numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日新商事株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社４社、及び関連会社１社で構成されております。事業内容は、主にＪＸＴＧエネルギー株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、フランチャイズ加盟による店舗運営を行う外食事業、不動産の賃貸を行う不動産事業、太陽光関連商材の販売、売電事業を行う再生可能エネルギー関連事業であります。当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。事業区分会社名事業内容石油関連事業石油製品の販売当社需要家、系列販売店（小売店）への販売及び直営ＳＳの運営竹鶴石油株式会社需要家への販売、海上輸送NISTRADE(M)SDN.BHD.需要家への販売石油化学製品の製造、販売当社需要家及び同業者への販売日新レジン株式会社各種樹脂の製造及び需要家への販売NISTRADE(M)SDN.BHD.需要家への販売液化石油ガスの販売当社系列販売店（小売店）への販売外食事業ケンタッキーフライドチキン店の運営当社日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営タリーズコーヒー店の運営当社タリーズコーヒージャパン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営不動産事業不動産の賃貸当社オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営再生可能エネルギー関連事業太陽光関連商材の販売、売電事業当社太陽光関連商材の販売、売電事業NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社売電事業その他食料品の販売、保険の代理業日新興産株式会社食料品の販売及び損害保険契約の代理業（注）竹鶴石油株式会社については、当連結会計年度において、当社が同社株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社経営の基本方針（経営理念）日新商事グループは、「エネルギーサプライ」と「生活関連」の事業領域を通じて、「サプライ：最適な品質・納期での安定供給」と「ソリューション：ニーズを捉えた付加価値の提供」を実現することでステークホルダーの満足度を高めるとともに、人々の豊かさと社会の発展に貢献し、更なる成長を目指します。（2）対処すべき課題国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、様々なエネルギーに対する需要変化等、当社グループを取り巻く事業環境の大きな変動に対処し、中長期的な企業価値の向上を図り持続的成長につなげていくことを目的に、当社は平成28年５月に設立70周年ビジョンを策定し、２年間を次期中期経営計画策定の準備期間として、主要な事業戦略や経営基盤についての検証、試行、整備に取り組んでまいりました。この準備期間を経まして、本年５月に2019年３月期から2021年３月期までの３年間を実施期間とする新たな中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画は、当社グループが多様なエネルギー供給を行う事業（エネルギーサプライ領域）、並びに生活及びその関連産業を支えるサービス提供を行う事業（生活関連領域）において、付加価値向上や事業基盤の拡大に資する諸施策への取組みや、全社的な経営基盤強化への取組みを行うことにより、安定的な収益基盤の構築を目指すことを基本方針といたしております。経営目標といたしましては、計画最終年度である2021年３月期に連結経常利益10億円の達成とこれを踏まえて配当性向30％を目安とした増配を目指します。主要な取組み施策は次のとおりです。①エネルギーサプライ領域直営ＳＳでは、スクラップ＆ビルドによる拠点展開の最適化、ＩＴシステム活用等による業務効率化、及び付加価値サービス追求を目指します。また、法人向け燃料油販売において、小口配送や給油カード事業等の効率化や高付加価値化を目指して販売体制の再構築を図るとともに、潤滑油販売における専門性を活かして付加価値サービスの強化、拡充に取り組みます。再生可能エネルギー分野では、関連商材の販売体制再構築に取り組む一方、様々な再生可能エネルギー分野への研究開発、事業投資に加え、発電所取得による売電収益の拡大に取り組んで参ります。②生活関連領域農業資材販売の国内、及び海外展開の拡大を通じて、産業資材分野の収益拡大に注力いたします。また、外食店舗のスクラップ＆ビルドによる拠点展開の最適化や、不動産ポートフォリオの見直しによる既存物件の有効活用に取り組み、事業効率の向上に努めます。③経営基盤人事制度の刷新、ＩＴシステムの高度活用、ＣＩ(CorporateIdentity)の構築等を通じて、顧客や従業員の満足度(ＣＳ、ＥＳ)向上に取り組みます。また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの基本方針を策定し、内部統制システムを構築するとともに、コンプライアンス委員会を設立し、コンプライアンス体制を確立するとともに、リスクを想定した各種規程を整備しリスクマネジメントを実施してまいります。これらの取組みにより、近年の社会的な要請の高まりに応え、ステークホルダーから信任を得られるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を継続してまいります。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（石油製品等に関する特約店契約について）当社は、主要株主でありますＪＸＴＧホールディングス株式会社の子会社であるＪＸＴＧエネルギー株式会社と下記の内容の特約店契約を締結しております。契約内容：ＪＸＴＧエネルギー株式会社の全支店管下一円における同社の一般石油製品の販売と、同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約店契約。契約期間：契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３か月前までに別段の意思表示がないときには、更に１年間有効。
