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株式会社三機サービス
有価証券報告書－第41期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約締結日契約の名称契約の内容契約期間株式会社三機サービスパナソニック産機システムズ株式会社平成29年４月１日業務委託基本契約書パナソニックグループ会社の製品等のメンテナンス保守等に係る基本契約①保守点検、部品交換及び整備作業②製品の修理③製品の設置業務、試運転等の調整業務及び運用支援業務④保守点検・整備作業に関する営業助成業務平成29年４月１日から平成30年３月31日まで（注）（注）契約期間満了の３ヶ月前までにいずれからも書面による別段の意思表示がない場合、本契約は同一条件で１年間更新されるものとし、以後も同様とすることになっております。なお、１年ごとの更新は最長でも平成34年３月31日までとなっておりますが、平成34年４月１日以降についても継続契約を行うことができると考えております。
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第56期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月事項昭和38年４月界面活性剤関連製品（液体中性洗剤等）の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目52番地（現：大阪市淀川区新高一丁目8番10号）に新高化学株式会社を設立昭和46年11月商号を新高化学工業株式会社に変更昭和47年３月東京都港区に東京営業所を設置昭和47年８月業務用固形燃料を開発し、発売昭和53年８月福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所（現福岡営業所）を設置昭和54年９月本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立昭和55年10月大阪府摂津市に鳥飼工場（固形燃料製造設備）を新設昭和56年１月宮城県仙台市に仙台出張所（現仙台営業所）を設置昭和60年12月本社工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ昭和62年２月広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢出張所を設置昭和62年３月大阪府品質管理推進優良企業賞受賞昭和63年５月札幌市豊平区に札幌出張所（現札幌営業所）を設置平成元年８月茨城県龍ヶ崎市につくば工場（液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設平成５年１月つくば工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ平成５年12月日本自洗機メンテナンス協会（任意団体）の設立平成９年10月滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場（液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設平成９年12月本社工場廃止、びわ湖工場に統合平成10年３月びわ湖工場がＪＩＳ表示認定工場へ平成10年５月東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市（現さいたま市）に東京支店を設置平成11年５月鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合平成12年４月東京支店を東京都中央区へ移転平成12年５月食品添加物製造業許可取得平成12年６月食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社日本自洗機メンテナンス協会（本店：東京都中央区）を設立平成12年12月東京支店を東京営業部へ改組〃株式会社日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始平成14年９月株式会社日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転〃商号を株式会社ニイタカに変更平成15年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年11月ＩＳＯ９００１認証取得平成17年４月ＩＳＯ１４００１認証取得平成17年７月医薬部外品製造業許可取得平成18年６月株式会社日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併平成18年10月ＩＳＯ２２０００認証取得平成19年９月つくば工場設備増設〃中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立平成20年４月平成21年５月平成22年５月平成23年４月〃平成23年５月平成23年６月平成24年６月平成25年６月平成27年４月平成29年７月本社新社屋完成びわ湖工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設つくば工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設、同生産設備を新設東京営業所を東京都江東区へ移転株式会社ユーホーニイタカ（本店：茨城県常総市）を設立福建新拓高日用化学品有限公司を100％子会社へ東京営業所及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置東京支店を東日本営業部に改組つくば工場第二工場棟を増設東京証券取引所市場第一部銘柄に指定スイショウ油化工業株式会社（本店：大阪府大阪市浪速区）を子会社化
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第56期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは業務用の化成品事業として、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤及び固形燃料等の製造・仕入・販売を行っております。また、当該事業に付随して、フードビジネス業界向けに、衛生管理支援サービス、食器洗浄機のメンテナンスサービスも行っております。当社グループの現在の主要取扱品目は次のとおりであります。品目細品目主な製品・商品業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤等食器用洗剤「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」「スーパーサラセン」食器洗浄機用洗浄剤「リキッドＰＬＨ」「エンソリッドＬＷＨ」「ジャストパックＰＬＷ」「ハイソリッドＰＷＨ」「スーパーＷＳ」「ニューリンスＰ」除菌剤・漂白剤「ニイタカブリーチ」「ニューホワイトアップ」食品添加物（殺菌料）「ノロスター」「サニクロール」洗浄剤「ニューケミクール」「セキュアコール」「ケミファイン」「かんたんクリーナーコンク」「バスクリーナーコンク」食品工場専用洗浄剤「サニプラン除菌洗浄剤Ｌ」「サニプランフォーミング洗浄剤ＣＬ」手洗い石けん手指消毒剤（医薬部外品）「ニイタカ薬用ハンドソープ」「薬用ハンドウォッシュスーパーコンク」「手指消毒用セーフコール」「Ｎスター」固形燃料料理用「カエンニューエース」「チェーフィング用カエン」屋外暖房用「暖房用燃料」サービス食器洗浄機用メンテナンス定期メンテナンス、緊急メンテナンス衛生管理支援サービス衛生講習、細菌検査、衛生巡回サービス仕入商品等暖房・浴用用品等食品包装用ラップ、ペーパータオル、ボディーソープ
