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株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常に開発提案型企業を第一の経営理念として、固体、液体、気体を問わずその弾性を活用した製品の研究開発を行っており、「弾性を創造するパイオニア」をスローガンに、自動車産業をはじめ生活関連、メディカルなど様々な分野で「弾性」の可能性の追求に積極的に取り組んでおります。現在、研究開発は、設計部、各ＳＢＵの開発グループ（海外拠点含む）、及び子会社の(株)パイオラックスメディカルデバイスの開発部門により推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、580百万円であり、個別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。自動車関連等では、(1）精密ばね関連従来から取り組んできた変速機、エンジン補器等に用いられるコイルばね等の廉価材材料開発及び採用、変速機ユニットの小型・軽量化・低コスト化に寄与する製品の量産化、変速機ユニットへの組付け作業を容易にした複合ばねの開発拡大に継続して力を注いできました。更に、これらの取組みで培ってきた応力や挙動等の解析技術を駆使し、プラグインハイブリットの機構に使用される極小の複合ばねを始め、環境対応車用の製品拡大にも取組んでおります。また従来の国内カーメーカー等との開発拡大、生産場所拡大と共に、新興国を始めとした海外カーメーカーとの新たな開発・量産化も更に拡大しております。(2）工業用ファスナー・ＥＶ関連原価低減、作業性改善、品質向上等の課題を解決する為、薄板から厚板まで使用出来る製品、取付け力の低減等による車体への組付作業を容易にした製品、高強度な締結機能を有する製品、廃車後の車体解体作業の作業性向上を考慮した製品などが標準タイプとして、新型車よりグローバルで横展開しております。また、近年は環境問題へ対応した燃費改善のための軽量化取組みにも積極的に取組んでいます。利便性を向上させた内装部品のネットフック等の開発も行っており、お客様の使い勝手を考慮、追求した製品の開発を行っております。低価格で高品質な製品をグローバルに提供できるよう、海外子会社との情報交換を行い、製品開発に反映しております。また、ＥＶ（電気自動車）やＨＥＶ（ハイブリッド車）向け部品について、銅材料や難燃性樹脂材料を用いたバッテリーやモータ関連の構成部品が採用されております。(3）小型ユニット関連車室内の開閉する物入れ等に、その機構部品であるヒンジ、ラッチハンドル、ダンパー等を供給しています。なかでも代表的物入れであるグローブボックスにおいては、ラッチハンドルの機構部の樹脂化にいち早く取組み、近年、主流となったサイドラッチの開発を行ってきました。また、ソフトオープンさせるためのダンパーや、最近ではグローブボックスの閉じフィーリング向上ならびに走行中の雑音低減に繋がるスプリング内蔵クッションの開発も行ってきました。この結果、国内全乗用車メーカー、海外でも多くのカーメーカーで採用されております。より良い品質と採用車種の拡大を目指し、継続した開発活動を実施しております。(4）燃料系関連樹脂タンク用バルブとしてロールオーバーバルブ、インレットチェックバルブを中心として性能向上、コスト低減を狙った開発を継続しており、乗用車（軽を含む）を中心に新規客先・新規車種への採用も拡大を続けております。それに伴いインドネシア・中国・インドなど海外子会社での生産も拡大しております。金属タンク用バルブとしては、性能向上、コスト低減を狙った標準部品や複合機能部品の開発を進めております。環境問題に対しては、２Ｋ部品や高機能チェックバルブ、ハイブリッド車向けの製品など各国の法規対応に向けた新規開発を積極的に進めております。(5）その他環境問題に対しては、欧州廃車指令、欧州ＲＯＨＳ（ロース）規制の管理を継続するとともに、日本自動車工業会の環境負荷物質に関する自主規制（車室内ＶＯＣの規制等）に対応した活動を進めています。欧州ＲＥＡＣＨ規則に対応する取り組みでは、欧州拠点との連携を図って進めています。製品価格の低減として海外地場材の採用を進める為、金属材料及び樹脂材料の機械的性質や性能評価を行い、製品への適用を増やす研究を続けています。更には材料の機能改良研究も積極的に進めています。以上自動車関連に関わる研究開発費は、524百万円であります。医療機器関連では2017年度に製品化したのは以下の５製品です。（１）ロゴススイッチ（LOGOSSWITCH）；血管内手術用デバイスで、チューブ先端にある小さな風船（バルーン）で血流量をコントロールしながら、バルーン手前の側孔から抗ガン剤を注入するマイクロバルーンカテーテルです。産官学協同開発として取組み製品化しました。（２）ロゴスグランマスター（LOGOSGrandMaster）；血管内手術用デバイスで、チューブ先端にある小さなバルーンより血流量をコントロールしながら抗ガン剤を注入するマイクロバルーンカテーテルです。（３）フレックスエラプラスＪ（FlexELLA＋J）；消化器分野のデバイスで、狭くなった食道に挿入し食物を通りやすくするステントです。（４）マジックトーム（MagicTome）；消化器分野のデバイスで、チューブの先端に高周波により切開可能なブレード（刃）と先端の角度を変えられるスイング機構が設けてあるカニューラで、当社では初めての電気医療機器となり限定販売中です。（５）レボウェーブα（Revowaveα）；消化器分野のデバイスで、臨床現場で好評を得ているレボウェーブの表面にシリコーンコーティングを施し操作性を改善しました。品質管理システムとしてＦＤＡ（日本の厚労省に相当する、米国政府機関）基準に対応した管理システムを導入し、その中で品質をより安定させ、開発期間もトータルで短縮する開発システムへの移行を進めています。基礎技術開発として医療機器の性能を左右する表面状態をコントロールする研究を継続しており、その成果の一部は2018年度上市製品に適用する予定です。以上医療機器関連に関わる研究開発費は、56百万円であります。
株式会社三共
