三菱ＵＦＪリース株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、国・地域によって濃淡はあるものの総じて堅調に推移しました。また、国内経済についても企業業績が改善したこと等を背景に、緩やかな景気回復が続きました。こうした中、当社グループは持続的で力強い成長を実現するべく、平成29年４月にスタートした中期経営計画“BreakthroughfortheNextDecade～今を超え、新たなる10年へ～”に掲げる成長戦略、経営基盤強化戦略に基づき、各施策を積極的に推し進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績等は、営業面では新規契約実行高が前期（平成29年３月期）比7.2％減少の１兆5,456億円となりました。収入面では、売上高は前期比310億円（3.7％）増加の8,699億円となりました。損益面では、売上総利益は前期比59億円（4.0％）増加の1,561億円、営業利益は前期比１億円（0.2％）増加の792億円、経常利益は前期比14億円（1.7％）増加の861億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比105億円（19.8％）増加の636億円となりました。当期末の総資産は、前期末比1,746億円増加して５兆5,635億円となりました。純資産は、前期末比447億円増加の7,311億円となりました。自己資本比率は前期末比0.5ポイント上昇して12.7％となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客に対する売上高、営業損益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。）カスタマーファイナンス事業の売上高は、前期比32億円（0.6％）増加して5,913億円となった一方、営業利益は前期比23億円（5.6％）減少して389億円となりました。アセットファイナンス事業の売上高は、前期比277億円（11.1％）増加して2,785億円となり、営業利益は前期比36億円（7.9％）増加して504億円となりました。②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比648億円（68.1％）増加して1,601億円となりました。資金が648億円増加した内訳は、財務活動により1,476億円の資金を獲得した一方、営業活動において507億円、投資活動により319億円の資金を使用したことによるものです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益882億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価を調整した収入2,591億円を、賃貸資産及びその他の営業資産の取得による支出2,833億円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出295億円、貸付債権の増加による支出237億円、営業有価証券・営業投資有価証券の増加による支出189億円、法人税等の支払による支出244億円等に振り向けた結果、差し引き507億円の資金支出となりました（前期は2,202億円の支出）。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入61億円等に対し、投資有価証券の取得による支出319億円及び社用資産の取得による支出45億円等により、319億円の資金支出となりました（前期は288億円の支出）。財務活動によるキャッシュ・フローは、直接調達で848億円、銀行借入等の間接調達で755億円の純収入となり、配当金の支払額126億円等を差し引き1,476億円の資金収入となりました（前期は2,349億円の収入）。③営業取引の状況ａ．契約実行高当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高（百万円）前年同期比（％）カスタマーファイナンス事業1,182,016102.5アセットファイナンス事業363,61970.9合計1,545,63592.8(注）各セグメントに含まれる契約実行高のうち、賃貸取引については、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得価額を表示しており、再リース取引の実行額は含んでおりません。また、割賦販売取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。ｂ．営業資産残高連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高(百万円)構成比（％）期末残高(百万円)構成比（％）カスタマーファイナンス事業2,762,88356.72,830,95857.7アセットファイナンス事業2,113,66943.32,078,32142.3合計4,876,553100.04,909,279100.0(注）各セグメントに含まれる期末残高のうち、割賦販売取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。ｃ．営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価(資金原価を除く)（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）カスタマーファイナンス事業588,119500,31387,8058,61179,194アセットファイナンス事業250,767152,63798,12927,09271,037合計838,886652,951185,93535,703150,231当連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価(資金原価を除く)（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）カスタマーファイナンス事業591,382499,68891,69410,33481,360アセットファイナンス事業278,566170,368108,19833,38874,810合計869,948670,056199,89243,722156,169(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業面においては、採算性を重視して取り組んだ結果、新規契約実行高は前期比7.2％減少の１兆5,456億円となりました。事業の種類別では、賃貸事業が前期比17.3％減少の7,473億円、割賦販売事業が前期比2.7％減少の1,002億円、貸付事業が前期比2.8％増加の6,296億円、その他の事業が前期比48.2％増加の683億円となりました。◎契約実行高（元本ベース）賃貸事業割賦販売事業貸付事業その他の事業合計金額（億円）7,4731,0026,29668315,456前期比（％）△17.3△2.72.848.2△7.2収入面では、売上高は不動産関連で大口の売却収入があった影響等により、前期比310億円（3.7％）増加の8,699億円となりました。