株式会社ウィザス
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど、全体として緩やかな回復基調となりましたが、米国の政策の動向や東アジア地域における地政学的リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。また、当業界を取り巻く環境は少子化の継続とともに、同業他社のみならず、業種業態を越えた競争の激化等により、引き続き厳しい状況が続いており、顧客の選別の目はより一層厳しくなってきております。このような中、当社グループでは更なる成長を目指すため、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、サービスレベルの向上と時代の変化に対応した商品の提供や業態開発及び新分野進出に努めてまいりました。学習塾事業におきましては、最新の脳科学の研究成果を活かすことで確立した独自の教育メソッド（プラスサイクル学習法）の更なる推進と人材の育成に注力し、競合力の強化に努めてまいりました。また、都市部を中心とした個別指導校の展開を強化するとともに、兵庫県を基盤とする京大ゼミナール久保塾株式会社を連結子会社としてグループに加え、ドメインの拡大を図ってまいりました。高校・キャリア支援事業におきましては、通信制高校に対する認知度向上による生徒数増と前期末に完全子会社としました日本語教育サービスを展開する株式会社GenkiGlobalが当期より本格的に寄与しております。更に、グローバル化対応として前期に完全子会社としました通訳、翻訳及びスペシャリスト派遣等のランゲージサービスを提供する株式会社吉香も順調に実績を重ねております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は過去最高となる162億41百万円（前年同期比13.5％増）となり、営業利益は８億26百万円（同31.1％増）、経常利益は８億38百万円（同28.3％増）となりました。しかしながら、不採算校の固定資産減損及び連結子会社ののれんの一時償却等による特別損失２億81百万円を計上しましたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は１億77百万円（同58.0％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。学習塾事業学習塾事業におきましては、脳科学に基づいた独自の教育メソッド（プラスサイクル学習法）を通じて生徒自身の「学びの意欲」と「学ぶ力」を引き出し、成績向上に結び付ける指導を徹底しております。サービス形態の多様化対応としては、ICTを活用した映像による教育サービスの拡充、４技能習得型（聞く、話す、読む、書く）英語学習の推進、小学生からのプログラミング・スクールの増設等を推進してまいりました。また、ドミナントエリア拡大と競争力強化のため、兵庫県を基盤とする京大ゼミナール久保塾株式会社を完全子会社とするとともに、新規16校（うち７校は子会社化）・移転４校・増床４校の設備増強を実施しております。一方、将来の収益見通し等を検討し、７校の閉鎖・統合を期末に実施しております。これらの結果、期中平均生徒数は19,979名（前年同期比7.1％増）となり、売上高は82億64百万円（同2.4％増）、営業利益（セグメント利益）は10億33百万円（同2.0％増）となりました。高校・キャリア支援事業当セグメントは通信制高校・社会人向けキャリア教育・日本語教育サービスを事業の中心としております。主力の通信制高校では最新のICTを活用し、生徒が主体的・能動的・協働的に学習に取り組むアクティブラーニングや生徒一人ひとりに合わせて学習内容を提供できるアダプティブラーニングを先行して取り入れております。また、芸能コースをはじめ、スポーツ、美容、クリエイター、ペットなど多様なコースを展開しております。急速なAI技術の進化や学習スタイルの変化とともに通信制高校に対する認知度が向上し、入学者が大幅に増加しましたことにより、通信制高校の期中平均生徒数は5,625名（前年同期比4.3％増)となりました。当セグメント全体の期中平均生徒数は、社会人向けキャリア教育において、介護実務者研修の制度変更があり、同コースの生徒数が減少し、6,525名（前年同期比3.3％減）となりましたが、顧客単価の高い通信制高校の生徒数が増加したことと、前期末に完全子会社としました日本語教育サービスを展開する株式会社GenkiGlobalも当期より本格的に寄与しております。当セグメントの設備増強としましては、新規３校（うち２校は子会社化）の出店を実施しております。これらの結果、売上高は51億19百万円（同14.2％増）、営業利益(セグメント利益)は８億70百万円（同30.4％増）となりました。その他その他につきましては、主に、広告事業、ICT教育・能力開発事業及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業、ランゲージサービス事業に係る業績を計上しております。前期に完全子会社としました通訳、翻訳及びスペシャリスト派遣等のランゲージサービスを展開する株式会社吉香が寄与し、売上高は28億57百万円（前年同期比62.0％増）、営業利益(セグメント利益)は２億33百万円（同150.0％増）となりました。＊セグメントにおける営業利益は本社経費配賦前の営業利益を記載しております。（参考：セグメント別売上高及び生徒数の状況）前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）増減率生徒数金額構成比生徒数金額構成比人千円％人千円％％学習塾事業18,6578,068,32656.419,9798,264,66050.92.4高校・キャリア支援事業6,7474,481,24931.36,5255,119,28131.514.2その他4431,764,18812.34702,857,46317.662.0計25,84714,313,764100.026,97416,241,406100.013.5（注）１．生徒数は期中平均数を記載しております。２．「その他」の生徒数は、幼児英語教育分野の生徒数を記載しております。３．記載金額には、消費税等は含んでおりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて５億76百万円増加し、48億39百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は15億38百万円（前年同期は11億78百万円の資金の増加）となりました。これは主に、前受金の増加額３億86百万円、非資金取引として減価償却費の計上３億83百万円、減損損失１億14百万円及びのれん償却額２億37百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は７億73百万円（前年同期は11億93百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億78百万円、無形固定資産の取得による支出２億23百万円、投資有価証券の取得による支出１億75百万円、保険積立金の積立による支出２億34百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は２億13百万円（前年同期は２億68百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入19億30百万円、短期借入金の返済による支出20億円、長期借入による収入３億４百万円、長期借入金の返済による支出１億55百万円、社債の償還による支出80百万円、配当金の支払額１億60百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社グループの主たる事業は教育関連事業であるため、生産、受注については該当事項はなく、販売の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値には、当社の連結財務諸表の作成において使用される会計上の見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について個々に勘案し、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当額が増加する可能性があります。