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月主たる沿革昭和41年４月株式会社中央製作所設立(本社愛知県名古屋市)。名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現本社)を開設。昭和41年５月株式会社三共製作所に商号変更。昭和41年11月株式会社三共に商号変更。昭和43年11月九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。昭和44年４月北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。昭和45年９月中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。昭和45年11月東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。昭和46年４月北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県高崎市)を開設。昭和46年５月中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。昭和50年11月生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。昭和55年７月超特電機「フィーバー」を発売。昭和56年４月本社を群馬県桐生市に移転。昭和59年７月神奈川・京浜地区の販売拠点として横浜市に横浜支店を開設。平成３年４月単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会社三共に変更。平成３年８月定款上の商号を株式会社ＳＡＮＫＹＯに変更。平成３年10月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。平成４年２月インターナショナル・カード・システム株式会社(現連結子会社)を買収。平成４年３月三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。平成４年４月株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。平成６年９月ホール向けPOSシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー事業部に組織変更。平成６年12月三共運送株式会社(現非連結子会社)を買収。平成７年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成８年３月株式会社大同(現株式会社ビスティ(現連結子会社))を買収。平成９年４月研究開発体制の強化のため商品本部を新設。平成９年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成10年３月株式会社三共クリエイト(現連結子会社)を設立。平成10年９月東京都渋谷区に東京本社(現本社)完成。平成13年４月群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。平成17年10月三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現連結子会社)に商号変更。平成18年７月管理機能の強化のため管理本部を新設。平成19年４月知的財産本部を新設。平成20年４月ＣＥＯ、ＣＯＯ体制、執行役員制度を導入。内部監査室を新設。平成20年８月本社を東京都渋谷区に移転。平成21年６月東京都渋谷区に研究開発棟完成。平成22年４月商品本部に商品戦略室を新設。平成23年４月商品本部にＰＳ開発部を新設。平成24年３月株式会社ジェイビー(現連結子会社)を買収。平成24年４月営業本部に販売業務部を新設。平成24年９月ＮＥＴ企画室を新設。平成29年４月商品本部に商品企画部を新設。事業企画部を新設。
株式会社三共
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社の企業集団は㈱ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社９社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社で構成されております。当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分事業内容会社名パチンコ機関連事業パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の製造販売、関連部品販売及びパチンコ機関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、㈱ビスティ、インターナショナル・カード・システム㈱、㈱ジェイビー、三共運送㈱、㈱三共プランニング、㈱サテライト、エンビジョン㈱㈱三共クリエイトパチスロ機関連事業パチスロ機の製造販売、関連部品販売及びパチスロ機関連ロイヤリティー収入補給機器関連事業パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、インターナショナル・カード・システム㈱その他モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸収入、ゴルフ場運営、一般成形部品販売その他㈱三共エクセル、三共運送㈱、インターナショナル・カード・システム㈱、㈱サテライト、エンビジョン㈱(2)事業の主たる系統図は次のとおりであります。
株式会社三共
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。また、当社グループには、株主の皆さまをはじめ、お客さまであるパーラー、ファン、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーが存在しております。この各ステークホルダーと永続的に良好な関係を保つことが、経営の最重要課題であり、以下の諸点をグループにおける経営の基本方針としております。①ステークホルダーの利益の最大化と最適な配分②法令、社会規範、企業倫理の遵守③経営の効率化と透明性の向上④全従業員一人一人の意欲の増進と能力開発⑤パチンコ・パチスロ業界の社会的信頼の向上(2)目標とする経営指標当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取り組んでまいります。なお、直近３期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期売上高営業利益率（％）13.76.211.8(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、成長性の維持と収益性の向上を実現するため、経営資源を遊技機関連事業に集中投入し、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供することで産業の活性化を図り、市場をリードし続けるメーカーとして競争優位性の確立を目指します。(4)会社の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題としましては、主に以下の２点であります。①環境変化への対応とファン人口回復への取り組み改正遊技機規則が施行され、同規則の趣旨のひとつでもあるパチンコ・パチスロへののめり込み問題対策が業界を挙げて進められております。また、のめり込み問題への対策を行う一方で、パチンコ・パチスロを身近で手軽な大衆娯楽に回帰させることが業界の最重要課題であると認識しております。改正遊技機規則への対応は３年間の経過措置が設けられているため、当面は新規則機の人気を見極めたいパチンコパーラーが入替に慎重な姿勢を示すと予想されますが、当社グループといたしましては、遊技金額を抑えた遊技機の開発にスピーディに取り組み、普及に向けて市場をリードしてまいります。②収益力強化に向けた取り組み収益力強化の取り組みとして利益の源泉であるパチンコ・パチスロの販売増・シェアアップ及びコストダウン等に注力してまいります。