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明和産業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年７月明和産業株式会社設立（東京都中央区日本橋呉服橋）旧三菱商事株式会社の解散に伴い、同社本店、大阪、名古屋、八幡の各支店の化工品及び業務部門の関係者により設立(資本金19万５千円)。同月、大阪、名古屋、八幡(現九州営業所)に支店設置。昭和34年７月三商株式会社(当社と同じく旧三菱商事株式会社の解散により設立)と合併、業務内容の拡充とともに対社会主義諸国との取引に特色を有する三菱系総合商社としての地位を築く(資本金１億８千万円)。昭和39年４月ボヘミアガラス等の輸入販売を目的に株式会社明和セールスを設立。昭和40年５月本店を現在地(東京都千代田区丸の内)に移転。昭和44年９月千葉グラスロン販売株式会社(現東京グラスロン株式会社)の設立に参加。昭和47年５月十全株式会社に出資。昭和48年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場(資本金８億５千万円)。昭和50年９月東京証券取引所市場第一部に昇格(資本金16億３千９百万円)。昭和55年８月ソーケン株式会社を設立。昭和55年12月北京（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置。平成２年12月第三者割当増資を行い、新資本金40億2千4百万円となる。平成８年９月中華人民共和国に明和産業(上海)有限公司を設立。平成13年７月大阪支店を現在地(大阪市中央区)に移転。平成13年10月物資部門(硝子・陶磁器事業)を会社分割により㈱明和セールスへ承継。平成14年５月九州支店を九州営業所に改編。平成17年12月九州営業所を現在地(福岡市博多区)に移転。平成24年５月名古屋支店を現在地(名古屋市中村区)に移転。平成24年５月MeiwaVietnamCo.,Ltd.を設立平成26年５月ソウルに駐在員事務所を設置平成27年３月Meiwa(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成27年４月ThaiMeiwaTradingCo.,Ltd.を設立平成27年４月PT.MeiwaTradingIndonesiaを設立
明和産業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（明和産業株式会社）、子会社11社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、化学品、石油製品、機能材料、合成樹脂、金属、機能建材、雑貨等の各種原料・製品の販売並びに輸出入を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。区分主要取扱品目化学品関連事業販売有機及び無機工業薬品、石油化学製品、食品添加剤、農薬、医薬品、合成ゴム、肥料、炭素製品等石油製品関連事業販売各種燃料、溶剤、高級潤滑油、ベースオイル、潤滑油添加剤等機能材料関連事業販売電池材料、レアメタル、難燃剤、水処理・環境商材等製造レアメタル、難燃剤合成樹脂関連事業販売合成樹脂原料並びに製品、金属製品等製造合成樹脂製品、金属製品等機能建材関連事業販売防水資材・断熱材・新建材等の建築資材等その他販売硝子製品等〔事業系統図〕当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
明和産業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針「明光和親」=事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し、真に暖かみのある事業体をつくると共に、事業を通じて広く社会に貢献する。「明光和親」という社是は、企業の経営は人の問題であり、人格を尊重し合い、和やかな交わりを開く、という考え方に基づくものであります。当社グループは、この考え方を基に、それぞれが常に自己研鑽に努め、その能力を最大限に発揮することで、会社全体をより強い個の集団とすること、それを基盤に、事業を通じて広く社会に貢献し、社員もまた良き恩恵を受ける、このような事業体の実現を理想として目指してまいります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は急速に変化しており、前中期経営計画で掲げたビジョンである「自らの機能の強化と成長への挑戦によって、顧客により高い価値を提供する」をさらに進化させ推進することが必要であると考えております。そのため、当社は、上記の経営理念を踏まえ、平成29年４月から「事業の創出に挑戦し続け、パートナーと共に持続的発展を目指す」をビジョンとした３ヶ年の中期経営計画をスタートさせました。本計画においては、ポートフォリオマネジメントの推進、事業推進力の強化、連結経営基盤の強化を図り、さらなる成長ステージへの飛躍を目指しております。目標とする経営指標は、本計画の最終年度である平成32年３月期に、連結純利益25～30億円を目標としております。(3)会社の対処すべき課題当社は、平成29年４月に当連結会計年度を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画NextStage2019」を策定しました。「中期経営計画NextStage2019」では、事業の創出に挑戦し続け、パートナーと共に持続的発展を目指すことをビジョンに掲げ、これを実現するために3つの基本方針を定めました。①ポートフォリオマネジメントの推進事業ステージを見極め、ダイナミックに事業ポートフォリオを見直し、成長事業に経営資源を振り向けていく②事業推進力の強化事業戦略の推進単位を縦組織主体に転換し、縦の戦略で営業・事業投資を行うことで、事業推進力を強化する③連結経営基盤の強化連結経営を支える新たな経営システムと組織・制度を構築するこれらの基本方針に基づき、当社の強みである優良取引先やサプライヤー、中国・ベトナムにおける情報網・拠点網と取引ノウハウの蓄積を活かし、アジア市場における需要拡大、取引先やパートナー企業の海外展開の加速を成長の機会として捉え、変化するビジネス環境に対応し成長に向けて事業を変革・推進するとともに、取引先・パートナーと当社の強みを組み合わせた事業投資の実現を図るものです。「中期経営計画NextStage2019」の最終年度である平成31年度には、以下の目標を掲げ、さらなる成長ステージへの飛躍を目指します。・連結当期純利益25～30億円・事業ポートフォリオを最適化し「新たな収益基盤」を創出する・連結配当性向15～20％を基本とする株主還元当連結会計年度は、「中期経営計画NextStage2019」の目標達成に向けて、基本方針に沿った体制強化と基盤整備を推し進めました。