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株式会社トラスト・テック
有価証券報告書－第14期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は、神奈川県相模原市において製造請負・派遣（特定派遣）業を営む三栄商事株式会社及び室町タミ氏等により、障がい者雇用の促進を目的とする会社として共生産業株式会社の商号で平成９年８月に設立されました。企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月事項平成９年８月三栄商事株式会社の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、資本金10百万円にて共生産業株式会社（現当社）を神奈川県相模原市に設立平成16年11月株式会社アミューズキャピタルが当社の全株式を取得し、商号を共生産業株式会社から株式会社トラストワークスサンエーに変更株主割当増資により、資本金を10百万円より460百万円に増資平成16年12月株式会社トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事株式会社より、人材サービス関連事業及びその他事業（レストラン及び映画館の事業）の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始株式会社テクノアシスト相模の株式390株を取得し、子会社とする第三者割当増資により、資本金を460百万円より985百万円に増資平成17年３月株式会社テクノアシスト相模を完全子会社とする平成17年６月株式会社アミューズキャピタルから株式会社トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始平成17年７月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業株式会社(現株式会社トラスト・テック・ウィズ）を設立平成18年１月第三者割当増資により、資本金を985百万円より1,335百万円に増資平成18年５月有料職業紹介事業の許可を取得平成18年11月商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更平成19年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場新株発行により、資本金を1,335百万円より1,469百万円に増資平成20年10月株式会社トラスト・テックを吸収合併商号を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更平成21年３月株式会社ＰＬＭの全株式をラディアホールディングス・プレミア株式会社より取得し、商号を株式会社ＴＴＭに変更平成22年３月株式会社テクノアシスト相模の商号を株式会社テクノアシストに変更平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年６月香港の國際派就業人材資源諮詢有限公司の全株式を取得し、商号を香港虎斯科技有限公司に変更平成24年８月株式会社ＴＴＭが株式会社テクノアシストを吸収合併（存続会社は株式会社ＴＴＭ）平成25年８月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードから東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成25年12月東京証券取引所市場第一部指定平成27年７月株式会社テクノパワーより、テクニカルソリューション事業部を譲受株式会社フリーダムの全株式を取得し、完全子会社とする平成27年10月株式会社トラィアルの全株式を取得し、完全子会社とする平成28年４月労働者派遣事業の許可を取得平成28年８月MTrecLimitedの株式を取得し、同社及び同社子会社MTrecCareLimitedを子会社とする平成28年９月PT.TRUSTTECHENGINEERINGSERVICEINDONESIAを設立し、完全子会社とする平成28年10月株式会社トラィアルを吸収合併山東聯信智達人力資源有限公司を合弁会社として設立し、持分法適用の関連会社とする平成29年３月株式会社フュージョンアイ（現株式会社トラスト・アイパワーズ）の全株式を取得し、完全子会社とする共生産業株式会社の商号を株式会社トラスト・テック・ウィズに変更平成29年12月英国の人材派遣会社1998HoldingsLimited（現GapPersonnelGroupLtd）の株式を取得し、同社及び同社子会社５社を子会社とし、同社関連会社１社を持分法適用の関連会社とする平成30年１月当社が展開しているIT・ソフト領域での派遣・請負事業を当社子会社である株式会社フュージョンアイに承継し、商号を株式会社トラスト・アイパワーズに変更広州点米信科人力資源有限公司を合弁会社として設立し、持分法適用の関連会社とする平成30年４月株式会社フリーダムの子会社である株式会社イーシーエスを存続会社とし、株式会社フリーダム及び同社子会社３社が合併、また商号を株式会社トラスト・ネクストソリューションズに変更平成30年５月1998HoldingsLimitedの商号をGapPersonnelGroupLtdに変更
株式会社トラスト・テック
有価証券報告書－第14期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社３社で構成されており、人材サービスおよび業務の請負・受託を主な事業としております。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）技術系領域当社および当社子会社の株式会社トラスト・ネクストソリューションズ、株式会社トラスト・アイパワーズは、製造業各社の開発・設計分野等の業務領域において、「労働者派遣事業」の許可に基づいた技術者派遣、業務の請負及び受託、技術者等の人材紹介および紹介予定派遣を提供しています。（２）製造系領域子会社の株式会社ＴＴＭは、製造業を中心とした各企業の製造工程等において、「労働者派遣事業」の許可に基づいた技能社員の派遣、業務請負(委託)契約に基づいて行なう業務の請負および受託を提供しています。なお、業務の請負および受託業務については、一般的な製造業と同様に、労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法等の法令に従って遂行されております。（３）海外領域GapPersonnelHoldingsLimited及びMTrecLimitedにて、英国を中心に、製造業を中心とした各企業の製造工程等における人材サービスを提供しております。香港虎斯科技有限公司では、中国にて、技術者を中心とした人材紹介を提供しております。PT.TRUSTTECHENGINEERINGSERVICEINDONESIAでは、インドネシアにて、技術者を中心とした人材紹介を提供しております。托斯蒂客（上海）人才咨詢有限公司では、中国にて、技術者を中心とした人材紹介を提供しております。（４）その他技術系・製造系領域および海外領域に含まれないものとして、当社グループの特例子会社である株式会社トラスト・テック・ウィズにおいて障がい者雇用促進を行っております。「事業系統図」当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。
