numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、親会社である株式会社豊田自動織機の連結子会社であり、親会社とは特装車の販売および部品の販売・購入などの取引を行っております。当社グループ（当社、子会社４社および関連会社１社により構成）が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッドステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。また、一部の高所作業車につきましては、親会社へＯＥＭ供給を行っております。なお、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、グループ各社の事業と各報告セグメントを紐付けするのが困難でありますので、連結グループが営む事業に対する各社の位置付けを記載しております。当該事業における各社の位置付けは、次のとおりであります。製造：当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダーおよびその他特装車の製造を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国で高所作業機械の製造を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国で高所作業車等特装車の製造を行っております。販売：当社は、国内および海外へ特装車の販売を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内および当社への自社製品の販売を行っております。AICHINZLIMITEDは、ニュージーランド国内で当社製品の販売を行っております。AICHIAUSPTYLTDは、オーストラリア国内で当社製品の販売を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で自社製品の販売を行っております。部品・修理：当社は、国内および海外で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行い、また当社への部品販売を行っております。AICHINZLIMITEDは、ニュージーランド国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。AICHIAUSPTYLTDは、オーストラリア国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。その他：株式会社アイチ研修センターは、安全等に関する教育事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、あらゆる工事作業現場の問題解決を通じ、お客さまの業績向上に貢献することで「作業環境創造企業」の実現を目指しております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。中長期的な経営戦略としましては、世界市場での高所作業車メーカとしての確固たる地位の確立をめざし、新商品の計画的な投入とグローバルな製品供給体制づくりを進めてまいります。このような状況のもと、当社グループが対処すべき課題として、（1）新商品投入による国内シェアの拡大とグローバル展開の強化（2）サービス体制強化による収益の拡大（3）工場再編、設備投資効果の最大限発揮の３つに重点をおき活動を進めております。また、全社をあげて原価低減と業務効率化に取組み、利益を創出してまいります。なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。当社グループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、電気・通信・一般建設土木・荷役業界における工事作業の機械化・省力化・安全化に役立つ製品の研究開発を行い、特に本社実験棟(人員18名)では、作業現場で働く人たちが、より安全で、快適に、効率よく容易に作業ができるかをメインテーマとして、それぞれの業界に適合した、多品種、多目的、多機能化製品の開発および周辺機器の開発研究に取組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発活動に要した額は、研究材料費、人件費等総額4億65百万円であります。また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、研究開発活動を報告セグメントごとに把握することが困難でありますのでセグメントごとの記載を省略しております。
株式会社関西アーバン銀行
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1922年７月１日山城無尽株式会社設立1925年８月23日華実無尽株式会社設立1925年11月29日興業無尽株式会社設立1942年10月２日華実無尽株式会社と興業無尽株式会社が合併し、滋賀無尽株式会社を設立1951年10月19日山城無尽株式会社が株式会社関西相互銀行に商号変更1951年10月20日滋賀無尽株式会社が株式会社滋賀相互銀行に商号変更1957年１月７日株式会社関西相互銀行の本店を大阪市南区日本橋筋に移転1967年７月３日株式会社関西相互銀行の本店を大阪市南区八幡町(現中央区心斎橋筋)に移転1968年11月１日株式会社滋賀相互銀行の本店を大津市に移転1973年10月15日株式会社関西相互銀行が大阪証券取引所市場第二部上場1975年２月１日関西総合リース株式会社設立1975年３月１日株式会社関西相互銀行が大阪証券取引所市場第一部へ指定替え1976年９月24日関西ビジネス株式会社設立1977年６月23日関西総合信用株式会社設立1983年１月26日株式会社関西クレジット・サービス設立1983年４月１日びわこ総合リース株式会社設立1983年10月１日株式会社滋賀相互銀行が大阪証券取引所市場第二部上場、京都証券取引所上場1985年９月２日株式会社滋賀相互銀行が大阪証券取引所市場第一部へ指定替え1986年11月11日びわこ信用保証株式会社設立1989年２月１日株式会社関西相互銀行が普通銀行に転換し、株式会社関西銀行に商号変更株式会社滋賀相互銀行が普通銀行に転換し、株式会社びわこ銀行に商号変更1989年３月17日びわ銀カード株式会社設立1989年４月１日関西総合リース株式会社が関銀リース株式会社に商号変更1989年６月16日びわこ総合リース株式会社がびわ銀リース株式会社に商号変更1999年１月19日株式会社関西銀行が株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)等を引受先とする第三者割当増資を実施2000年９月26日関西さわやか株式会社設立2001年１月25日関西さわやか株式会社が株式会社関西さわやか銀行に商号変更2001年２月５日株式会社関西さわやか銀行、銀行免許取得2001年２月26日株式会社関西さわやか銀行、株式会社幸福銀行から営業を譲受け、銀行業の営業開始