中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。米国では労働市場の回復を背景にした個人消費の底堅い成長が持続したことに加え、設備投資も回復し、景気は順調裡に推移いたしました。このような経営環境の中、当社グループは製品生産技術の向上、拡販活動の推進、徹底した原価低減等、収益拡大を目指した取り組みを進めてまいりました。特に将来に向けた企業拡大及び収益確保のため、平成31年１月の生産開始を目標に、岐阜県土岐市に岐阜久尻工場の建設を行っており、より一層お客様のニ－ズにお応えできるよう、生産体制の再構築等、企業体質の強化を積極的に推進しております。また、中国子会社では、中国インフラ投資等により産業用ロボット部品や建設機械部品が好調を維持しており、収益に大きく貢献しております。その結果、売上高は266億30百万円（前年同期比17.1％増加）、営業利益は６億95百万円（前年同期比92.9％増加）、経常利益は13億35百万円（前年同期比43.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億33百万円（前年同期比64.3％増加）となりました。なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。（a）可鍛事業当セグメントにおきましては、当社グループの主要取引先である自動車業界では、自動車メ－カ－による新たな需要掘り起し策としての新車投入効果により国内販売は底固く、また米国においても大型車販売が好調に推移しました。その結果、売上高は256億88百万円(前年同期比18.0%増加)、セグメント利益(営業利益)は16億23百万円(前年同期比33.3%増加)となりました。（b）金属家具事業当セグメントにおきましては、顧客ニ－ズに対応した新商品を投入いたしましたが、オフィス家具市場の回復は鈍く、また業態を超えた販売競争が激化する等、厳しい経営環境が継続した影響を受けました。その結果、売上高は９億41百万円(前年同期比2.6%減少)、セグメント損失(営業損失)は13百万円(前年同期はセグメント利益２百万円)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ18億40百万増加し、41億82百万円（前年同期比78.5％増加）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13億30百万円、減価償却費18億47百万円などにより、25億１百万円の収入（前年同期は15億13百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出19億85百万円などにより、20億61百万円の支出（前年同期は15億38百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出２億64百万円及びリース債務の返済による支出１億83百万円などにより、13億78百万円の収入（前年同期は４億65百万円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)可鍛事業26,100,807119.2金属家具事業467,577106.1合計26,568,385119.0(注)１金額は、販売価格により算出しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)金属家具事業490,56289.9合計490,56289.9(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２可鍛事業についての商品仕入実績はないため、商品仕入高の記載は行っておりません。(c)受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)可鍛事業26,024,115118.35,373,674106.6合計26,024,115118.35,373,674106.6(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２金属家具事業については受注生産ではないため、受注高及び受注残高の記載は行っておりません。(d)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)可鍛事業25,688,225118.0金属家具事業941,88897.3合計26,630,113117.1(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)トヨタ自動車㈱9,187,15640.410,253,35738.5日野自動車㈱4,143,78318.24,602,01517.2ナブテスコ㈱2,541,74211.12,730,85910.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえた合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、137億21百万円(前連結会計年度末は107億30百万円)となり、29億90百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加(27億46百万円から46億39百万円へ18億92百万円増加)及び売上の増加により受取手形及び売掛金が増加(42億49百万円から50億60百万円へ8億11百万円増加）したことによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、180億54百万円(前連結会計年度末は168億５百万円)となり、12億49百万円増加いたしました。これは主に設備投資により有形固定資産が増加(104億72百万円から111億円へ６億27百万円増加)及び関係会社出資金が増加(30億42百万円から35億34百万円へ４億92百万円増加)したことによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、75億48百万円(前連結会計年度末は65億57百万円)となり、９億90百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が増加(19億99百万円から25億41百万円へ５億41百万円増加)及び電子記録債務が増加(19億16百万円から22億46百万円へ３億29百万円)したことによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、54億22百万円(前連結会計年度末は32億87百万円)となり、21億34百万円増加いたしました。これは主に設備投資による長期借入金の増加(13億88百万円から30億13百万円へ16億24百万円増加)及びリース債務が増加(８億22百万円から11億45百万円へ３億23百万円増加)したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、188億５百万円(前連結会計年度末は176億91百万円)となり、11億14百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加(139億87百万円から147億75百万円へ７億88百万円増加)したことによるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の62.5%から57.6%となりました。(b)経営成績の分析(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費)売上高につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成績の状況に記載したとおりであります。売上原価は、減価償却費の増加及び熊本地震によるコストアップ等がありましたが、全社挙げての原価低減活動を強力に推進した結果、前連結会計年度の202億39百万円から33億27百万円増加の235億67百万円となりました。売上原価の売上高に対する比率は、前連結会計年度の89.0%から0.6%減少の88.4%となりました。販売費及び一般管理費は、輸送費及び減価償却費の増加等により、前連結会計年度の21億26百万円から２億40百万円増加の23億66百万円となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前連結会計年度の9.3%から0.5%減少の8.8%となりました。(営業利益)上記の要因により、営業利益は、前連結会計年度の３億60百万円から３億35百万円増加の６億95百万円となりました。(営業外収益及び営業外費用)営業外収益は、前連結会計年度の６億91百万円から16百万円減少の６億75百万円となりました。主な要因は、雑収入が減少したこと等によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度の１億22百万円から86百万円減少の36百万円となりました。主な要因は、為替差損が減少したこと等によるものであります。(c)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであります。