夢展望株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※当社グループは当連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。(業績等の概要)(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善傾向が見られ、国内景気は緩やかな回復基調が期待される一方、米国の政策動向や欧州の政治情勢の不安、またアジアにおける地政学的リスクの高まりもあり、先行きの不透明な状況が続いております。当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争激化が進む中、個人消費も依然として節約志向が根強く、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような市場環境の下、当社グループにおきましては、中核事業のアパレル事業において、かねてより進めてきたブランドの再編に基づいたＭＤ体制及び商品企画体制の強化により、幅広い顧客層の獲得が実現し、売上収益は順調に増加しておりますが、更なる成長のための先行投資等により販売管理費も増加いたしました。仕入面に関しては、直接輸入の比率を増やすことによって、原価率を改善するとともに商品販売単価の低減も実現しており、新規顧客を獲得しつつ粗利益率も改善しております。その他、商品の発注方法の工夫やリードタイムの短縮により追加発注ニーズに柔軟に対応できる体制を整えるなど、商品面に関する様々な細かい施策を実施した結果、商品の消化率、在庫回転率等の改善も進みました。販売面に関しては、販売上位の商品を集中的に訴求する戦略や、自社販売サイト、モール系サイト（楽天市場、ZOZOTOWN、SHOPLIST等）の各顧客層のニーズに対応した品揃えの展開を実施する戦略が奏功し、各モール系サイトのランキングに当社グループの商品が上位にランクインするなど好調を維持し、ほとんどの店舗で前年同期比を上回る業績で推移しております。これらの成果の表れとして、2017年５月には、ファストファッション通販サイト「SHOPLIST」の中で最も栄えある賞である『ベストパートナー賞WOMENグランプリ（2016年度）』を受賞しました。既存店舗の強化とともに新たな販路の開拓も進めております。当連結会計年度においては、カタログ通販会社の株式会社ベルーナが運営するファッション通販サイト「リュリュ（RyuRyu）」やマガシーク株式会社が運営するレディース通販サイト「OUTLETPEAK（アウトレットピーク）」などの新たなモールでの販売を開始し、さらに、フリマアプリ「メルカリ」のライブ配信機能「メルカリチャンネル」により、お客様に対してライブ動画で商品情報を配信して商品の販売を行うという新たな試みも開始し好評を博しております。また、ＡＩやビッグデータを活用した最先端のマーケティングテクノロジーの導入も積極的に検討を進めており、更なる事業基盤の強化にも取り組んでおります。親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社（以下、ＲＩＺＡＰグループ）及びそのグループ会社との協業活動も引き続き進めており、当連結会計年度においては、ＲＩＺＡＰグループとの間で、前期より進めておりますＲＩＺＡＰグループのグループ全体のＥＣ（イーコマース）化推進を加速させるため、当社グループの培ってきたＥＣのノウハウを活かして当社グループがその中心的役割を担い、ＥＣプラットフォームのプランニング等を受託する契約の締結に至りました。また、ＲＩＺＡＰグループが従前より行っている、グループ各社の商品を優待品とする株主優待に関して、その優待品を掲載し株主からの申込みの受付を行うことができ、かつ、ＲＩＺＡＰグループのグループに属する上場企業が合同で利用できる「ＲＩＺＡＰグループ合同株主優待サイト」の構築等に関する業務委託契約や、ＲＩＺＡＰグループのグループ会社である株式会社パスポートのＥＣを支援する業務委託契約を締結するなど、コンサルティング事業を拡大しております。以上により、前連結会計年度下半期に営業黒字に転換した勢いのまま、当連結会計年度においても黒字化を達成し、前連結会計年度までより大幅に業績の回復を果たすことができました。さらに、当連結会計年度においてはＭ＆Ａ戦略も展開し、2017年４月には、当社グループの事業規模の拡大及び新しい事業領域への進出のため、ブライダルジュエリーの販売を主な事業とする株式会社トレセンテを連結子会社化いたしました。子会社化する以前は赤字が続いている状況でしたが、グループ入り後は、集客方法の見直しや広告費等の販売管理費の見直しを行うなど業績回復のための改革を進めており、単月での営業黒字を達成するなど成果が現れてきております。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は5,075百万円（前期比63.9％増加）、営業利益は583百万円（前期は営業損失140百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は544百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失165百万円）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。（アパレル事業）アパレル事業におきましては、かねてより進めてまいりました商品企画面体制の強化、販売面における各種施策が結果として表れ、前連結会計年度の下半期から引き続き、自社販売サイトならびに各種モール系店舗（楽天市場、ZOZOTOWN、SHOPLIST等）のほとんどの既存店舗で前年を上回る業績で推移しました。新たな販路の開拓も進め、カタログ通販会社の株式会社ベルーナが運営するファッション通販サイト「リュリュ（RyuRyu）」やマガシーク株式会社が運営するレディース通販サイト「OUTLETPEAK（アウトレットピーク）」などの新たなモールでの販売を開始し、さらに、フリマアプリ「メルカリ」のライブ配信機能「メルカリチャンネル」により、お客様に対してライブ動画で商品情報を配信して商品の販売を行うという新たな試みも開始し、好評を博しております。また、ＡＩやビッグデータを活用した最先端のマーケティングテクノロジーの導入も積極的に検討を進めており、更なる事業基盤の強化にも取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度のアパレル事業の売上収益は2,998百万円（前期比26.6％増加）、営業利益は215百万円（前期比148.7％増加）となりました。（ジュエリー事業）ジュエリー事業は、2017年４月28日付で連結子会社化した株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。札幌から福岡までの主要都市において、路面店やファッションビル、ホテルなどへ出店しているテナント店の11店舗の実店舗とＥＣサイトを展開しております。