パチンコ・パチスロファンに支持され、長期稼働することによってパーラーの収益にも貢献する遊技機を提供することが、当社グループのブランド力向上ひいては販売増につながってまいります。この点において、平成29年８月に発売したＳＡＮＫＹＯブランドのパチンコ「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア」は発売当初の注目度は低かったものの、同アニメのターゲットである若年層の心をつかみ、スペック・ゲーム性との相乗効果によってその人気は他の年齢層にも広がりをみせました。パチンコの新機種は投入から１カ月程度で販売が収束するのが一般的でありますが、同機種は半年以上にわたって追加受注を獲得することができ、当業界においては近年稀なロングセラーとなり、一般社団法人ぱちんこ広告協議会が実施した「“ファン”が選ぶパチンコ・パチスロ大賞2017」においてパチンコ部門での大賞に輝くなど、当社グループのブランド力向上につながるヒットとなりました。このように、ＩＰ・コンテンツの世界観を生かしつつ、スペック・ゲーム性との相乗効果により幅広い年齢層に訴求していくとともに、今後主流となる遊技金額を抑えた遊技機や設定付パチンコの開発・営業に柔軟かつ迅速に対応し、シェアアップを図ってまいります。一方、近年は開発費の高騰、販売の少ロット化が進んでおり収益を圧迫しておりますが、当社グループでは開発期間の短縮化や、ハイエンドモデル・ローエンドモデル、あるいは版権とのタイアップ・オリジナル商品に大別し、原価・研究開発費などのコスト配分にメリハリをつけ、少ロットでも利益を確保できるよう各商品ごとの損益管理を徹底してまいります。
株式会社三共
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社ビスティフィールズ株式会社パチンコ機販売委託契約平成25年10月１日から平成26年９月30日まで以降１年毎の自動更新株式会社ビスティフィールズ株式会社パチスロ機遊技機販売取引基本契約平成25年10月１日から平成26年９月30日まで以降１年毎の自動更新
株式会社三共
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは『創意工夫』の基本方針のもと、市場ニーズを先取りしてパーラー及びファンの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の研究開発に取り組んでおります。現在、グループの研究開発活動は、当社商品本部、各子会社及び関連会社の開発部門で行っており、研究開発担当のスタッフは当連結会計年度末時点で316名、研究開発費の総額は174億円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)パチンコ機関連事業パチンコ機関連事業は、当社商品本部、株式会社ビスティ及び株式会社ジェイビーを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランド６タイトル、Ｂｉｓｔｙブランド４タイトル、ＪＢブランド５タイトル、グループ合計で15タイトルを販売いたしました。主な取り組みとしまして、「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア」、「フィーバー機動戦士Ｚガンダム」、「フィーバー革命機ヴァルヴレイヴ」（以上ＳＡＮＫＹＯ）及び「ヱヴァンゲリヲン２０１８年モデル」、「コードギアス反逆のルルーシュ～エンペラーロード～」（以上ビスティ）といった人気アニメ版権を中心に役物ギミックなどの外観インパクトや液晶ＣＧ、サウンドにこだわったほか、大当り時に爽快感を味わえるようなゲーム性の工夫等、様々な試みを行いました。海外アーティストとのタイアップとしまして、「フィーバーＬＡＤＹＧＡＧＡ」、「フィーバーＭＩＣＨＡＥＬＪＡＣＫＳＯＮ」（以上ＳＡＮＫＹＯ）ではプロジェクションマッピング技術を取り入れ、有名楽曲に合わせた演出がふんだんに表現できるよう新たな試みに挑戦しました。また、シンプルで分かりやすい演出を採用した「新夏祭り」、「フィーバーパワフル２０１８」、「フィーバークィーン２０１８」やパチンコ本来の「玉の動きを楽しめる」大当りを搭載した「ジェットアロー」（以上ジェイビー）等、多様な遊技機の開発も継続的に行っております。当事業に係る研究開発費は135億円であります。(2)パチスロ機関連事業パチスロ機関連事業は、当社商品本部及び株式会社ビスティを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランドで４タイトル、Ｂｉｓｔｙブランドで２タイトル、グループ合計で６タイトルを販売いたしました。主な取り組みとしまして、「パチスロマクロスフロンティア３」、「パチスロアクエリオンＥＶＯＬ」（以上ＳＡＮＫＹＯ）及び「パチスロ新世紀エヴァンゲリオン～まごころを、君に～２」（ビスティ）等、ファンからの支持が高いシリーズ機の投入に加え、新たなファン層の開拓として、「パチスロゴルゴ１３」、「パチスロＭＩＣＨＡＥＬＪＡＣＫＳＯＮ」（以上ＳＡＮＫＹＯ）等、人気コミックや著名アーティストをモチーフとしたタイトルを取り入れることで注目を集めました。当事業に係る研究開発費は39億円であります。(3)補給機器関連事業補給機器関連事業は、当社商品本部システム開発課を中心として、パーラーにおける補給機器設備全般の研究開発を行なっております。具体的には、独自の制御方式による島制御システムなど、省力化システムの開発に加え、パーラーの利便性向上、メンテナンスの簡便化、環境対策、省エネルギー対応といった様々なニーズに応えるため、エコ商品・設備機器の開発、改善などの研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は33百万円であります。
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治16年10月、斎藤一が福岡市極楽寺町に医療器械の製造販売を目的に斎藤製作所を開業したのが、提出会社の起源であります。以来、個人営業の時代が続きましたが、明治23年より蒸気暖房装置の製造販売を開始し、ボイラーメーカーとしての基礎を確立いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。