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インヴァスト証券株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、投資家の皆様に「誠実」な金融サービスをご提供し、常にお客様の立場で物事を考え、お客様に「驚きと感動」を感じて頂けるようなサービスをご提供する事を目指しております。さらには、お客様が楽しく、安心してお取引頂く事により、私達が生活する社会の発展に寄与すると共に、当社でお取引頂くお客様、お取引先の方々、また当社役職員とその家族、当社に関係する皆様の幸せを実現したいと考えております。このような経営方針を当社グループの事業展開において徹底する事を目的に、当社グループ全役職員が共有する基本的な価値観や文化、存在意義や目指す姿を、Mission、Vision、Value（ミッション、ビジョン、バリュー）として定めております。Ｍｉｓｓｉｏｎ：存在する目的世界をもっと良い場所にする私達のミッションは、私達が暮らすこの世界を、「もっと良い場所」にする事です。私達の考える「もっと良い場所」とは、本当に必要としている人が、必要としているサポートを受けられる世の中です。一生懸命、真面目に働いている人は、ちゃんと豊かになれる世の中です。優秀で、意欲のある学生が、お金を理由に未来の選択肢を諦めなくても良い世の中です。どんな人でも、幸せになる為の資産形成が出来る世の中です。それも、寄付や善意に頼る従来のスキームではなく、経済活動の結果として、必要な人に必要なお金が届く世の中です。私達のミッションは、世界中の人々が、それぞれに思い描く人生設計において、金融面の課題を解決するソリューションを生み出す事、挑戦する人をサポートし、より多くの人が、人生を豊かにする為のチャンスをつかむお手伝いをする事です。金融という側面から、世界中の人々の幸せを通じて、より良い世界の構築に、貢献して行きたいと考えています。Ｖｉｓｉｏｎ：目指す姿2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す私達は、世界中の人々の金融面における課題を解決するソリューションを提供し、人々の幸せを通じて「世界をもっと、良い場所にする」事を目的に働いています。ですから私達は、資産運用からスタートし、育児や教育、就職や結婚、資産形成など、世界中の人々の人生における様々な分野で、金融面の課題を解決するソリューションの創造を目指します。そして、より多くの人々の課題を解決する事を目的としている私達は、私達が提供する金融ソリューションの利用者数を増やしていく事、そして、売上に代表される事業規模を拡大していく事を重視します。その為に、私達は金融という側面から、進化するテクノロジーに挑戦し、これまでの常識や慣例を疑い、顧客利便性や顧客価値を高める革新をリードし続けることを目指します。私達は、全世界から集まった優秀な人材が、日々、本物のプロフェッショナルとしての責任を果たし、ビジョン達成の為に議論し、決断を下し、実行に移す、世界中に顧客を持つグローバル企業になります。その第一歩として、2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出します。Ｖａｌｕｅ：Ｖｉｓｉｏｎ達成のために全役職員に求められる意識、価値観、行動様式・お客様目線常に顧客の目線に立ち、顧客価値の創造に努め、顧客第一主義を貫いたか？・リーダーシップ目標達成に向け、自発的に考え、周りを巻き込み、Mission、Visionに則した進化・変化をリードしたか？・スピード常に問題意識を持ち、高い目標を設定し、スピード感を持って新たな価値の創造に取り組んだか？・チームワーク全体最適を最優先し、コミュニケーションを駆使し、周りを巻き込んで変化・進化をリードしたか？・創造力担当領域における業界トップクラスの専門能力の習得に努め、創造力を発揮して、変化・進化をリードしたか？(2)経営環境及び経営戦略等当社グループの経営戦略は、「誠実」かつ「透明性」の高い、「自分が使いたくなるサービス」、「家族に勧めたくなるサービス」の開発、提供という考えに基づき、ＦＸ事業を中心とした高付加価値サービスの提供による差別化戦略を基礎としております。また、長期的な成長の源泉となり得る新しい金融サービスの開発に努め、当社グループの収益基盤の柱として育成していきたいと考えております。既存事業においては、独自サービスである「シストレ24」、「トライオートＥＴＦ」を中心とし、顧客の運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発と継続的な品質向上により、競合他社との差別化を図ってまいります。また、変化する顧客ニーズに対応し、様々な人々のお金に関する課題解決を軸とした複数の金融ソリューションを新規事業として立ち上げてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を目指し、株主資本を有効利用することが重要であるという認識のもと、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として位置づけております。また、収益の源泉であり、かつ「お客様の信頼の証」である顧客口座数・預り証拠金についても、重要な経営指標と認識しております。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要な課題であると認識しており、以下の課題に取り組んでまいります。①既存事業の収益力向上売買プログラムを選ぶだけで自動ＦＸ取引ができる選択型自動売買「シストレ24」をはじめ、自分で設定した値幅で売買を繰り返す設定型自動売買「トライオートＦＸ」、売買手数料ゼロ円で世界のＥＴＦを自動売買できる「トライオートＥＴＦ」等、テクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションを強みとし、顧客の運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発と継続的な品質向上により、競合他社との差別化を図ってまいります。②新規事業の創出当社グループが変化する顧客ニーズに対応し、継続的に成長していくためには、既存事業にとらわれない新規事業開発が重要であると認識しております。新規事業開発にあたっては、ＶＣファンドへの出資を通じた事業提携等により、様々な人々のお金に関する課題解決を軸とした複数の金融ソリューションを立ち上げてまいります。また、オーストラリア連結子会社InvastFinancialServicesPtyLtd.（ＩＦＳ）に続く、FinTech分野において高い成長が見込まれる地域でのグローバル展開も積極的に進めていきたいと考えております。③システムの安定稼働、開発力強化当社グループの事業にとって、システムの安定稼働は重要な課題のひとつであり、増加する取引量への対応、顧客利便性の向上等に対応した継続的なシステムの改良・増強を図るほか、災害等の有事に備えた体制の整備に取り組んでまいります。同時に、基幹システムの統合・内製化の推進により、外部流出コストの削減、開発のスピードアップを目指してまいります。④優秀な人材の確保当社グループは、持続的な成長の基盤となる優秀な人材の確保と人材育成が重要な課題であると考えております。今後のさらなるグローバル展開を見据え、海外を含めた広い視野での採用活動を通じて、多様な人材の確保を進めてまいります。
