ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況について、重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明した内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況（ⅰ）重要な会計方針及び見積当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積について過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積と実績が異なる場合があります。当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。①金融商品の時価の算定方法有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（金融商品関係）、（デリバティブ取引関係）」に記載しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生などにより、見積り額は変動する可能性があります。②有価証券の減損処理売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（有価証券関係）」に記載しております。株式市場の悪化など、将来の金融市場の状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。③繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積に依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。④貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、資産の自己査定基準に基づき、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、債権の回収不能時に発生する損失の見積額または過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率などを債権額に乗じた額について貸倒引当金を計上しています。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。⑤責任準備金責任準備金は、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引き当てられており、これらの債務は将来の死亡率、罹患率、契約脱退率及び資産運用利回りなどの予測にもとづいております。積立方法は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。責任準備金の見積に使用されるこれら基礎率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。当社は保険数理計算に使用される基礎率が合理的であると考えていますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。⑥支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生した、あるいは発生したと認められる保険金などについて、未払金を見積り、支払備金として積み立てています。今後、物価や裁判例などの動向、見積に影響する新たな事実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する可能性があります。⑦退職給付債務等退職給付債務及び退職給付費用については割引率や将来の退職率などの前提条件に基づいて算出しています。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び費用が変動する可能性があります。⑧固定資産の減損処理固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上していますが、回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。（ⅱ）事業全体の状況当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における日本経済は、回復が続きました。世界的なIT製品需要の拡大が外需を牽引する一方、内需は雇用の回復を追い風に堅調に推移しました。平成24年12月に始まった今景気回復局面は、高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超える戦後二番目の長さに達しました。ただし、平成30年に入ると、海外の政治経済情勢の不透明感が高まり、金融市場では円高・株安が進行するなど不安定な動きがみられました。日銀短観３月調査の業況判断は８四半期ぶりに悪化し、日本経済への楽観は幾分後退しました。債券市場では、10年国債利回りは△0.02％から0.09％のレンジで推移しました。平成29年４月から同年９月上旬にかけては、仏大統領選挙を巡る政治的不透明感や中東・北朝鮮の地政学リスクなどが国債利回りを下押ししました。一方、同年10月以降は米国の税制改革論議の進展から米国債利回りが上昇し、これが日本の国債利回りにも波及しました。また、原油価格が上昇基調に入る中で日本のコア消費者物価指数が１％近辺まで上昇すると、市場参加者の間では日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」で定める10年金利目標を引き上げるとの期待が高まりました。しかし、これが円高を惹起したことから、日本銀行は指値オペを実施するなどして国債利回りの上昇を抑え、現行の金融緩和を継続する姿勢を示しました。外国為替市場では、ドル円レートは平成29年４月から平成30年１月上旬にかけて、1ドル＝112円近辺で推移しました。この間、仏大統領選挙やロシアゲート疑惑、北朝鮮を巡る地政学リスクなどを受け、110円を割り込む局面も何度かみられました。他方、平成29年10月以降は米国で税制改革論議が進展するなかで利上げ期待も高まり、114円台までドル高・円安が進行しました。平成30年１月中旬以降は、日本の金融政策正常化期待の高まりや米国債利回りの急騰を嫌気した世界的な株安、トランプ大統領の保護貿易政策への警戒などによって円高が急進し、同年３月下旬には一時104円台をつけました。生命保険業界におきましては、高齢化が進展するなか、高齢者向けのサービス向上に加え、国民の健康寿命の延伸に向けた健康増進の取り組みを進めるとともに、中長期的な顧客ニーズの変化・多様化を見据えた商品及びサービスの向上など、顧客本位の業務運営に係る各種取り組みを推進してまいりました。損害保険業界におきましては、各社主力の自動車保険において、先進安全自動車技術の普及に対応した商品の開発やテレマティクスなど先進技術の活用を通じた顧客利便性の向上に向けた取り組みが積極的にみられました。銀行業界におきましては、引き続き厳しい収益環境が継続する中、デジタル・テクノロジーを活用した新たな金融サービスの提供、ロボティック・プロセス・オートメーションの導入や店舗戦略見直しなどを通じた業務効率化・生産性向上に向けたビジネスモデルの再構築に取り組む動きがみられました。こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取組みを行ってまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）の業績は次のとおりとなりました。