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日本出版販売株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、あらゆるステークホルダーの信頼を得ながら、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する為、経営の透明性と健全性の確保及びコンプライアンス遵守することが重要と考え、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。2006年５月に「内部統制システム整備の基本方針」を定め、その後2015年９月に「内部統制システムの基本方針」として改定を行いました。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社では、経営環境の変化に迅速に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決定を行っております。当社の取締役は８名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。また、社外取締役である増田宗昭氏はカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の代表取締役社長であり、当社子会社は同社と商品販売等の取引があります。また、社外取締役である野間省伸氏は㈱講談社代表取締役社長であり、当社は同社と商品仕入等の取引があります。2018年４月より迅速な意思決定と機動的な業務執行を図るため執行役員制度を導入しております。内部統制につきましては、内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備に向けた諸施策を推進しております。特に重要な課題である事業継続マネジメント、情報セキュリティ、個人情報保護については、それぞれ専門委員会を設置し、規程や計画の策定と運用体制の整備及び社内への啓蒙にあたっております。また、社長直轄の組織としてコンプライアンス推進室を設置し、グループ全体の内部監査を実施しております。また、子会社の業務の適正を確保するため、当社は次のとおり体制の整備をしております。ａ当社取締役が重要な子会社の取締役を兼ねる。子会社各社の管掌取締役を定め、担当する子会社の業務執行を監督する。ｂ当社監査役が重要な子会社の監査役を兼ねる。もしくは、当社従業員が子会社の監査役に就き、監査計画及び結果を当社監査役に報告する。ｃ「子会社管理規程」に基づき、子会社各社の経営計画のほか重要な事項は、当社取締役会もしくは経営会議が決裁する。また、業績のほか重要な事項について、当社経営会議に報告を求める。ｄ子会社取締役の職務執行に係る情報並びに財務及びリスク、コンプライアンスに関する文書を必要な期間保存し、これらを当社取締役及びその指名する者が閲覧できる体制を整備することを求める。ｅ内部統制委員会は、子会社各社と連携し、グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理の施策を推進する。ｆコンプライアンス推進室は、子会社各社に対して監査を実施し、その結果を当社経営会議に報告する。会計監査人である新日本有限責任監査法人からは、通常の会計監査のほか、監査人の独立性を損なわない範囲内で経営及び組織的な問題、会計制度の変更等について、適宜アドバイスを受けております。当期において業務を執行した公認会計士は定留尚之氏、山川幸康氏の２名、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他16名であります。当社は監査役制度を採用しております。監査役は４名で、うち２名は社外監査役であります。また、社外監査役である相原亮介氏は弁護士であり、当社との間には特別な利害関係はありません。また、社外監査役である真鍋朝彦氏は、税理士法人髙野総合会計事務所のシニア・パートナーであり、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。監査役は、監査役監査の実施並びに取締役を含めた経営活動の監視を行っております。また、コンプライアンス推進室及び会計監査人と定期的に監査情報交換を行っております。当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を制定しておりません。なお社外取締役又は社外監査役の独立性については、社外取締役又は社外監査役が一般株主の利益に反しない判断、行動ができる人物であるか実質的な観点から判断すべきであると考えております。社外取締役増田宗昭氏、野間省伸氏は経営者としての豊富な知識と経験に基づき、また社外監査役相原亮介氏は弁護士として、社外監査役真鍋朝彦氏は公認会計士としての専門的見地から、当社の経営活動の適法性を高めていただくため選任しております。提出日現在、当社は５名の弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。③取締役の定数並びに選任当社の取締役は５名以上とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。④剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦役員報酬当社の取締役に対する年間報酬総額は357百万円（うち社外取締役18百万円）、監査役に対する年間報酬総額は47百万円（うち社外監査役12百万円）であります。（注）報酬等の額には役員賞与19百万円（取締役15百万円、監査役４百万円）及び事業年度中に役員退職慰労引当金として費用処理した103百万円（取締役97百万円、監査役６百万円）を含んでおります。
株式会社群馬建設会館
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和47年３月株式会社群馬建設会館を設立昭和47年９月会館建設のため用地を取得(3,818.48㎡)昭和48年１月会館建物完成(3,365.59㎡)昭和56年10月会館建物事務棟の増築(699.84㎡)平成７年７月会館駐車場用地の取得(704㎡)平成10年２月会館建物事務棟の増築(360.9㎡)平成24年７月会館駐車場用地の取得(665.52㎡)平成28年３月会館駐車場用地の売却(1,369.52㎡)平成29年９月会館建物ホール棟の解体(1,334.72㎡)平成29年９月会館ホール棟用地の売却(1,421.04㎡)
株式会社群馬建設会館
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】・貸室賃貸事業当社は建設業関連団体等に対し、事務所を賃貸しています。・ホール賃貸事業各種催物会場として会議室の賃貸を行っています。
株式会社群馬建設会館
