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株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今期の日本経済は、新興国は減速しながらも安定に向かい、米国を中心に新たな貿易バランスが模索される中で、景気は低水準ながら回復基調で推移しました。しかしながら、ゴルフ業界では利用料金の低価格が固定化し、依然と厳しい収益環境が続くものと思われますので、経費節減に一層の努力をはらい、収支バランスを図りつつコース整備や接客サービスによって快適なプレー環境を提供して顧客満足度の向上を目指します。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、1958年地元財界のゴルフ場を建設しようとの発起と、地域の活性を目指す地元山城地区自治会の熱心な誘致運動によって創生された会員制ゴルフ場という経緯もあり、コーポレート・ガバナンスの充実は重要課題と認識しています。会員やビジターの皆様にコンディションの良いコースと最高のサービスを提供するためにも、健全な経営が不可欠であり、取締役会の機動的な意思決定と内部統制の充実、維持さらには法令遵守の確保に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ.当社の機関の基本説明取締役会は、6名で構成され、支配人を除くほかは非常勤であり、支配人による内部統制の適切な運用を図っております。取締役は全員が倶楽部会員のなかから選出されていることから、事業経営が法令及び定款に違反なきよう運営されているか十分監督できる体制にあります。さらに、倶楽部理事会及び7つの各種委員会(競技・ルール委員会、ハンディキャップ委員会、プロ・キャディ委員会、コース委員会、ハウス委員会、エチケット委員会、フェローシップ委員会)により事業運営について監視監督する体制を採っております。監査役会は、3名の監査役で構成し、うち1名は弁護士、1名は公認会計士の資格を有する者をそれぞれ選任しております。ロ.内部監査及び監査役監査の状況内部監査の組織はありませんが、支配人と取締役会の情報伝達を緊密にし社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等については常に注意を払っております。監査役は原則年6回開催される取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容を聴取し取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。さらに監査役と会計監査人は相互に連絡し合い意見交換を行っております。ハ.会計監査の状況当社の会計監査を執行した公認会計士の氏名及び連続監査年数は次のとおりです。石原崇行１年監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、その他1名によっております。審査は、当社の会計監査に従事していない独立した個人公認会計士による委託審査体制を採っております。ニ.当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要社外監査役と当社の間には、それぞれ当社の株主である事のほか人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況当社の従業員は支配人以下一般職員、キャディ、コース作業員を含めて41名であり、経営に対する基本方針の伝達や法令遵守への取組は、役職者会議・班長会議で随時実行しておりますが、今後、業務分掌や職務権限に関する諸規程を整備し、内部管理体制の強化を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は年間6,350千円、監査役に対する報酬は1,200千円であり、非常勤の取締役、非常勤の社外監査役は無報酬であります。⑤取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】㈲大佳と平成11年10月１日より食堂業務の委託契約を行っております。契約期間１年間、但し双方６ヶ月前に申し出ない場合は自動更新契約内容㈲大佳は食堂及びコース売店の業務を受託し、売上高の15％相当額を手数料として㈱四日市カンツリー倶楽部に支払う。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革平成15年２月東亜紡織株式会社（泉大津市）取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議いたしました。平成15年３月東亜紡織株式会社（泉大津市）第92回定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立について承認を受けました。平成15年６月株式移転による当社の設立登記を行いました。平成15年６月当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に上場いたしました。平成15年８月当社の臨時取締役会並びに臨時株主総会において、平成15年10月１日を期して東亜紡織株式会社（泉大津市）の全事業を５つに会社分割することを決議いたしました。平成15年10月当社グループは平成15年10月１日付で会社分割を行い、衣料事業分野を東亜紡織株式会社（大阪市）に、インテリア産業資材事業分野をトーア紡マテリアル株式会社に、非繊維事業分野を当社に承継させる形で会社の再編を図りました。平成17年５月中国に保税区企業間の貿易を行う颯進（上海）貿易有限公司を設立しました。平成18年７月中国に工程用特種紡織品の生産、加工等を行う広州東富井特種紡織品有限公司を設立しました。平成23年６月株式会社トーアリビングを清算しました。平成24年11月株式の追加取得により、東肥前商業開発株式会社は100％出資の子会社となりました。平成25年11月平成27年７月平成29年６月平成29年12月当社及び当社の子会社４社（東亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、株式会社トーアアパレル、トーア興発株式会社）は、大阪市中央区城見一丁目２番27号へ本社移転しました。10株を１株に併合する株式併合を実施しました。株式併合に伴い、単元株式数の1,000株から100株へ変更しました。家電用部品、半導体の輸出および輸入を行うTOABOH.K.LIMITEDを設立しました。