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第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は昭和36年12月１日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は昭和22年５月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。昭和22年６月細貝義雄が東京都大田区において個人経営で「第一屋」の商号をもって製パン業を創設昭和23年８月合資会社第一屋を設立昭和30年７月各種パン類、菓子類の製造並びに販売を目的として第一屋製パン株式会社を設立昭和31年６月横浜市南区に横浜工場を新設昭和32年11月西武鉄道株式会社旭食糧工場(東京都港区)を買収し麻布工場を新設昭和34年２月三福製パン有限会社(東京都三鷹市)を買収し三鷹工場を新設昭和36年12月株式会社中屋に吸収合併(ただし社名は第一屋製パン株式会社とする)昭和37年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年12月麻布工場を閉鎖昭和39年１月横浜市戸塚区に横浜工場を新設、旧横浜工場を閉鎖昭和40年１月群馬県高崎市に高崎工場を新設昭和42年２月埼玉県三郷市に金町工場を新設昭和44年４月マルエスパン株式会社(大阪府八尾市)を買収し大阪工場を新設昭和44年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和45年11月東京及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場指定替え昭和47年12月日本タンパク工業株式会社(株式会社フレッシュハウス)の全株式を取得昭和48年１月株式会社大阪木村屋の営業権を買収昭和48年３月大阪府池田市に大阪空港工場を新設昭和49年４月東京都小平市に小平工場を新設、三鷹工場を閉鎖昭和49年８月クッキー・ビスケット専門会社スリースター製菓株式会社を設立昭和52年１月金町工場敷地内に食パン工場(標準食パン専門工場)を新設昭和52年７月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を新設昭和54年４月蒲田工場を改築し工場名を本社工場に変更昭和55年４月宮城県泉市(現仙台市泉区)の株式会社虎屋の卸部門を買収し仙台工場を開設昭和55年11月宮城県黒川郡大和町に仙台工場を新設、旧仙台工場を閉鎖昭和56年12月米国ハワイ州に現地法人ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドを設立昭和62年11月横浜工場完成(旧工場を全面建て替え)平成２年３月米国ハワイ州において新工場(子会社に対する賃貸資産)完成平成４年４月宇都宮工場敷地内に麺類の製造販売会社、関東大徳株式会社を設立平成７年５月当社のインストアベーカリー部門を分離して株式会社ベーカリープチを設立平成８年４月物流子会社株式会社ファースト・ロジスティックスを設立平成12年11月本社移転及び本社工場閉鎖平成15年２月千葉県松戸市に松戸工場を新設平成15年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止(平成15年10月当社より申請)平成19年６月松戸工場及び株式会社フレッシュハウス三田工場をカネ美食品株式会社に事業譲渡平成19年12月株式会社フレッシュハウスを清算結了平成20年９月ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドの保有株式をすべて売却平成20年10月関東大徳株式会社及びデリシャスフーズ株式会社の保有株式をすべて売却平成20年10月宇都宮工場資産を大徳食品株式会社に売却平成20年12月仙台工場を白石食品工業株式会社に事業譲渡平成21年５月本社を小平市に移転平成21年12月豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結平成22年１月豊田通商株式会社に対して第三者割当増資を実施
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主として営んでおります。当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。食品事業パン部門…………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社、㈱ベーカリープチが製造し販売を行っております。和洋菓子部門……豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。その他……………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当グループは、「おいしさにまごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。1947年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当グループは、株主への利益還元と企業価値の向上のため、グループ全体の業績向上と一段の財務体質の安定強化に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当グループは、黒字の継続を最優先課題として、グループの経営資源を最大限に有効活用し、既存マーケットの深耕と生産効率の向上を行うと共に、新たなマーケットへ積極的に展開を図り、お客様の期待を超える感動をお届けすることができる独自性のあるオンリーワン企業となることを目指してまいります。①商品面では、既存定番品のブラッシュアップに加え、技術で差別化した競争力のある商品を創造すると共に、付加価値ブランドの立ち上げを目指します。そのために、独自技術の開発によるオンリーワン商品群の確立、Ｒ＆Ｄ（ResearchandDevelopment：研究開発）機能・マーケティング機能の強化を図ってまいります。併せて、焼菓子、米粉パン、業務用商品など市場が拡大している周辺領域に注力してまいります。②営業面では、お客様にとって無くてはならないオンリーワンメーカーとしての関係を構築してまいります。そのために、提案力の強化を図り、お取引先様の売上と利益の向上に貢献してまいります。また、物流コストを含めたお取引先様毎の利益管理を徹底することで質の良い売上の確保を目指してまいります。③供給面では、生産性の高い商品とオンリーワン商品群を両立して提供できるメーカーを目指してまいります。そのために、省人化・効率化の推進と、高品質商品製造技術を確立してまいります。また、共同物流推進などによる物流コスト抑制を加速すると共に、ＳＣＭ（SupplyChainManagement：供給コントロール）機能・体制を確立してまいります。④組織・人材面では、オンリーワンメーカーとしての価値を支える人材づくりに注力するとともに、働く環境の改善を確実に進めてまいります。そのために、ＤＰＳ（Daiichi-panProductionSystem：第一パン生産方式）の改善活動のレベルをオンリーワンの強みにまで高めてまいります。また、ゆとりある働き方への環境整備、ガバナンス体制の整備等コーポレート機能の強化に努力してまいります。
