株式会社　タイセイ
有価証券報告書－第20期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善および個人所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調にあるものの、物流コストの増加、災害や異常気象ならびに欧米の政策動向や新興国経済の景気減速など、先行きは依然として不透明な状況であります。当社グループの主要事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業の業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続き、運送コストの上昇および人手不足の深刻化なども相まって厳しい状況が続きました。また、特に当連結会計年度は当社において運送会社からの運賃の大幅な値上を受け入れる形でのスタートとなりました。さらに慢性的な人手不足は当社も例外ではなく、人手の確保、それに伴う人件費の高騰に苦慮した一年となりました。このような厳しい事業環境の中、当社グループは通販サイト「ｃｏｔｔａ」（以下「コッタ」という。）による、個人向け販売が好調に推移し、全体としては堅調に推移したと認識しております。前連結会計年度から引き続き行っておりますＳＥＯ対策の強化により、平成30年２月のバレンタイン前には「バレンタイン」というビッグワードで大手検索サイトＧｏｏｇｌｅの検索結果において第１位を獲得することができました。当サイトの検索のアルゴリズムは公開されておりませんが、ユーザーにとって有益で関連性の高い検索結果を提供する方針が掲げられており、「バレンタイン」においてコッタが最も有益なコンテンツ配信がされているサイトと評価されたものであると考えます。一方、昨年より開始した、おうちパンマスターの資格事業も順調にその受講者を増やしております。コッタのお客様の増加に対応すべく、投入した音声ピッキングも順調に効果を発揮し、約20％以上の出荷効率のＵＰを実現しております。しかしながら、当第４四半期連結会計期間は、西日本豪雨による影響や台風の度々の襲来等も重なり、一部納入商品の遅延等もあり販売チャンスロスが発生したことなどにより、夏場の苦戦は例年にも増して厳しいものとなりました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、4,296,076千円となり、前連結会計年度末に比べ37,306千円減少しました。当連結会計年度末における負債は、1,764,289千円となり、前連結会計年度末に比べ361,844千円減少しました。当連結会計年度末における純資産は、2,531,786千円となり、前連結会計年度末に比べ324,537千円増加しました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は6,278,023千円（前年度比4.0％増）、営業利益は341,673千円（同17.2％増）、経常利益は378,619千円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は341,419千円（同42.5％増）となりました。当連結会計年度において、固定資産売却益81,549千円を特別利益として計上いたしましたが、これは主に、子会社（株式会社ヒラカワ）の本社移転のため、同社所有の土地および建物の売却を行ったことなどによるものであります。なお、当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、負債の減少および法人税等の支払などにより一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が451,245千円（前年度比34.5％増）と大きく増加したこと、および有形固定資産の売却による収入があったことなどにより、前連結会計年度末に比べ87,752千円増加し、当連結会計年度末には1,147,995千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、354,492千円（前年度比99.6％増）となりました。これは、主に固定資産売却益81,549千円、たな卸資産の増加額43,869千円および法人税等の支払額123,900千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益451,245千円に加え、減価償却費118,001千円の計上などによる資金の増加によるものであります。営業活動の結果得られた資金が、前連結会計年度と比較して増額となりました主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことならびにたな卸資産の増加を抑えたことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、85,050千円（前連結会計年度は84,177千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出27,232千円および無形固定資産の取得による支出51,639千円による資金の減少に対し、有形固定資産の売却による収入169,918千円による資金の増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、351,789千円（前年度比140.4％増）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額70,000千円および長期借入金の返済による支出247,842千円などにより資金の減少が生じたことによるものであり、前連結会計年度と比較して借入による収入を抑えて有利子負債の削減を図ったことによるものであります。③生産、受注および販売の実績当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいことにより、セグメント情報の開示を省略しているため、以下の生産実績、販売実績については、取扱商品区分別により記載しております。なお、受注実績については、当社グループは需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載をしておりません。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。取扱商品別当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）前年同期比（％）菓子関連の食材等（千円）699,493106.4その他（千円）30,91973.4合計（千円）730,413104.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。