鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資、個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設は概ね横ばいで推移しているものの、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。このような状況の中、当社におきましては、「中期経営計画2015〜2017」の最終年度として、様々な経営課題の解決に取り組んだ結果、安全・品質レベルの向上、工事利益率の改善、現場の技術力や技術開発の強化など多くの成果をあげ、次期中期経営計画達成へ向けての基盤を整えることができました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,115百万円増加し191,845百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加8,906百万円、流動資産のその他の増加4,819百万円、現金預金の減少9,393百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,496百万円増加し136,006百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高168,551百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益6,614百万円（前連結会計年度比8.3％増）、経常利益6,886百万円（前連結会計年度比12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,639百万円（前連結会計年度比41.1％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。変更内容の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」をご覧ください。（土木工事）土木工事については、売上高95,293百万円（前連結会計年度比9.7％増）、セグメント利益5,217百万円（前連結会計年度比31.4％増）となりました。（建築工事）建築工事については、売上高71,353百万円（前連結会計年度比6.7％減）、セグメント利益912百万円（前連結会計年度比44.4％減）となりました。（不動産事業）不動産事業については、売上高1,075百万円（前連結会計年度比2.1％減）、セグメント利益291百万円（前連結会計年度比26.4％減）となりました。（付帯事業）付帯事業については、売上高24,804百万円（前連結会計年度比19.8％増）、セグメント利益109百万円（前連結会計年度比189.5％増）となりました。（その他）その他については、売上高278百万円（前連結会計年度比7.3％増）、セグメント利益84百万円（前連結会計年度比39.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が6,970百万円となったものの、売上債権の増加8,906百万円、その他の資産の増加4,860百万円などの減少要因があり、9,631百万円の資金減少（前連結会計年度は19,747百万円の資金増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,031百万円、有価証券の売却及び償還による収入1,564百万円などにより、279百万円の資金増加（前連結会計年度は1,164百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金（短期及び長期）の増加825百万円、配当金の支払額780百万円などにより、10百万円の資金減少（前連結会計年度は11,218百万円の資金減少）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,406百万円（51.8%）減少し8,766百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。なお、参考に提出会社個別の事業の状況を「提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況」に記載しています。ａ.受注実績セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）土木工事96,869△0.7％建築工事74,027△4.7％合計170,897△2.5％（注）当社グループにおいては土木工事・建築工事以外は受注生産を行っていません。ｂ．売上実績セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）土木工事95,2939.7％建築工事71,353△6.7％不動産事業736△2.8％付帯事業88928.1％報告セグメント計168,2722.1％その他2787.3％合計168,5512.1％（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）第76期（自平成28年４月1日至平成29年３月31日）土木工事127,52894,940222,46985,077137,391建築工事69,97477,644147,61976,47971,139計197,502172,585370,088161,556208,531第77期（自平成29年４月1日至平成30年３月31日）土木工事137,39194,985232,37693,250139,126建築工事71,13974,027145,16771,35373,813計208,531169,013377,544164,604212,940（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当事業年度受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当事業年度売上高にもかかる増減額が含まれます。また、前事業年度以前に外貨建で受注した工事で、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額に増減のあるものについても同様に処理しています。２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第76期（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）土木工事44.755.3100.0建築工事61.138.9100.0第77期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）土木工事48.052.0100.0建築工事57.442.6100.0（注）百分比は請負金額比です。③完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）第76期（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）土木工事40,37644,70185,077建築工事7,59468,88476,479計47,970113,586161,556第77期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）土木工事44,90648,34493,250建築工事7,57263,78171,353計52,478112,125164,604（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。第76期東日本旅客鉄道（株）渋谷駅改良１東日本旅客鉄道（株）新宿駅新南口ビル（仮称）他新築東日本旅客鉄道（株）東北地方太平洋沖地震に伴う災害復旧（常磐山下工区1）国土交通省国道４５号気仙トンネル工事環境省平成２７年度川俣町除染等工事（その３）西日本高速道路（株）新名神高速道路道場生野工事日本梱包運輸倉庫（株）（仮称）日本梱包運輸倉庫株式会社苫小牧営業所輪厚物流センター新築工事東京地下鉄（株）馬込新社宅（仮称）ほか新築工事ＮＴＴ都市開発（株）（仮称）鎌倉市岩瀬サービス付き高齢者向け住宅新築工事ルートインジャパン（株）（仮称）ホテルルートイン東広島西条駅前新築工事第77期東日本旅客鉄道（株）東海・大甕間大甕南こ線道路橋外１新設工事東日本旅客鉄道（株）（仮称）仙台駅東口ホテル新築他東日本旅客鉄道（株）いわき保線技術センター管内災害復旧（太平洋地震）２０１７その３工事（株）ジェイアール東日本都市開発船橋SCリニューアルⅡ期工事国土交通省大和御所道路新田東佐味トンネル工事環境省平成２８年度楢葉町汚染廃棄物対策地域における被災建物等解体撤去等工事東京都第二田柄川幹線工事ヒューリック（株）（仮称）六本木3丁目ＰＪ新築工事ＮＴＴ都市開発（株）（仮称）町田市中町一丁目サービス付き高齢者向け住宅新築工事（有）すぐる不動産（仮称）秋田フォーラスリファイニング工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。