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和51年３月ビジネス分野、通信分野、及び制御分野に強みを持つ情報サービス企業として日進ソフトウエア（株）を資本金25,000千円にて設立本社を東京都台東区東上野２-13-８に設置昭和57年８月本社を東京都港区芝公園２-４-１に移転昭和59年５月本社を東京都港区芝浦１-１-１に移転平成元年４月三菱電機（株）（出資比率55％）、ジャパンソフト（株）（同10％）及び当社（同35％）の３社により、電力及び交通向けのシステム開発を目的としてメルコ・パワー・システムズ（株）を共同出資にて設立平成３年11月米国リンクスリアルタイムシステムズ社（現米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.）と「LynxOS」の販売契約を締結し販売開始平成６年３月本社を東京都渋谷区恵比寿１-３-１に移転平成12年２月組込み分野、及び制御分野におけるLinux技術のサービス強化を目的として米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.と「BlueCatLinux」の販売契約を締結し販売開始平成12年５月ビジネス分野における新サービス領域の確立を目的として（株）インテックと業務提携基本契約を締結平成15年１月本社の管理組織、東京事業部が「ISO9001:品質マネジメント・システム」の認証（登録番号1532）を取得（平成16年２月に関西支社及び九州支社が取得、平成17年１月に本社のエンベデッド・ソリューション事業部が取得）平成15年11月社名をアドソル日進（株）に変更、本社を東京都港区港南４-１-８（現住所）に移転平成16年２月「ISO14001:環境マネジメント・システム」の認証（登録番号E783）を取得平成16年８月関係会社メルコ・パワー・システムズ（株）の共同出資に関わる覚書を解消平成16年９月海外オフショア開発の推進を目的として中国北京市に本社を置く中国軟件与技術服務股份有限公司に業務委託を開始（平成17年10月に業務提携）平成17年５月「JISQ15001:プライバシー・マーク」の認証（登録番号11820334）を取得平成18年９月ユビキタス事業の技術強化を目的として、ZigBeeAllianceに加盟し、同年10月にZigBeeSIGジャパンに参画平成19年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場平成20年３月「ISO27001:情報セキュリティマネジメント・システム」の認証（登録番号I179）を取得平成20年10月電源遮断システム「グラッとシャット」を販売開始「グラッとシャット」が2008年度グッドデザイン賞受賞平成21年５月「グラッとシャット」が「消防ITシステム等推奨」の対象製品に認定平成21年11月アウトプット統合ソリューション「APTOS」を販売開始大学病院に「MRI検査室入退室管理システム」を導入平成22年１月「人体通信エントランスシステム/TH」向けに「タッチタグ」を提供開始平成22年８月福岡スマートハウスコンソーシアムに参画平成22年９月先端IT活用推進コンソーシアムの発足企業として参画平成22年12月携帯電話の赤外線通信を使った空調照明制御システムを共同開発平成23年８月ZigBee／PLCハイブリッド端末を開発平成23年９月ハンズフリー認証システム「AirGateEye」を販売開始平成23年11月タップ型電力センサ端末（SEP対応）がZigBeeSmartEnergyProfile1.1の認証を取得デマンドレスポンス技術研究会の立上げ企業として参画平成23年12月エコーネットコンソーシアムに参画平成24年１月平成24年４月平成24年８月平成25年６月平成26年８月平成27年３月スマートジャパンアライアンスの立上げ企業として参画Rubyアソシエーションに参画大連運籌科技有限公司（WeavesoftLtd.）に資本参加し、業務提携を締結スマートコミュニティ・アライアンス（JSCA）に参画ベトナムIndividualSystems社（ホーチミン）と業務提携を締結日本プロセス（株）と業務資本提携を締結（株）ブレインワークスと業務提携を締結年月事項平成27年10月平成28年２月平成28年６月平成28年７月平成28年９月平成28年10月平成29年４月平成29年５月平成29年７月平成29年９月平成30年４月米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.とセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の日本総代理店契約を締結東京証券取引所市場第二部へ市場変更米国サンノゼに、R&amp;Dセンター機能を有する子会社「Adsol-NissinSanJoseR&amp;DCenter,Inc.」を設立ウェブルート（株）と「IoT分野」で協業開始ミツイワ（株）と「IoTセキュリティ分野」で協業開始東京証券取引所第一部に指定ベトナム３ＳIntersoftJSC社（ハノイ）、UnitedTechnologiesCorporation社（ダナン）と業務提携を締結名古屋工業大学の「サイバー攻撃の防御技術」での産学共同研究に参加日本検査キューエイ（株）と「情報セキュリティ」で協業開始菱洋エレクトロ（株）及びリョーヨーセミコン（株）「AI-IoT分野、先進セキュリティ・プラットフォーム領域」で業務提携を締結慶應義塾大学と「GISとIoTの融合」での産学共同研究・開発を開始米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.と平成27年10月に締結した日本総代理店契約の更新及びIoTソリューション全般に関する包括契約を締結
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、昭和51年３月、制御分野に強みを有する独立系のシステム開発企業として設立されました。創業以来、社会システムを中核に、多くの企業や公共向け情報システムの開発、及びソリューションの提供並びに商品化と販売を行うと共に、様々な顧客の特有な業務に対応するノウハウを長期に亘り蓄積し、特徴ある技術を中核としたソリューションを次々と提供してきました。特に、エネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、情報通信、防災、医療等における社会インフラのシステム構築を数多く手掛けるICT企業として、事業基盤を構築してきました。社会システム事業、IoTシステム事業の２つの事業其々が蓄積した特徴ある技術を中核に、お客様の事業特性と情報システムのライフ・サイクルに合せて、コンサルティングから保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しています。又、２つの事業が融合、連携して、国内の有力なメーカ、システム・インテグレーション企業、エンド・ユーザを対象に、製品・ソリューションに加えて、技術・サービスを提供しています。IoTシステム事業においては、デバイス制御（センシング、OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステム迄をカバーする総合エンジニアリング企業として、その全域をワンストップにて提供しています。更に、PMP（ProjectManagementProfessional）人材を活用したプロジェクト管理に強みを持ち、国内地方や中国・ベトナム企業との分散開発体制と、これを支える当社独自ソリューションの開発、拡充、及び提供に注力しています。