年月概況昭和８年４月株式会社斎藤製作所を設立昭和９年12月社名を「昭和鉄工株式会社」に変更昭和12年11月福岡県糟屋郡箱崎町(現・福岡市東区箱崎五丁目)に工場を建設し、本社を移転昭和34年11月アサヒ不動産株式会社（現・昭和トータルサービス株式会社に吸収合併)を設立昭和35年５月株式会社昭和鉄工東京製作所(東京都大田区)を設立し、放熱器の製造を開始昭和50年８月福岡県糟屋郡宇美町に宇美工場を新設し、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器の製造を開始昭和53年４月ダクタイル(球状黒鉛)鋳鉄の製造技術を生かして橋梁用「SK高欄」の製造販売を開始昭和58年４月福岡県糟屋郡古賀町(現・古賀市)に古賀工場を新設し、鋳造品の製造を開始するとともに現在地(福岡市東区箱崎ふ頭三丁目)に本社を移転、箱崎工場を閉鎖昭和63年４月株式会社昭和鉄工東京製作所(提出会社の100％子会社)を吸収合併、東京及び札幌工場製造開始平成２年12月福岡証券取引所へ株式を上場平成５年３月東京工場の生産ラインを札幌工場へ移設集約し、東京工場を閉鎖平成７年12月中国大連市に合弁会社大連氷山空調設備有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立平成10年４月昭和メンテサービス株式会社(現・昭和ネオス株式会社、連結子会社)営業開始サーモデバイス事業部を発足、産業用熱処理炉の製造販売を開始平成11年４月札幌工場を独立し、北海道昭和鉄工株式会社営業開始物流部門を独立し、昭和トータルサービス株式会社(現・連結子会社)営業開始平成12年４月朝日テック株式会社営業開始平成15年１月サーモデバイス事業部がＩＳＯ9001を認証取得平成21年１月北海道昭和鉄工株式会社を吸収合併平成25年12月KoreaPionicsCo.,Ltd.に追加出資を行い、持分法適用関連会社化（平成28年３月、株式一部売却により持分法適用関連会社から除外）平成29年11月本社を宇美工場（福岡県糟屋郡宇美町）内に移転
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され(平成30年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶表示製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。なお、下記事業区分は(セグメント情報等)「セグメント情報」における事業区分と同一であります。機器装置事業……当部門は当社において、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販売を行っているほか、子会社及び関連会社において一部製造、販売、製品輸送業務等を行っております。素形材加工事業……当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳造製品の製造販売を行っております。サービスエンジニアリング事業……当部門は空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、子会社において販売及びメンテナンス、取替工事等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、わが国経済は雇用や所得環境の改善が継続していく中で、引き続き穏やかな回復基調が続くものと想定されます。一方で、世界情勢の急激な変化やそれに伴う経済情勢や為替相場の動向により、わが国の景気が下振れするリスクもあります。このような情勢の中で当社グループは、平成31年度を最終年度とする中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」をさらに追求し、2年以内に安定的に連結売上高120億円以上、連結営業利益率4％以上の必達を目指し、引き続き次の重点課題に取り組んでまいります。１．事業の選択と集中・低収益事業の整理とコア事業への移行とともに、市場縮小製品から高成長製品への移行に取り組みます。・燃焼技術、ヒートポンプ技術、電気ヒーター技術などのコア事業の応用展開と組合わせによる顧客志向の製品開発に注力し、利益率の確保に取り組みます。・さらなる事業の選択と集中のために、社外の協力を得ながら現状の事業分析を進め、新たな事業戦略を展開します。２．差別化新製品の開発・ヒートポンプ技術の応用展開を図り、ヒートポンプ空調機器のラインナップ拡大とCO2ヒートポンプ給湯機の本格市場投入を行います。・燃焼機器の深化を図り、高効率化、低騒音化、低NOx化をさらに追求します。また、ヒートポンプのハイブリッド化など業務用給湯システムの実態に即した製品開発に取り組みます。・電気ヒーター技術の応用展開を図り、半導体分野など新たな市場開拓を推進します。３．固定費の最小化・スタッフ部門の少数精鋭化を図るとともに、事業直結以外の経費の削減を行います。・代表取締役社長直轄の構造改革推進部において、基本の徹底（ＰＤＣＡ、５Ｗ１Ｈ、三現主義、報連相、見える化）によるムリ・ムダ・ムラの排除を含めた全社横断的な改革を推進します。なお、上記の重点課題の解決と目標達成のため、「ProjectSkye」のもとに、営業・サービスの顧客接点力強化の「営業・サービス改革」、ヒートポンプ製品開発と事業化の「HP製品開発改革」、昭和生産システムの再構築の「生産改革」、エアハンドリングユニットとファンコイルユニットの生産省力化の「AHU/FCU省力化」の４つのタスクフォースにより一層注力してまいります。これからも「誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする」の社是のもと、全力を尽くして業績の向上と安定した収益基盤の確立に邁進していく所存であります。
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における重要な契約は次のとおりであります。(1)技術援助契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間KoreaPionicsCo.,Ltd.韓国熱処理炉技術的情報の供与平成27年９月以降１年毎に自動更新(2)生産委託契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間KoreaPionicsCo.,Ltd.韓国熱処理炉OEM生産平成25年９月以降１年毎に自動更新
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常に独創技術の開発を基本理念として、新材料の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発は各事業部門の技術担当部門がそれぞれの事業部門に関連する特徴ある製品開発を展開し、独自の生産技術を駆使して個性ある製品を市場に提供しております。また、外部研究所との共同開発も継続して行っております。当連結会計年度は、機器装置事業で、ボイラー・ヒーター用新型コントローラの開発、予混合バーナーの開発及びバーナーの基礎研究、次世代温水発生機の開発、自動車向け加熱炉テスト機製作の研究開発を行いました。この結果、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は1億3百万円であります。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概況昭和42年12月福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に高原食品工業有限会社（資本金50万円）を創業し、油あげの製造販売を開始いたしました。昭和50年６月高原食品工業有限会社をオーケー食品工業有限会社に商号変更いたしました。昭和52年９月事業規模の拡大と経営の近代化に備えて、それまでの有限会社を組織変更し、株式会社（資本金50万円）を設立いたしました。