二サイエンスイノベーションセンターの業務開始。平成29年４月中国に不二製油（肇慶）有限公司を設立。（現・連結子会社）平成30年３月米国にFUJIVEGETABLEOIL,INC.（現・連結子会社）の子会社として、FUJIOILNEWORLEANS,LLCを設立。（現・連結子会社）
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社37社、関連会社６社、その他の関係会社１社およびその他の関係会社の親会社１社で構成され、油脂製品、製菓・製パン素材製品、大豆製品の製造販売を主として行っており、更に各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「大豆たん白」として表示していた報告セグメントの名称を「大豆」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。（油脂部門）精製油およびチョコレート用油脂等の油脂製品については、不二製油㈱が製造販売しているほか、海外生産拠点であるFUJIOIL(SINGAPORE)PTE.LTD.（シンガポール）、FUJIVEGETABLEOIL,INC.（米国）、FUJIOILEUROPE（ベルギー）、不二製油（張家港）有限公司（中国）、FUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）およびPALMAJUEDIBLEOILSDN.BHD.（マレーシア）の各社が、製造を行っており、当社グループおよび海外市場に向けて販売しております。コプラミール等の飼料原料については、不二製油㈱が輸入販売しております。㈱阪南タンクターミナル、千葉ベグオイルタンクターミナル㈱は、原料保管業務等を行っております。（製菓・製パン素材部門）チョコレート、クリーム、マーガリン、ショートニングおよびチーズ風味素材については、不二製油㈱が製造販売しているほか、㈱フジサニーフーズが国内市場に向けて販売を行っております。また、㈱エフアンドエフでは、不二製油㈱の業務用チョコレートの受託加工を行っております。トーラク㈱は、原料の一部を不二製油㈱より購入し、乳加工食品および菓子類等の製造販売を行っております。オーム乳業㈱は、乳製品の製造販売を行っております。シンガポールにおいては、調製品等をWOODLANDSSUNNYFOODSPTE.LTD.が製造し、不二製油㈱およびアジア市場に向けて販売しております。海外生産拠点のPT.FREYABADIINDOTAMA（インドネシア）、GCBSPECIALTYCHOCOLATESSDN.BHD.（マレーシア）、不二製油（張家港）有限公司（中国）およびHARALDINDÚSTRIAECOMÉRCIODEALIMENTOSS.A.（ブラジル）では、業務用チョコレートを製造し、アジア・中国・ブラジル市場に販売しております。（大豆部門）大豆たん白食品については、不二製油㈱が製造販売しているほか、㈱フジサニーフーズが国内市場に向けて販売を行っており、また、フジフレッシュフーズ㈱が不二製油㈱より大豆たん白素材を原料として購入し、魚肉のすり身と組み合わせた製品を国内市場に向けて販売を行っております。豆乳製品については、不二製油㈱が製造販売しているほか、トーラク㈱は豆乳加工食品の製造および受託加工を行っております。中国においては、吉林不二蛋白有限公司が大豆たん白素材を不二製油㈱および中国市場に、山東龍藤不二食品有限公司は大豆たん白食品を製造し、不二製油㈱および中国・海外市場に販売しております。天津不二蛋白有限公司は大豆ペプチドを製造し、主に不二製油㈱に販売しております。上海旭洋緑色食品有限公司は豆腐・豆乳等の大豆食品を中国市場に販売しております。（その他）関連会社㈱大新では、不二製油㈱の荷役請負業務を行っております。㈱フジサニーライフは、不二製油㈱の福利厚生事業等を行っております。以上のほか、その他の関係会社の親会社である伊藤忠商事㈱とは、主に不二製油㈱が原材料等の購入及び製品販売等の取引を行っております。以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社Ｊ-オイルミルズとの業務提携および株式相互保有に関する契約①株式の持ち合い相互に相手方株式を保有します。②原料・資材の効率的調達原料・資材の共同調達により安定調達およびコスト低減を図ります。③中間原料油の相互供給双方の強みを活かした中間原料油の相互供給により、使用製品の機能強化・コスト削減を図ります。④相互の生産設備の有効活用両社が有する生産設備を相互に有効活用し、生産の効率化を図ります。⑤物流業務の効率化物流拠点の集約化、共同配送・共同輸送等により、物流業務の効率化、コスト低減を図ります。⑥その他双方にメリットのある取り組みを行います。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】吉田茂(故人)は、昭和24年３月、静岡県志太郡大井川町（現焼津市）において煙突工事、ボイラー設置工事、土木橋梁の請負のかたわら、鉄筋コンクリート管の製造販売を事業目的とし、個人経営の吉田コンクリート工業所を創業いたしました。昭和29年７月、吉田茂が中心となり、吉田コンクリート工業所を改組して有限会社吉田工業所を設立し、さらに昭和44年１月、東名高速道路開通等に伴うコンクリート製品需要の更なる伸びを見込み、吉田コンクリート工業株式会社を設立いたしました。