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株式会社協和エクシオ
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1954年５月日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立1954年７月建設大臣登録（ハ）第3825号をもって建設業者の認定を受ける1954年７月日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各１級資格認定を受ける1954年９月共同工業株式会社（資本金1,300万円）、日本電話工業株式会社（資本金600万円）を吸収合併し、資本金5,000万円となる1963年２月東京証券取引所市場第二部に上場1972年２月東京証券取引所市場第一部に指定1973年１月協和通信工業株式会社と合併このため登記上の設立年月は、上記合併会社の1946年12月となる1975年11月事業目的に「設計、測量」業務を追加1982年12月事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加1987年12月事業目的に次の業務を追加・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守・各種散水設備の建設及び保守1988年12月事業目的に「調査、製造」業務を追加1991年５月株式会社協和エクシオに社名変更1996年６月事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加1999年３月本店を港区から渋谷区に移転2000年６月事業目的に「警備業」業務を追加2001年４月株式会社昭和テクノス（資本金1,481百万円）と合併し、資本金6,888百万円となる合併にともない事業目的に次の業務を追加・工事監理及びコンサルティング・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理・損害保険代理業及び生命保険募集業・駐車場の運営及び管理2001年６月事業目的に次の業務を追加・電気通信事業法に基づく電気通信事業・電気通信事業者の代理店業2004年４月大和電設工業株式会社を子会社化2004年５月和興エンジニアリング株式会社を子会社化2004年６月事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加2006年６月事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加2010年５月池野通建株式会社を子会社化2011年11月アイコムシステック株式会社を子会社化2013年６月事業目的に次の業務を追加・発電事業及び売電事業・貨物利用運送事業2015年７月和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる
株式会社協和エクシオ
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社11社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（通信キャリア、都市インフラ）及びシステムソリューション事業を主な事業としております。各事業の内容は以下のとおりであります。報告セグメント区分事業内容エンジニアリングソリューション（注）１通信キャリア-NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守-NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守都市インフラ-自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守-オフィスビル、マンション、データセンタ、メガソーラー等の電気・空調工事-無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事-水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理システムソリューション（注）２-通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築等、システムインテグレーションの提供-企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供（注）１当事業については、主として当社、㈱エクシオテック及び大和電設工業㈱等が受注し直接施工するほか、一部を子会社及び関連会社へ発注しております。（注）２当事業については、主として当社、㈱エクシオテック、大和電設工業㈱、アイコムシステック㈱及び㈱アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン等が受注し直接施工するほか、一部を子会社及び関連会社へ発注しております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。
株式会社協和エクシオ
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「技術力を培う豊かさを求める社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。また、情報通信ネットワーク市場において、ソリューション・サービス企業として、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なソリューション及びサービスを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。（2）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、コア事業である通信キャリア事業においては、徹底した効率化による収益力強化をより一層加速させるとともに、営業強化や新たなソリューションビジネスの確立などにより都市インフラ事業とシステムソリューション事業の拡大を推進し、事業ポートフォリオの再構築に引き続き取り組んでまいります。今後とも事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、2018年10月１日付で経営統合を予定しておりますシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社との連携によって、長年培った高い技術力をベースに強みである「トータルプロセス」「トータルソリューション」「全国施工体制」をさらに強化し、グループ内の経営資源を効率的に活用することでシナジー効果の発揮を図り、より強固な経営基盤の確立に努めてまいります。