集客方法の見直しや、広告費等の販売管理費の見直しを行った結果、それまで赤字が続いていたところ、単月で営業黒字を達成することができました。さらに売上を伸ばすため、商品のリブランディングを進めております。以上の結果、当連結会計年度のジュエリー事業の売上収益は859百万円、営業損失は27百万円となりました。なお、ジュエリー事業は、当連結会計年度から参入した新規事業であるため、前期比の記載を省略しております。（トイ事業）トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰等、依然として厳しい環境にはあるものの、主要取引先から新製品の受注や新たな取引先への販売を中心に好調に推移しております。以上の結果、当連結会計年度のトイ事業の売上収益は976百万円（前期比34.3％増加）、営業利益は27百万円（前期比23.6％増加）となりました。（コンサルティング事業）コンサルティング事業におきましては、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。当連結会計年度より、親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社との取引を中心に本格的に開始しており、ＲＩＺＡＰグループのグループに属する上場企業が合同で利用できる「ＲＩＺＡＰグループ合同株主優待サイト」の構築等に関する業務委託契約や、ＲＩＺＡＰグループのグループ会社である株式会社パスポートのＥＣを支援する業務委託契約を締結するなど、事業の拡大を進めております。以上の結果、当連結会計年度のコンサルティング事業の売上収益は240百万円、営業利益は190百万円となりました。なお、コンサルティング事業は、当連結会計年度から参入した新規事業であるため、前期比の記載を省略しております。(2)財政状態の状況の概況当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。①総資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,194百万円増加し、2,330百万円となりました。②流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,006百万円増加し、2,071百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が329百万円、棚卸資産が584百万円増加したこと等によるものであります。③非流動資産当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて187百万円増加し、259百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が59百万円、その他の非流動資産が132百万円増加したこと等によるものであります。④負債合計当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ655百万円増加し、2,255百万円となりました。⑤流動負債当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて553百万円増加して1,922百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が344百万円、その他の流動負債が111百万円増加したこと等によるものであります。⑥非流動負債当連結会計年度末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて101百万円増加して332百万円となりました。この主な要因は、引当金が36百万円、繰延税金負債が61百万円増加したこと等によるものであります。⑦資本当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて539百万円増加して74百万円となりました。これは主に、当期利益を544百万円計上したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ331百万円増加し、529百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は２百万円（前期比373百万円増加)となりました。これは主に、その他の減少が562百万円あったものの、税引前当期利益541百万円を計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は８百万円（前期比12百万円減少)となりました。これは主に、新規子会社の取得による収入が31百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が20百万円及び無形資産の取得による支出が17百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は337百万円（前期比309百万円増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減額が58百万円があったものの、長期借入金の純増額が400百万円あったこと等によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2)商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)アパレル事業1,599,114127.5ジュエリー事業299,055－トイ事業855,975137.3コンサルティング事業5,663－合計2,759,808146.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)受注状況当社は受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、アパレル事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)アパレル事業2,998,990126.6ジュエリー事業859,536－トイ事業976,131134.3コンサルティング事業240,900－合計5,075,559163.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社タカラトミー475,51715.3671,25213.2クルーズ株式会社371,84612.0607,32912.0３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載しております。(2)財政状態の分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2)財政状態の状況の概況」をご参照ください。(3)経営成績の分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(1)経営成績等の状況の概況」をご参照ください。