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ルネサスエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの事業遂行上、重要な契約とその内容は、次のとおりであります。(1)技術援助契約およびこれに類する契約契約および相手方の名称契約締結日契約の概要①TexasInstrumentsIncorporatedとの特許クロスライセンス契約2011年３月２日半導体に係る特許権のクロスライセンス（子会社を含む。）②ARMLimitedからの技術導入契約2015年12月22日半導体の設計に係る技術の導入(2)借入契約借入先契約締結日契約の概要㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱三菱ＵＦＪ信託銀行㈱2016年９月28日長期的な運転資金の確保を目的とした1,500億円のタームローンおよび極度枠500億円のコミットメントラインの設定2016年10月５日成長戦略の推進に係る資金の確保を目的とした500億円のタームローン(3)吸収合併契約当社は、各事業本部において、販売・マーケティングから設計開発まで迅速かつ一貫した意思決定を可能とすることで、事業のオーナーシップを強化し、成長を加速させることを目的として、2017年５月12日付で、当社の100％子会社であったルネサスシステムデザイン㈱との間で、当社を存続会社とする吸収合併契約を締結しました。その概要は、以下のとおりであります。①合併の方式当社を存続会社とし、ルネサスシステムデザイン㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。②合併実施日（効力発生日）2017年７月１日③合併に係る割当ての内容当社は合併の相手となるルネサスシステムデザイン㈱の発行済株式の全てを保有していることから、合併に際して株式その他の金銭等の交付を行いません。④本件合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。⑤引継資産・負債の状況当社は、合併実施日において、ルネサスシステムデザイン㈱の資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継いでおります。⑥吸収合併存続会社となる会社の概要名称ルネサスエレクトロニクス株式会社所在地東京都江東区豊洲三丁目2番24号代表者代表取締役会長鶴丸哲哉代表取締役社長兼CEO呉文精資本金10,018百万円（2017年７月１日現在）事業内容各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービス
株式会社オークネット
有価証券報告書－第10期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和59年３月中古車TVオークションを主催する目的として、株式会社エフティーエスを東京都港区北青山に設立。昭和59年９月株式会社オークネットに社名変更。昭和59年11月レーザーディスク方式によるテレビオークションシステムを発表し、会員募集を開始。昭和60年６月関東甲信及び中部地区をネットワークとするTVオートオークション(TVAA)を会員数560社にて開始。平成元年８月衛星通信テレビオークションシステムへ移行し、アナウンサーによる実況中継や動画による出品を実現。平成３年９月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。平成５年６月事業基盤強化のため、中古バイクテレビオークションを開始。平成８年９月中古車流通の信頼性向上のため、検査専門子会社として株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現株式会社AIS)を設立。平成９年12月事業基盤強化のため、切花テレビオークションを開始。平成12年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成12年12月検査事業での連携強化を図るため、株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現株式会社AIS)へ株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテックが出資。平成13年９月中古車テレビオークションにおいて落札代行サービスを展開するため、子会社として株式会社アイオークを設立。平成14年３月検査事業での連携強化を図るため、子会社株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現株式会社AIS)へ株式会社日産ユーズドカーセンターが出資。平成15年３月株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現株式会社AIS)、株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテック及び株式会社日産ユーズドカーが共同して中古車の統一検査基準を策定。平成17年11月事業基盤強化のため、中古PCの業者間オークション「PCαオークション」を開始。平成17年12月検査事業での連携強化を図るため、株式会社オートモビル・インスペクション・システム(現株式会社AIS)へマツダ中販株式会社、スバルユーアイ株式会社が出資。平成18年11月取扱商材拡大のため、花きオークションにおいて鉢物専用のリアルタイムオークションを開始。平成19年５月四輪会員向けのサービス拡充の一環として、一般消費者向けに中古車情報検索サイト「オークネット.jp」を開始。平成20年３月MBOを目的として、アイ・ディー・エス・ピー株式会社を東京都千代田区三番町に設立。平成20年５月システムの利便性の向上やサービス商品拡充のため、通信衛星方式のオークションからインターネットオークションへ移行完了。平成20年８月アイ・ディー・エス・ピー株式会社による当社株式の公開買付を実施し、発行済株式総数の94.8％を取得。平成20年９月事業基盤強化のため、ブランド品のリアルタイムオークションを開始。平成20年10月東京証券取引所市場第一部上場廃止。アイ・ディー・エス・ピー株式会社が、当社を完全子会社化。平成23年11月事業基盤強化のため、株式会社オークネットメディカル（現株式会社オークネットデジタルプロダクツ）を設立する。平成24年１月当社を吸収合併消滅会社、アイ・ディー・エス・ピー株式会社を吸収合併存続会社とする合併を行うとともに、社名を株式会社オークネットに変更。取扱商材拡大のため、中古モバイル機器のリアルタイムオークション「モバイルオークション」を開始。年月概要平成24年７月海外事業展開の戦略的拠点として、香港にAUCNETHKLIMITEDを設立。平成24年11月事業基盤強化のため、株式会社オークネットメディカルを株式会社オークネットメディカル＆デジタルプロダクツ（現株式会社オークネットデジタルプロダクツ）に社名変更し、デジタル機器のリアルタイムオークションを開始。平成25年３月事業基盤強化のため、スマホデータ消去関連ビジネスを開始し、物流センターとして品川区西大井へADP西大井センターを設立。平成27年１月事業の拡大及び多角化に伴い迅速な意思決定を行い、更なる運営体制の強化を目的とし、新たに子会社を設立。・株式会社オークネット・モーターサイクル・株式会社オークネット・アグリビジネス・株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ・株式会社オークネット・アイビーエス平成29年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
