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マックスバリュ中部株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社グループは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」と言うイオンの基本理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めております。スーパーマーケット事業を通じて「お客様」「地域社会」「お取引先様」「株主様」「働く仲間」の５つの社会のお役に立つ事、全てのステークホルダーの皆様からの信頼にお応えしてまいります。常に環境の変化に対応しつつ、成長戦略を掲げ、「お客さま第一」を行動規範とする地域密着の店舗運営で「ハレの日から普段使いまで、毎日のおいしい食卓をご提供する近くて便利なスーパーマーケット」の実現を目指してまいります。(２)経営環境引き続き、景気の回復基調は継続すると見込まれますが、貿易摩擦や為替変動など、景気動向の不透明感は否めず、お客さまの節約志向は今後も継続するものと考えられます。また、当社グループが属する食品小売業界においては、同業種間の競争はもとより、Ｅコマースの台頭や、異業種との競争もあいまって、経営環境は更に厳しさを増していくと予想されます。現在、わが国が直面している少子高齢化はますます加速し、地域間格差はあるものの、お客さまの絶対数の減少や、就労人口の減少による雇用確保の面についても厳しさを増すことが想定されます。更に、近年のデジタル化の急速な進展により、買物や情報収集に限らず、コミュニケーションのあり方や個人の働き方など、生活者のライフスタイルが大きく変わっていくことが予想されます。(３)対処すべき課題①営業力の強化働き方改革による店舗オペレーションの効率化を推進し、生産性の向上を図るとともに、様々なサービスの提供によりお客さまの利便性を追求し、買物空間の快適性に加え接客レベルの向上を図ることで、個店ごとに地域一番店としてお客さまに支持される店舗作りを行います。②商品力の強化商品の調達から、物流、販売に至る一連のプロセスを見直すことで価格優位性を発揮し、生鮮商品の強化を柱とした他社との圧倒的な差別化を図ってまいります。③出店エリアのシェア拡大店舗展開においては愛知県・岐阜県・三重県・滋賀県にまたがるリージョナルチェーンを目指し、複数の店舗フォーマットによる収益モデルを確立し、出店スピードを加速することで強固なドミナントエリアを形成してまいります。④人事制度、教育制度改革従業員の有する多様なスキルや能力、価値観を活かして新しい価値を創造する「ダイバーシティ経営」を基軸に、働き甲斐のある公正公平な人事制度を構築してまいります。また、個人の能力を最大限に発揮するため、キャリアプランを前提とした職種・職位・職階に求められる知識、能力を体系的に習得できる教育制度を構築してまいります。⑤経費構造改革店舗運営コストの見直しを図り、販売費及び一般管理費の適正化を進めるとともに、本社経費についても、業務プロセスの改善やＩＴ化を推進することで、収益構造の改善を図ってまいります。
マックスバリュ中部株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、親会社であるイオン株式会社及び兄弟会社であるイオンリテール株式会社等と以下の契約を締結しております。（１）親会社との契約会社名契約名称契約内容契約期間イオン株式会社ロイヤルティ契約グループマネジメントに係わる費用負担及びグループに属することで与えられる無形の経済的利益に関する契約平成29年３月１日～平成30年２月28日（２）兄弟会社との契約会社名契約名称契約内容契約期間イオンリテール株式会社商品券共通利用契約イオン商品券の販売及び利用平成29年３月１日～平成30年２月28日（１年毎自動更新）イオンリテール株式会社商品売買基本契約商品の仕入平成29年６月21日～平成30年６月20日（１年毎自動更新）イオントップバリュ株式会社トップバリュ商品販売基本契約ＰＢ（プライベートブランド）商品の仕入平成29年６月21日～平成30年６月20日（１年毎自動更新）イオンアイビス株式会社情報システム利用等に関する契約グループ統合システムの利用イオングループとしての業務提携、協力関係が存続する限り継続
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】平成26年10月㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱（以下「事業会社３社」）及びイオン㈱と丸紅㈱による共同持株会社（株式移転）に関する経営統合契約書の締結並びに、事業会社３社間で共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。12月㈱マルエツの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。マックスバリュ関東㈱の臨時株主総会で株式移転計画が承認される。㈱カスミの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。平成27年３月東京都千代田区に当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。平成28年１月本店の所在地を東京都千代田区神田相生町１番地に移転。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は共同株式移転の方法により、平成27年３月２日付で㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社として設立されました。当社グループは、当社並びに連結子会社14社及び関連会社４社から構成されております。(スーパーマーケット事業)会社名区分㈱マルエツ（注）１㈱カスミ（注）１マックスバリュ関東㈱（注）１㈱セイブ（注）２食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等のスーパーマーケット事業丸悦（香港）有限公司（注）１丸悦（無錫）商貿有限公司（注）１食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等の中国でのスーパーマーケット事業㈱マルエツフレッシュフーズ（注）１生鮮食品の加工事業㈱ローズコーポレーション（注）１㈱カスミグリーン（注）１食品の加工・製造及び販売等(その他の事業)会社名区分㈱マルエツ開発（注）１不動産事業㈱クローバ商事（注）１商品開発事業㈱食品品質管理センター（注）１品質管理及び品質検査事業㈱マーノ（注）１業務受託事業㈱協栄エイアンドアイ（注）１損害保険代理業及びリース業㈱アスビズサポート（注）１、３人材派遣事業㈱日本流通未来教育センター（注）２教育事業㈱ワンダーコーポレーション（注）２、４ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・書籍を中心としたエンタテインメント商品、携帯電話、化粧品及びこれらに関連する商品の販売を主体とした小売事業㈱エスオー（注）２小売業におけるレジ等店舗運営業務（注）１連結子会社であります。