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株式会社ダスキン
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ダスキン）、子会社34社及び関連会社３社により構成され、クリーン・ケアグループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告セグメントと同一であります。また、2018年４月１日よりクリーン・ケアグループは訪販グループに改称しております。区分主要会社名クリーン・ケアグループ清掃用資器材の賃貸化粧品等の製造・販売キャビネットタオルの賃貸トイレタリー商品の販売産業用ウエスの賃貸浄水器・空気清浄機の賃貸ハウスクリーニングサービス家事代行サービス害虫駆除・予防サービス樹木・芝生管理サービス住まいのピンポイント補修工場・事務所施設管理サービス高齢者生活支援サービス旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売ユニフォームの企画・販売・賃貸オフィスコーヒー等の販売等販売国内当社、(株)ダスキンサーヴ北海道、(株)ダスキンサーヴ東北、(株)ダスキンサーヴ北関東、(株)ダスキン伊那、(株)ダスキンサーヴ東海北陸、(株)ダスキン越前、(株)ダスキンサーヴ近畿、(株)ダスキンサーヴ中国四国、(株)ダスキンサーヴ九州、(株)ダスキン八代、(株)ダスキン鹿児島、(株)ダスキンシャトル東京、共和化粧品工業(株)、中外産業(株)製造販売国内アザレプロダクツ(株)製造国内当社、(株)和倉ダスキン、(株)小野ダスキン、(株)ダスキンプロダクト北海道、(株)ダスキンプロダクト東北、(株)ダスキンプロダクト東関東、(株)ダスキンプロダクト西関東、(株)ダスキンプロダクト東海、(株)ダスキンプロダクト中四国、(株)ダスキンプロダクト九州フードグループドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、氷菓等の製造、その他料理飲食物の販売等販売国内当社、エムディフード(株)、エムディフード東北(株)製造販売国内(株)エバーフレッシュ函館、蜂屋乳業(株)その他事務用機器及び車両のリース病院のマネジメントサービス保険代理業海外事業等販売国内当社海外楽清（上海）清潔用具租賃有限公司、楽清服務股份有限公司、PULMUONEDUSKINCO.,LTD.、美仕唐納滋（上海）食品有限公司、統一多拿滋股份有限公司、BigAppleWorldwideHoldingsSdn.Bhd.販売その他国内ダスキン共益(株)その他国内(株)ダスキンヘルスケア海外楽清香港有限公司［クリーン・ケアグループ］マット・モップ、キャビネットタオル、空気清浄機等の清掃美化関連商品のレンタルを主とする「ダストコントロール事業」を中核にして、ハウスクリーニングを提供する「サービスマスター」、家事代行サービス「メリーメイド」、害虫駆除・予防サービス「ターミニックス」、植栽の管理・維持サービス「トータルグリーン」、住まいのピンポイント補修サービス「ホームリペア」の清掃美化関連役務提供事業を、一般家庭と事業所のマーケット別に展開しております。ダストコントロール事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対してマット、モップ等のレンタルを行う他、日用品やトイレタリー商品、オフィスコーヒーや天然水等の販売を行っております。加盟店は、お客様に商品を一定期間レンタルし、期間経過後にお客様から回収して当社へ返却し、当社又は生産子会社等は、回収後の商品を洗浄等の再生加工を施した上で再製品化を行い、再度加盟店へ供給を行っております。清掃美化関連役務提供事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対して薬剤・資器材等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した事業運営に関するノウハウ及び清掃技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、ダストコントロール事業、清掃美化関連役務提供事業とも、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社を通して同様の仕組みでお客様へ商品を提供しております。その他このグループは、「ヘルス＆ビューティ事業」等の化粧品事業、高齢者生活支援サービスを提供する「ホームインステッド事業」（2018年４月１日よりライフケア事業に改称）、イベント用品・日常品のレンタル「レントオール事業」、介護用品のレンタル「ヘルスレント事業」、ユニフォーム企画・販売・賃貸の「ユニフォームサービス事業」で構成されております。［フードグループ］飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツ・飲茶等を販売する「ミスタードーナツ」が主体で、その他、とんかつレストラン「かつアンドかつ」、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」等を展開しております。「ミスタードーナツ」は、フランチャイズ方式による店舗展開を基本としており、当社は加盟店に対してドーナツ等の原材料等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した店舗運営に関するノウハウ及び製造技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、国内の一部地域においては、当社直営の店舗及び関係会社の店舗にてドーナツ等の販売を行っております。［その他］報告セグメントに含まれない事業で、国内でフランチャイズ展開を行っていない事業（主にフランチャイズ加盟店を対象とした事務用機器・車両等のリース事業、病院のマネジメントサービス及び保険代理業）及びダストコントロール事業、清掃美化関連役務提供事業、ドーナツ事業の海外部門並びに海外でのライセンス管理及び海外部門の原材料調達事業で構成されております。以上の内容についての事業系統図は、次頁のとおりであります。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、お客様ニーズの変化を捉えて、商品・サービスのあり方、その提供の仕組みを見直し、これからもお客様にご満足いただける企業グループであり続けたいと考えております。インターネット等を活用した、非対面・無人での商品注文や商品受け渡しが急速に増加しております。こうした社会・消費環境の下、お客様と直接対面して商品・サービスを提供するという当社グループの強みに今まで以上の高い価値を持たせることが成長への重要な足掛かりであると認識しております。更に就労人口の減少対策及び生産性の向上が重要な経営課題であると捉え、多様な働き方を可能とする制度や環境の整備、業務見直しを通じて、より働きやすい職場を実現するための「働き方改革」を着実に推進してまいります。2019年３月期は「中期経営方針2018」の初年度であります。目標を達成するために当社グループ一丸となって取り組んでまいります。