numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第138期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1923年11月旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。1943年７月高砂熱学工業株式会社に改称。1949年３月大阪支店開設。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。(以後２年ごとに登録更新)1952年３月札幌出張所開設。(1968年４月支店に昇格)1952年８月名古屋出張所開設。(1959年３月支店に昇格)1959年２月九州出張所開設。(1972年４月支店に昇格)1967年４月東北出張所開設。(1973年４月支店に昇格)1969年11月東京証券取引所の市場第二部に上場。1971年11月大阪証券取引所の市場第二部に上場。1972年３月日本開発興産株式会社を設立。(現・連結子会社)1972年４月日本ピーマック株式会社を設立。(現・連結子会社)1972年９月日本エスエフ株式会社を設立。(1978年４月日本フレクト株式会社に社名変更)1973年８月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。1974年12月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般－49)第5708号の許可を受ける。(以後３年ごとに許可更新)1980年４月海外事業本部開設。(1983年７月事業部に改組。2005年９月事業本部に昇格。現・国際事業統括本部)1980年11月T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。(現・連結子会社)1984年７月タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)1984年12月厚木市に総合研究所新設。(現・技術研究所)1987年１月横浜支店開設。1989年４月広島支店開設。1991年４月関東支店開設。（2011年３月廃止）1994年３月高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)1995年６月タカサゴフィリピンInc.を設立。(提出日現在、清算手続き中)2000年３月高砂メンテナンス株式会社を設立。(2008年６月高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更)(2014年10月吸収合併により消滅)2003年７月高砂建築工程(北京)有限公司を設立。(現・連結子会社)2005年４月タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。(現・連結子会社)2005年12月国土交通大臣許可(特、般－17)第5708号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)2006年４月関信越支店開設。2006年４月産業空調事業本部開設。2007年４月タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）2008年10月日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。（2009年１月日本フローダ株式会社に社名変更）(現・連結子会社、提出日現在、清算手続き中)2009年１月海外事業本部アブダビ支店開設。（2011年３月閉鎖）2010年３月大阪証券取引所における株式上場を廃止。2011年４月３事業本部制（東日本、西日本、エンジニアリング）を導入。2012年２月日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・持分法適用関連会社）2012年３月株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）2012年11月タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。（現・非連結子会社）2013年７月グリーン・エアプラザを開設。2013年11月PT.タカサゴインドネシアを設立。（現・非連結子会社）2014年４月ミャンマー事務所開設。2014年６月(大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。2014年７月本社を東京都千代田区から新宿区に移転。2014年８月マレーシア日本国際工科院(MJIIT)と包括的連携に関する協定を締結。2014年10月株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足。2014年10月月島機械株式会社と業務・資本提携契約を締結。2015年１月国際事業部を国際事業本部に昇格させ、４事業本部制。2015年１月関信越支店を東京都から埼玉県に移転。2015年２月タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.deC.V.を設立。（現・連結子会社）2015年12月在インドのIntegratedCleanroomTechnologiesPvt.Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・連結子会社）2017年５月株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結2017年11月在インドのIntegratedCleanroomTechnologiesPvt.Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化（現・連結子会社）
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第138期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社９社、持分法非適用関連会社１社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。設備工事事業当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、高砂丸誠エンジニアリングサービス㈱（連結子会社）および同社の連結子会社である㈱丸誠サービスは、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（北京）有限公司、タカサゴシンガポールPte.Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo.,Ltd.、タイタカサゴCo.,Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.deC.V.が空調設備の設計・施工等を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。設備機器の製日本ピーマック㈱（連結子会社）および日本フローダ㈱（連結子会社）は、空調造・販売事業機器等の設計・製造・販売の事業を行っております。