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株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和43年７月東京都港区芝西久保巴町（現虎ノ門）に電子計算機による計算業務の受託及び穿検孔作業の受託、並びにそれに伴う派遣業務を主たる目的としてシンコー計算サービス株式会社を設立、資本金200万円昭和47年４月東京都港区西新橋に本社を移転、菱友計算株式会社に商号変更し、同時に第一計算株式会社よりコンピュータ運用管理、システムプログラム作成業務、穿検孔作業並びに神戸営業所（後に西日本支社）、倉敷営業所（後に西部事業所）及び京都出張所（後に西日本支社）の譲受けと社員の移籍を実施昭和51年２月愛知県名古屋市に中京営業所（後に中部支社）を開設昭和57年４月三菱電機製品のパーソナルコンピュータの販売開始昭和58年１月株式会社サンデータサービスからデータエントリ業務の営業権を譲受け、社員を当社に移籍６月日本アイ・ビー・エム販売株式会社とパーソナルコンピュータの特約店契約を締結６月北海道札幌市に札幌営業所を開設昭和59年４月東京都港区に技術計算・エンジニアリングサービスを主たる目的として株式会社菱友システム技術を設立昭和61年２月福岡県福岡市に福岡営業所（後に西部事業所）を開設昭和63年４月神奈川県厚木市に厚木営業所を開設平成元年５月株式会社第一ソフテックよりシステム開発部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍株式会社新生社ソフテックよりデータエントリ部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設平成２年９月東京都港区芝公園に本社移転10月東京都港区に中小型コンピュータ及びその他情報機器の販売と保守サービスを主たる目的として株式会社菱友システムビジネスを設立平成５年４月東京都港区にデータエントリ業務を主たる目的として株式会社菱友システムサービスを設立４月神奈川県横浜市に神奈川支社及び横浜営業所（現横浜事務所）を開設11月東京都港区高輪に本社移転平成９年４月富山県婦負郡に北陸営業所（現北陸事務所）を開設10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年４月東京都港区に田町営業所を開設平成12年４月埼玉県大宮市に大宮営業所、大阪府大阪市に大阪営業所（後に西日本支社）を開設平成13年４月田町営業所を情報システム事業本部に統合平成15年４月大宮営業所を廃止平成16年10月株式会社菱友システムズに商号変更12月平成22年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年５月兵庫県尼崎市に関西支社（後に西日本支社）を移転平成25年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場７月仙台営業所を北日本事業所に統合平成26年４月神奈川支社を廃止７月北日本事業所を廃止岡山事業所と福岡事業所を統合し、西部事業所を開設９月富山県富山市に北陸事業所（現北陸事務所）を移転平成27年４月平成28年６月平成28年６月事業統括本部内を、インダストリーソリューション事業部、航空宇宙エンジニアリング・ソリューション事業部、エンタープライズソリューションズ事業部の３事業部体制にし、中部支社、西日本支社、西部事業所を廃止事業統括本部を廃止（３事業部体制は継続）監査等委員会設置会社に移行平成28年９月平成29年11月ベトナムハノイ事務所開設東京都港区芝浦に本社移転
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社３社、以下同じ)は、以下のとおり情報サービスの提供を主な事業内容としております。◇情報サービスの提供(1)情報通信システムの設計、開発、運用及び保守(2)情報通信システム関連機器の販売(3)工業製品等の設計、解析・シミュレーション(4)情報通信システムを利用した各種情報処理サービスなお、報告セグメントについては、情報サービスの単一セグメントで構成されております。また、その他の関係会社としては、主要な顧客である三菱重工業株式会社があり、当社は三菱重工業株式会社の持分法適用会社であります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は次の３点を経営理念として定め、この経営理念のもと激変する時代環境に合わせ、品質の向上と技術力の強化を図り、お客様のニーズに的確にお応えしていくとともに時代を先取りした新しいサービスを心がけてまいります。①お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する②技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める③社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する(2)経営環境及び事業上の対処すべき課題当社の属する情報サービス産業界の事業環境については、クラウド化や「ＩｏＴ」「ＡＩ」「ビッグデータ分析」等のデジタル化が進展しており、これにより国内ベンダーは従来の受託開発型ビジネスモデルからの転換を迫られております。当社グループの主要な顧客においては、基幹系システムの保守・運用等の領域でアウトソーシングや費用削減のニーズが継続する一方で、製品・事業系システムでは、事業強化に向けたデジタル化への対応が求められております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2016年度中期経営計画の基本方針「顧客にベストパートナーとして信頼され、社員が活き活きと働く魅力ある会社の実現」に向け、事業基盤の改革を推進しております。具体的には、海外オフショアの活用、リモートでのサービス提供、研究開発の推進、技術力の充実強化などの「受注対応力の強化」と「サービス提供基盤の整備」に重点を置いた施策を展開するとともに、社員相互のコミュニケーションの強化や柔軟な働き方・女性の活躍を支援する制度の整備などの「活力ある職場づくり」に向けた施策に取り組んでおります。これらの諸施策の推進を継続するとともに、当社のベース事業である受託開発・運用領域での競争力強化、今後の事業展開に向けてデジタル化への対応を推進し、市場の変化と顧客のニーズに的確に対応できる、より魅力ある企業集団を創り上げてまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは将来にわたり安定した成長を継続的に確保するために、重要な経営指標として売上高経常利益率及び１株当たり当期純利益の向上に努めてまいります。
