ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。（１）経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が改善傾向にあることから、個人消費は持ち直しの動きが持続しており、景気も緩やかな回復が続きました。今後の見通しにつきましても、海外経済の不確実性はあるものの、雇用情勢や所得環境の改善傾向やインバウンド消費の継続により、緩やかな回復が続くものと思われます。しかしながら、当業界においては、人手不足による人件費や運搬費の高騰など物流費の大幅なコスト増が見込まれ、依然として厳しい状況が継続するものと考えております。このような状況のなか、当社グループは「新しいビジネスモデルを追求し続けるユニークなデザインフルカンパニーの集団となる」の実現に向けて、マーケティング＆セールス活動のイノベーションによりユニークで独創的な企業グループとして、企業価値を安定的に高めていくために、平成30年３月期は、特に以下の７項目に注力いたしました。１）グループ経営体制の強化持株会社体制によって更なるコーポレートガバナンスの充実に取り組み、グループ経営体制を強化してまいりました。２）「デザインフルカンパニー」実現のための活動強化当社グループは、ミッション、ビジョン、私たちの働き方を再定義し、ビジョンの中心的概念とした「デザインフルカンパニー」実現に向けての初年度として、ビジョンとその実現のための方策をグループ内に啓蒙・浸透させていく活動に注力いたしました。３）ビジネスモデルの開発ならびにメーカー事業の成長強化グループの中長期の安定成長と収益向上を図るため、更なる事業ポートフォリオの変革を推進してまいりました。そのため、各事業のビジネスモデルを常に見直し、新たなビジネスモデルの開発をしてまいりました。また、メーカー事業の安定的成長を担保するため、商品開発に積極的に取り組みました。４）マーケティング＆セールス活動の一層の進展事業会社におけるユニークで独創的な価値創出を目的としてマーケティング＆セールス活動のイノベーションを促進し、お得意先からこれまで以上の評価と信頼をいただけるよう進化を続けてまいりました。５）戦略的人材マネジメントの強化新ビジョン実現をヒトの面で支えるため、人材マネジメントのプロセス全体の見直し、将来の経営の中核となる人材の育成に注力しており、階層ごとに、プロフェッショナルとして、あるいはリーダーとして価値創出できるよう能力開発を図ってまいりました。６）生産性・収益性の向上コスト構造改革とグループシナジーの追求により、全体の生産性向上を図ってまいりました。７）キャッシュ・フロー経営の一層の強化とROEを重視した経営への進化「キャッシュ・フロー経営」による一層強固な財務体質の強化を図り、ROEを重視した将来の成長に必要な再投資を積極的に検討・実施してまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,489億５千２百万円（前年同期比11億２千万円の減少）、営業利益17億９千７百万円（前年同期比４千３百万円の増加）、経常利益18億６千９百万円（前年同期比９千４百万円の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益12億４千６百万円（前年同期比９千５百万円の増加）となりました。(売上高)売上高は、前年同期比11億２千万円減少し、1,489億５千２百万円となりました。これは主として、得意先の業界再編や、低付加価値商品から高付加価値商品への提案・販売強化策の過渡期であることも影響し、日用雑貨事業が減少したことによるものであります。(営業利益)営業利益は、前年同期比４千３百万円増加し、17億９千７百万円となりました。これは主として、人件費及び運搬費の高騰によって、販売費及び一般管理費が２億５千３百万円増加したものの、差引売上総利益が２億９千７百万円増加したことによるものであります。(営業外収益)営業外収益は、前年同期比３千３百万円増加し、１億３千１百万円となりました。これは主として、貸倒引当金戻入額が２千万円、その他に含まれる雑収入が３千万円それぞれ増加し、償却債権取立益が１千９百万円減少したことによるものであります。(営業外費用)営業外費用は、前年同期比１千８百万円減少し、５千８百万円となりました。(経常利益)上記の結果、経常利益は、前年同期比９千４百万円増加し、18億６千９百万円となりました。(特別利益)特別利益は、前年同期比４百万円増加し、４百万円となりました。これは主として、投資有価証券売却益が４百万円増加したことによるものであります。(特別損失)特別損失は、前年同期比４千７百万円増加し、５千６百万円となりました。これは主として、固定資産売却損が１千２百万円、投資有価証券評価損が４千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。(税金等調整前当期純利益)上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比５千１百万円増加し、18億１千７百万円となりました。(法人税等)法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は、前年同期比４千４百万円減少し、５億７千万円となりました。