２持分法適用関連会社であります。３㈱アスビズサポートを平成29年３月１日付で設立しております。４当社の連結子会社である㈱カスミは、保有する㈱ワンダーコーポレーションの普通株式の全てについて、平成30年２月19日にRIZAPグループ㈱が行う公開買付けに応募する旨の合意書を締結いたしました。平成30年３月22日に公開買付けの成立を受け、平成30年３月29日に保有していた全株式の譲渡が完了しております。この結果、㈱ワンダーコーポレーションは、翌連結会計年度より持分法の適用範囲から除外となります。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】我が国経済は堅調な海外経済、底堅い設備投資、賃上げなどを背景に緩やかな成長基調を維持するものと考えます。しかし、足元における各国の貿易施策、為替や株式市況の変動などから、不確実さは増してくるものと予測しております。スーパーマーケット経営においては、雇用情勢の改善や賃上げなどにより家計消費は堅調に推移するものの、中長期の人口減少や世帯構造の変化、お客さまの購買チャネルの多様化はさらにスピードを増して顕在化すると予測されることから、こうした環境変化への対応を迅速に進めることが重要であると認識しております。このような情勢下、当社グループは平成29年度を初年度とする中期経営計画の達成に向けて、改革スピードを加速させてまいります。中期経営計画は、（１）事業のインフラ共通化によるシナジーの最大化（２）消費者変化に対応した新しいスーパーマーケットモデル確立への挑戦を基本方針に、①商品改革：規模の優位性を最大限に活かしたシナジーの創出②ＩＣＴ改革：守りと攻めのＩＣＴ改革の推進③コスト構造改革：戦略的視点による聖域なきコスト構造改革の推進④物流改革：グループとして最適な効率を追求する物流体制の構築を重点施策としております。平成30年度は、シナジー創出を確実に加速すべく資材調達部、仕入統合推進部を新設、また、バックオフィス改革と事業インフラ共通化を推進することを目的に財務経理部門とＩＣＴ部門を統合し、財務経理部及びＩＣＴ開発運用部を新設いたしました。さらに、業態開発部及びデジタル事業企画部を新設し、新しいスーパーマーケットモデル確立に向けた検討を開始いたします。これら新設部署を加えたホールディングスと、事業会社が一体となり経営を推進していくことで、スピード感をもってシナジーの創出を図ってまいります。
ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項平成17年７月株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社は、株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。平成18年５月ホーマック株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。平成18年６月株式会社カーマ、ダイキ株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。平成18年９月当社設立。東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部、札幌証券取引所上場。平成19年12月株式会社オージョイフルの全株式を取得し、完全子会社化。平成20年６月ダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーの株式を取得し、子会社化。平成21年３月平成21年９月ダイキ株式会社が、株式会社オージョイフルを吸収合併。大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所の上場廃止。（東京証券取引所は継続）平成22年３月平成22年６月平成23年２月連結子会社のＤＣＭジャパン株式会社を吸収合併。商号をＤＣＭホールディングス株式会社に変更。ホーマック株式会社が、ダイレックス株式会社の株式を株式会社日立物流に譲渡。連結対象外となる。平成27年３月連結子会社の商号をＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社に変更。平成27年７月平成28年12月平成29年１月株式会社サンワドーを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭサンワ株式会社に商号変更）株式会社くろがねやを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭくろがねや株式会社に商号変更）株式会社ケーヨーと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化。
ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、主に当社と連結子会社10社、関連会社１社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。事業部門主な会社名主な事業の内容全社事業ＤＣＭホールディングス㈱経営管理等ホームセンター事業ＤＣＭカーマ㈱ホームセンター業ＤＣＭダイキ㈱ホームセンター業ＤＣＭホーマック㈱ホームセンター業ＤＣＭサンワ㈱ホームセンター業ＤＣＭくろがねや㈱ホームセンター業㈱ケーヨー（注）ホームセンター業（注）持分法適用関連会社当社グループは、ＤＣＭカーマ、ＤＣＭダイキ、ＤＣＭホーマックを報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。
ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、平成18年９月１日、ＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱、ＤＣＭホーマック㈱の三社の共同株式移転により設立された持株会社であります。当社グループは、その後においても株式取得および営業譲受によるＭ＆Ａを行うなど、積極的に営業基盤の拡充を図り、平成30年２月末日現在において37都道府県に669店舗を展開する国内最大のホームセンターグループであります。社名にあるＤＣＭ（デマンド・チェーン・マネジメント）には、単なる流通業としての技術論ではなく、お客さまの需要や社会・経済の変化に、常に柔軟に対応することで永続的かつ自立的な“無限”の成長が可能となる、との思いが込められております。当社グループはＤＣＭを実現することで社会的に必要とされ、人々に信頼され、永続するために、単なるホームセンターにとどまることなく、新しい価値を提供してまいります。＜社是＞奉仕・創造・団結＜経営理念＞自然や社会と共生する快適ライフを創造します。ＤＣＭネットワークを構築し、高い生産性を実現します。志を同じくする者が団結し、たくましい人間集団を築きます。