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ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、次に示す３つの事項を一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループ企業であることを経営理念としております。◇優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供◇国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング◇ユーザーから信頼される施工技術これらの理念を遂行するための活動にあたり、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本としております。この経営理念と今日では当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」をあわせて“企業理念”と位置づけております。平成30年度は、中期経営計画『Ｎｅｘｔ２０２０』の３年目として下記の重点施策に取り組み、「市場の拡大と深耕」を推進し、強固な企業体制・経営基盤の構築を図ってまいります。中期経営計画『Ｎｅｘｔ２０２０』の概要１)計画期間◇２０１６年度（平成２８年度）～２０２０年度（平成３２年度）［５ヵ年］２)当社グループが目指す姿一人ひとりが能力を発揮して、技術力、営業力、財務体質を強化し、持続的な成長を遂げることにより、「道」創りになくてはならない企業グループであり続けることを目指します。３)経営環境当社グループを取り巻く経営環境として以下の点があげられます。①国内外の政治・経済動向②政府の公共事業政策(国土強靱化政策、防災・減災対策等)による影響③東京オリンピック関連事業の動向④原油価格をはじめとする資材価格の動向⑤企業の社会的責任の増大４)基本方針「新たなる成長」～次のステージへ～『市場の拡大と深耕』環境変化への適応力をさらに高め、持続的に成長する企業グループを目指すため、『市場の拡大と深耕』を推進し、強固な企業体制・経営基盤の構築を図ります。５)重点施策重点施策を以下に示します。①顧客の拡大・エリア経営体制を強化し、各エリアとグループ本社が一体となって顧客に対応していきます。・質と精度の高いソリューションを提案し、顧客要望に応えていきます。②研究開発力の強化・研究開発を軸に、顧客満足度の高い製品・工法をスピーディーに開発し、新しい価値を創造していきます。・調査技術の開発と活用により、コンサルティング力を強化し、新たな市場を開拓していきます。③コーポレート・ガバナンスの強化・グループ経営体制の強靱化と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを強化していきます。・新たなる成長に向けて、人材の開発・育成を推進していきます。６)数値目標(２０２０年度目標)本計画の最終年度の数値目標を以下に示します。連結売上高63,000百万円連結営業利益6,000百万円連結経常利益6,000百万円今後の情勢につきましては、国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の下振れ、地政学的な不確実性など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要があります。また当社グループを取り巻く環境につきましては、「21世紀型のインフラ整備」や震災復興などによる公共投資の増加が見込まれる一方、熾烈な受注競争や資材価格の変動など、厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Ｎｅｘｔ２０２０』の遂行により企業体質の強化を図ってまいります。また、常に企業価値の向上と社会貢献に努めるとともに、グループとしてコーポレート・ガバナンスと内部統制の充実に取り組んでまいります。
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、従来に引き続き、アスファルト応用加工製品事業および道路工事・床版防水工事等の道路舗装事業に取り組んでいます。研究開発では「創造性と独自性に富んだ製品・工法の開発」を基本とし、特に社会的要請が高い、「長寿命化・高性能化」、「防災・安全」、「コスト縮減と道路資産の効率的保全」、「環境負荷低減」をキーワードに製品・工法の開発を進めております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は711百万円でありますが、当社における研究開発は各事業に共通するものであり、セグメント別に区分することが困難であります。各事業分野の研究開発活動は次のとおりであります。(1)アスファルト応用加工製品事業アスファルト応用加工製品事業では、高性能、安全および予防保全等を念頭に製品開発を行っております。昨今では、老朽化が進行し、メンテナンスが必要とされる膨大な舗装ストックに対して長寿命化に貢献できる「高性能」な改質アスファルトや、低温・湿潤時でも施工可能で摩耗抵抗性に優れた路面補修材を開発いたしました。また、交通の「安全」対策としての耐久性を高めた舗装穴埋め材料および段差修正材や、「環境負荷低減」に寄与する夏季の路面温度上昇抑制工法の自動施工システムを開発し、様々な現場で使用して頂いております。(2)道路舗装事業道路舗装事業では、限られた予算の中でいかに効率よく、経済的に道路を保全していくかが重要なテーマとなっています。特に、道路を資産として捉えた管理手法が求められる中、ライフサイクルコストの縮減に寄与する、改質アスファルト乳剤を用いた新たな舗装延命化工法、環境負荷低減を目指した常温舗装工法やリサイクル工法、「橋梁の長寿命化」に寄与する高耐久型の床版防水工法など、小規模から大規模補修にわたる様々な工法を整備し、幅広く顧客のニーズに応えられるよう研究開発を行っております。また、当社グループは、「調査・診断、設計、施工および管理」の道路に関する行為を一連の流れとして捉え、システム化と運用効果の最大化に取り組んでおります。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容昭和38年12月株式会社東京データーセンターを東京都港区芝神谷町に設立。昭和42年９月本社を東京都中央区新川へ移転し、汎用大型コンピュータのシステムズソフトウェア開発事業を開始。昭和48年７月富士通株式会社よりオペレーティングシステム関係のソフトウェア開発を受託。昭和52年９月「汎用ファイル編集プログラム(ADAPT)」、「中小企業向けフロントシステム」などの販売用ソフトウェアを開発し、販売を開始。昭和53年６月商号を株式会社ティーディーシーへ変更。昭和54年10月東京ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併。昭和59年５月「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDBVer.１)」を発表。昭和60年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。昭和60年４月日本電信電話株式会社より資材調達総合管理システムの開発を受託。昭和61年４月商号をティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。昭和63年12月通商産業大臣より、システムインテグレータとして認定される。昭和63年12月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)より金融機関向け端末制御ソフトウェアの開発を受託。平成２年12月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社のビジネスパートナー会社となる。平成３年12月「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDBVer.４)」が、財団法人ソフトウェア情報センターより「'91ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞。平成８年12月「MRDBVer.6.0forWindows95/WindowsNT」を発売。平成９年10月日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。平成11年12月品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(ネットワークアプリケーション、クレジット系アプリケーションの設計、開発、製造及び付帯サービス)。（平成13年５月認証範囲を全社に拡大、平成15年11月「ISO90012000年改正版」に移行）平成12年７月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定。平成13年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成15年６月カメラ付携帯電話を使ったASPサービス「HANDyTRUSt(ハンディトラスト)」を提供開始。平成15年10月情報化月間推進会議より情報化促進貢献企業として表彰。平成16年１月日本語リレーショナルデータベース管理システムの新バージョン「MRDBNE」を発売。平成18年６月ISMS認証基準Ver2.0の認証を取得（受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービス、ＡＳＰサービス、ハウジングサービス、管理に関する社内システム、社内情報基盤）。平成18年７月「MoobizSync2.0forAppExchange」を提供開始。平成19年６月情報セキュリティの国際規格「ISO27001」の認証を取得。平成20年２月シンクアプローチ株式会社（現ＴＤＣネクスト株式会社）を子会社化。平成21年12月「Trustpro1.0R2」を提供開始。平成23年１月中国天津市に天津駐在員事務所を開設。平成24年１月中国天津市に天津ＴＤＣ軟件技術有限公司を設立。平成24年７月商号をＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。平成25年６月本社を東京都渋谷区代々木へ移転。平成28年２月関西事業所を大阪市中央区道修町へ移転。平成28年３月ＣＭＭＩ成熟度レベル３を達成（ソリューション事業部）。平成28年３月株式会社マイソフト（現ＴＤＣアイレック株式会社）を子会社化。平成28年11月ＣＭＭＩ成熟度レベル３を達成（エンタープライズビジネスユニット）。平成28年12月天津ＴＤＣ軟件技術有限公司を閉鎖。平成29年10月商号をＴＤＣソフト株式会社へ変更。平成30年１月関西事業所を支社化。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、国内連結子会社1社及び国内非連結子会社１社の３社で構成されております。主な事業の内容は、次のとおりです。区分内容システム開発コンサルテーション、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービスの受託及びソフトウェアの設計、開発並びに保守の受託、自社製品の開発・製造・販売、他社製品の仕入・販売及びそれに付帯するサービスの提供企業集団の系統図は、次のとおりであります。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は昭和37年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、自己資本利益率を重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、永続的な成長の礎を築くための計画として、平成28年４月から平成31年３月における中期経営計画を策定しており、企業価値向上により一層努めると共に５年後を見据えた経営を加速させ、長期的な安定成長を図ってまいります。当社グループの強みは、「お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル（パートナー型ビジネス）」と「業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル（ソリューション型ビジネス）」の２つのビジネスモデルを保有していることであると考えております。当中期経営計画は、この２つのビジネスモデルを継続させ、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。基本戦略を実現するため、次の重点施策を実施してまいります。１）パートナー型ビジネスの追求プロジェクトマネージャーを始めとした人材育成や補強に取り組むとともに、顧客ニーズの変化に対応し、重要顧客との取引拡大や新たな顧客の獲得に向けた推進力を強化する。２）ソリューション型ビジネスの追求自社クラウドサービス「Trustpro」のコンテンツ拡充やBI/DWH、ERP/CRM等の新規ソリューション商材の開発、拡販等により、エンドユーザーに対し訴求力の高いソリューションビジネスの拡大を推進する。３）新規ビジネスの創出刻々と変化する社会情勢や技術動向において、未来に向けた新規ビジネスを開拓するため、ビジネスインキュベーションを推進する。４）事業共通・営業プロセスの最適化、全社営業の統制強化、顧客ニーズへの対応力強化等、事業拡大に向けた営業力を強化する。・事業の成長に不可欠となる企業基盤への投資を行い、市場の変化に対し強固かつ柔軟なグループ体制を整備する。・顧客、市場ニーズに対応するため、当社グループを補完するノウハウ、技術を保有するパートナー企業を開拓するとともに連携を強化する。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、情報技術の高度化やその適用・利用分野の拡大等を目指し、新技術の研究開発・調査や新市場・新分野を開拓するための実験・実用化研究を推進しております。