(当期純利益)上記の結果、当期純利益は、前年同期比９千５百万円増加し、12億４千６百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。(日用雑貨事業)日用雑貨事業では、日用品、雑貨品の卸販売・メーカー事業等を行っております。各事業会社の着実な戦略実行に基づき、利益の増加を図ることができました。この結果、売上高1,484億３千４百万円（前年同期比10億８千４百万円の減少）、セグメント利益18億２千５百万円（前年同期比４千２百万円の増加）となりました。(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業では、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸を行っております。この結果、売上高５億１千８百万円（前年同期比３千５百万円の減少）、セグメント利益８千２百万円（前年同期比３千３百万円の減少）となりました。当社単独の業績におきましては、売上高は26億５百万円（前年同期比610億３千５百万円の減少）、営業利益は12億４千５百万円（前年同期比９億５百万円の増加）、経常利益は13億３千６百万円（前年同期比８億７千９百万円の増加）、当期純利益は11億９千７百万円（前年同期比８億５千１百万円の増加）となりました。当社は平成28年10月１日より、持株会社体制へ移行しており、前事業年度実績には、持株会社体制の移行前の半年間の実績が含まれており、現在の事業会社である中央物産株式会社の卸売事業の実績であります。このため、当事業年度実績は、前年に対して売上高が大幅に減少し、事業会社からの賃貸収入や配当収入等が増加したことにより、営業利益、経常利益及び当期純利益は、増加しております。（２）資本の財源及び資金の流動性についての分析①財政状態の分析(資産)資産合計は、前年同期比26億９千６百万円増加し、507億５千３百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が12億６千９百万円、商品及び製品が８億９千１百万円、現金及び預金が２億９百万円それぞれ増加したことによるものであります。(負債)負債合計は、前年同期比10億８千３百万円増加し、319億６千２百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が20億１千６百万円増加し、短期借入金が６億３千５百万円、未払法人税等が２億８千３百万円それぞれ減少したことによるものであります。(純資産)純資産合計は、前年同期比16億１千３百万円増加し、187億９千１百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益12億４千６百万円及び剰余金の配当１億５千５百万円により、利益剰余金が10億９千１百万円、その他有価証券評価差額金が４億９千６百万円それぞれ増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比２億９百万円増加し、４億８千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは10億７千１百万円（前年同期比２億６千４百万円の減少）の収入となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益18億１千７百万円、減価償却費４億７千４百万円、仕入債務の増加額20億１千６百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額12億６千９百万円、たな卸資産の増加額８億３千３百万円、法人税等の支払額８億７千３百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは５千３百万円（前年同期比２億６千３百万円の減少）の支出となりました。収入の主な要因は、有形固定資産の売却による収入３億３千６百万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億２千万円、投資有価証券の取得による支出６千２百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは８億８百万円（前年同期比２億９千４百万円の減少）の支出となりました。支出の主な要因は、短期借入金の減少額６億３千５百万円、配当金の支払額１億５千４百万円であります。（３）生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント販売高（百万円）前年同期比（％）日用雑貨事業148,43499.3不動産賃貸事業51893.6合計148,95299.3（注）１．当連結会計年度においては、セグメント間の取引はありません。２．主要な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先の名称又は氏名前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社16,09410.717,02011.4３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。当社は製造業ではないため、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。