安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。１．財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物の荷動きは堅調に推移したものの企業間競争の激化などがあり、また、不動産業界では賃料水準は本格的な回復には至らず、依然として厳しさの残る状況で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは、「お客様のビジネスをサポートするグローバルな物流会社」としてお客様と共に成長する、を掲げ、「中期経営計画2018」の目標達成に取り組んでおります。その一環として、物流事業では、国内外において物流施設の増強による事業基盤の強化を図り、不動産事業では、既存施設の稼働率の維持・向上に努めるとともに保有資産の再開発を進め、事業拡大を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(1)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,171百万円増の120,327百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ6,095百万円増の54,062百万円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べ5,076百万円増の66,265百万円となりました。(2)経営成績当連結会計年度における当社グループの業績は、営業収益では、前年同期比2,283百万円増（5.6％増）の42,969百万円となりました。営業利益は前年同期比281百万円減（10.9％減）の2,294百万円、経常利益は前年同期比148百万円減（4.8％減）の2,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比145百万円減（7.0％減）の1,938百万円となりました。セグメントの業績は、次の通りです。物流事業では、営業収益は前年同期比1,754百万円増（4.9％増）の37,537百万円、セグメント利益は前年同期比408百万円減（14.6％減）の2,384百万円となりました。不動産事業では、営業収益は前年同期比647百万円増（12.1％増）の5,986百万円、セグメント利益は前年同期比147百万円増（9.4％増）の1,714百万円となりました。２．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ978百万円増の4,876百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ385百万円少ない4,546百万円の資金収入となりました。これは主に仕入債務の増加がありましたが、法人税等や消費税の支払額が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ3,695百万円多い6,397百万円の資金支出となりました。これは主に前年に有形固定資産の売却による収入があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は1,503百万円の資金支出でしたが、当連結会計期間は前年同期に比べ長期借入金が増加したことにより2,790百万円の資金収入となりました。３．生産、受注及び販売の実績(1)生産実績生産部門がないため、該当事項はありません。(2)受注実績当連結会計年度における営業能力及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①物流事業a.グループの平成30年３月31日現在の各地区別の営業能力（保管面積）を示すと、次のとおりであります。地区所有面積（イ）（㎡）前期比（㎡）借庫面積（ロ）（㎡）前期比（㎡）所管面積(イ)＋(ロ)（㎡）前期比（㎡）貸庫面積（ハ）（㎡）前期比（㎡）保管面積(イ)＋(ロ)－(ハ)（㎡）前期比（㎡）北海道地区15,032－7,947－22,979－1,322－21,657－埼玉地区25,600△9625,38187350,98177712,339△9638,642873東京地区74,244△19834,280677108,52347920,654△93987,8701,418千葉地区20,953－－－20,953－294－20,658－神奈川地区158,922－41,432－200,354－35,47385164,882△85大阪地区38,784－12,9906,40451,7746,40412,547－39,2286,404九州地区15,23415,234－－15,23415,234－－15,23415,234計348,77014,940122,0317,954470,80322,89482,631△950388,17223,844（注）１倉庫業における主な営業能力は保管面積によって表示されております。２保管面積は倉庫業法に基づく営業倉庫面積であります。貸庫面積は主に物流賃貸面積であります。３海外における主な営業能力（保管面積）は7,345㎡であります。b.グループの主要業務についての取扱高等の概要を示すと、次のとおりであります。内訳取扱高等前連結会計年度当連結会計年度前期比（％）倉庫業（保管）保管残高（トン）247,911272,0319.7（数量・月末平均）貨物回転率（％）29.427.3△2.1倉庫業（荷役）入庫トン数（トン）875,228914,1194.4出庫トン数（トン）874,712867,702△0.8自動車運送業取扱トン数（トン）658,028663,7920.9港湾運送業取扱トン数（トン）934,596922,708△1.3貨物回転率は貨物の荷動きの状況を示すものであって、次の算式によって算出されております。貨物回転率＝（当期中入庫高＋当期中出庫高)×1/2（％）月末保管残高年間合計②不動産事業グループの平成30年３月31日現在における建物賃貸の営業能力を示すと、次のとおりであります。営業能力は（所有面積＋賃借面積）からなっております。地区建物賃貸面積所有面積（㎡）前期比（㎡）賃借面積（㎡）前期比（㎡）合計（㎡）前期比（㎡）北海道地区17,069－－－17,069－東京地区24,624△342,987－27,611△34神奈川地区57,8549,4951,172－59,0269,495計99,5479,4614,159－103,7069,461(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）物流事業37,5134.9不動産事業5,45510.9計42,9695.6（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。