numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱(連結子会社)ファイザー㈱日本医療用医薬品(グアナベンツ)の製造に関する技術一定料率のロイヤリティの支払昭和60年８月22日から10年間(以降１年毎自動更新)(2)販売提携契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱(連結子会社)大日本住友製薬㈱日本「マイスタン®」販売提携一定料率のロイヤリティの支払平成12年５月25日から10年間(以降１年毎自動更新)田辺三菱製薬㈱日本「モディオダール®」共同販売および適応症拡大に関する共同開発開発費の按分負担平成18年３月27日から一定期間(3)共同開発契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱(連結子会社)サノフィ㈱日本抗てんかん薬「ビガバトリン」の共同開発なし平成23年９月30日から一定期間(4)業務提携契約契約会社名相手先の名称契約内容契約締結日アルフレッサホールディングス㈱(当社)アルフレッサヘルスケア㈱(連結子会社)㈱あらた㈱日本アクセス食品、日用品、および一般用医薬品等の卸売事業に関連する営業、物流、事業開発等の分野に於いて、それぞれの企業グループが保有する経営資源を有効に活用し連携する体制を構築し、総合生活提案卸連携として、以下の対象分野について業務提携(1)営業機能におけるクロスマーチャンダイジグを含む共同売場提案、店頭販促提案、情報分析・提供等による得意先満足度の向上(2)物流機能における共同物流、一括物流、共同配送等経営資源の有効活用による物流の効率化(3)マーケティング機能における各社リテールサポート機能の共同活用による得意先の店頭活性化(4)生活消費関連分野での共同商品開発(5)中国を中心とする海外での共同事業展開の検討(6)その他合意する分野平成22年３月26日アルフレッサホールディングス㈱(当社)遼寧成大股份有限公司(中華人民共和国)伊藤忠商事㈱中国におけるヘルスケア事業領域において、各社事業シナジーの向上による事業拡大ならびに本当事者の発展・創造を図ることを目的とする以下の項目についての包括的業務提携(1)遼寧成大傘下の薬局チェーンである遼寧成大方円医薬連鎖有限公司の競争力強化(2)中国における医薬品物流・卸事業展開の検討(3)中国政府における「新医療改革」の及ぼす影響の研究ならびにその対応策の検討(4)人事交流平成23年３月10日
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、製品の開発管理体制、評価体制を強化・整備して領域を絞り込んだ自社開発を行うとともに、他社からの導入開発および他社との共同開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は11億56百万円であり、医薬品等製造事業が研究開発活動を行っており、主にアルフレッサファーマ株式会社が、医療用医薬品分野、診断薬分野、医療機器分野において研究開発を進めております。医療用医薬品分野では中枢神経系疾患を主要領域とする研究開発を進めております。診断薬分野においては、大腸がん検診等に使用する便潜血機器試薬システムや呼吸器感染症を主領域とした迅速診断キット(POCT)の開発を進めております。医療機器分野においては、主として外科領域における製品の研究開発を進めております。また、経済産業省による課題解決型医療機器等開発事業支援のもと、世界初の「がん粒子線治療用の体内吸収性スペーサー」の開発を進め、平成29年12月に製造販売承認申請を行いました。
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社17社及び関連会社９社により構成されております。当社グループの主要事業は、次のとおりであります。マーケティングテクノロジー事業：ウェブとリアルを融合した総合プロモーション事業、ウェブマーケティング及びビッグデータを活用したデータマネジメント事業、ソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティング等フィナンシャルテクノロジー事業：Eコマース（EC）等のBtoC商取引におけるクレジットカード決済及びコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供事業、インターネット及びEC等のシステム設計・開発・運用事業等インキュベーションテクノロジー事業：ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、ソフトウエアの開発支援等ロングタームインキュベーション事業：中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的としたメディア開発・運営事業、ライフスタイル支援事業等なお、上記の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容マーケティングテクノロジー事業㈱デジタルガレージマーケティングテクノロジーカンパニー当社事業カンパニーOnlinetoOffline戦略、Webマーケティングによる広告㈱デジタルガレージビジネスデザインカンパニー当社事業カンパニークリエイティブデザイン、データサイエンス、デジタルテクノロジーを活用したコミュニケーションデザイン、プロモーションの提供㈱BI.Garage連結子会社データサイエンス事業、オーディエンスデータを活用したソーシャルメディア関連の広告商品、Web広告技術の開発と販売ナビプラス㈱連結子会社レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等LCO-CreationSingaporePte.Ltd.持分法適用関連会社海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営及びOEM開発運営㈱ＤＧコミュニケーションズ持分法適用関連会社不動産広告事業フィナンシャルテクノロジー事業econtextAsiaLimited連結子会社ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたフィナンシャルテクノロジー事業の持ち株会社ベリトランス㈱連結子会社クレジットカード決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業㈱イーコンテクスト連結子会社コンビニ決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業econtextASIAECFund投資事業有限責任組合持分法適用関連会社アジアのEC市場への資金支援ANADigitalGate㈱持分法適用関連会社FinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容インキュベーションテクノロジー事業㈱ＤＧインキュベーション連結子会社ベンチャー企業等への投資、有望なスタートアップ企業育成事業「OpenNetworkLab」等㈱DKGate連結子会社コンテンツビジネスへの戦略投資等㈱DGTechnologies連結子会社研究開発組織「DGLab」と連携した、FinTech関連等の戦略的な技術開発DigitalGarageUS,Inc.