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株式会社ミサワ
有価証券報告書－第59期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。①生産性向上とコストの適正化当社グループにおきましては、前期及び当期の２年間でunico事業に係る店舗は17店舗増加致しました。これにより、全国レベルでの販売網を形成し、売上高の拡大のための基盤を構築することができました。一方で、係る規模の拡大に伴い、一部ではあるものの店舗でのオペレーションコストや本部機能の維持、管理に係るコストも増加する傾向となりました。そこで当社グループと致しましては、規模拡大に伴って増加したコストを全面的に見直すと共に、店舗、本部問わず業務オペレーションの見直しを通じて生産性を向上させ、コストの適正化を目指します。②「unico」と「unicoloom」の緩やかな切り分け前期におきまして、既存ブランド「unico」のセカンドブランドとして「unicoloom」の販売を開始し、当期末におきまして丸１年が経過致しました。この１年間で蓄積された販売実績データ、顧客データに基づいて、どういった商品（ターゲット、品質、価格、デザインニュアンス）を企画開発し、どの様な販売方法（店舗立地、店舗面積、品揃え、接客方法）によって販売することが合理的か、といった定量的な検証を行うことが可能となりました。こうした蓄積データを複合的に勘案し、既存ブランド「unico」と新規ブランド「unicoloom」を緩やかに切り分け、これらを有効かつ臨機応変に組み合わせた販売戦略を展開します。③本部整備（生産管理強化とＥＣ戦略への資源集中)近年、他社のライフスタイル市場への参入により、当社グループを取り巻く競争が激化する状況が続いております。これに対抗するためには、本部機能の一部である生産管理機能の質を一層向上させると共に、その迅速な実行が求められると考えます。それと同時に、店舗での接客販売に並ぶもう一つの販売チャネルとして、本部にて運営しているＥＣサイトを拡充することが有効であるとも考えます。そこで当社グループでは、生産管理機能の重要な部分に位置するマーチャンダイジング（ＭＤ）計画の精度向上とその迅速な遂行、及びタイムリーな見直しを通じて、商品発注の精度の向上及び在庫投資の効率化を進めます。また、ＥＣ戦略につきましては、平成30年５月に予定されているサイトのリニューアルと共に、ＥＣに特化した商品開発や、適時適切なサイト改修を通じて、販売力向上を目指します。
株式会社ストリーム
有価証券報告書－第19期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】平成30年１月31日現在の当社グループの沿革につきましては、以下のとおりであります。年月概要平成11年７月東京都文京区湯島に㈱ストリーム設立(資本金10,000千円)平成12年11月本社を東京都千代田区外神田へ移転平成14年１月ＥＣサイト「Ｓｕｎｓｈｉｎｅ」を「ｅｃカレント」としてリニューアルし、インターネット通販に本格参入平成14年11月「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）を中国上海市に設立携帯電話部品の販売を開始平成17年５月「思多励貿易(上海)有限公司」（「ストリーム上海」）を中国上海市に設立食品添加物の販売を開始平成17年８月㈱ベスト電器と業務提携及び資本提携に係わる「基本合意書」を締結㈱ベスト電器とフランチャイズ契約を締結平成17年９月㈱ベスト電器とのフランチャイズ契約に基づき家電の取扱いを本格的に開始平成19年２月東京証券取引所「マザーズ市場」へ株式上場平成21年２月㈱イーベストの全株式を取得し子会社化平成21年３月㈱ソフトクリエイトからインターネット通販事業部門を譲り受け㈱特価ＣＯＭを設立同年５月より営業開始平成22年７月「思多励貿易(上海)有限公司」（「ストリーム上海」）を「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）に吸収合併平成23年11月本社を東京都港区芝へ移転平成26年１月第三者割当増資を実施（増資後資本金769,775千円）平成26年１月「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）の全出資持分を譲渡平成26年２月㈱エックスワンの株式80％を取得し子会社化平成26年９月新株予約権の権利行使による増資（増資後資本金924,429千円）
株式会社ストリーム
有価証券報告書－第19期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成30年１月31日現在、当社及び連結子会社３社によって構成され、家電・ＰＣ等のインターネット通販事業及び化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行うビューティー＆ヘルスケア事業並びに各種販売支援事業とオンライン・ゲーム事業からなるその他事業を展開しております。当社グループの事業内容にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。(1)インターネット通販事業㈱ストリーム（当社）及び㈱イーベスト、㈱特価ＣＯＭ当社グループのインターネット通販事業は、「ｅｃカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」のサイトを有し、販売チャネルとして本体サイト、外部サイトがあります。また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をＥコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。インターネット通販事業における取扱商品及びＥＣプラットフォームは、次のとおりであります。取扱品目主な販売商品家電テレビ・冷蔵庫・洗濯機・掃除機・その他一般家電パソコンパソコン周辺機器/デジタルカメラデジタルカメラ・プリンター・モニター・ハードディスクソフトビジネスソフト・ゲームソフト・ＣＤ／ＤＶＤその他時計・ブランド・生活用品・雑貨他・長期保証・修理取次サービス・送料等[ＥＣプラットフォーム](2)ビューティー＆ヘルスケア事業㈱エックスワン化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行っております。(3)その他事業㈱ストリーム（当社）各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業を行っております。事業系統図は以下のとおりであります。[事業系統図]
株式会社ストリーム
