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大阪有機化学工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

６【研究開発活動】研究開発活動に関しましては、自社のコア技術を生かし市場のニーズに合致した商品をスピーディーに提供するため、営業開発部員と研究員が連携して市場の要望に対応しております。当連結会計年度の研究開発費は９億４千３百万円となり、売上高の3.6％を占めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)化成品事業化成品事業では、4-ヒドロキシブチルアクリレート、イソボロニルアクリレートなど既存製品に関してはコスト競争力を高めるためのプロセス改良検討を行っております。また、今後、市場の成長が見込まれるＵＶインクジェット分野や粘接着剤分野へ、高感度・低粘度などの新規の紫外線硬化型モノマーを投入してまいります。(2)電子材料事業電子材料事業では、ＬＣＤ用材料は、４Ｋ,８Ｋテレビ、フレキシブルディスプレイなどに対応した材料開発を積極的に行っております。また、半導体レジスト用原料は、アダマンタン誘導体の拡販とともに、顧客からの厳しい品質要求を満たすべく製造技術や品質管理のための技術確立に努めてまいります。(3)機能化学品事業機能化学品事業では、アクリルモノマーの重合技術を背景に化粧品原料の研究活動を進めるとともに防曇性・親水性に優れた材料の開発に注力しており、さまざまな用途で本格的採用を目指しております。今後も積極的に公的研究機関との共同研究を推進し、特徴のある機能材料を開発してまいります。新規に開発した材料については、特許出願など知的財産権の確保に努めるとともに、学会発表や新聞発表等メディアを通じていち早く市場に提案し、顧客からのフィードバックを重視した商品開発を行ってまいります。今後ともアクリルモノマーの合成技術・アクリル重合技術・精密有機合成技術のシナジーを生かし、市場のニーズにマッチした製品を市場に提供していきたいと考えております。
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第118期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】大正15年11月元会長岡野満が、門司市小森江（現北九州市門司区）に岡野商会を創設し、動力用高温高圧バルブの製作を開始した。昭和10年３月現本社所在地に新工場を建設し移転した。昭和11年２月資本金30万円をもって、岡野バルブ製造株式会社を設立した。昭和18年12月福岡県行橋市に行橋工場を新設し、素材から完成品までの一貫生産を確立した。昭和25年８月門司工場を機械加工・組立・試験の専門工場に改編し、行橋工場を素材生産専門工場に編成替えを行った。昭和37年４月東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に株式を上場した。昭和39年９月福岡県行橋市にスペロ機械工業株式会社を設立した（現・持分法適用関連会社）。昭和43年６月BWR用バルブを日本原子力発電所敦賀１号に納入し、原子力用バルブの本格的生産を開始した。昭和54年９月福岡県北九州市に岡野サービス株式会社を設立した。平成元年３月福岡県北九州市に岡野メンテナンス株式会社を設立した。平成元年４月福岡県行橋市に岡野工業株式会社を設立した。平成６年10月国際標準化機構によるISO9001認証を取得した。平成12年10月子会社岡野サービス株式会社は、子会社岡野工業株式会社を吸収合併した。平成12年10月国際標準化機構による環境管理システムに関するISO14001認証を取得した。平成19年６月福島県双葉郡の福島第一事業所内にメンテナンス技能研修センターを建設した。平成19年11月福岡県行橋市の行橋工場内にメンテナンス技能研修センターを建設した。平成21年５月中華人民共和国国家核安全局より、原子力発電所用弁の製作納入に関する事業者としての登録が認定された。平成22年11月米国機械学会（ASME）による原子力規格認証「Ｎスタンプ」を取得した。平成25年10月平成26年４月平成30年１月子会社岡野メンテナンス株式会社は、子会社岡野サービス株式会社を吸収合併し、商号を岡野クラフト株式会社に変更した。（現・連結子会社）平田バルブ工業株式会社と資本業務提携を締結した。福岡県行橋市の行橋工場内に新工場を増設した。
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第118期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成）は、バルブ事業及びメンテナンス事業を主たる業務としております。また、当社の受注、販売活動は、岡野商事㈱（その他の関係会社）を主な代理店として行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。バルブ事業………………当社は、主に発電所向け原子力弁・一般弁等を製造・販売しております。製造工程については、岡野クラフト㈱（子会社）にアウトソーシングしております。また、その他の関係会社である岡野商事㈱より部品等の一部を仕入れております。メンテナンス事業………当社は、発電所等のバルブの安全性・健全性を維持するため、定期検査を主体としたバルブメンテナンスを行っております。当該業務のうち一部については、岡野クラフト㈱（子会社）にアウトソーシングしております。（注）１上記子会社の岡野クラフト㈱は、連結子会社であります。２上記関連会社のスペロ機械工業㈱は、持分法適用関連会社であります。
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第118期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）バルブ事業バルブ事業におきましては、受注・生産絶対量増大による事業規模拡大とそれによる収益性向上を基本戦略としております。具体的には国内市場と比較してより大規模な海外市場での販路拡大による受注・生産絶対量増大を実現するとともに、製造分野においては最新鋭設備を導入した新工場の操業を開始することで生産機能向上を図り、さらに内製・アウトソーシングの振り分けをコントロールし、生産効率及び利益率の極大化を目指します。また、バルブ製品・販売体系刷新を中核とした、受注から生産着手までの基幹業務効率向上を推進していき、直接的には営業及び技術分野における基幹業務対応工数を削減し、間接的には製造分野への機能的な業務展開により原価低減を追求します。(2）メンテナンス事業メンテナンス事業におきましては、将来的な顧客ニーズを見据えたバルブメンテナンスの高度化・合理化による抜本的な事業基盤変革および収益構造再構築を基本戦略としています。具体的には、最先端情報技術、診断技術を取り入れたバルブ非分解でのメンテナンスを従来のバルブ分解によるメンテナンスへ組み込んだ、より科学的且つ体系的な保全システム構築によって、国内市場シェア拡大を進めております。更にバルブ事業、メンテナンス事業に加え、これら本業を取り巻く事業環境の影響を受けにくい新たな事業領域の基盤確立によって、専業リスクの回避および企業規模拡大に取り組んでまいります。今後も目まぐるしく変化する外部環境へフレキシブルに対応し続けることにより、発電業界におけるサプライチェーンの重要な一角を担う企業として、着実な企業発展を実現致します。