これに伴い、本社工場を本社並びに三輪工場といたしました。昭和55年３月福岡県甘木市（現朝倉市）に甘木工場を建設し、生産を開始いたしました。昭和58年３月決算期を12月から３月決算に変更いたしました。昭和62年７月福岡県甘木市（現朝倉市）に本社を移転いたしました。昭和62年８月当社、油あげの味付加工・販売を行っていたいなり食品工業㈱及び当社の油あげの販売をしていた子会社オーケー食品販売㈱の３社が合併し、当社が存続会社となり、いなり食品工業㈱の工場及び東京、大阪、福岡、仙台の営業所を当社の大刀洗工場並びに各営業所といたしました。広島市中区に広島営業所を開設いたしました。昭和62年10月静岡市に静岡営業所を開設いたしました。昭和63年７月東京、大阪、福岡の三営業所を支店に昇格するとともに、札幌市中央区に札幌営業所を開設いたしました。平成元年２月鹿児島市に鹿児島営業所を開設いたしました。平成元年４月名古屋市中区に名古屋営業所を開設いたしました。平成元年９月きのこ栽培事業に進出いたしました。平成元年11月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として、株式の登録承認を受けました。平成元年12月福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に、きのこ工場として寿工場・高田工場・棚町工場を建設し、生産を開始いたしました。平成３年11月福岡県甘木市（現朝倉市）に、きのこ工場として赤坂工場を建設し、生産を開始いたしました。平成５年２月静岡営業所を東京支店及び名古屋営業所に営業区域を分割し閉鎖いたしました。平成７年７月バイテク・シーピー株式会社（非連結子会社）の株式を取得いたしました。平成９年４月きのこ４工場のうち、寿工場、棚町工場、赤坂工場の３工場を休止いたしました。平成９年７月バイテク産業有限会社へ出資いたしました。（平成21年７月に解散）平成12年５月農林水産省より「産業活力再生特別措置法」第３条第１項の規定に基づく事業再構築計画の認定を受けました。平成12年９月きのこ事業から撤退し、寿、高田、棚町、赤坂の４工場を閉鎖いたしました。平成13年４月四国全域の営業網拡充のため、広島営業所高松出張所を香川県香川郡（現高松市）に開設いたしました。平成14年５月旧きのこ工場の一部をあげ事業関連施設として転活用し、研究所を拡充いたしました。平成15年10月日本製粉株式会社と業務資本提携をいたしました。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。平成18年３月市町合併により本社住所が福岡県甘木市から福岡県朝倉市に変更となりました。平成19年７月物流業務の効率化の為、流通管理部、商品開発部を営業本部より分離し、また食品の「安全性と品質管理」の更なる徹底を進める為、品質保証室を技術部より分離いたしました。平成22年１月全社横断して業務の推進、調整、管理を行う社長室を設置いたしました。平成22年３月平成22年４月平成22年９月平成22年12月平成23年４月平成25年７月平成29年５月静岡市駿河区に名古屋営業所静岡出張所を開設いたしました。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場いたしました。営業部を、東日本地域（東京以東）を統括する東日本営業部と西日本地域（名古屋以西）を統括する西日本営業部に分割し営業力を強化しました。日本製粉株式会社による株式公開買付け（ＴＯＢ）が成立、同社の連結子会社になりました。甘木第二工場（朝倉市）を建設し、生産を開始しました。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしました。ベジプロフーズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オーケー食品工業株式会社）及び子会社２社並びに親会社（日本製粉株式会社）により構成されております。主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。当社では、油あげ及びあげ加工品の製造及び販売を行っており、その商品の一部を子会社（ベジプロフーズ㈱）から仕入れております。また、当社の製品及び商品の一部を子会社（バイテク・シーピー㈱）を通じて、主に当社従業員に対して販売しております。なお、同社は産業廃棄物収集運搬事業の許可を取得し、当社の油あげ及びあげ加工品製造工程で発生した食品残渣及び汚泥の一部を収集し産業廃棄物処分業者へ運搬する事業を営んでおります。親会社では、主として、小麦粉、ふすま等を製造し、特約店を通じて販売しております。なお、当社と親会社との間では、親会社からの商品仕入れ及び当社製品販売の取引があります。事業の系統図は次のとおりであります。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「油あげ」という日本の伝統食を普及させることによって、人の心身の健康維持に貢献したいと考えております。また、科学的効能などの機能性を持った大豆の価値創造を通して、お客様や取引先に満足いただける付加価値の高い製商品を提供するとともに、株主や投資家の皆様にとりましても安心いただけるよう業績の向上に努め、地域との調和を図ることで地域から愛される企業を目指します。(2)経営戦略等当社グループは、基本戦略として、営業部門は、マーケティングによる企画・提案型の営業体制の構築を行い、生産部門おきましては、品質向上と製造コストのさらなる削減を目指し、収益改善に努力してまいります。主な施策は次のとおりであります。営業部門におきましては、販売条件の改善、マーケティング機能の強化に努めるとともに、海外市場への販売促進に努めてまいります。また、日本製粉株式会社との業務提携を活かして既存市場の拡大に努めます。業務部門におきましては、物流コスト等経費削減に努めてまいります。生産部門におきましては、生産の効率化、省エネの推進を図りながら品質の向上と製造原価低減に努めます。また、研究開発部門におきましては、製造ラインにおける新技術の開発、ブランド製品の開発及び品質管理の強化に努めてまいります。管理部門におきましては、業務の効率化、経費の削減に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主への継続的な配当と将来の事業展開に必要な内部留保の拡大を図るために、財務バランスのとれた安定成長を目指しております。このような観点から、当社グループは、収益性及び利益水準を示す指標として、売上高ならびに営業利益率、経常利益率、株主資本利益率を重視しております。(4)経営環境加工食品業界におきましては、お客様の健康志向が高まり、食に対するニーズが多様化し、その変化が早くなるなか、「安全・安心で高品質な食品」、「付加価値の高い美味しい食品」、「ニーズの変化に即応した食品」等の要求が一層強高まり、より高い水準での品質管理及び製品力・商品力の強化並びに商品サイクルの短縮化に迅速か効率的に対応できる生産態勢の改善が求められております。また、当社グループは当連結会計年度におきましても、利益は確保できたものの、復配の早期実現と内部留保の蓄積並びに生産態勢の再構築を行うためには、今後更に収益力を強化し、利益の拡大をはかる必要があります。