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株式会社ジパング
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は根幹事業である金生産及び探鉱事業に注力し、地球的規模で拡大するビジネスである鉱山業に従事する国内オンリーワン企業として、顧客、従業員、取引先、株主等を含むすべてのステークホルダー(利害関係者）から寄せられる期待を超える経営を共に実現し、世界人類の平和と協調を保ちながら我々のゴールである金生産及び探鉱事業をグローバル市場で展開する日本企業となることを目標としております。その実現のためには「迅速な意思決定によるスピード経営」を基本方針とし、経営環境や事業領域の変化に適切に対応するための企業統治体制の構築を、最も重要な課題の一つと位置付けています。①企業統治の体制当社は、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会の他、内部通報制度の導入等、その他社内情報の有効かつ効率的な伝達を行うことでコーポレート・ガバナンスを機能させております。当社の取締役は３名(男性３名）で、そのうち社外取締役は１名であります。取締役会は毎月１回の定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会は、経営方針、その他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を監督する機関として運営されております。監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で、その内２名が社外監査役であります。社外取締役及び監査役の職務に当たり、期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、優秀な人材の招聘を容易にするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額を最高責任限度額としております。監査役会においては、取締役から経営に関する重要事項の報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。当社は、会社法第362条第５項に基づき、当社の業務の適正を確保するための内部統制システムの構築において、その基本方針を明らかにすると共に、会社法施行規則第100条に定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めております。リスク管理体制としては、法的規制については各事業本部が対応し、個人情報保護に関しては総務部門が中心となって対応しております。当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士、公認会計士などの複数の専門家から経営判断の参考とするためのアドバイスを受けております。当社は、事業の成長やそのステージに合った友好かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、企業価値の向上と健全な企業風土の醸成を目指し、上述の体制を採用しています。②監査役監査監査役監査については、常勤監査役が中心となり、全ての取締役会に出席するだけでなく、その他の重要な会議にも積極的に参加し、取締役はじめ、職務遂行を監査する体制となっております。監査役は、少なくとも年１回の会合を持ち、緊密な連携を保つ中で、意見・情報交換を行うと同時に会計監査人の独立性のチェックを行っております。具体的には、会計監査人から監査計画書を受領し、監査方針、重要監査項目スケジュールの説明を受けております。なお、当社の監査役３名のうち監査役の小泉鐵男は税理士の資格を有し、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。③社外取締役及び社外監査役当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしています。当社の社外取締役は１名であります。社外取締役井澤光朗は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の倫理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。これにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がっています。当社の社外監査役は２名であります。小泉鐡男氏は税理士の資格を有し専門的な立場から、天野資久氏は長きにわたり金融機関に在籍し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しその立場から、それぞれ重要会議において適宜意見を述べることにより、多角的な視点から経営監視機能を果たしています。社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接又は間接に、監査役監査及び会計監査と相互に連携し、実効性のある監督を実施しています。社外監査役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し又は監査役会における意見交換・情報交換等を通じて、直接又は間接に、監査役監査及び会計監査と連携を保ち、実効性のある監査を実施しています。④役員の報酬等(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）対象となる役員の員数（名）取締役(社外取締役を除く。)49,6203監査役(社外監査役を除く。)7,7701社外役員10,9203(注)当社の役員報酬は基本報酬のみです。(注)１当社の役員報酬は基本報酬のみです。２上記の員数には平成29年９月11日、逝去によって退任した役員1名が含まれております。(ロ)役員の報酬額の決定に関する方針特段の定めはありませんが、取締役会で慎重に協議し報酬限度額の範囲内で決定しています。⑤株式の保有状況i)保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式(a)銘柄数：１(b)貸借対照表計上額の合計額：0千円⑥会計監査の状況ａ．業務を遂行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等高橋慶親（高橋公認会計士事務所）ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士1名⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑩剰余金の配当当社は、機動的な配当政策を行う為、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うとする旨を定款に定めております。