株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。年月事項昭和44年１月吉田茂が有限会社吉田工業所の事業を承継し、ヒューム管、建築用ブロック、護岸用ブロック、農業用コンクリート製品、道路用コンクリート製品の製造販売を事業目的とし、静岡県志太郡大井川町(現焼津市)において、吉田コンクリート工業株式会社を設立。昭和54年11月静岡県富士市に、富士営業所を開設。昭和57年７月西島工場(現焼津工場)(静岡県志太郡大井川町(現焼津市))において生コンクリートの製造販売を開始。昭和57年10月代表取締役社長吉田茂の死去に伴い、吉田幾男が代表取締役社長に就任。昭和61年６月遠州レミコン工業株式会社との合併と同時に遠州工場・遠州営業所を開設(静岡県小笠郡小笠町(現菊川市))し、商号をヨシコン株式会社と改める。昭和61年６月株式会社遠州圧送(現株式会社ワイシーシー)を子会社とする。(現連結子会社)平成元年６月ヨシダ産業株式会社(旧社名有限会社吉田工業所)を合併。平成元年６月静岡県静岡市に静岡営業所を開設。平成２年４月本社において工事・不動産業務を開始。平成２年10月遠州工場に大型製品の定置式生産設備を開設。平成３年４月本社所在地に志太営業所、榛原営業所を開設。平成４年８月遠州工場に大型製品の自動化ライン(大型自動化ライン)を開設。平成５年４月本社所在地に志太営業所と榛原営業所を統合し、志太榛原営業所を開設。平成５年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年10月本社工場(現焼津工場)に道路用大型製品の製造ラインを開設。平成10年４月静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現不動産開発事業本部)を移転。平成13年４月静岡県静岡市に環境事業本部(現マテリアル事業本部)を移転。平成14年４月静岡県静岡市にベンチャープロダクト事業本部を移転。平成15年６月イーエムアイ株式会社(現消滅会社)を子会社とする。平成16年４月環境事業本部とベンチャープロダクト事業本部を統合。(現マテリアル事業本部)平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年６月吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。平成17年10月静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現経営管理本部)の移転により不動産開発事業本部、環境事業本部(現マテリアル事業本部)の三本部を総称する。平成18年６月本社所在地を静岡県志太郡大井川町(現焼津市)から静岡県静岡市葵区へ移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成24年２月静岡県静岡市にレジデンス事業本部を開設。平成25年７月イーグル商事株式会社(現株式会社ＹＣＦ)を子会社とする。(現連結子会社)平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成26年７月本社所在地を静岡県静岡市葵区(第一ヨシコン常磐町ビル)へ移転。平成28年９月ヤマナカ株式会社(現山中缶詰株式会社)を子会社とする。(現連結子会社)平成30年１月株式会社ワイシーエム(旧社名イーグル商事株式会社、現株式会社ＹＣＦ)を存続会社とする吸収合併により、株式会社ＹＣＦ(旧社名イーエムアイ株式会社)が消滅。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社３社で構成されています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。①レジデンス事業マンション分譲や戸建住宅など不動産の販売に従事しております。＜主な関係会社＞当社②不動産開発事業総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や企業誘致など不動産の販売、仲介、工事等に従事しております。＜主な関係会社＞当社③賃貸・管理等事業不動産の賃貸借及び管理、仲介及び自社売電事業に従事しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ④マテリアル事業主にコンクリート二次製品の製造・販売、同業者仕入による土木・建築用資材等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールや住宅用ＰＣ部材等があります。また、土木・建築工事にも従事しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ＹＣＦ⑤その他飲食業や衣料品販売業、広告業、保険代理店業等の事業を行っております。