2001年３月１日株式会社びわこ銀行が京都証券取引所株式上場廃止2003年７月１日株式会社関西銀行が株式会社関西さわやか銀行を合併に備え子会社化2004年２月１日株式会社関西銀行と株式会社関西さわやか銀行が合併し、株式会社関西アーバン銀行となる2004年４月１日株式会社関西アーバン銀行が本店を大阪市中央区西心斎橋に移転2004年９月30日株式会社びわこ銀行が株式会社三井住友銀行等を引受先とする第三者割当により優先株式を発行2005年３月30日株式会社びわこ銀行が株式会社三井住友銀行を引受先とする第三者割当により優先株式を発行2005年４月７日株式会社関西アーバン銀行が東京証券取引所市場第一部上場2006年２月24日株式会社関西アーバン銀行が一般募集による増資を実施2007年１月25日KUBCPreferredCapitalCaymanLimited設立2008年３月３日関西ビジネス株式会社が関西モーゲージサービス株式会社に商号変更2009年３月30日KUBCPreferredCapitalCayman2Limited設立2009年３月31日株式会社関西アーバン銀行が株式会社三井住友銀行を引受先とする第三者割当増資を実施2010年３月１日株式会社関西アーバン銀行と株式会社びわこ銀行が合併し、株式会社関西アーバン銀行となる2011年４月１日関銀リース株式会社とびわ銀リース株式会社が合併し、関西アーバン銀リース株式会社となる株式会社関西クレジット・サービスとびわ銀カード株式会社が合併し、株式会社関西クレジット・サービスとなる2012年12月14日KUBCPreferredCapitalCaymanLimited清算結了2013年７月25日株式会社三井住友銀行を引受先とする第三者割当により当行第一種優先株式を発行2013年12月19日KUBCPreferredCapitalCayman2Limited清算結了2014年６月30日関西モーゲージサービス株式会社清算結了2017年11月14日株式会社関西みらいフィナンシャルグループ設立2018年３月28日株式会社関西アーバン銀行が東京証券取引所市場第一部上場廃止2018年４月１日株式会社関西みらいフィナンシャルグループが東京証券取引所市場第一部上場株式会社関西みらいフィナンシャルグループのもと、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社みなと銀行が経営統合(2018年３月末現在の店舗数は137支店、出張所は18か所)
株式会社関西アーバン銀行
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当行は、2018年４月１日をもちまして「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」のもとで株式会社近畿大阪銀行及び株式会社みなと銀行と経営統合し、本邦有数にして関西最大の地域金融グループとして新たな一歩を踏み出しました。(銀行業)当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務等を行っております。また、連結子会社において、貸出業務、信用保証業務等を行っております。(リース業)リース業務等を行っております。(その他事業)クレジットカード業務等を行っております。また、非連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）はありません。(2)企業集団の事業系統図（2018年３月31日現在）
株式会社関西アーバン銀行
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社みなと銀行の３社（以下、「統合グループ」、３社をそれぞれ以下、「統合各社」）は、統合契約に基づき株式会社関西みらいフィナンシャルグループのもとで、2018年４月１日に株式交換を完了し、新たな体制でスタートいたしました。統合グループの経営方針、経営環境及び当行の対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針統合グループは、以下の経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会から信頼され、株主の皆さまや市場からの評価を得られる金融サービスグループを目指すとともに、グループの更なる飛躍に向けた改革に邁進し、企業価値の最大化を目指してまいります。＜関西みらいフィナンシャルグループ経営理念＞関西の未来とともに歩む金融グループとして、■お客さまとともに成長します。■地域の豊かな未来を創造します。■変革に挑戦し進化し続けます。統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を深化させるとともに、社員が大きなやり甲斐と誇りをもって働く、本邦有数にして関西最大の地域金融グループを目指してまいります。(2)目指すビジネスモデルこの経営理念のもと、以下の「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」を構築することにより、関西経済への深度ある貢献を実現してまいります。①地域社会の発展・活性化への貢献・各行が培ってきた強みの共有・ワンストップで高度な金融サービス、ソリューションの提供②生産性とお客さま利便性の両立・オペレーション改革のノウハウ共有・事務、システムの統合等③本邦有数の金融ボリュームに相応しい収益性・効率性・健全性の実現・活力ある関西市場のポテンシャル・お客さま基盤拡充による優位性(3)目標とする経営指標統合グループが目標とする主な経営指標の水準は以下のとおりです。《2020年度》《2022年度》収益親会社株主に帰属する当期純利益290億円450億円(合算)実質業務純益520億円700億円基盤貸出金残高9.8兆円10.5兆円預金残高（注）１11.9兆円12.6兆円投信残高1.2兆円1.7兆円保険残高1.0兆円1.3兆円連結指標フィー収益比率20％台半ば20％台後半ＯＨＲ60％台後半60％程度株主資本ＲＯＥ（注）２5％以上8％程度自己資本比率7％程度7％以上（注）１預金残高には、譲渡性預金を含んでおります。２親会社株主に帰属する当期純利益／会計上の株主資本（期首・期末の平均）(4)当行の対処すべき課題当行は、「存在感」の高い関西Ｎｏ．１の広域地銀を目指し、関西圏で中小企業・個人のお客さまに地域密着営業を徹底し、顧客基盤の更なる拡充に取り組んでまいりました。新設する統合グループは、経営統合によるシナジー効果をスピーディかつ最大限に発揮し、お客さまへのサービスの質を高めることで「地域社会の発展・活性化への貢献」、「生産性とお客さま利便性の両立」、「本邦有数の金融ボリュームに相応しい収益性・効率性・健全性」の３つの柱を軸とした「新たな金融サービスモデル」を構築し、関西経済への深度ある貢献を実現してまいります。そして、統合グループのもと、当行として更なる企業価値の向上を図ってまいります。
株式会社関西アーバン銀行
