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日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。成長性の指標：売上高、営業利益収益性の指標：売上高営業利益率資本効率の指標：ＲＯＡ、ＲＯＥ(4）経営環境当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、ＩＰ化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調にあり、また東京オリンピックに向けたインフラ投資が継続する等、一定の経済効果が期待されます。しかしながら、足元の個人消費は足踏み状態が続いており、また貿易摩擦や地政学的リスクへの懸念が残る等、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループを取巻く環境は、放送関連機器につきましては、当連結会計年度を通して新設住宅着工戸数が前年同月を下回る傾向にあり、総じて低調に推移しております。また、テレビの出荷台数も、全体としては伸び悩みがあるものの、４Ｋテレビやハイブリッドキャスト対応テレビが堅調でありますが、企業間競争が激化する中、なお予断を許さない状況が続いております。通信用アンテナにつきましては、総務省の周波数再編アクションプランに伴う官公庁や通信事業者向けアンテナや、ＩｏＴ関連製品としての事業者向け通信モジュール用アンテナには、継続して需要があるものとみております。工事事業においては、新築ビル内共聴工事、ビル内共聴改修工事や、テレビ受信障害対策工事、電気工事等が中心となると予想しております。このような状況の中で、当社グループといたしましては、構造改革の主眼である全社的な高効率化、集約化と経営資源の戦略的再配分を引き続き実施し、業容の回復に向けて邁進いたします。また、今後も、環境に左右されない強固な経営基盤作りを行い、収益性に重点をおいた企業活動を推進して、販売・生産・開発の体制を強化するとともに、事業環境の変化を新たなる商機と捉え、マーケットリーダーを目指すべく、中期経営計画（第６次）に取り組んでまいります。中期経営計画の「基本戦略」は以下のとおりであります。①経営資源の戦略的再配分②原価低減・生産効率・品質管理の徹底③マーケットニーズを的確に捉えた生販一体の開発体制④海外マーケットへの取組強化⑤収益管理・リスク管理の強化⑥誠実かつ公正で透明性の高い企業風土⑦時代・環境の変化に対応する組織・人材集団作りなお、上記記載の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】めざましい技術革新と日常文化としての無線通信手段の変遷に伴い、電波資源使途も多様化しており、ネットワーク機器との混成による製品、システムが台頭しています。生活必需品として浸透している電波利用製品は国民の生活を豊かにするだけでなく、あらゆる物事を簡便にし、多岐に亘る産業分野・教育・高齢化社会、延いては社会現象をも生む、最も身近な文明の利器となっています。その媒体となる電波は悠久の時を経てもなお人類の貴重な資源であり、その利用シーンは計り知れない拡がりの可能性を秘めています。当社グループは媒体としての電波を扱うプロ集団として、お客様のご要望、市場動向を確実に捉えながらユースケースをイメージし、放送・通信分野における電波利用シーンに貢献できるよう、日々研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、通信用アンテナ・フィルタ関連では、ＩｏＴ・Ｍ２Ｍとして、「もの・こと」を繋ぐ通信モジュールの分野で、確実なデータ伝送、市場での景観に配慮した小型ＭＩＭＯ用アンテナ、お客様のご要望を取り入れ無線筐体形状に左右されない内蔵型アンテナの開発を奏功させ、市場への展開を図りました。今後もＩｏＴ分野が拡充されていく中で、「繋ぐ・継ぐ・結ぶ」をキーワードとして、当社グループのこれまでの技術力を礎に高難度開発に挑む姿勢と社会への貢献に向け注力してまいります。また、従来のインターネット通信に取って代わる低電力で広いカバレッジを実現したＬＰＷＡ（ＬｏｗＰｏｗｅｒＷｉｄｅＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）システムには、お客様の回線上必須となる低雑音増幅器、分配機器の開発にも勤しみ、迎える第66期の市場投入も計画しており、更にはこれからのＩｏＴ社会での利便性を見据え、従来の単機能アンテナから多機能アンテナをコンセプトに研究を進めてまいります。一方、これまで培った無線通信分野における中核技術の研鑽も怠らずに行い、不感地帯製品、高速道路管理無線システム関連製品及び消防・防災関連等の安心安全を守る官公庁向けインフラ整備に関わるアンテナ・フィルタ製品において、ＯＥＭ対応で蓄積した低コスト思考、安定した品質維持のノウハウをお客様、市場に還元すべく、開発に取り組んでまいります。映像伝送機器関連では本年12月より実用放送が開始されるＢＳ・１１０度ＣＳ左旋４Ｋ・８Ｋ放送用の３．２ＧＨｚ対応の高シールド、高出力仕様の新製品「棟内ブースタ」や「光送受信機」を供給し、最新ニーズにお応えしております。また、その他業務用機器として「地デジ受信ＮＴＰサーバ」等を開発し、お客様の潜在的なお困りごとにお応えしました。一般市販品におきましては、コストパフォーマンスを更に追求した「低ＮＦラインブースタ」・「各種分岐器・分配器」を開発し、お客様・施工業者様のご要望に確実にお応えしてまいりました。不要放射対策製品につきましては、本年４月より施行された総務省令に対応した高いシールド性を有した製品を開発し、販売を開始しております。引き続き「分岐・分配器」・「壁面ＴＶユニット」・「家庭用・共同受信用ブースタ」・「衛星アンテナ」等を始め、今後も様々な新築・改修ニーズにお応えするためにラインナップ拡充に努め、４Ｋ・８Ｋ放送の普及促進に貢献してまいります。セキュリティ関連機器では、フルＨＤ仕様の映像監視カメラ・モニタのセットを製品化し好評を博しております。ＩｏＴ関連では、新たに開発した水位監視システムを国交省との河川災害対策用共同実験で実際の河川に設置しデータをクラウドに上げる実証実験を行う等、従来の製品開発に留まらずシステム構築に注力しており、今後も精力的に開発を行ってまいります。当社グループは、人・物を様々な状態で繋ぐ「電波」という目に見えない物を大切に考え、目に見えないからこそ手を抜くことなく独自の高い品質基準を設定し、周囲の環境に影響を与えにくい・受けにくい製品の研究開発を行っております。お客様の視線に立ち、お客様の思考、志向、指向は何か？との想定と観点から、ご提供させていただく製品の価値と在り方を常に考え、様々な通信ネットワークの実現に寄与してまいります。現在の研究開発は、送受信用製品製造事業の技術部（テクニカルセンターを含む）を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は87名、研究開発に係る費用の総額は881百万円であります。なお、工事事業の研究開発費につきましては、送受信用製品製造事業で開発、製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成元年１月東京都品川区五反田に各種ソフトウェアの開発を目的として、日本テクノ・ラボ株式会社を設立。