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株式会社昭文社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は創業以来、「地図をベースに限りない挑戦により変化の時代を拓き、社会に貢献する」という経営理念のもと、顧客のニーズに応えた最高の地図をつくり、もっとも信頼される新鮮な情報を提供することに邁進してまいりました。また、「革新を追求」という社是を実践し、今日の地図・旅行ガイドブックを中心とした出版事業を確立してまいりました。しかし近年、情報提供方法も従来の紙媒体から電子媒体へと移り、多くの利用者に多種多様な情報を大量に提供することが可能となってまいりました。この様な事業環境において当社グループでは、単なる地理情報の提供から、「旅やおでかけの特選情報を提供し、“幸せの記憶となる体験”のお手伝いをする」ことで、多くの人々に喜びを感じてもらい、旅と好奇心で日本を元気にすることを、旅を通じて紛争のない平和で豊かな世界を実現することを目指して、社会貢献するべく、『旅でもっとつながる世界へ。好奇心でもっと感じる世界へ。』を新たな企業理念といたしました。また、上記企業理念に基づき、以下の４つを経営の基本方針として積極的な事業展開を図ってまいります。１．旅行活動のトータルサポーターを目指します。２．旅やおでかけに寄り添うブランド価値を育成します。３．“ローカリゼーション”“グローバリゼーション”を両立します。４．共鳴力と協働力を大切にします。上記経営方針に基づき、以下を中長期的な経営戦略としております。１．「旅行活動のトータルサポーターを目指します。」においては、旅のきっかけ作りから計画、手配、滞在や回遊の支援、思い出整理まで、お客さま視点で旅の体験価値を高めることを目指します。２．「旅やおでかけに寄り添うブランド価値を育成します。」においては、商品ブランド“まっぷる”“ことりっぷ”と、その基盤となるコーポレートブランド“MAPPLE”のブランド価値を育成し、選ばれる旅のブランドであり続けます。３．「“ローカリゼーション”“グローバリゼーション”を両立します。」においては、地方が主体の持続可能な観光産業の発展を応援します。旅というリアルなつながりによって理解と共感が連鎖する、そして誰もが安心して旅に出られる平和で豊かな世界の実現を応援します。４．「共鳴力と協働力を大切にします。」においては、既存の仕組みにとらわれず、新しいこと、おもしろいことに共鳴する力。ユーザー、取引先、社員同士がともに力を合わせ作り上げる協働の力。この2つの力を大切にイノベーションを起こします。当社グループおきましては、厳しい事業環境が続く中にあって、早急な業績改善を当社の最重要課題と位置付け、当連結会計年度において各事業の利益責任を明確化するために、新たに３事業本部体制を導入いたしました。また、データベースの外部発注業務を内製化することで生産効率を高めるべく、データベース制作業務の子会社への集中施策を実施いたしました。また、意思決定プロセスの簡素化によるさらなる事業活動のスピード化をもくろみ、経営と執行を分離する体制といたしました。業績改善に向けた、かかる体制改革の実施は、具体的な効果が表れるまでにある程度の時間を要することと承知しておりますが、これにより全社員の利益重視への意識改革は着実に浸透しつつあると認識しております。従来事業の取り組みに加え、今後の事業の取り組みにおいては、当社が主たる事業対象としている旅行客の行動を、新たに、「旅マエ」（旅行前）、「旅ナカ」（旅行中）、「旅アト」（旅行後）に再整理しております。事前の情報収集など準備的段階の「旅マエ」行動において、出版事業では旅に出る読者のニーズに合った話題性のある新製品の出版を継続して行うと同時に、引き続き徹底した市場在庫管理による返品の削減を実現してまいります。また、「ことりっぷWEB」、「ことりっぷアプリ」、「Fish&amp;Tips」、「MAPPLEトラベルガイド」等の電子媒体を通じ、「旅マエ」ユーザのニーズに合った情報提供をさらに強化してまいります。「旅ナカ」行動においては、旅先での旅行者の様々なアクティビティに向けた情報提供や予約サービスに積極的に取り組んでまいります。具体的には、「グルヤク」、「MAPPLEActivity（マップルアクティビティ）」、「Taylor（テイラー）」といったWEBサービスを通じて、旅先でのグルメや現地ツアーの情報提供、予約ニーズ等に対応してまいります。一方、旅行客の「旅ナカ」消費行動は、特に地方自治体による地域創生事業の取り組みにおいて非常に注目が集まっております。今後は当社出版物に付属の無料電子書籍アプリとして多数のユーザを獲得している「まっぷるリンク」や、多くの訪日外国人ユーザにご利用いただいている「DiGJAPAN!アプリ」等の「旅ナカ」でのご利用を想定した電子媒体を活用することで、これまで培ってきた自治体との取引関係をさらに拡大し、こうした地域創生事業への取り組みを強化してまいります。そして、「旅アト」において、当社の「旅マエ」、「旅ナカ」で提供する情報やサービスが旅行客の“幸せの記憶となる体験”の一助となるよう向上させていくことで、次の旅行機会においても当社の情報やサービスをご利用いただける好循環を生み出していきたいと考えております。一方で、上記記載の新規事業や新規取り組みを積極的に展開していくためには、各種システム開発やデータベースの強化充実等の投資も必要となります。また海外企業との提携等も積極的に行っていく必要もあり、それらに係る投資も積極的に行うとともに、システム開発人材を有効活用し迅速に対応してまいります。上記課題に対して、グループ一丸となり、経営資源を投入して解決してまいります。
株式会社昭文社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社設立以来「出版事業」を中核とし、出版事業で収集した膨大な量の地図及びガイドの情報をデジタル化し、地図データベース、ガイドデータベースを構築することにより、「電子事業」へと事業分野を広げて参りました。現在は、近年新たな事業として開始した「インバウンド事業」及び「旅ナカ事業」の拡大を当社グループにおける重要課題として推進しております。上記の事業は、今後さらなる発展が可能な分野であると認識し、経営資源を積極的に投入することで、早期に当社の中核事業とするべく全社をあげて取り組んでおります。そのような取り組みの中、今後の事業の拡大に向けて様々な分野での研究開発活動を行っております。当連結会計年度におきましては、当社及び連結子会社において、①Ｗｅｂ環境及び携帯電話やスマートフォンを中心とする携帯端末上での情報配信のための技術開発、②ナビゲーション事業におけるＰＮＤ用及び新デバイス向けの新しいアプリケーションソフトの開発等の研究開発活動を行ってまいりました。当連結会計年度において上記開発に要した研究開発費は41百万円であります。