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第56期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式取得に関する契約）当社は、平成29年７月24日開催の取締役会決議において、スイショウ油化工業株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成29年７月31日には株式の取得を実行いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第56期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、総額２億９千５百万円となっております。当社グループの研究開発は主に当社が担っており、その体制は各種製品の開発を行う技術部製品開発一課、製品開発二課及び製品開発三課、並びに基礎研究を担う基盤技術研究室にて構成しております。研究開発テーマはマーケティング部門起案、又は、営業部門を通じてお客様から寄せられるご要望などから選択し、決定しております。また、当社は開発コンセプトを三方良し（買い手良し、世間良し、売り手良し）としており、洗浄力の追求のみならず、環境問題を鑑みて廃棄資材類がより少なくなるよう、また、配送コストや配送時CO2がより低減できるように洗剤洗浄剤類の高濃度化及びパウチ包装化に特に注力しております。なお、近年問題となっておりますノロウイルスをはじめとする感染症対策を目的とした製品開発にも注力しております。当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。（１）ノロスター、ノロスター75（食品添加物アルコール製剤）・前期に発売したノロスターの性能を向上させ、リニューアル発売しました。・ヒトノロウイルスに対する有効性確認試験の代替ウイルスとされているネコカリシウイルス（FCV）とマウスノロウイルス（MNV）の両方に不活化効果のある食品添加物アルコール製剤です。・改良により、ウイルスに対する効果をより強化するとともに、製品を無色透明化し、白物繊維製品などにかかったときの着色を防止できるようになりました。（２）Nスター（指定医薬部外品手指消毒剤）・ノロスターの姉妹品で、ウイルスに効果のある手指用の殺菌消毒剤です。・食中毒は手洗いで予防できますが、手洗いの後でさらにNスターを擦り込むことでより感染の確率を下げることが可能となります。（３）ケミファインクイックすすぎ（濃縮タイプアルカリ洗浄剤）・厨房床の洗浄と除菌を同時に手間なく短時間で行うためのパウチ包装高濃度洗浄剤です。・専用の水流式フォーマーを用いることによって床面全体に泡状に塗布し、しばらく放置した後、水ですすぐだけで汚れが落ち、同時に除菌もできます。・ブラッシングが不要なので作業負荷も軽減でき、作業時間も短縮可能な製品です。・すすぎ時に泡がサッと消えるので節水にもつながります。（４）リフレッシュ・ラボ（拭き掃除にも使える除菌消臭剤）（無香料タイプ、森林の香りタイプ）・気になるニオイを徹底消臭する除菌消臭剤です。・そのまま拭き掃除にも使えるため、店舗ホールや客室のクリーンアップ作業が短時間ででき、作業効率が上がります。（５）第68回工業技術賞受賞・サニプラン強力除菌メタルガード（洗浄機用洗浄剤）が、一般社団法人大阪工研協会主催の第68回工業技術賞を受賞しました。・この賞は、工業に関する研究や発明、並びに現場技術の進歩改善に大きな成果を上げた技術者に贈られる歴史ある賞です。・弊社は第66回のセキュアコール（食品添加物アルコール製剤）、第67回のローヤルサラセン（食器、野菜・果物用洗剤）に続く３年連続の受賞となりました。
東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、大正７年６月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。その後の主な変遷は、次のとおりです。大正８年９月昭和14年10月横浜工場（保土ヶ谷）完成戸塚工場完成昭和22年７月大阪出張所(現大阪支社)開設昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和26年１月小倉出張所(現九州支店)開設昭和27年２月名古屋出張所(現名古屋支社)開設昭和28年７月日本鉄道自動車株式会社(東洋工機株式会社に社名変更)を子会社に昭和29年10月技術研究所完成昭和32年４月京都工場完成泰平電鉄機械株式会社(現泰平電機株式会社)を子会社に(現連結子会社)昭和35年４月札幌営業所(現北海道支店)開設昭和45年４月相模工場完成昭和45年12月東洋産業株式会社を設立(現連結子会社)昭和52年８月東洋商事株式会社を設立(現連結子会社)昭和53年８月事業目的に「水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他一般土木建築工事の設計及び請負」を追加昭和58年５月戸塚工場閉鎖昭和60年４月昭和60年６月新横浜工場(現横浜製作所)横浜市金沢区に完成横浜工場（保土ヶ谷）閉鎖昭和62年６月株式会社洋電エンジニアリングを設立昭和63年12月株式会社ティーディー・ドライブを設立(現連結子会社)平成２年９月株式会社洋電テクノ設立平成５年５月横浜営業所開設平成８年９月仙台営業所開設平成10年12月京都工場を閉鎖し滋賀分工場を開設平成11年４月平成11年７月技術研究所(現研究所)を横浜製作所内に移転相模工場の横浜製作所への統合実施平成12年４月沖縄営業所開設平成12年11月東洋工機株式会社を吸収合併営業の一部を株式会社洋電テクノに譲渡し、その社名を東洋工機株式会社(現連結子会社)に変更平成13年10月広島営業所開設平成15年３月平成15年５月横浜製作所相模分工場を閉鎖株式会社洋電エンジニアリング解散平成15年９月米国に現地法人TOYODENKIUSA，INC.を設立平成15年11月中国に湘潭電機股份有限公司との共同出資で湖南湘電東洋電気有限公司を設立平成17年４月中国に北京事務所開設平成17年８月中国に泰平展雲自動門(常州)有限公司を設立平成18年８月中国に中国南車集団戚墅堰機車車両工芸研究所との共同出資により常州朗鋭東洋伝動技術有限公司を設立平成18年11月中国に天津東洋電機国際貿易有限公司を設立平成22年１月エンジニアリングセンター完成平成23年５月株式会社豊田自動織機との共同出資により株式会社エレットを設立平成23年11月中国北京に洋電貿易(北京)有限公司を設立平成24年８月インドにデリー駐在員事務所を開設平成24年９月本社を東京都中央区京橋から八重洲に移転平成25年12月天津東洋電機国際貿易有限公司解散平成26年３月株式会社エレット解散平成26年８月中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京新興日祥科有限公司との共同出資により北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司を設立平成26年９月タイにバンコク駐在員事務所を開設平成29年８月中国に浙江永貴電器股份有限公司との共同出資で成都永貴東洋軌道交通装備有限公司を設立平成30年３月泰平展雲自動門(常州)有限公司を増資し、常州洋電展雲交通設備有限公司に社名変更平成30年６月滋賀竜王製作所開設（滋賀工場を閉鎖）