有価証券報告書－第19期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様のライフスタイルつくりのサポートとして「より良いもの」を「より安く」「より適確に」「より迅速に」新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。インターネット通販市場は、一般に広く浸透しており、当社グループは独自で開発したローコストオペレーションシステムを駆使し、徹底した効率化と顧客サービスの充実、利便性の高いサービス提供等に注力し業容拡大を図っております。このノウハウは、子会社により展開される化粧品・健康食品の販売及び各種販売支援にも活用し、多角的な新規事業の開拓を進めております。(2)目標とする経営指標当社グループの主力である、インターネット通販事業の成長性を計るバロメーターとして来客数・受注件数・リピーター率及び売上高成長率を重要な指標と認識しております。今後、来客数増加のため、顧客情報を有効活用し、集客導線の拡大を図って行くことをテーマとして取組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループが今後とも継続的に成長していくために、商品の品揃えの充実と在庫適正化を推進するとともに、サービスを含めた利便性を向上させて行くことが重要であると認識しております。化粧品・健康食品については、最先端バイオ技術を駆使した新商材の開発と、さらなる販売チャネルの拡大を推進しております。さらに、今、最も成長性の高い分野であるオンライン・ゲーム事業も立ち上げ、国境を越えたマーケット・シェア拡大の起爆剤として、精力的に取り組んでおります。(4)経営環境及び対処すべき課題①コーポレートブランド価値の向上当社グループの基本方針である、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」を提供し続けることが、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示、持続的なＣＳＲ活動等により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。②ユーザ数の拡大とサービスの強化当社グループが持続的に成長するためには、当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザを継続的に獲得し、ユーザ数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、当社の会員10,327千人及びグループ各社の会員を有効活用するために、オムニチャネル化されはじめた環境下では会員の活動状況を横断的に分析し、体系化された会員に適切な付加価値のある会員向けサービスを実施し、又、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを駆使し、集客導線の拡大を図りつつ、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、又、ウェブ接客ツールなどを用いて、多様なサービスを提供し、より多くのユーザに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでユーザ数の拡大に努めてまいります。③システム基盤の強化当社グループは、独自システムを用い、効率化やコスト削減及び顧客サービスの充実等による業容拡大を図ってまいりました。消費者のインターネット通販利用の拡大と、日々変化する顧客対応の充実を図るために、サーバーインフラ強化とネットワークインフラの改善により、パフォーマンスの向上及び冗長構成による耐障害性の向上を図りつつ、ネットワークセキュリティ対策を継続して行います。④新技術への対応当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及率が上昇し、関連するマーケットも拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、ＩｏＴやＡＩなど様々な新技術に適宜対応していくことが必要であると認識し、継続的に対応を行ってまいります。⑤コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が重要な課題の一つと認識しております。業容の拡大に合わせ、さらなるコーポレートガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでまいります。又、広く社会から信頼される経営体制を確立するために、コンプライアンスへの対応も重要な課題であり、行動規範の遵守、当社グループ業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守の体制作りに取り組んでまいります。⑥優秀な人材の確保及び育成当社グループはＩＴ・ネット技術に関する知見など高度な専門スキルを持ち、又、幅広い視野に基づいて各プロジェクトをマネジメントできる有能な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。引き続き潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、今後はより一層社内の育成環境の強化に取り組んでまいります。
株式会社ストリーム
有価証券報告書－第19期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称株式会社ベスト電器契約の名称基本合意書契約内容１業務提携①フランチャイズ契約の締結２資本提携①㈱ストリームの普通株式12,540株を取得②取得した株式につき第三者へ譲渡する場合には事前協議を必要とする契約日平成17年８月10日契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称株式会社ベスト電器契約の名称フランチャイズ契約契約内容１商品仕入及びフランチャイズフィーの支払い２保証金の預託契約期間平成29年９月１日から平成32年８月31日まで以後３ヶ年ごとの自動更新契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称5173.ComHoldingsLimited契約の名称業務提携契約書契約内容ソーシャルゲーム及びeコマース関連業務における包括的業務提携契約契約日平成26年６月27日契約形態シンジケーション方式によるコミットメントライン組成金額11億円契約締結日平成29年12月26日コミットメント期間平成29年12月29日～平成30年12月28日アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行エージェント株式会社三菱ＵＦＪ銀行参加金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社東京スター銀行(注)株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で、商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更しております。