①訪販グループ家庭向けサービスにおきましては、会員サイト「ＤＤｕｅｔ」のコンテンツを充実させると共に、既存の「コールセンター」の業務を見直し、営業機能・業務支援機能を兼ね備えた「コンタクトセンター」に進化させ、お客様が必要な情報を必要なタイミングで手に取ることができる仕組みの構築を図ります。併せて、お客様に応じたオーダーメイドで先回りした提案ができるコンシェルジュ機能を有したお客様係の養成と、お客様に寄り添い、共感いただけるような、ホスピタリティ溢れる対応ができるスタッフを育成してまいります。お掃除代行等の役務提供につきましては、新たなフランチャイズパッケージ導入等による加盟店数の増加及びＷＥＢでの見積り・決済システムを普及させることで省人化を図り、更に、作業性を向上させる薬剤・資器材の開発により効率化を進める等、提供体制を強化してまいります。介護保険適用外サービスにつきましても、提供体制の強化を図ると共に提供メニューの開発を進め、地域に根差した事業活動を展開してまいります。事業所向けサービスにおきましても、利便性・機能性の高い商品・サービスメニューの開発を進めてまいりました。特に食品衛生法等関連法の改正を見据えた一般的衛生管理プログラムに対応できる人材育成は急務であると認識しております。これらのことを踏まえて、お客様の事業環境を整える提案や飲食店・食品関連工場における事業リスク低減のためのノウハウを提供する「ハイジーンマスター」の育成を推進してまいります。更に、訪販グループの持つユニフォームの提供・管理、イベントサポート等のサービスを総合的に提案することで、お客様の事業運営をサポートしてまいります。②フードグループミスタードーナツは、お客様の利用動機の拡大を成長課題においた基盤作りを行ってまいりました。ブランドスローガンである「いいことあるぞＭｉｓｔｅｒＤｏｎｕｔ」を実現することで、ブランド価値を高めていくために居心地の良い店舗空間の提供へ向けた店舗改装を進めると共に、お客様の生活動線に合わせた出店と既存店の再配置を更に推進してまいります。また、最高水準の素材と技術を持った企業やパティシエとの共同開発商品「ｍｉｓｄｏｍｅｅｔｓ」により来店動機の創出を図ると共に、モーニング・ブランチ・ランチ等の幅広い時間帯でご利用いただくことを目指す「ミスドゴハン」を強化することでお客様の利便性向上を図ってまいります。これらのことにより老若男女が一日を通してどの時間帯でも気軽に利用でき、しあわせな時間を体験できるミスタードーナツを目指してまいります。その他のフード事業におきましては「かつアンドかつ」「ベーカリーファクトリー」「ザ・シフォン＆スプーン」「パイフェイス」の既存事業を中心として、それぞれ将来性を見据えた上でフランチャイズ展開を推進し、フード事業第二の柱の構築を目指してまいります。③新たなる成長既存事業の周辺領域における事業開発や当社の強みを活かせる新規事業に引き続き取り組みます。従来進めてきた一般企業との業務提携・Ｍ＆Ａの推進に加え、ベンチャー企業、教育研究機関、行政との連携促進等も積極的に推し進めてまいります。海外市場においては、成長するアジア各国の市場に対して、ドーナツ事業、ダストコントロール事業を中心に展開してまいります。④企業体質の強化当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、企業体質の強化に取り組みます。間接コストを低減すべく、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（自動化技術）を活用した業務の効率化を図り、機能の強化と成長事業への人材の再配置を進めてまいります。また、ダイバーシティの観点から女性の更なる登用や外国人、障がい者の雇用促進、定年退職再雇用者の活用を進めます。従業員には当社加盟店としての独立制度等を通じて多様な働き方や活躍の場を広げる取り組みを行ってまいります。取締役会の意思決定・監督機能を更に強化し、権限委譲による業務執行の判断・行動の迅速化を図ることを目的として、新たに執行役員制度を導入いたしました。今後はその実効性向上を目指してまいります。当社グループは、人生100年時代を見据えて、幅広い年代の多様なライフスタイルに合わせた、お客様に寄り添う商品やサービスを提供してまいります。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)フランチャイズ契約当社は、加盟店と共に全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項並びに相互の利益と本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。主な契約は次のとおりであります。セグメント名称契約の名称加盟金（千円）保証金（千円）契約期間クリーン・ケアグループダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約595200締結日から３年間(注)２(ただし３年目の途中で３月31日を迎える場合はその日まで)ダスキン・フランチャイズチェーン支店契約－－締結日から３年間(注)３(ただし３年目の途中で３月31日を迎える場合はその日まで)ダスキンサービスマスターフランチャイズチェーン契約1,5001,000締結日から３年間(注)３(ただし３年目の途中で３月31日を迎える場合はその日まで)フードグループミスタードーナツチェーン契約4,000－５年間(注)４(新コンセプト店舗については８年間(注)５)(注)１．上記につきましては、現在の契約内容であります。既存の契約につきましては、契約時期により、加盟金、保証金が異なる場合があります。２．期間満了30日前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は１年間自動更新。３．期間満了３ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は１年間自動更新。４．期間満了６ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は２年間自動更新。５．期間満了６ヵ月前までに当社及び加盟店協議の上、合意が成立した場合には再契約。(２)技術提携契約契約会社名相手方契約名称契約概要契約期間名称国名当社三井物産株式会社日本業務提携契約両者の持つ経営資源やノウハウを結集し、両者対等の立場で協力関係を構築することによって両者の企業基盤の拡充と競争力強化を図り、より一層の発展を期する。2009年９月７日より１年間以降１年毎の自動更新当社シーバイエス株式会社日本業務提携契約洗剤、ワックス等の製品の開発・販売に関する契約自1998年１月１日至2002年12月31日以降１年毎の自動更新当社統一超商股份有限公司台湾合弁契約合弁事業契約（合弁企業名：楽清服務股份有限公司）－(注)１当社日本製粉株式会社日本取引基本契約原材料ノウハウの開示及び製造委託に関する契約自1972年４月１日至1974年３月31日以降１年毎の自動更新当社統一超商股份有限公司台湾合弁契約合弁事業契約（合弁企業名：統一多拿滋股份有限公司）－(注)２当社PulmuoneCo.,Ltd.韓国株主間契約合弁事業契約（合弁企業名：PULMUONEDUSKINCO.,LTD.）