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株式会社あじかん
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企業になる”ことを経営の基本方針としております。特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者の方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。（2）経営戦略等当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム（低温流通体制）」の整備に努めてまいりました。これらは、顧客ニーズへの迅速で確実な対応ならびに商品の“品質と安全”という面で、当社の強みとなっております。また、これまで安定した成長を維持している中食市場に経営資源を集中させるとともに、東日本エリアの市場での販路拡大に積極的に取り組んでまいりました。平成22年３月期からは、「ブランド価値の向上」「継続的な需要創造」「グローバル展開」という方針を新たに経営の軸に据え、推し進めてまいりました。長期ビジョン“あじかんＶ２０”の中では、その方針のもと『独創的な技術力で差別化できる食品を創造するメーカー』として成長していくことを謳っております。その経営戦略は、国内事業基盤の強化、海外事業やヘルスフード事業の拡充、新基軸製品の開発であり、成長拡大戦略を基本としております。また、経営効率および経営品質の向上にも取り組み、より安定した収益基盤を構築してまいります。他方、近年経営を取り巻く環境は流動的で、変化の激しい状況となっているため、環境変化に強い経営基盤を構築するために、「ロー・コスト経営」を志向し、事業拡大と経営体質強化のバランスを志向した経営戦略を基本としております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、主な経営指標として売上高、経常利益率、自己資本比率、および自己資本当期利益率を用いております。これら各指標のさらなる向上を目指し、安定配当を継続して行うことができる企業体質の維持・向上に努めてまいります。平成33年３月期（2021年３月期）を着地点とします長期ビジョン“あじかんＶ２０”においては、売上高の目標を年商520億円、経常利益率の目標を４％以上としております。（4）経営環境為替や株価の変動は、当社の仕入原価やデリバティブなどの時価評価に大きな影響を与えます。特に近年の金融資本市場は不安定な動きとなっており、安定的な経営成績を確保することが困難になることも予想されます。また、当社主要原材料である魚肉すり身の価格につきましても、ここ数年高止まりの傾向が続くなど厳しい経営環境が継続しております。他方、販売面におきましても、食品の安全・安心への関心が高まる中で、同業他社との価格競争は以前にも増して激しくなってきており、引き続き厳しい経営環境となることを予想しております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題第11次中期経営計画においては、会社を取り巻く外部環境・内部環境の変化への対応を加味しつつ、以下の重点施策を推進してまいります。①営業基盤の拡充と市場開拓a.業務用食品事業の更なる拡大b.ヘルスフード（通販・市販）事業の拡大c.海外販売の拡大加速②商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化a.技術開発強化による製品競争力の向上b.競争力の源泉となる基礎研究体制の強化c.マーケティング活動強化による提案型開発の推進③全社供給体制の強化と効率化a.商品政策と連動した生産ライン整備b.ヘルスフード事業拡大に伴う体制強化c.各事業における最適な物流体制の構築④品質管理の強化a.あじかんブランド品の品質管理体制の高度化b.多様化するビジネスモデルに合わせた品質保証体制の構築⑤利益構造の改善a.生産技術力・購買力強化による製造原価低減b.ＳＣＭシステムの活用による物流費率の低減c.経営ロスコストの削減と一人当たりの生産性向上⑥経営品質・企業価値の向上a.リスクマネジメントの強化b.働き方改革の推進c.システムの最適化と強化
株式会社あじかん
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】近年、食品業界におきましては、各社の販売競争が激しさを増すなか、安全・安心の確保、高品質かつ低価格な製品の開発など、顧客の多様なニーズへの対応がより重要なものとなっております。このような状況のなか、当社開発本部では、安全性・嗜好性を追求しつつ、当社独自技術を用いた付加価値の高い製品の開発を志向し、玉子焼類をはじめ、ごぼうを中心とした野菜加工品、巻き寿司用具材など多様な製品の開発に注力しております。当連結会計年度におきましては、マーケットニーズに適合した商品開発を推進し、市場競争力の強化を図るため、商品企画部と研究・開発部門を統合し、「開発本部」を設置いたしました。新体制のもと、当社の重点施策であります「利益構造の改革」、「商品の研究開発と技術開発、およびマーケティング力の強化」への取り組みとして、以下の研究開発活動を実施してまいりました。①つくば工場における新技術の導入と新製品開発の推進②玉子焼製品の競争力の向上③ごぼうを中心とした野菜加工品の開発④ヘルスフード事業、海外事業を中心とした新市場向け新製品の開発なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用26百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、396百万円となっております。（1）業務用食品等自社オリジナル製品におきましては、新たに建設したつくば工場の投資設備を活用した製品を中心に開発を進めてまいりました。その結果、新たな生産方式による厚焼玉子や、半熟状玉子加工品の形状改良品など、10アイテムを開発し、市場へ投入しております。他方、顧客限定製品におきましては、広島・静岡・守谷の各工場に常駐するニーズ開発チームにて顧客対応力のより一層の強化を図り、製品の開発に注力してまいりました。その結果、131アイテムを開発し、市場へ投入しております。これらの活動の結果、業務用食品等に係る研究開発費は、348百万円となりました。（2）ヘルスフード「あじかん焙煎ごぼう茶」の品揃え強化を積極的に行い、さらなるおいしさの追求と高付加価値製品の開発に注力しました。当連結会計年度におきましては、「国産焙煎ごぼう茶プレミアムブレンドごぼうのおかげ」と「焙煎ごぼう茶ルイボスブレンド」を開発し、市場へ投入しております。その一方で、ごぼう茶の機能性を確認するため、医療機関との共同研究を行いました。その結果、臨床試験を通じてごぼう茶が腸の働きに効果的に作用することが確認できました。これらの活動の結果、ヘルスフードに係る研究開発費は、21百万円となりました。
イサム塗料株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和２年４月北村勇（故人）が大阪市福島区に個人商店北村溶剤化学製品所を設立創業、各種工業薬品の販売を開始昭和22年７月ローズ色彩工業株式会社（大阪市西区）を設立し、絵具類・インキ類の製造、顔料・付属原材料の販売を開始昭和23年１月大阪市福島区に工場を建設昭和24年10月株式会社北村溶剤化学製品所に商号を変更し、合資会社北村溶剤化学製品所を吸収合併ラッカー製品アートテックスの製造販売を開始昭和25年５月合成樹脂塗料の製造販売を開始昭和30年３月名古屋出張所を設置昭和30年７月イサム塗料株式会社に商号を変更、東京出張所を設置昭和31年２月本社を大阪市福島区鷺洲に移転昭和33年７月イサム土地建物株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）昭和33年９月九州工場竣工（福岡市西区）昭和34年５月東京工場竣工（東京都板橋区）、東京出張所を廃止昭和37年11月名古屋工場竣工（名古屋市西区）、名古屋出張所を廃止昭和40年９月滋賀工場竣工（滋賀県草津市）昭和41年４月大阪工場竣工（大阪市淀川区）昭和42年６月イサムエアーゾール工業株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）昭和47年２月仙台出張所を設置昭和49年９月進勇商事株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）昭和52年１月イサムモータープール株式会社（大阪市福島区）を設立（現・非連結子会社）昭和52年３月明勇色彩株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）昭和53年４月中国出張所を設置昭和55年１月日本証券業協会大阪店頭登録昭和59年３月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場平成２年１月九州工場竣工（福岡県糟屋郡粕屋町）、旧九州工場を廃止平成３年４月横浜出張所を設置平成３年５月札幌出張所を設置平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定変更平成８年３月東京・名古屋・大阪の各工場をそれぞれ東京・名古屋・大阪の各支店に改称九州工場を福岡支店に、中国出張所を広島出張所に改称平成12年５月滋賀工場竣工（滋賀県草津市笠山）、旧滋賀工場を廃止平成16年11月東京支店竣工（埼玉県戸田市）、旧東京支店を廃止横浜出張所を廃止平成21年７月仙台出張所竣工（仙台市宮城野区）、旧仙台出張所を廃止札幌出張所を札幌駐在所に改称平成21年12月進勇商事株式会社を大阪市淀川区へ移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
イサム塗料株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社で構成され、塗料の製造販売及び関連商品の仕入販売を主な内容とし事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。塗料事業…………塗料事業は、自動車補修用、工業用、建築用等に分かれております。当社グループは、当社が各種塗料類、シンナー類等を製造販売し、各子会社は半製品の加工、製品の充填・小分け作業等または関連商品の仕入・販売を行っております。エアゾール製品については、原液を当社で製造し、子会社イサムエアーゾール工業㈱に販売、同社でエアゾール製品を製造し、一部は当社で仕入れて販売をしております。子会社明勇色彩㈱は、当社塗料製品のチューブ類への充填・小分け作業を行っております。また、子会社進勇商事㈱では、塗装関連製品の仕入・販売をしており、一部は当社で仕入れて販売しております。その他の事業……不動産の賃貸管理・運営業務を行っております。子会社イサム土地建物㈱、イサムモータープール㈱は、それぞれ不動産賃貸、駐車場経営をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
イサム塗料株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「良品質な塗料を通して、広く社会に貢献する」という経営理念のもと、「時代の要求する製品」「愛される商品」を開発することを社是として、常に「業界の先駆者たれ」をモットーに技術開発を推進してまいりました。現在は、社員全員が「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンをしっかり意識して日々業務を遂行し、顧客満足の向上につなげるとともに、地球環境との調和や社会環境の保護を背景とした市場ニーズに基づき、色彩産業としての新しい高い地位を目指して事業活動を行うことにより、顧客および株主の皆様の信頼や期待に応える安定した経営を基本方針としております。(2)経営環境および経営戦略等当社グループは、自動車補修用塗料および建築用塗料はともにメンテナンス分野に特化しております。また、工業用塗料はユーザー個別対応により、積極的な営業活動を推進するとともに、全社員が環境への問題を最優先課題として取り組んでおります。併せて、顧客のみならず社会的に受け入れられる塗料・塗装システムの開発も進めております。現在、塗料業界におきましては、環境関連法（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法）や、特化則・有機則・ＰＲＴＲ法などさまざまな法的規制の適用を受けております。このため、当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組んでおり、今後もなお一層、環境・化学物質関連の法規制対応の取り組みを強化してまいります。また、製品化におきましては、これらをクリアした環境対応型製品を主力とする新製品・新システムの開発に注力し、塗装作業従事者の健康維持と地球環境保護を考慮した水性塗料の製品力向上に努めてまいります。国内の塗料需要が停滞している状況においては、製品開発力を強化し、顧客起点の製品開発を推進することや、新たな市場を創造することで顧客の支持を得られるような営業活動により、市場でのシェア拡大に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営指標として従来から株主資本利益率を重視しております。また、経営の安定性と収益性の両立を図りながら企業価値の向上を目指すとともに、資金面におけるキャッシュ・フローを重視し、総合的な結果としてＲＯＥ等の向上につなげることを目標としております。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に国内の景気は回復基調にはありますが、米国、欧州を始めとする各国政府の経済政策が、株価・為替・原材料価格等に与える影響が懸念されます。また、海外情勢に関わらず、塗料業界におきましては、企業間競争はますます激しくなることが予想されます。