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ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】省エネ商品を積極的に選択される時代に、弊社としても「省エネルギー商品の開発」に今期も引き続き注力してまいりました。温水洗浄便座においては省エネ基準達成率を、便器においては節水を意識した商品開発に取り組み、洗面化粧台においては、水栓の節湯化とLED照明化粧鏡の商品設定を展開し、環境負荷低減に貢献する商品展開を進めてまいりました。今後も継続しての「省エネルギー商品」を展開していく上で、水流体の挙動を流動解析から追求し続け、シンプルな流路構造と形状でさらなる便器性能の向上を図ってまいります。また、温水洗浄便座においても省エネ性と快適性を満足する開発を継続してまいります。さらに「少子高齢化」の時代に合った、省エネ商品、利便性の高い商品設定を日本の陶器メーカーとして、あらゆる顧客ニーズに対応すべく、弊社にしかできない商品研究・商品開発を積極的に取り組んでまいります。１．節水トイレ本来、洗浄水流の力を損なうことなく洗浄性能を最大限引出す便器形状を追い求め、4.8L対応の節水トイレの更なる機能改良・改善を進めてまいりました。また、弊社の代名詞でもある「フロントスリム」便器のラインナップを充実、継続させつつをリフォーム・リノベーションに対応すべく、商品を展開してまいりました。２．温水洗浄便座の省エネルギー化プラスワン弊社では、これまでの温水洗浄便座の節電への取組として、内蔵する温水タンクを小型化することで保温に使用する電力を削減してまいりました。これからは、無駄な電力をこれまで以上に削減できるように改善をすると共に、プラスワン機能、デザイン性に優れた商品開発にも継続して取組んでまいります。３．流動解析の応用/3DCADの活用今まで節水トイレ開発で研究を進めてきた水流体の挙動の最適化を狙い、流路形状を追求していくと共に、3DCAD・モデリングを活用し商品化への早期展開を継続して実施してまいります。４．Janisにしかできない商品開発日本の陶器メーカーとして、顧客・時代ニーズに対応すべく商品を展開してまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、88,384千円であります。なお当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月西日本高速道路㈱設立平成17年12月西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱（現・連結子会社）設立平成18年４月財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及び西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱がサービスエリア・パーキングエリア（以下「ＳＡ・ＰＡ」といいます。）に関する事業等を譲受け平成18年10月西日本高速道路サービス関西㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路サービス中国㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路サービス四国㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路サービス九州㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路パトロール関西㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路パトロール九州㈱（現・連結子会社）及び西日本高速道路メンテナンス九州㈱（現・連結子会社）設立平成18年12月西日本高速道路メンテナンス中国㈱（現・連結子会社）設立平成18年12月西日本高速道路ロジスティックス㈱（現・連結子会社）設立平成19年２月西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱及び西日本高速道路サービス九州㈱が料金収受業務に関する事業を、西日本高速道路パトロール関西㈱及び西日本高速道路パトロール九州㈱が交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路サービス四国㈱が料金収受業務及び交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱が料金収受業務、交通管理業務及び保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年３月西日本高速道路メンテナンス関西㈱（現・連結子会社）設立平成19年３月㈱エフディイー（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング九州㈱へ社名変更）、㈱オーデックス（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング関西㈱へ社名変更）、四国道路エンジニア㈱（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング四国㈱へ社名変更）及び㈱ハーディア（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング中国㈱へ社名変更）の株式を取得し、当社の子会社との議決権をあわせて子会社化（現・連結子会社）平成19年４月西日本高速道路メンテナンス九州㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年６月西日本高速道路メンテナンス中国㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年９月西日本高速道路メンテナンス関西㈱及び西日本高速道路エンジニアリング四国㈱が保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年10月西日本高速道路ファシリティーズ㈱（現・連結子会社）設立平成20年３月西日本高速道路ファシリティーズ㈱が点検・管理業務及び保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成20年４月西日本高速道路ビジネスサポート㈱（現・連結子会社）設立平成20年７月西日本高速道路ビジネスサポート㈱が不動産関連業務に関する事業を既存の業務実施会社から譲受け平成21年３月一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））の料金徴収期間が満了平成21年４月関西国際空港㈱から関西国際空港連絡橋（道路部分）を引き継ぎ、維持管理業務を開始平成22年７月芦有ドライブウェイ㈱の株式を㈱日本政策投資銀行とともに取得し子会社化（現・連結子会社）平成22年11月西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が、㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱クレッセの株式を取得し子会社化平成23年１月ＮＥＸＣＯ－ＷｅｓｔＵＳＡ,Ｉｎｃ.（現・連結子会社）設立平成24年４月㈱Ｌｉｇａｒｉｃ（現・連結子会社）設立平成24年５月㈱富士技建及び㈱ドーユー大地（平成28年12月にＮＥＸＣＯ西日本コンサルタンツ㈱へ社名変更）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）平成25年４月ＮＥＸＣＯ西日本コミュニケーションズ㈱（現・連結子会社）設立年月事項平成26年７月㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱クレッセを合併し、存続会社となる㈱ハープスを西日本高速道路リテール㈱（現・連結子会社）に社名変更平成26年７月西日本高速道路パトロール関西㈱を会社分割し、西日本高速道路パトロール中国㈱（現・連結子会社）設立平成26年９月一般国道201号（八木山バイパス）の料金徴収期間が満了
