シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、総じて景気の回復傾向が継続いたしました。米国経済は雇用環境の改善と個人消費の底堅い推移等を背景に堅調に推移し、欧州経済も緩やかな回復基調で推移いたしました。又、中国経済では堅調な内需と輸出等を下支えに、景気に持ち直しの動きが見られました。わが国経済ですが、個人消費の改善や設備投資の増加が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米国の保護主義的な政策動向や中国の経済政策動向、東北アジアや中東における地政学的リスク等、世界経済に下振れリスクがあります。当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野は予算の執行が進み、光学要素部品や光学ユニット製品の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、国内・アジア地域を中心にスマートフォンの高機能化・大容量化や車載デバイス等のＩｏＴの進展に関連する半導体・電子部品業界向けや、有機ＥＬへの移行のほか液晶パネルの大型化・高精細化が進むフラットパネルディスプレイ（FPD）業界向けの旺盛な設備投資需要により、レーザ加工機・検査装置への組込み用の光学要素部品及び光学モジュール・光学システム製品の需要が拡大いたしました。米国地域では、バイオ業界・医療業界向けや半導体業界向けの組込み用光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。又、欧州地域においては、大学・官公庁向け研究開発分野及び産業分野向けの光学要素部品の需要が増加いたしました。このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学技術・機械加工技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の効率化、グローバルサプライチェーンの強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。その結果、売上高89億５千６百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益14億３千３百万円（前年同期比57.0％増）、経常利益15億１千８百万円（前年同期比46.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億５百万円（前年同期比34.7％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．要素部品事業当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野では、予算の執行が進み、需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、国内・海外における積極的な研究開発投資や設備投資により、需要は拡大基調で推移いたしました。国内・アジア地域を中心にスマートフォンや車載デバイス等に関連する半導体・電子部品やフラットパネルディスプレイ（FPD）関連のエレクトロニクス業界向けでは、レーザ加工機・検査装置への組込み用の光学基本機器製品及び光学素子製品の需要が拡大基調で推移いたしました。米国地域を中心にバイオ・医療業界向けや半導体業界向け、光計測業界向けの組込み用光学基本機器及び光学素子製品の需要は堅調に推移いたしました。又、欧州地域の研究開発分野及び産業分野向けの光学基本機器製品及び光学素子製品の需要は堅調に推移いたしました。その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は70億６千万円（前年同期比7.0％増）となり、営業利益は15億９千５百万円（前年同期比17.2％増）となりました。ロ．システム製品事業当事業においては、国内・海外の民間企業向け研究開発分野及び産業分野における積極的な研究開発投資・設備投資により、需要は好調に推移いたしました。産業分野では、国内・アジア地域を中心に、スマートフォンや車載デバイス等に関連する半導体・電子部品やフラットパネルディスプレイ（FPD）関連のエレクトロニクス業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用レンズユニット等の光学モジュール・光学ユニット製品の需要は好調に推移いたしました。バイオ業界向けは、光学測定・分析装置製品や観察光学系システム製品の需要が堅調に推移いたしました。又、防衛関連業界向けも堅調に推移いたしました。その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は19億４千９百万円（前年同期比53.3％増）となり、営業利益は３億７千万円（前年同期は営業利益２千３百万円）となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、91億６千１百万円となりました。これは、電子記録債権が３億６千３百万円増加し、現金及び預金が３億２千１百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、61億７千７百万円となりました。これは、投資有価証券が２億２千８百万円増加し、繰延税金資産が５千７百万円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、153億３千９百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、21億６百万円となりました。これは、流動負債の「その他」に含まれていた退任役員に対する退職慰労金が１億３千５百万円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が９千７百万円、未払法人税等が３千２百万円、短期借入金が１千８百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.6％増加し、10億４百万円となりました。これは、長期借入金が６千８百万円、退職給付に係る負債が１千９百万円それぞれ増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、31億１千１百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、122億２千８百万円となりました。