株式会社トラスト・テック
有価証券報告書－第14期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。顧客企業に対しては・常に顧客企業の視点で考えることを意識し、真のパートナーシップカンパニーとなることに努めます。・関係法令を正確に理解・遵守し、常に顧客企業に適正なソリューションを提供することに努めます。・常に職場の安全衛生に配慮し、事故の発生を未然に防ぐことに努めます。社員に対しては・ステップアップできる仕事を提供し、研修や教育を通じて能力開発を支援します。・公平で適正な評価を行い、貢献度に応じた処遇を心がけます。・進取の気性に富みチャレンジ精神に溢れる人材を歓迎し、自己実現の場を積極的に提供します。社会に対しては・コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスを重視し、雇用の創造により社会に貢献いたします。・環境保全のための努力を惜しみません。株主の皆様に対しては・株主価値の最大化を意識した企業運営に努めます。(2）目標とする経営指標当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率を重視しております。また、借入金は収益力や企業体力に見合う規模とすることにより財務の健全性を担保しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、顧客企業のニーズに対して的確に応えることを最重要視して、以下のような観点から継続的な成長を顧客企業と共に目指してまいります。①営業面では、変化する経営環境に順応したソリューションを顧客企業の視点でタイムリーに提案すること。②人材の採用面では、顧客企業のニーズを先取りした人材の確保と育成を行うこと。③コンプライアンスの面では、当社グループ内のみならず顧客企業に対してもその啓蒙を行っていくこと。(4）経営環境並びに会社の対処すべき課題当社グループは、以下の事項を経営上の重点課題としております。①採用と稼働の持続的な強化による社員数の増加当社グループの国内事業セグメントである技術系領域と製造系領域においては、有効求人倍率が高い状況であり、人材サービス企業だけではなくメーカーとも採用が競合するため厳しい採用環境となっております。一方、当社グループの目指す成長率の達成には年々採用数を増加させる組織的な仕組みを構築していく必要があり重要な課題と認識しております。この課題に対処していくために、「人」を第一とすることを重視しており、求職者へのチャネルや接点の強化を図るのみならず、応募者が希望するエリア・キャリアプラン等を的確に把握して、それらを充たす多くの仕事を提示し応募者がチャレンジできる機会を提案できるよう、営業と採用の各部門がスピーディーな連携に努めております。またこのことは、就業中のプロジェクトが終了する社員に対しても、その経験と評価に応じた新しい業務を的確にマッチングすることにもつながっており、次のスムーズな稼働開始にも寄与しております。これらの取り組みを通じて当社グループの社員数の増加に結び付け、持続可能な成長を推進してまいります。②社員のより良い職場環境づくりやキャリアの実現当社グループは、派遣など顧客企業先に就業する社員の支援が重要な課題であると認識しております。働き方改革といった国策は当社グループにおいても重要な取り組みであり、社員の長時間労働や健康・安全に関する状況の掌握や社員教育にとどまらず、必要と認めるときは顧客企業に対しても積極的に関与し、働く人にとってより良い環境となるよう努めております。技術系領域においては社員のスキルや就業先企業における評価をビッグデータ化し、キャリアプランの検討や適正な派遣単価等の算定の質、統制のための取り組みを推進しております。これにより社員の給与や賞与といった価値を公正に把握、実現するとともに、希望に沿う業務への異動などを通じたキャリア向上に努めてまいります。その他にも、多様性への対応として増加する外国籍の社員に対しては、顧客企業での円滑な就業支援だけでなく、慣習・文化の違いに配慮した日本での生活支援や相談窓口の設置を行っており、外国籍の社員の増加にも寄与しています。③事業領域及び地域（国）の拡大当社グループは、成長戦略として、事業領域の拡大を展望していますが、従来事業と大きく異なる領域への新規参入といった取り組みではなく、ものづくりの現在及び将来に必要とされる技術領域などへの対応として現事業に広がりをもたらす拡大を志向しています。またそのように幅を広げつつ既存事業とともに事業拡大を図ることが重要な課題であると認識しています。例えば、IT領域においては技術の進化とともに、自動車の部品制御や連動に係わる組み込み制御ソフトやIoTなどに対応できる技術者のニーズが顧客企業から生じております。またその分野に係わりたいと考え転職を志向する技術者も多くおり、このような従来の事業領域より幅広く対応できるマッチングに、当社グループの成長余地が大いにあると考えております。またもう一つの成長戦略として、地域の拡大について、海外での人材サービス事業を立ち上げ、各々の地域において自立成長をすすめていくことを展望しております。現在は英国におけるM&amp;Aを主に推進しており、アジア数か国でも合弁会社の設立等を含め展開を行っていますが、これらの投資後の成長が重要な課題であると認識しています。現時点では規模の拡大を優先しつつも、利益率の向上を果たすことにより、国内事業と同等の事業の柱となることを目指しており、子会社化後のマネジメントの強化やグループ企業統治に注力してまいります。
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第63期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項昭和31年４月株式会社武井工業所を資本金300万円にて、東京都杉並区高円寺北２丁目に、プレキャストコンクリート製品の製造・販売を目的に設立。昭和31年４月東京都杉並区方南町に東京工場を設置。(昭和41年４月閉鎖）昭和31年４月茨城県石岡市若松町に石岡工場を設置。（昭和54年４月閉鎖）昭和37年７月資本金600万円に増資。昭和37年10月栃木県下都賀郡国分寺町に栃木工場を設置。昭和38年７月資本金900万円に増資。昭和39年６月資本金1,050万円に増資。昭和43年９月資本金2,100万円に増資。昭和43年10月茨城県東茨城郡小川町に小川工場を設置。昭和47年３月資本金3,150万円に増資。昭和50年３月茨城県真壁郡明野町に明野工場を設置し、打込杭の製造を開始。昭和50年６月資本金4,000万円に増資。昭和52年12月東京の本社機能を茨城県石岡市若松町に移転。昭和56年10月資本金6,000万円に増資。平成２年10月茨城県西茨城郡岩瀬町に岩瀬工場を設置。平成３年８月事業拡大のため不動産の売買、賃貸及び管理、石材の販売、コンピューター機器及びソフトウェアの開発・販売、造園工事の企画・設計・施工・管理、産業廃棄物の運搬及び処理、鉄筋の加工並びに販売を事業目的に追加。平成３年10月石材及び石材製品の販売を目的として子会社ティクス㈱を設立。（平成14年６月清算終了）平成３年12月那須営業所（栃木県那須郡西那須野町）を設置。（平成12年７月閉鎖）平成４年２月潮来営業所（茨城県行方郡潮来町）を設置。