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策等の効果により企業収益や雇用環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の不安定な政策運営や東アジア地域の地政学リスクの影響等により、先行きは不透明な状況が続いていおります。当社の属する情報サービス産業界においては、クラウドやＩｏＴ、ＡＩ等の市場拡大が継続しており、当社の主要な顧客におけるＩＴ関連投資の向け先も多様化する方向にあります。このような事業環境の中、当社グループは、サービス品質の向上、コスト競争力や技術力の強化、人的リソースの最適配置や海外オフショア活用等の諸施策を推進してまいりましたが、当連結会計年度においては、主要顧客からのシステム機器販売やシステム開発の受注減等により、売上高は前連結会計年度より減少し、300億78百万円（前連結会計年度323億53百万円前連結会計年度比7.0％減）となりました。損益については、生産性向上等による採算改善があったものの、売上減に加えて、一部のシステム開発案件において開発費用が増加したこと等により、営業利益16億42百万円（前連結会計年度17億66百万円前連結会計年度比7.0％減）、経常利益16億51百万円（前連結会計年度17億83百万円前連結会計年度比7.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、本社移転に伴う受取立退料を特別利益として計上したこと等から、11億88百万円（前連結会計年度11億18百万円前連結会計年度比6.3％増）となりました。(2)財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億12百万円増加し190億88百万円となりました。現金及び預金の増加が主な要因となっております。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億79百万円増加し102億10百万円となりました。未払費用が増加したことが主な要因となっております。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億33百万円増加し88億78百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億23百万円増加して、当連結会計年度末には13億94百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上により18億41百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は10億２百万円の増加）（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金が増加したこと等により８億40百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は７億45百万円の減少）（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により２億77百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は２億63百万円の減少）(4)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第一部第５．経理の状況１．連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、見積りが必要な事項については、過去の実績や現状等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。(5)経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第一部第２．事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。(6)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほかシステム機器販売に係る商品購入費用等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備投資資金については、内部資金で賄っておりますが、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本としております。なお、当連結会計年度末現在、借入残高はありませんが、金融機関３行との間に総額20億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。また、当連結会計年度末における有利子負債の残高はリース債務21百万円、現金及び現金同等物の残高は1,394百万円となっております。(7)生産・受注及び販売の実績①.生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）情報サービス23,04096.6合計23,04096.6（注）上記金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。②.受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）情報サービス30,95295.73,364135.1合計30,95295.73,364135.1（注）上記金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。③.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）情報サービス30,07893.0合計30,07893.0（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱重工業株式会社12,93440.011,66238.8（注）１．上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、既存情報技術の一層の活用及び最新情報技術を顧客に提供することを目的としており、IoT・AI等の先端技術やシステム運用及び開発の生産性向上、航空宇宙分野を中心とした設計解析技術の高度化等について取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は105百万円であり、主要な研究開発事例は以下のとおりであります。(1)統合運用管理プラットフォームの実効性に関する研究ITIL(ITサービスマネジメントの世界標準)に準拠した統合運用サービスの実現に向けて市場の評価が高い統合運用管理プラットフォーム製品を試行し、この製品が当社の提供する運用サービスにもたらす影響・効果についての研究を行いました。(2)生産管理パッケージの図面管理システム連携オプションに関する研究当社が事業展開してきた生産管理パッケージの販売拡大に向けて、顧客要望の多い図面管理パッケージとの連携オプションについて研究を行いました。(3)生産現場における設備情報収集システムの活用に関する研究工場生産設備のセンサから収集・蓄積したデータに基づいて設備稼働分析や故障予知診断を行うために必要となるデータ分析・活用手法について研究を行いました。(4)熱流体解析における乱流計算の高度化研究３次元燃焼解析ソフトウェアHINOCAの開発において必要性が高まっている乱流モデルの解析速度と解析精度の両立について、最新の技術動向を反映した乱流モデルの開発について研究を行いました。(5)生産管理システムへのIoT適用に関する研究当社が関わった産業クラスターにおける生産管理システムへのIoT適用事案を通じて得た知見を基に、中小規模向け生産管理システムにIoTを適用したソリューションパッケージについて、前連結会計年度から継続して研究を行いました。(6)流体解析コードの高速化研究GPU（グラフィック処理ユニット）を活用した流体解析の高速化について、ハードウェア・ソフトウェアの両面から研究を行いました。(7)基幹システムのSAPHANA移行に関する研究SAPERP(ECC6.0)をS/4HANAに移行する際の技術的な問題点の把握、およびS/4HANA移行後の保守運用において必要になる技術・知識等の調査・習得について研究を行いました。