インヴァスト証券株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約の名称契約先契約内容契約期間インヴァスト証券㈱（当社）サービス基本契約Currenex店頭外国為替証拠金取引に係るシステム貸与の契約及び運用・監視平成23年６月１日以降当事者の一方が解約通知を送付し、当該通知を受領後30日が経過するまでインヴァスト証券㈱（当社）サービス基本契約TradencyInc.店頭外国為替証拠金取引に係るシステム貸与の契約及び運用・監視平成23年７月19日以降１年毎年更改当事者の一方が解約を申し出るまでインヴァスト証券㈱（当社）システムハウジング契約株式会社シンプレクス・コンサルティング取引所・店頭外国為替証拠金取引のアウトソーシング平成21年７月21日から５年以降１年毎の自動更新契約終了の６ヶ月前までに当事者に書面にて通知インヴァスト証券㈱（当社）業務委託基本契約株式会社シンフォー店頭外国為替証拠金取引のアウトソーシング平成25年２月１日から１年以降１年毎の自動更新契約終了の３ヶ月前までに当事者に書面にて通知
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和21年５月印刷・包装資材の製造、販売を目的として、富山市荒川にて朝日印刷紙器株式会社設立。昭和24年８月本社及び工場を富山市東中野町に新設移転。昭和39年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設。昭和43年４月本社及び工場を富山市黒崎に新設移転。昭和44年８月大阪市大淀区豊崎東通に大阪営業所を開設。昭和49年５月名古屋市中区錦に名古屋営業所を開設。昭和49年９月東京営業所を東京都台東区元浅草四丁目に新設移転し、東京支店に改称。昭和52年２月大阪営業所を大阪市大淀区中津（現北区中津）二丁目に新設移転し、大阪支店に改称。昭和52年２月名古屋営業所を名古屋支店に改称。昭和58年３月東京都足立区入谷に足立配送センターを新設。平成元年10月富山県婦負郡（現富山市）婦中町板倉492番地２に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。平成５年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年５月名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。平成７年２月仙台市青葉区に東北営業所を開設。平成７年９月東京支店を新築。平成７年11月阪本印刷株式会社を子会社化（大阪市）。平成９年11月大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。平成11年９月東北営業所を山形市香澄町に移転。平成11年10月協和カートン株式会社を完全子会社化。平成12年５月滋賀県甲賀郡（現甲賀市）水口町酒人に滋賀営業所を開設。平成13年２月株式会社ニッポーを子会社化。平成13年３月石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。平成13年11月熊本市神水（現中央区神水）に九州営業所を開設。平成14年３月朝日印刷株式会社に社名を変更。平成14年３月本社を富山市大手町に移転。平成14年７月奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。平成14年11月静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。平成14年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年１月金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。平成15年11月富山工場敷地内に富山第二工場を新設。平成17年１月神戸市中央区に神戸営業所を開設。平成18年３月富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。平成18年６月栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。平成19年８月群馬県高崎市上中居町に高崎営業所を開設。平成19年９月株式会社スリーエスを子会社化（名古屋市）。平成20年３月岐阜市吉野町に岐阜営業所を開設。平成20年３月朝日人材サービス株式会社を設立。平成20年７月富山市婦中町板倉513番地１に富山東工場を新設。平成20年７月京都市下京区に京都営業所を開設。平成21年６月三重県津市栄町に三重営業所を開設。平成21年10月徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。平成22年３月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。平成22年３月名古屋市北区に株式会社スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。平成22年９月富山市婦中町板倉696番地１に富山南工場を新設。平成24年３月滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転。平成24年８月シンガポールに駐在員事務所を開設。平成24年12月福岡市博多区に福岡営業所を開設。九州営業所を熊本営業所に改称。平成25年８月新宿営業所を支店に昇格。平成25年８月株式会社ニッポーを富山市上冨居に移転。平成26年６月山口市小郡花園町に山口営業所を開設。平成26年７月シンガポールの駐在員事務所を閉鎖し、同拠点に子会社AsahiPrintingSingaporePte.Ltd.を設立。平成26年９月阪本印刷株式会社を大阪市北区中津六丁目に移転。平成27年４月本社を富山市一番町に移転。平成27年８月京都府木津川市州見台に京都クリエイティブパークを新設。平成28年３月東京都台東区元浅草二丁目に東京クリエイティブオフィスを開設、東京支店より製品開発部及び製品企画部デザイン課を移転。