また、長年にわたる情報・ネットワーク分野における技術力を背景として、今後ともお客様のニーズに積極的に応えるため、必要に応じて研究開発費等の技術投資を行う方針であります。主な研究課題は次のとおりであります。①クラウドソリューションサービス②モバイルソリューションサービス③ＡＩこれらの技術は、顧客への情報化提案や受注案件に適用しております。また、研究成果としては、当社グループ独自のサービスとしてＰａａＳ型クラウドソリューション「Trustpro（トラストプロ）」の様々な業界、業務向けテンプレート拡充及びフレームワークとしての活用を推進し、ＳＩビジネスに対する競争力を高めていきます。ＩＴ業界向け購買管理システム「BP-LINKS（ビーピーリンクス）」、クラウド型ワークフローシステム「Styleflow」、IT技術者のスキル管理や調達業務管理システム「Meeepa」など既存サービスや新たな分野として健康経営ソリューションの機能研究、調査やＡＩを活用したアクティブ・ラーニングにおける学生評価支援のための研究にも力を注いでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、109百万円であります。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和28年３月築地魚市場（東京都中央区）内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始。昭和30年12月神奈川県川崎市に冷蔵庫を取得し、冷蔵庫事業を開始。昭和31年６月魚肉ハムソーセージの生産を開始。同年７月東洋水産株式会社に商号変更。昭和32年８月東京都港区港南の現在地に本社を移転。昭和35年７月東京水産興業株式会社と合併し、同社所有の焼津工場を取得。昭和36年４月即席麺の生産を開始。昭和37年５月マルちゃんマークの使用開始。昭和39年２月埼玉工場を新設。同年10月札幌工場を新設。昭和40年３月相模工場を新設。昭和41年６月山梨県田富町（現中央市）の丸協食品工業株式会社（現甲府東洋株式会社）を買収（現連結子会社）。昭和42年４月福岡工場を新設。昭和44年７月青森県八戸市に八戸東洋株式会社を設立（現連結子会社）。昭和45年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和46年２月福島県桑折町の伊達食品株式会社（現フクシマフーズ株式会社）を買収（現連結子会社）。昭和47年９月大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に株式上場。同年12月米国カリフォルニア州にマルチャン,INC.を設立（現連結子会社）。昭和48年８月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え（大阪・名古屋各証券取引所は上場廃止）。昭和50年５月生麺の生産を開始。昭和51年８月愛知県武豊町の豊醤油株式会社（現ユタカフーズ株式会社）に資本参加（現連結子会社）。同年９月神戸工場を新設。昭和58年７月東京都台東区の株式会社酒悦に資本参加（現連結子会社）。昭和61年３月CIシステムの一環としてTSマークの使用開始。同年９月千葉県銚子市に銚子東洋株式会社を設立（現連結子会社）。昭和62年５月米国ワシントン州にパックマル,INC.を設立（現連結子会社）。平成元年４月米国バージニア州にマルチャンバージニア,INC.を設立（現連結子会社）。同年10月東京都中央区の株式会社東京商社に資本参加（現連結子会社）。平成３年５月東京都港区に新東物産株式会社を設立（現連結子会社）。平成５年９月佐賀県伊万里市に伊万里東洋株式会社を設立（現連結子会社）。平成７年４月千葉県船橋市に株式会社フレッシュダイナーを設立（現連結子会社）。平成９年４月東扇島第二冷蔵庫を新設。同年同月兵庫県神戸市にミツワデイリー株式会社を設立（現連結子会社）。平成10年４月舞洲冷蔵庫を新設。同年10月宮城県石巻市に東洋冷凍株式会社（現宮城東洋株式会社）を設立（現連結子会社）。平成11年４月東洋冷凍株式会社（本店東京都品川区）を吸収合併。平成12年３月ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成19年１月田子製氷株式会社を吸収合併。平成21年10月上場子会社フクシマフーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。平成22年１月関東工場を新設。平成24年３月同年同月石狩東洋株式会社を吸収合併。札幌工場を北海道工場に移転新設。同年７月米国テキサス州にマルチャンテキサス,INC.を設立（現連結子会社）。平成25年４月平成28年８月平成29年９月山口県周南市の株式会社シマヤを子会社化（現連結子会社）。神戸工場を関西工場に移転新設。ブラジルサンパウロ市にマルチャン・ド・ブラジルを設立（現連結子会社）。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社６社及び関連会社３社により構成されております。平成29年９月12日に新規設立したマルチャン・ド・ブラジルを新たに連結の範囲に含めております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下の６部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。(1)水産食品事業国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。国内においては、当社及び連結子会社７社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入・加工・販売しております。海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入・販売するほか、中国の非連結子会社２社（海南東洋水産有限公司他）が仕入・加工・販売しております。(2)海外即席麺事業主として米国・メキシコを中心とした北米における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。連結子会社１社（マルチャン,INC.）及び非連結子会社１社（マルちゃん味の素インド社）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社２社（マルチャンデメヒコ,S.A.deC.V.他）が販売しております。なお、連結子会社１社（マルチャン・ド・ブラジル）を新規設立しております。(3)国内即席麺事業国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。当社が製造・販売するほか、国内連結子会社６社（㈱酒悦他）が製造しております。(4)低温食品事業主として国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。