東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社６社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社１社により構成され、交通・産業・情報機器事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。当社は、交通事業部、産業事業部、情報機器事業部の事業部制を採用しております。上記における当企業集団の位置づけ及び系統図は次のとおりです。区分主要製品等会社交通事業鉄道車両用電機品、磁気浮上式車両（HSST）用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、TOYODENKIUSA,INC.（米国）、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司（中国)、湖南湘電東洋電気有限公司（中国）、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（中国）北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国）産業事業産業用電機システム製品、回転電気機械、制御装置、配電及び電源装置、試験装置、上下水道設備システム製品、発電システム製品、電気駆動システム製品当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、洋電貿易（北京）有限公司(中国)情報機器事業駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器当社
東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度（平成29年６月１日～平成30年５月31日）の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクに対する懸念が一部残るものの、米国、欧州はじめ世界経済は堅調に推移しております。国内も設備投資が改善傾向になるなど緩やかながらも回復基調にあります。中国、ASEANおよび国内の鉄道インフラ投資も堅調に推移しております。このような状況下、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「NEXT100～100年のその先へ～Ver.2」に基づき、経営基盤の抜本的強化と企業価値の飛躍的増大を目指し、グループ一丸となって取組んでまいりました。本年５月には、主要施策である「生産体制の再構築」の中核を担う滋賀竜王製作所が竣工し、産業事業の生産機能の統合が完了しました。当連結会計年度における業績は次のとおりです。受注高は、情報機器事業が増加したものの、交通事業と産業事業が減少したことから、前年同期比8.7%減の395億99百万円となりました。売上高は、産業事業と情報機器事業が増加したことから前年同期比4.6%増の425億27百万円となりました。損益面では、営業利益は前年同期比12億４百万円減の３億66百万円となり、経常利益は同11億48百万円減の５億15百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、産業事業および㈱ティーディー・ドライブの工場統合費用３億39百万円がありましたが、一部の政策保有株式の圧縮による投資有価証券売却益８億６百万円の計上もあり、同４億81百万円減の６億92百万円となりました。報告セグメント別の状況は次のとおりです。＜交通事業＞受注高は、海外（中国）向けが増加したものの国内向けが減少したことから、前年同期比11.9%減の258億66百万円となりました。売上高は、国内向けが増加したものの、海外（中国）向けが減少したことから、前年同期比ほぼ横ばいの279億49百万円となりました。セグメント利益は、海外向けの一部案件で原価が増加したことから、前年同期比16.2%減の25億78百万円となりました。＜産業事業＞受注高は、加工機・印刷機などの電機が増加したものの、試験機、電源が減少したことから、前年同期比7.3%減の113億９百万円となりました。売上高は、加工機・印刷機などの電機や電源が増加したことから、前年同期比6.3%増の117億69百万円となりました。セグメント利益は、自動車開発用試験機など開発要素が大きい案件のウエイトが高まったことに加え、新工場への移転に伴う操業度低下の影響から、前年同期比63.0%減の２億76百万円となりました。＜情報機器事業＞受注高は、駅務機器の大型案件を受注したことから、前年同期比35.1%増の24億16百万円となりました。売上高は、受注高と同様の理由により、前年同期比101.8%増の28億１百万円となりました。セグメント利益は、戦略的に受注した一部案件の影響はあったものの、増収効果により前年同期比3.1%増の３億14百万円となりました。（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。a.生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)交通事業27,5981.7産業事業11,88311.5情報機器事業2,71493.8その他－－合計42,1957.6(注)金額は販売価格により、消費税等は含まれておりません。b.受注実績セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)交通事業25,866△11.923,753△8.1産業事業11,309△7.36,690△6.4情報機器事業2,41635.1528△42.1その他6△6.0－－合計39,599△8.730,972△8.6(注)金額は販売価格により、消費税等は含まれておりません。c.販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)交通事業27,949△0.9産業事業11,7696.3情報機器事業2,801101.8その他6△6.0合計42,5274.6(注１)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(注２)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)明治産業株式会社4,63911.4－－(注３)当連結会計年度の明治産業株式会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産合計については、滋賀竜王製作所の建設に伴う有形固定資産の増加35億43百万円、売上債権の増加17億50百万円、たな卸資産の増加13億52百万円等があり、前連結会計年度末より88億13百万円増加し637億40百万円となりました。