株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況○金融経済環境わが国経済は、輸出や生産の持ち直しに伴う企業収益の堅調な推移を背景として雇用や所得環境が改善し、個人消費や民間企業設備投資など国内需要も持ち直すなど好循環が進展する中、緩やかな回復基調が続きました。一方、県内経済におきましては、生産活動や個人消費が底堅く推移し、ＬＣＣソウル線など国際定期便の拡充や大河ドラマ放映効果等によって観光関連が堅調さを増す中、全体としては緩やかな回復が続いているものの、先行きについては一部不透明な部分もあります。○企業グループの状況私ども南日本銀行グループは、「ＷＩＮ－ＷＩＮネット業務（新販路開拓コンサルティング）」を「本業」と位置付け、地域の皆様のご期待にお応えできるよう組織的・継続的に取り組んでまいりました。平成29年度より第四次経営強化計画をスタートさせており、真の顧客本位の業務運営を目指して「ＷＩＮ－ＷＩＮネット業務」を更に質の高いものとし、本業支援や事業再生支援、創業・新事業支援等に積極的に取り組むことで、お取引先とのリレーションを強めるとともに、地域経済活性化に貢献してまいります。○財政状態の状況預金は、前連結会計年度に比べ173億円増加し、7,422億円となりました。貸出金は、前連結会計年度に比べ２億円増加し、5,657億円となりました。有価証券は、前連結会計年度に比べ61億円減少し、855億円となりました。また、連結自己資本比率（国内基準）は、8.32%となりました。○経営成績の状況当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度に比べ14億１千８百万円減少し、178億６千５百万円となりました。また、経常費用は、前連結会計年度に比べ７億１千５百万円減少し、156億２千３百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ７億３百万円減少し、22億４千２百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ11億１千７百万円減少し、８億２千万円となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、56億７千７百万円のプラスとなり、前年比40億３千４百万円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、46億円のプラスとなり、前年比88億４千万円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、25億９千万円のマイナスとなり、前年比19億８千７百万円減少しました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度に比べ76億８千８百万円増加し、973億１千４百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態○総資産・純資産当連結会計年度の総資産は、預け金等の増加により、前連結会計年度に比べ154億円増加し、7,972億円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度に比べ１億円増加し、432億円となりました。○主要勘定預金は、安定した資金調達を第一に考え、個人・法人預金を中心に増強を図った結果、当連結会計年度の残高は、前連結会計年度に比べ173億円増加し、7,422億円となりました。貸出金は、中小企業貸出等を中心に増強を図り、前連結会計年度に比べ２億円増加し、5,657億円となりました。有価証券は、国債等の減少により、前連結会計年度に比べ61億円減少し、855億円となりました。②経営成績当連結会計年度の経常収益は、有価証券売却益や貸出金利息及び金融商品販売手数料の減少等により、前連結会計年度に比べ14億１千８百万円減少し、178億６千５百万円となりました。また、経常費用は、与信関係費用の減少等により、前連結会計年度に比べ７億１千５百万円減少し、156億２千３百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ７億３百万円減少し、22億４千２百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ11億１千７百万円減少し、８億２千万円となりました。また、１株当たりの当期純利益は、79円96銭となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、56億７千７百万円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却と償還等により、46億円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還と配当金の支払等により、25億９千万円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度の残高に比べ76億８千８百万円増加し、973億１千４百万円となりました。なお、当行及び当行グループの貸出金、有価証券等の運用資金及び設備投資資金については、預金及び自己資本により充当しております。④目標とする経営指標第四次経営強化計画の中で、目標とする以下の経営指標について、計画の最終年度である平成32年３月期での達成を目指しております。○コア業務純益36億円○業務粗利益経費率57.57％○中小規模事業者向け信用供与の残高、比率3,350億円、41.90％○経営改善支援先割合2.44％(1）国内・国際業務部門別収支資金運用収益は貸出金利息の減少等により前連結会計年度に比べ４億１百万円減少し、149億９千９百万円となりました。また、資金調達費用も預金利息の減少や社債の償還等により前連結会計年度に比べ１億３千１百万円減少し、５億５百万円となりました。その結果、資金運用収支は前連結会計年度に比べ２億７千万円減少し、144億９千３百万円となりました。役務取引等収支は前連結会計年度に比べ２億４千６百万円減少し、△７億３千万円となりました。その他業務収支は有価証券関係損益の減少等により前連結会計年度に比べ10億円減少し、３千５百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度14,73032－14,763当連結会計年度14,47319－14,493うち資金運用収益前連結会計年度15,36734△115,400当連結会計年度14,97722△014,999うち資金調達費用前連結会計年度6361△1636当連結会計年度5032△0505役務取引等収支前連結会計年度△4850－△484当連結会計年度△7310－△730うち役務取引等収益前連結会計年度1,8963－1,900当連結会計年度1,6503－1,654うち役務取引等費用前連結会計年度2,3822－2,384当連結会計年度2,3822－2,384その他業務収支前連結会計年度1,0313－1,035当連結会計年度1421－35うちその他業務収益前連結会計年度1,2483－1,252当連結会計年度22821－249うちその他業務費用前連結会計年度216－－216当連結会計年度213－－213(注)１．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。２．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。３．資金調達費用は、金銭の信託見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が140億９千３百万円増加し、7,623億１千１百万円、利息が４億１百万円減少し、149億９千９百万円となりました。平均残高の増加は、国内業務部門において預け金が224億６千万円増加したことが主因であります。資金調達勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が156億７千４百万円増加し、7,387億８千９百万円、利息が１億３千１百万円減少し、５億５百万円となりました。平均残高の増加は、国内部門で預金が175億８千３百万円増加したことによるものです。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)（％）資金運用勘定前連結会計年度747,92715,3672.05当連結会計年度762,00914,9771.96うち貸出金前連結会計年度569,10913,2062.32当連結会計年度561,12012,8852.29うち商品有価証券前連結会計年度7900.66当連結会計年度4800.88うち有価証券前連結会計年度94,2961,2641.34当連結会計年度82,7301,1781.42うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,147－－当連結会計年度12,92800.00うち預け金前連結会計年度81,538590.07当連結会計年度103,998580.05資金調達勘定前連結会計年度722,8186360.08当連結会計年度738,4805030.06うち預金前連結会計年度721,1565470.07当連結会計年度738,7394800.06うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度003.71当連結会計年度000.43(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、原則として半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．