numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社関門海
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「食で世の中を変える、幸せにする、明るい未来実現に貢献する」という創業者理念、「真に食を愛する者が関門海という集団を形成し、社会に貢献する」という経営者理念のもと、情熱をもったビジョナリーカンパニーとなることを基本方針としております。（２）経営戦略等当社グループは、主力ブランドである「玄品ふぐ」の価値向上を目的としたブランドの再構築を実施しており、これを基礎とした再成長・収益性向上に取り組んでまいります。関門海の強みである・「玄品ふぐ」がとらふぐ料理業界でNO.１であり、安定してとらふぐの調達が可能なこと・水産物の冷凍から解凍までの一連の工程における特許技術を有していること・「玄品ふぐ」の店舗オペレーションがシンプルであり、ノウハウの習得が比較的容易であることから、店舗展開しやすいモデルであること等を踏まえ、今後は①「玄品ふぐ」ブランドの価値を最大限にまで磨き上げ、当社グループの「強み」「ブランド力」を活かしたとらふぐ及びその他食材への展開②とらふぐ料理業界でのシェア拡大並びに年中繁盛する「玄品」を目指し、各店舗の収益性向上③フランチャイズの日本全国及び海外への拡大④「人が資本の関門海」の実現に向けた人財育成の実施及び処遇の見直し等による従業員満足度の向上を推し進めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％の達成を目指してまいりたいと考えております。（４）経営環境当社グループの主力事業である「玄品ふぐ」が属するとらふぐ料理業界は、景気動向、とらふぐ相場、インバウンド旅行客に大きな影響を受けます。とらふぐは高級食材であるため、消費意欲動向により来客数、客単価等が左右されます。また、とらふぐ相場は、需給バランスにより上下しており、特に相場が下がっているときにはとらふぐ料理専門店以外による取扱や中食需要が増加する傾向にあります。また、インバウンド旅行客のとらふぐ料理への需要は年々高まっております。さらに継続的な人員不足や給与水準の高騰も続いております。このような状況下において、当社グループでは景気動向を見据えたメニュー開発、養殖事業者との取組強化による安定した価格でのとらふぐ仕入れ、インバウンド旅行客への情報発信や対応可能なスタッフの配置、給与等の処遇見直しや正社員化促進に努め、経営環境の変化に対応しております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題①「玄品」ブランドの再構築当社グループの主力事業である「玄品ふぐ」は、とらふぐ料理専門店の中で最も高いシェアを誇りますが、一般的な知名度は未だ低いといえます。今後、更に当社グループを発展させていくため、まず、「玄品」のブランド価値を社内外において高めることが必須であると考え、心地よい空間にて「玄品」の商品、「玄品」のサービスを提供することを追求し、より価値ある「玄品」ブランドの地位を確立してまいります。これにより、既存店舗の売上高増加、エリアＦＣによる全国・海外展開等「玄品ふぐ」の更なる拡大を目指すとともに、将来的には「玄品」ブランドを他の食材にも横展開し、当社グループの企業価値を向上させてまいります。②収益性の向上当社グループの重視する売上高営業利益率が低い要因としまして、閑散期である夏季の収益性悪化、本部機能強化等によるコストの増加があげられます。閑散期対策につきましては、とらふぐを年間通じてお召し上がりいただくため、閑散期限定のメニュー提案や新たな商品開発、海外旅行客の誘致強化等、来客数増加に向けた施策を実施するとともに、「はも」「うなぎ」といった主に夏季に食される食材を積極的に取り入れてまいります。その一方で、本部体制の適正化等による本部に係るコストの最適化を徹底することにより、収益性の向上を図ってまいります。③財務基盤の強化当社グループは、借入条件の見直しを伴うシンジケートローンを実行したこと等により、財務体質は改善されましたが、今後の成長計画に対する資金需要に対応するため、業績の改善、在庫の適正化等による営業キャッシュ・フローの確保などにより財務基盤の強化に努めてまいります。④人財育成当社グループは長期的な経営方針において「人が資本の関門海」をテーマに掲げ、人財育成に主眼を置き、とらふぐの知識、接客、マネジメントを中心とした研修の充実、従業員の待遇改善等を実施しており、平成29年11月には将来の幹部育成に重点をおいた持株会社体制へと移行いたしました。今後も、当社グループは、全ての階層において人財が充実し、将来の幹部候補が多数存在することにより継続的に繁栄するビジョナリーカンパニーを目指してまいります。
株式会社関門海
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１）「玄品ふぐ」フランチャイズシステム加盟契約について当社は、「玄品ふぐ」のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズシステム加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。①契約の内容項目標準フランチャイズ今すぐ独立オーナータイプ０円スタートオーナータイプ社内フランチャイズ国内エリアフランチャイズ海外フランチャイズ加盟金3,000千円エリアにより異なる加盟保証金1,000千円契約期間契約締結日より５年間ロイヤリティ店舗により異なる②契約件数当連結会計年度末における契約数は全体で120件、うち45店舗は営業を行っております。（２）資金調達当社は、平成28年９月27日にシンジケートローン契約を締結しております。当該シンジケートローン契約の内容は、以下のとおりであります。「シンジケートローン契約書」（平成28年９月27日に締結）に関する借入a.借入形態、契約金額、借入先の名称、資金使途、借入条件等①貸付A借入形態コミットメントライン契約金額1,300,000千円借入先の名称りそな銀行、みずほ銀行、紀陽銀行、京都銀行、三井住友銀行、滋賀銀行資金使途一般運転資金および既存借入金の借換資金返済条件満期日一括利率契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率②貸付B借入形態タームローン契約金額1,800,000千円借入先の名称りそな銀行、みずほ銀行、紀陽銀行、三井住友銀行、滋賀銀行資金使途長期運転資金および既存借入金の借換資金返済条件平成28年12月より３ヵ月毎に45,000千円ずつ返済し、平成31年９月30日に残額返済利率契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率ｂ.財務制限条項シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。①平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年７月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。②平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。