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ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社企業グループは、100年にわたる歴史のなかで培ってきた、工業用環縫いミシンの専業メーカーとしての確固たる技術力により、世界の「衣料文化」の発展に貢献することを目指しております。また、自動車の安全ベルトの部品製造を主な目的として2007年に立ち上げましたダイカスト部品事業は、自動車を利用される世界中の方々の生命の安全を守る事業として、最高の品質を提供することに努めております。グローバルな事業展開により世界の人々との交流を深め、信頼される企業活動を展開することを経営理念としており、お客様に最高に満足いただける製品とサービス、品質の提供に努め、全社スローガンであります「BEYONDTHELIMITS～限界を超えてみせる～」を実現してまいります。（２）目標とする経営指標当社企業グループは、収益性、効率性、健全性の観点、あるいは企業価値、債務返済能力の観点から各種の指標を意識した経営を行ってまいります。当社企業グループでは、連結売上高に対する連結営業利益の比率を中長期的に10％以上とすることを目標とし、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。また指標として配当性向やＲＯＥを重視し、株主の期待に応えることを目標としてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社企業グループは、主力事業である工業用ミシン事業を中心として、自動車部品をはじめとするダイカスト部品事業へ参入することにより、事業の拡大発展に努めておりますが、当社企業グループの製造販売する製品、部品は全世界のユーザーを対象としていることから、世界経済の動向、多様な顧客のニーズへの対処などの様々な課題に対し、適切な対応を求められています。このような経営環境のもと、当社企業グループは以下の課題に取り組み、効率的なグループ経営を実現するとともに、収益性の向上に取り組んでまいります。①３つの差別化の徹底工業用ミシン事業は、世界中において各国のメーカーと熾烈な競争をおこなっており、それに勝ち抜くため、製品、品質、サービスの３つの差別化を徹底的に推進してまいります。製品では開発テーマを明確にし、新製品をタイムリーに開発することを目指しております。品質では、ITを駆使した品質の見える化活動を推進し、最新鋭の測定機器を導入し、日々品質向上に努めます。サービスでは、長年培われた技術を縫製業者の問題解決に活かす、ソリューションビジネスを強化してまいります。②市場の創造と拡大アパレル向け工業用ミシンの主力市場は、これまでの中国からバングラデシュやインドといった他のアジア各国に移動してきております。一方、アパレル製品に対する高付加価値化などの要求から、品質向上に貢献する高級機種や、効率化を可能にする自動化、省力化機器への需要も一段と高まっております。それらに対応すべく、地域ニーズに即応した戦略を立案し、販売網の強化や人材育成に注力してまいります。また、非アパレル向け市場に投入する新型工業用ミシンにより、自動車産業など新たな市場を開拓してまいります。③ダイカスト部品事業の拡大当社企業グループは、成長戦略の第２の柱として自動車用部品を中心としたダイカスト部品事業に参入し、収益力の拡大を図ってまいりました。米大陸及び中国における顕著な自動車製造・販売の伸びに加え、新興国における富裕層の増加などにより、年々自動車生産・販売は増加しており、当事業への需要は更に拡大していくとみております。それに対応すべく、中国とベトナムに加え、2016年にメキシコにてダイカスト部品事業を立ち上げております。今後も顧客のニーズに合致した生産能力の増強と高付加価値化への対応に併せ、自動車を構成する各部品にも範疇を広げ、セールスエンジニア投入による販路拡大を目指しながら、事業を拡大してまいります。④生産体制の効率化当社企業グループは、工業用ミシン事業、ダイカスト部品事業とも、製造拠点によるリスク回避を目的として中国、ベトナムに生産拠点を稼働させてまいりました。今後は、それぞれの地域特性を活かし、新たな技術を盛り込んだ生産体制を構築し、一層の効率化による原価低減を推進してまいります。⑤財務体質の強化当社企業グループは、変化の激しい経営環境にあって企業としての基礎体力を向上させるため、財務体質の強化を中期経営計画の重点課題として経営を行ってまいりました。今後もキャッシュ・フローに重点をおいた経営に注力し、財務体質の強化に努める所存であります。
ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(1)工業用ミシン①研究開発活動の方針及び体制工業用ミシン事業は、主にニット衣料等の縫製に使用される環縫いミシンの有力メーカーとして研究開発に注力し、当社独自の固有技術の創出をもって他社との差別化を図ってまいりました。アパレル業界は、デザインや素材の変化が著しく、アパレルの生産現場である縫製工場では日々新しい問題に直面しております。縫製工場が抱える問題に対して、ソリューションを迅速に提供することを研究開発の使命と位置付け、専門のスタッフを配置すると共に新製品の企画から市場投入までのリードタイム短縮に取り組んでおります。開発リードタイムの短縮に向け、当社は販売部門と研究開発部門を同一傘下の本部に組織し、販売部門から得た市場ニーズを同本部内の研究開発部門に繋げ、よりスピーディーな商品開発が可能な組織としております。さらに、基礎研究の充実化を図るために専門部署を設立し、新機種開発及び新たなセールスポイントの研究を行っており、蓄積した技術を体系的に管理し、確立した技術を随時新製品に取り込んでおります。また、将来的に長期に渡る研究テーマも取り上げ、基礎研究の継続と強化を図っております。当連結会計年度における実績について、産業財産権（特許・実用新案・意匠）に関しては日本国内で出願７件及び登録３件、海外で出願４件及び登録10件です。また、研究開発費の総額は、４億24百万円であります。なお、研究開発費総額には、消費税等は含まれておりません。②主な研究開発の成果・新型上下送りオーバーロック・安全縫いミシン、及び各種省力装置の開発当社独自のセミドライ技術を従来の針棒、上ルーパーの各メカに加え、業界初となる上送りメカにも同技術を付加して油汚れ対策を施した上下送りミシンと、縫製品の品質、及び生産性向上に貢献する各種付帯省力装置の開発を行い、量産を開始してユーザーから高い評価を得ております。・フラットシーマ偏平縫いミシンの開発フラットシーマミシンによる縫製品質の向上を目指し、かつオペレーターの脱技能化の両立が可能な業界初となる特殊生地送りメカの開発を行い、量産を開始してユーザーから高い評価を得ております。・非アパレル用二重環ミシンの開発当社の専門分野である環縫い技術を応用し、ポスト型、及びフラットベッド型の非アパレルミシンの開発を行いました。生産性、縫い目品質に高い評価を得ており、量産化へ向けて対応しております。・小型ダイレクトドライブモーターの開発従来は市販モーターを利用しておりましたが、自社開発モーターをオーバーロックミシン本体に直結することにより、操作性の向上と省電力性を実現しました。(2)ダイカスト部品研究開発活動の方針及び体制ダイカスト部品事業は、製品の効率的かつ安定的な生産に向けた研究開発活動を主として、生産工程における生産技術及び治具工具の素材研究に取り組んでおります。