＜主な関係会社＞株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、山中缶詰株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経営環境につきましては、国内における企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続くことが予測されますが、世界経済におきましては、未だ不安要素を払拭できない状態であり、依然として不透明な状況が続くものと思われます。このような状況下、当社グループは、コスト意識を常に持ち、従来手法を踏襲しないでコスト削減を実現し、新たな企画、新たな土俵、新たな販売手法、新たな仕組みで、新規顧客を創造し、圧倒的な競争力の根源となる財務基盤の強化を実現するという三歩進んだビジネスモデルを構築し、総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。＜レジデンス事業＞レジデンス事業におきましては、設計から販売、販売後のマンション管理まで総合的にサービスが提供できる強みを活かして、高機能性・デザイン性と高品質を併せ持った分譲マンションの提供をしてまいります。また、中長期の開発を見据えた事業用地の確保にも積極的に取り組んでまいります。具体的には、平成30年３月期在庫分譲マンションの完売及び新規一棟売り分譲マンション２棟の供給を予定しております。＜不動産開発事業＞不動産開発事業におきましては、都市づくりの仕掛け役として街中開発への取り組みや、企業誘致物件や宅地造成物件など流動性の高い不動産を確保し不動産価値の創造を目指してまいります。企業や投資家など、あらゆるユーザーのニーズにあわせ、提案力の高い営業活動を展開しながら、商業・工業・物流施設誘致、分譲宅地の企画・開発・販売を行ってまいります。また、不動産証券化事業への取組として収益不動産物件の取得を強化してまいります。＜賃貸・管理等事業＞賃貸事業におきましては、工場施設・商業施設・物流施設などのリーシング活動の強化と、賃貸用マンション・商業施設・工業施設や駐車場物件の既存賃貸物件の稼働率の向上と土地活用の提案により新規賃貸物件の取得に注力してまいります。管理事業におきましては、安心かつ安全で快適な居住生活やビジネス環境を提供する分譲マンション、ビル管理体制の確立に加え、資産価値向上のために長期修繕計画の見直しやさらなるサービスの提供を企画提案してまいります。また、設計・工事部門におきましては、不動産開発事業との連携強化により建物請負工事の受注を目指すとともに、工事施工監理体制の確立を実現してまいります。＜マテリアル事業＞マテリアル事業におきましては、前連結会計年度からの受注残物件の出荷が本格化される建築部材は、今後も需要増加が予測されるため、さらなる販売活動を強化しつつ、大手ハウスメーカーからの継続取引物件の受注獲得にも注力してまいります。また、建築部材の汎用ライン化や規格化製品専用ライン化など自動化ラインの開発を積極的に推し進め、原価低減に取り組んでまいります。さらに、軽量化、高強度化及び高機能高付加価値化を実現する、オリジナル製品の外構敷設材「エンブルシート」や、セルロースナノファイバーを活用した新製品の企画をしてまいります。＜その他＞その他事業におきましては、食を通して心と体の「健康」を実現するためのサービスを提供し、飲料製造におきましては、工場高稼働率の維持により原価低減に取り組み、安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、マテリアル事業の設計課及び生産開発課のメンバーが中心となっております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は22百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①レジデンス事業該当事項はありません。②不動産開発事業該当事項はありません。③賃貸・管理等事業該当事項はありません。④マテリアル事業当事業に係る研究開発費の金額は22百万円であり、主なテーマは次のとおりであります。１）高強度コンクリート製品の開発研究２）ＰＣ軽量外壁材の開発研究⑤その他該当事項はありません。
サンデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社49社及び関連会社11社で構成され、自動車機器、流通システム及びその他の製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要製造／販売会社等(１)自動車機器事業自動車用空調システム及びコンプレッサー自動車用熱交換器カーエアコン用コンプレッサー空調室内ユニットエンジン用熱交換器空調用熱交換機サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社SANDENINTERNATIONAL(U.S.A.)，INC.SANDENINTERNATIONAL(EUROPE)LTD.SANDENMANUFACTURINGEUROPES.A.S.SANDENMANUFACTURINGPOLANDSP.ZO.O.SANDENINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.SANDENTHAILANDCO.,LTD.SANDENVIKAS(INDIA)LIMITED.