numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）及び子会社（住倉鋼材株式会社）１社、並びに持分法非適用関連会社（SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANY）１社により構成されており、建材製品の専門メーカーとして、土木建築用資材の製造、販売を営んでおり、他社商品の仕入、販売も行っております。当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。土木建築用資材……………………各種ワイヤーメッシュ、各種バーメッシュ、フープ、ガラス用金網、メッシュフェンス、Ｃパネル等国内においては、当社及び住倉鋼材株式会社が製造、販売しております。鉄筋、じゃかご、ふとんかご等当社が販売しております。海外においては、SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANYがベトナム社会主義共和国で各種ワイヤーメッシュを製造、販売しております以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。（２）経営環境当社グループを取巻く事業環境は、企業の好調な業績を背景に建設投資が順調に伸び、インバウンド消費の拡大に伴うホテル等関連施設の建設需要及び消費税増税を見込む住宅建設の前倒し需要並びに地方都市における老朽化建物のスクラップアンドビルド等、建設業界全体としての需要は堅調な推移が見込まれています。しかしながら、建設現場における人手不足や人件費の高騰などによる工事の遅延や着工件数の減少、さらには少子高齢化や人口減少による需要の縮小不安などと相まって、中長期的な建設ニーズの見通しについては不透明になりつつあります。このような環境において、当社グループは、未来に向けた柔軟な発想で常に事業の見直しを図り、新たな可能性を目指す設備投資及び高品質の製品供給並びに顧客ニーズに沿ったきめ細かなサービスの提供により、今後とも建築構造物の安全と安心を支えてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。（４）対処すべき課題当社グループは、以下の４つの施策を中長期的な課題とし、業績及び企業価値の向上に努めてまいります。①生産性の効率化によるコスト構造の改革②将来を見据えた設備投資による製品供給体制の再構築③人員の適正配置と人材育成による顧客サービス力の向上④ＩＴの活用による経営の効率化
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（ベトナムにおける合弁事業）契約締結先内容出資比率合弁会社設立年月SMCTRADINGINVESTMENTJOINTSTOCKCOMPANYワイヤーメッシュの製造及び販売当社50％SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANY(資本金US＄3,000,000）平成27年２月阪和興業株式会社SMCTRADINGINVESTMENTJOINTSTOCKCOMPANY25％阪和興業株式会社25％
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の開発、現有製品の改良とそれに伴う機械・装置の開発、改良が中心となっており、自社積年の技術により、溶接金網ユーザーの声を直ちに機械設備に反映させて、逐次高能率、高性能機に更新し、品質向上、原価低減を目指して不断の研鑚を続けております。即ち、(1）ユーザーのニーズに合致した新製品の開発（実用化／事業化）(2）現有製品の改良、品質向上（高付加価値化／新用途開発）(3）生産工程の合理化、効率化（省力化／低コスト化）(4）上記に伴う製品製造機械・装置の開発、改良を主眼とし、ユーザーに満足いただける製品を提供することを基本方針としております。当社グループの研究開発活動は、当社の研究開発部を中心に推進されております。また、ユーザーニーズの発掘、アイデアの提供、マーケットリサーチ等についてグループが協力し、必要に応じて、合同でプロジェクトチームを編成し開発活動を行っております。なお、社内研究開発を重視しておりますが、外部との共同研究開発、異業種との連携にも前向きに取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、17百万円となっております。
株式会社バローホールディングス
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和33年７月「株式会社主婦の店」を資本金450万円で、岐阜県恵那市大井町251番地の１に設立いたしました。昭和33年９月スーパーマーケット一号店「恵那店」の営業を開始いたしました。昭和44年３月中部興産株式会社(現、連結子会社)を設立し、不動産事業を開始いたしました。昭和45年３月「株式会社主婦の店」の社名を「株式会社主婦の店バロー」に変更いたしました。昭和49年11月岐阜県恵那市大井町270番地の１に本店を移転するとともに、「株式会社主婦の店バロー」の社名を「株式会社バロー」に変更いたしました。昭和52年10月岐阜県多治見市東町１丁目９番地の３に本部を移転いたしました。昭和59年２月中部薬品株式会社(現、連結子会社)を設立し、医薬品等の販売を開始いたしました。昭和60年５月中部フーズ株式会社(現、連結子会社)を設立し、蒟蒻及び麺類の製造及び販売を開始いたしました。平成元年１月岐阜県多治見市に物流センターを開設いたしました。平成元年９月中部流通株式会社(現、連結子会社)において包装資材の販売等を開始いたしました。平成５年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。平成７年10月株式会社富士屋と合併いたしました。平成８年６月岐阜県多治見市大針町661番地の１に本部及び物流センターを移転いたしました。平成10年４月株式会社アクトス(現、連結子会社)は、株式会社バロー（現、株式会社バローホールディングス）より営業譲渡を受け、スポーツクラブ事業を開始いたしました。平成10年７月株式会社主婦の店商事中部本社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。岐阜県多治見市に第２物流センターを開設いたしました。平成11年３月メンテックス株式会社(現、連結子会社)を設立いたしました。平成11年６月岐阜県多治見市に第３物流センターを開設いたしました。平成13年６月富山県南砺市に北陸物流センターを開設いたしました。平成13年12月株式会社岐東ファミリーデパート(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成14年７月株式会社ダイエンフーズ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成15年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。平成15年12月株式会社中部保険サービス(現、連結子会社)を設立いたしました。平成16年４月岐阜県大垣市に大垣物流センターを開設いたしました。平成17年２月株式会社タチヤ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成17年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定されました。