株式会社　栃木銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループの経営成績等に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態イ．資産・負債及び純資産の状況当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比256億円増加し、２兆8,703億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比221億円増加し、２兆7,035億円となりました。また純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比35億円増加の1,668億円となりました。なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。○預金個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比327億円増加し２兆6,374億円となりました。○貸出金貸出金残高は前連結会計年度末比130億円増加し１兆8,878億円となりました。○有価証券市場動向を注視しつつ運用した結果、有価証券残高は前連結会計年度末比164億円増加し4,774億円となりました。ロ．連結自己資本比率連結自己資本比率（国内基準）は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により自己資本額が増加し、前連結会計年度末比0.19ポイント上昇の12.04％となりました。②経営成績経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比49億３百万円減少の454億50百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により、前連結会計年度比９億45百万円増加の385億96百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比58億49百万円減少の68億54百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比31億62百万円減少の44億90百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、△48億20百万円となりました。（前連結会計年度比182億19百万円減少）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、△181億33百万円となりました。（前連結会計年度比1,666億３百万円減少）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、△８億88百万円となりました。（前連結会計年度比３百万円増加）これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比238億38百万円減少し4,350億31百万円となりました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当行は、平成29年４月より第九次中期経営計画をスタートさせました。本中期経営計画では、目指す銀行像として「お客様から信頼され選ばれ続ける銀行」を掲げ「お客様に適したきめ細やかなサービスを提供し、ご満足頂いた結果が地域の活性化に結びつき、延いては当行の収益に繋がる」という好循環の形成に努めております。その実現に向けて「独自性発揮に向けた変革」の基本方針の下、前中期経営計画において策定したＢＰＲ戦略に基づく「人材育成の強化」「営業体制の強化」「経営基盤の強化」の３点を重点施策に据え、これまでのやり方・考え方に捉われない新たな発想による様々な変革に取り組んでおります。その結果、本中期経営計画の１年目となる当連結会計年度末は、連結当期純利益44億円、連結自己資本比率12.04％となりました。(3)国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は272億円、役務取引等収支は41億円、その他業務収支は9億円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は271億円、役務取引等収支は41億円、その他業務収支は9億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は１億円、役務取引等収支は0.07億円、その他業務収支は0.7億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度33,39714733,544当連結会計年度27,15114827,299うち資金運用収益前連結会計年度34,152171834,315当連結会計年度27,772172627,937うち資金調達費用前連結会計年度755248771当連結会計年度620246637役務取引等収支前連結会計年度2,510102,521当連結会計年度4,17574,183うち役務取引等収益前連結会計年度5,986176,003当連結会計年度7,683147,698うち役務取引等費用前連結会計年度3,47573,482当連結会計年度3,50863,515その他業務収支前連結会計年度1,8451361,981当連結会計年度92177998うちその他業務収益前連結会計年度5,2601365,396当連結会計年度1,508771,585うちその他業務費用前連結会計年度3,414―3,414当連結会計年度587―587(注)１「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。(4)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は２兆6,753億円、受取利息は279億円、利回りは1.04％となりました。資金調達勘定の平均残高は２兆6,650億円、支払利息は６億円、利回りは0.02％となりました。このうち、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は２兆6,709億円、受取利息は277億円、利回りは1.03％、資金調達勘定の平均残高は２兆6,605億円、支払利息は６億円、利回りは0.02％となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は183億円、受取利息は１億円、利回りは0.94％、資金調達勘定の平均残高は184億円、支払利息は0.2億円、利回りは0.13％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(14,378)2,677,485(8)34,1521.27当連結会計年度(13,924)2,670,968(6)27,7711.03うち貸出金前連結会計年度1,818,98222,7151.24当連結会計年度1,829,88321,4081.16うち商品有価証券前連結会計年度32420.73当連結会計年度20110.55うち有価証券前連結会計年度494,51811,1132.24当連結会計年度442,8916,0701.37うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度349,2813120.08当連結会計年度384,0672840.07資金調達勘定前連結会計年度2,617,6647550.02当連結会計年度2,660,5166200.02うち預金前連結会計年度2,569,4377190.02当連結会計年度2,618,2435650.02うち譲渡性預金前連結会計年度42,584210.05当連結会計年度37,313140.03うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度8,528140.16当連結会計年度7,361400.54(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37,617百万円、当連結会計年度84,372百万円)を控除して表示しております。