株式会社アトラエ
有価証券報告書－第15期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。（１）経営方針当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンを掲げております。全ての社員が誇りを持てる組織と事業の創造にこだわり、関わる人々がファンとして応援したくなるような魅力ある会社であり続けます。そして、日本を代表するグローバルカンパニーとして、世界中の人々から必要とされる存在を目指します。また、当社は「テクノロジーによって人の可能性を拡げる事業を創造していく」という想いを込めて、当社の事業領域を「PeopleTechCompany」と再定義するとともに、「PeopleTech事業」に名称変更しております。（２）経営戦略等当社の経営戦略の現状と見通しは以下の通りです。主力サービスである「Green」の成長を加速させると同時に、複数の新規事業を創造し、収益化させていく方針です。（ⅰ）人材紹介サービスのリプレイス（注１）当社は、「Green」を通じて、従来の人材紹介サービスのリプレイスを実現したいと考えております。日本のHR領域におけるサービスの多くは、高コスト構造に陥りやすい旧態依然とした労働集約型のビジネスモデルや、情報を囲い込むことによって価値を生み出そうとするクローズドなビジネスモデルを中心に構成されてきたと考えております。しかし、パソコン、タブレット端末、スマートフォン等の普及、ビッグデータ解析等のテクノロジーの進化、さらにはFacebookやTwitter等のソーシャルメディアやブログを中心に個人が積極的に情報を発信し、情報のオープン化が進む現代においては、書店や小売、不動産業界等と同様に、HR領域においても、従来のサービスでは提供し得なかった本質的な価値を提供することが可能になると考えております。（「第一部企業情報第１企業の概況３事業の内容（１）成功報酬型求人メディア『Green』」に記載の「①成功報酬型のビジネスモデル」及び「②ビッグデータの活用」等による価値の提供）（注）１．「リプレイス（replace）」とは「置き換える・取って代わる」等を意味する言葉であり、経営戦略においては「既存の業界のサービスを新しい技術で置き換える」という意味で使用されます。（ⅱ）HR新市場の創造当社は、これまで培ったノウハウ、経験、「Green」の顧客基盤等を活用し、HR領域における新市場の創造及びビッグデータ、テクノロジーを駆使した先行優位性を持つビジネスモデルの創造を目指します。「wevox」「wevox」は、エンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、⼈材の活⽤と定着化を促進するサービスです。エンゲージメントとは、組織に対する⾃発的な貢献意欲や、主体的に仕事に取り組んでいる⼼理状態を評価した指標です。あらゆる組織は、「wevox」独自のサーベイを用いる事で、重要な経営指標の一つとして注目を集めているエンゲージメントを定量的かつ多角的に把握する事が可能となります。また、2015年12月の労働安全衛生法の改正で労働者数が50名以上の全事業者に義務化されたストレスチェックも、本サービスで対応することができます。当社は創業以来、「Green」による企業の採用支援を通じて、多くの人と企業のマッチングを実現してきました。しかしながら、IT業界を始めとした昨今の知識産業社会においては、採用という雇用の入り口だけでなく、人材の流動性の高まりや多様な働き方の浸透に伴い「人材の定着及び活用」こそが、将来の企業経営における極めて重要な課題になるであろうと考え、「wevox」を新規事業として開始しております。今後は、唯一無二の組織改善ツールとなる事を目指し、多くの組織におけるエンゲージメントの向上に貢献してまいります。「yenta」「yenta」は、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出すビジネスマッチングアプリケーションです。ソーシャルメディア等の台頭で、個人が積極的に情報を発信する現代においては、ビジネスパーソンが会社組織に依存しない時代が到来していると当社は考えております。完全審査制ビジネスマッチングアプリケーションの「yenta」は、人工知能(機械学習)を駆使し、多くのビジネスマッチングを実現しております。具体的には、組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様化、生産性の向上などを促進しております。