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株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現株式会社テレビ東京コミュニケーションズ）を完全子会社とする株式移転により経営統合し、認定放送持株会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。年月沿革2010年３月㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による経営統合に関する基本合意書を締結５月㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による経営統合に関する経営統合契約書を締結、共同して株式移転計画書を作成10月認定放送持株会社㈱テレビ東京ホールディングス設立、東京証券取引所市場第１部に株式を上場2011年１月㈱日経シー・エヌ・ビー・シー(現㈱日経ＣＮＢＣ)の株式を取得し、持分法適用関連会社化７月㈱テレビ東京が、地上アナログ12チャンネルの放送を終了2012年６月㈱テレビ東京がエフエムインターウェーブ㈱の株式を譲渡2013年５月テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転６月㈱テレビ東京のデジタル関連の一部事業をテレビ東京ブロードバンド㈱へ統合テレビ東京ブロードバンド㈱の商号を、㈱テレビ東京コミュニケーションズに変更2015年７月㈱テレビ東京コマーシャル、㈱テレビ東京アート、㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京制作、㈱テレビ東京ヒューマン、㈱テクノマックス、及び㈱テレビ東京ビジネスサービスの株式を現物配当により㈱テレビ東京より取得し子会社化2016年11月㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパンの本社を現在の東京都港区六本木三丁目２番１号へ移転なお、当社の会社設立以前の、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現テレビ東京コミュニケーションズ）の沿革については、それぞれ以下のとおりです。株式会社テレビ東京年月沿革1968年７月(財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18号地に㈱東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円)1973年10月㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受11月一般総合局へ移行1981年10月㈱テレビ東京に商号変更1985年12月社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目３番12号)1991年４月㈱TXN九州(現・㈱TVQ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主要都市をカバーするTXN６局ネットワーク完成2003年６月英文社名を「TelevisionTokyoChannel12,Ltd.」から「TVTOKYOCorporation」へ変更12月地上デジタル７チャンネルの放送を開始2004年８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場2008年７月地上デジタル７ｃｈ推進キャンペーンスタート2010年９月東京証券取引所市場第１部上場を廃止株式会社ＢＳジャパン年月沿革1998年12月会社設立（資本金25億円）2000年12月開局2005年６月商号変更（㈱ビー・エス・ジャパンから㈱ＢＳジャパンへ）７月本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番１号へ移転株式会社テレビ東京コミュニケーションズ年月沿革2001年３月コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目的に、会社設立（資本金４億75百万円）2005年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2009年８月本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番９号へ移転2010年９月東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止2013年６月商号変更（テレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへ）
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社３社で構成されており、主として㈱テレビ東京を中心とした地上波放送ならびに放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う地上波放送事業、放送事業等を機能的に補完する役割を担う子会社を中心とした放送周辺事業、㈱ＢＳジャパンを中心としたＢＳ放送事業及び㈱テレビ東京コミュニケーションズを中心としたインターネット・モバイル事業を行っております。また、当社は、その他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。なお、次の４事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)地上波放送事業[地上波放送]教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。広告枠の販売形態タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。スポットセールス…１つの番組が終わり、次の番組が始まる間の広告枠を販売する形態。広告主は特定の番組とは関係なく、広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。[国内番組販売]当社グループが単独放送用或いはネットワーク局同時配信向けに制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。[ソフトライツ]ソフトライツは、以下のような「放送番組の周辺権利を利用した事業」と「映画出資事業」等で構成されております。「放送番組の周辺権利を利用した事業」は、放送番組に係る周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオ化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用し、さまざまなサービスや商品として展開し収益を上げる当社グループの事業であります。また、「映画出資事業」は、映画への出資を通じて、興行権のみならず、テレビ放映権、ビデオ化の権利等映画に関わる周辺権利をも取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる事業であり、当社グループが直接行っております。