平成30年２月富山南工場敷地内に物流拠点として富山ＳＣＭセンターを新設。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社８社（うち非連結子会社３社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売、及び包装システム（機械）の販売であります。また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。印刷包材事業当社グループの主たる事業であります当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポーにおいて製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。また、子会社である株式会社スリーエスは、ラベル・フィルムの仕入・販売を行っております。包装システム販売事業当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を、当社及び株式会社スリーエスで行っております。その他人材派遣事業子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。（注）連結子会社であります。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、グループ経営理念をステークホルダーの皆様やグループ従業員に分かりやすく明確に伝えたいという観点から体系化し、ブレークダウンしております。当社グループで働く一人ひとりが共有する心構えとなる「基本方針」、経営理念を実現していくための「基本戦略」により構成されています。［グループ経営理念］［創業200年の夢］“自分の子供や孫の世代も入社させたい”朝日印刷グループで働く世界中のだれもが、そう思える会社を創りたい私達は、美と健康の包装に関する分野で包むこころを大切に、日本と世界へ新しい包装文化を発信する［グループ基本方針］お客様本位私達は、常にお客様の立場に立って考働し、笑顔と感動を提供する企業を目指します選ばれる企業私達は、世界中のお客様に安心・安全と、新たな付加価値のある商品・サービスを提供します働きがい企業私達は、Ａsahiファミリーとしてお互いを思いやり、笑顔が溢れる企業を目指します社会貢献私達は、暮らしと心の豊かさを大切にし、社会から尊敬される企業を目指します当社グループは、これら「経営理念」「基本方針」を経営の基本的信念とし、印刷包材事業をコア事業領域として美と健康に関する分野で、包装を核とした商品とサービスを「基本戦略」のもとに提供してまいります。(2）経営戦略等今後の見通しにつきましては、市場動向は不透明な状況にあり、経営環境としては依然として不安が残っております。このような中、当社グループは、2017年（平成29年）よりスタートした中期経営計画（ＡＤ2021計画）において『Open』TheFuture!!包むこころを大切に、日本と世界へ新しい包装文化を発信するをスローガンに、激化する企業間競争に勝ち残るために、コア事業領域の印刷包材事業に生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けする感動提供企業を目指しております。また、社会環境面の要請に対し、ワークライフバランスの向上と、安心・安全と笑顔溢れる企業を目指した働き方改革にもチャレンジしております。具体的な経営戦略推進にあたっては、10の長期ビジョンを設定し、2021年度までの期間を２つに分け、2017年から2019年（平成31年）までの前半期間においては、モノ作り体制のチェンジとして省人化・省力化を念頭に生産基盤の構築に努め、2019年からは、チェンジしたモノ作り体制を成長ドライバーに、目標達成に向けたグループ全体での取組を加速させてまいります。〔ＡＤ2021計画10の長期ビジョン〕〔2021年に向けたロードマップ図〕(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標としては、中期経営計画の設定期間において売上高及び営業利益率の達成目標を設定し、ＰＤＣＡを効率よく運用することで目標達成を目指してまいります。また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指しており、その指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。今後も中長期的に継続して、より高い自己資本利益率の達成を目指した事業運営に注力し、また、連結配当性向30％以上を維持することで持続的に企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。(4）経営環境当社グループの事業の中核である印刷包材事業の売上において、医薬品、化粧品市場向け印刷包材の売上高が高い割合を占めております。そのため、当社グループの経営成績は、医薬品業界、化粧品業界における企業再編やＭ＆Ａなどの変動をはじめ、これらの業界業績により、また、薬機法の改正など医療制度の改革により、影響を受ける可能性があります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは近年激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に、生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業集団を目指しております。また、売上高にされずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指しており、その指標として自己資本利益率（ROE）の向上を財務上の課題として認識しております。(6）株式会社の支配に関する基本方針について当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は11,240千円となっております。研究開発活動は、印刷包材事業におきましては、得意先からの製品開発、販売促進、コストダウン等の多様化するニーズに対応した紙器構造の開発・改良、材料の研究、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。また、包装システム販売事業におきましては、時流や得意先ニーズにマッチした新たな包装形態の開発を主眼として、印刷包材と包装システムを合わせたトータル提案を実施しております。研究開発にあたっては、業界内でぶっちぎりの商品力・技術力・開発力を発揮することにより、新たな付加価値を持った、オリジナルな新製品の商品化に向けた活動に、特に注力いたしております。
株式会社イチケン
