トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、一部地域での保護主義的な政策や欧州地域での政治動向など、不確実性が高まる一方、アジア地域の政治情勢の緊迫化や西アジア一部地域での紛争拡大など、地政学的リスクも多く見受けられました。しかし、2017年の世界経済は、予想以上に改善が図られました。日本経済も、輸出主導の景気拡大が続き、デフレ脱却に向けて緩やかながらも着実に前進しており、日本の自動車生産台数も約970万台と、前年比5.2％の増加となりました。このような環境の中で、当社は2016年度に策定した成長戦略や中期経営実行計画を踏まえて、この計画を実行に移す初年度としてグループをあげて取り組んでまいりました。当社の目指す経営の姿の実現に向けて、経営管理体系の構築にも取り組み、企業価値向上に向けて、経営層から現場まで一貫した目標管理体系の整備を進めてまいりました。競争力の強化では、「世界中のお客様に最高のモビリティーライフを提案し続ける会社」として、「QUALITYOFTIMEANDSPACE」、すなわち、モビリティーの中で人が過ごす、より豊かで上質な時間や空間を提供していくための技術開発をロードマップにのっとり取り組んでまいりました。将来を見据えたモノづくりの革新では、生産準備や製造準備にデジタルの活用を推進し、生産準備プロセスの再構築や生産最適化に取り組んでまいりました。さらに、最新技術動向を捉えた生産技術開発アイテムを、ロボット、ＡＩ、カメラ、センサー、音などの技術別に分類し、機能横断的に補完していく体制をスタートさせ、次世代工程の構築にも取り組んでまいりました。また、経営基盤の強化では、強靭な事業構造の構築を図るため、不測の事態にも供給責任を果たしうる強固な事業継続計画（ＢＣＰ）にも取り組み、オンリーワン工程や設備などを洗い出し、復旧リードタイム分の安全在庫確保や、サプライチェーンの再確認、データベース化により、クリティカル部材の対策も進め、重大なリスクが発生した場合でも、冷静かつ迅速に対策が打てる仕組みの確立に取り組んでまいりました。このような取り組みの中、当連結会計年度は、内装システムサプライヤーとして、日本ではフラッグシップセダンの車室内全体のコーディネートを担当しました。また、中国ではセダン、タイではコンパクトＳＵＶなどの新型車の生産開始にも対応してまいりました。この結果、当連結会計年度の連結売上高につきましては、欧州・アフリカ地域などの増産により、前連結会計年度に比べ41,617百万円（3.1％）増加の1,399,530百万円となりました。利益につきましては、増産の影響や合理化などの増益要因はありましたが、諸経費の増加の影響など減益要因により、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ737百万円（△1.0％）減少の71,198百万円、連結経常利益は、前連結会計年度に比べ4,345百万円（△5.6％）減少の72,879百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,597百万円（△5.7％）減少の42,762百万円となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。＜日本＞当地域におきましては、製品構成の変化などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ36,749百万円（5.1％）増加の755,391百万円となりました。営業利益につきましては、成長戦略実現のための先行投資の影響などにより、前連結会計年度に比べ3,846百万円（△16.7％）減少の19,237百万円となりました。＜北中南米＞当地域におきましては、減産の影響などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ9,633百万円（△3.3％）減少の285,769百万円となりました。営業利益につきましては、減産の影響や諸経費の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,831百万円（△13.8％）減少の11,435百万円となりました。＜アジア・オセアニア＞当地域におきましては、中国などでの増産により、売上高は、前連結会計年度に比べ11,207百万円（3.4％）増加の338,880百万円となりました。営業利益につきましては、為替の影響による増加はありましたが、オセアニアでの減産などにより、前連結会計年度に比べ718百万円（△2.2％）減少の32,427百万円となりました。＜欧州・アフリカ＞当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ10,252百万円（11.3％）増加の100,946百万円となりました。営業利益につきましては、増産や欧州事業再編の影響などにより、前連結会計年度に比べ5,826百万円（261.0％）増加の8,058百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、178,372百万円と前連結会計年度末に比べ33,483百万円(23.1％)の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は86,117百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額15,967百万円、売上債権の増加14,482百万円などによる資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益72,879百万円、減価償却費34,755百万円などにより資金が増加したことによるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は51,707百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46,082百万円、投資有価証券の取得による支出5,603百万円などにより資金が減少したことによるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は3,528百万円となりました。