アゼアス株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における世界経済について、米国経済は個人消費や設備投資の拡大により底堅く推移し、欧州経済も個人消費に加え輸出を中心に堅調に推移しました。また、アジア・新興国経済は先進国の景気拡大により輸出が持ち直し、総じて安定的に成長しました。わが国経済も、堅調な世界経済に支えられて企業収益が改善し、穏やかな回復基調にありました。しかし、米国の今後の政策動向に加え、海外の地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、防護服・環境資機材事業及びたたみ資材事業については減収減益となりましたが、アパレル資材事業及び中国子会社については増収増益となりました。当連結会計年度の売上高は9,223,388千円（前年同期比0.5％増）、営業利益は211,719千円（前年同期比26.0％増）、経常利益は226,405千円（前年同期比26.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は160,014千円（前年同期比24.0％増）となりました。しかし、連結ベースでは、増収増益ではありますが、アゼアス株式会社単体では、売上高は7,000,786千円（前年同期比2.8％減）、営業利益は121,293千円（前年同期比22.3％減）、経常利益は152,140千円（前年同期比12.8％減）、当期純利益は92,082千円（前年同期比27.3％減）と減収減益であります。当社グループとしては、防護服・環境資機材事業の一層の業績伸長を図り、アゼアス株式会社単体でも増収増益を安定的に確保できる体制が必要と判断しております。当社グループの経営成績に対して最も重要な影響を与える要因は、当社グループの主力事業である防護服・環境資機材事業の一層の成長であります。そのためには、各種危険因子に対応できる防護服の製品・商品群を増やすことと、防護服の使用が適当である分野への働きかけにより市場を創造していくことが重要であると考えられます。当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ROA）」及び「株主資本利益率（ROE）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産経常利益率（ROA）」は3.0％（前年同期比0.6ポイント改善）であり、「株主資本利益率（ROE）」は3.1％（前年同期比0.6ポイント改善）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。防護服・環境資機材事業におきましては、化学工場のリスクアセスメント義務化への対応や再生医療、製薬分野における防護服の新規需要の開拓に注力いたしました。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたアスベスト除去、橋梁改修等インフラ工事向けの防護服や大型機器類につきましても、集中して営業を続け、実績につなげる事が出来ました。しかし、例年と比較して官公庁・自治体の備蓄案件が大幅に少なかったことから、売上高は4,174,949千円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益（営業利益）は338,875千円（前年同期比9.9％減）と減収減益となりました。事業等のリスクにも記載しておりますが、防護服・環境資機材事業については、環境安全に係る問題の発生や関心の高まりが経営成績に影響を及ぼすため、それらの要因に左右されないように、防護服が利用される分野の拡大に注力しております。官公庁・自治体の備蓄案件の件数の減少により影響を受けないよう、魅力ある製品の開発、営業活動への取組を一層強化していく必要があると判断しております。たたみ資材事業におきましては、引き続き厳しい環境下にあり、主力商品の畳表については需要の減少及び先行きについての不透明感から顧客の購入意欲が減退し、年度を通じて苦戦することになりました。また、畳表、フォーム、ボード等の主力商品について、需要の回復、価格の正常化に転じられなかったことの影響が大きく、たたみ資材事業の売上高は1,222,337千円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益（営業利益）は30,492千円（前年同期比23.2％減）となり減収減益となりました。たたみ資材事業については、住環境や嗜好の変化により業界における需要が縮小傾向にあり、縮小するマーケットにおいてシェアを拡大する営業活動を行っておりますが、厳しい環境が続いており、前連結会計年度は営業体制の見直し等により利益を確保しましたが、当連結会計年度において、更に増収増益を確保することは厳しかったと判断しております。アパレル資材事業におきましては、中国、ベトナムを中心とした海外商品の開発とデリバリー体制の強化に注力してまいりました。しかし、一部大口販売先による大幅減産等、カジュアルウエア市場においては生産減と廉価志向が続いており、生徒数の減少により減産となった学生服分野とともに苦戦を強いられました。一方、ワーキングウエア分野においては昨年の寒冬の影響もあり特に防寒衣向け販売が好調に推移し、白衣分野向け販売と併せカジュアル、学生服の減少を補うことができました。また、今期営業体制を見直すことで社内効率化を行った結果、アパレル資材事業の売上高は2,786,352千円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益（営業利益）は143,220千円（前年同期比16.1％増）と増収増益となりました。アパレル資材事業については、子会社である丸幸株式会社の業績が、比較的安定して推移していることに加え、アゼアス株式会社単体のアパレル資材事業がワーキングウエア分野において好調であったこともあり、増収増益を確保できました。しかしながら、比較的好調であったワーキングウエア分野においても、天候の影響や、取引先の生産体制の影響を受けることが大きく、継続的に増収増益体制を確立することは難しいと判断しております。報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は1,039,749千円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益（営業利益）は34,568千円（前年同期は28,789千円の損失）で増収増益となりました。上海子会社においては、加工部門を外注に変更し組織のスリム化を図り、利益を確保できる体制に変更したことが奏功しました。また大連子会社においては、比較的安定した受注を得ることができました。アパレル資材事業との連携を強化し、当社グループ全体の業績に貢献できるよう取り組む必要があると判断しております。なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は330,738千円であります。生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年５月１日至平成30年４月30日）前年同期比(％)防護服・環境資機材569,313102.1アパレル資材178,96684.7合計748,27997.3（注）１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年５月１日至平成30年４月30日）前年同期比(％)防護服・環境資機材3,120,681102.5たたみ資材1,100,73797.0アパレル資材2,218,367103.3その他974,834125.2合計7,414,620104.3（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、仕入価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績受注から売上計上までの期間が短いため、記載は省略しております。