株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、賃金の伸び悩みから個人消費には力強さは見られず、また、株価や為替の不安定な動向などにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。当業界におきましては、依然として消費者の強い節約志向に加え人手不足を主因とする人件費の上昇などにより、引き続き極めて厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社グループといたしましては、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」の強みであるカット技術を活かして、お客様にとって価値感・満足感のある商品を提供するなど他社との差別化を図り、また人手不足対策と接客・サービス力向上を目指し、パート・アルバイトの「多能工化」と「焼肉マスター」への取組を引き続き行うなど既存店の強化に努めてまいりました。店舗数につきましては、新規出店８店舗（焼肉事業４店舗、その他事業４店舗）しましたが、２店舗退店（焼肉事業１店舗、焼鳥事業１店舗）したため、当連結会計年度末の店舗数は248店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、31,638百万円（前期比3.5%増）、損益面につきましては、人件費関連コスト等販売費及び一般管理費が増加したものの、国産牛肉相場の下落に伴う原材料費低下により営業利益3,028百万円（前期比3.1％増）、経常利益3,105百万円（前期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,027百万円（前期比6.3％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜焼肉事業＞焼肉事業の当連結会計年度末の店舗数は、４店舗新規出店し、１店舗退店した結果、166店舗であります。内訳は、あみやき亭109店舗、どんどん22店舗、かるび家４店舗、スエヒロ館18店舗、ほるたん屋８店舗、ブラックホール４店舗、島津１店舗であります。当社が経営する「あみやき亭」では、品質の向上に徹底的にこだわり「お客様にとって価値感・満足感のある商品」を提供するなど、既存店強化に努めてまいりました。株式会社スエヒロレストランシステムが経営する焼肉「スエヒロ館」につきましては、「スエヒロ」ブランドの知名度と「食肉の専門集団」である強みを活かした和牛商品を「チェーン店価格」で提供するなどグループシナジーを発揮した展開をしております。また、株式会社アクトグループが経営する焼肉業態へ当社より焼肉食材を供給し、一層の品質向上に努めてまいりました。以上の結果、焼肉事業の当連結会計年度の売上高は、24,248百万円（前期比3.0％増）となりました。＜焼鳥事業＞焼鳥事業の当連結会計年度末の店舗数は、１店舗退店したため55店舗であります。焼鳥事業は、当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」であります。焼鳥事業におきまして、焼きの技術向上に努め、「美味しくて、安い」焼鳥や釜めしの提供に努めてまいりました。以上の結果、焼鳥事業の当連結会計年度の売上高は、3,702百万円（前期比1.7％減）となりました。＜その他事業＞その他の事業の当連結会計年度末の店舗数は、４店舗新規出店した結果27店舗であります。内訳は、当社が経営するレストランの「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」１店舗、株式会社スエヒロレストランシステムが経営するレストランの「スエヒロ館」13店舗、居酒屋「楽市」３店舗と株式会社アクトグループが経営する寿司業態の「すしまみれ」６店舗、ダイニング３店舗、イタリアンレストラン１店舗であります。「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」は、美味しい国産牛のステーキ、ハンバーグをお値打ち価格にてご提供する本格的ディナーレストランとして今後、中部地区においてドミナント展開を行ってまいります。レストランの「スエヒロ館」につきましては、スエヒロブランドを活かしつつ「食肉の専門集団」である当社グループの強みを活かした「100％国産牛ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専門店として、引き続き品質の向上に努めてまいりました。居酒屋「楽市」につきましても、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客さまの立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。株式会社アクトグループでは、経営する寿司業態、ダイニング業態、イタリアン業態とも快適な空間で食事を楽しんで頂くことを目指しております。また、寿司業態では各店舗で行っている鮮魚の仕入およびカットをセントラルキッチンに一部移行するなど業務の効率化並びにコストダウンを図るとともに全国各地区の産地直送鮮魚をお値打ち価格で提供するなどお客さま満足度の極大化に努めております。以上の結果、その他の事業の当連結会計年度の売上高は3,688百万円（前期比13.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,281百万円（前期比12.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,169百万円（前期比2.2％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が2,951百万円（前期比1.7％減）となったこと等を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,836百万円（前期比37.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,769百万円（前期比55.6％増）あったこと等を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、728百万円（前期比2.1％減）となりました。これは主に配当金の支払額が684百万円あったこと等を反映したものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）焼肉事業3,534104.6合計3,534104.6（注）１．金額は製造原価によって表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。(a)原材料仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）焼肉事業2,754111.0合計2,754111.0（注）１．金額は仕入価額によって表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）焼肉事業6,092100.5焼鳥事業1,21497.3その他の事業883106.4合計8,190100.6（注）１．金額は仕入価額によって表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注状況当社は、見込生産を行っておりますので、受注状況については記載すべき事項はありません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）焼肉事業24,248103.0焼鳥事業3,70298.3報告セグメント計27,950102.3その他の事業3,688113.5合計31,638103.5（注）1.セグメント間の取引については相殺消去しております。2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、31,638百万円（前期比3.5%増）、損益につきましては、人件費関連コスト等販売費及び一般管理費が増加したものの、国産牛肉相場の下落に伴う原材料費低下により、営業利益3,028百万円（前期比3.1％増）、経常利益3,105百万円（前期比1.7％増）となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資本の増加の源泉としては、利益剰余金（前期比9.5％増）の増加。資金の流動性の増加は、現金及び預金10,587百万円（前期比5.0％増）、買掛金1,159百万円（前期比1.3％増）、未払金及び未払費用1,268百万円（前期比2.8％増）があげられます。経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループでは、適正原価率の維持及びコスト管理に注力しており、収益性が明確に表れる売上高経常利益率と売上高に直結する客数増加率を中期的経営指標としております。