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オンコリスバイオファーマ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要平成16年３月腫瘍溶解ウイルスの研究開発及び分子標的抗腫瘍薬の研究開発を目的に、「オンコリスバイオファーマ株式会社」を東京都港区に設立平成16年12月東京都港区内で本社移転平成17年５月OBP-401(テロメスキャンⓇ)が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の平成17年度「分子イメージング機器研究開発プロジェクト/悪性腫瘍等治療支援分子イメージング機器研究開発プロジェクト」の助成金に採択平成18年３月米国食品医薬品局(FDA)へOBP-301(テロメライシンⓇ)の治験申請(IND)を実施平成18年６月Yale大学(米国)と新規HIV感染症治療薬の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、OBP-601として研究・開発に着手平成18年７月東京都港区内で本社移転平成18年10月京都研究センターを京都府京都市に開設平成18年10月OBP-301(テロメライシンⓇ)の日本国内特許成立(特許第3867968号)平成18年10月OBP-301(テロメライシンⓇ)のPhaseI臨床試験を米国にて開始平成19年９月第５回日本バイオベンチャー大賞文部科学大臣賞受賞(主催：フジサンケイビジネスアイ)平成19年11月京都研究センターを兵庫県神戸市に移転し、神戸研究センターとする平成20年３月MedigenBiotechnologyCorp.(台湾)とOBP-301(テロメライシンⓇ)に関する戦略的提携契約を締結平成20年３月米国食品医薬品局(FDA)へOBP-601の治験申請(IND)を実施平成20年５月OBP-601のPhaseIa臨床試験を米国にて開始平成20年８月フランス保健製品衛生安全庁(AFSSAPS)へOBP-601のPhaseIb/IIa臨床試験の実施許可を申請平成21年１月OBP-601のPhaseIb/IIa臨床試験をフランスにて開始平成21年９月OBP-601の米国特許成立(米国特許第7,589,078号)平成21年10月アステラス製薬株式会社と新規分子標的抗癌剤の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、OBP-801として研究・開発に着手平成21年12月東京都港区内で本社移転平成22年７月OBP-401(テロメスキャンⓇ)が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の平成22年度「イノベーション実用化開発費助成金」の助成金に採択平成23年４月独立行政法人医薬基盤研究所と新規検査薬OBP-1101(テロメスキャンF35)の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、研究・開発に着手平成23年６月OBP-401(テロメスキャンⓇ)を初めとする検査薬事業を承継させるために、新設分割によりオンコリスダイアグノスティクス株式会社を設立平成24年４月連結子会社であるオンコリスダイアグノスティクス株式会社を吸収合併平成24年４月OBP-401(テロメスキャンⓇ)の研究目的受託検査を開始平成24年４月OBP-301(テロメライシンⓇ)の米国特許成立(米国特許第8,163,892号)平成24年11月OBP-401(テロメスキャンⓇ)が、JST(独立行政法人科学技術振興機構)の研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)の平成24年度「フィージビリティスタディ(FS)ステージシーズ顕在化タイプ」に採択平成25年２月GeronCorporation(米国)と全世界におけるヒトテロメラーゼ逆転写遺伝子(hTERT＝humanTelomeraseReverseTranscriptase)プロモーターの特許について、癌に関連する検査用途での実施権の許諾に関する契約締結平成25年５月OBP-801が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択平成25年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年５月OBP-801が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択平成26年６月東京都港区内で本社移転年月概要平成26年11月OBP-301(テロメライシンⓇ)のPhaseI/II臨床試験を台湾にて開始平成26年11月米国食品医薬品局(FDA)へOBP-801の治験申請(IND)を実施平成26年12月WONIKCUBECorp.(韓国)とOBP-1101(テロメスキャンF35)の韓国でのライセンス導出契約を締結平成27年５月OBP-801のPhaseI臨床試験を米国にて開始平成27年７月国立大学法人鹿児島大学とB型肝炎ウイルス(HBV)に関する新規感染症治療薬の創製に関する共同研究契約を締結平成27年８月新たな腫瘍溶解ウイルスとしてOBP-702及びOBP-405を開発品目に追加し抗がん剤パイプラインを拡充平成27年８月台湾におけるOBP-301(テロメライシンⓇ)のPhaseI/II臨床試験にて最大用量投与段階(Cohort3)への移行を決定平成27年11月LiquidBiotechUSA,Inc.(米国)とOBP-401(テロメスキャンⓇ)の北米でのライセンス導出及び事業展開に関する業務提携契約を締結平成28年４月国立大学法人岡山大学大学院医歯薬学総合科学研究科産学官連携センター・おかやまメディカルイノベーションセンター(OMIC)に、オンコリスバイオファーマ岡山研究センターを共同研究拠点として開設平成28年５月LBRRegulatoryandClinicalConsultingServices,Inc.(米国)とHIV感染症治療薬OBP-601(Censavudine)に関するオプション契約を締結平成28年８月国立研究開発法人国立がん研究センター東病院先端医療科の土井俊彦先生の研究グループと、進行性又は転移性固形癌患者を対象とした腫瘍溶解ウイルスOBP-301(テロメライシンⓇ)と抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用による効果検討に関する医師主導治験契約を締結平成28年８月悪性黒色腫を対象とする米国でのOBP-301(テロメライシンⓇ)PhaseⅡ臨床試験のプロトコール申請を完了平成28年９月医薬品及び検査薬のライセンス契約締結活動及び研究開発活動の加速を目的として、100％子会社OncolysUSAInc.