株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度は８ヶ月間の変則決算となっております。このため、前年同期との比較は行っておりません。（以下、「②キャッシュ・フローの状況」、「③生産、受注及び販売の実績」、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」についても同じ。）①財政状態及び経営成績の状況当社グループにおいては、BtoB市場では主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々な顧客が当社グループにとっての最大の資産であると考えております。これらを最大限に活用するとともに、経営統合により拡大した事業領域における様々な顧客ニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。当連結会計年度においては、既存事業の強化を図るとともに、高成長事業と位置付ける電力を中心としたエネルギー事業への取り組みや店舗向けIoTを始めとするサービスラインナップの充実にも積極的に取り組んでまいりました。電力小売り、お店のリスクをまとめて補償する損害保険の取り扱いを始め、中国大手のアクワイアラー・プラットフォーマーであるLakala社の日本法人、㈱ラカラジャパンと業務提携契約を締結し、当社傘下のグループ企業を通じて「Alipay（支付宝／アリペイ）」、「WeChatPay（微信支付／ウィーチャットペイ）」といった中国の主要電子決済サービスの取扱いが可能となりました。更に、㈱リクルートとは、中小企業、とりわけ飲食店を中心とした業務店領域での労働生産性向上およびIT化促進を目指し、相互の業務支援ビジネスの連携、取り組みの強化を目的とし業務提携契約を締結しました。これらによって、開業準備から開業、繁盛店作りという店舗の抱えるすべての課題を解決するワンストップソリューションの提供が可能となり、当社グループにとって最大の資産である様々な顧客のニーズや課題解決の一助になるものと期待いたしております。また、同じく高成長事業と位置付けるコンテンツ配信事業においては、映像配信サービス（ビデオ・オン・デマンド）の市場規模が順調に拡大していることから、一層の事業規模の拡大を図るために、サービスの拡充、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。なお、経営統合により事業領域が拡大したことから、報告セグメントを、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」、「メディア事業」の６セグメントといたしております。この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高107,932百万円、営業利益6,006百万円、経常利益5,012百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益3,169百万円となりました。当社グループの各セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。＜店舗サービス事業＞店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱ユーズミュージック、㈱USENテクノサービスが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、その安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提供やサポートを提案してまいりました。店舗及び商業施設向けサービスの主なラインナップとしては、多機能×低価格なタブレットPOSレジである「Uレジ」、飲食業界の課題であるスタッフ不足やインバウンド対応を解決するためのサービスとしてお客様自身が注文できる「Uレジ」のオプション機能「UレジTTO」、店舗アプリ作成サービス「UPLink」、業務店向けWi-Fiサービス「USENSPOT」やチェーン店向けWi-Fiサービス「USENSPOTEnterprise」、スマートフォンやタブレットで簡単接続＆操作で話題のIPカメラ「Viewlaシリーズ」、飲食店向け予約サービス「USENReservation」、カード決済サービス「USENPAYGATE」等を取りそろえ、更にオフィス向けサービスとして職場環境を改善するオフィスBGM「SoundDesignforOFFICE」やメンタルヘルスケア対策支援のASPサービス「こころの保健室」、㈱USENの顧客基盤である飲食店や理美容店、小売店などの事業者向けに少額短期保険の販売等、音楽配信サービスと併せてこれらの商材の利用促進に注力してまいりました。更に、㈱リクルートと業務提携により、双方が有するBtoB商材の相互取り次ぎなどの取組みを開始することを予定しており、店舗及び商業施設向けサービスラインナップの充実と併せて営業体制の強化を図ってまいりました。その結果、店舗サービス事業における売上高は32,600百万円、営業利益は6,063百万円となりました。＜通信事業＞通信事業は、連結子会社の㈱USENNETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USENICTSolutions、㈱USEN-NEXTLIVINGPARTNERS、㈱U-MX、㈱NextInnovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス「U-mobile」のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。