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株式会社エコノス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「全ての事業活動を通して地域社会に貢献し、全従業員の成長と幸せを実現する」であります。当理念のもと、当社グループの目指す会社像を「ビジョナリー・エクセレント・カンパニー」とし、当理念が全従業員に響き渡り、持続的に体現する好循環を生み、他のステークホルダーにも響かせ、企業価値を高める会社を目指しております。そのため、当理念をベースにした経営を実践するとともに、当理念を理解し、かつ、それを実現しうる人材の育成に注力し、地球環境保護に寄与する事業ドメインにおいて、一般顧客を対象とするリユース事業から、国・自治体・企業を対象とするカーボン・オフセット・プロバイダー事業まで、川上から川下までの総合的なソリューションを提供する、他社にない特徴を持った事業活動を展開してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を向上させる観点から事業環境の変化への即応性を備え、業容拡大を図るために、「売上高経常利益率」と「自己資本利益率」の指標向上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループが営んでおります、地球環境保全に寄与する一連の事業は、今後ますます消費者からの支持が拡大すると見込まれ、リユース業界と環境関連業界は今後も市場が拡大すると予測しております。一方、企業間の競争が激化することも予測され、当社グループが今後も持続的に成長するためには独自性の発揮が重要となります。そのため、引き続き専門知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力するとともに、リユース事業からカーボン・オフセット・プロバイダー事業まで（地球環境保全ビジネスの川上から川下まで）を行う当社グループの独自性を更に強化し、同業他社との一層の差別化を図るとともに、活動地域をアジアを中心としてグローバルに展開していく意向です。(4)会社の対処すべき課題当社グループが属するリユース業界と低炭素事業関連業界は年々市場規模が拡大していくと予測しております。リユース業界においては、近年、市場参入業者が急増し競争は激化しており、同業他社との差別化が重要なポイントになっております。また、低炭素事業においては日本国内では未だカーボン・オフセット市場の規模が小さく市場が確立されていない状況となっております。当社グループはそれぞれの事業に関して、以下のような課題に取り組んでまいります。（リユース事業）フリーマーケット用アプリの普及等により、リユース業界の市場規模は拡大しておりますが、それと同時に、業界を取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループは、現在のリユース事業における重要な課題は、①魅力的な商品を豊富に取り揃えること、②その商品をいかに多くのお客様の元に届けるかということ、③安心した取引を可能とすることの３点であると認識しております。①につきましては、リユース品の買取を増やしていくことが肝要でありますが、お客様が当社店舗を信頼し、十分に納得された上でお客様に商品を売っていただくためには、高度な商品知識及び接客レベルが必要となります。また、買取させていただいた商品を加工し、商品の魅力を一層高めることもリユース業界において必須のスキルといえます。②につきましては、買取後のリユース品の迅速な商品化というスピードの観点と、店舗販売を中心としつつインターネット販売による併売体制を強化することで、より多くのお客様への販売機会を獲得するという集客方法の観点の両面から対処すべきだと考えております。③につきましては、店舗においてはお客様と対面できるメリットを活かして、丁寧な商品の説明や買取査定結果の案内を行うことによって、お客様が安心、かつ、満足してお買い物ができるように従業員一同が接客に努めております。一方、インターネット販売においては対面で接客できないことを念頭に置いて、商品販売前のご質問にしっかりと回答することや、万が一、アクシデントが発生した時に迅速な対応に努めるなど、対面販売に劣らない接客対応を心掛けております。以上の課題に対応するため、当社グループでは独自の業務マニュアルを作成し、各店舗にて活用するとともに、パート・アルバイトスタッフを含めた全従業員が業態ごとに実施する商品勉強会に頻繁に参加することや、接客レベル向上のための研修を定期的に実施することなどの従業員教育を通じて、商品の買取・加工・販売に関する最新の専門知識の習得に努めております。当社グループは、今後の競争の激化が予想される中、高い商品知識と接客レベルを備えることによって、「地域で一番のお店」とお客様からご支持をいただくことを目標として、引き続き徹底した人材育成に努めてまいります。（低炭素事業）低炭素事業における重要な課題は、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）等によるカーボン・オフセットの需要が高まってきた中で、カーボン・オフセットの仕入を円滑に行うことであります。当社グループでは「日本のカーボン・オフセット市場を確立し、業界売上Ｎｏ．１を実現する」を経営目標に、専門知識を有する優秀な人材の確保と自らによる日本のカーボン・オフセット市場の確立に努めてまいりました。当第４四半期におきまして、事業を大幅に見直すとともに、連結子会社であるエコノスチャイナによる中国事業からの撤退を決定し、事業の選別・集中を行いました。来期以降は、カーボン・オフセットの仕入を円滑に行うことにより、業績を回復させ、利益の確保に努めてまいります。（経営全般）当社グループでは、地球環境保護という大きな目標の下で、リユース事業への集中化・注力により安定的な収益を確保し、業績の回復に努めてまいりたいと考えております。これらの実現のためには、優秀な人材の確保が必要であり、そのために必要な人事評価制度の整備を引き続き行ってまいります。また、市場環境の変化を素早く的確に捉えることにより適時適切な投資を行い、一定の利益水準を確保してまいります。今後の企業活動においては、業績はもとより企業の社会的責任がより一層求められます。引き続き内部統制システムの運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化等、これまで以上に透明性が高く、健全かつ強固な基盤から構成される経営体制の確立を目指してまいります。
