靜甲株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものであります。(1）財政状態の状況及び分析当社は平成29年５月31日に、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該株式取得に伴う連結の範囲の変更や産業機械事業での受注の増加等を主因として、資産、負債、及び純資産がそれぞれ増加しております。資産合計は232億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億７千３百万円増加いたしました。この内、流動資産は115億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億９千６百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加３億９千５百万円、受取手形及び売掛金の増加６億８千８百万円、商品及び製品の増加４億１百万円、仕掛品の増加４億５千８百万円によるものであります。固定資産は117億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億７千６百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加７億６千６百万円、時価評価等による投資有価証券の増加１億４千２百万円によるものであります。負債合計は91億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億１千３百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加９億５千３百万円、短期借入金の増加６億２千３百万円、長期借入金の増加２億５千５百万円によるものであります。純資産合計は141億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ10億５千９百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加８億７千５百万円によるものであります。(2）経営成績の状況及び分析当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の政策動向や東アジア情勢等海外における懸念材料が多いなか、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資の増加など緩やかな回復基調で推移しました。このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。各セグメントの業績につきましては、売上高は、産業機械事業は大型機の売上が伸長したことに加え、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の連結子会社化により増収となり、車両関係事業では新型車の販売が好調に推移したため、前年同期の実績を上回りました。冷間鍛造事業も前年同期の実績を上回り、電機機器事業はほぼ前年同期並みとなりました。これらの結果、当社グループの売上高は、前年同期比13.4％増の329億２千１百万円となりました。利益面では、産業機械事業の売上高の増加が大きく寄与し、経常利益は前年同期比25.6％増の８億６千５百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益１億９千２百万円、前述の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益８千万円及び負ののれん発生益８千９百万円を特別利益に計上したため、前年同期比138.3％増の９億７千８百万円となりました。セグメントの業績は以下のとおりです。区分売上高(千円)構成比(％)産業機械事業6,288,58619.1冷間鍛造事業1,640,7155.0電機機器事業4,883,05314.8車両関係事業19,992,19660.7不動産等賃貸事業117,3800.4合計32,921,933100.0〔産業機械事業〕包装機械は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界をはじめとして設備投資需要が高まり、液体充填ライン等の大型機が売上を押し上げ、小型・中型機並びに改造工事・部品も堅調に推移いたしました。加えて、前述の連結子会社化が業績に寄与しました。これらの結果、売上高は前年同期比46.6％増の62億８千８百万円、セグメント利益（営業利益）は売上高の増加及びそれに伴う工場操業度の上昇により、前年同期比45.8％増の６億１千５百万円となりました。〔冷間鍛造事業〕自動車部品は、前期に受注した新規製品の増産により堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。電動工具部品及び事務機・産業機械部品も前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比16.0％増の16億４千万円、セグメント利益（営業利益）は売上高の増加及びそれに伴う工場操業度の改善により、前年同期比83.8％増の１億１千２百万円となりました。〔電機機器事業〕主力のＦＡ関連機器は、自動車関連をはじめとして設備投資の需要が堅調に推移いたしました。しかしながら、空調機器及び設備機器は前期のような大型工事案件が少なく、前年同期の実績を下回りました。冷熱機器も前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比3.3％減の48億８千３百万円となりましたが、セグメント利益（営業利益）は電機機器の増収に加え、設備機器及び冷熱機器で原価低減に努めたことにより、前年同期比8.4％増の３億６千１百万円となりました。〔車両関係事業〕新車販売は、前期及び平成29年５月にそれぞれ発売された新型インプレッサ、新型ＸＶの販売が好調に推移し、登録車の販売台数が増加したことにより前年同期の実績を上回りました。中古車販売及びサービス部門も堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。輸入車販売はほぼ前年同期並みとなりました。これらの結果、売上高は前年同期比10.1％増の199億９千２百万円となりましたが、セグメント利益（営業利益）は積極的な販売施策の実施等に伴う費用増により、前年同期比4.1％減の４億９千３百万円となりました。〔不動産等賃貸事業〕売上高は、前年同期比5.7％増の１億１千７百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比25.3％増の１千６百万円となりました。(3）キャッシュ・フローの状況・分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、35億４千９百万円であり、前連結会計年度末から２億９千１百万円の資金が増加（前連結会計年度は２億６千万円の資金が増加）いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が12億３百万円でありましたが、仕入債務の増加や減価償却費の計上等による資金の増加、たな卸資産の増加や売上債権の増加等による資金の減少により、13億４千万円の資金が増加（前連結会計年度は15億９千４百万円の資金が増加）いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得等による資金の減少、投資有価証券の売却等による資金の増加により、18億２千万円の資金が減少（前連結会計年度は13億９千２百万円の資金が減少）いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れ等による資金の増加、長期借入金の返済等による資金の減少により、７億７千１百万円の資金が増加（前連結会計年度は５千９百万円の資金が増加）いたしました。（4）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前連結会計年度比(％)産業機械事業4,431,60712.4冷間鍛造事業1,651,24817.2合計6,082,85513.6（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(千円)前連結会計年度比(％)産業機械事業1,830,417163.1電機機器事業3,738,8105.8車両関係事業18,383,49010.6合計23,952,71814.9（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、仕入価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前連結会計年度比(％)受注残高(千円)前連結会計年度比(％)産業機械事業6,603,2149.04,000,72425.3冷間鍛造事業1,642,4828.0490,4250.4合計8,245,6968.84,491,14922.0（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前連結会計年度比(％)産業機械事業6,288,58646.6冷間鍛造事業1,640,71516.0電機機器事業4,883,053△3.3車両関係事業19,992,19610.1不動産等賃貸事業117,3805.7合計32,921,93313.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(5）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因は次のとおりであります。①産業機械事業は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界の設備需要の変動に影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、当社グループでは、機械の標準化やＩＴ化の推進など生産効率の向上に取り組むとともに、お客さまの生産現場における設備保全機能をサポートするため、保守メンテナンスの事業化に向けて取り組んでまいります。②冷間鍛造事業では、調達の最適化による海外生産移転などお客さまの経営方針の変更や在庫調整の影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、展示会出展など積極的な営業活動や製品の品質・付加価値の向上に取り組み、新規顧客の獲得並びに既存顧客の維持・受注量の拡大を目指すとともに、段取時間短縮など生産性向上の取り組みを進めてまいります。③電機機器事業は、主に三菱電機株式会社の静岡県内の販売代理店としてメーカーの商品戦略、また、お客さまの設備投資需要に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、新商材の拡大やシステム案件のご提案など商品力の向上、並びにお客さまのご要望にお応えできる営業力・提案力の強化を図り、販売代理店としての価値を高める取り組みを進めてまいります。④車両関係事業は、主に株式会社ＳＵＢＡＲＵの静岡県内の販売特約店として新型車両の投入などメーカーの商品戦略、また、個人消費の動向に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、接遇レベルの向上やフォロー活動の充実、作業効率の向上によりお客さまをお待たせしない体制の整備などお客さまに満足していただけるサービスの提供に努め、既存顧客とのつながりの強化を図ってまいります。(6）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、当社グループの資金需要を踏まえ、調達方法を決定しておりす。短期運転資金は自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。