株式会社ジパング
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】AtlantaGoldInc.株式の取得当社は、AtlantaGoldInc.の平成29年６月１日（現地時間）開催の同社株主総会において、当社による過半数の株式取得の承認がなされたことを受け、平成29年６月２日開催の当社取締役会において株式取得による子会社化を決議いたしました。
エステー株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和21年８月「エステー化学工業所」を創立。防虫剤等の製造販売を開始。－（創業）昭和23年８月「エステー化学工業株式会社」を東京都渋谷区に設立。エステー化学工業所の業務を継承。昭和27年７月本社を東京都新宿区（現在地）に移転。昭和39年７月埼玉工場を設置。手袋等の製造を開始。昭和42年12月子会社「株式会社エステー化学小倉工場」を設立。防虫剤等の製造販売を開始。昭和49年１月子会社「株式会社エステー化学いわき工場」を設立。芳香剤等の製造販売を開始。昭和50年６月子会社「株式会社エステー化学埼玉工場」を設立。昭和51年１月埼玉工場の営業を「株式会社エステー化学埼玉工場」に譲渡。昭和57年１月「エステー化学工業株式会社」から「エステー化学株式会社」へ商号変更。昭和57年７月「株式会社エステー化学小倉工場」「株式会社エステー化学いわき工場」を吸収合併、「株式会社エステー化学埼玉工場」から営業譲受。昭和59年１月日本証券業協会東京地区協会に登録。昭和61年４月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和63年４月子会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」を設立。タイ国での手袋製造販売を開始。昭和63年７月台湾に関連会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）」（現・連結子会社）を設立。台湾で手袋等の製造販売を開始。昭和63年12月門司工場を設置。芳香剤等の製造を開始。平成元年１月子会社「エステーケミカル（アメリカ）インク」を設立し、「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を買収。米国での防虫剤等の製造販売を開始。平成３年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成４年２月平田工場を設置。防虫剤、芳香剤等の製造を開始。平成５年９月子会社「エステーグローブ株式会社」を設立。作業用手袋の販売を開始。平成６年１月「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を売却。平成７年７月小倉工場、門司工場を統合し、九州工場と改称。平成８年６月「エステーケミカル（アメリカ）インク」を清算。平成８年10月いわき工場、平田工場を統合し、福島工場と改称。平成12年４月自動車用品・ギフト用品等の営業を「エステーグローブ株式会社」に譲渡。「エステーグローブ株式会社」から「エステートレーディング株式会社」（現・連結子会社）に商号変更。平成13年６月東京都新宿区にエステーＲ＆Ｄセンターを設置。平成14年11月福島工場（平田）、九州工場（小倉）を閉鎖。平成15年４月「エステートレーディング株式会社」の自動車用品販売部門を分割し、子会社「エステーオート株式会社」を設立。平成15年７月カイロ等の温熱用具製品の販売企画・支援を業務とする、子会社「エステー・マイコール株式会社」を設立。同時に、当社にてカイロ等の温熱用具製品の販売を開始。平成16年６月委員会設置会社へ移行。平成17年12月当社グループ各社の物流関連・各種事務などの共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロー業務などを請け負う、子会社「エステービジネスサポート株式会社」（現・連結子会社）を設立。平成19年８月「エステー化学株式会社」から「エステー株式会社」へ商号変更。平成21年８月「エステー・マイコール株式会社」を清算。平成23年10月九州工場（小倉事業所）を稼動。平成25年３月東京都新宿区に本社（ＳＴＲセンター）を竣工。平成26年１月「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」から「Ｓ．Ｔ．（タイランド）」（現・連結子会社）へ商号変更。平成26年12月「エステーオート株式会社」を吸収合併。
エステー株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社７社及び関連会社３社で構成され、主として生活日用品の製造、販売を行う「生活日用品事業」を営んでおります。なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社グループの事業に係る位置付け及びカテゴリーとの関連は次のとおりであります。カテゴリー主要製品及び商品主要な会社エアケア（消臭芳香剤）・消臭力・ＳＨＡＬＤＡＮ・脱臭炭当社、エステートレーディング㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、エステーコリアコーポレーション（韓国）、シャルダン（タイランド）、シャルダン（フィリピン）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）、日本かおり研究所㈱衣類ケア（防虫剤）・ムシューダ・ネオパラ当社、エステートレーディング㈱、シャルダン（フィリピン）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）サーモケア（カイロ）・オンパックス（アライアンス商材）当社、エステートレーディング㈱ハンドケア（手袋）・ファミリー・ハンドフルール・モデルローブ当社、エステートレーディング㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、ファミリーグローブ（台湾）湿気ケア（除湿剤）・ドライペット・備長炭ドライペット当社、エステートレーディング㈱ホームケア（その他）・米唐番・洗浄力・クリアフォレスト当社、エステートレーディング㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、シャルダン（タイランド）、エステーコリアコーポレーション（韓国）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）、日本かおり研究所㈱事業の系統図は次のとおりであります。
