日本電気株式会社
有価証券報告書－第180期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣグループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針ＮＥＣグループは、企業理念およびグループビジョンを次のとおり掲げています。ＮＥＣグループ企業理念「ＮＥＣはＣ＆Ｃをとおして、世界の人々が相互に理解を深め、人間性を十分に発揮する豊かな社会の実現に貢献します。」ＮＥＣグループビジョン「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー」ＮＥＣグループは、企業理念とビジョンに基づき、ネットワーク技術とコンピューティング技術をあわせ持つ類のない企業として、社会に不可欠なインフラシステム・サービスを高度化する「社会ソリューション事業」に注力しています。この事業活動を通じ、人が豊かに生きるための「安全」、「安心」、「効率」そして「公平」という社会価値を創造し、「人と地球にやさしい情報社会」を全てのステークホルダーと共創してまいります。これらを実現していくために、ＮＥＣグループ社員が大切にする価値観・行動原理を“ＮＥＣグループバリュー”としてまとめ、実践に努めています。ＮＥＣグループバリュー「ベタープロダクツ・ベターサービス」「イノベーションへの情熱」「共創」「自助」イノベーションへの情熱を原動力として、個人一人ひとりが自ら動くと同時に、チームの一員として価値を共に創造し、創業以来共有してきた「ベタープロダクツ・ベターサービス」の価値観をもって、常により良い製品・サービスを提供することで、お客さまの満足と喜びを創造していきます。また、ＮＥＣグループにおいて100年を超える歴史の中で培われ、受け継がれてきたこれらのバリューを実践していくことで、グループ企業理念、グループビジョンを実現していきます。ＮＥＣグループは、企業理念、ビジョン、バリュー、企業行動憲章、行動規範を含むＮＥＣグループの経営活動の仕組みを体系化した「ＮＥＣＷａｙ」の実践を通して企業価値の最大化をはかり、社会と企業の持続的な成長を目指していきたいと考えています。そして、お客さま、株主・投資家の皆さま、取引先、地域社会、従業員をはじめとするステークホルダーの満足を追求していきます。（2）目標とする経営指標ＮＥＣグループは、売上収益、営業利益率、当期利益、フリー・キャッシュ・フロー、自己資本利益率（ROE）を経営上の目標として掲げ、これらの指標の中でも営業利益率を最重要視しています。（3）経営環境当連結会計年度の世界経済は、欧州等での政治リスクが低下したことや、資源価格が安定的に推移したことなどにより、緩やかに改善しました。日本経済も、設備・雇用不足等を背景に設備投資が堅調だったことに加え、良好な雇用環境を背景に個人消費が底堅く推移したことなどにより、緩やかに改善しました。（4）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題ＮＥＣグループでは、2016年4月に発表した「２０１８中期経営計画」のもと、①収益構造の立て直し、②成長軌道への回帰に取り組んでまいりましたが、収益構造の立て直しに向け実施した課題事業・不採算案件への対応、業務改革推進プロジェクトおよび開発・生産機能の最適化については概ね順調に進捗したものの、成長軌道への回帰については既存事業が想定以上に落ち込み、2018年度の目標として掲げた営業利益1,500億円の実現は困難となりました。このような状況を踏まえ、ＮＥＣグループは、新たな経営計画の策定を進め、2018年1月に、①収益構造の改革、②成長の実現、③実行力の改革を経営方針として掲げた「２０２０中期経営計画」を策定しました。今後100年続く会社の礎を築くために、今こそ大改革が必要という強い決意のもと、「２０２０中期経営計画」の実現に向けて役員・社員一丸となって邁進してまいります。①収益構造の改革成長軌道への回帰に必要な投資を実現するため、固定費の削減を含む抜本的な収益の改善に踏み切ります。具体的には、間接部門およびハードウェア事業領域の国内の人員を対象とした構造改革を行うほか、不動産費用などの効率化を進めることにより、人件費や経費を削減します。また、テレコムキャリア事業およびエネルギー事業の構造改革を進め、テレコムキャリア事業においてはソフトウェア・サービス領域の強化およびネットワークインフラ領域の収益改善を、エネルギー事業においてはエネルギーSI事業への集中を進め、収益改善をはかります。国内の生産体制については、ＮＥＣプラットフォームズ㈱の生産拠点を再編・統合することにより効率化を推進します。②成長の実現ＮＥＣグループの有するバイオメトリクス技術とAI（人工知能）技術を活かした「NECSaferCities」の実現により成長を目指します。「NECSaferCities」はパブリックセーフティ、デジタルガバメント、スマートトランスポーテーションなどによって人が豊かに生きるための安全・安心・効率・公平な社会の実現に貢献するものです。ＮＥＣグループは、この「NECSaferCities」を成長の原動力として位置づけ、国内・海外ともにパブリックセーフティ、デジタルガバメントなどを中心にカテゴリーリーダーを目指します。また、これらの領域の事業拡大のためのM&amp;Aについても引き続き進めてまいります。さらに、「持続可能なスマートサプライチェーンの形成」および「安全・快適なコネクテッドカーの実現」の分野においても、ＮＥＣグループの強みを活かして国内を中心に成長を目指します。あわせて、社会課題解決のためのソリューションを顧客とのパートナリングなどによりサービス型で提供するビジネスモデルへの変革を進めます。③実行力の改革収益構造の改革および成長の実現を進めるためには、実行力の改革が最も重要であると考え、ＮＥＣグループは、実行力の改革に向けて、事業開発力の強化とやり抜く組織の実現に全力で取り組みます。まず、事業開発力の強化については、外部組織との多様な連携による自前主義からの脱却、パートナーと連携した共創型ソリューション開発の推進および政府、国際機関、標準化団体など様々なステークホルダーとの関わりの強化により既存の枠組みを超えた新たな社会価値の創造を実現してまいります。次に、やり抜く組織を実現するため、経営陣の責任と権限をより明確にし、結果へのコミットメントを強く求めるとともに、ＮＥＣグループ社員のイノベーティブな行動や挑戦を促す評価・報酬制度を導入し、一人ひとりの実行力を最大限に引き出す改革を実行してまいります。さらに、市場の変化や複雑化に迅速に対応するため、多様な人材を幹部や社員として積極的に採用・登用してまいります。これらの施策を通じて、2020年度に売上収益3兆円、営業利益率5％、当期利益900億円、フリー・キャッシュ・フロー1,000億円、ROE10％の達成を目指します。また、ＮＥＣグループがよき企業市民として社会の中で存在し続けていくためには、コンプライアンスの徹底が不可欠です。ＮＥＣグループでは引き続き、コンプライアンスの推進に取り組んでまいります。ＮＥＣグループは、ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮するとともに、ＮＥＣグループの強みである技術を活用することにより、国連の持続可能な開発目標であるSDGsの実現に貢献してまいります。(5）株式会社の支配に関する基本方針当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のありかたは、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がＮＥＣグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないとき、または買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。