numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　東芝
有価証券報告書－第179期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。当社グループは、当社及び連結子会社389社(2018年３月31日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「ストレージ＆デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の６部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています(ただし、非継続事業となったメモリ事業をストレージ＆デバイスソリューションに含めて表示しています)。また、持分法適用会社は96社(2018年３月31日現在)です。部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・エンジニアリング・サービス他エネルギーシステムソリューション火力発電システム、電力流通システム、太陽光発電システム、水力発電システム、原子力発電システム等当社、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝燃料電池システム㈱、東芝水力機器杭州社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝電力流通システム・インド社、常州東芝変圧器社、河南平芝高圧開閉器社、ジーイー東芝タービンコンポーネンツ・メキシコ社当社、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝燃料電池システム㈱、東芝水力機器杭州社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝電力流通システム・インド社、常州東芝変圧器社、河南平芝高圧開閉器社、東芝プラントシステム㈱、アドバンスエナジー英国社、ニュージェネレーション社、東芝アメリカエナジーシステム社、東芝アメリカ原子力エナジー社、ティーピーエスシー・タイ社、エナジーアジアホールディングス社、ニュークリア・イノベーション・ノースアメリカ社、PM&amp;Tホールディング社、コンサート社、ジーエヌエフティ社、エルシーコラテラルエスピーヴィ社、東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社、ティーエスビー原子力エナジーユーエスエーグループ社、ウェックインシュアランス社、イーレックスニューエナジー佐伯㈱、シグマパワーホールディングス合同会社部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・エンジニアリング・サービス他インフラシステムソリューション上下水道システム、放送システム、電波機器、エレベーター、産業光源、コンプレッサー、計装制御システム、環境システム、道路システム、駅務自動化機器、一般照明、業務用空調機器、交通機器、産業システム等当社、西芝電機㈱、東芝キヤリア㈱、東芝エレベータ㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝ライテック㈱、TCFGコンプレッサ(タイ)社、東芝キヤリア・タイ社、東芝電梯(中国)社、東芝電梯(瀋陽)社、東芝産業機器アジア社、東芝インターナショナル米国社、東芝照明(昆山)社、東芝三菱電機産業システム㈱、オートモーティブエレクトロニクスパワー(インド)社、大連東芝機車電気設備社、広東美的制冷社、広東美的商用空調社、美的集団武漢制冷社、広東美的集団蕪湖制冷社、広東美芝コンプレッサー社、広東美芝精密製造社、TMEICインド社、TMEICパワーエレクトロニクスプロダクツ社、東芝三菱電機工業系統(中国)社、東芝開利空調(中国)社当社、西芝電機㈱、東芝キヤリア㈱、東芝エレベータ㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝ライテック㈱、TCFGコンプレッサ(タイ)社、東芝キヤリア・タイ社、東芝電梯(中国)社、東芝電梯(瀋陽)社、東芝産業機器アジア社、東芝インターナショナル米国社、東芝照明(昆山)社、東芝三菱電機産業システム㈱、オートモーティブエレクトロニクスパワー(インド)社、大連東芝機車電気設備社、広東美的制冷社、広東美的商用空調社、美的集団武漢制冷社、広東美的集団蕪湖制冷社、広東美芝コンプレッサー社、広東美芝精密製造社、TMEICインド社、TMEICパワーエレクトロニクスプロダクツ社、東芝三菱電機工業系統(中国)社、シュネデール東芝インバータ社、TMEIC米国社、東芝キヤリア英国社リテール＆プリンティングソリューションPOSシステム、複合機等東芝テック㈱、東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝泰格信息系統(深圳)社、東芝テックシンガポール社、東芝テックヨーロッパ画像情報システム社東芝テック㈱、東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝泰格信息系統(深圳)社、東芝テックシンガポール社、東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックソリューションサービス㈱、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱ストレージ＆デバイスソリューション小信号デバイス、パワー半導体、光半導体、ミックスドシグナルIC、イメージセンサ、ロジックLSI、HDD、半導体製造装置、NAND型フラッシュメモリ、SSD等当社、㈱ニューフレアテクノロジー、東芝デバイス＆ストレージ㈱、東芝メモリ㈱、フラッシュアライアンス㈲、フラッシュフォワード合同会社、フラッシュパートナーズ㈲、㈱ジャパンセミコンダクター、加賀東芝エレクトロニクス㈱、東芝情報機器フィリピン社、東芝セミコンダクタ・タイ社当社、㈱ニューフレアテクノロジー、東芝デバイス＆ストレージ㈱、東芝メモリ㈱、フラッシュアライアンス㈲、フラッシュフォワード合同会社、フラッシュパートナーズ㈲、東芝デバイス㈱、東芝アメリカ電子部品社、東芝エレクトロニクス・アジア社、東芝エレクトロニクス・ヨーロッパ社、東芝エレクトロニクス台湾社、東芝メモリアメリカ社、東芝メモリアジア社、東芝メモリヨーロッパ社、東芝メモリシンガポール社、東芝メモリ台湾社インダストリアルICTソリューションITソリューションサービス等当社、東芝デジタルソリューションズ㈱当社、東芝デジタルソリューションズ㈱、東芝ITサービス㈱部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・エンジニアリング・サービス他その他パソコン等当社、東芝クライアントソリューション㈱、東芝システム欧州社、東芝情報機器杭州社、東芝大連社当社、東芝クライアントソリューション㈱、東芝システム欧州社、東芝情報機器杭州社、東芝ロジスティクス㈱、東芝アメリカ社、東芝アジア・パシフィック社、東芝オーストラリア社、東芝中国社、東芝ガルフ社、東芝情報システム英国社、東芝国際調達香港社、東芝ヨーロッパ社当社グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね図のとおりです。