を米国デラウェア州に設立ニュージャージー州で活動開始平成28年10月がん検査薬OBP-401(テロメスキャンⓇ)について、株式会社DNAチップ研究所と、去勢抵抗性前立腺がん(CRPC)治療薬のコンパニオン診断薬としての可能性を検討する共同研究契約を締結平成28年11月江蘇恒瑞医薬股份有限公司(本社：中国英語名：JiangsuHengruiMedicineCo.,Ltd.以下「Hengrui(ハンルイ)社」)と、OBP-301(テロメライシンⓇ)の中国、香港、マカオでの独占的ライセンス契約を締結平成29年3月独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)へ食道がん放射線併用PhaseⅠ臨床試験の治験申請を実施平成29年7月OBP-301(テロメライシンⓇ)の食道がん放射線併用PhaseI臨床試験を日本にて開始平成29年7月OBP-301(テロメライシンⓇ)のメラノーマPhaseⅡ臨床試験を米国にて開始平成29年12月OBP-301(テロメライシンⓇ)の抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用の医師主導治験を日本にて開始平成29年12月Hengrui(ハンルイ)社から第1回マイルストーンを受領
オンコリスバイオファーマ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は創薬バイオベンチャー企業として研究開発先行型の事業を展開しており、独自性の高い基盤技術であるウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬、新規がん検査薬の開発を行い、さらに重症感染症などの難病に対する治療薬の開発と事業化を推進しています。特にがん領域においては、がんのウイルス療法OBP-301(テロメライシンⓇ)、エピジェネティックがん治療薬OBP-801、がんの早期発見または再発予測を行うテロメスキャンⓇを揃え、がんの発見から治療までを網羅するパイプラインを構築しました。また、感染症領域では、抗HIV薬やB型肝炎治療薬を軸に、重症感染症領域のパイプラインを構築しています。更に、医療現場のニーズが高い希少疾病治療薬のパイプラインの拡充に取り組んでいます。「オンコリスなしでは医療現場が、ひいては患者が困る」そういう存在感ある創薬を展開することを基本方針とし、いち早く医療現場の課題解決に貢献していきたいと考えています。当社は、これらを実現するため、組織戦略において下記の課題を重要な課題として取り組んでおります。ａ．経営理念の浸透当社のビジョンは、未来のがん治療にパワーを与え、その実績ががん治療の歴史に私たちの足跡を残してゆくことです。私たちが求めて止まないのは、医療の“イノベーション”です。そのために、普段からの医学研鑽を惜しみません。少人数で大きな仕事を成し遂げてこそ、アドベンチャーと言えるでしょう。大企業にできないことこそ、私たちが成し遂げるべき目標です。いくら儲かるからではなく、どれだけの人を救えるかに価値観をもち、その結果としての利益を追求してゆきたいと考えます。経営者と社員だけではなく、株主様ともこの意識を共有してゆきます。常に透明な経営を心がけ、定期的な情報公開を行ってゆきます。社会貢献を目指す社会人として、常にコンプライアンスの遵守を心がけます。経営理念を役職員に浸透させ、経営理念に基づいた経営戦略の遂行を柔軟且つ活気を持って執り行う組織を構築することが、重要な経営課題です。そのために、経営理念を具現化するための行動規範を策定し、役職員に行動規範の遵守を指導するとともに、経営トップが役職員に経営理念を語る機会を積極的に設定しています。その上で、研究開発部門と事業開発部門が一元的に情報を共有することを第一義に組織を構築しています。また、社内リソースを管理する業務管理部門は、常にステークホルダーを意識し、コンプライアンス遵守を徹底します。さらに、内部監査部門は、経営理念及び行動規範の浸透状況をはじめとするモニタリング機能を充実させていきます。ｂ．人財の確保と成長役職員個々の自発的な成長こそが当社の成長を支える必須要素です。その実現のために人財の採用・育成を積極的に推進します。社内外ネットワークを活用し、確かな技術・能力・成長意欲のある人財の採用を行い、併せてOJTや各種研修プログラムによる人財育成を行うことで、陣容の充実を図ります。また、業績評価を充実させ、業務のスピード及び質を最大化することに努めます。ｃ．研究開発体制の強化当社の研究開発は、医薬品及び検査薬候補の探索・創製から前臨床試験及び初期臨床試験までを対象としています。従って、研究開発計画の企画立案並びにその進捗管理を主たる業務とするプロジェクトリーダーを担える人財の確保並びに育成が重要な課題です。そのため、引き続き研究開発部門の質的・量的充実化に努めます。また、研究機関との共同研究開発を通じて先進技術を取り込み、技術レベルの向上を図るとともに、経営理念を共有できるアウトソーシング先を積極的に活用し、ローコスト且つハイレベルな研究開発体制の構築を行います。ｄ．事業開発部門の強化当社は、がん治療薬領域においてウイルス製剤を用いており、この業界においては非常に特殊な製品の事業化を目指しています。従って、この領域に明るい事業開発担当者を確保・育成し、世界の製薬企業とのネットワークをより強固なものとし、当社のキャッシュ・フロー獲得に貢献する事業開発体制を構築します。ｅ．検査事業の独立採算化検査事業は、韓国と北米の２エリアでライセンス契約を締結していますが、各ライセンス国において開発が進展し、経常的な売上計上に至るまでには数年の時間がかかる見通しです。検査事業の単年度黒字化を早期に達成するとともに、経常的な独立採算実現に向け、迅速にグローバルなライセンスエリアの拡大を図り、将来の検査キットの販路確保に努めます。ｆ．アウトソーシング戦略アウトソーシングを主体とする当社のビジネスにおいて、その効率化は重要な課題であります。必要且つ十分な研究開発及び製造力の確保に向け、外部委託会社であるCRO（ContractResearchOrganization）及びCMO（ContractManufacturingOrganization）との関係を強化するために、定期訪問等による綿密なコンタクト体制をとるべく全組織に啓蒙しています。また、常に最良のアウトソーシング体制を確保するべく、各々の業務領域において特定の１社依存にならぬよう、セカンドコントラクターの探索及び関係構築も行います。