佐田建設株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の創業は、大正９年３月、佐田徳蔵が前橋市に土木請負業および建設材料販売を業とする佐田組を起こしたことに始まり、佐田一郎から佐田武夫、市ヶ谷隆信、荒木徹と社長が引継がれ、平成30年6月より、現社長土屋三幸が就任し、今日に至っております。昭和24年10月に資本金２百万円の佐田建設株式会社を設立し、平成30年３月時点資本金は18億８千６百万円となっております。設立後の主な変遷は次のとおりであります。昭和24年10月東京支店開設昭和24年12月建設業法により建設大臣登録昭和35年９月埼玉支店開設昭和37年８月東京証券取引所市場第二部上場昭和37年９月本社所在地変更(新所在地前橋市北曲輪町71番地)昭和41年10月大阪支店開設昭和46年３月本社所在地変更(新所在地前橋市元総社町一丁目１番地の７)昭和48年11月東京証券取引所市場第一部上場昭和49年３月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3567号、一般建設業者として建設大臣許可(般－48)第3567号の許可を受けております。昭和50年７月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2111号の免許を受けております。（免許換えを行ない群馬県知事免許(1)第7067号となっております）昭和57年７月宇都宮出張所を宇都宮支店に改称昭和62年５月㈱リフォーム群馬設立昭和62年５月㈱リフォーム埼玉設立(彩光建設㈱に改称)平成元年４月水戸支店開設平成５年７月佐田道路㈱設立平成12年12月埼玉支店と関東支店を統合し、さいたま支店に改称（関東支店閉鎖）平成13年３月前橋機材センターと桶川機材センターを統合（桶川機材センター閉鎖）平成16年３月栃木支店開設（宇都宮支店閉鎖）、茨城支店開設（水戸支店閉鎖）平成16年10月佐田道路㈱、㈱島田組、㈱リフォーム群馬、彩光建設㈱、㈱前橋機材センターの５社を連結子会社としております。
佐田建設株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。建設事業当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売を行っている他、㈱前橋機材センターは建設資機材の賃貸事業等を行っております。《事業の系統図》
佐田建設株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、◇建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。◇公明公正を旨として経営する。◇企業改革を持続的に実行する。を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。(2)中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響懸念があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果により、景気は緩やかに回復することが期待されます。建設業界におきましては、公共投資は高水準を維持し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に堅調に推移していくことが見込まれるものの、労務・原材料価格の上昇懸念などにより、不透明な状況が続くものと予測されます。こうした状況下、当社グループは今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。また、顧客、株主および地域の皆様からの信頼と満足に応える企業を目指した「中期経営計画（2016～2018）」の確実な遂行に最大限の努力をしてまいります。[連結予想]（単位：百万円）31/3期予想30/3期実績増減率(％)売上高31,20030,2243.2営業利益1,0001,450△31.0経常利益1,0001,463△31.6親会社株主に帰属する当期純利益8601,070△19.6受注高31,20028,8148.3[個別予想]（単位：百万円）31/3期予想30/3期実績増減率(％)売上高26,50024,1189.9経常利益8001,061△24.6当期純利益750879△14.7受注高26,00023,47510.8※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
佐田建設株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、技術部により、廃石膏ボードの再利用等研究開発を推進しております。なお、当連結会計年度における費用は軽微であります。
株式会社イントラスト
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成18年東京都港区において、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度（連帯保証人代行システム）の構築を目指し、創業いたしました。その後、平成22年に本社を東京都千代田区麹町に移転し、現在に至っております。