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株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第146期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】明治９年12月三井物産会社の内外物価新報局より本紙創刊。題号は「中外物価新報」明治22年１月「中外商業新報」と改題明治44年８月株式会社に改組（当社設立）昭和21年３月題号を「日本経済新聞」に改め、社名も日本経済新聞社に変更昭和26年１月大阪での新聞印刷開始昭和33年７月株式会社日経映画社（昭和59年10月に株式会社日経映像に社名変更）を設立昭和38年１月「THEJAPANECONOMICJOURNAL」（英文日経、平成３年６月「THENIKKEIWEEKLY」に改題）を創刊昭和39年３月東京本社大手町社屋竣工昭和44年４月米国マグロウヒル社と合弁で株式会社日経マグロウヒル社（昭和63年５月に当社が全株式を取得、同年７月に株式会社日経BPに社名変更し、平成20年７月に株式会社日経ホーム出版社を吸収合併）を設立昭和45年９月「NEEDS」（日本初の電算機による経済情報提供システム）業務開始昭和46年５月「日経流通新聞」を創刊（平成13年４月「日経ＭＪ」に改題）昭和46年10月株式会社市況情報センター（昭和62年１月に株式会社QUICKに社名変更）を設立昭和48年10月「日経産業新聞」を創刊昭和53年３月ANNECS（電算機による新聞製作システム）全面移行完了、鉛活字全廃昭和57年11月株式会社マーケティング・オペレーションセンター（昭和58年３月に株式会社日経リサーチに社名変更）に出資、子会社とする昭和58年３月日経総合販売株式会社（平成12年３月に日経メディアマーケティング株式会社に社名変更）を設立昭和60年４月株式会社日本公社債研究所（平成12年８月に株式会社格付投資情報センターに社名変更）を設立昭和62年３月株式会社日経統合システムを設立昭和62年５月ニューヨーク、ロサンゼルスで日経本紙現地印刷を開始。以降、同年７月にヘーレン（オランダ）、平成２年10月にシンガポール、平成４年３月にロンドン、平成８年２月に香港、平成18年９月にバンコクでそれぞれ現地印刷を開始昭和62年７月株式会社日経総合印刷（平成20年４月に日経印刷株式会社を吸収合併し、株式会社日経首都圏印刷に社名変更）を設立昭和62年10月「日経金融新聞」を創刊昭和63年12月東京製作センター（印刷工場）竣工平成元年12月日経南砂別館（コンピューターセンター）竣工平成４年11月PLES（新聞の総合編集システム）稼働。記者の出稿、情報収集がオンライン化平成７年３月株式会社日経大阪総合印刷（平成17年３月に株式会社日経大阪製作センターに社名変更、平成23年１月に株式会社日経西部製作センターを吸収合併し、株式会社日経西日本製作センターに社名変更）を設立平成11年７月EDISON21（新聞編集組版システム）稼働。記者が紙面作成することが可能に平成13年１月首都圏、近畿圏で４４・４８ページ一連印刷を開始平成14年２月株式会社日経名古屋製作センターを設立平成16年８月株式会社テレビ東京が東京証券取引所市場第一部に上場平成16年11月株式会社日経東京製作センターを設立平成18年９月日経川崎別館（印刷工場）竣工平成19年１月株式会社日本経済新聞デジタルメディア、株式会社日本経済新聞出版社が発足平成20年３月「日経ヴェリタス」を創刊平成21年４月平成22年３月平成25年11月東京本社新社屋竣工「日本経済新聞電子版」を創刊「NIKKEIASIANREVIEW」をリニューアル創刊平成26年１月平成26年４月平成27年４月平成27年７月平成27年11月株式会社日本経済社と株式会社日経広告を経営統合シンガポールで日経グループアジア本社を設立大阪本社新社屋竣工株式会社日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併フィナンシャル・タイムズ・グループ買収
株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第146期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社58社および関連会社27社で構成され、新聞、出版、デジタル、映像などの各媒体を通じた情報提供を主な内容とし、さらに各事業に関連する印刷、発送、情報処理その他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、事業区分はセグメントと同一です。［メディア・情報事業］（新聞関連）当社が発行する新聞について、印刷・梱包を㈱日経東京製作センター、㈱日経首都圏印刷、㈱日経西日本製作センター、㈱日経名古屋製作センターが請負い、㈱日経編集制作センターは編集・制作を行っています。日経メディアプロモーション㈱は新聞の販売促進業務を行っています。㈱日経ピーアールは新聞折込広告を扱う代理店です。㈱日本経済社は、当社の新聞の広告代理店業務を行っています。また、NIKKEIAMERICA,INC.、NIKKEIEUROPELTD.、NIKKEIGROUPASIAPTE.LTD.、NIKKEICHINA(HONGKONG)LTD.の海外現地法人は、当社の新聞の海外での印刷および販売を行っています。フィナンシャル・タイムズ・グループはフィナンシャル・タイムズを発行し、印刷および販売を行っています。全ての子会社はFinancialTimesGroupLimitedに連結されており、当該会社を１社としています。（出版関連）㈱日経BP、㈱日本経済新聞出版社および㈱日経サイエンスは、書籍・雑誌等の発行および販売を行っています。（デジタル関連）㈱QUICKは、オンラインによる各種市況および経済情報を提供しています。㈱日経統合システムは、当社および㈱QUICKのコンピューターセンターのシステムを管理、運用しています。日経メディアマーケティング㈱は当社の各種電子メディアサービスの販売を行っています。㈱日経リサーチは、市場調査等を当社から請負っています。㈱格付投資情報センターは、公社債・ＣＰの格付を行っています。（放送関連）㈱テレビ東京および㈱BSジャパンは、テレビ放送事業を行っています。㈱日経映像は、テレビ番組などの制作を行っています。［その他の事業］当社が所有する不動産について、㈱日経プラザ＆サービスおよび㈱日経大阪総合サービスは、その管理を行っています。事業の系統図は次のとおりです。(平成29年12月31日現在)
