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オリジナル設計株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和37年１月東京都千代田区神田猿楽町１丁目１番地に上下水道の計画及び設計・施工監理を主たる目的として株式会社オリジナル設計事務所を設立昭和38年３月本社を東京都千代田区西神田に移転昭和39年８月建設コンサルタント登録規程により建設コンサルタント登録昭和39年10月新潟県新潟市に新潟事務所を設置昭和43年１月本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転昭和43年６月福岡県福岡市に九州事務所(現福岡事務所)を設置昭和46年７月大阪府大阪市中央区に大阪事務所を設置昭和48年４月コンピュータ自動設計システム完成、運用開始昭和48年12月北海道札幌市中央区に札幌事務所を設置昭和49年11月秋田県秋田市に秋田事務所を設置昭和59年３月管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始昭和63年１月商号をオリジナル設計株式会社に変更昭和63年４月神奈川県横浜市中区に神奈川事務所を設置(平成28年４月横浜市港北区に移転)昭和63年６月埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉事務所を設置、千葉県千葉市に千葉事務所を設置平成元年４月栃木県宇都宮市に栃木事務所を設置平成元年６月都市施設情報管理システム(ＭＯＮＪＵ)を完成、運用開始平成２年１月石川県金沢市に石川事務所を設置、岡山県岡山市に岡山事務所を設置平成２年４月長野県松本市に長野事務所を設置平成２年９月静岡県静岡市に静岡事務所を設置平成２年11月岩手県盛岡市に岩手事務所を設置平成３年４月茨城県水戸市に茨城事務所を設置平成５年１月愛知県名古屋市中区に愛知事務所を設置平成６年７月富山県富山市に富山事務所を設置平成７年11月本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転平成８年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年12月栃木県宇都宮市に環境分析・研修センターを設置平成10年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年４月青森県青森市に青森事務所、宮城県仙台市に宮城事務所、広島県広島市に広島事務所を設置平成12年４月子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社を設立平成12年12月本社、北日本支社東北支店、東京支社東関東支店、東京支社、中部支社北陸支店、西日本支社関西支店、西日本支社九州支店ISO9001認証取得拡大平成13年12月本社、全支社ISO9001認証取得拡大平成14年10月子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社の商号を株式会社カンザイ及び株式会社ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転平成18年２月西日本支社、関西支店、大阪事務所を大阪府大阪市中央区瓦町に移転平成19年７月北日本支店、秋田事務所を秋田県秋田市山王に移転平成21年４月プライバシーマーク認定事業者として登録(認定番号第10840388(01)号)平成22年１月株式会社カンザイを吸収合併平成22年５月本社・東京支社・情報技術部（現水インフラ本部）を東京都渋谷区元代々木町に移転平成24年７月本社及び情報技術部（現水インフラ本部）でISO14001を認証取得平成27年１月アセットマネジメント本部（現水インフラ本部）でISO27001認証取得平成29年12月西日本支社関西支店、西日本施設部でISO55001認証取得
オリジナル設計株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社と子会社２社(非連結子会社２社)、関連会社１社で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント業を主な事業としております。当グループの事業に係わる位置づけ及び事業部門との関連は次のとおりです。事業部門会社主な事業内容建設コンサルタント部門オリジナル設計㈱(当社)上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)その他㈱ウルシ建築物・構造物に関する設計及び耐震診断業務情報処理部門オリジナル設計㈱(当社)都市施設情報管理・ソフト開発㈱ウルシ施設設計の委託及び資産管理システムのサポート事業の系統図は、下記のとおりであります。
オリジナル設計株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営方針当社は「生活環境の保全に貢献する」、「たゆまざる努力と先端技術の開発とによって卓越したテクノロジーを提供する」、「社会の信頼を基盤として企業の発展と社員の福祉増進を追求する」を会社の基本理念としております。この基本理念に基づいて、安全・安心・安定的な水の供給、公共用水域の水質改善、資源・エネルギー循環の形成、経営基盤の強化などに係る技術やサービスの開発を通じて事業領域を広げ、地域社会への貢献、業績と従業員満足度の向上及び株主価値の増大を図ることを基本方針としております。経営環境当社の主要なビジネスターゲットである上下水道事業は、高度成長期に集中的に整備されてきた上下水道施設の多くが耐用年数を越えてくることから、他の公共インフラと同様に老朽化した施設の計画的な改築・更新、必要な事業予算の確保が求められています。また、度重なる豪雨や地震による被災に対応した対応についてのニーズも高まっています。このような観点も踏まえ、当社の事業と関わりの深い国土交通省の平成30年度の省全体の公共事業関係費予算案は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比1.00倍と前年並みの予算が閣議決定されております。また、平成29年度補正予算案も防災・安全交付金に国費約2,407億円（この内数に下水道整備による緊急的な浸水対策も含まれる）計上されています。地方公共団体の予算案は今後順次公開されていくことになりますが、相対的には前年並みの予算が計上されることが見込まれます。こうしたニーズに応えるべく、当社に在籍する経験豊富なエンジニア集団の力を結集するとともに、長年にわたり開発・蓄積したＩＣＴ技術を活用して、主力とする上下水道分野をはじめ、河川分野、廃棄物・環境分野、海外分野における社会課題の解決に努めて参ります。対処すべき課題今期の受注残は前期よりも増加していることから、官公庁の会計年度の関係上、納期が集中する年度末に向けて、今まで以上に細心の注意を払い、各受注案件の予算、工程、外注、品質を適切に管理して成果品の納品に努めるとともに従業員の健康に留意した労務管理を徹底致します。その上で、引き続き以下の項目を重点課題として外部環境の変化に対応した事業戦略を実施し、持続的に企業価値の向上を実現してまいります。(1)今後の水道事業・下水道事業政策に即した提案型営業を推進し、受注の拡大を図ります。(2)総合原価を低減し、収益の向上を図ります。(3)市場のニーズに合わせた先端技術を導入し、提供サービスの品質向上を図ります。(4)顧客ニーズを速やかに把握し、より良い解決策を提供します。(5)国内外のネットワークを活用し、海外水ビジネスへの積極的な営業活動を展開します。(6)働き方改革先進企業を目指し、ワークライフバランスへの取り組みを推進し従業員の労働環境の向上を図ります。
