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正栄食品工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】明治37年11月創業者、本多多助が東京府下荏原郡(現大田区)に「成光舎牛乳店」を開業、牧場を併営昭和22年11月本多正一、本多栄二が東京都大田区入新井６丁目(現大森)に正栄食品工業株式会社を設立し、新たに乳製品の卸販売を開始昭和26年10月三鷹市に「仙川工場」を設置し、乳製品(主として煉乳・バター)の製造を開始昭和35年５月東京都台東区練塀町(現本店)に新社屋が完成昭和38年１月大阪市東淀川区に大阪営業所を開設(昭和47年11月大阪支店と改称)昭和39年９月福岡市に福岡営業所を開設昭和42年11月札幌市に北海道営業所を開設(平成13年１月札幌支店と改称)昭和48年３月筑波乳業㈱(現・連結子会社)と資本・業務提携昭和48年７月筑波乳業㈱(現・連結子会社)の増資を引受け子会社化昭和48年10月神戸市に新社屋を建設し、大阪支店を同地に移転、関西支店と改称昭和49年８月㈱京まろん(現・連結子会社)を設立昭和49年９月㈱モンド(平成19年11月に清算を結了)を設立昭和52年８月東京農産㈱、常陽製菓㈱及び㈱正栄産業を吸収合併し、同月新たに東京農産㈱「現㈱ロビニア」(現・連結子会社)、常陽製菓㈱(平成19年11月に清算を結了)を設立昭和52年９月北海道営業所は札幌市大谷地流通業務団地に新社屋を建設し移転(平成13年１月札幌支店と改称)昭和53年２月福岡営業所を包括し、新たに九州営業所を開設昭和53年10月仙川工場の主力製造部門を筑波乳業㈱玉里工場(茨城県小美玉市)に移転昭和53年11月本店所在地を東京都大田区から東京都台東区へ移転昭和54年８月鹿児島市に鹿児島出張所、広島市に広島出張所(平成13年１月広島支店と改称)を開設昭和58年７月仙川工場を閉鎖し、設備を㈱京まろんに移転昭和58年11月仙台市に仙台出張所を開設(平成13年１月仙台支店と改称)昭和59年４月名古屋市に名古屋出張所を開設(平成13年１月名古屋支店と改称)昭和59年10月九州営業所は福岡市東区の東福岡卸団地に新社屋を建設し、同地に移転するとともに九州支店と改称昭和60年２月米国オレゴン州ポートランド市に100％出資にてSHOEIFOODS(U.S.A.),INC.を設立昭和61年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和62年４月新潟市に新潟営業所を開設(平成13年１月新潟支店と改称)昭和63年10月米国のカリフォルニア州サクラメント市にALGODON,INC.(子会社―SHOEIFOODS(U.S.A.),INC.の全額出資)を設立平成２年７月米国のカリフォルニア州の農園ALGODONの敷地内に農産物加工工場FEATHERRIVERFOODS,INC.(子会社―ALGODON,INC.の全額出資)を設立平成２年９月SHOEIFOODS(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)は、本社を米国のカリフォルニア州に移転平成３年３月株式会社イワサ（現・連結子会社）を設立平成７年11月関西支店を神戸市東灘区より大阪市淀川区に移転平成10年10月米国現地法人ALGODON,INC.はFEATHERRIVERFOODS,INC.(存続会社)と合併平成11年10月米国現地法人FEATHERRIVERFOODS,INC.はSHOEIFOODS(U.S.A.),INC.(存続会社)と合併平成14年１月台東区秋葉原に100％出資にて正栄菓子㈱(平成19年11月に清算を結了)を設立平成14年８月中国山東省青島市に100％出資にて青島秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立平成15年７月中国上海市外高橋保税区に100％出資にて上海秀愛国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立平成16年５月中国吉林省延吉市に100％出資にて延吉秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立平成18年７月香港に100％出資にて香港正栄国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立平成19年１月菓子事業を譲り受ける目的で新会社㈱正栄デリシィ(現・連結子会社)を100％出資にて設立平成19年４月菓子事業再編の目的で正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社の解散を決議平成19年11月正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社は清算を結了平成25年８月東京都台東区秋葉原(現本店)に新社屋が完成平成29年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
正栄食品工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社13社（連結子会社10社および非連結子会社３社）により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としているほか、菓子類や乾果実類（ナッツ、ドライフルーツ）のリテール商品を製造して販売しております。米国ではクルミやプルーンの農園経営も行っております。事業セグメントとしては、日本、米国、中国の３つで情報を開示しております。各社の主な役割分担は以下の通りです。[日本セグメント]正栄食品工業株式会社国内外から商品や生産子会社での加工用の原料を仕入れ、仕入れた商品の販売と生産子会社で加工・製造した製品の販売を行っております。株式会社正栄デリシィ株式会社ロビニア株式会社スノーベル菓子類等を製造し、製品は株式会社正栄デリシィが営業活動を行い、当社を通じて販売しております。株式会社京まろん製菓原材料類、乾果実・缶詰類、リテール商品類を加工・製造し、当社に納入し、当社が販売を行っております。筑波乳業株式会社乳製品類、製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い当社に納入し、当社が販売を行っております。乾果実類以外は自社での営業部門もあり販売活動を行っております。株式会社イワサ製菓原材料類の仕入・販売を行っております。一部当社からの仕入もあります。近藤製粉株式会社米穀粉類の販売を行っております。成光商事株式会社損害保険や生命保険の保険代理店業務を行っております。[米国セグメント]SHOEIFOODS(U.S.A.),INC.以下の事業を行っております。①乾果実類を米国内で仕入れ当社へ輸出、②クルミの仕入、加工、販売、③プルーンの仕入と販売、④プルーン・クルミの農園経営、⑤乾果実類の輸入販売。[中国セグメント]青島秀愛食品有限公司延吉秀愛食品有限公司中国での生産拠点として製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い、当社への輸出と上海秀愛国際貿易有限公司や香港正栄国際貿易有限公司経由で中国・香港内での販売をしております。上海秀愛国際貿易有限公司香港正栄国際貿易有限公司主に海外から乾果実類を仕入れ、中国及び香港での販売を行っております。また、上記のとおり、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司で加工・製造した製品の中国・香港内での販売を行っております。
