numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社日立ハイテクノロジーズ
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、個別化されたお客様のニーズにきめ細かく応え高度なソリューションを提供する「さらなるお客様志向への変革」と、全体最適の視点をもって現場の社員が自ら考え、判断し、行動する「自律分散型組織への変革」を基本方針として掲げ、「変革への挑戦(ChallengetoChange)」を図り、成長を実現するための経営施策を着実に実行していきます。「主力事業で継続的に収益を確保しつつ、次世代につながるリソース増強・投資を推進すること」を中期経営方針とし、2018年度までの３年間を2020年に向けた成長サイクルを形成する重要な時期と位置づけ、研究開発等の積極的な戦略投資を行っていきます。売上収益については、事業毎に市場の伸びを上回る成長をめざし、収益性については、主力事業の継続的な収益力向上とサービス事業(注１)の強化による収益基盤の安定化をめざします。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標として、売上収益、調整後営業利益(注２)、EBIT(注３)、税引前当期利益、当期利益、ROE及びFCFを用いています。(注１)製品保守サービス、ITソリューション、商事サービス等。(注２)売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標。(注３)税引前当期利益から受取利息及び支払利息を除外した指標。(２)経営環境日本では個人消費が堅調に推移するとともに企業の設備投資が増加するなど景気回復が持続しています。米国においても設備投資及び雇用の増加を背景に経済成長が続くと予想されますが、今後の経済政策による影響が懸念されます。欧州では企業収益が改善するなど緩やかな景気回復の傾向にありますが、英国のEU離脱交渉の動向が不安材料となっています。中国では個人消費の改善などにより経済が堅調に推移し、また新興国でも景気が回復傾向にあると予想されます。(３)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、「長期経営戦略」に基づき、「バイオ・ヘルスケア」「社会・産業インフラ」「先端産業システム」の３事業ドメインにおける取り組み方針を定め、成長分野へのリソースシフトによる事業ポートフォリオの強化を進めてきました。また、2016年４月に、事業ポートフォリオ戦略に基づく具体的な戦略及び施策を展開し、2020年に向けたさらなる成長の加速を実現するため、2016年度から2018年度までの「中期経営戦略」を策定しました。中期経営戦略の下、以下の施策を推進していきます。・2018年度までの３年間を2020年に向けた成長サイクルを形成する重要な時期と位置づけ、主力事業で継続的に収益を確保しながら次世代につながるリソース増強・投資を推進することを方針とし、製品開発力強化のための研究開発投資、事業を支える製造能力の拡充と生産技術力の強化及びデモ設備等の拡張による顧客とのコラボレーションの深化を目的とした設備投資を積極的に実行するとともに、M&amp;A等の事業投資の実行により成長戦略の実現を推進します。・中期経営戦略の実行にあたり、従来のセグメント毎のマネジメントを、ビジネスモデルの違いを勘案して「Instruments」と「Materials」に区分し、各々について提供する価値及びターゲットを設定し、事業を推進していきます。①「Instruments」「科学・医用システム」「電子デバイスシステム」「産業システム」の３セグメントを装置・機器を主とした「Instruments」として括り、強いプロダクトと商事品、アプリケーション、サービスを組み合わせたソリューションを提供していきます。「科学・医用システム」では、戦略パートナーとのコラボレーション強化により事業拡大をめざすとともに、M&amp;Aやアライアンスについても積極的に検討・推進していきます。「電子デバイスシステム」では、既存事業においてシェア維持・拡大をめざすとともに、IoT(InternetofThings)関連市場等、成長が見込まれる分野への事業展開を進めていきます。「産業システム」では、鉄道検測、環境・エネルギー等の社会インフラ事業と、自動車、二次電池等の産業インフラ事業の一体運営により、事業強化を図ります。②「Materials」「先端産業部材」セグメントを部品・材料を主とした「Materials」として区分し、既存事業のさらなる強化を図るとともに、顧客バリューチェーンの課題解決のため、製造業向け商事サービスを提供していきます。・コーポレートガバナンスの強化により、経営の透明性と効率性を高め、企業価値の向上につなげていきます。(４)中期経営戦略の進捗状況中期経営戦略の実現に向けて設定した2017年度のアクションプランは概ね計画どおりに進捗しました。また、KPI(＊)として掲げた「Instruments」のEBITマージン率10％以上維持、EBITに占めるサービス事業の割合50％以上維持については、前期に引き続き2017年度も達成しました。(＊)KPI：KeyPerformanceIndicator
株式会社日立ハイテクノロジーズ
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、2017年４月26日開催の取締役会において、英国のOxfordInstrumentsplcとの間で、同社の有する産業計測機事業の一部である原子分光製品(蛍光X線分析装置、磁気誘導計測装置、発光分光分析装置、レーザー誘起ブレークダウン分光分析装置)の事業に関して同社の子会社株式取得及び同社の子会社から事業譲受することを決議、同日買収契約を締結し、2017年７月３日に株式取得及び事業譲受けを完了しました。
株式会社キトー
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社24社及び持分法適用非連結子会社１社の計26社で構成されております。当社グループの主な事業内容は、巻上機、クレーン及びチェーン等の製造、販売であります。見込み生産品による規格化された量産品、荷役内容や利用環境により異なるニーズに応えたカスタマイズ製品に加えて、部品提供やメンテナンスによるアフターサービス等を手がけます。(1)当社グループの販売体制当社グループの販売体制は、国内では代理店制度を採用し、主に特約代理店傘下の販売店の一般流通ルートを通じて供給しております。また、海外では北米、アジア、その他欧州をはじめ各国においてグローバルに事業を展開しており、海外子会社及び海外代理店を通じて供給しております。(2)当社グループの取り扱い製品当社の製品を分類すると以下のとおりであります。品目名称特徴手動製品手動チェーンブロック人力でハンドチェーンを操作し、荷物を巻き上げ下げする製品で、限られたスペースでも荷物を簡単に移動できることから、主に土木建築現場等で使用されております。レバーブロック荷締め・固定・位置合わせ作業に適した製品で、運輸・橋梁・建築・土木・林業等あらゆる業界で幅広く使用されております。