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成21年５月25日池田銀行及び泉州銀行は、銀行法上の認可、並びに、両行の定時株主総会、池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会、池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会及び池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、「株式移転計画」を作成し、両行の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結致しました。平成21年６月16日池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。平成21年６月25日池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。平成21年６月26日池田銀行及び泉州銀行の定時株主総会並びに池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについてそれぞれ決議致しました。平成21年10月１日池田銀行及び泉州銀行が株式移転の方法により当社を設立致しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場致しました。平成22年１月13日池田銀行及び泉州銀行の取締役会において、関係当局の認可を前提として、合併契約を締結することを決議し、両行は合併契約を締結致しました。また、当社の取締役会において、関係当局の認可を前提として、両行が合併することを承認する旨を決議致しました。平成22年５月１日当社の完全子会社である池田銀行と泉州銀行は、存続会社を池田銀行として合併し、商号を株式会社池田泉州銀行(以下「池田泉州銀行」という。)に変更しました。平成24年１月４日当社の完全子会社である池田泉州銀行は、合併後併存しておりました旧池田銀行、旧泉州銀行の基幹系システムを、旧池田銀行のシステムである「ＮＴＴデータ地銀共同センター」へ統合しました。平成25年７月16日大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所への上場を廃止しました。平成25年９月２日池田泉州ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としました。
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の事業の内容を記載しております。当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社27社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。〔銀行業務〕株式会社池田泉州銀行の本店及び支店の136カ店、出張所５カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに付帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、子会社の池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社及び池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社において、貸出業務を行っております。〔証券業務〕子会社の池田泉州ＴＴ証券株式会社において、証券業務を行っております。〔リース業務〕子会社の池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器、自動車等のリース業務を行っております。〔信用保証業務〕子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、池田泉州銀行の住宅ローン等の保証業務を行っております。〔クレジットカード業務〕子会社の株式会社池田泉州ＪＣＢ、株式会社池田泉州ＤＣ及び株式会社池田泉州ＶＣの３社において、クレジットカード業務等を行っております。〔その他業務〕上記の業務のほか、子会社・関連会社において、ベンチャーキャピタル業務、コンピューターソフト開発・販売業務、投資助言業務・投資一任業務、情報サービス提供業務を行っております。また、子会社・関連会社において、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、事務受託業務、担保不動産評価・調査業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することになります。［事業系統図］当社及び当社の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(平成30年３月31日現在)(注)１池田泉州オートリース株式会社は、株式取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。２前連結会計年度において連結子会社であった池銀キャピタル夢仕込ファンドＰＣＩ投資事業有限責任組合及び池銀キャピタル夢仕込ファンド３号投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社グループは、平成30年６月11日に「第４次中期経営計画」（以下、「新中期計画」という）を公表いたしました。