(5)事実上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、次の項目を重点課題として取り組んでまいります。①食品安全マネジメントシステムFSSC22000や品質改善活動を確実に、スピード感を持って行うことで、更に商品の安全性及び品質の向上に取り組んでまいります。また、技術部門、生産部門、営業部門が更に相互連携を密にし、親会社である日本製粉㈱の協力を得るなか、お客様の嗜好の変化に則したより美味しい商品の品揃えの充実に取り組んでまいります。②商品サイクルの短縮化など時代にのニーズに対応するためには、迅速かつ効率的な生産態勢が必要となっていることから、子会社であるベジプロフーズ㈱を含め、生産設備、原材料、作業手順等の見直しを行うことで、生産態勢の改善に取り組んでまいります。③事業環境の変化に適切に対応し、持続的な成長を図っていくために、リスク管理の徹底とコンプライアンス活動の強化に取り組んでまいります。④近年、アジア他諸外国において日本食文化の浸透が進み、日本食の需要が拡大傾向にあることから、国内販売の強化に加え、海外においても国内外における展示会等を通じて「いなりずし」の普及活動を行い、また、日本製粉グループ等との連携を図り、多面的に営業を展開することで、国内外における収益力の強化に取り組んでまいります。⑤全部門において更なる業務の改善・効率化とロスの削減を積極的に促進することでコスト削減を行うとともに、日本製粉グループ及び子会社であるベジプロフーズ㈱との連携を強化していくことで利益の拡大と財務体質の強化に取り組んでまいります。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「味付あげ」の業界において日本の伝統食を大事に守り、昔ながらの手作りの美味しい「味付あげ」の市場拡大のために、全国各地の伝統的な味付けの研究と新商品開発に取り組んでおります。また、大豆に含まれる有効な成分を活用するための製造技術や商品開発並びに人々の心身の健康維持に貢献するあらゆる食品の研究開発を進めております。さらに、自然環境への取り組みは企業として最も重要な課題と位置づけ、当社グループで副産物として発生する「おから」においても、その特性である食物繊維を活用する商品の開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発は、「おから」の特性や有効利用方法に加え、主に大豆の油揚げへの適性及び使用条件や加工技術の開発等を行っております。現在の研究開発は主に当社グループの技術部部員（19名）を中心に推進しており、当連結会計年度に係る研究開発費は、12,274千円となっております。
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和22年５月会社創立(資本金150千円)23年２月北九州～阪神間の石炭艀曳航事業開始24年３月横浜港において入出港船舶の離接岸作業を主とする曳船業を開始26年４月横浜港において本船～陸上間の交通艇による海上連絡運輸作業(通船業)開始31年２月東京港における通船業者東港通船㈱(現在の東港サービス㈱、現・連結子会社)に資本参加(同社は東京港における曳船部門を担当)４月東京湾輸送㈱を吸収合併し(被合併法人の資本金3,000千円、合併条件１対１)東京湾内における定期旅客船事業、東京港芝浦埠頭における荷扱事業及び自動車運送事業を開始12月千葉港において曳船業開始32年１月東京港芝浦埠頭における荷扱部門及び自動車運送部門の営業権を東海汽船㈱に譲渡５月通船部門の営業権を㈱ポートサービス(現・連結子会社)に譲渡し、同社に資本参加34年12月横須賀港において曳船業開始37年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場38年12月旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー㈱(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加43年12月宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス㈱の設立に参加(現在の宮城マリンサービス㈱)46年１月千葉市において千葉特殊曳船㈱の設立に参加(現在の防災特殊曳船㈱)47年５月浦賀マリーンサービス㈱設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託48年10月横浜市においてパシフィックエスコートサービス㈱の設立に参加(現在の㈱パシフィックマリンサービス)49年12月海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる54年１月東京湾フェリー㈱が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業㈱の全株式を取得62年３月香港においてSOUTHCHINATOWINGCOMPANYLIMITEDの設立に参加曳船事業開始平成16年１月SOUTHCHINATOWINGCOMPANYLIMITEDが中国・防城港にてBEIBUGULFTOWING(FANGCHENGGANG)COMPANYを合弁で設立平成25年12月福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業向けに日本初の洋上風力発電アクセス専用船を運航開始
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社６社で構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)曳船事業…事業内容は、曳船サービス、貸船サービス、海上防災事業等であります。当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか所有船舶の貸船も行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用関連会社防災特殊曳船㈱他２社及びその他の関係会社から曳船を用船しております。なお、持分法適用関連会社SOUTHCHINATOWINGCO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。(2)旅客船事業…事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサービスが横浜港の観光船事業等を行っております。(3)売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。事業の系統図は次のとおりであります。
