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野崎印刷紙業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、印刷媒体を中心とする総合情報企業として、お客様の要望にお応えし満足していただける製品を提供し、企業体質の強化と収益の向上を目指し、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力いたします。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるという視点に立ち、保有する経営資源を最大限に活用し、総資産利益率（ＲＯＡ）の向上と、製品の製造過程における損益分岐点を下げ売上高当期利益率（ＲＯＳ）の向上を図ることを重要な経営指標と位置づけております。（３）中長期的な会社の経営戦略国内における印刷業界の市場は成熟され大きな成長が望めないなか、当社グループは厳しい経営環境に迅速に対応し、人材の育成強化を図り営業・生産・管理が一体となり、低成長下でも利益を創出し安定的な収益確保と経営体質の強化を目指し、以下の施策を着実に実現していくことが必要であると認識しております。①営業力の増強新規顧客の開拓と既存顧客との関係強化を図り顧客第一主義に徹し、生産技術や生産管理の改善に努め品質重視の原点に立ち返り品質管理を強化し、コストダウンに努めるとともに、全ての対応についてスピード化に努めます。また、大都市での大口取引の販路拡大を目指すとともに、地場産業との結びつきも強化しバランスの取れた営業展開に努めます。商業印刷分野におきましては、当社グループの企画力や印刷技術を駆使することにより、美術館や博物館の展示会用のポスター、図録等を受注することでイメージアップを図り、一般商業印刷やカレンダーの販路拡大に努めます。食品包装資材分野におきましては、お客様に対して環境製品の積極的な提案、提供をするとともに、包装展においても積極的に出展を行うことで、水性フレキソ包材や軟包装、パッケージ等幅広い商品群のトータル販売に努めます。情報関連機器分野におきましては、コンパクト、中型バーコードプリンターの販売のみならず、各顧客の要望に応じてオーダーメイドのラベリングマシンを提供することで、小売業への販売並びに製造業や物流業への販路拡大に努めます。タグ・ラベル分野におきましては、情報機器の純正サプライ品としてセット販売を実施し、なお一層のコストダウンを図りシェアアップを実現いたします。また、製版、印刷技術を駆使することにより、付加価値の高いセキュリティーラベルやカラーラベルに取り組み、医療・医薬や化粧品分野等の新しい業種への開拓に努めます。②企業の社会的責任法令や企業倫理の遵守の徹底を図り、環境保全製品の製造・販売を通じて環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を自覚し、社会に対する責任と義務を果たし社会の発展に寄与してまいります。その一環として「容器包装リサイクル法」に基づく分別収集及び再商品化への推進に取り組んでまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調にありますが、物価上昇を受けて消費者の節約志向の高まりやエネルギー価格の上昇など、今後の消費動向は予断を許さない状況が続くことが想定されます。一方で、少子高齢化が進むなか、人手不足がより一層深刻な問題になると予想されます。当社グループが属する印刷メディア市場におきましては、市場の縮小に加え受注競争の激化による低価格競争が進み、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。併せて、省力化・効率化の需要が更に高まることが進むなか、「お客様の要望に＋αでお応えできる製品」の提案に注力してまいります。更に、業務改善や生産ラインのシステム化を継続して推し進め経営基盤の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。財務的には安定した経営を図るため、収益体質の強化に取り組み、自己資本の向上に努めてまいります。流動資金については、管理体制の充実を図り、流動資産の適正水準管理を徹底し、キャッシュ・フローを重視した資金の効率活用と手元流動性の確保に努めてまいります。金融機関との取引については、永年培われた良好な信頼関係の維持・発展を図ってまいります。会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、重要な事項として認識しておりますが、当社の株主等現状を鑑みて、現時点では防衛策の導入等はいたしておりません。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和10年６月大阪府南河内郡加美村（現在大阪市平野区）に平野金属合資会社を創業。昭和14年３月「熱と風」の理論と探究から応用技術を生かした熱風乾燥機、輸送機器、化学機器等の設計、製造、販売を行う。昭和22年４月染色仕上関係機器に重点を置いた各種乾燥機を開発。昭和32年３月平野興産株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（平野興産株式会社は昭和31年３月設立）。昭和36年９月株式の券面額変更のため太平金属株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（太平金属株式会社は昭和24年７月設立）。昭和37年４月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和39年４月輸出貢献企業として通商産業省より表彰される。昭和45年８月奈良工場（現在の本社工場）建設に着手。昭和48年６月「ヒラノテクニカム」を設置し、コーティング、ラミネーティングなどの加工実験を行い得る設備が完成。昭和51年11月繊維部門で溶剤精練仕上装置が財団法人機械振興協会賞を受ける。昭和53年６月ヒラノ技研工業株式会社（現連結子会社）を設立。昭和56年７月繊維機械の新機種シンプレックステンターが優秀省エネルギー機器表彰を受賞し、通商産業省より省エネルギー税制優遇措置適用機種となる。昭和58年９月集中コンピューター・コントロールシステムを開発し、巻出しから塗工、乾燥、巻取りに至る一連の装置に対し、集中指令、集中管理を行う新システムを確立。昭和62年６月株式会社ヒラノエンテック（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を設立。昭和62年10月光音電気株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を買収。