三信建設工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和31年11月、市瀬良男（元会長）及び久富幸雄（元社長）が中心となり地盤改良を専門とする特殊土木基礎工事の施工を主たる目的とした三信建設工業株式会社を設立いたしました。本社は東京都新宿区市ヶ谷田町104番地に置き資本金は1,000万円としました。なお、当社は株式額面変更のため合併を行いましたので、合併会社（スリー・トラスト・インダストリー株式会社）の昭和19年８月を設立年月としておりますが、実質上は昭和31年11月であります。その後の主な変遷は、次のとおりであります。昭和31年12月建設業法による建設大臣登録（ヘ）第6511号の登録完了昭和35年４月本社所在地変更（東京都千代田区麹町４丁目１番地）昭和37年９月本社所在地変更（東京都文京区後楽１丁目２番７号）昭和38年２月株式会社日東テクノ・グループ（現在連結子会社）を設立昭和41年４月大阪支店開設昭和43年３月建設コンサルタント登録（ワ）第6511号（土質及び基礎部門）の登録完了昭和49年４月九州支店開設昭和49年５月建設業法改正により建設大臣許可（特般－49）第4207号の許可を受理昭和49年10月建設コンサルタント登録建49第50号（土質及び基礎部門）の登録完了（昭和51年以後３年ごとに、平成６年以後５年ごとに登録申請）昭和50年４月名古屋支店開設昭和54年４月株式額面変更のためスリー・トラスト・インダストリー株式会社に吸収合併され、商号を三信建設工業株式会社に変更昭和54年６月合併のため建設大臣許可（特般－54）第8562号の許可を申請受理（以後３年ごとに、平成９年以後５年ごとに許可申請）昭和55年４月仙台支店開設昭和55年11月株式を東京地区店頭売買銘柄に登録昭和62年４月広島事業所開設平成３年７月台北事業所開設平成６年４月広島事業所を広島支店に改称平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月台北事業所を台北支店に改称平成20年４月大阪支店を関西支店に改称平成21年６月本社所在地変更（東京都台東区柳橋２丁目19番６号）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成22年11月三信建設工業（香港）有限公司（現在非連結子会社）を設立平成23年４月東京第一事業部、東京第二事業部、東京第三事業部、地盤再生事業部、リニューアル事業室を東京支店に統合平成23年10月香港支店開設平成25年４月営業本部、施工本部を事業本部に統合平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年４月経営企画室新設平成29年１月東京支店内に横浜営業所開設(注)平成30年４月ＳＡＮＳＨＩＮＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.，ＬＴＤ.を設立
三信建設工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社で構成され、建設事業及び建設コンサルティング事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。建設事業当社は特殊土木技術の専門工事業を営んでおります。子会社である三信建設工業（香港）有限公司が建設業を営んでおりましたが、現在は平成23年10月に開設しました香港支店が香港を拠点とした東南アジア諸国での建設事業を営んでおり、業務移管をしております。その他の事業子会社である㈱日東テクノ・グループが工業所有権の管理・販売並びに建設用資機材販売事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
三信建設工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針1956年の創業以来、一貫して特殊基礎土木の専門工事会社として成長してきました。創業時から変わらぬ社名に由来する社訓「信義を重んじ、信念をもって事に当り、信用第一と心がけよ」を掲げ、「優れた技術で、安全で快適な国土づくりに貢献する」を経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標自己資本利益率（ROE）については8.0％以上を目標とし、利益率の向上により、資本の効率的な活用を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、特殊基礎土木の専門工事会社及び工業所有権並びに建設用資機材の管理・販売会社として時代のニーズ、顧客のニーズを先取りし信頼に応えるべく努力してまいりました。今後も当社グループの主要工種である地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工の３本柱にリニューアル関連工種を加え、新技術の開発と実用化を図りつつ、事業規模に相応したコンパクトで迅速な意思決定ができる組織体制を構築し、「選択と集中」をキーワードに経営努力を続けてまいります。当社グループが対処すべき課題の各分野の取り組みについては以下のとおりであります。まず営業面につきましては、信頼獲得及び人脈形成が最重要と考えております。安定した経営を維持するためには、受注量の確保は勿論、受注内容（収益性）を念頭に置いた営業が重要な課題であると認識しております。具体的には、・訪問（面談）頻度の向上による顧客の維持継承と新規開拓・熱意の伝わる真摯な対応と信頼関係の構築・各地域の大型・中長期プロジェクト情報の先取・営業戦略室と各支店相互の営業連絡会、営業・施工レポートを通しての情報の共有と連携による迅速な戦略展開・営業戦略室と各支店の連携による、企業者・コンサルタント・ゼネコン技術部への積極的な営業展開と設計協力・営業展開の手段として、出前プレゼンの実施とメルマガ・三信トピックスの有効活用等を営業方針として、営業、施工、技術とが一体となり、明確な営業戦略のもと会社一丸となって受注促進に努めてまいります。特に中期的には、震災復旧、防災・減災対策に関連した工事及び社会インフラの老朽化に伴う見直しに対応すべくリニューアル工事の受注を目指し集中営業してまいります。施工面につきましては、人手不足等施工環境に十分対応して、受注した工事の安全管理、品質管理に十分配慮し顧客の信頼を得ることが重要な課題であると認識しております。安全管理については、・現場に合った作業手順書の作成と周知・協力会社と一体となった安全パトロールの実施・社員、作業員の危険予知能力向上教育の実施・１人ＫＹの励行・労働災害の直接的な原因とともに背景に潜む様々な誘因による発生メカニズムの解明等を方針とし、安全衛生意識の向上を図り、労働災害撲滅のため、安全衛生協力会と連携して社員や協力会社への指導、教育及び支援を行い、「休業災害ゼロ」をめざしております。品質管理については、・着工前打合せの確実な実施・施工目的の理解と問題点の共有・不具合発生時の早期対応と早期解決等を方針とし、常に本社技術部門、施工部門、協力会社が一体となり施工品質を高めていくよう努力してまいります。健全な会社経営を行う上で最大の課題は工事利益の確保であります。・実行予算の費目毎管理の徹底・原価台帳、施工管理表の活用・現場担当者の客先交渉力の強化等を原価管理方針として、実行予算管理の厳密な実施、施工プロセスの見直し、ロス、ムダの絶滅、また購買体制をより一層強化しコストダウンを図ってまいります。海外工事につきましては、台湾進出20年以上の歴史を土台に、東南アジア市場を重視してまいります。