numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第114期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びＣＳ（顧客満足）経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、2018年から2021年を最終年度とする新中期経営計画（ＳＥＩＫＯＩＣ２０２１）において、売上高300億円、営業利益25億円、営業利益率８％、ＲＯＥ12.7％を目標として掲げております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境におきましては、環境問題、エネルギー問題、老朽インフラ対策や少子高齢化、また、ＩＣＴ技術の進展による新たな市場の創出など時代のニーズは大きく変化しております。当社グループはこのような事業環境の変化を社是である「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」のもと「情報と制御の独創技術で安全で快適な社会の実現」に取り組んでいる数々の事業が大きく成長するチャンスととらえ、2021年の創立100周年に向けた正興グループビジョン100（国内をベースにアジアで成長する正興グループ）に基づき、2018年度をスタートとする新中期経営計画（ＳＥＩＫＯＩＣ２０２１）を策定いたしました。新中期経営計画（ＳＥＩＫＯＩＣ２０２１）では、『躍進するグローカル企業を目指してステップアップしよう！』を合言葉に、３つの基本方針と５つの重点課題に取り組み、成長戦略を実践してまいります。当社グループが目指すグローカル企業とは、ローカルに根ざしてグローバルな土俵で活躍する企業であります。[基本方針]①「事業拡大と高収益化」環境・エネルギーソリューション、安全安心サービスの高い価値提供集団として、グローバルに展開し精鋭化します。そして顧客にとって欠かせない価値あるパートナーであり続けます。②「戦略的人財育成と多様な人財登用」激動の時代を事業拡大のチャンスと捉え、現状打破と価値創造ができる多様な人財の育成と積極的登用を行います。③「ＣＳＶ経営の推進」「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」の社是のもと「情報と制御の独創技術で環境にやさしい安全で快適な社会」すなわち「プラチナ社会」づくりへの貢献を通して社会と共に成長します。[重点課題]１.グループ総合力発揮による社会イノベーション事業への展開・環境、エネルギーソリューションなど成長牽引事業の積極展開・ＩｏＴ、ＩＣＴ技術を活用した正興独自の新製品・新技術の創出・市場、お客様に密着した事業展開・グループ経営資源の活用及び外部パートナーとの連携による事業革新２.海外事業の拡大・中国、ASEAN市場における正興グループ製品、システムの拡販・海外拠点及び現地パートナー企業との連携による海外事業の基盤づくり３.生産性向上の追求・モノづくりの刷新、自動化、省力化の推進・業務プロセスの見直し、間接業務の徹底した削減４.戦略的な人材マネジメントと働き方改革・採用、育成、評価システムの構築・運用による人材マネジメント・リーダー、グローバル人材の早期確保・育成・健康経営の更なる推進・女性の活躍推進５.事業活動を通じた社会への貢献・社会が直面する諸問題を事業を通じて解決し社会とともに持続的に成長・地域社会への貢献・内部統制、コンプライアンスの強化また、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの長期的な信頼関係の構築、経営の健全性・透明性の向上に積極的に取り組んでまいります。これらの課題を着実に実行し、正興グループの価値向上を図ってまいります。
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第114期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手方の名称国名内容契約年月日有効期間㈱正興電機製作所㈱日立製作所日本配電盤関係昭和36年５月１日(＊１)発変電所集中制御用制御装置及び配電自動制御システム昭和50年２月21日(＊１)火力発電所用コントロールセンタ、ロードセンタ、磁気遮断器及び真空遮断器内蔵の所内高圧閉鎖配電盤昭和56年６月26日(＊１)原子力発電所用コントロールセンタ、パワーセンタ昭和58年６月１日(＊２)(注)１＊１いずれか一方から特段の申し出がない限り２年毎に自動更新されます。＊２いずれか一方から特段の申し出がない限り３年毎に自動更新されます。２上記契約に基づくロイヤリティとして売上高の２％～３％を支払っております。
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第114期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループを取巻く事業環境は、環境問題、エネルギー問題、老朽インフラ対策や少子高齢化、またＩＣＴ技術の進展による新たな市場の創出など時代のニーズが大きく変化しております。当社グループはこれを事業拡大のチャンスと捉え、再生可能エネルギーや電力システム改革への対応、公共インフラ整備（水処理・道路関係設備）やＩＣＴを活用した新サービスの開発など、当社グループのコア技術を結集し、総合力を発揮した製品開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、190百万円であります。(1)電力事業お客様に喜ばれる新製品とサービスの提供を方針に、電力システム改革に向けた情報制御システム、ＩｏＴを活用したシステム開発や環境配慮型の配電機器の開発を推進しております。当該年度の主な取組みテーマは、「次期超高圧監視制御装置の研究」、「ＩＥＤ（保護制御一体化）を使用した次世代保護リレーシステムの共同開発」、「直読式ＩＣタグセンサーのフィールド試験」や「ガス（ＳＦ６）レス開閉器の開発」などです。当事業に係る研究開発費は、83百万円であります。(2)環境エネルギー事業ＩｏＴ、電源システムやプラント電気設備を統合した製品開発を方針に、社会インフラ分野での次世代の高機能製品・システムの新市場展開や、パワーエレクトロニクス分野での新エネルギーシステムの市場展開を実現すべく、開発を進めております。また、パワーソリューション分野では、システム製品受注とスマートスイッチギアの製品化をキーワードに、新規開発及び改良を実施しております。当該年度の主な取組みテーマは、「オープンネットワークシステム開発」、「プロセスコントローラＩ/Ｏシステム開発」、「小容量蓄電システム開発」などです。当事業に係る研究開発費は、69百万円であります。(3)情報事業少子高齢化に伴う労働人口減少対策や健康促進サービスの提供を方針に、リハビリ支援システムや健康に有益な情報の利用者へのフィードバックを目的としたシステム開発を推進し、他部門と連携し自治体ＰＰＳ向けＨＥＭＳ開発などを推進しております。当該年度の主な取組みテーマは、「健康有益情報のフィードバック」、「自治体ＰＰＳモデル向けＨＥＭＳ」です。当事業に係る研究開発費は、６百万円であります。(4)その他その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野及び新エネルギー分野の技術開発・製品開発を行っております。