当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要平成18年３月東京都港区に、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度（連帯保証人代行システム）の構築を目指し、フィンテックグローバル株式会社の子会社として株式会社イントラスト（資本金１億円）設立平成19年10月大和リビング株式会社と業務提携を開始し、家賃債務保証商品「D-Support」を販売開始平成22年２月株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社となる決算期を９月30日から３月31日に変更平成22年６月本社を東京都千代田区麹町へ移転平成22年10月大手信販会社と業務提携を開始し、家賃決済クレジットサービスを組み込んだ家賃債務保証商品「Ce-Trust」を販売開始平成23年６月秋田営業所・東京第一営業所・東京第二営業所・名古屋営業所・大阪営業所・福岡営業所を開設平成25年６月富山営業所を開設平成25年12月東京第一営業所と東京第二営業所を組織再編により統合し、東京営業所を開設平成26年５月岡山営業所を開設平成26年７月大和リビングマネジメント株式会社、大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社と業務提携契約を締結し、大和リビングマネジメント株式会社及び大和リビング株式会社が貸主となる管理物件を対象とした連帯保証人不要制度における業務受託を開始平成26年８月介護費用保証商品「太陽」を販売開始平成26年10月Doc-onサービスの提供を開始平成27年５月医療費用保証商品「虹」を販売開始平成28年９月保険デスクサービスの提供を開始平成28年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成29年11月横浜ソリューションセンターを開設平成29年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
株式会社イントラスト
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針及び経営戦略当社は、お客様に三つの価値（喜び、安心、信頼）を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証サービス及びソリューションサービスの提供を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。当社が提供する家賃債務保証は、貸主が負う家賃の滞納リスクの低減はもちろんのこと、貸主が滞納リスクから解放されることで、賃貸契約の成約率を向上させ、取引の円滑化に貢献しているものと考えております。また、保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、家賃債務保証事業で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービス及びソリューションサービスの提供を推進していく方針です。なお、平成30年５月に、中期経営計画を策定し開示いたしております。当社は、継続的な企業価値の向上を目指し、効率性を伴った成長を重視しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率について目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「総合保証サービス会社として、保証商品及びソリューションサービスを、創造、展開、拡大、進化させ、事業ステージ毎の課題を解決し、付加価値の創出、生産性の向上、差別化の実現を目指す」ことを事業展開における基本方針としております。当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧頂くことができます。（当社ウェブサイト）http://www.entrust-inc.jp/(2)経営環境及び対処すべき課題当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大、設備投資の増加、雇用・所得情勢の改善を受け、景気の回復が続いております。また、世界経済においては、米国の対外政策に係る不透明感、中東やアジアの地政学的リスクが不安視されているものの、引き続き回復傾向で推移しています。当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の賃貸住宅の着工戸数は減少が続いておりますが、過去10年平均との比較では依然として高い水準で推移しております。このような経営環境のもと、上記の方針を実現し、安定的に継続して事業を拡大するために、今後も以下の課題に取り組んでまいります。①保証事業の開拓・拡販保証事業においては、家賃債務保証商品を主として、介護費用保証商品及び医療費用保証商品の拡販に注力いたしました。家賃債務保証商品について、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより新規優良顧客の獲得に努める他、既存クライアントに対しても、新たな商品の開発・販売を促進するなど、引き続き、お客様のニーズを捉え収益に繋げる必要があると考えております。特に、新規取引先につきましては、ターゲットを明確にした上で、顧客のニーズに合った提案を行ってまいります。介護費用保証商品及び医療費用保証商品については、自社による販売推進に加え、パートナー企業等との協業を通じてマーケットの開拓に努め、新たな分野の保証サービスとして、家賃債務保証商品に並ぶ主力商品となるよう、引き続き拡販を進めてまいります。また、養育費保証など、今まで保証サービスが提供されていない分野の開拓についても、進めてまいります。②ソリューションサービスの拡販ソリューション事業においては、順調な成長を今後も継続するために、以下の方針のもと取り組んでまいります。家賃保証関連の業務受託サービスについては、継続的な成長を実現すべく、引き続き安定的なサービス品質及び業務効率を重視したオペレーションに注力いたします。また、自社グループ内に保証会社を有する不動産管理会社様に対しても、業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューションサービスの提案活動を積極的に行なうことで、収益の拡大を図る方針であります。前事業年度にスタートいたしました賃貸物件を対象とした、保険募集の支援サービスである保険デスクサービスは、順調に受託件数を増加させており、次年度以降も、新規契約先の獲得を進めてまいります。(3)人材の採用及び育成当社がお客様をはじめ、各パートナー企業から信頼して頂き、頼りにされる企業となるために、常に優秀な人材を確保すると共に、採用した人材を育成していくことが必要と考えております。これまでの採用活動で得られたノウハウを有効利用することで、より優秀な人材を多く採用できるよう尽力してまいります。なお、当社は従来、即戦力として中途採用により人材を確保してまいりましたが、当事業年度より、新卒の採用活動をスタートさせ、平成30年４月には、初めての新卒の新入社員を迎えることができました。今後は、即戦力としての中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用を並行して行っていく方針です。また、適切な目標管理、各種研修制度を通じて、採用した社員の育成にも力を入れてまいります。
