明星電気株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(平成29年４月１日～平成30年３月31日)におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向が持続するなか、堅調な設備投資に加えて、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国が通商保護主義色を強めていることや中東・東アジアなど一部地域での地政学的リスクの高まりで政治的不確実性が増加していることで、世界経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。このような状況のもと、当社は「２０１６中期事業計画」の２年目としてその基本方針を踏まえながら、更新需要の端境期対策ならびに中期的な成長対策として「受注確保に向けた戦略的チーム活動（営業チームによる新規顧客開拓ローラ作戦、設計・調達・生産チームによる製品競争力強化作戦）」および「更新需要の端境期であるが故の費用改善に向けたスリムで筋肉質な体質づくり」に注力してまいりました。同時に、前年度の宇宙開発および火山関連案件のコスト増の反省を踏まえ「工事損益悪化防止に向けたリスク管理体制の強化」にも取り組んでまいりました。これら施策により、河川防災・道路防災関連の新市場で初の大型案件の受注や固定費圧縮による損益分岐点の改善などの成果をあげることができました。しかしながら、宇宙防衛分野における受注の伸び悩みおよび気象防災分野の経験のない要素を含む案件ならびに宇宙防衛分野の長工期案件での技術課題の発生により、売上と営業利益ともに期初計画を達成するに至りませんでした。その結果、当連結会計年度の売上高は前期比931百万円（12.5％）減少の6,527百万円となりました。また、営業利益は、前期に比べ270百万円改善し23百万円となりました。同じく、経常利益は前期に比べ265百万円改善し19百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ403百万円の増益し9百万円となっております。総資産は、前連結会計年度末に比べて248百万円（2.3％）減少し10,373百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて246百万円（4.7％）減少し5,009百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて1百万円（0.0％）減少し5,364百万円となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。売上高（百万円）営業利益又は損失(△)（百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度当連結会計年度増減気象防災事業4,6674,217△449△42041461宇宙防衛事業2,7912,309△48116737△130調整額(注)－－－5△54△60合計7,4586,527△931△24723270（注）営業利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し457百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動により得られた資金は717百万円の増加となりました（前連結会計年度は150百万円の資金の増加）。主な資金の増加項目は、売上債権の減少458百万円、減価償却費の計上300百万円で、主な資金の減少項目は、仕入債務の減少172百万円です。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動により支出した資金は171百万円となりました。（前連結会計年度は139百万円の資金の支出）これは主に、有形固定資産の取得による支出173百万円によるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動により支出した資金は238百万円となりました（前連結会計年度は29百万円の資金の増加）。これは主に、短期借入金の減少による支出279百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)気象防災事業4,078,528△7.1宇宙防衛事業2,379,811△14.3合計6,458,340△9.9(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前期比(％)気象防災事業4,805,6269.41,728,50951.0宇宙防衛事業2,174,453△13.61,067,164△11.8合計6,980,0791.02,795,67318.7(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)気象防災事業4,217,504△9.6宇宙防衛事業2,309,575△17.3合計6,527,080△12.5(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社IHIエアロスペース475,1306.4677,08310.4宇宙航空研究開発機構1,083,11814.5660,90010.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、製品保証引当金、受注損失引当金、賞与引当金、退職給付引当金、環境対策引当金およびたな卸資産の評価等であり継続的に評価を行っています。なお、見積りおよび判断・評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準によっていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は相違する場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(当連結会計年度の経営成績の分析)1.売上高当連結会計年度の売上高は、気象防災事業において前期に大型更新工事があったことの反動や宇宙防衛分野での受注の伸び悩みなどにより、前連結会計年度比12.5%減少の6,527百万円となりました。そのうち気象防災事業は、全体の64.6%で4,217百万円となり(前連結会計年度は全体の62.6%で4,667百万円)、宇宙防衛事業は、全体の35.4%で2,309百万円となりました(前連結会計年度は全体の37.4%で2,791百万円)。２.