手動トロリ手動チェーンブロック及び電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。電動製品電気チェーンブロック電動モータの回転により荷物を巻き上げ下げする製品で、主に工場設備として使用されておりますが、橋梁建設等屋外現場でも幅広く使用されております。電気トロリ電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。ロープホイスト荷物を巻き上げ下げする媒体として、チェーンではなくワイヤーロープを使用した製品です。クレーン荷役運搬作業の効率向上、省スペース、省コストを実現する設備として使用されており、天井クレーン・ジブクレーン・橋形クレーン・その他周辺機器等の製品です。ビローフックデバイス玉掛け作業や資材運搬作業等に使用するチェーンスリング、繊維スリング等の製品です。バランサ荷物の表面を空気圧やエアーで吸着して、上下、旋回等操作できる製品です。チェーン製品タイヤチェーンや海洋向けのチェーン製品です。その他補修用部品販売、点検修理等のアフターサービスです。(3)報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称当社グループにおける６つの報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。①日本当社②米州HarringtonHoists,Inc.、PEERLESSChainCo.,Inc.、KITOCANADAINC.及びKITODOBRASILCOMERCIODETALHASEGUINDASTESLTDA③中国江陰凱澄起重機械有限公司及び凱道起重設備(上海)有限公司④アジアSIAMKITOCO.,LTD.、KITOKOREACO.,LTD.、ARMSELMHEPVT.LTD.、PT.KITOINDONESIA、及び台湾開道股份有限公司⑤欧州KitoEuropeGmbH⑥その他PWBAnchorLtd.(4)事業系統図
株式会社キトー
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日（2018年６月22日）現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様から信頼される企業を目指すという方向に向かって、全社員が一丸となって仕事に取り組むべく、下記の企業理念を掲げております。・キトーの使命～すべてのお客様に満足と感動を・キトーの品質～すべての社員の念（おも）いをこめて・キトーにおける革新～不断の改革と高い目標へのチャレンジ・キトー（らしさ）の基本～誠実、正直、誇り、感謝(2)目標とする経営指標2017年３月期よりスタート致しました中期経営計画（2017年３月期～2021年３月期）を推進中であり、この中期経営計画においては、既存事業の生産性と効率を高めるとともに、製品分野と製品品揃えの拡充により事業の拡大をはかり、利益とキャッシュ・フローを最大化し、中長期的な営業利益とEBITDAの成長を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題お客様の期待を上回る価値を提供し続け、市場におけるキトーブランドの価値の最大化を実現するため、以下を重点課題とし、グローバル市場での事業をより一層強化し、存在価値を高めてまいります。①顧客満足度の向上製品分野と製品品揃えを拡充するとともに、キトー製品の価値向上と差別化をはかります。ユーザートレーニングなどのサービスを充実させ、リードタイムを短縮し、お客様へのサービス向上を図ります。品質管理・品質保証体制を強化し、グローバルでの品質保証体制を確立します。②組織運営の効率化グローバルでのITインフラを整備し、グループ経営基盤を構築します。サプライチェーン最適化に向けて、日本、中国、米国、アジアの４生産拠点でのオペレーションの効率化、デリバリーの改善、在庫の圧縮をはかります。リンクチェーンで世界最大規模の生産量を誇るクサリの生産体制について、日本、米国、欧州を軸に最適化を図ります。③人への投資社員の意識改革と組織の風土改革をすすめ、魅力ある組織作りを目指します。ダイバーシティを深化し、文化の異なるメンバーをまとめてチームワークを発揮し、グローバル市場で事業展開を推進するビジネスリーダーの育成を図ります。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、米国の諸政策、各地の情勢混乱に加え、中国経済の構造改革の先行きなどに対する懸念はあるものの、先進国が景気を下支えし、世界経済全体では引き続き緩やかな需要拡大を見込みます。日本及び北米市場では、インフラ関連及び、企業の設備投資需要ともに堅調な推移が期待されます。中国では需要が既に底を打ち、アジア地域では今後、緩やかな回復基調に向かうと見込みます。このような環境の下、当社グループは５カ年の中期経営計画の３年目を迎え、これまでの基盤強化のフェーズから、本格的な成長フェーズへの移行を加速してまいります。引き続き、製品・サービス分野の拡充による事業拡大に加えて、既存事業の生産性と効率を高め、利益とキャッシュ・フローの最大化を目指します。
株式会社キトー
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社キトー(当社)三菱電機ＦＡ産業機器株式会社日本新形ロープホイスト共同開発2006年１月５日から2019年１月４日まで(注)１対価として、共同開発契約書に基づくロイヤリティを支払います。２契約期間満了前までに申し出がない場合は、１年間毎の自動更新となっており、有価証券報告書提出日現在自動更新しております。(2)当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社(以下「貸付人」という。)との「コミットメントライン契約」の締結当社(以下、「借入人」という。)は、2016年２月29日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントとして、「コミットメントライン契約」を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社２．貸付極度額7,000百万円３．借入金額本書提出日現在残高―百万円４．契約期間満了日2019年３月29日５．主な借入人の義務(1)借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。(2)借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に担保提供をしない。(3)書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供を行わない。(4)次の財務制限条項を遵守すること。①2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額＋自己株式の金額)を、(i)2015年３月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。