その他日本開発興産㈱（連結子会社）は、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第138期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、引続きエネルギーミニマムでの最適環境の実現、生産効率向上のための環境制御技術の提供、高品質・省力化に貢献する施工技術の開発を基本方針に掲げ、脱ＣＯ2、省エネルギー、地球環境保全、事業継続、その他多様な顧客ニーズに応える技術と商品の創出に注力してまいりました。具体的には、エネルギー最適・有効利用のための要素技術とそれらのシステム化技術、人工知能や情報通信技術を駆使した高度な設備運用や監視技術、地球環境負荷の低減技術などの研究開発に取り組んでおります。特に、脱ＣＯ2の推進に寄与する低温廃熱を有効利用できる蓄熱システム、次世代型のエネルギーマネジメントシステム、特にリニューアル工事での施工性向上が期待できるアルミ冷媒配管施工技術などの開発を推進いたしました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、1,063百万円でありました。セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。(設備工事事業)(1)吸着材を用いた低温廃熱蓄熱システム国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、石原産業株式会社、大塚セラミックス株式会社、森松工業株式会社と共同で開発した特殊吸着材を用いた蓄熱システムについて、運用・設計に関わる基礎データの更なる収集と実証導入に向けた企画を行いました。本開発では、産業技術総合研究所（産総研）の技術を基に、吸着材の更なる高性能化と量産技術を確立し、今まで利用が難しかった100℃以下の低温廃熱を高密度に蓄熱し利用することが可能となりました。定置での廃熱利用に加え、日野自動車株式会社と共同開発した可搬コンパクト型蓄熱システムの利用により、オフラインでの熱輸送も可能となりました。今後、商品化に向けて複数現場での実証導入を予定しております。(2)次世代エネルギーマネジメントシステム顧客建物や施設の設備運用を、ライフサイクルにわたって「見える化」、「運転支援」、「運用最適化」するクラウド型エネルギーマネジメントシステム（ＧＤｏｃ）について、開発を継続し、顧客施設での実証導入を更に進めております。熱源間の熱融通、蓄熱対応および負荷予測対応などの機能拡充を行うことで展開範囲を拡大してまいります。今後は、施設運用データの蓄積と一括管理により、複数の建物のエネルギー消費量や設備の運用評価、異常・劣化診断機能を強化するとともに、全体最適運用に向けたシステム開発を重点化してまいります。(3)アルミ冷媒配管施工技術冷媒配管工事で主流である銅配管と比べ、重量が３分の１と軽量かつ廉価でリサイクルが容易なアルミ冷媒配管施工技術の開発を行いました。アルミメーカーとアルミ配管の仕様を定めると共に、アルミ配管用の機械式継手を東尾メック株式会社と共同開発いたしました。今後、堅調なリニューアル工事に適するアルミ冷媒配管工法の展開を加速していきます。なお、当連結会計年度における研究開発費は、957百万円でありました。(設備機器の製造・販売事業)ホテル等の２管式冷温水システムで年間自動冷暖房を可能にしたファンコイルとヒートポンプを一体化したユニットにおいて、小部屋の空調負荷に見合った小容量薄型タイプの製品を開発し商品ラインナップの強化を図りました。なお、当連結会計年度における研究開発費は、106百万円でありました。(その他)該当事項はありません。
株式会社ベクター
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成元年２月東京都千代田区に、㈲ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。平成５年５月本社事務所を東京都練馬区に移す。平成６年７月「PACK20001994年後期版」(CD－ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。平成７年12月インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THECOMMONforSOFTWARE」を開設する。平成８年10月サイト名を「VectorSoftwarePACK」に変更する。平成８年11月有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。平成10年３月インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。平成10年10月サイト名を「Vector」に変更する。平成11年３月ヤフー㈱が当社に資本参加する。平成11年７月インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。平成11年７月書籍事業から撤退する。平成12年１月ソフトバンク・コマース㈱(注)とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース㈱(旧ソフトバンク・コマース㈱)を割当先とする第三者割当増資を実施。同社の持株比率は46％強となり当社の筆頭株主となる。平成12年８月当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。平成13年７月携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト㈱と合弁で子会社スパイシー・ベクター㈱を設立する。平成14年12月CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社㈱ラスターを設立する。平成15年８月子会社スパイシー・ベクター㈱について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト㈱に譲渡したため、子会社でなくなる。平成15年９月子会社㈱ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。平成15年12月インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。平成16年６月インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウェア)の販売を開始する。平成16年10月インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウェア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア㈱の株式を取得し、子会社化する。平成17年９月ソフトパッケージ販売事業及びハードウェア販売事業の業務を子会社バリューモア㈱に移管する。平成18年11月オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。平成19年５月オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う㈱GAMESPACE24（同年７月商号変更を行い、㈱ベルクスとなる）の株式を取得し、子会社化する。平成19年９月当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社㈱ベルクスに統合する。