ライク株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性等に留意する必要性はあるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が期待されております。その一方で、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、労働生産性を高める「生産性革命」、教育負担の軽減等の「人づくり革命」を車の両輪とする「新しい経済政策パッケージ」が推進されるとともに、経済財政運営の基本方針と未来投資戦略が閣議決定され、人手不足感が高まる中で質・量の両面での人材確保と潜在成長率の向上が図られております。このような状況のもと、当社グループでは、ゆりかごからハッピーエンディングまで、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、多様な人々の「働く」を支援することによる就業人口の増加と、高いサービス品質で利用者様から選ばれ続ける保育・介護施設の運営に注力することで、待機児童、人材不足、介護離職といった社会的な課題の解決に取り組むとともに、事業の拡大に邁進いたしました。さらに、平成29年８月１日に、連結子会社で子育て支援サービス事業を営むサクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーを、それぞれ、「ライクキッズネクスト株式会社」及び「ライクアカデミー株式会社」へ商号を変更し、全ての主要な事業会社において、求職者様、スタッフ様、保育・介護施設の利用者様、顧客企業、株主様、従業員等全てのステークホルダーに愛される企業グループでありたいという気持ちを込めた「ＬＩＫＥ（ライク）」ブランドへの統一が完了いたしました。引き続き、グループシナジーの最大化を図るとともに、人材育成を強みにする企業グループとして従業員の確保と育成に注力し、平成28年７月13日に公表いたしました平成29年５月期から平成31年５月期までの中期経営計画の達成を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高45,663,604千円（前年同期比14.0％増）、営業利益1,915,340千円（同25.6％増）、経常利益3,889,631千円（同56.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,532,978千円（同89.2％増）となりました。なお、今後の事業拡大のため、社名と事業内容の認知度を高めることにより、グループの体制強化のための人材の確保と、保育士・介護士や総合人材サービス事業のスタッフ様の採用力の強化・定着率の向上を図るべく、平成30年１月からテレビコマーシャル等の広告宣伝活動を行い186,000千円使用しております。各セグメント別の業績は、次のとおりであります。（総合人材サービス事業）総合人材サービス事業につきましては、全ての業界・業種・職種において人材の確保が深刻な課題となる中、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社において、販売員が不足するモバイル・アパレル等のサービス業界、インターネット販売の普及等に伴い需要が逼迫しているコールセンターや物流、保育士・介護士の不足が社会問題化する保育・介護業界を中心に事業の拡大に努めました。引き続き、業界に特化し蓄積してきた知識やノウハウ等の現場力を活かし、業務経験や社会経験の浅い方や、週５日フルタイム以外の勤務を希望される方であってもご活躍いただけるよう、マッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方のご提案等を強化し、就業人口の増加に注力いたしましたが、オペレーション力の不足により、売上・利益ともに前年同期比で増収増益にはなったものの、予算を大幅に下回る結果となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は21,786,808千円（前年同期比12.5％増）、営業利益2,170,353千円（同2.2％増）となりました。（子育て支援サービス事業）子育て支援サービス事業につきましては、待機児童問題と保育士不足がますます深刻化する中、連結子会社であるライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社において、引き続き、認可保育園や学童クラブ等の運営と、企業・病院・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営を行うとともに、保護者様・お子様に選ばれ続ける高品質の保育とご利用いただきやすい立地や設備を備えた新規施設の開園と、人材確保に悩む事業者様に対する事業所内保育のご提案に注力いたしました。また、ライクスタッフィング株式会社との連携により採用機能を強化するとともに、保育士が働きやすい環境を作ることを重視した本部体制の構築により定着率の向上を図りました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は17,776,905千円（前年同期比20.7％増）、営業利益387,983千円（前期は76,349千円の営業損失）となりました。（介護関連サービス事業）介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケアネクスト株式会社において、引き続き、神奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホームを運営し、平成29年６月に増床したサンライズ・ヴィラ藤沢羽鳥についても順調に入居率を伸ばしており、予算を上回るペースで拡大いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,525,160千円（前年同期比4.3％増）、営業利益90,964千円（同40.8％減）となりました。なお、平成30年５月開設のサンライズ・ヴィラ西葛西、７月開設のフェリエドゥ磯子の先行投資が発生したため、前年同期比では減益となっております。（その他）マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービスにおけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ２店舗を運営しておりましたが、事業規模からシナジー効果も薄れたため平成30年３月で１店舗を閉鎖し、当連結会計年度における売上高は572,550千円（前年同期比13.6％減）、営業利益は22,505千円（同5.4％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は27,738,219千円（前期比3,095,744千円増）、純資産は9,963,298千円（前期比2,042,354千円増）、自己資本比率は28.1％（前期比1.5ポイント増）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は12,671,550千円（前期比1,358,015千円増）となりました。これは、総合人材サービス事業及び子育て支援サービス事業の業績向上に伴う現金及び預金の増加1,389,087千円、受取手形及び売掛金の増加50,691千円等があったことによります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は15,066,668千円（前期比1,737,728千円増）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資産の増加1,803,203千円、のれんの償却に伴う減少574,632千円等があったことによります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は10,301,340千円（前期比290,669千円増）となりました。これは、運転資金確保のための短期借入金の増加900,000千円、未払金の増加165,830千円、未払法人税等の増加357,910千円、1年内返済予定の長期借入金の減少734,305千円、未払消費税等の減少710,340千円等があったことによります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は7,473,580千円（前期比762,720千円増）となりました。これは、長期借入金の増加628,258千円等があったことによります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は9,963,298千円(前期比2,042,354千円増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,532,978千円、配当金の支払357,206千円、非支配株主持分の増加809,825千円等があったことによります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出や、差入保証金の差入による支出といったマイナス要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、未払金の増加といったプラス要因があったことにより、前期末に比べ1,389,087千円増加し、当連結会計年度末は7,284,199千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は3,969,003千円（前期比38.8％増）となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上3,841,542千円、減価償却費の計上650,429千円、のれん償却額の計上584,141千円、未払金の増加206,637千円、未払消費税等の減少497,152千円、法人税等の支払額1,117,739千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は2,990,677千円（前期使用した資金は1,736,656千円）となりました。この主な内容は、子育て支援サービス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資産の取得による支出2,573,012千円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は410,761千円（前期使用した資金は480,463千円）となりました。この主な内容は、子育て支援サービス事業における運転資金確保のための短期借入金の純増加額900,000千円、配当金の支払いによる支出357,690千円等であります。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ロ．受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自平成29年６月１日至平成30年５月31日）（千円）前期比（％）総合人材サービス事業西日本地区8,351,561111.7東海地区2,239,429101.6東日本地区11,195,817115.6小計21,786,808112.5子育て支援サービス事業―17,776,905120.7介護関連サービス事業―5,525,160104.3その他―574,73086.7合計45,663,604114.0（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．上記のうち、西日本地区には近畿以西を、東海地区には東海地方を、東日本地区には関東以東をそれぞれ記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産等に関する見積り及び判断を行っているものがあります。これら見積り等については、継続して見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。②キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。③経営成績の分析当連結会計年度における売上高は45,663,604千円（前期比5,612,304千円増）、売上総利益は7,892,518千円（前期比1,044,544千円増）、販売費及び一般管理費は5,977,177千円（前期比654,172千円増）、営業利益は1,915,340千円（前期比390,372千円増）、経常利益は3,889,631千円（前期比1,396,344千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,532,978千円（前期比722,733千円増）となりました。（売上高）売上高の詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」の中のセグメントの業績に記載のとおりです。（売上総利益）当連結会計年度の売上原価は37,771,085千円（前期比13.8％増）、売上原価率は0.2ポイント改善し82.7％となりました。これは、子育て支援サービス事業における運営補助金の加算があったこと等によるものであります。この結果、売上総利益は7,892,518千円（前期比15.3％増）となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、従業員増加に伴う給与報酬手当増等により、5,977,177千円（前期比12.3％増）となりましたが、全サービスにおいて前連結会計年度に実施した事業拡大のための人件費等の先行投資を回収できたことから、売上高販売管理費率は前期比0.2ポイント改善し13.1％となりました。この結果、営業利益は1,915,340千円（前期比25.6％増）となりました。（経常利益）営業外収益は、保育関連サービス事業における設備補助金収入等により2,035,745千円となりました。一方、営業外費用は、支払利息等により61,455千円となりました。この結果、経常利益は3,889,631千円（前期比56.0％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、関係会社株式売却益等により12,264千円となりました。一方、特別損失は、固定資産除却損として20,156千円計上したこと等により60,353千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は3,841,542千円（前期比85.7％増）となりました。また、税金費用が1,454,896千円、非支配株主に帰属する当期純利益が853,666千円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,532,978千円（前期比89.2％増）となりました。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、今後も引き続き総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業の積極的な拡大を行ってまいります。どの事業におきましても、事業拡大のためには優秀なスタッフをより多く確保することが重要であることから、今後も採用体制の強化を図るとともに、教育研修体制をさらに充実させ、多くの優秀なスタッフの育成を図ってまいります。また、人材サービス業界においては労働者派遣法、保育業界については児童福祉法、介護業界においては老人福祉法、介護保険法等、その他関連法令の改正は会社経営に大きく影響を与える可能性があります。当社グループでは、求職者や顧客に、「なくてはならない」と感じていただけるサービスを提供し続けられるよう情報を収集し、迅速に対応してまいります。⑤財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。継続的な事業拡大に伴う設備投資が重要となるため、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。⑥経営戦略の現状と見通し少子高齢化に伴う労働人口の減少が深刻化する中、保育・介護職の待遇改善、事業所内保育所に対する助成金の拡大、子育て・介護の環境整備、外国人労働者の受入れも検討される働き方改革等が早急に進められております。当社グループでは、引き続き、保育・人材・介護と、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指してまいります。総合人材サービス事業におきましては、ライクスタッフィング株式会社を中心に、若年層の社会進出支援から事業を開始した経験を活かし「働く」喜びを伝え、これまで顧客企業とともに人材確保と定着率の向上に対する様々な施策に取り組ませていただいてきた知識を活かし求職者様が希望する多様な働き方を実現し、モバイル、アパレル、保育・介護、コールセンター、物流と、業界特化型で事業を展開してきたノウハウを活かし求職者様に就業先でご活躍いただくために必要な研修を実施することで、潜在的な求職者様も含め就業人口の増加に努めてまいります。保育・介護業界向けサービスにつきましては、ライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社、ライクケアネクスト株式会社の施設運営事業者としてのノウハウを活かし、独自の保育士・介護士の採用・研修機能を構築してまいります。また、外国人労働者の受入れに対する法整備の可能性も視野に入れ、現行法上で就業いただける海外人材の活用も開始しております。子育て支援サービス事業におきましては、女性活躍推進法の制定や待機児童問題・保育士不足の深刻化が進む中、ライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社を中心に、保護者様・お子様に選ばれ続ける事業所内保育・認可保育園・学童クラブ等の新規開設の強化、サービスの更なる向上による収益力改善に邁進してまいります。介護関連サービス事業におきましては、ライクケアネクスト株式会社において、引き続き、サービス品質を向上、他社との差別化を明確にすることで入居率を90％以上の高水準で維持するとともに、コスト削減にも注力し、収益力を強化してまいります。マルチメディアサービス事業におきましては、引き続き総合人材サービス事業とのシナジー効果を意識しつつ、販売強化に努めてまいります。⑦経営者の問題認識と今後の方針について当社グループにおいて、総合人材サービス事業は労働者派遣法、子育て支援サービス事業は児童福祉法、介護関連サービス事業は老人福祉法、介護保険法に基づく規制を受けていることから、法改正に都度対応し、法令遵守を意識した行動を心がけております。また、当社グループはスタッフ及び採用・教育支援サービス利用者、児童及び保護者、入居者等の個人情報を有しており、当社グループのスタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループは、今後もコンプライアンス体制の充実を図り、より充実した内部管理体制の構築等法令を遵守するための体制を整え、ライクスタッフィングスタッフ、入居者、得意先、投資家等様々なステークホルダーに対して信頼される会社であり続けるよう努力してまいります。また、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、さらに飛躍するためには、事業領域の拡大が必須であり、今後持株会社体制を活かし、Ｍ＆Ａや事業提携等成長分野や新規事業への積極的な投資を実施してまいります。