株式会社東京商品取引所
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続ける中、極めて緩和的な金融環境と政府の既往経済対策による下支え等を背景に、景気の拡大が続いています。商品市場におきましては、北朝鮮をめぐる地政学的リスクが高まった第2四半期後半及び米国の長期金利急騰を契機に金融市場の変調がみられた第4四半期前半に一時的な活況がみられたものの、当社の主力商品である金の歴史的な低ボラティリティを背景として総じて低調な取引状況が続きました。このような環境の中、当社グループは、市場活性化に向けた各種施策に取り組みましたが、当連結会計年度の取引高は、前連結会計年度とほぼ同水準の2,537万枚（前年同期比0.2%増）となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(ⅰ)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,349,942千円増加し、136,117,641千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,078,210千円増加し、128,922,443千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ728,267千円減少し、7,195,198千円となりました。(ⅱ)経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益3,095,785千円（前年同期比4.9％増）、営業損失792,053千円（前年同期比31.8％減）、経常損失718,444千円（前年同期比30.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失727,362千円（前年同期比33.8％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。取引所事業は、営業収益2,632,945千円（前年同期比0.3％減）、セグメント損失812,573千円（前年同期比24.5％減）となりました。清算事業は、営業収益462,839千円（前年同期比49.4％増）、セグメント利益94,128千円（前年同期比119.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は985,534千円(前年同期は1,639,732千円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費1,044,773千円の計上等がありましたが、税金等調整前当期純損失718,444千円の計上及び受渡代金の減少1,444,602千円の計上等があったことによるものです。(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は463,877千円(前年同期比9.7％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出415,683千円等があったことによるものです。(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において財務活動の結果獲得及び使用した資金はありません。これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ1,449,412千円減少の4,322,071千円となりました。③業績の状況(ⅰ）収益実績セグメント別収益実績2016年度（千円）構成比（％）2017年度（千円）構成比（％）前年同期比（％）定額参加料78,5202.774,8702.4△4.6定率参加料2,274,00277.02,236,91872.3△1.6資格取得料収入500.01,0000.01,900.0相場転送利用料118,1584.0123,5604.04.6システム関連利用料166,6905.6190,2576.114.1その他4,6970.26,3390.235.0取引所事業2,642,11889.52,632,94585.0△0.3清算手数料309,88010.5462,74314.949.3その他－－960.0－清算事業309,88010.5462,83915.049.4合計2,951,999100.03,095,785100.04.9（注）１．主な相手先別の収益実績及び当該収益実績の総収益実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソシエテ・ジェネラル証券株式会社577,24019.6486,34115.7日産証券株式会社514,26417.4724,80723.4２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．ソシエテ・ジェネラル証券株式会社は、2016年５月にニューエッジ・ジャパン証券株式会社から商号変更しております。