numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第38期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「感謝・感恩・感動の三感を源にして、縁ある方々の期待を超える感動の流れを生み出し、社会の進化と未来の環境に貢献し続ける」ことを経営理念として掲げております。この理念のもと、医療関連データベースをコアコンピタンスにした、医療情報関連のサービスと製品を通して、日本の医療費の適正化と国民のＱＯＬ（QualityofLife）向上に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、新しい形態の事業を展開しているため他社や業界と比較した目標を設定できません。また、中期的な経営戦略の実現のために、柔軟な経営判断を行えるように特定の経営指標を目標として定めておりません。(3)中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、経営資源を医療関連情報サービス事業に集中し、平成27年３月期より国策として推進が開始されたデータヘルス関連サービスの内容の充実と販売地域の拡大により中期的な成長を目指します。当社グループは、平成８年から医療関連データベースの開発を始め、紙レセプトをコードデータ化する技術を開発し、医療費の適正化とＱＯＬ向上のために、レセプトデータを分析して提供するサービスとシステムを開発してまいりました。現在に至るまでに、レセプトデータを分析する技術で３つの特許を取得するなど、分析技術を高めるとともに、この分野のパイオニアとして、さまざまなサービスを開発し提供しております。平成30年度から国民健康保険の財政運営が都道府県単位となり、都道府県・市町村が連携し医療費適正化を進めることが求められています。また、平成30年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針）」には、データヘルスの推進、レセプト情報を活用し医師や薬剤師が投薬履歴等を閲覧できる仕組みの構築や多剤投与の適正化が記載されるなど、データヘルスやポリファーマシー対策の需要の高まりが想定されます。この需要の高まりを受注に結びつけるための対処すべき課題は、①サービスラインアップの強化、②サービス提供体制の強化、③データ作成・分析・抽出技術の向上と認識し、次のとおり取り組んでおります。①サービスラインアップの強化当社グループは、３つの特許を取得しているレセプト分析技術により保険者のニーズに合った効果の高い各種保健事業の対象者の抽出と実施、そのモニタリングのサービスのラインアップ強化を行ってまいります。平成30年度から国民健康保険の財政主体が都道府県になることに備え、従来の市町村向けのサービスに加え、新たに都道府県向けに市町村のデータ比較分析サービス提供を開始しました。さらに、新たな事業の柱として、ポリファーマシー対策のための多剤服薬情報通知事業を立ち上げ、薬剤費の低減のみならず、薬物有害事象の防止による患者のＱＯＬ向上に貢献してまいります。この事業は、レセプトデータ分析により薬剤の見直しが必要と思われる患者に服薬情報を記載した通知書を送付し、患者がその通知書をかかりつけ薬剤師に持参することで、かかりつけ薬剤師と医師が連携して患者の服薬指導を行う事業です。平成30年９月より広島市において、多剤服薬情報通知事業に加えて薬剤師が使用するポリファーマシー対策支援システムの提供を開始しました。今後、同事業および同システムの全国への展開を図ってまいります。②サービス提供体制の強化当社グループは、常にお客様の潜在的なニーズを掴み、新しいサービスを開発・提供してまいりました。これからも保険者のニーズに対応したサービスを短納期で大量に提供するため、部門間の連携を深めるとともに効率的な業務を行えるよう社内体制を整備してまいります。③データ作成・分析・抽出技術の向上当社グループのレセプトに関する強みは、特許（注１,２,３）も認められたレセプト情報の高度な分析能力および処理能力の高さであります。今後は、各サービスに必要な分析能力をさらに向上させるための研究開発と、大学等の研究機関と共同で分析を統計的に実証するための研究と実験を行います。（注１）「医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラム」に関する特許（特許第4312757号）レセプトに記載された複数の疾病に対応する医薬品や診療行為について、いずれの疾病に対応するかを特定することができ、疾病毎の医療費を正確かつ効率的に把握することが可能となります。（注２）「傷病管理システム」に関する特許（特許第5203481号）レセプトに記載された傷病識別情報、医薬品識別情報および診療行為識別情報に基づき、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化するものです。この技術により、傷病ごとの重度・軽度を判定し、将来の重症化予測を行うことが可能となります。（注３）「レセプト分析システムおよび分析方法」に関する特許（特許第5992234号）レセプトに記載されている病名のうち、現在治療中の病名だけを判定することができ、高精度な保健事業対象者の抽出が可能となります。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第38期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）㈱エヌ・ティ・ティ・データとジェネリック医薬品通知サービスの提供に関する基本契約を締結しております。契約締結日平成18年７月１日契約期間平成18年７月１日から、㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび当社が顧客に本サービスの提供を全て終了するまで。なお、本基本契約に基づき、当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび保険者との三者間によるジェネリック医薬品通知書サービスの契約を、平成30年６月30日現在で10件締結しております。(2）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるソフトウエアの使用許諾および販売に関する契約を締結しております。契約締結日平成19年９月28日契約期間平成19年10月１日から平成20年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。(3）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるデータベースの販売および保守に関する契約を締結しております。契約締結日平成19年10月１日契約期間平成19年10月１日から平成20年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。(4）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社に当社が保有している医療関連データベースの著作権の一部を譲渡し共同所有とする契約を締結しております。