セコム株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）の日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善に加え、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の各種政策の動向、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感、地政学リスクの影響など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況で推移しました。このような状況の中で、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指す当社グループは、平成29年５月に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、“ＡＬＬＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進し、当社グループが展開する各事業間の連携を深めるとともに、セコムと想いを共にするパートナーが参加して様々な技術・知識を持ち寄り（“共想”戦略）、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。当連結会計年度も、さまざまな取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。平成29年８月には、被災地支援や大規模イベント警備においてリアルタイムな情報収集・情報提供・現場指揮を可能にする車両型の「オンサイトセンター（移動式モニタリング拠点）」を開発し、当期開催された都市型イベントや大規模スポーツイベントで、ウェアラブルカメラなどと組み合わせたセキュリティシステムを提供しました。また、ロボットを活用した画期的なセキュリティサービスとして、平成30年３月には、日本で初めて、発進から飛行、帰還・充電までを完全自律で行う自律型飛行監視ロボット「セコムドローン」の「巡回監視サービス」を運用開始しました。さらに、夜間など無人の施設を自律走行して巡回監視を行うロボット「セコムロボットＸ２」と、オープンイノベーションにより国内大手研究所の走行技術を活用し、警備に加え、道案内や会話など多彩な機能を有するコミュニケーションロボット「セコムロボットＸ３」を開発するなど、革新的なサービスの創出に向けて積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度より、コールセンター業務を含む様々なＢＰＯ(注１)業務の受託・運営を行う株式会社ＴＭＪを連結子会社としました。同社をこれまでＩＣＴ(注２)・データセンター分野を中心に事業展開してきた、従来の情報通信事業と融合させることにより、これらの事業のより一層の発展を目的として、従来「情報通信事業」としていた報告セグメントを「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」に変更しております。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。(注１)ＢＰＯ(BusinessProcessOutsourcing)：効率化、生産性の向上などを目的として、データ入出力・処理業務などを外部に委託すること(注２)ＩＣＴ(InformationandCommunicationTechnology)：情報通信技術事業別にみますと、セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。当連結会計年度も、お客様のニーズを的確に把握し、最適なサービスを提供することにより、お客様の満足度向上とリレーション強化につなげ、長期にわたりお客様に「安全・安心・快適・便利」を提供することに努めました。事業所向けでは、当連結会計年度も高度な画像認識技術を搭載した「セコムＡＸ」、出入管理機能によって労務管理などを効率化しお客様のコスト削減を可能にする「セコムＬＸ」、設備制御機能を持つ「セコムＦＸ」など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシステムの拡販に努めました。また、大規模イベント向けサービスでは、「立体セキュリティ」の本格展開を開始し、高精度な３次元地図を活用した「セコム３Ｄセキュリティプランニング」により、最適な警備計画の立案を支援するとともに、セコムの常駐警備員、イベント会場を上空から見守る「セコム気球」と地上の「仮設監視カメラ」、「ウェアラブルカメラ」、「セコム・ドローン検知システム」など、最新のセキュリティシステムを連携させ、「安全・安心」なイベント運営に貢献しました。家庭向けでは、ご家庭の「安全・安心・快適・便利」なサービスへの高いニーズが続いていることから、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、さまざまな機器と接続することでサービスが拡張できる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」、そして、「セコム・ホームセキュリティ」と連携が可能なオプションサービスとして、リストバンド型ウェアラブル端末を用いて健康管理・救急対応を行う「セコム・マイドクターウォッチ」を販売開始しました。さらに不在時でも在宅時でも荷物を安全に受け取ることができる「セコムあんしん宅配ボックス」を販売開始し、拡販に努めました。海外では、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特徴とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めました。また、海外進出する日本企業への提案活動の強化を図りました。その他、中国大手総合家電メーカーと中国のホームセキュリティ市場開拓の戦略的パートナーシップを提携しました。当連結会計年度は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収および常駐警備サービスの増収などにより、売上高は5,457億円(前期比2.2%増加)となり、営業利益は1,156億円(前期比1.9%増加)となりました。防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といったさまざまな施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備等の各種防災システムを提供しております。当連結会計年度も、国内防災業界大手２社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。当連結会計年度は積極的な営業活動に努めたことによる大型案件の寄与などにより、売上高は1,365億円(前期比8.2%増加)となり、営業利益は業務効率化による原価率の改善などにより、156億円(前期比18.6%増加)となりました。メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービス等の在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等さまざまなメディカルサービスを提供しております。当連結会計年度は医療機器・薬剤提供サービスなどの販売が好調に推移したことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラホスピタルズオペレーティングPvt.Ltd.の増収などにより、売上高は709億円(前期比6.2%増加)となり、営業利益は原価率の改善などにより、54億円(前期比15.8%増加)となりました。