昭和63年４月株主割当による増資を行い資本金は560,000千円から1,053,026千円となる。昭和64年１月社名変更を行い、平野金属株式会社から株式会社ヒラノテクシードとなる。平成２年３月新鋭「ヒラノテクニカム（研究及び実験施設）」竣工。平成２年11月スイス・フラン建転換社債の転換により資本金は1,847,822千円となる。平成10年４月国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。平成13年11月中厚セラミックシート成形テスト機「M-600SF」をテクニカムに設置。平成13年12月第５世代ＬＣＤ用「新型CapillaryCoater」を開発。平成14年３月有機ＥＬ発光層成膜プロセスを開発。平成14年12月耐環境膜の薄膜コーティング技術を開発。平成21年12月高精度のリチウムイオン電池電極塗工装置「R-800DB」をテクニカムに設置。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ上場。平成26年３月平成28年６月ヒラノ光音株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））の本社及び工場を当社敷地内に新築移転。監査等委員会設置会社に移行。平成29年４月ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音株式会社を存続会社として合併、株式会社ヒラノＫ＆Ｅに商号変更。平成29年６月国際標準化機構（ISO）の環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（塗工機関連機器）当部門においては、コーティング、ラミネーティング関係機器（二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（化工機関連機器）当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックスシート成形、高熱処理機等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（その他）当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。〔主な関係会社〕（製造・販売・修理改造等）株式会社ヒラノＫ＆Ｅ以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、平成29年４月１日をもちまして、ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音株式会社を存続会社として合併し、株式会社ヒラノＫ＆Ｅに商号を変更しております。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。また、株主・取引先・社員などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える事を、行動指針として業務活動を行っております。(2）経営戦略等当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。中期的には、「販売力の強化」「新技術開発のスピード化」「ものづくりの改革」に重点をおき新たな成長への戦略を推し進め、高付加価値機器を生み出し企業業績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、人材の育成・構造の改革に取組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社及び当社グループは、コスト改善及び新製品の開発を積極的に取り組み、中期的には経常利益率10％以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題等①当社グループが製造販売する産業用機械業界は消費マインドの低下などの金融動向だけでなくテロなどの国際情勢においても左右されます。現状では、新興国における成長性の不透明感や地政学的リスク等はありますが、米国や欧州では比較的堅調に推移すると思われます。そのような状況のもと、注力分野である電気・電子部材関連やエネルギー関連分野へ積極的に営業を展開するとともに、新市場開拓をグローバルに行い様々なリスクの回避に努めてまいります。②市場のニーズが急速に変化する環境のもと、新技術の開発を積極的に推し進め、更なる企業価値向上を目指します。「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸に新技術の開発を行ってまいります。(5）事業上及び財務上の課題①市場ニーズに対する最適な新技術の開発や安定した技術の継続的な提供は、今後当社グループが成長発展するうえで重要であります。その為には次代を担う優秀な人材の育成は必須であると考えており、継続的な人材採用を進めるとともに、ＯＪＴや研修等による人材育成を積極的に実施し、経営層及び技術者の人材の更なる強化を図ってまいります。②グローバル市場の中、近年、輸出案件が増加傾向にあります。世界情勢は不安定要素も多く景気の先行きは大きく左右される可能性があり、与信限度管理と売掛金の回収の強化は重要な課題であります。営業部門における契約時の回収条件の設定や経理部門における債権管理を徹底し、早期回収及び貸倒れの発生防止に努めてまいります。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループはユーザーニーズを形にする技術確立を基本理念とし、研究・実験施設であるテクニカムで製品の改善・改良、開発、そして顧客立会いのもと装置の検証テストを行っております。テクニカムには11台の小型テスト機から生産機レベルの装置とレオメータやＳＥＭといった測定機を設置しており、これらを活用し、多様化する市場動向とユーザーニーズの変化に日々対応しながら提案型企業として取り組んでおります。また、コンピューターによる構造・流体解析を活用し、当社のコア技術である塗布・乾燥技術開発の速度アップとともに、高精度・高性能な製品開発が可能となりました。昨年においては、波長制御ヒーター（IR）を組み込んだ乾燥機、過熱蒸気を組み込んだ乾燥機を新たに設置し顧客テストへの運用を開始しております。当社の研究開発体制は、研究開発部において基礎研究と商品開発、テクニカムでのテストから生産の効率化や装置の自動化といったユーザーニーズを捉え、設計部において具現化を行っています。これらの開発から発明された特許は期末日現在87件となっております。また、テクニカムテスト機の更新やヒラノグループが連携し真空中から大気中、大気中から真空中へ連続走行させるエアーtoエアー装置にも取り組み、更なる高品質薄膜への挑戦も行ってまいります。