翌連結会計年度におけるセグメント別の見通しは、次のとおりであります。①エンジニアリングソリューション通信キャリア事業につきましては、通信キャリアの設備投資の抑制傾向が続くと想定される中、固定通信関連では、グループフォーメーションの抜本的見直しなどによりさらなるコスト競争力の強化に取り組んでまいります。一方、モバイル関連では主要都市部を中心とした４Gにおける新周波数帯の無線基地局の増強・整備等の豊富な繰越工事の消化を効率的に進めることで安定した収益の確保に努めてまいります。都市インフラ事業につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏における再開発事業や自治体等の各種投資も引き続き積極的に展開されると想定される中、大型電気設備工事、700MHz周波数帯TV受信対策工事、防災行政無線整備工事及び無電柱化工事などの需要拡大が見込まれ、強みが活かせる専門分野の受注強化を図ってまいります。②システムソリューションシステムソリューション事業につきましては、IoTの拡大に伴いICT投資も益々活発になることが想定される中、高度ICT技術者の育成を図るとともに、BPMソリューションなどのSIビジネス及び「新エネルギー」「ジオソリューション」「クラウド・セキュリティ」「グローバル」の各ソリューション分野でより積極的な営業活動を推進し、付加価値の高いサービスを提供してまいります。（3）目標とする経営指標当社グループは、グループ企業価値を向上させ株主価値を高めるため、受注の拡大と収益性向上による利益の拡大が重要であると考えております。このような考えのもと中期経営計画の最終年度（2021年３月期）に連結売上高4,000億円、営業利益300億円、ROE10％、EPS200円以上の達成を目指してまいります。※上記数値につきましては、2018年10月１日付で予定しているシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社との経営統合の影響を加味しておりません。
株式会社協和エクシオ
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換を行うことを決議し、各社との間で株式交換契約を締結いたしました。契約の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等重要な後発事象」を参照してください。
株式会社協和エクシオ
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、品質・安全性・生産性の向上や成長事業の拡大などに関する技術開発・支援に取り組んでおり、当連結会計年度におけるセグメント別研究開発費は、エンジニアリングソリューション８百万円、システムソリューション６千６百万円、各セグメントに配分できない基礎研究費用５千７百万円となり、総額は１億３千２百万円であります。
日鍛バルブ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和23年11月企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立昭和35年８月秦野市清水町に新鋭機械工場を建設(第一次合理化計画)昭和36年７月社名を日鍛バルブ株式会社に変更昭和37年９月東京証券取引所市場第二部へ上場昭和37年10月秦野市曽屋に新たに土地を取得し工場を建設、自動車用バルブの本格的量産体制に入る(第二次合理化計画)昭和38年５月西ドイツBLW社と精密鍛造歯車の製造に関し技術提携昭和40年４月秦野製作所に歯車工場を建設し、操業を開始昭和41年３月本社を中央区八重洲に移転昭和44年４月台湾に合弁会社台湾日鍛工業股份有限公司（現連結子会社）を設立、エンジンバルブの製造技術を供与昭和53年６月米国イートン社と技術、資本、販売に関し提携昭和55年８月米国イートン社と油圧バルブリフターに関する共同開発契約を締結昭和57年12月米国イートン社と油圧バルブリフター製造に関し技術提携昭和58年８月山陽工場の建屋完成、小型エンジンバルブの生産を開始昭和61年８月山陽工場で油圧バルブリフターの生産を開始昭和61年11月台湾日鍛工業股份有限公司に鍛造設備を導入、一貫生産体制を確立昭和63年３月米国オハイオ州に投資会社U.S.エンジンバルブコーポレーションを設立（現連結子会社）米国イートン社とU.S.エンジンバルブコーポレーションの出資により、北米サウスカロライナ州にエンジンバルブ製造の合弁会社U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）を設立（現連結子会社）昭和63年９月U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、北米の日本車向けに供給開始平成６年１月イートンイタリーと提携し、ヨーロッパの日本車用エンジンバルブの委託生産を開始平成７年４月韓国に油圧バルブリフター製造の合弁会社新和精密株式会社を設立平成７年６月インドネシアにエンジンバルブ製造の合弁会社、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ（現連結子会社）を設立平成９年１月タイにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンタイランドCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成９年10月シンガポールに持株会社アジアンニッタンPte,Ltd.を設立平成12年７月本社を中央区八重洲から秦野市に移転平成15年４月台湾日鍛工業股份有限公司の出資により、中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした広州日鍛汽門有限公司（現連結子会社）を設立平成16年３月新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした北京柳成新和汽車部件有限公司を設立平成18年８月秦野地区再整備の一環として、舶用部品工場を秦野市清水町から同市堀山下に移転平成19年８月秦野地区再整備の一環として、秦野本社工場に事務厚生棟を建設。間接部門を集約平成20年８月グローバル市場における事業戦略としてグループ再編を実施再編の一環として、新和精密株式会社の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ異動）、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）の持分を増加（連結子会社化）平成20年８月米国イートン社との出資によりグローバル展開のマネジメントを目的とした、ニッタン・グローバル・テック株式会社（現連結子会社）を設立平成20年８月米国イートン社との出資によりポーランドにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.