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和５年６月第一相互住宅株式会社を設立。昭和18年６月第一建築株式会社に改称。昭和24年11月建設業法による建設大臣登録[イ]第3348号の登録。昭和31年12月第一建設工業株式会社に改称。昭和38年４月東京支店開設。昭和38年６月当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第二部に上場。昭和49年４月建設業法の改正により、建設大臣許可（現国土交通大臣許可）[特－49]第3844号を受ける。（以後５年ごとに更新）昭和56年５月宅地建物取引業法による建設大臣免許（現国土交通大臣免許）[１]第2936号を受ける。（以後５年ごとに更新）昭和57年１月福岡営業所開設。（現福岡支店）昭和60年12月竜野開発株式会社と合併し竜野開発事業所を開設。（現赤とんぼ広場ショッピングセンター）昭和63年10月本社事務所を神戸市中央区に移転。札幌営業所開設。（現札幌支店）平成元年10月株式会社イチケンに商号変更及び本店の所在の場所を神戸市中央区に変更。平成元年10月大阪営業所開設。（現関西支店）平成２年９月当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第一部に上場。平成８年４月本社事務所を東京都港区に移転。平成12年２月本社事務所を東京都台東区に移転。平成20年７月本店の所在の場所を東京都台東区に変更。平成20年11月大阪証券取引所市場第一部、上場廃止。平成27年７月本社事務所を東京都港区に移転し、本店の所在の場所を東京都港区に変更。（現東京本社）
株式会社イチケン
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としている。また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社である。当社の事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。建設事業当社は総合建設業を営んでいる。不動産事業当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社イチケン
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、「品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現を目指す」という経営理念のもと、コア事業である商業施設の建築をはじめとして、他の施設の建築においても、エンドユーザーである生活者が満足する「より豊かで快適な暮らし空間」を創造し、広く地域や社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。（2）目標とする経営指標前事業年度において、平成28年３月に公表いたしました「中期経営計画（平成27年度～平成31年度）」の最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、平成29年度以降の経営目標について見直しを行い、上方修正をいたしております。最終年度の平成32年３月期に、売上高840億円、営業利益37億５千万円、経常利益36億５千万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の達成を目指してまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後の事業環境につきましては、ここ数年は東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に堅調に推移するものと見込まれます。ただし、慢性的な技能労働者不足や労務費及び資材・運搬費の上昇等が懸念され、施工管理・工事採算面におけるリスク管理の重要性がさらに増大するものと思われます。長期的には、オリンピック関連の建設需要一巡後の反動懸念や中国をはじめとしたアジア新興国の景気動向、米国及び欧州諸国の政策に関する不確実性等、国内景気の先行きに及ぼす影響には不透明感があり、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。このような中、当社は経営課題として「建設事業の売上高減少に備え、安定した収益基盤の構築」を掲げ、「差別化集中戦略による営業力強化」を図ることにより、「中期経営計画」の最終年度（平成32年３月期）の経営目標である売上高840億円、営業利益37億５千万円、経常利益36億５千万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の達成を目指してまいります。そのために、以下のような重点施策に取り組んでまいります。①技術提案力の強化（差別化・優位性）・技術集団として、社会から信頼される品質・安全の提供や環境に配慮し、多様化するニーズに対して差別化、優位性を提案できる営業力を強化してまいります。・今後利用の増加が見込まれるＢＩＭ（BuildingInformationModeling）の導入を実施いたします。また、省エネ設計による建築企画の提案や作業所のＣＯ２の削減等の取り組みを推進いたします。②建設事業は採算性と生産性を重視した取り組みを強化・建物用途別の売上構成は商業施設７割、マンション他で３割を基本とします。また潜在需要の見込める内装・改造・リニューアル工事への取り組みも推進してまいります。・耐震建築や建物のライフサイクルコスト等、社会からのニーズへの対応力の向上や環境マネジメントシステムの導入を機として地球環境に配慮した事業活動を推進してまいります。③不動産事業の活性化・保有資産の立地や用途等の資産構成の見直しを実施いたします。建設事業の収益を補完するための不動産開発投資による事業計画の検討も継続的に進めてまいります。④新規事業への取り組み～新たな成長基盤を構築～・持続的な発展のため、将来の成長基盤となる事業分野を多面的に検討いたします。当面は建築工事の周辺分野を軸に、Ｍ＆Ａ等を活用した取り組みを検討いたします。・新たな市場開拓として、海外での建設事業を、中長期的視野にて取り組みます。⑤マネジメント力の向上（人材育成、コンプライアンス遵守等）・人材育成のための各種研修やＩＣＴ（情報通信技術）等を活用したマネジメントツールを導入し管理レベルの向上に努めてまいります。・「働き方改革」を推進いたします。（長時間労働の是正、適切な休日の取得等）・ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、国土交通省の「建設会社における災害時の事業継続力認定」を受けている「災害時事業継続計画書」に基づき、災害時の対応を体系的に整備し、平常時よりその運用訓練を継続して実施することなどにより、大規模災害発生時等に備えてまいります。・複雑化する経済社会の中での事業活動による予測しがたい事象に対して、的確に判断できる現場力を磨いてまいります。