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、グループの中核である曳船事業において東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たしていきます。具体的には、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務(前方および側方警戒)、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、LNGバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助など、顧客のあらゆる曳船サービスニーズに常時迅速に応えていきます。また、東京湾内の交通船、東京湾口の水先艇運航業務等を展開することによりシナジー効果を高め、総合的なマリンサービス提供会社として港湾の円滑な運営に資してまいります。また、東京湾外でも国内外において、既存事業のノウハウを活用・拡大でき当社の使命に合致した海事関連分野での事業展開にも注力していきます。当社は、曳船作業効率化と企業の環境パフォーマンス向上のために、最新テクノロジーを取り入れた新型曳船の開発と導入を継続的に行っていく方針です。旅客船事業としては、神奈川県・久里浜と千葉県・金谷を結ぶカーフェリー事業、ならびに横浜港における港湾施設およびウォーターフロントの紹介を行う観光船事業を行っており、市民や観光客に対する利便を提供しております。顧客のニーズに合った良質なサービスを安定的に供給していくことが重要と考えております。今後ともこうした事業を基軸として、海運関係者、一般顧客および社会に貢献する企業グループを目指していきます。上記の経営方針に基づいた対処すべき課題は、以下のとおりと考えております。(1)会社の対処すべき課題曳船事業①曳船運航定員の削減他の諸施策による運航コスト低減化②曳船乗組員の教育訓練の高度化による技能継承③曳船作業の効率化と環境負荷低減を目的とした最新曳船の開発・建造④曳船事業の国内外での新規プロジェクトの開拓旅客船事業①(カーフェリー部門)地元自治体との連携による新規の観光需要の取り込みと低コスト運航を可能とする新規船隊の整備②(観光船部門)営業強化による横浜への国内外からの観光需要の取り込みと新規船隊の整備新規事業洋上風力発電交通船等の新規海事産業分野での事業推進(2)社会的責任を意識した経営当社は、より安全で効率的な曳船サービスを提供していくために総合的な品質管理システムの運用を強化していきます。また、社会的な責任として環境マネージメントシステムに基づいた企業経営を行っていきます。これらに加え労働安全や健康に最大限配慮していくことも含め、高いHSE基準を確立し充足していきます。当社のグループとしての内部統制システムは、財務報告の信頼性確保を目的とするのみならず業務の有効化・効率化、リスクマネージメントを組み込んだ体制とし、同時に公正かつ透明な企業行動のためのコンプライアンス体制と一体となるものとしていきます。これらの諸施策を実施し、海運関係者、一般顧客および社会から信頼される企業グループ経営を行うことにより株主の利益に最大限貢献したいと考えております。(3)目標とする経営指標等当社グループは、連結ベースでの経営効率の向上ならびに事業競争力の強化に努め、各社がそれぞれ有する経営資源をグループ全体として共有するなど、グループレベルでの収益力の強化を図っていきます。当社グループの事業は、減価償却費や船員費用などの固定費比率が高いため、設備稼働率の向上が課題であります。そのために総売上高が重要であるとともに、適正な船隊規模を確保する観点から船舶一隻当たりの売上高も重視しています。また、収益性を確保する見地から売上高営業利益率や売上高当期純利益率などの改善を目標としており、運航コスト削減や作業単価改善(曳船事業の場合)のための諸施策を実施していきます。さらに、資本効率面でも、余剰資金を新規のプロジェクトや成長分野の事業へ投資することにより総資産利益率、自己資本利益率の改善を目指します。
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における日本経済は、世界的な景気回復を背景に輸出関連企業を中心に業績は堅調に推移しました。また、雇用・所得環境の改善により個人消費も緩やかな回復基調が続いております。当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、国内の景気回復を受け、減少傾向が続いていた東京湾への入出港船舶数は、底打ち感が見られる状況となりました。このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売上高は前期に比べ124百万円減収の12,280百万円(前期比1.0％減)となりました。利益面では、売上高の減収に加え、原油価格が年初から上昇し燃料費は増加し、営業利益は641百万円(前期比22.6％減)となり、経常利益は1,012百万円(前期比11.7％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船の売却益(固定資産売却益)が前期に比べ166百万円減少し、さらに旅客船事業で固定資産の減損損失が124百万円発生したため609百万円(前期比38.4％減)となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。曳船事業曳船事業は、横浜川崎地区では、自動車専用船の入出港数の減少傾向は続いておりますが、タンカーやLPG船等の危険物積載船の入出港数の増加に加え、燃料油価格の上昇を受け燃料油価格調整金の適用により増収となりました。東京地区では、コンテナ船の入出港数は前期とほぼ同水準となりましたが燃料油価格調整金の適用もあり増収となりました。横須賀地区では、エスコート対象船舶のうちLNG船、タンカーの入湾数が増加しましたが、コンテナ船やハーバー作業が減少し売上高はほぼ横ばいとなりました。千葉地区では、タンカー向けをはじめ作業数が減少しましたが、横浜川崎地区同様に燃料油価格調整金の適用により増収となりました。また、その他部門では千葉県銚子沖洋上風力発電実証研究事業向けの交通船が前期末で終了したため減収となりました。この結果、曳船事業セグメント全体の売上高は12百万円減少し8,949百万円(前期比0.1％減)となりました。次に利益面では、営業費用のうち燃料費や人件費が増加し、その他部門での償却負担もあり、営業利益は100百万円減少し689百万円(前期比12.7％減)となりました。旅客船事業旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、ゴールデンウィークは好天に恵まれ春先は増収となりましたが、夏場の天候不順や台風の到来に加えクリスマスクルーズが低迷し減収となりました。久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、前年度秋口から観光スポットとして注目を集めた「濃溝の滝」の集客効果が年末以降に衰え、バスツアー団体客の利用が減少した上に、１月に強風による欠航が相次ぎ売上高は減収となりました。この結果、旅客船事業セグメントの売上高は63百万円減少し2,511百万円(前期比2.5％減)となりました。利益面では、人件費や燃料費が増加し50百万円の営業損失(前期は20百万円の営業利益)となりました。また、横浜港における観光船部門において特別損失として固定資産の減損損失を124百万円計上いたしました。