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伊豆シャボテンリゾート株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、伊豆シャボテン動物公園グループを中心としたレジャー事業を主軸としております。そして、株主様、取引先、従業員といった全てのステークホルダーとともに、コンプライアンスと社会的責任に十分配慮し、企業価値向上に努めることを経営の基本方針としております。当社グループは、当社と連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園及び株式会社ＦＬＡＣＯＣＯの計３社にてグループを形成しております。なお、当社グループは、従来「レジャー事業」、「エンターテイメント事業」、「投資事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。エンターテイメント事業の売上の減少等により、当社グループの事業展開及び経営管理体制の実態等を勘案した結果、事業セグメントは「レジャー事業」の単一セグメントが適切であると判断したためであります。［事業系統図］平成30年３月31日時点での事業系統図を示すと次のとおりであります。
伊豆シャボテンリゾート株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１.会社の経営の基本方針当社グループは、社員・役員・取引先・株主の皆様・地域の皆様・そしてお客様、その他当社を応援下さるすべての皆様とのつながりを大切にし、成長の道をともに歩んで参れればと願っております。和衷共済による会社の発展・成長こそが当社グループの目指す未来です。２．目標とする経営指標当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、企業価値の向上を図ってまいります。その事業の成果となる営業利益を重視し、継続的な連結当期純利益の計上により、純資産の伸長をはかってまいります。３．中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く環境は、来日する外国人観光客数の順調な増加、及び当社施設が所在する伊豆地方への観光客数も堅調に推移し、当社施設への入場者数もここ数年前年を上回るお客様にご来場をいただいております。レジャー事業では、施設の充実はもとより、営業力の強化を図る事により、グランイルミなどの集客しやすいイベントへのバスツアーをはじめとする団体誘客をさらに図ってまいります。また、イベントによるＰＲ等によって更なる知名度の向上を図り、信頼感を向上させ、入園者数の増加を図ってまいります。また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。４．会社の対処すべき課題(１)グループ全体における課題①グループ知名度の向上当社グループは１年間で約180万人のお客様をお迎えする施設を有しております。今後の当社グループの成長のためには、当社施設をまだご存じない方々に認知を促し、より多くのお客様にご来訪いただける施策を講じていくかが重要な課題であると考えております。②人材の確保人事・賃金制度や研修等の見直しにより、優秀な人材の確保と従業員の成長を図り、今後の雇用環境の変化に対処すると共に、事業の拡大に伴って、より複雑化・高度化する業務に適切に処理できる組織力を培うことが重要な課題であると考えております。③コンプライアンスの推進当社グループは、ステークホルダーとの信頼関係を築いてまいりました。一度の法令違反により、これらの信頼関係を瓦解させ、ひいては企業経営に多大なダメージを与えることとなります。従いまして、当社は役職員に対し、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の確立を指導すると共に、適宜外部専門家との情報交換を行うことにより、法令・定款違反行為を未然に防止することがなにより重要であると考えております。（２）レジャー事業における課題①老朽化した設備の修繕をはじめとする魅力的な運営施設への継続的な改善伊豆ぐらんぱる公園における「グランイルミ」などの新規設備投資、また老朽化した既存設備の修繕などを行い、運営施設の全般的な魅力向上に努めることが、集客力の強化の課題となっております。②インバウンド需要の取り込み2018年４月に伊豆半島ジオパークが世界ジオパークに認定されることとなりました。今後も増加が見込まれるインバウンド客に対してホームページの多言語化などにより当社施設の存在や魅力を伝え、Wi-Fi設備の設置をはじめとする訪日外客向けの設備を充実させ、旺盛な需要を獲得することが、集客力の強化の課題となっております。③イベントの拡充当社グループの運営施設は様々なイベントを開催しておりますが、ご来園いただいたお客様の顧客満足度の向上を図るイベントだけでなく、そのイベントによって集客を図ることができる話題性のあるイベントなど魅力的なイベントを拡充することが、集客力の強化の課題となっております。④物販の拡充魅力的なオリジナル商品の企画開発及び販売を行い、各運営施設の知名度向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。⑤接遇などサービスレベルの向上各運営施設のスタッフによるきめ細やかなサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。⑥効果的な宣伝広告の実施各運営施設は施設コンセプトが異なることから、広告媒体の選別を行い、ゴールデンウィークや夏休み、春休みなどの繁忙期に向けてそれぞれに効果的な宣伝を行うことが、集客力の強化の課題となっております。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要大正８年11月大阪酸水素株式会社設立。本店を大阪市、工場を京都市(現京都工場)に置き、水の電気分解による酸素・水素の製造開始。大正11年12月魚油硬化油の製造開始。昭和17年10月東京営業所を開設。昭和18年５月社名を鐘淵油脂工業株式会社と改称。昭和23年11月社名を酸水素油脂工業株式会社と改称。昭和24年９月大阪証券取引所に株式上場。昭和31年１月本店を京都市(現京都工場)に移し、大阪市に大阪営業所を開設。昭和38年６月徳島市に徳島工場を建設。昭和39年４月川崎市に川崎工場を建設。昭和41年10月100％出資の化学品販売子会社アルベス㈱(現・連結子会社)を設立。昭和42年３月社名を新日本理化株式会社と改称。昭和43年１月京都工場内に研究所建設。昭和47年９月日産化学工業㈱と合弁で可塑剤製造を目的とする日新理化㈱(現・連結子会社)を設立。昭和54年２月日本油脂㈱、旭電化工業㈱との合弁で脂肪酸製造を目的とする千葉脂肪酸㈱を設立。平成元年３月大阪営業所を大阪本社に、東京営業所を東京支社に改称。