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計については、借入金の増加44億16百万円、仕入債務の増加15億17百万円等があり、前連結会計年度末より70億89百万円増加し374億13百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計については、その他有価証券評価差額金の増加12億31百万円があり、前連結会計年度末より17億23百万円増加し263億27百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より５億35百万円減少し15億55百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の増加、たな卸資産の増加などにより15億72百万円の減少（前年同期は15億５百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の売却による収入の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出などにより30億87百万円の減少（前年同期は46億91百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の増加などにより41億40百万円の増加（前年同期は28億68百万円の増加）となりました。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は161億72百万円となっております。
東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に充分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレンジすることを基本に、既存事業における技術開発及びそれを支える基盤技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っています。なお、研究開発費は、総額で８億40百万円であり、その内訳は、交通事業部３億10百万円、産業事業部２億12百万円、情報機器事業部5百万円、その他（共通）３億12百万円となっています。当連結会計年度の主な開発成果は、以下のとおりです。(1)交通事業部門①電気式戸閉装置の開発長年にわたる空気式戸閉装置の設計・製作の経験を生かし，従来のスペース（当社の空気式戸閉装置Y2，Y4形など）にも搭載可能な電気式戸閉装置を開発いたしました。扉の開閉動作に圧縮空気を使用しないため，パッキン類の定期交換が必要な保守部品が減り，補修作業を大幅に軽減することができます。②超低床式電車用直角カルダン電機品小型軽量化を図った自己通風の主電動機と、低騒音化と保守軽減を図った駆動装置を開発いたしました。主電動機は防振ゴムを介して車体に取り付けられ、自在軸継手を介して駆動装置に動力を伝達しながら主電動機と駆動装置の変位を吸収することができます。(2)産業事業部門①自動車試験設備用20000r.p.m・350Nm高速モータの開発電気自動車やハイブリッド車などに使用される駆動用車載モータを試験する試験設備用として、最高回転数20000r.p.m，定格トルク350Nmのモータを開発いたしました。駆動用車載モータの特性に合わせ、6000r.p.mで350Nmの高トルクを連続出力できる特性と、20000r.p.mの高速特性をあわせもっており、駆動用車載モータの試験に広く適用できるモータとなります。②690V電源に対応したインバータの開発海外での大型設備用として、690V電源に対応した500ｋWクラスのインバータ装置の開発を行いました。既に適用予定のあった試験用電源用インバータとして完成させておりますが、引き続いて一部修正の上、モータ駆動用インバータとして開発を行っており、690V、500ｋWモータの駆動が可能なインバータとして製品化してまいります。(3)情報機器事業部門①ＩＣ専用発行機の開発磁気券を無くし、交通系ＩＣカードのみの運用とする事業者が増えています。小型発券機（磁気券対応）との組み合わせで、ＩＣカードと磁気券の併用運用することも可能で、事業者の選択肢が広がります。設計がほぼ完了し、これから試作機を製作し、拡販を図ります。(4)事業開発部①遠隔監視装置の機能拡充販売中であるIORemoterの拡販を目的として追加機能の拡充開発を実施いたしました。新たな機能としてWi-Fi対応、FOMA-EtherNet間ルーティング機能、LTE対応、リモートメンテナンス機能を追加し、IORemoterLTEとして販売を開始いたしました。②水冷式インバータ装置の構造改善による小型・軽量化車載を目的とした水冷式インバータ装置の更なる小型・軽量化達成のため、両面冷却式の素子を適用した主回路構造の設計を行い、従来比70%以下の小型化が実現可能であることを確認いたしました。今後、試作品製作による検証を行い、小型・軽量製品への適用を推進いたします。(5)研究所①海外向け主電動機絶縁システムの開発海外向け鉄道車両の主電動機のコストダウンを目的に、低価格の材料適用や工数削減が可能な電動機の絶縁システムを開発しております。現状は、コストダウンを達成できる絶縁システムの最終的な性能評価である熱的耐久試験と高電圧耐久試験を行っており、規定の性能を十分に満たせる見通しとなっております。②車両用歯車の強度向上化車両用歯車の高強度化・信頼性向上・長寿命化・軽量化を目的に、車両用歯車へのショットピーニング処理を検討しております。ショットピーニング処理により強度がアップすることが確認できており、現在は本処理を適用した車両用歯車の実働を模擬した試験装置による最終的な耐久試験を行っております。
株式会社コスモス薬品
有価証券報告書－第36期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】昭和48年２月に、現代表取締役の宇野正晃が、医薬品の販売を目的として宇野回天堂薬局を宮崎県延岡市に創業したことが当社の事業の出発点となります。その後、昭和58年12月にドラッグストア事業を展開する有限会社コスモス薬品を設立いたしました。設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和58年12月医薬品・化粧品・雑貨等の販売を目的として、宮崎県延岡市に有限会社コスモス薬品を設立、同市にコスモス薬品岡富店（売場面積66㎡）を開店昭和62年11月当社として初の郊外型店舗として宮崎県延岡市に平原店（売場面積165㎡）を開店平成２年２月調剤薬局の運営を行うことを目的として、当社代表取締役宇野正晃が有限会社なの花薬局を設立平成３年４月有限会社コスモス薬品を株式会社コスモス薬品に組織変更平成５年１月経営基盤強化の目的で、株式会社回天堂薬局及び有限会社なの花薬局を吸収合併平成５年12月当社として初の本格的なドラッグストア店舗となる浮之城店（宮崎県宮崎市・売場面積600㎡）を開店し、多店舗展開を開始平成11年４月当社として初の売場面積1,000㎡型店舗となる日向店（宮崎県日向市）を開店平成11年12月医薬品販売子会社として、当社100％出資の株式会社ドラッグコスモス(現株式会社コスモス・コーポレーション、現連結子会社、資本金1,000万円）を設立平成12年４月宮崎県宮崎市に本社を移転し、本部機能を統合平成15年５月当社として初の売場面積2,000㎡型店舗となる人吉店（熊本県人吉市）を開店平成16年３月九州地区外への初の出店となる大内店（山口県山口市）を開店平成16年４月店舗メンテナンスを行う障害者雇用特例子会社として、当社100％出資の株式会社グリーンフラッシュ（現連結子会社、資本金1,000万円）を設立平成16年11月東京証券取引所マザーズ市場上場平成17年４月本社機能を福岡市博多区に移転平成17年９月本店を福岡市博多区に移転平成17年11月四国地区への初の出店となる竹原店（愛媛県松山市）を開店平成18年５月東京証券取引所市場第一部に上場平成18年11月福岡県八女郡広川町に、初の自社所有物流センターとなる広川センター（20,000㎡）を開設し、北部九州への配送体制を強化平成22年５月関西地区への初の出店となる東二見店（兵庫県明石市）を開店平成27年11月中部地区への初の出店となる東日野店（三重県四日市市)を開店