株式会社アルファポリス
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（株式会社アルファポリス）は平成12年８月に設立され、「インターネット上で人気のある小説・漫画等のコンテンツ（注）を書籍化する」という既存出版社とは異なる、新しいビジネスモデルを創造して事業を営んでまいりました。その後、当社のITを活用したユニークなビジネスモデルが評価され「第７回ニッポン新事業創出大賞」のアントレプレナー部門におきまして最優秀賞を受賞いたしました。また、平成27年５月には、経済産業省及び東京証券取引所が創出した「攻めのIT経営銘柄」にも選定されました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。平成12年８月渋谷区恵比寿において資本金1,000万円で株式会社アルファポリスを設立平成12年９月書籍出版化支援サービス「ドリームブッククラブ」の開始平成15年２月事務所を品川区上大崎に移転平成16年３月渋谷区恵比寿に株式会社レーヴック（100%子会社）を設立平成16年４月事務所を渋谷区桜丘町に移転平成19年10月当社名を冠した「アルファポリス文庫」を創刊平成20年１月読者からの投票結果に加え、作家からの出版申請をもとにした出版制度を開始平成20年２月第１回「Webコンテンツ大賞」を開催平成20年７月設立からの新刊書籍発行点数累計が100点を突破平成20年12月事務所を渋谷区恵比寿南に移転平成21年９月大人の女性のための恋愛小説レーベル「エタニティブックス」を創刊平成22年７月書籍出版化支援サービス「ドリームブッククラブ」の募集終了平成22年８月事務所を目黒区目黒に移転平成22年11月新感覚ファンタジー小説レーベル「レジーナブックス」を創刊平成23年11月設立からの新刊書籍発行点数累計が300点を突破平成24年４月事務所を渋谷区恵比寿に移転平成24年10月「第７回ニッポン新事業創出大賞」アントレプレナー部門にて最優秀賞を受賞平成25年１月株式会社レーヴックを吸収合併平成25年１月設立からの新刊書籍発行点数累計が500点を突破平成26年２月甘く危険なラブロマンスレーベル「ノーチェブックス」を創刊平成26年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年11月設立からの新刊書籍発行点数累計が1,000点を突破平成27年１月投稿作品の人気度に応じ、作家に報酬を支払うサービス「投稿インセンティブ」を開始平成27年５月自社開発によるゲーム事業を開始平成27年５月経済産業省及び東京証券取引所が創出した「攻めのIT経営銘柄」に選定平成28年２月設立からの新刊書籍発行点数累計が1,500点を突破平成28年４月当社Webサイトにて課金サービスを開始平成29年２月当社コンテンツ閲覧アプリ内において、これまで書籍化に伴い非公開処理又はダイジェスト化していた作品を一定期間に限り閲覧することが出来る「レンタル」サービスを開始平成29年４月設立からの新刊書籍発行点数累計が2,000点を突破平成29年10月東宝株式会社と業務提携平成29年12月絵本投稿サイト「絵本ひろば」をリリース平成30年１月ゲーム事業を関連会社である株式会社アルファゲームスに譲渡（注）コンテンツ：インターネットやデジタル放送などの電子媒体を通じてやり取りされる、小説・漫画・映画・音楽・ゲームなどの情報。
株式会社アルファポリス
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)事業運営に関する契約当社は、取次（出版社と書店の間をつなぐ流通業者）との取引業務（書籍の販売・流通業務）は全て中取次（出版社と取次の間をつなぐ流通業者）である株式会社星雲社を介して行っております。また、同社に対する債権を保全する目的で債権譲渡に関する登記を行っております。また、スマートフォン向け小説投稿・閲覧アプリのリリースに伴い、スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約を締結しております。相手会社の名称契約の名称契約期間契約内容株式会社星雲社出版物販売流通業務委託契約平成14年７月29日から２年間（以後１年ごとの自動更新）書籍の販売・流通業務の委託株式会社星雲社債権譲渡担保契約平成25年９月11日から平成30年12月31日まで債権譲渡登記AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreement１年間（１年毎の自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約GoogleInc.GooglePlayマーケットデベロッパー販売/配布契約契約期間は定められておりません。Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約(2)ゲーム事業譲渡に関する契約当社は平成30年１月11日に会社法第370条による決議によって、当社ゲーム事業を当社が34％出資する関連会社である株式会社アルファゲームスに対して、譲渡することを決議し、事業譲渡契約書を締結いたしました。その後、平成30年１月21日に事業譲渡を完了いたしました。詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治７年９月三井組が神岡鉱山の一部を取得22年１月三井組が政府から三池炭鉱の払下げをうけ、三井組、三井物産、三井銀行が協力して三池炭鉱社をおき、経営にあたる。25年６月資本金200万円の三井鉱山合資会社設立、三池炭鉱、神岡鉱山その他の経営にあたる。26年７月三井鉱山合資会社を三井鉱山合名会社に改組41年４月三池港を開港42年10月三井鉱山合名会社を三井合名会社鉱山部とする。44年12月三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社（以下、「旧三井鉱山」という。）設立大正３年８月旧三井鉱山：砂川炭鉱の採掘に着手昭和13年10月旧三井鉱山：芦別鉱業所設置、採掘に着手16年２月旧三井鉱山：新美唄炭鉱取得、採掘に着手16年４月旧三井鉱山：三池染料工業所、石油合成三池試験工場、目黒研究所を分離、三井化学工業株式会社設立20年８月旧三井鉱山：終戦により樺太、朝鮮等における事業および財産を失う。