ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2016年３月期から従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を任意適用し、連結財務諸表を作成し開示しております。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における事業の状況は、主として、ものづくりセグメントに属するペン先部材の生産・販売事業の国内・海外向け売上、並びにヘルスケアセグメントに属するレセプト・データの分析及び調査事業、遠隔医療支援サービス事業、歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売事業等が大きく伸長したことに加え、前第１四半期連結会計期間に実施した買収が寄与し、前期と比べ増収となりました。一方、シニア・ライフセグメントにおける物流費の高騰及び新規顧客獲得のための広告宣伝費の先行投資の増加により、営業利益の増加率は売上収益の増加率に比べて緩やかになりました。なお、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上し、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期と比べ大幅に増益となりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上収益570億89百万円（前期比14.1％増）営業利益50億6百万円（前期比8.6％増）税引前当期利益51億35百万円（前期比19.1％減）親会社の所有者に帰属する当期利益89億70百万円（前期比109.1％増）セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント損益（事業損益）は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。（ものづくり）ペン先部材の生産・販売事業において、国内海外ともに売上が伸長したことにより、売上収益は112億68百万円と前期と比べ９億92百万円（9.7％増）の増収となりました。セグメント利益は、31億93百万円（前期はセグメント利益27億65百万円）と前期と比べ４億28百万円の増益となりました。（ヘルスケア）レセプト・データの分析及び調査事業、遠隔医療支援サービス事業、歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売事業等が、各事業ともに順調に成長した他、2016年６月23日にグループへ加わった株式会社ユニケソフトウェアリサーチ等の業績が寄与いたしました。その結果、売上収益は217億６百万円と前期と比べ40億40百万円（22.9％増）の増収となりました。セグメント利益は、31億18百万円（前期はセグメント利益21億25百万円）と前期と比べ９億93百万円の増益となりました。（創薬）前第１四半期連結会計期間にグループへ加わった株式会社ジーンテクノサイエンスのバイオ医薬品事業が寄与し、売上収益は10億54百万円と前期と比べ２億90百万円（38.1％増）の増収となりました。セグメント損失は、13億３百万円（前期はセグメント損失14億70百万円）と前期と比べ１億66百万円損失が減少いたしました。（シニア・ライフ）少額短期保険事業を営む連結子会社の増加に伴い売上収益が増加いたしました。その結果、売上収益は223億58百万円と前期と比べ17億83百万円(8.7％増)の増収となりました。しかしながら、通信販売事業において、物流費の高騰及び新規顧客獲得のための広告宣伝費の先行投資等により、セグメント利益は、１億36百万円（前期はセグメント利益11億68百万円）と前期と比べ10億31百万円の減益となりました。（アグリ・フード）生鮮野菜の生産・販売事業の販売活動に注力したことにより、売上収益は４億55百万円と前期と比べ52百万円（13.1％増）の増収となりました。セグメント損失は、76百万円（前期はセグメント損失94百万円）と前期と比べ17百万円損失が減少いたしました。（その他）その他の事業におきましては、売上収益が２億45百万円、セグメント損失が２百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税引前当期利益が前期に比較し12億12百万円減少したものの、前連結会計年度に比較し、評価益などの非資金項目が含まれる金融収益や連結子会社の取得に伴う支出が減少したため、前連結会計年度末に比べ13億49百万円増加し266億63百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は27億85百万円（前期比32.6％増）となりました。資金の増加の主な要因は、税引前当期利益51億35百万円、減価償却費及び償却費15億82百万円、仕入債務及びその他の債務の増加額12億１百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払及び還付額29億23百万円、売上債権及びその他の債権の増加額12億97百万円、利息の支払額４億12百万円、となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は11億５百万円（同87.9%減）となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億54百万円、子会社株式の取得による支出９億25百万円、その他の金融資産の取得による支出７億２百万円となっております。資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の売却及び償還による収入20億32百万円となっております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は３億29百万円（前期は11億79百万円の獲得）となっております。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出347億12百万円、資金の増加の主な要因は、長期借入による収入335億13百万円となっております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ものづくり11,48912.6ヘルスケア17253.3創薬42226.9アグリ・フード201△6.1合計12,28513.1（注）１金額は標準的販売価格にて算出しております。２本表の金額には、消費税等は含まれておりません。３上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。ｂ．受注実績当社グループは、テイボー株式会社のマーキングペン先及びＭＩＭ部品について計画生産方式を採用しており、受注生産方式の該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ものづくり11,2689.7ヘルスケア21,70622.9創薬1,05438.1シニア・ライフ22,3588.7アグリ・フード45513.1その他245△32.1合計57,08914.1（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。３本表の金額には、消費税等は含まれておりません。４上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。(2）財政状態に関する分析当連結会計年度末の資産合計は1,486億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して323億９百万円増加いたしました。流動資産は、84億18百万円の増加となりました。これは主に子会社の買収により再保険資産が34億円、売上債権及びその他の債権が22億48百万円、現金及び現金同等物が13億49百万円増加したことによるものです。非流動資産は、238億91百万円の増加となりました。これは主として所有する金融資産の公正価値評価によりその他の金融資産(非流動)が178億38百万円、組織再編による連結課税所得を慎重に見積もった結果、繰延税金資産が50億52百万円増加したことによるものです。負債合計は、144億84百万円の増加となりました。これは主として前述の金融資産の公正価値評価にともなう繰延税金負債が52億50百万円、再保険資産と相対する保険契約準備金が38億22百万円、借入金(流動及び非流動)が31億54百万円、仕入債務及びその他の債務が27億49百万円増加し、未払法人所得税が10億25百万円減少したことによるものです。資本合計は、178億25百万円の増加となりました。これは主として当期利益85億57百万円により利益剰余金が85億87百万円、主として前述の金融資産の公正価値評価にともないその他の資本の構成要素が123億99百万円増加したことによるものです。また、資本の財源及び資金の流動性に関しては以下のとおりであります。2019年３月期に計画している主な設備投資はものづくりセグメントにおける生産設備とヘルスケアセグメントにおける基幹系システムであります。それらに必要な資金については、自己資金を予定しており、計画している投資に必要な資金については手元流動性を確保しております。その他、提出日現在、大規模な投資計画については予定しておりませんが、調達については、必要額を鑑み、基本的には自己資金もしくは銀行借入による調達を実施する方針であります。(3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。①のれんの償却に関する事項日本基準の下で、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積もり、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額は前連結会計年度2,899百万円、当連結会計年度3,006百万円減少しております。②繰延税金資産の回収可能額に関する事項IFRSでは、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生ずる可能性が高い範囲内で、一部の例外を除き全ての将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しなければなりません。この影響により、日本基準に比べ、繰延税金資産が2,917百万円増加しております。なお、「第２事業の状況」の記載金額は、消費税等を含んでおりません。