（ⅲ）グローバル市場への進出当社は、継続的な事業拡大のためには、これまで培ったノウハウ、ナレッジを活用し、より大きな市場である欧米、アジアをはじめ、今後一層の成長が期待される地域を中心とした海外にサービスを提供することが重要であると考えております。今後、段階的ながらも社内公用語を日本語と英語の2言語化することで、優秀な外国人を採用し、海外進出を意識した経営を行ってまいります。（ⅳ）組織運営①当社の目指す組織の在り方当社は、優秀で意欲ある人材の採用、育成、定着が極めて重要であると考えております。従来のような出世を前提としたヒエラルキーの強いピラミッド型の組織形態では無く、フラットな組織形態でプロジェクト単位で柔軟に働ける組織運営を徹底しております。それにより、意思決定のスピードを速め、業界の変化に迅速に対応し、社員一人ひとりの経営視点や参画意識を高めるよう努めております。このような組織を実現するべく、当社全従業員（アルバイトを除く。）に対して特定譲渡制限付株式の発行を行っております。これにより、さらに経営への参画意識を高め、従業員自ら高い意識を持ち、日々の業務にあたることを期待しております。②組織運営の方針当社は、成長市場における長期的な競争力として、組織力を重視しております。優秀な人材を惹き付け、その人材が高いロイヤリティと共に長期に渡り活躍する事が当社の持つ魅力であり、競争力の源泉であると考えております。当社は、採用活動を会社経営の最重要事項と捉えており、個人の価値観や能力はもちろんのこと、人間性や既存メンバーとの相性なども十分に吟味した採用活動を行っております。そのため、過剰な人材採用を行うことはせず、労働生産性にこだわりを持った経営を行っております。また、当社は新卒採用を中心とした組織作りを行っております。学生時代の経験やスキルはもちろんのこと、価値観や人間性など全ての要素において一切の妥協を許しません。少しでも採用基準に満たない部分があれば、採用を見送るという厳選した採用活動を行っております。若い社員だからこそ、高い柔軟性を持ち、最新の技術をキャッチアップするスピードが速く、大きな事業環境の変化にも即座に対応できる能力を持っているため、急激な成長を遂げる可能性を秘めていると考えております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び生産性を重要指標としております。（４）経営環境当社がターゲットとするIT・Web業界は、以下の点から成長トレンドにあると考えております。・日本のインターネット広告市場は、7,747億円（2010年）から1兆5,094億円（2017年）に拡大しております（注２）。・日本の一般消費者向け電子商取引（EC）の市場規模は、7兆7,880億円（2010年）から16兆5,000億円（2017年）に拡大しております（注３）。また日本のEC化率は5.79％であり（注３）、中国や米国と比較すると十分な成長余地があると考えております。IT・Web業界の求人動向については、2018年９月時点で「IT／通信業」における転職求人倍率は約６倍であり、近年は高水準で推移している状況にあります。また、職種別に見ても「技術系（IT／通信）」は倍率が約８倍であり、需要が非常に高まっております（注４）。当社は、IT・Web業界に特化した求人メディアという独自のポジションの確立、ビッグデータ解析等のテクノロジーの進化に基づく書類選考通過率の向上等により、更なるシェアの拡大を目指します。また、あらゆる業界におけるIT化の加速により、IT・Web業界と他の業界における垣根が低くなってきていると当社は考えております。今後は、IT・Web業界以外でも認知度を向上させ、求職者及び求人企業の獲得効率の向上を目指します。マーケットシェアが拡大する事で、更に認知度やブランド力が向上するという好循環が実現できると考えています。（注）２．電通総研メディアイノベーション研究部「2017年（平成29年）日本の広告費」３．経済産業省「平成29年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」４．パーソルキャリア株式会社転職サービス「DODA」転職求人レポート（2018年９月）（５）事業上及び財務上の対処すべき課題（ⅰ）サービスの知名度向上当社は、テレビや新聞、雑誌、ラジオ等のマスメディア向けの広告を積極的には実施しておらず、これまで培ってきたWebマーケティングのノウハウを活用することにより、「Green」及び新規事業に係る登録者を獲得してまいりました。