株式会社オークネット
有価証券報告書－第10期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社14社(他に非連結子会社９社)、持分法適用関連会社１社(他に持分法を適用していない関連会社10社)で構成されており、中古車を中心として、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器、中古バイク、花き(切花・鉢物）、ブランド品等のオークション関連事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)四輪事業(中古車TVオークション・共有在庫市場)当事業は、インターネットによる中古車の業者間取引関連ビジネスを、中古自動車販売業者等に対して会員制で当社が行っており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。中古車オークションには、会場に中古車を陳列し、売り手・買い手とも会場に出向いてセリに参加する現車オークション会場と、会場に出向かずにセリに参加できるネットワーク型オークションシステムがあります。当社は、全国各地の当社会員にインターネットを活用し映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるネットワーク型オークションシステム「中古車TVオークション」を提供しております。また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。(ライブ中継オークション)当事業は、当社が提携する現車オークション会場とリアルタイムで接続するライブ中継オークションを提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。当社の会員になることにより、全国に点在するオークション会場に出品される車両が落札可能となり、事務所に居ながらにして自社在庫の仕入れ機会が大幅に拡大できます。また、複数のオークション会場へ入会する手続きと費用を削減することも可能です。(落札代行サービス)当事業は、落札代行、出品代行、輸送代行、その他関連事業で構成され、株式会社アイオークが提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。主力事業は、全国の主だったオークション会場、入札会市場、共有在庫市場といった業者間取引の市場とシステム接続を図り、会員から注文を受け、提携している業販市場から落札を行う「落札代行事業」となります。当社システムを利用するためには、月額会費が必要となることや、落札手数料がオークション会場との直接取引より割高ですが、複数のオークション会場へ入会する手続きと費用(入会金・入会保証金等)の削減や仕入れ機会を拡大できる等のメリットがあります。(車両検査サービス)当事業は、中古車・中古バイクの車両検査及び車両検査技能に関する研修業務を株式会社AISが行っており、検査料収入と研修に関わる収入が主な収益となります。当社が主催する中古車TVオークションは、「現物車両を見ずに情報だけで売買する」という試みで創業し、当初より「厳正で公平な出品車両検査を実施する」ということを重要な経営課題として位置づけ、各種の取組みを強力に推進してまいりました。株式会社AISは、検査員の養成及び検査技術の向上を目的とし平成８年に当社の検査部門より車両の検査専門会社として独立しました。株式会社AISの出資構成は、当社を筆頭に株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテック、株式会社日産ユーズドカーセンター、マツダ中販株式会社及び新スバル中販株式会社となっており、メーカー系中古車事業会社との中古車検査の評価基準の統一により、「AIS」ブランドの信頼性向上に努めております。検査体制は、６拠点18ブロックに検査員を配置し、全国展開による出張型検査ニーズに対応しております。(2)デジタルプロダクツ事業(モバイル)当事業は、当社と株式会社オークネットデジタルプロダクツで提供しており、国内外（日本・アメリカ・香港・東南アジア等）の事業者向けに、国内で買取・下取された中古スマートフォン、スマートフォンのリファビッシュ品（中古スマートフォンを修理・整備して再商品化したもの）、及びタブレット端末のオークションを開催し、オークション手数料収入が主な収益となります。また、株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトによりスマートフォンやタブレット端末のデータを完全に消去して流通させております。(PC)当事業は、当社と株式会社オークネットデジタルプロダクツで提供しており、国内の事業者（レンタル・リース会社、メーカー、量販店、中古PC販売事業者）向けに中古PC本体やその関連機器及びカメラ等のオークションを開催し、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。また、モバイルと同様に、株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトにより、中古PCのデータを完全に消去して流通させております。(3)その他情報流通事業(中古バイク)当事業は、当社と株式会社オークネット・モーターサイクルが、インターネットによるネットワーク型オークションシステムを全国のバイク販売店等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。全国80ヶ所以上の物流拠点からの輸送コストは、車両の排気量等により異なりますが、全国一律の陸送料金でバイクの輸送が可能です。また、四輪事業と同様に会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引をおこなう共有在庫市場も運営しております。(花き（切花・鉢物）)当事業は、当社と株式会社オークネット・アグリビジネスが、インターネットによるネットワーク型オークションシステムを全国の生花店・葬儀業者・ブライダル業者等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。また、現物市場のセリは、早朝に開始するため毎日の仕入れに負担がありますが、当事業は午後に開催し事務所に居ながらにして購入できるため仕入れの効率化を図ることが可能です。