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株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第7期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、複数のゲームユーザーがオンラインで繋がるゲームの提供を経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループは経常利益の恒常的確保を経営の目標としております。また、これらを支える営業上の指標として、RDAU（１日あたりサービス利用者数から当日の新規登録者数を減算した人数）、ユーザーあたり売上高等を重視しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、国内外のオンラインゲーム事業のシェア拡大を中長期的な経営戦略としております。そのため、国内においては、開発中タイトルへの注力の他、ライセンスインタイトルの配信等に、海外においては、海外拠点の活用や現地企業との提携による、海外市場への参入に取り組んでまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。①組織体制・従業員の能力の強化当社グループの組織体制は、プロジェクトと職能グループ（企画、エンジニア、デザイナー、品質管理、運営、etc）を軸としたマトリックス型の構造となっております。ゲーム制作時においては、プロジェクト制を採用することにより職能横断的なコミュニケーションが容易となり、迅速な意思決定等によりゲーム制作の最適化を図っております。今後も急激な変化が予想されるオンラインゲーム市場に対応するために、組織の根本である人材の採用・教育を通じて従業員一人一人の能力の向上を図り、組織体制の向上に取り組んでまいります。②開発中タイトルの強化当社グループは、設立から現在まで自社開発、同業他社との共同事業、ゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインによりタイトル数の拡充に注力してまいりました。しかし、競合企業との競争激化によるプロモーション効率の悪化などにより、初期のスマートフォンゲーム市場と比較し、配信開始時に新規ユーザーを獲得することが難しくなってまいりました。今後は、グラフィックをはじめとしたゲーム品質の向上や大型IPの活用により、配信開始時から多くの新規ユーザーを獲得できるよう計画することで、より成功確度の高いタイトルになるよう取り組んでまいります。③新規タイトルの拡充当社グループは、設立から現在まで自社開発をコンセプトにタイトルをリリースするとともに、同業他社との共同事業、海外よりゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインにより新規タイトルの拡充に取り組んでまいりました。当社グループでは、今後も安定的な成長を実現するために、継続的なタイトル数の拡充を継続してまいります。④サービスの安全性及び健全性強化への対応当社グループは運営するゲーム等において、ユーザーが健全にコミュニケーションをとることができ、また安心して利用ができるように、ユーザーに対して利用規約の徹底や監視体制の強化等の健全性維持の取組みを継続的に実施しております。ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。⑤システムの強化当社グループは収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのためユーザー数増加に対応するための負荷分散等、設備への先行投資をはじめ継続的にシステム基盤の強化を図っていく方針であります。⑥内部管理体制の強化当社グループが、急速な事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。当社としましては、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく所存です。⑦グローバル市場への対応当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指していく上で、成長スピードの速い海外スマートフォン向けオンラインゲーム市場への迅速な展開が重要であると認識しております。中でも、中国をはじめとしたアジア市場の成長余地が大きいと考えており、台湾に支店、フィリピンに子会社を設立しております。この支店及び子会社を活用することにより、当社グループ内においてスマートフォン向けオンラインゲームの企画・開発・運営を分業し、各拠点における生産性の効率化・最大化を図るとともに、グローバルベースでの有力デベロッパーの開拓や、有力企業とのアライアンスなどを推進して参ります。また、各国拠点のビジネスオペレーションの整備、内部管理体制の充実と強化などにも取り組んで参ります。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第7期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】本書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。（1）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。GoogleInc.米国販売者サービス契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。（2）共同事業契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間株式会社マーベラス日本共同事業契約書iOS及びAndroid搭載端末向けアプリケーション「剣と魔法のログレスいにしえの女神」に関する共同事業契約平成23年７月１日から著作権の存続期間を経過するまで（3）業務提携契約会社名国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間SHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTD中国BUSINESSCOOPERATIONAGREEMENT平成26年11月25日①当社が開発及び配信しているタイトルをSHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTDが中国・香港・マカオで配信、②SHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTDが開発及び日本国外にて配信しているタイトルを当社が日本国内で配信（非独占）することとしております。契約期間は定められておりません。