京王電鉄株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社を中核とする京王グループは、運輸、流通、不動産、レジャー・サービス等幅広い事業を通じて、お客様のより良い暮らしを創造していくことにより、地域の発展と幸せな暮らしの実現に貢献することを基本方針としております。グループとしての存在意義を明文化するために「京王グループ理念」を制定し、この理念を具現化するため、「京王グループ経営ビジョン」に基づき、グループ競争力の強化に取り組むとともに、法令、倫理を遵守し、地域社会貢献活動を行うなど、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上に努めております。＜京王グループ理念＞私たち京王グループは、つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、「信頼のトップブランド」になることを目指します。そして、幸せな暮らしの実現に向かって生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。また、多くのお客様の人命を預かる鉄道事業者である当社は、「輸送の安全性」の確保という、極めて重要な公共的使命を担っております。当社はこの使命を果たし続けていくことで、お客様に「安心」を提供し、当社グループ全体の信頼性を向上させてきたと自負しており、このことは当社の企業価値の根幹をなすものと考えております。当社は、今後もその使命を果たすため、より一層「経営の安定性」を高め、鉄道事業における安全対策をはじめ、「事業の継続性」を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を積極的に行う等、「信頼のトップブランド」を確立してまいります。(2)経営戦略等当社グループでは、「京王グループ理念」の中に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指して、当社グループの競争力の強化、財務健全性の確保、法令・倫理の遵守、地域社会貢献活動の実施など、企業価値・株主共同の利益の向上に資する経営に努めております。今後もグループ全体の持続的な成長のため、当社グループが長年培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用しながら、以下の施策に取り組んでまいります。第一に、社会に不可欠なインフラを提供する公共輸送機関として安全確保を最重要課題とし、中長期的な視点で社会的責任を果たしてまいります。第二に、当社沿線が将来にわたって活力を維持できるよう、拠点開発の推進や地域活性化に多角的に取り組んでまいります。第三に、お客様の多様化するニーズや生活スタイルの変化を捉えた施策を継続的に実施することで、将来にわたり発展、成長する企業グループを目指してまいります。第四に、法令の遵守、地球環境への配慮など、企業の社会的責任を果たす取組みを当社グループ全体で続けてまいります。第五に、企業価値の源泉である「輸送の安全性」の実際の担い手である当社グループの従業員を中長期的な視点で育成するとともに、「安全の確保」を最重要事項と考える企業文化を堅持してまいります。第六に、事業の継続性に留意した資本政策のもと、成長に向けた投資や事業の選択と集中など様々な取組みの実施と完遂を目指してまいります。(3)経営環境足元の日本経済は、雇用環境の改善が続くなかで個人消費の持ち直しが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調となっておりますが、不安定な海外情勢など、先行き不透明な状況も見られます。既に日本の総人口は減少局面に入っており、労働力不足に対応する働き方改革が求められております。また、ＡＩ・ＩｏＴをはじめとする技術革新による事業環境の変化も想定されます。将来的には、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業の完了や新宿地区再開発などの大規模投資案件が予定されており、それらを踏まえ、当社グループは平成32年までに既存事業の選択と集中をさらに進め、より強固な収益体質を実現する必要があります。さらに、企業経営における非財務要素として、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組みの重要性が高まっております。(4)対処すべき課題当社グループでは、平成27年度からの６年間を３年ずつに区切り、平成32年度を目標年度としてあるべき姿を描いたうえで、前半３カ年において、戦略投資をはじめとした“成長に向けた土台作り”を進めてまいりました。後半３カ年である平成30年度から平成32年度までの中期３カ年経営計画においては、これまでにまいた種から成長の芽を育て、収穫するため、戦略投資案件の収益化および事業の選択と集中を推進し、“成長の実現”を完遂させてまいります。なお、具体的には、以下のような施策を行ってまいります。①鉄道事業の安全性・収益力の向上鉄道事業では、安全に関する基本方針のもと、社会的使命である「輸送の安全」のための取組みを、引き続きハード・ソフトの両面から進めます。＜安全に関する基本方針＞・「安全」は最大の使命であり、最高のサービスである。・全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る。ハード面においては、道路と鉄道を立体交差化し、25か所の踏切を廃止する京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、引き続き事業主体である東京都とともに用地取得や工事ヤード整備等を進めます。また、鉄道施設のさらなる耐震化を目指し、引き続き高架橋柱や盛土、トンネルなどの補強工事を進めます。このほか、自然災害対策として、大雨に備えた法面防護工事や電気設備の落雷対策工事を進めます。また、駅ホームの安全性向上策については、１日の利用者数が10万人以上の駅へのホームドア整備を進めるほか、東京オリンピック・パラリンピック競技大会会場最寄り駅となる飛田給駅についてもホームドアを設置します。ソフト面においては、事故防止に向け、引き続き「安全に関する基本方針」の徹底をはかるとともに、「有責事故ゼロ運転事故・輸送障害発生件数の前年比削減」を安全目標と定め、必要な対策と教育・訓練を実施します。さらに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてテロ対策とサイバーセキュリティ対策を推進します。収益力の向上については、今後ますます競争激化が予想される事業環境において、鉄道事業収入の確保に取り組むため、平成30年２月に運行を開始した有料の座席指定列車「京王ライナー」について今後の運行拡大を検討するほか、列車内の液晶ディスプレイを用いたデジタル広告の販売の強化を引き続き進めます。また、列車内の自動放送の外国語対応や案内サインの更新など、増加している訪日外国人旅行客にも利用しやすい環境の整備を進めます。②沿線の活性化拠点開発では、下北沢駅周辺や仙川駅周辺などにおいて、エリア活性化を推進するほか、「京王府中ショッピングセンター」について、平成28年度から実施してきた高架下店舗のリニューアルを完成させます。また、当社グループの重要拠点である新宿地区について、引き続き再開発による価値向上を目指した検討を進めます。高齢者住宅事業においては、引き続き利用者満足の向上に取り組みます。