エステー株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、社会に対するＳＥＲＶＩＣＥ（奉仕）とＴＲＵＳＴ（信頼）を基本とし、お客様に最も信頼される製品を提供することにより、社会に貢献することを経営理念としております。社是は「誠実」、企業スローガンに「空気をかえよう」を掲げて、空気を通して暮らしを明るく元気にし、世界中のお客様や社会から愛される会社になることを目指しております。基本方針の「強くて早い会社」（絞り込みと集中・世にない商品の開発・スピード経営）を継承しながら、「ブランド価値経営」を基本戦略に掲げ、企業と社会の相乗発展を実現してまいります。(2）経営戦略当社グループは、ブランド価値経営を基本戦略に掲げ、持続的成長を可能にするために、高収益な企業を目指してまいります。会社の中長期的な戦略は次のとおりです。①「顧客の創造」では、新製品開発・新規事業を推進し、グローバル強化も進めます。②「高収益体制の構築」では、ワンベクトルものづくり、トータルコストカットを進めます。③「組織活性化」では、事業マトリックス制を強化し、経営基盤の盤石化を図ります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標は、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤の構築であります。目標とする主な指標等は次のとおりです。①国内エアケア市場でシェアＮｏ．１、②革新的な新規市場の創造、③海外市場は戦略エリアを特定事業で攻略、④営業利益率10％を掲げています。(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境につきましては、①人口構造の変化、②グローバル化の波、③サステナビリティに対する関心の高まり等、世界的な社会の構造的変化が起こっております。当社グループは、こうした変化を大きく成長するための機会と捉え、当社グループの強みである“独自のエアケア技術”を活かして新市場を創造し、社会からの期待に応えてまいります。また、社会からの要請につきましては、消費者への安心・安全な製品の提供、採用や人材育成等を責務と認識し、ブランド価値経営を基本戦略に、当社グループへの信頼を高めてまいります。環境分野につきましては、製品のライフサイクル全体で環境負荷を低減するとともに、再生可能な原材料の開発、調達を考えてまいります。これらにより、当社グループはステークホルダーの皆さまとともに企業と社会の相乗発展を図り、企業価値を高めてまいります。
エステー株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年12月18日開催の取締役会において、マイコール株式会社とカイロ事業の譲受けに関する事業譲渡契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。(1）事業譲受けの背景及び理由当社グループは、「ブランド価値経営」のもと、成長の方向性の一つとして「社会構造変化への対応」を位置付けております。近年の社会的課題である健康的な生活の確保が重要と考えていることから、これまでカイロにおける販売業務提携を行っていたマイコール株式会社のカイロ事業を譲受けることに合意いたしました。当社グループが事業を譲受けるマイコール株式会社は、優れた技術力を持ち、1904年の創業以来一貫して「保温と健康のために」をコンセプトにカイロ・温熱製品の製造販売を行っております。使いすてカイロの主力ブランド「オンパックス」は、軽くて薄く、手触りが柔らかくて心地よいカイロ製品として、幅広いお客様に支持をいただいております。今般の事業譲受けにより、当社グループの持つ商品開発力、マーケティング力を活かすことで、国内及び海外市場におけるさらなる業容拡大を図り、収益力向上とともに企業価値をさらに向上させることを目指してまいります。(2）事業譲受けの概要①相手会社の名称マイコール株式会社②譲受ける事業の内容カイロ・温熱製品の製造、開発、販売(3）譲受ける資産・負債の額現時点では確定しておりません。(4）譲受け価額相手会社との合意により非開示としております。(5）事業譲受けの日程①取締役会決議日平成29年12月18日②事業譲渡契約締結日平成29年12月18日③新会社設立日平成30年12月１日（予定）④事業譲受け期日平成31年４月１日（予定）
エステー株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の大部分は当社によるものであり、「世にない商品」の開発理念のもと、新製品の開発と既存製品の改良、及びそのための基礎研究の充実に努めております。お客様の購入意欲を引き出すためには差別化された高付加価値製品が必要であると確信し、「聞いてわかる、見てわかる、使ってわかる」製品づくりを各カテゴリーに展開しております。また、天然森林抽出成分を用いたクリアフォレストの研究を継続し、新市場創造、並びに従来市場の拡大を目指し、より幅広い魅力的な商品開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、596,199千円となっております。その主なものは人件費であり、297,994千円となっております。また、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。エアケア（消臭芳香剤）は当社メインカテゴリーとして、主力ブランドである「消臭力」を中心に個別ニーズに特化したアイテムを拡充・新規投入し、エアケア全体の市場を活性化する施策を行いました。また「SHALDAN」ブランドの拡充により新しいユーザーの獲得を狙った製品投入やデザインのリニューアルなどを行いました。①「消臭力」シリーズでは、「憧れのライフスタイルを叶える」というテーマのもと、パフューマーが厳選したフレグランスオイルを配合し創りあげた香水調の「玄関・リビング用消臭力PremiumAroma」に注力しマーケットを牽引いたしました。また「SHALDAN」ブランドでは、質にこだわる上級ルームフレグランスをテーマとした「フレグランス」シリーズを投入し、マーケット全体の活性化に努めました。②「消臭力トイレ用」シリーズには、「とびちり臭」や「しみつき臭」に効果的な「クエン酸プラス」やウイルス除去成分を配合した「ウイルス除去プラス」の機能プラスシリーズのデザインを刷新するとともに、生活者の未充足ニーズに応える新製品として「トリプルイオン効果」の「消臭力クリアビーズ」を発売することで市場の活性化を図りました。③ご好評いただいている「SHALDANSutekiPlus」は、「大人かわいい」世界観をアップデートし、より上質感を演出するリニューアルを行いデザインを一新しました。④車用市場に向けては、「スポーツ」をテーマに「爽やかに大人香るフレグランス」として「SHALDANSPORT」を発売し、ヘビーユーザーである男性ドライバー向けに車用芳香剤マーケットの活性化を図りました。⑤介護現場の前向きな暮らしを応援する「エールズ」シリーズでは、昨年度発売した商品をもとに販売店舗の浸透を図っており、引き続きさらなる展開に向けた商品開発体制を強化しております。