numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第161期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1916年６月我国初の民営による産業火薬メーカー日本火薬製造株式会社として発足。(本社東京市麹町区有楽町１－１)1917年４月山口県厚狭工場、製造及び営業認可。1934年11月日本導火線株式会社、日本雷管株式会社、中外雷管株式会社を合併。1943年８月帝国染料製造株式会社、山川製薬株式会社を合併。1945年２月日本色素製造株式会社、東京染料工業株式会社を合併。1945年10月北洋火薬株式会社を設立。1945年12月商号を日本化薬株式会社と改称。1949年５月株式を東京証券取引所へ上場。1971年10月高崎工場竣工、医薬品工場として再発足。1977年４月厚和産業株式会社を設立。1978年５月福山工場を箕島地区へ移転、操業開始。(移転終了1986年２月)1982年12月鹿島工場新設。1983年11月本社を東京都千代田区富士見１－11－２へ移転。1989年７月カヤフロック株式会社を設立。1990年２月和光都市開発株式会社に資本参加。1991年７月株式会社ポラテクノを設立。1992年２月株式会社ポラテクノ販売を設立。1994年６月日化実業株式会社は内外興業株式会社を合併し、株式会社ナイガイニッカと商号を改称。1995年６月日本化薬フードテクノ株式会社を設立。1995年12月中華人民共和国に招遠先進化工有限公司を設立。1996年９月中華人民共和国に無錫先進化工有限公司（現無錫先進化薬化工有限公司）を設立。1997年６月株式会社ポラテクノ販売はポラテクノ（香港）Co.,Ltd.へ資本参加。1999年２月チェコ共和国のインデットセイフティシステムズa.s.に資本参加。1999年６月株式会社ポラテクノは株式会社ポラテクノ販売を合併。1999年12月日本化学製品株式会社に追加出資をし、エヌ・エス・カラーテクノ株式会社と商号を改称。2000年６月株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を設立。2000年７月アメリカ合衆国にライフスパーク,Inc．を設立。2002年９月中華人民共和国に化薬化工(無錫)有限公司を設立。2003年８月株式会社ポラテクノは中華人民共和国に無錫宝来光学科技有限公司を設立。2004年１月株式会社ポラテクノはアメリカ合衆国のモクステック,Inc．に資本参加。2006年２月チェコ共和国にニッポンカヤクCZ,s.r.o.を設立。2006年３月株式会社ポラテクノはジャスダック証券取引所に上場。2006年４月大韓民国にE-マテリアルズCo.,Ltd.を設立。2006年６月株式会社ナイガイニッカはエヌ・エス・カラーテクノ株式会社を合併し、株式会社ニッカファインテクノと商号を改称。2006年８月中華人民共和国に化薬(湖州)安全器材有限公司を設立。2006年11月カヤフロック株式会社は高分子凝集剤事業を事業譲渡し、清算。2007年５月メキシコ合衆国にカヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.を設立。2007年11月北洋化薬株式会社はカヤク・ジャパン株式会社に商号を改称。2008年１月株式会社カヤテック、カヤク・ジャパン株式会社並びに旭化成ケミカルズ株式会社及び同社子会社の旭化成ジオテック株式会社はカヤク・ジャパン株式会社を承継会社として各社の産業火薬事業を統合。アメリカ合衆国のマイクロケムCORP.に資本参加。2009年12月招遠先進化工有限公司及び無錫先進化薬化工有限公司は、中華人民共和国に上海化耀国際貿易有限公司を共同出資により設立。2011年１月インデットセイフティシステムズa.s.はニッポンカヤクCZ,s.r.o.を合併。2011年３月ライフスパーク,Inc．を清算。2011年４月E-マテリアルズCo.,Ltd.はニッポンカヤクコリアCo.,Ltd.に商号を改称。2011年12月中華人民共和国に化薬（上海）管理有限公司を設立。2012年12月マレーシアにカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.を設立。2014年８月本社を東京都千代田区丸の内２－１－１へ移転。2015年12月招遠先進化工有限公司を清算。2016年６月三菱ガス化学株式会社と合弁で株式会社カルティベクスを設立。2017年12月株式会社ポラテクノは英国のレイスペックLtd.に資本参加。2018年２月タイ王国にニッポンカヤク（タイランド）CO.,LTD.を設立。(注)インデットセイフティシステムズa.s.は、2018年６月１日付でカヤクセイフティシステムズヨーロッパa.s.へ商号変更しております。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第161期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】日本化薬グループ（当社グループ）は、日本化薬㈱（当社）、子会社36社、関連会社10社より構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。（機能化学品事業）機能性材料：当社は、エポキシ樹脂、紫外線硬化型樹脂、高機能化学品等を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社の㈱日本化薬福山、厚和産業㈱が製造業務の請負をしております。連結子会社の化薬化工（無錫）有限公司は、紫外線硬化型樹脂、タッチパネル用接着剤を製造・販売しております。連結子会社のマイクロケムCORP.は、フォトレジスト等を製造し、当社及び外部の得意先へ販売しております。色素材料：当社は、機能性色素、インクジェットプリンタ用色素、染料、非繊維用特殊色材等を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社の㈱日本化薬福山、㈱日本化薬東京が製造業務の請負をし、連結子会社のニッポンカヤクアメリカInc.及びニッポンカヤクコリアCo.,Ltd.で販売しております。連結子会社の無錫先進化薬化工有限公司は、染料等を製造し、当社及び連結子会社の上海化耀国際貿易有限公司へ販売しております。触媒：当社は、アクリル酸・メタクリル酸製造用触媒を製造・販売しております。連結子会社の厚和産業㈱が製造業務の請負をしております。ポラテクノ：グループ連結子会社の㈱ポラテクノ、無錫宝来光学科技有限公司は、偏光フィルム等の液晶ディスプレイ用部材及び液晶プロジェクタ用部材を製造・販売しております。連結子会社のモクステック,Inc.は液晶プロジェクタ用途の無機偏光板を製造し、㈱ポラテクノ及び外部の得意先へ販売しており、またX線分析装置部材を製造・販売しております。連結子会社のポラテクノ（香港）Co.,Ltd.は、㈱ポラテクノの製品の一部を販売しております。連結子会社のデジマテックB.V.は連結子会社のデジマオプティカルフィルムズB.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社のデジマオプティカルフィルムズB.V.は特殊位相差フィルムを製造し、㈱ポラテクノへ販売しております。連結子会社のレイスペックLtd.はX線分析装置部材を製造・販売しております。(注)当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ポラテクノが英国のレイスペックLtd.