経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増収となった結果、１兆5,036億円（前年度比8.8％増）となりました。経常利益は、生命保険事業において減益、損害保険事業および銀行事業において増益となった結果、668億円（同0.8％増）となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として生命保険事業において投資用不動産の売却にともなう固定資産等処分益132億円を計上した影響もあり、518億円（同24.7％増）となりました。当連結会計年度末における総資産は、12兆4,014億円（前年度末比8.1％増）となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が９兆5,812億円（同8.2％増）、貸出金が１兆7,858億円（同3.8％増）であります。負債の部合計は、11兆7,760億円（同8.3％増）となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が８兆7,633億円（同8.0％増）、預金が２兆1,592億円（同4.3％増）であります。純資産の部合計は、6,254億円（同4.0％増）となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、1,339億円（同８億円減）となりました。（ⅲ）セグメント情報に記載された区分ごとの状況①生命保険事業経常収益は、保有契約高の堅調な推移を受けた保険料等収入の増加により、１兆3,512億円（前年度比8.6％増）となりました。経常利益は、541億円（同4.7％減）となりました。標準利率改定による新契約獲得にともなう責任準備金繰入額の増加および一般勘定における有価証券売却益の減少により、前年度に比べ減益となりました。なお、変額保険の市場変動にともなう損益(※)が前年度に比べ改善し、上記減益要因の影響を一部相殺しました。(※)変額保険の市場変動にともなう最低保証に係る責任準備金の変動額およびデリバティブ取引のヘッジ損益の合計金額②損害保険事業経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことにより、1,100億円（同7.6％増）となりました。経常利益は、自動車保険の事故率の低下などにともなう損害率の低下により、65億円（同31.5％増）となりました。③銀行事業経常収益は、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加や、有価証券利息の増加により、399億円（同3.7％増）となりました。経常利益は、カードローンに係る広告宣伝費を中心に営業経費が減少したことなどにより、71億円（同41.4％増）となりました。経常収益（単位：百万円）前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）増減率(％)生命保険事業1,243,9251,351,2258.6損害保険事業102,337110,0927.6銀行事業38,51439,9343.7小計1,384,7781,501,2518.4「その他」の区分(※１)2476,064－セグメント間の内部取引消去△3,358△3,685－合計1,381,6671,503,6308.8経常利益（単位：百万円）前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）増減率(％)生命保険事業56,81554,148△4.7損害保険事業5,0016,57431.5銀行事業5,0537,14641.4小計66,87067,8691.5「その他」の区分(※１)△714△1,077－セグメント間の内部取引消去等(※２)17051△69.7合計66,32666,8430.8（※１）介護事業を「その他」に区分。当連結会計年度よりプラウドライフ株式会社を含む。（※２）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益とセグメント間の内部取引消去。各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。＜ソニー生命（単体）＞ソニー生命の経常収益は、保険料等収入１兆592億円（前年度比10.7％増）、資産運用収益2,432億円（同0.8％減）、その他経常収益485億円（同16.4％増）を合計した結果、１兆3,510億円（同8.6％増）となりました。保険料等収入の増加は、保有契約高の堅調な推移によるものです。一方、経常費用は、保険金等支払金4,365億円（同17.2％増）、責任準備金等繰入額6,383億円（同7.0％増）、資産運用費用331億円（同8.5％減）、事業費1,399億円（同2.1％増）などを合計した結果、１兆2,947億円（同9.4％増）となりました。一般勘定と特別勘定を合計した資産運用損益は、2,101億円（同0.5％増）の利益となりました。うち、一般勘定の資産運用損益は1,292億円（同2.6％減）の利益となりました。経常利益は、563億円（同6.4％減）となりました。標準利率改定による新契約獲得にともなう責任準備金繰入額の増加および一般勘定における有価証券売却益の減少により、前年度に比べ減益となりました。なお、変額保険の市場変動にともなう損益が前年度に比べ改善し、上記減益要因の影響を一部相殺しました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、投資用不動産の売却にともなう固定資産等処分益132億円を計上した影響もあり、451億円（同28.3％増）となりました。なお、生命保険本業の期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、保有契約の積上げや順ざや額の増加があったものの、標準利率改定による新契約獲得にともなう責任準備金繰入額の増加などにより、813億円（同2.9％減）となりました。順ざや額は177億円（同14.9％増）となりました。個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、家族収入保険および米ドル建保険の販売が好調であったことにより、５兆2,879億円（同6.7％増）となりました。新契約年換算保険料は、米ドル建保険、変額保険および個人年金保険の販売が好調であったものの、定期保険および生前給付保険などの販売減少により、730億円（同6.5％減）となりました。うち、医療保障・生前給付保障等は129億円（同17.4％減）となりました。一方、解約・失効率(※1)は、主に平成30年２月に料率改定を行った家族収入保険などの加入に際して既契約の一部が解約されたことにより、4.97％（同0.70ポイント上昇）となりました。以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、47兆2,534億円（前年度末比4.2％増）となりました。保有契約年換算保険料は8,488億円（同3.4％増）、うち、医療保障・生前給付保障等は1,918億円（同2.4％増）となりました。有価証券含み益(※2)は、１兆7,867億円（同1,417億円増）となりました。また、その他有価証券評価差額金は、1,249億円（同28億円減）となりました。（※１）契約高の減額または増額および復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。（※２）売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。（「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。）（保険引受及び資産運用の状況）保険引受業務①保有契約高（単位：千件、百万円、％）区分前事業年度末（平成29年３月31日）当事業年度末（平成30年３月31日）件数金額件数金額前年度末比前年度末比前年度末比前年度末比個人保険7,112103.444,313,382104.87,316102.945,892,442103.6個人年金保険196118.21,020,810119.2252128.51,360,998133.3小計7,308103.745,334,192105.17,569103.647,253,441104.2団体保険－－1,851,046115.7－－1,920,106103.7団体年金保険－－11,57088.4－－10,03786.8（注）１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。②新契約高（単位：千件、百万円、％）区分前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）件数金額件数金額新契約転換による純増加前年度比前年度比新契約転換による純増加個人保険4794,765,2574,765,257－478100.04,912,156103.14,912,156－個人年金保険34192,247192,247－61177.9375,820195.5375,820－小計5134,957,5054,957,505－540105.25,287,977106.75,287,977－団体保険－47,41547,415－－－58,272122.958,272－団体年金保険－－－－－－－－－－（注）１．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。③保有契約年換算保険料（単位：百万円、％）区分前事業年度末（平成29年３月31日）当事業年度末（平成30年３月31日）前年度末比前年度末比個人保険787,005104.7807,437102.6個人年金保険33,851114.841,386122.3合計820,856105.1848,823103.4うち医療保障・生前給付保障等187,449104.3191,895102.4（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。④新契約年換算保険料（単位：百万円、％）区分前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年度比前年度比個人保険72,78695.463,87587.8個人年金保険5,34061.59,197172.2合計78,12791.973,07393.5うち医療保障・生前給付保障等15,718100.012,98482.6（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。資産運用の状況①資産の構成（一般勘定）（単位：百万円、％）区分前事業年度末（平成29年３月31日）当事業年度末（平成30年３月31日）金額構成比金額構成比現預金・コールローン40,8960.540,8620.5金銭の信託273,8773.5270,5823.2有価証券7,173,92791.07,717,90591.5公社債6,828,74386.67,281,14486.3株式37,6590.538,4640.5外国証券305,8463.9396,9104.7公社債274,3063.5366,5714.3株式等31,5390.430,3390.4その他の証券1,6780.01,3850.0貸付金180,3742.3189,4862.2保険約款貸付180,3392.3189,4602.2一般貸付340.0250.0有形固定資産118,4411.593,1691.1無形固定資産19,3560.223,2100.3繰延税金資産5,3500.110,7870.1その他72,0550.993,1631.1貸倒引当金△271△0.0△295△0.0合計7,884,008100.08,438,872100.0うち外貨建資産309,0463.9409,8634.9②資産別運用利回り（一般勘定）（単位：％）区分前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）現預金・コールローン0.000.00金銭の信託1.941.93公社債1.881.81株式2.803.22外国証券13.41△1.21貸付金3.643.60うち一般貸付0.020.23不動産5.525.86一般勘定計1.811.63③海外投融資の状況（一般勘定）（単位：百万円、％）区分前事業年度末（平成29年３月31日）当事業年度末（平成30年３月31日）金額構成比金額構成比外貨建資産公社債274,30686.4366,57187.7株式12,9504.113,3523.2現預金・その他21,7896.929,9397.2小計309,04697.3409,86398.0円貨額が確定した外貨建資産公社債－－－－現預金・その他－－－－小計－－－－円貨建資産非居住者貸付－－－－公社債（円建外債）・その他8,5902.78,3222.0小計8,5902.78,3222.0合計海外投融資317,636100.0418,185100.0経常利益等の明細（基礎利益）（単位：百万円）科目前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）基礎利益（Ａ）83,83181,384キャピタル収益16,1149,894金銭の信託運用益－－売買目的有価証券運用益134－有価証券売却益1,3080金融派生商品収益－－為替差益14,670－その他キャピタル収益－9,894キャピタル費用32,27627,357金銭の信託運用損－－売買目的有価証券運用損－8有価証券売却損－0有価証券評価損－－金融派生商品費用30,05011,403為替差損－15,280その他キャピタル費用2,226664キャピタル損益（Ｂ）△16,162△17,463キャピタル損益含み基礎利益（Ａ）＋（Ｂ）67,66963,920臨時収益1－再保険収入－－危険準備金戻入額－－個別貸倒引当金戻入額1－その他臨時収益－－臨時費用7,4907,582再保険料－－危険準備金繰入額7,2967,451個別貸倒引当金繰入額－23特定海外債権引当勘定繰入額－－貸付金償却－－その他臨時費用193107臨時損益（Ｃ）△7,488△7,582経常利益（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）60,18056,338（注）１．当事業年度の基礎利益（Ａ）の中には、インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益4,490百万円及び売買目的有価証券運用益のうち、利息及び配当金等収入11百万円が含まれております。また、その他キャピタル収益には、外貨建商品の為替変動に係る責任準備金等戻入額9,894百万円を、その他キャピタル費用には、投資事業組合の減損損失664百万円を、その他臨時費用には、追加責任準備金繰入額107百万円を記載しています。２．前事業年度の基礎利益（Ａ）の中には、インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益4,493百万円及び売買目的有価証券運用益のうち、利息及び配当金等収入17百万円が含まれております。