また、子育て支援事業については、認証保育所から認可保育所への移行を推進することにより、事業基盤の強化をはかります。さらに、ニーズの拡大が見込まれる家事代行や移動販売などの各サービスについて事業の拡大に取り組むほか、多摩センターにおいて多様な働き方に対応するためのサテライトオフィス事業を開始します。③事業の選択と集中書籍販売業については、市場規模の動向を踏まえて最適な店舗運営体制を構築してまいります。旅行業については、成長部門である団体旅行事業の拡大をはかるとともに、個人旅行事業では、お客様の購入手段が多様化する環境下において店舗体制の再構築に取り組みます。④成長に向けた取組みホテル業では、「京王プラザホテル（新宿）」で、最上級客室「プレミアグラン」を増室するなど、本館客室改装を着実に進め、宿泊収入の最大化をはかるほか、宿泊特化型アッパーミドルホテル「京王プレリアホテル」については、平成30年秋に京都、平成31年夏に札幌での開業に向けて準備を進めます。また、宿泊者や地域の人々が交流できる場を備えたシェア型複合ホテルの出店を引き続き進めます。さらに、将来的な資本提携を見据えて平成29年４月に提携基本契約を締結した高山グリーンホテルについては、客室を主体に、レストラン、宴会場を備えた新たな施設の建設を進めます。このほか、さらなる経済発展が予測されるミャンマー連邦共和国において、都市型ホテルおよびサービスアパートメントの開業に向けて準備を進めます。民泊事業については、法整備の状況を踏まえながら、大田区蒲田に続き他のエリアでも事業展開を進めてまいります。また、台東区上野で平成30年３月に開始した納骨堂運営のサポートサービスについては、当社グループのノウハウを活用して、利用者の募集等を行ってまいります。⑤着実な経営体制の整備“成長の実現”に向けて、平成29年度までの中期３カ年経営計画期間中に実施した戦略投資案件のスケジュール管理や進捗状況のモニタリングを行ってまいります。また、企業価値の向上をはかるため、コーポレートガバナンス・コードへの対応など経営体制の整備・強化をはかるとともに、近年重要性が高まっているＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）についても対応してまいります。さらに、グループ全体のリスク管理体制についても引き続き充実をはかります。働き方改革においては、業務のあり方を見直し、生産性を向上させることによって労働力不足の解決に取り組みます。また、管理部門においては、業務の優先順位づけ・削減および自動化を進め、効率性を引き続き高めてまいります。さらに、平成42年(2030年)頃を見据えた長期的な展望のもとで、将来の人口減少やＡＩ・ＩｏＴをはじめとした技術革新など事業環境の変化を捉えて、当社グループが成長し続けるための経営課題に取り組んでまいります。⑥企業の社会的責任に対する取組み当社グループでは、すべての事業において「京王グループ理念」および「京王グループ行動規範」に則った活動を積極的に推進しております。環境面においては、各事業の特性に応じて、ＣＯ２排出量削減など環境負荷低減策に取り組みます。鉄道車両の省エネルギー化では、消費電力削減効果に優れた新型ＶＶＶＦインバータ制御装置の導入を進めます。また、当社が保有するビルについても、空調機器の更新や照明のＬＥＤ化など、省エネルギー化に取り組みます。このほか、「高尾の森わくわくビレッジ」における環境教育や京王クリーンキャンペーンなどの環境プログラムを継続的に実施します。社会的な側面においては、多世代が共に生き、交流する沿線づくりとして、子育て世代を対象とした事業や高齢者住宅事業などを推進していくほか、文化・教育・子育て支援イベントやスポーツ振興支援を継続的に実施します。また、多様な人材雇用や女性の活躍推進、ワークライフバランスの推進など、働きやすい職場作りにも取り組みます。今後も株主の皆様をはじめとして、お客様、お取引先など、ステークホルダーの皆様と対話を重ね、これら社会的責任を果たす活動に継続して取り組み、沿線とともに成長し、地域社会への貢献に努力し続けます。(5)目標とする経営指標平成30年度から平成32年度までの中期３カ年経営計画は、「成長の実現ステージ」と位置付け、収益・利益面では以下の通り目標を定め、最終年度である平成32年度には営業収益4,700億円、純利益300億円、営業利益率10％、ＲＯＡ５％の達成を目標と致します。「京王グループ中期３カ年経営計画（平成30年度～平成32年度）」経営目標（平成32年度）営業収益営業利益営業利益率親会社株主に帰属する当期純利益ＲＯＡ4,700億円480億円10.0％300億円5.0％(6)当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針①基本方針の内容当社グループが企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益（以下「企業価値・株主共同の利益」といいます。）を向上させていくためには、「輸送の安全性」「経営の安定性」「事業の継続性」を確保し、お客様、お取引先その他のステークホルダーからの信頼を得て、「信頼のトップブランド」を確立することが不可欠であります。また、当社グループにとっては、沿線を中心に関連性の高い事業を多角的に展開することで、沿線価値の向上、京王ブランドの確立に努めるとともに、地域社会の信頼を獲得しながら、各事業の有機的な結びつきにより総合力を発揮させる一体的な経営を行うことが極めて重要であります。これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。したがって、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上していくことに理解あることが必要であると考えています。当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、株主の皆様が、当社の企業価値を構成する要素を十分に把握し、中長期的な観点も考慮に入れたうえで、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えます。②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みア．企業価値向上に資する取組み企業価値向上に資する取組みについては、(2)経営戦略等に記載しております。イ．コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み当社グループでは、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社の取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」のもと、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。取締役会においては、法令で定められた事項はもとより、経営上重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。経営に対する監督機能の強化をはかるため、社外取締役を選任しているほか、主要なグループ会社の社長等をメンバーに加えております。また、特別取締役を選定し、時機を捉えた迅速な意思決定を行っているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、グループ・ガバナンスの向上や経営の透明性確保に努めております。