(ⅱ）取引高実績市場・商品2016年度取引高（枚）構成比（％）2017年度取引高（枚）構成比（％）前年同期比（％）金標準7,671,02030.37,200,64028.4△6.1ミニ1,082,6794.3755,2793.0△30.2限日3,853,15415.23,801,94315.0△1.3コールオプション16,1600.115,2610.1△5.6プットオプション9,5630.015,3440.160.5現物2160.02860.032.4銀54,2290.220,7960.1△61.7白金標準2,920,14211.52,802,73411.0△4.0ミニ225,0460.9140,1750.6△37.7限日102,0990.42,496,3179.82,345.0パラジウム30,7600.136,0880.117.3貴金属市場15,965,06863.017,284,86368.18.3ゴム市場2,477,3359.81,894,5397.5△23.5アルミニウム市場－－－－－原油5,385,06521.34,951,92519.5△8.0ガソリン現物先物取引775,5883.1652,9312.6△15.8バージスワップ－－6,3270.0－ローリースワップ－－6,4900.0－灯油現物先物取引213,8200.8231,8430.98.4バージスワップ－－6,2820.0－ローリースワップ－－6,3100.0－軽油現物先物取引00.000.0－バージスワップ－－6,3000.0－ローリースワップ－－6,2970.0－石油市場6,374,47325.25,874,70523.2△7.8ガソリン10,7320.011,5820.07.9灯油6,4430.07,0580.09.5中京石油市場17,1750.118,6400.18.5一般大豆104,2560.433,7330.1△67.6小豆17,8610.117,0360.1△4.6とうもろこし378,5141.5252,2201.0△33.4粗糖－－－－－農産物・砂糖市場500,6312.0302,9891.2△39.5合計25,334,682100.025,375,736100.00.2（注）１．貴金属市場は、金・銀・白金・パラジウムの４商品で構成されております。２．ゴム市場及びアルミニウム市場は単一で市場を構成しております。３．石油市場は、原油・ガソリン・灯油・軽油の４商品で構成されております。４．中京石油市場は、ガソリン・灯油の２商品で構成されております。５．農産物・砂糖市場は、一般大豆・小豆・とうもろこし・粗糖の４商品で構成されております。６．アルミニウム市場は、2010年10月限の納会日をもって取引を休止しました。７．農産物・砂糖市場の粗糖は、2015年３月限の納会日をもって取引を休止しました。(ⅲ）取引参加者の異動状況区分2016年度末取引参加者数（社）2017年度末取引参加者数（社）取引参加者数増減（社）貴金属市場金4746△1銀4443△1白金3837△1パラジウム3838－ゴム市場3231△1アルミニウム市場1615△1石油市場原油4140△1ガソリン4241△1灯油4341△2軽油4140△1中京石油市場ガソリン3635△1灯油3635△1農産物・砂糖市場3532△3合計（実数）8682△4（注）合計（実数）においては、重複する取引参加者を除いております。(ⅳ）株式会社日本商品清算機構の債務引受件数実績2016年度債務引受件数（件）構成比（％）2017年度債務引受件数（件）構成比（％）前年同期比（％）株式会社東京商品取引所50,730,15498.150,845,50698.80.2大阪堂島商品取引所963,6961.9629,8401.2△34.6合計51,693,850100.051,475,346100.0△0.4（注）株式会社日本商品清算機構では、債務引受１件毎に清算手数料を徴収しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ)経営成績等(a)財政状態イ)資産資産合計は136,117,641千円で、前連結会計年度末に比較して13,349,942千円増加しました。これは主に取引証拠金の預託額の増加等に伴う現金及び預金の増加3,739,350千円及び投資有価証券の増加10,034,220千円等によるものであります。ロ)負債負債合計は128,922,443千円で、前連結会計年度末に比較して14,078,210千円増加しました。これは主に取引証拠金の増加16,152,325千円、受渡代金の減少1,444,602千円及び清算預託金の減少923,852千円等によるものであります。ハ)純資産純資産は7,195,198千円で、前連結会計年度末に比較して728,267千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上727,362千円等によるものであります。(b)経営成績イ)営業収益当社グループの営業収益の大宗を占める定率参加料収入及び清算手数料収入は、当社市場における取引高に応じて変動するため、当社グループでは取引高増加に向けた各種施策（「(ⅴ)当連結会計年度の施策」参照）に取り組んでまいりました。