そのため、経営環境並びに対処すべき課題については、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において当社グループが判断した事項が含まれております。(1)経営方針当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指しております。関西地域における代表的な金融グループとして、以下の６つの経営方針の下、役職員一同総力を挙げて経営の諸課題に取り組んでまいります。①人と人のふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを創ります。②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が着実に改善する中、緩やかに回復しました。海外経済が回復するもとで輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資も持ち直すなど、民需も改善しつつあります。物価情勢につきましては、国際商品市況の動きを反映して国内企業物価は緩やかに上昇し、消費者物価（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）も小幅ながら緩やかな上昇となりました。金融面につきましては、日本銀行によるマイナス金利政策が続くなか、無担保コールレート（翌日物）はマイナス圏で推移しました。長期金利は、緊迫化する北朝鮮情勢などの地政学リスクへの警戒から、比較的安全な資産である日本国債が買われ、一時的にマイナス圏まで低下する場面もありましたが、概ねゼロ％付近のプラス圏での推移となりました。日経平均株価につきましては、国内企業の好業績を受け昨年６月に２万円台を回復した後、16連騰もあり、年明け１月には約26年ぶりとなる24,000円台まで上昇しました。その後は米国株式の下落や円高ドル安の影響等から下落し、年度末にかけて21,000円水準で推移しました。当社グループは2009年の当社設立時より、地域第一主義を標榜し、「地域との共存共栄」のサイクルを回し続けることが我々の使命であり、普遍のビジネスモデルであると考え、地域への貢献を果たすとともに、地域のポテンシャルの引き上げ等に注力してまいりました。また、2016年度から2018年度（３年間）を計画期間とする「第３次中期経営計画」（以下、「現中期計画」という）においても、「変えること」、「変えないこと」を明確にする中で、「地域との共存共栄、地域第一主義」を「変えないこと」として戦略テーマに掲げ、事業承継や相続、お客さまとのリレーションを通じた提案力の強化等に取り組んだ結果、それらの活動は地域にも定着し、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、これらの地域への取組みと同時に進めてきました当社グループ自身の改革である「７つ（貸出金、預金、顧客、有価証券、非金利収益、人員、経費）の構造イノベーション」は、貸出金、預金、顧客の３分野では一定の成果を上げたものの、有価証券、非金利収益、人員、経費の４分野においては、見直しを余儀なくされている状態にあります。当社グループを取り巻く環境が年々厳しくなっていく中、これらの「構造イノベーション」の停滞は、当社グループの稼ぐ力に大きな影響を与えはじめております。また、AIやFinTech等に代表されるような昨今のテクノロジーの進化やスマートデバイスの普及により、社会や人々の生活のデジタル化、キャッシュレス化が急速に進む中、金融機関の商品・サービスも大幅な変革が迫られています。(3)対処すべき課題上記の経営環境の変化を踏まえ、当社グループとして進むべき道を明確にするとともに、これらの構造改革にいち早く取り組むため、現中期計画を１年前倒しで終了させ、新中期計画をスタートさせることにいたしました。新中期計画では、今後の３年間を当社グループがあるべき姿を実現していくための「体質強化期間」と位置づけました。そのうえで、「地域への弛まぬ貢献」と次世代に向けた「パラダイムシフト」を新中期計画の二本の柱として掲げ、その計画達成に向け全力で取り組んでまいります。一つ目の柱である「地域への弛まぬ貢献」については、これまでの取組みが地域に定着しつつあることも踏まえ、お客さまとのリレーションを通じた提案力の強化、事業承継や相続・ビジネスマッチングへの対応力強化、地元自治体との連携強化等に継続して取り組んでいきます。一方の次世代に向けた「パラダイムシフト」については、次世代のお客さまのニーズに適応するとともに、厳しい環境下でも一定の収益を上げ得る経営体質に生まれ変わるため、効率化・合理化、そしてコスト削減の実現に向けた徹底した構造改革を、これまでの常識や価値観に囚われることなく、全力で推し進めていきます。「真にお客さまのためになる金融商品・サービスを提供」することで「お客さまの成長・発展に貢献」し、「お客さまと共に成長」し安定的な収益を確保する「好循環の創造」を実現させていくことが我々地域金融機関としての責務であり、この認識は現在もまたこれからも変わることはありません。足元の課題を明確にした上で、引き続き当社グループの総力を結集し、お客さま本位の業務運営を実践するなかで、お客さまと共に成長していきたいと考えております。・計画期間（体質強化期間）2018年度から2020年度の３年間・新中期計画のコンセプト「地域への弛まぬ貢献」と「パラダイムシフト」・重点施策Ａ：地域への弛まぬ貢献～好循環サイクルの確立～Ｂ：パラダイムシフト～次世代に向けた構造転換～１．提案力の更なる強化２．地域活性化支援ビジネス強化３．ライフステージに応じた提案とコンサルティングの実践１．人員配置２．チャネル戦略３．オペレーション４．経費（ＯＨＲ）５．収益構造・将来に向けた目標（体質強化期間）（目指す姿）2017年度2020年度2030年度新中期計画最終年度池田泉州銀行発足20周年①地域との共存共栄により基盤拡大貸出残高※１39,137億円42,000億円以上50,000億円以上グループ個人総預り資産残高46,281億円48,500億円以上56,000億円以上②将来に向けた「構造改革」を優先ＯＨＲ89.70％85％程度75％以下③お客様・株主からの信頼・信用の維持持株会社連結当期純利益※２83億円70億円以上120億円以上自己資本比率11.43％９％程度10％程度※１銀行＋事業再生子会社※２親会社株主に帰属する当期純利益