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和58年４月バッファローオートパーツ㈱（現当社）を設立し、本社を埼玉県川口市に設置。58年10月㈱オートバックスセブンとフランチャイズチェン契約を締結し、埼玉県川口市にオートバックス川口店を開設。63年９月東京都板橋区にオートバックス環七板橋店を開設。平成３年３月埼玉県戸田市にオートバックス戸田店を開設。５年６月埼玉県浦和市（現さいたま市）にオートバックス東浦和店を開設。６年10月埼玉県浦和市（現さいたま市）にオートバックス北浦和店を開設。13年４月オートバックス戸田店を大型店として移転新築し、スーパーオートバックスＴＯＤＡを開設。14年７月インターネットによる中古自動車販売事業（カーズ事業）を開始。14年９月㈱オートバックスアルファより、オートバックス上尾店（埼玉県上尾市）及びオートバックス大宮駅南店（埼玉県大宮市現さいたま市）を事業譲受け。（オートバックス大宮駅南店については増改築のため、平成15年５月まで閉鎖。）14年10月事業譲受けにより継承したオートバックス上尾店を業態変更し、オートバックス走り屋天国セコハン市場上尾店を開設、中古カー用品の買取及び販売を行うためのＵパーツ事業を開始。15年４月㈱オートバックスさいたま（埼玉県、昭和55年10月設立）を吸収合併し、スーパーオートバックス桶川（埼玉県桶川市）とオートバックス坂戸店（埼玉県坂戸市）を継承。㈱バッファローに商号変更。15年５月事業譲受けにより継承したオートバックス大宮駅南店を業態変更し、中古カー用品店の２号店としてオートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を開設。16年10月中央オートライフ㈱より、オートバックス254朝霞店（埼玉県朝霞市）を事業譲受けにより継承。16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。17年３月東京都北区にスーパーオートバックス環七王子神谷を開設。18年２月オートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を退店。18年４月埼玉県さいたま市西区にスーパーオートバックス大宮バイパスを開設。19年９月当社の100％出資による、自動車用品・部品の開発、製造、卸売等を主たる業務内容とした子会社の㈱ラムズインターナショナルを設立。20年11月22年２月22年４月22年４月子会社の㈱ラムズインターナショナルが㈱ファイバーワークに商号変更。オートバックス走り屋天国セコハン市場上尾店を退店。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。東京都練馬区にオートバックス練馬店を開設。24年７月埼玉県さいたま市岩槻区にオートバックス岩槻加倉店を開設。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。26年９月㈱サイケイより、オートバックス入間店（埼玉県入間市）、オートバックス川越バイパス（埼玉県川越市）及びオートバックス狭山店（埼玉県狭山市）を事業譲受けにより承継。27年３月土地建物賃借契約の期間満了に伴い、オートバックス川越バイパスを退店。28年11月埼玉県川越市にオートバックス川越店を開設。平成30年３月31日現在15店舗
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び非連結子会社１社並びに当社のその他の関係会社である㈱オートバックスセブンにより構成されております。当社は、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックスフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、一般消費者へのタイヤ・ホイール・カーエレクトロニクス・オイル・バッテリー等のカー用品の販売及び取り付けサービスを主たる事業とし、道路運送車両法に基づく指定自動車整備業の認定を受けての車検・一般整備事業のほか、中古自動車の買取り及び販売等の事業、保険代理店事業を行っております。なお、当社が100％出資する子会社㈱ファイバーワークは、平成30年３月31日現在、当社の経営成績及び財政状態に与える影響が極めて軽微であるため、連結財務諸表を作成しておりません。［事業系統図］（注）当社が締結する店舗土地建物賃借契約物件のうち、㈱オートバックスセブンが賃借している物件を、当社が転借するものであります。
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「接客こそ人間形成である」という人材育成の信念の下に、創業時より一貫して、接客販売を基本とした固定客づくりを実践してまいりました。今後も接客・接遇の質を高めていくことに継続して取り組み、接客販売を通して、お客様に最良の商品・技術・サービス・情報を提供してまいります。また、企業の社会的責任を常に意識し、コンプライアンス及びリスク管理や安全管理への徹底を期すとともに、適切なディスクロージャーによる透明性の高い経営と積極的かつ健全な事業活動により、ステークホルダーの信頼に応えてまいります。(2）経営戦略等①今後の店舗展開事業環境として自動車保有台数の減少、消費者の節約志向により、今後においても自動車関連の消費は厳しい状況が続くものと予想されます。しかし、その一方で自動車保有期間の長期化が見込まれることから、車両メンテナンスに関する需要増加を背景に新規出店のチャンスがより高まるものと考えており、店舗数の増加による事業領域の拡大を図るべく、今後も積極的に新規店舗の出店開発に取り組んでまいります。また、既存の店舗においては、改装等により活性化を図るための有効的な設備投資を行っていく一方で、商品の売上構成や在庫回転率に応じた品揃えにより在庫効率の改善を図るとともに、コストの見直しや削減を行い、より効率的な経営を推進し、経営基盤の強化を図ります。②接客対応力の強化と人材育成当社は、創業時から社員の接客販売を通して、多くのお客様から支持され信頼される店舗営業を目指してまいりました。今後も社内及び外部の研修への積極的な参加を通して、商品知識、接客技術、専門技術の習得に努め、接遇・接客の改善・改革、ＣＳ（顧客満足度）の向上を目指すとともに、更なる店舗展開に向けた人材育成に努めてまいります。③車検・サービス事業の業容拡大とタイヤ等の消耗用品の販売強化当社は、法定車検を始めとする各種メンテナンスサービスの強化と技術力の向上に力を入れてまいりました。近年は自動車保有期間が長期化する傾向にあり、これにより車両のメンテナンスや消耗用品の需要増加が見込まれることから、今後も整備資格者の人材育成と設備投資を計画的に推進し、車検整備や板金塗装など車両メンテナンス分野における収益拡大と顧客の囲い込みを図ります。また、地域に密着しお客様のカーライフに役立つ最も身近な存在として、カー用品販売の原点であるタイヤ、オイル、バッテリーなどの消耗用品の品揃えと販売の強化を図ります。これらの売上に占める構成比を高めることで収益性の向上を図ります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値の継続的向上を実現する指標として、売上高経常利益率を重視しております。同指標は、販売活動や財務活動の結果を内包しており、事業・経営の効率性を総合的に表すものと考えております。今後も、商品の価格競争に左右されない企業体質を維持し、安定した収益の確保を行い、コスト削減に努めるとともに、指標の推移を注視し経営にフィードバックさせてまいります。