⑥脱臭炭では、生活価値の向上につながる新たな室内空間の脱臭剤「脱臭炭玄関・リビング用」を投入し、香りでごまかさない心落ち着く空間の提供によって、新たな顧客の取り込みを図りました。また、自由自在に使える「脱臭炭ニオイとり紙」では、新たにオムツへの用途を追加し、使用シーンを訴求する新たなパッケージにリニューアルいたしました。衣類ケア（防虫剤）では、植物由来香料を配合した「かおりムシューダBOTANICAL」を投入し、シャンプーや化粧品に見られるボタニカルニーズの高いユーザーの取り込みを図りました。また、「かおりムシューダ」ではこれまでのラインナップに加え新たに大空間にも対応できる「かおりムシューダウォークインクローゼット用」を投入し、マーケットの拡大を図りました。サーモケア(カイロ)では、新たにパッケージを一新した、足うらを丸ごとしっかり温める「オンパックス足ぽかシート8時間」に、新たに女性のサイズに合わせて設計を見直した「オンパックス足ぽかシートforladies5時間」を投入し、足回り品市場の継続した成長を図りました。ハンドケア(手袋)では、伸長する極薄手タイプのマーケットで手を汚さずに衛生的に調理をしたいユーザーをターゲットに、伸びる素材で指先にフィットする「ファミリーお料理にぴったり手袋」を発売いたしました。湿気ケア（除湿剤）では、新製品「ドライペットふとん快適シート」及び「ドライペットスピード吸湿くつ用」でパッケージを統一し、子育てママ世代へのアプローチを明確にし、ユーザー拡大を図りました。ホームケア（その他）では、「たまると大変」と感じる生活汚れを手軽に“クリア”しスッキリした気持ちになる新たなクリーナーのブランドとして、当社のメガブランドである「消臭力」のブランドイメージを最大限活用し、「洗浄力」を立ち上げました。そして、トイレ用クリーナー市場に泡で気軽にお掃除できる新製品「洗浄力モコ泡わトイレクリーナー」を発売し、その後トイレの温水洗浄便座で特に汚れが気になるノズルを泡で簡単に洗浄できる「洗浄力モコ泡わノズル専用クリーナー」を発売しました。既存品では、「パワーズ」ブランドで展開していた「パワーズ洗たく槽クリーナー」と「パワーズフロ釜クリーナー」をそれぞれ「洗浄力洗たく槽クリーナー」「洗浄力フロ釜クリーナー」としてリニューアルすることでブランド強化を行い、伸長するクリーナー市場のさらなる活性化を図りました。グローバル展開におきましては、ＡＳＥＡＮ、韓国ではエアケアを中心に、欧米では手袋を中心に、各国に対応した商品開発体制を強化しております。（注）研究開発費及びその内訳には消費税等は含んでおりません。
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治９年７月21日、盛岡・呉服町の活版業・川越勘兵衛親子による「日進社」から岩手県初の新聞として発刊された「巖手新聞誌」が本紙の前身です。この新聞は和とじの小冊子で、ただ１号だけで廃刊となりましたが、後に「日進新聞」、「巖手新聞」と改題。同19年９月には銀行家に買い取られて新たに「巖手日日新聞」として創刊されました。しかし、同23年９月、政党機関紙化した「巖手日日新聞」は、姉妹紙である「巖手公報」に吸収され、さらに同30年３月、「盛岡日報」と合併し、「巖手日報」として装いを新たにしました。後に題字を「岩手日報」とするなどの幾多の変遷を経てきましたが、昭和13年１月、銀行の支配下にあるのをいさぎよしとしなかった社内有志は岩手日報従業員組合を組織し、日刊「新岩手日報」を発行。銀行系岩手日報はまもなく発行不能に陥ったため、「新岩手日報」は県内唯一の日刊紙となりました。その後の主な沿革は次のとおりです。昭和13年６月従業員組合により資本金５万円で株式会社新岩手社を設立、経営を同社に移す26年９月「新岩手日報」5,000号を機に「岩手日報」に題字を変更37年１月社名を株式会社岩手日報社と商号変更、６月に払込資本金１億7,000万円とし、10月に現在地の盛岡市内丸に地上３階地下１階の新社屋を完成させる44年12月本社本館に４、５階を増築、別館１、２階の改装工事が完成49年６月株式会社岩手日報広告社を100％出資で設立（現・連結子会社）、総合広告代理店のほか住宅展示場を運営55年３月販売店組織岩手日報会と共同出資で新聞折込広告、発送、各種広告業、デザイン制作を営業内容とする岩手日報アド・ブランチ株式会社を設立（現・連結子会社）57年６月一関市大手町に地上５階地下１階の一関支社ビル完成平成３年６月盛岡市大通３丁目に三浦新聞店と共同出資で株式会社岩手日報こずかたセンターを設立（現・連結子会社）、新聞販売、折込広告配達を強化４年10月第54期株主総会で新株６万株を縁故募集により発行を承認可決、資本金２億円とする６年12月盛岡市みたけ４丁目に「制作センター」完成。地上３階、地下１階、カラーキーレスのタワー式輪転機２セット導入。朝刊32ページ印刷体制を確立19年１月「制作センター」にカラー輪転機２台増設、カラー16ページを含む40ページ印刷体制を確立22年７月夕刊を休刊、朝刊に統合。朝刊単独紙に23年３月東日本大地震で発生した津波により陸前高田支局流出、大船渡支局が全壊23年４月26年９月大船渡市盛町に陸前高田・大船渡合同支局を開設陸前高田市高田町に陸前高田支局を開設、陸前高田・大船渡合同支局は大船渡支局に28年４月29年１月矢巾町広宮沢に「制作センター」を新築、盛岡市みたけから移転。地上３階建、４×１式輪転機２セット導入。カラー24ページを含む40ページ印刷体制を確立大船渡市赤沢に大船渡支局を新築、移転。東日本大震災で被害を受けた支局は全て再建
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社及び連結子会社３社により構成＝平成30年３月31日現在）においては、地域の発展に寄与する報道機関として日刊紙「岩手日報」の発行と販売及び広告掲載を主とし、これに付帯する出版、折込広告の取扱い、各種の印刷、さらには社会厚生、文化、教育、スポーツ等の向上普及を目的とする各種催事と支援事業等を行っております。当社グループの事業は単一のセグメントで、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。（販売部門）当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を県内及び宮城、秋田、青森、東京の各販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。現在の基本ページは朝刊24ページ。随時増ページをしております。また、当社では定期出版物として文芸誌「北の文学」、高校野球グラフなど多岐にわたる分野の書籍を刊行しております。〔関係会社〕株式会社岩手日報こずかたセンター、岩手日報アド・ブランチ株式会社（広告部門）当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。本紙の記事と広告の割合は７対３で、広告の掲載は大部分が全段や記事下ですが、このほか突き出し、記事中、題字下等の特別広告欄があります。