映画興行からの収入だけでなく、パンフレットや録画ソフトの販売、テレビ放映権の販売等、周辺権利の事業化によって、出資の回収を効率的に行っております。[イベント]ゴルフ、スケート等のスポーツ競技、オペラ、バレエ、ミュージカル等の舞台、クラシックコンサート、美術展等のイベントを主催、共催、後援又は協賛して入場料収入等を得る事業を行っております。(2)放送周辺事業番組の制作をはじめ、放送事業を機能的に補完する役割を担う事業を行っております。[番組制作]地上波やＢＳ放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオの美術セット制作や照明技術を、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担うなど番組制作を中心とした事業を展開しております。[通信販売]通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコンやモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。[ＣＳ放送]当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、ＣＳ有料チャンネルにアニメ番組を提供、また番組の企画・制作も行っております。[音楽出版]番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理については㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコンサート・イベント等の企画・制作、原盤への出資などの音楽関連事業にも取り組んでおります。このほか、番組販売については㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京と連携をとりながら、番組を販売しております。(3)ＢＳ放送事業主としてＢＳデジタル放送の放送事業を行っております。2018年12月には新たにＢＳ４Ｋ放送も始まります。[ＢＳデジタル放送]教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。[国内番組販売]当社グループが単独放送用に制作した番組等を他の国内地上波放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。(4)インターネット・モバイル事業㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じた動画配信関連事業、クロスメディア広告事業、ＥＣ事業、デジタル課金事業を展開しております。この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。事業系統図
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、地上波放送事業を中核とし、各種媒体を持つグループ各社を統括し、戦略機能を持つ認定放送持株会社であり、当社グループにおいては、地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、そしてネット・モバイルと相関性が高く、親和性の高いメディアを総合的に展開するメディアグループを目指しております。更に、2018年12月には、ＢＳ４Ｋ放送も新たに始まります。映像を含めてすべてのデータがデジタル化され、番組の楽しみ方はお茶の間にあるテレビだけでなく、パソコン、スマートフォンなどのモバイルへと急速に広がっております。こうした視聴者のライフスタイルの変化により、広告主のニーズもさらに多様化しつつあります。媒体を超えたクロスメディア展開が必要になるなかで、認定放送持株会社として経営基盤とコンテンツ制作基盤の強化をさらに進めてまいります。当社グループの目標は、常に新しい技術を積極的に取り入れ地上波放送・ＢＳ放送・動画配信の3つのツールを駆使して『いつでもどこでもつながる』発信力を磨き続け、一歩先を行く発想力により暮らしからビジネスまで個性溢れるコンテンツをつくり、『身近なメディア』として視聴者に豊かな時間を提供することであります。この目標に向け、グループ各社の独自性を尊重しながら連携を密にし、地上波放送・BS放送・動画配信を一体的に運用し、コンテンツ価値の最大化を図ってまいります。一体化戦略の中で収支管理、コストの効率化を推進し、グループ内でのシナジー効果がより大きくなるよう全力を挙げる所存です。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性を重視し、売上高営業利益率５％を中期的な経営指標とし、さまざまな経営環境の変化に柔軟かつ積極的に対応し、永続的な収益性向上を実現して、企業価値の向上を図ります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、(株)テレビ東京が放送する地上波、(株)ＢＳジャパンが放送するＢＳ波、そしてインターネットによる配信事業を一体的に運用することにより、コンテンツの価値の最大化を目指しています。2018年4月には、日本経済新聞社、ＴＢＳ、ＷＯＷＯＷなどと共同出資する(株)プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの配信サービス「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」がスタートし、当社グループは動画コンテンツの提供を始めました。更に、2018年12月には(株)ＢＳジャパンによる４Ｋ放送が始まります。いずれも投資が先行する新たな事業ですが、これらに積極的に取り組むことにより、いつでもどこでも見られる新世代の映像メディアとして視聴者の期待に応えていきます。(4)会社の対処すべき課題①コンテンツの価値を高め放送事業を再強化ＢＳ４Ｋ放送や配信事業など新たな事業を支えるため、テレビ東京らしいドラマやバラエティ、日本経済新聞社の協力を活かした経済番組、海外でも通用するアニメ番組という独自性の高いコンテンツに更に磨きをかけ、放送事業の再強化を図ります。また、人工知能（ＡＩ）やデータを一元管理するＤＭＰ（データマネジメントプラットフォーム）など、最新技術を駆使して効率性と収益力を向上させます。②海外への積極的な展開テレビ東京グループでは、既にアニメ番組を始めとするコンテンツを海外展開していますが、リスクを勘案した上で海外の拠点作りや新たなパートナーとの関係構築を模索し、積極的な展開を推し進めます。③社会構造変化への迅速な対応働き方改革、様々な制度改革に合わせて、機動的な人員・組織を構築した上で、コンプライアンスやコーポレートガバナンスの強化など、構造変化への迅速な対応をより徹底していきます。
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2010年10月１日付で、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現㈱テレビ東京コミュニケーションズ）との間において、それぞれの経営状況を管理・指導するための経営管理契約を締結しております。