25年５月旧三井鉱山：企業再建整備法により神岡鉱業所ほか金属部門を分離し、神岡鉱業株式会社（現在の三井金属鉱業株式会社）設立34年10月旧三井鉱山：三池製作所を分離、株式会社三井三池製作所設立40年３月旧三井鉱山：三池港務所を分離、株式会社三井三池港務所設立44年12月輸入木材の製材を目的に、みなと木材工業株式会社（現当社）設立45年５月三井鉱山コークス工業株式会社設立48年８月旧三井鉱山：株式会社三井三池港務所を吸収合併、三池港務所設置石炭生産部門を分離、三井石炭鉱業株式会社設立51年５月旧三井鉱山：三井セメント株式会社を吸収合併、田川工場設置56年４月旧三井鉱山：三井鉱山コークス工業株式会社を吸収合併、北九州事業所設置59年11月三池炭鉱の石炭輸送を行う三港運送株式会社を吸収合併、商号を三港運送株式会社へ変更平成５年１月旧三井鉱山：三池港務所と九州事務所を統合、三池事業所設置５年10月旧三井鉱山：三井三池化工機株式会社を吸収合併、栃木事業所設置９年４月旧三井鉱山の港湾荷役等を請負う三池ポートサービス株式会社を吸収合併、商号を三池港物流株式会社へ変更11年９月旧三井鉱山：セメント製造・石灰石生産部門である田川事業所を分離、三井鉱山セメント株式会社へ営業譲渡13年３月旧三井鉱山：コークス製造部門である北九州事業所を分離、三井鉱山コークス株式会社へ営業譲渡13年４月商号を三井鉱山物流株式会社へ変更16年３月旧三井鉱山および三井鉱山コークス株式会社を吸収合併、商号を三井鉱山株式会社へ変更、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場17年５月サンケミカル株式会社を吸収合併18年10月20年10月21年４月22年10月三井西日本埠頭株式会社を吸収合併新日本製鐵株式会社および住友商事株式会社の持分法適用関連会社となる。（その後、平成30年４月に住友商事株式会社の持分法適用関連会社から外れる。）商号を日本コークス工業株式会社へ変更三池事業所を分離、三池港物流株式会社設立
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社９社およびその他の関係会社である新日鐵住金株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1)コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。（会社総数２社）(2)燃料販売事業……………………海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、コールセンター事業を行っている。（会社総数５社）(3)総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。そのほか、当社で、石炭灰や汚泥等の産業廃棄物の処理、土壌汚染処理等を行っている。（会社総数３社）(4)その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。（会社総数３社）（注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。事業の系統図は次のとおりである。
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く経営環境については、国内の景気は緩やかな回復基調が続き、企業の設備投資についても慎重姿勢はあるものの、緩やかな持ち直しが続くものと予想されるほか、中国コークス市況の堅調な推移など好調の兆しも見え始めている。しかしながら、一方で原料炭市況、原油価格、為替などの変動が依然として懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想される。このような状況のもと、当社グループが直面する課題は、老朽化の進むコークス炉のリプレースであり、その大型投資を実現するための収益力の確保や財務基盤の強化に向け、各事業の更なる伸長および持続的な成長のための施策を推進していく所存である。コークス事業においては、更なるコスト削減や安定生産に向けた各種施策を実施していき、非コークス事業においては、事業拡大に向けた積極的な営業活動を展開する燃料販売事業、および収益構造改善の取り組みが定着し、成果が現れている化工機事業を中心に、各事業の成長を加速させる所存である。これらの方針のもと、事業部門ごとに次のような施策を講じることで、企業価値の一層の向上を目指していく。（コークス事業）コークス事業については、国内外の粗鋼生産が底堅く推移するなか、引き続き製品コークスの需要は堅調に推移するものと見込んでいる。コークスの主原料である原料炭の需給は前期に引き続き安定しており、価格も安定的に推移するものと見込んでいるものの、中国における炭鉱の操業規制や、豪州の豪雨による出荷停止などの市況変動リスクに注視しつつ適切な原料調達を図る一方で、安価な低品位炭の利用拡大をはじめとするコスト低減策を継続して講じ、更なる収益の確保に努めていく所存である。設備投資面については、北九州事業所における将来の大規模な投資を見据えつつ、安定した生産体制を確保するとともに、安全面や環境面にも配慮した投資を実施していく所存である。（燃料販売事業）一般炭販売については、新規調達ソースの確保や、当社グループの強みである石炭ヤードなどのインフラを効果的に活用することにより、需要家のニーズに対応していく所存である。なお、現在、北九州市において２件の新規火力発電所の建設が進められており、これらの発電燃料となる石炭の安定的供給を獲得するため、積極的な営業活動を推進していく所存である。石油コークス販売については、既存の需要家のニーズに即応できる品位と在庫の安定確保に加え、新規の仕入先の開拓や需要家獲得に向けて営業活動を強化していく所存である。（総合エンジニアリング事業）化工機事業については、ユーザー各社の設備投資が回復するなか、粉砕機をはじめとする機器の積極的な営業活動による受注高の増加に加え、従前より取り組んできた収益構造改革の施策により、利益率の向上がみられている。同事業を持続的に成長させるため、技術開発面では、当社が蓄積する粉体処理技術を活かした付加価値の高い新製品の開発や、変化する顧客のニーズに沿うための既存製品のブラッシュアップを推進し、営業面では、顧客対応力の向上や技術者による営業サポート、グループ会社との連携強化による組織的な営業活動、および新製品の販売拡大に向けた製販一体となった取り組みなどを推進していく所存である。さらに、栃木および大阪に設けている粉体技術センターで実施する粉体テストから得られる知見を最大限活用し、受注の拡大を図っていく所存である。資源リサイクル事業については、廃棄物の有効活用と適正処理に引き続き傾注し、安定的な収益の確保を図るとともに、石炭灰処理・汚泥焼却分野を中心に新規顧客獲得に努め、事業基盤の拡大を図っていく所存である。産業機械事業を担う有明機電工業株式会社については、機械工事・電気工事のノウハウを併せ持つ特徴を活かし、大型工事案件の受注獲得を目指すとともに、コスト削減や生産性向上、製品およびメンテナンスの高付加価値化など、収益基盤整備にかかる施策を講じ、収益拡大に努めていく所存である。（その他）港湾運送事業を営む三池港物流株式会社については、三池港（福岡県大牟田市）における貨物取扱数量増加ならびにコスト削減を図るとともに、荷役設備の更新に伴う能力強化、倉庫の新設など、将来に向けての収益基盤整備にかかる施策を実施し、収益の拡大に努めていく所存である。不動産事業については、資産の効率的活用を見据え、非事業用不動産の売却に加え、賃貸事業についても、積極的に推進していく所存である。