保険事業では、当連結会計年度もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マイカー保険」等、当社グループならではの保険の販売を推進しました。当連結会計年度はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険の販売が順調に推移したことなどにより、売上高は432億円(前期比3.1%増加)となりました。営業利益は台風による発生損害の増加により、13億円(前期比36.8%減少)となりました。地理情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。当連結会計年度も国内外の社会インフラ整備や維持管理、リスク・災害対策など、多様化・高度化したニーズに空間情報技術で応えることに注力しました。当連結会計年度は海外部門が減収となったことなどにより、売上高は509億円(前期比1.4%減少)となりましたが、営業利益は工事損失引当金繰入額の減少などにより原価率が改善したため、20億円(前期比63.7%増加)となりました。ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、データセンターを中核にした、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援や情報セキュリティ、クラウドサービスの提供に加えて、コールセンター業務を含むさまざまなＢＰＯ業務の受託・運営を行っています。セキュアなビジネスサポート業務の拡大を目指し、平成29年10月２日に、幅広い業界の大手企業に対する高品質なアウトソーシング業務提供の経験とノウハウを有する株式会社ＴＭＪを連結子会社としました。当連結会計年度は新たに連結子会社となった株式会社ＴＭＪの寄与およびデータセンターの売上の増収などにより、売上高は697億円(前期比39.9%増加)となりました。営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費が増加となりましたが、増収の影響により、72億円(前期比3.8%増加)となりました。不動産・その他の事業には、防犯・防災対策を充実させたマンションの開発・販売、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。当連結会計年度は不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、売上高は533億円(前期比6.9%減少)となり、営業利益は50億円(前期比3.4%減少)となりました。これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は9,706億円(前期比4.6%増加)となり、営業利益は1,354億円(前期比3.4%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益21億円(前連結会計年度は144億円)となったことなどにより、1,443億円(前期比1.8%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損益で51億円増加したことなどにより、869億円(前期比3.4%増加)となりました。なお、売上高、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を達成することができました。（財政状態の状況）当連結会計年度末の総資産は、前期末比700億円(4.2%)増加の１兆7,202億円となりました。流動資産は、仕掛販売用不動産が174億円(78.1%)増加の396億円、現金及び預金が149億円(4.9%)増加の3,172億円、受取手形及び売掛金が101億円(8.5%)増加の1,299億円、現金護送業務用現金及び預金が51億円(4.0%)増加の1,358億円、有価証券が120億円(40.9%)減少の173億円となり、流動資産合計は前期末比449億円(5.9%)増加の8,067億円となりました。固定資産は、無形固定資産が188億円(16.9%)増加の1,310億円、退職給付に係る資産が61億円(17.4%)増加の414億円となり、固定資産合計は前期末比251億円(2.8%)増加の9,135億円となりました。当連結会計年度末の負債は、前期末比21億円(0.3%)増加の6,390億円となりました。流動負債は、現金護送業務用預り金が59億円(5.5%)増加の1,138億円、未払金が26億円(7.0%)増加の401億円、未払消費税等が21億円(38.0%)増加の79億円、短期借入金が34億円(7.6%)減少の415億円、その他流動負債が30億円(12.1%)減少の224億円となり、流動負債合計は前期末比36億円(1.0%)増加の3,575億円となりました。固定負債は、保険契約準備金が61億円(3.7%)増加の1,723億円、繰延税金負債が25億円(11.8%)減少の193億円、社債が16億円(24.0%)減少の53億円、長期借入金が14億円(9.9%)減少の127億円、その他固定負債が９億円(21.6%)減少の34億円、長期預り保証金が７億円(2.1%)減少の331億円となり、固定負債合計は前期末比14億円(0.5%)減少の2,815億円となりました。当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が542億円(6.8%)の増加、退職給付に係る調整累計額が55億円(124.6%)の増加、非支配株主持分が73億円(6.1%)の増加となり、純資産合計は前期末比679億円(6.7%)増加の１兆812億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の54.1%から55.4%となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の4,086.87円から4,364.63円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の状況は、以下のとおりであります。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー171,121123,625△47,495投資活動によるキャッシュ・フロー△42,964△58,202△15,237財務活動によるキャッシュ・フロー△55,942△50,9504,991現金及び現金同等物に係る換算差額△9793701,350現金及び現金同等物の増減額71,23414,843△56,391現金及び現金同等物の期首残高221,760292,99471,234新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額―1515現金及び現金同等物の期末残高292,994307,85314,858(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,236億円の資金の増加(前連結会計年度は1,711億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,442億円、減価償却費564億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額565億円、たな卸資産の増加額186億円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で582億円の資金の減少(前連結会計年度は429億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出510億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出502億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得232億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入693億円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で509億円の資金の減少(前連結会計年度は559億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額327億円、長期借入金の返済による支出64億円、非支配株主への配当金の支払額54億円、リース債務の返済による支出49億円であります。