東洋鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等につきましては、一体的に記載しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの情報1)事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きましたが、欧米や新興国の経済動向による株式・為替等金融市場の変動リスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況のまま推移しました。鉄鋼業界は、製造業が好調なことなどから内需が堅調に推移しましたが、中国の高水準な粗鋼生産が世界の鋼材需給に与える影響への懸念などが残りました。このような状況下で当社グループは、既存事業の収益力の強化を徹底して推し進めたことなどにより、売上高、各利益ともに前年同期を上回る結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。売上高1,224億99百万円（前年同期比1.1％増）営業利益44億68百万円（前年同期比55.3％増）経常利益32億30百万円（前年同期比73.3％増）親会社株主に帰属する当期純利益10億98百万円（前年同期比297.6％増）a.売上高売上高は、鋼板関連事業の缶用材料、機械関連事業の自動車用プレス金型が減収となりましたが、鋼板関連事業の電気・電子部品向けにおける車載用電池用途等において増収になりましたこと等により、前年同期比12億99百万円（1.1％）増の1,224億99百万円となりました。b.営業利益営業利益は、鋼板関連事業において資材価格の上昇等により減益となりましたが、機能材料関連事業において増益、また、機械関連事業において費用が減少したこと等により営業損失が減少し、全体としては前年同期比15億91百万円（55.3％）増の44億68百万円となりました。c.経常利益持分法による投資損失は前年同期並みの11億68百万円を計上しましたが、営業利益増益の影響もあり、経常利益は前年同期比13億66百万円（73.3％）増の32億30百万円となりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益特別損失は、土壌改良費用引当金繰入額を３億47百万円、ＰＣＢ対策引当金繰入額を２億15百万円、関係会社出資金売却損を１億46百万円、合計７億10百万円を計上しました。法人税等は、14億22百万円を計上し、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の85.2％から減少し56.4％となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比８億22百万円（297.6％）増の10億98百万円となりました。2)セグメント情報に記載された区分ごとの状況各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益ベースであります。なお、各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失はセグメント間の取引による金額を含んでおります。a.鋼板関連事業売上高809億89百万円（前年同期比3.3％増）営業利益40億21百万円（前年同期比1.9％減）＜缶用材料＞缶用材料は、缶コーヒー用途の飲料缶材の販売数量が減少したことなどにより、前年同期に比べ減収となりました。＜電気・電子部品向け＞電気・電子部品向けは、車載用電池用途の販売数量が増加したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。＜自動車・産業機械部品向け＞自動車・産業機械部品向けは、駆動系部品用途の販売数量が増加したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。＜建築・家電向け＞建築・家電向けは、バスルーム用内装材の販売数量が増加したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。以上の結果、鋼板関連事業全体としては前年同期に比べ増収となりましたが、資材価格の上昇などにより、減益となりました。国内における市場規模が縮小傾向にあるなか、独自技術を活かした表面処理鋼板等の高付加価値製品の海外市場への展開を加速させ、また、生産プロセスの改革への取り組みの手を緩めることなく、コストダウンを追求するなど、収益基盤の強化を進めております。b.機能材料関連事業売上高254億８百万円（前年同期比1.3％増）営業利益10億29百万円（前年同期は営業損失１億27百万円）＜磁気ディスク用アルミ基板＞磁気ディスク用アルミ基板は、データセンター向けハードディスク用途において需要が堅調に推移したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。品質優位性を確保しつつ、生産性の向上によりコストダウンを図るとともに、高容量化や高まる品質要求に応えるべく独自技術の開発を推進しております。＜光学用機能フィルム＞光学用機能フィルムは、フラットパネルディスプレイ関連市場における競争の激化に伴い販売が低調に推移したことなどにより、前年同期に比べ減収となりましたが、より一層生産性を高めコスト競争力の強化を図り、販売数量の拡大に努めております。機能材料関連事業全体としては前年同期に比べ増収、増益となりました。c.機械関連事業売上高185億65百万円（前年同期比6.2％減）営業損失５億97百万円（前年同期は営業損失11億13百万円）＜自動車用プレス金型、梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金＞自動車用プレス金型は、売上案件の出荷の一部が来期にずれ込んだことなどにより、前年同期に比べ減収となりました。市場環境の変化が激しい自動車業界への対応力を高めるため、営業力の向上を図り、受注の拡大へ向けた取り組みを進めております。梱包資材用帯鋼は、需要が堅調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりました。また、硬質合金は、射出成形機部品の販売が好調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりました。生産設備の増強や生産工程の改善による更なる生産性向上に取り組み、販売数量の拡大を推進しております。機械器具は、装置本体の販売が低迷したことなどにより、前年同期に比べ減収となりました。製品開発の強化により、既存製品の高付加価値化を推進することで差別化を図り、収益性の改善に努めております。機械関連事業全体としては前年同期に比べ減収となりましたが、費用の減少などにより、営業損失は減少いたしました。②生産、受注及び販売の状況1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鋼板関連事業75,891103.5機能材料関連事業25,27498.0機械関連事業17,66795.9合計118,833101.1(注)１.金額は、販売価格によっております。２.消費税等は含んでおりません。2)受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)鋼板関連事業75,723100.220,10890.2機能材料関連事業25,360100.52,12099.7機械関連事業19,401131.516,537107.1合計120,485104.238,76697.3(注)１.鋼板関連事業の一部の製品は見込み生産を行っているため、受注高及び受注残高には含んでおりません。２.消費税等は含んでおりません。3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鋼板関連事業78,786102.9機能材料関連事業25,408101.3機械関連事業18,30493.6合計122,499101.1(注)１.セグメント間の取引については相殺消去しております。２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東洋製罐㈱19,38616.016,38213.4３.消費税等は含んでおりません。(3)財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの情報1)事業全体の状況a.資産売上債権は、29億49百万円減少しました。有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資額を61億47百万円計上、減価償却費を67億23百万円計上、のれんの償却額を２億15百万円計上したこと等により、11億91百万円減少しました。以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ41億23百万円減少して、1,484億６百万円となりました。b.負債仕入債務は、９億19百万円増加しました。短期借入金及び長期借入金は、68億78百万円返済したことにより減少しました。ＰＣＢ対策引当金は、特別損失及び営業外費用に２億19百万計上し、処理費用の支出により95百万円減少したことにより、１億23百万円増加しました。土壌改良費用引当金３億47百万円は、特別損失に計上したことより同額増加しました。以上の結果、負債は、前連結会計年度末に比べ55億６百万円減少し、593億46百万円となりました。c.純資産利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益を10億98百万円計上、持分法の適用範囲の変動により８億99百万円増加、支払配当により10億７百万円減少したことにより、９億90百万円増加しました。退職給付に係る調整累計額は、期待運用収益を上回る年金資産の運用実績等により数理計算上の差異が発生したこと等により、６億41百万円増加しました。為替換算調整勘定は、円高等により５億84百万円減少しました。以上の結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ13億83百万円増加し、890億59百万円となりました。2)セグメント情報に記載された区分ごとの状況a.鋼板関連事業鋼板関連事業のセグメント資産は、１億51百万円減少し、818億50百万円となりました。これは有形固定資産及び無形固定資産において、設備投資額を43億13百万円計上、減価償却費を32億86百万円計上したこと、また、投資有価証券において、トルコ共和国での合弁会社TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI「以下、TosyaliToyoSteelCO.INC.」で持分法による投資損失を12億98百万円計上したこと等によるものであります。TosyaliToyoSteelCO.INC.は、平成29年５月より営業生産を開始し、販売数量を着実に伸長させております。同社は、トルコ国内はもとより、中東・北アフリカ・欧州を中心に更なる販売数量の増加を図ることで業績の向上を目指しており、当社は同社の販売面、生産面を支援しております。b.機能材料関連事業機能材料関連事業のセグメント資産は、15億54百万円減少し、220億16百万円となりました。これは有形固定資産及び無形固定資産において、設備投資額を11億34百万円計上、減価償却費を25億12百万円計上したこと等によるものであります。c.機械関連事業機械関連事業のセグメント資産は、22億65百万円減少し、284億14百万円となりました。これは有形固定資産及び無形固定資産において、設備投資額を６億99百万円計上、減価償却費を９億24百万円計上、のれんの償却額を２億15百万円計上したこと、また、自動車用プレス金型の売上債権が減少したこと等によるものであります。(4)キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討内容①現金及び現金同等物当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億14百万円減少し、当連結会計年度末には205億77百万円となりました。②営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは133億79百万円の収入（前年同期は102億66百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益25億20百万円、減価償却費67億23百万円、売上債権の減少額29億19百万円、持分法による投資損失11億68百万円等によるものであります。③投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは59億54百万円の支出（前年同期は71億77百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が58億32百万円（前年同期は43億18百万円）等によるものであります。④財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは78億92百万円の支出(前年同期は39億28百万円の支出)となりました。これは借入金の返済額が68億78百万円（前年同期は借入金の借入・返済の純額が26億92百万円）、配当金の支払額が10億７百万円（前年同期は11億８百万円）等によるものであります。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.資金需要運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の購入のほか、製造費、営業費用及び法人税等の支払等によるものであります。投資を目的とした資金需要につきましては、設備投資及び関係会社株式の取得等によるものであります。財務的資金需要は有利子負債の返済及び配当金の支払い等であります。b.財務政策資金調達については、営業キャッシュ・フロー等による自己資金、当社の親会社である東洋製罐グループホールディングス株式会社からの借入、銀行借入及び社債発行で調達し、資金調達の安定性強化と資本コストの低減を図り、資金調達方法及び調達先を多様化しております。借入金及び社債は、主に営業取引、設備投資及び関係会社株式の取得に必要な資金を調達することを目的としております。連結子会社において一部外部借入があるものの、当社と連結子会社間はキャッシュ・マネージメント・システムにより資金融通を行い効率性を高め、金融負債の極小化を図っております。また、当社及び連結子会社である株式会社富士テクニカ宮津は、安定的で効率的な資金調達を行うため取引金融機関７行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントライン契約の総額は94億円であり、借入実行残高は38億円であります。当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は266億63百万円であり、このうち１年内返済予定のものは118億20百万円、長期返済予定のものは148億42百万円であります。また、現金及び現金同等物は205億77百万円であります。c.重要な資本支出の予定重要な資本支出の予定につきましては、当社山口県下松事業所におきまして、鋼板関連事業において電池極板用めっき焼鈍設備で投資総額12億円が予定されております。これにつきましては自己資金で賄い、完成予定は平成30年12月であります。なお、文中における将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「２事業等のリスク」に記載しております。