アステリア株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)財政状態の状況①資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,958,940千円増加し、7,559,644千円となりました。このうち、流動資産は2,114,492千円増加し、4,643,799千円となり、非流動資産は1,844,448千円増加し、2,915,845千円となりました。これらの主な要因は、流動資産において、現金及び現金同等物等が2,479,102千円増加、その他の金融資産が600,000千円減少したことに加え、非流動資産において、のれん1,383,073千円及びその他の金融資産が333,560千円増加したことによるものです。②負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,198,879千円増加し、1,926,030千円となりました。このうち、流動負債は460,123千円増加し、1,128,623千円となり、非流動負債は738,756千円増加し、797,407千円となりました。これらの主な要因は、流動負債において未払法人所得税等が171,113千円増加及びその他の流動負債が295,784千円増加し、非流動負債において、その他の金融負債が673,772千円増加したことによるものです。③資本当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ2,760,062千円増加し、5,633,615千円となりました。この主な要因は、新株の発行（新株予約権の行使）による資本金1,129,947千円及び資本剰余金1,129,947千円が増加したことによるものです。(2)経営成績の状況当連結会計年度における売上収益は3,109,710千円（前連結会計年度比91.8％増）、営業利益は577,195千円（前連結会計年度比91.8％増）、税引前利益は443,849千円（前連結会計年度比46.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は196,998千円（前連結会計年度比14.5％減）となりました。背景となる経済環境当連結会計年度における国内経済は、米国のトランプ政権発足や北朝鮮情勢の緊迫化など、国際情勢や政治が大きく揺れ動く中、安定的な拡大基調を辿り設備投資と個人消費がともに底堅く推移しました。そのような中、当社グループが属するIT（情報技術）産業においては、働き方改革の推進を背景にIoT、RPA（運用自動化）などに対するIT投資意欲が引き続き高い傾向がみられました。また、AI/ディープラーニング、ブロックチェーンといった新たな領域では先行投資を進める企業も増加しつつあります。≪当社グループの取り組み≫このような国内経済状況の中、当社グループは、国内のみならず国外市場での大きな成長を目指しています。日本国内においては、当連結会計年度を通じて主力製品「ASTERIA」（アステリア）においてさらなる事業の拡大に尽力しつつ、当社グループが得意とするクラウド技術、スマートデバイス技術を製品化した「Handbook」（ハンドブック）において精力的な営業・マーケティング活動を行い、さらにIoT関連製品として、人とモノをつなぐ「Platio」(プラティオ)、システムとモノをつなぐ「Gravio」（グラヴィオ）の出荷を開始するなど、積極的な事業展開を行っております。国外においては、これまでに中国杭州市、中国香港特別行政区及びシンガポールに研究開発子会社、中国上海市と米国カリフォルニア州に販売子会社を有し、さらにデザインサービスを提供するための子会社であるThisPlace社を英国ロンドン市と米国ワシントン州に有しております。当連結会計年度における、売上収益区分別の経営成績の分析は以下のとおりです。ライセンス売上収益前年同期前年同期比646,214千円559,425千円115.5％定性的情報「ライセンス売上収益」は、当社ソフトウェアの半永久的使用権の対価です。そのため、季節変動や、企業のIT投資の状況の影響を受け易く売上収益が安定しないという特徴があります。主な構成要素は、「ASTERIA」のライセンス売上収益で、その他の製品のライセンス売上収益が若干計上されております。当連結会計年度においては、株式会社電通国際情報サービスと「ASTERIA」の一次代理店であるASTERIAマスターパートナー契約を締結し、販売網を強化しました。また、2017年12月に情報系SaaSとの連携機能を強化した「ASTERIAWARP」の新バージョン「ASTERIAWARP1712」の出荷を開始し、大手建設業、不動産業、保険業における大型案件が売上収益に貢献いたしました。当連結会計年度の「ASTERIA」の導入事例として、東急不動産ホールディングス株式会社様、ワタベウェディング株式会社様、株式会社フォーバルテレコム様をはじめとする13件の事例を新たに公開いたしました。2018年３月末におけるASTERIAシリーズの累計導入社数は6,771社と7,000社突破目前となり、国内市場における11年連続市場シェアNo.1を獲得いたしました（出典：テクノ・システム・リサーチ社「2017年ソフトウェアマーケティング総覧EAI/ESB市場編」）。このような活動の結果、ライセンス売上収益は、前期比で115.5％となりました。サポート売上収益前年同期前年同期比831,119千円764,818千円108.7％定性的情報「サポート売上収益」は、既存のお客様から製品のサポート（技術支援、製品の更新など）を行う対価をいただく売上収益です。そのため、季節変動を受けにくいという特徴がありますが、保守契約更新料など僅かながら一時的な売上収益も存在します。当社では、サポート売上収益の着実な伸張のために、「保守割」サービスから移行した「インフォテリアポイント」サービスを引き続き提供するなど、サポート契約をいただいているお客様の満足度向上を図っております。このような活動の結果、サポート売上収益は前期比で108.7％となりました。サービス売上収益前年同期前年同期比1,632,377千円297,214千円549.2％定性的情報「サービス売上収益」は、以下の４つのサービスで構成されております。《ネットサービス》スマートデバイス向け情報配信・共有サービス「Handbook」を中心とするインターネットを介してソフトウェアを提供するサービスです。「Handbook」は、スマートデバイス向けの情報配信・共有サービスで、主に企業や教育機関で活用されております。当連結会計年度においては、ブックオフコーポレーション株式会社様の法人向けiPadレンタルサービスへの標準添付を開始したほか、キヤノン電子株式会社様のドキュメントスキャナーとの連携を行うなど協業を進めることで新たな利用用途の拡大や販売網の強化を行いました。