しかしながら、当連結会計年度の当社市場の取引高は、主力商品である金の歴史的な低ボラティリティの影響から、前連結会計年度とほぼ同水準の2,537万枚（前年同期比0.2％減）にとどまりました。当社市場の取引高は前連結会計年度とほぼ同水準となりましたが、清算手数料収入は、2017年４月より単価の引き上げを行ったことにより462,743千円（前年同期比49.3％増）となりました。また、定率参加料収入につきましても、2017年4月より単価の引き上げを行いましたが、プラチナスポット等の取引活性化のためのボリューム・ディスカウントを実施したことから2,236,918千円（前年同期比1.6％減）となりました。この結果、営業収益合計は、3,095,785千円（前年同期比4.9％増）となりました。ロ)営業費用営業費用は、3,887,838千円(前年同期比5.5％減)となりました。これは主に2016年９月に稼働した新取引システムによって電算事業費及び減価償却費が減少したことによるものであります。ハ)営業外収益及び営業外費用営業外収益は、73,617千円(前年同期比42.5%減)となりました。これは主に受取利息及び配当金が減少したことによるものであります。また、営業外費用に為替差損7千円を計上しました。ニ)親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は727,362千円(前年同期比33.8％減)となりました。(c)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(ⅱ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの営業収益は、主として定率参加料（売買約定１枚毎に徴収する手数料）及び清算手数料（債務引受１件毎に徴収する手数料）で構成されているため、当社グループの業績は当社市場における取引高に応じて変動します。この取引高は商品の価格水準やボラティリティ等の市場環境により大きく変動するため、当社グループでは市場環境に左右されない安定した経営基盤の構築に取り組んでおります（「(ⅴ)当連結会計年度の施策」参照）。(ⅲ)資本の財源及び資金の流動性(a)資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、取引システムのランニング費用である電算事業費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に取引システムの更改費用や改修費用等によるものであります。(b)財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備資金ともに内部資金で充当しており、借入等の外部からの資金調達は行っておりません。(ⅳ)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)取引所事業2017年４月より定率参加料単価の引き上げを行ったものの、プラチナスポット等の取引活性化のためのボリューム・ディスカウントを実施したこと等によって、当事業部門における営業収益は前年同期比0.3％減の2,632,945千円となりました。また、2016年９月に稼働した新取引システムによってシステム関連費用が減少したこと等から、セグメント損失は前年同期比24.5％減の812,573千円となりました。セグメント資産は、主に受渡代金の預託額の減少等に伴う現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,612,168千円減少の10,105,797千円となりました。(b)清算事業2017年４月より清算手数料単価の引き上げを行ったことによって、当事業部門における営業収益は前年同期比49.4％増の462,839千円となりました。また、これによってセグメント利益も前年同期比119.2％増の94,128千円となりました。セグメント資産は、主に取引証拠金の預託額の増加等に伴う現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,613,929千円増加の129,436,407千円となりました。(ⅴ)当連結会計年度の施策当連結会計年度において当社グループは、十全な市場機能が発揮できるように市場流動性を向上させ、安定的な経営基盤を確立することを目標に、以下の(a)～(e)の施策に取り組んでまいりました。(a)個人投資家の市場参入促進に向けた取組みの強化当社では、2016年5月に開設したTOCOMスクエアを当社及び商品先物取引業界の中核的な情報発信基地として位置づけ、関係団体及び取引参加者と連携したリアル、バーチャル両面からの情報発信による個人投資家の参入促進に向けた取組みを継続しています。TOCOMスクエアの当期の来場者数は引き続き増加傾向にあり、商先業者の営業ツールとして着実に浸透しています。リアルトレードコンテストは、商品先物市場の旧来の否定的な印象の払拭と肯定的な魅力の普及を目的とした公設取引所としては国内初の試みであり、その模様は一般メディアにも詳しく報じられ、商品先物取引の普及啓発に大きく寄与しました。