の全株式を取得し、連結子会社にしております。（医薬事業）医薬品：当社は、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬等を製造・販売しております。連結子会社の日本化薬フードテクノ㈱は、食品、食品品質保持剤及び食品添加物等を製造・販売しております。当社は、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社の台湾日化股份有限公司は、当社の製品の一部を販売しております。（セイフティシステムズ事業）セイフティ：システムズ当社及び連結子会社のインデットセイフティシステムズa.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.及びカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.は、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ等を製造・販売しております。当社はインデットセイフティシステムズa.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司及びカヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.より原材料・製品を購入しております。当社は、インデットセイフティシステムズa.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.及びカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.に原材料・製品を供給、技術等を供与しております。(注)インデットセイフティシステムズa.s.は、2018年６月１日付でカヤクセイフティシステムズヨーロッパa.s.へ商号変更しております。（その他）アグロ：当社及び関連会社の三光化学工業㈱は、農薬等を製造・販売しております。不動産賃貸：当社及び連結子会社の和光都市開発㈱が行っております。連結子会社の㈱ニッカファインテクノは、当社の製品の一部を販売しており、当社は各事業の原材料及び製品の一部を購入しております。事業の系統図(注)2018年２月に、タイ王国バンコクに子会社として設立したニッポンカヤク（タイランド）CO.,LTD.は、2018年３月31日現在、仕入及び売上はございません。同社への製品の供給及び用役の受領は予定であります。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第161期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。但し、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループの企業ビジョンは、KAYAKUspirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」です。中期的な事業ビジョンとして「生命と健康を守り、豊かなくらしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける」を掲げ、KAYAKUspiritのもと、すべてのステークホルダーの信頼に応えるため、中期ＣＳＲ（CorporateSocialResponsibility：企業の社会的責任）アクションプランを策定しＣＳＲ経営に取り組みます。私たちは、中期ＣＳＲアクションプランの継続的な取り組みを、当社グループの「価値創造プロセス」と位置づけております。この価値創造プロセスの実践による経営資本の増大を通じて、企業価値の最大化と持続的な成長を図ることにより、事業ビジョンを達成するとともに持続可能な社会・環境に貢献してまいります。当社グループの経営基本戦略は、「事業ビジョンの達成に向け、自社の得意な要素技術や経営資源を用いてニッチ市場をターゲットにスピーディに戦略を実行すること」であり、重点的に取り組む事業領域として「生命と健康を守り、豊かなくらしを支えるファインケミカル分野」を定めております。当社グループは、コーポレートスローガンとして「世界的すきま発想。」を掲げております。100年の歴史で培った要素技術を進化させながら、安全・環境に配慮し特徴のある製品を提供する「スマートケミカルズカンパニー」として社会に必要とされる存在であり続けることを目指しております。効率の良いモノづくりのノウハウや、優秀な人材、堅実な財務力等を複数の事業で共有することが当社グループの価値の源泉となっております。事業間、グループ会社間の融合を促進して一体的に経営することが、当社グループ企業価値の増大につながるものと考えており、中長期の数値目標として定めた、売上高2,000億円、ＲＯＥ10％の早期達成に向けて挑戦してまいります。2016年４月からはじまった３ヵ年中期事業計画をTakeaNewStep2016とし、成長のための重点テーマとして、①ＣＳＲ経営の遂行、②研究開発の強化、③知的付加価値の創造・提供、④グローバル化、⑤経営資源の効率化、⑥社外との協業による事業強化、の６点を定めています。最終年となる2018年度においても引き続き各事業ともこれらの課題に取り組み、事業ビジョンの達成に向け注力してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では着実な個人消費と設備投資の増加が続き、欧州では輸出の増加等を下支えに回復基調を維持しました。中国では堅調な国内需要を受けて安定した成長が続きました。日本経済は、世界経済の回復を背景に企業収益の改善が持続するとともに雇用・所得環境の改善も持続し、緩やかな回復基調にありました。機能性材料に関わる化学品産業においては、ビッグデータの活用やＩｏＴ時代の到来によって半導体メモリーや電子デバイス向けの材料市場が拡大しています。また印刷産業においては、高速で精細な産業用インクジェットプリンタが開発されデジタル化が進展しつつあり、印刷用の各種色素材料のニーズが高まってきています。更には、世界的な省エネルギー・省資源の流れの中で新たな高強度・軽量化構造材料や高耐熱材料が求められています。医薬品産業においては、医療費が高騰する中で、ジェネリック医薬品の使用促進施策等により、後発医薬品市場は大きく成長しています。しかしながらジェネリック専業メーカーが規模を拡大し、外資メーカーの参入もあり競争が激化しています。また、高額なバイオ医薬品の後続品であるバイオシミラーが注目されています。自動車産業においては、日本や米国に加えて、ＡＳＥＡＮ等の新興国では伸び悩みがあったものの、欧州は堅調に推移しました。また、中国では販売台数は大きく伸長しました。TakeaNewStep2016では各事業の事業ビジョンを以下の通り定め、解決すべき課題に注力し成長を目指しております。＜機能化学品事業＞本事業の事業ビジョンは、「樹脂・色素・触媒をコア技術に、情報・通信、省エネルギー・省資源分野へ、特徴のある機能化学品材料を提供し、『超スマート社会』の実現に貢献する」ことです。ＩｏＴ時代の到来と共に、日常生活ではあらゆる場所で情報のやり取りが行われるようになり、その手段としての電子デバイスや通信技術はこれからもさらに進化・拡大していきます。本中期事業計画においては、この成長著しい領域へ向けて、当事業のコア技術を基盤にした特徴のある製品の開発を進めてまいります。