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株式会社技研製作所
有価証券報告書－第37期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】平成30年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社技研製作所）と子会社12社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建設機械事業当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社のGikenEuropeB.V.、GikenSeisakushoAsiaPte.,Ltd.、GikenAmericaCorporation、JSteelGroupPtyLimitedにおいても機械販売と保守サービスを行っております。(2）圧入工事事業当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。子会社のシーアイテック株式会社（非連結）は、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務を主な業務としており、光学センサーを用いた計測技術、コンピュータ制御による高精度な３次元計測など多方面にわたり多くの実績を有しております。子会社の株式会社エムアンドエム（非連結）は、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。子会社の株式会社ジーアンドビー（非連結）は、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。子会社の株式会社高知技研コンサルタント（非連結）は、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第37期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱技研製作所（当社）㈱垣内当社製品の外注加工について、発注、原材料等の支給、納入条件、品質保持、支払条件、秘密保持等について基本契約を結び、相互に安定した取引の継続を図っております。自平成30年８月１日至平成31年７月31日（１年毎の自動更新）
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第37期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、圧入原理の優位性を活かしたインプラント工法およびＧＲＢシステムによって、自然災害から人命と財産を守る機能構造物の構築、災害復旧や国土防災また、建設工事のあるべき姿を目指して、既成概念や旧態依然といった建設業界を変革する「工法革命」を推進する為、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」とその周辺機器の研究開発および、耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を主体とする地下関連開発を行っています。当連結会計年度につきましては、製品の高効率化、施工能力向上、無人化、省力化、シリーズ化、グローバル化を目的とした研究開発を重点的に行っており、研究開発費の総額は827百万円であります。研究開発活動は、主に建設機械事業で行っており、内容は次のとおりであります。①油圧式杭圧入引抜機Φ800～Φ1200鋼管パイラーＦ４０１－Ｐ１２００圧入能力2,000キロニュートン600ピッチゼロ矢板クラッシュパイラーＳＹ５９Ａ圧入能力695キロニュートン②パワーユニット・周辺装置・アタッチメントパワーユニットＥＵ５００Ｂ４Φ800～Φ900海外インチ径対応打下装置ＡＭ１７９Φ1000～Φ1200海外インチ径対応打下装置ＡＭ１８０③耐震地下駐車場・駐輪場耐震地下駐車場エコパークＥＰ４，ＥＰ５，ＥＰ６機械式駐輪場エコサイクルＥＣ２２④ＰＰＴＳ(Press-inPilingTotalSystem)自動運転の適用拡大化油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」は、杭の挙動を油圧で制御するため、杭に静荷重を加えて地中に押し込む過程で、施工中の圧入力、引抜力、杭の貫入深さ、施工時間などの施工データを自動取得することが可能です。この取得した施工データを基に、専用のアプリケーションを搭載した情報端末を用いることで、圧入力、圧入スピードなどの各種条件設定をリアルタイムかつ自動的に最適化する技術を開発しました。この技術は硬質地盤クリア工法のパイルオーガ併用圧入だけでなく、ジャイロパイラーによる回転切削圧入や単独圧入にも適応する様取り組んでおります。⑤適応地盤拡大に伴う各種機械の高効率化硬質地盤クリア工法における様々な地盤への最適化また、ジャイロプレス工法における施工プロセスの好条件化を実施するため、機械装置の高効率化を目的としたアイテムの開発を行っています。
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第42期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】昭和51年12月京都市右京区嵯峨広沢北下馬野町９番地31において株式会社クラウディア（資本金２百万円）を設立昭和57年６月本社を京都市右京区西院高田町34番地（現在地）に移転昭和59年３月東京都新宿区に東京支店を新設昭和62年１月福岡市中央区に福岡支店を新設昭和62年７月札幌市中央区に札幌支店を新設昭和63年３月本社にリース事業部を設置、レンタル事業を開始平成７年５月縫製工場拡充のため中国青島市に青島瑪莎礼服有限公司（現・連結子会社）を設立平成８年12月東京都中央区に直営セルショップ第１号店「銀座クチュールNAOCO」新設、セル事業を開始平成11年２月有限会社ラブリー（現・連結子会社）を設立平成12年６月海外販売の進出を図るため米国にKURAUDIAUSA.LLC.（現・連結子会社）を設立平成13年２月京都市左京区において結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」の営業を開始平成13年６月豪州にKURAUDIAAUSTRALIAPTY.LTD.（現・連結子会社）を設立平成13年12月青島瑪莎礼服有限公司の青島工場がＩＳＯ9001の認証取得平成15年３月米国準州グアムにKURAUDIAGUAM.INC.