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石垣食品株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出の減少および企業業績の悪化、設備投資の停滞が秋ごろまで続き、その後は、輸出が改善しましたが、個人消費については実質賃金の停滞や物価上昇への警戒感から、伸び悩みが続いております。食品業界においても、食料品価格の値上げに対する消費者の意識は厳しいものがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中で当社グループは、飲料事業においては、麦茶について天候不順により減収となった前連結会計年度からの回復、ブームの沈静化から減収の続くごぼう茶について積極的な販売促進を実施しての増収、珍味事業においてもビーフジャーキーに容量・製法・風味の異なる新製品を投入することで増収を目指してまいりました。損益面においては、これら増収による工場稼働率の向上や、製造工程の合理化等を行うことよって、採算の改善を目指してまいりました。麦茶は、主力の麦茶は、７月中旬までは前年並みの出荷量で推移したものの、７月下旬から８月まで雨の日が多く、気温も低めとなり、９月も気温が平年より低い状態が続く天候不順が影響し減収となりました。健康茶は、ごぼう茶は微増、テレビ番組で取り上げられた影響で杜仲茶が大幅な増収となりました。損益面では、期後半に外部委託生産品を自社工場内製化をしたことにより工場稼働率が上昇し、増益となりました。珍味事業においては、ビーフジャーキーの自社ブランド商品では、新商品「おやつビーフ」２品の投入、地方への販路拡大等営業施策を行いましたが減収、ＯＥＭ商品では、ディスカウントストア向けが大幅な増収、駄菓子向けが減収となりました。損益面では、原材料価格や外国為替相場等コストアップ要因が影響し、減益となりました。インターネット通信販売事業においては、健康食品、化粧品などの美容商材や日用品、生活雑貨、ペット用品、ＤＩＹ、ホビー、介護用品など幅広いジャンルの商材をインターネット通販で売れるノウハウを活かし、商品開発力、情報力を生かしたサイト運営にてＥコマース事業を展開した結果、売上高1,003百万円となりました。損益面では、営業利益60百万円となりました。これらの結果、売上高1,389百万円（前連結会計年度比242.9増）、営業利益16百万円（前連結会計年度は営業損失51百万円）、経常利益10百万円（前連結会計年度は経常損失53百万円）、親会社株主に帰属する当期純損97百万円（前連結会計年度は当期純損失54百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。①飲料事業麦茶の採算改善につとめ減収増益となり、売上高174百万円（前連結会計年度比2.9％減）、営業利益10百万円（前連結会計年度比19.8％減）となりました。②珍味事業出荷の減少や価格競争力の低下により減収減益となり、売上高208百万円（前連結会計年度比6.1％減）、営業利益８百万円（前連結会計年度比32.4％減）となりました。③インターネット通信販売事業インターネット通信販売事業においては、健康食品、化粧品などの美容商材や日用品、生活雑貨、ペット用品、ＤＩＹ、ホビー、介護用品など幅広いジャンルの商材をインターネット通販で売れるノウハウを活かし、商品開発力、情報力を生かしたサイト運営にてＥコマース事業を展開した結果、売上高1,003百万円、営業利益60百万円となりました。③その他だしのもとは堅調だったものの業務用ナルトが減収となり、売上高２百万円（前連結会計年度比18.9％減）、営業利益０百万円（前連結会計年度比41.8％減）となりました。(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、平成29年９月27日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の行使により、平成30年３月31日までに305百万円を調達しておりますので、当社グループの資金状況に問題はないものと判断しております。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し、当連結会計年度末には385百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した獲得した資金は47百万円（前年同期は49百万円の使用）となりました。これは主に株式会社新日本機能食品を連結子会社化したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は76百万円（前年同期は０百万円の使用）となりました。これは主に連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得による収入があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は261百万円（前年同期は18百万円の獲得）となりました。これは主に株式の発行による収入があったこと等によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)飲料事業（百万円）15076.5珍味事業（百万円）21491.5インターネット通信販売事業（百万円）――報告セグメント計（百万円）36484.6その他（百万円）291.7合計（百万円）36784.7(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。(2)受注状況当社グループは、他社ブランド製品を含めて見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)飲料事業（百万円）17497.1珍味事業（百万円）20894.7インターネット通信販売事業（百万円）1,003―報告セグメント計（百万円）1,386346.6その他（百万円）280.7合計（百万円）1,389344.3(注)当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは株式会社新日本機能食品を連結子会社化したことによるものであります。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、株式会社新日本機能食品と株式譲渡契約及び連結財務諸表に関する会計基準等における「同意している者」に該当する契約を締結し、子会社化することを決議しました。また当該決議に基づき、平成30年３月31日付で株式を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、多様化する消費者の嗜好を捉えた新しい形態・風味の新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。なお、研究開発費は、各セグメントに配分できない基礎研究や全社費用等で構成されており、当連結会計年度の上記研究開発費の総額は7,843千円であります。
