ＢＥＥＮＯＳ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要）(1)業績当社グループは、ITとインターネットをベースに新しい市場を切り拓き、新しい産業を創造する「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。そのような中、今期は既存事業の拡大に加え、「バーティカル構想」・「物販アービトラージ（データベースとAI技術の活用）」・「越境BtoB」の３つをテーマとした新規事業創造を積極的に推進してまいりました。また、祖業であるオンラインショッピング事業を行っていた株式会社ネットプライスの売却を行う一方、バリューサイクル部門の強化のため酒類買取販売事業の株式会社帝国酒販（現JOYLAB株式会社）を取得し、連結子会社化いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は22,768,203千円（前年比9.9％増）、営業利益は1,533,508千円（前年比1.7％増）、経常利益は1,728,753千円（前年比11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は922,927千円（前年比8.7％減）となりました。当社が経営指標として重視している流通総額につきましては、当連結会計年度では463億円（前年比9.4％増）となりました。事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。ⅰＥコマース事業１―１クロスボーダー部門「海外転送・代理購入事業（FROMJAPAN）」におきましては、国内ECストアや海外Webメディアとの連携、ユーザーからの問い合わせへのChat対応の開始、スマートフォンアプリのリリース等によりユーザー満足度の向上を図ったことで、売上高が好調に推移しました。特に、2018年９月に、戦略的な重点地域と位置付けている台湾のネットオークションサービス「ヤフー奇摩（キモ）オークション」と日本のオークションサービス「ヤフオク!」とで台湾・日本間の越境EC提携を開始し、台湾ユーザーのさらなる満足度向上を図っております。また、物流倉庫やカスタマーサポートの拠点を分散化する等、収益体質の改善にも努めたことにより営業利益も好調に推移しました。「グローバルショッピング事業（TOJAPAN）」におきましては、国際送料の事前確定モジュールのリリース、SEO対策、アフィリエイトやメディア提携の強化による新規会員の獲得、販売チャネルの拡大等により、売上高は堅調に推移しました。また、基幹システム刷新を行うなど、積極的な開発費の投下を行いました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,504,103千円（前年比8.5％増）、営業利益は684,519千円（前年比1.7％増）となりました。１－２バリューサイクル部門「ブランド品・アパレル買取販売事業」におきましては、買取面では、テレビCMの実施により認知度の向上を図るとともに、「ブランディア」買取サービスの公式スマホアプリをリリースいたしました。また、宅配キットのポスト投函可能な小サイズ化や、「当日査定チャレンジキャンペーン」等のユーザビリティの向上に努めました。買取商品面では“セカンドハイ”と呼んでいる、比較的高単価の商品に注力したことにより、買取単価・買取金額が上昇しました。販売面では、自社販路「ブランディアオークション」の売上構成比が向上するとともに、定額で購入可能な公式ECアプリ「ブランディアマーケット」をリリースし、よりユーザーが自社チャネルから商品を購入しやすい環境を整えてまいりました。「酒類買取販売事業」におきましては、2018年３月１日付で取得（連結上のみなし取得日は2018年３月31日）した株式会社帝国酒販において、ターゲットを明確にしたマーケティング戦略により売上総利益率を改善させるとともに、経営管理体制の強化等により収益体質の改善に努めました。なお、株式会社帝国酒販は、2018年10月１日より社名を「JOYLAB株式会社」に変更しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,424,329千円（前年比18.2%増）、営業利益は440,130千円（前年比0.3%増）となりました。１－３リテール・ライセンス部門「リテール・ライセンス部門」におきましては、「エンターテイメント事業」において、イベント会場でのグッズを品切れ前に手に入れたいファンや、行列を避けて確実にグッズを手に入れたいファン、また、イベントに来場できないファン等のニーズに応えるべく、ECサイトでの商品の品揃えや販売施策の強化を行った結果、EC売上構成比率が向上するとともに、売上高販管費率の改善に繋がったことで、収益体質を強化しました。「商品プロデュース・ライセンス事業」においては、マスターライセンスを保有するアーティストとのコラボ企画やインテリア雑貨ブランドSWATi（スワティー）の新たなショップの出店ならびに戦略商品開発にコストを投下することにより、認知度向上やブランディング強化、商品力強化を図りました。なお、同部門に含まれていた株式会社ネットプライスは、2017年11月１日に発表した連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせのとおり、同年12月１日より連結の範囲から除外しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,635,514千円（前年比8.5％減）、営業利益は121,115千円（前年比112.5％増）となりました。Ｅコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は21,563,947千円（前年比9.3％増）、営業利益は1,245,764千円（前年比6.5％増）となりました。ⅱインキュベーション事業「投資育成事業」におきましては、アジア諸国ではオンラインマーケットプレイス企業やオンライン決済企業を中心とした投資を進めてまいりました。また、日本国内ではインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業を中心とした投資を積極的に進めております。また、既存の投資先については、事業成長にあわせて適切と考えるタイミングで投資回収も進めており、営業投資有価証券の売却益を1,026百万円計上しました。一方、その他保有する営業投資有価証券について、一定の基準に基づいた評価（引当又は減損）も行っております。「新規事業」におきましては、これまでに蓄積したグローバルに展開するビジネスのノウハウを活用し、さらに既存事業の成長加速化に繋がる新規事業を創造することを目的として、2017年10月にBeeCruise株式会社を設立し、積極的に事業創造を推進しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,206,337千円（前年比23.4％増）、営業利益は788,257千円（前年比6.8％増）となりました。事業別売上高は以下のとおりであります。区分第18期(2017年９月期)第19期(当期)(2018年９月期)前期比金額(千円)金額(千円)金額(千円)増減率Ｅコマース事業19,734,61921,563,9471,829,3279.3クロスボーダー部門4,153,1084,504,103350,9948.5バリューサイクル部門10,514,28012,424,3291,910,04918.2リテール・ライセンス部門5,067,2304,635,514△431,716△8.5インキュベーション事業977,7991,206,337228,53723.4消去又は全社△923△2,081△1,157―合計20,711,49522,768,2032,056,7079.9(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ570,192千円減少し、6,175,435千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、44,784千円（前期は421,032千円の増加）となりました。