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セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社は、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を目的に研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値向上をはかるとの経営理念に基づき、開発型メーカーとして常に新しい開発製品を世に送り出し、世の中に貢献していくことを目的に、積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、文具事業6千6百万円、ロボット機器事業1千8百万円で合計8千5百万円となっております。（文具事業）文具事業につきましては、『顧客満足度の最大化』を達成するため、高機能・高品質かつ安全性に配慮した製品の開発を行ってまいります。好調な万年筆及び万年筆インクにつきましては、更なるラインナップの拡充を図るとともに、安心してご使用していただける製品を開発してまいります。液体ボールペン、中高価格帯ボールペンにつきましては、主力製品に付加価値を付けたラインナップの拡充を図るとともに、書き味を追求した新製品の開発を行い、国内外へ向け拡販を進めてまいります。（ロボット機器事業）ロボット機器事業の研究開発活動としましては、主力製品の射出成形機用取出ロボットにつきまして新機種の開発を進めてまいります。当社製品の特長である高精度、高耐久性を強化していくとともに、より「操作性・高速化」を追求してまいります。一層の使いやすさを追求するため、ユーザーインターフェイスであるコントローラーを改良してまいります。また、取出しチャックの回転を制御するチャック回転サーボの標準化、及び精度と耐久性向上のため、可動部の機構改良に取り組みます。さらに、既存技術を応用した射出成形付帯装置の開発改良を実施し、拡販を進めてまいります。
株式会社シンシア
有価証券報告書－第10期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要平成20年９月東京都港区に㈱シンシアを設立平成20年11月東京都中央区に移転平成20年11月㈱キャピタルメディカから事業譲受によりコンタクトレンズ製造・販売事業を継承平成21年６月１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON1DAYEXCEED」を発売平成21年８月２週間交換コンタクトレンズ「2weekCANVIEW」を発売平成22年３月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売平成24年10月１日使い捨てサークルレンズ「L-CON1DAYPOP」を発売平成24年12月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY1day」を発売平成25年１月１日使い捨てサークルレンズ「Ultimate1DAYPEARL」を発売平成25年３月SincereVisionCo.,Ltd.（香港）の株式取得平成25年５月新視野光學股份有限公司（台湾）を設立平成26年４月２週間交換サークルレンズ「Ultimate2weekPEARL」を発売平成26年４月SINCERELENSSDN.BHD.（マレーシア）を設立平成26年５月SincereVision(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）を設立平成26年８月㈱カラコンワークスの株式取得平成26年９月２週間交換コンタクトレンズ「L-CON2WEEKUV」を発売平成26年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「MicheBloomin'」を発売平成26年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「SelectFAIRY」を発売平成27年３月１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON1DAYMOISTURE」を発売平成27年８月２週間交換カラーコンタクトレンズ「EYEBEAUTY2week」を発売平成27年９月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「selectfairymonthly」を発売平成28年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「SelectFAIRYUSERSELECT」を発売平成28年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成29年６月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「EYEDDiCTbyFAIRY」を発売平成29年11月１日使い捨てコンタクトレンズ「1dayEyeWell」を発売平成29年12月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更
株式会社シンシア
有価証券報告書－第10期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社、非連結子会社２社で構成されており、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであります。当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。所在地区分事業区分会社名国内コンタクトレンズの製造・販売当社コンタクトレンズの販売株式会社カラコンワークス海外コンタクトレンズの販売SincereVisionCo.,Ltd.（香港）コンタクトレンズの販売新視野光學股份有限公司（台湾）コンタクトレンズの販売SincereVision(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）コンタクトレンズの販売SINCERELENSSDN.BHD.（マレーシア）当社は、創業以来、コンタクトレンズの中でも成長カテゴリーである、１日使い捨て、２週間交換、１ヶ月交換タイプといった使い捨てコンタクトレンズに注力し、当社ブランド「L-CON」シリーズを中心として事業を営んでまいりました。平成21年11月に視力補正を目的としないサークルレンズ、カラーコンタクトレンズが医薬品医療機器等法の規制対象となったことを契機として、クリアレンズで培ったノウハウをカラーコンタクトレンズに生かすため、平成22年３月に１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売いたしました。