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株式会社四国銀行
有価証券報告書－第204期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社６社(うち非連結２社)及び関連会社３社(うち持分法非適用２社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社、●は持分法適用関連会社)(注)持分法非適用の非連結子会社２社及び持分法非適用の関連会社２社は上記事業系統図に含めておりません。
株式会社四国銀行
有価証券報告書－第204期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、「信頼される銀行」「健全な銀行」「活気ある銀行」をモットーに、地域やお客さま、株主の皆さまに貢献することを使命としてまいりました。今後も地域金融機関として、地域の皆さまにご支持いただくことを経営の基本に、次の３つの経営理念を掲げ取り組んでまいります。〔企業使命〕地域の金融ニーズに応え、社会の発展に貢献します。〔経営方針〕企業倫理に徹し、健全な経営を行います。〔行動規範〕お客さまを大切にし、社会的責任を持った行動をします。(2)中長期的な経営戦略当行は、平成28年４月からビジョンである「真っ先に相談され、地域の発展に貢献するベストリライアブル・バンクの実現」に向けたセカンドステージと位置付ける中期経営計画「ベストリライアブル・バンクへの挑戦ステップ２ダイナミックな進化」をスタートさせました。本中期経営計画では、ステークホルダー(地域、お客さま、株主さま、従業員)に対し当行が何を目指すべきかという基本戦略を軸に、「ヒトと意識をダイナミックに進化させる」「組織をダイナミックに進化させる」「高品質の金融サービス力の発揮」「財務力の向上」という４つの戦略目標を定めたうえで、地域・お客さまに対しては、広域に展開する当行の特色を活かした独自の地域戦略を推し進めます。そして、礎となる人財の育成や、やりがいにつながる環境を整備するとともに、営業力強化と生産性向上に向けた体制を整備し、地域・お客さまの活力創出に向けた取組みを加速させてまいります。＜本中期経営計画の位置付け＞ステップ＜ファーストステージ＞前中期経営計画＜セカンドステージ＞本中期経営計画＜サードステージ＞次期中期経営計画計画期間(自平成25年４月至平成28年３月)(自平成28年４月至平成31年３月)(自平成31年４月至平成34年３月(予定))タイトルベストリライアブル・バンクへの挑戦ステップ１ベストリライアブル・バンクへの挑戦ステップ２ダイナミックな進化未定テーマダイナミックな変革ダイナミックな進化次世代の更なる成長・発展に向けた挑戦＜ステークホルダーに対する基本戦略と中期経営計画の戦略目標とねらい＞ステークホルダーステークホルダーごとの基本戦略戦略目標とねらい地域■貢献価値の最大化地域社会の発展に積極的に参画・貢献する◆高品質の金融サービス力の発揮地域・お客さまの活力を創出(地方創生)し、法人・個人の取引基盤を拡大する◆組織をダイナミックに進化させる地域・お客さまに対し、高品質の金融サービスを提供するため、経営インフラを進化させるお客さま■取引価値の最大化お客さまのニーズに応え、お客さま本位の金融サービスを提供する株主さま■投資価値の最大化持続的かつ安定的な利益を確保する◆財務力の向上アセット構造の改革、収益源の多様化、健全性の向上を図る従業員■帰属価値の最大化一人ひとりが成長し、活躍できる環境を整備する◆ヒトと意識をダイナミックに進化させる人財育成強化に向けた体制整備、やりがいにつながる環境づくり(注)当行では、「人は財産である」という考えから、「人材」に代えて「人財」を使用しております。＜広域に展開する当行の特色を活かした独自の地域戦略＞地域高知県徳島県瀬戸内・阪神・東京都戦略リーダー戦略チャレンジャー戦略ニッチャー戦略定義地域経済を拡大させ、当行の発展につなげる長期的観点に立った金融サービスで差別化を図り、シェアアップを図る特定の地域・業務に経営資源を投入し、効率的に収益増加を図る(注)１瀬戸内は、当行の店舗がある香川県、愛媛県、岡山県、広島県を対象としております。２阪神は、当行の店舗がある大阪府、兵庫県を対象としております。(3)本中期経営計画の数値目標(単体ベース)項目経営指標目標平成29年度実績規模貸出金残高(末残)1兆7,300億円以上1兆6,764億円預金等残高(末残)2兆6,000億円以上2兆6,846億円個人預り資産残高(末残)(投資信託及び個人年金保険等)2,600億円以上2,375億円収益性当期純利益47億円以上66億円ＲＯＥ(株主資本ベース)4.0％以上6.2％健全性自己資本比率9％台後半9.71％(注)１規模と健全性の経営指標は、平成31年３月末の目標となっております。また、収益性の経営指標は、単年度ごとに目標の見直しを行っており、平成30年度の目標となっております。２ＲＯＥ(株主資本ベース)は、当期純利益を株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)で除して算出しております。(4)経営環境及び対処すべき課題①経営環境金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化という社会構造問題に加え、超低金利政策の継続や金融イノベーションの進展、さらには異業種からの新規参入による競争の激化など、一段と厳しさを増しています。②対処すべき課題このようななか、地域に根ざした地域金融機関として、金融仲介機能やコンサルティング機能を更に高めることで、お客さまの成長や地域経済の活性化に貢献するとともに、業務効率化の推進や先端技術を有効活用することで、当行の持続的成長・発展につなげていくことが課題であると認識しております。当行では、こうした課題の克服を目指し、平成28年４月からスタートさせた中期経営計画「ベストリライアブル・バンクへの挑戦ステップ2ダイナミックな進化」の戦略目標への取組みを推し進めるとともに、「四国アライアンス」のもと四国全域の活性化や創生に取り組んでおります。平成30年度は、現中期経営計画の最終年度であるとともに創業140周年を迎える節目の年でもあります。創業150年、更にその先を見据え、お客さまとともに持続的に成長・発展するため、事業性評価に基づいた融資やお客さま本位のコンサルティング営業を徹底するとともに、ＢＰＲ（業務プロセス改善）の推進とＩＣＴ（情報通信技術）の活用による生産性の向上や付加価値の高い金融サービスを提供することによって、経営基盤の強化を図ってまいります。また、それらの取組みを担う人財の育成にも重点的に取り組んでまいります。私ども四国銀行グループは、中期経営計画の各施策を着実に実行することで、地域に必要不可欠な金融機関としてお客さまから支持され続けるよう努めてまいります。