株式会社フージャースホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成６年12月不動産の売買・仲介・賃貸・管理及びコンサルティング業務を目的として、有限会社フージャースを東京都板橋区中板橋24番４号に設立平成７年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番16号に移転平成７年６月有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社フージャースコーポレーションに変更平成７年８月宅地建物取引業者として東京都知事免許取得（登録(1)第73150号）不動産分譲に関する広告宣伝業務等の業務受託を開始平成８年１月不動産分譲事業（企画提案型の販売代理）を開始平成８年８月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目26番６号に移転平成11年１月本社を東京都千代田区紀尾井町３番３号に移転平成11年10月不動産分譲事業（共同事業）を開始平成12年８月宅地建物取引業者として建設大臣免許取得（登録(1)第6050号）平成12年９月自社単独分譲開始平成14年10月日本証券業協会に株式を店頭登録不動産管理事業への展開を図るため、株式会社フージャースリビングサービス（100％出資子会社）を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立平成15年４月供給戸数の増大に向け、女性の視点を活かした営業体制を強化するため、株式会社フージャースハート（100％出資子会社）を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立平成15年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成16年10月バス運行業務に携わるため、有限会社マイホームライナー（100％出資子会社）を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立平成17年４月インベストメント事業への展開を図るため、株式会社フージャースキャピタルパートナーズ（100％出資子会社）を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立平成18年３月本社を東京都千代田区丸の内一丁目８番１号に移転平成18年４月製販一貫体制の強化を目的として、株式会社フージャースハートと合併平成20年12月本社を東京都千代田区神田美土代町９番地１に移転平成21年７月株式会社フージャースキャピタルパートナーズの事業を停止平成24年４月東北エリアの事業推進を図るため、東北支店を宮城県仙台市青葉区中央二丁目10番12号（現、宮城県仙台市青葉区本町一丁目９番６号）に設置平成24年10月関西エリアの事業推進を図るため、京都支店を京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680－１（現、京都支店を京都府京都市下京区新町通綾小路下る船鉾町394）に設置平成25年１月中部エリアの事業推進を図るため、株式会社アーバンシティーを完全子会社化平成25年３月重複事業を整理統合し、経営の合理化・効率化を確立するため、株式会社アーバンシティーを吸収合併東京証券取引所市場第一部における株式の上場廃止平成25年４月単独株式移転により株式会社フージャースホールディングスを東京都千代田区神田美土代町９番地１に設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に新規上場株式会社フージャースコーポレーションを分割会社とする会社分割により株式会社フージャースアベニューを東京都千代田区神田美土代町９番地１に設立株式会社フージャースリビングサービスが有限会社マイホームライナーを吸収合併株式会社フージャースアベニュー及び株式会社フージャースリビングサービスが株式配当により株式会社フージャースホールディングスの子会社となる平成26年１月東北エリアのさらなる事業拡大を図るため、エイ・エム・サーティワン株式会社を完全子会社化平成26年４月北海道エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの北海道支店を北海道札幌市中央区北一条西三丁目２番地に設置平成26年９月本社を現在地の東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に移転平成27年１月株式会社フージャースキャピタルパートナーズ清算結了平成27年４月ＰＦＩ事業への参入を目的として、株式会社アイ・イー・エー（100％出資子会社）を東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に設立平成27年７月シニア向け事業の深耕と発展を目的として、株式会社フージャースケアデザイン（100％出資子会社）を東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に設立平成27年８月神奈川エリアのさらなる事業拡大を図るため、株式会社コーケンコミュニティーを連結子会社化（当社の孫会社）平成27年10月名古屋エリアのさらなる事業拡大を図るため、杉商株式会社を連結子会社化（当社の孫会社）株式会社フージャースコーポレーションの名古屋営業所（現、名古屋支店）を愛知県名古屋市中区栄三丁目２番３号（現、愛知県名古屋市中区錦二丁目２番24号）に設置大阪エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの大阪支店を大阪府大阪市中央区本町四丁目４番24号に設置平成28年４月エイ・エム・サーティワン株式会社は、株式会社フージャースアセットマネジメントに社名変更スポーツクラブ運営事業へ本格参入を目的として、株式会社スポーツアカデミーを完全子会社化平成28年５月九州エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの九州支店を福岡県福岡市中央区大名一丁目４番１号に設置平成28年８月スポーツクラブ運営事業の拡大及び北海道エリアにおける事業展開に活かしていく目的として、株式会社宮の森スポーツを完全子会社化平成29年３月株式会社フージャースアセットマネジメントが杉商株式会社を吸収合併株式会社フージャースリビングサービスが株式会社コーケンコミュニティーを吸収合併平成29年５月アジア・太平洋地域において、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を行うことを目的として、HoosiersAsiaPacificPte.Ltd.（100％出資子会社）を600NorthBridgeRoad#14-01ParkviewSquare,Singapore188778に設立平成29年10月北米地域において、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を行うことを目的として、Hoosiers,Inc.（100％出資子会社）を601SWSecondAvenue,Suite2100,Portland,Oregon,97204に設立平成30年３月経営資源の有効活用を促進し、収益構造の強化及び提供サービスのより一層の充実を目的として、株式会社スポーツアカデミーが株式会社宮の森スポーツ及び株式会社クリスタルスポーツクラブを吸収合併株式会社スポーツアカデミーは、株式会社フージャースウェルネス＆スポーツに社名変更（注）当社は、平成25年４月１日に単独株式移転により、株式会社フージャースコーポレーションの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社フージャースコーポレーションの沿革に引き続き記載しております。
