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三井化学株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁会社契約契約会社名設立年月日及び契約締結先商号及び資本金主たる目的設立条件三井化学株式会社（当社）1960年12月14日イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（アメリカ）三井・デュポンポリケミカル株式会社設立時資本金2,800百万円現資本金6,480百万円エチレン酢酸ビニルコポリマーその他のエチレンコポリマーの製造及び販売設立時資本金のうち各半額を当社は現金出資し、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニーは高圧ポリエチレンの製造技術を現物出資した。三井化学株式会社（当社）1994年11月23日東レ株式会社三井物産株式会社ピーティー・ユオノ・パンチャツンガル（インドネシア）ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックス（インドネシア）ピーティー・ペットネシア・レジンド設立時資本金1,100万米ドル現資本金2,832万米ドルボトル用ポリエチレンテレフタレート樹脂の製造、販売設立時資本金は、当社が37.5％、東レ株式会社が32.5％、三井物産株式会社が５％、ピーティー・ユオノ・パンチャツンガルが15％、ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックスが10％の割合で現金により出資した。三井化学株式会社（当社）1996年１月12日セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド（現エス・シー・ジー・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド）（タイ）エス・エム・エイチ・カンパニー・リミテッド（タイ）サイアム・ミツイ・ピーティーエー・カンパニー・リミテッド設立時資本金28億バーツ現資本金48億バーツ高純度テレフタル酸の製造及び販売設立時資本金は、当社が49％、セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッドが49％、エス・エム・エイチ・カンパニー・リミテッドが２％の割合で現金により出資した。三井化学株式会社（当社）2003年３月28日（契約締結日）東レ株式会社セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド（現エス・シー・ジー・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド）（タイ）タイ・ペット・レジン・カンパニー・リミテッド資本金９億バーツペット樹脂の製造及び販売当社が40％、東レ株式会社が40％、セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッドが20％の出資比率で運営していくこととした。（注１）エス・エム・エイチ・カンパニー・リミテッドの保有していたサイアム・ミツイ・ピーティーエー・カンパニー・リミテッドの株式については、2016年度において、当社及びエス・シー・ジー・ケミカルズ・カンパニー・リミテッドが半数ずつ譲り受けております。（注２）東レ株式会社の保有していたタイ・ペット・レジン・カンパニー・リミテッドの株式については、2017年度において、サイアム・ミツイ・ピーティーエー・カンパニー・リミテッドが譲り受けております。契約会社名設立年月日及び契約締結先商号及び資本金主たる目的設立条件三井化学株式会社（当社）2005年４月１日出光興産株式会社株式会社プライムポリマー資本金20,000百万円ポリエチレン及びポリプロピレンの製造、加工及び販売当社が65％、出光興産株式会社が35％の出資比率で運営していくこととした。三井化学株式会社（当社）2006年４月10日中国石油化工股份有限公司（中国）上海中石化三井化工有限公司資本金947百万人民元中国におけるビスフェノールＡの製造・販売資本金は、当社が50％、中国石油化工股份有限公司が50％の割合で現金により出資した。三井化学株式会社（当社）2012年５月28日中国石油化工股份有限公司（中国）上海中石化三井弾性体有限公司資本金637百万人民元中国におけるエチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴムの製造・販売資本金は、当社が50％、中国石油化工股份有限公司が50％の割合で現金により出資した。株式会社プライムポリマー（連結子会社）2012年10月19日三井物産株式会社プライム・エボリュー・シンガポール・プライベート・リミテッド資本金115百万米ドルメタロセンポリマーの製造・販売資本金は、株式会社プライムポリマーが80％、三井物産株式会社が20％の割合で現金により出資した。三井化学株式会社（当社）2015年7月1日SKCCo.,Ltd.（韓国）MitsuiChemicals&amp;SKCPolyurethanesInc.資本金700億韓国ウォンポリウレタン材料の製造・販売・研究資本金は、当社が50％、SKCCo.,Ltd.が50％の割合で現物出資した。
三井化学株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は334億円であります。当社グループの研究開発本部の組織は、次のとおりであります。・研究開発企画管理部・MitsuiChemicalsSingaporeR&amp;DCentre・合成化学品研究所・高分子材料研究所・機能材料研究所・新事業開発研究所・生産技術研究所・モビリティデベロップメントセンター当連結会計年度におけるコーポレート研究、新事業創出のための研究開発及び各セグメント別の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。(1)コーポレート研究当社が中心になって、各セグメント製品群の基盤技術開発等を行っております。また、計算科学、先端解析等の製品開発を支える基盤研究にも取り組んでおります。さらに、MitsuiChemicalsSingaporeR&amp;DCentreでは、アジア発の新事業開発も視野に入れた研究開発を推進しています。コーポレート研究に係る研究開発費は40億円であり、全報告セグメントに配賦しております。(2)新事業創出に向けた研究開発当社が中心になって、「モビリティ」、「ヘルスケア」領域の新事業創出を目指してプロジェクト体制による研究開発を行っております。当連結会計年度は、モビリティの軽量化に貢献する繊維強化プラスチックや金属樹脂一体成型技術を用いた複合部材、リチウムイオン電池の性能を向上させる部材の開発・評価、太陽光発電に関する診断・コンサルティング事業のための技術開発等を行っております。また「フード＆パッケージング」領域についても、当社と三井化学東セロ㈱が一体となって新事業創出に向けた研究開発を行っております。新事業創出に係る研究開発費は31億円であり、その他セグメント及び全社費用等に計上しております。