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双信電機株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和13年12月故鬼鞍信夫、東京市大森区(現・東京都大田区)で双信電機製作所を創業し、マイカコンデンサの製造販売を開始。昭和16年11月長野県北佐久郡岩村田町(現・長野県佐久市岩村田)に岩村田工場を開設。昭和19年４月資本金15万円で株式会社に改組し、双信電機株式会社に改称する。昭和29年12月岩村田工場を分離独立させ長野双信電機株式会社を設立。昭和44年12月プラスチックフィルムコンデンサの製造のため、宮崎双信電機株式会社を設立。昭和49年12月立信電子株式会社が発足し、当社が12.7％出資。電子部品等の販売契約を締結。昭和59年11月長野双信電機株式会社を吸収合併し、当社岩村田工場とする。昭和60年５月宮崎双信電機株式会社を吸収合併し、当社宮崎工場とする。平成元年10月ユーザーの海外現地生産に対応するため、合弁会社SOSHINELECTRONICS(M)SDN.BHD.(以下、双信エレクトロニクスマレーシアという。)を設立。(現・連結子会社)平成元年11月店頭登録銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。平成２年２月技術力・販売力等の相互有効活用を目的に、日本碍子株式会社と業務提携。平成２年３月ハイブリッドIC及び複合電子回路ユニット生産のため、100％出資の高信エレクトロニクス株式会社を設立。平成３年９月日本碍子株式会社が、第三者割当増資により当社の株式5,000千株を取得し、32.1％保有の筆頭株主となる。平成７年10月ハイブリッドIC用基板製造・販売のため、株式会社エム・エレックの株式51％を日本碍子株式会社より取得。平成８年７月北米における販売活動強化のため、100％出資のSOSHINELECTRONICSOFAMERICAINC.(以下、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカという。)を設立。(現・連結子会社)平成８年10月株式会社エム・エレックの株式を日本碍子株式会社より追加取得し、100％出資の子会社とする。平成９年12月双信エレクトロニクスマレーシアを95％(現・100％)出資の子会社とする。(現・連結子会社)平成11年９月日本碍子株式会社が、東京中小企業投資育成株式会社より当社の株式1,216千株を取得し、出資比率を40.04％に引き上げ。平成12年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年７月東アジア地区における販売並びに部材調達強化のため、双信エレクトロニクスマレーシアの100％出資子会社としてSOSHINELECTRONICS(HK)LIMITED(以下、双信電子(香港)有限公司という。)を設立。(現・連結子会社)平成14年11月東京証券取引所市場第一部に上場。平成15年７月本店所在地を東京都大田区から長野県佐久市に移転。平成16年４月双信電子(香港)有限公司台湾支店設立。平成17年12月長野地区における生産効率向上のため、立信電子株式会社の株式67％を追加取得し、出資比率を90.7％とする。(現・連結子会社)平成20年８月ヨーロッパ地域の販売活動強化のため、SOSHINELECTRONICSEUROPEGmbH(以下、双信エレクトロニクスヨーロッパという。)を設立。平成20年11月台湾、中華圏の販売活動強化のため、双信電子(香港)有限公司台湾支店を現地法人化し、TAIWANSOSHINELECTRICCO.,LTD.(以下、台湾双信電機股份有限公司という。)を設立。平成21年４月業務合理化、効率化を目的として、連結子会社の高信エレクトロニクス株式会社と株式会社エム・エレックを合併し、商号を双信デバイス株式会社とする。(現・連結子会社)平成21年４月主要量産品の製造拠点移管に伴い千曲工場を解消し、千曲技術センターに名称変更。平成22年４月持分法適用子会社であった有限会社双立電子を有限会社から株式会社に改組し、会社名を双信パワーテック株式会社に変更。(現・連結子会社)平成22年４月中国市場の売上拡大を目的に、中国深圳市に双信華科技(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成28年３月EMC事業拡大を目的としてノイズフィルタコイル製造メーカーである株式会社ウエノ（山形県鶴岡市）と業務提携をし、４月に資本提携を実施。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は平成30年３月31日現在、双信電機株式会社(当社)および親会社１社、子会社９社で構成され、事業は産業機器分野および情報通信機器分野向け製品の開発、製造、販売の他、実装事業等を主たる業務としています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。次の３事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。事業区分主要品目会社名産業機器分野ノイズフィルタ、ＬＣフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサ当社、双信パワーテック㈱、双信エレクトロニクスマレーシア、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、双信エレクトロニクスヨーロッパ、双信電子(香港)有限公司、双信華科技(深圳)有限公司、台湾双信電機股份有限公司(会社総数８社)情報通信機器分野積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン、厚膜印刷基板当社、日本碍子㈱、双信デバイス㈱、双信エレクトロニクスマレーシア、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、双信エレクトロニクスヨーロッパ、双信電子(香港)有限公司、台湾双信電機股份有限公司(会社総数８社)その他マイカコンデンサ、実装製品当社、立信電子㈱、双信エレクトロニクスマレーシア(会社総数３社)企業グループの事業系統図は次のとおりです。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。当社グループを取り巻く事業環境は、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充など事業機会は拡大しますが、一方では、長年当社グループを支えてきた通信インフラ市場向けの一部製品は、顧客の設計変更や安価な競合品の台頭などによって構造的な需要減少に直面していますこのような状況の中当社グループは、「持続的な成長」と「収益力の向上」を基本方針として、新製品の上市と既存製品の市場シェア拡大により売上を伸ばし、2020年度に売上高営業利益率を10％以上にすることを目標にしています。〔持続的な成長〕ノイズ関連製品、積層誘電体フィルタ、厚膜印刷基板など当社グループの強みを活かせる製品に経営資源を傾斜配分し、当社グループの成長と利益の拡大を図ります。①ノイズ関連製品では、お客様の様々なニーズに対応するため、業界最小の単相小型ノイズフィルタや漏えい電流補償回路内蔵ノイズフィルタ、高高度電磁パルス対応フィルタなどの新製品を開発しました。これら新製品の市場投入と既存品の拡販などにより、会社の成長に貢献していきます。②電磁波ノイズの測定事業は、当社浅間工場に設置の10メートル法大型電波暗室に加え、業界最多の６チームにより全国対応できるオンサイトテスト体制を有しています。