株式会社フージャースホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社15社及び関連会社１社によって構成されております。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。（Ⅰ）不動産開発事業株式会社フージャースコーポレーションは、主に首都圏及び全国主要都市におけるファミリー向けマンションの企画・販売、各都市における市街地再開発事業への事業参画、首都圏におけるコンパクトマンションの企画・販売事業に取り組んでおります。（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業株式会社フージャースケアデザインは、首都圏及び全国主要都市におけるシニア向け分譲マンションの企画・販売から、ご入居開始後の運営、介護保険事業の企画・運営を行っております。株式会社マスターズセーヌは、シニア向け分譲マンションシリーズの一つである「マスターズセーヌ」の企画・販売を行っております。なお、当連結会計年度より、「シニア事業」としていた報告セグメントの名称を「ＣＣＲＣ事業」に変更しております。（Ⅲ）戸建・アパート事業株式会社フージャースアベニューは、主に首都圏における戸建住宅の企画・販売を行っており、戸建用地を活用したアパート開発事業にも積極的に取り組んでおります。（Ⅳ）不動産投資事業株式会社フージャースアセットマネジメントは、収益用不動産の保有・売買、及び不動産賃貸管理事業、リノベーションによる区分再販事業に取り組んでおります。HoosiersAsiaPacificPte.Ltd.は、アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等を行っております。Hoosiers,Inc.は、北米地域における投資及び事業の経営・管理等を行っております。（Ⅴ）不動産関連サービス事業株式会社フージャースリビングサービスは、分譲マンションの管理サービスを行っており、生活に密着したサービス事業を展開し、良質なコミュニティの形成や顧客満足度の最大化を追求しております。株式会社スポーツアカデミー、株式会社宮の森スポーツ及び株式会社クリスタルスポーツは、中高齢者から子供達まで世代をこえて健康を維持できるよう、スポーツクラブの運営を行っております。なお、株式会社スポーツアカデミーは、平成30年３月１日付で株式会社宮の森スポーツ及び株式会社クリスタルスポーツクラブを吸収合併し、同日付で株式会社フージャースウェルネス＆スポーツに社名変更しております。（Ⅵ）その他株式会社アイ・イー・エーは、ＰＦＩ事業の企画立案及びマネジメントを行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。（注）株式会社スポーツアカデミーは、平成30年３月１日付で株式会社宮の森スポーツ及び株式会社クリスタルスポーツクラブを吸収合併いたしました。また、同日付で株式会社フージャースウェルネス＆スポーツに社名変更しております。
株式会社フージャースホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、「欲しかった暮らしを、しよう。」というスローガンに基づき、全国でマンション、戸建及びシニア向け住宅の企画・分譲事業を展開しております。そして、企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現し、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループであることを目指しております。今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等当社グループは、不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業、不動産投資事業、不動産関連サービス事業の５つの主力事業を通じて、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループを目指してまいります。昨今の変化する事業環境、お客様のニーズに機動的に対応出来る組織体制の構築が重要であるという課題認識の下、各事業会社の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することでグループ全体の企業価値を向上させることを目標とした中期経営計画を平成28年５月に策定いたしました。そしてこの度、事業環境、業績の上振れ及び資金調達の実施等により、中期経営計画値を変更することといたしました。中期経営計画における連結業績計画は次のとおりであります。（修正前）平成31年3月期売上高70,000百万円経常利益7,000百万円平成32年3月期売上高85,000百万円経常利益8,500百万円平成33年3月期売上高100,000百万円経常利益10,000百万円（修正後）平成31年3月期売上高88,000百万円経常利益8,000百万円平成32年3月期売上高110,000百万円経常利益11,500百万円平成33年3月期売上高115,000百万円経常利益14,000百万円コーポレート・ガバナンスや投資に対するリスク管理を徹底し、リスクマネジメント体制を強化していくことで、着実に上記中期経営計画の達成を目指してまいります。
田中商事株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和25年10月に河合日出雄氏が静岡県静岡市人宿町２丁目において、電設資材の卸売を目的に個人経営で田中商店を創業いたしました。昭和29年10月には合資会社田中商店（出資金50万円）に改組し事業を営んでおりましたが、業容の一層の拡大を図るため昭和37年12月に当社を設立いたしました。翌年２月に合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぎ現在に至っております。当社グループの設立から現在までの主な沿革は次のとおりであります。