平成元年３月決算期日を11月30日から３月31日に変更。平成２年１月台湾に耐斯企業股份有限公司、琦昌化学股份有限公司との共同出資により界面活性剤製造販売会社「台湾新日化股份有限公司」(現・持分法適用関連会社)を設立。平成２年１月ヘンケルオレオケミカルズSdn.Bhd.、ラッキーLtd.との共同出資により、マレーシアに高級アルコール製造会社「ヘンケルリカSdn.Bhd.」(現・持分法適用関連会社EmeryOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.)を設立。平成２年９月大阪証券取引所市場第二部より市場第一部に指定替。平成９年５月イギリスに100％出資の樹脂添加剤販売子会社「RiKAInternationalLtd.」(現・持分法適用子会社NJCEuropeLtd.)を設立。平成16年６月千葉県市原市に千葉工場を新設。平成16年７月大阪府堺市に堺工場を新設。平成20年９月千葉脂肪酸㈱の株式を追加取得し子会社化。平成22年３月日東化成工業㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。平成22年８月韓国に100％出資の化学品販売子会社「NJCKoreaCo.,Ltd.」(現・連結子会社)を設立。平成24年４月日新理化㈱が千葉脂肪酸㈱を吸収合併。平成25年５月「RiKAmericaInc.」（現・NJCAmericaInc.）を子会社化。平成25年７月大阪証券取引所市場第一部より東京証券取引所市場第一部に指定替。平成26年７月マレーシアに100％出資の化学品販売子会社「NJCMalaysiaSdn.Bhd.」を設立。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、当社、子会社６社及び関係会社４社で構成されており、その主な事業内容と当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次の通りであります。天然油脂を主たる原料とする主な製品は脂肪酸、グリセリン、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤等であり、当社及び子会社日新理化㈱、日東化成工業㈱で製造し、当社が販売するほか、関連会社EmeryOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.等で製造し、その一部を当社が仕入れて販売しております。また、一部は市場より仕入れて当社で販売しております。石油化学製品を主たる原料とする主な製品は可塑剤、機能製品、樹脂添加剤等であり、当社及び子会社日新理化㈱で製造し、当社が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売しております。事業の系統図は次の通りであります。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経済情勢につきましては、国内では雇用・所得の改善が進むほか、東京オリンピックを控えたインフラ投資の増加が見込まれるなど、引き続き回復基調で推移するものとみられます。また、海外では、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスクや米国の政権運営の行方など不透明な要因があるものの、欧米先進国を中心に、全体としては緩やかな景気拡大が続くものと予測されます。このような状況のなか、当社グループでは、以下の経営理念・経営戦略に基づき国内需要の更なる取り込みにより既存事業のシェア拡大を目指すほか、製品群毎に明確な海外戦略を策定し、グローバルに拡販を進めてまいります。また、収益性の高い高付加価値製品の開発・事業化を加速するため、変化する市場ニーズの発掘強化、優先度の高い開発テーマの選定・集中に取り組みます。さらに、業務のシステム化を進めるなど継続的な業務改善に注力し、生産性向上を図ってまいります。(経営理念)私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。・もの創りにこだわり、安定した品質の製品を安定して供給することにより、顧客の信頼に応えます。・最先端の化学技術に挑戦し、地球環境に調和した製品を開発します。・安全な職場環境を確保し、活力ある働きがいのある職場を創ります。・健全かつ透明度の高い経営に努め、ステイクホルダーズの理解と信頼を深めます。(経営戦略)・水素化技術をはじめとする優位性のある独自技術を以って製品展開し、化学業界の競争を勝ち抜いていきます。・製造および調達コストの削減により収益構造を改善し、外部環境に影響されない強い企業体質を作ります。・事業部制を活用した機動的な体制により、顧客満足度の高い営業および顧客ニーズを先取りした開発提案営業を行います。・樹脂添加剤、電子材料、医薬中間体、環境対応製品などの分野で、開発部門と営業部門の連携および様々な企業との共同開発により、新機能を備えた材料を提供していきます。・海外拠点を活用し、今後も継続的な成長が見込まれる東南アジア地域を中心とした事業展開を目指します。また、地球環境に調和する製品の開発や安全・安定した生産活動、リスク管理体制の高度化を推進するとともに、コーポレート・ガバナンス体制を継続的に強化することで、当社グループの持続的な成長を実現してまいります。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念としております。経営計画基本方針の一つに「技術・開発力の強化」を掲げ、研究・ものづくり・生産の各部署が一体化となってものづくり体制の継続的改善を促進すると共に、新技術・新プロセスの開発により競争優位性の強化を推進しています。さらに、事業部体制の利点を活かして研究チームと営業チームが一体となって顧客へのアプローチを強化し、ニーズを的確に掴むことによって、研究開発力の向上と新製品の迅速な上市を強力に推進しています。今後は、市場変化への対応をより強化し、次世代新製品の開発をさらにスピードアップさせることで高付加価値製品の創出を図ります。当連結会計年度における研究開発費の総額は７億１千９百万円となっております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。オレオケミカル製品では、非石油系の自然原料を利用した環境配慮型の製品開発に重点をおき、顧客ニーズに密接に対応した研究開発を進めております。現在開発中の新規アミノ酸系両性界面活性剤は、量産化体制が整い、法的な認証を取付けることで幅広い配合処方を可能とし顧客層の拡大を図っています。さらに、長年蓄積したオレオケミカル技術を活かし、新たな分野の顧客ニーズにも対応を始めております。可塑剤では、欧州のREACH規則、RoHS指令などの環境規制を背景に、代表的可塑剤のDOPをDINPやその他の可塑剤へ置き換える動きが加速しております。