連結子会社米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社NewContextServices,Inc.連結子会社データセキュリティ関連ソリューションの提供DGLab１号投資事業有限責任組合持分法適用関連会社研究開発組織「DGLab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資㈱DGDaiwaVentures持分法適用関連会社投資事業有限責任組合の管理運営ロングタームインキュベーション事業㈱DGLifeDesign連結子会社子育て・教育及びスポーツ事業をターゲットとしたビジネス企画及びプロダクト開発㈱アカデミー・デュ・ヴァン連結子会社ワインスクール事業・ワインの卸売等㈱Hampstead連結子会社プロスポーツチームのオフィシャルサイト、ECサイトの制作・運用等㈱カカクコム持分法適用関連会社価格比較サイト「価格.com」やランキングとクチコミのグルメサイト「食べログ」の運営等㈱電通サイエンスジャム持分法適用関連会社最先端科学を活用、応用した製品・サービスの企画及び開発等㈱DKMedia持分法適用関連会社ファッション女性誌を活用したインターネットメディア事業(2）企業集団の事業系統図※１当社は事業持ち株会社として当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務、マーケティングテクノロジーカンパニー及びビジネスデザインカンパニーにおいてマーケティングテクノロジー事業を行っております。※２㈱カカクコムは、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。※３㈱ＤＧコミュニケーションズは、平成29年４月の株式取得により持分法適用関連会社となっております。※４持分法適用関連会社であった㈱HAMOLOは、平成29年７月の株式追加取得に伴い、同社の子会社である㈱アカデミー・デュ・ヴァン、㈱Hampsteadとともに連結子会社となっております。なお、㈱HAMOLOは、㈱DGLifeDesignに名称変更しております。※５当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、連結子会社で米国における投資不動産の所有・賃貸等を行っているDigitalGarageDevelopmentLLCがあります。
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは、インターネット時代の「コンテクスト（文脈）」を創造し、社会貢献する事をミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互により高め得る機能を開発することを業務の目的として参りました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。(2）経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、「OpenIncubationtoward2020」をスローガンに掲げた新中期経営計画（平成30年３月期～平成32年３月期）を策定し、平成29年５月12日に公表致しました。「IT/MT/FT×OpenInnovation」をスローガンとして掲げた前中期３ヵ年計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「OpenInnovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムの中で育成するという意味を「OpenIncubation」という言葉に込めております。スタートアップから大企業まで先進的取り組みを行う様々な企業と連携しながら、技術革新がもたらす新しいビジネスをコンテクストで結び、新しい日本をインキュベートしていきます。当社グループは、中期経営計画の推進及び経営目標の達成を通じて更なる成長を実現し、企業価値の向上を図って参ります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、「自己資本当期純利益率（ROE）」及び「配当性向（連結）」等を経営指標として採用しています。(4）経営環境インターネットの登場により、技術のイノベーションにかかるコストが劇的に低下し、かつては大企業でしか生み出されなかったイノベーションや新サービスが、世界中のスタートアップレベルで実現できる時代になりました。インターネットから生まれたオープンイノベーションの波がソフトウェアだけでなくハードウェア産業、さらにはバイオテクノロジー産業も飲み込み、様々な分野で技術が急速に進化しています。身の回りのほとんどのモノがインターネットにつながるIoT（InternetofThings）が当たり前となり、これまでにも増して急速な技術革新が、事業環境に大きな変化をもたらすと予想されております。(5）株式会社の支配に関する基本方針について①会社の支配に関する基本方針当社は、上場会社として当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えており、大量買付者により当社株式の大量買付行為が行われる場合であっても、これを受け入れて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであれば、何ら否定するものではありません。しかしながら、対象会社との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に行われる大量買付行為の中には、株主の皆様に対してその目的や買収後の経営方針等についての十分な情報開示がなされていないもの、対象会社の取締役会が大量買付行為の内容を検討した上で代替案を提供するための十分な時間を提供しないものなど、不適切と考えられる事例も少なくありません。当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なステークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に棄損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。イ．当社の経営の基本方針当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的として参りました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。ロ．