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、総合エンジニアリング事業における化工機事業分野をはじめ、新規事業分野等において、製品の高度化と新製品・新技術の開発に取り組んでいる。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的等は次のとおりである。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は６千７百万円である。（総合エンジニアリング事業）化工機事業分野においては、顧客ニーズに対応すべく、製造コスト低減、省エネルギー化、高機能化等を目指した技術の開発・改良改善を実施中であり、特に、環境エネルギー分野および医薬・食品分野に対応する新製品の開発に取り組んでいる。また、シミュレーション技術にも力を入れており、開発のスピードアップを図ると共に、ＩｏＴ技術の導入を進めている。総合エンジニアリング事業に係る研究開発費は６千７百万円である。
三機工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1949年８月企業再建整備法に基づき、冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第348号の登録を行う。(以後２年ごとに登録更新)1950年９月東京証券取引所に上場。1957年７月大阪証券取引所に上場。1960年７月富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。1961年８月名古屋証券取引所に上場。1971年７月熱供給事業子会社苫小牧熱サービス株式会社を設立。(現・非連結子会社)1972年９月不動産管理子会社株式会社サンエーデベロッパーを設立。(東和興産株式会社を経て、2008年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)1973年12月三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。1974年６月建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第4310号の許可を受ける。(以後３年ごとに許可更新)1974年９月建築設備子会社株式会社三機加工センターを設立。(三機食品設備株式会社を経て、2010年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)1974年10月建設大臣許可(般－49)第4310号の許可を受ける。1980年４月建築設備子会社株式会社三機空調センター及び株式会社三機電設センターを設立。(東京総合設備株式会社を経て、現・連結子会社、三機テクノサポート株式会社）1980年５月機械システム子会社株式会社三機産設センターを設立。(現・連結子会社、三機産業設備株式会社)1980年９月環境システム子会社株式会社三機環設センターを設立。(現・連結子会社、三機化工建設株式会社)1982年６月神奈川県大和市に技術研究所を建設。1985年４月東和興産株式会社が神奈川県大和市の三機工業株式会社保有地に賃貸用建物を建設。1985年10月建築設備子会社関西総合設備株式会社を設立。建築設備子会社中部総合設備株式会社を設立。1988年４月建築設備子会社九州総合設備株式会社を設立。1990年６月環境システム子会社サンキ環境サービス株式会社を設立。(現・連結子会社、三機環境サービス株式会社)1994年５月東和興産株式会社が保険・リース業会社三真産業株式会社(現・連結子会社、親友サービス株式会社を経て、2017年４月１日付で商号を三機パートナーズ株式会社に変更。)の株式を取得。1995年６月建設大臣許可(特、般－７)第4310号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)2004年４月コンサルティング事業会社上海三机工程諮詢有限公司を中国・上海に設立。2005年４月建築設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。2005年７月建築設備子会社三机建筑工程(上海)有限公司を中国・上海に設立。(現・非連結子会社)2005年10月東京都中央区日本橋室町に本店移転。2006年９月オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULTAnlagenbauGmbH（環境システム子会社）の経営権を取得。(現・連結子会社)2008年４月三機工業株式会社が東和興産株式会社を吸収合併。東京総合設備株式会社が関西総合設備株式会社、中部総合設備株式会社、九州総合設備株式会社、三機アイティサービス株式会社を吸収合併し、商号を三機テクノサポート株式会社に変更。（現・連結子会社）2008年６月建築設備子会社THAISANKIENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONCO.,LTD.をタイ・バンコクに設立。（現・連結子会社）2010年４月三機工業株式会社が三機食品設備株式会社を吸収合併。2010年８月大阪証券取引所、名古屋証券取引所の上場を廃止。2011年10月東京都中央区明石町に本店移転。2012年11月三机建筑工程(上海)有限公司が上海三机工程諮詢有限公司を吸収合併。
三機工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社７社（2018年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。＜建築設備事業＞ビル空調衛生、産業空調、電気、ファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。（主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAISANKIENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONCO.,LTD.＜機械システム事業＞ＦＡシステム・物流システム・コンベヤ等の産業設備に関する事業を行っております。（主な関係会社）三機産業設備㈱＜環境システム事業＞上下水処理設備等の環境施設に関する事業を行っております。（主な関係会社）三機化工建設㈱、三機環境サービス㈱、AQUACONSULTAnlagenbauGmbH＜不動産事業＞不動産の賃貸・管理事業を行っております。＜その他＞主に総務業務の受託、リース事業及び保険代理事業等を行っております。（主な関係会社）三機パートナーズ㈱以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。
