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日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本ピラー工業株式会社）、子会社20社及び関連会社１社で構成されており、メカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品及びピラフロン製品（ふっ素樹脂製品）を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱、蘇州ピラー工業有限公司及び韓国ピラー工業㈱が行っております。また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては台湾ピラー工業㈱、日本ピラーシンガポール㈱、上海ピラートレーディング有限公司及び日本ピラータイ㈱を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。グランドパッキン・ガスケット製品……当社が製造・販売するほか、製造については、海外では蘇州ピラー工業有限公司、日本ピラーメキシコ㈱及び韓国ピラー工業㈱で行っております。また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては台湾ピラー工業㈱、日本ピラーシンガポール㈱、上海ピラートレーディング有限公司及び日本ピラータイ㈱を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。(2）電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内ではエヌピイ工業㈱、日本ピラー精密㈱及び日本ピラー九州㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱が行っております。また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては台湾ピラー工業㈱、日本ピラーシンガポール㈱、上海ピラートレーディング有限公司及び日本ピラータイ㈱を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じて販売しております。(3）その他部門………………………………主な業務内容は、オフィスビルの賃貸業、保険代理業及び売電事業であります。北陸ピラー㈱は当社名古屋支店他が入居しているオフィスビルの賃貸業を、エヌピイ産業㈱は火災、傷害及び自動車保険の代理業を行っております。また、当社福知山事業所、九州工場で売電事業を行っております。当社グループ主要製品における主な用途及び使用箇所主要製品主な用途主な使用箇所メカニカルシール製品ポンプ・撹拌機石油・化学・食品等の装置産業における流体移送ポンプ及び撹拌機火力・原子力発電所における各種ポンプグランドパッキン・ガスケット製品バルブ・ポンプ配管接続部火力・原子力発電所における各種バルブ及びポンプ石油・化学プラントにおける各種バルブ及びポンプ自動車排気管接続部石油・化学等の装置産業及び火力・原子力発電所における配管接続部ピラフロン製品半導体・液晶・有機EL等の基板製造装置一般産業機器自動車用衝突防止装置建築用免震装置製造装置内の高純度薬液の循環及び基板への薬液塗布・洗浄ラインにおける配管接続部高性能樹脂で構成される継手・チューブ・ポンプ・バルブ他等の高機能部品及び機器高機能シール部品（往復動機器・回転機等）ミリ波レーダーアンテナ病院・役所・物流センター・半導体工場等における免震装置［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。契約会社名相手先名契約締結日契約内容請負代金の額完成予定日提出会社株式会社竹中工務店平成29年５月15日三田工場増強工事の工事請負契約5,320百万円平成32年３月31日（注）請負代金の額には、消費税等は含んでおりません。
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は創業以来「流体の漏れを制御する」流体制御関連機器メーカーとして長年にわたり蓄積してきた材料技術、設計技術、加工技術、評価技術を応用した新製品の開発を進めております。新事業分野での製品開発はＡＥ事業部が担当しており、安全関連のミリ波レーダーアンテナや大容量高速通信用ふっ素樹脂基板、また新エネルギー関連の燃料電池部材、環境関連の浄化用光触媒など、ニッチ市場に高付加価値製品を提供すべく研究開発を行っております。研究開発スタッフは約30名であり、お客様はもとより、公的研究機関や大学との交流、共同研究を積極的に展開し、先進技術の研究開発を効率的に推進しております。当連結会計年度の研究開発費は５億40百万円でありました。また、既存製品分野に係る改良及び研究開発については技術本部が担当しており、当連結会計年度における技術開発費は２億67百万円でありました。研究開発費と技術開発費の合計は８億８百万円であり、これは売上高の2.7％でありました。なお、技術本部の各分野別の状況は次のとおりであります。(1）産業機器関連事業(産業機器関連)メカニカルシール関連では、エネルギー市場のニーズに合致した高負荷対応シールや、水ビジネス市場向けシール、クリーン市場に向けた多機能シールの開発を進めております。グランドパッキン・ガスケット関連では、環境問題に関する最新の公的規格、基準等が要求する高気密性・高耐久性を兼ね備えた差異化製品の開発を進めております。さらに自動車市場向けシール製品の開発も進めております。(2）電子機器関連事業(半導体・液晶製造装置関連)半導体・液晶関連では、次世代の市場要求に対応する高機能樹脂製品の開発に取り組んでおります。さらに医療分野、食品分野などの新市場向けふっ素樹脂製品の開発も進めております。(土木建築関連)建築物の地震に対する安全性をより高めるために、高耐久性免震支承の開発に取り組んでおります。また、多様化するニーズに対し、超高層建築用から低層建物用まで用途に合致した免震装置の開発を進めております。