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第118期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、主力製品である電力用バルブ及び発電所等の既存設備の保守・点検に関する客先ニーズに対応すべく、新技術及びメンテナンス装置の研究開発などに重点的に取り組んでまいりました。また、従来製品の更なる機能性向上、低コスト化、次世代プラント用バルブの研究開発等に積極的に取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は９百万円であります。各セグメントにおける研究開発活動の内容は、次のとおりであります。(1）バルブ事業１）次世代発電技術に関する研究開発前期に引き続き先進超々臨界圧火力発電（A-USC）技術において、試験用プラントにおける安全弁・一般弁の実証試験を実施しております。２）既存技術基盤の向上に関する研究開発当社の保有する既存技術ならびに基盤技術の維持・向上を図り、事業競争力を強化するための活動（研究開発含む）を進めております。３）原子力発電設備の安全性向上に関する研究開発原子力発電設備の安全性を更に高めるべく、シビアアクシデント対策に係る研究開発を行っております。上記を含め、当事業に係る研究開発費は９百万円であります。(2）メンテナンス事業当事業に係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第98期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】昭和２年３月大阪市北区浜崎町18番地において、くろがね工作所を創立。板金加工及び焼付塗装の業務を開始(スチール家具の製造に着手)しました。昭和11年３月資本金30万円の株式会社に改組。商号を株式会社くろがね工作所に変更しました。昭和12年３月冷暖房機器の製造に着手しました。昭和33年５月株式会社バイコ製作所(事務用紙工品の製造)を吸収合併し、資本金1,000万円に増資しました。昭和36年６月寝屋川市日新町にオフィス・デスク、ファイリング・キャビネットの量産ラインをもつ寝屋川工場が完成しました。昭和36年10月大阪証券取引所の市場第二部に上場しました。昭和38年12月学習机、チェア、本棚等、家庭用家具の製造・販売をはじめました。昭和46年６月くろがね工業株式会社を吸収合併し、資本金４億3,500万円に増資しました。昭和47年６月株式会社くろがね(スチール家具の販売)を吸収合併し、製造・販売の一元化をはかりました。昭和48年２月今津紙器工業株式会社（現ケイ・エフ・エス株式会社）を設立し、紙工製品の製造・販売をはじめました。(現・連結子会社)昭和48年６月米国スチールケース社との提携による株式会社エス・ケイ(現ケイ・エス・エム株式会社)を設立し、オフィスシステム家具の製造・販売を開始しました。(現・連結子会社)昭和48年12月本社を大阪市北区浜崎町18番地より、大阪市西区新町１丁目４番26号に移転しました。昭和49年１月建築付帯設備事業に進出しました。昭和49年９月米国スタンダード・プレシジョン社(現米国アキュライド・インターナショナル社)及び住友商事株式会社との提携による日本アキュライド株式会社を設立し、「精密スライドレール」の製造・販売を開始しました。(現・関連会社)昭和50年12月くろがね興産株式会社を設立し、物流部門の充実をはかりました。(現・連結子会社)昭和59年11月病院病室用設備ユニット「メディ・ウォード・システム」の製造・販売をはじめました。昭和60年６月工業用、病院用クリーン・ルーム関連機器の製造をはじめました。昭和63年５月スイス・フラン建転換社債を発行しました。平成元年10月京都府八幡市にチェア・間仕切等を製造する京都工場が完成しました。平成２年11月三重県津市にスチール製品工場と木製品工場を併設した総合家具生産工場である津工場が完成しました。平成３年３月三重県津市に寮・研修センターが完成しました。平成７年１月東京都渋谷区に東京ショールームを開設しました。(平成16年７月東京都港区に移転)平成12年４月津工場においてＩＳＯ１４００１(環境マネジメントシステム)の登録が承認されました。平成13年５月京都工場においてＩＳＯ１４００１の登録が承認されました。平成13年９月津工場においてＩＳＯ９００１の登録が承認されました。平成16年３月冷暖房機器の製造設備を寝屋川工場より津工場に移転し、操業しました。平成19年５月寝屋川工場（オフィス家具の製造）を津工場に移転集約しました。平成20年３月執行役員制度を導入しました。平成24年６月本社を大阪市西区新町１丁目４番26号より大阪市西区新町１丁目４番24号へ移転しました。平成25年７月東京証券取引所の市場第二部に上場しました。平成29年６月当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第98期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、ＯＥＭ契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱（子会社）、オフィス環境情報の提供サービスを行うくろがね販売㈱（子会社・事業休業中）があります。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第98期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しについては、わが国経済は、緩やかながら景気回復基調にありますが、米国の経済・通商政策、外交戦略、東アジア・欧州における政治情勢等の不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況で推移するものと考えられます。当社グループといたしましては、事務用家具部門ではオフィスのICT化によるオフィス環境整備需要への対応、首都圏・近畿圏における大型移転・統合案件、働き方改革を目指すオフィスリノベーション案件、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス周辺市場等への積極的な提案営業、建築付帯設備他部門では病院、医療関連施設の統廃合案件へのアプローチ、また成長市場である高齢者関連施設案件に対する取り込み、クリーン機器他設備機器部門では新規市場開発に注力してまいります。