正栄食品工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)当社の経営の基本方針当社は、お客様に常に国内及び海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献することを目指しており、そのために、原料調達、生産・加工、流通・販売という一貫した機能を強化し、お客様の変化するニーズに的確にお応えしていくことを当社経営の基本方針としております。また、企業価値の最大化と企業の持続的成長を実現し、株主・取引先・従業員・地域社会等さまざまなステークホルダーとの適切な協働を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、日本、米国、中国の３地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、アジア、米国、欧州等の海外での売上も拡大しております。この結果、平成27年10月期以来、連結売上高で1,000億円以上を維持しております。一方、現地価格や為替相場の変動による輸入食材の単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、売上高については現状の1,000億円以上の水準で増収を目指す一方、売上総利益や営業利益での増益を維持することを目指しております。また、企業価値の向上を目指し、ROE（株主資本利益率）で８％以上を目指す方針としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略は以下の通りです。①国内営業基盤の拡充既存取引先に加え、新規取引先への積極的な商品提案を行うことで、当社の強みである顧客基盤の一層の強化を図ります。また、消費者嗜好のトレンドや地域特性への感度を高め、得意先のニーズにタイムリーに応えられるよう提案営業力を一層強化し、既存商品のシェア拡大を目指します。更に、生産子会社を活用し付加価値の高い商品の提案力強化を図ります。商品開発の分野では、健康食品や地域特性を踏まえた商品開発ニーズなど多様化する市場ニーズと消費構造の変化に即応した商品開発を目指し、用途提案まで含めタイムリーに得意先への商品提案を行ってまいります。仕入分野では、新規仕入先発掘により国内のみならず世界各国からの食材調達力を一層拡充し、得意先ニーズへ先行する形で提案できる食材を発掘して参ります。②生産機能の充実生産機能を有した食材専門商社の機能を活かした総合力を一層充実させてまいります。具体的には、生産機能の強化と品質の向上を目指し、長期的視野での設備投資を行うと同時に、工場間での情報交換の促進等により効率化も推進いたします。また、生産管理分野での人材育成を図ってまいります。③商品品質および効率性の向上最新検査機器の導入、製造ラインのグレードアップ、生産設備の改善、品質保証部の機能強化、外部品質規格の取得等により、安全・安心な食品を安定的に提供できる体制の一層の拡充を目指します。また、低炭素社会の実現に貢献できるよう、エネルギー消費や食品廃棄物の低減のための生産工程の改善や省エネ設備の導入を進めてまいります。在庫管理の精度アップやグループ企業の有機的・効率的な協働等による効率化も目指していきます。④グローバル展開の推進グローバル展開を推進し、海外での販売ルートの拡大を目指します。具体的には、米国現法を活用し米国市場での売上増を目指すと同時に、中国の工場を活用し中国での付加価値製品販売を拡充して参ります。また、欧州・東南アジアなど現地法人の存在しない地域でのビジネス展開を検討して参ります。⑤経営基盤の強化企業価値の最大化と永続的発展を目的にコーポレート・ガバナンス・コードへの対応強化を図り、内部統制システムの強化や社外取締役とのコミュニケーション強化等コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。また、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会によるモニタリング等、全社的・多面的なリスクをより専門的に評価・分析し対応できる体制を追及してまいります。多様な人材の育成に注力し、時間外労働見直し等の働き方改革への対応を図っていきます。(4)会社の対処すべき課題①製品寿命の短期化への対応日本の人口（特に生産年齢人口）は減少傾向にあることから、当社の主な得意先である食品加工業界では競争が一層激化しており、製品寿命が短期化しております。このため、得意先のニーズにタイムリーに対応できる提案力の強化が重要になっております。②食材価格変動の拡大への対応当社が得意とする食材の輸入分野では、地球温暖化による気象変動の拡大や為替変動による輸入品価格の変動が拡大しております。このため、安定調達力の強化が重要になっております。③個人消費の鈍化や健康志向の上昇への対応金融緩和による景気浮揚効果の先行きは不透明であり、個人消費の本格的な拡大は実現に至っておりません。このため、健康志向等消費者のニーズにあった商品の開発力強化が一層重要になっております。④食品流通業界再編への対応食品流通分野では、少子・高齢化による世帯人数の減少等を背景に、売り場面積の限られているコンビニやミニ店舗へのシフトが進み、企業の再編も進んでおります。このため、得意先の企画にタイムリーに対応できる企業体力がこれまで以上に重要となっております。⑤安全・安心な食品への意識の向上高齢化等を背景に、消費者の安全・安心な食品への意識は一層高まっており、当社でも一層の品質保証体制の強化が急務となっております。
株式会社カイカ
有価証券報告書－第29期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社から構成されております。なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであります。事業の内容内容情報サービスシステム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポート当社グループでは、金融（銀行・生損保・証券等）、流通・小売、医療、情報通信、公共事業のシステム開発案件を大手ＳＩｅｒやエンドユーザー顧客から受注しております。当社グループの開発するシステムには、金融機関向けのインターネットバンキング等の金融戦略支援システム、流通・小売向けにインターネットを利用した購買調達システムやネットワーク監視システム、医療向けに大規模病院の院内システム、情報通信向けにＭ２Ｍ機器との送受信を制御、管理するシステム、公共事業向けにマイナンバー、社会保障に関するシステムなどがあります。また、テックビューロ株式会社における、トークンを使った資金調達用ICOソリューション「COMSA」の開発パートナーを務めており、「COMSA」の開発プロジェクトに参画し、CMSトークン発行およびイーサリアム上のコントラクト開発を中心に携わっております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社カイカ