＜経営方針＞ＤemandＣhainＭanagementお客さま視点からの流通改革＜コーポレートスローガン＞ＤoＣreateＭystyleくらしの夢をカタチに(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率5.0％、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.0％を中期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営方針とコーポレートスローガンの２つの“ＤＣＭ”の実現に向け、環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組み、企業文化を創造することで、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。そのために、①商品開発の強化、「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでまいります。②経営統合、業務提携等により経営基盤を拡大し、グループシナジーの追求とお取引先様との新しい協業体制を構築してまいります。(4）経営環境当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小、少子高齢化による労働力不足、業態を超えた販売競争等もあり、より厳しい状況になるものと予想されます。(5）会社の対処すべき課題中長期経営戦略実現に向けて、以下の８つの重点施策に取り組んでまいります。①商品改革市場の動向、お客さまのニーズを把握するためのプロセスを強化し、お客さまの需要に基づく商品開発や需要創造に取り組んでまいります。②既存店改革店舗規模別に新しい商品カテゴリーや専門性を強化した売場を導入し、より目的来店性を高めた店舗づくりに取り組んでまいります。③新規事業・新業態開発300坪の小型ホームセンターとプロショップの積極展開のほか、収益の柱となる新しい事業・業態の開発に努めてまいります。④カスタマーリレーションインフラ構築ＳＮＳ・ＩＴ・メディア等を活用した販促方法により、チラシ以外でのお客さまとの関係強化手法の構築に取り組んでまいります。⑤物流・情報システム改革効率的な物流ネットワークの再構築によるコスト低減、新たなグループイン企業が柔軟に対応可能なシステム構造改革に取り組んでまいります。⑥ストアオペレーション改革チェーンストアとして、効率的な店舗運営を追求してまいります。⑦人事制度改革社会環境の変化や多様化する従業員の価値観、働き方に対応した人事制度を構築してまいります。⑧間接コスト改革社会や環境の変化に柔軟に対応できるよう、継続的なコスト削減、本社機能の効率化に取り組み、経営体質の更なる強化に努めてまいります。
ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】(1)経営指導に関する契約当社は、当社の子会社であるＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱、ＤＣＭホーマック㈱、ＤＣＭサンワ㈱およびＤＣＭくろがねや㈱との間で、当該子会社に対して当社が行う経営指導に関し、それぞれ「経営指導に関する契約」を締結しております。(2)資本業務提携契約当社は、㈱ケーヨーと「資本業務提携契約」を締結しております。(3)商品業務委託契約当社は、当社の子会社であるＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱、ＤＣＭホーマック㈱およびＤＣＭサンワ㈱との間で、当該子会社からの委託に基づき当社が行う商品業務の一部に関し、それぞれ「商品業務委託契約」を締結しております。(4)その他の契約該当事項はありません。
イオンモール株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項明治44年11月岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸株式会社」を設立する。昭和45年５月現当社の親会社である「ジャスコ株式会社」（現「イオン株式会社」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。昭和48年４月商号変更を行い「ジャスコ不動産株式会社」とする。５月本店を大阪市北区曽根崎上に移転する。８月「ジャスコ不動産株式会社」「株式会社やまとや」「岡惣不動産株式会社」の３社が「ジャスコ不動産株式会社」を存続会社として合併、資本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産株式会社」に変更する。11月本店を大阪市福島区大開に移転する。昭和49年12月アメリカンファミリー生命保険会社の生命保険募集人登録を行い、生命保険代理業に進出する。昭和53年８月「酒田ショッピングセンター株式会社」「ジャスコパーク株式会社」を合併し、資本金33百万円となる。昭和59年６月「株式会社グリーンシティ」を合併する。12月「仙都地域開発株式会社」を合併する。昭和63年２月「テイサン貝塚ショッピングセンター株式会社」を合併し、資本金は99百万円となる。平成元年９月第三者割当有償増資を実施し、資本金4,000百万円となる。10月商号を「イオン興産株式会社」に変更し、新たに大規模ショッピングセンターの開発・運営を行うショッピングセンター（ＳＣ）事業を開始する。平成４年11月青森県柏村にイオン柏ショッピングセンター（現イオンモールつがる柏）が完成し、営業を開始する。平成５年２月青森県下田町に第三セクター「下田タウン株式会社」を設立（資本金200百万円、当社出資比率70％）平成６年１月三重県鈴鹿市にショッピングセンター開発のために、「ベルシティ株式会社」を設立（資本金100百万円、当社出資比率85％）６月本店を千葉市美浜区に移転する。平成９年６月発行済株式５株を２株とする株式併合を実施する。７月第三者割当の有償増資を実施し、資本金4,650百万円となる。平成10年８月「ベルシティ株式会社」「セブン開発株式会社」と合併し、資本金4,662百万円となる。平成13年６月商号を「イオンモール株式会社」に変更する。平成14年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、公募増資により資本金6,065百万円となる。平成15年８月公募増資を実施し、資本金7,796百万円となる。平成19年８月平成20年２月６月「株式会社ダイヤモンドシティ」を合併し、資本金は16,662百万円となる。保険代理店事業を「イオン保険サービス株式会社」に分割（資本金250百万円、当社出資比率48.7％)。中華人民共和国北京市にAEONMALL(CHINA)BUSINESSMANAGEMENTCO.,LTD.を設立する。(資本金40,000千米ドル、当社出資比率100％)平成23年２月８月「イオン保険サービス株式会社」の全保有株式を売却する。カンボジア王国プノンペン市にAEONMALLINVESTMENT(CAMBODIA)CO.,LTD.（資本金10千米ドル、当社出資比率49％）、AEONMALL(CAMBODIA)CO.,LTD.（資本金2,000千米ドル、当社出資比率100％）を設立する。