＜医薬事業＞本事業の事業ビジョンは、「得意技術によるイノベーションの推進、高品質な医薬品の安定供給により、医療の向上と医療費の効率化を通じて社会に貢献する」ことです。本中期事業計画においては、抗がん薬内包高分子ミセルの研究・開発、バイオシミラーの市場におけるポジションの確立とバイオ医薬品の国内製造に向けた事業基盤の整備、ジェネリック医薬品を含め、がん関連領域での製品ラインナップの拡充を３つの重点領域として、市場での優位性の確保に注力することにより社会に貢献してまいります。＜セイフティシステムズ事業＞本事業の事業ビジョンは、「火薬安全技術をコアコンピタンスとして、自動車安全部品を中心に、世界中のより多くの人々に安全を提供する」ことです。本中期事業計画においては、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、点火用スクイブ等の新製品の開発に努めてまいります。また、日本・北米・欧州・中国・ＡＳＥＡＮの５拠点体制でグローバルビジネスとして事業拡大を図ってまいります。＜その他＞アグロ事業の事業ビジョンは、「有効性、安全性、環境適合性に優れた農薬を、使いやすく且つ性能を活かす製剤技術と共に提供する」ことです。本中期事業計画においては、新規殺虫剤を上市予定であり、さらに市場環境や顧客ニーズに適合した農薬を提供し、安定した農業生産に寄与し続けることで事業を拡大してまいります。不動産事業は、顧客との関係を重視しつつ、安定的な収益の獲得を目指します。KAYAKUspiritのもと、全員がベクトルを合わせ主体的に事業活動に取り組むことによって、企業価値の最大化を達成してまいります。また、女性の活躍促進を含めた人材の活用・育成とダイバーシティ＆インクルージョンを推進する取り組み、エネルギー低消費型企業を目指した取り組みを進め、社員にとって働きやすく環境にも優れた事業運営を行ってまいります。併せて、コーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ、グループ経営の強化やコンプライアンスの徹底等内部統制の充実に努め、健全で透明性の高い経営を行うことで、企業の経済的責任、社会的責任、環境責任を果たし、すべてのステークホルダーの信頼に応えるＣＳＲ経営に取り組んでまいります。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第161期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))契約品名契約年月日契約先契約内容パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤2002年６月12日ナノキャリア㈱(日本)パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入。(対価)マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2002年３月31日から実施期間中。黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤2006年７月26日エテルナゼンタリス社(ドイツ)黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入。(対価)マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2006年７月26日から許諾特許の有効期間満了日又は許諾製品の発売後一定年数経過日の遅い日まで。(2)技術導出契約(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))契約品名契約年月日契約先契約内容インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブ2012年11月14日インデットセイフティシステムズ社（チェコ）インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブに関するチェコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2013年１月１日から2022年12月31日まで。インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブ2012年11月19日カヤクセイフティシステムズデメキシコ社（メキシコ）インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブに関するメキシコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2013年１月１日から2022年12月31日まで。インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ2013年６月21日カヤクセイフティシステムズマレーシア社(マレーシア)インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するマレーシアでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2013年６月21日から2018年12月31日まで。インフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤2017年11月15日化薬（湖州）安全器材有限公司（中国）インフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤に使用される製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2017年11月15日から製造及び販売を全て中止するまで。感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品2016年11月11日2016年12月１日上海化耀国際貿易有限公司（中国）感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2016年12月1日から2026年11月30日まで。(注)インデットセイフティシステムズ社は、2018年６月１日付でカヤクセイフティシステムズヨーロッパ社へ商号変更しております。(3)企業結合等に関する契約連結子会社である株式会社ポラテクノは、2017年12月26日付けでレイスペックLtd.の全株式を取得する契約を締結し、同日付けで株式を取得いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。(4)その他の契約(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))契約品名契約年月日契約先契約内容血管塞栓用ビーズ（医療機器）2009年４月16日バイオスフィアメディカル社(米国)血管塞栓用ビーズ２品目について日本における独占的開発、流通販売権の取得。(対価)一時金の支払とマイルストーン。(契約期間)2009年４月16日から一定年数経過日まで。膀胱がん治療剤2009年11月６日スペクトラム社（米国）膀胱がん治療に関する日本及びアジア地域での開発権、製造権、販売権の取得。但し、韓国、北朝鮮での販売権は除く。