横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復を背景に雇用情勢が改善し、個人消費が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、景気の先行きは新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙後の政策動向に対する懸念など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。世界情勢を概観しますと、米国ではトランプ大統領が就任、アメリカファーストを掲げ自国優先主義を推進し、国際的に政治や経済面で大きな影響を及ぼしました。また東アジア情勢、とりわけ北朝鮮情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなどで、世界そして日本周辺が大いに動揺した一年となりました。このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「ＭＭプラン４thStage」の初年度として、神奈川エリアを中心とした水産物流通システムの構築を実現すべく、グループの再編や合理化、グループ一丸の体制となって邁進してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は50,814百万円と前連結会計年度に比べ1,164百万円（前年同期比2.2％減）の減収となり、営業利益は200百万円と前連結会計年度に比べ８百万円（前年同期比4.3％減）、経常利益は426百万円と前連結会計年度に比べ31百万円（前年同期比6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は349百万円と前連結会計年度に比べ200百万円（前年同期比36.5％減）それぞれ減益となりました。財政状態の分析は、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,174百万円（前連結会計年度末は7,209百万円）となり、34百万円減少いたしました。現金及び預金の減少821百万円、受取手形及び売掛金の増加464百万円、商品及び製品の増加224百万円、その他流動資産の増加64百万円が大きな要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、12,861百万円（前連結会計年度末は11,631百万円）となり、1,229百万円増加いたしました。建物及び構築物（純額）の増加150百万円、土地の増加470百万円、ソフトウェアの減少67百万円、投資有価証券の時価評価差額等による増加681百万円が大きな要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,401百万円（前連結会計年度末は3,274百万円）となり、126百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加278百万円、未払法人税等の減少184百万円、その他流動負債の増加35百万円が大きな要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,977百万円（前連結会計年度末は2,748百万円）となり、228百万円増加いたしました。リース債務の減少14百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の増加244百万円が大きな要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、13,657百万円（前連結会計年度末は12,817百万円）となり、839百万円増加いたしました。利益剰余金の増加278百万円、その他有価証券評価差額金の増加562百万円が大きな要因であります。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益については、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。（水産物卸売事業）売上高は40,345百万円と前連結会計年度に比べ756百万円（前年同期比1.8％減）の減収となりましたが、営業利益は60百万円と前連結会計年度に比べ25百万円（前年同期比71.9％増）の増益となりました。（水産物販売事業）売上高は10,145百万円と前連結会計年度に比べ401百万円(前年同期比3.8％減)の減収となり、営業利益も64百万円と前連結会計年度に比べ24百万円（前年同期比27.6％減）の減益となりました。（不動産等賃貸事業）売上高は98百万円と前連結会計年度に比べ10百万円(前年同期比12.0％増)の増収となりましたが、営業利益は52百万円と前連結会計年度に比べ５百万円（前年同期比8.8％減）の減益となりました。（運送事業）売上高は225百万円と前連結会計年度に比べ16百万円(前年同期比6.9％減)の減収となり、営業利益も20百万円と前連結会計年度に比べ５百万円（前年同期比20.8％減）の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による使用した資金148百万円、投資活動による使用した資金569百万円及び財務活動による使用した資金103百万円により、前連結会計年度末に比べ821百万円減少し、当連結会計年度末には1,459百万円（前年同期比36.0％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は148百万円（前連結会計年度獲得資金13百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益436百万円、売上債権及びたな卸資産並びに仕入債務の増加額361百万円及び法人税等の支払額255百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