大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等を背景に企業収益や設備投資の改善および良好な雇用環境が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外の政治および経済状況の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行きが不透明な状況となっております。当情報サービス業界におきましては、ＩｏＴやＡＩなど新技術を活用した先進事例が一部で実現する一方、民需分野では企業規模の大小を問わず慎重な投資姿勢は維持しながらも、人手不足を背景とした生産性向上や合理化目的のＩＣＴ投資を中心に企業のシステム投資は回復傾向で推移しております。こうした環境を活かすべく、当社グループではトップラインの拡大を目指した受注活動の強化に努めるとともに、収入の安定化を図るべくストックビジネスの増強にも取組みました。同時に新たなビジネスの可能性を追求するため、サイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の取扱いを開始するとともに、スマートウォッチを活用したウェアラブル事業にも参入いたしました。さらに、「お客さま第一」の方針のもと、お客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」「物の品質」「仕事の品質」の向上をめざし、組織横断のタスクフォース活動による品質向上に取組みました。具体的には、ＳＦＡ（営業支援システム）導入による営業活動の生産性向上、エンジニア育成による技術力向上、組織マネジメントの強化による人材育成などに継続的に取組みました。この結果、販売面につきましては、大型商談の獲得や富士通株式会社および同社グループとの連携強化により、新規商談および既存顧客からの受注獲得に努めた結果、当連結会計年度の業績は、受注高327億６百万円（前期比100.3％）、売上高332億86百万円（前期比107.2％）となりました。利益面につきましては、粗利益の増加や経費削減の継続などにより前期比で改善し、営業利益５億65百万円（前期比116.9％）、経常利益５億94百万円（前期比126.1％）となりました。また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、４億33百万円（前期比72.9％）となりました。事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。情報通信機器部門情報通信機器部門におきましては、大型商談の獲得や富士通株式会社および同社グループとの連携強化により、売上高116億17百万円（前期比114.0％）と増加しました。ソリューションサービス部門ソリューションサービス部門におきましては、売上高216億68百万円（前期比103.8％）となりました。同部門の内訳は以下のとおりです。ソフトウェアサービスでは、公共分野のソフトウェア開発が売上延伸により減少しましたが、民需分野が堅調に推移したことから、売上高は、134億30百万円（前期比107.7％）となりました。保守サービスでは、保守契約の減少により、売上高は、49億96百万円（前期比97.9％）となりました。ネットワーク工事では、大型商談の獲得により受注高は増加しましたが、売上高は、32億41百万円（前期比98.3％）となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、21億71百万円の収入（前期は12億２百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益６億７百万円、仕入債務の減少による13億34百万円の支出、売上債権の減少による７億53百万円の収入、たな卸資産の減少による16億36百万円の収入等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、２億90百万円の支出（前期は１億82百万円の収入）であり、主に投資有価証券の取得によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、４億90百万円の支出（前期は４億99百万円の支出）であり、主に借入金の返済によるものであります。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より13億90百万円増加し、36億19百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。ａ．受注実績当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報通信機器10,017,92588.32,701,28462.8ソリューションサービスソフトウェアサービス13,989,371107.68,578,950107.0保守サービス5,247,159100.21,337,146123.0ネットワーク工事3,452,533114.9717,821141.7小計22,689,064106.810,633,918110.6合計32,706,989100.313,335,20395.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別販売高（千円）前年同期比（％）情報通信機器11,617,650114.0ソリューションサービスソフトウェアサービス13,430,800107.7保守サービス4,996,96897.9ネットワーク工事3,241,15798.3小計21,668,926103.8合計33,286,576107.2（注）１最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）富士通株式会社金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）2,549,4488.22,785,0938.4２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表は連結会計年度末日における資産・負債の報告数値等の作成について、見積り・判断を行って算出する必要があります。実際の結果は様々な要因による不確実性があり、見積りと異なる場合があります。経営陣は主に財政状態および経営成績に関する以下の項目が影響を及ぼすものと判断しております。ａ．たな卸資産当社グループは、連結会計年度末日におけるたな卸資産の商談の状況等を総合的に判断して陳腐化等の見積りを行い、これに基づき評価損を計上しております。