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第125期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和７年９月服部時計店精工舎の測量機部門を母体とし、資本金1,000千円にて創立。商号東京光学機械株式会社本社東京市京橋区銀座４丁目２番地工場東京市豊島区、滝野川区昭和８年４月東京市板橋区志村本蓮沼町180番地(現在地)に本社工場を完成し移転。昭和21年12月山形機械工業(現、㈱トプコン山形)を山形県山形市に設立。昭和24年５月東京・大阪証券取引所に株式を上場。昭和35年３月東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)の関係会社となる。昭和44年10月東京光学精機㈱(現、㈱オプトネクサス)を福島県田村郡に設立。昭和45年４月TopconEuropeN.V.(現、TopconEuropeB.V.)をオランダ、ロッテルダムに設立。昭和45年９月TopconInstrumentCorporationofAmerica(現、TopconMedicalSystems,Inc.)をアメリカ、ニューヨーク(現、ニュージャージー州)に設立。昭和50年１月測量機販売会社トプコン測機㈱(現、㈱トプコンソキアポジショニングジャパン)を設立。昭和51年12月医科器械販売会社の㈱トプコンメディカルジャパンを設立。昭和54年４月TopconSingaporePte.Ltd.をシンガポールに設立。昭和61年４月TopconOptical(H.K.)Ltd.を香港に設立。昭和61年９月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。平成元年４月会社名を株式会社トプコンに変更。平成６年９月TopconLaserSystemsInc.(現、TopconPositioningSystems,Inc.)をアメリカ、カリフォルニア州に設立、AdvancedGradeTechnology社を買収し、マシンコントロール事業に進出。平成12年７月アメリカのJavadPositioningSystems,Inc.を買収し、精密GPS受信機及び関連システム製品を販売開始。平成13年７月持株会社としてTopconAmericaCorporationをアメリカ、ニュージャージー州に設立し、医用機器と測量機器の事業分野別に販売会社等を再編。平成14年７月TopconSingaporePte.Ltd.を清算し、シンガポールに新たにTopconSouthAsiaPte.Ltd.(現、TopconSingaporeHoldings.Pte.Ltd.)を設立。平成16年２月中国北京市にTopcon(Beijing)Opto-ElectronicsCorporation(現、Topcon(Beijing)Opto-ElectronicsDevelopmentCorporation)を、北京拓普康商貿有限公司との合弁により設立。平成16年７月中国東莞市にTopconOptical(H.K.)Ltd.がYueLongIndustrialCompanyとの合弁によりTopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.を設立。平成17年７月TopconEuropePositioningB.V.、TopconEuropeMedicalB.V.をオランダに設立。平成18年10月農業分野への本格参入を目的として、オーストラリアのKEETechnologiesPtyLtd.(現、TopconPrecisionAgriculturePtyLtd.)を買収。平成19年５月アメリカのJavadNavigationSystems,Inc.より移動体制御に関する営業権を譲受。平成20年２月㈱ソキア(現、㈱ソキア・トプコン)の株式公開買付けを実施し、子会社化。平成21年３月大阪証券取引所への上場を廃止。平成22年７月TopconMedicalLaserSystems,Inc.をアメリカ、カリフォルニア州に設立し、網膜レーザー治療機の製造・販売を開始。平成26年12月ドイツのディスプレイメーカーWachendorffElektronikGmbH&amp;Co.KG（現、TopconElectronicsGmbH&amp;Co.KG）とその販売子会社を買収。平成27年４月IT農業事業の拡充を目的として、アメリカのDigi-StarInvestmens,Inc.（現、TopconAgricultureAmericas,LLC）とその子会社を買収。平成27年６月IT農業事業の拡充を目的として、カナダのNORACSystemsInternational,Inc.（現、TopconAgricultureCanada,Inc.）とその子会社を買収。平成27年９月㈱東芝の関係会社でなくなる。平成27年12月眼科用電子カルテのサプライヤーであるドイツのifasystemsAGの株式公開買付けを実施し、子会社化。平成28年11月IT農業事業の統括会社として、TopconAgricultureS.p.A.をイタリアに設立。平成29年８月アイケアIoTビジネスの推進拠点として、TopconHealthcareSolutions,Inc.をアメリカ、ニュージャージー州に設立。平成30年２月BIM向けソフトウエア会社であるアメリカのClearEdge3D,Inc.を買収。
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第125期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、平成30年３月31日現在、当社、連結子会社77社、及び関連会社９社で構成され、スマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニー、アイケア事業の各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当該セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。主要製品名主要な連結子会社の位置付け製造販売・サービス・他[スマートインフラ事業]トータルステーション（自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアルトータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション）、レイアウトナビゲーター、ＭＩＬＬＩＭＥＴＥＲＧＰＳ、３Ｄ移動体計測システム、３Ｄレーザースキャナー、データコレクタ、セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー㈱ソキア・トプコン㈱トプコン山形㈱オプトネクサスTopcon(Beijing)Opto-ElectronicsDevelopmentCorporationTopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.㈱トプコンソキアポジショニングジャパン㈱トプコンサービスTopconSingaporePositioningSalesPte.Ltd.Topcon(Beijing)Opto-ElectronicsDevelopmentCorporationTopconSokkiaIndiaPvt.Ltd.TopconPositioningMiddleEastandAfricaFZE[ポジショニング・カンパニー]測量用ＧＮＳＳ（ＧＰＳ＋ＧＬＯＮＡＳＳ＋ＧＡＬＩＬＥＯ等）受信機、ＧＮＳＳリファレンスステーションシステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、農業向け計量システム、アセットマネジメントシステム、土木施工・精密農業システム向けディスプレイTopconPositioningSystems,Inc.TopconAgricultureAmericas,LLCTopconAgricultureCanada,Inc.TopconElectronicsGmbH&amp;Co.KGTopconPositioningSystems,Inc.TopconEuropePositioningB.V.