株式会社リクルートホールディングス
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（IFRSの適用開始）当社グループは当連結会計年度期首より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。なお、IFRSにおいて開示が求められている調整表については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記33．初度適用」をご参照ください。(1)経営成績等の分析ⅰ連結経営成績の概況（単位：十億円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）連結経営成績売上収益（注１）1,941.92,173.3231.411.9HRテクノロジー132.7218.585.864.7メディア＆ソリューション658.2679.921.73.3人材派遣1,170.81,298.8127.910.9営業利益193.5191.7△1.7△0.9税引前利益198.9199.20.20.2当期利益137.2152.315.011.0親会社の所有者に帰属する当期利益136.6151.615.011.0経営指標EBITDA（注１、２）232.2258.426.211.3HRテクノロジー16.730.613.983.3メディア＆ソリューション151.5156.14.63.1人材派遣65.672.77.010.8調整後EPS（単位：円）（注３）80.0686.746.688.3期中平均為替レート（単位：円）米ドル108.34110.852.512.3ユーロ118.74129.6610.929.2豪ドル81.5485.774.235.2売上収益に対する為替影響額（注６、７）連結－56.5－－海外派遣－47.6－－（注１）「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません（注２）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用（注３）調整後EPS：調整後当期利益（注４）／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）（注４）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（注５）（非支配持分帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額（注５）調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益（注６）当期における外貨売上収益×（当期採用平均為替レート－前期採用平均為替レート）（注７）HRテクノロジー事業については、月次の平均為替レートを適用（連結経営成績の概況）当連結会計年度における売上収益は２兆1,733億円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。これは主に、人材派遣事業及びHRテクノロジー事業が好調に成長したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は565億円のプラス寄与となりました。当連結会計年度における営業利益は1,917億円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。これは主に、その他の営業収益が減少したことによるものです。前連結会計年度のその他の営業収益のうち、主なものはメディア＆ソリューション事業の旅行分野に属する子会社の譲渡等による子会社株式売却益219億円です。当連結会計年度における税引前利益は1,992億円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。当連結会計年度における当期利益は1,523億円（前連結会計年度比11.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,516億円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益ともに、米国及び欧州における税制改正等の影響で法人所得税費用が減少したこと等により、増益となりました。当連結会計年度におけるEBITDAは2,584億円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。HRテクノロジー事業、人材派遣事業及びメディア＆ソリューション事業ともに増益となったことで、当連結会計年度のEBITDAが増加しました。当連結会計年度における調整後EPSは86.74円（前連結会計年度比8.3％増）、配当算定基準とする当期利益（注１）は1,318億円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。当連結会計年度における既存事業（注２）での売上収益は２兆1,726億円（前連結会計年度比11.9％増）、EBITDAは2,585億円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。（注１）親会社の所有者に帰属する当期利益±非経常的な損益等（注２）株式取得等により期中に新たに連結を開始する子会社の業績を控除し算出（主な経営施策）・グループ組織再編当社は、３つの戦略ビジネスユニット（StrategicBusinessUnit、以下、「SBU」という。）単位の戦略の遂行を更に促進、加速することを目的として、各SBUに統括会社を設置するグループ組織再編を実施し、2018年４月１日より新たな経営体制をスタートしています。この再編により、各事業が独立し自律自転する組織体制を構築すると同時に、当社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体制やモニタリング体制等を整備することで、更なる企業価値の向上を実現します。また、当社グループ全体として、法令遵守の体制やリスク管理能力の向上に向けた取り組みもこれまで以上に進めます。本件の詳細については以下をご参照ください。