その結果としてIT・Web業界においては相応の知名度を獲得できたと考えております。一方で「Green」のターゲット市場の一つとして考えている国内人材紹介業界の市場規模は2,500億円（出典：株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査2017」）と予測されております。今後も上向きの景気動向に後押しされ、市場はますます拡大していくものと推測されることから、IT・Web業界を越えた幅広い業界における知名度の向上、競合企業との差別化を明確にしたブランドの確立が重要であると認識しております。そのためにも、これまで構築してきたWebマーケティングと並行し、費用対効果を慎重に考慮した上で、マスメディアを活用した広告宣伝及びプロモーション活動も検討してまいります。なお、新規事業である「wevox」及び「yenta」につきましても、知名度向上に向けた効果的な広告宣伝を実施する予定です。（ⅱ）新規事業における収益拡大当社は、主力サービスである「Green」を中心に堅調に成長している一方で、「Green」の収益力への依存度が高い状態にあります。長期的に成長し続ける組織であるためにも、今後複数の事業を収益化させ、成長させていくことが極めて重要だと考えており、「Green」に次ぐ新規事業として、「wevox」及び「yenta」による収益拡大を図ってまいります。また、その他検討している新規事業に関しましても、未来の収益の柱へと育てるべく尽力してまいります。（ⅲ）ビッグデータの有効活用当社は、創業当初から転職及び採用等のHR領域に特化したノウハウや経験を有しており、かつ、それらを属人的なものではなく競争優位性の高い独自のデータとして蓄積してまいりました。このビッグデータをさらに有効活用し、優位にかつ迅速に事業を展開していくことが重要であると考えております。また、継続的かつ安定的にデータを蓄積しつつも、今まで以上にデータの解析精度を向上させ、新規事業の創造へと取り組んでまいります。（ⅳ）組織体制の強化当社は、知識産業社会で価値を生み出す最大のリソースは「人」であり、その集合体としての「組織」であると考えております。そのためにも、能力と意欲を兼ね備え、かつ当社の持つ価値観や目指す方向性に強く共感する人材のみを採用することを徹底しております。そのような優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じて働くことができるよう、従来より一般的な会社で採用されている出世や役職といった概念を一切排除し、全社員に等しく権利と責任を付与したフラットなプロジェクト制での組織運営を行っております。この取り組みを徹底するため、全社員にプロフェッショナルとしての意識、自発的な行動及び成果を求めると同時に、情報共有の徹底やビジネスで成果を出す上で不必要な管理やルールの排除を行っております。その結果、当社は極めて高い社員の定着率を誇り、新卒や若い社員を育成するノウハウを保持することに成功しております。しかしながら、今後複数の事業の迅速な成長を実現する上で、これまでと同様の水準を保ちながら、人材を確保していくことが当社の発展における課題であると認識しております。そのため、ソーシャルメディアを活用したダイレクトリクルーティングの活用や従業員からの紹介制度の強化等、多様な採用手法を用いて人材の獲得に努めるとともに、優秀な社員が定着し続けるような創意工夫をし続けてまいります。（ⅴ）情報管理体制の強化当社の運営する事業は、膨大な個人情報を保持しております。そのため、個人情報保護に関しては重要課題と認識しており、個人情報に関する社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施やセキュリティシステムの整備を行っております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、引き続き情報管理体制の強化と徹底を図ってまいります。（ⅵ）グローバル市場への進出当社の継続的な事業拡大のためには、これまで培ってきたノウハウとナレッジを活用し、より大きな市場である欧米、アジア等の成長が期待される地域を中心とした海外へのサービス提供を推進することが重要だと認識しております。それに伴い2016年より、優秀な外国人を採用し、社内英語研修等を実施するなど、段階的ながらも海外進出を意識した経営を行っております。またこれらと同時に、市場調査も継続的に行っていく中で、現地法人設立や現地有力企業とのパートナーシップの構築等の検討も進めてまいります。