生産部門においては、品質向上、コスト削減のために生産品目ごとのVA・VE手法による総点検の推進、全社グループ会社間の重複業務の排除、経費削減等に取り組み、利益拡大に向けて鋭意取り組んでまいります。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第98期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動としましては、「多様化するニーズ」、「市場ニーズの変化」、「生産効率の向上による生産コストの削減」等を総合的に考慮し、開発に取り組んでおります。家具関連では、オフィス環境の変化に対応した新しいスタイルの家具の開発を行い、建築付帯設備機器関連では市場ニーズに対応できる機能・仕様の追加や、部材の共通化によるコスト削減等、製販共同での研究開発を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、67百万円であります。(1)家具関連オフィス家具向けでは、働き方改革に向けた新しいワークスタイルを可能とするテーブルシステム「FellowDash」を開発いたしました。サイズ・形状の展開、天板とスクリーンのカラーバリエーションが多彩で且つ豊富なオプションを用意したシリーズであります。さらに新型収納システム「ピュアスペース」を開発いたしました。上質で洗練されたデザイン性に加え、施錠の開閉状態がわかる表示錠などの機能性を高めた収納シリーズであります。研究開発費の総額は、42百万円であります。(2)建築付帯設備機器懸垂式引戸「アキュドアユニット」では、既に商品化されている、欄間パネルと扉の厚みを同面仕様とした「BFLタイプ」に加え、同じコンセプトの外付けタイプ「EFLタイプ」を商品化いたしました。また、アキュドアユニットの特長でもある「耐久性」「安全性」に加え、「耐衝撃性」を備えた「耐衝撃タイプ（IBK85タイプ）」を新たに商品化いたしました。耐衝撃タイプは、従来のアキュドアユニットの耐衝撃試験よりもさらに強い衝撃を加えるテストを行い、体育館や学校等、通常よりも大きな衝撃が加わる効能性のある施設等に最適なユニットとして販売を開始いたしました。研究開発費の総額は、25百万円であります。
サムティ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】年月概要昭和57年12月大阪市東淀川区東中島一丁目において資本金250万円にてサムティ開発株式会社(現・当社)を設立不動産の売買・賃貸・管理業を開始昭和58年１月宅地建物取引業者として、大阪府知事免許を取得分譲マンションの販売受託を開始昭和59年10月投資用マンションの一棟販売を開始平成３年５月ファミリー向け分譲マンションの販売を開始平成11年３月一級建築士事務所として、大阪府知事登録平成13年５月投資用分譲マンション「サムティ」シリーズの販売を開始平成14年９月不動産流動化事業を開始し近畿財務局受付第１号となる不動産証券化を実施平成17年３月不動産ファンド向け賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの開始平成17年６月商号をサムティ株式会社に変更平成18年１月賃貸用不動産の取得のため、有限会社彦根エス・シー(現・連結子会社)を設立平成18年８月ビジネスホテルを保有・運営する株式会社サン・トーア(現・連結子会社)の株式を取得平成19年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))上場平成23年２月東京都中央区に東京支店を開設宅地建物取引業者として、国土交通大臣免許を取得平成23年12月サムティ管理株式会社（平成28年12月サムティプロパティマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社）を設立平成24年６月福岡市博多区に福岡支店を開設平成24年11月不動産のアセットマネジメントを行う燦アセットマネージメント株式会社（平成25年３月サムティアセットマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社）の株式を取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場平成25年10月中長期経営計画「Challenge40」を策定平成26年３月開発用不動産の取得のため、特別目的会社として合同会社淡路町プロジェクト（現・連結子会社）を設立平成26年４月東京都千代田区に東京支店及びサムティアセットマネジメント株式会社の本社を移転平成26年５月合同会社アンビエントガーデン守山（現・連結子会社）を連結子会社化平成27年４月エスペリアホテル長崎の運営のため、特別目的会社として合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎（現・連結子会社）を設立年月概要平成27年５月札幌市中央区に札幌支店を開設平成27年６月連結子会社サムティアセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託するサムティ・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場平成27年９月ホテルサンシャイン宇都宮の運営のため、特別目的会社として合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮（現・連結子会社）を設立平成27年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成28年３月名古屋市中村区に名古屋支店を開設平成28年７月中長期経営計画「Challenge40」を改定平成28年12月連結子会社サムティ管理株式会社の商号をサムティプロパティマネジメント株式会社に変更し、本店を当社ビル内に移転
