大成建設株式会社
有価証券報告書－第158期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当年度の日本経済は、好調な企業業績を受けて設備投資は緩やかに増加するとともに、雇用・所得環境の改善により、個人消費の回復もみられ、全体として緩やかに回復しました。国内建設市場においては、政府建設投資・民間建設投資ともに緩やかに増加し、建設業界の経営環境は堅調さを維持しました。こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。受注高は前連結会計年度比5.3％増の１兆7,434億円となり、売上高は同6.6％増の１兆5,854億円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比29.1％増の1,818億円、経常利益は同28.2％増の1,853億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同40.0％増の1,267億円となりました。報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。①土木事業当社グループにおきましては、売上高は当社及び連結子会社ともに増加したことから、前連結会計年度比3.8％増の4,664億円となりました。また、営業利益は、売上高の増加及び売上総利益率の好転により同29.6％増の715億円となりました。②建築事業当社グループにおきましては、売上高は当社の増加により前連結会計年度比8.5％増の１兆605億円となりました。また、営業利益は、売上高の増加及び売上総利益率の好転により同31.4％増の963億円となりました。③開発事業不動産業界におきましては、分譲マンション市場では、販売価格が高止まりする中で、都心部を中心に引き続き需要は底堅く推移いたしましたが、郊外においては販売が長期化する物件も見られ、二極化傾向が一層強まっております。また、ビル賃貸市場では、底堅い需要を背景に、都心部を中心とした賃料の緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調に推移しております。当社グループにおきましては、売上高は当社の減少により、前連結会計年度比1.6％減の1,198億円となりました。また、営業利益は、売上高の減少により同2.6％減の129億円となりました。④その他当社グループにおきましては、売上高は前連結会計年度比5.6％減の123億円、営業利益は同7.2％減の11億円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況①営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益を1,822億円獲得したこと等により、当連結会計年度収支は2,070億円の収入超となりました。（前連結会計年度は2,181億円の収入超）②投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得等により、当連結会計年度収支は118億円の支出超となりました。（前連結会計年度は62億円の収入超）③財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得、配当金の支払等により、当連結会計年度収支は416億円の支出超となりました。（前連結会計年度は600億円の支出超）以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は6,873億円（前連結会計年度末比1,525億円増）となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は2,473億円（同92億円増）となりました。なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は34億円（同１億円減）であります。(生産、受注及び販売の状況)(1)受注実績(単位：百万円)報告セグメント等の名称前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)土木事業427,594520,407建築事業1,101,4721,099,950開発事業115,337113,411その他10,6309,727合計1,655,0351,743,497(2)売上実績(単位：百万円)報告セグメント等の名称前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)土木事業422,847441,269建築事業938,5481,020,765開発事業115,225113,736その他10,6309,727合計1,487,2521,585,497(注)１受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。２当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。(参考)提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。(1)受注高、売上高、繰越高及び施工高期別区分前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)当期施工高(百万円)手持高うち施工高第157期自平成28年４月１日至平成29年３月31日報告セグメント土木事業610,002315,291925,294312,538612,7554％24,704313,001建築事業1,356,9071,008,8472,365,755840,1591,525,596223,551842,339計1,966,9101,324,1393,291,0501,152,6972,138,352248,2561,155,340開発事業29713,88614,18313,817366－－－その他－10,19510,19510,195－－－－合計1,967,2081,348,2213,315,4291,176,7112,138,718－－－第158期自平成29年４月１日至平成30年３月31日報告セグメント土木事業612,755391,5341,004,290317,917686,3722％14,052307,266建築事業1,525,5961,004,9382,530,534934,2151,596,318119,282929,946計2,138,3521,396,4723,534,8241,252,1332,282,691133,3351,237,212開発事業36611,57911,94511,680265－－－その他－9,5029,5029,502－－－－合計2,138,7181,417,5543,556,2721,273,3162,282,956－－－(注)１前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。２次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。３当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。