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当行、株式会社りそなホールディングス（以下、「りそなホールディングス」）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、「三井住友フィナンシャルグループ」）、株式会社三井住友銀行（以下、「三井住友銀行」）、株式会社近畿大阪銀行（以下、「近畿大阪銀行」）及び株式会社みなと銀行（以下、「みなと銀行」）の６社（以下、６社を併せて「全当事者」）は、当行、りそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、近畿大阪銀行及びみなと銀行の間で2017年３月３日に締結した基本合意書に基づき、関係当局等の許認可等が得られること等を前提として、りそなホールディングスが中間持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」（以下、「関西みらいフィナンシャルグループ」）を設立すること、りそなホールディングスが保有する近畿大阪銀行株式の全部を関西みらいフィナンシャルグループへ譲渡すること、りそなホールディングスが当行及びみなと銀行の各普通株式を対象とする公開買付けをそれぞれ実施すること、三井住友銀行が保有する当行の第一種優先株式をりそなホールディングスへ譲渡すること、並びに、関西みらいフィナンシャルグループによる当行及びみなと銀行両行との株式交換をそれぞれ実施すること等により、当行、近畿大阪銀行及びみなと銀行の３社の経営統合を行うことをそれぞれ決議又は決定し、2017年９月26日、全当事者間で統合契約書（以下、「本統合契約」）を締結いたしました。本統合契約に基づき、りそなホールディングスは、2017年11月14日に関西みらいフィナンシャルグループを設立し、同日、関西みらいフィナンシャルグループは、同社を株式交換完全親会社、当行及びみなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換に係る契約（以下、「本株式交換契約」）を締結いたしました。また、りそなホールディングスは、2017年11月28日付で関西みらいフィナンシャルグループと株式譲渡契約を締結し、2017年12月７日にりそなホールディングスが保有する近畿大阪銀行株式の全部を同社に譲渡いたしました。さらに、りそなホールディングスは、当行の普通株式及びみなと銀行の普通株式を対象とする各公開買付け（公開買付期間は、それぞれ、2017年12月27日から2018年２月14日）を実施することにより、また、三井住友銀行が保有する当行の第一種優先株式の全部を2018年２月20日付で取得することにより、当行及びみなと銀行の議決権を所有するに至りました。これに加え、本株式交換契約の定めに従って2018年４月１日付で株式交換の効力が生じることにより、りそなホールディングスは、その所有する当行の普通株式及び第一種優先株式並びにみなと銀行の普通株式に代わり、関西みらいフィナンシャルグループの普通株式の割当てを受け、また、当行及びみなと銀行は、関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社となりました。その結果、2018年４月１日をもって、当行及びみなと銀行はりそなホールディングスの子会社となりました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。なお、2018年４月１日に関西みらいフィナンシャルグループは、東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。以上により本統合契約に基づく当行、近畿大阪銀行及びみなと銀行の経営統合が完了し、関西みらいフィナンシャルグループは本邦有数にして関西最大の地域金融グループとして新たな一歩を踏み出しました。
株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正11年11月湯本信用無尽株式会社設立(設立日11月27日、資本金６万円、本店所在地現いわき市常磐湯本町)昭和14年11月福島無尽株式会社を吸収合併、株式会社福島無尽金庫と改称し本店を福島市上町に移転昭和26年10月相互銀行法の施行により、商号を株式会社福島相互銀行と改称昭和30年１月本店を福島市本町に新築移転昭和41年７月有限会社あぶくま商事設立昭和51年４月オンラインシステム稼動昭和57年７月株式会社ふくぎんリース設立(現連結子会社)昭和60年８月福島保証サービス株式会社設立(平成20年７月合併に伴い消滅)昭和60年11月有限会社あぶくま商事を株式会社あぶくま商事へ組織変更昭和61年５月第２次オンラインシステム稼動昭和62年４月株式会社ふくぎんビジネスサービス設立(平成16年６月解散)平成元年２月普通銀行へ転換、株式会社福島銀行に商号変更平成元年５月福銀ユニオンクレジット株式会社設立(現連結子会社、平成12年11月商号変更、平成20年７月合併を機に商号変更)平成３年４月第３次オンラインシステム稼働平成４年10月東京証券取引所市場第二部に上場平成５年11月本店を福島県福島市万世町(現在地)に新築移転平成７年12月株式会社東北バンキングシステムズ設立(現連結子会社)平成８年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成10年５月新総合オンラインシステム稼動平成12年11月福銀ユニオンクレジット株式会社を福銀ユーシーカード株式会社に商号変更平成13年９月株式会社あぶくま商事は株式売却により連結除外平成16年６月株式会社ふくぎんビジネスサービス解散平成20年７月福銀ユーシーカード株式会社を存続会社として福島保証サービス株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社福島カードサービスに商号変更平成21年２月株式会社ふくぎんリースの株式を追加取得し、完全子会社化平成27年６月株式会社東北バンキングシステムズ自己株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更平成27年８月福活ファンド投資事業有限責任組合設立(現連結子会社)
