日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、世界経済が穏やかな回復を続け、日銀が金融緩和政策を継続したため、生産や輸出が堅調に推移し、緩やかな回復を続けました。労働市場は逼迫し、実質的な完全雇用の状態にありました。また、当社の主要原材料である銅の相場価格は、上昇しました。このような経営環境のもと、当社は、人材確保のため、継続的な中途採用と、賞与の増額など社員待遇の改善に努めました。また、工場等で使用する電力について、比較購買を開始しました。この結果、当社の当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。販売数量は２万4,894トン（前年同期比10.9％減少）となりましたが、銅相場が前年同期と比較して高い水準だったため、売上高につきましては190億64百万円（同20.6％増加）となりました。収益面につきましては営業利益は13億33百万円（同44.3％増加）、経常利益は原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ損失２億28百万円を計上したことなどにより、12億円（同57.2％増加）となり、当期純利益は９億19百万円（同69.6％増加）となりました。当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の業績を示すと、次のとおりであります。（伸銅品）当社の主力製品である伸銅品は、販売数量が２万4,099トン（前年同期比11.6％減少）となり、売上高は163億25百万円（同11.4％増加）となりました。（伸銅加工品）伸銅加工品においては、売上高は７億86百万円（前年同期比66.7％増加）となりました。（その他の金属材料）その他の金属材料は、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は19億53百万円（前年同期比187.8％増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、１億62百万円（前事業年度末比７百万円の減少）になりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は９億８百万円（前年同期比４億48百万円支出の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益12億44百万円の計上がありましたが、売上債権の増加が13億42百万円、たな卸資産の増加が５億52百万円であったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は２億78百万円（前年同期は１億19百万円の支出超過）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が３億41百万円であったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は６億23百万円（前年同期比１億88百万円収入の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入が６億40百万円であったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当事業年度における伸銅品関連事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。事業部門名生産高（百万円）前年同期比（％）伸銅品関連事業伸銅品15,474109.0伸銅加工品745163.1合計16,219110.7（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当事業年度における伸銅品関連事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。事業部門名受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）伸銅品関連事業伸銅品15,987104.91,72983.7伸銅加工品899179.8199231.7合計16,887107.21,92989.6（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当事業年度における伸銅品関連事業の販売実績を示すと、次のとおりであります。事業部門名販売高（百万円）前年同期比（％）伸銅品関連事業伸銅品16,325111.4伸銅加工品786166.7その他の金属材料1,953287.8合計19,064120.6（注）１最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成28年4月1日至平成29年3月31日)当事業年度（自平成29年4月1日至平成30年3月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)市原金属産業株式会社3,02919.23,19216.7２本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、主要原材料の評価方法に先入先出法による原価法を採用することで、銅や亜鉛の市場価格の変動によるたな卸資産の含み損益を、可及的速やかに期間損益に反映させるようにしております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当事業年度の売上高は、販売数量が10.9％減少となりましたが、銅相場が前事業年度と比較して高い水準だったため、32億58百万円増加の190億64百万円となりました。売上原価は、製造原価が増加したこと等により前事業年度に比べ、28億59百万円増加の170億22百万円となりました。販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ10百万円減少の７億８百万円となりました。営業外収益は前事業年度に比べ37百万円増加の１億４百万円になりました。これは主にデリバティブ評価益の増加によるものであります。営業外費用は前事業年度に比べ９百万円増加の２億37百万円となりました。これは主にデリバティブ損失の増加によるものであります。その結果、営業利益は前事業年度に比べ４億９百万円増加の13億33百万円、経常利益は４億36百万円増加の12億円となりました。特別損益は、投資有価証券売却益等を計上したことにより、前事業年度に比べ42百万円増加の44百万円の利益となりました。税引前当期純利益は前事業年度に比べ４億79百万円増加の12億44百万円となり、法人税等負担額は前事業年度に比べ１億２百万円増加の３億24百万円、当期純利益は前事業年度に比べ３億77百万円増加の９億19百万円となりました。ｂ．財政状態の分析（資産）当事業年度末における流動資産は95億42百万円となり、前事業年度末に比べ19億28百万円増加しました。これは主に電子記録債権が８億77百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が５億52百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は投資その他の資産が３億29百万円減少したこと等により30億98百万円となり、前事業年度末に比べ４億17百万円減少しました。この結果、資産合計は126億41百万円となり、前事業年度末に比べ15億10百万円増加しました。（負債）当事業年度末における流動負債は56億88百万円となり、前事業年度末に比べ６億90百万円増加しました。これは主に短期借入金が６億40百万円増加したことによるものであります。固定負債は４億79百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円減少しました。この結果、負債合計は61億68百万円となり、前事業年度末に比べ６億19百万円増加しました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は64億73百万円となり、前事業年度末に比べ８億91百万円増加しました。これは主に当期純利益９億19百万円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は51.2％（前事業年度末は50.2％）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。