(3)モビリティ当社が中心になって、「モビリティ」領域等のエラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー等の開発を行っております。当連結会計年度は、自動車及び包材用ポリオレフィンエラストマー、自動車耐熱部材用エンプラコンパウンド・ICT用ポリオレフィンの開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は76億円であります。(4)ヘルスケア当社が中心になって、「ヘルスケア」領域のビジョンケア・オーラルケア材料、衛生材料用及びメディカル用高機能不織布等の研究開発を、また、KulzerGmbHとサンメディカル㈱が中心になって歯科材料の製品開発を行っております。当連結会計年度は、メガネレンズ用材料、歯科材料の開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は42億円であります。(5)フード＆パッケージング三井化学東セロ㈱が中心になって、「フード＆パッケージング」領域の食品用包装材料や、電子情報・エネルギー分野におけるフィルム、シート等の加工品の開発等を行っております。また、三井化学アグロ㈱が農業用及び防疫用薬剤に関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、食品用包装材料、回路・半導体用材料、太陽電池関連部材、高機能農薬及び防疫用殺虫剤の開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は101億円であります。(6)基盤素材当社が中心になって、「基盤素材」領域のフェノール及びフェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、高純度テレフタル酸、ペット樹脂等の事業強化に集中して研究開発を行っております。また、三井化学SKCポリウレタン㈱が中心になって「モビリティ」領域等のウレタンフォーム材料の研究開発を行っております。また、当社及び㈱プライムポリマーが中心になって、「モビリティ」領域のPPコンパウンド等の高機能新銘柄、「フード＆パッケージング」領域のポリオレフィン樹脂の競争力強化に係る高性能触媒等の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は44億円であります。
北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第167期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革大正２年６月資本金50万円の「合同瓦斯株式会社」として新潟市に設立。大正６年10月商号を「新潟瓦斯株式会社」と改称。昭和18年12月新潟瓦斯株式会社・長岡瓦斯株式会社（大正７年12月設立）・三条瓦斯株式会社（昭和３年６月設立）三社合併成立。資本金205万円となる。昭和19年４月商号を「北陸瓦斯株式会社」と改称。昭和22年６月新潟工場天然ガス１号井自噴以後、新潟地区の天然ガス自家採取を開始。天然ガスベースに移行。昭和24年７月新潟証券取引所に上場。昭和24年９月「蒲原瓦斯株式会社」巻町（現新潟市西蒲区）に設立。昭和30年10月天然ガス採取部門を独立。「北陸天然瓦斯興業株式会社」を新潟市に設立。昭和34年９月通産大臣のガス採取規制勧告により、ガス井15坑休止。昭和36年１月蒲原瓦斯株式会社に資本参加。工事部門を独立。「北陸瓦斯水道工業株式会社」を新潟市に設立。昭和37年10月亀田町（現新潟市江南区）へ供給開始。昭和38年７月「北陸瓦斯水道工業株式会社」より商号を「北栄建設株式会社」と改称。昭和39年６月新潟地震により、新潟地区甚大な被害をこうむる。昭和44年７月都市ガスお客さま数10万件突破。昭和47年５月熱量変更事業に着手。（１㎥当たり17.58141メガジュール（4,200キロカロリー）から39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）に転換）昭和50年８月完了。昭和47年８月豊栄市（現新潟市北区）へ供給開始。昭和54年12月県産天然ガス需給逼迫のため、ＳＮＧプラント（大形工場）を新設。昭和55年２月ガス設備の保全、設計施工等を目的として、「北陸ガス保安サービス株式会社」を新潟市に設立。昭和55年２月住宅設備機器の販売施工等を目的として、「北陸ガスリビングサービス株式会社」を新潟市に設立。昭和55年12月都市ガスお客さま数20万件突破。昭和57年６月田上町へ供給開始。昭和57年８月第二次熱量変更事業に着手。（１㎥当たり39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）から41.8605メガジュール（10,000キロカロリー）に転換）昭和58年９月完了。昭和58年12月日本海エル・エヌ・ジー株式会社よりインドネシア産ＬＮＧを導入。昭和63年５月「北陸ガス保安サービス株式会社」より商号を「北陸ガスエンジニアリング株式会社」と改称。平成９年11月都市ガスお客さま数30万件突破。平成12年３月新潟証券取引所閉場に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年４月新潟市より新潟市黒埼地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。平成17年１月東港工場稼動。平成17年３月東港工場の稼動に伴い、大形工場のＳＮＧプラントを廃止。平成20年１月12Ａガスから13Ａガスへの熱量変更事業に着手。平成23年１月完了。平成21年10月平成26年４月平成30年４月長岡市より長岡市越路地区、三島・与板地区、栃尾地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。長岡市より長岡市川口地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。柏崎市よりガス事業を譲受け、供給開始。都市ガスお客さま数40万件突破。
北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第167期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社９社、関連会社４社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。このうち、５社を連結子会社としております。事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)都市ガス北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。なお、北陸瓦斯㈱は、原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）から仕入れております。また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、㈱ガスサービス（非連結子会社）は蒲原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。(2)その他北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに簡易ガス事業を行っております。また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱及び新潟ガス㈱（非連結子会社）に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務を委託しております。北栄建設㈱（連結子会社）はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しております。北陸不動産㈱（関連会社）は、ビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。北陸リース㈱（非連結子会社）は、北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事の一部を同社に発注しております。事業の系統図は次のとおりであります。