国内においては、当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社２社（甲府東洋㈱他）及び関連会社１社（㈱高岡屋）が製造しております。海外においては、関連会社１社（味の素東洋フローズンヌードル社）が製造・販売を行っております。(5)加工食品事業国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等）の製造・販売を行っております。当社、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が製造・販売するほか、連結子会社６社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。(6)冷蔵事業国内において、当社及び連結子会社６社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷凍保管を行っております。(7)その他主として弁当・惣菜事業を営んでおります。当社のほか連結子会社６社（㈱フレッシュダイナー他）、非連結子会社２社（東和エステート㈱他）、関連会社１社（㈱高岡屋）により構成されております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１水産食品事業の仕入・販売は、グループ会社相互間においても行っております。２冷蔵事業を営んでいる会社の倉庫には、グループ会社の水産食品事業等の貨物も保管されております。３連結子会社のユタカフーズ㈱は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場しております。４持分法適用関連会社の仙波糖化工業㈱は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しております。５連結子会社のマルチャン・ド・ブラジルを平成29年９月12日に新規設立しております。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、顧客第一主義のもと「お客様により良い商品、サービスを提供することにより喜びと満足のある生活に貢献する」ことを経営理念としております。「安全でおいしい商品」「確実なサービス」をお客様にお届けし、お客様から支持されることによって信頼される企業グループを目指しております。そしてこれらにより利益ある成長を目指して企業価値を高めることが、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの利益増大につながると認識しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定した財務基盤確立のため、連結経常利益の増加を図ることを第一として考えております。業務改革による生産性向上やコスト削減、高付加価値商品の開発、キャッシュ・フロー経営の重視を徹底してまいります。(3)経営環境次期（平成31年３月期）の見通しについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。当食品業界においては、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、消費者の生活防衛意識や低価格志向が続く中で、市場環境は引き続き厳しい状況にあります。また、食の安全・安心等企業の社会的責任がますます求められていくものと考えております。(4)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題平成29年３月期からの３ヵ年中期経営計画において、４つの基本戦略を定め、持続可能な企業価値向上への取組みを実施してまいります。①カテゴリーNo.１商品の育成・ロングセラー商品の弛まぬ改善将来にわたりお客様に満足感を提供し続けるため、継続的な品質向上・改善を行う。・新たなる食文化の創造今までにない感動・品質を実現する新商品発売等、食による快適な生活を提供する。・カテゴリー別、エリア別戦略の実行食に対する多様なニーズに適応した、商品戦略・エリア戦略により、シェアアップを図る。②海外展開の加速・アメリカ、メキシコでの持続的成長外部環境変化に適応した新たな施策を実行し、市場拡大を図る。・中南米での即席麺事業拡大加速各国別の商品戦略・プロモーションを実行し、市場開拓を進める。・インドでの即席麺事業開始現地生産体制による、差別化商品の開発・発売を開始する。③事業の選択と集中と連携・伸長カテゴリーへの積極的な設備投資国内外での競争力を維持・強化するため、生産体制の再構築を進める。・低収益カテゴリーの見直し付加価値商品の開発などの売上拡大策とともに、原価低減や生産性向上に取組む。・グループシナジー創出への取組み食に関する幅広い事業を行う強みを高めるため、グループ全体最適に繋がる取組みを進める。④経営基盤の進化・組織力、人材力の強化品質保証体制強化、ガバナンス向上、ダイバーシティ・CSR活動推進に優先的に取組む。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社の研究開発機関である総合研究所を軸として、グループ各社の研究開発部門と連携し、多様化する消費者の嗜好や時代のニーズに合った食品の開発を目的として研究開発に取組んでおります。最近の消費者の傾向として、よりこだわりを持った高品質商品等を求めており、これらの商品の開発に力を入れるとともに、近年の健康志向の高まりに対応した商品の開発にも注力しております。当連結会計年度においては、消費者の食品に対する「安全・安心」への意識がより一層高まる中、当社グループは「安全・安心」を第一に、素材本来のうまさを引き出すことにこだわりを持って商品開発を行ってまいりました。研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。水産食品事業は、今期は主にコンビニや量販店向け商品を中心に開発を行いました。おにぎりやお弁当用の具材並びに業務用具材等の開発において、当社独自の技術を用いて特徴を持った商品による差別化を図り、エビドリア用ムキエビ、焼きたらこ、炙り辛子明太子、焼き鮭フレーク等の商品を発売しました。海外即席麺事業は、主力製品である即席麺において、アジア系フレーバーの商品の拡充を図りました。また、新たな食文化を創造する新形態、高付加価値商品への参入へ向け開発を進めました。国内即席麺事業は、発売25周年を迎えた「麺づくり」を平成29年９月にリニューアルいたしました。今回は麺の製造工程を改良することで麺の滑らかさを向上させ、「麺づくり」の特長を更に進化させました。また、減塩をテーマとした通年発売商品「うまいつゆ塩分オフきつねうどん」、「同天ぷらそば」が特定非営利活動法人・日本高血圧学会減塩委員会の認定「第３回ＪＳＨ減塩食品アワード」金賞を受賞しました。