三協立山株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、住宅投資は前年比減で推移しましたが、企業収益の改善に伴う設備投資や雇用環境が堅調なことなどにより、総じて緩やかな回復基調で推移しました。海外経済は、米国の通商政策動向が懸念されるものの、米国、欧州で景気拡大が続き、中国などアジア諸国においても堅調に推移しました。国内建材市場は、平成29年度の新設住宅着工戸数は94.6万戸（前年度比97.2%）と前年度を下回り、新設着工全体に占める持家構成比も前年比減となりました。アルミニウム形材及びビレットの国内市場は、自動車などの輸送分野、一般機械分野を中心に堅調に推移しました。商業施設市場は、専門量販店ではドラッグストア業態が堅調に推移しましたが、市場全体での設備投資抑制が続き、新規出店数は減少しました。海外市場は、欧州やタイで堅調に推移し、アルミニウム押出形材需要も増加しました。このような状況下、当社グループは2020年までを目標とした『VISION2020』の成長戦略である「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」の推進と、中期経営計画（2016年５月期～2018年５月期）の最終年度として、基本方針である『国内事業の収益体制強化と成長戦略の実現』に基づく諸施策の展開に注力してまいりました。商業施設事業においては、2018年１月１日付でコクヨ株式会社のストア事業を会社分割の方法により承継しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、マテリアル事業や国際事業での需要獲得などにより、売上高は3,284億９百万円（前連結会計年度比2.4％増）と増収となりましたが、建材事業の売上減少や原材料価格の上昇影響などにより、営業利益は12億１百万円（前連結会計年度比82.1％減）と減益となりました。また、経常利益は15億36百万円（前連結会計年度比77.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は７億31百万円（前連結会計年度は、21億22百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）とそれぞれ減益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建材事業）建材事業においては、ビル分野での短工期工事受注や住宅分野での販売網の拡充に努めたものの、新設住宅着工戸数など市況が前年比減で推移していることや競合環境が継続していること、アルミ地金など原材料価格の上昇影響などにより、売上高は1,969億43百万円（前連結会計年度比3.4％減）、セグメント損失は21億７百万円（前連結会計年度は、27億16百万円のセグメント利益）となりました。（マテリアル事業）マテリアル事業においては、一般機械分野や輸送分野の需要が堅調であることやアルミ地金市況と連動して売上高が増加したことなどにより、売上高は461億78百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。セグメント利益は、燃料費・電力料や物流費の増加などにより、38億14百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。（商業施設事業）商業施設事業においては、2018年１月からコクヨ株式会社のストア事業承継により売上が増加したことや、提案営業により改装需要を取り込んだことなどにより、売上高は385億84百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。セグメント利益は、コクヨ株式会社のストア事業承継に伴う一時費用の発生や営業体制強化による販管費の増加、物流費の増加などにより、10億81百万円（前連結会計年度比39.0％減）となりました。（国際事業）国際事業においては、欧州・タイでの輸送分野の需要取り込みや為替影響などにより、売上高は465億58百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。しかしながら、原材料価格の上昇や生産性向上など収益改善の遅れなどにより、セグメント損失は15億35百万円（前連結会計年度は、16億40百万円のセグメント損失）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ168億77百万円増加し、2,710億17百万円となりました。これは、流動資産その他に含まれる短期預け金が74億99百万円、商品及び製品等のたな卸資産が48億43百万円、現金及び預金が19億４百万円、投資有価証券が13億16百万円、退職給付に係る資産が３億84百万円、無形固定資産が２億34百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ149億46百万円増加し、1,849億38百万円となりました。これは、設備関係支払手形などその他流動負債が24億０百万円減少したものの、長期借入金が110億25百万円、社債が30億円、１年内返済予定の長期借入金が18億43百万円、支払手形及び買掛金が12億62百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、純資産は860億79百万円、自己資本比率は30.8％（前連結会計年度末は32.1％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ93億13百万円増加の300億64百万円（前連結会計年度比44.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べて３億85百万円増加の75億30百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。これは、法人税等の支払額が減少したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べて９億31百万円増加の124億１百万円（前連結会計年度比8.1％増）となりました。これは、事業譲受による支出などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べて149億96百万円増加の139億75百万円（前連結会計年度は10億21百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入の増加と社債の発行による収入などによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）建材事業86,626102.3マテリアル事業41,463115.3商業施設事業9,714114.5国際事業43,810120.0合計181,614109.7(注)１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）建材事業64,73997.6マテリアル事業10969.4商業施設事業19,389111.4国際事業38367.2合計84,277100.4(注)１．金額は、実際仕入金額によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。c.