開発ではDOP、DINPに代わる次世代型の高機能フタレートや非フタレート系可塑剤を、代替が難しいとされてきた医療向け、ハイブリッド車や電気自動車に用いられる耐熱電線向けなどとして、国内外市場への積極展開を図っております。機能化学品では、各種水素化製品、高機能オイル、樹脂原料および樹脂添加剤を重点開発分野として、素材の提供から開発を一歩進め、顧客ニーズにマッチする機能・性能を発揮するパフォーマンスケミカルズへの展開を強化・推進しております。水素化製品としては、コア技術である選択水素化技術と分離精製技術を組み合わせることにより立体的に制御した脂環式化合物を種々提案しており、電子材料や医・農薬の中間原料として採用いただいています。更なる水素化製品の拡充と新たな合成プロセスの開発を進めております。高機能オイル製品としては、高度な分子設計とエステル化技術を駆使して開発した省燃費・環境対応型潤滑油が自動車向け基油、ＨＤＤ用の流体軸受け油に採用されています。今後、電気自動車向け駆動オイルや、各種耐熱オイルの開発などを進めてまいります。樹脂原料製品は、従来困難とされてきたエポキシ樹脂の薄膜硬化を可能にした新規な不揮発性酸無水物を開発しました。その開発が評価され大阪工研協会から工業技術賞を授与されました。更にＬＥＤの封止剤に採用され量産化の検討を開始しました。更なる拡販を目指して電子材料向けの接着剤やコーティング材などの分野で顧客評価を進めてまいります。樹脂添加剤は、粉体流動性を大幅に改良したポリプロピレン用透明核剤ゲルオールＤＸＧを新たに開発しサンプルワークを始めました。従来品より嵩密度が２倍高く流動性も数倍改善しており国内外の顧客から高評価を得ております。これら市場投入した新製品の更なる改良などを進め、早期業績への寄与を目指し開発促進を図ってまいります。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和33年９月東京特殊電線株式会社関連会社、富士通株式会社特約店、富士電機株式会社取扱店として資本金50万円で小林電材株式会社設立、本社を東京都大田区女塚四丁目10番地に置く。昭和34年３月本社を東京都大田区小林町141番地に移転。昭和35年２月本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。10月大阪販売店（現、テクノロジー・プロダクツ事業部第二営業部）設置。昭和38年９月富士通株式会社と電子部品特約店契約を締結。昭和40年４月富士電機株式会社半導体取扱店となる。昭和42年４月富士通株式会社電子計算機システム（ＦＡＣＯＭ）販売特約店となる。昭和43年６月小諸出張所（現、長野支店）設置。11月株式会社城南電子計算センター（株式会社コバデン・ジェイシステム）設立。昭和44年６月商号を小林電子産業株式会社に変更。７月高崎出張所（現、群馬支店）設置。昭和45年10月富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。昭和46年４月仙台出張所（現、東北支店）設置。10月本社ＣＥ部（現、首都圏第一インフラサービス統括部カストマサービス部）設置。昭和49年10月高松出張所（現、高松支店）設置。昭和52年５月大阪ＣＥ部（現、ＯＢＰカストマサービス部）設置。昭和54年１月富士通株式会社とＦＡＣＯＭ電算機及び関連機器の保守委託契約を締結。昭和55年３月京都営業所（現、京都支店）設置。昭和56年２月本社を東京都大田区西蒲田八丁目３番３号に移転。５月松山分室（現、松山支店）設置。６月宇都宮営業所（現、宇都宮支店）設置。７月諏訪分室（現、諏訪支店）設置。昭和57年10月富士通株式会社と富士通ディーラー契約を締結。昭和58年３月福島分室（現、福島支店）設置。昭和59年３月大阪営業所よりコンピュータ営業部門を独立し、大阪ファコム営業所（現、大阪支店）設置。〃北関東ＣＥ部（現、群馬カストマサービス部）設置。昭和62年４月資本金を３億20万円に増資。〃富士通株式会社と富士通電子部品特約店契約及び富士通半導体製品特約店（Ａ）契約を締結。10月富士通株式会社と富士通システム機器ディーラー契約を締結。昭和63年３月長野ＣＥ部（現、上田カストマサービス部）設置。４月東京特殊電線株式会社と取引基本契約を締結。平成元年４月関東支店設置。平成２年４月資本金を６億5,170万円に増資。社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に株式を店頭登録。平成５年４月KOBADENDESIGNERBUSINESSSOLUTIONS,INC.設立。７月富士通株式会社と富士通電子デバイス製品取引基本契約を締結。平成９年８月資本金を12億850万円に増資。平成10年３月KOBADENSINGAPOREPTELTD（現、SOLEKIASINGAPOREPTE.LTD.）設立。平成11年４月コバデン・プロダクツ株式会社（現、ソレキア・プラッツ株式会社）設立。平成11年９月資本金を22億9,300万円に増資。平成11年10月富士通株式会社と富士通パートナー契約を締結。平成14年４月商号をソレキア株式会社に変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。〃KOBADENDESIGNERBUSINESSSOLUTIONS,INC.の解散。平成18年３月株式会社コバデン・ジェイシステムからの営業の全部譲受け。〃株式会社コバデン・ジェイシステムの解散。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。平成24年５月平成25年５月SOLEKIAVIETNAMLIMITEDに出資金を払い込み、事業を開始。SOLEKIAHONGKONGLIMITEDに出資金を払い込み、事業を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成26年４月本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（ソレキア株式会社）および子会社４社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。首都圏首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。東日本東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。西日本西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。その他その他は、当社の上記３部門に含まれない部署および連結子会社４社（ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIASINGAPOREPTE.LTD.