は569百万円（前連結会計年度獲得資金497百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出727百万円及び投資有価証券の売却による収入185百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は103百万円（前年同期比3.8％減）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出31百万円及び配当金の支払額70百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）水産物卸売事業42,085,792-0.5水産物販売事業5,132,994-16.8不動産等賃貸事業80,12816.3運送事業289,789-4.6合計47,588,704-2.5（注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）水産物卸売事業40,345,964-1.8水産物販売事業10,145,111-3.8不動産等賃貸事業98,24112.0運送事業225,090-6.9合計50,814,407-2.2（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等に関して、中核事業であります水産物卸売事業におきましては、立て続けに来襲した台風、東日本を中心とした長雨、12年ぶりの黒潮大蛇行をはじめとした異常気候や天候不順などの影響で大衆魚の不漁による漁獲量の減少、価格の高騰やアニサキス報道などの影響により、一時的な魚離れが進み、また、本格的な少子化問題や超高齢社会の到来で人口減少が続くことによる水産物の消費量の減少、自然環境の変化や乱獲による水産資源の枯渇問題、海外の水産物消費需要の増加によりグローバル規模での魚介類の争奪戦が巡らされたことなどが売上高減少の要因であります。中期経営計画の初年度目標と照らし合わせ、売上高減少に伴う売上総利益の減少を諸経費等の減少で対応してまいりましたが、売上・営業利益では若干下回る結果となりました。一方で、経常利益におきましては、当社保有の投資有価証券の配当金の増配により、中期経営計画の初年度目標を計画通り達成いたしました。中期経営計画２年目以降につきましても、取り巻く環境の変化に対応し、顧客密着型営業の展開等の実現により売上の回復・強化を図り、目標に少しでも近づくべく努力してまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（水産物卸売事業）当連結会計年度末における資産の残高は、9,099百万円（前連結会計年度末は9,106百万円）となり、７百万円減少いたしました。現金及び預金の減少908百万円、売掛金の増加531百万円、商品及び製品の増加237百万円、貸倒引当金（流動・固定）の減少95百万円が大きな要因であります。現金及び預金の減少につきましては、主に中長期的な収益向上を目的とした不動産等賃貸事業への設備投資によるものであります。水産物卸売事業は、消費者の節約志向・低価格志向・魚離れが依然として強く、また、海外における水産物消費需要の継続した増加による魚価高など影響で売上高は減少したものの、諸経費等の減少により、増益となりました。（水産物販売事業）当連結会計年度末における資産の残高は、1,770百万円（前連結会計年度末は1,752百万円）となり、18百万円増加いたしました。現金及び預金の減少11百万円、受取手形及び売掛金の増加72百万円、商品及び製品の減少12百万円、主に減価償却費の計上による有形固定資産の減少24百万円が大きな要因であります。現金及び預金は減少となったものの、営業キャッシュ・フローはプラスであり、今後も安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めてまいります。水産物販売事業は、円安による原料・原油価格の上昇や魚価高の影響もあり、全体的な仕入コストの上昇を販売価格へ転嫁しきれず、減収・減益となりました。（不動産等賃貸事業）当連結会計年度末における資産の残高は、2,538百万円（前連結会計年度末は1,890百万円）となり、648百万円増加いたしました。不動産等賃貸事業の拡大を目的として、668百万円の設備投資を実施したことが主な要因であります。この設備投資により、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。不動産等賃貸事業は、管理物件の不動産賃貸稼働率の増加及び前述の設備投資による新規管理物件の稼働により、売上高は増加したものの、住宅用不動産の新規取得による初期投資費用により費用が増加し、減益となりました。（運送事業）当連結会計年度末における資産の残高は、317百万円（前連結会計年度末は300百万円）となり、16百万円増加いたしました。新規車両購入に伴う車両運搬具の増加12百万円が主な要因であります。同資産の購入により事業の強化を図り、より安定的な売上・収益の確保を目指してまいります。運送事業は、当社グループの中核事業であります水産物卸売事業の取扱高が減少した影響により、減収・減益となりました。③資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．契約債務平成30年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金－－－－－長期借入金－－－－－リース債務66,82229,93727,5418,712632ｃ．財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては短期借入金で調達しておりますが、平成30年３月31日現在、短期借入金、長期借入金ともにありません。当社グループは、その健全な財務状態により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。