（現連結子会社）を設立平成21年７月韓国に船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社、KN-TechCo.,Ltd.を設立平成23年２月シンガポールの持株会社アジアンニッタンPte,Ltd.を清算平成24年４月ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタンベトナムCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成24年８月新和精密株式会社および株式会社タカハシテクノとの合弁により韓国にバルブリフター原材料の製造販売を目的とした、新和TAKAHASHIPRESS株式会社を設立平成25年２月韓国に当社の営業および製品メンテナンス業務を目的とした韓国日鍛株式会社を設立平成25年３月インドにエンジンバルブ製造を目的とした、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.（現連結子会社）を設立平成26年12月新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照柳成新和汽車部件有限公司を設立平成27年４月秦野市平沢に農作物の生産、加工、販売等を行う株式会社Shune365（現連結子会社）を設立
日鍛バルブ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社14社、関連会社５社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。１当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。小型エンジンバルブ当社が乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブを製造販売しております。台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、PT.フェデラルニッタンインダストリーズがインドネシアにおいて、ニッタンタイランドCo.,Ltd.がタイにおいて、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）が米国において、広州日鍛汽門有限公司が中国において、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.がポーランドにおいて、ニッタンベトナムCo.,Ltd.がベトナムにおいて、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.がインドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用）を製造販売しております。なお、台湾日鍛工業股份有限公司、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）およびニッタンインディアテックPvt.Ltd.が当社を通じて一部製品を日本国内に販売しております。他に、U.S.エンジンバルブコーポレーションがU.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）への出資を行っております。舶用部品当社が船舶用エンジンバルブ・汎用製品のエンジンバルブを製造販売しております。KN-TechCo.,Ltd.が韓国にて船舶用エンジンバルブを製造販売しております。可変動弁・歯車・ＰＢＷ当社が自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品を製造販売しております。その他当社がバルブリフター・工作機械を製造販売しております。また、新和精密株式会社が韓国において、北京柳成新和汽車部件有限公司および日照柳成新和汽車部件有限公司が中国において、バルブリフターおよびローラーロッカーアームを製造販売しております。新和TAKAHASHIPRESS株式会社がバルブリフターの原材料を製造販売しております。さらに、ニッタン・グローバル・テック株式会社が当社のグローバル展開のマネジメントを行っております。株式会社Shune365が、日本において、農作物の生産、加工および販売等を行っております。２連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。(1)連結子会社台湾日鍛工業股份有限公司乗用車、二輪車用エンジンバルブの製造販売U.S.エンジンバルブコーポレーションエンジンバルブ製造販売会社への出資U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）エンジンバルブの製造販売PT.フェデラルニッタンインダストリーズエンジンバルブの製造販売ニッタンタイランドCo.,Ltd.エンジンバルブの製造販売NITTAN（BVI）Co.,Ltd.エンジンバルブ製造販売会社への出資広州日鍛汽門有限公司エンジンバルブの製造販売ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.エンジンバルブの製造販売ニッタンベトナムCo.,Ltd.エンジンバルブの製造販売ニッタンインディアテックPvt.Ltd.エンジンバルブの製造販売ニッタン・グローバル・テック株式会社当社のグローバル展開のマネジメント株式会社Shune365農作物の生産、加工および販売等以上12社(2)持分法適用関連会社新和精密株式会社バルブリフターの製造販売北京柳成新和汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売日照柳成新和汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売KN-TechCo.,Ltd.陸上および船舶用エンジンバルブの製造販売以上４社(3)非連結子会社有限会社秦和商事売店業務他韓国日鍛株式会社当社の韓国での営業および製品メンテナンスに関する業務以上２社(4)持分法非適用関連会社新和TAKAHASHIPRESS株式会社バルブリフター原材料の製造販売以上１社３企業集団の概要図は以下のとおりであります。
日鍛バルブ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の強化をめざしております。当社の経営理念は下記の３項目であります。①環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する②品質優先に徹し、顧客の信頼に応える③人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する(２)中長期的な会社の経営戦略当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、平成２７年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりであります。「基盤強化」・・・ものづくり、業務改善①ものづくり力を強化し、顧客の信頼を高める②改善力を強化し、環境変化に強い体質に変革する③適正な投資と資産管理により、財務基盤を強化する「永続的発展」・・・拡販、開発、品質①徹底的な原価改善により、コスト競争力をつける②開発力を強化し、新たな受注を獲得する③品質力の向上により、ブランド力を高める「企業風土改革」・・・安全、環境、人材育成、コンプライアンス①人材育成の仕組みを充実させ、グローバル人財を育成する②コンプライアンス体制を整備し、リスクを未然に排除する③安全意識を高め、快適な職場をつくる④環境負荷を低減し、地域に貢献する(３)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境、とりわけ当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界、二輪車業界につきましては、グローバルでの市場拡大が引き続き見込まれておりますが、内燃機関の効率化などに関連した先進環境製品へのニーズが先進国を中心に一層高まるとともに、新興国においては、市場の拡大による廉価製品へのニーズが高まっております。また、従来の日系サプライヤーとの競争に加え、製品のモジュール化を推進するメガサプライヤーとの次世代技術を巡る技術開発競争や、低価格部品を提供する新興国ローカルサプライヤーとの価格競争が一段と激化しております。当社グループは、このような経営環境に対応し持続的な企業価値向上を目指すべく、平成32年３月期を最終年度とした中期経営計画を策定し、主力の小型エンジンバルブ事業では、燃費改善効果が大きい商品として顧客の評価が高まっている傘中空エンジンバルブを引き続き国内で生産するとともに、今後の更なるグローバル需要に対応するため、中華人民共和国山東省日照市において、平成30年９月を目標に新たな生産拠点の設立を進めております。その他、需要が拡大するアジア地域においては、設備増強や生産性の向上を進め、更なる競争力強化のための組織改革、生産体制、人員体制の見直し等を実施してまいります。今後、企業が存続、発展していくには、今まで以上に厳しく難しい課題が想定されますが、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスを徹底し、災害の未然防止に努め安全な職場づくりを行うとともに、CO2の削減やエコ要素を取り入れた開発による環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を絶えず念頭におき、当社グループの業績の向上、永続的発展を目指した企業体質の強化、企業価値の向上に努めてまいります。
日鍛バルブ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）外国との技術導入その他の契約１平成20年８月４日、米国、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成20年８月４日から10年間２平成23年４月１日、中国、広州日鍛汽門有限公司と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成23年４月１日から10年間３平成25年11月１日、ベトナム、ニッタンベトナムCo.,Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成25年１月１日から10年間４平成26年７月10日、インド、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成26年２月１日から10年間５平成27年１月１日、米国イートンコーポレーションおよびニッタン・グローバル・テック株式会社と小型エンジンバルブおよび油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成27年１月１日から平成36年６月30日まで６平成27年６月１日、インドネシア、PT.フェデラルニッタンインダストリーズと小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。契約期間平成27年６月１日から５年間７平成27年８月１日、韓国、新和精密株式会社と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を更新した。契約期間平成27年８月１日から５年間８平成27年８月1日、中国、日照柳成新和汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタおよびメカニカルタペットに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成27年８月１日から10年間９平成28年６月９日、ポーランド、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。契約期間平成28年７月１日から５年間10平成29年１月１日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成29年１月１日から５年間11平成29年１月31日、タイ、ニッタンタイランドCo.,Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。契約期間平成29年２月１日から５年間12平成29年12月５日、韓国、新和精密株式会社とメカニカルタペットに関するライセンス契約を更新した。契約期間平成29年12月５日から５年間13平成30年１月１日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司とメカニカルタペットに関するライセンス契約を更新した。契約期間平成30年１月１日から５年間