(4）経営環境今後の見通しにつきましては、米国政権の保護主義的な通商政策、東アジア情勢の地政学リスクといった海外情勢における懸念材料が存在しておりますが、国内においては安定的な雇用情勢等を背景に、緩やかな景気回復が持続するものと推測されます。カー用品市場におきましては、自動車保有台数の減少や若年層の車離れ等により縮小傾向が継続しており、また、ネット事業者をはじめとした異業種の参入により価格競争の激化が見込まれるなど、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想しております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社としましては引き続き経済情勢、個人消費動向、競合他社動向等、経営環境に十分注意を払いながら、新規出店を軸とした将来的な成長戦略を踏まえた上で、現状の厳しい局面を乗り切るために収益性の向上と財務体質の強化を図り、強固な経営基盤の構築を図るための施策を行ってまいります。また、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた、当社に関連する法規制の確認・周知、遵守状況の監視等についても継続して行ってまいります。具体的には、下記項目を対処すべき課題と認識しております。①人材の育成及び接遇・接客力の向上②車検・整備、板金・塗装による車検・サービス事業の業容拡大③顧客情報の管理と活用による集客力の向上④自動車保険代理店事業の取組強化⑤在庫管理の徹底及び在庫回転率の向上⑥将来的な成長戦略に向けた内部統制の強化及び経営管理基盤の充実⑦コンプライアンス及びリスク管理等の強化・充実
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズチェン契約当社のオートバックスチェン店舗は、㈱オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、カー用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズチェン契約を締結する必要があります。したがいまして当社は当社のオートバックスチェン店舗ごとに同契約を締結しております。この契約の下では、新規出店の都度、ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。フランチャイズチェン契約の概要は次のとおりであります。①オートバックスフランチャイズチェン契約ａ．契約の要旨オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて、自動車用品部品及び関連する商品の販売並びにサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。ｂ．契約の期間契約締結の日から５年間とし、期間満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。ｃ．対価契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率（１％）をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。②スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約ａ．契約の要旨スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「スーパーオートバックス○○」という店名を用いて、ＦＣ本部が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。ＦＣ本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、販売及びサービスの方法を絶えず創造開発する。ｂ．契約期間契約締結の日から７年間とし、期限６ヶ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に３年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。ｃ．対価契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率（１％）をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和43年11月医療器具製造販売を目的として、大研医器株式会社を大阪市北区木幡町（現大阪市北区西天満）に設立昭和46年７月医療機器の製造業許可を取得昭和55年２月主に整形外科用材料の仕入販売を行うため大研メディカル株式会社（後に大研産業株式会社）を大阪市北区に設立昭和55年５月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設昭和56年４月大阪市東区（現大阪市中央区）に大阪営業所（現大阪支店）開設昭和59年２月大研メディカル株式会社が大研産業株式会社に商号変更平成２年９月医療用吸引器「フィットフィックス」の開発・販売平成９年４月携帯型ディスポーザブル注入器「シリンジェクター」の開発・販売平成11年10月大阪府和泉市に本社機能を移転、研究棟・アセンブリーセンターを新設平成13年２月大研産業株式会社が大研医工株式会社に商号変更平成13年４月開発・製造部門を大研医工株式会社に分離平成15年４月経営効率の向上を図るため大研医工株式会社を吸収合併平成16年３月全事業所において国際的品質システム規格ISO9001：2000を認証取得平成16年10月医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485：2003を認証取得平成19年５月大阪市中央区に本社機能を移転平成21年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成21年10月タイでの海外生産委託開始平成22年10月東京証券取引所市場第一部に指定平成23年４月神奈川県川崎市高津区に新市場開発部（現開発第二部）開設平成29年７月大阪府和泉市に和泉アセンブリーセンターを増設