その主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益1,711,381千円、未払金の増加597,231千円、減少要因としましては、売上債権の増加598,739千円、たな卸資産の増加579,138千円、営業投資有価証券の増加566,715千円、法人税の支払額が525,484千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、397,202千円（前期は206,426千円の減少）となりました。その主な減少要因としましては、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出273,851千円、有形固定資産の取得による支出154,620千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、123,049千円（前期は168,655千円の減少）となりました。その主な増加要因としましては、短期借入金の増加463,890千円、減少要因としましては、長期借入金の返済による支出302,053千円、配当金の支払額159,609千円であります。(生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績該当事項はありません。(2)受注状況当社グループは、Ｅコマース事業におけるリテール・ライセンス部門において受注販売を行っておりますが、当該事業は多品種の商品をユーザーからの受注の都度仕入を行い販売していることから、受注から売上計上までの期間が極めて短期間のため記載を省略しております。(3)商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)前年同期比(％)Ｅコマース事業(千円)8,301,92317.7クロスボーダー部門(千円)――バリューサイクル部門(千円)6,995,64736.6リテール・ライセンス部門(千円)1,306,275△32.4インキュベーション事業(千円)10,228―合計8,312,15217.9(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(4)販売実績当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)前年同期比(％)Ｅコマース事業(千円)21,561,8659.3クロスボーダー部門(千円)4,503,0588.4バリューサイクル部門(千円)12,424,32918.2リテール・ライセンス部門(千円)4,633,792△8.5インキュベーション事業(千円)1,206,33723.4その他(千円)685―合計22,768,2039.9(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．販売実績にはセグメント間の内部売上高は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」をご参照ください。①有価証券の減損処理当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。②繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。(2)当連結会計年度の経営成績の分析①売上高及び営業利益の状況当連結会計年度につきましては、Eコマース事業全体が順調に推移し、また、インキュベーション事業において、営業投資有価証券の売却を実行したことにより、売上高は22,768,203千円、営業利益は1,533,508千円となりました。②経常利益の状況投資事業組合運用益139,044千円、持分法による投資利益69,077千円等の営業外収益を計上した一方で、支払手数料24,378千円、為替差損21,899千円等の営業外費用を計上したことにより、1,728,753千円の経常利益となりました。③税金等調整前当期純利益の状況関係会社株式売却益24,187千円の特別利益を計上した一方で、減損損失41,558千円の特別損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,711,381千円となりました。(3)財政状態の分析①資産資産につきましては、流動資産合計が13,426,795千円となり、前期末と比べ412,852千円の増加となりました。主な増加要因としましては、商品730,958千円、営業投資有価証券328,706千円の増加、減少要因としましては、現金及び預金622,062千円、未収入金162,040千円の減少であります。固定資産合計は2,266,925千円となり、前期末と比べ531,153千円の増加となりました。主な増加要因としましては、のれん258,498千円、建物及び構築物（純額）177,979千円、投資有価証券177,681千円の増加、減少要因としましては、繰延税金資産62,892千円の減少であります。以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前期末と比べ944,005千円増加し、15,693,720千円となりました。②負債負債につきましては、流動負債合計が5,692,326千円となり、前期末と比べ436,942千円の増加となりました。主な増加要因としましては、未払金685,282千円、短期借入金515,555千円の増加、減少要因としましては、その他に含まれる前受金464,786千円、預り金241,069千円の減少であります。固定負債合計は、210,345千円となり、前期末と比べ43,881千円の増加となりました。主な減少要因としましては、長期借入金63,562千円の減少であります。以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末と比べ393,060千円増加し、5,902,672千円となりました。③純資産純資産合計は9,791,048千円となり、前期末と比べ550,944千円の増加となりました。主な増加要因としましては、利益剰余金922,927千円、非支配株主持分161,594千円の増加、減少要因としましては、その他有価証券評価差額金266,555千円、資本剰余金191,471千円の減少であります。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について詳細は「２．事業等のリスク」をご参照ください。(5)資本財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要の主なものは、バリューサイクル事業における商品買取やインキュベーション事業における営業投資有価証券の取得等の棚卸資産の取得資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等によるものであります。また企業買収等で資金が必要となる場合があります。これらの運転資金につきましては、手持資金で賄っておりますが、手元資金に不足が生じた場合には、銀行借入等の資金使途に応じた外部からの資金調達を検討、実行しております。当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。回次第15期第16期第17期第18期第19期(当期)決算年月2014年９月期2015年９月期2016年９月期2017年９月期2018年９月期自己資本比率(％)57.554.551.153.252.4時価ベースの自己資本比率(％)149.7279.0155.1102.4148.7債務償還年数(年)―0.90.72.9―インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―114.1198.335.1―自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。５．第15期及び第19期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３．経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。(6)経営者の今後の方針について当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。