②2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額－非支配株主持分の金額＋自己株式の金額)を、(i)2015年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。③2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続として損失としないこと。(3)当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社(以下「貸付人」という。)との「シンジケートローン契約」の締結当社(以下、「借入人」という。)は、2014年12月24日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントとして、「シンジケートローン契約書」を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社２．当初借入金額118百万ＵＳドル３．借入金額本書提出日現在残高79百万ＵＳドル４．最終返済日2025年１月27日５．主な借入人の義務(1)借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。(2)借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に担保提供をしない。(3)書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供を行わない。(4)次の財務制限条項を遵守すること。①2015年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額＋自己株式の金額)を2014年３月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②2015年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額-非支配株主持分の金額＋自己株式の金額)を、2014年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。③2015年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。(4)当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社(以下「貸付人」という。)との「シンジケートローン契約書」当社(以下、「借入人」という。)は、2017年６月30日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントとして、「シンジケートローン契約書」を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社２．当初借入金額5,400百万円３．借入金額本書提出日現在残高4,590百万円４．最終返済日2022年７月29日５．主な借入人の義務(1)借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。(2)借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に担保提供しない。(3)書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供を行わない。(4)次の財務制限条項を遵守すること。①各事業年度の末日における単体の貸借対照表から下記の計算式に基づき算出される自己資本を、(ⅰ)2017年３月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。「自己資本」＝「純資産の部の合計金額」－「新株予約権の金額」－「繰延ヘッジ損益の金額」＋「自己株式の金額」②各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本を、（ⅰ）2017年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額、又は（ⅱ）直近の事業年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。「連結自己資本」＝「純資産の部の合計金額」－「新株予約権の金額」－「繰延ヘッジ損益の金額」－「非支配株主持分の金額」＋「自己株式の金額」③各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
株式会社キトー
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の方針当社グループは、マテリアル・ハンドリングの分野において、お客様に継続的な満足と感動を提供することを企業の存在価値とし、その目的達成のため、「品質」「価格」「顧客サービス」「革新」を追求し、研究開発活動においては、常に技術革新に努め、お客様に有益で、かつ独創的な製品の開発に精力的にチャレンジすることを方針としております。(2)研究開発体制当社グループの研究開発体制は、当社研究開発部門が主体となり、テーマ内容により組織横断的な体制が必要となる場合にはプロジェクト体制をとる等、状況に応じた効率的な研究開発体制をとっております。開発テーマには、要素研究テーマと製品開発テーマがありますが、要素研究テーマは会社の将来を担う重要なものであり、製品のコア技術となるものを製品開発に先立って進めております。(3)研究開発の主な成果当連結会計年度の研究開発活動は、現行基幹製品の徹底したコストパフォーマンスの向上と、将来の事業拡大を考慮した基礎・応用研究から製品開発・モデルチェンジまでを進めました。主な成果としまして、国内市場へは、「ロープホイストRY形」のダブルレール形、高い安全性と幅広い用途に対応する連結金具「キトーリフティングポイント」、また従来の無線システムに比べコンパクトになり、送信機の連続使用時間も大幅に向上した「キトー無線システムPKシリーズ」を発売しました。北米市場へは、「EQ形電気チェーンブロック」の三相及び単相電源用を発売しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は793百万円であり、日本で705百万円、米州で26百万円、中国で61百万円であります。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】放送衛星による民間衛星放送事業の免許申請は、昭和58年に13社から郵政省（現・総務省）に申請され、郵政省（現・総務省）の要請により社団法人経済団体連合会（現・一般社団法人日本経済団体連合会）が一本化調整を行った結果、テレビジョン放送申請12社を中心として、昭和59年12月25日、我が国初の民間衛星放送会社として当社は設立されました。昭和59年12月東京都港区虎ノ門に資本金73億円で日本衛星放送株式会社（現・㈱ＷＯＷＯＷ）設立。平成元年11月コミュニケーションネームをＷＯＷＯＷと決める。平成２年４月子会社㈱ワウワウプログラミング設立。７月子会社㈱ワウワウ・ミュージック・イン設立。