西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】高速道路は我が国の大動脈として生活・経済活動に欠かせない重要インフラであり、当社グループは24時間365日、この高速道路の機能・サービスを間断なく提供する使命を担っています。当社グループは、リスクマネジメントを徹底し、高速道路の安全・安心を最優先に、お客さまの満足度を高め、地域の発展に寄与することにより、社会から信頼され成長する企業グループを目指して事業を進めています。また、以下の重要施策をはじめとする平成28年度から平成32年度までの５箇年の中期経営計画2020を策定し、グループ一丸となって推進していきます。・高速道路の安全・安心を長期にわたり確保するため、技術の高度化・効率化を図り、適切な点検・補修等を継続的に進めます。また、老朽化した道路構造物の特定更新等工事を着実に実行します。・工事中の安全管理を含めた事業リスクマネジメントの更なる強化を図っていきます。また、将来の大規模災害に備え、耐震性の向上、対応力の強化を図っていきます。・日本の新たな大動脈として新名神高速道路の平成35年度全線開通を目指します。また、４車線化事業などのネットワーク機能強化を着実に進めます。・お客さまと地域の皆さまに愛されるＳＡ・ＰＡづくりを推進します。これらを踏まえ、以下のとおり課題に取り組んでいきます。（災害対応力の強化）災害対応力の強化を図り、「想定を超えた広範囲の甚大災害にも対応できる仕組み」を構築するため、防災備蓄倉庫・資機材の整備、道路管制機能の強化により、発災時に、速やかに高速道路機能を回復し、被災地域の救急・復旧・復興に貢献します。また、平成28年熊本地震時の経験を踏まえ、いつ何処で発生するか分からない内陸地震や大規模な海溝地震を念頭に、防災業務計画の見直しを実施しました。引き続き、更なる強化に向けて取り組むとともに、関係機関・地域と連携した実効性の高い活動ができるように防災訓練、防災研修、災害図上訓練などを通じて災害対応計画の実効性を確認し、当社グループの危機対応能力の向上を図っていきます。（100％の安全・安心への挑戦）100年後もお客さまに安心してご利用いただける高速道路の実現を目指して、平成28年度から特定更新等工事に本格的に着手し、事業名を「高速道路リニューアルプロジェクト」と定め、関係機関との連携を図りながら、道路の長寿命化のため、今後も着実に取り組んでいきます。また、継続的な安全・安心に向け、道路構造物・附属物を対象とした総点検や第三者被害防止対策を実施するとともに、点検に基づく診断、措置、記録等の事業サイクルを着実に進め、新技術を用いた点検等の高度化・効率化に努めます。加えて、「茨木技術研修センター」を活用し、多岐にわたる事象に適切に対応できる技術者を育成します。これらにより、当社グループ一丸となり100％の安全・安心を追求していきます。（高速道路ネットワークの機能強化）日本の産業と社会を支え続けてきた名神高速道路を多重化し、日本の大動脈である高速道路の信頼性を格段に高めるべく、「未来につなぐ信頼の道」新名神高速道路（大津ジャンクション～城陽ジャンクション、八幡京田辺ジャンクション～高槻ジャンクション）の整備を、安全対策を確実に行いながら、計画的かつ着実に推進します。また、高速道路ネットワークの機能を最大限発揮させるべく、鋭意事業を進めている四国横断自動車道（徳島東インターチェンジ～徳島ジャンクション）、播磨自動車道（播磨新宮インターチェンジ～山崎ジャンクション）に加え、新たに事業許可を受けた第二神明道路（永井谷ジャンクション～石ヶ谷ジャンクション）、大和北道路（奈良北インターチェンジ～郡山下ツ道ジャンクション）などの高速道路網が繋がっていない区間の整備や、高松自動車道（鳴門インターチェンジ～高松市境）や舞鶴若狭自動車道（福知山インターチェンジ～綾部インターチェンジ、綾部パーキングエリア～舞鶴西インターチェンジ）のほか、新たに佐世保道路（佐々インターチェンジ～佐世保大塔インターチェンジ）などの４車線化事業を推進していきます。（工事の安全対策の強化について）新名神高速道路の建設現場において発生した重大事故を受け、「工事安全に関する社員教育の充実」、「重大事故リスクアセスメント」、「安全協議会活動の強化」の３点を柱としてＰＤＣＡサイクルを回す「重大事故リスクマネジメントシステム」に取り組み、工事の安全性を向上させ、重大事故の撲滅を目指します。さらに、全社的な工事安全レベルの向上を図るため、本社に工事安全推進協議会を設置し、各支社での工事安全に関する取り組みの展開や新技術・新工法の検証等を行っていきます。また、契約上の新たな取り組みとして、総合評価落札方式において「工事安全に資する技術評価項目」を追加し、工事施工会社へ安全に対するインセンティブを付与することにより、安全意識の高揚を促していきます。（近畿圏の新たな高速道路料金について）近畿圏の高速道路について、平成29年６月３日から、対距離制を基本とした利用重視の新たな料金体系へ移行しました。平成30年４月１日からは、大阪府道路公社が管理する南阪奈有料道路及び堺泉北有料道路が当社に移管され、阪和自動車道や南阪奈道路との一元管理に移行しました。引き続き、管理主体の統一を含めた近畿圏の継ぎ目のない料金体系の実現に向けて、第二神明道路の新たな料金体系への移行や平成31年度以降の地方道路公社等の保有する道路の移管などに向けた関係機関との調整を進めていきます。（お客さまの満足度の更なる向上）ＳＡ・ＰＡでは、国内外のお客さまに「楽しくにぎわいを実感いただける施設」に進化させ、新たなサービスを展開していきます。計画的な店舗建替え・改良の実施により、利用しやすい店舗づくりや、地域性や交通特性を踏まえた、エリア毎のお客さまニーズにあった品揃え等により、「くつろぎ、楽しさ、にぎわい」の空間を創造し、お客さまの期待を超えた価値の提供に努めていきます。また、海外のお客さまの受け入れ環境の整備のため、FreeWi-Fi、外国語表記対応及びエリアの免税店化など、ハード、ソフト面での受入環境を整備し、インバウンド対応の高度化を目指します。駐車場が慢性的に混雑しているＳＡ・ＰＡについては、駐車マスの増設、駐車場混雑案内情報板の設置などのサービス向上の取り組みを進めていきます。