国内業務部門は、当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。３．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度458百万円、当連結会計年度432百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)（％）資金運用勘定前連結会計年度2,046341.67当連結会計年度1,484221.52うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度1,642332.06当連結会計年度1,084222.03資金調達勘定前連結会計年度2,05210.06当連結会計年度1,49120.17うち預金前連結会計年度29700.06当連結会計年度29410.57うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度1401.68(注)１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り（％）小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度749,973△1,755748,21815,401△115,4002.05当連結会計年度763,493△1,182762,31114,999△014,9991.96うち貸出金前連結会計年度569,109－569,10913,206－13,2062.32当連結会計年度561,120－561,12012,885－12,8852.29うち商品有価証券前連結会計年度79－790－00.66当連結会計年度48－480－00.88うち有価証券前連結会計年度95,939－95,9391,298－1,2981.35当連結会計年度83,814－83,8141,200－1,2001.43うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,147－1,147－－－－当連結会計年度12,928－12,9280－00.00うち預け金前連結会計年度81,538－81,53859－590.07当連結会計年度103,998－103,99858－580.05資金調達勘定前連結会計年度724,871△1,755723,115638△16360.08当連結会計年度739,971△1,182738,789505△05050.06うち預金前連結会計年度721,453－721,453547－5470.07当連結会計年度739,033－739,033481－4810.06うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度14－140－01.68うち借用金前連結会計年度0－00－03.71当連結会計年度0－00－00.43(注)１．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度458百万円、当連結会計年度432百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。２．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は前連結会計年度に比べ２億４千６百万円減少し、16億５千４百万円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度に比べ０百万円増加し、23億８千４百万円となりました。この結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ２億４千６百万円減少し、△７億３千万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,8963－1,900当連結会計年度1,6503－1,654うち預金・貸出業務前連結会計年度729－－729当連結会計年度689－－689うち為替業務前連結会計年度5063－510当連結会計年度5103－514うち証券関連業務前連結会計年度181－－181当連結会計年度152－－152うち代理業務前連結会計年度384－－384当連結会計年度197－－197うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度6－－6当連結会計年度6－－6うち保証業務前連結会計年度16－－16当連結会計年度15－－15役務取引等費用前連結会計年度2,3822－2,384当連結会計年度2,3822－2,384うち為替業務前連結会計年度1452－148当連結会計年度1472－149(注)国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度724,629256－724,886当連結会計年度741,429799－742,229うち流動性預金前連結会計年度258,143－－258,143当連結会計年度277,956－－277,956うち定期性預金前連結会計年度462,239－－462,239当連結会計年度462,295－－462,295うちその他前連結会計年度4,246256－4,502当連結会計年度1,177799－1,977譲渡性預金前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－総合計前連結会計年度724,629256－724,886当連結会計年度741,429799－742,229(注)１．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。２．預金の区分は、次のとおりであります。①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比(％)金額（百万円）構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)565,537100.00565,755100.00製造業23,8134.2123,7864.20農業、林業4,6910.834,9530.88漁業2,9680.522,7580.49鉱業、採石業、砂利採取業160.00140.00建設業32,1255.6832,2865.71電気・ガス・熱供給・水道業9,6141.7010,2091.81情報通信業1,2210.221,1140.20運輸業、郵便業10,8381.9111,0391.95卸売業、小売業51,2359.0652,8379.34金融業、保険業5,1250.915,3110.94不動産業、物品賃貸業112,21119.84114,29920.20その他の各種サービス業90,69416.0492,07016.27地方公共団体16,9573.0016,8702.98その他204,02136.08198,20235.03海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計565,537－565,755－(注)国内は当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度41,650－－41,650当連結会計年度33,481－－33,481地方債前連結会計年度10,841－－10,841当連結会計年度13,840－－13,840社債前連結会計年度14,132－－14,132当連結会計年度14,013－－14,013株式前連結会計年度8,210－－8,210当連結会計年度8,333－－8,333その他の証券前連結会計年度15,4721,404－16,876当連結会計年度15,332576－15,909合計前連結会計年度90,3061,404－91,711当連結会計年度85,001576－85,578(注)１．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。(自己資本比率の状況）(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.32２．連結における自己資本の額408３．リスク・アセットの額4,911４．連結総所要自己資本額196単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.41２．単体における自己資本の額408３．リスク・アセットの額4,862４．単体総所要自己資本額194(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7870危険債権210210要管理債権6665正常債権5,3565,365