また、主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入48億円であります。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ148億円増加して3,078億円となりました。③生産、受注及び販売の実績a.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(%)受注残高(百万円)前期比(%)セキュリティサービス事業5,012△33.0959△63.3防災事業139,7046.565,2295.1地理情報サービス事業50,901△1.820,131△0.0ＢＰＯ・ＩＣＴ事業5,987△6.8750△25.4不動産・その他の事業11,47117.04,15433.5合計213,0773.191,2262.6(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)(百万円)前期比(%)セキュリティサービス事業545,7892.2防災事業136,5588.2メディカルサービス事業70,9876.2保険事業43,2493.1地理情報サービス事業50,905△1.4ＢＰＯ・ＩＣＴ事業69,74139.9不動産・その他の事業53,391△6.9合計970,6244.6(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響を与える判断、見積りの設定を行うことが必要となります。これらの見積りは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析（概要）当社グループは、セキュリティサービスを中心に防災、メディカルサービス、保険、地理情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、不動産開発・販売、不動産賃貸などの事業活動全般にわたってサービスの拡充、営業の拡大、システムの構築、商品の開発に努めるなど、積極的な事業展開を図ってまいりました。当連結会計年度の売上高は9,706億円(前期比4.6%増加)となり、営業利益は1,354億円(前期比3.4%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益21億円(前連結会計年度は144億円)となったことなどにより、1,443億円(前期比1.8%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損益で51億円増加したことなどにより、869億円(前期比3.4%増加)となりました。（売上高）セキュリティサービス事業、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業の増収により、売上高は前期比4.6%増加の9,706億円となりました。各事業セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティサービス事業が56.2%、防災事業が14.1%、メディカルサービス事業が7.3%、保険事業が4.5%、地理情報サービス事業が5.2%、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業が7.2%、不動産・その他の事業が5.5%となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は、前期比5.0%増加の6,526億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の67.0%から67.2%になりました。販売費及び一般管理費は、前期比3.9%増加の1,825億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.9%から18.8%になりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,354億円(前期比3.4%増加)となりました。（経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は、固定資産売却廃棄損および貸倒引当金繰入額の減少などにより営業外費用が前期比21億円(33.0%)減少しましたが、米国などにおける投資事業組合運用益の減少などにより、営業外収益が前期比92億円(41.2%)減少したことにより、経常利益は1,443億円(前期比1.8%減少)となりました。なお、固定資産売却益の増加および海外税務関連利益の計上などにより特別利益が前期比19億円(378.6%)増加したこと、前連結会計年度の特別損失に固定資産の減損損失27億円を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は1,442億円(前期比1.7%増加)となりました。法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は前期比１億円(0.4%)減少の454億円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の32.2%から31.5%に低下しました。また、非支配株主に帰属する当期純利益が前期比２億円(1.9%)減少の117億円となりました。これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は869億円(前期比3.4%増加)となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度の9.1%から9.0%になりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の385.64円から398.58円となりました。財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）」に記載のとおりであります。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が565億円、たな卸資産の増加額が186億円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,442億円、減価償却費が564億円となったことなどにより、全体では1,236億円の資金の増加となりました。前連結会計年度との比較では、たな卸資産の増減が前連結会計年度の３億円の減少に対し186億円の増加、法人税等の支払額の増加が165億円、受取手形及び売掛債権の増減が前連結会計年度の１億円の減少に対し77億円の増加となったことなどにより、営業活動から得た資金は前期比474億円(27.8%)の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入が693億円となりましたが、投資有価証券の取得による支出が510億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出が502億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得が232億円となったことなどにより、全体では582億円の資金の減少となりました。