（働き方改革に向けた取組み）高速道路は我が国の大動脈として生活・経済活動に欠かせない重要インフラであり、これまで以上の安全・安心に向けた社会的役割を果たしていくことが求められている中で、高速道路における安全・安心と社員の健康・安全の両立が重要な経営課題です。事業執行と経営資源のバランスを図るため、事業優先順位を明らかにし、業務執行体制の更なる強化及び徹底した業務改善を行うとともに、システムによる労働時間の正確な把握の徹底、休暇制度の充実や変形労働時間制拡充などの労働安全衛生面を強化し、社員が健康的に能力を最大限発揮できる環境を整えていきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動の重要テーマは、高速道路事業の使命である「100％の安全・安心の追求」、「高品質な道路の構築」、「点検の信頼性向上」及び「環境保全・創造」であり、高速道路ネットワークの機能を今後も永続的に活用していくために、少子高齢化や労働者不足、技能者の高齢化による技術力低下、地球温暖化といった社会環境の変化、特定更新等工事に対応した技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,503百万円となりました。なお、当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しています。（１）高速道路事業に係る研究開発費は1,482百万円です。（２）受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他に係る研究開発費は21百万円です。
株式会社オービック
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和43年４月会計機その他の事務機器等の輸出入及び国内販売を目的として大阪市西区阿波座南通に株式会社大阪ビジネスを設立昭和44年５月本店を大阪市東区常盤町に移転昭和46年11月東京支店（現東京本社）開設昭和47年８月株式会社オービーシステム設立（現・関連会社）昭和48年12月名古屋支店開設昭和49年１月商号を株式会社オービックに変更し、本店を大阪市南区塩町通に移転昭和51年１月東京、大阪２本社制実施、福岡支店開設７月株式会社オービックオフィスオートメーション設立昭和54年11月本店を大阪市南区順慶町通に移転株式会社オービックオフィスオートメーション・中部設立昭和55年12月株式会社オービックビジネスコンサルタント設立（現・関連会社）昭和56年９月株式会社オービックビジネスソリューション設立昭和57年２月住居表示の変更により本店所在地を大阪市南区南船場に変更８月静岡営業所、広島サービスセンター（現広島営業所）開設株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）設立昭和58年４月株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）設立10月株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）設立11月株式会社新潟オービックシステムエンジニアリング設立（現・関連会社）昭和59年２月横浜支店開設昭和61年１月北九州営業所開設（福岡支店に統合）昭和62年７月千葉支店開設昭和63年10月京都支店開設平成元年２月合区実施による区変更のため本店所在地を大阪市中央区南船場に変更平成６年８月松本出張所（現松本営業所）開設平成７年３月本店を大阪市中央区博労町に移転10月北関東営業所（現北関東支店）開設平成８年１月株式会社オービックオフィスオートメーション・中部は、株式会社オービックオフィスオートメーションを吸収合併し、同時に商号を株式会社オービックオフィスオートメーションに変更（現・連結子会社）９月本店を東京都中央区日本橋本町に移転10月立川営業所、厚木営業所開設平成10年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年10月株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を店頭市場に公開平成12年３月東京証券取引所の市場第一部に指定平成15年10月株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）の３社は合併し、商号を株式会社オービックシステムエンジニアリングに変更平成16年３月株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を東京証券取引所の市場第一部に上場平成17年１月東京新本社ビルが竣工し、本店を東京都中央区京橋に移転平成18年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証基準の取得平成19年10月MicrosoftRegionalSalesCorporationとＩＳＶロイヤリティ契約を締結平成24年10月連結子会社であった株式会社オービックシステムエンジニアリング及び株式会社オービックビジネスソリューションの２社を吸収合併
株式会社オービック
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オービック（当社）及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社３社等により構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業、及び業務用パッケージソフト事業を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、事業区分のうち業務用パッケージソフト事業については、関連会社で行っているため、事業のセグメントには含まれておりません。区分主要製品主要な会社システムインテグレーション事業顧客に対する総合情報システム製造・販売当社委託加工㈱オービーシステム㈱新潟オービックシステムエンジニアリングシステムサポート事業ハードウェア保守メンテナンス実施当社システム運用サポートメンテナンス実施当社オフィスオートメーション事業ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品仕入・販売㈱オービックオフィスオートメーション業務用パッケージソフト事業財務会計等パッケージソフト製造・販売㈱オービックビジネスコンサルタント以上の企業集団などについて図示すると次の通りであります。
株式会社オービック