平成元年６月本社を品川区大崎に移転。科学技術用システムインテグレーション及びコンピュータ周辺機器用制御ソフトウェアの開発事業(現受託開発事業)を開始。平成２年７月本社を中央区日本橋人形町に移転。平成３年６月プリントサーバ事業を開始。平成３年10月ファイルストレージソリューション事業を開始。平成６年６月本社を東京都中央区日本橋大伝馬町に移転。平成14年５月本社を東京都千代田区平河町に移転。平成14年12月セキュリティ(情報セキュリティ)事業を開始。平成18年７月セキュリティ(映像セキュリティ)事業を開始。平成18年９月福岡県福岡市博多区博多駅東に福岡事業所を開設。平成19年５月札幌証券取引所アンビシャス市場上場。平成20年２月統合監視映像システム「FireDipper」販売開始。平成20年９月セキュリティプリントシステム「SPSE」販売開始。平成22年９月福岡事業所を閉鎖。平成23年３月ナルテック株式会社と資本・業務提携を開始。平成24年４月ラインヘッド・インクジェット・プリンタコントローラ出荷開始。平成24年12月ISO27001認証取得。平成27年10月錠剤プリンタコントローラの開発成功。平成28年４月アルミ箔プリンタコントローラの開発成功。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ（以下、２つを併せた概念として「プリンタ」と称する。）のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア（以下、「プリンタ制御ソフトウェア」とする。）の開発・販売を行うイメージング＆プリンタコントローラ事業と、情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供ならびに各メーカ製IP監視カメラ対応の統合監視映像システムの開発・販売及びソリューションの提供を行うセキュリティ事業を主たる事業としております。また、その他の事業といたしまして、ストレージソリューション事業、ビジネスソリューション事業の計４事業を展開しております。(1)イメージング＆プリンタコントローラ事業について当事業におきましては、特殊・産業用向けのプリンタを供給しているプリンタメーカに対しまして、同プリンタのプリンタ制御ソフトウェア（製品名「mistral」）の開発・販売ならびにmistralを組み込んだプリンタ制御装置（ハードウェア）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。当事業の特徴としましては、当社はオフィスの一部で利用されている特殊なプリンタを除く汎用版のプリンタや一般家庭で用いられているような廉価版のプリンタ制御ソフトウェアは扱わず、MFP、CAD設計現場や特殊な用途で用いられるような、言い換えると特殊な業務用及び産業用に近い分野のニッチなマーケットをターゲットとしたプリンタ制御ソフトウェアに的を絞った開発・販売を行っております。当社のソフトウェアが対象とするプリンタは、特殊な用途で用いられるものであるため、高精度・高画質が求められております。当社では、顧客の多様かつ高度な要望に沿ったプリンタ出力を実現するために、コンピュータ接続制御装置、イメージ展開ソフトウェア、ネットワーク接続ソフトウェア、画像処理ソフトウェア、カラー合成ソフトウェア、スキャナ入力装置制御ソフトウェア、カラー調整ソフトウェア、データフォーマット自動認識変換ソフトウェア、インクジェット吐出制御ソフトウェア等様々なプリンタ制御ソフトウェアにかかる構成要素技術の全てを顧客に提供しております。これらの技術が当社の強みであり、そのため継続的かつ安定的なビジネスが見込めることから、当社事業の中核をなす事業の一つとなっております。上記に加え、インクジェットヘッドメーカと業務提携し、高性能インクヘッドアセンブリ、印刷媒体搬送装置を統合制御する新開発のオンデマンド特殊ハードウェアプロセッサを核とした制御装置と高速の印刷データ処理（色の生成、高速RIP処理）ソフトウェアを開発し、塗装工程や印刷工程を要する工場をもつ企業を対象に、納入しております。当システムは紙媒体のみならず、プラスチック、基板、容器、フィルム等が印刷の対象となり、加えて、塗装、マーキングシステムにも用途があり、塗装工程や、印刷工程など従来はスクリーン印刷、シルク印刷などに依存していた工程が本システムにより、ラインの簡素化、合理化、低公害化、適正在庫化、生産情報のオンライン化などと相まって、製品のトラッキングも含めた高性能プリンタ（塗装）ラインの構築が可能となります。(2)ストレージソリューション事業について当事業におきましては、DVD/BDにバックアップ及びプリントが可能なデュプリケータ（製品名「Bravoシリーズ」）やBravoシリーズ対応データ管理ソフトウェア（製品名「iDupli」）の販売ならびにそれらをシステムとして提案を行うシステムインテグレーション（役務提供）を主に取り扱っており、その他に、サーバ接続型DVD/BD対応単体ドライブ及びUNIX、LINUX対応の可搬型記憶媒体システム（製品名「MnemosNEXT」他）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。主な最終ユーザは、個人情報を含む大量の情報を扱い管理する企業、官公庁ならびに医療機関等であり、主な販売先は大手SI会社等であります。(3)セキュリティ事業について当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、ICカード認証により、紙文書からの情報漏洩を抑制するソフトウェアであるセキュアプリントシステム（製品名「SPSE」）の開発・販売、プリンタ制御技術を応用し、画質を劣化させることなくインク・トナーを強制的に最大75％削減するトナー・インクセーブソフトウェア（製品名「WISESAVER」）の開発・販売、ならびに企業内のあらゆるプリンタ、複写機の電力消費量を常時測定し、収集するソフトウェア“CO2オフセットナビゲータ”の開発・販売、及びそれら技術を統合したセキュアプリントソリューションの提供を行っております。また、上記に加え、企業の全管理PCの最新の環境を一元管理しPCの細かな操作（ドキュメントのコピー&amp;ペースト等）まで詳細に監視・管理することが可能なソフトウェア（製品名「WisePatrol」）の開発・販売、パソコン端末の利用制限（PCロック機能）とパソコン内データの暗号化・複号化、ソフトウェアの不正使用・不正コピー防止をUSBデバイスにて可能にする自社製品（製品名「PCGuard」「COPYGuard」）の販売、さらに左記USBデバイスを用いたWEBサイトにおける本人認証ならびに閲覧制限、印刷制限等のインテグレーションサービスと上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。当事業の統合監視映像システム部門におきましては、各メーカ製IPカメラ対応の統合監視映像システム（製品名「FireDipper」）の開発・販売ならびにシステム構築等のインテグレーション及び監視映像システムに係わるハードウェア（エンコーダ／デコーダ）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。