[アイケア事業]３次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、無散瞳眼底カメラ、眼科用レーザ光凝固装置、ノンコンタクトタイプトノメーター、スリットランプ、手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロスコープ、光学式眼軸長測定装置、眼科検査データファイリングシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ、眼科電子カルテシステムＩＭＡＧＥｎｅｔｅカルテ、ウェーブフロントアナライザー、オートレフラクトメータ、オートケラトレフラクトメータ、オートケラトレフラクトトノメーター、視力検査装置、屈折検査システム、視力表、レンズメーター、スクリーノスコープ、デジタルＰＤメーター、検眼レンズセット㈱トプコン山形㈱オプトネクサスTopconMedicalLaserSystems,Inc.ifasystemsAGTopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.㈱トプコンメディカルジャパン㈱トプコンサービスTopconMedicalSystems,Inc.TopconHealthcareSolutions,Inc.TopconEuropeMedicalB.V.ifasystemsAGTopconSingaporeMedicalPte.Ltd.MehraEyetechPvt.Ltd.(注)スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、双方の事業セグメントの製品の販売を行っており、スマートインフラ事業は主に日本、中国及びアジア地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパ地域で、販売活動を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第125期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、2017年１月１日に新たな「TOPCONWAY」を施行し、全ての社員がこの理念を理解して具体的に行動できるようにしました。[TOPCONWAY][経営理念]トプコンは「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。[経営方針]トプコンは先端技術にこだわり、モノづくりを通じ、新たな価値を提供し続けます。トプコンは多様性を尊重し、グローバルカンパニーとして行動します。トプコンはコンプライアンスを最優先し、全てのステークホルダーから信頼される存在であり続けます。(2)中長期的な会社の経営戦略当社では、平成28年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、上記課題の解決に取り組んでおります。［中計基本方針］平成28年度から平成30年度を第二次中期経営計画期間と定め、この３か年で成長戦略を加速し、新たなステージを目指してまいります。［中計基本戦略］１．事業環境の変化に俊敏に対応できる様、経営体質の強化を図る。２．破壊的戦略商品の上市に注力し、成長市場での事業拡大を加速させる。３．グローバル人材を積極的に活用し、組織の活性化を図る。４．品質と両立する原価低減活動を推進し、コスト競争力の強化を図る。５．従来の売り切り型ビジネスに加え、課金ビジネスモデルを創出する。(3)目標とする経営指標当社は、当社グループの中期経営計画において、自己資本利益率（ROE）を重要指標としております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社の各事業分野においては、「医（Healthcare）」では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加に対処すべくIoT医療ネットワークソリューションの充実に努め、疾患の早期発見と医療効率の向上を目指します。「食（Agriculture）」では、世界的な人口増加に伴う食糧不足に対処すべくIT農業ソリューションの充実に努め、農業の生産性及び品質の向上を目指します。「住（Infrastructure）」では、世界的なインフラ需要増に伴う技術者不足に対処すべく建設ICTソリューションの充実に努め、建設現場における人手不足の解消を目指します。
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第125期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、世界市場におけるVOC(VoiceOfCustomer、顧客の声)を捉え、本社研究部門、技術部門、並びに米国・欧州における子会社の各技術部門等で、積極的な研究開発活動を行っております。また、新技術の早期確立のために、内外の外部研究機関との交流を活発に行っております。特に広帯域波長に対応できる光学技術、GNSS(GlobalNavigationSatelliteSystem)技術、OCT(OpticalCoherenceTomography)技術、画像処理技術等のコアコンピタンス研究開発に注力するとともに、ITソリューションによる事業領域拡大に向けた研究開発投資を行い、各事業分野における技術アドバンテージの強化を目指しております。当年度におけるグループ全体の研究開発費は、12,964百万円(前年度比24.5％の増加)であり、セグメント毎の研究目的、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。(1)スマートインフラ事業スマートインフラ事業は、自社保有技術の高度化・高機能化への研究開発を鋭意継続すると共に、他に類を見ない高付加価値差異化商品を他社に先駆け市場に投入すべく、新たな技術の研究開発と、そのIT応用に関する研究開発を行っております。当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、1,718百万円であります。・UAV空中写真測量においては、自動追尾トータルステーションを用いてカメラ位置を直接計測するTSトラッキングUASをリリースいたしました。3D点群処理ソフトウェアMAGNETCollageとの組み合わせで、標定点測量や対空標識の設置作業を行うことなく安定した計測精度が得られますので、作業時間を大幅に削減する事が可能となります。・3D点群や画像データのブラウジングツールとしてMAGNETCollageWebをリリースいたしました。MANGETCollageで生成・合成した点群をクラウドサーバーに保存し、高性能なPCを使うことなく、インターネットに接続するだけで、ウェブブラウザで複雑かつ大容量の3D点群や画像データをお客様の顧客や共同作業者とシェアすることができます。