他社とのアライアンスによっても業務範囲を拡大しており、ノイズフィルタの販売も含め電磁波ノイズ対策の幅広いソリューションビジネスを展開していきます。③積層誘電体フィルタは、今後とも成長が期待できる通信基地局や車載用などの通信機器市場を中心に、当社の特長ある異種材接合技術や回路設計技術を活かした新規アプリケーション開発を行っています。最近では、今後需要の増加が期待できる無線LANの新規格に対応した新製品を開発し販売を開始しました。当社グループの主力製品の一つとして、常に新製品を市場へ投入し業績の拡大に貢献していきます。④厚膜印刷基板は、市場の要求に応じた新製品の開発とお客様が求める技術開発、低コスト、高品質、納期遵守のものづくりを徹底していきます。昨年度からお客様とともに取り組んできた開発品や低コスト品を今年度投入するなど、市場でのシェアを安定的に拡大する方策を行っていきます。〔収益力の向上〕生産設備の自動化や生産拠点の再編による省力化の推進と機動的な人員配置を行うことなどで生産性を向上し収益性の改善を図ります。①一部の製造工程は自動化が難しく手動で生産を行っていますが、他社とのアライアンスにより設備の自動化技術を導入し、現在自動設備の開発を行っています。また、昨年上市した新製品の製造工程には、あらたに開発した自動機を導入しました。このような取り組みにより、生産性向上と省人化による製造コストを削減するほか、品質改善による失敗コストを削減し、収益の向上を図っていきます。②製品の商流や工場の人員構成などを総合的に検討し、製品ごとに最適な生産工場を決定し生産拠点を再編していきます。一昨年に宮崎地区の３工場を２工場に統合し、エネルギーコストや管理コストを大幅に削減したほか、現在では、特にコストの安価な双信エレクトロニクスマレーシアの一層の活用による製品の低コスト化を目指し、生産性の強化を重点的に行い、日本で生産している製品の移管を加速しています。③原材料の調達先集約や基幹部品の内製化などにより、当社グループ全体の調達コストを削減し原価低減を図っていきます。また、お客様のニーズに合わせた製品設計により増加した部品の点数を、技術部門主導で標準化・共通化することにより削減するなど全社的にコスト削減を進めていきます。④生産計画業務の改善や生産リードタイムの短縮を推進して、お客様が欲しい時に欲しいものを供給できる体制を整備していきます。お客様指定の製品納期を遵守することは、製品の性能、価格などとともにお客様の満足度向上に直結する重要な要因と考えています。この活動の推進は生産性の向上にもつながり、最終的には収益性の改善に貢献していくことになります。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は技術本部を中心に、新たな要素技術の研究開発、新製品開発を行っています。今後も当社の強みが活かせる分野で研究開発テーマの集中と選択を行い、新製品をタイムリーに市場に投入しグループ全体の持続的な成長と収益力向上を図ります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は６億57百万円です。市場別の研究開発テーマは次のとおりです。〔産業機器分野〕①産業インフラ用高電圧、大電流用ノイズフィルタ、フィルムコンデンサ②鉄道動力用フィルムコンデンサ③鉄道信号用パワーフィルタ④医用機器、産業機器、輸送機器用ノイズフィルタ⑤高電圧・大電流回路用機構設計技術、測定技術⑥ノイズ抑制回路技術〔情報通信機器分野〕①次世代通信基地局用複合部品②情報通信端末、ホームネットワーク機器用部品③移動端末用バッテリー保護回路用部品④高周波回路設計技術〔共通技術〕①高性能セラミック材料およびプロセス技術
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要大正８年12月大阪市大淀区（現北区）中津南通２丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の専門多量生産を開始昭和５年７月工場を現在地に移転昭和９年３月電気溶接機の生産開始昭和13年８月電気工商㈱設立（ダイヘン産機販売㈱に商号変更）昭和19年４月本社を現在地に移転昭和21年10月大阪無線商事㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）昭和26年６月大阪ヒューズ㈱設立（現・連結子会社ダイヘンヒューズ㈱）昭和28年11月大阪証券取引所に株式上場昭和34年10月九州変圧器㈱設立（現・連結子会社㈱キューヘン）昭和35年９月福岡証券取引所に株式上場昭和36年７月溶接機工場（大阪府摂津市）完成昭和36年10月東京証券取引所に株式上場昭和40年３月大東電機㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）昭和40年５月㈱ダイヘン厚生事業団設立（現・非連結子会社）㈱関電兼平製作所と合併昭和42年12月千歳工場完成昭和45年10月鳥取ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）昭和48年11月三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始昭和48年12月㈱石塚製作所設立（現・連結子会社ダイホク工業㈱）昭和49年12月ダイヘンスタッド㈱設立（現・連結子会社）昭和50年11月ダイヘンエンジニアリング㈱設立（現・連結子会社）昭和54年３月米国にDAIHEN,Inc.設立（現・連結子会社）昭和55年５月アーク溶接用コンピューターロボット生産開始昭和55年７月㈱ダイキ設立（現・連結子会社）昭和58年８月京都ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）昭和58年10月ドイツにDAIHENEUROPEGmbH設立（現・連結子会社OTCDAIHENEUROPEGmbH）昭和59年８月大分ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘンテック㈱）昭和60年12月大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更昭和61年７月決算期を４月30日から３月31日に変更平成元年４月タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.）平成元年８月タイにEKARAT-DAIHENTRANSFORMERCo.,Ltd.を現地法人との合弁により設立平成６年８月㈱ダイヘンテクノス東日本、㈱ダイヘンテクノス西日本を設立（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノス）平成８年５月米国にDAIHENAdvancedComponent,Inc.設立（現・連結子会社）平成９年11月ダイヘン電機システム㈱設立（現・連結子会社）中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立（現・連結子会社）平成10年４月台湾OTC有限会社設立（現・連結子会社）EKARAT-DAIHENTRANSFORMERCo.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、DAIHENELECTRICCo.,Ltd.に商号変更（現・連結子会社）平成10年11月大阪電気㈱を買収（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）平成11年３月ダイヘンビジネスサービス㈱設立（現・連結子会社）年月概要平成13年２月ダイヘン物流㈱設立（現・連結子会社）平成13年４月京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、ダイヘン電設機器㈱に商号変更（現・連結子会社）平成13年８月中国にOTC機電(上海)有限会社設立（現・連結子会社）平成14年５月韓国にDAIHENKOREACo.,Ltd.