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キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社社５社及び関連会社５社により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他その他……………………太陽光発電(売電）［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTKLogisticadoBrasilLtda、タイにTTKLogistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTKAsiaTransport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTKLogisticadeMexicoS.deR.L.deC.V.があります。なお、広州広汽木村進和倉庫有限公司におきまして、平成29年12月31日付けで同社の100％子会社の広州広汽木村物流器材有限公司を吸収合併しております。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針経営の最重要資産である「人財」の育成、すべての従業員を育む「組織風土」の醸成と経営基盤をさらに強化するとともに、未来を切り拓き、飛躍するキムラユニティーグループへと変革し、収益力と成長力を併せ持つ企業となるため、未来視点で想像しながら、今を変革し、持続的に成長する企業を目指してまいります。１．ビジネスの大前提であり、企業存続の生命線である「安全健康の徹底」、「コンプライアンス（法令遵守・企業倫理）の徹底」、「品質保証の強化」活動の推進強化２．「お客様のために」:全従業員がさらにお客様の方を向き、寄り添い、貢献し、より高い顧客満足度の実現３.「スマート化」:ＩＴをフル活用した高付加価値（品質・納期・コスト）オペレーションの実現４.「活性化」:全従業員が感謝の気持ちを持って、働きがいとチームの一体感を感じることができる組織風土の醸成５．働きがい・やりがいのある職場風土を後押しするキムラユニティーグループ版働き方改革（人事制度・評価制度等の改革）の実現(2）経営戦略等環境変化を先読みし、多様化するお客様のニーズに応える他社に負けない「商品・サービス」をお客様に寄り添う高い専門性を有した従業員とともに展開する「選ばれ方改革」と多様な「人財」が自己肯定感を持ち、自ら考え、発言・行動し、反省しながら、お互いを思いやるチームで一体となり、改善し、より負担無く人間らしく活躍する「働き方改革」を着実に前進させるために、３つの視点の戦略、「人材育成と組織風土」、「経営基盤の強化」、「成長のための事業戦略」を展開してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＜次期の計画＞平成30年3月期実績平成31年3月期計画売上高48,855百万円50,000百万円営業利益1,548百万円2,000百万円営業利益率3.2％4.0％ＲＯＥ（自己資本利益率）3.2％4.6％自己資本比率51.7％51.6％当社グループは、次年度は、上記計画を目標として展開してまいります。目標とする経営指標といたしましては、営業利益率5.0％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）7.0％以上を目指し、取組みを推進します。(4)経営環境今後の経営環境としては、国内では、緩やかな回復基調にある一方で、人口の減少等を背景とした国内需要の低迷や消費税増税の再延期による経済への影響、海外では、地政学リスクの高まりや米国、欧州、中国などの政治・経済情勢の不透明感による下振れ懸念等により、先行き不透明な状況が続くものと考えております。このような経営環境の中にあって、当期にて終了した「中期経営計画2017」での実績及び課題を踏まえて、新たに2020年度（2021年３月期）を最終年度とする「中期経営企画2020」を作成し、(1)の経営方針のもと取り組みを進めてまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの展開する各事業における課題は次のとおりであります。①物流サービス事業中期のグループ経営ビジョンに掲げている業態改革や収益構造改革を実現するため、ＥＳ向上や人財育成を通じた職場力の強化、現場に寄与するＩＴの活用により、スマートオペレーションのチームづくりを推進してまいります。あわせて、「スリム化」、「ＩＴ化」、「活性化」をキーワードとした競争力のある組織の構築や風通しの良い明るく元気な職場風土づくりに取り組んでまいります。また、お客様から選ばれる企業になるため、顧客別ＣＳ向上活動を展開し、全顧客期待値の完全達成と顧客評価ランキングナンバーワンの獲得に取り組んでまいります。②自動車サービス事業これまで築いた顧客本位のビジネスモデルを基盤として、更なる進化と成長路線に繋げるため、「ＢｔｏＢ（法人向けサービス）分野」と「ＢｔｏＣ（個人向けサービス）分野」のエリア戦略を明確に分けるとともに、バリューチェーンの形成に取り組んでまいります。また、「ＢｔｏＢ分野」は、環境変化や顧客ニーズに対して、フレキシブルに対応し、ＩＴを活用した新サービスの構築やカスタマーサービスセンター機能の強化によるお客様への価値提供を更に高めてまいります。「ＢｔｏＣ分野」は、株式会社スーパージャンボと車両整備事業の連携を核としたカーライフにおける生涯取引の拡大を図ってまいります。③情報サービス事業グループに貢献する「全社のＩＴ推進（新しい産業に橋を架ける）」を行うため、スマートオペレーションや新サービス、サポート体制などの他の事業をサポートするＩＴ化に経営資源を集中してまいります。あわせて、「ＩＴサービスのスマート化」を掲げ、顧客価値を実現する体制の維持・強化を通じて、最短納期かつ最小コストで最大価値の提供に取り組んでまいります。また、競合他社との差別化を図り、事業の成長基盤を強化するため、高付加価値人財の組織的育成を行うとともに、顧客ニーズを捉えたサービス・提案による拡販活動に取り組んでまいります。④人材サービス事業雇用情勢の改善が続き、人材獲得競争が厳しさを増す中、多様化する顧客ニーズに対応するため、企画提案型の営業活動に徹し、お客様の期待・要望を的確に把握するとともに、総合人材サービスの付加価値向上に継続して取り組んでまいります。また、グループとしてのタイムリーかつスピーディーな人財戦略を展開するため、関東・中部・関西における採用の強化や波動に対応するスポット派遣などを行うとともに、子会社のビジネスピープル株式会社は人財における戦略的パートナーとして、エリア戦略によるグループの一体経営に取り組んでまいります。