numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

６【研究開発活動】当期は、穏やかな景気の回復傾向が継続している状況とされているものの、保護貿易への懸念、為替の変動などの不安定要素に加え、依然として個人消費の低迷、市場における厳しい価格競争、原材料の変動に晒されました。このような社会状況の中で、市場の変化、技術の変化を感度良く取り入れ、環境問題に配慮した研究開発の実践が求められています。当期も引き続き「フュージョン・テクノロジーで未来へ」を合い言葉に、「メカトロニクス技術」と「情報通信・処理技術」をコアテクノロジーとした高付加価値商品の研究開発を基本方針として、研究開発活動を次のとおり進めてまいりました。（オート機器事業）門型洗車機では、１ウェイドライブスルー機「ファサード」及び「パサージュ」のモデルチェンジを行い、機能を一新しました。最上位機種のファサードでは、従来から定評のある車形センサーを335軸から535軸へと高精細化するとともに、装備品の左右搭載位置を立体的に把握できる３Ｄスラントスキャンシステムを搭載し、立体的に把握した高精度車形データをきめ細かくブラシ制御に反映することで、ＳＵＶ車やワゴン車の洗浄性を大幅に向上しました。また、ディーラー、整備工場、フルサービスＳＳ向けのスタンダード機として、洗浄、安全、信頼性を向上しコストパフォーマンスを極めた「アンブル」「サフィール」を開発しました。自動車整備機器では、エアチャージャー及びジェットクリーナーのモデルチェンジを行い、使い勝手と耐久性の向上を図りました。（情報機器事業）公官需向けでは、民需向けカラー表示機をベースとした道路情報板を開発して表示機の機種増を行い、高速道路のパーキングなどに納入されました。民需向けでは、店舗向けの高精細サイネージに対応するため、新コントローラーの「ＱＶシステム」を開発しました。今後、順次製品に搭載していく予定です。ＳＳ向けには、油種及び価格表示機能を搭載したフルカラー表示機新タイプを開発し、大手顧客向けに価格表示機の新機種をそれぞれ開発し販売しました。また、大型表示機では曲面に施工可能なＬＥＤパネルを開発し、東京都内の商業施設に納入しました。工事関連、道路維持管理向け表示機は、大手顧客向けの新製品の開発とともに、新機能を搭載した製品の品揃えを行っています。（生活機器事業）農家向け商材では、低温貯蔵庫のモデルチェンジにおいて新タイプ断熱材を採用し、近年の猛暑環境においても十分な冷却性能を備えるとともに省エネ化を図りました。また、保冷米びつについては、米の残量検知機能を新たに装備し、冷却性能の強化とデザインを一新したモデルチェンジを行いました。家電商材では、これまで市場にはなかった小型精米機を開発しました。これは0.5～２合までの小容量精米ができる軽量、コンパクトな精米機で、家電量販店、テレビ通販、ホームセンターへの納入実績ができました。また、値頃感をもつホームベーカリー、ヨーグルトメーカーの開発を行いました。収納商材では、大手ホームファニシング向けに、ダストボックスを組み合わせたペールワゴンの開発を行いました。また、オープンラックについて、最近の食器棚などと奥行きを合わせる改良を盛り込んだモデルチェンジと収納量をアップした機種の追加を行い、シリーズの充実を図りました。（住設機器事業）住設機器事業では、主要商品である木・アルミ複合断熱カーテンウォールのアルミ部を全て新型にした全く新しい複合建具を開発し、納入実績ができました。既に開発済のキミエルドアについては、設計事務所の高い評価をいただき採用予定が増えており、今後の売上に寄与するものと期待しております。また、多摩産材利用促進事業として、多摩産材スギ集成材を使用した木製消音ルーバーＷＮＢ（ウッドノイズバスター）の開発を行いました。近年、建物の木質化が増えつつある中、木質で意匠を合わせた通気性のある木製消音ルーバーを実現しました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、オート機器事業４億３千８百万円、情報機器事業１億３千７百万円、生活機器事業１億７千１百万円、住設機器事業９百万円、総額７億５千７百万円であります。
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

２【沿革】文政２年11月(西暦1819年)、石塚岩三郎(初代)が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合メーカーグループへと飛躍をはかっております。明治21年11月２代石塚文左衛門、名古屋に移住操業昭和２年１月３代石塚岩三郎、名古屋市昭和区に工場を新設稼働昭和２年７月４代石塚正信、我が国最初のシーメンス式炉による白素地硝子生産に成功昭和16年４月企業整備により有限会社石塚硝子製造所設立昭和21年12月石塚硝子株式会社に改組昭和31年９月計量法制定に基づく特殊容器製造事業場の指定を通産省より受け、引き続き期間更新し今日に至る昭和36年７月名古屋証券取引所に上場昭和36年10月岩倉食器工場を新設稼働昭和37年10月東京証券取引所に上場昭和38年１月岩倉びん工場を新設稼働昭和44年９月千代田硝子株式会社へ資本参加昭和45年４月ガラス製コップJIS表示許可工場(岩倉工場)の認可昭和46年11月ガラスセラミックス(デビトロン・デビトロンメタリック)の開発に成功し、国内外の特許を取得昭和47年６月ウイストン株式会社を設立し、プラスチック事業に進出昭和48年３月デビトロン・デビトロンメタリック工場を新設稼働昭和49年11月消費生活用製品安全法に基づく「炭酸飲料を充填するためのガラスびん製造事業」の登録昭和51年９月INTERNATIONALPAPERCO.(米国)と合弁会社アイピーアイ株式会社を設立し、紙容器事業に進出昭和53年12月石塚硝子物流株式会社を設立し、ガラス製品の保管・出荷作業を委託昭和57年１月クリスタル食器に進出昭和58年８月千代田硝子株式会社が東京アデリア株式会社に商号変更昭和59年４月東京工場を新設稼働昭和59年９月セラミックス工場を新設稼働昭和60年５月石塚硝子物流株式会社が石塚物流サービス株式会社に商号変更平成２年４月技能研修センターを開所平成２年５月久金属工業株式会社へ資本参加平成２年９月東京アデリア株式会社がアデリア株式会社に商号変更平成８年４月東京工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働平成８年10月石硝運輸株式会社を設立し、貨物運送を委託平成９年１月日本パリソン株式会社を設立し、ＰＥＴボトルプリフォーム事業に進出平成10年10月岩倉工場ＩＳＯ９００１の認証取得平成11年３月東京工場ＩＳＯ９００１の認証取得平成11年10月岩倉工場ＩＳＯ１４００１の認証取得平成12年10月東京工場ＩＳＯ１４００１の認証取得平成13年５月岩倉工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働平成14年５月株式会社アサヒビールパックスと包括的業務提携平成15年４月株式会社アサヒビールパックスの発行済株式総数を取得平成15年６月株式会社アサヒビールパックスを吸収合併平成15年９月本社機構を愛知県岩倉市川井町1880番地に移転平成17年４月石塚玻璃(香港)有限公司を中国に設立平成18年８月アイピーアイ株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化平成21年４月亞徳利玻璃(珠海)有限公司を中国に設立平成22年６月アイピーアイ株式会社を吸収合併平成24年５月遠東石塚グリーンペット株式会社を設立し、ＰＥＴボトルリサイクル事業に進出平成24年８月岩倉工場ＦＳＳＣ２２０００の認証取得平成25年８月ISHIZUKAGLASS(UK)LTD.を英国に設立平成26年10月亞徳利玻璃(珠海)有限公司及び石塚玻璃(香港)有限公司の解散を決議平成27年２月鳴海製陶株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化平成29年３月PT.NARUMIGLOBALSUPPLYINDONESIAをインドネシアに設立
