numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社マキタ
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月摘要1915年３月牧田電機製作所(個人経営)創業(名古屋市)、電灯器具、モーター、変圧器の販売修理を開始。1938年12月個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立。1945年４月工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社工場に移転。1958年１月国産第一号の携帯用電気カンナを発売。1962年５月商号を株式会社マキタ電機製作所に変更。1962年８月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1968年８月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。1970年７月東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定。1970年７月マキタU.S.A.Inc.(米国)設立。1970年７月岡崎工場(愛知県岡崎市)新設。1971年９月マキタ・フランスS.A.(フランス)設立(2004年３月からマキタ・フランスSASに社名変更)。1972年12月マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更)。1973年５月マキタ・オーストラリアPty.Ltd.(オーストラリア)設立。1973年11月マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(1991年１月からマキタ・カナダInc.に社名変更)。1974年５月マキタ・ベネルックスB.V.(オランダ)設立(2010年１月からマキタ・ネーデルラントB.V.に社名変更)。1974年６月マキタS.p.A.(イタリア)設立。1977年１月米国預託証券(ADR)発行に伴いナスダック(全米証券業協会自動表示システム)にて取引開始。1977年２月S.A.マキタN.V.(ベルギー)設立。1977年４月マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)設立。1981年６月マキタ・ド・ブラジルLtda.(ブラジル)設立。1981年９月マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)設立。1984年９月マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立。1986年７月城山開発株式会社(愛知県宝飯郡一宮町。現豊川市)設立。1988年５月マキタ・タイワンLtd.(台湾)設立。1989年４月マキタ・エスパーニャS.A.(スペイン)設立(1991年11月からマキタS.A.に社名変更)。1989年５月決算期を２月20日から３月31日に変更。1989年12月マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立。1991年１月チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーG.m.b.H.(ドイツ)を買収(1991年９月からドルマーG.m.b.H.に社名変更。2015年10月からマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.に社名変更)。1991年４月商号を株式会社マキタに変更。1992年７月マキタ・パワー・ツールズ（H.K.）Ltd.(香港)設立。1993年11月マキタ・ニュージーランドLtd.(ニュージーランド)設立。1993年12月牧田(中国)有限公司(中国)設立。1994年７月マキタSp.zo.o.(ポーランド)設立。1994年11月マキタ・メキシコS.A.deC.V.(メキシコ)設立。1995年４月マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)設立。1995年４月ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)設立。1995年７月中国において電動工具の生産開始。1995年９月株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現豊川市)設立。1996年８月マキタ韓国株式会社(韓国)設立。1997年４月マキタ・ガルフFZE（アラブ首長国連邦）設立。1998年４月マキタ・アルゼンチンS.A.(アルゼンチン)設立。1999年３月マキタ・チリLtda.(チリ)設立。2000年４月マキタSA（スイス）設立。2000年11月牧田(昆山)有限公司（中国）設立。2001年１月マキタ・ラテン・アメリカInc.(米国)設立。年月摘要2001年３月マキタOy（フィンランド）設立。2001年３月牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)設立。2003年２月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。2003年10月マキタ・ロシアLLC（ロシア）設立。2004年９月城山開発株式会社が民事再生手続開始を申立て。2005年５月民事再生手続の完了に伴い、城山開発株式会社の経営権を東京建物株式会社へ譲渡。2005年５月マキタEUS.R.L.（ルーマニア）設立。2005年６月マキタ・ウクライナLLC（ウクライナ）設立。2006年１月兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を、営業譲渡により譲り受ける。2007年１月マキタ・ペルーS.A.（ペルー）設立。2007年３月富士ロビン株式会社に対し株式公開買付を実施。2007年５月富士ロビン株式会社を株式公開買付により連結子会社化。2007年８月富士ロビン株式会社を株式交換により完全子会社化し、株式会社マキタ沼津に社名変更。2008年２月マキタ・ブルガリアEOOD（ブルガリア）設立。2008年４月マキタ・インディアPvt.Ltd.（インド）設立。2008年５月株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現豊川市)清算。2008年６月マキタ・コロンビアS.A.（コロンビア）設立。2008年８月ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)清算。