一方、他社との差別化を明確化するソリューション開発にも注力しており、「セキュリティ」、「GIS（GeographicInformationSystem：地理情報システム）」、「センサ・ネットワーク」、「ID認証セキュリティ」等、新たな価値の創造に継続的に取組むことに加え、将来当社の事業活動において必要になると予想される先端技術や、生産性向上としてソフトウェア開発における生産技術の革新（賢く価値を生み出す開発モデルの実現）の為の研究・開発を推進しています。これらの取組みをより確立、拡充、支援する為に、以下の施策を実施しています。先ず、人材育成に取組んでいます。特に、プロジェクト・マネジメント力の強化を目的に「PMP」の資格取得については、全社を挙げてキャンペーンを継続しており、平成30年３月末日現在、128人が取得しています。次に、最近の顧客ニーズは、オフショア開発による「開発コストの抑制」のみならず、「チャイナ＋１」でカントリー・リスクを低減すると共に、品質やセキュリティ面を優先させて「開発は国内で」、といった要望もあり、顧客のニーズは多様化してきています。当社では、中国２拠点、ベトナム３拠点の海外オフショア開発体制に加え、国内の地方協力企業との業務提携や連携強化を推進することで、国内ニアショア開発体制の確立・拡充に向けた取組みを推進し、遠隔地間での分散開発体制によりコスト低減を図っています。加えて、分散開発体制を支える当社独自ソリューション「多機能分散開発プラットフォーム：AdsolDP」、及び「情報アセット化ツール：AdsolDR」を開発し、プロジェクト運営に活用すると共に、機能拡充に向けた取組み、及び顧客への提案・提供に継続して取組んでいます。又、品質保証推進に関する専任組織を中心に、全社横断的な品質向上の推進を積極的に行うと共に、「ISO9001：品質マネジメント・システム」に準拠した品質管理活動を実施し、プロジェクトにおける品質リスクの低減を図っています。加えて、先端技術をキャッチ・アップする為の専任組織が、技術動向の把握、及び先端技術に関する調査・検証を行うと共に、事業組織への普及を図っています。更に、競争優位の発揮策として、当社が保有する独自技術については、特許権の取得に取組んでおり、平成30年３月末日現在、11件の特許を保有しています。当社は、情報システムのライフ・サイクルに応じて、ターゲットとする事業毎に受託ソフトウェア開発及び技術サービス、並びに製品開発・製品販売によるサービスの提供を行っています。一般に、情報システムのライフ・サイクルは、システムの新設、更新に関するコンサルティングの提供、システムの企画提案から要件定義、開発に至る迄のシステム構築、並びにシステムの稼動に関連する試験、教育、運用等のサポートの工程により構成されています。尚、情報システムのライフ・サイクルと当社が提供するサービス内容との関係は、以下の通りです。当社が顧客に技術・サービス、並びにソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社のみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の外注先企業、海外の外注先企業、及び海外の外注先企業の日本法人から技術・サービスの提供を受けています。特に、「製品開発・製品販売」を提供する場合は、国内の販売代理店、並びに米国、台湾を中心とする海外のハードウェア・ベンダやソフトウェア・ベンダ、及び海外のハードウェア・ベンダの日本法人から「売買契約」「販売代理店契約」等により、最先端のハードウェア製品及びソフトウェア製品を輸入、仕入して、更に、顧客ニーズに合致させた最適ソリューションとして当社独自技術を加えたシステム化製品を提供しています。又、セキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の提供に際しては、米国子会社「Adsol-NissinSanJoseR&amp;DCenter,Inc.」、及び米国LynxSoftwareTechnologies社と連携し、お客様へのサービス、及びサポートを図っています。当社が顧客に技術・サービスを提供する方法としては、「委託契約」又は「委任契約」、及び「売買契約」「ライセンス契約」等に基づき、国内のエンド・ユーザへ直接提供する方法と、国内のメーカ、システム・インテグレーション企業、及びエンド・ユーザの情報子会社を経由して国内、海外のエンド・ユーザへ提供する方法とがあります。以上に述べました事項を事業系統図によって示すと、以下の通りです。
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、米Lynx社との間で平成27年10月に、IoT機器向けセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の日本総代理店契約を締結しておりましたが、同契約の更新を包含した形での同社が提供するIoTソリューション全般に関する包括契約につき、平成30年４月18日の取締役会決議を経て、平成30年４月20日付で締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の社名である「アドソル」とは、お客様に提供する「AdvancedSolution（アドバンスト・ソリューション）」を意味し、「IoXで未来をつなぐICTエンジニアリング企業」を目指しています。即ち、企業価値の増大に結びつく新事業、新ソリューション、新技術を調査・研究し、特徴あるICT企業としての成長を目指すことが、経営の基本的な考えです。こうした考えに立って、当社では、「IoXの中核を為す「サイバーフィジカルシステム」を実現する総合インテグレータ（CPS：CyberPhysicalIntegrator）」を目指し、①新たな価値創造に必要な新技術、②つがる世界の実現に必要なCPS基盤構築・活用に向けた研究開発活動を、当社単独、又は大学・企業等との共同で行っています。当社における研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用可能であるため、セグメント別に分計はしておりません。尚、当事業年度における研究開発活動の総額は、155百万円であります。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和21年５月昭和16年７月に設立された山梨化学工業株式会社を株式会社日本オルガノ商会と商号変更し、イオン交換樹脂の応用及び企業化を目的として、長野県諏訪市に創業昭和29年７月東京都千代田区に本社移転昭和30年８月東京都文京区に本社移転昭和34年９月東京都文京区に日本デグラモン株式会社(現・オルガノアクティ株式会社)を設立(現・連結子会社)昭和35年４月日本水工株式会社(後のオルガノ関西株式会社)に資本参加昭和36年５月東京都千代田区にオルガノソフナー株式会社(後のオルガノ東京株式会社)を設立昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和41年２月オルガノ株式会社と商号変更昭和47年４月福岡県福岡市に九州オルガノ商事株式会社（後のオルガノ九州株式会社）を設立昭和47年10月北海道札幌市に北海道オルガノ商事株式会社（後のオルガノ北海道株式会社）を設立昭和49年７月有限会社丸栄工業に資本参加し、オルガノ工事株式会社(現・オルガノプラントサービス株式会社)に商号を変更(現・連結子会社)昭和60年３月東京証券取引所市場第１部に指定替え昭和60年11月東京都文京区に株式会社オルガノメンテナンスサービスを設立昭和61年１月マレーシアにオルガノ(マレーシア)SDN.BHD.