(対価)契約締結一時金、開発の進捗及び販売額に応じたマイルストーンと、製品正味販売高につき契約期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2009年11月６日から、1)特許期間、2)優先販売期間、3)上市後10年間のいずれか長い方まで。乳がん治療剤2012年６月19日オリオン社(フィンランド)乳がん治療剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権、商標使用権の許諾に基づく日本における独占的流通販売権の取得。(対価)一時金の支払。(契約期間)2012年６月30日から2018年６月29日まで。抗体医薬品2016年12月28日カルティベクス社抗体医薬品について、製造工程の研究開発に係る業務の委託。(対価)一時金の支払とマイルストーン。(契約期間)2016年10月26日から2018年８月31日まで。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第161期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え積極的な研究開発活動を行っております。創立100周年を越えてこれまで培ってきた要素技術や基盤技術をさらに深化させ、新しい技術開発を加えて、生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える新製品・新事業を創出し続けることで、社会に貢献し続けてまいります。当連結会計年度における研究開発費は120億円であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。（機能化学品事業）機能化学品事業では、コア技術を活かして独自の素材開発とその複合化に注力しています。高耐熱性や難燃性を有する環境対応型エポキシ樹脂・マレイミド樹脂、基板向けの現像性・絶縁性を有するモノマー・オリゴマーなどの特徴ある素材を開発し、情報・通信分野、省エネルギー・省資源分野向けに展開しています。さらにこれら素材を複合化してディスプレイ分野や電子デバイス分野向けの各種機能性材料を開発しています。また、歴史ある染料技術に基づき、インクジェットプリンタ用色素や特殊な機能性色素材料の開発にも注力しています。加えてアクリル酸・メタクリル酸などの基礎化学品製造用の高性能触媒の開発を引き続き推進し、逐次市場へ投入しております。また新規市場向けに、光制御技術を活かして特定波長の光を反射・吸収する独自技術を応用し、車載用ディスプレイ分野やアイウェア分野へ提供できる高機能な特殊フィルムの開発にも精力的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は53億円であります。（医薬事業）医薬事業では、ナノテクノロジー技術による抗がん薬内包高分子ミセルが臨床試験段階にあり、研究開発を進めております。さらに、非常に高額なバイオ医薬品の後続品であるバイオシミラーの研究開発を推進し、すでに２製品を上市し、１製品の製造販売承認を取得しております。バイオ医薬品の製造拠点として三菱ガス化学株式会社と合弁で設立した株式会社カルティベクスでは2018年２月に抗体生産工場を竣工し、自社製造を目指した取り組みを進めております。また、抗がん薬のジェネリック医薬品の開発に取り組んでおります。原薬事業では、ジェネリック医薬品原薬製造、高薬理活性原薬などの受託製造、研究開発を通じた原薬事業の拡大を目指しております。診断薬事業では、がん領域及び糖尿病診断薬を中心とした事業に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は37億円であります。（セイフティシステムズ事業）セイフティシステムズ事業では、当社の火薬技術を活かしたディスク型インフレータ(運転席、助手席エアバッグ用)、シリンダ型インフレータ(サイド、カーテン、シートクッション、ニーエアバッグ用)、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、歩行者保護ボンネット跳ね上げ駆動装置用マイクロガスジェネレータの開発を推進しております。2018年度より、次世代ディスク型インフレータ及び次世代シリンダ型インフレータの量産を開始いたします。当事業に係る研究開発費は14億円であります。（その他）アグロ事業では、安全で使いやすい農薬を提供するため、工夫製剤の開発、現製品の適用拡大を継続的に実施しております。また、2018年３月に農薬登録を取得した野菜や果樹用の新規殺虫剤の普及拡大に努めてまいります。また、新製品・新事業の創出を目指した研究開発のうち、全社的な経営資源を戦略的に配分して、社内外の技術・知的財産などを融合することにより、当社グループの特長を活かしたコーポレート研究も進めており、将来の当社グループへの業績や社会に貢献し続けてまいります。アグロ事業及びその他の研究開発費は14億円であります。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社グループは、新美さよ子（当社代表取締役社長新美司の実母）が昭和46年12月に愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地において、ラーメンとお好み焼き等を中心とした10坪ほどの小規模な飲食店「サッポロラーメン11番」を個人で創業したことにより始まります。その後、昭和56年９月、愛知県大府市共栄町にて現在の株式会社ＪＢイレブンの前身である「株式会社十一番」を設立しました。「株式会社十一番」設立後の主な変遷は、以下のとおりです。年月事項昭和56年９月愛知県大府市共栄町三丁目３番地の８に株式会社十一番（資本金5,500千円）を設立。昭和61年４月有松店を独立運営するため株式会社イレブンを設立（資本金10,000千円、当社出資比率30％）。昭和61年８月事務効率改善のため、愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地へ、本社を移転。昭和63年12月有松店敷地内に加工工場を設置、店舗の一次加工を一部分離し、半製品の製造並びに自社物流を開始。共和店を全面改装し「サッポロラーメン11番」から、中華ファミリーレストラン業態の「11ばん」へと業態転換、以降本業態の出店を加速。事業の基盤強化を図り、経営を合理化するため、株式会社イレブンを吸収合併。平成５年５月加工工場が手狭となったため、愛知県知多郡東浦町に食材センター（のちに知多工場と改称）を新設し、半製品の製造並びに物流拠点を移転。平成６年６月社業の発展を期しＣＩを導入、商号を株式会社ＪＢイレブンに変更（登記上の商号は株式会社ジェービーイレブン）。平成７年11月業容の拡大に伴い、愛知県大府市梶田町二丁目330番地の３へ、本社機能を移転。平成８年11月業容の拡大に伴い、名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２に、物流拠点として名古屋センターを開設し、知多工場より物流機能を移転。平成10年２月業容の拡大に伴い、本社業務を名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２へ移転（本社移転登記は平成10年９月）。平成13年２月業容の拡大に伴い、名古屋センターを増床し、知多工場から半製品の製造業務を一部移転。平成13年６月経営効率の改善のため、知多工場を廃止し、製造業務を名古屋センターに一本化。平成13年９月中華ファミリーレストラン業態として最後の出店となった11ばん松河戸店を出店。平成15年１月株式会社グルメ杵屋が資本参加。平成15年12月新業態による麻婆豆腐と炒飯の専門店として名古屋市中区の大須301ビル内に「ロンフーキッチン」を出店（初のビルイン出店）。11ばん朝日店を全面改装し、新業態による郊外型の大型ラーメン専門店として「一刻堂」（現一刻魁堂）を出店。平成16年７月11ばん阿久比店を全面改装し、新業態による中華カジュアルレストランとして「J.B.Chang（ジェイビーチャン）」を出店。平成16年11月11ばん豊明店を全面改装し、新業態による定食型中華の専門店として「豊明食堂」を出店。平成17年２月株式会社グルメ杵屋と基本協定を締結し、業務・資本等、広範な業務提携を実施。中部国際空港セントレアにら～めん・朝かゆ「SAKURA櫻」を出店。（平成19年２月一刻魁堂セントレア店に業態転換）平成17年３月麻婆豆腐と炒飯の専門店「ロンフーキッチン」を「ロンフーダイニング」に屋号を変更。平成17年６月新業態によるビルイン型ラーメン専門店として「亀松」を出店。平成17年９月登記上の商号を株式会社ジェービーイレブンから株式会社ＪＢイレブンに変更。平成17年10月業態ブランドの向上を期し、「一刻堂」の店名を「一刻魁堂」へ変更開始。平成18年７月最後の11ばん東浦店を、「東浦食堂」に業態転換し、11ばん業態から完全撤退。平成18年12月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（証券コード3066）。平成19年７月「旨飯中華食房」稲沢アピタタウン店を出店。上記店舗より、業態ブランド確立を期し中華食堂の屋号を「旨飯中華食房」に変更開始。年月事項平成20年12月「豊明食堂」を全面改装し、新業態として「あんず」を出店。平成21年６月平成22年３月第三者割当増資を実施（資本金６億24百万円）。資本業務提携先の株式会社グルメ杵屋から中華レストラン事業「阿詩瑪石（アーシーマーシ）」６店舗の譲り受けを実施。ラーメンの麺を自社製造するための有松工場を本社近隣（名古屋市緑区）に開設。平成22年７月「三好食堂」を全面改装し、新業態として「ロンフー亭」を出店。平成22年９月元気寿司株式会社と業務提携契約を締結し、広範な業務提携を実施。当社、株式会社グルメ杵屋、元気寿司株式会社の３社で株主優待券の共通利用を10月１日より開始。平成23年９月平成24年11月第30期定時株主総会で決算期を変更（事業年度末日を３月31日に変更）。名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成25年６月「一刻魁堂」イオンモール岡崎店を全面改装し、一刻魁堂の派生業態として「一刻魁堂／真一刻（いっこくさきがけどうしんいっこく）」を出店。平成25年12月第三者割当増資を実施（資本金６億61百万円）。平成26年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。平成26年10月平成27年９月会社分割により持株会社体制へ移行。子会社「ＪＢレストラン株式会社」および「桶狭間フーズ株式会社」を設立。「ロンフーダイニング」モゾワンダーシティ名古屋店を全面改装し、ロンフーダイニングの派生業態として「LONG‐huBISTRO（ロンフービストロ）」を出店。平成28年４月指名報酬委員会を設置。平成28年６月監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行。平成28年12月「一刻魁堂」セントレア店を改装し、ロンフーダイニングと一刻魁堂のコラボ業態として「LONG‐huAirKITCHEN（ロンフーエアーキッチン）」を出店。平成29年４月平成29年11月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。共和店を新たなラーメン業態である「桶狭間タンメン」として出店。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社２社により構成されています。当社は、純粋持株会社としてグループ各社をとりまとめ、経営管理および業務遂行支援を行い、ＪＢレストラン株式会社は飲食店の運営事業、桶狭間フーズ株式会社は食材の製造販売事業を行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。飲食店の運営事業は、当連結会計年度末時点においてラーメン・中華料理の分野で「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、「LONG‐huAirKITCHEN（ロンフーエアーキッチン）」、「ロンフーダイニング」およびその派生業態の「LONG‐huBISTRO（ロンフービストロ）」「ロンフーパティオ」を直営店により多店舗展開しています。食材の製造販売事業は、名古屋センターにて店舗食材の一次加工を、有松工場にて麺の製造および粉体調味料の調合を行い、グループ店舗への販売および外部への販売をしています。なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、部門別に記載しています。ラーメン部門業態特徴店舗数「一刻魁堂」昔ながらの「一刻しょうゆ」、新時代の「魁しょうゆ」、名古屋ご当地「台湾ら～めん」等、多彩なラーメンを取り揃えたラーメン専門店です。ビジネスマンからファミリー客まで幅広い顧客層に対応するため、曜日別時間帯別に、ランチメニューやセットメニュー、ギョーザ・カラアゲ等の一品料理も充実させ、ロードサイド、大型商業施設および駅ビル等に出店しています。60「桶狭間タンメン」「桶狭間」という歴史的土地から発信する国産野菜、国産小麦麺にこだわった生姜の風味が効いたあっさりとした味わいの高品質野菜ラーメン専門店です。2「ロンフーエアーキッチン」「ロンフーダイニング」と「一刻魁堂」のコラボ業態。オシャレなカップチャーハンと共に一刻魁堂のラーメンもお楽しみいただけます。1中華部門業態特徴店舗数「ロンフーダイニング」石鍋で提供する麻婆豆腐と多彩なチャーハンを主力メニューとする専門店です。チャーハンは、四季折々の素材を使用した「季節限定チャーハン」や16品目の定番チャーハンを取り揃え、お客様に飽きのこない楽しさを提案していることが特徴です。内外装はアジアンテイストを取り入れファッショナブルな雰囲気でありながら、気軽に入店できる店作りで、くつろぎの時間を過ごしていただく専門店として展開しています。また、ショッピングセンターのフードコート内にもメニュー品目を大幅に絞り込み、出店しています。18「LONG‐huBISTRO」「ロンフーダイニング」の良さを深耕した業態を目指し、店舗デザインおよびサービススタイル等を一新させつつ、「ロンフーダイニング」の強みでもある「石鍋麻婆豆腐」を一段と前面に打ち出し、一品メニューのバリエーションも増やしたメニュー構成の業態です。また、アルコール需要の取り込みも図っています。4「ロンフーパティオ」「ロンフーダイニング」にカフェスタイルを取り込んだ派生業態です。1合計86「事業系統図」以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社経営の基本方針当社グループは、「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献するとともに、一人ひとりの成長と幸せを実現する」を経営理念に掲げ、事業展開を進めています。