－(注)４契約会社名相手方契約名称契約概要契約期間名称国名当社株式会社モスフードサービス日本資本・業務提携契約それぞれの加盟店及び顧客の利便性の向上、それぞれの得意分野や経営資源の有効活用により、両社の外食事業を一層発展させる。自2008年２月20日至2009年２月19日以降１年毎の自動更新当社TheServiceMasterCompany米国住宅・商業施設クリーニングサービス製品製造ライセンス第二更新契約サービスマスター業務の実施許諾契約自1993年12月31日至2003年12月31日(注)３当社ARAMARKMANAGEMENTSERVICESLIMITEDPARTNERSHIP米国ヘルスケアマネジメントサービス国際ライセンス更新契約ヘルスケアマネジメント業務の実施許諾契約自1992年４月１日至2002年３月31日(注)３当社TheServiceMasterCompany米国ターミニックスサービス国際ライセンス更新契約ターミニックス業務の実施許諾契約自1997年５月11日至2007年５月10日以降10年毎の自動更新当社TheServiceMasterCompany米国メリーメイドサービス国際ライセンス更新契約メリーメイド業務の実施許諾契約自1998年11月12日至2008年11月11日以降10年毎の自動更新当社株式会社サカイ引越センター日本業務提携契約相互の専門分野を有効に組み合わせて新たなサービスを創出する、及び需要を発掘する。自2008年１月28日至2009年３月31日以降１年毎の自動更新当社PIEFACEHOLDINGSPTYLIMITED豪州ライセンス契約パイフェイス業務の実施許諾契約自2014年10月８日至2024年３月31日以降10年毎の自動更新(注)１．契約締結日は1994年８月25日であり、期間の定めはありません。２．契約締結日は2004年８月17日であり、期間の定めはありません。３．契約終了時の２年前までに当社から本契約を更新する旨の書面による通知を行うことにより10年間更新。４．契約締結日は2014年９月１日であり、期間の定めはありません。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。また、当社が提供する商品・サービスの開発段階における安全性、信頼性、使用価値性、環境への影響についての検査・試験等の商品検査活動に取り組むと共に、法令上の確認や商品表示等の検査も行っております。(１)研究開発及び商品検査方針①研究開発方針当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及び環境対策を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。この目的達成のために、清掃・衛生関連分野において、生活者を第一にとらえ、下記５項目を実践し、社会に対して健康で快適な暮らしを提供することを基本方針として研究開発に取り組んでおります。・常に社会・家庭の実態を把握し、お客様の困りごとを分析して研究開発の優先度を決定します。・新規性、進歩性、独自性に富んだ研究や技術開発を行います。・社会・人・自然に対して、安全・安心が担保できる商品を開発します。・環境保全に寄与し、省資源化が可能な原材料を使用した商品を開発します。・市場に導入された商品は、常に改良を図り、顧客・生活者に最適な機能とご満足をお届けします。また、当社の主力はレンタル商品であり、商品を繰り返し使用することで、資源の有効活用ができ、環境配慮と商品原価の低減が図れます。従いまして、使用回数を延ばすことを目的として、使用済みレンタル商品の加工工程、薬剤等の研究にも取り組んでおります。②商品検査方針消費者に対して当社が届けるすべての商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドを確立するために、顧客満足、生活者保護、遵法性、環境保全の４つの視点で、「外観、構造、成分における安全性」「性能、効果」「使い勝手」「信頼性、耐久性」「表示の適切性」の観点より、商品検査及び分析・衛生検査業務を行っております。(２)研究開発及び商品検査体制①研究開発体制2018年３月31日現在、開発研究所は新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研究、開発する「素材技術研究室」と、レンタル品の付加価値を高める薬剤の研究及び産学連携にてお掃除とアレルギーに関する実証実験を行う「環境衛生研究室」、従来の枠にとらわれない新たなレンタルシーズの研究を行う「新規加工技術研究室」の３部門構成であり、部長を含め25名、実験助手２名を併せて総勢27名の体制となっております。②商品検査体制2018年３月31日現在、商品検査センターは「信頼性・使用価値試験室」と「安全性・分析試験室」の２室構成であり、部長を含め13名、嘱託１名、実験助手１名の総勢15名の体制となっております。(３)当連結会計年度における主な成果①研究開発部門ａ．素材技術研究関連家庭用レンタルモップ関連・従来にない風合いと対象面に対する優しさ・軽量化を実現したモールヤーンパイル素材を採用したモップを実用化、高所から床面までマルチに利用できる商品として、市場導入に向けたテスト検証を進めております。事業所用レンタルモップ関連・反毛綿（リサイクル綿）を採用した綿パイルを開発。今後、エコマークを取得し物販などの事業所に向け、スタイルクリーナーとセットにした競争他社にない商品として販売テスト検証に入っていく予定であります。事業所用レンタルマット関連・マットの品質及び耐久性向上を目的とした素材の実用化に向けた目途を立てました。今後、順次新たに製造する商品に採用していく予定であります。ｂ．環境衛生研究関連主に清掃効果の基礎研究を医師と共同で実施し、実家庭において初期の専門的な清掃サービスと通年のレンタルモップ利用及び清掃指導により、アレル物質低減効果と喘息児童の病状改善効果を学会報告しました。また関連学会において専門的な清掃サービスとモップ商品の効果を展示するブース等を設け、積極的に実施効果を訴求しました。またアレル物質現場検査キットの検証、ダニ以外のアレルゲンである花粉や黄砂の影響と清掃効果、低減薬剤や低減方法の研究、天然アレル物質抑制成分調査等を産学連携で継続実施しました。学会にも積極的に参加し、専門技術情報の取得に努めました。年度末には、日本小児アレルギー学会誌に天理よろず相談所病院との「喘息患児に対する家庭訪問による環境整備の有用性を示す共同研究結果」が発表されました。ｃ．新規加工技術部門既存の技術や商品にとらわれない新たな分野として、薬剤の新たな蒸散方法の研究、従来のモップに代わる新たなホコリ捕集機構やツール機構の研究、光触媒とＬＥＤを用いた消臭・除菌技術の研究、大量の塵埃を吸引しても目詰まりし難い集塵機構の研究等に取り組みました。引き続き、将来の核となる新商品技術の研究に取り組んでまいります。②商品検査部門ａ．商品検査の実施新たに開発した商品・サービス品及びリニューアル商品・リスクを有すると思われる一部のＮＢ品に関して検査や試験を実施し、開発担当者への改善提言を通じて設計及び品質に由来する不具合発生の未然防止を図りました。ｂ．