平成20年３月㈱ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。平成21年２月連結子会社㈱ベルクスを吸収合併する。平成21年２月100％子会社㈱ラスターを解散し、清算する。平成21年２月㈱AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。平成21年９月連結対象子会社バリューモア㈱の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。平成22年10月大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。平成25年６月ソフトバンクＢＢ㈱保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク㈱(注)に現物配当された。平成25年７月大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードの上場となる。年月概要平成28年４月親会社ソフトバンクグループ㈱保有の当社株式の全株式が、同社の中間持ち株会社ソフトバンクグループジャパン合同会社(注)に移管された。平成29年４月ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同会社を消滅会社とする吸収合併により、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)が当社親会社となる。平成30年４月ソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク㈱(注)に移管され、親会社がソフトバンク㈱となる。(注)親会社の変遷については、以下の通りであります。
株式会社ベクター
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社であるソフトバンクグループ株式会社(注)1、親会社の完全子会社であるソフトバンクコマース＆サービス株式会社(注)2及びヤフー株式会社より構成されております。当社の主な事業は、オンラインゲーム事業でありますが、そのほかソフトウェア販売事業(インターネットを利用したパソコンソフトのダウンロード販売事業）及びサイト広告販売事業等を行っております。(注)1.ソフトバンクグループ株式会社についてソフトバンクグループ株式会社の当社への議決権比率(平成30年3月31日現在)は、同社の保有分42.4％に、同社の子会社であるヤフー株式会社の保有分9.7％を加えた52.1％であります。なお、同社と当社との間に事業活動上の取引はありません。なお、平成29年4月24日にソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同会社を消滅会社とする吸収合併により、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社が当社親会社となりました。また、平成30年4月1日にソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク株式会社に移管されました。2.ソフトバンクコマース＆サービス株式会社についてソフトバンクグループ株式会社の完全子会社で「Yahoo！BBADSL」などブロードバンド・インフラ事業及びIT流通ビジネスとしてコマース＆サービス事業（Ｃ＆Ｓ事業）を手がけるソフトバンクグループの中核企業であり、当社のソフトウェア販売事業に係る主要な仕入先であります。事業の系統図は、次のとおりであります。（平成30年3月31日現在）(注)当社の親会社であるソフトバンクグループ株式会社の子会社ヤフー株式会社に対する所有割合は、直接所有分であり、間接所有分を含めておりません。セグメント別の内容は、以下のとおりであります。(1)オンラインゲーム事業オンラインゲーム事業は、インターネット上でオンラインゲームの企画、配信、運営を行うもので、収益源はゲーム内で使う有償アイテムなどの販売によるものであります。これには、従来型オンラインゲーム（クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの）に加え、ブラウザゲーム（パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）、スマートフォン（高性能携帯電話）ゲームがあります。(2)ソフトウェア販売事業当社に登録されているソフトウェアは、利用者のサイトの利便性やソフトウェアのダウンロード頻度の向上を目的とした「ライブラリサービス」によってサイト上で多角的(新着情報、ダウンロードランキング等)に紹介されております。この「ライブラリサービス」に登録されているソフトウェアのうち、利用者に有償で提供するシェアウェアの送金代行サービス及びプロダクトソフトの販売サービスが「レジサービス」であります。当社は、ソフトウェア作者(ソフトハウス含む)及び利用者から手数料を収受しており、これがダウンロードによるソフトウェア販売事業の収益となっております。次表のように「プロダクトソフト」を対象とした「プロレジ・サービス」(以下、「プロレジ」という)とシェアウェアを対象とした「シェアレジ・サービス」(以下、「シェアレジ」という)の２種類があります。そのほか、ソフトハウス向け総合支援サービス(ソフトダウンロード販売システムの提供、代金決済代行等)などを行っております。プロレジとシェアレジとの比較プロレジシェアレジ対象作者プロレジに登録された法人作者(ソフトハウスなど)シェアレジに登録された個人(一部法人作者を含む)ソフトウェアプロダクトソフトシェアウェア標準価格800円～29,899円500円～15,000円決済方法SSL方式クレジット決済コンビニ決済SSL方式クレジット決済手数料作者標準価格の25％＋100円標準価格の15％利用者―100円(注)価格は税抜き表示であります。(3)サイト広告販売事業当社の運営するソフトダウンロード専門サイト上における広告スペースの販売を行うサービスであります。当社の場合、サイト上でバナーと呼ばれる広告スペースを主として販売しております。こうしたWeb広告のほかに、当社の運営する会員制電子メールマガジン上の広告スペース販売を行うサービスがあります。(4)その他ゲーム以外のスマートフォン向けサービス等となっております。
株式会社ベクター
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。当社は従来、パソコンソフトのダウンロード販売を中心としたインターネット販売事業を手がけてまいりましたが、現在は最重要戦略事業として、オンラインゲーム事業を経営の新たな柱と位置付け積極的な事業展開を行っております。このため、昨今のスマートフォンの急速な普及を視野に入れながら、オリジナルタイトル中心に戦略をシフトし、さらなる飛躍を目指すことといたしますが、なによりも魅力的な新規タイトルを積極的に投入することが業績向上を図るうえで、喫緊の課題であると認識しております。当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。
株式会社ベクター