年月沿革昭和37年12月静岡県静岡市吉野町５番10号に田中商事株式会社（資本金100万円）を設立昭和38年２月合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぐ昭和38年４月北海道釧路市に釧路営業所を開設昭和39年１月静岡県富士市に富士営業所を開設昭和39年４月東京都港区に東京営業所を開設（昭和46年８月東京都品川区に移転）昭和44年４月宮城県仙台市に仙台営業所を開設（昭和48年12月仙台市若林区に移転）、横浜市神奈川区に横浜営業所を開設昭和46年８月東京都品川区南大井三丁目２番２号に本社を新築移転し、旧本社を静岡営業所とする昭和48年10月名古屋市中川区に名古屋営業所を開設昭和58年９月東京都三鷹市に多摩営業所を開設昭和62年９月川崎市幸区に川崎営業所を開設（平成７年３月川崎市川崎区に移転）平成２年10月埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に大宮営業所を開設平成４年７月札幌市豊平区に札幌東営業所を開設平成５年12月埼玉県川口市に川口営業所を開設平成６年10月千葉市中央区に千葉営業所を開設平成８年９月株式会社デンザイセンターより営業の全部を譲り受け、当社の大宮営業所に統合すると共に、新たに坂戸営業所を開設平成11年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年４月千葉県船橋市に船橋営業所、同松戸市に松戸営業所を開設平成14年２月東京都町田市に町田営業所を開設平成14年４月東京都台東区に台東営業所を開設平成15年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年９月東京都北区に王子営業所を開設平成16年１月東京都江東区に江東営業所を開設平成16年３月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え平成16年９月東京都渋谷区に渋谷営業所、神奈川県藤沢市に湘南営業所を開設平成17年10月川崎市宮前区に川崎北営業所を開設平成18年８月株式会社木村電気工業（連結子会社）の株式取得平成19年５月福岡市東区に福岡営業所を開設（平成24年４月福岡市博多区に移転）平成19年７月横浜市南区に横浜中央営業所を開設平成20年５月大阪市平野区に大阪営業所を開設（平成26年10月大阪南営業所に改名）平成20年８月東京都板橋区に池袋営業所を開設平成20年12月埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設平成21年４月八汐電気株式会社の株式取得平成21年６月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設平成21年９月東京都大田区に蒲田営業所を開設平成22年９月熊本県熊本市に熊本営業所を開設平成23年４月北九州市小倉北区に小倉営業所を開設平成27年６月大阪市淀川区に大阪営業所を開設平成29年12月兵庫県神戸市に神戸営業所を開設
田中商事株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、電気設備資材の卸売り、ケーブルテレビ用等のコネクタの製造・販売、電気設備工事を主たる事業としております。これらを系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社
田中商事株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、親会社である田中商事株式会社と子会社の株式会社木村電気工業及び八汐電気株式会社で構成されております。田中商事株式会社は、仕入先において、特定のメーカー系列に属さない自主独立の経営姿勢を貫き、専業メーカーをはじめとする国内主要メーカーから幅広い商品を得意先のニーズに合わせ、提供しております。また、取り扱っている商品は、学校・公園・道路等の公共施設、ビル・マンション・工場・一般家庭等の民間設備、その他あらゆる建設物に対するリフォームを含めた電気設備資材全般であります。具体的には、以下のように分類しております。商品分類主な用途照明器具類公園・道路・ビル・マンション・工場・戸建住宅等に使用している照明器具類。電線類照明器具・配線器具等へ電気を供給するための電線及びこの電線を保護するためのパイプ類。セキュリティ、ＯＡ対応の電線類。配・分電盤類電気供給における配電盤・分電盤類及び大容量の電気を必要とするビル・マンション・工場等で使用される受電設備機器類。家電品類一般家庭・店舗・事務所等で使用するエアコン類をはじめとする家電品類。その他電気・設備業者様が必要な工具類全般等。田中商事株式会社は、独立系商社という自社の持ち味を営業戦略の一環として「当社はこれが特徴(ポリシー)です」を社内外に掲げ、得意先との一層の連帯を深め、競合他社との差別化及び業容の拡大を図っております。特徴(ポリシー)の主旨は以下のとおりであります。配送の革命（原点）を実行しています田中商事株式会社の心得として商社の原点は、得意先に対して必要な物を、必要な時に、必要な場所へお届けすることであります。競合他社の中では広域とされる当社の営業ネットワーク網を活用した配送を、自社便にて、どんな細かい物でも現場まで迅速にお届けすることを心がけております。品揃えは抜群です田中商事株式会社は円滑な商品供給を心がけているため、各営業所は倉庫を併設した自社所有になっており、常時、得意先のニーズに応じる品揃えにしております。また、万が一、商品の在庫切れが起きても、営業所間を結ぶ「オンライン電算システム」をフルに活用し、リアルタイムに全店の在庫商品を把握できることにより営業所相互間の商品融通で常に得意先への的確かつ円滑な商品供給を図っております。全国ネットでご奉仕します田中商事株式会社は、業界では随一の広域ネットワークで営業展開を図っております。このことにより、競合他社との差別化を明確にし、得意先の信頼を勝ち得ております。今後も営業所の出店等により営業ネットワークを拡大する方針は、経営戦略の柱の一つとして継続してまいります。子会社である株式会社木村電気工業は、電気部品メーカーとして主にケーブルテレビ用等コネクタの部品製造・販売を行っております。平成18年８月に田中商事株式会社が株式を取得したことにより、グループ企業となりました。ケーブルテレビ用コネクタの部品製造に留まることなく、グループでの連携を徹底して相乗効果を存分に生かした方針で推進してまいります。また、平成21年４月に栃木県宇都宮市で電気工事業を営む八汐電気の株式を取得致しました。(2）経営戦略等当社は、営業ネットワーク網の拡充と新規開拓による市場占有率の向上といった拡大戦略を行っております。近年のネットワーク網の拡充は、首都圏を中心として行っております。首都圏を中心としている理由は、同商圏内に大手企業をはじめとする各種法人の本社機能が集中しており、オフィスビル、工場、マンション、アパート、戸建住宅等の新設及びリニューアルが他商圏と比較して各段に多いことから、当社の取扱商品の需要が多く見込めるためであります。それと同時に、近年は西日本進出も進めて参りました。今後につきましても、原則毎年１～３ヵ所の営業所新設を検討しております。新設営業所はゼロから新規に得意先作りを行っておりますので、そこでの営業活動は当社の拡大戦略に貢献しております。既存営業所においても、得意先の新規開拓を軸に市場占有率の更なる向上を視野にいれた営業展開を推進しております。当社における出店戦略は、業績拡大の重要な一部である為、今後も現状の空白エリアをターゲットに積極的に進めてまいります。また、関連業種との連携による需要の取り組みといたしましては、子会社である株式会社木村電気工業とそれぞれの営業エリアの補充、関連業種であることを活かした受注等、シナジー効果を生む戦略も強化し、業績拡大を目指す所存であります。（3)経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境は、企業収益の改善と雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかながら引き続き景気の回復が期待されますが、海外経済の不可実性や資源価格高騰の影響により市場の先行きは不透明な環境が続くと思われます。（4)事業上及び財務上の対処すべき課題今後の当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共投資や各種政策効果により企業収益は改善が期待されるものの民間設備投資については不透明な状況が続くものと予想しております。このような状況において当社グループとしましては、営業ネットワーク網の充実を図るとともに、得意先ベースの強化、社員の教育・育成による現場の対応力の向上により物件受注戦略の更なる推進を図ることで業績向上に努めてまいります。