株式会社エコノス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社グループはリユース事業を運営するにあたり、ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)とフランチャイズ契約を締結しております。契約の名称BOOKOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)(2)当社グループはリユース事業を運営するにあたり、株式会社ハードオフコーポレーション(以下乙という)と以下の４業態のフランチャイズ契約を締結しております。契約の名称HARDOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、HARDOFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)契約の名称OFFHOUSEフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、OFFHOUSE・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)契約の名称HOBBYOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、HOBBYOFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)契約の名称GARAGEOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、GARAGEOFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)(3)当社の子会社であるマイクライメイトジャパン株式会社は、低炭素事業におけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業を運営するにあたり、スイスのマイクライメイト気候保護基金(Foundationmyclimate-TheClimateProtectionPartnership)と以下の契約を締結しております。契約の名称FRANCHISINGAGREEMENT契約の本旨マイクライメイトジャパン株式会社に対して、日本におけるマイクライメイト気候保護基金のカーボン・オフセット・サービスの独占販売権を与える契約の内容排出量の計算・オフセット用のインターフェース、温室効果ガスの影響を計算する手順・ツール・プロセスの提供マイクライメイト気候保護基金が保有するゴールド・スタンダード排出権の供給マイクライメイト気候保護基金の商標、ロゴの使用許諾契約期間2011年11月23日より契約終了まで(4)当社グループはリペア事業を運営するにあたり、iCrackedJapan株式会社とパートナーシップ基本契約を締結しております。契約の名称「iCracked」パートナーシップ基本契約書契約の本旨株式会社エコノスに対して、iCracked事業のノウハウの付与契約の内容「iCracked」の標章等の使用携帯電話の修理技能、販売手法、業務管理等の指導契約期間契約日より満１年間(以降１年毎の自動更新)
ヒーハイスト精工株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和37年７月精密部品の製造事業を目的として、資本金500万円で神奈川県川崎市にヒーハイスト精工株式会社を設立する。※精密研削加工の受託及びエンジンパーツの製造を開始する。昭和39年９月リニアボールブッシュの研究開発を開始する。昭和40年１月事業拡張のため、埼玉県川越市に工場を新設し、移転する。５月本社を東京都板橋区小豆沢町に移転する。※独創的発想による、他に類のない含油焼結合金ソリッド型保持器の開発に成功し、画期的リニアボールブッシュの製造に着手する。昭和43年11月日本精工株式会社とリニアボールブッシュのＯＥＭ供給契約を締結し、ＮＳＫブランドで販売を開始する。（1984年１月当社特許終了につき契約解除）昭和53年６月本社を東京都板橋区熊野町に移転する。昭和55年４月業務拡大に伴い、埼玉県川越市芳野台の工業団地に工場を新設し、移転する。６月工作機械及び産業機械等の直動案内機構用としてアンギュラウェイの製造販売を開始する。昭和56年５月欧米市場へアンギュラウェイの販売を開始する。昭和59年11月本社を東京都板橋区大山金井町48番に移転する。昭和62年４月ポジショニングステージ及びパラレルメカニズムの研究開発を開始し、数々の特許を取得する。平成２年11月秋田市豊岩工業団地に秋田工場を新設し、ＴＨＫ株式会社にリニアボールブッシュをＯＥＭ供給する。平成４年12月本社を東京都板橋区大山金井町10番に移転する。平成８年７月埼玉県知事より「彩の国工場」の指定を受ける。平成９年２月球面軸受に関する特許を取得する。平成11年４月球面軸受の販売を開始する。９月プレス機械や金型用の高剛性直動軸受けに最適なサーキュラアークローラガイドを開発し、販売を開始する。平成13年８月本社を埼玉県川越市芳野台に移転する。平成16年６月日本証券業協会へ店頭登録する。12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成17年８月本社工場（埼玉県川越市芳野台）を売却し、埼玉県川越市今福に本社・埼玉工場を新設し、移転する。平成19年３月ＩＳＯ9001：2000を認証取得する。カートレース「ＡＲＴＡChallenge」プロジェクトに協賛する。12月超薄型アライメントステージＣＨＸ形及びガイドボールブッシュＬＧを開発、ＴＨＫ株式会社にＯＥＭ供給する。平成22年１月円筒直動軸受に２製品「回転ベアリング一体型ボールスプラインユニット」「ミニチュアボールねじスプライン（ＢＳＳＰ）」をラインアップする。４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場する。７月エコアクション２１（環境経営システム）を認証取得する。小径直動ベアリング「有限ストロークボールスプライン」シリーズ12種発表する。平成23年６月中国上海市に販売子会社「赫菲(上海)軸承商貿有限公司」（現連結子会社）設立する。11月第23回大田区中小企業新製品・新技術コンクールにおいて「ミニチュアボールねじスプライン（ＢＳＳＰ）」が「優秀賞」を受賞する。平成24年７月中国蘇州市に直動軸受製品の生産拠点「赫菲(上海)軸承商貿有限公司蘇州分公司」（現連結子会社の赫菲(上海)軸承商貿有限公司の分支機構）設置する。