前連結会計年度との比較では、投資有価証券の売却及び償還による収入の増加が260億円となりましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得の増加が231億円、投資有価証券の取得による支出の増加が193億円となったことなどにより、投資活動に使用した資金は前期比152億円(35.5%)の増加となりました。この結果、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額)は、654億円の資金の増加(前連結会計年度は1,281億円の資金の増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が48億円となりましたが、配当金の支払額が327億円、長期借入金の返済による支出が64億円、非支配株主への配当金の支払額が54億円、リース債務の返済による支出が49億円となったことなどにより、全体では509億円の資金の減少となりました。前連結会計年度との比較では、配当金の支払額の増加が21億円、非支配株主への配当金の支払額の増加が18億円となりましたが、短期借入金の純減額の減少が92億円となったことなどにより、財務活動に使用した資金は前期比49億円(8.9%)の減少となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比148億円(5.1%)増加の3,078億円となりました。当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。第53期平成26年３月期第54期平成27年３月期第55期平成28年３月期第56期平成29年３月期第57期平成30年３月期自己資本比率(％)55.056.753.154.155.4時価ベースの自己資本比率(％)97.7124.2116.4105.4100.5債務償還年数(年)0.70.60.80.50.6インタレスト・カバレッジ・レシオ113.1137.0149.3173.8153.0※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。３営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。当社グループは、柔軟な事業活動を行い、強固な財務基盤を保つために、高い流動性を維持することを基本方針としております。また、「社会システム産業」の構築に向けて、営業活動から得た資金や、市場調達および金融機関からの借入等により調達した資金で、積極的に事業投資活動を行っております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は715億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,078億円となっております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。セキュリティサービス事業は、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収および常駐警備サービスの増収などにより、売上高は5,583億円(前期比2.3%増加)となり、営業利益は1,156億円(前期比1.9%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の20.8%から20.7%になりました。資産は、現金及び預金、退職給付に係る資産、現金護送業務用現金及び預金、有形固定資産などの増加により、9,237億円(前期比3.4%増加)となりました。防災事業は、積極的な営業活動に努めたことによる大型案件の寄与などにより、売上高は1,407億円(前期比8.5%増加)となり、営業利益は業務効率化による原価率の改善などにより、156億円(前期比18.6%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の10.2%から11.1%に上昇しました。資産は、受取手形及び売掛金、未成工事支出金、有形固定資産などの増加により、1,574億円(前期比7.0%増加)となりました。メディカルサービス事業は、医療機器・薬剤提供サービスなどの販売が好調に推移したことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラホスピタルズオペレーティングPvt.Ltd.の増収などにより、売上高は711億円(前期比6.2%増加)となり、営業利益は原価率の改善などにより、54億円(前期比15.8%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の7.0%から7.6%に上昇しました。資産は、有形固定資産、現金及び預金などの減少により、1,435億円(前期比3.2%減少)となりました。保険事業は、セコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険の販売が順調に推移したことなどにより、売上高は462億円(前期比2.7%増加)となりました。営業利益は台風による発生損害の増加により、13億円(前期比36.8%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の4.8%から2.9%に低下しました。資産は、有価証券などが減少しましたが、現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産などの増加により、2,227億円(前期比1.5%増加)となりました。地理情報サービス事業は、海外部門が減収となったことなどにより、売上高は510億円(前期比1.5%減少)となりましたが、営業利益は工事損失引当金繰入額の減少などにより原価率が改善したため、20億円(前期比63.7%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の2.4%から4.0%に上昇しました。資産は、受取手形及び売掛金、有形固定資産などが減少しましたが、現金及び預金などの増加により、650億円(前期比0.1%増加)となりました。ＢＰＯ・ＩＣＴ事業は、新たに連結子会社となった株式会社ＴＭＪの寄与およびデータセンターの売上の増収などにより、売上高は768億円(前期比35.2%増加)となりました。営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費が増加となりましたが、増収の影響により、72億円(前期比3.8%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の12.3%から9.4%に低下しました。資産は、株式会社ＴＭＪを連結子会社とした影響などにより、1,406億円(前期比30.4%増加)となりました。不動産・その他の事業は、不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、売上高は553億円(前期比6.5%減少)となり、営業利益は50億円(前期比3.4%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.9%から9.1%になりました。資産は、有形固定資産などが減少しましたが、仕掛販売用不動産などの増加により、1,665億円(前期比8.5%増加)となりました。なお、以上のセグメント売上高および営業損益はセグメント間取引を含む数値であり、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」に記載した売上高(セグメント間取引を含まない外部顧客に対する売上高)とは一致しません。