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】提出会社の経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。重要な業務提携契約相手方の名称契約内容契約期間ソフトバンクコマース＆サービス株式会社(注)1ソフトウェアのダウンロード販売等に関する業務提携(注)2ソフトバンク株式会社(注)3AppPassに関する事業提携平成30年５月23日から平成31年12月31日まで(注)4(注)1.ソフトバンクコマース＆サービス株式会社は、平成26年4月1日を効力発生日としてソフトバンクＢＢ株式会社のＣ＆Ｓ事業を分割（新設分割）し、同事業を継承しております。2.契約期間は、契約締結日(平成12年1月8日)から、ソフトバンクＢＢ株式会社及び同社の子会社及び関連会社が保有する当社株式の総和が、当社の発行済株式総数の3分の1を下回らない期間について有効としております。平成25年6月27日付でソフトバンクＢＢ株式会社が保有する当社普通株式の全株式を当該会社の親会社であるソフトバンク株式会社に現物配当したことによる当該契約の取り扱いについて、その継続を当社とソフトバンクＢＢ株式会社の相互で同意しております。業務提携の骨子は、以下のとおりであります。・同社は、当社が運営するインターネットサイトでダウンロード販売するソフトウェアの仕入業務を引き受け、当社の取扱いソフトの品揃えを拡大するためにソフトハウス向けに積極的にプロモーション活動を行う。・同社は、利用者向けのソフトウェアダウンロード販売を当社に担当させ、自らは行わない。3.ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、グループ内の組織再編の一環として、平成30年4月1日付で保有する当社株式をソフトバンク株式会社へ移管いたしました。これにより、当社の親会社はソフトバンク株式会社となっております。4.契約満了日の３ヶ月前までに、相互何れから書面による申し出がなされない限り、同一条件にて１年間延長され、以後も同様とする。
ＩＮＥＳＴ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1996年７月東京都台東区にインターネットを通じた情報提供、フランチャイズ支援等を目的として「株式会社ベンチャー・リンクコミュニケーションズ」を設立(資本金100百万円)1996年11月会員向けホームページ作成サービス開始1997年４月インターネットビジョン(インターネットによる会員企業のマッチングサービス)開始1999年11月フランチャイズ向けPOS管理システム代行の『LinkCafe』開発開始2000年４月ASPサービス『LinkCafe』が稼動2002年７月本社を東京都中央区に移転2005年２月商号をユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に変更2005年３月本社を東京都港区赤坂に移転2005年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年７月介護ソリューションパッケージ『CareOnline』を発表2008年５月株式会社光通信と業務提携2009年３月株式会社BFTと業務提携2009年７月株式会社光通信の子会社となる2009年９月本社を東京都港区虎ノ門に移転2009年10月株式取得により、フロンティア株式会社を子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2010年10月教育支援システム「F-PLAT」の販売開始「Microsoft®OnlineServices」の販売支援パートナーとして「MicrosoftBusinessProdutivityOnlineSuite」サービスを販売開始2011年２月株式取得により、株式会社デジタルサイネージソリューション(現社名株式会社ＥＰＡＲＫモール)を子会社化2012年２月本社を東京都新宿区大久保に移転2013年１月『CareOnline』事業の譲渡2013年２月株式交換により、日本企業開発支援株式会社を子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年10月100株を１単元とする単元株制度を採用大手飲食事業者向けASPサービス事業の譲渡2014年７月株式交換により、アスカティースリー株式会社(現社名株式会社トランジット)を子会社化(2016年７月連結の範囲から除外)本社を東京都豊島区東池袋に移転2016年６月株式会社光通信の関連会社となる2016年７月商号をＩＮＥＳＴ株式会社に変更子会社株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル、株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウト(現関連会社)を設立予約ソリューションサービス事業を開始
ＩＮＥＳＴ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社１社、連結子会社６社、持分法適用関連会社３社により構成されており、「システム事業」、「直販事業」の２つのセグメントから構成されております。①システム事業飲食事業者向けのASPサービスや、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売を中心に、店舗の運営をサポートするソリューション提案を行っております。また、利用者の順番待ちが常態化している領域をターゲットに、事業者に対して予約システムなどのソリューションサービスを提供する事業を行っております。主に、ＩＮＥＳＴ株式会社、株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル及び株式会社ＥＰＡＲＫモールにて事業を運営しております。なお、連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウトは、株式の一部を譲渡したことにより、持分法適用関連会社となりました。また、重要な影響力の喪失により、アスカティースリー株式会社(現社名株式会社トランジット)を持分法の適用範囲から除外しております。②直販事業主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売事業を行っております。日本企業開発支援株式会社にて事業を運営しております。
ＩＮＥＳＴ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。(２)経営環境当社グループは既存の収益の柱として、スマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売を直販事業にて行っております。同事業の経営環境は、引き続きスマートフォン端末等の普及拡大が進んでおりますが、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことなどによる新規販売の減少により、その伸長率は鈍化傾向となっております。また、情報通信事業者による新サービスの提供開始や、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の参入などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後大きく変化していくことが予想されます。また、システム事業においては、利用者の順番待ちが常態化している領域が存在しており、インターネットを通じた予約サービスの提供が求められていると捉えております。そのようなニーズに応え、同サービスを次なる収益の柱とすべく、今後より一層経営資源を注力してまいります。