制御機器・電子装置分野では、海外（ＡＳＥＡＮ）を含めた顧客ニーズに応じた製品開発を行っております。当該年度の主な取組みテーマは、「ＡＳＥＡＮ向け小型カムスイッチの開発」、「ＭＯＤＢＵＳ通信式モジュールの開発」などです。オプトロニクス分野では、製品競争力の強化を方針に液晶製品のコスト低減及び室内建材向け大型液晶複合膜の開発を推進しております。当該年度の主な取組みテーマは、「大型液晶複合膜の開発」、「貼付け型液晶複合膜の品質の確立」などです。新エネルギー分野では、国交省補助事業や沖縄県補助事業を活用した塩分濃度差エネルギー変換システムの研究などを推進しております。当該年度の主な取組みテーマは、「高濃度塩水から電力を得る濃度差エネルギー変換システムに関する研究」、「塩分濃度差による水素製造」などです。その他分野に係る研究開発費は、31百万円であります。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】明治36年６月創業、白光蝋油および信号灯等の専門工場として運輸省へ納入開始昭和14年12月株式会社白光舎設立昭和27年４月東京都大田区矢口町に蒲田工場を新設、埼玉県蓮田市に蓮田製造所を新設昭和31年７月東京都大田区下丸子に多摩川工場を新設昭和32年11月株式会社白光舎から白光舎工業株式会社に商号変更昭和33年12月シールドビーム電球に関して東京芝浦電気株式会社と技術・販売提携を結ぶ昭和34年３月東京都大田区下丸子に丸子工場を新設昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和37年７月神奈川県伊勢原市に伊勢原製造所を新設昭和38年７月一般補修部品販売部門を分離独立せしめ株式会社エバ・エースを設立(平成23年５月６日ＰＩＡＡ㈱(現・連結子会社)に商号変更)昭和39年５月岐阜県中津川市に中津川工場(中津川製造所)を新設昭和40年１月群馬県藤岡市に藤岡製造所第１工場(現・ミラー製造所)を新設昭和42年５月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所業務提携を結ぶ昭和43年４月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所合併契約を締結昭和43年10月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所との合併により市光工業株式会社誕生資本金14億円昭和44年４月藤岡製造所第２工場(現・藤岡製造所)を新設昭和46年１月経営多角化をはかるため非自動車部門へ進出昭和46年４月伊勢原製造所の隣接地に部品流通センターを新設昭和46年８月株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和48年７月群馬県邑楽郡に大泉工場(大泉製造所)を新設昭和51年７月伊勢原製造所にシールドビーム電球生産工場を新設昭和62年４月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を設立平成２年11月マレーシアに子会社イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．(ＩＭＳ)(現・連結子会社)を設立平成９年３月インドネシアに子会社ＰＴ．イチコウ・インドネシア(ＰＴ．ＩＩ)(現・連結子会社)を設立平成12年７月ヴァレオ社と照明機器部門において包括的事業提携平成15年７月中国に関連会社無錫光生科技有限公司(平成27年８月15日市光(無錫)汽車零部件有限公司に商号変更）を設立平成18年３月中国に関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司を設立平成18年12月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を設立平成19年２月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を清算平成20年８月タイに子会社イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣｏ．，Ｌｔｄ．(現・連結子会社)を設立平成21年９月生産体制再構築のため、中津川製造所を閉鎖平成21年12月生産体制再構築のため、大泉製造所を閉鎖平成22年10月本社を現在地に移転平成23年８月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を清算平成24年８月アイルランドに関連会社ヴァレオ市光ホールディングを設立平成24年12月中国関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司の全持分をヴァレオ市光ホールディングに譲渡平成24年12月湖北法雷奧車燈有限公司(平成26年5月法雷奥市光(中国)車灯有限公司に商号変更)持分の15％分をヴァレオ・エス・エーより取得平成26年12月市光(無錫)汽車零部件有限公司の出資持分50％を追加取得し、完全子会社化平成27年11月営業本部オートモーティブアフターマーケット部カスタマーパーツセールス課の一部事業を譲渡し、開発・生産に特化平成29年１月ヴァレオ・バイエンによる当社株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(市光工業㈱)、親会社（ヴァレオ・バイエン、およびその親会社であるソシエテドゥパーティシパシオンヴァレオ、並びにその親会社であるヴァレオ・エス・エー）、連結子会社10社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、自動車用照明製品及びミラー製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下の通りであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)自動車部品主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しております。国内では㈱ハクデン、美里工業㈱、九州市光工業㈱他から当社は自動車部品を購入しております。海外は、イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．及び市光（無錫）汽車零部件有限公司が、自動車部品の製造・販売を行っております。(2)用品アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。国内では、ＰＩＡＡ㈱が自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。海外は、ＰＩＡＡＣｏｒｐ.,ＵＳＡが自動車用バルブやワイパー等の販売を行っております。(3)その他自動車用電球製造販売事業であります。以上に述べた事項の概要図は次の通りです。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「『照らす』・『映す』で、安全・安心・快適なドライビング環境を創造する」ことをミッションとしており、「ものづくりの会社として環境に配慮し、常に先進技術に挑戦し、最適のソリューションを提供することで、お客様と社会に喜ばれる企業を目指す」ことを目標として掲げております。