平成25年３月リニアボールブッシュシリーズのラインアップにロウ付けタイプのインローフランジ、センターフランジを追加する。６月民生分野向け「ＵＴＢ（UtilityTrackBall）」を販売開始する。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物取引市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。平成26年３月高強度プラスチックを採用し、組付性・コストバランスを両立した「ハイブリッドフランジリニアボールブッシュ（JFKシリーズ）」を販売開始する。年月事項平成26年12月メガバス株式会社と共同開発した新可動ウエイトシステム「LBO(LinearBearlingOscillator)」に当社の技術が採用される。平成27年４月UTBシリーズのラインアップにスリムタイプを追加する。平成28年２月UTBシリーズのラインアップを拡充し、スリムタイプに加えロングタイプ、ロングスリムタイプを追加する。平成30年２月秋田工場に機械加工室を新設する。平成30年３月埼玉工場の倉庫を建て替える。
ヒーハイスト精工株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（赫菲(上海)軸承商貿有限公司）で構成されております。精密機器製造事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示す品目別の事業内容は、以下のとおりであります。当社は創業以来、一貫して直動機器及び精密部品加工の製造販売を行い、後にそれらの技術を応用してユニット製品の製造販売も開始しました。直動機器のリニアボールブッシュ（注１）においては、独創的な設計思想によりミニチュア化に成功し、以来長年に亘って工作機械や精密機械等、あらゆる分野に高品質な製品として供給を行っております。さらに、省エネニーズに向けた軽量タイプや、装置等の省スペースニーズに向けたスリムタイプ等、これまで蓄積してきた技術を応用して新製品開発・製品の改良にも力を入れております。精密部品加工においては、レース用部品及び試作部品の製造を受託しており、精密な加工技術の要求にスピード感をもって対応しております。ユニット製品においては、直動機器及び精密部品加工で培った精密加工技術を発展させ開発したものであり、スマートフォン等の液晶画面製造の位置決め装置をはじめ、国内・海外のあらゆる産業装置メーカー向けに供給しております。(1)直動機器主力製品リニアボールブッシュは、機械装置の可動部に用いられる部品であります。一般的に機械装置の可動部は、金属と金属が接触しお互いに擦り合いながら可動いたします。金属同士が擦れると、そこには摩擦が生じ、金属の焼きつき、摩耗、破損などの現象が生じます。リニアボールブッシュは、接触面を鋼球が転がりながら移動することで、摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っております。リニアボールブッシュは機械装置に欠かせない要素部材であり、その種類は多岐にわたりますが、当社グループでは直線運動を実現するリニアボールブッシュ、ＵＴＢ（注２）、ＪＦＫ（注３）の製造販売、球面軸受（注４）、ボールスプライン（注５）等の製造販売を行っております。(2)精密部品加工精密部品加工は、主にレース用部品及び試作部品の受託加工を行っております。レース用部品はより精緻な加工技術が要求されており、機動力で対応するなど利便性にも強みを持っておりました。また、次世代製品（環境・エネルギー・ロボット等）の機能部品加工を行っており、当社のコア技術である球面加工技術や鏡面加工技術を駆使し、特殊材料・難切削材等の超精密部品の受託加工を行っております。(3)ユニット製品一般的な多軸ステージ（注６）は、軸を積み重ねることで複数軸を構成しますが、当社ではパラレル機構（注７）を用いております。同一平面上に複数のアクチュエータ（注８）を配置した薄型シンプル構造を実現し、装置の小型・省電力化に貢献しております。(注１)リニアボールブッシュ＝LinearBallBushボールベアリング用鋼球を利用した、直動的に移動する軸受(注２)ＵＴＢ＝UtilityTrackBall民生分野向けリニアボールブッシュ(注３)ＪＦＫ＝HybridFlangeLinearBallBush高強度樹脂フランジ一体型リニアボールブッシュ(注４)球面軸受＝SphericalRollingJoint筐体と可動部材との間にボールを配置した構造の転がり運動をする球面軸受(注５)ボールスプライン＝BallSplinesリニアボールブッシュのシャフト及び外筒の内径を溝付けし、ローリング方向に保持力を持たせた軸受(注６)ステージ＝Stage単軸又は多軸の位置決め機構(注７)パラレル機構＝ParallelMechanism並列機構、並列に配置された複数のアクチュエータ（注８）を協調して動くように制御して、テーブルを目的の位置に移動させる機構(注８)アクチュエータ＝Actuator駆動部と直線運動及び回転運動を行う被駆動部で構成された駆動機構事業の系統図は、次のとおりであります。
ヒーハイスト精工株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「義の心」という経営理念のもと、創業以来円筒直動機器の専門メーカーとして常に新しいテクノロジーを追求し、多様化する顧客ニーズに適応する高品質・高付加価値製品を提供するとともに、経営の効率性と業績の向上を図ることで社会に貢献し、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーのご期待にお応えすることを基本方針としております。(２)目標とする経営指標当社グループは、主な経営指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）及び売上高経常利益率の向上を目標としております。収益構造の改革、コストダウン、資産の効率的運用などによりその改革を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めて参ります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、『小径リニアボールブッシュ世界ＮＯ．１』を目標に掲げ、製品の原価低減・品揃えに取り組んで参ります。また、継続して成長し続けるため、市場拡大が予想されるスマートフォンやタブレット端末に向けた産業用機械、電子部品産業及び民生分野への顧客ニーズに対応してゆき、主力の直動機器の製品力強化による売上・利益確保を土台とし、ユニット製品の製品力強化による売上・収益の拡大及び精密部品加工における加工技術力の維持による売上・利益の維持拡大により、収益性の向上、財務体質強化、企業価値の向上を図って参ります。