(4)ビジネスソリューション事業について当事業におきましては、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、製商品の販売、それらに付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、以下の項目を対処すべき課題と位置付け、収益力の向上を図り、企業価値を高めていく所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)収益構造の安定化当社は、どのような経済局面においても、毎期安定的に収益を確保できる仕組みを作り、収益の最低ラインを確保できるよう努めてまいります。具体的には、当社の技術力を生かせるニッチな市場において、シェアを獲得し、ユーザー企業に対しサポートを充実させ、保守による収益を拡げるとともに、既存製品の機能向上、拡充ならびに新製品の開発のための研究開発にも注力し、新規の顧客を獲得してまいります。(2)品質管理体制の強化自社製品を広く頒布することにより、ユーザーの使用環境に応じて様々なニーズが発生してまいります。当社は、開発当初から完成・出荷までの一貫した品質管理体制を保持し、徹底した品質管理に努め、顧客満足度を向上させてブランドイメージの向上を図ってまいります。(3)新しいビジネスモデルの創出当社はこれまで、mistral、SPSE、FireDipper及びiDupli等の製品やビジネスモデルを創出してまいりました。今後、当社が一層飛躍するにあたっては、次世代のビジネスモデルの創出が不可欠であると考えており、時代の流れや市場のニーズを的確に把握し、次世代の製品開発に取り組んでまいります。(4)情報セキュリティ管理システムの構築情報漏洩は企業にとって、今や信用失墜につながり、業績に大きな影響を及ぼす事態となります。当社は、情報セキュリティ管理システムを構築し、国際標準規格であるISO27001を取得いたしました。今後は、運用状況を監察し、必要であれば改善し、内部管理体制の一層の充実を図るとともに、信用力向上により顧客層の拡大を狙います。(5)ローコストオペレーション今後も一層のローコストオペレーションを図り、収益力を強化してまいります。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より9,393千円増加し、78,709千円（前期比13.6％増）となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)イメージング＆プリンタコントローラ事業当事業におきましては、前事業年度に引き続き、インクジェットコントローラの開発および新型ポストスクリプト・ラスタライザを当社の既存のプリンタ制御ソフトウェアに対応させる開発等を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は2,601千円（前期比44.1％減）となりました。(2)ストレージソリューション事業当事業におきましては、前事業年度に引き続き、可搬型記憶媒体システムの一部であるデータアーカイバの開発を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は27,333千円（前期比161.2％増）となりました。(3)セキュリティ事業当事業におきましては、前事業年度に引き続き、SPSEの改良、オプション機能の開発および統合監視映像システムをスマートフォンに対応させるための開発を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は48,774千円（前期比10.0％減）となりました。(4)ビジネスソリューション事業当事業におきましては、前事業年度及び当事業年度において研究開発費は発生しておりません。
価値開発株式会社
有価証券報告書－第144期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革大正元年９月群馬県伊勢崎市に資本金300千円をもって設立、本社工場にて絹織物用撚糸の製造販売を開始昭和12年６月六供工場（群馬県前橋市）を開設昭和15年６月上毛実業株式会社を設立昭和18年12月本社工場を売却、本社を群馬県前橋市に移転昭和29年９月加茂工場（新潟県加茂市）を開設昭和29年11月横浜営業所（神奈川県横浜市）を開設昭和32年８月伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）を開設昭和33年７月エンブロイダリーレース製造を開始昭和34年６月東京証券取引所店頭銘柄として株式公開（資本金150百万円）昭和36年４月横浜生糸取引所にて商品先物取引業を開始昭和36年10月東京証券取引所第２部に株式上場（資本金225百万円）昭和40年４月北陸出張所（石川県小松市大川町）を開設昭和42年10月丹後出張所（京都府峰山町）を開設昭和45年８月北陸事業所を石川県小松市（矢田野町）に移転昭和47年１月丹後営業所を京都府加悦町に移転昭和47年３月株式会社上毛ハウジングを設立昭和47年４月不動産関連事業を開始昭和51年３月六供工場を閉鎖昭和51年６月加茂上毛撚糸株式会社を設立昭和54年３月株式会社赤城カートランドを設立昭和61年３月株式会社赤城カートランドから上毛ファミリーサービス株式会社へ商号変更し、保険代理業を開始平成７年２月株式会社上毛ハウジング群馬県渋川市にローソン渋川半田店を開業（平成14年3月閉店）平成13年３月株式会社上毛ハウジングから株式会社上毛イットへ商号変更しブロードバンド関連事業を開始平成13年５月上毛撚糸株式会社から株式会社上毛へ商号変更平成13年７月横浜営業所を閉鎖、商品先物取引業から撤退平成13年８月新宿営業所（東京都新宿区）を開設平成13年９月上毛実業株式会社を解散平成15年９月新宿営業所及び伊勢崎工場を閉鎖平成16年３月上毛ファミリーサービス株式会社を吸収合併加茂上毛撚糸株式会社を解散平成16年７月株式会社上毛イットを解散平成17年１月東京支社（東京都新宿区）を開設平成18年９月東京証券取引所「信用銘柄」に選定平成18年10月東京証券取引所の所属業種を「繊維業」から「不動産業」に変更平成18年12月東京証券取引所「貸借銘柄」に選定平成19年４月株式会社北海道上毛を設立平成19年７月東京支社有楽町（東京都千代田区）オフィスを開設平成19年９月株式会社ジェイ・エイチ・エムを設立平成19年11月株式会社快適計画を株式取得による子会社化平成20年１月丹後営業所を閉鎖平成20年４月朝里川温泉開発株式会社を設立平成20年９月北陸事業所を閉鎖平成20年10月株式会社上毛から価値開発株式会社へ商号変更株式会社フィーノホテルズを株式取得による子会社化平成21年１月株式会社ベストウェスタンホテルズジャパンを設立平成21年５月株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメントを株式取得による子会社化株式会社溜池管財を株式取得による子会社化平成21年10月本店所在地を群馬県前橋市から東京都千代田区有楽町へ移転平成21年11月株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