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エレコム株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社エレコム・テクノロジー株式会社、旧商号株式会社萩崎工務店、昭和23年６月３日設立）は、平成13年４月１日を合併期日として、エレコム株式会社（実質上の存続会社、昭和61年５月28日設立）を合併し、商号をエレコム株式会社と変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社であるエレコム株式会社の単位株制度採用を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社であるエレコム株式会社の事業を全面的に継承しております。このため、以下の記載事項については特段の記載がないかぎり、実質上の存続会社であるエレコム株式会社について記載しております。年月事項昭和61年５月家電量販店向けＯＡ家具メーカーとして大阪市都島区に設立パソコンデスクの本格販売を開始昭和61年11月東京都板橋区に東京営業所を開設昭和62年３月ＯＡアクセサリーの販売を開始昭和63年10月入力装置マウスを発売平成３年７月販売会社として大阪府南河内郡美原町（現大阪府堺市美原区）にエレコム販売㈱を設立平成６年４月LANEEDブランドでＬＡＮ事業に参入平成６年10月エレコム販売㈱と合併、本社を大阪市中央区瓦町に移転平成６年12月大阪府岸和田市にエレコム物流㈱を設立（議決権比率：100％）平成12年３月エレコム物流㈱を清算平成13年４月エレコム・テクノロジー㈱と合併、同時に商号をエレコム㈱に変更平成13年５月物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設平成13年８月本社を大阪市中央区伏見町に移転平成13年９月東京支社を東京都千代田区に移転平成15年７月ELECOMKOREACO.,LTD.（韓国）を設立（議決権比率：100％）平成16年４月宜麗客（上海）貿易有限公司（中国）を設立（議決権比率：100％）平成16年12月ロジテック㈱（東京都千代田区）の株式7,500株を取得、子会社化（議決権比率：100％）平成18年７月大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設、青海物流センターを東日本物流センターに改称平成18年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年１月連結子会社AsiaDirectSoucingLimitedがednet(HK)Limitedに商号を変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成22年９月㈱イデアインターナショナルが実施する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債を引受け、資本・業務提携開始（議決権比率：19.7％）平成22年10月ロジテック㈱がロジテックＩＮＡソリューションズ㈱（現連結子会社）を設立（議決権比率：100.0％（間接保有））平成23年４月連結子会社ednet(HK)LimitedがELECOM(HONGKONG)LIMITEDに商号を変更平成23年５月ELECOMSINGAPOREPTE.LTD.（持分法適用関連会社現連結子会社）を設立（議決権比率：30％後に100％）平成23年７月ハギワラソリューションズ㈱を設立（議決権比率：100％）平成23年８月ハギワラソリューションズ㈱が㈱ハギワラシスコムから事業の一部を譲受け、産業機器組込み用ストレージ製品に参入平成23年11月ElecomIndiaPrivateLimitedを設立（議決権比率：80％後に100％）平成23年12月新宜麗客民台(上海)商貿有限公司（現新宜麗客(上海)商貿有限公司を設立（議決権比率：60％後に100％）平成24年１月連結子会社ednetGmbH(後のQuondamPCMerchantGmbHi.L.)から同社子会社ELECOM(HONGKONG)LIMITEDの全持分を譲受け、直接子会社化平成24年５月ELECOMSALESHONGKONGLIMITEDを設立（議決権比率：49％）平成25年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成25年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））における株式上場を廃止平成25年９月㈱イデアインターナショナルが発行する転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を受け、資本・業務提携解消平成26年５月日本データシステム㈱（神戸市東灘区）の株式1,172株を取得、子会社化（議決権比率：100％）平成26年11月宜麗客（上海）貿易有限公司を清算平成27年２月エレコムヘルスケア㈱を設立（議決権比率：100％）平成27年４月エレコムサポート＆サービス㈱を設立（議決権比率：100％）平成28年９月株式会社ワークビットの事業を譲受け、大和技術開発センターを設置平成29年３月ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式11,244,320株を取得、子会社化（議決権比率：96％）平成29年４月ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式468,736株を追加取得し、完全子会社化（議決権比率：100％）平成29年６月ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（新会社）を設立（議決権比率：100％）し、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（旧会社）から事業を譲受ける。
エレコム株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社15社により構成され、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。当社は、主に当社が開発する「ELECOM」ブランド、連結子会社であるロジテック株式会社及びロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社が開発する「Logitec」ブランド、連結子会社であるハギワラソリューションズ株式会社が開発する「HAGIWARASolutions」、「JDS」ブランド、連結子会社であるＤＸアンテナ株式会社が開発する「ＤＸアンテナ」、「ＤＸデルカテック」ブランドの各製品・商品の国内販売を行うほか、グループ会社等を通じて「ELECOM」ブランド製品・商品を海外にも販売しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであります。［事業の系統図］（平成30年３月31日現在）