全社の戦略推進を担う新たな仕組みとして「事業戦略会議」を設置し、重点事業のPDCAを徹底し、事業ポートフォリオの見直しを実行しました。また、組織体制と人事制度を全面的に改訂し、平成30年度より実施します。当社グループは、全てのステークホルダーの皆様の期待に応えるために、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題とし、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活動にご理解をいただき、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和27年３月北日本放送株式会社設立昭和27年７月全国13番目の民間放送局として、富山市入船町の局舎よりラジオ放送を開始昭和32年５月東京、大阪、名古屋、金沢に支社開設昭和33年３月テレビ放送予備免許取得昭和34年３月富山市牛島町に本社を移転昭和34年４月テレビ放送を開始昭和37年７月テレビカラー放送を開始昭和45年５月ケーエヌビー興産株式会社設立（現（株）ケイエヌビィ・イー）昭和46年４月高岡、魚津に支社開設昭和53年５月新放送会館落成昭和53年12月テレビ音声多重放送開始昭和64年１月テレビ緊急警報放送システム導入平成元年10月テレビクリアビジョン放送開始平成３年２月テレビ文字多重放送開始平成３年９月新川ＦＭ中継局開局平成３年12月ロシアウラジオストク放送公社と放送協力協定調印平成４年11月アメリカ・オレゴン州ＫＧＷ－ＴＶと放送協力協定調印平成７年４月新館落成（富山市牛島町）平成７年７月新テレビマスターでの放送開始、情報センターが稼働平成８年４月別館落成（富山市湊入船町）平成13年３月砺波に支社開設平成16年10月地上デジタルテレビ放送開始平成17年３月高精度ＧＰＳ実験局免許取得平成18年１月新情報サブの運用開始平成18年４月ワンセグ放送開始平成21年10月不動産賃貸事業を吸収分割により㈱ケイエヌビィ・イーに承継平成23年７月アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送に完全移行平成24年４月ＫＮＢラジオをradiko.jp（ラジコ）で配信開始平成24年10月平成26年12月平成27年３月平成27年４月平成27年７月砺波ＦＭ中継局開局ＦＭ補完中継局開局新川支社開設（魚津支社を移設）ＫＮＢいりふねこども館オープン株式会社ＫＮＢ・Ｆ設立
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び当社の子会社である㈱ケイエヌビィ・イー、㈱ＫＮＢ・Ｆの３社で構成されており、放送事業のほか、その他として不動産賃貸事業を行っている。それぞれの事業に係わる位置づけは次のとおりである。〈放送事業〉当社がラジオ・テレビの放送時間の販売及び放送番組の制作並びに販売をしているほか、㈱ケイエヌビィ・イーが当社の委託により、放送番組やＣＭの制作を行っている。また㈱ＫＮＢ・Ｆは放送技術関連業務の請負を行っている。〈その他〉㈱ケイエヌビィ・イーがその他として、不動産賃貸事業を行っている。〈事業系統図〉
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営理念「最も必要とされる放送局」であり続けること(2)経営方針①放送ジャーナリズムを追求する②新しい営業モデルに挑戦する③全社員が放送のプロとなる(3)経営環境及び対処すべき課題2017年の日本の年間広告費は1.6％増と６年連続の増加となった。そのうち当社の主要事業であるラジオとテレビについては、ラジオが前年比0.4％増で２年連続の増加だったが、売上構成比率が大きいテレビは前年比0.9％減と２年ぶりの減少となった。人口減少が始まった日本において今後広告費の飛躍的な伸びを期待することは難しく、そのなかで広告費のインターネットへの移行がさらに進むことが予想されており、厳しい経営環境が続くと考えている。そうしたなか、当社は以下の課題に取り組んでいく。①自社制作番組の充実と視聴者サービスの向上ラジオの年間広告費が２年連続の増加となった背景として、パソコンやスマートフォンでラジオが聴けるサービス「ラジコ」の会員数の増加が挙げられる。またテレビでは、この４月から当社初のゴールデンタイムでの生情報番組「ワンエフ」の放送を開始した。このような自社制作番組のさらなる充実と視聴者、聴取者サービスの向上により、ラジオとテレビの媒体価値の底上げを図っていくつもりである。②多額の減価償却への対応2004年に全国のローカル局に先がけて開始したデジタルテレビ放送の設備がマスター（主調整装置）をはじめ老朽化し、相次いで更新の時期を迎える。それに伴い2018年度をピークに大きな減価償却費を計上することとなり、利益の圧迫要因となる見込みである。効率的な設備投資計画の策定と実行により減価償却費を抑えるとともに、売上の確保と経費コントロールによりこれを乗り切っていく。③長時間労働の抑制とワークライフバランスの推進突発的な事件・事故の発生や大型特別番組の制作などにより、報道制作現場を中心に社員の長時間労働が止むを得ず発生することがある。強制的な休暇の取得や産業医による受診により健康管理を行うとともに、長時間労働の抑制に向け検討委員会を発足させワークライブバランスの推進に努めていく。④収益の多角化北日本放送グループは当社のほか株式会社ケイエヌビィ・イー、株式会社ＫＮＢ・Ｆの子会社２社で構成している。グループとして次の時代を切り開くために積極的な人事交流や不動産・有価証券など経営資源の活用に向けて子会社を有効に生かし、新たな事業展開と収益の多角化を図っていくつもりである。
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと考えている。地域で「最も必要とされる放送局であり続けること」を理念に経営陣、全社員がコンプライアンスを認識して実践することが重要だと考えている。当社は監査役制度を採用しており、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じて適宜アドバイスを受けている。なお、当社の業務執行・監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりである。②取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めている。③監査役監査の状況当社の監査役は２名で、取締役会に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言及び助言を行っており、公正な取締役会運営や経営全般に対する監視機能を担っている。