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和28年４月個人商店（山月堂）を株式会社に改組して設立昭和35年４月壁紙販売部を開設昭和45年４月株式会社山月堂を株式会社サンゲツに商号変更６月名古屋ショールーム開設昭和47年６月東京営業所、東京ショールーム開設昭和51年６月東京店開設10月福岡店開設昭和53年３月大阪店開設昭和54年12月クッションフロアの販売を開始昭和55年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和56年１月カーテンの販売を開始昭和57年４月カーペットの販売を開始７月福岡ショールーム開設11月本社を現在地に移転11月仙台店開設昭和59年12月札幌店開設昭和61年１月フロアタイルの販売を開始昭和63年１月カーペットタイルの販売を開始平成元年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定平成２年６月広島ショールーム開設平成３年10月岡山店、岡山ショールーム開設平成６年２月大阪ショールーム開設10月椅子生地の販売を開始平成８年10月米国にSangetsuAmerica,Inc.（現在非連結子会社）を設立12月東京証券取引所市場第一部に上場平成17年９月株式会社サングリーン（現在連結子会社）の株式取得平成20年７月山田照明株式会社（現在連結子会社）の株式取得平成27年７月東京ショールームを移転し、東京品川ショールーム開設平成28年４月中国に現地法人山月堂（上海）装飾有限公司（現在連結子会社）を設立６月仙台・沖縄ショールーム開設６月英文社名をSangetsuCorporationに変更10月金沢ショールーム開設11月米国KorosealInteriorProductsHoldings,Inc.（現在連結子会社）の株式取得平成29年１月フェアトーン株式会社（現在連結子会社）の株式取得４月株式会社サンゲツヴォーヌ（現在連結子会社）を設立12月シンガポールGoodrichGlobalHoldingsPte.Ltd.（現在連結子会社）の株式取得
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社及び関連会社５社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜インテリア事業＞インテリア事業については、当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、カーテン・椅子生地などのファブリックを主力とし、主に国内での販売を行っております。2017年４月にカーテン販売を専門とする株式会社サンゲツヴォーヌを設立いたしました。また、当社は持分法適用関連会社ウェーブロックホールディングス株式会社のグループ会社であるヤマト化学工業株式会社及びサクラポリマー株式会社より、壁装材の仕入を行っております。＜エクステリア事業＞エクステリア事業については、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品を国内で販売しております。＜照明器具事業＞照明器具事業については、山田照明株式会社がダウンライト、Ｚライト等の一般照明器具を国内及び海外で販売しております。＜海外事業＞海外事業については、KorosealInteriorProductsHoldings,Inc.が主に米国で壁紙や壁装材を製造、販売しております。中国現地法人山月堂（上海）装飾有限公司では、中国向けの商品ラインナップで在庫を整備し、中国国内で主に壁紙を中心とした販売を行っております。また、2017年12月にシンガポールGoodrichGlobalHoldingsPte.Ltd.の買収を行い、子会社化しました。GoodrichGlobalHoldingsPte.Ltd.は東南アジアを中心に、内装材料の販売をしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、社是「誠実」、企業使命「インテリアを通じて社会に貢献し、豊かな生活文化の創造に寄与します」、サンゲツ三則「創造的デザイン」「信頼される品質」「適正な市場価格」、ブランド理念“JoyofDesign”を企業理念に掲げ、経営の基本方針としております。企業活動においては、成長の基盤となる組織体制の整備や成長戦略の推進、資本政策を発表、実行し、「安定企業」から「成長企業」へと生まれ変わるとともに、全てのステークホルダーからの評価向上を目指しております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を目的とし、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標と位置付けております。中期経営計画（2017-2019）「PLG2019」においては、成長のための事業推進及び収益管理体制の強化を実行し、2019年度（最終年度）の定量目標としてROE8％～10％、付随目標として売上高1,650億円～1,750億円、当期純利益80億円～100億円、自己資本1,050億円～1,000億円、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）75日～60日の達成を目指してまいります。（3）経営戦略等、経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが主に事業を展開している建設業界（主にインテリア業界）は、商品が決定するまで、一般施主からプロユーザーまで多数の顧客（決定権者）が存在し、住宅から非住宅まで多様な市場で構成されています。オフィスビルの建設が計画された場合、事業主とその業務を請負った設計事務所、ゼネコン、内装仕上事業者など、多層な決定権者が携わり、それぞれに対するきめ細かい営業活動が必要となります。また、インテリア市場は天井から壁面・床と、多種多様な内装材料を小ロットからの取扱いが必要となる非常に多種・多様で複層的・複合的な市場です。このような業界構造は非効率ゆえに、利益を創出するためにはデザイン、品質、在庫、配送、提案力などを通じてそれぞれの顧客との信頼関係を構築することで市場シェアを獲得し、規模を確保することが必要不可欠です。