株式会社インターアクション
有価証券報告書－第26期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における内外経済情勢は、米国の新政権の政策運営や欧州主要国の国政選挙、中東や北朝鮮情勢の緊張といった政策・地政学リスクにさらされながらも、景気の面では比較的安定した回復・拡大が続きました。我が国経済も、景気の面では、景気拡張期間が「いざなぎ景気」を超える戦後第２位に達するなど、年度を通して緩やかな拡大が続きました。このような状況の中、当社グループは、コーポレートガバナンスの強化、最小限の組織体制とコスト構造を維持しつつ、設備投資需要の取り込みを図る活動を継続いたしました。1)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,582百万円増加（うち、新連結子会社の増加分979百万円）し、6,597百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,034百万円増加（同351百万円）し、2,914百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し、3,682百万円となりました。詳細につきましては、「(2)②2)財政状態」に記載のとおりであります。2)経営成績当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は6,009百万円（前年同期の売上高5,369百万円に比し、11.9％の増加）、売上高の拡大等により売上総利益は2,679百万円（前年同期の売上総利益1,808百万円に比し、48.1％の増加）、営業利益は1,006百万円（前年同期の営業利益435百万円に比し、131.1％の増加）、経常利益は988百万円（前年同期の経常利益417百万円に比し、136.9％の増加）、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は686百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益394百万円に比し、74.0％の増加）となりました。セグメント別の概況は以下のとおりであります。（IoT関連事業）スマートフォンの高機能化や車両への搭載等によるイメージセンサの需要拡大を背景に、当セグメントの取引先である半導体メーカーにおいて積極的な設備投資が行われたことによって、イメージセンサの生産数量が増加いたしました。その結果、当社グループの主力製品であるＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置及び瞳モジュールの販売数が好調に推移いたしました。当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は2,722百万円（前年同期の売上高1,320百万円に比し、106.1％の増加）、セグメント利益は1,491百万円（前年同期のセグメント利益637百万円に比し、133.9％の増加）となりました。（環境エネルギー事業）市場の縮小傾向を背景に、当セグメントの主要製品となるオフセット輪転印刷機向け乾燥脱臭装置の販売先である印刷機メーカーが設備投資を抑制していることが影響し、売上高は低調に推移いたしましたが、付加価値の高い省エネ化メンテナンスサービスを強化いたしました。また、不採算となっておりました再生可能エネルギー事業から前期に撤退したことにより減収となりましたが、セグメント利益は改善いたしました。当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,239百万円（前年同期の売上高1,642百万円に比し、24.6％の減少）、セグメント利益は100百万円（前年同期のセグメント利益33百万円に比し、202.4％の増加）となりました。（インダストリー4.0推進事業）精密除振装置の販売先であるＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）及び有機ＥＬ（有機エレクトロルミネッセンス)ディスプレイメーカーの設備投資は、韓国有機ＥＬディスプレイメーカーの設備投資意欲が低調に推移したことに伴い、当該市場向け精密除振装置の販売数は低調に推移いたしました。また、株式会社東京テクニカルの完全子会社化における株式取得関連費用並びに新製品の開発費用等の計上に伴い、一時的な費用が発生したため、セグメント利益は大幅な減益となりました。当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は2,047百万円（前年同期の売上高2,405百万円に比し、14.9％の減少）、セグメント利益は30百万円（前年同期のセグメント利益327百万円に比し、90.8％の減少）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ285百万円増加し、2,220百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは463百万円の収入（前年同期は280百万円の支出）となりました。これは、たな卸資産の増加538百万円があったものの、税金等調整前当期純利益986百万円の計上があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは26百万円の収入（前年同期は81百万円の支出）となりました。これは、新規連結子会社の株式取得による支出426百万円や有形・無形固定資産の取得による支出95百万円があったものの、定期預金による純収入364百万円や保険積立金の解約収入178百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは205百万円の支出（前年同期は153百万円の支出）となりました。これは、社債による純収入が225百万円あったものの、短期及び長期の借入金による純支出251百万円や配当金の支払114百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績1)生産実績セグメントの名称前連結会計年度（自平成28年６月１日至平成29年５月31日）当連結会計年度（自平成29年６月１日至平成30年５月31日）増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）増減率（％）IoT関連事業1,320,7802,722,7891,402,008106.2環境エネルギー事業1,523,7871,311,461△212,325△13.9インダストリー4.0推進事業2,560,4102,346,095△214,314△8.4合計5,404,9786,380,346975,36718.0(注)１.本表の金額は、販売金額によっております。２.金額には、消費税等は含まれておりません。３.生産実績には、外注仕入実績を含んでおります。2)受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自平成28年６月１日至平成29年５月31日）当連結会計年度（自平成29年６月１日至平成30年５月31日）増減受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）IoT関連事業1,519,394437,6222,903,581618,4141,384,187180,792環境エネルギー事業1,400,009369,9071,216,319347,160△183,690△22,747インダストリー4.0推進事業2,552,711178,4642,103,764261,950△448,94783,485合計5,472,115985,9946,223,6651,227,525751,549241,530（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記金額には、見込み生産を行っているオラソニック事業（インダストリー4.0推進事業セグメント）は含まれておりません。