技術開発面につきましては、これまでと同様に、顧客のニーズに直結する商品の技術開発を中心に取り組んでまいります。具体的には、現業社員が積極的に提案できる仕組み「現場のヒント」を継続しつつ、仕組みのグレードアップを図ります。さらに、これまでの研究成果や海外技術を活用し、大学などの研究機関との積極的な交流を図り新工法の実用化を推進してまいります。また海外技術の活用、海外への技術展開につきましては、米国、欧州、東南アジアの契約エージェントを通じて最新技術情報の収集と自社技術の発信に努めてまいります。管理面につきましては、コーポレート・ガバナンス（企業統治）とコンプライアンス（法令遵守）の重要性を認識し、会社の信頼性を継続的に維持するため内部管理体制を強化することにより、長期安定的な企業価値向上を実現していくことが経営課題であると認識しております。具体的には、・法律、社会常識の遵守・三信建設工業の行動規範、規則、規程、ルールの遵守・内部統制システムの確実な実行・教育・研修制度及び人事評価制度の見直し・予算の執行状況の早期把握と聖域なき削減策の実施・与信管理の徹底、長期資金動向の把握、リスクを回避した健全な余剰資金の運用・働き方改革を具体化すべく長時間労働削減を実施等を方針とし、人財の確保、財務内容の更なる改善をめざし、社会的使命を果たすべくより一層努力してまいります。なお、今後も「キャッシュ・フロー経営」を徹底し財政状態のより一層の堅実化に取り組んでまいります。
三信建設工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術使用契約について契約者技術の種類技術の内容契約期間ドイツ連邦共和国バウアー社ソイルネイリング工法地山補強土工法に分類される工法で、バウアー社独自の設計計算プログラムにより効率的な設計が可能なことが特徴の技術であります。斜面安定に加え、地山掘削時の山留めや既設擁壁の補強などに用いられております。自昭和59年３月29日至平成元年３月28日以後自動延長アメリカ合衆国ヘイワードベーカー社コンパクショングラウチング工法極めて流動性の低いモルタルを地盤中へ静的に圧入することにより周辺地盤を締固める工法で、小型機械による無振動・低騒音での施工が可能なことが特徴の技術であります。既設構造物直下の液状化対策、構造物の沈下修正などに用いられております。自平成元年７月28日至平成６年７月27日以後自動延長(2)技術供与契約について契約者技術の種類技術の内容契約期間オーストリア共和国ポア社Ｖ－ＪＥＴ工法高圧噴射攪拌工法に分類される工法で、独自に開発した先端噴射装置を用いて大径の改良体を高速施工で造成することが特徴の地盤改良技術であります。幅広い土質に適用でき、地盤の強化や掘削工事の補助工法として広く用いられております。自平成29年７月１日至平成34年６月30日以後自動延長(注)平成29年７月１日に契約の見直しを行い再契約をしているため、契約期間に変更があります。
三信建設工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】平成29年度の建設業界におきましては、建設投資額はピーク時の平成４年度から比べると約35％減の55兆円となる見通しです。ただ微増ながら前年を上回っておりここ数年政府、民間投資共堅調に推移しております。ただし建設許可業者、就業者数共減少傾向にあります。また働き方改革により近々現場における実作業時間も減らさざるを得ないのが現状であります。このような状況下において、効率的な施工や品質の確保など顧客のニーズと合致する技術の開発がより重要になっております。現在地盤に関する様々な保有技術をもとに、施工の効率化や品質の見える化、機械化による作業の省力化など、差別化が図れる技術の研究開発および事業化に取り組んでおります。なお、研究開発の手法としましては社外機関との共同研究開発に重点を置いております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億33百万円となっております。(1）国の機関との共同研究当社の基幹技術であるコンパクショングラウチング工法に関しては、平成13年度より国立大学および独立行政法人港湾空港技術研究所との共同研究に着手し、これまで静的締固めメカニズムの解明、改良効果の確認・理論解析を行ってまいりました。平成23年度からは、改良効果の向上ならびに新たなコンパクショングラウチング工法に関する研究を実施しております。(2)民間企業との共同研究民間企業との共同研究開発により実用化したV-JET工法に関しては、平成23年度の実用化後も施工技術の改良や品質管理手法の開発などを継続して実施しており、工法の完成度アップと新たな形状の改良体の開発・実用化により適用範囲の拡大を図っております。(3)海外技術との連携米国、欧州および東南アジアの契約エージェントを通じてタイムリーに情報収集・発信を行い、海外技術の導入および自社技術の海外展開に取り組んでおります。(4)特許関係新規特許の出願および保有特許の維持管理を行い、当社グループにおける現在有効で実用可能な特許・実用新案は100件となっております。
アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要1999年12月ソフトバンクパブリッシング株式会社(*)（現SBクリエイティブ株式会社）の100％子会社として、ソフトバンクグループ初のオンライン・メディア企業ソフトバンク・ジーディーネット株式会社（東京都中央区日本橋箱崎町）設立(*)1999年３月ソフトバンク株式会社から分社する形で設立2000年３月ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社へ商号変更2013年10月SBクリエイティブ株式会社へ商号変更2000年５月本店を東京都港区赤坂四丁目13番13号に移転2000年８月ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社、米国ZDNetInc.（ジーディーネット）及びヤフー株式会社の３社の合弁契約に基づき、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社保有の当社株式のうち一部を、米国ZDNetInc.及びヤフー株式会社へ譲渡2004年１月米国ZDNetInc.との合弁契約を解消し「ソフトバンク・アイティメディア株式会社」に商号変更サービス名称も「ZDNetJAPAN」から「ITmedia」へ変更2005年３月技術者のためのオンライン・メディア（ウェブサイト）「＠IT（アットマーク・アイティ）」を提供する株式会社アットマーク・アイティを合併し、「アイティメディア株式会社」に商号変更本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転2005年７月米国TechTargetInc.（テックターゲット）と業務提携契約を締結2005年10月次世代ITリーダーに焦点を当てたオンライン・メディア「ITmediaエンタープライズ」を開設ITならびに経営のための雑誌・書籍などを発行する株式会社メディアセレクトの全株式を取得、子会社化2005年11月米国TechTargetInc.