（現・連結子会社）を設立平成15年５月有限会社ラブリーを株式会社ラブリーに法人改組平成16年２月結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」の名称を「アイネス宝ケ池ウエディング」に変更平成16年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年９月KURAUDIAUSA.LLC.をKURAUDIAUSA.LTD.に法人改組平成17年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年９月株式会社ラブリーの名称を株式会社クラウディアコスチュームサービスに変更平成19年３月結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディング」の名称を「アイネスヴィラノッツェ宝ケ池」に変更平成19年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定平成20年９月当社の「銀座クチュールNAOCO」店舗運営事業（オープンショップ及び海外挙式運営）を、会社分割（簡易吸収分割）により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継平成20年12月VIETNAMKURAUDIACO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成22年８月株式会社クラウディアブライダルサービス（現・連結子会社）設立平成22年９月当社の式場運営事業を、事業譲渡により株式会社クラウディアブライダルサービスに譲渡平成23年３月沖縄県名護市において結婚式場「アイネスヴィラノッツェ沖縄」の営業を開始平成24年３月大阪市港区において結婚式場「ル・センティフォーリア」の挙式サービス事業を譲受け、運営を開始平成25年５月リース事業部の業務拡大に伴い、同事業部を京都市南区の新事業所に移転平成25年６月「銀座クチュールNAOCO銀座店」を東京都中央区の新店舗ビルに移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合平成25年９月株式会社つるや衣裳店を株式会社クラウディアコスチュームサービスに吸収合併平成26年４月中国青島市に青島瑪莎商貿有限公司(現・連結子会社)を設立、婚礼衣裳等の現地販売に着手平成26年６月事業譲受によりインナー事業（大阪船場ファクトリー）の運営を開始平成27年８月KURAUDIAAUSTRALIAPTY.LTD.を清算平成28年９月株式会社クラウディアブライダルサービスが営む結婚式場の運営に関する事業を、会社分割により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継持株会社体制への移行に先立ち、京都市右京区に株式会社クラウディア分割準備会社（平成29年９月に株式会社クラウディアへ商号変更、連結子会社）を設立平成29年３月株式会社クラウディアブライダルサービスを株式会社クラウディアに吸収合併平成29年９月持株会社体制へ移行。商号を株式会社クラウディアホールディングスに変更するとともに、会社分割により株式会社クラウディアへ事業承継
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第42期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、当連結会計年度より持株会社体制に移行しており、当社及び連結子会社12社により構成され、婚礼に関連したブライダル事業（ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門）を主たる業務としております。当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(１)ホールセール事業部門当事業部門においては、主として、株式会社クラウディアが、婚礼衣裳の製造及び貸衣裳業者等への販売・レンタルをするほか、国内外連結子会社２社が婚礼衣裳の販売・レンタルを行っております。また、国内では連結子会社１社が、海外では青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAMKURAUDIACO.,LTD.が婚礼衣裳を製造しております。その他、株式会社クラウディアが、インナーの製造及び販売を行っております。(２)コンシューマー事業部門当事業部門においては、主として、国内では、株式会社クラウディアコスチュームサービス他連結子会社２社が、結婚式場・ホテル等との業務提携、直営セルショップである「銀座クチュールNAOCO」店舗等を通じて、婚礼衣裳のレンタル・販売及び国内外リゾート挙式のプロデュースを行っております。また、海外では、主として、KURAUDIAUSA.LTD.及びKURAUDIAGUAM.INC.が、婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービスを行っております。また、株式会社クラウディアコスチュームサービス他連結子会社１社が、国内において結婚式場の運営を行っております。その他、写真・映像事業、美容事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社が行っておりますインナーの製造及び販売については、次の事業系統図に示しておりません。（注）上記関係会社12社は、すべて連結対象子会社であります。
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第42期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。(１)経営方針当企業グループは、創業以来一貫して、婚礼衣裳の製造販売を主たる業務として行い、社是として「お客さまの利益を創る」「社会奉仕」「社員の生活向上」の３つの理念、信条として「夢を持って」「夢を創り」「夢を売ろう」を掲げ、労使一体の経営を進めております。(２)経営環境及び経営戦略等今後の当企業グループを取り巻く経営環境を展望すると、ブライダル市場は、日本国内の少子高齢化が進展し、結婚適齢期世代の減少は避けられない状況であります。また、当企業グループの主要販売先である婚礼衣裳業界は、挙式・披露宴の多様化や新規挙式施設の増加等により競争がますます熾烈になっております。このような状況を踏まえ、当企業グループは経営戦略として、以下の展開を推進しております。