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株式会社ＪＡＬＵＸ
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針Ⅰ．企業理念「幸せづくりのパートナー～人に社会に環境に、もっと豊かな輝きを～」Ⅱ．企業文化「“Challenge＆Change”環境の変化をいち早く捉え、新たな領域を切り拓いて、自ら進化させていく。」Ⅲ．事業コンセプト「航空分野で培われた『安心』『安全』を礎として、高品質で独自性のある事業・商品・サービスを創造する。」Ⅳ．経営姿勢お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な成長力により企業基盤を強化し、お客様・株主・社員・社会への利益還元を図ります。１．お客様中心：お客様の満足の為に努力し、信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指します。２．株主重視：株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的な利益還元を図ります。３．社員の幸せを大切に：社員と家族の幸せを大切にし、働きがいと誇りの持てる環境をつくります。４．企業の社会的責任：コンプライアンス順守を基本に環境保護、社会貢献へ積極的に取り組み、ＣＳＲを重視した事業活動に努めます。(2）目標とする経営指標当社グループは、JALUXグループ中期経営計画「NextStage2020」（平成28年５月27日発表）において、資本・資産効率の高いビジネスモデルを追求すべく、「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」を重要な経営指標と位置付け、その向上とあわせ、設定した経常利益目標の達成を目指してまいります。*現中期経営計画最終年度（2020年度）の目標値（連結経常利益80億円、ROE15.0%ROA12.0%）(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年に向けた将来目指す企業像として「世界中のパートナーとともに、『JALUX-VALUE』を創造するビジネスリーダー」を長期ビジョンとしています。これを上位概念に、2016年度を初年度とした５カ年の中期経営計画「NextStage2020」では、「持続的成長への新たな挑戦～航空・空港分野に独自の強みを有するグローバルな企業集団へ～」をテーマに掲げ、「航空・空港関連、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの４事業領域で個別事業を進化させると共に、領域間シナジーも深め、グループの持続的成長を目指すこと」を基本方針としています。この基本方針のもと、「収益基盤の拡大」「新たなコア事業の創出と育成」「事業ポートフォリオの最適化」の３点を重点戦略と定めています。(4）経営環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善や訪日外国人数の増加などによる消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、海外情勢の不確定性など、先行き不透明な状況で推移しました。当社事業に関連する航空旅客需要は堅調に推移し、政府が「観光先進国」実現に向けて2020年の訪日外国人旅客数の目標値を4,000万人に上方修正するなど、今後もインバウンド需要の増加が見込まれています。当社といたしましては、このような環境を成長機会と捉え、現中期経営計画の目標達成に向けてグループ一丸となり、取り組みを推進してまいります。（5）会社の対処すべき課題当社グループは、「幸せづくりのパートナー」という企業理念のもと、持続的成長と発展によるグループ企業価値の最大化を目指し、現中期経営計画及び2030年に向けた長期ビジョンの実現に向け、以下の課題に取り組んでまいります。①収益基盤の拡大各領域における既存事業のさらなる強みの深耕、顧客・商品・サービスの拡幅、ビジネスモデルの変革を図ると共に、協業、M&amp;A等を積極的に活用し、事業規模の拡大やバリューチェーンの充実・強化に取り組んでまいります。②新たなコア事業の創出と育成各領域において、新たなコア事業創出に積極的に取り組むと共に、これまでに着手したコア候補事業の育成のための諸施策を加速させ、次世代に向けたコア事業の機軸化に取り組んでまいります。③事業ポートフォリオの最適化持続的な成長を実現するため、事業の選択と集中により、限られた経営資源を適正かつ効率的に再配分し、４つの事業領域で環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。④グローバル展開の推進国内市場はもとより、成長著しいASEAN地域のほか、航空産業の中心である米国を海外重点地域とし、戦略拠点の連携をもって、事業機会の創出や新市場の開拓に取り組んでまいります。⑤健全な財務基盤の維持事業の収益性と資産の効率性の向上を図ると共に、持続的な成長を支える健全な財務基盤を維持しつつ、戦略投資を推進してまいります。事業投資等の資金需要に対しては、調達方法の多様化等に対応するなど、堅実かつ柔軟な資金調達を実践してまいります。⑥CSR経営の強化当社グループが取り組む施策の基盤となるCSR*については、企業理念「幸せづくりのパートナー」をスローガンとし、多様性の推進や環境問題をはじめとする社会的課題に対し本業を通じ積極的に取り組んでまいります。*CorporateSocialResponsibility（企業の社会的責任）⑦事業継続性の確保当社グループは、大規模な自然災害や事故災害をはじめ、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性がある事象に対応するため、既存体制のシステムとその有効性を再評価し、当社事業の継続性を確実にする仕組みを今後も引き続き強化してまいります。
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正９年８月、横浜市中区福富町において、故柴田文次がコーヒーの焙煎とコーヒー及び食料品の販売を目的として、コーヒー商「木村商店」を創業したのが当社の起源であります。大正12年９月、関東大震災により福富町の店を失い、横浜市中区吉田町に本店を移転、昭和３年春には店名も「木村コーヒー店」と改め、国内外に支店を広げるとともに、コーヒー農園の経営も手がけました。その後、第２次大戦の戦災を被り、一時営業中止の止むなきにいたることもありましたが、昭和21年には本店機能を東京支店に移し、昭和25年のコーヒー生豆輸入再開以降、本格的なレギュラーコーヒー製造販売会社として再出発いたしました。昭和27年10月に東京都港区芝田村町４丁目８番地の東京支店を本店とし、横浜支店と合わせて「株式会社木村コーヒー店」(当社)を、また昭和28年１月には大阪、京都の２支店を「株式会社大阪木村コーヒー店」として、それぞれ法人組織化いたしました。その後、当社は、昭和63年10月に「株式会社大阪木村コーヒー店」を合併し、また、平成元年２月に商号を「キーコーヒー株式会社」に変更いたしました。当企業集団の沿革年月概要昭和27年10月東京都港区芝田村町４丁目８番地に株式会社木村コーヒー店を設立。昭和29年11月本店を東京都港区芝田村町19番地(現東京都港区西新橋２丁目34番４号)に移転。昭和36年12月日本インスタントコーヒー工業株式会社(現ニック食品株式会社)を設立。昭和39年９月神奈川県横浜市港北区に綱島工場完成。昭和45年８月愛知県名古屋市西区に名古屋工場完成。昭和46年８月職域向けコーヒーの市場開拓を図るため、キーコーヒーサービス株式会社を設立。９月青森県八戸市に株式会社青森木村コーヒーを設立。10月沖縄県那覇市に株式会社沖縄木村コーヒー(現沖縄キーコーヒー株式会社)を設立。昭和49年９月トラジャコーヒー開発事業の日本側投資会社として、スラウェシ興産株式会社を設立。昭和50年５月缶コーヒー原料用のレギュラーコーヒーの製造販売開始。昭和51年４月インドネシア共和国にトラジャコーヒー開発事業の現地法人P.T.TOARCOJAYAを設立。11月福岡県福岡市東区に九州工場完成。昭和53年３月トアルコトラジャコーヒー製造販売開始。６月千葉県船橋市に関東工場完成。10月損害保険の取扱いを目的として、株式会社キー商会を設立。昭和57年10月佐賀県鳥栖市に九州工場完成。昭和58年４月ライブパック包装システムを導入し、キーライブパックシリーズとして製造販売開始。昭和60年12月関東工場敷地内に研究所を設置。昭和61年11月宮城県泉市(現仙台市泉区)に東北工場完成。昭和63年10月株式会社大阪木村コーヒー店を吸収合併。平成元年２月キーコーヒー株式会社に商号変更。平成５年11月愛知県春日井市に中部工場完成。平成６年１月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年１月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。２月台湾の現地企業CRESCOINC．との共同出資により台湾キーコーヒー株式会社を設立。平成９年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。９月簡易抽出型レギュラーコーヒー「ドリップオン」の製造販売開始。10月通信販売事業推進のため、「通販倶楽部」を新設、また、インターネットでも受注を開始。年月概要平成９年10月東北工場、優良施設工場としてコーヒー業界初の厚生大臣表彰を受賞。平成11年３月中部工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。９月東北工場、関東工場、九州工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。平成12年３月新情報処理システム本格稼動。９月コーヒーの共同展開ブランドRoots(ルーツ)の発売開始。平成13年３月ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。11月生産本部、全工場、ＩＳＯ9002(品質マネジメントシステム)の認証取得。平成14年３月新本社屋完成。12月生産本部、全工場、マーケティング本部、ＩＳＯ9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。平成15年３月新ロジスティクスシステム稼動。７月環境活動の一環で、省エネを目的とした「夏季ノーネクタイ、ノー上着」を全社で実施。10月関東工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。平成16年４月青森キーコーヒー株式会社を吸収合併。10月株式会社キョーエイコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化。平成17年１月九州工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。４月キーコーヒーサービス株式会社の資本増強を行うとともに、社名をキーコーヒーコミュニケーションズ株式会社に変更。４月株式会社キー商会を資本増強し、キーアソシエイツ株式会社に社名変更。４月株式会社イタリアントマトの株式を取得し、連結子会社化。４月ニック食品工業株式会社(現ニック食品株式会社)の株式を取得し、連結子会社化。平成19年５月東北工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。12月トアルコトラジャコーヒー農園（パダマラン農園）が「グッドインサイド」の認証を取得。平成20年５月自家焙煎システム「ＳＲＳ（ショップ・ロースティング・システム）」の１号店を出店。平成21年11月平成22年12月トアルコトラジャコーヒー農園（パダマラン農園）が「レインフォレスト・アライアンス」の認証を取得。カフェ開業支援事業「KEY'SCAFE」の１号店出店。12月クリスタルコーヒー株式会社の業務市場向け事業を譲受。平成23年１月スラウェシ興産株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。５月イタリアのillycaffe社とカプセル式エスプレッソシステムの独占販売契約を締結。平成24年２月全４工場でＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得。３月株式会社アマンドが会社分割により新設した飲食・物販事業会社（「アマンド」の商号は新会社が承継）の全株式を取得し、連結子会社化。10月スラウェシ興産株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。平成25年１月グループの業容や提案活動を総合的に紹介する「KEYCOFFEESHOW」を東京で開催。１月株式会社銀座ルノアールを持分法適用関連会社化。平成26年２月honu加藤珈琲店株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。平成27年１月イタリアのillycaffe社とillyブランド製品の独占販売契約を締結し発売開始。６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。平成28年５月未来に向けたコーヒー産業の発展を支援する世界的な非営利の研究機関「WorldCoffeeResearch」の日本初のゴールドメンバーとして、同団体が取り組む「国際品種栽培試験」活動への協力を開始。平成29年３月「リプトン」ブランドの家庭用紅茶製品に関して、ユニリーバ・ジャパンと日本国内における販売総代理店契約を締結し、販売を開始。