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当グループは、お客様の食生活の多様化、目まぐるしい嗜好の変化に迅速かつ的確に対応し、よりお客様のニーズに応えた商品の発売を目指して、研究開発活動を行っております。また、新商品開発や既存商品の改良の取り組みと並行して、中長期的な展望に立った企業の基盤となるようなパン生地製法の開発や食品分析等の基礎研究にも取り組んでおります。第一パンブランドを高めるために、売り場でお客様に手を伸ばしてもらえる魅力的で説得力のある商品のパッケージデザイン・ネーミングの開発を行っております。研究開発部門として、専従スタッフの強化と設備の充実を図り、お客様が求める・認める価値を備えた商品創りを追求し、品質の一層の向上に努め、独自性のあるこだわりを持った商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度中に支出した研究開発費は166百万円であります。
光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和43年２月ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。昭和44年10月東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。昭和46年６月東京都日野市日野に多摩営業所を開設。昭和46年11月製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス（H.C.S.）を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。昭和47年６月東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。昭和47年12月東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。昭和51年12月東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。昭和53年４月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。昭和53年７月山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。昭和54年１月神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。昭和54年12月千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。昭和56年６月山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。昭和56年８月加工部門のヒカリプロセッシング㈱（H.P.C.）を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。昭和56年10月埼玉県浦和市高砂に浦和営業所（現さいたま営業所）を新設し、販売活動を開始。昭和59年３月千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。昭和59年10月東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。昭和59年11月千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。昭和60年５月大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。昭和60年10月中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。昭和61年９月H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。昭和62年10月赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。昭和62年11月新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。昭和63年５月商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。昭和63年８月日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。平成２年８月高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。平成４年４月長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。平成６年１月山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。平成11年10月東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。平成13年12月高尾工場ISO9001：2000版の認証を取得。平成15年３月プライバシーマークの認定を取得。平成15年５月高尾工場ISO14001：1996版の認証を取得。平成16年12月ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。平成18年11月物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。平成18年12月石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。平成19年11月東京都八王子市兵衛にDPP第２センターを新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年８月新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成24年12月光ティーピーエル㈱を解散。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年12月千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。平成29年９月日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。
光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。なお、企業集団を構成する関係会社はありません。区分主な事業内容印刷事業連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、パンフレット、データプリントサービスその他の事業サプライ品、機器類の販売情報処理に関するシステム開発