(現・オルガノ(アジア)SDN.BHD.)を設立(現・連結子会社)平成元年３月タイにオルガノ(タイランド)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)平成元年11月茨城県つくば市につくば工場開設平成５年４月オルガノ工事株式会社はオルガノ電工株式会社を吸収合併し、オルガノプラントエンジニアリング株式会社に商号を変更平成８年４月オルガノプラントエンジニアリング株式会社は株式会社オルガノメンテナンスサービスを吸収合併し、オルガノプラントサービス株式会社に商号を変更平成９年10月東京都江東区に本社移転平成12年４月宮城県仙台市に東北オルガノ商事株式会社（後のオルガノ東北株式会社）を設立愛知県名古屋市に中部オルガノ商事株式会社（後のオルガノ中部株式会社）を設立福島県いわき市にいわき工場開設平成14年７月東京都江東区にオルガノローディアフードテクノ株式会社（現・オルガノフードテック株式会社）を設立（現・連結子会社）平成15年９月中国にオルガノ（蘇州）水処理有限公司を設立（現・連結子会社）平成17年２月平成17年７月神奈川県相模原市に開発センター開設台湾新竹市にオルガノ・テクノロジー有限公司を設立（現・連結子会社）平成21年10月東京都江東区にオルガノエコテクノ株式会社を設立（現・連結子会社）平成25年１月PTLautanLuasTbkとの合弁により、インドネシアにPTラウタン・オルガノ・ウォーターを設立（現・連結子会社）平成26年４月完全子会社７社（オルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社、オルガノ山下薬品株式会社）を吸収合併
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社、関連会社２社及び東ソー株式会社(親会社)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。水処理エンジニアリング事業大型水処理関連設備の製造販売及びメンテナンス、運転管理等各種サービスを提供しております。（主な関係会社）当社、オルガノプラントサービス株式会社、オルガノエコテクノ株式会社、オルガノアクティ株式会社、オルガノ（アジア）SDN.BHD.、オルガノ（蘇州）水処理有限公司、オルガノ・テクノロジー有限公司、オルガノ（タイランド）CO.,LTD.及びPTラウタン・オルガノ・ウォーター機能商品事業標準型水処理機器、水処理薬品及び食品添加剤等の製造販売を行っております。（主な関係会社）当社及びオルガノフードテック株式会社親会社当社は東ソー株式会社から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。この他に、化学プラント工事等を行っている東北電機鉄工株式会社があります。事業の系統図は次のとおりであります。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念当社グループは昭和21年の創業以来、長きにわたって水に関わるお客様のさまざまなご要望やそれぞれの時代のニーズに応えてまいりました。昨今これまでにないほど「水」そして「環境」がクローズアップされており、産業の発展に伴う水使用量の急激な増大や環境汚染、地球温暖化、世界規模での飲料水の不足、資源の枯渇などさまざまな課題が顕在化し、その解決が求められています。当社グループは、これまで水で培ってきた技術・サービスを駆使して、産業分野で必要とされるより高度な水処理や、社会の基盤となる自然環境の保全と人々の豊かな生活に必要な水の創造など、産業・環境・生活の調和に貢献することが我々の大きな使命であると考えており、以下の経営理念の下経営に取り組んでおります。＜経営理念＞オルガノは水で培った先端技術を駆使して未来をつくる産業と社会基盤の発展に貢献するパートナー企業としてあり続けます(2)中長期的な経営ビジョン当社グループは、経営理念をより具体化するものとして10年後を見据えた長期経営ビジョン、３年後を見据えた中期の経営ビジョンを以下のとおり掲げております。＜長期経営ビジョン＞■付加価値の高い分離精製・分析・製造技術を基に、事業領域と展開地域を拡大し、産業と社会の価値創造と課題解決を推進する製品・サービスを絶えず提供します■昨日までのやり方を、明日に向けて、今日変える人をつくり、一人ひとりが働きがいと活力に満ちた企業を構築します＜中期経営ビジョン＞■主要アジア経済圏において、電子分野をはじめとする産業に、最適な品質の水を、最も合理的なコストで、最もタイムリーに提供できる、収益力あるエンジニアリング会社■独自の分離精製プロセスにより、次世代産業の価値創造を支える事業を創出する会社■高付加価値の機能商品を生み出し続け、グローバルに展開する会社(3)経営環境及び対処すべき課題等前連結会計年度に策定した中期経営計画におきましては、機能商品分野・電子産業分野・電力分野を重点分野として注力するとともに、新たな市場・事業の創出を目指した研究開発等の積極的な推進を掲げ、各種の取組みを進めてまいりました。この結果、当初の計画を上回る水準の業績を達成し、特に機能商品分野・電子産業分野においては、標準型機器の新商品の上市や水処理薬品の海外展開、中国市場における大型の半導体工場案件の受注など一定の成果を挙げることができました。しかしながら、電力分野においては国内の原子力発電所再稼動の停滞に加え、新規の設備投資を期待した東南アジア地域の石炭火力発電所の建設計画も「脱炭素」の流れの中で計画の中止・延期が懸念されるなど厳しい事業環境が続いております。また、新事業として取組みを進めているリチウムイオン電池向けの精製・回収設備についても事業化の遅れが見られるなど、将来の事業展開に向けた成果には未だ課題のある状況です。このような状況の下、当社グループは「分離精製・分析・製造技術を基にした事業領域と展開地域の拡大」と「産業と社会の価値創造と課題解決を推進する製品・サービスの提供」を長期的な経営ビジョンとして掲げ、技術開発・研究開発への積極的な投資をドライビングフォースとして、新商品の開発と海外展開の拡大による「機能商品事業の強化」、コスト構造の改革と中国市場でのシェア拡大、ソリューションビジネスの強化による「電子産業分野の拡大」、独自の分離精製プロセスを二次電池・電子材料・ガス・バイオ医薬などの分野に展開する「新事業分野の開拓」を新たな中期経営計画の柱として取組みを進めていくことといたします。また、この中期経営計画を遂行するための施策を実行するに当たり、経営基盤の強化策として、施策の担い手となる人財の育成や柔軟な活用、組織体制整備・最適化、生産性の向上を目指した情報システムの革新、労働災害の撲滅に取り組んでまいります。