、SOLEKIAVIETNAMLIMITEDおよびSOLEKIAHONGKONGLIMITED）で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「ＴｈｉｎｋｉｎｇＴｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。(4）会社の対処すべき課題今後のＩＣＴ産業においては、クラウド基盤サービスを中心としたビジネスから、あらゆるコト、モノがインターネットにつながり新たな付加価値を生むデジタル・ビジネスへ、更にはＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ＲｏｂｏｔｉｃＰｒｏｃｅｓｓＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、自動走行など、あらゆるコト、モノがインテリジェントにサービス化、自動化されていくスマートマシンの世界へと進化しつつあり、こうしたデジタル技術の進化が個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しつつあります。また、情報漏洩、コンピュータやネットワークなどの資源および環境の不正使用、サービス妨害行為、データの破壊、意図しない情報の開示などセキュリティ分野での対応が必要となっており、クラウドサービスの利用状況の可視化やリスク分析、クラウド利用の一元化やクラウド上の情報を安全に守るソリューションが注目を集めております。このような環境の中、当社は強みである営業・ＳＥ・ＣＥなどトータルサポート力を活かすとともに、協業ベンダーやお客様の持つサービスを利活用したエコシステム（協業・共創）を構築し、従来にないソリューション・サービスを提供することで、新たなデジタル・ビジネスの市場を拓き、お客様の期待に応え、新たな経験の創出に結びつけるなど、デジタル化推進に向けた体制の整備・強化に取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。①お客様の多様なニーズに対応できるソリューション・サービス提供国内ＩＣＴサービス市場では、戦略的ＩＣＴ投資の積極的な提案が必要となっておりますが、当社としては、クラウドやモバイルを始め、ＩｏＴ、アナリティクス、ＡＩなどの最先端デジタル技術を活用したソリューション・サービスの対応強化や時代を見据えた事業計画に注力するとともに、サイバー攻撃を含めた事業リスク、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラサービスの高度化など、社会の潮流の変化に対応し、デジタルデータの利活用と革新的な技術や複合サービスの創造により、新たな市場創出とお客様価値の創造につなげてまいります。②フィールドサービス分野での領域拡大クラウド・モバイル・ビックデータ・ＩｏＴなどの様々な最新テクノロジーに対応すべく、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築・導入サービスなどの多様なサービスに対応できるエンジニアの育成や、スマートデバイスなどを使用し、ＶＲ（仮想現実）・ＡＲ（拡張現実）などの技術を用いた新たな保守技術の修得が必要となってきています。また、お客様のシステムに付加価値をご提供すべく、営業・ＳＥと一体となり、お客様のニーズに応えられるＩＣＴ環境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス・セキュリティサービス・マルチベンダーサービスなどの新たなサービスメニューを充実させるとともに、品質向上、効率化の推進に向けた体制の整備やビジネス領域の拡大を図ってまいります。③グローバリゼーションへの対応お客様の製造拠点、販売拠点のアジア地区へのシフトやグローバルなバリューチェーン形成に伴い、当社はお客様のニーズへの対応を図るためシンガポール、香港に営業拠点、ベトナムにソフトウェア開発拠点を展開しております。今後は、お客様のビジネス環境の変化に対応すべく、新しい商材による拡販活動を強化し、また、ベトナムでのソフトウェア開発を拡大するなど、各拠点の役割やビジネス推進体制を見直し、利益体質の強化を図ってまいります。④人財の育成と経営基盤の強化新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、自律的にそれを実現してゆける人財の発掘と育成が必要であり、また、デジタル技術の進展とともに、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者育成が急務となっており、引き続き人財の育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。また、組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ確保、内部統制に関する活動の強化など、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約の内容契約期間ソレキア㈱（当社）富士通株式会社日本システム機器等富士通株式会社のシステム機器等の販売に関するパートナー契約期間１年自動更新保守業務富士通株式会社又は同社の指定するもののもとに設置された電算機及び関連機器の保守に関する基本契約期間１年自動更新ソレキア㈱（当社）東京特殊電線株式会社日本電線・加工品電子デバイス製品東京特殊電線株式会社の取扱製品を販売することに関する基本契約期間１年自動更新ソレキア㈱（当社）株式会社富士通エフサス日本保守業務株式会社富士通エフサスが保守・サービス業務を当社に委託することに関する基本契約期間１年自動更新
三井精機工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和３年12月東京府荏原郡に精密測定機械器具を国産化することを目的に株式会社津上製作所として創立。昭和９年11月本社及び工場を東京都蒲田区下丸子町に移転。昭和12年２月商号を東洋精機株式会社と変更。昭和13年７月工作機械製造事業法に依る工作機械製造許可会社となる。昭和17年５月三井工作機株式会社を合併し、商号を三井精機工業株式会社と変更。昭和17年５月桶川製作所を新設。昭和18年６月本社を東京都日本橋区室町に移転し、従前の本社工場を東京製作所と改称。昭和25年４月「企業再建整備法」に基づき、第二会社東洋精機株式会社を存続会社として旧会社三井精機工業株式会社と分離設立本社所在地東京都中央区日本橋室町。昭和25年４月商号を東洋精機工業株式会社と変更。三輪車オリエントを発表、製造開始。昭和27年５月商号を三井精機工業株式会社と変更(財閥商号使用禁示令廃止)。昭和29年12月日野自動車工業株式会社とオート三輪車オリエントの販売に関する業務提携。昭和30年３月第３号型ジグ中ぐり盤の試作完成、製造開始(精機学会第１回明石記念賞受賞)。