天津三電汽車空調有限公司重慶三電汽車空調有限公司(２)流通システム事業店舗用ショーケース店舗設計・施工・メンテナンス飲料・食品自動販売機冷蔵ショーケース冷凍ショーケース店舗用省エネ制御システム清涼飲料自動販売機コーヒー自動販売機商品自動販売機自動販売機用金銭処理・通信機器サンデン・リテールシステム株式会社SANDENVENDOAMERICAINC.SANDENINTERNATIONAL(EUROPE)LTD.SANDENVENDOEUROPES.P.A.上海三電冷机有限公司(３)その他住宅用暖房・給湯・環境機器電子デバイスシステム車両販売エコキュート暖房・換気システム遠隔監視双方向性モデムサンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社株式会社ホンダカーズ高崎SANDENINTERNATIONAL(EUROPE)LTD.SANDENMANUFACTURINGEUROPES.A.S.SANDENINTERNATIONAL(AUSTRALIA)PTY,LTDなお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。事業の系統図の概要は次のとおりであります。(2018年３月31日現在)
サンデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「環境から企業価値を創造するグローバル力と品質力を基礎に「環境」をコアにして次の成長を果たす」という経営方針を掲げております。具体的には、「環境」を第三次成長の柱とし、自社の強みである「冷やす・暖める・電子技術」をコア技術とし、そこに「省エネ技術」を盛り込み、「環境貢献新製品」をスピードを持って生み出すため、中期ビジョンに基づいた戦略的研究開発活動を進めております。その重点行動として、①No.１環境新製品の開発②将来の成長エンジン創出③開発投資効率の最大化の３つを推進しております。上記重点行動の領域として、主要５領域を定め新製品・新技術の開発を加速しております。①コンプレッサー競争力アップ②次世代自動車空調システム③次世代流通システム④IoTシステム⑤自然系冷媒システムなお、グローバルな市場・顧客に密着するために事業と開発部門が一体となり、４極開発体制（日本・欧州・北米・アジア／中国）のもと、顧客への新製品・新技術提案を軸とした新製品開発を積極的に展開し、併せて材料技術、信頼性技術及び生産技術等、グローバルでの技術支援を幅広く展開しております。これに加えて知財戦略の強化として、知財保証制度を推進し、開発初期段階での有効な特許網の形成を推進しております。また、産官学活動も積極的に展開し、国内外の大学や研究機関との協定を締結し、将来技術や先行技術の獲得を進めております。また国、県の多くの公募事業にも参画、経済産業省や(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）等の採択を受け研究開発活動を加速しております。新製品・新技術を生み出す開発拠点であるサンデン・グローバルセンター・オブ・テクノロジー（ＳＧＣＴ）では、各事業に分散していた研究開発機能を機能別（コアテクノロジー）に集約し、次世代の環境製品開発、要素技術開発を進めております。当連結会計年度の各セグメントでの研究開発の概要と成果は下記のとおりです。Ａ．自動車機器事業自動車機器事業においては、ハイブリッド車からプラグインハイブリッド車へ、そして電気自動車の開発が加速しております。これらの車輌の変化に対応したコンプレッサーならびにカーエアコンシステムの開発を急務と捉え、日本、米国、及びドイツに所在するサンデンテクニカルセンター及びフランスの開発部門との連携を強化・継続し、グローバルに展開する開発体制を強固なものとしております。また、環境対応のための次世代製品の開発や省エネ対応を自動車機器事業の最大の課題とし、小型・軽量・高効率コンプレッサー、電動コンプレッサー、自動車用小型・軽量のＨＶＡＣシステム、自動車空調用ヒートポンプシステム等、省動力・低燃費等、環境負荷低減のための開発を進めております。Ｂ．流通システム事業流通システム事業においては、省エネ機器の高度化等、環境配慮型の製品やシステムの普及が加速しており、コンビニエンスストア業界からは環境配慮型製品・店舗への対応が強く要望されています。店舗システム事業においては、コンビニエンスストアを初めとする店舗向けのIoTを活用した店舗総合管理システムや省エネ効率向上の独自技術開発に取組んでおります。ベンディングシステム事業では、環境対応型製品を拡大すると共に、省エネの独自技術開発により、業界トップレベルの省エネ性能を実現しております。また、当社が得意とする冷凍技術を応用した新規事業領域の拡充を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費用の総額は7,860百万円であり、セグメントで示すと次のとおりであります。セグメントの状況金額(百万円)自動車機器事業6,012流通システム事業1,464報告セグメント計7,476その他383合計7,860(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