設立（現・連結子会社）平成14年９月ダイヘン溶接メカトロシステム㈱設立（現・連結子会社）平成14年10月大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更（現・連結子会社）平成15年４月㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、㈱ダイヘンテクノスに商号変更（現・連結子会社）中国にOTC機電(青島)有限会社設立（現・連結子会社）平成16年６月ダイヘン産機販売㈱を解散（平成17年２月清算結了）し、ダイヘン溶接メカトロシステム㈱へ販売業務を全面統合平成18年10月中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立（現・連結子会社）平成19年10月六甲事業所完成（摂津事業所は閉鎖）平成21年12月中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立（現・連結子会社）平成23年６月インドにOTCDAIHENINDIAPvt.Ltd.設立（現・非連結子会社）平成24年７月インドネシアにPT.OTCDAIHENINDONESIA設立（現・非連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合平成26年２月VARSTROJTovarnavarilneinrezalneopremed.d.（スロベニア）を買収（現・非連結子会社DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.）平成27年７月中国電機製造㈱（現・連結子会社）の株式60％を取得し、中国電力㈱との共同経営を開始平成28年10月メキシコにDAIHENMEXICOS.A.deC.V.設立（現・非連結子会社）
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社６社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品名当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・サービス等電力機器事業各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器等・当社＜連結子会社＞・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンヒューズ㈱・ダイヘン電設機器㈱・㈱南電器製作所・ダイヘンテック㈱・ダイホク工業㈱・㈱ダイキ・DAIHENELECTRICCo.,Ltd.・ダイヘンOTC機電(北京)㈲＜持分法適用関連会社＞・四変テック㈱＜持分法非適用関連会社＞・大一精工㈱・当社＜連結子会社＞・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・ダイヘン電機システム㈱・㈱ダイヘンテクノス・ダイヘンエンジニアリング㈱・DAIHENELECTRICCo.,Ltd.＜持分法適用関連会社＞・四変テック㈱溶接メカトロ事業電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット、ワイヤレス給電システム機器等・当社＜連結子会社＞・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンスタッド㈱・ダイヘンテック㈱・OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.・牡丹江OTC溶接機㈲・OTC機電(青島)㈲・ダイヘン精密機械(常熟)㈲＜持分法適用関連会社＞・阪神溶接機材㈱＜非連結子会社＞・DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.・当社＜連結子会社＞・ダイヘン溶接メカトロシステム㈱・ダイヘンスタッド㈱・㈱ダイヘンテクノス・DAIHEN,Inc.・OTCDAIHENEUROPEGmbH・OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.・台湾OTC㈲・OTC機電(上海)㈲・DAIHENKOREACo.,Ltd.＜持分法適用非連結子会社＞・OTCDAIHENBangkokCo.,Ltd.＜非連結子会社＞・OTCDAIHENINDIAPvt.Ltd.・PT.OTCDAIHENINDONESIA・DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.・DAIHENMEXICOS.A.deC.V.半導体関連機器事業プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等・当社＜連結子会社＞・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンテック㈱・DAIHENKOREACo.,Ltd.・OTC機電(青島)㈲・ダイヘン精密機械(常熟)㈲・当社＜連結子会社＞・㈱ダイヘンテクノス・DAIHENAdvancedComponent,Inc.・DAIHENKOREACo.,Ltd.・ダイヘン精密機械(常熟)㈲その他不動産賃貸事業等－＜連結子会社＞・㈱ダイキこの他、連結子会社であるダイヘン物流㈱が、当社グループ各事業の物流業務を担っております。また、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用による人材派遣を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針ダイヘングループは、「信頼と創造」を経営理念に掲げ、常にマーケット・インに根差した製品とサービスを提供することでお客様の「信頼」にお応えし、絶えず新技術、新製品を開発して新たな価値の「創造」に努めることを基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略お客様に喜んでいただき、世の中のお役に立つダイヘン独自の製品価値の創出を最重点課題と位置付け、2012年度から2020年度までの９年間を３期に分け、「DAIHENValue計画」に取り組んでおります。2020年度を最終年度として進めております新中期経営計画(2018～2020年度)では、「DAIHENValue計画」の総仕上げとして、変圧器や溶接機といった既存製品群の枠組みを超え、未来志向で発展性のある新ドメインでの「ならでは開発」を推進すると同時に単品ビジネスからシステム志向のビジネスへの転換を図り、新たな顧客価値を創出し続ける「開発型の企業」としての体質の確立に向けて取り組んでまいります。開発強化に必要な資金を内部から生み出す目的で取り組む「ロスカット活動」につきましては、新たな製品設計思想に基づく生産自動化の追求とRPA(RoboticProcessAutomation)を活用した間接業務の自動化推進により単純作業の撲滅を目指すとともに、これらの取り組みの成果を拡大すべく、グループワイドで拠点間の役割分担も見直し、コスト最適化を目指してまいります。また、お客様に製品価値を認めていただき安心してご利用いただくため、ビフォアからアフターまで全てのプロセスに亘る独自の“Ｄ－サービス”の確立を目指し、営業・サービス一体で「セールスエンジニアリング力の強化」に取り組んでまいります。