１．重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っております。これらを含め、当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、時価のある有価証券は期末日において時価の下落率が30％以上の銘柄は、時価が著しく下落したと判断し、全て減損処理することとしております。これは、長期保有目的の有価証券であっても、市場価格の下落による将来のリスクを減少させる効果があると考えます。２．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(1)経営成績等①財政状態当連結会計年度末の総資産は、主に賃貸ホテル及び商業施設（神奈川県横浜市）や物流施設（福岡県三井郡）の建設による固定資産の増加や、投資有価証券の時価評価が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ11,171百万円増の120,327百万円となりました。負債については、主に固定資産取得等に伴う長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ6,095百万円増の54,062百万円となりました。純資産については、その他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べ5,076百万円増の66,265百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減の54.9％となりました。②経営成績（営業収益）営業収益は、物流事業、不動産事業とも前年同期比で増収となり、前年同期比2,283百万円増（5.6％増）の42,969百万円となりました。（営業原価）営業原価は、倉庫作業料や国際貨物取扱料の増収に伴う作業費の増加などにより、前年同期比2,379百万円増（6.7％増）の37,927百万円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、施設の新設に伴う租税負担の増加などにより、前年同期比186百万円増（7.3％増）の2,746百万円となりました。（営業利益、経常利益）以上の結果、営業利益は、前年同期比281百万円減（10.9％減）の2,294百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比148百万円減（4.8％減）の2,950百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比145百万円減（7.0％減）の1,938百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物の荷動きは堅調が見込まれるものの企業間競争の激化などが懸念され、また、不動産業界では賃料水準は小幅な改善が見られますが、依然として厳しさの残る状況で推移するものと予測しております。このような状況のもと、当社グループは、平成28年2月に策定した「中期経営計画2018」の基本目標を達成すべく、以下の６点の基本戦略に取り組んでおります。①物流施設の増強による事業基盤の強化②サービスメニュー拡充による付加価値の高いロジスティクスの提供③お客様のニーズに合わせた配送サービスの提供④海外拠点の機能を活かした国際物流の拡大⑤不動産事業の拡充⑥経営基盤のさらなる強化なお、当社グループの経営に影響を与える要因は、「２［事業等のリスク］」に記載しております。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達しております。運転資金及び設備資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしております。なお、国内関係会社については、資金需要に応じて当社が一括して金融機関等から借入、貸し付ける方法によっております。また、一部の海外関係会社の設備資金は、直接邦銀現地法人より調達しております。(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「中期経営計画2018」に基づき諸施策を策定・実行し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。「中期経営計画2018」では当社グループの重要な経営指標として、最終年度の2018年度に営業収益480億円、営業利益30億円、経常利益32億円、営業利益率6.2％の達成を目指しております。当連結会計年度における当社グループの重要な経営指標については、物流事業、不動産事業とも前年同期比で増収となったものの施設の新設に伴う営業費用の増加などにより、営業収益は前年同期比2,283百万円増（5.6％増）の42,969百万円、営業利益は前年同期比281百万円減（10.9％減）の2,294百万円、経常利益は前年同期比148百万円減（4.8％減）の2,950百万円、営業利益率は前年同期比1.0ポイント減の5.3％となりました。(5)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容物流事業では、営業収益は既存顧客の取引拡大により倉庫作業料や国際貨物取扱料などが増加し、前年同期比1,754百万円増（4.9％増）の37,537百万円となった一方、セグメント利益は物流施設の新設に伴う営業費用の増加などにより、前年同期比408百万円減（14.6％減）の2,384百万円となりました。セグメント資産は主に物流施設の取得等により前年同期比3,551百万円増（8.4％増）の45,939百万円となりました。不動産事業では、賃貸オフィスビルの取得や賃貸ホテル及び商業施設稼働による不動産賃貸料の増加などにより、営業収益は前年同期比647百万円増（12.1％増）の5,986百万円、セグメント利益は前年同期比147百万円増（9.4％増）の1,714百万円となりました。セグメント資産は主に賃貸ホテル及び商業施設の建設等により前年同期比2,155百万円増（7.8％増）の29,820百万円となりました。