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】(1)当社グループの創業、沿革年月概要1929年９月創業者の鈴木忍が静岡県静岡市で個人事業として創業訪問販売による事業活動開始1940年12月事業規模の拡大により、個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗（現ポーラ化成工業株式会社）を設立(2)当社年月概要2006年９月純粋持株会社である当社を設立12月株式会社ピーオーリアルエステートを設立2007年１月株式会社ポーラファルマを設立株式会社ｄｅｃｅｎｃｉａ（現株式会社ＤＥＣＥＮＣＩＡ）を設立３月フランスのオルラーヌ社との合弁で、株式会社オルラーヌジャポンを設立2008年２月2010年12月2011年７月2012年２月株式会社ＡＣＲＯを設立東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場アメリカの化粧品会社「H2OPLUSHOLDINGS,LLC」（現H2OPLUSHOLDINGS,INC.）買収当社の孫会社の株式会社ピーオーメディアサービス売却により印刷事業から撤退オーストラリアの化粧品会社「JurliqueInternationalPty.Ltd.」買収2016年11月株式会社フューチャーラボを売却2016年12月株式会社ｐｄｃを売却(3)株式会社ポーラ年月概要1946年７月販売網の拡大により、鈴木忍がポーラ化成工業株式会社から販売部門を独立させ、ポーラ商事株式会社（現株式会社ポーラ）を設立1948年７月株式会社ポーラ化粧品本舗に社名変更1958年４月香港の取引先と商品輸出契約を締結、海外市場へ初進出1967年６月POLACOSMETICS（THAILAND）CO.,LTD.を設立し、タイ進出1974年１月寶麗化粧品（香港）有限公司を設立し、香港での販売を本格化1981年４月ファッション事業へ本格参入1989年４月オーダーシステム化粧品「APEX-i（現アペックス）」を全国発売ポーラブランド（APEX-iコーナー）による百貨店化粧品売場への進出開始2004年10月上海宝麗妍貿易有限公司を設立し、中国本土へ進出2005年１月子会社として全国に20社保有していた販売会社を、ポーラ販売株式会社として統合４月エステと化粧品店を融合した集客型店舗「ポーラザビューティー」の展開開始2007年１月子会社のポーラ販売株式会社を合併７月株式会社ポーラに社名変更2008年３月現地販売代理店の臺灣寶露股份有限公司との合弁にて、臺灣保麗股份有限公司を設立2011年７月宝麗（中国）美容有限公司を設立2013年12月宝麗（中国）美容有限公司が、中国遼寧省瀋陽市における直販ライセンス取得(4)オルビス株式会社年月概要1984年６月オルビス株式会社を設立1986年９月機能性ボディウェア品の取り扱いを開始し、ファッション事業へ参入1987年５月通信販売事業を首都圏で本格展開1988年１月通信販売事業を全国へ拡大1999年９月オルビス・ザ・ネット（インターネット販売サイト）を稼動、インターネット販売を本格展開2000年８月オルビス・ザ・ショップ１号店（丸井池袋店）を出店、店舗販売を本格展開2005年５月香港オルビス・ザ・ショップ１号店を出店し、香港進出12月プライバシーマーク取得2006年７月台湾の国高有限公司との合弁にて、台灣奥蜜思股份有限公司を設立し、台湾進出12月「ISO９００１」認証取得2008年９月中国の中運顧問有限公司との合弁にて、奥蜜思商貿（北京）有限公司を設立し、中国進出2011年７月中国インターネット通販を開始2013年７月ORBISASIAPACIFICHeadquartersPTE.LTD.を設立し、シンガポール進出８月奥蜜思商貿（北京）有限公司を完全子会社化2017年７月台灣奥蜜思股份有限公司を完全子会社化(5)ポーラ化成工業株式会社年月概要1940年12月個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗（現ポーラ化成工業株式会社）を設立1943年８月ポーラ化成工業株式会社に社名変更1954年10月静岡県静岡市に静岡工場を完成1961年12月神奈川県横浜市戸塚区に横浜工場を完成1964年６月神奈川県横浜市神奈川区に横浜研究所を完成1976年12月静岡県袋井市に袋井工場を完成1983年５月株式会社科薬抗生物質研究所（現株式会社科薬）へ資本参加し、医薬品事業分野へ進出1992年４月神奈川県横浜市戸塚区に中央研究所を完成1997年12月静岡工場及び袋井工場が「ISO９００２」認証取得1998年10月12月美白用医薬部外品成分「ルシノール」を開発静岡工場及び袋井工場が「ISO９００１」認証取得2000年10月静岡工場及び袋井工場が「ISO１４００１」認証取得2005年７月外用抗真菌剤「ルリコンクリーム１％・液１％」を開発、株式会社科薬にて発売2007年１月株式会社ポーラファルマを設立４月医薬品事業を株式会社ポーラファルマに吸収分割株式会社ポーラファルマ（研究販売）と株式会社科薬（医薬品生産）の医薬品事業２社運営体制を整備2014年８月静岡工場と袋井工場の統合により、静岡工場を閉鎖2017年１月医薬部外品「リンクルショットメディカルセラム」を開発、株式会社ポーラにて発売
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループでは、2010年の上場直後に発表した2020年長期ビジョンの達成をゴールとする４ヵ年中期経営計画を策定しました。また、さらにその先の創業100周年にあたる2029年を見据え、Missionとして「感受性のスイッチを全開にする」、Visionとして「ブランドひとつひとつの異なる個性を生かして、世界中の人々の人生を彩る企業グループ」、さらにこれらを実現するための５つの行動指針を加えた、グループ理念を掲げております。そしてこの企業理念のもとに、国内での安定成長と、海外展開を加速させ、「美と健康」分野の「高収益グローバル企業」となることを「2020年長期ビジョン」として経営に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標2017年からスタートした４ヶ年中期経営計画では、目標とする経営指標として、４ヵ年平均の連結売上高成長率３～４％、連結営業利益額成長率10％以上を掲げております。また、ROEは2020年末時点で12％を目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題今後の日本経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果により緩やかな回復基調が継続すると想定されます。しかしながら、世界各国の景気低迷や政策の動向により、わが国の景気が下押しされるリスクがあります。このような市場環境のもと、「2020年長期ビジョン」の達成に向け、最終ステージとして策定した４ヶ年中期経営計画では、『国内の収益性向上』『海外事業全体での黒字化必達』『次世代の成長ブランド構築』を目指し、以下の重点戦略に取り組んでおります。①基幹ブランドの安定成長とグループ収益牽引（POLAブランド）ブランドプレゼンス向上を足掛りに事業基盤を次のステージへ・高機能エイジングケア・ホワイトニング商品の投入・育成や、集客型物販店舗の拡大・本部組織再編やマーケティング機能の統合を行い、一貫したブランド発信・ブランド体験を提供（ORBISブランド）ブランド・商品での市場差別性を創出し、高収益事業へと再成長を遂げる・価格帯の見直しとともに、大胆な商品改廃、基本品質・感応品質の向上・象徴であるORBIS=Uでのコミュニケーションの徹底等、一貫したブランド発信②海外事業全体での黒字化必達（Jurliqueブランド）オーストラリア・中国・トラベルリテールからなる重点市場において、プレミアムナチュラルスキンケアブランドとして確固たるプレゼンスを確立する（H2OPLUSブランド）認知拡大とトライアル促進を図り、早期の利益貢献を目指す（基幹ブランド）重点国に絞った成功モデル構築と効率化による収益改善③育成ブランドの拡大成長・新規ブランド創出・M&amp;A（THREEブランド）海外展開の拡大や商材の拡充により、グローバルに存在感のあるライフスタイルブランドを創造する（DECENCIAブランド）潜在敏感肌層へのアプローチや店舗チャネル展開により、敏感肌専門の高収益ブランドビジネスを実現する（新規ブランド）THREEを展開するACRO社より、2018年に３ブランドを立上げるとともに、引き続きM&amp;Aは重点戦略と位置付け、探索を実施④経営基盤の強化（研究開発）グループ長期的発展の成長エンジンとなる新価値創出のために、2018年１月に研究開発体制を刷新・知財・研究の戦略策定や新価値の探索、最先端研究機関との連携・付加価値とスピードを重視した基盤研究・化粧品開発の実行（人材）・グループ横断型研修による継続的な経営幹部人材の育成・グローバル人材の確保（海外事業会社への派遣、積極的な採用）・グループ全体で人材を育成していくためのグループ人事戦略の実行（ガバナンス）・コーポレートガバナンスの高度化グループ体制、ホールディングス機能と役割の見直し検討⑤資本効率の向上と株主還元の充実（資本効率）収益性向上と資本効率向上によるROE向上（株主還元）連結配当性向60％以上をベースとし、安定的な配当を継続的に実現
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)委託販売契約当社グループのビューティケア事業の主要子会社である株式会社ポーラでは、訪問販売を主力として展開しており、全国の販売パートナーと委託販売契約を締結しております。契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社ポーラショップオーナー／マネージャー（個人事業主）株式会社ポーラが商品の販売を委託したショップオーナー／マネージャーと、各ショップオーナー／マネージャーから販売の再委託を受けたビューティーディレクターが、お客さまに商品を販売し、同社は、ショップオーナー／マネージャー及びビューティーディレクターに、それぞれの販売実績に応じた販売手数料を支払う旨を主に定めた委託販売に関する基本契約契約日より１年間（１年毎の自動更新）(2)販売契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社ポーラファルマStiefelLaboratories(Ireland)Limited「デュアック®配合ゲル」の日本における独占販売権2015年12月31日から発売後９年間
ビリングシステム株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要平成12年６月東京都港区において、企業の経理事務の合理化を支援することを目的に設立、「決済事務」に関連するサービス提供の準備を開始。平成13年10月株式会社ジャルカードと提携し、株式会社日本航空のチケットレスサービスに郵便貯金による資金回収手段の提供を開始。平成14年７月株式会社ジャパンネット銀行を利用し、消費者金融向けに支払サポートサービスの提供を開始。証券会社向けクイック入金サービスの提供を開始。平成16年11月収納代行業務の委託先であるトランスファーネット株式会社に出資し、関連会社とする。「マルチペイメント」サービス（サービス名称：Pay-easy（ペイジー））を利用し、損害保険各社の自賠責保険の共同システム「e-JIBAI」に対し、収納代行サービスを提供。収納代行サービスを汎用的サービスとして展開することを目的に株式会社エヌ・ティ・ティ・データと決済アウトソーシングに関わる業務提携契約締結。平成20年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成20年９月業容の拡大に伴い本店を東京都港区芝公園に移転。平成22年１月トランスファーネット株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。平成22年11月平成23年３月平成27年11月平成29年６月平成29年７月業容の拡大に伴い本店を東京都港区浜松町に移転、また、本社事務所を東京都千代田区内幸町に新設。業務の効率化を図るため本店を東京都千代田区内幸町に統合。ＱＣＳ株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社とする。シンクライアント型決済リーダーソリューションサービスの提供を開始。スマートフォン決済アプリ「PayB」のサービス提供を開始。
ビリングシステム株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ビリングシステム株式会社）及び子会社３社により構成されており、「企業の決済作業とキャッシュ・フローの効率化」をサポートする業務受託事業とコンサルティング事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業における位置付けは次のとおりであります。（１）決済支援事業について当社グループは、企業の財務活動における回収業務、支払業務、資金繰り業務（以下、「決済等」という。）の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。企業は、当社グループのサービスを利用することによって、決済等における金融機関との個別手続きを当社に委託し、当社グループはそのサービスの利用料を受け取ります。具体的には、企業が決済等を行う為に必要な決済情報を伝達する情報処理機能や決済等に付随する業務支援機能を当社グループが持ち、金融機関等各種決済機関との接続機能を持った決済プラットフォームを構築し、決済等の各種機能や処理代行をＡＳＰサービスとして提供いたします。金融機関等決済機関はそれぞれ使用するシステムが異なりますが、当社グループでは企業から受け取った決済等の情報を、必要な決済機関に合致したデータに変換して情報を伝送いたします。