北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第167期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題電力・ガスの小売り全面自由化の実施により、これまで以上にエネルギー事業者間の競争が厳しくなると想定され、当社を取り巻く事業環境も大きな変革期を迎えております。そのような状況のなか、当社は自由化への対応を適切に進めながら、お客さまから選択され続ける企業となるため、生産・供給体制を強化し、都市ガスを中心としたエネルギーを安定的に供給するとともに、お客さまの多様なニーズに対応した高品質なサービスを提供し、より地域に密着した事業活動を展開してまいります。そのため、「顔の見える営業」として、従来から進めております「フェイス・トゥ・フェイス訪問」をより一層推進し、環境負荷低減につながる都市ガスのメリットをお客さまにＰＲしてまいります。さらに、当期に構築した家庭用ガス普及戦略の目標達成に向け全社をあげて取り組んでまいります。具体的には、家庭用燃料電池「エネファーム」と「ガス温水暖房システム」の提案強化による普及拡大に加え、「リフォーム事業」にも積極的に取り組み、家庭用ガス需要の獲得と省エネ機器の拡販につながるよう引き続き努めてまいります。保安強化の面では、お客さまから安心してガスをご使用いただくため、すべてのバーナーに安全センサーが搭載された「Ｓｉセンサーコンロ」など安全型ガス機器の普及促進を図るとともに、白ガス管などの経年ガス管取替を継続的かつ積極的に推進してまいります。災害対策としては、地震・津波浸水への備えとして、設備対策・緊急対策を検討・実施してまいります。加えて、当社が持続的な成長を遂げるための中長期的な課題につきましても引き続き取り組むとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、各種改革を実行し、継続的に企業価値を高めていくこと並びに経営の健全性を維持向上させるためコンプライアンスの徹底を図ってまいります。
株式会社大和証券グループ本社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和18年12月27日「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。23年10月証券取引法による証券業者登録。24年４月東京証券取引所に会員として加入。34年６月ニューヨーク駐在員事務所開設。12月「大和証券投資信託委託㈱」設立。36年10月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。39年４月ロンドン駐在員事務所開設。12月ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.」）43年４月改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵大臣より免許を受ける。45年２月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場。12月香港に「大和証券国際(香港)有限公司」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド」）47年６月シンガポールに「DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」）48年６月「大和投資顧問㈱」設立。（現「大和住銀投信投資顧問㈱」）50年８月「大和コンピューターサービス㈱」設立。（現「㈱大和総研ホールディングス」）56年３月57年５月ロンドンに「大和ヨーロッパリミテッド」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」）「㈱大和証券経済研究所」設立。（現「㈱大和総研ホールディングス」）８月「日本インベストメント・ファイナンス㈱」設立。（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）58年８月「大和システムサービス㈱」設立。（現「㈱大和総研ホールディングス」）10月「大和ファイナンス㈱」設立。（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）平成元年８月「大和コンピューターサービス㈱」、「㈱大和証券経済研究所」及び「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」発足。（現「㈱大和総研ホールディングス」）２年３月ニューヨークに「大和アメリカCorporation」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」）６年12月アムステルダムに「大和証券アジアホールディングB.V.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」）11年１月台北に「大和全球証券(股)」設立。（現「大和國泰證券(股)」）４月「大和投資顧問㈱」、「住銀投資顧問㈱」及び「エス・ビー・アイ・エム投信㈱」が合併し、「大和住銀投信投資顧問㈱」発足。ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ譲渡、同社営業開始。リテール証券業務を(新)「大和証券㈱」へ譲渡、同社営業開始。(旧)「大和証券㈱」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更。12年４月「大和ファイナンス㈱」が「日本インベストメント・ファイナンス㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。13年４月「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更。10月「大和証券エスエムビーシー㈱」の100％子会社として、「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」を設立。（現「大和ＰＩパートナーズ㈱」）年月概要14年３月「エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式をジャスダック市場に上場。