ブロードバンドインターネット回線の販売代理は、小規模事業者向けを中心とした新規獲得活動が引き続き堅調に推移しております。また、オフィスのICT環境構築においては、「USENGATE02」のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス等を手掛けており、オフィスに特化して、顧客ニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、オフィスのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。その結果、通信事業における売上高は27,955百万円、営業利益は2,390百万円となりました。＜業務用システム事業＞業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。当該事業の市場環境は、金融緩和による資金需給の改善等に伴い引き続き設備投資需要は増加傾向にあります。ホテル市場においては、2020年東京オリンピックに向け今後更に増加が見込まれる訪日外国人への対応や人手不足を補完するべく、ITソリューションの導入ニーズの高まりを受けて、引き続きホテル管理システム、自動精算機等の導入のニーズが高いことから、新商品の市場投入や提案型営業の強化により顧客ニーズを捕捉し、市場浸透率の向上とシェアの拡大に継続的に取り組んでまいりました。慢性的な宿泊施設不足解消のため、客室に関する情報を一元管理できる簡易宿泊所向け宿泊管理システム「innto」をリリースして簡易宿泊所という新たな市場に参入するとともに、台湾の店舗予約サイト『FunNow』を運営するFunNowLtd.と業務提携契約を締結して、日本と台湾のレジャーホテルへの相互送客による外国人観光客の利用促進を図っております。また、平成27年11月に資本業務提携をしたユニロボット社が扱うAIロボット『unibo(ユニボ)』を、新しく開業する「変なホテル浜松町」に納入し、「テクノホスピタリティを世界へ」という企業理念のもとに、ホテル宿泊業界の貢献にとどまらず、病院クリニック、介護施設などヘルスケア業界、そしてグループ各社が強みとする飲食、小売業界への展開も積極的に取り組んでおります。更に、機器を導入頂いた後の保守メンテナンスや、顧客ニーズにマッチしたきめ細かいカスタマイゼーションを大切に、効率的で安定したサービスの提供により顧客との信頼関係を強化し、事業基盤の一層の強化・安定化に引き続き注力してまいりました。それらに加えて、新規製品やカスタマイズ製品の品質強化を図るため、開発・製造プロセスやフィールドサービスの改善活動に継続的に取り組んでおります。その結果、業務用システム事業における売上高は13,911百万円、営業利益は2,506百万円となりました。＜コンテンツ配信事業＞コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱U-NEXTマーケティングが運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。映像配信サービスの市場が活性化する中、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、マーケットの開拓を進め、引き続き順調に契約者数を伸ばしております。コンテンツの拡充においては、アメリカの地上波3大チャンネルの1つであるCBSStudiosInternationalとの長期にわたる包括的コンテンツライセンス契約により実現した、「NCIS」全シリーズをはじめとする人気作品の配信や、「U-NEXT」で提供中の「NHKオンデマンド」において、ロシアで開催したサッカー「2018FIFAワールドカップ」の見逃し配信など、ラインナップの満足度向上に積極的に取り組んだ結果、配信作品数が13万本突破、最新作から名作まで、さらに広く、さらに奥深いラインアップを実現しております。また、音声リモコンや4K作品に対応した新セットトップボックス（STB）「U-NEXTTV」の販売を開始し、他の視聴デバイスと比べて視聴時間が長いTVでの視聴の推進を図っております。更に、ソニー㈱の4Kブラビア®対応リモコンに「U-NEXTボタン」が搭載されるなど視聴される方々の利便性向上にも注力してまいりました。その結果、コンテンツ配信事業における売上高は17,390百万円、営業利益は125百万円となりました。＜エネルギー事業＞エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。エネルギー事業では、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧および低圧電力を中心に販売を進めてまいりました。当該事業については、高成長事業と位置付けており将来の主力事業としてより一層成長させるべく、専従の営業部門を設ける等、積極的な投資並びに営業活動を推進しております。平成28年９月の立上げ以来契約者数は順調に増加しており、先行投資（固定費）を回収するため、引き続き積極的な拡販体制を維持し早期の10,000件を達成することで黒字化を目指しております。その結果、エネルギー事業における売上高は13,743百万円、営業損失は482百万円となりました。＜メディア事業＞メディア事業は、連結子会社の㈱USENMediaが運営しており、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」やウェディングメディア・イベントへの出展、ビューティーマーケット向けのWEBマガジン、フリーマガジンの発行等を展開しております。「ヒトサラ」は、料理人（ヒト）と料理（サラ）にフォーカスしたグルメレストラン情報メディアであり、シェフ情報の掲載数及び、シェフがおすすめするお店情報数では国内No１の情報量を誇っております（※東京商工リサーチ調べ）。