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は安田康宏であり、新日本有限責任監査法人に所属し、中間・期末に偏ることなく、期中においても適宜監査が実施されている。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名である。⑤提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制については、親会社である当社の取締役が子会社の取締役を兼任しており、当社の取締役会において子会社の業務執行状況を報告し業務の適正を確保する体制をとっている。当社担当部署は子会社の業務の適正を確保するための規定等の整備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規定の制定・変更等について助言・指導を行っている。⑥役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。取締役に支払った報酬144,660千円監査役に支払った報酬3,225千円計147,885千円⑦株主総会の特別決議要件及び取締役の選任の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況2017年の日本の年間広告費は緩やかな景気拡大に伴い前年比1.6％増と６年連続の増加となった。媒体別ではラジオが前年比0.4％増と２年連続の増加となったものの、テレビは同0.9％減とマイナスに転じた。一方インターネットはモバイル広告市場の成長などにより、今年も前年比15.2％増と２桁の伸びを示し、広告費全体を押し上げる要因となった。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高60億11百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益４億52百万円（前年同期比23.8％減）、経常利益６億86百万円（前年同期比19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億24百万円（25.2％減）となった。当連結会計年度末の総資産は、設備投資による有形固定資産の増加や株価上昇に伴う投資有価証券の含み益の増加などにより、前連結会計年度末より３億96百万円増加し234億76百万円となった。負債は、未払費用や未払消費税等の減少などにより、前連結会計年度末より46百万円減少し29億52百万円となった。純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金等の増加により前連結会計年度末より４億43百万円増加し205億24百万円となった。セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（放送事業）売上高は58億58百万円、営業利益は４億41百万円である。（その他）売上高は１億53百万円、営業利益は11百万円である②キャッシュ・フロー連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億36百万円減少して37億57百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は７億99百万円（前年同期比0.1％増）となった。税金等調整前当期純利益を６億50百万円、減価償却費を４億88百万円計上したことなどによるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は９億33百万円（前年同期比399.0％増）となった。有形固定資産や投資有価証券の取得などによるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は１億１百万円（前年同期比0.1%増）となった。配当金の支払いによるものである。③生産、受注及び販売の実績a.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）放送事業（千円）5,858,074101.0その他（千円）153,76798.2合計（千円）6,011,841100.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本テレビ放送網㈱1,259,27521.11,266,80121.1㈱電通885,00614.9841,32114.0㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ684,91811.5676,95911.3３．本表の金額には、消費税等は含まれていない。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成している。この連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っており、それらの仮定と見積りは資産、負債、収益、費用の計上金額に影響を及ぼし、実際の結果がそれらの見積りと異なることもあり得る。主要な会計方針の要約は、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表」に記載している。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、当社グループの主力事業である放送事業において、放送局の収益源であるＣＭ収入の拡大を最優先に営業活動に取り組んだ結果、増収となった。営業利益は、大型の放送設備の更新に伴う減価償却の増加などにより減益となった。経常利益は、投資有価証券売却益の減少による営業外収益の減収や営業利益の減少により減益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、放送事業において特別損失に遊休資産の減損損失を計上したことなどにより、経常利益より減益幅が拡大している。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの主力事業である放送事業の主な収入源はラジオ及びテレビのＣＭ収入を中心とした広告収入であり、国内の景況や各種関連法制等の規制緩和、他広告媒体の台頭、当社グループの競争力、広告主の企業成績、広告主のニーズの変化等が考えられる。また当社グループは、株式をはじめとした有価証券を保有しており、個別企業の業績や金融市場の動向によって価格が大きく変動する可能性がある。経済環境の急激な変化等によりこれらの資産価値が大きく下落した場合、評価損や売却損の計上を余儀なくされ利益が減少するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性がある。