（平成19年８月閉鎖）平成４年２月岩井営業所（茨城県岩井市）を設置。（平成12年６月閉鎖）平成４年２月常陸太田営業所（茨城県常陸太田市）を設置。（平成９年12月閉鎖）平成４年４月資本金9,000万円に増資。平成４年７月佐野営業所（栃木県佐野市）を設置。（平成８年12月閉鎖）平成４年７月東京営業所（東京都千代田区神田須田町）を設置。（平成５年７月千代田区富士見へ移転）平成５年４月小山営業所（栃木県下都賀郡国分寺町）を設置。（平成９年７月閉鎖）平成５年４月宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設置。（平成９年７月閉鎖）平成５年６月蓼科産業株式会社を吸収合併。資本金２億9,650万円に増資。平成６年９月千葉営業所（千葉県千葉市稲毛区）を設置。（平成12年５月千葉県佐倉市へ移転）（平成22年10月閉鎖）平成６年11月岩瀬工場内にコンクリート廃材のリサイクルを目的としてリサイクルプラント設備を設置。(平成30年６月閉鎖）平成６年12月資本金４億1,792万円に増資。平成８年12月両毛営業所（栃木県足利市）を設置。（平成18年７月閉鎖）平成８年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金５億2,232万円に増資。平成９年６月産業廃棄物中間処理業認可。平成９年７月小山営業所及び宇都宮営業所を統合し、営業第２部直轄営業課を設置。平成９年12月茨城北営業所（茨城県那珂郡東海村）を設置。（平成18年12月茨城県桜川市へ移転）（平成19年７月閉鎖）平成10年６月営業第２部直轄課を分割し小山営業所及び宇都宮営業所を設置。（平成19年８月統合し西関東営業部に改称）平成12年７月茨城県西営業所（茨城県真壁郡明野町）を設置。（平成19年７月閉鎖）平成13年９月ＩＳＯ９００１取得。（平成17年４月取下げ）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年９月鹿行営業所（茨城県小美玉市）を設置。平成20年11月平成20年11月平成27年９月ジャスダック証券取引所株券上場廃止基準第２条第１項第３号(上場時価総額)に該当し、上場廃止。日本証券業協会が運営するフェニックス銘柄として登録。事業拡大のため構造物の点検・調査・診断・維持・補修を事業目的に追加。平成28年７月グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則等に該当し、銘柄登録指定取消し、日本証券業協会の指定したみらい證券株式会社が運営する株主コミュニティに登録。
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第63期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社（持分法非適用関連会社）で構成され、プレキャストコンクリート製品の製造・販売を単一の事業として運営しております。従いまして当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。区分会社名備考プレキャストコンクリート製品の製造・販売株式会社武井工業所（当社）－土木技術データの受託処理シーイーエス株式会社－当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第63期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】株式会社武井工業所は、1939年の創業以来70余年一貫してプレキャストコンクリート製品（土木建設業者が使用する河川工事及び道路関連製品等）を製造・販売するメーカーとして、社会インフラの整備に寄与してまいりました。当社は経営理念として・より安全で快適な社会作りに全力で貢献する。・技術を磨き、誠実にものづくりを行う。・全社員が相互に物心両面での幸せを追求する。を掲げ、ものづくりを通じて、経済活動の発展や市民生活の利便性を追及し、これからも、より安全で快適な社会作りに全力で貢献してまいります。当社を取り巻く経営環境につきましては、原材料をはじめとしたあらゆる分野でのコスト上昇、中長期的には、公共事業等の大型プロジェクトの減少、新設工事から維持補修へのシフト等の経営課題が存在しています。このような経営環境下におきましては、当社は安定した収益の確保が今後の成長に不可欠であると認識し、平成28年７月から始まった第４次中期経営計画（平成29年６月期～平成31年６月期）期間を「新たな時代への挑戦」と位置づけ、「環境変化をチャンスと捉え、速やかに対応する強くしなやかな組織」を目指し、以下の課題に取組んでまいります。①既存事業の強化②新規事業への取組み③新たな製造技術の習得④海外事業への取組み
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第63期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動は、「安全で快適な社会づくり」をモットーとし、顧客満足の向上を目的とした商品開発を進めております。活動内容としては市場調査、顧客ニーズの発掘及び他方面との技術に関する情報交換を行いながら、革新的な既存製品の改良・改造及び顧客が求める新製品を市場に供給すべく研究活動を積極的に推し進めてまいりました。また、主要な課題である市場の人材不足を補うため、施工の効率化を図れる新製品の開発を進めると共に既存製品の先進的な品質の向上を図るべく研究、開発に注力してまいりました。今後もプレキャストコンクリート製品をコアとしながら、より一層他部門への技術支援活動を通して研究開発の連携を図り、一丸となって情報収集に努め、多様化する時代のニーズに応えるべく付加価値の高い製品作りを課題として研究開発に取り組んでまいります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度における研究開発費の総額は、7,353千円であります。
アクモス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項1991年８月東京都千代田区一番町で事業目的を経営コンサルタント業とする株式会社アイ・エフ・シー(現当社)を資本金2,000万円で設立。1993年８月本社を東京都千代田区麹町二丁目に移転。1994年２月商号をアクモス株式会社に変更し、半導体事業を開始。1996年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券(店頭特則銘柄)として登録される。1999年５月経営戦略として連邦経営(株式交換等によるベンチャー企業のグループ化と当社の持株会社化)の方針を決定。10月定時株主総会で、将来の持株会社化と多角化をにらみ定款の事業目的を大幅に追加。12月株式会社エルテックスを株式交換で連結子会社化。2000年４月IC(半導体)事業をアクモス・シーディー株式会社に、キャックス事業をアクモス・アカウンティング株式会社に分社(営業譲渡)し(連結子会社化)、純粋持株会社化をはかる。５月本社を千代田区神田神保町三丁目に移転。10月コンセーユ・アクモス証券株式会社(現・コンセーユ・ティ・アイ株式会社)に出資し、同社を持分法適用会社に、また、データ・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、同社を連結対象子会社とする。