契約締結日平成26年３月28日(5）㈱エヌ・ティ・ティ・データと当社が共同所有している医療関連データベースの利用に関する契約を締結しております。契約締結日平成26年３月28日契約期間平成26年４月１日から平成31年３月31日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第38期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、日本の医療費削減と国民の健康に貢献するためのサービスと製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は、医療関連データベースの開発およびメンテナンス、医療関連情報サービスの機能開発を当社で行っております。また、自社で使用するシステムの開発は、当社の開発部およびデータセンター運用部で行っております。当連結会計年度の研究開発は、ポリファーマシー対策支援システムの新規開発、保健事業支援システムの機能強化、データヘルス運営システムの機能強化、レセプト点検システムの機能強化、その他医療関連情報サービスの提供に使用する自社システムの効率化および機能強化等を行っております。なお、研究開発スタッフはグループ全体で23名であり、これは総従業員数の12.0％にあたります。当社グループの研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。当連結会計年度における研究開発活動は、総額が171百万円で、ソフトウエアは15百万円、ソフトウエア仮勘定に22百万円計上し、研究開発費は134百万円となりました。
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第42期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社(形式上の存続会社、旧株式会社イベント企画、昭和55年２月26日設立、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額500円)は、平成10年７月１日を合併期日として、株式会社テー・オー・ダブリュー(実質上の存続会社、昭和51年７月６日に有限会社として設立、平成元年３月14日に株式会社に改組、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額50,000円)を合併し、商号を株式会社テー・オー・ダブリューに変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの株式における額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併におきましては実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューでありますから、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの期数を継承し、平成10年７月１日より始まる事業年度を、第23期としております。年月事項昭和51年７月販売促進の企画、コンサートの企画等を目的とし、有限会社テー・オー・ダブリューを東京都千代田区に資本金２百万円で設立し、代表取締役に川村治が就任。昭和56年１月ソニー株式会社のウォークマン発売のキャンペーンを株式会社博報堂より受注。以降株式会社博報堂との継続的取引を開始。平成元年３月有限会社テー・オー・ダブリューから株式会社テー・オー・ダブリュー(資本金５百万円)に改組。平成元年３月本店を、東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビルに移転。平成５年６月株式会社博報堂の各部局をはじめ、株式会社博報堂プロス、株式会社電通、株式会社東急エージェンシー、株式会社旭通信社、株式会社読売広告社、株式会社大広、株式会社朝日広告社、株式会社マッキャンエリクソン、凸版印刷株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画等へ営業活動を拡大。平成５年７月東京都都制施行50周年記念式典の企画運営業務を受託。平成６年５月シーガイアオープニングセレモニーを、春、夏、秋に実施、企画運営業務を受託。平成７年11月Windows95発売キャンペーンを受託。平成８年４月大阪支社開設。関西地区への営業活動を本格的に開始。平成８年８月特定建設業(内装仕上工事業：東京都知事登録)の登録。平成９年11月東京湾アクアライン開通記念式典(木更津)の企画、運営を受託。平成10年２月冬季長野オリンピックのトーチリレー(聖火リレー)の関東地区の運営、並びに公式スポンサー日本コカ・コーラ株式会社の白馬会場ブースの運営を受託。平成10年６月一般建設業(とび土工工事業：東京都知事登録)の登録。平成10年７月額面変更を目的とし、当社の100％子会社である株式会社イベント企画と合併(当社は実質上の存続会社)。平成10年８月夏季国民体育大会の開催式典、並びに秋季大会の開催式典の企画、運営を受託。平成11年５月しまなみ海道(本四架橋三原～今治ルート)開通記念式典及び関連行事の企画運営、くまの博の全体運営を受託。平成12年７月イベント制作会社としては初めて日本証券業協会へ店頭登録。平成12年12月ISO14001を認証取得。平成13年１月「ＴＯＷイベントプランナーズスクール」を開講。平成13年５月本店を、東京都港区虎ノ門一丁目26番５号虎ノ門17森ビルへ移転。平成14年１月株式会社ユニワンコミュニケーションズと業務提携及び資本提携。平成14年３月当社の100％連結子会社株式会社ティー・ツー・クリエイティブ設立。平成15年１月大阪支社を、大阪市北区西天満六丁目１番２号に移転。平成16年11月ＩＳＭＳ(情報セキュリティーマネジメントシステム)の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月平成17年７月愛知万博の各種パビリオンの企画・演出・運営を受託。名古屋支社開設。東海地区への営業活動を本格的に開始。平成17年８月Ｐマーク(プライバシーマーク)の認証を取得。平成17年11月viZoo社より新映像技術「FreeFormat」のイベントにおける独占販売権、日本国内でのすべての実施施工の独占実行(制作)権を取得。平成19年６月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成20年６月東京証券取引所市場第一部指定。平成21年５月本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号神谷町セントラルプレイスへ移転。平成22年２月ジェイコムホールディングス株式会社と業務提携及び資本提携。年月事項平成23年７月大阪支社を関西支社に名称変更。平成25年９月代表取締役に江草康二が就任。平成25年10月本店ビル名が神谷町セントラルプレイスからヒューリック神谷町ビルに変更。平成26年１月1-10designとの業務提携による新プロジェクト「1→TOW(ワン・トゥー・ダブリュー)」を開始。平成26年４月育児手当てを倍額。平成26年７月全社員一律5000円ベースアップを実施。