当社グループのマーケットである自動車生産台数の見通しを鑑みると、日本国内は少子高齢化の影響から頭打ちの傾向にあり、生産台数の増加による需要増は中国やアセアンに求められます。つまり、日本国内では高い技術開発力を活かし、光源のLED（発光ダイオード）化やミラーのカメラ化といった付加価値の増加による成長を図ってまいります。一方、アセアン、中国といった海外では、日本国内で培った高い技術力を活かしつつ、生産台数の増加を含めた需要を獲得していくことが、当社グループの成長戦略であります。最近では、自動運転技術の進展など、自動車部品に求められる機能が多様化してきており、これまで以上に早いスピードで大きな変化が生じていくものと考えられます。その中で、部品の高付加価値化と低コスト化の二極化は更に進んでいくものと見込まれ、製品の研究開発のみならず、低コスト生産のための製造技術の開発も更にスピードを上げていく必要があります。これらの当社の成長戦略や課題に対処するため、親会社となった仏ヴァレオ社との連携を生かし、電子ミラーや自動運転対応などの新製品の共同開発、スケールメリットを活かした共同調達や共同研究開発による費用の削減、積極的な営業活動によるグローバル市場での追加のシェア獲得、顧客基盤の拡大や地理的な相互補完関係などを強化してまいります。また、内部統制システムを確立することを通じて、財務報告の信頼性の確保、リスク管理の徹底、利益相反の排除を図ることにより、当社グループの業務に携わる全ての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、トータル的に車載可能なシステム開発、独創的な商品開発を主眼とし、「開発本部」及び「先行開発本部」において先端技術を開発する研究、並びに革新的な製品を創造する製品開発・システム開発を行なっており、さらに開発成果を商品化するために「生産統括本部」において生産技術の開発を行なっております。また、親会社であるヴァレオとの相乗効果を高めるために、開発内容と成果を共有しております。当連結会計年度における主要課題及び研究開発費は次の通りであります。なお当連結会計年度に投入した研究開発費は5,429百万円となっており、セグメント別では自動車部品5,223百万円、用品200百万円、その他6百万円となっております。照明機器及び信号機器関係(1)安心・安全を提供する高機能自動車用照明機器の開発(2)カーデザインを生かす高品位自動車信号機器の開発(3)先進機能・高品位を提供するための配光特性と評価システムの研究(4)環境やＣＯ2削減に対応した新光源の開発視界機器関係(1)ＣＭＳ（カメラモニターシステム）の開発（法規改正に伴い、ミラーに代わる新商品）電子制御関係(1)ＬＤＭ（ＬＥＤドライバモジュール）、ＥＣＵ（エレクトロニックコントロールユニット）の開発
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成12年10月工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGraingerInternational,Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金１億２千万円をもって設立平成13年８月本社を大阪市中央区安土町に移転平成13年11月インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始平成14年３月大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設（平成15年１月解約）平成15年２月大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転（平成19年２月解約）平成18年２月会社名を株式会社MonotaROに変更平成18年３月コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行平成18年６月個人消費者向けの専用ウェブサイト（IHC.MonotaRO）をオープンし、個人消費者に対する販売を開始平成18年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年１月兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリビューションセンター（現第１ディストリビューションセンター）を移転平成20年３月本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転平成20年５月自動車関連業界向け商品販売事業に参入平成21年９月GraingerJapan,Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger,Inc.は当社発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる平成21年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成23年５月宮城県多賀城市に第２ディストリビューションセンター（多賀城ディストリビューションセンター）を開設平成23年８月平成25年１月株式会社K-engineを設立NAVIMROCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立株式会社K-engineの全株式を譲渡平成26年１月本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転平成26年７月尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始平成28年８月PTSumishoE-CommerceIndonesia（現PTMONOTAROINDONESIA/連結子会社）の株式取得平成29年４月茨城県笠間市にディストリビューションセンター（現笠間ディストリビューションセンター）を開設平成29年５月多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖平成29年12月北海道札幌市にディストリビューションセンター（現北海道ディストリビューションター）を開設
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、主にｅコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、工場用間接資材を、国内外の中小製造業を中心とした顧客に対して販売しております。なお、当社の親会社はW.W.Grainger,Inc.であり、当社は商品の一部を同社から購入し、商品の一部を同社の企業グループへ販売しております。（営業形態）当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。商品の仕入販売に関しては、店舗・営業所を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及び物流センターに集約しており、受発注管理のほぼ全てをインターネット及びファクシミリを通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。