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、デジタル化により多様化する放送サービスへの対応と、今後の更なる高度化を目指した次世代放送サービスの実現に向けて、幅広い分野における利用技術の研究開発に取り組んでおります。特に㈱テレビ東京技術局技術開発部を中心に、各放送サービスに関わる番組制作、伝送、送出技術等に於いて、研究開発やＩＴの活用を推進すると共に、超高精細度テレビジョン放送（４Ｋ放送）と地上デジタル放送（２Ｋ放送）の両方式に対応した番組の同時制作の検討や、将来的に番組配信を行うことも念頭に置いた設備設計をするなど、地上、ＢＳ、配信の三位一体を目指した体制作りに力を入れております。また、2018年からＢＳ放送で新たに開始する予定である４Ｋ実用放送の実現を目指して、設備導入の検討を進めています。さらに、ハイブリッドキャストなどの放送と通信の連携サービスを利用した４Ｋ番組の配信や、字幕放送のサービスをはじめ、放送の枠を越えた通信による動画配信サービスに関する技術検討など、新たな放送技術にも積極的に取り組んでおります。今後も引き続き放送機関として、地上・ＢＳデジタル放送の普及と更なる高度化、また視聴者のニーズに柔軟かつ速やかに対応することを目標とし、研究開発活動の成果を反映することで放送事業に役立てて行きます。当連結会計年度の研究開発費の総額は59百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。（地上波放送事業）①デジタル放送の普及、促進関連・東京スカイツリーと中継局、ネットワーク設備の安定的な運用を目指した在京局による共同検討・大規模災害時における放送の安定送出を目指した、十分な冗長系を考慮した設備検討②番組制作関連・超高精細度テレビジョン放送におけるＨＤＲ番組とＳＤＲ番組の同時制作に関する技術的な課題の検討・ＩＰ網や携帯キャリア網を利用した番組中継や素材伝送の実証実験・次世代ＦＰＵ装置による伝送方式の検討・テープレス（ファイル化）システムの導入における設備構築とワークフローの検証・クラウドを利用した番組素材チェック、番組編集システムの検討③新技術調査、研究関連・超高精細度テレビジョン放送システムの標準規格、運用規定の策定・改定・放送と通信の連携サービスの為の規格検討、実証実験・国内外の標準化機関への参画を通じてのＩＰＴＶ技術仕様の検討・地上波４Ｋ放送の実現に向けた方式検討・音声を利用した字幕放送の補助システムの実証実験・データ放送を利用した視聴ログ取得に関するシステムの構築・動画配信サービスに向けたシステムの開発と技術検証・周波数有効利用におけるテレビジョン放送、放送業務用設備への影響調査・ＣＭを含む番組交換用メタデータの体系化検討、関連アプリケーションの開発・ＣＭ字幕の規格化と対応する設備の導入および運用体制の検討・ＣＭや番組など放送素材ファイルのオンライン伝送に関する技術検討とシステム構築（放送周辺事業）該当事項はありません（ＢＳ放送事業）①ＢＳ４Ｋ放送関連・2018年からのＢＳ４Ｋ実用放送開始に向けた設備検討と構築②ＢＳデジタル放送関連・ＢＳ右旋円偏波の周波数再編（トラポンの移動、スロット数変更）の検討・フィールドフレームエンコード方式による画質改善の検討（インターネット・モバイル事業）該当事項はありません
神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第144期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月摘要大正10年６月会社設立(相武自動車株式会社)。大正10年８月自動車運輸事業の免許を受ける。昭和11年12月合資会社鶴屋商会および合資会社戸塚自動車商会を合併。昭和12年１月商号を相武鶴屋自動車株式会社に変更。昭和14年５月大型自動車運送事業の免許を受ける。昭和14年６月中央相武自動車株式会社を合併、商号を東海道乗合自動車株式会社に変更。昭和17年２月秦野自動車株式会社を合併。昭和19年５月伊勢原自動車株式会社および藤沢自動車株式会社を合併。昭和19年６月商号を神奈川中央乗合自動車株式会社に変更。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和25年５月相模中央交通株式会社を合併(一般貸切旅客自動車運送事業承継)。昭和26年６月商号を神奈川中央交通株式会社に変更。昭和38年３月湘北交通株式会社(現・相模中央交通株式会社)の株式を取得。昭和42年８月不動産業開始。昭和47年12月神奈中ハイヤー株式会社を設立。昭和50年４月一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡を神奈中ハイヤー株式会社に昭和48年４月より５次にわたり履行し、完了。昭和51年８月株式会社神奈中スイミングスクール(現・株式会社神奈中スポーツデザイン)を設立。昭和52年10月食堂業開始。昭和53年４月国内旅行業開始。昭和55年12月株式会社平塚グランドホテル(現・株式会社グランドホテル神奈中)を設立。昭和56年11月ホテル業開始。昭和59年４月株式会社伸交商事を設立。昭和59年９月遊技場業開始。昭和63年４月株式会社中伊豆グリーンクラブ(現・株式会社神奈中スポーツデザイン)を設立。株式会社相模グラージ(現・神奈中相模ヤナセ株式会社)の株式を取得。平成４年６月神中興業株式会社の株式を取得。平成６年７月神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社の株式を取得。平成７年４月一般貸切旅客自動車運送事業の一部を当社に残し、他を神奈中ハイヤー株式会社へ譲渡。平成７年12月株式会社湘南神奈交バス(現・神奈川中央交通西株式会社)を設立。平成９年10月株式会社神奈中システムプランを設立。平成11年７月株式会社津久井神奈交バス(現・神奈川中央交通西株式会社)を設立。平成12年６月株式会社横浜神奈交バスを設立。平成12年12月株式会社相模神奈交バス(現・神奈川中央交通東株式会社)、株式会社藤沢神奈交バス(現・神奈川中央交通東株式会社)を設立。平成14年４月株式会社神奈中情報システムを設立。平成15年３月横浜ビルシステム株式会社の株式を取得。平成16年４月株式会社神奈中クリエイトが株式会社伸交商事と合併、商号を株式会社クリエイトＬ＆Ｓ(現・株式会社神奈中スポーツデザイン)に変更。平成16年８月遊技場業を株式会社クリエイトＬ＆Ｓ(現・株式会社神奈中スポーツデザイン)へ営業譲渡。平成16年10月株式会社神奈中丸菱が株式会社湘南神奈中サービスと合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。平成16年10月「中伊豆グリーンクラブ」の施設を株式会社クリエイトＬ＆Ｓ(現・株式会社神奈中スポーツデザイン)へ譲渡。平成18年10月神中興業株式会社の自動車販売事業を神奈中相模ヤナセ株式会社へ譲渡。平成19年４月株式会社神奈中アカウンティングサービスを設立。平成21年３月神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社が株式会社カフスを吸収合併。平成21年９月株式会社神奈中タクシーホールディングスを設立。平成25年７月株式会社クリエイトＬ＆Ｓ(現・株式会社神奈中スポーツデザイン)の遊技場業をグループ外の承継会社に会社分割(簡易吸収分割)。平成29年１月株式会社横浜神奈交バスを吸収合併。株式会社湘南神奈交バスが株式会社津久井神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通西株式会社に変更。株式会社藤沢神奈交バスが株式会社相模神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通東株式会社に変更。