株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店48ヵ店、出張所５ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。また、連結子会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいてソフトウェア開発・運用業務、福活ファンド投資事業有限責任組合において投資事業業務を行っております。〔リース業〕株式会社ふくぎんリースにおいて、リース業務を行っております。〔その他〕上記セグメントのほか、株式会社福島カードサービスにおいて、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針・経営戦略等(経営の基本方針)当行は福島県を主たる営業基盤とする地域金融機関です。地元の中小企業や個人との預貸金ビジネスを主としつつ、投資信託、個人年金保険等の窓口販売業務や有価証券運用等の市場営業にも力を入れております。当行の目指す姿は、次のとおりです。「真面目にがんばっている人を真面目に応援する真面目な銀行―ウォーム・マネーの福島銀行―」①福島銀行は、事業を通じて地域社会の発展に貢献します。②福島銀行は、お客様を助け、励まし、勇気づける暖かいお金やサービスの創造と提供に努めます。③福島銀行は、お客様を笑顔でお迎えし、笑顔でお帰りいただける店作りに努めます。④福島銀行は、お客様の夢の実現と課題の解決に努めます。⑤福島銀行は、お客様のお役に立つため不断の自己研鑚と自己改革に努めます。⑥福島銀行は、社会の役に立つ事業活動を通じて健全な利益の増大に努めます。(中長期的な経営戦略)新中期経営計画について、収益強化策を新経営陣が精査し、施策の充実を図り、より実効性の高い計画を策定いたします。(２)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善傾向が持続し、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費も持ち直しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の不確実性や経済政策の動向により景気の先行きは不透明な状況が続いております。当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、公共投資や民間投資は高水準にあるものの、個人消費の持ち直しには鈍化が見られ、回復に向けた動きが足踏みの状態にあります。平成29年度の当行は、固定資産の減損、有価証券のロスカット及び減損、繰延税金資産の取り崩しや不良債権への引当金の積み増しなどにより、3,326百万円の当期純損失を計上いたしました。当行は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めてまいります。①さらなる地元密着・顧客密着を進め、収益力を強化○法人については、地元企業の経営課題・ニーズの発掘とそれに対する適切な提案を柱に営業力を強化し、地元企業との取引深耕・支援強化に取り組むことによって、貸出金利息収入や手数料収入の維持・向上に努めるとともに顧客基盤の拡大を図ってまいります。○個人については、個人の貯蓄から投資、資産形成ニーズやライフステージごとの資金ニーズに的確に対応できる体制や商品の品揃えを進め、それらに対して最適なタイミングで最適なチャネルから最適な商品・サービスの提案を行うことができるようにすることで貸出金利息収入や手数料収入の維持・向上に努めるとともに顧客基盤の拡大を図ってまいります。②経営の効率化○店舗・人員配置など経営の抜本的な見直しにより、経費の大幅な削減を図ってまいります。○店舗の統廃合の実施、事務の効率化等による人員削減を行う一方で、配置や仕事の見直しによって営業要員を強化してまいります。
株式会社東邦銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1941年11月福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の３行が合併し、株式会社東邦銀行を設立(設立日11月４日、資本金200万円、本店郡山市)1942年８月三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受1943年２月矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の３行を合併1944年11月福島貯蓄銀行を合併1946年12月本店を郡山市から福島市に移転1947年４月福島県金庫事務を受託1967年11月本店を現在地に新築移転1969年２月外国為替業務取扱開始1973年４月東京証券取引所市場第二部に上場1974年２月東京証券取引所市場第一部へ指定1981年６月東邦ビジネスサービス株式会社を設立1983年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)1983年10月東邦コンピューターサービス株式会社を設立（現・東邦情報システム株式会社）1985年３月東邦リース株式会社を設立1985年３月東邦信用保証株式会社を設立1985年４月株式会社東邦カードを設立1985年６月債券ディーリング業務取扱開始1986年４月海外コルレス業務取扱開始1990年７月株式会社東邦クレジットサービスを設立1992年７月東邦不動産サービス株式会社を設立1992年７月東邦スタッフサービス株式会社を設立1993年４月東邦情報システム株式会社を設立1993年９月信託代理店業務取扱開始1994年４月信託業務取扱開始1994年７月新事務センター建物竣工2000年10月投資信託の窓口販売業務取扱開始2001年４月損害保険業務取扱開始2002年10月生命保険業務取扱開始2005年10月証券仲介業務取扱開始2007年10月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始2009年３月東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式会社の３社を解散2012年３月株式会社とうほうスマイルを設立2014年４月東邦コンピューターサービス株式会社が東邦情報システム株式会社を吸収合併し、商号を東邦情報システム株式会社に変更2015年８月とうほう証券株式会社を設立
株式会社東邦銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社７社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店118か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。〔その他〕子会社７社において証券業務、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等を営み、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。子会社：とうほう証券株式会社、東邦リース株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービス、東邦信用保証株式会社、東邦情報システム株式会社、株式会社とうほうスマイル以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東邦銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。（1）経営方針当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、企業理念である「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」、及びコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」に基づき様々な施策に取り組んでおります。