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株式会社ほぼ日
有価証券報告書－第40期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】提出会社は、1979年に東京都港区において個人事務所として、現在の「株式会社ほぼ日」の前身である「有限会社東京糸井重里事務所」を創業しました。有限会社東京糸井重里事務所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1979年12月糸井重里の個人事務所として、有限会社東京糸井重里事務所設立1998年６月ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」開設1999年３月本社移転（東京都港区東麻布）1999年11月インターネット通販開始2001年８月本社移転（東京都港区三田）2001年10月『ほぼ日手帳』販売開始2002年10月株式会社東京糸井重里事務所に組織変更2003年10月卸販売開始2003年12月出版事業開始2004年９月株式会社ロフトにて『ほぼ日手帳』を販売開始2005年11月本社移転（東京都港区南青山）2010年12月本社移転（東京都港区北青山）2011年11月「気仙沼のほぼ日」（宮城県気仙沼市）開設(注)１．2013年６月「株式会社気仙沼ニッティング」会社設立（宮城県気仙沼市）(注)２．2014年８月店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）」開設（東京都港区南青山）2015年２月店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）②」開設（東京都港区南青山）2016年１月本社移転（東京都港区北青山）（同じ北青山内での移転）2016年６月犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」（iOS版）配信開始（同年７月Android版配信開始）2016年12月株式会社ほぼ日に社名変更2017年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場2017年３月物販のイベント「生活のたのしみ展」第１回を東京・六本木で開催2017年６月店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）京都」開設（京都府京都市）2018年５月「TOBICHI（とびち）京都」移転（京都府京都市）（同じ京都市内での移転）(注)１．「気仙沼のほぼ日」は、東日本大震災後にご縁ができた気仙沼との関係づくりの拠点です。２．「株式会社気仙沼ニッティング」は、被災地に新たに事業を創ることで東北復興に貢献しようと立ち上げた、手編み商品の企画・製造・販売を行う、当社の子会社（非連結）です。
株式会社ほぼ日
有価証券報告書－第40期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ほぼ日）、子会社１社（株式会社気仙沼ニッティング）(注１)、及び関連会社１社（株式会社エイプ）(注２)により構成されています。当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針とし、「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売しています。具体的には、オリジナルコンテンツ中心の無料ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を企画運営し、オリジナル企画の文具及び日用雑貨等を、「ほぼ日刊イトイ新聞」内のインターネット通販で直接個人に販売し収益を得ることを主要事業としています。主要事業のほか、店舗兼イベントスペースの「TOBICHI」、「いい時間」を味わう商店街というコンセプトのイベント「生活のたのしみ展」、古典を学ぶ「ほぼ日の学校」、犬や猫と過ごす「いい時間」を軸にしたスマートフォン用写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとがよろこんで集まる「場」を築き、こうした「場」で商品を直接個人に販売する事業を営んでいます。主力商品の『ほぼ日手帳』並びにその他一部の商品及び書籍は、卸販売も行っています。＜当社の独自性＞主要事業を成す「ほぼ日刊イトイ新聞」では、商品紹介の他、エッセイ、対談、インタビュー記事等、オリジナルの読みものを、1998年６月の開設以来、毎日更新し掲載しています。読みものは、日常生活に根差している点で、販売している商品とコンセプトが近く、時流を追わずいつでも楽しめる息の長い内容や、人と社会への肯定感に根差した姿勢のコンテンツが中心です。このことが多様な生活者に支持されていると考えています。主要な収益源となる商品販売は、当社売上高の約６割を占める『ほぼ日手帳』や、アパレル、食品、家庭用品等の生活関連の商品並びに書籍が中心です。これらは自分たちの普段の生活からの考察と、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」など当社運営の「場」で接する多様な生活者に関する考察、さらに当社と直接の接点がない一般の生活者の動向についての考察をすり合せることで企画されています。商品ジャンルは様々ですが、全て日常生活を対象とした商品です。これらの商品を、企画段階から開発プロセスを含めて自社のウェブサイト上で紹介し、販売まで行っています。自社のウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」上に読者が集まり、自社が企画・開発した商品を紹介し、直接販売することで、当社は顧客からの反応を得られやすい環境にあると考えています。商品を購入した顧客が示す反応に考察を加え、さらに商品を改良して販売する、という循環を重ねることが出来るからです。これまで蓄積してきた考察を活かして、顧客が「読みたい」「欲しい」「周りに勧めたい」と感じ自ら行動をおこすような、オリジナルコンテンツ、オリジナル商品、さらには外部のクリエイターやブランドとのコラボレーション商品の企画制作に経営資源を集中しています。これら一連の活動が、当社の事業の独自性だと考えています。＜顧客層の拡大＞改良と販売の循環を積み重ねた結果、商品のうち『ほぼ日手帳』や書籍等、自社のウェブサイト以外でも販売の可能性があると判断したものは、自社以外の販路へ卸しており、「ほぼ日刊イトイ新聞」読者とは異なる、新たな顧客を生んでいると考えています。「ほぼ日刊イトイ新聞」以外では、店舗とイベントスペースで構成される「TOBICHI（とびち）」を設け、外部のクリエイターとコラボレーションしたイベントの開催や商品の販売を行っています。イベントを目的に来場される方が多く、当社にとってはウェブサイトとは違う新たな顧客との接点になっており、新しい商品、コンテンツのきっかけを生んでいます。