このような状況の中、当社グループは、「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンを掲げ、全社員一丸となって次のとおり取り組んでまいります。①人材の育成「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンを掲げる当社グループにとって、顧客の声に耳を傾け、顧客起点の製品開発を推進するための人材育成は最重要課題の一つと位置づけております。人材育成については、全従業員を対象として社員教育制度を整備し、従業員のモチベーションの向上やスキルアップに取り組んでおります。また、全社的な労務管理を行うとともに、「働き方改革」やメンタルヘルス対策を推進し、より良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。②高品質、安全・安心な製品の安定供給当社グループは「環境方針」を定め、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組むとともに、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、社員教育や災害訓練等によりＢＣＰの周知徹底および実効性の向上を図っております。一方、経営環境に大きな影響を及ぼす、物流コストや原材料の価格と安定的な調達も大きな課題ととらまえております。③顧客ニーズに沿った製品開発と新しいマーケットの開拓当社グループは自動車補修用塗料を主力としておりますが、自動車業界では、衝突安全装置の普及や自動運転装置の開発・標準化に伴い、自動車補修用塗料の市場は縮小傾向であります。このような状況の中、自動車補修用分野では、より一層の製品開発と新規開拓の推進により、シェアの拡大を図ります。また、大型車両用分野・各種工業用分野など新しいマーケットの獲得を目的に、提案と取り組みを強化し、収益の向上に繋げてまいります。さらに、ソフト面の強化としまして、「ＹｏｕＴｕｂｅ」の公式チャンネルを活用してＢｔｏＢ、ＢｔｏＣへ製品をＰＲし、啓蒙・塗装動画サービスの発信を新たな市場向けに実施してまいります。④生産性の向上経営資源を最適活用し、組織・業務・生産活動の効率化ならびに集約化に努めてまいります。具体的には、管理業務を本社へ、生産・受注業務を滋賀工場へ集中化し、トータルコストの低減・生産性の向上を進めるとともに、情報システムを強化して全社的な業務の効率化を推進してまいります。さらに、滋賀工場における生産ラインにおいて、費用対効果に配慮しつつ、生産設備の更新、合理化投資を実行し、生産力・収益力の向上に繋げてまいります。⑤グループ経営における社会的責任(ＣＳＲ)当社グループの経営につきましては、社会的責任を果たすために、環境保全に積極的に取り組み、適切な企業情報の開示やコンプライアンスを一層推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化および内部統制の充実に全力を投入いたします。
イサム塗料株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社技術部を中心に、塗料、塗装及び塗装システムを含めた各用途分野にわたり長期的な基礎研究を行うとともに、営業企画部も加え、多様化・高機能化する市場ニーズ及び環境保護を目的とした環境対応型塗料の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は1億39百万円であります。なお、当連結会計年度の主な研究開発活動は次の通りであります。（1）自動車補修用塗料分野上塗り関係では、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を大幅に削減した、主力の１液型上塗り塗料の市場拡大を図りつつ、優れた環境機能を持つ水性塗料の更なる開発・研究を進め、トータル的に使い易く、より環境負荷低減を実現出来る製品開発に取り組みました。下地関係では、新製品を含め顧客から高い評価を得ておりますが、更なる技術開発に注力し、より顧客満足度の高い製品を提供出来るよう研究開発に取り組みました。（2）建築用塗料分野環境対応型塗料を重点商品とし更なる研究開発を行い、水系、弱溶剤系、室内環境対応水系などの環境型高機能性塗料の一層の充実に取り組みました。また、タイル床面の滑り止めシステムや磁器タイルの美装に漏水防止性を付与した磁器タイル壁面改修システムの開発を進めるとともに、消臭・抗菌等に特徴がある内装用光触媒塗料に加え、遮熱塗料として高日射反射率カラー舗装材・ガラス用遮熱コーティング材など「熱」「ニオイ」に特化し、高い技術力を生かした高機能性塗料の充実にも注力しました。（3）工業用塗料分野個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に対応する技術指導・開発に積極的に取り組みました。また、従来の溶剤系塗料の無鉛化を積極的に推進するとともに、工業用分野における水性化へのシフトに取り組みました。エアゾール製品におきましても、環境対応型スプレーの充実を図るとともに、磁器タイル用滑り止めスプレー、万能型１液密着プライマースプレーなどのエアゾール製品の充実に取り組みました。
株式会社　キング
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和21年３月故山田松義が個人で悉皆業山田商店を創業昭和23年９月株式会社キング染工芸社を設立し、京都市中京区に本社を置き、呉服業開始昭和24年９月キング染織株式会社に社名変更し、本社を京都市下京区に移転〃呉服からテキスタイルに転換開始昭和32年２月東京都千代田区に出張所を開設昭和33年６月本社を京都市中京区に移転昭和35年12月東京出張所を中央区に移転（日本橋店）昭和36年７月キング商事株式会社に社名変更昭和43年３月レディスアパレルに進出昭和43年５月福岡市博多区に福岡店を設置昭和45年４月大阪市東区に大阪店を設置昭和47年４月京都市下京区に本社新築昭和49年10月東京都品川区に五反田店新築昭和52年９月東京都品川区に第二五反田店を開設昭和53年３月株式会社キングに社名変更昭和53年９月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場昭和55年５月西独デュッセルドルフに海外駐在員事務所開設昭和56年３月大阪府吹田市に大阪店新築昭和57年１月株式会社プリンスエイジェンシー設立昭和58年10月株式会社ポーン設立（現連結子会社）昭和59年４月株式会社東京ベリータ設立昭和61年４月株式会社ザ・ケイ・コレクション設立昭和62年10月株式会社エス企画設立（現連結子会社）昭和63年７月ケイ・サービス株式会社設立昭和63年12月東京都渋谷区に原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを開設〃西独デュッセルドルフ海外駐在員事務所を閉鎖平成２年１月五反田店を東京本社に、第二五反田店を五反田店に、それぞれ名称を変更平成５年12月東京都品川区に東京本社アネックス店を開設し、原