平成17年４月株式会社ユースを子会社化いたしました。平成18年５月株式会社オカノを子会社化いたしました。平成19年２月株式会社サンフレンド(現、株式会社食鮮館タイヨー、連結子会社)を子会社化いたしました。平成19年10月山成商事株式会社（現、関連会社）を関連会社といたしました。平成20年６月株式会社Ｖソリューション(現、連結子会社)を設立いたしました。平成20年９月株式会社北欧倶楽部を設立いたしました。平成20年10月株式会社福井中央漬物(現、連結子会社)を設立いたしました。平成22年３月株式会社ビックポンドストアーを子会社化いたしました。平成22年４月株式会社セイソー(現、連結子会社)を設立いたしました。平成22年９月愛知県一宮市に一宮物流センターを開設いたしました。平成23年２月V-drugInternationalCO.,LTD.(現、連結子会社)を設立いたしました。年月概要平成23年４月株式会社オカノを吸収合併いたしました。平成23年４月株式会社中部大誠(現、連結子会社)を設立いたしました。平成23年４月V-drugHongKongCO.,LTD.(現、連結子会社)を設立いたしました。平成23年７月株式会社ファミリースーパーマルキを子会社化いたしました。平成23年９月VAROCO.,LTD.(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成23年11月愛知県豊田市に豊田物流センターを開設いたしました。平成24年２月富山県南砺市に北陸畜産プロセスセンターを開設いたしました。平成24年９月株式会社ＶＭＣ(現、連結子会社)を設立いたしました。平成24年10月株式会社師定アグリ(現、連結子会社)を設立いたしました。平成24年11月岐阜県可児市に可児ドライ物流センターを開設いたしました。平成25年２月中部ミート株式会社(現、連結子会社)を設立いたしました。平成25年４月株式会社ＶＦｌｏｗｅｒ(現、連結子会社)及び上海巴栄有限公司（現、連結子会社）を設立いたしました。平成25年７月静岡県島田市に静岡総合センターを開設いたしました。平成25年８月岐阜県可児市に可児チルド物流センターを開設いたしました。平成25年９月株式会社郡上きのこファーム(現、連結子会社)を設立いたしました。岐阜県大垣市に大垣畜産プロセスセンター及び岐阜県可児市に可児青果センターを開設いたしました。平成25年10月株式会社ユースを吸収合併いたしました。株式会社バローファーム海津(現、連結子会社)を設立いたしました。平成26年３月株式会社飛騨小坂ぶなしめじ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成26年７月東邦産業株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成27年４月株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社（現、株式会社バロー、連結子会社）、株式会社ホームセンターバロー分割準備会社（現、株式会社ホームセンターバロー、連結子会社）及びHigh-PressureSupport株式会社（現、関連会社）を設立いたしました。平成27年５月株式会社アグリトレード（現、関連会社）を設立いたしました。平成27年６月株式会社トーホーストアを関連会社といたしました。平成27年８月岐阜県可児市に可児プロセスセンターを開設いたしました。平成27年10月「株式会社バロー」の社名を「株式会社バローホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行し、株式会社バローにスーパーマーケット事業を、株式会社ホームセンターバローにホームセンター事業及びペットショップ事業を承継いたしました。平成28年３月愛知県名古屋市中村区に名古屋本部を開設いたしました。平成28年４月株式会社北信州きのこファーム(現、連結子会社)を設立いたしました。平成28年８月株式会社公正屋(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成28年10月株式会社コアサポート(現、連結子会社)を設立いたしました。平成29年４月株式会社バローエージェンシー(現、連結子会社)を設立いたしました。本田水産株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。岐阜県可児市に可児事務所を開設いたしました。平成29年７月株式会社バローマックス(現、連結子会社)を設立いたしました。平成30年２月株式会社ファースト(現、連結子会社)を子会社化いたしました。
株式会社バローホールディングス
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、持株会社である当社及び子会社39社並びに関連会社７社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。事業の内容と各会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業区分会社名区分事業の内容スーパーマーケット事業㈱バロー連結子会社スーパーマーケット事業㈱タチヤ連結子会社スーパーマーケット事業㈱食鮮館タイヨー連結子会社スーパーマーケット事業㈱公正屋連結子会社スーパーマーケット事業山成商事㈱持分法適用関連会社スーパーマーケット事業㈱旨味屋クラブ持分法非適用関連会社移動販売業中部フーズ㈱連結子会社食品加工業㈱ダイエンフーズ連結子会社食品加工及び倉庫業㈱福井中央漬物連結子会社食品加工業本田水産㈱連結子会社食品加工業古屋産業㈱連結子会社食品加工業及び卸売業㈱桂林閣連結子会社食品加工業㈱主婦の店商事中部本社連結子会社食品卸売業㈱Ｖソリューション連結子会社食品卸売業㈱中部大誠連結子会社食品卸売業中部ミート㈱連結子会社食品卸売業㈱飛騨小坂ぶなしめじ連結子会社きのこ類栽培及び販売業㈱郡上きのこファーム連結子会社きのこ類栽培及び販売業東邦産業㈱連結子会社きのこ類栽培及び販売業㈱北信州きのこファーム連結子会社きのこ類栽培及び販売業㈱バローファーム海津連結子会社トマトの栽培及び販売業㈱バローマックス連結子会社不動産賃貸業㈱織田ショッピングセンター持分法非適用関連会社不動産賃貸業VAROCO.,LTD.連結子会社スーパーマーケット事業及び食品卸売業SEOROFOODCO.,LTD.持分法非適用関連会社食品加工業ドラッグストア事業中部薬品㈱連結子会社ドラッグストア事業V-drugInternationalCO.,LTD.連結子会社ドラッグストア事業V-drugHongKongCO.,LTD.連結子会社ドラッグストア事業ホームセンター事業㈱ホームセンターバロー(注)連結子会社ホームセンター事業㈱ファースト連結子会社資材・工具販売業㈱師定アグリ連結子会社園芸用資材卸売業スポーツクラブ事業㈱アクトス連結子会社スポーツクラブ事業流通関連事業中部流通㈱連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業中部興産㈱連結子会社物流事業メンテックス㈱連結子会社設備メンテナンス業㈱セイソー連結子会社店舗清掃業㈱ＶＭＣ連結子会社自動販売機管理業㈱ＶＦｌｏｗｅｒ連結子会社花卉類卸売業㈱バローエージェンシー連結子会社広告代理店業上海巴栄貿易有限公司連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業High-PressureSupport㈱持分法適用関連会社食品製造等の設備機械販売業㈱アグリトレード持分法適用関連会社種苗の販売業その他の事業㈱ホームセンターバロー(注)連結子会社ペットショップ事業㈱岐東ファミリーデパート連結子会社衣料品等の販売及び不動産賃貸業㈱中部保険サービス連結子会社保険代理業㈱コアサポート連結子会社経営管理業務の受託業㈱牧歌コーポレーション持分法非適用関連会社観光施設の経営及び温泉事業(注)ホームセンター事業における㈱ホームセンターバロー、その他の事業の㈱ホームセンターバローは同一会社であります。これらの関連を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