神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第144期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社および関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。(1)一般旅客自動車運送事業(14社)事業の内容会社名乗合業当社、神奈川中央交通西㈱、神奈川中央交通東㈱貸切業当社、神奈中観光㈱乗用業相模中央交通㈱、神奈中ハイヤー㈱、㈱湘南相中、㈱海老名相中、㈱厚木相中、神奈中サガミタクシー㈱、神奈中ハイヤー横浜㈱、二宮神奈中ハイヤー㈱、㈱神奈中タクシーホールディングス、伊勢原交通㈱(2)不動産事業(３社)事業の内容会社名分譲業当社賃貸業当社、相模中央交通㈱、神中興業㈱(3)自動車販売事業(２社)事業の内容会社名自動車販売事業神奈川三菱ふそう自動車販売㈱、神奈中相模ヤナセ㈱(4)その他の事業(14社)事業の内容会社名流通業㈱神奈中商事レジャー・スポーツ業㈱神奈中スポーツデザイン飲食・娯楽業当社、㈱神奈中システムプランホテル業当社、㈱グランドホテル神奈中自動車整備業神中興業㈱その他㈱アドベル、横浜車輌工業㈱、㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱、㈱神奈中アカウンティングサービス、大山観光電鉄㈱、㈱小田急保険サービス、㈱朋栄（※）(注)１上記部門の会社数には、当社及び相模中央交通㈱、神中興業㈱が重複しております。２(※)㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。３平成29年10月１日付で㈱クリエイトＬ＆Ｓは、商号を㈱神奈中スポーツデザインに変更いたしました。概要図は次のとおりであります。
神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第144期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。神奈中グループ経営理念お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。経営方針・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。(2)目標とする経営指標当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。今回策定しました「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」において、2021年に迎える当社創立100周年に向けて更なる成長を目指し、売上高、ＥＢＩＴＤＡおよび売上高営業利益率を目標とする経営指標に見直しました。なお、ＲＯＥについても引き続き重要な指標として注視し、効率的な経営に努めてまいります。経営指標目標目標年度2021年度（創立100周年）売上高1,200億円ＥＢＩＴＤＡ160億円売上高営業利益率6.0％以上(3)中長期的な会社の経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、本格的な少子高齢化社会を迎え、国内マーケットの縮小が見込まれる中、ＡＩやＩｏＴ等のテクノロジーは急速に進展するなど、経験したことのないスピードで社会が変化しております。また、訪日外国人の更なる増加が見込まれていることや、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、社会インフラの整備が急ピッチで進められております。今回策定しました「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」では、前回策定しました「神奈中グループ中期経営計画（2015年度～2017年度）」の基本方針である当社創立100周年（2021年）に向けて、事業基盤を強化すべく、成長の種を蒔き育てることを引き続き実施してまいります。また、事業環境の変化が著しい今日において、次の100年に向けて更なる成長を遂げるために、「時代の変化に柔軟に対応し、新たな価値の創造に挑戦し続ける」を掲げ、競争環境や業界構造の変化をもたらしているＡＩやＩｏＴ等の先端技術を積極的に取り込み、新たなサービスの提供や生産性の向上に取り組んでまいります。今後も「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」の施策を推進し、経営基盤を一層強化し収益力の向上を図るとともに、リスクマネジメント体制の充実を図ることなどにより企業の社会的責任を果たすことで、社会から信頼される企業グループを確立し、神奈中グループ経営理念である「お客さまの『かけがえのない時間（とき）』と『ゆたかなくらし』の実現」を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正６年10月東京・芝区琴平町に野澤一郎によって巴組鐵工所を創立、京橋区月島に工場を開設大正12年８月巴組鐵工所を合資会社に改組昭和９年６月合資会社を株式会社巴組鐵工所に改組昭和18年８月東京・江東区に豊洲工場建設昭和23年４月東京・銀座に事務所（29.５本社）開設昭和28年６月札幌出張所（37.４札幌支店に昇格）開設昭和28年10月建設業法による建設大臣登録(ハ）第874号の登録を受けた。昭和31年２月大阪営業所（34.11大阪支店に昇格）開設昭和31年６月名古屋事務所（53.６名古屋支店に昇格）開設昭和37年５月北海道札幌市に札幌工場建設昭和38年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年８月株式会社泉興産（現持分法適用関連会社）を設立昭和40年５月昭和41年１月栃木県小山市に小山工場建設株式会社野澤工業研究所（現株式会社巴技研・持分法適用関連会社）を設立昭和41年２月昭和45年11月宇都宮出張所（48.10宇都宮支店に昇格）開設株式会社大阪巴組鐵工所（株式会社ＯＴＣ・連結子会社）を設立昭和45年12月仙台営業所（53.６仙台支店に昇格、現東北支店）開設昭和46年６月青森県十和田市に十和田工場建設昭和46年９月札幌証券取引所に株式上場昭和46年11月東京営業所（48.10東京支店に昇格）開設昭和47年２月東京証券取引所市場第一部指定昭和49年７月建設業法の改正による建設大臣許可(特－49)第4607号の許可を受けた。