これらの課題への取組みを通じて、次なる成長路線に繋げるため、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、主に物流サービス事業分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画、設計、開発、試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査、研究を実施しております。なお、当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は261百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとＩＴを融合した新技術の開発によるものであります。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成14年７月3Dグラフィックス（注１）市場参入を目指し、東京都武蔵野市中町に株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルを設立（資本金30,000千円）平成18年７月組み込み機器（注２）向けグラフィックスIPコア（注３）「PICA200」（注４）を販売開始平成20年４月LSI製品（注５）「NV7」を販売開始平成23年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成23年10月DigitalMediaProfessionalsUSAInc.（米国）を設立平成25年２月本社を東京都中野区へ移転平成26年５月株式会社ＵＫＣホールディングスと業務資本提携平成27年10月LSI製品「VF2」を販売開始平成28年８月3DグラフィックスIPコア「M3000」シリーズを発表平成28年11月DeepLearningを用いた画像認識エンジン「ZIA™」を発表平成29年４月エッジ向けAIプロセッサーIPZIA™「DV700」を発表平成29年10月LSI製品「RS1」を販売開始（注）１．「3Dグラフィックス」とは、３次元空間上の形状情報から、それらを平面上に投射することで生成される画像で、これらの一連の技術のことを指します。２．「組み込み機器」とは、特定の機能を実現するために家電製品や機械等に組み込まれるコンピュータシステムを指します。３．「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられた物を指します。「IPコア」は、IntellectualPropertyCoreの略称です。４．「PICA200」とは、国際標準規格に準拠したうえで、当社独自の拡張機能「MAESTRO」を搭載する事が可能なグラフィックスIPコアの商標です。５．「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、LargeScaleIntegrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、精細な画像を描画するために必要なハードウエアＩＰおよびソフトウエアＩＰ（以下、合わせてグラフィックスＩＰコアという）を開発して、主にゲーム機器、自動車、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのＩＰコアを当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等）に提供する事業を展開しております。また、上記の開発によって得られたグラフィックスＩＰコアを搭載したＬＳＩ製品をパチンコ機およびパチスロ機（以下、アミューズメント機器という）向けに提供する事業に進出しております。さらに、新たな事業として、ディープラーニング（注１）などの人工知能（注２）に必要なハードウエアＩＰおよびソフトウエアＩＰを開発し、顧客に提供しております。当社は、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。（１）IPコアライセンス事業IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP（論理設計データ等）やソフトウエアIP（主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー等に向けてライセンス（使用許諾）を供与しております。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。当社が開発したIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)ランニングロイヤリティ収入として区分しております。(a)ライセンス収入顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアライセンスのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。顧客は、ライセンスされた当社IPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。(b)ランニングロイヤリティ収入顧客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。（２）LSI製品事業当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで販売しております。当該LSI製品のグラフィックスLSI（SoC（注３））は主にアミューズメント機器等に組み込まれ、AILSI（FPGA（注４））はAIを使用する機器等に組み込まれます。（３）その他の事業その他の事業は、当社の各種IPコアをインテグレーションしてSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン技術をベースにしたアルゴリズム開発や最適化を行なうソフトウエアサービスに至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。（注）１．ディープラーニング(深層学習)とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したものです。２．人工知能(ArtificialIntelligence,AI)とは、人間が行っている認知や判断を、コンピュータを使って行うためのソフトウエアやシステムのこと。