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和43年４月東京都大田区に荏原ユージライト株式会社を設立(資本金100,000千円)名古屋市中区に名古屋営業所を開設(昭和59年５月：名古屋支店に昇格)昭和43年10月大阪市北区に大阪営業所を開設(昭和59年５月：大阪支店に昇格)昭和45年10月神奈川県藤沢市に藤沢工場を新設昭和46年７月本社を東京都台東区東上野二丁目に移転昭和53年４月藤沢工場内に技術研究所(現：総合研究所)を開設昭和56年７月福岡市博多区に福岡営業所を開設(平成11年４月：九州営業所に名称変更)平成11年４月本社を東京都台東区台東四丁目に移転平成12年４月新潟県上越市に新潟工場を新設し、表面処理薬品の生産機能を藤沢工場から移転平成15年７月中国に荏原ユージライト(上海)貿易有限公司を設立(連結子会社)(平成24年12月：JCU(上海)貿易有限公司に名称変更)平成15年９月イーユーホールディングス有限会社が、ＭＢＯの一環として荏原ユージライト株式会社の全株式を取得平成15年12月イーユーホールディングス有限会社を吸収合併平成17年８月株式分割(１株を10株に分割)を実施平成17年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年４月株式分割(１株を２株に分割)を実施平成18年11月タイにEBARA-UDYLITE(ASIA-PACIFIC)CO.,LTD.を設立(連結子会社)(平成24年10月：JCU(THAILAND)CO.,LTD.に名称変更)平成19年２月メキシコにEBARA-UDYLITEAMERICA,S.A.DEC.V.を設立平成19年３月ベトナムにEBARA-UDYLITEVIETNAMCO.,LTD.を設立(連結子会社)(平成24年10月：JCUVIETNAMCORPORATIONに名称変更)台湾に台湾荏原ユージライト股份有限公司を設立(連結子会社)(平成24年９月：台湾JCU股份有限公司に名称変更)東京証券取引所市場第一部指定平成19年４月神奈川県川崎市に総合研究所を移転平成19年６月韓国にEBARA-UDYLITE(KOREA)CO.,LTD.を設立(連結子会社)(平成24年10月：JCUKOREACORPORATIONに名称変更)平成20年１月インドにPROGRESSIVEEUCHEMICALSPVT.LTD.を設立(関連会社、現：連結子会社)(平成24年５月：PROGRESSIVEJCUCHEMICALSPVT.LTD.に名称変更)平成20年10月コーポレートマーク及びコミュニケーションネーム(ＪＣＵ)を制定平成21年１月中国に荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司を設立(連結子会社)(平成25年８月：JCU(深圳)貿易有限公司に名称変更)平成22年３月株式会社荏原電産より、プリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲受(株式会社荏原電産藤沢工場を継承)平成22年５月中国に深圳森荏真空鍍膜有限公司を設立(関連会社、現：連結子会社)平成22年11月台湾に銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司を設立(連結子会社)平成23年３月藤沢工場を閉鎖し、表面処理薬品の生産機能を新潟工場へ集約平成23年７月インドネシアにPT.JCUIndonesiaを設立(連結子会社)平成23年11月深圳森荏真空鍍膜有限公司の持分を追加取得し、完全子会社化(平成24年２月：JCU科技(深圳)有限公司に名称変更)本社を東京都台東区東上野四丁目に移転平成24年８月中国の北京万捷賢貿易有限公司の出資持分を51％取得し連結子会社化、同時に社名をJCU(北京)貿易有限公司に変更平成24年10月当社社名を荏原ユージライト株式会社から株式会社ＪＣＵに変更平成24年11月メキシコにJCUAMERICA,S.A.DEC.V.を設立(連結子会社)平成26年７月EBARA-UDYLITEAMERICA,S.A.DEC.V.を清算平成26年10月株式分割(１株を２株に分割)を実施アメリカにJCUINTERNATIONAL,INC.を設立(連結子会社)平成26年11月PROGRESSIVEJCUCHEMICALSPVT.LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化(平成27年３月：JCUCHEMICALSINDIAPVT.LTD.に名称変更)平成27年７月中国に櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司を設立(連結子会社)平成28年３月メキシコにユケン工業株式会社他との共同出資により、YUKENSURFACETECHNOLOGY,S.A.DEC.V.を設立(持分法適用会社)平成29年４月株式分割(１株を２株に分割)を実施平成29年11月中国にJCU表面技術(湖北)有限公司を設立(連結子会社)
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社16社及び関連会社１社により構成されており、薬品事業、装置事業及び新規事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な製品、商品及びサービス主要な会社薬品事業プリント配線板用めっき薬品電子部品用めっき薬品半導体用めっき薬品自動車部品用めっき薬品住宅建材用めっき薬品液管理装置当社JCU(上海)貿易有限公司JCU(THAILAND)CO.,LTD.台湾JCU股份有限公司JCUVIETNAMCORPORATIONJCUKOREACORPORATIONJCU(深圳)貿易有限公司PT.JCUIndonesiaJCUAMERICA,S.A.DEC.V.JCUINTERNATIONAL,INC.JCUCHEMICALSINDIAPVT.LTD.JCU表面技術(湖北)有限公司装置事業プリント配線板用めっき装置自動車部品用めっき装置等新規事業プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置太陽光発電装置太陽光発電による売電飲料水等櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司［事業系統図］当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）事業用借地権設定契約相手先契約年月日契約の内容契約期間賃料(年額)川崎市平成18年２月８日当社総合研究所の借地権の設定20年間自平成18年３月１日至平成38年２月28日18,338千円(2）業務・資本提携契約相手先契約年月日契約の内容株式の取得価額JESAGIHANKOOKCO.,LTD.(韓国)平成18年９月１日相手方株式の取得及びプリント配線板洗浄装置の販売権取得100,000千円
