セイコーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況平成29年度における世界経済は、米国経済や欧州経済が堅調に推移したほか、中国経済は安定成長を継続し、アジア経済も成長を加速させるなど、先進国と新興国でバランスのとれた景気回復が続きました。一方で、米国をはじめとする各国の利上げや保護主義の高まりによる世界経済の先行きへの不透明感が高まっています。わが国の経済は、輸出・生産活動の回復に続き個人消費や雇用・所得情勢の改善を受け、景気は緩やかに回復しています。一方で、不安定な株式市場や為替相場の今後の動向に加え、北朝鮮情勢などの地政学リスクが懸念材料となっています。このような経営環境のもと、当社グループは平成29年3月期を初年度とする第6次中期経営計画を策定し、ウオッチ事業を中核とする高収益グループを目指し、「収益力の強化と成長への投資」を推進するとともに、「経営基盤の強化」を徹底してまいりました。この結果、当社の当連結会計年度の経営成績は、連結売上高2,685億円（前年度比4.4％増）、営業利益108億円（同44.7％増）、経常利益109億円（同63.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益115億円（同114.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ウオッチ事業ウオッチ事業の売上高は、前年度比55億円増の1,401億円(前年度比4.1％増)となりました。国内は、独立ブランド化した「グランドセイコー」が好調に推移したほか、新製品投入により「プレザージュ」「プロスペックス」の売上も前年度を上回りました。流通別では専門店、インターネットおよびアウトレット向けの売上が前年度と比較して増加しています。海外は、中国でのEコマース販売が好調に推移したほか、為替の追い風もありアジアや欧州向けの販売も堅調に推移しました。また、ウオッチムーブメントの外販は、一部製品の市況が回復しつつあり、前年度の売上を上回りました。利益につきましても、売上高の増加により営業利益が79億円（同3.8％増)となりました。電子デバイス事業電子デバイス事業の売上高は、前年度比22億円減の818億円（前年度比2.6％減）となりました。平成30年1月に半導体事業が連結範囲から外れたことから売上高は減少しましたが、半導体製造設備向けの高機能金属製品やPOS端末用のサーマルプリンタなどが堅調に推移し、営業利益は57億円（同52.1％増）と前年度を19億円上回りました。システムソリューション事業システムソリューション事業は売上高274億円（前年度比35.1％増）、営業利益16億円（同25.1％増）となりました。コンピュータ性能管理ソフトウェアを展開する株式会社アイ・アイ・エムの取得に加えて、車載用やホームセキュリティ向けの各種モバイル無線通信機器、放送・通信を主としたネットワーク関連機器などの事業が好調に推移しました。その他その他の売上高は278億円（前年度比3.0％増）、営業利益5億円（前年度比81.0％増）となりました。その他に含まれる事業のうち、和光事業は前年度の売上高を上回りましたが、クロック事業は前年度から売上高が減少しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は339億円となり、前連結会計年度末と比べて14億円の減少となりました。これは主に以下の要因によるものです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が158億円となり、減価償却費101億円、たな卸資産の減少19億円、仕入債務の増加93億円を加え、さらに事業譲渡損益△93億円、特別退職金の支払△22億円などの調整を行った結果、278億円のプラス（前年度は42億円のプラス）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△69億円、長期前払費用の取得による支出△32億円、子会社株式の取得および売却による支出の合計△43億円などにより174億円のマイナス（前年度は132億円のマイナス）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入がネットで△79億円となったことに加えて、配当金の支払△31億円などにより117億円のマイナス（前年度は57億円のプラス）となりました。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ウオッチ事業25,7635.5電子デバイス事業53,576△5.7システムソリューション事業13,59352.9その他4,74510.5合計97,6783.4（注）１．金額は、製造原価によって算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．連結消去後の金額で記載しております。(b）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％）ウオッチ事業1,27013.660△29.0電子デバイス事業16,664△8.22,1716.0システムソリューション事業10,553△1.52,28430.6その他5,42733.01,27326.1合計33,915△0.45,79018.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．連結消去後の金額で記載しております。(c）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ウオッチ事業138,8124.0電子デバイス事業78,171△2.4システムソリューション事業26,76533.9その他24,7795.0合計268,5294.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．連結消去後の金額で記載しております。３．総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、「主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合」の記載は行っておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りについては、合理的な基準に基づき実施しております。なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容第6次中期経営計画の内容及び当連結会計年度における経過につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。(a)経営成績の分析当社の当連結会計年度の連結売上高は、前年度から114億円増加し、2,685億円（前年度比4.4％増）となりました。事業別では、ウオッチ事業、システムソリューション事業およびその他の売上高は前年度を上回りました。電子デバイス事業の売上高は半導体事業が連結範囲から外れた影響で前年度を下回りました。連結全体の国内売上高は1,430億円（同6.1％増）、海外売上高は1,254億円（同2.6％増）となり、海外売上高割合は46.7％でした。利益面では、売上高の増加などにより営業利益は前年度から33億円増加し、108億円（同44.7％増）となりました。営業外収支が持分法による投資損益の改善や支払利息の減少など前年度から改善した結果、経常利益は前年度を42億円上回る109億円（同63.5％増）となりました。半導体事業の譲渡益93億円を特別利益に、賃借契約損失引当金繰入額21億円や事業構造改善費用19億円などを特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は前年度を61億円上回る115億円（同114.0％増）となりました。(b)財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は3,075億円となり、前連結会計年度末に比べて212億円の減少となりました。流動資産では、商品及び製品が51億円、仕掛品が29億円、売上債権が16億円減少したことなどにより、流動資産合計で前連結会計年度末より114億円減少し1,424億円となりました。固定資産では、有形固定資産が65億円減少し、繰延税金資産が59億円減少したことなどにより投資その他の資産が50億円減少した結果、固定資産合計で前連結会計年度末と比べ98億円減少し1,651億円となりました。（負債）負債につきましては、短期借入金が4億円増加し、1年内返済予定の長期借入金が85億円、長期借入金が139億円減少した結果、借入金合計で1,114億円となりました。そのほか、支払手形及び買掛金が37億円増加したことなどにより、負債合計では前連結会計年度末と比べ192億円減少し2,024億円となりました。（純資産）純資産につきましては、利益剰余金が84億円増加しましたが、非支配株主持分が78億円、その他有価証券評価差額金が33億円減少したことなどにより、合計で前連結会計年度末と比べ19億円減少し1,051億円となりました。(c)キャッシュ・フローの分析当該事項につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。指標＼決算年月平成26年3月平成27年3月平成28年3月平成29年3月平成30年3月自己資本比率（％）17.127.128.729.833.8時価ベースの自己資本比率（％）23.237.528.028.534.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）12.68.18.331.74.0インタレスト・カバレッジ・レシオ3.85.26.92.421.6（注）1.各指標の計算式－自己資本比率：自己資本／総資産－時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数)／総資産－キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債(短期・長期借入金)／営業キャッシュ・フロー－インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）2.計算に利用した数値のベース各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。－利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループでは、事業会社の事業計画に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達しております。有利子負債の圧縮に努めた結果、当連結会計年度末のネット有利子負債は791億円となり前連結会計年度末と比べて220億円の減少となりました。資金の流動性については、当社および国内の事業会社においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ全体の資金効率化を図っております。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は339億円となり、将来の資金需要に対し適正な水準を確保していると認識しております。なお、セグメントごとの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。