ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。(1）業績文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、超高齢社会が直面する諸課題を解決するため、人・ロボット（機械）・情報系が融合複合した新領域《サイバニクス》の技術を駆使し、医療、福祉、生活（職場環境を含む）分野を対象として研究開発から社会実装に至るまでを一貫して推進しています。サイバニクスは、人とロボット系及び情報系を機能的につなぎ、物理的・情報的・生理的インタラクションを実現するものです。当社グループは、現在の情報社会の次に続く「Society5.0」（情報空間と物理空間が融合した超スマート社会）をさらに一歩進め、サイバニクスを駆使することにより、『人』を中心に再構成し進化させる新たなビジョンとして『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわち、人とテクノロジーが共生する未来社会「Society5.0/5.1」の実現を目指してまいります。当連結会計年度において、医療分野では歩行機能改善を目的としたＨＡＬ®医療用下肢タイプ両脚モデル（以下、「医療用ＨＡＬ®」という。）が、前年度に引き続き、神経・筋難病に対する公的な医療保険診療のために国内拠点病院を中心に導入が進んでいますが、並行して脳卒中への適用拡大に向けてＨＡＬ®医療用下肢タイプ単脚モデルの医療機器承認のための医師主導治験が進行しています。欧州においては、既に医療機器認証（適用疾患：脳卒中、脊髄損傷、神経・筋難病など）を取得し、ドイツで治療サービス事業を展開しています。ドイツでは医療用ＨＡＬ®を利用した治療に公的労災保険が適用されていますが、公的医療保険への適用拡大を目指し、各種手続きを進めています。また、ポーランドの医療機関においても2017年７月より民間の保険適用によるサイバニクス治療が行われています。米国においては、2017年12月にFDA（米国食品医薬品局）より医療機器としての市販承認を取得しました。今回の承認では、使用目的が医療用ＨＡＬ®による治療を行うことによる患者の歩行機能そのものの改善であることが明確に示され、その医学的治療効果が認められるものとなりました。今回の承認取得を受け、当社は全米有数のリハビリテーション医療グループであるBrooksRehabilitationとの合弁会社CYBERDYNE&amp;BROOKS,Inc.を設立し、2018年３月に、米国フロリダ州ジャクソンビルにBROOKSCYBERNICTREATMENTCENTERを創設して医療用ＨＡＬ®による治療サービスを開始するとともに、世界最大の医療市場である米国全域への普及活動を開始しています。そのほか、サウジアラビアでは、2017年８月にSFDA（サウジアラビア食品医薬品局）より医療用ＨＡＬ®の製造販売承認を取得し、当社のビジネスパートナーであるAbdulLatifJameelグループの医療機関（AbdulLatifJameelHospital）にて医療用ＨＡＬ®によるサイバニクス治療が行われています。医療用ＨＡＬ®は、2018年３月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて257台（内、国内レンタル68台）が稼働中です。超軽量・コンパクトで肘・膝関節に対応したＨＡＬ®単関節タイプは、2017年10月に、脳卒中急性期の治療を目的として京都大学医学部附属病院を研究開発代表機関とする医師主導治験がAMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の医療機器開発推進研究事業として採択されました。今後の医師主導治験を経て、医療機器化を進めてまいります。ＨＡＬ®単関節タイプは、臨床研究を目的として日本国内での病院を中心に導入されており、2018年３月末時点で234台が稼働中です。なお、手のひらサイズの動脈硬化度・心電計であるバイタルセンサーについては、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）との調整を終え、医療機器申請に向けた準備が最終段階に入っています。福祉の分野では、下肢に障がいがある維持期・生活期の方や脚力が弱くなった方の下肢機能向上の促進を目的として、ＨＡＬ®福祉用（下肢タイプ）の後継モデルとして、2018年４月から、より高性能になった「ＨＡＬ®自立支援用下肢タイプPro」の販売を開始しました。ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、日本国内の福祉施設や病院等で運用され、2018年３月末時点で398台が稼働中です。2017年10月に販売を開始した、足腰などが弱った方の体幹・下肢機能の向上促進を目的とするＨＡＬ®腰タイプ自立支援用は、介助なしでの立ち座りなど、介護される人のQOL（クオリティオブライフ：生活の質）が向上することに加えて、介護する人の身体的負担が大きく軽減されることが期待され、2018年３月末時点で51台が稼働中です。また、当社は2018年１月に、ＨＡＬ®の技術を応用し、発話や身体動作が著しく困難な方であっても、意思伝達やナースコールなどさまざまな環境制御機器の操作を可能にする新製品「Cyin™福祉用」を発表しました。2018年３月にＨＡＬ®やCyin™の臨床研究に協力された11の患者団体・患者支援団体に対して納入し（大同生命保険株式会社からの寄贈）、現在、一般販売に向けた準備を進めています。神経・筋難病など重度の疾患により発話や身体動作が著しく困難な方にご利用いただくとともに、今後、Cyin™を更に進化させ、生体電位信号をはじめとする各種生体情報の解析・処理を行うセンシングデバイス等にも展開することを見込んでいます。介護離職に悩む介護施設での介助者の腰部負荷低減による労働環境改善を目的としたＨＡＬ®腰タイプ介護支援用は、2018年３月末時点で796台が稼働中です。