タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第144期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ62億８千９百万円増加し、2,409億３千７百万円となりました。負債は、前連結会計年度末と比べ８億７千１百万円減少し、833億５千８百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比べ71億６千１百万円増加し、1,575億７千８百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末64.1％から当連結会計年度末65.4％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末2,056円57銭から当連結会計年度末2,154円51銭となりました。（経営成績の状況）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度末と比べ52億８千９百万円増加し、1,884億３百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。営業利益は、前連結会計年度末と比べ５千５百万円増加し、123億４千１百万円（同0.5％増）となりました。経常利益は、前連結会計年度末と比べ６千６百万円増加し、127億４千３百万円（同0.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末と比べ２億６千万円減少し、84億５千５百万円（同3.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（住宅設備関連事業）当セグメントの売上高は1,881億５千８百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利益は122億３千７百万円（同0.4％増）となりました。（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））売上高は３億１千２百万円（前連結会計年度比15.3％減）、営業利益は１億３百万円（同4.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ252億２千４百万円増加し、当連結会計年度末には584億８千３百万円（前連結会計年度比75.8％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、156億２千３百万円（前連結会計年度と比べ29億８千５百万円増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、113億９千７百万円（前連結会計年度と比べ172億１千３百万円増）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、17億９千５百万円（前連結会計年度と比べ９億２千８百万円増）となりました。③生産、受注及び販売の実績a生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）住宅設備関連138,049＋1.1合計138,049＋1.1（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３「その他」については、生産実績はありません。なお、当連結会計年度の生産実績を製品部門別に示すと、次のとおりであります。製品部門別生産高（百万円）前期比（％）厨房機器80,050＋2.3浴槽機器27,828＋1.2洗面機器19,813△2.0給湯機器1,393△12.2その他8,963△0.4合計138,049＋1.1（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b受注実績当社グループは見込み生産を主体としておりますので、受注実績の記載は省略しております。c販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）住宅設備関連188,158＋2.9その他245＋1.1合計188,403＋2.9（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、当連結会計年度の販売実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。製品部門別販売高（百万円）前期比（％）厨房機器110,722＋3.8浴槽機器41,643＋1.9洗面機器20,578＋2.7衛生機器3,446△0.2給湯機器2,318△9.8その他9,448＋2.1合計188,158＋2.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ62億８千９百万円増加し、2,409億３千７百万円となりました。主な増加は、現金及び預金52億２千４百万円、受取手形及び売掛金21億９千５百万円であり、主な減少は、たな卸資産21億５千１百万円であります。これは主に、厨房機器・浴槽機器における販売高の増加に伴い、売上債権が増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べ８億７千１百万円減少し、833億５千８百万円となりました。これは主に、福岡物流センター新倉庫建築に係る流動負債の減少であります。純資産は、前連結会計年度末と比べ71億６千１百万円増加し、1,575億７千８百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益84億５千５百万円の計上による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金６億９千３百万円であり、主な減少は、剰余金の配当21億９千４百万円であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末64.1％から当連結会計年度末65.4％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末2,056円57銭から当連結会計年度末2,154円51銭となりました。②経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、海外景気の回復を背景に輸出が堅調であるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利などにより、新設住宅着工戸数は前年並みとなったものの、リフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。