平成29年５月台湾キーコーヒー株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社13社、関連会社で持分法適用会社３社により構成されております。主要な会社名連結子会社株式会社イタリアントマト株式会社アマンドニック食品株式会社キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社株式会社キョーエイコーポレーションキーアソシエイツ株式会社スラウェシ興産株式会社P.T.TOARCOJAYAhonu加藤珈琲店株式会社有限会社オーギュスト台湾キーコーヒー株式会社関連会社で持分法適用会社沖縄キーコーヒー株式会社株式会社銀座ルノアール当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。＜コーヒー関連事業＞当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。＜飲食関連事業＞株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。＜その他＞ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農園経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるP.T.TOARCOJAYAが行っております。honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。台湾キーコーヒー株式会社は、コーヒー製品等の販売及び直営店舗の運営を行っております。事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。（注）前連結会計年度において持分法適用関連会社であった台湾キーコーヒー株式会社は、当社が株式を追加取得したことにより、連結子会社となりました。
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、千葉県船橋市に開発研究所を設置し、市場のニーズを取り入れた魅力ある商品づくりを行うとの考え方にもとづき、生活者の視点から商品アイテムの見直し、改廃を行いながら研究開発に取り組んでおります。研究開発を行っている項目は次のとおりです。(1)コーヒーの基礎研究(2)コーヒー及びその他の食品、飲料類の新製品、新技術の開発(3)当社グループ製品及び取扱商品の品質向上策の立案研究並びに品質保証のための活動なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億59百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。
株式会社グルメ杵屋
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、飲食店の経営を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次の通りであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)レストラン事業子会社㈱グルメ杵屋レストランが当社より委託を受け、下記のレストラン事業を行っております。うどん部門実演手打うどん「杵屋」、「めん坊」、手打うどん工房「穂の香」、讃岐「みのり」、セルフタイプ讃岐うどん「麦まる」、自家製麺「杵屋麦丸」等を展開しており、当社グループの主力業態であります。そば部門信州そば処「そじ坊」、信州「そば野」、信州そば「おらが蕎麦」、そばダイニング「結月庵」、そば前処「二尺五寸」、越後「叶家」、割烹そば「神田」等を展開しており、うどんと並ぶ主力業態であります。洋食部門オムレツ＆オムライス「ロムレット」、サンドウイッチレストラン「グルメ」、カジュアルレストラン「しゃぽーるーじゅ」、ガレット料理「ブレッツカフェクレープリー」、ターミナルカフェ「アスペラ」等を展開しております。和食部門天丼「丼丼亭」、天丼「天亭」、カジュアルダイニング「どんぶりキッチン」、とんかつ「かつ里」、天ぷら「天はな」、しゃぶすきビュッフェ「菜鍋や」、仙台牛たんとお酒「もりの屋」等を展開しております。その他（アジア料理専門店他）コリアンキッチン「シジャン」、タイ屋台料理「ティーヌン」、タイレストラン「サイアムオーキッド」等を展開しております。子会社㈱銀座田中屋が高級そば業態である「明月庵ぎんざ田中屋」を行っております。(2)機内食事業子会社㈱エイエイエスケータリングが関西国際空港において航空機内食の調製・搭載等を行っております。(3)業務用冷凍食品製造事業子会社㈱アサヒケータリングが業務用冷凍食品製造事業を行っております。(4)不動産賃貸事業子会社大阪木津市場㈱が地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業を行っております。(5)運輸事業子会社水間鉄道㈱が鉄道事業・道路旅客運送業（バス）等を行っております。(6)その他子会社大阪木津市場㈱が生鮮水産物及びその加工品の卸売を行っており、子会社日本食糧卸㈱が米穀販売、加工調理、食品販売を行っております。また、マレーシアにおける子会社GKASIASDN.BHD.の事業を含んでおります。[事業の系統図]※1．レストラン事業を運営委託している連結子会社の㈱グルメ杵屋レストランで使用する原材料について当社が仕入代行をしているものであります。2．上記系統図に含まれない連結子会社１社及び非連結子会社（持分法非適用会社）が１社ございます。
株式会社グルメ杵屋
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、平成元年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。（2）目標とする経営指標当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。経営指標採用理由目標数値売上高経常利益率経営効率改善5％以上自己資本当期純利益率収益性8％以上自己資本比率経営安定度50％配当性向株主への利益還元率30％以上（3）経営環境外食産業を取り巻く環境は、労働力不足による人件費高騰や原材料費の上昇、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化など、引き続き厳しい経営環境に直面しています。このような環境下で当社では、前連結会計年度において設立から50年となり、「新３ヶ年中期経営計画」のもと、当連結会計年度は成長ステージの年度として、「主力事業であるレストラン事業の収益力の強化」「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」を推進してまいりました。