中長期的な企業価値向上のための取組み当社は、「異なるフィールドにある複数の事象をインターネットを使って結びつけ、コンテクスト（文脈）を作ることにより、新しい価値を創造し社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、最先端のインターネット技術と、世の中の動きの一歩先を読んだマーケティング技術、信頼性の高いファイナンス技術を核とし、リアルスペース（現実空間）とサイバースペース（仮想空間）の接点で新たなコンテクストを編み出すことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えております。こうした考えのもと、当社の企業価値を中長期的に向上させる取組みとして、平成30年３月期を初年度とする中期３ヵ年計画を策定し、前述のとおり実施しております。ハ．不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、当社株券等に対して大量買付行為が行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、金融商品取引法、会社法、その他関係法令及び当社定款の許す範囲内において適切な処置を講じてまいります。③上記取組みについての取締役会の判断上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれも①の基本方針に沿うものであります。
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約等会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱デジタルガレージ㈱電通日本資本業務提携に関する基本合意１．両社の知見やノウハウを結集し、最先端のマーケティング・テクノロジーを開発・駆使して、デジタル・マーケティング事業及びビジネス・インテリジェンス事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務提携２．業務提携の目的のために必要な資金の調達として、当社が第三者割当増資を実施し、㈱電通がその全てを引受ける資本提携―㈱デジタルガレージ㈱クレディセゾン日本業務提携に関する基本合意国内及び海外におけるインキュベーション事業及びマーケティング事業に関する事業連携を目指した業務提携―㈱デジタルガレージ㈱講談社日本資本業務提携に関する基本合意両社の知見やノウハウを結集し、グローバルに亘るコンテンツのデジタル配信及びマーケティング事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目指した資本業務提携―㈱デジタルガレージＴＩＳ㈱日本業務提携に関する覚書両社が持つ事業やノウハウを用い、企業価値を向上させるため、決済事業・医療及び関連する産業分野・アジア展開・新規事業／研究開発の各事業分野において協業可能な事業の業務提携関係を構築することを目的とした業務提携平成28年４月21日より１年間（その後１年単位の自動更新）
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社、㈱カカクコム（持分法適用関連会社）及び㈱クレディセゾンの３社で平成28年７月に発足したオープンイノベーション型の研究開発組織「DGLab」は、「ブロックチェーン」「人工知能」「VR/AR」「セキュリティ」「バイオテクノロジー」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指し活動しております。当連結会計年度においては、事業フェーズへの取り組みが本格化しており、各分野において研究成果の技術検証・実証実験を開始しております。「ブロックチェーン」分野においては、ビットコインに用いられているブロックチェーン上で独自仮想通貨を発行できる汎用フレームワーク「DGLabDVEP」の開発・技術検証や、銀行の個人向けローン業務の効率化を実現するスマートコントラクトシステムを開発し、実証実験を開始しております。「人工知能」分野においては、スマートフォンや家電製品などのユーザーに、音声や文字による対話型のユーザーエクスペリエンスを提供するインタラクティブ・エージェント技術のオープンプラットフォームを構築し、㈱カカクコムの「食べログ」と連動したチャット形式のレストラン検索サービスの試作版を開発致しました。「VR/AR」分野においては、ライブパフォーマンスを「4K360°VR」で生配信し、技術、ユーザー体験の評価など様々な角度から、VRライブ映像配信ビジネスの事業化の検証を開始しております。また、当社グループは、平成22年７月からグローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「OpenNetworkLab」事業を行っております。起業家育成プログラム「SeedAccelerator」には、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野から例年多数の応募を頂いております。当連結会計年度においては、応募チームの中から、第15期６チーム、第16期６チームを選出し、３ヶ月間のプログラムを通じて各チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター（指導者）に国内だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに加わって頂くことで、日本市場に限らず、世界市場に向けたサービスを育成する体制を整えています。こうした取り組みが、「OpenNetworkLab」を卒業したチームから、米国シリコンバレーの起業家育成プログラムとして有名な「YCombinator」や「500Startups」に参加を認められたスタートアップ企業が登場するなど、着実に成果を上げてきていることから、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。その他、国内外から経験豊かな投資家・起業家等を講師として招聘して開催するイベントには、毎回多くのエンジニアや起業家等の参加者が集まり、同じ目的を共有する者同士が情報交換する場として広く活用されております。これらのインキュベーションテクノロジー事業等における研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は252百万円となっております。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和27年３月東邦カーボン製造所(後の株式会社レイホー製作所)の販売部門を母体として日邦産業株式会社を設立し、株式会社日立製作所化学製品の特約店となり各種炭素製品の販売を開始する。(本店：大阪市北区、大阪営業所：大阪市西区)昭和28年３月電気部品、絶縁材料の販売を開始する。昭和36年７月名古屋営業所を開設する。昭和38年４月株式会社日立製作所の化学製品事業部が分離独立して日立化成工業株式会社(現、日立化成株式会社)となるに及び、同社の特約店となる。