売上原価売上原価は5,296百万円であり、前連結会計年度に比べ1,036百万円（△16.4%）減少しました。これは、気象防災事業において受注前リスク審査や操業管理の強化等によるコストダウンの実現や、前期に大きく業績悪化の要因となった火山観測関連工事等が収束したことで、宇宙防衛事業における長工期案件での技術課題の発現による原価悪化を上回ったことによるものです。売上原価率は81.1%（前連結会計年度は84.9%）となり製造原価等の改善により対前連結会計年度と比べ3.8%改善しています。３.販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は1,207百万円であり、諸経費等の縮減により前連結会計年度に比べ166百万円（△12.1%）減少しました。売上高に対する比率は18.5%（前連結会計年度は18.4%）となっています。４.営業利益上述のとおり、製造原価や販売費及び一般管理費の改善により、前連結会計年度に比べ、270百万円増益の23百万円となりました(前連結会計年度は営業利益△247百万円)。５.営業外損益営業外収益は、前連結会計年度に比べ4百万円減少、営業外費用は前連結会計年度に比べ1百万円の増加となりました。営業外損益の合計では3百万円の損失で前連結会計年度に比べ5百万円の利益の減少となっていますがこれは主に為替差損益の影響によるものです。６.親会社株主に帰属する当期純利益営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ、403百万円増益の9百万円となりました(前連結会計年度は△394百万円)。(当連結会計年度の財政状態の分析)1.資産の部流動資産は、前連結会計年度末に比べて220百万円(3.3％)減少し6,505百万円となりました。主な増加の内訳は現金及び預金の増加305百万円であり、主な減少の内訳は受取手形及び売掛金の減少458百万円、製品の減少29百万円、仕掛品の減少43百万円です。固定資産は、前連結会計年度末に比べて27百万円(0.7％)減少し3,868百万円となりました。主な増加の内訳は、有形リース資産50百万円であり、主な減少の内訳は建設仮勘定84百万円です。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて248百万円（2.3％）減少し10,373百万円となりました。２.負債の部流動負債は、前連結会計年度末に比べて317百万円(10.0％)減少し2,851百万円となりました。主な増加の内訳は未払金の増加45百万円、未払法人税等の増加23百万円、受注損失引当金の増加23百万円、その他80百万円であり、主な減少の内訳は買掛金の減少172百万円、短期借入金の減少279百万円、未払消費税等の減少52百万円です。固定負債は、前連結会計年度末に比べて70百万円(3.4％)増加し、2,158百万円となりました。主な増加の内訳はリース債務の増加35百万円、退職給付に係る負債の増加35百万円です。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて246百万円（4.7％）減少し5,009百万円となりました。３.純資産の部純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1百万円（0.0％）減少し5,364百万円となりました。主として親会社株主に帰属する当期純利益は9百万円の計上により利益剰余金の増加したこと、退職給付に係る調整累計額が減少したことによる影響です。自己資本比率は前連結会計年度末の50.5％から1.2ポイント上昇し51.7％となっております。③経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりです。④資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要の主な内容は、製品製造のための材料購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等です。また、設備資金需要の主な内容は、製品製造および生産性や品質向上、維持更新のための設備投資です。このような資金需要に対し、当社は、資金調達の一環として金融機関数社と一定の借越枠を設定した当座借越契約を締結しております。また、ＩＨＩグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に加盟しております。当連結会計年度のキャッシュフローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュフローの状況」に記載のとおりです。⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は製品の区分別のセグメントから構成されており、製品・サービス等の内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、「気象防災事業」及び「宇宙防衛事業」の２つを報告セグメントとしております。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、セグメントごとの財政状態につきましては、当社は事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。＜気象防災事業＞気象防災事業については、受注高が回復の兆しを見せているものの、売上高は、前期に比べて減少しています。前期において高層気象分野のＡＲＳ（ゾンデ自動放球装置）や地上気象分野の山地災害予知施設関係が多かったことの反動で減少していることに加え、同じく防災分野でも前期は大型更新工事の火山観測関連案件があったことの反動で減少したことにより、合計で449百万円減少して4,217百万円となりました。売上高全体に占める割合は64.6％となっております。売上高は減少しましたが、営業利益は、受注前リスク審査や操業管理の強化等によるコストダウンの実現や、さらには前期に大きく業績悪化の要因となった火山観測関連工事等が収束したことにより461百万円改善の41百万円となっております。＜宇宙防衛事業＞宇宙防衛事業の売上高は、前期に比べて衛星搭載機器や宇宙技術の地上転用は比較的堅調に推移しているものの、アビオニクス関係が不調であったため、481百万円減少して2,309百万円となり売上高全体に占める割合は35.4％となりました。営業利益は、売上高減少の影響に加えて、当期において、過去に契約した長工期案件の製造・試験段階での技術課題が多く発現したことによる原価悪化の影響により、前期に比べて130百万円減少し、37百万円となりました。