サムティ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、収益不動産等の企画開発・再生・販売、投資用マンションの企画開発・販売、不動産投資ファンドの運用・管理・投資を行う「不動産事業」、マンション・オフィスビル等の賃貸及び管理を行う「不動産賃貸事業」及びホテル運営等を行う「その他の事業」を行っております。なお、連結子会社のうち８社は、当社が不動産事業、不動産賃貸事業及びその他の事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立した特別目的会社、一般社団法人であります。当社グループの事業の特徴としましては、当社の建築士による、デザイン・コスト管理・施工監理等の企画開発力と、保有不動産の賃貸によるプロパティマネジャーとしてのノウハウの蓄積にあります。これら企画開発力とプロパティマネジメント力を活用することにより、事業用地の取得から、マンション・商業施設等の企画開発、入居募集等を行い、賃料収入の獲得を目的とした収益不動産を開発しております。また、設計業務、建築工事、分譲マンション販売については、それぞれ設計事務所、建設会社、販売会社に外注・業務委託を行うことにより、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っております。当社グループは、マンションや商業施設等の開発及び不動産の賃貸等を通じて、不動産投資信託（J-REIT）、不動産投資ファンド、一般事業法人、個人投資家及びマンション購入者といった幅広い顧客・ニーズに対して商品・サービスの提供を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)不動産事業①投資分譲当社グループが事業用地を取得し、賃料収入の獲得を目的とした投資用マンションの企画開発を行い、これらのマンションは投資用マンションとして、販売会社を通じて個人投資家等に分譲販売されます。当社は、事業エリアにおいて販売実績のある販売会社とのネットワークを構築し、企画開発の段階から販売会社と協議を行うことにより、販売会社、顧客のニーズにあった物件を供給しております。②ソリューション当社グループが事業用地を取得し、自社ブランドである賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの企画開発及び既存収益不動産を取得しております。当社が、開発及び取得した収益不動産について、入居者募集だけでなく、当社ノウハウを駆使し、設備改修による物件のグレードアップ、稼働率の向上等を図り、不動産の保有期間中の収益の確保に努め、最終的には、投資物件として外部投資家等へ販売することによる売却益を目的としております。③アセットマネジメント当社グループがアセットマネジャーとして不動産投資ファンドから不動産の運用・管理業務等を受託することによる手数料収入の他、自ら不動産投資ファンドへの出資による配当の獲得を目的としております。(主な関係会社)当社、サムティアセットマネジメント株式会社、合同会社アンビエントガーデン守山(2)不動産賃貸事業当社グループは、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル、駐車場等を一棟または区分所有により保有し、個人及び法人テナントに賃貸しております。賃貸収入の増加を目的として、収益不動産を継続的に取得しておりますが、大型の収益不動産の取得・保有については、特別目的会社を活用したスキームにより行っております。また、収益不動産の所有者から当社がマンション等を賃借してエンドテナントへ転貸するサブリースや、家賃回収、契約の管理及び建物管理等の受託業務を行っております。(主な関係会社)当社、有限会社彦根エス・シー、株式会社サン・トーア、サムティプロパティマネジメント株式会社(3)その他の事業当社グループは、ホテル事業として「エスぺリアホテル長崎」の保有・運営及び「センターホテル東京」、「センターホテル大阪」、「ホテルサンシャイン宇都宮」の運営を行っております。また、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業のほか、医療に関するサポートシステムの企画を行っております。(主な関係会社)株式会社サン・トーア、サムティプロパティマネジメント株式会社、スペシャリストサポートシステム株式会社、合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎、合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮〔事業系統図〕(注)サムティアセットマネジメント株式会社、有限会社彦根エス・シー、株式会社サン・トーア、サムティプロパティマネジメント株式会社、スペシャリストサポートシステム株式会社を除く連結子会社については、当社グループが不動産事業及び不動産賃貸事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立又は出資を行っている特別目的会社及び一般社団法人であります。
サムティ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、不動産が生み出すリターンに着目した不動産業を行うことを目的として設立されました。設立以来の経営理念である「倫理」「情熱」「挑戦」そして「夢の実現」のもと、豊かな都市生活環境を提供し、社会に貢献することをグループの企業理念としております。(2)経営環境当社グループの現在の経営環境は総じて良好であると考えております。当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利環境や外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に、不動産需要は依然旺盛な状況が続くものと思われます。(3)目標とする経営指標当社グループは、平成28年７月８日に中長期経営計画「Challenge40」の見直しを公表いたしました。当社グループは土地の仕入からマンションの企画開発、賃貸募集、物件管理、売却及び物件の保有をグループで完結することができる総合不動産業でありますが、さらに、当社の100％子会社であるサムティアセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託するサムティ・レジデンシャル投資法人(以下「SRR」という)を中心としたビジネスモデルを構築し、さらなる発展を目指す計画であります。この中長期経営計画において、平成32年11月期までに達成すべき経営指標として次のとおり設定しております。売上高1,000億円水準経常利益100億円水準EPS(１株当たり当期純利益)300円以上ROE(自己資本利益率)15％以上ROA(総資産営業利益率)７％以上自己資本比率30％以上配当性向30％以上(4)中長期的な会社の経営戦略上記(3)の経営指標を安定的かつ確実に達成するために、当社グループは、以下の３点を重点戦略として設定しております。①SRRを中心としたビジネスモデルの構築②地方大都市圏における戦略的投資③ホテル開発事業の展開(5)会社の対処すべき課題上記(4)の重点戦略を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。①コーポレートガバナンスの強化株主の皆様をはじめ顧客、従業員、地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成するため、コーポレートガバナンスを強化する。②グループ間のシナジー拡大グループの保有するアセットマネジメント機能・プロパティマネジメント機能を強化し、SRRへ活用することにより、当社グループのマネジメント事業を進め、SRRを中心としたビジネスモデル構築をサポートする。