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リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第125期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）事業協力に関する協定書契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）三井不動産㈱2005年３月15日三井不動産㈱の預かり資産活用型事業の拡大と当社の運営受託事業等の拡大に向けて、包括的な事業協力関係の構築を両社協力して行うことを目的としています。（2）事業協力に関する協定書契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）コナミホールディングス㈱2006年３月７日双方の強みを活かし「施設の共同開発」「施設の共同運営または運営の相互委託」「両社の会員による施設の相互利用」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設予約サービスの展開」など両社協力して行うことを目的としています。（3）建物賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）富国生命保険相互会社他７2005年３月15日ホテル建物賃貸借契約
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和38年２月現取締役会長佐藤定雄がプリント基板への部品の実装を目的として、神奈川県川崎市下沼部においてイリソ電子工業所を創業昭和41年12月神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業株式会社を設立昭和48年４月ラッピングピンを開発し、製造、販売を開始(ピン事業開始)昭和50年12月ピンヘッダー(雄コネクタ)の製造、販売を開始(コネクタ事業開始)昭和52年５月本社及び工場を神奈川県川崎市高津区に移転昭和53年12月シンガポール共和国に子会社、IRS(S)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立昭和55年３月神奈川県川崎市中原区に子会社、アイアールエス精工株式会社を設立(昭和58年11月茨城イリソ電子株式会社に商号変更するとともに、茨城県那珂郡大宮町に移転)昭和56年11月大阪府大東市に大阪営業所を開設(平成２年２月大阪府大阪市中央区に移転)昭和57年７月短絡用コネクタの製造、販売を開始し、本格的に多極コネクタの分野へ進出昭和61年２月茨城県那珂郡大宮町(現・常陸大宮市)に東関東営業所を開設昭和61年７月岩手県水沢市(現・奥州市)に東北営業所を開設平成３年４月茨城イリソ電子株式会社を吸収合併し、当社茨城工場とする平成５年１月香港に子会社、IRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED(現・連結子会社)を設立(平成11年10月まで休眠会社)平成５年６月中華人民共和国上海市松江区に子会社、上海意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立平成５年７月香港に香港営業所を開設平成６年４月アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市に子会社、IRISOU.S.A.,INC.(現・連結子会社)を設立（平成16年８月ミシガン州に移転）平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年12月ベルギー王国ブリュッセル市に欧州営業所を開設平成８年１月フィリピン共和国キャビテ市に子会社、IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.(現・連結子会社)を設立平成８年４月IRS(S)PTE.LTD.の販売部門を吸収、当社シンガポール営業所とする平成10年９月神奈川県川崎市高津区に子会社、株式会社イリソコンポーネント(現・連結子会社)を設立平成11年10月シンガポール共和国に子会社、IRISOELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.を設立し、当社シンガポール営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖平成11年11月香港営業所の業務をIRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED(現・連結子会社)に移管、同営業所を閉鎖平成12年４月ドイツ連邦共和国シュツットガルト県ファザーネンホフ市にIRISOELECTRONICSEUROPEGmbH(現・連結子会社)を設立し、当社欧州営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖平成12年10月中華人民共和国上海市に意力速(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立平成14年４月IRS(S)PTE.LTD.にIRISOELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.の機能を移管し、販売子会社とする平成15年３月タイ王国バンコク市にIRISOELECTRONICS(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)を設立平成18年11月ベトナム社会主義共和国ハイズン省に子会社、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立平成19年５月本社機能を神奈川県横浜市港北区に移転平成20年８月中華人民共和国上海市に意力速(上海)電子技術研発有限公司(現・連結子会社)を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場平成28年３月メキシコ合衆国グワナファト州レオン市にIRISOELECTRONICSMexico，S.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立平成28年６月東京証券取引所市場第一部に上場平成28年９月中華人民共和国江蘇省南通市に南通意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式会社)、連結子会社13社及び非連結子会社３社により構成され、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）、FPC基板（FlexiblePrintedCircuits）やFFCケーブル（FlexibleFlatCable）接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。（注）コネクタの種類の説明は次のとおりであります。