株式会社コスモス薬品
有価証券報告書－第36期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」を経営理念とし、医薬品・化粧品・雑貨・一般食品といった日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開しております。また、当社グループは平成30年５月末現在、中部・関西・中国・四国・九州地区で912店舗を運営しており、株式会社コスモス薬品（当社）と株式会社グリーンフラッシュ（連結子会社）で構成され、当社および子会社が一体となってドラッグストア事業を営んでおります。当社グループ内における位置付けにつきましては、株式会社グリーンフラッシュは、当社グループの店舗の総合維持管理業務を行っており、障害者雇用特例子会社として認定を受けております。事業の系統図は、次のとおりであります。当社グループは単一セグメントであるため、下記の商品区分別により記載しております。商品区分主要販売品目医薬品一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品・ビタミン剤・健康食品ダイエット食品化粧品化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤雑貨ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス・トイレ用品・調理用品園芸用品・カー用品・衣料一般食品加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒その他たばこ・他(注)一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、納豆、卵などであります。
株式会社コスモス薬品
有価証券報告書－第36期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」を経営理念としております。忙しい現代人にとって、最も大切なのは時間であり、時間の節約こそが消費者最大のニーズと考えます。そこで当社グループは、日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開することによって、その地域の生活を便利で豊かなものとし、「地域生活者＝お客様」の更なる満足を追求していくことを経営の基本方針としております。また、医薬品・化粧品の専門知識を有したスタッフが、お客様の相談に気軽に応じる「ライトカウンセリング」をはじめ、良い接客、清潔で整理整頓された売場の徹底など、人的なサービス強化に努め、温かくきめ細やかなサービスの提供により顧客満足度の向上を図ってまいります。(2)目標とする経営指標限られた経営資源を最大限に有効活用し、中長期的に総資産経常利益率を維持または向上させることを目標としております。積極的な新規出店を今後も継続して行いながら、少ない投資で最大限の利益を確保できる体制で、更なる飛躍を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略流通小売業は、比較的大きな商圏を設定して規模の最大化を進めている企業が多い中で、当社では商圏人口１万人をターゲットとした店舗展開を行っております。自社競合を厭わずに自ら商圏を分割し、その小さな商圏内にお住まいの消費者にとって、日々の生活において最も便利な買い物の拠点となる店づくりを進めてまいります。当社のビジネスモデルは、日常生活の消耗品を主とした商品構成とし、来店頻度と買上点数を同時に追求したものであるため、商圏を小さく設定でき、出店候補地に窮することなく多店舗展開が可能です。今後このビジネスモデルの精度を更に高めながら、消耗品の販売市場において限定商圏における高密度占有率の獲得に力を注いでまいります。郊外型店出店の基本戦略は、“インクが染み出すように”徐々に出店エリアを拡大することとしております。なぜなら、エリアを完全制圧しながらそのエリアを徐々に広げることで、チェーンストアの強みを最大限に発揮できるからです。一方で、これまで未着手だった都市型店の出店を開始しました。あくまでも主力は郊外型大型店ですが、都市部にも出店することで出店余地が広がり、更なる成長が可能と考えております。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、積極的な店舗展開による更なる飛躍を目指しております。しかし、これを可能とするには、店舗運営のマネジメントレベルの向上が不可欠と考えます。これを実現するために、①人材教育、②マニュアルの整備、③コンピュータシステムの充実、この３つを重要課題と認識し組織改革に取り組んでまいります。チェーンストアは、規模の拡大によって段階的な組織の再構築・情報システムの見直しが必要と考えます。今後も永続的な成長を実現するために、将来にわたってその時点の企業規模よりも常に先を見据えた組織・システムの構築を進めてまいります。
モジュレ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月事項平成11年９月企業の情報システム部門のアウトソーシング・サービスを行うことを目的とし、モジュレ有限会社を設立（資本金3,000千円）。本格稼動に向けて準備活動を開始平成12年４月事業拡大のためモジュレ株式会社に改組（資本金10,000千円）東京都渋谷区にフロントオフィスを開設し業務開始平成14年２月「モジュレ・リペア＆セットアップセンター」において業務委託での“ＰＣ／ＰＣサーバーの部品レベルでの修理及び大量キッティングサービス”※1を開始平成15年10月“ＩＴ資産管理サービス”の開始平成16年１月“サポート付きレンタルＰＣサービス”の開始平成16年４月事業拡大に伴い、東京都港区に本社移転平成18年６月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場平成18年11月ソフトウェア開発センターを開設平成21年９月東京都千代田区に本社移転平成24年７月東京都港区に本社移転平成28年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）上場廃止※1ＰＣ／ＰＣサーバーの保守・修理・再利用、ハードウェア・オプションの取り付けから基本ソフトウェア、アプリケーション・ソフトウェアのインストール及びシステム環境の設定を行うサービス