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社子銀行との経営管理契約締結について当社は、当社の完全子会社である池田銀行及び泉州銀行(両行は平成22年５月１日に合併し商号を「池田泉州銀行」に変更しております。)との間で、当社が両行に対して行う経営管理に関して、平成21年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和35年４月兵庫県尼崎市口田中字野上(現、兵庫県尼崎市御園１丁目)に日本電子材料株式会社を資本金1,500千円で設立し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造販売を開始。昭和37年６月東京都板橋区に東京営業所(現、東京営業)を新設。昭和45年４月米国のRucker＆Kolls(ルッカー＆コールス)社と技術堤携し、ＩＣ・ＬＳＩ等の検査用部品プローブカード(ＣＥシリーズ)の製造販売を開始。昭和60年11月熊本県菊池郡七城町(現、熊本県菊池市)に熊本工場（現、熊本事業所）を新設。昭和62年５月米国カリフォルニア州フリーモント市にジェムアメリカ社を設立。昭和62年５月兵庫県尼崎市西長洲本通３丁目（現、兵庫県尼崎市西長洲町２丁目）に本社を移転。昭和63年６月香港九龍にジェム香港社を設立、中国広東省深セン市に深セン工場を新設し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造を開始。平成５年10月台湾新竹市にジェム台湾社を設立し、プローブカードの製造販売を開始。平成６年９月ＶＣシリーズを開発し、製造販売を開始。平成７年８月プローブ先端クリーニング装置（ニードルドレッサー及びクリーニングシート)を開発し、製造販売を開始。平成８年５月熊本工場（現、熊本事業所）に第２工場を増設。平成10年４月熊本工場（現、熊本事業所）に第３工場を増設。平成10年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年12月熊本工場（現、熊本事業所）がＩＳＯ9001の認証を取得。平成11年10月ジェム台湾社を竹北市に移転。韓国ソウル特別市に合弁会社同和ジェム㈱を設立。平成13年７月ＶＳシリーズを開発し、製造販売を開始。平成15年２月電子事業部（現、電子）を本社内に移転。平成15年７月中国上海市にジェム上海社を設立。平成15年９月フランスモンブルノサンマタン市にジェムヨーロッパ社を設立。ジェムアメリカ社がＩＳＯ9001の認証を取得。平成16年４月本社地区、東京営業がＩＳＯ9001の認証を取得。平成16年９月本社地区、熊本工場（現、熊本事業所）、東京営業がＩＳＯ14001の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年３月ジャスダック証券取引所への上場を廃止。平成18年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成20年１月Ｍタイププローブカード(ＭＥＭＳ技術を用いたプローブカード)を開発し、製造販売を開始。平成21年５月ＭＣシリーズを開発し、製造販売を開始。平成21年６月ＶＴシリーズを開発し、製造販売を開始。平成22年10月本社地区にクリーンルームを新設。平成23年４月ＭＬシリーズを開発し、製造販売を開始。平成25年２月東京営業を神奈川県横浜市に移転。平成27年10月本社地区及び熊本事業所のクリーンルームを拡張し、Ｍタイププローブカードの生産能力を強化。平成30年２月タイチョンブリ県にジェムタイ社を設立。
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、日本電子材料株式会社（当社）と子会社９社により構成されており、半導体検査用部品、電子管部品の開発、製造及び販売を主とした事業活動を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりです。区分主要製品主要な会社半導体検査用部品関連事業＜カンチレバー型プローブカード＞・Ｃタイププローブカード（ＣＥシリーズ）＜アドバンストプローブカード＞・Ｖタイププローブカード（ＶＣシリーズ、ＶＳシリーズ、ＶＴシリーズ）・Ｍタイププローブカード（ＭＣシリーズ、ＭＬシリーズ）当社ジェムアメリカ社ジェム香港社ジェム台湾社ジェムヨーロッパ社ジェム上海社同和ジェム㈱ジェムタイ社電子管部品関連事業陰極当社フィラメント（注）１．Ｃタイププローブカードプローブ（探針）の形状が力学でいう片持ち梁（Cantilever）の構造を持つタイプです。２．Ｖタイププローブカードプローブ（探針）の形状が垂直型で、主として半導体の高集積化・高速化対応として使用されているタイプです。①ＶＣシリーズ・・・垂直接触型プローブカード②ＶＳシリーズ・・・垂直スプリング接触型プローブカード③ＶＴシリーズ・・・垂直接触型プローブカード３．ＭタイププローブカードＭＥＭＳ（MicroElectroMechanicalSystems）技術を用いたプローブユニットを使用しているタイプです。［事業系統図］（注）関係会社の正式名及び略称は下記のとおりであります。正式名略称JEMAMERICACORP.ジェムアメリカ社JEM(HONGKONG)Co.,Ltd.ジェム香港社JEMTAIWANPROBECORP.ジェム台湾社JEMEUROPES.A.R.L.ジェムヨーロッパ社JEMShanghaiCo.,Ltd.ジェム上海社同和JEM株式会社同和ジェム㈱JEM(THAILAND)Co.,Ltd.ジェムタイ社
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、次のとおり経営理念を掲げ、また、経営理念を具体化するための５つからなる経営方針を定めて、企業価値の向上と社会への貢献に取り組んでおります。経営理念「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」経営方針「透明性のある企業活動」「新たな価値の提供」「グローバルな事業展開」「利害関係者の尊重」「地球環境の保護」(2)目標とする経営指標当社グループは、安定的な収益力を表す指標として連結経常利益率10％以上、また、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、データセンター向け需要の拡大や自動車の電装化の進展等に牽引され、半導体の技術革新や半導体メーカーの生産能力強化が継続される等、引き続き堅調な成長が予想されます。