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社とその子会社18社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、産業器材関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。ガラスびん関連ガラス製容器等を製造・販売しております。ハウスウェア関連ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。紙容器関連紙容器及び紙容器に係る充填機械を製造・販売しております。プラスチック容器関連ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。産業器材関連加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。その他セラミックス製品及び金属キャップ製品の製造・販売を行っております。
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

５【経営上の重要な契約等】当社は下記のとおり合弁契約を締結しております。相手方の名称契約内容合弁会社名契約年月日FarEasternGroup(台湾)国内におけるペットボトルリサイクルに関する合弁事業遠東石塚グリーンペット株式会社平成24年10月18日
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。ガラスびん関連ガラスびん分野においては、本社技術部門と工場生産技術部門が連携して、品質及び生産効率の向上を目的とした取り組みを実施しております。当連結会計年度においては、岩倉工場８号炉に製造ラインを新設し、最新技術・設備によりガラス成形技術を進歩させ、大小及び変形壜の多様なニーズに更に対応可能としました。また、岩倉、姫路工場ともに検査機の充足を実施し製品の品質向上に寄与しています。引続きカラーフィーダーの成形技術の向上、生産効率向上に貢献しています。また、ガラスびんへの樹脂コーティングによる高付加価値商品の開発や、印刷など意匠面の品質向上を目的としたガラス表面の改質にも引き続き取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、108百万円であります。ハウスウェア関連ガラス食器分野においては、技術部門が、ガラスの表面にチタンの硬い皮膜をコーティングすることで、キズがつきにくくキレイな状態を長持ちさせる製品の開発に成功しております。また、タンブラー製品において重要視されるガラス表面の肌品質向上を、特殊な仕様の金型開発に成功したことにより実現しました。陶磁器分野においては、営業、マーケティング、商品開発、研究開発、製造工場及び技術部門が連携して、お客様が求めているテーブルウェアの市場調査、商品開発、材料開発、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、従来の陶磁器技術にとらわれず、新技法での加飾性・機能性の向上に積極的に取り組み、新規顧客の創出に寄与しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、125百万円であります。紙容器関連紙容器分野においては、工場生産技術部門にて、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、ロボットを新たに導入しＦＡ化を進めたことにより、生産効率の向上のみならず、安全面及び衛生面でも貢献しています。当連結会計年度に支出した研究開発費は、23百万円であります。プラスチック容器関連プラスチック容器分野においては、容器市場における素材毎の技術革新が進む中、Ｒ＆Ｄセンターにおいて、各種の技術開発を行っております。当連結会計年度においては、さらなるボトル軽量化技術の開発を進めるとともに、消費者の飲用体験の質的向上に繋がるような容器開発に取り組みました。内容物の保護に寄与するガスバリア性能の向上技術についても引き続き開発を進めています。また、新分野向けのＰＥＴ容器開発も継続して実施しています。当連結会計年度に支出した研究開発費は、197百万円であります。産業器材関連産業器材分野においては、トッププレートの新商品開発及び生産効率と品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、トッププレートの新商品開発に取組み、新たな機種の受注を獲得しております。また、印刷工程の生産効率向上を目的した改善に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、16百万円であります。その他研究開発センターでは、電気、電子、自動車、環境、生活用品など多様な分野に貢献する新規材料開発及び高付加価値商品の開発を実施しております。当連結会計年度においては、有機無機ハイブリッドガラスや消臭ガラスなどの開発品をお客様へ提案し、ニーズに合った商品へと改善してきました。また、ＣＲＧにおいては、国内外の様々なニーズに対応した新組成の開発を実施しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、186百万円であります。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で657百万円であります。(注)金額には消費税等は含まれておりません。
日本信号株式会社
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和３年12月電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。12年12月埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。23年10月大阪支店を開設。24年５月東京証券取引所に上場。25年９月大阪工場（平成15年10月大阪支社分室に名称変更）を開設。36年９月工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。（平成４年９月日信電設株式会社に名称変更）36年10月大阪証券取引所に上場。37年11月機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。37年11月宇都宮工場を開設。37年11月電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。39年４月上尾工場を開設。