エレコム株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「ライフスタイル・イノベーション」をスローガンとして掲げ、ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届けることを基本方針としております。（2）経営戦略及び経営環境当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」においては、パソコン関連及びスマートフォン・タブレット端末市場は成熟化が進む一方、AI（人工知能）やIoT（あらゆる機器をインターネットでつなぐ技術）、インダストリー4.0（第４次産業革命）といった技術革新により、引き続き変貌を遂げ続けることが見込まれます。当社グループが一層の成長を果たすために、既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」分野を引き続き強化しながら、既存の事業領域との関連が見込まれる新たな事業領域・製品分野への進出を図ってまいります。既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」市場は、ハードウエア、ソフトウエアの両面で技術革新が速く、今後も多様なニーズに応じた製品開発が続き、新たな需要の創造が続くものと考えられます。当社グループにおいては、これらの市場動向予測を大きなビジネスチャンスとして捉え、パソコン周辺商品・機器はもとより、パソコン及びデジタル機器の多機能化・多用途化に伴う関連製品について、メーカーとしてデザイン性・嗜好性を追求した商品開発を行うことにより競合他社との差別化を図ってまいります。新たな事業領域・製品分野の進出に当たっては、既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、リスクを最小限に抑えて事業領域の拡大を図る方針です。市場別には、国内市場においてはパソコン関連製品、スマートフォン及びタブレット端末関連製品、周辺機器等の幅広い製品分野で製品ラインアップを強化し、また子会社の技術力・開発力を活用したエンベデッド（産業用組込型）関連製品や、情報伝送・セキュリティシステム関連製品、産業向けセンシングネットワークシステムの展開を推進する一方、グローバルな視点から購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動に努め、利益率及び営業キャッシュ・フローの改善を図る方針です。また、積極的な広告活動やELECOM製品の専門ショップ展開の加速等によりブランドの浸透を図る方針です。（3）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりや、北東アジアの地政学リスクなど海外経済の不透明性の影響もあり、景気の先行きは予断を許さないものと考えております。当社グループといたしましては、これら前述の業界動向に鑑み以下の事項を今後の課題と考え、対処してまいる所存です。①新たな製品・サービス分野への進出既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、顧客ニーズに俊敏に対応し、新たな製品・サービス分野へ進出することで新たな需要を創造し、業績の向上を図る方針です。②新たな顧客層の獲得当社グループは、コンシューマ向けには主に家電量販店等、法人向けには主に専門商社等を通じて、製品の販売を行っておりますが、現在の販売チャネルで潜在的ニーズのある全ての顧客層をカバーしておらず、販売チャネルをより細分化したきめ細かいマーケティング機能の強化により新たな顧客層を獲得し、業績の向上を図る方針です。また、当社グループは、主にアジア圏において海外販売子会社を通じた海外市場の開拓に努めておりますが、平成30年３月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は1.4％と、まだ十分な成果が挙がっているとは言えません。海外展開にあたっては、海外子会社のマーケティング機能の充実を図り、海外向け製品の開発を強化するとともにELECOM製品の専門ショップ展開の加速等により、引続き海外市場の開拓を図る方針です。③利益率の改善当社グループの製品の多くはライフサイクルが短く、また競合他社との販売競争が激しいため、利益率を維持・向上することは、重要な経営課題の一つと認識しております。当社グループとしましては、グローバルな視点から購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動を行い、利益率の改善に努める方針です。
エレコム株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様の生活に喜びを届ける“ライフスタイル・イノベーション”を重視した製品の開発、及びデザイン性の高い製品の開発に注力しております。潜在的なニーズをウォンツに変えるためのマーケティング技術を駆使して調査し、その課題を研究開発テーマとして発掘、実現のためのデザイン性の追求及び製品開発に取組んでおります。また、近年は無線化等をはじめとする技術トレンド情報の収集や研究開発にも力を入れております。当連結会計年度の各品目における研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で内容を記載しております。(1)パソコン関連当品目では、パソコン関連のアクセサリや入力機器等の開発に注力し、順調に販売を伸ばしました。なお、当品目においてiFproductdesignaward2018を１件、2017年度グッドデザイン賞を４件受賞いたしました。(2）スマートフォン・タブレット関連当品目では、スマートフォン及びタブレット端末用のケースやフィルム、ケーブル等の開発に注力し、順調に販売を伸ばしました。なお、当品目において2017年度グッドデザイン賞を１件受賞いたしました。(3）ＴＶ・ＡＶ関連当品目では、ハイレゾ音源対応方式を採用したオーディオ製品や、受信・映像関連機器の開発に注力いたしました。なお、当品目においてiFproductdesignaward2018を１件受賞いたしました。(4）周辺機器当品目では、セキュリティ機能を強化したストレージ製品や、高機能無線LAN関連製品の開発に注力いたしました。(5）その他当品目では、エンベデッド（産業用組込型）分野向け製品や、ヘルスケア関連製品、カメラ関連製品の開発に注力いたしました。なお、当品目においてiFproductdesignaward2018を２件、2017年度グッドデザイン賞を３件受賞いたしました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,552百万円となっております。