加えて、犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」を配信し、「ほぼ日刊イトイ新聞」とは異なる犬や猫と過ごす「いい時間」を軸にしたコンセプトで新たな顧客層を獲得するサービスを提供しています。新たな取り組みとして、生活雑貨の販売イベント「生活のたのしみ展」を開催し、「ほぼ日刊イトイ新聞」や「TOBICHI」と異なるコンセプトと品揃えによって、顧客層の拡大を図っています。(注)１．株式会社気仙沼ニッティングは、当社子会社で、ニット製品の企画、製造、販売を主な業務としています。「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第５条第２項に照らし判断した結果、子会社について重要性が乏しいと判断したため、当社は連結財務諸表を作成していません。したがって、株式会社気仙沼ニッティングは非連結子会社としています。２．株式会社エイプは、関連会社で、ゲーム等のコンテンツに係る知的財産権の管理を主な業務としています。(注１)に記載のとおり、当社は連結財務諸表を作成しておらず、株式会社エイプについても持分法非適用の関連会社としています。事業の系統図は、次のとおりです。
菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】会社の沿革年月沿革昭和47年９月当社は、菊陽緑化興産株式会社の商号をもって資本金2,500万円で、「ゴルフ場の建設及び運営」「不動産の売買」「樹苗、果樹及び園芸樹の養成及び販売」「生命、傷害、火災及び損害保険代理業務」「石油販売業務」等の目的で、昭和47年９月１日設立。昭和48年３月熊本空港カントリークラブを命名。昭和48年５月7,500株（1株1万円）を発行し、累計10,000株（資本金10,000万円）となる。昭和48年５月15,000株（1株1万円）を発行し、累計25,000株（資本金25,000万円）となる。昭和49年９月1,500株（1株1万円）を発行し、累計26,500株（資本金26,500万円）となる。昭和49年10月オープン、仮ハウスにて営業開始。昭和49年12月3,500株（1株1万円）を発行し、累計30,000株（資本金30,000万円）となる。昭和49年12月九州ゴルフ連盟に加入。昭和50年２月クラブハウス落成。昭和50年２月1,500株（1株1万円）を発行し、累計31,500株（資本金31,500万円）となる。昭和50年４月1,250株（1株1万円）を発行し、累計32,750株（資本金32,750万円）となる。昭和50年５月250株（1株1万円）を発行し、累計33,000株（資本金33,000万円）となる。昭和50年８月株主割当１対２の無償増資を行い、累計99,000株（資本金99,000万円）となる。昭和50年９月750株（1株1万円）を発行し、累計99,750株（資本金99,750万円）となる。昭和53年５月九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。昭和55年５月高松宮宣仁親王殿下・妃殿下ご来場。昭和56年９月九州シニアゴルフ選手権競技を開催。昭和59年９月九州オープンゴルフ選手権競技を開催。昭和61年９月日本アマチュアゴルフ選手権競技を開催。昭和63年５月ベントグリーン改造。昭和63年８月クラブハウス・キャディハウス増改築。平成元年５月三菱ギャラントーナメントを開催。平成２年８月イン茶小屋を14番横に新築移転。平成４年９月九州オープンゴルフ選手権競技を開催。平成４年10月全国都道府県対抗アマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成５年６月九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成６年10月開場20周年記念行事を盛大に開催。平成７年８月乗用カートを導入。平成８年３月再春館レディースを開催。以後平成16年まで開催。平成８年５月九州女子ゴルフ選手権競技を開催。平成９年11月日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成14年５月九州女子ゴルフ選手権競技を開催。平成14年８月自己株式1,350株を消却し株式総数98,400株となる。平成15年４月クラブハウス玄関・屋根改修。平成16年10月開場30周年記念行事を盛大に開催。平成17年４月ライフカードレディスを開催。平成17年５月九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成17年８月乗用カート道路を新設。平成17年11月日本シニアゴルフ選手権競技を開催。平成19年２月深浦理事長九州ゴルフ連盟理事長に就任。平成20年10月平成21年９月平成22年４月平成23年11月平成25年４月平成28年４月山口恭廣氏代表取締役社長に就任。九州シニアゴルフ選手権競技を開催。西陣レディスを開催。日本シニアゴルフ選手権競技を開催。バンテリンレディスオープンを開催。熊本地震発生
菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社は、親会社、子会社及び関連会社に該当する会社はなく１社で構成され、ゴルフ場の経営並びに、これに附帯する事業を行っております。なお、食堂・売店は委託経営であり、関連当事者である㈱宮食により運営されております。(2)事業系統図経営組織の概要を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）1.平成６年11月28日、３名の監査役全員により監査役会が組織されました。ゴルフ場の名称熊本空港カントリークラブ2.当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】※文中の将来に関する事項は、当事業年度において、当社が判断したものであります。当社は開場以来メンバーシップのゴルフ場として歩んできましたが、今後もこのような形態を維持し、メンバー相互間の親睦をはかり、クオリティーの高いゴルフ場を目指すことにより、来場者の増加を図りたいと考えています。また今後も、プロゴルフトーナメントを積極的に行い、全国的にアピールして行きたいと考えております。今後のゴルフ場業界につきましては、若年層のゴルフ離れが加速し、平日割引や各種優待・サービスなどで競うように料金の値下げを行う中で経営不振に陥るゴルフ場も出てきております。そのような中、買収・再生を目的として参入してくるファンドなどによりゴルフ場業界は大きく様変わりしてきております。ファンド自体も「保有」から「運営」へ軸足をシフトし始め、より本格的に経営へ関与してくると予想されており、その影響がどのように出るかは未知数と言えます。このような見通しの中、平日利用促進を図り、その一環としてプロによるラウンドレッスン、また、各種の催しやレディス、シニア層向けやジュニア企画を充実させ、会員様をはじめご来場いただいた皆様にご満足いただけるよう努めてまいります。また、社員教育の充実を図ると共に、コース整備の充実、顧客サービスの向上に力を注ぎ、ブランド力をより一層高めるため常に最上のクオリテイを追求し、魅力あるゴルフ場づくりに努めていく所存であります。
菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、コーポレート・ガバナンス体制の整備、充実に取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は、監査役会制度を採用しており取締役の業務執行が適法かつ適切に遂行されているかを、監査しております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会を月１回開催し、業務執行の報告、株式の譲渡に関する承認等、その他重要な事項につき決議しております。また、監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、適法かつ適切に遂行されているかを監査しております。ハ内部監査及び監査役監査の状況当社は、内部監査については実施しておりませんが、内部牽制は随時行っており、監査役３名は定期的な監査はもとより随時、監視・監督を行っております。また、監査役と会計監査人は協議を行い、情報交換をしております。ニ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は荒木幸介氏及び入江佳隆氏であり、くまもと監査法人に所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士１名であります。ホ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は通常の取引を除き特にありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。③役員報酬の内容当社が、当事業年度において取締役及び監査役に支払った報酬の額は、以下のとおりであります。社内取締役2名2,400千円社外取締役9名3,240千円社内監査役1名360千円社外監査役2名720千円計14名6,720千円④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社大庄
有価証券報告書－第47期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】提出会社は、昭和46年11月に株式会社朱鷺として設立され、当初は分社経営による店舗展開を進めておりましたが、平成元年９月に有限会社大庄を吸収合併し、商号を株式会社大庄に変更して以降、これら営業目的を同じくする会社を合併して現在に至っております。株式会社大庄設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項昭和46年11月料理飲食店の経営等を目的として千代田区三崎町二丁目８番７号に株式会社朱鷺（資本金２百万円）を設立。昭和48年３月千代田区に大衆割烹「庄や本家店」（「庄や」第１号店）を開店。昭和51年７月セントラルキッチン・運送業を目的として有限会社大庄を設立。昭和53年４月社内研修センターとして「日本料理専門学院」を開設。昭和56年４月独立者に対する資金援助・教育研修等を目的として「協同組合庄や和食グループ」を設立。昭和57年10月営業力の強化を目的としてアサヒビール株式会社と合弁で株式会社やる気茶屋を設立。昭和60年６月「協同組合庄や和食グループ」の下に労働省認可及び都知事の認定を受け「東京都調理高等職業訓練校」を設立。平成元年９月有限会社大庄を吸収合併、同日商号を変更し株式会社大庄となる。平成元年９月本店を大田区大森北一丁目22番１号に移転。平成元年12月首都圏を中心に居酒屋「949」チェーンを展開する株式会社イズ・プランニングを買収。平成２年５月店舗の衛生管理、食材検査等の向上を目的として社内に「食品衛生研究所」を開設。平成２年５月貨物自動車運送事業等を目的として有限会社大運（平成16年２月株式会社に組織変更）を設立。平成２年９月関係会社18社（33店舗）を吸収合併、直営店40店舗となる。平成２年11月食材の加工・輸出、日本料理店の経営等を目的として、ASANDAISYOCOMPANYLIMITEDをタイ国に設立。（平成17年５月清算結了）平成３年３月関係会社13社（22店舗）を吸収合併、直営店69店舗となる。平成３年３月鰹節・削り節の製造及び販売等を目的とする有限会社新丸金小谷商店を買収。平成３年４月定置網漁業、水産物の加工販売等を目的として有限会社グラマー・フィッシュに出資。平成３年５月１：40の株式分割。平成３年７月店舗内装・設計監理施工等を目的としてリード株式会社の株式を取得。平成３年７月自動販売機による煙草・飲料水の販売等を目的として株式会社大輪（現、株式会社アサヒビジネスプロデュース）の株式を取得。平成３年７月健康食品（高麗人参）の販売等を目的としてヒューマンフーズ株式会社（旧社名、中国高麗人参株式会社）の株式を取得。平成４年４月株式会社やる気茶屋（26店舗）を吸収合併、直営店110店舗となる。平成４年８月首都圏を中心に居酒屋「呑兵衛」チェーンを展開する株式会社木戸商事に資本参加。平成５年８月水産物・水産加工品の販売等を目的として米川水産株式会社に資本参加。平成５年10月１：1.1の株式分割。平成５年11月米川水産株式会社100％出資で輸入業務を目的として株式会社ヨネカワフーズ（平成９年９月株式会社大庄フーズに商号変更）を設立。平成５年12月店舗への食材配送の効率化を図るため、物流センターを品川区に移転。平成６年７月株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。平成６年７月公募による新株式発行（800,000株）。平成６年10月１：1.5の株式分割。平成６年11月輸入業務を目的とするSHOYA(THAILAND)COMPANYLIMITEDをタイ国に設立。（平成13年６月清算結了）平成７年３月手打ちうどんの製造及び販売等を目的として株式会社さぬき茶屋を設立。平成７年６月株式会社さぬき茶屋が讃岐食品株式会社より「讃岐茶屋」店舗を買収。平成８年４月第１回転換社債4,000百万円発行（償還期限平成15年２月28日）平成８年８月香港バナナリーフ社との合弁で株式会社バナナリーフを設立。（平成24年６月清算結了）平成８年10月セントラルキッチン機能をもつ食品工場が大田区東糀谷に完成。平成８年12月欧風家庭料理のレストランを展開するマ・メゾン３社を買収。年月事項平成９年３月「MIYABI」のブランドで食パン製造・販売を目的として株式会社ディー・エスぎをんボローニャ（平成９年９月株式会社ディー・エス・ミヤビに社名変更）を設立。