具体的には、文章、画像、会話、音などを理解し判断するコンピュータプログラムなどのことです。３．「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、LargeScaleIntegrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。「SoC」とは、一つの半導体チップ上に必要とされる一連の機能（システム）を集積する集積回路の設計手法のことであります。「SoC」は、SystemonaChipの略称です。４．「FPGA」とは、製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路です。「FPGA」はFieldProgrammableGateArrayの略称です。［事業系統図］※IPコアライセンス事業のライセンス供与は、当社が顧客（半導体が組み込まれた最終製品メーカー等）にソフトウエアIPを供与すると同時に、顧客（半導体メーカー）にハードウエアIPを供与する場合もあります。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「ビジュアル・コンピューティング分野のワンストップ・ソリューション・プロバイダー」になることをめざし、持続的な成長軌道への回帰を図るため、収益基盤の再構築と進めております。そして、この目標を達成し、当社のめざす姿を実現するため、IPライセンス、SoC／モジュール、プロフェッショナルサービスの3つのビジネスにおいて成長のための戦略を推進してまいります。（2）経営環境当社の属する半導体市場は、従来のモバイル機器、パソコン、TVに加え、IoT（注）の到来によりインターネットに接続できるデバイスはコンシューマー機器、産業機器、社会インフラ等に拡がるものと予想され、日本企業が強い分野へと拡大することが見込まれます。インターネットに繋がるデバイスの数が加速度的に増加するものと予想され、半導体メーカーは今後もフル生産の状態が続くものと考えられます。（3）経営戦略等このような市場環境認識の下、半導体分野における高い知見と世界有数の技術を持つ当社の強みは以下の点にあると認識しております。①IoTの到来で重要性が高まる高度なSoC技術②半導体の低消費電力技術③世界有数のグラフィックスIPの知見・技術④拡大分野である画像認識技術加えて、IPビジネスにおいてワールドクラスの顧客への導入実績を持ち、競合他社と異なり半導体ベンダーを仲介せずに顧客の高度技術をサポートできる点も強みの一つであります。当社が必要とされるIoT市場の急成長に備え、強みをフル活用できる「3つの柱」で成長への基盤を構築します。①IPライセンスビジネス当社のGPU技術とライセンスビジネス実績を基に、自動車、医療、産業機器などの成長分野で新規ビジネス、サービスを創出する。・画像認識技術にフォーカスした施策の展開・IPポートフォリオの拡充によるシナジー効果発揮、提案力の強化②SoC／モジュールビジネスサービスを含めたソリューション提供による提案力と収益力の向上を図る。・当社の強みを生かし過去に実績のある「勝てる分野」でビジネスを立ち上げる。・SoC／モジュールビジネスの基盤確立③プロフェッショナルサービスビジネス高い技術力の提供により、新たな分野を顧客とともに構築するための要とする。・GPU／ビジョン技術（自社／他社）をベースとした高付加価値サービスの構築・パートナーシップによる案件発掘：ソリューションの提供④体制・コーポレート・市場トレンドを取り入れられるマーケティング等の仕組みの強化・アライアンスによる経営資源の強化当社は、成長戦略に示した3つの分野をワンストップで実現できる「ビジュアル・コンピューティング分野のワンストップ・ソリューション・プロバイダー」となるため、これら成長戦略の着実な実行を対処すべき課題と認識し、全社を挙げて取り組んでまいります。（注）IoT（InternetofThings）とは、パソコン、スマートフォン・タブレット、ゲーム機等の情報通信機器にとどまらず、社会で利用される様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信することにより、自動認識、自動制御、遠隔計測などが行われることをいいます。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売契約等相手方の名称契約の内容契約期間シャープ株式会社特定製品向けの当社グラフィックスIPコアの使用許諾（注１）平成19年７月25日より13年間期間満了の１年前までにいずれからも申し出のない限り１年間延長、以降も同様任天堂株式会社当社ソフトウエアIPの使用許諾（注２）平成20年８月１日より同技術を採用した任天堂製品の販売・頒布の終了または任天堂製品向けのソフトウエアの販売・頒布の終了のうち、いずれか遅い方まで有効（注）１．当社はライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入を収受しております。２．当社はライセンス収入を収受しております。業務資本提携契約相手方の名称契約締結日契約内容株式会社ＵＫＣホールディングス平成26年５月９日業務提携①マシンビジョン・ソリューション共同開発②IP販売③事業展開に資する経営資源の相互活用④その他提携事項資本提携当社株式の保有受託契約相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構IoT推進のための横断技術開発プロジェクト平成28年８月15日省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム平成28年６月24日から平成31年３月31日まで
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】１．研究開発体制当社は、人工知能IPコア、LSI開発に対して研究開発活動を行っています。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。２．グラフィックスIPコアの開発状況人工知能を用いた画像認識に関わる組み込み機器向けの人工知能IPハードウェアコア、分類ソフトウェアコアの開発を進めています。また、これらコアを活用したソリューション提供も推進しています。LSIについては次世代アミューズメントプラットフォームの立ち上げを行いました。（１）開発状況①人工知能に関わるIPコア開発平成28年度に採択された国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「IoT推進のための横断技術開発プロジェクト」にて「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発を推進しています。