セーラー広告株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和26年３月看板等屋外広告の製作を目的として愛媛県新居浜市に株式会社セーラー工藝社を設立昭和29年７月香川県高松市西新通町に本社移転昭和34年８月商号を株式会社セーラー広告社に改称昭和34年12月広告業を開始、香川県高松市中新町に本社移転昭和42年９月香川県高松市香西東町に本社移転昭和44年４月西讃地区(香川県西部)の営業強化のため、香川県丸亀市に西讃営業所(現西讃支社)を開設昭和46年２月愛媛県に進出のため、愛媛県松山市に松山営業所(現愛媛本社)を開設昭和47年８月愛媛県南予地区の営業強化のため、愛媛県宇和島市に宇和島営業所(現宇和島支社)を開設昭和48年２月岡山県に進出のため、岡山県岡山市に岡山営業所(旧岡山支社)を開設昭和56年４月広島県に進出のため、広島市中区に広島営業所(現広島支社)を開設昭和57年４月出版業の開始を目的として、香川県高松市に子会社である株式会社ホットカプセルを設立昭和62年10月徳島県に進出のため、徳島県徳島市に徳島営業所(現徳島支社)を開設昭和63年４月高知県に進出のため、高知県高知市に高知営業所(旧高知支社)を開設平成２年４月住宅展示場の運営管理ならびに映像制作を主目的として、当社出資比率56.9％で愛媛県松山市に株式会社エイ・アンド・ブイを設立平成３年４月香川県高松市扇町に本社新築移転平成３年５月商号をセーラー広告株式会社に改称平成12年６月岡山県岡山市の株式会社協同企画を100％子会社化し、当社の旧岡山支社の営業を譲渡、商号を協同セーラー広告株式会社に改称平成15年４月協同セーラー広告株式会社を吸収合併、セーラー広告株式会社岡山本社(岡山県岡山市)、倉敷支社(岡山県倉敷市)とする平成15年６月タウン情報誌発行会社、徳島県徳島市の株式会社あわわの経営権を取得(現連結子会社)平成16年３月株式会社あわわを100％子会社化平成17年６月株式会社ホットカプセルはタウン情報誌の発行及びこれに付随する営業を株式会社あわわに譲渡し解散(同年11月清算結了)平成19年６月ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場平成20年４月インターネットを利用した広告活動の企画・提案強化を目的に、アド・セイル株式会社(現連結子会社)をアドデジタル株式会社との共同出資により設立(当社出資比率60％)平成21年４月アド・セイル株式会社を100％子会社化福岡県に進出のため、福岡市博多区に福岡支社を開設するとともに、福岡市中央区で広告業を営む株式会社ゴングを100％子会社化(現連結子会社)平成23年３月福岡支社を廃止平成23年４月株式会社あわわから「月刊タウン情報かがわ」の発行およびこれに付随する事業を譲受平成24年３月「月刊タウン情報かがわ」の紙媒体による発行を休刊し、WEB媒体による発行とする平成24年７月株式会社エイ・アンド・ブイが100％子会社となる（現連結子会社）平成25年４月東京エリア進出のため、東京都港区に東京支社を開設平成25年５月高知エリアのシェア拡大を目的として、高知支社と株式会社南放の営業機能を統合させるべく、南放セーラー広告株式会社（高知県高知市）を設立（現連結子会社）平成25年７月南放セーラー広告株式会社が株式会社南放から広告業務に関する事業を譲受ける
セーラー広告株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社５社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社エイ・アンド・ブイ)および持分法適用共同支配企業１社(有限責任事業組合AND)で構成しております。当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、徳島県全域においてフリーマガジン『あわわｆｒｅｅ』および月刊タウン情報誌『Ｇｅｅｎ』を、佐賀県鳥栖市においてフリーマガジン『月刊トス』を発行しております。その他、地域密着型通所介護施設の運営を行っております。なお、当社グループの提供するサービスは以下のとおりであります。〔広告事業〕○コミュニケーションプランニング市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案○メディアプランニングテレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案○セールスプロモーション折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理○催事・イベント官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理〔ヘルスケア事業〕〇地域密着型通所介護事業入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護施設の運営〔事業系統図〕当社グループの事業系統図は次のとおりです。
株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和16年10月20日旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により㈱秋田銀行設立昭和46年６月14日新本店（現在地）開店昭和48年４月２日東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年４月20日外国為替公認銀行認可取得昭和49年２月１日東京証券取引所市場第一部に上場昭和50年５月29日㈱秋田グランドリース（現・連結子会社）設立昭和53年９月15日事務センター竣工昭和54年10月３日㈱秋田保証サービス（現・連結子会社）設立昭和56年１月16日㈱秋銀ビジネスサービス（連結子会社）設立昭和58年４月１日国債窓口販売業務開始昭和60年５月１日海外コルレス業務開始昭和60年６月１日公社債ディーリング業務開始昭和61年４月２日㈱秋田ジェーシービーカード（現・連結子会社）設立昭和62年７月10日㈱あきぎんコンピュータサービス（連結子会社）設立平成元年９月21日㈱秋銀スタッフサービス（連結子会社）設立平成元年11月１日秋銀不動産調査サービス㈱（連結子会社）設立平成２年８月８日㈱秋田国際カード（現・連結子会社）設立平成５年11月12日信託代理店業務開始平成10年12月１日投資信託窓口販売業務開始平成13年４月２日保険商品窓口販売業務開始平成15年12月１日㈱秋銀ビジネスサービスと㈱秋銀スタッフサービスが合併し、㈱秋銀ビジネスサービスとなる。平成17年４月１日証券仲介業務開始平成17年６月13日連結子会社㈱あきぎんコンピュータサービスの商号を㈱あきぎんオフィスサービスに変更平成19年４月２日クレジットカード本体発行業務開始平成21年９月30日㈱あきぎんオフィスサービスを解散（平成22年３月12日清算結了）平成22年５月６日基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行平成24年３月31日平成27年３月31日平成27年６月26日秋銀不動産調査サービス㈱を解散（平成24年８月28日清算結了）㈱秋銀ビジネスサービスを解散（平成27年７月28日清算結了）㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング（現・連結子会社）設立平成30年３月30日連結子会社４社の持分比率引上げを行い、㈱秋田保証サービスは完全子会社化