(2)ポジショニング・カンパニーポジショニング・カンパニーは、最先端のGNSSコア技術、マシンコントロール（MC）技術、IMU応用技術、精密農業技術、土地測量応用技術、ウェブ・クラウドコンピューティング技術を基幹として、各事業分野に幅広い製品とサービスを提供するために世界の17拠点で研究開発活動を展開しております。当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、7,739百万円であります。・MC分野では、路面舗装に革新的な効果をもたらした「RD-M1」「RD-MC」「Intelligent転圧」の開発活動を完了しました。また、10インチの新ディスプレイ「GX-75」や高性能コントローラー「MC-X1」をリリースし、顧客の生産性向上に貢献しています。・GNSS分野では、ツインアンテナを搭載し位置と方位の測定が可能なモジュラー型GNSS受信機「MR-2」、Sokkiaブランドの超小型GNSS受信機「GCX３」をリリースしました。また、IRNSSL5やSBASL5の信号追跡アルゴリズム開発など、コアGNSS技術研究拡充に注力しています。・AGビジネスユニットはクラウドベースの農業エコシステムであるTopconAgriculturalPlatform(TAP)の開発を行なうなど、農業の効率を高め食糧安保を強化するために革新的な研究開発を続けています。(3)アイケア事業アイケア事業は、“人の目の健康への貢献”、特にQualityofVision（見え方の質）の向上を目指し、眼科医向け及び眼鏡店向けの検査・診断用機器、治療機器、そのIT応用に関する研究開発を行っております。当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、2,976百万円であります。・3次元眼底像撮影装置DRIOCTTritonが米国食品医薬局(FDA)による510(k)のクリアランスを取得しました。DRIOCTTritonは、OCT撮影の光源に中心波長1μmのSweptSource(波長掃引光源)を用いており、高精細な断層画像が得られます。その他の特徴としてカラー眼底撮影、フルオレセイン蛍光眼底血管造影撮影、自発蛍光眼底撮影、デジタルレッドフリー撮影が可能で、研究領域のみならず臨床の現場においてもその能力が最大限に発揮することが期待できる装置です。・オートレケラトレフラクトメータKR-800PAを発売いたしました。一度の測定で屈折力測定だけでなく、角膜屈折力分布マップも取得でき、追加操作なしで角膜乱視の有無を確認できます。３Ｄオートアライメント機能や8.5インチの大型タッチパネルをモニターでの操作、シンプルでわかりやすいデータ表示により、すばやく簡単に情報が得られます。
ホクト株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和39年７月長野県長野市大字箱清水においてデラップス商事株式会社を設立し一般包装資材の販売を開始昭和43年４月きのこ栽培用のＰ．Ｐ（ポリプロピレン）ビンの製造を開始昭和43年６月長野県長野市大字南堀に本社を移転昭和43年10月長野県松本市に松本営業所（現：ホクト産業株式会社松本支店）を設置昭和45年６月新潟県新潟市に新潟営業所（現：ホクト産業株式会社新潟支店）を設置昭和47年２月ホクト産業株式会社（現：ホクト株式会社）に商号変更昭和50年５月長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を設置昭和58年12月長野県長野市にきのこ総合研究所を設置昭和61年４月えのきたけ新品種ホクトＭ－50を開発平成元年４月長野県長野市に柳原きのこセンターを設置〃福岡県八女郡広川町に九州営業所を新築移転平成元年５月福岡県八女郡広川町に広川きのこセンターを設置平成２年４月有限会社更埴キノコセンターよりきのこ栽培部門譲受け、更埴きのこセンターを設置平成２年10月ぶなしめじ新品種ホクト５号菌を開発平成３年４月新潟県北蒲原郡紫雲寺町（現：新潟県新発田市）に新潟きのこセンターを設置平成３年６月富山県婦負郡八尾町（現：富山県富山市）に富山きのこセンターを設置平成４年８月ひらたけ新品種ホクトＹ－５を開発平成５年４月福岡県八女市に八女きのこセンター（現：八女東きのこセンター）を設置平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年４月北海道苫小牧市に苫小牧きのこセンターを設置平成７年８月まいたけ新品種ホクトＭＹ－75号、ＭＹ－95号を開発平成８年５月福岡県八女郡黒木町（現：福岡県八女市）に黒木きのこセンターを設置平成９年５月香川県大川郡大内町（現：香川県東かがわ市）に香川きのこセンターを設置平成９年12月長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を新築移転平成11年２月エリンギ新品種ホクトＰＬＥ－２号を開発平成11年４月宮城県古川市（現：宮城県大崎市）に宮城きのこセンターを設置平成11年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成13年１月静岡県小笠郡小笠町（現：静岡県菊川市）に静岡きのこセンターを設置平成14年３月長野県大町市に大町きのこセンターを設置平成14年４月東京支店、大阪支店を設置平成14年６月福岡県三潴郡城島町（現：福岡県久留米市）に城島きのこセンターを設置平成14年７月ブナピー新品種ホクト白１号菌を開発平成15年10月ホクト株式会社に商号変更〃名古屋営業所を設置平成16年４月化成品部門を分社化しホクト産業株式会社を設立〃広島県賀茂郡大和町（現：広島県三原市）に広島きのこセンターを設置平成17年４月長野県長野市にホクトメディカル株式会社を設立平成18年７月米国カリフォルニア州にHOKTOKINOKOCOMPANYを設立平成18年８月長野県長野市に赤沼きのこセンターを設置平成19年５月長野県上田市に上田きのこセンターを設置平成20年10月台湾屏東縣に台湾支店を設置平成21年９月長野県佐久市に佐久きのこセンターを設置平成22年９月福岡県八女市に福岡八女きのこセンター（現：八女きのこセンター）を設置平成23年３月台湾屏東縣に台灣北斗生技股份有限公司を設立平成23年９月長野県佐久市に佐久第二きのこセンターを設置平成24年９月台灣北斗生技股份有限公司に第二きのこセンターを設置平成24年11月マレーシアのネグリセンビラン州にHOKTOMALAYSIASDN.BHD.を設立平成25年４月ホクトメディカル株式会社を吸収合併平成25年８月株式会社アーデンの株式を取得し、完全子会社化平成25年９月平成26年９月平成27年２月長野県上田市に上田第二きのこセンターを設置福岡県八女市に福岡八女第二きのこセンター（現：八女第二きのこセンター）を設置マレーシアのネグリセンビラン州にきのこセンター設置平成28年４月平成28年７月平成28年９月北海道苫小牧市の苫小牧第一きのこセンターを改修タイのバンコクに駐在員事務所を設置富山県富山市に富山きのこセンターを新築移転〃平成29年５月平成29年６月平成29年９月長野県長野市にホクト産業株式会社豊野工場を設置株式会社サン・メディカ及びMushroomWisdom,Inc.の株式を取得し、完全子会社化長野県長野市南堀に本社新社屋を建設長野県東筑摩郡山形村にホクト産業株式会社松本支店を新築移転