40年12月合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。（平成12年８月栃木日信株式会社に名称変更）43年４月駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。45年６月電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。45年10月北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。54年12月九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。57年11月ソフトウェアの開発ならびに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。58年５月中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。60年11月東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。62年４月大阪支店の名称を大阪支社に変更。平成元年10月技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。10年12月日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。13年３月日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。13年５月埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センターならびに業務センターが稼動。13年６月本社を東京都豊島区に移転。14年７月久喜事業所の第２期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。15年７月ビジョナリービジネスセンターを設置。16年５月仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。17年９月大阪支社分室を閉鎖。17年12月大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転。18年４月研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。（21年10月に研究センターと開発センターを研究開発センターに統合）19年６月本社を東京都千代田区へ移転。21年４月海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。22年12月大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転。26年３月日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。27年10月インド現地法人（NipponSignalIndiaPrivateLimited）設立。29年11月安全信頼創造センター開設。
日本信号株式会社
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社10社（非連結子会社７社、関連会社３社）で構成され、鉄道信号、スマートロード、ＡＦＣ、スマートパーク等の製造および販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当社は当連結会計年度においてG.G.TronicsIndiaPrivateLimitedを関連会社としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。交通運輸インフラ事業鉄道信号：当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、非連結子会社日信テクノサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。スマートロード：当社が製造販売するほか、非連結子会社北明電気工業㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱から仕入れております。ＩＣＴソリューション事業ＡＦＣ：当社が製造販売しております。スマートパーク：当社が製造販売しており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、朝日電気㈱から仕入れております。その他：当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の電気・電子機器製品の保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、三重日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ＩＴフィールドサービス㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。損害保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結子会社日信ヒューテック㈱で行っております。電気・電子機器の設計等を非連結子会社サーキットテクノロジー㈱で行っており、駅務機器の保守、工事等を関連会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売について、中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社NipponSignalIndiaPrivateLimited、関連会社G.G.TronicsIndiaPrivateLimitedで行っております。(注)ＡＦＣはAutomaticFareCollectionSystemsの略称です。事業の系統図は次のとおりであります。
日本信号株式会社
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動については、主に当社研究開発センターにおいて、産学連携を含め中長期的な視点に立った事業拡大および基盤技術強化のための研究開発と各事業分野にまたがる技術プラットフォームの構築を行っております。また、各事業分野の事業拡大のための次世代商品開発を行っております。研究開発センターでは、自動運転オペレーション・メンテナンス、ロボット、セキュリティ機器、画像解析技術等の開発を行っております。セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。［交通運輸インフラ事業］・次世代無線式列車制御システム・センサーメンテナンスネットワーク・次世代踏切システム・歩行者支援システム・交差点情報提供システム・大型車向けソナーシステム・集約回線向け無線装置・斜面崩落予測システム研究開発費の金額は1,153百万円であります。［ＩＣＴソリューション事業］・案内ロボット・自動手荷物チェックイン機・自動搭乗手続きゲート・新型車番認識システム・フラップレス駐車システム・タブレット式駐車料金決済システム・Ｘ線手荷物検査装置・インテリジェントITV研究開発費の金額は1,434百万円であります。