第１の経営戦略は、総合ブライダル企業として確固たる地位を築くことであります。婚礼衣裳業界への販売を積極的に進めるとともに、挙式関連サービス事業領域（貸衣裳・挙式・披露宴・写真・美容市場）の事業展開を積極的に推進し、当企業グループの市場拡大に向けさらに推し進めてまいります。第２の経営戦略は、世界化の推進であります。人口増加の著しい中国及び香港、台湾を中心にした東アジア地域の人達等を対象としたリゾート挙式の取込みやウエディングドレスの販売の基盤整備を構築してまいります。第３の経営戦略は、財務体質の強化であります。積極的なコンシューマー事業部門の展開に伴い継続的な資金需要が予想されますが、収益力を高めることでキャッシュ・フローの増加を図っていくと共に、直接金融市場からの資金調達等による自己資本の充実を図り、強固な企業体質構造に変革する必要があります。第４の経営戦略は、人材の確保及び育成であります。新たな事業領域を拡大させていくなかで、優秀な人材の確保は重要な課題であります。モチベーションを高める労務管理と人事教育部門の強化を図り、経営資源の一つであります人材の効率化を積極的に進めてまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、2020年８月期を最終年度とする長期経営計画を推進してまいりましたが、最近の業績動向等を踏まえ、新たに2019年８月期から2021年８月期までの３カ年について、中期経営計画を策定いたしました。次の３つの目標を掲げ、事業環境の悪化が懸念される中、状況に応じてスクラップ・アンド・ビルドの決定を迅速に進め、健全な企業体質を保持し、新たな成長戦略への足がかりを築いてまいります。①企業規模の拡大2021年８月期に売上高（連結ベース）130億円を達成する。②収益力の向上自己資本当期利益率(ROE)を経営の目標指標とし、各事業分野の成長戦略をもとに積極的に事業展開していくことにより収益力を向上させ、自己資本当期利益率(ROE)を10％以上に高めていく。③財務体質の強化自己資本比率（連結ベース）50.0％以上を目標にし、財務基盤の強化を図る。(４)対処すべき課題当企業グループが対処すべき当面の課題は、以下のようなものが挙げられます。①サービス事業領域の市場拡大当企業グループは、主たる販売先である貸衣裳業界の需要動向に左右されない企業体質を作るため、挙式関連サービス事業領域に位置するコンシューマー事業部門の展開を積極的に推進しております。コンシューマー事業部門においては、引き続き、業務提携を軸にした衣裳事業に力を入れ、市場のシェアアップを図ってまいります。また、最終消費者に直結するセル市場には、主に「銀座クチュールNAOCO」ブランドで展開するオープンショップ事業を積極的に展開してまいりました。平成30年８月期末現在でインショップ店舗37店、オープンショップ店舗19店を有しております。国内事業において、衣裳事業につきましては、新規の国内インショップ店舗の増加及び衣裳外部提携の強化を図るとともに、今後成長が見込まれる写真・映像事業、美容事業の業務提携強化による売上高の増加を図ってまいります。リゾート挙式事業については、引き続き、ハワイ、沖縄地域を中心とした受注獲得に注力してまいります。式場事業は、「アイネスヴィラノッツェ」及び「ル・センティフォーリア」名を冠した結婚式場を展開、平成30年８月期末現在で京都、大阪で５店舗展開しております。式場事業につきましては、広告宣伝強化による来館数・受注獲得率の増加を図るほか、式場施設を利用した一般宴会を行う等、売上高の増加を図ってまいります。以上のように、挙式関連サービス事業領域（BtoC）を見据えた事業展開を推進し、当企業グループの市場規模を拡大することで業績の向上に努めてまいります。②製造原価の低減当企業グループは、最終消費者のニーズを反映した商品づくりを心掛け、商品への付加価値向上を推進してまいりました。近年、衣裳等の販売価格は、価格水準を堅持しておりますが、海外から流入する低価格品や国内の他メーカーとの価格競争に打ち勝つため、また、より一層の収益力向上を達成するために、製造原価の低減を推進しております。当企業グループは、生産加工費の削減の軸として、中国青島工場（青島瑪莎礼服有限公司）やベトナム工場（VIETNAMKURAUDIACO.,LTD.)を中心として海外調達比率の向上に努めております。また、国内の生産拠点を見直し、生産の効率化を推進することにより、全体の加工費削減を図ってまいります。また、原材料コストの削減については、品質維持を最重点としながら、海外からの原材料調達比率を高めるとともに、中国青島工場における現地での原材料調達の拡大に努めてまいります。今後も品質重視の生産体制を確保しつつ、徹底したコスト管理を進めていく方針であります。③自己資本比率の向上当企業グループの自己資本比率(平成30年８月期末現在47.3％)の向上は、今後、積極的に事業展開を図るうえで長期かつ安定した資金を調達するための最重要課題と認識しております。こうした環境を充分認識し、財務体質を強化し、安定的かつ高い収益力を実現できる企業グループ体制を構築してまいります。
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第42期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約契約会社名相手先名契約内容株式会社クラウディアコスチュームサービス（連結子会社）株式会社アルカンシエル株式会社アルカンシエルが運営する結婚式場における衣裳販売、貸衣裳業務及びこれに付帯する一切の業務(2)ブランドライセンス契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社クラウディア（連結子会社）株式会社スペースクラフト・プロデュース「神田うの」商品企画プロデュース自平成29年12月１日至平成30年11月30日（注）１．ミニマムロイヤリティとは別にロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．商品企画プロデュース契約とは、「シェーナ・ドゥーノ」ブランドに「神田うの」が製品開発に参加し、ブランド名等に「神田うの」及び「神田うの」に類する名称の使用を許諾することであります。(3)会社分割による持株会社体制への移行当社は、平成28年９月30日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割を行い、当社の100％子会社である株式会社クラウディア分割準備会社（平成29年９月１日付で「株式会社クラウディア」に商号変更。以下、「承継会社」といいます。）に承継させることを決議し、同日付で締結した吸収分割契約に基づき、平成29年９月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。これに伴い、当社は平成29年９月１日付で「株式会社クラウディアホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社チームスピリット