10月江東区辰己に放送センター竣工。11月無線局本免許取得、直ちにサービス放送開始。平成３年４月放送衛星ＢＳ－３ａを使ったＢＳアナログの営業放送開始。呼出符号ＪＯ３３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭ、チャンネルＢＳ－３。10月放送衛星ＢＳ－３ｂへ移行。チャンネルをＢＳ－３からＢＳ－５に変更。平成４年８月有料放送契約加入者が100万世帯を突破。平成５年４月㈱放送衛星システムに出資（現・持分法適用関連会社）。平成６年７月本社事務所を中央区入船に移転。平成８年１月有料放送契約加入者が200万世帯を突破。11月本社事務所を港区元赤坂に移転。平成９年８月放送衛星ＢＳ－３ｂから放送衛星ＢＳＡＴ－１ａへ移行。呼出符号をＪＯ２３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭに変更。平成10年２月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズ設立（現・㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、連結子会社）。10月ＢＳデジタル委託放送事業者として認定される。11月子会社サンセントシネマワークス㈱設立。12月有料放送契約加入者が250万世帯を突破。平成12年３月子会社㈱ワウワウ・マーケティング設立。辰巳放送センター増築工事完了。６月子会社ワウワウクラブ・ドットコム㈱設立。７月㈱シーエス・プロジェクト設立。12月放送衛星ＢＳＡＴ－１ｂを使ったＢＳデジタル放送開始。チャンネルＢＳ－９。会社名を㈱ＷＯＷＯＷ（登記上は㈱ワウワウ）に変更。㈱シーエス・プロジェクトが東経110度ＣＳデジタル放送委託放送業者として認定される。平成13年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。６月㈱シーエス・プロジェクトが㈱シーエス・ワウワウに会社名変更。９月子会社㈱ケータイワウワウ設立。12月ブロードバンド有料配信実験開始。平成14年４月㈱シーエス・ワウワウが、営業放送を開始。平成15年１月登記上の商号を㈱ワウワウから㈱ＷＯＷＯＷに更正登記。２月子会社サンセントシネマワークス㈱清算。３月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズが埼玉県川口市に「ＷＯＷＣＯＭカスタマー・ケア・センター」オープン。６月㈱シーエス・ワウワウが登記上の商号を㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷに更正登記。７月子会社ワウワウクラブ・ドットコム㈱清算。８月㈱ワウワウ・コミュニケーションズが沖縄県那覇市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。平成16年３月関連会社㈱プラット・ワンが㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズと合併（持分法適用関連会社より除外）。６月資本準備金を取崩し資本の欠損填補に充当。第三者割当増資実施。７月減資を実施し、資本の欠損填補に充当。平成17年２月㈱ワウワウ・コミュニケーションズが㈱イー・テレサービスと合併。３月㈱ワウワウプログラミング清算。９月子会社㈱ケータイワウワウ清算。平成18年１月㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷを子会社化。５月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズが北海道札幌市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。平成19年３月子会社㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷ清算。子会社㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが減資を行い資本金478百万円となる。平成20年12月本社事務所を港区赤坂に移転。平成23年３月株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更。７月ＢＳアナログ有料放送サービスを終了。10月フルハイビジョン・３チャンネル放送サービスを開始（ＷＯＷＯＷプライム・ＷＯＷＯＷライブ・ＷＯＷＯＷシネマ）。平成24年７月加入者限定無料番組配信サービス「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」開始。平成25年５月関連会社ＷＨＤエンタテインメント㈱（現・ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱、連結子会社）を子会社化。平成26年３月子会社㈱ＷＯＷＯＷマーケティングを清算。４月８月子会社ＷＨＤエンタテインメント㈱が子会社㈱ワウワウ・ミュージック・インと合併（吸収合併存続会社：ＷＨＤエンタテインメント㈱）。子会社ＷＨＤエンタテインメント㈱がＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱に会社名変更。平成29年３月４月10月㈱アクトビラを子会社化。㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィを子会社化。㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィが㈱ＷＯＷＯＷプラスに会社名変更。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社４社、関連会社２社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)放送当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝BroadcastingSatellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョン・３チャンネル）を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝CommunicationSatellite）並びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォームを通じても当社の番組を放送しております。連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷプラスは、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビを通じて、「シネフィルＷＯＷＯＷ」、「歌謡ポップスチャンネル」を放送しております。連結子会社のＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱は、当社及び外部から委託を受け、番組中継収録等を行っております。