有価証券報告書－第29期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針①会社の経営の基本方針当社は、技術・スピード・スケールといった強みを生かし、情報サービス分野におけるプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業を運営しております。当社の高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。②中長期的な会社の経営戦略当社は平成28年10月25日付で、平成29年10月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画、「新たな成長に向けた攻めのステージへ」を策定いたしました。事業規模の拡大を目的として、積極的にM&amp;Aおよび資本・業務提携を行う方針であります。当社グループは、これまで金融機関向けシステム開発を主力としてまいりましたが、継続的かつ安定的な成長を図るためには、第２、第３の柱を築くことが重要であると考えております。平成29年10月期より、戦略的注力領域としてフィンテック関連分野を掲げ、ブロックチェーン技術とAIに注力し、とりわけ、ブロックチェーン技術を適用した仮想通貨ビジネスへの取組みを加速させております。仮想通貨を取り巻く顧客・市場・環境はめまぐるしく変化しており、この変化に即応する経営判断・事業展開を実現すべく、より機動的な事業運営体制を有する専門企業として、平成29年11月、当社の全額出資による子会社、「ＣＣＣＴ」を設立いたしました。「ＣＣＣＴ」においては、当社がこれまで行ってきた仮想通貨に関するシステムの研究、開発に加え、仮想通貨の投融資、運用を行っております。これは、例えば自社開発のデリバティブシステムを実際に運用することで当該システムの機能改善を図ること等であり、将来的にはデリバティブシステムによる運用等で得た経験・データを活かした仮想通貨プラットフォームの構築を予定しております。当社グループ全体として仮想通貨ビジネスにおけるリーディングカンパニーを目指してまいります。（2）対処すべき課題今後の国内景気は、引き続き堅調な雇用環境や底堅い企業業績に支えられ、緩やかな景気回復の動きが続くと予想されます。世界経済については、政治的、地政学的リスクなども内包され、依然先行きは不透明な状況にあります。当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーン等の活用ニーズが顕在化し、ＩＴ利活用の高度化・多様化が進展し、事業環境は引き続き好調に推移するものと考えられます。一方で、慢性的な技術者の不足に加え、複雑・高度化する技術への対応という課題を抱えております。当社グループにおいても優秀な人材の採用ならびに人材育成は重要な経営課題と認識しており、上流工程を担えるシステムエンジニア、大規模なSIビジネスを担えるプロジェクトマネージャーの積極的な採用および育成を実施してまいります。また、フィンテック分野において高度な技術力を備えたスペシャリストを確保するための教育ならびに採用活動を強化してまいります。・人材の採用・育成の取組み情報サービス産業におきましては、慢性的な技術者の不足に加え、複雑・高度化する技術への対応という難題を抱えております。当社におきましても人材採用ならびに人材育成は重要な経営課題と認識しており、上流工程を担えるシステムエンジニア、大規模ＳＩビジネスを担えるプロジェクトマネージャーの積極的な採用および育成を実施してまいります。また、フィンテック分野のトッププレイヤーを目指す当社としては、特にブロックチェーンに係る分野において高度な技術力を備えたスペシャリストを確保するための教育ならびに採用活動を強化してまいります。・受注拡大への取組み当社はこれまで、金融機関向けシステム開発を主力としておりましたが、継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、顧客および業種における第２・第３の柱を築くことが重要であります。そのため、現在の取引領域を最大限に拡大するとともに、当社のこれまでのシステム開発のノウハウを活かし、隣接領域への展開および取引拡大に努めてまいります。これにより、非金融分野およびエンドユーザーとの取引比率の向上を目指します。・品質、生産性向上の取組みサービスの品質および価格の両面に対する顧客からの強い要請や同業他社との価格競争の激化により、収益性の低下が懸念されます。当社では、品質・生産性向上については重要な経営上の課題と受け止め、品質・生産性革新に向けた取組みを強化してまいります。品質・生産性を確保するために各本部におけるプロジェクトのチェック、課題の把握と改善を実施し、不採算案件の発生防止と継続的な品質の向上を図ってまいります。
小林産業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】大正15年８月創業者、故小林正治が大阪市に於て小林正治商店を創立し、ボルト・ナット及び鋲螺類全般の販売を目的として発足した。昭和16年６月小林商事株式会社を設立する。昭和18年７月小林産業株式会社と改称する。昭和30年11月外国部を新設する。昭和33年３月関西鉄業株式会社を吸収合併する。昭和36年10月株式を公開し、大阪証券取引所市場第二部に上場する。昭和45年４月九州支店を開設する。昭和45年８月東大阪商品センターを開設する。昭和45年11月札幌支店を開設する。昭和45年12月東京事務所を開設する。昭和46年３月大阪証券取引所市場第一部に上場する。昭和51年11月東京事務所、倉庫の新築竣工、東京支店と改称する。昭和59年６月高松営業所、水島営業所を開設する。昭和60年１月岡部株式会社と業務提携する。昭和63年５月北関東営業所を開設する。昭和63年６月オカコー四国株式会社と業務提携し、高松営業所に代え営業開始する。平成元年４月水島営業所を支店に昇格し、山陽支店と改称する。平成元年９月厚木営業所を開設する。平成２年４月東淀川商品センターを開設する。平成２年11月埼玉営業所を開設する。平成２年12月東北支店を開設する。平成５年１月札幌支店を新築移転する。平成６年３月東大阪商品センターを移転する。平成６年７月名古屋支店を開設する。平成７年６月広島営業所を開設する。平成９年３月厚木営業所を移転し、横浜営業所と改称する。平成９年10月DESONMETALSCOMPANYLIMITEDを共同出資設立、営業を開始する。平成10年５月北関東営業所と埼玉営業所を統合させ北関東支店として移転開設、旧北関東営業所は北関東商品センターと改称する。平成10年７月株式会社ナカイチの株式を100％取得、コバックス株式会社と改称し、販売子会社として営業を開始する。平成11年９月関東商品センターを開設する。平成12年６月DESONMETALSCOMPANYLIMITED上海事務所を開設する。平成13年１月名古屋支店を新築移転する。平成13年９月関西岡部株式会社を共同出資設立し、同年11月より営業を開始する。平成14年９月北関東支店を移転する。平成18年11月当社が保有する関西岡部株式会社の全株式を岡部株式会社に譲渡し、岡部株式会社が保有するDESONMETALSCOMPANYLIMITEDの全株式を譲受し、60％の株式を保有する。平成19年６月北関東支店を新築移転する。（栃木県佐野市）平成20年10月岡部株式会社との販売代理店契約を終了し、建材土木部および東淀川商品センターを閉鎖する。平成20年11月組織再編により鋲螺部を大阪支店に変更する。平成21年８月当社のコンクリート事業部門をコバックス株式会社へ統合する。平成23年12月四国営業所を開設する。平成24年１月中正機械金属株式会社の事業を、当社100％出資子会社の中正機械株式会社に譲受し、営業を開始する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第一部に上場する。平成26年７月東京北営業所を開設。平成26年10月北陸営業所を開設。平成28年10月株式会社オーワハガネ工業の株式を100％取得し、販売子会社として営業を開始する。平成29年７月中島工機株式会社の株式を100%取得し、販売子会社として営業を開始する。
