山一電機株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）業績当連結会計年度の世界経済は、米国や欧州では設備投資の拡大や雇用情勢の改善、個人消費の増加を背景に堅調さを維持し、わが国経済においても企業業績や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。当社グループが注力するエレクトロニクス市場は、クラウドサービスの増大により半導体の需要が好調に推移したことや、自動車の高機能化に伴う需要拡大等により、好調に推移いたしました。このような状況の下、当社グループは３ヵ年中期経営計画（平成30年３月期～平成32年３月期）をスタートさせ、経営基盤の強化と収益の拡大を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高30,340百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益4,307百万円（前年同期比58.7％増）、経常利益4,292百万円（前年同期比67.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,367百万円（前年同期比61.1％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。［テストソリューション事業］スマートフォンやデータセンター向けにメモリー半導体の需要が大幅に拡大いたしました。また、自動車の高機能化に向けた半導体投資も堅調に推移し、検査用バーンインソケットおよびテストソケット製品の売上が堅調に推移いたしました。その結果、売上高14,572百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益3,532百万円（前年同期比83.3％増）となりました。［コネクタソリューション事業］産業機器向けや自動車関連機器向けコネクタ製品は堅調に推移し、売上増となりましたが、売価調整等があり損益面で影響を受けました。その結果、売上高14,123百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益661百万円（前年同期比10.0％減）となりました。［光関連事業］光通信機器向けや産業機器向けにフィルタ製品など高付加価値製品が堅調に推移いたしました。また、売上増と原価低減活動により損益面での改善が進みました。その結果、売上高1,644百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益119百万円（前年同期比37.8％増）となりました。(2）財政状態の状況①資産当連結会計年度末における流動資産は18,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,894百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加及びストック・オプションの行使により現金及び預金が1,459百万円増加したこと、売上高の増加及び債権譲渡額の減少により受取手形及び売掛金が290百万円、電子記録債権が707百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に、岡山分室の事業用資産について減損損失を計上したことなどにより有形固定資産が219百万円減少したものの、保有株式の時価上昇等により投資有価証券が220百万円増加したこと及び海外子会社において繰延税金資産が70百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は30,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,013百万円増加いたしました。②負債当連結会計年度末における流動負債は6,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が496百万円増加したものの、借入金の返済により短期借入金が891百万円、一年内返済予定の長期借入金が240百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。この結果、負債合計は8,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ689百万円減少いたしました。③純資産当連結会計年度末における純資産合計は22,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,702百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当544百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,367百万円を計上したこと、取締役会決議による自己株式の取得があったものの、ストック・オプションの行使による自己株式の処分により自己株式が498百万円減少したこと及び保有株式の時価上昇等によりその他有価証券評価差額金が236百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は71.3％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。(3）経営成績の状況①売上高及び営業利益売上高は、前連結会計年度に比べ3,846百万円増加し、30,340百万円となりました。売上高の詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）業績」の中のセグメントの業績に記載のとおりであります。売上原価は、前連結会計年度に比べ1,624百万円増加し、19,816百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ628百万円増加し、6,215百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ1,593百万円増加し、4,307百万円となりました。②営業外損益及び経常利益営業外損益は、前連結会計年度に比べ137百万円損失が減少し、15百万円の損失（純額）となりました。これは主に、前連結会計年度において貸倒引当金繰入額53百万円があったことにより損失が増加していたものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,730百万円増加し、4,292百万円となりました。③特別損益及び税金等調整前当期純利益特別損益は、前連結会計年度に比べ287百万円利益が減少し、241百万円の損失（純額）となりました。これは主に、投資有価証券売却益71百万円があったものの、岡山分室の事業用資産等について減損損失316百万円を計上したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,443百万円増加し、4,051百万円となりました。④法人税等法人税等は、前連結会計年度に比べ163百万円増加し、682百万円となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,277百万円増加し、3,367百万円となりました。１株当たり当期純利益は55円69銭増加し、151円22銭となりました。(4）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,465百万円増加し、当連結会計年度末の資金は7,188百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は4,210百万円（前年同期比21.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,051百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,468百万円（前年同期比13.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,767百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,193百万円（前年同期比80.5％増）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入891百万円があったものの、短期借入金の返済額850百万円及び配当金の支払額544百万円があったことによるものであります。(5）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,676,679千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,188,866千円となっております。(6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長を遂げるために、中長期的なビジョンや経営戦略を明確化することが重要と考え、平成29年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（平成30年３月期～平成32年３月期）を策定いたしました。この中期経営計画において、３ヵ年累計の連結売上高を853億円以上、連結営業利益を102億円以上とする目標を設定し、持続的成長とより一層の収益力の向上に取り組んでおります。中期経営計画の１年目の当連結会計年度におきましては、連結売上高が303億円、連結営業利益が43.0億円となり、それぞれの目標額275億円及び30億円を上回りました。また、当社グループは、株主重視の考え方に基づき、株主価値増大に向けて取り組み、連結ＲＯＥ10％以上、連結配当性向30％を目指し、これらが維持できる事業体質の改善に努めております。当連結会計年度におけるＲＯＥは16.7％（前年同期比4.9ポイント改善）と目標を上回ることができ、連結配当性向は23.1％（前年同期比2.2ポイント改善）となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。(7）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）テストソリューション事業（千円）14,654,107122.1コネクタソリューション事業（千円）14,174,061107.9光関連事業（千円）1,671,286130.7合計30,499,455115.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）テストソリューション事業12,845,28999.11,953,19553.1コネクタソリューション事業14,136,306108.31,228,935101.0光関連事業1,671,753138.8309,507109.6合計28,653,349105.33,491,63867.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）テストソリューション事業（千円）14,572,197121.1コネクタソリューション事業（千円）14,123,673107.1光関連事業（千円）1,644,702129.5合計30,340,572114.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。