＜2020年度中期経営計画＞■基本目標（2020年度）・売上高1,800億円以上・営業利益率８％以上・ＲＯＥ10％以上・開発費率(注)５％以上・連結配当性向(３年平均利益)30％■基本方針１.ダイヘンならではの製品価値の創出－新ドメインでのならでは開発・システム志向のビジネス展開推進－２.ロスカット活動の推進－グループワイドでの“コスト最適化”－３.“セールスエンジニアリング力”の強化(注)連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。(3)会社の対処すべき課題米国の保護主義政策の動向など不透明感はありますものの、引き続き「ロスカット活動」による生産性向上・コスト水準の引き下げを実現し、「ダイヘンならではの製品価値」を創出するための開発投資に振り向けていくことにより、各事業の強化、業績の向上に努めてまいります。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。外国へ技術供与しているもの契約の相手先契約年月内容期限ToshibaTransmission＆DistributionSystems(India)Pvt.Ltd.（インド）(注)１平成16年３月大形変圧器の製造に関する技術平成29年８月(注)１ToshibaTransmission＆DistributionSystems(India)Pvt.Ltd.は、平成25年12月27日付で、VijaiElectricalsLtd.より地位の譲渡を受けております。２上記契約に基づき、一定額のロイヤリティーを受け取っております。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】ダイヘングループは、お客様の真のニーズに合致し、かつダイヘン独自の価値(DAIHENValue)を持つ製品の創出・市場投入に向け、グループ内の開発部門が相互に連携をとりながら、お客様や大学などの研究機関との共同研究も積極的に行い、技術シーズの蓄積と製品化への応用を進めております。当連結会計年度の研究開発費は56億９千６百万円で、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。＜電力機器事業＞無電柱化進展が予想される中、コンパクト・低コストな地中化対応機器の開発に取り組むとともに、中央監視制御装置なしで複数の設備の最適なエネルギーマネジメントを行う独自の制御技術を用いたＦＥＭＳ関連製品の開発を進めました。当連結会計年度における電力機器事業の研究開発費は20億５千５百万円となりました。＜溶接メカトロ事業＞厚板溶接の作業効率を飛躍的に向上させる世界初の新溶接プロセスの開発に取り組むとともに、溶接周辺をはじめ各工程にて採用されるハンドリングロボットや高効率ワイヤレス給電システムを搭載したＡＩ搬送ロボットなど工場全体のスムース・オートメーションを提供する各種ロボットアプリケーションの充実に取り組みました。当連結会計年度における溶接メカトロ事業の研究開発費は14億５千８百万円となりました。＜半導体関連機器事業＞３次元メモリーやＤＲＡＭ向けの設備投資が拡大する中、半導体の微細加工で必要とされる高速整合機能を搭載した高周波電源システムの早期開発やウエハ搬送ロボットの標準化に取り組みました。当連結会計年度における半導体関連機器事業の研究開発費は21億８千２百万円となりました。
コンドーテック株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和28年１月株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物の製造並びに販売を開始昭和30年９月商号を近藤鉄工株式会社に変更昭和31年４月本社用地内工場でシャックルの生産を開始昭和32年４月東京出張所（現東京支店東京都江東区）を東京都中野区に開設昭和37年７月東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始昭和39年３月名古屋出張所（現名古屋支店名古屋市中川区）を名古屋市熱田区に開設昭和40年４月福岡出張所（現福岡支店福岡市東区）を福岡市に開設昭和41年８月札幌出張所（現札幌支店石狩市）を札幌市に開設昭和41年11月九州工場を福岡県直方市に開設（本社工場及び東京工場を閉鎖）昭和42年12月足場吊りチェーンの生産を開始昭和45年７月仙台営業所（現仙台支店仙台市若林区）を仙台市に開設昭和45年11月広島出張所（現広島支店広島市安佐南区）を広島市に開設昭和46年２月九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格昭和46年９月大阪営業所（現大阪支店）を大阪市西区に開設昭和48年10月土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始昭和49年２月本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川（現西区境川）に移転昭和49年３月大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける昭和55年６月横浜営業所（現横浜支店）を横浜市港北区に開設新潟営業所（現新潟支店新潟市東区）を新潟市に開設昭和60年５月九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得昭和60年10月新規事業部（現鉄構営業部）を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神地域で営業活動を開始昭和61年10月合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始昭和64年１月商号をコンドーテック株式会社に変更平成元年９月平成２年５月新規事業大阪営業所（現関西支店）を本社内に開設新規事業中京営業所（現中京支店）を愛知県一宮市に開設平成３年５月関東工場を茨城県結城市に開設平成３年６月北関東営業所（現北関東支店）を関東工場内に開設平成４年７月札幌工場（札幌支店内）を開設平成７年４月大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成８年４月関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得平成８年11月九州工場第２工場完成平成11年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成11年９月関東物流センター（関東工場内）を開設平成11年12月九州工場ISO9002認証を取得平成13年９月関東工場ISO9002認証を取得平成14年11月関東工場ISO9001認証を取得平成15年２月九州工場ISO9001認証を取得平成15年９月ホームセンター事業部（現ホームセンターグループ大阪市港区）を本社内に開設平成19年５月滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設平成19年９月滋賀工場ISO9001認証を取得平成19年11月札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得平成20年１月滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得平成20年12月札幌工場ISO9001認証を取得平成22年４月三和電材株式会社（現・連結子会社）の株式取得平成23年３月九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得年月概要平成23年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成23年９月滋賀工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得平成23年11月関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得平成23年12月当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定平成24年４月札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得平成24年11月KONDOTECINTERNATIONAL(THAILAND)Co.,Ltd.（タイ・バンコク市）（現・連結子会社）を設立平成25年４月鉄道環境グループを本社内に開設平成26年８月中央技研株式会社（現・連結子会社）の株式取得平成29年７月ｅコマースグループを本社内に開設