森田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和４年８月当社の前身である心力本舗日本薬物研究所を創立。昭和21年９月森田薬品工業株式会社を設立し、資本金180千円にて発足す。（本社広島県福山市）昭和23年４月増資により資本金2,000千円となる。昭和24年10月増資により資本金7,000千円となる。昭和27年３月販売部門を分離し、森田薬品販売株式会社（資本金10,000千円）を創立したため森田製薬株式会社に商号を変更。昭和27年12月本社を東京都千代田区に移転し、商号を旧商号森田薬品工業株式会社に変更する。昭和38年６月増資により資本金28,000千円となる。昭和38年８月増資により資本金49,000千円となる。昭和38年10月広島県福山市大門町野々浜1059番地に新工場完成。昭和40年３月広島県福山市大門町野々浜1054番地森田薬品産業株式会社を吸収合併し、資本金159,000千円となる。昭和41年11月広島地方裁判所福山支部の更生計画認可により資本金を減少し、資本金38,492,100円となる。昭和47年６月倍額増資により、資本金76,984,200円となる。昭和47年８月広島地方裁判所福山支部より更生手続終結の決定を受ける。昭和47年10月立川ペニシリン株式会社と販売提携を結び独占販売権を取得。昭和48年11月資本準備金の一部を組入れにより、資本金92,381,000円となる。昭和49年12月増資により資本金138,571,500円となる。昭和54年６月福山工場Ｇ．Ｍ．Ｐ．適合工場完成。昭和54年11月本社を東京都千代田区から東京都中央区へ移転。昭和58年12月ビタエックス薬品工業株式会社と販売提携を結び独占販売権を取得。平成元年４月日本クリエート株式会社と販売提携を結ぶ。平成８年10月創立50周年を迎え、記念式典を開催。平成９年４月日本クリエート株式会社との販売提携を解消し、株式会社日本感光色素研究所と販売提携を結ぶ。平成11年２月株式会社林原生物化学研究所（現・株式会社林原）と販売提携を結ぶ。平成13年４月福山事業所新工場完成。平成13年５月立川製薬株式会社（現・株式会社山崎帝國堂）と委受託製造提携を結ぶ。平成13年９月福山事業所新事務所・配送棟完成。平成13年12月福山事業所竣工。平成14年８月ビタエックス薬品工業株式会社と委受託製造提携を結ぶ。平成18年５月ビタエックス薬品工業株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得。平成19年11月資本準備金の一部を組入れにより、資本金200,000,000円となる。平成21年２月創業80周年記念「100歳記念社会貢献キャンペーン」実施。平成22年９月国立大学法人徳島大学と共同研究を開始。平成23年３月学校法人東京理科大学と共同研究を開始。平成24年９月本社を現在地に移転し、現在に至る。平成26年９月平成29年８月平成29年９月学校法人新潟科学技術学園新潟薬科大学と共同研究を開始。学校法人慈恵大学と共同研究を開始。学校法人福山大学と共同研究を開始。
森田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（森田薬品工業株式会社）、子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）により構成されており、ＯＴＣ医薬品、受託製造医薬品、医薬部外品及び栄養機能食品などの製造、仕入、販売を主な内容とする単一セグメントの医薬事業を営んでおります。医薬事業における当社グループの位置づけは、次のとおりであります。当社は、ＯＴＣ医薬品、医薬部外品、栄養機能食品等の製造及び仕入、販売を行っております。また、連結子会社ビタエックス薬品工業㈱のＯＴＣ医薬品等の受託製造も行っており、同社より医薬品等を仕入れております。主な製造医薬品として「タチカワ電解カルシウム」、「小児用ノバコデシロップ」、「マイコスダッシュ」、主な仕入販売医薬品として「錠剤ルミンＡ」、「ビタエックスＧＯ」等があります。ビタエックス薬品工業㈱は、ＯＴＣ医薬品、栄養機能食品等の製造販売を行っております。主な製造医薬品として「ビタエックスＧＯ」、「オリヂンＰ内服液」等があります。（事業系統図）（注）子会社のモリタレホルム株式会社は、重要性がないため連結の範囲から除いております。
森田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・当社の基礎健康医薬品を中心に、セルフメディケーションをサポートしていく。・高品質で安全な製品を安定供給していく。・法令をはじめ企業倫理や社会的なルールを遵守するコンプライアンスを重視した企業活動を行っていく。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と収益性と資本効率を高めるため、自己資本利益率（ＲＯＥ）と自己資本比率を経営における重要な指標と位置づけております。なお、下記数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。具体的な目標と数値は次のとおりであります。・自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上・自己資本比率70％以上(3)経営環境今後のＯＴＣ医薬品市場におきましては、ドラッグストアや異業種による積極的な出店やインターネット販売の拡大による厳しい販売競争などにより、依然として厳しい環境が続くことが予想されます。