TOCOMサロンは、登録外務員の専門性向上による業界発展を目指した各界著名講師による講演会であり、商先業者10社の延べ約100名の役職員が参加しました。ネット系商先業者への営業支援策としては、オンライン取引と電話による情報提供を組み合わせたサービスの展開を支援するため、TOCOMスクエアの公式メールマガジンを各社のネット環境を通じて直接委託者に配信するサービスの普及を進めています。この他にも、個人投資家向けセミナーの開催、投資情報ネット番組への協賛、市況情報の配信等、商品先物取引の認知度及びイメージの向上に向けた活動を継続しています。(b)総合コモディティ市場の創設当社では、取引所のビジネス領域を従来の先物・オプションから現物取引や店頭取引にまで拡大し、先物、オプション、現物の全てを包括的に取引できる環境を整備することにより、各取引の相互補完による一層の価格指標性の向上と産業インフラとしての機能の充実を目指す「総合コモディティ市場」の創設に向けた取組みを推進しています。白金限日取引「プラチナスポット」は、2017年3月の取引開始以降、個人投資家を中心に浸透し、売買高構成比が全体の約1割を占める主力商品のひとつに成長しました。「石油スポット」は、当業者への需給調整機能の提供と透明で信頼性の高い価格指標の形成を目的にわが国初の石油製品スポット市場として2017年1月に取引を開始しました。利用登録者数が増え続ける一方、大手元売り再編に伴う系列外取引の減少と元売り仕切価格の影響力拡大という特殊事情を背景に成約量は一時減少しましたが、当社からの情報提供の充実等により2017年12月以降の成約量は回復傾向にあり、又、注文件数は高水準を継続しています。石油製品の現金決済先物取引「石油スワップ」は、当業者ニーズに対応した新たなヘッジツールの提供と需給を反映したタイムリーな価格指標の提供を目的に2017年5月に取引を開始しました。上記特殊事情により取引は低迷していますが、資源エネルギー庁の「石油精製・流通研究会最終報告（2017年4月）」でも、価格の公平性確保に向けた先物市場活用の重要性が強調されていることから、これまでの利用促進活動を継続します。ゴム市場では、現物需要構造のRSS（くん煙シート）からTSR（技術的格付けゴム）への転換を踏まえ、「TSR20」を上場することとし、2018年度中の取引開始を目指して準備を進めています。(c)総合エネルギー先物市場の創設2016年4月の電力小売自由化並びに2020年4月に予定される発送電分離及び小売規制価格の経過措置終了を踏まえ、電力業界へのリスクヘッジインフラの提供と新たな当業者、投資家の市場参入促進を目的に電力先物市場創設に向けた準備を進めています。また、電力先物市場の市場参加者として想定される当業者のヘッジオペレーションは、発電用エネルギーの調達ニーズと表裏一体であることから、LNG、LPG及び石炭等の新たなエネルギー商品の上場に向けた調査等の総合エネルギー先物市場の整備に向けた取組みを推進しています。(d)海外マーケティング活動の強化海外マーケティング活動においては、取引高シェアの多くを占める主要プロップハウス（注1）への働きかけとともに、高い将来性が見込まれる中国市場への働きかけを強化しています。プロップハウスの新規参入では、2017年4月から米国の大手、同年5月から豪州の大手、同年8月から英国の大手がそれぞれ当社市場での取引を開始しています。中国市場への働きかけでは、既に当社の取引参加者となっているFCM（注2）やこれまでにMOU（注3）を締結した社との一層の関係強化を進めるとともに、新規MOU締結先の開拓を進め、各社とのセミナー共催等の取組みを継続しています。今年度は新たに4社とMOUを締結し、1社の取引資格取得を進めました。また、2017年8月には中国国営ISV（注4）1社、同年12月には民間大手ISV1社を当社ISVとして登録しました。両社のシステムは多数のFCMが使用しており、登録を契機に中国からのアクセス環境の飛躍的な向上が期待されます。(e)その他その他の取組みとして、当社は、勧誘規制強化による商先業者の相次ぐ撤退を背景に日本商品先物振興協会、日本商品委託者保護基金及び日本商品先物取引協会の3団体を支える基盤が脆弱化していることに鑑み、情勢変化に対応できる今後の業界団体のあり方を検討するため、日本商品先物振興協会が設置した「団体組織問題検討委員会」に参画しました。その提言を踏まえ、各団体の機能集約、業務見直しによる運営の効率化及び商先業者のコスト軽減に向けた取組みが2018年度より順次開始されることが決定しています。（注）１．プロップハウス（PropHouse）：自己資金によるディーリング（ProprietaryTrading）を行うトレーダーであり、コンピューターを駆使し、主として短期の売買を大量に行うようになったもの。２．FCM（FuturesCommissionMerchant）：顧客の注文を市場に取り次ぐ現地ブローカーをいう。日本の商品先物取引業者に相当。３．MOU（MemorandumofUnderstanding）：協力関係構築に係る覚書。４．ISV（IndependentSoftwareVendors）：商先業者等に対し売買端末やその関連サービスを提供する独立系ソフトウェア開発・販売業者。