昭和30年10月ロータリー型空気圧縮機の試作完成、製造開始。昭和31年４月現三井精機工業株式会社は戦時旧債整理会社である旧三井精機工業株式会社を吸収合併。昭和32年６月三栄工業株式会社(現株式会社サンエイ、現連結子会社)の設立に参画。昭和36年２月オート三輪車の生産を中止し、小型四輪トラックブリスカを発表、生産開始。(日野自動車工業株式会社ブランドによる販売となる)。昭和39年５月日野自動車工業株式会社より自動車部品の受託加工開始。昭和41年10月小型四輪トラックの生産を日野自動車工業株式会社へ移管し、代わりに中型四輪トラック(レンジャー)の受託組立を開始。昭和45年10月マシニングセンタの試作完成、製造開始。昭和48年９月Ｚスクリュー型空気圧縮機の試作完成、製造開始。昭和56年３月桶川工場を埼玉県比企郡川島工業団地に移転し、川島工場と改称。昭和57年４月米国に三井物産株式会社、米国三井物産株式会社と共に合弁会社MITSUISEIKIU.S.A.INC.(現連結子会社)を設立。昭和63年11月スクロール式空気圧縮機の試作完成、製造開始。平成２年10月スクロール加工機試作完成、製造開始。平成６年１月本社機構を東京都大田区下丸子に移転し、業務開始。平成10年３月日野自動車工業株式会社からの自動車部品受託加工中止。平成12年７月日野自動車株式会社からの中型四輪トラック(レンジャー)の受託組立中止。平成13年７月株式会社サンテック(現連結子会社)設立。平成13年10月本店を東京都品川区東品川に移転。本社機構を埼玉県比企郡川島町に移転、業務開始。平成15年５月豊田工機株式会社(現株式会社ジェイテクト)と工作機械部門の包括的業務提携締結。平成15年７月豊田工機株式会社(現株式会社ジェイテクト)との欧州共同販売会社であるTOYODAMITSUIEUROPEGmbH設立。平成19年３月中国に三井精機(上海)設備維修服務有限公司(現連結子会社)設立。平成19年６月タイに三井精機(タイランド)株式会社(現連結子会社)設立。平成22年８月営業本部機構を埼玉県比企郡川島町に移転し、業務開始。平成22年10月本店を東京都台東区柳橋に移転。平成22年12月TOYODAMITSUIEUROPEGmbHは増資に伴い出資比率が減少し、持分法適用関連会社ではなくなる。
三井精機工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、工作機械及び産業機械の製造販売を主な内容とし、それに関連する研究開発、サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。工作機械部門……当社及び子会社㈱サンテックが製造販売しております。なお、アジア地域では三井精機(タイランド)㈱がタイを中心に販売及びサービス業務を、三井精機(上海)設備維修服務有限公司が中国における工作機械の据付及びサービス業務をしております。子会社MITSUISEIKI(U.S.A.),INC.は商社を経由して販売及びサービス業務をしております。また、その他関係会社(株)ジェイテクトと工作機械部門の包括的業務提携をしております。(会社数計６社)産業機械部門……当社が製造販売し、その一部については子会社㈱サンエイ及び㈱サンテックが販売及びサービス業務をしております。また、三井精機(タイランド)㈱がタイを中心に販売及びサービス業務をしております。(会社数計４社)連結子会社、その他の関係会社は次のとおりであります。連結子会社①㈱サンエイ当社空気圧縮機の販売及びサービス業務②㈱サンテック工作機械・工具の製作販売、当社製品の部品加工・組立及び空気圧縮機の販売③MITSUISEIKI(U.S.A.),INC.当社の工作機械の販売及びアフターサービス④三井精機(上海)設備維修服務有限公司当社工作機械の据付及びアフターサービス⑤三井精機(タイランド)㈱当社工作機械の販売並びにアフターサービス及び当社空気圧縮機の販売並びにアフターサービスその他の関係会社㈱ジェイテクトステアリングシステム、駆動系部品、ベアリング、工作機械等の製造・販売
三井精機工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、産業の基幹となるマザーマシンとしての工作機械と動力源としての空気圧縮機を産業界に供給することを通じて、豊かな社会の実現に貢献いたします。また、ステークフォルダーの皆様から高い信頼を得られるよう、地域社会との共存共栄を進め、企業価値の向上を図ってまいります。（２）目標とする経営指標と経営戦略当社は本年12月に創業90周年を迎えます。今後も常に精度と品質にこだわりを持ち、お客様の満足度ナンバー1を追求したモノづくりを続け、社会の持続的発展に貢献して参ります。３年目に入った中期経営計画に基づき「市場において「ダントツ」の位置を目指した商品力強化」、「モノづくり改革・人材育成も含めた技術・技能の伝承による生産力強化」、「トータルサービスサポートを中心とした営業力強化」を図ることで企業価値向上を図り、社会の持続的発展に貢献すべく取組んでまいります。（３）会社の対処すべき課題当社グループは品質の向上、技術・技能の伝承、内製化の拡大、リスクアセスメントによる安全の確保などの現場力強化を進めてまいります。また、あらゆるリードタイムの短縮を全社的に行い、生産性の向上を図り、財務体質の強化と収益力の向上につなげ、企業基盤の強化に努めてまいります。①研究開発産業技術の発展にともない、お客様の求めるニーズは常に変動しております。当社はお客様のニーズをしっかりと認識し、基盤となる要素技術の開発を推進し、マーケットリサーチによる要素技術を織り込んだ製品の開発を行ってまいります。②品質と生産当社の事業活動を通じてお客様の信頼に応えるべく、製品だけでなく販売からサービスサポート活動に至るまで、あらゆる品質の作りこみに取組んでまいります。一方、生産面では、更なる多能工化を推進し効果的な設備投資を行い、効率的な生産ラインを構築し、あらゆるリードタイムの短縮に努めてまいります。③社会的責任と法令遵守当社グループは、信頼・信用される企業グループとして社会に貢献していくよう企業倫理の徹底を図り、企業に求められる社会的責任を果たしてまいります。また環境問題に対しましては、環境にやさしい製品を市場に提供し、地球環境の悪化を防ぐため、資源やエネルギーの有効活用に努め、地域社会との共存共栄を進め、企業価値の向上を図ってまいります。④工作機械部門工作機械部門につきましては、既存のお客様との関係強化に加えて新規のお客様を獲得するため各地の展示会への実機出展を増やし、当社製品の特長である高精度、高剛性を幅広くアピールしてまいります。また、みつゐ会を中心とした代理店との更なる関係強化を図り、当社ファンの代理店を増やす活動を行ってまいります。サービス面では更なるサービス品質向上を図ると共にお客様の評価への対応と改善を継続し、お客様満足度の向上を目指してまいります。一方、生産面ではリードタイム短縮のため生産管理システムの導入や設備更新を進めると共に、従業員の多能工化を推進する活動を継続し、お客様の納期のご要望に応えられるよう対応してまいります。⑤産業機械部門産業機械部門につきましては、既存の販売ルートとの連携を更に深めると共に大口顧客、大型案件への取組を強化しシェアアップを図ってまいります。当社製品の特長である省エネ・環境に配慮したオイルフリー機やインバータ機を中心にお客様に提案を図り、売上と利益の増加を図ってまいります。また市場の状況を注視し、スピーディーに新製品の開発を進めてまいります。海外においては、現地代理店やエアエンドの供給先との営業・サービス面でのコミュニケーションを深め、新型エアエンドの提案をはじめとした更なる拡販に向けた活動を推進してまいります。サービス面においては、サービス体制と部品販売体制の活性化を図り、お客様満足度の向上と売上の増加を図ってまいります。一方生産面ではゲート管理の強化を図り品質の更なる向上をめざしてまいります。