また、平成29年１月より「セルフメディケーション税制」がスタートし、健康寿命の延伸が重要なテーマの一つとなり、セルフメディケーションの推進がますます重要となってきております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題このような経営環境の中、当社グループはセルフメディケーションに繋がる商品であります「タチカワ電解カルシウム」、「ルミンＡ」、「ビタエックス」等基礎健康医薬品と「プラセンタエキス」、「レバーエキス」等を配合した栄養機能食品の売上拡大と、いかなる経済状況の中でも発展し続ける企業体質とすべく引き続き財務体質の改善、販売チャネルの拡大、取引先の要望によるＰＢ商品の開発、受託製造の拡大、産学連携による共同研究等、全社一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。
森田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は企業経営の目的を、お客様のニーズに適合した商品・情報の提供による持続的な成長により、株主の皆様はじめ当社に関係する方々の利益を高めていくことにあると考えております。このような考え方に基づき適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全なマネジメントの仕組みを確立するため、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を、経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、平成24年11月26日の定時株主総会にて監査役１名となっております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は毎月開催され取締役４名と監査役１名で構成しており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行うとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。また、会計監査人の公認会計士嶋田靖彦氏には、通常の会計監査を受けており、重要な案件については速やかに顧問弁護士と法律的課題について検討を実施するほか、コンプライアンスならびに客観的・合理的な経営判断の参考にするためのアドバイスを受けております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、専属の組織はありませんが、常勤取締役４名が毎月経営会議にて各部署長等より業務遂行にかかる協議、報告を受けており、これにより内部監査機能を果たすこととしております。監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行及び企業活動の適法性、妥当性について監査を行っております。ニ．会計監査の状況会計監査につきましては、公認会計士嶋田靖彦氏（監査年数21年）及び補助者（公認会計士３名、他２名）が定期的、かつ必要に応じて監査業務を行うと同時に、経営者や監査役と適宜情報・意見交換等を行っております。また、監査証明に対する審査体制として、他の公認会計士（審査担当員）による審査を受けております。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係該当事項はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、お客様相談室を設置して、顧客の意見や苦情等の早期把握に努めると共に、その発生時に必要な対処の実施や社外への迅速な情報発信等の対応についてシステム化しております。また、当社の医薬品製造工場においては、ＧＭＰ（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準）に基づく管理体制、防災・安全対策及び環境管理体制等の整備を実施し、品質の高い製品を安定供給できるように努めております。なお、個人情報保護法への対応として「個人情報保護法対応手順書」を策定し、また、マイナンバーの管理体制を定めた「特定個人情報等の取扱基本方針」と「特定個人情報取扱規程」に基づき情報資産を適切に保護管理しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役が子会社の取締役を兼務しており、毎週開催される当社の役員会において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行う体制を整えております。④役員報酬の内容取締役に対する報酬は、99,975千円であります。また、当社には社外取締役はおりません。監査役に対する報酬は、1,200千円であります。⑤取締役の定数当社は、取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、其の議決権の過半数を以て行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
森田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。当社は、平成29年９月27日開催の取締役会において、株式会社山崎帝國堂との委受託契約にて当社が受託製造し、当社が独占販売しております医薬品「タチカワ電解カルシウム」について、株式会社山崎帝國堂が所有する製造販売承認を当社が承継することについて決議を行い、同日付けで製造販売承認の承継契約を締結しました。なお、製造販売承認の承継を行った日は、平成29年10月31日であります。その主な内容は、次のとおりであります。(1）当社は、株式会社山崎帝國堂が製造し当社が独占販売しております医薬品「タチカワ電解カルシウム」の製造販売承認を平成29年10月31日限り承継しました。(2）株式会社山崎帝國堂は、医薬品「タチカワ電解カルシウム」に関する商標権を当社へ平成29年10月31日限り譲渡しました。(3）株式会社山崎帝國堂は、当社が差し入れている保証金を平成29年10月31日限り返還しました。(4）当社は株式会社山崎帝國堂に対して、当該承継の対価として適正なる価額を支払いました。なお、製造販売承認の承継を行った日は、平成29年10月31日であります。