三機工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、2015年12月18日に「三機工業グループ経営理念」及び「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。「三機工業グループ経営理念」は、1980年の制定以来、35年にわたって掲げられてきた「社是」の精神を受け継ぎながら、その表現を現代的なものに改めたものであります。「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」をはじめとし、これを支える３つの理念「技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める」「コミュニケーションを重視し、相互に尊重する」「社会の一員であることを意識し、行動する」から成り立っており、社会における当社グループの存在意義を総合的に表現しております。「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び取り組み方針を明らかにするために制定したものであります。これに基づき、より一層のコーポレートガバナンスの充実に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値の向上が実現できるものと考えております。また、内部統制とＣＳＲの一層の強化、技術力の伝承・向上などを経営課題として捉え、企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。コンプライアンスについては「三機工業グループコンプライアンス宣言」及び「三機工業グループ行動基準」に基づき、法令遵守をはじめとしたコンプライアンス意識の醸成・向上に努めております。これらを当社グループの経営の基本方針として、来たるべき100周年に向け着実に前進してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループの主力の建築設備事業では、再開発案件の活況や、製造業にみられる増産対応など、建設需要は旺盛であります。東京オリンピック・パラリンピック以降も、しばらくは事業環境が堅調であると見込まれております。この旺盛な需要を背景に施工能力とのバランスを考慮した受注戦略と、受注した工事の着実な施工による利益確保を目指してまいります。機械システム事業では、人手不足や少子高齢化に伴い省力化・自動化ニーズがさらに高まっております。また、eコマース拡大に伴い物流施設の建設が今後も増加すると予想されており、ロボット等の新技術を取り込んだ新製品開発が求められております。環境システム事業では、下水処理施設・ごみ焼却施設の公共事業が主力になりますが、施設普及率の上昇により、今後、施設の新設が減少し、インフラの維持がメインとなるため、ＰＰＰやＰＦＩなど民間資金活用事業などに積極的に取り組んでまいります。中期経営計画“Century2025”Phase1の最終年度を迎える2018年度は、上記に加え当社の重要な経営資源である人財の確保と育成のために、「働きやすい環境づくり」にも注力してまいります。特に以下の３点に注力してまいります。①三機テクノセンターの開設中期経営計画“Century2025”Phase1で掲げる「技術」と「人」を磨く中核となる施設であります。研究開発・研修・研鑽の場として、当社グループ従業員はもちろんのこと、協力会社も含め「質」を高めてまいります。②「スマイル・サイト・プラン」の本格化「現場力向上・品質向上」と「現場担当者の業務負荷軽減」を目的とした施策です。具体的には、現場担当者でなくても実施できる業務は、アウトソーシングや各支社・支店での業務支援専門組織によるワークシェアリングなどを行います。また、現場担当者が行うべき業務については、業務効率化や若手担当者への教育充実化を図ってまいります。③次期中期経営計画“Century2025”Phase2の立案長期ビジョン“Century2025”を達成すべく、中期経営計画“Century2025”Phase1の前進点・課題の総括に基づき2019年度から2021年度までの次期中期経営計画を立案いたします。当社グループは、中期経営計画“Century2025”Phase1を着実に実行し、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制の構築に取り組み、さらに新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。
三機工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)提出会社における主な販売契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間アルファ・ラバル株式会社日本遠心分離機及びスターチ製造技術販売権の許諾自2009年10月至2018年12月(2)提出会社における主な技術受入契約相手会社名国名契約製品技術提携の内容対価契約期間エフ・エル・スミスＡ／Ｓ社米国化学鉱山水処理用機械装置及びプラント技術的知識の提供工場裸渡売値に対する一定料率のロイヤルティ自1988年１月至2019年１月ノルディックウォータープロダクツ社スウェーデン砂濾過装置特許実施権の許諾技術的知識の提供販売額に対する一定料率のロイヤルティ自1978年11月至2018年12月シュティーフェル・ホールディング社スイス水冷火格子焼却システム特許再実施権の許諾技術的知識の提供プラントの年間ごみ処理量１トン当たりに対する一定額のロイヤルティ自2015年５月至2025年５月(3)提出会社における主な技術援助契約相手会社名国名契約製品技術提携の内容対価契約期間ヴィアストア・システムズ社米国ベルトカーブコンベヤ特許実施権の許与技術的知識の供与製造・販売した製品１台当たりに対する一定額のロイヤルティ自2017年７月至2018年７月(4)連結子会社における主な販売契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間日本アバイア株式会社日本構内電話交換機システム製品群(PBX/米国アバイア社製)販売権の許諾自2017年７月至2020年７月