また、ホテルの運営を行っている当社子会社である株式会社サン・トーアを活用し、活況を呈するホテル事業への進出強化を行う。③資金調達方法の多様化と財務基盤の強化当社グループの安定的・持続的な成長のため、財務基盤を充実させるべく、資金調達方法を多様化させる。さらに保有する不動産の回転を強化し、キャッシュフローを確保する。④ホテル開発事業の展開「S-PERIAホテル」を新たなブランド名としたホテルブランドの展開を推進し、ビジネス・インバウンド両方の需要を取り込む。⑤IR・PR活動の強化知名度の向上を目指すべくIR・PR活動を強化する。⑥海外への事業展開ファンドを通じたベトナムの不動産会社への出資を起点とし、発展著しい東南アジアでの事業展開を図り、その成長力を取り込むべく海外への事業展開を継続する。⑦CSRへの取組企業の社会的責任として、地域社会の持続的な発展(サステナビリティ)に貢献する。全国の政令指定都市及び地方の中核都市において、「地方創生」の趣旨に則って、「総合不動産業」ならではのアプローチを行う。
株式会社エスプール
有価証券報告書－第18期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】年月事項平成11年12月東京都新宿区高田馬場に人材関連のアウトソーシング事業、マーケティング関連のアウトソーシング事業を目的として株式会社エスプールを設立（資本金2,000万円）平成14年８月本店を東京都中央区日本橋に移転エスプール総合研究所（事業部）を設置し、企業向け教育研修及び組織開発コンサルティングサービスを行うパフォーマンス・コンサルティング事業を開始平成15年６月移動体通信事業者・消費財メーカー向け市場調査・販促企画支援事業を目的として株式会社エスプール・マーケティングを設立し、マーケティング関連のアウトソーシング事業を移管平成17年７月アルバイトの雇用・勤怠管理アウトソーシングの事業調査を目的として株式会社パスカルを設立平成18年２月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」市場に上場平成18年４月会社分割によりパフォーマンス・コンサルティング事業を分社化し、株式会社エスプール総合研究所を設立平成19年12月イーカム・ワークス株式会社の株式を取得平成20年10月株式会社パスカルが、システム開発受託事業を吸収分割にて事業承継し、同時に株式会社ＧＩＭに社名変更し、システム事業を開始平成20年12月ロジスティクス事業部を設置し、ロジスティクスアウトソーシングサービスを開始平成21年12月会社分割により人材派遣サービス・人材紹介サービスを分社化し、人材ソリューション事業を行う株式会社エスプールヒューマンソリューションズ（現連結子会社）を設立平成22年４月障がい者雇用支援事業部を設置し、障がい者雇用支援サービスを開始平成22年６月障がい者雇用支援サービスにて利用する企業向け貸農園の建設及び管理運営を目的として株式会社わーくはぴねす農園（現株式会社エスプールプラス・現連結子会社）を設立平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場平成23年２月株式会社エスプール総合研究所を株式譲渡により連結除外平成23年２月株式会社エスプール・マーケティングで行っていたマーケティング関連のアウトソーシング事業から撤退平成23年６月障がい者雇用支援事業を株式会社エスプールプラスに統合平成23年８月S-POOLBANGKOKCO.,LTDを設立平成23年９月株式会社ＧＩＭを株式譲渡により連結除外平成25年２月株式会社わーくはぴねす農園が株式会社エスプールプラスに社名変更株式会社エスプール・マーケティングが株式会社エスプールエコロジーに社名変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場平成25年12月会社分割によりロジスティクスアウトソーシングサービスを分社化し、株式会社エスプールロジスティクス（現連結子会社）を設立平成26年11月販売促進支援事業を目的として株式会社エスプールセールスサポート（現連結子会社）を設立し、グループ各社の販売促進サービスを同社に集約平成27年２月フィールドマーケティング事業を目的として株式会社エスプールエンジニアリング（現連結子会社）を設立平成27年８月本店を現在地に移転平成28年５月株式会社エスプールエコロジーを清算平成29年８月S-POOLBANGKOKCO.,LTDを清算平成29年９月イーカム・ワークス株式会社の株式を売却
株式会社エスプール
有価証券報告書－第18期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、平成29年11月30日現在、当社及び子会社５社（㈱エスプールヒューマンソリューションズ、㈱エスプールプラス、㈱エスプールロジスティクス、㈱エスプールセールスサポート、㈱エスプールエンジニアリング）により構成されております。なお、関連会社であったS-POOLBANGKOKCO.,LTD.は当連結会計年度に清算しております。また、関連会社であったイーカム・ワークス株式会社は、保有する全株式を当連結会計年度に売却いたしました。当社グループの事業における当社及び当社子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ビジネスソリューション事業ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者雇用を希望する企業に対し、同社が運営する農園を貸し出し、主に知的障がい者を企業が直接雇用し、収穫した野菜を従業員の健康促進に役立てる福利厚生プログラムの提供を行っています。また、株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを、企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるプロフェッショナル人材サービスを提供しています。後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販企業の商品の発送代行サービスや海外販売を支援する越境ＥＣサービスを提供しています。また、株式会社エスプールエンジニアリングでは、通信や電気・ガスなどインフラ関連のフィールド調査業務や、スマートメーターの設置や交換に関する業務、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得や加入促進等のセールスプロモーション業務、キャンペーンやラウンダー等の販売促進業務を行っています。その他、株式会社エスプールでは、主にアルバイトやパートの採用募集に対する応募者対応を代行する採用代行支援サービスを行っております。人材ソリューション事業人材ソリューション事業は、人材派遣、人材紹介サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンターや事務センター等のオフィスサポート業務と、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しております。サービスの特徴は、同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に配置された社員が、現場で直接、派遣スタッフを手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成することができるほか、定着率の向上につながり、顧客満足度の向上とシェア拡大につながっております。（事業系統図）
