旭サナック株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当期のわが国経済は、好調な内需と輸出増加に支えられ緩やかな景気拡大が継続しました。また企業収益面では大手から中小へ裾野を拡げながら概ね堅調に推移しました。世界経済におきましては、保護主義的な動きによる政情不安要素はありましたが、米国や中国など主要国経済は堅調さを維持し、世界的な回復局面を迎えました。このような経済環境のなか当社は、顧客満足度の向上を目指し技術創造企業にふさわしい新商品開発に注力するとともに、顧客個別マーケティング活動を徹底した結果、売上高は前連結会計年度と比べ816百万円増加し、16,451百万円（前連結会計年度比5.2％増加）、売上原価は前連結会計年度と比べ250百万円増加し、10,215百万円（同2.5％増加）となり、売上原価率をみますと、前連結会計年度63.7％に対して当連結会計年度62.1％と減少となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ、301百万円増加し、4,651百万円（同6.9％増加）となり、これらの結果より営業利益は前連結会計年度と比べ264百万円増加し、1,584百万円（同20.1％増加）となり、経常利益は前連結会計年度と比べ、288百万円増加し、1,700百万円（同20.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、169百万円増加し、1,088百万円（同18.5％増加）となり、増収増益となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。塗装機械関連塗装機械関連におきましては、国内では建築関連および建設機械市場ならびに自動車産業が好調さを維持しました。海外では中国、東南アジア、欧米と幅広い地域で商談が増加しました。技術開発部門では、各地で開催した内覧会においては、新開発のIoT関連の自動塗装システムや塗装ロボットのティーチング支援システムに高い期待を頂けました。また、各種新型静電塗装機等の省人・省エネ化や製品納入後の技術フォローを積極的に展開したことで顧客満足を高めることができました。製造部門では、新規に導入した設備により工程短縮、生産性向上などコスト低減に繋げるとともに、新たな物流システムを立上げ合理化を推進しました。その結果、売上高は8,077百万円（前連結会計年度比6.6％増加）、営業利益は1,087百万円（前連結会計年度比20.7％増加）となりました。圧造機械関連圧造機械関連におきましては、自動車ねじ及び鍛造部品業界では、米国と中国市場は比較的堅調に推移し、国内においても後半になり設備投資が動き出し、受注状況が好転しました。技術開発部門では、高精度小型パーツフォーマや新開発の段取り替えシステムを搭載した大型パーツフォーマについて高い評価を頂くことができました。製造部門では、新生産管理システムの運用により、リードタイム短縮と原価低減の成果が出始めました。金型事業部門は、金型の開発力と実績をマーケティングに活かすことで、鍛造部品の合理化案件を獲得し、パーツフォーマと生産用金型を受注しました。その結果、売上高は7,120百万円（前連結会計年度比2.1％減少）、営業利益は278百万円（前連結会計年度比26.1％減少）となりました。電子部品製造機械関連電子部品製造機械関連におきましては、液晶パネル市場は中国での新規投資および台湾での既存洗浄装置への後付販売ともに好調で、超高圧精密洗浄システムの販売を伸ばしました。半導体市場ではシリコンウェハー材の増産対応により、研磨パッド洗浄装置の需要が増し、大幅に受注を伸ばしました。製造部門では、台湾代理店との協力体制を強化し、ノックダウン生産の品質安定と中国でのサービス活動能力向上に注力しました。研究開発分野では、産学連携の共同研究を引続き推進し、コーティング技術の新用途開拓を継続しました。その結果、売上高1,254百万円（前連結会計年度比60.4％増加）、営業利益は218百万円（前連結会計年度比419.7％増加）となりました。(2)財政状態の状況財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,411百万円増加し、18,190百万円となり、主な内訳は次のとおりであります。現金及び預金6,302百万円（前連結会計年度末比618百万円増加）、受取手形及び売掛金4,466百万円（同180百万円増加）、電子記録債権746百万円（同144百万円増加）、たな卸資産2,439百万円（同360百万円増加）、有形固定資産2,058百万円（同107百万円減少）、投資その他の資産1,863百万円（同352百万円増加）となりました。一方、総負債は、前連結会計年度末比410百万円増加し、3,383百万円となり、その内訳は、流動負債3,099百万円（前連結会計年度末比385百万円増加）、固定負債284百万円（同25百万円増加）で、未払法人税等の増加が主な要因であります。また、純資産は、前連結会計年度末比1,000百万円増加し、14,806百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.3％から81.4％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ2百万円収入が増加し、979百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは156百万円支出が減少し、269百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは38百万円支出が減少し、91百万円の支出超過となり、この結果、現金及び現金同等物の期末残高は618百万円増加し、6,002百万円（前連結会計年度比11.5％増加）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、979百万円の収入超過となりました。これは、売上の増加によって税金等調整前当期純利益が1,698百万円と前年同期と比べて288百万円の増益となり、棚卸資産の増加により938百万円支出が増加したものの、法人税等の支払額が401百万円となったことにより2百万円の収入の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、269百万円の支出超過となり、前年同期比より156百万円の支出の減少となりました。これは主に、前期と比較して投資有価証券の取得による支出が減少したためであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、91百万円の支出超過となり、前年同期比より38百万円の支出の減少となりました。これは主に、配当金の減少によるものであります。(4)生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)塗装機械関連6,557,387106.1圧造機械関連7,127,59997.7電子部品製造機械関連1,270,285164.2合計14,955,271104.9(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)塗装機械関連7,625,076109.61,492,905120.6圧造機械関連7,718,279108.84,024,602105.2電子部品製造機械関連1,605,492223.1529,724296.4合計16,948,847114.86,047,231115.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)塗装機械関連8,077,027106.6圧造機械関連7,120,59197.9電子部品製造機械関連1,254,216160.4合計16,451,836105.2(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容「経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」及び「経営成績等の状況の概要(2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。②経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通りであります。③資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要のうち主なものは、生産・試験機器等のための設備投資のほか、生産活動に必要な部材の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の費用であります。これらの資金は、利益の計上等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。④経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。