これにより、企業は決済機関毎に決済等の情報を送付しなくとも、当社グループとアクセスすることで一括して決済等の業務を完結させることができます。このように当社グループでは、企業間の決済や全国展開する企業の営業店や代理店の手持ち現金の集計・集約などの集金業務の効率化ニーズに対し、ＡＳＰサービスの提供による業務受託事業を展開しています。決済プラットフォームの主なサービスは、次のとおりであります。①クイック入金サービスインターネットを利用した個人投資家の株式の売買、為替・金融先物取引に付随する銀行口座、証券口座（証拠金口座）間の資金移動を、リアルタイムでサポートするサービスです。当該サービスでは、投資家から振込まれる資金の情報を、オンライン証券、為替・金融先物取引会社などから当社が受け取り、銀行に資金移動情報を伝送します。同時に、個人投資家の本人確認も行ったうえで、銀行間で決済された結果の情報を、これらオンライン証券、為替・金融先物取引会社にリアルタイムで提供します。②収納代行（注１）サービス通販事業者等の多数の集金をする企業では、クレジットカードやコンビニエンスストア各社、さらに、全国1,500以上の金融機関のインターネット振込やＡＴＭ支払い等の各種決済方法を使用しています。当社グループでは、これら各種の決済情報を、ＥＣサイト（注２）に接続して一括して代金回収の代行を行います。このサービスにより、通販事業者等は当社のシステムに接続するだけで、自社で決済機関毎の入金状況を調査しなくとも、収納情報をリアルタイムで一元的に把握・管理することが可能となります。また、当社グループサービスでは収納情報のみでなく、入金消込み、資金管理を含めたトータルサポートを実施しており、収納資金は集計・集約し、商品の購買者が資金を振り込んだ日から３日目に資金入金を実施しており、e-JIBAIによる自賠責保険料の回収業務等に利用されております。さらに、個人消費者からの支払いに対応するだけではなく、企業間の請求・支払業務でも、請求、支払、収納、入金消込みの業務を一貫して代行いたします。なお、当社グループは、連結子会社であるトランスファーネット株式会社に収納代行機能の一部を委託しております。（注）１．収納代行とは、通販事業者等物販会社などの請求企業が、エンドユーザー等の請求先から売上代金を回収するにあたり、その業務を代行することを言います。２．ＥＣサイトとは、商品やサービスをインターネット上で販売するためのウェブサイトを言います。③支払サポートサービス企業は支払い業務にあたって銀行振込を利用することが多くあり、当社グループは企業の資金支払いのサポートも行っております。具体的には、株式会社ジャパンネット銀行と連携して当社から決済情報を伝送し、即時送金のデータ取次サービスを提供したり、信託口座を利用した総合振込の取次を行う等、企業が行う複数取引先への一括送金業務の効率化をサポートしております。④公共料金支払代行サービス不動産管理業者等多数の不動産を管理している企業にとって、電気・ガス・水道等の公共料金の支払事務は支払件数が多く、その事務作業が非常に煩雑となっております。当社グループでは、これら各種公共料金の支払業務全般を一括で代行しており、煩雑な事務作業の効率化とコスト削減を同時にサポートしております。（２）ファイナンス支援事業について（ファイナンス取次サービス）当社が企業の請求書発行業務や前述②の収納代行サービス、③の支払サポートサービスといった決済業務の代行を受託し、当該業務代行から得られた決済情報を、金融機関等の提携金融事業者へ提供することを通じ、企業のキャッシュフローを可視化することで、提携金融事業者の行う企業向けの投融資を安全かつ円滑に運営するためのデータの管理及び取次を行うサービスです。具体的には、売掛債権等を対象とした投融資（ファクタリング、売掛債権担保融資等）の資産管理業者として、当社が企業のキャッシュフロー状況のモニタリング結果を提携金融事業者に提供するとともに、投融資の回収原資となる売上金の入金口座を管理いたします。当サービスのご利用により、提携金融事業者は、独自には対応の難しい煩雑な債権管理業務をアウトソースでき、かつ、客観データに基づく与信管理体制の強化、当社を通じた回収原資の確保を図ることができます。さらに、企業に対して、資金繰りと業務の効率化を同時にサポートできるサービスです。事業の主な系統図は、以下のとおりであります。資金の回収は、①クイック入金サービス、②収納代行サービス、資金の支払は③支払サポートサービス、④公共料金支払代行サービス、資金繰りは（２）ファイナンス取次サービスを指します。・実線部分は、当社グループサービスを利用する企業又は事業者金融から見える部分であり、点線部分は当社が受託して代行しているため、企業又は事業者金融が関与しない部分となります。・当社は、企業又は事業者金融にＡＳＰにて決済取次サービスを提供し、その対価として、月額固定費用とデータ処理件数等に応じて課金される従量費用を、業務受託売上として計上しております。・当社グループは、連結子会社であるトランスファーネット株式会社に収納代行の一部を委託しております。（３）その他事業についてその他事業は、決済支援事業やファイナンス支援事業に直接紐づかない事業コンサルティングサービス等のサービスであります。
ビリングシステム株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】業務委託契約等契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ビリングシステム株式会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ日本システム使用並びに業務委託契約平成21年10月１日株式会社エヌ・ティ・ティ・データ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約平成21年10月１日から平成27年５月31日まで（その後１年単位の自動更新）ビリングシステム株式会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ日本ＭＰＮ通信機能に関するＩＴアウトソーシングサービス契約平成23年12月27日株式会社エヌ・ティ・ティ・データ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約平成24年１月15日から平成27年５月31日まで（その後１年単位の自動更新）