東肥前商業開発株式会社を吸収合併しました。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社３社及び関連会社４社、トーア紡マテリアル株式会社並びにトーア紡マテリアル株式会社の子会社１社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社２社、その他当社の子会社４社により構成されております。なお、当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、東肥前商業開発株式会社を吸収合併消滅会社とする組織再編を行っております。また、TOABOH.K.LIMITED（連結子会社）を設立いたしました。当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。区分主要製品等主要な会社の位置付け製造販売・サービス衣料事業毛糸東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司毛織物東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.インテリア産業資材事業不織布・カーペットポリプロトーア紡マテリアル㈱トーア紡マテリアル㈱不織布広州東富井特種紡織品有限公司広州東富井特種紡織品有限公司エレクトロニクス事業半導体・電子機器㈱トーア紡コーポレーション㈱トーア紡コーポレーションTOABOH.K.LIMITEDファインケミカル事業化成品大阪新薬㈱㈱トーア紡コーポレーション、大阪新薬㈱不動産事業不動産賃貸㈱トーア紡コーポレーションゴルフ練習場トーア興発㈱その他管理業務・新規事業㈱トーア紡コーポレーション自動車教習所㈱トーア自動車学校輸出入業務颯進（上海）貿易有限公司（注）持分法適用関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司及びDONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.の４社であります。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。１．会社の経営の基本方針当社グループは「暮らしと社会の明日を紡ぐトーア紡」を経営理念とし、トーア紡クオリティの追求と新しい価値の創造、環境負荷の低減に積極的に取り組むことを通じて、モノづくりの伝統を未来へつなげることを基本方針としております。そして社会に貢献し、必要な存在として認められる企業集団となり、常に自らも成長・発展し続ける「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、事業の永続性を確かなものとする努力をしております。２．経営環境及び対処すべき課題(1）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略経営環境の変化の速度が増す中、当社グループでは各事業会社が自主性・迅速性を持って、それぞれの事業特性に応じた戦略を立案し遂行する力をさらに高め、競争力の強化と収益力の向上に取り組み、継続的な事業の発展に努めます。また、グループの主たる経営戦略として１．事業ポートフォリオの確立２．中国・ベトナムを中心とする海外事業展開による業容拡大３．収益性および資本効率の向上４．内部統制の強化５．エコロジー活動の展開以上を掲げ強固な経営基盤の確立を目指します。今後３年間におけるグループの目標値を次のように設定しております。（単位：百万円）2018年度2019年度2020年度売上高20,00020,85021,650営業利益570700850経常利益450580730(2）対処すべき課題当社グループでは、５つの事業を中心として、グループ全体のさらなる事業価値の向上を最大の経営課題と位置付け、中期的な経営戦略に基づいて、各事業分野において、以下の取り組みを進めてまいります。・衣料事業学生数や労働人口が減少する中、衣料品に携わるメーカーとして、学生服では快適な衣服内環境の開発で新たな需要を掘り起こし、日本国内の生産基盤を維持します。また、テキスタイル分野では中国・ベトナムでの生産・販売を強化することで、競争力のある事業を構築していくとともに、環境に負荷をかけない安心安全な加工技術の開発を通じ、事業の継続的発展を進めます。・インテリア産業資材事業自動車内装材部門では、国内は徹底した生産の効率化と経費の削減で、収益の改善を目指します。中国では、今後の新規受注を見込み、設備を増設し生産力の強化を図ります。また、カーペット部門・不織布部門・ファイバー部門では、工場生産の安定化を図るとともに新規商材の開発、新規分野の開拓に努めます。製造部門では、競争力のある商品づくりを目指し、生産性の向上と新規分野開拓のための設備投資を進めます。・エレクトロニクス事業既存製品については、中国生産工場での品質と工程管理強化を図り、東南アジアへの輸出拠点の体制を確立いたします。また、成長産業であるロボット分野への基幹部品の販売に着手いたします。・ファインケミカル事業今後の成長が見込まれるＩＴ・情報電子材料分野での事業拡大を図るとともに、昨年より製造を開始したヘルスケア分野の化粧品用途材料、並びに将来可能性を持つ新規材料の規模拡大の機会をとらえ、投資も含め事業拡大に努めます。・不動産事業商業施設は投資により資産価値を高め、事務所賃貸については稼働率の向上に努めます。これらの取り組みとともに、「企業の果たす社会的責任」の一環として、「人」・「暮らし」・「環境」の心地よい調和を求めてまいります。また、法令順守や危機管理を一層徹底するため、「トーア紡グループ企業行動憲章」のさらなる定着と実践を推進し、より実効性のある内部統制の整備、運用に取り組んでまいります。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、平成29年10月25日開催の取締役会において当社の100%連結子会社である東肥前商業開発株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成29年12月31日付で東肥前商業開発株式会社を吸収合併いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発部門の基礎研究や外部研究機関との共同研究をベースに、新商品開発・新機能開発に重点を置き、更に品質向上・地球環境保護のための工程改善等の研究を積極的に行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は135百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。