(以後３年ごとに更新)昭和50年６月北海道広島町（現北広島市）に広島工場（現札幌工場）建設昭和52年10月株式会社九州巴組（株式会社九州巴コーポレーション・連結子会社）を設立昭和58年３月北海道苫小牧市に苫小牧工場建設昭和62年４月株式会社札幌巴組鐵工所（現株式会社札幌巴コーポレーション・連結子会社）を設立昭和63年６月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1）第3751号の免許を受けた。（以後３年ごとに更新）平成元年３月決算期を９月30日から３月31日に変更平成元年６月千葉県君津郡袖ケ浦町（現袖ケ浦市）に千葉工場（現千葉事業所）建設平成４年４月株式会社十和田巴組鐵工所（現株式会社東北巴コーポレーション・連結子会社）を設立平成４年10月商号を株式会社巴コーポレーションに、英文名をＴＯＭＯＥＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに改称平成７年７月建設業法の建設大臣許可（特－７）第4607号の許可(更新)を受けた。(以後５年ごとに更新)平成９年６月宅地建物取引業法の建設大臣免許(4）第3751号の免許(更新)を受けた。(以後５年ごとに更新)平成14年９月東京・江東区豊洲工場を栃木県・小山工場へ集約平成16年６月東京・中央区勝どきへ本社移転平成18年４月九州支店開設平成19年６月宅地建物取引業法の国土交通大臣免許を免許換えし、東京都知事免許(1）第87727号の免許を受けた。（以後５年ごとに更新）平成24年３月株式会社九州巴コーポレーション（連結子会社）を解散平成27年10月株式会社ＯＴＣ（連結子会社）を解散平成29年２月東京・中央区月島へ本社移転平成29年10月創業100周年
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営方針当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。（基本戦略）１．技術立社２．企業体質の改善・強化３．新規事業の創出４．グループ総力の結集５．企業価値の向上（企業方針）１．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する（２）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しについては、国内外の需要の高まりを背景に緩やかな回復基調が持続するものと考えられるが、新興国経済の減速、欧州や米国の今後の政策や金融資本市場の状況には留意する必要があると思われる。当業界においては、公共投資・民間設備投資と東京オリンピック・パラリンピックに向けた整備の本格化により、概ね良好な市場環境にあるものの、慢性的な労働力不足、ポスト五輪に向けた対策の検討など、引き続き予断を許さない状況におかれるものと思われる。当社グループとしては、このような情勢に対処するため、さらなる採算改善努力や生産性向上を図り、引き続き「技術立社」を掲げ、独自技術開発の推進や鉄構エンジニアリングの拡大を行い、部門間連携強化による顧客信頼度を確保し、企業収益の向上を目指していく所存である。
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社及び連結子会社は、技術開発を企業戦略の重要な柱と位置付け、新技術・新製品の開発・実用化研究による競争力の強化及び工場生産の合理化・省力化による生産性向上を推進するため、事業開発部及び関連部店において研究開発に幅広く取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は、66,740千円であり、セグメント別の研究開発費及び主な研究開発状況は次のとおりである。（１）セグメント別の研究開発費事業別鉄構建設事業（千円）不動産事業（千円）合計（千円）研究開発費66,740－66,740（２）主な研究開発状況①防災関連技術の研究開発（鉄構建設事業）当社保有の耐震関連製品（座屈拘束ブレース、摩擦ダンパー）の活用による、各種構造物の耐震安全性向上を目指した技術開発を行っている。②送電線鉄塔技術の研究（鉄構建設事業）各種鉄塔構造の合理化と構造信頼性の向上を目的に、耐震性の評価技術、既存鉄塔の補強方法、部材取替え工法、基幹系の狭根開き鉄塔実用化に関する研究を行っている。また、既存鉄塔の延命化・診断技術として、非線形解析による基礎不同変位の耐力評価、鋼管部材内視鏡による腐食劣化診断、山形鋼部材の画像処理による腐食劣化診断、高耐食性のボルト・ナット及び部材の開発等の実用化研究を推進している。③立体構造技術の研究開発（鉄構建設事業）鉄骨による大空間ドーム建築や競技場大屋根あるいは既存施設上部への屋根増設等、難易度の高い立体架構の技術的課題への取り組み、災害時避難所となる体育館等の耐震安全性向上と性能評価及びコスト低減を図る技術開発と設計法の研究を行っている。④鋼構造物の架設方法に関する開発（鉄構建設事業）立体構造に用いられてきたリフトアップ工法やスライド工法を既存駅舎建屋の増設に応用するなど、施工時構造解析、鉄構架設技術と機械制御技術を複合した技術開発とその実施に取り組んでいる。⑤橋梁・土木技術に関する研究（鉄構建設事業）架設工法の開発、合成床版の開発、技術提案に係る開発・実証実験及び維持管理・調査技術を含めた橋梁全般における設計・施工技術の実用化研究を行っている。また、大型土木構造物の製作・施工に関する技術開発にも取り組んでいる。⑥鉄構生産ＣＡＤ／ＣＡＭ化の推進研究（鉄構建設事業）立体構造、橋梁、鉄塔、鉄骨等すべての鉄構製品に対応すべくＣＡＤ／ＣＡＭシステムの再構築による統一化や、生産性向上を図るために高性能設備導入などによるＣＡＭ連携強化を推進している。また、品質確保を目的として、ＡＲ技術を用いた検査システムの開発・導入を推進している。⑦電磁シールド技術の開発（鉄構建設事業）電子機器の電波特性（電波漏洩、電波耐性）を測定する施設である電波暗室の構築方法における、施設の大型化、大地震後の継続利用などへの対応技術の開発を行っている。
アルヒ株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身であるCSMホールディングスは住宅ローン事業を営むSBIモーゲージの買収目的会社として設立されました。SBIモーゲージは、2001年５月に日本初のモーゲージバンクとして住宅ローン事業を開始したグッドローン株式会社を前身としており、2012年４月30日に韓国取引所有価証券市場（以下「KOSPI」という。）に上場を果たしました。その後、CSMホールディングスがSBIモーゲージの普通株式及び普通株式を裏付資産として韓国預託決済院により韓国で発行されKOSPIに上場している韓国預託証券を対象として日本において公開買付けを実施し、並行して韓国においても当該韓国預託証券を対象として公開買付けを実施した結果、SBIモーゲージは2015年１月に非公開化されると共に、CSMホールディングスの完全子会社となり、同年５月にCSMホールディングスはアルヒグループ株式会社（以下「アルヒグループ」という。）、SBIモーゲージはアルヒ株式会社（以下「旧アルヒ」という。）に商号変更しました。また、2017年７月１日を効力発生日としてアルヒグループを存続会社（形式上の存続会社）、旧アルヒを消滅会社（実質上の存続会社）とする吸収合併を実施すると共に、同日にアルヒ株式会社（以下「当社」又は「アルヒ株式会社」という。）