社ジェイ・エイチ・エムを消滅会社として吸収合併平成21年12月株式会社衣浦グランドホテルを設立平成22年３月價値開發亞洲有限公司を中華人民共和国香港特別行政区に設立平成22年６月本店所在地を東京都千代田区有楽町から東京都千代田区神田紺屋町へ移転平成23年４月株式会社ホテルプリシード名古屋を株式取得による子会社化平成23年８月株式会社北海道上毛から株式会社バリュー・ザ・ホテルへ商号変更平成24年６月株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント及び株式会社溜池管財の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外平成24年10月株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城を設立平成24年11月株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を設立平成25年３月價値開發亞洲有限公司の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外平成25年７月株式会社ホテルプリシード名古屋を清算したため、連結の範囲から除外平成25年９月本店所在地を東京都千代田区神田紺屋町から東京都千代田区岩本町へ移転平成26年10月株式会社プレミアリゾートオペレーションズを株式取得による子会社化平成27年７月株式会社バリュー・ザ・ホテルを存続会社とし、株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を消滅会社として吸収合併平成27年10月東京証券取引所の所属業種を「不動産業」から「サービス業」に変更平成28年11月株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社快適計画を消滅会社として吸収合併
価値開発株式会社
有価証券報告書－第144期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、ホテル事業、不動産事業を主な内容とする事業活動を展開しております。(1)ホテル事業①マネジメント事業…オーナー所有のホテル等を一括借上し運営を行っております。②オペレーション事業…ホテルの運営を受託し運営を行っております。③コンサルタント事業…開業指導や既存案件の改善を行っております。④フランチャイズ事業…ベストウェスタンホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。(2)不動産事業①不動産賃貸事業…事務所用ビル、マンション等の賃貸・運営を行っております。②不動産売買事業…事務所用ビル、マンション等の売買を行っております。③不動産開発事業…不動産開発に伴う情報収集、調査、企画分析・建築等を行っております。④不動産投資事業…信託受益権を保有するSPCに、匿名組合出資を行っております。⑤不動産管理事業…事務所用ビル等の不動産価値を高める運営管理事業を受託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
価値開発株式会社
有価証券報告書－第144期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、ホテル運営を通じて新たな価値を生み出す、ホテル運営のリーディングカンパニーを目指し、ホテル事業をメイン事業として企業経営を行っております。また、当社株主、お客様、従業員などステークホルダーの満足度向上と信頼構築に努め、企業の社会的責任を果たし、社会に貢献できる企業経営を行って参ります。ホテル事業は、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の２ブランドを事業の中核に据えております。『ベストウェスタン』は、世界最大級のワールドホテルチェーンであり、当社は日本国内における唯一のエリア開発会社として『ベストウェスタン』の国内展開を行っております。今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行客の宿泊需要に応えるため、世界屈指の知名度を持つ『ベストウェスタン』ブランドを有力な集客ツールと考え、将来的な宿泊需要が期待できるエリアを中心に新規出店を行って参ります。『バリュー・ザ・ホテル』は、震災復興関連宿泊需要にとどまらず、１泊２食付きで大型の宿泊需要にも応えることができるメリットを生かし一般企業等からの宿泊需要にも応えて参ります。経理・人事業務については、両ブランドを越えた管理方法、コスト削減などを行い、営業支援体制の一元化により販売力を強化し、客室単価の向上による収益増加を図ります。不動産事業につきましては、保有物件の賃貸売上を安定して確保しつつ、保有物件の売却も検討しながら金融機関等からの借入の圧縮を進めて参ります。(2)経営環境①外部環境都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』は、オリンピックに向けての国策に連動して訪日外国人旅行客が増加しており、引き続き好調な運営環境を維持できるものと認識しております。一方で、中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』は、主要な宿泊者である震災復興関連事業従事者の宿泊需要が「働き方改革」などにより週末の宿泊数が減少するなど停滞状態にあります。また、『ベストウェスタン』及び『バリュー・ザ・ホテル』に共通する課題として、社会的に深刻な人材不足の影響などにより人員確保のための採用コスト、人件費等が増加すると予想されます。②内部環境都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』は、世界屈指の知名度を持つ『ベストウェスタン』ブランドの集客力とホテルの品質が高く評価されております。一方で、全国主要都市へ更なる出店が可能であり、国内における知名度には向上の余地があります。中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』は、１泊２食付きで大型の宿泊需要にも応えることができる点を高く評価されております。一方で、１ホテル当たりの客室数が多く、施設の運営に係るコストが高くなる傾向があります。不動産事業につきましては、比較的好調な不動産市況により、安定した賃料売上を確保するとともに、保有物件の売却を進めることができるものと認識しております。(3)対処すべき課題当社グループは、ホテル運営を柱とする安定収入を基礎とした堅実な利益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会貢献に尽くせる企業へと飛躍していくことが、当面の最重要課題であります。この最重要課題に対処するため、下記の事項の課題を認識し対処しております。①新規出店安定した収益と利益を計上するために、運営ホテル数を増やすことが不可欠であると認識しております。当社グループでは、全国主要都市を中心に中長期的な宿泊需要が見込める都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』の新規出店を行っております。