但し、平成29年３月期については、非連結決算となるため、個別の貸借対照表及び損益計算書を比較対象としております。（３）持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約について当社は、平成29年７月19日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日として、当社の事業部門を３分割し、平成29年７月12日付で設立した当社完全子会社である３事業会社に吸収分割し、持株会社に移行することを決議し、平成29年７月19日付で吸収分割契約を締結いたしました。なお、平成29年９月27日開催の取締役会において、効力発生日を平成29年11月１日へ変更することを決議し、同日をもって持株会社体制に移行いたしました。①持株会社体制への移行の目的当社は、「食で明るい未来実現に貢献する」という企業理念に基づき、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を中心に事業展開しております。当社の長期的な経営方針において「人が資本の関門海」をスローガンに掲げ、継続的に繁栄するビジョナリーカンパニーとして、全てのクラスにおいて人財が育ち、社長・副社長候補、マネジャー候補が多数存在する企業を目指しております。そのためには、経営感覚を持ちあわせた将来の幹部候補となる人財を早期に多数育成することが不可欠であり、そこで、当社では、全社的な経営戦略と飲食及びフランチャイズ運営事業を分離し、また、大幅な権限移譲を図ることにより、意思決定の迅速化と機動的な運営体制を構築する必要性があると考え、会社分割による子会社の設立並びに持株会社体制への移行を決定いたしました。②移行方式当社を分割会社とし、新たに設立した下記⑤の完全子会社３社にそれぞれの事業を吸収分割させる方式を採用しております。なお、承継会社は当社の100％完全子会社であり、当社は持株会社体制への移行後も引き続き上場をいたします。また、本会社分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に規定する簡易分割、承継会社である完全子会社においては会社法第796条第１項に規定する略式分割に該当するため、両社の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行いました。③会社分割日平成29年11月１日④実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。⑤承継会社の概要名称株式会社宗國玄品ふぐ株式会社東國玄品ふぐ株式会社西國玄品ふぐ所在地大阪市西区北堀江二丁目３番３号東京都中央区日本橋茅場町一丁目９番２号大阪市西区北堀江二丁目３番３号代表者の役職・氏名代表取締役社長炭本健代表取締役社長炭本健代表取締役社長大村美智也事業内容「玄品ふぐ」の店舗運営管理、ＦＣ本部の運営等東日本における「玄品ふぐ」等直営店舗の運営西日本における「玄品ふぐ」等直営店舗の運営資本金8,000千円8,000千円8,000千円
株式会社関門海
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発および当社の中長期的な成長を支える根幹と定めております。当連結会計年度における内容は次のとおりであります。なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（１）冷凍解凍に関する技術開発とらふぐの長期間にわたる保存・輸送を可能にする冷凍・長期保管・解凍における一連の技術を確立させ、特許を取得しております。この技術は、鮮度を保ったまま長期間の保管を可能にし、細胞と同じ浸透圧のミネラルバランス調節液を用いて解凍し、細胞膜の破壊や損傷を最小限に抑えてドリップの流出を防ぐものであり、高品質な食材の提供が可能となっております。この技術をとらふぐ以外の食材に応用する研究を行っております。（２）養殖事業者との取組みとらふぐ養殖に関して、通常よりもサイズの大きいとらふぐを生産養殖する技術を研究しております。とらふぐ養殖事業者と提携し、この技術によって生産した「大とらふぐ」は、当連結会計年度より店舗にて販売開始しております。さらにとらふぐの成長性や品質を向上させる研究開発を行っております。（３）食材の技術開発当社は商品の技術開発を行っており、その一環として、当社で提供している「ヒレ酒」に使用しているとらふぐの焼きヒレの製造方法に関して特許を取得しております。この特許技術により製造した焼きヒレは、製造中の酸化を抑制することでヒレ特有の生臭みを抑え、なおかつ日本酒に入れた際にアミノ酸等の成分がより多く溶けだすため、当社で提供する「ヒレ酒」は風味豊かで美味しいものとなっております。その他食材に関しても技術開発を進めており、美味で健康的な本物のおいしさの追求に努めております。（４）食の安全性確保に関する研究食の安全性を確保するため、自社セントラルキッチン品質管理室にて製造ロット毎の微生物検査や、主要食材であるとらふぐに関する定期的な動物医薬品検査などの研究を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、29百万円であります。
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】2001年９月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。2001年12月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。2002年４月当社を設立した。東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場。米国ナスダックにADRを上場。2003年10月当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。2004年２月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年４月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。2004年10月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。2006年４月当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年９月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。2007年７月2008年７月2014年10月米国ナスダックにおけるADRの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併した。
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社249社および関連会社22社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおります。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。2018年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりであります。