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、株式会社オービック(当社)及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社３社等より構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用の関連会社で行っているため連結セグメントには含まれておりません。常にマーケットに目を向け、ユーザーオリエンテッド(顧客第一主義)に徹し、顧客満足度を高めていくために、高い技術力と豊かな経験であらゆる産業のあらゆる企業に「価値ある情報システム」を提供し、その運用をサポートし企業の発展と共に変化・成長を続けるシステム全体を将来にわたり見守り、支え続けて行くことを経営の基本方針としております。(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題当社は中長期的に安定した企業の発展を考え、そのためには利益を意識した経営が重要であると考えております。自己資本利益率10％以上を一つの目標とし、それを維持・継続できるよう努めております。従来からの自社開発製品を直接販売で提供する体制を重要とし、市場ニーズに直結したソリューションを首尾一貫して切れ目無くお届けできる基盤を整えております。そのため、より多くのお客様への接点を増やし、継続した積極的な機構改革を推進し、営業力強化と生産性向上に努めてまいります。「ワンストップソリューションサービス」これは中長期的に見た当社の重要なキーワードであります。導入コンサルティングから、システム構築、運用、情報提供まで当社グループ一貫体制でトータルに「企業の情報システム構築と運用」をサポートしてまいります。今年度も、継続したイノベーションを重視して顧客満足度の向上に取り組む中で、以下の項目を重要課題として重視してまいります。Ⅰ製販一体体制の推進Ⅱカスタマイズ性の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」によって、生産性の向上に取り組む。Ⅲ人材の育成と活性化に注力する。「経営資源を選択・集中し継続する」ことこそが経営にとって重要であると認識しており、今後ともグループ企業各社はその特徴を生かしつつ独立した企業としてグループ内での役割分担を明確にし、「グループの発展」のため経営努力をしてまいります。
株式会社オービック
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先契約年月日内容契約期間三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社昭和45年６月１日ハードウェアの仕入自昭和45年６月１日至昭和46年５月31日以後１年毎自動延長富士通株式会社昭和58年９月20日ハードウェアの仕入自昭和58年９月20日至昭和59年９月19日以後１年毎自動延長株式会社日立製作所平成10年３月17日ハードウェアの仕入自平成10年３月17日至平成11年３月16日以後１年毎自動延長MicrosoftOperationsPteLtd.平成28年10月１日ソフトウェアの仕入自平成28年10月１日至平成31年９月30日
株式会社オービック
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究活動を行っております。当社主力製品である基幹系の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は会計を中心に業務・業種別に分類・分析され、長年培ってきた豊富なノウハウとシステム技術が集約されており、顧客に対してコストパフォーマンスの高いシステムの提供を可能とするものであります。当連結会計年度における研究開発費の総額は13億30百万円であります。当連結会計年度における成果といたしましては、統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の業務・業種別の整備や、クラウド・コンピューティング対応のシステム開発にも取り組んでまいりました。また、最新技術の調査研究や、将来的なＩＦＲＳ（国際会計基準）をはじめとする様々な制度対応にも取り組んでおります。今後とも付加価値の高いソリューションの提案ができるよう努めてまいる所存であります。
株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成９年２月東京都渋谷区にて株式会社ギガプライズ設立。システム開発事業を開始。平成11年６月集合住宅向けインターネット定額常時接続サービス開始。平成11年７月システム開発事業内にて、WEBデザイン事業を開始。平成12年１月本社を東京都台東区に移転。平成12年４月MyAgent（分譲集合住宅居住者向けインターネット）サービスの販売を開始。平成12年７月電気通信事業者（届出番号A-12－4012）取得。平成12年10月株式会社ブロードバンドコムと中国・四国・九州エリアにて業務提携。平成13年12月ＫＤＤＩ株式会社と有償第三者割当増資による資本提携。平成14年２月法人向け導入システムのカスタマーサポート事業を開始。平成14年４月ダイア建設株式会社、ＫＤＤＩ株式会社と集合住宅向けインターネット事業で業務提携。平成14年６月東日本電信電話株式会社と新潟市内におけるインターネット事業で業務提携。平成15年３月韓国IP電話サービスを国内にて販売提携。平成15年６月本社を東京都中央区に移転。次世代セキュリティインターホンの販売を開始。平成16年１月和歌山県西牟婁郡白浜町に白浜ITオフィスを開設。国内通信事業者各社と提携し集合住宅向けIP電話サービスを開始。平成16年３月法人及び集合住宅向けWEBカメラシステムの販売を開始。平成16年５月電気通信工事業東京都知事許可（般-16）第121981号取得。平成16年６月一般労働者派遣事業厚生労働大臣許可（般13-300172）取得。平成17年１月HYUNDAITELECOMMUNICATIONCo.,Ltd.（韓国）と業務提携。平成17年10月株式会社バトラァーズから短期滞在型集合住宅向けインターネット事業を譲受け。平成18年７月プライバシーマーク取得。平成18年12月名古屋証券取引所「セントレックス」市場に株式を上場。平成19年４月アイピー・パワーシステムズ株式会社と業務提携。RoomAgent（不動産物件動画配信）サービスの販売を開始。平成19年７月ＴＣＢテクノロジーズ株式会社と業務提携。平成19年８月株式会社ライブドア（現ＮＨＮテコラス株式会社）と吸収分割契約を締結し、同会社の集合住宅ISP事業を承継。平成19年11月メディアエクスチェンジ株式会社（現株式会社ドリーム・トレイン・インターネット）と業務資本提携。EarthAgent（緊急地震速報配信）サービスの販売を開始。平成20年10月株式会社アイ・ウェイブ・デザインからホスティングサービス事業を譲受け。株式会社ファイバーゲートに短期滞在型集合住宅向けインターネット事業を譲渡。平成22年２月本社を東京都渋谷区に移転。平成22年７月株式会社ＥＳＰを連結子会社化。白浜ITオフィスを和歌山県田辺市へ移転。平成22年８月フリービットクラウド株式会社（現株式会社ドリーム・トレイン・インターネット）からフレッツサービス事業を譲受け。平成22年11月RentAgent（賃貸集合住宅居住者向けインターネット）サービスの販売を開始。平成23年12月株式会社ユーネットワークスと吸収分割契約を締結し、同会社のUserver.jp事業を承継。平成24年６月アイ・シンクレント株式会社を連結子会社化。九州地方進出に伴い、福岡県福岡市中央区に福岡営業所開設。平成25年７月システム開発事業をフリービット株式会社に譲渡。平成25年８月アイ・シンクレント株式会社の株式の全部を売却したことに伴い、連結除外。平成26年６月中部地方進出に伴い、愛知県北名古屋市に名古屋営業所開設。