有価証券報告書－第22期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月事項平成８年11月埼玉県北本市に有限会社デジタルコースト（資本金3,000千円）を設立平成20年４月デジタルコースト株式会社へ組織変更平成22年６月株式会社セールスフォース・ドットコムとAppExchange（※１）パートナー契約を締結平成22年11月株式会社セールスフォース・ドットコムとOEMパートナー契約（※２）を締結平成22年12月本店所在地を東京都千代田区麹町二丁目４番地へ移転平成23年10月salesforce.com,inc.と資本提携平成24年４月働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」のサービス提供を開始平成24年９月商号を株式会社チームスピリットへ変更平成25年12月本店所在地を東京都中央区八重洲二丁目８番８号へ移転平成25年12月プロジェクト原価管理システム「TeamSpiritLeaders」のサービス提供を開始平成26年10月本店所在地を東京都中央区京橋二丁目５番18号へ移転平成28年５月salesforce.com,inc.より「SalesforceGoldISVPartner」（※３）に認定平成29年11月シンガポールに子会社であるTeamSpiritSingaporePte.Ltd.を設立平成30年３月salesforce.com,inc.より「AppExchangePremierPartner」（※３）に認定平成30年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場※１．salesforce.com,inc.が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプレイスです。開発者は開発したアプリケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストールして利用出来ます。※２．開発者はsalesforce.com,inc.から仕入れたクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築して、ユーザーに対して再販することが出来ます。※３．salesforce.com,inc.が重要な顧客の成功とパートナーシップの成功を実証したもののみ指定する招待制の特別なパートナーのことです。
株式会社チームスピリット
有価証券報告書－第22期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上、重要な契約は以下の通りであります。相手方の名称契約締結日契約の名称契約内容契約期間株式会社セールスフォース・ドットコム平成22年６月８日AppExchangeパートナー基本契約書開発したアプリケーションをAppExchange（注）に公開するための契約自平成22年６月８日至平成23年６月７日１年毎の自動更新あり株式会社セールスフォース・ドットコム平成22年11月12日OEMパートナー契約書LightningPlatformの仕入契約自平成22年11月９日至平成25年11月８日１年毎の自動更新あり（注）salesforce.com,inc.が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプレイスです。開発者は開発したアプリケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストールして利用出来ます。
株式会社創通
有価証券報告書－第56期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月事項昭和40年10月東京都中央区銀座において株式会社東洋エージェンシーとして、読売巨人軍より専属代理店（現・指定代理店）の指定を受け、球団グッズの企画及び販売、版権の契約代行及び管理業務を開始。昭和47年10月当社が初めてプロデュースしたテレビ番組「サンダーマスク」放映。同時に作品の二次利用による版権ビジネスを開始。昭和52年８月商号を株式会社創通エージェンシーに変更。昭和52年10月当社が初めてプロデュースしたテレビアニメーション番組「無敵超人ザンボット３」放映。アニメーションキャラクターの版権を取得し、事業を拡大。昭和54年４月テレビアニメーション番組「機動戦士ガンダム」を放映。昭和59年10月業務拡大に伴い、本社を東京都中央区銀座五丁目９番５号へ移転。昭和60年３月アニメーション作品の企画、制作を行う創通映像株式会社（現株式会社創通エンタテインメント、現・連結子会社）を設立。昭和63年10月テレビアニメーション番組「それいけ！アンパンマン」を放映。平成９年10月就職情報事業を行う株式会社ジェイ・ブロード（現・連結子会社）へ資本参加。平成15年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成15年８月業務拡大に伴い、本社を東京都中央区銀座五丁目12番５号へ移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年４月平成22年４月商号を株式会社創通に変更。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成24年７月業務拡大に伴い、本社を現在の東京都港区浜松町二丁目４番１号へ移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社創通