昭和38年４月プラスチック電材・機械部品の研究開発を行い、ジュラコン・機械部品の販売を開始する。昭和40年10月吹田市に新社屋を建設し、本社を移転する。昭和42年２月日立金属株式会社の特約店となり、磁鋼及びマグネット応用品の販売を開始する。昭和42年２月名古屋営業所内に開発技術部を設置し、自社商品開発に着手する。昭和43年１月株式会社本田技術研究所の営業展開を図るため、東京営業所を開設する。昭和43年７月プラスチック成形工場を一宮市に開設する。昭和44年４月日立化成工業株式会社(現、日立化成株式会社)の粉末冶金製品部門が分離独立して日立粉末冶金株式会社(現、日立化成株式会社)となるに及び、同社の特約店となる。昭和44年10月アミューズメント事業に着手し、バッテリーカーの製造販売を開始する。昭和52年４月合成樹脂再生加工会社として、愛知県名古屋市に、コーポリマー化工株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立する。昭和55年２月オランダフィレット社(後のLANTORB.V.)の日本総代理店となりコアマットの国内販売を開始する。昭和55年５月東北地方の市場開拓を行う為、東北営業所を開設する。昭和57年４月プラスチックマグネットの製造販売を開始する。昭和57年４月新素材利用によるFRP開発に着手し、カーゴトラック機器事業を開始する。昭和59年４月金沢出張所を営業所に昇格し、北陸営業所とする。昭和62年11月台北に支店を開設し、海外事業の拡大を図る。昭和62年11月ユーザーの海外シフトとニーズに対応し、海外生産拠点として、バンコクにNIPPOMECHATRONICSPARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現、NIPPOMECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.)(現地法人)を設立する。昭和63年４月OA機器用ワンウェイクラッチ、ヒストルクローラーを開発し、製造販売を開始する。平成２年６月シンガポールに支店を開設し、東南アジアにおける二番目の拠点とする。平成３年11月店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録される。平成５年２月海外第二の生産拠点として、マレーシアにNIPPOMECHATRONICSPARTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、NIPPOMECHATRONICS(M)SDN.BHD.)(現地法人)を設立する。平成７年６月海外第三の生産拠点として、タイ国コラートにNKMECHATRONICSCO.,LTD.(現地法人)を設立する。平成８年２月中国本土への拡販を図り、香港にNIPPO(HONGKONG)LTD.(現地法人)を設立する。平成14年１月海外第四の生産拠点として、中国・深圳にNIPPO(HONGKONG)LTD.深圳工場の操業を開始する。平成14年２月フレキシブルプリント配線板の加工会社として、バンコクにNIPPOC&amp;DCO.,LTD.(後にNIPPOMECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.へ吸収合併)を設立する。平成14年10月海外第五の生産拠点として、ベトナム・ハノイにNIPPOMECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現地法人)を設立する。平成15年11月海外ユーザーへの販売拠点として、上海にNIPPO(SHANGHAI)LTD.(現地法人)を設立する。平成16年８月平成16年８月遊園地等の企画・設計・施工並びに遊具の販売会社として、日邦アミューズメント株式会社を設立する。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成17年12月一般募集及び第三者割当による新株式の発行を実施する。平成18年２月選択と集中による事業アイデンティティの再構築の為、日邦アミューズメント株式会社の全株式を売却する。平成18年３月稲沢市に生産・開発拠点として稲沢事業所を開設する。平成20年７月金属加工部品の内製化を推進する為、株式会社京都映工社(現、日邦メカトロニクス株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。平成20年10月半導体製造関連治具の製作販売を推進する為、株式会社岸田製作所(現、日邦メタルテック株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。平成20年12月大型プラスチック成形品の製造・販売を推進する為、NIメカトロニクス株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立し、三協化学工業株式会社の主要な事業を譲り受ける。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場する。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。平成23年12月富優技研股份有限公司を関連会社化する。年月概要平成24年６月海外第七の生産拠点として、インドネシア・ブカシにPT.NIPPOMECHATRONICSINDONESIA(現地法人)を設立する。平成24年７月中国・深圳に日邦精密工業(深圳)有限公司(現地法人)を設立する。平成25年１月埼玉県羽生市に営業・生産拠点として埼玉事業所を開設する。平成25年３月当社の海外連結子会社に対する事務、営業及び開発支援サービスの提供を目的として、タイ・バンコクに地域統括会社NIPPOGLOBALMANAGEMENTCO.,LTD.(現地法人)を設立する。平成25年４月京都営業所を開設する。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。平成26年１月タイ国における自動車関連部品の生産拠点を集約することを目的に、NIPPOMECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.(現地法人)の新工場を建設する。平成26年３月富優技研股份有限公司の株式の一部売却により、持分法適用関連会社から除外する。平成26年４月メキシコに株式会社富士プレスとの合弁会社FNAMECHATRONICSMEXICOS.A.deC.V.を設立する。平成27年３月株式会社京都映工社とNTメカトロニクス株式会社を合併し、日邦メカトロニクス株式会社を設立する。平成27年10月プラスチック成形品の製造・販売を推進するため、広島市に日邦メカトロニクス広島株式会社を設立し、新神戸プラテックス株式会社広島製造所の主要な資産を譲り受ける。平成28年６月取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスを強化するため、監査等委員会設置会社に移行する。