関連会社の㈱放送衛星システムは、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）のＩＣカードの発行・管理を行っております。(2)テレマーケティング連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社及び外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングを行っております。以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱東京放送ホールディングスがあり、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高品位でかつ多様なサービスを提供するために、放送事業者、通信事業者、メーカー、各種団体などと連携、規格化検討へ参加するなどの活動を中心に研究開発を推進しております。当連結会計年度は、８月以降、非連結子会社である㈱アクトビラが有する技術基盤を活用してハイブリッドキャスト（放送と通信を連携させるサービスで、インターネット経由で豊富な情報をテレビ上に提供）によるテレビ向け動画配信の実証を開始し、実用化に向けたさらなる研究開発を進めています。なお、研究開発費は当社グループ独自には計上しておりません。
株式会社コスモスイニシア
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和44年６月東京都千代田区に、資本金２百万円をもって株式会社日本リクルート映画社を設立昭和49年２月事業目的を不動産事業に変更し、環境開発株式会社に商号変更昭和49年５月宅地建物取引業者免許（東京都知事(１)第27494号）を取得し、分譲マンションの販売事業を開始昭和52年５月宅地建物取引業者免許（建設大臣(１)第2361号）を取得昭和52年６月大阪支社（現西日本支社）を設置し、近畿圏でも分譲マンションの販売事業を開始昭和60年１月不動産仲介事業を本格的に開始昭和60年３月株式会社リクルートコスモスに商号変更日環建物株式会社を吸収合併昭和61年７月不動産賃貸事業を本格的に開始昭和61年10月当社株式を店頭登録昭和62年３月株式会社コスモスライフ（現大和ライフネクスト株式会社）の全株式を取得し、不動産管理事業に進出平成２年１月株式会社コスモスモア（現連結子会社）を設立し、リフォーム等工事事業を開始平成２年４月一級建築士事務所を設置平成２年９月オーストラリア・クイーンズランド州・ブリスベン市に、CosmosAustraliaPtyLtd（現連結子会社）を設立し、海外ホテル・リゾート運営事業に着手平成８年４月戸建住宅の販売事業を本格的に開始平成10年10月お客さま相談窓口「コスモスホットライン」を設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）の手法により、リクルートグループから独立平成18年９月株式会社コスモスイニシアに商号変更、東京都千代田区に本社移転平成21年７月首都圏各支社（横浜支社・北関東支社・千葉支社）を統合し、本社に集約平成21年９月株式会社コスモスライフの全株式を大和ハウス工業株式会社へ譲渡平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年１月分譲マンション累計供給戸数が10万戸を突破平成23年７月東京都港区に本社移転平成25年６月大和ハウス工業株式会社と資本業務提携契約を締結し、大和ハウスグループ会社となる平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年10月株式会社コスモスライフサポート（現連結子会社）を設立平成28年５月中期経営計画2018を策定平成28年12月CosmosAustraliaHoldingsPtyLtd（現連結子会社）を設立平成29年10月株式会社コスモスホテルマネジメント（現連結子会社）を設立平成29年12月株式会社ＷＯＯＣと資本業務提携契約を締結平成30年３月CosmosAustraliaPtyLtdが保有するKBRVResortOperationsPtyLtdの全株式を譲渡し、海外ホテル・リゾート運営事業から撤退
株式会社コスモスイニシア
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社並びに関連会社２社により構成されており、事業はレジデンシャル事業、ソリューション事業、工事事業、海外事業及びこれらに附帯する事業を行っております。当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は以下のとおりであります。次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（１）レジデンシャル事業（当社）・新築マンション販売当社は、「イニシアシリーズ」等の新築マンション販売、「ザ・ロアハウスシリーズ」のタウンハウス販売を行っております。・新築一戸建販売当社は、「コスモアベニューシリーズ」等の新築一戸建販売を行っております。・リノベーションマンション販売当社は、「リノマークスシリーズ」等のリノベーションマンション販売、中古マンションの買取再販（リニュアル）を行っております。・リテール仲介当社は、買い替え等の中古物件需要に対するマンションの仲介を行っております。（２）ソリューション事業（当社及び株式会社コスモスホテルマネジメント）・不動産賃貸当社は、マンション及びオフィスビル等の転貸（サブリース）等を行っております。・投資用不動産販売当社は、「コスモリードシリーズ」の投資用マンション販売、「リードシーシリーズ」の投資用オフィスビル販売を行っております。連結子会社の株式会社コスモスホテルマネジメントは、「MIMARUシリーズ」のホテル運営を行っております。・法人仲介当社は、マンション及び事業用地等の土地・建物の仲介、並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。（３）工事事業（株式会社コスモスモア）連結子会社の株式会社コスモスモアは、マンションギャラリー設営、インテリア販売、オフィス移転改修、スチールハウス建設等を行っております。（４）海外事業（CosmosAustraliaPtyLtd及び子会社７社：会社総数８社）連結子会社のCosmosAustraliaPtyLtd及びその子会社６社並びにCosmosAustraliaHoldingsPtyLtdは、オーストラリア国内における不動産関連の事業等を行っております。なお、平成30年３月26日付にてCosmosAustraliaPtyLtdが所有するKBRVResortOperationsPtyLtdの全株式を譲渡したことにより、同社及びその子会社KBRVServicesPtyLtdは連結子会社でなくなっております。（５）その他（株式会社コスモスライフサポート、関連会社２社：会社総数３社）連結子会社の株式会社コスモスライフサポートは、不動産の管理業務等を行っております。（事業系統図）主な関係会社の事業の内容を図示すると次のとおりであります。
株式会社コスモスイニシア