㈱岩手日報広告社は当社専属の広告代理店で記事下広告をはじめ求人、慶弔など本紙掲載広告を取り扱っております。また、岩手日報アド・ブランチ㈱も新聞広告を取り扱っております。〔関係会社〕株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社（折込部門）当部門においては、新聞の折込広告を取り扱っております。折込広告は岩手日報アド・ブランチ㈱の営業種目の大半を占め、県内の新聞読者に向けた折込広告の配布窓口として信頼を高めております。最近では県外とも連携を取り、新潟を含む東北７県のほか首都圏、近畿圏からも配布依頼を受けております。㈱岩手日報こずかたセンターでは、岩手日報アド・ブランチ㈱など盛岡市内の折込専門会社及び業者から直接依頼された広告チラシを、岩手日報に折り込んで読者に戸別配達をしております。〔関係会社〕岩手日報アド・ブランチ株式会社、株式会社岩手日報こずかたセンター（その他の部門）当部門においては、岩手の県民生活・文化の向上に寄与することを目的に芸術文化、スポーツのみならず社会福祉、産業経済などあらゆる分野にわたって多彩な事業を主催・後援しております。伝統を誇る一関・盛岡間駅伝、岩手の書家展などの定期催事以外に、スポーツ関係ではプロ野球楽天・日本ハム戦を開催しました。また、その他に折込チラシ・パンフレットなどの印刷物の作成等を行っております。〔関係会社〕株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は財務基盤の強化が最重要課題と認識しております。営業部門の営業力向上、経費の削減、新たな収益分野の開発等、社員の創意工夫と努力が従来にも増して問われています。制作センターの生産能力を活かし、また一層の経営効率化を図るとともに、当社グループの総力を結集し経営基盤を強化することを目標としております。(2）経営戦略等平成30年度は７月26、27日の両日、本県で第23回ＮＩＥ全国大会盛岡大会が開かれます。全国からＮＩＥ担当教諭、新聞関係者らが参加する大規模イベントで、当社は主管社として大会準備・運営の中心的役割を果たしています。新聞を教育に役立てるＮＩＥの重要性をアピールし、被災県の現状を発信する重要な催しとなります。さらに、平成31年度は釜石市でラグビーワールドカップが開催されます。これら本県が舞台となる大会の成功を後押しするため、さまざまな特集、連載企画などを展開していく方針です。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営指標は予算としています。定められた経営計画に基づいて収益と費用の動向を勘案し、一定期間の予算を編成した上で、期間利益を管理しております。月次毎に予算と実績を比較して財政状態と経営成績を明らかにするとともに、経営活動の係数把握を通して経営の効率的運営を図っております。(4）経営環境東日本大震災の発生以降、各方面から寄せられましたご支援を力に、全社一丸で取材・営業活動に取り組んでいますが、新聞業界は全体的に厳しい時代を迎えております。他メディアとの競合、少子高齢化による新聞購読世帯数の減少、若年層を中心とした新聞離れなど諸課題解決の糸口はいまだ見いだせておりません。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題一昨年に完成した制作センターの借入金返済は３年目に入りました。12年後までに返済する計画で、着実な企業運営を継続していくことが不可欠です。当社は平成29年11月、購読料を月決め3,065円（税込）から3,400円（同）に改定しました。本紙の本体価格（税別）の値上げは23年ぶりとなります。広い県土における戸別配達網を維持、震災からの復旧・復興はもとより、海外での県人スポーツ選手の活躍、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致キャンペーンなどの報道を一層充実させることを目的としております。これまで以上に紙面の質的向上を図り、料金改定の効果を県民読者に実感していただき、未来への布石を打つための値上げであることを納得いただけるよう努力し続ける必要があります。
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。また、国民の「知る権利」にこたえる報道・評論を展開すると同時に岩手県の県紙として地域社会の発展に寄与し、新聞の文化的使命を果たすべく品格を重んじるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。現在のコーポレート・ガバナンス体制が有効にその機能を果たしていると認識しておりますので、当期において追加の施策は実施しておりません。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は常勤監査役と社外監査役制度を採用しております。経営方針等の重要事項、重要な業務執行に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、常務会を設置しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況現在は取締役５人、監査役２人（うち、社外監査役１人）の体制であります。監査役が出席する取締役会が当社の業務遂行を決定しております。監査役は取締役の職務の遂行を監督し、会計及び業務に関しては定期的に監査を行い、会計処理の適正化に努めております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査に立会い、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、報告を求めるなど連携を密にし、必要に応じて取締役会で意見を述べております。取締役会及び常務会を週１回開催し、経営責任の明確化、意思決定の透明性を図り、業務執行の迅速化と的確な事業運営の展開に努めているほか、部長職以上で構成される全社会議を月１回開催し、会社の経営方針等の伝達、徹底を図り意識向上に努めております。内部統制については、内部牽制の強化を図り、法令遵守、営業活動の妥当性評価、業務執行の適正化に向け提言など必要な措置を講じております。また、緊急課題発生時には総合対策委員会を設置し、情報収集や対策など組織横断的な対応を行っています。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は遠藤明哲、新井田信也であり、北光監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。④社外取締役及び社外監査役当社は報道機関として言論の自由と独立を守るため、現場を熟知してこそ的確な意思決定が可能と考え、社外取締役は選任しておりません。社外監査役は１名であります。