現在、研究開発活動は当社の研究開発部、機械部技術課、設計部設計開発課及び子会社であるヒラノ技研工業株式会社、株式会社ヒラノＫ＆Ｅの技術担当を含む合計約30名、総社員の1割に当る要員で業務の対応に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、398,041千円となっております。（塗工機関連機器）塗工機械分野では、光学市場やエネルギー分野における高精度塗工装置の開発に取り組んでおります。特に自動車、家電機器に搭載されるリチウムイオン二次電池における二層ダイを用いた新しい塗工システムの研究開発、三層ダイコートや両面同時コート、走行ラインの自動化と省電力化などの生産性向上に向けた製品開発を積極的に取り組んでおります。当部門に係わる研究開発費は、190,632千円となっております。（化工機関連機器）化工機械分野では、電子材料や環境分野で利用されるセラミックスシートの成膜プロセスにおいて、薄膜での高精度化、厚膜でのシート成型対応に向けた開発や炭素・黒鉛を用いた産業資材分野での熱処理装置の開発に取り組んでおります。テクニカムには高機能性フィルム用クリーンテンターにインラインコーティングを組み合わせたテスト装置を設置し、高付加価値化を目指す顧客の獲得に取組むとともに、省エネルギー、高効率・高精度加熱を具備した高機能加熱・乾燥装置の開発にも取り組んでおります。当部門に係わる研究開発費は、207,408千円となっております。
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（昭和25年８月８日設立、昭和49年４月１日商号を岩根林業株式会社より株式会社住建産業に変更、さらに平成14年10月商号を株式会社ウッドワンに変更）は、昭和49年４月１日株式額面を50円に変更することを目的として旧株式会社住建産業等５社を吸収合併しましたが、当社は休眠会社であったため、企業の実態は被合併会社である旧株式会社住建産業等５社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状況にあります。従って、以下の記載については特に指摘のない限り実質的存続会社である旧株式会社住建産業等５社に関して記載しています。年月摘要昭和10年５月元取締役会長中本勇が広島県廿日市市（当時佐伯郡吉和村）に個人による木材業を開始昭和27年４月元取締役会長中本勇が発起人となり資本金700千円で有限会社中本林業を設立、代表取締役社長に就任昭和31年10月本社及び工場を広島県廿日市市串戸一丁目３番６号に移転昭和32年５月床板（フローリング・ボード）工場を新設し内地ブナ材によるフローリングの生産開始昭和42年７月合板工場を新設し、わが国初の４ｍ超大型合板プラントによる長尺合板縁甲板（フロング）の製造販売を開始昭和44年３月株式会社中本林業より、株式会社住建産業（旧）に商号を変更昭和48年９月株式会社住建産業（旧）が豊橋工場を新設し、米材による製材品の生産開始昭和49年４月株式額面を500円から50円に変更することを目的とし、休眠会社であった岩根林業株式会社に株式会社住建産業（旧）、株式会社住建合板、中本木材工業株式会社、株式会社住建防腐、東和商事株式会社を吸収合併し、同時に商号を株式会社住建産業と変更し再発足昭和49年11月蒲郡工場にてＬＶＬによる造作材の生産を開始昭和53年12月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場昭和54年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和55年10月本社にて造作材工場を新設し、ＬＶＬ（平行積層合板）による階段等の造作材生産開始豊橋にて集成材工場を新設し、階段等の造作材生産開始昭和59年８月本社にて洋風造作材工場を新設し、生産開始昭和60年９月本社地区に配送センター用倉庫新設、株式会社北海道住建、株式会社中国住建を設立昭和62年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え昭和63年２月現在所在地に本社屋新築、移転昭和63年８月本社にてドア工場を新設し、生産開始平成２年６月日商岩井株式会社（現・双日株式会社）とのニュージーランド現地合弁子会社、JukenNisshoLtd.（現・JukenNewZealandLtd.）を設立（現・連結子会社）平成３年４月本社にて収納システム工場を新設し、生産開始平成４年５月豊橋にてドア工場を新設し、生産開始平成６年４月豊橋にてプレカット工場を新設し、生産開始平成７年４月日商岩井株式会社（現・双日株式会社）との中国現地合弁子会社、住建日商（上海）有限公司（現・住建（上海）有限公司）を設立（現・連結子会社）平成８年10月茨城県坂東市（当時岩井市）に関東事業所を新設し、事業開始平成11年12月フィリピン子会社JukenSangyo（Phils.）Corp.を設立（現・連結子会社）平成14年10月株式会社住建産業より、株式会社ウッドワンに商号を変更平成14年12月中国子会社木隆木業（上海）有限公司（現・沃達王木業（上海）有限公司）を設立平成15年10月住建木材工業株式会社、株式会社北海道住建の２社を当社に吸収合併平成16年９月中国子会社沃達王國際有限公司を設立（現・連結子会社）平成18年10月ＩＧＣ株式会社を設立平成18年12月ＩＧＣ株式会社が、平成18年12月27日付公開買付け及び平成19年３月１日付株式交換により、住宅設備機器メーカー株式会社ベルテクノの全株式を取得し、株式会社ベルテクノ他12社を完全子会社化平成20年２月株式会社ベルテクノが新設分割により株式会社ベルキッチン（現・連結子会社）、株式会社ベルキッチンインターナショナル、株式会社ベル染色を設立平成20年４月ＩＧＣ株式会社が保有している株式会社ベルテクノ及び株式会社ベル染色の全株式をＢＴホールディング株式会社へ売却平成21年２月株式会社ウッドジョイ（現・連結子会社）が、株式会社ジューケン特販を吸収合併平成22年２月JukenNewZealandLtd.がニュージーランド子会社JukenNZNorthernPlantationsLtd.を設立年月摘要平成23年７月株式会社ベルキッチンが、ＩＧＣ株式会社、株式会社ベルキッチンインターナショナルの２社を吸収合併同WoodoneUSInc.を清算し、CanyonCreekCabinetCompanyがBeltecno,Inc.を吸収合併した後、CanyonCreekCabinetCompanyをSumitomoForestrySeattle,Inc.へ売却平成24年９月株式会社中国住建を当社に吸収合併平成25年３月JukenNewZealandLtd.