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、事業セグメントの垣根を乗り越えて、「独創的かつスピーディーな研究開発をスローガンに、世界の顧客に信頼されるオリジナル製品を提供する」ことを目指した研究開発活動を推進しております。新製品及び新技術の開発はもちろんのこと、従来技術の改良開発等も随時行うことで、顧客満足度の向上を図っております。自動車・建材・水栓金具からエレクトロニクス・デバイス・半導体に至る幅広い業界の最先端技術に対応すべく、顧客との共同研究も視野に進めております。当連結会計年度における研究開発費は、1,047百万円であり、全額を薬品事業に配分しております。(1)薬品事業薬品事業における研究開発活動は、「電子分野」「自動車分野」「次世代新規材料への対応」に力を入れております。それぞれのキーワードは、(電子分野)５Ｇ(第５世代移動通信システム)、車載基板、コネクタ、ＦＰＣ(自動車分野)車載部品、環境対応、意匠性(次世代新規材料への対応)新素材への表面処理となっております。電子分野では、当社主力のスマートフォン用途を中心とした高密度プリント配線板及びパッケージ基板向けの薬品プロセスである「ビアフィリング硫酸銅めっき」、「微細配線用各種エッチング液」のさらなる強化に取り組んでおります。また、自動車の電装化に伴い需要の増加が見込まれる車載基板に対して、これまで培ったノウハウを応用する薬品プロセスの研究開発を行っております。自動車分野では、6価クロム等の環境規制化学物質を使用しない薬品の早期市場投入を目指すための研究開発に取り組んでおります。また、自動車部品の色味や質感等のデザイン多様化に対して、意匠めっきのバリエーションを展開するための研究開発を行っております。次世代新規材料への対応では、ますます加速する電子部品の高集積及び高周波対応の要求から、これまでめっきが不可能であった様々な新しい素材が検討されており、これらの新素材に対して、めっきを施すための研究開発を行っております。総合表面処理メーカーとして顧客の多様な要求に応えるべく、たゆまぬ研究開発を継続してまいります。(2)装置事業装置事業における研究開発は、高品質で高機能な自動車部品用めっき装置やプリント配線板向けめっき装置等、顧客の多様な要求に応えるべく、たゆまぬ努力を続けております。中でも、当社の設立以来の考え方である「装置と薬品の一体販売」に基づき、薬品だけでは達成できない技術的課題を装置機構の側面から検証し、最高のパフォーマンスを提供することを目的とした研究開発に力を入れております。その成果として、折り曲げ可能なフレキシブル（ＦＰＣ）基板を構成するフィルムにめっきを施すロールtoロール装置と薬品を開発し、これまで世の中にない独自の技術を市場に投入しております。(3)新規事業新規事業における研究開発は、薬品事業との親和性が高いプラズマ技術を用いたプリント配線板のエッチング及び洗浄装置など、高密度化製造技術に対応した研究開発を行っております。
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年７月水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立（資本金30万円）昭和26年９月兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置昭和29年10月水処理装置の製造販売を開始昭和31年４月本社を大阪市に移転昭和34年６月化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会｛現・栗田エンジニアリング㈱現・連結子会社｝を設立昭和36年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に上場昭和36年10月当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱｛昭和38年７月栗田整備㈱に、昭和62年10月栗田テクニカルサービス㈱に社名変更｝を設立昭和37年１月横浜市に総合研究所を新築移転昭和37年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に上場昭和40年４月伊藤忠商事㈱と業務提携昭和41年８月水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所｛昭和52年１月に㈱栗田製造所に社名変更｝を設立昭和49年４月東京・新宿に東京本社ビルを建設昭和50年４月西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱｛平成４年７月㈱クリタス西日本に社名変更｝を設立昭和52年６月㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転昭和53年４月東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱｛平成４年７月㈱クリタス東京に社名変更｝を設立昭和53年７月シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ（シンガポール）Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立（昭和62年４月水処理装置の製造販売を開始）昭和58年６月本社を東京都・新宿区に移転昭和59年９月水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱｛平成11年10月クリタ・ビルテック㈱に社名変更現・連結子会社｝を設立昭和60年５月神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転平成９年10月当社100%出資子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併平成９年10月㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社４社を吸収合併し、㈱クリタス（現・連結子会社）に社名変更平成10年10月栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設平成14年４月当社100%出資子会社の㈱栗田製造所を吸収合併平成15年４月分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱（現・連結子会社）を設立平成15年６月精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱（現・連結子会社）を設立平成17年10月研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設平成18年12月独占禁止法違反の再発を防止するため、平成18年５月の汚泥再生処理（し尿処理）施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退平成21年４月国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100%出資子会社のクリタ・ケミカル製造㈱（現・連結子会社）を設立平成24年10月本社を現在地（東京都・中野区）に移転平成25年３月伊藤忠商事㈱との業務提携を解消平成27年１月BKGiuliniGmbH及びその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業及びアルミナ化合物事業を、ドイツに設立したクリタ・ヨーロッパAPWGmbH{平成28年４月にクリタ・ヨーロッパGmbHと合併し、合併後クリタ・ヨーロッパGmbHに社名変更}（現・連結子会社）を通じて買収平成29年１月米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC（現・連結子会社）を、平成28年11月30日に設立したクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.