直動機器の製品力強化については、最優先の経営課題と位置付け、国内及び海外への販売展開及び、徹底したコスト削減を追求することを軸に、小径リニアボールブッシュの拡販を目指し、ＱＣＤ追求による収益向上、顧客ニーズを満足する付加価値の高い応用製品の開発に注力して参ります。精密部品加工については、創業以来培ってきた固有技術を一段と高度に磨き上げ、また同時に迅速かつ丁寧な顧客対応力を追求することにより差別化を図り、高度化する顧客ニーズに対応し続け、顧客満足のさらなる向上を目指して参ります。ユニット製品の製品力強化については、国内の他、中国市場をはじめとする海外に展開し、当社グループが得意とする小型位置決めステージにおいて、小型化、薄型化、高精度化等の性能向上を徹底的に追求し、かつ、ユーザーへの提案力を高めて他社との差別化を図る一方、中国市場でも価格競争力を高めるため工法改善等でコスト削減を徹底的に追求することにより、小型位置決めステージにおける当社製品の優位性の一層の強化を図って参ります。(４)会社の対処すべき課題当社グループの業績は主要市場である産業用機械業界、電子部品業界及び自動車関連業界等の国内・海外における設備投資の動向に大きく影響を受けております。当社グループは、このような事業環境の中で、納期遵守を第一の課題と認識し、顧客満足度の向上のため、営業・技術・製造の三位一体体制の更なる強化による顧客対応力の向上、ＱＣＤの追求による製品力の向上、固定費・変動費の削減等を強力に推し進め、収益の向上及び経営基盤の強化に努めて参ります。主な重点方針は以下のとおりであります。①生産能力増強とコストダウンによる採算性向上②顧客ニーズに適合した応用製品の開発と販売③提案型技術営業による新規顧客開拓
ヒーハイスト精工株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、主要取引先と以下の契約を締結しております。契約先契約契約内容契約期間ＴＨＫ株式会社取引基本契約製品等の取引に関する契約自平成29年４月１日至平成30年３月31日株式会社本田技術研究所部品取引基本契約部品等の取引に関する契約自平成29年４月１日至平成30年３月31日(注)上記契約については１年毎の更新となっております。
ヒーハイスト精工株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、円筒直動機器の専門メーカーとして、顧客満足度向上のために、一貫して技術力と創造力を磨き、新しいテクノロジーを追求し、新製品開発、既存製品の改良・改善、生産設備の開発を中心とした競争力の強化に取り組んでおります。また、精密部品加工においては、レースでの競争力向上のために、顧客への高機能部品の提案を積極的に行っております。当連結会計年度における主な研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は36,586千円であります。(直動機器関係)・ルアー用重心移動機構の開発、製品化・新機構リニアボールブッシュの研究・開発(精密部品加工関係)・高機能部品の共同開発
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月摘要大正14年10月日本ヒュームコンクリート株式会社創立。横浜市鶴見区において、本社及び工場を設置し、ヒューム管製造開始。昭和３年12月商号を日本ヒューム管株式会社に変更。昭和９年６月尼崎工場設置。(昭和34年８月現在地に移転)昭和24年５月当社株式を東京証券取引所へ上場。昭和30年12月東京都港区へ本社移転。昭和31年９月東邦ヒューム管株式会社(現・連結子会社)の株式取得。昭和32年４月苫小牧工場設置。昭和33年11月若松工場(現・九州工場)設置。昭和35年10月熊谷工場設置。昭和37年６月三重工場設置。昭和60年９月ニッポンヒュームインターナショナルリミテッドを設立。昭和61年１月株式会社ヒュームズ(現・連結子会社)の株式取得。昭和61年２月不動産賃貸事業へ進出。上丸子NHビル賃貸開始。平成４年11月株式会社エヌエィチ・フタバ(現・連結子会社)を設立。日本ヒューム建材株式会社(平成８年１月17日に日本ヒュームエンジニアリング株式会社に商号変更。現・連結子会社)を設立。平成５年７月株式会社安斉鉄工所(平成26年10月１日に技工曙株式会社に商号変更。現・連結子会社)の株式取得。平成12年10月商号を日本ヒューム株式会社に変更。平成15年４月株式会社環境改善計画(現・連結子会社)の株式取得。平成27年１月太陽光発電事業開始。NH東北太陽光発電所、NH岡山太陽光発電所設置。平成27年９月セグメント事業開始。平成28年６月熊谷セグメント工場設置。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法を適用した関連会社５社で構成され、コンクリート製品、工事、不動産開発に関連する事業を主として行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(コンクリート製品事業)コンクリート製品の製造・販売コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品等の販売を行っております。〈主な関係会社〉東邦ヒューム管㈱、㈱エヌエィチ・フタバ、技工曙㈱、東京コンクリート工業㈱、大和コンクリート工業㈱、旭コンクリート工業㈱(工事事業)諸工事の請負諸工事の請負を行っております。〈主な関係会社〉日本ヒュームエンジニアリング㈱(不動産開発事業)不動産の賃貸、管理及び開発不動産の賃貸、管理及び開発を行っております。〈主な関係会社〉㈱ヒュームズ(その他)環境関連機器の販売、スポーツ施設運営事業、レンタル事業、太陽光発電事業等を行っております。〈主な関係会社〉㈱エヌエィチ・フタバ、㈱環境改善計画事業系統図は次のとおりであります。(注)無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社であります。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会基盤の整備を通じて、豊かで快適な生活環境づくりに貢献するため、素材の研究、新製品の開発並びに施工法・施工機械の開発及び製造技術の研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発は、当社の技術研究所が中心となり、コンクリート製品事業、工事事業において推進されております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億73百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。