このような事業環境の中、当社グループといたしましては、「(4)会社の対処すべき課題」に記載しました各項目の実行に取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題①市場の要求に応える製品の開発とサービスの強化中長期的に需要が見込まれるＤＲＡＭ及びＮＡＮＤ型フラッシュメモリー向け製品の更なる性能向上、納期短縮、原価低減を行い、製品競争力を高め、拡販に取り組んでまいります。また、次世代半導体向けプローブカードの開発を加速させ、ビジネスチャンスの拡大を図ります。②海外販売の強化海外の半導体市場は、アジアを中心に着実な成長を遂げております。また、製造を専門に行うファウンドリや、自社工場を持たず製品の企画や設計のみを行うファブレスメーカーの台頭等、半導体の生産は世界規模で分業化が進んでおります。当社グループは、海外拠点のネットワークを活かした販売活動の充実を図るとともに、日本から各国拠点へのリソース投入や一層の技術支援により、海外販売の強化を推進します。③付加価値向上への取組み技術革新やＶＡ活動による原価低減や品質向上によって、付加価値の向上を図ります。④経営基盤の更なる強化為替変動や緊急時における対応等、リスクマネジメントの一層の高度化を目指し、経営基盤の強化に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を実施し、企業価値の向上に努めます。
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営理念である「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」のもと、エレクトロニクス分野の新製品・新技術に対応して、半導体検査用部品関連の研究開発活動を推進しております。その活動の主な内容は、半導体回路の微細化や高速化に向けた、ＭＥＭＳ技術を用いたプローブの性能向上や基板の開発、プローブカードの組立技術の開発や加工技術の向上、次世代プローブカードの開発推進や既存製品の性能向上等であり一層の強化を図っております。この研究開発費の総額は、当連結会計年度において、11億４千４百万円であります。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和23年１月三重県四日市市住吉町に千代田建材㈱を設立、厚型スレートの製造を開始。昭和30年４月三重県三重郡川越町に石膏ボード工場を建設し、製造販売を開始。昭和32年６月社名を千代田建材工業㈱に変更。昭和40年１月神奈川県厚木市に厚木工場が完成し、生産を開始。昭和45年７月貝塚工場が大阪府貝塚市に最新鋭工場として完成し、生産を開始。昭和54年３月東京都江東区に東京営業所の事務所及び宿舎を建設。昭和61年５月千葉県君津郡袖ヶ浦町に千葉工場が完成し、生産を開始。これに伴い、厚木工場の生産を停止。昭和62年９月各種建築資材の販売を業務とする東京総合資材㈱を設立。(現・連結子会社)平成元年６月内装間仕切及び、天井用鋼製下地材料の製造販売を業務とするチヨダメタルスタッド㈱を設立。平成２年６月総合建築資材メーカーを目指すため、社名をチヨダウーテ㈱に変更。平成２年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。平成３年６月自動車運送取扱業を業務とするチヨダエクスプレス㈱を設立。(現・連結子会社)平成５年11月機械設備の設計・製作を業務とする川越エンジニアリング㈱(現チヨダグリーンセラ㈱)を設立。(現・連結子会社)平成９年２月岡山県玉野市に岡山工場が完成し、生産を開始。平成11年３月北海道アドラ建材㈱、アドラ建材㈱及び三井東圧西部建材㈱より営業譲渡を受ける。平成13年12月東京アークシステム㈱を株式の追加購入により子会社とする。(現・連結子会社)平成16年11月北海道室蘭市に室蘭工場が完成し、２月より本格生産を開始。これに伴い、砂川工場の生産を停止。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年12月窯業、セラミックス製品の製造及び販売を業務とするチヨダセラ㈱を設立。（現・連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年11月鋼製下地材の販売を業務とするチヨダメタルスタッド中部㈱を設立。（現・連結子会社）鋼製下地材の製造及び販売を業務とするチヨダメタルスタッド関西㈱を設立。（現・連結子会社）平成22年12月石膏ボードの加工を業務とするチヨダ加工センター㈱を設立。（現・連結子会社）平成23年１月事業運営の効率化を図るため、チヨダメタルスタッド㈱を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成27年４月機能性コーティング材の開発、製造及び販売を業務とする㈱ピアレックス・テクノロジーズを株式の購入により子会社とする。（現・連結子会社）平成28年３月東京支店を東京支社に昇格し、東京都台東区へ移転。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社17社（連結子会社10社、非連結子会社７社）並びに関連会社２社で構成され、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりであります。石膏ボード製造・販売チヨダウーテ㈱販売東京総合資材㈱、東京アークシステム㈱輸送チヨダエクスプレス㈱、東海エクスプレス㈱製品加工チヨダ加工センター㈱その他チヨダウーテ㈱(石膏ボード以外の購入商品の販売)チヨダグリーンセラ㈱、チヨダセラ㈱、チヨダメタルスタッド中部㈱チヨダメタルスタッド関西㈱、㈱ピアレックス・テクノロジーズ事業の系統図は、次のとおりであります。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針品質面でたゆまずレベルアップを図る一方、建築資材の専門メーカーとして常に独自の商品開発力（UniqueTechnology）を強化し、社会に支持される高機能・高付加価値製品の開発と市場への提供を目指します。(2)目標とする経営指標当社は「配当政策に関する基本方針」の実現のため収益性の改善に努めており、収益を事業活動から生じるキャッシュベース（EBITDA）で把握し、売上高に対する比率（EBITDAマージン）を経営指標としております。EBITDAの改善には、取り巻く経営環境に応じ、売上高と経費の適切なコントロールが求められます。