小林産業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、当社、当社100%出資子会社４社、当社関連当事者２社およびその他の関係会社１社で構成され、鋲螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の購入、販売を主な内容とする単一事業を営んでおります。当社グループは、上記商品を当社が販売するほか、子会社であるコバックス株式会社、株式会社オーワハガネ工業においても販売しており、当社の関連当事者である濱中ナット販売株式会社から、鋲螺商品等を購入しております。また当社の関連当事者（主要株主）である岡部株式会社には、鋲螺商品を販売しております。事業内容と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。事業部門事業内容会社名鋲螺部門鋲螺商品、機械工具等の販売当社、中正機械㈱、㈱オーワハガネ工業、中島工機㈱、濱中ナット㈱、濱中ナット販売㈱、岡部㈱コンクリート製品関連金物部門コンクリート製品関連金物の販売当社、コバックス㈱当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
小林産業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「鋲螺（ボルト・ナット）商品」「コンクリート製品関連金物」「機械工具」の専門卸商社として、ボルト、ナットに代表される締結金物商品の販売を通じて、社会の発展に貢献する事を基本理念といたしております。また、すべての取引関係者に対し、信頼と期待に応えるよう行動基準を設け業務に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標鋲螺業界における当社グループは、競争力と収益性の指標として営業利益額、成長性の指標として営業利益伸び率を重点指標としており、その向上に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、収益向上のための本業強化と、成長のための新事業育成を中期的な経営戦略として掲げております。本業の強化は、既存物流体制の更新・改善と取扱品種の拡大、情報システムの強化を中心に実行してまいります。新事業の育成は、主に子会社であるコバックス株式会社および中正機械株式会社の育成と買収・合併・提携を実現していきたいと考えています。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しといたしましては、景気は緩やかな回復に向かうことが期待される一方で、国際情勢の不安定化により世界経済の先行きにも留意する必要があります。成熟市場において収益性を改善し更に成長していけるように、当社グループは以下のような課題に対処してまいります。①倉庫運用の効率性向上運送費を含む物流コストが上昇する一方で現場人材の確保がより困難になっています。各拠点の倉庫で設備の追加や改善を進め、こうした状況に対応しながら小口出荷への対応と精度の向上を行います。②在庫アイテムの追加建築物や機械の部品であるねじについて、顧客からの即納のニーズがますます高まっています。在庫アイテムを増やすことで、即納品を拡大すると共に社内手続の軽減を図ります。③取扱商品分野の拡大既存顧客が使用する製品のうち、当社で取扱い・販売を行っていない商品は多数あります。こうした近隣商材を新たに取り扱うことで顧客との関係を強化しながら売上の拡大を図ります。④Ｍ＆Ａ成熟市場での成長手段としてＭ＆Ａは欠くことのできない手段であると考えています。後継者不在企業、共通する顧客や商品を取り扱う企業、シナジーの発揮が期待できる企業へ資本参加や提携を積極的に行っていきます。
株式会社　フジ・コーポレーション
有価証券報告書－第45期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】昭和44年１月宮城県仙台市宮千代において、自動車用タイヤの修理及び販売を目的として、当社の前身である個人商店不二タイヤ商会を創業いたしました。その後、昭和46年11月に有限会社不二タイヤ商会を設立いたしました。有限会社不二タイヤ商会設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和46年11月有限会社不二タイヤ商会を設立。昭和51年６月本社を仙台市扇町(現仙台市宮城野区扇町)に移転。昭和57年11月有限会社不二タイヤ商会を組織変更し、株式会社不二タイヤ商会を設立。昭和63年７月現社名株式会社フジ・コーポレーションに商号変更。自動車関連誌への掲載による通信販売を開始。平成５年10月本社を仙台市宮城野区岩切に移転。当社の基本店舗形態となる「タイヤ＆ホイール館フジ」出店開始。平成７年３月仙台市若林区に物流拠点として、フジロジスティクスを設置。平成８年11月株式額面変更のため、株式会社建広社を存続会社として合併し、同時に株式会社建広社の商号を株式会社フジ・コーポレーションに変更。平成９年１月フジロジスティクス(現第１ロジスティクス)を、宮城県黒川郡富谷町明石(現富谷市成田)に移転し、同時に営業本部を設置。平成11年２月本社を宮城県黒川郡富谷町成田(現富谷市成田)九丁目３番３号に移転。平成11年６月当社株式を日本証券業協会に登録。平成13年11月店舗の規模を既存店の１／３にした新形態サテライト店舗「フジファイブデイズ」出店開始。平成15年６月第１回私募債(無担保社債)発行(平成17年11月全額買入償還)。平成15年７月第２回私募債(無担保社債)発行(平成17年11月全額買入償還)。平成15年10月商品構成を高額商品、中でも輸入車や国産の高級セダンに適合する商品を中心に揃える、専門性を突き詰めた新形態の店舗「ＳｐｅｃｉａｌＢｒａｎｄ」出店開始。平成15年12月第３回私募債(無担保社債)発行(平成17年11月全額買入償還)。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年12月株式会社ジャスダック証券取引所における当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場。平成22年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成24年９月第２ロジスティクス及び本社営業部事務所を本社同地区に設置。平成25年７月大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年７月本社を宮城県黒川郡富谷町成田(現富谷市成田)一丁目７番１号に移転。平成27年９月第３ロジスティクスを本社同地区に設置。平成28年１月東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成28年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社　フジ・コーポレーション