これは、おいしさと楽しさに関する事業分野において、顧客満足を通じて地域貢献を果たすとともに、収益向上と納税正義により社会貢献を果たすこと、また働く社員がともに成長し幸せになっていくことが、当社グループ経営の根本であるという考えを示したものです。この基本方針に基づき、業態および商品力、店舗営業力、生産技術、社内管理技術等々の向上を図り、企業価値の拡大に向け、全力を傾注していきます。（２）目標とする経営指標当社グループは、健全な成長と経営の安定性を確保するため、経営指標として①１店舗当たりの平均月商、②売上高対経常利益率、③ネットDEレシオを採用しています。平成30年３月期の１店舗当たりの平均月商は682万円でしたが、これを早期に770万円まで引き上げることを目標としています。同様に売上高経常利益率は同1.5％でしたが、同４％を当面の目標としています。また、ネットDEレシオにつきましても、同1.87でしたが、引き続き目標値1.0の達成を目指します。当社グループは、これらの数値目標を達成するため、業態力・商品力の強化、営業力・組織力の向上、M&amp;Aの実施、労務環境の整備等の施策を推進していきますが、今後は更なるブラッシュアップを継続し、数値目標を実現していきます。（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略国内の外食マーケットは、マクロ的な観点では大きな拡大は見込めず、更には同業他者や中食との競合激化も避けられない状況にありますが、独自性に強みがある業態には伸びる余地があると考えます。また、インバウンド消費や、海外マーケットにも成長の可能性を見出すことが出来ます。当社グループは、企業規模拡大が収益拡大に直結できるよう、業態力基盤、組織力基盤、人材育成基盤、および内部管理体制を創り、既存店売上高の向上、着実なスクラップアンドビルド、内製化利益確保により、収益力の向上を図っていく方針です。また、M&amp;Aにより周辺事業および新たな業態への事業領域拡大も推進し、これまでの「中華・ラーメンのレストランチェーン展開企業」という事業領域を、「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと再定義し、グループの成長を図ってまいります。加えて、企業規模拡大における重点課題としても、また人手不足時代への対応としても、労働環境に十分な配慮をして積極的な整備を推進することを経営戦略であると捉え、推進してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、規模の拡大、収益力の向上、および財務体質の改善を図るため、内部体制の充実を伴った着実な成長を基本とし、以下の施策を推進します。第一に、規模拡大を重点課題と認識し、Ｍ＆Ａへの積極的な取り組み、業態イノベーションの推進、および郊外型立地を重視した着実な出店を進めます。第二に、収益力の拡大を図るべく、一店舗当たりの平均売上高を重要な指標に据えて、商品力および店舗運営力の強化を尚一層進めつつ、既存店舗への着実な投資実行とともに、業態ブランド力向上に繋がる広告宣伝も展開します。第三に、製造部門の強化により、安全安心および品質の向上、原価の低減、ならびに外部販売の拡大を図ります。第四に、前各項目を強化推進する中で、社員が物心両面での充実を拡大できるよう、労働環境の更なる整備、そして社員分配の積極的拡大を図ります。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先締結年月日契約期間契約の内容株式会社グルメ杵屋平成17年２月14日自平成17年２月14日至平成18年２月13日以降１年ごとの自動更新業務・資本・人事提携に係わる基本協定元気寿司株式会社平成22年９月15日自平成22年９月15日至平成23年９月14日以降１年ごとの自動更新業務提携
ＪＸＴＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】〔前史〕2008年12月新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社（以下「両社」という。）が経営統合について基本覚書を締結。2009年10月両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結。2010年１月両社の臨時株主総会において、ＪＸホールディングス株式会社設立にかかる株式移転計画を承認。〔提出会社設立以降〕2010年４月ＪＸホールディングス株式会社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社がＪＸホールディングス株式会社の完全子会社となる。ＪＸホールディングス株式会社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。2010年７月新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社に商号変更。新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石開発株式会社に商号変更。新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石金属株式会社に商号変更。2010年10月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社が新設分割により大阪国際石油精製株式会社を設立し、大阪製油所にかかる事業を承継させた上で、同社株式の49％を中国石油国際事業日本株式会社に譲渡。2011年３月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社が吸収分割により同社のＬＰガス事業のうち旧新日本石油株式会社及びその子会社が営んでいたＬＰガス事業と三井丸紅液化ガス株式会社のＬＰガス事業とを統合させ、統合新会社となるＥＮＥＯＳグローブ株式会社を組成。2016年１月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社がＪＸエネルギー株式会社に商号変更。ＪＸ日鉱日石開発株式会社がＪＸ石油開発株式会社に商号変更。ＪＸ日鉱日石金属株式会社がＪＸ金属株式会社に商号変更。2017年４月ＪＸホールディングス株式会社が株式交換により東燃ゼネラル石油株式会社を完全子会社としたうえで、ＪＸエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社を吸収合併し、その後、ＪＸエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社から承継した権利義務の一部を吸収分割によりＪＸホールディングス株式会社が承継。ＪＸホールディングス株式会社がＪＸＴＧホールディングス株式会社に商号変更。ＪＸエネルギー株式会社がＪＸＴＧエネルギー株式会社に商号変更。なお、新日本石油グループ、新日鉱グループ及び東燃ゼネラルグループの沿革は以下のとおりです。①新日本石油グループ1888年５月内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立（1894年１月、日本石油株式会社に商号変更）。1921年10月日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併。