当連結会計年度の「Handbook」の導入事例として、平田機工株式会社様、株式会社南都銀行様、日本たばこ産業株式会社様、秋田県仙北市をはじめとする16件の事例を新たに公開いたしました。このような活動の結果として、2018年３月末における「Handbook」の累計契約件数は1,384件となりました。この他、2017年２月にIoTソフトウェア基盤事業の第１弾としてIoT機器の現場業務での活用を実現するモバイルクラウド基盤「Platio」(プラティオ)の販売を開始いたしました。サービス《サブスクリプションサービス》「ASTERIAWARP」をクラウド使用などの新しい使用形態に対応した月額使用料型で提供するサービスです。「ASTERIAWARP」とほぼ同等の製品を使用可能な期間限定版と、基本的な機能に絞り多彩な用途に利用が可能な「ASTERIAWARPCore」があります。この「ASTERIAWARPCore」を専門で取り扱うASTERIAサブスクリプションパートナー制度を昨年度より開始し、当連結会計年度においてはRPAテクノロジーズ株式会社、株式会社システナ、株式会社神戸デジタル・ラボをはじめとする22社とパートナー契約を締結いたしました。このような活動の結果、これらの売上収益は、前期比で169.5%と伸長しました。《デザインサービス》ThisPlace社買収の結果、2017年４月から提供を開始したサービスで、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援を提供するサービスです。当連結会計年度においては、欧州大手のスーパーマーケットチェーン企業や、米国大手携帯キャリア企業などへサービスを提供いたしました。《教育サービス》当社が当社製品の研修を提供するものです。このような活動の結果、サービス売上収益は前期比で549.2％と伸長しました。合計売上収益前年同期前年同期比3,109,710千円1,621,456千円191.8％また、利益につきましては、主力製品の販売が好調に推移したことに加え、買収した海外子会社の事業活動が好調に推移したことから、営業利益、税引前利益ともに前期を上回ることとなりました。しかしながら、子会社買収に伴うアーンアウト（成果報酬型買収対価）にかかる費用は税制上の損金算入ができないことから、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年を下回る結果となりました。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重視している経営指標は、従業員一人当たり売上収益、売上総利益率および営業利益率です。当社グループの経営者はこれらの指標を、各年度の予算や中期経営計画およびM&amp;Aにおいて、これら指標を重要な検討要素としております。また、予実管理や決算において、これら指標の内容を分析して以降の経営に活かしております。それぞれの指標の今期の実績は以下のとおりです。前期実績当期実績従業員一人当たり売上収益21,335千円25,914千円売上総利益率86.6％70.0％営業利益率18.6％18.6％(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,479,102千円増加し、4,219,277千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は853,312千円となりました。主に法人所得税の支払額192,224千円の減少に対し、税引前利益443,849千円及び減価償却及び償却費173,446千円の増加によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は324,363千円となりました。これは主に定期預金の増加600,000千円に対し、投資の取得による544,346千円及び子会社株式の取得による722,283千円の支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は1,913,529千円となりました。これは主に新株の発行（新株予約権の行使）2,250,100千円によるものです。(5)生産、受注及び販売の実績①生産実績事業の特性上、事業区分別の生産規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。②受注実績事業の特性上、事業区分別の受注規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。売上区分当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）ライセンス（千円）646,214115.5サポート（千円）831,119108.7サービス（千円）1,632,377549.2合計3,109,710191.8（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。２．当連結会計年度において、企業のウェブやアプリケーション等のデザインを作成するデジタル・デザインのサービスを提供しているThisPlaceLimitedの持分を100%取得し、子会社化したことにより、サービス売上が著しく増加しております。相手先前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）T-MobileInc－－840,89427.04DelhaizeGroupLtd－－375,61912.08SCSK株式会社230,48114.2－－パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社203,55312.6－－（注）１．T-MobileInc及びDelhaizeGroupLtdの前連結会計年度における総販売実績に対する割合は実績がないため、当連結会計年度については記載はありません。SCSK株式会社及びパナソニックインフォメーションシステムズ株式会社の当連結会計年度における総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、当連結会計年度については記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)（表示の組替）・日本基準では、金融収益、費用を除くその他の営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、その他の収益が3,748千円、その他の費用が6,084千円増加しております。当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)（表示の組替）・日本基準では、金融収益、費用を除くその他の営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、その他の収益が5,947千円、その他の費用が10,362千円増加しております。