との業務提携に基づき、「TechTargetジャパン」を開設2006年１月有限会社ネットビジョンを子会社化（現連結子会社）2006年２月株式会社メディアセレクトを合併2007年４月東京証券取引所マザーズに上場2008年４月音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」のウェブ事業をソフトバンククリエイティブ株式会社（現SBクリエイティブ株式会社）より譲受2008年10月動画投稿コミュニティサイトを運営するzoome（ズーミー）株式会社の全株式を取得し子会社化2009年７月本店を東京都千代田区大手町一丁目３番１号に移転2010年１月エレクトロニクス情報メディア「EETimesJapan」を運営するE２パブリッシング株式会社の全株式を取得し子会社化2010年３月E2パブリッシング株式会社を合併2011年６月エレクトロニクス情報メディア「EDNJapan」を譲受2011年９月連結子会社zoome株式会社が解散2012年３月音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」を事業譲渡2012年７月本店を東京都港区赤坂八丁目１番22号に移転2015年４月法人向けIT製品選定サービス「キーマンズネット」を譲受2015年10月システム開発案件のマッチングサービスサイト「発注ナビ」を運営する株式会社ユーザラス（現発注ナビ株式会社）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2015年10月マニュアル制作業界向けソフトウェアを開発・販売するナレッジオンデマンド株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化（現連結子会社）2016年７月本店を東京都千代田区紀尾井町３番12号に移転ナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し、子会社化2017年１月AI（人工知能）・ロボット専門のチャンネル「AI＋（エーアイプラス）byITmediaNEWS」を開設2017年４月気になる疑問に答える新サイト「ねとらぼアンサー」を開設2017年６月アドテクノロジー商品「ITmediaDMP」の提供開始2018年１月誰かに話したくなる「乗りもの」のあれこれをお届けする新サイト「ねとらぼ交通課」を開設参考までに、当社の変遷を図示すると、次のとおりであります。
アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業について当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、有限会社ネットビジョン（ドメイン※１保有）及びナレッジオンデマンド株式会社の計４社で構成されております。当社グループは、インターネット専業メディアとして、IT（情報技術）を中心に専門性の高い情報（ニュースや技術解説記事等）をユーザーに提供する事業を主として展開しております。当社グループが提供するメディアの特徴は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなり、運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約3,400万／月、閲覧されるページビュー数は２億3,800万／月（いずれも2018年3月実績）と、多くの利用者を得ております。当社事業の主な収益は、情報を求めてサイトにアクセスする読者に課金するものではなく、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、当社グループの運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによるものです。その収益モデルとしては、創業以来、運営メディア上で展開する広告商品の販売を行うメディア広告事業が中心でしたが、インターネット専業メディアならではの革新による収益モデルの多元化を志向し、近年その成果として、リードジェネレーション※２事業（以下、「リードジェン事業」という。）を確立し、メディア広告事業と共に当社の事業モデルの両輪と位置付けております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６セグメント情報(1）報告セグメント」をご参照ください。(2）セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。報告セグメント顧客分野主要メディア・サービス情報の内容対象とするユーザーリードジェン事業IT＆ビジネス分野「TechTargetジャパン」IT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス企業の情報システムの導入に意思決定権を持つキーパーソン「キーマンズネット」「発注ナビ」情報システム開発会社検索・比較サービス企業情報システム開発の発注担当者「ITmediaマーケティング」デジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報企業のマーケティング活動に携わる担当者産業テクノロジー分野「TechFactory」製造業のための製品／サービスの導入・購買を支援する会員制サービス製造業に従事するエンジニアや製品・サービス導入担当者メディア広告事業IT＆ビジネス分野「＠IT」「＠IT自分戦略研究所」専門性の高いIT関連情報・技術解説システム構築や運用等に携わるIT関連技術者「ITmediaNEWS」「ITmediaエンタープライズ」「ITmediaエグゼクティブ」IT関連ニュース及び企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報IT業界関係者、企業の情報システム責任者及び管理者「ITmediaビジネスオンライン」時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報20～30代ビジネスパーソン産業テクノロジー分野「MONOist」「EETimesJapan」「EDNJapan」エレクトロニクス分野の最新技術解説並びに会員サービスエレクトロニクス関連の技術者「スマートジャパン」節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報企業や自治体の総務部、システム部、店舗運営者、小規模工場経営者コンシューマー分野「ITmediaMobile」「ITmediaPCUSER」「ITmediaLifeStyle」パソコン、スマートフォン、AV機器等デジタル関連機器の製品情報、活用情報デジタル関連機器等の活用に積極的な消費者「ねとらぼ」ネット上の旬な話題の提供インターネットユーザー────────────────※１ドメイン：インターネットに接続するネットワークの組織名を示す言葉で、インターネット上の住所にあたります。組織の固有名と組織の種類、国名で構成されています（例itmedia.co.jp）。日本では日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が管理しています。一般に企業名を表すco.jpドメインは、１組織１ドメインのみ登録・取得が可能です。２リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法３上記の他、ナレッジオンデマンド株式会社が、マニュアル制作業界向けソフトウェアの開発・販売を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。（注）連結子会社有限会社ネットビジョンは、当社サイトのドメインを保有する会社であります。────────────────メディアレップ：インターネット広告を専門に扱う一次代理店のこと。人気の高いウェブサイトやメールマガジンを広告媒体として発掘し、広告掲載希望者と広告媒体のマッチングを行ないます。広告主や、広告代理店から見るとインターネット広告を買い付ける先となり広告媒体の運営者から見ると自社広告枠の販売窓口となります。
アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、『メディアの革新を通じて、情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT（情報技術）を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的知識基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としております。また、技術の進化とともにメディアのあり方を革新し続けることを標榜し、メディア業界全体の発展に貢献してまいります。これらの活動を通じ、ユーザーからの信頼をもとにしたコミュニケーション機会を顧客企業に提供し、企業価値の継続的な向上に努めております。(1）中長期的な経営戦略当社グループでは、旧来のメディアビジネスのオンライン化を推進してきており、その収益モデルはメディア広告が中心ですが、同時にその多様化とインターネットならではの革新を志向してきました。近年ではその成果として、リードジェンモデルを確立し、メディア広告モデルと共に当社の両輪と位置づけております。強力なリードジェンモデルを備えていることが、当社グループを他社と差別化し、競争優位をもたらしております。中期においてはその成長を確実なものとし、さらにその先に向けた長期での成長を図るべく、以下の３つを重要成長戦略と位置づけ、引き続きインターネットならではの革新を志向してまいります。①収益モデルの多元化・最新のテクノロジーやデータを活用し、インターネットならではの新たな収益モデルを開発すること②メディア領域の拡大・蓄積されたノウハウをもってメディア広告、リードジェンの両モデルにおけるメディア領域の拡大を図ること③スマートメディアビジョンの推進・スマートデバイスやソーシャルメディアの普及に対応した新たなメディアを開発すること(2）対処すべき課題上記基本方針および経営戦略の下、以下の重点課題に取り組んでまいります。①スマートデバイスからのアクセスを重視したメディアの拡充スマートメディアビジョンの推進にあたって、スマートデバイスでの利用に最適化したメディアの拡充が必要と認識しています。インターネットへのアクセスにおいて、スマートデバイス経由がパソコン経由を凌駕しつつあり、インターネット専業メディア企業である当社グループは、大きな事業環境の変化と捉えております。当社グループでは、上記を具現化するメディアとして「ねとらぼ」を開発し、月間１億ページビューを超える規模となっておりますが、今後もさらなる拡大を図り、将来的にはスマートデバイスに最適化された総合ニュースメディアへと発展させてまいります。②ビジネスモデルの多様化当社グループの業績は、顧客企業からの広告売上に大きく依存しております。引き続き広告売上が大きな収益源になると考えておりますが、同時に新たなビジネスモデルの確立余地も大きいと考えております。当社グループでは、リードジェン売上をメディア広告売上と同等の規模にまで高めてまいりましたが、今後もその拡大に努めるとともに、新たなビジネスモデルの開発にも継続的に取り組んでまいります。③メディア・テクノロジーを駆使した商品開発力の強化インターネット広告の手法の進化やデバイスの多様化により、インターネット広告商品のライフサイクルが短期化する傾向にあります。また、当社グループの顧客企業のニーズは、リードジェンに代表されるマーケティング活動の費用対効果の高い商品であると認識しております。このような環境下においては、顧客企業のニーズを先取りした商品の開発と投入のスピードを速める必要があります。今後、当社グループにおける技術力及び営業スキルの向上とそれを実現する組織体制・制度の構築を進めてまいります。④会員数の拡大当社が運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約3,215万／月に及び、多くの読者からの支持をいただいております。読者の支持を拡大すべく、情報取得の利便性と満足度向上を目的に当社グループのメディアを横断する会員制度「アイティメディアID」を運営しております。また、2015年４月１日に譲り受けた「キーマンズネット」でも独自の会員制度を運営しております。これらの会員制度により、当社グループの顧客企業に対して、付加価値の高い商品を提供することが可能となっております。当連結会計年度末現在、「アイティメディアID」、「キーマンズネット」の累計会員数は112万人を突破しておりますが、今後も会員数の拡大を進めてまいります。⑤コンテンツ作成プロセスの効率化とソーシャルメディアとの連携強化「Facebook」、「Twitter」などのSNSやブログなどのソーシャルメディアの普及によって、企業や個人の情報発信機会と能力がますます高まっており、メディア企業が運営するメディアの相対的価値の低下が懸念されます。当社グループでは、コンテンツ作成プロセスの効率化及びソーシャルメディアとの連携など、新たなメディアの価値創造に積極的に取り組んでまいります。⑥メディア領域の拡大及びメディア隣接事業領域の拡大当社グループは、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野の３つのメディア分野を事業領域として、専門性の高い情報を提供し、多くのユーザーより支持をいただいております。今後、当社グループが持続的な成長をするため、既存メディア分野の周辺領域を中心とした新たなメディア領域への進出ならびにメディア隣接事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。⑦メディア企業としての社会的信頼性の強化当社グループのメディアが発信する記事の中には、企業の決算や戦略、買収や事業提携、新製品情報など社会的影響度の高い情報が多く含まれております。メディア企業としてのブランド力と高い信頼性を維持・強化するためには、情報発信において常に細心の注意を払い、事実の確認や裏付けを行なった上で適切な時期に信頼に足る情報を提供していく必要があります。当社グループは、メディア企業として求められる倫理性を常に保ち、情報提供者としての社会的責任を重んじた事業活動を行なってまいります。⑧人材の能力向上当社グループにとって重要な経営資源の1つが人材です。テクノロジーの進化やメディア形態の多様化、インターネット広告商品のライフサイクル短期化といった外部環境の変化に即応し、当社グループが将来において継続的に成長し続けるためには、その時々に応じた採用方針、育成、評価、報酬制度が重要となります。当社は、2018年度より新たな人事制度を導入しましたが、今後も継続的に従業員の成長意欲を引き出し、能力向上を積極的に進めてまいります。
アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)合弁契約当社は、2018年３月22日開催の取締役会において、ソフトバンクコマース＆サービス株式会社（以下ソフトバンクC&amp;S）との間で、クラウド製品をはじめとするIT製品の選択・導入に役立つ製品レビューメディア事業の運営を行う「アイティクラウド株式会社」を設立することを決議し、同日付で合弁契約を締結いたしました。当該合弁契約に基づき、2018年４月13日に資本金等の払い込みを実施し、アイティクラウド株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。なお、当該合弁契約の概要につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項32.重要な後発事象」に記載のとおりであります。(2)ライセンス契約相手先の名称国名契約品目契約期間契約内容TechTargetInc.米国事業提携TechTargetInc.が発行する雑誌の日本版の出版、メディア及びウェブサイトに関するノウハウの提供2005年７月１日から2010年６月30日まで以後５年毎の自動更新提出会社は、TechTargetInc.の有する知的財産（商標・著作物及びノウハウ）を利用する排他的ライセンスを付与されております。本ライセンスの対価として、提出会社は本ライセンスに関連する売上に連動したロイヤルティを支払っております。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和51年６月自動車部品及び用品の小売を目的として、当社取締役名誉会長木下守が兵庫県明石市大久保町福田字中島212番４に「キノシタ商事株式会社」を設立する。昭和51年７月「オートバックスフランチャイズチェン」に加盟し、「オートバックス大久保店」を第１号店として開店し、以降「オートバックス」店舗の多店舗展開を図る。昭和54年10月当社取締役名誉会長木下守が昭和50年６月に設立し、「オートバックス加古川店」及び「オートバックス高砂店」を経営していた「株式会社エムケー商会」を合併する。平成７年４月商号を「株式会社オートセブン」に変更する。平成８年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年９月千葉県に連結子会社「キノシタオート株式会社」を設立する。平成13年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年１月連結子会社「株式会社セブンプランニング」（現株式会社Ｇ‐７リテールジャパン）を設立する。平成14年４月連結子会社「株式会社サンセブン」（現株式会社Ｇ‐７スーパーマート）を設立し、「株式会社神戸物産」とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー箕谷店」を出店する。平成16年４月連結子会社「株式会社バイクセブン」を設立する。平成17年４月平成17年９月平成18年１月連結子会社「キノシタオート株式会社」を吸収合併する。東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。連結子会社「オートセブン分割準備株式会社」（現株式会社Ｇ‐７・オート・サービス）を設立する。平成18年４月平成18年11月平成20年６月平成21年12月持株会社体制に移行し、商号を「株式会社Ｇ‐７ホールディングス」に変更する。当社が営むすべての営業(グループ経営に関する企画・計画及び管理に関わる営業を除く)を連結子会社「株式会社オートセブン」へ承継させる会社分割をする。「株式会社タカツキ」の株式を取得し、連結子会社とする。「株式会社シーアンドシー」の株式を取得し、連結子会社とする。「株式会社めぐみのさと」の株式を取得し、連結子会社とする。平成22年10月連結子会社「株式会社タカツキ」は、連結子会社「株式会社バイクセブン」を吸収合併し、商号を「株式会社Ｇ‐７モータース」に変更する。平成23年12月「上野食品株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。平成24年12月連結子会社である４社を、「株式会社Ｇ‐７・オート・サービス」（旧商号株式会社オートセブン）、「株式会社Ｇ‐７スーパーマート」（旧商号株式会社サンセブン）、「株式会社Ｇ‐７デベロップメント」（旧商号株式会社セブンプランニング）、「株式会社Ｇ‐７食品システム」（旧商号株式会社シーアンドシー）に商号変更する。平成26年１月連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」が連結子会社「上野食品株式会社」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社Ｇ‐７食品システム」で「上野食品株式会社」は解散する。平成26年10月連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」を設立する。平成27年４月連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」が連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」で「株式会社Ｇ‐７食品システム」は解散する。平成27年６月平成28年４月平成29年５月「株式会社テラバヤシ」の株式を取得し、連結子会社とする。連結子会社である３社を、「株式会社Ｇ‐７リテールジャパン」（旧商号株式会社Ｇ‐７デベロップメント）、「株式会社Ｇ‐７バイクワールド」（旧商号株式会社Ｇ‐７モータース）、「株式会社Ｇ‐７ミートテラバヤシ」（旧商号株式会社テラバヤシ）に商号変更する。「株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ」の株式を取得し、連結子会社とする。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社24社及び関連会社１社で構成され、車（四輪・二輪）関連用品・部品販売、新車・中古車（各四輪・二輪）の販売・買取、食品・雑貨販売、厳選食品卸売、農産物の直売、リサイクル用品の買取・販売、不動産賃貸業他を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。オートバックス・車関連事業主要品目…車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売連結子会社㈱Ｇ‐７・オート・サービス及び㈱Ｇ‐７バイクワールド、㈱CrownTrading他が販売を行っております。業務スーパー・こだわり食品事業主要品目…冷凍食品・加工食品販売と厳選食品の卸販売連結子会社㈱Ｇ‐７スーパーマート、㈱Ｇ７ジャパンフードサービス、㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシが販売を行っております。