当社は1953年の株式会社山月堂商店設立当初から、トータルインテリアの考えに基づく商品バリエーションの拡充や、全国を網羅するジャストインタイムの物流体制構築を行い、これらの施策が奏功し、会社設立以来赤字に陥ることなく、長期にわたって安定的な業績を継続してまいりました。しかしながら、急激なグローバル化や消費者ニーズの多様化、人口減少による住宅市場の縮小等、市場環境は常に変化しており、当社グループもこれに合わせた変革をさらに加速させる必要があります。そのため当社グループでは、バリューチェーンでの各機能の強化に努め、有力調達先とのアライアンスや物流網の整備、重点市場・商品に特化した営業活動を積極化したほか、海外子会社の買収等、よりグローバルな事業展開に向けた取り組みを進めています。今後の見通しにつきましては、海外経済の変化や地政学的なリスクにおいては依然不透明な状況が続くものと予想されます。国内におきましては、企業収支や雇用・所得環境の改善により、景気は回復基調を維持することが想定されます。特に建設市場では、オリンピック・パラリンピックを見通した建築需要の高まりが期待されますが、人口減少に伴う住宅着工戸数の減少や建設業界の人手不足、2019年10月に控える消費増税の影響など、先行きには充分留意する必要があります。このような市場環境のもと、当社は2017年5月に中期経営計画（2017-2019）「PLG2019」を発表しました。P・L・Gとは多様な商品と機能と、高い専門性を持ち、国内外で強固な市場を持つ企業グループを構築するために重要な３つの要素を表しています。Personal：専門性を持ったプロ人材・社外との強い人的関係Local：各地域での強固な市場ポジションGlobal：市場間を結ぶ商品・デザインこの3カ年の計画に基づき、当社はグループ全体を通じた連結経営の強化を図り、更なる企業価値向上に努めます。また、ステークホルダーからの評価向上を目指す資本政策を着実に実施し、ROE水準8-10％の達成を目指します。そのための方策は以下の通りです。１)成長のための事業戦略基本方針：内装材事業（企画・調達・物流・販売）の地理的拡大、機能強化①安定的かつ基礎的収益源である日本市場において、バリューチェーンでの機能強化・取組領域の拡大により収益の安定的成長を実現②成長力のある海外市場での活動を強化、地理的な展開を拡大するとともに商品面・機能面での拡充を実行③デザインのグローバル化、製造メーカーのグローバル化に呼応し、グローバルな商品の企画・調達体制を構築④地域での事業を担う関係会社・機能を担う関係会社・専門市場を担う関係会社を統合的に経営し、トータルシナジーを生むための連結経営体制を強化⑤次期中期経営計画を睨み、業態の転換の試行を重ねる２)人的資源の強化①プロ人材の育成②能力主義の徹底③ダイバーシティの推進④働き方改革⑤健康経営の推進３)収益管理体制の強化①販売管理費の削減と管理の徹底②グループ各社へのＣＣＣ管理の導入③サンゲツ各事業部・各支社での経営管理指標の明確化と進捗管理４)ＥＳＧ／ＣＳＲ方針①環境サンゲツグループの事業全体の環境負荷を把握し、地球温暖化防止や持続可能な資源循環に向けての体制を構築②社会・グループ各社の多様な従業員の活躍を支援するとともに社会的弱者の就労支援・サプライチェーンにおける社会的責任の推進・社員が主体的となった社会貢献活動の拡大③ガバナンス・コーポレートガバナンスの透明性の維持と向上、コンプライアンスの徹底５)資本政策①資本効率向上に向けた財務方針資本市場の状況を鑑みつつ、引き続き自己株式取得と安定的増配を行い自己資本1,050億円～1,000億円への削減を目指す。②中期経営計画期間中の株主還元政策・３年間トータルの連結総還元性向の平均は100％超とする。・長期安定的な増配の基本方針に基づき、安定的増配を実行する。・株式市場の状況に応じて機動的に自己株式を取得する。以上の取り組みを実行することにより当社は、インテリアを通じたデザインするよろこび“JoyofDesign”を提供し、社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。その他の対処すべき課題特定の仕入先からの壁装材において品質問題が発生しており、お客様相談室を設置の上、当該仕入先と連携しつつ、当該商品の施工先住居、施設等に対する補修対策を継続的に実施してまいります。この補修に係る費用は仕入先によって全額負担されており、当社において損失は計上されておりません。
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、シンガポールにおける内装材販売会社であるGoodrichGlobalHoldingsPte.Ltd.の株式70％を取得する契約を平成29年12月20日に締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第129期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項明治40年７月兵庫電気軌道株式会社（兵庫～明石間）設立（資本金200万円）。大正８年８月神戸姫路電気鉄道株式会社（明石～姫路間）設立（資本金500万円）。大正８年12月株式会社大阪電機工業所（現山電サービス株式会社）設立（資本金100万円）。昭和２年１月宇治川電気株式会社が兵庫電気軌道株式会社を買収合併。昭和２年４月宇治川電気株式会社が神戸姫路電気鉄道株式会社を買収合併。昭和３年２月明石土地建物株式会社（現株式会社山陽アド）設立（資本金50万円）。昭和３年８月兵庫～姫路間直通運転開始（56.9㎞）。昭和８年６月宇治川電気株式会社電鉄部が分離独立し、山陽電気鉄道株式会社（資本金3,000万円）を神戸市に設立。昭和11年５月乗合自動車運送事業営業開始。昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和25年４月貸切自動車事業営業開始。昭和27年２月株式会社山陽百貨店設立（資本金3,750万円）。昭和28年７月株式会社山陽百貨店開業。昭和32年９月須磨浦普通索道（須磨浦公園～鉢伏山上間0.4㎞）営業開始。以後山上一帯に遊園施設を逐次完成。昭和35年11月山陽タクシー株式会社設立（資本金1,000万円）。昭和38年11月株式会社舞子ホテル設立（資本金500万円）。昭和40年12月神姫交通株式会社（現大阪山陽タクシー株式会社）の全株式を取得。昭和43年４月神戸高速鉄道へ乗り入れ、阪神電鉄・阪急電鉄と相互乗り入れ運転を開始し、同時に兵庫～西代間（2.2㎞）の路線を廃止。昭和49年１月株式会社山陽友の会設立（資本金1,000万円）。昭和51年11月山電フードサービス株式会社（現山商株式会社）設立（資本金1,000万円）。昭和52年６月山電興業株式会社（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金1,000万円）。昭和61年３月山電不動産株式会社設立（資本金2,000万円）。昭和62年２月山陽アメニティサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。昭和62年２月山陽デリバリーサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。昭和63年４月第２種鉄道事業（西代～阪神元町及び阪急三宮間7.2km）営業開始（平成22年10月廃止）。