(ブランド品)当事業は、当社と株式会社オークネット・コンシューマープロダクツが、ブランド品(バッグ・時計・宝石・貴金属・衣料・絵画等)のインターネットによるネットワーク型オークションサービスを全国の販売店・質屋・買取店等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。なお、オークション成約後の翌日に、出品者の指定金融機関に送金を実施しているため、換金性が早いことが特徴です。(4)その他事業当事業は、カー用品等のネット販売を主たる事業としている株式会社ランマート、オークションシステム開発及び提供を主たる事業としている株式会社オークネット・アイビーエス、通信及び運営保守サービスの提供を主たる事業としているJBTV株式会社、中古医療機器オークションの運営を主たる事業としている株式会社オークネットメディカル、海外事業を展開するAUCNETHKLIMITED及びインターネットを利用した車両運行管理システムを提供する事業等で構成されております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、その他事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
株式会社オークネット
有価証券報告書－第10期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、「本物のサービスとは何か」を常に追求していく「本物主義」を念頭に、業界の発展並びに社会生活の向上に貢献することを経営理念としております。この理念のもと、オンライン・リアルタイムオークションで培ってきた「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」の三要素をベースに、中古車のみならず、中古バイク、花き（切花・鉢物）、ブランド品、中古PC、中古スマートフォン等、他商材への展開を積極的に推進してまいりました。今後もその範囲を広げて更なる成長を目指すべく、国内のみならず海外にも積極的に活動の範囲を広げ、業容の拡大に努めております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、多様化する顧客ニーズや急激な市場環境の変化に機動的に対応し、盤石な経営基盤をもとに持続的な成長を遂げるべく、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。①既存事業の持続的成長当社グループの既存事業として、四輪事業、デジタルプロダクツ事業、その他情報流通事業（中古バイク、花き（切花・鉢物）、ブランド品）が挙げられますが、これらは当社グループの主要事業として引き続き注力し、会員顧客ニーズの徹底追求によるサービスの利便性向上や新商品・サービスの継続的な投入を図ることで、更なる収益性の向上を目指します。②新規事業・分野への進出当社グループの更なる成長のため、情報流通支援サービスを軸に、既存事業とのシナジーを発揮できる新規事業・分野への進出について積極的に取り組んでまいります。このため、マーケティング・新規事業・国際事業関連部署の組織体制を充実させ、新規参入可能な地域・分野の抽出、取扱可能な新商材、新規参入のための戦略立案、リスク管理等の機能の向上、促進に努めてまいります。また、事業拡大のためには、M&amp;Aを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針ですが、対象会社の業績や財務内容、契約関係を詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を充分に考慮し慎重に進めてまいります。③グローバル展開当社グループでは、香港をはじめとした海外子会社を戦略拠点として、海外事業の拡大と収益力強化に向け、国内で培ってきた「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」の三要素をベースに、地域ごとの顧客ニーズ、商習慣等を勘案し、状況に適したサービスの提供を目指してまいります。まだ市場を形成していない商材の取引を合理化することにより、地域・業界の発展と社会生活の向上に貢献してまいります。④システム基盤の強化当社グループは、インターネットシステムを通じてオークション開催を提供しております。システムへのアクセス数の増加、機器やソフトウェアの不具合、回線障害、自然災害等によるシステム障害等の可能性を踏まえ、サービス提供に係るシステムの安定性の確保のため、システム管理や基盤の強化等に継続的に取り組んでまいります。また、最新技術やトレンドを活用し、常に最適なシステムを提供できるようにしてまいります。⑤競合他社への対応当社グループは、オークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が同事業を展開しております。今後は、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が想定されますが、常に他社との差別化を図りながら既存サービスの利便性向上はもちろんのこと、新商品・サービスの積極的な投入と、会員顧客のニーズに沿った各種施策を実行してまいります。⑥優秀な人材の採用及び育成当社グループでは、今後の持続的な成長を支える人材を採用、育成すべく、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化に取り組んでまいります。また、市場環境のグローバル化と多様化に対応するため、さまざまな価値観や働き方を取り入れ、重要な経営課題として、ダイバーシティに取り組んでまいります。多様な人材の成長に合わせた活躍の場を実現することにより、当社の直面する経営課題の解決力が強化されると考えております。⑦企業体質・経営基盤の強化当社グループでは、倫理綱領・経営理念の社内浸透、コンプライアンス委員会の積極的な活動、リスク管理の徹底、内部統制の充実・強化等、コーポレートガバナンスの強化及びCSR活動の推進に努めてまいります。また、経営環境の変化に即応した意思決定ができる組織体制を永続的に運用するとともに、コスト削減や業務効率化の推進、経営・財務基盤の整備・強化等事業構造の改革を推進してまいります。
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和23年12月資本金200万円で平和油脂工業株式会社として創立し、マーガリン製造を開始昭和25年10月商号を平和商事株式会社に改称昭和29年７月商号を六甲バター株式会社に改称昭和33年11月オーストラリアから原料チーズを輸入し、プロセスチーズ製造を開始昭和36年４月兵庫県明石市に明石工場を開設昭和38年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和40年２月東京都中央区に東京支店を開設昭和41年12月兵庫県加古郡稲美町に稲美工場を開設昭和46年１月三菱商事株式会社と全面的な販売提携昭和51年10月兵庫県明石市に連結子会社六甲フーズ株式会社（資本金2,000万円）を設立し、ナッツ加工専門工場を開設昭和52年４月大阪市北区（現大阪市淀川区）に大阪支店を開設昭和54年４月名古屋市熱田区に名古屋支店を開設昭和59年３月兵庫県加西市に加西工場を開設昭和60年12月本社新社屋竣工平成元年５月神戸市中央区に連結子会社株式会社フロマージュ六甲（資本金3,000万円）を設立し、レストランを開業平成元年12月スイス、リンツ＆シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契約を締結、平成２年４月より同品の販売を開始平成６年８月長野県南佐久郡臼田町（現長野県佐久市）に長野工場を開設平成12年11月ISO9001を稲美工場及び長野工場において認証取得平成13年８月ISO14001を稲美工場、長野工場、本社及び連結子会社である六甲フーズ株式会社明石工場、加西工場において認証取得平成17年９月平成20年３月平成23年５月平成23年７月連結子会社株式会社フロマージュ六甲を解散チーズ生産体制の強化をはかるため稲美工場に第５プラントを新設デザートの生産中止により加西工場を休止株式会社福岡ミツヤとナッツの製造委託契約を締結ナッツの生産中止により明石工場を休止平成24年２月子会社六甲フーズ株式会社を解散平成24年12月株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成29年５月インドネシアに三菱商事株式会社との合弁会社PTEMINACHEESEINDONESIAを設立
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、チーズの製造販売、ナッツ等の食品の販売及びチョコレートの輸入販売を主な事業内容としております。チーズについては当社が製造販売しており、ナッツについては外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。チョコレートについてはスイス、リンツ＆シュプルングリー社より直接輸入して当社で販売しております。また、チーズ、ナッツ等の製品の販売にあたってはその大部分を主要株主である三菱商事株式会社を通じて行っております。事業の系統図（平成29年12月31日現在）
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実践のため、「開発先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」を目指して活動しております。「開発先導型活力企業」としては、「モッツァレラベビーチーズ」、「チーズデザート福岡県産あまおう苺６Ｐ」、「プレミアムベビーチーズ熟成カマンベール入り」といった新味ある味覚・物性を持った商品を発売しました。「高収益安定企業」としては、当社ではアメーバ経営を推進しており、細分化された組織ごとに主体的に採算向上に取り組み、それぞれのアメーバリーダーに“経営”させることで経営感覚を持つ人材を育成しております。また、六甲バターフィロソフィを実践・深耕することで意識のベクトルを合わせて全員参加による経営を目指しております。国内に目を転じますと、わが国経済は、政府や日銀による経済政策、金融政策などにより企業収益や雇用環境は改善傾向であり、緩やかな回復傾向でありました。しかしながら諸外国の政情不安、政策動向などによる影響から先行き不透明な状況が続くものと思われます。乳製品業界におきましては、世界的に生乳の供給過多であった状態が反転し、輸入原料チーズ価格が上昇しましたが、今後は中長期でどのように価格が推移するのかを見極め対処してまいります。また、ＴＰＰや日欧ＥＰＡなどの貿易協定については、今後の動向を注視しながら有利な原料調達に努めてまいります。さらに、食品表示法や原料原産地表示など食品をめぐる法令・制度変更などにも適切な対応が迫られております。このような状況下ではありますが、当社といたしましては、新しい市場、事業領域を探索するための活動を展開してまいります。また、食品メーカーとして最も重要な基本である食の安全・安心の確保を最優先し、「開発先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】製造委託契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱福岡ミツヤ日本ナッツ平成23年５月１日製造委託契約平成23年５月１日～平成24年４月30日（但し期間満了６ヶ月前までに申し出のない場合は１年間延長される。以後も同様。）合弁契約契約締結先契約内容出資比率合弁会社名設立年月三菱商事㈱インドネシアにおいてプロセスチーズ、チーズ加工品の製造・販売を行うための合弁会社設立契約当社49％三菱商事㈱51％PTEMINACHEESEINDONESIA（資本金217,000百万インドネシアルピア）平成29年５月17日神戸工場建設に伴う契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日完了予定日契約内容清水建設㈱東京都中央区平成29年11月30日平成31年３月30日工場建物の建設
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社は「健康で明るく楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」を基本方針として、お客様の満足に応えるべく顧客志向に徹した価値ある商品を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。この中で目標達成のために、おいしさの追求、新技術への挑戦、安全の確保、健康への対応、コストの低減、環境保全への対応に留意して活動しております。技術開発部門は適確且つ迅速な顧客ニーズ、ウォンツの発掘から生み出される商品開発並びに斬新且つ創造的な技術シーズに基づいた素材開発の両面から業務に取り組んでおります。また、営業、技術開発、生産の各部門が一体となって新製品開発、技術開発に取り組んでおります。当事業年度の主な新製品として「モッツァレラベビーチーズ」、「プレミアムベビーチーズ熟成カマンベール入り」、「ワインに合うベビーチーズアンチョビ＆オリーブ入り」、「チーズデザート福岡県産あまおう苺６Ｐ」などのチーズ製品に加え、「ナッツと４種の野菜チップス」、「黒こしょう味ミックス６袋」などのナッツ製品を発売いたしました。当事業年度の研究開発費の総額は176百万円であります。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和35年３月宮崎市大字田吉字松崎4855番地90に宮崎ゴルフ株式会社を設立。資本金100,000千円。昭和35年10月９ホール開設。昭和36年６月18ホール開設完了。昭和36年７月資本金150,000千円に増資。昭和41年11月女子従業員独身寮建設。昭和47年10月預託金制会員募集（１口800千円328名）昭和52年９月パブリックゴルフ場９ホール新設、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は宮崎市中心部より車で約15分、宮崎空港の隣接地のシーサイドに昭和35年10月に９ホールを開設し、昭和36年６月28日に18ホール開設し目下営業中です。