グループ組織再編について：2017年９月27日付「グループ組織再編及び連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ」https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20170927_17670.html：2018年２月27日付「（経過開示）グループ組織再編及び孫会社の異動に関するお知らせ」https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20180227_17915.html吸収分割契約について：2017年11月14日付「当社子会社との会社分割（吸収分割）契約締結に関するお知らせ」https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20171114_17725.html：2018年１月17日付「臨時株主総会決議事項に関するお知らせ」https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20180117_17826.html・Glassdoor,Inc.の株式取得（子会社化）当社は、米国未上場企業Glassdoor,Inc.（以下、「Glassdoor」という。）の発行済全株式を、当社が設立する買収目的子会社を通じて12億米ドルの現金を対価として取得することを決定し、最終契約書を2018年５月９日に締結しました。当社は中期的に、米国及びグローバル市場においてIndeedの既存事業の拡大とM&amp;Aを通じてHRテクノロジー事業を積極的に拡大する戦略を掲げています。この成長戦略に沿って、世界でも最大級の規模と成長性を誇る求人サイトを運営するGlassdoorの発行済全株式を取得することを決定しました。求職者と求人企業が各々直面している様々な問題の解決を目指してGlassdoorとIndeedが協働することで、更なる成長を実現する事業機会を創出したいと考えています。当社は、オンライン求人検索、オンライン求人情報アグリゲーション、求職者と求人企業のマッチング、そして求職者による求人企業の口コミ情報によって、求職者の仕事探しを更に強力にサポートし、オンラインHR領域におけるポジションを確固たるものとします。本件の詳細については以下をご参照ください。：2018年５月９日付「Glassdoor,Inc.の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20180509_18389.htmlⅱセグメント業績の概況①HRテクノロジー事業（業績の概況）当報告セグメントは、オンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」と、これに関連する事業で構成されています。当連結会計年度における売上収益は2,185億円（前連結会計年度比64.7％増）となりました。これは主に、好調な経済環境及び雇用市場を背景に、新規クライアントの獲得及び既存クライアントによる「Indeed」のサービス利用が拡大したことによるものです。米ドルベースの売上収益は前連結会計年度比60.7%の増加となりました。当連結会計年度のセグメント利益（セグメントEBITDA）は306億円（前連結会計年度比83.3％増）となりました。これは主に、売上収益の拡大によるものです。また、売上成長を促進するため、新規ユーザー・クライアントの獲得のための営業体制の拡充及びマーケティング活動の展開並びにユーザー・クライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して機動的に投資を行っています。当報告セグメントの業績及び関連データ等は、以下のとおりです。（単位：十億円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上収益132.7218.585.864.7セグメント利益（セグメントEBITDA）16.730.613.983.3（参考）Indeedの米ドルベース売上（単位：百万米ドル）（注）1,2291,97674660.7（注）Indeedの現地決算数値であり、IFRSに基づく当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。②メディア＆ソリューション事業（業績の概況）当報告セグメントは、クライアントの集客や様々な業務支援を行う販促領域と、クライアントの人材採用の支援を行う人材領域の２つの事業領域で構成されています。当連結会計年度における売上収益は6,799億円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。これは主に、販促領域の美容分野が好調に推移したことに加え、人材領域の国内人材募集分野が堅調に推移したことによるものです。当連結会計年度におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は1,561億円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。これは主に、販促領域の増益が寄与したことによるものです。なお、セグメント利益の内訳は、販促領域が952億円（前連結会計年度比9.4％増）、人材領域が745億円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。人材領域が減益となったのは、主にユーザー集客のためのマーケティング投資を強化したことによるものです。当報告セグメントの業績及び関連データ等は、以下のとおりです。（単位：十億円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上収益（合計）658.2679.921.73.3販促領域369.6378.58.82.4住宅分野99.598.1△1.4△1.4結婚分野54.655.40.81.6旅行分野58.458.80.40.8飲食分野37.437.3△0.1△0.3美容分野56.863.87.012.4その他62.864.82.03.2人材領域281.9294.412.44.4国内人材募集分野260.3270.610.34.0その他21.623.72.19.9全社／消去（メディア＆ソリューション事業）6.57.00.47.0セグメント利益（セグメントEBITDA）（合計）151.5156.14.63.1販促領域87.095.28.19.4人材領域74.774.5△0.2△0.4全社／消去（メディア＆ソリューション事業）△10.3△13.6△3.2－2017年３月期2018年３月期（単位）1Q末2Q末3Q末4Q末1Q末2Q末3Q末4Q末事業データ「ホットペッパーグルメ」ネット予約人数累計（注１）万人9631,9403,6925,1531,4482,8285,2757,121「ホットペッパービューティー」ネット予約件数累計（注１）万件1,3882,9444,4936,1381,8243,7955,7587,823Airレジ登録アカウント数万24.425.526.727.929.230.531.833.3「スタディサプリ」高校生向けサービスの有料会員数万人21.523.023.724.431.833.333.633.9市場環境指標新設住宅着工戸数（注２）戸247,079253,072250,696223,290249,916246,924244,511205,045有効求人倍率（注３）倍1.351.371.411.441.491.521.571.59（注１）キャンセル前予約受付ベース、各連結会計年度期首からの累計数値（注２）出所：国土交通省「住宅着工統計」（注３）出所：厚生労働省（各事業分野の概況）・販促領域住宅分野：分譲マンションの住宅着工件数の増加に一服感がある等、市場環境の変化がみられます。