(３)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループにおいては、安定した収益の確保に向けて事業領域の拡大が課題であり、既存の安定した事業の強化を行うとともに事業者に対して予約システムなどのソリューションサービスを提供する事業への投資を行い、さらなる収益力向上を目指していくことが重要であると認識しております。また、その他の課題につきましては、以下のとおりであります。①商品販売面においては、展開するサービスをグループ会社の垣根を越えて事業分野別に区分し、事業領域・責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を行ってまいります。②商品力強化の面では、お客様のニーズを的確に把握したサービスの開発、継続的な改良が必要不可欠であります。そのため、開発を担うシステム部門のより一層の強化に取り組み、サービス品質向上に努めてまいります。③営業力強化の面においては、従業員一人当たりの生産性向上を最重要課題として捉え、多種多様な商材を取り扱う上での知識やノウハウ習得を目的とした教育体制、管理体制の強化に努めてまいります。④財務面においては、経営資源の効率的な運用を目指し、人員規模の適正化やその他コスト削減を行い、引き続き財務体質の強化を行ってまいります。⑤資金調達面においては、事業戦略上必要な資金を確保する必要があるため、効率的な資金の調達、資金繰りの安定化に努めてまいります。⑥情報セキュリティの面においては、情報保護の重要性がますます高まっていることに対応し、セキュリティの強化を行っております。⑦当社の代表取締役であった元役員が2012年から継続的に当社子会社が取引先に支払った金銭の一部について不正に受領していた件に関し、当社は社外の専門家を含む内部調査委員会を設置し、2017年11月に同委員会より調査報告書を受領しました。当社は、当該調査報告書の内容を踏まえ、2017年12月８日開催の取締役会において、以下の再発防止策の実施を決定いたしました。・今回の不正事案に関与した経営者及び関係者の排除・内部監査機能の強化・コンプライアンス意識の醸成・業務執行についての適切な権限分配・子会社の整理統合等・子会社に関するモニタリング強化・重要な業務プロセスにおけるフローの明確化・支払通知書の運用の適正化・取引決裁プロセスの運用の見直し当社は、今後同様の事態が発生することがないよう、これらの再発防止策を着実に実施してまいります。加えて、今後も全社を挙げてコンプライアンス体制の一層の強化に取り組み、有効なコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。
堺商事株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和11年２月堺化学工業株式会社より貿易部を分離、無機工業薬品の輸出を主とする堺商事株式会社を設立。（本社堺市戎島）昭和11年４月本社を大阪市西区へ移転。昭和13年８月本社を大阪市東区（現中央区）へ移転。昭和15年４月東京市（現東京都）に東京支店を設置。昭和18年５月堺産業株式会社に商号変更。昭和23年１月堺商事株式会社に商号復旧。昭和23年10月本社を堺市へ移転。昭和25年２月堺貿易株式会社を吸収合併、本社を大阪市東区（現中央区）瓦町へ移転。昭和33年１月堺物産株式会社の業務を吸収、国内販売体制を確立。昭和35年12月名古屋市に名古屋出張所を設置。昭和37年７月矢吹商事株式会社の業務を継承、国内販売業務を強化。昭和38年４月米国（ニューヨーク）にニューヨーク駐在員事務所を設置。昭和40年８月小樽市に北海道出張所を設置。昭和43年４月台湾（台北）に台北駐在員事務所を設置。昭和43年10月ニューヨーク駐在員事務所を現地法人化、SAKAITRADINGNEWYORKINC.を設立。（現連結子会社）昭和43年11月北海道出張所を札幌市へ移転、札幌出張所と改称。昭和47年１月福岡市に福岡出張所を設置。昭和47年７月産業機械の販売部門を分離、エム・エルエンジニアリング株式会社を設立。昭和55年１月台北駐在員事務所を支店とする。昭和58年12月札幌出張所を千歳市へ移転、北海道営業所と改称。平成３年１月名古屋出張所、福岡出張所をそれぞれ名古屋営業所、福岡営業所と改称。平成４年４月本社を大阪市中央区久太郎町へ移転。平成６年４月大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に上場。平成８年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。平成12年４月オーストラリア（シドニー）に現地法人SAKAITRADINGAUSTRALIAPTYLTD.を設立。（現連結子会社）韓国（ソウル）に現地法人韓国堺商事㈱を設立。（非連結子会社）平成13年３月ドイツ（デュッセルドルフ）に現地法人SAKAITRADINGEUROPEGmbHを設立。（現連結子会社）平成13年12月中国（上海）に上海駐在員事務所を設置。平成14年２月ＩＳＯ14001認証取得。平成14年11月上海駐在員事務所を現地法人化、堺商事貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）平成16年３月東京支店を品川区大崎へ移転。平成17年１月SAKAITRADINGAUSTRALIAPTYLTD.をSAKAIAUSTRALIAPTYLTD.に商号変更。平成17年２月ＩＳＯ9001認証取得。平成17年４月エム・エルエンジニアリング株式会社を株式会社カワタに譲渡。平成17年７月台北支店を現地法人化、台湾堺股份有限公司を設立。（現連結子会社）平成18年６月トルコ（イスタンブール）にイスタンブール駐在員事務所を設置。平成24年９月インドネシア（スラバヤ）に現地資本と合弁でPT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONを設立。（現連結子会社）中国（香港）に堺商事貿易（上海）有限公司香港支店を設置。平成24年11月タイ（バンコク）に現地法人SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成29年９月本社を大阪市北区中之島へ移転
堺商事株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社及び子会社８社で構成され、化成品、合成樹脂、電子材料の輸出入、国内販売及び製造を行う化学品関連事業を主な事業の内容とし、更に、その他事業として非金属鉱産品、食品添加物等の輸出入、国内販売を行っております。主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りであります。区分主要品目会社名化学品関連事業顔料、樹脂添加剤、触媒、その他の有機・無機化学品で構成する化成品塩化ビニール樹脂等の汎用樹脂、機能性樹脂等の特殊樹脂、反射シート・衛生材料等の樹脂製品で構成する合成樹脂誘電体材料、光学電子機器用材料、金・銀系導電材料及び電子機器部品で構成する電子材料化学品原料当社堺化学工業㈱SAKAITRADINGNEWYORKINC.SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.SAKAITRADINGEUROPEGmbH堺商事貿易（上海）有限公司台湾堺股份有限公司PT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONSAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.韓国堺商事㈱その他事業非金属鉱産品食品添加物産業機械その他当社なお、セグメント区分は経営体制を基礎とした地域別によっており、当該区分ごとの関係会社の名称は、次の通りであります。（国内法人）当社堺化学工業㈱・・・親会社（在外法人）SAKAITRADINGNEWYORKINC.、SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.、SAKAITRADINGEUROPEGmbH、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION、SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.・・・連結子会社韓国堺商事㈱・・・非連結子会社企業集団についての事業系統図は、次の通りであります。（注）非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、持分法を適用しておりません。
