クレアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気、個人消費、生産が緩やかな回復基調を継続し、企業収益も改善しております。建設業におきましては、住宅建設、首都圏マンションの販売戸数は概ね横ばいで推移してはいるものの、公共投資は底堅い動きとなっております。こうした情勢下において、売上高は、1,975,831千円と前連結会計年度と比べ1,371,491千円の増加（226.9％増）、営業損失は、688,596千円と前連結会計年度と比べ289,813千円の損失の増加（72.7％増）、経常損失は、783,374千円と前連結会計年度と比べ380,677千円の損失の増加（94.5％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,612,707千円と前連結会計年度と比べ1,207,063千円の損失の増加（297.6％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。Ⅰ建設事業当セグメントにおきましては、売上高は1,071,698千円となり、前連結会計年度と比較して912,354千円の増加（572.6％増）、セグメント損失（営業損失）は437,630千円となり、前連結会計年度と比較して372,201千円の損失の増加（568.9％増）となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。イ．リフォーム・メンテナンス工事リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は33,501千円となり、前連結会計年度と比較して3,911千円の減少（10.5％減）、セグメント損失（営業損失）は5,434千円となり、前連結会計年度と比較して2,333千円の損失の減少（30.0％減）となりました。ロ．給排水管設備工事給排水管設備工事におきましては、売上高は76,148千円となり、前連結会計年度と比較して25,074千円の減少（24.8％減）、セグメント損失（営業損失）は10,510千円となり、前連結会計年度と比較して5,997千円の損失の増加（132.9％増）となりました。ハ．太陽光事業太陽光事業におきましては、売上高は69,900千円となり、前連結会計年度と比較して52,307千円の増加（297.3％増）、セグメント損失（営業損失）は32,180千円となり、前連結会計年度と比較して4,069千円の損失の減少（11.2％減）となりました。ニ.建設工事事業建設工事事業におきましては、売上高は892,000千円となり、前連結会計年度と比較して888,944千円の増加（前連結会計年度は売上高3,055千円）、セグメント損失（営業損失）は389,504千円となり、前連結会計年度と比較して372,607千円の損失の増加（前連結会計年度はセグメント損失16,896千円）となりました。Ⅱ不動産事業当セグメントにおきましては、売上高は21,522千円となり、前連結会計年度と比較して7,626千円の増加（54.9％増）、セグメント利益（営業利益）は10,570千円となり、前連結会計年度と比較して16,941千円の利益の増加（前連結会計年度はセグメント損失6,371千円）となりました。Ⅲ投資事業当セグメントにおきましては、前連結会計年度に引き続き、売上高はありませんでした。Ⅳオートモービル関連事業当セグメントにおきましては、売上高は59,001千円となり、前連結会計年度と比較して1,965千円の減少（3.2％減）、セグメント損失（営業損失）は35,514千円となり、前連結会計年度と比較して5,375千円の損失の減少（13.1％減）となりました。Ⅴコスメティック事業当セグメントにおきましては、売上高は823,758千円となり、前連結会計年度と比較して453,564千円の増加（122.5％増）、セグメント利益（営業利益）は34,479千円となり、前連結会計年度と比較して18,510千円の利益の増加（115.9％増）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は1,322,673千円となり、前連結会計年度末と比較して61,319千円の増加（4.9％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は737,963千円（前連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は1,274,659千円であります。）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失1,608,936千円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果増加した資金は66,770千円（前連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は18,182千円であります。）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入71,244千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は732,513千円（前連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は659,723千円であります。）となりました。この主な要因は、社債の発行による収入739,747千円などによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設事業125,7685.31,293,38457.8不動産事業21,522155.1－－投資事業－－－－オートモービル関連事業60,46696.63,282180.6コスメティック事業823,496222.3－－合計1,031,25236.71,296,66657.8１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．建設事業の受注高及び受注残高に著しい変動があった理由は、前連結会計年度末において、クレア建設株式会社と株式会社アセット不動産との間で住宅型有料老人ホームの開発販売プロジェクトの約22億円の受注があったためであります。４．投資事業の当連結会計年度における受注実績はありませんでした。５．コスメティック事業の受注高に変動があった理由は、国内に留まらず国外からの顧客に対してもカラーコンタクトレンズの製品価値に対しての評判が良く、安定的な需要が行われているためであります。(2）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）建設事業1,071,549672.6不動産事業21,522154.9投資事業－－オートモービル関連事業59,00196.8コスメティック事業823,758222.5合計1,975,831326.9１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．