横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当期末における資産合計は5,597百万円（前期末比210百万円増）となりました。これは売掛金308百万円の増加などにより、流動資産が232百万円増加、破産更生債権等37百万円の減少などにより固定資産が22百万円減少したことによるものであります。負債合計は3,532百万円（前期末比202百万円増）となりました。これは買掛金198百万円、短期借入金100百万円の増加などにより、流動負債が368百万円増加しましたが、固定負債が長期借入金の減少などにより166百万円減少したことによるものであります。純資産合計は2,065百万円（前期末比7百万円増）となりました。これは利益剰余金が減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。②経営成績の状況当期における我国経済は、欧米諸国を中心とした世界経済が堅調であることなどから、企業業績や雇用状況は改善し国内景気は緩やかに回復しつつありますが、消費者マインドの改善は限定的で消費支出は停滞しております。水産物流通業界におきましても、消費者の水産物に対する需要減退による販売数量・単価が低迷気味であると同等に、仕入価格の上昇や運賃、人件費などのコストアップ要因がありました。このような状況におきまして、当社は横浜本場、横浜南部、川崎北部の各市場において顧客ニーズにあった商品を積極的に販売いたしましたが、サケ、サンマなどの主要魚種の漁獲減少や海外における水産物の需要増加などによる魚価の上昇などにより販売数量が減少し、売上高は38,230百万円（前期比6.0％減）と減収になりました。損益につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少や貸倒引当金の積増などにより、営業利益は29百万円（前期比27.0％減）と減益になりました。営業外損益におきまして、賃貸収入の減少や損害賠償金の減少などがあり、経常利益は19百万円（前期比58.7％減）と減益になりました。この結果、最終損益につきましては、税負担の減少はありましたが、当期純利益は17百万円（前期比39.9％減）と減益になりました。部門別の営業の概況は以下のとおりであります。①鮮魚部門販売数量の減少はありましたが販売単価高により、売上高は増加いたしました。この結果、取扱数量は20,379トン（前期比0.4％減）、売上高は17,405百万円（前期比1.0％増）となりました。②冷凍、塩干部門販売単価高はありましたが販売数量の減少により、売上高は減少いたしました。この結果、取扱数量は24,575トン（前期比18.0％減）、売上高は20,824百万円（前期比11.2％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは収入超過となりましたが、財務活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが支出超過となったことにより、前期末に比べ39百万円減少し、258百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前当期純利益18百万円及び減価償却費77百万円が計上されたこと並びに売上債権の増加308百万円、仕入債務の増加227百万円などにより、19百万円の収入超過（前期101百万円の収入超過）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得などにより、12百万円の支出超過（前期102百万円の支出超過）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の増加100百万円はありましたが、長期借入金の返済126百万円などにより、45百万円の支出超過（前期165百万円の収入超過）となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産及び受注実績該当事項はありません。ｂ．販売実績当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）受託商品（千円）8,021,59491.2買付商品（千円）30,208,48094.7合計（千円）38,230,07594.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社横浜食品サービス7,711,83819.07,164,22718.7２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．仕入実績当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）受託商品（千円）7,580,38691.2買付商品（千円）28,931,57293.8合計（千円）36,511,95993.2（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５［経理の状況］［注記事項］(重要な会計方針)」に記載しているため省略しております。なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績・結果は異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析①（売上高）当事業年度の売上高は38,230百万円となり前期比2,459百万円減少しました。これは、主として、主要魚種の漁獲減少や海外における水産物の需要増加などによる魚価の上昇などにより販売数量が減少したことによるものであります。②（営業利益）当事業年度の営業利益は29百万円となり、前期比10百万円減少いたしました。これは、売上高減少に伴う売上総利益の減少や貸倒引当金の積増しなどによるものであります。③（経常利益）当事業年度の経常利益は19百万円となり、前期比28百万円減少いたしました。これは、賃貸収入の減少や損害賠償金が減少などによるものであります。④（当期純利益）当事業年度の当期純損益は当期純利益17百万円となり、前期比11百万円減少いたしました。これは税負担の減少はありましたが、経常利益の減少によるものであります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営に影響を与える重要な要因としては、市場法等の改廃や新たな法規制、需給のバランスで決まる水産物の価格、食品の安全性、主たる販売先である仲卸店の経営状況などがあります。当社は企業価値の向上には、規模の拡大と効率経営が必須と考えており、本業を拡大するという戦略の基に個々のリスクについて、関係先との密接な情報交換などを通じて適格な経営判断を図りたいと考えております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析資金需要当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理費であります。また設備資金需要としては、市場における物流および加工設備ならびに情報処理の為の電算設備などがあります。財政政策当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金および設備資金につきましては各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。また当社は一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用およびデリバティブ取引は行わないこととしております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況当社は企業の発展のための安定的な営業利益の目標として、当面は売上営業利益率0.5％をかかげております。当事業年度における売上高営業利益利率は0.1％であり、引続き指標の改善に向け取組んでまいります。