森田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、これからの高齢化社会に対応して多様化するセルフメディケーション（自己治療）のニーズに合わせた特徴ある製品開発に注力し、直販メーカーとしてチェーン薬局等を対象とした製品の開発を行っております。当社グループは、ＯＴＣ医薬品の製造及び販売を中心とする医薬事業の単一事業のため、当連結会計年度において、開示対象となるセグメントがないため記載をしておりません。種別の研究開発活動を示すと、以下の通りであります。ＯＴＣ医薬品分野におきましては、滋養強壮剤や小児用かぜ薬の開発検討を行っております。栄養機能食品分野におきましては、プラセンタエキスや・レバーエキス等を配合した液剤の栄養機能食品の開発検討を行っております。その他、産学連携による免疫療法等の共同研究を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は総額27,704千円で売上高比1.3％です。
佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和5年2月旧東京市日本橋区茅場町2丁目5番地にて佐藤昌二が佐藤ハガネ商店の商号で個人創業昭和12年12月佐藤昌二、秋元正雄、玉井弥平の3名が出資、佐藤商事合資会社に改組（資本金30万円）昭和24年2月鉄鋼、非鉄金属、金属雑貨、産業機械の販売並びに加工を事業目的とし、佐藤商事株式会社を、東京都中央区八丁堀2丁目3番地に設立（資本金500万円）昭和24年6月佐藤商事合資会社を吸収合併昭和29年4月大阪府大阪市南区に大阪支店新設昭和30年10月日本洋食器株式会社を新潟県燕市に設立昭和31年11月愛知県名古屋市に名古屋支店新設昭和32年9月三神自動車興業株式会社を東京都中央区に設立昭和35年1月日本クラッチ株式会社を埼玉県さいたま市に設立昭和35年7月東京都中央区八丁堀1丁目13番地10号に本社移転（旧住居表示東京都中央区八丁堀1丁目3番地）昭和37年5月東京証券取引所市場第2部に上場昭和39年2月群馬県太田市に太田支店新設昭和41年1月愛知県名古屋市に名古屋雑貨支店新設（現・名古屋ライフ支店）昭和44年12月大阪府大阪市中央区に大阪南支店新設（現・大阪ライフ支店）昭和45年8月神奈川県藤沢市に神奈川支店新設昭和45年10月日本クラッチ株式会社を関連会社とする（現・連結子会社エヌケーテック株式会社）昭和47年4月広島県広島市に広島雑貨支店新設（現・広島ライフ支店）昭和48年2月新潟県長岡市に長岡支店新設山形クラッチ株式会社を山形県東田川郡櫛引町に設立（現・持分法適用会社）昭和48年4月埼玉県川越市に埼玉支店新設昭和52年2月日本洋食器株式会社を子会社とする(現・連結子会社)昭和57年7月新潟県燕市吉田に北越支店新設（現・新潟支店）昭和58年10月栃木県下都賀郡大平町に栃木支店新設昭和63年11月東京証券取引所市場第1部に上場平成4年1月新潟県西蒲原郡吉田町に新潟流通センター新設平成11年3月三神自動車興業株式会社を関連会社とする（現・連結子会社佐藤物流株式会社）平成13年10月福島県田村郡に郡山支店新設平成15年10月ユアサ鋼業株式会社を子会社とする（現・連結子会社メタルアクト株式会社）平成16年4月香港佐藤商事有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）平成19年4月北海道苫小牧市に苫小牧支店新設SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）平成19年9月上海佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）平成20年11月岡山県都窪郡早島町に岡山鋼材センター新設平成22年2月東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号に本社移転平成22年4月SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.を設立、子会社とする愛知県小牧市に名古屋鋼材センター新設平成22年5月SATOSHOJIKOREACO.,LTDを設立、子会社とする平成22年9月佐藤ケミグラス株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）平成23年1月UCHIDA-SATOTECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする平成23年3月曽我部（蘇州）減速機製造有限公司を設立国内全事業所において環境ISO14001認証取得平成23年5月深圳佐藤商事貿易有限公司を香港佐藤商事有限公司の100％出資で設立平成24年5月YUASASATO（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・持分法適用会社）平成24年7月PT.SATO-SHOJIINDONESIAを設立、子会社とする平成25年4月兵庫県三田市に関西鋼材センター新設平成27年5月SATOTECHNOSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.をSATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.の出資で設立平成27年8月大東鋼業株式会社を設立、子会社とする平成28年1月SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、ハノイ支店新設上海佐商貿易有限公司、常州分公司新設平成28年2月平成28年12月平成29年1月平成29年9月SATO-SHOJIINDIAPRIVATELIMITEDを設立、子会社とする香港佐藤商事有限公司、シンガポール支店新設佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司を佐藤ケミグラス株式会社の100%出資で設立PSDevice&amp;MaterialINC.を香港佐藤商事有限公司の出資で台湾に設立
佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社20社及び関連会社7社（平成30年3月31日現在）により構成）は、鉄鋼、非鉄金属、電子材料、ライフ営業、機械・工具の5つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわたっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（鉄鋼事業）当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、金型などの業界に販売しております。また、各事業所は、倉庫を所有し、切断加工などの1次加工も行い、神奈川、栃木、郡山には、コイルセンターが存在します。〔主要な関係会社〕エヌケーテック㈱、佐藤物流㈱、メタルアクト㈱、山形クラッチ㈱、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、YUASASATO(Thailand）Co.,Ltd.（非鉄金属事業）当社は、当事業において、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材および加工品を主に自動車、機械器具製造、ダイカスト製造業などの業界に販売しております。また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内外に販売しております。〔主要な関係会社〕エヌケーテック㈱、佐藤物流㈱、佐藤ケミグラス㈱、上海佐商貿易有限公司（電子材料事業）当社は、当事業において、電子機器、電気製品及び車載機器に使用されるプリント配線基板用の積層板など電子材料を主に電子部品業界に販売しております。〔主要な関係会社〕香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.（ライフ営業事業）当社は、当事業において、マーシャンマークで知られる日本洋食器㈱などで製造されたナイフ・フォークなどの金属洋食器、陶磁器、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や自社ブランドの「Ｄ＆Ｓ」、日本を代表する工業デザイナーであり、文化功労者の「柳宗理」氏のデザイン商品などを主に百貨店、量販店、式場、ホテルなどの業界に販売しており、加えて、直営アウトレット店の多店舗化をはじめとした小売事業を推進しております。また、ＳＰ（セールスプロモーション）商品の企画販売や、パーソナルカラオケ等の商品をテレビショッピングや通信販売にて販売しております。〔主要な関係会社〕日本洋食器㈱（機械・工具事業）当社は、当事業において、旋盤、フライス盤、砥削盤、マシニングセンターなどの工作機械、各種設備・装置、及び工場生産ライン一式、また、輸入機械、切削工具、研削砥石などを自動車業界を主力に国内外へ販売しております。〔主要な関係会社〕ネポン㈱（事業系統図）事業系統図は、次のとおりであります。
佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針及び経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、情報技術の発展やグローバル化の進展などにより、産業構造も含め、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。このような経営環境の下、当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを経営の基本方針としており、「信頼に基づく選ばれる商社」を目指します。中期経営計画では、「商流の革新」「商材の発掘」を基本方針とし、社会・株主・取引先・社員に信頼され、働きやすい・働き甲斐のある「人を活かす企業」を目指しながら、更に経営基盤の強い、良い会社にし、「企業価値の向上」をはかります。現在、鉄鋼、非鉄金属、電子材料、ライフ営業、機械・工具の各事業が、国内及び海外で営業を展開する中、国内に向けては、地域経済に密着した競争力の強化と全社的な情報共有による迅速なサービス体制の確立を目指し、一層の販路拡大に努めるとともに、営業開発部を基点に新商品販売等の取り組みを行っております。加えて、国内事業推進を効率的に支援するために、支店の新設及び拠点の統廃合、設備の更新を積極的に展開してまいります。また、海外に向けては、アジア地域への販売体制強化戦略として平成16年4月に香港に現地法人を設立したのを皮切りに、現在までに現地法人をタイに2社、中国に2社、ベトナムに1社、韓国に1社、インドネシアに1社、インドに1社を設立、加えて国内取引先との合弁事業会社として、タイに3社、中国に1社、台湾に1社の設立及び投資を行っております。今後もグループ一丸となって、国内及び海外の販売強化による、販路のグローバル展開を推進していく所存です。（2）当面の対処すべき課題の内容「商流の革新」「商材の発掘」の中期的な課題としては、既存商流や既存商材に安住することなく常に危機感を持ちながら付加価値を生み出すことを重視しております。また、「働きやすい職場環境作り」、「IT関連投資等による事務合理化」、「国内外での設備投資」、「管理体制の強化」も推進してまいります。①「商流の革新」につきましては、既存商流からユーザーの新たなニーズを取込ながら、存在価値のある商流作りを推進していくことであります。②「商材の発掘」につきましては、既存商材だけでなく、新たな商材を見出しながら、市場環境の変化に対応していくことであります。③「働きやすい職場環境作り」につきましては、労務関係や福利厚生を見直し、社員が働きやすい環境を作っていくことであります。④「IT関連投資等による合理化」につきましては、高度なシステムを活用しながら、全般的な業務の合理化を推進していくことであります。⑤「国内外での設備投資」につきましては、国内および海外拠点の整備や拡大投資を行うとともに、保有不動産の有効な活用を推進していくことであります。