受注状況当連結会計年度における建材事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）建材事業（ビル工事物件）61,589101.650,188113.6(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）建材事業196,94396.6マテリアル事業46,178111.7商業施設事業38,584107.8国際事業46,558117.4その他14594.8合計328,409102.4(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。a.貸倒引当金当社グループは貸倒れが懸念される特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。また、その他の一般債権についても、貸倒実績率を勘案して貸倒引当金を計上しております。なお、将来相手先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上の可能性があります。b.投資有価証券の減損当社グループでは、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。時価のある有価証券については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には減損処理し、30％から50％の下落の場合には、当該有価証券発行会社の業績等を勘案し、必要に応じ減損処理しております。時価のない有価証券については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められる場合を除き、減損処理しております。当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。c.退職給付費用及び退職給付に係る債務当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等の前提条件や長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.概要当連結会計年度の売上高は、3,284億９百万円（前連結会計年度比2.4％増）と増収となりましたが、営業利益は12億１百万円（前連結会計年度比82.1％減）、経常利益は15億36百万円（前連結会計年度比77.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は７億31百万円（前連結会計年度は、21億22百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）とそれぞれ減益となりました。b.営業利益営業利益は、前連結会計年度と比べ55億11百万円減少の12億１百万円となりました。これは、建材事業の売上減少や原材料価格が上昇したことなどによるものであります。営業利益のセグメント毎の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。c.営業外損益と経常利益経常利益は、前連結会計年度と比べ53億５百万円減少の15億36百万円となりました。d.特別損益と税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、10億81百万円となりました。これは、投資有価証券売却益２億92百万円などを特別利益に、減損損失３億15百万円、固定資産売却損１億55百万円などを特別損失に計上したことによります。e.親会社株主に帰属する当期純損失税金費用（法人税、住民税及び事業税、過年度法人税等と法人税等調整額の合計額）は、前連結会計年度と比べ８億56百万円減少の15億62百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は２億50百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は７億31百万円となりました。f.資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ168億77百万円増加し、2,710億17百万円となりました。流動資産は、流動資産その他に含まれる短期預け金が74億99百万円、商品及び製品等のたな卸資産が48億43百万円、現金及び預金が19億４百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ154億97百万円増加の1,359億４百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が５億48百万円減少したものの、投資有価証券が13億16百万円、退職給付に係る資産が３億84百万円、無形固定資産が２億34百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ13億80百万円増加の1,351億12百万円となりました。g.負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ149億46百万円増加し、1,849億38百万円となりました。流動負債は、設備関係支払手形などその他流動負債が24億０百万円減少したものの、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が75億円、１年内返済予定の長期借入金が18億43百万円、支払手形及び買掛金が12億62百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ84億68百万円増加の1,070億12百万円となりました。固定負債は、転換社債型新株予約権付社債が75億20百万円減少したものの、長期借入金が110億25百万円、社債が30億円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ64億77百万円増加の779億25百万円となりました。h.純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円増加し、860億79百万円となりました。これは、利益剰余金が18億39百万円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が27億６百万円、その他有価証券評価差額金が５億80百万円、為替換算調整勘定が３億26百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は30.8％（前連結会計年度末は32.1％）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行などの金融機関からの借入、資本市場における社債の発行等により、必要資金を調達しております。運転資金は基本的に内部資金からの充当及び短期借入による調達を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及び社債の発行等を基本としております。また、流動性に関しては、財務柔軟性を確保するため、金融機関とのコミットメントラインの契約、債権の流動化による調達手段の多様化を図り、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めております。その結果、当連結会計年度末における有利子負債は前連結会計年度末に比べて156億79百万円増加の797億19百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は300億64百万円となりました。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。