ホクト株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホクト株式会社）及び子会社８社により構成しており、今後の幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」及び「化成品事業」の４事業部門に関係する事業を営んでおります。なお、次の４事業部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。１．国内きのこ事業昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを日本全国に設置し、当期末までに全国19ヵ所に31生産センターを稼働させるに至りました。「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「４Ｓ運動」を実行しております。国内でのきのこ事業は、全国各地の市場、量販店（スーパー）、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には北海道、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、広島、香川、九州の９地域に営業拠点を配しております。２．海外きのこ事業海外の子会社によるきのこの生産及び販売を行っており、拠点は、米国の「HOKTOKINOKOCOMPANY」が１センター、台湾の「台灣北斗生技股份有限公司」が２センター、またマレーシアの「HOKTOMALAYSIASDN.BHD.」が１センターを有し、出荷を行っております。また、当社海外事業本部におきましては、海外での販売拡大のために、アジアを中心とし広くはヨーロッパまで市場調査や営業活動を行っております。３．加工品事業当社新規事業本部におきまして、主にきのこを使用した加工品の販売を行い、カレー、健康食品を中心とした新商品の開発や市場開拓及びその通販事業等に注力しております。また、当社子会社株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトルトパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であり、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。４．化成品事業主にホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。(1）農業資材の製造、販売きのこ生産に不可欠なＰ・Ｐ（ポリプロピレン）ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であり、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。(2）包装資材食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきましてブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ホクト株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、健康食材である“きのこ”の研究、生産、販売を通じ、消費者の皆様、お取引先、地域社会、株主の皆様の信頼と期待に応え、社員を含めたホクトに関わるすべての人に満足していただける企業を目指すことを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、健康で豊かな食文化の創造を目指し、全てのステークホルダーのニーズにお応えできるような良質なきのこの研究開発、生産、販売を展開してまいりました。また、当社は株主の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題のひとつと位置づけており、当社の株式が投資家の皆様にとって魅力のあるものにする必要があると考えております。今後もより安全で安心して食べていただける健康食材としてのきのこの研究、生産、販売に積極的に取り組み、持続的な成長と安定的な企業価値向上に繋がる事業展開を推進してまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境および会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、安全、安心を求める消費者意識が高まる中、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況が続いております。当社グループは、平成29年に中期経営計画を見直し、市況に左右されない事業ポートフォリオの構築を目指した活動を推進し、おいしくて健康な「きのこ食文化の創造」と企業の発展に向け、全社一体感を持って邁進してまいります。今後の経営戦略および重点施策は以下のとおりです。①プレミアムラインの拡大：新商品霜降りひらたけにつきましては、認知度を広げながら徐々に生産量を増やし、販売を拡大して行きたいと考えております。また、平成30年９月にシイタケの収穫を開始すべく、現在長野県小諸市にシイタケの生産センターを建設中であります。そのほか、ホンシメジの量産化に向けた栽培技術の開発や、新品種のきのこの開発を進めるなど、今後も消費者の皆様のニーズにお応えできるような付加価値の高い新商品の開発に全力で取り組んでまいります。②海外事業の強化：これまで、米国、台湾、マレーシアに子会社を設立および生産工場を建設し、きのこ事業を展開してまいりました。稼働率を徐々に高めながらブランド力の向上に力を入れ、それぞれの国内だけでなく、近隣諸国への営業活動も積極的に展開し、きのこ市場のさらなる拡大に努めてまいります。米国の現地法人「HOKTOKINOKOCOMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客の新規開拓に注力し、販売の拡大を目指してまいります。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、商流、客先の見直しを図り、消費動向の変化を捉えながら戦略を構築し、販売拡大を目指してまいります。平成30年３月には、営業の効率化を目的に大消費地である台北に営業事務所を開設し、大手チェーンとのコミュニケーション、マーケティング、情報収集の強化を図ってまいります。マレーシアの現地法人「HOKTOMALAYSIASDN.BHD.」におきましては、タイ・バンコク駐在員事務所を中心に、きのこの消費の拡大が期待できる東南アジアでの販売を強化してまいります。③加工品事業の拡大：加工品事業におきましては、既存商品の販売拡大と新商品の開発や市場開拓および通販事業に注力し、きのこ総合企業として幅広い事業展開を行ってまいります。株式会社アーデンにおきましては、オリジナリティ溢れるレトルト食品の開発にさらに力を入れてまいります。④化成品事業の強化：化成品事業におきましては、きのこの栽培容器および飲料容器製造の新工場も設立３年目を迎え、自社製品部門の拡大に積極的に取り組んでまいります。そのほか、食の安全・安心、環境問題への対応など企業の社会的責任が高まってきている中、より一層皆様のご期待にお応えできるよう品質管理体制を強化していくととともに、きのこ総合研究所におきましては、引き続き新たな品種開発や、きのこの生理活性機能に対する研究を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは、安定的な増収・増益を基本目標とし、より高い収益性を確保する観点から、「売上高」、「営業利益」を最も重要な指標と位置づけ、目標の達成に努めてまいります。