へ商号変更し、現在に至ります。そこで、以下では、沿革をアルヒグループ（形式上の存続会社）と旧アルヒ（実質上の存続会社）、合併後の新アルヒの３つに分けて記載しております。アルヒグループ（形式上の存続会社）の沿革は、以下に記載のとおりであります。年月概要2014年５月CSMホールディングス株式会社設立2014年８月SBIモーゲージ株式会社の株式及び韓国預託証券を公開買付けにより取得し筆頭株主となる2015年５月商号をアルヒグループ株式会社へ変更2017年４月アルヒマーケティング株式会社（現連結子会社）設立2017年６月関東財務局長より貸金業者登録（関東財務局長(１)第01512号）を取得関東財務局長より銀行代理業者許可（関東財務局長(銀代)第319号）を取得2017年７月アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社（旧アルヒ株式会社）を消滅会社とする吸収合併を実施商号をアルヒ株式会社へ変更旧アルヒ（実質上の存続会社）の沿革は、以下に記載のとおりであります。年月概要2000年６月ソフトバンク・ファイナンスカード株式会社設立2000年10月東京都知事より貸金業者登録（東京都知事(１)第22222号）を取得2000年11月商号をグッドローン株式会社へ変更2001年５月モーゲージバンク（証券化を資金調達手段とした住宅ローン専門の金融機関）として、30年全期間固定金利型住宅ローン「グッド住宅ローン」の取扱開始2001年11月インターネットによる繰上返済サービスを開始2002年３月東京都知事登録に代えて、関東財務局長より貸金業者登録（関東財務局長(１)第01291号）を取得2004年３月最長35年全期間固定金利型住宅ローンの取扱開始2004年12月住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）の証券化支援事業（買取型）（注１）に参加ファイナンス・オール株式会社（現SBIホールディングス株式会社）より、ホームローン・コンサルティング株式会社（SBIモーゲージ株式会社）の全株式を取得し、子会社化2005年１月商号をグッド住宅ローン株式会社へ変更2005年５月商号をSBIモーゲージ株式会社へ変更ホームローン・コンサルティング株式会社の商号をSBIモーゲージ・コンサルティング株式会社へ変更2006年１月当社初の対面型店舗「SBIモーゲージ六本木」をオープン2006年４月SBIモーゲージ・コンサルティング株式会社と合併2006年９月生命保険代理店との提携により、本格的な住宅ローン代理店制度を構築2006年10月証券化による全期間固定金利の投資用不動産ローンの取扱開始2006年11月８疾病保障特約付住宅ローンの取扱開始2007年２月住宅ローン代理店制度における初の店舗「SBI住宅ローン名古屋」をオープン2007年９月フラット３５（保証型）の取扱開始2008年３月フラット３５（買取型）をご利用のお客さまに対し、インターネットによる繰上返済サービスを開始SBI住宅ローンショップ20店舗目として「SBI住宅ローン町田」をオープン年月概要2008年９月銀行代理業者許可（関東財務局長(銀代)第269号）を取得2009年７月様々な金融商品をワンストップで提供する「SBI住宅ローン／SBIマネープラザ」１号店を柏市にオープン2010年６月政策金融機関のオンラインシステムと連携したクラウドシステムを構築2010年12月SBI住宅ローンショップ100店舗突破2011年８月家賃返済特約付き「フラット３５」の取扱開始2012年４月KOSPIに上場2012年７月リフォーム用パッケージローンの取扱開始2013年10月株式取得によりSBIリース株式会社を連結子会社化（2015年５月に商号をアルヒリース株式会社に変更。現FAリーシング株式会社）2014年６月カーライル・グループに属する投資会社のCSMホールディングス株式会社が公開買付けの開始を発表2014年８月CSMホールディングス株式会社が筆頭株主となる2015年１月KOSPIの上場を廃止2015年３月住信SBIネット銀行株式会社の変動金利商品の取扱開始2015年５月商号をアルヒ株式会社へ変更SBIリース株式会社の商号をアルヒリース株式会社（現FAリーシング株式会社）へ変更2015年７月提携企業のサービスや商品の優待特典を提供する「ARUHI暮らしのサービス」を開始2015年11月アルヒリース株式会社（現FAリーシング株式会社）の全株式を売却2016年３月住宅の購入者事例を元に家探しをサポートするWEBサービス「ARUHI家の検索」を開始2016年10月「ARUHIスーパーフラット」の取扱開始2016年11月ソニー銀行株式会社の住宅ローンの取扱開始、変動金利商品の取扱拡充2017年１月RPA（RoboticProcessAutomation）（注２）の活用によりARUHIの住宅ローン申込書の記入項目を大幅に削減2017年７月アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社（旧アルヒ株式会社）を消滅会社とする吸収合併を実施商号をアルヒ株式会社へ変更合併後の当社（新アルヒ）の沿革は、以下に記載のとおりであります。年月概要2017年７月WEBサイト及び当該WEBサイト運営事業を、吸収分割によりアルヒマーケティング株式会社へ承継2017年10月楽天銀行株式会社の住宅ローンの取扱開始、変動金利商品の取扱拡充2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場（注）１．独立行政法人住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利住宅ローン債権を買取り、証券化を行う制度。２．ロボット技術を用いた業務の自動化やペーパレス化等による事務処理能力、精度の向上及び事務コスト削減への取り組み。
アルヒ株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（業務上の重要な契約）当社グループの経営上の重要な契約には、当社が住宅金融支援機構と締結した住宅ローン債権売買基本契約及び買取債権管理回収業務委託契約並びに当社と各代理店の運営法人との間で締結した代理業務委託契約等があり、主な契約内容は以下のとおりです。名称契約内容住宅ローン債権売買基本契約イ．契約相手方：住宅金融支援機構ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権の売買ニ．契約金額及び代金授受方法：契約金額：指定なし代金授受方法：当社が買取申請し住宅金融支援機構が買取承認をした「フラット３５」債権に対し、その債権額が住宅金融支援機構から入金されます。ホ．契約の重要な内容：当社及び住宅金融支援機構間で「フラット３５」債権の売買を行います。「フラット３５」債権の売却代金は月に３回、住宅金融支援機構が指定する日に当社に入金されます。買取債権管理回収業務委託契約イ．契約相手方：住宅金融支援機構ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権回収業務等の受託ニ．委託手数料：業務内容に応じて住宅金融支援機構から委託手数料が支払われます。代理業務委託契約イ．契約相手方：各代理店の運営法人ロ．契約締結時期及び契約期間：運営法人との個別契約によるハ．