中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制１)企業統治の体制の概要当社は監査役設置会社で、取締役10名(うち社外取締役３名)、監査役４名(うち社外監査役２名)の体制としております。当社における企業統治の体制は、会社法上の法定機関(取締役会、監査役会等)に加えて、経営の基本方針及び業務執行の重要事項に関し、社長を中心として協議・決定する機関として、常勤の取締役・監査役で構成される常勤役員会を、原則として月２回開催し、部門活動の総合調整と経営全般にわたる管理統制を行っております。２)企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模や事業内容から、独立性を有する社外監査役を含む監査役会が、取締役の業務執行を監査する監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。３)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システム及びリスク管理体制の基本方針は以下のとおりで、業務の適正を確保しております。当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ)当社及び当社グループのコンプライアンスの維持については、代表取締役以下全役職員の行動規範として「コンプライアンス規程」を制定し、その実践と徹底を通じて適切な業務運営とコンプライアンス重視の企業風土づくりに努める。ロ)取締役会において決定された経営方針に従い、取締役は職務権限規程等に基づき担当業務を統括・執行し、その結果を常勤の役員で構成する会議及び取締役会に報告する。ハ)当社及び当社グループは「内部通報制度」を制定し、継続的かつ安定的に発展する上でその妨げとなる法令違反や社内不正などを防止し、または早期発見して是正する。ニ)内部監査室は、当社及び当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査し、常勤の役員で構成する会議並びに監査役に報告する。ホ)当社及び当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては組織全体として毅然とした対応をとる。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は社内規程に基づき、各種会議の議事録を作成するとともに重要な職務の執行及び決裁に係る情報の保存・管理を文書管理規程に基づき実施する。また、監査役の求めに応じ常時閲覧できる体制とする。当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ)当社は、当社及び当社グループのリスク管理について定めるリスクマネジメント規程を制定し、グループ全体のリスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的な発展を図っていく。ロ)取締役は管掌又は担当部門を指揮し、想定されるリスクに対し必要に応じて社内規程等を作成・配布し、教育及び内部監査を実施することにより、損失の危険を予防・回避する。ハ)取締役は損失の危険に際しては、速やかに常勤の役員で構成する会議並びに監査役に報告し、対処する。当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ)重要な経営事項に関しては、常勤の役員で構成する会議で審議する。ロ)取締役会は代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役の職務分担に基づき、その業務の執行を行わせる。ハ)当社及び当社グループは経営計画を策定し、常勤の役員で構成する会議及び取締役会において定期的にその進捗状況の確認を行うとともに、経営環境の変化に対応するために、必要に応じてその見直しを行う。ニ)監査役は各種の重要な会議に出席し意見を述べることとする。ホ)当社は子会社管理の基本方針等について定めた関係会社管理規程を制定し、グループ経営の適正かつ効率的な運営を行う。子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制並びにその他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ)当社は関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容やその他の重要な情報について、定期的に報告を受ける。ロ)当社から子会社の取締役及び監査役を派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。また、社内規程に基づき、子会社所管部門が管理・監督を行う。ハ)子会社はそれぞれの規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえた内部統制システムを整備する。ニ)グループ間の取引等においては、法令その他社会規範に照らし適切に運用する。ホ)財務報告の適正性を確保するための体制の整備、構築を図る。監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ)当社は監査役の職務を補助する使用人を置いていないが、監査役から求められた場合には、取締役は補助する使用人を指名する。ロ)前項の具体的な内容は、監査役の意見を聴取し、職務内容を十分に考慮した上で、取締役と監査役が意見交換して決定する。ハ)当該使用人の人事・業務評価に際しては、監査役の同意を得ることとする。ニ)当該使用人は監査役の職務を補助する業務に関し、監査役の指揮命令下に置くものとする。当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制イ)当社及び当社グループの取締役及び使用人は、下記の事項について監査役の出席する会議において報告する。また、監査役の求めに応じて随時報告する。・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・取締役及び使用人の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生するおそれもしくは発生した場合はその事実ロ)当社及び当社グループは、前号に従い監査役への報告を行った役職員に対して、不利益な取扱いを行うことを禁じる。その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ)監査役と代表取締役、会計監査人は定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。また、重要事項につき、監査役が適宜意見を述べる機会を確保する。ロ)当社は、監査役が職務を執行するための費用等について、毎年予算を設けるものとする。ハ)当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用等を処理する。４)責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。