以来、カラーコンタクトレンズの需要の高まりと共にデザイン、使用期限等に対するカラーコンタクトレンズユーザーの多様なニーズに対応するため、「L-CONPOP」シリーズ、「UltimatePEARL」シリーズ、「SelectFAIRY」シリーズ、「MicheBloomin’」シリーズ、「EYEBEAUTY」シリーズ、「SelectFAIRYUSERSELECT」シリーズ、「EYEDDiCTbyFAIRY」シリーズといった、数多くのカラーコンタクトレンズブランドを発売してまいりました。なお、当社ブランド商品を商品カテゴリー別、使用期限別に分類すると以下のとおりとなります。カテゴリー別使用期限別ブランド名クリアレンズ１日使い捨てL-CON1DAYL-CON1DAYEXCEEDL-CON1DAYMOISTUREUltimate1DAY1dayEYEWELL２週間交換2weekCANVIEWL-CON2WEEKUVサークルレンズ１日使い捨てL-CON1DAYPOPUltimate1DAYPEARL２週間交換Ultimate2weekPEARLカラーコンタクトレンズ１日使い捨てFAIRY1daySelectFAIRYMicheBloomin’SelectFAIRYUSERSELECTEYEDDiCTbyFAIRY２週間交換EYEBEAUTY2week１ヶ月交換FAIRYselectfairymonthlyMicheBloomin’Monthly［事業系統図］
株式会社シンシア
有価証券報告書－第10期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等当社は、「さまざまな事情で暮らす、さまざまな方にとって、購入先や価格帯で手に入れやすいコンタクトレンズを提供したい。」というポリシーを持ち、インターネット通販やドラッグストア等、新しい流通チャネル構築に取り組んでおります。現状の経営方針・経営戦略等は以下のとおりです。①コンタクトレンズの新たな商流としてドラッグストアルートを開拓する。②受注拡大に向けて得意先、最終消費者からの会社経営、品質管理体制に対する信用力向上を図る。③海外売上割合を高め、為替リスクを軽減する。(2）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題コンタクトレンズ業界におきましては、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続的に続いていることや、カラーコンタクトレンズ市場の拡大もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測され、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の販売促進が激化するものと思われます。また、インターネットやスマートフォンによる通信環境の整備・高度化を背景に、利便性を求める最終消費者の方々のニーズが掘り起こされ、インターネット通販によるコンタクトレンズ購入割合が高まるという流通環境の変化が起きており、今後も流通環境は変化していくものと予測されます。このような経営環境の変化に対応するため、当社グループは、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。①商品開発力の強化中長期的には、日本国内の少子高齢化が加速することは必定であり、コンタクトレンズユーザーの主要部分を占める若年層が減少することは否めず、コンタクトレンズメーカー各社の競争が激化することが想定されます。このような状況で企業として勝ち残っていくためには、新素材を活用した、より高機能で良好な装用感を得られるコンタクトレンズの開発、細分化するニーズを着実に捉えた商品スペック、デザインの整備が必要であります。当社グループは、変化する市場への対応力強化や将来の競争力強化のため、商品開発力の強化に努めてまいります。②人材の確保当社は高度管理医療機器であるコンタクトレンズ製造販売会社であり、かつ、最終消費者の方々のニーズが目まぐるしく変化する美容という分野に属するカラーコンタクトレンズを扱い、経営戦略上、幅広い販売チャネル展開を実施しているため、高度管理医療機器に関する専門人材、最終消費者の方々のニーズを的確に捉える人材、各販売チャネルに精通した営業人材等、多種多様な優秀な人材の確保に努めてまいります。③当社ブランド商品の知名度向上「ひとみに、誠実に」の企業理念の下、更なる品質向上に努め、販売チャネルごとの販促活動戦略により、当社ブランド商品の知名度向上を図ることが必要であると考えております。当社ブランド商品の知名度向上は、お客様の当社ブランド商品への信頼性を高め、大手企業と連携した事業展開を有利に進め、当社グループを支える優秀な人材確保に寄与するものと考えております。④海外事業展開の強化当社グループの更なる発展のためには海外売上高の伸長が不可欠であると考えております。当社は中国、台湾、香港、マレーシアへ当社サークルレンズ、カラーコンタクトレンズの販売事業を中心に展開しております。今後も、アジア各国を中心に海外事業展開の強化を図り、売上及び利益の拡大に努めてまいります。⑤内部管理体制の強化当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しております。「財務報告に係る内部統制報告制度」への対応の充実に努め、内部統制の充実及び強化を図っております。⑥コンプライアンス経営体制の強化当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し、定期的にコンプライアンス委員会を開催しております。更に、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査担当、監査役会及び会計監査人との連携を強化してまいります。
木徳神糧株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項明治15年１月東京都日本橋兜町に、米穀商木村徳兵衛商店として開業昭和25年３月神奈川県横須賀市大滝町に、米穀及び飼料の販売を目的として株式会社木村徳兵衛商店を設立昭和25年４月本社(本店所在地)を東京都中央区に移転昭和26年３月米穀卸売販売業者の資格を取得、米穀の販売開始昭和39年１月商号を木徳株式会社に変更平成３年８月ベトナム産米の取扱いを目的として、アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ホーチミン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更、ロンスエン市に移転)を設立平成６年６月桶川精米工場(埼玉県桶川市)を設置、品質管理体制を充実させ、精米能力の拡大を図る平成７年４月輸入米穀の特別売買契約申込資格を取得、売買同時契約方式による米穀輸入業務を開始平成７年10月九州地方へ進出平成８年12月米国産米の輸出販売を目的として、キトク・アメリカ会社(米国・サウスサンフランシスコ市、後にバーリンゲーム市に移転)を設立平成９年