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第7期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動において、主にスマートフォン向けオンラインゲームの開発を行っており、研究開発活動に関わる費用の総額は、2,625百万円であります。当社グループの研究開発体制は以下の通りです。当社グループの研究開発体制は、プロジェクトと職能グループを軸としたマトリックス型の構造となっており、オンラインゲーム開発時にはプロジェクト制を採用することにより職能横断的なコミュニケーションが容易となるため迅速な意思決定を実現しております。一方、採用・教育・評価は職能グループを軸として実施し、ノウハウ共有やプロジェクト間の人材の流動性の確保、人事評価の公平性の担保を実現しております。また、社内にゲームのリサーチを行う専門職を配し、新旧問わず世界中のゲームをプレイすることでゲームの面白さを分析し開発及び運営に反映させています。ゲーム開発では、おもしろさを仕様として記述することが難しく、常にゲームが動く状態を保ちながら開発を進め、開発途中において実際に遊びながら変更・改善していく、というアプローチが必要となるため当社グループでは、アジャイル開発(※1)や継続的デプロイメント(※2)を日常的に実践しております。これらの要件の変更に迅速に対応できる開発体制により、付加価値の低いゲームを開発してしまうリスクを少なくしています。また、ゲーム開発チームに要求される技術的スキルセットを要因として、ゲーム開発チームに要求される技術的スキルセットは大きく変化するため、プラットフォームの市場シェアや技術トレンドの変化といった中長期的なものから、開発途中やサービスイン後の要求変化といった短期的なものまでがあり、開発チームには、既存のソースコード(※3)や新技術について迅速な学習を支援するシステムが必要となります。当社グループでは、コードレビュー(※4)、ペアプログラミング(※5)といった手法を取り入れ、ノウハウや知識の共有化を図っております。これにより教育速度向上と人員配置の柔軟性を高め、特定個人への依存体制になってしまうリスクも少なくしています。(注)※1アジャイル開発：要求変化に迅速に対応し、計画を変更しながら改善を続けていくための開発手法。初期にすべてを計画するウォーターフォール型開発ではこのような要求変化に対応することが難しい。※2継続的デプロイメント：常にサービスとして動作する状態を保ちながらソフトウェアの開発やアップデートを進める手法。分割して開発を進め、長いプロジェクト期間の最後に結合する従来型の手法と比較して、小さな更新を行う都度、自動化されたプロセスにより動作保証を行うため・開発中でもゲームに対するフィードバックが得られ、作り直し作業の無駄が減る・サービスが公開できなくなるリスクが下がる・開発コストの予測可能性が高まるといったメリットがある。※3ソースコード：人間がプログラミング言語を用いて記述したコンピュータプログラム。※4コードレビュー：開発メンバーが互いにソースコードの査読を行う開発手法。ソースコードの品質と開発スキルを同時に向上できるというメリットがある。※5ペアプログラミング：２人のプログラマーが１台のマシンを使って設計や実装を行う手法。常にレビューされた状態を作れること、知識を底上げできること、チームワークを醸成できること等においてメリットがある。
カルナバイオサイエンス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】(1)当社設立の経緯平成11年４月にオランダの製薬企業OrganonN.V.（以下「N.V.オルガノン」という）は、鐘紡株式会社より新薬事業の営業譲渡を受け、この中の研究部門が母体となり、同社の日本法人である日本オルガノン株式会社（以下「日本オルガノン」という）内に医薬研究所が開設されました。当該研究所は、平成13年よりキナーゼ(*)に特化して、新規キナーゼ探索、遺伝子クローニング(*)、キナーゼの発現、キナーゼのアッセイ(*)系構築を行ってきました。ところがその後、N.V.オルガノンは、主力製品の特許切れにより業績に陰りが見えたため、全世界的なリストラを開始し、その結果、平成14年11月には日本オルガノンの医薬研究所の存続が不透明となりました。そこで、当時の日本オルガノンの医薬研究所の幹部である当社創業メンバーは、医薬品のターゲットとしてキナーゼが高い注目を集めていることから、キナーゼ関連の創薬及び創薬支援事業には大きなビジネスチャンスがあると判断し、日本オルガノンから分離・独立してバイオベンチャーを設立することを日本オルガノン及びN.V.オルガノンに打診、話し合いの結果、平成15年４月にカルナバイオサイエンス株式会社を設立しました。(2)当社社名の由来当社の社名である「カルナ（Carna）」はローマ神話の「人間の健康を守る女神」です。また「身体の諸器官を働かせる女神」、「人間生活の保護女神」などとも言われています。当社は生命科学「バイオサイエンス（Bioscience）」を探究することで「人々の生命を守り、健康に貢献することを目指す。」ことを基本理念としています。当社はまさに「カルナ（Carna）＝人間の健康を守る女神」でありたいと考えています。年月概要平成15年４月日本オルガノン株式会社をスピンオフし、兵庫県神戸市にキナーゼ(*)に特化した創薬支援事業及び創薬事業の展開を目的として、カルナバイオサイエンス株式会社（資本金10百万円）を設立平成15年10月神戸国際ビジネスセンター（KIBC）にて業務を開始平成16年８月神戸バイオメディカル創造センター（BMA）に研究室を新規開設し、低分子化合物の初期評価を行うための動物実験を開始平成19年10月創薬研究(*)の更なる加速を目的として、神戸健康産業開発センター（HI-DEC）に化学実験施設を新規開設平成20年３月ジャスダック証券取引所ＮＥＯに株式を上場平成20年４月CarnaBioUSA,Inc.をアメリカ合衆国マサチューセッツ州に設立（現連結子会社）平成20年12月神戸バイオメディカル創造センターに本社及び研究所（以下「本社」、「BMAラボ」という）を移転集約平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＮＥＯ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場(注)*を付している専門用語については、「第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。