2002年４月新会社で人材紹介事業のアクシスコンサルティング株式会社を連結子会社化。12月コンセーユ・ティ・アイ株式会社を持分法適用会社から除外。2003年６月IC(半導体)事業から撤退。2004年６月株式会社アルティに出資し同社を連結対象子会社とし、モバイルインターネットコンテンツ開発事業に進出。12月株式会社インタービジョンコンソーシアムを株式交換で連結子会社化。2005年３月持分法適用会社であった株式会社エクスカルの株式を株式会社エルテックスより取得し、連結子会社化。５月茨城ソフトウェア開発株式会社と株式交換契約締結（株式交換日９月１日）。９月茨城ソフトウェア開発株式会社の完全子会社化。株式会社インタービジョンコンソーシアムの全株式を譲渡。2006年３月株式会社メリト(現株式会社エスピーシー)を買収し完全子会社化。７月株式会社エルテックスの全株式を譲渡。12月株式会社マックスサポートの株式を取得し連結子会社化。2008年１月茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併。６月連結子会社であった株式会社エスピーシーの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。７月連結子会社であったデータ・ブリッジ株式会社の事業を引き継ぎ、データ・ブリッジ株式会社を連結対象子会社から除外。(同年12月清算結了)10月連結子会社であるアクモス・アカウンティング株式会社の事業を引き継ぐ。2009年９月アクシスコンサルティング株式会社の全株式を譲渡。2010年３月株式会社マックスサポートの全株式を譲渡し、株式会社マックスサポート及びその子会社の株式会社マックスパートナーズを連結対象子会社から除外。日本メカトロニクス株式会社(現ACMOSソーシングサービス株式会社)を買収し完全子会社化。株式会社アルティの株式の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。６月株式会社エスピーシーの全株式を譲渡。12月本社を千代田区神田小川町三丁目に移転。2012年10月アクモス・アカウンティング株式会社をＡＳロカス株式会社に商号変更。2013年６月ＡＳロカス株式会社が吸収分割により株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を承継。NationalTechnicalSystems社が保有する株式会社エクスカルの株式を買い取り完全子会社化。2015年12月株式会社エクスカルの事業の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。2016年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
アクモス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】2018年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社及び連結対象の子会社３社で構成されており、連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。セグメントは、情報技術事業のＩＴソリューション事業、ＩＴサービス事業の２種類で構成されております。ＩＴソリューション事業……システム開発事業、グループ統括事業ＩＴサービス事業……………情報処理サービス事業＜事業系統図＞(注)その他の関係会社コンセーユ・ティ・アイ株式会社コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。
アクモス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、事業の専門性を高め、また新しいサービス・製品の拡充を図り競争力を強化するという方針に基づいて行われております。当連結会計年度は、ＩＴソリューション事業の当社において標準型攻撃メール訓練ソリューション「SYMPROBUSTargetedMailTraining」の開発など、総額19百万円（前期比12百万円増）の研究開発費を計上しております。
アトムリビンテック株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は、明治36年に現社長の祖父髙橋良助が、東京市下谷区入谷町に於いて家具金物の製造業を創業したことに始まります。その後、大正５年に高橋良助商店と称し製造販売を行い、昭和22年４月に有限会社高橋製作所に改組、昭和29年１月に商標としてアトムマーク（）を制定、昭和29年10月に株式会社に改組し、高橋金物株式会社（現アトムリビンテック株式会社）を設立いたしました。当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和29年10月家具金物・建築用金物の企画・開発及び販売を目的として、東京都台東区に資本金100万円で高橋金物株式会社を設立昭和37年４月業務拡張に伴い埼玉県北葛飾郡八潮町に八潮営業所兼倉庫を開設、地方発送及び入荷業務を本社より移管（昭和45年５月花畑集配センターに移転）昭和40年２月建築金物部門を設置昭和40年４月商品企画開発の向上を目的として、開発研究室を設置（昭和62年１月開発部に統合）昭和41年９月群馬県前橋市に前橋営業所を開設昭和45年５月八潮営業所の業務を移管するとともに出荷業務の集約化を図るため、東京都足立区に花畑集配センターを開設（昭和63年８月ＡＴＯＭＣ／Ｄセンターに移転）昭和46年３月スライド蝶番を国産化し、110°スライド蝶番スタンダード型を発売昭和47年11月広島県広島市の広島連絡所を広島営業所に昇格昭和50年１月北海道旭川市に旭川営業所を開設昭和54年９月上吊式折戸・引戸システム金具を開発・発売昭和54年10月山梨県中巨摩郡竜王町の甲府駐在所を甲府営業所に昇格昭和55年１月東京都港区にショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」を開設昭和56年９月特需部門を設置昭和56年10月販売企画室を設置（昭和62年１月開発部に統合）昭和60年９月第１回個展「住まいづくりとＡＴＯＭとの出逢い展」を開催（以後、継続して毎年開催）昭和60年10月アトムベーシックシリーズの戸当り２種が「グッドデザイン中小企業商品賞」を受賞昭和62年１月開発研究室、販売企画室を統合し、新たに開発部を設置昭和62年９月アトムの商標を新マーク（）に変更し、「住まいの飾り職人」を標榜昭和63年４月新総合カタログ「ＡＴＯＭＤＡＴＡＬＩＮＥ」を発刊（以後、継続して発行）昭和63年８月品質管理・試験研究業務及び集配業務の拡充を目的とし、埼玉県草加市に総合業務センターとして「ＡＴＯＭＣ／Ｄセンター」を開設、試験設備・仕入部・花畑集配センターの業務を移管・集約化平成３年９月大阪府吹田市に大阪事業所＆ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリー大阪」を開設平成５年１月特品部門を設置平成５年６月業務拡大にともない本社屋を全面改装平成６年７月兵庫県神戸市中央区の神戸ハーバーランド内「ＨＤＣ神戸」３階にショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリーＨＤＣ神戸」を開設平成８年４月営業本部、商品本部を設置するとともに、仕入部業務を商品部へ移管年月事項平成８年６月販売５部を設置平成８年12月東京都足立区に福利厚生施設「ＡＴＯＭコミュニティセンター」並びに「社員寮」を建設平成８年12月経営企画室を設置平成11年７月販売５部門を販売３部門に統合平成12年６月商号をアトムリビンテック株式会社に変更平成12年９月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録平成14年２月甲府営業所の業務を本社に移管統合平成14年６月ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリーＨＤＣ神戸」の業務を大阪事業所に移管統合平成14年９月ショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」内にＣＳ工房を開設平成15年９月旭川営業所の業務を本社に移管統合平成15年10月当社の品質マネジメントシステムがＩＳＯ９００１：２０００の認証を取得（登録対象：本社及び全ての拠点）平成16年７月オンデマンド事業部を設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月北海道札幌市に札幌営業所を開設平成18年８月当社の環境マネジメントシステムがＩＳＯ１４００１：２００４の認証を取得（登録対象：本社及び全ての拠点）平成18年12月中国上海市に「上海阿童木建材商貿有限公司」を設立平成19年１月東京都港区にショールーム「アトムＣＳタワー」を建設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年７月オンデマンド事業部をアーバンスタイル事業部に名称変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年７月ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を開設平成29年５月ベトナムホーチミン市に「ATOMLIVINTECHVIETNAMCOMPANYLIMITED」を設立
アトムリビンテック株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社は建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の企画・開発・販売を「ＡＴＯＭ」ブランドの下、国内全域のハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカーならびに建築金物店等を販売先とする、ファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。事業の系統図は、次のとおりであります。※上記系統図以外に、当社全額出資による子会社（非連結）として、中国に「上海阿童木建材商貿有限公司」、ベトナムに「ATOMLIVINTECHVIETNAMCOMPANYLIMITED」を設立しています。当該２社は、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大を目的としております。
アトムリビンテック株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、明治36年に創業し、昭和29年10月、その前身(有)高橋製作所を改組設立して以来、江戸指物金具の職人カザリ（錺職）であった創業者の言「独り歩きのできる商品を提供すべき」との教えに基づく企業理念「より良い金物を自ら考え、自ら普及させて行く」を掲げ、併せて「創意・誠実・進取」の精神を社是として、企画・開発・販売を兼ねるファブレス（工場を持たない）メーカーを標榜しつつ企業規模の拡充強化を図り、新しい時代に即した事業展開を積極的に進めております。この間、伝統的に別分野として区別されていた「家具金物」と「建具金物」とを融合させた「内装金物（住まいの金物）」の分野を新たに創造しつつ、順次、家具業界から建具業界・住宅設備機器業界・住宅業界へと販路を拡大するとともに、常に先駆的な商品の企画開発に努め、今日では取扱商品の80％以上を自社商品で占めるという独自の業態を形成するに至っております。また、東京「アトムＣＳタワー」を始め大阪・札幌に常設ショールームを開設し、更には個展「春の新作発表会」及び「秋の内覧会」を連続して開催するとともに、総合カタログを定期刊行するなど、幅広くステークホルダーとの情報交換に努める一方、常に物流の近代化・合理化に力を注ぎ、独自のコンピューターネットワークを構築して商品の安定供給に努力して参りました。当社といたしましては、今後とも時代の要請に応えつつ、永続的に「より良い金物を自ら考え、自ら普及させて行く」との理念を全うし、住まいの金物の進化と発展に寄与するとともに、住生活を通して、広く社会に貢献して参りたいと考えております。(2）目標とする経営指標当社では、売上高と営業利益・経常利益を当社の成長を示す経営指標として位置付けています。また、財務基盤強化の観点から自己資本比率を重視しています。(3）経営環境当社の関連する住宅市場におきましては、政府による住宅関連税制の改正や、地価の先高観を背景とした住宅投資マインドの改善、更には工事価格の高止まりにも止むなしとの見方が出始めているなど、これらを要因とした市場の活性化が期待されるものの、消費性向及び所得環境の、より一層明確な改善が伴わなければ、本格的な回復には至らない状況にあるものと思われます。(4）中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題当社は、事業環境に左右されない経営基盤の確立をキーワードに、変動する経営環境下においても安定成長を可能とする市場優位性の維持と収益力の強化に向けて＜商品戦略＞＜市場戦略＞＜情報システム戦略＞を策定し、これらを実行することで既存事業と新規事業の有機的結合による21世紀型ビジネスモデル、すなわち「住空間創造企業」の構築を目指しております。なお、上記３つの戦略における主な重点施策は以下の通りです。①＜商品戦略＞におきましては、数多あるアトムオリジナル商品の再構成に着手し、シリーズ商品の集約化を図るなど顧客利便性の向上に努め、併せて居住空間のトータルデザイン化を目指して、更なる販路拡大ならびに新たな戦略的商品開発（裾野の広い商品群の開発）を全社一丸となり推進して参ります。更にリフォーム市場への対応強化をはじめ、高齢化社会及び価値観の多様化などの社会的要請に対応する「バリアフリー・快適性・安全性・利便性」等々を有する快適提案品シリーズやソフトクローズ関連商品、すなわちユニバーサルデザイン金物の更なる拡充を図るとともに、「繊細なものづくりの精神」を反映させた商品開発を実現すべく、手間をはぶく省施工から取付けやすい簡易施工へとシフトする取り組みを強化して参ります。②＜市場戦略＞におきましては、ＡＴＯＭダイレクトショップの情報発信機能を活用するとともに、設計事務所・工務店など、実際に製品をお使いいただくエンドユーザーのニーズや声を反映させるマーケティング機能をも有効に活用し、住まいに関わる新たな商材を開拓・投入して一層の充実を図るとともに、ISO9001及びISO14001の認証取得企業として、品質と環境に配慮した商品開発を継続しつつ、「アトムＣＳタワー」を主軸とした新分野・異分野への展開を積極的かつ持続的に推進して参ります。