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第190期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】明治18年８月淡路焼の陶祖賀集珉平が創始した淡路焼を継承して、資本金１万円をもって現在の本店所在地に合資組織による淡陶社を設立明治26年７月商法実施により株式会社に組織を改め淡陶株式会社に改称明治34年３月内装タイルの製造開始明治39年７月大阪市に大阪支店を開設大正７年10月兵庫県三原郡(現南あわじ市)に福良工場(平成15年12月閉鎖)完成大正12年２月東京都中央区に東京支店(現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ本店)を開設昭和24年５月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場昭和37年８月栃木県河内郡(現宇都宮市)に宇都宮工場完成(平成23年４月閉鎖)昭和37年12月十和建材㈱(現西日本ダントー㈱連結子会社)へ出資昭和41年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和41年９月広島県芦品郡(現福山市)に福山工場完成(平成10年12月閉鎖)昭和42年８月外装及び床タイルの製造開始昭和43年６月大阪市に大阪本部(現本社)を開設昭和44年２月宇都宮タイル販売㈱(旧東日本ダントー㈱現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ連結子会社)を設立昭和46年２月名陶タイル販売㈱(旧東海ダントー㈱)を設立昭和48年５月接着剤の製造開始昭和53年５月岐阜県多治見市に多治見物流センター(現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ商品センター)を開設昭和60年４月社名をダントー株式会社に改称平成９年12月淡路福良工場(平成15年12月閉鎖)の内装タイル製造設備一新平成11年12月宇都宮工場ISO14001認証取得平成12年１月淡路島工場(現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ淡路島工場)ISO9002認証取得平成13年10月「Ｄ＋deeplus」ブランド品の販売ネットワークシステム構築平成15年12月淡路島工場(福良)を閉鎖し、内装タイルは宇都宮工場、外装及び床タイルは淡路島工場(阿万)に集約再構築平成16年１月淡路島工場ISO14001認証取得平成17年１月兵庫県三原郡４町の合併に伴い、本店所在地が兵庫県南あわじ市に表示変更平成17年12月ダントープロダクツ㈱(旧㈱Ｄａｎｔｏ)を設立平成17年12月ダントーキャピタル㈱を設立平成18年７月会社分割による持株会社制への移行平成18年７月社名をダントーホールディングス株式会社に改称平成18年７月ダントー㈱を設立平成18年12月ダントープロダクツ㈱宇都宮事業所ISO9001認証取得平成23年４月東日本大震災によりダントープロダクツ㈱宇都宮工場閉鎖平成24年３月群馬タイル販売㈱株式追加取得による同社連結子会社化平成24年４月ダントープロダクツ㈱を吸収分割承継会社（株式会社Ｄａｎｔｏに改称）、ダントー㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施平成24年４月東日本ダントー㈱を吸収合併存続会社（株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅに改称）、ダントー㈱、東海ダントー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施平成24年10月台湾に海外初のショールーム「Ｄ+deeplusタイルショールーム」を開設平成25年１月㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅを吸収合併存続会社、群馬タイル販売㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施平成27年12月ＤａｎｔｏＵＳＡＩｎｃ．(連結子会社)を設立平成28年１月㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅを吸収合併存続会社、㈱Ｄａｎｔｏ及びダントーキャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施平成28年12月淡路島工場(福良)にタイル製造設備導入
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第190期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社３社により構成)の事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、次に投資運用事業となります。その他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸業も営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事（主な関係会社）株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅ及び西日本ダントー株式会社投資運用事業（主な関係会社）株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅ不動産賃貸業「不動産賃貸業事業」………遊休工場用地等の賃貸（主な関係会社）当社住宅開発関連事業（主な関係会社）ＤａｎｔｏＵＳＡＩｎｃ．事業の系統図は次のとおりであります。
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第190期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、すべて建設用陶磁器等事業に係るものであり、株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅの商品開発方針に基づいて行われ、総合企画室、商品センター、淡路島工場及び技術研究所が連携して研究開発活動を推進しております。その内容といたしましては、主に新商品の研究開発及び施工法等の新技術開発を行っております。当連結会計年度の研究開発活動といたしましては、高意匠性及び機能性のある高付加価値商品の開発を中心課題として取組み、阿万事業所に「木彩Ⅱ」「陶扇Ⅱ」をシリーズ化し外装床タイルと内装浴室床用セラウォームＤＸの新製品を発売致しました。福良事業所におきましては新加飾設備を利用した商品の開発を実施し、「どんざタイル」「レッドリスト」の商品化を完了し、さらに新製品開発を継続中であります。施工法開発は、株式会社ツヅキとの共同開発として、外装乾式施工でアルミ材に乾式で外装タイルを固定するタイルの開発を行っております。また、施工材料の開発として、見せる目地材として幅広の目地材の開発を行っております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は４千万円であります。