株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第146期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針日本経済新聞社は「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」を社是に掲げ、1876（明治9）年の「中外物価新報」創刊以来、日本の経済ジャーナリズムをリードするメディアとして市場経済と民主主義の発展に貢献してきました。2015年には英フィナンシャル・タイムズをパートナーに迎え、世界で最も信頼される経済メディアへの道を歩んでいます。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は連結、単体の売上高、営業利益、デジタル事業やグローバル事業の売上高比率（いずれも予算管理上の数値）などを指標としています。(3)対処すべき課題今年、世界はリーマン・ショックから10年の節目を迎えます。米欧経済は危機回避を優先した超金融緩和政策を修正する局面に転じました。デフレ脱却をめざす日本経済も、企業収益と雇用情勢の改善という好循環を設備投資や個人消費へと波及させ、緩やかな景気回復をどれだけ持続できるかが問われる段階に入りました。いま世界経済を牽引する力は、人工知能（AI）、IoT、自動運転、フィンテックといった最先端のデジタル技術がつくり出す「第4次産業革命」にほかなりません。当社は、自ら最先端のテクノロジーを生み出し、デジタル時代をリードするクオリティー・メディアへと成長する。最高のパートナーである英フィナンシャル・タイムズとともに、Global&amp;Growth戦略を強力に推し進めながら、グループ一体で「テクノロジー・メディア」へと飛躍する。それが今年最大の経営課題であると位置づけています。グループ改革の先頭に立つのは、最大の成長分野であるデジタル事業です。BtoB事業は本来の成長力を取り戻すために営業体制を大幅に改革します。今後発売する新商品・新サービスから、本社とグループ会社の間で最適な営業体制を構築します。BtoC事業では本社と日経BPの協力で日経ID統合の効果を最大化します。こうした戦略の司令塔となる「グループ・デジタル事業会議」はグループのデジタル連結売上高・営業損益を四半期ごとに集計・管理しながら、収益拡大に向けた戦略を実行します。テクノロジー・メディアへの飛躍を体現するため、編集局は2020年までに「デジタルファースト」に完全移行します。夕方6時に電子版で特ダネを配信する「イブニングスクープ」は、紙の締め切りにとらわれず、デジタル・ジャーナリズムの新たな価値軸を日経が率先してつくり出す試みです。付加価値の高いコンテンツを生み出せるように、記者とエンジニア、デザイナーの連携を促す「デジタル連携ハブ」を創設するなど、テクノロジー・メディアにふさわしい舞台装置も整えます。Global&amp;Growth戦略を担うグローバル事業は、いよいよ成長軌道に乗せる段階に入ります。NikkeiAsianReview（NAR）に加え、今年はFTと共同研究開発に取り組んできたscoutAsiaが本格始動しました。この2つの戦略商品を核にグローバル事業の推進体制を強化するため、1月からFT、NAR、scoutAsia、イベント、中文などの枠を越えて事業を展開できるように横串グループを配置し、4月にはグローバル事業局とFT事業室を統合します。グローバル事業でも確実に収支改善を進めるため、FTを含めた連結収支管理を導入します。FTとの共同事業では、会計監査や人事管理など特定の業務分野で必要な英語力を学ぶオンライン・ビジネス英会話事業にも取り組みます。デジタル、グローバルに続く成長分野がイベント事業です。3月にイベント統括取締役の下にグループ全体のイベントを統括する組織を設け、本社とグループ会社の力を結集して高収益事業へと発展させます。さまざまな成長分野を切り開くため、ビジネス法務、経理、ITなどの専門知識を持った人材が結集して、スピーディーな新事業開発を支援する全社横断組織も4月に設置します。成長加速に欠かせない戦略的M&amp;Aを進めるため、「グループM&amp;A活用ガイドライン」も整えました。一連の成長戦略を着実に実行するためにも、日経グループ全体を支えてきた紙の新聞事業の収益基盤をしっかり確保する必要があります。紙の新聞は読者や広告主の紙離れを最小限に食い止めながら安定収益を生み出す、筋肉質の新聞事業に生まれ変わる必要があります。2017年春のNIKKEITheSTYLE創刊、10～11月の新設面投入など思い切った紙面改革を相次ぎ実施し、読者の期待に応え続ける紙面を常に追求していきます。グループ全体の資金や人材などの経営資源を一段と有効活用する仕組みも欠かせません。グループ内の余剰資金を本社が集中的に管理し、資金の調達・運用を効率化する財務戦略も実行します。デジタル技術を活用して業務効率化を進める「スマート・チャレンジ」の一環で、グループ全体の人材情報を一括管理・把握できるデータベースを構築し、今秋からグループ人事交流に活用します。成長戦略の担い手は、言うまでもなく社員一人ひとりです。日経グループは人材育成に積極的な投資を続けていきます。日経は、働きやすく、刺激的な仕事に挑戦できるからこそ、有為の人材が自然に集まってくるような企業でありたい。それがテクノロジー・メディアに飛躍するための最重点課題だと考えています。
株式会社ケアネット
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要平成８年７月東京都中央区日本橋蛎殻町に、医療情報提供サービスを目的として株式会社ケアネットを設立。平成８年10月本社を東京都千代田区三番町に移転。平成９年６月本社を東京都新宿区矢来町に移転。平成10年４月郵政省（現総務省に統合）より委託放送業務の認定を受ける。平成10年７月SKYPerfecTV!にて「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」を開局。平成10年12月通商産業省（現経済産業省）先進的情報システム開発実証事業の一環として、横浜市における医療連携プロジェクトを開始。平成12年３月東京都港区南青山に、株式移転により当社の完全親会社として株式会社ケアネット・インターナショナルを設立。平成12年４月本社を東京都港区南青山に移転。平成12年４月医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（clubC@reNet）」をインターネット上に開設。平成12年５月当社の親会社株式会社ケアネット・インターナショナルが、東京都港区南青山に、医薬品受発注業務支援サービス提供を目的とする株式会社イー・ファーマを設立。平成12年10月インターネットによるマーケティング調査「ｅリサーチTM」サービス開始。平成13年７月株式会社イー・ファーマを当社の100％子会社化。平成13年８月本社を東京都文京区本郷に移転。平成13年10月病診連携支援システム「連携くん®」発売。平成13年10月株式会社イー・ファーマを吸収合併。平成13年11月インターネットによる医薬営業支援システム「ｅディテーリング®」サービス開始。平成15年６月総務省へ委託放送業務認定の廃止の届出をし、同省より電気通信役務利用放送の業務の登録を受ける。平成15年８月株式会社ケアネット・インターナショナルを吸収合併。平成16年７月医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（clubC@reNet）」をリニューアルし、「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」をインターネット上に開設。平成16年７月「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」にて放映した番組をＤＶＤ化した「ケアネットＤＶＤ」を販売開始。