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社14社（国内３社、海外11社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「モビリティ」、「エレクトロニクス」、「精密機器」及び「住宅設備」の４つを報告セグメントとしております。モビリティ・・・自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社７社エレクトロニクス・・・電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社４社精密機器・・・オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社６社住宅設備・・・住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社１社その他・・・報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。(主要な関係会社)当社及び連結子会社３社事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、常に新しい価値を創造し、広くこれを販売する事によって、取引先様の信頼を集め、株主様、取引先様からの支持を受け続ける企業づくりを目指しております。また、企業活動を通じての地球環境の保全に積極的に貢献することが、企業の社会的責任であると考え、その実践に努めております。（2）目標とする経営指標当社グループは、財務の安定性と投下資本の効率性を重視しており、目標とする経営指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％を目標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「テクニカルイノベーター」として、「技術シーズ」と「お客様のニーズ」を融合させ、「イノベーション」を創り出すことを事業アイデンティティとしております。いつでも、どこでも最高の商品・製品・サービスを提供し続ける「力」を当社グループの存在価値と定め、当社グループならではの付加価値を材料・部品・ユニット・製品・サービスにプラスした企画・開発・製造・販売を行ってまいります。中長期的な会社の経営戦略は、「成長領域への事業リバランス」、「稼ぐ活動に集中」を継続し、安定した収益を計上するための「強みづくり」と「高収益体質」への転換を図るとともに、自動車市場・精密医療機器市場・エレクトロニクス市場を成長領域と定め、成長領域にマッチングする商材の開発に注力してまいります。（4）会社の対処すべき課題平成29年４月を初年度とする「中期経営計画2019」を達成するためには、「企業体質の改善」と「人材育成」が重要な課題となります。「社員の存在が強みだといわれる会社」「利益と効率にこだわる会社」「社員が一流の仕事をする会社」をビジョンに掲げて、これらの課題に挑戦してまいります。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは素材・原料・部品・機器等商事機能での多品種、他業に亘る取引があるため、様々な業種・業界から材料・部品・工法等の多種の情報が集まり易いという特徴に加え、顧客のニーズも集まり易い性格があり、既存事業の他、複数のアイテムを次の事業として育てるために技術開発・商品企画及びマーケット開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は46,007千円であります。セグメントの研究開発活動を示しますと、次のとおりであります。モビリティ自動車業界向け製品を中心に、研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は43,338千円であります。その他次の事業として複数のアイテム開発を中心に研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は2,668千円であります。
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和33年10月キャップシールの製造・販売を目的として株式会社藤尾製作所（大阪市鶴見区）を設立（現株式会社フジシールインターナショナル、大阪市淀川区）昭和50年９月株式会社西嶋シーリング印刷所（現株式会社フジタック、大阪市淀川区）の株式を取得し子会社化昭和50年12月ニチメン株式会社（現双日株式会社）と合弁で米州での製造・販売を目的としてAmericanFujiSeal,Inc.（カリフォルニア州）を設立昭和54年２月欧州での製造・販売を目的としてFujiSealVerpackungssystemeGmbH.（ドイツ）を設立昭和56年９月名張工場（三重県名張市）を開設昭和61年５月欧州での製造・販売を目的としてFujiSealEuropeLtd.（イギリス）を設立昭和61年11月筑波工場（茨城県稲敷郡阿見町）を開設平成２年10月包装機械の製造・販売を目的として株式会社フジアステック（大阪市淀川区）を設立平成５年12月包装機械の製造・販売を目的としてIntersleeveB.V.（現FujiSealEuropeB.V.）の株式を取得し子会社化（オランダ）平成６年９月販売会社である株式会社フジシールを合併するとともに商号を株式会社フジシールに変更平成７年１月タイでの製造・販売を目的として味の素株式会社の子会社であるAcePack（Thailand）Co.,Ltd.と合弁でFujiAceCo.,Ltd.（タイ）を設立平成９年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年１月米州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、Owens-IllinoisLabels,Inc.の株式を取得し子会社化するとともに、商号をAmericanFujiSeal,Inc.に変更（同年10月、AmericanFujiSeal,Inc.（カリフォルニア州）と合併）平成14年５月シュリンクラベルの生産体制を増強するため丸東産業株式会社東京工場を買収（現株式会社フジシール結城工場、茨城県結城市）平成14年６月軟包装資材の製造・販売を目的として株式会社フジフレックス（大阪市淀川区）を設立平成14年11月欧州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、フランスのラベル印刷会社F.B.FINANCES.A.（事業会社L.D.PIERREBURIOTS.A.）の株式を取得し子会社化するとともに、商号をFujiSealEuropeS.A.S.（事業会社FujiSealFranceS.A.S.）に変更平成15年１月米州における自動包装機械及び関連機器の技術サポート・部品販売・メンテナンス事業を目的として、AmericanFujiTechnicalServices,Inc.（ケンタッキー州、現インディアナ州）を設立平成15年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成16年６月コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性の向上を主な目的として、委員会設置会社へ移行平成16年10月純粋持株会社に移行し、商号を株式会社フジシールインターナショナルに変更平成17年５月欧州におけるシュリンクラベル市場の拡大に対応するため、生産体制の増強を図る目的として、FujiSealPolandSp.zo.o.（ポーランド）を設立平成19年１月タックラベルの製造・販売を主な事業内容として株式会社フジタックイースト（大阪市淀川区）を設立平成19年７月タックラベル事業の事業拡大並びに市場競争力の強化を図るため、株式会社フジタックイーストがコーパックインターナショナル株式会社から事業譲受（現株式会社フジタックイースト山形工場、山形県寒河江市）平成20年10月米州での生産体制増強を目的として、FujiSealPackagingdeMexico,S.A.deC.V.（メキシコ）及びFujiSealPersonnelServices,S.A.deC.V.（メキシコ）を設立平成22年７月欧州グループ会社を統括する地域持株会社FujiSealB.V.（オランダ）を設立し、当社が保有する欧州グループ会社株式の現物出資を行い、持株会社体制とする平成23年２月インドネシアにおけるシュリンクラベル及び各種包装資材への需要の拡大に対応するため、PT.FujiSealIndonesia（インドネシア）を設立平成23年５月アセアン諸国における事業拡大のため、FujiSealVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）を設立平成24年７月欧州市場を中心にタックラベル及びラベル装着機の事業展開の拡大のため、PagoHoldingAG（平成26年１月に、PagoAGに名称を変更）の株式を取得し子会社化平成25年11月Ｓ×Ｓ（エスバイエス）センター（兵庫県尼崎市）を開設し、株式会社フジアステック・堺工場（大阪府堺市）と株式会社フジシール・技術センター（大阪市鶴見区）の拠点を統合平成26年２月日本におけるタックラベル及びソフトパウチなどの製造・販売を目的として、株式会社フジシールウエスト（大阪市淀川区）を設立平成26年３月米州におけるタックラベル・ソフトパウチ・機械の製造、販売の事業拡大を目的として、AmericanFujiSeal,Inc.インディアナ工場（インディアナ州）を開設。平成27年８月アセアン諸国でのタックラベル事業拡大のためPT.FujiSealPackagingIndonesia（インドネシア）を設立平成27年９月アセアン諸国での機械事業拡大のためFujiSealEngineeringCo.,Ltd.（タイ）を設立
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社24社及び関連会社１社により構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、下記は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔日本〕名称事業の内容㈱フジシールシュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージシステムの企画、提案、開発、製造及び販売を主な事業内容としております。㈱フジタックタックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジアステック包装機械及び関連機器の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジフレックスソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジタックイーストタックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジタックに納入しております。㈱フジシールウエストタックラベル及びソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジタック及び㈱フジフレックスに納入しております。〔米州〕名称事業の内容AmericanFujiSeal,Inc.シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。AmericanFujiTechnicalServices,Inc.包装機械及び関連機器の販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。FujiSealPackagingdeMexico,S.A.deC.V.シュリンクラベル、タックラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。FujiSealPersonnelServices,S.A.deC.V.FujiSealPackagingdeMexico,S.A.deC.V.に対する人材サービス業を主な事業内容としております。〔欧州〕名称事業の内容FujiSealB.V.欧州地域における地域持株会社で、欧州グループ会社の株式保有及び事業活動の支援・管理を主な事業内容としております。FujiSealEuropeS.A.S.シュリンクラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。また、FujiSealFranceS.A.S.の親会社であります。FujiSealEuropeLtd.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealEuropeS.A.S.に納入しております。FujiSealFranceS.A.S.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealEuropeS.A.S.に納入しております。FujiSealPolandSp.zo.o.シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealEuropeS.A.S.に納入しております。FujiSealEuropeB.V.欧州・米州地域における包装機械及び関連機器の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。FujiSealIberia,S.L.U.シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。〔ＰＡＧＯ〕名称事業の内容PagoAGタックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。PagoEtikettiersystemeGmbHタックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。PagoS.r.l.包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。〔アセアン〕名称事業の内容PT.FujiSealIndonesiaシュリンクラベル及び各種包装資材、包装機械及び関連機器の輸入・販売を主な事業内容としております。FujiSealVietnamCo.,Ltd.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。PT.FujiSealPackagingIndonesiaタックラベルの製造、販売を主な事業内容としております。FujiSealEngineeringCo.,Ltd.包装機械及び関連機器の販売、メンテナンスサービス及び組み立て業務を主な事業内容としております。FujiAceCo.,Ltd.（持分法適用会社）シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。なお、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針フジシールグループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図ってまいります。お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供することでお客様に一番に指名され続けるパートナーになることを経営の基本方針とし、更に従業員、取引先、株主、社会の皆様からも選ばれる、グローバルＮｏ.１パッケージングカンパニーであり続けることを目指しています。（２）目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な成長を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。当期を最終年度とする中期経営計画において、営業利益率（目標９％）については課題を残しましたが、売上高は目標の1,500億円を上回る結果となりました。新たな中期経営計画（平成31年３月期からの３ヶ年計画）において、目標とする経営指標として連結売上高1,800億円、営業利益率10％とともに、新たにＲＯＥを追加し二桁を目指してまいります。また、ＥＳＧに関するターゲットも設定し、取り組みを進めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略・変化するお客様の課題への解決力を強化し、ビジネス拡大を目指す。・たゆまない成長の基盤づくり。－ものづくり力－開発力－人財力－リスクマネジメント力－財務力（４）会社の対処すべき課題当社グループは、グローバルな成長をし続けるために、多様化する経済情勢や加速する市場、お客様の変化のスピードにいち早く適応することがますます重要になってきているものと認識しております。－変化するお客様の課題に対しスピードを持って解決し、更なるサービスを提供できるグローバルなものづくり体制を構築、維持、発展させる。－お客様により近い現場で、お客様のパッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。同時に明日の課題の開発ができる体制を強化する。－フジシールグループの価値観を共有し、成長をリードする人財の育成を加速する。－市場の変化、自然災害等々増加するリスクを常に意識し、変化に適合するリスクマネジメント体制を構築し、確実な運用を行う。－財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進し、財務基盤を強化するとともに、変化するリスクに対応した規程体系の整備を進め、法務基盤の強化を図る。お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーから一番に指名され続けるために、ＥＳＧ経営を推進してまいります。－環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、環境側面を考慮したものづくりを目指した創造とチャレンジを続ける。環境負荷低減に加え、環境に優しい製品の開発・生産を目指し、事業活動を通じた環境問題の解決を図る。－人に優しいパッケージで社会に貢献することを目指し、そのための研究開発に従事する人財の育成や研究開発の奨励・助成等を推進・支援する。－透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとして、コーポレート・ガバナンスを強化する。
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品（開発力・提案力・供給力）を提供することで、お客様に一番に指名され続けるパートナーになることを、経営の基本方針としております。そのためにグローバル企業・地域の大手企業との直接取引を通して最新のパッケージ情報の入手に努め、その情報を基に新製品の開発や新しいパッケージ市場の開拓に注力しております。その研究開発活動は、当社の開発担当が中心となって営業部門から顧客ニーズを把握し、その他購買部及び関係会社が一体となって、新製品、新技術、新素材の開発を行うとともに、オープン・イノベーションにも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発活動の一例としては次のものがあります。（１）環境負荷低減パッケージ（植物由来ラベル、薄膜シュリンクラベル、ＣＯ２削減パッケージ、ソフトパウチ包装の省資源、低比重）及び装着機械・納品システムの開発（２）省エネルギー、省スペース設備（シュリンクラベラー、シュリンクトンネル）の開発（３）消費者にやさしいパッケージ（簡易開封シュリンクラベル、タックラベル、使い勝手の良いパウチ、容器及び廃棄し易いパッケージ）の開発（４）機能付加（容器・中身を守る機能、商品加飾、遮光・断熱機能等）の開発（５）生産効率向上・改善の工法開発等その他、様々な組み合わせによるパッケージに対応できる新技術、新素材を開発・改良しており、当連結会計年度の研究開発費等は2,187百万円であります。なお、上記に記載のとおり、当社グループの研究開発活動については、グループ一体となって取り組んでおり、セグメント別の金額情報に重要性はないので、セグメント別には記載しておりません。