平成元年７月須磨浦遊園株式会社設立（資本金2,000万円）。平成３年４月高速バス神戸～立川線運行開始。平成３年５月姫路再開発ビル株式会社設立（資本金5,000万円）。平成４年２月株式会社日本ワークシステムの全株式を取得（資本金5,000万円）。平成４年４月株式会社山電情報センター設立（資本金2,000万円）。平成７年１月阪神大震災により全線運転中止（８月13日全線復旧）。平成10年２月阪神梅田～山陽姫路間で直通特急の運転開始。平成10年４月淡路・徳島方面高速バス４路線運行開始。平成11年10月「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入（フェアライドシステム導入）。平成15年９月株式会社山陽エージェンシー設立（資本金2,000万円）。平成16年６月株式会社神戸山陽バス（現山陽バス株式会社）設立（資本金8,000万円）。平成18年７月ＩＣカードシステム「ＰｉＴａＰａ」導入。平成23年３月当社の乗合バス事業及び高速乗合バス事業を山陽バス株式会社に会社分割により事業移管。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第一部）上場となる。
山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第129期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)運輸部門（４社）事業の内容会社名鉄道事業当社自動車事業山陽バス㈱(Ａ)タクシー業大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱(Ａ)(2)流通部門（４社）事業の内容会社名百貨店業㈱山陽百貨店(Ａ)、㈱山陽友の会、山陽デリバリーサービス㈱コンビニエンスストア業・売店業㈱山陽フレンズ(Ａ)(3)不動産部門（５社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱、山陽アメニティサービス㈱不動産分譲業当社、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)(4)レジャー・サービス部門（６社）事業の内容会社名遊園事業・索道事業当社、須磨浦遊園㈱(Ａ)広告代理業㈱山陽アド(Ａ)(Ｂ)ホテル業㈱舞子ホテル(Ａ)飲食業大阪山陽タクシー㈱(Ａ)、山商㈱(Ａ)(5)その他部門（９社）事業の内容会社名ビル管理・営業管理業姫路再開発ビル㈱※、須磨浦遊園㈱(Ｂ)、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)情報処理業㈱山電情報センター(Ａ)(Ｂ)設備の保守・整備・工事業山電サービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽アメニティサービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽タクシー㈱一般労働者派遣業・請負業㈱日本ワークシステム(Ａ)(Ｂ)保険代理業㈱山陽エージェンシー(Ａ)（注）１．全子会社を連結しております。２．※は関連会社（持分法適用）であります。３．上記部門の会社数には、当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、須磨浦遊園㈱、山電不動産㈱及び山陽アメニティサービス㈱が重複して含まれております。４．当社は(Ａ)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５．当社は(Ｂ)の会社に対し業務の委託を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第129期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、兵庫県内を中心に地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、遊園・飲食などの「レジャー・サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として５つに大別される事業を経営し、幅広く人々の生活を支える総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループのさらなる成長・発展を目指すため、「山陽電鉄グループ中期経営計画（2016年度～2018年度）」を策定しております。基本方針として、「挑戦する姿勢を具現化し、次の成長・発展に歩みを進めるための基盤を確立する」と定め、以下の４つの基本戦略に基づき、激しく変化する社会環境に対応できる強固な経営体制の確立を目指します。①「各事業の連携強化による企業価値および沿線価値の向上」事業の枠にとらわれず連携をはかり、山陽電鉄グループの企業価値および沿線価値の向上をはかります。②「新たな需要への積極的な取り組み」インバウンド需要などの新たな需要に積極的に取り組み、収益基盤の強化をはかります。③「非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充」不動産業を中心として、非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充を進めます。④「安全・安心の確立とサービス向上に必要な設備投資の実施」財務の健全性を維持した上で、安全・安心の確立やサービスの向上のために必要な設備投資を実施します。中長期的な視点で見たときには、少子高齢化の進行による人口減少をはじめ様々な外部環境の悪化も想定されるなど、グループを取り巻く厳しい環境に変わりはありません。このような状況にあっても、継続的なグループの成長・発展を目指すため、中期経営計画を具体的な指標として、積極果敢に挑戦していく姿勢をグループの全社員が持って行動してまいります。（３）目標とする経営指標「山陽電鉄グループ中期経営計画（2016年度～2018年度）」の最終年度である2018年度において、以下の連結目標経営指標を定めております。2018年度目標営業収益（百万円）50,000営業利益（百万円）3,100経常利益（百万円）3,000親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,900EBITDA（百万円）※7,600有利子負債残高（百万円）37,500有利子負債/EBITDA倍率（倍）4.9※EBITDA＝営業利益＋減価償却費（４）対処すべき課題今後の見通しにつきましては、企業業績に改善がみられるものの、少子高齢化の進行や国内需要の停滞など、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。このような情勢に対処するため、「各事業の連携強化による企業価値および沿線価値の向上」「新たな需要への積極的な取り組み」「非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充」「安全・安心の確立とサービス向上に必要な設備投資の実施」を基本戦略とする2018年度までの中期経営計画に基づき、各事業分野の連携をはかりながら、沿線のスポーツ競技等を積極的にサポートするなど、地域の活性化にも注力してまいります。