取扱商品別当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）前年同期比（％）鮮度保持剤（千円）297,92597.6菓子関連の包装資材および生活用雑貨等（千円）3,271,224106.0弁当関連の資材等（容器等）（千円）210,62894.1菓子関連の食材等（千円）2,258,962103.5その他（千円）239,281101.3合計（千円）6,278,023104.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度より、取扱商品別の区分について一部見直しを行っており、前期同期比については前年同期の数値を変更後の区分に組み替えて比較しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積りおよび判断を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、4,296,076千円となり、前連結会計年度末に比べ37,306千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより現金及び預金が増加した一方で、当社連結子会社の株式会社ヒラカワが保有する同社の土地および建物等を譲渡したことにより、有形固定資産が減少したことなどによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、1,764,289千円となり、前連結会計年度末に比べ361,844千円減少しました。これは主に短期借入金の返済により短期借入金が70,000千円減少したこと、および長期借入金の返済などにより長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が247,842千円減少したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、2,531,786千円となり、前連結会計年度末に比べ324,537千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益341,419千円を計上したことなどによるものであります。2)経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載しましたとおり、当連結会計年度において、当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」（以下「コッタ」という。）を通じて積極的に販促活動に取り組んだことにより、同サイトにおける売上高は、2,823,715千円（前年度比14.6％増）となりました。また、顧客層別において個人登録客の売上高は1,940,458千円（同20.8％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、6,278,023千円（同4.0％増）となりました。なお、取扱商品別の売上高につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要③生産、受注および販売の実績」に記載のとおりであります。（営業利益）当連結会計年度における売上原価は3,856,684千円（同0.5％減）となり、売上総利益率は前年度よりも2.8ポイント改善し、38.6％となりました。当連結会計年度の期初より、売上よりも粗利重視の経営施策を実行してまいりましたが、主にそれが反映されたことによるものであります。また、販売費及び一般管理費は2,079,665千円（同11.5％増）となり、営業利益は341,673千円（同17.2％増）となりました。販売費及び一般管理費の増加要因につきましては、主に売上高の増加に伴う人件費ならびに運賃等の変動費が増加したことなどによるものであります。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は378,619千円（同14.7％増）となりました。この主な要因は、支払利息8,589千円等により営業外費用13,844千円を計上したものの、営業利益341,673千円の計上に加えて、カタログ協賛金35,153千円などにより営業外収益50,789千円を計上したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の税負担109,826千円を計上した一方で、固定資産売却益81,549千円を特別利益として計上した結果、341,419千円（同42.5％増）となりました。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制および法的規制など、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。特に、事業環境におきましては、多数のＥＣサイトによる競争激化と消費者の嗜好の多様化ならびに人手不足による人件費および運賃の上昇など、厳しさが増しております。そこで、当社グループは、常に消費者のニーズに合った商品およびサービスを展開していくことを始めとして様々な検討を行い、経営成績に重要な影響を与えるこれらのリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、原則として、金融機関からの固定金利の長期借入もしくは社債発行としております。なお、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定はありません。当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は938,535千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,147,995千円となっております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「売上高」、「売上総利益率」、「経常利益」および「営業キャッシュ・フロー」としております。なお、当連結会計年度における「売上高」につきましては、主にコッタの売上が順調に伸びたことにより6,278,023千円（前年度比4.0％増）となりました。「売上総利益率」につきましては、当連結会計年度の期初より、売上よりも粗利重視の経営施策を実行してまいりました結果、前年度よりも2.8ポイント改善し、38.6％となりました。「経常利益」につきましては、販売費及び一般管理費が前年度と比較して増加したものの、売上高および売上総利益率が前年度を上回ったことなどにより、378,619千円（同14.7％増）となりました。また「営業キャッシュ・フロー」につきまして、税金等調整前当期純利益が増加したことならびにたな卸資産の増加を抑えたことなどにより、営業活動の結果得られた資金は、前年度と比較して99.6％増の354,492千円となりました。引き続きこれらの指標の改善に向けて取り組んでまいります。