これは主に、社債の発行による収入30,000百万円などによる資金の増加はありましたが、短期借入金の純増減額15,962百万円、配当金の支払額10,024百万円、非支配株主への配当金の支払額7,039百万円などにより資金が減少したことによるものです。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比(％)日本（百万円）721,3365.1北中南米（百万円）260,276△3.0アジア・オセアニア（百万円）301,3062.7欧州・アフリカ（百万円）84,49414.3合計1,367,4133.4（注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注状況当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比(％)日本（百万円）701,8944.9北中南米（百万円）281,510△3.4アジア・オセアニア（百万円）316,4182.5欧州・アフリカ（百万円）99,70712.4合計1,399,5303.1（注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額（百万円）割合(％)金額（百万円）割合(％)トヨタ自動車㈱391,58528.8436,16531.2トヨタ車体㈱152,63611.2143,24610.2トヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱(※4)146,16310.8－－３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４当連結会計年度において販売の相手先を商流の変更によりトヨタモーターノースアメリカ㈱に変更しております。なお、当連結会計年度におけるトヨタモーターノースアメリカ㈱への販売実績は138,371百万円、総販売実績に対する割合は9.9％であります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．製品保証引当金当社グループは製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上しております。従って、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。ｂ．退職給付に係る負債従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。ｃ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上高が、前連結会計年度に比べ41,617百万円（3.1％）増収の1,399,530百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ737百万円（△1.0％）減益の71,198百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ4,345百万円（△5.6％）減益の72,879百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,597百万円（△5.7％）減益の42,762百万円となりました。なお、当社グループは、経営成績に重要な影響を与える要因として、取引先である自動車メーカーの自動車生産台数、販売台数及び販売車種等の変動の影響を受けております。ａ．売上高売上高は、欧州・アフリカ地域などの増産により、前連結会計年度に比べ41,617百万円（3.1％）増収の1,399,530百万円となりました。ｂ．営業利益営業利益は、増産の影響や合理化などの増益要因はありましたが、諸経費の増加の影響など減益要因により、前連結会計年度に比べ737百万円（△1.0％）減益の71,198百万円となりました。ｃ．営業外損益営業外収益は、為替差益の減少などにより、前連結会計年度に比べ1,854百万円（△18.0％）減少の8,451百万円となりました。営業外費用は、デリバティブ評価損の計上などにより、前連結会計年度に比べ1,753百万円（34.9％）増加の6,770百万円となりました。以上の結果、経常利益は、72,879百万円となり、売上高経常利益率は5.2％となりました。ｄ．法人税等及び法人税等調整額法人税等及び法人税等調整額は、前連結会計年度に比べ2,841百万円（△11.3％）減少の22,301百万円となりました。また、税金等調整前当期純利益に対する比率は、前連結会計年度の31.8％から30.6％となりました。ｅ．非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、主にアジア・オセアニア及び北中南米地域の連結子会社における利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ761百万円（△8.9％）減少の7,815百万円となりました。ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,597百万円減少の42,762百万円となり、１株当たり当期純利益は230円27銭となりました。③資金の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。ｃ．財務政策当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の発行により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。資金マネジメントについては、当社と海外子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、グローバルな資金効率の向上を図っております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「2020年中期経営実行計画」の財務目標として、安定的に５％以上の営業利益率を確保し、財務体質の健全化と成長への投資、成果の還元を図りながら中長期的な企業価値の向上を実現したいと考えております。当連結会計年度における当社グループの営業利益率は5.1％であり、前連結会計年度に引き続き５％以上の利益率を確保しております。また、今後につきましても当該指標の確保に努めてまいります。