（現・連結子会社）を通じて買収平成29年11月韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった㈱韓水について、持分の追加取得により連結子会社化(注)平成30年５月、米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するFracta,Inc.に出資
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、子会社56社及び関連会社１社により構成されております。事業としては、水処理に関する商品、技術、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の２つに区分できます。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。［水処理薬品事業］─ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、ダイオキシン処理薬品、重金属固定剤、逆浸透膜処理薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、メンテナンス・サービス、水質分析─会社総数33社国内では、クリタ・ケミカル製造(株)が薬品類を製造しており、薬品類及び付帯機器の販売並びにメンテナンス・サービスの提供は、主に当社が行うほか、一部はクリタ・ケミカル関東(株)、クリタ・ケミカル関西(株)、クリタ・ビルテック(株）等９社が行っております。そのほか水質等の分析会社（国内１社）、海外の製造販売会社として、クリタ・ヨーロッパGmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司等14社及び販売会社７社があります。［水処理装置事業］─超純水製造装置、医薬用水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・医薬品・食品など各種産業の用水・排水処理装置、排水回収装置、工業用高性能液体クロマトグラフィー装置、有価物回収装置、バイオガス化設備、海水淡水化装置、プール関連設備、イオン交換樹脂、逆浸透膜、限外ろ過膜、半導体製造プロセス向け機能性洗浄水製造装置、浄水器、超純水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水─会社総数24社装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供は、主に当社が行っておりますが、装置の製造販売の一部は栗田工業（蘇州）水処理有限公司等７社（国内２社、海外５社）が行っております。機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄は、栗田エンジニアリング(株)等７社（国内７社）で行っております。そのほか水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスに携わっている(株)クリタス等８社（国内４社、海外４社）、土壌浄化に関わる会社（国内２社）、装置の販売会社（海外１社）があります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」を企業理念とし、本年度新たに定めた企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する“水と環境の独創的価値の創造者”」の実現を目指しております。また、昨年度CSRに関する方針として「水と環境の問題にソリューションを提供し、未来への責任を果たす」を定め、CSRを経営の中核に位置付け、企業価値の向上と競争優位の創出に邁進していくものとしました。そして当社グループは、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に対する適正かつ迅速な情報開示を通じ、より透明性の高い経営の実現を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは平成27年度から中期経営計画「CK-17」(CompetitiveKurita2017)に取組んで参りました。しかしながら、平成28年度に減収減益となるなど、当初の中期経営計画の達成には至りませんでした。「CK-17」計画では、「顧客に高い付加価値を提供するため、あらゆる仕事を基本から見直す」基本方針のもと、持続的な成長に向け「グループの総合力発揮」、「海外事業の拡大」および「収益性の改善」を目指し、高い専門性とコミュニケーション能力を有し主体的に行動する人材、顧客へスピーディに課題解決策を提供する仕組み、競争優位性の高い商品・サービスと先進的なマネジメントを体現するビジネスモデルの確立に注力いたしました。人材につきましては、様々なプログラムを実行し専門性の向上を図ったものの、課題解決に必要な専門性のレベルは一層高まりつつあり、今後も継続的に取り組む必要があります。仕組みにつきましては、IT戦略室の設置や顧客視点での組織改編など、顧客親密性の向上とソリューションの提供に向けた仕組みの変革に着手しましたが、既存のビジネスモデルからの脱却には至っておらず、さらなる取組みの強化と加速を図る必要があります。また、商品・サービス、ビジネスモデルの確立につきましては、水処理薬品事業、水処理装置事業それぞれにおいて競争力の高い商品・サービスを創出したものの、新たなビジネスモデルの創出と顧客視点でのソリューションの展開は道半ばであり、さらなる加速を図る必要があります。これらを踏まえ、当社グループは、中期経営計画の期間を従来の３カ年から５カ年へ変更し、本年度より新中期経営計画「MVP-22」(MaximizeValueProposition2022)をスタートさせました。「MVP-22」計画最終年度（平成34年度）の業績目標は次のとおりです。