又、昭和52年10月１日より当コース近くにパブリックコース（９ホール）を開設し、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸しております。18ホールは海岸沿いの松林と熱帯植物に囲まれて、南は青島を眼下に、西は霧島山系、北は尾鈴山脈を一望に眺める異色あるコースであります。当ゴルフ場は20株以上の株主により構成されるカントリークラブの会員制を採用し、この会員の外、一般利用者の用にも提供するものであります。（カントリークラブは当社の事業運営を円滑にするために組織された単なる社交団体でありまして、ゴルフ場経営の収支は一切当社に帰属することになっております。）当コースの特色は降霜尠く、一年中ゴルフを楽しみ得るところでありますので冬期のゲストが他のゴルフ場より多く利用されております。附帯事業として打放練習場並びにクラブハウス内に売店（外部委託で売上手数料を売店収入として計上しています。）、食堂、ロッカー等の設備を施し、利用者の便宜を図っております。当社には関係会社として関連会社宮崎パブリックゴルフ㈱があり、同社の事業内容及び当社との関係については、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。〔事業系統図〕経営組織の概要は次のとおりであります。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等国内ゴルフ業界におきましては、来場者の減少傾向と低価格化が進んでおり、取り巻く環境には依然厳しいものがあります。当社と致しましては、これに対処し、より快適なクラブライフを楽しんでいただけるように、サービスの向上に努め来場者の増加を図ってまいります。(2)目標とする経営指標来場者数の目標を４万人とし、当期純利益を確保してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題コース整備並びに従業員の意識改革等を行い、役職員のコンプライアンスの更なる徹底を図ってまいります。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制構築に取り組んでいます。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社機関の基本説明当社の取締役会は、本年12月31日現在７名（うち社外取締役５名）で構成され、定時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして意思決定を行っております。②内部監査の状況当社は監査役制度を採用しており、社外監査役１名で構成され監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。③会計監査の状況当社の会計監査は、公認会計士德光正行氏に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題等については随時確認を行ない、会計処理の適正性に努めております。また当社は、監査責任者が監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の重要な問題に対する判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準及び監査事務所の規程に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。④社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役の井上浩一が当社株式20株、社外監査役の佐藤安正が当社株式30株所有する資本的関係があるが、その他利害関係はありません。(2）役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の額は12,372千円であります。また、社外取締役に対する報酬の額は5,460千円であり、社外監査役に対する報酬の額は1,060千円であります。(3）取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨定款に定めております。(4）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、又、取締役の選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。(5）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革大正元年11月東京帝国大学井口在屋博士を主幹、畠山一清が所長となり、ゐのくち式機械事務所を創立［創業］。大正９年５月荏原製作所を設立。工場を東京府荏原郡品川町に設け、ゐのくち式機械事務所の事業を継承し、渦巻ポンプ等の製造を開始。昭和13年４月東京市蒲田区羽田に羽田工場を建設し、品川より本社及び工場を移転。昭和16年12月川崎工場を新設。昭和20年４月戦災により羽田工場は、ポンプ試験場、製缶工場及び本館を除き使用不能と化したため、川崎工場に生産を移管。昭和30年１月生産の主力を羽田工場に復帰。昭和31年１月水処理装置の製造及び販売を目的として、荏原インフィルコ株式会社を設立。昭和39年４月戦後初の海外事務所をタイ・バンコクに開設。昭和39年６月製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。昭和40年５月藤沢工場を新設。日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。また冷凍機生産を羽田工場より移管。昭和50年１月戦後初の海外生産拠点としてブラジルにEbaraIndustriasMecanicaseComercioLtda.を設立。昭和50年11月袖ヶ浦工場を新設し、主としてコンプレッサ及びタービンの製造を開始。昭和54年12月東南アジアにおける標準ポンプの生産拠点として、インドネシアにPT.EbaraIndonesiaを設立。昭和56年１月北米のポンプ事業拠点として、米国にEbaraInternationalCorporationを設立。昭和61年１月川崎工場を藤沢工場に統合し、生産体制の再編成を実施。昭和62年７月藤沢工場内に精密機械工場を建設し、半導体産業向け真空機器の生産を開始。平成元年１月ステンレスプレス製標準ポンプの生産拠点として、イタリアにEbaraItaliaS.p.A.（現EbaraPumpsEuropeS.p.A.）を設立。平成４年８月各種ボイラ等製缶品の生産拠点として、中国に青島荏原環境設備有限公司を設立。平成６年10月荏原インフィルコ株式会社を吸収合併。平成12年４月汎用風水力機械の営業部門を分離の上、荏原サービス株式会社に統合し、荏原テクノサーブ株式会社として営業開始。平成12年４月コンプレッサ・タービン事業大手のElliottCompany（米国）を完全子会社化。