コネクタの説明基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）プリント基板の接続用に開発されたコネクタの総称でボード・ツー・ボードコネクタ（ボードtoボードコネクタ）とも呼ばれます。垂直接続、平行(スタッキング)接続、水平接続など組み合わせで、さまざまな接続が可能となります。FPC/FFCコネクタFPC基板（Flexibleprintedcircuits）やFFCケーブル（Flexibleflatcable）の接続用に開発されたコネクタの総称で、コネクタの挿入時に力を加えずにロック可能なZIF（ZeroinsertionForce）タイプ、挿入したときに力が発生するNON-ZIFタイプがあります。インターフェイスコネクタ機器間の信号の接続を行うコネクタのことで、I/O（インプット／アウトプット）コネクタとも呼ばれます。カーナビゲーション、PCなどさまざまな機器の側面（裏・表面）に装着され、機器への電源供給、音声・映像信号データなどの入出力を行います。当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。(1)当社は生産子会社３社(上海意力速電子工業有限公司、IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.)に材料の供給を行い、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より材料の供給を受け、生産子会社３社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しております。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。)(2)販売子会社７社(IRS(S)PTE.LTD.、IRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED、IRISOU.S.A.,INC.、株式会社イリソコンポーネント、IRISOELECTRONICSEUROPEGmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISOELECTRONICS(THAILAND)LTD.)は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。(3)当社は、意力速(上海)電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っております。(4)当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」は、セグメントと同一の区分であります。(注)IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE.LTD.の子会社であります。
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は「未来に続く架け橋として」をタイトルに、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、「真のグローバル企業を目指し次のステージへ飛躍。顧客第一主義、業界No.1～全社員の知恵をお客様の為に～」を具体的な経営方針としております。この経営方針のもと平成29年5月に中期経営計画を策定し、平成32年３月期に売上高500億円、営業利益率20%の達成を目指しています。また長期ビジョンとして、売上高1,000億円を達成し、コネクタ・ハーネスを含む接続部品業界内（海外含む）でトップテン入りを目指しております。(2)経営環境当社の事業領域において、車載関連市場では電動化によるパワートレイン部品の増加、自動運転に向けたADAS（先進運転支援システム）の普及という２つの大きな変化が、インダストリアル関連市場では自動化・省人化に向けたFA機器・ロボットの増加、次世代移動通信システム「５G」の導入という変化が起きております。いずれの市場における変化も当社にとっての好機ととらえ、グローバルな成長市場への拡販展開を重点戦略として、顧客ニーズに対応した製品を開発し、グローバルでタイムリーに生産・供給出来る顧客密着型マーケティング・営業体制の構築を目指しております。このため、更にワールドワイドの情報ネットワークを有効に活用し、グローバル展開のメリットを追求すると共に、海外生産拠点での部材の現地調達、内製化・合理化を推進し、国際効率生産体制を構築する事によって、国際的なＱＣＤ（品質・コスト・納期）競争力をより一層、強化することを目指しております。(3)会社の対処すべき課題について世界経済は、米国では大型減税により個人消費や設備投資が増加し成長を押し上げることが期待され、同時に中国でもインフラ投資、輸出拡大や個人消費の堅調拡大が見込まれます。欧州や、主要新興国でも米国と中国の堅調さが波及することで回復ペースを速めると期待されます。我が国経済においても、アジア向けを中心とした輸出の増加や企業の投資に支えられ緩やかに回復するとみられます。当社の事業領域である車載市場、コンシューマーエレクトロニクス市場、インダストリアル市場においては技術の進化が顕著であり、より高機能化された製品や新たな製品の開発が進むことが予想されます。こうした状況の下、当社は、「イリソらしさ」を出せる付加価値の高い製品を市場に供給するという考え方を基本に、車載市場においては車の電動化やADASの進展に伴い今後成長が見込まれる安全系やパワートレイン系といった5つのアプリケーション分野に注力し、インダストリアル市場においてはPLC、センサー、インバータ等のアプリケーション分野での売上拡大を図ります。また、マーケティング力の強化により、他社より先行したオンリーワン製品の開発を行い、生産面においては新たに中国江蘇省南通市に建設した南通工場の立上げとスマートファクトリー化をすすめ、生産能力の拡大と原価力の向上を図ります。管理面では、コーポレートガバナンスの強化、人財育成とダイバーシティマネジメントの推進を行い、経営基盤を強化して参ります。平成31年3月期において、販売面では、車載市場で、搭載が進む衝突防止等の安全面でのADAS向けや車の駆動系向けの製品供給の増加を見込むとともに、これから伸びが期待できるインダストリアル市場向けにも注力し顧客開拓を進めて参ります。売上高は国内外ともに伸長し、455億円（対前期比7.7％増）と見込んでおります。次に損益面では、物量増により固定費の回収が進むとともに、自動化及び合理化による原価低減の推進、キープロセスの内製化の拡大や生産性の向上等による原価率改善が見込めることから、連結営業利益89億円（同5.6％増）、連結経常利益87億円（同10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益61億円（同11.8％増）を見込んでおります。なお、為替レートは、105円/ドル、125円/ユーロを前提としております。