コンドーテック株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成され、主として産業資材及び鉄構資材の製造・仕入販売、並びに電設資材の仕入販売を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。産業資材…………金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等を製造・仕入販売しております。鉄構資材…………全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材を製造・仕入販売しております。電設資材…………家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材を仕入販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
旭産業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月項目昭和23年６月資本金100万円をもって旭産業株式会社設立脱穀機籾摺機の生産開始昭和32年９月耕うん機の生産開始昭和36年10月株式を東京証券取引所第二部へ上場昭和37年10月工場を閉鎖し任意整理に入る。昭和40年６月工場を再開し籾摺機、カッターの生産を再開昭和45年４月農機具製造を中止サンデン株式会社（旧名三共電器株式会社）より受注の自動販売機、冷凍ショーケース等の組立を開始昭和47年３月サンデン株式会社よりのカーエアコン取付部品の生産を開始昭和50年４月カーエアコン取付部品の組立工場完成昭和60年12月サンデン株式会社に第三者割当増資、同社の関連会社となる。昭和61年10月機械工場の新築平成６年12月シリンダブロックＳＤ－５（カーエアコン用コンプレッサ部品）加工ラインをサンデン株式会社より移設平成10年10月シリンダブロックＳＤ６Ｖ加工ライン新設平成15年７月シリンダブロックＳＤ７Ｖ加工ラインをサンデン株式会社より移設平成20年６月鋼板プーリ製造ラインを新設し生産を開始平成30年３月ロータ加工及び組立ラインを株式会社三和より移設、ロータ一貫生産を開始
旭産業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は子会社及び関連会社を有していない。なお、当社は自動車部品等の製造販売を主な事業とするサンデングループの関連会社であり、コンプレッサ部品とカーエアコン取付部品を主力とする同社製品の部品加工を行っている他、その他製品販売を行っている。事業の系統図は次の通りである。
旭産業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。当社は経営基盤の安定と継続的な事業成長に向け、脱単純加工業の一歩目としてコンプレッサ用プーリ一貫生産事業を当期に開始することができたが、移管及び立上げの活動で大きく混乱が生じた。これは新規の製造工程、製品の取扱いと活動規模の急速な拡大に対して、流通・品質・生産・設備・在庫・人員などのあらゆる管理力不足が要因と考えられる。また導入活動により既存製品へのスタッフ工数が手薄となったことから、生産性改善と更なる成長のためには、メーカーレベルの管理体制構築が必要となっている。特に設備による品質造り込みと活動の清流化を推進して事業の効率化をはかり、当事業年度に先行で発生した費用の回収を早期に実現し利益創出を目指す。
旭産業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としては、事業環境の変化に対し迅速かつ的確に意思決定できる経営体制の確立とその各部門への確実な展開、及び経営の健全性を高めるためのコンプライアンス体制の整備、強化により、公正な経営の実現を重要課題と考えている。1）機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①当社の機関の基本説明等ａ．当社は監査役制度を採用しており、監査役２名を選任している。ｂ．取締役４名を選任し、そのうちの１名が社外取締役である。ｃ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、19,730千円である。②経営管理体制当社の経営管理体制は下記の通りである。③内部統制システムの整備の状況役割を明確にするために組織を分割し、取締役とその組織の長で構成する経営会議及び経営に影響のある専門的な事項についての会議を、それぞれ月１回開催している。また法令・国際ルール遵守を中心としたコンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要と考える。この徹底のため、重要なステークホルダーであるサンデングループの制定したＳＴＱＭＳＡＮＤＥＮＷＡＹの考えかたを導入し、サンデングループとの軌道を一つにしながら社内への展開を実施している。④内部監査及び監査役監査の状況内部監査及び監査役監査については、監査役２名により計画に基づき実施している。⑤会計監査の状況会計監査については、下記の体制により監査を受けている。会計監査業務体制監査業務を執行した公認会計士氏名継続監査年数村田克也（注）森山謙一（注）継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略している。⑥社外取締役との関係当社の社外取締役１名は、関係会社のサンデンホールディングス株式会社の執行役員八斗島事業所長である。2）リスク管理体制の整備の状況「事業等のリスク」に記載の通りのリスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速かつ適切な対応を図ることを基本にしている。3）取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めている。4）取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上に当る株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。
株式会社きんでん
