信和株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策等を背景に雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調にありましたが、個人消費には未だ弱さがみられました。また米国の政策動向や関税問題、アジア新興国の政治状況など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社グループに関連する建設業界におきましては、国土交通省による「建設総合統計」によりますと、2017年１月から同年12月における１年間の建設投資総額は54.2兆円(前年比4.9％増)となり、公共工事や民間非住居用建築などの需要増を背景に建設投資は堅調に推移いたしました。また、建設現場においては、深刻な人手不足の問題や働き方改革等の取り組みにより、施工効率の改善や工期短縮に対するニーズや、安全衛生規則の改正等により、建設現場における事故防止に資する安全措置資材へのニーズが高まっております。このような経営環境の中、当社グループは「私たちは、製品・サービスを通じて大切な『命』を守ります」を理念に掲げ、当社が製造する製品の品質の向上、及び、拡販に取り組んでまいりました。また、積極的な営業活動を実施するとともに、需要が高まる安全措置資材に対し、顧客の需要動向に応じた増産体制を整えるなど、製造・販売が一体となった機動的な取り組みによって、売上の増進に努めてまいりました。さらには、2017年６月には、フィリピンに営業拠点を開設、同年10月にベトナムに提携工場を開設するなど、建設投資需要が旺盛な東南アジア諸国への販売拡大に向けた取り組みをスタートいたしました。コスト面においては、鋼材をはじめとする原材料価格が高騰し、厳しい経営環境が継続いたしました。このような状況の中で、当社グループは原材料を国内外から調達し仕入れコストの削減に取り組むとともに、製造工程の短縮、製造消耗品・副資材の使用量削減などコストダウンを推進し、利益確保に努めました。以上の結果、当連結会計年度における売上収益は16,586百万円(前期比9.2％増)、営業利益は2,306百万円(前期比12.3％減)、税引前利益は2,238百万円(前期比12.5％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,459百万円(前期比13.1％減)となり、2018年３月20日に開示いたしました業績見通しと比較し、概ね見通しどおりの結果となりました。なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業部門別の業績は、次のとおりであります。＜仮設資材部門＞くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」は、安全措置資材の需要の高まりがみられましたが、戸建住宅の新設需要に伸び悩みがみられたことや、足場の市場ストックに一時的な過剰感がみられたことなどを背景に、売上は前年を下回って推移いたしました。一方、次世代足場においては、発売から２年目を迎える「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」の市場認知度が高まり、販路拡大、獲得案件の大型化など、好調に推移いたしました。また次世代足場のＯＥＭ製品の需要が好調に推移するなど、次世代足場が売上収益を牽引いたしました。これらの結果、売上収益は14,666百万円(前期比10.5％増)となりました。＜物流機器部門＞物流機器部門においては、液体搬送用バルクコンテナケージが好調に推移いたしました。また、吊りパレットへの入れ替え需要の獲得や、営業注力を行った汎用パレットの売上が堅調に推移したことにより、落ち込みがみられた自動車向けパレットなどの分野をカバーいたしました。これらの結果、売上収益は1,919百万円(前期比0.1％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,507百万円となり、前連結会計年度に比べ109百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,390百万円となり、前連結会計年度に比べ367百万円減少しました。主な収入要因は、税引前利益2,238百万円、減価償却費及び償却費429百万円、営業債務及びその他の債務の増加額335百万円であり、主な支出要因は、営業債権及びその他の債権の増加額705百万円、法人所得税の支払額999百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は651百万円となり、前連結会計年度に比べ91百万円増加しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出618百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により使用した資金は848百万円となり、前連結会計年度に比べ40百万円増加しました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出808百万円であります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産額(千円)前年同期比(％)仮設資材部門8,355,181114.6物流機器部門1,059,02095.9合計9,414,202112.1(注)１．事業部門間の取引については相殺消去しております。２．金額は製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の生産実績を記載しております。b.受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高(千円)前年同期比(％)仮設資材部門14,666,426110.5(内訳)くさび緊結式足場7,967,58091.2次世代足場3,018,097646.6その他の仮設資材3,680,74890.4物流機器部門1,919,62099.9合計16,586,046109.2(注)１．事業部門間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の販売実績を記載しております。４．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき、また当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、それぞれ作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。a.経営成績等の状況経営成績の分析(売上収益)当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ1,391百万円増加し、16,586百万円(前期比9.2％増)となりました。これは主に、仮設資材部門の次世代足場が前年より大幅増加によるものであります。なお製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益に占める割合は、仮設資材部門88.4％、物流機器部門は11.6％となりました。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ244百万円減少し、4,175百万円(前期比5.5％減)となりました。また、売上総利益率は、鋼材をはじめとする原材料価格の高騰に伴い、前連結会計年度に比べ3.9ポイント減少し、25.2％となりました。(営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、上場準備に伴う一時的な費用等の発生により、前連結会計年度に比べ94百万円増加し、1,871百万円(前期比5.3％増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ324百万円減少し、2,306百万円(前期比12.3％減)となりました。(親会社の所有者に帰属する当期利益)当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ220百万円減少し、1,459百万円(前期比13.1％減)となりました。財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の流動資産は8,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ608百万円増加いたしました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加703百万円であります。また、非流動資産は13,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産の増加235百万円であります。この結果、資産合計は21,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ843百万円増加いたしました。(負債)当連結会計年度末の流動負債は2,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加いたしました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加346百万円であります。また、非流動負債は6,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の減少802百万円であります。この結果、負債合計は9,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円減少いたしました。(資本)当連結会計年度末の資本合計は11,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,473百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,459百万円であります。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度における借入金を含む有利子負債の残高は6,586百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,507百万円となっております。c.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループが事業活動を展開している仮設業界は、日本国内における建設市場の経済動向により大きな影響を受けております。このため、日本国内の景気動向や当該市場の経済環境の変化により、仮設業界全体が影響を受けた場合、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。d.経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報(のれん及び商標権の償却)日本基準ではのれん及び商標権(以下「のれん等」という。)を一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれん等の償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が534百万円減少しております。