また、当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に損失が発生すると見込まれる金額を受注損失引当金として計上しております。今後の実際の市場動向や、商談推移の如何により計上した評価損等の過不足が発生する可能性があります。ｂ．株式等の減損当社グループは、取引関係の安定的な推移を目的として顧客および金融機関の株式等を保有しております。これらの中には連結会計年度末の時価が確定している上場株式等と時価が未確定の非上場株式等とが混在しております。当社グループでは個別銘柄ごとに時価の推移や発行体の財政状態等を見積り評価損等の計上を行っております。今後の株式市場の動向や、株式発行体の業績如何によっては追加すべき評価損等が発生する可能性があります。ｃ．賞与引当金当社グループは、当連結会計年度に含まれる将来の支給見込額の日数按分額に基づき費用および引当金を計上しております。当社における従業員に係る賞与支給額は、賞与支給の都度労働組合との合意を要するため、将来時点の個別事情により当連結会計年度末に想定した見込額と異なる可能性があります。ｄ．退職給付債務当社グループは、退職給付債務を数理計算上に仮定される各種の前提条件により計算しております。前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、退職率、死亡率などが含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合には、将来期間において認識される費用又は債務の金額に影響を及ぼす可能性があります。ｅ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、決算の都度、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性の判断を実施しております。将来の期間にわたる課税所得の試算においては、慎重な判断に基づき、発生の確実性の高いと想定される金額により計算しておりますが、実際の課税所得が当初想定したものと異なる場合があります。これにより当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能見込額に過不足が発生する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績の分析ａ．売上および売上原価当情報サービス業界におきましては、ＩｏＴやＡＩなど新技術を活用した先進事例が一部で実現する一方、民需分野では企業規模の大小を問わず慎重な投資姿勢は維持しながらも、人手不足を背景とした生産性向上や合理化目的のＩＣＴ投資を中心に企業のシステム投資は回復する傾向も見られ、売上高は332億86百万円（前期比107.2％）、売上原価は267億87百万円（前期比108.3％）となりました。売上高総利益率は19.5％となりました。情報通信機器部門におきましては、大型商談の獲得や富士通株式会社および同社グループとの連携強化により、売上高は、116億17百万円（前期比114.0％）と全売上高の34.9％（前期32.8％）となりました。ソフトウェアサービスでは、公共分野のソフトウェア開発が売上延伸により減少しましたが、民需分野が堅調に推移したことから、売上高は、134億30百万円（前期比107.7％）となりました。また、保守サービスでは、保守契約の減少により、売上高は、49億96百万円（前期比97.9％）となりました。ネットワーク工事では、大型商談の獲得により受注高は増加しましたが、売上高は、32億41百万円（前期比98.3％）となりました。その結果、ソリューションサービス部門の売上高は、216億68百万円（前期比103.8％）と全売上高の65.1％（前期67.2％）となりました。売上原価は、ハードウェアの販売に係る情報通信機器の原価率は85.9％（前期83.7％）となりました。ソリューションサービスにおけるソフトウェアサービスの原価率は76.2％（前期76.0％）、保守サービスの原価率は78.1％（前期79.0％）、ネットワーク工事の原価率は82.6％（前期81.7％）となりました。ｂ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は59億32百万円（前期比101.5％）であり、売上高に占める割合は17.8％（前期18.8％）となりました。ｃ．営業外損益営業外収益は77百万円（前期比76.8％）、営業外費用は48百万円（前期比43.0％）であり、ほぼ毎期継続して発生する程度の発生状況であり、基本的に財務活動を行う上で必要となる程度のものと判断しております。今後とも営業成績に大きな影響を及ぼすような財務活動による営業外の収支は発生しないものと判断しております。ｄ．特別損益特別利益12百万円は投資有価証券の売却による売却益12百万円であります。ｅ．法人税等法人税、住民税及び事業税は１億43百万円（前期比103.1％）、過年度法人税等は21百万円、法人税等調整額は10百万円（前期法人税等調整額△２億74百万円）であります。ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は４億33百万円（前期比72.9％）となりました。１株当たり当期純利益は33円92銭（前期１株当たり当期純利益48円02銭）となりました。③流動性および資金の源泉ａ．資金需要当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの販売目的である情報通信機器等の仕入、製造費用、及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。販売費及び一般管理費の主なものは人件費、賃借料などであります。ｂ．財務政策当社グループは運転資金の安定的かつ機動的な確保を重視した資金調達を基本方針としております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。さらに、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、より一層グループ全体の資金効率化を進めてまいります。当連結会計年度末における借入金は、短期借入金25億79百万円、長期借入金６億81百万円であります。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力と、金融機関との相対取引により、当社グループの成長を維持するための運転資金の確保・調達が可能であると判断しております。