中部日本放送株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況売上高(百万円)営業利益(百万円)経常利益(百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)平成29年３月期33,8502,8053,1522,051平成30年３月期33,9372,7793,1871,971増減率(％)0.3△0.91.1△3.9当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されたものの、政府の経済政策等による雇用情勢や所得環境の改善から、緩やかに回復しました。一方、当社グループに影響を与えるテレビの広告市況につきましては、やや停滞気味に推移しました。このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、339億37百万円（前期比0.3％増）となりました。利益面では、営業利益は27億79百万円（前期比0.9％減）となりました。一方、営業外収益における受取配当金が増加したことなどから、経常利益は31億87百万円（前期比1.1％増）となりました。また、特別利益において前期に補助金収入があった反動減により、親会社株主に帰属する当期純利益は19億71百万円（前期比3.9％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。放送関連不動産関連その他売上高(百万円)営業利益(百万円)売上高(百万円)営業利益(百万円)売上高(百万円)営業利益(百万円)平成29年３月期30,8481,7311,5819731,420123平成30年３月期30,7501,6441,7251,0681,46089増減率(％)△0.3△5.09.19.72.8△27.0(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。〈放送関連〉当セグメントは、当社、㈱ＣＢＣテレビ、㈱ＣＢＣラジオ、㈱ＣＢＣクリエイションならびに㈱ＣＢＣコミュニケーションズ（平成29年10月23日に㈱シー・ウェーブより商号変更）で構成されます。「放送関連」は、ラジオのタイム収入やテレビスポット収入は増加したものの、ラジオスポット収入やクロスメディア収入が減少したことにより、売上高は307億50百万円（前期比0.3％減）となりました。利益面では、減価償却費の増加やラジオスポットの減収の影響により、営業利益は16億44百万円（前期比5.0％減）となりました。ＣＢＣグループの中核をなすテレビ事業は、視聴率アップによるブランド価値の向上を目指しました。この結果、10月の月間視聴率は、全日帯（6:00～24:00）とノンプライム帯（6:00～19:00、23:00～24:00）で１位となり、当期の年間平均視聴率でも、全日帯が7.9％、ゴールデンタイム（19:00～22:00）が12.2％、プライムタイム（19:00～23:00）が12.0％、ノンプライム帯が6.7％と全ての時間帯区分で２位となりました。レギュラー番組では、報道情報番組『イッポウ』（月～金曜16:50～19:00放送）は３年連続同時間帯１位、情報生ワイド番組『なるほどプレゼンター！花咲かタイムズ』（土曜9:25～11:30放送）は10年連続同時間帯１位となりました。また、情報生ワイド番組『ゴゴスマ～GOGO!Smile!～』（月～金曜13:55～15:58放送）は、放送エリアが関東・宮城・山陰・山口地区に加えて、今年４月から静岡・新潟地区にも拡大し、ローカルの枠を越えた全国に通用する情報番組の新たな形を構築しています。一方、ラジオ事業は、地域に密着した身近なパーソナルメディアとして「地域No.1ラジオ局」を目指しました。６月の中京圏ラジオ個人聴取率調査（12才～74才）では、平日の生ワイド番組が好調だったこともあり、総合および平日平均で１位を獲得しました。国内外のコンクールでは、コンテンツ制作力の高さをアピールしました。ラジオドキュメンタリー『1/6の群像』が、文化庁芸術祭で大賞、日本民間放送連盟賞ラジオ教養番組部門で最優秀を受賞しました。さらに、テレビドキュメンタリー『消えていく「今」～７秒の記憶と生きる2017春～』が国際的メディアコンクールであるニューヨークフェスティバル2018で銀賞を受賞、『ＣＢＣテレビ開局60周年記念番組伊勢神宮・命あふるる神々の森五十鈴川を行く』も、ニューヨークフェスティバル2018で銅賞、優れた４Ｋ番組を評価する４Ｋ徳島映像祭2017で大賞を受賞するなど、高い評価を受けました。このほか、ＣＢＣのメディア価値向上のための企画・イベントにも取り組みました。男子ゴルフの『第58回中日クラウンズ』（４月）、『第40回名古屋国際音楽祭』（３月～７月）をはじめ、展覧会、ロックコンサート、スポーツイベントを実施したほか、花咲かタイムズ10周年を記念した大型フードイベント『東海三県のうまいもん集めMAX!!!』（３月）を開催しました。また、『ＣＢＣラジオ夏まつり2017』（７月）が23万５千人を動員したのをはじめ、初の試みとなったシニアターゲットのイベント『春の終活文化祭～シニアにYELL!～』（３月）では、シニア層のリスナーとスポンサーを繋ぐマッチングイベントとして成功を収めました。その一方で、放送事業を取り巻く環境は、少子高齢化と人口の減少、メディアの多様化・高度化による「若年層のテレビ・ラジオ離れ」や、コンテンツに対するニーズの変化などの課題を抱えています。ラジオ番組の内容をテキスト記事化して自社サイトなどで展開する番組情報サイト「RadiChubu（ラジチューブ）」や、「Yahoo!ニュース」などインターネットメディアへのニュース提供を行い、ＣＢＣテレビ・ＣＢＣラジオへの認知向上、接触機会を増やすとともにコンテンツの価値を最大化するよう取り組みました。クロスメディア事業としては、女性向け情報サイト「CUCURU」が開設10か月で100万ページビューを超え順調に成長しています。