3)販売実績セグメントの名称前連結会計年度（自平成28年６月１日至平成29年５月31日）当連結会計年度（自平成29年６月１日至平成30年５月31日）増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）増減率（％）IoT関連事業1,320,9432,722,7891,401,845106.1環境エネルギー事業1,642,5231,239,066△403,456△24.6インダストリー4.0推進事業2,405,7132,047,368△358,344△14.9合計5,369,1796,009,224640,04411.9（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。相手先前連結会計年度（自平成28年６月１日至平成29年５月31日）当連結会計年度（自平成29年６月１日至平成30年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社558,45010.41,494,41924.9SAMSUNGELECTRONICSCO.,LTD.－－861,32014.3（注）販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては「－」表記にしております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されたものであり、その作成にあたっては、決算日現在における資産、負債並びに報告期間における収益、費用に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、その設定にあたっては、過去の実績や状況を鑑み、合理的であると考えられる種々の要因に基づいて、継続して見積り及び判断したものであります。しかしながら、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。1)たな卸資産当社グループはたな卸資産の内、製品単価が売価を上回っているもの、原材料単価が再調達価格を上回っているもの等についてたな卸資産評価損を計上しております。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加のたな卸資産評価損が必要となる可能性があります。2)製品保証引当金当社グループは、製品の売上を認識する時点で、製品検収後、主として１年間の無償保証期間における無償修理費、メンテナンス費用の見積り額を計上しております。費用の見積りは過去の実績に基づき、対象期間の売上高に一定割合を乗じて算定しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償修理費の発生額が見積りと異なる場合は、製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度比で増収増益となり、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに過去最高となりました。主力であるIoT関連事業のＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置及び瞳モジュールが全社の売上高を牽引し、当該セグメントの売上高及びセグメント利益は、それぞれ前期比で106.1％増、133.9％増と大幅な増収・増益となりました。環境エネルギー事業は、前期に不採算となっていた再生可能エネルギー事業から撤退したことにより、利益率が大幅に改善しました。当該セグメントの売上高は前期比24.6％減、セグメント利益は前期比202.4％増となりました。インダストリー4.0推進事業は、以下の３つの理由により上半期に100百万円のセグメント損失を計上しましたが、通期では30百万円のセグメント利益を計上しました。a韓国有機ELディスプレイメーカーの設備投資が低調に推移した。b製品不具合対応費用が発生した。c株式会社東京テクニカルの株式取得関連費用が発生した。上半期に発生した上記のbとcについては、一時的な要因であり、下半期には発生しませんでした。株式会社東京テクニカルの経営成績も下半期には、連結業績に貢献しました。当社グループが掲げる重要指標であるＲＯＥも20.1％（前期ＲＯＥ13.2%）と大幅に向上したことにより、企業価値を大幅に向上することができ、結果的に、ＥＳ(エクイティスプレッド)は、13.3%（前期ＥＳ6.4%）となりました。2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,582百万円増加（うち、新連結子会社の増加分979百万円）し、6,597百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,181百万円増加（同583百万円）し、5,323百万円となりました。これは、現金及び預金が308百万円（同249百万円）、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金が213百万円（同141百万円）、たな卸資産が681百万円（同169百万円）、それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ400百万円増加（同395百万円）し、1,273百万円となりました。これは、連結子会社の増加等により、有形固定資産（純額）が190百万円（同169百万円）、のれんが176百万円（同208百万円）、それぞれ増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,034百万円増加（同351百万円）し、2,914百万円となりました。これは、未払法人税等が189百万円（同53百万円）、１年内を含む社債及び借入金が591百万円（同202百万円）、それぞれ増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し、3,682百万円となりました。これは、前事業年度の期末配当金114百万円による利益剰余金の減少及び自己株式の増加97百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益686百万円を計上したこと等によるものであります。3)キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、銀行借入又は社債発行により資金調達しております。このうち、運転資金については短期借入金で、設備又は企業買収等の長期資金については長期借入金又は社債で調達しております。平成30年５月31日現在の有利子負債残高は、短期借入金160百万円、社債300百万円及び長期借入金1,089百万円となっております。また、当連結会計年度において、積極的な事業展開に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、複数の金融機関との間で合計2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高2,000百万円）。今後の設備資金の主なものとしては、当社横浜工場の製造設備の増強がありますが、自己資金による資金調達を予定しております。