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和６年に発足した大和スポーツ協会を母体に、昭和27年社団法人鷹之台カンツリー倶楽部が設立されました。同倶楽部は、その後ゴルフ公式競技にも利用され、名実ともにチャンピオンコースとして、自他ともに認められるに至りました。しかし、同倶楽部のコース敷地のうち自己所有地は15％で、残りは借地が85％を占めていましたので、同倶楽部の正常運営を図るため、昭和44年同倶楽部の有志が発起人となり、正会員全員が株主となる鷹之台ゴルフ株式会社（当社）を設立し、当社がコース敷地の諸問題の解決に当たることになりました。本目的のため設立以後、借地の買収を行ってまいりました。今後も地主の買い上げ要求に相応して買収を進めていく予定であります。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、所有土地のすべてを一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に賃貸しており、その賃貸借契約の主な内容は下記のとおりです。１．賃貸借物件土地（ゴルフ場用地）２．賃借人一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部３．賃貸借期間上記賃借人の存続する限り無期限４．賃料算定基準１反（991.73㎡）当たり320,000円（年額）５．賃料の改定原則として２年ごとに改定する。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略当社は、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に対するゴルフ場用地及び施設の賃貸並びにその管理を円滑に行うほか、地主よりゴルフ場用地の購入申し出があった場合は適正な価格で買い取る方針とします。（２）経営環境当社の売上は、土地を賃貸している一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部からの地代収入に依存しているが、高齢化にともなうゴルフ人口の減少もあって、ゴルフ場業界の経営環境は厳しい状況が続いています。（３）対処すべき課題一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部にゴルフ場用地として賃貸する土地の取得を継続して行い、安定した賃貸収益を得られるよう努めることであります。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）基本的考え方当社はコーポレートガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。(2）施策の実施状況①社外取締役、社外監査役の状況当社の社外取締役は６名であり、社外監査役は４名です。②業務執行法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定し、これに基づいて業務を執行しております。業務におけるリスクの把握及びリスク対応策についても取締役会で議論しております。監査役監査は、監査役会が決定した監査計画に基づいて行われております。③内部統制の仕組み及び取組みの状況監査役及び監査役会による監査を柱とし、経営監視体制を構築しております。また、会計監査人による監査を実施しております。会計監査人は、千葉第一監査法人であります。(3）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。(4）業務を執行した公認会計士所属する監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名監査業務に係る補助者の構成千葉第一監査法人岸健介その他の監査従事者１名(5）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(6）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらない旨を定款に定めております。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度における当社の業績は、売上高は、前年同期対比0.3％減の156,605千円を計上いたしました。売上原価は、ゴルフ場用地のうち借地部分の地代及び当該用地に係る固定資産税等であり、前年同期対比2.1％減の54,219千円となり、売上総利益は前年同期対比0.7％増の102,386千円となりました。次に販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、前年同期対比17.1％減の53,042千円となり、営業外収益及び営業外費用を加減した経常利益は、前年同期対比13.0％減の57,281千円となりました。また、税引前当期純利益は、前年同期対比140.4％増の158,493千円となり、当期純利益は、前年同期対比177.3％増の124,305千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高102,242千円に対して191,272千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業収入156,605千円に対し営業支出103,368千円となり、利息の受取額9,101千円及びその他の収入322千円を加え、利息の支払額5,207千円及び法人税等の支払額21,195千円を差し引いた結果、前年同期対比23.6％減の36,258千円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、前年同期の投資活動によるキャッシュ・フロー190,470千円の支出に対し、当事業年度は86,984千円の収入となりました。これは、有形固定資産の売却による収入86,984千円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローについては、前年同期の財務活動によるキャッシュ・フロー173,788千円の収入に対し、当事業年度は34,212千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出34,212千円、週日会員からの長期預り金による収入12,000千円、週日会員からの長期預り金返還による支出12,000千円によるものです。③売上高の実績当期における売上実績は、次のとおりであります。区分前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）土地賃貸料（１社のみ、千円）157,091156,605（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態当事業年度末の総資産は6,245,813千円であり、前事業年度末に比べ103,814千円増加いたしました。当事業年度末の総負債は1,198,780千円であり、前事業年度末に比べ20,490千円減少いたしました。また、当事業年度末の純資産額は5,047,033千円であり、前事業年度末に比べ124,305千円増加いたしました。これは当期純利益相当額の増加であります。