平成24年11月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.AEONMALLINDONESIA（資本金415,917百万IDR、当社出資比率99.3％)を設立する。平成25年２月６月７月８月９月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にAEONMALLVIETNAMCO.,LTD.（資本金1,000千米ドル、当社出資比率100.0％)を設立する。公募増資を実施し、資本金39,742百万円となる。第三者割当増資を実施し、資本金42,194百万円となる。発行済株式１株を1.1株とする株式分割を実施する。中華人民共和国天津市にAEONMALL(CHINA)CO.,LTD.（資本金33,900千米ドル、当社出資比率100.0％）を設立する。年月事項平成28年３月３月４月５月７月11月12月12月平成29年２月３月３月４月４月９月９月９月10月10月12月12月12月簡易株式交換により、株式会社ＯＰＡを子会社化する。大阪府堺市堺区にイオンモール堺鉄砲町が完成し、営業を開始する。愛媛県今治市にイオンモール今治新都市が完成し、営業を開始する。島根県出雲市にイオンモール出雲が完成し、営業を開始する。ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にイオンモールビンタンが完成し、営業を開始する。中華人民共和国河北省三河市にイオンモール河北燕郊が完成し、営業を開始する。愛知県長久手市にイオンモール長久手が完成し、営業を開始する。北海道札幌市厚別区において、カテプリの管理・運営業務を開始する。兵庫県神戸市中央区において、三宮オーパ２の管理・運営業務を開始する。茨城県水戸市に水戸オーパが完成し、営業を開始する。石川県小松市にイオンモール新小松が完成し、営業を開始する。大阪府豊中市において、イオンＳＥＮＲＩＴＯ専門館の管理・運営業務を開始する。徳島県徳島市にイオンモール徳島が完成し、営業を開始する。兵庫県神戸市にイオンモール神戸南が完成し、営業を開始する。（※第１期オープンは６月）長野県松本市にイオンモール松本が完成し、営業を開始する。インドネシア共和国東ジャカルタ市にイオンモールジャカルタガーデンシティが完成し、営業を開始する。群馬県高崎市に高崎オーパが完成し、営業を開始する。中華人民共和国天津市津南区にイオンモール天津津南が完成し、営業を開始する。中華人民共和国江蘇省南通市にイオンモール南通星湖が完成し、営業を開始する。中華人民共和国湖北省武漢市にイオンモール武漢金橋が完成し、営業を開始する。中華人民共和国広東省佛山市にイオンモール佛山大瀝が完成し、営業を開始する。
イオンモール株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社及び連結子会社41社（株式会社ＯＰＡ、他国内４社、AEONMALL(CHINA)BUSINESSMANAGEMENTCO.,LTD.、他中国28社、カンボジア２社、ベトナム２社、インドネシア３社）で構成され、当社はモール事業を行っています。連結子会社のうち、株式会社ＯＰＡは都市型ショッピングセンター事業、40社はモール事業等を行っています。当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか総合小売業を営むイオンリテール株式会社及びイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しています。当社及び関係会社の事業に関わる位置付けは、以下の通りです。※当社は、イオンリテール株式会社の70の商業施設の管理・運営業務を受託しています。
イオンモール株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆｅＤｅｓｉｇｎＤｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。この経営理念に基づき、当社ではローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。なお、事業環境の変化に対応し、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、平成38年２月期（平成37年度）にめざす姿を示した長期ビジョンを定めています。＜平成37年にめざす姿＞①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。②連結営業利益1,000億円超、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№１モールへの進化を図る。④海外事業は営業利益350億円（利益率20％）、70モール体制と現状の国内直営モールと同等の効率と規模をめざす。当長期ビジョンの下、収益力強化と持続的成長の実現を目的とする平成30年２月期（平成29年度）を初年度とする中期経営計画（平成29～平成31年度）を着実に実行することにより、将来にわたるキャッシュ・フローを最大化させ、企業価値向上をめざしていきます。（注）ＬｉｆｅＤｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、地域のお客さまのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。(2）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社は、①アジアにおける成長機会の獲得、②新たな国内需要の発掘、③圧倒的な地域№１モールへの進化、④都市部における成長機会の獲得、⑤成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築の５つの成長施策を通じ、持続的成長と高い収益性を兼ね備えた強靭な企業体質の構築に取り組んでいきます。①アジアにおける成長機会の獲得当社が成長ドライバーとして積極的に事業展開を進めている中国、アセアンでは、市場の急速な成長に伴い、当社既存モールの専門店売上は２桁成長を続けています。既存モールの利益拡大に加え、新規モールの利益黒字化にかかる期間も早期化し、利益改善スピードが加速化しており、平成30年度には営業利益が黒字化し、本格的に利益寄与する見込みです。競争力あるモールのドミナント出店をさらに推し進め、エリアにおけるブランディング向上により、来店客数の増加及びテナントリーシング条件の向上に伴う収益拡大に取り組んでいきます。また、海外における多店舗展開に伴う管理・運営ノウハウの向上、モール経営の現地化、グローバルに活躍できる人材育成を通じ、迅速な意思決定と高い成長性を確保できる体制の確立を図り、当社の利益成長を牽引する強固な事業基盤を構築していきます。②新たな国内需要の発掘幅広い年代層のお客さまニーズや地域特性への対応により、新たな顧客層の獲得、潜在的な消費需要を掘り起こし、国内における新たな需要創造に取り組んでいます。地域に密着したモール独自の活動をより一層拡充することでローカリゼーションを推進することに加えて、多様化する地域の方々のニーズに応えるために行政機能や郵便局、図書館等の公共的機能を拡充し、地域におけるモールの役割・機能を強化することにより、既存商圏の深耕を図ります。