沖縄セルラー電話株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①業績等の状況わが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、個人消費が持ち直していることに加え、企業収益も改善しており、緩やかに回復しております。当社業務区域である沖縄県の経済は、県内人口の増加や観光需要、県内の雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が堅調に推移しております。また、観光・建設関連も好調を維持しており、全体として拡大しております。情報通信市場は、携帯電話事業者が提供するサービスなどの同質化や、MVNO各社による格安SIMサービスなどの普及が進み、競争環境は厳しさを増しております。さらに、IoTや人工知能（AI）などのテクノロジーの発展もあり、事業環境は新たな局面を迎えております。このような情勢のもと、当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は以下のとおりであります。＜業績の概要＞前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）増減増減率（％）営業収益（百万円）63,01765,1762,1593.4営業費用（百万円）51,31352,7271,4142.8営業利益（百万円）11,70312,4497456.4経常利益（百万円）11,75312,5117586.4親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,9998,6456468.1当期における営業収益については、モバイルサービス及びFTTHサービスの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前期比2,159百万円増加（3.4％増）の65,176百万円となりました。営業費用については、販売関連コストが増加したことなどにより、前期比1,414百万円増加（2.8％増）の52,727百万円となりました。これらの結果、営業利益は前期比745百万円増加（6.4％増）の12,449百万円、経常利益は前期比758百万円増加（6.4％増）の12,511百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比646百万円増加（8.1％増）の8,645百万円となりました。なお、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額6,392百万円となりました。当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。（モバイルサービス）＜契約数・携帯電話総販売数・ARPA＞前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）増減増減率（％）純増数13,30025,80012,50093.8総契約数656,200682,00025,8003.9携帯電話総販売数226,800241,90015,1006.6総合ARPA（円）6,5646,7151512.3au通信ARPA（円）6,2636,3801171.9付加価値ARPA（円）3013353411.3当期におけるモバイルサービスの状況につきましては、UQモバイルの契約が好調なことやauのラインナップとサービスの充実、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前期と比較して総契約数が25,800契約増加（3.9％増）の682,000契約、携帯電話総販売数が15,100台増加（6.6％増）の241,900台となりました。ARPAについては、総合ARPAは前期比151円増加（2.3％増）の6,715円となりました。このうち、au通信ARPAについては、前期比117円増加（1.9％増）の6,380円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパス」の契約数の増加を主因として前期比34円増加（11.3％増）の335円となりました。（注）１．純増数、総契約数及び携帯電話総販売数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。２．純増数、総契約数及び携帯電話総販売数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。３．ARPA（AverageRevenuePerAccount）：契約者１人あたりの売上高。MVNO及びプリペイドを除く。au通信ARPA：モバイル通信料収入÷au契約者数付加価値ARPA：付加価値ARPA収入（「決済手数料収入＋自社サービス他収入等」）÷au契約者数（FTTHサービス）＜契約回線数・ARPU＞前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）増減増減率（％）純増回線数10,9008,400△2,500△22.7auひかりちゅら10,5008,000△2,500△23.8auひかりちゅらビジネス10020010029.5ひかりゆいまーる20020000.6累計回線数78,10086,5008,40010.7auひかりちゅら76,70084,7008,00010.5auひかりちゅらビジネス1,1001,30020016.4ひかりゆいまーる30050020051.8ARPU（円）5,0045,022180.4（注）１．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しております。２．増減については端数処理後の数値を記載しております。３．純増回線数と累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス並びにひかりゆいまーるを記載しております。４．ARPUについてはauひかりちゅらのARPUを記載しております。当期におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前期比では2,500回線減少するも、累計回線数は前期比8,400回線増加(10.7％増)の86,500回線となりました。②財政状態の状況前連結会計年度（平成29年３月31日）当連結会計年度（平成30年３月31日）増減増減率（％）資産（百万円）84,11390,6206,5067.7負債（百万円）12,80913,5667565.9有利子負債（百万円）459481224.8純資産（百万円）71,30477,0545,7498.1自己資本比率（％）82.082.30.3ポイント－当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末と比較して6,506百万円増加（7.7％増）の90,620百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して756百万円増加（5.9％増）の13,566百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比較して5,749百万円増加（8.1％増）の77,054百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）15,79212,563△3,228投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△12,815△8,7044,110財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,060△3,417△357現金及び現金同等物の増減額（百万円）△83441525現金及び現金同等物の期首残高（百万円）2,9742,891△83現金及び現金同等物の期末残高（百万円）2,8913,332441フリー・キャッシュ・フロー（百万円）2,9763,859882（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,332百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは3,859百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権の増加や仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して3,228百万円収入が減少し、12,563百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社短期貸付金による支出が増加したものの、固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して4,110百万円支出が減少し、8,704百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して357百万円支出が増加し、3,417百万円の支出となりました。④仕入及び営業の実績a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。品種別当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）携帯電話端末機器及び付属品（百万円）13,377108.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.営業実績当連結会計年度の営業実績は、次のとおりであります。事業部門当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）電気通信事業（百万円）45,177102.9附帯事業（百万円）19,999104.7合計（百万円）65,176103.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本稿に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a.固定資産の耐用年数及び償却方法固定資産の耐用年数については適正に見積もっております。当連結会計年度末時点では新たに耐用年数及び償却方法の変更が必要な重要な資産はありません。なお、今後、市場、環境及び技術上の変化が急速に進展した場合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変更する可能性があります。b.固定資産の減損減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。現時点では、当社グループに重要な含み損を抱える資産等はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。c.退職給付費用及び退職給付債務退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、死亡率、退職率、予想昇給率などがあります。割引率は複数の社債利回りを基礎に算出しており、死亡率、退職率、予想昇給率は統計数値に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（営業収益）当連結会計年度における営業収益は65,176百万円となり、前期比2,159百万円増加（3.4％増）となりました。その主な要因は以下のとおりです。増収要因・総契約数の増加当連結会計年度末のモバイルサービスの総契約数は682,000契約となり、前期末比25,800の契約増加（3.9％増）となりました。・総合ARPA（契約者１人あたりの売上高）の増加総合ARPAは前期比151円増加（2.3％増）の6,715円となりました。このうち、au通信ARPAについては、前期比117円増加（1.9％増）の6,380円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパス」の契約数の増加を主因として前期比34円増加（11.3％増）の335円となりました。・FTTH回線数の増加「auひかりちゅら」の拡販に取り組んだ結果、当連結会計年度末のFTTH累計回線数は86,500回線となり、前期末比8,400回線の増加（10.7％増）となりました。（営業費用）当連結会計年度における営業費用は52,727百万円となり、前期比1,414百万円増加（2.8％増）となりました。その主な要因は以下のとおりです。(イ)増加要因・売上原価の増加スマートフォンの販売が好調であったことにより、売上原価が増加しました。・販売関連コストの増加他事業者との競争激化のため販売促進を行ったことにより、販売関連コストが増加しました。(ロ)減少要因・ポイント費用の減少ポイントの有効期限到来により、ポイント費用が減少しました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は12,449百万円となり、前期比745百万円の増益（6.4％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は8,645百万円となり、前期比646百万円の増益（8.1％増）となりました。財政状態の分析（資産）資産については、関係会社短期貸付金や売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して6,506百万円増加（7.7％増）の90,620百万円となりました。（負債）負債については、買掛金が減少したものの、未払金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して756百万円増加（5.9％増）の13,566百万円となりました。（純資産）純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して5,749百万円増加（8.1％増）の77,054百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.3ポイント増加し82.3％となりました。キャッシュ・フローの分析「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資金は自己資金で賄っております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は481百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,332百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。