平成26年７月デジタルプロモーション室(DP室)をインタラクティブプロモーション室(IP室)に名称変更。平成26年11月ＴＯＷインタラクティブプロモーションスクール開講。平成27年７月面白法人カヤックとの業務提携による新プロジェクトバズるイベント「TOWAC(トワック)」を開始。平成27年９月監査等委員会設置会社へ移行。平成27年10月太陽企画との業務提携による新プロジェクトヴィジュアル・エクスペリエンスユニット「T×T（ティー・ティー）」を開始。平成27年11月ヴィジョントラストとの業務提携による新プロジェクト「TOVISION（ティーオーヴィジョン）」を開始。平成28年２月PR会社マテリアルとの業務提携による新プロジェクト「PRモーションズ（ピーアールモーションズ」を開始。平成28年６月３社合同出資による連結子会社株式会社スポーツイズグッドを設立。平成28年10月関西支社を大阪市北区堂島浜１丁目４番４号に移転。平成29年７月体験デザイン本部の新設。平成29年７月関西支社及び名古屋支社を株式会社ティー・ツー・クリエイティブに統合。平成29年８月映像制作会社の株式会社ギークピクチュアズと資本業務提携。
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第42期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社(株式会社ティー・ツー・クリエイティブ、株式会社スポーツイズグッド)により構成されており、イベントの「企画」・「制作」・「運営」・「演出」及びセールスプロモーションに関するグッズ・印刷物の制作並びにそれに付帯する業務を行っております。業務の内容と業務フロー(ⅰ)メディアとしてのイベントの位置づけイベントは、企業や行政が直接対象者(来場者)とふれあうダイレクト・コミュニケーション、パーソナル・コミュニケーションとしてのメディアでありますが、その目的は主催者(企業や行政)が意図すること(企業のイメージアップ、行政目的としてのキャンペーン、業務内容の周知、商品の認知、販売促進)を的確に伝え印象に残すことであります。(ⅱ)イベントの企画から本番実施までイベントは、主催者が何らかの目的(対象者に情報を発信したいとの意図)を持った時点で案件が発生いたします。当社は、主催者よりその目的についての説明を受け、企画の作成に入ります。その後、幾度かのミーティングを繰り返すことにより、当初の企画書から基本計画書、実施計画書、詳細計画書へと段階的に移行し、最終的には進行台本、施工図面、タイムスケジュール表となり、各種資料に従い舞台作りやリハーサルが行われ、イベント当日を迎えます。(ⅲ)当社の業務範囲当社は、イベントの場合、上記の企画からイベント本番までを受注し、「企画」・「制作」・「運営」・「演出」をいたしますが、実際のイベント現場では多くの業務があります。すなわち、照明、音響、映像、舞台制作、モデル・コンパニオン・警備員の派遣、整理、撤収、清掃等種々雑多の業務があり、これらの専門業者を外注先として業務ごとに発注し、イベント全体をトータルにディレクション、プロデュースすることで主催者の意図することを来場者に伝えることが当社の業務であります。なお、株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、このうちイベントの「制作」・「運営」を、株式会社スポーツイズグッドはスポーツ体験のプランニング及びプロデュース業務を専業として行っております。また、プロモーションの場合は企画、デザイン、制作が主な業務ですが、印刷、プレミアム、グラフィックデザイン、事務局運営、ＯＯＨ、Ｗｅｂ制作等の業務があり、イベント同様トータルにディレクション・プロデュースし、安全・確実に納品することが当社の業務であります。これを図示すると次のとおりであります。当社の制作するイベントをカテゴリー別に分類すると下表のとおりとなります。カテゴリー内容販促企業が販売促進活動の中で行うキャンペーン、催事広報行政機関の広報イベント、企業の報道機関等への発表会文化／スポーツ企業が行う冠催事、スポーツ大会、行政・団体が行う文化催事、スポーツ博覧会博覧会、展示会、見本市制作物印刷物、ポスター等のノベルティ、グッズ
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第42期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年９月26日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、昭和51年にイベント及びプロモーションを企画、制作、施工、運営する会社として設立以来、一貫してイベント及びプロモーションを行なう会社として、「人と人とのコミュニケーションを大切にする心豊かな社会作りに貢献すること」を目標としてまいりました。当社グループは、この目標を達成するため、常に新しいイベントの形態を追及してまいりましたし、今後も新聞・雑誌等の活字メディア（第１のメディア）、ラジオ等の音声メディア（第２のメディア）、テレビ等の映像メディア（第３のメディア）、コンピュータを含む通信ネットワーク（第４のメディア）に続く、第５のメディアとしてのイベントの新たな可能性とプロモーション業務の発展に尽力してまいる所存であります。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主重視の経営という観点から企業価値最大化を図るため、収益性と効率性の観点より、目標とする経営指標を従業員一人当たりの売上総利益とし、その向上を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題日本の総広告費は復調傾向にあり、中でも顧客（広告主）が「売り」への直接的効果をプロモーションに対して求める傾向は年々強まっております。その結果として非マス（ＴＶなどのマス4媒体以外のイベントプロモーション、デジタル、クリエイティブ、屋外、スポーツなど）広告費は量・シェアともに拡大傾向が続いており、大手広告代理店における売上のシェアにおきましても、その傾向は顕著であります。また、生活者のモノの買い方が変化し、消費の目的は、“商品価値から体験価値へ＝モノからコトへ”変化しております。当社としては、このような動向に対応するため、次に掲げる施策に取り組んでまいります。１.“日本初の体験デザイン・プロダクション”へモノ余りの現代、人がモノを買う目的は、「モノ自体を買う」ことだけでなく、その選択の過程から得られる「体験価値」にも重きが置かれる環境になっています。そのような環境下、買い方、作り方、売り方も含めたトータルなブランド体験を設計（デザイン）することが「体験デザイン」です。当社は強みである「リアルプロモーション（イベント）」を軸に、「ネット（ＳＮＳ）プロモーション」「ＡＲ／ＶＲ／アプリなどのデジタル技術を活用した体験イベント」「動画制作・プロモーション」「データに基づくＰＲプロモーション」等を組み合わせることによりインタラクティブプロモーション（ＩＰ）力を強化してまいりましたが、これを更に進化させ、「データ分析」「効果検証」を組み合わせたプロモーションを提供する、“日本初の体験デザイン・プロダクション”を目指してまいります。２.成長戦略中長期的な成長に向け以下の施策に取り組んでまいります。①“日本初の体験デザイン・プロダクション”へインタラクティブプロモーション（ＩＰ）ユニットの活用及びＳＮＳリサーチ機能を全社装備し、課題に合わせたデータ活用・メニューを開発し、体験デザインの精度と成果を追求してまいります。②2020年案件の積極的な取込み2020年案件を継続して積極的に仕掛け、業績の拡大を図ります。③高い収益力維持×社員増＝業績拡大新卒定期採用を継続し、収益力を維持しつつ「稼ぐ力」を強化してまいります。④アライアンス・Ｍ＆Ａ「リアル」「デジタル」「映像」「ＰＲ」「データ」など各領域の会社との資本・業務提携、Ｍ＆Ａ等に積極的に取り組んでまいります。