売上高年平均成長率３％以上（M&amp;A等による上積みを除いた自律的成長分）売上高営業利益率15％自己資本当期純利益率（ROE）10％以上「MVP-22」では、「既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高め、顧客親密性を最大化する」ことを基本方針として、「社会との共通価値の創造」、「ソリューション提供の高速化」、「収益性のさらなる向上」、「コーポレートガバナンスの強化」、「働き方・意識改革とICT活用」を目指し、以下の重点施策にスピードを上げて取組んで参ります。（重点施策）１）CSV(CreatingSharedValue)ビジネスの展開自然環境、産業、人々の生活に貢献する独創性の高い技術・商品・サービスで収益を拡大する。２）総合ソリューションの拡充水処理薬品、水処理装置、メンテナンスの技術・商品・サービスを駆使した総合ソリューションを顧客に迅速に展開する。３）水処理装置事業の生産体制の再構築生産体制・プロセスを抜本的に見直し、生産活動の品質とスピードを飛躍的に高める。４）新事業の創出とイノベーション推進既存の事業領域を拡大・拡充するとともに、新たな収益の柱となる事業領域を創出する。５）研究開発の基盤強化と推進技術立社としての強固な基盤を構築し、先進的な研究開発を推進する。６）グループガバナンスの体制整備グループ各社における内部統制の実効性を向上させる。(3)会社の対処すべき課題「CK-17」計画においては、１、２年目の基本方針を「顧客に高い付加価値を提供するため、あらゆる仕事を基本から見直す」、当期の基本方針を「顧客に最良のソリューションを提供することにより顧客親密性を高める」として、海外事業の拡大、ビジネスプロセス変革による収益性の改善、ならびに新たな商品・サービスおよびビジネスモデルの創出に取り組みました。海外事業の拡大については、欧州・米国での水処理薬品事業の買収、海外事業会社の再編、ならびにシンガポールの研究開発拠点設立等により事業基盤を拡充し、３年間で海外売上高は倍増しました。収益性の改善については、ビジネスプロセス変革は途上であり、改善成果は十分とは言えませんが、原価管理の徹底および設計の標準化等により水処理装置事業の工事案件の採算性が改善しました。新たな商品・サービスおよびビジネスモデルの創出については、ソリューション推進部門を設置し、IT・センシング技術を活用した商品・サービスを展開しましたが、圧倒的な優位性を持つビジネスモデルへの転換には至っておりません。現状の当社グループの優先課題は、顧客親密性の向上および高収益体質への転換に向けて、ビジネスプロセスおよびビジネスモデルの変革のスピードを加速することと捉えています。
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得)当社は、韓国の水処理薬品の製造、販売会社である(株)韓水の発行済株式の51.8%を平成29年11月30日付で、2.1%を平成30年３月30日付で取得しております。これにより同社に対する当社の出資比率は、従来の33.2%から87.1%となり、当社の連結子会社となっております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の（企業結合等関係）をご参照ください。(販売提携)契約会社名提携先提携の内容契約期間当社三菱ケミカル株式会社イオン交換樹脂「ダイヤイオン」の販売に関する代理権の取得昭和51年４月１日から平成30年11月30日まで
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ボイラ・冷却水処理技術、超純水製造技術、用排水処理技術、水回収技術、土壌・地下水浄化技術といった主力事業の強化に向けた技術開発に加え、当社技術を支える分析技術や解析技術、新素材開発等の基盤技術の深耕に取り組んでいます。また、宇宙や海洋など新分野に関わる水処理など、新事業進出のための開発にも積極的に取り組んでいます。今後も、永年培ってきた“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する水と環境の独創的価値の創造者」の実現に向けて、日本、ドイツ、シンガポールの開発拠点が連携して、産業と社会のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発を積極的に進めてまいります。研究開発は、主に当社の開発本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約180名にのぼり、これは従業員総数の3.0%に当たっております。当連結会計年度の研究開発費の総額は5,258百万円（売上高比2.2%）であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発概要と主な成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)水処理薬品事業顧客の省エネルギー・環境負荷低減・生産性向上に貢献する水処理や環境改善、生産プロセス向けの薬品開発や、薬品処理効果の診断技術などの開発に取り組んでいます。・シンガポールに設立したクリタR&amp;DアジアPte.Ltd.を活用して、海外を対象市場とした海水淡水化、排水回収技術の開発を推進し、これらの造水施設の逆浸透膜（RO膜）の閉塞を低コストで防止できる技術を開発しました。・国内外で強化される環境規制に対応するため、ドイツと日本の研究拠点が共同で検討し、低リン非亜鉛の冷却水処理薬品を開発しました。・クリタ・ヨーロッパGmbHが保有する紙・パルプ向けプロセス薬品を、アジア地区のニーズに合わせた開発に取り組み、印刷工程におけるインク滲みを防止する薬品など、製品品質の向上に寄与する機能性薬品を開発し、全世界に展開する紙パルプ向けプロセス薬品のラインナップを充実させました。なお、当事業に係る研究開発費は2,066百万円であります。(2)水処理装置事業電子産業などの生産性向上に寄与する超純水水質の更なる高度化への挑戦や、環境規制を先取りした排水処理の開発を推進しています。また、排水回収・再利用技術、汚泥減量技術などの循環型社会に対応した技術開発にも取り組んでいます。・製鉄所や発電所などでは、集中豪雨の増加に伴う一時的な処理ニーズや老朽化設備の修繕、更新需要に対応できる仮設レンタルビジネス提案を想定した可搬式高速凝集沈殿装置を開発しました。・エネルギー分野の開発では、石炭火力発電所向けの安定運転とコスト競争力を向上させた生物処理によるセレン除去装置、LNG燃料を用いるGasTurbineCombinedCycle発電向けの膜処理式のコンパクトな用水処理装置など、今後のエネルギー源分散社会に貢献する技術を開発しました。・ICT社会実現に向けて大きな需要が期待される半導体市場向けに、次世代の半導体材料の表面処理技術を世界的な半導体研究機関と共同で開発しました。・IoT技術やAI技術を活用して、主に超純水供給事業用設備を最適制御する運転支援技術を開発しました。なお、当事業に関わる研究開発費は3,192百万円であります。