（2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標①中長期的な経営戦略当行は、長期ビジョンとして「地域（ふるさと）を豊かに・お客様の繁栄のために・私たちの成長で～より大きく・より強く・よりたくましく～」を掲げるとともに、長期ビジョンの実現に向け、2018年度から３か年を計画期間とする中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」を策定しております。②目標とする経営指標中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」のもと、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。目標経営指標2020年度目標（中期経営計画最終年度）連結当期純利益100億円以上連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％以上（3）経営環境及び対処すべき課題当行の主たる営業基盤である福島県内の経済につきましては、東日本大震災からの復興需要が落ち着き始めるなど、徐々に景気回復に足踏み感がみられるようになっております。一方で、福島イノベーション・コースト構想による新たな産業の振興や、東北中央自動車道の段階的開通など、さらなる成長に向けた環境も整備されつつあります。このような状況下、金融業界を取り巻く環境は、マイナス金利政策を含む金融緩和政策の継続や、人口減少によるマーケットの縮小、金融ＩＴ技術の急速な発展など大きく変化しております。この変化をチャンスと捉え、当行の成長と発展につなげていくためには、地域の課題とお客さまのニーズに真摯に向き合い、スピード感をもって対応していくことが求められております。こうした認識のもと、当行は長期ビジョンを「地域（ふるさと）を豊かに・お客さまの繁栄のために・私たちの成長で～より大きく・より強く・よりたくましく～」と定めるとともに、この実現に向け、2018年度から３か年を計画期間とする新たな中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」を策定いたしました。新中期経営計画では、以下の５つの基本方針を掲げております。・「ふるさと総活躍実現のための積極的貢献」・「『地域・お客さま第一』を基本とした営業戦略の推進」・「変化する経営環境に打ち勝つ健全な経営体質の確立」・「地域・お客さまの成長を担う人材の育成」・「働き方大改革推進によるいきいき職場づくり」これら５つの基本方針の実現を通じて、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまからのご期待にお応えし、地域金融機関としての使命をしっかりと果たしてまいる所存であります。皆さまには、より一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう心よりお願い申しあげます。
愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和15年３月株式会社豊田自動織機製作所より分離独立し、社名を豊田製鋼株式会社と称する。＜会社創立、資本金17,000千円、本店所在地愛知県知多郡上野町(現在の東海市)＞昭和18年５月愛知県知多郡上野町に新工場(現在の知多工場)完成、操業開始昭和20年11月社名を愛知製鋼株式会社に変更昭和24年５月名古屋証券取引所に株式上場昭和26年10月決算期を毎年３月31日、９月30日から毎年６月30日、12月31日に変更昭和29年７月愛知県東海市の㈱愛知工業所(現在の愛鋼㈱)を、株式取得により子会社化昭和34年９月大阪証券取引所に株式上場昭和36年９月東京証券取引所に株式上場昭和38年１月知多工場を拡張し、中小形連続圧延工場完成、操業開始昭和40年12月分塊圧延機完成、操業開始昭和42年９月造塊工場完成、操業開始昭和45年７月50トン電気炉１号完成、操業開始昭和45年11月50トン電気炉２号完成、操業開始昭和46年２月将来の事業分野の拡大に備え、営業の目的に非鉄金属製品及び機械、装置、器具の製造販売を追加昭和50年１月営業年度を１年とし、決算期を毎年12月31日に変更昭和57年１月80トン電気炉完成、操業開始昭和57年２月RH真空脱ガス装置完成、操業開始昭和57年４月AOD炉外精錬設備完成、操業開始昭和58年１月ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始昭和61年１月ビレット連続鋳造設備(BT/CC)完成、操業開始昭和61年８月線材圧延設備完成、操業開始昭和62年９月愛知県東海市にアイコーサービス㈱を設立平成元年７月新中小形圧延工場(現在の第２棒鋼圧延工場)完成、操業開始平成２年８月50トン１号電気炉用AOD・AR炉外精錬設備完成、操業開始平成３年３月愛知県東海市に㈱シー・エス・エイ(現在のアイチ情報システム㈱)を設立平成４年３月大型鍛造設備完成、操業開始平成４年10月ホットホーマーライン(高速自動鍛造ライン)完成、操業開始平成５年７月50トン２号電気炉用AR・LD炉外精錬設備完成、操業開始平成５年11月愛知県東海市の辰巳運輸㈱(現在のアイチ物流㈱)を、株式取得により、子会社化平成６年４月㈱ケイ・ビー・シーと㈱シー・エス・エイが対等合併、社名をアイチ情報システム㈱に変更平成７年１月フィリピンのPhilippineForge,Incの株式取得、社名をアイチフォージングカンパニーオブアジア㈱(現在のアイチフォージフィリピン㈱)に変更平成７年３月決算期を毎年３月31日に変更平成７年６月アイチフォージングカンパニーオブアジア㈱(現在のアイチフォージフィリピン㈱)を、株式取得により、子会社化平成９年８月アメリカにアイチユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージユーエスエイ㈱)を設立、さらに同社は、LFG,Inc.と合弁会社ルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーを設立し、出資持分の20％を取得平成10年３月滋賀県坂田郡(現在の米原市)の近江鉱業㈱を、株式取得により、子会社化平成11年４月支配力基準の適用により、東京白煉瓦㈱(現在のアイチセラテック㈱)を連結子会社に追加平成11年12月アイチユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージユーエスエイ㈱)は、ルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーの全出資持分を取得、これにより、同社は子会社化平成12年６月ドイツにアイチヨーロッパ㈲を設立平成12年12月愛知県東海市にアイチ・マイクロ・インテリジェント㈱を設立平成13年３月アイチユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージユーエスエイ㈱)は、KOYOCORPORATIONOFU.S.Aと合弁会社ケンタッキーアドバンストフォージエルエルシーを設立、出資持分の51