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第42期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行(株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額30億50百万円の当座貸越契約を締結しております。
東洋ドライルーブ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項昭和37年７月当社設立（資本金5,000千円）米国Drilube社（現：AllMetalsProcessing社）の販売代理店として、同社のドライルーブ製品の輸入販売を開始昭和50年４月神奈川県相模原市に橋本研究所完成、ドライルーブ製品の製造を開始昭和55年８月東京都世田谷区に本社新社屋完成昭和57年８月神奈川県相模原市に相模原工場完成、ドライルーブ製品のコーティング加工事業を開始昭和60年３月群馬県太田市に太田工場完成昭和62年３月神奈川県相模原市に相模原第二工場完成昭和63年３月愛知県春日井市に愛知工場完成平成元年10月神奈川県愛甲郡愛川町に神奈川工場及び研究所完成、相模原工場・相模原第二工場を集約、橋本研究所移転平成10年８月愛知県春日井市に愛知新工場完成、愛知工場を移転平成14年５月香港に子会社の香港塗頼潤滑有限公司を設立平成14年６月中国広東省中山市の中山市三民金属処理有限公司（現関連会社）に資本参加平成15年３月品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ９００１を認証取得平成15年12月香港塗頼潤滑有限公司を清算平成16年８月群馬県太田市に群馬工場完成、太田工場を移転平成16年８月中国江蘇省昆山市に合弁会社の昆山三民塗頼電子材料技術有限公司を設立（合弁相手会社：香港三和金属処理有限公司）平成16年10月環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１を認証取得平成18年８月昆山三民塗頼電子材料技術有限公司（現関連会社）の工場設備竣工、操業を開始平成20年１月中国広東省広州市に子会社の広州徳来路博科技有限公司（現連結子会社）を設立平成20年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年７月タイ国チョンブリー県にＤＲＩＬＵＢＥ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.（ドライルーブ・タイランド）（現連結子会社）を設立平成25年３月ベトナム社会主義共和国ハナム省に子会社のＤＲＩＬＵＢＥＶＩＥＴＮＡＭＣＯ.,ＬＴＤ.（ドライルーブ・ベトナム）（現連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
東洋ドライルーブ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東洋ドライルーブ株式会社）・子会社３社及び関連会社３社により構成されており、ドライルーブ製品の開発・製造・販売及びドライルーブ製品の自動車機器、電気・電子機器の駆動伝達部等へのコーティング加工並びにドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。国内においては、当社がドライルーブ製品の開発・製造・販売、ドライルーブ製品のコーティング加工、ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を行い、海外（中国・タイ・ベトナム）においては、子会社の広州徳来路博科技有限公司及びドライルーブ・タイランド、ドライルーブ・ベトナム、関連会社の中山市三民金属処理有限公司及び昆山三民塗頼電子材料技術有限公司がドライルーブ製品のコーティング加工を行います。(1)ドライルーブ製品の開発・製造・販売当社グループは二硫化モリブデン、フッ素樹脂、グラファイト等の主要成分とポリアミドイミド、エポキシ等の樹脂系結合剤を溶剤中に均一に分散させる配合技術・分散技術の研究開発を行い、ドライルーブ製品の開発・製造・販売を行っております。当社グループが製造するドライルーブ製品は、スプレー法、印刷法、浸漬法、ディスペンサーまたはスピンコート等により機器にコーティングされ、コーティング後焼成されることにより機器の金属、プラスチック、ゴム等の素材上に潤滑耐久性、低摩擦性、非粘着性、電気的特性等の機能を有する薄いフィルム状の強固な被膜を形成させることが可能です。主要な顧客は自動車機器、光学機器メーカー等の業界であります。(2)ドライルーブ製品のコーティング加工当社・子会社３社及び関連会社３社は、当社が製造したドライルーブ製品の機器へのコーティング加工を行っております。主要な顧客は、自動車機器、光学機器、電気・電子機器、ＯＡ機器メーカー等でありますが、特に最近は省エネ及び環境保全関連の技術革新が顕著である自動車機器向けのコーティング加工が増加しております。なお、ドライルーブ製品を構成する主成分に応じた、代表的な加工の対象となる機器の分類を示すと以下のとおりとなります。構成主成分加工対象機器二硫化モリブデンワイパーブレード（注１）のフロントガラスとの摩擦部、キャブレター（注２）のバルブ部、ポンプのゴム粘着部等の高荷重低摩擦性、非粘着性等の性能が要求される自動車機器、電気・電子機器等フッ素樹脂燃料給排気等の自動制御機器の主要部、パワーステアリング（注３）・ミッション（注４）等の駆動伝達部、電子機器のキーボード・パネルスイッチ等の低荷重高耐久性、非粘着性等の性能が要求される自動制御機器、電気・電子機器、ＯＡ機器等グラファイトワイパーブレードの駆動支持部の軸受け、ＣＤ・ＤＶＤプレーヤーの読取装置部、デジタルカメラのズームやシャッターの駆動部、カメラレンズの光量調節部等の高荷重高耐久性等の性能が要求される自動車機器、光学機器、電気・電子機器等（注）１．ワイパーブレードは、往復回転運動によりガラス面上の雨・ほこり等を取りながらガラス表面に薄く均一な水の膜を作りクリアな視界を確保するものです。２．キャブレターは、空気に燃料であるガソリンを混ぜてシリンダーに送り込む装置で、気化器と訳されています。実際には霧吹きの原理によって空気中にガソリンを霧のように細かい粒にして混ぜるものです。３．パワーステアリングは、運転者の操舵を補助する機構であり、この機構により運転者は軽い力で操舵することができます。４．ミッションとは、走行速度に合わせてギアのポジションを操作し、大きなギアと小さなギアを組み合わせて回転をスムーズにする装置で、マニュアルトランスミッションとオートマトランスミッションがあります。(3)ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導当社は、ドライルーブ製品のコーティング加工を行う会社に対して、コーティング加工法の技術指導を行っております。当社が独自に開発したコーティング設備を提供して技術指導を実施することが当事業の特徴となっております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