(1)コンクリート製品事業セグメント材料の開発に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は82百万円であります。(2)工事事業HiFB工法等の既存施工法の適用範囲拡大に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は１億91百万円であります。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月主要事項大正14年９月東京都本所区に川俣製罐所を設立（日本製罐株式会社の前身）昭和17年11月日本製罐株式会社（大正14年６月設立、資本金10万円）を買収、社名を日本製罐株式会社とする昭和18年11月帝都錻力製罐株式会社を合併昭和20年３月戦災により全工場焼失昭和20年11月埼玉県大宮市寿能町に本社工場を新設昭和25年３月本社工場内に印刷工場を新設昭和32年12月株式会社玉川を合併昭和38年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和41年７月千葉県東金市に千葉工場を新設昭和43年６月埼玉県大宮市に吉野町工場を新設昭和47年12月本社を吉野町工場に移転、旧本社を寿能工場とする昭和50年９月千葉県山武郡九十九里町に千葉工場を移転昭和51年11月埼玉県久喜市に久喜工場を新設寿能工場を久喜工場に移転昭和54年６月加藤製罐株式会社を合併、横浜工場とする平成11年３月太陽製罐株式会社の株式所有割合を60.0％へ引き上げ子会社とする平成11年11月横浜工場を閉鎖平成12年12月本社に18Ｌ缶工場を新設し、久喜工場を閉鎖平成24年４月太陽製罐株式会社とＪＦＥ製缶株式会社の経営統合を行いＪＮＭホールディングス株式会社の100％子会社とする平成25年４月ＪＮＭホールディングス株式会社と太陽製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社を合併し新生製缶株式会社を設立平成28年７月新生製缶株式会社の株式所有割合を51.0％へ引き上げ子会社とする
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本製罐株式会社）及び子会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶の製造、販売を主たる業務としております。新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。（注）当社および新生製缶株式会社はいずれも金属缶の製造販売の単一事業を営んでおります。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は昨年、平成31年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画では、経営環境の変化を的確に捉え、目標の達成に向け、以下の経営方針を実践してまいります。（１）経営方針当社グループはスチール缶専業メーカーとして、顧客のニーズに機敏に即応しその満足度を最大限頂きつつ、顧客とともに発展すること、その結果として株主各位、仕入取引先、従業員にとって魅力のある企業グループとなることを、経営の基本方針としております。容器の素材は逐年多様化が進み、スチール缶の需要が今後増大する可能性は低いものと認識しており、それだけに需要に見合った生産体制を確立し、顧客ニーズ対応力や顧客便宜性の向上に取り組んでいきたいと考えております。（２）経営戦略等次の３つの経営課題に取り組み、安定収益体質を維持するための企業努力を積み重ねてまいります。①「顧客にご満足いただける製品を通じて社会の発展に寄与する」という基本方針のもと「高い品質の包装容器を安定的且つ継続的に供給する企業グループ」となること。②一定の企業規模を確保しつつ経営の効率化を推進し営業利益重視の運営を行い、強い企業体質を構築すること。③今後相乗効果の発揮し得る同業他社との資本・技術・業務提携の機会があれば積極的にそれを推進すると共に、当社の保有する技術の応用発展により新しい需要分野の開拓を目指すこと。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等・売上高平成32年３月期10,000百万円一定の売上規模は企業経営上重要な指標であり、経営環境の実勢を勘案し、売上高を目標として設定しております。・ＲＯＥ平成32年３月期5.0％の維持・有利子負債の圧縮借入過多体質からの早期脱却を指向し、かねてより「投資活動を原則として工場合理化投資に限定の上全体として抑制し、営業活動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け外部負債の圧縮を進める」というキャッシュ・フロー政策を継続してまいりましたが、この方針は不変であります。負債資本倍率1.0未満を維持することを目標といたします。（４）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、金属缶専業の当社製品の需要につきましては以下のとおり需給ギャップの拡大という厳しい状況が予想されます。・18Ｌ缶分野においては、需要の減退や容器素材の多様化が予想されます。・美術缶分野においては、少子化といった社会構造の変化や贈答文化の衰退化といった消費者の生活様式の変化により、需要が逐年減少するものと予想されます。・このように市場規模が縮小していく中で、多くの競合他社が存在し業界の供給力に余剰が存在しております。一方、世界経済の急激な変動の影響で、主原材料である鋼材価格を始めとし、印刷費・輸送費・人手不足による人件費等の変動幅が大きくなり、製造コスト・販売コストは今後とも急激に変動するものと予想されております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき当面の課題としましては①製造面、販売面でのコストの上昇を速やかに吸収できる柔軟な生産体制を構築していくこと、②生産体制の合理化、効率化によるコスト低減により市場における価格競争力の優位性を確立していくこと、③顧客ニーズに密着した製品開発や品質向上による他社製品との差別化を図っていくこと、④18Ｌ缶業界におけるシェアの維持、拡大を図っていくこと、⑤財務体質の強化を図っていくこと、⑥環境問題への取組を積極的に行っていくこと、が挙げられます。