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】建物諸施設の老朽化により、平成28年５月の定時株主総会において、「解散の方針」が可決された事を受け、平成29年９月にホール棟を解体し、その土地を売却いたしました。平成30年５月23日の定時株主総会では、平成31年３月31日をもって解散することが可決された為、今後残りの建物の解体、所有土地の売却を行い、残余財産確定後、株主へ分配いたします。
株式会社群馬建設会館
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、経営の健全性を高めることを経営上の重要課題の一つとして位置づけております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名の監査役体制で臨んでおり、経営会議に監査役が出席し、業務執行に対する監視を行うなど、監査役制度の充実強化を図っております。取締役会は必要に応じて開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。当社の取締役は10名以上15名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況内部統制システムとして、取締役会のほか、監査役出席の取締役会、監査役会を適宜実施して重要事項に対処し、適正な経営の意思決定を行っております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査は特にありません。監査役監査は、取締役会に出席し意見を述べる等により、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証し、経営監視を行っております。ニ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は福田泰久であり、継続監査年数は43年であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であり、審査は他の公認会計士が担当しております。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。②リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス、環境、安全衛生などに対するリスク管理体制としては、関係業務担当部署との連携並びに内部統制システムにより、リスクを回避、予防、管理しております。③役員報酬の内容当社は役員報酬を支給しておりません。
株式会社群馬建設会館
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当期におけるわが国経済は、大企業を中心とする企業収益の増加や雇用環境の改善など、緩やかな回復基調にありますが、海外経済情勢が不安定であることから、景気の先行き不透明感は継続しているものと考えます。その結果、売上高は36,324千円と、前年同期と比べ△18,645千円(33.9％)の減収となり、営業損失は17,846千円と、前年同期と比べ△21,374千円(605％)の減益。経常損失は17,734千円と、前年同期と比べ△34,832千円(854％)の減益。当期純損失は31,087千円と、前年同期と比べ△33,306千円(1,500％)の減益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①貸室賃貸事業貸室賃貸事業32,318千円の事業収入は㈱レストランスワンの退室や、(一社)群馬県建設業協会の貸室料の減額により、前事業年度を下回りました(8,686千円減)。しかし、6,971千円の経常利益です(13,994千円減)。②ホール賃貸事業ホール賃貸事業は、平成29年６月からホール棟の解体に着手し、以後は、会議室のみの貸し出しとなったため、事業収入4,006千円は前事業年度を下回りました(9,959千円減)。その結果、16,604千円の経常損失です(3,511千円増)。③その他当セグメントにおいては、事業収入はなく、8,213千円の経常損失です(4,418千円増)。総資産は、前年同期と比べ36,212千円減少した。これは、流動資産は24,880千円増加したものの、固定資産が減価償却と土地の一部売却により61,092千円減少したためです。(2)キャッシュ・フロー当該事業年度における現金及び現金同等物は、営業収入が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローは△16,025千円と前年同期と比べ26,628千円の減少となりました。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは土地売却により43,333千円、財務活動によるキャッシュ・フローが預り保証金の返済により△3,000千円となりました。その結果、計24,308千円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は174,892千円となりました。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称金額前年比(％)貸室賃貸事業32,318△21.2ホール賃貸事業4,006△71.3合計36,324△33.9(注)１金額は、売上金額によります。２上記の金額には、消費税等が含まれています。３ホール賃貸事業は、平成29年９月にホール棟を解体したために大きく減少しました。(2)受注状況当事業年度における受注状況は上記(1)、生産実績と同じであります。(3)販売実績(単位：千円)セグメントの名称金額前年比(％)貸室賃貸事業32,318△21.2ホール賃貸事業4,006△71.3合計36,324△33.9(注)１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。２本表の金額には、消費税等が含まれています。３ホール賃貸事業については、(1)の(注)３と同じです。(貸室賃貸事業)(単位：千円)相手先金額割合(一社)群馬県建設業協会13,13540.6％東日本建設業保証㈱群馬支店7,05621.8前橋地区建設業協会3,31210.3建設業労働災害防止協会群馬県支部3,0249.4勤労者退職金共済機構群馬県支部2,4007.4群馬県建設事業協同組合1,5844.9群馬県農村整備建設協会1,0083.1(一社)群馬建築士会7992.5合計32,318100.0(ホール賃貸事業)ホール賃貸事業は、催物等に日毎、又は半日契約で賃貸するものであります。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による、当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)財政状況の分析当社の当事業年度における財務諸表は、総資産が減価償却により前年度より減少しました。