株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当行の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況［金融経済環境］平成２９年度のわが国経済は、政府による経済政策等を背景に雇用情勢の改善が続くなど、緩やかな回復基調を辿りました。海外経済の着実な成長の下で輸出や生産の持ち直しが続き、設備投資は堅調な企業収益を起点に、増加基調で推移いたしました。また、個人消費は株高や世界的な景気回復を背景とした消費マインドの改善に加え、耐久財の買い替え需要による下支えもあり、底堅い動きとなりました。なお、先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府等による各種政策効果もあって緩やかな回復基調が続くものと考えられますが、欧米各国の金融正常化に向けた出口戦略の動向、米国の政策運営や英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に加えて、北朝鮮を始めとする地政学リスクが景気の下押しリスクとなっており、これらの動向には留意する必要があります。金融情勢につきましては、４月には北朝鮮や中東情勢の緊迫化等を受け円高が進行、日経平均株価は年初来安値を更新する１８，０００円台前半まで下落する展開となりました。しかし、その後に実施された仏国の大統領選挙により欧州政治不安が後退すると市況が反転、好調な企業業績等もあって６月には２０，０００円台を回復いたしました。また、１０月には世界的な景気回復の持続等を背景に、日経平均株価は過去最長となる１６営業日続伸を記録するなど堅調に推移し、１月には一時２４，０００円を超える水準にまで上昇しました。その後、米国の長期金利上昇を受け、円高株安となる局面が見られましたが、総じて落ち着いた展開となり、２１，０００円台で当年度末を迎えました。一方、国内金利は、長期および短期金利ともに引き続き低位で推移いたしました。特に長期金利（１０年国債利回り）は、日本銀行のマイナス金利政策を含む大規模な金融緩和策の影響により、概ね０％近辺の推移に留まりました。［事業の経過及び成果］このような金融経済環境のもと、役職員一同、業績の向上と経営体質の強化に努めてまいりました結果、業容面では、預金及び譲渡性預金は前年同期比５６億６８百万円増加し、３月末残高は４，６８２億２２百万円となりました。貸出金は前年同期比６５億４１百万円増加し、３月末残高は３，７４４億４６百万円となりました。有価証券は前年同期比４４億６９百万円減少し、３月末残高は９０４億８８百万円となりました。損益面では、経常利益は前年同期比３億２百万円増加して１３億１１百万円となりました。また、当期純利益につきましては、前年同期比１億６３百万円増加して８億６８百万円となりました。営業面では、公共債、証券投資信託及び保険の預り資産残高は、平成３０年３月末で４２７億円となっております。なお、当行は銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより２億１９百万円減少し、４１７億３２百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動における資金は、４２億４７百万円のマイナスとなりました。これは主に、貸出金の純増等によるもので、前事業年度に比べ２４０億３５百万円減少しました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動における資金は、４１億６４百万円のプラスとなりました。これは主に、有価証券の償還による収入等によるもので、前事業年度に比べ３０億９１百万円増加しました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動における資金は、１億３６百万円のマイナスとなりました。これは主に、配当金の支払額等によるもので、前事業年度に比べ２７百万円増加しました。③生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。［経営成績」当事業年度末の主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、積極的な営業展開を図りました結果、前事業年度末比５６億６８百万円増加の４，６８２億２２百万円となりました。貸出金につきましては、地元中小企業及び個人のお取引先の資金需要に最大限お応えできるよう努力致しました結果、前事業年度末比６５億４１百万円増加の３，７４４億４６百万円となりました。損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益やその他業務収益の減少等を主因に前事業年度比８９百万円減少し、９６億９百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費やその他経常費用の減少等を主因に前事業年度比３億９１百万円減少し、８２億９８百万円となりました。その結果、経常利益は、前事業年度比３億２百万円増加して１３億１１百万円となりました。また、当期純利益につきましても、前事業年度比１億６３百万円増加して８億６８百万円となりました。当行は、平成２７年４月よりスタートした「中期経営計画」（平成２７年度から２９年度までの３ヵ年計画）の基本方針に、①「地元中小企業への貢献を第一に考動し、地域と共に栄える」、②「業務の改革により、生産性を高め、収益力を強化する」、③「人の改革と強固なガバナンスにより、活力ある組織作りを行う」の３つの柱を掲げ、最終年度の経営指標として以下の目標に取り組んでまいりました。コア業務純益１５憶円以上（平成２９年度）なお、当事業年度（平成２９年度）のコア業務純益は、前事業年度比１百万円増加の１２憶７３百万円となっております。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますとおり、新中期経営計画『行動の原点は、中小企業専門金融機関』（平成３０年度から３２年度までの３ヵ年計画）では、当行の強みを生かしたビジネスモデルを更に進化させることで、お客さまとの信頼関係を強化し、共に成長していく３年間と位置付けております。今後も厳しい金融環境が続くと思われますが、この新中期経営計画に掲げられた諸施策を着実に実行することで、地域になくてはならない銀行を目指してまいります。