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを移転平成８年３月東京都品川区（東京本社隣接地）に東京本社新築（第一期工事）平成８年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成９年４月東京都渋谷区に原宿アネックスを開設し、日本橋店を移転平成10年６月福岡店を大阪店に統合平成10年８月東京都品川区に東京本社を新築（第二期工事）し、五反田店、東京本社アネックス店を統合平成12年４月株式会社東京ベリータとケイ・サービス株式会社が合併し、株式会社キングファッションサービスに社名変更平成13年７月本社機能を本社（京都）から大阪店に移転するとともに、大阪店を大阪本社に、本社（京都）を京都本店（登記上の本店）に、それぞれ名称を変更〃株式会社キングファッションサービスが株式会社キングアパレルサポート（現連結子会社）に社名変更平成13年12月東京都渋谷区に渋谷店を開設し、原宿アネックスを移転平成15年４月株式会社ザ・ケイ・コレクションを吸収合併〃株式会社キングテキスタイル設立平成22年４月本社機能を大阪本社から東京本社に移転するとともに、大阪本社を大阪店に名称を変更〃株式会社ポーンが株式会社キングテキスタイルを吸収合併平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第一部に上場平成28年３月株式会社プリンスエイジェンシーを清算
株式会社　キング
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、その主要な事業は衣料品等繊維品事業及び不動産賃貸事業であります。子会社３社はすべて連結子会社であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（アパレル事業）当社はレディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っております。また、㈱エス企画はアパレル用附属品・販促資材の卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。なお、㈱キングアパレルサポートは企画・販売・物流並びに事務業務の代行等を行っており、当社、㈱ポーン、㈱エス企画はそれらの業務の一部を同社に委託しております。（テキスタイル事業）㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。（エステート事業）当社は主にオフィスビルの賃貸等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和19年８月無線通信機部品の専門メーカーとして、東京芝浦電気㈱(現在、㈱東芝)、日本電気㈱、日本無線㈱ほか２社の共同出資により、資本金15,000千円をもって帝国通信工業株式会社を設立昭和20年８月長野県上伊那郡赤穂町(現在、駒ヶ根市)に赤穂工場を開設昭和29年４月大阪市天王寺区に大阪出張所開設(昭和40年３月大阪府吹田市に移転、営業所に昇格)昭和36年５月長野県飯田市に関係会社飯田帝通㈱を設立、固定抵抗器部門に進出昭和36年10月東京証券取引所株式市場第２部に上場昭和36年12月長野県須坂市、松田電機㈱(現在、須坂帝通㈱と商号変更)に資本参加、コンデンサー部門に進出昭和39年11月川崎市中原区に関係会社ノーブル・スタット㈱(平成14年10月須坂帝通㈱へ吸収合併)を設立、電力抵抗器部門に進出昭和41年９月中華民国桃園県に合弁会社台湾富貴電子工業㈱を設立昭和44年４月福井県坂井郡丸岡町(現在、坂井市)に関係会社福井帝通㈱を設立昭和46年２月東京証券取引所の株式市場第１部に指定替え昭和49年５月長野県木曽郡木曽福島町(現在、木曽町)に関係会社木曽精機㈱を設立昭和50年２月川崎市中原区に関係会社帝通エンヂニヤリング㈱を設立昭和53年３月長野県茅野市に関係会社ノーブル興業㈱(平成28年12月清算)を設立し、ビジネスホテル部門に進出昭和53年９月シンガポールに関係会社シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱を設立昭和55年４月アメリカ・イリノイ州に関係会社ノーブルＵ.Ｓ.Ａ.㈱を設立昭和58年２月香港に関係会社香港ノーブルエレクトロニクス㈱を設立昭和63年２月タイに関係会社ＴＴＫタイランド㈱を設立(現在、ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱と商号変更)平成３年５月長野県上伊那郡箕輪町に関係会社ミノワノーブル㈱（平成23年４月福井帝通㈱へ吸収合併）を設立平成６年３月インドネシア・バタムに関係会社Ｐ.Ｔ.ノーブルバタムを設立平成７年１月中華人民共和国無錫市に関係会社富貴(無錫)電子有限公司(平成29年５月譲渡)を設立平成７年５月タイに関係会社ノーブルＶ＆Ｓ㈱(現在、ノーブルプレシジョン(タイランド)㈱と商号変更)を設立(平成24年６月ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱へ譲渡)平成９年５月中華人民共和国上海市に関係会社ノーブル貿易(上海)有限公司を設立平成13年３月香港に関係会社華南富貴電子㈱(平成25年12月清算)を設立平成17年10月ベトナムに関係会社ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱を設立平成21年７月タイに関係会社ノーブルトレーディング(バンコク)㈱を設立平成24年３月中華人民共和国淮安市に関係会社富貴電子(淮安)有限公司を設立
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（帝国通信工業株式会社）及び子会社17社、関連会社１社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチなどの電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械・設備等の製造販売を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〈電子部品〉〔生産体制〕国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、インドネシア、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。〔販売体制〕国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。〈その他〉機械設備等の製造販売会社の国内連結子会社１社、環境対応素材の製造販売会社等の非連結子会社２社及び電気測定機器等の製造販売会社の国内関連会社１社があります。連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。