堺商事株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会など、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。（2）経営戦略等当社グループの営業戦略として、電子材料の商品群の拡大と衛生材料及び機能性材料の拡販、海外拠点の充実と市場の開拓に取り組んでまいりました。今後の見通しにつきましては、化学品を中心とした商社として、「電子材料関連」「衛生材料全般」「高機能性材料」「環境関連材料」「成長する新興市場」を成長分野並びに成長市場と定め、経営資源の集中を図って磐石な経営基盤の確立に努める所存であります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等高付加価値商品の拡販による利益の向上（収益性）と経営資源の集中（資本の効率）を経営戦略に掲げており、経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指します。（4）経営環境化学品専門商社を取り巻く経営環境は、人口減少や高齢化による国内市場の縮小と新興国市場の拡大により市場の構造が急激に変化し、これに伴い販売先及び仕入先のグローバル化の加速や、急速な技術革新の波に晒されています。商社はこの環境下で一層の高付加価値化や高効率化、海外展開への対応力が求められております。当社グループでは、顧客重視の視点と専門性・国際性の向上に努め、営業力の更なる強化・充実に取り組み、変化に適応する柔軟性を確保した経営を心懸けてまいります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは商社として、専門性・国際性の向上を図るとともに、経営基盤とコーポレートガバナンスの充実に努めるために以下の施策に取り組み、社会的な信頼と企業価値の一層の向上に努めます。①顧客第一をモットーに、専門性を強化し、より一層提案型の創造集団を確立します。②世界市場に対応するため、海外ネットワークを活用して戦略の強化に取り組みます。③有能な人材の確保とプロフェッショナルの育成に取り組みます。④企業の継続的発展を実現するためにはガバナンスの充実が不可欠であり、コンプライアンスや内部統制等の体制の維持とそのレベルの向上に努めます。⑤「地球環境保護が最重要課題であるとの認識から、化学品の専門商社として、環境改善商品の開拓とその販売促進を通じ、顧客満足の向上を目指す。」を品質・環境方針と定め、グループを挙げて顧客満足の向上と環境の保護に努めます。
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和44年４月米国ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）開発のニュクリポアー・メンブレン（超精密ろ過膜）の日本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立昭和47年12月ＮＰＣ社（NucleporeCorporation）をＧＥ社と共同で設立し、ＮＰＣ社の株式23％を取得昭和48年11月北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る昭和49年１月米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出昭和51年３月ＲＯ（逆浸透膜）によるパイロジェン（細菌の菌体成分の一部）除去システムを開発し、国内製薬会社に納入昭和52年７月本社を東京都中央区日本橋鍛冶町に移転昭和55年７月逆浸透装置の国産化を図るため、日本アクアメディア株式会社（平成３年８月株式会社ナムテックに商号変更）を米国アクアメディア・日揮・当社の３社合弁により設立（当社出資比率33.3％）昭和56年２月本社を東京都千代田区大手町に移転昭和58年２月韓国三星半導体通信（当時）に超純水装置を輸出し、韓国市場に進出昭和58年11月ＧＥ社とともにＮＰＣ社株式をスウェーデン・ボニエールグループに譲渡昭和59年９月厚木営業所開設昭和62年７月台湾・極水股份有限公司に超純水装置を納入し、台湾市場に進出平成３年８月新社屋を厚木市岡田に建設し、本社を同所に移転平成５年12月三星電子からのメンテナンス受注のため、韓国に合弁会社株式会社野村テクノを設立（当社出資比率50％平成11年８月株式会社野村コリアに商号変更現在の当社出資比率100％）平成７年５月台湾での超純水装置受注を図るため、台湾支店を開設（台湾・新竹市）（平成27年10月閉鎖）平成８年１月三星電子の米国進出に伴う超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンスUSA,Inc設立（平成14年５月清算）平成９年９月韓国・ＬＧ半導体の英国進出に伴う超純水装置納入のため、100％子会社野村マイクロ・サイエンスUKLtd.設立（平成13年11月清算）平成10年10月株式会社ピュアレックスが保有する特許の事業化を目的として、同社との合弁で株式会社野村ピュア設立（当社出資比率71％）平成11年８月経営効率化のため、株式会社ナムテックを100％子会社化平成12年３月ポリ弗化ビニリデン（PVDF）製品の販売のため、オーストリア・アグルー社と合弁で株式会社アグルー・ジャパン設立（当社出資比率80％）平成13年２月中国での超純水装置販売のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理国際貿易有限公司設立（当社出資比率70％）平成17年８月経営効率化のため、株式会社野村ピュアを100％子会社化平成17年９月経営効率化のため、株式会社アグルー・ジャパンを100％子会社化韓国半導体メーカーの国産化に対応するため韓国支店開設（平成21年１月閉鎖）平成18年１月経営資源の有効活用のため、株式会社ナムテック及び株式会社アグルー・ジャパンを当社に吸収合併中国での超純水装置受注のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理工程有限公司設立（当社出資比率70％現在の当社出資比率100％）平成18年２月三星電子の米国現地法人からの超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンスUSALtd.,Co設立平成18年８月シンガポールでの超純水装置受注を図るため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス(Singapore)PteLtd設立（平成20年12月清算）経営資源の有効活用のため、株式会社野村ピュアを当社に吸収合併平成18年12月経営効率を高めるため、上海野村水処理国際貿易有限公司の出資持分を台湾・Hantech社に譲渡平成19年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年２月排水処理事業の拡大を図るため、株式会社クラレとの合弁でクラレアクア株式会社設立（当社出資比率45％平成24年３月合弁解消）平成21年４月プラスチック製配管材料の販売強化のため、アグループラスチック株式会社を新設分割（当社出資比率100％）平成21年６月中国での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、上海日村商貿有限公司設立（当社出資比率100％平成27年12月清算）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場年月事項平成23年１月台湾での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、台湾に野村微科學工程股份有限公司設立（当社出資比率100％）平成23年11月海外での研究開発体制構築のため、韓国に株式会社ＮＡＤ設立（当社出資比率100％）平成24年５月平成24年８月平成25年３月中国での排水処理事業拡大のため、当社100％子会社である上海野村水処理工程有限公司が中国に設立した銅仁市栄盛興環保科技工程有限公司に出資（同子会社の出資比率35％平成28年９月に持分法適用関連会社から除外）当社グループの海外事業拡大を図るため、新たな海外拠点としてベトナムに駐在員事務所を開設（平成28年12月閉鎖）韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が西安支店を開設平成25年５月韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が広州支店を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年11月株式会社ＮＡＤ（現株式会社野村マイクロ・サイエンスコリア）が韓国京畿道華城市に研究所を設置平成25年12月平成26年１月中国貴州省の浄水・汚水処理事業に参画するため、黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司（当社出資比率99％、平成29年８月上海野村水処理工程有限公司が共同出資者から出資持分１％を取得）を設立韓国における経営資源を集約し、グループ経営の効率化・合理化を図るため株式会社野村コリアを存続会社として株式会社ＮＡＤを吸収合併、株式会社野村コリアの商号を株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアに変更
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）及び連結子会社６社により構成されており、超純水製造装置（注）の設計・施工・販売とそのメンテナンス、並びに消耗品の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90％を超えているため、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。（注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程は必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。(1）水処理装置事業当社グループは、水処理装置事業を主力事業として、半導体及び液晶向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。加えて、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理システムを提供しております。これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、子会社の株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアは韓国、上海野村水処理工程有限公司は中国、野村微科學工程股份有限公司は台湾、野村マイクロ・サイエンスUSALtd.,Coはアメリカの各ユーザーに対し、それぞれ販売を行っており、平成25年12月に中国貴州省凱里市に設立した黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司は、同省の浄水並びに汚水処理事業へ参画しております。なお、株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアは、前述の事業に加え平成26年１月１日付で吸収合併した株式会社ＮＡＤの研究開発機能を引き継ぎ、海外の有力顧客により近い場所で研究開発体制を構築し、顧客から求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。また、顧客企業の設備投資負担の軽減に対するニーズに対して、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯＭ（ブーム、注）契約も水処理装置事業に含まれております。（注）BuildOwnOperateandMaintenanceの略であります。ＢＯＯＭ契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。◎最先端デバイスの製造工程例◎超純水製造工程の概要◎超純水製造装置システムの構成①前処理システム原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水システムに低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。②一次純水システム前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理するシステムであり、活性炭塔、イオン交換樹脂塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となります。③二次純水システム一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高めるシステムであり、有機物分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。(2）その他の事業当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度薬品・配管材料等の販売を行っておりますが、高純度薬品は超純水製造装置システムを構成する各種装置の安定化運転等に資するものであり、配管材料は主に半導体産業向けの化学薬品移送用に適したものであります。