日鍛バルブ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、自動車、船舶用等の内燃機関の性能向上に寄与する動弁系部品を主要製品と位置づけ、地球環境保護に対するエンジンの低燃費化、排気ガス規制、及び、燃料多様化に対応した製品や、グローバル展開に繋がるコスト低減のための開発を行っています。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は４億円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）小型エンジンバルブエンジン用バルブとして、軽量化と高耐熱化を両立し、更なる燃費改善効果を狙った次世代タイプの冷媒封入傘中空バルブは、複数顧客への採用拡大を進めております。今後、生産性改善に取り組みつつ、新規生産拠点立上げ（傘／軸中空バルブ）により顧客の様々なニーズに応える体制を整え、新規拡販に向けた試作・評価に取り組んでいきます。二輪向け・汎用エンジン向けとして量産中である「代替燃料」エンジン用盛金バルブは、四輪向けに量産採用し新機種にも展開することができました。更なる拡販に向けて顧客への提案や試作・評価への取り組みを継続していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は２億78百万円であります。（２）舶用部品2020年以降、環境規制の強化により全海域で低硫黄燃料、LNGなどクリーン燃料の使用が掲げられており、燃料の低粘度、低潤滑性による耐摩耗に対応させた新盛金材料などの特許技術を組み合わせ、バルブとバルブシートをトータルで最適化する技術を積極的に顧客へ提案し、複数の顧客向けに量産を開始しています。その他の顧客とも共同開発を継続しており、更なる拡販の取組みを行っています。また、燃料費高騰及び船腹過剰感よりエンジンの低燃費化のニーズが急速に高まっており、そのニーズに対応するための新開発エンジンに向けたアイテムを考案し、基礎開発を進めています。当連結会計年度における研究開発費の金額は38百万円であります。（３）可変動弁・歯車・ＰＢＷサイドギヤ関連のニアネットや金型長寿命化推進を継続しながら、素材投入量の削減、使用電力削減やスクラップ削減等の環境を考慮したものづくり開発を継続しています。ＰＢＷは、増産対応や生産性向上を目的とした改善を顧客の協力を頂きながら進めています。当連結会計年度における研究開発費の金額は29百万円であります。（４）その他リフター事業では、国内外顧客向けHLA（油圧ラッシュアジャスタ）及びRRA(ローラーロッカーアーム）拡販の取組みを継続しています。新規の開発としても、HLA（油圧ラッシュアジャスタ）を置き換えられるアイテムを考案し、基礎開発を継続しています。工作機械関連では、もの作り開発として、設備の小型化、加工条件の見直し（C/T短縮）、設備停止時間改善（搬送開発）に取り組むことで、生産性の向上、設置スペースの削減やC/T短縮による製品コスト削減に貢献する設備開発・工法開発に取り組んでおります。また、中空弁もの作り進化として、加工技術や鍛造技術を確立する開発にも取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の金額は54百万円であります。
株式会社アスモ
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和50年４月食肉販売を目的として、大阪市平野区に信和商事株式会社を資本金2,000千円で設立昭和58年６月大阪市住之江区に営業本部を設置し、本格的に卸売業を開始平成２年10月大阪市住之江区に株式会社セイワ物流を設立平成２年11月大阪市住之江区に新社屋及び冷蔵・冷凍庫を建設し営業本部を移転平成２年12月株式会社シンワに商号変更平成９年３月営業譲受により焼肉店「あふさか牛太郎」を展開平成９年４月本社を大阪市住之江区に移転平成12年８月大阪証券取引所市場第二部上場平成12年10月本社１階の冷蔵・冷凍庫を改装しセントラルキッチンを導入平成17年６月「あふさか牛太郎」20店舗につき有限会社牛太郎(現・株式会社アクティブ)との間で転貸借に関する契約を締結平成18年８月株式会社オックスと合併し、社名を「シンワオックス株式会社」に改称外食店舗(「地鶏ごちそう処とりひめ」等)と堂島ホテルの運営を承継被合併会社の関係会社４社(株式会社まだん、株式会社関西村さ来、有限会社美竹商事、株式会社ヒューマンウィズ)と持分法適用関連会社１社(OX(H.K.)COMPANYLIMITED(現・連結子会社))を受入れ平成19年６月株式会社ヒューマンウィズを清算平成19年７月有限会社美竹商事を売却平成20年11月株式会社PersonsBridgeを分割会社とする吸収分割により、給食事業を承継平成21年４月株式会社まだんが、第三者割当増資により、子会社でなくなる平成21年５月株式会社セイワ物流を売却平成22年１月株式会社関西村さ来が、第三者割当増資により、子会社でなくなる平成22年６月外食・ホテル事業を分割し、堂島ホテル株式会社を設立平成22年12月堂島ホテル株式会社を売却平成24年７月株式会社アスモに商号変更平成24年７月大阪市住之江区に株式会社アスモ介護サービス(現・連結子会社)を設立平成24年12月サーバントラスト信託株式会社の株式取得により子会社とする平成25年４月卸売事業及び給食事業を分割し、株式会社アスモトレーディング(現・連結子会社)及び株式会社アスモフードサービス(現・連結子会社)を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場平成25年12月ブロードマインド少額短期保険株式会社の株式取得により子会社とする平成26年２月OX(H.K.)COMPANYLIMITEDの100％子会社としてASMOCATERING(TAIWAN)COMPANYLIMITED(現・連結子会社)を台湾に設立平成26年４月本社を東京都新宿区に移転大阪市北区に大阪支社を設置ブロードマインド少額短期保険株式会社からアスモ少額短期保険株式会社に社名変更平成26年７月OX(H.K.)COMPANYLIMITEDからASMOCATERING(HK)COMPANYLIMITEDに社名変更平成28年２月連結子会社の株式会社アスモフードサービスが、株式会社ぱすとの株式取得により非連結子会社とする平成28年５月ASMOCATERINGMALAYSIASDN.BHD.をマレーシアに設立平成28年７月ASMOCATERINGMALAYSIASDN.BHD.の株式取得により非連結子会社とする平成28年９月連結子会社の株式会社アスモフードサービスが事業の一部を分割し、100％子会社として株式会社アスモフードサービス東日本、株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフードサービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本を設立平成29年１月連結子会社の株式会社アスモ介護サービスが事業の一部を分割し、100％子会社として株式会社アスモライフサービスを設立
株式会社アスモ
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社12社、非連結子会社２社により構成されており、食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品販売を始め、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営、財産等の管理及び有料老人ホーム等入居一時金の保全を行う信託事業、介護事業等との相乗効果が期待できる少額短期保険事業を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント名称(セグメントに該当する会社)主要な事業の内容アスモ事業(株式会社アスモ)グループ会社の統制・管理、不動産賃貸アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング)食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス首都圏)(株式会社アスモフードサービス東日本)(株式会社アスモフードサービス中日本)(株式会社アスモフードサービス西日本)高齢者介護施設等における給食の提供アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)(株式会社アスモライフサービス)訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営ASMOCATERING(HK)事業(ASMOCATERING(HK)CO.,LIMITED)香港における外食店舗の運営その他(サーバントラスト信託株式会社)管理型信託商品の販売(アスモ少額短期保険株式会社)少額短期保険商品の販売(ASMOCATERING(TAIWAN)COMPANYLIMITED)台湾における外食店舗の運営事業の系統図は、以下のとおりであります。※非連結子会社
株式会社アスモ
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営理念は、「食文化への貢献」「お客様第一主義の徹底」「積極経営」「活力のある企業風土の育成」です。「食文化への貢献」私たちは、優れた品質の商品ときめ細やかなサービスを提供し、豊かな食文化、生活文化の向上に貢献します。「お客様第一主義の徹底」私たちは、常にお客様第一主義に徹し、お客様に満足して戴くこと、お客様のニーズに応え続けることを徹底していきます。「積極経営」私たちは、わが社を取り巻く人々と誠心誠意協調し、積極的な経営、限りなく挑戦する経営を基本とし企業経営を行います。「活力のある企業風土の育成」私たちは、全ての社員がちからを合わせ、創意工夫と挑戦の精神をもって、わが社に働く誇りと喜びを共有し、笑いと活力ある企業集団を創造してまいります。これら経営理念のもと、当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のストロングポイントを的確に見極め、それぞれの事業(グループ会社)でシナジーを最大限に発揮し社業発展に努めてまいります。また、国内だけにとどまらず積極的に海外に進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを経営の基本方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を実現するため、主な経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、キャッシュフローを掲げており、これらの指標の変化に加え、フードサービス事業や介護サービス事業の利用者様の動向を示す事業所数や利用者様の純増数を重視しております。(3)経営環境および対処すべき課題①アスモトレーディング事業における収益モデルの構築・維持アスモトレーディング事業におきましては、海外の生産業者から直接商材を買い付け、低価格で販売を行うという従来のモデルからそれに替わる新たな事業スキームへのシフトが必須であると認識しております。そのため、輸入食肉と国産食肉をバランスよく取り扱い、高付加価値商品の販売に特化することで、安定的に収益確保できる収益モデルを構築しつつ、また、今後、売上規模の回復を目指す中で、当該モデルが永続的に維持できるよう取り組んでまいります。②内部統制システムの確立金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取り組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、内部統制システムの充実、強化に向け取り組んでまいります。③収益力の強化当社グループの既存事業において、競業他社と差別化を図り、安定的に収益を確保することは容易ではなく最大の課題であると認識しております。アスモトレーディング事業におきましては、原料（牛肉・豚肉等）販売の総販売実績に対する割合は高く、そのため業績が市況の変動に大きく影響を受けると同時に、差別化を図ることも容易ではありません。こうした課題に対処するため、高利益および高付加価値商材を数多く取扱い、販売するとともに新たな事業の開拓にも注力し、多方面から収益を確保できるよう取り組んでまいります。ASMOCATERING(HK)事業におきましては、不採算店舗の業態転換及び、新店舗のオープン等により収益力の強化を図っております。今後におきましては、メニューおよびサービスの品質向上、維持に努め、安定的に収益確保できるよう取り組んでまいります。アスモフードサービス事業におきましては、高齢化が進む中、将来性が見込める事業ではありますが、当社グループが培ってきた「食」に携わる企業としてノウハウを生かし、新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図れるよう取り組んでまいります。アスモ介護サービス事業におきましては、高齢化が進む中、将来性が見込める事業ではありますが、当社グループが培ってきた「給食」に携わる企業としてノウハウを生かすとともに、信託事業や保険事業との連携から、新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図れるよう取り組んでまいります。上記のとおり、ASMOCATERING(HK)事業のより効率的な密度の高い運営・管理を行い、アスモトレーディング事業、アスモフードサービス事業における収益拡大を目指し、また、アスモ介護サービス事業においては、今後より安定的に収益確保できる事業へと育成させることで、収益力の強化を図ってまいります。④次代を担う人材育成激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置および抜本的な人事処遇制度の改革により、社内の活性化を図ってまいります。