(電子部品)……会社総数以下の子会社及び当社を含め15社飯田帝通株式会社固定抵抗器の製造須坂帝通株式会社固定抵抗器、可変抵抗器及び同部品の製造福井帝通株式会社可変抵抗器、同部品及び前面操作ブロック部品の製造木曽精機株式会社可変抵抗器等部品の製造及び販売台湾富貴電子工業株式会社可変抵抗器及びスイッチ等の製造及び販売シンガポールノーブルエレクトロニクス株式会社可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売ノーブルU.S.A.株式会社可変抵抗器等の販売香港ノーブルエレクトロニクス株式会社可変抵抗器等の販売P.T.ノーブルバタム可変抵抗器及び前面操作ブロック等の製造ノーブルエレクトロニクス(タイランド)株式会社可変抵抗器、前面操作ブロック及びプラスチック成型品等の製造ノーブルエレクトロニクスベトナム株式会社可変抵抗器及び前面操作ブロック等の製造ノーブル貿易(上海)有限公司可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売ノーブルトレーディング(バンコク)株式会社可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売富貴電子（淮安）有限公司固定抵抗器の製造(その他)……会社総数１社帝通エンヂニヤリング株式会社機械設備等の製造及び販売なお、Ｐ.Ｔ.ノーブルバタムは清算手続き中であります。
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「電子部品の製造とサービスを通じて世界のお客様に満足していただける仕事をいつも提供し続ける事により、豊かな社会の実現に貢献する事」を企業理念としております。この理念の下、長年にわたり抵抗器等の単体（ディスクリート）電子部品と顧客のニーズに応えたカスタムユニットである前面操作ブロック（ＩＣＢ）製品を開発、製造、販売してまいりました。ここで培った経験と蓄積された技術をベースに、これからの社会が求める新たな製品や技術に貢献できる部品やサービスを提供していく所存であります。これを達成するため、最適生産に向けた生産場所等の見直しによる総合稼働率の向上と固定費削減に加えて、生産方法・生産設備とその管理の革新を推し進め、価格と品質の維持向上に努めると同時に、その基盤となる人材の確保と育成についても取り組みを強化してまいります。(2)経営環境と対処すべき課題当社グループの主たる事業領域であるエレクトロニクス業界は常に急激な変化に晒されています。特に自動車向け市場においては、今後ますます電子部品の重要性が高まっていくものと考えられます。このような環境のもと、自動車、住宅設備、メディカル・ヘルスケア、社会インフラ、ロボットなどの分野への製品やサービスの提供に向けた取組みを強化してまいります。
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発の主体、規模当社グループにおける研究開発は、主として当社の開発部門があたり、新製品の開発等、技術開発を担当しております。また、生産における設備の自動化などの開発は、当社生産技術部門が担当しております。これらの研究開発にあたっては必要に応じて、他企業等と共同研究開発を行っております。特に当社の提唱する前面操作ブロック製品(ＩＣＢ製品)の設計開発においては、顧客との密接な共同開発が必要であり、デザイン等顧客の設計初期段階から顧客と一体となって開発を進めております。(2)目的及び主要な成果新製品開発にあたっては、ＳＭＤタイプ及びメカトロニクスの原点となるセンサー系製品の開発と、ヒューマン・マシン・インターフェースの一翼を担うＩＣＢ製品の開発とに主力を注いでおります。特にセンサー用途に使われる抵抗エレメントの新規開発、更なる高精度化、高寿命化を図っております。また固定抵抗においては、素材から見直しを行い、コスト競争力のアップを図りました。機器のデザインコンセプトに重要な関わりをもつＩＣＢ製品は、単にディスクリート製品をプリント基板上に搭載しただけのものとは異なり、当社のエレメント技術・成型加飾技術・プレス技術等を駆使して一体に形成したものであります。その結果、コンパクト化が進展する映像機器事務機器分野においてプロジェクターやデジタルカメラ向けに、多岐にわたるＩＣＢ製品を市場に送り出すことができました。新たな分野として、当社独自のフィルム技術を応用し、３Ｄデザイン化に貢献する曲面センサーの商品化や、ヘルスケア分野への技術を展開することができました。(3)活動の方針事務機器・車載・住設・医療・ＡＶ機器・ゲーム機に、エレメント技術やＩＣＢ技術を応用できるよう、要素技術の開発を積極的に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は526,107千円であります。
日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和17年１月和書、雑貨品の輸出を目的に日本出版貿易株式会社として発足（創業）昭和17年２月設立登記昭和18年６月休業昭和22年６月貿易再開昭和24年１月洋書の輸入販売開始昭和24年11月東京都千代田区に本社社屋（日貿ビル）完成昭和37年３月福岡市に福岡連絡所（現・九州営業所）開設昭和37年10月米国バーモント州ラトランドに現地法人米国支社設立（昭和54年９月JPTRADING,INC.に改組し、ブリスベーンに移転。現・連結子会社）昭和38年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年10月東京都千代田区に本社新社屋（新日貿ビル）完成昭和46年６月東京出版販売株式会社（現・株式会社トーハン）と業務提携昭和53年７月東京証券取引所市場第二部より登録扱銘柄（現・店頭管理銘柄）に移行昭和54年４月福岡市に九州日貿株式会社設立（平成６年７月株式会社ジェー・ピー・ティー・エンタープライズに改組し、東京都千代田区に移転。）昭和61年３月札幌市に北工学生会館（学生会館マ・メゾン）完成平成元年11月丸善株式会社と業務提携平成７年３月大阪市淀川区に大阪営業所開設平成９年10月日仏両国の合意に基づき設立されたパリ日本文化会館内に店舗経営を目的に現地法人CULTUREJAPONS.A.S.を設立平成９年11月店頭管理銘柄より店頭登録銘柄（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に移行平成12年５月英国ロンドンの三越内に店舗経営を目的に現地法人JP-BOOKS(UK)LIMITED（現・連結子会社）を設立し、同年９月に開店平成12年10月オーストラリア、シドニーにある現地法人JAPANBOOKPLAZAPTY.LTD.の商権を継承し、店舗経営開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年６月オーストラリア現地法人JAPANBOOKPLAZAPTY.LTD.を清算平成21年１月JPTRADING,INC.をJPTAMERICA,INC.へ商号変更平成21年１月JP-BOOKS(UK)LIMITEDをJPTEUROPELTD.へ商号変更平成21年７月株式会社トーハンを割当先として第三者割当増資1,000千株（260,000千円）を実施平成25年３月東京都千代田区の日貿ビルを譲渡平成26年３月札幌市の北工学生会館（学生会館マ・メゾン）を譲渡平成28年12月フランス現地法人CULTUREJAPONS.A.S.を清算平成29年４月サンフランシスコ現地法人SankoCookingSupplyを事業継承し、SANKOKITCHENESSENTIALSとして店舗経営開始平成30年６月フランス現地法人JPTFRANCES.A.R.L.を設立