2018年４月より、厚生労働省の人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)において、助成対象となる介護福祉機器として、当社のＨＡＬ®腰タイプ介護支援用を含む「装着型移乗介助機器」が追加されたことにより、今後の増加を見込んでいます。生活の分野では、特に職場での作業支援に注力しており、少子高齢化による労働人口の減少を背景に深刻な人手不足が発生している物流倉庫業や建設業や各種工場での、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善を目的としたＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、2017年12月に防塵・防水対応の新モデル（LB03）を販売開始し、雨天時や粉塵の多い建設現場などの屋外作業や、高湿の屋内作業などへの大幅な利用範囲拡大を見込んでいます。2018年３月に大和ハウス工業株式会社が国内全９工場に30台導入するなど、2018年１月以降、88台増加し、2018年３月末時点において372台が稼働中です。また、清掃ロボットは、2018年３月に最先端技術による卓越した自律走行と清掃能力を実現した新モデル（CL02）を販売開始しました。本製品は、清掃エリアの広い建物、複雑な形状の建物など幅広く対応ができるため、今後、商業施設をはじめ、オフィスビル、空港など様々な大型施設での導入が見込まれています。2018年３月に三井不動産株式会社が運営するショッピングセンター「ダイバーシティ東京プラザ」に納入するとともに、住友商事株式会社との間でも、オフィスビル清掃の自動化・効率化に向けた取り組みを共同で推進する共同事業の検討に関する覚書を締結し、今後、住友商事グループのオフィスビルに、順次導入を進めてまいります。清掃ロボット及び搬送ロボットは、2018年３月末時点において27台が稼働中です。当社は、サイバニクス技術の普及に向けて公的保険に加え民間保険会社との業務提携による協働の取り組みを進めています。大同生命保険株式会社は、医療用ＨＡＬ®による難病治療に対する受療者の治療費用負担軽減のための「ＨＡＬプラス特約」の販売に加えて、難病の方々に対するコミュニケーション支援として、Cyin™福祉用を、11の患者団体・患者支援団体に寄贈しました。AIGジャパン・ホールディングス株式会社は、社会貢献の一環として、脊髄に障がいを持つ小中高生を対象に、ＨＡＬ®を活用した歩行機能向上促進プログラムを無償で提供しています。さらに当社は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社と、2017年10月に革新的サイバニクス技術とリスクファイナンスの融合による、健康で豊かな社会システムの構築を目的とした包括的業務連携に関する協定を締結して、介護分野を手始めに取り組みを進めています。また、当社は超高齢社会の課題解決のため、サイバニクスを中核とした新たな産業変革・社会変革を目指しており、2017年12月に株式会社みずほ銀行及びグローバル・ブレイン株式会社と共に、ベンチャーの支援・育成の新たな産業インフラとして「CEJファンド」の立ち上げを発表しました。2017年12月にCEJキャピタル株式会社を設立し、現在、ファンド設立の準備を進めています。以上の結果、当連結会計年度の売上収益は主に医療用ＨＡＬ®及びＨＡＬ®腰タイプの導入台数の増加により1,728百万円（前年同期比4.1％増加）を計上した結果、売上総利益は1,204百万円（同12.3％増加）と増加しました。研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及びJST（国立研究開発法人科学技術振興機構）の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業の実施により834百万円（同7.5％減少）を計上、その他の販売費及び一般管理費は1,390百万円（同2.1％増加）への増加に留まっております。その他の収益は、受託研究事業収入などにより364百万円（同27.0％減少）を計上、その他の費用４百万円（同41.9％減少）を計上した結果、営業損失は39百万円改善し、659百万円（同5.4％減少）を計上しました。また、金融収益13百万円（同77.3％減少）、金融費用６百万円（同33.2％減少）、持分法による投資損失を21百万円、法人所得税費用６百万円を計上した結果、当期損失は19百万円改善し、678百万円（同2.7％減少）を計上しています。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,558百万円減少し10,820百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の資金流出（前連結会計年度は575百万円の資金流入）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費399百万円及び持分法による投資損失21百万円を計上、営業債務及びその他の債務の増加による資金流入85百万円、棚卸資産の増加による資金流出38百万円、及び、税引前損失672百万円を計上したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,484百万円の資金流出（前連結会計年度5,548百万円の資金流出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,077百万円及び投資有価証券の取得による支出1,563百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の資金流出（前連結会計年度は110百万円の資金流出）となりました。