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有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が開発許諾を受けたライセンス契約契約締結日契約の名称相手先契約の概要平成17年３月31日特許を受ける権利の譲渡に関する契約藤原俊義、田中紀章、京哲、水口裕之、早川堯夫OBP-401(テロメスキャンⓇ)の特許を受ける権利の譲渡契約契約期間：特許存続期間平成18年12月22日特許持分譲渡契約関西ティー・エル・オー株式会社OBP-301(テロメライシンⓇ)の特許に関する、日本国および指定国における一切の特許出願について、その持分の２分の１を当社へ譲渡する契約契約期間：特許存続期間平成21年10月２日YM753ライセンス契約アステラス製薬株式会社OBP-801の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約１．当社は、OBP-801の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階に応じた一時金、販売マイルストーン及びロイヤリティを支払う。２．契約期間：特許の最長存続期間又は販売マイルストーンの支払い全てが履行されるまでのいずれか遅い方まで平成23年２月16日特許権譲渡契約書関西ティー・エル・オー株式会社OBP-301(テロメライシンⓇ)の特許出願(日本を除く)の持分(２分の１)を当社へ譲渡する契約(*注)平成23年４月28日特許実施許諾契約書国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所OBP-1101(テロメスキャンF35)の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約１．OBP-1101(テロメスキャンF35)の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階及び販売実績等に応じた一時金及びロイヤリティを支払う。２．契約期間：特許存続期間契約締結日契約の名称相手先契約の概要平成25年２月15日EXCLUSIVECOMMERCIALLICENSEAGREEMENTGeronCorporationGeronCorporationが保有するhTERTプロモーター特許の全世界におけるがんに関連する検査用途での実施権の許諾に関する契約１．当社が第三者に対してライセンス製品を販売するか、ライセンス製品販売のためにパートナーと契約を締結した場合、マイルストーン及びロイヤリティを支払う。２．契約期間：当社の最終支払い義務の履行まで平成25年４月３日AmendedandRestatedExclusiveLicenseAgreementYaleUniversityOBP-601の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約１．当社は、OBP-601の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階に応じたマイルストーン、ロイヤリティ及びサブライセンシーから受領した金銭の一定割合を支払う。また、当社株式上場時に一定の金銭を支払う。２．契約期間：国ごとに特許存続期間または許諾製品の販売開始から10年間のいずれか遅い方まで(注)平成18年12月22日付け特許持分譲渡契約及び本契約により、日本の特許は当社と関西ティー・エル・オー株式会社の共有、海外指定国における特許及び特許出願は当社単独保有となりました。(2)アライアンス契約ならびに当社が許諾するライセンス契約契約締結日契約の名称相手先契約の概要平成25年６月12日StrategicBusinessAgreementWonikCo.,Ltd.当社パイプラインの一部について、韓国でのオプション権と中国での第一拒否権に関する契約契約期間：契約日から10年間。但し、平成27年12月末までに権利行使しない場合、あるいは何ら資金提供しなかった場合は自動的に解約平成26年12月１日LicenseandCommercializationAgreementWonikCubeCorporationOBP－1101(テロメスキャンF35)を用いた血中循環がん細胞の検出に関する事業について、韓国において独占的に事業化し事業を行う権利を許諾する契約契約期間：平成26年12月１日から当該事業の終了日まで平成27年11月25日LicenseAgreementLiquidBiotechUSA,Inc.OBP-401(テロメスキャンⓇ)を用いた血中循環がん細胞の検出に関する事業について、北米において独占的に事業化し事業を行う権利を許諾する契約契約期間：平成27年11月25日から当該事業の終了日まで平成28年11月30日ExclusiveLicenseAgreementJiangsuHengruiMedicineCo.,Ltd.OBP-301(テロメライシンⓇ)に関する事業について、中国(中国、香港、マカオ)において独占的に事業化し事業を行う権利を許諾する契約契約期間：平成28年11月30日から製品上市後10年間または特許満了日もしくは先発権(データ保護期間、再審査期間等)満了日のどちらか遅い方まで平成29年10月20日AmendedandRestatedStrategicAllianceandLicenseAgreementMedigenBiotechnologyCorp.OBP-301(テロメライシンⓇ)の特定適応症に関する開発委受託契約１．両社の合意に基づく委受託の対価としてサービスフィーを授受する。２．契約期間：平成20年3月6日から特許満了日または先発権(データ保護期間、再審査期間等)満了日のどちらか遅い方まで
オンコリスバイオファーマ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社の当事業年度における研究開発費は、医薬品事業452,738千円、検査事業89,805千円、両セグメント共通27,997千円、合計570,541千円となりました。なお、当事業年度における研究開発活動の状況は以下の通りです。(1)研究開発体制について平成29年12月31日現在、研究開発部門は14名在籍しておりこれは総従業員数の43.8％に当たります。(2)研究開発活動について当社は、以下のプロジェクトを中心に研究開発を進めました。①医薬品事業1）テロメライシンⓇ(OBP-301)に関する活動がんのウイルス療法テロメライシンⓇ(OBP-301)は、①放射線併用食道がんPhaseⅠ、②メラノーマPhaseⅡ、③肝細胞がんPhaseⅠ/Ⅱ、④抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用の固形がん医師主導治験、⑤放射線併用食道がん医師主導臨床研究の、５つの臨床試験が同時に進行しています。放射線併用食道がんPhaseⅠ臨床試験は、平成29年７月に被験者への投与が開始されました。本治験では、外科手術による切除や根治的化学放射線療法が困難な食道がん患者を対象に、テロメライシンⓇの放射線治療併用における安全性及び有効性を評価します。治験実施施設は岡山大学病院と国立がん研究センター東病院の２施設で、最大12例まで投与を行う予定です。メラノーマPhaseⅡ臨床試験は、平成29年７月に被験者への投与が開始されました。本治験では、切除不能または転移性メラノーマ患者を対象とし、テロメライシンⓇの有効性、安全性及び腫瘍免疫反応の評価を目的としており、治験実施施設はAtlanticHealthSystemなど米国の複数施設で進める計画です。肝細胞がんPhaseⅠ/Ⅱ臨床試験は、国立釜山大学（韓国）と国立台湾大学（台湾）を治験実施施設として単回投与12例への投与が完了し、平成29年７月に反復投与を開始し平成30年内の終了を予定しています。食道がんを中心とする各種固形がんに対して抗PD-1抗体ペムブロリズマブを併用する医師主導治験は、平成29年12月に被験者への投与が開始されました。本治験では、進行性又は転移性固形がん患者を対象に安全性・忍容性などの評価検討を最大28例で行います。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科消化器外科学分野の藤原俊義教授研究グループによる放射線併用食道がんPhaseⅠ臨床試験と同じ疾患を対象としたテロメライシンⓇと放射線併用の医師主導臨床研究も進行しており、藤原俊義教授の研究グループは、平成29年７月開催の日本消化器外科学会、日本臨床腫瘍学会、日本遺伝子細胞治療学会でその試験の中間成績の発表をしました。本臨床研究は平成30年内の終了を予定しています。ビジネス面では、メディジェン社とテロメライシンⓇの戦略的アライアンスに関する契約を改定し、肝細胞がんPhaseⅠ/Ⅱ臨床試験を継続するとともに、新たに食道がん及びメラノーマの共同開発権をメディジェン社へ付与し、メディジェン社からテロメライシンⓇの開発に応じた開発協力金を受領しました。また、中国ライセンス契約を締結したハンルイ社から平成29年12月に第１回マイルストーンフィーを受領しました。さらに、ハンルイ社による中国国内でのテロメライシンⓇの開発方針についてCFDA（ChinaFoodandDrugAdministration）との交渉が開始されました。なお、平成29年10月にCFDAは海外データの受入れを正式に発表しています。2）その他の医薬品事業に関する活動アステラス製薬より導入した新規エピジェネティックがん治療薬OBP-801は、米国で他の治療法に抵抗性を示す進行性固形がん患者を対象としてPhaseI臨床試験が進行中です。更に、効能追加として眼科用製剤の開発について、京都府立医科大学眼科の研究グループと共同研究を進行すると共に、幅広い適応追加を検討しています。新規抗HIV剤OBP-601（センサブジン）は、現在の抗HIV薬市場の状況に鑑み開発優先順位を下げ、開発パートナーを模索しています。その他に、新規B型肝炎治療薬・次世代テロメライシン候補品等の新しい医薬品開発シーズのパイプライン化を行うべく、アカデミアとの共同研究や製薬会社との情報交換に積極的に取り組んでいます。医薬品事業における臨床試験の状況は以下の通りです。開発コード商標又は名称適応疾患開発地域開発ステージOBP-301テロメライシン®(がんのウイルス療法)放射線併用食道がん日本PhaseIメラノーマ（皮膚がんの一種）米国PhaseII肝細胞がん韓国・台湾PhaseI/II抗PD-1抗体併用各種固形がん日本PhaseI放射線併用食道がん日本臨床研究OBP-801エピジェネティックがん治療薬各種固形がん米国PhaseIOBP-601センサブシン(HIV感染症治療薬)HIV感染症欧米他PhaseIIb(終了)②検査事業がん検査薬テロメスキャンは、従来の血中循環がん細胞（CTC:CirculatingTumorCells）に加えて、腹腔内のがん細胞から拡散したがん細胞（PTC:PeritonealTumorCells）の検出法に開発領域を拡げています。現在、膵臓がん患者の腹腔洗浄液を用いた腹腔内遊離がん細胞（PTC）を検出して、膵臓がんの腹腔内転移と患者の予後を予想する方法を検討しています。血中循環がん細胞領域では、順天堂大学とCTC検査システムの自動化と臨床的応用を拡大するための共同研究を開始しました。また、LiquidBiotechUSA,Inc.（本社：米国）へ北米エリアの権利を許諾し、肺がんを中心とした臨床的応用を検討しています。さらに、ウォニックキューブ社（本社：韓国）は韓国でのCTC検査承認取得を目指し、テロメスキャンのパイロット製造準備を進めています。ビジネス面では、ディサイフィラ社（本社：米国）へCTC検査薬テロメスキャンを販売しました。同社は、テロメスキャンを用いたCTC測定を、新規分子標的抗がん剤の臨床試験における副次的有効性評価項目の一つに位置付けています。また、平成29年３月には韓国の権利を導出したウォニックキューブ社からマイルストーンフィーを受領しています。今後も、血液や腹腔洗浄液に含まれるがん細胞を検出する液体生検（LiquidBiopsy）へのテロメスキャンの活用を事業会社やアカデミアへ積極的に提案し、新規ライセンス契約やがん検査薬テロメスキャンの販売を拡大させていく計画です。
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第10期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、平成21年２月、㈱USENの子会社であった㈱ユーズマーケティングから新設分割にて、㈱U'sブロードコミュニケーションズとして設立され、㈱USENの100％子会社としてブロードバンド事業を展開しておりました。その後、平成22年７月に社名を現社名に変更するとともに、平成22年12月、㈱USENより会社分割(略式吸収分割及び簡易吸収分割)にてテレビ向け有料映像配信サービス事業「U-NEXT(ユーネクスト)」(現コンテンツプラットフォーム事業)及び個人向け光回線等の販売代理店事業(現コミュニケーションネットワーク事業)を承継しました。㈱USENにて行われておりました当社グループ事業に係る主要な変遷は以下のとおりであります。(㈱USEN)平成13年３月光ファイバーによるブロードバンド通信サービス「BROAD-GATE01」サービス開始平成17年10月東日本電信電話㈱の提供するブロードバンド通信サービス「フレッツ」の販売取次を開始平成18年４月西日本電信電話㈱の提供するブロードバンド通信サービス「フレッツ」の販売取次を開始平成19年６月テレビ向け有料映像配信サービス「GyaONEXT」の事業開始平成21年12月「GyaONEXT」のブランド名称を「U-NEXT」へ変更当社設立からの沿革は以下のとおりであります。(当社設立からの沿革)平成21年２月㈱ユーズマーケティングから新設分割にて、㈱U'sブロードコミュニケーションズを資本金1,000万円で東京都港区に設立平成22年７月商号を㈱U-NEXTに変更平成22年10月本社を東京都渋谷区に移転平成22年12月㈱U-NEXTマーケティングを子会社として設立㈱USENより、会社分割(略式吸収分割及び簡易吸収分割)にてテレビ向け有料映像配信サービス事業「U-NEXT」及び個人向け光回線等の販売代理店事業を承継平成23年５月㈱U-MXを子会社として設立平成23年８月資本金を１億円に増資平成24年５月PC向けサービス開始(「U-NEXT」)平成24年８月スマートフォン、タブレット向けサービス提供開始(「U-NEXT」)平成25年５月MVNOサービス「U-mobile*E」を提供開始平成25年７月映画館とビデオ・オン・デマンドが融合した「イオンシネマWEBスクリーンpoweredbyU-NEXT」を開始平成25年12月資本金を１億7,002万円に増資平成26年３月㈱ヤマダ電機との業務提携により、「YAMADASIMpoweredbyU-mobile*d」を提供開始平成26年４月「U-NEXT」にて、電子書籍ストア「BookPlaceforU-NEXT」を開設し、電子書籍配信を開始平成26年７月「U-mobile」にて音声通話サービス提供とSIMフリースマートフォンの取扱いを開始平成26年10月東京都港区青山にU-NEXTストアをオープン平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場資本金を17億7,634万円に増資平成27年２月東日本電信電話㈱及び西日本電信電話㈱より光アクセスサービスの卸売を受け「U-NEXT光」を提供開始ソフトバンク㈱が提供する「アニメ放題」の運営開始平成27年９月㈱東芝より電子書籍サービス「BookPlace」を事業承継平成27年10月㈱ヤマダ電機との業務提携により、「ヤマダビデオpoweredbyU-NEXT」を提供開始平成27年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成28年３月アルテリア・ネットワークス㈱より集合住宅向け固定ブロードバンド回線事業の一部を譲受し、「U-NEXT光01」として提供を開始平成28年６月CCCAIR㈱と共同で「TSUTAYAmoviepoweredbyU-NEXT」の提供開始平成28年７月「U-mobileSUPER」の提供を開始㈱インターネットイニシアティブの技術協力を受け、「U-mobilePREMIUM」の提供を開始平成28年10月日本通信㈱と協業し、「U-mobileMAX」の提供を開始平成29年７月臨時株主総会において㈱USENとの経営統合に係る最終契約を承認平成29年12月㈱USENと経営統合、商号を㈱USEN-NEXTHOLDINGSに変更、会社分割による持株会社体制へ移行資本金を9,445万円に減資
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第10期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)電柱等所有者との契約当社の連結子会社㈱USENは、下記の電柱等所有者との間に電柱等の共架等にかかる契約を締結しております。当該契約による電柱等の共架承諾は、現在の当社の主力事業である音楽配信事業の基盤となるものであります。会社名契約名北海道電力㈱「電柱共架契約書」東北電力㈱「共架基本契約書」北陸電力㈱「有線音楽放送事業用電線添架基本協定書」東京電力㈱「有線音楽放送用電線施設共架契約書」中部電力㈱「有線音楽放送線共架契約書」関西電力㈱「共架契約書」中国電力㈱「有線音楽放送電線共架協定書」四国電力㈱「有線音楽放送線共架契約書」九州電力㈱「有線音楽放送線共架契約書」沖縄電力㈱「有線音楽放送用施設共架契約書」東日本電信電話㈱「有線音楽放送線添架に関する基本契約書」西日本電信電話㈱「有線音楽放送線添架に関する基本契約書」(注)当該電柱等所有者の複数の支社、支店又は営業所等との間で締結されている契約書も含む。なお、㈱USENと上記電柱等所有者との契約は、電柱等にケーブルを共架するための基本契約としての性格を有しています。その具体的内容は、個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項の概略は次のとおりであります。①年間共架料の支払義務及びその算出方法について。②共架申込手続の内容及び共架承諾について。③道路占用許可及び民地使用承諾の取得等について。④当社の設備と他社の設備との一束化・近接設置について。当初契約期間として原則として数ヶ月から１年の期間(四国電力については５年間)を定め、契約の更新については、期間満了前に契約終了の意思表示のない限り、原則として１年間(四国電力については５年間)の自動更新とされております。(2)シンジケートローン契約相手先契約日契約概要みずほ銀行※アレンジャー兼エージェント平成29年３月29日タームローン800億円、コミットメントライン50億円※財務制限条項が付されております。(3)キャンシステム㈱との100％子会社化に関する基本合意契約当社は、平成30年１月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社㈱USENおよびキャンシステム㈱（以下「キャンシステム」）が継続してサービス展開することを目的として、キャンシステムの発行済み株式の全てを取得する基本合意書を締結することを決議し、同日付でキャンシステムと基本合意書を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第86期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和２年２月故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。昭和14年12月個人経営から合名会社に改組する。昭和18年１月西大崎一丁目から西五反田五丁目に移転する。昭和28年８月プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。昭和33年10月株式会社に改組する。ガス溶断器の製造を縮小撤退する。昭和35年11月東京都府中市に府中工場を新設する。昭和37年６月販売部門を分離独立させて、社名をミスヂ商事株式会社とする。昭和40年７月株式の額面変更のため、昭和23年５月24日設立の浜井興業株式会社に吸収合併させ、社名をもとの株式会社浜井製作所とする。昭和47年６月株式を日本証券業協会店頭売買銘柄に登録する。昭和49年５月千葉県夷隅郡大多喜町に大多喜工場を新設し、配管用バルブの製造を開始する。昭和51年４月本社工場を府中工場に移設し、閉鎖する。昭和59年７月ミスヂ商事株式会社を吸収合併し、当社営業部とする。昭和61年４月高圧ガスバルブの製造組立を業とするアコン株式会社を設立した。昭和63年３月米国のバルブ製造販売会社サーモバルブ株式会社(THERMOVALVESCORP.)を買収し販売会社とする。平成３年４月社名を株式会社ハマイと変更。平成３年７月九州ハマイ株式会社を吸収合併し、当社福岡営業所とする。