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】当社（昭和44年３月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更）は昭和44年５月、大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水ハウス株式会社（旧積水ハウス株式会社）を吸収合併（旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため）しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。昭和35年８月プレハブ住宅の事業化を計画、資本金１億円にて積水ハウス産業株式会社として発足昭和36年７月滋賀県栗太郡栗東町（現栗東市）に滋賀工場を設置、操業を開始（平成21年３月生産機能停止）昭和38年10月社名を積水ハウス株式会社と商号変更昭和44年５月株式額面変更のため積水ハウス株式会社（昭和殖産株式会社が昭和44年３月商号変更）に吸収合併昭和45年８月株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場茨城県猿島郡総和町（現古河市）に関東工場を設置、操業を開始昭和46年６月東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え昭和47年８月株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場昭和48年８月山口市に山口工場を設置、操業を開始昭和50年６月本店を大阪市北区玉江町２丁目２番地から大阪市北区中之島６丁目６番地（昭和53年２月１日より住居表示実施に伴い大阪市北区中之島６丁目２番27号に変更）に移転昭和51年３月積和不動産株式会社を設立昭和52年２月積和不動産株式会社（昭和57年３月に関西積和不動産株式会社に商号変更）を設立昭和55年８月積和不動産株式会社（昭和57年３月に九州積和不動産株式会社に商号変更）を設立昭和55年10月静岡県小笠郡大東町（現掛川市）に静岡工場を設置、操業を開始昭和56年２月積和不動産株式会社（昭和56年６月に中部積和不動産株式会社に商号変更）を設立昭和57年８月中国積和不動産株式会社を設立昭和58年８月東北積和不動産株式会社を設立昭和60年７月兵庫県加東郡東条町（現加東市）に兵庫工場を設置、操業を開始平成５年５月本店を大阪市北区中之島６丁目２番27号から大阪市北区大淀中一丁目１番88号に移転平成７年８月積水ハウス木造株式会社を吸収合併平成９年８月宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始平成12年８月東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九州株式会社へと変更平成13年２月積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰株式会社を吸収合併平成13年３月スポンサー付ＡＤＲ（AmericanDepositaryReceipts／米国預託証券）の店頭取引開始平成17年２月積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化平成17年５月積和不動産札幌株式会社を設立（平成21年８月積和不動産株式会社に吸収合併）平成20年12月SEKISUIHOUSEAUSTRALIAHOLDINGSPTYLIMITEDを設立平成22年３月積水ハウス・ＳＩアセットマネジメント株式会社（平成29年３月に積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更）を株式取得により子会社化平成22年５月NORTHAMERICASEKISUIHOUSE,LLCを設立平成23年１月積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を設立平成23年12月平成25年８月平成26年２月平成26年11月平成28年８月平成29年３月積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割積水ハウス投資顧問株式会社を設立積和グランドマスト株式会社を設立積水ハウスリフォーム株式会社を積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム中日本株式会社（積水ハウスリフォーム株式会社から商号変更）、積水ハウスリフォーム西日本株式会社の３社に分割WOODSIDEHOMESCOMPANY,LLCを完全子会社化積水ハウス信託株式会社を設立
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社256社及び関連会社29社で構成され、工業化住宅の設計、施工及び請負並びに不動産の売買、仲介、賃貸借、管理及びそれらに関連する事業活動を行っています。当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。なお、次の９事業はセグメント情報の区分と同一です。また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。(1)戸建住宅事業戸建住宅の設計、施工及び請負を行っています。(2)賃貸住宅事業賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負を行っています。(3)リフォーム事業住宅の増改築等を行っています。(4)不動産フィー事業不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等を行っています。(5)分譲住宅事業住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負を行っています。(6)マンション事業マンションの分譲を行っています。(7)都市再開発事業オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っています。(8)国際事業海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っています。(9)その他エクステリア事業等を行っています。〔事業系統図〕以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針当社の経営方針としては、創業以来「人間性豊かな住まいと環境の創造」を目指し、住宅業界のトップ企業として最高の品質と技術の提供を図ることを基本とし、当社の根本哲学である「人間愛」を日々の活動に反映させ、常に「お客様本位」の家づくりに取り組んでいます。今後とも厳格な品質管理のもと、徹底した顧客満足（CS）の向上並びにアフターサービスの充実に努めます。