（注）EBITDA（利払い前、税引き前、償却前利益）≒営業利益＋減価償却費(3)中長期的な会社の経営戦略長期的な経営戦略として、「環境」をテーマに「人と地球にやさしい石膏ボード」製品の開発を継続し、石膏ボードリサイクルシステムの確立と事業化、及び工場廃棄物ゼロの実現を目指します。一方で中期的には、目標とするEBITDAマージンの向上を図る為、生産効率の徹底した改善や高付加価値製品の販売強化を推進する等、製造・販売一体となって収益力の改善に取組んでおります。更に当社グループ各社の特色と強みを生かし融合するための各種施策を講じつつ、新たな有望事業の育成にも注力し、成長性と収益性の向上に取組んでまいります。今後とも石膏ボード事業を主体に持続的かつ安定した事業基盤作りを進め、企業価値の向上に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国の経済見通しは、堅調な海外経済に伴う輸出の増加、高水準の企業収益を背景とした設備投資の回復が継続すると見込まれることから、人件費や原材料費等のコスト増から伸びが鈍化する可能性はあるものの、緩やかな拡大傾向が続くと予想されています。住宅市場におきましては、足元の住宅着工戸数は弱含みで推移しているものの、今後の住宅を取り巻く環境は、戸数の増減だけで捉え難い多様なニーズが、人口構造、高齢化という社会情勢の変化とともに求められて来ると考えられております。当社グループにおきましては、石膏ボードの市場規模が頭打ちとなることが見込まれる中、安定した収益を確保し強靭な企業基盤を確立することを目的に、営業・製造・物流等の各分野で社内横断的なワーキンググループを立ち上げソリューション活動に取り組んでまいりました。今後は、特に営業・製造・物流の３分野で具体的に取り組む戦略を明確化し、収益体質への改善を目指してまいります。①営業では製品ごとのコストを明確化し、収益性を重視した販売管理に取り組んでまいります。また、前期より本格的に販売を展開している断熱材事業を、今後の新たな主力事業に早期に位置づけられるよう一層注力してまいります。②製造では省エネ対策や、修繕工事等の一部内製化による外注費削減を継続するとともに、製造時に投入する添加物の種類や量をデータベースでコントロールし効率的で最適な費消となるようIT化を推進してまいります。③物流ではこの４月にワーキンググループを発展的に解消しロジスティクス本部を新規に設置しました。本部管理の下で製品在庫をより精緻に管理し、需給動向に応じた工場間移送の効率化アップや配送業務の改善を組織的に推進することを具体的に着手する予定で、並行してそうした運用を支える社内システムの構築を準備中です。当社は昨年、働き方改革の一環として、工場の製造社員の勤務シフトを改善し、更に11月より完全週休２日制と始業時間を15分短縮し１日の所定労働時間を７時間45分と致しました。単なる時短の取組みではなく、阻害要因をあぶり出し、意識改革だけで改善が進まない課題にはIT化も採り入れ一段と改善を進めてまいります。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は当社(石膏ボード部門)が主に行っております。当社の研究開発活動については、以下のとおりであります。当社におきましては、開発本部において研究開発人員12人で、石膏ボードを中心にした研究開発活動を行っており、なかでも、①石膏ボードの持っている防火、耐火、遮音、省エネルギー等の特性を生かした機能建材の開発②石膏ボードの製造技術に係わる原材料の研究③工業所有権の出願、管理④石膏ボード廃材リサイクルの研究⑤その他各種情報の収集分析等に関する業務を中心として行っております。平成30年３月期においては①高遮音耐火間仕切壁のシステム開発②石膏関連無機系建材の開発③機能建材の研究④工業所有権の出願、管理⑤海外製品の国内市場導入等の研究開発活動を行い、当連結会計年度における研究開発費の実績は２億35百万円（前連結会計年度２億17百万円）となりました。
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和30年４月東京都台東区浅草桂町17番地に日本文化鉄扉株式会社を設立し、資本金２百万円を以て営業開始。尚東京都板橋区志村に東京工場を設置（昭和58年２月生産中止、小山工場へ統合）昭和30年８月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更昭和34年４月鋼製雨戸「テットー」の発売開始昭和34年10月電動式シャッター「オートシャッター」の発売開始昭和35年６月本社を東京都板橋区志村に移転昭和39年７月小牧市字文津に名古屋工場を設置昭和39年８月東京都中央区銀座の日本文化シヤッター株式会社（昭和26年４月東京都中央区銀座に資本金0.3百万円で白亜建設株式会社を設立、昭和39年１月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更）に吸収合併、株式額面を変更昭和40年４月姫路市御国野町に御着工場を移転設置昭和41年４月秋田市川尻大川反に秋田工場を設置昭和42年10月千歳市北信濃工業団地に千歳工場を移転設置昭和43年４月住宅用シャッター「ミニシャッター」の発売開始昭和43年７月小山市大字上石塚に小山工場を設置昭和44年３月文化シヤッターサービス株式会社（現・連結子会社）を設立昭和45年３月姫路市宮西町の日本文化シヤッター株式会社と対等合併を行い、商号を文化シヤッター株式会社と変更昭和45年７月岩沼市下野郷に仙台工場を設置昭和46年11月姫路市四郷町に姫路工場を移転設置昭和47年６月北海道支社を北海道文化シヤッター株式会社として分割、資本金を50百万円（全額出資）とし、本社を札幌市白石区に設置昭和48年11月東京証券取引所市場第二部に上場昭和49年２月福岡県朝倉郡夜須町に福岡工場を移転設置昭和53年10月ＢＸ新生精機株式会社（旧社名：新生精機株式会社、現・連結子会社）の株式取得昭和55年４月ガラスシャッター「パネルック」の発売開始昭和55年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和59年４月テンパル部を分割しＢＸテンパル株式会社（旧社名：株式会社テンパル、現・連結子会社）を設立昭和60年４月アルミシャッター「リガード」の発売開始平成元年５月カード式無線装置「セレカード」の発売開始平成２年10月北海道文化シヤッター株式会社を吸収合併平成４年10月掛川市淡陽に掛川工場を設置平成６年２月軽量電動シャッター「モートＲ」の発売開始平成９年５月掛川工場第二工場棟完成平成10年７月掛川工場において「ＩＳＯ９００２」を取得平成11年２月高速シートシャッター「エア・キーパー大間迅」の発売開始平成11年７月御着工場、姫路工場において「ＩＳＯ９００２」を取得平成11年10月小山工場、ビル建特販支社において「ＩＳＯ９００２」を取得平成12年11月志村ショッピングセンター営業開始（旧東京工場跡地再開発）平成13年４月小山工場において「ＩＳＯ１４００１」を取得平成13年11月本社登記を東京都板橋区板橋へ変更、本社事務所を東京都豊島区東池袋に移転平成14年４月エレベーター前遮煙防火引き戸「セレカームシステム」の発売開始平成14年５月ＢＸティアール株式会社（旧社名：ティアール建材株式会社、現・連結子会社）の株式取得平成16年７月東京都文京区西片に東京地区拠点統合ビル（ＢＸビル）が完成、本社登記を東京都文京区西片へ変更平成17年12月ＢＸゆとりフォーム株式会社（旧社名：ゆとりフォーム株式会社、現・連結子会社）を設立平成20年７月栃木県小山市に試験・検証施設「ライフインセンター」を設置平成21年３月不二サッシ株式会社と資本および業務提携に関する基本合意書を締結し、同社の第２種優先株式1,500,000株を取得（当該優先株式を平成21年４月１日付で普通株式に転換し、同日付で不二サッシ株式会社は当社の持分法適用関連会社となる）平成22年３月BXBUNKAVIETNAMCo.,Ltd.（旧社名：BUNKA-VIETNAMCo.,Ltd.、現・連結子会社）ベトナム工場竣工平成23年１月志村ショッピングセンター譲渡平成25年12月BXBUNKATAIWANCo.,Ltd.を設立（平成29年９月解散）平成27年４月ＢＸ西山鉄網株式会社（旧社名：有限会社西山鉄網製作所、現・連結子会社）の株式取得平成28年10月ＢＸカネシン株式会社（旧社名：株式会社ワイエスホールディングス、現・連結子会社）の株式取得平成30年３月BXBUNKAAUSTRALIAPTYLTD（旧社名：ArcPacGarageDoorsPtyLtd、現・連結子会社）の株式取得
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社５社で構成され、シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。なお、次の５部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸテンパル株式会社、連結子会社BXBUNKAVIETNAMCo.,Ltd.、連結子会社BXBUNKAAUSTRALIAPTYLTDにおいても製造販売している。開閉機等の部品は連結子会社ＢＸ新生精機株式会社が製造販売し、当社及び連結子会社ＢＸテンパル株式会社が仕入れて販売している。連結子会社ＢＸ沖縄文化シヤッター株式会社、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製品を仕入れて販売している。建材関連製品事業……………住宅用建材は当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社、連結子会社ＢＸカネシン株式会社、関連会社株式会社エコウッド及び不二サッシ株式会社グループが製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売している。ビル用建材は当社、連結子会社BXBUNKAVIETNAMCo.,Ltd.、不二サッシ株式会社グループ及びEUROWINDOW.,JSCが製造販売するほか、連結子会社ＢＸケンセイ株式会社、連結子会社ＢＸティアール株式会社、連結子会社ＢＸ紅雲株式会社、連結子会社ＢＸ鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ東北鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ朝日建材株式会社、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社、非連結子会社株式会社ＢＸ中央工業が製造しており、一部は当社で仕入れて販売している。また、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社はパーティションの施工を行っている。サービス事業…………………当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修理を行っている。リフォーム事業………………当社の一部門及び連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社が住宅リフォームを行っている。その他…………………………当社の一部門が太陽光発電システム事業、止水事業、不動産賃貸事業を行っている。また、連結子会社ＢＸ文化工芸株式会社が注文家具の製造販売、連結子会社ＢＸあいわ株式会社が損害保険代理業及び旅行代理業、連結子会社ＢＸＴＯＳＨＯ株式会社が建築設計業を行っている。当社グループの事業の系統図は、次の通りである。（注）１．平成30年３月１日にガレージドアの製造販売を行うArcPacGarageDoorsPtyLtdの株式を取得したことにより、ArcPacGarageDoorsPtyLtdとその子会社であるSteel-LineGarageDoorsAustraliaPtyLtd他３社は当社の連結子会社となった。なお、平成30年３月13日付で、ArcPacGarageDoorsPtyLtdは、BXBUNKAAUSTRALIAPTYLTDに社名を変更している。２．非連結子会社BXBUNKATAIWANCo.,Ltd.は、平成29年９月30日付で解散し、清算手続き中であるため、上記の表から除外している。
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間文化シヤッター株式会社（当社）ENTREMATICBelgiumNVベルギー高速シートシャッター日本国内における製造・販売に関する独占契約自平成21年４月１日至平成31年３月31日以後無期限延長（６ヶ月前の通知により解除）(注)ENTREMATICBelgiumNVへのロイヤリティ支払いについては、一定の売上数量まで１製品当たり50千円、一定の売上数量を超えたものについては、１製品当たり15千円となっている。