有価証券報告書－第45期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社は、カー用品のタイヤ・ホイールに的を絞り、店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。一般的なカー用品等小売店は、タイヤ・ホイールだけではなく、カーオーディオ、ナビゲーション、エンジンオイル、バッテリー、アクセサリー等々、様々な種類の商品を販売しておりますが、当社は、取り扱い品目をタイヤ・ホイールに限定することで、店舗規模がコンパクトになり、店舗に従事する従業員を少なくすることが可能となり、更には、取り扱い品目が少ないことで社員の商品知識が容易に上げられる等のメリットがあります。また、お客様からみた場合には、店舗に展示してある商品の殆どが豊富な種類のホイールとタイヤになっているため、様々な商品を実際にご覧頂き、納得したうえで購入することができます。当社の販売形態は、店舗販売、通信販売及び業者販売の３つに分かれております。まず、店舗販売は郊外型の店舗で、幹線道路沿いに多く出店しております。出店形態は３つあり、１つ目は、輸入車、高級車にターゲットを合わせたスペシャルブランド店で、高額所得層が多い地域に出店しております。２つ目は、タイヤ＆ホイール館で、店舗規模はスペシャルブランド店と同等で、地方都市への出店に多い形態で、一般の顧客が入り易いような雰囲気にしております。３つ目は、ファイブデイズで、店舗規模を他の形態の店舗の半分程度にして、既存のスペシャルブランド店やタイヤ＆ホイール館のサテライト的な店舗として近くに出店しております。展示する商品は、タイヤ＆ホイール館と同等で、地域のドミナント化を図る目的があります。通信販売は、インターネット上の自社ホームページやネット上のショッピングモールに販売サイトを出店し、日本国内外に向けた販売をしております。以前は、自動車雑誌に広告を載せ、電話にて販売をしておりましたが、最近は殆どがこのネットからの注文となっております。業者販売は、同業者であるカー用品等小売店、カーディーラーやホームセンター、ガソリンスタンド等に直接販売するほか、卸売業者経由で販売しております。最近は、当社の店舗周辺のカーディーラーやガソリンスタンド等への販売が、店舗数が増加するに従い順調に増えております。取扱商品のホイールには、ナショナルブランドとプライベートブランドがあり、それぞれ国内外から直接仕入れ、当社の店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。プライベートブランドは、当社と提携していただいているホイールメーカーと共同開発（売れ筋のデザインやサイズ情報を当社からホイールメーカーに提供して、メーカーに金型を制作して頂くとともに、生産に入る前にJWL（国土交通省の定める「軽合金製ディスクホイールの技術基準」）指定の強度検査をして頂いております。）を行っており、高品質のものを低価格で販売しております。タイヤに関しましては、ヨコハマ、ダンロップ、ブリヂストン等の国内一流品のタイヤをはじめ、ミシュラン、ピレリ等の輸入高級タイヤを取り扱っております。また、お客様の中には最近のニーズとして価格重視の声が多くなっており、国内メーカー品と比べ低価格で販売できる中国をはじめとする、東南アジア製のタイヤの中でも特に品質の良いタイヤを仕入れ、お客様のニーズに対応しております。なお、当社はカー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。[事業系統図]
株式会社　フジ・コーポレーション
有価証券報告書－第45期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現在の我が国の経済は、政府の経済政策を背景に、景気は緩やかに回復しつつあるものの、依然として先行きに不透明感が残っております。今後、当社といたしましても一部上場企業としての社会的責任を全うすべく、事業の基盤固めを推進していく必要性を認識しております。(コーポレート・ガバナンスに関する取組み)当社は、当事業年度より、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有することにより、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、取締役（社外取締役は除く）に対して、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与することとしました。今後も、公正で透明な経営を維持し、企業価値の持続的向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。(業務の効率化と社員の能力向上に関する取組み)出店地域の広域化や販売方法の多様化により、業務の効率化とそれを支える社員の能力向上は、今後のさらなる業容拡大に向けて重要な課題と認識しております。今後も様々な変革に対応できる人材を育成する環境を整えるため、社内外の研修や社員育成プログラムを取り入れ、業務の効率化及び社員一人一人の資質の継続的向上を図ってまいります。(労働環境の改善に関する取組み)全社的にスタッドレスタイヤの販売が始まる冬季需要期には、普段の３倍近い売上が発生するため、人員不足に陥ってしまいます。その解決策として今後も、派遣社員の利用、出荷作業の外注化、更なる物流システムのオートメーション化を推進していくことで、繁忙期の労働環境の改善に努めてまいります。(環境問題への取組み)当社は「ＦｕｎｔｏＳｈａｒｅ」キャンペーンに賛同し、店舗備品のリサイクル、リユースを全社で実行するとともに、通信販売等のお客様へ商品を発送する際の梱包には、リサイクル品であるダンボール、エアクッションシート及びＰＰバンドを必要最小限に使用するなど、今後も地球環境問題に取り組んでまいります。
株式会社ジェネレーションパス
有価証券報告書－第16期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】当社の創業者である岡本洋明は、前職で営業支援システム及びコンサルティングを行う企業の取締役として経営全般と営業面を統括しておりました。その後、企業が情報システムを更新する際に過去のデータベースを引き継ぐことに着目し、個人の情報(思い出の写真)についても同様に引き継げるようにすることを目的として、世代を超えて個人間の思い出を橋渡しする会社として、写真などのアーカイブ化を事業とする「株式会社ジェネレーションパス」を創業いたしました。当社設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。年月沿革平成14年１月東京都千代田区紀尾井町に思い出写真のアーカイブ化、映像化システムの製造販売を事業目的とした、株式会社ジェネレーションパス（資本金11百万円）を設立平成14年６月個人情報のストレージサービスの提供開始平成14年12月写真の映像化システム「G-ALBUMCreator」販売開始平成15年１月東京都新宿区西新宿に本社移転平成15年２月ブライダル専門映像自社サイト「ブライダルDVD」事業スタート平成19年６月ネットマーケティング事業「リコメン堂」開始平成19年７月ECモールへの出店開始（Yahoo!