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】2008年10月住友石炭鉱業株式会社（現住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により持株会社住石ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所に新規上場（住友石炭鉱業株式会社は2008年９月に上場廃止）2009年８月住石貿易株式会社を設立2009年10月住石マテリアルズ株式会社の石炭事業部門を住石貿易株式会社へ事業譲渡2016年４月住石マテリアルズ株式会社の新素材事業部門及び採石事業部門（山陽事業所）を、新設分割により設立したダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社へそれぞれ事業譲渡2016年５月住石マテリアルズ株式会社は、割り当てを受けたダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社並びに同社の子会社である泉山興業株式会社の株式を、すべて住石ホールディングス株式会社（当社）へ現物配当により譲渡当社は、2008年10月１日に住友石炭鉱業株式会社（現住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。住石マテリアルズ株式会社の沿革は以下のとおりであります。1691年（元禄４年）別子銅山開坑1893年11月庄司砿（九州）を入手、石炭業に着手1894年４月忠隅砿（九州）を入手1924年10月坂炭砿株式会社（北海道）の経営に参加1925年10月坂炭砿株式会社の商号を住友坂炭砿株式会社に変更1927年６月住友別子鉱山株式会社を設立（注）住石マテリアルズ株式会社の設立登記日となる1928年６月住友九州炭砿株式会社を設立1930年４月住友坂炭砿株式会社と住友九州炭砿株式会社が合併し、住友炭砿株式会社を設立1937年６月住友別子鉱山株式会社と合併し、商号を住友鉱業株式会社に変更1946年１月商号を井華鉱業株式会社に変更1949年10月東京・大阪両証券取引所に株式上場1950年２月本社を大阪市から東京都に移転1950年３月過度経済力集中排除法により、金属鉱山部門（現、住友金属鉱山株式会社）、土木部門（現、三井住友建設株式会社）、調度部門（株式会社新居浜大丸）を分離する1952年７月商号を住友石炭鉱業株式会社に変更1971年10月奔別砿・歌志内砿閉山、赤平砿一山体制となる。1979年10月赤平炭砿を分離して住友石炭赤平炭砿株式会社を設立1983年５月赤平技術サービス株式会社（株式会社イズミテック）を設立1988年10月豪州の炭鉱会社WamboMiningCorporationPty.Ltd.に資本参加1994年２月赤平炭砿を閉山（1994年３月住友石炭赤平炭砿株式会社解散）1998年４月泉山興業株式会社を買収2001年１月豪州の炭鉱会社WamboMiningCorporationPty.Ltd.を売却2002年10月株式会社エスシーエム興産を会社分割により設立2003年３月株式会社イズミテックを吸収合併2004年９月株式会社エスシーエム興産を売却2008年10月商号を住石マテリアルズ株式会社に変更
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社５社（うち連結子会社５社）及び関連会社１社（うち持分法適用会社１社）により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。石炭事業部門当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。新素材事業部門当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。採石事業部門当企業集団では、連結子会社である住石山陽採石株式会社及び泉山興業株式会社が、砕石の採取、加工及び販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、基本方針として、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを事業目的とし、国際的な環境変化に適合してゆくための情報力強化、ノウハウ蓄積に努めつつ、堅実かつ効率的な経営を進めてまいります。また、長期的にも環境が変動する中で、経営の健全性を維持するために、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)を重視します。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は68.5％（前連結会計年度は66.4%）となり、堅調に推移しております。また自己資本利益率は18.2%（前連結会計年度は3.0%）となっております。今後の見通しといたしましては、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向等、依然として先行き不透明な状況にあります。このような状況下、当社グループは、松山港外港地区（愛媛県松山市）での石炭中継基地が通年での営業体制に入り、作業効率を高めながら市場環境に応じて機動的な事業展開を進めます。各事業についての、事業収益力の向上に向けた取り組みは次のとおりです。石炭事業部門については、顧客企業宛の石炭輸送の中継地の能力アップを図っていく他、豪州のワンボ炭鉱を始めとする仕入先との連携を強化し、顧客ニーズに対応できる販売体制を構築します。新素材事業部門については、ＩＴ関連の製造工程に不可欠な高級研磨材の今後の需要拡大に対応するため、人工ダイヤの製造ラインの強化と効率化を進めます。採石事業部門については、今後のプロジェクト工事を含む公共事業からの需要に応ずるべく、生産現場の効率化を推進します。財政面は、外部調達の圧縮とグループ内の資金効率化により、財務体質及び収益体質の改善を図ります。当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤の構築を図ってまいる所存です。
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度中の新素材事業部門において支出した試験研究費の総額は１百万円であり、主な研究開発として次のものがあります。（衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究）衝撃圧縮（ショックコンパクション）法により製造される多結晶ダイヤモンドは、主に研磨用途として多方面にわたる分野で使用されており、より高研削用途としての要望が高まってきています。当社としましてはこの様な環境のなかで、製造方法の改良研究と共に、高研削ダイヤモンドの開発を進めてまいります。