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための投資や株主への配当水準の向上・安定化に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めている。なお流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が大きく上回っている。当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はないが、運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。（放送事業）テレビ放送収入は、タイム収入が前年を上回ったが、スポット収入が大都市圏を中心にマイナスとなり、ＣＭ収入合計ではわずかに減収となったものの、イベント受託収入など放送関連収入が増加したことにより、増収となった。ラジオ放送収入は、ローカルタイムだけでなく減少傾向が続いてきたネットタイムも増加したが、スポットの減少を補えきれず、減収となった。その他事業収入は、大型企画展の実施等により増収となった。この結果、売上高全体としても増収となったものの、大型企画展にかかるイベント原価や設備更新に伴う減価償却費といった営業費用が増加し、営業利益は減益となった。（その他）不動産賃貸売上はほぼ横ばいだったが、営業利益は販売費及び一般管理費の増加などにより減益となった。
株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正10年12月15日株式会社鳥取貯蓄銀行として設立し、本店を鳥取市に置き貯蓄銀行業務開始。昭和23年12月１日普通銀行に目的を変更(貯蓄銀行業務兼営)し、商号を株式会社因伯銀行に変更。昭和24年10月１日鳥取信用組合の営業の全部を譲り受け、同年11月11日商号を株式会社鳥取銀行に変更。昭和48年４月20日外国為替業務の認可を受け、外国為替に関する業務を開始。昭和49年10月１日鳥取県信用組合を合併。昭和52年８月８日第１次オンラインシステム稼動。昭和58年４月９日国債等公共債の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱いを開始。昭和59年10月１日とりぎんリース株式会社設立(現、関連会社)、リース業務開始。昭和60年７月15日第２次オンラインシステム稼動。昭和61年６月１日国債、地方債又は政府保証債に係る売買業務の認可を受け、国債等公共債の売買業務を開始。昭和63年９月１日鳥銀ビジネスサービス株式会社設立(子会社）。平成２年６月11日株式会社とりぎんカードサービス設立(現、子会社)、クレジットカード業務開始。平成２年６月20日担保附社債信託業務の免許を取得し、私募債受託業務を開始。平成２年12月17日新本店竣工、現在地(鳥取市永楽温泉町171番地)に移転。平成３年10月１日日本銀行の一般代理業務開始。平成７年７月11日東京事務所開設。平成８年12月13日大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場。平成９年６月11日とっとりキャピタル株式会社設立(現、関連会社)、ベンチャーキャピタル業務開始。平成10年９月１日大阪証券取引所市場第一部銘柄へ指定。平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱を開始。平成12年３月１日東京証券取引所市場第一部上場。平成12年12月27日株式会社バンク・コンピュータ・サービス設立(関連会社)、コンピュータ受託業務開始。平成13年５月７日株式会社泉州銀行(現、株式会社池田泉州銀行)との共同化システム稼動。平成17年４月１日金融商品仲介業務開始。平成24年５月７日基幹系システムを地銀共同センターへ移行し、システム稼動。平成26年９月24日鳥銀ビジネスサービス株式会社清算。平成27年７月28日株式会社バンク・コンピュータ・サービス清算。
株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、投資事業有限責任組合を１組合有しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の対象から除いております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。［カード事業］株式会社とりぎんカードサービス(連結子会社)において、クレジットカード業務を行っております。［その他］とりぎんリース株式会社(関連会社)がリース業務を、とっとりキャピタル株式会社(関連会社)がベンチャーキャピタル業務をそれぞれ行っております。また、このほか投資事業有限責任組合(非連結子会社)が１組合あります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。・経営の基本方針当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。・利益配分に関する基本方針当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。・経営管理組織の整備等に関する施策当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。・中長期的な経営戦略と目標とする経営指標当行では、2018年度から2020年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「ＮＥＸＴＶＡＬＵＥ」を策定し、2018年４月よりスタートしております。本計画では、「地元への積極的な資金供給による地域経済の活性化」「本業支援とコンサルティングを通じたお客さま本位の業務運営」という２つの基本方針のもと、利ザヤの縮小や人口減少といった経営課題に対して、営業力強化と生産性向上を両立させることにより、収益力の強化を図るとともに、顧客本位のビジネスモデルを実践し、「未来への変革に挑み、お客さま・地域との共通価値を創造(ＣＳＶ：CreatingSharedValue)する銀行」を目指してまいります。また、計画目標を達成し目指す姿を実現するために、「営業力強化戦略」「生産性向上戦略」「経営力強化戦略」という３つの基本戦略を掲げております。＜中期経営計画の計数目標（最終年度：2020年度）＞目標中小企業向け貸出金残高2,350億円投資信託残高435億円非金利収益比率（※）12.6％当期純利益10億円（※）非金利収益比率＝役務取引等利益÷(業務粗利益－国債等債券関係損益)・対処すべき課題日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続による低金利環境の継続やFinTechと呼ばれる金融・ＩＴ融合の進展など、金融界を取り巻く環境は大きく変化しております。また、地域金融機関には地域密着型金融の中心的な担い手として、地方創生の実現に向けた地域活性化や地域経済の好循環を後押しするため、円滑な金融仲介機能やコンサルティング機能をこれまで以上に発揮していくことが求められております。こうした中、当行は2018年４月よりスタートした中期経営計画「ＮＥＸＴＶＡＬＵＥ」で掲げた３つの基本戦略を着実に実践していくことで、「未来への変革に挑み、お客さま・地域との共通価値を創造する銀行」を目指してまいります。