(1）衣料事業繊維素材開発関係では、ウール繊維が本来持つ撥水や防汚の特性を損なわず、通常の家庭洗濯で縮むという欠点を除去する防縮加工の基礎技術を確立しました。本加工は、従来の塩素、プラズマ、酵素などを使用し、ウール表面に損傷を与えて防縮性を付与するものではなく、環境にもやさしい技術です。試験設備も順調に稼働し、量産に向けた技術開発を進めております。テキスタイル関係では、お客様に快適に着用していただける素材開発を進めております。夏物素材として、衣服内の温度上昇を従来品より抑える熱遮蔽クーリング素材に、肌に優しく紫外線をカットする機能を付加し、透けを軽減する加工をプラスして、学生服用途スカート、パンツ素材として開発しております。また、ウールメーカーとして、羊毛混の風合いの良さや特徴を活かしつつ、取扱い易さを追求した素材の開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、13百万円であります。(2)インテリア産業資材事業産業資材関係では、以前より取り組んでいる土木資材、寝具用コイルカバー材、防草シートなどの高機能化に加え、新意匠性カーペットや繊維、不織布、カーペットの特徴を活かした複合素材の開発に取り組んでおります。また、機能素材として、抗菌、消臭、抗ウイルス、抗アレルゲンのカーペットの開発に取り組んでおります。自動車内装関係では、自動車室内空間の静音性向上のため、内装外装両面からの視点で複合吸音材の開発や、軽・小型車向けフェルト一体型カーペットなどの開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、49百万円であります。(3)エレクトロニクス事業バッテリー再生機及びその周辺機器である自動充放電器や、無線機関連製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、45百万円であります。(4)ファインケミカル事業成長分野に位置づける医薬原体や機能性化粧品原料といったヘルスケア素材の研究、また、地域大学と共同で可視光応答型有機系光触媒の工業化を目指し研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、4百万円であります。(5)その他事業京都大学・大阪市立大学の研究から生まれた機能性アミノ酸誘導体の研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、21百万円であります。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和46年７月魚津観光開発株式会社を設立資本金55,500千円昭和46年10月第三者割当により、126,000千円増資して〃181,500千円昭和47年４月株主会員第１次募集110,500千円〃〃292,000千円昭和47年４月〃第２次募集63,300千円〃〃355,300千円昭和47年６月〃第３次募集51,700千円〃〃407,000千円昭和47年10月〃第４次募集64,400千円〃〃471,400千円昭和48年４月〃第５次募集48,600千円〃〃520,000千円昭和48年４月９ホールズオープン昭和48年８月18ホールズオープン昭和48年10月株主会員第６次募集40,000千円増資して資本金560,000千円昭和58年３月クラブハウス増改築工事完成平成２年５月株主会員第７次募集157,000千円増資して資本金717,000千円平成８年12月〃第８次募集127,200千円〃〃844,200千円平成９年４月〃第９次募集66,780千円〃〃910,980千円平成11年４月クラブハウス男女浴場新・増改築工事完成平成19年５月第三者割当（現物出資）により、46,750千円増資して資本金957,730千円平成21年５月857,730千円減資して資本金100,000千円
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定数以上の株式を有する株主をもって魚津国際カントリークラブを組織し会員制を採用している。すなわち、法人会員（株式24株以上所有する法人）、個人会員（株式８株以上所有する個人）、婦人会員（株式６株以上所有する婦人）、平日会員（株式４株以上所有する個人）に分け、他にゲストの入場も許可している。ゴルフ場は18ホールのゴルフ場およびクラブハウスを建設し、クラブ会員および会員紹介者の使用に供している。イ．経営組織ロ．魚津国際カントリークラブ組織従来の保証金会員は、平成19年５月に現物出資（保証金及び預託金の一部）により株主会員となった。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末日（平成29年12月31日）現在において判断したものである。(1）会社の経営の基本方針当社は、株主会員制ゴルフを運営しており、ゴルフを通じて会員及び家族の保健、親睦を図るとともにゴルフの普及発達、明朗健全なる社交機関たることを目指している。そのために、外部環境の変動による影響を最小限に抑え、持続的な発展を図るため、利益追求の経営を推進し、株主会員、取引先及び社員にとって企業価値を最大にすることを基本方針としている。(2）経営環境及び対処すべき課題等ゴルフ業界を取り巻く環境は、少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少、個人消費の落ち込みによる入場者数の伸び悩み、集客競争による低料金化が続いていることから継続的な利益が見込まれる体制にはならず経営は依然厳しい状況にあるが、良好なコース維持とサービス品位の向上、収支改善と経営基盤の安定を図る必要がある。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を会員とする株主会員制ゴルフ場である。会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくための最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の透明性、健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えている。この基本方針の実現を目指して、役員・従業員が結束して経営にあたっている。