（取扱商品）取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場用間接資材は、製造業を営む企業において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。［事業系統図］事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）会社の経営の基本方針当社グループは、「資材調達ネットワークを変革する」を企業理念として掲げ、事業者を取り巻く資材調達環境をインターネット等のIT技術で変革することにより、株主を含めた全ての利害関係者の期待と信頼に応え、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。日本の間接資材流通業界は、高度経済成長時代の社会背景にあわせて設計されており、現況には非常に非効率であると考えております。これをインターネット等のIT技術で変革し、生産性を向上させ、顧客である事業者がより本業に集中できる環境を実現していくことが、当社グループの存在意義であり、利益の源泉であると考えております。そして当社グループは、日本で一定規模にまで成長するに至ったビジネスモデルを海外にも応用し、世界規模での資材調達ネットワークの変革に取り組んでまいります。(２）目標とする経営指標現在のところ当社グループでは、企業規模の拡大、利益の極大化と、株主価値の拡大という視点に立ち、収益に関する指標としては「売上高」「売上高営業利益率」を、また株主価値に関する指標として「株主資本当期純利益率（ROE）」を重視してまいります。(３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、短期的ではなく継続的に好業績を得ていく企業、企業価値においても社会から高く評価される企業を目指し、お客様からみてよりシンプルな流通体制への変革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて進めてまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施してまいります。①非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小の事業者に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。②価格よりも調達における利便性が重視される商材に高い検索性を与えるとともに、業界随一の幅広い品揃えと在庫を備え、サービスレベルとコスト面から最適な物流網を通じて提供することにより、差別化と効率化を図る。③累積する受注・顧客データベースを整備・分析したマーケティングで顧客の囲い込みを行う。④自社にてソフトウェア開発からコンテンツ製作までを行う一方、必要に応じて最先端の第三者提供サービスも用いることにより、低コストで機動性の高いシステムを構築する。⑤従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。また、当社グループは、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用と教育にも十分な投資を行ってまいります。（４）対処すべき課題景気は一定の回復傾向を示しているものの当社グループの中心となる顧客群である中小製造業にとっては厳しい環境が続いています。この環境下で力強い成長を続けるために下記の施策をとっております。①新規顧客の獲得当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き大きな成長の源泉となります。当社グループは、検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させた知見を梃に、今後も顧客獲得活動を積極的に展開致します。またテレビやラジオなどのマス媒体、ダイレクトメールなどマルチチャネルを活用し、新規顧客の獲得拡大を目指します。②顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品は多様化します。多様化する顧客需要を的確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品の拡大を推進すると共に、新規カテゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと展開してまいります。また当社グループ事業の成長に伴う取扱数量増を基に、プライベートブランドを積極的に採用することにより、顧客に対し、低価格かつ安定的品質の商品を提供すると共に、当社グループの利益率改善に努めてまいります。③より精度の高いデータベースマーケティングと商品検索性の提供当社グループ事業の成長に伴い蓄積するデータを基に、データマイニングを活用し、より顧客の購買ニーズに合致し、効果の高いプロモーション活動を展開してまいります。また進歩が著しいインターネット分野における先端技術を吸収し、各々の顧客が必要な商品を可能な限り容易に見つけて注文できるように、当社グループにおけるウェブサイトの商品検索性及び利便性を継続的に高めてまいります。④成長の基盤となる物流インフラの強化当日出荷により、注文された商品を顧客に早く届けることは、当社の重要な強みの一つであります。従って、当社グループが成長しつつも、顧客への迅速な商品提供を安定的に行うには、物流センターにおける出荷能力の向上、在庫商品の拡充が不可欠であります。当社グループは、平成26年に「尼崎ディストリビューションセンター」の本格稼働を開始しており、平成29年には茨城県にも自律搬送型ロボットを導入した「笠間ディストリビューションセンター」の稼動を、北海道では「北海道ディストリビューションセンター」の稼動を開始いたしました。その他地域にもトランスファーセンターなどの物流拠点を構え、コストを適切にコントロールしつつ、より高い利便性を実現できる物流網を構築してまいります。⑤海外事業の推進当社韓国子会社であるNAVIMROCo.,Ltd.は、平成25年に営業を開始して以来、積極的な顧客獲得活動を推進し、順調に顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めております。今後も事業の成長を目指しつつ、早期の黒字化に向けた施策を推進してまいります。平成28年に株式取得しましたインドネシア子会社であるPTMONOTAROINDONESIAにつきましても、事業基盤の確立及び成長に向けた取組みを一層推進してまいります。さらに中国においても平成30年中頃の事業開始を予定しております。
株式会社アルテサロンホールディングス