株式会社神戸新聞社
有価証券報告書－第109期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】年月概要明治31年２月川崎正蔵が個人で「神戸新聞」を創刊大正７年８月米騒動の暴動のあおりで、鈴木商店とともに栄町の本社を焼打ちされる昭和６年７月神戸・大阪時事・京都日々が合併して三都合同新聞として発足昭和10年８月商号変更し㈱神戸新聞社となる昭和20年３月Ｂ29約300機による神戸大空襲で東川崎町の本社社屋など焼失昭和23年８月神戸新聞社発行で「デイリースポーツ」を創刊昭和26年８月神戸放送㈱（現㈱ラジオ関西）を設立昭和30年１月㈱デイリースポーツ社を設立昭和31年５月新開地の旧社屋から、三ノ宮駅前「神戸新聞会館」へ本社を移す昭和32年10月資本金２億円となる昭和33年２月神戸新聞輸送㈱（現㈱神戸新聞輸送センター）を神戸市中央区に設立昭和34年７月神戸新聞広告㈱（現㈱神戸新聞事業社）を設立昭和42年12月㈱四国デイリースポーツ社（現㈱デイリースポーツ）を設立昭和43年３月兵庫テレビ放送㈱（現㈱サンテレビジョン）を設立昭和50年４月㈱神戸新聞出版センターを設立昭和54年８月㈱神戸新聞出版センターより独立し、大阪市に㈱京阪神エルマガジン社を設立昭和58年４月㈱神戸新聞総合印刷を設立昭和58年８月神戸新聞興産㈱を神戸市中央区に設立昭和63年１月聖教新聞の受託印刷始まる昭和63年２月「神戸新聞」創刊90周年。発行部数50万部達成。ＣＴＳ体制スタート昭和63年４月㈱神戸新聞出版センターを解消、新たに㈱神戸新聞総合出版センターを設立平成元年12月㈱神戸新聞会館との合併により資本金６億円となる平成２年５月西神製作センターが完成し、全面稼動を始める平成６年４月㈱神戸オリコミと㈱神戸新聞オリコミサービスセンターが合併し、商号を㈱神戸新聞総合折込とする平成７年１月阪神・淡路大震災で、三宮の本社社屋（神戸新聞会館）損壊平成７年10月㈱神戸情文ビルを神戸市中央区に設立平成８年７月神戸ハーバーランド「神戸情報文化ビル」へ本社を移す平成11年11月阪神製作センターが完成平成16年６月神戸新聞興産㈱と㈱神戸情文ビルが合併し、商号を神戸新聞興産㈱とする平成16年８月㈱神戸新聞会館を神戸市中央区に設立平成17年３月㈱デイリースポーツプレスセンターを神戸市中央区に設立平成18年１月木場製作センターを㈱日本経済新聞社より取得する平成18年３月㈱デイリースポーツ社が木場製作センターに東京本社を移す平成18年９月㈱神戸新聞会館が増資をする平成18年10月㈱神戸新聞会館のミント神戸が営業を開始する平成18年11月日本経済新聞の受託印刷始まる平成21年12月神戸新聞地域総研を発足平成21年12月㈱デイリースポーツ・クオリティを神戸市中央区に設立平成22年３月㈱デイリースポーツ社を吸収合併平成24年12月㈱中四国デイリースポーツが㈱デイリースポーツに商号変更し、「デイリースポーツ」の編集及び発行を㈱神戸新聞社から受託する平成25年12月㈱神戸新聞総合印刷が㈱神戸新聞総合出版センターを吸収合併
株式会社神戸新聞社
有価証券報告書－第109期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社22社（期末日現在）で構成され、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業、放送業及び貸室業を主な業務内容とし、あわせて旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業当事業は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っております。［主な関係会社］（新聞・雑誌等の発行印刷・広告販売業）当社、㈱神戸新聞総合印刷、㈱京阪神エルマガジン社、㈱デイリースポーツ、㈱デイリースポーツ・クオリティ（広告代理業・折込広告業）㈱神戸新聞事業社、㈱神戸新聞総合折込（印刷業・輸送業）㈱神戸新聞総合印刷、㈱神戸新聞輸送センター、㈱デイリースポーツプレスセンター（新聞販売業）㈱神戸新聞神戸中央販売、㈱神戸新聞三木販売センター、㈱神戸新聞播磨土山販売、㈱神戸新聞播磨販売、㈱神戸新聞東播販売センター、㈱神戸新聞西神販売、㈱神戸新聞姫路中央販売②放送業当事業は、テレビ及びラジオ放送を行っております。［主な関係会社］㈱ラジオ関西、㈱サンテレビジョン③貸室業当事業は、不動産の賃貸を行っております。［主な関係会社］当社、㈱神戸新聞会館、神戸新聞興産㈱④その他の事業当事業は、当社グループを中心顧客とし、旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。［主な関係会社］神戸新聞興産㈱、㈱サン神戸映画社、㈱ラジオ関西プロダクツ、㈱神戸新聞地域創造［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。①：セグメント１（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）②：セグメント２（放送業）③：セグメント３（貸室業）④：セグメント４（その他の事業）☆：連結子会社★：持分法適用非連結子会社
株式会社神戸新聞社