当社は人工知能アルゴリズムを従来比10倍以上の処理効率を実現する省電力AIエンジンの開発を進め、成果物の一部を、人工知能を用いた画像認識に関わる組み込み機器向けの人工知能IPハードウェアコア、分類・認識ソフトウェアコアの開発として製品化を進めています。②人工知能に関わるソリューション開発上記コアを活用したソリューションや、顧客ニーズに合わせた人工知能関連ソリューション開発を推進しています。③次世代グラフィックスLSIの開発株式会社バンダイナムコエンターテインメントと業務提携をし、次世代アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSIの開発を行っています。本製品のサンプル出荷、量産立ち上げ、顧客向けソフトウェアスタック開発を推進しています。（２）開発成果人工知能分野に関わるソリューションとして本年度はエッジ向けAIプロセッサIPであるZIADV700の製品提供を開始しました。株式会社バンダイナムコエンターテインメントと業務提携をし開発した、次世代アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSI「RS1」の出荷を開始しました。（注１）「アルゴリズム」とは、問題を解くための効率的手順を定式化した形で表現したものを意味します。（注２）「ディープラーニング」とは機械学習の一種で、ニューラルネットワークを何層も重ねたものを用いてクラス分類や回帰を行うための手法。画像認識や音声認識といった様々なデータとパターンの認識に応用されている。３．研究開発費当事業年度における研究開発費総額は164百万円となっております。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1919年５月東京都豊島区雑司ケ谷において澤藤忠蔵が澤藤電機工業所を設立。自動車用始動電動機（スタータ）、同充電機（オルタネータ）の修理を開始。1934年６月澤藤電機株式会社と改称、資本金を30万円とし、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。1936年５月東京都板橋区志村中台町に本社並びに工場を移転。1936年11月陸軍兵器本厰に自動車用スタータ、オルタネータの試作品を納入し、認定を受けて関連自動車会社にその製造販売を開始。1945年12月民需生産に転換し、工場を再開、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。1946年８月自動車用スタータ、オルタネータの製造販売を開始。1949年５月東京証券取引所第一部に上場。1956年12月冷蔵庫用スイングモータの製造販売に関する権利特許実施権（西独デルツ氏発明）をウエスターントレーディング株式会社より買収。1957年５月スイングモータの製造販売を開始。1962年４月スイングモータ利用の小型電気冷蔵庫「エンゲル」の製造販売を開始。1964年11月資本金を10億８千50万円に増資。1965年４月ポータブル発電機及び電気溶接機の製造販売を開始。1976年９月新田工場へ全面移転完了。1977年４月本社を東京都練馬区に移転。1979年１月バス専用冷蔵庫の製造販売を開始。1987年６月乗用車組込用冷蔵庫の製造販売を開始。1988年１月子会社「株式会社エス・エス・デー」を設立。1990年12月子会社「株式会社エス・テー・エス」を設立。1997年４月米低温貯蔵庫の製造販売を開始。1999年３月リターダの製造販売を開始。2000年６月オーストラリアに子会社「エンゲル・ディストリビューション社」を設立。2008年７月本社を群馬県太田市に移転。2012年１月タイに子会社「サワフジエレクトリックタイランド株式会社」を設立。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）及び子会社４社により構成されており、当社は、その他の関係会社（日野自動車株式会社）の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品（主な製品名、ディーゼルトラック・バス用電装品）の他、発電機（主な製品名、可搬式発動発電機）及び冷蔵庫（主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫）の開発、製造、販売を主たる業務としております。子会社４社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。［事業系統図］（2018年３月31日現在）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりでございます。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度において、当社連結子会社における不適切な会計処理が判明いたしました。当社は外部の専門家を含む特別調査委員会による調査を実施し、本件不適切な会計処理に係る事実関係の解明、当社連結財務諸表に与える影響額及び今後の再発防止策を検討し、2017年11月に調査報告を行いました。現在当社では特別調査委員会からの再発防止に係る提言を受け、再発防止策を策定し、実行しております。今後の当社グループを取り巻く経営環境は、米国、欧州、及び国内は緩やかな景気回復の継続が期待され、中国をはじめとするアジア新興国でも景気は持ち直しの動きがみられます。しかし、その一方で各国の政策に関する不確実性や英国のEU離脱動向、北朝鮮情勢など、不透明な要因もあります。当社グループは、このような経済環境の中、以下の中期経営方針を掲げ、体質改善と競争力強化を全社一丸となって図り、次世代につながる会社づくりを推進していきます。≪中期経営方針≫「自ら光り輝き、全てのステークホルダーにとって、魅力ある澤藤に」①安全と安心の提供と環境貢献・車両電動化に適応した商品開発により、安全と安心を提供し、地球環境の保全に貢献します・グローバルサービス体制とスピーディーな供給体制の確立により、安心を提供します②次世代技術の開発・あらゆるエネルギーを電気に変える発電技術を開発し、新しいエネルギー社会を創造します③新市場の創出・グローバルな顧客ニーズに応えた魅力的な商品を提供します④個の育成・成長組織の調和（全社基盤）・一人ひとりが自己ベストを尽くし、個の技術を高め、目標達成を目指しますまた、2018年6月22日より執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にし、経営機能と執行機能の強化を図ることにより、当社を取り巻く環境の変化に対するより適切かつ迅速な対応ができる体制の構築を推進していきます。今後も当社グループは、企業価値を高め、株主重視・顧客満足・社会貢献の経営理念を実現するため、環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、内部統制体制の充実、企業倫理の向上、優秀な人材の確保と教育強化、社会貢献活動及び適時適切な情報開示等に努めます。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】多様化する市場ニーズに適合した競争力のある商品を企画、開発するため、絶え間無き努力を重ねております。当連結会計年度における研究開発費は10億６百万円であります。(1）電装品事業中・大型ディーゼル車の新規規制に適合し、顧客のニーズに則した高信頼性の小型軽量高出力化電装品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は５億29百万円であります。(2）発電機事業蓄積した技術・情報を基に小型軽量発電機ＡＳＳＹ及び市場ニーズの変化に即応した低コスト製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は２億14百万円であります。(3）冷蔵庫事業ボート・車載用冷蔵庫・特殊用途冷蔵庫応用品の充実を図ると共に、環境対応（省電力、軽量化等）に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は２億62百万円であります。
株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、昭和56年４月静岡県沼津市において、事務機器販売店「文具のナガシマ」を創業したことに始まります。以後、業容を拡大し、ワープロ及びコンピュータで利用されるメディアの取扱いを始め、昭和57年９月メディアショップ「ＯＡナガシマ」に屋号を変更いたしました。設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事業内容昭和59年４月静岡県沼津市において、コンピュータ及びその周辺機器の販売、システム及びソフトウェア商品の製造販売を目的として「ナガシマ情報通信株式会社」を設立平成９年２月静岡県沼津市大諏訪に本社社屋完成にともない本部移設平成９年２月静岡県沼津市大諏訪に「ロジスティクスセンター」開設平成12年５月資本金100,000千円に増資平成12年９月静岡県沼津市岡宮に「ロジスティクスセンター」移設平成13年11月ダイワボウ情報システム株式会社の資本参加を受け入れ、同社の子会社となる業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社及び株式会社達城の株式を取得し、100％子会社化平成14年４月業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社を吸収合併し、ディーアイエスナガシマ株式会社に商号変更平成16年６月資本金112,750千円に増資平成16年６月バイク用品の取扱いを新規に開始。静岡県沼津市中沢田にバイク用品に特化した「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を開設平成16年10月株式会社ＺＯＡに商号変更平成17年３月株式分割（１株を10株に分割）平成17年６月ジャスダック証券取引所に上場資本金282,325千円に増資。ダイワボウ情報システム株式会社の関連会社となる平成17年７月資本金331,986千円に増資平成19年４月インターネット通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を開設平成21年９月子会社の株式会社達城を清算平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月株式分割（１株を100株に分割）平成26年４月「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を閉鎖し、「ＯＡナガシマ沼津本店」に移設平成26年10月「ロジスティクスセンター」を閉鎖し、物流部門をアウトソーシング
株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、情報機器店頭小売販売事業を行っております。当社のその他の関係会社であるダイワボウ情報システム株式会社は、情報機器卸売等販売事業を行っており、当社は同社からパソコン及び関連商品の仕入を行っております。なお、その他の関係会社であるダイワボウホールディングス株式会社と当社との重要な営業上の取引はありません。平成30年３月31日現在の当社店舗数は、「ＯＡナガシマ」12店舗、「コンピュータプラザＺＯＡ」５店舗、「パソコンの館」５店舗、「ＫＥＹ’ＳＣＡＦＥ」１店舗の合計23店舗と、インターネットを使用した通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」で構成されております。パソコンの世帯普及率が増加する中、「価格の安さ」だけを訴求する画一的な販売方法では、今後の成長を期待することが難しいと思われます。そのために当社では、当社で販売する商品価値の軸足を「価格の安さ」から「感動・安心」へと移動させることが必要不可欠だと考えております。「お客様の感動」を得るための具体的な方策として、当社は「接客小売業」という独自の「仕組み」を構築・展開しております。これは売りっぱなしをせず、徹底的にお客様に接し、お客様像を分析・把握することで、的確な商品やサービス＆サポートが提供できる仕組みです。この仕組みを推進することにより、同業他社とは一線を画した成長を遂げることができると考えております。当社の事業内容は以下のとおりです。なお、当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は情報機器店頭小売販売事業を行っており、パソコン専門店「ＯＡナガシマ」「コンピュータプラザＺＯＡ」「パソコンの館」を運営しております。店舗では200坪～300坪前後の売場でパソコン本体をはじめ周辺機器、組立パソコン用のＤＯＳ／Ｖパーツ、ソフト・サプライ商品、各種サービス＆サポートを取扱い、パソコンの初心者からヘビーユーザーに至るまでご満足いただけるよう、パソコン関連の商品一式を幅広く取り揃えております。また、バイク用品の取扱いも行っており、ヘルメット・ウェア・部品等を販売するバイク用品専門店「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ」を運営しております。