表示検査の実施新規開発やリニューアルに伴って新しく作製した商品ラベル、ちらし、取扱説明書、商品ガイドについて法令遵守を主とした表示検査を実施し、不具合箇所の改善要請を行いました。ｃ．品質保全活動(ａ)キャビネットタオル：毎月全加工工場を対象として抜き取り検査による消毒レベルの確認を行い、衛生性品質の保全を行いました。(ｂ)食品原材料・商品の自主検査：当社が提供するすべての食品の安全・安心の確保を目指して、フードグループ、ヘルス＆ビューティ事業等が取り扱う食品原材料及び商品について衛生検査を実施しました。ｄ．技術支援の実施各事業部からの要請に基づき、製品評価・分析・衛生の専門的立場からの商品開発時の測定支援・リスク抽出及びクレーム原因調査を実施し、開発商品の完成度向上及び製品リスクの低減に努めました。ｅ．技術基盤の拡充(ａ)信頼性・使用価値試験室では、視線追尾機器を用いて消費者や作業者の視線を捉え、商品仕様や取り扱い方法・作業手順を検討する上での問題点を抽出し、改善改良に結び付ける人間工学的分析手法の習得に継続的に取り組みました。2019年３月期は既存品にも展開し、商品リニューアル時に活用できる技術確立を目指します。(ｂ)安全性・分析試験室の分析チームでは、臭気分析における官能と機器分析の連結をテーマに、カビ臭・タバコ臭・芳香剤を用いた成分特定を行い、分析技術の向上に努めました。2019年３月期は、分析機器を最新型に入れ替え、吸着剤の有効成分の解析技術などを向上すると共に、臭気の専用試験室を設けて、においの経時変化や消臭効果を評価する技術の向上を図ります。(ｃ)安全性・分析試験室の衛生チームでは、床用洗剤などの除菌力評価試験(除菌試験)を内製化しました。2019年３月期は、繊維の抗カビ性試験の技術確立を進めます。③研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は６億43百万円であります。
株式会社十六銀行
有価証券報告書－第243期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1877年８月８日第十六国立銀行として設立(資本金５万円、本店岐阜市)、1896年12月銀行条例に基づき株式会社十六銀行として新たに発足、その後、1903年７月に岐阜銀行、岐阜倉庫銀行、1904年７月に濃厚銀行、1911年10月に富秋銀行、1916年６月に間銀行、1928年４月に竹鼻銀行、1943年12月に飛州貯蓄銀行、岐阜貯蓄銀行を吸収合併し、1930年９月に鏡島銀行、1936年11月に百二十八銀行、1937年２月に美濃銀行、1937年３月に八百津銀行、1940年８月に美濃合同銀行、1941年２月に飛騨銀行、1942年５月に恵那銀行、赤坂銀行、1944年12月に岐阜信託銀行株式会社をそれぞれ買収1952年３月１日外国為替業務取扱開始1969年10月１日名古屋証券取引所市場第二部に上場(1970年８月一部指定)、1972年９月東京証券取引所市場第一部に上場1975年３月11日十六リース株式会社を設立(現・連結子会社)1977年４月４日新本店建物竣工1979年１月16日十六ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)1979年５月23日十六信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)1982年８月13日十六ダイヤモンドクレジット株式会社(現・株式会社十六カード)を設立(現・連結子会社)1983年４月１日公共債窓口販売業務取扱開始1984年４月27日十六合同ファイナンス株式会社(現・十六リース株式会社へ経営統合)を設立1985年６月１日債券ディーリング業務取扱開始1985年８月１日十六コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社)1987年10月１日岐阜中央信用組合の営業譲受け1987年10月16日第１回無担保転換社債150億円発行1993年３月23日上海駐在員事務所を開設1993年11月11日代理店方式による信託業務取扱開始1994年11月10日株式会社十六ジェーシービー(現・株式会社十六カードへ経営統合)を設立1998年１月26日土岐信用組合の営業譲受け1998年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始1999年12月６日株式会社福井銀行より岐阜支店の営業の一部譲受け2001年４月１日保険商品窓口販売業務取扱開始2001年６月４日株式会社名古屋銀行より大垣支店、高山支店、関支店の営業譲受け2001年６月18日株式会社名古屋銀行へ大府支店、安城支店、西尾支店、豊川支店の営業譲渡2005年３月１日証券仲介業務取扱開始2007年７月17日地銀共同化システム稼働2010年12月22日株式会社岐阜銀行を株式交換により子会社化2012年９月18日株式会社岐阜銀行を吸収合併2013年４月１日十六リース株式会社が十六キャピタル株式会社を吸収合併2013年６月28日株式会社十六総合研究所を設立(現・連結子会社)2014年４月１日株式会社十六ディーシーカードが株式会社十六ジェーシービーを吸収合併し、商号を株式会社十六カードに変更2015年３月４日シンガポール駐在員事務所を開設2015年３月20日バンコク駐在員事務所を開設2018年３月21日ハノイ駐在員事務所を開設(2018年３月末現在、国内本支店149、出張所12、海外駐在員事務所４、連結子会社６)
株式会社十六銀行
有価証券報告書－第243期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社６社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか160か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当行及び当行の関係会社の中核業務と位置づけております。十六ビジネスサービス株式会社においては、事務受託業務等の金融従属業務を営み、銀行業務の効率化に貢献しております。〔リース業〕十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。〔その他〕その他金融に関連する業務として、調査・研究業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
株式会社十六銀行