17年10月「エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱」が「ＳＭＢＣキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。20年10月(旧)「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、(新)「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商号変更。「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」が「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。21年７月「㈱ダヴィンチ・セレクト」（現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」）の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入。９月「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」(現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式のジャスダック証券取引所における上場を廃止。22年１月㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消に伴い、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更。２月「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」が「大和ＰＩパートナーズ㈱」に商号変更。７月23年５月24年１月４月「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」が「大和企業投資㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始。「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」、「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」を「㈱大和証券グループ本社」の子会社「㈱大和インターナショナル・ホールディングス」の傘下へ移管。「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。27年12月「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」の株式を追加取得し、子会社化。28年１月「㈱ＩＤＩインフラストラクチャーズ」の株式を取得し、子会社化。29年９月「SagentHoldings,Inc.」の全株式を取得し、子会社化。10月「SignalHillHoldingsLLC」の全株式を取得し、子会社化。30年２月ＫＤＤＩ㈱との合弁会社「ＫＤＤＩアセットマネジメント㈱」発足。３月「SagentHoldings,Inc.」が「SignalHillHoldingsLLC」と統合、「DCSAdvisoryHoldings,Inc.」に商号変更。
株式会社大和証券グループ本社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社59社、持分法適用関連会社10社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(注)ホールセール部門＝グローバル・マーケッツ＋グローバル・インベストメント・バンキング
株式会社大和証券グループ本社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2017年度は、証券・金融市場における大きな転換点でありました。グローバルな地政学リスクの高まりや不透明な政治情勢等の波乱要因はあったものの、日経平均株価は26年ぶりの高値水準まで回復しました。2018年度は、引き続き各国の政策動向等、不確実性は認められますが、企業業績見通しは最高益を更新するなど、わが国経済は好調に推移することが見込まれます。これまで20年に亘り続いたデフレがいよいよ終焉を迎え、「貯蓄から資産形成」への大規模なマネーシフトが起きる可能性が高まっています。一方、少子高齢化・人生100年時代の到来やデジタルトランスフォーメーションの進展による産業構造、就業構造の変革等、経営を取り巻く環境は劇的に変化しています。そのような中、当社グループは、2020年度までを対象期間とした新グループ中期経営計画～“PassionfortheBest”2020～を策定しました。「クオリティNo.1」のコンサルティング力による付加価値の高いソリューションの提供と、伝統的な証券ビジネスと多様な事業ポートフォリオとの融合による「ハイブリッド型総合証券グループ」としての新たな価値の提供を基本方針に掲げ、「未来を創る、金融・資本市場のパイオニア」を目指します。初年度となる2018年度は、「お客様第一の業務運営」の深化、企業の成長戦略への支援、新たなビジネス領域の創出等をテーマに、各事業部門のアクションプランを着実に実行します。当社グループは、社会的課題の解決に積極的に取り組み、経済的価値と社会的価値を同時に創造することで、豊かな社会・国民生活の実現に貢献していきます。なお、新グループ中期経営計画～“PassionfortheBest”2020～における主な数値目標としては、大和証券における預り資産（2020年度において80兆円以上）、当社グループの連結総自己資本規制比率（18%以上）、連結自己資本利益率（ROE）（10%以上）及び連結経常利益（2020年度において2,000億円以上）等を定めております。2018年度の各事業部門の事業計画は、以下のとおりであります。(1)リテール部門①お客様満足に立脚した営業体制の構築②お客様のあらゆるニーズに応える、属性に応じた最適なサービス・ソリューションの提供③安定収益基盤の持続的な拡大④外部チャネル・外部リソースを活用したビジネス展開(2)ホールセール部門①企業の高付加価値化を促進②お客様ニーズを捉えたプロダクト・サービスの提供③事業構造や日本の産業構造転換を支援④アジアのリージョナル・ブローカーとしての汎アジアビジネスサポート(3)アセット・マネジメント部門①運用力の強化・向上によるお客様利益の追求②幅広いお客様ニーズを捉えた商品開発力の強化③お客様の資産運用に資する商品拡充及び情報発信・サポート力の強化④不動産を中心としたオルタナティブ投資商品の拡大(4)投資部門①新規産業の発掘・育成によるファンド・エコシステムへの貢献②アジアへの投資拡大③社会的意義のある投資対象の開拓④運用力の更なる進化による投資リターンの追求(5)その他（大和総研グループ）①ハイブリッド型総合証券グループのシンクタンクとして、グループ連携によるビジネス強化へ貢献②時代のニーズに応じた経済・金融を柱とする情報のタイムリーな発信③お客様のビジネスへ貢献する、競争力のあるソリューションをスピーディに提供④先端技術の活用による「新たな価値」の創出を通じたビジネスの拡大(6)その他（大和ネクスト銀行）①証銀連携による顧客本位の商品・サービス展開②グループ全体の将来的な収益基盤構築に向けた仕組み作り③市場環境の変化に即応可能なポートフォリオ運営④健全な利益の確保を通じた持続的成長