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、豊かな価値を作り、社会貢献に努めるという経営理念のもとに重点市場である自動車機器、デジタル機器、インダストリアル機器に使用される製品及び新技術の開発を中心に取組んでおります。特にBtoBコネクタのうち、ピッチ方向、列間方向、嵌合方向のすべて、またはいずれかに可動し、その嵌合ずれを吸収するように設計した、フローティングBtoBコネクタについては顧客の課題解決を目指し積極的に製品開発をしております。また、拠点においては、中国国内に展開する機器メーカーが相次いで現地での開発体制を積極的に整備するなか、当社は日本国内の設計開発部門の他に、上海に開設した技術センターにて技術強化を推進しております。その他の海外重要販売拠点では、技術スタッフの常駐化によるグローバル・エンジニアリング・ネットワークの構築を目指しており、今後も、欧米諸国と新興国への市場展開を考慮し、さらなる強化を進めて参ります。最近の研究開発活動は次のとおりであります。(1)オートモーティブ機器用製品近年は、車載機器がADAS（先進運転支援システム）、EV/HEVの促進により変化し各モジュールへのコネクタ要求が変化しております。当社では、カメラモジュール向けに0.4mm可動BtoBコネクタの量産を開始しました。また、平成27年より量産開始した「Z-Move」™BtoBコネクタでは、多岐モジュールへの対応を進めるため、品種追加開発を行いました。「Z-Move」™コネクタの技術を使い、モジュール接続可能なコネクタも量産を開始しました。(2)デジタル機器用製品デジタル機器では、今後の市場が広がるサービス用ロボット及び娯楽用ロボットへの開発を行いました。娯楽用ロボット向けのコネクタの量産を開始しました。(3)インダストリアル機器用製品産業機器は多品種少量化が展開されており、機器は、小型化、組立性を重視した構造を求められております。当社は、車載用で開発されたフローティングBtoBコネクタにて機器の自動組立化を推進しております。特にロボット組立適用コネクタの活用を、同市場へ提案し、開発を行いました。従来コネクタを使用していない部分の接続方法も開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は12億４千９百万円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は12億２千３百万円、アジアは２千５百万円であります。なお、当社のセグメントは生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。
共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和12年３月共栄タンカー株式会社を神戸市に設立。24年７月企業再建整備法に基づき解散し、旧共栄タンカー株式会社の現物出資及び譲渡により共栄汽船株式会社を設立。（資本金700万円）24年７月共栄タンカー株式会社に社名変更。26年５月第７次計画造船油槽船（18,809D/W）を建造、外航タンカー運航事業に乗り出す。31年４月資本金2億円に増資。31年９月丸善石油株式会社（現コスモ石油）所有大型タンカーつばめ丸（33,725D/W）を運航受託。32年６月資本金4億円に増資。33年９月資本金8億円に増資。35年６月新栄海運株式会社を設立し内航事業部門を分離。36年２月大阪証券取引所第一部に上場。36年10月東京証券取引所第一部に上場。36年11月資本金16億円に増資。38年９月新栄興業株式会社を設立。38年12月海運再建整備法に基づく海運集約実施により日本郵船株式会社グループに参加。40年６月本社を兵庫県神戸市より東京都中央区日本橋へ移転。45年９月大型油槽船共栄丸（216,121D/W）を建造。60年３月大協タンカー株式会社所属船員を全員受入れる。平成４年３月資本金28億５千万円に増資。４年８月本社を東京都中央区日本橋より千代田区神田小川町へ移転。16年７月環境保全の取り組みとして、ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証を取得。16年８月本社を東京都千代田区神田小川町より千代田区九段北へ移転。17年11月大阪証券取引所の上場を廃止。20年７月内部統制監査を実施するため社長直属の組織内部監査室を設置。24年６月本社を東京都千代田区九段北より港区三田へ移転。
共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社及び子会社17社（国内会社１社、外国会社16社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりであります。（当社）船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。（子会社）（1）船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社10社）（2）船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社１社）（3）船舶を当社より借り受け、当社に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社３社）（4）業務委託契約を結びバースマスター業務等の海運周辺事業を営んでおります。（国内子会社１社）（その他の関係会社）日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。事業の系統図は下記のとおりであります。（注）OCEANLINKMARITIMES.A.は船舶３隻を所有しておりますが、うち１隻は共有船であります。
共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、VLCCの長期契約を大きな柱とした安定的な収益の確保ならびに安全運航と海洋・地球環境保全に努めてまいりました。今後は、船隊の拡充に努めつつ高品質な船舶管理を実現し、社業全般に亘る諸費用の節減により国際競争力の維持・強化を図り、安定した利益を確保し財務基盤の強化に取り組んでまいります。海運市況の低迷、新造船の供給圧力、先行き不透明な金融市場など、当社をとりまく環境は依然厳しいものがありますが、事業の中心であるVLCCをはじめとするタンカー事業について取引先との更なる深耕、新規用船契約の獲得に全力を挙げるとともに、タンカー以外の船種についても事業基盤の拡充に資する用船契約の開拓・獲得を目指します。また、高品質な船舶管理実現のため船員確保に加え、教育拡充策の効果検証を継続し、更なる質の向上に努めてまいります。益々厳しさの増す社内外の環境に対応するため、グループを挙げてコンプライアンスの徹底を図ると共に内部統制の運用により透明性の高い経営に努めてまいる所存です。