平成９年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成９年９月大衆割烹「鮮乃庄」チェーンの経営を目的として株式会社鮮乃庄を設立。平成10年１月１単位の株式数を1,000株から500株に変更。平成10年２月全国展開の足がかりとして、長崎に「日本海庄や・長崎銅座店」をオープン。平成10年４月株式会社アサヒビジネスプロデュースは、株式会社マン・スペースディベロップメントを吸収合併。平成10年８月公募による新株式発行（1,000,000株）。平成10年10月１：1.2の株式分割。平成11年２月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。平成11年４月株式会社さぬき茶屋を整理し、営業の一部を譲り受け。平成11年６月病院・福祉施設での病院・事業用給食施設の運営等を目的として株式会社エーエルエス（現、株式会社アルス）を設立。平成11年８月株式会社木戸商事、株式会社マ・メゾン及び株式会社鮮乃庄を吸収合併、直営店323店舗となる。平成12年２月公募による新株式発行（1,500,000株）。平成12年４月有限会社新丸金を整理し、米川水産株式会社に営業の一部を譲渡。平成12年６月株式会社ディー・エス・ミヤビを吸収合併。平成12年12月株式会社イズ・プランニングは、株式会社大庄フーズを吸収合併。平成13年11月リード株式会社を吸収合併。平成14年１月１単元の株式数を500株から100株に変更。平成15年１月食材等に関する当社独自の安全性基準を確立することを目的として社内に「総合科学新潟研究所」を開設。平成15年３月中部地区を中心に居酒屋「榮太郎」等をチェーン展開する株式会社榮太郎と当社１：0.6の合併比率により合併。平成16年５月株式会社大運は、株式会社ノース・ウインドを吸収合併し、株式会社ディ・エス物流と商号変更。平成16年７月米川水産株式会社は、ヒューマンフーズ株式会社を吸収合併。平成17年２月中部地区に「名古屋物流センター」を開設し、物流体制を刷新。平成17年４月日本ファインフード株式会社より、10店舗を営業譲り受け、関西地区に出店。平成17年11月有限会社グラマー・フィッシュを吸収合併。平成18年８月株式会社エム・アイ・プランニングが持分法適用関連会社となる。平成19年９月新潟県佐渡海洋深層水株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。平成20年12月営業譲受により株式会社壽司岩を連結子会社とする。平成21年３月平成23年９月平成27年10月平成28年８月平成30年６月平成30年７月職業訓練校を発展させた「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」を設立。株式会社イズ・プランニング及び株式会社壽司岩を吸収合併。株式会社ミッドワークの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。当社が保有する株式会社アルスの全株式を売却。食器及び調理備品類の販売を目的として株式会社光寿を設立。外販等の各種事業拡大を目的として、品川区の物流センターを移転し大田区東糀谷に新物流センター「ＤＳ・Ｌヘッドクォーター羽田」を開設。
株式会社大庄
有価証券報告書－第47期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社（連結財務諸表提出会社）グループは、当社及び連結子会社６社並びに関連会社１社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲食事業を主な内容とし、さらにこれに関連する食材の卸売事業、ビルテナント賃貸等の不動産事業、飲料水の製造・販売及び物流並びにその他サービス事業等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。〔飲食事業〕当社は、手づくりの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。〔卸売事業〕当社は、フランチャイズ店及び飲食店等の一般取引先へ食材等を卸しております。連結子会社の米川水産㈱は、築地市場での営業権（場内で店舗営業できる権利）を保有し、マグロを中心とした魚介類等の生鮮食材、鰹節等を当社並びに一般取引先へ販売しております。関連会社（持分法適用関連会社）の㈱エム・アイ・プランニングは、当社並びに当社グループのフランチャイズ店等へ酒・飲料等の販売を行っております。〔不動産事業〕当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理を行っております。連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店を中心に害虫防除事業等を行っております。〔フランチャイズ事業〕当社は、フランチャイズ加盟店に対し経営指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。〔運送事業〕連結子会社の㈱ディ・エス物流は、配送事業を行い、当社、各関係会社及びフランチャイズ店へ食材等の配送並びに一般取引先の配送業務を行っております。〔その他事業〕連結子会社の新潟県佐渡海洋深層水㈱は、佐渡沖の海洋深層水を主原料にしたミネラルウォーター等の飲料水の製造・販売を行っております。連結子会社の㈱ミッドワークは、業務用空調機の洗浄及びメンテナンス業務等を行っております。また、連結子会社の㈱光寿は、食器及び調理備品類の販売を行っております。なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。（注）無印…連結子会社※印…持分法適用関連会社
株式会社大庄
有価証券報告書－第47期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであります。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図っていきたいと考えております。具体的には、食材については産地とトレーサビリティ（食材の生産履歴）を明確にし、安全・安心、旬で健康的な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品衛生に関する２つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」においては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を定め、農薬残留物や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。一方、店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサービスを割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「日本海庄や」ブランドを中心として日本全国に店舗展開しております。