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】新光電気工業株式会社（当社）の前身である合資会社長野家庭電器再生所が、昭和21年２月より家庭用電球のリサイクル事業を開始いたしました。その後、わが国工業の復興に伴い、ランプ、工業計器用部品の需要が増大しましたことから、事業拡大のため、昭和21年９月12日、新光電気工業株式会社に改組、改称いたしました。昭和21年９月新光電気工業株式会社設立（本店所在地埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市））昭和24年４月東京都大田区に本店を移転昭和28年５月ガラス端子の製造・販売開始昭和30年10月東京都板橋区に本店を移転昭和32年６月半導体分野への新規事業展開を図るため、富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）の資本参加を得ました。昭和32年12月長野県長野市に栗田工場を開設昭和34年７月長野県長野市に本店を移転昭和34年９月東京都港区に東京事務所（現東京営業所）を開設昭和38年６月長野県長野市に更北工場を開設昭和41年10月セラミックパッケージの製造・販売開始昭和43年４月リードフレームの製造・販売開始昭和48年４月長野県長野市に新光パーツ株式会社を設立昭和50年２月大阪府大阪市に大阪事務所（現大阪営業所）を開設昭和51年４月セラミックサージアレスタの製造・販売開始昭和52年３月アメリカ合衆国カリフォルニア州にSHINKOELECTRICAMERICA,INC.を設立昭和53年９月新潟県新井市（現新潟県妙高市）に新井工場を開設昭和54年７月ＩＣの組立・販売開始昭和55年９月長野県中野市に高丘工場を開設昭和59年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和60年９月鹿児島県姶良郡加治木町（現鹿児島県姶良市）に南九州営業所を開設昭和61年４月宮城県仙台市に東北営業所を開設昭和61年７月シンガポール共和国にSHINKOELECTRONICS（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立昭和62年12月大韓民国全羅南道にKOREASHINKOMICROELECTRONICSCO.,LTD.を設立平成元年３月愛知県安城市に東海営業所を開設平成２年３月福岡県福岡市に北九州営業所を開設平成２年11月マレーシアにSHINKOELECTRONICS（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立平成３年11月長野県長野市に若穂開発センター（現若穂工場）を開設平成４年５月大韓民国ソウル市にKOREASHINKOTRADINGCO.,LTD.を設立平成４年10月長野県長野市に新光テクノサーブ株式会社を設立平成５年４月熊本県熊本市に熊本営業所を開設平成５年11月台湾台北市にTAIWANSHINKOELECTRONICSCO.,LTD.を設立平成５年12月新潟県北蒲原郡京ヶ瀬村（現新潟県阿賀野市）に京ヶ瀬工場を開設平成６年４月北九州営業所を大分県大分市に移転し、大分営業所と改称平成７年４月ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ）の製造・販売開始平成８年１月フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所を開設平成８年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成14年２月長野県長野市に新光開発センターを開設平成15年４月中華人民共和国江蘇省にSHINKOELECTRICINDUSTRIES（WUXI）CO.,LTD.を設立平成16年７月熊本営業所を福岡県福岡市に移転し、福岡営業所と改称栗田工場を栗田総合センターと改称平成16年12月東海営業所を愛知県名古屋市に移転平成18年１月東北営業所を仙台営業所と改称東海営業所を名古屋営業所と改称平成18年３月南九州営業所を福岡営業所に統合平成24年６月中華人民共和国上海市にSHANGHAISHINKOTRADINGLTD.を設立
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社および子会社11社（うち連結子会社10社）は、着実な進歩を続けるエレクトロニクス産業にあって、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして幅広い半導体実装技術に基づく製品の開発・製造・販売を主な事業内容としております。また、当社は富士通株式会社の子会社であります。当社は、リードフレーム、ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ）、ガラス端子等の半導体パッケージの開発・製造および販売ならびにＩＣの組立・販売を主要な事業としており、開発・設計から出荷に至る一貫生産体制によりさまざまな半導体パッケージ等を製造しております。また、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、「プラスチックパッケージ」および「メタルパッケージ」の２つを報告セグメントとしております。セグメントの名称主要製品プラスチックパッケージ……ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ）、ＩＣの組立メタルパッケージ……………半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子、ヒートスプレッダー、セラミック静電チャック国内子会社の新光パーツ株式会社は、当社への部品および材料の供給等を行っており、新光テクノサーブ株式会社は、当社へのサービスの提供ならびに当社グループへの材料の供給等を行っております。また、在外子会社のSHINKOELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.およびSHINKOELECTRICINDUSTRIES（WUXI）CO.,LTD.は、リードフレームの製造・販売を行っており、当社は同２社に対して部品の供給を行っております。KOREASHINKOMICROELECTRONICSCO.,LTD.は、ガラス端子等の製造・販売を行っており、当社は同社に対して部品の供給および製品の製造委託等を行っております。SHINKOELECTRICAMERICA,INC.、KOREASHINKOTRADINGCO.,LTD.、TAIWANSHINKOELECTRONICSCO.,LTD.、SHANGHAISHINKOTRADINGLTD.およびSHINKOELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.は、当社グループの製品の販売を行っております。なお、上記の子会社は報告セグメントに含まれない事業セグメントとしております。当社の親会社である富士通株式会社は、富士通グループ各社とともに、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを営んでおり、ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供を行っております。当社と富士通株式会社との間における主な取引は、同社への当社製品の販売であります。以上の内容を事業系統図に示すと次のとおりであります。（事業系統図）（注）１．◎は連結子会社を示しております。２．○は持分法非適用の非連結子会社を示しております。