有価証券報告書－第243期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当行は、金融機関としての公共的使命を遂行することにより地域社会に奉仕し、広い視野に立った合理的かつ堅実な経営により発展をはかることを基本方針としております。これは、地域金融機関である当行の発展は、地域経済の活性化およびお客さまのより豊かな生活の実現と不可分であり、これに資する商品やサービスを提供していくことが当行グループに中長期的な利益をもたらすことになるとの考えに基づいております。この基本方針に基づく活動を通じて、当行グループの企業価値の一層の向上に努め、株主のみなさまをはじめとした利害関係者の方々のご期待にお応えしてまいります。(2)目標とする経営指標当行は、「『第14次中期経営計画』AllForYourSmileこころにひびくサービスを～２ndStage～」(計画期間：2017年４月～2020年３月)において、成長性・収益性・健全性の高い経営の実現を目指した目標を設定し、これらに全力で取り組んでおります。＜2019年度目標＞項目目標備考成長性地域プレゼンス10兆円預金等平残＋貸出金平残収益性当期純利益(連結)100億円親会社株主に帰属する当期純利益健全性自己資本比率(連結)(完全実施ベース)8.7％程度連結自己資本(経過措置適用前)―――――――――――――――――――連結リスク・アセット等(経過措置適用前)＜長期的に目指す指標＞項目目標収益性ＲＯＥ(連結)5％以上(3)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略地域金融機関を取り巻く環境をみますと、他業態を含めた競争の熾烈化に加え、低金利政策による利鞘の縮小など、経営環境は一層厳しさを増しております。また、地域経済は人口減少や少子高齢化の進展という構造的な課題を抱えており、将来的な市場規模の縮小が懸念されております。こうした状況を背景として、地域金融機関には、「お客さま本位」の良質なサービスを提供することによって、お客さまおよび地域経済の成長・発展に寄与していくことが強く求められております。かかる課題に対し当行は、2017年４月より、「『第14次中期経営計画』AllForYourSmileこころにひびくサービスを～２ndStage～」をスタートさせました。本計画では、「エンゲージメント１st」を行動基軸とし、「お客さまおよび地域経済の成長への貢献」と「地域を支えるため安定性・永続性のある収益構造」が好循環するビジネスモデルへの変革をはかり、「お客さまから必要とされ、お客さまとともに成長する金融グループ」を目指してまいります。具体的には、以下の基本戦略を断行し、当行グループを取り巻く課題に適切に対処してまいります。①お客さまとの接点の拡大および期待を上回る提案力の発揮お客さまの幅広いニーズや課題に真摯に向き合う営業態勢を構築するとともに、当行グループとしての総合力を発揮してまいります。○法人のお客さま事業性評価等を通じて、適切にリスクテイクし金融仲介機能を発揮していくほか、お客さまの成長ステージに応じたご支援などお客さまの課題解決に取り組んでまいります。○個人のお客さまライフステージに応じた商品・サービスの提供やニーズの喚起により総合取引等を推進してまいります。また、地域に応じた店舗運営や非対面チャネルの拡充によりチャネル機能の向上をはかってまいります。②地域の課題への主体的な関与地元自治体の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を当行グループでご支援していくほか、地域開発プロジェクトへ積極的に参画するなど地域に対する責任を果たしてまいります。③地域別戦略岐阜県においては、充実した店舗網や情報量を背景として地域金融仲介機能を発揮するなど絶対的な営業基盤を確立してまいります。愛知県においては、経営資源を重点投入していくほか、マーケットの成長力を活かし取引基盤を拡充するなどさらなる存在感を発揮してまいります。④資金運用力の向上市場環境の変化に柔軟に対応した投資対象の多様化など有価証券運用力を向上させていくほか、多様な金融手法の活用等にも取り組んでまいります。⑤競争を勝ち抜くための経営効率向上業務改革を加速させていくほか、人口動態等を見据え効率的な店舗運営に取り組んでまいります。また、業務プロセスの見直しなどにより本部業務のさらなる効率化をはかってまいります。⑥行員一人ひとりの活躍支援当行という場を通じてお客さま、地域に貢献できる人材の育成に注力してまいります。また、行員の挑戦を促す仕組みを検討するなど働き方改革にも取り組んでまいります。
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正５年大阪府堺市において、橋本治三郎が橋本升高堂製薬所を個人創業し、硫酸塩を製造しました。その後、事業を継承する形で、当社の前身となる合名会社橋本製薬所を昭和９年に設立しました。年月沿革昭和19年２月合名会社橋本製薬所の事業を継承するため、資本金40万円で橋本化成工業株式会社(大阪府堺市少林寺町西四丁24番地)設立。昭和20年11月少林寺工場(大阪府堺市)で硫酸銅の生産再開。昭和31年12月三宝工場(大阪府堺市)を再開。フッ化水素酸設備を増設。昭和36年４月三宝工場にフッ化水素酸、フッ化アルミニウム、その他フッ化物設備を増設。昭和38年７月三フッ化ホウ素ガスの国産工業化に成功。昭和45年７月大阪府より泉北４区臨海工業地24,838㎡の譲渡を受け、泉工場(大阪府泉大津市)を設置。昭和46年２月三宝工場に乾式フッ化アルミニウム製造設備完成。昭和48年５月少林寺工場設備を泉工場に移設統合。昭和59年９月三宝工場内に、半導体用高純度フッ化水素酸クリーンプラント(ＰＡＳ－Ⅰ)完成。昭和62年４月研究開発用高純度フッ化物クリーンプラント完成。平成２年７月本社を大阪市西区西本町に移転。社名を橋本化成株式会社に変更、マーク・ロゴも変更。平成２年10月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(ＰＡＳ－Ⅱ)完成。平成３年６月運輸部門を分離独立し、100％子会社ブルーエキスプレス株式会社を設立。平成４年３月アルミニウム合金製造停止。平成５年10月100％子会社ブループランニング株式会社を設立。損害保険代理業を開始。平成６年11月韓国に合弁会社フェクト株式会社を設立(出資比率39％)。平成８年11月泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの新プラント工場を完成。平成９年３月三宝工場内に、新事務棟・研究所を完成。平成９年７月社名を橋本化成株式会社よりステラケミファ株式会社に変更。平成10年８月三宝工場内に、フィルタープレス設備完成。平成10年10月泉工場内に、フッ化カリウムの新プラント工場(２号機)を完成。平成11年４月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(ＰＡＳ－Ⅲ)完成。平成11年９月本社を大阪市中央区淡路町に移転。平成11年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成12年７月自動車整備業の高石興生自動車株式会社に資本参加し、100％子会社(間接)とする。平成12年10月東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に上場。平成13年１月シンガポールに100％子会社STELLACHEMIFASINGAPOREPTELTDを設立。平成13年４月高石興生自動車株式会社とブループランニング株式会社が合併し、ブルーオートトラスト株式会社となる。平成14年10月ブルーエキスプレス株式会社がシンガポールに100％子会社STELLAEXPRESS(SINGAPORE)PTELTDを設立。平成14年12月中国に合弁会社浙江瑞星フッ化工業有限公司(当社出資比率55％)を設立。平成16年11月ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社星青国際貿易(上海)有限公司を設立。