（4）対処すべき課題コア事業であるレストラン事業につきましては、収益力改善を最優先課題として、高付加価値商品の導入と新業態の開発を更に推進し来店客数の増加を図るとともに、繁華街・駅前ロケーションへの新規出店、社内店舗委託制度、社外からの店舗譲受やＭ＆Ａにも積極的に取り組みます。また、グループの事業ポートフォリオを再構築するため、グループ各事業の選択と集中により有望な既存事業のブラッシュアップを行い、レストラン事業に次ぐコア事業を育てます。一方で、新たな投資案件や海外進出にも注力し、企業グループの持続的成長を図ります。そのためにも、それぞれの事業を活性化する多様な人材の採用と育成を更に推進するとともに、業務の仕組みと職場環境の改善・改革を断行し生産性向上を実現します。（5）株式会社の支配に関する基本方針について当社は「株主重視」を経営の基本方針としております。すなわち株主に対し可能な限り経営をオープンにし、株主に直接報告する機会や直接対話する機会をできるだけ多くし、常に株主を意識して経営を行うとともに経営の透明性を高めることであります。当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義を否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とする買付または買収提案については、当該買付者の事業内容や将来の事業計画、過去の投資行動等を調査し、また、当該買付行為または買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益へどのような影響を及ぼすかを慎重に判断する必要があると認識しております。現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。しかしながら当社といたしましては、株主の皆様から負託された責務として、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世論の動向を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
株式会社グルメ杵屋
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．株式譲渡契約の締結当社は、平成29年３月29日開催の取締役会において、㈱銀座田中屋の発行済株式の全部を取得して子会社化することを決議し、平成29年４月３日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。２．合弁契約の締結相手方の名称国名契約締結日合弁会社名契約内容MYNEWSHOLDINGSBERHAD（旧BISONCONSOLIDATEDBERHAD）マレーシア平成29年10月５日MYNEWSKINEYASDN.BHD.マレーシアにおけるコンビニエンスストアで販売する中食商品全般を製造、供給するための食品工場を建設して共同で運営するための合弁契約
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成９年６月「音とゲームと映像を融合させた新しいエンターテイメントソフトウェアの創造」を目的として資本金5,000万円で東京都港区元赤坂に設立平成９年９月東京都港区赤坂に本社を移転平成９年10月ゲーム音楽のCD商品の発売を開始平成10年２月ゲーム攻略映像のビデオグラム化により、映像事業を開始平成10年10月テレビアニメーション作品のビデオ商品発売を開始平成11年８月業務用ゲームソフトを発売し、ゲームソフト市場に参入平成11年11月家庭用ゲームソフトの発売を開始平成12年３月東京都港区南麻布に本社を移転平成13年７月著作権、出版権管理事業を分社化し、100％出資で株式会社マーベラス音楽出版を設立平成14年３月東京都渋谷区広尾に本社を移転平成14年11月ジャスダック市場（現株式会社大阪証券取引所）に株式を上場平成15年３月日本ビクター株式会社より株式会社ビクターインタラクティブソフトウエア（株式会社マーベラスインタラクティブに社名変更）の株式の55％を取得平成15年９月株式会社マーベラスインタラクティブの株式45％を取得し、100％子会社化平成16年４月東京都渋谷区恵比寿に本社を移転平成16年６月国内外におけるインターネット対応型携帯電話コンテンツサービスの企画・開発のため、当社100％出資で株式会社マーベラスライブウェアを設立平成16年12月ヨーロッパ及びPAL（TV映像放送方式）地域におけるゲームソフトウェアの発売・販売のため、BargsalaABとの合弁会社RisingStarGamesLimitedを英国に設立平成17年３月東京証券取引所市場第２部に上場平成17年３月株式会社マーベラスライブウェアの全株式を譲渡平成17年４月レコーディングスタジオ運営、音楽原盤制作、音楽レーベル運営のため、当社90％出資で株式会社マーベラススタジオ（株式会社デルファイサウンドに社名変更）を設立平成17年５月北米におけるゲームソフトマーケティングの拠点として、ACInteractive,Inc.（MarvelousEntertainmentUSA,Inc.に社名変更）の株式100％を取得平成18年４月質の高いアニメーションの制作能力の拡大、制作費削減による収益向上のため、有限会社アートランド（現株式会社アートランド）の株式100％を取得平成18年４月コンピューターエンターテイメントソフト開発機能強化のため、有限会社ランタイムの持分100％を取得（同年５月株式会社ランタイムに改組）平成19年４月連結子会社の株式会社マーベラス音楽出版を吸収合併平成19年６月アミューズメント施設５店舗を会社分割し、同新設会社の全株式を株式会社アトラスに譲渡平成19年６月連結子会社の株式会社マーベラスインタラクティブを吸収合併平成19年７月株式会社デルファイサウンドの株式10％を取得し、100％子会社化平成19年８月アミューズメント施設３店舗を株式会社ザ・サードプラネットに事業譲渡平成20年４月連結子会社の株式会社ランタイムを吸収合併平成21年７月東京都品川区東品川に本社を移転平成21年１月連結子会社の株式会社デルファイサウンドとRisingStarGamesLimitedの全株式を譲渡平成22年12月連結子会社の株式会社アートランドを会社分割し、同新設会社の全株式をMBO方式により譲渡平成23年６月MarvelousEntertainmentUSA,INC.の全株式を譲渡平成23年10月当社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ＡＱインタラクティブ及び株式会社ライブウェアと合併し、社名を「株式会社マーベラスＡＱＬ」に変更平成24年４月英国においてMAQLEuropeLimitedを設立平成24年11月東京証券取引所市場第１部に上場平成25年１月平成25年５月平成26年７月平成27年４月平成27年４月平成27年６月平成29年４月平成29年５月株式会社エンタースフィアの株式52.7％を取得し、連結子会社化連結子会社のXSEEDJKS,Inc.（米国）の社名を「MarvelousUSA,Inc.」に変更社名を「株式会社マーベラス」に変更連結子会社のMAQLEuropeLimited（英国）の社名を「MarvelousEuropeLimited」に変更株式会社ジー・モードの株式99.9％を取得し、連結子会社化連結子会社の株式会社アートランドを吸収合併株式会社エンタースフィアの全株式を譲渡連結子会社の株式会社リンクシンクを吸収合併100％出資子会社、株式会社HONEYPARADEGAMESを設立
