株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第62期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全化、迅速化および透明性の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つであると認識するとともに、企業としての社会的責任であると考えております。取締役会は９名で構成されておりますが、経営の透明性、公正性をさらに高めるために、そのうち２名を社外取締役としております。社外取締役は弁護士・公認会計士としての豊富な経験と高い知見をもとに当社の経営への関与をしております。また、当社では、業務執行責任を明確化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。当社は監査役制度を採用しておりますが、監査役機能強化のため監査役会を構成している３名のうち２名は社外監査役であります。監査役は定期的に監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行い、業務執行の適法性チェックを中心に会計監査人との連携を緊密にとり、経営の透明性向上を図っております。当社は財務報告に係る内部統制基本方針を制定しており、内部統制制度の運用においては内部統制委員会およびタスクフォースにより、その内容と実施状況を検証しております。内部統制委員会は概ね月１回開かれ、各部署における内部統制責任者をはじめ、監査役および内部監査室も参加して財務報告に係る内部統制の有効性を高めております。当社は企業価値を保全することを目的として、企業価値を損なう可能性のあるリスクについて、予防、発生時の対応、再発防止策等を定めたリスク管理規程を制定しております。コンプライアンス面では、従業員行動規範および各部署毎の行動規範マニュアルを制定し、社内の倫理観醸成を図っております。また、社内における情報の周知徹底と透明性の向上を目的とした社報規程を制定し、総務部が主体となって全社の従業員が必要な情報を共有する体制をとっており、周知の必要がある情報を社報にまとめ、イントラネットで各部・各個人に伝達しております。以上のような企業統治の体制を採用することにより、当社は、監査役会設置会社として、十分なコーポレート・ガバナンスが達成できると考えております。当社の統治体制を図で示すと以下のようになります。②内部統制システムの整備の状況(イ)取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制個人情報保護規程および内部情報管理規程等コンプライアンス体制に関連する各規程を役職員が法令・定款および社会的規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、その徹底を図るため、コンプライアンスの取り組みの方向性などについて取締役会で決定します。内部監査室は取締役会の決定に基づいて、コンプライアンスの状況を監査します。また、法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段として、内部通報の窓口を設置・運営します。(ロ)取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する事項文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存・管理します。取締役および監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制会社の事業に関するコンプライアンスおよび各種リスクについては、組織横断的なリスク状況の監視および全社的対応の方向性を取締役会で決定します。その結果を踏まえ、それぞれの担当部署にて、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとします。なお、新たに生じたリスクへの対応については、必要に応じて、社長が対応責任者となる取締役を定めます。また、内部監査室は各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施します。(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を企業理念や中期経営計画として定めます。各業務執行取締役はその目標達成のために各部門の目標数値、課題および具体的施策を決定し、会社の意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を提案します。取締役会はITを活用して定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。(ホ)当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制現時点では企業集団を形成しておらず、該当事項はありません。(ヘ)監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人は取締役の指揮命令は受けないものとします。(ト)取締役および使用人が監査役会に報告するための体制・その他の監査役への報告に関する体制取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項および当社に重大な影響を及ぼす事項に加え、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況およびその内容についても必要に応じて報告する体制を整備します。(チ)その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握する為、内部監査室および会計監査人と緊密な連携をとりながら、取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて社長、各取締役および使用人に説明を求めることとします。③内部監査および監査役監査社長直轄の独立部署として内部監査室を設置しており、２名で構成されております。内部監査室は、当社の業務が諸法規、経営方針、諸規程、業務マニュアル等の規則に準拠して実施されているかを監査するとともに、財産の実態を監査し、経営の合理化および業務の適正な遂行を図るための指摘、改善等についての意見を社長に提出し、あわせて関係部門に必要な措置を要請することによって、経営効率の向上と社内管理体制の確立および当社の財産の保全を図っております。また、社長に報告された内容は、監査調書で内部統制統括責任者にも提出され、内部統制統括責任者との情報の共有を図っております。これらの監査における内部統制統括責任者への伝達事項は、内部監査室と監査役のミーティングでも報告され、緊密な相互連携を確保しています。なお、内部監査規程において、監査役および会計監査人との協調協力を図り、監査業務を円滑に効果的に行うことを定めております。監査役会は社内監査役１名、社外監査役２名で構成されております。監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、内部監査室および会計監査人と緊密な連携をとりながら、取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて社長、各取締役および使用人に説明を求めることとしております。