株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期における国内経済は、堅調な雇用・所得を背景に、設備投資や輸出が増加し、緩やかな景気回復が続きました。海外においては、米国、欧州、中国やアジア諸国の景気が比較的堅調で、米国の保護主義、金融市場の不安定化や地政学的なリスク等はあるものの、総じて拡大基調にあります。自動車業界においては、日本では、軽自動車の販売は回復し、輸出増もあって、生産台数が増加しました。海外では、北米は乗用車販売の減少傾向が続く一方、中国及びインドは拡大基調で推移しており、欧州でも、SUVに対する高い需要により、好調な販売となりました。このような経営環境の中、当社グループは、EV化や自動車業界の大きな転換期を好機と捉え、持続的な成長と進化を遂げるべく、中長期的な成長戦略として「売上高3,000億円」、「営業利益200億円」の達成を掲げ、「技術」、「販売」、「人事」の３つの領域でのイノベーションによる目標達成に取り組んでまいりました。技術イノベーションにおいては、得意先完成車メーカーに対する、車一台開発提案のコア技術として、ボディの性能解析技術を極め、新機種の受注原単位の飛躍的な拡大に注力しています。また、欧州、中国で加速する自動車の電動化も視野に入れて、先進的な軽量・高剛性ボディの進化を進めています。この取り組みを推進する日本、米国、ドイツ、中国のグローバルな研究開発の中核拠点として、「ジーテクト東京ラボ」の建設を進め、この４月に開設しました。販売イノベーションにおいては、欧州高級車メーカーを主なターゲットとした営業活動を展開し、スロバキアにおいて、英国で取引のある欧州高級車メーカーからアルミ部品を新規受注しました。これに対応するため、同国にアルミボディ量産拠点（G-TEKTSlovakia,s.r.o.）を設立し、2019年６月の稼働に向けた準備を進めています。また、英国拠点（G-TEKTEuropeManufacturingLtd.）では、アルミ加工に対応した第４工場の建設に着手し、2019年１月の稼働を予定しています。今後欧州では、英国拠点をマザーとしてアルミボディ量産化を推し進めるとともに、欧州高級車メーカーの高い品質基準に応えていくことで、当社のブランドイメージを高めてまいります。一方、中国では、上海市に新たに開設したリサーチオフィス（G-TEKTShanghaiRepresentativeOffice）が業務を開始しました。また、日系自動車メーカーからの受注拡大に伴い、能力拡大を目的として湖南省長沙市に新工場を建設しました。今後中国では、上海リサーチオフィスが収集した現地ニーズ及び市場の調査結果等の情報を活用し、当社の先進的な軽量・高剛性ボディとブランドイメージを活用して、市場の開拓を推進してまいります。人事イノベーションにおいては、国内従業員を対象とした新人材育成制度の構築に重点を置き、クラウドを活用した育成支援ツールを新たに導入するなどの取り組みを通じて人材育成を加速させました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,480百万円増加し、225,064百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,318百万円増加し、94,561百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,162百万円増加し、130,502百万円となりました。b.経営成績当期業績は、新機種立ち上げが減少しましたが、中国・アジアの増産等による量産売上の増加により、売上高は219,849百万円（前年同期比6.7％増）となりました。利益につきましては、北米における製造費用の一時的な増加の影響がありましたが、他地域での利益改善を進め、営業利益は14,272百万円（前年同期比0.9％減）となりました。経常利益は、持分利益及び為替差損の縮小等により、14,606百万円（前年同期比1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策投資株式の売却益や税効果会計などにより、11,532百万円（前年同期比18.8％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。1)日本売上高は、量産売上が増加した一方で、型設備・試作売上が減少したこと等により、51,109百万円（前年同期比3.2％減）となりました。営業利益は、金型領域のコスト改善が進みましたが、機種構成の変化等の影響で、1,445百万円（前年同期比7.3％減）となりました。2)北米売上高は、量産売上の増加及び為替換算の影響等により増収となり、80,538百万円（前年同期比2.6％増）となりました。営業利益は、新機種立ち上りに伴い、一時的に労務費等の製造費用が増加したことにより、1,758百万円（前年同期比50.5％減）となりました。この一時的なコスト増加は第４四半期には収束しています。3)欧州売上高は、シビック及びジャガー向けの車種の増産により量産売上が増加した一方で、型設備売上が減少し、15,853百万円（前年同期比6.3％減）となりました。営業利益は、売価改善などにより、2,541百万円（前年同期比3.2％増）となりました。4)アジア売上高は、為替換算の影響に加え、タイ及びインドの量産売上の増加等により、39,551百万円（前年同期比12.3％増）となりました。営業利益は、労務費等が増加したものの、増収効果等により、4,102百万円（前年同期比5.4％増）となりました。5)中国売上高は、好調な生産により量産売上が増加したこと等により、40,319百万円（前年同期比25.8％増）となりました。営業利益は、増収効果及び原価低減の取り組みにより、4,135百万円（前年同期比58.2％増）となりました。6)南米売上高は、量産売上の増加及び為替換算の影響等により、6,989百万円（前年同期比25.9％増）となりました。営業利益は、増収効果等により、297百万円（前年同期比17.