東洋ドライルーブ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの製品：ドライルーブ(＝摩擦摩耗抑止潤滑被膜)は、摩擦摩耗により発生するエネルギーのロスを減少させ、摩擦摩耗による性能の低下を防止します。また、ドライルーブ(＝電気制御被膜)は、絶縁膜・導通膜などの機能を持ち、電気から発生するエネルギーを制御します。更にドライルーブ(＝熱制御被膜)は、発熱被膜・放熱被膜・断熱被膜などが新たに開発されており、熱から発生するエネルギーを制御します。このように当社グループは、特殊な機能を有する被膜「ドライルーブ」を開発し、「省エネルギー」「環境保全」に貢献することにより、「人々の安全で豊かな生活を支える」ことを会社経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業収益を安定的に確保し、企業の持続的成長を企図するために、売上総利益率・営業利益率・経常利益率等を常に意識した経営を行っております。また、研究開発体制の強化と生産体制の向上を図るためには先行した設備投資が必要であり、そのために営業活動によるキャッシュ・フローの収得額増強を図ります。また、良好な財務指標の維持に努め、健全な財務体質を堅持してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題直近の世界経済は、米国では年度を通しての景気回復となり、欧州や新興国においても緩やかな成長が続きました。国内経済についても、海外経済の緩やかな回復や政府の経済政策効果を背景に企業の生産活動や収益が改善しました。個人消費は一進一退であり力強さはみられませんが、総じて国内景気は着実に回復する期間となりました。しかし、貿易摩擦や地政学的懸念及び為替相場変動など、国内外において景気の先行き見通しには、不透明感も漂っております。激しく変化する経済環境にあって、当社グループが株主価値を向上させ、持続的成長を果たすために、事業（収益）構造を抜本から見直すとともに、「省エネルギー」「環境保全」に関連した事業への取り組みを強化することを中長期の経営戦略の中核としておりま。そして、以下を対処すべき課題として取り組んでまいります。①技術革新への挑戦当社には二つのコアな技術があります。その一つはそれぞれ特性のある複数の物質を配合することにより特異な機能を有する被膜を開発する配合技術と形成された被膜の機能を評価する技術であります。新規被膜の開発例として発熱被膜(特許取得)、超撥水被膜、LUBICK(速乾性潤滑被膜)シリーズ等が挙げられます。もう一つは微粒子や顔料等を液体中に凝集させずに安定的に分散させる分散技術であります。現在、新規の分散設備を導入し、コーティング剤の開発を進めております。このような配合技術と分散技術から開発された被膜を駆使して、摩擦摩耗、熱、電気のエネルギーのロスを制御し「省エネルギー」「環境保全」問題などに貢献してまいります。②生産性の向上当社グループは多種の材質、多種の形状の製品の表面にドライルーブの被膜を形成(コーティング)しています。全ての生産工程で生産性向上を目指しておりますが、中でも製品のセッティングからコーティング・焼成までの生産工程において新たな生産方法を導入し生産性を画期的に改善することを目論んでおります。現在、各生産拠点でロボット等の導入を進めております。また、各工程内に製品の画像認識やセンシング等の機器を導入しIoT化を推進しております。③新規営業戦略とアジア・グローバル戦略の展開当社グループの主要な取引先である自動車関連機器業界は、今後の自動車市場における環境問題、省エネルギーへの関心の強まりを背景に、今後さらにＨＶ・ＰＨＶ・ＥＶ・ＦＣＶに転換していくと見ております。このような状況下において、当社グループはドライルーブ新機能製品の開発を進めます。次世代自動車に採用される機器主要部へのコーティング加工の受注獲得に向けた多機能製品開発に努めるとともに、国内外での積極的な営業展開を図ってまいります。また、ドライルーブ製品を新規に採用していただく、成長性の高い新たな業界・新市場の開拓にも鋭意尽力してまいります。従前から展開しておりますアジア・グローバル戦略について、自動車関連機器業界、電気・電子部品業界、光学機器業界等の新興国市場への進出に対応するため、当社は中国に続き平成22年７月にタイに、平成25年３月にはベトナムに、アセアン市場の拠点となる海外子会社を新設いたしました。海外子会社３社並びに持分法対象の中国の関連会社２社との連携に努め、当社グループ全体で海外市場、特にアジア・アセアン市場の深耕を一層強化してまいります。④人材育成当社グループの業容拡大とともに、当社の事業もグローバル化してまいりましたが、これにより、国際業務の諸スキルとセンスを備えたグローバル戦略の担い手の育成が急務となっております。また、主要取引先である自動車関連機器業界、電気・電子部品業界、光学機器業界等においては、次世代の新素材、新技術の研究等が活発に行われており、これら技術革新に対応する製品開発力を持つ人材の育成・強化が必須となっております。人材育成システムの一層の体系化に取り組み、当社グループの次世代を担う有為な人材を涵養、「モノづくりは人」という人材理念に基づき、事業基盤をより強固なものにするため、人材の育成に力を入れてまいります。
東洋ドライルーブ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】現在、産業界の技術革新は、省エネと環境保全がキーワードとなっています。当社の主なお取引先である自動車機器、電気・電子機器、精密機器の業界でも、低炭素化・省エネルギー・軽量化・耐久向上及び新エネルギー転換・クリーンエネルギー化の対応などに関わる技術革新が求められ、研究開発が進められています。このような状況下で、各産業界が当社に要望する研究開発の課題は、薄膜で被覆することによる摩擦摩耗によるロスの軽減、機器類の耐久性向上及び耐食性の向上などにあります。技術開発センター研究開発室では、顧客の要望や機能要件を正確に収受し、そのニーズに柔軟かつ短納期で応えていく開発姿勢を基本としております。研究開発室の活動方針は、新製品の開発、既存品の改良へ取り組むことであり、自動車機器メーカーなど顧客との共同開発を通じて、技術開発にも努めております。平成30年６月期における主な研究開発内容は、ベースとなる分散技術、配合設計及び分析能力を向上させ新製品の開発及び既存製品の改良を実施しました。また、既存のコーティング技術を改良するとともに新たなコーティング加工技術を確立しました。研究開発専門のスタッフは10名で、研究開発費(設備を除く)として94百万円を計上しています。さらに各分野の専門家を顧問として招聘しており、研究開発の進捗を図っております。当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
キュービーネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】（当社）年月概要2016年７月キュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）からキュービーネットホールディングス株式会社に商号変更2016年７月新設分割によりキュービーネット株式会社を設立2016年９月アメリカ合衆国での店舗展開を目的として、「QBHOUSEUSAINC.」を100％出資により設立2017年６月アメリカ合衆国におけるQBHOUSE第１号店「ミッドタウンイースト店」をオープン2018年３月東京証券取引所市場第一部に上場（キュービーネット株式会社）年月概要2016年７月新設分割により設立（資本金10百万円）（旧キュービーネット株式会社③）年月概要2014年10月東京都千代田区丸の内二丁目にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立2015年６月旧キュービーネット株式会社②を吸収合併してヘアカット事業を承継2015年６月IQ株式会社からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）へ商号変更2015年６月本社を東京都渋谷区渋谷に移転（旧キュービーネット株式会社②）年月概要2010年10月東京都千代田区丸の内にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11を設立2011年７月旧キュービーネット株式会社①を吸収合併してヘアカット事業を承継2011年７月株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社②）に商号変更2011年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2011年７月20～40代の男女をターゲットとした新ブランド「FaSS」第１号店「FaSS中目黒店」をオープン2012年２月台湾での店舗展開を目的として、「QBNETINTERNATIONALHOLDINGSPTE.LTD.」の100%出資により「台和捷麗有限公司」を設立2012年５月台湾におけるQBHOUSE第１号店「東區忠孝復興店」をオープン（旧キュービーネット株式会社①）年月概要1995年12月多忙なサラリーマン向けに短時間でヘアカットのみを行う「10分間で料金1,000円のヘアカット専門店」の事業展開を目的として、当社（旧キュービーネット株式会社①）を東京都千代田区永田町に設立1996年９月本社を東京都中央区銀座に移転1996年11月QBHOUSE第１号店「神田美土代店」をオープン1997年４月フランチャイズ募集開始、フランチャイズ第１号店「水道橋店」をオープン2000年４月本社を東京都中央区銀座二丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転2002年４月本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座二丁目に移転2002年４月シンガポールにおけるQBHOUSE第１号店「日立タワー店」をオープン2002年12月シンガポールでの店舗展開を目的として、「QBShellPte.Ltd.」（現「QBNETINTERNATIONALPTE.LTD.」）を100%出資により設立2005年２月香港での店舗展開を目的として、「QBNETINTERNATIONALPTE.LTD.」の100%出資により「QBHouse(HongKong)Limited」を設立し、香港におけるQBHOUSE第１号店「ヨーテマイ店」をオープン2008年２月本社を東京都中央区築地に移転2010年10月QBHOUSE事業の海外展開及び海外子会社管理のため、「QBNETINTERNATIONALHOLDINGSPTE.LTD.」を100％出資により設立
キュービーネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社６社で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。（1）主なサービス内容当社グループは、ヘアカット専門店「QBHOUSE」及び多様なニーズに合わせた業態である「FaSS」の店舗展開により、ヘアカットサービスを提供しており、その概要は以下のとおりであります。①「QBHOUSE」「QBHOUSE」は、『低価格・短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要』という５つの『お手軽さ』をサービスの軸とした、ヘアカットサービスを提供しております。洗髪、髭剃り及びカラーリング等のサービスを省き、『ヘアカットのみ』のサービスを提供しております。洗髪を行わない代わりに、「エアウォッシャー」と呼ばれる吸引機を使い、ヘアカット後の髪の毛を吸い取る方法を考案し、採用しております。客席の設備の開発も重ね、施術に必要なすべての設備及び備品を客席の前面に配置することにより、スタッフがお客様からなるべく離れずに作業を完結することが可能となり、ヘアカットに集中し、『短時間』で作業を終了することができるようになっております。従来型の理美容店では予約が面倒、待ち時間が読みにくい等の不満がありましたが、各店舗の入り口に信号機のようなランプを設置することにより、待ち時間の目安がわかり、『予約不要』となっております。洗髪設備やカラーリングスペース等が不要なため、出店場所の制約が少なくなり、駅及びショッピングセンター等のお客様の利便性が高い場所に出店することができております（『高利便性』）。これらの結果、お客様に『低価格』なヘアカットサービスが提供できるようになっております。②「FaSS」「FaSS」は、「QBHOUSE」の『お手軽さ』を踏まえた上で、『FastSalonforSlowLife』という新しいコンセプトの下、20～40代の男女をメインターゲットにしたサロンであります。店舗内装は「やさしい家」をテーマに温もりの感じられる空間となっております。ヘアカット＆スタイリングのメインメニューを中心に、「前髪だけカット」「スタイリングだけ」等、ニーズに合わせたメニューも取り揃えております。（2）店舗の形態と運営当社グループの店舗形態は、当社グループが店舗を設置する「直営店」と、当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置する「ＦＣ店」があります。（フランチャイズ契約の内容については、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等（1）フランチャイズ契約」をご参照ください。）また、当社グループの店舗運営は、当社グループが雇用する従業員が店舗を運営する「直轄運営」と、当社グループとの業務委託契約に基づき、理容師又は美容師資格を保有しているエリアマネージャーと呼ばれる外部の取引先が雇用する従業員が店舗を運営する「業務委託」があります。