また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使用した新しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。当社は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価値の向上を目指す所存であります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しております。また、収益性指標として、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には５％の達成を目標として経営革新を図ってまいります。(3)経営戦略及び対処すべき課題今後の経営環境につきましては、政府による経済政策や日銀の金融政策の継続効果により、引き続き緩やかな景気回復基調は続くと期待されるものの、金融市場の変動や海外経済の不確実性などが懸念され、先行き不透明な状況は続くものと思われます。外食業界におきましても、消費動向には不安感が漂う上、消費税率引上げの影響なども懸念されており、成熟した市場の中での企業間競争の激化は継続すると見ており、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。そうした環境下において、当社は、当期まで取り組んできた「業務構造改革」における投資効果を最大限に実現させ投資回収を図るとともに、さらに強固な経営基盤を構築するために、今後ともさらなる改善策に取り組んで行きたいと考えております。具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。①巡航速度での店舗リストラクチャリングの取組み構造改革施策に伴う積極投資は一応の締めくくりとし、既存業態の「満天酒場」「築地日本海」「築地寿司岩」などへの業態転換の強化や、低投資による改装を推進してまいります。また、ボランタリーチェーン（ＶＣ）店舗への移行による収益力の向上を図りたいと考えております。②店舗運営の生産性向上への取組み業態特性や立地状況を踏まえた営業戦略を作成し、営業のみならず本社機能を含めた複眼的な店舗指導により、店舗のオペレーション力を強化してまいります。③店舗業態・ＭＤ（マーチャンダイジング）のさらなる充実化および差別化新しく開拓した生産者の高品質食材を使用した「専門店」業態の展開につきましては、「専門店」の食材メニューを既存業態にも取り入れることにより、シナジー効果も追求してまいります。また、「庄や」「日本海庄や」を中心とするリブランディングや、効率化よりも人の手による作りこみを大事にした技術の継承にこだわり、他社との差別化を図ってまいります。④新物流センターを核とした各種事業の拡大平成30年７月には東京都大田区東糀谷に移転した新物流センター『ＤＳ・Ｌヘッドクォーター羽田』が本格稼働しており、当社グループの行う“毎日一括物流システム”の強みを活かし、外部一般飲食店舗に対する“コンビニ機能をもったトータルサポートの供給業者”として「卸売事業」を拡大する他、物流子会社による３ＰＬ物流機能の向上及び販路の拡大、水産卸売子会社の加工設備充実による「外販事業」の拡大を進めてまいります。⑤従業員向け教育とモチベーションアップ策のさらなる拡充当社こだわりの手作り料理を提供する上で中心となる「調理人」が切磋琢磨して技術を磨き、より美味しい料理を提供して行くために、「調理甲子園（調理技術大会）」を毎年開催する他、「店舗インセンティブ制度」の継続や「育成手当」の支給、教育研修内容の充実なども行い、多くの有能な「店長」「調理人」の育成とモチベーションアップを図ってまいります。
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第32期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月日事項昭和62年６月10日東京都中央区銀座７丁目13番10号に資本金2,000万円をもって株式会社高滝リンクス倶楽部を設立。平成３年９月１日本店を東京都中央区八重洲１丁目１番６号に移転。平成７年12月25日千葉県より「宅地開発事業等確認通知書」を受領(千葉県宅指令第13号の９)。同日付をもって農地法第５条第１項の規定による許可の申請も許可(農林水産省指令７関政第1601号)。平成８年４月１日本店を千葉県市原市養老1116番地に移転。平成12年５月11日千葉県により開発事業等に関する工事の検査済証(宅基建第479号)および林地開発行為確認済通知(林第24号の４)受領。平成12年５月27日営業開始平成13年６月２日レストラン棟営業開始平成14年４月22日ブライダル事業開始平成17年11月27日本店を東京都新宿区四谷1丁目15番地に移転平成18年８月30日資本金を1,000万円に変更
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第32期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社の事業は当社が所有するゴルフ場の運営を行い、これをブリックアンドウッドクラブ会員の利用に供することを目的としています。ブリックアンドウッドクラブは合理的でシンプルなゴルフクラブを、会員たちの手によって創り、「古きよき時代のクラブライフ」の再現をはかろうとしています。会員が皆で知恵をしぼり、努力して自分達の手により「自分達のクラブ」を創ろうとしているわけですが、その受け皿の役割を当社が担うことになります。ブリックアンドウッドクラブは、“法人格なき社団”といわれるもので、会員の入会、退会ならびにコ－ス、ハウスの運営に関して必要な事項は、すべてクラブが立案し、当社がこれらを執行しております。このような仕組みになっているので、当クラブ会員の大多数は当社の株主で、これ以外の会員も終身の会員となっております。当社ならびにブリックアンドウッドクラブの経営組織は次のとおりです。(1)会員の種類種類個人株主会員個人株主会員(家族会員付)家族会員は、個人会員の配偶者、二親等内の血族または姻族とする。法人株主会員法人の指定者が会員になる。終身会員普通会員家族会員付プレー権原則全営業日会員としてプレー個人会員は、原則全営業日会員としてプレー家族会員は、平日および家族会員デーに会員としてプレー家族会員デー…土・日・祭日を年間26回プレー原則全営業日会員としてプレー左記個人会員に同じ左記個人会員(家族会員付)に同じ取得すべき株式普通株１株優先株１株指定会員１名普通株１株指定会員２名優先株１株―上記の他に、上記会員に付随し親族を登録する「親族会員」制度並びに入会前で入会予定者の一時的な会員である「コジロー会員」制度、並びに外国人で日本に一時的に滞在する「一時滞在者会員」制度が有りますが、いずれも会員総会で議決権を有する正規の会員ではありません。(2)ゴルフコース①所在地コースは千葉県市原市の丘陵地帯に位置し、土地面積は約1,038千平米(実測)です。②コース設計コース設計はデズモンド・ミュアヘッド氏によるものです。
