国際石油開発帝石株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営戦略、経営計画、経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境として、中長期的には世界の中間層人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、一次エネルギー需要は持続的に増加すると見込まれています。石油の需要は、今後も堅調に推移すると見込まれていますが、他の化石燃料と比較してCO2の排出が少ない天然ガスと、環境負荷が小さい再生可能エネルギーの需要は長期的に大幅に増加すると見込まれています。日本では、安定的なエネルギー供給と石油・天然ガスの自主開発比率の向上が課題となっており、日本政府による2030年度の自主開発比率目標40％以上に対して、2016年度の実績は30％未満の水準となっております。また、2015年に採択されたパリ協定では世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温上昇を２℃未満に抑え、さらに1.5℃に抑える努力をする目標が設定され、温室効果ガスの削減と低炭素社会の実現に向けた国際社会全体での積極的な取り組みが求められています。こうした経営環境の認識を踏まえ、当社は、本年５月に「ビジョン2040-エネルギーの未来に応える-」を策定しました。「エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、当社グループは日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、社会にとってかけがえのないリーディングエネルギーカンパニーとなることを目指します。その実現に向け、①石油・天然ガス上流事業の持続的成長を通じて、同分野でトップクラスを目指すとともに、②グローバルガスバリューチェーンを構築し、天然ガス供給拡大と柔軟なLNG供給体制を整備し、③再生可能エネルギーの取り組みを強化し、気候変動対応を見据えつつ、将来の成長分野での事業拡大を図ってまいります。そして、企業として果たすべき社会的責任や様々なステークホルダーの皆様からの期待を強く認識し、CSR経営を推進することで長期的に企業価値を向上させるとともに、活力に満ちた企業風土を醸成し、社員と会社が共に成長する企業となることを目指します。同じく本年５月には、「ビジョン2040」に併せて「中期経営計画2018-2022-Growth&amp;ValueCreation-」を策定し、同ビジョンの達成に向けた2018年度から2022年度の具体的な取り組み及び目標を掲げております。さらに、効率的な事業遂行体制を維持・強化すべく、個別プロジェクトごとの投資の見直しや操業費及び本社管理費等の間接経費の節減を引き続き進めており、原油換算１バレル当たりの生産コスト（ロイヤリティ除く）は2015年３月期10.9ドル、2016年３月期7.6ドル、2017年３月期5.9ドル、2018年３月期5.9ドルと着実に低減しております。上記の経営環境の認識及び中長期的な経営方針を踏まえ、当社グループは、ビジョン2040及び中期経営計画に掲げる事業目標の達成とこれを支える基盤整備に向け、以下のとおり継続的かつ確実な取り組みを進めております。１．事業目標①石油・天然ガス上流事業の持続的成長当社グループは、コアビジネスである石油・天然ガス上流事業において、新規探鉱の推進、効率的な操業や油ガス田の回収率向上等による既存開発・生産プロジェクトの価値向上、戦略的な資産買収やM&amp;Aの実行、面的な事業展開を可能とするコアエリアの充実と拡大、当社技術力の向上につながるオペレータープロジェクトの遂行を進めてまいります。また、これらを通じて、(1)地域や事業ステージなどにおいてバランスの取れたポートフォリオの構築、(2)オペレーターとしてイクシス・アバディの安定的、効率的な開発・操業の実現、(3)既存プロジェクトに加え、新規探鉱の成功、資産買収などによる次の成長プロジェクトの創出、という成長に必要な３つの要素を獲得し、当社のポートフォリオを質・量ともに大きく成長させることで、持続的成長の実現を目指してまいります。具体的には、長期的にネット生産量日量100万バレルを展望した埋蔵量の維持・拡大、純利益及び営業キャッシュフローの大幅な拡大と資本効率性の向上の実現により、2040年に向けて生産量・埋蔵量・収益力・技術力などにおいて国際大手石油会社トップ10へと成長することを目指します。・オーストラリアでのイクシスLNGプロジェクトについては、本年３月までに生産井、海底生産システム、沖合生産・貯油出荷施設（FPSO）、ガス輸送パイプライン、陸上ガス液化プラント第１トレイン等にて必要な試運転作業が完了し、また、今年５月には沖合生産・処理施設（CPF）において生産開始に必要な試運転作業が完了しました。これにより、イクシスLNGプロジェクトの陸上及び沖合における全ての主要施設において、生産開始に必要な試運転作業が完了したことから、今後は最終的な安全確認作業等を実施した後、生産井からのガス生産を開始する予定であり、その後、本年度の上期末までに生産物の出荷を行ってまいります（本記載は本年５月末時点での内容となります。）・インドネシアでのアバディLNGプロジェクトについては、2015年９月にインドネシア政府当局に対して、年産750万トン規模の処理能力を有するフローティングLNGによる開発計画を提出しておりましたが、翌28年４月に同政府当局より陸上LNGによる開発計画の再検討を求める内容の通知を受領いたしました。