関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、欧米など海外経済の回復を背景とした輸出や国内生産の増加、雇用情勢の継続的な改善による個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移しました。そのような中、運輸分野においては、引き続き旺盛なインバウンド需要により、JNTO（日本政府観光局）が取りまとめた平成29年度における訪日外客数は2,977万人と過去最高を記録しました。なお、平成29年度において関西エアポート株式会社による関西国際空港及び大阪国際空港の運営は順調に推移しました。関西国際空港では、韓国、東南アジア等アジア方面やオーストラリア、ハワイ等への新規就航・増便により、2017年夏期及び冬期の国際線スケジュール便数が過去最高となる等、航空ネットワークが拡大し、旺盛なアジア諸国の需要が好調に推移しました。この結果、平成29年度において航空機発着回数は前年度比106％の18.8万回となり、過去最高を記録しました。また、国際線旅客数は前年度比114％の2,190万人となり、こちらも過去最高を記録しました。国内線旅客数は、前年度比105％の690万人となり、国際線・国内線の合計旅客数は前年度比112％の2,880万人と、過去最高の旅客数となりました。国際貨物扱量は前年度比113％の83.1万トン、国内貨物扱量は前年度比110％の1.9万トンとなり、国際・国内の合計貨物扱量は前年度比113％の85.1万トンとなりました。また、大阪国際空港では、旅客数が前年度比104％の1,567万人となりました。当社は、関西国際空港の基本的な財産である空港用地の適正かつ確実な管理を行うことを主な役割としており、これらの事業について平成28年度からは、新たな空港運営権者である関西エアポート株式会社が実施しております。当社は、空港運営の基盤となる土地について災害への備えや環境保全について、新関西国際空港株式会社のモニタリング事業を通じて、同事業の実施状況を確認しています。また当社は、新関西国際空港株式会社から空港用地の賃料収入等を得ながら、残る債務の円滑かつ確実な返済を図っています。平成29年度において、土地については、海上からの護岸の点検や空港用地及び護岸の定期的な計測により地盤挙動の把握が適切に行われていること、高潮・津波対策として２期島西側護岸の嵩上げ工事が適切に行われていることについて、新関西国際空港株式会社から報告を受け確認しました。また、関西国際空港２期事業の実施に伴う空港島の存在・運用が水質、海域生物等に及ぼす影響を把握するため、「関西国際空港の存在・運用に係る環境監視計画」等に基づく、内部水面（１期島と２期島の間の海域）の水質、底質、底生生物の調査についても、適正に行われていることや、全ての項目で大阪湾内の基準を満たしており、藻類も例年並みに繁茂していることについて同様に報告を受け確認しています。これらの調査の詳細な結果については、ホームページで公開しています。当社の債務については、当社の親会社である新関西国際空港株式会社との間で締結している関西国際空港用地の賃貸借契約に基づき、親会社から得た賃料収入により償還期限の到来した債務の一部を返済したほか、残る債務については、親会社よりその高い信用力で調達した低金利の資金を借り入れ、着実に返済を行いました。当社は親会社とともに、コンセッションの期間中にわたって、空港建設にかかる多額の長期債務の返済を円滑・確実に行ってまいります。これらの結果、当社における当事業年度の営業収益は前年度比96％の28,671百万円、営業利益は前年度比99％の22,469百万円、経常利益は前年度比104％の16,815百万円となりました。また、当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報は記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は0百万円で、期首より0百万円減少しております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、15,847百万円（前年同期は13,633百万円の獲得）となりました。これは主に、新関西国際空港株式会社からの安定的な土地賃料収入によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、ありません。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、15,847百万円（前年同期は13,632百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済・社債の償還が146,962百万円となる一方、長期借入れによる調達が132,082百万円となったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a．生産及び受注の実績当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。b.販売の実績当社は関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業28,67196.0（注）１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）新関西国際空港㈱29,860100.028,671100.0２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。ａ．財政状態に関する分析資産、負債及び純資産の状況当事業年度における資産合計は1,465,360百万円、負債合計は797,478百万円、純資産合計は667,882百万円となりました。（資産の部）流動資産は44,505百万円で、前事業年度末より2,201百万円減少しており、固定資産は1,420,855百万円で、前事業年度末より1,237百万円減少しております。資産合計は1,465,360百万円で、前事業年度末より3,438百万円減少しております。（負債の部）負債合計は797,478百万円で、前事業年度末より15,072百万円減少しております。このうち、有利子負債については、短期借入金が967百万円減少、長期借入金が35,120百万円増加し、社債が49,996百万円減少したことにより、全体では15,843百万円減少しております。（純資産の部）純資産合計は、当期純利益を11,634百万円計上したことにより、667,882百万円となりました。なお、当期純利益はその同額を関西国際空港用地整備準備金の積立に充てております。ｂ．経営成績の分析（営業収益）当事業年度における営業収益は28,671百万円と、前事業年度に比べ1,188百万円の減益となりました。（営業費用）当事業年度における営業費用は6,202百万円と、前事業年度に比べ1,113百万円減少しました。（営業利益）以上の結果、当事業年度における営業利益は22,469百万円と、前事業年度に比べ74百万円の減益となりました。（営業外損益）当事業年度における営業外収益は、受取利息等により92百万円となり、前事業年度に比べ91百万円の増加となりました。一方、営業外費用については、支払利息により5,745百万円となり、前事業年度に比べ691百万円の減少となりました。（経常利益）以上の結果、当事業年度における経常利益は16,815百万円と、前事業年度に比べ708百万円の増益となりました。（特別損益）当事業年度において特別利益及び特別損失の計上はありません。（当期純利益）以上により、税引前当期純利益は16,815百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を加減した結果、当期純利益は11,634百万円と、前事業年度に比べ473百万円の増益となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。