有価証券報告書－第30期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事業内容1988年11月美容サービスの提供を目的として有限会社アルテ（出資金2,000千円）を横浜市旭区鶴ヶ峰本町に設立1997年４月東京都目黒区鷹番の美容室グランマキシム（移転後、現アッシュ学芸大学店）をＦＣ第１号店とする1997年12月株式会社アルテ（資本金10,000千円）を設立（有限会社アルテを組織変更）1998年６月美容技術の向上を目的として、アルテ・アカデミーを川崎市中原区木月に設置1999年７月アッシュ代官山店の設置（2003年３月閉鎖）を機に、サロンブランドのアッシュへの集約を開始2000年４月アッシュ渋谷店を東京都渋谷区道玄坂に、旗艦店として設置都立大学店、大倉山店他計８店を暖簾分けによりＦＣ店とする。当期からＦＣへの暖簾分けを本格化2001年６月アルテ・アカデミーを横浜市神奈川区鶴屋町に移転、増床2003年１月第２アルテ・アカデミーを横浜市港北区太尾町に設置2003年８月本店を横浜市中区翁町一丁目４番１号に移転2003年９月本店に本社機能とアルテ・アカデミーを集約2004年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪取引所）に株式を上場2005年６月株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（現・連結子会社）と業務提携2006年７月持株会社へ移行、社名を株式会社アルテサロンホールディングスへ変更会社分割により株式会社アッシュ設立（現・連結子会社）株式会社ニューヨーク・ニューヨークの全株式取得2006年11月株式会社サークルＫサンクスとの間で、株式会社スタイルデザイナーの株式譲渡契約締結2007年１月株式会社スタイルデザイナー（現・連結子会社）の66.7％株式取得2007年３月株式会社アッシュによる株式会社ハイパーの全株式取得2007年４月ガブルス・ジャパン株式会社と業務提携、同社株式26.1％取得株式会社トニーアンドガイジャパンと業務提携2007年５月株式会社ＡＭＧ設立株式会社エッセンシュアルズジャパン設立2007年12月大阪支社を大阪市中央区平野町に開設2008年３月株式会社etraを設立2008年９月ガブルス・ジャパン株式会社の全株式を譲渡2008年12月株式会社アッシュが株式会社ハイパーを吸収合併2008年12月株式会社アッシュへ保有する株式会社エッセンシュアルズジャパンの全株式を譲渡2009年１月株式会社スタイルデザイナーの全株式取得2009年８月株式会社etraを改称し、美容事業を行う株式会社ａｊとする2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪取引所の合併に伴い、大阪取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年７月株式会社アッシュが株式会社ａｊを吸収合併2011年７月株式会社東京美髪芸術学院を設立（現・連結子会社）2011年10月株式会社アッシュが株式会社エッセンシュアルズジャパンの全株式を取得2011年12月株式会社アッシュが株式会社エッセンシュアルズジャパンを吸収合併2013年６月ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.へ出資（51％出資子会社）2013年７月シンガポール共和国のLIANGCOURT（リャンコート）へNaokiYoshiharabyAshを出店2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、上場市場が東京証券取引所JASDAQ市場に変更2013年12月大韓民国で美容室を経営する株式会社ＢＯＢと当社ブランドの商標使用権許諾等契約を締結2014年８月2014年12月株式会社アッシュと株式会社ＡＭＧを合併（存続会社：株式会社アッシュ）ルルテール株式会社との間で株式会社ダイヤモンドアイズの株式譲渡契約締結ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.の全所有株式を譲渡株式会社ダイヤモンドアイズを完全子会社化（現・連結子会社）年月事業内容2015年４月2015年８月2016年１月2017年５月株式会社シーエフジェイを完全子会社化（現・非連結子会社）ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.を完全子会社化（現・非連結子会社）株式会社東京美髪芸術学院と中華人民共和国で美容室を経営する长沙发泽企业管理咨询有限公司が当社ブランドの商標使用権許諾等契約を締結中華人民共和国湖南省長沙市へ同国Ash１号店を出店株式会社EJを設立（株式会社スタイルデザイナー100％出資子会社、現・非連結子会社）
株式会社アルテサロンホールディングス
有価証券報告書－第30期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、美容事業会社の持株会社として、子会社である株式会社アッシュ（Ａｓｈ）、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（ＮＹＮＹ）、株式会社スタイルデザイナー（ＳＤ）を通じ、フランチャイズ方式による美容室のチェーン展開を行っており、これら子会社の経営指導、企業グループの経営戦略の策定、店舗開発、店舗設備の貸与等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。Ａｓｈ及びＮＹＮＹにおいては、独立志向の強い美容師の特性を考慮し、当社が独自に開発した暖簾分けシステムにより美容室（パートナーシップサロン＝ＰＦＣ店）をチェーン展開しております。Ａｓｈは、首都圏を営業エリアとし、ＮＹＮＹは関西圏を営業エリアとしております。両社が行う暖簾分けにおいては、店舗、勤務する従業員、顧客を現状のままに当該店舗の店長へと引き継ぎ、ＰＦＣ店として独立させ、店舗の運営を任せます。Ａｓｈ及びＮＹＮＹは、ＰＦＣ店に対して、店舗設備の賃貸、経営指導、ＰＢ商品の販売、販売促進支援、教育研修の提供等を行い、その対価を得ております。また、全ての直営店及びＰＦＣ店において、店舗運営は統一的なオペレーションにより実施されております。なお、ＰＦＣ店の一部については、業務委託の契約形態をとるものがあります。個店ベースでの継続的な成長を実現するためには、店長及び個々の美容師のモチベーションを持続させることが必要不可欠です。当社では、店長をＰＦＣ店の経営者として独立させる等、キャリアプランを明確に示すことが、このための非常に有力な方策と考えており、今後とも両社においてこの暖簾分けを積極的に進めていく方針です。独立により経営者としての自覚が高まる一方で、元従業員であるために、一般的なＦＣチェーンに比して本部への求心力は非常に強く、この点も両社の強みとなっております。ＳＤは、外部募集加盟方式によるＦＣ加盟者の募集及びＦＣ向け店舗の開発により、美容室（加盟型ＦＣ店）をチェーン展開しており、関東圏を中心に他の商圏への展開も推進しております。外部から加盟者を募るチェーン本部として、一部店舗設備の賃貸、経営指導、販売促進支援、教育研修の提供、材料・商品の販売等を行い、その対価を得ております。新規に独立開業を希望する美容師を対象に、Ａｓｈ、ＮＹＮＹとは異なる形で、美容師の独立開業を支援することができる業態でもあります。また、全店舗において統一的なオペレーションを実施するＡｓｈ及びＮＹＮＹとは異なり、店舗の営業及び管理は各ＦＣで行われております。ＳＤが直営店で運営するカット・カラーの専門店「ChokiPeta」は、首都圏エリアのショッピングセンターなどで店舗展開しております。そのため、ＳＤにおいては、ChokiPeta、ICH・GOなど10以上におよぶ多様なブランドがあります。今後のＳＤにおける出店は、首都圏内とその外周部を中心に実施すること及びChokiPetaの出店を増加していくこと等を計画しております。株式会社東京美髪芸術学院は、教育専門会社としてＡｓｈおよびＰＦＣ店に教育研修の提供を行い、その対価を得ております。