商品寿命が超長期に及ぶ住宅という商品特性上、これら日頃の地道な業務の積み重ねにより確固たる信頼を構築することが、永続的な成長の基本であり不可欠な要素であると考えています。また、当社は顧客満足（CS）、従業員満足（ES）、株主満足（SS）の三位一体の中から真の企業経営が生まれるとの基本的な考えに立ち、企業市民としての義務の達成や、永続的に成長を続けるための先行投資及び安定性を考慮に入れつつ、業績拡大に邁進する所存です。(2）目標とする経営指標当社は、経営の効率化を促進するために、時機に応じてバランスシートの健全性を図るとともに、各事業の資産効率の向上に努めます。それらの結果として総資産利益率、純資産利益率の改善を目指しており、ROA10％、ROE10％以上を安定的に確保することを目標とします。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、これまで手掛けてきた多岐にわたる先進技術や暮らし方の提案等を、統一したブランドビジョン「SLOW&amp;SMART」に集約するとともに、経営方針に「“住”に特化した成長戦略の展開」を掲げ、請負型、ストック型、開発型の３つのビジネスモデルで事業を推進しましたが、さらなる事業拡大を図るため2017年３月に2020年１月期を最終年度とする中期経営計画を策定しました。新たな中期経営計画では、基本方針を「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」とし、住宅、住宅関連ビジネスの強化はもとより、当社の工場出荷部材を活かした新たな事業領域の拡大、そして2009年以降取り組んできた国際事業を当社の大きな柱の１つと位置付け、４つのビジネスモデルで付加価値の高い住宅・住環境の普及を積極的に展開します。併せて、当社の経営基盤である「技術力」「施工力」「顧客基盤」の強化、及び生産部門、経営資源の効率化などによる財務基盤の強化を図ることで、計画年度の業績・経営目標の達成を目指し、より一層の企業価値向上に努めます。請負型ビジネス（戸建住宅事業・賃貸住宅事業）業界をリードしてきた「グリーンファーストゼロ」（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及・拡販を引き続き推進すると同時に、当社のオリジナル外壁「ダインウォール」を擁する鉄骨戸建住宅「イズ・シリーズ」やオリジナル高級陶版外壁「ベルバーン」を採用する木造住宅シャーウッドの商品力強化、賃貸住宅における徹底的なエリアマーケティングによる３・４階建て住宅の拡販を行います。さらに、インバウンド需要に直結し様々な形態に対応する宿泊施設の請負ビジネスや、CRE・PREの有益な土地を活用した事業展開等、当社の工場出荷部材の強みを活かした事業領域の拡大を図ります。ストック型ビジネス（リフォーム事業・不動産フィー事業）メンテナンス型リフォームから生活提案型リフォームを行うリノベーション（大型リフォーム）の強化を図ります。戸建住宅では、より地域に密着した事業活動を行うため、2016年に積水ハウスリフォーム株式会社を３社に分割、また、都市部を中心に需要が高まる賃貸住宅向けリフォームの強化も同時に推進しており、リフォーム事業の基盤強化から業績拡大を目指します。不動産フィー事業では、引き続き高い入居率を確保し、管理業務の質向上を図ることで物件の資産価値向上を目指すと同時に、今後さらに拡大する既存住宅の流通マーケットに対応するスムストック事業や不動産仲介事業の強化を図ります。開発型ビジネス（分譲住宅事業・マンション事業・都市再開発事業）有益な土地を厳選し、資産回転率が高まる開発にフォーカスした事業を推進します。分譲住宅事業においては、積極的なスマートタウンの展開や「経年美化」の訴求による差別化を図ります。マンション事業では、エリア戦略を徹底し、一方で環境配慮型マンションの積極的な普及に努めます。都市再開発事業では引き続き当社がスポンサーとなるリートに対して安定した供給を行い、資産回転率を高め利益創出を図ります。国際ビジネス（国際事業）当社の国際事業は、2009年オーストラリアにおける事業進出を皮切りに、米国、中国、シンガポールの４カ国で国際展開を図る中、米国・オーストラリアは収益基盤が構築され、中国においても当社の高品質な物件によるブランド価値が浸透し始め、シンガポールにおいては販売中の物件がほぼ完売するなど順調に推移しています。引き続き、当社の高品質な住宅技術、ランドスケープの開発能力等を国際事業で展開し事業拡大を図ると同時に、2017年３月の米国ホームビルダーWoodsideHomesCompany,LLCの完全子会社化により米国における本格的な戸建住宅事業へ参画することで、さらなる事業領域の拡大を図ります。(4）経営環境及び対処すべき課題今後の我が国経済は、各国の金融政策の影響など、一部に先行き不透明感があるものの企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されます。また、米国においても税制改革が企業収益や設備投資を押し上げ、回復傾向が強まる見通しです。住宅市場においては、住宅に求めるニーズの多様化が進み、当社が注力する付加価値の高い戸建住宅や都市部を中心とした高品質な賃貸住宅は、底堅い需要が継続するものと思われます。一方、2020年以降を見据えると、住宅を取り巻く環境は我が国の情勢とともに大きく変化していくものと思われます。既存住宅においては利活用が政府でも議論され、その在り方や価値が見直されつつあります。また、IT技術の飛躍的な進化、地球温暖化対策や本格的な高齢社会に求められる住宅の変化、そしてインバウンド需要の更なる拡大等が見込まれます。このような事業環境の中、当社は第４次中期経営計画に則り、“住”関連ビジネスの基盤づくりに取り組んでおり、当社の工場出荷材を活かした事業領域の拡大、ならびに当社の大きな柱の一つに成長した国際ビジネスの拡大を加速します。また、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグループ全体で追求し、良質な住宅ストックの形成に努めることで、着実な利益成長を図ります。
