株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第37期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や個人消費の回復を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策や世界的な金利上昇など、先行きの見通しがより不透明な状況になっております。こうしたなか、当社グループでは、平成30年12月の新4K・8K放送開始に向け、4K関連製品の開発と販売体制の確立に注力するとともに、グループ全体の成長性を高めるためにM&amp;Aによる収益基盤の拡大を図り、子会社１社、持分法適用会社１社をグループ化いたしました。これらの結果、売上高は25億51百万円（前期比5.3％増）、営業損失は10億５百万円（前期は19百万円の営業利益）、経常損失は10億30百万円（前期は18百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は10億48百万円（前期は７百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントに「家電事業」を新たに追加しております。〔ＡＶ関連事業〕回線事業者向けワイヤレステレビチューナーにおきましては、次機種への移行により受注、売上ともに減収減益という結果になりましたが、IoT事業との融合である4K衛星放送対応のセットトップボックスの開発を継続し、量産体制を確立いたしました。引き続き次世代セットトップボックスとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できるVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を継続して進めております。また、大手通信事業者の要求に合致する機能のカスタマイズ対応も準備しており、当社のプラットフォームデバイスを拡散するため、機能強化のための開発も順次進めております。パソコン向けテレビキャプチャーは、競合メーカーの事業撤退などにより当社のシェアは拡大しておりますが、パソコン市場が依然としてタブレットやスマートフォン市場の影響を受け縮小していること、当社OEM先の所要量の減少と4K対応製品への移行に伴い減収減益となりました。リテール製品に関しましては、新ブランド「Xit(サイト)」への移行に伴い、新ブランドの製品は好調な売れ行きを示しましたが、ブランド移行に伴う既存製品の在庫処理及び新製品の発売時期の遅延が発生し、減収減益となりました。ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションに関しましては、ビデオカメラ市場の縮小によりロイヤリティ及び開発案件ともに減少いたしました。一方、新規事業の柱のひとつであるIoT関連事業では、SIMフリー対応のLTE対応USBドングルの販売が伸張したほか、法人向けサービスへの導入も増加し、収益改善に貢献いたしました。また、「Conteホームサービス」は、離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できるサービスとして展開し、住宅関連メーカーや民泊事業者などからの受託開発案件が増加いたしました。さらに、通信事業としてMVNO（仮想移動体通信）事業とFTTH(光回線)事業を開始し、「通信をもっと身近に」をコンセプトに「ピクセラモバイル」と「ピクセラ光」を立ち上げました。MVNO事業につきましては、データ通信のみを対象とし、LTEドングルとのセット販売を月額最安値にてサービスを展開した結果、多くのユーザーから支持を集め、収益改善に寄与いたしました。また、FTTH事業につきましては、光回線の単体販売のみならず、AndroidTVを搭載したセットトップボックスに各種インターネット関連サービスをバンドルした形での月額販売を開始しました。以上の結果、当事業の売上高は15億65百万円（前期比34.8％減）、セグメント損失（営業損失）は２億３百万円（前期はセグメント利益５億18百万円）となりました。〔家電事業〕家電事業では、量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上が好調でEC通販事業者向けプライベートブランドの製品の販売を含めると、売上高の約64％を占めております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心に堅調に推移しており売上高の約36％を占めております。また、生活家電製品や季節家電製品の販売は売上高の約６％にとどまっておりますが、今後、市場規模が拡大していくと推測される生活家電分野に対し市場のニーズを捉えた新製品を投入し、それと同時に新たな販路の開拓を行うことでさらなる売上の底上げを目指してまいります。また、M&amp;A後のPMIといたしましては、当社グループで仕入コストの削減や商流の統合及びロジスティクス面での効率化を実施しており、一定の利益の改善が達成されたましたが、M&amp;A時ののれんの償却費の影響もあり、当事業の売上高は９億85百万円、セグメント損失（営業損失）は２百万円となりました。今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。(注)各セグメントのセグメント利益（営業利益）は、各セグメントに配分していない全社費用７億40百万円（前期比48.2％増）及び子会社株式の取得関連費用59百万円を配分する前の金額であります。当社グループの当連結会計年度末の財政状態については次のとおりであります。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は30億36百万円で、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が６億89百万円、前渡金が２億60百万円増加、現金及び預金が７億85百万円、受取手形及び売掛金が２億35百万円減少したことなどによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は６億47百万円で、前連結会計年度末に比べ４億46百万円増加いたしました。これは主に、工具、器具及び備品が82百万円、のれんが39百万円、ソフトウェアが１億70百万円、投資有価証券が75百万円、敷金が59百万円増加したことなどによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は７億37百万円で、前連結会計年度末に比べ２億８百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億50百万円、未払金が36百万円、未払費用が28百万円、賞与引当金が46百万円増加、未払法人税等が14百万円、未払消費税等が49百万円減少したことなどによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は27百万円で、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が１百万円増加したことなどによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は29億33百万円で、前連結会計年度末に比べ３億41百万円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金が６億88百万円、資本剰余金が６億88百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が10億48百万円減少したことなどによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億15百万円減少し、