東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況ａ．事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、企業活動も緩やかながらも回復しております。また、海外経済は、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行きや米国の政策動向などの不透明な状況があるものの、全体として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。このような状況下、当社グループの連結業績の売上高は372億37百万円と前連結会計年度に比べ３億75百万円(1.0%)の減収、営業利益は18億10百万円と前連結会計年度に比べ３億33百万円(15.6%)の減益、経常利益は19億26百万円と前連結会計年度に比べ３億20百万円(14.3%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は11億67百万円と前連結会計年度に比べ１億68百万円(12.6%)の減益となりました。売上高当連結会計年度における当社グループの売上高は、372億37百万円と前連結会計年度に比べ３億75百万円の減収となりました。ガス関連事業の主力製品であるセパレートガスは、当社グループの主たる需要先である、鉄鋼、造船、建設機械、半導体関連、自動車関連向けに販売数量が減少いたしました。食品用ガスは季節的需要はあるものの順調に販売数量を伸ばし増加、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の上昇に伴う販売価格の値上げに加え、冬場の寒さの影響を受け需要は増加いたしました。また、器具器材関連事業は、堅調に推移いたしました。一方で、自動車機器関連事業は、自動車部品メーカーの設備投資需要が一巡したことにより大幅に減少し、その他事業は、製氷・冷凍機械等の受注が減少したことが、売上高の減収要因であります。売上総利益当連結会計年度における当社グループの売上総利益は、102億86百万円と前連結会計年度に比べ２億65百万円の減少となりました。その他事業は製氷・冷凍機械の利益率改善に努めた結果、増加いたしましたが、ガス関連事業は当社の多賀城工場の大規模定期修理による原価高に加え、自動車機器関連事業の売上高の大幅な減少に伴い売上総利益は減少いたしました。販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、84億76百万円と前連結会計年度に比べ67百万円の増加となりました。減価償却費は償却終了となった固定資産等もあり減少いたしましたが、人員増加による人件費の増加に加え、運搬費の増加等により販売費及び一般管理費は増加いたしました。以上の結果により、営業利益は18億10百万円と前連結会計年度に比べ３億33百万円の減益となりました。営業外損益、経常利益当連結会計年度における営業外収益は、主に保有する上場会社株式の受取配当金の受領額が増加したこと等により、２億26百万円と前連結会計年度に比べ16百万円増加し、営業外費用は、貸与設備に係る賃貸費用が減少いたしましたが、補助金返還損を計上したことにより、１億９百万円と前連結会計年度に比べ３百万円の増加となりました。以上の結果により、経常利益は19億26百万円と前連結会計年度に比べ３億20百万円の減益となりました。特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益10百万円を計上し、特別損失は、固定資産除売却損25百万円、減損損失26百万円、合計額51百万円を計上いたしました。以上の結果により、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億67百万円と前連結会計年度に比べ１億68百万円の減益となりました。ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況ガス関連事業ガス関連事業の売上高は、196億34百万円と前連結会計年度に比べ12億96百万円(7.1%)の増加いたしましたが、営業利益は17億23百万円と前連結会計年度に比べ２億20百万円(11.4%)の減少となりました。当部門の状況といたしましては、溶解アセチレンは公共工事向けの、酸素は医療用、水素は自動車関連・石英加工向けの需要が減少いたしました。窒素は半導体・エレクトロニクス向けの、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の上昇に伴う販売価格の値上げに加え、冬場の寒さの影響で需要が増加、また食品用ガスは新規顧客の獲得により売上高は増加しましたが、多賀城工場の大規模定期修理に加え、運搬費等の販売費が増加したことにより、営業利益は減少いたしました。なお、来期は多賀城工場の大規模定期修理がなく営業利益は正常化することが見込まれます。また、成長分野である食品関連分野に重点的に経営資源を投入し、マーケットリーダーとしての地位の確立に取り組んでまいります。器具器材関連事業器具器材関連事業の売上高は、108億44百万円と前連結会計年度に比べ23百万円(0.2%)の増加、営業利益は２億50百万円と前連結会計年度に比べ38百万円(17.9%)の増加となりました。当部門の状況といたしましては、溶接材料は自動車関連産業向けに出荷量が増加し、溶接溶断は工場新設に伴う大型工作機械の受注により売上高は増加し、販売費が減少したことにより営業利益は増加いたしました。自動車機器関連事業自動車機器関連事業の売上高は、50億46百万円と前連結会計年度に比べ16億22百万円(24.3%)の減少、営業利益は３億27百万円と前連結会計年度に比べ２億19百万円(40.1%)の減少となりました。当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの設備投資需要が一巡したことにより売上高は減少し、それに伴い営業利益も減少いたしました。なお、来期以降も設備投資が一巡したことにより減少傾向にあると判断しており、不確定要素が多く、引き続き減少傾向で推移するものと予想しております。その他事業その他事業の売上高は、17億12百万円と前連結会計年度に比べ74百万円(4.2%)の減少いたしましたが、営業利益は２億68百万円と前連結会計年度に比べ１億８百万円(67.9%)の増加となりました。