５)取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に規定しております。６)取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に規定しております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に規定しております。７)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ)自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条１項に規定する市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に規定しております。ロ)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に規定しております。８)株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上とする旨を定款に規定しております。②内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役については、監査役会が定めた監査役監査基準、年間の監査計画及び職務の分担に基づき、取締役会の意思決定と業務執行の状況について監査を行っております。監査役の員数については４名以内とする旨定款に規定しており、現状の監査役の員数は４名で、そのうち２名は独立役員として指定した社外監査役であります。常勤監査役水谷忠氏は、当社の経理部門および内部監査部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計監査人については、有限責任あずさ監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は加藤浩幸氏、時々輪彰久氏の２名であります。また、会計監査業務に係る補助者は、同法人に所属する公認会計士８名、その他(公認会計士試験合格者、システム監査担当者等)15名であります。監査役は会計監査人と定期的に会合を開催し、監査計画ならびに期末の監査の概要と結果の説明を受け、意見交換を行っております。このほか必要に応じ、随時意見交換を実施するとともに、会計監査に立会い、監査状況を確認しております。内部監査体制については、代表取締役社長直轄の内部監査室(室員１名)を設置しております。内部監査室は、当社及びグループ会社の財産ならびに業務運営の状況について適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、内部統制システムの有効性について検証・評価を行い、監査の結果は代表取締役社長、監査役ならびに常勤役員会に報告しています。また、必要に応じ、監査役、会計監査人と相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役には、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づく実践的な視点を有する、もしくは当社の経営に対する監督機能発揮に必要な経験と見識を有する、一般株主との利益相反のおそれがないと考えられる候補者を選任しております。社外取締役は、取締役会等への出席を通じて、取締役の職務執行に対する監督機能向上に資すると考えており、その目的に適うよう、独立性確保に留意しております。社外監査役について、職務経験などから監査業務を行うに相応しい見識・能力を有し、一般株主との利益相反のおそれがないと考えられる候補者を選任しております。社外監査役は、社外経験を活かした客観的な見地からの監査に資すると考えており、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保するという目的に適うよう、その独立性確保に留意しております。なお、当社におきまして、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。社外取締役小島俊二氏は、三井物産スチール株式会社顧問で、平成29年６月に当社の社外取締役に就任しました。三井物産スチール株式会社は当社と販売における取引先関係にあり、同社は当社の株主順位第２位であります。同氏は、長年にわたり三井物産株式会社において活躍し、海外の勤務も長く、その豊富な経験と知識を活かしてグローバルな見地から、当社の経営全般に対して独立した立場で提言いただけるものと考えております。社外取締役佐藤孝氏は、公認会計士佐藤孝事務所所長で、平成28年６月から社外取締役に就任しております。当社と同氏及び同氏が経営する公認会計士事務所との間に取引関係及び特別の利害関係はありません。同氏につきましては、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、公認会計士、税理士としての専門的な知識・経験が豊富で幅広い見識を有しており、企業経営や内部統制にも精通しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役を務めていただいております。社外取締役小林洋哉氏は、名古屋外国語大学現代国際学部教授で、平成28年６月から社外取締役に就任しております。当社と同氏及び同大学との間に取引関係及び特別の利害関係はありません。同氏につきましては、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、長年にわたり企業法務や経営管理業務に携わり、また大学で法学教授を務め、法律に関し豊富な知見を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役を務めていただいております。佐藤孝氏及び小林洋哉氏につきましては、一般株主と利益相反の生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として株式会社名古屋証券取引所に届け出ております。社外監査役稲生豊氏は、平成24年６月から社外監査役に就任しております。同氏は、岡谷鋼機株式会社監査役を平成30年５月に退任しました。なお、同社は当社の販売、購買における主要な取引先であり、当社の株主順位第５位であります。同氏につきましては、商社における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断し、当社の社外監査役を務めていただいております。社外監査役遠近政則氏は、日鉄住金物産株式会社常務執行役員名古屋支店長で、平成27年６月から当社の社外監査役に就任しております。同社は当社と販売、購買における取引先関係にあり、当社の株主順位第３位であります。同氏につきましては、商社における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断し、当社の社外監査役を務めていただいております。各氏とも、一般株主と利益相反の生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として株式会社名古屋証券取引所に届け出ております。社外取締役は、内部監査、監査役監査、会計監査の情報を入手するとともに、必要に応じて、内部統制部門と情報・意見交換等を行うことにより、監督機能の向上を図ることとしております。