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方における電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、資本金250万円（2018年３月末日現在、26,411百万円）をもって大阪市に設立された。その後、1947年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。主な変遷は、次のとおりである。1944年８月近畿電気工事株式会社（提出会社）設立、事業の目的「電気工事」1948年11月事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。1949年８月事業の目的に「土木工事」を加える。1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ）第83号を受ける。1952年３月広島支社を設置（現中国支社）1952年５月事業目的に「管工事」を加える。名古屋支社を設置（現中部支社）1953年４月東京支社を設置1961年10月大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部）1961年11月近電商事株式会社を設立（現連結子会社）1969年２月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1970年２月近電サービス株式会社を設立（現きんでん関西サービス株式会社（現連結子会社））1970年３月東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）1970年11月九州支社・北海道支社を設置1971年９月昭和温調工業株式会社に出資（現きんでん東京サービス株式会社（現連結子会社））1971年12月大阪支社を設置1972年９月建設業法改正により、建設大臣許可（特－47）第114号を受ける。（現許可番号特－28第114号）1976年２月東北支社を設置1976年３月四国支社を設置1984年３月横浜支社を設置1984年８月キンデンコウ（タイランド）・カンパニー・リミテッドを設立（現キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド。タイ。現連結子会社）1985年６月事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加える。1987年５月ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立（米国・ハワイ州。現連結子会社）1989年６月東京本社を設置1990年４月商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更1991年４月近電電力サービス株式会社を設立（現きんでんサービス株式会社（現連結子会社））1991年６月事業目的に「鋼構造物工事」を加える。1995年７月株式会社アレフネットを設立（現連結子会社）1996年６月事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。1997年９月ビナ・キンデン・コーポレーションを設立（現キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド。ベトナム。現連結子会社）2000年６月事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。2004年６月事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。2005年２月ピー・ティー・キンデン・インドネシアを設立（インドネシア。現連結子会社）2006年６月事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。2007年４月株式会社西原衛生工業所に出資（現連結子会社）2016年６月事業目的に「解体工事」を加える。2017年３月国際支店を設置
株式会社きんでん
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに被関連会社（その他の関係会社）１社・連結子会社18社・持分法非適用非連結子会社４社・持分法適用関連会社１社・持分法非適用関連会社３社により構成され、その主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。〔被関連会社〕関西電力㈱は、電気事業を営み、当社は同社から配電工事及び送電線工事等を受注している。〔連結子会社〕近電商事㈱は、当社事業活動上必要な車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸を中心に事業を営んでいる。㈱西原衛生工業所は、給排水衛生工事その他これらに関連する事業を営んでいる。㈱西原衛生工業所の子会社である西原工事㈱及び㈱エスタナインは、給排水衛生工事等の施工、保守管理を中心に事業を営んでいる。きんでん東京サービス㈱、きんでん中部サービス㈱、きんでん関西サービス㈱及びきんでん西日本サービス㈱は、当社が施工した一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。きんでんサービス㈱は、関西電力㈱から当社に発注された配電工事等の周辺業務の請負を中心に事業を営んでいる。㈱アレフネットは、情報通信システム機器の販売及びエンジニアリングを中心に事業を営んでいる。白馬ウインドファーム㈱は和歌山県にて、白滝山ウインドファーム㈱は山口県にて、それぞれ風力発電事業を営んでいる。ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州所在の持株会社であり、同州にて一般電気工事の設計、施工を営んでいるワサ・エレクトリカル・サービス・インクを所有している。ピー・ティー・キンデン・インドネシアはインドネシアにて、キンデン・フィルス・コーポレーションはフィリピンにて、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドはベトナムにて、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッドはタイにて、それぞれ一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。〔持分法非適用非連結子会社〕キンデン・インディア・プライベート・リミテッドは、インドにて一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。アンテレック・リミテッドは、インドにて一般電気工事の設計、施工を営んでいる。キンデン・パシフィック・コーポレーションの主な事業内容は、米国グアムでの一般電気工事の施工である。近電国際有限公司は香港に本店を置き、主な事業内容は一般電気工事・空調管工事の設計、施工並びに関連資機材の販売である。〔持分法適用関連会社〕㈱近貨は、コンクリート電柱の運搬を中心に事業を営んでいる。〔持分法非適用関連会社〕㈱サンユーは、消防設備工事等の施工、保守管理を営んでいる。吉田施設整備ＳＰＣ㈱及びおおたかの森ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ事業を営むことを目的に設立された会社である。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下図のとおりである。≪事業系統図≫
株式会社きんでん