光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１）経営方針〔顧客中心主義〕創業以来コンピュータの進歩と共に歩んできました当社では、コンピュータ用帳票の企画、設計、製造、納入までの一貫生産を中心に、システム開発から高速漢字プリンタによるデータ出力、メーリングサービスに至るまでお客様の多種多様なニーズに最新の設備と技術を駆使し迅速、柔軟にかつ責任をもって対応してまいりました。私たちが掲げてまいりましたお客様本位の姿勢は、ときに営業展開に、また機械設備にと、情報化社会の高度化とともに進化してまいりました。これからもお客様に最適な製品、サービスを“光のごとく速やかに”ご提供し、お客様の良きパートナーとしてお役に立てるよう全社一丸となって努力してまいります。〔収益力の安定強化〕当社の強みである顧客ニーズへのきめ細かな対応と、顧客ニーズを先取する複合的な提案力を駆使し新規ユーザーの開拓と、既存ユーザーへの新たなニーズ発掘拡大に努め売上の増強を図り、また生産面においては常に原価率の低減と高品質な製品づくりを最大目標とし、効率性の向上を追求しつつ高収益体質の強固な企業基盤の構築により企業価値の持続的向上をめざしております。〔社会との調和を重視〕情報産業に携わる企業として、情報のセキュリティは不可欠であります。ことに当社が重点施策として取り組んでいるデータ出力業務については、個人情報の保護管理は極めて重要な問題と認識し万全の対処をしております。また世界的な広がりを見せている環境保全管理についても十分認識した生産活動が重要と考えます。認定取得済のプライバシーマーク、認証取得済のＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１等の改善に取り組んでいるのもそれらの一環であります。私達は公正で透明性の高い経営により、社会と調和し、信頼される企業として努力を続けてまいります。(２）中長期的な会社の経営戦略等ビジネスフォーム印刷市場は、オフィス周りの電子媒体化、デジタル化の進展により電子帳票システム、電子商取引の拡大等が加速しており、ビジネスフォームの需要は逓減傾向が続いています。そうした潮流の中で、当社が従来より注力してまいりました、データ処理サービス及びその関連業務の本流化が進行しております。このようなビジネス環境や需要動向をふまえ、当社といたしましては、バリアブル印刷等を活かした新たなニーズの創出と提案営業力をさらに強化し、お客様のビジネスパートナーとしての役割を強固なものにしてまいりたいと考えております。企画から始まり発送に至るまで途切れることのない“製販社内一貫管理”体制を確立し、生産体制の拡充と整備を図ってまいります。当社の中長期的な成長のために最新の設備導入によるさらなる生産性の向上、トータル的な効率アップに取組むことで企業価値、株主共同の利益の最大化を目指していきたいと考えております。(３）目標とする経営指標企業価値を増大させていくためには、利益を継続的に維持していくことが重要と考えております。そのため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と売上高経常利益率（ＲＯＳ）を重視しており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めております。当面といたしましては、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＳ13％以上を目標として取組んでおります。なお、当期のＲＯＳは2.9％となっております。（当期のＲＯＥについては、当期純損失であるため、記載しておりません。）(４）経営環境及び対処すべき課題わが国では、オリンピックを控えた首都圏での再開発案件を中心にインフラ建設等の需要がピークに達し、また、昨年来の株高による資産効果で個人消費の底堅い推移が見込まれることから、緩やかな景気回復が続くものと期待されます。とはいえ、人手不足の深刻化により、一部の業種では供給制約の懸念があります。フォーム印刷業界におきましては、人手不足や業態改革を背景とするアウトソーシングのニーズがあり、また新元号の制定・施行に向けた準備活動が見込まれ、さらに来年10月には消費税の引き上げも予定されており、一時的な追い風になるものと期待されます。もとより環境やセキュリティ等を踏まえた総合的な品質を確保することも当然の前提であり、経営環境は引き続き難しいものと考えられます。このような情勢の中で、当社は営業面におきましては、顧客ニーズの変化に迅速に対応する、総合的かつ具体的なソリューション提案を行い、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて新しいサービスに結びつけるような活動を積極的に進めてまいります。特にＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）の分野で、顧客層の拡充と付加価値の高い新しいサービスの提供を図りたいと考えております。生産面では、一段の省力化投資により生産機能のレベルアップを図り、人員・設備の効率的再配置により、新しいサービスの提供力向上を目指すと共に、原価率のさらなる低減に努めてまいります。また、内部統制やISO活動・個人情報保護活動を通じて、社会的にも関心の高い法令遵守やセキュリティ・環境・女性活躍推進・働き方改革への取り組みといった企業の社会的責任を果たしてまいります。
クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和14年４月栗山ゴム商会の商号で創業。昭和15年12月栗山護謨株式会社を設立。昭和32年２月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）へ出資し、工業用ゴム製品の製造（ゴムライニング等）を開始。昭和43年６月KuriyamaofAmerica,Inc.（連結子会社、米国・シカゴ）を設立し、米国でのゴム・プラスチック製品の販売を開始。昭和44年10月栗山ゴム株式会社に社名変更。昭和47年１月クリヤマコンソルト株式会社（連結子会社）を設立し、本社隣地にてホテルを開業。昭和53年３月タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflexCorporation（持分法適用関連会社）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。昭和54年３月栗山興産株式会社（連結子会社、平成17年社名変更：ＫＯＣ㈱）を設立し不動産業、ビル管理業務を開始。昭和58年４月クリヤマ株式会社に社名変更。昭和59年９月KuriyamaCanada,Inc.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。平成元年11月AccuflexIndustrialHose,Ltd.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を買収し、プラスチックホースの製造を開始。