また、その他キャピタル費用には、外貨建商品の為替変動に係る責任準備金等繰入額1,560百万円及び投資事業組合の減損損失665百万円の合計額を、その他臨時費用には、追加責任準備金繰入額193百万円を記載しています。単体ソルベンシー・マージン比率（単位：百万円）項目前事業年度末（平成29年３月31日）当事業年度末（平成30年３月31日）(A)ソルベンシー・マージン総額1,176,2291,233,854(B)リスクの合計額91,57694,030(C)ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(1/2)×(B)｝］×1002,568.8％2,624.3％（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。２．(B)リスクの合計額のうち、最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）（ご参考）エンベディッド・バリュー（EV）は生命保険事業の企業価値を評価する指標の一つであり、ヨーロッパの保険会社の多くが財務報告の一環として公表し、内部管理ツールとしても使用されています。生命保険会社の現行法定会計による貸借対照表は、保有契約に係る将来利益の現在価値を表示するものではありませんが、EVは、会社の純資産額とともに保有契約の将来利益の現在価値を示すものです。ソニー生命は、EVは法定会計による財務情報を補足するものであり、企業価値を評価するうえで有用な指標となるものと考えています。ヨーロッパの主要保険会社のCFO（ChiefFinancialOfficer）が参加するCFOフォーラムにより、平成16年５月にヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EuropeanEmbeddedValue、以下「EEV」）原則が公開されてから、ヨーロッパの大手生命保険会社を中心としてEEVの開示が広く行われるようになりました。EEV原則では伝統的なエンベディッド・バリュー（TraditionalEmbeddedValue）に対する批判への対応（オプションと各種保証に係るコストの適切な評価、他社との比較可能性の向上など）が図られ、これを機に市場整合的な評価手法の導入も進み、ヨーロッパの大手保険会社の多くが市場整合的な手法に基づくEEVを公表するようになりました。しかしながら、EEV原則では多様な計算手法が許容されていたため、CFOフォーラムは、MCEVディスクロージャーの基準を国際的に統一することでEV情報を投資家にとって有益かつ適切なものとすべく、平成20年６月にEuropeanInsuranceCFOForumMarketConsistentEmbeddedValuePrinciples©（※）（以下「MCEVPrinciples」）を公表しました。MCEVは、対象事業のリスク全体について十分な考慮をした上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する株主への分配可能利益の現在価値のことで「修正純資産」と「保有契約価値」の合計値として計算されます。ソニー生命では、平成20年３月末時点から、このMCEVPrinciplesに準拠したMCEVを開示しています。（※）Copyright©StichtingCFOForumFoundation2008（ソニー生命のMCEV）（単位：億円）前事業年度末（平成29年３月31日）当事業年度末（平成30年３月31日）増減MCEV14,41116,3321,921修正純資産16,57717,8611,284保有契約価値△2,167△1,529637（単位：億円）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）増減新契約価値291704413新契約マージン2.2％5.8％3.6ptソニー生命のMCEVは、保険リスクの計測手法などの見直し（※）および新契約の獲得などにより、１兆6,332億円（前年度末比1,921億円増）となりました。また、新契約価値は、年間を通じての金利水準が前年度と比べて高かったことなどにより、704億円（前年度比413億円増）となりました。（※）保険リスクの計測手法については、当社のリスク特性を考慮した手法へ見直しました。同時に、資本コスト率を2.5％から3.0％に見直しています。（第三者機関によるレビューについての意見書）ソニー生命は、MCEV評価について専門的な知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に算出手法、前提条件および算出結果のレビューを依頼し、意見書を受領しています。（ソニー生命の経済価値ベースのリスク量：税引後）（単位：億円）前事業年度末（平成29年３月31日）当事業年度末（平成30年３月31日）保険リスク（※１）9,3754,975市場関連リスク4,0513,806うち金利リスク（※２）3,0892,753オペレーショナルリスク281310カウンターパーティリスク1926分散効果△3,920△1,820経済価値ベースのリスク量9,8067,297（※１）前事業年度末は、Life区分、Health区分間での分散効果考慮前の金額です。（※２）市場関連リスク内での分散効果考慮前の金額です。（注）１．経済価値ベースのリスク量とは、ソニー生命が保有する各種リスク（保険リスク、市場関連リスクなど）を、市場整合的な方法で総合的に評価したリスク総量です。２．経済価値ベースのリスク量の測定においては、１年VaR99.5％水準とした内部モデルを採用しています。経済価値ベースのリスク量は、保険リスクの計測手法などの見直しにより、7,297億円（前年度末比2,508億円減）となりました。＜ソニー損保＞ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が1,083億円（前年度比8.0％増）、資産運用収益が17億円（同11.5％減）となった結果、1,100億円（同7.6％増）となりました。保険引受収益の増加は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことによるものです。一方、経常費用は、保険引受費用が744億円（同5.5％増）、営業費及び一般管理費が290億円（同8.7％増）となり、1,035億円（同6.4％増）となりました。経常利益は、自動車保険の事故率の低下などにともなう損害率の低下により、65億円（同31.6％増）となりました。経常利益に特別損益、法人税等合計を加減した当期純利益は48億円（同37.2％増）となりました。保険引受の状況については、主力の自動車保険を中心に、元受正味保険料が1,070億円（同8.1％増）、正味収入保険料は1,082億円（同8.0％増）となりました。また、正味支払保険金は524億円（同4.6％増）となり、その結果、正味損害率は55.9％（同1.6ポイント低下）となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は290億円（同8.7％増）となり、正味事業費率は28.5％（同0.2ポイント上昇）となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は48億円（同58.4％増）となりました。