当連結会計年度においては、ユーザー集客の推進に加えてクライアントへのソリューション提供の強化に注力したことで、戸建・流通分野及び賃貸分野が伸長しました。一方で当第３四半期での子会社譲渡により売上収益が減少したこと及び前第１四半期においては、カウンターサービスに係る売上収益が契約改定の一時的な影響で増加していたことにより、売上収益は前年同期を下回りました。この結果、当連結会計年度における売上収益は981億円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。なお、上述の一時影響を控除した際の売上収益の前連結会計年度比は4.8％増（注１）となりました。結婚分野：少子化の影響で国内の婚姻組数は減少傾向にあるなかで、大手結婚式場運営クライアントの高い集客ニーズを取り込むことに注力しました。この結果、当連結会計年度における売上収益は554億円（前連結会計年度比1.6％増）となり、堅調に推移しました。旅行分野：当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数が増加した一方で、前第２四半期に子会社を譲渡したことにより、前連結会計年度の期中から同社の業績寄与が無くなったことが、当連結会計年度の売上収益の増加率を押し下げました。この結果、当連結会計年度における売上収益は588億円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。なお、子会社を譲渡した影響を控除した際の売上収益の前連結会計年度比は5.2％増（注２）となりました。飲食分野：人手不足等を受けて飲食店を取り巻く経営環境に厳しさが見られるなか、一部の大手クライアントとの取引が低調に推移しました。一方で、当社グループは「Airプラットフォーム」を軸とした業務支援に積極的に取り組むことで、クライアント接点の強化に注力しました。この結果、当連結会計年度における売上収益は373億円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。美容分野：「SALONBOARD」のクライアントへの導入や、同サービスの利便性の向上を進めたことで、当社グループのサービスを通じたネット予約件数が順調に増加しました。また、地方圏及び都市圏郊外でのクライアント獲得が順調に進展し、取引店舗数が拡大しました。この結果、当連結会計年度における売上収益は638億円（前連結会計年度比12.4％増）となり、好調に推移しました。その他（販促領域）：当分野は自動車分野、進学及び学び等の教育関連分野並びに海外販促分野のほか、「Airプラットフォーム」の事業収益等により構成されています。当分野の当連結会計年度における売上収益は648億円（前連結会計年度比3.2％増）となり、堅調に推移しました。（注１）影響額は管理会計上の数値を用いて算出（注２）前年実績から、譲渡した子会社の前年実績の数値を除いて算出・人材領域国内人材募集分野：有効求人倍率の上昇及び求人広告掲載件数の増加が続く等、国内の労働市場は逼迫した情勢が継続しています。このような環境の下、引き続きブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、正社員募集分野及びパート・アルバイト募集分野ともに成長が継続しました。この結果、当連結会計年度における売上収益は2,706億円（前連結会計年度比4.0％増）となり、堅調に推移しました。その他（人材領域）：当分野は国内における人材育成サービス関連事業や、アジアでの人材紹介事業等により構成されています。当分野の当連結会計年度における売上収益は237億円（前連結会計年度比9.9％増）となり、好調に推移しました。③人材派遣事業（業績の概況）当報告セグメントは、国内派遣及び海外派遣の２つの事業領域で構成されています。当連結会計年度における売上収益は１兆2,988億円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。これは主に、国内派遣領域において、好調な市場環境を受けて業績が拡大したことによるものです。この他、海外派遣領域の売上収益に対する為替影響額がプラスに寄与しました。当連結会計年度におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は727億円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。これは主に、国内派遣領域、海外派遣領域ともに売上収益が増加したことによるものです。なお、セグメント利益の内訳は、国内派遣領域が338億円（前連結会計年度比15.0％増）、海外派遣領域が389億円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。当報告セグメントの業績及び関連データ等は、以下のとおりです。（単位：十億円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上収益（合計）1,170.81,298.8127.910.9国内派遣領域463.4509.245.89.9海外派遣領域707.4789.582.111.6セグメント利益（セグメントEBITDA）（合計）65.672.77.010.8国内派遣領域29.433.84.415.0海外派遣領域36.238.92.67.4（単位：人）2017年３月期2018年３月期1Q末2Q末3Q末4Q末1Q末2Q末3Q末4Q末市場環境指標派遣社員実稼働者数（平均）（注）309,332317,955332,504341,296343,260343,857350,734348,865（注）出所：一般社団法人日本人材派遣協会（各領域別の概況）・国内派遣領域国内市場においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が続いています。このような環境の下、既存派遣契約の継続及び新規派遣契約数の増加に注力しました。