平成８年３月米国にスキューバーダイビング用器材の販売会社として、SEAGATECYLINDERCO,INCを設立した。平成９年４月府中工場余剰地に建設した店舗建物の賃貸を開始する。平成13年４月コンピューター関連機器等販売会社の株式会社ビジネス・リンクスの株式を取得し、子会社とした。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場した。平成17年２月ＬＰバルブの生産累計が２億個を達成した。平成20年３月株式会社ビジネス・リンクスの株式を全て売却し、当社の子会社（連結子会社）から外れた。平成21年12月サーモバルブ株式会社(THERMOVALVESCORP.)を閉鎖した。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場した。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。平成25年２月韓国に株式会社ハマイコリア（100％株式会社ハマイ出資）を設立した。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。平成27年10月西五反田五丁目から現本社所在地に移転する。平成29年２月創業90周年を迎えた。平成29年３月旧本社跡地に建設した介護付有料老人ホームの賃貸を開始する。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第86期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社並びに関連会社２社で構成され、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。１．バルブ事業ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連当社は、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ株式会社は北陸地区の代理店として、関連会社四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店としてそれぞれ、当社の製品を販売しております。また、子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として高圧ガス容器用バルブを製造販売し、当社の高圧ガス容器用バルブについても販売しております。配管用バルブ関連当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸の代理店として、四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店として、それぞれ当社の配管用バルブ等を販売しております。２．不動産賃貸事業当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、老人ホーム施設等の不動産賃貸事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第86期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の一貫した基本方針は、確かな品質管理体制を維持し顧客の信頼に応えることを念頭においており、高圧ガス関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標に、バルブを通じて社会に貢献することを目指しております。（２）目標とする経営指標当社は、収益性のある経営を目指しており、品質向上、コスト管理の徹底と継続的な技術開発を心がけ、売上高経常利益率15％以上を目指しております。併せて、総資産利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）といった経営の効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。（３）当社を取り巻く経営環境と中長期的な会社の経営戦略当社が関連するバルブ業界を取り巻く経営環境は、エネルギー改革の進展やマーケットの東南アジア等へのロケーション変化への対応など取り組むべき課題は多岐に亘っています。また材料費の高騰によるコスト上昇圧力の高まりもあり、一層の生産効率の向上によるコストダウンが必至の状況でもあります。斯かる展望下、当社の既存メイン商品の将来の需要動向も楽観できるものではなく、新規商品開発による競争力の強化や新エネルギーへの積極的な取組みによるマーケットプレゼンスの強化及び海外等への新たなマーケットをターゲットとした経営戦略を着実に展開して参ります。（４）会社の対処すべき課題前年に策定した、５年後を見据えた販売計画・利益計画の実行２年目にあたり、製造・販売・技術・間接部門での様々な課題に取組んでいきます。今年度の重点課題は、引き続き下記の３点に取組みます。①既存品のコストダウンと新製品の拡販努力生産効率の向上による既存の主力商品のコストダウンの再見直しに取組み、更に既存品のメニューアップによる販売ルートの拡大にチャレンジして参ります。②海外戦略、特にアジアとの共生へ韓国釜山広域市に設立した子会社の現地製造工場の量産体制の確立とアジアへの販売展開の加速度化を図ってまいります。③水素社会の実現に関わる企業を目指す水素燃料電池自動車用バルブ等の供給と水素ガスを供給するステーションのインフラ設備に、より一層前向きに取組みます。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第86期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、バルブ事業を中心に開発しております。当連結会計年度における研究開発活動は大別して次の２項目であります。(1)燃料電池自動車用容器用弁の開発環境対策で将来主流になるとされる次世代燃料電池自動車用減圧弁付き水素ガス容器用弁の開発を国内自動車メーカーと共同で継続してまいりました。これまでに蓄積した技術を応用し、超高圧対応バルブおよび安全弁の開発も併せ積極的に取組んでおります。(2)水素ガス供給ステーションのインフラ設備の普及水素充填ノズルを主に、安全な製品を提供するため技術改良に取り組み、一部ステーションで運用を開始しております。当連結会計年度に係る研究開発費は２億４千３百万円であります。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和31年９月資本金50,000千円をもって奈良ゴルフ場株式会社を創立。昭和32年11月奈良国際ゴルフ倶楽部９ホールズ開場。昭和33年９月18ホールズ開場。