平成13年６月CMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州（熊本県）が操業を開始。平成14年４月コンプレッサ・タービン事業を分社化、株式会社荏原エリオット（千葉県）を設立。平成14年９月冷熱機械事業を分社化、荏原冷熱システム株式会社を設立。平成15年５月中国におけるAPIポンプの生産販売拠点として、嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立。平成17年４月カンパニー制を導入。本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の３カンパニー体制とする。平成17年８月中国における大型・高圧ポンプの生産販売拠点として、荏原博ポンプポンプ業有限公司（現荏原機械シ博有限公司）を設立。平成18年５月中国における標準ポンプの生産・販売・サービス拠点として、荏原機械（中国）有限公司を発足。平成21年４月グループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社へ統合。平成21年10月グループ内の廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合。平成22年１月富津工場を新設し、羽田工場の機能を移転。平成22年３月荏原エンジニアリングサービス株式会社（現水ing株式会社）を、三菱商事株式会社、日揮株式会社との三社提携による総合水事業会社とする。平成22年10月株式会社荏原九州を吸収合併。平成24年４月ポンプ事業のグループ内再編として、荏原テクノサーブ株式会社、株式会社荏原由倉ハイドロテック及び株式会社荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併。平成26年３月中東におけるポンプの販売・サービス拠点として、アラブ首長国連邦にEbaraPumpsMiddleEastFZEを設立。平成27年６月指名委員会等設置会社へ移行。平成27年８月インドネシアの回転機械のメンテナンス会社PT.TurbindoChikaraSurya（現PT.EbaraTurbomachineryServicesIndonesia）を買収。平成27年12月ブラジルのポンプメーカThebeBombasHidráulicasS.A.を買収。平成28年11月熊本事業所内に半導体製造装置の生産工場及びドライ真空ポンプのサービス工場を増設竣工。
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社89社（うち連結子会社57社）及び関連会社８社より構成されており、当社を中心として風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業、その他の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一です。事業区分主な事業内容機能・分担当社、主要な連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）風水力事業ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機製造及び販売当社㈱荏原エリオット荏原冷熱システム㈱㈱荏原電産㈱荏原風力機械EbaraInternationalCorporationEbaraIndustriasMecanicaseComercioLtda.ThebeBombasHidráulicasS.A.荏原機械シ博有限公司荏原機械（中国）有限公司嘉利特荏原ポンプ業有限公司(注)１EbaraPumpsEuropeS.p.A.ElliottCompany荏原冷熱システム（中国）有限公司エンジニアリング、工事、運転及び保守当社販売及び保守荏原バイロン・ジャクソン㈱EbaraEngineeringSingaporePte.Ltd.ElliottEbaraSingaporePte.Ltd.材料供給等㈱荏原金属環境プラント事業都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラントエンジニアリング及び工事荏原環境プラント㈱青島荏原環境設備有限公司水ing㈱(注)２運転及び保守荏原環境プラント㈱水ing㈱(注)２薬品製造及び販売水ing㈱(注)２精密・電子事業真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置製造及び販売当社販売及び保守㈱荏原フィールドテックEbaraEngineeringSingaporePte.Ltd.EbaraTechnologiesInc.EbaraPrecisionMachineryKoreaInc.台湾荏原精密股份有限公司EbaraPrecisionMachineryEuropeGmbHその他－ビジネスサポートサービス等㈱荏原エージェンシー(注)１ポンプの中国語表記は石の下に水です。２持分法適用の関連会社です。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献する」ことを企業理念としています。社会に安全・安心と快適さを届けるための製品を提供し、それが最も効率よく使われるためのサービスとサポートを提供し続けることによって、企業としての価値を向上させていきます。(２)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標＜中長期的な会社の経営戦略＞当社グループでは、2017年度から2019年度を計画対象期間とする中期経営計画「E-Plan2019」を策定しました。特に風水力事業の収益性改善が不十分であったという前中期経営計画の総括を踏まえ、当該期間においては、E-Plan2019完了時に世界規模で事業展開し成長する産業機械メーカへとさらなる発展を目指すために、全事業の収益性を徹底的に改善することを目標とし、「成長への飽くなき挑戦」を実践する期間と位置づけています。E-Plan2019では、グループ基本方針として以下の５つを策定しました。１.当社グループの収益基盤を市況変動によらない強固なものとし、さらなる成長を図ります。１)グローバル市場において安定的な成長と収益が期待できる事業は、着実な成長と収益性改善を図ります。２)市況変動の影響を大きく受ける事業は、市況の底においても安定して収益を計上できる事業構造に変革します。２.全自動化工場を核として生産プロセスと業務プロセスの刷新を図り、製品競争力強化と収益性改善を実現します。１)IoT、AI、ロボティクス技術の導入を拡大し、E-Plan2019期間中に、標準ポンプ事業と精密・電子事業において、生産効率を画期的に高め全自動化された生産工場を立ち上げ、さらには生産工場を核として販売、サプライチェーン、サービス&amp;サポート(S&amp;S)等の業務プロセスを革新します。２)既存機種の絞り込みを進めたうえで、設計・生産・サプライチェーンを根本から見直すことにより、製品リードタイム短縮と製造原価低減を実現します。３)従来の業務プロセスを見直し、受注、生産、販売、S&amp;Sが一体となった事業運営と業務システムの刷新を図ることにより、業務効率を大幅に改善し、固定費の圧縮を図ります。