株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長が続く中、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直しの動きを見せ、10月の衆議院選挙の結果を受けて当面の経済財政政策に大きな変更もなかったことから、全体として緩やかな回復基調が続きました。また、当行の主な営業エリアである岩手県内経済においても、企業における人手不足の影響や、日照不足による農作物の生育の遅れなどが懸念されたものの、引き続き持ち直しの動きを維持し、全体としては緩やかな回復基調が続きました。金融市場においては、長期金利は、日本銀行による「マイナス金利政策」のもと長期金利の誘導目標（ゼロ％程度）により、概ねゼロ近傍で推移し、一時マイナス0.010％付近まで低下したものの、期末には0.045％となりました。日経平均株価は、年度前半においては２万円を挟む一進一退の展開が続いたものの、日本企業の好調な業績と北朝鮮リスクと米国政治リスクに対する警戒感が和らいだことから、一時２万３千円をうかがう展開となりました。期末にかけてはトランプ米政権の通商政策や閣僚人事の動向、財務省の決裁文書改ざん問題に伴う安倍政権の支持率低下等から下げの展開となり、平成30年３月末の終値は２万1,454円となりました。このような経済情勢のもと、当行グループは、平成29年度よりスタートした「中期経営計画『Focus2020』シンカ（進化・深化）する３年～すべてはお客さまの課題解決に向けて～」の初年度として、役職員一致協力して地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸経費の削減および資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。当連結会計年度の経常収益は、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比17億10百万円増加し256億63百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度比35億38百万円増加し231億90百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比18億29百万円減少し24億72百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比11億２百万円減少し16億22百万円となりました。なお、中期経営計画「Ｆｏｃｕｓ2020」の最終年度である平成31年度主要計数目標と平成29年度実績については、「第２事業の状況１(2)目標とする経営指標」に記載しております。セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が株式等売却益の増加等により前連結会計年度比19億27百万円増加して232億74百万円、セグメント利益である経常利益が国債等債券売却損の増加等により前連結会計年度比18億26百万円減少して21億48百万円となりました。「リース業」の経常収益が受託業務手数料の減少などにより前連結会計年度比67百万円減少して24億59百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の減少などにより前連結会計年度比５百万円減少して１億70百万円となりました。「その他」の経常収益が貸倒引当金戻入益の減少などにより前連結会計年度比72百万円減少して４億77百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の減少などにより前連結会計年度比58百万円減少して74百万円となりました。生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（２）財政状態(イ)預金預金（譲渡性預金含む）は、譲渡性預金や公金・金融機関預金の減少などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比134億円減少し１兆3,375億円となりました。(ロ)貸出金貸出金は、リテール貸出金（事業性貸出金、住宅ローン、その他ローン）や、シンジケートローン等の市場型間接貸出が増加したため、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比184億円増加し8,855億円となりました。(ハ)有価証券有価証券は、償還に伴う債券残高の減少や保有外債投信の売却などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比568億円減少し3,679億円となりました。（３）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比143億円（12.2％）増加し、1,317億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから394億円の支出となり、前連結会計年度比64億円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入などから543億円の収入となり、前連結会計年度比86億円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから５億円の支出となり、前連結会計年度比０億円減少しました。(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比326百万円減少して15,839百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比372百万円減少して△38百万円、その他業務収支は前連結会計年度比3,697百万円減少して△3,352百万円となりました。国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比224百万円減少して15,716百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比372百万円減少して△43百万円、その他業務収支は前連結会計年度比3,742百万円減少して△3,413百万円となりました。国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比102百万円減少して123百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比１百万円減少して４百万円、その他業務収支は前連結会計年度比44百万円増加して60百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度15,94022516,165当連結会計年度15,71612315,839うち資金運用収益前連結会計年度16,4362601816,677当連結会計年度16,086145816,223うち資金調達費用前連結会計年度4963518512当連結会計年度369228383役務取引等収支前連結会計年度3295334当連結会計年度△434△38うち役務取引等収益前連結会計年度2,55192,561当連結会計年度2,55292,562うち役務取引等費用前連結会計年度2,22232,226当連結会計年度2,59642,600その他業務収支前連結会計年度32916345当連結会計年度△3,41360△3,352うちその他業務収益前連結会計年度2,814652,880当連結会計年度2,571602,632うちその他業務費用前連結会計年度2,485492,535当連結会計年度5,984―5,984(注)１国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、有価証券が減少したことなどから前連結会計年度比22,095百万円減少して1,384,215百万円となりました。また、受取利息は、貸出金利息の減少などから、前連結会計年度比454百万円減少して16,223百万円となりました。資金調達勘定平均残高は、預金が減少したことなどから前連結会計年度比19,770百万円減少して1,365,280百万円となりました。また、支払利息は、預金利息の減少などから前連結会計年度比129百万円減少して383百万円となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度（30,798）1,402,925（18）16,4361.17当連結会計年度（18,251）1,379,732（8）16,0861.16うち貸出金前連結会計年度864,84112,5961.45当連結会計年度872,74112,3281.41うち商品有価証券前連結会計年度12811.05当連結会計年度17310.91うち有価証券前連結会計年度421,9243,7280.88当連結会計年度383,2263,6490.95うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度2700.00うち買入金銭債権前連結会計年度403102.51当連結会計年度28982.84うち預け金前連結会計年度84,829810.09当連結会計年度105,022890.08資金調達勘定前連結会計年度1,381,6514960.03当連結会計年度1,360,7853690.02うち預金前連結会計年度1,370,2954480.03当連結会計年度1,353,3853230.02うち譲渡性預金前連結会計年度7,93110.01当連結会計年度3,70600.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度659101.63当連結会計年度63191.54うち社債前連結会計年度3,000341.14当連結会計年度3,000341.15(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,727百万円、当連結会計年度3,091百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度573百万円、当連結会計年度273百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３()内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度34,1832600.76当連結会計年度22,7341450.64うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度31,8752380.74当連結会計年度18,572860.46うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,794201.16当連結会計年度3,497571.64うち買入金銭債権前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度（30,798）34,197（18）350.10当連結会計年度（18,251）22,747（8）220.09うち預金前連結会計年度3,398160.47当連結会計年度4,495130.31うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)()内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,406,31016,6771.18当連結会計年度1,384,21516,2231.17うち貸出金前連結会計年度864,84112,5961.45当連結会計年度872,74112,3281.41うち商品有価証券前連結会計年度12811.05当連結会計年度17310.91うち有価証券前連結会計年度453,7993,9660.87当連結会計年度401,7983,7350.92うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,794201.16当連結会計年度3,524571.63うち買入金銭債権前連結会計年度403102.51当連結会計年度28982.84うち預け金前連結会計年度84,829810.09当連結会計年度105,022890.08資金調達勘定前連結会計年度1,385,0505120.03当連結会計年度1,365,2803830.02うち預金前連結会計年度1,373,6934640.03当連結会計年度1,357,8803370.02うち譲渡性預金前連結会計年度7,93110.01当連結会計年度3,70600.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度659101.63当連結会計年度63191.54うち社債前連結会計年度3,000341.14当連結会計年度3,000341.15(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,727百万円、当連結会計年度3,091百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度573百万円、当連結会計年度273百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度における役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る受入手数料の増加などから前連結会計年度比１百万円増加して2,562百万円となりました。また、役務取引等費用はローン保証料等の増加などから前連結会計年度比374百万円増加して2,600百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度2,55192,561当連結会計年度2,55292,562うち預金・貸出業務前連結会計年度615―615当連結会計年度675―675うち為替業務前連結会計年度8209829当連結会計年度8069815うち証券関連業務前連結会計年度3―3当連結会計年度9―9うち代理業務前連結会計年度82―82当連結会計年度76―76うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度21―21当連結会計年度21―21うち保証業務前連結会計年度10―10当連結会計年度11011うち投資信託取扱業務前連結会計年度253―253当連結会計年度300―300うち保険窓販業務前連結会計年度343―343当連結会計年度252―252役務取引等費用前連結会計年度2,22232,226当連結会計年度2,59642,600うち為替業務前連結会計年度1453149当連結会計年度1404145うちローン保証料等前連結会計年度1,819―1,819当連結会計年度1,926―1,926(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,339,3792,5691,341,949当連結会計年度1,326,4638,0611,334,525うち流動性預金前連結会計年度653,705―653,705当連結会計年度679,612―679,612うち定期性預金前連結会計年度682,075―682,075当連結会計年度643,527―643,527うちその他前連結会計年度3,5982,5696,167当連結会計年度3,3238,06111,385譲渡性預金前連結会計年度9,000―9,000当連結会計年度3,000―3,000総合計前連結会計年度1,348,3792,5691,350,949当連結会計年度1,329,4638,0611,337,525(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)867,099100.00885,519100.00製造業45,3025.2243,0044.86農業、林業7850.096950.08漁業9790.111,0550.12鉱業、採石業、砂利採取業440.01870.01建設業29,4543.4030,0333.39電気・ガス・熱供給・水道業16,0851.8619,2512.17情報通信業2,8620.332,6590.30運輸業、郵便業19,5472.2520,5512.32卸売業、小売業63,3157.3060,9666.89金融業、保険業53,8156.2172,0578.14不動産業、物品賃貸業76,7348.8580,3449.07各種サービス業111,78812.89112,58212.71地方公共団体105,52212.1791,48110.33その他340,86139.31350,74939.61海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計867,099―885,519―(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度122,317―122,317当連結会計年度92,187―92,187地方債前連結会計年度114,600―114,600当連結会計年度143,130―143,130社債前連結会計年度82,377―82,377当連結会計年度66,106―66,106株式前連結会計年度15,693―15,693当連結会計年度13,675―13,675その他の証券前連結会計年度70,86918,95089,820当連結会計年度34,71618,15352,869合計前連結会計年度405,85918,950424,809当連結会計年度349,81718,153367,970(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)平成30年3月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.43２．連結における自己資本の額648３．リスク・アセットの額6,215４．連結総所要自己資本額248単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)平成30年3月31日１．自己資本比率（２／３）10.11２．単体における自己資本の額624３．リスク・アセットの額6,178４．単体総所要自己資本額247(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権8974危険債権123110要管理債権22正常債権8,5618,789