株式会社トミタ
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治44年５月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめたのが当社の起源であります。その後業容の発展にともない、大正８年８月、株式会社に改組し、更に昭和17年９月に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第２次世界大戦の戦況がすすむにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、昭和18年４月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和22年７月大阪営業所を開設（現・大阪支店)昭和22年12月冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併昭和23年７月冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称昭和44年８月名古屋営業所を開設（現・名古屋支店)昭和45年４月本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設昭和45年７月株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称昭和46年１月小山営業所を開設（現・栃木営業所)昭和46年１月厚木営業所を開設（現・神奈川営業所)昭和54年７月北陸営業所を開設昭和55年７月埼玉営業所を開設昭和57年４月沼津営業所を開設（現・静岡営業所)昭和59年10月米国にTOMITAU.S.A.,INC.を設立（現・連結子会社）昭和60年５月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録昭和60年11月甲府営業所を開設（現・山梨事務所)昭和63年10月四国営業所を開設（現・四国事務所)平成３年４月英国にTOMITAU.K.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成３年10月郡山営業所を開設平成５年８月株式会社トミタファミリーを設立（現・連結子会社）平成５年11月本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称平成７年４月タイに現地資本と合弁でTOMITAASIACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成７年７月北上事務所を開設平成７年９月郡山営業所を廃止平成９年７月株式会社ツールメールクラブを設立（現・連結子会社）平成11年５月カナダにTOMITACANADA,INC.を設立（現・連結子会社）平成14年７月福山営業所を開設（現・中国営業所）平成15年４月タイにTOMITAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成15年11月中国に広州富田国際貿易有限公司を設立（現・広州富田貿易有限公司・連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月インドネシアにPT.TOMITAINDONESIAを設立（現・連結子会社）平成18年４月茨城営業所を開設平成20年３月仙台事務所を開設（現・東北事務所）平成21年３月北上事務所を廃止平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成24年７月ベトナムにVIETNAMTOMITACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成24年12月米国にTOMITAINVESTMENTU.S.A.,LLC.を設立（現・連結子会社）平成24年12月メキシコにTOMITAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.を設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年９月インドにTOMITAINDIAPVT.LTD.を設立（現・連結子会社）
株式会社トミタ
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社13社（連結子会社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、このセグメント区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［機械・工具販売業］（セグメント区分)日本当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、㈱ツールメールクラブが工具の通信販売を行っております。北米TOMITAU.S.A.,INC.、TOMITACANADA,INC.及びTOMITAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.が工作機械・工具の販売を行っております。欧州TOMITAU.K.,LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。アジアTOMITAASIACO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT.TOMITAINDONESIA、TOMITAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.、VIETNAMTOMITACO.,LTD.及びTOMITAINDIAPVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。［その他の事業］（セグメント区分)日本㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社トミタ