②利益構造の改善中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の利益構造の改善が必要であると認識しております。『バリュー・ザ・ホテル』においては、主要な宿泊者である震災復興関連事業従事者の宿泊需要が減少しております。更なる営業努力により稼働率の改善を行う一方で、支払家賃などの固定費の削減のために運営する施設を取得するなど利益構造の改善を行っております。③サービスレベルの維持と向上ホテルにおけるサービスレベルの維持と向上が重要であると認識しております。ハードとソフトの両面において質の高いサービスの提供、ブランド好感度の向上などに取り組んでおり、お客様が快適に宿泊して頂けるホテルの運営を心掛けております。フェイスツーフェイスの会話を大切にして、お客様のニーズを的確にキャッチし、分析し、そして迅速な行動をとることによりお客様満足度の向上を図っております。④人材確保サービス産業全体における人材不足がホテル業界においても影響を及ぼしており、今後も人材確保が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、外国人労働者の雇用、高齢者の雇用等促進、女性の活躍推進など多角的な視点から人材の雇用確保に取り組んでおります。不動産事業につきましては、賃貸事業の専業化を進め、現在の良好な金融環境を前提に、設備の更新による資産価値の維持向上により収益性を高め、借入条件の改善に取り組むことが課題であります。
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第147期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正９年５月桜井新治以下８名が発起人となり、資本金11万円をもって東京都新宿区に於いて、映画興行を目的とする株式会社武蔵野館を設立し、映画館「武蔵野館」（現・「新宿武蔵野館」）を開館。昭和３年12月現在地新宿区新宿三丁目に「武蔵野館」を移転し、近代的な洋画専門館として発足。昭和24年６月旧帝都興業株式会社を吸収合併。昭和24年８月商号を武蔵野映画劇場株式会社と変更。昭和24年９月東京証券取引所に株式を上場。昭和26年７月目黒区自由が丘に「自由が丘武蔵野館」を開館。昭和30年１月大宮市所在の映画館を買収，「大宮武蔵野館」を開館。昭和38年10月東京証券取引所市場第二部に指定替。昭和43年12月武蔵野ビルを改築し、映画館、貸店舗など経営の多角化に着手。昭和45年７月「大宮武蔵野館」を取り壊し、跡地に地上８階、地下３階の賃貸ビルを建設、これを大宮高島屋に賃貸。昭和48年６月不動産部門を設置、マンション及び別荘地の分譲を開始。昭和53年３月資本金を５億円に増資。昭和56年１月埼玉県大里郡寄居町に株式会社寄居武蔵野自動車教習所（現・連結子会社）を設立。昭和60年12月中野区に「中野武蔵野ホテル」及び「中野武蔵野ホール」を開設。昭和61年10月商号を武蔵野興業株式会社と変更。昭和61年10月「自由が丘武蔵野館」を取り壊し、跡地に総合レジャービル「自由が丘ミュー」を新築し、「自由が丘武蔵野館」・「エグザス自由が丘武蔵野ミュー」（平成20年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」に名称を変更）をそれぞれ開設。昭和63年10月資本金を10億450万円に増資。平成４年９月第二武蔵野ビルを建設、これを株式会社丸井に賃貸。平成６年10月武蔵野ビル３階に「シネマ・カリテ」(平成14年１月「新宿武蔵野館」に館名変更)(３館)を開館。平成８年４月株式会社野和ビル(テナント飲食店ビルの経営)を合弁会社として設立(現・関連会社)。平成10年９月山梨県甲府市に「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」(５館)を開館。平成15年９月「新宿武蔵野館」（４館）のうち武蔵野ビル７階（１館）を閉館。平成16年２月「自由が丘武蔵野館」を閉館。平成16年５月「中野武蔵野ホール」を閉館。平成16年８月「中野武蔵野ホテル」を閉鎖。平成16年12月「第二武蔵野ビル」を売却。平成17年５月株式会社リサ・パートナーズと資本・業務提携。平成17年５月「武蔵野ビル」を流動化。平成23年３月「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」を閉鎖。平成23年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」を閉鎖。平成24年12月新宿区新宿に「シネマカリテ」を開館。平成25年８月新宿区新宿に武蔵野エンタテインメント株式会社（現・連結子会社）を設立。
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第147期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を主力事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所などを運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。（映画事業）当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）及び「シネマカリテ」（２スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、当社と連携し、映画関連事業を行っております。（スポーツ・レジャー事業）現在は営業中止中であります。（不動産事業）当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ヶ丘土地興業㈱より建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。自由ヶ丘土地興業㈱は東京都目黒区の商業テナントビルを賃貸しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。（自動車教習事業）㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。（商事事業）自由ヶ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。（その他）主として、当社が管理しているマクミラン・アリスの版権事業や、当社と自由ヶ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。(事業系統図)