ホクト株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、「きのこ総合研究所」におきまして、バイオテクノロジーを駆使し、新品種の開発、既存品種の改良、栽培方法の研究等きのこ全般に関する研究活動につとめております。なお、当連結会計年度における研究開発活動の金額は267百万円であります。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次の通りです。[きのこ事業］品種登録（日本国内）ホンシメジ３品種出願品種の名称「Lyophy002」登録日２０１７年８月２１日登録番号第２６２２４号出願品種の名称「Lyophy138」登録日２０１７年８月２１日登録番号第２６２２５号出願品種の名称「Lyophy162」登録日２０１７年８月２１日登録番号第２６２２６号（海外）ＥＵ出願品種の名称「ＨＯＸ1号」登録日２０１７年９月１１日登録番号４７４４０品種登録出願（エノキタケ１品種）出願品種の名称「VelutyＭ-99」出願国ベトナム出願日２０１７年７月２７日出願番号２０１７－１７８出願国マレーシア出願日２０１７年８月１日出願番号ＰＶＢＴ０１９/１７出願国ＥＵ出願日２０１７年８月４日出願番号Ａ２０１７０２１７１（シイタケ１品種）出願品種の名称ＨＯＫＳＹ１０号菌出願国日本出願日２０１８年１月２４日出願番号第３２８０５号（ブナシメジ２品種）出願品種の名称ｍａｒｍｏ２２号出願国日本出願日２０１８年３月１９日出願番号第３２９５０号出願品種の名称ｍａｒｍｏ２３号出願国日本出願日２０１８年３月１９日出願番号第３２９５１号学会発表（口頭）演題「マイタケ抽出物のPPARδ活性化能及び骨格筋機能改善効果」発表日２０１７年５月２０日学会第71回日本栄養・食糧学会大会東京大学院農学生命科学研究科との共同研究演題「キノコの自己消化におけるキチナーゼと他の加水分解酵素について」発表日２０１７年８月２３日学会第31回日本キチン・キトサン学会大会大阪府立大学との共同研究演題「ヒラタケ子実体の自己消化におけるトレハラーゼに関する研究」発表日２０１７年９月７日学会日本きのこ学会第21回大会大阪府立大学との共同研究演題「ヒラタケ(Pleurotussp.)子実体の自己消化におけるトレハラーゼについて」発表日２０１７年９月２２日学会日本農芸化学会関西・中四国・西日本支部2017年度合同大阪大会（第49回講演会）大阪府立大学との共同研究演題「各種キノコペーストを添加した鹿肉ハンバーグの嗜好性」発表日２０１７年９月２６日学会味と匂学会第51回大会長野女子短期大学との共同研究演題「ヒラタケ属(Pleurotussp.)由来のトレハロース分解酵素について」発表日２０１７年１１月２５日学会第2回次世代生物研究会大阪府立大学との共同研究演題「ヒラタケ(Pleurotussp.)子実体の自己消化におけるトレハラーゼについて」発表日２０１７年１２月７日学会第90回日本生化学大会大阪府立大学との共同研究演題「HepG2細胞を用いたブナシメジの脂質代謝促進作用の解析」発表日２０１７年１２月９日学会第15回日本機能性食品医用学会総会演題「日本の食用きのこ摂取はマウスの肥満を抑制する。」発表日２０１８年３月１７日学会日本農芸化学会２０１８年度大会東北大学大学院農学研究科との共同研究特許関係特許出願発明の名称脂肪酸代謝促進成分の抽出方法及び脂肪酸代謝促進剤出願番号２０１７-７８４６９出願日２０１７年４月１１日特許登録（香港）発明の名称ヒラタケ属（Pleurotussp.）の新種及びその作出方法登録番号ＨＫ１２０８７７８登録日２０１７年４月２１日
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1918年10月東京において、当時の三井物産株式会社関係者を中心に一般財界人が参加して大正海上火災保険株式会社を設立（資本金500万円）1918年12月営業開始1941年11月新日本火災海上保険株式会社を吸収合併1944年６月三井火災海上保険株式会社を吸収合併1972年６月ConcordiaCompanhiadeSegurosS.A.（現MitsuiSumitomoSegurosS/A.）に資本参加1972年７月TaishoMarineandFireInsuranceCompany(U.K.),Ltd.（現MitsuiSumitomoInsuranceCompany(Europe),Limited）を設立1975年12月P.T.AsuransiInsindoTaisho（現PT.AsuransiMSIGIndonesia）を設立1979年４月Taisho(Malaysia)InsuranceSdn.Bhd.（現MSIGInsurance(Malaysia)Bhd.）を設立1988年１月TaishoMarine&amp;FireInsuranceCompanyofAmerica（現MitsuiSumitomoInsuranceUSAInc.）を設立1990年12月株式会社三井海上キャピタル（現三井住友海上キャピタル株式会社）を設立1991年４月三井海上火災保険株式会社に商号変更1996年８月三井みらい生命保険株式会社（2001年10月１日に住友海上ゆうゆう生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）と合併し、解散）を設立し、1996年10月より生命保険事業を開始1997年９月MMReinsuranceCompanyLimited（現MSAmlinAG）を設立2000年１月MitsuiMarineCorporateCapitalLimited（現MSICorporateCapitalLimited）を設立2001年10月住友海上火災保険株式会社と合併し、三井住友海上火災保険株式会社に商号変更当該合併に伴う子会社間の合併等により、新たに、三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、MitsuiSumitomoReinsuranceLimited及びSumitomoMarine&amp;FireInsuranceCompanyofAmerica（現MitsuiSumitomoInsuranceCompanyofAmerica）が主要な連結子会社となる2004年４月MitsuiSumitomoInsurance(London)Limited（現MSILLimited）が主要な連結子会社となる2004年９月AvivaGeneralInsuranceLimited（現MSIGInsurance(HongKong)Limited）を設立2004年９月AvivaGeneralInsurancePte.Ltd.