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）であり、取締役会は、18名の取締役（うち社外取締役17名）で構成され、原則として３ケ月に１回定時取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分に議論を尽くして経営上の意思決定を行っている。ロ．ゴルフ場の運営については、魚津国際カントリークラブ理事会がある。その諮問機関として8の委員会を設置しており、委員長は理事会に諮問結果を報告し、理事会は、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう、取締役会と協調して運営管理にあたっている。ハ．会社の機関・内部統制図②内部監査及び監査役監査の状況内部監査について、内部監査部門はないが、内部統制システムは整備されており、３名の監査役は取締役会並びに重要な会議に出席し、意見を述べている。③会計監査の状況会計監査業務を執行した公認会計士は石原鉄也であり、太陽有限責任監査法人に所属している。また監査業務に係る補助者は公認会計士３名その他１名である。④社外取締役及び社外監査役との関係イ．社外取締役の氏名（17名）千田則行、桝崎繁喜、関口鉄雄、鶴見瑞夫、石﨑由則、米屋正弘、大﨑利明、大愛高義、麦野英順、四十物直之、宮村久夫、中西修、今家英明、小林茂太、原義人、新夕秀典、石﨑由男ロ．社外監査役の氏名（３名）扇谷一郎、中西栄二、後藤幸夫ハ．人的関係該当なしニ．資本的関係第４提出会社の状況５．役員の状況に当社所有株式を表示している。なお、当社はその方々が役員をしている会社への出資はしていない。ホ．取引関係該当なしヘ．その他の利害関係該当なし⑤取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款で定めている。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。(2）リスク管理体制の整備の状況当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取組んでいる。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となって、リスクの現状分析を行ったうえで、問題解決のための課題を明確にし、リスクの対応策について検討を行っている。また必要に応じて社外顧問弁護士等の専門家に相談し協議している。(3）役員報酬の内容取締役4,920千円監査役－千円
株式会社富士山マガジンサービス
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は平成14年７月に当社の代表取締役社長である西野伸一郎が取締役の相内遍理と共に米国では一般的でありながら、我が国ではほとんど存在していなかった雑誌の定期購読ビジネスに将来性を感じて創業し、現在に至っております。創業から現在までの主な沿革は以下のとおりであります。年月事項平成14年７月東京都渋谷区に株式会社ネットエイジ（現ユナイテッド株式会社）のインキュベーション事業として当社設立（資本金：15,000千円）平成14年８月当社役職員、外部コンサルタントを割当先として、第三者割当増資を実施（資本金：16,975千円）平成14年12月「Fujisan.co.jp」をリリースし雑誌定期購読サービス事業を開始トランス・コスモス株式会社、株式会社大阪屋等を割当先として、第三者割当増資（資本金54,225千円）平成15年12月株式会社大阪屋と業務提携平成17年10月既存株主、当社役職員を割当先として、第三者割当増資を実施（資本金104,725千円）平成18年６月本社移転（東京都渋谷区南平台）平成18年12月当社開発子会社であるFujisanMagazineServiceUSA,INC.設立（資本金1,200千円）平成19年２月デジタル雑誌ストアをリリースし、デジタル雑誌販売サービスを開始平成20年４月法人向け定期購読サービス「富士山法人プレミアムサービス」を開始携帯向け定期購読雑誌サイト「Fujisanモバイル」をリリース平成21年８月携帯メディアサイト「MagMe.jp」をリリースし、メディア事業を開始平成21年10月出版社の直販業務において、受注から配送までを一括して請け負う「FujisanValueChainSupport」サービス（丸請サービス）を開始平成22年２月中国語雑誌3,173誌を一斉に取り扱い開始平成22年５月米国直輸入雑誌850誌を一斉に取り扱い開始平成22年７月iPhone/iPad対応版「FujisanReader」リリース平成22年８月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、当社役職員を割当先として第三者割当増資（資本金159,147千円）カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と業務資本提携平成24年11月Android版「FujisanReader」リリース平成25年６月「MagMe.jp」サイトを閉鎖し、メディア事業を廃止平成27年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
株式会社富士山マガジンサービス
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「求めている読者に求めている雑誌を提供する」ことを企業理念として、書店数の減少に伴い出版社が購読者を獲得する機会が減少している環境下において、「Fujisan.co.jp」を通じて購読者と出版社を繋ぐ「雑誌出版業界における流通プラットフォーマー」としての位置付けを確立することを基本方針として事業活動を行っております。当社の事業により、出版社への著作発表機会と収益を提供し、日本の出版文化を発展させるとともに、購読者に求めている雑誌を提供し、読書文化を発展させることを目指すという社会的意義の高い事業を拡大することにより、企業価値を増大して参ります。（2）目標とする経営指標当社の目標とする経営指標は、売上高及び経常利益の成長率です。また、これらを支える指標として、取扱高の伸び率及び定期購読継続率を重視しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、雑誌購読において、「定期購読」という新たな形態を普及させるため、定期購読期間に応じた割引や定期購読者限定の特典の提供、紙媒体の定期購読者に対するデジタル版雑誌のバンドル提供等の各種特典を提供するなど、購読者増加のための施策を講じて参ります。