1931年２月三菱石油株式会社設立。1933年６月興亜石油株式会社設立。1941年６月日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併。1951年10月日本石油精製株式会社設立（1999年７月、日石三菱精製株式会社に商号変更）。1991年６月日石アジア石油開発株式会社設立（1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年６月、新日本石油開発株式会社に商号変更）。1999年４月日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更。2002年４月日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に商号変更。2002年６月日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更。2008年10月新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併。②新日鉱グループ1905年12月久原房之助、赤沢銅山（後の日立鉱山）を買収、操業開始。1912年９月久原鉱業株式会社設立（1928年12月、日本産業株式会社に商号変更）。1929年４月日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立。1965年８月共同石油株式会社設立。1992年５月日鉱金属株式会社設立。1992年11月日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡。1992年12月日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更。1993年12月株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更。2002年９月株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となる。③東燃ゼネラルグループ1893年５月米国ソコニー（スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク）が日本支店開設。米国ヴァキューム・オイルが日本支店開設。1932年８月ソコニーとヴァキューム・オイルが合併し、ソコニー・ヴァキューム日本支店となる。1934年２月ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニーがスタンダード・ヴァキューム・オイル・カンパニー（略称スタンヴァック）を設立したため、スタンヴァック日本支社となる。1939年７月東亜燃料工業株式会社設立（1989年７月、東燃株式会社に商号変更）。1947年７月ゼネラル物産株式会社設立（1967年１月、ゼネラル石油株式会社に商号変更）。1961年12月スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油株式会社及びモービル石油株式会社を設立。（1982年４月、エッソ・スタンダード石油株式会社はエッソ石油株式会社に商号変更）。2000年２月エッソ石油株式会社及びモービル石油株式会社が有限会社に組織変更。2000年７月ゼネラル石油株式会社が東燃株式会社を合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更。2002年６月エッソ石油有限会社がモービル石油有限会社を合併し、エクソンモービル有限会社に商号変更。2012年５月エクソンモービル有限会社がＥＭＧマーケティング合同会社に組織変更及び商号変更。2017年１月東燃ゼネラル石油株式会社がＥＭＧマーケティング合同会社を合併。
ＪＸＴＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社を持株会社とする企業集団（当社、子会社538社、持分法適用会社等177社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけを表すと、次のとおりです。主要な会社の詳細については、「４関係会社の状況」に記載しています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
ＪＸＴＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）「基本協定書」（契約当事者：新日本石油株式会社及びコスモ石油株式会社、締結日：1999年10月12日）企業の枠組みを超えて抜本的なコスト削減策を講じるため、仕入、精製、物流及び潤滑油（生産・配送）の各部門において業務提携を行うことについて約したものです。(2）「合弁契約書」（契約当事者：日鉱金属株式会社及び三井金属鉱業株式会社、締結日：2002年６月21日）両社の合弁会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（ＪＸ金属株式会社の出資比率67.8％）を中心とした銅製錬事業に関する包括的な業務提携を約したものです。
ＪＸＴＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営理念に定めた『エネルギー・資源・素材における創造と革新』を目指し、エネルギー関連と金属関連を中心に研究開発活動を進めています。当連結会計年度における研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1）エネルギー（研究開発費13,323百万円）①燃料油・化学品製造技術分野燃料油・化学品製造技術分野では、石油製品の需給構造変化、コストダウン及び省エネへの対応として、石油精製プロセスの合理化・効率化、設備保全・監視技術の開発を行っています。さらに石油化学基礎原料やスペシャリティ化学品、潤滑油基油等の製造プロセスに関する開発を推進しています。また、非化石エネルギー源の利用拡大に資するセルロース系バイオエタノール等も開発しています。②機能材分野機能材分野では、ナノインプリント技術を活用した有機ＥＬディスプレイ用反射防止フィルム、リサイクル可能でゴムのような性質を有する新素材「ジェラティック®」、透明性と高耐熱性を両立したポリイミド樹脂原料モノマー、麻里布製油所のコークスを原料としたリチウムイオン電池用負極材、発酵技術を活用し血糖値上昇を抑制する抗糖尿乳酸菌、次世代高速通信を可能にする低誘電液晶ポリマー、当社不織布「ミライフ®」をしわ加工することで羽毛代替となる保温性不織布など、独自技術による新規商品の開発を推進しています。また、次世代自動車、次世代住宅、ニュートリションを戦略領域と設定し、自動車の電動化・軽量化・知能化に寄与する素材や部材、住宅の省エネ・健康・快適に寄与する素材や部材、さらに、健康食品、飼料、化粧品などの素材の開発を推進しています。③潤滑油分野潤滑油分野では、環境配慮型自動車用潤滑油の開発、安全・環境を考慮した工業用潤滑油の開発、フロンを代替する新冷媒用の冷凍機油の開発、グローバル商品の開発、商品の付加価値向上に資する添加剤の開発を推進しています。④水素分野水素分野では、水素エネルギー社会を見据えた水素の製造・貯蔵・輸送・供給に関する一連の技術開発を推進しています。