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会に貢献し、顧客とともに栄える会社、②誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社、③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社、④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社、を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいりました。当連結会計年度におきましては、①韓国市場での地位堅持、②韓国及び台湾企業の海外進出案件への積極対応、中国市場での積極的な受注活動の継続、③国内市場での安定収益確保、④半導体及び液晶周辺事業に関わる新規商品の開発を基本戦略として、当社にとって強い分野・勢いのある分野へ経営資源を集中し、事業展開を図っております。また、高収益体質の確立に向けた事業の再構築を図るとともに、業務の革新とスピーディーな意思決定により、市場や環境の変化に的確かつ迅速に対応し、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを目標としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、経営資源を効率的に活用することにより、持続的な成長と株主価値の増大を図る観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を目標とする経営指標に掲げております。平成30年３月期におきましては、連結ベースで5.8％となっておりますが、新市場の開拓、周辺事業の拡大、付加価値の高い商品の拡大により、業績の更なる向上を図り、早期に12％を達成することを目標としてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、既述のとおり、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを中長期的な目標に掲げており、この目標を達成するためには、国内のみならず、今後も持続的な成長が見込まれる韓国・中国・台湾を中心とするアジアでの競争力の強化と、受注の拡大が不可欠であると認識しております。この観点から、当社グループはいち早く海外市場へ進出しており、超純水製造装置の販売のほか、納入した装置のメンテナンス及び消耗品の販売を行い、迅速かつきめ細かな対応による同業他社との差別化を図っております。また、顧客の環境に対するニーズを的確に捉え、環境関連分野を強化することが急務であるとの認識から、これまでに培ってきた超純水に関する技術・ノウハウを活かし、半導体及び液晶周辺事業に関わるＲＳシリーズ（レジスト剥離剤）、金属除去フィルター等超純水製造装置以外の商品の市場投入に加え、環境に配慮した高付加価値製品の投入に積極的に取り組んでいく所存であります。今後、当社グループの事業展開を積極的に推進していくため、相乗効果を発揮できる体制を構築し、より一層努力していく所存であります。(4）当面の対処すべき課題の内容当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、主力製品である超純水製造装置は、国内では製薬・半導体関連企業の堅調な投資が見込まれ、海外では特に中国において国家主導による半導体産業育成のための投資を促進しており、各地で工場新設が相次ぐ見通しですが、採算については受注競争の激化により大型装置に採算性の低下が避けられない状況となっております。このような経営環境の下、当社グループは、水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り組むことにより、半導体並びに液晶を中心とする世界の最先端産業の発展・向上に貢献するとともに、超純水分野で培った技術をベースに近年ニーズが高まっている環境関連分野を強化することで、中期経営目標の達成に向けた経営活動をグループ一丸となって推進しております。これを実現させるための当社グループの課題としましては、①営業力の強化、②受注採算の改善及び為替リスクの回避、③継続的な研究開発による他社との差別化及び新商品の市場投入、④優秀な人材の確保と育成、⑤一般水処理事業への事業領域拡大が重要な経営課題と認識しております。(5）具体的な取り組みの状況等①営業力の強化水質の維持及びトラブル発生時の迅速な対応など顧客ニーズの的確な把握ときめ細かな対応を通じ、競争力の高い販売先を確保していくため、国内外において必要に応じ新たな拠点展開を図っております。この観点から、超純水製造装置の納入場所の近接地域への進出が営業強化には不可欠であるとの認識に基づき、国内では顧客企業の近隣地域に拠点を設置し受注活動を展開するとともに、海外においては韓国に株式会社野村マイクロ・サイエンスコリア、中国には上海野村水処理工程有限公司、アメリカには野村マイクロ・サイエンスUSALtd.,Co、台湾には野村微科學工程股份有限公司をそれぞれ設置し、受注活動を展開しております。なお、株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアは、平成23年11月に韓国に設立した研究開発機能を有する株式会社NADを平成26年１月１日付で株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアを存続会社として吸収合併し、グループ経営の効率化・合理化を図っております。一方、国内におきましては、プラスチック製配管材料の販売強化を図る目的で、平成21年４月にアグループラスチック株式会社を設立しております。②受注採算の改善及び為替リスクの回避従来から当社グループの海外売上高比率は概ね60％となっていることから、外貨建て受注の増加による為替リスク回避を図るため、拠点展開と並行して現地企業からの原材料の調達比率を引き上げ、コストダウンを図る等受注採算の改善及び為替リスクの回避に取り組んでおります。③継続的な研究開発による他社との差別化及び新商品の市場投入「超純水の更なる高度化」、「環境規制への対応」、「省エネ」等、多様化・高度化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、民間企業・大学等との共同研究に積極的に取り組んでおり、将来展望のある新商品の開発並びに超純水製造装置以外の商品等の市場投入により、他産業・他用途向け拡販等を図っております。④優秀な人材の確保と育成従来から実施している大学の研究機関への派遣研修制度を継続するほか、エンジニア及び研究開発部門の採用を中心に展開しており、平成30年度は12名の新卒者を採用いたしました。⑤一般水処理事業への事業領域拡大長年当社が培った超純水製造技術を活用しつつ、素材メーカーや商社など他社との協業により、半導体・液晶関連企業以外の工場の廃水処理等、従来の当社のマーケットとは異なる領域での受注確保に取り組んでおり、平成25年12月には、当社グループの事業領域の拡大及び長期安定収益の確保を図るため、中国貴州省凱里市に黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司（当社出資比率99％、平成29年８月上海野村水処理工程有限公司が共同出資者から出資持分１％を取得）を設立し、同省の浄水並びに汚水処理事業に参画いたしました。同社は、中国貴州省と30年のＢＯＴ契約を締結し、平成26年７月より浄水並びに汚水処理施設の工事に着工し、平成27年11月から排水の受け入れを開始いたしました。また、平成29年11月から現地の工業団地内の工場へ浄水の供給を開始しております。