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、昭和49年に創業し、これまでに10万戸を超える新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給する等、商品・サービスの提供を通じて「すべての判断の軸をお客さまに置き、住まいに関する様々なご要望に総合的にお応えしたい。」という想いを培ってまいりました。そして、企業理念として「NextValueForTheCustomer」を掲げ、今後もお客さまの求める次の価値を創り出すことに真摯に取り組むとともに、多様化・変化するお客さまニーズに対応した商品の提供を通じて、より良い都市生活環境の創造に取り組んでまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題今後の日本経済は、引き続き緩やかな回復基調が継続し、企業収益並びに雇用・所得環境の改善が期待されますが、世界的な政治情勢と経済動向についてはさまざまなリスク要因があり、先行きの見通しには不透明感がある状況と考えております。不動産市場におきましては、不動産ストックの増加が進む一方、世帯構成の変化・少子高齢化・訪日観光客の増加や資産運用への関心の高まり等不動産に対するニーズが益々多様化しており、従来の新築分譲住宅の開発に加え、投資用不動産やホテルの開発・運営、不動産ストックの活用・再生、不動産オーナーの資産運用コンサルティングなど、不動産関連ビジネスを多面的に展開することで当社の成長を目指す必要があると考えております。このような事業環境のもと、当社は、「中期経営計画2018」に定めた基本方針に則り、よりよい都市生活環境の実現を目指し、次の価値を創造し続けてまいります。また、今後も商品・サービスを通じて社会課題を解決するため、CSVビジョン『NextGOOD「よい暮らし」「よい社会」の次のこたえを。』求める取り組みをお客さま・社会と共に創ってまいります。＜「中期経営計画2018」における基本方針＞●経営基盤の強化●成長戦略のさらなる実践多様化するニーズに対応する商品・サービス展開事業ポートフォリオの変革の推進■レジデンシャル事業・新築分譲の深耕・中古ストック再生の強化拡大・リノベーション工事・入居後サービス拡張→お客さまに豊富な選択メニュー／サービスを提供・アクティブシニア向け住宅供給・入居後サービスを進化・拡張・大和ハウスグループと連携した建替え・再開発事業への取り組み■ソリューション事業・プロのコンサルタント集団として、事業用不動産に関するあらゆるソリューションをワンストップで提供・投資用不動産開発に加え、中古ストック再生を強化拡大■工事・海外・新規事業・工事事業強化既存事業の拡張に加え、「大規模修繕工事」強化・大和ハウスグループと連携したオーストラリアでの住宅開発継続・インバウンド宿泊需要に対応した新規ビジネス展開＜「中期経営計画2018」における目標とする経営指標＞中期経営計画において目標とする経営指標は以下のとおりであります。（単位：百万円）平成29年３月期平成30年３月期平成31年３月期中期経営計画期間累計売上高90,00098,000105,000293,000営業利益3,7004,4005,00013,100（注）平成30年３月期の中期経営計画は、平成29年５月10日付公表の業績予想となります。
シスメックス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社（実質上の存続会社、本店：神戸市中央区）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1994年４月１日を合併期日として、東亞医用電子株式会社（形式上の存続会社、本店：神戸市西区）に吸収される形式での合併を行い、現在に至っております。年月事項1968年２月東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）が製造する血球計数装置の販売会社として兵庫県神戸市兵庫区下沢通５丁目４番地に東亞医用電子株式会社を設立1972年２月東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）の医用電子機器開発製造部門の営業を譲受1973年５月兵庫県加古川市に加古川工場を新設し、営業部門、生産部門及び研究開発部門を集結1978年２月ブランドを「Sysmex」（シスメックス）に変更1980年10月ドイツにトーアメディカルエレクトロニクスドイチュラントゲーエムベーハー（現シスメックスヨーロッパゲーエムベーハー）を設立1986年４月神戸市西区に神戸工場（現テクノパーク）を新設し、研究開発部門を移転1991年２月兵庫県小野市に小野工場（検体検査試薬生産）を新設し、試薬生産部門を移転1991年５月英国にトーアメディカルエレクトロニクスユーケーリミテッド（現シスメックスユーケーリミテッド）を設立1993年３月テクノセンター（現テクノパーク）本館を新設し、研究開発部門、物流部門、情報システム部門及びサービス部門を集結1994年４月４月１日を合併期日として形式上の存続会社である東亞医用電子株式会社（本店：神戸市西区）に吸収合併1995年３月ドイツにおける代理店であるデジタナ社の株式を取得して子会社化し、社名をシスメックスゲーエムベーハードイチュラント（現シスメックスドイチュラントゲーエムベーハー）に変更1995年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1996年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年２月米国にシスメックスインフォシステムズアメリカインク（現シスメックスアメリカインク）を設立1998年２月シンガポールにシスメックスシンガポールピーティーイーリミテッド（現シスメックスアジアパシフィックピーティーイーリミテッド）を設立1998年10月社名をシスメックス株式会社に変更本社を神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号に移転2000年１月中国に希森美康医用電子（上海）有限公司を設立2000年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定神戸市西区（現テクノパーク敷地内）に中央研究所を新設フランスにシスメックスフランスエスエーアールエル（現シスメックスフランスエスエーエス）を設立2001年８月国際試薬株式会社（現シスメックス国際試薬株式会社）の株式を取得して子会社化2002年10月株式会社アール・エー・システムズ（現シスメックスＲＡ株式会社）の株式を取得して子会社化年月事項2004年４月株式会社シーエヌエー（現シスメックスＣＮＡ株式会社）の第三者割当増資を引き受け子会社化2004年６月神戸市中央区にＢＭＡラボラトリー（研究拠点）を開設2004年７月神戸市西区に事業用不動産（現ソリューションセンター）を信託により取得2005年４月国際試薬株式会社（現シスメックス国際試薬株式会社）の試薬開発部門を会社分割により承継2006年２月研究開発環境の拡張・整備のため、テクノセンター（現テクノパーク）に隣接する不動産を取得2006年４月2013年４月当社の試薬生産部門（小野工