４)新製品は、ターゲット市場を明確にしたうえで顧客ニーズを確実に反映し、革新した生産プロセスを活用して迅速に市場投入します。３.収益性の改善と安定化のためにS&amp;S事業を拡大します。１)S&amp;S事業の拡大のために、サービス拠点の拡充と拠点機能の強化を進めるとともに、IoT、AI等の新技術を取り入れた新サービスの開発と市場投入を行います。２)特に市況変動の影響を大きく受ける事業においては、売上高・営業利益におけるS&amp;S事業の比率を高めることにより、収益性の改善と安定化を図ります。４.安定した成長と収益が期待できる事業においては、海外市場シェア向上と製品ラインナップ拡充を目的として、市況変動の影響を大きく受ける事業においては、S&amp;S事業の領域拡大を目的として、M&amp;Aを有効な手段として活用します。５.各事業のグローバル展開を支えるため、コーポレートの戦略的機能を強化するとともに、全グループにおいて定常的な業務の集約・効率化を図ります。＜目標とする経営指標＞当計画では投下資本利益率（ROIC）、各事業における売上高営業利益率を経営指標としています。最終年度における目標値は以下のとおりです。ROIC8.0%以上売上高営業利益率グループ全体9.0%以上風水力事業8.5%以上ポンプ事業8.0%以上コンプレッサ・タービン事業11.0%以上冷熱事業7.0%以上環境プラント事業11.0%以上精密・電子事業12.0%以上(注)１ROIC＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛有利子負債（期首期末平均）＋自己資本（期首期末平均）}２5,000億円以上の売上高を前提とする(３)経営環境中期経営計画E-Plan2019を策定する上で前提とした経営環境は以下のとおりです。当社製品はいずれも世界各国のGDP成長、経済発展による生活レベルの向上により需要が確実に拡大する製品です。従って、世界経済の影響により短期的には市場が変動する可能性はありますが、長期的には各事業において成長が望めると想定しています。そのような中で、各事業の市場成長に一定のリスクを織り込み、売上規模拡大に依存しない計画を策定し実行します。なお、当連結会計年度における経営環境については、「第２事業の状況１業績等の概要(１)業績」及び「第２事業の状況１業績等の概要(２)セグメント別の状況」をご参照ください。(４)会社の対処すべき課題当社グループは、平成31年度を目標年度とする３ヵ年の中期経営計画「E-Plan2019」に基づき、世界規模で事業展開し成長する産業機械メーカへとさらなる発展を目指すために、全事業の収益性を徹底的に改善することを目標とし、「成長への飽くなき挑戦」を実践していきます。また、当社グループはその実践に向け、人事制度、組織、働き方改革を含む企業風土改革を実行していきます。
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有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、①事業の根幹を支える共通基盤技術、その融合による製品コア技術の研究開発、②中長期的展望に基づいた技術シーズの探索と実用化、③現有技術の拡張展開、新技術の実用化・新製品応用のための研究開発、④既存製品の高付加価値化のための研究開発に区分されます。①と②は平成26年４月から活動を開始したコーポレート研究開発組織を中心に、カンパニーと密接に連携を取り、大学等の外部研究機関との共同研究も積極的に活用して進めました。さらに特徴のある技術を有する中小企業との連携を発展させ、研究開発に係わる試作機能を強化しました。また、③と④については個別の事業部門及びグループ各社が主体となって実施しました。これらのいずれにも区分されない新規領域推進のために運用を開始したEIX(EbaraInnovationforX)制度を活用し、プロセスイノベーション等への取り組みと成果の利用を加速し進めています。当連結会計年度の研究開発費は72億18百万円です。セグメントごとの研究開発活動の状況は、以下のとおりです。(風水力事業)風水力事業分野では、中長期的に成長の持続が期待される、水インフラ、エネルギー（電力、石油・ガス）、環境（省エネ）などのグローバル市場向け製品に関し、海外グループ会社との連携強化を含め、ラインナップ拡充や製品力強化に取り組み、市場投入を行いました。標準ポンプでは、省エネ・省資源・環境負荷低減を指向した製品群の開発を進めるとともに、顧客の利便性向上に向け近距離無線通信(NFC)を搭載した給水ユニット製品を市場投入しました。冷凍機分野においては、環境負荷低減化の要望の高まりに応えるために、従来のフロン冷媒に替わる、地球温暖化係数が小さい冷媒を用いた新製品の開発に取り組みました。基盤技術に関しては、「数値シミュレーションなどによる開発スループットの一層の向上とプロセスの標準化」、「実験基盤技術の拡充」、「製品性能や信頼性の向上に寄与する“制振・制御技術”、“材料技術”、“製品ライフサイクルを支えるIoT技術”の開発・応用」などについて継続して取り組みました。当連結会計年度の研究開発費は38億61百万円です。(環境プラント事業)環境プラント事業分野では、廃棄物処理施設の建設工事（EPC）から施設運営・維持管理（O&amp;M）までを長期的に一括して行うDBO事業、既存施設の延命化を提案する延命化事業、既存施設のO&amp;Mを長期にわたり運営委託を受ける長期包括事業に取り組んでおり、これまで以上に提案力や、品質、コスト競争力強化が求められています。また、再生可能エネルギーの１つとしてバイオマス発電の需要が高まりを見せています。これらの状況を踏まえ、施設更新に伴う機能強化、ライフサイクルコスト低減を可能とする新技術・新製品開発、保守運営技術の改良開発、バイオマス発電における要素技術の開発に取組むとともに、これらを支えるAIやIoT技術の活用を推進しています。当連結会計年度の研究開発費は３億48百万円です。(精密・電子事業)精密・電子事業分野では、半導体デバイス製造プロセス用装置において、チップの微細化や３次元集積化だけでなく、昨今注目されている新しいパッケージング技術などの開発要求やIoT分野などの新しい市場を見据えた技術開発要求に対応できるよう、装置の改良・改善及び新機種の開発に取り組んでいます。コンポーネント製品においては、更なる省エネ化及び環境負荷低減に貢献できる製品の開発に取り組んでいます。また、顧客との共同開発・コンソーシアムへの参画、さらには各大学との共同研究などを通して、次世代半導体プロセス技術における研究も継続しています。当連結会計年度の研究開発費は30億８百万円です。