この結果、当連結会計年度における売上収益は5,092億円（前連結会計年度比9.9％増）となり、好調に推移しました。・海外派遣領域当連結会計年度における売上収益は7,895億円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。これは主に、前連結会計年度に子会社化したRecruitGlobalStaffingB.V.（2018年１月にUSGPeopleB.V.から社名変更）の業績が当連結会計年度期首から寄与したこと及び売上収益に対する為替影響額がプラスに寄与したことによるものです。売上収益に対する為替影響額は476億円のプラス寄与となり、この影響を控除した売上収益は、4.9％の増収となりました。また、新たに業績寄与したRecruitGlobalStaffingB.V.の影響及び為替の影響を控除した当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度比で2.6％の減収となりました。これは主に、ユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組んだことに加えて、米国の一部業界の厳しい経営環境等を受けて既存クライアントとの取引が減少したことによるものです。※当社は本書の利用者の利便性向上のために、当第４四半期（自2018年１月１日至2018年３月31日）の連結経営成績の概況及びセグメント業績の概況を記載しています。また、当該記載においては、当連結会計年度に係る数値から当第３四半期連結累計期間に係る数値を差し引いた、IFRSに準拠していない簡便に算出された数値を用いており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又は四半期レビューは受けていません。参考情報：当第４四半期（自2018年１月１日至2018年３月31日）の連結経営成績の概況（単位：十億円）（会計期間）前第４四半期当第１四半期当第２四半期当第３四半期当第４四半期増減（第４四半期）増減率（％）（第４四半期）連結経営成績売上収益（注１）518.9524.3538.6553.8556.437.57.2HRテクノロジー39.346.452.757.461.922.557.5メディア＆ソリューション175.9165.2166.7166.7181.25.33.0人材派遣309.4318.0324.6336.2319.910.53.4営業利益25.556.352.058.225.1△0.4△1.7税引前四半期利益27.259.154.158.627.30.10.5四半期利益17.740.441.946.623.15.430.5親会社の所有者に帰属する四半期利益17.640.241.846.523.05.430.6経営指標EBITDA（注１、２）42.671.867.376.442.70.00.2HRテクノロジー3.77.78.47.07.33.594.1メディア＆ソリューション24.543.139.046.127.83.213.5人材派遣15.420.620.122.19.8△5.5△36.2調整後EPS（単位：円）（注３）13.0425.3422.9725.1813.260.221.7売上収益に対する為替影響額（注７）連結－5.427.119.04.9－－海外派遣－4.522.515.64.9－－（注１）「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません（注２）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用（注３）調整後EPS：調整後当期利益（注４）／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）（注４）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（注５）（非支配持分帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額（注５）調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益（注６）四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算（注７）当第４四半期については、当連結会計年度と当第３四半期連結累計期間の為替影響額の差額（連結経営成績の概況）当第４四半期における売上収益は5,564億円（前年同期比7.2％増）となりました。これは主に、HRテクノロジー事業が好調に成長したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は49億円のプラス寄与となりました。当第４四半期における営業利益は251億円（前年同期比1.7％減）となりました。これは主に、第３四半期までの好調な業績進捗を受けて、当第４四半期に各事業セグメントで継続的な成長を実現するための投資を行ったことにより、主に広告宣伝費及び人件費が増加したことによるものです。当第４四半期における税引前四半期利益は273億円（前年同期比0.5％増）となりました。当第４四半期における四半期利益は231億円（前年同期比30.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は230億円（前年同期比30.6％増）となりました。四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益ともに、米国及び欧州における税制改正等の影響で法人所得税費用が減少したこと等により、増益となりました。当第４四半期におけるEBITDAは427億円（前年同期比0.2％増）となりました。これは主に、第３四半期までの好調な業績進捗を受けて、当第４四半期に各事業セグメントで継続的な成長を実現するための投資を行ったことにより、主に広告宣伝費及び人件費が増加したことによるものです。当第４四半期における調整後EPSは13.26円（前年同期比1.7％増）、配当算定基準とする四半期利益（注１）は186億円（前年同期比0.1％増）となりました。当第４四半期における既存事業での売上収益（注２）は5,561億円（前年同期比7.2％増）、EBITDAは427億円（前年同期比0.3％増）となりました。（注１）親会社の所有者に帰属する四半期利益±非経常的な損益等（注２）株式取得等により期中に新たに連結を開始する子会社の業績を控除した金額参考情報：当第４四半期（自2018年１月１日～至2018年３月31日）のセグメント業績の概況①HRテクノロジー事業（当第４四半期の業績の概況）当第４四半期における売上収益は619億円（前年同期比57.5％増）となりました。