場）を会社分割によりシスメックス国際試薬株式会社へ承継韓国代理店を子会社化し、社名をシスメックスコリアカンパニーリミテッドに変更2014年４月コロンビアにシスメックスコロンビアエセアーエセを設立2014年６月個別化医療における遺伝子検査事業の発展のため、凸版印刷株式会社の子会社である株式会社理研ジェネシスに資本参加兵庫県加古川市に新たな機器生産工場「アイスクエア」を開設2014年11月オーストラリアにシスメックスオーストラリアピーティーワイリミテッドを設立2015年10月2016年５月2017年４月2017年５月2017年６月2017年10月ガーナにシスメックスウエストアンドセントラルアフリカリミテッドを設立ミャンマーにシスメックスアジアパシフィックピーティーイーリミテッドの支店を設立し、営業を開始株式会社理研ジェネシスの株式を凸版印刷株式会社より追加取得して子会社化シスメックスハーモニー株式会社を設立シスメックスタイワンカンパニーリミテッドが台湾代理店の三東儀器股份有限公司の事業を譲受英国のオックスフォードジーンテクノロジーアイピーリミテッドの株式を取得して子会社化川崎市川崎区に新たな研究開発拠点「スカイフロントリサーチキャンパス」を開設シスメックス・ビオメリュー株式会社の株式をビオメリュー社に譲渡して合弁解消
シスメックス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社73社及び関連会社等１社で構成されており、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。国内では、主に当社が製品の開発、製造、販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造及び販売を連結子会社が担当しております。また、海外では、米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を地域によって63社が分担しております。主要な連結子会社及び関連会社等の主な事業内容等は、以下のとおりであります。（連結子会社）会社名セグメントの名称主な事業内容シスメックス国際試薬株式会社日本検体検査試薬の製造シスメックスアメリカインク米州検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスヨーロッパゲーエムベーハーＥＭＥＡ検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売シスメックスドイチュラントゲーエムベーハーＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスユーケーリミテッドＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスフランスエスエーエスＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックススイスエージーＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売希森美康医用電子（上海）有限公司中国検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスアジアパシフィックピーティーイーリミテッドアジア・パシフィック検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売シスメックスコリアカンパニーリミテッドアジア・パシフィック検体検査機器及び検体検査試薬の販売その他63社（関連会社等）会社名セグメントの名称主な事業内容株式会社メディカロイド日本医療用ロボットのマーケティング、開発、製造及び販売また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
シスメックス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売提携契約契約会社名相手先国名契約の内容契約期間シスメックス株式会社シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティックス社米国血液凝固検査装置及び試薬の相互供給、販売、サービスに関する提携自1995年７月１日至2021年12月31日シスメックス株式会社ロシュ・ダイアグノスティックス社スイス血液分析装置及び関連製品の販売、サービスに関する提携自2007年９月１日至2022年８月31日（注）当連結会計年度中の2017年５月９日に、シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティックス社との販売提携契約について契約期間を変更して契約を更新しております。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正14年３月名古屋市中区月見町に鋼製ばねの製造工場を創設、商号中央スプリング製作所昭和５年11月航空機用弁ばねの製造開始昭和６年１月名古屋市南区雁道町に製造工場（名古屋工場）移転、商号㈱中央スプリング製作所を設立昭和６年10月航空発動機、機関銃、自動車用大型ばねの製造開始昭和11年４月商号を中央発條㈱と改称昭和16年４月愛知県愛知郡鳴海町（現在地）に鳴海工場創設昭和23年12月企業再建整備法に基づく整備計画により第二会社新中央発條㈱を設立し、本社を鳴海町におき、同月旧会社解散昭和29年３月商号を中央発條㈱と改称昭和36年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和39年４月碧南工場操業開始昭和41年11月中発販売㈱を設立（平成７年６月に子会社となる）昭和43年10月三好工場操業開始昭和45年10月子会社中発運輸㈱を設立昭和52年２月熱管理通商産業大臣賞受賞（鳴海工場）昭和52年６月㈱東郷ケーブルに資本参加（昭和57年６月に子会社となる）昭和53年９月ＰＭ優秀事業場賞受賞（碧南工場）昭和57年４月三好西工場操業開始昭和60年１月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和60年２月㈱セプラスに資本参加、子会社となる昭和60年９月技術センター開設昭和61年３月中発精工㈱に資本参加、子会社となる昭和61年９月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場昭和62年１月アメリカに子会社CENTRALSPRING,INC.を設立（平成26年12月に清算が結了）昭和62年８月台湾に中發工業股フン有限公司を設立（平成２年８月に子会社となる）昭和63年８月藤岡工場操業開始平成元年９月アメリカにACKCONTROLSINC.を設立（平成４年１月に子会社となる）平成２年４月インドネシアのP.T.TRISATRIAUTAMAに資本参加（平成12年12月に子会社となり、社名をP.T.CHUHATSUINDONESIAに変更）平成４年４月中発技能学園を開校（三好工場内）平成８年６月タイにCHUOTHAICABLECO.,LTD.を設立（平成９年９月に子会社となり、平成26年６月に社名をCHUHATSU(THAILAND)CO.,LTD.