これらの諸課題には、次のとおり対処してまいります。①品質の維持向上に向けた不断の努力と、あらゆるコストの削減策を実行に移し、お取引先からの継続的な信頼を得るよう努めてまいります。②需要の減少への対策は原価低減による単位当たりの収益性の向上以外になく、これまでも生産体制の集約による効率化や、製品規格の統一化を図ってまいりましたが、今後も生産効率の改善を推進してまいります。③容器素材の多様化に対応して金属缶以外の素材容器への進出という経営の選択肢は、当社の企業規模や体力に徴して極めてリスキーでありますので、当面は当社の強みである金属缶に特化して事業を推進して行く所存であります。④同業他社との業務提携に積極的に取組んでまいります。ＪＦＥコンテイナー株式会社との包括業務提携が、当事業年度も引続き売上高の確保に寄与しており、今後とも相乗効果を発揮し得る同業他社との資本・技術・業務提携の機会があれば積極的にそれを推進する所存であります。⑤当社グループの財務上の課題である高水準の外部有利子負債の圧縮を推進してまいります。当面のキャッシュ・フロー政策は、投資活動を工場の合理化や品質向上のための投資に限定抑制対処し、営業活動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け、外部有利子負債の圧縮による財務体質の改善を進めることとしております。⑥環境問題への社会的要請が高まりつつある中、当社グループは認証取得した環境ＩＳＯ１４００１のマネジメントシステムの確実な運用を通じて環境問題に対処し、その活動結果については「環境活動レポート」によってホームページ上で公表しております。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】営業の主要部分の賃貸借の概要契約先賃貸建物の内容契約期間篠崎運輸株式会社さいたま市北区吉野町２－275鉄骨造３階建建物のうち、１階及び２階部分延8,207㎡自平成26年４月至平成31年３月
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発の課題は、18Ｌ缶、美術缶とも得意先の要求に対応した製品の開発、及び省資源、産業廃棄物問題に対応できる製品の開発、更に原価低減を図る設備の開発であります。（１）18Ｌ缶、美術缶の品質向上と原価低減（２）省資源に対応する包装容器の開発（３）得意先のニーズに対応する製品の開発・改良（４）原価低減に資する設備の開発なお、当事業年度における研究開発費は、212千円であります。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和９年11月資本金100万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。（設立昭和９年11月23日）以後、平炉２基、電気炉１基、中形及び小形圧延工場で各種特殊鋼の生産従事。昭和28年３月東亜鋼管工業㈱（資本金250万円）を吸収合併。昭和35年７月岡山県倉敷市に工場誘致条令に基づき工場用地（約50万3,000平方メートル）取得。昭和37年10月岡山工場第１号平炉完成、操業開始。以後120トン平炉５基、中形及び小形圧延設備完成、中形及び小形形鋼の生産従事。昭和44年１月岡山工場大形圧延工場完成、Ｈ形鋼の生産開始。昭和44年２月㈱土佐電気製鋼所より同社高知工場の譲渡を受け、当社高知工場として生産開始。昭和45年２月福岡県北九州市に工場用地（約15万4,000平方メートル）取得。昭和46年９月大丸製鋼㈱（資本金500万円、昭和44年７月以降当社が全株式を取得所有）を吸収合併、当社の九州工場として操業開始。昭和46年11月九州工場の50トン電気炉２基、連続鋳造設備２基完成、設備の更新合理化を完了、生産開始。昭和48年２月九州工場圧延工場完成、中形形鋼の生産開始。昭和48年６月岡山工場連続鋳造設備完成、操業開始。昭和49年５月本社を東京都足立区より千代田区に移転。昭和49年７月東京証券取引所市場第二部上場。昭和50年12月㈱土佐電気製鋼所を吸収合併、当社の高松工場として生産開始。昭和51年９月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。昭和52年12月岡山工場平炉操業停止。昭和53年１月江戸川工場閉鎖。昭和53年４月岡山工場第１号、第２号140トン電気炉完成、操業開始。昭和53年12月岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。昭和54年１月岡山工場小形棒鋼工場完成、生産開始。昭和54年４月大阪営業所開設、高知工場ビーム・ブランク鋳込み成功。昭和54年９月千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。昭和59年７月九州工場大形工場完成、大形Ｈ形鋼、ユニバーサル・プレートの生産開始。昭和61年１月千住工場閉鎖。昭和62年３月高知工場閉鎖。昭和62年４月大阪営業所を大阪支社に改称、アメージング㈱（子会社）設立。平成元年８月九州工場130トン直流電気炉完成、操業開始。平成３年10月岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。平成４年４月岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場（150トン直流電気炉）完成、操業開始。平成４年12月栃木県宇都宮市に工場用地（約14万7,000平方メートル）取得。平成６年２月九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始。平成６年４月名古屋支社、九州支社及び広島営業所、高松営業所開設。平成７年４月岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。平成７年８月宇都宮工場圧延工場完成、生産開始。平成７年11月宇都宮工場製鋼工場完成、操業開始。平成８年10月高松工場60トン直流電気炉完成、棒鋼圧延設備更新、生産開始。平成９年２月高松工場線材圧延設備完成、生産開始。平成９年３月岡山工場冷延設備及び表面処理設備完成、生産開始。平成11年４月宇都宮営業所開設。平成11年11月九州支社及び広島営業所廃止、九州営業所開設。平成15年４月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。平成16年６月名古屋支社を大阪支社に統合。平成16年９月岡山工場カットシート設備完成、生産開始。