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。今後については、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されるが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念される。建設業界では、首都圏を中心とした再開発事業やインフラ整備等の増加が見込まれるが、引き続き施工体制の確保が重要な課題となっている。こうした状況のなかで、当社グループは、存在意義・使命を企業理念「私たちは優れた設備とサービスを創造し社会のインフラを支え明るく豊かな未来の実現に貢献します」として明文化し、この理念に基づき、10年先を見据えた経営の長期的な方向性を示し、企業価値を向上させ、総合設備のリーディングカンパニーとなるための成長戦略を策定している。お客様からの信用を倍増し、お客様と共に進化することで、「営業利益率８％」、「配当性向30％」を目標に掲げ、その達成に向けて次の事業戦略を遂行していく。・総合設備業としての３本柱（一般電気・環境関連・情報通信）の強化・連携・電力インフラへの貢献・海外における長期的事業展開・改修工事拡大また、この成長戦略の実現に向けて、新中期経営計画のスローガンである「KINDENCHALLENGE2020深化、変革、そして飛躍」及び３つの基本方針・景気動向に左右されない強い事業基盤の確立・知恵の活用と全員参加による更なる生産性向上・労働環境の改善と従業員満足度の向上のもと、東京オリンピック・パラリンピック、電力会社の発送電分離等、当社にとって大きな節目となる2020年度に向けて活動を展開し、数値目標である連結売上高5,300億円、連結営業利益390億円の達成を目指していく。（会社の支配に関する基本方針）当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えている。また、当社取締役会の同意を得ることなく行われる当社株式の大量買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると認識しているが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては対抗していく所存である。
株式会社きんでん
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。当連結会計年度における研究開発費は５億４千８百万円であった。また、当社は京都研究所をはじめ、技術企画室、技術本部、環境設備本部、情報通信本部及び電力本部に研究開発の部署を置き、研究開発活動に取り組んでいる。特に、電力関係については関西電力株式会社の支援・協力のもと研究開発活動に取り組んでいる。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の主な結果は、次のとおりである。（設備工事業）(１)「自走式難着雪リング取り外し装置」の開発降雪地帯の送電線に雪害防止のために30cm間隔で取り付けられている難着雪リング（プラスチック製）を取り外す「自走式難着雪リング取り外し装置」を開発した。経年による送電線の張替工事を行う際、劣化した難着雪リングが地上に脱落する恐れがあるため、事前に送電線に宙乗りして人力で１個ずつ取り外す作業を必要としていたことから、作業者の身体的疲労の軽減、危機要因の削減、作業効率の向上を目的に、送電線を自走して難着雪リングを取り外すことができる装置を開発した。（特長）・小型コンパクト・設置作業が容易・リモコンで遠隔操作が可能・マイコン搭載で走行を制御(取り外しできなかった場合、後方のセンサーで停止→後退→再取り外しを制御)・吊り金車を同時延線し作業時間を短縮（仕様）・総重量：33kg・寸法：[W]550㎜×[H]633㎜×[D]400㎜・走行速度：７m/分・連続使用時間：約80分(距離約500m)・牽引力：約100N（約10kgf）・登坂能力：約40度・適用電線：38㎟～100㎟(２)「ＦＡＣＩＡＳ－３Ｄ」の開発工場の生産設備監視制御システム「ＦＡＣＩＡＳ－３Ｄ」を開発した。①複数台の監視パソコンの管理複数の既存生産設備監視制御パソコンより必要な情報を収集し、統合することにより１か所で生産工程の進捗や設備の異常が把握できるなど、オペレーター業務の省力化のツールとして活用できる。また、これまで導入してきたFACIASの統合に加え、異なるメーカーの監視制御システムが存在する場合にも統合化が可能である。②監視画面の３Ｄ対応生産設備を立体的(３Ｄ)に表現することにより、複雑な設備の詳細などが直感的に把握できるようになり、若手オペレーターの設備への理解がしやすく、異常時の早期対応やメンテナンス時の機器の場所の確認などにも活用できる。
株式会社シーボン
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和41年１月化粧品の製造・販売を目的として、資本金10,000千円にて東京都中央区西八丁堀（現東京都中央区八丁堀）にシーボン化粧品株式会社を設立自社による訪問販売を展開するとともに、販売の効率化を図るため、販売代理店による販売網を拡充７月本店を東京都豊島区東池袋へ移転10月本店を東京都港区麻布三河台町（現東京都港区六本木）へ移転同時に商号を株式会社シーボン化粧品総合本舗に変更昭和43年４月化粧品の生産拠点として、栃木県河内郡上三川町に子会社シーボン株式会社を設立昭和48年７月東京都港区六本木に総合本舗ビル「シーボンクイーンビル」落成同時に本店を同地（現在地）へ移転昭和49年８月環境問題に取り組むため、栃木県の指導によりシーボン株式会社工場に汚水処理の排水浄化設備を導入昭和61年８月化粧品の販売とアフターサービスの提供を行うシステムを導入、直営店を会員制サロン「シーボンビューティスタジオ」とし、以降、直営店舗を展開平成４年１月商号を株式会社シーボンに変更し、同時に生産子会社シーボン株式会社の商号をシーボンプロダクツ株式会社に変更平成６年４月サロン名を「シーボンビューティスタジオ」から「シーボンフェイシャリストサロン」に変更10月顧客の基礎情報、販売情報に加え、肌情報も管理する顧客管理システム（通称：フェイシャルコンピュータ）を開発し、全店に導入平成７年10月シーボンプロダクツ株式会社から営業のすべてを譲受、シーボン栃木工場（現「生産センター」）とする（シーボンプロダクツ株式会社は解散）平成９年４月社員研修センター「シーボンパビリオン」を神奈川県川崎市宮前区菅生に竣工平成10年６月本店ビルを改装し、Ｂ１Ｆ～４Ｆにネイル、ボディ、鍼灸、ヘアを備えた総合美容サロン「シーボン美癒」オープン平成12年５月大阪予約センター開設以降集客拠点である予約センターを各地に展開平成15年１月カスタマーセンター開設平成16年11月アンテナサロンとして「Ｃ’ＢＯＮＧＩＮＺＡ」オープン平成17年11月神奈川県川崎市宮前区菅生に「シーボンパビリオン＜メインオフィス＞」を竣工、本社機能を東京都港区六本木より移設平成21年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場(平成24年６月上場廃止)平成22年４月西日本の販売網強化のため、関西事務所を開設平成23年４月シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、品質マネジメントシステム「ＩＳＯ9001」認証取得平成24年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年４月シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」認証取得平成25年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成26年４月シーボン美容研究所を改修し、「生産センター」とする研究開発、物流拠点となる「研究開発センター」を竣工
株式会社シーボン