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されており「オンライン事業」「コンシューマ事業」「音楽映像事業」を主たる事業としております。当社グループの主な事業内容と、当社グループを構成している関係会社の位置付けは次のとおりであります。（１）オンライン事業オンライン事業においては、SNSプラットフォームやAppStore、GooglePlay等へのオンラインゲームの企画・開発・運営を行っており、スマートフォン、フィーチャーフォン、PC等の多様なデバイスに向けてコンテンツを供給しています。〔関係会社〕MarvelousUSA,Inc.（連結子会社）、MarvelousEuropeLimited（連結子会社）、株式会社ジー・モード（連結子会社）、株式会社HONEYPARADEGAMES（連結子会社）（２）コンシューマ事業コンシューマ事業においては、当社が発売元となる家庭用ゲーム機向けソフト等の企画・開発・販売を行うほか、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社が発売するゲームソフトの開発受託を行っています。加えて、アミューズメント施設向けの業務用ゲーム筐体の企画・開発を行っています。〔関係会社〕MarvelousUSA,Inc.（連結子会社）、MarvelousEuropeLimited（連結子会社）（３）音楽映像事業音楽映像事業においては、アニメーション番組の制作・プロデュース、音楽・映像コンテンツの商品化、オリジナルアーティスト作品の制作・販売、舞台・ミュージカルの企画・制作・興行等を行っています。多様なデバイスに向けた音楽・映像コンテンツの配信事業にも注力しています。〔関係会社〕株式会社デルファイサウンド（連結子会社）〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「『驚き』と『感動』を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造」という経営理念を掲げ、あらゆる娯楽の要素を融合させた新しいエンターテイメントの創造により、世界の人々に「驚き」と「感動」を届ける企業として、誰もが夢見る楽しい未来の創造に貢献いたします。また、株主、顧客及び従業員の満足度向上や信頼構築に努めるとともに、共存共栄を機軸とした経営展開を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重点経営指標とするとともに、キャッシュ・フロー経営についても重視していく所存であります。(3）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、SNS利用者の拡大やスマートフォン販売台数の伸びに伴い、お客様がデバイスを問わずにエンターテイメントコンテンツを楽しむことができる環境が整備されており、「どのようなエンターテイメントコンテンツをどのように供給してゆくのか」という経営課題に対して、多様なアプローチが求められる状況であります。当社グループといたしましては、あらゆるお客様を対象として事業領域を越えた多様なコンテンツを様々なデバイスへ供給してゆくため、以下を具体的な経営課題と捉え、積極的に取り組んでまいります。①自社コンテンツの育成と新規創出総合エンターテイメント企業として、強力な自社コンテンツが必要であると認識しております。デジタル領域において革新的であり、今までにないエンターテイメントの創造のために、新規コンテンツの創出に努めてまいります。また、当社グループの既存コンテンツの育成に加え、他社版権の獲得を推進することで活用コンテンツの拡充を進めてまいります。②顧客基盤の有効活用当社グループの事業領域は、オンラインゲームから家庭用ゲーム、業務用ゲーム、音楽、映像、舞台公演まで多岐にわたっており、様々な分野においてお客様の獲得が可能なものとなっております。それらを一体的な顧客基盤として相乗的に拡大し、これを市場ニーズに合せて有効活用するために、適時かつ適切に経営資源を投下してまいります。③オンライン事業のさらなる拡充オンラインゲーム市場の成長は今後も継続すると見込まれており、当社グループは、この分野における事業の更なる拡大と発展に向けて、ユーザーニーズの変化を先取りしたネットワークゲーム、モバイル端末向けゲームの企画開発を強化してまいります。④グローバル展開の推進クールジャパン戦略が推進されているように、当社グループにとっても企業成長のための海外事業展開は重要な課題であります。ゲーム、アニメに限らず、2.5次元ミュージカルやアミューズメント分野に至るまで、当社グループのコンテンツを国内外へ向けて発信してまいります。⑤技術開発力の向上ゲーム自体のアイディアや独創性、面白さの追求はもちろんのこと、それぞれのハードウェアの特性を最大限に生かしたソフト開発技術と、ワンソース・マルチプラットフォーム対応ができる開発技術により、開発効率を高めることが企業収益の拡大に繋がると認識しております。当社グループは、優秀な技術者やプロデューサーの採用、教育システムの強化を通し、更なるソフト開発力の向上を推進してまいります。
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱マーベラス任天堂㈱日本「ニンテンドー３DS」用ゲームソフトの開発に関するライセンス／製造委託契約「ニンテンドー３DS」用ゲームソフトの開発・販売及び「登録商標」表示等の許諾自平成23年１月５日至平成24年１月４日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本「プレイステーション３」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「プレイステーション３」用ゲームソフトの開発、BD－ROMへの加工及び製造・販売等の許諾自平成20年４月１日至平成21年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本「PlayStationVita」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「PlayStationVita」用ゲームソフトの開発、当該ソフトの指定メディアへの加工及び製造・販売等の許諾自平成23年７月22日至平成24年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本「PlayStation４」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「PlayStation４」用ゲームソフトの開発許諾自平成26年７月24日至平成27年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス任天堂㈱日本NintendoSwitchContentLicenseandDistributionAgreement「NintendoSwitch」用ゲームソフトの開発・販売及び「登録商標」表示等の許諾自平成29年7月31日至平成32年7月30日以後1年毎自動更新(2）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱マーベラスAppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenceAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間以後１年毎自動更新㈱マーベラスGoogleInc.米国デベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場のニーズにすばやく対応していくため、積極的に研究開発に取り組んでおります。また世界中のユーザーを楽しませ、驚きと感動を与えたいということを基本方針として、顧客満足度の高い商品開発が当社グループにとって重要な課題であると認識しております。そのような状況の下、当連結会計年度におきましても、技術開発力向上策として次世代ゲーム機に対する基礎研究と効率的な開発を行うためのミドルウェア及びツール類の開発を行ってまいりました。また、オンライン事業及びコンシューマ事業において自社販売のための企画・試作制作や受託開発を行うための企画制作活動を継続して行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費はオンライン事業は304百万円、コンシューマ事業は79百万円、合計で384百万円となりました。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成23年４月１日に日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成22年12月日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズは、両社の株主総会による承認を前提として、当社を設立することを合意する共同株式移転契約を締結した。平成23年１月日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの臨時株主総会において当社設立が承認可決された。平成23年４月当社設立。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成28年12月本社を東京都台東区に移転。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社（日本ゲームカード株式会社・株式会社ジョイコシステムズ）により構成されており、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っております。日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズの主な事業内容である、プリペイドカードシステムには、大きく分けて二つの種類があります。一つ目は第三者発行型と呼ばれる販売者と購入者との間の決済を第三者であるカード発行会社が担うもので、日本ゲームカード株式会社はこのタイプになります。二つ目は自家発行型と呼ばれる発行者及びその関係者のみにおいて使用されるもので、株式会社ジョイコシステムズはこのタイプになります。日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの事業における取扱品目は、（ａ）機器（ｂ）カード（ｃ）システム使用料（ｄ）工事・保守の４品目に大別されます。それぞれの詳細につきましては、次のとおりであります。ａ．機器について機器はカードユニット、券売入金機、精算機等を主に代理店経由で販売しております。カードユニットは磁気カード対応型、ＩＣカード対応型があります。券売入金機は入金された金額額面のカードを発行する装置、精算機はカード残高の精算を行う装置であります。ｂ．カードについて磁気カードは、日本ゲームカード株式会社のみ取り扱っておりますが、金額情報を含めた諸情報を予め記録して、加盟店に販売いたします。磁気カードは、額面1,000円、2,000円、3,000円、5,000円の使い切りカードであります。ＩＣカード及びＩＣコインは、券売入金機又は入金機能付カードユニットで入金（リサイクル）できます。ＩＣカード及びＩＣコインは、リサイクル可能な入金対応式で半永久的に使用可能であり、カード及びコイン媒体の販売に加えて、遊技者の消費金額に応じて加盟店から「情報管理料」を徴収いたします。ｃ．システム使用料について基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として、システム使用料を徴収しております。ｄ．工事・保守について機器の設置工事は、カードユニット等の販売と合わせて主に代理店が加盟店との契約に基づき行います。カードユニット等の機器の保守は、主に代理店が加盟店との直接契約により行います。一方、加盟店に設置し貸与する店内通信設備の工事につきましては、委託業者に工事を委託し、工事代金につきましては主に代理店又は日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズから加盟店に請求いたします。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜日本ゲームカード株式会社＞事業の系統図は、次のとおりであります。(注１)カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用するパチンコ玉貸機のことであります。(注２)カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであり、生カードとは、プリペイドカードとして必要な情報が記録される前のカードのことであります。(注３)店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。