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第147期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は株式会社リサ・パートナーズ（以下「リサ・パートナーズ」）との間で、平成17年５月27日に開催した取締役会での決議を経て、資本提携について基本合意書を締結しております。具体的な内容については、次の通りです。１．資本提携の目的リサ・パートナーズとの関係強化及び相互の発展を主要な目的とするものであります。２．資本提携先の概要（平成30年3月31日現在）名称株式会社リサ・パートナーズ本店所在地東京都港区港南二丁目15番3号代表者成影善生設立年月日1998年7月2日資本金100百万円事業の内容金融・不動産関連業３．資本提携の概要当社の連結子会社が所有していた当社株式を、平成17年５月27日付でリサ・パートナーズに譲渡いたしました。平成30年３月31日現在、リサ・パートナーズは当社株式を52千株保有しております。詳しくは、「第４提出会社の状況１株式等の状況(6)大株主の状況」をご参照ください。
中央化学株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和36年１月埼玉県鴻巣市大字鴻巣2083番地の１において、中央化学株式会社を設立し、食品包装容器の製造・販売を開始。昭和37年11月埼玉県鴻巣市大字鴻巣1996番地へ本社を移転。昭和45年２月東北地区の販売会社として東北中央化学株式会社を設立。昭和47年４月九州地区の販売会社として九州中央化学株式会社を設立。昭和47年５月北陸化工株式会社を系列下に置き、北陸地区の生産拠点とする。昭和53年12月北海道地区の販売拠点として朝妻商事株式会社の株式を100％取得し、商号を北海道中央化学株式会社に変更。昭和57年１月株式の額面金額を500円から50円に変更するため、北本市の中央化学株式会社（旧：丸知木材株式会社）に合併。同日、埼玉県鴻巣市宮地３丁目５番１号に本店移転。昭和60年７月米国カルフォルニア州に三菱商事株式会社と合弁で、C&amp;MFINEPACK,INC.を設立。昭和63年８月米国インディアナ州にCENTRALFINEPACK,INC.を設立。平成２年６月米国における販売網確保のため、ニュージャージー州に所在するプラスチック製食品容器の販売会社、PAPERPLUS,INC.を買収。〃米国デラウェア州にCENTRALFINEPACK,INC.とPAPERPLUS,INC.を統括する持株会社、CENTRALPACKAGINGCORP.を設立。平成３年１月生産・販売の一元化を図るため、北海道中央化学株式会社、東北中央化学株式会社、九州中央化学株式会社及び北陸中央化学株式会社を吸収合併。平成５年７月埼玉県騎西町（現加須市）に「サンドイッチ射出成型技術」による量産及び高度化研究施設として中央研究所を新設。平成６年６月当社の株式を店頭登録。平成６年７月中国遼寧省海城市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したコンパウンドの製造・販売を目的とする子会社、海城中央化学有限公司を設立。平成６年９月中国北京市及び中国上海市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、北京雁栖中央化学有限公司及び上海中央化学有限公司を設立。平成７年３月中国江蘇省江陰市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、無錫中央化学有限公司を設立。平成７年12月中国広東省東莞市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、東莞中央化学有限公司を設立。平成８年６月香港に販売子会社、香港中央化学有限公司を設立。平成９年５月中国河南省鄭州市に食品包装機械の生産と販売等を目的とする関連会社、鄭州中央化学有限公司を設立。平成９年７月中国四川省重慶市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、重慶中央化学有限公司を設立。平成10年11月埼玉県騎西町（現加須市）に高機能食品容器の製造を目的とする騎西工場を建設。平成12年１月米国子会社C&amp;MFINEPACK,INC.とCENTRALFINEPACK,INC.を合併。（存続会社はC&amp;MFINEPACK,INC.）平成12年３月C&amp;MFINEPACK,INC.の事業拡大・効率化を目的に米国子会社、PAPERPLUS,INC.を売却。平成12年11月茨城県波崎町（現神栖市）に三菱化学フォームプラスティック株式会社と合弁で、発泡ポリスチレンシート製造を目的とする新会社、シー・エフ・ケイ株式会社を設立。平成13年12月海外における事業効率と業績向上を図るための事業組織再編の一環として、当社が保有するC&amp;MFINEPACK,INC.の株式全株（持株比率30％）をCENTRALPACKAGINGCORP.に現物出資。平成15年３月中国江蘇省にリケンテクノス株式会社と三菱商事株式会社との合弁で、食品包装用ストレッチフィルムの製造販売会社、理研食品包装（江蘇）有限公司を設立。平成16年５月中国天津市に販売子会社、天津中央化学有限公司を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年12月生産効率向上を目的とした生産体制の見直しを行い、北陸工場・奈良工場の２工場を閉鎖。平成20年４月岡山県美作市に西日本の物流拠点として西日本ハブセンターを新設。平成21年11月米国子会社CENTRALPACKAGINGCORP.が保有するC&amp;MFINEPACK,INC.の全株式を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。平成22年９月中国子会社重慶中央化学有限公司を清算。年月概要平成23年１月国内子会社シー・エフ・ケイ株式会社を吸収合併。平成23年３月平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第１原子力発電所の事故に伴う放射能汚染の風評被害により東北工場が操業を停止。平成23年10月三菱商事株式会社による株式の公開買付けにより同社が親会社となる。平成23年12月米国子会社CENTRALPACKAGINGCORP.を清算。平成24年４月中国子会社天津中央化学有限公司を清算。平成24年７月中国上海市に中国各現地法人の統括及び管理支援並びに合成樹脂製食品容器、関連原材料、機器を中心とした仕入、販売を目的とする子会社、環菱中央化学管理有限公司を設立。平成25年１月当社100％子会社である株式会社中央運輸が、当社100％子会社であるセントラル運輸を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年11月国内子会社株式会社芸樹カントリークラブを清算。平成27年１月国内子会社中央化学商事株式会社を清算。平成27年10月東北工場が操業を再開。平成28年１月ウツミリサイクルシステムズ株式会社の子会社であるＡＰＥＴウエスト株式会社の第三者割当増資を引き受け、49％出資の合弁会社化。
中央化学株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成され、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としております。なお、非連結子会社であった香港中央化学有限公司は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結子会社としております。