自己資本比率は、79.4％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は28億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は９億８千６百万円（前年同期比19.3％増）となりました。これは税金等調整前当期純利益15億２千５百万円、減価償却費３億３千９百万円、仕入債務の増額１億５千２百万円でそれぞれ増加し、法人税等の支払４億１千５百万円、売上債権の増額４億６百万円でそれぞれ減少したことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は６千３百万円（前年同期は５億３千６百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入８億９千６百万円で増加し、定期預金の預入による支出５億９千６百万円、有形・無形固定資産の取得による支出２億４千５百万円でそれぞれ減少したことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は９億４千１百万円（前年同期比670.1％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入３億１千万円で増加し、自己株式の取得による支出７億７千９百万円、配当金の支払額２億４千８百万円、長期借入金の返済による支出２億２千３百万円でそれぞれ減少したことなどによるものです。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）要素部品事業7,209,302111.3システム製品事業1,952,374146.3合計9,161,676117.2（注）金額は販売価格（消費税等抜き）によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ロ．受注実績当社グループは需要予測に基づく見込生産をしておりますが、システム製品事業において受注生産を行っております。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム製品事業1,883,808127.0558,78689.5（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）要素部品事業7,031,220106.9システム製品事業1,925,094152.0合計8,956,314114.1（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ11億９千万円増加し、89億５千６百万円となりました。要素部品事業においては産業分野における研究開発投資、設備投資が緩やかに増加し、スマートフォンや車載デバイスに関連する半導体・電子部品業界やフラットパネルディスプレイ（FPD）業界向けの光学基本機器製品及び光学素子製品が堅調に推移いたしました。バイオ・医療関連業界向けでは、自動位置決め製品の需要が一時的に減少したものの、光学基本機器製品や光学素子製品が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ４億６千万円増加いたしました。又、システム製品事業におきましても、研究開発投資、設備投資の緩やかな増加により半導体・電子部品業界やフラットパネルディスプレイ（FPD）業界向けのレーザ加工機・検査装置組込み用途のリピート品やＯＥＭ品の光学モジュール・光学ユニット製品が好調に推移し、バイオ業界向け光学測定・分析装置製品や観察光学系システム製品の他、防衛関連業界向け製品が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ６億７千８百万円増加いたしました。売上原価は前連結会計年度に比べ３億４千８百万円増加し、51億２千２百万円となりました。売上高の増加、特に外部調達比率の高い特注製品の受注の増加に伴い材料費等が増加いたしましたが、内製化等の生産効率化の推進による残業時間の抑制や設備投資の圧縮、先行手配などの調達強化等の効果が見られた結果、売上原価率は前連結会計年度に比べ3.6ポイント減少し57.2％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ２億４千万円増加し、24億円となりました。これは、海外展示会出展等の販売促進費の増加、人員の増員や収益向上による賞与支給額の増加はあったものの、経費全般の見直しを推進するとともに開発案件の絞り込みを行ったことで試験研究費が抑制された結果、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少し26.8％となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ５億２千万円増加し、14億３千３百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ4.4ポイント増加し16.0％となりました。営業外損益は前連結会計年度に比べ３千８百万円減少し、８千５百万円のプラスとなりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ４億８千１百万円増加し、15億１千８百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ3.8ポイント増加し17.0％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億５千９百万円増加し、10億５百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ法人税等の合計額が２億３千１百万円増加したことによるものです。この結果、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ1.7ポイント増加し11.2％となりました。ロ．財政状態の分析財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。ハ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要は、主に部材仕入、外注加工費、人件費及びその他の販売費及び一般管理費に係る資金、及び、生産設備の増強や更新等の設備投資、ソフトウエア投資等に係る資金であります。これらの資金については、主に自己資金によっておりますが、金融機関からの借入より調達しているものもあります。金融機関からの資金調達については、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高28億５千９百万円に対し、有利子負債の残高は４億５千４百万円となっております。