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年５月１日至平成30年４月30日）前年同期比(％)防護服・環境資機材4,174,94995.7たたみ資材1,222,33795.9アパレル資材2,786,352102.4その他1,039,749127.2合計9,223,388100.5(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態の概要及び分析①財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、5,564,034千円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金等の売上債権が167,264千円減少、現金及び預金が114,319千円減少し、商品及び製品等の棚卸資産が169,501千円増加したためであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、1,792,959千円となりました。これは、主として減価償却等により有形固定資産が50,417千円減少、無形固定資産が15,604千円減少したためであります。資産合計では、前連結会計年度に比べて2.2％の減少であり、それほど大きな変動ではありません。流動資産において大きく変動した科目として特筆すべきものはありません。固定資産についても大きな変動は無く、当連結会計年度の投資額は18,567千円で、主にアゼアスデザインセンター秋田における機械及び装置等の取得であります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、1,805,441千円となりました。これは、主として未払法人税等が33,076千円減少、１年内償還予定の社債が20,000千円減少、支払手形及び買掛金等の仕入債務が18,678千円減少、その他の流動負債が未払消費税の減少等で63,786千円減少したためであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.5％減少し、290,569千円となりました。これは、主として長期借入金が75,000千円減少、社債が60,000千円減少したためであります。負債合計では、前連結会計年度に比べて12.1％の減少であり、主な要因は長短の借入金、社債の減少168,700千円であります。資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針としており、新規の資金調達は、新たな投資案件発生時に検討の方針であります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、5,260,983千円となりました。これは、主として利益剰余金が102,592千円増加したためであります。②セグメントごとの財政状態の分析（防護服・環境資機材事業）当連結会計年度末における総資産は、前年同期比72,368千円減の2,857,044千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が178,946千円減少し、商品及び製品が123,378千円増加したことによるものであります。商品及び製品の増加要因は、前連結会計年度末において一時的に減少したものが本来の水準に戻ったという判断をしており、特別な要因で増加したものではありません。（たたみ資材事業）当連結会計年度末における総資産は、前年同期比22,875千円減の512,229千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が26,767千円減少したことによるものであります。減収減益の影響によるものと判断しております。（アパレル資材事業）当連結会計年度末における総資産は、前年同期比71,010千円増の1,563,008千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が41,300千円増加し、商品及び製品が16,351千円増加したことによるものであります。増収増益に伴うものと判断しております。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて114,320千円減少し、当連結会計年度末には1,277,871千円となりました。①当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は112,496千円（前連結会計年度は、228,357千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益228,472千円、売上債権の減少178,785千円であります。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加167,054千円、法人税等の支払額80,777千円、未払消費税等の減少66,685千円であります。前年同期比で減少となった要因は、セグメントごとの財政状態の分析で述べたように、防護服・環境資機材事業の商品及び製品が、前連結会計年度末において一時的に減少していた影響が大きいと判断しております。今後も営業活動によるキャッシュ・フローを安定的に確保できるよう注力する方針であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は12,357千円（前連結会計年度は、41,512千円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出20,060千円であります。前連結会計年度においては、投資有価証券の売却による収入、補助金の受取による収入といった特別な要因がありましたが、当連結会計年度においては、特別な要因はなく、有形固定資産の取得による支出が主因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は226,645千円（前連結会計年度は、282,346千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、社債の償還による支出80,000千円、長期借入金の返済による支出75,000千円、配当金の支払額57,945千円であります。前連結会計年度においては、特別な要因として株式給付信託（BBT）制度導入に伴う自己株式の取得による支出がありましたが、当連結会計年度においては特別な要因はなく、前連結会計年度と同程度の借入金の返済、社債の償還、配当金の支払による支出がありました。基本的に財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いと借入金及び社債の増減により構成されています。②資本の財源及び資金の流動性の分析資金需要及び財政政策について、当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。銀行借入等については、新規投資案件が発生した時点で、調達を検討する方針であります。