ショッピング、DeNAショッピング）平成20年７月楽天市場出店開始平成23年７月千葉県の農事組合法人和郷園が生産した農産物の販売事業を営む株式会社和郷と生産物の販売に関する業務提携平成24年12月システム構築企業株式会社トリプルダブル（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化平成25年１月ネットマーケティング事業をECマーケティング事業とし、合わせて、ECサポート事業の開始平成25年11月宅配ボックスの製造・運営管理事業を営む株式会社フルタイムシステムと会員向けビジネスに関する業務提携平成26年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成27年２月商品企画関連事業開始平成27年７月CharoenPokphand（チャロン・ポカパン)GroupCompanyLimitedと資本提携資本金を6億22百万円に増資平成27年11月上海政府運営ECモール「跨境通（KJT.com）」へ出店開始中国企業へ向けて、ビッグデータの販売を開始平成28年３月商品企画関連事業新商材の開発完了、販売開始平成28年５月MOBILENAVIBEIJINGCO.,LTDと資本業務提携の基本合意締結平成28年９月ABCVIRTUALCOMMUNICATIONS,Inc.と越境ECと決済システム開発に関する業務提携Hamee株式会社と経営資源の有効活用等に関する業務提携平成29年９月アクトインテリア株式会社及びITEA株式会社の株式を取得し、連結子会社化。アクトインテリア株式会社の連結子会社化に伴い、ヤマセイ株式会社及び株式会社YARNHOMEを連結子会社（孫会社）化平成29年12月MOBILENAVIBEIJINGCO.,LTDと資本業務提携解消メディア事業の第一弾として、イエコレクションを開始
株式会社ジェネレーションパス
有価証券報告書－第16期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。①利益面の課題主力商品であるインテリア製品においては、主としてドロップシッピング形式（お客様からのご注文後、メーカーや卸売事業者から商品を直送することにより、配送のリードタイムを短縮し、また在庫リスクのないEC店舗の運営形態の一つ。以下同様。）での運営を行っているため、在庫を保有する一般的な大手インテリア企業の粗利益率に比べ低くなっております。当社グループは消費者に価格転嫁することなくこの課題を解決するために、販売計画に基づき、売れ筋商品については在庫を保有する方針とし、一括仕入れを行うことで粗利益率の向上を図っております。併せて、自社での管理のもと、良質で低コストのPB商材（プライベート商材）の開発に注力し、安価な仕入れを実現していく方針であります。また、ECマーケティング事業にて蓄積されたマーケティングデータを活用した事業を推進し、利益率の向上に努めてまいります。②顧客サービス面の課題当社グループはドロップシッピングが基本的な取引形態のため、メーカーや卸売事業者の在庫を適時に把握することが困難であり、キャンセルによる失注が一定数発生するといった課題があります。この解決のために、メーカー等と直接システム結合を行える在庫管理システムを構築し、双方の情報共有化に努めてまいる方針であります。③配送サービス面の課題実際の商品がメーカーや卸売事業者にあるため、配送に関してのきめ細かい工夫、効率的な梱包、独自のサービスの提供が困難であり、配送コストの削減が課題となります。この課題を解決する方法として、売れ筋商品を当社グループにて一括して管理できる提携倉庫の管理を強化することが必要不可欠と認識しております。複数の異なった企業が提供する商品を一括で配送すること、配送コストを削減すること、及び、一度に商品を受け取れること、という顧客利便性を提携倉庫の管理強化により実現させていく方針であります。また、昨今の運送会社の総量規制や、物流コストの上昇の影響を最小限にするために、新規に物流会社との提携を加速させていく方針であります。④ECモールに偏った事業運営ECモールに偏った運営は、独自のサービスや顧客リレイションを弱くし、継続的にモールなどの手数料が付加されるため価格競争力が弱くなるという課題があります。この課題を解決するためにはモールから独自サイトへの移行や自社で新たなECモールを構築していくことが必要になります。当社グループの商品群からみると、インテリア等においては既に十分にスタートを切れる商品数となっており、一部テスト店舗の運営を開始しております。また、当社グループが持続可能な成長を遂げるために、ECマーケティング事業、商品企画関連事業に並ぶ柱となる事業展開を推し進めていく方針であります。
株式会社ジェネレーションパス
有価証券報告書－第16期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

６【研究開発活動】当社は、マーケティングデータの基礎となるビッグデータの収集・分析等の研究開発を行っております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。(1)ECマーケティング事業平成26年より各ECモール及びインターネット全体からマーケティングデータの基礎となるビッグデータの収集・分析を行うためのシステムであるMISを国内で稼働しております。MISに各商品ごとの販売数に関する推定機能の付加、及び中国でのECマーケティング事業に必要なビッグデータの収集・分析を行うための機能の付加を目的として研究開発を継続しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は０百万円であります。(2)商品企画関連事業該当事項はありません。(3)アクトグループ事業該当事項はありません。(4)その他事業該当事項はありません。
巴工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】昭和16年５月米国シャープレス・コーポレーションの遠心分離機およびその部品の販売・修理を主たる目的として、東京市芝区新橋に巴工業株式会社を設立昭和24年11月東京都品川区に御殿山工場を設置昭和35年10月本社を東京都中央区日本橋江戸橋(後、日本橋に住居表示変更)に移転昭和44年７月神奈川県大和市にサガミ工場を設置昭和53年６月当社全額出資で巴機械サービス株式会社を設立(現・連結子会社)昭和59年９月株式会社明共製作所(現・巴マシナリー株式会社)を当社全額出資の子会社とする(現・連結子会社)昭和62年６月当社全額出資で巴物流株式会社を設立(現・非連結子会社)平成元年１月当社他４社が共同出資して香港に星際化工有限公司を設立(現・連結子会社)平成元年６月星際化工有限公司と中国企業との共同出資で中国深圳市に合作会社深圳美星塑料有限公司を設立(平成16年３月、清算)平成８年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年２月神奈川県平塚市に湘南工場を設置平成11年９月巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を設立(現・持分法非適用会社)平成12年11月星際化工有限公司全額出資で中国深圳市に星際塑料(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)平成16年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年11月当社全額出資で香港に巴工業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)平成17年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成18年５月当社全額出資で中国上海市に巴栄工業機械(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)平成18年６月環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証を取得平成19年１月本社を東京都品川区大崎に移転平成20年３月中国深圳市に星科工程塑料(深圳)有限公司を設立(平成27年９月、清算)平成24年11月巴工業(香港)有限公司全額出資で中国深圳市に巴恵貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)平成25年４月当社全額出資でアメリカ合衆国テキサス州リバティーにTomoeEngineeringUSA,Inc.を設立(現・連結子会社)平成27年５月本社を東京都品川区北品川に移転平成27年12月タイ国バンコク市にTOMOETrading(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)