株式会社ツクイ
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年６月横浜市港南区下永谷に津久井土木株式会社設立1978年11月津久井産業株式会社に社名変更1983年３月福祉事業部を新設し、横浜市鶴見区で訪問入浴開始1992年４月在宅介護部門を新設し、訪問介護を開始1998年９月石川県金沢市に「金沢デイサービスセンターふれあい」を新設、通所介護を開始1999年11月横浜市港南区上大岡西に本社移転、株式会社ツクイに社名変更2000年４月介護保険制度スタート24都道府県下事業所数48ヵ所で市町村受託事業からそのまま介護保険制度へ移行2001年12月一般労働者派遣事業許可、人材派遣事業の開始2002年３月土木事業から撤退６月有料職業紹介事業許可、人材紹介事業の開始2003年２月大和福祉産業株式会社を吸収合併５月札幌市中央区にグループホームを新設11月新潟市西区にショートステイを新設12月横浜市保土ケ谷区に有料老人ホームを新設2004年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年５月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））における株式を上場廃止2012年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定2013年10月サービス付き高齢者向け住宅事業の開始2016年１月人材開発事業を新設分割により、子会社株式会社ツクイスタッフとして分社2017年４月子会社株式会社ツクイキャピタルを設立
株式会社ツクイ
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「地域に根付いた真心のこもったサービスを提供し、誠意ある行動で責任をもってお客様と社会に貢献する」ことを経営理念に掲げております。その経営理念のもと、「お客様重視の運営」、「法令遵守の徹底」、「安全で安心な業務体制の強化」等を経営基本方針として、全国47都道府県で直営による介護サービス事業や人材開発事業等を積極的に展開してまいります。(2)経営環境および経営戦略等介護業界におきましては、2000年の介護保険制度開始から18年が経った今、高齢化社会の進展に伴い、社会環境も介護に対する人々の意識も変化してきています。一方、介護保険制度は、財政上の見通しから介護事業者にとって厳しい改定が続くとともに、介護人材は今後も不足することが予想されております。このような状況を踏まえて当社グループは、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けた長期的な目標「ツクイビジョン2025」を掲げております。「ツクイビジョン2025」では、３つの大方針「デイサービスで圧倒的No１の地位を盤石化」「ツクイの考える地域包括ケアの確立」「従業員の幸せの実現」の達成を通じて、持続可能な介護サービスを提供していく存在でありたいというビジョンを示しております。さらに、2020年度を最終年度とした「ツクイ第二次中期経営計画」では、「地域サービスづくり」「地域連携拠点づくり」「地域人財づくり」「全社基盤の改革」の４つを中心に捉え、地域戦略による力強い成長を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等上記の経営方針、経営戦略に則り、長期的な目標「ツクイビジョン2025」および「ツクイ第二次中期経営計画」において、以下の連結業績目標を設定しております。（単位：百万円）2021年３月期2026年３月期売上高103,030120,000経常利益（同率）6,522（6.3％）―（7～8％）ＲＯＥ14.0％―(4)事業上および財務上の対処すべき課題①介護保険制度の改正に対処すべき課題2018年4月に介護報酬が改定され、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、心身状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備推進が盛り込まれました。また、一部のサービスについては、2018年4月に介護予防給付から地域支援事業へ完全移行されました。更に、2018年8月より一定の所得がある第1号被保険者（65歳以上）の自己負担が2割から3割に引き上げられることとなりました。当社は、こうした介護保険制度の改正に的確に対処し、人員配置基準の見直しや加算の積極的取得を進め、安定した事業収益の確保を目指してまいります。②経営体質の改善における課題2018年4月に介護報酬が改定され、報酬単価は、自立支援・重度化防止に資する質の高いサービスの評価等がプラス1.0％程度となった一方、「経済・財政再生計画改革工程表」に沿ったデイサービス等の給付の適正化により0.5％程度引き下げられ、全体ではプラス0.54％となりました。このような厳しい環境の中ではありますが、介護サービスの需要は引き続き拡大傾向にあり、当社ではデイサービスの利用率の更なる向上等により利益率改善に取り組むとともに、これまでに培った介護サービスのスキルとノウハウを活かした質の高いサービスを提供し、長く安心して任せていただける介護事業者としての歩みを続けていくことが最重要課題と認識しております。また、介護保険制度改正、報酬改定のリスクを超えて中長期的に成長するために、介護保険外サービスについても引き続き取り組んでまいります。③拠点展開における課題当社はツクイビジョン2025として、「ツクイの考える地域包括ケアの確立」を重要方針の一つと位置づけ、当社の強みが発揮できる重点地域においてさらに顧客ニーズに応じた拠点展開を行い、介護サービスの多層化を進めてまいります。事業環境につきましては、地域完結型医療への転換、療養病床の再編、特別養護老人ホームの中重度者への重点化、および高齢者夫婦のみの世帯や独居世帯も急速に増加する等の背景により、介護事業各社の競争が激化しております。当社では、各自治体の介護保険事業計画等の情報収集および詳細な調査に努めるとともに、綿密なマーケティングリサーチを行い、需要の増加が見込まれる首都圏および地方都市部を中心に新設を進めてまいります。また、引き続き初期投資の負担を軽減させる方法を活用しながら、持続的な成長が可能となるよう適正な投資水準の維持を図り、健全な財務体質の構築に努めてまいります。④人材の採用、育成および定着における課題少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介護サービス業界においては、従業員の労働環境が厳しく、給与水準が低いこともあって離職率が高く慢性的な人材不足が続いており、人材の採用および育成が継続的な課題となっております。このような状況のもと、当社は、採用を強化するために、採用担当者を増員し人材の採用に努めております。また、Eラーニングを活用した研修体制の更なる充実や資格取得支援により従業員のスキル向上を図るとともに、社内検定制度の導入による適正な人事評価とキャリアパス制度の見直しや常勤従業員の人事制度の改定等、介護人材の採用・育成・定着に向けた施策を推進しております。併せて従業員専用の相談窓口の設置等により、労働環境の整備と従業員の定着率向上を図り、質の高いサービス提供に向けて人材の育成を強化しております。さらにコーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについての継続的な教育により、業務の適正の確保に引き続き取り組んでまいります。