昭和47年７月奈良国際ゴルフ倶楽部との間にゴルフ場維持運営事業及び資産・負債譲渡に関する契約を締結。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関連会社１社で構成され、ゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営してメンバー（株主）及びビジターの用に供するとともに、ゴルフ場の余剰土地を賃貸している。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は省略している。当社当社は、ゴルフ場並びにこれに附帯する事業の経営を行うに当たり関連会社の奈良観光土地（株）より、ゴルフ場用地等を賃借している。また同社の事務を受託している。関連会社奈良観光土地株式会社事業の系統図は次のとおりである。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。(1)経営方針、経営環境ゴルフ場業界は、景気の先行き不透明感がある中で、高齢化や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少が影響し、来場者数が伸び悩む厳しい経営環境が続いている。さらに、インターネット予約の普及に伴う競合やプレー料金の値下げ攻勢も見られる。このような中、当社の経営方針は、半世紀以上に亘って厳格に守ってきた株主会員制による倶楽部運営を基本とし、株主会員を含む来場者の方々に満足頂けるサービス向上に取り組んでいくことである。(2)対処すべき課題と取り組み当社の課題は、株主会員を含む来場者の方々のゴルフプレーに関して、満足度を維持・向上させることである。また、厳しい経営環境により営業収益が低迷する中で、財務面の健全化も課題である。このため、コース面ではコースや関連設備への投資・維持管理に取り組んでおり、人材面でもキャディーの確保の他、その他従業員への教育に取り組んでいる。さらに、財務面では新たな株主会員の募集、各種経費削減に取り組んでいる。これらにより、倶楽部の歴史と伝統を継承していくことに寄与していく所存である。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方経営環境の変化にともなう「経営の健全性」や株主を初め利害関係者に対する「経営の透明性」が求められる情勢下において、当社は「企業統治」の充実が経営上の重要課題であると認識している。①会社の機関の内容当社の役員は、取締役７名、監査役２名であるが、取締役のうち４名、監査役の２名は社外役員である。経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営体制の構築に努めている。なお、当社の運営に関しては、奈良国際ゴルフ倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めている。会計監査については、当社は有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人は指定有限責任社員千葉一史と松本浩の２名のほか、公認会計士４名、その他４名により金融商品取引法に基づく監査を行っている。②内部統制システム整備の状況当社は、会社法規定の各機関及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っている。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、常勤取締役が当社の取締役会及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制にしている。③内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けていないが、常勤取締役が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間決算、年度決算等について当社の監査役との間で情報交換を行っている。監査役は、取締役会への出席並びに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監督並びに会計監査を行っている。④社外取締役及び社外監査役との関係当社と社外取締役及び社外監査役との間には、一部の役員が株主であることのほかは、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。メンバーの会員組織である奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会と協力し、現状の課題を明確にしたうえで今後の対策について検討を行っている。⑥役員報酬の内容取締役、監査役は全員無報酬である。⑦取締役選任決議の要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。」旨を定款に定めている。なお、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めている。⑧株主総会の特別決議事項要件当社は、「会社法第三百九条第二項の規定による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもってする。」旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、奈良観光土地株式会社との間に「ゴルフ場諸施設用地の賃借契約」を締結している。期間：１年間（自動更新）当社は、大和リース株式会社との間に「事業用借地権設定契約」を締結している。期間：20年間（平成15年～平成35年）
株式会社マイネット
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成18年６月東京都中央区銀座において、株式会社マイネット・ジャパンを設立平成18年７月国内初のソーシャルニュースサイト「newsing」（ニューシング）リリース平成19年１月「katy」（ケイティ）－携帯サイト作成・集客ASPサービスリリース平成19年４月「イントラnewsing」－企業内ソーシャルメディア型情報共有ツールリリース平成19年６月「デコブロ」－携帯専用デコレーションブログサービスリリース平成20年１月本社所在地を東京都中央区銀座内で移転平成21年２月「どこでも！ケイティ」－お店情報ポータルサイトリリース平成22年７月飲食店向けツイッター連動モバイルサイト構築サービスリリース平成23年４月スマートフォンアプリ「たべにこ！」－ソーシャルミートアップサービスリリース平成24年６月「SocialGameReport」－ソーシャルゲーム産業の動向配信メディアリリース平成24年８月シンガポール法人MynetPte.Ltd.