が、保有しているJukenNZNorthernPlantationsLtd.の全株式をSummitForestManagementofNZLtd.へ売却平成25年７月株式会社ベルキッチンが、株式会社東海ベルキッチン、株式会社ベルキッチントランスの２社を吸収合併平成26年３月株式会社ベルキッチンが、株式会社ソーキーを吸収合併平成27年４月本社にてバイオマス発電所を稼働平成27年10月中国子会社沃達王（上海）建材有限公司を設立（現・連結子会社）平成28年１月株式会社フォレストワン（現・連結子会社）を設立平成28年３月インドネシア持分法適用関連会社PT.WoodoneIntegraIndonesiaに出資平成28年４月平成30年３月同BelkitchenMalaysiaSdn.Bhd.を清算中国子会社沃達王木業（上海）有限公司を清算沃達王國際有限公司が、インドネシア持分法適用関連会社PT.WoodoneIntegraIndonesiaの行う第三者割当増資を引き受けることにより同社の株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。住宅建材設備事業では、前連結会計年度において連結子会社であった中国子会社沃達王木業（上海）有限公司が平成30年３月９日に清算結了しました。また、平成30年３月28日に当社の香港子会社である沃達王國際有限公司が、インドネシア持分法適用関連会社PT.WoodoneIntegraIndonesiaの行う第三者割当増資を引き受けることにより同社の株式を取得し、連結子会社化しました。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。なお、詳細は、「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。①住宅建材設備事業床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営（主な関係会社）当社、JukenNewZealandLtd.、沃達王國際有限公司、JukenSangyo(Phils.）Corp.、住建（上海）有限公司、株式会社ウッドジョイ、PT.WoodoneIntegraIndonesia、株式会社ベルキッチン及び上海倍楽厨業有限公司②発電事業間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電（主な関係会社）当社事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、ニュージーランドで経営する森林から得られる植林木（森林認証を取得したラジアータパイン）を有効に活用し、顧客ニーズに沿った商品開発を進めることで、「人」と「住まい」と「木」の調和、「無垢の木のぬくもりある暮らし」のご提供を目指しています。近年は、「環境への配慮」と「品質の向上と安定化」のために認証材活用や木材加工技術・品質管理技術の向上を進めるとともに、「安全・健康」と「木からの創造」をテーマとする商品開発を中長期的課題として研究開発を行っています。今後も引き続き、住宅構造躯体に始まり内装建材から住宅設備機器に至るまで、より一層環境に配慮し、住宅市場だけでなく、商環境や非住宅市場でもお客様のニーズにあった商品の研究・開発に努めていきたいと考えています。当連結会計年度における住宅建材設備事業セグメントでは研究開発費の総額は369百万円です。当社グループでは、ニュージーランドに保有する自社森林の木材、ラジアータパインを主軸に、国産材も含めた木材・木質資源を有効に活用するための加工技術研究・用途拡大研究・高機能化に関する研究、安全・安心・快適な生活空間を提供する商品の開発及び商品品質向上のための測定・分析技術の開発等を行っています。当連結会計年度は、木の美しさと木味を堪能できる本物の風合いを持つ空間をご提案する商品の開発・拡充を行っています。壁材では、従来無垢のラジアータパインでラインアップしていた「デザインウォール」に、広葉樹を使用したワンクラス上となる「デザインウォールグランステージ」を２色投入し、住宅市場だけでなく、商環境や非住宅市場にも幅広く提案できる商品をさらに拡充しました。また、無垢の木のキッチン「スイージー」や「無垢の木の収納」のオーク材に、要望の多かったミディアム色とダーク色の２色を加えました。その結果、過去定番だったオーク材にカラーバリエーションが増え、リフォームなどの需要に、より一層応えることが出来るようになりました。床材では、無垢フローリングピノアースシリーズにおいて、幅を152㎜と幅広にし、施工性を高めた「ピノアース152（横剥ぎタイプ）」を発売し、無垢商品の拡充を図りました。さらに、銘木フローリングシリーズにおいては、表面の艶を抑え自然な感触を実現した「グラードプラスランダム」を投入し、様々なニーズに対応した商品として、銘木商品も充実させました。建具では、「ソフトアートシリーズ」の木目柄や手触り感をよりリアルな化粧シートにリニューアルし、シートでありながら、躍動感のある天然木の風合いを実現しました。また、同時に、汚れが付きにくく、拭き取りやすくするなど、より使い易さを向上させ、性能面の強化を図りました。健康・安全への配慮や高齢化社会への対応としては、一般向けのお住まいだけでなくサービス付き高齢者向け住宅などの高齢者向け施設やまた幼稚園などの保育施設にも安心な住空間を提供できる商品群の拡充を行っています。また、昨今問題となっている現場での職人不足に対応すべく、施工性の高い商品の開発も積極的に進めてまいります。当社グループでは、今後も新築住宅、リフォーム、商環境及び非住宅分野など様々な市場で求められるニーズに応える商品やサービスを提供していきたいと考えています。
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和10年10月日本カーバイド工業株式会社を資本金83万7,500円をもって設立本店を富山県下新川郡道下村本新751番地に設置昭和11年１月国産肥料株式会社を合併昭和11年２月工場操業開始（現魚津工場）昭和15年１月本店を東京市麹町区丸の内二丁目２番地１に移転昭和16年６月大阪駐在所設置（昭和37年８月大阪支店に改称）昭和22年８月三和化学工業株式会社設立（昭和42年５月株式会社三和ケミカルに商号変更、現連結子会社）昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和34年６月早月工場建設昭和36年７月大阪証券取引所に株式上場昭和37年４月ビニフレーム工業株式会社設立（現連結子会社）昭和38年８月本店を東京都千代田区丸の内三丁目３番１号に移転昭和44年７月ダイヤモンドエンジニアリング株式会社設立（現連結子会社）昭和55年１月株式会社北陸セラミックに資本参加（現連結子会社）電子材料事業に進出昭和63年４月タイにTHAIDECALCO.,LTD.