また、市場のニーズに応える機能商品の構造が複雑化する中、その商品情報をあまねく市場に浸透させるために立ち上げた「セールスプロモーションチーム」により、これまでに培ってきたお客様との信頼関係を守りつつも、部門の垣根を超えた新たな営業展開を推進して参ります。更に今後の成長が期待されるベトナムに設立した、当社全額出資の子会社「ATOMLIVINTECHVIETNAMCOMPANYLIMITED（ホーチミン市）」においては、現地協力工場の開拓、東南アジア市場での販売ならびに日本国内への商品供給の拡大に注力し、所期の目的を果たして参る所存であります。③＜情報システム戦略＞におきましては、金物業界のＩＴ化における企業モデルの構築を目指して、大幅にバージョンアップした戦略的経営統合システムの活用と更なる利便性の向上を推進するとともに、前項の市場戦略に基づき、ＡＴＯＭダイレクトショップにおける商品アイテムの充実を始めとして、インターネットを最大限に活用した事業展開を強化して参ります。また、当面する住宅関連市場の不透明な事業環境の下ながらも、当社は、時代の変化に即応し得る柔軟かつ機動的な新しいフレームワークの構築が必須であるとの判断に基づき、商品開発と販売・購買体制の拡充強化はもとより、経営体制の高度化による業務運用全般の品質向上を目指しており、すべからく企業活動の更なる活性化を図り、内装金物分野におけるリーディングカンパニーとしてのポジションをより確固たるものにすることこそが、当社の果たすべき責務と考え、引き続き安定的な収益体質を維持向上させて行くことと併せて、ユーザビリティーが高い商品の提供を通して、社会の発展に貢献して参る所存です。
アトムリビンテック株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、日々嵩じるお客様のご要望に即応し、より現場主義に徹した柔軟で機動力のある商品開発を目指して、営業本部直轄の「営業設計グループ」を主軸に据え、機能性と利便性の向上を実現しつつ、ソフトクローズのトップメーカーとして、これら商品群の拡充と市場への浸透に注力いたしました。当事業年度における研究開発費は76百万円であります。
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項平成11年７月当社設立平成12年１月「OKWebコミュニティ」（現在の「OKWAVE」）の提供開始平成12年７月FAQヘルプデスクソリューション「OKBIZ.」の提供開始平成12年11月Q&amp;Aサイト「OKWAVE」のデータベース貸出サービス「OKWAVEQAPartner」開始平成15年４月HDI（国際ヘルプデスク協会）と協働策定した「OKWAVEFAQManagement」の提供開始平成17年１月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度(現ISO27001)の認証を取得平成17年10月現「OKBIZ.」がグッドデザイン賞を受賞平成18年６月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場平成19年10月楽天株式会社と資本業務提携平成19年11月米国子会社OKWAVEINC.設立平成20年３月米国MicrosoftCorporationと資本業務提携平成20年10月Q&amp;Aサイト「OKWAVE」がグッドデザイン賞を受賞平成21年９月専門分野に特化した有料モバイルコンテンツ配信開始平成22年９月ハウツー型ガイドサイト現「OKWAVEGuide」の提供開始平成22年10月多言語Q&amp;Aコミュニティ現「OKWAVE.com」の提供開始平成23年10月多言語Q&amp;Aコミュニティ現「OKWAVE.com」がグッドデザイン賞を受賞平成24年３月ソーシャルCRMソリューション現「OKBIZ.forCommunitySupport」販売開始平成24年10月多言語コンタクトセンター運営の株式会社ブリックスを子会社化平成25年４月米国Davia,Inc.のデジタルグリーティングカード事業を事業買収平成25年５月「OKWAVE総合研究所」を開設平成26年11月専門家が回答する「OKWAVEProfessional」の提供を開始平成28年６月医療情報サービスを提供する株式会社OKEIOSを子会社化平成29年３月宅地建物取引士向け情報サービス会社株式会社OKGAIAを設立平成29年10月仮想通貨関連事業を行う海外子会社OKfincLTD.を設立平成30年５月ブロックチェーン開発を専門とするOKBLOCKCHAINCENTRESDN.BHD.を設立平成30年７月プレミア証券株式会社を完全子会社化平成30年７月代表取締役社長に松田元が就任、前社長の兼元謙任が新設の代表取締役会長に就任
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、平成30年６月30日現在、連結子会社６社で構成されております。主な会社名とセグメント事業内容㈱オウケイウェイヴナレッジインテリジェンス事業Q&amp;Aサイト「OKWAVE」のプラットフォームを活用したサービスの提供エンタープライズソリューション事業FAQ／お問合せ管理システム「OKBIZ.」の提供㈱ブリックス多言語CRM事業24時間365日体制の多言語コンタクトセンターの運営OKfincLTD.ナレッジインテリジェンス事業ブロックチェーン導入・運用コンサルテーションフィンテック事業ブロックチェーンベースのシステムの受託開発[事業系統図]なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針「Oshiete（教えて）」と「Kotaeru（答える）」という気持ちを、波（WAVE）のように広げることで、世界中のあらゆる問題を解決へつなげていくことを目指し、当社は、「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」を理念に掲げております。誰でも気軽に質問と回答ができるQ&amp;Aサイト「OKWAVE」や法人向けに提供しているFAQシステム「OKBIZ.」を発展させることなどで、企業価値を高めてまいります。（２）目標とする経営指標当社は収益性及び成長性の観点から売上高・営業利益・企業向けサービスの導入数・サイトの月間利用者数（UU）・ページビュー（PV）数・Q&amp;A数を重要な経営指標としております。また、ユーザー満足率の観点から「ありがとう数」を重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、創業より19年間、Q&amp;Aサイト「OKWAVE」に蓄積され続けているQ&amp;Aデータを価値の源泉としていることから、引き続き、より多くの人に活用いただくためにも、サイトの利便性や安全性を高めてまいります。このQ&amp;Aサイト「OKWAVE」を軸に、「良いことをしたら、その善意や感謝により加点され、社会の様々な場面で優待される」新しい経済圏を目指します。基盤となる技術面においては、AI技術、ブロックチェーン技術、チャット技術などの革新的な技術を取り込むことで、サイトのリピート性や回遊性、安全性の向上を図ってまいります。