カルナバイオサイエンス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社経営の基本方針当社グループは、経営の基本理念である「人々の生命を守り、健康に貢献することを目指します。」を基に、人々の生命を守り、そして人々の健康に資する「創薬」に貢献することを経営の基本方針としております。また、「創薬」に貢献することにより、ステークホルダーとの深い信頼関係のもと、企業価値向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標創薬支援事業については、安定的に収益を獲得する基盤事業として、継続的な事業成長と収益基盤の拡大を図るため、売上高伸び率と売上総利益率を重要な経営指標としております。創薬事業については、医薬品候補化合物の導出後の安定的な収益を獲得するまでには期間を要するため、短期的な経営指標で業績評価を行うことは適切でありません。当社が導出した創薬パイプラインの医薬品候補化合物が承認を受け上市(*)されて患者のもとに届けられるまでの今後の見通しが公表できる段階で、株主資本の効率的活用を重視する観点からＲＯＥ（株主資本利益率）などを経営指標として用いて、事業計画、経営成績ならびに企業価値の周知に努めてまいります。（３）中長期の経営戦略および財務戦略について当社グループは、創薬事業において創製した医薬品候補化合物が、導出先の製薬企業等による製造販売承認を経て医薬品として上市(*)され、その売上に係るロイヤリティ収入により安定的な財務基盤を構築し、画期的な医薬品を永続的に世に送り出すことを通して人々の健康に貢献することを目指しております。そのために当社は、現在前臨床段階にあるパイプラインを早期に臨床試験段階へステージアップを図り、自社臨床試験を実施することで創薬パイプラインの価値を最大化し、複数の臨床試験段階のパイプラインを有する創薬ベンチャーとなり、当社の企業価値を高めてまいります。当社は、これまで早期に大手製薬企業等へ導出することを基本方針としておりましたが、今後は当社で臨床試験を実施して創薬パイプラインの価値を最大限に高めたうえで導出することを中期的な経営の基本方針として掲げています。しかしながら、競合状況や導出先製薬企業とのタイミングを見計らいながら、当社にとって最大価値を生み出せるよう戦略的かつ臨機応変に導出交渉に取り組んでまいります。当社グループの財務戦略においては、長期にわたる研究開発を行うための強固な財務基盤を保つために、手元資金については高い流動性と厚めの資金量を確保及び維持することを基本方針としております。当社グループにおいて必要な資金を生み出すセグメントである創薬支援事業において安定的な収益が計上できるよう、キナーゼ関連製品・サービスの市場規模が大きい北米地域の売上拡大に注力するとともに、当社製品・サービスの品質向上ならびに生産性向上に取り組み収益力の強化を図ってまいります。さらに、現在実施している新株予約権を用いた資金調達を行使期限までに完了させるとともに、必要に応じて金融機関等からの借入を実施し、当社の企業価値を高めるための資金の確保に努めてまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題①当社グループとしての課題当社は創薬ベンチャーとして、画期的な新薬を一日も早く世に送り出すことを目指して事業を行っております。そのために必要な資金を確保し、迅速かつ効率的に研究開発を進め、当社の創薬パイプラインを早期に臨床試験段階へステージアップを図り、自社臨床試験を実施して、複数の臨床試験段階のパイプラインを有する創薬ベンチャーとなることで、当社の企業価値を高めてまいります。②創薬事業当社の創薬事業では、平成29年12月末現在でTNIK阻害薬（NCB-0846）ならびに２つのBTK阻害薬（AS-871：リウマチ、CB1763：血液がん）の３つのプログラムが前臨床研究段階にあります。前臨床試験では、化合物の薬効評価のほか、医薬品としての安全性及び薬物動態の評価が必要となります。また、医薬品原体の製造までに、塩・結晶多形検討、医薬品原体の製造のためのプロセス検討が必要です。このような評価・検討は当社と外部委託先との連携を図りながら、最速で前臨床試験を進め、早期の臨床試験開始を目指します。また、創薬基盤技術のさらなる強化に取り組むなかで、次世代の研究ターゲットを確立してまいります。さらに、当社創薬パイプラインの価値の最大化を目指して、自社で臨床試験を実施し、臨床試験段階のパイプラインを創出することを通じて、当社の事業価値をさらに高めることができるよう取り組みを進めてまいります。また、これまでの製薬企業等への導出実績を基に、当社が創製した医薬品候補化合物の導出に積極的に取り組んでまいります。③創薬支援事業当社グループは、創薬支援事業において、キナーゼタンパク質(*)ならびにキナーゼ阻害薬(*)の創製研究に関する創薬基盤技術から産み出した製品・サービスを国内外の製薬企業等に提供しております。今後、さらなる売上シェアや顧客層の拡大を図るためには、顧客ニーズに基づいた独自性の高い製品・サービスメニューの拡充が重要であると認識しております。そのために、当社グループがこれまで蓄積してきたキナーゼタンパク質の製造方法やキナーゼ活性の測定方法（アッセイ(*)条件）などの技術的ノウハウを活用して、オンリーワンの新規キナーゼ製品の開発ならびに新たな評価系の確立に取り組んでまいります。さらに、キナーゼに関する専門知識に基づく学術営業を通じた顧客ニーズの的確な把握に努め、顧客特注案件への対応を強化してまいります。加えて、作業工程の改善を図り生産性の向上に努め、収益力を強化してまいります。また、売上拡大のための販売戦略として、地域的には北米の市場規模が大きいことから、米国子会社であるCarnaBioUSAにおける販売体制の強化を図り、売上拡大に注力します。さらに当社グループの顧客はがん疾患の研究グループの比重が高く、免疫炎症、中枢神経等、他の疾患領域の研究者に対しても拡販を図ることが課題です。当社グループのオンリーワン製品を中心に積極的に顧客への提案を行い売上拡大に取り組むことで、安定的な売上確保を目指してまいります。(注)*を付している専門用語については、「第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。
カルナバイオサイエンス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】契約書名LICENSEAGREEMENT相手先の名称SierraOncology,Inc.相手先の所在地カナダ国ブリティッシュコロンビア州契約締結日平成28年５月26日主な契約の内容①当社は、SierraOncology,Inc.に対し、当社のキナーゼ阻害薬プログラムから創出された化合物の開発・商業化に係る全世界における独占的な権利を供与する。②当社は、上記権利の供与の対価として、90万ドルの導出時一時金、開発の進展等に伴うマイルストーンを含む総額270百万ドルを受け取る。③本契約に基づき上市された医薬品の年間の純売上高に応じて段階的に変動する純売上高の一桁の割合を、ロイヤリティとして受け取る。
アートスパークホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要平成23年11月株式会社セルシス及び株式会社エイチアイは、株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することに同意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。平成24年１月株式会社セルシスの第21回定時株主総会及び株式会社エイチアイの臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。平成24年４月株式会社セルシス及び株式会社エイチアイが株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。平成26年２月当社子会社株式会社エイチアイが、UI/UX事業における事業規模拡大のため、株式会社エイチアイ関西の株式の91.7%を取得し、当社の孫会社化。平成26年４月当社子会社株式会社エイチアイが、UI/UX事業における事業規模拡大のため、株式会社U'eyesDesignの株式の60.6%を取得し、当社の孫会社化。平成27年６月事業構造改革のため、株式会社U'eyesDesignの全株式を売却。平成28年７月事業構造改革のため、株式会社エイチアイ関西の全株式を売却。
アートスパークホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社を共同持株会社とする「アートスパークホールディングスグループ」は、連結子会社である株式会社セルシス（以下、「セルシス」）、株式会社エイチアイ（以下、「エイチアイ」）の２事業会社で構成され、当社、連結子会社２社により、主にコンピューターに関するソフトウェア及び周辺機器の企画、開発、販売、使用許諾及び保守管理等を行う子会社等の経営管理並びにそれに付帯関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)クリエイターサポート事業クリエイターサポート事業は、グラフィック技術の研究開発と実用化を推進し、新しいコンテンツ制作技法や新デバイスに対応した製品ラインナップの拡充を行っており、マンガ・イラスト・アニメ制作ソフトウェア「CLIPSTUDIOPAINT」シリーズ等の企画から開発まで、セルシス社内で行っております。マンガ・イラスト・アニメ制作ソフトウェア「CLIPSTUDIOPAINT」シリーズは、主に、セルシスが運営するインターネットを通じてイラスト、マンガ、アニメ、小説のグラフィック系コンテンツの制作ソフトウェアの提供や、クリエイターの創作活動を支援するwebサイト「CLIPSTUDIO」において、ダウンロードによる販売、PC流通業者及び小売業者を通しての販売、使用許諾での提供等を行っております。また、グラフィック技術の研究開発成果をもとにした、ソフトウェアやサービスノウハウをソリューションとして提供しております。PC・タブレットデバイス・スマートフォンを始めとする各種プラットフォームへの電子書籍配信ソリューション「BSReader」、オーサリングソフトウェア「BSBookStudio」を始めとする、様々なデバイス・プラットフォームに対応したグラフィック系コンテンツの制作・流通・再生にまつわる各種ソリューションを提供しております。(2)UI/UX事業UI/UX事業は、エイチアイが開発した、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「exbeansUIConductor」、組込機器向けスケーラブルフォント描画エンジン「Higlyph」、組込機器向け汎用webアプリケーションプラットフォーム「exbeansAffinity」等のUI開発ソリューション製品、グラフィック描画関連製品を、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、車載機器、デジタルカメラ等のデジタル家電機器メーカー等への提供や、UIソリューションとして使用許諾を行い、ライセンス収入を得ております。以上に述べた事業の系統図は概ね以下のとおりです。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
アートスパークホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。(2)経営戦略等中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期の目標を実現するため、以下のとおり施策を推進してまいります。①開発力の強化グループ内における研究開発業務の重複を防ぎ、人的リソース等の効率化を図るため、機動的な開発プロジェクト推進を可能にする組織体制の構築を図ってまいります。また、グループ共通の開発環境を整備し、グループ全体で使用できる共通コアエンジンの開発を推進し、各社のアプリケーションソフトウェアに実装する体制を構築し、自社IP製品の開発体制を強化してまいります。②セグメント別施策(イ）クリエイターサポート事業主力製品でありますマンガ・イラスト・アニメ制作ソフトウェア「CLIPSTUDIOPAINT」の更なる研究開発と同時に、インターネットを中心としたサービスの充実を図り、当社グループのソフトウェア群を利用して創作活動を行うクリエイター数を国内外で最大化させることに努めてまいります。電子書籍分野においては、顧客サポートの強化等、電子書籍市場における現在のポジションを保持しながら、新規デバイスの登場等の機会には、拡大を図ってまいります。グラフィック分野では、クリエイター向けソフトウェア提供の事業を土台に、デジタルコンテンツの制作・流通・再生に係るサービス提供に注力し、ソフトウェア販売とのシナジーで事業化・収益化に努めてまいります。(ロ）UI／UX事業自社IP製品ビジネス中心の売上獲得へとビジネスモデルの転換を図り、原価低減及び利益の拡大に努めてまいります。中でも、自動車（四輪・二輪）関連分野については、特に注力し、自動車業界におけるソフトウェア「Tier-１」メーカーとして、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「exbeansUIConductor」を始めとする自社IP製品の研究開発をグループ全体で推進し、積極的に営業活動を展開してまいります。(3)対処すべき課題①人材の確保及び育成当社グループは、急速な技術革新への対応と継続的な研究開発等が事業拡大には不可欠であり、このような環境や変化に対応し、適切にニーズにあったサービスを提供することが可能な体制を構築していくことが重要であると認識しております。そのために、優秀な人材の確保と育成は事業発展のための根幹と考え、適時必要な戦力となる社員の採用を行い、育成していくことにより、業容拡大への源泉としてまいります。②グループ経営における経営の効率化当社グループの事業において、生産性・収益性の高いオペレーションを実現していく必要があります。そのために、組織の統廃合やオペレーションの見直し等による効率化を継続して推進してまいります。また、グループ各社の製品開発部門の集約化を進める事によって、自社製品開発の効率化を図り収益性の改善を実現してまいります。
アートスパークホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動を、トータルに支援する環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。現在、セルシスとエイチアイの製品開発部門を集約して、技術力・開発力の向上とオペレーションの効率化を図っており、今後はこれをさらに推進し、経営統合によるシナジーを最大化して共通エンジンや製品を共同開発し、日々技術革新を続けるソフトウェア業界で勝ち抜く強い製品・サービスを創出してまいります。(1)クリエイターサポート事業クリエイターサポート事業においては、マンガ・イラスト・アニメ制作ソフトウェア「CLIPSTUDIOPAINT」シリーズで使用する3Dエンジンに関する機能開発、また同製品に今後機能実装していく機械学習の研究開発を行いました。その結果当事業に係る研究開発費は、46,355千円となりました。(2)UI/UX事業UI/UX事業における主な研究開発テーマとして、グラフィック関連の先端技術研究及び自動車分野向けのテレマティクス技術開発を行いました。その結果当該事業に係る研究開発費は18,353千円となりました。上記の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、64,709千円となりました。
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成12年５月東京都港区にて、インターネットによる総合ゴルフサービスの提供を目的として、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインを設立（資本金80,000千円）オンライン・ゴルフ場予約サービス及び広告・マーケティングサービスを開始平成13年１月ゴルフ用品のインターネット販売サイト「GDOSHOP.com」（現：ＧＤＯゴルフショップ）をオープン平成13年８月ゴルフ場運営・集客サービスを開始平成14年11月「ゴルフダイジェスト・オンラインカード」を株式会社ディーシーカード（現：三菱ＵＦＪニコス株式会社）との提携により事業化平成15年１月中古ゴルフ用品買取サービスを開始平成15年３月ゴルフ場予約に関するＡＳＰサービス「GDOWebPack」の提供を開始平成16年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成16年11月千葉県浦安市に物流センターを設置平成17年２月携帯対応公式サイト「ゴルフダイジェスト・モバイル」を開設平成17年７月米ＰＧＡＴＯＵＲ,ＩＮＣ所有のオリジナルデジタルコンテンツをインターネット配信開始平成17年９月社団法人日本ゴルフツアー機構（ＪＧＴＯ）主管のチャレンジトーナメント「ＧＤＯチャレンジカップ」を開催社団法人日本女子プロゴルフ協会（ＬＰＧＡ）主催のステップ・アップ・ツアー「ＧＤＯレディースカップ」に共催平成18年３月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成18年８月物流センターを千葉県習志野市に移設平成19年５月株式会社テレビ東京と共同出資するテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインＬＬＣ合同会社を設立平成19年８月「ゴルフパラダイス」のブランドで中古ゴルフクラブの買取販売を行う、株式会社エイコーの全株式を取得し連結子会社化平成19年10月連結子会社である株式会社エイコーの商号を株式会社ゴルフパラダイスに変更平成21年10月連結子会社である株式会社ゴルフパラダイスを吸収合併平成21年11月持分法適用会社であるテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインＬＬＣ合同会社から一部の事業を譲り受け、同社は解散平成22年５月ゴルフ場向けソフトウエアの開発・販売を行う株式会社インサイトの全株式を取得し連結子会社化平成23年６月米国「GolfDigest」誌を出版するCondeNast社とライセンス契約を締結平成23年10月株式会社ロイヤリティマーケティングと提携し、ゴルフ場向けポイントサービス「GolfersPonta」サービスを開始平成24年５月米国GOLFTEC社と提携し「GOLFTECbyGDO」１号店（六本木スタジオ）を開設、ゴルフレッスンサービスを開始平成24年６月平成22年５月に連結子会社化した株式会社インサイトで行っていた「ゴルフ関連」以外のビジネスを専門に事業とする子会社として同商号の株式会社インサイトを新たに設立平成24年７月平成22年５月に連結子会社化した株式会社インサイトを吸収合併平成25年４月「GOLFTECbyGDO」２号店（恵比寿スタジオ）を開設平成25年10月「GOLFTECbyGDO」３号店（銀座スタジオ）を開設平成26年９月ゴルフレッスンサービス事業を分割し、株式会社ＧＤＯゴルフテック（現連結子会社）を新設分割株式会社とする会社分割を実施中古ゴルフクラブの買取販売を行う直営店５店舗の店舗名を「ゴルフパラダイス」から「ゴルフガレージ」へ変更平成26年12月「GOLFTECbyGDO」４号店（神田スタジオ）を開設平成27年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成27年７月「GOLFTECbyGDO」５号店（池袋スタジオ）を開設平成27年９月「ゴルフガレージ」６号店（多摩店）を開設平成27年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定年月事項平成28年２月「GOLFTECbyGDO」６号店（銀座ＡＮＮＥＸスタジオ）を開設平成28年４月米国No.1ゴルフレッスンチェーンを展開する米国GOLFTEC社と資本業務提携平成28年８月「GOLFTECbyGDO」７号店（横浜桜木町スタジオ）を開設平成28年11月本社を現在地（東京都品川区東五反田）に移転平成28年11月ジュニア向けゴルフスクールの運営を行うキッズゴルフ株式会社の全株式を取得し連結子会社化平成29年１月平成24年６月に設立した連結子会社である株式会社インサイトを吸収合併平成29年３月「GOLFTECbyGDO」８号店（新宿スタジオ）を開設平成29年３月米国カリフォルニア州にゴルフ関連ビジネス開発事業を行うGDOSports,Inc.を設立平成29年５月「GOLFTECbyGDO」９号店（大阪梅田スタジオ）を開設平成30年２月「GOLFTECbyGDO」10号店（名古屋名駅スタジオ）を開設
