立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営効率を高め、当社およびグループ全般の重要事項に関する適切かつ機動的な意思決定に対応できる経営管理組織の充実に努めております。①企業統治の体制（イ）企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であります。当社の取締役は９名（うち社外取締役１名）で、取締役会は原則月１回、その他必要に応じて開催しており、重要事項の意思決定ならびに業務執行状況の監督をしております。さらに、取締役会および社長を補佐する目的で経営会議を原則週１回開催しており、取締役会に付議すべき重要事項について協議等を行っております。監査役会は原則月１回開催しており、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。監査役は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。［当社のコーポレート・ガバナンス体制］（ロ）企業統治の体制を採用する理由各取締役は業界事情や社内事情に精通しており、また、少人数であるため迅速かつ適切な意思決定が可能となっております。また、当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち１名は弁護士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっておりますが、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保の為、社外取締役１名を選任しております。以上により、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定等は適正に機能していると判断しております。（ハ）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況当社は「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会で決議しており、適正な企業活動に努めております。法令遵守への取組みとして「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」を制定し、従業員教育の充実に努めております。さらに、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況については、企業防衛の観点からその関係遮断を基本方針として毅然とした態度で臨み、断固として対決することを「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」に規定しております。対応については、総務部が統括部署となり警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関と連携し、研修会等を通じ当該情報の収集・管理、社内啓蒙に努めております。このほか、必要に応じ顧問弁護士からも専門的なアドバイスを受けられる体制となっております。②内部監査および監査役監査内部監査については社長直轄の監査室を設置しており、年間監査計画に従い３名体制で監査を実施しております。監査役会は、原則月１回開催しており客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。監査役は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。監査役は、内部監査の実施状況についてはその都度、重大な不正事案等が発生した場合は速やかに監査室からの報告を受けるなど連携を図っております。また、会計監査人の監査計画等についての意見交換を行い、会計監査人による本社および主要な事業所における監査に立会い、会計監査人から監査結果の報告および説明を受けるなど連携を図っております。その他、総務・経理等の内部統制機能を果たす部門から随時説明・報告を受けるなど連携を図っております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役坪井節子氏は弁護士として法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有し、また社会福祉法人理事長としての多様な経験と見識を有するため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。社外監査役の髙橋勇三氏は、警視庁出身で重職を歴任され有識者であるため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。社外監査役の杉原麗氏は、弁護士として法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有するため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役については、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。社外監査役については監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の実施状況や会計監査人の監査状況その他の重要事項等の報告を受け、情報の共有化を図るとともに取締役会へ出席し、取締役等の職務執行を監督する役割を担っております。社外取締役１名及び社外監査役２名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出を行っております。④責任限定契約の内容当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。⑤役員の報酬等（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)15699―36199監査役(社外監査役を除く。)128―211社外役員139―303(注)報酬等の総額が１億円以上である役員は該当がありませんので、個別の記載は省略しております。（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社においては、取締役の報酬は、職位・職責の重さを基準にした固定報酬と業績を反映した賞与と退職慰労金で構成されています。また、平成19年３月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200百万円以内、監査役の報酬限度額を年額40百万円以内と決議しており、その限度内において取締役については取締役会、監査役については監査役の協議により決定しております。⑥株式の保有状況（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数24銘柄貸借対照表計上額の合計額1,336,384千円（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的東リ㈱1,000,000373,000事業上の関係維持および強化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ421,230303,369事業上の関係維持および強化住江織物㈱424,000106,848事業上の関係維持および強化㈱三井住友フィナンシャルグループ20,38390,908事業上の関係維持および強化ユアサ商事㈱18,052.67952,677事業上の関係維持および強化㈱みずほフィナンシャルグループ215,48645,208事業上の関係維持および強化㈱りそなホールディングス59,29535,547事業上の関係維持および強化住友商事㈱24,20933,299事業上の関係維持および強化㈱大和証券グループ本社30,90022,257事業上の関係維持および強化ダイニック㈱121,00021,296事業上の関係維持および強化大日本印刷㈱10,50012,127事業上の関係維持および強化丸紅㈱10,0006,628事業上の関係維持および強化ダイビル㈱5,0005,005事業上の関係維持および強化㈱LIXILグループ1,1903,158事業上の関係維持および強化ミサワホーム㈱2,1082,202事業上の関係維持および強化神東塗料㈱7,0001,540事業上の関係維持および強化(注)㈱りそなホールディングス以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的東リ㈱1,000,000442,000事業上の関係維持および強化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ421,230348,104事業上の関係維持および強化住江織物㈱42,400132,288事業上の関係維持および強化㈱三井住友フィナンシャルグループ20,38399,224事業上の関係維持および強化ユアサ商事㈱18,299.99274,938事業上の関係維持および強化住友商事㈱24,20946,360事業上の関係維持および強化㈱みずほフィナンシャルグループ215,48644,088事業上の関係維持および強化㈱りそなホールディングス59,29539,911事業上の関係維持および強化ダイニック㈱24,20027,321事業上の関係維持および強化㈱大和証券グループ本社30,90021,843事業上の関係維持および強化大日本印刷㈱5,25013,193事業上の関係維持および強化丸紅㈱10,0008,161事業上の関係維持および強化ダイビル㈱5,0007,100事業上の関係維持および強化㈱LIXILグループ1,1903,629事業上の関係維持および強化ミサワホーム㈱2,1082,091事業上の関係維持および強化神東塗料㈱7,0001,855事業上の関係維持および強化(注)㈱みずほフィナンシャルグループ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度(千円)当事業年度(千円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式―――――非上場株式以外の株式441,799489,2008,943―266,769⑦会計監査の状況当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、当社の会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。太陽有限責任監査法人または業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、業務執行社員の氏名および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員桐川聡氏指定有限責任社員業務執行社員中野秀俊氏継続監査年数は、２名とも７年以内でありますので記載を省略しております。・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名その他19名⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項（イ）自己株式の取得当社は、自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができることを定款に規定しております。（ロ）中間配当当社は、利益配分の機会充実のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができることを定款に規定しております。⑨取締役の定数当社の取締役は12名以内としております。⑩取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任すること、また、その決議は累積投票によらないことを定款に規定しております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款に規定しております。