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針①経営理念当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりであります。＜東京海上グループ経営理念＞東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。②目標とする経営指標等東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げております。2017年度の修正純利益および修正ROEは、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、それぞれ3,820億円、9.8％を見込んでおりましたが、北米ハリケーンや台風21号等により国内外における自然災害に係る発生保険金が増加したことを主因として、その実績は、それぞれ3,414億円、8.6％となりました。2018年度の修正純利益および修正ROEは、国内外における自然災害に係る発生保険金を平年並みに減少すると見込むことを主因として、本有価証券報告書提出日現在においては、それぞれ3,960億円、9.6％を見込んでおります。なお、修正純利益および修正ROEは次の方法で算出いたします。・修正純利益（*1）修正純利益＝連結当期純利益（*2）＋異常危険準備金繰入額（*3）＋危険準備金繰入額（*3）＋価格変動準備金繰入額（*3）－ALM（*4）債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損＋のれん・その他無形固定資産償却額－その他特別損益・評価性引当等・修正純資産（*1,5）修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金＋危険準備金＋価格変動準備金－のれん・その他無形固定資産・修正ROE修正ROE＝修正純利益÷修正純資産（*1）各調整額は税引後であります。（*2）連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」であります。（*3）戻入の場合はマイナスとなります。（*4）ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。（*5）平均残高ベースで算出しております。(2)経営環境及び対処すべき課題2018年度の世界経済は、米国の貿易政策の転換による景気後退リスクや地政学リスクが懸念されるものの、米国を中心に緩やかな回復が続くと見込まれます。わが国経済は、個人消費や設備投資の拡大に加え、輸出の底堅い推移により、緩やかな景気回復の継続が期待されます。こうした状況のなか、東京海上グループは、2018年度から３か年の新中期経営計画「ToBeaGoodCompany2020」をスタートしました。2018年度は、本計画の初年度として、以下の諸課題に鋭意取り組んでまいります。本計画期間中は、不透明な経済環境や社会構造の変化、自然災害の多発化等の厳しい事業環境が予想されます。そのような環境下におきましても、成長を持続しつつ、同時に、将来に向けた構造改革を進めるべく、「ポートフォリオのさらなる分散」、「事業構造改革」および「グループ一体経営の強化」を重点課題に設定しております。国内損害保険事業では、長期的には自動車保険市場の縮小が想定されるなか、社会構造の変化等を受けて個人や企業の活動に生じる新たなリスクへの対応等の価値提供を通じて、保険商品の種目ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。また、変化するお客様のニーズにしっかりと対応できるよう、販売チャネルの変革にも取り組んでまいります。加えて、最新のテクノロジーを活用した業務プロセスの効率化を推進し、生産性の向上に取り組みます。国内生命保険事業では、引き続き資産と負債の総合管理（ALM）を基本とした資産運用を行うとともに、保障性商品の販売を強化し、リスクの適切なコントロールに努めてまいります。また、長寿化の進展等に伴い変化するお客様のニーズに対応すべく、革新的な商品やサービスの開発に継続して取り組んでまいります。生損保両事業が密に連携し、グループ総合力を発揮していくことにより、当社グループの強みである生損一体のビジネスモデルに磨きをかけてまいります。海外保険事業では、内部成長の強化と規律ある戦略的なM&amp;Aの推進により、地域面および事業面におけるさらなる分散を推進してまいります。また、当社グループのグローバルネットワークを活用して、HCC社をはじめとするグループ各社の専門性の高い保険商品の販売を一層推進するなど、引き続きグループ全体のシナジーを発揮してまいります。これらの各事業を支えていくのは人であります。当社グループは、社員誰もが健康で能力を最大限に発揮しグループの成長に貢献できるよう取り組むとともに、女性の活躍推進にも積極的に取り組んでおります。2017年度は「健康経営銘柄」（３年連続）および「なでしこ銘柄」に選定されました。こうした取組みを基礎として、海外を含めたグループの人材をグローバルに活用するとともに、グローバルに活躍できる人材の育成にも取り組んでまいります。株主還元につきましては、配当を基本とする方針としており、利益水準の向上を通じた配当の充実を図ってまいります。東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくために、グループを挙げて業務に邁進してまいります。
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社であるTokioMarineAsiaPte.Ltd.は、インドの損害保険会社であるIFFCO-TOKIOGeneralInsuranceCompanyLimitedの発行済株式の23％を253億インド・ルピーで追加取得し、同社への出資比率を49％に引き上げることを内容とする株式譲渡契約を、2017年３月30日付で、合弁パートナーであるIndianFarmersFertiliserCooperativeLimitedほか２社との間で締結いたしました。本契約は、関係当局の承認および株主間契約の締結を効力発生の条件とするものであります。その後、関係当局の承認を経て、TokioMarineAsiaPte.Ltd.は、同年６月17日付で、株主間契約をIndianFarmersFertiliserCooperativeLimitedとの間で締結し、同年７月７日付で株式の譲渡手続きを完了いたしました。対象会社の概要および株式取得の目的は、以下のとおりであります。①対象会社の概要社名：IFFCO-TOKIOGeneralInsuranceCompanyLimited所在地：インド・ニューデリー事業内容：損害保険事業②株式取得の目的新興市場におけるマーケットの成長を捉え、当社グループのさらなる利益成長の実現を図るとともに、事業ポートフォリオの地域分散を一層進めるためであります。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社24社並びに関連会社５社により構成されております。