契約の目的及び内容：住宅ローン業務等の委託ニ．契約金額及び代金授受方法（基準）等：当社から代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に一定料率を乗じて算出された金額を支払います。ホ．契約の重要な内容：代理店の運営法人は当社から委託を受けて住宅ローンに関する業務を遂行し、当社は代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に事前に定められた比率を乗じて算出された金額を翌月に支払います。（合併契約）当社は、2017年４月14日の取締役会において、旧アルヒ株式会社を吸収合併することを決議し、同社との間で、2017年５月15日付で合併契約を締結し、2017年７月１日付で吸収合併いたしました。合併の概要は以下のとおりです。１．本吸収合併の目的上場に向けた意思決定のスピードアップと事務の合理化及び内部統制の強化を目的としております。２．本吸収合併の条件等(1)本吸収合併の方法当社を存続会社、旧アルヒ株式会社を消滅会社とする吸収合併(2)引継資産・負債の状況吸収合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社である旧アルヒ株式会社の一切の資産、負債及び権利義務は、吸収合併存続会社である当社に引き継いでおります。３．本吸収合併に係る割当ての内容本吸収合併は、当社の完全子会社である旧アルヒ株式会社との間で行うものであることから、無対価合併とし、株式その他金銭等の割当て及び交付は行いません。４．本吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の資本金・事業の内容等吸収合併存続会社商号アルヒグループ株式会社（注）所在地東京都港区六本木一丁目６番１号代表者の氏名代表取締役会長兼社長CEO兼COO浜田宏資本金の額6,000百万円事業の内容住宅ローンの貸出、取次業務、保険代理店業務、銀行代理業務（注）本吸収合併の実行に伴い、2017年７月１日をもって、アルヒグループ株式会社はアルヒ株式会社に商号を変更しております。（株式会社みずほ銀行等と締結しているタームローン契約）当社は2017年11月21日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする金銭消費貸借契約書（以下「タームローン契約」という。）を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりです。１．契約の相手先契約の締結先は株式会社みずほ銀行ほか６社となります。２．借入金額の残高（2018年３月31日時点）タームローンA：13,800百万円タームローンB：4,963百万円３．金利TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッドスプレッドはタームローン契約において予め定められた料率とされております。４．返済期限タームローンA：2025年２月28日を最終回とする分割返済タームローンB：2025年２月28日を最終回とする分割返済５．主な借入人の義務（ア）タームローン契約において許容される場合を除き、担保提供又は保証提供を行わないこと。（イ）タームローン契約において許容される場合を除き、合併等の組織再編行為、事業・資産の一部又は全部の譲渡・譲受等を行わないこと。（ウ）タームローン契約において許容される場合を除き、主たる事業の内容を変更しないこと。（エ）財務制限条項を遵守すること。（株式会社みずほ銀行等と締結しているコミットメントライン契約）当社は2016年２月22日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約変更契約書（2014年８月15日付コミットメントライン契約書の変更契約書）（以下「コミットメントライン契約」という。）を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりです。１．契約の相手先契約の締結先は株式会社みずほ銀行ほか11社となります。２．借入枠コミットメントラインA：15,000百万円コミットメント期間内タームローン：3,000百万円コミットメントラインC：2,000百万円３．借入金額の残高（2018年３月末日時点）コミットメントラインA：15,000百万円コミットメント期間内タームローン：3,000百万円コミットメントラインC：無し４．金利TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッドスプレッドは、コミットメントライン契約において予め定められた料率となります。５．コミットメント極度枠利用期間コミットメントラインA：2014年８月21日～2019年２月末日コミットメント期間内タームローン：2014年８月21日～2019年２月末日コミットメントラインC：2014年８月21日～2020年８月20日６．返済期限コミットメントラインA：１週間以上１ヶ月以内で借入人が任意に指定する期間コミットメント期間内タームローン：１週間以上12ヶ月以内で借入人が任意に指定する期間コミットメントラインC：１週間、１ヶ月、２ヶ月又は３ヶ月で借入人が任意に指定する期間７．主な借入人の義務（ア）コミットメントラインAの貸付の元本残高が住宅ローン貸付残高等の合計額以下であることを維持すること。（イ）コミットメントライン契約において許容される場合を除き、担保提供又は保証提供を行わないこと。（ウ）コミットメントライン契約において許容される場合を除き、合併等の組織再編行為、事業・資産の一部又は全部の譲渡・譲受等を行わないこと。（エ）主たる事業の内容を変更しないこと。（オ）財務制限条項を遵守すること。
武田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第141期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】天明元年(1781年)６月当社創業、薬種商を開業明治４年(1871年)５月洋薬の輸入買付を開始大正３年(1914年)８月武田研究部を設置大正４年(1915年)10月武田製薬所(現・大阪工場)を開設大正10年(1921年)８月大五製薬合資会社(現・連結子会社、日本製薬株式会社)を設立大正11年(1922年)６月武田化学薬品株式会社(1947年10月に和光純薬工業株式会社に社名を変更）を設立大正14年(1925年)１月株式会社武田長兵衛商店を設立昭和18年(1943年)８月武田薬品工業株式会社に社名変更昭和21年(1946年)５月光工場(山口県)を開設昭和24年(1949年)５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場昭和37年(1962年)８月台湾に台湾武田Ltd.(現・連結子会社)を設立昭和59年(1984年)４月大阪・東京両本社制を敷く昭和60年(1985年)５月米国に米国アボット・ラボラトリーズ社との合弁会社であるＴＡＰファーマシューティカルズ株式会社（2008年４月に事業再編により100％子会社化し、同年６月に現・連結子会社の武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.