(3）財政状態の分析①資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比1,113百万円減少し、46,598百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が2,558百万円減少し、持分法で会計処理されている投資が474百万円、その他の金融資産（非流動）が337百万円増加したこと等によるものです。②負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比51百万円減少し、925百万円となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が77百万円増加したものの、繰延税金負債が130百万円減少したこと等によるものです。③資本当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末比1,063百万円減少し、45,674百万円となりました。これは、主として当期損失の計上に伴う利益剰余金の減少及びその他の資本の構成要素が496百万円減少したこと等によるものです。(4）生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）生産高（百万円）前年同期比（％）ロボット関連事業22475.9合計22475.9（注）１．単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績は記載しておりません。２．金額は、製造原価及び自社製作資産により表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ロボット関連事業1,75995.9164158.4合計1,75995.9164158.4（注）１．単一セグメントであるため、セグメント別の受注実績は記載しておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）ロボット関連事業1,728104.1合計1,728104.1（注）１．単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績は記載しておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。(2)経営成績に重要な影響を与える要因について本書「第一部企業情報第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりです。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、現在、運転資金及び開発投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としております。当連結会計年度末も前連結会計年度末に引き続き、金融機関等からの借入金はなく、事業活動の維持に必要な手元資金を保有しており、充分な流動性を確保していると考えております。(4)戦略的現状と見通し医療分野におきましては、ＨＡＬ®医療用（下肢タイプ）の日本での公的医療保険の対象疾患の適用拡大やドイツでの公的医療保険収載及び米国での民間医療保険収載を推進すると共に、新タイプの製品開発や国内外での臨床試験や治験の強化に努めてまいります。非医療分野におきましては、ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用・介護支援用・自立支援用、ＨＡＬ®単関節タイプや清掃・搬送ロボットの普及に向けて製造・販売体制の強化に努めてまいります。(5)経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。具体的には本書「第一部企業情報第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。（並行開示情報）連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりです。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（2017年３月31日）当連結会計年度（2018年３月31日）資産の部流動資産34,39131,806固定資産有形固定資産10,86611,523無形固定資産6690投資その他の資産1,5252,920固定資産合計12,45714,533資産合計46,84846,339負債の部流動負債492594固定負債130114負債合計622709純資産の部株主資本46,20145,606その他の包括利益累計額12△8新株予約権1219非支配株主持分－12純資産合計46,22645,630負債純資産合計46,84846,339②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）売上高1,6501,727売上原価△571△522売上総利益1,0791,205販売費及び一般管理費研究開発費△903△843その他の販売費及び一般管理費△1,348△1,380販売費及び一般管理費合計△2,251△2,223営業損失（△）△1,172△1,018営業外収益1,242376営業外費用△853△47経常損失（△）△783△689特別利益0100特別損失△0－税金等調整前当期純損失（△）△783△589法人税等合計△6△5当期純損失（△）△789△594非支配株主に帰属する当期純損失（△）－△3親会社株主に帰属する当期純損失（△）△789△591要約連結包括利益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当期純損失（△）△789△594その他の包括利益合計12△20包括利益△778△614（内訳）親会社株主に係る包括利