これは主に、好調な経済環境及び雇用市場を背景に、新規クライアントの獲得及び既存クライアントによる「Indeed」のサービス利用が拡大したことによるものです。当第４四半期の米ドルベースの売上収益成長率は61.1%の増加となりました。当第４四半期のセグメント利益（セグメントEBITDA）は73億円（前年同期比94.1％増）となりました。これは主に、売上収益の拡大によるものです。また、売上成長を促進するため、新規ユーザー・クライアントの獲得のための営業体制の拡充及びマーケティング活動の展開並びにユーザー・クライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して機動的に投資を行っています。当報告セグメントの業績は、以下のとおりです。（単位：十億円）（会計期間）前第４四半期当第１四半期当第２四半期当第３四半期当第４四半期増減（第４四半期）増減率（％）（第４四半期）売上収益39.346.452.757.461.922.557.5セグメント利益（セグメントEBITDA）3.77.78.47.07.33.594.1（参考）Indeedの米ドルベース売上（単位：百万米ドル）35541847650957221661.1（注）Indeedの現地決算数値であり、IFRSに基づく当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。②メディア＆ソリューション事業（当第４四半期の業績の概況）当第４四半期における売上収益は1,812億円（前年同期比3.0％増）となりました。これは主に、販促領域の美容分野及び人材領域の国内人材募集分野が好調に推移したことによるものです。当第４四半期におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は278億円（前年同期比13.5％増）となりました。なお、この内訳は、販促領域が155億円（前年同期比43.5％増）、人材領域が164億円（前年同期比15.9％減）となりました。販促領域の増益は、主に当領域におけるユーザー集客のためのマーケティング費用が前年同四半期と比較して減少したこと及び好調な美容分野を中心にセグメント利益が増加したことによるものです。人材領域の減益は、主にユーザー集客のためのマーケティング投資を実施したことによるものです。当報告セグメントの業績は、以下のとおりです。（単位：十億円）（会計期間）前第４四半期当第１四半期当第２四半期当第３四半期当第４四半期増減（第４四半期）増減率（％）（第４四半期）売上収益（合計）175.9165.2166.7166.7181.25.33.0販促領域97.191.796.893.496.4△0.6△0.6住宅分野25.524.625.123.524.7△0.7△2.9結婚分野13.013.813.914.413.10.00.7旅行分野13.913.616.914.014.20.21.6飲食分野9.58.88.89.99.70.22.1美容分野14.615.015.716.216.82.114.7その他20.315.616.215.117.8△2.5△12.5人材領域78.371.268.771.383.04.66.0国内人材募集分野72.966.362.265.176.83.95.4その他5.34.96.46.16.10.714.0全社／消去（メディア＆ソリューション事業）0.42.11.11.91.71.3287.3セグメント利益（セグメントEBITDA）（合計）24.543.139.046.127.83.213.5販促領域10.824.725.229.715.54.743.5人材領域19.520.717.419.816.4△3.0△15.9全社／消去（メディア＆ソリューション事業）△5.8△2.3△3.6△3.3△4.11.6－（各事業分野の概況）・販促領域住宅分野：分譲マンションの住宅着工件数の増加に一服感がある等、市場環境の変化がみられます。当第４四半期においては、ユーザー集客の推進に加えてクライアントへのソリューション提供の強化に注力したことで、戸建・流通分野及び賃貸分野が伸長しました。一方で当第３四半期に子会社を譲渡したことが、売上収益の減少要因となりました。この結果、当第４四半期における売上収益は247億円（前年同期比2.9％減）となりました。子会社譲渡の一時影響を控除した場合の売上収益の前年同期比は3.9％増（注）となりました。結婚分野：少子化の影響で国内の婚姻組数は減少傾向にあるなかで、大手結婚式場運営クライアントの高い集客ニーズを取り込むことに注力しました。この結果、当第４四半期における売上収益は131億円（前年同期比0.7％増）となり、横ばいとなりました。旅行分野：当社グループのサービスにおける宿泊単価が増加したことで、売上収益の増加基調を維持しました。一方でユーザー集客を目的としたマーケティング施策のタイミングが前年同期と異なったことが、売上収益の増加率が鈍化した要因となりました。この結果、当第４四半期における売上収益は142億円（前年同期比1.6％増）となりました。飲食分野：人手不足等を受けて、引き続き飲食店を取り巻く経営環境に厳しさが見られるなか、当社グループは「Airプラットフォーム」を軸としたクライアントの業務支援やデータ分析を活用した提案型営業等に積極的に取り組み、クライアント接点の強化に注力したことで、クライアントからの広告出稿に持ち直しの兆しが見られました。この結果、当第４四半期における売上収益は97億円（前年同期比2.1％増）となり、堅調に推移しました。美容分野：「SALONBOARD」のクライアントへの導入や、同サービスの利便性の向上を進めたことで、引き続き当社グループのサービスを通じたネット予約件数が順調に増加しました。また、地方圏及び都市圏郊外でのクライアント獲得が順調に進展し、取引店舗数が拡大しました。この結果、当第４四半期における売上収益は168億円（前年同期比14.7％増）となり、好調に推移しました。その他（販促領域）：当分野は自動車分野、進学及び学び等の教育関連分野並びに海外販促分野のほか、「Airプラットフォーム」の事業収益等により構成されています。当分野の当第４四半期における売上収益は178億円（前年同期比12.5％減）となりました。（注）影響額は管理会計上の数値を用いて算出・人材領域国内人材募集分野：有効求人倍率の上昇及び求人広告掲載件数の増加が続く等、国内の労働市場は逼迫した情勢が継続しています。このような環境の下、引き続きブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、正社員募集分野及びパート・アルバイト募集分野ともに成長が継続しました。この結果、当第４四半期における売上収益は768億円（前年同期比5.4％増）となり、好調に推移しました。