株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では、政権の通商政策に不透明感があるものの、雇用情勢や企業業績の改善により株価が上昇するなど景気は拡大しました。欧州では、各国で重要な選挙が相次ぎ政治経済の見通しが不安視されたものの、個人消費を取り巻く環境が回復基調となったことなどから景気は緩やかに拡大しました。アジア地域では、地政学的リスクが高まりましたが、中国においては個人消費の好調を背景に景気は底堅く推移しました。国内経済は、雇用環境の改善や個人消費が底堅く推移したことに加え、企業業績も高水準を維持したことなどから景気回復は緩やかに継続しました。当社グループの事業環境は、主に製造業における生産能力の増強や生産性向上を目的とした自動化及び省力化に対する高い投資意欲に支えられ、前年度を大幅に上回る過去最高の受注実績となるなど、良好に推移しました。用途別の受注動向につきましては、産業用ロボット向けは、家電やスマートフォンなどの製造ラインで使用される組立用の小型ロボット向けが大幅に増加しました。また、従来の産業用ロボットとは異なり、安全性を確保したことにより人と並んで作業することができる協働型ロボット向けの需要も増加しました。半導体製造装置向けは、家電やスマートフォンに組み込まれるメモリーの需要が増加したことに加え、AIによる音声認識、防犯の画像解析、自動運転のセンサーや制御等の高度化により、半導体の需要が増加したことによる設備投資が拡大した恩恵を受け、良好な受注実績となりました。フラットパネルディスプレイ製造装置向けも、新型スマートフォンなどに有機ELディスプレイの採用が拡大したことや大型テレビ用の高精細液晶パネルの設備投資があったことなどにより受注が増加しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比80.7％増加の543億39百万円となりました。損益面につきましては、生産能力増強投資の実行による減価償却費の増加に加え、急激に増加した需要に対応するため生産現場の工員を増員したことなどから、製造費用や販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加に伴う増益効果により、売上総利益は前期比85.4％増加の257億3百万円、営業利益は前期比61.2％増加の125億98百万円、経常利益は前期比53.6％増加の122億28百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期はドイツ子会社の保有株式を再評価することによる特別利益139億63百万円を計上しましたが、当期は当該利益計上が無かった影響により、前期比59.2％減少の80億59百万円となりました。なお、製品群別の売上高は、減速装置が446億43百万円（前期比85.6％増）、メカトロニクス製品が96億95百万円（前期比61.3％増）で、売上高比率はそれぞれ82.2％、17.8％となりました。報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。（日本）製造業の生産ラインで使用される産業用ロボット向けの売上が増加したことに加え、スマートフォンやタブレットなどの端末に組み込まれるメモリー、ＩoＴ化された家電に組み込まれるセンサーなど半導体の需要が増加したことによる半導体製造装置向けの増加、またフラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッド、金属工作機械向けなど主要用途全般に増加しました。その結果、売上高は前期比37.8％増加の353億50百万円となり、セグメント利益（経常利益）も、増収の影響などにより前期比56.7％増加の139億9百万円となりました。（北米）半導体製造装置向け、医療機器向け、工作機械向けの需要が拡大したことにより、売上高は前期比19.8％増加の54億82百万円となりました。利益面につきましては、米国の研究機関であるＳＲＩインターハショナルと共同開発プロジェクトの推進などにより、研究開発費用が増加した影響を受け、セグメント利益（経常利益）は、前期比3.8％減少の6億78百万円となりました。（欧州）主に産業用ロボット向け、半導体製造装置向けの需要が増加したことから良好な事業環境となりました。また、持分法適用会社であったハーモニック・ドライブ・アーゲーを子会社化した影響により、売上高は135億6百万円、セグメント利益（経常利益）は前期比310.5%増加の5億54百万円となりました。当連結会計年度における財政状態は、以下のとおりです。流動資産は、前連結会計年度末に比べて256億56百万円増加（前期比92.5％増）し533億93百万円となりました。これは、平成30年１月に実施した新株式発行及び自己株式の処分等により現金及び預金が173億84百万円増加（前期比144.4％増）したことに加え、売上の増加により受取手形及び売掛金が50億3百万円増加（前期比46.3％増）したことが主な要因です。固定資産は、前連結会計年度末に比べて115億43百万円増加（前期比16.7％増）し805億94百万円となりました。これは、急増する需要に対応するための能力増強投資を実施したことにより有形固定資産が66億61百万円増加（前期比45.5％増）したことが主な要因です。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて372億円増加（前期比38.4％増）し1,339億88百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて103億4百万円減少（前期比43.1％減）し136億30百万円となりました。これは、短期借入金が149億68百万円減少（前期比99.6％減）したことが主な要因です。固定負債は、前連結会計年度末に比べて15億80百万円増加（前期比10.2％増）し170億33百万円となりました。これは、繰延税金負債が13億72百万円増加（前期比12.4％増）したことに加え、長期借入金が10億80百万円増加（前期比240.4％増）したことが主な要因です。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて87億24百万円減少（前期比22.1％減）し306億63百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて459億24百万円増加（前期比80.0％増）し1,033億24百万円となりました。これは、平成30年１月に実施した新株式発行及び自己株式の処分により資本金が54億89百万円増加（前期比340.8％増）、資本剰余金が250億21百万円増加（前期比480.8％増）したことに加え、利益剰余金が60億44百万円増加（前期比13.2％増）したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.9％から74.4％になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて186億51百万円増加し283億20百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による収入は92億33百万円となりました。（前連結会計年度は72億25百万円の収入）これは、法人税等の支払による支出が34億60百万円あったものの、売上の増加により税金等調整前当期純利益による収入を122億21百万円計上したことが主な要因です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による支出は81億71百万円となりました。（前連結会計年度は325億22百万円の支出）これは、急増する需要に対応するための能力増強投資を実施したことにより有形固定資産の取得による支出が91億75百万円あったことが主な要因です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による収入は174億93百万円となりました。（前連結会計年度は246億48百万円の収入）これは、短期借入金の返済による支出が純額で149億70百万円ありましたが、平成30年１月に実施した新株式発行及び自己株式の処分により株式の発行による収入が109億78百万円、自己株式の売却による収入が217億99百万円あったことが主な要因です。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）日本減速装置33,433,13851.8メカトロニクス製品5,531,01112.6北米減速装置2,389,53719.6メカトロニクス製品1,378,94131.3欧州減速装置8,959,260－メカトロニクス製品2,774,616－合計54,466,50581.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額は販売価格により表示し、消費税等は含まれておりません。