平成16年12月病診連携支援システム「連携くん®」をシミック株式会社に営業譲渡。平成17年３月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より“プライバシーマーク”の付与認定を受ける。（認定番号：第10820369号）平成19年４月東京証券取引所マザーズに上場。平成21年２月株式会社葦の会との業務提携を発表。ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合との資本提携を発表。平成21年３月「ｅディテーリング®」の情報制御機能「MRPlus®ナビゲーション・ボード」に関して国内特許を取得。平成22年１月医薬情報提供サービス「ｅディテーリング®」に関して国内特許を取得。平成22年12月本社を東京都千代田区九段南に移転（移転登記は平成23年６月）。平成23年４月「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」閉局、インターネットによる動画配信サービス「CareNetオンデマンド」開始。平成23年８月「CareNetオンデマンド」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「医楽座」としてサービス開始。平成24年１月薬剤師向けeラーニングサービス「ProファーマCH」、サービス開始後10日で申込件数2,000件突破。平成24年８月「eコミュニケーション大賞」を株式会社日経BP社と共同で創設。複数メディアで連携し、医療系のネット広告・プロモーションの優秀事例を紹介。平成25年７月「医楽座」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「CareNeTV」としてサービス開始。平成25年７月「CareNetCAREER（ケアネットキャリア）」がグランドオープン。平成26年10月IndegeneLifesystemsPvt.Ltd.,との業務提携を発表。平成26年12月株式会社マクロミルと合弁会社「株式会社マクロミルケアネット」を設立。平成27年５月世界最大級の医療情報サイト「Medscape」を運営するWebMD社との業務提携を発表。
株式会社ケアネット
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ケアネット（当社）、子会社２社により構成されております。なお、当連結会計年度において、関係会社であるAskleInformationConsulting（Shanghai）Co.,Ltd.の清算が結了いたしましたので、連結の範囲から除外しております。当社グループは、製薬企業向けの医薬営業支援サービス、医師・医療従事者向けの医療コンテンツサービスを主な事業内容としております。事業系統図は、次のとおりであります。（１）当社グループの事業モデルについて当社グループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを無料で提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しております。当連結会計年度末時点におきましては、13万８千人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を提供し続けることで、医師会員を増やしております。「CareNet.com」において多くの医師会員を確保することにより、製薬企業に対し、医薬品の営業・マーケティング活動を支援するサービスを提供することが可能となっております。（２）当社グループの２つのサービス区分について①医薬営業支援サービス当サービスにおいては、さらなる生産性の向上が求められている製薬企業に対し、インターネットを介して医師に製薬企業からの情報を提供することによって、ＭＲと呼ばれる製薬企業営業員の活動の生産性向上を支援するサービスを提供し、製薬会社からサービス収入を得ております。主なサービス内容は、次のとおりであります。サービス名概要ＭＲＰｌｕｓ®製薬企業の医薬情報を当社の医師会員および製薬企業が指名する医師にインターネットで配信いたします。配信後には、医師の視聴情報や視聴後の感想・意見・アンケート結果等をタイムリーに担当ＭＲ（各医師への営業を担当するＭＲ）のモバイル端末等へ通知するため、担当ＭＲの営業活動をより効率的・効果的にするサービスであります。医薬情報は、動画やテキストによるコンテンツで医師に配信され、医師は、好きな時に医薬情報を取得することができます。スポンサードWebコンテンツ制作医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」等を通じて、製薬企業の医薬品に関する情報を動画やテキストにて提供するサービスであります。②医療コンテンツサービス当サービスにおいては、医師・医療従事者に対し、「ＣａｒｅｎｅＴＶ」や「ケアネットＤＶＤ」の医療教育コンテンツをインターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて有料により提供しております。具体的なサービス内容は、次のとおりであります。サービス名概要ケアネット・ドットコム（CareNet.com）インターネットにより情報を提供する医師・医療従事者向け会員制サイト。ＣａｒｅｎｅＴＶインターネットによる動画配信サービス。ケアネットＤＶＤ「ＣａｒｅｎｅＴＶ」にて配信した動画をＤＶＤ化し、インターネットおよび書店等で販売するサービス。(注）上記の「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は無償により、サービスを提供しております。（３）ケアネット・ドットコム（CareNet.com）サービスについて「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は、インターネットにより無償で情報提供する医師・医療従事者向け会員制サイトであります。当サービスの主な医療・医薬情報の提供内容は、次のとおりであります。サービス名内容医療ニュース無料版の医療新聞。臨床に役立つ医療ニュースを月曜日から金曜日まで毎日メールマガジンで配信しております。CLEAR！ジャーナル四天王海外論文ニュースジャーナル四天王に掲載された論文を専門家が適正に評論。論文のポイントとその解釈がわかると評判です。患者向けスライド患者さんへの指導をより効果的に実践するためのスライドを用意しています。糖尿病患者指導の第一人者、Dr.坂根作成のスライドも毎週更新しています。特集「糖尿病」や「認知症」など疾患にフォーカスし、診断・治療の最新情報、ガイドライン・エビデンスなどを紹介しております。PubMedCLOUDPubMed文献検索結果をiPhone、iPadとも同期できるサービスです。原著論文PDFの管理もできます。eディテーリングいま話題の新薬や標準治療などに関する動画コンテンツを配信しております。症例検討会全国の医師と症例の治療方針を検討できる「オンライン症例検討会」や、先生方から寄せられた質問に第一人者が回答する「Q&amp;A」コーナーがあります。希少疾病ライブラリ目の前に希少疾病の患者が来院した時のために知っておきたい疾病の基本情報、診療情報を第一人者の解説によってお伝えしております。診療よろず相談TVケアネットでおなじみの各科のスペシャリストドクターが会員医師からの日常診療の疑問に答える動画Q&amp;Aコーナーです。臨床○×クイズ内科系専門医試験の出題範囲の臨床医学知識を○×クイズ形式で日替わり掲載。“遊び感覚”で基本的な臨床医学知識の復習ができます。Medscape世界最大級の医学情報サイトMedscapeの記事の中から、日本の医師にとっても重要な最新情報をピックアップ、翻訳して掲載しています。ポイント・プログラムコンテンツ、サービスに対する評価アンケートなどにご回答いただくことでポイントが貯まります。貯まったポイントは寄付金やギフト券等に交換可能です。