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成15年４月東京都町田市において、株式会社エス・エム・エスを設立平成15年５月ケアマネジャー向け人材紹介「ケア人材バンク（キャリア分野）」を運営開始平成15年７月介護/福祉系学生向け求人情報「カイゴジョブ学生版（キャリア分野）」を運営開始平成15年11月介護/医療分野等の資格講座情報「シカトル（キャリア分野）」を運営開始平成16年２月東京都千代田区飯田橋に本社移転平成16年３月介護/福祉職向け求人情報「カイゴジョブ（キャリア分野）」を運営開始平成17年２月東京都千代田区麹町に本社移転平成17年９月看護師向け人材紹介「ナース人材バンク（キャリア分野）」を運営開始平成17年10月介護/福祉職向けコミュニティ「けあとも（キャリア分野）」を運営開始平成18年７月中小介護事業者向け介護保険請求ソフト「カイポケビズ（介護事業者分野）」を運営開始平成18年７月看護師向け求人情報「ナース専科求人ナビ（キャリア分野）」を運営開始平成18年８月医師向け人材紹介「ドクターキャリアエージェント（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「エムスリーキャリアエージェント」エムスリーキャリア株式会社にて運営）平成18年８月看護師/看護学生向けコミュニティ「ナース専科（キャリア分野）」を運営開始平成18年９月ケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム（キャリア分野）」を運営開始平成19年４月東京都港区三田に本社移転平成19年４月薬剤師向け人材紹介「ファーマ人材バンク（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「薬キャリエージェント」エムスリーキャリア株式会社にて運営）平成20年３月平成20年９月平成21年５月平成21年６月東京証券取引所マザーズに株式上場理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介「PT/OT人材バンク（キャリア分野）」を運営開始薬剤師/薬学生向けコミュニティ「ココヤク（事業開発分野）」を運営開始介護をする家族向けコミュニティ「安心介護（事業開発分野）」を運営開始平成21年８月株式会社アンファミエより医療事業を譲受。看護学生向け求人情報「ナース専科就職ナビ（キャリア分野）」、「看護師向け出版サービス（事業開発分野）」を運営開始平成21年11月東京都千代田区神田須田町に本社移転平成21年12月エムスリー株式会社と共同新設分割にて「エムスリーキャリア株式会社」を設立（49％出資、持分法適用関連会社化）、医師、薬剤師向け人材紹介サービスをエムスリーキャリア株式会社に移管年月事項平成23年４月「人事ソリューションサービス（キャリア分野）」を運営開始平成23年６月管理栄養士/栄養士向けコミュニティ「エイチエ（事業開発分野）」を運営開始平成23年８月株式会社ケア・リンクより認知症に特化した介護をする家族向けコミュニティ「認知症ねっと（事業開発分野）」を譲受平成23年９月「NURSCAPECO.,LTD.（現SeniorMarketingSystemKoreaCo,.Ltd.）」を子会社化。韓国における看護師向けコミュニティ「NURSCAPE（海外分野）」を運営開始平成23年12月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更平成24年５月平成24年６月平成24年７月平成24年10月栄養士/管理栄養士向け人材紹介「栄養士人材バンク（キャリア分野）」を運営開始北海道札幌市に当社サービスに関するコールセンター業務等を目的とした「株式会社エス・エム・エスサポートサービス」を設立ベトナムにて「LuvinaSoftwareJointStockCompany」の株式を取得高校生・看護学生向け奨学金情報「看護奨学金Navi（キャリア分野）」を運営開始平成25年４月介護事業所検索及び高齢者向け住宅情報「かいごDB（事業開発分野）」を運営開始平成25年５月東京都港区芝公園に本社機能を移転平成25年７月シンガポールに「SENIORMARKETINGSYSTEMASIAPTE.LTD.（海外分野）」を設立平成25年７月インドネシアにて「PT.MEETDOCTOR」を子会社化平成25年９月臨床検査技師向け人材紹介「検査技師人材バンク（キャリア分野）」を運営開始平成25年11月フィリピンに「SMSPHILIPPINESHEALTHCARESOLUTIONSINC.（海外分野）」を設立平成25年11月高齢者向け食事宅配検索「らいふーど（事業開発分野）」を運営開始平成25年12月インドネシアに「PT.SENIORMARKETINGSYSTEMINDONESIA（海外分野）」を設立平成25年12月健康に関するQ&amp;A「なるカラ（事業開発分野）」を運営開始平成26年１月東京都港区にファクタリング事業等を目的とした「株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス」を設立平成26年２月中小介護事業者向け介護保険請求ソフト「カイポケビズ（介護事業者分野）」のサービスを拡充し、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ（介護事業者分野）」としてリニューアル年月事項平成26年４月平成26年６月平成26年７月平成26年８月平成26年９月介護事業所に関する口コミ情報「となりの介護（事業開発分野）」を運営開始放射線技師向け人材紹介「放射線技師人材バンク（キャリア分野）」を運営開始臨床工学士向け人材紹介「工学技士人材バンク（キャリア分野）」を運営開始介護職向け人材紹介「カイゴジョブエージェント（キャリア分野）」を運営開始事務長向け経営情報「じむコム（キャリア分野）」を運営開始平成27年１月人材紹介、求人情報等キャリア関連サービスを会社分割により当社から切り出し、東京都港区に「株式会社エス・エム・エスキャリア」を設立平成27年２月介護事業所経営者・管理者向け情報コミュニティ「介護マスト（事業開発分野）」を運営開始平成27年10月アジア・オセアニアで医薬情報サービスを運営する「MIMSグループ」を子会社化平成27年10月生活支援サービス検索「ヘルプユー（事業開発分野）」を運営開始平成27年10月介護資格講座「カイゴジョブアカデミー（キャリア分野）」を運営開始平成28年４月リフォーム事業者情報「ハピすむ（事業開発分野）」を運営開始平成28年４月看護師向け学術Webメディア「ナースプレス（事業開発分野）」を運営開始平成28年７月糖尿病情報ポータル「糖尿病ねっと（事業開発分野）」を運営開始平成28年12月介護職向け人材派遣「カイゴジョブパートナーズ（キャリア分野）」を運営開始平成28年12月海外市場における新株式発行及び自己株処分により約70億円を調達、資本金を21億5,304万円に増資平成29年４月認知症予防ソリューション「認トレ（事業開発分野）」を運営開始平成29年４月生活習慣病・重症化予防ソリューション「遠隔チャット指導（事業開発分野）」を運営開始平成29年６月マレーシアの看護師人材紹介会社「MeloritaConsultantsSdn.Bhd.」を子会社化平成29年10月認知症予防の習慣化サポート「認トレチャレンジ（事業開発分野）」を運営開始平成29年10月特定保健指導ソリューション「遠隔チャット指導（事業開発分野）」を運営開始平成29年11月柔道整復師/あん摩マッサージ師/はり師/きゅう師向けにキャリア関連サービスを提供している「株式会社ウィルワン」を子会社化