巴工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社および関連会社１社で構成され、主として遠心分離機等の製造・販売および化学工業製品等の仕入・販売に関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、報告セグメントと事業区分は同一であります。なお、「その他の事業」には連結会社が含まれていないため、報告セグメントには記載しておりません。機械製造販売事業・・・・・・・当社は遠心分離機の製造・販売を行い、子会社巴機械サービス㈱は遠心分離機のアフターサービスおよび部品の販売を行っており、子会社巴マシナリー㈱は遠心分離機の部品の板金加工および機械加工を行っております。子会社巴栄工業機械(上海)有限公司は、中国における遠心分離機の製造・販売とアフターサービスを行っており、子会社TomoeEngineeringUSA,Inc.は、北米における遠心分離機および部品の販売とアフターサービスを行っております。化学工業製品販売事業・・・・・子会社星際塑料(深圳)有限公司は合成樹脂原料の着色加工やコンパウンド加工を行っております。子会社星際化工有限公司は子会社星際塑料(深圳)有限公司の出資会社であり、その仕入・販売窓口であります。子会社巴工業(香港)有限公司および同社の出資子会社である巴恵貿易(深圳)有限公司は、中国における当社グループの営業活動の中核として機能しております。子会社TOMOETrading(Thailand)Co.,Ltd.は、タイにおける営業活動拠点として機能しております。また、関連会社巴ワイン・アンド・スピリッツ㈱は当社が輸入した洋酒類の販売を行っております。その他の事業・・・・・・・・・子会社巴物流㈱は当社の物流の窓口として、商品の発送や在庫の管理を行っております。連結子会社に関する事業の系統図は、次のとおりであります。
巴工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創造と創業の精神を以って会社を成長、発展させ、会社に関連する人々の豊かな未来づくりに寄与するとともに、お客さまへの高い技術と優れた製商品の提供を通じて社会に貢献することを経営理念とし、主に固液の遠心分離技術による機械の製造販売と特色ある化学工業原材料の輸入販売を行ってまいります。(2)目標とする経営指標当社は単に製商品の販売拡大を目指すのではなく、機械製造販売事業では特異な技術を必要とする製品の開発・販売を、また、化学工業製品販売事業では限られたマーケットにあっても特色があり専門知識を要する付加価値の高い商材の取扱を、夫々に心掛けており、これらを追求して行くに際しての経営目標として収益力の向上を第一に掲げています。またその上での具体的な経営指標としては、事業収益力の実態が端的に表れる経常利益を最も重視しています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の長期的な経営戦略は、機械製造販売事業については新しい製商品の開発とコストの削減および海外ビジネス拡大であり、化学工業製品販売事業については特色ある新商材の発掘と新規顧客の開拓および海外市場へ向けた積極的な展開です。こうした長期的戦略の継続的な展開に向けて、当社では平成28年11月に第11回中期経営計画「ChallengeForChange（変革への挑戦）」（平成28年11月～平成31年10月）を策定し、経営資源の配分や市場戦略の在り方を新たに見定めた上で、一層の収益基盤の強化と効率的経営の実践により持続的な企業価値創造を目指した施策の推進に取り組んでいます。また、当社グループを取り巻く経営環境は、輸出が海外経済の回復を下支えに増加し、設備投資が企業収益の改善を受け増勢傾向にあり、さらに個人消費が緩やかに持ち直していることを背景に着実な回復基調が続いています。また、海外においても中国経済の小幅な減速はあるもののアジア全体では底堅く推移し、米国経済の拡大基調が持続していることを背景に堅調が続いています。このような情勢の下、海外ビジネスの拡大を図ることが重要課題と認識し、機械製造販売事業では東南アジア、中東での販売拡大に注力する他、ベトナムへの取り組み強化と中国事業の維持拡大を推し進め、また、北米および中南米における油井向け以外の事業分野の開拓を一段と推進することにより販売増大を図ります。化学工業製品販売事業では巴タイにおけるビジネスモデル確立に向けた取り組みを強化すると共に周辺国への展開を模索する他、アフリカ、ロシアでのさらなる商材開発を目指した事業展開を推進します。また、中国深圳におけるコンパウンド事業に関しては、工場移転後の生産体制と品質管理体制を一層強化した上で、新規顧客向け製品の量産化と既存顧客向け販売に注力することにより事業拡大を図ってまいります。これらを着実に実行するために、当社のグローバル化とこれを担う人材教育をはじめとする第11回中期経営計画に基づく施策を推し進め、両事業の持続的成長と収益力向上を図って行く方針です。
巴工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間巴工業㈱フォーニア・インダストリーズ・インク(カナダ)ロータリープレスフィルター製造、販売権の許諾平成26年１月28日から平成36年１月28日まで(注)対価としてロイヤルティを支払っております。
巴工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動につきましては、連結子会社では研究開発活動を行っておらず、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。機械製造販売事業機械製造販売事業の研究開発活動は、技術開発部を中心として営業技術部、機械技術部およびプラント技術部などの関係部署が相互に協力し、推進しております。主力の分離機器では、新プロセスや新用途への対応をテーマとし、新製品・装置につきましても用途開発のための基礎研究や改良に注力しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は197百万円であります。主な研究開発課題は、以下のとおりです。１新構想遠心脱水機の開発２竪型高温高圧遠心分離機の技術開発３新型ギアボックスの開発４新素材および新製法の研究化学工業製品販売事業主として化学品原料とその関連品の販売を行う専門商社機能のため、化学工業製品販売事業の研究開発に関し特記すべき事項はありません。
