琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、高い企業収益や国内設備投資の増加、雇用環境と個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。国内セメント業界においては、東京五輪関連工事などの公共投資と民間設備投資が堅調で、国内需要は前期比0.2%増の4,187万トンとなった。輸出についても、東南アジアを中心に出荷が増加し、前期比2.4％増の1,180万トンとなった。一方、沖縄県内経済は、建設関連でインフラ整備等の公共工事や、企業の設備投資と貸家・分譲住宅など民間工事ともに高水準で推移した。また、観光関連でも入域観光客数が外国客・国内客ともに増加し958万人となり、連続して過去最高を更新し、個人消費も好調であったことから、総じて拡大の動きが強まった。その中にあって県内セメント需要は、公共工事は前期並みであったが、民間工事では、分譲住宅や宿泊施設が引続き好調で、大型商業施設新設工事もあり、３年振りに100万トン台の前期比13.6％増の104万トンとなった。市況については、横ばいで推移した。このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き生産・物流コストの低減に取り組むとともに、売上の拡大と収益の確保に努めた。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,473,513千円(前年同期比12.6％増)、営業利益2,712,930千円（同47.3％増）、経常利益2,724,994千円（同42.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,943,416千円（同49.3％増）となった。セグメントの業績は次のとおりである。セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は、公共工事および民間工事向けともに堅調で、ほぼ全地区で好調な出荷だったことにより、前期比15.1%増の40万トンとなった。また、生産受託品を加えた総販売量は前期比15.0％増の71万トンとなり、販売量は最高水準となった。売上高は8,166,719千円(同15.5％増)、営業利益は1,276,334千円(同26.2％増)となった。鉱産品事業においては、那覇空港第2滑走路増設工事向け出荷が旺盛だったことにより、販売量は前期比28.8％増の356万トンとなり、売上高は4,256,133千円（同32.3％増）、営業利益が1,110,805千円（同142.4%増）となった。商事関連事業においては、前期で好調であった重機販売等が減少したことにより、売上高は3,216,018千円（同11.1％減）となり、営業利益は260,364千円（同26.7%減）となった。その他の事業においては、食品販売は低調であったが、リサイクル事業で建設発生土等の処理量増加により、売上高は834,641千円（同17.2％増）となり、営業利益は65,426千円（同268.4％増）となった。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ788,190千円（28.7％）増加し、当連結会計年度末には3,526,173千円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、2,693,148千円（前年同期比11.4％減）となった。これは主に税金等調整前当期純利益2,809,604千円によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、2,978,583千円（同2.8％減）となった。これは主に有形固定資産の取得による支出3,285,998千円によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、1,073,625千円（前年同期は378,929千円の使用）となった。これは主に長期借入金の純調達額946,605千円及び短期借入金の純調達額314,871千円によるものである。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）セメントおよびセメント関連（千円）6,850,835124.9鉱産品（千円）4,068,867103.6報告セグメント計（千円）10,919,703116.0その他（千円）32,86492.3合計（千円）10,952,567115.9（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっている。２．上記の金額には消費税等は含まれていない。(2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）セメントおよびセメント関連（千円）45,473385.4鉱産品（千円）954,268134.1商事関連（千円）3,090,50883.3報告セグメント計（千円）4,090,25092.3その他（千円）699,166112.4合計（千円）4,789,41694.8（注）金額には消費税等は含まれていない。(3）受注実績当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ。）は見込み生産を行っているため、該当事項はない。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）セメントおよびセメント関連（千円）8,166,719115.5鉱産品（千円）4,256,133132.3商事関連（千円）3,216,01888.8報告セグメント計（千円）15,638,871112.4その他（千円）834,641117.2合計（千円）16,473,513112.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社森崎建設工業1,311,6038.93,096,71418.8宇部興産株式会社3,144,52821.52,896,30617.5３．上記の金額には消費税等は含まれていない。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）資産・負債・純資産の分析当連結会計年度末の総資産残高は、24,362,656千円（前年同期比24.7％増）となった。流動資産においては、売掛金等の増加により9,501,254千円（同19.9％増）となった。また固定資産については、有形固定資産の取得による増加により14,861,402千円（同27.9％増）となった。負債については、未払金等の増加により9,219,170千円（同45.4％増）となった。純資産については、利益剰余金の増加により15,143,485千円（同14.7％増）となった。(2）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、有形固定資産の取得による支出の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の増加や長期借入金による調達により、3,526,173千円（前年同期2,737,982千円）となっている。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したが、売上債権の増加等により2,693,148千円（前年同期3,041,629千円）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等で△2,978,583千円（前年同期△2,894,936千円）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による調達や短期借入金による調達等により1,073,625千円（前年同期△378,929千円）となった。(3）経営成績の分析当連結会計年度における売上高は16,473,513千円（前年同期比12.6％増）、売上原価は12,016,924千円（同7.6％増）、営業利益は2,712,930千円（同47.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,943,416千円（同49.3％増）となった。前連結会計年度に比べ原材料等のコストアップがあったが、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が増加しているのは、製品販売増や工場操業度の改善、リサイクル事業の増加、コスト低減等が主な要因である。(4）経営成績に重要な影響を与える事象およびその対処について当社の事業リスクに原材料の市況変動の影響をあげているが、当社の場合、石炭原料が昨今の市況の高止まりの影響を受けてセメント製造コストの増加を招いている。石炭原料価格の高止まりへの対応としては、一層のコスト削減に取り組むことに加え、セメント販売価格の適正化、設備投資やセメントの生産管理の強化および石炭使用効率化による使用量の低減に取り組んでいる。さらに、資源リサイクル事業の増大により、廃棄物の利用増に取り組んでいく。資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,399,100千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,526,173千円となっている。