大研医器株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、研究開発型医療機器メーカーとして、主に麻酔関連・病院内感染防止関連製品の企画開発・製造販売を行っております。なお、当社には、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。当社の製品開発の特徴は、麻酔関連・病院内感染防止関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場のニーズを開発担当者が直接聞き、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを製品開発の基本理念としていることであります。国内の医療機関の多くが、欧米メーカーを中心とした輸入医療機器に依存しており、この欧米主導の医療機器業界において、当社は医療現場第一主義に徹し、現場の小さな声も拾い上げ、製品化することに注力しております。また、当社は基礎研究・製品開発から製造にいたるまで、基本的にすべて当社で行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（ISO13485:2003）に基づき管理運営しております。当社は、単一セグメントのため、当社製品を５つの製品群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。（1）吸引器関連病院内感染防止関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療配管設備を吸引源とし、血液、組織液、唾液等の体液や体液を含んだ排液を吸引する非電動式の真空吸引器であります。従来はガラス製の吸引容器が使用されており、洗浄、再使用されていましたが、感染予防の観点から近年プラスチック製のディスポーザブル（使い捨て）容器に置き換わってきております。（主な製品）フィットフィックス蓋部分とボトル部分から構成されるプラスチック製の凝固剤一体型の密閉容器であり、排液量が比較的多い、手術室、集中治療室等で使用いたします。蓋部分に凝固剤があらかじめ充填されており、蓋部分を押すことにより凝固剤が投下され、蓋を開けることなく排液を凝固することができます。容器ごと焼却処分をするため、排液に直接触れることがなく、排液からの感染を防止しております。手術の規模によっては、数個のフィットフィックスを連結して使用いたします。キューインポット本体とディスポーザブルであるプラスチック製のライナー（袋）で構成され、排液量が比較的少ない病棟等で使用いたします。ライナーには凝固剤が入っており、吸引した排液を固めることができます。使用したライナーは、排液に接触することなく、そのまま焼却処分ができるため、病棟での感染症対策として利用されております。（2）注入器関連麻酔関連の製品であり、主に手術後の痛みを軽減する目的でカテーテル（医療用の細いチューブ）等に接続し、局所麻酔剤や鎮痛剤を微量、持続的に投与するために使用する加圧式医薬品注入器であります。一般的に病院施設内で使用されますが、一部では医師の管理指導のもと、在宅でも使用されております。本製品は電気を使用せず軽量で携帯ができ、局所麻酔剤や鎮痛剤を投与できるため、患者のQOL（QualityOfLife：生活の質）向上を考慮しております。（主な製品）シリンジェクター加圧方式に大気圧を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。バルーンジェクター加圧方式にバルーン（風船）の収縮力を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。比較的大容量の薬液を投与する際に使用いたします。PCA装置シリンジェクター及びバルーンジェクターに付属させて使用する装置であります。PCA（PatientControlAnalgesia：患者自身による鎮痛法）装置を付属させた場合、患者自身の操作により一定範囲内で注入量を操作し、鎮痛のコントロールを行います。（3）電動ポンプ関連麻酔関連の製品であり、極めて微量の薬液を精密に制御しながら持続的に投与するために使用するME機器（医用電気機器）であります。（主な製品）シリンジポンプ医薬品を充填したシリンジ（注射器）の押し子を制御することによって精密かつ持続的に医薬品を投与する機器であります。シリンジポンプは薬液投与の制御が高精度であるため、手術室や集中治療室等で使用いたします。輸液ポンプ医薬品を充填した輸液バッグやバイアル（医薬品容器）に輸液セットを接続し、その輸液セットのチューブをしごくことによって医薬品を投与する機器であります。輸液ポンプは、シリンジポンプに比べて薬液投与の制御能力が低いため、集中治療室や病棟等で使用いたします。（4）手洗い設備関連手洗い水装置関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療従事者の衛生的な手洗いに使用される設備装置であります。（主な製品）ステリキープⅡ水道配管設備に接続設置し、フィルター等で濾過を行い、手洗い用の無菌水又は殺菌水を供給する装置であります。ワイペル滅菌済みのディスポーザブルタオルであり、摩擦による脱落繊維がほとんど無く、繊維が手に残らず安全面を考慮した製品であります。（5）その他上述の４つの製品群に分類されない製品であります。（主な製品）ブレスウォーム手術室やその他処置室で患者の身体の一部を保護するために使用される不織布オイフで、吸湿発熱繊維（アクリレート系繊維）を配合することにより保温性を高めた製品であります。気管支ブロッカーチューブ胸部外科手術を行う際の分離肺換気を目的に使用されるカテーテルであり、先端に設置されたカフ（風船）を気管支内で膨張、閉塞させることで分離肺換気を行うものであります。アイクール手術室、救命救急室、集中治療室等において、心肺停止後に低体温療法が必要な患者に対し、脳温を低下させることを目的として使用する咽頭冷却装置であります。ダブルルーメン気管支チューブ呼吸器外科手術などの際に分離肺換気を目的に使用されるチューブであります。主要製品の取引関連図は次のとおりであります。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成30年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「我々は現在の医療を見つめ明日の医療の創造を通して社会に貢献します。」という企業理念の下に、新しい医療の世界を切り開くべく未知なる技術と価値ある製品開発に全知全能を傾けております。一．私たちは医療現場と協力し常に新しい医療機器の開発と需要の創造に努めます。二．私たちは一人ひとりが不可能を可能にできるよう挑戦的に仕事にあたります。三．私たちは社会人として又企業人として全人格的な成長を通して企業の発展のため励みます。以上の基本方針３項目を掲げて当社事業運営の目的としており、全役職員が徹底実行し、医療を進化させ社会貢献できるよう日々取り組んでおります。また、当社製品ブランド名であるクーデック（COOPDECH）はクーデターバイテクノロジーという意味を持つ造語であり、独創の技術でドラスティックな医療革命を目指すという想いを表現しております。安易に時流に乗らず、常に新しい可能性に挑戦し続け、人が誰もやらない、しかも人類の生命に関する極めて価値の高い仕事を、当社の研究開発製品を通して形にしていきたいと考えております。（2）中長期的な会社の経営戦略当社の研究開発の特徴は、麻酔・手術室関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場の潜在ニーズをできるだけ同じ目線で開発担当者が捉えるように努め、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。また、当社は研究・開発から製造・販売にいたるまで、基本的に全て一貫して行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（ISO13485:2003）に基づき管理運営しております。