４前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々△8.2％、1.4％、当期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々0.3％、3.1％であります。(2)受注工事高の受注方法別比率建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命競争計第157期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)土木工事36.3％63.7％100％建築工事43.956.1100第158期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)土木工事34.3％65.7％100％建築工事56.243.8100(注)百分比は請負金額比であります。(3)完成工事高期別区分国内海外合計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)（Ａ）(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)第157期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)土木工事186,725111,26814,5444.7312,538建築工事116,786702,27421,0982.5840,159計303,512813,54235,6433.11,152,697第158期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)土木工事162,746135,83819,3326.1317,917建築工事164,054763,6436,5170.7934,215計326,800899,48225,8502.11,252,133(注)１第157期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。・六本木三丁目東地区市街地再開発組合六本木三丁目東地区第一種市街地再開発事業施設構築物新築工事及び公共施設工事＜Ａ区、Ｂ区＞・ファナック㈱ファナック㈱壬生工場（Ｂ工区）建設工事・岡田ビル㈱（仮称）ＭＭ５９街区Ｂ区画開発計画工事・気仙沼市気仙沼市防災集団移転促進事業及び災害公営住宅整備事業等宅地整地造成工事（只越地区外１２地区）・(独行)都市再生機構野蒜北部丘陵地区一次整地工事２第158期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。・西品川一丁目地区市街地再開発組合西品川一丁目地区第一種市街地再開発事業（Ａ地区）施設建築物新築工事及び公共施設工事・目黒駅前地区市街地再開発組合目黒駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事・二俣川駅南口地区市街地再開発組合二俣川駅南口地区第一種市街地再開発事業に係る施設建築物新築工事・環境省平成２７年度南相馬市除染等工事（その５）・西日本高速道路㈱新名神高速道路箕面トンネル東工事３第157期及び第158期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。(4)手持工事高(平成30年３月31日)区分国内海外合計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)（Ａ）(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)土木工事365,944293,84326,5843.9686,372建築工事338,0721,230,28627,9591.81,596,318計704,0171,524,13054,5442.42,282,691(注)手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。・(独行)日本スポーツ振興センター新国立競技場整備事業（第Ⅱ期）・㈱ホテルオークラ（仮称）虎ノ門２－１０計画・三菱地所㈱東京商工会議所㈱東京曾舘丸の内二重橋ビル新築工事・東日本高速道路㈱東京外環自動車道田尻工事・中日本高速道路㈱東京外かく環状道路本線トンネル（北行）大泉南工事(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1)概況当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は年度当初の予想を達成するには至らなかったものの、受注高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各項目においては年度当初の予想を達成しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比362億円増の1,267億円となったことから、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は3.8％増の20.5％となりました。財政状態につきましては、工事未払金の増加等により負債が１兆2,618億円に増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により純資産が6,690億円に増加したため、自己資本比率は前連結会計年度末比2.3％増の34.6％となりました。また、資金調達に係る有利子負債の残高は、前連結会計年度末比92億円増の2,473億円（うちノンリコース債務は34億円・同１億円減）となりました。(2)財政状態①資産の状況現金預金の増加等により、資産合計は前連結会計年度末比9.7％・1,707億円増の１兆9,308億円となりました。②負債の状況工事未払金の増加等により、負債合計は前連結会計年度末比6.1％・725億円増の１兆2,618億円となりました。③純資産の状況自己株式の取得及び消却を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比17.2％・982億円増の6,690億円となりました。(3)経営成績①受注高及び売上高受注高は、土木事業において増加したことにより、前連結会計年度比5.3％増の１兆7,434億円となりました。また、売上高は、土木事業及び建築事業で増加したことにより、前連結会計年度比6.6％増の１兆5,854億円となりました。②営業利益及び経常利益営業利益は、土木事業及び建築事業の売上高の増加及び売上総利益率の好転等により増益となったことから、前連結会計年度比29.1％増の1,818億円となりました。経常利益は、為替差損益の悪化等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により、前連結会計年度比28.2％増の1,853億円となりました。③親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に独占禁止法関連損失を計上したことの反動等に伴う特別損益の好転により、前連結会計年度比40.0％増の1,267億円となりました。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。