平成27年10月近畿地方進出に伴い、大阪府大阪市中央区に大阪営業所開設。株式会社フォーメンバーズを持分法適用関連会社化し、不動産事業を開始。平成29年３月株式会社フォーメンバーズを連結子会社化。平成29年４月株式会社ＥＳＰを吸収合併。平成29年５月日本初のIoTプラットフォームサービス提供に向けて、株式会社LiveSmartと業務提携契約を締結。年月事項平成29年６月平成29年７月「イオンハウジング」ネットワーク加盟店の募集を開始。VR（仮想現実）技術を利用した世界初となるVR遠隔接客店舗『どこでもストア™』をイオン品川シーサイド店にオープン。平成29年10月VR技術の活用による不動産内見及び不動産仲介・賃貸業務の効率化の実現などを目的にナーブ株式会社と資本業務提携契約を締結。工事・施工管理・アフターメンテナンス体制の一層の拡充及び安定したサービス体制の構築を目的に株式会社ギガテックを設立。株式会社LiveSmartとのさらなる関係強化とより競争力の高い住環境領域向けIoTサービスの実現を目的に出資。宅地建物取引業者免許（東京都知事（1）第101192号）取得。平成29年11月株式会社ユーエムイーと集合住宅向けISPサービス及びIoT領域における資本業務提携契約を締結。平成30年２月九州地方の事業拡大に伴い、福岡県福岡市中央区内で福岡営業所を移転。中部地方の事業拡大に伴い、愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を移転。近畿地方の事業拡大に伴い、大阪府大阪市中央区内で大阪営業所を移転。ProprePte.Ltd.の有する、不動産データベースを軸とした新規事業開発及び技術連携を目的に資本業務提携契約を締結。
株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（フリービット株式会社）、連結子会社２社（株式会社フォーメンバーズ及び株式会社ギガテック）の計４社で構成され、HomeIT事業及び不動産事業を展開しております。フリービット株式会社を中心とする企業集団は、フリービットグループと称してSmartInfra提供事業を展開しており、当社グループは、ブロードバンド事業及びクラウド事業を営む企業群に属しております。当社グループの業務にかかる位置づけ及びセグメントは以下のとおりであります。(1）HomeIT事業集合住宅内のインターネット事業に関するノウハウを基に、以下の「集合住宅向けISP事業」、「ネットワークサービス事業」、「システム開発事業」を展開しております。①集合住宅向けISP事業ハウスメーカー、不動産管理会社、集合住宅オーナー等が管理する集合住宅を対象にインターネット接続サービス（以下、「ISPサービス」という。）を総合的に提供しております。提供サービスの種類としましては、ハウスメーカーや不動産管理会社等のブランドとして集合住宅居住者にサービス提供を行うOEM提供を中心に、当社の自社サービスとして分譲住宅を対象とした「MyAgent」、賃貸住宅を対象とした「RentAgent」を展開しております。また、安全、便利に役立つ、さまざまな集合住宅向けのソリューションサービスを提供しております。ａ．インターネットシステム導入サービス集合住宅の棟内ネットワークの設計、工事現場での調整、ネットワーク機器の調達・設定及びインターネット回線の手配を受託しております。集合住宅のみならず、ホテル、事務所及びテナントビルのインターネットシステムの工事も行っております。ｂ．インターネットサービスインターネットシステム導入工事の終了後、主として集合住宅居住者向けにインターネット接続環境、メール及びホームページスペース等のサービスを提供しております。集合住宅居住者向けサービスについての利用契約は、主に竣工後の集合住宅管理組合、不動産管理会社もしくは集合住宅オーナーと包括的に締結しております。また、保守サポートサービスとして、当社のサービス提供先に加えて、集合住宅向けISPサービスを提供する他社の電話サポート業務及び現地機器保守業務も受託しております。ｃ．ソリューションサービスインターネットシステム導入サービス、インターネットサービスと共に、集合住宅向けソリューションサービス（IoTハブ、スマートロック、ネットワークカメラ、インターフォン、LED、Wi-Fi接続環境、防災用品等）を集合住宅居住者及びハウスメーカー等の集合住宅供給者のニーズに合わせて提供しております。（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社、株式会社ギガテック②ネットワークサービス事業マネージドサービスプロバイダーサービス（以下、「MSPサービス」という。）及びホスティングサービスを提供することにより、インフラ構築から運用保守まで一括したサービスを展開しております。本サービスで培ったノウハウ・知見などはHomeIT事業のさらなるサービス展開に役立てております。ａ．MSPサービスデータセンターに設置された顧客システムの運用・監視・保守業務を請負っております。システムの稼動監視から、不具合発生時の復旧対応作業、日々の運用状況のレポーティング業務、及びフィードバックによるシステム改善提案まで、システム保守に係る一連の作業を提供しております。特徴としましては、データセンター内にエンジニアが24時間365日体制で常駐しており、迅速かつ的確な対応があげられます。b．ホスティングサービスデータセンターに設置したインターネットに接続しているサーバを、レンタルにて提供するサービスを行っております。ホスティングサービスは、専用サーバ型及びカスタマイズサーバ型の２種類のサービスに分かれ、専用サーバ型は、顧客専用のサーバを１台単位で提供し、サービス監視、障害対応及びバックアップ等の作業をオールインワンで提供しております。一方でカスタマイズサーバ型は、顧客のサービス提供に必要なサーバ及びネットワークをシステムに合わせて構築し、インターネット接続とセットにして提供しております。（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社③システム開発事業不動産会社、不動産管理会社向けに不動産賃貸管理システムの販売、保守等を行っております。当事業を展開することで、不動産市況のトレンドをいち早く入手し、HomeIT事業における新たな収益事業の開発に役立てております。（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社(2）不動産事業連結子会社である株式会社フォーメンバーズが主体となり、イオンモール株式会社における不動産仲介事業「イオンハウジング」のフランチャイズ店舗開発を通じた不動産賃貸仲介、売買仲介、賃貸管理、不動産賃貸業務を行っております。また、イオンハウジングネットワーク（以下「AHN」（注）という。）展開の運営本部として、AHN加盟店の開発、管理及びサポート業務を行います。（主なグループ会社）株式会社フォーメンバーズ（注）AHN：AeonHousingNetworkの略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称。(3）その他の事業その他の事業として、取引先への管理部門人材の派遣事業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、平成９年の創業以来、集合住宅向けISPサービスの提供を中心に、不動産業界向けのトータルITソリューションを提供していまいりました。また、平成29年２月７日には創業20周年を迎え、企業理念を以下のとおり刷新いたしました。・Mission「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」・Vision「不動産Techのリーディングカンパニーへ」・CorporateMessage「SmartLifewithUsテクノロジーでくらしをゆたかに」当社グループは、この新たな企業理念のもと、中核となる集合住宅向けISP事業のさらなる拡大を図るとともに、IoTプラットフォームをはじめとする「くらしをゆたかに」するサービスを展開してまいります。また、「イオンハウジング」のフランチャイズ事業を展開する当社連結子会社の株式会社フォーメンバーズを中心に不動産事業を展開し、新たな事業基盤の構築を目指してまいります。(2）経営環境と対処すべき課題わが国経済においては、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、企業収益や所得・雇用情勢が改善する中で、個人消費も持ち直し、緩やかな景気回復基調が継続しております。今後の先行きについては、回復基調が継続することが期待される一方で、依然として海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があり、不透明な状態が続いております。当社グループが主にサービスを提供する不動産業界は、労務費や資材価格の上昇、相続税法改正による資産活用ニーズが一巡したことを受け、新規供給戸数の減少が見られるものの、賃貸住宅市場においては、都市部を中心に賃貸アパートの建築需要は引き続き底堅く推移しております。①集合住宅向けISP事業におけるサービス提供体制の強化都市部を中心に賃貸アパートの建築需要が継続して堅調に推移する中、不動産の差別化・高付加価値化を求める動きが加速し、集合住宅向けISPサービスにおいてもサービス提供戸数が大幅に伸張しております。このような中、当社グループは、サービス提供戸数の伸張に対応したサービス提供体制を構築するために、工事施工、回線調達、導入後のサポート等の一層の強化を図る必要があります。なお、当社グループは、工事・施工管理・アフターメンテナンス体制の一層の拡充及び安定したサービス体制の構築を目的に、平成29年10月に株式会社ギガテックを新たに設立しております。②技術革新と新商品開発AIやIoTをはじめとしたIT技術の飛躍的な進歩や働き方改革の進展により、今後さらに暮らしや働き方が多様化し、当社を取り巻く事業環境もそれに伴い大きく変化していくことが予測されます。このような見通しのもと、当社グループの持続的な成長のためには、常に技術トレンドを把握し、新技術を用いた既存サービスの付加価値向上を図るとともに、時代のニーズにマッチした商品・サービスの創出に取り組む必要があります。③不動産事業における安定的な事業モデルの構築昨今、不動産業界では、賃貸仲介における「ITを活用した重要事項説明」の本格運用開始や、AIやVR技術の活用による不動産仲介業務の変革等、IT技術を用いた新サービスの創出に伴う業態変化が見られます。このような中、当社グループは、集合住宅向けISP事業に次ぐ柱と位置づける不動産事業において、連結子会社である株式会社フォーメンバーズを中心に、既存店舗の営業体制の強化をはじめ、さらなる連携強化を通した企業体質及び業績改善に向けた取り組みを継続して図るほか、IT技術を用いた新たな不動産仲介事業を展開していく必要があります。④内部管理体制の強化当社グループの持続的な成長のためには、財務報告にかかる内部統制システムの整備をはじめ、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。役職員のコンプライアンス意識の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化等、内部管理体制の一層の充実に取り組んでまいります。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和38年４月にクリスマス電球の製造組立を目的に、神奈川県川崎市（現川崎市川崎区）で個人事業として創業いたしました。その後、昭和43年１月に資本金1,000千円で神奈川県川崎市（現川崎市川崎区）に株式会社内山製作所（現当社）を設立し、電子機器の受託製造を開始致しました。年月事業の変遷昭和43年１月株式会社内山製作所（現当社）を設立（資本金1,000千円）昭和63年８月埼玉県大宮市（現さいたま市見沼区）に大宮工場を新設平成３年１月商号をユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社に変更平成４年２月埼玉県上尾市に上尾工場を新設平成６年４月埼玉県大宮市（現さいたま市見沼区）に本社を移転平成６年９月株式会社グリーン・システムを子会社化平成６年12月埼玉県上尾市に大宮工場を移設、本社工場として稼働開始平成12年６月UMCElectronicsHongKongLimited（三和盛香港高科技有限公司）を設立平成12年11月UMCElectronicsHongKongLimitedの来料（注）委託工場として深圳三和盛科技電子厰を新設平成15年４月UMCElectronicsHongKongLimitedを香港新界地区に移転平成16年３月UMCElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.（三和盛科技電子（深圳）有限公司）を設立平成16年６月ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社を設立平成16年12月UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.（三和盛電子科技（東莞）有限公司）を設立UMCElectronicsHongKongLimitedの来料（注）委託工場として東莞鳳崗三和盛科技電子厰を新設平成17年１月宮崎県都城市に宮崎工場を新設平成17年11月本社工場物流センター新設平成18年11月UMCElectronicsVietnamLimitedを設立平成19年10月名古屋市中区にＶＣＭ営業部（現ＶＣＭ営業所）を開設平成20年10月宮崎県都城市にSpiralUpＥＭＳ営業部（現SpiralUp営業所）を開設平成21年２月大阪市淀川区にＶＡＳ営業部を開設平成22年８月埼玉県上尾市に本社を移転平成22年10月東莞鳳崗三和盛科技電子厰を法人化し、UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.(三和盛電子製品（東莞）有限公司)を設立平成23年１月UMCElectronics(Thailand)Limitedを設立平成24年７月深圳三和盛科技電子厰をUMCElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.