６月関西地方へ進出平成10年４月輸入米穀の買入委託契約一般競争(指名競争)参加資格を取得、ミニマム・アクセスによる政府米の輸入業務を開始平成11年１月アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ロンスエン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更)に精米工場を設置平成11年６月中国地方へ進出平成12年10月神糧物産株式会社(横浜市西区)と合併し、商号を木徳神糧株式会社に変更平成13年４月東北地方へ進出平成13年７月日本証券業協会の店頭売買有価証券市場(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ銘柄登録平成15年10月当社食品事業部門を、キトクフーズ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施平成16年12月日本証券業協会への登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場平成20年２月タイ国産米の輸出販売を目的として、キトク・タイランド会社(タイ・バンコク市)を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成22年８月東海地方へ進出平成23年２月中国産米の取扱いを目的として、木徳(大連)貿易有限公司(遼寧省大連市)を設立平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成27年３月たんぱく質調整米等の製造販売及び輸出を目的として、台灣木德生技股份有限公司(台湾・屏東縣)を設立平成28年９月本社機能を東京都千代田区に移転
木徳神糧株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社10社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米の販売を行う米穀事業、米粉・加工食品・その他製造販売を行う食品事業、飼料の販売を行う飼料事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業を行っております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要製・商品主要な会社米穀事業業務用精米家庭用精米玄米ミニマム・アクセス米加工米飯用米等当社アンジメックス・キトク㈲キトクフーズ㈱食品事業米粉加工食品等たんぱく質調整米等当社台灣木德生技股份有限公司飼料事業飼料飼料原料当社鶏卵事業家庭用卵業務用卵鶏卵加工品キトクフーズ㈱(1)米穀事業米穀事業は、精米販売と玄米販売に大別されます。精米には一般家庭で消費される家庭用精米と、外食・中食産業で使用される業務用精米があり、それぞれ普通精米と無洗米があります。なお、家庭用精米には「純づくり」「特別栽培米」「とがずに炊ける無洗米」「木徳神糧セレクション」という自社ブランド４シリーズを取り揃えております。当社米穀グループは、全国均一したサービスをお客さまにお届けする一方、エリアマーケティングに徹した営業活動をいたしております。玄米は、卸会社への販売を中心に行っており、ほかに小売店への販売も行っております。また、平成10年から輸入米穀の政府買入委託契約に係る一般競争(指名競争)の参加資格を有しており、農林水産省が実施する入札に参加のうえ、アメリカ産米等の販売を行っております。(2)食品事業食品事業では、製菓及び加工食品用米粉の製造・販売、たんぱく質調整米「真粒米」の製造・販売等を行っております。(3)飼料事業飼料事業は、国内配合飼料メーカー等への糟糠類、輸入牧草などの飼料及び飼料原料の販売を行っております。(4)鶏卵事業鶏卵事業では、鶏卵及び鶏卵加工品の販売を行っております。なお、栄養素(カロチン、ビタミン、DHA等)を多く含んだ鶏卵を従来の商品と区別するため、「ブランド卵」と称し、それらを「カロチンＥ卵α」等のブランド名で販売しております。以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)◎連結子会社
木徳神糧株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針企業価値・私たちは、お客さまのニーズに応えます。・私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。・私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。企業理念・誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。・より高いクオリティを追求する企業であり続けます。・新しい価値を創造する企業であり続けます。経営理念「コメビジネスを軸に世界中の消費者にコメとコメ関連食品の素晴らしさを発信し、健康で楽しいライフスタイルの実現をサポートします。」当社グループは、「誠意と感謝」、「クオリティの追求」、「価値創造」の企業理念のもと、お客さまに価値ある商品をタイムリーにお届けすることを通じて「豊かなライフスタイル」を提供していくとともに、「コメをコアとした食と暮らしの提案」を積極的に行う、創造力と活気にあふれた企業を目指します。そのために、お客さまのニーズを起点としたマーケティング戦略を実践し、お客さまに喜ばれる新しいサービスや商品の開発に果敢にチャレンジしていくことでこれらを実現してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、５％以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率１％を目標に置いております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、人口減少や少子高齢化による国内市場規模の縮小、消費者ニーズや流通チャネルの多様化、食品の安全・安心の確保等の問題に直面しているほか、減反による生産調整の廃止、農業競争力強化プログラムの実行等の国の農業政策の改革による影響を受けやすい状況にあります。このような状況のなか、継続的な企業価値の向上を実現するため、全国に展開する広域卸としての「存在意義の発揮」と、環境や消費者ニーズの「変化への迅速対応」をキーワードに以下の戦略に取り組んでまいります。主力事業の米穀事業につきましては、国内においては、生産者に近づく体制づくりやニーズに応じた作付け誘導の推進を通じて原料仕入力や営業提案力の充実を図ることで、既存取引先におけるシェア拡大と新規取引先の獲得に取り組む一方、生産、販売、物流の各プロセスにおけるコストダウンに注力してまいります。海外においては、現地生産のジャポニカ米の高品質・低価格の実現、現地及び第三国向けの販売拡大を推進しながら、国産米の海外輸出拡大のために市場の創造と開拓を続けてまいります。