共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資が増加基調で推移するなか、堅調な雇用・所得情勢を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。海外では、米国経済が堅調な企業業況や良好な雇用情勢を背景に、引き続き回復傾向となる一方、中国経済は政府の規則強化による内需の減速を堅調な輸出が下支えする格好となりました。当連結会計年度における海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、2017年度期首に長距離航路になる西アフリカ積み中国向け輸送需要の増加によりトンマイルが増え、船腹需要を引き締めWS70台まで上昇しましたが、OPECの協調減産などで輸送需要が減退している他、新造船が流入する一方で解撤は少なく、船腹供給圧力が強いことが要因となって市況を押し下げました。また15歳以上の老齢船が多いことも市況の足枷となり９月まで市況は右肩下がりで推移しました。10月に冬場の石油需要の増加により一時的にWS70台に上昇しましたが、それ以降OPECの減産と強い船腹供給圧力が引き続き要因となり、市況は期末にかけてWS30台まで下落いたしました。石油製品船（LR2やMR）や大型LPG船（VLGC）も船腹過剰により一年を通して市況は低迷いたしました。ばら積船につきましては、新造船の供給圧力が徐々に弱まり、ケープ型やパナマックス型、ハンディマックス型の市況が年末にかけて回復しましたが、１月から３月はブラジルや豪州からの鉄鉱石の輸送需要が弱く、ケープ型市況が大幅に下落し、それに伴い他の２船型も弱含みで推移しました。こうした経済環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指し、船隊構成の整備・拡大に取り組んでまいりました。当期においては、昨年４月にVLGC“LEGENDPRESTIGE”、本年３月にばら積船“津梁丸”が竣工したほか、６月と１月にVLCC各１隻（2019年12月ならびに2020年10月竣工予定）の取得を決議しました。一方、８月に高齢のVLCC“TAIZAN”、１月に用船契約が終了したMR“CHALLENGEPEARL”を譲渡しました。また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めてまいりましたが、当社グループが保有する一部の船舶の帳簿価額を回収可能額まで減額しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態資産の部は、前連結会計年度末に比べて18億３百万円減少し617億４千１百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少等により25億３千４百万円減少し26億７千６百万円となりました。固定資産は、新造船の建造により船舶が増加したこと等により７億３千万円増加し590億６千５百万円となりました。負債の部は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ21億７百万円減少し518億８千３百万円となりました。純資産の部は、利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ３億３百万円増加し98億５千８百万円となりました。b．経営成績海運業収益は昨年４月に竣工したVLGCが稼働しましたが、船舶２隻の売船による収入減および為替の影響等により125億１百万円（前期比５億９千７百万円減）となりました。営業利益は海運業収益が減少したことに加え、新造船の竣工およびTAIZANの売船遅延等により船費が増加したこと等により14億５千６百万円（前期比８億３百万円減）、経常利益は６億４千９百万円（前期比６億８千２百万円減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社グループの保有する固定資産（船舶）の減損損失11億１千６百万円を計上しましたが、船舶２隻の売船益等により７億８千万円（前期比６億２千万円増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益の計上などにより、47億２千６百万円の収入となりました。（前期は74億６百万円の収入）（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、主として船舶の建造代金の支払いにより52億６千７百万円の支出となりました。（前期は42億１千１百万円の支出）（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、主として船舶の建造に伴う長期借入による収入はありましたが、長期借入金の返済による支出により22億５千８百万円の支出となりました。（前期は10億３千３百万円の支出）この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べて28億７百万円減少し、15億１千９百万円（前連結会計年度比64.9％減）となりました。（２）生産、受注及び販売の状況当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの区分別に記載しております。①運航船腹区分平成29年３月末平成30年３月末隻数載貨重量屯数（Ｋ／Ｔ）隻数載貨重量屯数（Ｋ／Ｔ）所有船油槽船当社持分101,703,87191,411,504（他社持分）（179,999）（179,999）ばら積船6454,7377546,786合計162,158,608161,958,290②海運業収益実績区分第87期自平成28年４月１日至平成29年３月31日第88期自平成29年４月１日至平成30年３月31日千円％千円％貸船料13,098,678100.012,487,93299.9その他海運業収益3660.013,3380.1合計13,099,045100.012,501,271100.0（注）記載金額に消費税等は含まれておりません。③主要な相手先に対する海運業収益相手先第87期自平成28年４月１日至平成29年３月31日第88期自平成29年４月１日至平成30年３月31日千円％千円％日本郵船㈱6,771,89351.76,531,19752.2コスモ石油㈱3,081,86423.53,038,56224.3（注）記載金額に消費税等は含まれておりません。
株式会社ファルテック
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】株式会社ファルテックは、平成16年４月、㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が、株式移転の方法により共同持株会社として設立した自動車外装部品事業・自動車純正用品事業・自動車関連機器事業を併せ持つ企業集団であります。当社の沿革は、以下のとおりであります。年月概要平成15年９月みずほキャピタルパートナーズ㈱が運営する投資ファンド（MHCapitalPartnersⅡ,L.P.、FBF2000,L.P.）が出資するエム・エイチ・インベストメント㈱が、日産自動車㈱保有の橋本フォーミング工業㈱の株式を取得。㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱（以下統合２社）は、法令に定める関係官庁及び株主総会の承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社を設立し、その完全子会社となることについて合意し、「経営統合に関する基本合意書」を締結。平成15年11月MHCapitalPartnersⅡ,L.P.が、橋本フォーミング工業㈱のＡ種優先株式を引受け。