モバイルクリエイト株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成14年12月大分県大分市に、システム開発及び販売を目的として、当社を設立平成15年４月ASP動態管理システム「モバロケ」の販売を開始平成17年５月トラック運行管理システム「モバロケ＋」を開発、販売を開始平成17年10月タクシー配車システム「新視令Ⅳ」を開発、販売を開始平成18年４月品質マネジメントシステム（ISO9001：2000）認証取得平成20年１月「新視令Ⅳ」をフルモデルチェンジしクラウド方式を採用した「新視令Ⅴ」を開発、販売を開始平成20年３月NTTドコモの電子マネーiDの決済システムを開発、販売を開始平成21年５月移動通信事業者からの回線卸業務や課金システムの構築運用等のMVNO事業を開始平成21年11月携帯電話のパケット通信網を利用した業務用IP無線システム「ボイスパケットトランシーバー」を開発、販売を開始平成22年２月福岡営業所開設平成22年５月携帯電話による配車予約システム「モバイルコール」を開発、販売を開始平成22年６月連結子会社株式会社Ｍ.Ｒ.Ｌを設立平成23年７月東京営業所開設平成24年12月東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂoardに上場平成25年３月連結子会社沖縄モバイルクリエイト株式会社を設立平成25年５月沖縄本島IC乗車券システムの開発事業者に選定平成25年９月NTTドコモの法人向けパケット対応トランシーバサービスの対応機種として端末納品を開始平成25年12月東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に市場変更平成26年10月関西営業所開設平成26年10月連結子会社株式会社トランを設立平成26年12月東北営業所開設（平成28年11月閉鎖）平成27年１月株式会社石井工作研究所を持分法適用関連会社化平成27年６月連結子会社ciDrone株式会社（シーアイドローン）を設立平成27年10月連結子会社MobileCreateUSA,Inc.を米国シリコンバレーに設立平成28年３月株式会社石井工作研究所を株式公開買付けにより連結子会社化平成28年11月株式会社オプトエスピーを株式取得により連結子会社化平成28年12月全国版タクシー配車アプリ「らくらくタクシー」をリリース平成29年８月当社と株式会社石井工作研究所は、両社の定時株主総会における承認を前提として、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるＦＩＧ株式会社を設立することに合意し、両社取締役会において本株式移転に関する株式移転計画を作成
モバイルクリエイト株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されております。主な事業内容は、情報通信事業及び装置等関連事業であります。当社は、携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO(注１)事業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネスを展開しております。当社グループの各社と報告セグメントの関連は、次のとおりであります。セグメント区分主な事業の内容当社グループ情報通信事業移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等モバイルクリエイト株式会社当社製品のレンタル・リース株式会社M.R.L沖縄県における当社提供の情報通信システムの保守・管理等沖縄モバイルクリエイト株式会社観光タクシー・バス事業及び定額タクシー事業株式会社トラン当社製品の製造販売及び新規事業創出MobileCreateUSA,Inc.自社製通話録音システムの開発・販売、システム受託開発株式会社オプトエスピー装置等関連事業半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売等株式会社石井工作研究所無人飛行機及びロボット制御システムの研究・開発・製造・施工・保守管理・販売及び輸出入ciDrone株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。（注）図中の→は、販売又は役務の提供を示しています。当社主要製品について①ボイスパケットトランシーバー株式会社NTTドコモのFOMAパケット通信網を利用した音声通話システムであります。従来の業務用無線と比べて基地局用無線設備やアンテナ等の基地局設備が不要となり導入時の費用が抑えられ、免許等の許認可が不要となることから導入計画から運用開始までの期間が短縮できます。携帯通信網を利用することで、サービス提供エリアは日本全国人口カバー率100％であり、従来の業務用無線の圏外やビルの谷間などの不感知帯の問題を解消し、無線のメリットである即時通話と一斉同報通話の機能を有しております。また、通話機能と合わせてGPS受信機能を内蔵していることから、タクシー配車システム、動態管理システム及び運行管理システムの端末として活用されております。②新視令GPSとCTI(注２)の連携により、住宅地図から利用者の位置と車両を的確に把握し、ワンクリックで自動配車を可能にしたタクシー配車システムであります。タクシー利用者から配車センターへ電話がかかると、瞬時に電子住宅地図の画面上に当該利用者の位置や氏名、住所等の情報が表示され、同時に当該利用者に対し一番近い車両に自動で配車指示がなされる仕組みとなっております。配車センターの作業簡素化により、配車効率の大幅なアップに貢献しております。また、タクシー利用者向けにタクシー配車アプリを開発し、提供しております。③モバロケクラウドサービスにより、車両の位置や動態情報をパソコンやモバイル端末の地図上に表示できる動態管理システムであります。一定時間経過時等に、車両情報が3Gネットワーク(注３)によるパケット通信を利用してクラウド上に設置されたサーバに集められ、インターネット経由で取引事業者のパソコン等の地図上に車両位置や動態が表示される仕組みとなっております。主に運送業界において輸送の効率化によるコスト削減や安全管理の目的等に利用いただいております。④モバステーション車両位置や動態の監視等の運行管理を行うバス事業者向けの運行管理システムであります。当システムにて収集した車両位置や動態等は、モバロケ同様に当該事業者のパソコン等に表示されると同時に、バス停留所に設置された表示盤にバス車両の接近情報として表示されます。また、バス利用者においては、スマホアプリ対応のポータブルサイトを提供することで、バス路線の検索、現在いる場所からの最寄りのバス停検索等、バスの運行に関する情報を得ることが可能となっております。⑤電子決済システム複数種類の電子マネー又はクレジットカードでバスやタクシーの乗車料金の支払いが可能なマルチ決済端末であります。電子マネーには非接触型ICカード技術方式FeliCa(注４)を利用しており、カードリーダやレシート発行機が一体となった、車両にも搭載が可能な決済端末となっております。なお、この電子決済端末を使ったシステムの運用においては、当社が電子マネー発行会社との代表加盟店契約やクレジット会社との加盟店契約等を締結しております。用語の解説用語解説・定義(注１)MVNO(仮想移動体通信事業者)MobileVirtualNetworkOperatorの略。携帯電話などの物理的な移動体回線網を自社では持たず、実際に保有する他の事業者から借りて、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと。(注２)CTICTIとは、電話をコンピュータシステムに統合する技術。顧客の電話番号から顧客情報をデータベースに照会し、顧客情報をパソコン画面に表示する。(注３)3Gネットワーク第３世代(３G)携帯電話の通信ネットワークのこと。特に、３Gの高速データ通信を利用したインターネットへのアクセス手段としての携帯電話網を指す。(注４)FeliCaソニー株式会社が開発した非接触型ICカードの技術方式で、ソニー株式会社の登録商標。非接触型ICカード内のID情報等を、電磁界や電波等を用いた近距離の無線通信によって情報をやりとりする技術によりリーダ・ライタとカード間で通信を行う。