を設立平成24年９月スマートフォンゲーム「ファルキューレの紋章」をmixiにてリリース平成24年10月スマートフォンゲーム「ファルキューレの紋章」をGooglePlayにてリリース平成24年11月「ファルキューレの紋章」が国内GooglePlayカードカテゴリ売上１位を獲得平成24年12月スマートフォンゲーム「大激闘！キズナバトル」をGooglePlayにてリリース平成25年１月株式会社マイネット・ジャパンから「株式会社マイネット（MynetInc.）」へ社名変更平成25年２月スマートフォンゲーム「ファルキューレの紋章」韓国語版をGooglePlayにてリリース平成25年３月ケイティ事業を、ヤフー株式会社へ会社分割により事業承継平成25年９月スマートフォンゲーム「エンジェルマスター」をGooglePlayにてリリース平成26年１月スマートフォンゲーム「エンジェルマスター」をAppStoreにてリリース平成26年２月スマートフォンゲーム「大激闘！キズナバトル」をAppStoreにてリリース平成26年３月スマートフォンゲーム「ファルキューレの紋章」をAppStoreにてリリース平成26年５月スマートフォンゲーム提供企業20社との相互送客ネットワークを公開平成26年５月スマートフォンゲームのゲームサービス事業を協業型１タイトルから開始平成26年９月株式会社イグニスが開発・運営するスマートフォンゲーム「神姫覚醒メルティメイデン」を買収平成27年４月株式会社gumiが運営するスマートフォンゲーム「ドラゴンジェネシス」、「幻獣姫」、「騎士姫」に関する資産等の譲渡並びに配信権を取得平成27年６月本社所在地を東京都港区北青山に移転平成27年６月グリー株式会社が運営するスマートフォンゲーム「ドリランド魔王軍vs勇者！」配信権を取得平成27年９月スマートフォンゲーム提供企業61社（10月末現在）の参加する相互送客ネットワーク「CroPro（クロプロ）」をリリース平成27年９月株式会社セガゲームスと「ボーダーブレイクmobile－疾風のガンフロント－」に係る共同事業契約を締結平成27年10月株式会社アプリポットが運営するスマートフォンゲーム「リバースドライヴ」、「レジェンドオブモンスターズ/LegendoftheCryptids」の配信権を取得平成27年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年１月株式会社NubeeTokyoが開発運営するスマートフォンゲーム「神界のヴァルキリー」を買収平成28年３月株式会社スクウェア・エニックスとスマートフォンゲーム「三国志乱舞」に係る業務提携契約を締結平成28年５月KLab株式会社が運営するスマートフォンゲーム「真・戦国バスター」配信権を取得平成28年５月株式会社GNTと業務提携契約を締結し、同社が開発運営するスマートフォンゲーム「出動！美女ポリス」を買取平成28年５月グリー株式会社より株式会社ポケラボ（株式会社マイネットゲームスに商号変更）の全株式を取得し、同社を連結子会社化平成28年６月株式会社モブキャストと包括的業務提携契約を締結し、同社が運営するゲームタイトル「モバプロ」「モバサカ」「モバダビ」及びモブキャストプラットフォームの通常運営に関する業務の移管を受ける平成28年９月株式会社KADOKAWAが運営するスマートフォンゲーム「妖怪百姫たん！」の配信権を取得平成28年10月株式会社スクウェア・エニックスと業務提携契約を締結し、同社が開発運営するスマートフォンゲーム「BRAVELYARCHIVED’sreport」の運営移管を受ける平成28年10月株式会社C&amp;Mを設立平成28年11月当社が展開しているゲームサービス事業を会社分割により、新設する株式会社マイネットエンターテイメントに分割し、当社が持株会社となる平成28年11月クルーズ株式会社より新設法人株式会社C&amp;Mゲームスの全株式を取得し、同社を連結子会社化平成28年12月株式会社enishからスマートフォンゲーム「ドラゴンタクティクス」を買取平成29年１月株式会社セガゲームスからスマートフォンゲーム「戦の海賊」の配信権を取得平成29年２月マーケティング関連事業を主軸とした戦略子会社、株式会社ネクストマーケティングを設立平成29年４月当社を存続会社とし、株式会社C&amp;Mを消滅会社とする吸収合併を実施平成29年４月株式会社セガゲームスからスマートフォンゲーム「モンスターギアバーサス」の配信権を取得平成29年４月株式会社セガゲームスとスマートフォンゲーム「ボーダーブレイクmobile-疾風のガンフロント-」に関する共同事業契約を締結平成29年４月株式会社C&amp;Mゲームスの商号をマイティゲームスに変更平成29年５月株式会社セガゲームスのスマートフォンゲーム「夢色キャスト」を業務委託契約にて運営開始平成29年５月英語圏向け戦略事業会社として株式会社S&amp;Mゲームスを設立平成29年６月シリコンスタジオ株式会社のスマートフォンゲーム「刻のイシュタリア」「逆襲のファンタジカ」を買取平成29年６月ゲーム・ウェブ業界特化型M&amp;Aコンサルティングファーム株式会社マイネット・ストラテジックパートナーズを設立平成29年11月株式会社サイバードのスマートフォンゲーム「サンリオ男子～わたし、恋を、知りました。～」を買取平成29年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成29年12月株式会社サイバーエージェントのスマートフォンゲーム「ウチの姫さまがいちばんカワイイ」を当社グループに運営移管
株式会社マイネット
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「オンラインサービスの100年企業」を経営ビジョンに、社会のオンライン化の最先端で、人と人とを結び付けるサービスを提供し続けることを目指しております。現在最もオンライン化が進行している市場の一つである、スマートフォンゲームの領域で、ゲームメーカーから買取や協業で仕入れたゲームタイトルを再設計・バリューアップした後に長期サービス運営を行うゲームサービス事業を展開しております。再設計・バリューアップの施策は大きくコストダウンの施策と売上高拡大の施策に分けられます。具体的には、運営に係る業務を分析・分解し、フローを見直すBPR（BusinessProcessRe-engineering）やツールの開発・導入によって業務を自動化し、ゲームサービスの効率化を行います。また同時に複数のタイトル運営で蓄積されるノウハウやユーザーの行動データを活用し、最適な施策を実施することで、売上高の拡大を図っております。運営コストの削減と売上高の拡大、その両面からのアプローチで、長く、ワクワク楽しめるゲームサービスをユーザーに提供しております。平成30年２月現在、当社グループが提供しているスマートフォンゲームのタイトル数は36タイトルになります。なお、当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。