株式会社西京銀行
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。・業績当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外経済の緩やかな成長のもと、きわめて緩和的な金融環境、政府の経済政策などを背景に、企業収益も底堅く推移し、雇用・所得環境は着実に改善、総じて長期にわたる緩やかな景気回復が続いております。当行の主たる経営基盤である山口県においては、少子高齢化や人口減少による経済規模の縮小が及ぼす影響に注視していく必要がありますが、今年は維新150年を迎え、「山口ゆめ花博」の開催等、各種イベントに伴う経済効果が期待されております。こうした中、当行では、中期経営計画～一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを～（2017年4月～2020年3月）をスローガンに掲げ、長期ビジョンである「地域に根差した中小零細事業者さまと個人のお客さまのための銀行」を目指した施策に積極的に取り組み、主たる営業エリアである山口県、福岡県、広島県の地元のお客さまからお預かりした大切なご預金を、資金を必要とされる当地域の事業者さまや個人のお客さまに借入金としてお使いいただく「資金の地域内循環」を引き続き実現しております。また、地方創生活動の一環として続けている、全国の大学生を対象とした県内観光、就農体験と地元企業訪問を組み合わせたツアー「若旅ｉｎやまぐち」や、海外展開を目指す県内事業者さまに、留学生の採用・就職ニーズをマッチングする座談会「ＤＩＳＣＯＶＥＲＹＡＭＡＧＵＣＨＩ」、台湾での商品のＰＲ・販売・現地企業との商談会をサポートする「さいきょうぶちうまコレクションｉｎ高雄」を開催し、県外学生の就職や留学生の雇用、お客さまの販路拡大を実現させております。こうした活動に取り組んでまいりました結果、当連結会計年度は次のような営業成績となりました。預金は、「さいきょう年金定期預金」を中心にキャンペーン商品がご好評いただき、前連結会計年度末より573億円（4.34％）増加し、期末残高は１兆3,763億円となりました。貸出金は、ポートフォリオの見直しを目的とする893億円の債権流動化にも関わらず、住宅ローンを中心に前連結会計年度より342億円（3.20％）増加し、期末残高は１兆1,015億円となり、当行の山口県内のシェアは20％を突破いたしました。有価証券は、前連結会計年度より353億円（16.59％）増加し、期末残高は2,486億円となりました。以上を主因に、総資産は前連結会計年度より666億円（4.64％）増加し、期末残高は１兆5,019億円となりました。損益状況につきましては、経常収益は資金運用収益やその他業務収益が増加した一方で株式等売却益が減少したことに伴い前連結会計年度より３億97百万円（1.35％）減少して290億９百万円になりました。経常費用は、営業経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少を主因に前連結会計年度より２億37百万円（1.05％）減少して223億16百万円になりました。以上により、経常利益は前連結会計年度から１億60百万円（2.34％）減益の66億92百万円となりましたが、法人税等調整額が減少したことから親会社株主に帰属する当期純利益は１億16百万円（2.81％）増益の42億47百万円となりました。連結自己資本比率（国内基準）は、銀行業界初のライツイシューによる増資並びに利益の積み増しにより、前連結会計年度より0.46ポイント上昇し、8.69％となりました。・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、351億89百万円の獲得（前連結会計年度は380億15百万円の獲得）、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて409億27百万円の使用（前連結会計年度は3億64百万円の獲得）、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて33億82百万円の獲得（前連結会計年度は76億５百万円の獲得）となり、当連結会計年度における資金残高は、1,066億27百万円（前連結会計年度は1,089億82百万円）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、351億89百万円（前連結会計年度は380億15百万円の獲得）となりました。これは主に貸出金の純増342億23百万円に対し、預金の純増573億29百万円、債券貸借取引受入担保金の純増68億27百万円及び借用金の純増36億91百万円があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、409億27百万円（前連結会計年度は3億64百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入377億29百万円及び有価証券の売却による収入210億73百万円に対し、有価証券の取得による支出が997億59百万円であったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、33億82百万円（前連結会計年度は76億５百万円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入110億63百万円（普通株式の第三者割当発行及び新株予約権行使による普通株式発行）に対し、劣後特約付社債の償還による支出61億円及び劣後特約付借入金の返済による支出８億円があったことによるものであります。国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支につきましては、国内業務部門において預金量の増加により預金利息が増加し資金調達費用が増加しましたが、有価証券利息配当金の増加等から資金運用収益も増収となり前連結会計年度より37百万円（0.21％）の増益となりました。