住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。(注)「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載している金額のうち、「(1)経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容⑤キャッシュ・フローの状況」は、消費税等を含んだ金額であります。①経営成績（単位：百万円）売上高営業利益経常利益又は経常損失（△）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）平成30年３月期933,517110,203124,85391,648平成29年３月期786,14676,390△1,565△18,540増減（増減率％）147,371(18.7)33,813(44.3)126,418(－)110,188(－)（海外相場、為替）単位前期当期増減（△は減少）銅$/t5,1546,4441,290金$/TOZ1,258.01,285.227.2ニッケル$/lb4.565.060.50為替(TTM)円/$108.40110.862.46当期の世界経済は、米国の保護主義・排外主義が強まり、北朝鮮及び中東を巡る地政学的リスクが高まりましたが、中国の経済成長減速への懸念が和らぎ、企業業績の改善を背景に世界的な株高が継続するなど、全体としては回復基調から拡大基調へと進展しました。非鉄金属業界におきましては、銅及びニッケル価格ともに概ね上昇基調が継続し、いずれも前期を上回りました。為替相場については、全般的に狭いレンジで推移しました。英国のEU離脱による円高影響があった前期と比べ、平均為替レートは円安となりました。一方で米国政権の保護主義の動きが先鋭化したことなどにより、当期末にかけて円高が進行しました。材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材の需要が引き続き増加しました。スマートフォン向けなどの部材については、概ね堅調な販売環境が継続しましたが、結晶材料で顧客の長引く在庫調整の影響を大きく受けました。このような状況のなか、当期の連結売上高は、主要非鉄金属価格の上昇及び円安の影響などにより、前期に比べ1,473億71百万円増加し、9,335億17百万円となりました。連結営業利益は、増収により前期に比べ338億13百万円増加し、1,102億３百万円となりました。連結経常利益は、連結営業利益の増加に加え、シエラゴルダ鉱山社に関する持分法による投資損失が減少したことなどにより、前期に比べ1,264億18百万円好転し、1,248億53百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益が増加したことなどにより、前期に比べ1,101億88百万円好転し、916億48百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（資源セグメント）（単位：百万円）前期当期増減増減率（％）売上高123,370159,06735,69728.9セグメント利益又は損失（△）△53,59456,044109,638－セグメント損益は、セロ・ベルデ鉱山社において鉱業事業者に課される過年度のロイヤリティ等を計上したものの、シエラゴルダ鉱山社に関する持分法による投資損失が減少したことに加えて、銅価格の上昇などにより、前期から大幅に好転しました。主要鉱山の概況は以下のとおりであります。菱刈鉱山は順調な操業を継続し、販売鉱石の含有金量は計画通り、前期並みの６ｔとなりました。ポゴ金鉱山（米国）の生産量は、鉱石の金品位低下などがあったものの、出鉱量の増加などにより、前期並みの8.4ｔとなりました。（うち当社権益は85％）モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、鉱石の銅品位低下などにより前期を下回り、464千ｔとなりました。（うち非支配株主持分を除く当社権益は25％）シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産量は、実収率の向上に伴う操業度等の改善により前期を上回り、97千ｔとなりました。（うち非支配株主持分を除く当社権益は31.5％）（製錬セグメント）（単位：百万円）前期当期増減増減率（％）売上高565,057670,828105,77118.7セグメント利益33,25851,54518,28755.0（当社の主な製品別生産量）製品単位前期当期増減（△は減少）銅t451,469432,207△19,262金kg21,04021,151111電気ニッケルt62,18660,325△1,861フェロニッケルt14,01812,968△1,050（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。セグメント利益は、非鉄金属価格が上昇したことに加えて、為替相場が円安となったことなどにより、前期を上回りました。金の生産量及び販売量は前期を上回りましたが、ニッケル及びフェロニッケル並びに銅の生産量及び販売量は前期を下回りました。コーラルベイニッケル社及びタガニートHPALニッケル社の生産量は前期並みとなりました。（材料セグメント）（単位：百万円）前期当期増減増減率（％）売上高174,061185,35011,2896.5セグメント利益12,06615,2643,19826.5セグメント利益は、スマートフォンの部材向け結晶材料の販売量が、顧客の長引く在庫調整などにより前期を大幅に下回ったことに加えて、リードフレーム事業撤退による影響があったものの、需要の増加を背景として電池材料の販売が好調であったことなどから、前期を上回りました。