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第32期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、わが国では稀な、会員が協力して運営にあたっているゴルフ場として内外から高い評価を得ております。今後は、従来にも増してブリックアンドウッドクラブ会員のご協力を戴いて、平成22年7月15日に手続きを開始し平成23年2月22日に終結した民事再生手続の終結後に残された長期借入金を返済し、また収入を一層安定化させて財務基盤をより強固にして、クラブ会員のニーズに十分応えられるようにしていく方針であります。（2）対処すべき課題当社の最大の課題は、会員募集による長期借入金の返済と会員制クラブに相応しい収益力の強化であります。当社は設備資金調達のため多額の外部負債を保有しておりました。そこでこの設備資金を自己資金でまかなうべく新株式の発行並びに終身会員の募集による債務の返済を進めてまいりました。この間様々な増収策と経費の節減策を実行に移した結果、近年では一時的収入である入会金収入を除いても経常利益並びに当期純利益とも黒字を確保出来るようになりました。しかしながらこれだけでは、第20期事業年度(平成17年9月1日から平成18年8月31日)に減損損失計上により発生した債務超過の状態を脱却するにはあまりにも長期間を要しこの間の状況の変化に対応できるとは言い難い状況にありましたので、平成22年7月13日に東京地方裁判所に対し民事再生手続開始の申立を行い、平成23年2月22日に民事再生手続終結の決定を受け、第26期事業年度には債務超過から脱却することができました。4期前の第28期事業年度は、当ゴルフ場周辺の高速道路事情の変化による集客条件の相対的悪化に加え、冬季の雪害もあり経常利益が2百万円の赤字となりましたが、第29期事業年度以降は黒字に転換することが出来ました。ゴルフ場経営を取り巻く環境はますます厳しさを増す中、当事業年度も新入会員と親族会員の増加により経常利益を20百万円確保出来ました。今後とも経常利益の黒字を確保することが重要な課題であります。民事再生手続の中で、別除権として残された株式会社コジローからの長期借入金の当事業年度末残高371百万円は、平成18年ごろに当社が銀行からの借入金の返済を迫られ苦境に立たされた際に、当社の経営を安定化するために、ブリックアンドウッドクラブの会員有志が同社に資金を出し合い銀行からの借入を肩代わりした事によるもので、現在株式会社コジローには会員有志からの借入金が230百万円残っております。これは、当社が同社に借入金を返済する事により有志の方々に返済される予定のものです。民事再生手続きが終結した現在、出来るだけ早期にこれを完済するためにも、経営を一層安定させ、会員にとってより居心地のよいクラブを目指します。
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第32期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備を重要な施策と位置付けております。②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由イ．取締役会当社は、定期的に、及び必要に応じて臨時に開催しております。提出日現在における取締役の数は12名であり、当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。ロ．取締役の選任決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ハ．社外取締役当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することが出来る旨、定款で定めております。ニ．当該体制を採用する理由ゴルフ場の運営に関する必要事項はすべて会員を構成員とする「ブリックアンドウッドクラブ」が立案し、当社がこれらを執行しております。当社は、取締役が取締役会における審議・決定に基づき業務を執行し、監査役が取締役による業務執行の監視を行う体制が、経営の健全性及び効率性、並びに企業活動の透明性を高めるうえで最も適切であると考え、上記の企業統治体制を採用しております。③内部統制システムの整備の状況イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、すべての取締役及び従業員が法令・定款の遵守を徹底するために教育等を充実させ、高い倫理観に基づいて活動を行うことで、利害関係者の皆様方はじめ社会全体から信頼される体制基盤を確保することに努めております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、株主総会・取締役会その他の重要な会議の議事録や重要決済に関する情報を、法令に基づき文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保管及び管理しております。取締役及び監査役は、常時これらの情報を閲覧することができます。ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役による厳格な会社運営と、「ブリックアンドウッドクラブ」の理事会及び各委員会の常時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するとともに、全てのリスクに関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。また、当社は、会社をとりまく様々なリスクに対応するため、継続して各種リスクの識別に努め、定期的に取締役がリスクの評価と改善策及び対応策を決定しております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の効率的な職務執行を確保するため、経営計画等の経営に関する重要事項につき取締役及び執行役員等によって構成される会議において事前に審議し、定期的あるいは必要に応じてその都度取締役会に諮り決定しております。ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は単体企業のため、該当する体制はありません。ヘ．監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役の職務を補助すべき従業員は置いておりませんが、必要に応じて取締役及び監査役の意見に基づき適切と判断された従業員を監査役の業務補助のための使用人として決定するものとしております。ト．