株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店95か店、出張所１か店の計97か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。〔リース業務〕子会社１社においては、リース業務等を行っております。〔その他の業務〕子会社４社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。(1）当行の経営の基本方針当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客様、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。(2）目標とする経営指標当行は、中期経営計画の最終年度である平成30年度の経営指標につきまして、以下のとおり掲げております。当行単体項目平成30年度目標総預金残高（末残）2兆6,000億円以上貸出金残高（末残）1兆7,000億円以上当期純利益40億円自己資本比率10％以上(3）中長期的な当行の経営戦略当行は、平成28年度から30年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「≪あきぎん≫みらいプロジェクト」を策定しており、10年後の目指す姿を「地域経済の質を高めるとともに、住みよい地域社会を創造し、成長し続ける銀行」として、以下の３つの基本戦略に基づく重点施策に取り組んでおります。ａ地域活性化戦略地域企業のライフステージに応じたソリューションの提供、成長分野や地域産業全体の競争力強化に向けた取組みにより、地域経済の活性化を実現していきます。また、地域高齢化への対応として、「あきぎんエイジフレンドリーバンク宣言－長活きする秋田へ－」にもとづく事業の展開により、地域の活力を創造してまいります。ｂ営業基盤拡大戦略お客さまの多様なニーズに対応し付加価値の高い金融サービスを提供することにより、中小企業向け貸出、個人ローンの増加に取り組んでまいります。営業店・本部業務の改革を進め、事務部門から営業部門へ人員をシフトし、法人およびリテール業務を強化してまいります。ｃ人材・組織強化戦略地域活性化および営業基盤拡大に向けて、お客さまや地域の多様なニーズに応えうる専門性の高い人材を育成し、各担当者のコンサルティング能力や目利き力を発揮できる態勢を構築いたします。(4）当行の対処すべき課題当行を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少等にともなう地域経済の縮小、マイナス金利政策の継続など厳しい状況が続いております。こうした環境下においても、地域金融機関として成長・発展し続けていくためには、地域経済の活性化、地域社会の発展に貢献し当行も持続的に成長する好循環を創りあげていくことが重要と考えております。当行では経営理念である「地域共栄」を引き続き実践していくため、役職員一同全力を尽くしてまいります。皆さまの一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】天正18年(1590)住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。元禄４年(1691)別子銅山の稼行開始。明治38年四阪島に銅製錬所を新設。昭和２年７月住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。昭和12年６月住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。昭和14年11月電気ニッケルの生産開始。昭和21年１月社名を井華鉱業㈱と改称。昭和25年３月井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。昭和25年６月東京証券取引所市場第一部上場。昭和27年６月社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。昭和31年９月㈱日向製錬所（現・連結子会社）を設立し、フェロニッケルの生産開始。昭和35年４月東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。（昭和41年、当社に吸収合併された）昭和38年４月シポレックス製造㈱を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）事業に進出。（平成元年、当社に吸収合併された）昭和39年７月住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。（昭和55年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる）昭和40年８月市川市に中央研究所（現市川研究センター）建設。昭和42年９月電子金属事業部青梅工場（現青梅事業所）完成。昭和45年６月新居浜ニッケル新工場完成。昭和46年２月東予製錬所完成。昭和48年３月昭和52年１月別子鉱山、５月鴻之舞鉱山操業終結。住友金属鉱山シンガポール社を設立し、海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に進出。（平成29年、会社譲渡）昭和52年２月新居浜研究所設置。昭和56年８月金属鉱業事業団（現(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈発見される。昭和60年７月菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。昭和61年２月住友金属鉱山アリゾナ社（現・連結子会社）へ出資し、モレンシー銅鉱山（米国）の権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。