なお、持続的な企業価値の向上と収益性の改善の達成状況を判断するため、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）と連結売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。具体的には、平成32年度までにＲＯＥ・売上高営業利益率５％以上を安定的に達成できる収益構造を確立し、平成32年度の売上高900億円、営業利益50億円の達成を目指すとともに、将来的にはＲＯＥ８％以上の達成を目指してまいります。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助及び販売権を受けている契約相手方の名称国名契約の内容契約期間ダウ・ケミカル日本㈱(注１)日本同社の取り扱うイオン交換樹脂「アンバーライト」等の販売に関する日本における総代理権取得自平成２年１月至平成30年12月(注)１当連結会計年度において、商号が変更されております。２上記の契約は１年毎に更新されます。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は次のとおりであります。当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、販売員が連携しながら研究開発活動を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は1,776百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。［水処理エンジニアリング事業］当事業における研究開発活動では、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置など大型水処理関連設備の販売・サービスの促進及び水以外の各種溶剤や電子材料、ガス等の分離・精製・回収など新たな事業分野への展開を目指した技術の確立に向け、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。当連結会計年度では、微量尿素計「ORUREA」、新規凝集沈殿装置「ペレット型高速凝集沈殿装置」、新規生物処理装置「流動床式多段アクチコンタクト」、新規電気式脱塩装置「EDISTAシリーズ」、キャビネット型超純水製造装置「FP-7500MF/UFおよびFP-010KMF/UF」、新規電子材料精製用樹脂「オルライトDS21およびDS22」などの実用化を推進し、当事業に寄与しました。なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は1,479百万円であります。［機能商品事業］当事業における研究開発活動では、標準型水処理機器、水処理薬品、加工食品向けの食品添加剤・素材等の販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。当連結会計年度では、新規排水処理用栄養剤「オルガミンME」などの実用化を推進し、当事業に寄与しました。なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は297百万円であります。
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正14年１月黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立昭和10年11月合資会社に改組（資本金20万円）昭和18年１月株式会社に改組（資本金98万円）昭和24年４月旧会社の現物出資により現会社設立（資本金460万円）昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場、資本金２億5,000万円に増資昭和36年12月㈱クロダを設立（後に㈱プレシジョンクロダに商号変更）昭和40年６月黒田精工株式会社に商号変更昭和45年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金７億5,000万円に増資昭和48年３月黒田興産㈱を設立（後に㈱ファインクロダに商号変更）昭和48年５月クロダインターナショナル㈱をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立（現連結子会社）昭和55年12月資本金を８億5,000万円に増資昭和56年４月資本金を９億3,500万円に増資昭和59年９月永昇電子㈱に資本参加（現連結子会社）昭和62年５月ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止平成５年７月ゲージ事業を㈱プレシジョンクロダに移管平成７年４月㈱ファインクロダに工作機械の生産を移管平成８年12月川鉄商事㈱、KSPC社との間にマレーシアにおいて合弁会社クロダプレシジョンインダストリーズマレーシア（現連結子会社）を設立。平成11年５月パーカーハネフィンコーポレーション（米国）と業務・資本提携平成11年７月資本金を18億7,500万円に増資平成11年10月ツーリングの生産部門を㈱プレシジョンクロダに移管平成13年11月川鉄商事㈱、浙江川電鋼板加工有限公司との間に、中国・浙江省平湖市において合弁会社平湖黒田精工有限公司を設立（現連結子会社）平成15年10月クロダニューマティクス㈱を設立し、空気圧機器事業を移管３事業部制へ移行（駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部）平成16年１月大阪証券取引所市場第二部上場廃止平成16年４月㈱プレシジョンクロダを吸収合併４事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部）平成18年３月クロダニューマティクス㈱の保有株式の70％をパーカーハネフィングループへ売却平成19年３月㈱ファインクロダを吸収合併５事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部、工作機械事業部）平成20年８月かずさアカデミア工場竣工平成22年６月韓国黒田精工株式会社（現連結子会社）を設立し営業開始平成22年７月平成24年11月平成24年12月３事業部制へ移行（駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部）AvingtransIndustrialProductsLtd（買収後にKURODAJENATECHOLDINGSLTD.に商号変更）(英国）の株式を100％取得（現連結子会社）クロダニューマティクス㈱の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却平成25年８月平成25年11月平成26年４月平成26年９月本店を川崎市幸区堀川町に移転汎用ツーリング事業を世紀貿易グループ(台湾)に譲渡平湖黒田捷納泰克商貿有限公司（現連結子会社）を設立EuroGroupS.p.AとGlueFASTECライセンス契約締結
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。（1）駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaerGewindetechnikGmbH(ドイツ）が製造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODAJENATEC,INC.(米国)及び平湖黒田捷納泰克商貿有限公司が販売を担っております。（2）金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、モーターコア型、精密金属プレス製品等であります。金型システム製品は当社が製造販売する他、子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)及び平湖黒田精工有限公司においても製造・販売を行うとともに、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を当社へ納入しております。（3）機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売するほか、一部を子会社である永昇電子㈱、㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。また、コンプレッサー関係商品は、子会社であるクロダインターナショナル㈱が製造・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。KJTHKURODAJENATECHOLDINGSLTD.（英国）JGWTJenaerGewindetechnikGmbH(ドイツ)KJTIKURODAJENATEC,INC.（米国）
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、“精密化（PRECISION）”と“生産性の向上（PRODUCTIVITY）”を意味する「P&amp;P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。また行動理念としてChallenge&amp;Create（C&amp;C）の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。(2）目標とする経営指標現状を踏まえて「売上高営業利益率5％」と「株主資本当期利益率5％」の安定確保を短期の目標とさせていただき、長期的には10％に向けて努力してまいります。(3）経営環境及び対処すべき課題外部環境の変化に対応し、当社グループは中長期戦略に基づいて、収益構造の改善と財務体質の強化を推進するとともに、戦略商品の開発と新市場の開拓に積極的に取り組んでいるところであります。また、海外展開も加速させていく方針です。これらの施策を着実に推進して、経営基盤の強化を行いつつ、業績の拡大を図ることが当面の重要課題であると認識しております。戦略商品の開発と新市場の開拓については、駆動システム事業での小型直動システム商品の拡充、金型事業での金型内接着積層システム「GlueFASTEC」等のプレス金型システムや周辺工程技術、それらによって生み出されるハイブリッド車・電気自動車向けを始めとした高効率モーター用のコア部品、機工・計測システム事業での計測システムや特殊治具と組み合わせた高付加価値研削盤等の開発を進めています。当社の強みともいえる加工から計測までのソリューションの幅広い提供により、さらなる成長を目指します。海外展開については、先進国に加え新興市場においても、高効率・高精度なものづくりのニーズが加速することが見込まれることから、平成２４年に買収したJENATECとのシナジーや、ユーログループとの提携の推進、さらには新規代理店網や海外販売体制の拡充等を通じ、海外における事業展開を一層強化していく方針です。加えて、当社グループ全体で構造改革を継続して推進し、中長期的な収益体質の強化改善に努めてまいります。機工・計測システム事業を中心として、商品構成の大幅な絞り込みと生産体制の変更、それに伴う経営資源の事業部を超えた再配置を推進してきたところです。今後は、この構造改革の成果を収益に結び付けていくことに注力します。同時に、生産の省力化、工法改革、新情報システムを活用した原価管理制度と生産管理体制の強化拡充等を通じて、利益率の改善と納期の短縮を図ります。さらに、導入後定着しつつある新人事制度や、マイスター制度、平成２７年に開設した「ものづくり道場」等の仕組みも活用しながら、教育体系の整備と人財育成にも引き続き力を入れていく方針です。一方で企業買収等によりグループの海外活動が増大しており、グローバルな内部統制の体制整備が今後益々重要になってきていると認識しております。また、大震災等のリスクに対応するための事業継続計画の策定と対応策の実行にも引き続き取り組んでまいります。
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社事業、業務に係る契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間黒田精工㈱パーカーハネフィンコーポレーション平成11.５.25業務提携、販売平成11年７月～（期限の定めなし）黒田精工㈱EuroGroupS.p.A平成26.９.30ライセンス契約平成26年9月～平成34年8月（期間の延長あり）
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、新たな市場・領域に向けて、また顧客満足度を高めるべく、新商品の企画、研究開発に邁進しております。技術関連業務を統括する技術本部に設置されている開発センターでは、次世代の要素技術の開発に取り組むとともに、CAE技術の活用等を通じ各事業部門における商品開発の支援にも当たって参りました。また、同本部の生産技術センターでは、各事業部門に協力し、生産工法の改革・自動化に取り組み、増産・生産性向上・原価低減等に成果を挙げるとともに、お客様のご要求に応える新製品を実現させる一翼を担っております。さらに全社開発プロジェクトを立ち上げており、お客様のご要求に応える新工法・新製品のご提供に向けて、開発を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は248百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果は下記のとおりであります。〔駆動システム〕ボールねじ関連では、小・中径ボールねじのシリーズ拡充や高速化対応アクチュエーターの開発に取り組んで参りました。当社が開発した新循環方式「サイドデフレクタ」を搭載した超高速コンパクトボールねじ「Aシリーズ」を上市するとともに、海外のお客様のご要求に応えるべく、海外規格に準拠した「DIN対応Aシリーズ」を全世界で発売いたしました。また、お客様のご使用条件をもとに適正なボールねじを簡単なステップで選定可能とする「ボールねじ選定ソフト」をリリースいたしました。また自動化推進プロジェクトを立ち上げ、生産プロセスの自動化に取り組んでいるところであります。当セグメントに係る研究開発費は89百万円であります。