平成18年６月三宝工場隣接地(22,166㎡)を昭和電工株式会社より取得。平成19年６月100％子会社ステラファーマ株式会社を設立。BNCT事業を本格化。平成19年９月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(ＰＡＳ-Ⅳ)完成。平成20年３月ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司を設立。平成20年７月100％子会社ステラグリーン株式会社を設立。アグリ事業へ参入。平成21年10月アライズ・コーポレート株式会社を買収(100％子会社化)。蓄光事業へ参入。平成22年４月100％子会社コスメドステラ株式会社設立。同年５月ステラファーマ株式会社よりコスメティック事業を譲渡。平成24年10月泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの増設プラント工場完成。年月沿革平成26年１月ステラグリーン株式会社が韓国に100％子会社STELLAGREENKOREACORPORATIONを設立。平成26年６月北九州工場(福岡県北九州市八幡西区)を設置。平成27年12月中国に合弁会社衢州北斗星化学新材料有限公司(当社出資比率25％)を設立。平成28年６月監査等委員会設置会社へ移行。平成30年３月本社を大阪市中央区伏見町に移転。
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社および関連会社２社で構成され、高純度薬品の製造、仕入、販売を主たる業務としている他、運輸事業等を行っています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)高純度薬品フッ化物を中心とする高純度薬品などの製造および販売を行っています。当社製品の用途は、半導体デバイスの高集積度化を可能にする超高純度エッチング剤や洗浄剤、電気自動車などに使われるリチウムイオン二次電池用の電解質および添加剤などに使われています。また、液晶用ガラスの表面処理剤、代替フロンおよびフッ素樹脂の原料、シリコンウェハにパターンを焼き付けるステッパーのレンズ原料、医薬および農薬などの中間原料などに幅広く使われています。(関係会社)ステラケミファ㈱、STELLACHEMIFASINGAPOREPTELTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、ブルーエキスプレス㈱、星青国際貿易(上海)有限公司、フェクト㈱、衢州北斗星化学新材料有限公司(2)運輸主に、化学製品に特化した物流事業を中心に、倉庫保管業、通関業などを行っています。(関係会社)ブルーエキスプレス㈱、STELLAEXPRESS(SINGAPORE)PTELTD、青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司(3)メディカルホウ素中性子捕捉療法(BNCT)に使用するがん治療薬の開発・研究を行っています。(関係会社)ステラファーマ㈱(4)その他自動車整備業、保険代理業を行っています。(関係会社)ブルーオートトラスト㈱〔事業系統図〕(注)１．無印連結子会社※関連会社で持分法適用会社。２．関連会社で持分法適用会社である衢州北斗星化学新材料有限公司は、事業系統図には入れていません。
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、それぞれの事業において、「即断、即決、即実行」の速く、強く、しなやかな経営を実践し、既成概念にとらわれない強靭な経営体制を築きます。これを実現するために、適正な利益を確保し、変化を恐れず、常に前向きに挑戦し続ける経営で、ステークホルダーとともに「新しい時代に繁栄する企業」として、社会に貢献していきます。(2)中期経営計画当社グループでは、平成29年３月期を初年度とする３か年のグループ中期経営計画を始動させています。当社は平成28年２月に創業100周年を迎え、この３か年は、これからの100年を展望し、その永続的な繁栄に向け、より強固な基盤づくりを進めるための３か年と位置づけています。これまで培ってきた強みを磨き、積極的に拡大させるとともに、さらなる飛躍に向けての準備を着実に進めてまいります。本計画の全体骨子は、次のとおりです。・高純度薬品事業・・・事業の柱として積極拡大・運輸事業・・・着実な収益基盤の強化・新規事業・・・メディカル事業の収益化に向けた最終準備・持続的な成長を支える研究開発促進、経営基盤強化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益重視の観点から、売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としています。(4)経営環境および対処すべき課題当社グループの主力事業である高純度薬品事業において、その動向が影響を及ぼす市場として、半導体液晶部門に関わる半導体市場、電池部門に関わるリチウムイオン電池市場があげられます。半導体市場においては、電子機器全般における半導体需要の拡大、特にメモリ市場の大幅な拡大を背景に、成長を持続しています。地域別では、はじめて韓国が最大市場となり台湾、中国がそれに続く見込みとの予測も見られます。市場の成長に伴い、当社グループの半導体用高純度薬液は、平成30年３月期において、過去最高の出荷量を達成いたしました。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーに目を向けますと、現在は64層が主流のところ、各メーカーでは120層まで視野に入れた開発を進めており、積層数が増えた場合、当社の高純度薬液による洗浄も増えるため、使用量がさらに増加することが期待されます。また、半導体の世界では極限まで微細化が進み、その製造工程で使用される当社製品も、より高い品質を維持することが求められています。このような現状から、さらなる半導体素子の微細化に対応するため、より小さな粒径の粒子を保証すべく、技術開発を進めています。リチウムイオン電池市場については、リチウムイオン二次電池の車載用途やインフラ用途への採用が拡大し、エネルギー消費削減、ＣＯ２排出量削減、大気汚染防止などを目的に、世界各国でその普及を後押しする政策が次々と打ち出されています。環境規制を先導してきた欧州各国では、一定の時期からガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止する方針が発表され、また、中国でも、2019年に一定量の電気自動車などの販売を義務づける規則を導入することが発表されるなど、リチウムイオン二次電池のさらなる需要の拡大が見込まれています。以上の環境も踏まえ、当社グループは、持続的成長、中期経営計画目標達成を実現するために、次の課題に取り組み、さらなるグループ企業価値向上を目指してまいります。①主力事業の競争力維持・強化、収益力の向上当社グループは、市場で高いシェアを占める半導体用高純度薬液において、品質面での競争力を維持・強化し、最先端の半導体メーカーの要求に応えてまいります。