国際業務部門においても外貨預金の増加により預金利息が増加しましたが、有価証券利息配当金が増加したことから、前連結会計年度より151百万円（58.46％）の増益となり、相殺消去後の合計においても78百万円（0.44％）の増益となりました。役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前連結会計年度より618百万円損失が減少し、相殺消去後の合計においても617百万円収支が改善しました。その他業務収支につきましては、貸出金債権の流動化を行ったことから、国内業務部門において前連結会計年度より519百万円（707.18％）の増益となりました。国際業務部門においては、外国為替売買益の減少等から前連結会計年度より108百万円（34.01％）の減益となりましたが、相殺消去後の合計においては、410百万円（104.32％）の増益となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度17,301259△10117,460当連結会計年度17,339411△21217,539うち資金運用収益前連結会計年度20,960483△51120,932当連結会計年度21,041951△41721,575うち資金調達費用前連結会計年度3,658223△4103,471当連結会計年度3,702539△2054,036役務取引等収支前連結会計年度△8203△125△941当連結会計年度△2013△124△323うち役務取引等収益前連結会計年度4,1566△1743,987当連結会計年度4,8476△4984,355うち役務取引等費用前連結会計年度4,9762△494,929当連結会計年度5,0493△3734,678その他業務収支前連結会計年度73320－393当連結会計年度592211－803うちその他業務収益前連結会計年度88324－412当連結会計年度659276－936うちその他業務費用前連結会計年度154－19当連結会計年度6665－132（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託見合費用（前連結会計年度10百万円当連結会計年度6百万円）を控除して表示しております。３．相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門では、主に貸出金残高の増加により前連結会計年度から資金運用勘定の平均残高が127,415百万円（10.07％）増加しました。資金運用利回りは前連結会計年度より0.14ポイント低下しましたが、資金運用勘定に係る利息については、平均残高の増加により81百万円（0.38％）の増加となっております。資金調達勘定については、主に預金残高の増加により資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度より139,050百万円（11.07％）増加し、資金調達勘定に係る利息は43百万円（1.19％）増加しました。国際業務部門においては、資金運用勘定の平均残高は有価証券残高が増加したことから前連結会計年度より16,962百万円（50.26％）増加し、資金運用利回りも0.44ポイント上昇したことにより、資金運用勘定に係る利息は468百万円（96.99％）の増加になりました。資金調達勘定については、外貨預金や債券貸借取引受入担保金の増加により資金調達勘定の平均残高は16,926百万円（51.02％）増加しました。資金調達利回りが前連結会計年度から0.40ポイント上昇したこともあり、資金調達勘定に係る利息は316百万円（141.87％）増加しました。以上より、合計部門においては、相殺消去後の合計で、資金運用利回りは0.12ポイント低下して1.54％、資金調達利回りは0.01ポイント上昇し0.28％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度1,264,20820,9601.65当連結会計年度1,391,62321,0411.51うち貸出金前連結会計年度987,29418,3511.85当連結会計年度1,081,03318,2361.68うち商品有価証券前連結会計年度3601.33当連結会計年度3601.34うち有価証券前連結会計年度179,4602,4001.33当連結会計年度207,1092,5451.22うち預け金前連結会計年度69,963680.09当連結会計年度69,165680.09資金調達勘定前連結会計年度1,255,5503,6580.29当連結会計年度1,394,6013,7020.26うち預金前連結会計年度1,206,0373,0530.25当連結会計年度1,324,6813,2740.24うち譲渡性預金前連結会計年度2,05600.02当連結会計年度1,62300.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度17,743△6△0.03当連結会計年度28,520△13△0.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度9,31500.01うち借用金前連結会計年度22,4003611.61当連結会計年度25,3502140.84（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度14,286百万円当連結会計年度30,307百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,801百万円当連結会計年度2,674百万円）及び利息（前連結会計年度10百万円当連結会計年度6百万円）を、それぞれ控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度33,7464831.43当連結会計年度50,7089511.87うち貸出金前連結会計年度21652.76当連結会計年度1,115312.81うち有価証券前連結会計年度31,1873731.19当連結会計年度45,6237761.70資金調達勘定前連結会計年度33,1712230.67当連結会計年度50,0985391.07うち預金前連結会計年度5,4531122.06当連結会計年度10,7853403.15うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,313161.22当連結会計年度5,876861.47（注）１．