平成16年11月高松営業所を大阪支社に統合。平成19年１月九州工場厚板設備完成、生産開始。平成19年３月愛知県田原市に工場用地（約104万5,000平方メートル）取得。平成20年１月岡山営業所開設。平成21年４月田原営業所開設、大阪支社を大阪営業所に改変。平成21年11月田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。平成21年12月田原工場カットシート設備完成、生産開始。平成22年３月田原工場造管設備完成、生産開始、アメージング㈱（子会社）清算結了。平成22年６月田原工場製鋼工場完成、操業開始。平成23年８月田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。平成24年３月高松工場生産停止。平成24年４月高松鉄鋼センター開設。平成25年４月大阪営業所及び田原営業所廃止、大阪支店及び名古屋支店開設。平成27年４月九州営業所廃止、九州支店開設。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。当社グループは、当社（鉄鋼製品の製造及び販売業）１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。事業の系統図は次のとおりである。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。今後の見通しについては、米国の鉄鋼輸入制限から保護主義的な動きが広がることに懸念はあるものの、新興国に加えて先進国においても経済成長が持続すると期待されることから、世界的な鋼材需要は拡大基調が続くと見込まれる。国内においては、景気の回復が持続し、首都圏を中心とした都市再開発や、好調な企業業績を背景とした設備投資など、鋼材需要は引き続き底堅く推移すると期待される。一方、当社の属する電炉業界においては、電極や耐火煉瓦をはじめとする諸資材価格のさらなる高騰が見込まれることに加え、人手不足による輸送関連費用の増大もあり、コストの大幅な上昇が避けられないと懸念される。このような状況のもと、当社においては、引き続き収益重視の方針のもと、需要に見合った生産を徹底することで製品販売価格の値上げをはかるとともに、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に対し、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組み、加えて、一層のコストダウンに繋げることで、収益の拡大に努めていく。営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸H形鋼など、需要ニーズに沿った製品の供給を拡大していく。さらに、より迅速に顧客ニーズに応えるため、製品在庫販売の一層の拡充にも取り組んでいく。生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向上と副原料その他各原材料使用原単位の低減を一段と進める等のコストダウンの取り組みを一層推し進めていく。加えて、引き続き全社を挙げての省エネルギーの取り組みのさらなる強化をはかっていく。稼動を開始した岡山工場の新型連続鋳造機をはじめとした、省エネルギー推進のための投資については、今後も積極的に取り組んでいく。また、コストダウンの取り組みに加え、各工場においては、品質管理体制をさらに強化することで高品質の維持・向上をはかるとともに、より幅広い顧客ニーズに応えるため、技術開発部門が中心となって、全社横断的な研究・開発を一層展開し、より幅広い製造品種を生産できるよう、鋭意取り組んでいく。さらに、当社は、2017年6月に、電炉鋼材の普及を通じて環境の保全に貢献するとの目標を掲げて、「TokyoSteelEcoVision2050」を発表した。鉄鋼製品生産１トン当たりの当社のＣＯ2発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して概ね四分の一であり、貴重な国内資源である鉄スクラップを付加価値の高い様々な鉄鋼製品へとリサイクルすることにより、「循環型社会」と「低炭素社会」の実現に向けて、一層貢献していく所存である。弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みをさらに強力に推し進めるなか、条鋼類・鋼板類ともに、ますます多様化する需要家のニーズに応えながら、鉄スクラップの高度利用を一段と推進することで、さらなる企業業績の向上をはかるため、全社一丸となって、ますます尽力していく所存である。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当期においては、世界的に堅調な経済情勢を受けて鋼材需要が高まるなか、中国からの輸出が大幅に減少し、海外鋼材市況は上昇した。国内では、景況感の改善が進むなかで、都市再開発に加えて、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事が本格化するなど、引き続き底堅い需要に支えられ、鋼材市況は上昇基調を辿った。当社においては、秋口以降連続して製品価格を値上げした結果、平均販売単価が前期比で1万円強上昇した一方、主原料である鉄スクラップ単価は9千円弱の上昇におさまった。しかしながら、電力料金や諸資材価格が高騰したことに加え、岡山工場の連続鋳造機の立ち上げに係るコストアップや、期末在庫の評価損計上等もあり、利益面では、前期とほぼ同等の水準にとどまった。売上高は、製品価格の上昇と出荷数量の増加により164,137百万円（前年実績121,748百万円）となった。営業利益は10,475百万円（前年実績10,514百万円）、経常利益は11,803百万円（前年実績11,164百万円）、当期純利益は、11,305百万円（前年実績11,140百万円）となった。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益の増加等により、前期末に比べ6,227百万円増加し、当期末の資金残高は54,676百万円となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、9,389百万円の収入である。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は17,093百万円（前期14,641百万円）となった。