2008年12月マキタ・アフリカs.a.r.l.a.u.（モロッコ）設立。2009年３月牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)清算。2009年11月マキタ・ベトナム有限会社（ベトナム）設立。2011年３月マキタ・マニュファクチュアリング・タイCo.,Ltd.（タイ）設立。2011年８月マキタd.o.o（スロベニア）設立。2012年６月マキタ韓国株式会社（韓国）清算。2013年１月マキタ・マレーシアSdn.Bhd.（マレーシア）設立。2013年４月株式会社マキタ沼津を吸収合併。2013年４月ナスダック(全米証券業協会自動表示システム)の上場廃止。2013年10月マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）設立。2014年10月マキタ・カザフスタンLLP（カザフスタン）設立。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の連結財務諸表は米国会計基準に基づき作成されております。当社の企業集団は、当社、連結子会社51社の合計52社で構成されており、電動工具、エア工具、園芸用機器等の製造・販売を主な事業としております。なお、当社および連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。当グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりです。生産販売体制……国内においては当社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当しております。生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタEUS.R.L.(ルーマニア)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイCo.,Ltd.、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.が担当しております。販売体制…………海外においてマキタU.S.A.Inc.、マキタ・カナダInc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランスSAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(アラブ首長国連邦)、その他26社が担当しております。その他……………マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)＜欧州現地法人の統括＞マキタ・ヨーロッパNV（ベルギー）、その他１社が担当しております。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具の国際的総合サプライヤーとして業界において確固たる地位を確保することを目指しております。これを実現するための経営姿勢／品質方針として「社会と共に生きる経営」、「お客さまを大切にする経営」、「堅実かつ積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営」を掲げ、健全な収益体制により株主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図ることを経営方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、連結経営の持続的な発展を達成し高収益体制を確立することにより企業価値を向上させることができると考えております。具体的な数値目標としましては、連結売上高営業利益率10％以上を安定的に維持することを掲げております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、プロユーザー満足度の高い新製品開発、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内および海外各地域における業界No.1の販売・アフターサービス体制を維持することにより、他社の追随を許さない高いブランド力を構築し「StrongCompany」の実現、すなわち世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、エア工具、園芸用機器など工具の国際的総合サプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。この経営戦略を実行するために、為替リスクやカントリーリスクをはじめ予期せぬ経営環境の変化に耐えうる強固な財務体質を維持すると共に、プロ用工具分野を中心に経営資源を集中しております。（４）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界経済は緩やかに回復を続け、当社グループの関連する市場においても堅調な需要が引き続き見込まれますが、米国の金利政策や貿易政策の動向、ロシアや中東での地政学的リスクなど、依然先行きの不透明感が強い状況は続くものと思われます。こうした経営環境を前提に、当社グループは、・市場のコードレス化をリードするため、充電・モータ技術を中心とした研究開発力・製品開発力を高める。・充電式の園芸用機器を電動工具に次ぐ将来の事業の柱と位置付け、新製品の開発および拡販を強化する。・グローバルな生産体制をさらに充実させるとともに、生産・調達・物流機能の効率化を図る。・世界の各地域と顧客に密着するきめ細かな営業、アフターサービス体制の構築をさらに進め、マキタブランドの向上に努める。などの施策を推し進めることにより、企業価値の向上を目指します。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具の国際的総合サプライヤーとして、当社の開発技術本部で電動工具、エア工具、園芸用機器等の、またマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.（ドイツ）にて園芸用機器等の研究開発を行っております。当社の従業員の内951人が、当社が競争上優位に立つ技術の研究開発並びに新製品開発に従事しております。当社は、研究開発の優先性は非常に高いと考えており、研究開発で強固な能力を有することは、ユーザーのニーズに適った高品質で信頼性のある製品を継続的に開発する上で決定的に重要であると信じております。当連結会計年度の研究開発費は10,894百万円であり、前連結会計年度より7.4％の増加となりました。