株式会社インフォメーション・ディベロプメント
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社７社により構成され、①システム運営管理、②ソフトウエア開発、③その他の３つの事業を行っております。事業内容と当社および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、子会社である愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、農産物の生産・加工・販売に関する業務等を行っております。区分内容会社名システム運営管理・顧客のコンピュータ部門に常駐して情報処理システムの管理、運営ならびにオペレーションを行う業務・システムの新規導入や再構築の際の運用構築業務当社艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPOREPTE.LTD.株式会社フェスソフトウエア開発・顧客のソフトウエア開発を一括で請け負い、当社グループ内で開発を行う受託開発業務・顧客の事業所に常駐してソフトウエア開発を行う業務当社艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPOREPTE.LTD.その他・ネットワークセキュリティ商品の販売およびセキュリティシステム構築・導入支援サービス業務・情報システム開発・運営技術に関する教育、コンサルティング業務・事務代行業務等・人材採用・育成、現地市場調査、情報収集等当社株式会社プライド艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATIONDEVELOPMENTAMERICAINC.INFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPOREPTE.LTD.IDMINFORMATIONDEVELOPMENTMYANMARCO.,LTD.各事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社インフォメーション・ディベロプメント
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、お客さまに対して高品質で効率的なシステム構築やシステム運営管理等の情報サービスの提供を実現し、お客さまの発展と情報化社会の進展に貢献することを経営の基本方針としております。また、以下の点をキーワードとして情報技術と品質の向上に努めております。①卓越した技術②高品質のサービス③未知への挑戦（２）目標とする経営指標当社グループは、競争力の強化と企業価値の向上を図るため、売上高の増加と営業利益率の改善を重要と考えており、これらの経営指標の向上に継続的に努力してまいります。＜重点数値目標＞平成31年３月期①売上高263億円②営業利益率5.6％（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループはさらなる成長拡大のため、平成31年の創業50周年に向けて中期経営計画『I-vision50』（平成29年３月期～平成31年３月期）を策定いたしました。従来からの「継続的成長」という基本的な考え方を継承し、「徹底した業務プロセスの改革（ＢＰＲ）」「新たな成長分野の構築」「グループのガバナンス強化」の３つを基本方針と定め、諸施策に取り組んでまいります。各施策については、〈経営施策の取り組み状況〉に記載のとおりです。（４）会社の対処すべき課題平成29年の国内ＩＴ市場は対前年比増で、６年連続のプラス成長を達成しています。日系企業のグローバル展開の拡大に加え、ＩｏＴ・ＡＩ・ウェアラブル等の新分野の事業進展など、業界を取り巻く環境は大きく変化しており、これらに迅速かつ柔軟に対応することが要求されています。当社グループでは、このような環境下において、おもに以下の課題に取り組み、わくわくする未来を志向し、持続的成長を目指してまいります。①ソフトウエア開発における不採算案件およびシステム運営管理におけるオペレーションリスクの抑制②ＲＰＡ、ＡＩ等の次世代型技術を活用したサービス力の強化③世界規模での事業展開に対応できる人財の育成④情報管理の厳格化をはじめとするリスク管理体制全般の強化⑤グループ全体のガバナンス強化
株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1974年10月大阪市東成区東中本において、日用雑貨品を主力商品とした卸売業、同志社を個人営業として創業。1977年１月大阪市浪速区下寺町３丁目において株式会社同志社（資本金5,000千円）を設立、生活関連用品の卸売業開始。1981年５月東京都台東区寿１丁目に東京支店を開設。1981年９月業容拡大により本社営業部を生活関連用品部門と時計・カメラ部門に分割、販売力強化を図る。1983年２月家電製品・ＡＶ機器部門を開設。1985年５月通信販売・販売促進用品部門を開設。1986年９月食品部門を開設。1987年８月本社を大阪市浪速区稲荷２丁目に移転。1987年９月大阪家電サービスセンターを開設。（現・ドウシシャサービスセンター）1988年２月泉南物流センターを大阪府泉南市北野に開設。1989年８月韓国ソウル市に韓国事務所を開設。1990年４月ギフト用品部門を開設。1990年６月東京都品川区東大井１丁目に東京支店を移転し東京本社に昇格。大阪、東京の二本社制を導入。1990年10月商号を「株式会社ドウシシャ」に変更。1991年７月商品企画開発力の強化及び品質の向上を図るため商品企画部を設置。1993年４月ヨーロッパにおける取引を円滑に行うためイタリア事務所を開設。1993年４月より専門化し競争力のある営業体制を確立するため酒販営業部、ブランド衣料営業部等を新設し15部門に部門拡大。1994年２月全社的な品質管理業務を行うため品質管理部を設置。1995年12月大阪証券取引所市場第二部上場。1996年４月商品開発・品質管理の強化・仕入在庫管理の徹底のために商品部を設置。1997年４月ローコストで生産性の高い物流体制の構築を目的とした子会社株式会社ドウシシャ物流（現・連結子会社）を設立。1997年４月広告宣伝、販促業務の体制構築を目的とした子会社株式会社ドゥイングを設立。1997年４月変化にスピーディーに対応できるように「カンパニー制」を導入。1997年６月「実績評価制度」を確立し、一人当たりの生産性を上げるために年俸制を含めた「新人事制度」を導入。1999年10月経営の意思決定、戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、「執行役員制度」を導入。2000年１月ライフネット株式会社の株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）2000年８月東京証券取引所市場第二部上場。2001年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。2001年４月スイスに並行輸入品の仕入を行うための子会社ＤＥＬ.Ｓ.Ａ.を設立。2002年９月香港に輸入商品の検品及び運送業務のため香港麗港實業有限公司の株式を取得し、子会社化。2003年12月人材派遣を行うための子会社株式会社ドウシシャ・スタッフサービスを設立。2004年８月大阪本社を大阪市中央区東心斎橋１丁目に移転。2004年11月泉南物流センターを増設。2006年５月「カンパニー制」から「事業部制」へ移行。2006年７月株式会社カリンピアの株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）2008年８月薬事法に基づく理化学試験、化粧品・医薬部外品の製造販売を行う東京理化学テクニカルセンター株式会社の株式を取得し、子会社化。2011年２月東京本社を港区高輪２丁目に移転。2013年４月株式分割(１株を２株)の実施。2014年４月株式会社ドウシシャ物流から株式会社ドウシシャロジスティクスに社名変更。2014年７月麗港控股有限公司を設立。（現・連結子会社）2014年９月香港麗港實業有限公司の全株式を売却し、連結子会社から除外。2017年３月子会社ＤＥＬ.Ｓ.Ａ.を清算。2018年11月関東物流センターを千葉県木更津市に開設。
株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社17社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称業務及び事業内容位置付け開発型ビジネスモデルＡ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。卸売型ビジネスモデル時計や鞄関連及びアソートギフト等の販売当社で行っております。その他不動産事業当社で行っております。ライセンス事業当社で行っております。物流事業当社及び株式会社ドウシシャロジスティクス他１社で行っております。介護福祉事業ライフネット株式会社で行っております。貿易業麗港控股有限公司で行っております。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。（１）経営方針当社グループは創業の精神であります「我々は同志的結合をもって、つぶれないロマンのある会社をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を継続して実践し、『強みをいかして収益力を高めよう！～世界に２つとない会社になる為に～』を経営方針と掲げ、現場主権・変化対応型経営・横串強化といった諸施策で、グループシナジー効果を活かして取り組み、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。（２）経営戦略等2019年3月期経営戦略としては、『強みの強化＆進化』をテーマに、開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルにおける事業の拡大を図ってまいります。また、継続課題として引き続き、「Ｅコマースと海外販売の強化」、「新たな事業の創出」、「ロジスティクス戦略の強化」にも取り組んでまいります。それにより、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループとしましては、売上高110,000百万円（前期比106.2％）営業利益8,400百万円（前期比108.1％）経常利益8,500百万円（前期比106.2％）親会社株主に帰属する当期純利益5,800百万円（前期比105.6％）の目標を達成に向けて邁進してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題今後も世界情勢の動向が国内にもたらす影響等により、個人消費については依然として先行きの不透明な状態が続くことが予想されるほか、運送費など物流関連費用の高騰も想定されます。このような状況下、当社グループといたしましては、現場主権・変化対応型経営・横串強化といった諸施策で、グループシナジー効果を活かして取り組み、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月主な沿革昭和47年10月東京都町田市においてケーユー商事㈱を設立、自動車販売業務を開始昭和53年３月八王子営業所（現八王子店）を設置昭和55年７月本社営業所竣工昭和63年４月ケーユーモータース㈱を吸収合併昭和63年６月㈱ビ・ケーユー（現㈱シュテルン世田谷）を設立商号を㈱ケーユーに変更昭和63年７月ライダースショップケーユー相模原店（現ハーレーダビッドソン相模原）を設置昭和63年12月メルセデス・ベンツ日本㈱と販売店契約を締結昭和64年１月㈱ビ・ケーユーを㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）へ商号変更平成元年12月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に株式店頭登録平成４年10月㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）多摩支店（現メルセデス・ベンツ多摩）を設置平成６年５月インポートカーケーユー東名横浜店を設置平成６年６月相模原西営業所（現相模原西店）を設置平成６年７月横須賀営業所（現横須賀店）を設置平成８年９月ハーレーダビッドソンジャパン㈱と正規販売店契約を締結平成８年11月クライスラージャパンセールス㈱（現ＦＣＡジャパン㈱）とメインディーラー契約を締結戸塚営業所を設置平成８年12月千葉営業所（現千葉店）を設置東京証券取引所（現㈱東京証券取引所）市場第二部に株式上場平成９年４月㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）中古車センター（現メルセデス・ベンツ東名横浜サーティファイドカーセンター）を設置平成９年７月クライスラー相模原店（現ジープ相模原）を設置平成９年８月クライスラー東名横浜店（現ジープ東名横浜）を設置平成９年11月秦野営業所（現秦野店）を設置平成10年１月久喜白岡営業所（現久喜白岡店）を設置平成12年８月㈱シュテルン世田谷を買収平成13年５月㈱シュテルン世田谷中古車センター（現メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンター）を設置平成13年10月㈱シュテルン東名横浜と㈱シュテルン世田谷を合併（現㈱シュテルン世田谷）平成14年12月東大和営業所（現東大和店）を設置平成15年７月㈱シュテルン世田谷あざみ野支店（現メルセデス・ベンツあざみ野）を設置平成16年10月宇都宮インターパーク店を設置平成16年11月㈱モトーレン東名横浜を設立平成17年１月㈱モトーレン東名横浜がビー・エム・ダブリュー東京㈱より５店舗の営業権を譲受平成19年３月三郷インター店を設置平成19年４月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名横浜をリニューアルオープン平成19年10月商号を㈱ケーユーホールディングスに変更、新設分割により事業会社㈱ケーユーを設立平成19年12月㈱ケーユー千葉ニュータウン店を設置平成20年４月㈱ケーユー鶴川店を、㈱モトーレン東名横浜町田鶴川アプルーブドカー・センター（現ＢＭＷＰremiumＳelection町田鶴川）としてリニューアルオープン平成20年６月㈱ファイブスター世田谷（現㈱ファイブスター東名横浜）を設立平成20年６月㈱モトーレン東名横浜港南支店を事業譲渡平成20年７月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷＰremiumＳelection横浜六角橋を設置平成20年10月㈱ファイブスター世田谷を㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）に商号変更平成21年４月㈱ケーユーのＧＭシボレー東名横浜を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承平成21年７月㈱モトーレン東名横浜横浜西口支店を廃止し、横浜三ツ沢支店として設置平成21年10月㈱ケーユーのハーレーダビッドソン相模原を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承平成21年12月㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）フォルクスワーゲン相模原橋本を設置平成22年２月㈱ケーユー本店をリニューアルオープン平成22年３月㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜キャデラック・シボレー東名横浜同時開設平成22年４月㈱ケーユー菖蒲店を設置平成22年４月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷＰremiumＳelection横浜山下公園を設置平成22年６月㈱モトーレン東名横浜が事業譲受により横須賀支店を設置平成23年２月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ東名横浜本店及びＭＩＮＩ東名横浜をリニューアルオープン平成23年４月㈱ファーレン神奈川中央が㈱ファイブスター東名横浜を吸収合併し、㈱ファイブスター東名横浜に商号変更年月主な沿革平成23年４月㈱ケーユー佐野店を設置平成23年10月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南をリニューアルオープン平成24年４月㈱ケーユー仙台泉店を設置平成24年７月㈱ケーユー仙台若林店を設置平成24年８月㈱ファイブスター東名横浜のハーレーダビッドソン事業を分離し、㈱ＲＳケーユーを設立平成25年11月東京証券取引所市場一部指定平成25年11月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷＰremiumＳelection東名横浜を設置平成26年１月㈱ファイブスター東名横浜ジープ相模原キャデラック・シボレー相模原同時開設平成26年３月㈱ファイブスター東名横浜フォルクスワーゲン大和を設置平成26年５月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンターをリニューアルオープン平成26年８月㈱ケーユー湘南戸塚店を設置平成26年11月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名静岡を設置平成27年４月㈱ケーユー盛岡南店を設置平成27年４月㈱ケーユー秋田南店を設置平成28年４月株式譲受により横須賀ヤナセ㈱を完全子会社化平成28年５月横須賀ヤナセ㈱を㈱シュテルン横須賀へ商号変更平成28年７月㈱ケーユー金沢野々市店を設置平成28年９月㈱ケーユー青森八戸店を設置平成28年10月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ新百合ヶ丘を設置平成28年10月㈱ケーユー山形西バイパス店を設置平成29年１月㈱シュテルン世田谷が㈱シュテルン横須賀を吸収合併平成29年１月㈱シュテルン世田谷ＡＭＧ東京世田谷を設置平成29年３月㈱ＲＳケーユーハーレーダビッドソン相模原を移転しリニューアルオープン平成29年９月㈱ケーユー函館店を設置平成30年１月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ多摩をリニューアルオープン
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社及び子会社５社より構成されており、自動車の販売及び修理を主たる事業としております。当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業部門（国産車販売事業、輸入車ディーラー事業）は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。※１．お客様に対し、自動車の販売及び修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。※２．お客様より仕入れた中古車につきまして、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に委託をしております。※３．主要な事業を示しております。（注）連結財務諸表提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、連結財務諸表提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、国産新車・中古車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけて、事業活動を行ってまいりました。当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立した報告セグメントとしております。それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、営業面では独自の戦略により運営しておりますが、グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手がけるなど、セグメント間の連携により、グループ経営のメリットを追求しております。両セグメント間での人事の交流等により、営業ノウハウの共有にも努めております。また、両セグメントに共通する管理部門を持株会社に集中し、各事業会社が販売活動に専念できる体制を構築するとともに、組織のスリム化と効率化を図り、グループ全体の生産性向上に努めております。今後も取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充による事業ポートフォリオの増強と販売の拡大等を通じ、グループの成長を図ってまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、近年積極的な投資を行ってまいりましたが、ＲＯＡ（総資産利益率）を重視した経営を行うことで、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向し、筋肉質の企業集団を形成すべく努めてまいります。（３）会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れと言う構造的な問題もあり、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。このような状況下、当社グループはこれまでも、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総需要が減少する経営環境においても十分な利益を確保できる企業体質の構築に努めてまいりました。今後も引続き収益力の強化を図りつつ、店舗網の一層の拡充や純粋持株会社の特徴と当社グループの財務面での強みを活かしたＭ＆Ａの積極的な展開及び海外進出、また人材の育成等を通じグループの成長を図ってまいります。
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約年月日契約先契約内容契約期間平成29年４月１日メルセデス・ベンツ日本㈱販売店契約メルセデス・ベンツ車、スマート車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項平成29年４月１日から平成30年３月31日までとし、以後自動更新平成22年９月６日フォルクスワーゲングループジャパン㈱取引基本契約フォルクスワーゲン車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項平成23年１月１日から平成26年12月31日までとし、以後自動更新平成30年１月１日ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱ディーラー契約ゼネラルモーターズ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項平成30年１月１日から平成30年12月31日まで平成29年１月１日ビー・エム・ダブリュー㈱正規ディーラー契約ＢＭＷ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項平成29年１月１日から平成30年12月31日まで平成30年１月１日ＦＣＡジャパン㈱販売店契約ジープ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項平成30年１月１日から平成30年12月31日までとし、以後自動更新
琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社グループ（当社および連結子会社）は昭和34年10月、初代社長宮城仁四郎を中心に、県内唯一のセメント製造企業として設立された当社（琉球セメント株式会社）を中心として企業グループを構成している。年月事項昭和34年10月琉球セメント株式会社設立。資本金672千ドル（邦貨換算１＄＝305円、205百万円）38年８月屋部工場起工10月カイザーセメント社（米国）と技術および資本提携資本金1,974千ドル（邦貨換算602百万円）に増資39年12月屋部工場完成、操業開始40年２月製品初出荷42年10月屋部工場２号キルン増設完成43年２月グアム島へ初輸出44年１月専用港（安和港）完成９月牧港セメントセンター新設47年４月日本セメント社と資本提携、資本金を3,538千ドル（邦貨換算1,079百万円）に増資５月沖縄が本土復帰51年５月カイザー社持株を宇部興産株式会社へ譲渡、同社と提携６月伊良部セメントセンター新設９月セメントタンカー琉仁丸就航53年７月クリンカーサイロ新設54年11月資本金1,253百万円に増資55年２月２号キルンＮＳＰ化改造工事完成８月石垣セメントセンター新設56年２月宮古セメントセンター新設３月石炭燃焼設備工事完成７月久米島セメントセンター新設57年８月与那国セメントセンター新設59年８月特定産業構造改善臨時措置法に基づき宇部興産株式会社、秩父セメント株式会社、敦賀セメント株式会社とともに、ユニオンセメント株式会社を設立平成３年７月ユニオンセメント株式会社解散４年４月本社社屋完成５年６月宮古臨海セメントセンター新設６年10月西表セメントセンター新設７年６月琉球生コン株式会社（現・連結子会社）株式追加取得波原産業株式会社（現・連結子会社）琉球生コン株式会社との間接所有により連結子会社化８年９月伊平屋セメントセンター新設９年２月資本金1,411百万円に増資11年12月ＩＳＯ9002取得（屋部工場セメント製造）12年12月ＩＳＯ14001取得（屋部工場・安和鉱山）14年10月有限会社昭進汽船（現・連結子会社）の持分を追加取得15年３月株式会社紅濱は、商号をてだこ建材株式会社（現・連結子会社）に変更株式会社紅濱を設立11月琉栄生コン㈱（現・連結子会社）株式取得により連結子会社化23年４月琉球運送㈱（現・連結子会社）連結子会社化24年９月25年９月26年12月27年９月琉球興業㈱（現・連結子会社）株式取得により連結子会社化西崎生コン㈱（現・連結子会社）株式取得により連結子会社化㈱ロジテム琉球（現・連結子会社）新規設立により連結子会社化㈱琉球鉱山開発（現・連結子会社）新規設立により連結子会社化