⑥「管理体制の強化」につきましては、現場の安全管理体制や内部統制および監査の体制を強化していくことであります。（3）対処方針中長期的な会社の経営戦略を達成すべく、下記のような施策を展開し、かつ連携してまいります。①取引金額の多寡に比例する取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、与信投資委員会にてリスクの把握と対策を検討。②鉄鋼事業では、大手ユーザー拡販、新商材の拡販に加え、加工品・部品の拡販取組、互恵先の関係構築、空白地域への開拓、国内人材強化及び海外人材の確保を推進。併せて、中国・東南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び市場開拓・拡販。③非鉄金属事業では、商材の深掘、メーカー等との技術提携及び専門技術者の活用、拠点網活用による大手ユーザーの開拓・拡販を強化。また海外拠点を活用し、東南アジア地域での新規開拓・拡販。④電子材料事業では、通信・情報、デジタル家電及び車載関連向けプリント配線基板用積層板について、国内販売強化はもとより、香港・タイ・深圳・韓国・シンガポール等の海外営業拠点の拡大を図り、販路をグローバルに展開。新たな商材としては実装品や部品の販売を推進。⑤ライフ営業事業では、オリジナルブランド商品開発、海外生産による低価格商品開発を行い、自社商品を中心とした国内販売を推進。また直営アウトレットやセルフリキデーション企画、ネット媒体での直販を強化し、国内外の大手販社への新規開拓を推進。⑥機械・工具事業では、大手ユーザーグループへの更なる拡販とともに、新規メーカーを開拓し販売体制を強化しながら、国内外の他部門拠点を活用した網羅的な営業領域の拡大を推進。⑦営業開発部を中心とした、環境関連商品の開発・販売等の新たな市場の開拓及び展開。⑧社員教育の推進による人材育成の強化並びに女性社員やシニア社員の積極的な活用。⑨情報システムの高度活用による効率経営及びグローバル化に対応するため、コンピュータシステムと通信ネットワークシステムに対する情報セキュリティ管理の強化。⑩個人情報を含んだ情報資産を適切に管理するため、個人情報管理体制の構築と情報漏洩防止対策の強化。（4）具体的な取組状況等当連結会計年度においても、与信投資委員会は、与信管理及び投資案件について、様々な角度から検討を加え、有効に機能しております。
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1958年５月荏原食品株式会社設立（本社及び工場所在地横浜市神奈川区松見町４-1099）キンケイブランドのソース、ケチャップ製造開始1968年４月キンケイブランドをエバラブランドに変更1968年７月エバラ食品工業株式会社に商号変更1972年７月伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）稼動1975年２月本社を横浜市神奈川区沢渡２番２号に移転1980年３月横浜工場（横浜市神奈川区松見町）閉鎖、研究所として開設1980年７月群馬工場（群馬県伊勢崎市）稼動1981年10月株式会社日本冷食（冷凍食品の製造販売）の株式を取得し、子会社化1984年４月栃木工場（栃木県さくら市）稼動伊勢原工場閉鎖1984年11月当社宣伝部門を独立、総合広告代理店業として株式会社横浜エージェンシー設立1986年５月本社を横浜市西区北幸二丁目５番15号に移転1988年３月USEBARAFOODSINC.設立1988年４月株式会社エバラコーポレーションを設立して外食事業へ進出1990年５月株式会社エバラ物流を設立物流事業に進出1991年７月株式会社グロリア・フード（冷凍食品の販売）の株式を取得し、子会社化1994年４月津山工場（岡山県津山市）稼動1996年３月USEBARAFOODSINC.を清算1997年10月株式会社グロリア・フードを株式会社エバレイに商号変更1999年12月株式会社エバラコーポレーションを解散し、外食事業から撤退2000年３月株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を設立2001年４月単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である株式会社エバレイ（旧株式会社グロリア・フード）の商号をエバラ食品工業株式会社に変更し合併2003年４月株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を吸収合併2003年４月中央研究所（神奈川県足柄上郡）を開設2003年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年９月株式会社サンリバティー横浜（人材派遣業）の株式を取得し、子会社化（当社孫会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月荏原食品（上海）有限公司を設立2006年３月株式会社日本冷食の全株式を、サンマルコ食品株式会社に譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2011年６月株式会社エバラＣＪフレッシュフーズを合弁会社として設立2012年11月荏原食品香港有限公司を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月１単元の株式数を1,000株から100株に変更2013年11月東京証券取引所市場第二部に市場変更2014年４月株式会社横浜エージェンシーが株式会社サンリバティー横浜を吸収合併2014年５月株式会社横浜エージェンシーを株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズに商号変更本社を横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号に移転2014年12月東京証券取引所市場第一部に指定2017年１月台灣荏原食品股份有限公司を設立
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社及び関連会社１社によって構成されており、その事業内容は、食品事業、物流事業及びその他事業のセグメントに分かれております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）食品事業①家庭用商品•肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、おろしのたれ、生姜焼のたれ等）、鍋物調味料群（すき焼のたれ、キムチ鍋の素、プチッと鍋等）、野菜まわり調味料群（浅漬けの素等）、その他群（横濱舶来亭カレーフレーク、本技キムチ等）を当社が製造販売しております。また荏原食品香港有限公司及び台灣荏原食品股份有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売しております。•当社は、㈱エバラＣＪフレッシュフーズの取扱製品を同社より仕入れ、販売しております。②業務用商品•肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、やきとりのたれ等）、スープ群（がらスープ、ラーメンスープ、冷凍がら十五分湯等）、その他群（丼のたれ、浅漬けの素、マドラスカレー湿潤等）を当社が製造販売しております。また荏原食品香港有限公司及び台灣荏原食品股份有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売しております。•焼肉のたれ、がらスープ等を荏原食品（上海）有限公司が製造販売しております。(2）物流事業•倉庫業、貨物運送取扱業を㈱エバラ物流が行っております。(3）その他事業•広告宣伝事業、人材派遣事業等を㈱横浜エージェンシー＆コミュニケーションズが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※関連会社(持分法適用会社)
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針エバラ食品グループ経営理念・行動指針≪経営理念≫「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供わたしたちは、お客様への情熱とチャレンジ精神を力に、「人を惹きつける、新しいおいしさ」と「期待で胸が膨らむ、ワクワクするおいしさ」を通じて、人と人との絆づくりの機会を広げていきます。≪行動指針≫わたしたちは、「こころ、はずむ、おいしさ。」をお届けするために、以下の精神で行動していきます。・顧客満足を最優先お客様へのお役立ちを大切にし、価値ある商品、心の通ったサービスを通じてお客様の信頼、満足を最優先に行動します。・さらなる企業成長を目指すお客様にとって必要な企業であり続けるために、革新的な商品、サービスをタイムリーに届け続け、お客様とともに成長していきます。・冒険、反論、失敗の自由自由な議論を通じた創造を重んじ、失敗を恐れず、常にチャレンジを続け、他に先駆けた面白さ、オリジナリティを大切にします。・環境への取り組み低負荷型社会、循環型社会の実現に貢献すべく、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し、環境対策に取り組みます。・信頼される企業行動わたしたち自身の透明性を高め、安全・安心と品質の追求、適切なコンプライアンス体制の確立などを通して、社会に信頼され、貢献できる企業となることを目指します。エバラ食品グループは、これまでも、これからも「創業の思い」を大事にしていきます。「おいしいものを、さらにおいしく。」(2）中長期的な経営戦略と対処すべき課題将来的な国内市場は、超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化という社会変化はさらに進展し、食に対するニーズも、簡便・省時間を軸に圧倒的な多様化が進むと予想されます。当社グループは、2014年度から創立60周年を迎える2018年度までの５ヵ年を対象とした長期的な経営ビジョン「Evolution60」を推進しております。基本とする戦略方針を「エバラブランドの価値向上」と「ニッチ＆トップポジションの確立」と定め、“たれの進化”と“コミュニケーションの進化”を経営の軸とし、国内市場での安定的収益と海外市場での成長基盤の確保を図ることで、継続的な成長の実現を目指しております。「Evolution60」の第１ステージ（2014～15年度）においては、新価値提案のプロモーションにより家庭用既存商品の底上げを行うとともに、社会変化に対応する新たな価値として、『プチッと鍋』に代表されるポーション調味料を市場に定着させました。また、香港とシンガポールに販売拠点を設置し、海外事業展開の基盤構築を進めました。第２ステージ（2016～17年度）においては、『黄金の味』をはじめとする家庭用既存主力商品の収益力強化、ポーション調味料の生産設備投資とラインアップの拡充、業務用事業の収益改善、及び台湾現地法人の設立等の成長分野への取り組みを推進し、中長期的な収益性向上に向けた施策を実行してまいりました。ファイナルステージである2018年度においては、「Evolution60」の総仕上げの１年として、上記の進捗状況を踏まえて以下の課題に取り組み、連結数値目標の営業利益率４％、海外売上高10億円、ＲＯＥ５％の達成を目指します。①『黄金の味』の価値浸透による収益拡大リニューアルによる新しい価値の訴求と適正な利潤を伴う市場浸透により、収益の拡大に取り組みます。②ポーション調味料のさらなる拡充メニューバリエーションの強化と用途の拡大により、ポーション調味料の提供価値を高めます。③業務用事業の収益改善独自性のある商品開発を含む商品構成の見直しにより、事業収益性を高めて利益貢献を推進します。④継続的成長力の確保海外事業の拡大やチルド及びコンビニエンスストア等へのアプローチ強化を通じてエバラブランドの潜在顧客を掘り起し、成長基盤を確立します。⑤事業基盤の強化・収益管理の徹底とグループ連携強化により、事業効率を向上させます。・従業員の成長支援と働きやすい職場づくりに取り組み、生産性を高めます。・商品力、ブランド価値及び経営品質を高め、企業価値を持続的に創造する経営を推進します。(3）目標とする経営指標当社グループの連結数値目標として、「Evolution60」のファイナルステージである2018年度において、営業利益率４％、海外売上高10億円、ＲＯＥ５％を目指します。なお、2018年度の計画値は以下のとおりです。（単位：百万円）2017年度2018年度実績計画売上高50,39752,211営業利益1,4702,091営業利益率2.9％4.0％