従来のメインターゲットであるファミリー層に加え、シニアを含めたターゲットエイジ拡大を図るため、人と人とが触れ合える地域の拠点としてのモールづくりをめざして、ヘルス・ウエルネス・コミュニティ・オポチュニティの４つを柱としたハピネスモールの取り組みを積極的に推進していきます。また、ＳＮＳ等の活用による集客施策やデジタルを活用したモールのインフラ整備、専門店企業と一体となったモール経営を推し進めることで、より一層の集客力強化を推し進めていきます。③圧倒的な地域№１モールへの進化イーコマースの拡大による影響等から国内における商業施設間の競争は激化しており、今後淘汰が進む中では地域で圧倒的な№１のポジションを確立していく必要があります。その実現に向け、綿密なエリア・マーケティングに基づく既存モールの増床・リニューアルの積極的な実施に加え、モールの空白エリアへの厳選した新規出店を通じ、国内モール市場における競争優位性をさらに高めていきます。多様化するお客さまニーズへの対応として、従来のモールフォーマットでの出店だけでなく、地域創生型商業施設をはじめとした新たなフォーマットの構築を進めていきます。専門店企業における人手不足等の課題に対し、事業所内保育園の設置や従業員向け休憩室の充実等、従業員の満足度を高める取り組みを拡充することで、専門店企業と共に課題解決に向けた取り組みを推進していきます。これらの取り組みを通じ、国内市場におけるシェア、集客力、専門店企業からの支持等において、地域№１モールとしてのポジションを確立していきます。④都市部における成長機会の獲得都市型ショッピングセンターを展開する株式会社ＯＰＡにおいて、新規出店及び既存店のスクラップ＆ビルドを含めた抜本的なリニューアルの実施により、収益力を強化していきます。また、アパレル偏重の業態からの転換を推し進める等、新生ＯＰＡのブランディング構築を図っていきます。⑤成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築投資効率・資産効率の改善、キャッシュ・フローの最大化を図り、中長期の成長戦略を支える健全で強固な財務基盤の構築に取り組みます。また、企業の成長を牽引する多様な人材育成を目的として、ダイバーシティ経営を推進するとともに、国内外における事業ノウハウの共有化や意思決定の迅速化等、マネジメント体制やガバナンス機能を強化していきます。
マックスバリュ東北株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社が現在に至る大きな流れとして、カクダイウエルマート株式会社［旧社名カクダイジャスコ株式会社、ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）の子会社として昭和47年12月８日設立］、山形ウエルマート株式会社［旧社名西奥羽ジャスコ株式会社、ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）の子会社として昭和47年12月４日設立］、羽後ショッピング株式会社（羽後ジャスコ株式会社の子会社として昭和57年３月１日設立）、株式会社つるまい［昭和38年10月19日設立、平成６年２月15日ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）の資本参加による100％子会社化］の４社があげられます。それぞれ、山形県置賜エリア、山形県庄内・最上エリア、秋田県南エリア、秋田県本荘・由利エリアを中心に、設立以来小売業を経営してきました。以後、平成６年８月21日にカクダイウエルマート株式会社と山形ウエルマート株式会社が合併し、商号を東北ウエルマート株式会社としました。平成７年２月21日に羽後ショッピング株式会社と株式会社つるまいが合併し、商号を北日本ウエルマート株式会社としました。平成10年２月21日に東北ウエルマート株式会社と北日本ウエルマート株式会社が合併し現在に至っております。当社の沿革等につきましては、各社の状況を記載する必要があると考えておりますので、４社につき記載しております。年月概要昭和47年12月西奥羽ジャスコ株式会社、カクダイジャスコ株式会社がそれぞれ資本金50,000千円にて設立される。昭和50年２月西奥羽ジャスコ株式会社は100％子会社である西奥羽ファミリー株式会社を吸収合併する。カクダイジャスコ株式会社は100％子会社であるカクダイジェーホーム株式会社を吸収合併する。昭和57年３月羽後ショッピング株式会社が資本金8,000千円にて設立される。昭和61年５月羽後ショッピング株式会社が羽後ジャスコ株式会社を合併し、資本金50,000千円となる。昭和62年２月西奥羽ジャスコ株式会社が商号変更を行い、山形ウエルマート株式会社となる。平成元年２月カクダイジャスコ株式会社が商号変更を行い、カクダイウエルマート株式会社となる。平成４年２月山形ウエルマート株式会社が増資を行い、資本金380,000千円となる。平成５年２月山形ウエルマート株式会社がマルダイ株式会社を合併し、資本金422,025千円となる。平成６年２月株式会社つるまいにジャスコ株式会社（現イオン株式会社）が資本参加する。平成６年８月カクダイウエルマート株式会社と山形ウエルマート株式会社が合併し、資本金492,025千円となる。合併に伴い本店所在地を山形県寒河江市に置き、商号を東北ウエルマート株式会社とする。平成６年12月羽後ショッピング株式会社が増資を行い、資本金100,000千円となる。平成７年２月羽後ショッピング株式会社と株式会社つるまいが合併し、資本金140,000千円となる。合併に伴い本店所在地を秋田県秋田市に置き、商号を北日本ウエルマート株式会社とする。東北ウエルマート株式会社は100％子会社である株式会社丸大商会を吸収合併する。平成７年３月東北ウエルマート株式会社は山形県酒田市にスーパー・スーパーマーケット（マックスバリュ）１号店として酒田北店を開設する。平成８年２月北日本ウエルマート株式会社は100％子会社である由利商事株式会社及び東北商事株式会社を吸収合併する。平成８年11月北日本ウエルマート株式会社は秋田県本荘市にスーパー・スーパーマーケット（マックスバリュ）１号店として本荘店を開設する。平成10年１月北日本ウエルマート株式会社は株式分割（資本準備金の資本組入れ）を行い、資本金224,000千円となる。平成10年２月東北ウエルマート株式会社と北日本ウエルマート株式会社が合併し、資本金495,000千円となり、本店所在地を秋田県秋田市に置く。平成10年５月秋田県、山形県店舗のレジシステム、共同配送業務が統合稼動する。平成11年８月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）より大館西店の営業を譲り受ける。平成12年１月第三者割当増資を行い、資本金995,000千円となる。平成12年２月マックスバリュ本荘店及びマックスバリュ西馬音内店で、環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得する。