②経営成績当事業年度の売上高は前年対比0.3％減の156,605千円となり、営業利益は前年対比17.1％減の53,042千円となりました。次に経常利益は前年対比13.0％減の57,281千円となり、その結果、税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた当期純利益は前年対比177.3％増の124,305千円となりました。また、１株当たりの当期純利益は13,607.55円、自己資本利益率は2.4％となりました。③キャッシュ・フロー当事業年度において現金及び現金同等物の期末残高は89,030千円増加し、191,272千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは36,258千円の現金及び現金同等物の増加となりました。その主な内訳は営業収入156,605千円、地代及び固定資産税54,218千円、人件費2,812千円、その他の営業支出46,337千円、利息の支払額5,207千円、法人税等の支払額21,195千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは86,984千円の現金及び現金同等物の増加となりました。その内訳は、有形固定資産の売却による収入86,984千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは34,212千円の現金及び現金同等物の減少となりました。その内訳は長期借入金の返済による支出34,212千円、長期預り金による収入12,000千円、長期預り金の返還による支出12,000千円であります。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】土地の賃貸契約相手先契約内容契約期間一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部ゴルフ場用地の賃貸当初取得時から10年間、その後は定期的に更新
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要1941年８月ヲサメ合成化学工業株式会社設立。(現株式会社日本触媒設立日：８月21日、本社：大阪市、資本金18万円)1945年６月戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地(吹田市)に移転。1949年４月社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。1950年７月東京都に東京営業所(現東京本社)を設置。1952年５月大阪証券取引所(現東京証券取引所)市場第一部に上場。1952年９月無水マレイン酸の製造を開始。1953年３月大光海運株式会社を設立。(現日触物流株式会社現連結子会社)1954年12月日本蒸溜工業株式会社を設立。(現日触テクノファインケミカル株式会社現連結子会社)1955年11月日宝化学株式会社に資本参加。(現連結子会社)1955年12月東京ファインケミカル株式会社に資本参加。(現連結子会社)1956年11月東京証券取引所市場第一部に上場。1959年６月川崎市に川崎工場(現川崎製造所千鳥工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造を開始。1960年10月姫路市に姫路工場(現姫路製造所)を設置。1961年７月本社を大阪市東区高麗橋五丁目１番地(住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号)に移転。吹田工場内に研究所を新設。1967年３月川崎市に川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造装置を増設。1970年４月横須賀市に追浜工場(1978年５月生産休止)を設置。1970年５月姫路工場(現姫路製造所)でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。1971年９月日本ポリマー工業株式会社を設立。（現連結子会社）1972年10月川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)でセカンダリーアルコールエトキシレートの製造を開始。1973年11月中国化工株式会社に資本参加。(現連結子会社)1981年３月姫路研究所、川崎研究所を新設。1981年４月新立化工株式会社に資本参加。(現株式会社日本触媒トレーディング現連結子会社)1982年９月姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。1983年６月姫路製造所内に触媒研究所を新設。1985年４月姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。1988年１月エヌエイ・インダストリーズInc.(米国)を設立。(現ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.現連結子会社)1988年８月茨城県つくば市に筑波研究所を新設。1991年６月社名を「株式会社日本触媒」に変更。1996年８月PT.ニッポンショクバイ・インドネシア(インドネシア)を設立。(現連結子会社)1998年１月ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.(シンガポール)を設立。(現連結子会社)1999年２月ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)を設立。(現連結子会社)2002年３月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。2003年４月日触化工(張家港)有限公司(中国)を設立。(現連結子会社)2004年７月シンガポール・アクリリックPTELTD(シンガポール)を取得。(現連結子会社)シンガポール・グレーシャル・アクリリックPTE.LTD.(シンガポール)を取得。2008年２月日本乳化剤株式会社を取得。(現連結子会社)2013年１月ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.がシンガポール・グレーシャル・アクリリックPTE.LTD.を吸収合併。2014年12月吹田工場を閉鎖。2017年３月筑波地区研究所を閉鎖。
