ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っておあります。（全般の概況）当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日）における当社グループの主要な需要業界の動向といたしましては、自動車タイヤや自動車の生産がグローバルには前年を上回りましたが、国内タイヤ生産は前年並みとなりました。半導体市場は需要が伸び、ディスプレイ市場はパネルの生産が堅調に推移いたしました。為替は前年に比べて若干の円安となりました。以上のような状況の下、当社グループの石油化学系事業では、エラストマー事業において、全体の販売数量が減少いたしましたが、低燃費タイヤ用溶液重合SBR(SSBR)の販売数量を伸ばしたこと及び前期第４四半期の原料価格上昇を販売価格に反映したことにより、売上収益は前期を上回りました。合成樹脂事業も、原料価格上昇に伴う価格改定を行ったこと及び国内外で販売数量を伸ばしたことにより、売上収益が前期を上回り、石油化学系事業全体の売上収益は前期を上回りました。エラストマー事業の営業利益は、販売価格改定による採算改善により、前期を大幅に上回りました。合成樹脂事業の営業利益も、販売価格改定による採算改善及び販売数量が増加したことにより、前期を大幅に上回りました。これらにより、石油化学系事業の営業利益は、前期を大幅に上回りました。多角化事業では、半導体材料事業は、リソグラフィ材料及び実装材料・CMP材料・洗浄剤が販売数量を拡大したことにより、売上収益は前期を大幅に上回りました。ディスプレイ材料事業は、競争激化による価格低下や全体の販売数量の減少がありましたが、中国市場向けで販売数量を伸ばしました。事業の第３の柱と位置づけるライフサイエンス事業は売上収益が大きく増加し、多角化事業全体の売上収益は前期を上回りました。多角化事業の営業利益は、ライフサイエンス事業の先行設備投資が増加したことなどにより、前期並みとなりました。営業利益の増加により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期を上回りました。当期の業績といたしましては、売上収益は4,219億30百万円（前期比8.6％増）、営業利益は435億69百万円（同21.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は332億30百万円（同9.9％増）となりました。（単位：百万円）区分前期当期増減金額構成比金額構成比金額比率売エラストマー事業185,34547.7%197,37346.8%12,0286.5%上合成樹脂事業46,03511.9%52,16112.4%6,12613.3%収多角化事業157,07540.4%172,39540.8%15,3209.8%益合計388,455100.0%421,930100.0%33,4748.6%国内売上収益173,69244.7%183,30843.4%9,6165.5%海外売上収益214,76355.3%238,62256.6%23,85811.1%区分前期当期増減金額売上比金額売上比金額比率営業利益35,9439.3%43,56910.3%7,62621.2%親会社の所有者に帰属する当期利益30,2437.8%33,2307.9%2,9879.9%（部門別の概況）当社グループは、「エラストマー事業」、「合成樹脂事業」、「多角化事業」の３事業を報告セグメントとしております。報告セグメントの位置づけは下図のとおりです。＜エラストマー事業部門＞主要な需要業界である自動車タイヤの生産は、中国をはじめとしたアジア・欧州では前年を上回りましたが、日本は前年並みとなりました。こうした状況の下、エラストマー事業については、輸出が好調であった前期に対し全体の販売数量がやや減少したものの、前期第４四半期のブタジエン価格上昇を反映した販売価格改定を行ったことにより、売上収益は前期を上回りました。営業利益は、販売価格改定により採算を改善したこと、また、第２期設備が稼働したタイの合弁会社JSRBSTElastomerCo.,Ltd.（JBE）での低燃費タイヤ用SSBRの販売数量が増加したことにより、前期を大幅に上回りました。以上の結果、当期のエラストマー事業部門の売上収益は1,973億73百万円（前期比6.5％増）、営業利益は148億70百万円（同69.0％増）となりました。＜合成樹脂事業部門＞主要な需要業界である自動車などで、主に海外顧客需要が増加したことを背景に、販売数量が前期を上回りました。売上収益は、原料価格上昇を反映した販売価格の改定及び販売数量増加により、前期を上回りました。営業利益も、販売価格の改定による採算改善及び販売数量の増加により、前期を大幅に上回りました。以上の結果、当期の合成樹脂事業部門の売上収益は521億61百万円（前期比13.3％増）、営業利益は55億75百万円（同44.8％増）となりました。＜多角化事業部門＞多角化事業部門全体の売上収益は前期を上回りましたが、営業利益は前期並みとなりました。半導体材料事業は、半導体の需要が大きく伸びたことに加え、主要顧客において最先端フォトレジストを中心に販売数量が増加し、また、実装材料・CMP材料・洗浄剤といった周辺材料の販売数量も伸びたことにより、売上収益は前期を大幅に上回りました。ディスプレイ材料事業は、競争激化による価格低下や全体の販売量の減少はありましたが、パネル生産が大きく増加している中国において販売数量を伸ばしました。ライフサイエンス事業は、グループ会社のKBIBiopharma,Inc.（KBI）の販売数量拡大に加え、診断試薬材料の売上収益を伸ばしたことにより、売上収益は前期を上回りました。多角化事業部門全体の営業利益は、ライフサイエンス事業の今後の事業拡大に向けた先行設備投資の増加などがあり、前期並みとなりました。以上の結果、当期の多角化事業部門の売上収益は1,723億95百万円（前期比9.8％増）、営業利益は231億24百万円（同0.7％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の生産品目であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。このため、生産実績につきましては、（１）経営成績における各セグメント業績に関連付けて記載しております。②受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称金額前期比（％）エラストマー事業197,3736.5%合成樹脂事業52,16113.3%多角化事業172,3959.8%合計421,9308.6%（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前期比692億15百万円増加し、6,476億99百万円となりました。