三井精機工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社設計部門50名と子会社の設計部門約11名を中心にグループ各社の得意分野を活かし連携、協力しながら多様化する市場ならびに急激な技術革新と社会環境の変化に柔軟に取り組んでおります。各社は当社の製品に関連した付属装置、周辺機器類の開発と各社独自の商品の開発を行っております。工作機械関係では、従来製品の雄ねじ研削盤である「GSE」シリーズについて加工精度規格の数値を半分にして、生産性２倍を目標とした新製品を2018年工作機械見本市ＪＩＭＴＯＦにて発表を目標として開発を進めております。マシニングセンタ関係では、市場にてご好評をいただいているＶＴＸ５５Ｘ,ＶＴＸ７５Ｘのシリーズ化として、大型のＶＴＸ１００Ｘを開発し、当社展示会（MTF）にて発表を行いました。産業機械関係では、油潤滑機「ZgaiardXジーガイアX」シリーズの水冷機ＺＶ５５ＷＸ－Ｒを平成30年３月から発売、水潤滑機「ｉ-１４０００Ｘ」シリーズのｉ-１４０１５ＡＸ－Ｒを平成30年２月から発売しました。洗練されたカラー・デザイン、低騒音、カラー液晶パネルの採用など従来の特徴を引き継ぎ、設置面積は従来機に比べ、ＺＶ５５ＷＸ－Ｒで14％削減、ｉ-１４０１５ＡＸ－Ｒで2.8％削減を実施。ボディ構造の大幅な見直しにより、メンテナンススペースを大きく確保。各部品の最適化による圧力損失低減及び、圧縮機の形状、潤滑油噴射方法の最適化により吐出空気量が従来機に比べＺＶ５５ＷＸ－Ｒで６％、ｉ-１４０１５ＡＸ－Ｒで1.6％ＵＰし、業界最高レベルの吐出量を実現しました。ｉ-１４０１５ＡＸ－Ｒにおいては、圧縮機のロータ材にＳＵＳを採用する事で、高耐久性、耐摩耗性を兼ね備えた高効率・高性能圧縮機を搭載しております。両機種共、地球温暖化対策として、周囲温度50℃でも停止しない高効率ドライヤを採用しました。なお、当連結会計年度中におけるグループ全体の研究開発費は２億78百万円でセグメント別研究開発費は工作機械部門１億71百万円、産業機械部門は１億７百万円であり、当連結会計年度末における特許等の保有数は国内外合わせて23件、出願中の件数は44件となっております。
株式会社東京都民銀行
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和26年12月株式会社東京都民銀行設立（資本金１億２千５百万円、本店東京都中央区日本橋）昭和36年７月外国為替業務取扱開始昭和41年８月東京都港区六本木に新本店完成移転昭和48年10月第１次オンラインシステム稼働昭和49年４月当行株式を東京証券取引所市場第２部に上場（昭和50年９月１日市場第１部に指定）昭和50年６月とみんリース株式会社（平成27年４月１日、東京ＴＹリース株式会社へ社名変更）設立昭和52年７月とみん信用保証株式会社設立昭和52年７月とみんビジネスサービス株式会社設立昭和54年11月第２次オンラインシステム稼働昭和55年１月とみんコンピューターシステム株式会社設立昭和58年４月証券業務取扱開始昭和59年７月株式会社とみん経営カルチャーセンター（現、株式会社とみん経営研究所）設立昭和60年７月とみんキャピタル株式会社（平成７年６月29日、とみん企業投資株式会社へ社名変更）設立昭和62年６月担保附社債信託法に基づく受託業務認可平成元年９月とみんカード株式会社設立平成５年11月信託代理店業務取扱開始平成７年１月新総合オンラインシステム稼働平成８年12月TokyoTominFinance(Cayman)Limited設立平成10年３月とみん銀事務センター株式会社設立平成10年12月投資信託窓口販売の取扱開始平成12年５月電算システムのアウトソーシング株式会社NTTデータ共同オンラインシステムへの参加平成13年４月損害保険商品窓口販売の取扱開始平成14年10月生命保険商品窓口販売の取扱開始平成17年２月金融商品仲介業務並びに証券顧客紹介業務開始平成21年８月都民銀商務諮詢（上海）有限公司設立平成22年４月株式会社とみん経営研究所ととみん企業投資株式会社合併（存続会社株式会社とみん経営研究所）平成24年９月TokyoTominFinance(Cayman)Limited清算平成24年10月平成26年10月とみん銀事務センター株式会社ととみんビジネスサービス株式会社合併（存続会社とみん銀事務センター株式会社）株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行の共同株式移転により株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ設立平成27年９月とみん銀事務センター株式会社清算平成28年６月三井住友信託銀行株式会社と業務・資本提携契約を締結平成28年６月東京ＴＹフィナンシャルグループの出資により増資（資本金556億２千万円）平成28年８月当行の取締役会において、当行と株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京との、関係当局の許認可の取得等を前提とした平成30年５月１日の合併について決議平成29年４月当行子会社の株式会社とみん経営研究所が商号を株式会社きらぼしコンサルティングに変更。同社の全株式を当行の親会社である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（平成30年５月１日付で株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更）に対して現物配当平成29年11月きらぼしテック株式会社を設立平成30年２月当行と株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併契約を締結平成30年４月当行と株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京は、合併に係る認可並びに信託業務の兼営等に係る認可を取得平成30年５月当行と株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併し、株式会社きらぼし銀行が発足（注）当行は、平成30年５月１日を合併期日として、株式会社八千代銀行、株式会社新銀行東京と合併し（同日株式会社きらぼし銀行に商号変更）、資産・負債及び権利義務の一切を株式会社八千代銀行に引継ぎ、消滅会社となっております。