日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社ならびに、その他の関係会社１社により構成され、子会社３社を連結しております。当社グループは、出版物・雑貨輸出事業、洋書事業、メディア事業、不動産賃貸事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その取扱商品は多岐にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。〔出版物・雑貨輸出事業〕当部門においては和書籍・雑誌、英文書籍・雑誌、陶器等一般雑貨等を販売しております。当該事業は当社のみが行っております。〔洋書事業〕当部門においては洋書籍・雑誌等を販売しております。当該事業は当社のみが行っております。〔メディア事業〕当部門においては、コンパクトディスク、デジタル・ビデオディスク、文具、陶器等一般雑貨類を多岐にわたり販売しております。当該事業は当社のみが行っております。〔不動産賃貸事業〕当部門においてはオフィスビル（新日貿ビル）の賃貸を行っております。当該事業は当社のみが行っております。〔その他〕当部門においては在外子会社の出版物・雑貨を販売をしております。当該事業を行う当社グループ各社は以下のとおりであります。JPTAMERICA,INC.,JPTEUROPELTD.,HAKUBUNDO,INC.なお、セグメントは、上記区分により分類しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社および当社グループは、学術専門書、日本語学習書などの各種和書出版物、および日本製の良質な文具・雑貨を広く世界の大学等の教育機関、小売店舗、ネットショップ等に輸出供給しております。また、輸入事業においては、国内の書店、大学生協、ネット事業者を対象に海外の優良出版物・語学書の輸入販売、また、ホームセンター、量販店向けには雑貨・出版物を販売する等、わが国の貿易産業界に於いても、教育・文化を中心とした取扱商品は、その優位性を保持しており、今後とも事業拡大に向けた取引先との連携をより深めて参ります。(2）目標とする経営指標当社および当社グループは、収益力の向上を最優先に考えており、株主利益の増大を図ってまいります。長期の目標としては、売上高100億円、売上高経常利益率３％以上を安定的に確保できる経営基盤の確立を掲げております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社および当社グループは、上記経営の基本方針に基づき、市場の変化に敏速に対応できる事業体制を構築します。厳しい経営環境下にあっても収益を確保できる高効率経営体質を確立するとともに、ネットワーク社会の到来による構造的変化に対応し、その機能づくりを実施し、文化事業として次世代に誇れる国際社会貢献企業としての当社の特徴を生かした成長を図ってまいります。(4）経営環境当社および当社グループは、国内外の昨今における紙媒体（書籍・雑誌）の需要減に加え、国内音楽市場の縮小に伴う大型新譜の減少による音楽ＣＤ販売苦戦など、刻々と変化し続ける市場需要と新たな分野に対応する事業展開が今後の課題になっております。(5）会社の対処すべき課題厳しい環境下ではございますが、従来の輸出入事業で培った専門性と国内外の販路、そして当社グループの貴重な経営資源である海外子会社（計３社）とは、「クールジャパン戦略」「海外販路開拓支援事業」等とリンクし、ネットワークを活かした総合戦略を推し進めてまいります。また、2020年の東京オリンピック開催や小学校英語教育の必修化による英語教育需要の高まりに対応した英語テキスト販売、およびオンライン英会話学校へのデジタル教材提供、並びに東南アジアからの留学生の増加に応じた日本語テキスト販売、クロスマーチャンダイジング対応を強化した書籍・雑貨の融合商品供給など、当社独自のユニークな提案を行うことにより拡大販売に努めて参ります。
住友電気工業株式会社
有価証券報告書－第148期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月経歴明治30年４月住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、銅電線などの製造を開始（創業）32年３月大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設33年４月被覆線の製造開始42年10月通信用ケーブル試作開始44年８月住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造能力を持つにいたる（創立）大正５年４月エナメル線の製造開始12月現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了９年12月住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組（設立）（資本金１千万円）昭和６年６月イゲタロイ（超硬工具）の製造開始10月東海電線株式会社（現・住友電装株式会社）に資本参加７年９月耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始12年10月東海護謨工業株式会社（現・住友理工株式会社）に資本参加14年11月社名を住友電気工業株式会社（現社名）と改称16年３月伊丹市に伊丹製作所を開設18年１月防振ゴム、続いて燃料タンクの製造開始21年１月東京支店（現本社（東京））、名古屋出張所（現中部支社）及び福岡出張所（現九州支店）を開設23年11月焼結製品の販売開始24年５月株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場６月架空送電線工事部門に進出28年４月太陽電設工業株式会社（現・住友電設株式会社）に資本参加36年５月横浜市に横浜製作所を開設37年２月電子線照射イラックスチューブの製造開始７月本社を大阪市此花区より現在地（大阪市中央区）に移転38年６月ディスクブレーキの製造開始39年８月電子線照射電線の製造開始43年７月交通管制システムを事業化45年６月化合物半導体の製造開始49年12月光ファイバ・ケーブルの製造開始50年５月営業年度を年１回に変更（毎年４月１日～翌年３月31日）51年12月ナイジェリア大規模通信網工事を受注54年４月当社初の時価発行増資を実施56年３月光ＬＡＮシステム初納入60年４月合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