日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、ＩＴ関連事業、パーキングシステム事業ともに安定した受注獲得が続き、増収とすることができました。一方利益においても、中期経営計画のグループ重点施策として掲げた「業務プロセスの改善による収益性の向上」のための諸施策が効果を現し、安定した収益を生み出せる体質になり、増益となりました。以上により、当連結会計年度の売上高は、16,237百万円（前期比5.4％増）、営業利益783百万円（前期比125.7％増）、経常利益807百万円（前期比142.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益526百万円（前期比111.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。システム開発事業営業体制強化策が功を奏し順調に案件獲得が進むとともに、地道なプロジェクト進捗管理活動、品質管理強化活動によりプロジェクト採算性が大幅に向上したことにより、増収増益となりました。この結果、売上高5,738百万円（前期比1.2％増）、営業利益549百万円（前期比41.2％増）となりました。サポート＆サービス事業順調な増員要請に基づく事業拡大が続いたこと、さらに、ＩＴ基盤事業拡大や新規領域獲得のための投資に対する回収が進み、安定した収益を生み出せる体質になり、増収増益となりました。この結果、売上高4,524百万円（前期比5.0％増）、営業利益267百万円（前期比109.5％増）となりました。パーキングシステム事業自治体向けの機器販売における大型案件の獲得や、駐輪場利用料収入が堅調に推移したこと、さらに業務効率化推進策により収益が改善したことにより、増収増益となりました。この結果、売上高5,948百万円（前期比10.3％増）、営業利益925百万円（前期比24.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年と比較して33百万円減少し、2,700百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年と比較して９百万円増加し、791百万円の流入となりました。主な流入要因は、税金等調整前当期純利益784百万円及び減価償却費227百万円です。一方、主な流出要因は、法人税等の支払額214百万円及び売上債権の増加額135百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年と比較して481百万円減少し、554百万円の流出となりました。主な流出要因は、有形固定資産の取得による支出618百万円です。一方、主な流入要因は、有形固定資産の売却による収入124百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年と比較して44百万円減少し、271百万円の流出となりました。主な流出要因は、長期借入金の返済による支出160百万円、リース債務の返済による支出120百万円及び配当金の支払額100百万円です。一方、主な流入要因は、長期借入れによる収入100百万円です。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム開発事業4,790,309△1.1サポート＆サービス事業3,977,914△0.2パーキングシステム事業4,662,3926.5その他61,62748.4合計13,492,2441.8(注)１．セグメント間取引は相殺消去しております。２．金額は、製造原価で表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)システム開発事業6,076,4279.54,661,6087.8サポート＆サービス事業4,421,3921.43,623,766△2.8パーキングシステム事業5,921,71012.31,925,376△1.4その他26,40350.720,9168.1合計16,445,9338.210,231,6662.1(注)１．セグメント間取引は相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．継続的なシステムの保守運用サービスにつきましては、翌連結会計年度の売上見込み額を受注残高に計上しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム開発事業5,738,7441.2サポート＆サービス事業4,524,6655.0パーキングシステム事業5,948,82010.3その他24,839△20.3合計16,237,0695.4(注)１．セグメント間取引は相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)メットライフ生命保険株式会社2,141,02513.92,103,36713.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積もりを必要とする事象については見積りに与える要因を適切に仮定した上で評価しております。ア．棚卸資産は、収益性の低下による簿価引き下げの方法によって評価しております。イ．無形固定資産として計上されている社内利用のソフトウェア資産は、将来の収益獲得又は費用削減が確実なものであると判断しております。ウ．工事進行基準を適用した工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積もっており、工事の進捗部分については成果の確実性が認められるものと判断しております。エ．固定資産を特定の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものは、資産除去債務に関する会計基準に従って、決算日現在入手可能なすべての証拠を勘案して計上しております。負債計上に当たって利用した将来キャッシュ・フローの見積金額、支出発生までの見込期間及び適用した割引率等の前提条件については合理的で説明可能な仮定及び予測に基づくものであります。オ．繰延税金資産に関しては、将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度は、新たに３ヶ年中期経営計画がスタートし、経営成績は好調に推移しました。売上高こそ16,237百万円（計画比1.5％増）ですが、営業利益は783百万円（同30.6％増）、経常利益は807百万円（同34.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益も526百万円（同42.3％増）と、当初計画を大きく上回る業績となりました。なお、近年入札方式による受注が増加しており、既存の顧客でも数年単位の周期で再入札が行われることが多くなっており、その結果は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる可能性があります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローは前年と比較し9百万円増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは、若手社員の福利厚生をより充実させるため独身社宅を購入したことによる379百万円の流出等により、前年と比較し481百万円減少しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、大きな設備投資等は無く、運転資金は前年並みに推移し、現金及び現金同等物の増減額は前年と比較し516百万円減少しました。なお、現在、多額の資本的支出等の計画は見込まれておりません。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。システム開発事業プロジェクトの品質・進捗管理を継続して徹底してきたことで不採算案件が減少し、大幅に採算性が向上しました。サポート＆サービス事業新規領域の獲得を積極的に進めてきた戦略が実を結んできました。また、新たな顧客に対応するためのセキュリティー対策設備等の増設や、お客様の要望に応えるべくＩＴインフラ全般を包括してサポートするＭＳＣ（マネージドサービスセンター）を長崎にも営業所を増床して立ち上げたため、建物及び構築物10百万円、工具、器具及び備品10百万円が増加しております。パーキングシステム事業大型案件の獲得だけでなく今後のストックとなる駐輪場利用料収入の増加や管理受託業務の拡大により安定的な結果を残すことができました。また、新規の直営駐輪場開設に伴いリース資産173百万円、工具、器具及び備品21百万円が増加しております。さらに、新たなBtoC事業への挑戦の一環として、自転車を中心とした新しいライフスタイル提案型サイクルショップ「STYLE-B」をオープンさせました。これにより、建物及び構築物61百万円、工具、器具及び備品18百万円が増加しております。