株式会社東京都民銀行
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1）企業集団の事業の内容当行グループは、親会社である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループのもと、当行及び子会社５社、関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券業務及びそれらに付随する業務等を行っております。また、100％子会社においては、信用保証業務を行っております。〔その他〕その他の子会社においては、コンピュータ関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2）企業集団の事業系統図（注)１平成29年４月３日付で、株式会社とみん経営研究所は株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループが直接出資する完全子会社となり、株式会社きらぼしコンサルティングに商号を変更しております。２平成29年11月１日付で当行が100％出資するきらぼしテック株式会社を設立し、新たに当行の連結子会社となっております。３平成30年５月１日付で、親会社である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループは、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更しております。４平成30年５月１日付で、株式会社八千代銀行を存続会社、当行と株式会社新銀行東京を消滅会社とする、３行合併を行い、同日付で株式会社八千代銀行の商号を株式会社きらぼし銀行に商号変更しております。５平成30年５月１日付で、とみんカード株式会社は、きらぼしＪＣＢ株式会社に商号変更しております。６平成30年５月１日付で、東京ＴＹリース株式会社は、東京きらぼしリース株式会社に商号変更しております。
株式会社東京都民銀行
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行は、平成30年５月１日を合併期日として、株式会社八千代銀行、株式会社新銀行東京と合併し（同日株式会社きらぼし銀行に商号変更）、消滅会社となっております。株式会社きらぼし銀行の本有価証券報告書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。当行グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融グループを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を掲げ、東京に本店を置く地域金融機関として、将来を見据えた持続可能なビジネスモデルの確立を目指すと共に、中小企業及び個人のお客さまへのコンサルティング機能の発揮や地方公共団体、他の地域機関等との連携等により、お客さま本位の営業を推進し、首都圏においてお客さまから真に愛される地域№１の都市型地銀グループを目指しております。また当行グループは、以下の３つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取り組んでまいります。・＜きらりと光る銀行＞独自性のある金融サービスの提供により、地元銀行として永続的に存在する・＜チャレンジする銀行＞お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑戦し続ける・＜思いをつなぐ銀行＞お客さま、地域、職員の「思い」を大切にして、常に信頼される存在になる今後を展望いたしますと、当行グループの営業エリアである東京圏においては、高齢化の進展に伴い、相続や中小企業の事業承継に関するニーズが拡大し、また、地方の高齢化や人口減少を背景に、地方から東京圏への企業の進出、人口の流入が続くものと予想しております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、道路・鉄道等の交通インフラや宿泊施設等の大規模な再開発が見込まれるほか、訪日外国人の増加やそれに伴う消費の拡大等、幅広い業種に追い風が吹くものと考えております。東京圏では、こうしたビジネスチャンスが拡大する一方、他金融機関の東京圏への積極的な業務展開もあり、当行グループの営業エリア内での競争は、今後さらに激化していくことが見込まれます。また、日本銀行によるマイナス金利政策の継続は、当行グループの収益にも少なからず影響を与えており、収益力向上に向けた取組みの強化が求められる状況になっております。当行グループが、こうした外部環境の下でビジネスチャンスを業績につなげ、持続的な成長・発展を遂げるためには、グループ３行の合併によるシナジー・統合効果を最大限発揮すると共に、お客さま本位の営業体制を更に発展させることにより、お客さまとの質の高い接点を持ち、お客さまのニーズを的確に把握し、お客さま満足度の向上につなげることで、他の金融機関との差別化を図っていくことが喫緊の課題であると考えております。こうした認識の下、当行を含む東京きらぼしフィナンシャルグループでは、平成30年５月より３年間の中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」をスタートさせております。本中期経営計画では、①「東京圏の新型タイプの都市型地銀」の創造、②東京圏の発展に当社グループが貢献していく決意、③「チャレンジ＆スピード」をベースとした起業家精神をコンセプトとしております。お客さま、地域、投資家、職員との「質」の高い接点を持ち、皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指してまいります。具体的には、お客さまとの効果的な接点を実現するための「地域本部制」の導入や、東京都や川崎市をはじめとする地方公共団体や関連団体、他の金融グループ、グループ企業であるきらぼしコンサルティング等との連携による本業支援やコンサルティング営業の展開、事業性評価融資や創業者・起業家の皆さまをサポートする創業支援の取組みの更なる強化等を進めてまいります。こうした取組みにより、お客さまとの「対話」を通じて課題解決に向けた提案を行い、お客さまからファーストコールをいただき、結果としてお客さまとの共通価値を創造することができる営業体制を構築してまいります。