設立（現連結子会社）昭和63年10月タイにELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.設立（現連結子会社）平成２年１月株式会社関東応化に資本参加（平成９年４月エヌシーアイ電子株式会社に商号変更、現連結子会社）平成３年５月ニッカポリマ株式会社を設立し再帰反射シート事業に進出（ニッカポリマ株式会社は平成25年６月に解散）平成３年９月米国にNIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.設立（現連結子会社）平成６年12月インドネシアにPTALVINYINDONESIA設立（現連結子会社）〃中国に恩希愛（杭州）化工有限公司設立（平成27年11月恩希愛（杭州）薄膜有限公司に商号変更、現連結子会社）平成９年２月ベトナムにNCI(VIETNAM)CO.,LTD.設立（現連結子会社）平成11年１月米国にNIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.設立（現連結子会社）平成11年８月本店を東京都港区港南二丁目11番19号に移転平成23年10月インドにNIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.設立（現連結子会社）平成24年１月平成26年８月平成26年12月平成27年２月ニッセツ株式会社設立（平成26年12月当社により吸収合併）ブラジルにNIPPONCARBIDEINDUSTRIADOBRASILLTDA.設立（現連結子会社）ニッセツ株式会社の吸収合併に伴い京都製造所設置本店を東京都港区港南二丁目16番２号に移転
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社２社で構成され、ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品及び各種ステッカー製品を主体とした機能製品、再帰反射シート製品、セラミック基板、厚膜印刷製品、プリント配線板等の電子・光学製品、住宅用アルミ建材等の製造販売を主体とした建材関連並びに産業プラントの設計・施工及び機器の製作等を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。機能製品……当社及び子会社NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.、NIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.、THAIDECALCO.,LTD.、NCI(VIETNAM)CO.,LTD.、NIPPONCARBIDEINDUSTRIADOBRASILLTDA.が製造販売するほか、子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。また、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。電子・光学製品……当社及び子会社ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。建材関連……子会社ビニフレーム工業㈱が住宅用アルミ建材等を製造販売しております。エンジニアリング……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工及び機器の製作等を行っております。なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。連結子会社エヌシーアイ電子㈱プリント配線板の製造、販売ビニフレーム工業㈱アルミ建材等の製造、販売㈱三和ケミカル化学工業製品、医薬品の製造、販売㈱北陸セラミック工業用特殊磁器の製造、販売ダイヤモンドエンジニアリング㈱産業プラントの設計、監督、施工並びに工場諸施設の保全恩希愛(杭州)薄膜有限公司再帰反射シートの製造、販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.再帰反射シートの輸入販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.トナー用樹脂の製造、販売NIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.各種ステッカーの製造、販売PTALVINYINDONESIA各種ステッカー、アルミ建材等の製造、販売ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.工業用特殊磁器の製造、販売NCIHOLDING(THAILAND)CO.,LTD.THAIDECALCO.,LTD.の持株会社THAIDECALCO.,LTD.各種ステッカーの製造、販売NCI(VIETNAM)CO.,LTD.〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIADOBRASILLTDA.〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(NETHERLANDS)B.V.再帰反射シートの輸入販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(EUROPE)GmbH〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIESFRANCES.A.S.〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIESESPAÑAS.A.〃非連結子会社※USK-Human㈱各種作業の請負鑚石(大連)機電技術有限公司機械設備の設計、輸出入業務及びソフトウェア、ハードウェアの開発、コンサルティング早月アスコン㈱アスファルトコンクリートの製造、販売㈱デック建築研究所土木建築に関する計画、調査、測量関連会社早月生コン㈱生コンクリートの製造、販売北海道ライナー㈱道路標示及び一般塗装工事請負※印は持分法適用会社