その他（人材領域）：当分野は国内における人材育成サービス関連事業や、アジアでの人材紹介事業等により構成されています。当分野の当第４四半期における売上収益は61億円（前年同期比14.0％増）となり、好調に推移しました。③人材派遣事業（当第４四半期の業績の概況）当第４四半期における売上収益は3,199億円（前年同期比3.4％増）となりました。これは主に、国内派遣領域において、好調な市場環境を受けて業績が拡大したことによるものです。この他、海外派遣領域の売上収益に対する為替影響額がプラスに寄与しました。当第４四半期におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は98億円（前年同期比36.2％減）となりました。これは主に、国内派遣領域において、好調な市場環境を受けて派遣スタッフの募集を強化するための投資を行ったことによるものです。なお、セグメント利益の内訳は、国内派遣領域が27億円（前年同期比62.6％減）、海外派遣領域が71億円（前年同期比12.7％減）となりました。当報告セグメントの業績及び関連データ等は、以下のとおりです。（単位：十億円）（会計期間）前第４四半期当第１四半期当第２四半期当第３四半期当第４四半期増減（第４四半期）増減率（％）（第４四半期）売上収益（合計）309.4318.0324.6336.2319.910.53.4国内派遣領域122.7125.7123.9130.6128.96.25.1海外派遣領域186.6192.3200.6205.6190.94.32.3セグメント利益（セグメントEBITDA）（合計）15.420.620.122.19.8△5.5△36.2国内派遣領域7.211.39.010.62.7△4.5△62.6海外派遣領域8.19.211.011.57.1△1.0△12.7（各領域別の概況）・国内派遣領域国内市場においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が続いています。このような環境の下、既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力しました。この結果、当第４四半期における売上収益は1,289億円（前年同期比5.1％増）となり、好調に推移しました。当第４四半期は前第４四半期と比べて稼働日数が２日少なかったこと等が、売上収益の増加率を押し下げました。・海外派遣領域当第４四半期における売上収益は1,909億円（前年同期比2.3％増）となりました。売上収益の増加率が低下したのは、ユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組んだことに加えて、米国の一部業界の厳しい経営環境等を受けて既存クライアントとの取引が減少したこと等によるものです。売上収益に対する為替影響額は49億円のプラス寄与となり、この影響を控除した売上収益は、0.7％の減収となりました。ⅲ資本の財源及び資金の流動性（財務方針）当社グループは、借入による資金調達を有効に活用しつつ、国内格付機関による格付を意識した財務の健全性を維持することを財務方針としています。更に、資本効率の目安として、投資案件については厳格な基準を設けるとともに、ROEで15％の水準を目安に設定しています。（資金使途）運転資金、法人税の支払い、各事業セグメントにおけるM&amp;A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い等に資金を充当しています。なお、当連結会計年度の各事業セグメントにおける設備投資の概要については、「第３設備の状況１．設備投資等の概要」をご参照ください。（資金調達）当社グループの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としていますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。外部資金調達について、原則として短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせ、中長期の運転資金については、金融機関からの借入、社債又はその組み合わせにより調達することとしています。なお、当社は、機動的な資金調達を可能とするため、2,000億円（当連結会計年度末における未使用枠1,500億円）を上限とする社債の発行登録を行っています。また、当社グループは、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と当座貸越契約を締結しています。なお、当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。（有利子負債）当連結会計年度末の社債及び借入金の帳簿価額・期日別残高は以下のとおりであり、期日別残高は利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。（単位：百万円）帳簿価額期日別残高１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超社債49,8717171717130,04420,044借入金133,20426,04325,68425,32524,96624,60713,143合計183,07526,11425,75525,39625,03754,65133,187（格付）当社グループは、格付機関である㈱格付投資情報センター（以下、「R&amp;I」という。）、ムーディーズ・ジャパン㈱（以下、「ムーディーズ」という。）及びS&amp;Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（以下、「S&amp;P」という。）から長期格付を取得しています。当連結会計年度末における格付の状況は、以下のとおりです。・R&amp;I：AA-・ムーディーズ：A3・S&amp;P：A-（キャッシュマネジメント）当社グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、かつ経済合理性が認められることを前提として、主にキャッシュマネジメントシステムを通じたグループファイナンスにより、当社グループ内での資金貸借の実施を外部借入よりも最優先しています。（資金運用）当社グループの資金運用は、投機目的で行わず、元本が保証され、安全かつ確実で効率の高い金融商品のみで行うこととしています。