中央化学株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】次期におけるわが国経済は、企業業績の持ち直しによる雇用・所得環境の改善などを背景に今後も緩やかな回復基調が続くものと予想されます。世界経済の動向においても、米国やユーロ圏は堅調な拡大基調が継続、中国経済の減速感も徐々に鈍化する予測となっております。このような状況下、食品包装容器業界への影響が大きい原燃料価格は上昇基調にあります。また食品包装容器業界の内需は飽和状態にあり、国内人口の減少による消費量の縮小、人手不足による製造業の空洞化など、当社を取り巻く競争環境は一層厳しさを増しております。当社はこれらに対し、「品質」と「収益」をすべての取り組みにおいて最優先し、赤字体質の「構造」の「改革」に全力で取り組むことで、平成31年3月期の連結業績は、売上高57,000百万円、営業利益900百万円、経常利益700百万円を見込んでおります。また、食品関連メーカーとしての原点ともいうべき「人体ならびに環境への配慮」を第一義に置き、「安全」と「安心」を世に提供していくことを使命としながら、「お客様への良質な製品やサービスの提供」を実現していくために、具体的な経営戦略として次の事項を掲げ取組んでおります。①環境対策容器包装リサイクル法の精神に則った「収集は自治体、リサイクルは事業者」を進めながら、衛生安全性を厳守した循環型リサイクルシステムの構築等、併せて当社グループの事業活動から発生するＣＯ２削減を図り、環境保全への取組みを進めて参ります。②新素材・新技術による新製品開発環境対応型及び省資源型素材の開発に引き続き注力するとともに、複合的な市場のニーズに合致する素材への集約も進め、差異化による競争力アップに努めます。なお、開発に当たっては、業務提携先や外部研究機関等との協働も視野に入れて、素材開発のスピードアップを促進して参ります。③営業体制の強化地域ごとのお客様のニーズをいち早くキャッチし、マーケットニーズを先取りした製品開発態勢を一層充実させるため、新製品の企画・提案を含めた顧客対応の迅速化を図るとともに、拡販に向けた営業体制の強化を進めて参ります。④生産体制の効率化省資源の視点からの軽量化・薄肉化、歩留まり改善などの効率化を引続き強力に推進して参ります。また、当社は既に全国に生産拠点を展開済みですが、地域ごとに生販バランスの見直しを進め「必要なものを、必要なときに、必要なだけ」効率的に生産する体制を構築し、製造原価の低減を図って参ります。⑤ＳＣＭ体制の構築・強化原材料等の調達から製品納入までの全体を通じ、顧客及び当社に最も適した業務運営が行われるよう営業・生産・物流等関連部門の連携強化を促すとともに、適正在庫水準の維持、物流の効率化・迅速化を促進して参ります。⑥海外事業の強化成長を続ける中国においても、国内のマーケティング手法や生産体制の導入を進めておりますが、マーケットの成長に合致した省力化・効率化設備等の導入とともに人材育成・技術伝承も進めるとともに、中国人主導による改革も実践し、ビジネスチャンスを確実に取り込むべく推進して参ります。
中央化学株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、社会変化に合わせた生活と文化の向上に貢献し、お客様のニーズに応えるために研究開発活動を進めて参りました。食品廃棄ロス低減、製造・在庫管理の効率化の為に、賞味期限を延長する商品開発としてガスバリア性容器「ＥｖｅｒＶａｌｕｅシリーズ」を上市しました。昨年も順調に普及が進んでおり、今後も主要製品の位置づけで多機能素材の開発・拡販を進めております。新たな開発活動としては、社会背景や市場ニーズ、そして未来の社会動向から予測される食市場の変化に対し、食と容器の関係性を改めて見つめ、これらの課題を解決するため、当社がもつ素材開発、包装技術、デザイン力などを通して、お客様のニーズ応えるためにも新たな市場創生を目指してまいりました。食品廃棄ロスを低減するため、食のロングライフ化をサポートできる「ガスバリア容器」は、酸素透過量を減少させることで、鮮度保持や人手不足、廃棄ロスの削減の効果が期待できます。また、生産年齢人口の減少の中、人手不足を解消すべく作業効率を改善できる「スチコントレー」を開発し、「Ｃ-ＰＥＴキャセロ、冨重の中皿」を上市いたしました。スチームコンベクション対応の、Ｃ-ＰＥＴのスチコントレーで、オペレーション改善に貢献しております。伸びている惣菜カテゴリーでは、近年人気となってる洋風メニュー、プレートメニューに最適な「ＣＴリル」を上市いたしました。人手不足による作業効率改善のため、テープレスでもしっかりと嵌合が可能になるようにＣＴの素材を活かした嵌合設計となっております。また、近年のグローサラントやフォトジェニック人気もあり、より商品の魅力を引き出せる色として「北欧ブルー」として紺色の容器シリーズを開発。「ＣＴ沙楽、ＴＰボレノ」を上市いたしました。一方耐熱ＰＳＰ素材を活用し、温かみのあり色柄の発色もよい事で、視認率を高めることができる「ＴＰつづみ」を上市しております。刺身カテゴリーにおいては、ユーザーの魚離れや魚価高騰により、売れ筋商品が変化する中、より美味しさ・旬を引き出せるための「旬花」をＰＥＴの色柄をつけたシリーズとして上市しております。なお、研究開発費の金額は520百万円であります。
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

2【沿革】当社の創業は1875年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したのにはじまり、その後1897年蓄電池の製造を開始、1909年わが国初の医療用Ｘ線装置を完成するなど順次業容を拡大し、1917年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりです。なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。1917年9月株式会社島津製作所設立(本店京都市木屋町二条)東京支店(現支社)、大阪支店(現関西支社)および福岡支店(現九州支店)設置1919年8月京都市中京区河原町二条に本店移転1919年10月三条工場開設、産業機器の製造開始1935年6月名古屋、札幌両営業所(現支店)開設1938年4月京都証券取引所に株式上場1944年4月紫野工場開設1953年5月広島営業所(現支店)開設1955年7月京都営業所(現支店)開設1956年10月航空機器部門新設1959年4月仙台出張所(現東北支店)開設1961年9月高松事務所(現四国支店)開設1962年1月当社材料工場銑鉄鋳物部門を分離し、島津金属工業株式会社(現島津産機システムズ株式会社)を設立瀬田工場開設1963年7月京都計装株式会社(現島津システムソリューションズ株式会社)を設立1966年2月大阪丸十放射線サービス株式会社(現島津メディカルシステムズ株式会社)を設立1966年10月神戸出張所(現支店)開設1968年8月西独(現ドイツ)にシマヅオイローパゲーエムベーハー(SHIMADZUEUROPAGmbH)を設立1969年4月当社理化器械部を分離し、島津理化器械株式会社(現株式会社島津理化)を設立1972年4月株式会社京都科学研究所(現株式会社島津テクノリサーチ)を設立1975年7月米国にシマヅサイエンティフィックインスツルメンツインク(SHIMADZUSCIENTIFICINSTRUMENTS,INC.)