に変更）平成８年６月子会社㈱岐阜中発を設立平成９年６月「車輌用エンジンバルブスプリング及びニットメッシュ製品の設計・開発及び製造」においてＩＳＯ9001の認証取得（平成11年３月に全事業部・全工場の取得完了）平成11年３月藤岡工場においてＩＳＯ14001の認証取得（平成13年４月に全工場の取得完了）平成12年３月シャシばね、精密ばね、ケーブルの３事業部においてＱＳ9000の認証取得平成12年４月藤岡実験棟開設平成13年３月アメリカの子会社ACKCONTROLSINC.の精密ばね部門を分社化し、子会社CHUOPRECISIONSPRINGGLASGOW,INC.を設立平成13年３月㈱エフ.イー.シーチェーンに資本参加、関連会社となる（平成15年10月に子会社となる）平成14年９月中国に子会社昆山中発六和機械有限公司を設立平成15年９月中国に子会社天津中発華冠機械有限公司を設立平成15年10月中国に関連会社天津中発富奥弾簧有限公司を設立（平成26年７月に子会社となり、社名を天津隆星弾簧有限公司に変更）平成16年３月中国に子会社昆山中和弾簧有限公司を設立平成17年６月中国に子会社天津中星汽車零部件有限公司を設立平成18年４月㈱藤岡中発に資本参加、子会社となる（平成30年２月に当社に吸収合併）平成19年４月子会社㈱長崎中発を設立平成19年４月子会社中発テクノ㈱を設立平成23年４月子会社㈱リーレックスを設立平成24年２月インドネシアに子会社P.T.CHUHATSUTECHNOINDONESIAを設立平成25年11月中国に子会社孝感中星汽車零部件有限公司（平成28年４月に社名を孝感中発六和汽車零部件有限公司に変更）を設立平成29年２月CHUOPRECISIONSPRINGGLASGOW,INC.がACKCONTROLSINC.を吸収合併し、社名をCHUHATSUNORTHAMERICA,INC.へ変更
中央発條株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社21社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメントの名称会社名当社グループにおける位置づけ日本中央発條株式会社(当社)シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売中発運輸株式会社製品等の輸送株式会社東郷ケーブルケーブルの製造株式会社セプラス鍍金加工中発精工株式会社精密ばねの製造中発販売株式会社自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工株式会社岐阜中発ケーブルの製造株式会社エフ．イー．シーチェーン自動車用品等の製造販売株式会社長崎中発シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造中発テクノ株式会社自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造株式会社リーレックスリールの設計及び開発北米CHUHATSUNORTHAMERICA,INC.(米国)精密ばね・ケーブルの製造販売中国昆山中発六和機械有限公司ケーブルの製造販売天津中発華冠機械有限公司ケーブルの製造販売昆山中和弾簧有限公司精密ばね・ケーブルの製造販売天津中星汽車零部件有限公司シャシばねの製造販売天津隆星弾簧有限公司シャシばねの製造販売孝感中発六和汽車零部件有限公司シャシばね・精密ばねの製造販売アジア中發工業股フン有限公司(台湾)シャシばね・ケーブルの製造販売CHUHATSU(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)精密ばね・ケーブルの製造販売P.T.CHUHATSUINDONESIA(インドネシア)シャシばね・精密ばねの製造販売P.T.CHUHATSUTECHNOINDONESIA(インドネシア)自動車部品・設備の設計及び開発事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．トヨタ自動車㈱は、「その他の関係会社」であります。２．連結子会社であった㈱藤岡中発は、平成30年２月に当社に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。当期は厳しい経営環境の中、以下の５項目を基本方針と定め、これまで以上にスピードにこだわり、様々なことへチャレンジし、グループ一丸となって、事業活動を推進してまいりました。①業界Ｎｏ．１の安全・品質の実現②世界で戦える競争力の実現③次世代に向けたチャレンジ④変化に即応できる強靭なチームと自ら考え自ら行動できる人材づくり⑤内部統制・コンプライアンスを遵守したグローバル経営(２)経営戦略等コア技術を生かした高付加価値製品の提供、自動車の電動化および自動運転技術に対応した新規需要の先取り、新用途開発等による新製品開発を進め、グループ一丸となってビジネス拡大に取り組んでまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等営業利益、経常利益、当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。(４)経営環境日本経済は緩やかな回復が続いているものの、自動車の国内販売は上振れ要因に乏しく、生産台数はほぼ横ばいと予想されます。海外では新興国の経済成長は回復基調にあり、今後も拡大が見込まれる一方、米国・欧州などの先進国市場が成熟期を迎え、先行きは不透明な状況にあります。(５)事業上及び財務上の対処すべき課題中期経営計画を着実に実行し、設備や物流など製造工程のさらなる改善を進め、生産量の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、生産効率を向上させてまいります。また、これらの改善活動を海外拠点にも展開していき、グローバルな市場でグループ全体の競争力を高めてまいります。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】a.当社が技術援助等を与えている契約相手先の名称国名契約品目契約内容契約締結日契約期間SUPREMESPRING(ADIVISIONOFMETINDUSTRIAL(PROPRIETARY)LIMITED)南アフリカ共和国自動車及び鉄道車両用シャシばね契約品目の製造技術の供与昭和59年３月31日５年(自動延長)ROZMASCELIKSANAYIVETICARETA.S.トルコ共和国自動車用シャシばね契約品目のライセンス供与平成22年２月20日対象プロジェクトの終了までMUBEASOMBOONAUTOMOTIVECO.,LTD.タイ王国自動車用シャシばね契約品目の製造技術の供与平成30年１月１日１年(自動延長)(注)上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。b.その他の契約相手先の名称国名契約内容契約締結日契約期間中発販売株式会社日本中発ブランドに関する使用許諾平成30年４月１日１年(自動延長)(注)上記契約に基づく報酬として、一定額のロイヤルティを受領しております。