オリコン株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の環境改善により、緩やかな回復基調で推移しました。国内の情報通信分野においては、株式会社MM総研の調査によると、平成29年の携帯電話端末総出荷台数は前年比3.6％増と5年ぶりの増加に転じ、スマートフォンについては前年比8.7％増となっております。また、株式会社電通の発表では、平成29年のインターネット広告市場は前年比15.2％の増加となっております。このような状況の下、当連結会計年度において当社グループの売上は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期を上回って推移しました。一方、モバイル事業と雑誌事業は前年同期に比べ減収となり、この結果、売上高は前連結会計年度比42,707千円減（1.1％減）の3,739,290千円となりました。費用面では、前連結会計年度と比べて売上原価が20,437千円増（1.2％増）となったものの、販売費及び一般管理費は83,217千円減（5.5％減）となりました。以上の結果、営業利益は前連結会計年度比13,822千円増（2.2％増）の629,853千円、経常利益は前連結会計年度比30,727千円増（5.3％増）の609,320千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比49,158千円増（14.6％増）の386,881千円となりました。当連結会計年度末の総資産は3,029,319千円となり、前連結会計年度末と比べ86,862千円減少しました。流動資産は2,225,644千円となり、前連結会計年度末と比べ33,292千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は801,937千円となり、前連結会計年度末と比べ118,833千円減少しました。これは主に、ソフトウェアの償却及び投資有価証券の減少によるものであります。負債合計は890,839千円となり、前連結会計年度末と比べ272,902千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。純資産合計は2,138,480千円となり、前連結会計年度末と比べ186,040千円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益386,881千円を計上し、配当金141,029千円の支払、自己株式71,999千円の取得があったことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は70.6％となり、前連結会計年度末と比べ7.6ポイント上昇しました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。１．コミュニケーション事業コミュニケーション事業においては、WEBサイトの広告販売、ニュースコンテンツの提供等を行っており、主要事業は「顧客満足度（CS）調査事業」と「バナー型広告・タイアップ型広告」です。顧客満足度（CS）調査事業における当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ7.4％増加しました。バナー・タイアップ型のWEB広告販売については、関連収入を含めた当連結会計年度の売上高が前連結会計年度と比べ10.2％増加しました。タイアップ型広告が好調に推移し、またニュースコンテンツ展開の契約数・提供対価がともに増加し大幅な上積みとなりました。以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比156,193千円増（8.8％増）の1,927,047千円、セグメント利益は前連結会計年度比33,032千円増（4.1％増）の841,731千円となりました。２．モバイル事業フィーチャーフォン向け事業（着うたフル、着うた、着メロ及び情報系）は、市場全体の縮小による影響を受け、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比152,516千円減（21.5％減）となりました。また、スマートフォン向け事業の売上高は26,165千円減（6.9％減）となりました。以上の結果、モバイル事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比178,682千円減（16.4％減）の909,985千円、セグメント利益は前連結会計年度比73,209千円減（13.1％減）の484,472千円となりました。３．雑誌事業雑誌事業については、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行しています。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比19,279千円減（6.6％減）の273,768千円、セグメント利益は前連結会計年度比4,386千円減（5.8％減）の70,766千円となりました。なお、当連結会計年度においては、記念ライブイベントの開催が一時的な減益要因となりました。４．データサービス事業データサービス事業については、音楽データベース提供サービス（放送局向け及びEコマースサイト向け）と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICONBiZonline」とで構成されています。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比3,660千円増（0.6％増）の618,245千円、セグメント利益は前連結会計年度比5,542千円増（2.5％増）の229,811千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ124,422千円増加し、当連結会計年度末には1,409,875千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は760,177千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益568,300千円、減価償却費149,754千円を計上し、法人税等125,739千円の支払があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は110,684千円となりました。これは主として、ソフトウェア等の固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は525,071千円となりました。これは主として、借入金返済、社債償還、配当金支払及び自己株式取得による支出等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績当社グループは、WEBサイトの制作・運営、携帯端末へのコンテンツ提供及びソフトECのデータベース提供を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、生産実績は記載しておりません。また、当社グループは受注生産も行っていないため、受注実績の記載はしておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）コミュニケーション事業（千円）1,927,047108.8モバイル事業（千円）909,98583.6雑誌事業（千円）273,76893.4データサービス事業（千円）618,245100.6報告セグメント計（千円）3,729,04699.0その他（千円）10,24369.0合計（千円）3,739,29098.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）KDDI㈱506,22413.4426,55911.4㈱NTTドコモ465,75712.3406,18810.9４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。５．総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先に対する販売高及び割合は、記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、後記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を基にしております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、市場規模縮小にともなうモバイル事業の減収に対して、コミュニケーション事業は順調に業績を伸ばしておりますが、全体の売上高で前年度を超えるまでには至りませんでした。一方で最重要指標としている営業利益をはじめ、利益項目につきましては全て前年度実績を上回っております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、インターネット広告販売を中心とするコミュニケーション事業でのページビュー獲得が継続成長の基盤となります。AI技術を活用したニュース記事の作成支援を推進し、配信記事のジャンルや提供数の拡大を図るなど、WEBメディアの強化施策に取り組んでまいります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループ内の資金をIT投資計画及び採用・研修等の人材投資に有効活用する予定であります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、営業利益が前年度を上回ること、一定の自己資本比率を確保することを経営指標として位置づけております。またROEにつきましては、具体的な目標数値は設定しておりませんが、現状において10％以上を確保しており、一定の水準を超えているものと判断しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。１．コミュニケーション事業当社グループの主力ビジネスとして成長を続けており、販促施策の運用改善や収益性の高い商品展開によって増収増益となりました。２．モバイル事業特にフィーチャーフォン向けサービスの市場規模が縮小傾向にある中で、最大限の利益確保に努めました。スマートフォン向けサービスについては、アプリの強化・活用によって収益向上を目指します。３．雑誌事業主要取引先であるエンタテイメント産業全体の組織統合・再編等の影響を受けて減収となりました。紙媒体に限定しないメディア展開を推進して収益改善に取り組みます。４．データサービス事業既存顧客において雑誌事業と同様の影響はあったものの、企画提案による収益を積み上げて前年度実績を上回りました。引き続きデジタルランキング等の新たなサービスメニュー追加により、さらなる収益拡大を図りたいと存じます。