に統合平成25年９月ドイツ連邦共和国バイエルン州ミュンヘン市にUMCElectronicsEuropeGmbHを設立平成27年４月株式会社ユニテック(現、株式会社サイバーコア)を子会社化平成27年９月UMCDongguanPlasticsCo.,Ltd.（三和盛塑胶製品（東莞）有限公司）を子会社化平成28年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成28年６月UMCElectronicsMexico,S.A.deC.V.設立平成28年７月株式会社グリーン・システムを吸収合併三和盛電子制造(東莞)有限公司を設立平成28年11月静岡市葵区にＣＲＭ営業所を開設平成28年12月株式会社サイバーコアを持分法適用関連会社化平成29年４月アメリカ合衆国イリノイ州にUMCELECTRONICSNORTHAMERICA,Inc.設立平成29年６月佐賀県神埼市に佐賀工場を新設平成29年８月日本メクトロン株式会社のドイツ現地法人であるMektecEuropeSales&amp;DevelopmentGmbHとの共同出資により、ドイツ・ワインハイムにUMEKGmbHを設立平成29年11月SpiralUp営業所を佐賀工場内に移転平成29年12月ＶＡＳ営業所をＶＣＭ営業所へ統合平成30年１月創立50周年（１月５日）平成30年３月株式会社サイバーコアの株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外平成30年４月株式会社日立製作所との間で、ITプロダクツ分野において協業の基本合意（注）「来料」：香港と広東省をつないだ独特の制度で、香港の会社が、中国側に部材を無償で提供して生産・加工の委託を行い、加工費のみを中国側に支払って、製品を引き取る取引形態。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社）及び連結子会社12社により構成され、電子回路基板の実装並びに加工組立製造・開発を国内外有力メーカー等から受託するＥＭＳ(ElectronicsManufacturingService)事業を主たる事業としており、「物づくり力」を企業活力の源泉とする企業であります。なかでも、技術面、品質面での要求水準の高さから参入障壁が高いと言われている車載・産業機器向け売上比率が６割を超えるという特徴があります。近年、世界の電機電子業界はコモディティ化に伴う水平分業化が進み、ＥＭＳ業界の急拡大を支えてきましたが、他方、メカ技術をコアとしてきた業界の電子要素技術利用も急速に進展しており、とりわけ、車載分野は生命を預かる重要保安部品を抱えるため高信頼性の確保が必須となるものの、ＥＭＳ業界にとっての成長分野であると考えております。当社グループは、こうした高い技術力を要する分野に果敢に挑戦することで、自動車や産業機器業界等とともに成長することが可能と考えており、自ら積上げた「物づくり力」の社風・企業文化を水平展開することで規模を拡大してきております。本来、ＥＭＳ事業では、委託メーカーの最終製品に向けた設計・開発思想との連動が前提となりますが、こうした顧客視点に立った考え方は、一朝一夕に確立できるものではありません。「物づくりは人づくり」と言われるとおり、「日本の物づくり」を世界で実現するには、全社員が思想・考え方を共有し、全社的に課題解決に取組む姿勢が重要となります。当社グループは、企業理念に「心ある物づくり」を掲げ、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供できることが強みであると考えております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。(1）ＥＭＳ事業製品分野事業内容主な関係会社車載機器(注)１電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器、カーオーディオ機器等の車載用電子機器当社UMCElectronicsHongKongLimited（中国）UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCDongguanPlasticsCo.,Ltd.（中国）UMCElectronicsVietnamLimited（ベトナム）UMCElectronics(Thailand)Limited（タイ）UMCElectronicsMexico,S.A.deC.V.（メキシコ）産業機器(注)２インバーター、半導体試験装置、電源、医療機器等の電子機器当社UMCElectronicsHongKongLimited（中国）UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsVietnamLimited（ベトナム）ＯＡ機器(注)３プリンター、複写機等の電子機器の供給UMCElectronicsHongKongLimited（中国）UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsVietnamLimited（ベトナム）コンシューマー製品(注)４デジタル家電・ＡＶ・エアコン等の電子機器の供給当社UMCElectronicsHongKongLimited（中国）UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronics(Thailand)Limited（タイ）製品分野事業内容主な関係会社情報通信機器(注)５光ピックアップユニットUMCElectronicsVietnamLimited（ベトナム）その他(注)６アミューズメント機器等の電子機器、部品事業等当社UMCElectronicsHongKongLimited（中国）UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）(注)１．車載機器：日系だけでなく欧米系も含めた自動車完成品メーカーの一次請け企業を通じて、車載用電子機器（電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器、カーオーディオ機器等の車載用電子機器）を供給しております。特にパワートレイン系や制御系、駆動系等の重要保安部品の生産には高い技術力が求められ、企画から量産まで長期間にわたる顧客との連携を要するものの、一度受注すると継続的な取引関係が構築されます。２．産業機器：車載機器と同様に、量産開始後、受注量の振幅が少なく、工場の安定操業で効果的な製品分野であります。現在の主力製品は、インバータ、サーボモーター、ＩＣテスター用電子基板、スマートメーター機器、小型インバータ完成品等であります。３．ＯＡ機器：プリンター等の各種基板を製造し、ほとんどの業界大手メーカーと取引を有しております。中国に加え、ベトナムも主力生産拠点化されてきており、当社グループのベトナム拠点もその受け皿となっております。４．コンシューマー製品：デジタル家電、オーディオビジュアル、エアコン等の各種基板を製造しております。業界で主役になってきた中国地場メーカーからも物づくり力を高く評価され、受注先を拡大しております。５．情報通信機器：ＦＰＣ（FlexiblePrintedCircuits）への実装・組立技術を活かし、主に光ピックアップユニットを製造しております。