［財政状態］当事業年度末における資産につきましては、貸出金等の増加により、前事業年度末比６５億７６百万円増加の５，２３６億９百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により、前事業年度末比５６億９７百万円増加の４，９４７億１１百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金等の増加により、前事業年度末比８億７９百万円増加の２８８億９８百万円となりました。［キャッシュ・フロー］当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増等により△４２億４７百万円となり、前事業年度比２４０億３５百万円の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により４１億６４百万円となり、前事業年度比３０億９１百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により△１億３６百万円となり、前事業年度比２７百万円の増加となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度比２億１９百万円減少して４１７億３２百万円となりました。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。当面のシステム投資やその他の設備投資、株主還元等は自己資金にて対応する予定であります。(1)国内業務部門・国際業務部門別収支(経営成績の説明)国内業務部門では、資金運用収支は7,855百万円、役務取引等収支は△18百万円、その他業務収支は0百万円となり、国際業務部門では、資金運用収支は4百万円、役務取引等収支は2百万円、その他業務収支は3百万円となりました。合計では、資金運用収支は7,859百万円、役務取引等収支は△16百万円、その他業務収支は3百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前事業年度7,83727,840当事業年度7,85547,859うち資金運用収益前事業年度8,238748,241当事業年度8,172618,176うち資金調達費用前事業年度40144401当事業年度31711317役務取引等収支前事業年度69271当事業年度△182△16うち役務取引等収益前事業年度1,02351,028当事業年度1,01651,021うち役務取引等費用前事業年度9542957当事業年度1,03521,037その他業務収支前事業年度66269当事業年度033うちその他業務収益前事業年度1092111当事業年度033うちその他業務費用前事業年度42―42当事業年度―――(注)１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況(経営成績の説明)資金運用利回りは1.79％、資金調達利回りは0.06％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度(3,479)458,241(4)8,2381.79当事業年度(1,566)455,407(1)8,1721.79うち貸出金前事業年度360,0117,0761.96当事業年度364,5206,9661.91うち商品有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち有価証券前事業年度92,9851,1301.21当事業年度87,6071,1781.34うちコールローン及び買入手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引支払保証金前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度1,764261.51当事業年度1,713251.49資金調達勘定前事業年度475,7484010.08当事業年度480,1913170.06うち預金前事業年度462,1913900.08当事業年度467,7103140.06うち譲渡性預金前事業年度10,795100.09当事業年度10,03320.02うちコールマネー及び売渡手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引受入担保金前事業年度2,75800.00当事業年度2,44500.00うちコマーシャル・ペーパー前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度000.29当事業年度000.29(注)１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度27,501百万円、当事業年度32,908百万円）を控除して表示しております。２．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度3,53970.21当事業年度1,64560.37うち貸出金前事業年度―――当事業年度―――うち商品有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち有価証券前事業年度3,39170.22当事業年度1,45660.41うちコールローン及び買入手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引支払保証金前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度500.86当事業年度501.22資金調達勘定前事業年度(3,479)3,548(4)40.13当事業年度(1,566)1,653(1)10.11うち預金前事業年度6800.05当事業年度8700.14うち譲渡性預金前事業年度―――当事業年度―――うちコールマネー及び売渡手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引受入担保金前事業年度―――当事業年度―――うちコマーシャル・ペーパー前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度―――当事業年度―――(注)１．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。