株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針①経営の基本方針当社グループは、「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」をグループ経営理念に掲げ、グループの創意を結集し、地域の持続的成長に貢献していく方針です。また「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す姿に掲げ、株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに成長を目指してまいります。②中期的な経営戦略当社グループは、目指す姿を「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」とする第１次グループ中期経営計画（2016年10月１日～2019年３月31日）を展開しております。常陽銀行と株式会社足利ホールディングスの経営統合によって発足した当社グループは、2017年10月１日をもって発足から丸１年が経過しました。当期においても、「地域創生への創意結集」、「総合金融サービスの拡充」、「エリア・チャネルの拡充」、「オペレーションの革新」、「新グループの経営管理態勢の構築」の５つの統合基本戦略のもと、統合シナジーの発現と経営統合効果をお客さまに実感いただくための諸施策に取り組みました。（ⅰ）地域創生への創意結集子銀行である常陽銀行、足利銀行（以下、常陽銀行と足利銀行をあわせて「両子銀行」といいます。）のネットワーク活用により、主要地盤の産業特性を踏まえた幅広い支援施策を展開し、地域企業の成長支援や地域経済の活性化に取り組みました。具体的には、前年度に続き、「第２回めぶきビジネスアワード」を実施し、地域に潜在する革新的・創造的な事業プランの掘り起こしに取り組んだほか、「めぶき地域創生ファンド」の支援枠を倍増し、地域の発展に資する事業者への投融資の拡大を図りました。また、地元大学との連携協力協定を締結し、地域の企業の課題解決、競争力強化に向け、大学発ベンチャーの創出・事業化支援の枠組みを整備いたしました。さらに、食品事業者の新商品開発、農業生産者の６次産業化を支援する「食品加工技術商談会『デコ・ボコ・マッチング』」、食関連事業者の販路拡大などを支援する「食の商談会」、企業の強みや特長をまとめた技術提案書を活用した商談会「ものづくり企業フォーラム」の開催など、多くの事業者の技術開発や商談機会の創造に取り組みました。こうした中で、子銀行の「ものづくり企業支援」の取り組みが、地方創生に資する特徴的な事例として、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部より表彰されました。（ⅱ）総合金融サービスの拡充発足１周年記念施策として、マイカーローン・教育ローンの金利割引キャンペーンや「めぶき資産運用セミナー」を両子銀行において共同展開したほか、両子銀行の共同により、ネット専用住宅ローン「めぶきｄｅかりかえ」を開発するなど、お客さまの多様なニーズにお応えいたしました。また、常陽銀行の子会社であった株式会社常陽リース、常陽証券株式会社に関し、株式会社めぶきリース（以下、「めぶきリース」といいます。）、めぶき証券株式会社（以下、「めぶき証券」といいます。）にそれぞれ商号変更するとともに、当社の直接出資子会社とし、両子銀行との更なる連携強化を通じた総合金融サービスの機能拡充に取り組みました。（ⅲ）エリア・チャネルの拡充常陽銀行が船橋支店、足利銀行が所沢支店を開設し、千葉県北西部・埼玉県南部から東京都内にかけての当社グループの面的ネットワークの充実を図りました。また、常陽銀行がハノイに、足利銀行がバンコクに、それぞれ駐在員事務所を設置し海外ネットワークの拡充に取り組んだほか、めぶきリースが足利営業部、めぶき証券が宇都宮支店を新設するなど、総合金融サービスの提供エリア拡大にも積極的に取り組みました。（ⅳ）オペレーションの革新両子銀行において残高や入出金明細の照会ができるスマートフォン向けアプリの取扱い開始や両子銀行のＩＣキャッシュカード発行事務や書類搬送業務の共同化を実施するなど、お客さまのサービス向上とグループ内の業務効率化に取り組みました。また、2020年１月を目途に、足利銀行の基幹システムを常陽銀行と同じChance地銀共同化システムへ移行することを踏まえ、組織体制を整備し、業務運営の基盤となるグループ共通のプラットフォームの構築とシステム経費の削減、業務の共通化・共同化に向けた検討を本格的に開始しました。（ⅴ）当社グループの経営管理態勢の構築当社グループ内における内部監査機能の当社への集約を進め、経営管理の高度化を図ったほか、両子銀行の支店長クラス及び本部スタッフの相互人材交流、両子銀行出身者のめぶきリース、めぶき証券への配置などを進め、企業文化の融合、相互理解の深化に取り組みました。また、当社グループの従業員のワークライフバランスの推進と生産性の向上への取り組みを進め、両子銀行とも、経済産業省が主催する健康経営優良法人認定制度の「健康経営優良法人2018」に認定されました。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、第１次グループ中期経営計画の中で以下の経営指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。目標とする経営指標算出方法当該経営指標を利用する理由連結純利益親会社株主に帰属する当期純利益事業の成長性を追求するため連結ＲＯＥ親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）注：自己資本＝純資産の部合計－新株予約権－非支配株主持分経営の効率性を追求するため連結自己資本比率2006年金融庁告示第20号に定める連結自己資本比率（国内基準）経営の健全性を追求するためＯＨＲ（子銀行合算）経費（子銀行合算）÷業務粗利益（子銀行合算）経営の効率性を追求するため（２）経営環境及び対処すべき課題等①金融経済環境2017年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で景気は緩やかな回復基調が続き、輸出は海外経済が回復する下で持ち直し、生産も緩やかに増加しました。当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、企業の生産活動や個人消費の改善の動きが継続し、総じて緩やかな景気の回復基調が続きました。金融市場を見ると、円の対米ドル相場は、年度当初から年末にかけて１ドル・110円前後で推移しましたが、その後、米国の財政赤字拡大や貿易政策に対する懸念などから円高に転じ、年度末は１ドル・106円台の水準となりました。日経平均株価は、夏場以降、企業の好業績を背景として上昇に転じ、１月下旬には26年ぶりに24,000円台を回復しましたが、その後は米国の金利上昇や「適温相場」の反動リスクなどが警戒され、年度末は21,000円前後まで下落しました。金利は、日本銀行のマイナス金利政策継続により、短期金利は年度を通じてマイナス圏で推移し、長期金利は概ね０％から0.1％の範囲内で推移しました。②経営環境及び対処すべき課題地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行、ＩＣＴ（情報通信技術）や経済のグローバル化の進展がもたらす産業構造の変動に加え、日本銀行のマイナス金利政策の下で、収益環境や競争環境の厳しさが増しております。他方で、ＡＩ（人工知能）やロボット技術の進展を背景とした第四次産業革命の潮流が加速し、金融サービスの広がりによる成長機会の創出機運も高まっております。こうした中、当社グループの主要営業地盤である北関東地域は、首都圏に隣接する地理的優位性に加え、高速交通網の整備を背景に高いポテンシャルを有しており、当社グループの広域ネットワークを最大限に活かし、地域の課題解決に主体的に取り組むとともに、ＩＣＴ活用や働き方改革による生産性向上を積極的に進めることにより、これまで以上に地域創生に貢献していく中で成長機会を的確に取り込んでいくことが当社グループの課題と認識しております。このため、当社グループは、第１次グループ中期経営計画の目指す姿「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」の実現に向け、両子銀行が永年にわたって築いてきたお客さま、地域とのリレーションを深化させながら、両子銀行のネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求や地域産業の掘り起こし、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図るとともに、生産性向上に向けた取り組みを進め、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。