（連結財政状態の概況）（単位：十億円）前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)増減増減率（％）資産合計1,462.91,574.0111.17.6流動資産合計691.3770.979.511.5非流動資産合計771.5803.031.54.1負債合計720.1733.313.21.8流動負債合計413.5447.734.28.3非流動負債合計306.6285.6△21.0△6.9資本合計742.7840.697.813.2親会社の所有者に帰属する持分合計737.5835.698.013.3非支配持分5.15.0△0.1△2.6①資産流動資産は前連結会計年度末比795億円（11.5％）増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が346億円増加したこと等によるものです。非流動資産は前連結会計年度末比315億円（4.1％）増加しました。これは主に、外貨建のれんの為替影響等によりのれんが96億円増加したこと等によるものです。②負債流動負債は前連結会計年度末比342億円（8.3％）増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が302億円増加したこと等によるものです。非流動負債は前連結会計年度末比210億円（6.9％）減少しました。これは主に、社債及び借入金が276億円減少したこと等によるものです。③資本資本は前連結会計年度末比978億円（13.2％）増加しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したこと等により、利益剰余金が972億円増加したことによるものです。（連結キャッシュ・フローの概況）（単位：十億円）前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー154.3194.139.7投資活動によるキャッシュ・フロー△213.8△65.9147.9財務活動によるキャッシュ・フロー107.1△83.1△190.3現金及び現金同等物に係る換算差額△2.3△10.3△8.0現金及び現金同等物の増減額（△は減少）45.334.6△10.7現金及び現金同等物の期首残高309.8355.145.3現金及び現金同等物の期末残高355.1389.834.6当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末比346億円増加し、3,898億円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー税引前利益1,992億円から、加算項目の主なものとして減価償却費及び償却費613億円、減算項目の主なものとして法人所得税の支払額747億円を計上したことによるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー主に、商品の開発及びリニューアル等に伴うソフトウエアへの投資等により、無形資産の取得による支出441億円を計上したことによるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー主に、配当金の支払額545億円を計上したことによるものです。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績及び受注実績当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しています。②販売実績(1)経営成績等の分析に記載のとおりです。(3)並行開示情報連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及び要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりです。なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。①要約連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度（2017年３月31日）当連結会計年度（2018年３月31日）資産の部流動資産714,431837,190固定資産有形固定資産42,21352,498無形固定資産523,396460,866投資その他の資産169,573190,987固定資産合計735,183704,353資産合計1,449,6141,541,543負債の部流動負債359,404427,475固定負債311,670339,924負債合計671,074767,400純資産の部株主資本684,725689,123その他の包括利益累計額86,06278,210新株予約権2,0421,790非支配株主持分5,7105,019純資産合計778,540774,143負債純資産合計1,449,6141,541,543②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書要約連結損益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）売上高1,839,9872,173,385売上原価979,1101,157,816売上総利益860,8761,015,569販売費及び一般管理費733,669869,140営業利益127,207146,428営業外収益6,6318,509営業外費用2,1202,390経常利益131,718152,547特別利益28,5705,662特別損失11,02810,179税金等調整前当期純利益149,260148,031法人税等合計63,19747,855当期純利益86,063100,175非支配株主に帰属する当期純利益641661親会社株主に帰属する当期純利益85,42299,513要約連結包括利益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当期純利益86,063100,175その他の包括利益合計△24,844△6,813包括利益61,21993,362(内訳)親会社株主に係る包括利益60,77292,862非支配株主に係る包括利益446499③要約連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高659,565110,7122,1374,585777,000当期変動額25,159△24,649△951,1251,539当期末残高684,72586,0622,0425,710778,540当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高684,72586,0622,0425,710778,540当期変動額4,398△7,852△252△691△4,397当期末残