第76期東日本旅客鉄道(株)56,409百万円34.9％第77期東日本旅客鉄道(株)57,849百万円35.1％④手持工事高平成30年３月31日現在区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）土木工事76,05463,072139,126建築工事13,47260,34173,813計89,526123,413212,940（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりです。東日本旅客鉄道（株）新橋駅改良（Ⅰ期）その１平成33年２月完成予定東日本旅客鉄道（株）渋谷駅改良（南）１平成31年７月完成予定東日本旅客鉄道（株）原宿駅改良平成32年５月完成予定国土交通省大野油坂道路下山トンネル工事平成32年２月完成予定東京都有明アリーナ(仮称）（27）新築工事平成31年12月完成予定鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線、武生トンネル他平成32年12月完成予定（大）京都大学京都大学（桂）図書館（仮称）新営その他工事平成31年７月完成予定ミャンマー連邦共和国建設省ティラワ地区インフラ開発事業２期工事(アクセス道路工事)平成31年５月完成予定三井造船（株）市原バイオマス発電所建設工事平成31年11月完成予定ルートインジャパン（株）（仮称）奈良倉庫跡地ルートイングランティア奈良和蔵の宿新築工事平成30年７月完成予定（２）経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる見積りによっている部分があり、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。重要な会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,115百万円増加し191,845百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加8,906百万円、流動資産のその他の増加4,819百万円、現金預金の減少9,393百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,496百万円増加し136,006百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加3,389百万円、短期借入金の減少2,564百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,618百万円増加し55,839百万円となりました。主な要因は、土地再評価差額金の増加2,653百万円、利益剰余金の増加2,206百万円です。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の26.6％に対して2.3ポイント増加の28.9％となりました。2)経営成績当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は3,497百万円増加(2.1%増)し168,551百万円となりました。売上高の増加は、主に完成工事高の増加によるもので、土木工事が工事施工高の増加等に伴い8,430百万円増加(9.7%増)しています。売上総利益は、前連結会計年度比1,726百万円増加(12.8%増)し15,227百万円となりました。これは、土木工事の完成工事高の増加及び完成工事総利益率の改善が主な要因です。従業員給料手当の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比1,219百万円増加（16.5%増）し、営業利益は前連結会計年度比506百万円増加（8.3%増）の6,614百万円となりました。営業外収支は支払利息の減少等により前連結会計年度比231百万円改善し、経常利益は前連結会計年度比738百万円増加（12.0%増）の6,886百万円となりました。固定資産売却益246百万円の特別利益が計上された一方で、減損損失90百万円など合計162百万円の特別損失が計上され、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比1,176百万円増加（20.3%増）の6,970百万円となりました。固定資産売却に伴う課税所得の低減等に伴い、税金費用が前連結会計年度比470百万円減少（26.4%減）の1,313百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,641百万円増加（41.1%増）の5,639百万円となりました。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、労務費・資材費動向、事故・災害、生産能力の低下等があります。また、今後、当社を取り巻く経営環境については、以下の内容について認識しています。〔社会・経済の動向〕・少子高齢化の進展・第4次産業革命がもたらす産業構造の変化（IoT・AIの活用）・働き方改革の実現（生産性向上、労働時間短縮、ダイバーシティ等）〔建設業を取り巻く情勢〕・建設投資から維持修繕投資へのシフトチェンジ・世界的なインフラ需要の拡大・建設就業者数の減少、高齢化に伴う担い手不足・慢性的な長時間労働からの脱却・経営の多角化（建設請負業以外の拡大）このような状況の中、当社におきましては平成30年度を初年度とする「中期経営計画2018〜2020」を策定し、『変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめざす』を経営目標に定めました。当社が、将来どのような環境に置かれても力強く成長していけるよう、現状及び予測される変化についてしっかりと認識し、当社の課題解決に向け全社一丸となって取り組んでまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、土木事業と建築事業により構成される建設事業に関わる資機材及び外注業者に支払われる工事代金、各事業の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産があります。財政施策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っています。当社グループの主要な事業である建設事業の資金の調達に当たっては、担当部署が各部署からの報告に基づき適時資金計画を作成・更新をして、適正に管理をしています。また、顧客からの工事代金については、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。また、前中期経営計画では、最終年度である平成29年度の売上高及び営業利益において、計画目標額を達成することができました。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析検討内容（土木工事）売上高については、期首手持工事高が前年度より多く、また今年度の工事施工高が増加したことにより、前連結会計年度比9.7％増の95,293百万円となりました。セグメント利益については、完成工事高及び利益率の増加により、前連結会計年度比31.4％増の5,217百万円となりました。（建築工事）売上高については、期首手持工事高が前年度より多かったものの、今年度の工事施工高が減少したため、前連結会計年度比6.7％減の71,353百万円となりました。セグメント利益については、工事利益率は改善したたものの、完成工事高の減少などにより、前連結会計年度比44.4％減の912百万円となりました。（不動産事業）売上高については、前連結会計年度比2.1％減の1,075百万円となりました。セグメント利益については、前連結会計年度比26.4％減の291百万円となりました。（付帯事業）売上高については、前連結会計年度比19.8％増の24,804百万円となりました。セグメント利益については、前連結会計年度比189.5％増の109百万円となりました。（その他）売上高については、前連結会計年度比7.3％増の278百万円となりました。セグメント利益については、前連結会計年度比39.2％増の84百万円となりました。