（現MSIGInsurance(Singapore)Pte.Ltd.）を設立2005年２月AvivaInsurance(Thai)CompanyLimited（現MSIGInsurance(Thailand)PublicCompanyLimited）に資本参加2005年９月MingtaiFire&amp;MarineInsuranceCo.,Ltd.（現MSIGMingtaiInsuranceCo.,Ltd.）に資本参加2005年９月AvivaInsuranceBerhad（現MSIGBerhad）に資本参加2007年３月三井ダイレクト損害保険株式会社が主要な連結子会社となる2007年９月MitsuiSumitomoInsurance(China)CompanyLimitedを設立2008年４月株式移転により完全親会社「三井住友海上グループホールディングス株式会社」（現ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社）を設立2008年７月当社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを三井住友海上グループホールディングス株式会社に配当2009年２月MSIGInsurance(Vietnam)CompanyLimitedを設立2009年９月MSIGInsurance(Lao)Co.,Ltd.を設立2011年11月MSFinancialReinsuranceLimitedを設立2012年４月MSIGInsuranceEuropeAGを設立2013年１月AioiNissayDowaInsuranceCompanyofAmericaが主要な連結子会社となる2013年９月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結2015年７月CardinalReinsuranceLimited（旧MitsuiSumitomoReinsuranceLimited）の全ての株式を売却2016年２月Amlinplc（現MSAmlinplc）が主要な連結子会社となる2016年３月MitsuiSumitomoInsurance(London)Limitedを連結子会社より除外2016年12月連結子会社であるMSAmlinAG（存続会社）及びMSFrontierReinsuranceLimitedが合併2017年12月FirstCapitalInsuranceLimited（現MSFirstCapitalInsuranceLimited）が主要な連結子会社となる
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の子会社（133社）、関連会社（28社）（2018年３月31日現在）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。なお、親会社の子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。＜事業の内容＞(1)国内損害保険事業日本国内において、当社及び一部の国内子会社等が損害保険事業を営んでおります。(2)海外事業日本国内においては当社の海外部門が、諸外国においてはMSAmlinplcなどの海外現地法人及び当社の海外支店が、海外事業を営んでおります。(3)金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業当社及び三井住友アセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社などが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、401ｋ事業、ＡＲＴ事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。②リスク関連サービス事業三井住友海上ケアネット株式会社などが、介護事業などを営んでおります。＜事業の概要図＞（注）それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。★：連結子会社●：持分法適用の関連会社
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)会社の経営の基本方針当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を次のとおり定めております。＜経営理念＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します＜行動指針＞『お客さま第一』わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します『誠実』わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します『チームワーク』わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します『革新』わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します『プロフェッショナリズム』わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社（単体）の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の2018年度見込み及び2017年度実績は次のとおりであります。2018年度見込み（2017年度実績）正味収入保険料１兆5,009億円（１兆5,003億円）正味損害率61.2%（61.6%）正味事業費率32.0%（31.3%）（注）当社独自商品の自動車保険「もどリッチ（満期精算型払戻金特約付契約）」の払戻充当保険料を控除したベースで記載しております。(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の世界経済は、保護主義的な政策や英国のＥＵ離脱交渉など不透明感が残るものの、安定的な拡大基調が続くことが期待されます。わが国経済も、世界経済の回復を背景とした外需の増加や東京オリンピックを見据えた内需の拡大などが期待され、景気回復が継続することが見込まれます。保険業界におきましては、このような景気回復のもとでマーケットの拡大が期待される一方、少子高齢化や人口減少、自然災害リスクの増大、国内外の政策動向など、先行きを見通しにくい事業環境が続くものと予想されます。また、ＡＩやビッグデータ等の利活用、シェアリングエコノミーの拡大など、急速に変化する社会を下支えし、持続的成長に貢献していくことがますます重要になっております。当社では2018年度より新たな中期経営計画「Vision2021」をスタートいたしました。「国内損害保険事業の強化」、「資産運用の高度化」、「海外事業の強化・拡大」、「お客さまニーズに対応した商品・サービスの提供」、「財務の健全性の確保と資本効率の向上」、「経営基盤の強化」を基本方針とし、グループ基本戦略の推進を牽引してまいります。さらに、「デジタライゼーションの推進」、「人財戦略」、「ポートフォリオ変革」、「グループ内連携強化」を重点課題とし、今後の事業環境の変化に迅速に対応できるレジリエントな態勢の構築に取り組んでまいります。これらを通じ、当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員として、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループの創造に邁進してまいります。