社外監査役は、内部監査結果の報告を受ける等により、内部監査部門より必要な情報の提供を受けております。また、会計監査人及び他の監査役ならびに内部統制部門と情報交換等を行うことにより、連携を図っております。④役員報酬等１)役員区分ごとの報酬等の総額及び役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)143143－－－7監査役(社外監査役を除く)2323－－－2社外役員1010－－－6(注)上記は第94期事業年度にかかる取締役、監査役の報酬等の額を記載しております。２)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法＜基本方針＞役員報酬については、当社の企業価値向上に資するための報酬体系を原則とし、経営環境、業績、職責等を考慮して適切な水準を定めることとする。○取締役の報酬取締役の報酬については、株主総会で承認された総額(年額)の範囲内で、職務の役割と責任に応じた月額基本報酬を定め、当社の業績状況及び各取締役の職務内容に応じ、相当と思われる金額を取締役会で決定する。○監査役の報酬監査役の報酬については、株主総会で承認された総額(年額)の範囲内で、役割に応じた月額基本報酬を定め、当社の業績状況等に応じ、相当と思われる金額を監査役相互の協議に基づき決定する。⑤株式の保有状況１)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数30銘柄貸借対照表計上額の合計額2,464百万円２)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄名数量(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的新日鐵住金株式会社214,300549営業上の取引強化のため日鉄住金物産株式会社100,460470営業上の取引強化のため阪和興業株式会社507,000401営業上の取引強化のため株式会社十六銀行768,859276安定的資金調達のため岡谷鋼機株式会社25,000197営業上の取引強化のため富士機械製造株式会社129,200188営業上の取引強化のため株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ209,260146安定的資金調達のため矢作建設工業株式会社116,000114営業上の取引強化のため東邦瓦斯株式会社100,50079営業上の取引強化のため株式会社御園座96,00054地域発展への貢献のため東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社83,95048事業上の取引強化のため徳倉建設株式会社190,00039営業上の取引強化のため東京窯業株式会社135,00028営業上の取引強化のためＳＥＣカーボン株式会社63,00018営業上の取引強化のため三井住友トラスト・ホールディングス株式会社4,05015安定的資金調達のため株式会社愛知銀行2,10012安定的資金調達のため株式会社みずほフィナンシャルグループ32,2406安定的資金調達のため中部証券金融株式会社2,0005事業上の取引強化のため株式会社明電舎12,0004営業上の取引強化のため株式会社名古屋銀行1900安定的資金調達のため株式会社七十七銀行1,3750安定的資金調達のため株式会社巴コーポレーション1,1000営業上の取引強化のため(注)株式会社御園座、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、徳倉建設株式会社、東京窯業株式会社、ＳＥＣカーボン株式会社、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、株式会社愛知銀行、株式会社みずほフィナンシャルグループ、中部証券金融株式会社、株式会社明電舎、株式会社名古屋銀行、株式会社七十七銀行及び株式会社巴コーポレーションは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。みなし保有株式銘柄名数量(株)時価(百万円)保有目的株式会社名古屋銀行20,60082年金資産運用のため株式会社七十七銀行143,00068年金資産運用のため(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。(当事業年度)特定投資株式銘柄名数量(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的新日鐵住金株式会社214,300500営業上の取引強化のため阪和興業株式会社101,400454営業上の取引強化のため岡谷鋼機株式会社25,000300営業上の取引強化のため富士機械製造株式会社129,200269営業上の取引強化のため株式会社十六銀行76,885217安定的資金調達のため株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ209,260145安定的資金調達のため矢作建設工業株式会社116,00091営業上の取引強化のため株式会社御園座96,00074地域発展への貢献のため東邦瓦斯株式会社20,10065営業上の取引強化のため東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社83,95061事業上の取引強化のため東京窯業株式会社135,00057営業上の取引強化のため徳倉建設株式会社19,00055営業上の取引強化のためＳＥＣカーボン株式会社6,30046営業上の取引強化のため三井住友トラスト・ホールディングス株式会社4,05017安定的資金調達のため株式会社愛知銀行2,10011安定的資金調達のため株式会社みずほフィナンシャルグループ32,2406安定的資金調達のため株式会社明電舎12,0004営業上の取引強化のため株式会社名古屋銀行1900安定的資金調達のため株式会社七十七銀行2750安定的資金調達のため株式会社巴コーポレーション1,1000営業上の取引強化のため(注)１東京窯業株式会社、徳倉建設株式会社、ＳＥＣカーボン株式会社、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、株式会社愛知銀行、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社明電舎、株式会社名古屋銀行、株式会社七十七銀行及び株式会社巴コーポレーションは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。２富士機械製造株式会社は、平成30年４月１日付で、株式会社ＦＵＪＩに商号変更しております。みなし保有株式銘柄名数量(株)時価(百万円)保有目的株式会社名古屋銀行20,60081年金資産運用のため株式会社七十七銀行28,60071年金資産運用のため(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３)保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。