一部の商品については、自社開発商品の展開を行っており、お客様のニーズに適した競合他店にはない商品を品揃えすることで、差別化を図っております。当社が取扱っている商品及びサービスは下表のとおりとなります。品目主な商品及びサービスパソコン本体系商品パソコン本体、プリンター、デジタルカメラ等周辺機器モニター、ハードディスク、外部記憶装置、内部記憶装置、デジタル家電等ＤＯＳ／ＶパーツＣＰＵ、メモリー、ドライブ、マザーボードなど組立パソコン用パーツ等ソフト・サプライビジネスソフト、ゲームソフト、ＰＣアクセサリー、インク、用紙、メディア、ＬＥＤ関連等バイク関連用品バイク部品、ヘルメット、グローブ、ウェア、カー用品等ＳＩＭフリー関連ＳＩＭフリースマートフォン、タブレット、ＳＩＭカード等サービス＆サポートサポート、修理、ＺＯＡ倶楽部、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）取次、延長保証、電話サポート等［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く環境は、競合他店との激しい価格競争にさらされており、収益確保が困難な状況が続いております。また、パソコンの国内出荷台数の減少も続いており、先行きは不透明な状況であります。このような状況下で当社は、「三位一致」を経営理念に掲げ、「お客様の感動と会社の成長と社員の成長を一致させる」ことを目指した経営活動を行っております。これを実践するために、パソコンおよびバイク用品の専門店として接客力・サポート力・専門性の強化に力を注いでおります。当社では、お客様との接客によりニーズを引き出し、専門的な見地から最適な商品の提案・提供を行い、さらにサポート力を生かした安心してご購入いただける環境づくりに取り組んでまいります。今後もお客様からご支持いただけるように、接客サービスの向上と顧客ニーズに合わせた魅力ある商品の品揃えを強化することで、リピーター顧客の増加を目指し、地域に根ざした経営を実践してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、コーポレート・ガバナンスは、長期的且つ持続可能な企業価値を最大化させる経営体制を規律するとともに、株主などステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。①企業統治の体制・企業統治の概要及び採用する理由当社は、より透明性の高い経営の実現を目的として、平成29年６月23日開催の第35回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会は、取締役５名（うち２名は社外取締役）で構成されており、毎月１回の取締役会を開催して、経営に関する意思決定や事業運営に関わる重要事項について検討等を行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要会議へ出席して意見を述べる他、取締役の業務執行の監督と監査を行っております。各監査等委員である取締役は、監査等委員会を毎月１回開催しております。また、会計監査人との定期的な会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。・内部統制システムの整備の状況経営上の重要な事項はすべて毎月開催の取締役会において付議され決議されております。また、緊急な意思決定については社外取締役を除く全ての取締役からなる臨時取締役会（代表取締役社長、取締役、監査等委員である取締役で構成）をその都度開催して、緊急な戦略検討及び重要事項の対応方針を迅速に決定しております。また、監査等委員である取締役は半数以上を社外取締役として、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクに対して適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。「経営危機管理規程」、「非常災害防衛規程」を制定し、危機発生時には、社長を本部長とした対策本部を設置し、対応に当たることにしております。「公益通報制度」の施行に対して「公益通報運用規程」を制定し、従業員からの法令違反行為の通報を受け付ける窓口として、取締役管理本部長を長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、「個人情報保護法」の施行に対応して「個人情報保護管理規程」、「営業秘密に関する管理規程」、「販売管理システム顧客データ取扱規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容、個人情報の取扱いの具体的な手順などについて定期的に研修会を開催して周知徹底を図るなどして、個人情報の管理には特に留意しております。②内部監査及び監査等委員会監査監査等委員会は、２名の社外取締役を含む３名の取締役で構成されており、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、各取締役から業績の報告を聴取し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、社長直轄の監査室（１名）を設置して、「内部監査規程」に則り、業務監査を計画的に実施しており、課題の発見・指摘、指摘事項の改善方法を指導し、監査結果を社長に報告しております。被監査部門からは、監査結果改善指示事項に対する措置を報告させ、監査の実効性を高めるよう努めております。また監査等委員である取締役と監査法人は緊密な連携を保つ為、適宜会合をもち、情報及び意見交換を行ない、監査の有効性・効率性を高める努力を継続しております。③社外取締役当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと当社が判断した２名を選任しております。当該社外取締役は、各自の豊富な経営経験や財務経験を生かした適切な提言や経営監督の実効性向上が期待できることから、経営における監視機能は十分に確保できる体制を整えているものと考えております。なお、２名の社外取締役は当社との人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。④役員報酬等役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）36,70035,700－1,000－2取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）6,6706,670－－－1監査役（社外監査役を除く。）1,3341,334－－－1社外役員5,2003,200－2,000－2（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成30年６月22日開催の第36回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成29年６月23日開催の第35回定時株主総会において月額5,000千円以内と決議いただいております。３．当社は、平成29年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。⑤監査報酬の内容及び監査業務を執行した公認会計士の氏名等業務を執行した公認会計士の氏名谷上和範谷間薫所属する監査法人名新日本有限責任監査法人監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他５名（注）継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を６名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めています。⑦取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪株式の保有状況当社は、投資株式を保有していないため、該当事項はありません。
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和24年11月「三洋油脂工業㈱」として創業。本社・工場：京都、支店：東京、営業所：大阪。昭和34年10月総合研究所(現研究第１棟)竣工。昭和35年９月「川崎工場」(現連結子会社「サンケミカル㈱」に貸与)稼働開始。ポリエチレングリコール「ＰＥＧ」、ウレタンフォーム原料「サンニックス」を国産化。昭和38年５月「三洋化成工業㈱」に社名変更。昭和41年４月米国の医薬品メーカー、アボット・ラボラトリーズと折半出資により「サンアボット有限会社」(現・サンアプロ㈱)(現連結子会社)を設立。（注.現在の折半出資相手はエボニックインターナショナルホールディングB.V.）昭和41年11月米国のノプコ・ケミカルと折半出資により「サンノプコ㈱」(現連結子会社)を設立。昭和43年３月「名古屋工場」稼働開始。昭和51年10月「鹿島工場」稼働開始。昭和52年７月日本石油化学㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱)と折半出資により「㈱サン・ペトロケミカル」(現関連会社)を設立。昭和53年４月高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて企業化。昭和53年９月東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に株式上場。昭和57年７月日本石油化学㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱)と共同出資により「サンケミカル㈱」(現連結子会社)を設立。平成元年11月米国現地法人「サンナム・コーポレーション」(現連結子会社)を設立。平成４年２月米国ハーキュリーズと折半出資で「ハーキュリーズ－サンヨー・インコーポレイテッド」を設立。[平成13年、ハーキュリーズの持ち株会社をサンナム・コーポレーションが買い取り、社名を「サンヨーケミカル・アンド・レジンズ・インコーポレイテッド」(現・サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ)(現連結子会社)に改称]平成９年３月タイのトーメン・エンタープライズ(バンコク)、ＶＩＶインターケムとの共同出資により、「サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド」(現連結子会社)を設立。平成12年８月ウレタンビーズ「メルテックス」を開発し、自動車内装表皮材に実用化。平成13年３月三菱化学㈱（現・三菱ケミカル㈱）と共同出資により「サンダイヤポリマー㈱」(現・ＳＤＰグローバル㈱)を設立。平成13年５月「サンノプコ㈱」を100％子会社化。平成15年４月中国現地法人「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。平成15年６月サンダイヤポリマー㈱が100％出資で中国現地法人「三大雅精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。平成15年６月ポリエステルビーズ(重合トナーの中間体)の本格商業生産を開始。平成15年10月日本石油化学㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱)との共同出資により設立した「サンライズ・ケミカルＬＬＣ」(現関連会社)に対する出資を引き上げ、折半出資会社に再編。出資はサンナム・コーポレーションを通じて実施。平成16年９月「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」稼働開始。平成17年５月米国子会社サンナム・コーポレーション100％出資による「サンヨーケミカル・テキサス・インク」(現・サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ)(現連結子会社)を設立。(平成19年、ウレタンビーズプラント完成)平成19年12月中国・上海駐在事務所および三洋化成精細化学品(南通)有限公司の上海連絡事務所を廃止し、三洋化成(上海)貿易有限公司(現連結子会社)を設立。平成20年４月「韓国三洋化成㈱」を設立。平成20年８月「桂研究所」稼働開始。平成22年１月台北駐在事務所を廃止し、「台湾三洋化成股份有限公司」を設立。平成22年10月衣浦工場で、ＡＯＡ(アルキレン・オキシド・アダクツ)製品の生産設備稼働開始。平成24年11月サンノプコ㈱(現連結子会社)が中国現地法人「聖大諾象国際貿易(上海)有限公司」の全株式を取得し、子会社化。平成25年９月サンダイヤポリマー㈱株式の30％を豊田通商㈱が取得し、高吸水性樹脂の生産・研究開発・販売で三洋化成70％、豊田通商30％出資による新たな合弁を開始。商号を「ＳＤＰグローバル㈱」(現連結子会社)に変更。平成26年２月当社にとって初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材を発売。平成27年10月営業・研究・生産を一体化した潤滑油添加剤事業本部を社長直轄の組織として設置。平成27年10月「ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.」（現連結子会社）を設立。平成29年４月平成29年８月営業・研究・生産を一体化した画像材料事業本部とバイオ・メディカル事業本部を社長直轄の組織として設置。PTTGlobalChemicalPublicCompanyLtd.及び豊田通商㈱と、ポリオールの製造・販売に関する合弁契約に調印。合弁会社（GCPolyolsCo.,Ltd.、本社：バンコク）