東洋炭素株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和22年７月近藤カーボン工業㈱を大阪市西淀川区（登記簿上は香川県三豊郡観音寺町（現香川県観音寺市））において資本金198千円で設立昭和23年９月大阪市西淀川区に登記簿上の本店移転昭和24年11月社名を東洋炭素㈱に変更昭和31年５月米国ナショナルカーボン社と代理店契約を締結昭和32年８月西ドイツリングスドルフカーボン社と日本総代理店契約を締結昭和36年２月香川県三豊郡柞田町（現香川県観音寺市）に四国工場（昭和55年５月に東炭化工㈱として分離）を設置昭和37年４月本社工場内に研究所（平成元年６月に大阪研究センターへ昇格、平成７年２月に大野原技術開発センターへ移設）を設置昭和49年３月香川県三豊郡大野原町（現香川県観音寺市）に大野原工場（平成６年３月大野原技術開発センターに改組、平成19年12月東洋炭素生産技術センターに改称）を設置、大型等方性黒鉛材料の製造と量産体制を強化昭和50年２月本社工場を廃止し、大野原工場へ集約昭和56年８月香川県三豊郡大野原町（現香川県観音寺市）に萩原工場を設置昭和60年12月香川県三豊郡詫間町（現香川県三豊市）に詫間工場（平成７年２月詫間事業所に改組）を設置昭和61年３月米国イリノイ州にTOYOTANSOAMERICA,INC.を設立昭和62年４月米国オレゴン州にTTA,INC.を設立昭和62年７月TTA,INC.がTOYOTANSOAMERICA,INC.を合併昭和62年９月TTA,INC.をTTAMERICA,INC.に社名変更昭和63年８月フランストラッピス市にGRAPHITESTECHNOLOGIEETINDUSTRIES.A.を設立平成３年４月イタリアミラノ市にGRAPHITESTECHNOLOGYAPPLICATIONSS.R.L.を設立平成３年５月米国ペンシルベニア州にPENNGRAPH,INC.を設立ドイツリンデン市にGTDGRAPHITTECHNOLOGIEGMBHを設立（平成12年３月ランゲンス市へ本店移転）平成３年11月台湾台北市に株式取得により精工碳素股份有限公司を設置（平成13年９月桃園縣（現桃園市）へ本店移転）米国オレゴン州（登記簿上はデェラウェア州）にTOYOTANSOUSA,INC.を設立平成４年８月TTAMERICA,INC.を清算平成６年８月中国上海市に上海東洋炭素有限公司を設立平成８年１月詫間事業所がISO-9002（SGS）認証取得平成９年１月イタリアミラノ市に全株式取得によりTOYOTANSOEUROPES.P.A.を設置平成９年２月詫間事業所がISO-9002（SGS）拡大認証取得平成10年３月TOYOTANSOEUROPES.P.A.がGRAPHITESTECHNOLOGYAPPLICATIONSS.R.L.を合併平成10年５月TOYOTANSOUSA,INC.がPENNGRAPH,INC.を合併平成11年４月福島県いわき市にいわき工場を設置平成11年９月大阪府豊中市に全株式取得により大和田カーボン工業㈱を設置平成13年４月詫間事業所に第二工場を設置平成13年６月米国オレゴン州（登記簿上はデェラウェア州）にADVANCEDGRAPHITE,INC.を、ペンシルベニア州（登記簿上はデェラウェア州）にTOYOTANSOPAGRAPHITE,INC.を設立TOYOTANSOUSA,INC.のPENNGRAPHDIVISIONを分割し、TOYOTANSOPAGRAPHITE,INC.に営業譲渡平成15年９月中国上海市に上海東洋炭素工業有限公司を設立平成16年５月ADVANCEDGRAPHITE,INC.およびTOYOTANSOPAGRAPHITE,INC.を清算平成17年４月中国済寧市に嘉祥東洋炭素有限公司を設立平成18年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成18年９月韓国ソウル市にTOYOTANSOKOREACO.,LTD.を設立平成19年12月大阪市北区梅田に本社を移転旧本社事業所を近藤照久記念東洋炭素総合開発センターに改称平成20年２月GRAPHITESTECHNOLOGIEETINDUSTRIES.A.をTOYOTANSOFRANCES.A.に社名変更平成20年３月タイバンコク市にTOYOTANSO（THAILAND）CO.,LTD.を設立（平成20年８月バングプリー市へ本店移転）平成22年２月詫間事業所に第三工場を設置平成22年８月シンガポールにTOYOTANSOSINGAPOREPTE.LTD.を設立平成23年３月インドベンガルール市にTOYOTANSOINDIAPRIVATELIMITEDを設立平成25年４月トルコイスタンブール市にTOYOTANSOGRAPHITEANDCARBONPRODUCTSINDUSTRYANDCOMMERCIALA.Sを設立平成25年11月大阪市西淀川区に本社を移転平成26年９月中国平湖市に東洋炭素（浙江）有限公司を設立平成27年５月インドネシア西ジャワ州にPT.TOYOTANSOINDONESIAを設立平成27年12月メキシコグアナファト州にTOYOTANSOMEXICOS.A.DEC.V.を設立平成29年６月当社が所有する嘉祥東洋炭素有限公司の持分全部を嘉祥県正大炭素製品有限公司に譲渡(嘉祥東洋炭素有限公司は連結子会社から除外)
東洋炭素株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献すること」を経営理念とし、「どこにもないモノをつくる」という創業来のパイオニア精神を忘れず、最高の品質と最高の技術を誰よりも先に提供し、人々の暮らしをより豊かにすることで、広く社会に貢献できる企業を目指しております。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当企業グループを取り巻く事業環境は、特殊黒鉛製品をはじめ主力製品における需要の変動やそれにともなう競争が激化しております。このような状況の下、当企業グループでは、2016年より、事業環境に左右されずに着実に利益を確保できる事業体質への転換を図るべく事業構造改革に取り組んでまいりました。その結果、限界利益率の改善、固定費の削減等の効果により、目標とした連結営業利益30億円を計画より１年早く達成するとともに、将来のさらなる成長・発展のための基盤の整備が進みました。今後の中長期的な事業環境は、既存事業における市場は成熟し、需給バランスの不安定が継続することが予想されますが、一方、エネルギー・エレクトロニクス分野での技術革新の進展による新たな事業機会の増加が見込まれています。なお、当企業グループ内部におきましては、資本効率の改善や新製品開発・新事業展開における機能充実、グループ企業ガバナンスの改善などの面において課題があると考えております。当企業グループでは、これらの中長期的な環境変化に対応しつつ企業課題を解決すべく、このたび2022年を最終年度とする新中期経営計画「TVC2022」を策定しました。この「TVC2022」におきましては、“挑戦と革新”を基本コンセプトとし、以下の基本方針と重点施策によって新たな成長を図るべく進めてまいる所存です。なお、目標とする経営指標につきましては、ＲＯＥ８％以上を掲げております。＜基本方針＞１.既存事業の競争力強化２.新事業ドメイン展開３.資本効率の是正＜重点施策＞①高付加価値製品の徹底拡大②次世代中核新製品の創出③次期戦略事業（多孔質炭素・SiCウェハー処理）の本格立上げ④戦略投資枠活用によるＭ＆Ａ推進⑤資本・資産効率改善と株主還元強化⑥真のグローバル企業としての基本・基盤強化