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社25社及び関連会社17社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。事業区分主要製品当該事業にかかわる主な会社の位置付け基礎化学品事業アクリル酸アクリル酸エステル酸化エチレンエチレングリコールエタノールアミンセカンダリーアルコールエトキシレートグリコールエーテル当社は、アクリル酸、アクリル酸エステルなどを製造販売しております。㈱日本触媒トレーディングは、当社から主として基礎化学品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材料を仕入れ、当社に供給しております。PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、アクリル酸及びアクリル酸エステルを製造販売しております。シンガポール・アクリリックPTELTD及びニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、アクリル酸を製造販売しております。日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面活性剤の原料である酸化エチレンなどを仕入れております。中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等各種工業製品を製造販売しております。機能性化学品事業高吸水性樹脂医薬中間原料コンクリート混和剤用ポリマー電子情報材料ヨウ素無水マレイン酸粘接着剤・塗料用樹脂粘着加工品当社は、高吸水性樹脂、医薬中間原料などを製造販売しております。ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国において高吸水性樹脂、コンクリート混和剤用ポリマー及びアクリル酸系洗剤ビルダーを製造販売しております。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリカン・アクリルL.P.から仕入れております。ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.は、ベルギーにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。日触化工(張家港)有限公司は、中国において高吸水性樹脂及びコンクリート混和剤用ポリマーを製造販売しております。PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、当社並びにPT．ニッポンショクバイ・インドネシアから高吸水性樹脂及びその他の化学品を仕入れ、販売しております。日宝化学㈱は、ヨウ素、天然ガス、医薬・農薬原料などを製造販売しております。東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤及び不凍液などを製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエチレングリコールなどを当社から仕入れております。日触テクノファインケミカル㈱は、金属塩などを製造販売しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸などを仕入れております。中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂などを仕入れ、粘着加工品などを製造販売しております。日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステルなどを仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品の一部を販売しております。エルジー・エムエムエイCorp.は、ＭＭＡモノマー及びＭＭＡポリマーを製造販売しております。環境・触媒事業自動車触媒脱硝触媒ダイオキシン類分解触媒プロセス触媒排ガス処理装置燃料電池材料当社は、自動車触媒などを製造販売しております。ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、販売しております。(注)日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。(2)当社グループの事業概要図は次のとおりであります。
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約のうち、技術供与関係で重要なものは次のとおりであります。契約会社名相手方の名称内容有効期間株式会社日本触媒(当社)(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。1991年６月～合弁契約の解消まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1996年８月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。1996年８月～合弁契約の解消まで〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシアアクリル酸及びアクリル酸エステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1997年６月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)アメリカン・アクリル・エヌエイLLC及びアメリカン・アクリルL.P.アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1997年７月～合弁契約の解消まで〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。1999年５月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.コンクリート混和剤用ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2000年２月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2001年３月～合弁契約の解消まで〃(ドイツ連邦共和国)ダウ・オレフィンフェアブンドGmbHアクリル酸及びアクロレイン製造技術実施権許諾契約及び触媒供給契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2002年10月～双方終了合意まで〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.アクリルエマルションの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2003年１月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2003年４月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.アクリル酸ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年３月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年６月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・アクリリックPTELTDアクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年７月～合弁契約の解消まで〃(シンガポール共和国)ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年７月～ロイヤリティ支払い完了まで契約会社名相手方の名称内容有効期間株式会社日本触媒(当社)(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2005年10月～合弁契約の解消まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2006年２月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(中華人民共和国)日触化工（張家港）有限公司コンクリート混和剤用ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2007年３月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.