平成16年１月統合２社は、上記「経営統合に関する基本合意書」に基づき、共同持株会社設立に関する主要事項について合意し、「共同株式移転契約書」を締結。平成16年２月統合２社の臨時株主総会において、統合２社が株式移転の方法により当社を設立し、統合２社がその完全子会社となることについて承認、決議。平成16年４月統合２社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場。平成17年２月㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が合併し、社名を㈱アルティア橋本に変更。平成17年８月本社所在地を神奈川県川崎市へ移転。平成18年２月㈱アルティア橋本と㈱テクノモールは、㈱アルティア橋本を存続会社として吸収合併。平成19年６月エム・エイチ・インベストメント㈱は、「㈱ファルテックに対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を発表。公開買付けは平成19年６月20日から平成19年７月31日まで実施され、エム・エイチ・インベストメント㈱は当社の普通株式3,343,420株及び新株予約権を普通株式に換算した数144,800株を取得。平成19年８月当社は、平成19年８月17日にMHCapitalPartnersⅡ,L.P.の請求により、当社Ａ種優先株式3,529,400株を取得するのと引換えに当社普通株式8,982,500株を交付。平成19年10月当社は、吸収分割により、㈱アルティア橋本から同社の自動車部品事業・自動車用品事業・管理部門を継承。㈱アルティア橋本は、その子会社である自動車関連機器製造会社のオリオンテクノ㈱を吸収合併し、社名を㈱アルティアに変更。平成19年11月平成19年10月23日の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、当社普通株式を全部取得条項付株式とすること等のための定款変更並びに全部取得条項付株式の取得について承認、決議したことにより、当社普通株式に係る株券は東京証券取引所の株券上場廃止基準に該当し、平成19年11月24日上場廃止。平成20年４月福岡県北九州市に、自動車部品のめっき加工会社である㈱いしかわファルテックを設立。平成21年１月当社とエム・エイチ・インベストメント㈱は、当社を存続会社として吸収合併。平成21年11月中国広東省に自動車部品製造会社である佛山発爾特克汽車零部件有限公司を設立。平成22年９月タイのバンコクに自動車部品販売会社であるFALTEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成23年５月アメリカジョージア州においてFALTECAMERICA,INC.のカーペット製造工場が操業開始。平成24年４月大株主であるMHCapitalPartnersⅡ,L.P.がＴＰＲ㈱へ当社株式を譲渡し、ＴＰＲ㈱の子会社化。平成24年７月タイのFALTEC(THAILAND)CO.,LTD.の社名をFALTECSRGGLOBAL(THAILAND)CO.,LTD.に変更。平成24年８月FALTECSRGGLOBAL(THAILAND)CO.,LTD.にSRGGlobal,INC.が出資（出資比率は20%）。平成24年11月イギリスのHASHIMOTOLIMITEDの社名をFALTECEUROPELIMITEDに変更。平成24年11月中国湖北省に自動車部品製造会社の湖北発爾特克汽車零部件有限公司を設立。平成25年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成26年５月三菱電線工業㈱から自動車及び自動二輪向け電子部品に関する事業を譲受け。平成26年12月平成29年12月東京証券取引所市場一部銘柄に指定。福岡県北九州市に、自動車部品のめっき加工会社である㈱北九州ファルテックを設立。
株式会社ファルテック
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、経営方針として中期ビジョン及び「FY20中期経営計画」を策定し、対処すべき課題に対応していきます。当社グループを取り巻く経営環境と「FY20中期経営計画」の主な内容は以下のとおりであります。①経営環境当社グループを取り巻く環境としては、主要なお客様である自動車メーカーからグローバル化加速に対する供給対応、自動車オーナーの嗜好の多様化に応じた製品のスピーディーな提案及び実用化、台頭する新興国に負けないコスト競争力を身に付ける事等が求められております。また開発の方向性としては自動車オーナーの嗜好の多様化にお応えする加飾のバリエーション、環境対応ニーズの高まりを汲んだ軽量化の追求や排出ガスゼロ・低排出ガス、自動運転普及に伴う安全・自動運転技術、常時インターネットと接続するためのコネクティッドカーに対応することが要求されております。②中期ビジョン『ものづくり力の強化とグローバル収益構造の変革』③中期ビジョン達成に向けて強化する３つの柱・強い商品の構築・最高品質の追求・グローバル事業基盤の強化④３つの柱に沿った重点戦略・新技術と開発力強化による新商品の創出・受注戦略の再構築とライフ管理変革・製品品質の更なる向上・業務品質向上と効率化の推進・ものづくり力の強化と他社に打ち勝つ生産技術力の推進・海外事業の積極展開（アライアンスパートナーとの協業）・生産基盤の確立・経営をサポートするインフラの再構築・人材育成・働き甲斐ある職場づくり・コンプライアンス・安全・環境・防災の徹底⑤経営上の目標の達成状況を判断するための指標収益性判断の指標として営業利益率、財務の安定性の判断の指標として自己資本比率を掲げております。⑥法令順守とコンプライアンス当連結会計年度において、当社及び当社連結子会社における不適切な会計処理が判明致しました。当社は不適切会計関連に関し、当社と利害関係を持たない外部有識者の調査チームによる調査を実施し、本不適切会計処理の動機と事実関係の解明等を行い、平成30年３月23日には再発防止策を策定し公表しております。当社としては再発防止策を着実に実行すると共に、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けるために企業倫理の重要性をグループとして再認識し、経営の健全性と透明性を確保すべく、親会社であるＴＰＲ㈱と連携を密に取りながらグループコーポレート・ガバナンスの充実、法令順守の徹底に努めて参ります。
株式会社ファルテック