また、働きやすい魅力ある職場作りを進めるなかで、働き方を抜本的に見直すとともに、長期的な観点から従業員の健康寿命の延伸をめざす健康経営にも取り組んでまいります。各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりであります。①運輸業運輸業のうち鉄道事業におきましては、姫路城をはじめとする沿線観光地の魅力を積極的に発信するほか、便利でお得な各種企画乗車券の販売強化により、一層の収益拡大をはかります。また、台湾との相互交流をさらに活性化するほか、拡大基調にあるインバウンド需要を取り込むべく「ＨＩＭＥＪＩＴＯＵＲＩＳＴＰＡＳＳ」の販売に注力します。設備面におきましては、6000系車両の更新を継続して進めるほか、大塩駅および尾上の松駅のバリアフリー化工事に取り組んでまいります。また、一部の駅で待合室の設置、駅舎等の美装化を推進するなかで、お客さまサービスの向上に努めてまいります。②流通業流通業におきましては、山陽百貨店において、姫路地区初出店となる「カフェコムサ」のオープンをはじめ、紳士・婦人服売場や食料品売場に新規店舗を導入するなど、魅力的なテナントの誘致をはかるほか、インターネット通販サイト「楽天市場」に出店し、より多くのお客さまに商品を提供できるよう努めてまいります。また、「心のこもった笑顔と挨拶」を徹底し、「おもてなしの心」によるサービスを向上させるなかで、姫路地区唯一の百貨店として、末永くご支持いただける店舗作りに取り組んでまいります。③不動産業不動産業のうち分譲事業では、大阪府泉大津市の分譲マンション「プレイズ泉大津」の建設・販売を進めるほか、西宮市および神戸市須磨区の分譲マンション事業や明石市西二見地区の戸建分譲に注力するなど、積極的に収益拡大に取り組んでまいります。賃貸事業では、保有土地の有効活用を進めるほか、新たな収益不動産の取得を通じて、さらなる事業基盤の強化に取り組んでまいります。④レジャー・サービス業およびその他の事業レジャー・サービス業およびその他の事業では、須磨浦山上遊園において、鉄道事業と連携した季節ごとのイベントを実施し、ご家族連れのお客さまをはじめとした新規顧客の獲得に注力してまいります。また、沿線内外への新規出店等を通じて、飲食業の収益拡大に努めてまいります。
株式会社中国銀行
有価証券報告書－第137期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和５年12月10日普通銀行業務認可蔵銀第5114号による免許昭和５年12月22日第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立（本店岡山市）昭和６年３月29日株式会社後月銀行の営業譲受昭和６年10月１日株式会社香川銀行の営業譲受昭和７年12月27日株式会社美作勝山銀行の営業譲受昭和15年５月20日株式会社中備銀行の営業譲受昭和17年４月11日株式会社安田銀行西大寺、井原両支店の営業譲受昭和17年10月10日株式会社三和銀行三石出張所の営業譲受昭和18年７月26日貯蓄銀行業務認可昭和19年２月12日株式会社岡山合同貯蓄銀行を合併昭和20年６月１日中国信託株式会社を合併昭和32年４月27日信託業務廃止昭和32年５月28日社債等登録機関の指定昭和36年６月26日外国為替業務取扱認可昭和51年11月15日オンラインシステム稼働昭和54年７月２日中銀保証株式会社設立（連結子会社）昭和54年７月18日担保附社債信託業務免許取得昭和56年５月23日中銀ビジネスサービス株式会社（現社名株式会社CBS）設立（連結子会社）昭和57年４月８日中銀リース株式会社設立（連結子会社）昭和58年１月31日証券業務認可昭和60年４月25日中銀システム開発株式会社設立（連結子会社）昭和60年５月31日国債等の売買業務認可昭和60年10月１日大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場昭和62年２月２日中銀カード株式会社設立（連結子会社）昭和62年９月１日大阪証券取引所市場第一部へ指定替昭和62年11月９日中銀投資顧問株式会社（現社名中銀アセットマネジメント株式会社）設立（連結子会社）昭和62年12月１日東京証券取引所市場第一部へ株式上場平成元年10月２日第１回無担保転換社債発行平成２年10月１日「株式会社中国銀行」に商号変更、ＣＩ導入平成３年７月17日中銀コンピュータサービス株式会社設立（連結子会社）平成３年８月７日岡山プリペイドカード株式会社設立（関連会社）平成３年11月７日ニューヨーク駐在員事務所を支店に昇格平成５年10月29日信託業務認可平成６年３月１日香港駐在員事務所を支店に昇格平成12年９月13日中銀事務センター株式会社設立（連結子会社）平成14年４月１日ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設平成19年７月27日中銀コンピュータサービス株式会社清算平成19年９月12日中銀システム開発株式会社清算平成21年６月１日津山証券株式会社（現社名中銀証券株式会社）を株式取得により連結子会社化平成22年12月14日岡山プリペイドカード株式会社清算平成24年７月２日おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立（関連会社）平成25年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上場平成29年５月８日共同利用システム（ＴＳＵＢＡＳＡ）の利用開始
株式会社中国銀行
有価証券報告書－第137期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社13社、関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）当行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証（支払承諾）、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。（リース業）中銀リース株式会社では、当行及び子会社、関連会社をはじめ、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。（証券業）中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。（その他）株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社、中銀カード株式会社の４社は、銀行事務の受託・代理業務及び周辺業務を行っております。中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務を行っております。以上が連結会社であり、そのほかに非連結子会社及び関連会社として中銀投資事業組合４号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合及びちゅうぎんブリッジファンド投資事業有限責任組合は、ベンチャー投資業務を行っており、おかやまキャピタルマネジメント株式会社はファンドの運営・管理を行っております。以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。