また、株主資本は、当期純利益が△31,087千円発生したため、自己資本比率は69.4％となりました。(2)経営成績の分析当社の当事業年度の経営成績は、収入は減少し、経費は増加したので、営業損失が17,846千円でました。今後、ホール棟が解体された事による、ホール賃貸事業の収入減は止むを得ないと考えます。(3)キャッシュ・フローの状況の分析当社の当事業年度における資金の状況は、営業活動による資金が営業収入は減少し、経費は増加したため、16,025千円減少しました。投資活動による資金は土地の売却により95,289千円あり、一方、建物の除却費用49,256千円、工具・器具・備品の取得2,700千円、差引き43,333千円増加しました。また、財務活動による資金は、預り保証金の返済により、3,000千円減少しました。従って、年度末の資金は、174,892千円(前年度比24,308千円増)となりました。(4)経営者の問題意識と今後の方針当社の経営陣は、現在の経営環境の下での会社経営は困難と判断し、平成30年５月23日の定時株主総会において会社の存在期間を平成31年３月31日とする定款変更を議場に諮り、可決されました。しかし、残余財産の引継ぎ等に関する具体的内容については、まだ決定しておりません。
株式会社弘電社
有価証券報告書－第139期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正６年６月明治43年３月創業の弘電舎の業務一切を承継し、各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする株式会社弘電社を大正６年６月に設立し、本社を東京市京橋区采女町に置く大正７年６月北海道支社を開設（現株式会社北弘電社）昭和２年10月朝鮮支社開設昭和３年４月土浦営業所開設（現東関東支店）昭和９年６月満州支社開設昭和13年７月埼玉営業所開設（現北関東支店）昭和14年６月華北支社、上海出張所開設昭和20年８月終戦と同時に海外の支社、出張所閉鎖昭和23年６月千葉営業所開設（現千葉支店）昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ）第315号の登録昭和26年６月三菱電機株式会社が資本参加し、同社の子会社となる北海道支社を株式会社北弘電社に営業譲渡昭和27年３月大阪、名古屋、東北支社開設（現大阪支店、名古屋支店、東北支店）昭和30年４月水戸営業所開設（現茨城支店）昭和35年３月弘電工事株式会社（現連結子会社）を設立昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年２月横浜支社開設（現南関東支店）昭和42年８月九州支社開設（現九州支店）昭和45年６月三菱電機株式会社の流通機構改革に伴い家庭電器製品の販売部門を南埼玉三菱電機商品販売㈱他５社に営業譲渡昭和55年１月三菱電機株式会社の北関東地区における機器製品販路整備に伴い、南埼玉三菱電機商品販売㈱他３社から機器部門の営業譲り受け平成５年６月中国支店開設平成７年11月株式会社弘電テクノス（連結子会社）を設立（平成28年10月清算結了）平成10年４月北京事務所開設平成15年１月弘電社技術諮問（北京）有限公司（現連結子会社）を設立（現弘電社機電工程（北京）有限公司）平成20年11月弘電社物業管理（北京）有限公司（現連結子会社）を設立平成22年３月平成29年６月創業100周年創立100周年
株式会社弘電社
有価証券報告書－第139期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、親会社で構成され、電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器、昇降機等の販売）を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。電気設備工事事業当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。商品販売事業親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社弘電社
有価証券報告書－第139期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の日本経済の見通しにつきましては、企業収益の改善と雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果により緩やかながら引き続き景気の回復が期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような事業環境のなか、安定した収益及び事業の成長を実現するため、社会インフラ整備の一端を担う総合設備企業として高度な社会インフラ整備の実現に向けて取り組んでまいります。■会社の経営の基本方針［企業理念］当社は、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題としております。その中で、弘電社は電気・電子の分野での電気工事と電気製品の販売に加え、その周辺の設備・システムに至る広い分野で、社会のニーズ、時代の変化を先取りする技術と想像力を基軸にテクノロジー最前線を担う企業であり、その目指すところは「創造する喜び」を通して新しい付加価値を顧客や社会に提供し、豊かな人間社会の実現に貢献することです。［経営方針］当社は、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題として企業理念を追求してまいります。その中で、次の５項目を経営方針としております。・顧客第一の精神に徹する・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す・信用を高め、業界での確固たる地位を築く・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標弘電社グループは、変化する顧客ニーズや市場環境を的確に捉え、以下に掲げる施策を展開することで、「質の良い持続的成長」を実現し、中期の経営目標の達成に取り組んでまいります。また、平成29年３月期及び平成30年３月期の業績を踏まえ、もう一段高い利益水準を目指し、連結経常利益率を３％以上から４％以上、ROEを５％以上から６％以上に見直しを行いました。［成長戦略］・既存市場の維持／拡大及び事業基盤を共有する周辺事業や新規事業分野への取組強化・「リノベーション分野」での提案力強化・市場の拡大／開拓(含むグローバル展開)・「現場力(提案営業力・工事施工力・技術力)」強化への取組継続［経営基盤の強化］・安全・品質の維持／向上・人財の確保・育成・グループ・協力会社との連携強化・健全な財務体質の維持・向上［経営目標］弘電社グループを取り巻く市場の変化に対応し、持続的に達成すべきと位置付ける経営指標・連結売上高：３５０億円以上・連結経常利益率：４％以上・ＲＯＥ：６％以上当社グループは、透明性の高い経営を実現し、経営者・従業員が一丸となって企業の社会的責任を果たすとともに、企業の存続と事業の継続を図るため様々なリスクを想定しそれに対応できるリスク管理体制を強化してまいります。以上のように、当社グループは今後とも安定した受注・売上・利益の確保ができる体制とすることで、企業価値の維持・向上を図り「技術と創造力で、より豊かな人間社会の実現に貢献する」企業グループを目指し邁進する所存であります。