株式会社ダイヤモンドアイズは、アイラッシュサロンを首都圏にチェーン展開しております。当社の関係会社の概略及び事業系統図は、次のとおりです。・株式会社アッシュ（Ａｓｈ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数122・株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（ＮＹＮＹ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数32・株式会社スタイルデザイナー（ＳＤ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数124・株式会社東京美髪芸術学院連結子会社、出資比率：当社100.0％、教育専門会社・株式会社ダイヤモンドアイズ連結子会社、出資比率：当社100.0％、アイラッシュサロンの経営、チェーン店舗数10・株式会社シーエフジェイ（ＣＦＪ）持分法非適用非連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数５・株式会社イージェイ（ＥＪ）持分法非適用非連結子会社、出資比率：ＳＤ100.0％、美容室チェーン経営・ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.持分法非適用非連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室経営［事業系統図］（注）当社連結子会社である株式会社アッシュと长沙发泽企业管理咨询有限公司は、2017年１月１日付でフランチャイズチェーン契約を締結しております。
株式会社アルテサロンホールディングス
有価証券報告書－第30期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「地域のお客様に『美と健康と若々しさ』を提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」との経営理念に基づき、「地域一番店を創り続ける」を経営の中核に据えております。また、その実現のためには、主役の美容師が、真摯にお客様へのサービスに打込み、最高の力を発揮できるステージを提供し続けることが大変重要であると考えております。理美容業界の先を読むこと、スタッフを育てること、魅力的な職場を提供すること、それを支える経営システムを日々改善していくことが当社グループの成長の基軸であり、ステークホルダーからの信頼に繋がり、理美容業界のみならず社会全体の要請に応えるものと確信しております。当社を取りまく環境は、国内経済が緩やかに回復基調で推移している一方で、国内美容業界は人口減少と高齢化、新卒美容師の減少、選別消費の進展、男性の美容室利用増加、ＳＮＳ等の普及に伴う集客方法の多様化、美容意識の向上に伴う専門ニーズの高まりなどの様々な変化の中にあり、美容室チェーン間の競争は激しさを増してきております。当社グループでは、このような経営環境の変化に応えるべく、提供する美容技術やサービスライン、価格帯に幅をもたせたブランドポートフォリオを展開し、グループ経営基盤の強化に取り組んでおります。Ａｓｈ、ＮＹＮＹ等のブランドを展開するデザイン系サロンは、ハイクオリティ・ハイセンスなサービスを値ごろ感のある料金で提供し、ChokiPetaブランドのメンテナンス系サロンは、シンプルなサービスをエコノミープライスで提供しカジュアルヘアファッションのニーズに応えるなど、地域のお客様に幅広くご支持いただけるサロンを展開することを営業の基本方針としております。Ａｓｈ、ＮＹＮＹは、店長等の幹部美容師が店長時代の従業員、顧客、店舗設備をそのまま引き継いで独立する暖簾分けによるフランチャイズ店が中心です。このビジネスモデルは、美容技術と店舗運営能力に優れた美容師が退社・個人独立する傾向の強い美容業界の中で、当社グループの組織力を支える基盤となっております。また営業地域については、それぞれ首都圏、関西圏にドミナント展開する店舗戦略としていますが、営業地域を絞ることにより全店で密度の濃い効率的なスタッフへの技術スキルや接客マナーの教育研修、コンテストなどのイベント開催を可能にしております。また近年、既存店の周辺環境の変化に伴い、店舗移転等の店舗効率化への取組みを行った結果、Ａｓｈ店舗の平均坪数は2013年度末の48.4坪から2017年度末には40.0坪となり、１坪当り売上高についても143千円から168千円に改善しました。このような店舗効率化への取組は今後とも継続してまいります。ChokiPetaブランドの店舗は、カットとカラーの施術を中心としたメニューを提供し、他のメンテナンス系サロンに対しても価格競争力に優位性があります。特に中高年女性の選別消費のニーズを捉えた業態と考えております。2017年度末店舗数は首都圏27店舗、関西圏６店舗ですが、今後４年程度で100店舗を計画しております。その実現のため利便性の高い商業施設・スーパーへの出店開発の強化、子育てなどを終えて美容業界に復帰するスタッフの積極的な採用、オペレーションのロボット化などを積極的に進めてまいります。当社グループは、今後とも人材戦略を中心にグループ経営の強化、新しい技術や経営方法など、創業時からの既存の枠組みに捉われない次世代ビジネスを創造していくチャレンジ精神によって、日本の美容業界において、常に挑戦し続けるイノベーション企業を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、ステークホルダーから支持される企業であるためにも、財務体質の更なる強化、利益成長を継続していくことが重要な経営課題であると考えております。中長期的な目標とする経営指標として、自己資本比率40％以上、株主資本利益率（ＲＯＥ）15％を掲げております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題中長期的な経営戦略として当社グループでは、暖簾分け制度への取組みを起点に国際的視野で「100年ブランドの創出」を目指しております。当社は、今年11月に設立30周年を迎えますが、創業時からのモットーである「若々しさ、美しさ、健やかさをより便利に、快適に提供する」を実践し続けるとともに、最近の美容業界の様々な変化を積極的に取り込み、今後とも継続的に業容拡大を図り、企業価値を高めてまいります。当社グループの中核事業である暖簾分け型フランチャイズ方式によるデザイン系サロンでは、高品質なサービスを提供し続けるための技術教育や、美容室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力向上、またホームページやメールマガジンを活用した情報発信力の強化が「地域一番店」であり続けるために大変重要であると認識しております。また、カット・カラーの専門店であるChokiPetaは、昨今、急速に需要が伸びているエコノミープライスのメンテナンス系サロン事業の柱として、更に出店を強化してまいります。当社グループは、このほかに株式会社スタイルデザイナーが運営する外部募集加盟型フランチャイズ方式のサロンや株式会社ダイヤモンドアイズが運営するアイラッシュの直営サロンなどがあります。また、海外ではアジア圏における「Ａｓｈブランド」の展開を目的とした教育指導・ブランド許諾ビジネスを開始しております。これらの事業の展開には、優秀な人材の積極的な採用や、体系的で中長期的な人材育成が不可欠であります。当社グループが複数の事業の柱を持つことは、強固な事業基盤づくりに繋がるとともに、技術者人材に対しては多様な選択肢のあるキャリアプランを提供できるものと考えております。当社グループ会社におきましては、引き続き、提供サービスの中核が「美容師」であるとの認識のもとで、業態ごとにサロンの魅力を最大限体感していただけるよう一層の顧客満足に努めてまいります。持株会社である当社は、的確なグループ会社の統制、最適な人的資源の配置、効率の高い店舗投資、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