制振剤用エマルション製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2007年７月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.洗剤用ポリマー製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2008年８月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年４月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシア精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年８月～プラント存続期間中〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシア高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年８月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．精製メタクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。2011年10月～合弁契約の解消まで〃(中華人民共和国)フォルモサ・インダストリーズ(寧波)Co.,Ltd.アクリル酸、アクリル酸エステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。2012年６月～2022年６月〃(中華人民共和国)日触化工（張家港）有限公司高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2015年１月～2024年12月〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2015年６月～プラント存続期間中〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2015年６月～ロイヤリティ支払完了まで〃(シンガポール共和国)ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2015年12月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2017年７月～合弁契約の解消まで
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に向け重点分野として、(イ)当社グループがもっとも得意とする触媒技術などの革新技術による基幹化学品の開発(ロ)スペシャリティーポリマーの開発(ハ)触媒技術を応用した環境浄化技術及びエネルギー関連材料の開発(ニ)情報・記録・光・電子分野の機能材料の開発を掲げております。当社グループの研究開発は、当社の研究部門、企画開発部門、製造所の技術部門および各連結子会社の研究・技術部門により推進しています。当社の研究開発部門は、新規事業の創出を推進する事業創出本部と、既存事業の強化およびその周辺領域への拡大を進める各事業部の研究部が担っています。関連部門である開発部は事業部の研究部・営業部と連携して既存事業の拡大を促進、また生産技術センターは生産に適したプロセスを設計・開発することにより製品化を加速しています。(事業創出本部)研究センター：当社がターゲットとする重点分野・領域において、次のコア事業となりうる新しい事業の創出をめざした、要素技術の獲得と次世代材料の創製解析技術センター：各部門（研究、技術、生産等）が抱える技術課題に対して、最先端分析機器による分析・解析、コンピューターサイエンスおよびデータ解析技術を駆使し、迅速かつ精度の高いソリューションを提供企画推進部：中長期的視野での新規事業・新規テーマの企画、オープンイノベーション・産学連携推進・支援、新規技術/用途でのテーマ開発推進・支援知財部：当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援(事業部研究部)EO研究部：コンクリート混和剤用ポリマーや洗剤用ビルダー、水処理剤用ポリマー等の水溶性ポリマーの研究開発アクリル研究部：環境配慮型の化学品製造技術の確立を目指した、アクリル酸製造用触媒を中心とする化学品製造用触媒の開発および次世代触媒技術の創製吸水性樹脂研究部：吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービス機能性化学品研究部：生活消費材から住宅、自動車、情報材料まで幅広い分野において、当社独自モノマー/キーテクノロジーを最大限に活用した機能性材料の研究開発新エネルギー・触媒研究部：リチウム二次電池材料、燃料電池材料等の新エネルギー関連材料、および脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒等の環境浄化用触媒の研究開発（経営企画室）開発部：コア技術および既存事業/市場周辺での新規事業・新規テーマの創出、技術ニーズ・シーズ情報の収集・評価（生産本部）生産技術センター：ベンチスケール実験やパイロットプラントによる実験、プラント設計や経済評価などプロセス工学を駆使した新規生産技術の確立研究開発スタッフはグループ全体で約730名にのぼり、これは、総従業員数の約２割にあたります。当連結会計年度(以下、当年度)におけるグループ全体の研究開発費は、132億６千６百万円であります。当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。(基礎化学品事業)アクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレンなどの生産性向上及び新規基礎化学品の研究開発を行っております。当事業における研究開発費は、40億１千５百万円であります。(機能性化学品事業)主に生活消費財、土木建築関連材料、エレクトロニクス関連材料、粘接着剤・塗料用樹脂、新規機能化学品、新規高分子材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開を目的とした研究開発を行っております。当年度の主な成果としては、硬化前には優れた希釈性を示し硬化後には硬さと可とう性が両立できるなどの特徴を有する新規UV硬化モノマーや建物を汚れにくくする塗料に使用される低汚染型エマルションの新タイプなどを開発し販売を開始しました。また、シリカナノ粒子やシリコーン粒子といった今までに無いタイプの新規機能性微粒子の開発を行なっており、今後、新規用途・需要開拓を進めてまいります。当事業における研究開発費は、77億７千万円であります。(環境・触媒事業)各種プロセス触媒、自動車排ガス等各種排ガス、及び排液処理用触媒やエネルギー関連材料などの研究開発を行っております。当事業における研究開発費は、14億８千万円であります。