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、グローバルな競争が繰り広げられるエレクトロニクス産業にあって、新たなテクノロジーの開発とその蓄積を原動力として、事業環境の変化に即応できる強靭な「ものづくり」を実現し、高い競争力を持つ優れた製品を開発・製造・販売することによって、限りなき発展を目指しています。また、このような「技術力」、「発展性」とともに、「国際性」、「温かさ」を企業理念として掲げ、世界各国のお客様と取引を行い、各地に拠点を展開するグローバル企業として国際社会での共存共栄を念頭に置き、常に「人と地球環境への温かさ」を考えた経営姿勢で事業を推進し、社会の健全な発展に寄与することを目指しています。(2)中長期的な経営戦略エレクトロニクス化が一層進展する自動車や急速な拡大が想定されるIoT関連市場、また、人々の健康を支える医療分野など、半導体は、その頭脳として用途を広げ、今後も市場を拡大することが見込まれています。さらに、ビッグデータ、人工知能（AI）などの広がりが、経済や社会の仕組みに変化をもたらし、これまでとは次元の異なるイノベーションを生み出す可能性を秘めており、半導体は、その可能性を実現するキーテクノロジーとして革新を続けていくことが期待されています。一方で、高集積化・高速化等の技術革新および絶えず変化する市場ニーズに対し、柔軟かつ低コストで対応し得る開発・生産体制を構築することを要するなど、世界規模での競争が、さらに一段と激化することが予想されます。このような産業にあって、当社グループは、半導体デバイスの優れた機能を人々の生活のなかへともたらすインターコネクトテクノロジーをベースに、高い競争力を持つ製品の開発に努め、ものづくりの革新に継続的に取り組んでまいります。また、キャッシュ・フローを重視し、常に利益を創出できる強固な経営基盤の確立に努め、かつコーポレート・ガバナンスの充実をはかるとともに、以下の項目に重点をおいた経営戦略を展開してまいります。①お客様起点による製品・サービスの提供お客様のニーズを的確に把握し、それを実現する開発力・製造力の充実・革新に努め、製造業の原点である「品質・コスト・納期」を高次元で確立することによって、お客様にとって価値の高い製品・サービスをご提供し、その成功を支え、信頼にお応えするとともに、それらの取り組みを通じて自らの発展・成長を目指してまいります。②変化に即応できる企業体質の構築市場環境の変化が激しく、熾烈な競争が繰り返される半導体産業にあって、変化に即応できる企業体質の構築こそが企業存続・発展の条件ととらえ、全部門において一層の合理化・生産性の向上に努めるとともに、明確に差別化された製品の開発・量産化を進め、企業体質の強化をはかってまいります。③SHINKOWayの推進社会における新光電気グループの存在意義、大切にすべき価値観、および社員が実践すべき行動指針、守るべき行動規範を示した「SHINKOWay」の実践を通じ、市場において必要とされる企業であることはもとより、株主の皆様のご期待に応え、お取引先や社員、地域社会など企業を取り巻く方々との調和をはかるとともに、地球環境と企業活動の調和を基本理念として環境経営の推進に努めることにより、社会において必要とされる企業であり続けるべく事業を展開してまいります。(3)対処すべき課題今後の経済環境は、米国経済は、個人消費が好調を維持するとともに、輸出の増加などにより引き続き景気が拡大し、欧州においては、緩やかな回復が持続し、また、中国経済は、輸出増加や堅調な個人消費に支えられ、成長が続くことが見込まれます。国内においては、為替相場の変動や構造的な労働力不足の影響等も懸念されるものの、輸出は増加基調が続き、設備投資も底堅い推移が見込まれるなど、景気回復が継続するものと想定されます。半導体業界におきましては、自動運転技術の進展等を背景にエレクトロニクス化がさらに進む自動車向けや、さまざまな分野において活用が加速するIoT・人工知能（AI）関連市場向けなど、今後も半導体需要は大きく増加することが想定される一方、これら成長分野においては、多くの企業が参入し、競争は一層激化することが見込まれます。また、パソコン市場向けは引き続き低調に推移し、スマートフォン市場は成長鈍化の傾向がさらに顕著となるとともに、各市場において製品の世代交代等に伴い、高機能化とコストダウンへの要求が一層強まるなど、厳しい事業環境が続くものと思われます。このような環境下にあって、当社グループにおきましては、これまで培ってまいりました半導体実装技術をもとに、高い成長が見込まれる市場向けに重点的に経営資源を投下し、新たな成長に向けた取り組みをさらに強化してまいります。半導体の高機能化・高速化に対応する次世代フリップチップタイプパッケージは、大容量のデータを高速で処理するサーバー用をはじめとして、今後、高性能半導体向けに需要拡大が見込まれることをふまえ、高丘工場（長野県中野市）において生産ライン増強のための設備投資を実施するとともに、また、半導体製造装置市場の拡大を背景に旺盛な需要が継続するセラミック静電チャックについては、新井工場（新潟県妙高市）において稼働を開始した新工場の量産体制整備を実施するなど、生産能力拡充をはかってまいります。加えて、エレクトロニクス化が一層進展する自動車向けや、半導体市場の成長を牽引するメモリー市場向けに、新製品の開発・量産化ならびに拡販に注力いたします。これらの重点市場における展開を核として、事業基盤を一層強化し、今後の発展を目指してまいります。当社グループは、市場の成長が見込まれる半導体産業にあって、常にお客様のニーズを起点とし、開発、製造、販売各機能の充実・強化に努め、お客様にとって価値の高い製品・サービスを提供することを通じ、市場の成長・拡大を当社の成長に繋げ、「限りなき発展」を果たしてまいる所存であります。
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして、多様化、高度化するニーズに対応しうる半導体パッケージ、半導体実装技術の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は34億40百万円で、主な研究開発活動としては、フリップチップタイプのＣＰＵ向けパッケージなど高密度多層配線プリント基板技術の高度化および次世代製品の開発等に注力したほか、エレクトロニクス機器の小型化、高機能化に対応する製品の事業化に向けた半導体実装技術の開発などを推進いたしました。当社グループの研究開発は、先端技術の基礎研究活動ならびに新製品の事業化に向けた研究開発活動等を開発統括部に集約し、この開発統括部が中心となって研究開発活動を展開しております。なお、研究開発活動によって開発される技術の多くはさまざまな製品に利用されることなどから、活動の状況および当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。