モジュレ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針は、「コンピュータの基盤環境における日本の標準化」を目指していくということです。それに加え、いわゆる「製品を持たないという中立性」です。あくまでもＩＴ業界の中での中立性であり、メーカーや１つの製品に肩入れせず、特化しないということです。もう１つは、当社は社内運営をオペレーションと呼んでおりますが、オペレーション・モデルの経営理念として、「責任ある自由の共存」を掲げています。当社は、ビジネスの責任を果たしながら、お互いの自由を尊重し仕事を進め、社員の創造性を豊かにすべく個人の多様性に対応した組織運営を目指しています。情報技術と自由な発想を基軸に社会とお客様に貢献し、私達自身も高め、お互いに幸せになること、私達はそんなビジネスチームであり、そして常にそうあり続けたいと考えています。（２）目標とする経営指標当社は、売上高経常利益率を重要な経営指標とし、高収益企業の実現に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、今後の数年間で企業向けの小型コンピュータ分野は大きな変化が起こる可能性があるとの認識を有しており、これに基づいて中長期展望を確立してゆく所存であります。すなわち、現在は「インターネットがモバイルデバイスと融合して最終的普及段階に入る可能性」、「高速ワイアレス通信の拡大」、「ＩＴ資源及びデータのセンター側への集約を促進する新技術や新製品」、「燃料電池などに代表される新型動力による小型情報機器の超長時間使用の為の技術的方向性の確立」などの新技術が個人的な利用を中心として開発、研究されていますが、当社は、これらの新しいＩＴ技術が世の中で認識された後数年以内に、その利便性を認識した利用者によって、必ずビジネス分野にも適用範囲が広がるものと予測しております。特に「高速ワイアレス通信の拡大」や「燃料電池などに代表される新型動力による小型情報機器の超長時間使用の為の技術的方向性の確立」については、ワーキングスタイルの多様性や時と場所を問わないＩＴの利用と云う意味において、ビジネス分野での先行利用も想定されています。長期的成長を目指す当社としては、これらの動きを取り入れて長期的ビジネスの方向性を決定する必要があり、その為にＩＴ分野の展望予測がより重要であると捉えております。なお、この予測を継続し、中期的事業展開を視野に入れてビジネスモデル強化に繋げてまいります。また、これらの新技術の台頭により小型コンピュータ分野は益々多数の技術が氾濫し、その取りまとめ即ち当社が得意とする「利用技術」や「中立性」が重要性を増してくると予測され、これらを少人数の社内リソースに頼るリスクを敬遠し、組織的に専業で行っている当社のアウトソースサービスを利用する顧客は増加傾向にあります。従って、当社のアウトソースサービスをより多くの顧客に提供する為の、認知度の向上や営業力の強化を継続し、ビジネスの拡大に努めてまいります。（４）会社の対処すべき課題１.主力サービスの標準化・パターン化業務効率及び利益率の向上と新規契約迄の効率化の為に、現在の主力サービスであるＩＴＡＳサービスにおける提供サービスの標準化を継続してまいります。同時に今まで人手に頼っていたサービスを一部自動化し、効率向上とサービスレベルの向上の同時達成も目指していきます。これらにより多くの新規顧客の獲得が可能になり特定契約への依存度合いを平準化し、また将来のフランチャイズ及び代理店展開の基礎を築いていく所存であります。なお、上記の提供サービスの標準化の努力につきましては、当社の事業の特徴は、顧客企業毎の情報システムに合わせたフレキシブルな対応であるものと認識しておりますので、それを損なわない範囲において行うものであります。当面ＩＴＡＳサービスにおける主要サービス項目を、可能な限り標準化することを目標として、業務効率等の向上を目指す所存であります。２.人材育成の強化今後の中期的な競争力を支える為に、人材の育成は重要事項であると認識しております。長期的な人材の採用～育成を視野に入れて、来期はレイヤー毎の育成メソッドを開始します。３.その他の課題上記以外にも以下の課題に積極的に取り組んでまいります。①会計監査／業務監査の強化による社会的公正さの更なる追求②企業の社会的責任（ＣＳＲ）へのコミット③社員の多様化する価値観への対応④社員の就業不能時の損失をカバーするための施策
モジュレ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約の名称ＩＢＭビジネスパートナー契約書相手先名称日本アイ・ビー・エム株式会社契約締結日平成14年12月24日契約の主な内容日本アイ・ビー・エム株式会社が当社をソリューションプロバイダーとして認定し、製品及びサービスの取り扱いを認めるもの。および技術情報の提供をおこなうもの。契約期間契約期間開始日から１年経過後の暦年末。その後は２年毎に自動的に更新されるものとする。ただし、いずれの当事者も更新日の３ヶ月前までに書面により通知することにより「本契約」を終了させることができる。契約の名称プラットフォームパートナー契約書相手先名称日本電気株式会社契約締結日平成18年11月１日契約の主な内容日本電気株式会社が当社にＮＥＣ製品の取り扱いを認めるもの。および技術情報の提供をおこなうもの。契約期間契約期間開始日から平成20年３月31日までとする。ただし、期間満了１ヶ月前までに更に１年間延長するか協議し、延長につき合意した場合に限り延長し、以後期間満了毎この例による。契約の名称パートナー契約書相手先名称富士通株式会社契約締結日平成27年３月１日契約の主な内容富士通株式会社が当社に富士通製品の取り扱いを認めるもの。および技術情報の提供をおこなうもの。契約期間契約期間開始日から平成28年３月31日までとする。ただし、期間満了１ヶ月前までに書面による別段の意思表示がないかぎり、引き続き同一条件をもって更に一年間自動的に継続し以後も同様とする。契約の名称ＩＥサービス契約書相手先名称セコムトラストシステムズ株式会社契約締結日平成27年２月25日契約の主な内容対象システムのレンタルによる提供・管理・保守を行うもの。契約期間特に定めない。本契約の解約の申し入れは、解約を行う日の１年前までに書面により相手に申し入れなければならない。ただし、本契約により提供しているサービスを平成36年３月末日迄は提供する責務を負う。
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第92期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】昭和５年５月中北辨造、大阪市北区松ケ枝町において自動調節弁の製造開始昭和12年５月大阪市北区今井町に移転、株式会社中北製作所設立昭和14年６月大阪市城東区蒲生町に移転昭和35年６月工場拡張のため大東市に工場建設（第１期工事）昭和45年５月大東新工場完成、生産組織を新工場に集約する昭和46年12月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場する昭和47年12月業務一体化のため本社組織を大東市へ移転する平成６年９月ＩＳＯ9001（国際品質保証規格）の認証を取得する平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第92期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社（非連結）２社で構成されており、協力企業とともに、主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を製造及び販売しております。第91期（平成28年６月１日～平成29年５月31日）、第92期（平成29年６月１日～平成30年５月31日）の販売金額により、その比率を示すと、次のとおりであります。なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて品種別に示しております。品種別主要製品販売構成比（％）第91期第92期自動調節弁自力式調整弁41.440.7他力式調節弁遠隔操作弁シリンダー弁安全弁空気式自動制御機器空気式弁操作アクチェータ原子力プラント用バルブ過熱蒸気減圧減温装置その他各種自動制御用特殊弁及び調節機器手動バタフライ弁バタフライ弁遠隔操作バタフライ弁32.532.1超低温用（ＬＮＧ用）バタフライ弁遠隔操作装置舶用荷役及びバラスト遠隔操作装置26.127.2舶用遠隔液面指示警報装置