を設立1979年4月米国にシマヅプレシジョンインスツルメンツインク(SHIMADZUPRECISIONINSTRUMENTS,INC.)を設立1979年7月筑波営業所(現つくば支店)開設1980年5月神奈川事務所(現横浜支店)開設1985年1月北関東営業所(現支店)開設1985年10月厚木工場開設1986年12月京都市中京区西ノ京桑原町に本店移転1989年6月英国のクレイトスグループピーエルシー(KRATOSGROUPPLC)を買収1989年11月シンガポールにシマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド［SHIMADZU(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.］を設立1990年2月メトロン株式会社(現島津サイエンス東日本株式会社、島津サイエンス西日本株式会社)を設立1990年4月静岡営業所(現支店)開設1991年7月けいはんな研究所(現基盤技術研究所)開設1991年9月秦野工場開設1997年10月中国に島津(香港)有限公司を設立2003年1月田中耕一記念質量分析研究所開設2007年1月シマヅミドルイーストアンドアフリカエフゼットイー(SHIMADZUMIDDLEEASTANDAFRICAFZE)を設立2011年4月分析計測機器のサービス関連子会社を株式会社島津アクセスとして統合・再編(注)2018年4月、島津メクテム株式会社が島津エミット株式会社を吸収合併し、島津産機システムズ株式会社に商号変更をしています。
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

3【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社78社および関連会社5社(2018年3月31日現在))は、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。なお、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。事業区分主要製品等主要な関係会社計測機器クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、バイオ関連分析システム、表面分析・観察システム、水質計測システム、排ガス測定システム、材料試験機、疲労・耐久試験機、構造物試験機、非破壊検査システム、高速度ビデオカメラ、粉粒体測定機器、天びん・はかり、回折格子、レーザ機器、小形分光器[製造・販売]島津サイエンス東日本(株)、島津サイエンス西日本(株)、(株)島津理化、島津システムソリューションズ(株)、島津エイテック(株)、シマヅサイエンティフィックインスツルメンツインク(アメリカ)、シマヅユーエスエーマニュファクチュアリングインク(アメリカ)、シマヅオイローパゲーエムベーハー(ドイツ)、クレイトスアナリティカルリミテッド(イギリス)、島津(香港)有限公司(中国)、島津儀器(蘇州)有限公司(中国)、シマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド(シンガポール)、シマヅマニュファクチュアリングエイシアエスディーエヌビーエイチディー(マレーシア)、シマヅミドルイーストアンドアフリカエフゼットイー(アラブ首長国連邦)[保守サービス](株)島津アクセス[研究開発・分析受託](株)島津テクノリサーチ、シマヅリサーチラボラトリー(ヨーロッパ)リミテッド(イギリス)医用機器Ｘ線ＴＶシステム、血管撮影システム、Ｘ線撮影システム、ＰＥＴシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージング装置、医療情報システム[製造・販売]島根島津(株)、シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)、シマヅオイローパゲーエムベーハー(ドイツ)、島津(香港)有限公司(中国)、北京島津医療器械有限公司(中国)、シマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド(シンガポール)、シマヅミドルイーストアンドアフリカエフゼットイー(アラブ首長国連邦)[販売・保守サービス]島津メディカルシステムズ(株)航空機器フライトコントロールシステム、エアマネジメントシステム、コックピットディスプレイシステム、エンジン補機、地上支援関連機器、磁気応用計測機器[製造・販売]シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)[保守サービス]島津航空機器サービス(株)産業機器ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポンプ、コントロールバルブ、パワーパッケージ、高速スパッタリング装置、真空熱処理炉、ガラスワインダ、液送ポンプ[製造・販売]島津メクテム(株)、島津エミット(株)、島津プレシジョンテクノロジー(株)、シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)、島津(香港)有限公司(中国)その他不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等(株)島津総合サービス、太平工業(株)当社グループ(当社および連結子会社)の主要な事業活動を事業系統図によって示すとつぎのとおりです。
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約提携先国名対象製品/技術BoeingIntellectualPropertyLicensingCompanyアメリカF-15ジェット戦闘機用ヘッド・アップ・ディスプレイの製造、補修技術HoneywellInternationalInc.アメリカF-15ジェット戦闘機用空気調和装置、第二次動力装置の製造、サービス、修理およびオーバーホールの技術F-15航空機近代化改修用装備品の製造および改修の技術P-3C対潜哨戒機、EP-3航空機及びUP-3航空機用空気調和装置、エンジン始動装置等の製造、サービス、オーバーホール、修理の技術RockwellCollinsInc.アメリカ航空機のコックピットに搭載するプロジェクション方式マルチ・ファンクション・ディスプレイ装置に関する技術VisionSystemsInternational,LLCアメリカ固定翼航空機装備品の製造及び修理の技術(注)上記経営上の重要な契約等は、すべて当社との契約であり、連結子会社において重要な契約等に該当する契約はありません。(2)吸収分割契約2018年2月13日、当社は、2018年4月1日を効力発生日として、当社の民間航空機器の製造等の事業を、当社の国内の子会社である島津エアロテック株式会社に承継する会社分割契約を締結しました。本件の詳細については、「第5経理の状況2財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」を参照ください。