また、機能性コメ加工食品については、独自の技術とノウハウを確立し、国内シェアの拡大を図りながら、海外における市場の創造と育成を行うとともに、生産及び販売拠点の整備を推進し、収益性の高い事業を目指してまいります。さらに、原材料の仕入、商品の開発、生産及び品質管理においては、グループ内の経営資源の活用と連携を一層推進し、より高いシナジー効果を実現してまいります。(4)対処すべき課題当社グループの主力事業である米穀事業を取り巻く環境は、国内においては、少子高齢化による人口の減少が進行しているなか、中食や外食におけるコメの需要は依然伸びているものの、パンや麺・パスタ等、コメ以外の主食の選択肢が増えたこと等により米の消費の減少が継続しております。また、日常食品に対する消費者の節約志向が継続する一方、食品の安全・安心に対する要求は一層高くなり、ライフスタイルや価値観の多様化に対しても対応が求められております。また、減反による生産調整の廃止、農地集積や担い手の育成、主食米以外への転作等の拡大、農業競争力強化プログラムの実行による影響等、農業の生産や流通に係る政策の動向が注目されております。このような状況のなか、主力事業の米穀事業につきましては、国内においては、生産者に近づく体制作りとして、JA全農との提携をはじめ、産地との連携強化により安定的な仕入体制を構築すると共に、全国の自社工場及び協力先の精米工場を有効活用し、高品質・低コストな製品の供給を実現してまいります。また、消費者ニーズの多様化や食品を取扱う流通チャネルの変化に対し、ニーズとチャネルに応じた商品開発や提案営業を行い、高い競争力を持つ広域卸としての存在意義を発揮してまいります。海外においては、メイド・バイ・ジャパンのジャポニカ米事業について現地生産の拡大と品質向上に取り組み、現地及び第三国向けの販売を強化し、グローバルなコメビジネスを進めてまいります。また、世界各国へ和食や日本米の素晴らしさを発信し、安全・安心で高品質の国産米の輸出に一層注力してまいります。また、食品事業の機能性コメ加工食品については、先進的な技術やノウハウを持つ企業と協力し、さらなる高付加価値商品の開発と販売拡大に取り組んでまいります。また、この分野の海外展開をグループ全体で積極的に推進し、健康で楽しいライフスタイルの実現をグローバルにサポートしてまいります。飼料事業につきましては、輸入品を含めた新規商材及び新規用途の開発、成長が期待される水産飼料分野への注力や販売エリアの拡大など、更なる成長を目指してまいります。鶏卵事業につきましては、付加価値の高い鶏卵加工品や中食・外食向けの販売に注力し、消費者や取引先のニーズに応えてまいります。以上の課題を実現するために、コーポレートガバナンスを強化しながら、経営全般の効率化を継続して行うとともに、取り巻く経営環境の変化に対し、当社グループのグローバルな経営資源やノウハウを活用して迅速な対応を行うことにより、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社代表取締役社長間下直晃は、平成10年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブイキューブインターネットを創業いたしました。有限会社ブイキューブインターネットは、平成13年１月に株式会社ブイキューブインターネットに組織変更、平成14年12月に株式会社ブイキューブ（以下、「旧株式会社ブイキューブ」という。）に商号変更しております。また、平成15年４月にV-cubeUSA,Inc.を設立しております。一方、代表取締役社長間下直晃は、平成16年１月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更しております。その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、平成17年９月に株式交換により旧株式会社ブイキューブを子会社化、平成18年３月に吸収合併し、同年４月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。また、当社の沿革は以下のとおりであります。年月事項平成12年２月インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。平成13年６月株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。平成16年１月ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。平成17年９月旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。平成18年３月ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。平成18年４月株式会社ブイキューブに商号変更。平成21年８月東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシアクアラルンプールに駐在員事務所を設置。平成21年12月東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cubeMalaysiaSdn.Bhd.（現連結子会社）をマレーシアクアラルンプールに設立。平成22年５月主力サービス名称を「nicetomeetyou」から「V-CUBE」へ変更。平成23年９月近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。平成24年１月技術開発機能の強化を目的として、V-cubeSingaporeR&amp;DCentrePte.Ltd.（現連結子会社V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.）をシンガポールに設立。平成24年７月PT.V-CUBEINDONESIA（現連結子会社）をインドネシアジャカルタに設立。平成25年５月全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cubeGlobalOperationsPte.Ltd.を設立。平成25年８月中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAVInternationalLimited及び同社の子会社である天津柏鋭丰科技有限公司（現威立方（天津）信息技術有限公司）を連結子会社化。平成25年８月シンガポールにおける販売拠点として、V-cubeSingaporePte.Ltd.をシンガポールに設立。平成25年12月平成26年４月平成26年５月平成26年８月平成26年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。パイオニアソリューションズ株式会社（現パイオニアＶＣ株式会社）を連結子会社化。