有価証券報告書－第109期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。販売収入は依然厳しく、広告収入は全日本広告連盟神戸大会や衆院選への取り組みなどで踏ん張った形です。これまで販売・広告収入の落ち込みをカバーしてきたデジタル収入は依然、高水準を保っていますが、前期に比べると足踏みした状態です。こうした中で、資材関係の経費削減の取り組みなどが堅調な決算に貢献しました。第110期、神戸新聞は創刊120周年、デイリースポーツは創刊70周年を迎えます。情報事業本部は、地元色豊かな長期連載の継続に加え、新たな地域密着紙面を目指します。神戸新聞ＮＥＸＴもコンテンツを強化します。地域事業本部は、看板イベントのひとつである金婚夫婦祝福式典を例年以上に盛大に開催するなど、神戸新聞の存在感をいっそう高めます。自社企画の美術展の県外セールスにも力を入れ、収益をさらに拡大します。神戸新聞パートナーセンターは、ＮＩＢ（ニュースペーパー・イン・ビジネス）セミナーを本格化させるとともに、新聞を使った研修プログラムを商品化、企業にＰＲすることで新聞購読につなぎます。営業本部は、姫路新工場のＰＲと連動させた販売促進活動を展開。広告は、兵庫県政150周年を捉えた大型企画などに取り組みます。技術・印刷事業本部は、姫路新工場稼働に伴うシステム改修や機器導入計画・運用方法を整備します。デイリースポーツ事業本部は、デジタルコンテンツの充実、大阪エリアでの部数増をはじめとする増収策に取り組みます。コーポレート本部は、新工場稼働を受けた事業継続計画の改定を進めます。女性活躍推進委員会の論議の結果を踏まえ、男女がともに働きやすい職場づくりに向け、さまざまな観点から諸施策を実施します。創刊120年を迎えた平成30年２月11日、神戸新聞社は新たな社是を制定しました。「私たちは公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす」。文言には、３年前に発表した経営理念である「地域パートナー宣言」の精神である「地域とお客様の役に立つ新聞になる」との誓いを込めました。依然厳しい経営環境が続きますが、臆することなく前を向き、より良い会社をつくるよう株主の皆様の負託に応えてまいります。
株式会社神戸新聞社
有価証券報告書－第109期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社はコーポレート・ガバナンスを、経営の最重要課題と認識し、内部統制機能の充実・強化に努めております。(1)会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督・監査を行っております。取締役会は取締役10名で構成され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、事業活動全般にわたって生じるさまざまなリスクのうち、経営上意思決定を必要とする重要なものについては、各関連部門でリスクに対する検討を行った上、取締役会で協議を行っております。また、関連企業の業務報告、経営計画等の諸問題について定期的にグループ経営会議を開催して報告を受ける等、関連企業間の相互連携、監督強化を図っております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、会社の業務及び財産の状況について監査方針の決定等を行っております。また、監査役及び会計監査人の監査を通じて、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備、充実に努めており、監査役及び会計監査人は監査を効率的かつ効果的に行うべく、業務報告、監査計画、監査状況等について定期的に打合せを行い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けております。なお、当社と社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。(2)役員報酬の内容取締役に支払った報酬120,450千円（当社は社外取締役はおりません）監査役に支払った報酬16,800千円（うち、社外監査役7,200千円）(3)会計監査の状況①業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員小川佳男新日本有限責任監査法人和田林一毅(注)継続監査年数が７年を超えないため、継続監査年数の記載を省略しております。②会計監査業務に関わる補助者の構成公認会計士７名その他４名(4)取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。なお、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。(6)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項当社は、会社経営の円滑な運営を図ることを目的に当社の株式（自己株式の処分による株式を含む）および新株予約権を引き受ける者の募集をする場合、その募集事項、株主に当該株式または新株予約権の割当を受ける権利を与える旨および申込期日は、取締役会の決議によって定めることとする旨定款に定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第28期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】年月概要平成元年12月半導体装置、電子材料の輸入販売及びバネ製造機械の輸出を目的として、イギリスDodwell&amp;Co.,Ltd.よりハイテク部門の営業譲渡を受け、テクノアルファ株式会社を東京都港区に設立平成２年１月アメリカOrthodyneElectronicsCorp.（現Kulicke&amp;SoffaPte,Ltd.）とウェッジワイヤボンダーの日本国内における独占販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダーの販売を開始平成７年11月本社移転（東京都品川区西五反田二丁目27番）平成９年８月アメリカDeweylToolCompany,Inc.と販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダー用のツールの販売を開始平成10年12月インチケープマシナリー株式会社より救命ボート（株式会社ニシエフ製）、ダビットの販売部門の営業譲渡を受ける平成12年10月アメリカAdvancedIntegratedTechnologies,Inc.と販売代理店契約を締結し、電極の販売を開始平成13年12月本社内に半導体製造装置、電子材料に関する顧客向けデモンストレーション・トレーニングを目的とした接合技術センターを開設平成14年５月半導体製造装置のアフターサービス強化のため、愛知県刈谷市に名古屋テクニカル・サービスセンターを設置平成14年10月アメリカNewLogicResearch,Inc.