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは経営理念として「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」を掲げ、先行開発のスピードアップとＯｎｌｙ－ｏｎｅ商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、５つのコア技術（成形・加飾表面処理・金属加工・電装・通信）を４つの開発方針（品質・コスト競争力・環境対応・ＩＴＳ）に沿って強化・発展させています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,374百万円となっております。セグメント別の研究開発費は、その97.2％が「日本」のものでありますが、「アジア」では、2016年に中国開発センターを開設して開発の現地化を促進しております。「日本」の研究開発活動の状況については、以下のとおりであります。(1）自動車外装部品事業、純正用品事業自動車外装部品と用品において、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、次のような具体的な開発に取り組んでおります。①高付加表面加飾技術開発、樹脂めっきによる新光輝意匠開発、薄膜技術による新光輝意匠開発、立体感塗装技術開発②車両機能向上のための、電子電装制御の外装部品開発③軽量化技術開発として、高剛性で薄肉構造の成形技術開発と発泡技術開発の部品への適用、超薄板射出成形による軽量部品開発④多材質樹脂成形による部品統合一体化で、コスト競争力のある部品開発⑤従来の金属加工技術をさらに拡大し、アルミ、ＳＵＳ材プレス、曲げ絞りに関する新技術開発⑥ルーフレールやクロスバー開発、及びそれらに関わる光輝高耐食表面処理技術の開発⑦コネクテッドカーに利用する無線通信ユニット、ＣＡＮを利用したリモコンエンジンスターター及びカーセキュリティー、ＬＥＤを利用したイルミキッキングプレート及びフォグランプ、カメラを応用した視認性向上部品の開発⑧より美しく加飾したエアロ・マッドガード外装部品開発⑨企画・デザイン機能を持ち、優れた意匠性を提案する製品開発上記研究開発を促進する体制として、社内の開発プロセスやシステムの革新、異業種との共同開発、大学への委託研究を実施しております。活動成果として、電子デバイス制御グリルシャッター、スパッタ工法による電波透過エンブレム(ＲＡＤＯＭＥ)、多使用表面処理ルーフレール、ＬＥＤフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品等の商品化実績に貢献しております。また、より機能性を向上した商品を提供するために、加飾性と耐食性に優れるラジエターグリル等のめっき外装商品開発、デイタイムランニングランプ/ＬＥＤフォグランプのコモデティー開発、無線を利用した利便性向上製品の開発、車の周囲の視認性能を向上させるカメラの開発、車とインターネットを結ぶコネクテッドカーの頭脳であるＴＣＵの開発等を推進しております。また、ＣＯ２排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境への寄与にも取り組んでおり、活動成果を出しております。①樹脂着色材料によるポスト塗装部品開発、塗装廃止によるＣＯ２排出削減②低温度焼付塗装によるＣＯ２排出削減③塗装排気ガスの回収利用によるＣＯ２排出削減④樹脂廃材を利用したリサイクル部品の拡大⑤自動車空力抵抗を下げ燃費向上に貢献する部品開発（外気の取入れを制御するグリルシャッターの開発）＜研究開発体制＞グローバル開発部：103名、電装開発部：35名合計：138名＜研究開発費＞2,039百万円(2）自動車関連機器事業市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、主に次のような開発アイテムに取り組んでおります。①機械工具分野での柱型リフトの能力増強機種の開発、及び車検機器と連動した整備支援システムの開発②自動車メーカー向け生産ライン機器分野にて、顧客要望に応えるべくアライメントテスターの改良やタイヤ組立装置の省力化装置の開発③産業用エンジン分野における新規開発＜研究開発体制＞機械工具分野製造部設計技術課9名機工営業部技術サービス課6名機器分野機器・パワー技術部19名＜研究開発費＞268百万円
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和10年12月東京都麻布区宮下町32番地（現港区）において昭和製袋工業株式会社（資本金30千円）として設立し、千住工場（東京都荒川区南千住）佐野工場（栃木県安蘇郡佐野町）の二工場で肥料用クラフト紙袋の製造・販売を開始しました。その後の主な会社の沿革は次のとおりであります。年月事項昭和14年９月鴻巣工場を埼玉県北足立郡鴻巣町に設置し、千住工場を廃止。昭和21年４月函成工業株式会社を合併。昭和22年３月本社を東京都中央区日本橋大伝馬町三丁目１番地８に移転。昭和28年12月防府工場を山口県防府市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。昭和32年５月富山工場を富山県富山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。昭和37年４月米国セント・レジス・ペーパー社（現ロックテン社）と紙袋ならびにバックス製造に関わる技術提携契約を締結。昭和37年５月亀山工場を三重県亀山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。昭和39年10月防府工場に樹脂工場を設置し、ポリエチレン重袋の製造を開始。昭和40年11月本社を東京都新宿区市谷本村町14番地に移転。昭和41年５月太陽紙工株式会社（資本金50,000千円）を吸収合併し、掛川工場（静岡県掛川市）・盛岡工場（岩手県盛岡市）の２工場を加え全国７ヶ所の製造体制を確立。昭和43年３月佐野・鴻巣工場を統合し、東京工場を埼玉県北足立郡北本町に設置。自動製袋を主体とした重包装用クラフト紙袋の製造を開始。昭和44年12月子会社シンワ化学工業株式会社（資本金30,000千円）を設立し、合成樹脂製の包装材料加工を当社掛川工場で開始。昭和46年５月シンワ化学工業株式会社掛川工場を静岡県掛川市細谷に移転し、フレキシブルコンテナーバッグ、各種大型フィルムの製造・販売を開始。昭和48年１月九州紙工株式会社に資本参加。昭和54年３月サンエー化学工業株式会社（現㈱サンエー化研）ならびに化研工業株式会社に資本参加。昭和56年４月株式会社ネスコ（資本金10,000千円）を関係会社とともに設立し、関係会社資材の調達・製品販売を開始。平成元年４月シンワ化学工業株式会社を吸収合併。平成元年12月昭和パックス株式会社に社名変更。平成２年10月東京工場に貸倉庫を設置し、賃貸事業を開始。平成６年７月本社社屋（パックスビル）を東京都新宿区市谷本村町２番12号に建設。平成９年４月タイ王国に子会社タイ昭和パックス株式会社を設立し、海外の重包装用紙袋の製造・販売事業に進出。平成10年５月東京工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新）平成11年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年７月富山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年２月にＩＳＯ９００１へ更新）平成12年12月掛川工場コンテナー部門がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新）平成13年９月亀山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年４月にＩＳＯ９００１へ更新）平成15年６月盛岡工場がＩＳＯ９００１を認証取得。平成15年７月防府工場がＩＳＯ９００１を認証取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月掛川市に貸店舗を建設し、賃貸する。平成19年３月東京工場がＩＳＯ１４００１を認証取得。平成19年３月掛川市にマンションを建設し、賃貸する。平成21年12月平成22年４月山陰パック有限会社および山陰製袋工業株式会社を子会社化。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。（注）バックス：厚手のクラフト紙一層で作られ、紙袋と箱の両特性を持ち合わせた１kg入り砂糖等の袋を集積包装するための袋であります。（ＢＡＸ＝ＢＡＧ＋ＢＯＸ）