２．国際業務部門の当行国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度458,3018,2411.79当事業年度455,4868,1761.79うち貸出金前事業年度360,0117,0761.96当事業年度364,5206,9661.91うち商品有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち有価証券前事業年度96,3771,1381.18当事業年度89,0631,1841.33うちコールローン及び買入手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引支払保証金前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度1,769261.51当事業年度1,718251.48資金調達勘定前事業年度475,8164010.08当事業年度480,2783170.06うち預金前事業年度462,2603900.08当事業年度467,7973140.06うち譲渡性預金前事業年度10,795100.09当事業年度10,03320.02うちコールマネー及び売渡手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引受入担保金前事業年度2,75800.00当事業年度2,44500.00うちコマーシャル・ペーパー前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度000.29当事業年度000.29(注)１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度27,501百万円、当事業年度32,908百万円）を控除して表示しております。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況(経営成績の説明)役務取引等収益は、1,021百万円となりました。役務取引等費用は、1,037百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前事業年度1,02351,028当事業年度1,01651,021うち預金・貸出業務前事業年度119―119当事業年度116―116うち為替業務前事業年度3465351当事業年度3435349うち証券関連業務前事業年度151―151当事業年度180―180うち代理業務前事業年度75―75当事業年度75―75うち保護預り貸金庫業務前事業年度24―24当事業年度23―23うち保証業務前事業年度2―2当事業年度2―2役務取引等費用前事業年度9542957当事業年度1,03521,037うち為替業務前事業年度80283当事業年度81283(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前事業年度449,05370449,124当事業年度456,93565457,001うち流動性預金前事業年度172,47364172,538当事業年度183,67060183,731うち定期性預金前事業年度274,3426274,348当事業年度272,4165272,421うちその他前事業年度2,237―2,237当事業年度848―848譲渡性預金前事業年度13,430―13,430当事業年度11,221―11,221総合計前事業年度462,48370462,554当事業年度468,15765468,222(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。(5)国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前事業年度当事業年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務部門367,905100.00374,446100.00製造業15,2304.1416,0684.29農業，林業1160.034290.11漁業390.01390.01鉱業，採石業，砂利採取業1,1680.321,3090.35建設業43,05711.7147,25712.62電気・ガス・熱供給・水道業5,7851.575,8941.57情報通信業2,4990.682,2000.59運輸業，郵便業9,3342.549,7802.61卸売業，小売業38,97210.5940,59510.84金融業，保険業8,8322.409,1192.44不動産業，物品賃貸業90,62224.6386,03022.98各種サービス業48,85313.2851,44313.74地方公共団体20,0995.4619,7855.28その他83,29222.6484,49322.57国際業務部門――――製造業――――農業，林業――――漁業――――鉱業，採石業，砂利採取業――――建設業――――電気・ガス・熱供給・水道業――――情報通信業――――運輸業，郵便業――――卸売業，小売業――――金融業，保険業――――不動産業，物品賃貸業――――各種サービス業――――地方公共団体――――その他――――合計367,905――374,446――(注)国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前事業年度49,069―49,069当事業年度43,448―43,448地方債前事業年度3,134―3,134当事業年度3,361―3,361社債前事業年度25,296―25,296当事業年度25,996―25,996株式前事業年度8,843―8,843当事業年度10,038―10,038その他の証券前事業年度5,3113,3018,612当事業年度6,3391,3047,643合計前事業年度91,6553,30194,957当事業年度89,1841,30490,488(注)１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）7.28２．単体における自己資本の額212３．リスク・アセットの額2,918４．単体総所要自己資本額116(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7571危険債権6054要管理債権2116正常債権3,5253,605