当連結会計年度の研究開発費の売上高に対する比率は、2.3％となりました。当連結会計年度末現在で保有する特許・実用新案権および意匠権は国内外を併せて4,003件（うち特許・実用新案権は3,255件）です。当社は、リチウムイオンバッテリ技術を活用した製品群の拡充に注力しております。従来のAC電源コード付きの電動工具やエンジン式の園芸用機器に匹敵するスピードとパワーを持つ製品や、さらなる小型・軽量化により扱いやすさを追求した製品、また工具分野に限らず清掃用機器や作業現場の快適性を高める製品など、当社のバッテリを活用した充電式製品のラインアップを広げております。園芸用機器の分野においては、近年の排ガス規制の強化や、ユーザーの健康や住環境への配慮要請の高まりを見据え、よりクリーンで低騒音・低振動な４ストロークエンジンの開発、さらには使用時に排気ガスが出ず、始動性やメンテナンス性に優れた充電式製品の開発を推進しております。また、世界各地の顧客ニーズにマッチする新製品をより迅速に開発・提供するため、当社が強みとするグローバルな販売・サービス網を活かした、市場調査にも重点を置いております。当連結会計年度に発売した製品としては、作業性を追求した新型のインパクトドライバをはじめ、ブラシレスモータを搭載した、大型のAC機同等のパワーを有する充電式のハンマドリルやグラインダ、業界初となる充電式工具との無線連動集じんを実現した充電式の集じん機、また、充電式ながら小型のエンジン式に匹敵する使用感をもつヘッジトリマ・チェンソーなどがあります。なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和13年９月藤倉工業㈱（現藤倉ゴム工業㈱）及び藤倉電線㈱（現㈱フジクラ）の化学部門を分離し、航空機用有機硝子（メタアクリル樹脂）、塗料及び作動油、その他の製造販売を目的として、東京都板橋区に藤倉化学工業㈱を設立昭和18年９月片岡塗料㈱を吸収合併して、大島工場を設立（昭和20年３月同工場閉鎖）昭和20年10月商号を藤化成㈱に変更昭和33年12月商号を藤倉化成㈱に変更昭和37年８月東京証券取引所市場第２部上場昭和39年11月岡本化成㈱と資本提携、岡本化成㈱は商号を関西藤倉ペイント㈱に変更昭和46年１月栃木県に佐野事業所を新設し、昭和48年12月までに東京都板橋区の工場を移転昭和46年８月藤倉化成㈱九州営業所を分社し、九州化成品㈱を設立昭和48年６月事業目的に不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び開発を追加昭和48年９月藤光樹脂㈱と資本提携昭和49年11月愛知県東海市に名古屋営業所、調色工場を新設昭和54年３月本社事務所として、管理部門及び東京営業所を東京都港区に移転集約昭和57年７月事業目的に電子、電気機械器具部品の製造及び販売を追加昭和59年５月九州化成品㈱は商号をフジケミカル㈱に変更昭和60年12月米国ペンシルベニア州にポリトライボ・インコーポレイテッドを設立昭和61年７月関西藤倉ペイント㈱は商号をフジケミ近畿㈱に変更フジケミ東京㈱を設立平成２年７月埼玉県鷲宮町（現久喜市）に鷲宮事業所を新設平成７年６月佐野事業所第２工場を新設平成７年７月シンガポール駐在員事務所を開設平成８年５月シンガポール駐在員事務所を改組、FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを現地法人として設立平成８年６月埼玉県に開発研究所を新設し、東京都板橋区と栃木県に分散していた研究開発部門を同所に移転集約平成９年６月バンコク駐在員事務所を開設平成11年４月フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、藤光樹脂㈱、FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを子会社化（連結子会社）平成11年６月ポリトライボ・インコーポレイテッドを子会社化（連結子会社）平成13年３月東京証券取引所の市場第１部に指定平成14年３月ポリトライボ・インコーポレイテッドを営業終了、清算平成14年４月バンコク駐在員事務所を改組、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を現地法人として設立（子会社化）平成14年10月上海駐在員事務所を開設平成16年７月中国天津に藤倉化成塗料（天津）有限公司を現地法人として設立（子会社化）平成17年７月中国佛山に藤倉化成（佛山）塗料有限公司を現地法人として設立（子会社化）平成19年２月佐野事業所第３工場を新設平成19年３月名古屋営業所内に水系塗料工場を新設平成19年４月FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化平成20年２月FUJICHEM,INC.を設立（子会社化）平成20年４月藤倉化成塗料（天津）有限公司を連結子会社化平成20年５月REDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.を買収し、完全子会社化平成20年６月FUJICHEM,INC.を連結子会社化平成21年12月中国上海に上海藤倉化成塗料有限公司を設立（子会社化）平成22年４月藤倉化成塗料（佛山）有限公司を連結子会社化年月沿革平成22年10月Sonneborn&amp;RieckLtdを買収し、子会社化平成22年11月Sonneborn&amp;RieckLtdをFujichemSonnebornLtdに社名変更インドにFUJIKURAKASEICOATINGINDIAPRIVATELIMITEDを現地法人として設立（子会社化）平成23年４月FujichemSonnebornLtdを連結子会社化FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを営業終了、清算平成24年４月埼玉県久喜市に久喜物流センターを新設平成25年４月上海藤倉化成塗料有限公司を連結子会社化平成25年９月マレーシアにFUJIKURAKASEIMALAYSIASDN.BHD.を現地法人として設立（子会社化）平成26年３月ベトナムにFUJIKURAKASEIVIETNAMCO.,LTD.を現地法人として設立（子会社化）平成28年４月FUJIKURAKASEIMALAYSIASDN.BHD.を連結子会社化