（保険引受及び資産運用の状況）保険引受業務（1）保険引受利益区分前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）（百万円）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（百万円）対前年増減（△）額（百万円）保険引受収益100,330108,3167,986保険引受費用70,55374,4193,866営業費及び一般管理費26,70629,0322,325その他収支△0△1△0保険引受利益3,0704,8631,793（注）１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。（2）種目別保険料・保険金①元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率（％）火災保険2450.25△29.562060.19△15.88海上保険－－－－－－傷害保険8,7678.851.018,6798.11△1.01自動車保険90,00190.905.5098,12391.709.02自動車損害賠償責任保険－－－－－－その他－－－－－－合計（うち収入積立保険料）99,014100.004.96107,008100.008.07(－)(－)(－)(－)(－)(－)（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含む）。②正味収入保険料区分前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率（％）火災保険240.02△43.94160.01△34.36海上保険△2△0.00－00.00－傷害保険9,0449.021.028,8878.21△1.74自動車保険89,74689.505.4397,88090.429.06自動車損害賠償責任保険1,4601.465.521,4691.360.62その他－－－－－－合計100,274100.004.94108,254100.007.96③正味支払保険金区分前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率（％）正味損害率（％）金額（百万円）対前年増減(△)率（％）正味損害率（％）火災保険6298.10117.516△1.41247.09海上保険△6－－2－308.77傷害保険2,6155.8032.042,6922.9533.68自動車保険46,2634.3959.5248,4644.7657.41自動車損害賠償責任保険1,3012.4589.101,3161.1489.56その他－－－－－－合計50,1814.3057.4852,4824.5955.93（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料資産運用業務（1）運用資産区分前事業年度（平成29年３月31日）当事業年度（平成30年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金8,9514.8023,77811.64コールローン－－－－買入金銭債権－－－－有価証券137,55373.74145,34971.12貸付金－－－－土地・建物1880.101770.09運用資産計146,69378.64169,30582.85総資産186,537100.00204,362100.00（2）有価証券区分前事業年度（平成29年３月31日）当事業年度（平成30年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債84,45561.4082,42256.71地方債29,30821.3134,95424.05社債21,54415.6624,75017.03株式2,0461.493,0232.08外国証券1970.141970.14その他の証券－－－－合計137,553100.00145,349100.00（3）利回りａ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金08,1450.00014,5050.00コールローン－－－－－－買入金銭債権－－－－－－有価証券1,327131,2531.011,323141,4240.94貸付金－－－－－－土地・建物－190－－182－小計1,327139,5880.951,324156,1130.85その他0－－0－－合計1,327－－1,324－－（注）１．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額です。２．平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ｂ）資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金08,1450.00014,5050.00コールローン－－－－－－買入金銭債権－－－－－－有価証券2,012131,2531.531,794141,4241.27貸付金－－－－－－土地・建物－190－－182－金融派生商品－－－－－－その他0－－0－－合計2,012139,5881.441,794156,1131.15（注）１．資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。２．平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。３．資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりです。なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増減額を加減算した金額です。また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による）を加減算した金額です。区分前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）資産運用損益等（時価ベース）（百万円）平均運用額(時価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益等（時価ベース）（百万円）平均運用額(時価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金08,1450.00014,5050.00コールローン－－－－－－買入金銭債権－－－－－－有価証券461134,4880.342,788143,1071.95貸付金－－－－－－土地・建物－190－－182－金融派生商品－－－－－－その他0－－0－－合計461142,8230.322,788157,7961.77（4）海外投融資区分前事業年度（平成29年３月31日）当事業年度（平成30年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）外貨建外国公社債－－－－外国株式－－－－その他－－－－計－－－－円貨建非居住者貸付－－－－外国公社債197100.00197100.00その他－－－－計197100.00197100.00合計197100.00197100.00海外投融資利回り運用資産利回り（インカム利回り）2.82％2.68％資産運用利回り（実現利回り）2.82％2.68％（注）１．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「（3）利回りａ）運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出しております。