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項前号に基づき任命され、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとしております。チ．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他会社に重要な影響を及ぼすおそれのある事実があることを認識した場合には、速やかに監査役に報告するものとしております。リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、何時でも取締役及び使用人に対して報告を求めることができ、また、取締役会のみならず必要に応じて当社におけるすべての会議に出席できるものとします。その他、代表取締役、取締役、執行役員及び会計監査人と必要に応じて意見交換を実施できるものとします。また、当社の必要な報告が適時に監査役に報告される体制を構築し、監査役の監査の実効性をより高めます。ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は反社会的勢力排除に関する情報収集・管理を行い、社会の秩序や安定に脅威を与える反社会的な勢力とは関係を持ちません。④内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役制度を採用しており、監査役監査につきましては、取締役会に監査役が出席するほか、重要な社内会議には必要に応じて監査役が出席し、経営に関する監視機能を果たしております。なお、当社との特別の利害関係はありません。監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。監査の実施結果については、取締役に報告しております。⑤社外取締役当社では、提出日現在、社外取締役11名を選任しております。当社は、社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると判断しており、株主の代理人としての立場から、業務を執行しない客観的な視点で経営判断を行うことができると判断しております。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。長田公認会計士事務所所長長田信也会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。公認会計士4名⑦役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度は、役員に対する報酬等の支払はありません。ロ提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑧株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第32期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】ゴルフ場用地として、99,921.5平米(公簿面積)を個人の土地所有者21人との賃貸借契約(期間20年自動更新)により借地し、加えて19,507.65平米の国有地(期限平成30年6月)を借地しております。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第38期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】提出会社は、昭和44年静岡県静岡市において健康食品、化粧品の製造及び販売を目的として、あさやま商事（個人事業）を創業いたしました。あさやま商事創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和50年９月静岡市西島にあさやま商事（個人事業）を改組し、あさやま商事株式会社（現当社資本金10,200千円）を設立。昭和55年12月静岡市敷地に味王食品株式会社（現当社資本金20,000千円）を設立。昭和57年２月健康食品の通信販売を目的として静岡市に、あさやまファミリークラブ（個人事業）を創業。昭和57年12月あさやま商事株式会社、静岡市登呂に本社工場を新設し移転。昭和58年９月静岡市登呂にエモリエ化粧品株式会社（現連結子会社株式会社日本予防医学研究所資本金2,000千円）を設立。平成５年８月あさやまファミリークラブを株式会社に組織変更し、社名を株式会社エーエフシー（現連結子会社）とする。平成６年12月業務拡張につき静岡市中原に新たに味王食品株式会社本社工場を新設。これを機に味王食品株式会社はＯＥＭ専門の受託メーカーとなる。平成９年１月あさやま商事株式会社を株式会社あさやま総合企画と社名変更。平成12年７月味王食品株式会社が、株式会社エーエフシー及び株式会社日本予防医学研究所と株式交換し完全子会社とする。資本金92,000千円になる。平成12年９月味王食品株式会社が株式会社あさやま総合企画を吸収合併し、資本金が102,000千円になる。平成13年１月味王食品株式会社が静岡市豊田に本社工場を新設し移転。社名・商号を株式会社アムスライフサイエンスとする。平成13年７月株式会社アムスライフサイエンスが化粧品事業を立ち上げる。平成14年４月卸問屋を使った大手量販店、スーパー、ドラッグストアー、コンビニエンスストアー向けの卸事業を株式会社エーエフシーにて本格的に開始する。平成16年９月静岡市曲金に、株式会社日本予防医学研究所の100％出資により株式会社けんこうＴＶ（現連結子会社資本金30,000千円）を設立。平成17年３月株式会社アムスライフサイエンスがジャスダック証券取引所に株式を上場。公募により資本金を1,345,786千円に増資。平成17年７月株式会社アムスライフサイエンスが静岡市駿河区豊田に第二工場を新設。株式会社アムスライフサイエンスの本社工場が財団法人日本健康・栄養食品協会より健康補助食品ＧＭＰ製造所として日健栄協ＧＭＰを認定取得。平成19年２月名古屋市天白区に、本草製薬株式会社からの医薬品及びヘルスケア商品の製造・販売事業譲受のための受皿会社として、株式会社アムスライフサイエンスの100％出資によりＡＭＳ本草製薬株式会社（現連結子会社資本金100,000千円）を設立。平成19年６月本草製薬株式会社からの事業譲受により、ＡＭＳ本草製薬株式会社にて医薬品及びヘルスケア商品の製造・販売事業を開始。なお、社名をＡＭＳ本草製薬株式会社から本草製薬株式会社とする。株式会社アムスライフサイエンスが埼玉県北本市西高尾の株式会社正直村の株式を取得し、自然食品を小売・卸売する同社を連結子会社とする。（平成23年９月１日に株式会社エーエフシーへ吸収合併）平成19年12月株式会社アムスライフサイエンスが千葉県長生郡長南町の株式会社華舞の株式を取得し、健康食品（コラーゲン・乳酸菌等）の製造・販売する同社を連結子会社とする。