②経営成績に重要な影響を与える要因について主な要因として、資源・製錬セグメントは、非鉄金属価格及び為替レートの変動、材料セグメントは、市場動向の変化が挙げられます。詳細及び他の要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③財政状態（単位：百万円）平成29年３月期平成30年３月期増減資産の部1,685,0181,699,03714,019負債の部660,897579,029△81,868純資産の部1,024,1211,120,00895,887当期末の資産は前期末に比べて増加しました。主な増減は以下のとおりであります。譲渡性預金である有価証券及び流動資産その他に含まれる未収入金並びに長期貸付金が減少しました。一方、主要非鉄金属価格の上昇などによる連結売上高の増加に伴い、受取手形及び売掛金が増加し、上場株式の株価上昇や持分法による投資利益の計上により投資有価証券が増加しました。また、コテ金開発プロジェクトの権益の一部を取得したことにより鉱業権が増加しました。当期末の負債は前期末に比べ減少しました。主な増減は以下のとおりであります。新規発行による転換社債型新株予約権付社債の計上があった一方、短期借入金が減少するとともに、有利子負債の削減を目的とした一括返済により長期借入金が大幅に減少しました。④財務指標当社グループは、平成28年度から平成30年度までの３年間を対象とする「１５中計」に基づき、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上に邁進しました。「１５中計」においては、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50％以上の維持、株主還元として連結配当性向30％以上といたしました。なお、当連結会計年度の自己資本比率は61.0％となり、連結配当性向は30.1％となりました。⑤キャッシュ・フロー（単位：百万円）平成29年３月期平成30年３月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー43,79679,40535,609投資活動によるキャッシュ・フロー△143,219△22,994120,225財務活動によるキャッシュ・フロー70,392△90,095△160,487換算差額1,499△1,564△3,063現金及び現金同等物の期首残高197,825170,293△27,532現金及び現金同等物の期末残高170,293135,045△35,248当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び法人税等の支払額が増加したものの、税金等調整前当期純利益が増加したことに加え、たな卸資産の増加額が減少したことなどにより、前期に比べて収入が増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期にモレンシー銅鉱山の権益を追加取得したことによる多額の支出があったことなどから、前期に比べて支出が減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、転換社債型新株予約権付社債の発行があったものの、長期借入金の一括返済があったことなどから、当期は支出（前期は収入）となりました。⑥資本の財源及び資金の流動性当社は、金融環境や当社グループの財務状況を総合的に判断して、中長期にわたる安定的かつ低利な設備資金及び運転資金を調達することを基本としています。具体的には、グループ内ファイナンスによる効率的な資金活用と金融費用の削減に留意しながら、内部資金、銀行借入、資本市場における社債発行等により資金調達を行っております。流動性については、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、即時に借入可能なコミットメントラインに基づく借入枠を設定しており、万一の緊急時における資金調達に備えております。また、当社グループでは、鉱山権益取得や開発等の巨額投資資金の確保が必要となる場合があります。こうした事態にタイムリーに対応し、より有利な資金調達が可能となるよう財務の健全性及び格付けの維持向上に努めております。⑦重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績及び受注実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、報告セグメントごとの生産実績及び受注実績を正確に把握することは困難なため、当社の主要な品目等についてのみ「(1)経営成績等の状況の概要」において、各報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。②販売実績当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（％）資源159,06728.9製錬670,82818.7材料185,3506.5報告セグメント計1,015,24517.7その他10,318△0.2調整額△92,046―連結財務諸表計上額933,51718.7（注）１．セグメント間の販売実績は、各セグメントに含めて表示しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）パナソニック㈱80,05410.2126,90713.6住友商事㈱104,25613.3122,39113.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。