フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、高付加価値マーケットに対応すべく、生産技術の高度化とＬＥＤ関連事業、メカトロニクス事業、新素材加工事業への取組みを強化しました。一方で、ディスプレイ市場での販売価格の変動の影響を受け、また、環境ビジネス部門におきましては、国内再生可能エネルギー市場における制度の変更の影響を大きく受ける状況となりました。この結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,475百万円減少し、14,609百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,535百万円減少し、5,948百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、8,660百万円となりました。また、当連結会計年度における経営成績は、売上高10,282百万円（前年同期比19.9％減）、営業利益401百万円（同39.2％減）、経常利益401百万円（同43.0％減）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は237百万円（同572.6％増）となりました。セグメントの業績は以下のとおりであります。精密貼合及び高機能複合材部門国内外におけるディスプレイ市場は、高付加価値タイプのマーケットが成長、また、タッチパネル市場におきましては、中大型の静電容量方式の市場が拡大し、産業用分野や教育・医療分野、そしてアミューズメント分野等に使われる用途が広がっております。しかしながら、ディスプレイの販売価格が変動し、その影響を受ける状況となりました。このような市場の変化の中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を活用し、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施、更に、独自の技術を活かしたＬＥＤ関連事業や車載関連ビジネス、そして新素材加工事業を推進し、メカトロニクス技術を応用したファクトリーオートメーションビジネスへの取組みを強化してまいりました。この結果、売上高8,821百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）435百万円（同24.6％減）となりました。環境ビジネス部門太陽電池の国内市場は、固定価格買取制度の見直しと買取価格の低下、また、海外生産品による価格競争の激化により、産業用市場の環境が一層厳しさを増しました。また、ＯＥＭ供給品も生産量の拡大を目指し取組んでまいりましたが、市場環境の悪化の影響を大きく受けております。このような状況下、超軽量太陽電池モジュールの拡販、自家消費型太陽光発電・蓄電池システム等の新規システムの開発・販売、メンテナンス市場の開拓等の施策を実施してまいりました。この結果、売上高1,460百万円（前年同期比60.9％減）、セグメント損失（営業損失）39百万円（前連結会計年度は64百万円の営業利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,737百万円（前期末比1,491百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、342百万円（前連結会計年度は2,469百万円の獲得）となりました。これは主として、仕入債務の減少929百万円があったものの、売上債権の減少757百万円、たな卸資産の減少593百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、679百万円（前連結会計年度は1,461百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出670百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,139百万円（前連結会計年度は1,446百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入れによる収入1,000百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,966百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）精密貼合及び高機能複合材部門（千円）7,758,314△1.8環境ビジネス部門（千円）971,451△35.8合計（千円）8,729,766△7.3（注）１．金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）精密貼合及び高機能複合材部門8,394,619△13.6299,163△58.8環境ビジネス部門1,471,175△60.774,41716.0合計9,865,794△26.7373,580△52.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）精密貼合及び高機能複合材部門（千円）8,821,816△3.0環境ビジネス部門（千円）1,460,884△60.9合計（千円）10,282,701△19.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）旭硝子株式会社4,567,14435.62,471,92924.0日亜化学工業株式会社1,916,58914.92,233,15121.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績等は、売上高10,282百万円（前年同期比19.9％減）となりました。販売費及び一般管理費は804百万円（同19.9％減）となり、営業利益は401百万円（同39.2％減）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント減少の3.9％となりました。営業外収益は27百万円（同61.1％減）、営業外費用は27百万円（同3.8％増）となり、経常利益は401百万円（同43.0％減）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ1.6ポイント減少の3.9％となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は370百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は237百万円（同572.6％増）となりました。なお、１株当たり当期純利益は8.32円となりました。当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、ディスプレイ市場での販売価格の変動の影響を受けましたが、高付加価値マーケットに対応すべく、生産技術の高度化とＬＥＤ関連事業、メカトロニクス事業、新素材加工事業への取組みを強化しました。この結果、売上高8,821百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益435百万円（同24.6％減）となりました。また、環境ビジネス部門におきましては、超軽量太陽電池モジュールの拡販等の様々な施策を実施してまいりましたが、海外生産品の価格競争の激化により、産業用市場の環境が一層厳しさを増しました。また、国内再生可能エネルギー市場における制度の変更の影響を大きく受けました。この結果、売上高1,460百万円（前年同期比60.9％減）、営業損失39百万円（前連結会計年度は64百万円の営業利益）となりました。財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は14,609百万円となり、前期比2,475百万円の減少となりました。流動資産は7,217百万円となり、前期比2,965百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が1,491百万円、受取手形及び売掛金が757百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,391百万円となり、前期比489百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定が723百万円増加したことによるものであります。負債は5,948百万円となり、前期比2,535百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が869百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,012百万円減少したことによるものであります。純資産は8,660百万円となり、前期比59百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が前期比66百万円増加したことによるものであります。③当社グループの資本の財源及び資金の流動性イ．キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,491百万円減少いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が342百万円あったものの、投資活動の結果使用した資金及び財務活動の結果使用した資金が、それぞれ679百万円及び1,139百万円あったことによるものであります。上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ロ．財務政策当社グループは、所要運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金により資金調達を行うこととしております。当連結会計年度末において、長短借入金は4,806百万円であります。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。④経営上の目標の達成・進捗状況当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。当連結会計年度における経常利益率は3.9％（前年同期比1.6ポイント減）となりました。また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しております。当連結会計年度における自己資本比率は58.3％となりました。引き続き、これらの指標について改善されるよう取組んでまいります。