平成２年11月KuriTecCorporation（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、ゴム・プラスチック製品のカナダでの販売を開始。平成３年11月スカルパジャポネ株式会社（連結子会社、平成11年社名変更：エアモンテ㈱）を設立し、登山・アウトドア用品の販売を開始。平成８年１月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で、株式会社クリヤマ技術研究所を設立し、研究開発業務を開始。平成８年７月上海栗山貿易有限公司（連結子会社、中国・上海）を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を開始。平成９年４月HoseTechnology，Inc.（米国・インディアナ州）を買収し、メタルホースの製造を開始。平成９年６月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で靖江王子橡膠有限公司（持分法適用関連会社、中国・靖江）を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。平成10年11月KuriTecManufacturing,Inc.（連結子会社、米国・インディアナ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。平成15年８月AlfagommaS.P.A.（イタリア）との合弁でAlfagommaAmerica,Inc.（持分法適用関連会社、米国・アイオワ州）を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。平成16年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年４月PiranhaHoseProducts,Inc.（連結子会社、米国・ミシガン州）を買収し、中高圧ホースの製造販売を開始。平成20年１月KuriTecManufacturing,Inc.（米国・インディアナ州）が、HoseTechnology，Inc.（米国・インディアナ州）を吸収合併。平成24年10月純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。会社分割方式により全事業（グループ会社の経営管理機能を除く）を承継会社（新規設立会社）であるクリヤマ株式会社（旧社名クリヤマジャパン㈱）に継承。平成24年10月Kuriyama(Thailand)Co.,Ltd.(連結子会社、タイ王国）を設立し、東南アジアの営業拠点として量産機械用資材等の販売を開始。平成27年６月KuriyamaEuropeCooperatiefU.A.（中間持株会社、オランダ王国・アムステルダム市）を設立。スペイン、米国、アルゼンチンにゴム製レイフラットホース製販拠点を持つLymeGroHoldingN.V.を子会社化。平成27年９月クリヤマ株式会社（中核事業会社・日本）が、尿素水識別センサー、燃料識別センサーの開発・製造・販売を行う株式会社サンエー（連結子会社・広島）の株式を取得し、子会社化。平成29年５月クリヤマ株式会社（中核事業会社・日本）が、クリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡。
クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用会社３社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、平成29年５月に当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するクリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度から「ホテル事業」を廃止し、連結の範囲から除外しております。◆アジア事業[産業資材事業]国内において、主に連結子会社のクリヤマ㈱が油圧ショベル、ブルドーザーやトラクター等の建設用機械・農業用機械向け部材、船舶用床材、発電所向けライニング等のゴム・樹脂製品の販売並びに設置・施工を行っております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱はゴム・樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマ㈱に商品を供給しております。また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム・合成樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム・合成樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマ㈱及びKuriyamaofAmerica,Inc.に供給しており、また、中国建機・農機向け顧客へも販売を行っております。[建設資材事業]クリヤマ㈱が道路・橋梁・港湾・ビル・鉄道・都市景観施設等の建設に使用されるゴム・プラスチック・点字タイル・セラミックタイル・金属等の建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱はタイルの施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は主にクリヤマ㈱へタイルの輸出を行っております。[スポーツ施設資材事業]クリヤマ㈱が体育館や陸上競技場等のスポーツ施設で使用される床材や人工芝等の販売並びに設置・施工を行っております。商品は世界標準公式認証品を始めとして輸入品が中心となっております。[その他事業]連結子会社のエアモンテ㈱、㈱クリヤマ技術研究所、KOC㈱が、それぞれ、スポーツアパレルブランド「MONTURA」の販売、技術研究・商品開発事業、ダストコントロール関連商品販売・不動産管理業等を営んでおります。◆北米事業北米において、連結子会社のKuriyamaofAmerica,Inc.、KuriTecCorporation及びAccuflexIndustrialHose,Ltd.（米国）が、また中南米においては、KuriyamadeMexico,S.deR.L.deC.V.及びKuriyamaServices,S.deR.L.de.C.V.がゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社KuriyamaCanadaInc.、AccuflexIndustrialHose,Ltd.（カナダ）、KuriTecManufacturing,Inc.及びPiranhaHoseProducts,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflexCorporationから供給されています。◆欧州事業欧州・南米地域を中心として、ゴム製レイフラットホースを製造販売しております。