国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴＭを当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度1,297,954△40,6361,257,31821,443△51120,9321.66当連結会計年度1,442,332△41,6311,400,70021,993△41721,5751.54うち貸出金前連結会計年度987,510△9,364978,14618,357△31418,0431.84当連結会計年度1,082,149△4,2091,077,94018,267△9118,1751.68うち商品有価証券前連結会計年度36－360－01.33当連結会計年度36－360－01.34うち有価証券前連結会計年度210,648△2,776207,8712,773△1012,6721.28当連結会計年度252,732△2,700250,0323,321△2123,1091.24うち預け金前連結会計年度69,963△2,09067,87368△1670.09当連結会計年度69,165△1,28667,87868△1660.09資金調達勘定前連結会計年度1,288,721△37,8591,250,8623,881△4103,4710.27当連結会計年度1,444,699△38,9311,405,7684,242△2054,0360.28うち預金前連結会計年度1,211,490△2,0901,209,4003,165△13,1640.26当連結会計年度1,335,467△1,2861,334,1813,614△13,6130.27うち譲渡性預金前連結会計年度2,056－2,0560－00.02当連結会計年度1,623－1,6230－00.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度17,743－17,743△6－△6△0.03当連結会計年度28,520－28,520△13－△13△0.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,313－1,31316－161.22当連結会計年度15,191－15,19187－870.57うち借用金前連結会計年度22,400△9,36413,035361△314460.36当連結会計年度25,350△4,20921,141214△911220.58（注）１．相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の調整であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度14,286百万円当連結会計年度30,307百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,801百万円当連結会計年度2,674百万円）及び利息（前連結会計年度10百万円当連結会計年度6百万円）を、それぞれ控除して表示しております。国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益につきましては、国内業務部門において個別信用購入あっせん業務が増収になったこと等により前連結会計年度より690百万円（16.62％）の増収となり、相殺消去後の合計においても367百万円（9.21％）の増収となりました。役務取引等費用につきましては、国内業務部門において子会社の資金調達手数料が増加したことから72百万円（1.46％）増加しましたが、相殺消去後の合計においては、当該手数料の相殺消去を行ったことにより250百万円（5.08％）の減少となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度4,1566△1743,987当連結会計年度4,8476△4984,355うち預金・貸出業務前連結会計年度1,4400△471,393当連結会計年度1,7150△3731,342うち為替業務前連結会計年度3435△0348当連結会計年度3386△0344うち証券関連業務前連結会計年度114－－114当連結会計年度168－－168うち代理業務前連結会計年度553－－553当連結会計年度497－－497うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度17－－17当連結会計年度17－－17うち保証業務前連結会計年度59－－59当連結会計年度33－－33うち個別信用購入あっせん業務前連結会計年度1,495－－1,495当連結会計年度1,944－－1,944役務取引等費用前連結会計年度4,9762△494,929当連結会計年度5,0493△3734,678うち為替業務前連結会計年度01△01当連結会計年度00△01（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,314,2137,690△2,8761,319,028当連結会計年度1,363,83313,783△1,2591,376,357うち流動性預金前連結会計年度417,255－△2,575414,679当連結会計年度437,654－△988436,665うち定期性預金前連結会計年度893,080－△300892,779当連結会計年度925,074－△270924,803うちその他前連結会計年度3,8777,690－11,568当連結会計年度1,10413,783－14,887譲渡性預金前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－総合計前連結会計年度1,314,2137,690△2,8761,319,028当連結会計年度1,363,83313,783△1,2591,376,357（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。