日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州諸国では緩やかな景気回復が続いており、中国、アジア新興国や資源国でも景気は安定に向かい回復傾向が見られました。また、わが国においても、底堅い内外の需要を背景に、所得・雇用環境は引き続き堅調に推移し、円安基調による企業収益の改善など、緩やかな景気回復が続きました。当社グループにおいては、機能製品分野では、農薬関連向けが低迷し減販となったものの、東南アジア地域での販売回復などもあり増販となりました。電子・光学製品分野では、国内外での需要の拡大などもあり増販となりました。一方、建材関連分野では、主力製品の販売が伸びず減販となり、エンジニアリング分野では国内工事案件などの完工が減少し減販となりました。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は50,761百万円と前連結会計年度比1,252百万円（2.5％増）の増収、営業利益は3,232百万円と前連結会計年度比654百万円（25.4％増）の増益、経常利益は3,375百万円と前連結会計年度比807百万円（31.4％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,736百万円と前連結会計年度比2,105百万円（333.7％増）の増益となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（機能製品）当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品、マーキングフィルム、ステッカー、包装用フィルムなどであります。このうち、ファインケミカル製品は農薬関連向けや電子材料向けが低迷し、前連結会計年度比減収となりました。メラミン樹脂製品は海外向けが堅調に推移し、前連結会計年度比増収となりました。接着製品は光学関連分野向けを中心に国内外の販売が堅調に推移したほか、トナー用樹脂の販売が持ち直したこともあり、前連結会計年度比増収となりました。マーキングフィルムは国内向けが振るわず、前連結会計年度比減収となりました。ステッカーは東南アジア地域での販売が好調に推移し、前連結会計年度比増収となりました。包装用フィルムは前連結会計年度並みとなりました。以上により、当セグメントの売上高は23,088百万円と前連結会計年度比52百万円（0.2％増）の増収、セグメント利益は3,086百万円と前連結会計年度比119百万円（4.0％増）の増益となりました。（電子・光学製品）当該事業の主な取扱製品は、再帰反射シート、セラミック基板、厚膜印刷製品などであります。このうち、再帰反射シートは欧州向けや中国向けなどの販売が好調に推移し、前連結会計年度比増収となりました。セラミック基板は車載向けやデジタル家電向けなど堅調な需要による増販もあり、前連結会計年度比増収となりました。以上により、当セグメントの売上高は12,615百万円と前連結会計年度比1,455百万円（13.0％増）の増収、セグメント利益は416百万円（前連結会計年度は318百万円のセグメント損失）となりました。（建材関連）当該事業の主な取扱製品は、住宅用アルミ建材などであります。住宅用アルミ建材は主力の手摺、笠木等の販売が低調となり、前期比減収となりました。以上により、当セグメントの売上高は10,363百万円と前連結会計年度比523百万円（4.8％減）の減収、セグメント利益は601百万円と前連結会計年度比78百万円（11.5％減）の減益となりました。（エンジニアリング）当該事業の主な事業内容は、産業プラントの設計・施工などであります。産業プラントの設計・施工は国内向けの大型工事案件の完工が減少しました。以上により、当セグメントの売上高は5,625百万円と前連結会計年度比1,798百万円（24.2％減）の減収、セグメント損失は259百万円（前連結会計年度は268百万円のセグメント利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは3,740百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,784百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動と投資活動による各キャッシュ・フローの合計）は1,956百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,015百万円の支出となりました。また、現金及び現金同等物の当期末残高は前連結会計年度末比963百万円増加して4,398百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）運転収支の改善や法人税等の還付額などにより、前連結会計年度比319百万円収入が増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の売却による収入の増加などにより、前連結会計年度比1,426百万円支出が減少しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比640百万円支出が増加しました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）機能製品20,4155.3電子・光学製品11,64314.7建材関連3,985△4.6エンジニアリング26△82.1合計36,0716.5（注）１生産金額は、平均販売価格により算出したものであります。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残（百万円）前期比（％）機能製品－－－－電子・光学製品6,0903.51,80728.1建材関連－－－－エンジニアリング3,455△51.22,172△44.9合計9,545△26.43,979△25.6（注）１一部の子会社を除き、受注生産は行っておりません。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）機能製品23,0880.2電子・光学製品12,61513.0建材関連10,363△4.8エンジニアリング5,625△24.2調整額△929－合計50,7612.5（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２調整額の内容については、「注記事項セグメント情報」に記載のとおりであります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループは、グループ全体の経営方針に基づき各々の会社が経営施策を実施するなかで健全な財務体質の会社を作り上げていくことを基本的な財務方針としております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針と合理的と考えられる見積りに基づき、収益、費用、資産、負債の計上について判断しております。見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は50,761百万円と前連結会計年度比1,252百万円（2.5％増）の増収となりました。なお、セグメント別の売上高につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業利益）売上原価は、原材料価格の上昇による増加要因はあったものの、電子・光学製品の増産による原価低減などにより、36,301百万円と前連結会計年度比305百万円（0.8％増）の増加に留まりました。また、販売費及び一般管理費は、研究開発費は減少したものの、増販に伴う支払運賃の増加や人件費の増加などにより、11,228百万円と前連結会計年度比292百万円（2.7％増）の増加となりました。以上により、当連結会計年度における営業利益は3,232百万円と前連結会計年度比654百万円（25.4％増）の増益となりました。（経常利益）上記に加え、助成金収入172百万円を営業外収益として計上したことなどにより、当連結会計年度における経常利益は3,375百万円と前連結会計年度比807百万円（31.4％増）の増益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）減損損失436百万円などを特別損失として計上したものの、前連結会計年度における事業損失引当金の繰入による特別損失1,026百万円に対し、当連結会計年度においてはその戻入額214百万円を特別利益として計上したことに加え、法人税等の還付などもあり、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,736百万円と前連結会計年度比2,105百万円（333.7％増）の増益となりました。ｂ．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比1,171百万円増加し、62,114百万円となりました。このうち、流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末比1,790百万円増加し、31,880百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価上昇による増加はあったものの、土地等不動産の売却や減損損失の計上などにより、前連結会計年度末比618百万円減少し、30,233百万円となりました。（負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比2,608百万円減少し、37,828百万円となりました。このうち、流動負債は、事業損失引当金の取崩や設備関係などの支払債務の減少などにより、前連結会計年度末比2,338百万円減少し、23,591百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比269百万円減少し、14,236百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比3,779百万円増加し、24,285百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.9％から5.1ポイント改善し、37.0％となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、設備の更新や合理化などを目的とした設備投資であり、その資金については、主に金融機関からの借入れにより調達いたしました。