建設事業の販売高に著しい変動があった理由は、当連結会計年度において、クレア建設株式会社と株式会社アセット不動産間での住宅型有料老人ホームの開発販売プロジェクトにおいて860,000千円の販売高があったためであります。３．投資事業の当連結会計年度における販売実績はありませんでした。４．コスメティック事業の受注高に変動があった理由は、国内に留まらず国外からの顧客に対してもカラーコンタクトレンズの製品価値に対しての評判が良く、安定的な需要が行われているためであります。５．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社アセット不動産－－860,00043.5株式会社ケーエスピー320,25552.9612,63131.0６．上記金額には、消費税等は含まれておりません。７．株式会社アセット不動産の前連結会計年度販売高はありませんでした。８．当社グループ（当社及び当社の関係会社）では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」を記載しておりません。経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社の基本的な方針はできるだけ費用または損失については見込が可能な限り当該期間に計上するということであります。具体的には、保守的な観点での貸倒引当金、完成工事補償引当金の計上などであります。(2）当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気、個人消費、生産が緩やかな回復基調を継続し、企業収益も改善しております。建設業におきましては、住宅建設、首都圏マンションの販売戸数は概ね横ばいで推移してはいるものの、公共投資は底堅い動きとなっております。こうした情勢下において、売上高は、1,975,831千円と前連結会計年度と比べ1,371,491千円の増加（226.9％増）、営業損失は、688,596千円と前連結会計年度と比べ289,813千円の損失の増加（72.7％増）、経常損失は、783,374千円と前連結会計年度と比べ380,677千円の損失の増加（94.5％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,612,707千円と前連結会計年度と比べ1,207,063千円の損失の増加（297.6％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。Ⅰ建設事業当セグメントにおきましては、売上高は1,071,698千円となり、前連結会計年度と比較して912,354千円の増加（572.6％）、セグメント損失（営業損失）は437,630千円となり、前連結会計年度と比較して372,201千円の損失の増加（568.9％）となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。イ．リフォーム・メンテナンス工事リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は33,501千円となり、前連結会計年度と比較して3,911千円の減少（10.5％減）、セグメント損失（営業損失）は5,434千円となり、前連結会計年度と比較して2,333千円の損失の減少（30.0％減）となりました。当該業績に至った主な要因は、リフォーム・メンテナンス工事におきましては、業績不振による取締役の解任により固定費が減少しておりますが、租税公課の負担を補うための営業利益までは獲得出来なかったためであります。ロ．給排水管設備工事給排水管設備工事におきましては、売上高は76,148千円となり、前連結会計年度と比較して25,074千円の減少（24.8％減）、セグメント損失（営業損失）は10,510千円となり、前連結会計年度と比較して5,997千円の損失の増加（132.9％増）となりました。当該業績に至った主な要因は、給排水管設備工事におきましては、依存していた顧客からの受注の減少が主な要因となりますが、それを補うための営業力を保持する人材の確保に至らず、固定費の負担が経営を圧迫しているからであります。ハ．太陽光事業太陽光事業におきましては、売上高は69,900千円となり、前連結会計年度と比較して52,307千円の増加（297.3％増）、セグメント損失（営業損失）は32,180千円となり、前連結会計年度と比較して4,069千円の損失の減少（11.2％減）となりました。太陽光発電施設建設事業におきましては、主に九州地方に太陽光発電施設建設事業を行うための権利を保有し、資産に計上しておりましたが、九州電力からの系統連系負担金の提示があまりにも高額であったため事業採算性を検討した結果、3案件以外の仕掛販売用太陽光設備についてたな卸評価損を計上したためであります。ニ.建設工事事業建設工事事業におきましては、売上高は892,000千円となり、前連結会計年度と比較して888,944千円の増加（前連結会計年度は売上高3,055千円）、セグメント損失（営業損失）は389,504千円となり、前連結会計年度と比較して372,607千円の損失の増加（前連結会計年度はセグメント損失16,896千円）となりました。当該業績に至った主な要因は、建設工事事業におきましては、住宅型有料老人ホームの建設工事を受注しておりますが、発注者の財政状況の悪化により入金が滞ったため工事が遅滞し、当連結会計年度における完工引渡しによる売上高の計上が3案件に留まり、また、案件に係るたな卸資産（未成工事支出金）の資金回収可能性を考慮し、帳簿価額295,389千円を評価減し、当該評価損を売上原価に計上したためであります。Ⅱ不動産事業当セグメントにおきましては、売上高は21,522千円となり、前連結会計年度と比較して7,626千円の増加（54.9％増）、セグメント利益（営業利益）は10,570千円となり、前連結会計年度と比較して16,941千円の利益の増加（前連結会計年度はセグメント損失6,371千円）となりました。当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、不動産事業を活性化させるため関西圏を中心に事業案件の調査等に注力し販売用不動産を取得しており、販売用不動産から貸室賃料収入等を獲得することになったためであります。Ⅲ投資事業当セグメントにおきましては、前連結会計年度に引き続き、売上高はありませんでした。当該業績に至った主な要因は、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行い貸付利息を売上高に計上しておりましたが、貸付に必要な条件を提示する有担保を保有する法人からの貸付の申込みが無かったためであります。Ⅳオートモービル関連事業当セグメントにおきましては、売上高は59,001千円となり、前連結会計年度と比較して1,965千円の減少（3.2％減）、セグメント損失（営業損失）は35,514千円となり、前連結会計年度と比較して5,375千円の損失の減少（13.1％減）となりました。当該業績に至った主な要因は、オートモービル関連事業におきましては、保有する商品在庫数量を過去の販売実績より算出した適正在庫数量と比較、評価し、棚卸資産8,371千円を評価減し、当該評価損を売上原価に計上したためであります。