また、業務の効率化により、お客さまと「対話」する時間を創出するための業務改革プロジェクトの推進や、合併後の近隣店舗を中心としたブランチ・イン・ブランチの取組み、地域の特性に合わせた店舗体制等により、戦略的な店舗ネットワークの構築を進めてまいります。平成32年度上期には、更なる統合効果の発揮に向け、システム統合を行う計画です。こうした施策の実行にあたっては、お客さまから信頼され、お客さまの立場に立って“考動”でき、その結果として成功を体現できる人材「きらぼしびと」の育成に向けた人材育成プログラムを実施してまいります。また、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして捉え、社外役員の知見も活用した上で監督機能の強化を進め、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。この間、平成30年２月に当行の元行員による現金着服事件が発覚しました。このような事態を招いたことについて役職員一同深く反省し、お取引頂いているお客さま、株主の皆さま並びに地域の方々にご迷惑とご心配をお掛けした事を心よりお詫び申し上げます。今後とも、法令遵守を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、再発防止に向け内部管理態勢の一層の充実・強化に全力を挙げて取組んでまいります。更に、地域金融グループとしての社会的使命を柱とした企業倫理の構築に努め、株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を基本方針に掲げ、業務の健全性と適切性の確保に努めてまいります。平成30年５月１日の合併に際し発生した、振込みにかかる入金遅延等の不具合に関して、お客さまをはじめとする皆さまに、多大なご迷惑ご不便をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。かかる事態を役職員一同、重く受け止めております。当行グループは、このような事態を引き起こしたことを真摯に反省し、今後再び同様の事態を生じさせないという決意のもと、役職員一同、お客さまの信頼回復に向けて全力で取組んでまいります。当行は、平成30年５月１日に八千代銀行及び新銀行東京と合併し、きらぼし銀行として新たなステージに移行しました。今後とも３行合併によるシナジー・統合効果の最大限の発揮を図りつつ、企業価値の更なる向上に向け、役職員一丸となり全力で取組んでまいります。・目標とする経営指標平成30年５月より３年間の中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」をスタートさせております。皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指すべく、最終年度の目標計数を次のとおりとしております。東京きらぼしフィナンシャルグループ親会社株主に帰属する当期純利益60億円きらぼし銀行コア業務純益125億円OHR80％ファーストコール先数（※）年間7,000件※ファーストコール先数（本業支援の提案を行った先数及びライフプランの支援にかかる提案を行った先数）
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有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合併ならびに当社商号変更について当行は平成30年２月９日付にて、八千代銀行及び新銀行東京と合併契約を締結いたしました。１．合併の目的本件合併は、これまで培ってきた東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京の「強み」「特長」を活かし、経営統合から一歩進んだ合併により統合効果を最大限発揮し、競争力強化、経営効率化を一層進展させることで、東京都及び神奈川県北東部を中心とした首都圏で存在感を一層発揮できる磐石な経営基盤を確立させることを目的としております。地域金融の担い手として一層真価を発揮していくことを通じて、首都圏においてお客さまから真に愛される地域No.１の地方銀行グループを目指してまいります。２．合併の概要(１)合併の日程合併契約締結日（３行）平成30年２月９日（金）合併契約承認の株主総会決議（３行）平成30年３月２日（金）効力発生日平成30年５月１日（火）なお、３行の株主総会決議については、会社法第319条第１項の規定に基づき、合併契約締結の承認その他合併に必要な事項に関し、総株主である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（平成30年５月１日付で商号を「株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ」に変更）の書面による同意を取得することで対応しております。(２)合併の方法八千代銀行を存続会社とする吸収合併方式とし、東京都民銀行及び新銀行東京は解散いたしました。なお、八千代銀行は平成30年５月１日付で商号を「株式会社きらぼし銀行」に変更しております。(３)合併に係る割当ての内容東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京は、いずれも株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（平成30年５月１日付で商号を「株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ」に変更）の完全子会社であるため、八千代銀行（平成30年５月１日付で商号を「株式会社きらぼし銀行」に変更）は、本件合併に際し、東京都民銀行及び新銀行東京の株主である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（平成30年５月１日付で商号を「株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ」に変更）に対し、本件合併の対価として株式その他の金銭等の交付を行っておりません。(４)資本金及び準備金の額本件合併による八千代銀行（平成30年５月１日付で商号を「株式会社きらぼし銀行」に変更）の資本金及び準備金の額の増加はありません。併せて株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループは、３行合併による商号変更に伴い、グループ内における商号の統一性を確保することを目的として、株主総会における定款変更（商号の変更）の決議により、平成30年５月１日付にて、商号を株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに変更しております。