２．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「（3）利回りｂ）資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出しております。なお、海外投融資に係る時価総合利回りは、前事業年度2.82％、当事業年度2.68％です。単体ソルベンシー・マージン比率（単位：百万円）前事業年度（平成29年３月31日）当事業年度末（平成30年３月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額46,72454,244(B)単体リスクの合計額12,78613,871(C)単体ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100730.8％782.1％（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）及び第87条（単体リスク）並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（上表の（B））に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の（A））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（上表の（C））であります。・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。①保険引受上の危険（一般保険リスク）（第三分野保険の保険リスク）：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）②予定利率上の危険（予定利率リスク）：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③資産運用上の危険（資産運用リスク）：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等④経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）：通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。＜ソニー銀行（連結・単体）＞ソニー銀行（連結）の経常収益は、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加や、有価証券利息の増加により、399億円（前年度比3.7％増）となりました。経常利益は、カードローンに係る広告宣伝費を中心に営業経費が減少したことなどにより、71億円（同42.2％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は47億円（同42.8％増）となりました。なお、連結業務粗利益は246億円（同2.3％増）、連結業務純益は65億円（同30.5％増）となりました。ソニー銀行（単体）においても前述の要因により、経常収益は362億円（前年度比3.3％増）、経常利益は65億円（同41.5％増）となりました。当期純利益は44億円（同40.9％増）となりました。資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息が増加したことより、206億円（同15.2％増）となりました。役務取引等収支は、住宅ローンの手数料収入の減少や貸出金残高増加にともなう支払保証料の増加などにより、△29億円（前年度は△15億円）となりました。その他業務収支は、外国為替売買益の減少などにより、37億円（前年度比22.4％減）となりました。その結果、業務粗利益は、214億円（同1.4％増）となりました。また、営業経費については、155億円（同6.1％減）となり、結果、業務純益は59億円（同28.4％増）となりました。当事業年度末（平成30年３月31日）の預かり資産（預金と投資信託の合計）残高は、２兆3,430億円（前年度末比1,159億円増、5.2％増）となりました。内訳については次のとおりです。預金残高は、円預金残高および外貨預金残高ともに増加し、２兆2,193億円（同1,063億円増、5.0％増）となりました。円預金残高の増加は、口座数増加にともなう新規資金の獲得などによるもので、外貨預金残高の増加は、為替コストのキャンペーンや米ドル定期預金の金利訴求効果によるものです。投資信託は1,237億円（同96億円増、8.5％増）となりました。貸出金残高は、住宅ローンの借り換え需要は減少したものの、着実な積上げにより、１兆5,963億円（同567億円増、3.7％増）となりました。なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、60億円（同12億円増）となりました。以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行（単体）の状況について記載します。（銀行事業の状況）①国内・国際業務部門別収支当事業年度の資金運用収支は206億48百万円、役務取引等収支は△29億40百万円、その他業務収支は37億13百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は、155億６百万円、役務取引等収支は△30億48百万円、その他業務収支は54百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、51億41百万円、役務取引等収支は１億８百万円、その他業務収支は36億58百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前事業年度13,8134,10417,917当事業年度15,5065,14120,648うち資金運用収益前事業年度17,9518,588(5)26,534当事業年度18,8309,540(27)28,344うち資金調達費用前事業年度4,1384,483(5)8,616当事業年度3,3234,399(27)7,695役務取引等収支前事業年度△1,66584△1,580当事業年度△3,048108△2,940うち役務取引等収益前事業年度3,3281363,465当事業年度3,0932043,298うち役務取引等費用前事業年度4,994515,046当事業年度6,142956,238その他業務収支前事業年度44,7804,785当事業年度543,6583,713うちその他業務収益前事業年度494,8214,871当事業年度1123,7103,823うちその他業務費用前事業年度444186当事業年度5751109（注）１．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。②国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況資金運用勘定平均残高は、貸出金及び有価証券を中心に２兆5,378億50百万円となりました。資金運用勘定利息は貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に283億44百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、1.11％となりました。なお、国内業務部門は0.90％、国際業務部門は1.97％となりました。資金調達勘定平均残高は預金を中心に２兆4,324億59百万円となりました。