また、定期購読者を増加させることで、出版社に対して安定収益の獲得機会を提供するとともに、定期購読にかかる受付、決済、配送にかかる業務を受託し、出版社の定期購読業務負担を軽減することで、出版社が定期購読業務を取り組みやすくする施策（スペシャルパートナー戦略）を講じて参ります。上記施策により定期購読という新たな雑誌購読スタイルを普及させ、雑誌の定期購読サービスを提供する事業者においてナンバーワンとなることを目指して取り組んでいく予定です。また、このような戦略を通じて、出版社に継続的に定期購読者を提供することによって、出版業界全般を盛り上げていけるよう努めて参ります。更に、当社が保有する定期購読者の購読情報を基盤とした広告収益、雑誌と連動したＥＣプラットフォーム「マガコマース」の提供、あるいは雑誌の記事コンテンツ単位での販売支援、出版社のＷＥＢメディアへの展開支援等により、出版社に対し、従来の雑誌販売収益以外の新たな収益源の提供を行うことで、出版社の収益基盤強化に尽力できるよう努めて参ります。（4）会社の対処すべき課題当社は雑誌の定期購読サービスの提供を中心に事業を行っております。今後につきましては、既存事業に加え、雑誌の購買状況という、個人の趣味に直結するデータ及び出版社から預かっている雑誌の記事データを活用したＥＣ事業（マガコマース）、メディア事業、広告配信事業等の展開により、新たな収益源を確保することが重要であると認識しております。当社は、上記内容を踏まえ、以下の点に取り組んで参ります。①雑誌販売支援事業の収益拡大当社が取り組む雑誌販売支援事業は、月額課金サービスの充実、定期購読の自動更新サービスの導入等、購読者の利便性を向上させるとともに、出版社への効果的なマーケティング手法の提供、購読者獲得から購読者への配送までを一括でサポートする「FujisanVCS（FujisanValueChainSupport）」サービスの提供により、購読者、出版社双方が雑誌の定期購読に取り組みやすくすることで、定期購読市場の拡大を図って参りました。特に、スペシャルパートナーと共同で定期購読読者獲得の最適な手法を探る「スペシャルパートナー戦略」を柱に、月額課金サービスの充実、ＷＥＢサイトリニューアル、デジタル雑誌の提供（タダ読み、紙媒体とのバンドル提供等）による定期購読の付加価値向上のための施策を促進することで、雑誌販売事業の収益性の向上を図って参る所存であります。雑誌市場が6,548億円（公益社団法人全国出版協会調べ）と言われているのに対し、定期購読比率はいまだ12％程度であり（一般社団法人日本ＡＢＣ協会資料より当社推定）、いまだ拡大余地が大きい市場であると考えております。そのための当面の課題といたしましては、引き続き上記の取り組みを促進することによって雑誌市場の中での定期購読市場の拡大を図ることで、市場の拡大、収益性の向上を図って参る所存であります。②サービスの拡充当社は、購読者に当社サービスを継続利用して頂くためには、取扱雑誌数の充実のほかに、利便性、信頼性の向上が必要であると考えております。そのため、定期購読者からの需要が高かった配送情報の提供等、顧客の利便性、信頼性を向上させるための施策の導入を図って参ります。また、デジタル雑誌については、従来のPDFデータをベースにした購読環境の提供では、我が国のスマートフォンベースでの購読スタイルにおいては、購読時に記事を拡大しながら読み進めていく必要があることから購読者数が伸び悩んでおり、現状の配信形態での事業展開には限界が見えつつあると考えております。そこで、今後はスマートフォンベースでの購読に適した形での配信形態を検討して参ります。また、現在、試験的に一部の出版社と取り組みを開始している雑誌の記事等と連動した商品を当社が運営するＥＣサイト上で販売するＥＣ事業（マガコマース）についても、今後、サイト運営を進めていく上で判明した問題点の改良等を行い、拡販を進めていく予定であります。当社は、更なる事業拡大を企図して、将来的に、雑誌定期購読者のデータベース及び当社が出版社から預かっている雑誌記事を活用した広告配信事業、メディア事業への展開も順次検討を進めて参る予定であります。③自社及び運営サイトの認知度向上当社は新聞、テレビ等のマスメディア向けの広告を実施しておらず、当社が持つＷＥＢマーケティング技術等の有効活用により、利用者の獲得を図って参りました。しかしながら、当社事業の更なる拡大のためには、雑誌の定期購読サービス自体の利便性の認知度向上、当社自体のブランドの確立及び認知度の向上が必要であると考えております。したがって、費用対効果を検討の上、メディアを活用した広告宣伝及びプロモーション活動を引き続き強化して参ります。④システムの安定性の確保当社の事業は、インターネット上でサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うために、アクセス数、外部攻撃を想定したサーバー設備の強化、負荷分散等が重要となります。したがって、今後も継続的に設備投資を行いシステムの安定性確保に取り組んで参ります。⑤情報管理体制の強化個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図って参ります。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。⑥社内体制の整備について当社が継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる専門的知識を有した優秀な人材の採用と教育及び組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、労働条件の改善等による魅力ある職場作りの推進を中長期的視点で進めていくことで優秀な人材を確保するとともに、人材育成のために教育・研修制度を充実させること等によって、バランスの取れた組織体制の整備・強化を図る方針であります。また、事業の拡大に応じた管理業務を支障なく遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、管理体制の強化を図って参ります。