これは、主として税引前当期純利益が11,219百万円であったことと、仕入債務の増加額が9,379百万円であったこと等によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は7,703百万円（前期4,657百万円）となった。これは、有形固定資産の取得による支出が6,384百万円であったこと等によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は3,239百万円（前期10,297百万円）となった。これは、自己株式の取得による支出が1,800百万円であったこと等によるものである。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績品目生産数量（トン）前期比（％）製品鋼材2,441,545115.5半製品鋼片2,580,519115.1(2）受注実績輸出は受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりである。品目受注高受注残高数量（トン）前期比（％）数量（トン）前期比（％）鋼材233,29699.340,780103.3鋼片その他----計233,29699.340,780103.3（注）販売価格は、出荷時点で決定されるため、受注高及び受注残高とも金額による表示は困難であるので数量表示によっている。(3）販売実績品目販売高（百万円）前期比（％）鋼材162,043135.3鋼片その他2,094104.3計164,137134.8（注）１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。相手先前事業年度当事業年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）エムエム建材㈱18,34815.123,13614.1阪和興業㈱15,15912.522,65413.8伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱14,09911.6--２上記の金額には、消費税等は含まれていない。３当事業年度の伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱については、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略している。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。詳細については、本報告書「第５経理の状況２財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載している。(2）業績比較当事業年度の売上高は、164,137百万円（前期121,748百万円）となった。一方、売上原価は、136,223百万円（前期95,909百万円）となった。販売費及び一般管理費は、17,438百万円（前期15,325百万円）であり、営業利益は10,475百万円（前期10,514百万円）となった。営業外収益は、補助金収入1,068百万円等により1,823百万円（前期945百万円）となった。また、営業外費用は、495百万円（前期294百万円）となった。以上から、経常利益は11,803百万円（前期11,164百万円）となった。特別損失は、583百万円（前期572百万円）となった。これに、法人税、住民税及び事業税21百万円及び法人税等調整額△107百万円を計上した結果、当期純利益は11,305百万円（前期11,140百万円）となった。(3）資金の流動性営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で2,451百万円増加し、17,093百万円の収入となった。これは、主として税引前当期純利益が11,219百万円であったことと、仕入債務の増加額が9,379百万円であったためである。投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で3,046百万円減少し、7,703百万円の支出となった。これは有形固定資産の取得による支出が6,384百万円であったこと等によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で7,058百万円増加し、3,239百万円の支出となった。これは、主として自己株式の取得による支出が1,800百万円であったこと等によるものである。これらの結果、現金及び現金同等物期末残高は、前事業年度比で6,227百万円増加し、54,676百万円となった。(4）財政状態当事業年度末の流動資産合計の残高は、前事業年度比で17,651百万円増加し、100,615百万円となった。また、固定資産合計の残高は、前事業年度比で6,252百万円増加し、73,655百万円となった。これは主として機械及び装置が前事業年度比で5,099百万円増加したこと等による。以上により、資産合計の残高は、前事業年度比で23,904百万円増加し、174,271百万円となった。流動負債合計の残高は、前事業年度比で14,197百万円増加し、46,716百万円となった。これは主として、買掛金が前事業年度比で8,804百万円増加したこと等による。一方、固定負債合計の残高は、前事業年度比で920百万円増加し、9,565百万円となった。以上により負債合計の残高は、前事業年度比で15,118百万円増加し、56,281百万円となった。純資産合計の残高は、前事業年度比で8,786百万円増加し、117,989百万円となった。これは、主として利益剰余金が、9,865百万円増加したこと等による。これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、67.7％となった。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、顧客ニーズに応えられる製品の多様化をはかるとともに、生産効率の向上と品質の向上を主目的とした生産技術の研究開発に取り組んでいる。また、循環型社会・低炭素社会の構築が企業としての社会的使命となっているなかで、資源リサイクル産業の一員として、省資源、省エネルギー及び環境保全のための研究も積極的に推進している。これらの研究開発は、技術開発部を中心に活動を行っている。技術開発部では、高付加価値の電気炉鋼材の開発を行うとともに、製造ラインへの技術指導から顧客への品質説明まで一貫して行うことで、多様なニーズに、より迅速に対応できるよう取り組んでいる。当事業年度においては、品種及び鋼種の拡大、品質向上のための設備改良、エネルギー効率の向上等の研究に注力してきた。研究開発費の総額は215百万円である。