６．その他(アミューズメント機器等)：アミューズメント分野は、ゲーム機用モジュール製品、音声・画像制御基板等があります。７．上記の他にアメリカ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ１社、計３社を有しております。(2）その他の事業不動産賃貸、人材派遣・製造請負、保険代理店業をＵＭＣジャストインスタッフ株式会社が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）(注)上記の他にアメリカ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ１社、計３社を有しております。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「心ある物づくり」を企業理念に掲げ、「感謝の心」の精神のもとに、日系最大級のＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）企業として、徹底した三現主義（現場、現物、現実）を実践するとともに、業界No.１のＱＣＤＳ（品質、価格、納期、サービス）を目指します。また、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供することを基本方針としております。(２)目標とする経営指標当社グループが属しているＥＭＳ業界は、製造業のアウトソーシング需要の拡大とともに更なる成長が見込まれますので、目標とする経営指標としましては、売上高成長率および営業利益率の向上と考えております。(３)会社の対処すべき課題当社グループのコア事業業域であるエレクトロニクス業界におきましては、企業の海外生産の進展に伴って、製造から販売・物流に至るまで、国境を越えた水平分業化、アウトソーシング化の動きが進展しております。また一方で、特定の一地域で生産し、世界各地の顧客へ届けるビジネスモデルが保護主義的な通商政策の影響を受けるようになっております。こうした中、当社グループは足元では引き続きＰＨＶ・ＥＶ化関連の新規車載プロジェクトの先行準備やメキシコ工場立ち上げ等に注力し、翌期以降の飛躍的成長の礎を築いてまいります。また、中長期では平成30年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を新たに立案し、以下の重要施策に取り組んでまいります。①日立製作所様との協業実施②お客様のニーズに即応し、新規プロジェクト・ビッグアカウントを拡大③２大消費地（アジア・アメリカ市場）への対応：地産地消④「モノづくり力」の強化（ＬＣＡの全拠点展開、ＬＣＡ開発・生産規模の拡大）
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(株式会社日立情報通信マニュファクチャリングの資産の譲受について)当社は、平成30年４月３日開催の取締役会において、株式会社日立製作所の100%子会社である株式会社日立情報通信マニュファクチャリングの株式と関連する株式会社日立製作所所有の製造拠点の製造設備、土地及び建物を取得することを決議し、同日付で株式及び資産譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和32年６月東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始本店を東京都千代田区に置く昭和36年１月本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する神田営業所新設昭和36年４月神奈川県座間市に神奈川工場を新設昭和36年５月大阪市に大阪営業所を新設昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和45年４月東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転昭和45年９月株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機株式会社(昭和22年４月16日設立)に吸収される形態で合併昭和47年４月連結子会社柳津コスモス電機㈱を福島県河沼郡に設立昭和47年６月本店を東京都八王子市に移転昭和47年10月連結子会社白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立昭和55年４月ソビエト連邦全ソ工業所有権輸出入公団とプラント輸出契約昭和56年８月東ドイツエレクトロニック公団とプラント輸出契約昭和59年８月連結子会社中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡(現大分県中津市)に設立昭和59年10月連結子会社トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立昭和62年２月連結子会社台湾東高志電機股份有限公司を台湾桃園縣に設立（現在は台北市）平成８年２月神奈川事業所ISO9001認証を取得平成12年12月連結子会社東高志(香港)有限公司を香港に設立平成15年６月現在地に本店を移転平成15年９月神奈川事業所ISO14001認証を取得平成17年７月連結子会社柳津コスモス電機㈱を清算結了平成22年11月連結子会社煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立平成22年12月連結子会社煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立平成22年12月連結子会社会津コスモス電機㈱を福島県会津若松市の新工場に集約平成26年７月連結子会社コスモス電子販売㈱を吸収合併平成27年４月連結子会社広州東高志電子有限公司を中国広東省に設立平成27年10月連結子会社コスモス興産株式会社を吸収合併平成29年６月連結子会社会津コスモス電機㈱に第２工場を新設平成29年８月連結子会社東高志（香港）有限公司の番禺工場を閉鎖し、広州東高志電子有限公司に統合
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社９社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。可変抵抗器当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱、東高志(香港)有限公司及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。車載用電装部品当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。その他当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。当社グループの製品の一部は連結子会社、台湾東高志電機股份有限公司、トーコスアメリカ㈱及び煙台科思摩思貿易有限公司を通じて販売しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。