Ⅴコスメティック事業当セグメントにおきましては、売上高は823,758千円となり、前連結会計年度と比較して453,564千円の増加（122.5％増）、セグメント利益（営業利益）は34,479千円となり、前連結会計年度と比較して18,510千円の利益の増加（115.9％増）となりました。当該業績に至った主な要因は、コスメティック事業におきましては、国内に留まらず国外からの顧客に対してもカラーコンタクトレンズの製品価値に対しての評判が良く、安定的な需要が行われているためであります。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、各セグメント別に経営成績に重要な影響を与える要因について以下のとおり分析しております。①建設事業リフォーム・メンテナンス工事におきましては、当事業環境が他社との受注競合が激しくまた事業内容が国内景気動向の影響を受けやすいこともあり、一件当たりの工事価額が高く、且つ利益率が高いエクステリア工事・外装工事等の受注高が減少して単純な営繕工事のみの受注高に留まった場合には、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。また、給排水管設備工事におきましては、大規模受注高となる集合住宅の窓口となるマンション管理組合との取引の停止、給排水管設備の革新による設備の寿命の長期化等により当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。建設工事事業におきましては、建設工事や土木工事、店舗内装工事を受注しておりますが、当該受注金額は、前連結会計年度における当社売上高を上回る金額であり、発注者からの入金状況や建設工事状況に大きな変化が生じることにより当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。②不動産事業不動産事業における不動産の売買におきましては、短期に売買可能であり、かつ優良と判断される物件に絞った仕入販売のみを取り扱っているため、当該条件を満たす物件を獲得出来なかった場合には、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。③投資事業貸金事業におきましては、弁済資力・担保資産等の充分な調査を行うため、貸出額が低迷し利息収入が低下する可能性があり、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。また、株式投資事業におきましては市場価額等の変動リスクが潜在しており、株価の急激な下落が発生した場合には投資損失を発生させることとなり、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。④オートモービル関連事業オートモービル関連事業におきましては、自動車業界等に依存しているため、世界規模での販売競争のなか、品質減退や取扱製品減少、販売価格競合が厳しくなることが利益率の低下に、自動車購入者数の減少は市場の減退に、パートナーとの提携解消は供給不可能状態に、原材料の高騰は市場への供給量減退にそれぞれ影響を与えるため、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。⑤コスメティック事業コスメティック事業おきましては、取引先が２社に依存しているため、競合他社との価格競争により当該販売先からの発注の減少により当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。(4）資本の財源及び資金の流動性について①資金需要の主な内容当社グループの資金需要における営業活動の主な需要は、生産活動に必要な材料費、人件費及び外注費等の運転資金、受注獲得のための引合費用等の販売費、新規事業立上げを目的とした準備投資となります。また、投資活動の主な需要は、事業成長や生産性の向上、新規事業立上げを目的とした投資有価証券の取得となります。今後、成長事業に対して必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等に積極的に取り組んで参ります。②有利子負債の内訳及び使途平成30年３月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりであります。（単位：千円）合計１年以内１年超長期借入金420,92995,887325,041新株予約権付社債※775,000775,000－リース債務8,7324,0304,702合計1,204,661874,917329,743※新株予約権付社債につきましては、平成30年３月31日現在において平成30年５月18日の償還期限でありましたが、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり平成30年５月８日に償還期限及び行使期間を平成31年５月18日に延長しております。これらの有利子負債は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、主に資金需要が見込まれる建設事業において、建設工事における支払い能力を担保とし下請け建設業者への着手金の支払いや利益率向上のための建設資材の購入等により、円滑で確実な受注を機動的に行うためであります。(5）重要事象等について当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度におきましても688,596千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度では737,963千円のマイナスとなっております。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、事業再構築と企業価値の向上に向けて取り組んでおりますが、当連結会計年度においては、営業損失の状況を改善、営業キャッシュ・フローをプラスにすることができませんでした。従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応して参ります。当社グループは、建設事業の再建、業態の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。太陽光事業では、当社グループが既に保有する各種権利の売却及び短期間で建設・販売できる取引を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出展、インターネット配信等のプロモーション活動及び自社開発の二輪用オイル、他社メーカーのオイル製品の取扱い等による収益の拡大に向けた自動車部品・用品全体への事業領域の拡大及び海外展開を含む商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築を進めて参ります。コスメティック事業では、カラーコンタクトレンズの大規模小売販売店への販売のほか、美容機器の販売・保守や、美容関連広告を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。飲食事業では、ラーメン店舗の運営、ラーメン食材の製造を拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。