株式会社弘電社
有価証券報告書－第139期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考三菱電機㈱販売代理店契約誘導電動機、変圧器インバーター、シーケンサー昭和59年４月１日から１ヶ年自動更新無停電電源装置平成４年11月１日から１ヶ年〃三菱電機㈱三菱電機ビルテクノサービス㈱販売特約店契約エレベーター、エスカレータービル遠隔監視システム平成21年４月１日から１ヶ年〃三菱電機住環境システムズ㈱販売代理店契約空調機器、冷熱機器、冷凍機平成17年４月１日から１ヶ年〃
株式会社弘電社
有価証券報告書－第139期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、総合電気工事業として企業基盤を確固たるものにするため、毎年度新技術、新工法、新材料等の導入及び開発を積極的に進めると共に、システムエンジニアリングを軸とした関連技術の複合化、高度化のための各種応用研究開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は９百万円であり、すべて電気設備工事事業であります。
株式会社クワザワ
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和８年に創業者桑澤清が札幌㋝タイル煉瓦問屋を開業したことに始まり、昭和14年には浅野セメント（現、太平洋セメント株式会社）製品の取扱いを開始したことから、今日の礎を築きました。その後順次業容の拡大を見せましたが、昭和26年２月に法人化した以降の当社および主要な関係会社の主な変遷は、次のとおりであります。昭和26年２月資本金５百万円の株式会社に改組。商号を株式会社桑澤商店に変更。昭和36年３月札幌アサノ運輸株式会社設立（現、連結子会社）。昭和38年１月桑澤建材工業株式会社設立（現、連結子会社株式会社クワザワ工業）。昭和38年７月山光運輸株式会社設立（現、連結子会社）。昭和38年11月千葉出張所（現、千葉事業所）を開設し、関東に進出。昭和39年２月本社社屋を現在地に竣工。昭和41年６月苫小牧出張所（現、苫小牧支店）を開設。昭和42年３月株式会社住まいのクワザワ設立（現、連結子会社）。昭和43年４月恵庭コンクリート株式会社設立（現、子会社恵庭アサノコンクリート株式会社）。昭和44年11月株式会社東北クワザワ（現、仙台支店）を設立。昭和45年２月東京支店（現、東京営業部）および釧路出張所（現、釧路営業所）を開設。昭和45年３月函館出張所（現、函館支店）を開設。昭和45年５月水戸出張所（現、茨城支店）、青森出張所（現、青森支店）を開設。昭和46年３月商号を株式会社クワザワに変更。昭和47年２月北見市の児玉建材株式会社を合併し、北見支店として設立。昭和48年９月札幌証券取引所に上場。昭和49年２月旭川営業所（現、旭川支店）を開設。昭和49年３月盛岡出張所（現、盛岡営業所）を開設。昭和49年６月三和建材株式会社に資本参加（現、連結子会社北翔建材株式会社）。昭和51年２月帯広出張所（現、道東支店）を開設。昭和56年２月クワザワサッシ工業株式会社設立（現、連結子会社）。昭和58年４月株式会社クワザワエージェンシー設立（現、連結子会社）。昭和59年４月一般建設業建設大臣許可。平成元年３月東京本部を設置。平成３年３月東京本部東京事業所（現、横浜事業所）を開設。平成３年10月大阪営業所を開設。平成５年４月北海道管材株式会社設立。平成10年12月日桑建材株式会社設立（現、子会社）。平成11年５月当社、越智産業株式会社、日本ベニア株式会社（現、株式会社ジューテック）の３社業務提携によるネストグループ発足。平成14年４月株式会社クワザワリフォームセンター設立（現、連結子会社）。平成15年５月丸三商事株式会社に資本参加（現、連結子会社）。平成17年10月株式会社光和に資本参加（現、連結子会社）。平成17年12月和寒コンクリート株式会社、東日本自工株式会社に資本参加（現、連結子会社）。平成19年10月北海道管材株式会社の株式一部譲渡により、連結子会社から持分法適用関連会社化。平成23年４月特定建設業国土交通大臣許可。平成23年７月株式会社ニッケーに資本参加（現、連結子会社）。平成23年10月株式会社サツイチに資本参加（現、連結子会社）。平成25年３月余市レミコン株式会社に資本参加（現、子会社）。平成26年10月連結子会社株式会社エフケー・ツタイを吸収合併。平成27年10月三郷営業所を開設。平成27年11月水戸営業所を開設。平成28年４月原木屋産業株式会社、原木屋セーフティーステップ株式会社に資本参加（現、連結子会社）。平成28年４月平成29年４月平成30年３月連結子会社株式会社建材社を吸収合併。名古屋営業所を開設。東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社クワザワ
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および関係会社）は、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社４社および持分法非適用関連会社４社で構成され、建設資材の販売および工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流および周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。当社グループの事業内容、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)建設資材建設資材は、当社グループのコア事業であり、主に国内の資材メーカー、代理店および商社より仕入れた建設資材等を、国内の建材販売店、ハウスメーカー、ゼネコンおよび工務店に販売しております。当該事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材および鉄鋼製品などの「基礎資材」、外装材、内装材、断熱材およびガラス・サッシなどの「建築資材」、住宅機器（キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等）および省エネルギー・創エネルギー機器などの「住宅資材」に係る仕入販売等を行っており、うち生コンクリートおよび住宅用・ビル用サッシについては製造・加工販売を行っております。