＜株式会社ジョイコシステムズ＞事業の系統図は、次のとおりであります。(注１)機器・カードは代理店を通じて顧客であるパチンコホールに販売しますが、一部、直接顧客に販売する場合もあります。(注２)カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用したパチンコ玉貸機のことであります。(注３)カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであります。(注４)店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、社会や市場のニーズに合致した商品・サービスを提供し、パチンコホール・パチンコファンの皆様により一層信頼される安全・安心ブランドへと確立・進化させていきたく、以下の３点を使命と考え取り組んでまいります。①レジャー産業の健全な発展への貢献遊技場向けプリペイドカードシステム事業は、遊技業界の透明性・健全性を高め、業界の近代化及び安定的地位の確保に貢献することを目指しスタートいたしました。当社グループは、これからもプリペイドカードシステムの普及を通して国民の大衆娯楽としてのレジャー産業を、健全なエンターテイメント文化として定着させることに寄与することを社会的な使命と認識し、事業活動に取り組んでまいります。②遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや製品の提供プリペイドカードシステムは、パチンコファンやパチンコホールの皆様にとってより良いものへと進化を続け、今日では、遊技場経営にとってなくてはならない存在となっております。当社グループは、これからも常にお客様本位に考え、遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや製品を提供し続けてまいります。③社会への貢献企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する要請がなされている今日、当社グループは、遊技業界の健全な発展に貢献するという使命のもと事業活動に取り組むとともに、より良い社会の実現に向けて、社会への貢献活動にも注力し、遊技業界のエクセレントカンパニーとして認められるよう、これからも行動してまいります。（２）中長期的な経営戦略と指標平成30年2月に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正が施行され、遊技業界の市場環境や規制環境が大きく変化する中、娯楽の多様化や低貸玉営業の普及による遊技人口の縮小が進み、当社グループの経営環境は一層厳しさが増しております。然しながら私どもとしましては、そのような状況下を健全なレジャーとしての業界イメージの改善・定着の好機と捉え、市場ニーズに合致した商品・サービスを提供し、パチンコホール及びパチンコファンに一層信頼される安全・安心ブランドとして当社グループを進化・発展させて参りたいと考えております。短期的な浮沈に惑わされることなく中長期的な視点を持ち、また客観的な指標として主にＲＯＥ・ＲＯＡ・1人当たりの営業利益等を見据えながら、平成29年3月期に断行した「構造改革の完成とその効果を最大化」を御旗として掲げ、シェア拡大、経営資源の有効活用、新たな事業を創出すること等に全力を尽くし、強固な経営基盤の確立と継続的な企業価値の向上に取り組んで参りたいと考えております。なお、客観的な経営指標として採用しておりますＲＯＥ・ＲＯＡ・1人当たりの営業利益は、開発投資効果の検証及び資産の有効活用を図る指標として、また人材の育成効果とその効果の客観的な指標として採用しており、常に最大化を目指して取り組んでおります。（３）対処すべき課題市場環境や規制環境が大きく変革する中、遊技業界を取り巻く環境は今までにない厳しいものとなり、先行き不透明な状況が継続しており、当社グループが事業を展開するプリペイドカードシステムの分野におきましては、パチンコホールの周辺機器への投資意欲の減少は継続するものと思われ、環境の変化に対応した商品やサービスの提供が求められます。そのような状況の中、収益を確保し、中長期的な成長を実現していくために、以下の４点の課題に取り組んでまいります。①市場の変化に合わせた体質改善1円パチンコに代表される低玉貸し営業の普及により売上が縮小安定する中、遊技機の規則の厳格化が加わり、パチンコホールのコスト意識は一層高まり、今後はローコストオペレーションへの対応が求められます。パチンコホールのローコストオペレーションに対応していくために、一層の体質改善を図っていく必要があると考えております。市場における競争力強化という観点から、新たな商品・サービスへの開発投資は不可欠でありますが、開発については、より効率的な開発手法を構築していく必要があります。また、購買・物流・製造・システム維持体制についても常に見直しを図り、原価低減に取り組んでまいります。②ローコストオペレーションに対応した商品・サービスの開発研究開発投資については、選択と集中を図り、加盟店維持・獲得に不可欠なもの、高い確度で収益が見込まれる商品・サービスを中心に行ってまいります。特に、パチンコホールのコスト意識は一層高まると想定されることから、パチンコホールのローコストオペレーションに対応した商品・サービスの開発が不可欠と考えており、できるだけ早く市場投入していく計画であります。③営業力の強化全国8ヶ所の営業拠点を中心に、パチンコホールにより密着したダイレクト営業を強化してまいります。同時に、現場と経営層が一体となった営業展開を図ってまいります。また、販売代理店施策についても、更なる協力体制の強化を図り、加盟店の維持・獲得を目指してまいります。④新規ビジネスの創出今後中長期的に成長していくためには、新たな事業領域を構築していくことが不可欠であると考えております。グループ全体の技術力を結集させるとともに、遊技機メーカーや提携企業との連携を積極的に行うなど経営資源を有効かつ効率的に活用していくことで、新たな事業を創出し、当社グループの活力を蘇らせてまいります。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外経済が緩やかな成長を続ける中で、きわめて緩和的な金融環境と政府の既往の経済政策による下支えなどを背景に、継続的に拡大基調で推移してきましたが、一方で、米国の経済政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、英国のＥＵ離脱交渉の展開やその影響などの地政学的リスクもあり、依然として不透明感を払拭できない状況が続いていると考えております。