３当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。当連結会計年度より欧州セグメント実績を追加しているため、前年同期との比較は表示しておりません。４当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。５磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。６当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、当社グループの製品の需要が増加したことによるものです。b.受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）日本減速装置54,562,018103.032,415,440256.6メカトロニクス製品5,259,04611.62,103,473100.5北米減速装置4,676,97156.52,408,099121.1メカトロニクス製品3,006,86271.81,318,475166.6欧州減速装置12,194,131－4,353,907－メカトロニクス製品4,026,910－1,490,140－合計83,725,941130.544,089,537276.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。当連結会計年度より欧州セグメント実績を追加しているため、前年同期との比較は表示しておりません。４当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。５磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。６当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、当社グループの製品の需要が増加したことによるものです。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）日本減速装置31,042,97246.3メカトロニクス製品4,163,747△2.6北米減速装置3,335,08917.4メカトロニクス製品2,174,21525.3欧州減速装置10,265,569－メカトロニクス製品3,357,979－合計54,339,57380.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社羽根田商会4,104,87213.75,693,80910.5３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。当連結会計年度より欧州セグメントを追加しているため、前年同期との比較は表示しておりません。５当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。６磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。７当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、当社グループの製品の需要が増加したことによるものです。（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月22日）現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析a.財政状態（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて256億56百万円増加（前期比92.5％増）し533億93百万円となりました。これは、平成30年１月に実施した新株式発行及び自己株式の処分等により現金及び預金が173億84百万円増加（前期比144.4％増）したことに加え、売上の増加により受取手形及び売掛金が50億3百万円増加（前期比46.3％増）したことが主な要因です。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて115億43百万円増加（前期比16.7％増）し805億94百万円となりました。これは、急増する需要に対応するための生産能力増強投資を実施したことにより有形固定資産が66億61百万円増加（前期比45.5％増）したことが主な要因ですこの結果、総資産は前連結会計年度末に比べて372億円増加（前期比38.4％増）し、1,339億88百万円となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて103億4百万円減少（前期比43.1％減）し136億30百万円となりました。これは、短期借入金が149億68百万円減少（前期比99.6％減）したことが主な要因です。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて15億80百万円増加（前期比10.2％増）し170億33百万円となりました。これは、繰延税金負債が13億72百万円増加（前期比12.4％増）したことに加え、長期借入金が10億80百万円増加（前期比240.4％増）したことが主な要因です。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて87億24百万円減少（前期比22.1％減）し306億63百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて459億24百万円増加（前期比80.0％増）し1,033億24百万円となりました。これは、平成30年１月に実施した新株式発行及び自己株式の処分により資本金が54億89百万円増加（前期比340.8％増）、資本剰余金が250億21百万円増加（前期比480.8％増）したことに加え、利益剰余金が60億44百万円増加（前期比13.2％増）したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.9％から74.4％になりました。b.流動性および資金の源泉（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の購入や外注加工費の支払いのほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。また、当社グループの研究開発費は研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。また、当事業年度の当社グループにおける生産設備等への投資のうち主なものは、新工場用地の取得、工作機械等の製造装置、各種検査装置、切削工具、治具などでありますが、これらへの投資にあたっては、有形・無形固定資産の購入とする方法と、リース取引による方法とを併用しております。c.経営成績（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べて242億70百万円増加（前期比80.7％増）し、543億39百万円となりました。これは、製造業における生産能力の増強や生産性向上を目的とした自動化、省力化ニーズに支えられ、前年度を大幅に上回る過去最高の受注実績になるなど、需要が良好に推移したことによるものです。（営業利益）営業利益は、前連結会計年度に比べて47億84百万円増加（前期比61.2％増）し、125億98百万円となりました。これは、設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、急増した需要に対応するために製造部門の人員を増員したことから製造費用や販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加に伴う増益効果が上回ったことによるものです。（営業外損益）営業外収益は、前連結会計年度に比べて1億70百万円増加（前期比46.0％増）し、5億41百万円となりました。これは、受取配当金が76百万円増加（前期比43.8％増）したことが主な要因です。営業外費用は、前連結会計年度に比べて6億85百万円増加（前期比303.6％増）し、9億11百万円となりました。これは、為替差損が4億31百万円増加（前期比294.4％増）したことが主な要因です。これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べて42億69百万円増加（前期比53.6％増）し、122億28百万円となりました。（特別損益）特別利益は、前期はドイツ子会社の保有株式を再評価することによる特別利益を計上しましたが、当期は特別利益を計上しないため、前連結会計年度に比べて138億60百万円減少（前期比99.3％減）し、1億4百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて116億72百万円減少（前期比59.2％減）し、80億59百万円となりました。