また、監査役と会計監査人は、通常の会計監査の過程において意見交換・問題点の情報共有を図っております。具体的には、年間の監査計画策定時、および内部監査室が同席する監査報告会において、定期的に協議の場をもっております。その他、実査・立会など会計監査人の監査手続実施時に同席するなどして、会計監査人と情報交換をしています。内部監査室と監査役は月次で定例ミーティングを開催し情報の共有を図ることで、計画的な内部監査を実施し、内部統制を有効なものにしております。④社外取締役および社外監査役当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名おいておりますが、当社との間には特別の利害関係はありません。菅尾英文氏は弁護士であり、弁護士としての豊富な経験と見識により社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。同氏は菅尾法律事務所所長並びに沢井製薬株式会社の社外取締役でありますが、同事務所並びに同法人と当社との間には特別の利害関係はありません。濱田聡氏は公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての豊富な経験と見識により、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。同氏は濱田聡経営会計事務所所長並びにハマダ税理士法人代表社員でありますが、同事務所並びに同法人と当社との間には特別の利害関係はありません。またＷＤＢホールディングス株式会社並びにグローリー株式会社の社外監査役であります。ＷＤＢホールディングス株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。当社はグローリー株式会社の株式を保有しており、その持株比率は１％未満であります。同社は当社株式を保有しており、その持株比率は１％未満であります。大橋一喜氏は、直接会社の経営に関与した経営者経験から、豊富な経験と見識を反映することで社外監査役としての職務を適切に遂行可能と判断し選任しております。森かおる氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有することから、社外監査役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。同氏は長谷川・森会計事務所所長並びに福伸電機株式会社の社外監査役でありますが、同事務所並びに同法人と当社との間には特別の利害関係はありません。また、当社は社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、法務や財務および会計等の専門性を重視しております。なお、社外取締役および社外監査役全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役および社外監査役は、内部監査、監査役監査および会計監査について取締役会および監査役会などを通じて必要に応じて意見を述べております。また、社外監査役は、「③内部監査および監査役監査」に記載のとおり会計監査人、内部統制統括責任者および内部監査室と相互連携を確保しております。⑤役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)1571170―406監査役(社外監査役を除く。)1211――02社外役員26260―04（注）退職慰労金の内容は、当事業年度に引当てた役員退職慰労引当金の繰入額であります。ロ提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役に対する報酬限度額は、平成８年５月20日の定時株主総会決議により年額200,000千円以内、その他ストックオプション報酬額として平成19年５月15日の定時株主総会決議により年額68,520千円以内（うち社外取締役2,500千円以内）、監査役に対する報酬限度額は、平成17年５月17日の定時株主総会決議により年額30,000千円以内となっております。各人への配分は、その資格に基づき取締役については取締役会に、監査役については監査役会に諮ってこれを決定しております。⑥株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数９銘柄貸借対照表計上額の合計額4,522百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的住友不動産㈱162,000525取引関係の強化のためハリマ共和物産㈱272,100425取引関係の強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ1,000,000210主要な取引銀行のためイオン㈱2,0003業界動向等の情報収集のため㈱コメリ1,2323業界動向等の情報収集のため㈱Ｔ＆Ｄホールディングス1,6002取引関係の強化のため第一生命ホールディングス㈱1,3002取引関係の強化のため㈱しまむら1001業界動向等の情報収集のため（注）上記のうち上位３銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的住友不動産㈱439,0001,729取引関係の強化のため大和ハウス工業㈱275,9001,095取引関係の強化のためハリマ共和物産㈱272,100672取引関係の強化のためグローリー㈱132,800533取引関係の強化のため興銀リース㈱101,500282取引関係の強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ1,000,000201主要な取引銀行のため㈱Ｔ＆Ｄホールディングス1,6002取引関係の強化のため第一生命ホールディングス㈱1,3002取引関係の強化のため（注）上記のうち上位６銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。ハ保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計貸借対照表計上額の合計受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益のの合計額非上場株式52520――⑦会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は木村文彦氏、川添健史氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属し、指定有限責任社員・業務執行社員であります。継続監査年数につきましては２名ともに７年以内であります。当期の監査業務に係る補助者の構成は公認会計士６名、その他６名であります。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、自己株式の取得について、財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑨取締役会の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑩取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定により、特別決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。