当社及び廃棄物処理関連の連結子会社は、廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬をする「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を、品目別に適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務、中間処理された廃棄物を品質・ロットを整えた上で、可能な限り再資源化品として搬出する「再資源化」業務、及び中間処理により発生した選別残渣を、自社最終処分場で埋立てる「最終処分場」の運営等の事業を行っております。また、「総合環境企業」を目指し、多角化の一環として、再生可能エネルギー事業、環境機器の開発・生産・販売、環境コンサルティング事業にも取り組んでおります。当社グループは、当社及び当社の関係会社が密接に連携を図る中で、各関係会社がそれぞれ独立性の高い事業を担い、取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。当社グループの事業内容は以下の事業会社別セグメントから構成されております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)㈱タケエイ首都圏における建設現場から排出される建設廃棄物を中心とする中間処理・再資源化事業、収集運搬事業及び安定型最終処分場の運営を行っております。(2)㈱北陸環境サービス管理型最終処分場の運営、廃プラスチック再資源化事業及び収集運搬事業を行っております。(3)㈱ギプロ廃石膏ボードの再資源化事業を行っております。(4)富士車輌㈱廃棄物をリサイクル処理する環境装置、環境プラントや特殊車両の開発・製造・販売事業を行っております。(5)㈱津軽バイオマスエナジー森林資源を燃料とする木質バイオマス発電事業を行っております。(6)イコールゼロ㈱廃液・有害産業廃棄物の処理及び再資源化事業を行っております。(7)その他事業会社別の報告セグメントに含まれない、その他の関係会社については、次頁「事業系統図」並びに「第一部第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。事業系統図は次のとおりです。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「資源循環型社会への貢献を目指す」を経営理念とし、事業領域の拡大、多角化を推進し、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を提供する「総合環境企業」を目指しております。これまで蓄積してきたノウハウを活用し、同業者や取引先とともに設立した事業会社による関連事業領域への進出や、新しい廃棄物処理技術への対応を積極的に推進しております。また、同業や関連事業分野で実績ある事業会社のＭ＆Ａ、資本業務提携等により、当社グループの事業多角化と事業全体のシナジー効果を高めることに努めております。(2)経営環境資源の循環利用の促進は、今や世界的な課題となっております。他方、資源の枯渇や、不法投棄事件が深刻な社会問題となっております。このような中で、これまで当社グループは、建設廃棄物処理・リサイクル事業を先駆的に手懸け、潮流を的確に捉えた企業成長を図ってまいりました。当社グループの業務と関連性が高い国内建設市場は、首都圏を中心とした再開発事業等の民間設備投資、インフラ整備等の公共投資が、現在、活発に行われています。また、法規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化技術が求められる傾向にあります。このような背景から、当社グループは、平成27年５月公表の中期経営計画『VISIONfor2020』（平成27年４月１日から平成32年３月31日まで）において、総合環境企業への新たな展開を図るために、主力の廃棄物処理・リサイクル関連事業に加え、バイオマス発電事業を中心とした再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業等の拡充を図ることを目指しております。(3)対処すべき課題①主力の廃棄物処理・リサイクル関連事業では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関連需要、首都圏における都市再開発需要、さらには老朽化した地下鉄や首都高速などのインフラ改修に伴う需要に向けては、廃棄物の効率的収集運搬・処理リサイクルの首都圏拠点対応力の強化、体制整備に継続して取り組みます。②ポストオリンピックを見据えては、廃棄物由来の燃料の開発・生産、さらには当該燃料を利用した発電など、当社の運営事業を結集して新しい技術開発と事業化を推進してまいります。また、建設廃棄物を中心として展開してきた廃棄物処理・リサイクル関連事業については、取扱品目や事業地域を拡大していきます。③再生可能エネルギー事業では、既に売電を開始している２発電所の安定稼働を維持するとともに、各準備案件の事業計画を着実に推進します。加えて、バイオマス発電所を核とした地元農林業の活性化、雇用創出を図ります。④環境エンジニアリング事業及び環境コンサルティング事業では、主力である廃棄物処理の強みを活かし、新たな柱として推進する再生可能エネルギー事業との連携強化を図ることで、グループシナジーの発揮を目指します。⑤重要な経営資源である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材適所の人事運用による潜在能力の発揮等により、個性と能力を活かせる職場の形成に努め、採用面の強化を図ります。⑥既存の事業基盤については、各工場及び収集運搬車両の運用効率向上を図るとともに、品質管理、安全管理を徹底のうえ、原価率低減に向けた創意工夫を推進し、一人当たりの生産性向上を図ります。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称主な契約内容契約日㈱ダイセキ環境ソリューション（業務・資本提携）㈱ダイセキ環境ソリューションと当社とにおいて相互に株式を取得することに伴い、双方の営業戦略上の新分野（㈱ダイセキ環境ソリューション：建設廃棄物関連事業、当社：汚染土壌関連事業）にて業務提携を実施するための契約。平成22年３月29日ヴェオリア・ジャパン㈱（資本業務提携）ヴェオリア・ジャパン㈱を割当先とする第三者割合増資の実施。また、再生可能エネルギーに関する事業を共同で行うことを目的として、当社及びヴェオリア・ジャパン㈱それぞれを主体とした投資目的のための持株会社の設立、事業対象となる各プロジェクト会社に対する投融資並びに運営に関する契約。平成26年12月24日