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、兼商化学工業株式会社（法律上の存続会社）が昭和60年１月１日を合併期日として兼商株式会社（実質上の存続会社）を吸収合併し、同日付にて現社名に商号変更したことにより、製造・販売一体化の会社として発足しました。この合併は、兼商化学工業株式会社が農薬取締法に基づく登録取得会社でありましたことにより、同社を存続会社として行われましたが、実質的な事業の主体は兼商株式会社にありました。従って、合併前の沿革については実質上の存続会社である兼商株式会社について記載しております。年月事項昭和26年８月農業薬品・肥飼料の売買及び輸入販売を目的として光洋貿易株式会社を設立、本店を東京都千代田区大手町二丁目８番地に設置。昭和26年11月商号を兼商株式会社に変更。昭和31年10月埼玉県所沢市に所沢工場、倉庫、研究室を新設。昭和33年３月本店を東京都千代田区丸の内二丁目４番１号丸の内ビルヂングに移転。昭和34年４月兼商化学株式会社を設立、製造及び研究開発を本格的に開始。昭和35年９月販売特約店と共同出資にて青森兼商販売株式会社（東部兼商販売株式会社に社名変更）を設立、以降昭和39年７月にかけて全国各地に同形態の販売会社を設立、一部統合し、11販売会社による全国的な販売網の整備を推進。昭和47年６月ユニー食品会社（ユニー株式会社に社名変更）を設立、果実酒の輸入販売を開始。昭和58年７月千葉県印旛郡富里村に試験圃場を開設。昭和59年12月所沢工場内に新研究棟完成、試験研究・開発体制を強化。昭和60年１月兼商化学工業株式会社と合併、商号をアグロカネショウ株式会社に変更。昭和61年５月株式会社グリーンカネショウを設立、家庭園芸及びゴルフ場用農薬販売を開始。平成元年４月全国11販売会社を吸収合併し、各々を北海道、北東北、南東北、関東、中部、静岡、東海、近畿、中国、四国、九州支店とする。平成２年６月本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転。平成３年７月福島県双葉郡大熊町に福島工場を新設。平成５年３月福島工場内にフロアブル製造設備を増設。平成５年６月株式会社グリーンカネショウを吸収合併し、非農業分野の販売力を強化。平成５年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年６月本店を東京都港区赤坂四丁目２番19号に移転。平成６年12月静岡支店を廃止。（平成７年１月機能を東海支店並びに関東支店に移管）平成７年12月所沢工場内に新生物研究棟完成。平成９年２月近畿支店と中国支店を統合し、西日本支店に改称。平成10年７月福島工場内にカネマイト製造設備を増設。平成11年12月ドイツ連邦共和国・シュターデにヨーロッパ支店を開設。平成12年３月ISO9002認証取得（福島工場）平成12年９月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年７月三井物産株式会社と合弁でセルティスジャパン株式会社を設立。平成14年９月ISO9002認証取得（所沢工場、直江津工場）平成15年１月北海道支店を廃止。（札幌営業所と名称を変更）平成15年３月ISO9001認証取得（全社）平成15年10月三井物産株式会社と合弁でベルギー王国・ブリュッセルにKaneshoSoilTreatmentSPRL/BVBA（現連結子会社）を設立。年月事項平成16年９月ユニー株式会社を清算。平成16年９月三和化学工業株式会社に100％出資し、完全子会社化。平成19年３月セルティスジャパン株式会社の当社持分株式を全て三井物産株式会社に売却。平成19年３月グリーンカネショウ株式会社を非農薬分野向け剤の登録維持会社として設立。平成20年12月所沢事業所再構築に伴う福島工場増築工事完成。平成21年４月所沢事業所再構築に伴う所沢研究所棟新築工事完成。平成21年11月所沢事業所再構築に伴う所沢事業所事務所棟新築工事完成。平成22年６月所沢事業所再構築に伴う所沢倉庫棟新築工事完成。平成22年10月国内連結子会社である三和化学工業株式会社を売却。平成23年６月グリーンカネショウ株式会社を清算。平成23年12月東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）福島第一原子力発電所事故によりやむなく福島工場の再開を断念し閉鎖。平成24年１月バイエルクロップサイエンス株式会社から結城中央研究所（茨城県結城市）を譲り受け、当社結城事業所とし、生物研究部門を所沢事業所から同事業所へ移転。平成24年９月韓国ソウル市にAGRO-KANESHOKOREACO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成25年１月結城事業所内に茨城工場第１期工事完成。平成25年４月結城事業所内に茨城工場第２期工事完成。平成25年12月結城事業所に土壌分析室を設置。平成26年９月東京証券取引所市場第一部上場。平成26年10月害虫防除剤ペイオフME液剤をBASF社より事業買収。平成29年４月北海道支店を設立。平成29年６月平成23年12月31日をもって閉鎖していた福島工場の土地ならびに建物設備を国の放射線汚染物中間貯蔵施設として国に引渡し。
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団（当社グループ）は、当社と連結子会社２社の合計３社で構成されており、土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等農業薬品の製造販売を主な事業としております。なお、当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループ各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。連結子会社KaneshoSoilTreatmentSPRL/BVBAは、農業用土壌消毒剤の原体及びバルクを当社及び世界90カ国へ販売しております。連結子会社AGRO-KANESHOKOREACO.,LTD.は、韓国国内での当社グループ製品販売及び普及推進を行っております。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来一貫して創業者の精神である「我が信条」に謳われている経営理念、すなわち第1;我々の責任は、我々の商品とサービスを利用する全てのお客様に対するものである。第2;我々の責任は、我々の事業に参画している全ての社員に対するものである。第3;我々の責任は、我々が事業を営む地域社会、ひいては社会全体に対するものである。第4;我々の責任は、株主に対するものである。を経営の基本方針としております。「我が信条」のもと成長戦略を着実に遂行し、得られた利益を継続的な研究開発投資に充てるための内部留保、社員及び株主に三分割する考え方も経営方針としております。