高689,12378,2101,7905,019774,143④要約連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー142,161194,403投資活動によるキャッシュ・フロー△214,257△66,223財務活動によるキャッシュ・フロー110,557△83,178現金及び現金同等物に係る換算差額△3,107△10,384現金及び現金同等物の増減額（△は減少）35,35434,616現金及び現金同等物の期首残高310,322345,676連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－9,520現金及び現金同等物の期末残高345,676389,813⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）（連結の範囲に関する事項）合同会社RSIファンド１号他８社は前連結会計年度に新規設立したことにより、また、RecruitGlobalStaffingB.V.（2018年１月にUSGPeopleB.V.から社名変更）他101社は前連結会計年度に株式を取得したこと等により連結子会社となりました。一方、連結子会社であった㈱ゆこゆこ他２社は売却したことにより、BOLEASSOCIATESGROUPVIETNAMCOMPANYLIMITED他37社は清算結了したこと等により、前連結会計年度より連結の範囲から除外しています。（持分法の適用に関する事項）㈱カオナビ他５社は前連結会計年度に株式を取得したことにより持分法適用会社となりました。（会計方針の変更）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号2016年６月17日）を前連結会計年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。なお、前連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（連結の範囲に関する事項）㈱ヒューマンキャピタルテクノロジー他３社は当連結会計年度に新規設立したことにより、また、TrustyouGmbH他５社は当連結会計年度に株式を取得したこと等により連結子会社となりました。一方、連結子会社であった(株)リクルートフォレントインシュア他７社は売却したことにより、USGInnotivSA他14社は清算結了したこと等により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。（持分法の適用に関する事項）持分法適用会社であった㈱eWeLL他６社は第三者割当増資に伴い当社の持分比率が低下したこと等により持分法適用の範囲から除外しています。（連結子会社の決算日の変更）従来、連結子会社のうち決算日が12月31日の一部の海外子会社は、連結財務諸表の作成に当たり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、当連結会計年度より連結決算日において仮決算を実施した上で連結する方法に変更しています。また、連結子会社のうち決算日が６月30日の一部の海外子会社は、連結財務諸表の作成に当たり、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、当連結会計年度より連結決算日において仮決算を実施した上で連結する方法に変更しています。この変更に伴い、2017年１月１日から2017年３月31日までの３ヶ月の損益については利益剰余金に計上するとともに、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高の調整項目として計上しています。（会計方針の変更）ア．退職給付に係る会計処理方法の変更従来、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準としていましたが、当連結会計年度より給付算定式基準に変更しています。この変更は、当社グループの加速する海外展開から海外売上高比率が増加し、グループ内会計処理の統一の必要性が増してきていること及び退職給付債務の発生パターンを見直した結果、給付算定式基準がより実態に即していると判断したことによるものです。イ．収益認識基準の変更メディア＆ソリューション事業のうち、情報サイトの運営に係るクライアントからの広告掲載料等の収益認識基準について、従来、情報誌と同様に広告掲載時に収益計上する方法を採用していましたが、当連結会計年度から広告掲載期間に渡って収益計上する方法に変更しました。近年のIT技術の発展に伴い、同事業のサービスは全体として、情報誌等を中心とした紙媒体のサービスから、情報サイト等を中心としたインターネットを媒介としたサービスへの移行が進んでいます。また、情報サイト等の運営において、広告掲載期間にわたり、そのユーザーとクライアントである企業等とのマッチングのトランザクション総量を拡大する目的の下、企業等に対する期間を通じた業務支援サービスの提供が加速しています。これらを背景に、当該情報サイトの運営に係る役務提供取引は広告掲載期間にわたって収益計上する方法が経済的実態をより適切に反映すると判断し、当該変更に対応するシステム及び社内管理体制の整備が完了したため、当連結会計年度より変更しました。（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）従来、当社グループにおいて、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降取得の建物附属設備と構築物を除く有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。この変更は、当社グループの加速する海外展開から海外売上高比率が増加し、グループ内会計処理の統一の必要性が増してきていること、及び有形固定資産の使用実態を見直した結果、定額法の採用により、使用実態とより整合した費用配分を行えると判断したことによるものです。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記33．初度適用」をご参照ください。当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（のれんの償却）日本基準の下ではのれんをその効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり規則的に償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が52,246百万円減少しています。