社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、利害関係がなく豊富な経験と幅広い見識を持ち、当社の経営陣に対し独立した立場から適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。社外監査役である鎌田英樹氏は株式会社アイビーシー岩手放送の代表取締役社長を務めております。また、同社は当社株式を29千株保有しております。(2）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、各所轄部門において監視・監督を行うとともに、重要な事項については取締役会においても監視・監督を行っております。さらに、必要な事項については顧問弁護士より法的側面からアドバイスを受けております。(3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、毎月の業務報告を求めているほか、会計監査人による会計監査には当社監査役及び財務担当部長も会計監査に立会い、意見交換、情報の聴取を行っております。また、子会社の取締役は当社の部長職以上で構成される全社会議に出席し意思の共有を図っております。(4）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬(役員退職慰労金を含む)は次のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬127百万円監査役に支払った報酬15百万円計142百万円(5）取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。(6）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。(7）株主総会の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和46年１月各種機械の製造及び販売を目的として、前代表取締役社長小谷進が京都市東山区にユーシン精機を個人創業昭和48年10月同地に株式会社ユーシン精機（資本金4,000千円）を設立昭和53年１月高速自動小型取出ロボットを発売し、取出ロボット業界へ参入昭和60年３月本社及び本社工場（現・伏見工場）を京都市伏見区に移転昭和63年10月当社製品の販売を目的として米国ロードアイランド州にYushinAmerica,Inc.を設立（当社出資比率10％）平成８年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場平成10年７月当社製品の販売を目的としてオランダにPolymacYushinB.V.を設立（当社出資比率15％、平成20年６月全株式売却により関係解消）平成11年２月国際標準化機構の品質管理・保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（本社工場）平成11年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場、大阪証券取引所市場第一部に指定（大阪証券取引所市場第一部は、平成24年３月に上場を廃止）平成12年10月当社製品の販売を目的として韓国にYushinKoreaCo.,Ltd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）平成13年１月国際標準化機構の環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得（本社工場）平成13年５月当社製品の販売を目的としてマレーシアにYushinPrecisionEquipmentSdn.Bhd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）平成13年７月当社製品の販売を目的として台湾に有信國際精機股份有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）平成13年８月当社製品の販売を目的としてタイランドにYushinPrecisionEquipment(Thailand)Co.,Ltd.を設立（当社出資比率68％、現・連結子会社）平成16年３月当社製品の販売を目的として英国にYushinAutomationLtd.を設立（当社出資比率60％、間接所有比率35.6％）平成16年４月当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机工貿（深圳）有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社、平成21年２月有信精机貿易（深圳）有限公司に社名変更）平成17年３月YushinAmerica,Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化（当社出資比率100％、現・連結子会社）平成17年６月YushinPrecisionEquipment(Thailand)Co.,Ltd.の株式の一部を売却（当社出資比率49％、現・連結子会社）平成18年11月当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机商貿（上海）有限公司を設立（当社出資比率100％、現連結子会社）平成19年８月当社製品の販売を目的としてインドにYushinPrecisionEquipment(India)Pvt.Ltd.を設立（当社出資比率95.0％、現・連結子会社）平成19年12月YushinAutomationLtd.の株式35.6％を追加取得（当社出資比率95.6％、現・連結子会社）平成20年９月当社製品の製造を目的として中華人民共和国に広州有信精密机械有限公司設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）平成23年12月YushinKoreaCo.,Ltd.が社屋兼工場の土地・建物を取得し、現在地（始興市）に移転平成24年11月当社製品の販売を目的としてインドネシアにPT.YushinPrecisionEquipmentIndonesiaを設立（当社出資比率99.0％、現・連結子会社）平成25年３月本社テクニカルセンター（京都市南区）を新設平成26年２月当社製品の販売を目的としてベトナムにYushinPrecisionEquipment(Vietnam)Co.,Ltd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）平成28年12月本社及び本社工場を現在地（京都市南区）に移転