株式会社アルテサロンホールディングス
有価証券報告書－第30期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】（1）暖簾分けによるチェーン展開に係る契約当社グループのうち、株式会社アッシュ及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、暖簾分け方式によるファミリーチェーンを展開し、当社、株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及びチェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供の実現を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。①フランチャイズ契約（暖簾分け方式）店長であった者をフランチャイジーとしてＦＣ契約を締結し、独立させるものです。その契約の概要は次のとおりであります。1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間フランチャイズ契約（美容室アルテファミリーチェーン契約）契約内容経営指導、商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、店舗設備及び美容器具の貸与契約期間契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。ロイヤリティ等ファミリーチェーン加盟金店舗設備及び美容器具の使用料施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入株式会社アッシュ一括支払による広告宣伝費等に一定料率を加えたもの株式会社アッシュが実施する教育研修への対価また、ＦＣ店の店長にも独立の機会を提供するために、孫ＦＣ制度があります。当該店舗はすでにＦＣ店でありますが、新たに独立する加盟者（孫ＦＣ）と、株式会社アッシュとの二者間で上述と同一内容のフランチャイズ契約を改めてしなおすものです。当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。締結した件数14件（注）解約した件数９件（注）（注）店舗毎の契約となっております。2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間フランチャイズ契約（Hair＆MakeＮＹＮＹフランチャイズチェーン契約）契約内容経営指導、材料及び商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、店舗設備及び美容器具の貸与契約期間契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。ロイヤリティ等ファミリーチェーン加盟金店舗設備及び美容器具の使用料施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括仕入による材料及び商品の販売株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括支払による広告宣伝費等に一定料率を加えたもの株式会社ニューヨーク・ニューヨークが実施する教育研修への対価当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。締結した件数１件（注）解約した件数３件（注）（注）店舗毎の契約となっております。②業務委託契約直営店舗とＦＣ店舗の中間に位置する店舗運営形態として、当該店舗の店長であった者を受託者として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。その契約の概要は次のとおりであります。株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約契約内容美容室の店舗運営を委託し、業務委託報酬を支払う。契約期間契約日より１～５年間。業務委託報酬等受託者に対して、店舗売上高から売上原価及びＦＣ店のロイヤルティ等に相当する金員を控除する等して算出した金額を業務委託報酬として支払います。当連結会計年度において、新たに締結又は解約した業務委託契約は次のとおりです。締結した件数－解約した件数１件（注）（注）店舗毎の契約となっております。（2）外部加盟方式によるチェーン展開に係る契約フランチャイズ契約（外部加盟方式）当社グループのうち、株式会社スタイルデザイナーは、外部加盟方式によるメンバーシップサロンをチェーン展開し、チェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供と、店舗開発または美容師の独立開業支援を基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。その契約の概要は次のとおりであります。株式会社スタイルデザイナー及び加盟者とのフランチャイズ契約契約内容経営指導、店舗設備の転貸、ブランド（商標・サービスマーク）の使用契約期間開店時より５～７年間。ただし、期間満了６ヶ月前に延長・更新を協議し決定する。ロイヤリティ等フランチャイズ加盟金店舗運営オペレーションサポート料店舗設備使用料ブランド使用料システム使用料店舗売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入株式会社スタイルデザイナー一括仕入による材料及び商品の販売株式会社スタイルデザイナーが実施する教育研修への対価支払代行事務手数料等当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。締結した件数３件（注）解約した件数４件（注）（注）店舗毎の契約となっております。