さらに、平成29年３月に新しい縦型カップ麺として発売した「ＭＡＲＵＣＨＡＮＱＴＴＡ」シリーズにおいて、平成30年１月に新たなスナック系のフレーバーとして「ＭＡＲＵＣＨＡＮＱＴＴＡバーベキューチキン味」、「同サワークリームオニオン味」、平成30年３月に「同ＣＵＲＲＹラーメン」を発売し、ラインナップの充実を図りました。低温食品事業は、チルド麺では、水でほぐすだけで簡単に食べられ、つるつるとしてのどごしのよい麺を“つるやか”というブランド名で、「つるやかざるそば２食入」、「同稲庭風細うどん２食入」、「同うどん２食入」の３品を新発売しました。また、カット野菜と細かく砕いた揚げ麺を調味料と混ぜ合わせた新感覚の「パリパリ無限キャベツのもと」、「パリパリ無限もやしのもと」を新発売し、好評をいただいております。高価格帯ラーメンでは、「コクの一滴芳醇コク醤油」、「同濃厚まろやか味噌」、「同深み醤油豚骨」、「同旨み鶏だし塩」、「同香味担々麺」を新発売し、販売が好評に推移しました。チルド惣菜では、「マルちゃん焼そば夏限定バーベキュー味シュウマイ」、「パンプキンシュウマイ」、「期間限定ローストチキン風シュウマイ」、「期間限定しょうが焼き風シュウマイ」、「鍋用シューマイ」等の特徴あるシュウマイを期間限定で発売し、活性化を図りました。業務用冷凍麺では、健康訴求商品として、「糖質40％カット中華麺」、「糖質カットめんタリオリーニ」を新発売しました。加工食品事業は、米飯では、機能性関与成分として、難消化性デキストリン（食物繊維）が１食当たり５ｇ入った「玄米と麦のぞうすいまめ入り」、「同きのこ入り」、「同ひじき入り」、「同鯛入り」を当社初の機能性表示食品としてリニューアル発売しました。フリーズドライでは、平成30年１月より稼動した甲府東洋㈱フリーズドライ工場で製造する新製品として、お湯を入れて混ぜるだけで具だくさんスープができあがる「朝の満足スープ豆と雑穀３Ｐ」、「同根菜と生姜３Ｐ」、「同トマト酸辣湯３Ｐ」を新発売しました。調味料では、ごはんを豆腐に置き換えることでしっかり食べても糖質摂取量を減らすことができるをコンセプトに、「豆腐とつくる炒めごはんの素醤油バター味」、「同麻婆味」を新発売しました。当連結会計年度における研究開発費は1,486百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和39年10月「有限会社ワタベ衣裳店」を設立昭和46年４月有限会社から株式会社に組織変更し「株式会社ワタベ衣裳店」とする昭和48年９月海外店第１号店として米国ハワイ州に当社支店として「ホノルル店」を開設平成元年10月米国カリフォルニア州に「ワタベ・ユーエスエーINC.」を設立平成５年２月中国上海市にウェディングドレス製造子会社「華徳培婚紗（上海）有限公司」を設立平成５年４月ウェディングドレスのオーダーシステムを導入平成５年５月オーストラリアに「ワタベ・オーストラリアPTY.LTD.」を設立平成６年１月北マリアナ諸島に「ワタベ・サイパンINC.」を設立平成７年６月米国領グアム島に「ワタベ・グアムINC.」を設立平成８年２月フランス共和国パリ市に「ワタベ・ヨーロッパS.A.R.L.」を設立平成８年８月社名を「株式会社ワタベ衣裳店」から「ワタベウェディング株式会社」に変更平成８年11月東京都中央区に総合サービス店舗として「東京グランドプラザ」を開設平成９年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場平成10年４月海外旅行業務の取扱いを直営化し海外挙式の総合サービスを拡張平成11年５月米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「コオリナ・チャペル・プレイス・オブ・ジョイ」を開設平成12年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成15年４月中国上海市に写真アルバム製造工場を開設平成15年12月沖縄県那覇市に「沖縄ワタベウェディング株式会社」を設立し、店舗営業、挙式施設運営を開始平成16年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成16年４月沖縄県恩納村に自社運営挙式施設「アクアルーチェ・チャペル」を開設平成16年５月東京都目黒区の総合結婚式場「目黒雅叙園」運営会社である「株式会社目黒雅叙園」株式の66％を取得し子会社化（平成17年１月に残り34％を取得し、完全子会社化）平成16年10月中国上海市に婚礼用品、ケース等製造子会社「華徳培婚礼用品（上海）有限公司」を設立平成17年４月中国上海市にタキシード製造子会社「上海先衆西服有限公司」を設立平成17年12月ベトナムにウェディングドレス製造子会社「ワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.」を設立平成19年８月香港中環に海外挙式のプロデュース事業を行う「華徳培薇婷香港有限公司」を設立平成20年８月東京都港区に「メルパルク株式会社」を設立平成20年10月平成21年３月財団法人ゆうちょ財団よりメルパルク事業を譲受、全国11ヶ所のメルパルク施設運営開始台湾台北市に海外挙式のプロデュース事業を行う「華徳培婚禮股份有限公司」を設立平成22年６月群馬県前橋市に「株式会社ツドイエ」を設立平成23年１月平成27年７月平成27年11月平成28年２月平成29年３月平成29年４月平成29年５月平成29年６月平成30年１月シンガポールに「ワタベ・シンガポールPTE.LTD.」を設立株式会社千趣会及び株式会社ディアーズ・ブレインと資本業務提携契約を締結米国領グアム島に自社運営挙式施設として「ルース・デ・アモールチャペル」を開設米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「ジ・アカラチャペル」を開設米国ハワイ州のレストラン「ミッシェルズ・アット・ザ・コロニー・サーフ」の事業を譲受、運営開始米国ハワイ州に自社運営挙式関連施設として「ザ・バンケットハーバーコート」を開設米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「ラニレアチャペル」を開設米国ハワイ州の映像制作会社「プロペラユーエスエーINC.」及び「ハイスタンダードフィルムLLC.」の株式を100％取得し子会社化東京都千代田区に「ハワイラバーズ株式会社」を設立