〔金型システム〕プレス型関連では、当社が開発した型内接着積層システム「GlueFASTEC®」および「LaserFASTEC®」に関し、受注した大型プロジェクトの立ち上げと並行しながらプロセスの改良と生産性の改善に注力しているところであります。またプレス周辺工程の開発にも取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は64百万円であります。〔機工・計測システム〕工作機械関連では、新シリーズ商品の開発に継続して取り組んでおります。量産の準備を進めておりましたCNC超精密ハイレシプロ成形研削盤「FGX-1」につきまして、量産機第一号が精密金型メーカーに採用されました。また、より良いユーザーインターフェースを実現するために、画面より加工条件等を選択・入力可能とする対話型システムの開発を行い、発売に向けて準備を進めております。精密測定装置関連では、当社のシリコンウェーハ用超精密測定装置である「ナノメトロ®」の技術とノウハウを応用し、精密平面研削盤で加工した金型などのワークの精度評価システムとして開発いたしました超高精度平面度測定装置「SF-640M」について、より完成度を高めるべく、継続して改良を進めております。当セグメントに係る研究開発費は94百万円であります。
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和46年６月設立の、設備工事等の請負施工業を行っていた竜奥興業株式会社の子会社として、昭和51年７月に設立いたしました。また、竜奥興業株式会社は平成９年３月に清算しています。設立以後の主な経緯は次のとおりであります。年月事項昭和51年７月竜奥興業株式会社の子会社として大阪市北区にジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）を設立、スイミングスクールの受託運営事業を開始昭和54年９月ＪＳＳ宝塚スイミングスクール（兵庫県宝塚市）において直営事業を開始昭和55年４月アディダステニススクール（現ＪＳＳジャンボインドアテニススクール(新潟県新潟市)）においてテニススクールを開始平成２年９月株式会社トーメン（現双日株式会社）と合弁で子会社株式会社リプルを設立し、フィットネスクラブウェイビー喜連を開設平成３年６月商号を株式会社ジェイエスエスに変更平成18年９月現在地に本店を移転平成22年12月子会社株式会社リプルを清算平成25年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年５月株式会社ニチイ学館と資本業務提携契約を締結平成27年４月東京都八王子市に東京事務所を開設
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他関係会社１社から構成されております。なお、株式会社ニチイ学館とは、相互に顧客紹介をしております。当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、売上種類別に事業の内容を記載いたしますと以下のとおりです。（スイミングスクール運営収入関連）当社は、スイミングスクール、テニススクール、フィットネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブを経営しておりますが、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき近年、スイミングのみならず健康運動への取り組みも進めております。当社の強みである指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく指導プログラムと住宅地中心の事業所展開を図ることで、事業所数を増やしてまいりました。平成30年３月31日現在で近畿圏を中心として、北は北海道から南は沖縄まで直営事業所62箇所、受託事業所21箇所を運営しております。直営事業所については、スイミングスクール59事業所、フィットネスクラブ１事業所、テニススクール２事業所であり、地域マーケットの状況を捉え、年齢、体力、目的にあわせ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。受託事業につきましては、スイミングスクール20事業所、フィットネスクラブ１事業所であり、施設を所有しスイミングスクール、フィットネスクラブを経営する事業者との間で、指導及び監視業務等の業務受託契約を締結しております。業務受託事業所（以下「受託事業所」という。）は、当該業務受託契約に基づき、当社スタッフを各施設に常駐させ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。なお、公共施設の運営の一部を請け負っている事業所があり、当該事業所につきましては、各施設の運営方針により依頼された範囲内の契約に基づき業務を受託しております。また、当社はスイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等の企画課外活動を行っております。（商品売上関連）当社は、直営事業所において直接会員等にスポーツ用品等の販売を行うとともに、受託事業所やスポーツ施設に対してもスポーツ用品等の販売を行っております。また、環境面に配慮した省エネタイプのプール室内照明器具やボイラー、濾過機等、機器類の販売も始めております。（その他の営業収入関連）その他事業として、当社所有施設の賃貸等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、スイミングスクールの運営を中心とした経営を行っております。スクール会員の構成は子供会員が87.6％、大人会員が12.4％となっております。中でも大人の殆どが中高齢者となっております。そこで、これらのことを見据え、子供に関してはスクールの全ての活動を教育事業の一環と捉え、装置産業化したフィットネスクラブとは異なる成長を目指しております。また、大人に関しましては水の物理的特性を生かした専門性の高いプログラム開発と、これらのプログラムの多様性を高めるための設備開発を進め、シニア会員の拡大を図って行きます。(2)経営戦略等当社は、日本の経済成長戦略の一環として示されたいわゆる「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、同コードの基本原則で示された事項について、ひとつひとつ真摯に取締役会を中心に議論を行い、企業の持続的成長と株主価値の向上を図ってまいる所存です。具体的な中期戦略としましては、２年後に開催されます東京オリンピックを踏まえ、当社の強みである選手強化を更に図るべく、主に未就学児を対象とした「スーパーキッズコース」により、低年齢層の拡大を進めております。これらのアスリートに繋がる低年齢層の拡大は選手強化のみならず、会員数の増員や競泳に興味を持つ保護者や親族をはじめとする愛好者を生み出し、ブランド力の向上にも繋がるものと考えております。またジュニアコースの進級基準を見直し、子供たちがより多くの成功を体験し子供たちの「やる気」と「自信」を育むことでジュニアクラスへの参加率を高め、更なる在籍期間の延長を図れるよう練り上げました。