（業務委託契約の内容については、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等（2）業務委託契約」をご参照ください。）上述の店舗形態及び店舗運営を組み合わせた、当社グループの店舗の種類は、以下の４種類であります。①直営・直轄店舗…………当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。②直営・業務委託店舗……当社グループが店舗設置し、店舗運営をエリアマネージャーに業務委託。店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループは、エリアマネージャーに業務委託し、エリアマネージャーが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。③ＦＣ・直轄店舗…………フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、当社グループに業務委託し、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。④ＦＣ・業務委託店舗……フランチャイジーが店舗を設置し、店舗運営をエリアマネージャーに業務委託。店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、エリアマネージャーに業務委託し、エリアマネジャーが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。また、店舗の形態と運営の関係図は、以下のとおりであります。直営店ＦＣ店直轄運営①直営・直轄店舗当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営（国内：302／海外：119）③ＦＣ・直轄店舗当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗の運営を業務受託（国内：21／海外：―）業務委託（エリアマネージャー）②直営・業務委託店舗当社グループが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託（国内：172／海外：―）④ＦＣ・業務委託店舗当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託（国内：49／海外：―）（注）１．表中の括弧内の数値は、当連結会計年度末の該当店舗数であります。２．上記の他、フランチャイジーが独自に従業員を雇用して店舗の運営を行うＦＣ店が、国内に８店舗あります。３．「FaSS」は、すべて上記①直営・直轄店舗であります。（3）店舗数当社グループの当連結会計年度末及び前連結会計年度末の店舗数は、以下のとおりであります。地域ブランド前連結会計年度（2017年６月30日）当連結会計年度（2018年６月30日）増減数日本QBHOUSE5325419FaSS10111シンガポールQBHOUSE2927△2その他（注）693香港QBHOUSE5756△1その他（注）―11台湾QBHOUSE2424―アメリカ合衆国QBHOUSE121合計65967112（注）「その他」は「QBHOUSEPremium」等であります。（4）事業系統図当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
キュービーネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念に基づいて、企業活動を行っております。我々は、お客様に「ありがとう」と言われる均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一多くのお客様から必要とされるヘアカットチェーン店を目指します。共に働く仲間とは、時間の価値を高め合う存在です。お客様、仲間に信頼される、尊敬される人間へと成長し、最高の笑顔（感謝）で世界を和ますことのできる組織へと日々進化していきます。皆で選ぶ、お客様、仲間からより強く選ばれる為に［言葉・態度・表情・思考］（2）経営環境及び対処すべき課題当社グループの属する理美容業界におきましては、国内理美容市場全体としては縮小傾向にありますが、ヘアカット専門店市場は新規参入者の増加によって、お客様の選択肢の幅が広がり、競争が激しくなっております。その上、雇用環境の改善及び少子高齢化の進行によって、他業種を含めた人材確保競争が激化しております。このような状況を踏まえ、当社グループでは、継続的な成長の実現及び収益力強化のため、安定的な人材の確保及び育成、新規のお客様の獲得、既存のお客様の満足度向上、本部機能の充実等を図っていく方針であります。具体的施策については、以下のとおりであります。①店舗スタッフの安定的な確保及び育成当社グループでは人材が最も重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保及び育成が今後の当社グループの成長の実現に必要不可欠と考えております。教育研修施設（※）の質及び量を充実させることにより、ヘアカット未経験者及びヘアカット経験にブランク期間のある者を育成し、店舗へ輩出するシステムの強化を図っております。さらに、優秀な人材が継続して勤務できるよう、働きやすい環境の整備及び安心して働き続けることのできる制度の構築に向けて取り組んでまいります。※教育研修施設……当社グループでは、ヘアカット未経験者及びヘアカット経験にブランク期間のある者が、ヘアカット及び接客の技術等を習得できる社内ヘアカットスクール「LogiThcutPROFESSIONALSTYLISTSCHOOL」を運営しております。当該施設は、東京、大阪、名古屋及び福岡の４拠点にございます。②新規のお客様の獲得（イ）新規出店の継続当社グループでは、ヘアカット専門店市場が拡大している中で継続的に成長していくために、新規出店による業容拡大及び収益力強化が重要であると考えております。全国７地域（北海道(札幌)、東北(仙台)、関東(東京・神奈川・埼玉・千葉)、東海(愛知)、関西(大阪・兵庫・京都)、中四国(広島・岡山・香川)、九州(福岡)）を重要出店エリアと位置付け、ドミナント方式（※）による店舗展開を進めてまいります。※ドミナント方式……特定地域内に集中的に出店する方式のことであります。店舗運営の効率を高めること、また、地域内でのシェアを拡大し競合他社の優位に立つことを目的としております。（ロ）新業態店舗及び店舗デザイン向上による新規のお客様の獲得QBHOUSE利用志向の低いお客様層を獲得するために、新たに女性及び美容室を利用している男性をターゲットにした「新業態店舗」としてFaSSを積極的に出店することで、新市場開拓の強化を図ってまいります。また、美容室を利用している男性も入店しやすいQBHOUSEの新しい店舗デザインの出店も進め、新規のお客様の獲得を加速してまいります。（ハ）海外新市場への積極的な展開当社グループの継続的な成長及び収益力強化には、アジアを中心とした海外事業の拡大展開が不可欠と認識しております。アジアにおいては、店舗展開しているシンガポール、香港、台湾に留まることなく、積極的に新市場の開拓に取り組んでまいります。進出したばかりの米国市場においては、当社グループのヘアカットレベルの高さを訴求し、認知度を上げつつ規模の拡大に取り組んでまいります。③既存のお客様の満足度向上当社グループでは、国内全店で行われる外部調査事業者の評価結果を継続してモニタリングすること及びその評価結果に含まれるお客様満足度を全店舗スタッフの共通の指標とすることで、スタッフ間の競争によるサービス品質の向上を図っております。それにより、既存のお客様の満足度を向上させ、来店頻度の高いロイヤルカスタマー化につなげてまいります。④本部機能の充実当社グループでは、店舗管理システムにより、多様な情報を収集し、それらを分析することで、店舗運営の効率化を図っております。今後の店舗及び業容の拡大の中で、業務のIT化等による効率化を推進することで、本部機能の強化及び充実を図り続けることが、継続的な成長に必要であると認識しております。また、リスク管理、衛生管理及びコンプライアンス遵守の体制の強化も図ってまいります。
キュービーネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約当社の子会社キュービーネット株式会社は、加盟店とともに全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項、相互の利益、本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。契約の相手先は、主に鉄道事業者の子会社であります。契約内容キュービーネット株式会社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他の同社の事業ノウハウ及び商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、同社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。加盟登録料当該契約締結時に一定額の支払加盟保証金当該契約締結時に一定額の預託ロイヤルティ毎月の店舗売上高の一定料率の支払契約期間原則、契約締結日より６年間(2)業務委託契約当社の子会社キュービーネット株式会社は、どの店舗においても同一の「技術・サービス・価格」でお客様をお迎えし、お客様の信頼を得るために、同社と業務受託者の役割を明確にし、各々の役割を忠実、かつ積極的に果たすことを目的として契約を締結しております。契約の相手先は、理容師又は美容師資格を保有しているエリアマネージャーと呼ばれる外部の取引先であります。契約内容1.委託店舗におけるヘアカットサービスの提供2.委託店舗におけるQBハウスオペレーションマニュアルに則った理美容業を行うこと3.委託店舗に係る売上金の保管及びキュービーネット株式会社に対する送金4.その他店舗運営に必要な事項委託料毎月の店舗売上高の52％の支払契約期間原則、契約締結日より１年間（以後、１年毎の自動更新）業務委託制度について当社グループはヘアカットサービスのみを提供しており、当社グループのマニュアルに沿った方法でお客様のご要望にあわせたサービスの提供が必須と考えております。理容師、美容師の両方に共通した技術であるヘアカット技術のみを提供することから、理容師又は美容師資格を保有しているエリアマネージャーと呼ばれる外部の取引先に一部の店舗の運営を業務委託しております。エリアマネージャーは自ら理容師、美容師を雇用し、委託を受けた店舗の運営にあたっております。(3)借入金当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社は、2016年７月１日付けで株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行②借入金額当初借入額：13,700百万円タームローンＡ：4,200百万円タームローンＢ：9,500百万円③返済期限タームローンＡ：2016年３月末日より2021年11月末日まで３ヶ月毎に175百万円を返済タームローンＢ：期限（2021年11月末日）一括返済④主な借入人の義務（イ）借入人グループ会社の決算書及び月次資料並びに事業計画等の提出義務（ロ）財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記17．借入金」をご参照ください。）
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】昭和42年８月神奈川県茅ヶ崎市柳島1588番地に「ダイヤモンド工法」によるアスファルト・コンクリート構造物の切断・穿孔工事を目的とし、第一カッター興業株式会社（資本金300万円）を設立昭和44年６月北海道札幌市東区に札幌営業所を開設昭和45年７月千葉県千葉市黒砂台に千葉営業所を開設昭和48年７月栃木県栃木市大宮町に栃木営業所を開設昭和49年３月神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に本社を移転昭和49年７月神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に茅ヶ崎営業所を開設昭和49年11月建設大臣（現・国土交通大臣）許可「とび・土工工事業」を取得昭和50年１月茨城県水戸市見和に水戸営業所を開設昭和50年10月群馬県高崎市井野町に高崎営業所を開設昭和63年11月機材費のコスト低減を目的として株式会社アルファを吸収合併平成７年６月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設平成８年７月東京都中央区八重洲に東京営業所を開設平成９年11月埼玉県大宮市桜木町に大宮営業所（現・さいたま営業所）を開設平成10年３月大阪営業所を閉鎖平成10年12月建設大臣（現・国土交通大臣）許可「土木工事業」を取得平成13年３月産業廃棄物収集運搬業許可を取得平成14年５月ＩＳＯ9001：2000認証取得平成15年６月宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設平成16年６月日本証券業協会に店頭登録平成16年12月ＪＡＳＤＡＱに株式公開平成17年３月新潟県魚沼市に新潟出張所を開設平成17年８月神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地に本社を移転平成17年12月新潟出張所を閉鎖平成19年９月株式会社ウォールカッティング工業の株式を取得し子会社化平成20年３月ダイヤモンド機工株式会社の株式を取得し関連会社化平成20年７月東京営業所を中央区日本橋に移転、東京支店に改称平成21年７月新潟県新潟市西蒲区に北陸営業所を開設平成21年７月ビルメンテナンス事業を開始平成21年12月株式会社光明工事の株式を取得し子会社化平成22年７月合弁会社として株式会社新伸興業を設立し子会社化平成24年４月合弁会社として第一カッター・エシカル株式会社を設立し子会社化（平成26年12月清算）平成26年７月株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式を取得し子会社化平成29年９月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成29年12月東京証券取引所市場第一部へ指定替え