株式会社ツクイ
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、離設徘徊防止システム開発に関する研究活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、各セグメントに配分できない基礎研究であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費は8,840千円となっております。
パイオニア株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和13年１月松本望が東京都文京区に福音商会電機製作所を創業し、スピーカーの製作を開始。昭和16年８月有限会社福音電機製作所を設立。昭和22年５月福音電機株式会社を設立し、有限会社福音電機製作所を吸収合併。昭和36年６月パイオニア株式会社と商号変更。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年11月本店を東京都大田区に移転。昭和41年３月米国にU.S.PioneerElectronicsCorp.を設立。昭和41年８月東北パイオニア株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和43年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。昭和43年４月大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和44年２月オランダアムステルダム証券取引所(現・ユーロネクストアムステルダム)に上場。昭和45年１月ベルギーにPioneerEuropeNVを設立。(現・連結子会社)昭和45年７月埼玉県川越市に川越工場を新設。昭和47年２月米国にPioneerElectronicsofAmerica,Inc.を設立。昭和49年１月本店を東京都目黒区に移転。昭和51年12月米国ニューヨーク証券取引所に上場。昭和57年１月PioneerElectronics(USA)Inc.を設立。（現・連結子会社）昭和57年４月米国にてU.S.PioneerElectronicsCorp.とPioneerElectronicsofAmerica,Inc.をPioneerElectronics(USA)Inc.に統合。平成２年６月世界初、GPSを使った市販カーナビゲーションシステムを発売。平成４年６月シンガポールにPioneerElectronicsAsiacentrePte.Ltd.を設立。(現・連結子会社)平成13年４月中国にPioneerChinaHoldingCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)平成13年７月米国のPioneerNewMediaTechnologies,Inc.、PioneerNorthAmericaStrategicBusinessServices,Inc.、PioneerElectronicsService,Inc.をPioneerElectronics(USA)Inc.に統合。(現・連結子会社)平成15年４月パイオニアビデオ株式会社の半導体事業をパイオニア・マイクロ・テクノロジー株式会社として独立。(現・連結子会社)平成18年１月米国ニューヨーク証券取引所、オランダユーロネクストアムステルダムおよび大阪証券取引所の上場を廃止。平成19年10月東北パイオニア株式会社を完全子会社化。平成21年11月シャープ株式会社との光ディスク事業の合弁事業開始。平成21年11月本店を神奈川県川崎市幸区に移転。平成22年２月三菱電機株式会社とカーエレクトロニクス事業における業務提携関係の強化のための資本提携契約書を締結。平成25年５月株式会社ＮＴＴドコモとカーエレクトロニクス事業における業務提携関係の強化のための資本提携契約書を締結。平成25年５月三菱電機株式会社とカーエレクトロニクス事業における業務提携関係の強化のための資本提携契約書を締結。平成27年３月オンキヨー株式会社に対し、ホームＡＶ事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業を事業譲渡し、パイオニアホームエレクトロニクス株式会社の株式を譲渡。平成27年３月ＤＪ機器事業を吸収分割し、ＰＤＪホールディングス株式会社に株式を譲渡。平成28年３月本店を東京都文京区に移転。平成29年６月コニカミノルタ株式会社と有機ＥＬ照明事業に係る合弁会社設立。平成29年９月HERETechnologiesとカーエレクトロニクス事業における業務提携関係の強化のための資本提携契約書を締結。
パイオニア株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】パイオニア株式会社(以下「当社」という。)は、当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の事業を、「カーエレクトロニクス」および「その他」に区分しています。当社グループの各事業の生産販売体制につきましては、生産に関しては当社および当社の生産体制と一体となった国内外の製造子会社が行う体制をとっています。また、販売に関しては、概ね販売子会社が行う体制をとっていますが、一部地域の顧客に対しては、当社が直接販売しています。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。なお、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(平成30年３月31日現在)カーエレクトロニクスカーナビゲーションシステム、カーステレオ、カーＡＶシステム、カースピーカー、テレマティクスサービス、地図ソフト製造当社、東北パイオニア㈱、インクリメント・ピー㈱、PioneerAutomotiveTechnologies,Inc.(米国)、PioneerManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)、PioneerTechnology(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)、PioneerdoBrasilLtda.(ブラジル)、Pioneer(HK)Ltd.(中国)販売当社、パイオニア販売㈱、インクリメント・ピー㈱、PioneerElectronics(USA)Inc.(米国)、PioneerAutomotiveTechnologies,Inc.(米国)、PioneerEuropeNV(ベルギー)、PioneerRUSLimitedLiabilityCompany(ロシア)、PioneerElectronicsAsiacentrePte.Ltd.(シンガポール)、PioneerManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)、PioneerChinaHoldingCo.,Ltd.(中国)、PioneerInternationalLatinAmerica,S.A.(パナマ)、PioneerGulf,Fze.(アラブ首長国連邦)、PioneerdoBrasilLtda.(ブラジル)その他光ディスクドライブ関連製品、ＦＡ機器、電子部品、有機ＥＬディスプレイ、ＤＪ機器（生産・販売受託）、ホームＡＶ製造当社、東北パイオニア㈱、パイオニア・マイクロ・テクノロジー㈱、㈱パイオニアＦＡ(※)、東北パイオニアＥＧ㈱、パイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング㈱、PioneerTechnology(Malaysia)Sdn.Bhd.(マレーシア)、PioneerTechnology(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)販売当社、東北パイオニア㈱、パイオニア・マイクロ・テクノロジー㈱、㈱パイオニアＦＡ(※)、東北パイオニアＥＧ㈱、パイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング㈱、PioneerChinaHoldingCo.,Ltd.(中国)、Pioneer(HK)Ltd.(中国)(※)平成30年６月１日付で、㈱パイオニアＦＡの全株式を譲渡しました。[事業系統図]上記の製造・販売子会社および販売子会社は、全て当社の連結子会社です。この他に、持株・統括会社、金融会社、サービス会社、特許権保有子会社等の連結子会社があり、当連結会計年度末現在の連結子会社数は72社です。
パイオニア株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針につきまして、当社は、斬新かつユニークな発想と、最先端のテクノロジーから生まれた商品・サービスによる新たな市場と文化の創造を通じて、企業理念「より多くの人と、感動を」を実現し続けることを基本的な経営方針としています。当社を取り巻く事業環境につきまして、自動車産業においては、新興国を中心に自動車の普及拡大が見込まれています。一方、安全性、快適性の向上を目指した自動運転システムの導入や、電気自動車（ＥＶ）、コネクテッドカーの普及に向けた技術革新が進むなど、大きな変革期を迎えています。このような事業環境の中、当社は、車室空間における快適、感動、安心・安全を創出する『総合インフォテインメント』のリーディングカンパニーの実現に向け、業績の改善施策とともに、カーエレクトロニクス業界の変革期に即した成長戦略を推進しています。厳しい収益状況が続いているＯＥＭ事業においては、ビジネスパートナーとの合弁会社化なども含め、現在、抜本的な見直し施策の検討および協議を進めており、早期の黒字化に全力で取り組んでまいります。収益の柱である市販事業においては、再び利益拡大に向けて、スマートフォン連携機能を強化した新製品のタイムリーな市場導入や、音を中心としたエンタテインメント性の追求により、パイオニアならではのコネクテッドカーライフを推進してまいります。また、自動車保険向けのテレマティクスサービスや、法人車両向け運行管理サービス「ビークルアシスト」など、ハードとソフトを組み合わせたソリューションビジネス等、新規事業を積極的に強化してまいります。将来の成長ドライバーである地図事業・自動運転関連では、自動運転に必須となる走行空間センサー「３Ｄ-ＬｉＤＡＲ（ライダー）」の製品化に向け、サンプル出荷を通じた評価、検証を進めております。また、オランダの地図および位置情報サービスのグローバルプロバイダーであるHERETechnologiesとの連携強化や、高精度地図の開発など、自動運転の時代に『なくてはならない会社』の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。以上、平成31年３月期は、将来の成長に向けた自動運転関連事業を着実に立ち上げるためにも、ＯＥＭ事業の抜本的な施策の実施により、収益性回復の道筋をつける一年とすべく、全社を挙げて取り組んでまいります。
パイオニア株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約当社グループの主な技術受入に関する契約は次のとおりです。契約会社名相手方の名称相手方の所在地技術援助契約の内容契約期間パイオニア株式会社(当社)DolbyLaboratoriesLicensingCorporation米国デジタルサラウンド装置および雑音低減装置に関する製造技術の特許権実施の許諾昭和46年12月21日から特許権満了日までパイオニア株式会社(当社)MPEGLA,L.L.C.米国MPEG-2ビデオ規格製品に関する製造技術の特許権実施の許諾平成６年１月１日から特許権満了日まで(2)その他の契約契約会社名相手方の名称相手方の所在地契約内容契約年月インクリメント・ピー株式会社(当社子会社)HEREInternationalB.V.オランダ業務提携契約平成29年６月パイオニア株式会社(当社)HEREGlobalB.V.オランダ業務資本提携契約平成29年９月パイオニア株式会社(当社)ThereHoldingB.V.オランダ資本提携契約平成29年９月パイオニア株式会社(当社)株式会社新川日本子会社株式の譲渡契約(※)平成30年２月パイオニア株式会社(当社)VTechCommunicationsLimited香港子会社株式の譲渡契約平成30年４月(※)上記契約は、有価証券報告書作成日現在、平成30年６月１日付で㈱パイオニアＦＡの全株式を譲渡したことに伴い、終了しています。
パイオニア株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主に当社を中心に行っています。当社は、主にカーエレクトロニクス事業の将来を見据え、強みである光学、音響、信号処理、情報処理技術などを活かした研究開発を行っています。車載機能の高度化、システム化技術や、車内外のセンシング技術、ＩｏＴ（InternetofThings）とＡＩ（人工知能）を活用した情報ネットワークサービスおよび自動運転用等の地図データ生成技術、さらにはドライバーの行動予測や生体情報モニタリング、ＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インターフェース）の技術に取り組んでいます。これにより、安心・安全、快適なカーライフを提供するとともに、自動運転時代に向けた技術競争力を強化することで、事業の成長と拡大を図っていきます。また、医療・健康機器関連や有機ＥＬ照明など、新規事業の育成に向けた研究開発にも積極的に取り組んでいます。当社の強みを新しい分野に展開するとともに、大学や公的研究機関、他企業との共同研究やアライアンスを推進することで、新価値創造の早期実現を目指します。当連結会計年度における主な活動は次のとおりです。(1)「ハーモニック振動」によるドライバーの覚醒水準の維持・改善技術当社は、交通事故の大きな原因の一つである、眠気によるドライバーの覚醒水準の低下への対応として、眠気の予兆を高精度に検出する技術とともに、覚醒水準を維持・改善する技術の開発を進めています。