当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。＜建設資材の販売等＞当社、北翔建材㈱、㈱光和、原木屋産業㈱、原木屋セーフティーステップ㈱、北海道管材㈱(※)、日桑建材㈱(○)、㈱ベストヨコヤマ(＊)、ホクセイ産業㈱(＊)＜建築資材の製造等＞クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、余市レミコン㈱(○)、大野アサノコンクリート㈱(＊)(2)建設工事建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」、リフォーム専業子会社による「住宅リフォーム工事」等を展開しております。当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。＜建設工事の請負施工等＞当社、㈱クワザワ工業、㈱住まいのクワザワ、丸三商事㈱、㈱クワザワリフォームセンター、㈱インシュレーション(＊)(3)資材運送資材運送は、当社グループおよび外部企業等を顧客として、セメントや建設資材およびその他の運送業務を展開するほか、車輌のリース業務および倉庫業務等を事業展開しております。＜貨物運送等＞札幌アサノ運輸㈱、山光運輸㈱、㈱サツイチ(4)その他不動産賃貸、太陽光発電、保険代理業、車両整備、施設管理等を行っております。＜セグメントに属する関係会社＞当社、㈱ニッケー、㈱クワザワエージェンシー、東日本自工㈱、和光クリーン㈲(○)無印は連結子会社、(※)印は持分法適用関連会社、(○)印は非連結子会社、(＊)印は持分法非適用関連会社であります。以上の当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。（注）無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社、○印は非連結子会社、＊印は持分法非適用関連会社
株式会社クワザワ
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。経営の基本としては、地域に密着した顧客ニーズへの対応と堅実な経営による安定した財務体質の維持を掲げ、本州市場への積極的な取り組みと工事施工分野の拡充を進めております。グループ会社間においては、各社の機能を有機的に結合してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を推進する方針であります。(2)経営環境今後の当社グループを取り巻く環境は、海外経済の回復に支えられ輸出が増加基調を維持することに加え、高水準の企業収益を背景とした設備投資の増加も押し上げ要因となり、景気回復は続くと思われます。今後の事業環境につきましては、住宅投資が貸家の空室率上昇にみられる供給過剰懸念等により着工戸数が減少するものの、設備投資は都市部の再開発が底堅いほか輸出増に伴う製造業の設備投資意欲向上を背景に増加が続くと見込まれることから、建設投資は堅調に推移すると予想されます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、経営の効率化やコストダウンを図り、売上高経常利益率および自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。(4)対処すべき課題および経営戦略等当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に対応すべく、様々な施策を講じております。（経営戦略）今後の安定的な収益基盤を構築するために、以下の項目に取り組んでおります。①本州市場における事業強化当社グループは、従来北海道を主体とした事業展開をしてきましたが、近年は本州において拠点新設やＭ＆Ａを行う等事業領域を拡大しております。2016年４月に栃木県を営業基盤とする原木屋セーフティーステップ株式会社を買収し、建設現場での仮設資材(足場)リース事業を新たな収益基盤に加えましたが、関東地区でのさらなる顧客開拓を目指して茨城県で新たな施設を設置しました。2017年４月には東海・北陸地方における取引拡充を目的として株式会社クワザワ名古屋営業所を開設し、東海地区の営業基盤を強化しました。②リフォーム事業の強化新設住宅着工の縮小が見込まれることから、当社グループは、成長が期待される分野として、リフォーム工事に注力しております。リフォーム工事の専担部署を北海道と本州に配置し、小売業との協業に伴いリフォーム工事を請け負うなどで顧客開拓に努めております。また、マンションの給排水管の更新工事にも注力していますが、今後はリノベーションや空家対策に係る大規模リフォーム事業にも積極的に取り組んでまいります。③建設就労者や運転手の確保建設業界における就労者の減少が見込まれる中、職人不足に伴う受注機会の逸失を回避するため、2013年に職方育成支援制度を創設し、職人確保に努めております。また、運転手不足も業界で深刻な問題となっていますが、運転免許取得のための補助金支給等の諸施策を講じるなど運転手の確保に取り組んでおります。（投資戦略）収益基盤の多様化や合理化等を目的として、以下の方針に基づき投資しております。①Ｍ＆Ａ投資につきましては、当社グループと同業種の建設関連で、シナジー効果が見込まれるものを対象としております。②展示会等への投資につきましては、業績向上に資するよう、その内容、効果等を勘案して実施しております。また、取引先等との協同による展示会につきましても、同様の趣旨により開催しております。（合理化の推進）コストの見直し・削減につきましては、2018年３月に老朽化した旧本社屋の建替えに伴いグループ会社の一部を新社屋に集約し、効率の良いグループ運営を実現しました。また、2018年４月には、業務改革推進部を新設し、全社的な業務の合理化・効率化と労働生産性の向上を図る体制を整えました。(5)内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社グループは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