スペイン、アルゼンチン、アメリカに製販の拠点を構え、世界各国の様々な業界に産業用・消防用ホース及びノズルの製造販売を行っております。事業区分事業の内容会社名◆アジア事業産業資材事業（量産機械用資材）国内及びアジア地域における建設・土木・農業機械用部材・ゴム樹脂成形品の販売（プラント用資材）国内及びアジア地域におけるインフラ向け設備材の販売・施工クリヤマ㈱㈱サンエー上海栗山貿易有限公司Kuriyama(Thailand)Co.,Ltd.クリヤマ㈱王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司建設資材事業道路・橋梁・港湾・土木用ゴム樹脂部材の販売・施工、建築、街づくり景観用資材の販売・施工、建設資材の輸出クリヤマ㈱オーパーツ㈱愛楽（佛山）建材貿易有限公司スポーツ施設資材事業スポーツ関連施設資材の販売・施工クリヤマ㈱その他事業スポーツアパレルブランド「MONTURA」の販売エアモンテ㈱技術研究・商品開発㈱クリヤマ技術研究所ダスコン関連商品販売・不動産管理等KOC㈱事業区分事業の内容会社名◆北米事業（北米産業用ホース）北米地域を中心にしたゴム・樹脂ホース等の製造販売KuriyamaofAmerica,Inc.AccuflexIndustrialHose,Ltd.（米国）KuriTecManufacturing,Inc.TigerflexCorporation.AlfagommaAmerica,Inc.PiranhaHoseProducts,Inc.KuriyamaCanada,Inc.KuriTecCorporationAccuflexIndustrialHose,Ltd.（カナダ）KuriyamadeMexico,S.deR.L.deC.V.KuriyamaServices,S.deR.L.deC.V.◆欧州事業（欧州産業用ホース）欧州・南米地域を中心にしたゴム製レイフラットホース等の製造販売KuriyamaEuropeCooperatiefU.A.TécnicaseIngenieríadeProtección,S.A.U.IndustriasQuilmesS.A.ArmoredTextiles,Inc.（注）１AccuflexIndustrialHose,Ltd.は、会社名が同一のため、（）に国名を記載しております。２持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji(Thailand)Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。３持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。４ホテル事業に関しましては、クリヤマコンソルト株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外いたしました。５BeleggingsmaatschappijNoventuB.V.は、KuriyamaEuropeCooperatiefU.A.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外いたしました。６BulmaXXI,S.L.U.及びTubosIndustrialesdelPenedés,S.A.U.は、TécnicaseIngenieríadeProtección,S.A.U.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外いたしました。（注）重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。
クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の世界経済は、米国や欧州経済を中心として回復が続くことが予測されますが、英国のEU離脱問題による影響や、米国の政策動向への不安、中東・東アジア情勢の緊迫化など先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループにおきましては、原油価格の上昇や原油の生産性向上に伴い、リグ（石油掘削装置）稼働数が増加傾向にあることから、今後もシェール・オイル＆ガス市場向けホース販売は増加すると思われます。しかしながらOPECなど原油国の協調減産や、米国によるシェール増産の二極化の動向などに留意する必要があります。日本経済におきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復していくことが予測されます。また、政府が推進する「働き方改革」の実現に向けた対応が各企業に求められており、当社としても「働き方改革」に積極的に取り組み、多様な働き方の実現やワークライフバランスの推進などにより、生産性や品質の更なる向上を図ってまいります。さらに、平成32年東京オリンピック・パラリンピック向け、関連施設工事やインフラ整備、都市再開発や鉄道関連工事などの需要が期待されます。今後、当社グループがさらに収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記其々の重点施策に対し、全力をあげて取り組んでまいる所存であります。◆アジア事業[産業資材事業]①尿素SCRモジュール・タンク等排ガス規制関連商品の開発及び販売強化。②顧客のグローバル化への対応。（海外現地商品調達力及び供給力の強化）③製造メーカーとしての良質な品質と迅速な顧客対応能力の強化。④㈱サンエーにおける欧州乗用車向け小型化新製品の本格的量産と次世代新製品の研究・開発強化。[建設資材事業]①商業施設向けにオリジナルブランド商品である「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）等の受注活動の強化。②バリアフリー、安全、都市景観をキーワードとして、鉄道関連施設、駅舎、歩道橋、駅前広場等向けに「Ｍブレイル」（レジン製軟質点字タイル）や「エーストン」（ノンスリップタイル）等のオリジナルブランド商品の販売強化。③中国物流提携会社との連携強化を図り、ローコストオペレーションによるコスト競争力の強化。④東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う建設需要やインフラ整備など建設投資の取込強化。⑤工事管理及び品質管理体制の整備と充実。⑥ストライビング工法（セラミックタイル施工技術）を活かした受注取込強化。[スポーツ施設資材事業]①平成31年ラグビーワールドカップ、平成32年東京オリンピック、パラリンピック、平成33年関西ワールドマスターズゲームズの「ゴールデン・スポーツイヤーズ」に向け、モンドターフ（人工芝）、陸上競技場向けの「スーパーＸ」（全天候型舗装材）、「タラフレックス」（弾性スポーツ床材）の主要三商品を軸に新設及び改修物件の受注強化。②世界標準品を強みとした全国ネットワーク作り（代理店網構築）に注力。[その他事業]①イタリアのスポーツアパレルブランド「MONTURA」の国内認知度向上と販売強化。◆北米事業①北米経済の好調の機を捉え、ホース市場での更なるシェア拡大。②買収した欧州グループとの連携によるシナジー効果を存分に活かし、製販一体によるグループネットワークと豊富なホース製品群（産業、農業、採掘、飲料、消防など）によるグローバル展開を加速。③樹脂、ゴム双方の技術開発力と強固な営業活動を融合させた技術革新。④新商品開発体制の確立と品質管理、製造・物流能力の改善。⑤北米におけるＯＥＭビジネス参入強化。◆欧州事業①生産効率の更なる向上による収益力の強化。②消防、鉱山、石油、灌漑、水関連産業への更なる深耕。③南米、アフリカ、アジア、中東地域への新規顧客開拓の推進。④生産能力の増強、品質向上、新商品や用途開発のスピード化。⑤製造技術面における北米グループとのシナジー効果の最大化。
クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、当社の子会社であるクリヤマ株式会社が保有するクリヤマコンソルト株式会社の全株式を株式会社キャムコに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡を実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社はグループ全体の発展に寄与する商品開発・技術開発のために、製造技術・製造機械のレベル向上、解析業務・評価試験の拡充等、日々研究を積み重ねております。研究開発体制は、国内においては主に㈱クリヤマ技術研究所、㈱サンエーが行い、海外においては、AccuflexIndustrialHose,Ltd.（カナダ）、KuriyamaCanada,Inc.、PiranhaHoseProducts,Inc.、TécnicaseIngenieríadeProtección,S.A.U.及びIndustriasQuilmesS.A.の製造子会社５社が主に行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は４億50百万円であります。各セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。◆アジア事業[産業資材事業]ゴム、プラスチック、新素材について材料の試験・研究及び新しい製品の開発、さらに製造技術の研究等新素材、新商品の開発及び既存製法の改良等を行っております。当連結会計年度においては、尿素SCRセンサー及び当該システム製品の開発等を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は２億84百万円であります。[建設資材事業]顧客からの信頼性を高めるためにオリジナル商品であるブレイルタイルの商品改良等に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は24百万円であります。[スポーツ施設資材事業]2020年東京オリンピック・パラリンピック競技場向け特別仕様のスーパーＸ（全天候型舗装材）製品化を実現するため、原料となるゴムの配合技術を改良し、対熱性及び対候性の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は８百万円であります。◆北米事業北米市場の種々のホースに関して、独自性を持った競争力のある製品の開発を行うために、米国製造子会社（１社）とカナダ製造子会社（２社）が夫々の製造技術の融合を図りながら、環境の変化や用途の変更に対応した新製品の開発を推進しております。当連結会計年度においては、過酷な使用環境にも耐えうる高機能樹脂ホースをK-Toughブランドとして市場へ投入開始しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は71百万円であります。◆欧州事業採掘用の大口径ポリウレタンホースやFM規格、MIL規格等の規格認証製品の開発及び既存製品の改良に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は61百万円であります。
株式会社サンセイランディック
有価証券報告書－第42期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、戦後の日本の復興のなかでも比較的遅れていた「住」の部分において、「人々に安く広く良質な住宅を提供し、快適な空間を創造していきたい」というビジョンのもと、昭和51年２月、株式会社サンセイサービスとして、東京都中央区銀座７丁目にて設立されました。設立当初は、不動産の売買仲介及びマンション・アパ－ト・ビル等の賃貸、仲介事業のみでありましたが、業容の拡大に伴い「不動産販売事業」を開始いたしました。平成３年からは、一般的な不動産業者があまり取引対象としてこなかった底地の取扱いを開始し、現在では底地による収益が「不動産販売事業」の主要な部分を占めております。また、不動産販売事業を軸としながら、更なる顧客サービスの追求のため、平成17年３月に株式会社One’sLifeホームを設立して「建築事業」を開始し、お客様の戸建住宅の建築工事やリフォーム工事等のニーズにお応えしております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月概要昭和51年２月不動産の売買仲介及びマンション・アパート・ビル等の賃貸、仲介事業を目的として、株式会社サンセイサービス（現株式会社サンセイランディック）を東京都中央区に設立昭和51年３月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1)30441号）昭和51年９月本店を東京都目黒区祐天寺へ移転昭和62年３月商号を株式会社サンセイ（現株式会社サンセイランディック）に変更平成３年６月底地の取扱いを開始平成５年８月東京都千代田区に不動産販売・仲介事業を目的として、株式会社サンセイ住宅販売（連結子会社株式会社サンセイコミュニティ）を設立平成９年２月本店を東京都千代田区神田淡路町へ移転、商号を株式会社サンセイランディックに変更平成14年１月経営権の強化のため、株式会社サンセイコミュニティを完全子会社化平成14年４月大阪府大阪市西区に大阪支店（現関西支店）、北海道札幌市中央区に札幌支店を設置平成14年５月宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第6282号）平成14年11月本店を東京都千代田区神田鍛冶町へ移転平成16年８月福岡県福岡市中央区に福岡支店を設置平成17年３月東京都千代田区に戸建分譲を目的として、株式会社One’sLifeホーム（現連結子会社）を設立し、建築事業を開始平成19年12月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置平成20年１月当社において底地の管理業務「オーナーズパートナー」を開始平成21年１月本店を東京都千代田区神田司町へ移転平成21年12月経営権の強化のため、株式会社One’sLifeホームを完全子会社化平成23年３月神奈川県横浜市西区に横浜支店を設置平成23年12月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月株式会社サンセイコミュニティを吸収合併平成26年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成26年12月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定平成27年１月宮城県仙台市若林区に仙台支店を設置平成28年５月本店を東京都千代田区丸の内へ移転