ドライバーの覚醒水準を維持・改善する技術として、音や光、香りで刺激を与える技術のほか、座席シートを振動させ、ドライバーのみに刺激を与える技術も検討されていますが、単調な振動では覚醒効果が持続せず、また不快な振動には覚醒効果がある一方で、不快さゆえに利用されない可能性や運転に悪影響を与える可能性もあります。これらの課題に対し当社では、これまで培ってきた体感音響システムの技術を活かし、座席シートを振動させる技術として、音楽理論を応用した「ハーモニック振動」を開発しました。「ハーモニック振動」とは、協和音(※)を構成する全ての音を低い音または高い音から順に鳴らしたとき、その際に生じる音の波形信号を、覚醒効果と快適性とを備えた最適な振動としてドライバーに伝える技術です。座席シートの振動実験により蓄積した被験者データから、「ハーモニック振動」が覚醒効果と快適性の両立を実現できる可能性を確認できました。当社は、「ハーモニック振動」の振動パターンや、それらをドライバーに効果的に伝える振動システムの検討を進め、覚醒効果が高く快適な車載用シート振動システムの実用化を目指していきます。(※)同時に鳴らしたときに心地よく聴こえる、高さの異なる二つ以上の音(2)あらゆる音源をハイレゾ相当の音質まで向上させる「マスターサウンドリバイブ（ＭＳＲ）」(特許出願中）レコーディングされた音源をＣＤ等のフォーマットに変換すると、音源の変換誤差によるノイズ（量子化ノイズ）が発生します。当社では、長年培ってきた音響解析技術を活かし、ハイレゾ音源と非ハイレゾ音源とで音質に差が生じる原因がこのノイズであることを解明し、その音質差を可視化する技術を開発することで、世界で初めて、ハイレゾ音源の優位性を論理的に解明することに成功しました。そして、その優位性を再生するための技術として、音源のフォーマット変換で失われる高周波数音域の復元技術に加えて、量子化ノイズを極限まで除去できる世界初の技術を開発し、あらゆる音源をハイレゾ相当の音質まで向上させる、業界初の機能「ＭＳＲ」の実用化に成功しました。ＭＳＲにより、普段使っているスマートフォンやお手持ちのＣＤ向けにフォーマット変換された音源を、より原音に近い高音質で楽しむことができます。当社は、より多くの人に「生の音楽」による感動を届けられるよう、ＭＳＲを様々な市場に提供していきます。なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)カーエレクトロニクス19,94712.5その他4,044△10.7全社1,86116.2合計25,8528.3(注)全社は、主に当社の要素技術研究および応用開発に関する費用です。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成10年10月１日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。秩父小野田株式会社は平成６年10月１日、明治14年創業の小野田セメント株式会社と大正12年創業の秩父セメント株式会社が合併して発足しましたが、これに明治16年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。明治14年５月セメント製造会社設立(小野田セメント株式会社の創立)明治16年４月官営深川工作分局セメント工場を借り受ける(日本セメント株式会社の創立)大正４年７月合併により現上磯工場取得大正12年１月秩父セメント株式会社設立昭和７年12月藤原工場完成昭和13年７月合併により津久見工場(現大分工場)取得昭和17年４月合併により現大船渡工場取得昭和24年５月株式上場昭和30年４月埼玉工場完成昭和37年７月熊谷工場完成昭和47年２月明星セメント株式会社の全株式取得平成元年７月中国に大連華能－小野田水泥有限公司(現大連小野田水泥有限公司)を設立平成２年10月米国のカリフォルニア・ポルトランド・セメント株式会社(現カルポルトランド株式会社)を買収平成５年３月中国に江南－小野田水泥有限公司を設立平成６年10月小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が合併し、秩父小野田株式会社発足、本社を東京都港区西新橋に定める平成７年３月中国に秦皇島浅野水泥有限公司を設立平成７年４月ベトナムにギソンセメントコーポレーションを設立平成10年10月秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社が合併し、太平洋セメント株式会社発足、本社を東京都千代田区西神田に定める平成12年７月小野田エー・エル・シー株式会社は、日本イトン工業株式会社及び日本シポレックス工業株式会社から営業を譲り受け、クリオン株式会社となる平成15年５月本社を東京都中央区明石町に移転する平成19年４月パシフィックシステム株式会社がジャスダック証券取引所へ上場平成21年５月本社を東京都港区台場に移転する平成28年８月株式会社デイ・シイを株式交換により完全子会社化
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社202社及び関連会社105社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分製品等の区分主要な会社セメントセメント当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等(米国)カルポルトランド㈱(中国)江南－小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司、秦皇島浅野水泥有限公司(ベトナム)ギソンセメントコーポレーション(フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱生コンクリート埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道ティーシー生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等(関連製品)国際企業㈱資源骨材、石灰石製品当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、㈱イシザキ、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等環境事業当社、市原エコセメント㈱、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等建材・建築土木コンクリート二次製品太平洋プレコン工業㈱等建材クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等土木・建築小野田ケミコ㈱、㈱富士ピー・エス等その他不動産当社、太平洋不動産㈱等エンジニアリング太平洋エンジニアリング㈱等情報処理パシフィックシステム㈱等金融太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱運輸・倉庫三井埠頭㈱、三岐通運㈱、日名運輸㈱、東海運㈱、秩父鉄道㈱等化学製品小野田化学工業㈱等スポーツその他㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部等事業の系統図は次のとおりであります。