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、環境総合企業の形成を目指し新規環境設備の開発や新しいリサイクル技術の研究開発活動を行っております。当連結会計年度は、主に、建設廃棄物由来の廃プラスチックを利用した発電用燃料としての高品質ＲＰＦ（廃プラスチック固形化燃料）の製造技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、25百万円（セグメント間の取引消去後）であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)㈱タケエイ廃棄物の処理コストの低減及び発電用燃料利用に向けて建設廃棄物由来の廃プラスチックを利用した高品質ＲＰＦ製造技術の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、15百万円であります。(2)富士車輌㈱主に、当社グループの運搬効率向上のための運搬容器の開発及び新規環境設備の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、13百万円であります。(3)その他金額が僅少であるため、記載を省略しております。
福山通運株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年９月福山貨物運送株式会社を設立、区域（貸切便）事業を開始昭和25年４月笠岡市～大阪市間の特別積合せ（定期便）事業を開始昭和25年８月福山通運株式会社に商号を改称昭和35年３月大阪市～東京都間の特別積合せ事業を開始昭和35年８月※近鉄グループホールディングス株式会社と資本提携（現：その他の関係会社）昭和45年４月ボウリング事業を開始昭和45年11月株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場昭和47年３月フレートライナーの利用による北海道向け輸送を開始昭和47年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部へ指定昭和48年10月※東北福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携昭和51年３月※山陰福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）昭和53年８月※高知福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）昭和54年７月※信州福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携昭和55年９月※北海道福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）昭和57年８月※関東福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）昭和59年７月全店のオンラインシステムを完成昭和60年２月※山梨福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携昭和60年４月四国福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）昭和60年９月ＶＡＮ（輸送管理相互オンラインシステム）事業を開始昭和61年４月国際航空貨物の取扱業務を開始昭和61年６月※九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）昭和62年８月※近畿福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）昭和63年11月新潟福山通運株式会社を設立平成元年４月国内航空貨物の代理店業を開始平成３年10月第二種利用運送事業（航空）を開始平成６年11月全国輸送網の確立平成７年５月※福山エクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社）平成７年６月通関業務を開始平成８年11月信州福山通運株式会社と山梨福山通運株式会社が合併し、商号を甲信福山通運株式会社と改称平成９年８月国際貨物の一貫輸送体制の確立平成11年２月ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社と国際小口貨物取扱い分野で業務提携平成11年４月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）代理店資格を取得平成11年11月南九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）平成11年11月株式会社日立物流との包括的業務提携平成12年９月ジェイロジスティクス株式会社を設立（現：連結子会社）平成12年10月本社整備工場で環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成12年12月株式会社日立物流と共同出資により、エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社）平成13年５月※ログウィンエアーアンドオーシャンと国際貨物分野で業務提携平成14年１月九州南部地区の事業場を南九州福山通運株式会社に営業移管平成14年１月甲信福山通運株式会社と新潟福山通運株式会社が合併し、商号を甲信越福山通運株式会社と改称（現：連結子会社）平成14年４月四国地区、山陰地区の事業場を四国福山通運株式会社及び山陰福山通運株式会社へそれぞれ営業移管平成14年７月コンビニエンスストア事業を開始平成14年10月九州北部地区の事業場を九州福山通運株式会社に営業移管平成14年10月株式会社韓進と国際貨物分野で業務提携平成15年11月中連汽車貨運股份有限公司と輸入貨物分野で業務提携平成16年１月※株式交換により、北海道福山通運株式会社、関東福山通運株式会社及び近畿福山通運株式会社を完全子会社化平成16年２月グリーンスタッフサービス株式会社を設立（現：連結子会社）平成16年９月北関東福山通運株式会社を設立平成16年９月グリーンオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）平成17年１月北東北福山通運株式会社及び南東北福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）平成17年10月福山通運包装整理（上海）有限公司を設立（平成29年３月に清算結了し、連結の範囲から除外）平成18年10月大連京大国際貨運代理有限公司と輸出入貨物分野で業務提携平成20年２月中国誠通控股集団有限公司と包括的業務提携平成20年８月東京～北九州間で航空貨物輸送の取扱いを開始平成21年３月王子運送株式会社と包括的業務提携平成21年10月王子運送株式会社及びその子会社６社を子会社化（現：連結子会社）平成22年10月埼玉福山通運株式会社及び大蔵運輸産業株式会社（現：連結子会社）を子会社化平成23年３月福山エコオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）平成23年７月東京～福岡間で航空貨物輸送の取扱いを開始平成23年９月※福山グローバルソリューションズ株式会社と包括的業務提携平成24年１月※福山グローバルソリューションズ株式会社及びその子会社３社を子会社化（現：連結子会社）平成24年１月福山運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）平成24年７月絹川屋運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）平成24年11月運行管理部及び東京支店で道路交通安全マネジメントシステム「ＩＳＯ39001」の認証を取得平成25年３月セイノーホールディングス株式会社と業務提携平成25年３月平成25年８月平成25年10月東京～大阪間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始東京支店の再開発着工共栄電工株式会社を子会社化（現：連結子会社）平成26年１月平成26年10月平成27年２月平成27年３月平成28年５月平成28年６月平成28年10月平成29年１月平成29年５月平成29年10月平成30年２月北関東福山通運株式会社と埼玉福山通運株式会社が合併し、商号を北関東福山通運株式会社と改称（現：連結子会社）FUKUYAMAGLOBALSOLUTIONS（CAMBODIA）INC.