フィールズ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革1988年６月愛知県名古屋市緑区に、遊技機の販売及び製鉄原料の販売を目的として株式会社東洋商事を設立1999年１月ISO9002取得(販売部門)（2012年12月にISO9001に移行）2001年６月「TOTALWorkout」フィットネスクラブ営業開始2001年10月会社分割(新設分割)を行い、新設会社(株式会社東洋商事)に製鉄原料部門等を移管当社は商号をフィールズ株式会社に変更するとともに、本社を東京都港区に移転2002年３月有限会社セリオ（現、フィールズジュニア株式会社）を株式取得により子会社化2003年１月株式会社デジタルロード（現、ルーセント・ピクチャーズエンタテインメント株式会社）を子会社として設立2003年３月JASDAQ市場に上場2003年11月SANKYOグループ株式会社ダイドー(現、株式会社ビスティ)と遊技機販売取引基本契約を締結2004年６月一般公募増資により資本金を7,948百万円へ増資2004年７月東京都渋谷区に本店移転2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場遊技機「エヴァンゲリオン」シリーズ販売開始2005年10月「ゲーミング＆エンタテインメントビジネススクール」開校2006年10月株式会社フューチャースコープを子会社として設立2008年１月新日テクノロジー株式会社を株式取得により子会社化2008年２月京楽産業.株式会社と共同事業契約を締結2009年５月株式会社F（現、株式会社BOOOM）を子会社として設立2009年11月カプコングループ株式会社エンターライズと取引基本契約を締結2010年４月株式会社円谷プロダクションを株式取得により子会社化株式会社デジタル・フロンティアを株式取得により子会社化2011年１月株式会社マイクロキャビンを株式取得により子会社化2011年５月トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社を子会社として設立2011年11月株式会社小学館クリエイティブとの協業により、コミック誌「月刊ヒーローズ」創刊2012年２月株式会社ミズホの第三者割当増資の引受により関連会社化株式会社ユニバーサルエンターテインメントと株主間契約を締結2013年４月Daiichiグループ株式会社ディ・ライトと業務提携契約を締結2014年１月株式会社七匠の第三者割当増資の引受により関連会社化2014年４月株式会社七匠と業務提携契約を締結2015年２月京楽グループ株式会社オッケー.と取引基本契約を締結2015年４月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2015年５月株式会社アリストクラートテクノロジーズ（現、株式会社クロスアルファ）を株式取得により子会社化株式会社スパイキーを株式会社アリストクラートテクノロジーズ株式取得により子会社化2015年６月株式会社大一商会と業務提携契約を締結2017年９月株式会社ナンバーナインの第三者割当増資の引受により関連会社化2018年２月株式会社アミューズメントプレスジャパン、株式会社アド・サークル及び当社の３社によりジャパン・プレミアム・ブロードキャスト株式会社を子会社として設立
フィールズ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、フィールズ株式会社（以下「当社」という。）、子会社18社、関連会社10社により構成されています。当社グループの事業に係る位置付け並びに事業の系統図は、以下の通りです。なお、主要な事業であるパチンコ・パチスロにおける主な流通形態、及び売上等の計上方法については、以下の通りとなっています。①「代理店販売」と「代行店販売」パチンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店販売」方法と、販売の仲介を行う「代行店販売」方法があります。代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者（パチンコホール）に販売するものです。これまで主にパチスロ遊技機を中心に代理店販売を行っていましたが、より機動的・効率的に商品展開を実施すべく、2015年３月期よりパチンコ遊技機についても一部代理店販売を開始しました。代行店販売は、当社が遊技機メーカーの販売代行店（販売仲介業者）として、(a)遊技機メーカーとパチンコホールの売買契約書作成業務代行、(b)販売代金の集金代行、(c)開店準備全般に関わる業務代行、(d)アフターサービスに関わる業務代行等、を行うことにより、遊技機メーカーより代行手数料を得るものです。なお、代理店販売、代行店販売ともに、当社の代行店（販売仲介・２次）をさらに経由して販売する場合があります。物流面では、代理店販売、代行店販売ともに、遊技機は遊技機メーカーより直接パチンコホールに納入されます。代理店販売においてもこのような方式を採っているのは、当社の物流コスト負担の軽減のほか、遊技機の不正改造を防止する目的から、遊技機を遊技機メーカー指定の運送業者により配送するためです。②売上等の計上方法について代理店販売と代行店販売では、売上等の計上方法に以下のような相違があります。代理店販売につきましては、売上高は当社がパチンコホールに販売した遊技機の代金が計上され、売上計上基準は、遊技機を出荷した時点です。