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社24社、関連会社２社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。なお、次の５事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）コーティング事業プラスチック用コーティング材等であります。当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売しております。また、REDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.及びFujichemSonnebornLtd等は製造・販売を、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公司及びFUJIKURAKASEIMALAYSIASDN.BHD.等は調色・販売しております。(2）塗料事業建築用コーティング材等であります。当社が製造する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、子会社フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。(3）電子材料事業導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。当社が製造・販売する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。(4）化成品事業トナー用バインダー樹脂及び粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱を通して販売しております。(5）合成樹脂事業藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは『ともに挑みともに繋ぐ常にお客様目線で上質な価値を創出する』を経営の基本理念としております。時代の変化に即応し、お客様をはじめ社会に貢献すべく、藤倉化成は豊かな想像力を発揮し、さらなる変革を目指しています。当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、高機能・高付加価値製品そして地球環境に優しい製品を創出することで社会に貢献してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産事業利益率（ＲＯＡ）を経営における重要な指標と位置づけております。なお、下記数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。具体的な目標と数値は次のとおりであります。・自己資本純利益率（ＲＯＥ）・・・・・７％以上・総資産事業利益率（ＲＯＡ）・・・・・７％以上・売上高経常利益率・・・・・・・・・・７％以上・株主資本比率・・・・・・・・・・・・６０％以上（3）中長期的な経営戦略当社グループは基本方針をベースとし、企業活動を展開してまいりますが、その基本戦略として次の項目を掲げグループ一丸となって強力に展開しております。①株主重視の経営１株当たりの利益及びＲＯＥ・ＲＯＡの向上を図ってまいります。②成長分野・強い部門への特化現在、事業別の重点課題は次のとおりであります。・コーティング事業プラスチック用コーティング材アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大グローバル市場の展開（日・米・欧・アジアネットワーク化）環境対応型塗料の開発・塗料事業新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料及び環境配慮型塗装システムの開発、事業拡大及び安心、安全施工対応・電子材料事業新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大・化成品事業トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、電荷制御剤の軌道化及び拡大、体外診断薬、電子部品用ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマーの開発・合成樹脂事業アクリル樹脂原材料・加工品の仕入れ・販売及びＩＴ機器市場向け高機能材料の加工販売③利益率重視の経営当社グループは、経営の基本として『量より質の追求』を行います。小さな市場でも大きなシェアを獲得し、プライスリーダーを目指し、利益率を重視した経営を行います。④研究開発費当社グループは、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。当社グループの製品の需要家は、地球環境保全の点から、省エネルギー型製品、溶剤系製品から水系製品への移行及びリサイクル可能なプラスチック用塗料の開発等を強く要望しております。したがって当社グループは、これらの要望に対応するため、一層の努力を払い、着実に新製品の開発の成果を挙げてまいります。当連結会計年度における研究開発関連費用は26億32百万円であります。（4）対処方針今後の経済見通しにつきましては、国内においては、政府による経済対策などを背景に、企業の経営環境が引き続き改善されるなど、緩やかな回復基調で推移していくものと思われます。しかしながら、米国の経済政策動向や英国のＥＵ離脱交渉による影響、緊迫化する中東情勢に伴う原油価格の上昇懸念など、先行き不透明な状況が続いていくものと思われます。当社グループにおきましては、コーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させており、当社グループでは、米国、欧州、ＡＳＥＡＮ及び中国において現地法人を設立し、「藤倉化成グローバルネットワーク」として、製品の供給体制網の整備を行っております。本年４月には、更なる生産体制の強化を図るため、インドの現地法人においては初めてとなる自社工場を竣工させ、新たな生産体制の確立に向けて準備を進めております。当社は、平成29年11月10日に公表いたしました子会社藤光樹脂株式会社における架空取引事案により、当連結会計年度において大幅な貸倒引当金繰入額を計上することとなりました。当社及び藤光樹脂株式会社では、特別調査委員会を設置し、事実関係の把握、損害の有無の確認、原因の究明を図ると共に、委員会からの改善策の提言を受け、顧客与信管理の見直し等を行い、再発防止策に取り組んでまいります。当社といたしましては、生産効率の向上や固定費削減などのコスト低減活動を行うとともに、技術開発に引き続き注力することによって事業領域の拡大を図り、持続的な成長と確実な収益基盤の確保に努めてまいります。