４．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。国内店貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）1,067,302100.001,101,525100.00製造業36,7743.4536,9313.35農業，林業5390.055020.05漁業890.011050.01鉱業，採石業，砂利採取業5840.057670.07建設業43,9344.1242,7443.88電気・ガス・熱供給・水道業15,5651.4616,1411.47情報通信業1,2400.121,3050.12運輸業，郵便業14,6651.3714,7391.34卸売業，小売業46,7574.3849,5524.50金融業，保険業52,2674.9054,8874.98不動産業，物品賃貸業303,43528.43292,53126.56学術研究，専門・技術サービス業3,4650.323,7830.34宿泊業2,0120.192,4740.22飲食業6,8000.646,8110.62生活関連サービス業，娯楽業10,6551.0010,8410.98教育，学習支援業1,5580.151,8150.16医療・福祉32,6693.0635,8333.25その他のサービス12,8631.2113,3001.21地方公共団体53,2304.9956,6055.14その他428,19140.10459,84841.75特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計1,067,302――1,101,525――②外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度88,798－－88,798当連結会計年度78,892－－78,892地方債前連結会計年度27,485－－27,485当連結会計年度47,112－－47,112短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度21,202－－21,202当連結会計年度27,469－－27,469株式前連結会計年度12,951－△1,22011,730当連結会計年度12,819－△1,23011,589その他の証券前連結会計年度27,55238,012△1,52464,041当連結会計年度32,23852,665△1,32783,577合計前連結会計年度177,99038,012△2,744213,257当連結会計年度198,53352,665△2,558248,640（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。３．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.69２．連結における自己資本の額724３．リスク・アセットの額8,331４．連結総所要自己資本額333単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.72２．単体における自己資本の額718３．リスク・アセットの額8,235４．単体総所要自己資本額329（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額（単位未満四捨五入）債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権4449危険債権10791要管理債権64正常債権10,70510,936生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況の状況に関する分析・検討内容当行グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。なお、当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来の様々な要因により、異なる結果になる可能性があります。当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における損益状況は以下のとおりであります。前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)区分金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）連結業務粗利益16,91218,0191,106資金利益17,46017,53978役務取引等利益△941△323617その他業務利益393803410営業経費12,39212,111△281不良債権処理額1,355750△605貸出金償却－－－個別貸倒引当金繰入額965833△132一般貸倒引当金繰入額384△90△475債権売却損等582株式等関係損益3,5571,097△2,460株式等売却益3,6511,334△2,316株式等売却損728715株式等償却21149128持分法投資損益－－－その他130436305経常利益6,8526,692△160特別損益△323△330△6税金等調整前当期純利益6,5286,361△167親会社株主に帰属する当期純利益4,1304,247116①連結業務粗利益個別信用あっせん業務に係る収益が増加したことに伴い役務取引等利益が617百万円改善したことや貸出金債権の流動化によりその他業務利益が410百万円増益となったことから、連結業務粗利益は1,106百万円増益の18,019百万円となっております。②不良債権処理額当連結会計年度は主に貸倒実績率の低下により一般貸倒引当金が戻入となったことから、不良債権処理額が605百万円減少し750百万円となっております。③株式等関係損益株式等売却益の減少により、株式等関係損益は2,460百万円減益の1,097百万円となっております。