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、ユーザーに満足していただける、付加価値を加えた商品とサービスを提供することを企業理念としております。(1）経営方針当社グループは、以下を経営方針としております。①常に新しいことにチャレンジして次の時代を創造し、自社事業の変革と成長を継続していきます。②世界で発展を続ける日本のものづくりに専門商社の立場で貢献します。③変化するお客様のニーズにこたえ、多様な製品とサービスを柔軟に提供いたします。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。(3）経営環境わが国経済は、緩やかな景気回復が続いておりますが、国内外の政治・経済情勢の影響を受ける可能性があり、下振れするリスクは依然小さくないと考えられます。また、当社グループは工作機械を主力取扱い商品としているため景気変動の影響を受け易いと認識しております。当社グループとしては、ユーザーへの提案力の強化、安定的売上が期待できる工具類のリピート品の取扱拡充、工作機械業界以外のユーザーの開拓、海外も含めたユーザーに近い場所での営業等を推進することが最重要課題であると認識しております。(4）経営戦略当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器等のメーカー及びそのサプライヤーは、国内に加えて海外での生産・販売を増加させております。当社グループとしては受注・売上増加のため以下を行っていく所存です。①製造業の海外での生産・販売増加を踏まえ、インド・中国・ベトナムを含めたアジア地域とメキシコを含めた北米地域を当社グループにとっての重要戦略地域と位置付け、さらに重点的に投資を行うとともに営業を拡大し、ユーザーのニーズに応えていきます。②国内の営業部門と海外現地法人の営業部門がさらに情報共有等コラボレーションを進め、現地に進出している日系企業のローコスト化ニーズ等に応えていきます。③時代のニーズにマッチした自動化、省力化、省人化に貢献する製品を提供してまいります。④機械単体に留まらず、システムや生産ラインとしてソリューションを提供してまいります。
株式会社トミタ
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりです。(2）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の回復や個人消費の回復に助けられ緩やかな景気回復局面が続きました。わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年比２９．４％増加、海外も需要が前年比４４．２％増加し、その結果国内外全体の受注額は前年比３８．１％増加し１兆７千８百３億円となりました。かかる状況下、当社グループは、お客様の海外でのニーズにお応えすべく、ネットワークにおいては、重点戦略地域であるインドとベトナムでそれぞれ営業拠点を増設し、拡充いたしました。また、取扱製品においては、日本を含むアジア及びその他地域で省力化・省人化機械の営業、販売を推進いたしました。こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内・海外部門両方で前年比増加しました。上記の結果、当連結会計年度の売上高は２３８億６千２百万円（前年同期比８．９％増）、経常利益は１１億６百万円（同１４．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億６千２百万円（同２．９％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。日本工作機械の需要が増加し、売上高は１５２億７千３百万円（前年同期比１５．０％増）となり、営業利益は５億２千８百万円（同３．４％増）となりました。北米自動車メーカー関係向けの受注・売上が増加し、売上高は４７億７千８百万円（前年同期比９．４％増）となりましたが、経費等が増加し、営業利益は２億７千９百万円（同５．８％減）となりました。欧州自動車メーカー向けの受注・売上が増加し、売上高は５億８百万円（前年同期比１４．６％増）となりましたが、経費が増加し、営業損失は２百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。アジア自動車及び２輪車メーカー向けの受注・売上が減少し、売上高は３３億１百万円（前年同期比１３．７％減）となりましたが、営業利益は１億３千５百万円（２６５．５％増）となりました。(3)当連結会計年度末の財政状態の分析①資産の部当連結会計年度末の資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ１２億７千６百万円増加して１６１億９千８百万円となりました。流動資産は主として受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末に比べ１１億１千９百万円増加して１２２億９百万円となりました。固定資産は主として投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ１億５千６百万円増加して３９億８千９百万円となりました。②負債の部当連結会計年度末の負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ６億１千２百万円増加して７７億５千７百万円となりました。流動負債は主として電子記録債務の増加により前連結会計年度末に比べ５億９千９百万円増加して６７億１百万円となりました。固定負債は主として繰延税金負債の増加により前連結会計年度末に比べ１千２百万円増加して１０億５千６百万円となりました。③純資産の部当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ６億６千４百万円増加して８４億４千万円となりました。株主資本は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ５億２千９百万円増加し６８億２千１百万円となりました。その他の包括利益累計額は、主としてその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べ１億１千３百万円増加して１４億４千６百万円となりました。非支配株主持分は前連結会計年度末に比べ２千１百万円増加して１億７千２百万円となりました。(4）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」と言う）は前年同期比３億７百万円増加し、当連結会計年度末には５３億４千万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による収入は４億５千万円となりました（前年同期は１０億７千６百万円の収入）。これは主として税金等調整前当期純利益の計上によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による収入は６千５百万円となりました（前年同期は１千４百万円の収入）。これは主として投資活動によるその他収入の増加によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による支出は２億２百万円となりました（前年同期は６千９百万円の支出）。これは主として配当金の支払によるものです。(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ３億７百万円増加し、当連結会計年度末には５３億４千万円となりました。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。(6）仕入及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）16,908,887112.1北米（千円）1,449,247112.5欧州（千円）102,70065.9アジア（千円）1,830,890111.8合計（千円）20,291,725111.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）15,273,714115.0北米（千円）4,778,153109.4欧州（千円）508,766114.6アジア（千円）3,301,63686.3合計（千円）23,862,270108.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