と日本における振動膜式フィルターの販売代理店契約を締結平成15年３月ＩＳＯ９００１を取得平成15年10月国立大学法人静岡大学との産学協同による半導体関連装置であるマイクロ波プラズマ処理装置の商品化を開始平成16年９月自社ブランド卓上型フリップチップ・ダイボンダーの販売を開始平成17年１月フランスTAMIIndustriesSAと日本国内における独占販売代理店契約を締結し、セラミック膜の販売を開始平成17年11月ドイツDienerElectricGmbHと販売代理店契約を締結し、半導体関連装置である大気圧プラズマ処理装置の販売を開始平成19年10月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場平成21年５月液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ関連の製造装置及び材料を仕入・輸出する株式会社コムテックを子会社化平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場平成23年５月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に市場区分を変更平成23年９月電子機器（テスター）の製造・販売並びにコンピューター・プログラムの開発・販売を行う株式会社ペリテックを子会社化（現連結子会社）平成23年12月連結子会社である株式会社コムテックを吸収合併平成24年１月株式会社ペリテック（連結子会社）が、株式会社日立ディスプレイズよりＥＭＩテスタ事業を譲受平成24年５月メーカー機能の拡充を目的として、神奈川県大和市に神奈川事業所を開設平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成26年１月理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行う株式会社ケーワイエーテクノロジーズを子会社化（現連結子会社）（注）用語の説明は、「第一部企業情報第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。
テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第28期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】(1）事業の概要当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ペリテック及び株式会社ケーワイエーテクノロジーズ）の計３社で構成されており、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ（システムインテグレーター）事業およびサイエンス事業を主な事業としております。当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。（エレクトロニクス事業）当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、半導体製造プロセスに関わる自社製品を、企画・開発・製造し、販売しております。（マリン・環境機器事業）当社が、救命艇及び救命艇昇降装置等の舶用機器を国内メーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれメーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売するとともに、これらのろ過膜を組み込んだろ過システムの企画、設計、外注による製造及び販売を行っております。（ＳＩ事業）当社の連結子会社である株式会社ペリテックが、計測・検査システム等の受託開発を行うとともに、主に計測・検査分野に関する自社製品を企画・開発し、販売しております。（サイエンス事業）当社の連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズが、理化学分野の機器の開発および製造ならびに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。(2）各事業の取扱商品および技術サポートについて当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。（エレクトロニクス事業）パワー半導体（＊１）製造プロセスの後工程（組立工程）で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー（＊２）およびその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせて当社が設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター（＊３）、温度モニターシステム（＊４）のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー（＊５）、プラズマ処置装置（＊６）及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売するとともに、これらの機器についても、技術サポートとして、設置調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。さらに、主にアルミ線ウェッジワイヤボンダーの顧客向けデモンストレーション、試作支援およびトレーニング等を行う接合技術センターを本社内に設置しております。（マリン・環境機器事業）大型船舶に搭載される救命艇等の舶用機器の仕入れ・販売を行うとともに、救命等の昇降装置であるダビット（＊７）を、日本国内メーカーへ製造委託し、国内外の造船会社等へ販売しております。また、食品、飲料、化学など幅広い分野における液体分離を目的とした振動膜式フィルター（＊８）とセラミック膜（＊９）の販売およびこれらのろ過膜を組み込んだろ過システムの設計、外注による製造および販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。（ＳＩ事業）計測・検査システムの受託開発および自社製品の開発・販売を行うとともに、システムインテグレータとして、ハードウェアも含めた設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。（サイエンス事業）理化学分野の機器の開発・製造、仕入・販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。用語解説＊１パワー半導体：電力を制御する半導体デバイスを指し、電源装置、モータードライブ、コンピュータ、自動車、大型家電（エアコン、冷蔵庫など）、産業用機器等に用いられる半導体＊２ウェッジワイヤボンダー：半導体組立工程で、ＩＣチップと端子間を細いアルミ線で超音波を用いて接合する装置＊３ボンドテスター：半導体組立工程でワイヤボンドをした後、接合強度を検査する装置＊４温度モニターシステム：プリント基板に電子部品を実装するハンダ付け装置の温度を監視する装置＊５フリップチップ・ダイボンダー：半導体組立工程でＩＣチップを基板上に高い精度で搭載する装置＊６プラズマ処理装置：マイクロ波や大気圧等を用いて、プラズマを発生させ、ＩＣチップ表面やその他接合面の表面状態を改善するためのクリーニング装置＊７ダビット：救命ボート等を昇降させる装置＊８振動膜式フィルター：フィルター膜の目詰まりを防止する目的で、膜自体を振動させ、フィルター膜の寿命を維持させる装置＊９セラミック膜：フィルターの一種で、セラミックで成形された多種形状の膜