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針、経営環境今後の経営環境は、世界経済の回復を受けて回復基調が継続するものと予測されますが、米国の政治、経済、国際関係の動向に世界の注目が集まる中、今後の日本国内経済への影響も懸念され、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。ゴルフ業界におきましては、平成28年に開催されたリオデジャネイロオリンピックからゴルフが正式種目化され、２年後に開催される東京オリンピックに向けてゴルフ業界全体の活性化が期待されております。また、健康寿命の伸長や三世代消費に注目が集まる中で、親子三世代が楽しめるスポーツとしての広がりも期待されております。インターネットを取り巻く環境は、引き続きモバイル端末の浸透が進む中で、デバイスの多様化、連携機器の増加・多様化がさらに進むことが予想されます。これにより、いつでもどこでも買い物ができる環境となり、Ｅコマース市場の拡大がさらに進むことが考えられます。また、これらモバイル端末の浸透及び多様化は、広告・宣伝の分野にも多大な影響を及ぼしております。引き続き変化への迅速な対応が求められる厳しい競争環境になることが予測されます。このような環境下、当社グループは、平成28年２月８日に公表した中期経営計画（平成28年12月期から平成30年12月期までの３か年）において、平成28年からの３か年を「第二創業期」と位置づけております。その最終年度となる次期連結会計年度は、「挑戦」をテーマに、全社一丸となりゴルフ専門のＩＴサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力強化を推進してまいります。特に「提供価値の最大化」と「顧客満足度の向上」に注力し、徹底したお客様目線に基づいたサービスの改善・改良を積み重ね、業界No.１の「提供価値」と「顧客満足度」を目指してまいります。また、これまでに着手してきた「ゴルフ×テクノロジー」、「ゴルフ×地域」をテーマとした新規事業、海外事業を軌道に乗せるとともに、中長期的な成長を続けるための新しい取組みを積極的に行ってまいります。（２）対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境・市場環境は多様化が進み、同業種・異業種を含めた競争は、さらに激化するものと予測されております。このような環境下、当連結会計年度においては、集客力の最大化を図るとともに、経費構造の改善や経営資源の最適配分等を実現することで収益力の改善に注力した結果、一定の効果が確認されております。次期以降も引き続き、安定的かつ持続的な成長の実現を目指して、次の各項目を主な課題として取り組んでまいります。①収益力の改善実行した各種施策が奏功し、当連結会計年度は５期連続となる増収増益を達成しております。次期におきましては、引き続き収益性の高いビジネスへ経営資源を集中させるとともに、新規事業の検討・開拓等を行うことで、更なる収益力の改善を進めてまいります。②財務体質の改善事業の成長・拡大や各種取組み等を実行するには、盤石な財務基盤を構築する必要があります。今後も、収益力の改善とともに投資効率の最大化を図る等キャッシュ・フローの増大に努めることで、更なる財務体質の改善を図ってまいります。③マーケティング戦略の強化当社グループの事業拡大を進めるためには、マーケティング戦略の強化が不可欠であります。当連結会計年度は、事業の根幹を成す「ＧＤＯクラブ会員」の会員数が341万人（平成30年2月末時点）を超え、会員との関係強化に重点を置いてまいりました。次年度以降も、引き続き新規会員の獲得を図りながら、既存会員との関係を強化することに重点を置いてまいります。また、日々進化するマーケティングソリューションを効果的かつ迅速に展開するためにも、事業セグメントを超えた横断的な連携の強化に集中してまいります。④各種情報端末への適応当社グループの提供するサービスを多くのお客様に利用していただくためには、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末、その他今後の技術革新により登場する各種情報端末に対して、迅速にサービスを適応させることが重要となります。多様化が進むユーザー動向に素早く対応し、高品質なサービスを提供し続けることで、集客力の最大化に努めてまいります。⑤システムの安定稼動当社グループにとって、ビジネスの基盤であるシステムの安定稼動は今後も重要な課題であります。コンピュータウイルスなどの侵入、近年高度化・複雑化する情報改ざんや不正侵入などの不正アクセス等の脅威に対して、適切なセキュリティ対策を講じてまいります。また、システムの可用性の向上等に関する取組みを積極的に進めることで、高度な情報システム環境の維持・運用を行ってまいります。⑥ステークホルダーとの関係強化当社グループは、株主の皆様のみならず、お取引先企業、お客様及び社員との間に生まれる信頼と共栄の関係を継続させることが、長期的に株主価値の最大化を実現するものと考えております。制度開示における重要事実公開手順を踏まえたうえで、業績結果、財務内容、将来ビジョンや経営戦略などについて、ステークホルダーに対し迅速かつ的確に情報発信してまいります。また、ＣＳＲ活動やサステナビリティを意識した経営を通じてステークホルダーの信頼と満足を得る企業価値の向上を図ってまいります。⑦個人情報の保護管理強化当社グループの事業は、「ＧＤＯクラブ会員」の様々な活動により支えられており、会員の個人情報の保護管理において大きな責務を負っています。個人情報保護法を遵守すべく定めた、情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護方針に基づき、あらゆる管理体制強化を図ってまいります。当社グループが保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するために構築した、情報セキュリティマネジメントシステムを最大限活かし、情報資産を安全かつ適正に管理・運用してまいります。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革2003年９月ティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)と㈱ナブコが、株式移転により当社を設立しました。当社の株式を東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。2004年10月完全子会社であるティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)と㈱ナブコの２社を簡易合併の手続きにより、当社が吸収合併しました。2008年２月タイにNabtescoPowerControl(Thailand)Co.,Ltd.を設立しました。2009年12月ナブテスコオートモーティブ㈱を設立。自動車関連機器事業を同社に移管しました。2011年１月中国に今創集団股份有限公司と合弁会社(江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司)を設立しました。2011年４月スイスのKABA社より自動ドア部門(現GilgenDoorSystemsAG)を買収しました。2011年８月本社を現在地(東京都千代田区平河町二丁目７番９号)に移転しました。2011年10月中国に江蘇納博特斯克液圧有限公司(現納博特斯克(中国)精密机器有限公司)を設立しました。2015年４月東芝機械㈱より㈱ハイエストコーポレーションを買収しました。2016年４月ナブコシステム㈱の株式を追加取得し、子会社化しました。2017年３月OVALOGmbHの出資持分を取得し、子会社化しました。(注)完全子会社であったティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)及び㈱ナブコの沿革は以下のとおりです。ティーエスコーポレーション㈱㈱ナブコ1944年８月帝人航空工業㈱として、帝国人造絹絲㈱(1962年11月帝人㈱と社名変更)より分離独立。1925年３月㈱神戸製鋼所、発動機製造㈱、東京瓦斯電気工業㈱の３社の出資により、神戸に日本エヤーブレーキ㈱を設立し、鉄道車両用エアブレーキ装置の製造を開始。1945年９月社名を帝人製機㈱と改称。1933年３月自動車用オイルブレーキ装置の製造を開始。1945年11月繊維機械の製造を開始。1937年６月自動車用エアブレーキ装置の製造を開始。1949年２月本社を岩国から大阪に移転。1943年12月社名を日本制動機㈱と改称。1949年８月大阪証券取引所に上場。1946年６月社名を日本エヤーブレーキ㈱と改称。1955年３月航空機の機能部品の製造を開始。1949年２月油圧機器の製造を開始。1959年３月工作機械、産業機械の製造を開始。1949年５月大阪証券取引所に上場。1961年９月油圧機器の製造を開始。1953年12月車両及び建物用自動扉装置の製造を開始。1962年９月東京証券取引所市場第一部に上場。1963年６月舶用制御装置の製造を開始。1985年２月東京証券取引所市場第一部に上場。1995年12月帝人製機プレシジョン㈱(現ティーエスプレシジョン㈱)を設立。工作機械、産業機械事業を同社に移管。1992年４月社名を㈱ナブコと改称。1999年10月本社を大阪から東京に移転。1999年10月乗用車用オイルブレーキ事業をボッシュブレーキシステム㈱(現ボッシュ㈱)に譲渡。2000年３月帝人製機テキスタイルマシナリー㈱(2012年３月解散)を設立。繊維機械事業を同社に移管。2002年４月東レエンジニアリング㈱、村田機械㈱と合弁でティエムティマシナリー㈱(現ＴＭＴマシナリー㈱)を設立。2003年４月合繊機械事業を同社に移管。2003年10月社名をティーエスコーポレーション㈱と改称。2004年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。2004年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社59社、関連会社８社で構成され、主な事業はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。１事業内容セグメントの名称事業内容コンポーネントソリューション事業産業用ロボット部品、建設機械用機器、太陽追尾駆動装置、風力発電機用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理トランスポートソリューション事業鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理アクセシビリティソリューション事業建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器他一般産業用機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理その他包装機械、工作機械、鍛圧機械、繊維機械、半導体製造装置、液晶基板製造装置、立体モデル作成装置、真空機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理なお、当社グループは、従来の「利用技術の類似性に基づく区分」による「精密機器事業」「輸送用機器事業」「航空・油圧機器事業」「産業用機器事業」の４報告セグメントから、2017年度を初年度とする中期経営計画の策定に合わせ、事業間のシナジー効果をより促進することで効率的な事業運営を行うことを目的に上記のとおり、「ビジネスモデルの類似性に基づく区分」による「コンポーネントソリューション事業」「トランスポートソリューション事業」「アクセシビリティソリューション事業」の３報告セグメントに変更しています。２当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連2017年12月31日現在事業の種類別セグメントの名称国内海外コンポーネントソリューション事業当社㈱テイ・エス・メカテック※1㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ※2,3NabtescoPrecisionEuropeGmbH※1NabtescoMotionControlInc.※1納博特斯克(中国)精密机器有限公司※1常州納博特斯克精密機械有限公司※1上海納博特斯克伝動設備有限公司※2HarmonicDriveL.L.C.※2上海納博特斯克液圧有限公司※1NabtescoPowerControl(Thailand)Co.,Ltd.※1上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司※1トランスポートソリューション事業当社ナブテスコマリン四国㈱※1ナブテスコオートモーティブ㈱※1ナブテスコサービス㈱※1㈱ナブテック※1大力鉄工㈱※2旭光電機㈱※2江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司※1NabtescoOclapS.r.l.※1納博特斯克鉄路運輸設備(北京)有限公司※1成都納博特斯克今創軌道設備有限公司※1NabtescoMarineEuropeB.V.※1NabtescoMarineAsiaPacificPte.Ltd.※1NabtescoMarinetecCo.,Ltd.※1上海納博特斯克船舶機械有限公司※1NabtescoAutomotiveProducts(Thailand)Co.,Ltd.※1NabtescoServiceSoutheastAsiaCo.,Ltd.※1台湾納博特斯克科技股份有限公司※1NabtescoITGGmbH※1MindaNabtescoAutomotivePrivateLimited※2NSAutotechCo.,Ltd.※2NabtescoAerospaceInc.※1NabtescoAerospaceEuropeGmbH※1NabtescoAerospaceSingaporePte.Ltd.※1OVALOGmbH※1adcosGmbH※1アクセシビリティソリューション事業当社ナブコドア㈱※1ナブコシステム㈱※1㈱新潟ナブコ※1ナブコメタル㈱※1ナブコトート㈱※1NABCOEntrances,Inc.※1NABCOCanadaInc.※1RoyalDoorsLtd.※1納博克自動門(北京)有限公司※1GilgenDoorSystemsAG※1GilgenNabtesco(HongKong)Limited※1GilgenDoorSystemsUKLtd.※1GilgenDoorSystemsGermanyGmbH※1GilgenDoorSystemsAustriaGmbH※1GilgenDoorSystemsFranceS.a.r.l.※1GilgenDoorSystemsItalysrl※1GilgenDoorSystemsScandinaviaAB※1GauvineauPortesAutomatiquesS.a.r.l.※1格里根門系統(蘇州)有限公司※1その他東洋自動機㈱※1ティーエスプレシジョン㈱※1大亜真空㈱※1シーメット㈱※1ＴＭＴマシナリー㈱※2大連東洋自動機包装設備有限公司※1TOYOJIDOKIAMERICACORP.※1全社共通当社ナブテスコリンク㈱※1NabtescoIndiaPrivateLtd.※1NabtescoUSAInc.※1上海納博特斯克管理有限公司※1NabtescoEuropeGmbH※1子会社及び関連会社計67社国内19社海外48社※1連結子会社※2持分法適用関連会社※3株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズは東京証券取引所JASDAQ市場に上場しています。(注)12017年１月４日付でNabtescoServiceSoutheastAsiaCo.,Ltd.を設立しました。22017年３月１日付でOVALOGmbH及びその子会社であるadcosGmbHを子会社化しました。32017年３月24日付で上海納博特斯克船用控制設備有限公司を清算しました。42017年４月３日付でGauvineauPortesAutomatiquesS.a.r.l.を子会社化しました。52017年５月15日付でNabtescoEuropeGmbHを設立しました。62017年６月13日付でNabtescoITGGmbHはITGKompressorenGmbHを吸収合併しました。72017年９月４日付でNabtescoMarineServiceSingaporePte.Ltd.はNabtescoMarineAsiaPacificPte.Ltd.に社名変更しました。82017年10月２日付で四国マリーン・カスタマーサービス株式会社はナブテスコマリン四国株式会社に社名変更しました。92017年11月17日付でNABMICB.V.はNabtescoMarineEuropeB.V.に社名変更しました。102018年１月31日開催の取締役会において、2018年４月２日付で大亜真空株式会社の全株式を譲渡することを決議しました。３事業系統図
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、下記企業理念のもと、2020年度を最終年度とした長期ビジョン達成に向けて取り組んできましたが、当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、2017年度を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「Moveforward!Challengethefuture!Create“NewValue2020”」を策定しています。(企業理念)ナブテスコは、独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します。(長期ビジョン)2020年度の目指す姿グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー(中期経営計画基本方針)2020年度の目指す姿実現に向けて、次の方針の下、戦略を実行していきます。「Moveforward!Challengethefuture!」～Create“NewValue2020”～(2)中期計画でのコミットメント当社グループは2017年度から2020年度の中期経営目標を、以下のとおり設定しました。(コミットメント値)2020年度までにROE15％を達成し、維持します。本中期経営計画期間中の連結配当性向を35％以上とします。ESG課題の解決に注力します。(2020年度参考値)ROE15％達成時に想定されるその他の経営指標売上高：3,300億円営業利益率：12.5％当期利益：300億円（親会社の所有者に帰属する当期利益）ROA：9.0％(3)中長期的な会社の経営戦略中期経営計画期間中は「MarketCreation」「TechnologyInnovation」「OperationalExcellence」を三位一体で取組み、長期ビジョンに掲げた「グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー」の実現に向けた戦略を実施していきます。①「MarketCreation」による新事業の創出・M&amp;Aの活用も含め、海外展開を一層推進します。・ICT/IoTなど先端技術を活用し、アフターサービスビジネス（MRO）をさらに強化・拡大します。②「TechnologyInnovation」による新たなソリューションの創造・コンポーネントからシステム・ソリューション提供へ事業領域を拡大します。・新工法開発など「ものづくり革新」により製品の新たな競争優位を確立します。・国内工場の近代化/スマート化により高効率生産・高環境性能・快適労働環境を実現します。③「OperationalExcellence」による収益性・効率性の向上による企業価値向上・生産改革/業務改革によりオペレーション基盤を強化し、収益力を向上します。・事業運営の効率化と、事業間のシナジー創出を追求します。・社内の管理指標にROIC（投下資本収益率）を導入し、資本効率を高めながら、着実にキャッシュを創出します。・安定的に連結配当性向35％以上を維持し、機動的な株主還元を実施します。・成長投資として、１）国内工場近代化・増産対応の実施、２）研究開発の推進、３）戦略的M&amp;Aに備えた資金準備に取り組みます。(4)会社の対処すべき課題当面の最重要課題は中期経営計画を達成することにあり、変化の激しい多様化する世界市場に対応すべく下記課題に取り組みます。・市場にマッチしたビジネスモデルの構築、海外事業の拡大と収益力の強化・顧客ニーズを捉えた製品開発及び幅広い技術力を活用した差別化製品の開発・柔軟かつ迅速に対応できる意思決定・経営体制の構築・当社のグローバル展開に対応する人財の確保・育成・ガバナンス強化とリスクマネジメント力の向上(注)本有価証券報告書における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「４事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。