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、532百万円減少し、17,657百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、7,725百万円減少し、24,448百万円となりました。これは主に、たな卸資産及び売上債権の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、12,207百万円増加し、26,809百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、16,312百万円増加し、1,502百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本43,659△0.3北米75,2771.3欧州12,602△9.2アジア33,58317.1中国35,26925.4南米6,04524.0合計206,4376.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本41,9935.410,91220.7北米84,13413.322,52923.1欧州15,670△5.93,2527.1アジア40,39722.79,29917.8中国41,48832.610,69540.8南米7,54544.61,86943.0合計231,22915.558,55924.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本40,122△0.3北米79,9072.9欧州15,453△7.4アジア38,99312.5中国38,38923.0南米6,98325.8合計219,8496.7（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）本田技研工業㈱22,45210.922,37610.2HondaofAmericaMfg.,Inc.22,93111.122,81110.4（注）前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。a.投資有価証券当社グループは、長期的な取引関係の維持強化のため、特定の顧客や取引金融機関の株式を所有しております。この株式については、「金融商品に係る会計基準」に基づき、毎連結会計年度末ごとに評価減処理の要否につき判断しております。b.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。c.退職給付に係る負債当社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より16,480百万円増加し、225,064百万円となりました。これは主に、売掛金、土地及び建設仮勘定の増加によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より5,318百万円増加し、94,561百万円となりました。これは主に、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末より11,162百万円増加し、130,502百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加によるものであります。b.経営成績の分析当社では、成長戦略として、３つのイノベーションを核に、売上高3,000億円・営業利益200億円の達成を目指しておりますが、この目標を達成するための強力な武器とするため、車一台解析技術を駆使し、世界中のカーメーカーが求める、「より軽く・より強いボディ」の提案力向上に取り組んでいます。主要得意先であるホンダ様に対しては、構造解析技術を武器に、受注原単位の飛躍的拡大を進めています。また、欧州高級車メーカーとの取引を深めるとともに、先進技術の量産化を進め、当社のブランド力の向上につなげてまいります。他社販売では、トヨタ様のグローバルな受注拡大も強力に推進しています。北米地域では、JeffersonEloraCorporationでトヨタ様からSUVの受注が増加しており、プレス機の増強及び工場の拡張を進めてまいります。欧州地域では、アルミ量産工場としてスロバキアに建設中のG-TEKTSlovakia,s.r.o.において、ジャガー様からの受注に加え、BMW様の本国ドイツ工場向けに、セダン用ボディ部品を受注しました。BMW様等との取引を拡大させ、高級車ブランドが認める軽量高剛性ボディを提供することで、そのブランド力を活用して、グローバルな販売拡大に繋げてまいります。中国地域では、WuhanAutoPartsAllianceCo.,Ltd.で広汽三菱様向けの受注が大幅に増えたことから、湖南省長沙市に、第２工場を新設しました。また、上海GM様より大口の受注が決まり、昨年から量産を開始しています。この他社販売の大幅な増加に加え、中国のさらなる市場拡大を見据え、プレス機の増強を図ってまいります。南米地域では、G-KTdoBrasilLtda.でトヨタ様から、大幅な受注増加が決定しました。工場の拡張及びプレス機導入による成長投資を行います。今後は日系カーメーカー以外の欧州系カーメーカー向けにも、販売活動を強化してまいります。以上のとおり、ジーテクトグループの総力で積み上げた技術力とブランド力を世界最大の自動車市場である中国に集中投下し、当社の将来にわたる持続的な成長を実現してまいります。このような経営環境の下で、2018年３月期は、売上高は219,849百万円、営業利益は、14,272百万円、経常利益は、14,606百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、11,532百万円となりました。2019年３月期は、売上高・営業利益ともに、過去最高を見込んでいます。これまでの積極的な事業戦略に成果が表れ始めており、売上高3,000億円、営業利益200億円の達成に向け、確実なものにしてまいります。c.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。