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1）標章使用許諾に関する契約（提出会社）①相手方積水化学工業株式会社②契約の内容上記会社の所有する一定の標章（商標を含む）の使用許諾を受ける。③期間平成２年８月１日より３年間。但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年継続し、以後この例による。④対価上記会社に対し一定の対価を支払う。(2）合併契約の締結当社は、当社の完全子会社、SekisuiHouseUSHoldings,LLCの完全子会社であるSHResidentialHoldings,LLCが、同社の完全子会社であるCrayonSpecialVehicle-I,LLCと合併させるスキームにより、米国において戸建住宅事業を行うWoodsideHomesCompany,LLC（合併では同社が存続会社となります。）の持分の全部を取得し完全子会社化するとともに、当社の完全子会社であるNORTHAMERICASEKISUIHOUSE,LLCを、SekisuiHouseUSHoldings,LLCの完全子会社とする再編を行うことについて、平成29年２月22日開催の取締役会において決議し、合併契約を締結しました。なお、その概要については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、住宅総合企業として多様化・高度化する市場の要請に応えるべく、顧客ニーズ・社会ニーズを的確にとらえるとともに、新たな住まいの在り方を提案する商品開発や住生活基本法に則した住まいの長寿命化を実現する技術、工場及び建設現場の生産性向上、施工省力化、廃棄物削減をはじめとする技術開発等を推進しています。加えて、ブランドビジョン『ゆっくり生きてゆく、住まいの先進技術「SLOW＆SMART」』を掲げ、新しい住まい価値提案及び住まいの基本性能に関して先進技術を追求し、お客様の「いつもいまが快適」な暮らしを実現しながら、環境負荷の少ない住まいを提供していくことを目指しています。住宅の高断熱化と省エネ設備の採用による徹底した省エネと太陽光発電などによる創エネで、１年間の一次エネルギー収支を概ねゼロとできる住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」の普及に注力している中、当連結会計年度においては、ZEHの基準を全住戸が満たす３階建て賃貸住宅シャーメゾンを全国初、業界初の賃貸住宅として金沢市内に建設し、戸建住宅・分譲マンションに続き、賃貸住宅でもZEHを推進しました。また、前連結会計年度と同様に、大学・公共研究機関等との共同研究にも積極的に取り組んでいます。当連結会計年度の研究活動の概況と成果は以下のとおりであり、研究開発費総額は5,181百万円です。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメントに分類することができません。そのため、以下に記載する研究開発活動の概要は、研究開発の項目別に記載します。（イ）商品開発・鉄骨住宅の高級ライン「イズ・シリーズ」を刷新し、天井高2.74mや最大７mの無柱大空間や連続する大開口サッシのコーナー配置が可能な新構法「ダイナミックフレーム・システム」を導入しました。また、業界最高水準の「超高断熱アルミ樹脂複合サッシ」の採用などにより断熱性能を強化し、大空間・大開口でもZEHを実現しました。さらに、「ダインコンクリート」の深い陰影感を際立たせるデザイン「オーナメントピラー」を新たに開発しました。・戸建・賃貸・店舗併用住宅や高齢者住宅・保育園・病院・ホテルなど多用途の建築ニーズへの対応力を高めた新構法「フレキシブルβシステム」を導入しました。従来比2.5倍の高強度柱「WHコラム」や最大スパン９mが実現可能な高強度梁「WHビーム」を採用することで、大きく広がる開口や明るく開放的な大空間を実現し、柱の無い大空間の店舗計画や３台並列駐車のビルトインガレージ計画など、これまで以上に多彩な空間提案を可能にしました。（ロ）技術開発・2020年以降の本格的な普及が予想されるIoT（インターネット・オブ・シングス）製品の安全・安心を確保する堅牢なセキュリティを実現する仕組みを提唱・推進することを目的に、2017年３月１日、「セキュアIoTアライアンス」を他社と共同で発足しました。・経済産業省採択事業である「スマートホームに関するデータ活用環境整備推進事業」において、住まい手に対して新しい価値を提供するため、住宅内に設置された機器間の連携・接続ルールやセキュリティ・認証、製品安全、プライバシー等の課題に対する実証実験を賃貸住宅シャーメゾンにて行いました。・業界に先駆けて取り組んできたゼロエミッション（施工現場における廃棄物の削減と回収、再資源化）を強化するため、設計・生産・施工・アフターサービスにおいて必要な「邸情報データベース」と緊密に連携する新システムを構築しました。これにより、資源回収に関する確実性・信頼性の向上やコストの削減を実現するほか、施工現場での作業の低減による働き方改革や、資源回収に係る配車の効率化による省力化・CO2排出量削減が可能となりました。・国立大学法人千葉大学予防医学センター内に、「積水ハウス健やか住環境創造のためのシックハウス症候群対策研究部門」を設立し、空気環境配慮仕様「エアキス」のさらなる健康効果を医学的観点から検証、シックハウス症候群発生機序の解明、心地よさなど心理的な健康増進要素の探索、シックハウス症候群対策住宅のコンサルティングシステム構築等の検討を行っています。・グランフロント大阪にある「住ムフムラボ」において、住まい・暮らしに関する情報受発信と、今後の研究開発に活かすための情報収集を兼ねて、企業、団体及び研究メンバー(一般生活者の会員)と共に、在宅介護を支援するロボットを住まいの中で活用するためのワークショップ等を行いました。・住宅におけるIoT活用として、「住ムフムラボ」でのニーズ調査や様々なセンサー技術、AIデバイスなどの活用研究を推進しました。・大阪ガス株式会社と共同で、既存住宅をリノベーションした住宅において、CO2排出量ゼロやゼロエネルギーの検証に加え、より健康・快適な暮らしに関する評価を実施しました。・健康面での訴求も踏まえたより高断熱な仕様の研究開発を推し進め、研究所施設の人工気象室や寒冷地域において、実大建物による評価・検証に取り組みました。・平成29年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」における取組みの一つである産学連携ウィメンズユニットにおいて、大阪市立大学と共同して多世帯居住に関する研究を開始しました。
株式会社丸千代山岡家
有価証券報告書－第25期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】(1)当社の前身当社の前身は、現代表取締役社長山岡正が昭和55年２月東京都江戸川区に㈲丸千代商事を設立し、弁当のＦＣ店を開業したことに始まります。その後、近隣に弁当店が開業し始め競合が激しくなり、他の事業を模索していたところ、ラーメン店の経営を思いつき、昭和58年に「ラーメン日本一」の屋号でラーメン事業を開始、昭和58年４月には株式会社へ組織変更致しました。昭和63年９月には現在の山岡家ラーメンの原型となる「ラーメン山岡家」を茨城県牛久市に開店致しました。事業が軌道に乗り、平成４年５月には札幌市中央区にすすきの店、同年12月には南２条店を開店致しましたが、北海道での本格的な事業展開を行うため、平成５年３月、札幌市中央区に㈱山岡家を設立致しました。