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で、経営管理契約を締結しております。
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正11年２月桑名市大字桑名344番地に於いて、現名誉会長の父小林惣太郎により創業。昭和33年４月資本金を500万円とし、有限会社小林鋳造所を設立し、建設用鋳鉄製品の製造・販売を手がける。昭和45年３月資本金を1,000万円とし、小林鋳造株式会社を設立。昭和54年10月資本金4,800万円にてカネソウ株式会社を三重県桑名市中央町１丁目47番地に設立。昭和54年12月小林鋳造株式会社より販売部門を譲り受ける。昭和55年11月新工場２棟を建設し建設用鋼材製品・アルミ製品・ステンレス製品の製造を開始。昭和56年３月小林鋳造株式会社より製作金物の製造部門と鋳鉄製品の製造部門を譲り受け、建設用金属製品の総合メーカーとなる。昭和57年４月東京営業所(現東京支店)を東京都中央区銀座に開設。昭和58年11月業務集約化を図り第２・第３期工事として工場１棟、配送センター棟、事務所棟及び附属棟完成。昭和60年９月第４期建設計画の工場２棟完成。昭和63年２月東京営業所を東京都新宿区へ移転。昭和63年４月小林鋳造株式会社が日本工業規格表示許可工場(JISG5502球状黒鉛鋳鉄品)に認定される。昭和63年９月第５期建設計画の倉庫１棟完成。平成元年12月第６期建設計画の本社ビルが完成し当初の建設計画を全て完了。平成３年３月小林鋳造株式会社と合併。旧小林鋳造株式会社はカネソウ株式会社川越工場とする。平成４年４月カネソウ株式会社(形式上の存続会社三重県三重郡朝日町大字縄生81番地)と合併。平成５年10月大阪営業所を大阪市西区に開設。平成５年12月鋼製グレーチング工場完成。平成６年４月東京支店を東京都中央区八重洲に移転。平成６年12月鋼製グレーチング工場倉庫完成。平成８年12月品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得。平成９年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成９年９月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。平成９年12月仙台営業所を仙台市青葉区に開設。平成10年３月小林昭三が社長から会長に就任、小林正和が副社長から社長に就任。平成10年８月福岡営業所を福岡市博多区に開設。平成11年10月子会社マイウエア株式会社設立。平成12年３月東京支店を東京都港区に移転。平成12年３月大阪営業所を大阪市中央区に移転。平成14年４月川越工場を朝日工場に集約。平成18年11月新JISマーク表示制度に基づき、JIS表示の認証を取得。(JISG5502球状黒鉛鋳鉄品)平成20年３月小林昭三が会長から名誉会長に、小林正和が社長から会長に、近藤健治が副社長から社長に就任。平成24年２月創業90周年を迎える。
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社により構成されており、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物等の製造、販売を主たる事業の内容としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。カネソウ株式会社※(製造・販売)製品マイウエア株式会社・鋳鉄器材→(販売)・スチール機材・製作金物・その他↓↓(国内ユーザー)（注）※非連結子会社
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は創業90年余りの歴史と実績を備えた建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品メーカーであります。私どもは製品を通じて生活基盤として欠かせない安全で美しく快適な街づくりの一翼を担っております。当業界をリードする今日の実績を築いた背景には、大正11年の創業時より培ってきた「快適をかたちに」、「人にやさしいものづくり」、「お客様本位」の思想を徹底して貫いたことに起因すると自負しております。自社ブランドを提供することで直接ユーザーと接し、ニーズに即応する独自の製品開発をはじめ、きめ細かな営業活動を展開し、さらに、鋳造技術を起点にスチール、ステンレス、アルミ、他にも樹脂、ゴム、木材などの多種素材を取り入れた生産技術等を保有し、快適性・安全性や施工性及び経済性を追求した豊富な品揃えで顧客から高い評価を受けております。今後はこれらのノウハウを基盤に、新たなビジネスチャンスを開拓する企業活動を展開する所存でございます。(2)目標とする経営指標当社といたしましては、事業効率を重視する観点から売上高経常利益率を経営指標として採用しております。具体的には、原価低減と合理化の推進及び生産性向上を図る設備投資により、売上高経常利益率8％以上を確保するとともに、さらに株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は主要製品である建築・土木用の製品の市場シェア拡大を図りながら環境・防災・緑化・福祉等の関連製品についても新製品の開発やお客様のニーズを速やかに製品化することを経営戦略としております。また、営業力増強を図るため各営業拠点の業容の充実を進めてまいります。生産体制は技術開発力と生産性向上を図り、変化に対応できる経営体質を築いてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内経済が海外情勢の動向など、先行きの不透明感やリスクの高まりなど懸念される中で、緩やかな回復基調を維持することが期待されます。建設関連におきましては、継続的な都市部の開発需要など、底堅く推移することが予想されます。一方で、市場競争や常態化する労働者不足の問題、また材料価格の上昇など、事業環境は更に厳しい状況が続くものと考えられます。こうした状況から、市場ニーズを捉え、継続的な製品開発と受注活動に取り組んでまいります。また、品質管理のもと、生産性の向上を図り、競争力と収益性の向上が図れるよう進め、業績改善に努めてまいります。