有価証券報告書－第56期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社創通）、連結子会社３社（株式会社創通エンタテインメント、株式会社ジェイ・ブロード及び株式会社創通音楽出版）により構成されております。当社グループはテレビアニメーション番組を企画・制作するメディア事業、アニメーションキャラクターの版権ビジネスを行うライツ事業、またスポーツ分野における版権契約代行業務、販売促進・イベント等を展開するスポーツ事業の３つに事業区分を分けております。当社グループの中核事業はアニメーションキャラクターを創りだし、育成することであり、プロデューサー集団として関係各社と協力のもと、それらの企画・制作、ビジネスの具現化を行っております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）メディア事業当社グループは、放送局から放送時間枠を買い切り、アニメ制作会社とともにアニメーション番組を企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うといったプロデュース業務を行っています。また、アニメーション番組を創ることでキャラクターの版権を保有し、パートナー企業にキャラクター商品のプロモーションやキャラクターを使用した販促キャンペーン・キャラクターイベントの企画・提案を行っています。(2）ライツ事業当社グループは、玩具・ゲーム・食品・雑貨・衣料メーカー等のパートナー企業にアニメーションキャラクターの商品化許諾を行い、キャラクターの育成とともにキャラクターのブランド管理を行っています。同様に、番組販売権や海外販売権、自動公衆送信権、イベント権といったアニメーション番組の二次利用の促進とプロパティ管理を行っています。また、キャラクターファンとキャラクター関連企業をつなぐBtoCのイベント「C3AFA」を国内及び海外において企画・主催しております。(3）スポーツ事業当社グループは、球団グッズの商品化を促進し、プロ野球球団の版権契約代行業務を行い、球場内外の球団グッズショップに商品の販売を行っています。この事業は1965年の創業時より行っており、現在の中核事業であるキャラクターマーチャンダイズ事業の根幹をなしています。また、プロ野球球団の興行に関連するアトラクションやファンイベント等を企画し、その運営業務を行う他、球場看板等スポーツを媒体とした広告サービスを行っています。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第27期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】平成４年９月東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目55番12号に資本金1,000万円にて株式会社エイ・エヌアートプランニングを設立平成４年10月１号店としてＡＮＡＰ原宿店を出店平成５年11月本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番21号に移転平成13年６月平成14年１月平成18年５月平成18年８月平成19年６月平成19年９月平成24年３月平成25年６月平成25年11月平成29年９月本店を東京都渋谷区神宮前三丁目４番９号に移転ＡＮＡＰオンラインショップの運営を開始資本金を2,000万円に増資株式会社ヤタカ・インコーポレーテッドと合併し、フランチャイズ11店舗を直営店とする社名をアナップヤタカインコーポレーテッドとし資本金を１億1,800万円に増資本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転社名を株式会社ＡＮＡＰに変更本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目７番７号に移転本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場子会社株式会社ＡＴＬＡＢを設立
株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第27期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、以下を経営理念として定めております。ＡＮＡＰは、常にお客様目線を大切にし、おしゃれを楽しみたい女性のニーズに応えるため、欲しいものが手頃な価格でいつでも手に入る、ファッションを「オンタイム」で楽しめる「現在（いま）」を提案します。これらの経営理念の下、カジュアルファッションを扱うアパレル企業として継続的な成長、企業価値の拡大、経営の安定化を重要な経営責務であると認識しております。また、株主の皆様をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守しつつ、公正で透明性の高い経営、経営監視機能の強化、経営効率の向上、法令遵守の徹底に努めております。（２）目標とする経営指標当社は、本業における営業活動の成果を示す営業利益を特に重視しております。当社のビジネスモデルを支える「①ブランド力・ブランド認知度、②オンラインショッピングサイトの販売力、③魅力ある店舗づくり」の更なる強化により、売上高営業利益率の向上を目指して、経営に取り組んでまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、平成28年４月から始めました再生プロジェクト（販売オペレーション再構築）を強化し、販売に注力してまいります。これまでは、「多品種少ロット」にこだわったコンセプトをベースとして、販売戦略を進めてまいりました。今後は不採算な仕入を抑制し、売れる商品のブランドにランクを付けて、消費者のニーズに合う商品を、適切な数量・価格・タイミング等で提供するため、機会ロスを無くすＭＤ（マーチャンダイジング）の経営戦略へと方向を転換し、経営の合理化を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、物価上昇懸念や実質賃金の低下などにより個人消費者の節約意識は依然として根強く、厳しい経営環境が続いております。当社が対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、企業価値を高めることであり、以下の施策に基づいて、全力で取り組んでまいります。(1)消費者ニーズを満たす商品供給力の向上当社は、基幹ブランドの商品を中心に、ＭＤ（マーチャンダイジング）を適正化し、適切な数量・価格・タイミング等で提供いたします。(2)店舗販売戦略当社は、既存店舗について厳密な採算管理に基づき、収益改善が見込めない赤字店舗を退店いたしました。今後も収益改善が見込めない赤字店舗が発生した場合には、速やかに退店を推進いたします。また、高収益な店舗展開を図るため、各店舗における適正人員配置の見直しを図るとともに、店舗改装・ブランド融合による活性化・既存店舗の賃料圧縮等を検討し、収益回復を達成いたします。