売上原価には遊技機メーカーからの遊技機の仕入代金のほか、当社の代行店をさらに経由して販売する場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。一方、代行店販売につきましては、売上高は遊技機を販売した際に遊技機メーカーから受け取る代行手数料が計上され、売上計上基準は、遊技機がパチンコホールヘ納品され遊技機メーカーへ遊技機代金が納入された時点です。売上原価は、当社が直接パチンコホールに販売する場合には計上はありませんが、当社の代行店をさらに経由して販売した場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。（注）代行店販売取引につきましては、パチンコホールより代金を回収し、その代金を遊技機メーカーに納入し（この時点で売上を計上）、手数料が遊技機メーカーより入金されます。
フィールズ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIP（知的財産）を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点に幅広いエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。こうした事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。（２）会社の対処すべき課題パチンコ・パチスロ市場においては、相次ぐ規制強化や規則改正が行われ、メーカーの開発・販売スケジュールならびにホールの遊技機購買意欲に大きな影響を与えています。このため、当社グループでは、市場環境の変化に動じない事業構造を構築するため、商品ラインアップの見直しやメーカー各社とのパートナーシップ拡充、営業拠点の拡充および機能強化を図るなど、流通基盤強化を推進しています。また、遊技機販売のみならず、ホール向け遊技機情報等の動画配信サービスなど、遊技機周辺における様々なソリューションの提供を行い、収益機会の多様化を図っています。さらに、持続的な成長に向けて、グループを「PS流通」、「PS開発」、「IP&amp;MD」、「映像」の４つのカンパニーに再編いたします。このグループ全体の経営資源、機能の最適配置により、意思決定スピードの向上およびグループ全体の包括的なコストコントロールの実現など、より機動的かつ効率的に事業を推進することで、事業基盤の強化・整備に取り組みます。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、2015年４月に東京証券取引所第一部へ株式を上場しました。これを機に、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、この世界に暮らす全ての人々に最高の余暇を創造し続ける企業であることを目指すという誓いを立てました。さらに、世界を元気にするヒーローIPを様々な事業プラットフォームで提供し、世界中に喜びや幸せを届けるという長期ビジョンを打ち出しました。こうした企業理念や誓い、長期ビジョンに基づき、先般、2017年度から2019年度までの３ヶ年の中期経営計画を発表しましたが、直近の経営体制の見直しを踏まえて、新たな中期経営計画を策定します。なお、新中期経営計画は、本年中に発表する予定です。
フィールズ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フィールズ株式会社（提出会社）相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社ビスティパチスロ遊技機株式会社ビスティの製造する遊技機を独占的に販売するための遊技機販売取引基本契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新パチンコ遊技機株式会社ビスティの販売する遊技機を独占的に販売するための販売委託契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新株式会社エンターライズパチスロ遊技機株式会社エンターライズの製造する遊技機を独占的に販売するための取引基本契約2016年４月１日から2019年３月31日まで以降１年毎の自動更新株式会社オッケー．パチスロ遊技機パチンコ遊技機株式会社オッケー．の製造する遊技機を独占的に販売するための取引基本契約2018年４月１日から2019年３月31日まで以降１年毎の自動更新株式会社ディ・ライトパチスロ遊技機パチンコ遊技機遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（株式会社ディ・ライトの製造する遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）2013年４月１日から2018年３月31日まで以降３年毎の自動更新株式会社七匠パチスロ遊技機パチンコ遊技機遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（株式会社七匠の製造する遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）2014年４月30日から株式会社七匠の株主である限り有効株式会社ユニバーサルエンターテインメント－合弁会社である株式会社ミズホの経営及びその権利行使等に関する株主間契約（株式会社ミズホの製品を当社が独占的に販売する内容を含む）2012年２月13日から一定の終了事由が生じない限り有効株式会社大一商会パチンコ遊技機当社からのコンテンツ使用許諾に基づく遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（当該遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）2015年６月１日から2020年５月31日まで以後３年毎の自動更新