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成８年４月１日を合併期日とし、大阪市淀川区所在の株式会社メガチップス（実質上の存続会社・株式の額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更（１株の額面金額を500円に変更）するために同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎ吸収合併いたしました。なお、この「有価証券報告書」では別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しており、事業年度の期数は実質上の存続会社である株式会社メガチップスの期数を継承し、平成８年４月１日より始まる事業年度を第７期としております。以上の内容を図示しますと次のとおりであります。年月事項平成２年４月大阪府吹田市南金田において、資本金10,000千円で株式会社メガチップス（実質上の存続会社）を設立受託開発事業を開始平成２年12月本店を大阪府吹田市江坂町へ移転平成３年８月顧客専用LSI事業を開始平成６年３月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で販売代理店契約締結平成６年７月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で任天堂向けゲームソフトウェア格納用LSIに関する共同開発契約締結平成７年３月任天堂株式会社、MacronixInternationalCo.,Ltd.との三者間で任天堂製ゲーム機に使用するゲームソフトウェア格納用LSIに関する製造委託契約締結平成７年９月自社ブランドLSI事業を開始平成７年10月システム製品事業を開始平成８年１月本店を大阪市淀川区宮原へ移転平成８年４月株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、平成８年４月１日株式会社メガチップス（形式上の存続会社）と合併平成10年２月東日本の営業拠点として、東京営業所を設置平成10年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年12月システム製品の販社として、株式会社ビジュアルコミュニケーションを三井物産株式会社と合弁にて設立平成12年４月株式会社ビジュアルコミュニケーションと株式会社カメオインタラクティブが合併し、商号を株式会社メガフュージョンに変更平成12年12月東京証券取引所市場第一部に上場平成13年８月株式会社メガフュージョンが日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年10月株式会社メガフュージョン（後の株式会社メガチップスシステムソリューションズ）との間で同社を完全子会社とする株式交換を実施平成16年２月国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得平成16年４月LSI事業及びシステム事業を分割し、LSI事業については新設の株式会社メガチップスLSIソリューションズに、システム事業については株式会社メガチップスシステムソリューションズに承継させると共に、持株会社へ移行株式会社メガチップスシステムソリューションズのオーディオ・オーサリング事業を分割し、新設の株式会社カメオインタラクティブに承継年月事項平成16年10月オーディオ・オーサリング事業を行う株式会社カメオインタラクティブの発行済株式全部をイーフロンティアグループへ売却平成17年５月順盈投資有限公司（英文名「ShunYinInvestmentLtd.」、現・連結子会社）の株式取得平成17年５月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で業務提携を締結平成18年３月国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得平成19年４月株式会社メガチップスLSIソリューションズ及び株式会社メガチップスシステムソリューションズを吸収合併平成24年７月ジェイエフイーホールディングス株式会社から川崎マイクロエレクトロニクス株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社化平成24年８月川崎マイクロエレクトロニクス株式会社が、中国深圳に半導体技術及び市場販売のコンサルティングサービス会社としてKawasakiMicroelectronics(Shenzhen),Inc.（現・信芯高技電子（深圳）有限公司（英文名「MegaChipsCorporation,China」）、現・連結子会社）を設立平成25年３月KawasakiMicroelectronicsAmerica,Inc.が、米国持株会社のKawasakiMicroelectronicsHoldings(USA),Inc.を吸収合併し、MegaChipsTechnologyAmericaCorporation（現・連結子会社）に商号変更平成25年４月川崎マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併平成25年９月台湾にアジア地域の統括拠点として、信芯股份有限公司（英文名「MegaChipsTaiwanCorporation」、現・連結子会社）を設立平成26年４月信芯股份有限公司が、顧客サポート拠点として、台湾の京宏科技股份有限公司（英文名「ModiotekCo.,Ltd.」）の増資を引受け、同社を子会社化平成26年９月MegaChipsTechnologyAmericaCorporationが、STMicroelectronicsから「DisplayPort技術に基づくSmartConnectivity事業」を譲受平成26年11月タイミングデバイス事業を営むSiTimeCorporationを買収し、同社を完全子会社化（現・連結子会社）
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社７社により構成されており、独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したLSI及びMEMSタイミングデバイスの設計、開発、生産までトータルソリューションを提供しております。主な製品は、ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、デジタルカメラ向け等画像処理LSI、液晶パネル向けタイミングコントローラLSI、SmartConnectivityLSI（DisplayPort）、MEMSタイミングデバイス、セキュリティ分野向け映像監視システム機器であり、当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行い、国外の大手ファウンドリー又は国内外のメーカーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売しております。当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。