株式会社博展
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の概要（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高9,26811,7772,50927.1売上総利益（％）2,103(22.7)2,947(25.0)84340.1営業利益又は営業損失（△）（％）△253(△2.7)455(3.9)708―経常利益又は経常損失（△）（％）△262(△2.8)452(3.8)714―親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（％）△369(△4.0)237(2.0)606―（注）売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2018年４月20日発表）」によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、平成29年４月から平成30年２月の累計実績が前年同期間比94.0%と減少傾向にあります。このような環境の中、当社グループは、中期ビジョンである「BeaPARTNERofEXPERIENCEMARKETING（経験価値提供型マーケティング・パートナーになる）」の実現に向け、Experienceマーケティングサービスの提供を通じて、クライアントから永続的に選ばれるマーケティング・パートナーへと進化すべく、市場領域の拡大とサービスの拡充に重点を置きながら各事業を推進してまいりました。①展示会、イベント等のリアル領域におけるマーケティングサービスにおいて、直接取引を主体としたワンストップ・ソリューションの強みを活かし、市場領域の拡大・サービスの拡充を図る。②デジタル・コンテンツ＆マーケティング分野の強化に取り組むとともに、リアル領域とデジタル領域との融合により、新たなサービス価値を創造する。③収益性の改善を重要な経営課題と位置づけ、プロジェクト毎の利益確保に努めると共に、ローコスト・オペレーションによるコスト抑制を図る。この結果、当連結会計年度における売上高は、117億77百万円(前年同期比27.1％増)となりました。各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）展示会出展2,8943,9741,08037.3イベントプロモーション1,5621,84728418.2商談会・プライベートショー2,0412,2161748.6カンファレンス・セミナー55193338269.3商環境1,1061,70059453.8デジタル・コンテンツ＆マーケティング86297811613.5その他249126△123△49.5売上高合計9,26811,7772,50927.1売上高増加の要因としまして、展示会出展においては、前期下期に行った営業活動量の増加を目的とした体制強化が奏功、また隔年開催となる東京モーターショー2017等をはじめとする大型案件の受注獲得にも成功し、案件数と案件単価を大幅に増加させることができました。イベントプロモーションにおいては、ターゲット顧客への営業展開を強化し、顧客単価向上に注力したことに加え、利益率の高い案件獲得に注力したことで、収益性が大幅に向上しております。商談会・プライベートショーは、合同展示会の基礎案件をはじめとする大型案件を獲得しました。カンファレンス・セミナーにおいては、リピート案件を確実に受注できたことに加え、新規案件も獲得し、案件数と案件単価が大幅に増加しました。商環境においては、協業パートナーとの連携強化を図ったことに加え、ターゲットの明確化や他商材等で取引のある既存顧客からの引き合いも増加し、案件単価が大幅に増加しました。デジタル・コンテンツ＆マーケティングにおいては、前期より継続している体制強化と商品開発が奏功しました。売上総利益は、29億47百万円(前年同期比40.1％増)、売上総利益率が25.0％（前年同期は22.7％）となりました。これは、前述の要因により売上高が増加したことに加え、採算性を重視した業務オペレーションを実行したこと等により、プロジェクト毎の利益確保に努めたことによるものです。販売費及び一般管理費は、24億91百万円(前年同期比5.7％増)、販売費及び一般管理費率が21.2％（前年同期は25.4％）となりました。これは、前期にあった子会社株式取得に関する一時的な費用が当期において減少したこと、売上高の増加に対し、販売費及び一般管理費を前年並みの水準に維持すべく、コスト管理の徹底に取組んだこと等によります。この結果、営業利益は４億55百万円(前年同期は営業損失２億53百万円)、経常利益は４億52百万円(前年同期は経常損失２億62百万円)となりました。また、当第３四半期において、当社の連結子会社であるタケロボ株式会社（以下「タケロボ」といいます。）において進めておりますロボティクス事業の収益計画の遅れに伴う影響を踏まえ、当社の個別決算において関係会社株式評価損１億59百万円を、連結決算において連結上のみに識別されている無形資産について減損損失31百万円、のれん償却額31百万円を、タケロボの個別決算において、固定資産について減損損失27百万円を特別損失に計上しております。なお、当該関係会社株式評価損は、連結決算上消去されるため、連結決算業績に与える影響はございません。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億37百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３億69百万円)となりました。当連結会計年度における報告セグメントの業績は、次のとおりです。ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※1当連結会計年度末におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、109億60百万円(前年同期比27.4％増)、セグメント利益は５億52百万円(前年同期はセグメント損失22百万円)となりました。これは、前述のとおり、売上高においては、商材別の事業戦略が奏功したこと、セグメント利益においては、プロジェクト毎の利益確保及びコスト管理の徹底による改善効果によるものです。ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※2当連結会計年度末におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、９億41百万円(前年同期比16.0％増)、セグメント損失は24百万円(前年同期はセグメント損失98百万円)となりました。これは、デジタル領域におけるグループ戦略の実現に向けて体制変更の実施と、顧客ニーズにマッチした商品開発を進めたことで先行投資が増加した一方、プロジェクト単位の利益管理の徹底により、収益性の改善が図れたことで、前年同期比でセグメント損失が減少しました。※1：展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experienceマーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。