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき昭和24年に設立し、今日に至っております。この間、競馬施設事業（現公営競技事業）をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するため、オートレース施設事業（現公営競技事業）、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しております。昭和24年12月東京都競馬株式会社設立。昭和25年５月大井競馬場開場、第１回大井競馬開催。昭和26年11月全額出資の子会社、大井興業株式会社を設立。場内サービスを主体とする事業を委託。昭和27年12月店頭売買承認銘柄。昭和29年11月大井オートレース場開場、第１回大井オートレース開催。昭和30年９月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和40年３月千葉県印西市に、競走馬の育成と休養を目的に、小林牧場を建設。昭和45年９月全額出資の子会社、株式会社東京サマーランドを設立。昭和46年１月株式会社東京サーキットを吸収合併。株式会社東京サマーランドに遊園地事業の営業を委託。昭和48年３月大井オートレースの廃止。昭和48年11月群馬県伊勢崎市は大井オートレースの移転、誘致を決議。昭和49年３月伊勢崎オートレース場施設の運営・管理を目的とし、全額出資の子会社、関東興産株式会社を設立。昭和51年８月伊勢崎オートレース場開場。昭和51年10月第１回伊勢崎オートレース開催。昭和56年10月東京都品川区勝島に、勝島配送センター竣工。昭和59年６月東京都大田区平和島に、平和島１号倉庫竣工。昭和59年10月大井興業株式会社全額出資の子会社、東京倉庫株式会社を設立。倉庫部門を分離・独立。当社所有の物流倉庫を賃貸し、運営・管理を委託。昭和59年10月東京都大田区平和島に、平和島２号倉庫竣工。昭和60年２月東京都品川区勝島に、勝島流通センター竣工。昭和61年６月大井競馬場にナイター設備完成。昭和61年７月日本初のナイター競馬開催。昭和63年11月大井競馬場の投票券発売機、マルチユニットシステムの設備完成。平成元年４月伊勢崎オートレース場にナイター設備完成。平成元年６月日本初のナイターオートレース開催。平成２年10月東京サマーランド内に東京セサミプレイスオープン。平成11年12月新潟県北魚沼郡堀之内町に、日本初のオートレース場外発売所「アレッグ越後」オープン。平成14年４月大井競馬場に新賭式(３連複・３連単)並びに南関東４競馬場共同トータリゼータシステムの導入。平成14年４月新潟県内に大井競馬の場外発売所施設として南関東４競馬場の投票券発売を行う、新潟場外発売所・三条場外発売所・中郷場外発売所の新設。平成14年７月関東興産株式会社を吸収合併。平成15年３月東京都港区東新橋に大井競馬専用場外発売所「オフト汐留」オープン。オートレース場外発売所「アレッグ越後」閉鎖。平成15年８月茨城県ひたちなか市新光町に大井競馬専用場外発売所「オフトひたちなか」オープン。平成15年10月新潟場外発売所を建替え「オフト新潟」としてオープン。平成15年12月大井競馬場に新１号スタンド(L-WING・エルウイング)オープン。平成16年10月宮城県黒川郡大郷町に大井競馬専用場外発売所「オフト大郷」オープン。平成17年５月大井競馬場にネットバンク連携システムの導入。平成18年４月在宅投票(SPAT4)マルチ・フォーメーション投票方式の導入。平成18年６月南関東４競馬場・専用場外発売所マルチ・フォーメーション投票方式の導入。平成18年８月在宅投票(SPAT4)ホッカイドウ競馬連携システムの導入。平成18年12月東京セサミプレイス閉園。平成19年７月東京サマーランドに流れるプール「グレートジャーニー」オープン。平成20年４月在宅投票(SPAT4)Flash投票方式の導入。平成21年12月東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモールウィラ大井」オープン。平成22年１月千葉県印西市の小林牧場に「地方競馬調教用坂路」竣工。平成22年７月東京サマーランドに新ウォータースライダー「タワーズロック」オープン。平成23年８月東京都品川区に勝島地区３号倉庫竣工。平成24年３月大井興業株式会社を株式会社東京プロパティサービスへ商号変更。平成24年５月東京都大田区に賃貸オフィスビスを取得。（新名称「ウィラ大森ビル」）本社を東京都中央区より大田区へ移転。平成25年４月伊勢崎オートレース場内に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」オープン。平成25年７月東京都品川区に倉庫事業用資産を取得。（新名称「勝島第２地区ＡＢＣ棟・一般棟」）平成26年３月東京サマーランドスポーツパーク内で太陽光発電システムによる売電事業開始。オフト伊勢崎場内で中央競馬発売開始。（名称「J-PLACE伊勢崎」）SPAT4購入額に応じてポイントが貯まる「SPAT4プレミアムポイント」サービス開始。平成26年６月在宅投票(SPAT4)重勝式勝馬投票法(SPAT4LOTO)の導入。平成26年７月東京サマーランドに大型ウォーターアトラクション「DEKASLA」オープン。平成27年３月大井競馬専用場外発売所「三条場外発売所」閉鎖。平成27年７月東京都内を中心に空調設備の設計・施行管理を主として行う株式会社タック(東京都品川区)の全株式を取得し、連結子会社化。平成27年10月東京サマーランドファミリーパークエリアにアウトドア複合施設「WonderfulNatureVillage(わんダフルネイチャーヴィレッジ)」プレオープン。平成27年11月大井競馬場に新スタンド「G-FRONT(ジーフロント)」オープン。平成28年４月「WonderfulNatureVillage」グランドオープン。平成28年11月大井競馬場に都市型イベントスペース「UMILESQUARE（ウマイルスクエア）」オープン。平成29年３月株式会社東京プロパティサービスが保有する東京倉庫株式会社の株式を現物配当により取得し、同社を完全子会社化。
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社及び株式会社タックの４社であります。１公営競技事業当社は、当社所有の大井競馬場（東京都品川区）、場外発売所施設（新潟県新潟市・上越市、茨城県ひたちなか市、宮城県黒川郡大郷町）及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区競馬組合（関連当事者）などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託しております。また、当社は、当社所有の伊勢崎オートレース場（群馬県伊勢崎市）を、小型自動車競走法に基づきオートレースを施行している地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。２遊園地事業当社は、当社所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」（東京都あきる野市）の営業のすべてを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。３倉庫賃貸事業当社は、当社所有の物流倉庫（東京都品川区・大田区）を連結子会社である東京倉庫株式会社に賃貸しております。なお、同社は、当社から賃借した物流倉庫を他社へ賃貸しております。４サービス事業当社は、当社所有の商業施設「大井競馬場前ショッピングモールウィラ大井」（東京都品川区）を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しております。なお、同社は、当社から賃借した商業施設や同社が所有するオフィスビルの管理・運営を行うほか、コンビニエンスストア、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有し、その運営を行っております。また、当社の連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っております。上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。