スリープログループ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】年月事項1977年１月東京都港区浜松町にインテリアデザイン、広告代理業務を主な目的とし、㈱シーサンデイを設立(資本金250万円)1983年４月「㈱ザポイントスタジオ」へ商号変更1996年４月東京都新宿区に本社機能を移転IT関連機器に関する個人向け出張設定サポートサービスの提供を目的とし、スリープロ事業部を新設1999年１月「スリープロ㈱」へ商号変更2003年11月㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開2004年２月ＩＰ電話や各種通信サービス等の販売支援事業への参入を主な目的とし、㈱コアグルーヴ（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2004年11月コールセンターサービスによる運用支援事業の拡大を主な目的とし、㈱ＪＰＳＳ（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2005年６月機械・制御設計等のより高度なＩＴ関連技術分野への参入を主な目的とし、㈱シーエステクノロジー(現スリープロウィズテック㈱)の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）2006年５月会社分割によりスリープロ㈱を新設、新設会社に全事業を承継（現・連結子会社）会社分割後、「スリープログループ㈱」へ商号変更し、持株会社化2006年６月アクティブシニア向けの学習支援事業への参入を主な目的とし、㈱ホーム・コンピューティング・ネットワークの株式を取得、子会社化2006年９月通信キャリアや通信サービス販売会社をメインターゲットとした成果報酬型営業支援サービス事業の展開を主な目的とし、スリープロコミュニケーションズ㈱（現スリープロ㈱へ吸収合併）を設立2006年12月デジタル家電販売市場への支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（現スリープロエージェンシー㈱）の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）2007年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を、当社及び子会社の全業務・全拠点で同時取得2008年１月関西圏における経理事務・コールセンター等の人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱メリト（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2008年２月ネットワーク系のエンジニア派遣事業及びネットワーク系の下請工事事業の展開を主な目的とし、スリープロネットワークス㈱（現スリープロ㈱へ吸収合併）を設立2008年４月日本全国でのサポート体制を充実させる事を主な目的とし、スリープロ㈱からの新設分割により、スリープロフィッツ㈱（現スリープロ㈱へ吸収合併）を新設2008年10月コールセンターサービスによる運用支援事業の強化を主な目的とし、㈱コラソン（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年８月中部圏における人材派遣・人材紹介事業の強化を主な目的とし、㈱キャリアインパルス（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を子会社のスリープロ㈱にて取得、孫会社化2009年10月システム開発の総合力強化によるシステム受託・請負開発サービス提供の拡大を主な目的とし、㈱ウィザード（現スリープロウィズテック㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年12月関西圏における人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱日本アシスト（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年12月海外赴任・海外出張をサポートするコールセンターサービス事業への参入、コールセンターサービス事業の強化を目的とし、アシスタンストラベルジャパン㈱（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化年月事項2010年３月学習支援サービスの拡大及び教育支援事業の確立を主な目的とし、㈱アビバの株式を取得、子会社化2010年８月当社グループの全体最適を図るべく、連結子会社15社から10社へ組織体制を再構築㈱ホーム・コンピューティング・ネットワークが、㈱アビバを吸収合併㈱ホーム・コンピューティング・ネットワークが、「㈱アビバ」に商号変更スリープロ㈱が、㈱日本アシスト及び㈱キャリアインパルスを吸収合併㈱ＪＰＳＳが、アシスタンストラベルジャパン㈱を吸収合併スリープロテクノロジー㈱が、㈱ウィザードを吸収合併㈱ＪＰＳＳが、㈱コラソンのコールセンター事業を吸収分割㈱コラソンが、㈱ＪＰＳＳの人材派遣事業の一部を吸収分割㈱コラソンが、「スリープロビズ㈱」に商号変更スリープロネットワークス㈱が、スリープロテクノロジー㈱並びにスリープロフィッツ㈱へ吸収分割スリープロテクノロジー㈱が、「スリープロウィズテック㈱」に商号変更（現・連結子会社）2011年６月教育支援事業を担っていた㈱アビバの株式の全株式を譲渡し、ＢＰＯ事業に特化2012年５月スリープロ㈱が、スリープロマーケティング㈱、スリープロコミュニケーションズ㈱、スリープロフィッツ㈱、㈱ＪＰＳＳ、スリープロビズ㈱、スリープロネットワークス㈱の６社を吸収合併（現・連結子会社）2013年６月福岡コンタクトセンター開設2015年３月㈱東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年８月コンタクトセンター事業・人材派遣業の拡大を主な目的とし、WELLCOMIS㈱の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）2015年11月インキュベーション事業・レンタルオフィス事業への参入を主な目的とし、㈱アセットデザインの株式を取得、子会社化（現・連結子会社）スリープロ㈱においてプライバシーマーク取得2016年２月アウトバウンドコールの強化・拡充を主な目的とし、㈱ＪＢＭクリエイトの株式を取得、子会社化（現・連結子会社）2016年３月スリープロ㈱が優良派遣事業者認定を受ける2016年４月スリープロ㈱がえるぼし企業認定を受ける2016年８月スリープロ㈱がくるみん企業認定を受ける2016年９月情報システム・エンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスの拡大を目的とし、ヒューマンウェア㈱の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）2017年２月当社グループが「健康経営優良法人2017（ホワイト500）」の認定を受ける2017年３月当社グループが「なでしこ銘柄」として選定される2017年５月スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受ける2017年10月各種業務システム・通信制御システム等のソフトウェア開発業務の拡充を主な目的とし、オー・エイ・エス㈱の株式取得、子会社化（現・連結子会社）2017年11月スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが大阪府の「男女いきいき・元気宣言」事業者認定を受ける