また、関連する書籍の出版等、競合他社との差別化によるメディア力の強化を積極的に進めております。「ヒトサラ」では加盟店向けサポートデスク業務に、当社のグループ会社の㈱U-NEXTマーケティングのAI（人工知能）を活用した自動応答サービス「AIコンシェルジュ」を導入することにより、24時間365日、時間に関係なくお問い合わせ内容に自動応答することができ、加盟店の疑問をスピーディに解消できるようになり、AIによる自動応答と、オペレーターによる有人対応をスムーズに切り替え、「AIと人」それぞれの得意分野を活かしながら、より加盟店に寄り添った円滑な対応が可能となりました。更に、訪日外国人向けグルメサイト「SAVORJAPAN」を運営しており、訪日旅行者向けWEBメディア「tsunaguJapan」を運営する㈱TSUNAGUと業務提携し、積極的なメディア連携による集客の最大化を図っております。また、ウェディングメディア「ウエコレ」やスタイリスト探しのWEBマガジン「bangs」など様々な領域への進出やサービス向上を積極的に進めてまいりました。平成30年６月に発行した美容メディアのフリーマガジン『bangsTOKYO』では、訪日外国人観光客のニーズに応えて、外国人ウェルカムサロンのご紹介をはじめ、その場で使える指差しメニューや荷物預かりサービス、グルメ・カルチャーなど役立つ情報を掲載しインバウンドの取り込みにも注力してまいりました。その結果、メディア事業における売上高は3,600百万円、営業利益は245百万円となりました。財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、125,937百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が698百万円増加、受取手形及び売掛金が1,860百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べて2,943百万円増加し、40,804百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が534百万円増加、無形固定資産が2,184百万円減少及び投資その他の資産が1,275百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べて2,925百万円減少し、85,132百万円となりました。(負債)流動負債は、支払手形及び買掛金が1,393百万円増加及び賞与引当金が648百万円増加、その他が1,575百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ368百万円増加し35,867百万円となりました。固定負債は、長期借入金が3,272百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,201百万円減少し75,065百万円となりました。(純資産)純資産は、利益剰余金が2,867百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ2,851百万円増加し、15,004百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて698百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は13,708百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は10,078百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を4,345百万円計上、減価償却費4,492百万円、のれん償却額2,281百万円の計上等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は5,486百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,873百万円及び無形固定資産の取得による支出979百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は3,922百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により資金が3,615百万円減少したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成30年１月１日至平成30年８月31日)店舗サービス事業(百万円)32,600通信事業(百万円)27,955業務用システム事業(百万円)13,911コンテンツ配信事業(百万円)17,390エネルギー事業(百万円)13,743メディア事業(百万円)3,600セグメント間内部取引額(百万円)△1,269合計(百万円)107,932(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況及び②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。b．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループは中長期的な成長を目指し、設備投資、システム開発等による事業基盤の維持・強化に加え、Ｍ＆Ａ、新規サービス開発や営業活動力強化等により事業の競争力を強化していこうと考えております。これら資金需要に対しては自己資金の他、外部借入による資金調達等も含め最適な手段を選択する予定です。d．経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載のとおりであります。