（２）当社グループの現状の認識について当社グループは、平成23年の東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の事故により、国内における主な生産拠点である福島工場が操業停止となり、やむなく減損する事態となりました。東京電力ホールディングス株式会社からは一部の賠償金が支払われたものの、工場操業停止による逸失利益の賠償は未だ行われておらず、その不誠実な態度に対し、平成24年12月に提訴し現在も係争中であります。今後とも東京電力ホールディングス株式会社に対しては、当社グループが被った損害の全てについて賠償請求を行っていく所存であります。現在の当社グループを取り巻く経済環境は、日本国内では人口の頭打ちや少子高齢化による食料消費の低迷、農業の担い手不足、依然低レベルにある食料自給率など、従来抱えてきた構造的な諸問題に改善は見られず、加えて国内農政も、農協改革を始めとして、農地集約、農業者所得、農業規制について改革が進行中で、その結果として農薬価格の引き下げや、営農指導サービスの低下等の影響が懸念されております。このような認識のもと、当社グループは今まで築き上げてきた農家、会員店・JA・販売店、当社グループが密に連携する「トライアングル作戦」を今後も積極的に展開することに加え、土壌分析室の設置やグローバルGAP認証取得サービスなどの新たなサービスにより、エンド・ユーザーである農家の方々に安心・安全な農薬を普及・販売していく所存であります。また今後の更なる事業拡大に向けて、生産拠点の分散によるリスクの低減並びに製品の安定供給の実現のため、地震・津波にも強く、交通アクセスも良好な山口県防府市の工場用地に新工場を建設することとし、引続き外部環境変化を見据えながら、積極的な経営を推進してまいります。（３）当面の対処すべき課題（イ）生産面７年前の東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の事故により操業停止となった福島工場に代わり、自社生産率向上及び物流の効率化を目的として山口県防府市に新工場及び物流倉庫の建設を計画し、平成30年11月の竣工をめざして着工いたしました。直江津工場・茨城工場と併せ今後の安定供給と更なるコスト削減のため、この新工場及び西日本の物流拠点構築の成功を当面の課題としております。（ロ）研究開発面結城事業所の生物研究部門と、所沢事業所の化学研究部門との緊密な連携を継続させ、研究員の研究能力、知識の向上と、コスト意識の向上を図るとともに、海外展開を視野に入れた新規剤の開発体制を強化させることを課題としております。（ハ）販売面国内農薬市場においては、当社の主力製品である土壌消毒剤の普及拡大を図るべく、土壌分析サービスを展開することによって、エンド・ユーザーから一層の信頼を得ることを課題としております。なお、海外農薬市場においては、北米は落ち込みがありますが、各国において登録認可となっている主要剤を中心に、海外展開を積極的に行っていくこと、また、韓国に設立した現地法人AGRO-KANESHOKOREACO.,LTD.において新たな剤の登録取得を進め、積極的な拡販を行うことを当面の課題としております。（４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「我が信条」のもと「どこまでも農家とともに」100年企業を目指すために、「LeadTheWay2025」をスローガンとした「長期事業計画」ならびに「中期事業計画」を策定いたしました。（イ）中期事業計画の概要長期事業計画で定めた平成37年（2025年）の売上目標300億円を達成する為の「強固な経営基盤作り期間」として、平成28年度を初年度とし、平成30年度を最終年度とする中期事業計画を策定しております。①数値目標（単位：百万円）平成28年12月期中期計画平成28年12月期実績平成29年12月期実績平成30年12月期予想平成30年12月期中期計画売上高15,13314,31414,58715,90217,100営業利益1,7862,0632,0962,3712,300親会社株主に帰属する当期純利益9231,2851,9221,3161,400②目標達成のための基本的な行動計画・農家密着型の技術普及・営業活動を強化致します。・新たなサービスの提供として、土壌分析事業の強化を図り、農家の土壌に関係する諸問題の解決を図ります。・海外の農薬市場における展開も重要な戦略として位置付けており、各国において順次登録認可となっている剤を中心に積極的な販売を行ってまいります。（ロ）中期事業計画の進捗状況当連結会計年度の売上高は、害虫防除剤、病害防除剤ならびに除草剤が減収となったものの、当社の主力としている土壌消毒剤は堅調に増加しており、総額でも前期実績を上回りました。また、営業利益については前期実績に比べ微増ながら、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の計上があったため、前連結会計年度を大きく上回りました。平成30年12月期連結会計年度の業績予想は、売上高15,902百万円、営業利益2,371百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,316百万円としております。中期事業計画売上高との差は、害虫防除剤カネマイトフロアブルの現地流通在庫調整の影響及び土壌消毒剤バスアミド需要の伸びの鈍化が主たる要因です。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、中期事業計画並みの数字を見込んでおります。引続き「強固な基盤づくり」に積極的に取り組み「中期事業計画」の実現を目指してまいります。
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】国内開発につきましては、広範囲の作物害虫に対して優れた防虫効果を有する「AKD-1193（開発コード番号）」は、平成29年に農薬登録申請を済ませ、国の審査は順調に進んでおり平成31年内の登録を見込んでおります。また、野菜類、かんきつ、茶に用いる病害防除剤である「兼商クプロシールド」の登録を平成29年11月22日に取得しました。病害防除剤「AKD-5195（開発コード番号）」は平成31年の登録申請を目指しておりましたが開発を中止いたしました。海外開発につきましては、農園芸用ダニ剤「カネマイトフロアブル」は、平成28年までに32か国の登録を取得しており、平成29年はアルバニア、スロベニア、イランの３か国で新たな登録を取得しました。欧州におきましては、既に登録申請を済ませている英国、スペイン、セルビア、クロアチア、マケドニアの各国で平成30年内での登録取得を予定しております。また、農園芸用線虫剤「ネマキック粒剤」は、平成28年までに４ケ国の登録を取得しており、平成29年はシリアで登録を取得しました。ネマキック剤についてはイラン、イラク、オマーン、エジプト、アルジェリアで既に登録申請を行っており、平成30年以降順次登録を取得できる予定です。当連結会計年度における研究開発費の総額は652,122千円であります。なお、当連結会計年度より「一般管理費に含まれる研究開発費」に記載の通り、「研究開発費」は、研究開発内容をより適切に表示するため、「委託試験費」と「試験研究費」を合算した金額で表示しております。