％を取得平成14年２月タイにアイチインターナショナル(タイランド)㈱(現在のアイチフォージ(タイランド)㈱)を設立平成14年４月愛知県東海市に㈱アスデックスを設立平成14年５月中国に上海愛知鍛造有限公司を設立平成15年11月インドネシアにアイチフォージングインドネシア㈱を設立平成18年４月新潟県燕市の深海金属㈱を、株式取得により、子会社化、社名をアイチテクノメタルフカウミ㈱に変更平成19年９月チェコにアイチマグファインチェコ㈲を設立平成20年３月台湾に愛旺科技股份有限公司を設立平成20年３月アイチユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージユーエスエイ㈱)による株式売却のため、ケンタッキーアドバンストフォージエルエルシーを連結子会社から除外平成21年４月アイチユーエスエイ㈱が、同社の連結子会社であったルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーを吸収合併し、社名をアイチフォージユーエスエイ㈱に変更平成22年12月韓国にアイチコリア㈱を設立平成23年６月№３ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始平成24年11月中国に愛知磁石科技(平湖)有限公司を設立平成29年１月本館(メイン棟)完成、営業開始平成30年３月本館(ホール棟)完成、営業開始
愛知製鋼株式会社
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)及び連結子会社19社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成され、鋼材、鍛造品及び電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社グループは平成29年４月からカンパニー制を導入し、年輪的成長を目指すための組織体制に変更しました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。鋼（ハガネ）カンパニー当社が、熱間圧延鋼材、鋼材二次加工品及びステンレス構造部材の製造・販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の販売及び鋼材二次加工品の製造・販売、アイチテクノメタルフカウミ㈱は鋼材の圧延及び鋼材二次加工品の製造・販売、アイチセラテック㈱及び近江鉱業㈱は製鋼用資材の生産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っております。鍛（キタエル）カンパニー当社が、自動車部品粗形材、機械部品粗形材などの型打鍛造品及び鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売をしております。また、アイチフォージフィリピン㈱、アイチフォージ(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチフォージングインドネシア㈱はアジア、アイチフォージユーエスエイ㈱は北米での当社製品の生産拠点であります。スマートカンパニー当社は電子機能材料・部品及び磁石応用製品並びに植物活性材、金属繊維を製造・販売しております。主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超高感度磁気センサであるアモルファスMIセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用アタッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。アイチ・マイクロ・インテリジェント㈱はセンサ等の電子応用機器の研究・開発・販売を行っております。また、アイチヨーロッパ㈲は欧州において、電子応用機器及び磁石応用製品等の販売、アイチマグファインチェコ㈲は欧州において、磁石応用製品の製造、愛旺科技股份有限公司はアジアにおいて、電子応用機器の研究・開発・販売、アイチコリア㈱はアジアにおいて、電子応用機器及び磁石応用製品等の販売、愛知磁石科技(平湖)有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の製造・販売を行っております。その他事業アイチ情報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化などのサービス事業を行っております。(事業系統図)
愛知製鋼株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社は、国際的な視野にたち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。－経営理念－国際的な視野にたち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。１．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。そのうえで、コンプライアンスやガバナンスの徹底を進め、「より良き企業市民、より良き企業人」となることを心がけ、良識ある行動を取るための指針となる「企業行動指針」を定めております。この企業行動指針に加え、当社の「経営理念」を企業活動の中でいかに実現していくかとの観点から、本年１月に当社グループの社員全員が持つべき普遍的な価値観・行動規範を「ＡｉｃｈｉＷａｙ」として定め、「企業行動指針」とともに「経営理念」を支える体系を構築いたしました。今後、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などの次世代車への加速度的な展開、自動運転の実用化、カーシェアリングなど自動車社会のパラダイムシフトが大きく進展していくとともに、いわゆるスマート社会の到来が確実視されています。そのような環境下、創立100周年を迎える2040年も当社グループが世界で「存在価値ある企業集団」であり続けるため、将来を見据えてめざす姿を描き、グループ全員がめざす姿の実現に向けベクトルを合わせ、揺るぎないグループ経営基盤を確立していくための道標としての「2020年度中期経営計画」を策定、公表しております。１．中期経営計画の基本方針とめざす姿（１）基本方針①地域/地球環境保全、安心と安全で全てのステークホルダーに貢献②多様なニーズに応える技術開発・市場開拓とモノづくりの進化③絶えず環境変化に打ち克つ・しなやかな連結収益／財務基盤以上により、愛知製鋼グループの「よき社会は、よき素材から」の使命を果たしてまいります。（２）めざす姿「もっといい製品づくり」、「もっといい構えづくり」、「社員が幸せな会社づくり」を通じた更なるオールアイチ経営の強化２．中期経営計画の重点施策（３本柱）企業の基軸である“コンプライアンス／ガバナンス”をベースに、「収益力を磨く」「基盤強靭化」「スマートへの布石」を中期経営計画実現への３本柱として、2040年のパラダイムチェンジを見据えた「事業基盤の強化」及び「新規創生」に取り組んでまいります。（１）収益力を磨く：①カンパニー制導入による、スピーディな経営へのドライビングフォース加速②高水準の戦略投資の実行③盤石なモノづくり基盤構築と安定した収益基盤の実現④素材業のＤＮＡを活かした既存ビジネスの新たな用途・商品開発と展開（２）基盤強靭化：①2016年１月の爆発事故を教訓に、モノづくりを含めたあらゆる基盤のレベルアップを図るプロジェクト「ステップアッププラン」完遂（①安心・安全②製品・製造管理システム③BCP/BAPしくみ構築④風土・意識・ブランド力改革)②「ＡｉｃｈｉＷａｙ」の浸透とグローバル経営基盤強化③「安全・環境」→「品質」→「生産」→「原価」の優先順位を明確にした経営の更なる深化（３）スマートへの布石：次世代事業の着実な育成と強化（ＥＶ／ＦＣＶ、自動運転、水素社会、環境／エネルギー／医療等）３．経営指標目標とする経営指標につきましては、現中期経営計画の最終年度にあたる2020年度に連結売上高2,500億円以上、連結営業利益200億円以上達成をめざしてまいります。
愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「素材業のDNA」を活かした用途・商品開発と展開、来るべきスマート社会を見据えた次世代事業の着実な育成と強化をめざして、自動車向け特殊鋼及びステンレス鋼の開発、特殊鋼を素材とする自動車部品用鍛造品の開発、さらには電子機能材料・部品及び磁石応用製品の開発等を中心に積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、3,777百万円、研究開発人員は約250名であります。なお、セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)鋼（ハガネ）カンパニー自動車部品用の新しい特殊鋼やステンレス鋼の研究及び製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。特殊鋼における製造プロセスの革新として、①新連続鋳造機を起点とした取組みをさらに発展(前後工程スルーでの品質ロス低減、生産効率向上活動の実施)②最新精整ライン設置、稼動開始により、出荷リードタイム短縮と検査能力向上を図り高度化する顧客ニーズへの対応力を向上自動車向けの燃費向上に重要なエンジン部品(クランクシャフト、コンロッド)及び駆動伝達部品（ギヤ、シャフト）の軽量化に貢献する高強度な素材・プロセスの研究開発として、③エンジン部品(クランクシャフト、コンロッド)開発において、従来に比較して疲労強度を20%向上した高強度クランク用鋼及び平成25年に開発した世界最高強度を有する高強度コンロッド用鋼のクラッキング性を向上することでコンロッドの製造工程省略につながる高強度クラッキングコンロッド用鋼を開発し、さらに実用化に向けた開発を加速④ＨＶ、ＥＶ用を視野に入れた駆動伝達部品(ギヤ、シャフト)開発において、JIS鋼に比較して30%の面圧強度を向上した高強度歯車用鋼のＭｏ含有量を低減した省Ｍｏ型高強度ギヤ用鋼を開発し、さらに実用化に向けた開発を加速。低コスト化に寄与するＭｏ含有量を低減した歯車用鋼のレパ－トリを拡充冷間工具鋼開発として、⑤従来のSX105Vより強度アップした材料で、SX105Vよりも高いハイテン用金型用として板金プレス金型用フレームハード鋼（冷間工具鋼）SX105スーパーを開発。平成30年夏の販売に向け、生産準備中。サステイナブル社会に貢献するステンレス鋼の開発及び市場創出として、⑥将来の需要増が見込まれるエネルギー・インフラ分野を狙ったステンレス鉄筋バーや二相系ステンレス形鋼の商品レパートリーの拡充及びステンレス部材ビジネスの拡大⑦水素社会に対応する高圧水素用ステンレス鋼AUS316L-H2の拡販と水素社会のさらなる拡大に向けた省合金化による低コスト化を実現する高圧水素用ステンレス鋼AUS305-H2の実用化開発鋼（ハガネ）カンパニーに係る研究開発費は2,560百万円であります。(2)鍛（キタエル）カンパニー自動車部品用の鍛造品製造プロセス開発、製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。”魅せる工場づくり”として①世界一”きれい”な鍛造工場を目指した工場美化活動を、モデル工場から他工場へヨコテン将来のグローバル展開及び次世代車の需要拡大を見据えて②ディファレンシャルリングギヤ(※1)用熱間ローリングミル(※2)ラインを１ライン建設着工（稼動時期：平成31年３月予定）(1)新開発の縦型ローリングミル採用による品質向上、保全性向上(2)国内トップレベルの高歩留り(※3)・高速生産ライン(3)電動サーボによる数値制御で作業者のスキルに依存しない製造(4)FIA(※4)炉を採用することでエネルギー効率を高め、省エネルギー・CO2削減を図るとともに物流改善により生産リードタイムを短縮③誘導加熱用コイルの保温性能向上による省エネルギー・低CO2化④金型用熱風ヒーター開発による鍛造条件安定化（量産化完了）⑤成形時に発生するスケール回収技術開発による環境改善（量産化完了）鍛（キタエル）カンパニーに係る研究開発費は36百万円であります。※１ディファレンシャルリングギヤ：車が曲がるときの内側と外側の車輪の速度差を吸収する差動機構に使用されるリング状のギヤ※２ローリングミル：ドーナツ状に成形した製品を圧延し外径を広げる工法で、当社が得意とする工法の１つ※３歩留り：製品をつくるために必要な材料の重量と製品の重量の比※４FIA（ForgingIsothermalAnnealing）：熱間鍛造時の保有エネルギーを利用した熱処理(3)スマートカンパニー車載電子機器用放熱部品の開発、MIセンサの開発、モータ用磁石の開発、歯科用磁性アタッチメントの開発等を行っております。さらに当連結会計年度は、次世代への開発姿勢を明確に打ち出し、その取組みを加速するため、平成30年１月に組織改変を実施、来るべきスマート社会に対する布石として開発リソーセスの集中をいたしました。具体的には、旧組織の先端・機能商品開発部を、モノづくり・未来創生本部に移設、再編、強化し、未来創生開発部を発足。電池材料、自動運転システム、医療センシング、地球環境・バイオなどの研究、開発にも注力しております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。モータ用磁石開発では、次世代自動車向け高効率モータ用磁性材料技術開発(NEDO委託業務研究組合)に引き続き参画し、当連結会計年度から２年契約にて、NEDOから委託を受けた開発業務の「モータ実装環境下の磁性材料評価・解析技術の開発」に取り組んでおります。ＭＩセンサの開発では、平成29年９月に総合スポーツ用品メーカと共同で、野球ボール回転解析システムのボール内蔵センサモジュール開発に成功しました。また、自動車関係では、車両底部に取り付けたMIセンサモジュールにより、走路に沿って敷設された磁気マーカの微弱な磁力から自車位置を高精度に計測する自動運転支援システムを開発し、同年11月の滋賀県東近江市の道の駅「奥永源寺渓流の里」で国土交通省が実施した自動運転サービス実証実験への参画を皮切りに、数々の公道実証実験に参画し、良好な結果を収めています。当社は今後も、平成30年２月に出資した先進モビリティ株式会社と共に自動運転バスの実証実験などに数多く参画し、高齢者が多く住む地域へ新たな交通手段を提供し、生活の足を守るとともに交通事故の未然防止につなげ、自動運転の安全性向上に貢献できるよう、鋭意開発に取り組んでまいります。スマートカンパニーに係る研究開発費は1,179百万円であります。