株式会社ケアネット
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針医療・医薬の充実と進展は、私たち一人ひとりが健康で文化的な生活を送るために必要不可欠なものであります。当社グループは、医学・医薬のエビデンスの普及、知識・経験の共有を通じて、患者さんがより質の高い医療を効率よく受けられる社会の実現に貢献する企業であり続けます。（２）目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略当社グループは、現時点において成長過程にあると認識しており、また小規模企業ゆえに財務基盤の充実は不可欠であるため、具体的には、次の経営指標を伸ばすことを目標としております。①成長性の視点：医療支援サービスの売上高および成長の鍵となる医師会員数の推移②収益性の視点：売上総利益率、販売費及び一般管理費比率および営業利益率の状況③健全性の視点：自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準、および営業活動によるキャッシュ・フローの状況したがって、中長期的な会社の経営戦略は、医師会員を増やし収益性の高い医薬営業支援サービスの売上高を伸ばすことと併せ、下記「（３）対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループの成長の拡大を図ることであります。（３）対処すべき課題当社グループの主要顧客である製薬企業が上市する新薬の中心は、生活習慣病治療薬からスペシャリティ医薬品に変化しております。また、インターネットに関わる技術も急速に進歩しており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループは、今後の成長のために、環境に合わせたサービス・事業を開発し続けることが必要であると考えております。新たな市場において、より多くの顧客の獲得を図るため、当社グループは次の課題に対処してまいります。①医師会員との関係性の強化当社グループのサービスは、「CareNet.com」の医師会員が基盤となっております。当社グループは、今後の成長のためには、医師会員との関係性の強化が極めて重要な課題であると考えております。満足度の高い医療情報を提供し続けるなどwebサイトの有用性や利便性が高まるよう改善に取り組むことで、医師会員数の増加はもちろん、会員の満足度、アクティブ度の一層の向上を図ってまいります。②既存事業の収益基盤の強化当社グループの主要顧客である製薬企業は大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。これらの環境に適応するため、営業体制や運用体制を整備すると同時に、費用対効果の高く競争力のあるサービスやスペシャリティ医薬品などの今後上市される新薬に適したサービスを開発し、提供することで、当社グループの更なる発展を図ってまいります。③新規事業の開発当社グループの、医療分野を取り巻く環境は、AI、ビックデータの活用が進み、急速に変化しております。当社グループが中長期的に発展するためには、従来通り会員基盤を活かしつつ、その変化に対応した競争力のある新事業が必要であると考えております。そのため、社内の体制を強化すると同時に、最先端の技術を持ったベンチャー企業に対して、企業買収や戦略的提携、資本参加を必要に応じて行い、事業ポートフォリオを拡げてまいります。（４）会社の支配に関する基本方針について当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
株式会社ケアネット
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社葦の会業務提携契約新サービスの開発・販売を目的とした業務提携平成22年３月31日から平成23年３月31日まで(自動更新規定あり)（注）ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合資本提携契約組合出資元企業との業務提携の推進を目的とした資本提携上記「業務提携契約」の終了により当該契約も終了株式会社フェーズワン資本提携契約製薬企業向け医薬品プロモーション支援事業の立ち上げを目的とした資本提携平成23年９月12日から平成25年３月31日まで(自動更新規定あり)（注）株式会社マクロミル株主間契約業務提携契約資本提携契約合弁会社を共同設立し、相互協力の基、経営資源及びノウハウの活用及び提供し、合弁会社の収益及び利益の増大を目的とした資本提携平成26年12月25日から株主間契約により定める終了事由等の発生により、契約の終了するまでの期間（注）自動更新規定に従い、平成30年３月31日まで契約期間を延長しております。
株式会社福田組
有価証券報告書－第91期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】明治35年１月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、昭和２年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和24年４月建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。また、新潟県下で初めて道路部門を発足。昭和29年８月建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の登録を完了。昭和30年12月名古屋支店を設置。昭和34年４月興和地下建設株式会社(現㈱興和連結子会社)を設立。昭和35年11月東京支店(現東京本店)を設置。昭和41年１月大阪支店を設置。昭和43年１月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。昭和45年11月道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現連結子会社)を設立。昭和47年６月福田不動産株式会社(現フクダハウジング㈱連結子会社)を設立。昭和48年12月株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現北日本建材リース㈱連結子会社)を設立。昭和49年12月建設業法による建設大臣許可(特－51)第3057号を受ける。以後３年ごとに更新。昭和50年11月新潟道路サービス株式会社(現㈱レックス連結子会社)を設立。昭和50年12月東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。昭和51年３月仙台支店(現東北支店)を設置。昭和52年３月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。以後３年ごとに更新。昭和54年５月埼玉道路株式会社(現㈱サイドー連結子会社)の株式を譲受。昭和58年９月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和62年３月株式会社新潟造園土木(現連結子会社)の株式を譲受。昭和63年３月本店を本社と本店(現新潟本店)に分離。平成５年１月福岡営業所を九州支店に改組。平成６年10月株式会社エフ・アンド・エフ(現福田アセット＆サービス㈱連結子会社)を設立。平成７年２月建設業法による建設大臣許可(特－６)第3057号に更新。以後５年ごとに更新。平成８年６月福田リニューアル株式会社(現連結子会社)を設立。平成14年１月札幌営業所を北海道支店に改組。平成15年１月株式会社北日本ハウジングを株式会社リフレ(現フクダハウジング㈱連結子会社)に吸収合併。平成15年12月株式会社リフレ(現フクダハウジング㈱連結子会社)の不動産事業部門を福田アセット＆サービス株式会社に吸収分割。平成17年12月株式会社デザイン工房(現連結子会社)の増資を引受。平成19年４月戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現フクダハウジング㈱連結子会社)へ会社分割し、フクダハウジング株式会社に商号変更。平成20年１月北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。平成21年７月福田道路株式会社（現連結子会社）の不動産事業部門を、福田不動産株式会社（現連結子会社）に吸収分割し、福田不動産株式会社は、福田アセット＆サービス株式会社に商号変更。平成21年12月北日本建材リース株式会社（現連結子会社）の株式を一部譲渡。平成23年１月建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現連結子会社)へ会社分割。平成23年１月エンジニアリング事業部門を新しく設立した株式会社リアス(現連結子会社)へ会社分割。平成26年１月北海道営業所を支店に改組。平成27年６月北日本建材リース株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得。
株式会社福田組
有価証券報告書－第91期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社26社、関連会社６社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。建設事業当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他21社、関連会社の㈱高建他５社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。不動産事業当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他３社、関連会社の㈱高建他１社が不動産事業を行っております。その他子会社の福田道路㈱他３社は建設工事関連以外の製品を賃貸や製造販売等を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１.上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。２.※１の会社は連結子会社であります。３.※２の会社は持分法適用関連会社であります。
株式会社福田組
有価証券報告書－第91期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。建設業を取り巻く事業環境は、受注面においては、当社の本拠地である新潟など、地方においては必ずしも良好とは言えない状況が続いているものの、都市部での再開発や宿泊施設、物流施設の新設など東京オリンピック・パラリンピックに関連して一定の需要が見込める状況にあります。特に民間投資においては企業収益の高まり等を受け、底堅く推移していくものと予測されます。一方、収益面においては、建設技術者・技術者不足や都市部集中傾向から建設コストの高騰といった課題など引き続き利益の圧迫要因となるリスクを孕んでおります。このような状況のもと、当社は「中期経営計画2018」の最終年度となる平成30年度は、生産性向上と働き方改革の両立を目指して施策を確実に実行してまいります。この基本方針を実現化すべく、平成30年度の重点方針として、①安定的な収益基盤の追求、②将来の企業価値の追求、③人材教育の追求、④安全管理体制の追求、⑤信頼関係構築の追求を５つの柱として推進していきます。これらは、急激な業績拡大を目指すものではなく、環境変化に対応できる強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続するためのプランであります。計画達成に向けて、今後一層の増大が予想される維持更新・リニューアル事業のの対応強化を図り、グループ総合力をもってお客様のニーズに応えていくことが重要であります。そのためには既存事業分野においてさらに現場力を向上させ、良いものを造るという原点に立ち返り実践することでお客様の信頼を獲得してまいります。当社は将来へ向けてグループの経営資源を融合させ、新たなる収益基盤の確保と多様化を実現してまいります。そのために最も重要な資源である人材育成を強化し、当社グループ全体を進化させて使命を果たしてまいる所存であります。株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
東京建物株式会社
有価証券報告書－第200期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は明治29年10月１日に初代安田善次郎氏らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始しました。その後横浜支店を設け、更に海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等不動産事業全般の展開を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、都市再開発事業に参画するとともに、リゾート事業や海外事業を推進する一方、不動産証券化事業、温浴事業(スーパー銭湯)、駐車場事業、クオリティライフ事業（高齢者向け住宅事業等）などにも取り組み、多角化を図っております。今日までの変遷の概要は以下の通りであります。明治29年10月設立(本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置)明治29年11月横浜支店開設(現ビルマネジメント第二部横浜営業所)明治36年３月天津支店開設(昭和20年８月廃止)明治40年９月㈱東京株式取引所に株式を上場昭和４年11月本店を現本社ビルに移転昭和22年６月大阪営業所開設(現関西支店)昭和24年５月東京証券取引所に株式再上場昭和27年９月宅地建物取引業者免許を取得昭和37年８月東建商事㈱設立(現㈱東京建物アメニティサポート)昭和39年６月新宿営業所開設(昭和54年10月廃止)昭和40年３月不動産鑑定業者登録昭和49年２月特定建設業許可昭和54年11月新宿支店開設(現ビルマネジメント第二部新宿営業所)昭和55年５月東建住宅サービス㈱営業開始(現東京建物不動産販売㈱)昭和59年11月共同ビル管理㈱設立(現東京建物不動産投資顧問㈱)昭和62年６月河口湖リゾート開発㈱設立(現東京建物リゾート㈱)昭和62年11月札幌営業所開設(現札幌支店)平成元年６月㈱長井コンパウンドの株式を取得し、東建インターナショナルビル㈱に商号変更(平成19年10月東京建物リゾート㈱との合併により解散)平成６年10月㈱東京建物テクノビルド設立(平成25年７月㈱東京建物アメニティサポートへの吸収分割及び東京不動産管理㈱との合併により解散)平成７年11月不動産特定共同事業許可平成８年１月羽鳥湖高原レジーナの森㈱設立(平成23年12月東京建物リゾート㈱との合併により解散)平成８年６月㈱東京建物プロパティ・マネージメント設立(平成18年３月㈱東京建物ファンドマネジメントに商号変更、平成28年６月当社との合併により解散)平成10年10月㈱ホットネス設立(平成27年４月東京建物リゾート㈱との合併により解散)平成13年２月㈱イー・ステート・オンライン設立平成14年10月福岡支店開設(現九州支店)平成16年11月㈱ジェイゴルフ設立(平成27年４月東京建物リゾート㈱との合併により解散)平成17年10月名古屋支店開設平成17年10月㈱プライムプレイス設立平成18年７月東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第二部上場平成18年９月かちどきGROWTHTOWN㈱設立平成18年11月東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立平成19年12月東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第一部へ指定替え平成20年３月新宿センタービル管理㈱の株式を追加取得平成23年２月日本パーキング㈱の株式を公開買付け等により取得平成25年３月東京不動産管理㈱の株式を追加取得平成26年２月TokyoTatemonoAsiaPte.Ltd.営業開始平成26年９月東京建物シニアライフサポート㈱営業開始平成27年７月東京建物不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化(東京証券取引所市場第一部上場廃止)平成28年８月東京建物キッズ㈱設立平成28年12月㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントの株式を追加取得平成29年３月西新サービス㈱の株式を追加取得平成29年４月当社との合併により㈱東庄ゴルフ倶楽部他ゴルフ場現地法人10社解散
東京建物株式会社
有価証券報告書－第200期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社67社(うち、連結子会社35社、持分法適用関連会社13社)が営んでいる主な事業内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは次の通りであり、各区分はセグメント情報の区分と同一であります。(1)ビル事業当社及び連結子会社である東京建物リゾート㈱、名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか５社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、事務所用ビル等の賃貸・運営を行っております。連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、建物管理等を行っております。連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。(2)住宅事業当社は、マンション、戸建住宅等の開発・分譲・販売を行っております。連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートほか１社は、マンション管理等を行っております。当社及び連結子会社であるかちどきGROWTHTOWN㈱は、マンションの賃貸・運営を行っております。連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインは、マンション分譲等におけるWEB構築・支援サービスを行っております。(3)アセットサービス事業（不動産流通事業）連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行っております。（駐車場事業）連結子会社である日本パーキング㈱ほか１社は、月極及び時間貸駐車場の運営を行っております。(4)その他（リゾート事業）連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、リゾート施設、スーパー銭湯及びゴルフ場の運営を行っております。当社及び連結子会社である㈱河口湖カントリークラブは、ゴルフ場の運営を行っております。（クオリティライフ事業）連結子会社である東京建物シニアライフサポート㈱は、介護サービス及び高齢者向け住宅の開発・運営を行っております。連結子会社である㈱誠愛苑は、有料老人ホームの開発・運営を行っております。連結子会社である㈱ケアライクほか３社は、医療・介護の人材派遣・紹介を行っております。(保育事業）連結子会社である東京建物キッズ㈱は、保育施設の開発・運営を行っております。(資産運用事業)連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。連結子会社である㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。(海外事業)連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。連結子会社であるTokyoTatemonoAsiaPte.Ltd.は、アジア新興国等において不動産コンサルティングを行っております。持分法適用関連会社である瀋陽万科東阪置業有限公司ほか７社は、中国において分譲マンションの開発等を行っております。持分法適用関連会社であるMTCJapanInvestmentPte.Ltd.ほか３社は、アジア新興国等においてオフィスの開発等を行っております。(金融事業)連結子会社である㈱東京建物ファイナンスは、金融事業を行っております。(その他)当社は、不動産の鑑定評価を行っております。上記の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。(事業系統図)
東京建物株式会社
有価証券報告書－第200期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、より長期的な視点で持続的な成長を実現するため、2019年度を最終年度とする5年間のグループ中期経営計画「次も選ばれる東京建物グループへ」を2015年度に策定し、その達成に注力しております。「次も選ばれるためのソフトの強化」「独自性や強みを活かした投資」「驚きの価値提供に向けたグループシナジーの発揮」の３つの重点戦略を通じて、成長性に富んだ事業ポートフォリオの構築による収益力強化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標グループ中期経営計画の最終年度である2019年度の目標として連結営業利益500億円を掲げております。また、D/Eレシオ３倍、有利子負債／EBITDA倍率13倍を目標達成に向けた財務指標の目途としております。(3)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、政府の各種政策効果等を背景に、雇用・所得環境の改善が続き民間需要を中心とした緩やかな景気の回復基調が継続するものと見込まれますが、海外の政治経済動向や金融資本市場の影響に留意する必要があります。こうした中、当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場につきましては、国内景気の回復に伴う旺盛なオフィス需要を背景に引き続き空室率が低水準で推移するとともに賃料の上昇傾向の継続が期待されます。分譲住宅市場につきましては、都心部を中心とした堅調な需要に支えられる一方で、販売価格の高止まり等の影響から中古住宅を選択する動きが見られるなどお客様の購買動向の変化等について注視する必要があります。また、不動産投資市場につきましては、低金利等を背景として活況を呈しておりますが、取引価格の高騰など一部には過熱感が見られ今後の投資マインドの動向については一層留意する必要があります。このような事業環境のもと、当社グループは、2015年度に策定したグループ中期経営計画に基づき、既存事業の創意工夫による収益力強化と新たな成長分野への積極的な事業展開を着実に実行してまいります。ビル事業における都市再開発事業の推進、オフィスサービスの一層の充実、都市型商業施設・都市型ホテルの開発等に鋭意取り組み、住宅事業における「Brillia（ブリリア）」ブランドの更なる価値向上や不動産流通事業におけるアセットソリューション機能を活用した収益力強化を進めてまいります。更に、駐車場事業における管理車室数の拡大、クオリティライフ事業におけるソフトサービスの充実、リゾート事業における愛犬同伴型リゾート施設の拡充等に取り組んでまいります。新たな成長分野での事業展開につきましては、海外事業の新規エリアへの展開、昨年スタートした保育事業の拡充等へチャレンジしてまいります。当社グループは、これからも企業としての社会的責任（CSR）を十分に果たしつつ、多様なステークホルダーとの信頼関係の維持向上により「次も選ばれる」企業グループへと成長すること等を通じて、長期的かつ持続的な企業価値の増大に努めてまいります。
日本コンセプト株式会社
有価証券報告書－第24期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、平成６年１月東京都中央区新川においてISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目的とする会社として設立されました。その後、本社を東京都中央区八丁堀に移転し、また、平成８年７月には東京支店と神戸支店を開設することでタンクコンテナに関する液体輸送容器の洗浄業務を開始いたしました。なお、平成23年８月には本社を東京都中央区八丁堀から千代田区内幸町に移転しております。日本コンセプト株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成６年１月東京都中央区新川にISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目的として、日本コンセプト株式会社（資本金10,000千円）を設立。平成６年５月本社を東京都中央区新川から、東京都中央区八丁堀に移転。平成８年７月東京都江東区青海に東京支店、兵庫県神戸市に神戸支店を開設し、タンクコンテナに関する液体輸送容器の洗浄業務を開始。平成９年１月株式会社オリエント・ティナーズ・ジャパンと合併。平成10年６月新潟県豊栄市（現新潟市北区）に新潟支店を開設。平成10年９月米国、ニュージャージー州に駐在員事務所を開設。平成10年11月山口県下松市に徳山支店を開設。平成10年12月欧州地域における営業拠点として、オランダに完全子会社であるNICHICONEUROPEB.V.（連結子会社）を設立。平成11年10月米国、ニュージャージー州の駐在員事務所を閉鎖し米国市場から撤退。平成13年３月東南アジア地域における営業拠点として、シンガポールに完全子会社であるNIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社）を設立。平成14年６月NICHICONEUROPEB.V.の完全子会社として、英国の営業拠点であるNICHICONUKLIMITED.（連結子会社）を設立。平成14年９月NICHICONEUROPEB.V.の社名をEURO-CONCEPTB.V.に改称し、新たにその完全子会社としてNICHICONEUROPEB.V.（連結子会社）を設立し営業譲渡。平成14年12月NIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.の完全子会社として、マレーシアに洗浄、メンテナンス拠点であるNIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.（連結子会社）を設立。平成17年９月東京都江東区青海の東京支店を神奈川県川崎市川崎区に移転し、規模を拡張のうえ京浜支店に改称。平成17年11月タンクコンテナの調達及び資産管理を目的にニチコンアセットマネジメント株式会社（元連結子会社）を設立。平成18年１月株式移転によりニチコンホールディングス株式会社を設立し、日本コンセプト株式会社及びニチコンアセットマネジメント株式会社の持株会社とする。平成18年10月事業規模の小さい新潟支店を新潟出張所に名称変更。平成19年１月日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンホールディングス株式会社を吸収合併し、ニチコンアセットマネジメント株式会社を完全子会社化。平成20年７月日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンアセットマネジメント株式会社を吸収合併。平成20年10月NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.を移転のうえタンクコンテナに関する洗浄及びメンテナンス能力の大幅な拡充を行う。平成22年２月名古屋市中区に名古屋営業所、徳山支店内に徳山営業所を開設。平成22年３月大阪市中央区に大阪営業所を開設。平成23年８月本社を東京都中央区八丁掘から、現在の所在地である東京都千代田区内幸町に移転。平成23年９月名古屋営業所を閉鎖。平成24年２月米国における営業拠点として、米国、テキサス州に完全子会社であるNIPPONCONCEPTAMERICA,LLC.（連結子会社）を設立。平成24年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場)に株式を上場。平成25年２月三重県四日市市に中部支店及び中部営業所を開設。平成25年９月神戸支店の敷地を拡張。平成27年８月岡山県倉敷市に水島支店及び水島営業所開設。平成28年２月神戸支店内に大阪営業所と機能を統合した神戸営業所を開設し、大阪営業所を廃止。平成28年９月東京証券取引所市場第二部（東証二部）へ市場変更。平成29年２月千葉県富津市に京葉臨海支店を開設。平成29年７月東京証券取引所市場第一部（東証一部）銘柄に指定。平成30年１月兵庫県神戸市に阪神支店を開設。平成30年２月株式会社商船三井と資本業務提携契約を締結。平成30年３月株式会社商船三井を割当先とする第三者割当増資を実施。
日本コンセプト株式会社
有価証券報告書－第24期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社であるNIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.、NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.、EURO-CONCEPTB.V.、NICHICONEUROPEB.V.、NICHICONUKLIMITED.、NIPPONCONCEPTAMERICA,LLC.の計７社で構成されております。当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。社名事業内容日本コンセプト株式会社（当社）日本及び周辺地域における輸出入貨物取扱業、並びに韓国代理店とグループ統括NIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.東南アジア(除くマレーシア)、中国、インド、中東及びオセアニア地域における輸出入貨物取扱業、並びに地域統括NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.東南アジア地域におけるタンクコンテナの洗浄、及び、メンテナンス並びにマレーシアにおける輸出入貨物取扱業EURO-CONCEPTB.V.持株会社(欧州地域統括)NICHICONEUROPEB.V.欧州(除く英国)における輸出入貨物取扱業NICHICONUKLIMITED.英国における輸出入貨物取扱業NIPPONCONCEPTAMERICA,LLC.米州における輸出入貨物取扱業当社グループの事業内容は、ISO標準規格の輸送容器であるタンクコンテナを利用した液体貨物、及びフロンガスを始めとした各種ガスの輸送と、輸送行程で必要となる加温・保管・積替、及び納品後の空コンテナの洗浄、点検・保守等やフロンガスの回収、再生・破壊等の一連の附帯サービスであります。液体貨物や各種ガスの輸送と一連の附帯サービスは一体の取引として密接不可分であることから、当社グループの事業は単一事業となります。主な取引先には、国内外の石油化学品メーカーや石油化学品等を扱う商社、及び食品会社等があります。当社グループは、これらの取引先に対し、タンクコンテナを輸送容器として、アジアの諸地域はもとより欧米各国との間での石油化学品、洗剤原料、インキ、香料、食品材料等の様々な液体貨物や各種ガスの輸送サービスをご提供しております。当社グループの第１の強みは、液体貨物輸送において片道運賃でサービスをご提供できることにあります。輸送の目的地において液体貨物を納品後のタンクコンテナを回収・洗浄し、これを現地の別のお客様の液体貨物の輸送に供用することにより、それぞれの目的地まで片道運賃で輸送サービスをご提供することが可能となります。当社グループは、創業以来、グローバルネットワークの拡充に注力してきました。この結果、現在では独自のグローバルネットワークを活用し、世界の主要国間の輸送サービスを片道運賃でご提供できる体制を構築しております。第２の強みは、平成30年1月に開設した支店も含め国内８ヶ所と海外１ヶ所に物流拠点を保有していることであります。自社の物流拠点でタンクコンテナの洗浄とメンテナンスを行い、高い品質と徹底管理されたタンクコンテナをご提供できることが、お客様からの高い信頼に繋がっております。また国内では、お客様の液体貨物の輸送ニーズに応じてワンストップで加温・保管・積替等の附帯サービスをご提供しております。国内物流拠点はお客様の利便性向上とコスト削減をサポートするものであり、これが当社グループの大きな強みとなっております。さらに、国内物流拠点網の充実に伴い、主要なコンビナートにおいて片道運賃での輸送サービスをご提供することが可能となり、近時、国内輸送サービスの取扱が着実に増加してきております。第３の強みは、フロンガスの回収から再生・破壊に至るまで、一貫した処理ができることであります。従来、ガス用タンクコンテナのレンタルや管理、ガス用タンクコンテナによる輸送、並びにフロンガスの回収、再生・破壊事業を一括して請け負う事業モデルは日本にありませんでした。当社は、タンクコンテナを利用した液体貨物輸送サービスを通じて培ってきたこれまでのノウハウを活かし、ガス用タンクコンテナのサービスに参入いたしました。なお、当社グループは、国内外の陸上輸送（鉄道/トラック）や海上輸送（コンテナ船）等を外注することにより、様々な輸送手段を組み合わせた国際複合一貫輸送を担っておりますが、これはタンクコンテナが貨物を積んだままコンテナ船やトラック、及び鉄道等の様々な輸送手段に載せ替えることができる輸送容器であることから可能となるものであります。タンクコンテナはこのように経済性、利便性、安全性、及び環境にも優しい輸送容器であることが評価されており、この結果、欧州、米州、及びアジアの諸地域において広く普及してきております。近年日本国内の輸送においても、タンクコンテナが安全かつ高品質で長期間に亘り繰り返し使用できるほか、容器自身の廃棄処理が不要であるうえ、残液も所定の施設で厳格に管理されていることから、タンクコンテナ輸送は環境に優しいことが広く認知されてきております。また、地球温暖化の原因の一つであるフロンガスを確実に輸送・回収し、再生・破壊することは世界の環境破壊防止に資することであります。当社は、地球の環境保全にも役立つサービスをお客様にご提供することを企業理念としており、液体貨物や各種ガスの物流サービス分野において当社グループに対するニーズは着実に高まっております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。各矢印が表す取引は、以下のとおりであります。①液体貨物、及び各種ガスの国際複合一貫輸送の請け負い、並びに附帯するタンクコンテナの賃貸②タンクコンテナの洗浄、修理、点検・保守、及び輸送に附帯した液体貨物の保管、加温、別容器（タンクローリー車、ドラム缶等）への積み替え、並びにフロンガスの回収、再生・破壊③当社に対するタンクコンテナの賃貸④実輸送、通関手続、タンクコンテナの洗浄・修理等の当社への役務提供