化61年６月米国にスミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク設立平成６年２月米国にスミトモエレクトリックライトウェーブコープ設立11年７月住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ＡＢＳ事業を営業譲渡７月高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始13年10月株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡14年８月ＡＤＳＬ事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始10月特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始10月巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継15年１月建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社が営業開始４月粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始６月執行役員制導入７月事業本部制導入18年３月ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー（現・スミトモエレクトリックボードネッツェエスエー）を買収19年８月住友電装株式会社を完全子会社化12月日新電機株式会社を連結子会社化21年８月光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足26年４月株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化11月住電日立ケーブル株式会社を連結子会社化
住友電気工業株式会社
有価証券報告書－第148期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の５部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。区分主要製品主要な関係会社自動車関連事業ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品当社［国内連結子会社］住友電装㈱、住友理工㈱［在外連結子会社］スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク、スミデンソードブラジルインダストリアスエレトリカスリミターダ、スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズ（ヨーロッパ）リミテッド、スミトモエレクトリックボードネッツェエスエー、ソウズカビンドエスピーエー、蘇州住電装有限公司、福州住電装有限公司、恵州住潤電装有限公司、スミデンソーベトナムカンパニーリミテッド［国内持分法適用関連会社］住友ゴム工業㈱情報通信関連事業光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、アクセス系ネットワーク機器（ＧＥ－ＰＯＮ・セットトップボックス・ＣＡＴＶ関連製品等）・交通制御などのネットワーク・システム製品当社［国内連結子会社］住友電工デバイス・イノベーション㈱［在外連結子会社］スミトモエレクトリックライトウェーブコープ［国内持分法適用関連会社］㈱ミライト・ホールディングスエレクトロニクス関連事業電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品当社［在外連結子会社］ジャッドワイヤーインク、住友電工電子製品（深セン）有限公司、住友電工（蘇州）電子線製品有限公司、スミトモエレクトリックインターコネクトプロダクツ（ホンコン）リミテッド、エスイーアイエレクトロニックコンポーネンツ（ベトナム）リミテッド環境エネルギー関連事業導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、電子部品金属材料当社［国内連結子会社］日新電機㈱、㈱ジェイ・パワーシステムズ、住友電設㈱、住友電工ウインテック㈱、住電日立ケーブル㈱［在外連結子会社］ピーティーカリヤスミデンインドネシア、ピーティースミインドカベルティービーケー、エスイーアイタイエレクトリックコンダクターカンパニーリミテッド産業素材関連事業他ＰＣ鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・ＣＢＮ工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板当社［国内連結子会社］住友電工ハードメタル㈱、栃木住友電工㈱、住友電工焼結合金㈱、住友電工スチールワイヤー㈱［在外連結子会社］ピーティースミデンセラシワイヤープロダクツ［国内持分法適用関連会社］㈱テクノアソシエ主要な関係会社を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
松田産業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社16社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、MatsudaSangyo（Thailand）Co.,Ltd.、MatsudaSangyo（Philippines）Corporation、SouthGateRealtyHoldingInc.、MatsudaSangyo（Singapore）Pte.Ltd.、MatsudaResourceRecycling（Suzhou）Co.,Ltd.、MatsudaSangyo（Malaysia）Sdn.Bhd.及びMatsudaSangyo（Vietnam）Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては、当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、MatsudaSangyoTrading（Qingdao）Co.,Ltd.、MatsudaSangyoTrading（Thailand）Co.,Ltd.及びMatsudaSangyoTrading（Vietnam）Co.,Ltd.においては、当社の食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄住金マイクロメタル㈱においては、当社の貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１関連会社は、持分法適用会社に該当しております。２SouthGateRealtyHoldingInc.は、MatsudaSangyo(Philippines)Corporationの土地保有目的会社であります。３MatsudaSangyoTrading（Vietnam）Co.,Ltd.は平成29年５月23日に設立しております。