森ビル株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和30年に前身である森不動産の創業を経て、昭和34年６月２日に設立されました。創立以来、東京都港区を中心にオフィスビルの賃貸・管理を事業の中核としておりましたが、昭和50年代から事業の多角化を図り、昭和53年の「ラフォーレ原宿」オープンにより商業施設事業に進出、昭和61年の「アークヒルズ」竣工以降は、オフィス、住宅、商業施設、文化施設など複合用途の都市再開発事業を推進、また、平成６年からは海外事業にも進出しております。さらに近年は、「六本木ヒルズ」オープンを機に、ビル賃貸事業を主軸として、文化事業、ホテル事業、都市開発に関連するコンサルティングなども展開、豊かな都市生活の創造及び国際都市東京の発展を目指しております。当連結会計年度末までの経過の概要は以下のとおりであります。年月概要昭和34年６月当社設立昭和41年５月「虎ノ門10森ビル」竣工、本社を「虎ノ門10森ビル」に移転昭和45年４月「虎ノ門17森ビル」竣工、本社を「虎ノ門17森ビル」に移転昭和53年10月「ラフォーレ原宿」オープン昭和56年９月「虎ノ門37森ビル」竣工、本社を「虎ノ門37森ビル」に移転昭和61年３月「アークヒルズ」竣工平成２年４月本社を「アーク森ビル」に移転平成８年10月「森茂大厦」（中華人民共和国大連市）竣工平成10年４月「上海森茂国際大厦（現「恒生銀行大厦」）」（中華人民共和国上海市）竣工平成13年10月「愛宕グリーンヒルズ」竣工平成14年９月「元麻布ヒルズ」竣工平成15年４月「六本木ヒルズ」竣工、本社を「六本木ヒルズ森タワー」に移転平成17年２月「オランダヒルズ森タワー」竣工平成18年１月「表参道ヒルズ」竣工平成20年８月「上海環球金融中心」（中華人民共和国上海市）竣工平成24年８月「アークヒルズ仙石山森タワー」竣工平成26年５月「虎ノ門ヒルズ」竣工
森ビル株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社19社（うち、連結子会社17社、持分法適用関連会社２社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名及び各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)賃貸事業①賃貸管理事業当社は、東京都港区を中心に、「ヒルズ」と称するオフィスを核とした住宅、商業施設、ホテル等によって構成される複合都市の開発を行っております。当社が所有するオフィス用ビルを直接賃貸するほか、他の所有者からオフィス用ビルを賃借し、これを転貸しております。また、主に「ヒルズ」に居住用物件を開発し「MORILIVING」をブランドとして住宅の賃貸等を行っております。匿名組合AR・ONE（連結子会社）、匿名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープ（連結子会社）や森ヒルズリート投資法人（持分法適用関連会社）は、収益用不動産の保有・賃貸を行っております。また、「六本木ヒルズ」「表参道ヒルズ」といった商業施設の運営やテーマパーク型商業施設「ヴィーナスフォート」の運営を行っております。②運営受託事業当社は、設計や施工監理、コスト管理などのサポートを行うコンストラクションマネジメントや適切な維持、管理、営業活動などを行い、建物の資産価値をより高めるプロパティマネジメントなど、複合施設の管理運営ノウハウを第三者の資産にも活かす業務を行っております。森ビル・インベストメントマネジメント㈱（連結子会社）は、不動産投資信託「森ヒルズリート投資法人」のアセットマネジメント業務を行っております。森ビル都市企画㈱（連結子会社）は、街づくりに関する総合的なコンサルティング業務を行っております。③請負工事事業当社は、「建設業法」に基づく許可を取得し、テナント入退去に伴う室内造作工事等の請負を行っております。④地域冷暖房事業・電気供給事業六本木エネルギーサービス㈱（連結子会社）及びアークヒルズ熱供給㈱（連結子会社）は、それぞれのエリアにおいて地域冷暖房事業及び電気供給事業を行っております。⑤その他事業当社は、特定目的会社、特別目的会社及び不動産投資信託に対する出資、仲介及び管理を行っております。また、「六本木ヒルズ」において展望施設の運営、「アカデミーヒルズ」を通じて、フォーラムやライブラリーの運営を行っております。(2)分譲事業当社は、オフィスビル・住宅等の分譲を行っております。(3)施設営業事業当社は、「アンダーズ東京」を運営しております。㈱森ビルホスピタリティコーポレーション（連結子会社）は、「グランドハイアット東京」の運営や、会員制クラブ事業として「六本木ヒルズクラブ」「アークヒルズクラブ」を運営しております。㈱宍戸国際ゴルフ倶楽部（連結子会社）は、「宍戸ヒルズカントリークラブ」「静ヒルズカントリークラブ」のゴルフ場と「静リゾートホテル」を運営しております。㈱プライムステージ（持分法適用関連会社）は、ケア付高齢者住宅「サクラビア成城」を運営しております。(4)海外事業当社及び上海環球金融中心投資㈱（連結子会社）は、在外法人８社（うち連結子会社８社）とあわせて、中華人民共和国において都市開発を行っております。なお、上海市においては、上海森茂国際房地産有限公司（連結子会社）が「恒生銀行大厦」（オフィス・店舗）を賃貸管理するとともに、上海環球金融中心有限公司（連結子会社）がオフィス、カンファレンス施設、ホテル、店舗、展望施設等の機能が集約された複合施設「上海環球金融中心」（101階建ての超高層ビル）を賃貸管理しております。主な事業の系統図は次のとおりです。
森ビル株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに増加し、企業収益や業況感が改善基調を維持するなかで設備投資が増加傾向を続けるなど、緩やかな回復基調で推移しました。このような環境下で、賃貸オフィスビル市場は、企業の業容拡大、雇用者数の拡大、また拡張移転や立地改善などを背景に都心５区（基準階面積100坪以上）の空室率が低水準で推移し、賃料相場も緩やかな上昇が継続しました。高級賃貸住宅市場においては、堅調な需要から３Ａエリア（赤坂・六本木、麻布・広尾、青山・原宿エリア）の稼働率は92％台と高稼働を維持し、稼働賃料単価も上昇傾向が続きました。このような見通しのもと、当社グループは、従来のディベロッパーという枠組みを超え、快適で豊かな都市をつくり、育むことを通じて、グループ全体の価値向上を図っていくことを目指しております。「安全・安心」、「環境・緑」、「文化・芸術」という３つのテーマを掲げ、都市の課題解決と継続的な発展に貢献することにより、グループ全体の収益性及び成長性の実現に努めてまいります。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループでは、以下の課題に取り組んでまいります。①六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアにおいて、仕掛かり中のプロジェクトを中心に都市再開発事業を推進し、これを完成させます。②戦略エリアにおいて、エリアマネジメントに取り組み、エリア全体の価値を高めていくことにより、保有資産の競争力強化及び将来の開発価値向上を図ります。③都市再開発の初期段階からプロパティマネジメント・タウンマネジメントに至る当社のバリューチェーンを活用した収益機会を創出することにより、新たな収益の柱の確立を目指します。④上海での都市開発・運営を基軸として、成長著しいアジア新興国をはじめとした諸都市でのビジネス機会の獲得に努めます。⑤財務規律を勘案しつつ上記事業を推進し、自己資本を確実に積み増していく事で自己資本比率を維持・向上し、中長期的に安定した成長を可能とする堅固な財務基盤を築いてまいります。