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、昭和パックス株式会社（当社）と子会社合計６社により構成されています。その主な事業内容は重包装袋、フィルム製品、コンテナー、その他包装関連製品・商品等の製造・販売並びに不動産の賃貸等であります。事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要製品主要な会社重包装袋石油化学製品用袋、セメント・窯業用袋、化学薬品用袋、農産物用袋、肥料用袋、食品用袋等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱フィルム製品熱収縮包装用フィルム、パレット包装用フィルム、農業用フィルム、二次加工用フィルム等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、タイ昭和パックス㈱コンテナーフレキシブルコンテナー、バルクコンテナー等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱不動産賃貸貸ビル、貸倉庫当社その他包装用原材料、包装用機械、その他関連製品、ビル管理業、損害保険代理業等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲、タイ昭和パックス㈱、昭友商事㈱以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「常にお客様への感謝の心を持ち、品質保証と物流の革新を通して、社員の成長を求め、社会に貢献する」を企業理念とし、行動指針として①スピードある実践②新しい可能性への挑戦③情報の共有と活用④独創的管理システムづくりを掲げております。また当社グループは「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。当社が、重包装袋等の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、高品質、高機能で競争力のある製品を市場に提供するとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動に積極的に取り組んでおります。（２）目標とする経営指標経営指標としては、１株当たり当期純利益（EPS）、株主資本利益率（ROE）を重視して経営にあたっております。過去の実績は、EPSが148.42円（平成27年3月期）、185.71円（平成28年3月期）、195.59円（平成29年3月期）、ROEが6.0%（平成27年3月期）、7.0%（平成28年3月期）、6.8%（平成29年3月期）でした。今期は最終増益で１株当たり当期純利益およびROEは前期を上回りました。（３）中長期的な会社の経営戦略創立八十余年の歴史において築き上げた事業基盤をもとに、重包装袋分野では得意とする合成樹脂用途をはじめ各分野でシェア拡大を図って業界のリーダーとして一段の地位向上を目指し、フィルム製品分野では近年の不振を巻き返すべく産業用フィルム、農業フィルム両面で用途開発、販売活動に注力するなど現有事業の強化拡大に努めてまいります。同時に「マーケットを広い視野でとらえ、新しい需要を創造する」を進むべき方向として、物流および包装に係る新製品開発・新市場創造および新規事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題短期的な課題は、いかなる環境下におかれても一定の売上と利益を確保することであります。直面している原材料の値上がり、発送運賃等の上昇に俊敏に対応していくことが肝要です。中期的な課題は、生産設備、様式の変革です。当社グループの主要製品であるクラフト紙重袋の国内市場は今後も縮小傾向が続くことが予想されます。お客様が製品に求める性能、品質の保証はさらに高まり、小ロット多品種化が進むものと思われます。このような事態の変化に対して、当社の現状の生産様式のままでいては、生産コストを著しく上昇させ、利益確保の重大な阻害要因になりかねません。向こう数年の期間内に、現工場の生産品目の再配置、主要設備の更新、工場の環境整備を実現して、「お客様から選ばれる会社」になり、100周年の未来につないでいきます。また、株式公開企業として、グループ全体で会社法、金融商品取引法等の法制度に対応した管理体制を一層充実させ、株式市場の信頼を確保してまいります。
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに対応した、社会の要請する新製品開発の推進を最重点に取り組み早期の収益化を目指してまいりました。研究開発は、昭和パックス㈱の技術部門である製袋技術部、樹脂製品技術部およびフィルム事業企画部を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は221,092千円であり、セグメント別の研究の目的、内容および成果は次の通りです。[重包装袋]新製品開発では、水蒸気や臭いを遮断する機能を有する非金属バリア基材をラミネートした層を設けた農薬収容袋、製造方法開発では、生産性の向上を図るため、紙袋の内装フィルムに関する特許を出願しました。また、環境を意識したFSC（森林認証）マークの認証取得にむけて活動を開始いたしました。[フィルム製品]産業用部門では、ＨＱＦ（マスキング用フィルム）の広幅品の受注が開始され順調に数量を伸ばしています。さらに高品質要求のＨＱＦへのトライアルに向けて、研究を進めています。また、製缶メーカー向けシュリンクフィルムやペットボトルプリフォーム用角底内袋は、開発・試作を経て、既に製造、販売しておりますが、新たに数社から引き合いがあり、個別のニーズに合わせた試作品のトライアルをしています。農業用部門では、新規に育苗用フィルムを35トン製造、販売しました。その他にも地域や作物に、より適したフィルムを試作し展張評価中です。[コンテナー]1,000ℓ用液体輸送用コンテナ内袋「エスキューブ」にて乳製品を輸送するため、これまで製品仕様を検討し、輸送テストを重ねてきた結果、50袋と少量ではありますが、受注にこぎつけるに至りました。ソフトタンク用内袋に関しても、同様に少量ながら製造、販売の実績ができました。顧客と情報交換しながら、より安心・安全・使いやすい商品になるよう研究しています。