資金調達勘定利息は預金を中心に、76億95百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.31％となりました。なお、国内業務部門は0.16％、国際業務部門は1.10％となりました。国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度(4,067)(5)1.021,757,03617,951当事業年度(27,628)(27)0.902,082,69218,830うち貸出金前事業年度1,439,92715,9831.11当事業年度1,553,04416,9871.09うち有価証券前事業年度187,3051,8881.00当事業年度198,8241,7420.87うちコールローン及び買入手形前事業年度－－－当事業年度－－－うち預け金前事業年度116,068630.05当事業年度272,724630.02うち買入金銭債権前事業年度73400.08当事業年度7,36390.13資金調達勘定前事業年度1,737,0724,1380.23当事業年度2,061,6453,3230.16うち預金前事業年度1,665,3172,3220.13当事業年度1,796,1701,9890.11うちコールマネー及び受渡手形前事業年度22,315△17△0.07当事業年度138,594△74△0.05うち借用金前事業年度71,6462110.29当事業年度147,9311130.07（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．国内業務部門は円建取引です。３．()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）です。４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度429,1218,5882.00当事業年度482,7869,5401.97うち貸出金前事業年度8,391820.97当事業年度7,935770.97うち有価証券前事業年度414,8628,5062.05当事業年度465,1499,4612.03うちコールローン及び買入手形前事業年度－－－当事業年度14021.79うち預け金前事業年度－－－当事業年度－－－うち買入金銭債権前事業年度－－－当事業年度－－－資金調達勘定前事業年度(4,067)(5)1.29347,0604,483当事業年度(27,628)(27)1.10398,4414,399うち預金前事業年度342,8722,7820.81当事業年度370,5723,3320.89うちコールマネー及び受渡手形前事業年度－－－当事業年度5101.59うち借用金前事業年度－－－当事業年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３．()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）です。４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。合計種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度2,182,08926,5341.21当事業年度2,537,85028,3441.11うち貸出金前事業年度1,448,31916,0661.10当事業年度1,560,97917,0641.09うち有価証券前事業年度602,16710,3941.72当事業年度663,97311,2041.68うちコールローン及び買入手形前事業年度－－－当事業年度14021.79うち預け金前事業年度116,068630.05当事業年度272,724630.02うち買入金銭債権前事業年度73400.08当事業年度7,36390.13資金調達勘定前事業年度2,080,0658,6160.41当事業年度2,432,4597,6950.31うち預金前事業年度2,008,1905,1050.25当事業年度2,166,7435,3220.24うちコールマネー及び受渡手形前事業年度22,315△17△0.07当事業年度138,645△73△0.05うち借用金前事業年度71,6462110.29当事業年度147,9311130.07（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。③国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に合計で、32億98百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて62億38百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前事業年度3,3281363,465当事業年度3,0932043,298うち預金・貸出業務前事業年度2,34262,348当事業年度1,63031,633うち為替業務前事業年度1979207当事業年度24224267うち証券関連業務前事業年度53865604当事業年度64777725うち保険業務前事業年度36－36当事業年度27－27うちデビットカード関連業務前事業年度21254266当事業年度54098639役務取引等費用前事業年度4,994515,046当事業年度6,142956,238うち為替業務前事業年度1834188当事業年度25212265（注）国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。④国内・海外別預金残高の状況（末残）預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前事業年度1,760,317352,6682,112,985当事業年度1,808,329410,9952,219,325うち流動性預金前事業年度630,964178,597809,562当事業年度672,877190,691863,569うち定期性預金前事業年度1,129,004174,0231,303,027当事業年度1,134,731220,2471,354,978うちその他前事業年度34846395当事業年度72056777総合計前事業年度1,760,317352,6682,112,985当事業年度1,808,329410,9952,219,325（注）１．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。⑤国内・海外別貸出金残高の状況業種別貸出状況（末残・構成比）種類平成29年３月31日平成30年３月31日貸出金残高（百万円）構成比（％）貸出金残高（百万円）構成比（％）国内1,539,630100.00％1,596,376100.00％個人1,470,59695.52％1,544,48596.75％法人69,0344.48％51,8903.25％製造業25,8281.68％20,0101.25％農業、林業－－－－漁業－－－－鉱業、砕石業、砂利採取業－－－－建設業1,5190.10％5020.03％電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業2,5890.17％5680.04％運輸業、郵便業6,1560.40％4,1890.26％卸売業、小売業4,7520.31％2,4890.16％金融業、保険業5,0100.33％3,0000.19％不動産業、物品賃貸業21,3171.38％19,4871.22％各種サービス業3370.02％1250.01％地方公共団体1,5210.10％1,5170.10％その他－－－－海外－－－－合計1,539,630－1,596,376－外国政府向け債権残高（国別）該当事項はありません。