豊商事株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は、昭和32年福岡市天神町において商品先物取引業を事業目的とする会社として、「豊商事株式会社」を創業いたしました。その後、昭和36年に本社を東京都中央区に移転し、商品先物取引業等を主要な事業としております。豊商事株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和32年１月福岡市天神町に商品先物取引業を事業目的として、豊商事株式会社を設立。昭和36年12月本社を福岡市から東京都中央区に移転。昭和46年１月商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣及び通商産業大臣より商品取引員としての許可を受ける。昭和62年８月本社ビル完成に伴い、本社を現在地(東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号)に移転。平成２年２月シンガポールにYUTAKASHOJISINGAPOREPTE.LTD.を子会社(現・連結子会社)として設立。平成３年４月東穀不動産株式会社(現・ユタカエステート株式会社)を子会社(現・連結子会社)とする。平成３年４月ユタカ・フューチャーズ株式会社を子会社として設立。平成３年８月商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び通商産業大臣より第一種商品取引受託業の許可を受ける。平成３年10月豊不動産株式会社を吸収合併し、経営基盤の強化と事業の拡大を図る。平成４年10月「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」に基づき、大蔵大臣、農林水産大臣及び通商産業大臣より商品投資販売業の協議法人としての許可を受ける。平成６年９月子会社ユタカ・フューチャーズ株式会社が農林水産大臣及び通商産業大臣より「商品ファンド法」に基づく商品投資顧問業者の許可を受ける。平成７年11月日本証券業協会において株式店頭登録の承認を受け、株式公開する。(証券コード：8747)平成８年11月(社)金融先物取引業協会(現・(一社)金融先物取引業協会)に会員加入。平成９年２月㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)に会員加入。平成16年12月日本証券業協会による店頭登録市場の廃止に伴い、㈱ジャスダック証券取引所(現・㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ株式上場。平成17年３月商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣より商品取引受託業務の許可を受ける。平成18年２月(財)日本情報処理開発協会(現・(一財)日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認証を取得。(登録番号：10680005)平成18年４月㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)にて取引所為替証拠金取引「くりっく365」を取引開始。平成19年７月ユタカ・アセット・トレーディング株式会社を連結子会社として設立。平成19年９月取引所為替証拠金取引「くりっく365」のサービス名を「Yutaka24」に変更。平成19年９月金融商品取引法改正に基づき第一種及び第二種金融商品取引業を登録。平成22年10月金融商品取引法に基づく有価証券関連業を登録。平成22年11月日本証券業協会に加入。平成22年11月㈱東京金融取引所にて取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」を取引開始。(当社のサービス名「ゆたかCFD」)平成23年４月(一社)第二種金融商品取引業協会に会員加入。平成26年５月あかつき証券株式会社と業務提携。平成26年７月証券媒介取引開始。（提出日現在は、本店及び支店の12店舗にて取扱しております。）平成27年10月子会社であるユタカ・フューチャーズ株式会社の清算結了。(平成27年７月31日に解散及び清算決議)平成28年７月北陸地方に金沢支店を新設。平成29年４月中国地方に広島支店を新設。平成29年11月EVOLUTIONJAPAN株式会社の商品先物取引部門の事業譲受。（注)1.昭和53年７月５日付で省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。2.平成13年１月６日付で省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変更しております。3.平成23年１月１日付で、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。4.提出会社の上場市場の変遷は、平成16年12月13日付での店頭登録市場廃止に伴い、平成22年３月31日までは㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。5.平成30年４月27日付で、YUTAKASHOJIMALAYSIASDN.BHD.に増資し特定子会社化しております。(平成29年９月に子会社設立)
豊商事株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び当社の子会社３社(海外子会社１社と国内子会社２社)でもって構成されており、商品先物取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。事業部門別による企業の配置は、(1)商品先物取引業等商品先物取引業及び金融商品取引業当社YUTAKASHOJISINGAPOREPTE.LTD.(シンガポール現地法人子会社)ユタカ・アセット・トレーディング株式会社(子会社)(2)不動産管理業ユタカエステート株式会社(子会社)となっております。事業の内容別による主な業務は、(1)受託業務商品先物取引法に基づく商品先物取引業(商品先物取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引)に係る受託業務。(2)自己売買業務商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引等における当社グループが自己の計算において行う取引業務。となっております。(1)商品先物取引業等①商品先物取引当社は、次に掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。