10億28百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、８億43百万円（前期は２億55百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を10億40百万円計上し、棚卸資産の増加２億83百万円があった一方で、売上債権の減少３億73百万円があったことなどの要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、13億53百万円（前期は59百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が８億42百万円、有形固定資産の取得による支出が１億10百万円、無形固定資産の取得による支出が２億１百万円などがあったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、13億77百万円（前期は17億72百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入13億61百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比(％)ＡＶ関連事業1,718,79011.0家電事業777,987―合計2,496,77758.9(注)１上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。２当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、家電事業において、連結子会社となった株式会社Ａ-Ｓtageの実績が加わったことによるものであります。b.受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ＡＶ関連事業2,394,8771.0874,9431,812.1家電事業1,212,025―226,500―合計3,606,90250.81,101,4432,307.1(注)１上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。２各セグメント事業の自社ブランド製品のうち、受注予測に基づく見込生産によっているものについては、上記受注実績には含めておりません。３当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、ＡＶ関連事業における４Ｋ放送対応のセットトップボックスの増加によるもの及び家電事業における株式会社Ａ-Ｓtageの連結子会社化に伴うものであります。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ＡＶ関連事業1,565,692△34.8家電事業985,525―合計2,551,2175.3(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年10月１日至平成29年９月30日)当連結会計年度(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)シネックスジャパン㈱218,1719.0372,31414.5ソフトバンクコマース＆サービス㈱322,05813.2210,4368.2富士通㈱395,06116.2205,0318.0ソフトバンク㈱604,01324.9109,3704.2(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。(売上高及び売上総利益)売上高は、25億51百万円（前年同期比5.3％増）となりました。これは主に、大手事業者からの4K放送対応セットトップボックスの開発費やTVキャプチャー製品及びモバイル向けTVチューナーの新製品などの自社ブランド品である既存商品の売上増加によるものです。また、売上総利益率は12.5％で売上総利益は３億19百万円（同60.3％減）となりました。(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は、13億25百万円（前年同期比68.8％増）となりました。主な内訳は、人件費（役員報酬・給料手当）３億84百万円（同42.7％増）、業務委託費１億円（同195.4%増）、賃借料65百万円（同17.6％増）、旅費交通費47百万円（同55.4％増）であり、主に株式会社A-Stageを連結子会社化したことによる増加です。(営業利益)当連結会計年度における営業損失は10億５百万円（前連結会計年度は19百万円の営業利益）となりました。これは主に、販売費及び一般管理費の増加によるものであります。(経常利益)当連結会計年度における経常損失は10億30百万円（前連結会計年度は18百万円の経常利益）となりました。主な営業外収益は、広告料収入５百万円、為替差益３百万円、主な営業外費用は支払手数料24百万円であります。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純損失は10億40百万円（前連結会計年度は20百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。主な特別損失は、減損損失10百万円であります。法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損失は10億48百万円（前連結会計年度は７百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。③資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資であります。これらの資金は基本的に自己資金によっておりますが、必要に応じて増資や新株予約権の発行により資金を調達することとしております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）業績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(3)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等「２事業等のリスク(5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。当社グループは、当該事象等を解消するために、以下の事項に取り組んでまいります。①収益基盤の再構築当社グループでは、今後成長が見込める4K/8K関連技術、IoT、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおります。さらに、前連結会計年度より、今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力が生かせる市場であるAI、4K関連製品市場、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っていきます。また、M&amp;Aにより当社の事業とシナジーを有する領域の事業をスピーディーに取り組むことで、月次収益のベースを拡大し、さらなる安定した収益基盤の再構築と当社グループ全体の成長を図ってまいります。②原価低減の徹底部材調達の効率化や開発期間の短縮による原価低減を徹底し、利益率の改善に努めてまいります。また業務の効率化にも取り組んでまいります。③成長資金の活用と企業価値の向上新株予約権の行使により調達した資金を、新規事業への積極投資に充当しております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、収益基盤の再構築と財務状況の改善を目指してまいります。当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。