⑥国内・海外別有価証券の状況（末残）有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前事業年度103,083－103,083当事業年度96,872－96,872地方債前事業年度34,866－34,866当事業年度36,001－36,001社債前事業年度63,611－63,611当事業年度65,366－65,366株式前事業年度2,050－2,050当事業年度2,050－2,050その他の証券前事業年度4,474423,209427,684当事業年度5,058468,935473,993合計前事業年度208,086423,209631,296当事業年度205,350468,935674,285（注）１．国内業務部門とは円建取引です。国際業務部門とは主に外貨建取引です。２．その他の証券には外国債券を含んでおります。⑦単体自己資本比率の状況自己資本比率（国内基準）は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において、「基礎的内部格付手法」を採用しております。また、平成25年金融庁告示第６号及び平成26年金融庁告示第７号を適用しております。自己資本比率の状況（国内基準）（単位：百万円、％）平成29年３月31日平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.7510.45２．自己資本の額86,47985,095３．リスク・アセットの額886,781813,688４．総所要自己資本額35,47132,548⑧資産の査定資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、ソニー銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（百万円）金額（百万円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権743472危険債権1,021685要管理債権1,227842正常債権1,544,5871,604,392合計1,547,5791,606,393（ⅳ）目標とする経営指標の達成状況等前記「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標」に記載の通り、当社は、グループ全体の業績を示す指標として、連結経常収益・連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のほか、連結修正ROE、保険事業における修正ROE、銀行事業におけるROEを利益指標として重視しています。前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)連結修正ROE3.9％6.1％ソニー生命コアROEV3.6％5.9％ソニー損保修正ROE14.4％16.1％ソニー銀行ROE4.1％5.5％グループ全体の連結修正ROEについては、連結修正ROE＝連結修正利益÷連結修正資本にて算出しています。・連結修正利益は以下の合計値です。①ソニー生命：新契約価値＋保有契約価値からの貢献②ソニー損保：当期純利益＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）③ソニー銀行：親会社株主に帰属する当期純利益・連結修正資本は以下の合計値です。①ソニー生命：（前年度末MCEV－配当額＋当年度末MCEV）÷２※MCEVについては、市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）（ご参考）をご参照下さい。②ソニー損保：（純資産の部＋異常危険準備金（税後）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値③ソニー銀行：純資産の部の期中平均値グループ各社の修正ROEの算出式は以下の通りです。●ソニー生命のコアROEV（分子）新契約価値＋保有契約価値からの貢献（分母）（前年度末MCEV－配当額＋当年度末MCEV）÷２●ソニー損保の修正ROE（分子）当期純利益＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）（分母）（純資産の部＋異常危険準備金（税後）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値●ソニー銀行のROE（分子）親会社株主に帰属する当期純利益（分母）純資産の部の期中平均値(2）キャッシュ・フローの状況（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー主に生命保険事業における保険料等収入により、8,197億円の収入超過となりました。前年度比では、主に銀行事業における住宅ローンなどの貸出金の増加額が縮小したことにより、収入超過額が1,272億円（18.4％）増加しました。（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー主に生命保険事業および銀行事業において、有価証券の売却・償還による収入を有価証券取得による支出が上回ったことにより、6,808億円の支出超過となりました。前年度比では、主に生命保険事業における債券貸借取引受入担保金が前連結会計年度に増加したのに対し当連結会計年度は減少したことにより、支出超過額が560億円（9.0％）増加しました。（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー社債の発行による収入があったものの、配当金の支払いがあったことにより、144億円の支出超過となりました。前年度比では、当連結会計年度において社債の発行による収入があったことにより、支出超過額が195億円（57.4％）減少しました。これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から1,247億円（46.5％）増加し、3,931億円となりました。（ⅳ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループでは、グループ各社の顧客の信頼を維持・獲得するために高い健全性を維持し、また業務の遂行にともなう支払義務を履行するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しております。当社は、将来的な資金ニーズの発生に機動的に対応できる体制を構築することを目的とし、株式会社格付投資情報センターより、発行体格付け「AA-」を取得しております。なお、子会社の取得格付けは、以下のとおりです。ソニー生命保険株式会社：スタンダード＆プアーズ（S&amp;P）保険財務力格付けA+（株）格付投資情報センター（R&amp;I）保険金支払能力格付けAAソニー銀行株式会社：スタンダード＆プアーズ（S&amp;P）長期カウンターパーティ格付けA短期カウンターパーティ格付けA-1（株）日本格付研究所（JCR）長期発行体格付AA-また、支払能力の確保に関しては、規制当局の定める各種規制の遵守およびそれに準拠した社内規程を制定、運用することによって、十分な現金及び現金同等物を準備しております。(3）生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、該当する情報がないので記載しておりません。