オリジン電気株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和13年５月富士電炉工業㈱を創立。電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。昭和19年12月セレン整流器を逓信省に納入。昭和20年４月栃木県間々田町（現小山市）に間々田工場を新設。昭和27年12月社名をオリジン電気株式会社と変更。昭和30年６月理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。昭和31年12月株式を東京証券取引所場外店頭に公開。昭和32年８月東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。昭和35年４月本社工場に本館を建設。昭和36年８月間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和40年３月大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。昭和44年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和45年２月当社子会社北海道オリジン株式会社を設立（現連結子会社）。昭和47年７月東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設（塗料の製造）。志村工場閉鎖。昭和48年12月米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。昭和52年11月機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。昭和62年４月大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。昭和63年６月当社子会社結城オリジン株式会社を設立（当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併）。平成２年８月米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社（現社名マイクロセミ社）と半導体素子の製造技術に関する技術導入契約を締結。平成８年１月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。平成８年７月台湾台北市に台北支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司）を開設。平成10年１月当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立（現連結子会社）。平成10年12月米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とＤＶＤの製造技術導入契約を締結。平成12年３月タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社を設立。平成12年６月米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社を設立。平成13年８月香港特別行政区に香港支店（社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司）を開設。平成13年11月中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立（現連結子会社）。平成16年２月台湾桃園縣中壢市に台北支店中壢営業所を開設。平成16年４月中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司を設立（現連結子会社）。平成16年11月中国天津市に当社子会社欧利生塗料（天津）有限公司を設立（現連結子会社）。平成19年１月中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料（東莞）有限公司を設立（現連結子会社）。平成20年１月当社関連会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社（オリジン・イーソン・ペイント株式会社に社名変更）を追加出資により子会社化（現連結子会社）。平成21年７月連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。平成21年８月香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。平成21年９月台湾桃園縣桃園市に台湾支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司）を開設し、台北支店、台北支店中壢営業所を閉鎖。平成22年１月当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。平成23年１月当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。平成23年６月東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）。平成23年11月当社子会社オーティーエス株式会社を設立。平成24年11月韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立。平成27年８月埼玉県さいたま市中央区に本社さいたま新都心オフィスを開設。平成27年８月オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社の株式取得手続きを完了し子会社化。平成27年９月埼玉県比企郡吉見町に吉見工場を開設。平成27年11月平成29年７月埼玉県さいたま市桜区に本社事業所を開設し本店を移転。香港特別行政区に当社子会社歐利生（香港）有限公司を設立。
