株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第26期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度における国内経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、引き続き緩やかな景気の回復が見られました。世界経済においても、貿易摩擦等の景気の下押しリスクはあるものの、緩やかな回復基調は継続いたしました。当社グループが属する太陽電池業界におきましては、太陽光発電システムコストの低下や環境意識の向上等により、これまでの米国・中国・インドのような主要市場のほか、南米・中東・アフリカ等の新興国でもプロジェクトの入札を経て順次パネルの設置が開始されております。また、太陽光発電の経済性の向上にも後押しされ、ＥＳＧ投資を意識した民間企業の自家消費向けの需要も拡大しております。一方、国内では年間の太陽電池設置量は縮小傾向にありますが、引き続きメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設が各地で進んでおります。また、各種政策の影響もあり、太陽光発電システムのメンテナンスや適切な廃棄処理に対する意識は更に高まってきております。このような状況下、当連結会計年度の売上高は6,444百万円（前期比1,678百万円の増加）となりました。利益面では、営業利益は506百万円（前期比84百万円の減少）、経常利益は458百万円（前期比40百万円の減少）となりました。なお、受託加工契約に関する係争において相手先から和解合意金の支払いを受け、受取補償金28百万円を特別利益に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は410百万円（前期比127百万円の増加）となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。(装置関連事業)装置関連事業においては、太陽電池製造装置において米国の主要顧客向け大型ラインや自動化・省力化装置が順調に計上されたほか、部品の販売も好調となり、売上高は6,165百万円（前期比1,644百万円の増加）となりました。一方、自動化装置の設計段階で開発要素を含む案件があったことや、棚卸資産の評価損の影響もありましたが一定の利益を確保し、営業利益は977百万円（前期比147百万円の減少）となりました。(環境関連事業)環境関連事業においては、当社が提供するサービスに対して市場ニーズが高まってきたことで、大規模発電所の検査サービスや太陽光パネルリユースが好調だったため、売上高は278百万円（前期比34百万円の増加）となりました。また、適切な工数管理で作業を効率化させて原価を低減し、付加価値が高いサービスによる高利益率を確保したことで、営業利益は23百万円（前期比79百万円の増加）となりました。ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円の増加となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加785百万円があった一方で、現金及び預金の減少131百万円、仕掛品の減少249百万円、原材料及び貯蔵品の減少43百万円、流動資産その他の減少65百万円があったことによるものであります。固定資産は4,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少157百万円、機械及び装置の減少10百万円があったことによるものであります。この結果、総資産は、8,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円の増加となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は2,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円の減少となりました。これは主として、未払法人税等の増加97百万円、前受金の増加257百万円があった一方で支払手形及び買掛金の減少109百万円、短期借入金の減少500百万円があったことによるものであります。固定負債は89百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債の増加10百万円があった一方で、リース債務の減少63百万円があったことによるものであります。この結果、負債合計は、2,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円の減少となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は5,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益410百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は税金等調整前当期純利益の計上486百万円があった一方で、売上債権の増加、短期借入金の返済による支出があったことにより、前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、900百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は455百万円(前連結会計年度は404百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上486百万円、減価償却費の計上198百万円、たな卸資産の減少294百万円、前受金の増加257百万円があった一方で、売上債権の増加785百万円、仕入債務の減少109百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は22百万円(前連結会計年度は385百万円の収入)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出23百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は565百万円(前連結会計年度は1,061百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済による支出500百万円、リース債務の返済による支出65百万円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）装置関連事業5,817,160155.8環境関連事業313,151142.4合計6,130,312155.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）装置関連事業6,663,403122.84,993,892111.1環境関連事業523,580298.4383,855277.2合計7,186,983128.35,377,748116.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）装置関連事業6,165,919136.4環境関連事業278,181114.0合計6,444,100135.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2016年９月１日至2017年８月31日）当連結会計年度（自2017年９月１日至2018年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）FIRSTSOLARVIETMAMMFGCO.,LTD.－－2,441,50937.9FIRSTSOLARMALAYSIASDN.BHD.－－1,587,46124.6FortSchuylerManagementCorporation2,524,88753.01,061,48316.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを行うことが必要です。経営者は、過去の実績やその時点でもっとも合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等(経営成績)＜売上高＞売上高につきましては6,444百万円（前期比1,678百万円の増収）となりました。装置関連事業では、太陽電池製造装置において米国の主要顧客向けに大型ラインが売上計上となり、自動化・省力化装置の方でも順調に売上計上されました。また、部品の販売も好調となりました。環境関連事業では、大規模発電所の検査サービスや太陽光パネルのリユース販売が好調だったためことによるものであります。＜売上総利益＞売上総利益につきましては1,549百万円（前期比54百万円の増益）となり、売上総利益率は前期比7.4ポイント減少しましたが24.0％を維持しました。売上総利益率が低下した理由は、装置関連事業において、自動化・省力化装置の設計段階で開発要素を含む案件があったことや一部たな卸資産の評価損の影響によるものであります。しかしながら、当連結会計年度でも一定の利益率は確保できたものと考えています。＜営業利益＞営業利益につきましては506百万円（前期比84百万円の減益）となりました。減益となった理由は、販売費及び一般管理費が増加したことが主な要因であります。＜経常利益＞経常利益につきましては458百万円（前期比40百万円の減益）となりました。減益となった理由は、営業利益の減少によるものであります。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞親会社株主に帰属する当期純利益につきましては410百万円（前期比127百万円の増収）となりました。増収となった理由は、前連結会計年度おいて特別損失として減損損失201百万円を計上したためであります。（財政状態)当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ロ．財政状態」に記載の通りであります。（キャッシュ・フロー)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、原材料の仕入、外注費及び労務費などの製造費用のほか、人件費、研究開発費等を中心とする販売費及び一般管理費の支出によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。そのために銀行２行と総額20億円のコミットメント契約を締結しており、柔軟に資金調達できる体制を構築しております。