松田産業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」を企業理念の根本に据え、限りある資源である貴金属をリサイクルして有効活用を図る「貴金属事業」と、きれいな環境を次世代に引き継ぐ「環境事業」、並びに地球の豊かな恵みである食資源を安定的に供給する「食品事業」の３事業を柱として事業展開を図っております。当社グループは、「顧客重視」「株主重視」を経営の基本方針としております。顧客ニーズを的確に把握し、顧客との共存共栄を目指すところに、当社の発展の道がみえてくると考えております。資源リサイクル事業を通じた資源確保への寄与、貴金属加工販売を通じた先端産業発展への寄与、環境事業を通じた環境保全への寄与、食品事業を通じた食生活・食文化への貢献を目指し、不断の営業努力によって、業容の拡大と適正利潤の獲得に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、中長期的な経営目標の指数として、総資産経常利益率10％以上を掲げて企業価値の向上を目指しております。当連結会計年度において総資産経常利益率は6.7％となり目標値を下回りましたが、前連結会計年度の4.8％に比べ改善いたしました。今後も引き続き、収益性の向上と効率経営の実現に向けて鋭意努力してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、前連結会計年度（平成29年３月期）を開始年度とした中期経営計画（2016－2018年度）において、「既存事業の収益極大化」・「新たな収益源の構築」・「東アジア地区での積極拡大」・「最適な管理体制の構築」・「人材育成・確保」の５つを中長期的な経営戦略に掲げ、貴金属関連事業を拡大・成長の牽引役部門、食品関連事業を安定的成長部門と位置付け、更なる企業価値の向上を目指し、取り組んでおります。なお、中期経営計画（2016－2018年度）では、経営目標とする業績数値について、最終年度である平成31年３月期の連結売上高を2,000億円、連結営業利益を40億円としております。（４）会社の対処すべき課題我が国経済の先行きについては、企業収益や雇用情勢の改善が続く中で、緩やかな回復基調での推移が期待されるものの、個人消費は力強さを欠き、国内の労働力不足問題や海外経済の不確実性による景気下振れのリスク懸念などもあり、依然として不透明な状況が続くものと思われます。このような経済状況の中で当社グループを取り巻く競合環境は更に激化するものと考えられることから、一層の差別化及び付加価値の向上が求められるものと思われます。当社グループは、このような経営環境を踏まえ、「中期経営計画（2016－2018年度）」のもとで課題に対処し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。①貴金属関連事業貴金属事業においては、グローバルな競争に対応した製商品・サービス力の強化を図り、収益力を高めてまいります。この中で「東アジアNo.１のリファイナー」を目指し、国内拠点の整備を推進するとともに、海外拠点における地域戦略の強化に取り組み、タイ（アユタヤ）、フィリピン、シンガポール、マレーシア、中国（蘇州）及びベトナム（フンエン省）の現地法人においても、電子部材、化成品等の販売や貴金属リサイクル原料回収の拡大を図ってまいります。また、省金化等の事業環境の変化にも対応し、貴金属回収技術の向上を進めるとともに、エレクトロニクス等の業界ニーズに応えた化成品の開発など、研究開発にも積極的に取り組み、事業の差別化及び営業の拡大を目指してまいります。環境事業においては、当社グループが所有する廃酸・廃アルカリ処理設備や全国の許認可網及び物流ネットワークを活用しつつ、顧客ニーズに対応してサービスを拡大し、付加価値の向上に努めてまいります。②食品関連事業食品事業においては、当社グループがこれまでに培った品質保証に関するノウハウを活かし、安全・安心且つ高品質で安定的な食品原料の供給によって事業の差別化を図り、変化する顧客ニーズを着実に捉えた営業の拡大を目指してまいります。この中で、輸入原料価格の上昇にも対処し、収益性の確保を図ります。また、中国（青島）、タイ（バンコク）及びベトナム（ホーチミン）の現地法人を活用し、良質な供給ソースの確保と新規顧客の開拓を推進してまいります。
松田産業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)仕入の提携契約会社相手先名提携内容契約期限松田産業株式会社日鉄住金マイクロメタル株式会社ボンディングワイヤ及びマイクロボールの販売代理店契約平成31年３月31日(以後１年毎自動更新)
松田産業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、永年培ってきた貴金属製錬技術・産業廃棄物処理技術・精密洗浄技術・めっき薬品製造技術を基礎に「資源の有効活用」・「環境保全」・「高純度」・「高性能」をテーマとし、広く社会に貢献することを理念として、長期的視野に立った活動を推進しております。従いまして、当社グループにおける研究開発活動は、当社の貴金属関連事業を中心に行われております。a半導体・電子部品業界や宝飾品業界など幅広い分野より発生する貴金属含有スクラップに対し、濃縮・分離といった操作により効率良く貴金属を回収する技術開発、環境規制が強化されている硝酸を用いない手法の開発など地球環境に配慮した貴金属製錬技術開発、高純度製品製造技術開発などに注力しております。b製品性能の向上に伴い複雑化する半導体製造工程で使用される特殊合金の洗浄・剥離技術開発を行い新規設備の導入を行っております。c電子・半導体部品の製造に寄与する貴金属含有めっき薬品や有機物合成用に用いられる触媒用の貴金属化合物などの貴金属化成品の製品開発を行っております。d「資源循環」に主眼を置き、廃棄物中の有用物を資源として再利用する技術、並びに変化する廃棄物の処理難易度や厳格化する環境規制に対応した無害化処理技術の開発に鋭意取り組んでおります。その他サンプリング技術及び分析の精度向上を探求しております。研究テーマ：１貴金属リサイクル技術の研究２主に貴金属含有めっき薬品及び貴金属化成品製造技術の研究３半導体製造装置の洗浄及びメンテナンス技術の研究４産業廃棄物のリサイクル技術の研究５産業廃棄物の無害化処理技術の研究６上記の研究を支える分析技術の向上また、これらの研究開発活動は一部社外の研究機関と共同で行い、早期に成果に結び付けられるよう推進しております。当連結会計年度の主な研究開発成果：貴金属回収技術の開発・改善を行い、効率向上と環境負荷低減に寄与いたしました。顧客ニーズに対応した貴金属含有めっき薬品の開発を進め、事業拡大に貢献いたしました。産業廃棄物の無害化処理技術の研究を行い、今後の規制強化に対応可能な排水処理技術の開発を進めてきました。なお、当連結会計年度の研究開発費は246百万円であります。