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、既存商品を強化するとともに、当社グループの基本方針である『お客様に「安心」「安全」を提供できる「進化する快適環境のソリューショングループ」をめざして』を推進すべく、お客様の使途、用途に的確に対応できる提案型商品の開発を主要なテーマとして、ポスト2020を見据えた新商品、新事業の企画開発を行った。また、エコ・防災・新技術をキーワードとした新商品を開発し、順次改善を行った。その結果投じた研究開発費は2,115百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。シャッター関連製品事業においては、シガーソケットに加え、ＵＳＢコネクタでも使用可能としたガレージ向けシャッターの車載用自動リモコンシステム「セレクルーズⅡ」を開発した。また、電動窓シャッター「マドマスタースマートタイプ」のＨＥＭＳ（HomeEnergyManagementSystem）との連携先を５社に拡大し、ＨＥＭＳ対応機種として新たに外付ブラインドタイプの「ブリイユ・Ｂモデル」をラインナップし、当連結会計年度の研究開発費は1,854百万円となった。建材関連製品事業の住宅用建材においては、屋外鉄骨階段廊下「段十廊Ⅱ」にバリエーションを追加し対応力を強化した。ビル用建材においては、開き戸と同様のスッキリした外観と、断熱性や気密性などの基本性能や業界初の対震性を兼ね備えた集合住宅向け玄関引戸「ヴァリフェイスＡｅ」を開発した。また、大規模震災直後でも防火性能と避難経路を確保できる随時閉鎖型防火戸「アスコード」、地震などで割れても飛散しにくい耐熱合わせガラスを採用したガラス入り特定防火設備「エリファイトプラス」をラインナップし、当連結会計年度の研究開発費は261百万円となった。
ヤマハ株式会社
有価証券報告書－第194期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治20年11月山葉寅楠がオルガン製作に成功明治22年３月当社の前身である合資会社山葉風琴製造所を設立明治30年10月日本楽器製造株式会社を資本金10万円にて設立本社を浜松に置き、オルガンの製造を開始明治33年１月ピアノの製造を開始昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和29年５月ヤマハ音楽教室を開講昭和29年11月オートバイの製造を開始昭和30年７月オートバイ部門をヤマハ発動機㈱として分離昭和33年10月エレクトーンの製造を開始メキシコに最初の海外法人YamahadeMexico,S.A.deC.V.を設立昭和35年６月米国に販売子会社YamahaInternationalCorporation(現YamahaCorporationofAmerica)を設立昭和36年８月スポーツ用品の製造を開始昭和37年５月リゾート事業を開始昭和41年10月管楽器の製造を開始昭和43年５月オーディオの製造を開始昭和58年10月カスタムＬＳＩの外販を開始昭和62年10月社名を日本楽器製造株式会社からヤマハ株式会社に変更平成14年５月中国に投資管理会社雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司を設立平成14年９月独国に欧州統括会社YamahaMusicHoldingEuropeGmbH(現YamahaMusicEuropeGmbH)を設立平成19年６月音楽ソフト事業統括会社㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスを設立平成22年４月欧州販売現地法人を欧州統括会社YamahaMusicEuropeGmbHに統合
ヤマハ株式会社
有価証券報告書－第194期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社63社及び関連会社６社で構成され、楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントは以下のとおりであります。１楽器事業(1)楽器主に㈱ヤマハミュージックマニュファクチュアリング他国内製造子会社及びPT.YamahaMusicManufacturingAsia、杭州雅馬哈楽器有限公司、天津雅馬哈電子楽器有限公司他海外製造子会社が製造し、当社が販売すると共に㈱ヤマハミュージックジャパン他国内販売子会社及びYamahaMusicEuropeGmbH、YamahaCorporationofAmerica、雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司他海外販売子会社を通じ販売しております。(2)音楽普及事業㈱ヤマハミュージックリテイリング他国内販売子会社、YamahaMusic(Asia)Pte.Ltd.他海外販売子会社において、音楽教室の運営及び音楽普及活動を行っております。(3)音楽ソフト事業㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス、㈱ヤマハミュージックコミュニケーションズにおいて、楽譜出版事業、音楽配信事業、音楽出版事業、プロダクション事業等を行っております。２音響機器事業(1)オーディオ主にYamahaElectronicsManufacturing(M)Sdn.Bhd.、PT.YamahaElectronicsManufacturingIndonesiaが製造し、㈱ヤマハミュージックジャパン及びYamahaMusicEuropeGmbH、YamahaCorporationofAmerica他販売子会社を通じ販売しております。(2)業務用音響機器主に雅馬哈電子（蘇州）有限公司、PT.YamahaElectronicsManufacturingIndonesia他製造子会社が製造し、ヤマハサウンドシステム㈱及びYamahaMusicEuropeGmbH、YamahaCorporationofAmerica他販売子会社を通じ販売しております。(3)情報通信機器主にRevolabs,Inc.、雅馬哈電子（蘇州）有限公司他製造子会社が製造し、当社及びRevolabs,Inc.他販売子会社を通じ販売しております。３その他の事業(1)部品・装置事業当社において、電子部品の製造販売を行っております。また、ヤマハファインテック㈱において、自動車用内装部品、ＦＡ機器の製造販売を行っております。(2)その他当社において、ゴルフ用品等の製造販売を行っております。また、当社及び㈱ヤマハリゾートにおいて、宿泊施設及びスポーツ施設の経営を行っております。事業の系統図並びに、各事業に携わっている連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。