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ユーシン精機)、子会社12社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（日本）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス（米国）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（アジア）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（欧州）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の販売及びアフターサービスなお、上記の４地域は「第５経理の状況1.（１）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントと同一であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く外部環境につきましては、今後の世界経済に関して、総じて景気の回復は継続するものと思われますが、米国や中国における通商政策の問題をはじめ多くの不確定要因を抱えており、景気の先行きは引き続き不透明であります。このような環境のなか当社グループは、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献する」という経営理念の下、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとしてさらなる発展を目指してまいります。そのために対処すべき課題としましては、価格競争力を含む商品力の強化による差別化を進めることと、さらなるグローバル営業展開の強化であります。また、新規事業分野では、複数の事業の柱を確立すべく、技術シナジーや販売シナジーを発揮できる事業分野において新商品を開発し、市場に投入していくことであります。第46期（平成31年3月期）の具体的な取組みとしましては、取出ロボットでは新機能を搭載した新商品の販売拡大をはかり、ブランド力の向上に取組みます。特注機では、国内外において高まる自動化ニーズを受け、引き続き販売拡大に努めます。また、ＡＩ活用により、質の高い技術サービスを提供し、予知保全にも取組みます。さらに生産性向上、働き方の効率化や、コストダウン活動を進めてまいります。
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの取出ロボットに関する研究開発活動は、世界中における幅広い業界のお客様ニーズに応える商品を開発するため、「基礎研究」、「要素開発」、「応用開発」に積極的に取り組んでおります。特に基礎研究では、大阪大学とは「プロダクトデザイン」の分野で共同研究しており、要素開発では、京都大学と同志社大学と「振動減衰制御」において共同研究を継続しています。その結果、取出ロボットにおいてお客様ニーズも設計プロセス内に取り込んだ上で、後戻りの少ない効率の良い設計を行っております。平成29年７月に発表の新商品“FRAシリーズ（高級機モデルの更なる上位機）”に対して、業界初のアクティブ振動制御を搭載し、さらに振動の少ないロボットをお客様に提供しました。また、この機種にはIoT機能(業界初)も搭載されており、ロボットの様々な情報を集めて、クラウドを介してお客様と当社サービス部門へ送付しており、併せて予知保全に向けての機能強化も準備しております。当連結会計年度におきましては、平成29年７月に発表の新機種の開発(併せて10月の国内最大の展示会)に向けて人員、費用を重点的に投入いたしました。また、基礎研究を実践する「博士学位」取得者を積極的に採用しております。なお、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は本社でのみ実施のため、当連結会計年度の研究開発費の総額598,623千円は全額「日本」において発生したものであります。
ワタミ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、平成30年３月末において、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社５社で構成され、国内外食・宅食・海外外食・農業及び環境事業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。平成30年３月31日現在区分会社名事業内容統括事業ワタミ㈱ワタミグループの統括国内外食事業ワタミ㈱WATAMIUSAGUAM他１社食品の製造及び問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業の展開宅食事業ワタミ㈱食料品材料セット及び調理済み商品の製造、販売、宅配海外外食事業和民國際有限公司海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行和民（中國）有限公司台灣和民餐飲股份有限公司WatamiFoodServiceSingaporePte.Ltd.他３社海外各地域における飲食店の経営農業㈲ワタミファーム㈲当麻グリーンライフ農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセンターへの農産物の納入環境事業ワタミファーム＆エナジー㈱他６社電力小売事業、風力発電事業、環境マネジメント事業、循環サービス事業
ワタミ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しています。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。(2）経営環境及び経営戦略等当社グループを取り巻く環境は、個人消費動向が長期低迷するなか、ライフスタイルの多様化、食の安全安心への意識の高まり、少子高齢化の進展など、お客様ニーズの移り変わりにより、大きく変化してまいりました。このような環境のなか、当社グループはワタミファームで採れた有機野菜（一次産業：農業）を、ワタミ手づくり厨房で加工（二次産業：食品加工）し、当社グループの外食事業や宅食事業を通じて全国のお客様に提供する（三次産業：食事・サービスの提供）とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築を目指す独自の六次産業モデルを構築しています。この事業モデルの展開を通じて、他社との差別化を図り、一人でも多くのお客様から「ありがとう」を集めるとともに、新しい事業領域への進出の可能性を拡げることで、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。(4）対処すべき課題①国内外食事業外食事業のなかでも当社グループが主に取り組む居酒屋事業は、マーケットは縮小傾向にあり、お客様ニーズの多様化など変化の激しい環境にあります。継続的に既存店売上高前期比100％以上を達成するために、マーケットニーズを的確に捉え、常に新しい価値を提供し続けるとともに、居酒屋事業にとどまることなく、新業態の開発・展開を図ってまいります。また、商品開発・仕入・物流・生産などのMD体制を抜本的に見直し、自社グループの強みを生かせる商品戦略を展開し、他社との差別化並びに収益構造の改革を引き続き進めてまいります。