昭和63年７月カナダのインコ社（現ヴァーレ・カナダ社）よりPTインターナショナルニッケルインドネシア（現PTヴァーレインドネシア、関連会社）の株式を取得。ニッケル原料の安定確保。平成２年７月ニューカレドニアのエタブリスモンバランド（現フィゲスバル社、関連会社）に資本参加。平成４年１月米国のフェルプス・ドッジ社（現フリーポート・マクモラン社）が所有する（現在はカナダのルンディン・マイニング社が所有）カンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに参加。平成７年９月中国の金隆銅業有限公司（現・関連会社）に資本参加。平成９年２月海外資源事業統括会社として住友金属鉱山アメリカ社（現・連結子会社）を設立。平成11年９月住友金属鉱山シポレックス㈱（現・連結子会社）を設立。平成11年９月㈱ジェー・シー・オー（現・連結子会社）東海事業所において臨界事故発生。平成14年７月三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について提携し、合弁会社エム・エスジンク㈱（現・関連会社）を設立。平成15年２月同和鉱業株式会社（現DOWAホールディングス株式会社）と硫酸事業について提携し、合弁会社㈱アシッズ（現・関連会社）を設立。平成17年４月フィリピンのパラワン島南部リオツバ地区においてコーラルベイ・プロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の生産開始。平成17年12月チリのオホス・デル・サラド鉱山社（現・関連会社）が探鉱権を所有するプンタ・デル・コブレ探鉱地区（チリ）の銅探鉱プロジェクトに参加。平成18年２月カナダのテック・コミンコ社（現テック・リソーシズ社）及び住友商事株式会社との共同プロジェクト、米国アラスカ州ポゴ金鉱山の生産開始。平成18年11月ペルーのセロ・ベルデ鉱山の硫化銅鉱床開発プロジェクトの生産開始。平成21年７月ポゴ金鉱山権益のテック・リソーシズ社保有分を住友商事㈱とともに取得。合わせてオペレータの地位を継承し、当社初の海外鉱山操業を開始。平成21年８月フィリピンのニッケルアジア社（現・関連会社）に資本参加。平成21年９月フィリピンのミンダナオ島北東部タガニート地区におけるタガニート・プロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の実施を決定。平成22年７月住友金属鉱山伸銅㈱と三井金属鉱業㈱圧延加工事業部が吸収分割の方法により事業統合し、当社と三井金属鉱業㈱の協同出資による三井住友金属鉱山伸銅㈱（現・関連会社）が発足。平成23年５月カナダのクアドラFNXマイニング社（現KGHMインターナショナル社）がチリに保有するシエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクトに参加。平成25年６月フィリピンのタガニート・プロジェクトのプラントが完成。平成25年７月当社と日立電線株式会社（現日立金属株式会社）のリードフレーム事業が吸収分割の方法により事業統合しＳＨマテリアル㈱（現・連結子会社）が発足。平成25年７月平成25年９月平成27年７月平成28年５月平成28年11月日立電線㈱（現日立金属㈱）の伸銅事業会社である㈱ＳＨカッパープロダクツの株式取得。フィリピンのタガニート・プロジェクトの生産開始。チリのシエラゴルダ銅鉱山の生産開始。エス・エム・エムモレンシー社（現・連結子会社）を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。日立金属㈱とのリードフレーム及び伸銅事業の協業解消、並びにリードフレーム事業撤退を決定。平成29年６月カナダのアイアムゴールド社がカナダに保有するコテ金開発プロジェクトに参加。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（住友金属鉱山株式会社）、子会社60社及び関連会社20社により構成されており、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、半導体材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他以上に関連する事業活動を展開しております。当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表（セグメント情報）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）資源セグメント資源開発……………………国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売（金銀鉱の採掘・販売、金の製錬・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販売等）当社、住鉱ソロモン探鉱㈱、住友金属鉱山アメリカ社、住友金属鉱山アリゾナ社、エス・エム・エムモレンシー社、エス・エム・エム・エーカンデラリア社、住友金属鉱山カナダ社、エス・エム・エムゴールドコテ社、エス・エム・エムエクスプロレーション社、住友金属鉱山オセアニア社、住友金属鉱山ポゴ社、エス・エム・エムリソーシズ社、エス・エム・エムセロ・ベルデネザーランド社、エス・エム・エムソロモン社、住友金属鉱山ペルー社、住友金属鉱山チリ社、エス・エム・エムシエラゴルダインベルシオネス社、エスエムエム・エスジーホールディングインベルシオネス社、住友金属鉱山ブラジル社、ストーンボーイ社、カンデラリア鉱山社、セロ・ベルデ鉱山社、オホス・デル・サラド鉱山社、シエラゴルダ鉱山社、コルディレラエクスプロレーション社地質調査・土木工事………資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業住鉱資源開発㈱(2）製錬セグメント金属製錬……………………銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛の製錬・販売及び金・銀・白金等の貴金属の製錬・販売等当社、㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所、住鉱物流㈱、コーラルベイニッケル社、タガニートHPALニッケル社、住友金属鉱山フィリピン社、住友金属鉱山管理（上海）有限公司、住友金属鉱山（香港）有限公司、㈱アシッズ、エム・エスジンク㈱、PTヴァーレインドネシア、フィゲスバル社、金隆銅業有限公司、ニッケルアジア社金属加工……………………伸銅品及び特殊鋳鋼品等の製造・販売太平金属工業㈱、三井住友金属鉱山伸銅㈱(3）材料セグメント半導体材料…………………リードフレーム・テープ材料（２層めっき基板）・アロイプリフォーム・プリント配線板・コネクタ等の製造・加工・販売当社、ＳＨマテリアル㈱、大口マテリアル㈱、新居浜マテリアル㈱、新居浜電子㈱、韓国住鉱社、㈱伸光製作所、住鉱テック㈱、住鉱科技商貿（東莞）有限公司、㈱日東社機能性材料…………………ペースト・粉体材料（ニッケル粉等）・電池材料（水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等）・結晶材料（タンタル酸リチウム基板等）・薄膜材料（ターゲット材等）・磁性材料・光通信用材料及びデバイス等の製造・加工・販売当社、大口電子㈱、住鉱国富電子㈱、㈱エス・エム・エムプレシジョン、住鉱エナジーマテリアル㈱、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、台住電子材料股フン有限公司、㈱グラノプト、㈱サイコックスその他………………………自動車排ガス処理触媒・化学触媒・石油精製脱硫触媒・軽量気泡コンクリート（シポレックス）・潤滑剤等の製造・販売等住友金属鉱山シポレックス㈱、住鉱潤滑剤㈱、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、エヌ・イーケムキャット㈱、日本ケッチェン㈱(4）その他エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、建設業、機械設備の設計・製作等当社、ヰゲタハイム㈱、㈱ジェー・シー・オー、日本照射サービス㈱、住友金属鉱山エンジニアリング㈱、住鉱技術サービス㈱、住鉱プランテック㈱、住鉱テクノリサーチ㈱、エス・エム・エムオランダ社以上に述べた事項の概略図は次頁のとおりであります。
住友金属鉱山株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1）モレンシー銅鉱山の共同運営契約当社の連結子会社であります住友金属鉱山アリゾナ社及びエス・エム・エムモレンシー社は、米国モレンシー銅鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を米国フリーポート・マクモラン社の関係会社と締結しております。これにより、住友金属鉱山アリゾナ社は、同鉱山の生産物の権益見合いの15％を、エス・エム・エムモレンシー社は13％を引き取る権利・義務を保有しております。(2）カンデラリア鉱山社の共同運営契約当社の連結子会社でありますエス・エム・エム・エーカンデラリア社は、チリ共和国カンデラリア鉱山社の株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う契約をカナダ国ルンディン・マイニング社と締結しております。これにより、エス・エム・エム・エーカンデラリア社は、カンデラリア鉱山社の生産物の20％を購入する権利・義務を保有しております。(3）ポゴ金鉱山の共同運営契約当社の連結子会社であります住友金属鉱山ポゴ社は、米国ポゴ金鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を、住友商事㈱の関係会社と締結しております。これにより、住友金属鉱山ポゴ社はオペレータとして同鉱山の操業を実施し、並びに同鉱山の生産物の権益見合いの85％を引き取る権利・義務を保有しております。(4）セロ・ベルデ鉱山社の共同運営契約当社の連結子会社でありますエス・エム・エムセロ・ベルデネザーランド社は、ペルー共和国のセロ・ベルデ鉱山社の株式の21％を保有し、当社はセロ・ベルデ鉱山社の共同運営を行う契約を、米国フリーポート・マクモラン社及び同社の関係会社並びにペルー共和国ブエナベンチューラ社と締結しております。これにより、当社は、セロ・ベルデ鉱山社で生産された銅精鉱につき、当初10年間は生産量の50％（平成28年12月出港分までで終了）、11年目以降は生産量の21％を購入する権利・義務を保有しております。(5）PTヴァーレインドネシアの共同運営契約当社は、インドネシア共和国のPTヴァーレインドネシアの株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う株主間契約を、カナダ国のヴァーレ・カナダ社と締結しております。これにより、当社は、PTヴァ－レインドネシアのソロワコ鉱山の生産物の20％を購入する権利・義務を保有しております。(6）コーラルベイニッケル社の共同運営契約当社の連結子会社でありますコーラルベイニッケル社は、三井物産㈱及び双日㈱並びにフィリピン共和国ニッケルアジア社より合計46％の出資を受け、当社は、同三社とコーラルベイニッケル社を共同運営する契約を締結しております。これにより、コーラルベイニッケル社は、ニッケルアジア社の子会社であるリオツバ・ニッケル・マイニング社が操業するリオツバ鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はコーラルベイニッケル社の生産物を全量購入する権利・義務を保有しております。(7）シエラゴルダ鉱山社の共同運営契約当社の連結子会社でありますエス・エム・エムシエラゴルダインベルシオネス社は、チリ共和国シエラゴルダ鉱山社に45％の出資をしており、当社は同社の共同運営を行う契約を住友商事㈱及びカナダ国KGHMインターナショナル社と締結しております。これにより、当社は、シエラゴルダ鉱山社で生産された銅精鉱の50％を購入する権利・義務を保有しております。(8）タガニートHPALニッケル社の共同運営契約当社の連結子会社でありますタガニートHPALニッケル社は、三井物産㈱並びにニッケルアジア社より合計25.0％の出資を受け、当社は、同二社とタガニートHPALニッケル社を共同運営する契約を締結しております。これにより、タガニートHPALニッケル社は、ニッケルアジア社の子会社であるタガニート・マイニング社が操業するタガニート鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はタガニートHPALニッケル社の生産物を全量購入する権利・義務を保有しております。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは資源、製錬及び材料をコアビジネスとして選択と集中を進めるなか、研究開発においても研究開発費の重点配分を行い、「製錬プロセス技術」、「粉体合成・表面処理技術」「結晶育成・加工技術」、「探鉱・採鉱・選鉱技術」をコア技術と位置付けています。また、「評価解析技術」、「数理解析技術」、「情報通信技術」を基盤技術と定め、技術ドメインを明確にして重点的な開発を実行しております。具体的には、資源開発及び非鉄製錬分野におけるさらなるプロセス・技術開発、また、材料分野では、社会的ニーズの高い環境・エネルギー分野及び情報通信分野の材料・新技術開発を中心に取り組んでおります。研究開発は新商品の売上目標規模を明確にした上で実施しており成果を挙げつつあります。