また、韓国、台湾、中国のアジア圏を中心に拡大する需要に応じた生産能力の増強を計画的に実行し、安定供給体制を強みに当社の販売量を増加させ、シェアの維持・拡大を図ります。市場が急拡大している電池部門では、中国での電解質生産拠点の本格稼働により、ユーザー要望に応える体制を強化してまいります。電池の性能を向上させる添加剤についても、顧客ニーズにあわせた設備投資を進め、また新規添加剤の開発も継続し、さらなる収益拡大を目指します。一方、主原料である無水フッ酸が中国市場における深刻な供給不足により市場価格が急騰し、調達価格が過去最高水準で推移している状況においては、製品価格転嫁等により、収益力を向上させていくことが重要な経営課題と認識しております。運輸事業においては、これまで培ってきた危険物物流の強みをさらに磨き、また倉庫業の拡充にも取り組み、顧客満足度向上を第一に、着実に業績を伸ばすことに注力いたします。②新規事業・領域開発の推進当社グループは、主力事業の成長拡大とともに新規事業への参入を図り、収益力の強化、多角化に取り組んでいます。従来のフッ素化学メーカーとしての枠組みを超えたメディカル事業では、ステラファーマ株式会社において、がんに対する新しい治療法として期待されるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）に用いるホウ素薬剤ＳＰＭ－０１１の開発を進め、ＢＮＣＴ用加速器照射システムを用いた世界初の治験が、悪性度の高い再発脳腫瘍と頭頸部がんを対象として進行中です。悪性度の高い再発脳腫瘍の第Ⅱ相臨床試験では、予定している被験者数に対して95％を超える例数のＢＮＣＴ照射を完了し（平成30年４月末時点）、頭頸部がんの第Ⅱ相臨床試験では、試験で予定している被験者数に対して全例数のＢＮＣＴ照射を完了しています（平成30年２月末時点）。ホウ素薬剤ＳＰＭ－０１１が医薬品として先駆け審査指定制度の対象品目に指定されたことも受け、引き続き、海外展開も視野に入れた早期事業化に取り組んでまいります。③研究開発推進・経営基盤強化高純度薬品事業における研究開発部門では、次世代パワー半導体デバイスに対応する薬液開発や、次世代エネルギーデバイスをターゲットとした材料の先駆的研究開発を継続し、事業ポジションの維持・向上を図ります。さらに、新規用途、新規技術分野の研究開発により、新たな領域を開拓いたします。また、今後の持続的な成長に向けて、経営情報機能の強化、業務効率・処理精度の向上、システム関連リスクの低減等を目的に、販売・生産・原価システムの刷新を図っています。事業の推進には優秀な人材の確保が不可欠であり、人材の獲得、育成を重要課題と捉え注力していく方針です。また、コーポレートガバナンス強化、保安管理強化、財務体質の強化等の課題に取り組み、より堅固な経営基盤を築いてまいります。
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、主に高純度薬品事業およびメディカル事業において研究開発活動を行っています。研究開発活動の基本方針はフッ化物業界という特異な分野でありながら、多様化、高度化し、広範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し提供することです。この目的達成のため次の事項を主眼として開発のスピードアップを図り、顧客ニーズ、時期に合致するよう努力しています。(1)積極的な研究開発姿勢(2)高純度製品の開発(3)高品質製品の開発(4)機能性・高付加価値製品の開発(5)顧客ニーズに合致した製品の開発(6)低コスト製品の開発(7)高度先進技術への対応研究開発スタッフは、グループ全員で66名にのぼり、これは総従業員の約８％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究内容および研究開発費は次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は14億84百万円です。(1)高純度薬品主として半導体やＬＣＤの製造に使われる薬液や材料、半導体製造装置に使われる材料、リチウムイオン電池などの蓄電デバイスに使われる材料などを中心とした研究開発活動を行っています。最近は、フッ素化合物のナノテクノロジーへの応用、自動車へ搭載されるリチウムイオン二次電池を高性能化する添加剤の開発、燃料電池を高性能化する材料の研究、高精細ＬＣＤやマイクロＬＥＤディスプレイなどに用いられる演色性の高いＬＥＤ用蛍光体の開発など、研究テーマ毎にグループを形成して研究開発活動に従事しています。当連結会計年度における研究開発費の総額(人件費を含む)は５億18百万円です。(2)メディカル主として自社で保有するホウ素濃縮技術を活用した新たながん治療法であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）で用いる医薬品の開発に取り組んでいます。グループ会社であるステラファーマ株式会社では、BNCT用ホウ素薬剤（開発コード：SPM-011）の治験が、再発悪性神経膠腫（悪性度の高い再発脳腫瘍）と頭頸部がんを対象として進行中です。同薬剤は、厚生労働省から「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定を受けています。なお、その他研究開発テーマとして、陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）によるがんの検査技術の開発も開始しており、大阪府立大学により平成28年度から開始された、ＡＭＥＤ次世代がん医療創生研究事業の採択課題「革新的ＰＥＴプローブ分子18ＦＢＰＡの効率的合成法の開発とがん特異的集積能の検証評価」にステラファーマ株式会社が参画しています。当連結会計年度における研究開発費の総額(人件費を含む)は９億66百万円です。
株式会社ファミリー
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和48年７月株式会社ファミリーを設立（資本金3,000千円、本店所在地東京都墨田区）。昭和51年６月鎌ケ谷営業所を開設し、中古車販売業を開始。昭和54年５月白井サービス工場を開設し、アフターサービスの強化を図る。昭和56年５月本社事務所を白井工場内に移転。昭和57年10月事務の合理化、省力化と顧客サービスを図るためコンピュータを導入、また業界初の中古車保証書を発行。昭和59年９月株式会社オートラマファミリー（当社出資比率20％。㈱フォードファミリーに社名変更）と販売に関する業務提携を行い、オートラマ車の取扱いを開始。昭和60年10月本店所在地を千葉県船橋市へ移転。昭和61年２月鎌ケ谷営業所を増改築し、自動車展示場をデパート化（３階建、展示面積延1,800㎡）するとともに、本社事務所を同ビル内に移転。３月新車部門の販売体制強化のため株式会社オートラマファミリー（㈱フォードファミリーに社名変更）を100％子会社とする。10月欧米自動車工業株式会社と販売に関する業務提携を行い、ロールスロイス車、ベンツ車、ＢＭＷ車、アウディ車等の販売を開始し、外車部門に進出。昭和62年２月ローバージャパン株式会社及びアニック株式会社の特約販売店となる。４月オリックスレンタカー株式会社（現社名オリックス自動車㈱）とフランチャイズ契約を締結し、レンタカー事業を開始。レンタカー第１号店として東千葉店を千葉営業所に併設。６月日商岩井自動車販売株式会社（日商岩井株式会社100％子会社）の特約販売店となり、同社が並行輸入する外車の販売を開始。７月カーリース事業を開始。昭和63年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。５月ＧＭ車の特約販売店となる。12月不動産部門を設置。平成元年１月クライスラージャパンセールス株式会社（現社名ＦＣＡジャパン㈱）の特約販売店となる。３月ジャガージャパン株式会社（現社名ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱）の特約販売店となる。６月株式会社オートザムの特約販売店となる。12月子会社として株式会社ユーノスファミリーを設立（当社100％出資）。平成２年11月フォルクスワーゲンアウディ日本株式会社（現社名フォルクスワーゲングループジャパン㈱）の特約販売店となる。平成３年４月本社ビル（本社、店舗兼賃貸マンション）を新築（８階建、面積延4,731㎡）し、本店所在地を千葉県千葉市に移転。平成10年２月ポルシェジャパン株式会社の特約販売店となる。４月アウディジャパン株式会社の特約販売店となる。平成11年11月フィアットオートジャパン株式会社（現社名ＦＣＡジャパン㈱）の特約販売店となる。平成12年５月ランドローバージャパン株式会社（現社名ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱）の特約販売店となる。12月子会社として千葉クライスラー株式会社を設立（当社100％出資連結子会社）。平成13年12月株式会社フォードファミリー（当社100％出資）及び株式会社ユーノスファミリー（当社100％出資）を清算。平成16年４月プジョー・ジャポン株式会社（現社名プジョー・シトロエン・ジャポン㈱）の特約販売店となる。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年４月千葉クライスラー株式会社（当社100％出資連結子会社）を吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年３月成田太陽光発電所を開設し、発電事業を開始。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社ファミリー
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、車両販売関連事業として千葉県を主な販売区域とし、欧米10ブランドの正規ディーラーとして新車（主として輸入車）、中古車、自動車の部品・用品の仕入・販売、及び、自動車の修理を行っております。また、自動車のレンタル業、損害保険等の保険代理業務等を行っているほか、不動産事業として不動産の販売、マンション、ビジネスホテル等の賃貸を行っております。さらに発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ファミリー
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。⑴経営方針当社は、株主各位、お客様、社員、地域社会を当社の経営を支えていただく基盤と認識しており、安定的な収益確保と顧客満足度の向上を経営理念として掲げております。そのためには社会規範及び法令等を遵守し、当社に関連するすべての方々から信頼される堅実な企業経営が重要と考えております。この経営理念のもと、千葉県を主な販売区域とし、欧米10ブランドの輸入新車正規ディーラーとして、新車販売、中古車販売、自動車の修理、自動車のレンタル業、損害保険代理店等の事業を展開しております。また、不動産事業として主に不動産の賃貸業を、発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。⑵経営戦略等当社は既存の店舗及び工場の社員数が同業他社と比較して少数人員で経営して参りましたが、平成27年度から新卒社員の採用を10名前後行っており、今後も毎年継続することによる幹部候補社員の確保と既存店舗の収益力の維持及び向上を図ることが、重要な課題と認識しております。このため、社員教育の徹底や優秀な人材の確保を図るとともに、既存店舗のコストの低減、ショールームを各メーカーの新ＣＩに改装することなどにより、欧米10ブランドの輸入新車正規ディーラーとしての企業価値を向上させ収益拡大に努めてまいります。⑶経営環境当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化、若者の車離れ、人口の減少、国民負担の増加、大都市圏への人口集中といった構造的な問題から、新車販売は減少傾向にあります。また、同業他社との競争の激化等により、利益を圧迫する要因が継続することが想定されます。さらに、ＥＶ（電気自動車）をはじめとする次世代車の普及により、将来的には自動車販売のビジネスモデルが大きく変化することも予想されます。このような状況下、今まで以上に安定的に収益を確保していくことが重要と考えております。⑷事業上及び財務上の対処すべき課題自動車産業は、100年に１度の変革期を迎えています。つながる車、自動運転、カーシェア、電動化の４つの変革の波が押し寄せ、自動車業界は大きく変わろうとしています。少子高齢化、若者の車離れ、人口の減少等の構造的な問題も加わり、自動車販売のビジネスモデルも大きく変化することが予想されます。このような状況下、当社では今まで以上に安定的に収益を確保していくことが重要と考えております。その対応のため、当社では以下の項目に積極的に取り組んでまいります。①車両販売関連事業のさらなる強化少子高齢化、人口減少、保有期間の長期化等により販売台数の減少傾向は継続し、国産車を含めた同業他社との競争激化により、車両販売の利益率も低下しています。当社では、欧米10ブランドの車種を取り扱っているメリットを最大限生かし、お客様のニーズに合った店舗の新設・増改築を行うとともに社員教育を徹底し、お客様に最適なお車を提供できるように努めてまいります。さらに、アフターサービス部門で収益拡大とともに保険・ローン・コーティングといった自動車販売に付随する周辺事業の拡大をさらに推進し、収益拡大に努めてまいります。②多角化経営当社では、不動産事業、発電事業の展開による多角化経営により安定的な収益確保に努めています。不動産事業におきましては、本社・船橋・市川・成田店各店舗階上の賃貸マンションからの賃貸収入、旧野田店跡地をスーパーマーケット運営会社に賃貸している地代収入が安定的に確保されています。さらに、平成30年４月開業の京成成田駅前の11階建て210室のビジネスホテルからの賃貸収入も加わりさらなる収益向上が見込まれます。今後とも、多角化経営による安定的な収益確保に努めてまいります。③人材の育成と教育100年に1度の変革期を迎えている自動車業界を生き抜いていくためには、新鮮な視点を持った優秀な人材の確保が必要と考え、毎年10名前後の新卒社員の採用を継続しております。また、既存社員個々の能力、専門性向上のための人材育成もさらに強化し、業績向上に努めてまいります。