投資の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の取引先及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い市場価格のある有価証券と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。当社グループは投資価値の下落が著しく、一時的でないと判断した場合、投資の減損処理を行っております。繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産については回収可能と見積もられる将来減算一時差異について計上しておりますが、将来の課税所得が将来減算一時差異を解消できないと判断した場合は、繰延税金資産の一部について取崩しを行うものとしております。退職給付費用従業員の退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の賃金水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。実際の結果が前提条件と異なった場合は発生した年度に影響を与え、また、退職金規程の改定等があった場合は将来期間に影響を与えます。固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に教場の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損処理を行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。当社グループは、総合教育サービス企業として学習塾及び高等学校の運営を主力事業としております。加えて、教育産業を基盤とした事業展開の中で、翻訳・通訳を中心としたランゲージサービス、日本語教育サービス等へも積極的に資本投下を行っております。当連結会計年度においては、主力事業である学習塾事業におけるドミナントエリア拡大と競争力強化のため、京大ゼミナール久保塾株式会社をＭ＆Ａにより完全子会社といたしました。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は過去最高益となる162億41百万円（前年同期比13.5％増）となりました。これは主に、高校・キャリア支援事業における通信制高校の期中平均生徒数増加（同4.3％増）及び前連結会計年度に完全子会社化いたしました、ランゲージ事業を行う㈱吉香が寄与したことによるものであります。（売上原価）当連結会計年度における売上原価は114億90百万円（前年同期比11.7％増）となりました。これは主に、前期及び当期において新たに連結の範囲に含めた子会社の増加によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は39億24百万円（前年同期比15.5％増）となりました。これは主に、前期及び当期において新たに連結の範囲に含めた子会社の増加に伴うものであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は８億26百万円（前年同期比31.1％増）となりました。主な要因は「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業外収益、営業外費用）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ６百万円増加し、57百万円（前年同期比12.7％増）となりました。また、営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ17百万円増加し、45百万円（同63.0％増）となりました。（経常利益）以上の結果、当連結会計年度における経常利益は８億38百万円（前年同期比28.3％増）となりました。（特別利益、特別損失）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ35百万円減少し、38百万円（前年同期比47.7％減）となりました。これは主に、持分変動利益が28百万円減少したことによるものであります。また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べ33百万円減少し、２億81百万円（同10.6％減）となりました。これは主に、のれん償却額が１億８百万円増加し、減損損失が１億61百万円減少したことによるものであります。（税金等調整前当期純利益）以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は５億96百万円（前年同期比44.3％増）となりました。（法人税、住民税及び事業税）当連結会計年度における法人税等合計は、３億51百万円（前年同期比36.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は１億77百万円（前年同期比58.0％増）となりました。財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は62億15百万円（前連結会計年度末は55億68百万円）となり、６億46百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が５億71百万円、その他が69百万円、それぞれ増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は72億63百万円（前連結会計年度末は70億83百万円）となり、１億79百万円増加いたしました。（有形固定資産）当連結会計年度末における有形固定資産の残高は27億66百万円（前連結会計年度末は28億73百万円）となり、１億７百万円減少いたしました。これは主に、減損損失の計上による減少１億13百万円によるものであります。（無形固定資産）当連結会計年度末における無形固定資産の残高は10億25百万円（前連結会計年度末は10億74百万円）となり、48百万円減少いたしました。これは主に、のれんの一時償却により、のれんが１億８百万円減少し、ソフトウエアが88百万円増加したことによるものであります。（投資その他の資産）当連結会計年度末における投資その他の資産の残高は34億71百万円（前連結会計年度末は31億35百万円）となり、３億35百万円増加いたしました。これは主に、保険積立金が２億74百万円、投資有価証券が78百万円、それぞれ増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は59億29百万円（前連結会計年度末は54億54百万円）となり、４億75百万円増加いたしました。これは主に、前受金が３億86百万円、その他が１億円、それぞれ増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は25億34百万円（前連結会計年度末は22億58百万円）となり、２億76百万円増加いたしました。これは主に、その他が１億45百万円、長期借入金が１億11百万円それぞれ増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は50億14百万円（前連結会計年度末は49億39百万円）となり、75百万円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分が52百万円増加し、土地再評価差額金が90百万円、利益剰余金が48百万円、それぞれ減少したことによるものであります。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループでは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入金及び社債発行により資金を調達しております。このうち、借入による資金調達手段は、運転資金については短期借入金、設備投資資金については長期借入金または社債による調達を基本としております。なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高と今後の返済予定は以下のとおりであります。有利子負債合計（千円）１年以内（千円）１年超３年内（千円）３年超５年内（千円）５年超10年内（千円）10年超（千円）短期借入金630,000630,000－－－－長期借入金533,155154,071178,929104,97237,76157,420社債（私募債）40,00040,000－－－－リース債務106,52719,92435,05020,66930,883－合計1,309,683843,995213,980125,64268,64557,420