平成12年５月今後の事業展開に対応するため商号変更を行い、マックスバリュ東北株式会社とする。平成12年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成13年２月環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001の認証を全社で取得する。平成13年10月イオン株式会社より青森県内のスーパーマーケット８店舗の営業を譲り受ける。平成13年12月破産者株式会社亀屋みなみチェーンより13店舗を譲り受ける。年月概要平成14年３月株式会社同友の株式を100％取得する。平成14年６月100％子会社である株式会社同友を吸収合併する。平成15年４月普通株式１株を1.2株に株式分割し、発行済株式総数が10,000千株から12,000千株となる。平成15年10月破産者株式会社みつますより、山形市内の２店舗を譲り受ける。平成19年２月平成13年２月に取得したＩＳＯ14001の再更新審査で全社が適合し更新する。平成20年３月電子マネー「ＷＡＯＮ」のカード発行を開始する。平成20年４月マックスバリュ青森東店を改装し、初のディスカウント業態である「ザビッグ青森東店」として開店する。平成20年５月東根温泉店のレジ袋無料配布見直しを開始する。以後山形県内店舗を中心に無料配布見直しは順次拡大する。平成20年12月マックスバリュ大館西店を改装し、秋田県初のディスカウント業態である「ザビッグ大館西店」として開店する。平成21年２月青森県全店舗でレジ袋の無料配布を中止する。平成21年６月マックスバリュ酒田北店を改装し、山形県初のディスカウント業態である「ザビッグ酒田北店」として開店する。平成23年５月第三者割当増資を行い、資本金3,585,000千円となる。平成24年５月定款変更により決算期を毎年３月１日から２月末日までに変更する。平成25年７月㈱パワーズフジミ破産により新潟県内７店舗を譲り受け、村上市内２店舗、新潟市内５店舗をマックスバリュとして開店する。平成26年３月盛岡市に本社を置くマックスバリュ北東北㈱と合併し資本金3,685,000千円となり、９店舗を承継する。平成28年３月新潟県内のマックスバリュ７店舗について、当社を吸収分割会社、イオンリテール㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行う。
マックスバリュ東北株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置付けられており、食料品、日用雑貨品等の販売を主力とした小売事業を営んでおります。当社は、子会社及び関連会社を有しておらず、事業区分は食料品、住居余暇関連商品等を取り扱うスーパーマーケット事業を主たる事業としており、ＳＣ（ショッピングセンター）リーシング事業にも取り組んでおりますが、スーパーマーケット事業に係る売上高は全事業部門の90％を超えており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、イオン株式会社と、同社が所有する商標等の使用に対する店舗運営指導等のロイヤルティー契約を締結しております。また、イオングループの企業に対して当社ＳＣの一部を賃貸する等の取引を行っております。当社は、食料品を中心とした生活必需品の品揃えと、モータリゼーションに対応した十分な駐車場の設置等により、近くて便利なお店としてお客さまから多くの支持をいただけるよう努めております。取扱商品は多岐にわたっておりますが、商品特性に応じて下記のとおり分類し管理しております。（食品部門）加工食品、生鮮食品、デイリー食品であります。イオングループ開発商品の拡充と、生鮮食品については地元生産者農家及び地元漁港との取り組みを拡大し、鮮度、価格で競合他社との差別化をはかっております。食品部門は当社の中で、主力部門と位置付けております。（非食品部門）ノンフーズ、その他の主に日用雑貨品等であります。当社は、品揃えが豊富で車での買い物が便利なワンストップ＆ショートタイムショッピング（１ケ所であらゆる消費財商品を購入することができ、短時間で買物ができる）の利便性を提供できるスーパーマーケットに業態の主力を移し、秋田県、山形県及び青森県でのドミナント展開を推進するとともに、岩手県に進出しております。さらに、このスーパーマーケットを核として、ホームセンター、ドラッグストア、書籍、100円均一ショップ等の異業種で構成されるＮＳＣ（近隣型ショッピングセンター）のリーシング事業（不動産賃貸事業）にも取り組んでおります。また、お客さまの変化に対応すべく平成20年より、ディスカウント業態としてザビッグを13店舗開設しております。当該事業に係る系統図は、次のとおりであります。
マックスバリュ東北株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念と、「お客さまに喜んでいただけることなら何でもしよう」の行動指針のもと、「地元の生活や文化に密着した売場づくりや品揃えの追求」、「全員参画による個店経営の追求」、「笑顔と元気で東北ＮＯ.１を実現」、「チャレンジ精神あふれるオンリーワン店舗づくりの追求」という経営方針を掲げ、「売場の元気」で真の「お客さま満足業」の実現を目指しております。（2）中長期的な経営戦略東北エリアＮＯ．１リージョナルチェーン構想を具現化するため、下記の諸施策に取り組んでまいります。①ディスカウント業態であるザ・ビッグ業態の完成とスーパーマーケット業態であるマックスバリュ業態の進化及びマックスバリュエクスプレス業態である小商圏高占拠型の小型店フォーマットの確立をはかり、成長戦略の柱とする②出店エリアにおいて高密度な店舗網の構築を推進③生鮮３グループ及びサービスデリグループの強化、店舗の販売力向上等による営業力強化④イオングループのスケールメリット活用による商品調達及び地場商品の拡販への取り組み等による商品力強化⑤ＩＴ活用等、効率的な店舗運営の仕組み構築によるローコスト経営の推進⑥マネジメント教育強化等による経営者や管理者の育成及び技術訓練の推進、女性社員やフレックス社員（パートタイマー）の幹部への登用⑦キャッシュ・フロー重視の経営による財務基盤の強化⑧コンプライアンス経営の推進⑨環境・社会貢献活動の推進（3）目標とする経営指標目標とする経営指標としましては、売上高営業利益率、経常ＲＯＡ（総資産経常利益率）、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)を経営効率の重要指標と位置づけております。今後、継続的な売上高の増大をはかるとともに、重要指標の向上に取り組んでまいります。（4）経営環境当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいては、人口減少、高齢化の進行に加えお客さまの生活防衛志向や節約志向が依然として継続しております。また、競合各社との価格競争やドラッグストア、コンビニエンスストア等の業種・業態を超えた競争が激化するなど厳しい状況が続いております。（5）対処すべき課題当社が営業基盤とする東北エリアにおいては、お客さまの生活防衛意識が依然として高く、低価格志向はより強まり、少子高齢化に伴う人口減少とともに競合他社との価格競争や異業種との競争が一層激化するなど、全国的にみても特に厳しい状況が続いております。こうした状況下にある東北エリアにおいて当社は、平成30年度について以下の施策に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を目指してまいります。①営業力の強化をはかります。・商品改革、品切れ削減、夕刻強化などにより、一人当たり買上点数の増加を継続して推し進めてまいります。・産地直送商品の拡大、生鮮在庫の適正化による鮮度改善、名物商品の開発、地域密着の品揃えの強化を進めてまいります。・地域、立地、客層に合わせた店舗モデルづくりを推進してまいります。②収益性の改善をはかります。・売価変更ロスの削減・在庫の適正化をはかることで売上総利益率の向上に努めてまいります。・ムダの排除、店内作業の効率化、夕刻への人員配置などにより生産性の向上に努めてまいります。