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第92期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成30年５月31日）現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は永年にわたり、舶用向けのバルブ、装置、各種プラント向けバルブの製造に携わり多くの技術、ノウハウをを培い、経験を積んでまいりました。この技術と経験を基礎に「進取発展」の社是のもと、「新技術」へのたゆまぬ研鑽とより合理性を求めた「ものづくり」の途への飽くなき努力により、時代の要求を先取りできる企業体質づくりに邁進いたします。(2）目標とする経営指標当社は、経営環境が絶えず変化するなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保の為、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。当社は生産性向上と原価低減への不断の努力を継続することで、業績目標等を確実に達成し、売上高営業利益率及び自己資本比率の維持及び向上を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社の製造は、すべてお客様の仕様による「ものづくり」ということで、基本的に多品種少量生産となります。したがいまして、当社のものづくりは、一品一葉なお客様の仕様を満足することと、生産性向上という相反することの実現が永遠の命題となります。当社は、この永遠の命題に飽くなき努力を重ね、売上高の拡大、利益率の改善に取り組んで行くことが、第一義的課題であると認識しております。最近の当社製品の船舶向け需要動向につきましては、新造船市況の冷え込みにより、価格競争も厳しい状況にあります。当社としても一段の原価低減と生産性向上に取り組み、営業活動にも一段と注力してまいります。陸上向け需要動向におきましては、原子力発電プラント関連の需要は中長期的に停滞しておりますが、その代替としての一般火力発電所、ガス・蒸気タービン向けのバルブ、既存の発電プラントの整備用バルブやメンテナンス関連の部品需要の獲得を目指して、今後の受注に注力する所存であります。当社は、お客様から受注した製品を一つ一つ丁寧に製造し送り出すことで、お客様の信頼を獲得することがなにより重要であると考えております。そのうえで、たとえば幅広い製品群を活かし、バルブと制御システムを組み合わせたワンストップサービスの提供や次回の機器更新の注文につながる提案を盛り込んだサービス報告書の提出を心がけるなど、お客様の立場に立った提案型の営業活動を展開するとともに、生産性向上と原価低減への不断の努力を継続することにより、業績の維持・向上を計っていく所存であります。(4）会社の対処すべき課題国内の景気は緩やかな回復基調にあるものの、当社の主要な受注先であります造船業界におきまして、新造船市況の冷え込みにより、受注環境は厳しい状況にあります。このような環境のなか、受注獲得に向けた提案型の営業活動に注力し、また、継続的な製造強化のための生産性向上に関する改善への取組み、投資推進、人材育成を柱とする企業体質の強化に努めることにより厳しい競争に勝ち抜いていく所存であります。
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第92期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約として、平成17年７月29日、株式会社ササクラとの間で「業務提携基本合意書」を取り交わした、ＬＮＧ船用超低温バタフライ弁の製造販売に関する業務提携契約があります。その主な内容は、以下のとおりであります。(1）株式会社ササクラの設計による超低温バタフライ弁で、原則として、日本、韓国、中国で建造されるＬＮＧ運搬船に搭載されるものを対象とする。(2）当社は、当社が製造販売した超低温弁の正味販売価格の５％を技術料として、株式会社ササクラに支払う。(3）契約期間は、契約日から５年間とする。ただし、両社のいずれかより期間満了日の３ヵ月以上前に終結の申し入れがない場合は、満了日から１年間自動更新されるものとし、以後これを繰り返すものとする。また、両社の間で合弁会社を設立したときは、その設立の日までとする。
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第92期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、昨年度から増員を行い、6名の開発専属担当者が中心となり必要に応じて設計部門・現場部門の要員を加えた研究体制で数件の主要なテーマをもって研究開発を行っております。当事業年度におきましては、新しい価値提供を目的として、スマートエンジニアリング・プロセスを主軸とした新製品・生産の自動化設備の開発に向けて注力して進めております。なお、当社が支出した研究開発費の総額は41,516千円であります。また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けして記載はしておりません。
株式会社ウッドフレンズ
有価証券報告書－第36期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】昭和57年11月名古屋市昭和区に株式会社ウッドフレンズを設立、住宅の請負工事事業を開始。昭和58年６月愛知県春日井市に本社を移転。昭和59年５月一般建設業許可取得(愛知県知事許可(般－59)第40178号)。昭和61年２月一級建築士事務所登録(愛知県知事(い)第5644号)。昭和61年７月名古屋市中区に本社を移転。昭和61年10月宅地建物取引業者免許取得(愛知県知事(1)第13690号)。昭和61年11月不動産販売(分譲戸建住宅)事業を開始。平成元年８月名古屋市東区に本社を移転。平成３年５月マンション建設販売事業を開始。平成12年５月宅地建物取引業者免許を愛知県知事免許から建設大臣免許に変更(建設大臣(1)第6013号)。平成12年６月100％出資子会社、株式会社ミルクリーク東海(平成29年３月に当社へ吸収合併)を設立。平成12年12月日本証券業協会店頭市場に登録。平成13年７月愛知県知立市に三河営業所を開設。平成13年７月建設業許可を一般建設業より特定建設業に変更(愛知県知事許可(特－13)第40178号)。平成14年８月名古屋市東区に自社ビルを取得し本社を移転。