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社４社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５分野は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［化学品事業］生活・健康産業関連分野洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および殺菌・抗菌剤などを当社が製造・販売しているほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、当社が全量引き取り販売しております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が、高吸水性樹脂をＳＤＰグローバル㈱および三大雅精細化学品(南通)有限公司が製造・販売しております。石油・輸送機産業関連分野ポリウレタンフォーム原料等を当社およびサンケミカル㈱が製造し、自動車等のシート用原料として当社が販売しております。サンケミカル㈱が製造した製品は当社が全量引き取り販売しております。自動車内装表皮材用ウレタンビーズを当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引き取り販売しております。また、変速機用やエンジン用オイルの潤滑油に添加する薬剤を、当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引取り販売しております。プラスチック・繊維産業関連分野永久帯電防止剤や顔料分散剤、樹脂改質剤等を当社が製造・販売しているほか、塗料用薬剤をサンノプコ㈱が製造・販売しております。また、繊維用薬剤等を当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造した製品を、三洋化成(上海)貿易有限公司が全量引き取り販売しております。情報・電気電子産業関連分野複写機やプリンター用トナーバインダー及び重合トナー中間体を当社が製造・販売しています。また、アルミ電解コンデンサ等の電解液や半導体加工用薬剤などを当社が製造・販売しております。環境・住設産業関連分野他廃水処理用高分子凝集剤などを当社が製造・販売しているほか、ポリウレタン断熱材の原料を当社およびサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。［その他事業］物流三洋運輸㈱が運送等、名古屋三洋倉庫㈱が保管・荷役、塩浜ケミカル倉庫㈱が保管・荷役・運送取扱いを行っております。サービス㈱サンリビングが保険・旅行代理業、宅地建物取引業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）セグメント別には区分しておりません。
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、社是『企業を通じてよりよい社会を建設しよう』のもと、顧客とともに価値ある製品を創出する「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」を目指し、2015年度から2018年度の４年間を期間とする第９次中期経営計画を推進してまいりました。しかし、原料価格の変動や高吸水性樹脂事業の競争激化等、経営計画策定時から外部環境が急激に変化したことに加え、事業本部制の導入や他社との協業プロジェクトの発足など、社内環境も大きく変化しております。刻々と変化する内外環境に柔軟に対応するため、第９次中期経営計画を1年前倒しで終了し、新たに第10次中期経営計画をスタートいたしました。（２）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略10年後（2027年）のありたい姿として、様々な界面等で活躍する機能化学品を通じて、社会に貢献するユニークなグローバル企業となることを実現するため、2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする第10次中期経営計画「NewSanyofor2027」では、“変える。”をスローガンに、以下の観点から変革に取り組み、最終年度となる2020年度に連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、ＲＯＥ10％の達成を目指します。①強みをより発揮できる事業・取引へ経営リソースをシフト②社会が進む方向を見据えた、タイムリーなソリューションの提案③出来ることからではなく目指すビジョンからの発想へ意識改革④柔軟で多様な考え方・働き方へのシフト（３）経営環境及び会社の対処すべき課題2017年度は、経済環境については堅調に推移したものの、原料価格上昇の影響等により、利益面では前年度比で減益となりました。2018年度は、原料価格動向をはじめ、為替動向など不透明な状況が続くと予想されますが、以下の重点施策を実施し、新たな中期経営計画達成に向け構造改革を推進していきます。①高収益製品の拡販②コストダウン及びグローバル購買の推進等による収益性の改善③グローバル化による事業拡大の推進④新規事業の創生⑤働き方改革と業務革新による効率化推進
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術供与契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間三洋化成工業株式会社（当社）GCPolyolsCo.,Ltd.タイウレタンフォーム・接着剤等用ポリオール1.技術情報の提供2.製造権及び販売権の許諾平成29年９月８日から別途解約されるまで合弁事業契約会社名契約先国別内容契約締結日契約期間当社豊田通商株式会社サンダイヤポリマー株式会社(注)日本日本高吸水性樹脂事業の合弁に関する契約平成25年９月30日－当社PTTGlobalChemicalPublicCompanyLtd.豊田通商株式会社タイ日本タイにおけるポリオール事業の合弁に関する契約平成29年８月25日－（注）サンダイヤポリマー株式会社は、平成25年９月30日、本合弁事業契約締結を機にＳＤＰグローバル株式会社に商号変更しました。