株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身である株式会社エルティーティー研究所は、昭和63年４月、当時聖マリアンナ医科大学教授であった故水島裕がＤＤＳ関連技術の研究開発とその事業化及び医薬品に関する特許の取得・管理を行うことを目的として設立されました。その後、昭和63年10月の大正製薬株式会社によるＤＤＳ製剤パルクス®注の販売開始や、昭和63年11月の株式会社ミドリ十字（現田辺三菱製薬株式会社）によるＤＤＳ製剤リプル®注の販売開始などにより、そのロイヤリティを収入源とする一方、学校法人聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター等を通して現在の当社の製剤の基礎となる研究を推進して参りました。株式会社エルティーティー研究所は、これら医薬品事業の他に、出版物・著作物の製作・販売等の事業も若干あったため、平成14年11月28日開催の臨時株主総会における医薬品事業に関する会社分割計画書の承認決議に基づき、当社は医薬品事業に特化し、経営の効率化と機動性を高め企業価値のさらなる向上を図るために平成15年１月に設立された会社であります。なお、分割後の株式会社エルティーティー研究所（現株式会社水島コーポレーション）は、出版物・著作権の製作・販売等を行う会社であり、当社と競合関係にありません。なお、当社の医薬品事業に係る本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、昭和63年４月に設立された株式会社エルティーティー研究所における医薬品事業の営業に関するものであります。株式会社エルティーティー研究所の沿革年月事項昭和63年４月ＤＤＳ関連技術の研究開発支援を目的として神奈川県川崎市宮前区（聖マリアンナ医科大学内）に株式会社エルティーティー研究所を設立。昭和63年10月大正製薬株式会社よりＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／パルクス®注）の販売開始。昭和63年11月株式会社ミドリ十字（現田辺三菱製薬株式会社）よりＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／リプル®注）の販売開始。学校法人聖マリアンナ医科大学と委託研究契約締結。平成７年５月中日友好医院（中国北京市）との合弁会社北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）を設立。大正製薬株式会社の技術支援を得てＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／カイシ）の製造を中国で開始。平成９年４月東京都千代田区永田町に本社移転。平成10年９月大鵬薬品工業株式会社よりＤＤＳ製剤（リポステロイド：商品名／ファルネゾン）、大日本製薬株式会社（現大日本住友製薬株式会社）よりＤＤＳ製剤（リポステロイド：商品名／ファルネラート）の販売開始。平成13年11月東京都港区愛宕に本社移転。平成15年１月会社分割により株式会社ＬＴＴバイオファーマを設立し、医薬品事業の権利義務の全部を継承させる。当社グループの沿革年月事項平成15年１月株式会社エルティーティー研究所を分割し、医薬品事業を継承する株式会社ＬＴＴバイオファーマを設立。平成16年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年４月熊本大学薬学部附属創薬研究センターに寄附講座「先端ＤＤＳ学講座」を設立。平成17年６月ロート製薬株式会社よりＤＤＳ技術を用いたオバジパーフェクトリフトＡＡの販売を開始。平成17年10月調剤薬局経営を目的として、株式会社ソーレ（100％出資子会社）を設立。平成18年３月抗加齢クリニック支援を目的として、株式会社I&amp;LAnti-AgingManagementを株式会社アイロムと合弁で設立。平成18年６月株式会社マシンパーツとＭＨ処理打錠杵の製造、販売を行うための共同事業契約を締結。販売開始。平成19年８月北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）に対して中国全域を対象とするＰＣ－ＳＯＤライセンス契約を締結。平成19年９月株式会社アスクレピオスを株式交換により完全子会社化。平成20年３月株式会社アスクレピオスが東京地方裁判所に破産申立、連結対象外とする。平成20年５月元代表取締役水島裕が急性心不全により死去。平成20年10月ＥＩＰ事業の販売会社として、株式会社マシンパーツ販売（100％出資子会社）を設立。平成21年２月東京都港区海岸に本社移転。株式会社ソーレ株式を全株譲渡。連結対象外とする。平成21年４月北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）と資本・業務提携契約を締結。平成21年８月「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）」がＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進事業に採択される。平成21年９月北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）に対して中国全域を対象とするＡＳ－０１３ライセンス契約を締結。平成22年６月ＰＣ－ＳＯＤが厚生労働省の希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定される。平成22年７月「ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤（LT-0101）」がＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進事業に採択される。平成23年３月株式会社マシンパーツ販売におけるＥＩＰ事業の営業活動停止。平成23年４月当社株式が東京証券取引所マザーズの監理銘柄（確認中）に指定される。平成23年７月当社株式が東京証券取引所マザーズの整理銘柄に指定される。韓国のChongKunDangpharmCorp.と韓国全域を対象とするＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）のライセンス契約を締結。平成23年８月東京証券取引所マザーズ上場廃止。平成24年２月資本金を1,852百万円から100百万円に減資。株式会社マシンパーツ販売を清算。連結対象外とする。平成24年７月ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の第Ⅱ相臨床試験を日韓共同にて開始。平成25年12月ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の第Ⅱ相臨床試験の患者への製剤投与完了。平成26年９月ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の第Ⅱ相臨床試験終了。平成27年10月味の素製薬株式会社（現ＥＡファーマ株式会社）に対し、LT-4004のライセンス契約締結。平成28年４月聖マリアンナ医科大学に寄附研究部門を設置。平成28年５月ドライアイ治療薬（LT-4002）の第Ⅱ相臨床試験の患者への製剤投与開始。平成29年４月ドライアイ治療薬（LT-4002）の第Ⅱ相臨床試験終了。平成30年３月ノーベルファーマ株式会社と既存医薬品の適応拡大（ドラッグ・リポジショニング（ＤＲ）に関する共同開発基本契約を締結。