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社26社及び関連会社１社で構成され、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテル等における挙式・宴会・宿泊サービスを行う「ホテル・国内挙式」の２つを主たる事業として展開しております。なお、この２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）リゾート挙式①リゾート地における挙式サービス主として日本人の海外挙式者を対象に、当社の国内店舗や旅行会社を集客窓口として、米国ハワイ州や沖縄など国内外のリゾート地における挙式サービスを提供しております。なお、米国ハワイ州については、当社ハワイ支社にてサービスの提供をしており、その他の地域については、ワタベ・グアムINC.他９社にそのサービスの提供を委託しております。②ウェディングドレス・タキシード・写真アルバム製造販売ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムともに、主としてワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.他２社が製造した製品を当社及び国内子会社の運営する店舗にて販売しております。また、当社グループのブランドドレス「アヴィカ」を、お客様のご注文によって新品を製作し、ご着用いただくという製販一貫体制を敷く当社ならではのサービスを提供しております。③写真美容サービス当社及び子会社の店舗に設置する写真スタジオにおいて、結婚式や成人式、七五三などの写真撮影に、衣裳レンタルと美容着付をセットして提供しております。④衣裳レンタル結婚式及び成人式、卒業式等のセレモニーで着用される衣裳を、当社及びワタベ・グアムINC.他９社にてレンタル提供しております。また、海外挙式で着用される衣裳を国内で試着、予約できるサービスも提供しております。⑤旅行斡旋国内・海外挙式者及び列席者を対象に、当社国内店舗において旅行販売を行っております。⑥結婚関連商品販売婚礼に関するトータルなサービスを提供するため、ブライダルエステティックをはじめ、マリッジリング等の宝飾品、引出物の販売等を当社及びワタベ・グアムINC.他９社の運営する店舗にて提供しております。⑦ウェディング関連教育サービス講師を派遣しての研修サービスを行っております。(2)ホテル・国内挙式㈱目黒雅叙園やメルパルク㈱に代表される国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービス及び㈱クレッシェンドプロデュースにおける挙式サービスを提供しております。ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムの販売、写真美容サービス、衣裳レンタル、結婚関連商品販売などのサービスも提供しております。以上をまとめた事業系統図は次のとおりであります。（注）ワタベ・グアムINC.は、ワタベ・ユーエスエーINC.の子会社であります。
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり」という方針のもと「真心の奉仕と知恵ある提案を通じて、すてきな生活文化を創造し、心豊かな社会の実現に貢献すること」を経営基本理念としております。当社グループならではの付加価値の高い商品・情報・サービス・ネットワーク・システムの開発に努め、お客様に最高の喜びと感動を提供することにより経営基本理念を実現し、お客様や株主の皆様に信頼され、社会に貢献できる経営を確立してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービスと国内ローカル挙式施設における挙式サービスを行う「ホテル・国内挙式」を大きな事業分野として捉え、事業拡大に努めております。その中で、多様化するお客様ニーズに対応できるよう、単一ではなく、総合的にウェディングスタイルを提供できる業態への変容を目的とし、平成27年７月に株式会社千趣会及び株式会社ディアーズ・ブレインと資本業務提携契約を締結いたしました。この資本業務提携により、当社の強みである国内外ネットワーク・集客・製造機能を共通利用することを目的とした「プラットフォーム」を構築し、ブライダル業界及びブライダルコンテンツにおいて複数の業態と、生活総合領域に関わる派生領域において、複数の業態を有するコングロマリット化を実現することで、規模の拡大と収益向上を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「ＲＯＥ（株主資本当期利益率）」、「経常利益率」を重要な経営指標と認識いたしております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題ブライダル市場におきましては、少子化に伴う婚姻組数の減少や、価値観の多様化による結婚式実施率の低下等により、事業環境は近年厳しさを増しております。リゾート挙式市場におきましては、為替の動向に加え、海外におけるテロの脅威など地政学的リスクも高まり依然として厳しい状況にあります。このような事業環境の中、当社グループは「家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり」のお手伝いをするという企業理念のもと、以下のことに取り組んでまいります。・婚姻組数が減少するなか、１組当たりの収益を最大化することを目的とし、顧客生涯価値を追求してまいります。お客様との接点を結婚式にまつわるイベントだけではなく、そこから始まる新しい家族のライフイベント全てを機会と捉え、「家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり」の提案を行ってまいります。・「リゾート挙式」におきましては、為替の動向に左右されにくい企業体質の構築と、お客様に結婚式の価値を提案できる強固な販売体制を築いてまいります。また、人口増大を続けるアジアを中心とした海外マーケットへ向けての取り組みも強化してまいります。・「ホテル・国内挙式」におきましては、マーケティング強化による各ブランド価値の向上と収益の最大化を目指してまいります。・社会の規範や法令を遵守し、社会に必要とされ続ける企業を目指し、コンプライアンス体制の一層の強化・充実を図ります。また損失リスクを最小限に止めるため、リスクを具体的に想定し、発生の未然防止や早期発見ができるよう、リスク管理体制の強化・充実に取り組みます。・今後の当社の更なる発展を支えるべく専門的なスキルを持ち、付加価値を生み出すことのできる人財の確保・育成に取り組んでまいります。また、社内、グループ内の人財交流を積極的に行い、組織の活性化を図り、中長期的な人財育成の体制を構築してまいります。当社グループは以上の課題の解決に取り組むとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約当社は、株式会社千趣会及びその完全子会社である株式会社ディアーズ・ブレインとの間において平成27年７月24日付で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。契約締結先内容業務提携の内容株式会社千趣会株式会社ディアーズ・ブレイン資本提携株式会社千趣会当社株式の保有2,575,500株（被所有割合）発行済株式総数の25.99％株式会社ディアーズ・ブレイン当社株式の保有792,400株（被所有割合）発行済株式総数の7.99％①運営ノウハウ等のアライアンス構築のための相互協力②ウェディング関連の商品、サービスの拡充、共同開発に向けた相互協力③集客、製造機能のプラットフォーム構築のための相互協力④生活総合領域の顧客開拓のための相互協力⑤新郎新婦向けの新生活ニーズに応える生活総合領域のマーケティング、販促及び商品・サービスの開発における相互協力⑥海外展開の本格化を見据えた相互協力⑦上記を推進するため、業務提携推進委員会を設置(2)賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約施設契約種類契約期間ワタベウェディング株式会社（当社）日本郵政株式会社メルパルク11施設定期建物賃貸借契約（注）平成27年10月１日～平成34年９月30日（注）契約期間中に解約した場合、未経過期間の賃料に相当する額を相手方に支払うこととなっております。
ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の沿革は、昭和36年１月に神戸市須磨区において、靴の部品製造販売を行う平木製作所を設立したことに始まります。その後、昭和53年４月に靴の小売業を目的とする「ヒラキ商事株式会社」(現当社)を設立し、靴・履物、雑貨品等の委託販売を目的とした「ヒラキ産業株式会社」(昭和58年11月設立)および靴・履物、雑貨品等の通信販売を目的とした「ヒラキ通販株式会社」(昭和59年３月設立)を含め、下表のとおりの当社を中心としたグループ再編を行い現在に至っております。昭和53年４月神戸市須磨区中島町において「靴のヒラキ」の称号で靴の小売業を目的にヒラキ商事株式会社として資本金10,000千円で設立昭和53年４月「岩岡店」出店(神戸市西区)昭和62年７月ヒラキ通販株式会社より通信販売の業務を譲受(現通信販売事業)昭和62年12月ヒラキ工業株式会社(現株式会社マヤハ)より靴の部品製造販売の営業権を譲受商号をヒラキ株式会社に変更昭和63年１月ヒラキ産業株式会社と合併し、靴、雑貨品の委託販売開始(現卸販売事業)平成元年11月「日高店」出店(兵庫県豊岡市)平成２年９月「龍野店」出店(兵庫県たつの市)平成６年１月須磨営業所(現須磨本部)開設(神戸市須磨区)平成10年５月「氷上山南店」出店(兵庫県丹波市)平成11年12月靴の部品製造部門を廃止平成16年２月不動産管理を目的として100％子会社ヒラキ不動産管理有限会社(連結子会社)を設立(神戸市須磨区)平成16年６月卸販売事業部(現卸販売部)の新拠点「東京営業所兼東京ショールーム」オープン(東京都新宿区)平成16年８月通信販売事業、店舗販売事業のお客様を対象としたカード事業を開始平成17年５月須磨営業所を神戸営業所(現須磨本部)に名称変更平成17年６月中国での靴・履物の販売を目的に100％子会社上海平木福客商業有限公司(連結子会社)を設立(中国上海市)平成18年11月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年６月カード事業撤退平成20年３月ワンランク上の婦人靴を中心とした専門店事業を開始平成20年10月ヒラキ不動産管理有限会社（連結子会社）を吸収合併平成21年２月東京営業所兼東京ショールーム移転(東京都台東区)平成21年10月「姫路店」出店(兵庫県姫路市)平成22年２月「日高店」新築移転(兵庫県豊岡市)平成22年10月開発商品事業部(通信販売部・卸販売部)とディスカウント事業部(各店舗・特価商品部)の２事業部体制平成22年10月神戸営業所を神戸本部(現須磨本部)に名称変更平成22年10月専門店事業撤退平成23年10月本社移転(神戸市西区)、神戸本部を須磨本部に名称変更平成24年10月「氷上山南店」閉店(兵庫県丹波市)平成28年10月靴専門店「サンパティオ庄内店」出店（大阪府豊中市）
ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計２社で構成されております。当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、ディスカウント事業および卸販売事業を展開しております。上海平木福客商業有限公司は中国等海外販売拠点として、靴・履物等を小売業者および量販店等に販売することを目的に設立し、現在準備段階として当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容通信販売事業(当社)靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。ディスカウント事業(当社)靴を中心とした総合ディスカウントストアの運営、店舗販売を行っております。卸販売事業(当社)大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載内容における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社の社訓は「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。」であり、「長期安定的な企業価値の向上」が経営の基本方針であります。この実現に向けて「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」を基本方針とした商品作りを目指しております。品質を守りながら、気軽に買える価格設定で商品開発を行い、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んでおります。この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を実現してまいります。今後の当社グループを取り巻く環境は、米国の政策運営や北朝鮮・中東情勢などの地政学リスクが懸念されるものの、国内景気は企業収益や雇用環境の改善が続く中、引き続き緩やかに回復するものと予想されます。一方で、人手不足やそれに伴う人件費・物流費の高騰、将来不安からくる生活防衛意識の継続など、当社グループにおきましては厳しい経営環境が今後とも続くと思われます。このような状況の下、当社グループは、平成30年度から始まる向こう３ヶ年の中期経営計画において、「お客様に支持され、社会に貢献し、世の中に必要とされ、そして従業員の拠り所となる会社であり続けること。」を基本方針に、「他にはない、他ではできない、それがヒラキです。」をスローガンとして、「強いところをより強く」することを戦略の重点に置き、当社の強みである「靴を中心とした自社商品の企画開発力」「価格の安さ」および「通信販売を中心とした多彩な販売手法」を更に強化してまいります。そして、長期安定的な企業価値の向上のためには、資本コストおよび借入コストを上回る利益を安定的に創出することが必要との観点から、資本の効率的活用を図り、ＲＯＥ10％以上を目指してまいります。具体的な施策として、以下の内容を行ってまいります。（1）自社商品の企画開発力の強化①低価格商品の強化当社グループの特長は「安さ」であり、品質を守りながら安さを実現していくことが課題であります。今後も開発人員の強化を図りながら、「価格」「品質」の両面で魅力ある商品を開発し、販売力を高めてまいります。また、「利は元にあり」の考えのもと「良質」で「安さ」を実現できる生産委託メーカーの開拓、指導、育成を強化することも課題であります。その実現のために幹部社員が自ら足を運び直接指導をする「足で稼ぐ商売」を実施し続けることで、生産委託メーカーとの協力体制を強化し、「安さ」を実現してまいります。②商品バリエーションの充実靴を中心とした自社開発商品を展開していく中で、これまで以上にお客様に楽しんでお買い求めいただくには、豊富な品揃えの強化が課題であります。新しいカテゴリーの導入も含め、気軽に日々お使いいただける実用的な商品の一層の充実を図ってまいります。③ワンランク上の商品拡大生産・開発から販売まで一貫した体制を持った強みを活かすことで、これまでの「低価格戦略」に加えて、ワンランク上の商品開発を行い、靴のマーケットシェア拡大を目指してまいります。コンセプトは「高いクオリティを安く提供」とし、ディスカウント店舗の品揃え強化や通信販売事業の商品強化に繋げていく計画であります。（2）販売力の強化①インターネットによる販売の強化通信販売事業におきましては、インターネットによる販売比率が高まっており、消費者の生活スタイルの変化に合わせ、情報ツールや販促・受注媒体の多様化に対応したサービスの充実やシステム強化が課題であります。この実現に向け、インターネットショッピングの充実やソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した消費者との接点拡大を図ってまいります。②日本一の靴売場と特価商品による店舗の差別化「靴のヒラキ」を積極的にお客様へアピールするとともに、岩岡店については販売足数日本一の靴売場を、その他の店舗は圧倒的な地域一番店を目指し、通信販売、卸販売も含めた日本一の靴総合販売会社に向けて取り組んでまいります。バラエティ・ディスカウント・ストアの草分けとして発展してきた店舗展開において、当社が得意としてきた特価商品の仕入を徹底し、大胆な商品戦略を行い、競合他店との差別化を一層強化してまいります。また、特価商品を武器として、ディスカウント事業のみならず、通信販売事業および卸販売事業を通じて、事業部間の相乗効果をより高めた販売戦略を展開してまいります。③卸販売における取り組み強化「安さ」を維持していくために、販売力の強化を行い、販売力を背景とした仕入力を強化していくことが課題であります。そのためには、主力の通信販売事業の拡大に加え、卸販売事業におきましても、商品開発力を活かしたＯＥＭ生産および店舗運営ノウハウを活かした他業態の靴売場プロデュースを中心に、自社開発商品の販売強化を図っていく計画であります。（3）靴に関連する事業の強化当社グループは、靴の部品製造から始まり、時代の流れに合わせながらディスカウント事業、通信販売事業および卸販売事業と事業形態を広げ、靴関連事業をあらゆる角度から広げてまいりました。今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスを生み出し続け、収益の多様化と収益力の向上を図り、当社グループの存在意義を高めてまいります。（4）「安さ」を支えるローコストオペレーションの強化「安さ」を維持していくためには、ローコストオペレーションを強化していくことが課題であります。通信販売事業の物流業務や受注業務におきましては、アウトソーシング、ＩＴや人海戦術の活用によって、ローコストオペレーションを強化してまいります。（5）事業拡大に向けた人材確保・教育今後の事業拡大および事業基盤の強化にあたっては、人材の確保・教育が重要であり、採用強化や教育体制の充実を図ってまいります。また、当社独自の教育研修施設として「生野道場」(兵庫県朝来市生野事業所内)を設置し、中長期経営戦略に関する具体的な戦術の検討の他、従業員間のコミュニケーション向上に役立てております。（6）当社グループは、長期安定的な企業価値の向上のため、社会的責任を果たし、社会貢献活動に取り組んでおります。（靴まつり・靴供養の開催）毎年９月２日を「靴の日」と定め、生野事業所（兵庫県朝来市）において靴まつり・靴供養を開催（第42期は８月26日開催予定）しております。靴まつりにおいては、イベント・模擬店・即売会等を行い、地元の方々に楽しいお祭りの場をご提供させていただいております。靴供養を実施するに至った経緯は、靴をご愛用されているお客様から、「使い慣れた古い靴は、捨てる際に、愛着や思い出がいっぱいつまっているので、なかなか捨てられない」という声を聞き及んだことに端を発します。体に身につけるものの中でも思いが強いと思われる靴を販売するだけでなく、「役目を終えた靴たちの最後を看取る」との思いが、実施のきっかけであります。この靴まつり・靴供養の開催に合わせて、ご不要となりました靴の回収数に準じ、公共公益施設・団体等に寄付を行っております。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和14年12月明治38年創業のバルブ、コック類の製造工場を継承して、グリースポンプ等を製造する株式会社東京山田油機製作所（資本金18万円）を東京都蒲田区（現大田区）に設立。昭和22年２月商号を山田油機製造株式会社に変更。各種自動車用注脂機器及びグリースニップルの製作を開始。昭和30年11月中小企業庁より優良企業として表彰され、中小企業モデル工場に指定。昭和35年８月東京都大田区に本社建物を建設。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年10月神奈川県相模原市に相模原工場を建設。昭和45年12月本社を神奈川県相模原市に移転。昭和48年９月神奈川県相模原市に橋本工場を建設。昭和52年４月本社を東京都大田区に移転。昭和60年12月合弁会社ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．をオランダに設立。ヨーロッパ市場向け当社製品の組立・販売を開始。昭和61年９月子会社ヤマダアメリカＩＮＣ．をアメリカに設立。北米市場向け当社製品の販売を開始。平成２年10月山田油機製造株式会社の商号を株式会社ヤマダコーポレーションに変更。平成８年４月子会社株式会社ヤマダプロダクツサービスを設立。平成12年１月ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．を当社の完全子会社（当社100％出資）化。平成19年１月平成28年７月子会社ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司を中国に設立。子会社ヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．をタイに設立。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。（オートモティブ機器）当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。（インダストリアル機器）当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．があります。（その他）当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービス部品の販売、修理等を行っております。