当社グループの主な顧客先であるパチンコホールにおいても、足もとでＩＲ推進法に伴う「のめり込み防止対策」の検討や風営法施行規則等の改正により先行き不透明な状況にある中、一部には競争力の維持・向上を企図した大手・中堅企業による積極的なＭ＆Ａや、関東、近畿などの商圏人口の多い都市部への出店が続いておりますが、①射幸性の高い遊技機に対する規制強化②スマートフォンの普及を背景とするモバイルゲーム等の台頭による客離れ③低玉貸店舗の増加に伴う消費単価の下落などが重なり、パチンコホールの市場規模は縮小傾向で推移していると考えております。この様な状況下で、当社グループでは「構造改革の完成とその効果の最大化」を目的として、①事業のスリム化（商品とサービスの選択と集中）②財務のスリム化（在庫と債権のリアルタイム管理）③業務のスリム化（効率とスピード重視の新体制）を柱とした課題を設定し取り組んだ結果、営業利益以下の各段階利益は以下のとおり前年同期を大きく上回ることが出来ました。当連結会計年度における売上高は16,928百万円（前年同期比17.0％減）となった一方、営業利益は3,596百万円（前年同期比87.4％増）、経常利益は3,594百万円（前年同期比84.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,318百万円（前年同期は27百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度におけるカードの生産実績は、次のとおりであります。販売品目生産高(百万円)前年同期比(％)カード1,096△15.1(注)１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。販売品目受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ＩＣカード404△13.825△47.9Ｌｕｔｅｒｎａカード401△18.541△20.7Ｌｕｔｅｒｎａコイン20△30.3019.4ジョイコイン20△29.80△32.4ジョイコ会員カード35△29.02△46.3合計883△17.671△34.0(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③仕入実績当連結会計年度における仕入実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。販売品目仕入高(百万円)前年同期比(％)機器4,576△32.1カード1,043△14.7合計5,619△29.4(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。販売品目販売高(百万円)前年同期比(％)機器5,732△29.8カード3,170△12.2システム使用料7,584△6.9その他440△8.1合計16,928△17.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態(総資産)当連結会計年度末の総資産は49,511百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,136百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウェア及び長期前払費用が687百万円、また過年度に発生した研究開発などで生じていた一時差異の解消により繰延税金資産が503百万円減少したことによるものであります。(負債)負債合計は9,983百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,811百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が685百万円、流動負債リース債務が567百万円、固定負債リース債務が690百万円減少したことによるものであります。(純資産)純資産合計は39,528百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,674百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金1,676百万円の増加によるものであります。なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて3,371百万円減少し14,105百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは3,466百万円の増加（前年同期比1,202百万円の増加）となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益3,588百万円、減価償却費799百万円及び売上債権の減少額756百万円の増加、希望退職関連費用の支払額849百万円の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは6,008百万円の減少（前年同期比7,390百万円の減少）となりました。主な減少要因は構造改革の結果、手元資金に余裕が出来たこと等により、運用資金に5,899百万円を回したことであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは828百万円の減少（前年同期比129百万円の減少）となりました。減少要因は配当金の支払額641百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出187百万円であります。資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ商品の仕入及び新商品・新サービスにかかる研究開発や設備投資によるものであります。なお、必要な運転資金及び設備投資資金について、現在は自己資金により調達することとしております。当社グループは財務の健全性を確保し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、将来必要となる運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成23年４月１日付で、連結子会社である日本ゲームカード株式会社、株式会社ジョイコシステムズそれぞれとの間において、経営戦略、組織人事、事業計画、営業活動を含む経営全般に関する指導及び助言をするための契約を締結しております。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
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５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、開発体制の見直しを行い、選択と集中を図り、加盟店維持獲得に不可欠なもの、高い確度で収益が見込まれる商品・サービスを中心に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費は、393百万円となっております。