オリジン電気株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社３社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、半導体デバイス及び精密機構部品の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。〔エレクトロニクス事業〕会社数４社電源機器：当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。また、子会社オーティーエス㈱及びオリジン・コリア㈱は、電源機器の製造・販売を目的に設立しております。なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。〔メカトロニクス事業〕システム機器：当社が全て製造し、販売を行っております。〔ケミトロニクス事業〕会社数８社合成樹脂塗料：当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。〔コンポーネント事業〕会社数４社半導体デバイス：当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。精密機構部品：当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。また、子会社歐利生（香港）有限公司に販売を委託しております。〔その他〕会社数２社：子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ㈱はテクニカルサービスセンターとしての機能のほか、各種製品の拡販と情報収集・部材の調達・輸入販売を行っております。また、関連会社オリジン電気商事㈱に、当社の製品の販売を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
オリジン電気株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】一般定期借地権設定契約旧本社工場跡地の有効活用を図るため、一般定期借地権設定契約を締結しております。契約の内容は次のとおりであります。契約締結日平成28年10月21日借地期間平成32年1月1日から平成104年4月28日（予定）所在地東京都豊島区高田一丁目土地面積9,906.60㎡（注）契約先（借地権者）につきましては、契約先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、契約先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者としての特記すべき事項はありません。
オリジン電気株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として提出会社が行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、下記のとおりであります。当社における研究開発は、基本的技術あるいは共通的な技術を研究開発本部で、事業展開に直結する新製品、新商品の開発を各事業部門の開発グループが担当して活発に行っております。技術分野としては、電源を主とするエレクトロニクス技術、システム化を指向するメカトロニクス技術、高機能・高性能のプラスチック用塗料を主とするケミトロニクス技術、そして精密機器および電力用半導体部品を中心とするコンポーネント技術の４分野にまたがっております。それぞれの技術分野でより高度な技術の開発を目指すとともに４分野の技術を融合することにより独自性のある技術の確立を目指して積極的に技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度は研究開発費16億６千６百万円を投入し、主な成果は次のとおりであります（１）エレクトロニクス事業１）ＨＶＤＣＡＣマイグレーションインバータ５ｋＶＡ/１５ｋＶＡを開発しました。２）２ｋＷＰＶコンバータを開発しました。３）単相高効率ＲＦＵを開発しました。４）バラスト水処理向けＵＶ電源を製品化しました。５）海外向けに単相２００Ｖ入力の５０ｋＷＸ線ジェネレータシステムを開発しました。当事業に係る研究開発費は３億９千４百万円であります。（２）メカトロニクス事業１）車載ディスプレイ用面塗布・真空貼合装置「ＮＲ２Ｓｔ」「ＮＲ１Ｃｏ」を製品化しました。２）車載ディスプレイ用・常圧貼合装置「ＬＣ１Ｃｏ」を製品化しました。３）最大加圧力６００ｋＮの大型シリンダ、新開発コンデンサ、高効率充電ユニットを搭載した大型溶接装置「ＲＭ１７－１．０」を開発しました。４）コンデンサ式抵抗溶接機に加え、装置ラインナップの拡充を図るためインバータ式およびトランジスタ式の開発を進めました。５）真空ソルダリングシステムについて、揮発物による汚染に対して真空チャンバーの清掃を容易にするための開発を進めました。当事業に係る研究開発費は３億４千５百万円であります。（３）ケミトロニクス事業１）自動車内装用ＰＰ素材向けに耐日焼け止め剤性良好な環境配慮型塗料「エコネットＰＰ－３００」を製品化しました。２）耐久性が高く、様々な用途、環境への適用が可能な低摩擦塗料を開発しました。３）高光沢仕様に従来よりも乾燥時間、温度を低減させた環境配慮型2液塗料「エコネットＥＢ－ＦＦ」を製品化しました。当事業に係る研究開発費は２億６千１百万円であります。（４）コンポーネント事業１）ＯＡ機器向けに空転、伝達を切り替え可能なクラッチ機構「ＳＰクラッチ」のＶＥタイプを製品化しました。２）産業機器向けにＳｉＣデバイスを搭載した小型パワーモジュールを開発しました。当事業に係る研究開発費は４億４千８百万円であります。（５）全社共通研究開発本部で行なっている基礎研究および応用技術開発等、各セグメントに配賦できない研究開発費は２億1千６百万円であります。
大石産業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、大正14年４月福岡県八幡市（現北九州市八幡東区）において個人経営の大石商店として創業し、藁工品、麻袋の販売を開始しました。昭和８年に再生紙袋の製造、販売を開始し、昭和22年２月３日株式会社に改組、株式会社大石商店として設立、発足しました。株式会社へ改組後の主な会社の沿革は次のとおりであります。昭和24年５月東京都に出張所（現東京支店）を開設。昭和24年８月本社工場において大型クラフト紙袋の製造、販売を開始。昭和27年２月大石工業株式会社（スチールサッシ・ドアーの製造、販売）を吸収合併し、社名を大石産業株式会社に変更。昭和28年８月本社工場内に段ボール工場を新設し、段ボールの製造、販売を開始。昭和34年10月千葉県に紙袋千葉工場新設、大型クラフト紙袋の製造を開始。昭和37年10月福岡県小倉市（現北九州市小倉南区）に小倉工場新設、本社工場における大型クラフト紙袋の製造を新工場に移転。昭和40年４月福岡県直方市に直方工場新設、本社工場の段ボールの製造を新工場に移転。昭和42年10月千葉県にフィルム千葉工場を新設し、樹脂袋の製造、販売を開始。昭和47年10月鞍手モウルド株式会社製造のパルプモウルド製品の総販売代理店となり、営業販売を開始。昭和55年５月福岡証券取引所に株式を上場。昭和57年４月鞍手モウルド株式会社（パルプモウルド製品の製造・現鞍手工場パルプモウルド製造課及び八戸工場）及びマタイ大石樹脂株式会社（樹脂製品の製造・現鞍手工場フィルム製造課）を吸収合併。昭和61年４月北九州市八幡東区に株式会社アクシスを設立。（現在は八幡西区に移転）平成２年３月マレーシア国に大型クラフト紙袋の製造、加工並びに販売を事業目的としたCOREPAX(M)SDN.BHD.（コアパックス）を設立。平成６年４月シンガポール共和国に営業所（現シンガポール支店）を開設。平成８年11月茨城県北茨城市に茨城工場（現茨城工場パルプモウルド製造課）を新設し、パルプモウルド製品の製造を開始。平成14年６月中華人民共和国遼寧省大連市に、パルプモウルド製品の製造販売を行う大連大石包装有限公司を設立。平成16年１月紙袋千葉工場の生産設備を小倉工場に統合。三和紙工株式会社との生産業務提携。平成16年５月フィルム千葉工場を茨城県北茨城市に移転し、フィルム関東工場（現茨城工場フィルム製造課）として樹脂製品の製造を開始。平成19年７月福岡県鞍手郡鞍手町のパルプモウルド九州工場（現鞍手工場パルプモウルド製造課）を増設。平成25年６月マレーシア国にラミネート製品の製造、加工並びに販売を事業目的としたENCORELAMISDN.BHD.（エンコア・ラミネート）を設立。平成28年４月大阪府茨木市に関西営業部（現関西支店）を開設。平成29年９月大連大石包装有限公司の出資金を売却。
