株式会社エコミック
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調を続けています。今後も雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くと見られますが、少子高齢化・人口減少が進む中で、人手不足を克服し持続的な経済成長につなげるためには、働き方改革に伴う多様な人材の労働参加を図ることや、ＡＩ及びＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーションの略。ロボットによる業務自動化のこと）等の導入などにより生産性の向上を図ることが大きな課題とされています。当業界におきましては、この様な緩やかな景気回復基調、人材不足及び働き方改革等を背景に、企業の効率化、省力化への動向が継続しており、今後、事業再構築の手段としてアウトソーシングのニーズも同様に高まっていくと考えております。そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内からの個人情報漏洩対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行い、同時に給与計算に付随する年末調整・住民税徴収額更新・マイナンバーアウトソーシングのほかシステム開発等の付加価値サービス提案を行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度における業績については、売上高は970,243千円（前連結会計年度比0.0％増）、営業利益は67,072千円（同24.3％減）、経常利益は72,709千円（同20.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は55,440千円（同21.9％減）となりました。当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の業績は次のとおりであります。当連結会計年度については、引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。売上高につきましては、前連結会計年度に比べ、新規顧客の受注が進んだ一方、昨年まで継続的に取引していた年末調整業務の大型案件の受注がなかったこと及びマイナンバー関連の需要が制度導入後に一巡したことが影響し、売上高合計では970,243千円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。利益につきましては、作業の標準化や子会社への業務委託等による効率化を行ったものの、販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益67,072千円（同24.3％減）となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入16,528千円があった一方、投資活動による支出45,376千円及び財務活動による支出12,264千円により前事業年度末に比べて39,505千円減少し、346,232千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は16,528千円（前連結会計年度は137,825千円獲得）となりました。これは主に法人税等の支払額31,544千円及び売上債権の増加額46,954千円があった一方、税金等調整前当期純利益の計上78,747千円及び減価償却費の計上40,346千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は45,376千円（前連結会計年度は32,102千円使用）となりました。これは主に基幹サーバのリプレイス等に伴う有形固定資産の取得による支出10,210千円、クラウド年末調整システム開発等に伴う無形固定資産の取得による支出35,300千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は12,264千円（前連結会計年度は4,875千円使用）となりました。これは主に配当金の支払いによる支出12,860千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績毎月定期的に給与計算を行うことにより売上が計上される継続取引であるため記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）ペイロール事業（千円）970,2430.0合計（千円）970,2430.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、分中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等売上高は970,243千円（前連結会計年度比0.0％増）、営業利益は67,072千円（同24.3％減）、経常利益は72,709千円（同20.6％減）、また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては55,440千円（同21.9％減）となりました。（売上高）売上高は前連結会計年度と比較して413千円増加し970,243千円となりました。ペイロール事業においては、引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。前連結会計年度に比べ、新規顧客の受注が進んだ一方、昨年まで継続的に取引していた年末調整業務の大型案件の受注がなかったこと及びマイナンバー関連の需要が制度導入後に一巡したことが影響し、売上高合計では970,243千円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。（売上原価）売上原価は前連結会計年度と比較して10,522千円減少し685,798千円となりました。これは、作業の標準化や子会社への業務委託等による効率化を行ったためであります。その結果、売上総利益は284,445千円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して32,452千円増加し217,373千円となりました。これは主に役員や営業部門の人員増加に伴う人件費等の上昇によるものです。その結果、営業利益は67,072千円となりました。（営業外収益及び営業外費用）営業外収益は前連結会計年度と比較して2,603千円増加し5,637千円となりました。これは主に助成金収入や為替差益の増加によるものです。また、営業外費用はありませんでした。その結果、経常利益は72,709千円となりました。（特別利益及び特別損失）特別利益は前連結会計年度と比較して1,166千円減少し、6,037千円となりました。これは投資有価証券売却益4,999千円及び新株予約権戻入益1,038千円によるものです。また、特別損失はありませんでした。（法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額）法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度と比較して9,446千円減少し19,059千円となりました。また、法人税等調整額は前連結会計年度と比較して4,946千円増加し4,247千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は55,440千円となりました。b.財政状態（流動資産）流動資産は、前連結会計年度と比較して13,893千円増加し485,849千円となりました。これは主に現金及び預金が39,505千円減少した一方、売掛金が48,941千円増加したことによるものであります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度と比較して6,934千円増加し145,954千円となりました。これは主に敷金及び保証金が2,011千円減少した一方、ソフトウエアが8,744千円増加したこと及び投資有価証券が2,061千円増加したことによるものであります。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度と比較して26,257千円減少し60,054千円となりました。これは主に未払法人税等の減少12,265千円及び未払金の減少9,140千円によるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度と比較して46,013千円増加し568,484千円となりました。これは主に利益剰余金の増加42,624千円などによるものであります。c.資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。（財務政策）運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行等からの短期的な借入により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針であります。d.経営者の問題認識と今後の方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、成果物の量産」、「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」及び「営業体制の強化」を図り業務基盤を強化していく方針であります。