(2)㈱山岡家設立以降の事業内容の主な変遷年月事項平成５年３月札幌市中央区に㈱山岡家を設立し、㈱丸千代商事からすすきの店、南２条店を譲り受けて営業開始平成９年１月タレ製造部門を分離し、100％子会社の㈲山岡家スープを設立平成９年２月食材等仕入部門を分離し、100％子会社の㈲サンシンフーズを設立平成11年４月栃木県の第１号店舗として小山市に小山田間店開店平成12年７月本社を札幌市東区東雁来７条１丁目４番19号に移転平成14年２月㈱丸千代商事を吸収合併し、㈱丸千代山岡家に商号変更平成15年２月子会社の統合を行い、㈲サンシンフーズが㈲山岡家スープを吸収合併平成15年４月㈲サンシンフーズを株式会社に組織変更平成15年７月埼玉県の第１号店舗として春日部市に春日部店開店平成15年８月千葉県の第１号店舗として柏市に柏店開店平成15年12月群馬県の第１号店舗として太田市に太田店開店平成16年11月㈱サンシンフーズを吸収合併平成17年２月東京都の第１号店舗として西多摩郡瑞穂町に瑞穂店開店平成17年７月宮城県の第１号店舗として名取市に名取店開店平成17年８月静岡県の第１号店舗として富士市に富士店開店平成17年11月福島県の第１号店舗としていわき市にいわき店開店平成18年２月ジャスダック証券取引所へ上場（証券コード３３９９）神奈川県の第１号店舗として厚木市に厚木店開店平成18年５月岐阜県の第１号店舗として瑞穂市に岐阜瑞穂店開店平成18年８月山梨県の第１号店舗として笛吹市に笛吹店開店平成19年２月山形県の第１号店舗として山形市に山形青田店開店平成19年６月愛知県の第１号店舗として豊橋市に豊橋下地店開店平成19年10月三重県の第１号店舗として桑名市に桑名店開店平成21年４月東京都23区内の第１号店舗として新宿区に高田馬場店開店平成21年９月茨城県つくば市に、新業態「とんかつ処かつ千代つくば店」開店平成21年12月茨城県水戸市に水戸城南店開店により、ラーメン山岡家100店舗達成平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場岩手県の第１号店舗として盛岡市に岩手盛岡店開店平成22年11月秋田県の第１号店舗として秋田市に秋田仁井田店開店平成23年３月FC契約による大阪王将業態の第1号店舗として、札幌市に大阪王将北9条店開店平成23年８月青森県の第1号店舗として弘前市に弘前店開店平成23年９月富山県の第1号店舗として高岡市に高岡店開店平成23年10月石川県の第1号店舗として金沢市に金沢森戸店開店兵庫県の第1号店舗として明石市に明石店開店平成23年11月大阪府の第1号店舗として岸和田市に岸和田店開店平成23年12月京都府の第1号店舗として八幡市に京都八幡店開店福岡県の第1号店舗として北九州市に北九州店開店平成24年10月熊本県の第1号店舗として熊本市に熊本店開店FC契約によるコメダ珈琲業態の第1号店舗として、茨城つくば市に珈琲所コメダ珈琲店つくば店開店平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年11月茨城県土浦市に、新業態「極煮干し本舗荒川沖店」開店平成29年３月茨城県つくば市に、新業態「極味噌本舗桜土浦インター店」開店
株式会社丸千代山岡家
有価証券報告書－第25期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社は、直営によるラーメン専門店「ラーメン山岡家」を運営するラーメン事業を主として行っており、平成30年１月31日現在、153店舗（新業態を含む）を北海道、関東、東北、東海地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店24時間営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。［事業系統図］
株式会社丸千代山岡家
有価証券報告書－第25期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社の経営理念は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」であります。当社はこれまで、「ラーメンでお客様に喜んでもらう」を経営理念とし、ラーメン山岡家を中心とした店舗展開を行ってまいりました。今後は、ラーメンを始めとして『食』に関わる企業として発展していくために、創業当時から守ってきました経営理念をラーメン山岡家の事業理念とし、今後は『食』を通じて「地域貢献」を掲げ、納税や雇用の創出など様々な形で地域社会の発展に貢献し、地域に必要とされる企業を目指していきたいと考えております。また、この経営理念と合わせて「行動指針」「８つの使命」を策定しております。経営理念を実現するために、従業員が自ら行動する上での指針や使命としております。（2）経営戦略今後も、ラーメンは味が第一であるとの認識により、商品の維持管理とサービスレベルを均一化するために従来どおり直営店舗での営業にこだわり、出店方針は原則として郊外型を主体とし、一定数以上駐車スペースを確保できる幹線道路に面した立地としております。更に郊外から都心への展開も可能な業態開発を行っております。今後、日本全国の幹線道路沿いや繁華街に、ラーメン業態を始めとした当社の店舗が必ず存在するような事業の拡大を実現するとともに、効率的な経営を行い企業価値の拡大を図りたいと考えております。（3）経営環境及び対処すべき課題わが国経済は、緩やかな回復基調となっておりますが、欧米や新興国の地政学・経済リスクなど様々な世界情勢動向などもあり、景気の先行き感はまだまだ不透明な状況となっております。外食業界では、同業他社との競合、物流コストの上昇、サービス業全般での労働需給逼迫に伴う人件費や求人費用の上昇など、依然として厳しい環境が続くものと考えております。このような状況下で、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。①接客スタンダードオペレーションの向上、店舗マネジメント効率化の向上について当社は、今後もお客様のニーズに対応し、ご満足いただける商品・サービスを継続的に提供していくために、ＱＳＣ（商品の品質・サービス・清潔さ）を常に追い求めてまいります。また、同業他社との激しい競合のなかで、お客様に選んでいただける店舗である必要があります。そのために、店舗マネジメントを今一度見直しお客様をお迎えする体制を整え、接客スタンダードオペレーションの向上を最重要課題としてまいります。②人材採用戦略の強化、働きやすい職場環境や人事関連制度の再構築について当社は、今後も全国各地で出店を継続していくこととしており、更に店舗のサービスレベル向上を最重要課題としておりますが、人材の確保が必要になります。今後は、全社的な採用戦略の強化や労働環境の改善、より働きやすい人事関連制度の再構築を検討してまいります。③主要食材の安定供給と品質管理体制の構築、各種コスト増への対応について当社は、飲食店を運営する企業として、食の安全性・安定供給が重要課題と考えております。食の安全・安心を常に意識し、更に営業店舗への食材の安定供給を維持向上するために物流拠点や仕入ルートの新規開拓も進めてまいります。また、様々なコスト増要因を把握し、早急な対応に努めてまいります。④新業態を含めた出店戦略の強化、既存店リニューアルの実施について当社は、今後もお客様を万全な状態の店舗でお迎えすることで、満足していただきたいと考えております。今後も経年変化が目立つ店舗についてはリニューアルを進めてまいります。また、山岡家ブランドに続く新業態として、煮干しラーメン及び味噌ラーメン業態を出店いたしましたが、３つのブランドの特徴などを踏まえた出店戦略を強化してまいります。