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和41年４月コンピュータの入力データ作成業務及びコンピュータによる計算業務の受託を目的として、株式会社昭和計算センターを東京都中央区日本橋茅場町に設立。昭和43年７月業容の拡大に伴い、本社を東京都千代田区岩本町に移転。昭和44年８月本格的な計算センター業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を導入。昭和48年９月受託計算業務の増大及びソフトウエア開発業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を増設。昭和51年11月受託計算業務の増大に伴い汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ9400」１号機を設置。昭和54年４月汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ9400」２号機を増設、受託計算業務及びソフトウエア開発業務の主力を「ＯＵＫ9400」に移行。昭和55年４月受託計算業務のオンライン化及びソフトウエア開発業務拡大に伴い、新世代汎用コンピュータ「ＵＮＩＶＡＣ1100／60」を導入。昭和57年９月日本ユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)向けの各種ソフトウエア開発を目的として、同社と共同出資により昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を設立。昭和58年10月受託計算業務の高度化、多様化に伴い、漢字プリンター「ＴＯＲＥＹ8500」を導入。昭和60年４月大阪支社を大阪市東区(現北区)に開設。昭和61年４月本格的な総合情報サービス企業を目指し、商号を株式会社昭和システムエンジニアリングに変更。昭和62年12月ソフトウエア開発業務の一層の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＨＩＴＡＣ－Ｍ240Ｄ」を導入。平成３年４月昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を合併。平成３年８月業容の拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。平成５年５月受託計算業務の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＵＮＩＳＹＳ－2200／120」を導入、その他受託計算業務用設備を更新。平成７年３月通産省(現経済産業省)「システムインテグレータ」登録企業となる。平成９年10月労働省(現厚生労働省)「一般労働者派遣事業」の事業許可を受ける。平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年３月通産省(現経済産業省)「システムインテグレータ」認定企業となる。平成14年９月「ＩＳＯ９００１認証」を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月財団法人日本情報処理開発協会「プライバシーマーク」付与認定事業者となる。平成18年10月ＩＴスキルスタンダード(ＩＴＳＳ)を全社的に導入。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所への現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成28年７月業容の拡大に伴い、創立50周年を機に、本社を同「東京都中央区日本橋小伝馬町」に移転。
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。(1)ソフトウエア開発事業企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、ソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスと官公庁及び民間企業を顧客として、自社内設置のコンピュータによる各種の分析・統計・解析などの業務を受託しております。(2)ＢＰＯエントリー事業官公庁及び民間企業を顧客として、各種情報をコンピュータで処理するために入力するデータの作成業務を行っており、その受託形態の大半は自社内設置の各種入力データ作成機器で一括処理し、顧客に納品しております。事業系統図