出資映画では『忍びの国』が興行収入24億円、『８年越しの花嫁奇跡の実話』は25億円を超える大ヒットとなりました。また、新たな映像技術への取り組みとして、ＣＢＣクリエイションが地域の大学と共同で、企業の防災イベントに参画し、地震発生時のシミュレーション映像をＶＲで制作しました。〈不動産関連〉当セグメントは、当社と㈱千代田会館ならびに㈱ＣＢＣビップスで構成されます。「不動産関連」は、昨年３月に取得した名古屋駅エリアの賃貸ビルにおける収入などを計上したことにより、売上高は17億25百万円（前期比9.1％増）となりました。利益面でも、増収効果により、営業利益は10億68百万円（前期比9.7％増）となりました。〈その他〉ゴルフ場事業を営む㈱南山カントリークラブ、保険代理業などを営む㈱ＣＢＣビップスならびにタクシー業を営む文化交通㈱で構成される「その他」は、売上高が14億60百万円（前期比2.8％増）、営業利益は89百万円（前期比27.0％減）となりました。②財政状態の状況(a)資産の部当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円減少し、716億72百万円となりました。主な増加要因として、保有株式の時価上昇などに伴い投資有価証券が21億81百万円増加しております。また主な減少要因として、現金及び預金が17億29百万円、減価償却に伴い有形固定資産が６億94百万円減少しております。(b）負債の部当連結会計年度末における負債は26億77百万円減少し、162億９百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が14億60百万円、設備投資に伴う支払などにより流動負債の「その他」が７億49百万円、長期預り保証金が４億83百万円それぞれ減少したことなどによるものです。(c）純資産の部当連結会計年度末における純資産は26億56百万円増加し、554億62百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金の支払いとの差額により利益剰余金が13億64百万円、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が８億82百万円、退職給付に係る調整累計額が３億86百万円それぞれ増加したことなどによるものです。③キャッシュ・フローの状況平成29年３月期平成30年３月期増減額（百万円）（百万円）（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー3,9822,340△1,642投資活動によるキャッシュ・フロー△5,055△2,4452,610財務活動によるキャッシュ・フロー△1,085△1,125△39現金及び現金同等物の増減額△2,158△1,229928現金及び現金同等物の期首残高15,16813,010△2,158現金及び現金同等物の期末残高13,01011,781△1,229当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて12億29百万円減少し、117億81百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は23億40百万円となりました。これは、退職給付に係る負債の減少額が８億80百万円、法人税等の支払額が17億74百万円それぞれあった一方で、税金等調整前当期純利益31億47百万円や減価償却費13億31百万円をそれぞれ計上し、さらに法人税等の還付額が３億11百万円あったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は24億45百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出14億91百万円があったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は11億25百万円となりました。これは、配当金の支払額６億６百万円や預り保証金の返還による支出５億36百万円があったことによるものです。④販売の状況当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)放送関連30,750△0.3不動産関連1,7259.1報告セグメント計32,4760.1その他1,4602.8合計33,9370.3(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱電通9,00926.68,83826.0㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ6,54619.36,67719.7３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社グループの重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産および退職給付費用に関する見積りおよび判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。(a)貸倒引当金当社グループは、得意先への売掛金等の一般債権について、支払不能時に発生する損失見積額を、過去の貸倒実績率に基づき、貸倒引当金に計上しております。また、相手先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には個別に回収可能性を見積り、追加引当を行っております。さらに、当社グループは預託金方式のゴルフ会員権を所有しております。このゴルフ会員権は、下記「(b)投資の減損」で減損の対象になった際に、時価が額面金額を下回った場合、時価と額面との差額の全額を貸倒引当金として計上しております。（b)投資の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のため、また余資運用目的で有価証券および投資有価証券を所有しております。この中には市場価額のある公開会社への投資と、時価の決定が困難な非公開会社への投資が含まれております。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。投資価値の下落が一時的でないとの判断は、「金融商品会計基準」に従って行っております。(c)繰延税金資産当社グループでは、繰延税金資産の判定に当たって慎重な判断を行い、評価性引当額を計上することによって実現可能性の高い金額への修正を行っております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得と継続的な税務計画を慎重に判断し、いわゆるスケジューリング不能と判断された場合にはこれを実現できないものとし、繰延税金資産の調整額として費用に計上しております。(d)退職給付費用当社グループでは、従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。また、一部の子会社については簡便法を採用しております。当社グループの年金制度において、割引率は優良社債の市場利回りを基準に算出しております。長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針および市場動向等を考慮して決定しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)当連結会計年度の経営成績の分析（売上高および営業利益）当社グループは放送事業を中心とする公共性の高い企業グループとして、長期にわたり安定した経営基盤を確保していくことを重視しており、様々な事業環境の変化に対応しつつ、中長期的な視野に立ってグループ全体として企業価値を増大させていくことを目標としております。このような基本方針の下、当社グループの中核となるテレビ事業では、地域の情報インフラとして、魅力的で信頼あるコンテンツを制作し、視聴率アップによるブランド価値上昇を目指しました。この結果、年間の視聴率は全ての時間帯区分で２位を獲得することができました。また、好調な視聴率は、テレビの広告市況が停滞気味に推移するなかで、スポット収入の増加にも寄与しました。一方、放送事業を取り巻く環境は、若年層のテレビ・ラジオ離れや、コンテンツに対するニーズの変化などの課題を抱えています。このため、ラジオの番組内容をテキスト化した番組情報サイト「RadiChubu（ラジチューブ）」や、「Yahoo!ニュース」などのインターネットメディアへのニュース提供などにより、様々な視聴者層・聴取者層に対する接触機会増加や認知度向上を図ることで、テレビ・ラジオの媒体価値増大に努めました。また、中核の放送事業を支えるための基盤の強化も重要な取り組みです。その一環として昨年３月に取得した名古屋駅エリアの不動産は、テナントビルとして安定的に収益を獲得しており、一層の経営基盤強化に貢献しております。このような状況の下、当連結会計年度の売上高は、前期比86百万円(0.3％)増の339億37百万円となりました。また、売上原価は前期比１億49百万円(0.8％)増の178億90百万円、販売費及び一般管理費は前期比37百万円(0.3％)減の132億66百万円となりました。この結果、営業利益は、前期比25百万円(0.9％)減の27億79百万円となりました。前期に大規模な設備投資を実施したことにより当期の減価償却費が増加し、営業利益は減益とはなりましたが、売上高については３期連続の増収となりました。以上より、企業価値の増大という目標に照らし、当社グループは着実な歩みを進めているものと認識しております。なお、セグメント別の売上高および営業利益については「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。（経常利益）営業外収益は投資有価証券の受取配当金が増加したことなどから、前期比50百万円(12.6％)増の４億51百万円となりました。一方で、営業外費用は支払利息の減少などにより、前期比９百万円(17.7％)減の44百万円となりました。この結果、前述のように営業利益段階では減益となったものの、経常利益は前期比34百万円(1.1％)増の31億87百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、前期には補助金収入がありましたが、当期は計上がなかったため、前期比51百万円減となりました。また、特別損失は、前期比８百万円(17.3％)減の40百万円となりました。税金費用は、生産性向上設備投資促進税制の適用による税額控除が前期で終了したため、前期比68百万円(6.4％)増の11億43百万円となりました。以上の結果、経常利益段階では増益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比79百万円(3.9％)減の19億71百万円となり、前期を下回りました。(b)経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(c)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、テレビやラジオの放送における番組制作や送出に係る費用のほか、多額を要する放送設備の更新と社屋関係へのインフラ投資、持続的な成長を維持するための事業展開に向けた投資が見込まれております。当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資に要する資金を調達することが可能と考えております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は117億81百万円となっております。