株式会社富山ゴルフ
有価証券報告書－第48期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】当社は、昭和45年７月４日に株式会社富山ゴルフの商号をもって資本金35,000千円、ゴルフ場経営を主たる目的とし、富山市総曲輪に設立された。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和46年８月９ホールズオープン昭和47年３月18ホールズオープン本店を上新川郡大沢野町（現在の富山市万願寺）に移転昭和51年10月27ホールズオープン昭和59年４月クラブハウス増、改築工事完成昭和62年10月27ホールズグリーン改造、全自動散水設備及び薬師コース６、７番、神通コース１、５、９番改造工事完成平成４年３月クラブハウス増改築及びキャディハウス新築工事完成平成５年11月管理棟新築工事完成平成14年３月電磁誘導カートを全コース全面導入
株式会社富山ゴルフ
有価証券報告書－第48期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定株数以上の株主及びクラブで定める保証金の納入者をもって富山カントリークラブを組織し、会員制を採用している。従って法人正会員（株式６株以上所有する法人）個人正会員（株式２株以上所有する個人）平日会員（株式１株以上所有する個人）、保証金会員（法人正会員、個人正会員、平日会員、レディース平日会員）に分け、他のビジターの入場を許可している。ゴルフ場は27ホールズのゴルフ場及びクラブハウスを建設し、クラブ会員及び会員紹介者の使用に供する。その他将来の計画として観光温泉ホテル、遊園地、運動場等の健全レクリエーション施設を建設し観光客の誘致によって、地方経済、文化の発展に寄与せんとするものである。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）経営組織図(2）クラブ組織図
株式会社富山ゴルフ
有価証券報告書－第48期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の新たな基本方針当社は、長年の経験により陥りがちな「前例踏襲型の経営姿勢」を改め、時代や環境の変化に柔軟に対応すべく顧客ニーズに的確に応え「また行きたい」と思っていただけるゴルフ場たらんとするため、ホスピタリティに満ちた「顧客の喜びを会社の喜びとする」旨を経営方針といたします。これにより、結果的に利益を生む体質が強化され持続的発展が可能になると考えます。(2)経営環境および当面の対処すべき課題の内容県内ゴルフ場業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いています。総入場者数が減少する中、経営交代したゴルフ場を中心に料金およびサービス合戦による顧客獲得競争が続いています。当社としては、営業活動を強化し入場者の増大による営業収益の増加、コスト削減やムダ廃止の徹底を図り、収支改善に努め、利益体質にすることが緊急の課題であります。(3)対処にあたっての方針顧客情報の収集に努め積極的な営業活動を行なうとともに、コース整備の充実、メンバー並びにゲストの皆様の時代とともに変化し多様化するニーズに対応し、きめ細かなサービスの提供により来場者の皆様が満足できるゴルフ場を目指してまいりましたが、さらに「富山カントリーが変わった！」と来場者に認識していただけるよう変化を前面に打ち出します。(4)具体的な取組状況等①セルフプレーのニーズが増大する中、対応として最も有効と思われる「カート・ナビゲーションシステム」を平成30年夏までに導入することとし、顧客満足度の向上およびラウンド時間の短縮に寄与させます。②ここ３年間で、フロント・マスター室・コース管理等各部門に新たに７名の社員を採用、人事の刷新を図っています。③各種営業データーを基に、コンペ等勧誘に努め予約の増加と新規コンペ等獲得を図るとともに、役員企業等の協力により、会員・企業対抗ゴルフ大会等新しいタイプの企画を立案し、営業活動に取り組んでいます。④コース管理アドバイザーを交代し、さらなるコース整備の充実に努め、入場者獲得競争の激化による料金低下に歯止めをかけるよう努めます。⑤来場者の誘致策として、会員へメンバー誕生月優待券、メンバー特別優待券、ゲスト特別優待券を発行し、同伴者の誘致に努めています。⑥来場されない会員（退会者、高齢者等）の活性化策として、名義書換登録料の期間限定特別措置により負担を軽減し、新規会員の登録増加に取り組んでいます。
株式会社富山ゴルフ
有価証券報告書－第48期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上を目指し、経営の効率性、健全性、透明性を高めるために必要な施策及び経営体制の整備に努めております。当社は株主を主たる会員として運営する、会員制ゴルフ場富山カントリークラブを経営し、経営努力によりゴルフ場施設の充実並びにサービスの向上に努め、利益還元を図るとともに地域経済の活性化及びスポーツ振興に努めることを目標に、役員、従業員ともに結束し運営にあたっております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、取締役会は、現在14名の取締役（うち社外取締役11名）で構成され、３ヶ月に１回の定例取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。監査役会は、３名の監査役（全員社外監査役）で構成され、取締役会及び重要な会議に出席し意見を述べるとともに経営方針の決定経過及び業務執行を監視しております。②会社の機関・内部統制図③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、経営管理は理事会の意見も取り入れ、取締役会を中心に常務会、定例会議で試案し、取締役会で承認後、常務会、定例会議で具体的方針を決定し実行しております。ゴルフ場の運営については、理事会を意思決定機関とし、諮問機関として８の委員会を設置、取締役会と協調してゴルフ場運営が円滑に図れるよう、運営管理にあたっております。④内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査につきましては、内部監査部門はありませんが内部統制システムは整備されており、３名の監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言、助言を行ない適正な取締役会運営の遂行や、経営全体に対する監視を行なっております。また、会計監査人より報告を受け、会計監査人と相互に補完しあっております。