損益面では、不動産関連の出資金配当収入が前期に比べて増加した影響や、航空機をはじめとするグローバルアセット関連の業績が堅調に推移した影響等により、売上総利益は前期比59億円（4.0％）増加の1,561億円、営業利益は前期比１億円（0.2％）増加の792億円、経常利益は前期比14億円（1.7％）増加の861億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は米国税制改正の影響等もあり、前期比105億円（19.8％）増加し、過去最高益を更新する636億円と、堅調な決算となりました。当期末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前期末比447億円増加の7,311億円となりました。自己資本比率は前期末比0.5ポイント上昇して12.7％となりました。また、当期末の総資産は、前期末比1,746億円増加して５兆5,635億円となりました。当社グループは、平成29年４月にスタートした中期経営計画“BreakthroughfortheNextDecade～今を超え、新たなる10年へ～”において、最終年度の目標として、親会社株主に帰属する当期純利益630億円以上、ＲＯＡ（親会社株主に帰属する当期純利益ベース）1.1％以上の２つの経営指標を設定しております。当期は、中期経営計画に掲げる成長戦略、経営基盤強化戦略に基づき、各施策を積極的に推し進めてまいりました。この結果、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、米国の税制改正の影響を除いても過去最高益を更新いたしました。中期経営計画最終年度目標を達成できるよう、引き続き各施策を着実に実行してまいります。◎中期経営計画の数値目標の進捗項目平成30年３月期（実績）平成32年３月期（目標）親会社株主に帰属する当期純利益636億円630億円以上ＲＯＡ（親会社株主に帰属する当期純利益ベース）1.2％1.1％以上セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。カスタマーファイナンス事業の売上高は、前期比32億円（0.6％）増加して5,913億円となった一方、営業利益は前期に計上した大口貸倒費用の戻入の反動等もあり、前期比23億円（5.6％）減少して389億円となりました。契約実行高は、海外カスタマー事業において実行が増加した影響等により、前期比291億円（2.5％）増加して１兆1,820億円となりました。営業資産残高は、国内外子会社において資産が増加した影響等により、前期比680億円(2.5％)増加して２兆8,309億円となりました。アセットファイナンス事業の売上高は、不動産事業が好調だったことに加え、航空機リース事業が牽引した結果、前期比277億円（11.1％）増加して2,785億円となり、営業利益は前期比36億円（7.9％）増加して504億円となりました。契約実行高は前期にあった航空機リースの大口取引の反動等により、前期比1,491億円（29.1％）減少して3,636億円となりました。営業資産残高は、航空事業を中心にポートフォリオの回転が進んだ影響等により、前期比353億円（1.7％）減少して２兆783億円となりました。資本の財源及び資金の流動性についての分析は次のとおりであります。当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多額の資金調達を行っております。資金調達については、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等市場からの直接調達により多様化に努め、また、長短の調達バランスの調整や綿密な資金繰り管理を行うとともに、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することで、緊急時の流動性補完対策を講じ、資金の流動性確保を図っております。当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く）は前期末比1,096億円増加の４兆2,517億円となり、負債合計は前期末比1,299億円増加の４兆8,323億円となりました。当連結会計年度中においては、強固な財務体質を目指し、有利子負債の長期化を推進した結果、長期借入金等の長期性の負債が前期末比2,571億円の増加となった一方、短期借入金等の短期性の負債は同1,474億円減少しました。また、当連結会計年度末において、合計4,736億円のコミットメントライン契約を締結しており、その内4,536億円が未使用であることから、十分な流動性を確保していると考えております。キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。①貸付金の種別残高内訳平成30年３月31日現在貸付種別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向－－－－－計－－－－－事業者向計27,744100.001,439,392100.002.31合計27,744100.001,439,392100.002.31②資金調達内訳平成30年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入1,490,3591.09その他1,656,1260.62社債・ＣＰ1,552,9440.62合計3,146,4860.84自己資本474,103－資本金・出資額33,196－（注）当期の貸付債権の譲渡の合計額は、316百万円であります。③業種別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）製造業61220.6660,7644.22建設業772.606,4750.45電気・ガス・熱供給・水道業551.8673,9665.14運輸・通信業1073.61355,57824.70卸売・小売業、飲食店68122.9856,8213.95金融・保険業531.79357,40924.83不動産業32010.80174,89212.15サービス業93231.45307,24021.35農業－－－－個人－－－－その他1264.2546,2433.21合計2,963100.001,439,392100.00④担保別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券1560.01うち株式1560.01債権11,4340.79うち預金4,0200.28商品4000.03不動産95,8726.66財団1,1010.08その他7,5820.53計116,5478.10保証33,9112.36無担保1,288,93389.54合計1,439,392100.00⑤期間別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下6722.4252,2693.63１年超５年以下20,52173.96684,76847.57５年超10年以下5,78120.84430,47129.9110年超15年以下5812.09190,93113.2615年超20年以下1690.6150,9043.5420年超25年以下100.042,8960.2025年超100.0427,1501.89合計27,744100.001,439,392100.00一件当たり平均期間7.07年（注）期間は、約定期間によっております。