高い業界シェアを持つFAQシステムにおきましては、サポート領域でのさらなる提案力の向上に加え、社内外での情報共有プラットフォームとしてもFAQシステムの提案を進めます。また、AIやチャットといった新しい技術や情報チャネルにも対応させてまいります。また、インバウンド市場の拡大を追い風に、多言語コンタクトセンターサービスの拡大を図ってまいります。さらに、ブロックチェーン技術を進化させ、様々な領域への技術提供やコンサルテーションを行い、認証の安全性とマイニングにかかる費用の圧縮及びの時間の短縮を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題変化が激しいインターネット業界において、外部環境や市場変化の影響に対応できるサービス・体制作りを構築してまいります。①ナレッジインテリジェンス事業・Q&amp;Aサイトコンテンツの充実と活性化・外部環境に依存しない独自のマネタイズの構築・Q&amp;Aサイトを活用したサポートソリューションの提案・AI技術者の確保と育成②エンタープライズソリューション事業・FAQ/ヘルプデスク業界における占有率の向上③多言語CRM事業・バイリンガル人材の確保と育成④フィンテック事業・ブロックチェーン技術者の確保と育成これらの課題に対処していくとともに、情報セキュリティ評価の「ISO27001」の維持やコンプライアンスの強化を図ってまいります。
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（株式取得による企業結合）当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、プレミア証券株式会社の株式取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。平成30年６月11日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年７月２日付で株式の取得を完了しております。なお、詳細は、「第５経理の状況１.連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項重要な後発事象(株式取得による企業結合)」に記載のとおりであります。
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】インターネット関連技術は技術革新の進歩が著しく、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術も相次いで登場しております。そこで当社グループの研究開発活動は、ユーザー満足度の向上に資するため、これらの新技術への対応を随時進行しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,923千円であり、全社共通の費用として管理しております。
石垣島製糖株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】昭和36年９月沖縄県石垣市字名蔵243番地に石垣島製糖株式会社の名称で設立し、資本金1,525万円（５万ドル）にて発足する。糖業振興法に基づき小型24工場を買収し、黒糖を生産販売した。昭和37年２月１日原料処理能力500屯の分蜜工場とするために、13,725万円（45万ドル）の増資を行った。昭和42年６月琉球政府の糖業合理化政策により八重山製糖株式会社を吸収合併した。昭和47年６月逐次設備を増強し公称能力を850屯と査定された。昭和49年８月原料減産により大浜工場（500屯）は沖縄県糖業振興協会の甘蔗糖企業の合理化計画に基づき売却処分した。昭和57年９月原料増産に伴い設備増強し公称能力は899屯となった。平成５年12月さとうきび品質取引に備えてコアサンプラー及び作業室を新設した。平成15年10月農林水産省の甘しゃ糖製造合理化対策事業計画に基づき、ボイラー・発電タービン設備・圧搾機増設・自動分離機を設備更新し、公称能力1,000屯とする。平成17年10月農林水産省の甘しゃ糖製造合理化対策事業計画に基づき、清浄設備・濃縮設備を更新した。平成21年３月分みつ糖製造合理化対策事業の承認を受けて環境対策に資することを目的に、排水処理施設を建設し地域環境の保全に努める。
石垣島製糖株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社は、分蜜糖、糖蜜の製造、販売を主たる事業としており、当社の事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。地域内農家の栽培した原料甘蔗を購入し、当社にて、製造後主製品の分蜜糖は、主に三菱商事株式会社を経由して大日本明治製糖株式会社に販売し、その他の販売量に見合った交付金を独立行政法人農畜産業振興機構から受けています。また副産物の糖蜜は主に大日本明治製糖株式会社に販売しております。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１，２親会社
石垣島製糖株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・顧客満足度の高い商品とサービスを提供し、顧客に信頼される企業を目指す・品質向上に努め、安全・安心を優先した生産活動を推進する・株主、取引先、社会、社員に対する責任を果たし、共に発展する企業を目指す・社員の人間性、意欲、能力を尊重し、働きがいのある職場と活力のある企業環境づくりに努める・公平な事業活動を行い、企業市民としての責任を全うし、社会の発展のために貢献する・地球環境の保護、省資源に配慮した企業活動を行う（2）経営環境及び対処すべき課題当期機械収穫の割合は8割を超え今後もさらに増加していくことが予測され、これに伴い収穫期の天候が工場稼働率に大きな影響を及ぼすことが考えられます。当期操業でも雨天原料切れによる運転停止時間は586時間超（日数換算24.4日）に及んでおり、操業期間が長期化する要因となっています。操業日数短縮のため工場処理能力の向上が必要です。当社は昭和37年に1日当たり公称能力500tとして操業を開始し、旧八重山製糖の合併後に行われた部分的な設備増強等によって平成16年から現在の1,000tへと能力を上げてきましたが、今後さらなる能力を上げるためには抜本的な設備更新が必要な状況にあります。また、今年度臨時国会で働き方改革関連法案が可決成立されたことで時間外労働への規制が強まっており、創立以来行われてきた工場の二直二交替制による連続運転は見直しを迫られています。これら問題に対処しつつ石垣島のさとうきび産業を支え続けるための方策として掲げた新工場建設案は重要性を増しており、関係機関と連携しつつその実現に向け検討を推し進めていきます。当社においては、企業の成長に不可欠な人材を育て地域社会への貢献を目指すことから社員の教育に重点を置くため、「教育・研修制度」を導入しました。今後は研修内容を充実させ企業と社員がともに成長し基幹産業を担う企業として継続的な企業価値向上を推進していきます。