大石産業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発、販売及びデザイン関連事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。緩衝機能材事業パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。（主な関係会社）当社包装機能材事業紙袋や樹脂製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。（主な関係会社）当社、COREPAX(M)SDN.BHD.及びENCORELAMISDN.BHD.その他情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発、販売及びデザイン関連事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。（主な関係会社）㈱アクシス事業の系統図は、次のとおりであります。○印は、連結子会社※印は、持分法適用関連会社
大石産業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは５つの企業理念を旗頭に、総合包装資材メーカーとしてのノウハウや技術をベースにそのドメインをロジスティクス全般と捉え、広範に顧客ニーズを把握し課題解決に向け、グローバルに事業展開を行っております・常に新しく価値ある商品・サービスを提供する。・働きがいのある豊かな生活を実現する。・成長分野で、優れた業績を約束する。・社会と地域に有用な存在となる。・地球環境の保全に貢献する。(2）経営戦略等当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、主な事業内容は包装関連資材の製造及び販売を通して、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指しております。「ロジスティクスにおける最適解を提供する」ことを事業活動の中心に据え、環境変化に迅速に対応すると共に、コア・コンピタンスに根ざした新規製品・事業の育成、顧客満足を目指した営業活動の展開、全社をあげての抜本的なコスト削減、効率的かつ効果的な財務体質への転換などの諸施策を着実に実践して業績向上に努め、一層強靭で収益力のある企業体質の構築を目指す所存であります。具体的には、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案を中心に置いた営業活動を行うこと、来るべき日本国内の人口減少トレンドや伸びゆくアジア市場を見据えて、海外での事業展開の加速を一段と早めて参ります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高及び利益の確保を目標として成長するとともに、株主の皆様への継続的、安定的な還元を目指しております。平成31年３月期は売上高19,800百万円、営業利益1,150百万円、経常利益1,350百万円を目標値としており、配当については連結純資産配当率（DOE）1.5％以上を目安に配当する予定です。(4）経営環境今後の見通しにつきましては、国内では雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されております。海外では米国を中心に先進国経済が回復基調を維持するほか、新興国経済も上向きになっておりますが、先進国の保護主義的な政策圧力の高まり、米国の金融政策正常化の影響等、海外経済の不確実性や金融・資本市場の変動が景気を押し下げる懸念があります。来期におきましても、原油・原料高は続くものと予測され、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさを増すものと考えております。(5）事業及び財務上の対処すべき課題このような状況下、当社グループは販売、製造部門のイノベーション活動の展開を更に活発化するとともに、品質改善、原価低減への継続的な取り組み、業績向上に努めてまいります。重点課題として、以下の６点に取り組みます。①海外事業・新しいフィルム分野への積極投資②緩衝機能材事業の構造改革③新規事業の安定化④積極的な省人化、省力化投資および働き方改革⑤最適生産、コスト削減による収益力強化⑥ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案での総合営業なお、来期における製品セグメント別の取り組みは以下のとおりであります。1)緩衝機能材事業・既存製品の機能性向上および拡販・畜産、農業、工業全分野における新製品の開発・開拓の推進・顧客・市場ニーズに合わせた技術サービスを含めた総合提案力の強化・最適生産体制の確立と徹底的なコストダウンによる収益力強化2)包装機能材事業・海外新市場の開拓・品質の徹底的な見直し・新機能フィルムの製品開発・自動化技術による生産現場の省人化・品質向上推進
大石産業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、企業理念の一つである「常に新しく価値ある商品・サービスを提供する」企業であり続けるため、当社各事業とその周辺事業領域において、常に顧客や市場の視点・立場でニーズの把握に努め、省資源、省エネルギー、環境保全型の地球に優しい商品・サービスの研究開発を推し進めております。当連結会計年度は、「ワクワクドキドキ考えながら踏み出そう答えはいつもお客様」をスローガンに掲げ、今後も引き続き顧客の課題解決を通して社会とともに発展を続けるための新製品開発を加速させました。研究開発体制は、技術開発部と各事業部門の開発スタッフを中心に連携・協力を図りながら、効果的かつ迅速に市場調査、研究開発活動を行っております。新たな事業・製品・市場の開発を技術開発部、各事業部門と連携し、社会情勢・動向の調査、市場分析により、新しい発想、角度から新市場・新需要の開拓と環境に配慮した製品の開発を推進しております。また、同業社や公設の試験研究機関、専門大学との連携も取り入れながら、新たな開発テーマの準備を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は71百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）緩衝機能材事業パルプモウルド部門では、古紙リサイクルという環境にやさしい製品特性を最大の武器として新製品開発を進めております。特に従来の緩衝性能やユーザー様における利便性、効率性をベースにして、消費者ニーズにフィットした新製品開発を進行中です。(2）包装機能材事業樹脂部門では、常に変化する市場ニーズを的確に捉えながら、新しい発想でご利用になる様々な方々の利便性を更に高める機能性フィルムの実績化を加速させております。その他の部門においても、激化する企業間競争及び国際的競争に打ち勝つため、品質の高度化と生産性の向上、コストの低減というテーマを掲げ生産技術の高度化への取り組みを引き続き進めております。