(4)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。(5)経営者の問題意識と今後の方針について当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社グループの属するアパレル事業、ジュエリー事業及びトイ事業は、商品のライフサイクルが早く、開発内容も多様化しております。また提供するサービスについても一般消費者の嗜好や流行の変化を捉え柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化することも予想されます。そのような事業環境の中で、当社グループは、優秀な人材の確保と育成、商品力・販売力の強化等をもって、提供先数を拡大するとともに、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。(6）継続企業の前提に関する事項について「第２事業の状況２事業等のリスク（12）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しておりますように、提出会社におきましては、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、今後においても安定した収益を確保するとともに、「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載のとおり、2018年４月16日に第三者割当による新株予約権を発行し、今後、新株予約権が行使されることにより、財務体質の改善が見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。並行開示情報連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てております。①要約連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)資産の部流動資産1,039,3862,079,493固定資産有形固定資産5,68429,727無形固定資産31,35062,350投資その他の資産45,865174,406固定資産合計82,900266,483資産合計1,122,2872,345,976負債の部流動負債1,325,9871,910,188固定負債228,935326,025負債合計1,554,9232,236,214純資産の部株主資本△440,677113,871その他の包括利益累計額8,040△4,109純資産合計△432,636109,762負債純資産合計1,122,2872,345,976②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書要約連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)売上高3,107,2725,068,777売上原価1,892,9002,757,161売上総利益1,214,3722,311,615販売費及び一般管理費1,368,7242,316,838営業損失（△）△154,352△5,223営業外収益10,73120,408営業外費用22,23544,575経常損失（△）△165,855△29,389特別利益―579,812特別損失5862,578税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△166,442547,844法人税等3,059△1,204当期純利益又は当期純損失（△）△169,502549,048親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△169,502549,048要約連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△169,502549,048その他の包括利益合計△18,586△12,049包括利益△188,088536,999(内訳)親会社株主に係る包括利益△188,088536,999非支配株主に係る包括利益－―③要約連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)(単位：千円)株主資本その他の包括利益累計額純資産合計当期首残高△271,17526,627△244,547当期変動額△169,502△18,586△188,088当期末残高△440,6778,040△432,636当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)(単位：千円)株主資本その他の包括利益累計額純資産合計当期首残高△440,6778,040△432,636当期変動額554,548△12,150542,398当期末残高113,871△4,109109,762④要約連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー△373,2462,421投資活動によるキャッシュ・フロー8,792△8,096財務活動によるキャッシュ・フロー28,800337,832現金及び現金同等物に係る換算差額－△326現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△335,653331,829現金及び現金同等物の期首残高533,010197,357現金及び現金同等物の期末残高197,357529,186⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)(連結の範囲の変更）該当事項はありません。（連結子会社の事業年度の変更）従来、連結子会社の決算日が12月末日であった海外連結子会社、夢新開發（香港）有限公司及び夢展望貿易（深圳）有限公司については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っていましたが、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。（会計方針の変更）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号2016年6月17日）を当連結会計年度より適用し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法より定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。（連結の範囲の変更）当連結会計年度より、トレセンテ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めています。経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)第５経理の状況連結財務諸表注記「32．初度適用」をご参照ください。該当事項はありません。