流動資産は、その他の金融資産が減少したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権などが増加したことから、前期比137億80百万円増の3,579億８百万円となりました。非流動資産は、主にエラストマー事業の有形固定資産の増加、多角化事業のその他の金融資産などが増加したため、前期比554億35百万円増加し、2,897億91百万円となりました。負債は、借入金、営業債務及びその他の債務、その他の流動負債などが増加したため、負債合計で前期比339億63百万円増の2,360億84百万円となりました。資本では、利益剰余金などが増加し、親会社の所有者に帰属する持分合計は前期比316億10百万円増加し、3,934億99百万円となりました。非支配持分を加えた資本合計は、前期比352億52百万円増の4,116億15百万円となりました。（３）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ275億39百万円増加し、当連結会計年度末には1,249億56百万円となりました。営業活動による資金収支は435億96百万円の収入（前期比８億98百万円の収入減）となりました。主な科目は税引前当期利益462億６百万円、減価償却費及び償却費169億73百万円、法人税等の支払額158億92百万円であります。投資活動による資金収支は204億23百万円の支出（前期比207億99百万円の支出減）となりました。主な科目は有形固定資産等の取得による支出373億12百万円、定期預金の純増減額222億５百万円であります。財務活動による資金収支は38億60百万円の収入（前期比73億95百万円の支出減）となりました。主な科目は長期借入金の借入れによる収入181億73百万円、配当金の支払額111億27百万円であります。なお、当社グループ全体では、保有資金が借入金を上回るネットキャッシュの状況にあります。また、年間事業計画に基づく資金計画を作成し、直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバランスなどを考慮し、流動性リスクを管理しております。（並行開示情報）連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（2017年３月31日）当連結会計年度（2018年３月31日）資産の部流動資産348,212361,241固定資産有形固定資産130,160158,478無形固定資産17,18627,723投資その他の資産80,45995,112固定資産合計227,805281,312資産合計576,016642,553負債の部流動負債139,663154,375固定負債59,63978,053負債合計199,302232,428純資産の部株主資本335,940359,613その他の包括利益累計額25,45431,653新株予約権912888非支配株主持分14,40917,972純資産合計376,715410,126負債純資産合計576,016642,553②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）売上高390,599421,930売上原価274,614291,301売上総利益115,985130,629販売費及び一般管理費83,61587,131営業利益32,37043,497営業外収益6,4008,235営業外費用2,5065,677経常利益36,26446,055特別利益5,1871,340特別損失3,124601税金等調整前当期純利益38,32746,794法人税等合計8,03711,477当期純利益30,29135,317非支配株主に帰属する当期純利益2131,744親会社株主に帰属する当期純利益30,07833,573要約連結包括利益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当期純利益30,29135,317その他の包括利益合計1,8748,126包括利益32,16543,443（内訳）親会社株主に係る包括利益32,33040,925非支配株主に係る包括利益△1652,518③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高329,42023,7249308,278362,353当期変動額合計6,5191,730△186,13014,361当期末残高335,94025,45491214,409376,715当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高335,94025,45491214,409376,715当期変動額合計23,6726,199△233,56333,412当期末残高359,61331,65388817,972410,126④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー47,50643,596投資活動によるキャッシュ・フロー△41,807△20,423財務活動によるキャッシュ・フロー△3,5103,860現金及び現金同等物に係る換算差額△1,755506現金及び現金同等物の増減額（△は減少）43427,539現金及び現金同等物の期首残高89,39497,416連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7,587-現金及び現金同等物の期末残高97,416124,956⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）該当事項はありません。（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する主な事項は、以下のとおりであります。１．のれんの償却日本基準では発生したのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が882百万円減少し、その他の包括利益が46百万円増加しております。２．退職給付に係る費用日本基準では発生した数理計算上の差異をその他の包括利益として認識した後に一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として即時認識するとともに、直ちに利益剰余金に振り替えております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上原価並びに販売費及び一般管理費が1,267百万円増加し、その他の包括利益が918百万円増加しております。