(平成20年12月１日に株式会社エーエフシーへ吸収合併)平成20年12月株式会社アムスライフサイエンスが東京都新宿区高田馬場の株式会社モリヤ（株式会社ＡＦＣもりや）の株式を取得し、健康食品を小売・卸売する同社を連結子会社とする。（平成23年９月１日に株式会社エーエフシーへ吸収合併）平成22年３月株式会社アムスライフサイエンスを株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスと社名変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成23年８月株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスが静岡市駿河区国吉田に国吉田工場を新設。平成23年９月株式会社正直村及び株式会社ＡＦＣもりやを株式会社エーエフシーに吸収合併し、販売会社を統合。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成30年５月公募により資本金を2,037,099千円に増資。平成30年６月有償第三者割当により資本金を2,131,839千円に増資。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第38期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス）及び連結子会社６社により構成されており、主な事業として当社及び連結子会社４社により、下記の事業を営んでおります。①健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計及び製造販売②漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリツク医薬品・ヘルスケア商品の製造販売③自然食品等の販売④健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業なお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業と漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業に分類しております。以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。セグメントの名称会社名主な事業内容ヘルスケア事業㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス健康食品・化粧品の製造販売㈱エーエフシー健康食品・化粧品・自然食品等の販売㈱日本予防医学研究所健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計本草製薬㈱ヘルスケア商品の製造販売㈱けんこうＴＶ健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業医薬品事業本草製薬㈱漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリック医薬品等の製造販売㈱エーエフシー医薬品の販売[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第38期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、誰もが願うであろう“健康で長生きしたい”“美しくありたい”との想いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現のために貢献します。消費者の目線から安心・安全を追求するとともに、確かな製品作りでより信頼性の高いメーカーに成長するために全社員の意識高揚を図り、正しい健康情報の発信を通じて、お客様の多種多様な需要に応えることを目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、毎期継続的な成長を確保したうえで、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。(3）中長期的な会社の経営戦略健康食品の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦略的に統合することで、健康食品業界でのリーディングカンパニーを目指します。健康食品業界では、“研究開発は研究開発だけ、製造は製造だけ、販売は販売だけ”というような分業化が進んでいる中で、コア・テクロノジーや顧客ニーズの把握等のノウハウを蓄積でき、かつ迅速な意思決定が可能となることから競争上の強みとなると考えております。具体的には次のとおりであります。①業界トップ水準の高度な製造管理体制の確立②企画設計・製造・品質保証・販売戦略支援までのトータルプロデュースの構築③小ロットから大ロットまで、更なる低コスト・短納期体制の構築④通信販売における有効顧客の大幅獲得⑤受注翌日配達体制を生かした最高水準の物流システムの構築⑥産学官連携などによる製商品のエビデンスの追求⑦「抗加齢」をテーマに、予防のための健康サプリメントの開発⑧ＴＶショッピング番組及び健康・美容専門番組の自主制作(4）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは、人々が願う“健康と美の実現”に貢献する企業集団として、健康食品・化粧品に関連する事業を展開しております。近年、消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さにより市場が拡大しておりますが、異業種からの新規参入や商品の低価格化、顧客の固定化などによる競争の激化が進んでおり、厳しい経営環境が続いております。このような中、当社グループは対処すべき課題として以下の事項に取り組んでまいります。(差別化の推進)仕入先である原料メーカーが同業他社と同一であることから、低価格や短納期での競争が常態化しております。当社を選んでいただくためには、強みとなる独自性の確立が重要であり、研究開発体制を一層強化し、独自技術ならびに独自原料の開発に注力してまいります。(海外事業の強化)将来、国内人口は減少する推定がされており、消費者人口の減少・働き手の不足が懸念されます。当社グループが持続的に発展するためには国際化が必須であることから、現在取引のあるアジア地域を中心に販路の拡大を図るとともに、各国のニーズや規制に対応した商品開発などに取り組んでまいります。(人材・組織の形成)当社グループは、受託製造業、研究開発事業、販売業、医薬品製造業、広告代理店業など、各分野において専門知識を有する人材が必要であることから、ＯＪＴを中心とした育成に加え、即戦力となる人材の確保も積極的に行ってまいります。また、ダイバーシティを推進することで、国内外の消費者の価値観・ニーズの多様化に対応するとともに、チーム・組織としてのパフォーマンス向上や結束力の強化につなげてまいります。