当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械等の受注が減少したこと等により、売上高は減少いたしましたが、利益率の改善に努めた結果、営業利益は増加いたしました。なお、来期以降につきましては、特に製氷・冷凍機械の受注獲得に向け積極的な営業展開を行い、拡販に努めてまいります。ｃ．目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、平成28年６月27日に当社ホームページに掲載しております「Challenge2018」において、「売上高380億円」、「経常利益率６％以上」、「純利益15億円」、「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上」を定量目標としており、現時点の進捗状況といたしましては、自動車機器関連事業における売上高の減少により厳しい状況にありますが、ガス関連事業については、市場の深耕と開発に積極的に取り組み、成長が見込める食品関連分野に重点的に経営資源を投入し、目標達成に向けて尽力してまいります。②生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ガス関連事業876,652+16.2器具器材関連事業――自動車機器関連事業――その他事業1,118,312△12.4合計1,994,965△1.8(注)１金額は製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ガス関連事業11,013,379+13.2器具器材関連事業9,308,473+0.5自動車機器関連事業4,486,433△19.6その他事業641,033+17.1合計25,449,319+1.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ガス関連事業19,634,639+7.1器具器材関連事業10,844,644+0.2自動車機器関連事業5,046,132△24.3その他事業1,712,225△4.2合計37,237,642△1.0(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２当連結会計年度において、自動車機器関連事業に著しい変動がありました。これは、自動車部品メーカーの設備投資需要が一巡したことによるものであります。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ヨロズ5,495,96614.63,821,59110.3(2)財政状態の状況流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、189億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億55百万円増加しました。流動資産は、前連結会計年度に大きく増加した自動車機器関連事業の売上債権の回収が進んだことにより減少し、現金及び預金がそれに伴い増加いたしました。固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、123億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９百万円減少しました。固定資産は、有形固定資産の投資による増加がある一方で、減価償却費及び減損損失等の計上による減少がありました。また、投資有価証券は上場株式の時価額が増加したことにより増加いたしました。流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、137億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億97百万円減少しました。流動負債は、一年内返済予定長期借入金の返済が進んだことにより減少いたしました。固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、25億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億80百万円減少しました。固定負債は、リース債務が増加いたしましたが、長期借入金が減少したことにより減少いたしました。純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、150億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億23百万円増加しました。純資産は、期末配当及び中間配当の支払いによる減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加いたしました。(3)キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、55億32百万円となり、前連結会計年度末より５億94百万円(12.0%)増加いたしました。営業活動で得られた資金は、20億81百万円、投資活動で使用した資金は、３億89百万円、財務活動で使用した資金は、10億98百万円となり、現金及び現金同等物は増加いたしました。営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益の減少及び仕入債務の支払が増加したこと並びにたな卸資産が増加したこと等により減少しましたが、債権回収に伴う売上債権が減少したこと等により前連結会計年度に比べ２億41百万円(13.2%)増加しております。投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により前連結会計年度に比べ３億25百万円(45.5%)減少しております。財務活動によるキャッシュ・フロー借入による調達が減少したこと及び配当金の支払が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ９億14百万円(497.1%)増加しております。資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本財源及び資金の流動性につきましては、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありませんが、運転資金及び設備投資資金ついては、主に自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。