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は「技術の深耕と融合で価値を創造し、社会の繁栄に貢献していくこと」であり、この精神をベースに「存在感あるキラリと光る良い企業グループの実現」を経営目標に、技術力と経営効率の高さを通じて、全てのステークホルダーにとって価値ある企業グループとなることを目指しています。この経営目標を実現するための経営の基本方針は、①常に技術・事業・会社を進化させる②成長分野への重点的資源配分とグローバル化を推進する③公正な、かつ環境・安全を重視した事業活動を実践する④基本に忠実な業務活動を実践するを掲げております。（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、会社の経営の基本方針に基づき、現在の経済環境と今後の景気見通しをベースに事業状況を見据え、2016年度を初年度とする３ヶ年の中期経営プラン“ＡＣＴＩＶＥ－２０１８”を策定し、その重点施策として、①事業所の徹底した安全の確保と製品品質の揺るぎない向上を図る②事業の選択と集中を加速し、増収増益を継続できる体質に転換する③研究開発の効率を引き上げ、速やかな上市に着実に結びつける④海外事業会社の体質を強化し、収益力の確保・拡大を確実に進める⑤国内関係会社はそれぞれの強みを伸ばし、確固たる事業基盤を築くを掲げ運営してまいりました。なお、“ＡＣＴＩＶＥ－２０１８”の最終年度である2018年度（平成31年３月期）計画は、プリント配線板事業からの撤退等もあり、以下のとおり見直しました。2018年度（平成31年３月期）目標売上高520億円以上経常利益35億円以上（３）対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境としましては、今後のわが国経済並びに世界経済は、景気は総じて良いものの、一部に不透明な要因をかかえており、予断を許さない状況にあります。このような認識のもと、当社グループは、増収増益を継続して達成できる企業グループを実現するために、グループの総力を挙げて、中期経営プラン“ＡＣＴＩＶＥ－２０１８”の最終年度である2018年度（平成31年３月期）目標の達成に向け取り組んでまいります。2018年度も、「コンプライアンスと安全の維持推進は事業活動の大前提」とし、具体的には、≪重点施策≫①確実に成果が上がる重大事故・災害／品質クレーム防止策の実行②増収増益継続への道筋の確立・事業部門間シナジー、技術の重合・複合化による市場拡大と創造により増収を実現する・資産のさらなる有効活用、より高い業務効率により増益を達成する③グループ一体化のための組織横断的活動の推進これらを引き続き「Proceedtothenextstage！次なる成長に挑もう！」のもと実行してまいります。
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、素材部門から高付加価値部門への展開を図るなかで、コア事業及びコア技術に重点を置くという当社の基本方針を踏まえ、グループ各社とも研究開発のテーマを厳選し、早期に事業化を図るべく注力しております。特に新規商品開発に関しましては、当社のコア技術であるフィルム・シート技術と樹脂重合技術、セラミックスの焼成技術を融和させてIT関連、環境対応関連の製品開発に積極的な活動を行っております。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（機能製品）基礎化学品については、医薬・農薬向けや電子材料分野に、シアナミド、アセチレンの新規誘導体の開発を中心としたファインケミカル製品の研究開発を行っております。樹脂分野では、高機能フィルム向け粘着剤やコーティング剤の開発を中心に、光学材料向けの樹脂開発や医療・化粧品及び環境対応樹脂の開発にも注力しております。メラミン樹脂では、市場のニーズに合わせたコンパウンドや金型クリーニング材の開発に加えて、環境対応型製品の開発にも取り組んでおります。フィルム関連製品では、二輪や四輪向け装飾用フィルムや一体成形用フィルム及びレーザー印字等の特殊ラベルを中心とした新製品の開発を重点に研究開発を行っております。研究開発費の金額は908百万円であります。（電子・光学製品）再帰反射シートについては、高品質、機能付与による使用範囲の拡大等を重点とした研究開発を行っております。セラミック分野では、アルミナ基板製品の高性能化、高付加価値化とセラミックパッケージ等の応用商品の開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は548百万円であります。（建材関連）住宅用アルミ建材では、簡易取付工法の手摺、ビル用建材では高意匠の硝子手摺の開発に取り組んでおります。また、室内用建材では環境問題・高機能を重視した商品の開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は129百万円であります。（エンジニアリング）産業プラント分野では、特殊バルブの内製化技術の開発や石炭ガス化複合発電における高圧化での安定的な微粉炭吹き込み技術の開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は51百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,835百万円であり、これには上記の各セグメントに含まれない空中映像リフレクターなど新製品の開発のほか、改良研究や技術サービスなど新規事業開発に係る研究開発費198百万円が含まれております。
株式会社ベネフィットジャパン
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成８年６月情報通信関連機器の販売を目的として、大阪府堺市に資本金10,000千円をもって株式会社ベネフィットジャパンを設立平成８年８月株式会社アステル関西の正規代理店資格を取得し、ＰＨＳの加入取次開始平成９年９月本社を大阪市中央区に移転平成９年11月東京都品川区に東京事業所を開設、首都圏での営業を開始平成10年２月携帯電話サービス加入取次開始平成11年３月衛星放送サービスデジタルクラブ（スカイパーフェクＴＶ）の加入取次開始平成14年２月デジタル音楽放送サービス（サウンドプラネット）の加入取次開始平成18年10月プライバシーマーク使用許諾の取得平成20年５月天然水宅配事業を主たる事業とするグループ会社「株式会社ライフスタイルウォーター（現連結子会社）」設立平成21年６月ソフトバンク株式会社の一次代理店資格を取得、モバイルデータ通信サービス（注1）の加入取次を開始平成21年９月パソコン及びタブレット向けのインターネットオプション・コンテンツサービス開始（オンリーオプション（注2））平成23年４月店舗形態による携帯電話の加入取次を主たる事業とするグループ会社「イープレイス株式会社（現連結子会社）」設立平成25年７月ＭＶＮＯ（注3）として個人向けモバイルデータ通信サービス開始（オンリーモバイル（注4））平成27年２月ＭＶＮＯとして個人向けスマホサービス開始（オンリースマホ）平成28年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年12月ＭＶＮＯとしてモバイル型ロボット「ロボホン」提供開始平成30年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更（注１）「モバイルデータ通信サービス」とは、通信事業者の３Ｇ・ＬＴＥ回線の電波をＷｉＦｉルーターで中継することによって、ＷｉＦｉ対応通信機器（タブレット端末やノートパソコン）をインターネットに接続することができるサービスであります。