(3)在庫管理当社は、平成26年２月に物流業務を一括外注し、すべての事業セグメントにおける在庫の共有化を開始いたしました。しかし、一括外注したことに伴いコストが膨らんだため、平成27年４月に店舗向け及び卸売先に関する物流業務を内製化し、コストダウンを図りました。今後におきましては、常に各ブランドにおける発注状況をモニタリングし、販売動向・在庫量等を勘案して、適正在庫水準の維持及び物流業務コストを削減してまいります。(4)粗利率の改善当社は、在庫圧縮効果により、利益確保を重視した販売方法へと転換し、当期粗利率は59％超となりました。今後も引き続き、利益確保を重視した販売方法を維持するとともに、不採算な仕入を抑制し、より売れ筋の商品を集中して仕入れることにより、粗利率の改善を進めてまいります。(5)社員教育による全社統制の強化及びお客様満足度の向上当社は、これまで現場主義を最優先事項として位置付けていたため、店舗管理者及び店舗スタッフの教育・指導について、現場判断を重視してまいりました。当該状況は、各現場における販売業務に関して、一定の効果を発揮してきました。しかし、現状は収益改善が見込めない赤字店舗が発生する状況が継続しているため、よりきめ細やかな全社統制を強化する必要があると考えております。そのため、店舗管理者及び店舗スタッフに対する社内研修制度をより一層充実させ、全社統制の強化を図るとともに、店舗運営業務を支える人材の早期育成及びレベルアップを達成し、お客様の満足度向上に努めてまいります。(6)新規販売チャネルの展開当社は、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。そのため、一過性ではあるもののシステム投資、広告宣伝費等の追加費用が発生する可能性があります。しかし、消費者の購買行動の変化に対して適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たな顧客層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。
株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第27期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上、重要な契約は以下のとおりです。当社の重要な業務委託を行っている契約相手方の名称契約書名契約締結日契約期間契約内容日本通運株式会社業務委託契約書平成24年４月１日平成24年４月１日から平成29年３月31日まで以後１年毎の自動更新オンラインショップサイトの商品に関する入庫作業、保管業務、出庫作業、出荷作業の各物流業務及び関連業務
株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第27期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ＥＣ運営支援事業において業務効率化を実現させる独創的なＡＩ関連サービス開発を継続的に行なっております。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は７百万円となっております。なお、当連結会計年度に実施した研究開発活動は、事業の種類別セグメントに明確な関連付けができないため、セグメント別の記載を省略しております。
アクサスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】当社の沿革年月事項平成27年10月15日アクサス及びＡＣリアルエステイトは、定時株主総会の承認を前提として、アクサスにおいては取締役決定により、またＡＣリアルエステイトにおいては取締役会決議により、株式移転に係る株式移転計画書の作成及び経営統合契約書の締結を決定いたしました。平成27年11月27日アクサス及びＡＣリアルエステイトの各定時株主総会において、アクサス及びＡＣリアルエステイトが共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。平成28年３月１日アクサス及びＡＣリアルエステイトが株式移転の方法により当社が設立いたしました。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場いたしました。なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の組織再編に係る概要図は次のとおりであります。
アクサスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社及び子会社３社により構成されており、化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売及び酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸を基幹事業とする、総合ライフスタイルカンパニーであります。事業内容と当社及び子会社の位置づけ、並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。区分主な事業内容主要な会社小売事業化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売事業・ヘルス＆ビューティーケアユニット美と健康を体の内と外の両面からサポートする「ドラッグストアチャーリー」、「ビューティ―ライフストアチャーリー」を展開しております。日用品、医薬品をはじめ、化粧品、化粧雑貨を強化し、ゆとりある暮らしに必要な商品を幅広く取り揃えております。・ライフスタイルユニット生活シーンを提案する「プラザアレックス」、基幹ブランドである「アレックスコンフォート」、圧倒的な文房具の品揃えを誇る「文具館チャーリー」、お客様のニーズにあわせて多彩なブランドを展開しております。各ブランドが生活雑貨、家具、アパレル、文具など、毎日を満たされた気持ちで暮らすための洗練されたアイテムを取り揃えております。・アスレユニットアクティブスポーツシーンをリードする「アレックススポーツ」、あらゆるブランドのアウトレット商品が一堂に揃う「アウトレックス」を展開しております。「アレックススポーツ」では、「競技者を強くする」をキーワードに、競技用品、アウトドア用品、カジュアルアイテムを豊富に揃えております。「アウトレックス」では、スポーツカジュアルを中心に、メーカー直営ショップに劣らない価格でご提供しております。