②宅食事業宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境も激化しております。商品力の強化、エリア戦略の見直しを行い、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図るとともに、現在ご利用頂いているお客様の長期継続利用につながる囲い込み施策の強化も引き続き行ってまいります。また、配送スタッフである「まごころスタッフ」の増員活動を強化し、お客様へのお届け体制の充実も併せて図ってまいります。③海外外食事業海外外食事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの細分化により競争環境も激化しております。現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズ、お客様の飲食ニーズに対応するため、日本の国内外食事業と商品開発体制など連携を強化しながら新業態の開発を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事例も散見されることから、戦略的なスクラップアンドビルドを進めてまいります。④人材・教育当社グループの人材採用実績は業績の回復とともに改善傾向にありますが、外食事業、宅食事業のいずれにおいても人手不足並びに人件費の上昇など厳しい雇用環境が続いております。グループの事業展開の中核となる人材の確保・育成にあたり、働き方改革の推進により労働環境の改善を行うなど、従業員が長く安心して働くことのできる仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。また、処遇改善、福利厚生制度の拡充のみならず、多様な働き方、多様な人材受け入れを可能とする人事制度の構築など、今後の経営環境の変化に対応できるよう取り組んでまいります。
株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】2001年４月予備免許取得「株式会社アイワイバンク銀行」設立（資本金20,205百万円）銀行営業免許取得2001年５月営業開始全国銀行協会入会（正会員）2001年６月全銀システム接続、ＢＡＮＣＳ接続、振込サービス開始2001年８月第１回第三者割当増資（資本金30,805百万円）2001年12月インターネット・モバイル・テレホンバンキングサービス開始（2014年１月テレホンバンキングサービス終了）2002年３月第２回第三者割当増資（資本金61,000百万円）2004年７月お客さまサービス部新設2005年４月ＡＴＭコールセンター（大阪）稼働開始確定拠出年金専用定期預金の取扱い開始有人店舗開設2005年７月第２世代ＡＴＭ導入開始2005年10月社名変更（「株式会社セブン銀行」に変更）2006年１月新勘定系システム稼働開始2006年３月銀行代理業務開始定期預金開始2006年４月ＡＴＭでのＩＣキャッシュカード対応開始2006年９月減資（資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替）2007年６月ＡＴＭの運営・管理一括受託開始2007年７月ＡＴＭでの海外発行カード対応開始2007年９月ＡＴＭで電子マネー「nanaco（ナナコ）」のチャージ開始2007年11月視覚障がいのあるお客さま向けＡＴＭサービス開始2007年12月47都道府県へのＡＴＭ展開完了2008年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2012年４月に上場廃止）2009年４月金融犯罪対策室（現金融犯罪対策部）新設2010年１月個人向けローンサービス開始2010年11月第３世代ＡＴＭ導入開始2011年３月海外送金サービス開始2011年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2012年10月米国にてFinancialConsulting&amp;TradingInternational,Inc.（現FCTI,Inc.）の全発行済株式を取得して子会社化2013年２月海外送金カスタマーセンター稼働開始2014年１月全ＡＴＭでセブン銀行口座取引画面の９言語表示開始2014年６月インドネシアにて合弁会社PT.ABADITAMBAHMULIAINTERNASIONAL（子会社）設立2014年７月株式会社バンク・ビジネスファクトリー（子会社）設立2015年７月カナダにてFCTICanada,Inc.（子会社）設立2015年12月海外発行カード利用時の12言語対応開始2016年10月デビット付きキャッシュカード発行開始2017年３月スマートフォンによるＡＴＭ入出金サービス提供開始2018年１月株式会社セブン・ペイメントサービス（子会社）設立
株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社５社で構成され、国内事業では基幹事業であるＡＴＭプラットフォーム事業に加え、決済口座事業を行っております。また、海外事業においては北米・インドネシアにおいてＡＴＭサービスを展開しております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（1）国内事業・ＡＴＭプラットフォーム事業セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社（以下、「グループ」という）のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置しております。多くの国内金融機関等と提携し、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまにＡＴＭサービスを提供する事業を展開しております。・決済口座事業当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービスなどの身近で便利な口座サービスを提供しております。また、当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーは、当社からの事務受託に加え、決済口座事業で得た知見を活かし、他金融機関等からの事務受託事業を展開しております。（2）海外事業当社は連結子会社を通じて海外でもＡＴＭサービスを行っております。北米において、当社連結子会社のFCTI,Inc.及びFCTICanada,Inc.を通じＡＴＭサービスを展開しております。また、インドネシアにおいて現地企業と合弁で設立した当社連結子会社のPT.ABADITAMBAHMULIAINTERNASIONALもＡＴＭサービスを展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．各社との重要な契約内容については「第２事業の状況」中、「４経営上の重要な契約等」を参照２．その他の関係会社