モバイルクリエイト株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)営業展開について当社グループは、業務用IP無線システム「ボイスパケットトランシーバー」を主力製品として、動態管理システム「モバロケ」、タクシー自動配車システム「新視令」、バス運行管理システム「モバステーション」、「電子決済システム」を物流業者や道路旅客運送業者を主要顧客として国内にて営業展開してまいりました。今後は、新規顧客層の開拓に努めるとともに、海外市場を開拓してまいります。(2)新規サービスについて当社グループは、ベンチャー精神を忘れずに積極的に新規サービスに取り組みます。顧客のニーズに合った新規サービスを展開することで顧客満足度向上に努めるとともに、当社の製品やサービスが、暮らしやビジネスをより良くより豊かなものにするように取り組んでまいります。また、グループ会社と連携することで、IoTビジネスモデルの創出による競争力強化と事業基盤の確立を進めてまいります。(3)技術者の確保、人材育成について当業界において技術者不足といわれるなか、優秀な技術者を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件であります。当社グループにおいても、多方面への採用活動を行い、優秀な技術者の確保に努めてまいります。また、当社グループにおいては人材が大きな財産であり、会社を発展、成長させるための重要な課題として、人材育成があります。高度な技術力の向上はもとより、プレゼンテーション能力の向上、ヒューマンスキルの向上を図り、顧客に最も信頼される人材、組織を作ってまいります。(4)システム運用の安定化当社グループのサービス契約台数は年々増加していることから、サーバ設備強化等の必要な設備投資を適時適切に行うことでシステムの安定化に取り組んでまいります。(5)内部統制による業務の標準化と効率化急速な事業規模拡大により社員数が増加するなか、業務の標準化と効率化の徹底が、今後の継続的な成長性を左右するものと考えております。このために、今後益々、内部統制を機能させるための環境を柔軟かつ適正に整えていくことが重要であると判断しております。当社グループは、内部牽制体制や内部監査の強化等を図り、統制活動を通じ業務効率の改善に努めることで、当社グループの企業価値を最大限に高める努力をしてまいります。
モバイルクリエイト株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】１．共同株式移転による共同持株会社の設立について当社（以下「モバイルクリエイト」といいます。）と株式会社石井工作研究所（以下「石井工作研究所」といいます。）は、平成30年３月開催の両社の定時株主総会における承認を前提として、平成30年７月２日（予定）をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるＦＩＧ株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）に合意し、平成29年８月10日開催の両社取締役会において承認の上、同日付で本株式移転に関する株式移転計画を共同で作成しました。なお、平成30年３月に開催された両社の定時株主総会において、株式移転計画について、承認されております。（１）本件株式移転の背景及び目的モバイルクリエイト及びその主要な子会社である石井工作研究所を中核企業とした企業集団であるモバイルクリエイトグループは、情報通信事業及び装置等関連事業を主たる事業とし、近年では、既存技術での市場開拓を進めるとともに、さらなる成長のための戦略として海外マーケットへの挑戦と事業領域の拡大を掲げ、企業価値の向上に注力してまいりました。モバイルクリエイト及び石井工作研究所は、大きな環境変化を伴いつつさらに拡大することが見込まれているIoT分野の市場において、事業環境の変化に対応し、持続的な発展を実現するため、両社の経営資源の有効活用や、重複した業務の効率的な集約等が可能となる経営体制の構築を検討してまいりました。その結果、両社は、モバイルクリエイトと石井工作研究所を現在の親子関係でなく、対等な関係で並列化して兄弟会社とすることで、親子上場に係る潜在的な利益相反の可能性を排除し、機動的な意思決定による柔軟な経営体制とさらなる両社の協力関係構築、親子上場に係る管理コストの削減等が可能となるとの共通認識に至り、共同持株会社設立による経営統合を行うことを決定いたしました。モバイルクリエイト及び石井工作研究所は、持株会社体制のもと、両社がそれぞれの強みを活かしながら、これまで以上にグループ一体としての協力体制を強固なものとして、変化する事業環境に迅速に対応できる経営体制を構築するため、経営の機動性・効率性の向上、責任・権限の明確化による事業競争力の強化、機動的な企業再編の促進、共通機能の集約化、及びグループ全体での価値観の共有と事業間シナジーの拡大等を推進し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。（２）株式移転の方法及び内容①株式移転の方法モバイルクリエイト及び石井工作研究所を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。②株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）会社名モバイルクリエイト石井工作研究所株式移転比率１1.02（注）本株式移転に係る株式の割当ての詳細モバイルクリエイトの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、石井工作研究所の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式1.02株を割当て交付いたします。ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上変更することがあります。なお、共同持株会社の単元株式数は100株とする予定です。本株式移転により、モバイルクリエイト又は石井工作研究所の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。（３）株式移転の時期株式移転計画承認取締役会（両社）平成29年８月10日定時株主総会基準日（両社）平成29年12月31日株式移転計画承認定時株主総会（石井工作研究所）平成30年３月23日株式移転計画承認定時株主総会（モバイルクリエイト）平成30年３月27日上場廃止日（両社）平成30年６月27日（予定）共同持株会社設立登記日（効力発生日）平成30年７月２日（予定）共同持株会社株式新規上場日平成30年７月２日（予定）ただし、今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社協議の上、日程を変更する場合があります。（４）株式移転により新たに設立する会社の状況①名称ＦＩＧ株式会社英文社名：FutureInnovationGroup,Inc.②所在地大分県大分市東大道二丁目５番60号③代表者及び役員の就任予定代表取締役社長村井雄司取締役森本昌章取締役佐藤一彦取締役尾石上人取締役岐部和久取締役山口登（常勤監査等委員）取締役山田耕司（監査等委員）取締役原口祥彦（監査等委員）取締役渡邉定義（監査等委員）④事業内容子会社等の経営管理及びこれらに附帯又は関連する一切の事業⑤資本金2,000百万円⑥決算期12月31日⑦純資産現時点では確定しておりません。⑧総資産現時点では確定しておりません。２．取引先との重要な契約相手先の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ジェイアール東日本情報システム電子マネーセンター接続用中継サーバーソフトウェア使用許諾契約当社製品の電子決済端末の利用に必要なソフトウェア使用に関する契約平成22年３月25日から1年間以後１年ごと自動更新株式会社ＮＴＴドコモソフトウェア利用許諾契約パケットトランシーバー用ソフトウェア利用に関する契約平成25年５月31日から平成35年３月31日まで以後１年ごと自動更新(注）上記は全て当社と契約されております。