株式会社サンセイランディック
有価証券報告書－第42期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社は、「不動産権利調整のForerunner（先駆者）であり続ける全てのステークホルダーとWIN-WIN-WINの関係を目指す」という経営ビジョンを掲げ、事業を行っております。当社では、流通性が低い「底地」を扱っておりますが、底地は、適切な権利調整を行なうことによって本来の不動産価値を取り戻し、流通性を高めることができます。底地をあるべき姿に戻す、正常化し、本来の価値を取り戻すことが私達に求められているニーズであり、これからも「不動産の再生および活用」を通じて社会に貢献してまいります。当社は、「既存事業を拡大し、これまで培ってきた権利調整のノウハウを活かした新たな事業展開」という方針の下、平成29年度までの中期経営計画を推進してまいりました。平成30年度から平成32年度までの新中期経営計画においては、平成31年10月の消費税増税、平成32年の東京オリンピック以降の景気の不透明感が想定される中、さらなる成長を果たすべく、空き家・木密問題等の不動産諸問題に対応する新規事業の収益化と、既存事業の着実な成長を図るとともに、利益還元の拡大を図ってまいります。(1)不動産諸問題に対応する新規事業当社では、不動産諸問題に対応する新規事業として、民泊事業及び障害者に入居可能な賃貸物件を提供する障害者自立支援事業を展開しております。民泊事業については、東京都大田区で民泊物件の運用を行っており、事業の拡大を検討するとともに、障害者自立支援事業については、第一号物件の取得及び運用によりノウハウを取得し、事業展開を検討いたします。また、その他にも、当社のノウハウ、連結子会社である株式会社One’sLifeホームを活用するとともに、他社との提携やＭ＆Ａも含め新規事業を模索してまいります。(2)既存事業の着実な成長①積極的な営業展開当社の既存事業の成長のためには、情報収集先の拡大により物件仕入を増加させる必要があります。そのため、仕入情報チャネルの拡大を図るために、金融機関及び証券会社等とのネットワークの拡大、不動産仲介業者への営業強化を行ってまいりました。今後はさらに、未開拓の金融機関の開拓等、これらの取り組みを深化・拡大してまいります。また、当社は平成14年より全国展開を開始し、現在８拠点（東京・札幌・仙台・武蔵野・横浜・名古屋・関西・福岡）において事業を展開しております。事業エリアは全国をカバーしておりますが、事業拡大の余地のあるエリアに対する営業強化のため、新規拠点の開設を検討いたします。②組織力の強化当社の事業は、顧客のニーズに合わせたきめ細かいコンサルティングを提供することが求められており、業務を行うためには、不動産に係る幅広い法令や業務に関する知識が求められ、また、土地所有者、借地権者と交渉を進めるにあたって高いコミュニケーション能力が求められます。そのため、ＯＪＴ方式による人材教育、宅地建物取引士をはじめとした資格取得の推進、ノウハウのマニュアル化による共有を継続するとともに、階層別の研修を実施することにより、人材育成を促進するとともに、管理職のマネジメント力強化を図ります。(3)利益還元の拡大①株主還元当社では、収益力の向上を図り配当原資を確保することにより、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としており、業績の拡大に応じて増配を継続してまいりました。引き続き、株主に対する還元を重要な経営課題として位置付け、業績の拡大に応じて株主還元を拡大してまいります。②社会還元当社では、株主をはじめ取引先及び地域社会等のステークホルダーから信頼される企業となるため、CSR活動の強化を重要な経営課題と位置付けております。そのため、従来から実施しておりました利益の社会還元活動の充実の他、新たな活動の展開を検討してまいります。③社員還元当社の今後の業容の拡大及び業務内容の多様化に対応するためには、優秀な人材の確保が重要となります。そのため、多様な働き方の環境整備をはじめとした職場環境のさらなる改善・整備はもちろんのこと、給与のベースアップ等による処遇の充実を検討してまいります。
株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社現代表取締役社長の下平雄二は、将来インフラ整備に伴う需要が拡大すると確信し、昭和60年５月に長野県長野市において、土質・地質調査試験を主な業とする「中央資材検査所」を創業しました。その後、昭和60年10月法人組織として「株式会社中央資材検査所」を設立し、昭和61年４月に商号を現在の「株式会社土木管理総合試験所」に変更しております。年月概要昭和60年５月長野県長野市稲里町に中央資材検査所を個人創業し、試験総合サービス事業を開始。10月資本金２百万円で中央資材検査所を(株)中央資材検査所に組織変更。昭和61年４月(株)土木管理総合試験所に商号変更。平成４年２月本店を長野県長野市金井田に移転。平成６年８月測量業務拡大のため測量業者登録を行う。11月地質調査事業拡大のため地質調査業登録を行う。平成10年６月本店を長野県長野市篠ノ井御幣川に移転。環境調査試験業務の営業を開始するため、計量証明事業登録を行う。平成12年４月非破壊調査試験業務開始のため、非破壊試験部を新設。平成14年５月地盤補強サービス事業を開始するため、子会社(株)エコグランド・ディケイを設立。平成16年９月土質・地質調査試験業務強化のためフジ測量設計(株)を買収。平成17年８月非破壊調査試験業務強化のため(株)中山特殊工業を買収。12月関西での事業展開を目的として大阪府堺市に大阪営業所開設。平成18年２月地盤補強サービス事業の事業効率化のため、子会社(株)エコグランド・ディケイを吸収合併。３月試験品質の信頼性向上を目的としてISO17025認証取得。９月非破壊調査試験業務の事業効率化のため子会社(株)中山特殊工業を吸収合併。平成19年５月土質・地質調査試験の受注拡大のため長野県千曲市に中央試験センターを開設。８月中京での事業展開を目的として愛知県清洲市に名古屋支店開設。平成20年11月京都、滋賀地方の事業効率化のため、子会社フジコスDK(株)(旧商号フジ測量設計(株))を吸収合併。平成21年４月土質・地質調査試験業務強化のため、多摩ボーリング(株)より地質調査事業を譲受。10月関東での営業展開強化を目的として埼玉県三郷市に関東支店開設。平成23年10月東北での営業展開強化、震災復興事業推進を目的として宮城県仙台市に東北支店開設。平成24年３月レーダ探査業務開始に伴い物理探査事業部開設。11月土質・地質調査試験における測量設計業務の強化及び北陸での営業展開を目的として(株)日新企画設計・(株)平成調査設計・(株)マル補償コンサルタントの全株式を取得し子会社化。平成26年４月土質・地質調査試験業務の業容拡大、効率化を目的として宮城県仙台市に東日本試験センター開設。平成27年１月業務の効率化のため子会社(株)日新企画設計が子会社(株)マル補償コンサルタントを吸収合併。４月業務の効率化のため子会社(株)日新企画設計が子会社(株)平成調査設計を吸収合併。西日本での営業エリア拡大のため山口県山口市に山口支店を開設。８月東京証券取引所市場第二部上場。９月西日本での営業展開強化を目的として島根出張所開設。平成28年４月土質・地質調査試験業務の業容拡大、効率化を目的として山口県山口市に西日本試験センター開設。６月九州での営業展開強化、震災復興事業推進を目的として福岡県福岡市に九州支店開設。10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成29年４月関東での営業展開強化のため東京都台東区に東京本社を開設６月震災の復旧・復興に寄与するため熊本県熊本市に熊本支店を開設