また、将来を見据えた粉体材料に関する新規技術獲得のために、粉体基礎研究にも取り組んでおります。なお、当連結会計年度に投入した研究開発費は51億９百万円であり、研究所の費用を管理上、各セグメントに配分した後の調整額等４億53百万円が含まれております。セグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1）資源セグメント非鉄金属原料鉱石の処理に関して、精鉱の品質及び実収率の改善のための浮遊選鉱等の選鉱技術開発や探鉱技術及び鉱石採掘法の効率化の技術開発等を行っております。当セグメントに係る研究開発費は１億39百万円であります。(2）製錬セグメント非鉄金属事業において、原料対応力、コスト競争力強化に繋がる製錬技術の開発や新プロセス技術の開発を行っております。また、ハイブリッド自動車や電気自動車の二次電池からニッケルやコバルト等のレアメタルを回収するプロセスの開発も進めております。本プロセスは、乾式製錬工程と湿式製錬工程を組み合わせ、廃リチウムイオン二次電池から銅やニッケル・コバルトを回収し、再び電池材料に再資源化するものであり、すでに基礎試験を終了し、スケールアップ試験を計画しております。産学連携による研究開発推進のため、九州大学と組織対応型連携契約を締結し、共同研究と人材育成を継続してきております。革新的な選鉱技術や排水処理技術の開発などに取り組んでいるほか、九州大学全体のシーズを活用して資源・製錬分野を中心にさまざまなテーマでの連携を進めております。当セグメントに係る研究開発費は８億11百万円であります。(3）材料セグメント環境・エネルギー分野で注目されている二次電池正極材及び情報通信分野で注目されている情報通信端末用のSAWフィルターに関連した機能性材料を中心に研究開発を進めております。二次電池関連では、リチウムイオン二次電池の正極材料であるニッケル酸リチウムについて、コスト・容量・出力及び安全性確保などの機能向上を図り、ハイブリッド自動車、電気自動車用電池への積極的な展開に取り組んでおり、開発成果の量産移行を進めております。情報通信分野では、情報通信端末用SAWフィルターのチップに用いられるタンタル酸リチウム基板やニオブ酸リチウム基板の製造コスト低減のため、育成結晶の長尺化や育成及び加工収率向上のための技術開発に取り組んでおります。産学連携による研究開発推進のため、東北大学と包括的な共同研究と人材教育を進める組織連携協力協定を締結し、同大学の広範囲にわたる研究機能を活用して、機能性材料の開発、評価技術の開発及び人材育成を進める体制を整備しております。当セグメントに係る研究開発費は37億６百万円であります。
日建工学株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和39年３月消波根固用ブロック「３連ブロック」を開発。「３連ブロック」を事業化し、東京都新宿区四谷四丁目に日建工学株式会社を設立昭和42年10月土砂吸出防止、洗掘防止、水質汚濁公害防止、軟弱地盤対策用「ステラシート」を開発、ステラシート事業を開始昭和44年２月本社を東京都新宿区角筈二丁目に移転昭和49年３月本社を東京都新宿区西新宿二丁目に移転昭和49年４月植生の可能なコンクリートブロック「緑化ウォール」を開発、緑化ウォール事業を開始昭和52年４月蛍や魚の棲める河岸ブロック「エコロー」を開発、エコロー事業を開始昭和52年５月ニッケン・エンジニアリング株式会社を設立昭和52年７月日建製造工業株式会社を設立昭和54年４月ニッケン・エンジニアリング株式会社および日建製造工業株式会社を吸収合併昭和54年９月株式を東京店頭市場に公開昭和57年４月海岸環境保全の新工法として、階段式傾斜堤ブロック「コースト」、機能的な階段護岸「ステアー」を開発、コースト、ステアー事業を開始昭和59年４月ブロック本体に多孔空胴を有する「ホールブロック」を開発、ホールブロック事業を開始昭和59年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和63年６月河川水質浄化ブロック工法「バイオフロア」を開発、バイオフロア事業を開始平成元年４月自然石ブロック工法「ビューロック」を開発、ビューロック事業を開始平成４年３月電飾景観工法「ブライトル」を開発、ブライトル事業を開始平成５年１月近自然石景観工法「ラーロック」を開発、ラーロック事業を開始平成６年８月多自然型護岸工法「Ｉレンロック」を開発、アイレンロック事業を開始平成７年８月本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転平成８年５月多自然型護岸工法「ネストン」を開発、ネストン事業を開始平成９年３月美しい景観を創り生態系を保全する自然石連結工法「タイロック」を開発、タイロック事業を開始平成10年１月自然岩盤の風合いを持つ経済的なコンクリート造景ぎ岩工法「コンビック」を開発、コンビック事業を開始平成11年６月間伐材活用を促進する生態系根固工法「木工ストーン」を開発、木工ストーン事業を開始平成11年８月河川環境保全型護岸工法「リアロック」を開発、リアロック事業を開始平成13年12月ISO9001:2000品質マネジメントシステム認証取得（本社および関東事務所）平成14年10月人工リーフ用被覆ブロック「ストーンブロックリーフ型」を開発、ストーンブロックリーフ型事業を開始平成15年２月本社を現所在地に移転平成15年12月堤防補強ドレーン工法「ＤＲウォール」を開発、ＤＲウォール事業を開始平成16年３月東洋水研株式会社（現・連結子会社）の90.0％の株式を取得平成19年５月表面にくぼみ状の孔をもつ新しいタイプの消波ブロック「ラクナ・Ⅳ」を開発、ラクナ・Ⅳ事業を開始平成21年３月高耐波安定性消波ブロック「グラスプ」を開発、グラスプ事業を開始平成22年７月コンクリート表面上に食物連鎖の基礎となる藻類の成長を促進し、魚や貝類が集りやすくなる生息環境を創り出す環境活性コンクリート（ＥＶｉＣｏｎ）事業を開始平成24年４月ベトナムハノイ事務所開設平成26年３月創立５０周年記念式典開催平成29年６月三省水工株式会社の株式を取得し子会社化平成29年９月ＮＫ関西工建株式会社の100％出資の設立を行い、子会社化
日建工学株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社３社で構成され、製品およびサービスの販売方法の類似性から主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の型枠貸与事業と工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の資材・製品販売事業を主な事業としております。当社グループの売上構成は、次のとおりであります。セグメントの名称内容売上高（千円）（売上構成比率）（％）前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)型枠貸与事業主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与1,415,604（14.9）1,449,233（16.5）資材・製品販売事業工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売8,074,576（85.1）7,309,583（83.5）計9,490,180（100.0）8,758,816（100.0）