その他主要品目…農産物の直売、フィットネスチェーンの運営、リサイクル用品の買取・販売、不動産賃貸業等当社及び連結子会社㈱Ｇ‐７アグリジャパン及び㈱Ｇ‐７リテールジャパン他が行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は「社会貢献」「自己実現」「願望実現」を経営の基本理念とし、次の７項目の実現を目指し、企業活動を行っております。１．ニーズの多様化に対応した業容拡大を図ります。２．環境変化対応の新規事業開発に取り組むとともに、トータルカーライフのアドバイザーとして、社会生活基盤の向上に寄与できる企業を目指します。３．業務用の食材を低価格で提供することで地域社会に貢献できる企業を目指します。４．業容拡大の中で社員の自己実現のための機会を積極的に創ります。５．利益志向重視の事業運営により財務基盤の強化を図ります。６．投資効率を高めキャッシュ・フロー志向重視の事業運営を推進します。７．経済・社会環境の変化に対応できる効率的、フレキシブルな組織体制の確立と、人材確保と育成を図ります。（2）目標とする経営指標当社は営業利益重視の経営を推進してまいります。営業利益率5.0％を当面の目標としております。そのために常に顧客ニーズを把握し、売れる商品を必要なだけ仕入れる在庫回転率重視の現場第一の店舗運営を徹底します。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、経営の基本方針で記載の通り、グループ事業を通じて社会に貢献することを目指しております。そのために、オートバックス・車関連事業では、車関連用品販売に加え、自動車保険、整備・車検・板金・塗装・洗車等のサービスの提供を通じ一層の顧客満足の向上を図り、トータルカーライフサポートを目指してまいります。さらに、中古車の買取・販売、新車の販売のほか販売後のフォローを重視し生涯顧客として満足していただけるサービスの充実に努めてまいります。業務スーパー・こだわり食品事業では、特に業務用食材を小売販売する「業務スーパー」は、各地域の市場動向を勘案した店舗展開と同時に精肉や青果物、他の生活に密着した付帯メニューの拡充を通じて顧客満足及び付加価値の向上を図ってまいります。さらに、当社は、アグリ事業を中長期的に発展させていく事業として位置づけております。アグリ事業では、「めぐみの郷」を通じ、新鮮、安心、安全を実現した農産物直売所の運営、店舗展開、ライセンス展開を進めております。地元農家との協力体制を構築すると共に、店舗の拡大、プライベート商品の開発を進め、新しい市場を創造してまいります。また、海外での事業推進が、今後の当社グループの成長の鍵を握ると考え、東南アジア諸国での事業展開に取り組んでまいります。（4）会社の対処すべき課題国内におきましては、政府の経済対策や日銀の金融政策などにより、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、経済状況は全体として緩やかな回復基調にあります。一方、小売業界におきましては、個人消費に改善の兆しが見られるものの、業種・業態を超えた企業間競争が一段と激しさを増し、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの成長を持続するために下記項目を重点課題として取組み、さらなる増収増益に向けた基盤づくりを強化してまいります。①収益向上への取組み当社グループはこれまでも事業戦略の見直しや市場の急激な変化への対応に努め、強固な経営基盤づくりを目指し、まい進してまいりました。創業45周年にあたる2020年に向けて、今後も確実に収益をあげ成長を続けるために、タイムリーで適切な新規出店、社員一人ひとりの働くことに対する意識改革による労働時間の短縮を含めた生産性の向上、また、引き続き徹底的な経費削減等の諸施策を実行することなどにより、グループ全部門のコストを見直し、収益性の向上に努めてまいります。②人材育成への取組み当社グループの基盤は、販売事業にあります。単に物を売るだけでなく専門知識や情報を提供し、お客様に満足を届けること、的確な商品説明やカウンセリング、商品活用を提案することなど対面販売を念頭に、人材の育成を行ってまいりました。社員一人ひとりが小売の原点に立ちかえり、売り切りではなくアフターケアを確実に行い、お客様に満足を与えつづける人材を教育することにより、ファンづくり、生涯顧客づくりに取組んでまいります。③市場開拓への取組み当社グループは、オートバックス・車（四輪・二輪）関連事業、業務スーパー・こだわり食品事業を中心に、アグリ事業他に積極的に取組んでおります。これらグループでのシナジーが期待できる業種・業態に対しては、今後も積極的にＭ＆Ａや提携等の手法を用いてグループ全体の業容拡大を目指してまいります。④アジア市場への取組み日本国内の需要が縮小傾向にあるなか、当社グループは、東南アジア諸国に現地法人を設立し、グローバル化を推進してまいりました。今後も地域を見きわめ、時機を逸せぬよう、日本国内での事業展開において培ってきたノウハウと経験を生かし、海外で展開してまいります。これらの課題に対処するにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンス体制の強化、リスク管理などの取組みを通じ、社会からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）オートバックスフランチャイズチェン契約当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し、同社が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っております。オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。この制度の下では、新規出店の都度ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。オートバックスチェン契約の概要は、以下のとおりであります。(a)契約の要旨オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」等という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。(b)契約期間契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６カ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、自動的に３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で自動的に３年毎に継続更新される。また、契約の期間中でも双方のいずれかより６カ月前の予告をすることにより、契約を自由に解除することが出来る。(c)対価契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払うほか、一定額を加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。