売店・食堂事業売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターで、旅客船事業同様に天候不順による影響と「濃溝の滝」の集客効果の減退で、昨年末からバスツアー団体客の利用が減少し、売上高は819百万円(前期比5.7％減)、営業利益は１百万円(前期比93.1％減)となりました。(2)当期の財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、564百万円増加し27,009百万円となりました。流動資産の部では、現金及び預金が304百万円増加しその他流動資産が152百万円増加いたしました。固定資産の部では、船舶が98百万円増加し関係会社株式が83百万円増加いたしました。負債は、前連結会計年度末に比べ、242百万円増加し6,320百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が48百万円増加いたしました。固定負債の部では、長期借入金が166百万円増加しましたが、繰延税金負債が51百万円減少いたしました。純資産は、前連結会計年度末に比べ、321百万円増加し20,689百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が609百万円となり、剰余金の配当を278百万円実施したことで利益剰余金が330百万円増加し、その他有価証券評価差額金が94百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.9％から73.3％と0.6ポイント減少いたしました。(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し3,627百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、資金取得は前連結会計年度に比べ462百万円減少し1,616百万円となりました。資金収支の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が1,018百万円、減価償却費が1,048百万円となり、法人税等の支払額が390百万円発生したことです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、資金支出は前連結会計年度に比べ339百万円減少し1,439百万円となりました。資金収支の主な内訳は、設備更新(船舶の代替)により有形固定資産売却による収入が195百万円となったものの有形固定資産取得による支出が1,260百万円発生したこと、預入期間が３カ月を超える定期預金が純額で285百万円増加したことです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、資金支出は前連結会計年度に比べ188百万円減少し157百万円となりました。資金収支の主な内訳は、長期借入金を300百万円借入れ73百万円返済したこと、配当金の支払額が278百万円発生したことです。
エヌ・デーソフトウェア株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和51年５月創業者、佐藤廣志及び青木精志の両名が個人事業として電子精密部品の製造を開始昭和53年３月業容の拡大により、電子精密部品製造を目的として山形県南陽市に日東電子有限会社を設立昭和54年９月日東電子株式会社を新たに設立し、日東電子有限会社の業務を全面的に事業継承昭和57年４月日東電子株式会社にソフトウェア事業部が発足昭和58年11月ソフトウェア事業部がエヌ・デーソフトウェア株式会社として独立（新会社設立）（注：以降、特に断りのない場合はエヌ・デーソフトウェア株式会社の沿革を記載しております。）平成３年４月パッケージソフトウェア開発事業開始平成４年４月「ほのぼの」シリーズの製品リリースを開始（社会福祉法人向けパッケージソフトウェア「ほのぼの」シリーズ（MS-DOS版）をリリース開始。財務会計、給与管理などの基幹系業務から適用範囲を暫時拡大し、広範な福祉施設業務の品揃えを確立）平成11年９月介護保険版「ほのぼのシリーズ」リリース開始（介護保険適用施設向けソフトウェアとして、旧来のソフトウェアを全面的に改修）平成11年10月日東電子株式会社に介護事業部が発足、ほのぼのケアサービス（介護サービス事業所）を開設平成12年４月日東電子株式会社と合併介護保険の制度運用開始ほのぼのケアサービスが本格的な介護サービス業務を開始（注：合併における形式上の存続会社は日東電子株式会社であり、合併時にエヌ・デーソフトウェア株式会社に商号変更いたしました。）平成13年12月業務内容の整理により、日東電子株式会社の創立時来の業務であった電子精密部品製造を終了平成14年10月障害者施設支援費制度向け（Windows版）のリリースを開始平成15年７月株式会社日本ケアコミュニケーションズを株式会社三菱総合研究所との共同出資で設立し、ASP事業を開始平成17年１月介護保険版「ほのぼのSilver」リリース開始（介護保険適用施設向けソフトウェアとして、旧来のソフトウェアを全面的に改修）平成17年１月ISO9001認証取得介護事業部平成17年４月ISMS認証取得サポートセンター（サポートグループ、データパンチグループ、教育グループ）平成18年２月平成18年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社ネットウィンを子会社化平成19年12月平成20年１月平成20年３月平成20年９月平成20年12月平成21年５月住商情報システム株式会社との資本・業務提携本社移転により本店所在地を変更総合健診システム「G-STEPStandard」リリース開始ISMS（情報セキュリティマネージメントシステム）認証を全社に拡大して取得ニッポン高度紙工業株式会社と業務提携PowerBuilderの日本国内の販売代理店業務を開始平成21年12月平成22年２月平成22年４月平成23年５月平成23年７月平成23年11月平成24年６月平成25年３月平成25年５月平成25年６月平成26年４月平成28年３月平成29年７月当社株式がジャスダック証券取引所の貸借銘柄に選定日本事務器株式会社と業務提携ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場NCSホールディングス株式会社を子会社化介護保険版「ほのぼのNEXT」リリース開始（「ほのぼのSilver」の次世代バージョンとして、旧来ソフトウェアを全面的に改修）NCSホールディングス株式会社と日本コンピュータシステム株式会社が合併、日本コンピュータシステム株式会社が存続会社となる。株式会社メディパスを子会社化東京証券取引所市場第二部に上場当社株式が東京証券取引所市場第二部の貸借銘柄に選定大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））への上場廃止連結子会社株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所設立連結子会社株式会社ネットウィン解散アルファフーズ株式会社を子会社化