シニア会員の増員につきましては、水中運動プログラム「アクア・スティック・マジック」及び「水中ウォーキング」の充実に加え、体の機能改善を目的とした陸上プログラムを組み合わせ、より参加しやすいプログラムづくりを進めると共に、「中高齢者にも対応が出来るコンパクトプール」の開発を進めることにより、新規開発場所の選択肢を広げていきたいと考えております。また、もう一つの施策として、英会話教室を全国展開している株式会社ニチイ学館とコラボ事業の開発を推し進めることにより、スクール価値と話題性を高め、地域における潜在会員の囲い込みを図りたいと考えております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値向上のためには、財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。中長期的には、内部留保を新規事業所の設備投資に充当し、利益の最大化を目指してまいりますが、同時に資本効率を高め、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。したがって、株主資本利益率いわゆるＲＯＥと配当性向を経営上目標とする重要な経営指標としてまいります。具体的には、ＲＯＥにつきましては、現在ＪＡＳＤＡＱ市場上場時に実施した公募増資により10％を切ったＲＯＥを中長期的に10％台へ維持向上させる事を目指してまいります。また、配当性向につきましては、中期的に15％程度まで引き上げることを目標にしてまいります。また、上記重要な経営指標を実現するため、当社売上高の約８割が会費売上高であり、収益性指標として会員数を具体的な経営指標とし、既存事業所の会員数の底上げと新規出店により会員数の増大を図ってまいります。(4)経営環境スイミングスクール業界の経営環境は、財務体質の弱い企業の施設の閉鎖は今後も続いて行くと思われます。しかし、現在の様な不確実な社会においては子供の育成に対する意識の高まりによって、少子化による影響があったにせよ、潜在会員の大きな落ち込みはないと思われます。このようなことから、スイミングスクール施設の減少は業界規模において多少の縮小を招きますが、この10年余りは明らかにオーバーストア状態であり、需要と供給の面から見れば正常な状態に戻っていると見ることができると思われます。(5)対処すべき課題当社は、当社の社会的な認知度、信用力をさらに高めるため、現在上場している東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場から本則市場への変更申請を行えるよう企業価値の向上を図ることが重要課題と認識しております。この重要課題に対処するため下記経営施策を行ってまいります。①着実な事業所展開当社は将来の成長を見据え、年間２事業所程度の開設を着実に行っていける体制が必要であると考えており、物件情報収集ルートの拡大、各地域担当者との情報共有化の強化を図っております。②ブランディングの強化平成29年７月にハンガリー・ブダペストにて行われた世界水泳には競泳選手１名、飛込選手４名、コーチ２名の計７名が参加し、競泳の瀬戸大也選手が銅メダルを獲得、飛込の板橋美波選手は７位に入賞いたしました。各選手とも、メディアにおける露出度も高くなることが期待でき、ＪＳＳのブランドを引き上げるチャンスになるものと考えております。③介護予防事業の拡大を見据えた大人プログラム充実大人対象水中プログラム（アクア・スティック・マジック）に加え水中ウォーキングの社内用のマニュアルビデオを作成し、より質の高い水中でのプログラムを提供することに努めることで新規会員獲得と既存会員の定着を目指します。
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年５月27日開催の取締役会において、当社が株式会社宝塚スイミングスクールと簡易合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和57年９月高校生及び高校卒業生を対象とした各種学校城南予備校の経営指導を目的として株式会社城南進学研究社を設立(資本金5,000千円)し、本店を東京都世田谷区駒沢３丁目26番17号に設置昭和61年１月東京都町田市に城南予備校町田校を開校昭和63年１月神奈川県藤沢市に城南予備校藤沢校を開校平成元年６月神奈川県川崎市川崎区駅前本町24番地５に本店を移転平成５年１月神奈川県横浜市西区に城南予備校横浜校を開校平成７年４月神奈川県川崎市川崎区に城南予備校川崎校を開校平成８年１月新本部ビル完成神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２に本店を移転平成10年１月東京都目黒区に城南予備校自由が丘校を開校平成11年１月東京都立川市に城南予備校立川校を開校平成11年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年１月東京都武蔵野市に城南予備校吉祥寺校を開校平成14年４月藤沢校及び自由が丘校に個別指導部門を併設平成15年４月個別指導部門を全予備校校舎に併設平成16年２月個別指導部門の単独教室(三軒茶屋教室及び溝の口教室)を開校し、個別指導部門単独での展開を開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月千葉県柏市に城南予備校柏校を開校平成19年２月個別指導部門のフランチャイズ(ＦＣ)事業を開始平成20年３月映像授業校(河合塾マナビス)の展開を開始平成20年11月個別指導部門で「成績保証制度」を開始平成21年２月くぼたのうけん自由が丘教室(乳幼児対象)を開校平成22年１月予備校部門で「現役合格保証制度」を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年２月株式会社日本ライセンスバンクと提携平成23年４月東京都立川市に東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」を開園平成24年２月株式会社イオマガジン(東京都渋谷区)を子会社化平成24年３月プレミアム個別指導「城南ＯＮＥ'Ｓ」を自由が丘に開校平成24年６月城南就活塾を横浜に開校平成25年２月埼玉県さいたま市に城南予備校南浦和校を開校平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年10月株式会社ジー・イー・エヌ(旧有限会社ジー・イー・エヌ)(東京都目黒区)を連結子会社化平成26年３月ズー・フォニックス・アカデミー自由が丘校(児童英語教室)を開校平成27年１月城南ＡＯ推薦塾を横浜に開校平成27年２月城南医志塾を横浜に開校平成27年11月株式会社久ケ原スポーツクラブ(東京都大田区)を連結子会社化平成27年12月株式会社リンゴ・エル・エル・シー(東京都新宿区)を連結子会社化平成28年９月ＷＥＢ学習システム「デキタス」をリリース平成29年３月株主優待制度導入平成29年５月ＪＢＳナーサリー株式会社（東京都中央区）を連結子会社化平成29年10月株式会社進学会ホールディングスと資本業務提携平成30年２月集団授業と個別指導を融合した「城南予備校ＤＵＯ」を新百合ヶ丘と三軒茶屋に開校