アンドール株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、中国をはじめとしたアジア新興国の経済情勢や欧米の政策動向等による懸念材料があったものの、公共投資の拡充や設備投資の持ち直しを背景に、穏やかな回復基調で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは、独自のソリューションシステムで主に日本の代表的な基幹産業の自動車・重工業・精密機器や電気機器等の設計の礎となるCAD設計から、アプリケーションソフト開発、カスタマイジング、保守運用に至るまで総合エンジニアリングサービスで多様化するお客様のニーズにお応えする事業を推進しております。当連結会計年度につきましては、売上高は2,556,404千円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益が267,002千円（前年同期比52.2％増）、経常利益は272,702千円（前年同期比50.6％増）となりました。投資有価証券売却益18,764千円、法人税、住民税及び事業税104,540千円、法人税等調整額△7,634千円等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は194,506千円（前年同期比56.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。Ⅰプロダクツ事業自社の開発商品であるソフトウェア、附帯するハードウェア機器を販売し、導入・保守・運用を行っております。パッケージソフト開発・販売としては、２次元CADソフト「CADSUPER」ならびに「CADSUPERLite」、３次元CADシステム「CADSUPERWorks」、2.5次元CAMソフト「CAMCOREEX」等のCAD/CAM関連製品を主力製品として取り扱っております。システム商品販売としては、自社開発製品をベースに他社との協業でのトータルソリューション製品を販売し、お客様のニーズに適合するシステムを提供することによりお客様指向、問題解決指向型の提案営業に努める営業を行っております。３Ｄプリンタ関連事業につきましては機器販売と造形サービスの相乗効果による提案を実施しております。導入運用サービスとしては、自社製品販売に伴う導入・保守・運用・サポート収入が主体であります。利益率の高い自社製品売上高が伸長したこと等により、この事業の売上高は583,030千円（前年同期比6.6％増）となり、営業利益は86,459千円（前年同期比53.2％増）となりました。Ⅱエンジニアリング事業業務系・制御系・LSI設計・回路設計・機械設計等の豊富な経験を持つ技術者が、受託開発からアウトソーシング・技術者派遣まで、ソフトウェア分野からCAD技術を活かした設計サービス分野において、総合エンジニアリングサービスを行っております。受注予定案件からの選択受注を行い、プロジェクト管理の徹底、契約条件の見直し等利益水準の向上に努めたため、この事業の売上高は1,952,973千円（前年同期比1.2％減）となり、営業利益は172,947千円（前年同期比60.2%増）となりました。Ⅲ不動産事業不動産の賃貸料を売上高に計上しております。この事業の売上高は20,399千円（前年同期比9.9％減）となり、設備の補修を行ったことにより営業利益は7,596千円（前年同期比31.2％減）となりました。当連結会計年度の総資産は、受取手形及び売掛金の減少（382,607千円から370,600千円へ）12,006千円、預け金の減少（156,410千円から146,190千円へ）10,220千円、投資等その他資産（その他）の減少（40,520千円から26,050千円へ）14,470千円等があったものの、現金及び預金の増加（853,037千円から1,128,758千円へ）275,721千円、ソフトウェアの増加（103,642千円から112,149千円へ）8,507千円、投資有価証券の増加（263,965千円から280,584千円へ）16,619千円等により、前連結会計年度末に比べ278,949千円増加の2,516,289千円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の減少（56,589千円から51,862千円へ）4,727千円、役員退職慰労引当金の減少（10,558千円から7,030千円へ）3,528千円等があったものの、未払法人税等の増加（33,020千円から85,006千円へ）51,985千円、退職給付に係る負債の増加（192,229千円から220,114千円へ）27,884千円等により、前連結会計年度末に比べ108,749千円増加の669,021千円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少（60,617千円から51,867千円へ）8,750千円、配当金の総額15,533千円等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上194,506千円により、前連結会計年度末に比べ170,200千円増加の1,847,268千円となり、自己資本比率は73.4％となりました。②キャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ275,721千円増加し当連結会計年度末には、1,128,758千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、357,455千円（前年同期比213.0％増）となりました。これは主に減価償却費60,370千円、売上債権の減少12,006千円等の増加要因があったものの、法人税等の支払い52,554千円等の減少要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、66,559千円（前年同期比43.3％増）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出58,561千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、15,175千円（前年同期比0.0％増）となりました。これは主に配当金の支払い15,153千円によるものであります。③生産、受注、及び販売の実績(1)生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)プロダクツ事業(千円)253,381114.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注状況当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)エンジニアリング事業24,869170.7――(注)１金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。２受託開発に係る受注高および受注残高についてのみ記載しております。(3)販売実績１当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)プロダクツ事業(千円)583,030106.6エンジニアリング事業(千円)1,952,97398.8不動産事業(千円)20,39990.1合計(千円)2,556,404100.4(注)金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東京コンピュータサービス㈱566,64822.2562,82622.0㈱エービーケーエスエス334,70713.1377,32014.8(注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、事業の規模拡大に重点を置き、CADソフト事業及びエンジニアリング事業のシナジー効果を目指した事業を展開中です。プロダクツ事業においては、当社グループが持つコア技術を活かし新製品を開発し商品ラインナップの充実、新サービスの取り組みを推進、販売力の強化及び代理店の充実に取り組み、パートナ企業との積極的な提携を図り、多様化するお客様のニーズの答えております。エンジニアリング事業においては、案件毎に適材適所での人員配置と工数管理を徹底的に強化し、不採算案件の撲滅に努め、また、事業拡大に合わせた技術者養成プログラムの実施、営業強化に努め、新規顧客の獲得と付加価値のある総合エンジニアリング事業を推進して業容の安定化を図ります。エンジニア不足を補うために、新卒採用と若手育成が急務であると共に、中途採用にも引続き力を入れています。製造業系、さらには業務系まで裾野を広げた総合エンジニアリングビジネス事業を重点的に推進し、アンドールグループの企業PRに努め、株主様の期待に応えられる様にグループの強化を図る所存であります。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの従来からの主力事業で、現状でも大きな柱のパッケージソフト開発・販売は、自社開発のCAD/CAM製品に特化してまいりましたので、製品に対する信頼性も高く、とりわけCADSUPERシリーズは長い間ヒット商品として市場のご支持を得ています。ただし、景気動向、市場環境、製造業の設備投資動向により業績が大きく左右されます。また、エンジニアリング事業においても、景気の後退に伴う製造業の業績に左右されること、かつ、受託案件のトラブルで大きな損失が発生することがあります。④当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金状況は、営業キャシュフローでは、前連結会計年度より243,241千円多い357,455千円のキャシュを得ております。これは、子会社の吸収合併による効率化、エンジニアリング事業において、受注予定案件からの選択受注を行い、プロジェクト管理の徹底、契約条件の見直し等利益水準の向上に努めたことによるものであります。平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率66.172.373.075.073.4時価ベースの自己資本比率131.098.775.0100.4129.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.10.1―――インタレスト・カバレッジ・レシオ51.2132.21,440.8725.82,302.6自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。