・ホームキーパーユニット住のゆとりをサポートするホームキーパー「デコール」、低価格自転車から本格ロードバイクまでを品揃えした「ＧｏＧｏＢＩＫＥ」、本格的なキャンピングギア・ウエア・バック等を多数取り揃えた「ＧｏＧｏＣＡＭＰ」を展開しております。日頃の生活の中で使用するアイテムの「用途と機能」をしっかり見極めたうえで、お求めやすさ、信頼性、新しい便利さをご提供できるよう、多様な商品を季節と生活行事にあわせてタイムリーに取り揃えております。・アルコユニット圧倒的な品揃えを誇る大型リカー＆フードストアである「アワーリカー」を展開しております。広く明るい店内に、酒類を中心に、飲料、調味料、食品及び菓子等、国産・輸入あわせて3,000種類以上。お客様の多様な嗜好に、自信の品揃えで対応しております。アクサス卸売事業酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売事業・貿易事業部世界中から選びぬいた商品を、全国のホールセラー・ショップへ卸販売しており、さらにオリジナルブランドのビール・ワイン・ウイスキー・リキュールも展開しております。アクサスその他不動産賃貸事業アクサスＡＣリアルエステイト保険代理業ＡＣサポート事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
アクサスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、お客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、他分野にわたる事業部からなる小売事業と、酒類や化粧品等の輸入卸事業を基幹事業としている総合ライフスタイルカンパニーであります。グループ全体で顧客満足・社員満足を高めていくことで会社満足を高め、これら３つの満足によって企業価値の更なる向上に努めると共に、「株主様」「取引先様」をはじめとする全ての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。（２）経営戦略等①出店戦略当社グループは、より多くのお客様や地域へ取り組みをお届けするため、直近では京阪神エリアを中心とした、近畿・中国地方への出店を視野に、出店地域の拡大に積極的に取り組んでまいります。しかしながら、継続的な成長を確保するために資本効率を重視し、出店予定エリアの市場性や地域の特性等を考慮したうえで最適な店舗形態を選択し出店してまいります。また当社グループは、総合ライフスタイルカンパニーとして、出店エリアのニーズに合わせて、複数の保有ブランドをマルチ展開し、ライフスタイルという領域において多角的に地域シェアを獲得することを目指してまいります。②商品戦略・販売戦略各ブランドにおいて、豊富な品揃えはもちろんのこと、生活必需品に限らず、洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、心・体の両面から日々の豊かさを提供してまいります。また、お客様のニーズに合わせて、例えば兵庫地区等にて実施しております「化粧品×雑貨×食品酒類」といった、保有ブランドをハイブリッドにした売場展開を拡大してまいります。各事業部・ブランドで培った商品戦略基盤を保有するからこそ可能であるアイテムミックスにより、お客様のニーズにお応えすることで、差別化を図ってまいります。また、リテール部門の店舗コンセプトなどに合う酒類飲料や食品など独自性のある商品を貿易事業部と川上の段階より共同開発を行い、川下の店舗で販売するという当社グループ内で一貫する垂直連携のプロセスも強化していくことで、他社にない魅力のあるオリジナル商品の販売にも努めてまいります。③ＩＴ及び顧客購買データの活用インターネットやモバイル端末の普及により様々な情報を入手することが可能になったことでお客様の生活スタイル・消費行動が変化し、さらにニーズ・嗜好も多様化してきております。これらに迅速に対応するためＥＣサイト「アクサスオンラインコレクション」の充実も図ってまいります。また、ポイントカード及びＰＯＳデータをはじめとした顧客購買データの活用を図り、出店戦略、商品戦略並びに販売戦略のさらなる向上を目指してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。（４）経営環境国内景気は堅調な成長を背景に緩やかな拡大の継続が見込まれるものの、実体経済については賃金上昇に先行した消費財の物価上昇の懸念から、消費者の選別志向はより高まる可能性があり、国際情勢においては、米国及び中国の関税政策の変更による貿易摩擦や、米国の利上げの影響等、依然として景気動向は不透明であると予想されます。このような状況下、当社グループは、より洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、お客様に心・体の両面から日々の豊かさを提供していくことに努めると共に、引続き資本効率を重視し、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を吟味することにより、着実な成長を図ってまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題①財務体質の改善当社グループでは、財務体質の改善を重要な課題として認識し、自己資本比率を向上させることを経営目標に掲げております。また、シンジケートローンを活用することで、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入しており、財務の健全性を確保するとともに、今後の出店等で増加する経常運転資金の変化に即応した施策の実行を可能としております。新規出店等の設備投資にあたりましては、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を実施するとともに、在庫削減・コスト低減をすることにより、有利子負債を抑制し、自己資本比率の改善に努めてまいります。②人材育成当社グループでは、商品・サービスによって美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、お客様の日常から最も近いところにいる私たちにとって、本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすることも最重要使命のひとつであります。国内外の視察等により日々感性を磨くとともに、研修制度や外部委託による顧客満足度（ＣＳ）調査により小売業の基本となる接客サービスや幹部候補育成に積極的に取り組み、プロフェッショナルとしての自覚を持った人材の育成に取り組んでまいります。③内部管理体制及び内部統制の強化お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、内部監査室による店舗監査を定期的に実施し、健全な店舗管理体制の維持に努めてまいります。内部統制につきましては、経験・見識の豊富な社外取締役及び社外監査役を選任し活発な議論を図るとともに、監査役監査、会計監査人監査並びに内部監査の三様監査の相互連携と独立性の確保を図り、健全なガバナンス体制の維持に努めてまいります。また、法務・労務・会計・税務等の専門分野について重要な判断を要する案件につきましては、顧問税理士、顧問弁護士など外部専門家に適宜、指導や助言を受けることでコンプライアンスを徹底してまいります。
アクサスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）経営指導に関する契約当社は、平成28年３月１日付で連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイトとの間で、同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ経営指導に関する契約を締結しております。（２）シンジケーション方式によるコミットメントライン契約当社の連結子会社であるアクサスは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店等による経常運転資金増加の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。（３）不動産売買契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約金額物件引渡日アクサス株式会社ノヴィル株式会社平成29年12月27日土地及び建物の譲受408,734千円平成29年12月27日アクサス株式会社内国会社1社（非上場）平成30年３月15日土地及び建物の譲渡1,035,000千円平成30年４月５日（注）契約金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社ＳＨＩＦＴ
有価証券報告書－第13期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月概要2005年９月東京都渋谷区にて当社設立（資本金7,000千円）主として製造業向けに、コンサルティングサービスを提供2006年７月業務拡大に伴い本社を東京都品川区に移転2007年10月業務拡大に伴い本社を東京都港区麻布台に移転2009年11月ソフトウェアテスト事業部を設立し、ソフトウェアテスト事業を開始2009年11月東京都港区麻布台に東京テストセンターを開設2010年６月業務拡大に伴い本社及び東京テストセンターを東京都港区虎ノ門に移転2010年９月北海道札幌市に札幌テストセンターを開設2010年11月ソフトウェアテスト適性能力を測定する「CAT検定」をリリース2011年４月「みんテス」サービスの開始2011年６月株式会社アドバゲーミングの全株式を取得し連結子会社化2011年８月業務拡大に伴い本社及び東京テストセンターを東京都港区赤坂に移転2011年12月福岡県福岡市に福岡テストセンターを開設2012年４月ソフトウェアテスト事業の海外展開に向けて、インド国マハラシュトラ州に100%子会社としてSHIFTINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立2012年６月業務拡大に伴い札幌テストセンターを拡張移転2012年８月ソフトウェアテストの教育サービスとしてヒンシツ大学を開講2012年９月ソフトウェアテスト事業の海外展開に向けて、シンガポール共和国に100％子会社としてSHIFTGLOBALPTELTD（現連結子会社）を設立2012年10月業務拡大に伴い東京テストセンターを増床2012年10月情報セキュリティマネジメントシステムのISMS（ISO27001:2005）の認証を取得2013年１月シンガポール共和国にCHATPERFHOLDINGSPTELTD（現SCENTEEHOLDINGSPTELTD2014年２月に社名変更）を設立し、CHATPERFHOLDINGSPTELTDが着パフ株式会社（現SCENTEE株式会社2014年７月に社名変更）の全株式を取得し子会社化2014年１月業務拡大に伴い本社及び東京テストセンターを東京都港区麻布台に移転2014年６月業務拡大に伴い札幌テストセンターを拡張移転2014年７月ソフトウェアテスト事業に経営資源を集中させるため、SCENTEEHOLDINGSPTELTD、SCENTEE株式会社を売却2014年10月ソフトウェアテスト事業に経営資源を集中させるため、株式会社アドバゲーミングの全株式を売却2014年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資及び第三者割当増資により、総額212,888千円の資金調達を行う2015年３月業務拡大に伴いSHIFTINDIAPRIVATELIMITEDを拡張移転2015年４月株式会社オルトプラスとの合弁会社である株式会社SHIFTPLUS（現持分法適用関連会社）を設立2015年５月業務拡大に伴い福岡テストセンターを拡張移転2015年９月業務拡大に伴い東京テストセンターを増床2015年10月株式会社フィックスターズとの合弁会社である株式会社アイ・イー・テック（現持分法非適用関連会社）を設立2016年１月株式会社リベロ・プロジェクト（現連結子会社）の全株式を取得し連結子会社化2016年３月ソフトウェアテスト事業の海外展開に向けて、ベトナム社会主義共和国に100％連結子会社としてSHIFTASIACO.,LTD.（現連結子会社）を設立2016年６月100％連結子会社として株式会社SHIFTSECURITY（現連結子会社）を設立年月概要2016年９月株式会社メソドロジック（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2016年11月ALH株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2017年６月業務拡大に伴い東京テストセンターを増床2017年10月愛知県名古屋市に名古屋事業所を開設2017年12月大阪府大阪市に大阪テストセンターを開設2018年１月業務拡大に伴い東京テストセンターを増床2018年４月Airitech株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化