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは＜コーティング＞・自動車、家電製品及び化粧品容器向け塗料＜塗料＞・新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料、新規デザイン及び環境配慮型塗装システムの開発＜電子材料＞・電子部品用導電性接着剤、回路形成用導電性ペースト及び機能性絶縁ペースト、電磁波シールド材料＜化成品＞・複写機及びプリンター向けトナー用樹脂及び粘・接着剤用を中心とするアクリベース樹脂＜合成樹脂＞・情報関連機器向け液晶部品・移動体通信の素材等を販売しております。当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は26億32百万円となっております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発関連費用は下記のとおりであります。(1)コーティング自動車業界における環境製品の要求に伴い環境対応型塗料（溶剤排出低減、環境負荷物質非含有）の積極的な開発に努力しております。家電・化粧品分野市場においても蒸着用塗料を中心に高耐久性塗料の開発、機能性付与塗料、環境対応型塗料の開発に注力しております。また、効率的な開発を図るためREDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.及びFujichemSonnebornLtd２社との相互開発を促進させております。コーティングに係る研究開発費は14億76百万円であります。(2)塗料集合住宅及び戸建住宅の新築、リフォームに対応する製品の開発に努力しております。特に低汚染、高耐久、環境対応型及び新規デザイン等の当社の特徴を生かした開発に注力しております。塗料に係る研究開発費は３億80百万円であります。(3)電子材料電子・電機機器の高機能化・小型軽量化に対応するため、新工法、機能付与に対応できる導電性材料及び高機能性材料（例えば、微小点塗布対応の導電性接着剤、狭ピッチ回路用ペースト、磁気シールド材料など）の開発を行っております。また、これらに使用する新しい導電性フィラーの開発、応用展開も並行して行っており、独自性のある製品開発を進めております。電子材料に係る研究開発費は２億32百万円であります。(4)化成品プリンター向けを重点にトナー用樹脂及び樹脂系電荷制御剤の開発、環境対応を基本にした、粘・接着剤分野、ＩＴ材料分野向けに高機能樹脂を鋭意開発しております。化成品に係る研究開発費は５億44百万円であります。
ＧＦＡ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成14年１月東京都世田谷区駒沢三丁目７番５号に株式会社グラウンドを設立（資本金10百万円）平成14年５月東京都港区西新橋一丁目６番14号に本社を移転グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー株式会社に商号変更平成14年12月小口不動産ノンリコース・ローンプログラム（マルチアセットスキーム）第１号案件を実行平成15年７月東京都港区西新橋一丁目10番２号に本社を移転平成18年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年10月21世紀アセットマネジメント株式会社を子会社化平成22年４月21世紀アセットマネジメント株式会社全株式をネオラインホールディングス株式会社へ譲渡ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年３月不動産担保ローン事業を開始平成23年８月東京都港区西新橋一丁目15番５号に本社を移転平成24年７月ＧＦＡ株式会社に商号変更平成25年７月東京都港区南青山二丁目２番15号に本社を移転平成29年９月ＧＦＡＣａｐｉｔａｌ株式会社を設立
ＧＦＡ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用会社３社で構成されています。ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業を主たる事業とする金融サービス会社です。１．ファイナンシャル・アドバイザリー事業ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。・不動産証券化に関するコンサルティング個別案件のストラクチャリングに至る前の段階で、顧客向けにストラクチャードファイナンス手法による資金調達について、計画策定やレンダー向け資料作成のための助言業務を行います。・企業の資金調達支援資金調達を計画している企業に対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。・事業拡大等に関するコンサルティング将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するコンサルティングを行います。2．投融資事業投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。①企業投融資当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発展を支援し、企業価値を高めます。企業投融資は、直接投融資する場合とファンド等を通して間接的に投資する場合とがあります。②不動産担保融資建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販売用不動産の仕入資金の貸付を行います。3．不動産投資事業不動産投資事業は、不動産仲介、不動産開発、不動産販売、不動産賃貸の４つの業務を行います。・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。・不動産開発：土地を仕入れて収益物件を建築し、販売します。・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行います。（注）持分法適用会社３社については、「４関係会社の状況」をご参照ください。