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、スキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品（以下、単に「化粧品」という）の製造販売会社であり、自社工場「生産センター」で製造した製品を「シーボンフェイシャリストサロン」と称する直営の専門店等で販売しております。また、会員制度を導入し、顧客に対し化粧品購入後も正しい使用方法を促すため、アフターサービスを提供しております。スキンケア製品には、クレンジング・洗顔料・化粧水・乳液等の日常的に使用するベーシック製品と美容液・クリーム・パック等のお手入れ等の目的に応じて使い分けるためのスペシャル製品があります。その他、リップ・アイシャドウ・チーク・ファンデーション、ネイル等のメイクアップ製品やシャンプー・リンス等のボディ関連製品も扱っております。なお、当社には、非連結子会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、当社は単一セグメントのため、当社事業を３つの事業体制群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。（注）１．スキンケア製品とは、肌質自体を整え、皮膚を清潔にし、健康な状態にするのを目的とする基礎化粧品です。２．メイクアップ製品とは、肌に塗布することで、肌に色を与えて気になる部分を隠したり、一時的に美しくする等を目的とする化粧品です。事業体制特徴製造栃木県にある生産センターで、化粧品ＧＭＰに準拠した製造管理、品質管理により、医薬部外品を中心に製造しております。また、品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得しております。顧客にできる限り新鮮な製品を提供するという方針のもと、研究、物流の拠点である研究開発センターで店舗在庫をリアルタイムで管理し、販売との同期化を図る小ロット生産体制を確立しております。ただし、メイクアップ製品等は製造を外部に委託し、一部製品において包装工程を生産センターで行っております。主力ブランドの「フェイシャリスト」を軸に、エイジングケア用「コンセントレートプラス」、お肌の悩み別の薬用美容液「シーボンＭＤ」、通信販売向けの「アビリティ」等のブランドを展開しております。販売当社では、インターネットや雑誌等への広告出稿のほか、各種イベント会場・駅前・街頭等においてデモンストレーション及び試供品の配布等を行い、見込み顧客をフェイシャリストサロンにおける当社製品及びアフターサービスの有償体験に誘致しております。来店顧客に対しては、有償体験とともに、美容販売員が自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイス等化粧品全般と肌状態に関するカウンセリングを実施し、顧客の肌状態にあったホームケア化粧品を販売する手法を採っております。それ以外の販売経路として通信販売、国内代理店販売、海外代理店販売があります。国内代理店の中には、フェイシャリスト販社と称する直営店舗同様の販売方法を採る代理店があります。アフターサービス当社は、直営店舗、フェイシャリスト販社及び通信販売の顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、アフターサービスを提供しております。アフターサービスの際に、顧客の要望により、無料のフェイシャルサービスに加え、別途購入するパックセット等を用いたフェイシャルサービスの提供も行っております。（注）１．化粧品ＧＭＰとは、化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する日本化粧品工業連合会の自主基準であります。ＧＭＰとは「ＧｏｏｄＭａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇＰｒａｃｔｉｃｅ」の略称です。２．アフターサービスとは、カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスとフェイシャルサービス等であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社シーボン
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「お客様の美を創造し演出する会社」として、「お客様に美しくなることを提供し、その結果に最後まで責任を持つ」ために、製品の研究・開発、製造から販売、アフターサービスに至るまで、製販サービス一体の事業展開を行い、確かな品質の製品を顧客に自信をもってお届けし、最後の一滴まで満足して使っていただくためのサポート活動を今後も行ってまいります。(2)目標とする経営指標当社は、継続的な事業の拡大を通じて、企業価値と企業体力を高めていくことを経営の目標に掲げております。経営指標としては、事業及び企業の収益力を表す各利益項目を重視し、特に売上高、経常利益の増額と経常利益率の改善を目指しております。(3)経営環境当社が属する化粧品業界は、既に成熟した国内市場での限られたシェアをめぐる企業間競争の中、異業種からの参入も相まって厳しさを増しております。また当社の主力製品が属する国内スキンケア製品市場においては、経済産業省の化粧品統計表（平成29年４月から平成30年3月まで）によりますと、生産数及び販売金額ともに前年同期比を上回る結果となっております。主な要因として、エイジングケアなどの機能性を訴求した高価格帯製品が好調に推移したことや、時短ケアを訴求したオールインワンやシートマスクが需要を取り込んだこと等により市場は微増ながら拡大しております。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界経済の不確実性の影響が懸念されるものの、雇用・所得環境が改善する中で、今後も個人の消費マインドが持ち直していくことが期待されます。このような状況の中、当社は、平成30年3月期にスタートした「新たなシーボンへ－革新と挑戦－」を経営指針とする３カ年中期経営計画のもと、「新たなお客様の開拓」「現場力の向上」「より強いブランドへ」の３つを重点課題に取組み、再成長を目指してまいります。①新たなお客様の開拓新規顧客の獲得に向けて、引き続きイベントプロモーションを積極的に展開するだけでなく、Webマーケティングやブランドイメージを高める広告等を強化し、集客しやすい環境整備と集客チャネルの多様化を推進してまいります。また、新規のお客様のカウンセリングを担当するフェイシャリストの育成と教育体制を強化し、新規開拓力の向上を図ってまいります。さらに、通信販売や海外代理店販売等直営店以外の販売チャネルの開拓を進めるため、積極的な投資を行い、再成長に向けて顧客との接点を拡大してまいります。②現場力の向上当社のすべての価値を生み出す源泉は「人材」です。将来の成長を見据えた人材を確保するために採用の強化を図るとともに、働き続けやすい職場環境づくりに引き続き積極的に取り組んでまいります。特に、ライフステージに応じて働き方を変えざるを得ない女性社員にとって大きなキーワードとなる「働く時間」を含めた労働環境の改善に努めてまいります。また、店長等管理職や次世代を担う人材育成を目指した教育プログラムの実行により、成長戦略の実現に向けた人材基盤の強化を図るとともに、社員のロイヤルティを醸成し、質の高いサービスのご提供へとつなげてまいります。③より強いブランドへ当社が、化粧品メーカーとして顧客満足度の高い製品を提供する技術力を磨くため、研究開発力の向上に注力してまいります。既存技術のブラッシュアップとともに研究開発環境を強化し、将来の販売チャネル拡大に対応した製品開発体制の強化も図ってまいります。また、システム開発投資を計画しており、事業変化にスピーディーに対応するIT環境を整備してまいります。基幹システムを刷新し、業務の効率化や全社での情報共有体制の高度化を推進するだけでなく、経営管理体制の強化や今後のデジタルマーケティングへの対応へつなげ、生産性の向上と顧客満足度の向上を図ってまいります。