（注２）「オンリーオプション」とは故障・破損・紛失等があった際に初期不良などでメーカーに返品された商品を、修理したり調整したりして再出荷された商品である「リファビッシュ品」と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等を月額利用料で提供しているサービスであります。（注３）「ＭＶＮＯ」とは、携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社で保有せず、回線網を保有する他の事業者から借り受けて、自社ブランドで通信サービスを行う仮想移動体通信事業者のことであります。（注４）「オンリーモバイル」とは、ＭＶＮＯとしてＷｉＦｉルーターとタブレット端末もしくはノートパソコンとセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信サービスを提供することであります。
株式会社ベネフィットジャパン
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社（うち１社は非連結）により構成されており、通信事業（ＭＶＮＯ事業）を主たる事業としており、その他に契約加入取次事業、天然水宅配事業を行っております。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜ＭＶＮＯ事業＞当社は、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）として株式会社NTTドコモ及びソフトバンク株式会社の回線の提供を受けて一般顧客にモバイルデータ通信サービスをオンリーモバイルの名称で提供しております。新規件数獲得はコミュニケーションセールス（注１）を中心に行い、ＷｉＦｉルーター、コミュニケーションロボット、タブレット及びノートパソコンの端末代金を36回又は60回の割賦契約にて販売し、イニシャル収益を得ております。また、モバイルデータ通信サービスの契約を締結し、月額通信利用料として、ストック収益を得ております。また、当社はモバイルデータ通信サービスの付帯サービスとしまして、「オンリーオプション」を月額利用料にて提供しております。初心者にも安心してご利用いただけるラインナップを取り揃えており、具体的には、故障・破損・紛失等があった際にリファビッシュ品と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等であります。これらを総称した自社サービスを「ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ（オンリーサービス）」というブランドで提供しております。当社のオンリーモバイルの保有顧客数の推移は下記のとおりであります。（単位：人）平成26年3月末平成27年3月末平成28年3月末平成29年3月末平成30年3月末「オンリーモバイル」保有顧客数3,26811,62719,47526,42843,592＜契約加入取次事業＞当社は、通信事業者の代わりに販売代理店として、「コミュニケーションセールス」によるモバイルデータ通信サービスの加入取次を行っております。加入取次を行うことにより、成約数に応じた販売手数料、商品販売代金、また、サービスを継続利用している保有顧客数に応じて契約後一定期間支払われる継続手数料等で収益を得ております。連結子会社であるイープレイス株式会社は、現在は新規契約活動を行っておらず、通信事業者より支払われる継続手数料で収益を得ております。＜天然水宅配事業＞連結子会社である株式会社ライフスタイルウォーターの天然水宅配サービスは、ＯＥＭ（注２）供給元である株式会社コスモライフの３ケ所の採水地から天然水の供給を受け、自社ブランドとして一番近い採水地から直接ご自宅へ配送する「ワンウェイ方式」を採用しております。「ワンウェイ方式」とは、使い終わった容器の回収を必要としないリサイクル資源ゴミとして処分できる容器を使用し配送を行うことであります。また、タンク内に無菌エアーを供給するシステム「無菌エアーシステム」を搭載し、安全・衛生面を追求したメンテナンスフリーのウォーターサーバーを使用しております。予め顧客が指定した配送間隔（10日、20日、30日、その他）及び配送本数（２本以上）に準じて定期的に天然水の宅配を行っております。顧客が継続利用している間はウォーターサーバーのレンタル料金は無料で、利用料金は天然水の代金のみであります。＜その他事業＞当社は、その他にハウスベンダー事業として、キッチンやトイレ等の住宅設備機器や資材、建材等を各種メーカーから調達し、多様化する顧客のニーズに合った商品やサービスを提供しております。（注１）「コミュニケーションセールス」とは商業施設等の各店頭を一時使用し、顧客に対してモバイルデータ通信サービスをタブレット端末等を用いてデモンストレーションを行い、実際に商品に触れて体験し、ＦＡＣＥＴＯＦＡＣＥのコミュニケーションを図りながら、販売促進・販売活動を行うことであります。（注２）「ＯＥＭ」とは他社ブランド製品を自社ブランドとして販売を行うことであります。［事業系統図］［当社の概況イメージ図］
株式会社ベネフィットジャパン
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針としております。（２）経営戦略等当社グループは、事業基盤を支える安定収益源であるストック収入の増加を目的とした自社サービスの顧客獲得の増大、コミュニケーションセールスの強みを活かした商品の導入を中心として事業活動を行っていく方針であります。また、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」及び「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。（３）経営環境当社グループの属するＭＶＮＯ事業においては、その市場が成長期にあり、今後についても市場拡大が期待されている反面、現状の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されております。