取引所名市場名上場商品名受託業務を行っている会社取次業務を行っている会社東京商品取引所農産物一般大豆当社―小豆とうもろこし貴金属金(標準取引・ミニ取引)当社―金限日取引銀白金(標準取引・ミニ取引)白金限日取引パラジウムゴムゴム当社―石油ガソリン当社―灯油原油軽油中京石油ガソリン当社―灯油大阪堂島商品取引所農産物コメ(東京コメ・大阪コメ・新潟コシ)当社―とうもろこし米国産大豆小豆コーン75指数砂糖粗糖当社―水産物冷凍えび当社―（注)1.上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け商品取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは商品取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。2.平成30年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は一部を除き上表から除いております。②取引所株価指数証拠金取引(ＣＦＤ取引)当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。③取引所為替証拠金取引(ＦＸ取引)当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社のサービス名「Yutaka24」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。(2)不動産管理業当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、研修施設等の管理事業を行っております。なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。また、事業系統図を示すと次のとおりであります。
豊商事株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(平成30年３月31日)現在において当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)が判断したものであります。(1)経営方針当社は、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品先物取引業及び金融商品取引業の経済的、社会的役割を認識し、それに基づいて市場参加者(投資者)の信頼と期待に応えるべく事業運営を推進したいと考えております。このような観点から、当社は「お客様に信頼される営業活動」を基本方針に掲げており、今後もさらにこれを継続し、一層充実したものとして次のような営業活動を展開していく方針であります。第一に、良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確に顧客に提供することであります。大手商社や海外の関係会社等(シンガポール等)から入手した情報と他のルートからの情報とを一元的に収集・分析し、インターネットを通じてお客様に提供しておりますが、さらに一層充実したものにいたします。第二に、お客様のニーズに応じた商品の提供であります。お客様の資産運用方法に従い商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」、また証券媒介取引として株式売買、投資信託及び債券の販売等のサービスを提供してまいります。第三にお客様に総合的企画提案のできる社員をより多く育成し、さらに一層レベルアップしてまいります。当社は、このように「お客様重視の営業」を経営方針としてこれからも継続してまいりたいと考えております。(2)経営戦略等ここ数年、商品先物業界を取り巻く状況は、大きく変化しております。まさに激動する経営環境下において、当社は、安定的な収益基盤の確保及び顧客層の拡大を図るべく、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の預り資産を拡大するとともに、本格的な証券取引業への参入を視野にいれ、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織、人材の育成等経営基盤の強化に努め、企業価値を高めるべく、その最大化の実現に向けて努力する所存であります。(3)目標とする経営指標当社は、企業価値の拡大を通して株主の皆様へ安定した配当を継続、維持することを基本理念として掲げており、業績の状況により一層の利益還元に努めてまいりたいと考えております。また、純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実及び顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでおります。(4)経営環境及び対処すべき課題当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。当社の主要な事業である商品先物取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとって厳しい事業環境にあります。取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」等の金融商品取引業は当社の収益基盤の柱として急成長の途にあり、引き続き大きく成長させることが重要な課題と考えております。また、証券取引の媒介については、本格的な証券取引業への参入の為の将来の布石として位置付けております。このような施策により安定的な収益基盤を確保し、顧客層の拡大を図ってまいります。当社は、お客様に信頼頂ける企業集団となるべく、コンプライアンス態勢の確立及び維持に向けて一層注力してまいります。また、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守る為に、情報セキュリティ環境の向上及び維持に向けて最大限の努力を図ってまいります。当社は、これらの課題に真摯に取り組み、実効あるものにしてまいりますとともに企業価値の向上に努める所存であります。
豊商事株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】・事業譲受契約当社は、平成29年10月４日開催の取締役会において、EVOLUTIONJAPAN株式会社から商品先物取引部門の事業を譲受けることを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結しております。また、平成29年11月６日に本事業を譲受けております。詳細は、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」(企業結合等関係)」をご参照下さい。