益△778△617非支配株主に係る包括利益－3③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高26,5261537－27,064当期変動額合計19,67512△524－19,162当期末残高46,2011212－46,226当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高46,2011212－46,226当期変動額合計△595△20712△596当期末残高45,606△8191245,630④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー575△53投資活動によるキャッシュ・フロー△5,548△2,483財務活動によるキャッシュ・フロー△110△23現金及び現金同等物に係る換算差額△12現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,083△2,556現金及び現金同等物の期首残高18,45913,376合併に伴う現金及び現金同等物の増加額－1現金及び現金同等物の期末残高13,37610,820⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）（連結の範囲に関する事項）CYBERDYNEUSAInc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。（会計方針の変更）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（連結の範囲に関する事項）(1）連結の範囲の変更CEJキャピタル株式会社及びCYBERDYNE&amp;BROOKS,Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。(2）持分法適用の範囲の変更CYBERDYNEOmniNetworks株式会社を新たに設立したため、持分法適用関連会社の範囲に含めております。また、株式取得により株式会社志成データムを持分法適用関連会社の範囲に含めております。（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記34．初度適用」に記載のとおりです。当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）IFRSへの移行に伴う当期純利益及び当期包括利益の当連結会計年度における影響は、以下のとおりです。調整内容当期利益及び当期包括利益に対する影響内容百万円有形固定資産の計上額△1(1)未消化の有給休暇△4(2)市場性のない資本性金融商品△103(3)持分法による投資21(4)賦課金3(5)その他△0当期利益に対する調整合計△84市場性のない資本性金融商品△386(3)当期包括利益に対する調整合計△470また、IFRSへの移行に伴う各調整項目が、当連結会計年度末の利益剰余金に対して及ぼす影響は、以下のとおりです。調整内容利益剰余金に対する影響内容百万円有形固定資産の計上額200(1)未消化の有給休暇△21(2)市場性のない資本性金融商品45(3)持分法による投資21(4)賦課金△44(5)株式交付費用等に係る調整183(6)その他△5小計379税効果による調整△72非支配持分に係る調整34利益剰余金に対する調整合計341(1）減価償却方法及び耐用年数の変更当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価及び販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益、固定資産除却損についても再計算を行っております。また、当社グループは、一部の有形固定資産の耐用年数を見直しております。(2）未消化の有給休暇日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。(3）市場性のない資本性金融商品日本基準では、市場性のない資本性金融商品について取得原価で計上しております。IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類された場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しております。また、IFRS第９号「金融商品」に基づき純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に分類された場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しております。なお、日本基準において、営業外収益に計上していた、市場性の無い資本性金融商品の売却益100百万円について、IFRSでは、当期の損益に計上せず、その他の包括利益を通じて利益剰余金に認識しております。(4）持分法で会計処理されている投資日本基準では、関連会社に対するのれんは、その効果が発現すると認められる期間で償却し持分法投資損益として認識しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っておりません。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて持分法による投資損失が21百万円減少しております。(5）賦課金日本基準では国内で賦課される外形標準課税（資本割）、住民税（均等割）及び固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上しております。(6）株式交付費用を資本から控除日本基準では、当社の資本性金融商品を発行する際の取引コストを純損益として処理しておりましたが、IFRSでは当該費用を「資本剰余金」から直接控除しております。