ビープラッツ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、各種政策の効果等を背景に企業収益や雇用情勢の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が続いております。当社を取り巻く事業環境としては、製造業を中心に「モノのインターネット化」であるIoT（InternetofThings、以下「IoT」という。）の本格的な立ち上がりが加速してきており、加えて、クラウド業界、通信業界を含め、様々な業界のサブスクリプション型ビジネスが活性化してきているものと認識しております。当社においても、IoT分野の伸長がめざましく、分野別売上の変遷において、前年同期比140.3％増と、当社内の他分野と比べ突出した成長がみられます。また、サブスクリプション事業の分野別売上高の構成においても、前事業年度においてはIoT分野18.5％、クラウド分野42.5％、通信分野36.9％、その他2.1％となっておりましたが、当事業年度においてはIoT分野37.4％、クラウド分野33.0％、通信分野27.6％、その他2.0％と変質しており、わが国におけるIoT市場の高まりに、当社も後押しされる形となっているものと考えております。このような環境の中、当社は主力製品であるBplats®の新エディション「Bplats®PlatformEdition」の販売を平成29年６月より開始しました。この新エディション「Bplats®PlatformEdition」は、当事業年度における新規顧客の初期費用、初期開発費用等の売上高において60.8％を占める等、新規顧客の獲得を含め順調な立ち上がりとなりました。同時に企業運営基盤の強化にも引き続き取り組み、開発の効率化による売上原価低減も進めてまいりました。以上の結果、当事業年度における売上高は561,148千円（前年同期比11.1％増）となり、営業利益は46,624千円（前年同期は29,619千円の営業損失）、経常利益は51,764千円（前年同期は29,215千円の経常損失）、当期純利益は40,469千円（前年同期は30,653千円の当期純損失）となりました。また、当事業年度末における当社の財政状態については下記のとおりとなっております。(資産)当事業年度末の総資産は476,745千円となり、前事業年度末に比べ128,679千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が36,416千円増加、売掛金が61,740千円増加、ソフトウエアが10,708千円増加し、ソフトウエア仮勘定を23,910千円計上したこと等が要因であります。(負債)当事業年度末の負債合計は238,926千円となり、前事業年度末に比べ11,790千円の減少となりました。これは主に未払法人税等が12,942千円増加、前受収益が23,465千円増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く。）が71,363千円減少したこと等が要因であります。(純資産)当事業年度末の純資産合計は237,819千円となり、前事業年度末に比べ140,469千円の増加となりました。これは第三者割当増資の払込みにより、資本金が50,000千円増加、資本準備金が50,000千円増加したこと、利益剰余金のマイナスが40,469千円減少したことが要因であります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、税引前当期純利益の計上、売上債権の増加、長期借入による収入、長期借入金の返済による支出、株式の発行による収入等により、前事業年度末に比べて36,416千円増加し、116,869千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、106,828千円（前年同期は14,135千円の支出）となりました。これは主に税引前当期純利益51,764千円、減価償却費68,489千円、売上債権の増加61,740千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、97,339千円（前年同期は85,857千円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出94,894千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果増加した資金は、26,928千円（前年同期は99,228千円の収入）となりました。これは長期借入による収入40,725千円、長期借入金の返済による支出113,397千円、株式の発行による収入99,600千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b．受注実績当社のサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。c．販売実績当事業年度における販売実績を事業別及びサービス別に示すと、次のとおりであります。事業及びサービスの名称販売高（千円）前年同期比（％）サブスクリプション事業542,966118.7初期費用・初期開発等274,595109.0月額利用料等268,371130.7その他の事業18,18138.0合計561,148111.1(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)富士通株式会社65,91313.064,03411.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。その他重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等について、当社の中長期的な事業戦略に基づき当事業年度に実施しました諸施策に関係づけて分析すると、以下のとおりであります。a．売上高当社が注力するIoT、クラウド、通信(MVNO・光コラボレーション)の３つの重点領域を中心に、既存顧客の安定的な売上に加え、Bplats®の新エディション「Bplats®PlatformEdition」の順調な立ち上がりによる新規顧客の獲得にも成功しており堅調に推移した結果、前年同期比55,993千円増の561,148千円となりました。b．売上原価、売上総利益当事業年度においては、前事業年度に引き続き商品力の向上を目指した積極的な開発投資、企業運営基盤の整備に引き続き取り組んだ一方で、「Bplats®」の初期開発（カスタマイズ）の必要性が低減し、よりパッケージ化が進んだこと、並びに企業運営基盤の整備を通じて開発の効率化がなされていること等により、売上原価が前年同期比64,428千円減の192,384千円となり、売上総利益は前年同期比120,422千円増の368,764千円となりました。c．販売費及び一般管理費、営業利益主に適時開示及び内部監査機能の強化等の管理部門の体制強化に伴う人員数の増加に伴う人件費の増加、新規上場に伴う関連費用の増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期比44,178千円増の322,139千円となり、営業利益は46,624千円となりました（前年同期は29,619千円の営業損失）。d．営業外損益、経常利益補助金収入等の結果、営業外収益は前年同期比4,905千円増の7,677千円、営業外費用は前年同期比169千円増の2,537千円となり、その結果、経常利益は51,764千円となりました（前年同期は29,215千円の経常損失）。e．特別損益、当期純利益特別損益は該当ありません。法人税、住民税及び事業税の増加等の結果、当期純利益は40,469千円となりました（前年同期は30,653千円の当期純損失）。当社の将来の経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性の事項については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性については下記のとおりと考えております。資本の財源については、当事業年度末においては第三者割当による新株式発行による資本増強を実施したころに加え、長期借入金の返済により有利子負債も減少していることから自己資本比率が改善しております。また、資金の流動性については、当事業年度末における流動比率は143.1％を確保しており、事業の円滑な運用に必要な流動性を確保できているものと考えております。当社の経営戦略の現状と見通しについては次のとおりと考えております。当社の注力分野であるIoT、クラウド、通信(MVNO・光コラボレーション)という分野においては、既存の流通網ではなく、業種を越えた乗り入れ等による新しい市場開拓が進んでおります。事業者は１つのサービス商材専用にシステムを開発するのではなく、参入するビジネスのための管理ノウハウの詰まった当社プラットフォームをクラウドサービスとして活用することで、自社での開発や継続したシステムメンテナンスが不要となり、初期投資や固定費の削減、市場参入までのスピードを得ることが可能となります。サブスクリプションビジネスの特徴として、事業者にとってはストック型の継続収益が見込めるビジネスである一方、旧来の売買取引とは異なり、事業者が有する顧客との契約に基づいた料金の計算や請求といった煩雑な管理業務が発生するため、コスト増となりがちな課題部分について当社プラットフォームを活用することで軽減することが可能となります。当社は事業者向けのプラットフォームを提供し、月額の固定使用料に加え、サービスの料金計算や管理の複雑さ等により設定した事業者の販売高に連動する従量型の利用料を収益として得ることになります。また、当社プラットフォームを事業者の基幹システムと連携する等の事業者毎の適応においては初期費用と追加対応費用としてスポットでの収益も得ております。当社のプラットフォーム自体が様々なサービス商材への対応を増やしている点で、プラットフォームに参加する販売側の事業者も増えていくモデルとなっており、サービス商材と販売側の事業者が互いにn対n(多対多)で接続されていき、顧客数及び取扱規模を拡大することを計画しております。当社の収益モデル経営者の問題意識と今後の方針については次のとおりと考えております。当社は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後更に成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。