監査役監査については、実効性を高めるため、独立性の高い社外監査役、財務・会計・法律に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しているほか、監査役会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門との連携体制を構築しております。各監査役は、法令および諸基準に準拠し、監査役会が定めた基本方針に基づき監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行っております。さらに、グループ経営協議会や京王グループ社長会、ならびにグループ監査役会などの定期的な開催により、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、平成28年６月29日開催の第95期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」（以下「本基本方針」といいます。）に関する議案が承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会において、本基本方針に基づく具体的な対応策である「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を決議しております。本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との協議・交渉等の機会を確保することなどにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。本プランは、ア．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、またはイ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案（以下「買付等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。）を適用対象とします。買付者等が買付等を行う場合は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、その実行に先立ち、当社に対して、買付等の内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提出するものとし、当社取締役会は速やかにこれを企業価値評価独立委員会（委員は、社外の有識者、社外取締役、社外監査役から選任されるものとし、以下「独立委員会」といいます。）に提供します。独立委員会は、最長60日間の検討期間（必要な範囲で最長30日間延長できます。）を設定し、必要に応じて独立した第三者である専門家の助言を得たうえ、買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉、株主に対する情報開示等を行います。独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、または本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当する場合であっても、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する決議を速やかに行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告された場合には、実務上株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議します。当社取締役会は、上記決議を行った場合等には、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。上記の新株予約権は、１個当たり１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額を払込むことにより、原則として当社株式１株を取得できるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の株主から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。本プランの有効期間は、平成28年６月29日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までになります。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本基本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。本プラン導入時点においては新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合には、新株予約権行使の手続きを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式全体の価値が希釈化することになります。ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。④上記の各取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由上記②に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、以下の理由から当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。ア．経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した買収防衛策に関する指針に定める三原則を充足していることイ．本プランは、株主総会において承認された本基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約３年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会において、本基本方針の変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも変更後の基本方針に従うよう速やかに変更または廃止されることになるなど、株主意思を重視していることウ．経営陣から独立している委員から構成される独立委員会により新株予約権の無償割当ての実施等の運用に関する実質的な判断が行われ、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされていることエ．合理的かつ詳細な客観的要件が設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保していることオ．独立委員会は、当社の費用で、外部専門家の助言を受けることができるものとされており、その判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっていることカ．当社取締役の任期は１年であり、毎年の取締役選任を通じて株主の皆様のご意向を反映させることが可能であることキ．デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと