横河電機株式会社
有価証券報告書－第142期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】[1]業績等の概要(1)業績世界経済が緩やかな回復傾向にある中で、原油価格は底を打ち、その需給バランスにも改善がみられつつあるものの、エネルギーや素材関連市場においては、引き続き資源開発関連投資の遅延や停止などの動きが広範にみられる厳しい市場環境が継続しました。このような事業環境の中で、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画TF2017に基づき、「受注売上の拡大」、生産やエンジニアリングコストの改善、販管費の削減等「収益性向上のための施策の推進」、将来への飛躍的な成長に向けた「戦略投資の実行」に努めました。この結果、当連結会計年度における当社グループの業績及びセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。＜連結＞売上高4,065億90百万円（前期比3.9％151億56百万円増）営業利益326億96百万円（前期比3.5％11億14百万円増）経常利益333億33百万円（前期比1.0％3億44百万円増）親会社株主に帰属する当期純利益214億49百万円（前期比△16.7％42億98百万円減）＜制御事業＞売上高3,632億90百万円（前期比4.4％152億43百万円増）営業利益303億89百万円（前期比△0.7％2億21百万円減）＜計測事業＞売上高222億60百万円（前期比0.1％17百万円増）営業利益25億33百万円（前期比182.1％16億35百万円増）＜航機その他事業＞売上高210億39百万円（前期比△0.5％1億4百万円減）営業利益△2億25百万円（前期比－2億99百万円減）(2)キャッシュ・フロー現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ22億73百万円増加し、758億36百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益293億81百万円に対し、プラス要因である減価償却費165億90百万円等と、マイナス要因である売上債権の増加118億85百万円等の調整の結果、319億80百万円の収入（前年同期比72億64百万円の収入減）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得などにより、66億48百万円の支出（前年同期比298億50百万円の支出減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出100億88百万円などにより224億28百万円の支出（前年同期は64億89百万円の収入）となりました。[2]生産、受注及び販売の状況(1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）制御事業363,290104.4計測事業22,260100.1航機その他事業20,15099.0合計405,700103.9（注）１．金額は販売価格によっています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。(2)受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）制御事業358,961103.1214,21097.6計測事業22,408101.24,05599.4航機その他事業18,94693.715,33889.5合計400,317102.5233,60497.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）制御事業363,290104.4計測事業22,260100.1航機その他事業21,03999.5合計406,590103.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。[3]経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜連結＞当連結会計年度における当社グループの売上高は、海外子会社の売上回復や円安の影響等により151億56百万円増加しました。また、営業利益は、回収が遅延している一部の売上債権に対して貸倒引当金等を21億円計上したものの、増収等により11億14百万円増加しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、のれん等減損損失を計上した結果、投資有価証券売却等による特別利益を計上したものの、前期比で42億98百万円減少しました。また、セグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。＜制御事業＞制御事業の売上高は、海外での設備投資需要の回復やプラント設備関連の更新及び運用・保守サービス需要の増加に加え、円安の影響や日本での課題解決型ビジネスなどへの取り組みを背景に、前期比で152億43百万円増加し3,632億90百万円となりました。一方、営業利益は、回収が遅延している一部の売上債権に対して、貸倒引当金等21億円を計上したこともあり、ほぼ前期並みの303億89百万円（前期比２億21百万円減）となりました。＜計測事業＞計測事業の売上高は前期並みの222億60百万円（前期比17百万円増）でしたが、営業利益は粗利率の改善等により大幅に増加し25億33百万円（前期比16億35百万円増）となりました。＜航機その他事業＞航機その他事業の売上高は前期並みの210億39百万円（前期比１億４百万円減）でしたが、売上構成の変化により２億25百万円の営業損失（前期は、73百万円の営業利益）となりました。②当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因『第２[事業の状況]２[事業等のリスク]』に記載のとおりです。③当社グループの資本の財源及び資産の流動性a.資金調達、流動性管理当社グループは、資金調達における安全性、資金効率化及び調達コストの抑制を図ることを基本方針とし、資金調達を実施しています。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、十分な流動性を確保していると考えています。b.資産、負債、純資産当連結会計年度末の総資産は、減損損失の計上によりのれん等が減少したものの、受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ81億13百万円増加し4,488億9百万円となりました。また、負債合計は、支払手形及び買掛金、短期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ80億55百万円減少し1,701億36百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ161億69百万円増加し2,786億73百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4％上昇し、60.6％となりました。c.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、『第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析][1]業績等の概要(2)』に記載のとおりです。中期経営計画TF2020では、利益成長及び資本効率向上により、オーガニックフリー・キャッシュ・フロー850億円以上（３年間累計）（*）を創出します。創出したキャッシュを中長期的な企業価値の最大化に向けたM&amp;Aやアライアンスを含む資本性成長投資（戦略投資）に優先的に配分しながら、積極的な配当還元の向上も図ります。（*）オーガニックフリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー＋資本性成長投資(戦略投資700億円：3年間累計)④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、TF2017の最終年度である平成29年度(2017年度)には、株主資本利益率(ROE)11％以上、１株当たり当期純利益(EPS)100円以上の達成等を経営目標に掲げ取り組んできました。しかしながら、中期経営計画TF2017策定時の想定を超える厳しい市場環境の中、平成29年度(2017年度)は、TF2017で掲げた当初の経営目標のすべてを達成することは極めて困難な状況となったことから、平成29年度(2017年度)の経営目標を、売上高4,000億円、営業利益360億円、株主資本利益率（ROE）10.1％、1株当たり当期純利益（EPS）101円としました。これらに対し、TF2017の最終年度である当連結会計年度の経営成績は、原油価格の低迷など想定を超える市場環境の悪化により、売上高4,065億円、営業利益326億円、株主資本利益率（ROE）8.1％、1株当たり当期純利益（EPS）80.27円となりました。当社グループは、TF2017の中で中長期の成長基盤構築に向けて、「お客様フォーカス」「新しい価値づくり」「高効率グローバル企業」の３つの変革を掲げ、グローバル市場でこれまで構築してきた強固なお客様基盤を生かしたビジネスの拡大と成長を目指すとともに、最重要課題である収益性の向上に取り組みました。得意とする業種で価値提供の幅を広げ、また財務面においてはバランスシートの改善が進んだものの、物量に左右されない抜本的な収益性の向上には課題を残す結果となりました。当社グループは、『第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]』に記載のとおり、収益性の向上とさらなる変革に向けて、平成30年度（2018年度）を開始年度とする新たな中期経営計画TF2020を策定しました。激変する事業環境下で中長期的に企業価値を向上していくため、既存事業の成長と収益性向上の実現、新事業創出による新たな成長分野の確立、またそれらを支える事業基盤での飛躍的な生産性向上に取り組み、さらなる企業価値の向上を目指します。