マックスバリュ東北株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、親会社であるイオン株式会社及び兄弟会社であるイオンリテール株式会社等と以下の契約を締結しております。(1）親会社会社名契約名称内容契約期間イオン株式会社コーポレート負担金・ブランドロイヤルティーに関する契約グループマネージメントに係わる費用負担及び知的財産権、経営ノウハウなどの利用に関する契約平成29年３月1日から平成30年２月末日まで(2）兄弟会社会社名契約名称内容契約期間イオンリテール株式会社商品売買基本契約商品仕入平成20年６月21日から平成21年６月20日まで（１年自動更新）イオントップバリュ株式会社トップバリュ商品販売基本契約商品仕入平成20年６月21日から平成21年６月20日まで（１年自動更新）イオンアイビス株式会社情報システム利用等に関する契約グループ統合システム利用及び業務委託平成21年８月21日からイオングループとしての業務提携関係が存在する限り継続イオンフードサプライ株式会社取引基本契約商品仕入平成22年９月21日から平成23年８月31日まで（１年自動更新）
株式会社エディア
有価証券報告書－第19期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要平成11年４月神奈川県海老名市にモバイルコンテンツのサービス業務を目的とした、有限会社エディア（資本金3,000千円）を設立平成11年10月携帯電話向け公式サイト（注）『デート＆ドライブナビ』開始平成12年７月株式会社に組織変更し、株式会社エディアに商号変更（資本金10,000千円）平成12年11月携帯電話向け公式サイト（注）『超らーめんナビ』開始平成14年１月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転平成14年２月韓国に100％子会社韓国株式会社エディアコリア設立平成15年５月携帯電話向け公式サイト（注）『超速ロト・ナンバーズ』を株式会社主婦の友インフォス情報社と協業で開始平成16年３月渋滞予測情報を実現した交通情報サイト『ナビダス渋滞予報』開始平成16年10月国内初の携帯カーナビ『ドライブステーション』開始平成17年７月携帯電話向け公式サイト（注）『るるぶmobile』を株式会社JTBパブリッシングと協業で開始平成17年10月株式会社ホットポット（現イー・ガーディアン株式会社）の携帯電話コンテンツ事業部門を事業分割して吸収合併平成17年12月国内初のSDカード式ポータブルカーナビを開発し発売平成18年12月「プレイステーション・ポータブル」専用ナビゲーションソフト『MAPLUS（マップラス）ポータブルナビ』発売平成21年２月韓国株式会社エディアコリアをMBOにより非連結化平成23年４月スマートフォン向け天気アプリ『萌えテレ』開始平成23年７月ソーシャルゲーム『ヴィーナス†ブレイド』開始平成24年１月本社を東京都千代田区一ツ橋に移転平成24年９月スマートフォン向けナビアプリ『MAPLUSforスマートフォン』開始平成25年７月スマートフォン向けゲームアプリ『麻雀ヴィーナスバトル』開始平成26年５月スマートフォン向けゲームアプリ『マジカルフリック』をNTTドコモと協業で開始平成26年11月スマートフォン向けナビアプリ『MAPLUS+』開始平成26年12月スマートフォン向けゲームアプリ『大合戦！麻雀クロニクル』開始平成28年３月スマートフォン向けゲームアプリ『マギアコネクト』開始平成28年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成28年７月スマートフォン向けゲームアプリ『アドヴェントガール』開始平成28年10月スマートフォン向けゲームアプリ『蒼の彼方のフォーリズム－ETERNALSKY－』開始平成29年２月スマートフォン向け占いアプリ『UraPi（ウラピ）』開始平成29年11月株式会社A＆EGames設立平成29年11月スマートフォン向けゲームアプリ『ハローキティのドコカナアルカナ』開始平成30年１月ギークス株式会社より音楽ゲームアプリ『SHOWBYROCK!!』を運営移管平成30年２月株式会社ティームエンタテインメントを株式取得により子会社化（注）公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。
株式会社エディア
有価証券報告書－第19期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社2社の計3社で構成され、当社が営むモバイルインターネットサービスに、当社子会社が営む音楽レーベル、コンテンツコラボカフェ・グッズの各サービスラインが加わり、“オタク市場にフォーカスした総合エンターテインメント企業”として事業領域の拡大を図っております。なお、当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、主たるサービスごとに記載いたしますとゲームサービス、ライフエンターテインメントサービス、音楽レーベルサービス、コンテンツコラボカフェ・グッズサービスの４つに分類され、主な内容は以下の通りになります。（１）ゲームサービススマートフォンアプリマーケット（注１）や、様々なプラットフォーム（注２）へ、ゲームアプリケーションを提供しております。企画から開発、運用まで一貫して社内体制を築いており、他社からの受託・アライアンスなどのゲームアプリケーションも複数開発運用しております。ゲームサービスには自社タイトルとアライアンスタイトルの２つのサービスがあります。（注１）スマートフォンアプリマーケット：GooglePlay、AppStore等のアプリケーションを流通させるオンラインサービス。（注２）プラットフォーム：株式会社DMM.comが運営するDMMGAMES、グリー株式会社が運営するGREE、株式会社ディー・エヌ・エーが運営するMobage等のプラットフォーム。①自社タイトル自社オリジナルのゲームサービスです。当社の提供するゲームは、基本的に無料で利用可能なサービスで、ゲーム内でアイテムを購入する際に課金する、アイテム課金型のフリーミアムモデル（注）のサービスとなっております。