と合併）を設立昭和63年(1988年)１月筑波研究所(茨城県)を開設平成４年(1992年)１月本店を大阪市中央区道修町四丁目１番１号(現在地)に移転平成５年(1993年)３月米国にタケダ・アメリカ株式会社(2001年７月に武田アメリカ・ホールディングス株式会社他と合併し武田アメリカ・ホールディングス株式会社に社名変更、2016年３月に武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.と合併)を設立平成９年(1997年)10月米国に武田アメリカ研究開発センター株式会社（現・連結子会社、米州武田開発センターInc.）を設立平成９年(1997年)10月アイルランドに武田アイルランドLimited(現・連結子会社)を設立平成９年(1997年)12月米国に武田アメリカ・ホールディングス株式会社（2001年７月にタケダ・アメリカ株式会社と合併）を設立平成10年(1998年)５月米国に武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社（現・連結子会社、武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.）を設立平成10年(1998年)９月英国に武田欧州研究開発センター株式会社(現・連結子会社「欧州武田開発センターLtd.」)を設立平成17年(2005年)３月米国のシリックス株式会社(現・連結子会社、武田カリフォルニアInc.)を買収平成17年(2005年)４月生活環境事業を営む日本エンバイロケミカルズ株式会社他の株式を大阪ガス株式会社の子会社である大阪ガスケミカル株式会社に譲渡平成17年(2005年)６月動物用医薬品事業を営む武田シェリング・プラウアニマルヘルス株式会社の株式をシェリング・プラウ株式会社に譲渡平成18年(2006年)１月ビタミン事業を営むＢＡＳＦ武田ビタミン株式会社の株式をＢＡＳＦジャパン株式会社に譲渡平成18年(2006年)４月化学品事業を営む三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学株式会社へ譲渡平成18年(2006年)８月英国に武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパLimited(現・連結子会社)を設立平成19年(2007年)４月食品事業を営む武田キリン食品株式会社の株式を麒麟麦酒株式会社に譲渡平成19年(2007年)10月飲料・食品事業を営むハウスウェルネスフーズ株式会社の株式をハウス食品株式会社に譲渡平成19年(2007年)10月農薬事業を営む住化武田農薬株式会社の株式を住友化学株式会社に譲渡平成20年(2008年)３月米国アムジェン社の日本における子会社のアムジェン株式会社（2014年４月に当社に全事業を譲渡し、2014年９月に清算）を買収平成20年(2008年)５月株式の公開買付けにより、米国のミレニアム・ファーマシューティカルズInc.(現・連結子会社)を買収平成20年(2008年)９月シンガポールに武田クリニカル・リサーチ・シンガポール株式会社(現・連結子会社、アジア武田開発センターPte.Ltd.)を設立平成23年(2011年)２月湘南研究所(神奈川県)を開設平成23年(2011年)９月スイスのナイコメッドA/S(現・連結子会社、武田A/S)を買収平成24年(2012年)６月米国のＵＲＬファーマInc.を買収し、主要事業については、2012年10月に武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.に統合し、その他の事業については、2013年２月に売却平成24年(2012年)７月ブラジルのMultilabIndústriaeComérciodeProdutosFarmacêuticosLtda.(マルチラブ社)を買収平成24年(2012年)10月米国のリゴサイト・ファーマシューティカルズInc.(現・連結子会社、武田ワクチンInc.)を買収平成24年(2012年)11月米国のエンボイ・セラピューティクスInc.を買収し、2013年12月に武田カリフォルニアInc.（存続会社）と合併平成25年(2013年)５月米国のインビラージェンInc.を買収し、2013年12月に武田ワクチンInc.（存続会社）と合併平成27年(2015年)４月化成品事業を営む水澤化学工業株式会社の株式を大阪ガスケミカル株式会社に譲渡平成28年(2016年)４月日本の長期収載品事業を、イスラエルのテバ社の日本における連結子会社に会社分割により承継し、テバ製薬株式会社（現・持分法適用関連会社、武田テバファーマ株式会社）の株式を取得平成29年(2017年)２月株式の公開買付けにより、米国のアリアド・ファーマシューティカルズInc.（現・連結子会社）を買収平成29年(2017年)４月当社のジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット事業を、武田コンシューマーヘルスケア株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継平成29年(2017年)４月試薬事業、化成品事業および臨床検査薬事業を営む和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社に譲渡平成30年(2018年)６月株式等の公開買付けにより、ベルギーのTiGenixNVを買収
武田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第141期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)と連結子会社(パートナーシップを含む)130社、持分法適用関連会社15社を合わせた146社により構成されており、医薬品の研究、開発、製造および販売を主要な事業としています。当年度末における、当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当年度より報告セグメントの区分を変更しており、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４事業セグメント」をご参照下さい。[国内]日本においては、当社と日本製薬株式会社他が製造・販売しております。当社グループの製品は、一部を除いては当社経由で販売しております。[海外]日本を除くその他の地域においては、武田ファーマシューティカルズ・インターナショナルAGを販売統括とし、各国に展開している子会社・関連会社が販売機能を担っております。当社はこれらのうち一部の関係会社に製品を供給しております。また、武田アイルランドLimitedが、当社との加工委託契約に基づき製造を行っております。そのほか、ドイツにある武田GmbHなど子会社数社が製造を行っております。研究・開発機能については、「オンコロジー（がん）」、「消化器系疾患」、「ニューロサイエンス（神経精神疾患）」の３つの重点疾患領域と「ワクチン」に当社グループの研究開発分野を絞り込み、主に日本と米国に配置した研究開発拠点において、当社グループのパイプラインを強化するため研究開発を行っております。以上で述べた事項の概要図は次のとおりであります。