株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開しているほか、地盤補強サービス事業及びその他事業を行っております。当社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)試験総合サービス事業土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物等の状態や劣化を調査する非破壊調査試験、土木建設工事が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っております。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、地震や風雨等の災害の多さも手伝って、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。業務区分土木建設工事の進捗状況施工前施工中完成後維持管理土質・地質調査試験○○--非破壊調査試験--○○環境調査試験○○○-これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加えるなどのサポートを行う、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。ａ土質・地質調査試験土質試験におきましては、現場試験として施工前や施行中において、土質等の状態確認を行うための原位置調査（注１）を現場で直接行うほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対策のための試験を当社の試験センターにて実施しております。地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリング調査（注２）を行っております。また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団体等は正当な補償を行わなければなりません。連結子会社では、所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。(注)１．原位置調査：地盤の性質を直接調べる試験の総称。当社では、密度試験や強度試験で地盤の支持力や強度、平坦性等を調べる試験を行っております。２．ボーリング調査：円筒状の穴を穿ち、地質の状況・状態を調べる調査方法のことであります。ｂ非破壊調査試験非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を超音波やレーダを用い非破壊にて調査し、その影響を診断するインフラストック長寿命化診断業務を行っております。主な調査試験としては、鉄筋コンクリート構造物の完成時に必要となる、配筋状態（注１）及びかぶり測定（注２）、非破壊強度測定（注３）等があり、既存のトンネル・橋梁等に係る維持管理においては、土木構造物劣化診断（注４）・老朽化調査を状況に応じて室内試験、現場試験で行っております。また、道路や鉄道の路盤およびトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長い距離を短時間で診断可能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両を用いた物理探査業務も行っております。これは、レーダ探査を高速（最大速度約80km/h）で移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。(注)１．配筋状態：コンクリート内部の鉄筋の配置状態のことであります。２．かぶり測定：内部の鉄筋までのコンクリートの厚さ測定のことであります。３．非破壊強度測定：構造物を破壊せずに、対象物の強度測定を行う試験のことであります。４．土木構造物劣化診断・老朽化調査：コンクリートのひび割れや中性化を調べる試験のことであります。ｃ環境調査試験環境調査試験におきましては、土木建設工事等による人体や自然への影響が心配される環境汚染に対し自然環境に係る調査試験を行っております。現場調査では自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内空気環境測定（注１）、騒音・振動調査等を行っております。また室内分析試験では、安全を支える環境水・排水等の水質分析、土壌汚染分析等の環境計量分析を行っております。これらより得られた調査試験結果において環境に対しての総合的な評価を行っております。また、当社の分析したデータの信頼性の確保を目的として計量証明事業登録（注２）を行い計量証明書の発行を行っております。(注)１．室内空気環境測定：新築住宅やリフォーム後の揮発性有機化合物の指針値測定のこと。当社では、シックハウス調査等を行っております。２．計量証明事業登録：長さ、質量、面積、体積、熱量及び濃度、音速レベル、振動加速度レベルに係る物象の状態量を公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することができる事業の登録のこと。当社では、濃度、音速レベル、振動加速度レベルの証明が許可されております。(2)地盤補強サービス事業当社が行う地盤補強サービス事業におきましては、主にハウスメーカー等に対する建設物の建設予定地や中・大型物件の建設予定地に係る補強工事が主な事業内容となっております。社会インフラや一般住宅等の建設予定地を調査し地盤が軟弱だった場合は建設物完成後、不同沈下（注）を起こす恐れがあるため、地盤補強・改良を行う必要があります。当社では、建設前の地盤調査と調査結果に応じた工法による補強工事の提案を行っております。(注)不同沈下：基礎や構造物が傾いて沈下することであります。(3)その他事業主として自社開発した試験機器である「自動載荷試験装置」、「自動浸透量計測装置」等の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．当社における受注とは、調査・試験・分析業務の受注であります。２．当社における成果物とは、調査・試験・分析結果をまとめた報告書であります。３．当社は対価として調査・試験・分析料を受け取ります。