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第180期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治４０年２月豊田式織機の製造販売を目的として名古屋市中村区に豊田式織機株式会社として設立大正５年４月紡機、その他機械の製造販売を事業目的に追加昭和２年３月新川工場新設１１年９月兵器、工作機械の製造販売を目的とする昭和重工業株式会社を設立１３年８月豊田式織機継続株式会社を設立１６年９月昭和重工業株式会社を合併し、豊和重工業株式会社と改称し兵器、工作機械、航空機部品、鉄鋼の製造販売を事業目的に追加１９年９月浜島工場新設２０年１０月豊和工業株式会社と改称し、兵器、航空機部品の製造販売を事業目的より削除２４年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場２８年５月武器、航空機部品の製造販売を事業目的に追加３１年７月ブラジルに繊維機械の製造販売を目的とするブラジル豊和工業有限会社（ホーワ機械株式会社）を設立３２年３月豊田式織機継続株式会社に運送、荷造、梱包の事業目的を追加するとともに中日運送株式会社と改称（現・連結子会社）３４年７月各種機械、金属製品及び鉄鋼製品の販売を目的とする中日鋼材株式会社（現・豊友物産株式会社；連結子会社）を設立３６年５月建設機械、空圧並びに油圧機器、猟銃、車両及びその部品、金属製建具の製造販売を事業目的に追加３７年５月稲沢工場新設３８年５月水産機の製造販売を目的とする西部産業株式会社を設立５０年５月鋳造機械の製造販売及び不動産の賃貸を事業目的に追加５０年６月造園及び保険代理業を目的とする株式会社豊苑を設立（現・連結子会社）５４年５月機械器具の加工を目的とする豊友産業株式会社を設立平成７年５月シンガポールに工作機械の販売を目的とするホーワマシナリーシンガポール株式会社を設立（現・連結子会社）１１年４月ホーワ機械株式会社を解散１１年５月工作機械の製造販売、改造修理を目的とするエイチオーエンジニアリング株式会社を設立１４年４月浜島工場を本社工場（旧新川工場）に集約１４年６月電子機械、環境機械の製造販売を事業目的に追加１４年１２月稲沢工場閉鎖１５年６月２０年３月２０年１２月２３年２月２３年５月大阪証券取引所上場廃止西部産業株式会社を解散豊友産業株式会社を解散中日運送株式会社及び豊友物産株式会社の土地賃貸事業及び保有管理事業を吸収分割中国に機械設備及び関連部品の設計、製造、販売等を目的とする丰和（天津）机床有限公司を設立（現・連結子会社）２５年６月２７年７月太陽光発電を事業目的に追加エイチオーエンジニアリング株式会社を解散２８年１２月インドネシアのアスカインターナショナルインドネシア株式会社を買収。（現・ホーワスカメシンインドネシア株式会社；非連結子会社）
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第180期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、豊和工業株式会社（当社）、子会社６社及び関連会社１社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①工作機械関連当社が製造販売するほか、製品の一部は国内販売子会社豊友物産㈱が販売を行っております。また、シンガポールには販売子会社ホーワマシナリーシンガポール㈱があり、当社製品の現地販売を行っております。②火器当社が製造販売を行っております。③特装車両当社が製造販売を行っております。④建材当社が製造販売を行っております。⑤不動産賃貸土地、建物の賃貸を行っております。⑥国内販売子会社鉄鋼等の販売を行っております。⑦その他連結子会社中日運送㈱、㈱豊苑等であります。（注）関係会社とセグメントとの関連については、「4関係会社の状況」に記載しております。
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第180期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、顧客、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるため、収益力の向上を図ることにより企業価値を高めることを経営の基本としており、株主への利益還元と顧客に満足される製品を提供することを重要な経営目標と位置付けております。これらの目的のために、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを行動規範として掲げ、多方面にわたる技術力を活かした事業展開を行うことにより、当社グループが安定的に発展するよう、堅実な経営活動を行っております。（２）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題今後の経営環境は、売上の大幅な増加が望めないため、受注確保とコストの引下げが重要課題と考え、他社製品との差別化により、高付加価値化および製品競争力の強化を図るとともに、全社的な原価低減活動により、絶えずコストの引下げに努めております。また、現状の製品が成熟製品であるとの認識のもとに新製品の開発に注力しております。当社は、平成28年度を初年度とした３年間の中期経営計画を策定し、「市場、お客様第一志向」を掲げ、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりました。平成29年度は、主力事業である工作機械、国内販売子会社などの売上が増加したため、前連結会計年度に比べ営業赤字が減少し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに黒字となりました。今後につきましては、米国をはじめとする大国の保護主義的な動きや中東・東アジアにおける地政学的リスクなどにより、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。当社グループにおきましては、市場動向を見極めながら積極的な営業活動を展開して売上の拡大を図ると共に、顧客のニーズに応えることのできる製品の開発と効率のよい生産体制の確立に取り組んでまいります。また、収益性の改善に向けた各事業の再構築を図るために、設計の標準化やコストダウンなど中期経営計画のアクションプランを確実に実行し結果を出すべく全力をあげてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画の目標指標として、平成31年3月期の連結営業利益率を4.5％と設定しております。