を設立（現：連結子会社）福山スペースチャーター株式会社を設立（現：連結子会社）東京～福山間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始E.H.UtaraHoldingsSdn.Bhd.及びその子会社２社、E.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.を子会社化（現：連結子会社）福通パーセルサービス株式会社と大蔵運輸産業株式会社が合併し、商号を福山パーセルサービス株式会社と改称（現：連結子会社）StraitsExpress（Thailand）Co.,Ltd.の営業権を取得東京支店新社屋での業務開始名古屋～福岡間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始日本初となる車両全長25ｍのフルトレーラー「ダブル連結トラック」の運行開始山木運輸株式会社を子会社化（現：非連結子会社）※提携又は設立した後に社名を改称しており、改称後の名称であります。
福山通運株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、連結子会社43社、非連結子会社１社及び関連会社５社で構成され、運送事業及びこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1）運送事業①貨物運送事業………貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。当社と九州福山通運㈱、王子運送㈱、甲信越福山通運㈱、ジェイロジスティクス㈱等子会社28社、非連結子会社山木運輸㈱及び高崎貨物自動車㈱等関連会社４社が連携して全国に輸送ネットワークを形成し、営業基盤を強固なものとしております。②港湾運送事業………一般港湾運送事業及び港湾荷役事業を子会社高知福山通運㈱が営んでおります。③その他付帯事業……商品代金の回収代行など運送事業に付帯した事業を当社グループが営んでおります。(2）流通加工事業（ロジスティクス事業）①倉庫業………………当社と王子運送㈱及び絹川屋運送㈱の子会社２社並びに関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。②流通加工業…………当社とジェイロジスティクス㈱等子会社17社が営んでおります。(3）国際事業①国際運送業…………E.H.UtaraHoldingsSdn.Bhd.等子会社３社が営んでおります。②国際利用運送業……当社と福山グローバルソリューションズ㈱等子会社23社及び関連会社三統（韓国）㈱が営んでおります。③通関業………………当社と高知福山通運㈱及び福山グローバルソリューションズ㈱の子会社２社が営んでおります。(4）その他事業①不動産の賃貸業……当社と関東福山通運㈱及び王子運送㈱の子会社２社が営んでおります。②物品販売事業………当社とグリーンオートサービス㈱等子会社28社が営んでおります。③コンビニエンス……ストア事業当社と福山ロジスティクス㈱及びグリーンオートサービス㈱の子会社２社が営んでおります。④損害保険代理業……当社と九州福山通運㈱等子会社18社及び関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。⑤ボウリング事業……当社が営んでおります。⑥旅行業………………子会社福山ツーリスト㈱が営んでおります。⑦警備業………………高知福山通運㈱及びグリーンスタッフサービス㈱の子会社２社が営んでおります。⑧労働者派遣業………（委託業務）⑨電気設備工事業……グリーンスタッフサービス㈱等子会社５社が営んでおります。子会社共栄電工㈱が営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
ウェルビー株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は、平成23年12月に東京都港区において、障害者の就労促進をはじめとする障害福祉サービスを事業目的として、ウェルビー株式会社を設立いたしました。これまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要平成23年12月障害者の就労促進を目的に東京都港区にウェルビー株式会社を設立(資本金300万円)。平成24年４月千葉県船橋市にウェルビー西船橋駅前センター(就労移行支援事業所)を開設。平成25年９月東京都千代田区神田佐久間町に登記上の本店所在地を移転。平成26年６月埼玉県の委託事業として、埼玉県草加市にジョブセンター草加を設け、発達障害者に特化した就労移行支援事業を開始。埼玉県川越市にハビー川越教室(児童発達支援事業所)を開設。未就学児向けに療育事業を開始。平成26年７月東京都千代田区神田小川町に本社機能を新設。平成27年４月関東圏以外で初めて愛知県名古屋市にウェルビー名古屋駅前センター(就労移行支援事業所)を開設。平成27年11月東京都足立区に特定相談支援事業所(ウェルビー北千住駅前センターに併設)を開設。平成28年２月東京都千代田区三崎町に本社機能を移転。平成28年11月埼玉県川越市にハビープラス川越教室(放課後等デイサービス事業所)を開設。小中高生向けに療育事業を開始。平成29年５月福岡県北九州市にウェルビーチャレンジ小倉センター(自立訓練(生活訓練)事業所)を開設。平成29年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成30年１月東京都中央区銀座に本社機能を移転。
ウェルビー株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「全従業員の自己実現と幸福を追求するとともに、すべての人が「希望」を持てる社会の実現に向けて」という理念のもと、社員の育成や労働環境の向上に力を入れるとともに、１人でも多くの障害者の方に、成長と活躍の場を提供することを会社の経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、①就労移行支援事業所「ウェルビー」の継続的拡大、②児童発達支援事業所「ハビー」の出店の加速、③放課後等デイサービス「ハビープラス」のハビー出店地域への進出という３つの軸の実現を通じて、さらなる成長を目指してまいります。障害をもった子供から大人までの全世代に対して、一貫した教育・就労サービスの提供を行うために、創業以来のサービスであります「ウェルビー」で培った事業所運営のノウハウを生かして、「ハビー」「ハビープラス」の出店を加速してまいります。(3)目標とする経営指標当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題当社は、法令を遵守し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、継続的に企業価値を高めていく上で、以下の項目を重要課題として取り組んでまいります。①人材の確保と社員育成当社は、全国規模で事業所の開設を継続的に進めておりますが、社会的な要請や当社サービスの利用者のニーズに応えるために、情熱と愛情のある優秀な人材の継続的確保及び定着化を重要な課題の一つとして認識しております。そこで、有資格者や経験の豊富な社員のみならず、高い意識をもった社員を適正に配置するため、能力・資格・経験等に応じた処遇面の見直しや、福利厚生の充実等により、働き甲斐がある職場環境を構築することに努めております。また、採用においては、中途採用及び新卒採用を継続的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。②持続的な事業展開の推進当社は、全国規模で事業所開設を進めておりますが、今後も持続的に事業展開を推進していくために、業務の標準化が課題であると認識しております。そのために、業務マニュアルを継続的に改善し、その徹底に努めておりますが、今後も一層の業務の標準化に取り組んでまいります。③知名度の向上当社は、障害者向けサービスを行っておりますが、競合他社を含め多くの事業所がある首都圏を除きますと、就労移行支援事業や児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業といった障害福祉サービスの認知度は高いとはいえず、今後は、当社の提供するカテゴリーの障害福祉サービスの存在を首都圏以外の地域に浸透させることが求められます。当社は、地方拠点の開設のほか、学会参加や広報活動を通じた全国的な知名度向上が、利用者紹介の機会増につながるものと考えており、１人でも多くの障害者の方に成長と活躍の場を提供することを通じて、地域社会の発展に取り組んでまいります。④定着支援サービスの強化当社の就労移行支援事業におきましては、当社サービスを経て就職をした利用者が、その職場で長く働き自立することができるようにすることが課題であると認識しております。収益面においても、就労移行支援事業所においては、職場定着者が多いほど、それぞれの事業所ごとに設定される基本報酬は上昇します。また、平成30年４月から開始されます就労定着支援事業所においては、当社の就労移行支援事業所を経て就職した職場定着者が主な利用対象者となりますので、職場定着者が多いほど報酬は増えていきます。以上により、定着支援で成果をあげることで、売上の拡大及び利益率の向上につながっていきます。当社では、内定の段階から自立に至るまで、利用者本人と企業側への支援を継続して実施しておりますが、利用者相互の情報交換を目的とする交流イベントを開催するなど、今後も一層の支援を図ってまいります。⑤カリキュラムの継続的改善及び人材の育成当社は、利用者への教育的効果を高めるために、提供するカリキュラムを継続的に改善していくことが課題であると認識しております。そのために、社外の専門家も交え、最新の研究成果にもとづくカリキュラム開発を行うとともに、それを実践する人材育成にも注力してまいります。⑥必要な法令の遵守当社が展開する事業におきましては、各種法令及び制度に基づいたサービス提供がほとんどであり、障害者総合支援法、児童福祉法等の関連法令の遵守が事業継続の大前提であります。当社では、これらの法令に基づき事業活動を行う中で、今後予想される法改正に柔軟に対応しつつ、持続可能な障害福祉サービス体制の構築を推進してまいります。⑦コーポレート・ガバナンスの強化当社は、持続的な企業価値向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題の一つであると認識しております。当社では、業務執行に対する監督体制を強化することにより透明性の高い経営を目指すとともに、内部統制機能の強化及びコンプライアンス遵守を推進し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めております。具体的には、社外取締役の活用や監査役会、会計監査人、内部監査部門の連携を図り、取締役会の経営戦略策定機能・監督機能を十分に発揮できる体制を整えております。今後におきましても、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより内部管理体制の強化を図り、リスク管理の徹底とともに強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。
オンコセラピー・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革平成13年４月がん関連遺伝子及び遺伝子産物を利用したがん治療薬、がん治療法及びがん診断薬の研究開発を目的として、東京都港区芝に設立。平成13年５月東京大学医科学研究所と共同研究を開始。平成13年11月東京都港区白金台に本店移転。平成14年10月東京都港区の本店所在地に自社の研究所を開設。平成15年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。平成16年８月抗体医薬の商業化（開発・販売）を目的として株式会社医学生物学研究所と合弁にてイムナス・ファーマ株式会社を設立。平成17年３月本社及び本社ラボ施設を神奈川県川崎市高津区に移転し、同所に創薬研究所を開設。平成18年６月ペプチド・ワクチンの開発を目的として、連結子会社となるワクチン・サイエンス株式会社を設立。平成19年９月関連会社イムナス・ファーマ株式会社の株式取得により連結子会社化。平成19年９月連結子会社のワクチン・サイエンス株式会社を吸収合併。平成22年５月フランスに、抗体医薬をはじめとしたがん治療薬の研究開発を目的に、連結子会社LaboratoiresOncoTherapyScienceFranceS.A.R.L.を設立。平成24年４月シカゴ大学と共同研究を開始。平成29年７月がん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発を目的として、連結子会社となる株式会社CancerPrecisionMedicineを設立。平成29年８月TheragenEtexCo.,Ltd.（韓国）の資本参加・業務提携により、株式会社CancerPrecisionMedicineを合弁会社化。平成29年11月当社を吸収分割会社、株式会社CancerPrecisionMedicineを吸収分割承継会社とし、腫瘍免疫解析部を会社分割（簡易分割）。