中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「StudioOcto(スタジオオクト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。平成27年７月平成27年10月平成27年12月平成28年１月平成28年９月平成29年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.が、シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社WizlearnTechnologiesPte.Ltd.を連結子会社化。教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイ（現アイスタディ株式会社）を連結子会社化。開発体制の強化を目的として、株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立。タイにおける販売拠点として、V-cube(Thailand)Co.,Ltd.を（現連結子会社）タイに設立。構造改革の一環として、パイオニアＶＣ株式会社を吸収合併。V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.は同社の子会社のV-cubeGlobalOperationsPte.Ltd.及びV-cubeSingaporePte.Ltd.を吸収合併。保有するBRAVInternationalLimitedの全株式の譲渡により、BRAVInternationalLimited及び同社の子会社の威立方（天津）信息技術有限公司を連結範囲から除外。株式会社ブイキューブテクニカルワークスを清算。
株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ブイキューブ）、アジアを中心とした海外の連結子会社７社、国内の連結子会社１社の計８社で構成されており、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指して、主に企業・教育機関・官公庁等に対して、「クラウド」型を中心としたビジュアルコミュニケーションサービスの提供を行っております。当社グループの提供するビジュアルコミュニケーションサービスは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使える、をコンセプトに、ユーザーのPCあるいはスマートフォン、タブレット端末等のモバイル端末から、インターネットを通じて、遠くの相手とお互いの顔や資料を共有しながら遠隔会議を行うWeb会議サービス、あるいはオンラインセミナー等に代表される、文字や音声だけでなく映像も含めたコミュニケーションサービスです。当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当社グループが提供するサービスの概要は以下の通りです。(1)販売形態①「クラウド」型サービス当社グループで管理している世界各国に展開されたサーバーにインターネットを通じてアクセスし、必要な時に、必要な分だけサービスを利用する販売形態です。顧客は月々の定額利用料等を負担します。「クラウド」型サービス提供により得られる収入は主に月々の定額利用料により構成されており、売上の増加に対してデータセンターや回線費用等の直接原価の増加影響の少ない収益逓増型モデルであることが特徴です。②「オンプレミス」型サービスサーバーごとライセンスを販売し、顧客自身が管理・運用しながら利用する販売形態です。自社専用のWeb会議システムを構築したい、アクセス制御等のセキュリティーポリシーの影響で「クラウド」型サービスを導入することが難しい等のニーズに対応するため、「クラウド」型サービスとしてサービス展開しているものをカスタマイズ可能な形で、ライセンス販売を行っております。③「アプライアンス」教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム、防音型コミュニケーションブース等の販売を行っております。ハードウェアとソフトウェアを一体とした販売形態です。④「その他」ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウェア（Webカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラ付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）等の販売を行っております。(2)当社グループの主な提供サービス・V-CUBEサービスの名称サービスの概要①V-CUBEミーティングインターネット上でWeb会議を開催することができるサービスです。参加者は、インターネット環境があれば簡単にWeb会議を世界中にいる相手と開催することができます。相手の顔を見て話ができるだけでなく、資料やPCの画面を全員で共有する機能や、Web会議を録画して議事録として利用することができる録画機能、テレビ会議システムと連携するテレビ会議連携機能等を備えています。②V-CUBEセミナーインターネット上で受講可能なWebセミナーを開催することができるサービスです。インターネットが利用できる環境であれば、講師も受講者も世界中どこからでも研修・授業に参加でき、会場の設営・運営や会場に移動する手間等を省けるため、簡単かつ安価にセミナーを開催することができるとともに、対象を全世界に広げることが可能です。資料やPCの画面を共有できる機能や、書き込みにより講師に質問可能なチャット機能、リアルタイムに集計できるアンケート機能、受講者の映像による受講者発言機能等を備えています。③V-CUBEコンタクトセンター離れた相手とPCやタブレット等の端末を通して対面営業や顧客サポートを行うためのサービスです。相手に専用ソフトウエアのインストールなどの負担をかけずに少ない手順で窓口に誘導できるため、営業担当者の顔や営業資料を見せながらコミュニケーションが図れる対面営業の他、ご案内窓口、カスタマーサポート、カウンセリング等の場面においても利用可能です。サービスの名称サービスの概要④V-CUBEBox低コストで導入できる拡張性の高いテレビ会議システムです。リモコンで操作ができる会議室設置型で、一般的なテレビ会議システムより安く、同等以上の高画質・高音質を実現しています。⑤V-CUBEラーニング動画などを活用した学習コンテンツを簡単に作成/配信ができるマルチデバイス対応学習管理システムです。シンガポール子会社WizlearnTechnologiesPte.Ltd.が提供する学習管理システムをベースとし、日本企業向けに追加カスタマイズを行っています。・xSync（バイシンク）サービスの名称サービスの概要①xSyncClassroom電子黒板（xSyncBoard）とタブレット端末間を連携させた協働学習支援システムによるサービスです。タブレットを使った個別学習やグループでのまとめ作業で、その成果をリアルタイムで電子黒板に送信してクラス全体で共有するなど、円滑な協働学習空間を提供しています。