株式会社湖池屋
有価証券報告書－第42期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な世界経済を追い風に企業収益の改善を受け、雇用環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調で推移しています。個人消費につきましてもその流れを受け、緩やかに持ち直していく見通しではありますが、消費マインドの回復に至るには未だ力強さを欠き、貿易摩擦の激化など、経済に悪影響を与えかねない懸念材料も多く、景気の先行きは不透明な状態が続いております。このような状況の下、当社は主力事業であるスナック部門におきまして、マーケティング戦略として、ポテトチップスの価値向上、既存ブランドの活性化を主軸とした施策を積極的に推し進め、事業活動を展開しました。しかしながら、当上半期におきましては、平成28年８月の台風被害による北海道産じゃがいも不足に起因するスナック市場の混乱が依然として残り（ポテトショック）、前年同期比、当計画比ともに苦戦いたしました。当下半期の施策としてプレミアムライン創出のフラッグシップ製品「KOIKEYAPRIDEPOTATO」ブランドにつきましては、平成30年１月にメディア発表会を開催し「湖池屋JAPANPRIDEプロジェクト」を立ち上げるなど、ブランド価値向上に取り組みました。また２月には「KOIKEYAPRIDEPOTATO濃厚のり塩」をはじめとし、「同本格うす塩味」、「同インペリアルコンソメ」をリニューアル発売するとともに、期間限定にて内容量を10％増量し拡販に努めました。主力製品である「湖池屋ポテトチップス」シリーズにつきましても、北海道産じゃがいも不足からの復活を宣言するとともに、応援してくださった方々への感謝の意を込め「湖池屋じゃがいも復活感謝祭」を実施し、期間限定で内容量を増量するなどスナック市場の活性化に取り組みました。独創的なオリジナルブランドとして訴求している「ムーチョ」ブランドにつきましては、新製品を継続的に投入し、世界で発売しているカラムーチョの食べ比べをコンセプトに「タイのカラムーチョ」、「台湾のカラムーチョ」、「ベトナムのカラムーチョ」を６月に発売するなど、既存ブランド強化に取り組みました。また、国内の少子高齢化に伴う世帯人数の減少、女性就業率上昇など個食ニーズの高まりに対応した「スリムバッグ」シリーズや、手を汚さずに食べられるスナック「ワンハンド」シリーズなど、社会環境の変化に伴う需要の多様化にお応えする製品を積極的に展開し市場拡大に努めました。以上のような積極的な商品施策が奏功したこと、また広告宣伝の先行投資が結実したことで、当下半期におきましてはポテトショックの影響を払拭し、前年同期を大きく上回る売上高となりました。海外事業につきましては、台湾事業が引き続き好調に推移しました。ベトナムでは、平成29年10月よりホーチミン市を中心としたコンビニエンスストア及び一般チャネルにおいて、カラムーチョブランドのポテトチップス、コーンスナック製品の販売を開始し、エリア、チャネル共に販路拡大に注力しました。以上により、スナック部門の売上高は、31,978百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。タブレット部門におきましては、お口の環境のバランスサポートに貢献する「乳酸菌ＬＳ１」において、予防歯科に興味を持つ顧客の獲得を強化すべくマーケティング戦略を推進しました。また、予防型歯科医院での取り扱いを増やし、歯科での販売強化も進めるとともに、歯科医師や大学との共同研究活動などを発信するオウンドメディアによる商品ＰＲ活動を推進しました。しかしながら、新たな商品開発に向けた臨床研究等の実施のため広告出稿量を抑制したことに伴い、売上高253百万円（前連結会計年度比28.1％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、32,231百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。利益につきましては、ベトナム事業の先行投資、製造人員確保に伴う工場労務費等の増加により、営業利益270百万円（同21.2％減）、経常利益363百万円（同21.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益137百万円（同54.2％減）となりました。(2)財政状態の分析(資産)流動資産の残高は13,598百万円（前連結会計年度は9,585百万円）となり、4,012百万円増加いたしました。主な要因は、期末日が金融機関の休日にあたることによる受取手形及び売掛金の増加（1,755百万円）、現金及び預金の増加（1,596百万円）及び原材料及び貯蔵品の増加（528百万円）によるものであります。固定資産の残高は9,349百万円（前連結会計年度は10,002百万円）となり、652百万円減少いたしました。主な要因は有形固定資産の減少（370百万円）及び投資有価証券の減少（282百万円）によるものであります。(負債)負債の残高は10,843百万円（前連結会計年度は7,397百万円）となり、3,446百万円増加いたしました。主な要因は、期末日が金融機関の休日にあたることによる買掛金の増加（1,869百万円）、未払金の増加(1,139百万円）及び未払法人税等の増加（322百万円）によるものであります。(純資産)純資産の残高は12,104百万円（前連結会計年度は12,190百万円）となり、86百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少（115百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は52.3％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は5,394百万円（前連結会計年度は3,398百万円）となり、1,996百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,412百万円(前連結会計年度は751百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の増加（1,872百万円）、未払金の増加（1,377百万円）及び減価償却費（878百万円）等の増加要因が、売上債権の増加（1,760百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は27百万円(前連結会計年度は1,231百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（672百万円）及び有価証券の取得による支出（399百万円）等の減少要因が、有価証券の償還による収入（800百万円）等の増加要因を上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は348百万円(前連結会計年度は181百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額（253百万円）等の減少要因によるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、必要に応じて主に銀行等金融機関からの借入を行う方針であります。(4)生産、受注及び販売の状況当社グループは食品関連事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、部門別に記載しております。①生産実績当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、以下のとおりであります。部門の名称当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）スナック部門33,838,509107.9タブレット部門361,44567.1合計34,199,954107.2(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部の事業において受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、以下のとおりであります。部門の名称当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）スナック部門31,978,159106.8タブレット部門253,64771.9合計32,231,806106.4(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年７月１日至平成29年６月30日）当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）丸紅㈱5,249,01217.35,559,86417.2三菱商事㈱3,626,62412.04,128,65712.8２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。