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループでは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。事業領域を介護・医療・ヘルスケア・シニアライフと定義し、日本及びアジア・オセアニアにおいて、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに情報をコアとした様々なサービスを提供しています。各分野における主なサービスの内容は下表の通りです。事業分野主な事業内容キャリア分野看護師向け人材紹介、介護職向け求人情報・人材紹介・人材派遣・資格講座等介護事業者分野介護事業者向け経営支援海外分野製薬会社向けマーケティング支援、グローバルキャリアビジネス等事業開発分野保健指導、重症化予防、健康相談、食事宅配検索、リフォーム事業者情報等以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、新規事業投資に係る費用の一部を研究開発費として計上しておりますが、金額が僅少のため、記載を省略しております。
株式会社アドバンテスト
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（形式上存続会社合併前商号東新工業株式会社）は、タケダ理研工業株式会社の株式額面変更のため、1974年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社であるタケダ理研工業株式会社でありますから、以下の記載は実質上の存続会社についてのものであります。なお、タケダ理研工業株式会社は1985年10月１日付で現商号の株式会社アドバンテストに社名変更いたしております（子会社のうち社名変更している会社について、以下では変更後の社名で記載しております）。1954年12月電子計測器専門メーカーとして、資本金50万円をもってタケダ理研工業株式会社を愛知県豊橋市に設立1957年２月本店を東京都板橋区に移転1959年４月本部機構ならびに工場を東京都練馬区旭町１丁目32番１号に新築移転1969年12月行田工場を埼玉県行田市に開設1975年１月本店を東京都練馬区に移転1976年２月富士通株式会社が当社に資本参加1982年６月子会社AdvantestAmerica,Inc.を米国イリノイ州に設立（現所在地カリフォルニア州）1983年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場1983年６月子会社AdvantestEuropeGmbHをドイツ・ミュンヘン市に設立1983年６月本社事務所を東京都新宿区の新宿NSビルに開設1984年５月群馬工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設1985年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場1985年10月群馬第２工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設1986年10月子会社Advantest(Singapore）Pte.Ltd.をシンガポールに設立1987年７月大利根R&amp;Dセンタ（現埼玉R&amp;Dセンタ）を埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市新利根）に開設1990年３月子会社AdvantestTaiwanInc.を台湾・新竹市に設立（現所在地新竹縣湖口郷）1991年１月子会社株式会社アドバンテスト研究所を設立1996年10月群馬R&amp;Dセンタを群馬県邑楽郡明和町に開設1999年４月子会社株式会社アドバンテストファイナンスを設立2001年５月群馬R&amp;Dセンタ２号館を完成2001年９月ニューヨーク証券取引所（NYSE)に上場（2016年４月NYSE上場廃止)2002年６月北九州R&amp;Dセンタを福岡県北九州市八幡東区に開設2004年９月本社事務所を東京都千代田区の新丸の内センタービルディングに移転2007年６月子会社株式会社アドバンテストコンポーネントを設立2007年12月仙台工場Ａ館をアドバンテスト研究所敷地内に開設2010年７月子会社株式会社アドバンテストマニュファクチャリングおよび子会社株式会社アドバンテストカスタマサポートを吸収合併2011年７月VerigyLtd.の普通株式全株を取得し、完全子会社化2018年６月本店を東京都千代田区に移転
株式会社アドバンテスト
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「当社グループ」）は、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。（半導体・部品テストシステム事業部門）半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。この事業部門の生産活動は、当社および複数の外注先が担当しております。販売活動は、主に当社が国内および一部海外ユーザー（韓国、中国等）を担当し、その他の海外ユーザーについてはAdvantestAmerica,Inc.、AdvantestEuropeGmbH、Advantest(Singapore)Pte.Ltd.およびAdvantestTaiwanInc.等が担当しております。開発活動は、当社およびAdvantestEuropeGmbH等が担当しております。（メカトロニクス関連事業部門）メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。この事業部門の生産活動は当社グループおよび複数の外注先で行われ、販売活動は半導体・部品テストシステム事業部門と同様の担当で行っております。開発活動は、主に当社で行っております。（サービス他部門）サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、ＳＳＤなどのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、中古品販売および装置リース事業等で構成されております。以上に述べた当社企業グループ内の事業活動を系統図で示せば次頁のとおりであります。事業系統図当社の企業グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね次の図のとおりであります。