財政状態の分析前連結会計年度末（平成29年３月31日）当連結会計年度末（平成30年３月31日）増減区分金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資産の部1,435,2861,501,94666,660うち有価証券213,257248,64035,382うち貸出金1,067,3021,101,52534,223負債の部1,376,4141,429,15752,743うち預金1,319,0281,376,35757,329純資産の部58,87172,78813,916①有価証券前連結会計年度末（平成29年３月31日）当連結会計年度末（平成30年３月31日）増減区分金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）有価証券213,257248,64035,382国債88,79878,892△9,905地方債27,48547,11219,626社債21,20227,4696,266株式11,73011,589△141その他64,04183,57719,536有価証券につきましては、国債の残高が減少し、地方債、社債や外国債券（その他）が増加した結果、35,382百万円増加し248,640百万円となりました。②貸出金前連結会計年度末（平成29年３月31日）当連結会計年度末（平成30年３月31日）増減区分金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）貸出金1,067,3021,101,52534,223うち住宅ローン377,593414,94737,353貸出金につきましては、ポートフォリオの見直しを目的とする貸出金債権の流動化を行ったにもかかわらず、住宅ローンを中心に当連結会計年度中34,223百万円増加し1,101,525百万円となりました。③預金前連結会計年度末（平成29年３月31日）当連結会計年度末（平成30年３月31日）増減区分金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金1,319,0281,376,35757,329流動性預金414,679436,66521,986定期性預金892,779924,80332,023その他11,56814,8873,319（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金預金につきましては、主にキャンペーン預金商品を中心に定期性預金が増加したことにより当連結会計年度中57,329百万円増加し1,376,357百万円となりました。経営上の目標の達成状況「中期経営計画～一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを～（平成29年４月～平成32年３月）」における達成状況は概ね順調に推移しております。特に主要な達成目標である「当期純利益」、「預金残高」、「貸出金残高」について、以下のとおり考えております。（目標及び実績の数値は、銀行業単体のものであります。）当期純利益は41億円となり、「最終年度（平成31年度）目標35億円以上」を前期に引続き達成しました。目下の金融政策であるマイナス金利政策は銀行業の収益構造に対し厳しいものでありますが、事務の集中化やＩＴ化等の業務効率化を推進しお客さまとの接点拡大に注力することで収益力を強化し、引続き35億円以上の当期純利益を確保するよう努めてまいります。預金残高は、お客さまの数の拡大戦略のもと「年金定期預金」の展開を軸にシルバー層のお客さまとの接点増加に注力することで当期実績は１兆3,776億円となり、「最終年度（平成31年度）目標１兆4,000億円以上」に対しては達成まで223億円となりました。引続きお客さまの数の拡大戦略に注力し、早期の目標達成を目指してまいります。貸出金残高は、前述のとおり住宅ローン残高が伸長し「最終年度（平成31年度）目標１兆2,100億円以上」に対し１兆1,038億円となりました。当期は、ポートフォリオの見直しのため893億円の貸出金債権の流動化を行いましたが、前事業年度末に対しても298億円の増加となっております。今後も、地元経済の進展のため、資金を必要とする中小零細事業者さまや個人のお客さまへの融資を中心に貸出金残高を伸長させてまいります。経営成績に重要な影響を与える要因について当行グループの主たる経営基盤は山口県であり、山口県内の景気動向次第によっては、不良債権処理費用や貸出金利息収入等が変動し、経営成績に重要な影響を与えます。また、有価証券保有残高は当連結会計年度末において2,486億円と資産の16.55％を占めており、株価、市場金利の変動による評価損益の増減が、すべて損益に影響を与えるものではありませんが、経営に与える影響は大きいものであります。当行グループは銀行業を中心とした金融グループでありますので、市場金利変動等による金利リスクをはじめとして、様々なリスクを抱えております。市場金利の動向如何によっては、資金運用利息及び資金調達利息に多大な影響を与えるだけでなく、資産価値も大きく変動することにより経営成績に多大な影響を与えるものとなっております。資本の財源及び資金の流動性当行グループは銀行業が主要な事業であります。資金については、お客さまからの預金の預入れによって調達を行い、貸出金及び有価証券を主体に運用を行っております。当連結会計年度は、「年金定期預金」を中心に預金が前連結会計年度末より573億円増加し、貸出金及び有価証券が前連結会計年度末よりそれぞれ342億円、353億円増加しております。（なお、貸出金は、当連結会計年度においてポートフォリオの見直しを目的に893億円の債権流動化を行っております。）その結果、当連結会計年度末残高における預貸率は80.03％（前連結会計年度は80.91％）、預証率は18.06％（前連結会計年度は16.16％）となっております。預貸率と預証率の合計は98％を超え、預金として調達した資金は大半が貸出金及び有価証券にて運用されております。なお、当連結会計年度においては、増加する貸出金等の資産（リスクアセット）に対し、さらなる自己資本の充実をはかるため、第三者割当による普通株式の発行49億円と株主割当による新株予約権の行使に伴う普通株式の発行61億円を行っております。その結果、連結自己資本比率（国内基準）は、8.69％（前連結会計年度は8.23％）となっております。