②xSyncPrimeCollaboration映像と音声だけでなく、PCデスクトップ画面を高精細に再現性高くリアルタイムに共有することができるWeb会議サービスです。特に製造業の設計・開発業務において、3DCADをはじめとした高精細データを使ったコラボレーション用途で利用され、製造業を中心に導入が進んでいるビジュアルコラボレーションサービスです。・iStudy（アイスタディ）「iStudy」はアイスタディ株式会社が提供するサービスのブランド名です。提供するサービスは以下の通りです。サービスの名称サービスの概要①iStudyLMS法人向けの人材育成を総合的にサポートする学習管理システムです。・その他上記以外で当社グループが提供する主なサービスは以下の通りです。サービスの名称サービスの概要①テレキューブ（TELECUBE）セキュアなプライベート空間でテレワークができる防音型コミュニケーションブースです。内部にはテーブルと椅子、Web会議が利用できるPCが設置されており、セキュリティが保たれた静かな環境で、電話やWeb会議、個人のPCでの作業が可能です。②ASKnLearnシンガポール子会社WizlearnTechnologiesPte.Ltd.が提供するサービスです。主にシンガポールの学校向けに提供している、eラーニングツールと管理機能を備えた学習管理システムです。［事業系統図］以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間備考（連結子会社）V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.VIDYO,INC.米国映像・音声の伝送にかかるソフトウェア平成26年7月31日ソフトウェア使用許諾対象ソフトウェアを用いた商品の販売開始から５年間以後１年ごとの自動更新ロイヤリティとして売上高の一定率を支払い(2）企業結合等に関する契約①当社とパイオニアＶＣ株式会社の合併契約当社は、平成29年11月24日にパイオニアＶＣ株式会社との吸収合併に関する合併契約を締結し、平成29年12月31日に合併しました。詳細は、第５経理の状況注記事項（企業結合等関係）に記載しております。②BRAVInternationalLimited株式に関する株式譲渡契約当社及びV-cubeGlobalServicesPte.Ltd.は、平成29年12月20日に、各々が保有するBRAVInternationalLimited株式をBRAVInternationalLimitedの代表者である陳志剛氏に譲渡する契約を陳志剛氏と締結し譲渡しました。詳細は、第５経理の状況注記事項（企業結合等関係）に記載しております。(3）その他の重要な契約①財務制限条項が付された借入金契約借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行株式会社みずほ銀行（アレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）株式会社三井住友銀行契約形態シンジケートローン契約単独ローン契約当初借入金額1,687百万円581百万円資金使途WizlearnTechnologiesPte.Ltd.の株式取得の決済のためにV-cubeGlobalServicesPte.Ltd.に対して出資するため、その他当該株式取得に付随又は関連して発生する諸経費の支払のためアイスタディ株式会社の株式取得の決済のため、その他当該株式取得に付随又は関連して発生する諸経費の支払のため借入期間自平成28年４月25日至平成32年４月25日自平成28年10月31日自平成33年10月29日担保の有無なしなし保証の有無V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.が借入人（当社）を保証なし財務制限条項あり（注）あり（注）（注）詳細は、第５経理の状況注記事項（連結貸借対照表関係）に記載しております。②地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との資本・業務提携契約当社は、平成29年12月12日に地域中核企業活性化投資事業有限責任組合と資本・業務提携契約を締結し、平成29年12月28日に同組合に対する第三者割当による新株式の発行を行いました。ａ．資本・業務提携契約の目的同組合に対する第三者割当による増資を通じて当社の経営をより発展させ、もって当社の企業価値を向上させる。ｂ．資本提携の内容当社は、第三者割当の方法により同組合に対し普通株式2,970,200株を割り当て、同組合は払込金額総額1,499,951,000円にてこれを全て引き受ける。ｃ．業務提携の内容同組合は、これまでの投資先支援で培われたノウハウを生かし、当社の業績改善に努めるものとする。また、同組合の有限責任組合員である金融機関との連携強化により、当社が提供するビジュアルコミュニケーションサービスの提供機会の拡大を図る。加えて、当社は経営支援人材を受入れ、経営改善計画、成長戦略を実施していくための具体的な施策の立案と実行の強化を図る。また、同組合が当社の取締役１名及び監査役１名並びにオブザーバー２名を指名することができるものとする。
株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。当連結会計年度における研究開発活動は、主に、平成29年夏から提供を開始した統合型ICT教育ソリューション「xSyncClassroom」のプロトタイプ製作や、電子黒板等の部品試作を行ったものです。これらの研究開発活動により、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は5,499千円となっております。
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項株式会社ユニバーサルエンターテインメント旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社）株式会社ユニバーサル昭和44年12月ジュークボックスのリース業を目的として栃木県小山市間々田2515番地にユニバーサルリース㈱を設立昭和45年７月遊戯機械の製造を目的として同地に工場を建設し製造を開始昭和46年10月商号を㈱ユニバーサルに変更昭和47年６月工場隣接地に土地を購入し、工場を新設昭和48年６月㈱ユニバーサルの販売部門を分離独立させ、ユニバーサル技研㈱を設立し、業務開始昭和50年５月東京都台東区上野５丁目11番１号にユニバーサル技研㈱の本社を移転し、商号をユニバーサル販売㈱に変更昭和50年９月大阪府吹田市に大阪営業所を開設栃木県小山市に新工場を建設し、以後ここを拠点として本格的に各種のゲームマシンの製造を開始昭和51年11月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設昭和53年４月東京都中央区日本橋堀留町に、ユニバーサルビルを建設、ユニバーサル販売㈱の本社を移転昭和54年12月㈱ユニバーサルの開発部門を分離独立させ、ユニバーサルテクノス㈱を設立し、業務開始昭和55年３月栃木県小山市第三工業団地内に、新工場（小山第二工場）を建設、移転し、ゲームマシンの製造から風俗営業業界の回胴式マシーンへ進出昭和56年１月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設昭和57年５月北海道札幌市白石区に北海道営業所を開設昭和58年２月宮城県仙台市に仙台営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設昭和58年８月新潟県新潟市に新潟営業所を開設昭和60年６月青森県青森市に青森営業所を、香川県高松市に四国営業所を、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を開設昭和60年７月広島県広島市中区に広島営業所を、岡山県岡山市に岡山出張所を開設昭和60年10月栃木県宇都宮市に北関東営業所を開設昭和61年７月東京都中央区日本橋浜町に、ユニバーサルテクノス㈱本社ビルを取得、移転昭和63年４月東京都港区高輪にユニバーサル販売㈱本社ビルを建設鳥取県米子市に新たな生産拠点として米子工場を取得、同工場にてアミューズメント機の生産を開始昭和63年５月静岡県静岡市に静岡営業所を開設昭和63年９月大分県大分市に大分出張所を開設平成２年７月石川県金沢市に金沢出張所を開設平成２年９月福島県郡山市に郡山出張所を開設平成４年４月熊本県熊本市に熊本出張所を開設年月事項株式会社ユニバーサルエンターテインメント旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社）株式会社ユニバーサル平成４年７月埼玉県大宮市に埼玉営業所を、神奈川県横浜市港北区に神奈川営業所を、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を開設平成４年８月京都府京都市下京区に京都営業所を開設平成５年４月ユニバーサル販売㈱が㈱ユニバーサルを吸収合併ユニバーサル販売㈱との合併により消滅平成５年７月東京都港区高輪のユニバーサル本社ビルに本社を移転平成６年４月茨城県水戸市に水戸営業所を開設平成10年４月ユニバーサルテクノス㈱はユニバーサル販売㈱を吸収合併の上、商号をアルゼ㈱に変更し、東京都江東区有明に本社を移転平成10年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年10月AruzeUSA,Inc.（現連結子会社）の株式取得平成12年10月AruzeUSA,Inc.がValvinoLamore,LLCへ出資平成12年11月日本アミューズメント放送㈱（現連結子会社）の株式取得平成13年２月千葉県四街道市に四街道テクノセンターを新設平成14年９月ValvinoLamore,LLCの全保有株式をWynnResorts,Limitedへ現物出資平成14年11月ノーチラス㈱（アルゼグローバルトレーディング㈱へ商号変更）の株式取得平成15年10月北京アルゼ開発有限公司（現非連結子会社）設立平成16年６月米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、UniversalDistributingofNevada,Inc.（現AruzeGamingAmerica,Inc.）の株式取得について承認を受ける平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月米国ミシシッピ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、UniversalDistributingofNevada,Inc.の株式取得について承認を受ける平成17年１月豪州子会社及び南アフリカ子会社を有するUniversalDistributingofNevada,Inc.の株式を取得し、この３社を連結子会社とした平成17年３月WynnResorts,Limited及びその子会社が米国ネバダ州にてカジノ運営ライセンスを取得平成18年５月アルゼ分割準備㈱を設立平成18年７月米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得（無期限更新可能）平成19年４月平成19年９月平成19年10月平成20年２月平成20年６月平成20年８月平成21年２月平成21年３月平成21年６月平成21年11月平成22年３月海外カジノ向けゲーミング機器事業をAruzeGamingAmerica,Inc.に事業譲渡携帯サイト運営事業を会社分割し、アルゼメディアネット㈱を新設㈱ジャパン・レンタルサービス（アルゼレンタルサービス㈱へ商号変更）の株式取得パチスロ・パチンコ事業の販売部門をアルゼマーケティングジャパン㈱（旧㈱システムスタッフ）に、同事業の開発部門を㈱セブンワークス（旧アルゼ分割準備㈱）に会社分割により承継ARUZEInvestmentCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立委員会設置会社へ移行フィリピンにおいてカジノリゾートを運営するためのプロビジョナルライセンスを取得AruzeGamingAmerica,Inc.が第三者割当増資を実施。また、当社所有のAruzeGamingAmerica,Inc.株式の一部を譲渡アルゼマーケティングジャパン㈱を存続会社としてアルゼグローバルトレーディング㈱、アルゼレンタルサービス㈱、㈱セブンワークスを吸収合併当社所有のAruzeGamingAmerica,Inc.全株式を譲渡当社を存続会社として、アルゼマーケティングジャパン㈱を吸収合併商号を㈱ユニバーサルエンターテインメントへと変更フィリピンにおいて、当社グループのカジノプロジェクト（マニラベイリゾーツ）が経済特区認定を受けるとともに、カジノ事業の外資規制が解除された。年月事項株式会社ユニバーサルエンターテインメント旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社）平成22年４月平成22年６月平成23年10月平成25年７月平成28年12月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場監査役会設置会社へ移行当社を存続会社として、アルゼメディアネット㈱を吸収合併東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場フィリピンにおけるカジノリゾート施設「オカダマニラ」のカジノ運営許可証を取得カジノ運営を開始