(2)業務スーパーフランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、平成14年４月25日に株式会社神戸物産(以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー」店舗を展開しております。「業務スーパー」は主に一般消費者及び業者への食材等の小売業を行っております。当該フランチャイズ契約に従って、ＦＣ本部が定めた店舗名称・商標・サービスマークを使用することができます。消費者最優先の理念に基づき、適正な競争原理を排除しないため、契約店舗が存在する地域において、排他的かつ独立的営業をなす権利（テリトリー権）を付与されるものではありません。(a)契約の要旨株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、当該フランチャイズ契約に基づいて、業務スーパーの新規開店、店舗の建設及び改装、販売商品及び資材の仕入、販売促進及びその他店舗運営に関する指導援助を受けます。また、業務スーパーの新規オープン前には、業務スーパー・システムの知識習得のための教育・研修を行います。開店後は、ＦＣ本部のスーパーバイザーが指導援助を行います。(b)契約期間契約の締結日から成立し、契約終了日は、契約店舗の開店日から５年経過した日までとし、双方のいずれかより期間満了の３ヵ月前までに文書にて更新しない旨の通知が無く、「更新合意書」に双方合意のうえ、１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様であります。立地条件の変化等により契約店舗の継続が不可能となった場合等、事業を継続することが双方にとって不利益であると判断される場合は、有効期間であっても「解約合意書」を締結のうえ、本契約を解約することができます。(c)対価契約締結に際して、契約店舗はＦＣ本部に対して一定の保証金を預託する他、ＦＣ本部よりの仕入高の一定比率をロイヤリティとして支払います。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正13年８月神戸市に日本家畜飼料株式会社設立。昭和２年１月保税工場に、又農林省指定配合飼料工場に指定を受け大連に出張所、下関に支店を開設。昭和14年10月大連出張所、下関支店を閉鎖。昭和23年７月日和産業株式会社に商号変更。昭和26年７月兵庫製油株式会社を吸収合併。昭和27年４月神戸市兵庫区に工場建設。本社を神戸市から大阪市北区に移転。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部開設と同時に株式上場。昭和38年６月広島県三原市に三原工場建設。昭和43年４月神戸市東部埋立第二工区に神戸工場建設、兵庫区より移転。本社を大阪市より現在地へ移転。昭和46年１月長崎県南高来郡有明町(現島原市)に島原出張所開設。昭和49年１月鹿児島市に鹿児島工場建設。昭和50年11月東和畜産株式会社設立。(連結子会社)昭和52年３月鹿児島工場備蓄サイロ建設。昭和53年３月三原工場備蓄サイロ建設。昭和58年５月青森県八戸市に八戸工場建設。昭和61年４月鹿児島県曽於郡輝北町(現鹿屋市)に輝北農場開設。昭和62年３月三原工場設備更新。昭和62年６月長崎県南高来郡有明町(現島原市)に雲仙農場開設。平成３年１月島原出張所を移設し、長崎営業所に名称を変更。平成７年６月香川県坂出市に坂出工場開設。平成７年８月大阪証券取引所貸借銘柄に選定。平成11年４月兵庫県三木市に三木農場開設。平成15年12月青森県八戸市に牛専用飼料工場「みちのく飼料株式会社」を関連会社として設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社並びに関連会社１社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用その他の配合飼料の製造販売を主たる事業内容とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。飼料事業…畜産用、水産用他の配合飼料を製造販売しております。配合飼料の一部を、得意先を通じて連結子会社東和畜産㈱に販売しております。養牛用配合飼料の一部を、関連会社みちのく飼料㈱に製造委託しております。また、得意先の生産畜産物の売買を行っております。（関係会社）当社及びみちのく飼料㈱畜産事業…畜産物の生産、販売を行っております。当社及び連結子会社東和畜産㈱は、子豚の生産と肉豚の肥育をしており、畜産物の一部について双方取引があります。（関係会社）当社及び東和畜産㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループはお客様第一主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業界の発展に寄与することを経営方針と致しております。当社グループを取り巻く経営環境は、原料価格が不安定であり、他社との競争も激しさを増していることから、引き続き厳しい状況です。また、原油価格の上昇や、米国の利上げを要因として為替相場が円安傾向にあることなどにより、景気の先行きは不透明な状況です。このような状況のもとで、当社グループといたしましては、原料調達の多様化を促進し、新製品の開発と販売の強化を図り、固定費や生産コストの削減に注力することで業績の向上に努めてまいります。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発体制としましては、全国５工場において顧客との密な情報交換や勉強会、技術指導を通して交流を深め、顧客ニーズに応じた研究・開発を行いながら、中央研究所（神戸市）へ情報を集約しております。新規飼料については、国内外の最新情報を収集・検討後、当社直営農場等で試験を行い、データの分析を行っております。また大学や公的機関と共同研究を行い、情報交流や技術の向上を図っております。今期においては、生産物の高品質化及び飼育成績向上並びに抗菌性物質の代替原料の観点から、飼料の研究・開発を実施しました。当連結会計年度の研究結果は次の通りです。養鶏部門採卵鶏におきましては、血中の中性脂肪や血圧の低下などに効果があるオメガ３脂肪酸を多く含む卵を生産できる飼料を開発しました。また、老鶏のストレスを軽減させ、死亡率の減少と産卵期間を延長させる効果のある飼料を開発・販売しました。肉用鶏におきましては、増体効果のある抗菌性物質の代わりに、腸内環境を整えることで成長促進効果のある植物抽出成分を添加した飼料を開発・販売しました。アミノ酸やミネラル等の微量成分の配合を最適化し、少量の餌で成長を促進させる飼料を開発・販売しました。また、使用する油脂の種類を見直し、鶏肉特有の臭気を軽減する飼料を開発しました。養豚部門子豚におきましては、増体効果のある抗菌性物質の代わりに、植物抽出成分、乳酸菌及び有機酸等を添加することにより、腸内環境を整えて成長を促進させる飼料を開発・販売しました。研究開発活動及びこれに係る研究開発費につきましては、飼料事業と畜産事業が連携して実施したため、セグメント別に区分することは困難であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、96百万円であります。