石垣島製糖株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①当社は、積極的な企業開示とともに、透明かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を実現することが経営上の重要課題と考えております。取締役会は、経済環境の変化に迅速に対応し、すばやく経営判断ができるように連絡を密にして基本方針、法令で定められた事項やその他重要事項はすべて付議され議論されます。監査役は2名で構成され、取締役会に参加して、取締役の職務について、十分にかつ厳正な監視を行っております。公認会計士につきましては、くもじ監査法人と監査契約を結んでおり、金融商品取引法監査について公正不偏の立場で監査を実施しております。顧問弁護士は置いていませんが必要に応じて弁護士からのアドバイスを受け、経営が法律面においても適切に執行されるようにしております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、透明性、公正性が重要であると考え、当社といたしましては、事業報告、有価証券報告書等の内容充実を図り、株主、投資家の皆様への情報開示を継続的に努める所存であります。②当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。③内部統制について当社の内部統制については、会社における不祥事やリスク発生を未然に防止するため、危機管理委員会、部課長会議を開き、業務全般に関し法律、法令の遵守状況等の報告をさせ、その改善に向けての助言、指導を行うと共に、経営トップマネージメントに報告する体制を採っています。④リスク管理体制についてリスク管理体制につきまして当社では、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することを目標としております。社長が中心となり、日常的に法令等の遵守やコンプライアンス経営の意識の徹底、強化の構築を行っています。⑤役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は、会社法第361条第1項第1号及び第387条第1項に該当するもので、取締役にあっては平成15年9月開催の定時株主総会決議により年額4,800万円（ただし使用人兼務取締役の使用人見合分給与は含まない）、監査役にあっては平成10年9月開催の定時株主総会決議により月額40万円と、それぞれなっており、当事業年度の支給総額は下記のとおりであります。取締役6名(うち社外取締役1名)34,308千円(社内取締役33,432千円社外取締役876千円)監査役2名(うち社外監査役1名)1,533千円(社内監査役657千円社外監査役876千円)合計8名35,841千円⑥会社と会社の社外取締役及び社外監査役との利害関係の概要当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。⑦会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名糸村和哲所属する監査法人名くもじ監査法人監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名⑧取締役の定数当社は、取締役を15名以内とする旨、定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を行う旨、定款に定めております。また、その選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑩監査役監査及び内部監査の状況当社は、監査役制度を採用し、監査役２名で必要に応じて取締役会やその他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業報告を聴取し、主要な決裁書類等を閲覧し会社の業務及び財産の状況を調査しております。又、会計監査については、監査契約を締結しているくもじ監査法人から必要な都度監査に関する報告を求め、相互に密接な協力のもと実施しております。内部監査については、必要に応じ社長が特定の役職員を指名し内部監査を実施する体制を採っております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社キャンバス
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

2【沿革】年月事項2000年1月新規抗癌剤の研究開発を目的として愛知県豊田市に設立2000年9月薬剤スクリーニング法（＊）およびオリジナルペプチドTAT-S216について特許出願2001年1月静岡県沼津市大岡の静岡県沼津工業技術センター付設インキュベーション施設内に研究所を開設2002年3月科学顧問会議（SAB）を組成2002年4月本社および研究所を静岡県沼津市通横町に移転動物実験施設を静岡県沼津工業技術センター内に開設2003年1月オリジナルペプチドTAT-S216を最適化した抗癌剤候補化合物CBP501について特許出願2003年6月当社の薬剤スクリーニング法によって見出された抗癌剤候補低分子化合物CBS2400シリーズについて特許出願2005年2月米国食品医薬品局（FDA）よりCBP501の臨床第1相試験開始のためのIND申請を承認2005年4月米国特許庁および欧州特許庁より薬剤スクリーニング法にかかる特許を取得2005年5月CBP501の臨床第1相試験を米国で開始2006年2月米国特許庁よりCBP501にかかる特許を取得2006年4月米国特許庁よりCBS2400シリーズにかかる特許を取得2006年10月CBP501と細胞傷害性抗癌剤シスプラチンの併用による臨床第1相試験を米国で開始2007年3月CBP501とそのバックアップ化合物（＊）について、武田薬品工業株式会社と共同事業化契約を締結2008年4月当社の薬剤スクリーニング法によって見出された抗癌剤候補低分子化合物CBS9100シリーズについて特許出願2008年5月CBP501・シスプラチン・細胞傷害性抗癌剤ペメトレキセドの3剤併用臨床第1相試験を米国で開始2008年11月CBP501・シスプラチン・ペメトレキセドの3剤併用臨床第2相試験（対象：悪性胸膜中皮腫）を米国で開始（2012年11月終了）2009年6月CBP501・シスプラチン・ペメトレキセドの3剤併用臨床第2相試験（対象：非小細胞肺癌）を米国で開始（2013年7月終了）2009年9月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2010年6月CBP501とそのバックアップ化合物にかかる武田薬品工業株式会社との共同事業化契約を解消2010年9月本社・研究所・動物実験施設を静岡県沼津市大手町に移転・集約2011年12月米国特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得2014年12月CBS9106について、StemlineTherapeutics,Inc.（以下「Stemline社」）とライセンス契約を締結2015年10月米国特許庁よりCBP501にかかる用途特許を取得欧州特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得2016年5月CBS9106、臨床第1相試験（対象：固形癌）を米国で開始2017年6月富士フイルム株式会社と共同研究契約を締結2017年10月CBP501・シスプラチン・免疫チェックポイント阻害抗体ニボルマブの3剤併用臨床第1b相試験を米国で開始（注）＊を付している用語については、「第一部企業情報第1企業の概況」の末尾に用語解説を設けています。