日建工学株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年６月23日付で三省水工株式会社の全株式を取得したことにより子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
日建工学株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】技術研究開発につきましては、当社グループの総合技術研究所が中心となり国土の防災保全や、社会資本充実のための公共事業に対応する新技術、新工法の研究および地域住民の豊かな生活環境を創造するため新しい自然環境・景観工法の研究開発を進めております。その結果、当連結会計年度の研究開発費は58百万円となりました。なお、当該金額をセグメントに区分していないため、セグメント別の記載をしておりません。当社グループの新技術、新工法の研究開発は、特許取得を前提にしており、今後もこの方針を継続いたします。
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1999年２月株式会社ニデック（設立：1971年７月、本社：愛知県蒲郡市、事業内容：眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究）、株式会社イナックス（現、株式会社LIXIL）、富山化学工業株式会社ならびに株式会社セントラルキャピタル（現、三菱UFJキャピタル株式会社）との共同出資により、ティッシュ・エンジニアリングを技術ベースに再生医療を事業領域とする企業として愛知県蒲郡市に当社を設立。1999年９月愛知県蒲郡市三谷北通に本社を移転。2000年12月自家培養表皮の治験前の確認申請を厚生省（現、厚生労働省）に提出。2001年９月自家培養軟骨の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。2002年３月自家培養表皮の治験前の確認申請において薬事・食品衛生審議会薬事バイオテクノロジー部会の了承が得られ、厚生労働省より適合通知を取得。2003年８月イタリアの角膜バンクであるベネトアイバンク(TheVenetoEyeBankFoundation)から技術を導入し、培養角膜上皮の研究開発を開始。2003年９月東京女子医科大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養表皮の治験を開始。2004年２月自家培養軟骨の治験前の確認申請において薬事・食品衛生審議会生物由来技術部会の了承が得られ、厚生労働省より適合通知を取得。2004年５月広島大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養軟骨の治験を開始。2004年10月自家培養表皮ジェイスの製造承認申請を厚生労働省に提出。2004年11月愛知県蒲郡市三谷北通に新社屋竣工、移転。2005年１月自家培養表皮ジェイスの優先審査の認定を厚生労働省より取得。2005年４月研究用ヒト培養組織LabCyteEPI-MODEL(ラボサイトエピ・モデル)の販売を開始。2007年３月自家培養軟骨の治験終了届書を医薬品医療機器総合機構に提出。2007年５月自家培養角膜上皮の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。2007年10月日本初の再生医療等製品として、厚生労働省から自家培養表皮ジェイスの製造承認を取得。2007年11月自家培養表皮ジェイスの保険収載を目的として保険適用希望書を厚生労働省に提出。2007年12月ジャスダック証券取引所NEO（現東京証券取引所（JASDAQグロース））へ株式を上場。2008年５月培養表皮の開発者である米国ハーバード大学医学部のHowardGreen教授と顧問契約を締結。2009年１月自家培養表皮ジェイスの保険収載を取得。2009年８月自家培養軟骨ジャックの製造販売承認申請を厚生労働省に提出。2010年10月富士フイルム株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施。筆頭株主が株式会社ニデックから富士フイルム株式会社へ異動。2011年１月製品仕様の一部変更に伴い自家培養角膜上皮の治験前の確認申請を取り下げ。2011年３月自家培養表皮ジェイス：表皮水疱症の治療を目的とした希少疾病用医療機器に指定。2012年５月自家培養表皮ジェイス：表皮水疱症の治療を目的として治験を開始。2012年７月整形外科領域における日本初の再生医療等製品として、厚生労働省から自家培養軟骨ジャックの製造販売承認を取得。2013年４月自家培養軟骨ジャックの保険収載を取得。2014年１月自家培養表皮ジェイス：巨大色素性母斑の治療を目的として治験を開始。2014年10月自家培養角膜上皮：角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的として治験を開始。2014年11月自家培養表皮ジェイス：巨大色素性母斑の治療を目的とした希少疾病用再生医療等製品に指定。2014年11月新規事業：再生医療等安全性確保法の施行に伴いコンサルティング事業ならびに細胞培養受託事業を開始。2014年12月富士フイルムホールディングス株式会社が親会社へ異動。2015年３月自家培養角膜上皮：角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした希少疾病用再生医療等製品に指定。2015年10月医療機関等から細胞培養加工を受託するための「特定細胞加工物製造許可」を取得。2016年９月自家培養表皮ジェイス：先天性巨大色素性母斑治療を目的とした一部変更承認を取得。2016年12月自家培養表皮ジェイス：先天性巨大色素性母斑治療を目的とした製品として保険収載を取得。2017年６月自家培養表皮ジェイス（重症熱傷）の再審査終了。2018年３月自家培養表皮ジェイス：表皮水疱症の治療を目的とした一部変更承認申請を提出。2018年４月自家培養軟骨ジャック：低侵襲化・移植手技の簡便化を目的とした一部変更承認申請を提出。2018年６月名古屋大学・信州大学と、CD19陽性急性リンパ性白血病の自家細胞由来治療薬開発に関するCAR-T細胞の製造技術の特許ライセンス契約を締結。