このような事業環境の下、当社グループは持続的な成長と更なる企業価値向上のための施策として、暮らしをより豊かで快適にする「商品力の強化」、他社との差別化が図れる「ホーロー商品の販売促進」、今後の成長市場と見込まれる「リフォーム市場への取組み」、基本政策である“見せて売る”を実践する「ショールーム展開」に注力してまいりました。商品力の強化につきましては、最高級シリーズのホーローシステムキッチン「レミュー」・ホーロー洗面化粧台「エリーナ」のフルモデルチェンジや、システムバスに清掃性やデザイン性を高めた「キープクリーンフロア」を採用するなど、より顧客満足度の高い商品を提供してまいりました。ホーロー商品の販売促進につきましては、当社独自の“高品位ホーロー”が持つ優れた特徴を、お手入れや収納、調理作業などの家事がラクで楽しくなる“家事らく”というキーワードにて訴求を行い、市場への浸透を図ってまいりました。なかでも最高級ホーローシステムキッチン「レミュー」にてご好評いただいている「家事らくシンク」を、より多くの方にお選びいただけるよう中級シリーズの「エマージュ」、「リテラ」にも展開し、拡販に努めてまいりました。リフォーム市場への取組みにつきましては、流通業者との合同展示会やリフォーム相談会などの販売促進活動による需要の掘り起こしを積極的に行ってまいりました。加えて、市場規模の大きい首都圏においては、需要の取込みを強化するため営業組織の再編を実施し、リフォーム市場での営業力・営業効率の向上を図りました。ショールームにつきましては業界最多の全国約170ヵ所に展開しており、需要の拡大が見込まれる都市部での営業強化ならびに地域密着営業の強化を目的に、各地にて新設・移転ならびに全面リニューアルを実施してまいりました。なお、当社ショールームでは様々なライフスタイルを表現した「空間展示」を多数設けるなど、居住空間を具体的にイメージしやすいショールーム作りを推進しております。以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,884億３百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。また、コスト面におきましては、製造原価の低減に取り組んだ結果、売上総利益は678億５千９百万円（前連結会計年度比1.6％増）となり、営業利益は、販売諸経費の抑制により123億４千１百万円（前連結会計年度比0.5％増）、売上高営業利益率は6.6％となりました。経常利益につきましては、前連結会計年度と比べ受取配当金の増加などにより127億４千３百万円（前連結会計年度比0.5％増）、売上高経常利益率は6.8％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、84億５千５百万円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。なお、当社グループは、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」において「売上高2,000億円、営業利益200億円（営業利益率10％）」を目標としており、前述のとおり当連結会計年度における売上高は1,884億３百万円、営業利益は123億４千１百万円（営業利益率6.6％）となりました。引き続き、目標達成に向けて持続的成長と更なる収益基盤の強化に取り組んでまいります。セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。（住宅設備関連事業）当セグメントの売上高は1,881億５千８百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利益は122億３千７百万円（同0.4％増）となりました。当セグメントの製品部門別の状況に関する分析は、次のとおりであります。a厨房部門平成29年４月より「家事らくシンク」を新規搭載した中級シリーズのホーローシステムキッチン「エマージュ」・「リテラ」が販売台数を伸ばし、木製システムキッチンも新築市場で販売台数を伸ばしたことから、売上高は1,107億２千２百万円（前連結会計年度比3.8％増）となっております。b浴槽部門システムバスにおいては、新築市場で順調に販売台数を増やす一方で、リフォーム市場においてもマンション向けシステムバス「伸びの美浴室」が販売台数を伸ばし、売上高は416億４千３百万円（前連結会計年度比1.9％増）となっております。c洗面部門新築市場及びリフォーム市場において木製洗面化粧台が販売台数を伸ばしたことから、売上高は205億７千８百万円（前連結会計年度比2.7％増）となっております。d衛生部門ホーローによる壁・床・収納の空間提案により単価アップを図りましたが、売上高は34億４千６百万円（前連結会計年度比0.2％減）となっております。e給湯部門電気・ガス・石油の全熱源において販売台数が減少し、売上高は23億１千８百万円（前連結会計年度比9.8％減）となっております。（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））売上高は３億１千２百万円（前連結会計年度比15.3％減）、営業利益は１億３百万円（同4.6％増）となりました。③キャッシュ・フローの分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、156億２千３百万円（前連結会計年度と比べ29億８千５百万円増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上及びたな卸資産の減少による資金の増加、販売高増加に伴う売上債権の増加による資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、113億９千７百万円（前連結会計年度と比べ172億１千３百万円増）となりました。これは主に、定期預金の払戻による増加と、福岡物流センター新倉庫建築など有形固定資産の取得による支出による減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、配当金の支払による支出と、短期借入金の増加により17億９千５百万円（前連結会計年度と比べ９億２千８百万円増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ252億２千４百万円増加し、当連結会計年度末には584億８千３百万円（前連結会計年度比75.8％増）となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は584億８千３百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。