ＧＦＡ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に事業を成長・発展させ、もって社会へ貢献すること」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業と不動産投資事業及び投融資事業を主たる事業としております。当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、顧客ならびに市場から評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指しております。(2）目標とする経営指標当社グループは未だ業歴が浅く、今後一層の経営基盤の強化・安定化を進めていく必要があります。そのために当社グループは、着実な利益の成長と資本効率の向上を図る必要があると考えており、具体的には、①営業収益及び経常利益の増加及び②自己資本利益率の向上を目指すことを目標としてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは創業来、不動産流動化・証券化に関するストラクチャリング業務を中心とした金融サービスを提供してまいりました。今後もその創業来培った金融サービス力をベースに、「人材」・「資金」といった経営資源の活用を通じ事業領域及びサービスの幅を広げていくことを目指しております。ファイナンシャル・アドバイザリー事業においては、当社の金融サービス力を活かしながら業容の拡大に努めてまいります。投融資事業においては、ファンドとの関係を強化するための出資や、様々な資金ニーズ対応できる投融出資を行っていきます。不動産投資事業においては、変転する不動産市況を睨み、賃料及び運営により収益を計上できる収益不動産物件の取得に努めます。(4）会社の対処すべき課題当社グループは、不動産流動化・証券化に関するストラクチャリング業務並びに不動産投資業務からなるファイナンシャル・アドバイザリー事業と不動産担保ローン事業を主たる業務とする金融サービス会社でありましたが、創業当時と比較して、事業を取り巻く環境は大きく変わり、ストラクチャリング業務だけでは目指す収益の獲得が困難となりました。そのため事業の矛先を不動産投資業務や不動産担保ローン事業へと転換を図りましたが、赤字決算や業績下方修正を繰り返すこととなりました。このような状況から脱却するためには、事業の見直しや新たな収益基盤の確立が喫緊の課題であるとの認識のもと、具体的な戦略を伴った事業展開を行っていくことが、最善の解決策であると考えます。その解決策として当面の事業戦略において①収益不動産の取得、②不動産、金融に関わる新たな事業展開に注力し、安定的な収益基盤を築いていくこととに努めてまいります。①収益不動産の取得平成29年３月期までの区分所有マンションの売買を中心とした利幅と効率性の低い事業から、中長期で保有できる収益不動産を取得し、安定的に賃料収入を得ていく事業への切り替えを図ります。取得するアセットの種別は絞らず、インフラ関連不動産も含めて多様な物件を取得していく予定ですが、リノベーションやオペレーションの改善によるキャッシュ・フローの向上、維持が見込める物件（築古オフィス、マンションやホテル、ドミトリータイプを含め共用スペース等が充実した宿泊施設であるホステル、商業施設等）に関しては、運営の力で収益性を向上、維持できるため、不動産マーケットの動向に左右されにくいことから、注力して取得して参ります。②不動産、金融に係る新たな事業の展開これまで行ってきたファイナンシャル・アドバイザリー業務と不動産担保ローン事業の経験を活かし、プロジェクトファイナンスや多様な新興企業への投融資業務も展開し、収益の安定化を目指します。(5）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和12年３月国産ブドウ糖の販売を主事業として大阪市南区(現・大阪市中央区)に株式会社大和商会の商号で設立昭和17年12月時局の進展にともないブドウ糖が一元的配給統制になったため、ブドウ糖を原料とする注射液の製造へ転換を企図、商号を扶桑産業株式会社に変更昭和18年６月大阪市東成区に今里工場を設置し、ブドウ糖注射液、リンゲル液、生理食塩液などの注射液の製造販売を開始昭和24年３月商号を扶桑薬品工業株式会社に変更昭和28年７月本社を大阪市東区(現・大阪市中央区)に移す昭和32年３月大阪市城東区に城東工場設置、今里工場は廃止昭和39年４月大阪市城東区に京橋工場設置、内用剤分野の拡張強化昭和39年８月我が国で最初の透析液として人工腎臓灌流原液を開発し供給開始昭和44年４月人工腎臓用透析液キンダリー液を開発発売昭和45年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和45年10月経営多様化のため子会社扶桑興発株式会社を設立昭和48年２月大阪市城東区(京橋駅付近)に文化・スポーツセンター扶桑会館竣工、扶桑興発株式会社に賃貸し経営委託昭和48年11月小型ディスポーザブル血液透析器開発、医療用機器分野へ進出昭和54年12月大阪府大東市に大東工場設置、内用剤生産工場として操業開始、これに伴い京橋工場は閉鎖昭和56年３月城東工場（大阪市城東区）の隣接地に研究開発センター竣工昭和58年９月大阪証券取引所市場第一部に株式上場昭和60年５月岡山県浅口郡里庄町に岡山工場設置平成元年12月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成６年４月本社所在地に扶桑道修町ビル竣工平成７年５月茨城県北茨城市に茨城工場設置平成13年１月東京都中央区に扶桑日本橋ビル完成平成19年１月平成25年３月扶桑興発株式会社のスポーツ事業（ボウリング等）を廃止扶桑興発株式会社を清算結了平成28年４月茨城工場（茨城県北茨城市）に第二製剤棟設置
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売を主な事業内容とし、併せて不動産の賃貸業を営んでおります。当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。医薬品事業輸液を中心とする注射剤や人工腎臓透析液などの医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売を行っております。不動産事業不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動は、研究開発センターを中心に行っており、企業価値の源泉を向上するべく鋭意研究開発をすすめております。なかでも主要製品群である医療用医薬品事業につきましては、輸液及び人工腎臓用透析剤関連の深耕並びにバイオ関連分野の新薬シーズ開発を指向し、鋭意研究開発をすすめております。なお、当事業年度の研究開発費は、総額20億５百万円と前年同期と比べ11.3％の減少となっております。