（注）上記「第２事業の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和45年11月Morgan&amp;CIEInternationalS.A.東京駐在員事務所を開設昭和46年11月モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッド東京駐在員事務所を開設昭和59年４月モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド（英領ケイマン諸島法人）東京支店開設昭和59年５月モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド東京支店証券業免許取得昭和59年６月日本証券業協会加入昭和61年２月東京証券取引所正会員権取得昭和62年４月大阪証券取引所正会員権取得昭和63年１月モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（証券）へ商号変更平成元年４月東京金融先物取引所会員権（清算会員）取得平成元年10月名古屋証券取引所特別参加者取得平成３年５月大阪支店設置平成５年12月営業譲渡により新会社モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（香港法人）として営業開始＊１平成10年10月大阪支店閉鎖平成11年11月英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドに日本における営業の全部を譲渡同日、香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは営業廃止＊２平成11年12月英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドとして営業開始平成12年10月モルガン・スタンレー銀行東京支店の外国為替取引部門の営業を譲受平成13年１月英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ニッポン・セキュリティーズ・リミテッドに対し当社リテール部門の営業を譲渡平成13年８月商号変更（モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドからモルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド）平成16年９月株式会社ジャスダック証券取引所取引参加資格取得平成17年３月日本商品先物取引協会加入東京工業品取引所受託会員資格取得平成18年３月金融先物取引業協会加入英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（モルガン・スタンレー証券会社）の日本における営業の全部をモルガン・スタンレー証券準備株式会社（当初平成８年５月１日に有限会社として設立され、平成17年10月24日に株式会社に組織変更）が譲受＊３モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは営業廃止平成18年４月商号変更（モルガン・スタンレー証券準備株式会社からモルガン・スタンレー証券株式会社）モルガン・スタンレー証券株式会社として営業開始＊３平成19年11月日本におけるモルガン・スタンレー・グループの持株会社制への移行に伴いモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社の子会社となる平成19年12月会社分割により投資銀行本部不動産投資銀行部の一部をモルガン・スタンレー・キャピタル株式会社へ承継平成22年５月商号変更（モルガン・スタンレー証券株式会社からモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）＊４会社分割により投資銀行本部の一部を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社へ移転平成22年11月第二種金融商品取引業協会加入平成24年４月東京工業品取引所会員権（取引資格）返上平成24年12月名古屋証券取引所会員権（取引資格）返上平成25年12月SwapDealerとしてU.S.CommodityFuturesTradingCommissionに登録平成26年１月本店を東京都渋谷区恵比寿から東京都千代田区大手町へ移転現在に至る＊１平成５年12月31日付営業譲渡に伴い、同日英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（証券）は各証券取引所を脱退しました。同日香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは正会員権（東証・大証）、特別参加者（名証）、清算会員権（東京金融先物取引所）を取得しました。＊２平成11年11月30日付営業譲渡に伴い、平成11年12月１日、香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは各証券取引所を脱退しました。同日英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドは正会員権（東証・大証）、特別参加者（名証）、清算会員権（東京金融先物取引所）を取得しました。＊３平成18年３月31日付営業終了後に行われた営業譲渡に伴い、英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは平成18年４月１日に各証券取引所を脱退しました。平成18年４月１日、モルガン・スタンレー証券株式会社は東京・大阪・名古屋・ジャスダック各証券取引所の取引参加者権を取得し、また東京金融先物取引所および東京工業品取引所の会員権を取得しました。＊４平成22年５月１日、株主がモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社（議決権ベース51％）およびＭＭパートナーシップ（議決権ベース49％）に変更しました。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の最終親会社および支配事業体はモルガン・スタンレーであり、当社、当社の親会社（モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社）およびその子会社（総称して「当グループ」）ならびにモルガン・スタンレーのその他の連結子会社とともに、「モルガン・スタンレー・グループ」を構成しています。モルガン・スタンレー・グループはグローバルな金融サービス会社であり、法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務および投資運用業務のいずれの事業セグメントにおいても、市場で重要な地位を維持しています。日本においては、当グループは、証券業務、資産運用業務や不動産関連業務など、多岐にわたる事業を展開しております。とりわけ当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所および株式会社東京金融取引所の取引参加者資格を有しており、企業・機関投資家を対象とした有価証券の販売・トレーディング業務など幅広い金融サービスを提供しています。（事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりです。