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株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針[経営理念]当社は、「もっと未来へ・・・」を経営理念に、お客様と社員の明るい未来を創るため、創業以来培ってきた「安全・安心・快適」の精神を礎に、常に新たな価値を創造し、様々な期待に応える企業を目指します。そして東急グループの一員として、法令を遵守し、信頼される企業であり続けます。[経営方針]お客様の笑顔を守るため、「安全・安心・快適」をお約束します。社員が満足感をもって前向きにチャレンジできる環境づくりを目指します。子供達へ明るい未来を届けられるよう社会貢献活動を行っていきます。「快適」と「満足」を実感頂ける商品・サービスの提供を通じて、北海道のイメージアップに努めます。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、平成27年度を初年度とする中期経営計画を策定し、これまで各業の営業キャッシュ・フローや財務体質のより一層の改善に努めてきた。当連結会計年度の業績は、業績等の概要に記載のとおり、運転士不足による貸切バスの新規受注抑制や分譲マンション販売戸数の減少と、原油価格の高騰や人件費の上昇といったコストの増加などにより、目標とした利益を下回った。まず運輸業の乗合バスについては、輸送の安全を最優先に「運輸安全マネジメント制度」を活用し、輸送の安全性の向上に努め、不足するバス運転士の確保および安全教育も積極的に行っていく。また、沿線域内の生活および観光の足としての役割を果たすため、人口動向や行動形態、観光需要などの社会変化に即応して、利用者本位の運行計画見直しを行うとともに、接遇の改善および利便性向上を図り多様化するニーズに応えていく。貸切業では、新たな旅行商品の造成を行い、上質なサービス提供と営業強化により更なる受注拡大に努めていく。不動産業の分譲マンションでは、土地価格の上昇や他社との競合によってマンション用地の取得が困難な状況ではあるが、適正な価格で取得出来るよう情報収集を強化し用地の確保に努めていく。賃貸業では既存物件の高稼働率を維持するとともに、優良な収益物件を取得し積極的に事業を進めていく。小売業の新千歳空港売店は、顧客満足を追求し魅力ある商品とサービスの提供に取り組んでいく。サービス業については、価格競争が激化し収益の確保が困難な状況にある中、生産性の向上を最優先課題とし顧客満足度の更なる向上を目指していく。その他業については、介護業では空室期間の短縮による稼働率向上を目指す。また短時間雇用勤務者の採用により介護職員の負担軽減に努めるとともに、正社員や準社員への登用により職員の待遇改善を図っていく。
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本としている。また、当社は親会社である東京急行電鉄㈱の東急グループ経営理念に基づく基本方針のもと、中期経営計画の達成に向けて当社グループのコーポレート機能の強化に努めた。①会社の機関の内容について当社は、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役を設置している。このほかに常勤取締役により構成される「常務会」を設置し、経営における意思決定の迅速化を図っている。当社の取締役会は、７名で構成されている。また、当社の監査役は２名で、うち１名は常勤監査役で経営上重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を監査している。業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組み②内部統制システムの整備および運用状況について当社は、内部統制推進部を中心に内部管理体制の整備に努めている。また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行う一方で、内部統制推進部員５名(兼務２名含む)は、監査上必要と思われる場合、監査役及び監査法人と連携しつつ内部監査等を実施している。また、監査役と監査法人は定期的に相互の意見交換を行っている。③リスク管理体制の整備状況および運用状況について当社は東急グループの一員として法令を遵守し信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス担当部署を設置し、東急グループコンプライアンス指針に基づき、コンプライアンス経営によるリスク管理の一環として行動基準の策定・相談窓口の設置などインフラ整備を行なっている。また全社的に高いコンプライアンスマインドの醸成・向上を推し進めるため、役員・従業員が参加する研修会等を必要に応じて適宜実施し、より良いコンプライアンス環境を目指すため、引き続き着実に推進させていく。④会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要(有価証券報告書提出日(平成30年６月27日)現在)社外取締役及び社外監査役は選任していない。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針はない。⑤弁護士・会計監査人の状況弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしている。また、新日本有限責任監査法人から、会計監査を受けている。・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員齊藤揮誉浩新日本有限責任監査法人４年・監査業務にかかる補助者の構成公認会計士６名、その他の監査従事者６名である。⑥役員報酬の内容区分役員報酬支給人員支給額取締役(社外取締役を除く)6名33,750千円監査役(社外監査役を除く)2名11,011千円(注)１支給人員には、平成29年６月16日開催の第105期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名と監査役１名を含んでいる。２取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていない。３取締役の報酬限度額は、平成５年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額7,500千円以内(但し、使用人給与は含まない)と決議されている。４監査役の報酬限度額は、平成５年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額1,800千円以内と決議されている。⑦取締役の定数当社の取締役は３名以上20名以内とする旨定款に定められている。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定められている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定められている。⑨株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定められている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は特定子会社であるニッポンレンタカー北海道㈱の株式を売却することを定めた株式譲渡契約を締結した。これによりニッポンレンタカー北海道㈱は当連結会計年度中に連結から除外している。契約契約相手方契約の内容契約日株式譲渡契約ニッポンレンタカーサービス㈱ニッポンレンタカー北海道㈱株式の売却平成29年11月11日
あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正９年６月横浜市南吉田町に帝国社臓器薬研究所を創設昭和４年６月株式組織に変更し、株式会社帝国社臓器薬研究所と称する昭和11年１月神奈川県橘樹郡高津町（現川崎市高津区下作延）に高津工場を新設（現川崎事業所）昭和20年10月本社を川崎市下作延（高津工場敷地内）に移転、社名を帝国臓器製薬株式会社と改称昭和21年10月本社を東京都港区芝南佐久間町に移転昭和24年６月大阪出張所を開設（現支店）昭和30年９月東京証券取引所に株式を上場昭和32年５月福岡出張所を開設（現支店）昭和32年７月名古屋出張所を開設（現支店）昭和33年６月札幌出張所を開設（現支店）昭和37年８月東京営業所を開設（現支店）昭和37年11月本社を東京都港区赤坂二丁目５番１号に移転昭和42年６月仙台・広島に出張所を開設（現支店）昭和44年６月川崎工場（現川崎事業所）敷地内に新研究所竣工昭和45年６月横浜出張所を開設（現支店）昭和55年４月いわき工場を新設昭和62年４月京都営業所を開設（現支店）平成３年５月株式会社メディカル・システム・サービス神奈川（現株式会社あすか製薬メディカル）を設立（連結子会社）平成５年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成９年４月国際駐在員事務所を開設（フランクフルト）平成13年９月本社を東京都港区芝浦二丁目５番１号に移転平成17年２月グレラン製薬株式会社との合併契約を承認平成17年10月グレラン製薬株式会社と合併、商号をあすか製薬株式会社に変更平成21年４月あすかActavis製薬株式会社を設立（連結子会社）平成25年６月平成29年４月あすかアニマルヘルス株式会社を設立（連結子会社）あすかActavis製薬株式会社を吸収合併
あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社１社により構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。医薬品事業その他の事業動物用医薬品…………当社が製造・仕入し、主に武田薬品工業㈱を通じて販売しております。あすかアニマルヘルス㈱は、当社より一部商品を仕入れております。また、当社は同社より一部製造業務を受託しております。臨床検査等……㈱あすか製薬メディカルは、当社より設備を賃借し臨床検査業務を行っております。また、当社は同社に試験業務等の一部を委託しております。医療機器……㈱あすか製薬メディカルは、医療機器の仕入・販売を行っております。食品等……㈱あすか製薬メディカルは、健康食品等の販売を行っております。また、当社は同社より原材料等の一部を仕入れております。事業の系統図は次のとおりです。
あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の医療に貢献する」との経営理念の下、医薬品をはじめとした医療関連ビジネスに取組み、社会から信頼される会社として成長・発展していきたいと考えております。また、今後も「いのち」に関わる企業としてのＣＳＲを全うするとともに、経営ビジョンである「競争力のあるスペシャリティファーマ」を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは2016年４月から2021年３月末までの中期経営計画「ASKAPLAN2020」を策定しております。その最終年度には、売上規模700億円、営業利益率10％、ROE８％の実現に向け一丸となって取り組んでおります。当社は当中計期間中に「スペシャリティファーマとしての飛躍」、「持続的成長への足固め」を実現するため、以下の４つの課題に挑戦していきます。１.創薬機能の再構築を中心とした新薬事業強化２.育薬による製品価値向上と利益の最大化３.原価低減、製品ポートフォリオ見直しを柱としたコスト構造改善・生産性向上４.新人事制度のもと、社員の成長・能力向上当社グループの中核事業である医薬品事業においては、内科領域（消化器・甲状腺等）、産婦人科領域、泌尿器科領域の注力分野に資源を集中し、持続的な成長を目指してまいります。研究開発面においては、非臨床試験の最終段階にある自社創製のAKP-009を臨床段階に進めるとともに、外部の研究機関や企業とのオープンイノベーションにより、医療ニーズ解決に向けた新薬の創製を継続します。また臨床試験中であるCDB-2914（ウリプリスタル）等の開発ステージを着実に進展させつつ、リフキシマの適応追加を目的とした複数の臨床試験により製品価値の最大化に努めます。さらに将来を見据えた取り組みとして、開発本部内に「内分泌事業推進室」を新設し、当社の基盤である内分泌に関連する技術の事業展開を目指してまいります。営業面においては、「肝性脳症における高アンモニア血症の改善」の適応で販売しているリフキシマ錠の疾患認知度向上の取り組みによりさらなる浸透を進めてまいります。また他社提携により産婦人科製品のラインアップを充実させるとともに、付加価値の高い情報提供によりプレゼンスを高めてまいります。加えて多様化する医療ニーズに対応するため「ヘルスケア事業推進室」設立により健康食品事業への取り組みを開始し、幅広い医療ニーズに対応できる企業体制の構築を目指してまいります。原価低減の取り組みとして本年4月に契約を締結いたしましたNeopharmaLLCとその子会社であるOmnicareDrugsIndiaPrivateLimitedとの共同出資によるインドにおける医薬品工場建設は、今後につながる重要な施策であるため、2020年の工場稼働に向けて両社で確実に進めてまいります。グループ会社を通じて行っている動物用医薬品、検査事業等については、特徴ある製品および技術を確立しており、医薬品事業とのシナジーを発揮しつつ成長を目指してまいります。なお費用面においては、導入に伴う開発品の増加や開発段階の進展により、研究開発投資の増加が予想されますが、製品ポートフォリオの見直しおよび継続的な製造原価の低減に取り組むことで、コスト競争力の強化に努めてまいります。2020年に創立100周年を迎える当社は、持続的な成長に不可欠な人材確保・育成に努め、女性の積極的登用や高齢者再雇用の促進など社員の多様なキャリア志向に対応できる事業基盤の構築を進めていくとともに、人的資源の有効活用と計画的な能力拡大をはかります。当社は、これからも企業情報を積極的かつ公正に開示し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの対話を充実させるべくＩＲ・広報活動を推進してまいります。なお、当社は、会社法施行規則第118条第３号の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。
あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から４億１千６百万円増加し、489億４千４百万円（前連結会計年度比0.9%増）となり、４期連続の増収を達成するとともに、前連結会計年度に続き２期連続で過去最高を更新しました。利益面につきましては、前連結会計年度に計上した開発候補品導入に係る一時費用がなくなったこと等により販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益28億２千４百万円（前連結会計年度比57.4%増）、経常利益30億７千３百万円（前連結会計年度比53.5%増）といずれも大幅な増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に福島県からの補助金収入25億５千８百万円を特別利益に計上していたことの反動により、23億８千８百万円（前連結会計年度比18.9%減）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。①医薬品事業本年４月に実施された薬価改定前の買い控えの影響や長期収載品の売上減少等がありましたが、昨年12月に長期処方が可能となった難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」の売上拡大やオーソライズド・ジェネリック「カンデサルタン類」、LH‐RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」等の主力品の伸長によりカバーし、売上高は441億２千７百万円（前連結会計年度比0.1%増）と前連結会計年度比で微増となりました。セグメント利益につきましては、研究開発費等の減少で販売費及び一般管理費が減少したことから、50億７千４百万円（前連結会計年度比21.7%増）と増益となりました。なお、当連結会計年度において、産婦人科、泌尿器科領域のラインアップの充実を目的として、平成30年１月にDSファーマバイオメディカル株式会社との間で、体外診断用医薬品「ラピッドエスピー®≪クラミジア≫」の共同販促契約を締結し、平成30年２月よりコ・プロモーションを開始いたしました。②その他動物用医薬品、臨床検査、医療機器、食品等の各事業を展開しているその他事業の業績は、主に動物用医薬品事業が順調に推移したことにより、売上高48億１千６百万円（前連結会計年度比8.4%増）、セグメント利益２億１千１百万円（前連結会計年度比301.8%増）となりました。（2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ44億１千５百万円減少し、103億４千６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、７千６百万円（前年同期は120億６千３百万円の増加）となりました。これは法人税等の支払およびたな卸資産の増加等がありましたが、税金等調整前当期純利益および減価償却費によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、33億４千８百万円（前年同期は３億７千８百万円の減少）となりました。これは有価証券の償還がありましたが、有価証券および投資有価証券の取得等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、11億４千２百万円（前年同期は23億８千４百万円の減少）となりました。これは長期借入金の返済および配当金の支払によるものであります。生産、受注及び販売の状況(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）28,531108.4合計（百万円）28,531108.4（注）金額は仕切価格によっております。(2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）15,58698.7その他（百万円）3,601111.7合計（百万円）19,188100.9（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額は消費税等を含んでおりません。(3）受注状況当社グループは販売計画、在庫状況に基づいて生産計画を立て、これによって生産しているため、受注生産は行っておりません。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）44,127100.1その他（百万円）4,816108.4合計（百万円）48,944100.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）武田薬品工業㈱40,71283.940,89883.6財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加し、662億３千５百万円となりました。これは主に現金及び預金等は減少しましたが、投資有価証券および原材料及び貯蔵品並びに流動資産のその他等が増加したためであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、29億３千９百万円減少し、236億７千５百万円となりました。これは、流動負債のその他および長期借入金等が減少したためであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、30億４千８百万円増加し、425億５千９百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金等が増加および株価上昇によるその他有価証券評価差額金等の増加によるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から4.5ポイント上昇し64.3％となっております。(2)経営成績「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績」をご参照下さい。(3)キャッシュ・フローの状況「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）共同開発契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社Ａ＆Ｍ医薬開発合同式会社日本ウリプリスタル酢酸エステル（経口プロゲステロン受容体調整剤）共同開発契約本買取金額の全額が支払われた時点または解約されるまで(2）技術導出契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社アステラス製薬株式会社日本AKP-002（前立腺肥大症に伴う排尿障害治療剤）全世界における開発・製造・販売権の許諾2010年10月から各国における特許満了日または販売開始日から10年間のいずれか遅い方（注）上記の技術導出契約には、一時金及び一定率のロイヤルティの受け取りが含まれております。(3）技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社サノフィ社株式会社ヤクルト本社フランス日本ホルモン補充療法剤（貼付剤）開発・販売権の許諾2002年５月から10年間または特許満了日のいずれか遅い方あすか製薬株式会社マイランN.V.グループオランダ高脂血症治療剤開発・製造・販売権の許諾1991年４月から、最後のライセンス品目の薬価収載日から10年の満了日あすか製薬株式会社ＪＣＲファーマ株式会社日本不妊症治療剤開発・製造・販売権の許諾2007年３月から、規定により解約・解除されるまであすか製薬株式会社アルファシグマ社イタリア非吸収性抗生物質開発・製造・販売権の許諾2010年４月から、最終の許認可から10年または特許満了日のいずれか遅い方あすか製薬株式会社テソアールエックス社米国経口テストステロン剤日本および東南アジア諸国における開発・販売権に対するオプション権の許諾2016年12月からオプション権を行使しなかった時又はライセンス契約締結時のいずれか早い方あすか製薬株式会社ピエリスファーマスーティカルズ社米国貧血治療剤開発・販売権に対するオプション権の許諾2017年2月からオプション権を行使しなかった時又はライセンス契約締結時のいずれか早い方（注）上記の技術導入契約には、一定額の契約金およびロイヤルティの支払いが含まれております。(4）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社帝人ファーマ株式会社日本フェノフィブラート改良製剤販売権の許諾2010年９月から販売開始後７年間以後１年ごとの自動更新あすか製薬株式会社科研製薬株式会社日本フェノフィブラート改良製剤販売権の許諾2011年11月から販売されている期間あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本医療用医薬品販売権の許諾2006年４月から10年間以後１年ごとの自動更新契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本カンデサルタンシレキセチル（持続性アンジオテンシンⅡ受容体拮抗剤）オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾2014年５月から対象製品の販売終了まであすかアニマルヘルス株式会社（連結子会社）エコ・アニマル・ヘルス・リミテッド・エコファーマ株式会社イギリス日本動物用医薬品販売権の被許諾2008年11月から規定により解約・解除されるまであすか製薬株式会社ラボラトワール・エイチアールエーファーマフランス経口緊急避妊薬販売権の被許諾2009年８月から製品上市より９年目の満了日まであすか製薬株式会社ラボラトワール・エイチアールエーファーマフランスウリプリスタール酢酸エステル（経口黄体ホルモン受容体調節剤）開発・販売権の被許諾上市年から10年間または特許満了日のいずれか遅い方あすか製薬株式会社日本製薬株式会社日本胃蠕動運動抑制剤販売権の被許諾2010年２月から製造販売承認後８年終了時まであすかアニマルヘルス株式会社（連結子会社）ヒューベ・ファルマ株式会社ブルガリア飼料添加物販売権の被許諾2012年12月から飼料添加物指定（上市）後３年間以後１年ごとの自動更新あすか製薬株式会社メディスイーエイチエス社アイスランドプロゲステロン腟用坐剤開発・販売権の被許諾2014年12月から10年間以後２年ごとの自動更新あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本ユニシア配合錠（カンデサルタンシレキセチルとアムロジピンベシル酸塩との合剤）オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾2015年８月から対象製品の販売終了まであすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本カデチア配合錠（カンデサルタンシレキセチルとヒドロクロロチアジドとの合剤）オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾2016年２月から対象製品の販売終了まであすか製薬株式会社ノーベルファーマ株式会社日本産婦人科領域医薬品（NPC-16等）共同販売促進権の被許諾及び製造の受託対象医薬品の契約期間に従うあすか製薬株式会社DSファーマバイオメディカル株式会社日本体外診断用医薬品クラミジア抗原キット「ラピッドエスピー＜クラミジア＞」共同販促（コ・プロモーション）権の被許諾2018年2月1日から2021年3月31日（注）上記の販売契約には、一定額の契約金及びロイヤルティの支払いが含まれております。
あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発につきましては、重点領域である内科・産婦人科・泌尿器科領域を中心とした創薬研究および臨床開発を推進するとともに、導出入活動および事業提携戦略も積極的に展開しております。選択的プロゲステロン受容体調節剤CDB-2914（ウリプリスタル）は、平成29年10月に子宮筋腫を対象とした第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。また、開発加速化を図ることを目的として、平成29年12月にA＆M医薬開発合同会社との間で共同開発契約を締結いたしました。難吸収性抗菌薬L-105（リファキシミン）は、効能追加に必要な臨床試験の準備中でありましたが、平成30年４月より第Ⅰ相臨床試験を開始しております。なお、当連結会計年度において、平成29年12月に米国TesoRxPharmaLLCとの間で、新規経口テストステロン剤「TSX-011」（旧開発コード：THG-1001）の日本における開発および販売に関する独占的な提携契約について、新たにテリトリーとして東南アジア諸国を加える等の変更を加えた修正提携契約を締結いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、40億５千５百万円であります。
兼房株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年11月名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社（資本金100万円）を設立昭和24年９月大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置（昭和39年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、平成21年２月関西支社へ改称）昭和30年３月東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称（昭和41年東京都台東区へ移転）昭和33年１月携帯用電気鉋（電動工具）用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始昭和36年４月日比野工場（名古屋市熱田区）を設置（昭和38年愛知県丹羽郡大口町へ移転）昭和38年８月現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転昭和40年９月大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする昭和43年２月工場内に研究所を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備昭和43年２月チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出昭和43年７月営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立昭和48年11月大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施昭和57年９月金属切断用丸鋸（コールドソー）専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出昭和60年３月本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称昭和61年７月合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立（現・連結子会社）昭和63年４月大口サービス株式会社を設立（現・連結子会社）平成２年３月兼房刃物販売株式会社を吸収合併平成２年４月社名を兼房株式会社に変更、現在地に本社を移転平成７年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成８年１月PT.カネフサインドネシアＥＪＩＰ工場（西ジャワ州ブカシ県）第一期工事完成、ジャカルタ市より全面移転平成８年５月本社所在地にテクニカルセンター（技術研究所）を新設平成11年５月販売子会社「カネフサUSA,INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立（現・連結子会社）平成11年９月品質システムの国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得平成13年４月販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立（現・連結子会社）平成14年９月生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立（現・連結子会社）平成15年４月環境システムの国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得（本社・工場）平成15年６月生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立平成18年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年12月名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称平成21年２月東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称平成21年８月販売子会社「カネフサインディアPvt.Ltd.」をインドに設立（現・連結子会社）平成22年１月販売子会社「カネフサドブラジルLTDA.」をブラジルに設立（現・連結子会社）平成23年10月昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併平成24年10月関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称平成25年12月販売子会社「カネフサメキシコS.A.DEC.V.」をメキシコに設立（現・連結子会社）平成27年３月平成28年４月本社所在地にコミュニケーションセンター（事務所棟）を新設販売子会社「カネフサベトナムCO.,LTD.」をベトナムに設立
兼房株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社８社及び非連結子会社１社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）日本・・・・・当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。(2）インドネシア・・・・・PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会社へ販売しております。(3）米国・・・・・カネフサUSA,INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。(4）欧州・・・・・カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。(5）中国・・・・・昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。(6）その他・・・・・大口サービス㈱は、損害保険代理店業務などを行っております。カネフサインディアPvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。カネフサドブラジルLTDA.は南米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。カネフサメキシコS.A.DEC.V.はメキシコ国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。非連結子会社カネフサベトナムCO.,LTD.はベトナム国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなります。製品区分主要製品及び商品主要生産会社主要販売会社平刃類木工用平鉋刃、仕上鉋刃、替刃式仕上鉋、その他木工用平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他刃物、機械、機械部品当社PT.カネフサインドネシア昆山兼房高科技刀具有限公司当社PT.カネフサインドネシア昆山兼房高科技刀具有限公司カネフサUSA,INC.カネフサヨーロッパB.V.カネフサインディアPvt.Ltd.カネフサドブラジルLTDA.カネフサメキシコS.A.DEC.V.精密刃具類溝突カッター、接合用カッター、面取カッター、その他カッター、替刃式カッター、替刃式ビット、錐、ルータービット、替刃チップ、ストレート鉋胴類、エンシン鉋胴、ダイヤ製品丸鋸類チップソー、金属切断用丸鋸商品仕入商品等―――＜事業系統図＞事業の系統図は次のとおりであります。
兼房株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、工業用機械刃物の総合メーカーとして、「世界の兼房」を目指し、グローバル市場で顧客に満足される付加価値の高い製品づくりを徹底していくことを経営方針としております。研究開発、技術開発を経営基盤とし、常に新しい技術・製品を開発しながら会社の発展に努めております。また、株主、取引先、従業員などすべての利害関係者に対して、信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として業務に取り組んでおります。(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、平成29年度よりスタートした中期経営計画に基づき、「世界ダントツ刃物メーカーへの躍進」を経営ビジョンとして、連結売上高200億円を目指し、品質・スピード・人財において、業界ダントツ№１のレベルを確立してまいります。目標とする経営指標としましては、平成31年度までに連結売上高200億円以上、連結売上高営業利益率10％以上としております。(3）経営環境及び対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、世界経済は、総じて堅調な先進国経済が新興国経済を牽引し、緩やかな景気拡大が続いていますが、米国利上げの金融市場への影響や米中貿易摩擦の動向が先行きの不透明感を強めています。一方、わが国経済も、企業収益改善が雇用改善や賃上げなどを通じて個人消費を下支えし、引き続き堅調に推移すると思われますが、原油など資源価格の上昇や円高の進行など、景気の下振れリスクには留意する必要があります。このような状況の中で、当社グループはさらなるグローバル展開を積極的に推進し、海外生産・売上の拡大を図るとともに、グループ全体での製造原価低減などによる収益体質の改善を継続的に進め、次のような課題に積極的に取り組んでまいります。①事業部、営業部及びマーケティング室との協業体制のもと、自動車、住宅関連、鋼管、製紙関連などを重点推進分野として、グローバル市場での販売を拡大する。②ＩＴ基盤を整備し、社内のＩＴ人材の地道な育成を図るとともに、収益力向上を進める。③基礎技術開発により中長期的な利益貢献を目指すとともに、既存コア技術活用により新規成長産業における新製品の事業化を図る。④製造部門改革により、生産性向上や製造リードタイム短縮を進め、コストダウンと業務のスピードアップを図る。⑤次世代リーダー、グローバル人材、海外ローカルスタッフなど、当社グループの核となるべき人材育成を図り、企業活力の向上により持続的な成長を目指す。
兼房株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループはグローバルな市場で高度なものづくりに対応するため、切削加工における「長寿命化」「高精度化」「低騒音化」などの市場ニーズを解決する高付加価値工具及び周辺技術の研究開発を行っています。主な活動は、当社テクニカルセンター内の研究開発部において実施しており、主要課題として地球環境に優しい環境配慮型新製品を重点に「各種表面処理技術の研究」「工具材料として希少金属の有効利用」「差別化新製品の開発と製品群の拡充」「新規市場分野向け高精度工具開発及び製造技術の研究」などを中心に研究開発し、グローバルに製品販売しています。当連結会計年度の主な成果としましては、新製品「NovaPanelPro」を開発いたしました。化粧貼りパーティクルボードやMDFなどの木質ボードは、キッチンやキャビネットなどの家具、ドアや戸などの建具に幅広く使用されており、生産は世界的に増加傾向にあります。この木質ボードの切断に用いられるPCD（多結晶ダイヤモンド焼結体）チップソーは、一般的な超硬合金製チップソーと比較して刃金の耐摩耗性が高く工具寿命が長いといったメリットがある一方、切れ味が悪い、刃先が欠損し易い、イニシャルコストが高いなどのデメリットもあります。これらの諸課題を解決する、新たなコンセプトの新製品「NovaPanelPro」を開発し、平成29年10月開催の日本木工機械展／ウッドエコテック2017において技術優秀賞を受賞いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億７千４百万円となっております。
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成12年10月１日、株式会社アスク(旧朝日石綿工業株式会社)と浅野スレート株式会社が合併して株式会社エーアンドエーマテリアルとして新発足いたしました。主な変遷は次のとおりであります。大正３年12月東京深川に浅野スレート工場を建設し、わが国最初の石綿スレートを製造(浅野スレート株式会社の創立)大正13年３月横浜市神奈川区に朝日スレート株式会社を設立(朝日石綿工業株式会社の創立)昭和19年３月山梨工場開設昭和35年７月関東浅野パイプ株式会社を設立昭和37年１月大阪工場開設昭和39年７月朝日珪酸工業株式会社を設立昭和50年11月茨城工場開設平成元年11月アスク・サンシンエンジニアリング株式会社を設立平成３年５月山梨工場を分社化し、株式会社アスクテクニカを設立平成12年10月株式会社アスクと浅野スレート株式会社が合併し、株式会社エーアンドエーマテリアルが発足平成16年３月茨城工場及び大阪工場を分社化し、それぞれ株式会社エーアンドエー茨城、株式会社エーアンドエー大阪を設立平成21年２月エーアンドエー工事株式会社を設立
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社10社及びその他の関係会社１社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設・建材事業不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工………当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社エーアンドエー工事㈱が工事の設計、施工をしております。なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。耐火二層管の製造、販売………子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。鉄骨耐火被覆工事の設計、施工………子会社エーアンドエー工事㈱が設計、施工をしておりますが、工事用材料のうち一部を子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社を経由して子会社エーアンドエー工事㈱が仕入れております。工業製品・エンジニアリング事業不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売………当社が仕入販売をしております。工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売………子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工………子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱が設計、施工をしております。自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売………子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。その他不動産の賃貸等事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な場を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。１）お客様や市場の声を敏感に受け止め、商品と技術のレベルを高めるとともに、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける商品や技術を提供し続けます。２）研究・開発の促進、技術力の向上並びに管理手法の改善に全力を挙げて取り組むと共に、各事業が、その商品力と営業力の強化並びにコスト削減により収益性を一層高めて、グループの活性維持と持続的発展に努めます。３）的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能の充実を図ることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。４）環境と社会への責任を強く意識し、全ての企業活動において環境保全と改善に配慮すると共に、法と社会秩序を遵守しつつ、企業市民としてより良い社会の実現を目指し、社会への貢献に努めます。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後から顕在化すると思われる国内建設・建材需要の減退に耐えうる収益力のある会社を目指し、2018年度から2020年度の3ヵ年計画となる「2020中期経営計画」を策定いたしました。この中期経営計画では、「持続的な発展を実現し、企業価値を高める」をグループスローガンとして、労働生産性の向上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組み、最終年度となる2020年度には売上高450億円、営業利益30億円の達成を目指してまいります。部門別では、建設・建材事業におきましては、化粧板を中心とした高機能商品の販売拡大を図ると共に、施工現場への週休２日制の導入拡大、施工員の高齢化等の問題を見据え、省力化工法の開発や施工しやすい商品の開発を目指してまいります。また、輸出につきましては、海外拠点における販売体制の維持・拡充に加え、品揃えの充実化を図ります。工業製品・エンジニアリング事業におきましては、インドネシアで展開している二輪車用ブレーキライニング事業と非金属製伸縮継手「ＡＰコネクター」事業の周辺諸国への展開、工事分野ではメンテナンス診断及び技術的サービス向上による新規顧客の獲得を目指します。なお、当社グループは、株主の皆様にとっての企業価値を高め持続的成長を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しており、今後も内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき整備・運用に注力してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「2020中期経営計画」を達成するための経営指標として、中期経営計画最終年度の「売上高目標450億円」、「営業利益目標30億円」を掲げております。
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、2017年度中期経営計画に掲げた基本方針に沿って、技術開発研究所が中心となり、新設した事業推進部をはじめ、営業部門、生産部門及びグループ各社と密接な連携の下に進めております。研究開発活動の重点は、市場の要望に応えかつ当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、お客様満足度の高い商品の上市・サービスの向上を目指しております。研究開発費の総額は442百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。建設・建材事業建設・建材事業につきましては、材料販売の拡大を図るために、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び生産性の向上等に取り組んでおります。また、建材工事は省人化等の新工法、免震工法・耐火被覆工法等の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果は、多様化する顧客ニーズに対応するための高機能化粧板の開発、施工現場での省力化につながる建築用板材の施工性改善等を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は173百万円であります。工業製品・エンジニアリング事業自動車関連では、摩擦材・シール材の開発に取り組んでおります。また、プラント関連では、保温材・耐火断熱材、工業用ディスクロール、工業用非金属製伸縮継手、保冷材、耐火被覆材等の研究開発に取り組んでおります。船舶関連では材料の開発及び認定取得に取り組んでおります。また、ＲＣＦ規制に伴い、各種工業製品についてＲＣＦフリー化に取り組んでおります。当連結会計年度における主な成果は、自動車用を主とした摩擦材・シール材の開発、保温材・耐火断熱材の生産性向上、環境配慮型ディスクロールの開発推進、保冷用発泡樹脂製品の生産性の改善、船舶関連の認定取得、各種工業製品のＲＣＦフリー化等を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は269百万円であります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和38年４月大阪電子計算株式会社（現株式会社ＯＤＫソリューションズ）設立昭和38年７月大阪市東区（現中央区）に本社移転昭和39年９月大学入試業務を受託、サービス開始昭和40年４月証券業務を受託、サービス開始平成２年５月大阪市中央区に大阪センター開設平成４年４月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設平成８年８月東京都中央区に東京センター（現東京支店）開設平成10年７月株式会社オーディーケイ情報システム設立平成13年10月「プライバシーマーク認定」取得（※）平成15年２月「ISMS認証」取得（※）平成16年５月「BS7799－２：2002認証」取得（※）平成16年５月株式会社オーディーケイ情報システム株式譲渡平成16年７月東京都中央区に東京支店、東京センターを拡張、統合平成18年９月商号を大阪電子計算株式会社より、株式会社ＯＤＫソリューションズに変更平成19年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成19年６月「ISO/IEC27001認証」取得（※）平成20年10月本社移転（現在地）平成21年７月株式会社エフプラス（現連結子会社）の全株式取得平成25年６月大阪証券金融株式会社が保有する当社全株式を売却平成25年６月株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携、同社が当社の筆頭株主となる平成26年11月ナカバヤシ株式会社と業務・資本提携平成27年３月東京都品川区に五反田オフィス開設平成28年８月株式会社ファルコホールディングスと業務・資本提携平成28年９月株式会社リアルグローブと業務・資本提携（※）プライバシーマーク認定、ISMS認証、BS7799－２認証、ISO/IEC27001認証は、個人情報保護及び情報セキュリティに関する包括的な枠組み、規格であり、その取得は当社経営における重要な事項であります。