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和８年10月大阪市西区靭南通１丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。昭和18年９月商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。昭和21年12月商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。昭和24年10月建設業法の施行により建設業者登録（建設大臣(イ)第721号）を行う。昭和36年９月京都瓦斯工事株式会社（株式会社京ガス）を設立。昭和40年１月商号を大阪電気暖房株式会社に変更。昭和48年５月大電設備工事株式会社を設立。昭和50年10月大阪証券取引所市場第２部に上場。昭和56年９月大阪証券取引所市場第１部銘柄に指定。昭和58年２月本店新社屋を現在地に竣工。昭和59年10月技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。昭和62年４月商号を現商号のダイダン株式会社に変更。昭和62年11月第１回物上担保附転換社債50億円を発行。平成５年８月東京証券取引所市場第１部に上場。平成９年12月ダイダンサービス関東株式会社を設立（現連結子会社）。平成13年４月ダイダンサービス関西株式会社を設立（現連結子会社）。平成13年９月大電設備工事株式会社を清算。平成19年７月株式会社京ガスを清算。平成29年12月特定建設業者として国土交通大臣許可（特－29）第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可（般－29）第2494号の更新許可を受ける。（5年ごとに登録更新）
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社７社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。設備工事業電気・空調・水道衛生設備工事業当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱に施工を担当させております。DAI-DAN（THAILAND）CO.,LTD.に対して当社は技術援助を行っております。PFI京都スクールアメニティ㈱は、PFI事業における空調設備の維持管理を行っております。㈱ディー・エス・アイは主に建築設備分野の情報通信システムを対象としたコンサルティング業務を行っております。MERINOO.D.D.SDN.BHD.は、清算手続中です。なお、当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。≪事業の系統図≫
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」という経営理念の下、「①顧客第一の理念を通じて経営環境の変化に対応する、②コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う、③安全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行う、④各戦略・各施策の相互連携により企業目標を達成する」という４つの経営方針を掲げ、顧客のニーズを先取りした技術とサービスを提供することにより、企業価値の向上に努めております。また、産業構造の変化を的確にとらえ、スピードと実行力のある企業経営を行うことにより活力ある企業を目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、2018年度を初年度とする３カ年の中期経営計画において、最終年度の2020年度に、連結業績として受注工事高151,000百万円、完成工事高151,000百万円、営業利益8,000百万円を目指しております。また、目標とする経営指標は、営業利益率5.3％としております。（３）経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く事業環境につきましては、海外経済の緩やかな回復と、それに伴う国内の輸出や生産の堅調な推移により企業収益は過去最高水準となり、個人消費も雇用、所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。現在の建設業界は、堅調な企業業績を背景に底堅く推移していますが、今後、東京オリンピック・パラリンピックをピークに低成長になることが予想されます。AI（人工知能）の急速な普及による社会構造の急激な変革とともに、国が進めている働き方改革によって、生活の仕方や働き方に大きな変化が起き始めています。建設業界の深刻な技術者・技能者不足と高齢化を背景に、既に建設現場においてもロボット化の動きが急速に進み始めました。顧客や社会が求める環境は大きく変化し、求められる技術も高度化と専門化が進んでおり、顧客ニーズの変化に的確に対応していくことができなければ、生き残っていくことができない時代になっています。当社グループは、総合設備工事業の設計・施工会社であるという原点に立ち戻り、本業を確実に継続していくとともに、これまで培った知見を生かせる新規事業分野に活動の場を広げていくことで、事業規模と収益基盤の拡大を目指していくことが重要な課題と考えています。当社グループは、2016年度に策定した３カ年の中期経営計画を、2023年の創業120周年を見据えた長期ビジョンを実現するための基盤強化、変革に向けた第１ステップとして位置づけ、経営の改革を進めてきました。2018年度は、本来、中期経営計画の最終年度にあたりますが、急激に進化する技術革新に伴う事業環境の変化に迅速に対応するため、今回、新たな戦略・施策を盛り込んだ中期経営計画「技術力で挑戦し、未来を創造するダイダン」を策定しました。新しい中期経営計画は、2023年の創業120周年を見据えた３カ年ビジョンとして「『攻める力』と『支える力』で、希望と魅力あふれるダイダンを築く」をキャッチフレーズに定め、以下の戦略・施策をまとめました。○『攻める力』＝オールダイダンの総合力と未来を切り拓く技術力で、お客様とより良い環境を創造するパートナーとなる〔競争力〕お客様から選ばれ続ける企業当社グループは、お客様のニーズに的確に応えていくために、現場力を強化するとともに、お客様への先進技術の提案力を強化してまいります。技術者が不足する中、現場支援体制を確立するとともに、技術者一人ひとりの技術力を向上させ、同時にロボット化等の施工の効率化への取り組みを進めてまいります。戦略１：現場力の強化①現場支援体制の確立②技術力向上への取り組み強化③i-Construction推進による生産性向上への取り組み戦略２：先進技術の提案力強化①次世代ZEBの発信②顧客ニーズに応えるための技術基盤構築③IoEとの融合に向けた自動制御技術力の強化戦略３：営業力の強化①顧客対応力の強化②組織的な営業活動の推進〔成長力〕新たな事業領域への挑戦当社グループは、ZEB、再生医療、IoTを三本柱とした従来の建築設備の枠にとらわれない新たな領域に挑戦し、少しずつ成果が出てきています。今後もこれまで培った知見を生かした事業領域の拡大、新規事業領域へ挑戦してまいります。