モバイルクリエイト株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社技術部及び連結子会社の開発部門を中心に行っております。これは、当社が常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていくことを目的としたものであり、業務用IP無線システム「ボイスパケットトランシーバー」を中心として、さらなる利便性向上等の研究開発を行っております。これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は50,233千円となっております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)情報通信事業情報通信事業では、既存製品である業務用IP無線システム、移動体管理システム、電子決済システムなどにおいて、蓄積した顧客ニーズに応えるための研究開発活動を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は26,905千円であります。(2)装置等関連事業装置等関連事業では、最新技術の開発とコストダウンによる価格競争力の強化を研究の主体としており、当連結会計年度においては、主にミニマルファブシステム及びIｏＴ分野の研究開発活動を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は23,327千円であります。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第64期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和29年７月資本金500万円をもって株式会社長府製作所を設立山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受け農機具の製造開始38年５月栃木県塩谷郡高根沢町に栃木工場を建設38年11月全自動温水ボイラを開発し、セントラルヒーティング部門に進出42年２月港町工場（下関市長府港町）建設46年11月本社事務所を港町工場内に新築移転48年６月才川工場（下関市長府扇町）建設49年３月ステンレス浴槽の製造を開始し、住宅機器総合メーカーをめざす51年２月家庭用ルームエアコン製造開始51年９月滋賀工場建設52年９月盛岡営業所開設54年１月株式額面変更のため、昭和25年４月16日設立された株式会社長府製作所（旧商号長府ボイラー株式会社）に吸収合併される54年９月太陽熱温水器の製造開始広島証券取引所に上場55年８月ファンヒーターの製造開始55年12月香川工場建設56年３月清原工場（宇都宮市）建設56年７月本社事務所を才川工場内に移転58年４月東京営業所開設58年９月大阪営業所開設59年６月ガス給湯器の製造開始60年３月名古屋営業所開設60年７月千葉営業所開設60年９月栃木工場を清原工場へ統合し、宇都宮工場に改称61年10月横浜営業所開設平成元年６月人造大理石浴槽の製造開始３年７月システムバスの製造開始４年10月仙台営業所開設６年12月本社事務所新築７年11月沖縄・金沢営業所開設８年４月福岡・岡山営業所開設９年３月大宮営業所開設９年９月広島営業所開設９年11月東京証券取引所市場第二部に上場10年３月本社に研究棟（技術センター）建設10年６月東京証券取引所市場第一部に指定12年３月落水式太陽熱温水器の製造開始14年３月香川工場を本社工場へ統合14年10月ＣＯ２ヒートポンプ給湯機（エコキュート）製造開始15年２月家庭用ガスコージェネレーションシステム（エコウィル）製造開始16年８月大阪営業所を大阪支店に改称18年１月東京支店開設19年１月潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）製造開始19年７月サンポット株式会社（現・連結子会社）の全株式取得20年８月太陽熱利用給湯システム（エネワイター）の製造開始21年４月ヒートポンプ式冷温水熱源機（エネフロー）の製造開始21年５月家庭用燃料電池（エネファーム）の製造開始21年12月ヒートポンプ式空調システム（床下エアコン）の製造開始22年４月高効率ガスふろ給湯器（エコジョーズ）製造開始23年３月デシカント24時間換気システムの製造開始24年９月松本営業所開設25年４月大規模太陽光発電（メガソーラー）の発電開始27年３月福岡支店開設27年12月29年３月株式会社ノーリツとの資本・業務提携を締結株式会社大阪テクノクラートの全株式取得（注）当社は、昭和29年７月１日株式会社長府製作所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため、昭和25年４月16日設立の東洋電気工業株式会社（昭和53年９月18日長府ボイラー株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、昭和54年１月１日を合併期日として吸収合併をおこない、商号を同日付で株式会社長府製作所に変更しております。従って、上記の記載については、実質上の存続会社である株式会社長府製作所に関する事項について記載しております。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第64期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（サンポット株式会社）と非連結子会社６社により構成されており、給湯機器（石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート・コージェネレーション）・空調機器（ルームエアコン・ファンヒーター・ＦＦ式温風暖房機・温水暖房システム・石油ストーブ）・システム機器（システムバス・人造大理石浴槽・システムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・太陽光発電・ソーラー床下換気扇）及びその他の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱は平成30年１月１日より、連結子会社となる予定です。