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
有価証券報告書－第11期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要平成19年２月コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは共同して株式移転により完全親会社を設立する共同株式移転計画書に調印平成19年３月コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは、それぞれの株主総会において、両社が株式移転により共同で完全親会社を設立することを承認平成19年７月株式移転によりアルファホールディングス株式会社を設立平成19年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年12月２次元、３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID」の販売を開始平成22年１月コンピュータエンジニアリング株式会社および株式会社グラフィックプロダクツを吸収合併し、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズに商号変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成23年５月本店を現在の東京都品川区東品川に移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成29年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更なお、当社設立以前の、コンピュータエンジニアリング株式会社、株式会社グラフィックプロダクツの沿革は、それぞれ以下のとおりです。コンピュータエンジニアリング株式会社年月概要昭和53年11月福岡県北九州市八幡西区に、事務用パッケージソフトの製造販売を目的として、株式会社西部周防を設立。CAD/CAMの受託開発、販売を開始昭和57年９月大手順送プレス金型製造業向け２次元CAD/CAMシステム「ACEⅠ」の販売を開始昭和58年４月コンピュータエンジニアリング株式会社に商号変更昭和59年５月東京支店を開設昭和60年12月大阪支店を開設昭和60年12月新本社ビル完成（現株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ北九州本社）昭和61年12月２次元CAD/CAM一体型システム「EXCESSシリーズ」の販売を開始昭和62年８月名古屋支店を開設平成７年９月３次元CAMメーカーである「タム株式会社」を吸収合併平成16年12月金型生産管理システム「AIQ」の販売を開始株式会社グラフィックプロダクツ年月概要昭和56年２月東京都目黒区に、図形、画像処理に関連するコンピューターシステムの開発、製造および販売を目的として株式会社グラフィックプロダクツを設立昭和56年９月金型製造用３次元NC自動プログラミングシステム「TOOL－１」の販売を開始昭和59年３月東京都渋谷区に移転昭和61年９月大阪営業所を開設平成２年３月名古屋事務所を開設平成２年７月金型用CAMシステム「CAM-TOOL」の販売を開始平成９年６月日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））平成11年２月北関東営業所を開設平成13年２月米国に現地法人「GRAPHICPRODUCTSNORTHAMERICA,INC.」を設立（現CGSNORTHAMERICA,INC.（USA））平成13年２月カナダに現地法人「GRAPHICPRODUCTSNORTHAMERICAINC.」を設立（現CGSNORTHAMERICAINC.（CANADA））平成13年４月千葉県千葉市に移転平成14年７月タイ王国に現地法人「GRAPHICPRODUCTSASIACO.,LTD.」を設立（現CGSASIACO.,LTD.）平成14年７月タイ王国に現地法人「GPASSISTING（THAILAND）CO.,LTD」を設立（現CGSASSISTING（THAILAND）CO.,LTD.）平成16年５月東京都渋谷区に移転平成16年７月米国に現地法人「TritechInternational,LLC」を設立
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
有価証券報告書－第11期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社５社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス並びに金型の製造・販売・請負を行っております。当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。CAD/CAMシステム等区分主要品目会社名開発・製造・販売CAD/CAMシステム株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ販売CAD/CAMシステムCGSNORTHAMERICAINC.(CANADA)販売CAD/CAMシステムCGSASIACO.,LTD.CGSASIACO.,LTD.に対する出資―CGSASSISTING(THAILAND)CO.,LTD.金型製造区分主要品目会社名TritechInternational,LLCに対する出資―CGSNORTHAMERICA,INC.(USA)製造・販売金型TritechInternational,LLC以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)※連結子会社