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット等の登場によりテクノロジーが急速に進化しておりますが、その恩恵を享受するのは一部の情報リテラシーが高い方など限定的であり、より多くの人々が高性能・高機能な商品・サービスを体験するきっかけを作ることで、当社グループがテクノロジーを社会に広げる架け橋（チャネル）になると考えております。そこで、当社グループは、「全ての人々にテクノロジーの恩恵をもたらすこと」を使命ととらえ、中長期的な成長を図るため、以下４点を主な経営課題として認識しております。①商品の拡充・強化新たなテクノロジーの進化により、新たな商品・サービスが登場し、顧客のニーズはますます多様化しており、今後更なる商品の拡充・強化に取り組んでいく必要があります。そのため、以下３点について重点的に取り組み、付加価値の高いオリジナル商品を開発し提供してまいります。Ⅰ.ＶＲ商品、ＡＩスピーカー等の新たなハードの取扱いⅡ.インターネットをより楽しく便利に利用できるアプリ・コンテンツの充実Ⅲ.ハード・ソフト・通信回線との様々な組み合わせによる独自のサービスを展開②人材の育成・増強当社グループの今後の成長のためには、当社グループの従業員が「販売のプロフェッショナル」を目指し、顧客の多様なニーズへ対応できる提案力向上に資する研修を行うほか、ホスピタリティを持った接客を更に浸透させるためのおもてなし研修等を実施することに加え、従業員の報酬制度の見直し等の施策により、従業員満足度を向上させ、長期的に当社グループで活躍できる人材を育成・確保し、販売分野におけるリーディングカンパニーを目指します。また、当社グループの代理店においても、引き続きＯｎｌｙＣｕｓｔｏｍｉｚｅＰｌａｎ（注）の更なる拡大、新たな商品・サービスや販売ノウハウの提供、催事場所の斡旋等の販売活動の支援実施に加え、当社グループの理念・ビジョンの共有を行うことで、当社グループの代理店として継続的に販売活動できる体制を構築してまいります。③催事可能店舗の拡大当社グループは、今後の更なる成長のために、当社グループと顧客との接点である催事可能店舗の拡大が必要不可欠であると認識しております。そのためには、以下３点に注力し話題性のある商品、イベントを企画・出店することで催事可能店舗の拡大に努めてまいります。Ⅰ．当社グループのオリジナル商品をメーカーと共同開発Ⅱ．限定モデルのイベントを開催することで集客力を向上Ⅲ．百貨店等でＩｏＴやロボットコーナーを設置し販売④顧客のファン化当社グループが今後更なる成長をするためには、当社グループの既存会員に対する施策が重要課題であると認識しており、当社グループの会員が更に快適・便利に利用できる様々な新商品・サービスを積極的に提案し会員の継続率向上に努めてまいります。（注）「ＯｎｌｙＣｕｓｔｏｍｉｚｅＰｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。
株式会社ベネフィットジャパン
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱ベネフィットジャパン（当社）フリービット(株)日本通信回線帯域の利用に関する契約平成26年８月１日［YourNetMVNOPack］サービス契約書平成26年8月1日から平成27年7月31日まで以後1年ごとの自動更新㈱ライフスタイルウォーター（連結子会社）(株)コスモライフ日本ウォーターサーバー及び商品の仕入れ平成23年８月９日継続的売買取引基本契約書平成23年8月9日から平成33年8月8日まで以後10年ごとの自動更新
すてきナイスグループ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和25年６月市売木材株式会社を設立。昭和25年７月木材事業部を開設。昭和34年４月建材事業部を開設。昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和41年５月外材事業部を開設。昭和46年３月商号を市売木材株式会社より日栄住宅資材株式会社に変更。昭和46年７月住宅事業部を開設。昭和48年５月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。昭和49年６月ニックホームサービス株式会社(現ナイスコミュニティー株式会社)を設立(現・連結子会社)。昭和55年２月特販事業部を開設。昭和63年10月日栄不動産株式会社(旧)を吸収合併し、商号を日栄住宅資材株式会社より日榮不動産株式会社に変更。組織改革により住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。平成７年10月商号を日榮不動産株式会社よりナイス日榮株式会社に変更。組織改革により市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。平成12年10月商号をナイス日榮株式会社よりナイス株式会社に変更。平成19年４月ナイス分割準備株式会社(現ナイス株式会社)を設立(現・連結子会社)。平成19年10月持株会社体制に移行し、商号をすてきナイスグループ株式会社に変更。会社分割により、ナイス株式会社に事業を承継。平成22年１月ナイス株式会社の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。ナイスエスト株式会社を設立（現・連結子会社）。平成27年10月ナイス株式会社の組織改革により建設事業本部を新設。
すてきナイスグループ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社79社および関連会社13社で構成されております。当社は持株会社としてグループ戦略の策定とその推進に取り組んでおります。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１建築資材………31社会社名事業の内容ナイス㈱木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の経営ナイスプレカット㈱他27社木材製品の製造、加工及び販売他ナイスインターナショナルアメリカCorp.他１社北米産木材等の輸出２住宅…………42社会社名事業の内容ナイス㈱他35社一戸建住宅・マンションの販売、仲介及び賃貸ナイス賃貸情報サービス㈱マンション等の賃貸の仲介及び管理ナイスコミュニティー㈱他１社一戸建住宅・マンション等の総合管理横浜不動産情報㈱不動産の仲介ナイスユニテック㈱一戸建住宅等の施工、住宅設備機器等の工事請負ナイスリフォームプラザ㈱マンション等の内装工事３その他………23社会社名事業の内容ナイス㈱他２社建築工事事業ナイスコンピュータシステム㈱ソフトウェアの開発及び販売ＹＯＵテレビ㈱一般放送事業他榮和建物㈱他２社倉庫・運送業プロパティオン㈱他14社住宅履歴情報管理他事業の系統図は以下のとおりであります。