プライバシーマークとは、（一財）日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度であります。ISMSとは、情報セキュリティマネジメントシステムの略で、（一財）日本情報経済社会推進協会の「ISMS適合性評価制度」に基づいた認証制度であります。BS7799－２とは、情報セキュリティマネジメントシステムに関する英国規格であります。ISO/IEC27001とは、BS7799－２とISMSとの統一規格で、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び株式会社エフプラス（100％連結子会社）で構成されております。当社は、学校法人、証券会社、一般事業法人等に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスや、証券金融会社等向けのシステムインテグレーションを提供しており、その内容は、システム運用、システム開発及び保守、機械販売で構成されております。平成30年３月期の売上高構成比はシステム運用89.3％、システム開発及び保守10.5％、機械販売0.2％であります。なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。業務の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」ことを経営理念として掲げております。経営の基本方針は、１．常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得る２．先を見据えたグローバルな視野で、未来を創造する３．働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現するとしており、企業が成長・発展する原動力を「ヒトが生み出す付加価値」におき、人的資産に対する積極的な取組みを通じて、すべてのステークホルダーの期待に応える成果を生み出していくといった強い思いを込めております。また、これらを具現化するために、「Chanceチャンスを見つけ出し、必ず掴み取る意欲を持って」「Change変化を恐れず、柔軟な姿勢を持って」「Compliance全ての行動において、法令・社会規範・社内規則を遵守し」「Challenge高い目標を持って、常に挑戦し続けよう」を全員の行動指針としております。(2）経営戦略等当社は、経営環境の変化等に適切に対応するため、毎年度改定するローリング方式により中期経営計画を策定しております。「2018～2020年度中期経営計画」は次のとおりであります。『ＯＤＫを次のステージへ』経営目標（単体、2020年度目標）営業収益：6,000百万円経常利益：450百万円配当：年10円の安定配当を堅持する基本方針１．将来の主力業務創出・育成２．収益力アップ３．組織力アップ基本戦略１．アライアンス・Ｍ＆Ａの活用、情報分析・コンサル・マッチングソリューションの提供２．主力サービスの絞込み・拡販、固定費の変動費化３．業務推進方法の見直し、マネジメント層の強化・育成当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する」を経営理念として掲げ、常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得ることを経営基本方針として事業を推進しております。当社の経営戦略としては、情報処理アウトソーシングを中心としたシステム運用による安定的な収益を基盤に、将来の主力業務創出・育成、収益力アップ、組織力アップを基本方針に取組み、持続的な成長を図ってまいります。具体的には、情報分析・コンサル・マッチングソリューション業務の創出に向け、アライアンスやＭ＆Ａ等による外部資源活用が必要であると考えております。技術面では人工知能（ＡＩ）、領域ではＨＲテック（人事分野でのテクノロジー領域）をメインに新たな成長に向かいチャレンジしてまいります。また、高収益体制の確立のためにサービスの絞込みと拡販をすすめてまいります。特に、教育改革対応及び医療業務拡大は不可欠と考えております。さらに、ここ数年継続している固定費の変動費化の一環として、本支店機能・インフラの最適化をすすめてまいります。業務推進方法の見直しも継続し、生産性向上を礎とした働き方改革実現に向けて、自動化・アウトソースを推進してまいります。また、昨今の急速なイノベーションに対応すべく、当社従業員もステージアップする必要があると考えております。マネジメント層の強化と人材育成をすすめるべく、能力開発・スキル向上の仕組みを継続的に整えてまいります。(3）経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、業績回復を確実なものとするため、現在は収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。(4）経営環境及び対処すべき課題情報サービス業界においては、ＡＩやＩｏＴの技術革新が急速にすすんでおり、企業のＩＴ投資の需要が高まっております。加えて、政府の取組みとして、「教育ＩＣＴ化」に向けた環境整備をすすめており、積極的なＩＣＴの活用が想定されております。このような社会機運の高まりを受け、当社としても急速なイノベーションに対応すべく、最先端の技術領域に積極的に取組んでまいります。当社は、急激な環境変化の中、前期に続き大幅な増収増益を達成しました。これは主力業務の増収が主因ではありますが、アウトソーシングや業務委託等の外部リソースの積極活用により固定費の変動費化を行うことで、コスト削減や本来業務への経営資源の集中が可能となり、収益性が向上した効果も出始めていると考えております。働き方改革にも取組んでおり、生産性向上に向けた業務効率化を今後も継続して推進してまいります。今後は引続き情報処理アウトソーシングを主力としつつ、新規領域における収益基盤を拡大してまいります。そのために、当期参入したＨＲテックのような領域に積極的にチャレンジし、アライアンスやＭ＆Ａを活用しつつ、将来の主力業務を早急に創出してまいります。当社の長年培ってきたノウハウと新規領域をうまく融合させ、当社ならではの業務を拡大するとともに、より一層のブランド力向上を図り、次のステージへ飛躍してまいります。学校法人向けサービスにおいては、私立及び国公立大学の新規受託が着実に増加しております。また、ＵＣＡＲＯの積極的なプロモーションを行っており、入試業界における代表的なプラットフォームとしての立ち位置を確立してまいります。また、外部リソースの有効活用をすすめ、収益性のさらなる向上を目指してまいります。証券会社向けサービスでは、証券総合システム「SENS21」を中心に、不公正売買監視システム「Watch21」とほふりシステムを付随システムに位置づけ、基盤共通化や体制整備等をすすめ、より有効な提案をしてまいります。また、これらのシステム等を活かした周辺サービスの提供にも注力し、多角的な収益源獲得をすすめるとともに、収益性の向上を目指してまいります。医療関連業務は、システム運用業務のみならず医療システム開発案件の参画等も行っており、業務深耕に努めております。また、ＡＩを活用したソリューション提供を目指しており、ＡＩ活用ノウハウについても蓄積を図ってまいります。