４()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度18,7471710.91当連結会計年度18,3111720.94うち貸出金前連結会計年度6,634300.46当連結会計年度6,976320.47うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度6,6301081.64当連結会計年度6,000901.51うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,172280.89当連結会計年度3,277411.27うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度4500.00当連結会計年度4500.00資金調達勘定前連結会計年度(14,378)18,944(8)240.12当連結会計年度(13,924)18,492(6)240.13うち預金前連結会計年度4,530150.33当連結会計年度4,534170.38うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度172百万円、当連結会計年度154百万円)を控除して表示しております。３()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,681,85434,3151.27当連結会計年度2,675,35527,9361.04うち貸出金前連結会計年度1,825,61722,7451.24当連結会計年度1,836,86021,4411.16うち商品有価証券前連結会計年度32420.73当連結会計年度20110.55うち有価証券前連結会計年度501,14911,2222.23当連結会計年度448,8926,1611.37うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,172280.89当連結会計年度3,277411.27うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度349,3273120.08当連結会計年度384,1132840.07資金調達勘定前連結会計年度2,622,2307710.02当連結会計年度2,665,0836370.02うち預金前連結会計年度2,573,9687340.02当連結会計年度2,622,7775830.02うち譲渡性預金前連結会計年度42,584210.05当連結会計年度37,313140.03うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度8,528140.16当連結会計年度7,361400.54(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37,790百万円、当連結会計年度84,526百万円)を控除して表示しております。２国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(5)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は76億円、役務取引等費用は35億円となりました。このうち、国内業務部門の役務取引等収益は76億円、役務取引等費用は35億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0.1億円、役務取引等費用は0.06億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度5,986176,003当連結会計年度7,683147,698うち預金・貸出業務前連結会計年度1,736―1,736当連結会計年度1,674―1,674うち為替業務前連結会計年度1,716171,733当連結会計年度1,705141,719うち証券関連業務前連結会計年度67―67当連結会計年度42―42うち代理業務前連結会計年度1,012―1,012当連結会計年度1,214―1,214うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度177―177当連結会計年度194―194うち保証業務前連結会計年度17017当連結会計年度36037役務取引等費用前連結会計年度3,47573,482当連結会計年度3,50863,515うち為替業務前連結会計年度3337341当連結会計年度3356342(注)「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(6)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,600,0724,6572,604,730当連結会計年度2,631,9135,5712,637,485うち流動性預金前連結会計年度1,466,628―1,466,628当連結会計年度1,527,813―1,527,813うち定期性預金前連結会計年度1,128,145―1,128,145当連結会計年度1,099,634―1,099,634うちその他前連結会計年度5,2994,6579,956当連結会計年度4,4655,57110,036譲渡性預金前連結会計年度43,016―43,016当連結会計年度39,412―39,412総合計前連結会計年度2,643,0894,6572,647,746当連結会計年度2,671,3265,5712,676,897(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(7)国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,874,819100.001,887,886100.00製造業169,3709.03162,3768.60農業，林業7,6810.418,0000.42漁業900.01840.01鉱業，採石業，砂利採取業3,1390.172,8990.15建設業85,4564.5680,0964.24電気・ガス・熱供給・水道業18,0290.9625,0101.33情報通信業16,0260.8616,1640.86運輸業，郵便業73,6263.9375,3993.99卸売業，小売業160,6108.57154,5558.19金融業，保険業72,0543.8461,9083.28不動産業，物品賃貸業282,61615.07284,51315.07各種サービス業179,1049.55176,3879.34地方公共団体207,91911.09232,77412.33その他599,09331.95607,71432.19海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,874,819―1,887,886―(注)「国内」とは当行及び連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(8)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度163,473―163,473当連結会計年度86,068―86,068地方債前連結会計年度47,538―47,538当連結会計年度92,158―92,158短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度5,260―5,260当連結会計年度31,133―31,133株式前連結会計年度20,491―20,491当連結会計年度19,707―19,707その他の証券前連結会計年度218,0246,193224,217当連結会計年度242,2496,126248,376合計前連結会計年度454,7886,193460,981当連結会計年度471,3166,126477,443(注)１「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成30年３月31日１連結自己資本比率（２/３）12.04２連結における自己資本の額166,937３リスク・アセットの額1,385,469４連結総所要自己資本額55,418単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成30年３月31日１自己資本比率（２/３）11.89２単体における自己資本の額163,296３リスク・アセットの額1,372,307４単体総所要自己資本額54,892(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2926危険債権409415要管理債権2014正常債権18,38618,510