あわせて、水素ステーションの整備推進を目指し、建設及び運営コストダウンに寄与する技術開発に取り組んでいます。⑤産学連携の推進環境、エネルギー、潤滑油、機能材分野において革新的な技術の創出と社会実装を目的に、さまざまな大学と産学連携を推進しています。(2）石油・天然ガス開発該当事項はありません。(3）金属（研究開発費6,987百万円）①資源・製錬分野資源・製錬分野では、低品位銅鉱を対象とした独自の浸出技術であるＪＸヨウ素法、初生硫化銅鉱を対象とした湿式製錬技術である日鉱塩化法の開発を推進しており、ＪＸヨウ素法については、チリでのリーチング実証試験で効果を確認しています。湿式製錬技術についても、当社独自の日鉱塩化法をベースに開発を推進しており、豪州パースのパイロットプラントでの各種銅鉱石・金鉱石を用いた実証試験を完了しています。ここで得られた結果を基に、現在次のステップとなる実鉱山適応への検討を進めています。②環境リサイクル分野環境リサイクル分野では、リサイクル原料から回収する貴金属及びレアメタル等の金属種拡大のための技術開発や、銅製錬工程からの有価金属回収工程の効率化を推進しています。廃電池リサイクルについても、対象廃電池の更なる拡大と低コストを目指したプロセス開発を進めています。③薄膜材料分野薄膜材料分野では、高純度化技術及び材料組成・結晶組織の制御技術をベースに、半導体・電子部品用途向け製品に関する開発を進めています。半導体用ターゲット、フラットパネルディスプレー用ターゲット、磁気記録膜用ターゲット等の各種スパッタリング用ターゲットや、その他電子材料における新規製品開発及び関連プロセスの技術開発に継続的に取り組んでいます。④機能材料分野機能材料分野では、コネクタ等の用途に、精密な組成制御、独自の圧延加工プロセス及びユーザーニーズに適合した評価技術を用いて、強度・導電性・加工性・耐久性に優れた高機能銅合金の開発を進めています。次世代材料として、コルソン系及びチタン系新規銅合金の開発等、更なる高機能製品化に取り組んでいます。また、プリント配線板材及びシールド材用途では、屈曲性、エッチング性、密着性等の高い機能を付加した銅箔等の開発・バージョンアップを進めています。⑤基盤技術開発分析及びシミュレーションについて最先端技術の導入・開発を進め、それらを駆使することにより技術開発の促進・効率化を図っています。これらに、その他の事業における研究開発費751百万円を加えた当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、21,061百万円です。
株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社代表取締役社長の青木正之は、株式会社WCLの代表取締役社長就任時に、日本企業の社内業務のアウトソーシング化の進行から、フィリピンでシステム開発を行うことで低コスト化及び国際化を軸とした幅広いシステムソリューションの提供による事業拡大を期待できると認識し、当該事業を株式会社WCLから独立して営むことを決意しました。当該事業の受け皿として、2005年12月に当社を設立し、現在に至っております。2005年12月株式会社WCL（(注)１）の全額出資により、株式会社AWS（現・株式会社Ubicomホールディングス）を東京都港区六本木に設立2006年１月株式会社WCLから現物出資により、ADTXSYSTEMS,INC.（(注)２）の株式を100％取得して子会社化2006年８月ADTXSYSTEMS,INC.をAdvancedWorldSystems,Inc.（現・連結子会社）に社名変更2006年８月AdvancedWorldSystems,Inc.のマカティ事務所をAdvancedWorldSolutions,Inc.（現・連結子会社）として分社化2007年３月分割型吸収分割により、株式会社WCLのBPO（(注)３）事業を承継2007年７月エンジニアリング部門強化のため、株式会社TRSを吸収合併2007年８月本社を東京都港区六本木から東京都港区三田に移転2008年２月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格であるISO27001（ISO/IEC27001:2005）ならびに国内規格であるJISQ27001（JISQ27001:2006）の認証取得2008年３月中華人民共和国香港特別行政区にAdvancedWorldSolutions,Ltd．（現・連結子会社）を設立2008年７月大阪府大阪市中央区に大阪事業所を開設2008年９月株式会社WCLと資本関係を解消2010年２月本社を東京都港区三田から東京都港区港南に移転2010年６月AdvancedWorldSolutions,Inc.がセブ事務所を開設2012年８月中華人民共和国に北京爱维森科技有限公司（現・連結子会社）を設立2012年12月医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売を行う株式会社エーアイエス（現・連結子会社）の株式を100％取得して子会社化2013年７月株式会社AWSホールディングスに社名変更2013年11月北京爱维森科技有限公司が昆山分公司を開設2013年12月本社を東京都港区港南から東京都文京区小石川に移転2015年５月日本アイ・ビー・エム株式会社とIBMコア・パートナー契約を締結2015年10月一般社団法人東京ニュービジネス協議会が主催する「第10回ニッポン新事業創出大賞」のグローバル部門において優秀賞を受賞2016年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年２月アメリカ合衆国にAdvancedWorldSolutionsU.S.A.,Inc．（現・UbicomU.S.A.,Inc.：連結子会社）を設立2017年７月株式会社Ubicomホールディングスに社名変更2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場（注）１．株式会社WCLは1997年２月に株式会社ワールドの新規事業子会社として設立され（設立時の商号は株式会社ワールドクリエイティブラボ）、当社設立時点では、株式会社ワールドの創業者を中心とした株主構成を有しておりましたが、当社は現在は株式会社ワールド及びその創業者との関連はありません。なお、株式会社WCLは2015年９月に清算されております。２．ADTXSYSTEMS,INC.は1993年６月に株式会社アプティ（現・JBアドバンスト・テクノロジー株式会社。日本アイ・ビー・エム株式会社と東芝テック株式会社の合弁会社）の子会社APTiPhilippines,Inc.として設立され、2002年１月に株式会社アドテックスがAPTiPhilippines,Inc.の株式を100％取得して子会社化し、ADTXSYSTEMS,INC.に社名変更しました。その後、2005年10月に株式会社WCLが株式会社アドテックスより、ADTXSYSTEMS,INC.の株式を100％取得しました。なお、その後株式会社アドテックスにおいては不祥事が明るみに出ておりますが、株式会社WCL及び当社グループとは関係ありません（当社の取締役１名が当時株式会社アドテックス取締役に就任していた事実はあるものの、関与は認められておりません）。３．ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であります。当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。