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要1985年４月エヌ・ティ・ティ・リース株式会社設立1989年７月NTTLeasing(U.S.A.),Inc.を設立1992年12月NTTLHoldings,Inc.を設立1995年１月株式会社エヌ・ティ・ティ・カードシステムより営業権を譲り受け、クレジットカード事業を開始1996年12月環宇郵電国際租賃有限公司を設立1999年11月NTTLeasingCapital(U.S.A.),Inc.を設立2003年11月第１回国内公募社債を発行2005年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・ジャパンを合併2006年６月ＮＴＴグループ内における資金効率向上を目的とし、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）の運用を開始2006年７月商号をＮＴＴファイナンス株式会社に変更EsperanceLineS.A.（船舶に係るリース、営業貸付等業務）を設立2007年４月ＮＴＴファイナンスインベストメント株式会社を設立ＮＴＴファイナンス２００７投資事業組合を設立2009年３月日本電信電話株式会社を引受先とする第三者割当方式による新株式を発行2010年５月NTTFinanceAsiaLimitedを設立2012年１月ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社を設立2012年７月ビリング事業を開始（ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズ及びＮＴＴドコモの通信サービス等料金の請求・回収業務の実施）第１回ユーロ米ドル建て公募社債を発行2012年９月APRICOTSHIPHOLDINGS.A.（船舶に係るリース業務）を設立2012年10月グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム（グローバルＣＭＳ）の運用を開始2014年４月NTTLeasingSingaporePte.Ltd.を設立2014年10月株式会社アケルナル（航空機に係るリース業務）を設立2015年１月株式会社Ｖリース（航空機エンジンに係るリース業務）に出資2015年11月NTTLeasing(U.S.A.),Inc.を有人拠点化2017年３月ＮＴＴグループを代表する初の国内公募社債（第１～３回）を発行
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社12社、関連会社２社で構成されており、当社の親会社である日本電信電話株式会社及びその関係会社により構成されるＮＴＴグループとの連携のもと、リース事業、融資事業、投資事業、クレジットカード事業、及びビリング事業を営んでおります。当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分はセグメントの区分と同一であります。（１）リース事業………………………情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設備等のリース・割賦販売業務等（リース取引の満了、中途解約に伴う物件販売等を含む）（２）融資事業…………………………金銭の貸付業務、ファクタリング業務等（３）投資事業…………………………債券投資、匿名組合等への出資、ベンチャーキャピタル業務、及びそれらに附帯する業務等（４）クレジットカード事業…………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等（５）ビリング事業……………………通信サービス等料金の請求・回収業務等（事業系統図）以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、ＮＴＴグループの一員としての社会的責任と公共的使命を担いつつ幅広いお客様に金融・決済サービスを提供していくため、コーポレート・ガバナンスの強化を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、ノウハウ蓄積・人材育成の推進による企業体質の強化に努め、公正・透明な企業活動に邁進してまいります。なお、会社の価値観や目的を共有するため、以下のとおり企業理念及び経営方針を制定しております。『企業理念』信頼（Trust）を礎に、イノベーションに取組み、日々成長を目指す。『経営方針』１．お客様への新しい価値の創造を目指します。２．金融・決済サービスの付加価値の創造に努め、「ＮＴＴグループの成長・発展に欠くことのできない会社」であり続けます。３．自主性と創造性を尊重し、社員一人ひとりが意欲と誇りを持てる会社を目指します。（２）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境におきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな景気回復が継続していくことが期待されていますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に注視する必要があるとみられています。当社グループは、金融・決済サービスの更なるサービス向上を図るとともに、新たな事業領域の開拓により良質な営業資産の拡大を図り、安定した事業運営と更なる効率化・品質向上に取り組んでまいります。また、ＮＴＴグループを強力に支える金融中核会社として、以下の各種施策に取り組んでまいります。①「プロジェクト型営業」の展開による更なる成長分野の開拓リース事業におきましては、ＮＴＴグループと連携したＩＣＴ等のベースロード分野の拡大及びＮＴＴグループやパートナー企業と連携した「プロジェクト型営業」の展開による環境・教育・医療等の成長分野の拡大を図ってまいります。また、ファイナンス事業におきましては、金融市場環境を注視しつつ、良質な営業資産の積み上げに取り組んでまいります。②ＮＴＴグループの海外展開に合わせた金融サービスの提供グローバル事業におきましては、海外子会社を活用し、ＮＴＴグループの海外展開に合わせた金融サービスの提供を推進してまいります。また、リスク管理を徹底しつつ、航空機・船舶を中心としたアセットファイナンス事業を進め、収益基盤の拡大に取り組んでまいります。③クレジットカード事業におけるプラットフォームサービスの更なる拡大クレジットカード事業におきましては、引き続きＶＮＰサービスとカード情報預かりサービスをパッケージにしたプラットフォームサービスの一般市場への拡大を図ってまいります。④ビリング事業における更なる効率化と付加価値の創出ビリング事業におきましては、経営環境の変化に対応した、請求・回収業務コスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な業務運営に努めてまいります。⑤ＮＴＴグループ資金の更なる効率化ＮＴＴグループ各社の資金需要に対応した安定的な資金供給を実施しつつ、ＣＭＳ、ＧＣＭＳを活用したＮＴＴグループの資金効率化を推進してまいります。また、資金調達の一元化により、高格付及びスケールメリットを活用した低利な資金調達を実現し、ＮＴＴグループの連結有利子負債・金融費用の削減へ貢献してまいります。⑥ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底当社グループは、金融・決済サービスを通じて、新たな価値創造や社会的課題の解決に取り組み、安心・安全で豊かな社会の実現に貢献することを基本方針に、ＮＴＴグループと連携したＣＳＩＲＴ活動、セキュリティマネジメントの徹底、「第４回東京国際ヴィオラコンクール」や「fukushimaさくらプロジェクト」への協賛等を通じた社会貢献に取り組んでまいります。