⑤会計監査の状況当社の会計監査を執行した公認会計士は千田篤氏（継続監査年数17年）および穴田茂氏（継続監査年数11年）であります。なお、上記の公認会計士は、意見表明に先立ち、当社の監査に従事していない公認会計士１名の審査を受けております。⑥社外取締役及び社外監査役との関係1.社外取締役の氏名（11名）金岡純二、杉野太加良、田中一郎、上原敏雄、池田治郎、福島敏明、斉藤慎一、瀧脇俊彦、浅野博文、野村正也、薄田賢二2.社外監査役の氏名（３名）坂田光文、近藤光玉、竹内茂3.人的関係該当なし4.資本的関係当社の株式所有状況は第４提出会社の状況５役員の状況に記載のとおりであります。また、会員登録に際し、他の会員と同一条件の保証金を預託しております。なお、当社はその方々が役員をしている会社への出資はしておりません。5.取引関係当社との個人取引、社外取締役及び社外監査役が取締役等に就任している会社との取引につきましても、規定料金及び一般取引先の取引と同一条件であります。6.その他の利害関係該当なし(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は経営管理、運営管理その他業務全体のリスクに適切に対応できる体制の整備に取り組み、取締役会、理事会が中心となりリスクの現状分析を行ない問題解決に対応し、必要に応じて社外の専門家に相談し、経営の更なる健全化に努めております。(3)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。取締役3,600千円（社内取締役）監査役－千円（注）株主総会決議による報酬取締役年額10,000千円以内監査役年額2,000千円以内(4)取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
株式会社　東京楽天地
有価証券報告書－第119期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】昭和12年２月株式会社江東楽天地設立(資本金100万円)12月江東劇場、本所映画館開場昭和24年５月株式を東京証券取引所に上場昭和25年１月国営競馬場外馬券発売所を当社構内へ誘致昭和26年11月株式会社浅草楽天地設立昭和27年９月子会社の株式会社浅草楽天地が浅草に映画館２館開場12月株式会社浅草楽天地を吸収合併昭和28年９月錦糸興業株式会社設立、不動産賃貸事業を展開昭和31年９月「楽天地天然温泉会館」開場昭和35年５月株式会社錦糸町交通会館(現株式会社錦糸町ステーションビル)設立、錦糸町駅ビルを経営(現・関連会社)８月泉興業株式会社設立(現・連結子会社)昭和36年２月錦糸興業株式会社に清掃部門を新設し当社清掃業務を移管10月ビルメンテナンス業の拠点として、株式会社錦美舎設立、錦糸興業より清掃部門、クリーニング部門の移管を受け、さらに営繕部門を新設(現・連結子会社)10月社名を「株式会社江東楽天地」から「株式会社東京楽天地」に変更昭和38年12月楽天地スポーツ株式会社設立、スポーツ娯楽事業を展開昭和39年10月「楽天地ボーリング」開場昭和40年10月温泉部を廃止し「楽天地天然温泉会館」の経営を泉興業に移管、同社にてサウナ浴場事業を展開昭和42年５月「楽天地ダービービル」竣工昭和44年２月楽天地スポーツを株式会社楽天地スポーツセンターに社名変更、当社ボウリング部を廃止し、同社に移管７月楽天地浅草ボウル(楽天地スポーツセンター経営)開場11月新宿東宝会館に事業所新設昭和50年12月株式会社楽天地パブ設立、飲食物販事業を展開(現・連結子会社)昭和56年７月東京証券取引所の市場第一部に指定10月錦糸町地区再開発工事着工昭和58年11月「楽天地ビル」（第一期）竣工昭和61年11月「楽天地ビル」全館竣工平成２年２月「楽天地ダービービルアネックス」(現楽天地ダービービル西館)竣工10月楽天地スポーツセンター経営の楽天地浅草ボウルを当社に移管12月山岸ビル株式会社の全株式を取得、当社子会社として楽天地建物株式会社と改称平成３年２月株式会社楽天地パブが株式会社楽天地ステラに社名変更３月株式会社アルフィクス設立、広告代理店事業を展開平成４年２月株式会社錦美舎が株式会社楽天地セルビスに社名変更平成９年６月「楽天地ダービービル」建替工事着工平成11年７月映画館２館増設、錦糸町地区の映画館８館の名称を「錦糸町シネマ８楽天地」に変更11月「楽天地ダービービル東館」、「楽天地ダービービル別館」竣工平成13年11月アルフィクスが飲食事業に進出平成17年11月「楽天地天然温泉法典の湯」(泉興業経営)開場平成18年４月「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町」開場平成21年12月「西葛西ビル」取得平成22年３月「北新宿ビル」取得12月「六本木ビル」取得平成23年２月泉興業株式会社が株式会社楽天地スポーツセンターを吸収合併するとともに株式会社楽天地オアシスに社名変更、株式会社楽天地セルビスが錦糸興業株式会社を吸収合併平成24年２月楽天地建物株式会社を吸収合併、株式会社楽天地セルビスが株式会社アルフィクスを吸収合併平成26年４月株式会社まるごとにっぽん設立、不動産の賃貸事業を展開（現・連結子会社）平成27年12月「東京楽天地浅草ビル」竣工、商業施設「まるごとにっぽん」開業平成29年４月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行
株式会社　東京楽天地
有価証券報告書－第119期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社１社およびその他の関係会社２社で構成され、その事業は、不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業であります。当該各事業に携わっている当社、子会社および関連会社ならびにその他の関係会社の事業内容、位置づけは次のとおりであります。また、セグメントと同一の区分であります。不動産賃貸関連事業不動産の賃貸業は㈱東京楽天地、連結子会社㈱楽天地セルビス、連結子会社㈱まるごとにっぽん、関連会社㈱錦糸町ステーションビルが行い、その保守管理の一部を㈱楽天地セルビスに委託しております。また、ビルメンテナンス事業、駐車場の経営、イベント事業および広告代理業を㈱楽天地セルビスが行っております。連結子会社㈱楽天地オアシス、㈱楽天地セルビス、連結子会社㈱楽天地ステラ、および㈱まるごとにっぽんは㈱東京楽天地より建物を賃借しております。娯楽サービス関連事業映画館の経営を㈱東京楽天地が、温浴施設、フットサル場の経営を㈱楽天地オアシスが行っております。㈱東京楽天地は東宝㈱より映画の配給を受け、また映画料の支払いを行っております。飲食・販売事業飲食店、小売店の経営を㈱楽天地ステラ、㈱まるごとにっぽんが行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)㈱東京楽天地は「不動産賃貸関連事業」「娯楽サービス関連事業」を行っております。