今後とも現場第一主義を貫き、革新性・安全性を担保した新製品を確実に上市できる体制を維持強化してまいります。以上のことを今後も継続させていきつつ、既存製品については更なるシェア向上を目指し、また、競争が激しい海外市場でも活躍でき、かつ新たな領域への進出を可能にする新製品の研究開発を進め、飛躍的な業績及び企業価値の拡大をできるだけ早い時期に実現させていく所存であります。（3）目標とする経営指標当社は、医療機器製造と医療機器販売が事業のほとんどであるため、売上高総利益率と売上高経常利益率が本業の収益性を明確に計るための有用な指標であると考えております。今後とも株主の出資金を有効に活用することを大前提とし、収益改善に努め、企業経営に取り組んでまいります。（4）経営環境・会社の対処すべき課題今後の当社を取り巻く環境は、医療費抑制策の基調が継続し、医療機関の経営環境の悪化や国内外のメーカーとの価格競争などにより、引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。このような状況のもと、当社の営業・技術・製造が一体となって市場競争力を高めるとともに、さらなる業績の向上、企業価値の増大に向けて邁進すると同時に、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでおります。また当社が対処すべき課題として以下のことに取り組んでまいります。①既存製品の拡充・新製品の開発当社は「サクションの大研（吸引器…フィットフィックス、キューインポット）」、「ポンプの大研（注入器…シリンジェクター、バルーンジェクター）」のイメージを定着させるとともに、独創的な製品の研究開発活動をより一層強化し、最先端医療を支える当社のイメージを確立するよう取り組みます。②海外販売の拡充当社の売上はそのほとんどを国内販売に依存しており、海外売上高の割合は、平成29年３月期2.8％、平成30年３月期3.3％です。今後も製品ラインアップ及び販売網の拡充に努め、海外での競争力をより一層高めていけるよう取り組みます。③優秀な人材の確保、教育の強化当社の企業価値は個々の従業員から創出されるものです。当社の競争力を高めるため、積極的に採用活動を行い、優秀な人材の確保・教育の強化に取り組みます。④品質保証体制の充実当社は、医薬品医療機器法を踏まえて製品の保守、点検や修理など、お客様からのご要望に対して十分に応えられるように、品質保証体制の充実を図り、顧客満足度の向上に取り組みます。⑤強固な企業体質の確立当社は、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、内部統制等の強化を図り、強固な企業体質の確立に向けて取り組みます。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、研究開発型の医療機器メーカーとして、血液凝固技術、メカトロニクス技術、エンジニアリングプラスチックによる接着、溶着等の接合技術、MEMS（※１）開発に必要な精密加工技術等のコア技術を蓄積し、新たな技術開発の基盤としております。また大学や研究機関等との共同研究にも積極的に取り組み、各分野の医師のご理解、ご協力のもと、協力体制を構築し、医療現場の課題を当社の課題として捉え、細部までこだわりぬいた製品の開発を行っております。これら強固な基盤の上に、今後は当社の強みを発揮できる分野、将来有望な新商品の開発に経営資源を集中させ、顧客が望んでおられる新しい医療機器を一日も早く医療現場にお届けすることが当社の研究開発の基本戦略であります。加えて当社は、顧客に信頼される製品を開発することは当然のこと、医療の「現場ニーズ」の源泉に立ち返り、他社との差別化・高付加価値を伴った独創的な製品に結びつくような企画、研究、開発を推し進めております。企画、研究段階では、医療従事者との人脈を活かしたマーケティング活動を通して医療現場の潜在ニーズを探り、近い将来において、医療に貢献しうる新技術の研究や製品のプロトタイプ（試作品）による妥当性を確認することで本ニーズの信憑性を確実なものとし、開発段階では、量産性を可能とするべく、開発の初期段階から設計部門と生産部門とで、生産方法や製造原価等の情報を共有しながら進める“設計製造コンカレント開発”を常態化させております。当社研究開発部門の平成30年３月期末の在籍者数は33名であり、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は532百万円であります。（※１）MicroElectroMechanicalSystemsの頭文字からMEMSと呼ばれています。その技術範囲として、機械要素部品、センサー、作動装置、電子回路の集積化などが挙げられ、今後は自動車、家電、産業用のみならず、医療への適用拡大のための研究開発及び採用が加速すると考えられております。現在、主に取り組んでいる研究開発活動は次のとおりであります。（1）胸腔ドレナージドレナージとは、患者の体内に貯留した血液、膿などの体液を体外に排泄する手技であり、部位によって使用する吸引器が異なります。本件は、気胸や肺がんなどの肺切除術後に胸腔（※２）の中の気体や排液を吸引することを目的とした製品であります。当研究開発では、MEMS技術を応用した最初の製品として、既存製品よりも製品サイズの小型・軽量化を実現し、また新技術として、患者が咳き込んだ時に起こる急激な圧力変化を解消し、その時に起こりうる感染を予防するメカニズムを開発したことにより、患者のQOL向上、医療従事者の負担軽減や医療安全の向上を目指しております。なお、本件は、平成30年３月22日付にて製造販売認証を取得しております。（※２）肋骨や胸椎、胸骨や横隔膜で囲まれた体内空間のこと。（2）高性能低コストマイクロポンプを用いた薬液注入器本件は、平成26年に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する医工連携事業化推進事業として採択され、国立大学法人岡山大学及び学校法人川崎学園川崎医科大学と共同で実施している研究開発であります。現在の薬液注入器は、薬剤の種類、量、投与精度等により使い分ける必要があるため種々の装置に分類されています。これらは医療機関にとって機器の導入費用や管理コストを増大させており、また薬剤の種類、機器の操作性も様々であるため、間違いを誘発させるという医療安全面での課題があります。そこで、当研究開発では、高性能低コストマイクロポンプをキーデバイスとして、数ある薬液注入器を統合していくのと同時に、安全で使い易い製品にすることで、患者のQOL向上、医療従事者の負担軽減や医療安全の向上を目指しております。また、平成27年11月27日付にて「マイクロポンプ（MEMSデバイス）を用いたディスポーザブル型医療機器の開発」について、内閣総理大臣より関西圏国家戦略特区における事業として認定されました。上記、「胸腔ドレナージ」及び「高性能低コストマイクロポンプを用いた薬液注入器」は、「マイクロポンプを用いたディスポーザブル型医療機器の開発」の一端を担うものであります。