（注）フリーミアムモデル：基本的なサービスは無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金する仕組みのビジネスモデル。②アライアンスタイトル他社と共同で事業展開しているゲームサービスです。ソーシャルゲームやスマートフォンゲームなどのモバイルゲーム開発で培った技術やノウハウを活用して、他社のゲームサービスの企画から開発、運用まで幅広くサポートしております。サービス毎にパートナー企業との契約を締結し、パートナー企業から開発や運用を受託することで、安定した収益を確保するビジネスモデルとなっております。（２）ライフエンターテインメントサービス人々の生活がより楽しくなるような生活密着型情報提供サービス、実用サービスにエンターテイメントノウハウを融合したサービスを各種提供しております。主な提供先としてはスマートフォンアプリマーケット（注１）や、通信キャリア（注２）向け公式サイトとなります。（注１）スマートフォンアプリマーケット：GooglePlay、AppStore等のアプリケーションを流通させるオンラインサービス。（注２）通信キャリア：株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等の電気通信事業者。（３）音楽レーベルサービスゲームやアニメ関連の音楽・ドラマCDの企画・制作・販売、配信等を行っております。（４）コンテンツコラボレーションカフェ・グッズサービス女性向け人気ゲームブランドのコンテンツコラボレーションカフェの運営、関連グッズの制作・販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。〔事業系統図〕
株式会社エディア
有価証券報告書－第19期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営方針当社グループは、『SMARTMEDIACOMPANY』を企業コンセプトに掲げ、スマートフォンなどのモバイル向けコンテンツサービスの企画・開発・運営を行うモバイルインターネットサービスをはじめ、オタク市場にフォーカスした総合エンターテインメントを提供し続けていくことを目指しております。当社グループは、このような経営方針に基づき事業を展開することにより、企業価値の増大を図って参ります。（２）経営戦略等当社グループでは、総合エンターテインメント企業としての更なる飛躍を目指すべく、以下の３つの軸による成長戦略を考えております。①コンテンツの拡充とクロスメディア展開当社グループでは、ゲームを中心としたコンテンツを取りそろえるとともに、オリジナルIP創出に向けた取り組みを強化するため、アニメ、コミック、音楽、グッズなど、ゲームと親和性の高い分野とのクロスメディア展開を行って参ります。②女性向けゲーム市場及び中国ゲーム市場への参入スマートフォンの普及により、これまでのゲームユーザーのみならず新しいゲーム市場が拡大しており、中でも近年急拡大している女性向けゲーム市場及び中国ゲーム市場に新たなコンテンツを投入して参ります。③位置情報、AI、ARなど新技術への取り組み位置情報、AI、ARなどの新技術開発を加速させ、エンターテインメントと技術とを融合させた新たなコンテンツを創造して参ります。（３）目標とする経営指標平成31年2月期の事業計画は下記のとおりであります。平成30年2月期実績（エディア単体）平成31年2月期計画（連結）売上高（百万円）7711,500経常利益（百万円）△41115（４）経営環境及び対処すべき課題ゲーム市場が年々成長している中、多くのスマートフォンゲーム投入による競争激化が進み、また、より高品質のゲームを投入するために開発費が増加傾向にあります。このような環境で当社グループは、当連結会計年度において、既存ゲームタイトル及びアプリによる安定した収益計上があるものの、ゲームタイトルの一部のリリース時期を翌事業年度に変更したことによるタイトルポートフォリオの変革遅延による収入減少、収益基盤の強化に向けた積極的な開発及び先行投資を行ったことによる費用増加の結果、営業損失を計上し営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。翌連結会計年度においては、開発を進めている複数のゲームタイトルのリリースを控えており、新たに子会社化した株式会社ティームエンタテインメントの営む事業では、複数のサービスを開始し、順次収益化に向けた取り組みを行っております。これらの取り組みを実行することで、現況の改善及び解消に努めて参ります。このような環境の下、当社が対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。①知名度の向上とユーザー数の拡大当社が持続的に成長するためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社知名度を向上させること、また多種多様なコンテンツを展開し、当社のサービスをより多くのユーザーに利用してもらえるように、新規ユーザーを獲得するための施策を積極的に実施することでユーザー数の拡大に努めて参ります。②人材の確保と育成品質の高いサービスを提供し続けるために、当社では優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果を上げるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進し、人材を育成する事により、組織体制の強化とサービスのクオリティ向上を目指して参ります。③技術革新への対応当社が展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社は、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、新技術の普及状況を捉えた事業展開を推進して参ります。④コンテンツの安全性及び健全性強化への対応インターネット市場の普及に連れて、コンテンツの安全性及び健全性に対する社会的な要請は一層高まりを見せております。当社は、コンテンツサービスを提供する立場から、ユーザーが安心して利用できるように、ウェブサイトの安全性及び健全性を強化していくことが必要であると考えております。⑤継続的な事業収益への対応当社では、多くの同業他社が自社タイトルを中心に収益を構成しているのに対し、経営の安定性と成長性のバランスが重要だと認識をしており、複数のアライアンスタイトルを積み重ねる事で、安定した収益を確保し、タイトルを増やす事で事業の成長も行えると考えており、安定収益を確保した上で、自社タイトルをヒットさせることで、更なる成長を狙って参ります。
株式会社エディア
有価証券報告書－第19期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】スマートフォン向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc．iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc．GooglePlayマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。