平成15年８月住宅展示場(健康木の住まいウッドビレッジ：愛知県大府市)にモデルハウスを出展。平成15年12月60％出資子会社、株式会社ＩＺＭ(平成20年５月に当社へ吸収合併)設立。平成16年６月収益型不動産の販売を開始。平成16年10月愛知県森林公園ゴルフ場施設整備等事業を遂行する事業者に選定。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。平成17年１月70％出資子会社、森林公園ゴルフ場運営株式会社(現連結子会社)設立。平成18年２月100％出資子会社、株式会社リアルウッドマーケティング(現連結子会社)設立。平成19年３月株式会社フジ商会(現社名株式会社フジプロパティ、現連結子会社)の発行済株式の100％を取得。平成19年４月愛知県森林公園ゴルフ場をリニューアルオープン。平成20年５月100％出資子会社、株式会社住空間研究所(平成25年８月に当社へ吸収合併)設立。平成21年１月100％出資子会社、株式会社フォレストノート(現連結子会社)設立。平成21年７月名古屋市中区に本社を移転。平成23年４月平成23年８月平成23年12月平成25年３月平成25年３月平成27年３月平成28年３月愛知県森林公園の公園施設の運営及び施設管理を開始。東京都千代田区に東京支店を開設。岐阜県養老郡養老町に岐阜工場を設立、稼動を開始。100％出資子会社、株式会社ｉｚｍデサイン(現連結子会社)設立。愛知県森林公園ゴルフ場の愛称を「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」とする施設命名権等に関する契約を愛知県と締結。名古屋市守山区に「ニホンのくらし名古屋東展示場」を開設。ハウジング・デザイン・センター名古屋（名古屋市中村区）に「ビルナカ材木屋」を出店。平成30年４月平成30年６月名古屋港ゴルフ倶楽部の運営を指定管理者として開始。施設命名権を取得し、「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」とする。名古屋証券取引所市場第二部へ上場
株式会社ウッドフレンズ
有価証券報告書－第36期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。セグメントの名称事業内容関連する会社名住宅事業戸建分譲住宅の企画・設計・施工・販売注文住宅の設計・施工住宅リフォーム工事の施工・販売インテリア商品の販売中古不動産の加工・販売建設資材の製造・販売当社株式会社リアルウッドマーケティング株式会社フォレストノートＡＭ(アセットマネジメント)事業指定管理業務による施設の運営受託当社森林公園ゴルフ場運営株式会社株式会社フジプロパティ都市事業収益型不動産の開発・賃貸運営ビルメンテナンス当社株式会社フジプロパティその他の事業生活関連サービス広告サービス等当社株式会社フォレストノート株式会社ｉｚｍデサイン以上の当グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)株式会社リアルウッドマーケティングは、当社の販売代理等を行っております。
株式会社ウッドフレンズ
有価証券報告書－第36期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、時代に生かされている企業として経済社会へ適正に参画し、持続的利益を追い求めていくとともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが、当社グループの社会的使命と役割であると考えています。商品として、企業として、これからも『より美しく』を経営理念として努力してまいります。(2)経営戦略等①住宅事業はフロービジネスとして分譲住宅を軸に、社内システムの生産性を徹底的に向上させ、地域に必要とされるべく、一定のシェアを占める規模へ発展させたいと考えております。以前と比べ、一次取得者層の平均年収が低下した市場においてボリュームある購買層を深耕すべく、工業化モデルの供給数を増やしてシェアを高めるとともに、商品のブランド価値を向上させ、常に消費者に選択していただける商品を提供することを目指してまいります。②サービス小売事業として住宅不動産分野における消費者接点を増やすべく、リアルショップの多店舗展開とインターネット総合サービス機能の充実を図り、地域に密着し消費者に必要とされるサービスをタイムリーに提供できる企業を目指してまいります。③集成材製造・プレカット工場を中心に原木調達から加工、販売までを一気通貫で行う製造小売業化を目指しております。既存の流通をカットし、国産材を低コストかつ安定的に供給する体制を構築し、木造フレームのシステム的な販売を拡大するため、中堅デベロッパーや工務店のネットワーク化を推進していきます。他社とのアライアンスを有効に活用して事業の早期拡大を図ってまいります。④その他事業(ゴルフ場ＰＦＩ、高齢者マーケット、指定管理事業)につきましては、文化を軸として地域にウッドフレンズテイストを着実に浸透させてまいります。⑤生産性の向上は働き方改革に集約されます。時間内での適正労働を前提に、高い付加価値とサービス価値を産み出せるよう、従来の常識と既成概念を超える商品の研究や生産、販売のあり方の見直しを、ＩＴ戦略を中心にして推進してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、事業成長と未来創出のため、売上高及び利益を拡大させることは必然であると考えるとともに、工業化、ＩＴ化、働き方改革を推進し、生産性向上を測定する意味において、社員１人当たりの創出価値(経常利益額)、ＲＯＥ(利益/株主資本)を重要な経営指標としております。(4)経営環境当社グループの主力事業エリアである愛知県は、製造業を中心とした好調な経済環境を背景に、平成29年度には62,724戸の住宅着工がありました。その内訳をみると、注文住宅と前年まで好調であった賃貸住宅が融資の厳格化とともに着工戸数を落とした一方、分譲住宅は前年比10.2％増加しております。愛知県内の新興会社に加え、関東を拠点とする複数の分譲住宅会社が勢力を強めていることが、大きな要因となっております。また、住宅の価格は低下する傾向が継続しております。住宅地の地価は上昇しておりますので、住宅会社は建物コストの低減を進めております。少子高齢化、住宅に対する価値観の多様化、住宅購入者層の低年齢化という要因から、住宅の価格は当面、低下トレンドが続くと予想しております。さらに、分譲住宅市場は見込み生産のため、常に供給過剰の状態にあります。この過剰を消化していくプロセスで市場参加者の淘汰が進む業界であり、全国的にみると上位100社のシェアが年々高まっております。このことは愛知県の市場でも同様で、今後生存をかけた競争が一層激しくなると予想しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題上記（4）経営環境を踏まえ、住宅購入者層の低年齢化等の要因による住宅価格の低下傾向に対応すること、さらに他社との競争に打ち勝つという大きな課題が存在します。これらの課題に対処するため、当社は、量的生産によるメリットが発揮できる市場ポジションを確保することを目指します。工業化に基づくコスト削減と設計・施工の生産性向上を推し進め、独自性の高い商品供給に資する建築資材の開発にも注力してまいります。さらに、ＩＴの積極活用と適正労働・働き方改革にも積極的に取り組み、企業間競争を勝ち抜いていく所存です。