※2：インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域、ロボティクスなど、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。②財政状態の概要当連結会計年度末における財政状態は、資産合計52億70百万円（前連結会計年度末比0.2％増）、負債合計42億２百万円（前連結会計年度末比3.6％減）、純資産合計10億67百万円（前連結会計年度末比18.8％増）となりました。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は40億34百万円（前連結会計年度末比１億13百万円増加）となりました。これは、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比２億94百万円増加したことが主な要因となっております。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は12億35百万円（前連結会計年度末比１億円減少）となりました。これは、のれんが前連結会計年度末比94百万円減少したことが主な要因となっております。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は32億44百万円（前連結会計年度末比２億68百万円増加）となりました。これは、短期借入金の返済をすすめた結果前連結会計年度末比１億88百万円減少したこと、また賞与引当金が前連結会計年度末比１億28百万円増加したことが主な要因となっております。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は９億58百万円（前連結会計年度末比４億25百万円減少）となりました。これは、約定返済が新規借入を上回ったことにより、長期借入金が前連結会計年度末比３億74百万円減少したことが主な要因となっております。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は10億67百万円（前連結会計年度末比１億69百万円増加)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により利益剰余金が前連結会計年度末比１億83百万円増加したことが主な要因となっております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２億57百万円減少し、11億40百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は７億80百万円（前連結会計年度は２億51百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億54百万円、減価償却費１億97百万円、賞与引当金の増減額１億28百万円等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は２億55百万円（前連結会計年度は６億90百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による１億66百万円、有形固定資産の取得による89百万円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は７億82百万円（前連結会計年度は８億80百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による14億68百万円、長期借入金の返済による14億円、また短期借入れによる収入14億80百万円、長期借入れによる収入７億円等によるものです。④生産、受注及び販売の実績イ生産実績当社グループは、企業や団体の広告活動・販促活動に伴う、情報伝達を目的とした各種イベント及びマーケティングツールの企画・制作・運営を主たる業務として行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。ロ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業11,230,269127.72,571,442112.2デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業860,15698.8361,064109.7合計12,090,426125.12,932,507111.9(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業(千円)10,949,703127.4デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業(千円)828,210123.6合計(千円)11,777,913127.1(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績等a.経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の概要」に記載のとおりであります。b.財政状態当連結会計年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の概況」に記載のとおりであります。c.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２「事業の状況」２「事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金及びその他の所有資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中期経営計画の達成に向けて、毎事業年度の計画達成を重要視しております。当連結会計年度のグループ共通の目標として「グループの収益性を取り戻す経営」を掲げ、プロジェクト毎の利益確保及びコスト管理の徹底に注力致しました。その結果、期初に掲げました売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画を下記のとおり大幅に達成いたしました。「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の概要」に記載のとおり、商材別の事業戦略が奏功し売上高が増加したことに加え、プロジェクト毎の採算性管理を厳格に実施するとともに、パートナー会の設立や集中購買等の売上原価低減策により、売上総利益率が向上したことによります。また、投資対効果を踏まえたコスト・コントロールを実施し、コスト管理の徹底を行ったことにより収益性の改善が図れております。今後も更なる安定した収益基盤を構築すべく、売上原価の低減及びコスト管理の徹底を継続してまいります。（単位：百万円）平成30年３月期(期初計画)平成30年３月期(実績）増減額増減率（％）売上高10,10011,7771,677116.6営業利益（％）150(1.5)455(3.9)305303.5経常利益（％）140(1.4)452(3.8)312323.1親会社株主に帰属する当期純利益（％）90(0.9)237(2.0)147264.0（注）営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。