戦略１：新たな事業への取り組み①戦略的な事業計画の推進②次世代環境の創造と技術開発戦略２：総合設備業の特徴を生かした事業領域の拡大①再生医療分野における異業種連携の推進②ストック＆リノベーション型社会への対応○『支える力』＝経営資源を最大限に活用し、社会性と収益力を兼ね備えた企業として未来社会の発展に貢献する〔経営基盤〕変化に対応できる経営基盤の確立当社グループは、景気の変動に左右されにくい強固な経営基盤を構築するために、社会情勢や市場の変化に対応した組織運営を行っています。継続的に安定した業績の確保に取り組んでいる他、強固な財務基盤を活用した投資の検討も行ってまいります。戦略１：変化に左右されない強固な体制の確立①市場変化に対応できる組織の構築②海外事業の再構築③協力会社との共栄戦略２：従業員満足度の向上①実感ある働き方改革の推進②人材確保に向けた取り組み強化③情報発信による企業イメージの向上戦略３：資本・財務基盤の活用①資本施策によるステークホルダーとの関係構築②成長分野への投資の検討〔企業責任〕社会から信頼される企業企業が継続して発展していくためには、社会に認められ必要とされることが求められます。今後もコンプライアンスを徹底し、企業市民として社会的要求に応えられる企業として存続していくための取り組みを行ってまいります。戦略１：コンプライアンス経営の継続的推進とガバナンス強化①公正で適正な取引を徹底するためのガバナンス強化と教育の継続②積極的な情報のディスクロージャー戦略２：企業市民としての環境・社会貢献への取り組み①環境・社会貢献活動の推進②建築設備業の発展に寄与する社外活動の推進戦略３：持続可能な社会の実現①ＳＤＧｓを意識した環境経営の推進②ＥＳＧ投資で評価されるための情報開示当社グループは、これからの厳しい環境を生き抜いていくため、今回の中期経営計画の戦略・施策を確実に実行してまいります。
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、高度化・多様化するお客さまのニーズに応え、持続可能な社会の発展に貢献するための研究開発を推進しています。また、継続的な成長を目指し、総合設備工事業の枠にとらわれない事業創出に向けた研究開発にも取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりです。子会社においては、研究開発活動は行われておりません。なお、研究開発費は649百万円でした。（研究開発の内容）（１）ZEB※化技術に関する研究福岡市に建設した自社オフィス（九州支社・スマートエネルギーラボ）をプラットフォームとし、快適性・省エネルギー性に関する検証評価および調整を実施しました。その結果、運用上のZEB（ZEBReady）を達成することができ、サステナブル建築賞（一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）を受賞いたしました。今後につきましては、四国支店においてもこれまで培った研究技術を更に発展させることにより、正味の消費エネルギーがゼロとなる『ZEB』の達成を目指し、新たな自社オフィスの建設計画を進めております。※ZEB：netZeroEnergyBuildingの略。建物で消費するエネルギーを再生可能エネルギーでまかなう建物を指す。このうち、消費エネルギーを標準的な建物の半分以下に削減した建物をZEBReady、正味の消費エネルギーがゼロとなる建物を『ZEB』という。（２）IoT（InternetofThings）技術を活用したスマートビル制御システムの開発IoTをオフィスビルの建築設備に適用するための技術開発を行っています。個人個人の好みに合わせた室内環境を自動で構築するシステムや、フレキシビリティに富んだ自動制御システムの開発に取り組んでいます。建築設備の通信を無線化し、自動制御装置をソフトウェア化してクラウドに実装する本IoTスマートビル制御システムでは、様々なモノがインターネットによってつながります。そこには、セキュリティや通信のロバスト性※など情報通信ならではの課題が生まれます。今後は、様々な企業と連携し、お互いの強みを活かした技術開発を推進します。※ロバスト性：一般的には、システムが持つ外乱に対する強さを示す。ここでは、セキュリティを脅かすハッキングやウイルス、通信障害となる干渉電波などを外乱とみなし、それらの影響を最小限に留めるシステム的な強さを意味している。（３）ICTを活用した施工効率化に関する研究労働人口減少のなか、品質を確保しつつ生産性を向上させるために、ICT（情報通信技術）を活用した施工効率化の研究開発を推進しています。現場の状況を軽量の装着型カメラにより記録し、工事の進捗や品質管理を自動で確認できる技術を開発しています。これにより、遠方の熟練者や作業員に伝達するツールを活用し、現場業務の軽労化を目指しています。また、BIM※やVR（バーチャルリアリティ）を活用することで、現場関係者の迅速な合意形成ができ、生産性向上および品質管理の精度向上につながると期待しています。※BIM：BuildingInformationModelingの略。建物の設計や構造計算だけでなく、部材の選定、施工計画、コストなどを含めて総合的に管理するコンピューターシステム。建物に関する様々な情報をすべて一元的に管理することで、建設業務全体の効率化や、建築家・施工業者・施主の意思疎通を図ることができる。（４）再生医療分野向け技術開発将来を期待されている再生医療をより身近なものとするため、当社は細胞の培養や加工をする施設（CellProcessingFacility）の建設コストや運用コストを大きく低減させる提案や技術開発に積極的に取り組んでいます。大部屋の中に設置することで細胞調製に必要な清浄環境を構築することができるエアバリアブースをキーアイテムとして、CPFの生産性と作業性の向上をアピールし、その一般化を目指しています。また、オープンイノベーションにより、エアバリアブースに閉鎖型自動細胞培養装置を組み合わせたスマートCPユニットを開発し、必要最低限のスペースとコストで細胞培養を可能にする提案を行っています。これらは、さまざまな場面においてご好評をいただいており、導入実績も着実に伸びています。（５）電気設備に関する研究太陽光発電により得られる直流電力をそのまま照明器具等へ供給することで、直流⇒交流の変換損失を低減する直流給電システムを利用して、再生可能エネルギーの有効利用に取り組んでいます。また、事務所内の照明計画について、机上面の物理的な光の量だけでなく、執務者が感じる室内空間全体の明るさにも着目し、省エネルギーでも明るく感じられる快適な空間の構築を目指した研究も行っています。九州支社では、直流給電システム、明るさ感による照明計画の実証を行っています。