日本出版販売株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】戦時下出版物の配給機構を一元的に掌握してきた日本出版配給株式会社（日配）が、1949年３月閉鎖機関に指定されましたが、出版物普及という文化的使命からも取次機関の存在は不可欠であるため日配に代わる新販売会社の設立構想が生じました。当社はその一つとして出版・取次・小売の三者を中心とした各方面の協力により設立発起人18名をもって設立が企画され、1949年９月、資本金５百万円をもって発足いたしました。1949年９月日本出版販売株式会社を設立。資本金５百万円、従業員数388名をもって創業。1949年10月初の支店を名古屋に開設。以降、九州・大阪・北海道など全国各地に地方拠点を拡大。1954年４月本社社屋を現在地に設置。1961年１月お茶の水商事㈱設立。1969年８月日販運輸㈱(現日販物流サービス㈱)設立。資本金８百万円にて発足。1970年９月王子営業所(現王子流通センター)開設。1971年５月日販製函㈱(現日販物流サービス㈱)設立。資本金５百万円にて発足。1977年７月日本アイ・ピー・エス㈱（現日販アイ・ピー・エス㈱）設立。資本金20百万円にて発足。1978年12月ジャパンコンピュータテクノロジイ㈱（現日販コンピュータテクノロジイ㈱）設立。資本金25百万円にて発足。1981年９月本社新社屋落成。1983年７月第２期工事完成。1986年12月決算日を３月31日に変更。1991年１月ＣＶＳ流通センター（現ＣＶＳ営業所）開設。1996年12月ねりま流通センター開設。1998年１月王子流通センターリニューアル。新ソーター「マルチスーパー2（MS2）」稼動。1999年８月㈱積文館書店を子会社化。2002年４月他取次と返品協業会社、出版共同流通㈱を設立。資本金100百万円にて発足。2003年７月㈱リブロを子会社化。2006年４月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とＴＳＵＴＡＹＡ向け商物流事業を統合し、㈱ＭＰＤを会社分割により設立。資本金10百万円にて発足。2006年７月㈱ＭＰＤを存続会社として、日本メディアリンク㈱及び日本ソフトサービス㈱の３社を合併。2007年11月㈱いまじん（現㈱いまじん白揚）を関連会社化（2014年５月子会社化）。2009年４月日販運輸㈱を存続会社として、日販製函㈱及びトライネットエンタテインメント㈱の３社を合併。商号を日販物流サービス㈱に変更。2010年４月出版流通改革「PARTNERS契約」締結スタート。2011年９月書籍通販サイト「HonyaClub.com」開設。2013年９月万田商事㈱を子会社化。2014年１月㈱ダルトンを子会社化。2014年10月㈱ブラスメディアコーポレーションを子会社化。2015年11月㈱あゆみＢｏｏｋｓを子会社化。2016年１月㈱Ｙ・ｓｐａｃｅ設立。資本金100百万円にて発足。2016年７月㈱クリエイターズギルド（2017年４月連結範囲除外）が新設分割により㈱ファンギルドを設立。資本金50百万円にて発足。2016年10月㈱文教堂グループホールディングスを関連会社化。2017年４月㈱ブラスメディアコーポレーションを存続会社として㈱すばる・㈱ＭｅＬＴＳを吸収合併し、商号をブラス㈱に変更。2017年４月㈱ＡＳＨＩＫＡＲＩを新設分割にて設立。資本金10百万円にて発足。2017年10月グループ書店を統括する中間持株会社として㈱ＢＳＭ社（2015年４月設立）をＮＩＣリテールズ㈱に商号変更。2017年12月王子流通センターとweb-Bookセンター（2000年６月開設）を統合。2018年１月㈱東武ブツクス（2018年４月㈱クロス・ポイントに商号変更）を子会社化。
日本出版販売株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社(子会社39社及び関連会社７社)は、出版物等販売事業、不動産事業等を展開しております。主な事業の内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。(1)出版物等販売事業当社及び子会社34社、関連会社７社により構成されており、週刊誌、月刊誌、単行本から専門学術書、教科書、洋書等の出版物及び学校教材用品、視聴覚機器、事務機器、映像及び音声ソフト等を取り扱い、国内及び国外の取引先、一般顧客に供給しております。また、出版物等の輸送、保管及び仕分等も行っております。(主要な会社)日本出版販売㈱、㈱ＭＰＤ(2)不動産事業当社にて、主として当社保有不動産の賃貸及び管理を行っております。(3)コンテンツ事業子会社２社により構成されており、電子コンテンツの制作事業を行っております。(主要な会社)㈱ファンギルド、アイエムエー㈱(4)その他事業子会社３社により構成されており、情報システム事業等を行っております。(主要な会社)日販コンピュータテクノロジイ㈱、㈱ＡＳＨＩＫＡＲＩ事業の系統図は次のとおりであります。
日本出版販売株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度は中期経営計画「Breakthrough」の最終年度にあたり、経営方針である、「出版流通改革」、「個客接点の拡大」、「成長領域の拡大」の実現に向け、引き続き「書店」の価値向上に取り組んでまいりました。しかしながら、売上減少のトレンドを跳ね返すまでに至りませんでした。（出版流通業）出版市場は売上の減少が止まらず、大変厳しい状況が続いています。書籍の売上はほぼ横這いながら、出版流通業の利益の大部分を占める雑誌部門の売上減少は損益に大きく影響しています。また、コンビニエンスストア様については、１軒当たりの送品冊数は減少しており、輸配送効率が悪化しています。返品率も高く、その損益構造は大きな経営課題であります。これらの状況から出版流通業の利益は減少しており、危機的な状況に置かれています。出版流通業の維持のためにも、書籍部門の損益構造の改革が急務となっています。販売比率の高い低価格の文庫・新書は、得られるマージンに対して物流コストの負担が大きくなっており、加えて、仕入の正味率の高さがマージンを圧迫しています。物流コストや営業コストを極限まで削減できるよう、徹底して改善に取り組んでまいります。効率が悪化している輸配送業務についても、休配日、業量平準化、共配化などの大きな枠組みを検討し、対応を進めてまいります。（小売業）当連結会計年度において、営業黒字に転じましたが、更なる粗利益率の改善と本部コストの圧縮に取り組んでまいります。魅力ある売場づくりと粗利益確保のため、文具や雑貨といった他商材の拡大を引き続き行ってまいります。今後も、より収益力を高める様々な施策と魅力ある店舗づくりに挑戦し、成功事例をお取引先に広めていけるよう取り組んでまいります。(2)経営戦略等このような状況の中、2018年４月より、新中期経営計画をスタートさせました。出版流通は危機的な状況にありますが、その大きな要因は、雑誌の急落にこれまでの商習慣やインフラが適応出来ていないことにあり、本という存在が持つ価値自体は衰えていません。新中期経営計画では、本の価値をこれからもお届けしていくために、「本を起点に広がる可能性に挑戦する」をコンセプトに、「本業の復活」「本業を支える事業を成長させる」の２つを基本方針として掲げました。そして、当社グループが一体となって新たなステージへ向かって行くという思いを込め、呼称を「BuildNIPPANgroup2.0」としました。当社グループは、本業を改革し、本からつながるあらゆる成長事業を創造することに挑戦してまいります。