その後、同政府当局との本プロジェクトの経済性確保を含めた建設的な協議結果を踏まえ、本年３月、年産950万トン規模を想定する陸上LNGのPre-FEED作業の開始の決定に至りました。今後、Pre-FEED作業と並行して政府当局とプロジェクトの競争力を高めるための協議をさらに進め、これらの結果に基づき具体的な改定開発計画を策定してまいります。・アラブ首長国連邦でのアブダビ事業については、昨年11月にアブダビ沖合の上部ザクム油田について、2024年までに生産能力を日量100万バレルまで引き上げる計画に合意したほか、本年２月にアブダビ沖合の下部ザクム油田の権益を取得するとともに、サター油田及びウムアダルク油田の各権益についても権益期限の延長の合意に至っています。このうち、下部ザクム油田については、本年４月にアブダビ国営石油会社（ADNOC）から同油田のアセットリーダーに任命されています。こうしたアブダビ事業の継続・拡大を踏まえ、同事業の運営管理体制を強化すべく、本年６月に「アブダビ事業本部」を新設しています。・昨年９月にアゼルバイジャン共和国カスピ海ACG鉱区、同年12月にコンゴ民主共和国沖合鉱区においてそれぞれ権益期限の延長に合意し、両鉱区からの安定的な生産操業を引き続き行っております。・昨年９月にノルウェー王国バレンツ海西部のPL767探鉱鉱区、同年11月にオーストラリア西豪州沖合のWA-532-P探鉱鉱区、本年１月にノルウェー王国バレンツ海西部のPL950探鉱鉱区、２月にメキシコ合衆国メキシコ湾南部大水深域のBlock22探鉱鉱区、３月にオーストラリア西豪州沖合のWA-533-P探鉱鉱区の各権益を取得しております。今後も新規埋蔵量獲得に向けた探鉱活動、優良プロジェクトへの参入機会の追求を行ってまいります。②グローバルガスバリューチェーンの構築当社グループは、国内天然ガス開発・供給事業については既存インフラの活用による安定供給と他社との連携による供給量の拡大、インドネシアをはじめとするアジアなどの成長市場においてはガス需要の開拓を進め、輸送能力・需給調整能力を含むグローバルなトレーディング機能の維持・強化を通じて、天然ガス事業の持続的な価値向上に努めてまいります。そして、2040年に向けて日本のみならずアジア・オセアニアを中心とした地域で天然ガス開発・供給の主要プレイヤーとなることを目指します。・昨年４月に国内天然ガス事業を一層強化すべく組織を再編し、７月にLNGの需給調整・輸送等を機動的かつ的確に推進するため、海外プロジェクトのLNGマーケティングに関連する組織を新設しました。また、翌８月には、今後天然ガスやLNGの需要増加が見込まれるアジア等の成長市場におけるガスバリューチェーン・ビジネスのグローバルな展開を図るための組織を新設しております。これらの新たな組織体制のもと、当社グループが海外で展開する天然ガスソースと国内・海外の天然ガス市場を有機的に結び付けるガスバリューチェーンの構築に向け、取り組んでまいります。③再生可能エネルギーの取り組みの強化当社グループは、地熱発電事業及び風力発電事業等の再生可能エネルギー事業への参入の拡大により、長期的に当社グループのポートフォリオの１割を再生可能エネルギー事業とすることを目指します。併せて温室効果ガスの削減に関連する研究開発も継続して進めてまいります。これらを通じて気候変動へ適切に対応し、長期的な再生可能エネルギー需要の増加に応えてまいります。・インドネシア共和国北スマトラ州サルーラ地区で推進しておりますサルーラ地熱IPP事業において、昨年の第１号機・第２号機に続き、本年には第３号機がそれぞれ商業運転を開始し、総出力約330MWにて順調に発電を継続しています。・再生可能エネルギー事業を円滑かつ確実に推進することを企図し、更に体制を強化して積極的な事業展開を図るべく組織改編を行い、本年６月に「再生可能エネルギー・電力事業本部」を新設しています。これら事業目標を達成するための基盤整備については、以下の取り組みを継続してまいります。２．基盤整備①CSR経営の強化当社グループは、当社グループの事業及びステークホルダー双方にとって重要度の高い６つの重点テーマとして、ガバナンス・コンプライアンス・HSE・地域社会・気候変動対応・従業員を特定し、CSR経営の実践を通じた事業と社会の持続的発展に努めてまいります。・近年高まる国際社会の関心も踏まえ、人権マネジメントの強化に努めています。英国現代奴隷法に対する2016年度ステートメントを開示したほか、人権尊重に対する当社の姿勢を包括的に明示するため、昨年５月に「INPEXグループ人権方針」を定め、公表しております。当社グループは、これまでもプロジェクトの推進にあたり、安全確保や環境保全とともに人権に配慮して事業を行っておりますが、引き続き本方針に基づき、人権尊重の徹底に努めてまいります。②気候変動対応の推進当社グループは、気候変動対応の基本方針に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた低炭素社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強化するとともに、業務執行体制を整備し、事業戦略、リスク及び機会の評価、排出量管理の各分野で取り組みを進めてまいります。・プロジェクト対象国がカーボンプライス政策を将来導入することを想定し、経済性評価におけるリスク評価手法としてインターナルカーボンプライスの適用を開始しました。同プライスを経済性評価に織り込むことで、CO2排出量を投資判断の材料としています。・エネルギー需要の見通しについて国際エネルギー機関（IEA）の新政策シナリオを基本としつつ、市場原理に基づくコスト低下により再生可能エネルギーやEV(電気自動車)の需要が更に高まるシナリオ、またパリ協定に基づく各国の気候変動政策が更に強化されるシナリオを当社グループの低炭素社会シナリオとして設定しました。当社グループは現状を低炭素化社会への移行期と捉え、同シナリオを事業ポートフォリオ検討の枠組みとして活用しています。・今後の更なる取り組みとして、ガバナンスについては、取締役会による監督体制の維持、関与の拡大を図ります。事業戦略については、いわゆる２℃シナリオへの対応力を強化すべく、その影響を評価した上で事業ポートフォリオの検討材料の一つと致します。リスク及び機会の評価については、年次サイクルの評価・管理体制を維持し、そのプロセスから導かれる対策に取り組みます。排出量管理については、パリ協定に基づく各国のルールを遵守しつつ、国際基準に沿った目標設定と管理に努めます。これらを受けた情報開示については、昨年６月の金融安定理事会（FSB）作業部会（TCFD：TaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosures）による提言に沿って持続的な取り組みを推進してまいります。③HSE当社グループは、環境安全方針の宣言のもと、グローバル水準のHSEマネジメントシステムを経営層から従業員までが真摯に実行し、経営の最優先課題である、労働災害の防止、職場における安全と健康の確保、環境の保全に努めております。・HSEマネジメントシステムの実行度合いを担保するために、HSEアシュアランス(＊HSEリスクがALARP(AsLowAsReasonablyPracticable)レベルまで低減されていることを保証)及びガバナンスの強化、HSE技術サポートを推進してまいりました。また、現場がHSE活動の当事者、現場のHSE管理力が当社の競争力と認識し、HSE活動を推進してまいりました。さらに、ゼロ災の達成と、重大災害防止のために、HSEリスク管理を徹底し、事故が発生した場合に備えて、緊急時・危機対応能力の強化にも努めてまいりました。加えて、環境への負荷を低減すべく、環境管理にも熱心に取り組んでまいりました。今後もこれらの活動を通じて、組織と個人がHSEに対する前向きな意識と姿勢を高めることで、HSE文化を醸成してまいります。④人材・組織当社グループは、ダイバーシティやワークライフバランスに配慮しつつ、すべての役員・従業員が一体となって働くための共通の基盤である「INPEXバリュー」の体現を通じ、多様性に富んだ人材が自主性を発揮し使命感を持って活躍できる会社づくりを推進してまいります。・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に則った施策を着実に進めたほか、時差出勤制度の導入、時間外労働時間の削減、有給休暇取得率の向上など働き方改革に関連した取り組みを積極的に実施してまいりました。今後も一層柔軟な働き方を追求することを通じて、外国籍人材、女性、障がいを有する人材など、多様な経験、価値観を有する人材の確保と活用を図るとともに、引き続き効率的な組織体制の整備を進めてまいります。⑤技術当社グループは、上流事業での豊富な経験や実績により育んだコア技術や得意とする技術を確実に強化して国際競争力をさらに伸ばすとともに、新たな技術の開発に挑戦し、当社グループのプロジェクト価値を向上させ、多様化するエネルギー社会を見据えた次世代のエネルギービジネスを推進してまいります。・2013年度に策定の「技術ロードマップ2013」にて掲げた重要技術課題への取組成果を振り返るとともに、今後５年間で挑戦すべき新たな技術テーマとそれらへの取組方針を「技術ロードマップ2018」としてまとめました。同技術ロードマップに則り、次世代エネルギービジネスへの取り組みを本年度中にスタートさせるべく鋭意準備中であります。なお、本項の記載中、将来に関する事項については、本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。(2)株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンス及び高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。②財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。また、当社は、上記①の基本方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会（以下、「甲種類株主総会」という）の決議が必要とされております。但し、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が平成20年経済産業省告示第220号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、したがって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。③上記②の取り組みについての取締役会の判断上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省告示第220号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。