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社18社及び関連会社４社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及びその周辺機器の開発・製造・販売、カジノリゾート事業、メディア事業、放送事業等を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。（平成29年12月31日現在）セグメントの名称主要な事業内容会社名パチスロ・パチンコ事業パチスロ・パチンコ機の開発・製造当社、㈱メーシー、㈱エレコ、㈱ミズホ、㈱アクロス、㈱ユニバーサルブロスパチスロ・パチンコ機の販売、周辺機器の開発・製造・販売、部材ユニット調達当社カジノリゾート事業カジノリゾート運営TIGERRESORT,LEISUREANDENTERTAINMENT,INC.その他投資管理AruzeUSA,Inc.メディア事業当社将棋通信対局運営管理日本将棋ネットワーク㈱※上記のほかに連結子会社が５社、非連結子会社で持分法非適用会社が５社、関連会社で持分法適用会社が３社、関連会社で持分法非適用会社が１社あります。以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。（平成29年12月31日現在）無印連結子会社12社※１非連結子会社６社※２関連会社で持分法適用会社３社※３関連会社で持分法非適用会社１社
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、グローバルエンターテインメント企業として「楽しさ」を創造し、「夢のある社会」創りに貢献することを経営の基本方針としております。具体的には、パチスロ・パチンコ機の企画・開発・製造・販売を行うメーカーとして、ユーザーの皆さまに「楽しい！」を提供してまいります。また、海外においてカジノを含む統合型リゾートを事業展開していくことで、多くのお客様へ魅力あふれる総合的な「エンターテインメント」を体験していただくことを通じて、世界中の皆さまを魅了してまいります。(2)経営戦略等近年、少子化やレジャーの多様化等によって、パチスロ・パチンコ産業は緩やかな縮小傾向にあります。それに加え、パチスロ・パチンコ機の改正規則の施行により、メーカーの開発体制や製品供給に影響が出てきております。しかしながら、当社グループは、過去の規制強化の時期においても、一時的な落ち込みはあったものの、画期的なシステムや魅力ある製品開発に成功し、業界を牽引してきた実績があります。今後も、コンテンツの強みや高い技術力を活かし、皆さまに喜んでいただける魅力あふれる製品の開発とともに、コストダウンなどのエンジニアリング面にも注力し、業績の維持拡大に努めたい所存です。またフィリピンにて、一昨年末より営業を開始した統合リゾート施設「OkadaManila」の事業拡大を推進しております。「OkadaManila」では、非カジノ部門のアメニティも他の追随を許さない水準まで充実させ、中国、韓国を含むアジア諸国からのVIP客に加え、多くの国内客も取込むことで、営業規模を広げており、世界でも有数の最高級カジノリゾートを目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等パチスロ・パチンコ事業においては、市場調査と営業体制のさらなる強化を図るとともに、市場ニーズにマッチしたパチスロ・パチンコ機を提供することで販売台数を確保し、市場シェアNo.1の地位を獲得します。また、業務効率の向上による筋肉質な経営体制を築き、安定的な黒字体質の構築を図ってまいります。フィリピンにおけるカジノリゾート事業においては、償却費前営業利益(EBITDA)を指標としてまいります。(4)経営環境パチスロ・パチンコ事業においては、平成29年10月からの5.9号機への移行、平成30年2月からパチスロ・パチンコ機双方への改正規則の施行など、規制強化の影響が続くことが予想されます。このような環境変化は市場への影響が高いものの、画期的なシステム、コンテンツやソフトの充実、技術力を活かせば新たな販売機会になると考えております。カジノリゾート事業においては、フィリピンでのカジノ市場は、引続き高い成長が見込まれるものの、カジノ、ホテル、エンターティンメント、飲食等の施設拡充、強化を着実に実行、差別化を図ることにより、事業拡大に邁進していきます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①パチスロ・パチンコ事業国内のパチスロ・パチンコ機の規制強化の影響として、平成29年9月『風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則』の公布を受け、平成30年2月に改正規則が施行となり、市場における改正規則機への購買意欲は予測が難しい状況にあります。このような環境変化は、市場への影響が高いものの、同時に各メーカーにとっては新たな販売機会となると考えております。当社は、改正規則機への技術対応、生産体制を活かして、引き続きホール経営への貢献度の高い遊技機の提供を行ってまいります。②特許戦略かねてから当社グループは、知的財産の創出と保護の重要性を認識し、特許申請書類の標準化などによって、より多くの優れた発明の権利化のための仕組み作りを進めてまいりました。また、それぞれの発明を技術分野ごとに取りまとめて出願する体制を確立することにより、申請書類の内容を充実させ、出願数に対する登録数の割合の向上を図ってまいりました。当社が取得した特許及び特許出願中の技術は、他社と比較しても極めて有効で実利的な内容であり、これらを最大限自社製品の開発に活かし、製品付加価値を向上させることで、他社製品と技術面での差別化を図り、当社グループの事業における優位性を確保してまいります。さらに、特許ライセンス収入の確保を目的とした、特許活用戦略及び権利侵害に対する権利行使を強力に推進してまいります。③カジノリゾート事業当社グループが運営する統合型リゾート施設「OkadaManila」につきましては、最高級のホテル、国内外からの全てのお客様にご満足していただけるように、世界各国の料理を提供するファインダイニング、高級商業施設、世界最大級のマルチカラーの演出による噴水「ザ・ファウンテン」、東南アジア最大のナイトクラブやビーチクラブを有する全天候ドーム型施設「コーブ・マニラ」等の施設を完備しており、全てのお客様に最高級の“非日常”を提供し続けることを目指しております。現在、ホテル客室数の提供増等に注力しておりますが、今後も、VIP専用カジノを含むゲーミングエリアの拡充やレストランやショッピングモールの整備により、入場者数、宿泊者数の増大を図ってまいります。
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,131百万円です。なお、当社グループにおける研究開発活動の状況は以下のとおりです。①パチスロ・パチンコ事業パチスロ・パチンコ事業においては、現行の法律・規格の中でも十分に市場に受け入れられる、魅力あふれるゲーム性・出玉性能を有する遊技機を提供すべく注力しております。パチスロ・パチンコ事業に係る研究開発費は3,625百万円であります。②カジノリゾート事業カジノリゾート事業に係る研究開発費はございません。③その他その他に係る研究開発費は506百万円であります。