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ食品事業におきましては、基本とする戦略方針の「エバラブランドの価値向上」に基づき、多様化とともに高度化した、広範囲にわたる顧客ニーズに応えるため、環境の変化を敏感に捉え、お客様が求める価値の本質とは何かを追求し、安心してお使いいただける安全な商品設計と、モノづくりの根源である「おいしさの追求」を推進してきました。当社の研究開発機能は、マーケティング本部・商品開発部と研究本部が担っており、商品開発部はマーケティング戦略及び商品戦略に基づき商品開発の高質化・迅速化を図り、競争優位に立てる商品・サービスの開発を行っております。研究本部では家庭用・業務用商品の設計・試作などの味づくり、工業化検討、新技術の開発、商品・原材料の化学分析、食品表示や特許などの情報管理や社内外への発信を行うほか、中長期的な研究開発課題にかかる基礎研究にも取り組んでおります。また、マーケティング本部と研究本部は必要に応じてプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を遂行しております。当社では年４回及び必要に応じて、マーケティング本部が事務局となるマーケティング戦略委員会を開催し、新商品にかかる計画の提示や進捗報告並びに議論を行ったうえ、取締役及び関連各本部長によって商品戦略全般に関する最終決定を行っております。(1)具体的な研究開発活動(イ)マーケティング・商品開発に関する事項①マーケティング部と連動した新商品開発及びリニューアル②業務用ユーザーとの共同開発を含んだ顧客ニーズに合致した商品の開発③中長期計画に連動した商品開発及び技術開発④社内外への商品情報の迅速かつ正確な提供⑤消費者の嗜好を定量的に把握し、それを商品開発にフィードバックする手法の探求(ロ)製造技術に関する事項①製造部と連携した収益性の改善を考慮した既存技術の改善②中長期商品化を目指した健康訴求素材の研究③理化学分析、微生物検査を通じた商品及び原材料の安全性の検証④素材抽出、濃縮技術分野における商品開発及び技術研究⑤製品の安全性と使い勝手を追求した容器・包装材料の開発及び技術研究⑥食品の発酵技術を深堀りした研究とその商品開発⑦基幹商品である「焼肉のたれ」に付与する機能性の研究(2)当連結会計年度の主な新商品家庭用商品肉まわり調味料群：たまねぎのたれ、プルコギのたれ鍋物調味料群：「プチッと鍋」とんこつ塩鍋、スンドゥブチゲ、濃厚みそ鍋、豆乳ごま鍋おもてなしのすき焼わりした野菜まわり調味料群：「浅漬けの素」あわせだし、こうじ漬けその他群：「プチッとうどんの素」魚介豚骨醤油味「プチっとごはんズ」チキントマト味、博多風とんこつ味、ユッケジャン味チルド商品群：「エバラＣＪ」スリムカクテキ細切り大根キムチ業務用商品肉まわり調味料群：黄金の味辛口、鶏炭焼のたれ「厨房応援団」プルコギのたれ、油淋鶏のたれ、チキン南蛮のたれスープ群：「ラーメン百景」山椒が香る辛味噌ラーメンスープその他群：丸鶏しおちゃんこ鍋スープ当連結会計年度の研究開発費の総額は５億69百万円となっています。なお、当社グループにおける物流事業及びその他事業につきましては、研究開発活動に該当する内容はありません。
テルモ株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1921年９月東京都東京市下谷区に資本金500千円にて「赤線検温器株式会社」を設立。1922年２月体温計を発売。1936年11月「仁丹体温計株式会社」と商号変更。1963年１月プラスチック製注射筒を発売。1963年12月「株式会社仁丹テルモ」と商号を変更。1964年１月静岡県富士宮市に富士宮工場開設。1970年３月静岡県富士宮市に愛鷹工場開設。1971年５月ベルギーにテルモヨーロッパN.V.設立。1971年10月米国にキンブルテルモ社（現テルモアメリカスホールディング,Inc.）設立。1974年10月「テルモ株式会社」と商号変更。1982年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1983年４月山梨県中巨摩郡昭和町に甲府工場開設。1985年５月当社株式東京証券取引所市場第一部へ指定。1989年11月神奈川県足柄上郡中井町に研究開発センター開設。1991年１月静岡県富士市に駿河工場開設。1995年12月中国に泰尓茂医療産品（杭州）有限公司を設立。1996年７月中国に長春泰尓茂医用器具有限公司を設立。1998年３月フィリピンにテルモ（フィリピンズ）Corp.を設立。1998年４月テルモ・バイヤスドルフ(株)（現テルモ・ビーエスエヌ(株)）を設立。1999年６月インドにテルモペンポールLtd.を設立。1999年６月テルモメディカルCorp.（現テルモアメリカスホールディング,Inc.）が米国３Ｍ社から人工心肺事業を買収しテルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.及びテルモカーディオバスキュラーシステムズヨーロッパGmbHを設立。2002年６月研究開発センター敷地内に医療関係者向けトレーニング施設「テルモメディカルプラネックス」開設。2002年11月英国バスクテックLtd.を買収。2003年１月米国にテルモハート,Inc.を設立。2005年１月エドワーズライフサイエンス(株)より日本国内における人工心肺関連事業を譲受。2005年２月米国ミッションメディカルInc.を買収。2006年３月米国マイクロベンション,Inc.を買収。2006年４月ベトナムにテルモベトナムCo.,Ltd.を設立。2007年１月チリにテルモチリLtda.を設立。2007年３月ドイツコーラー社より人工心臓弁事業を譲受。2007年４月オリンパステルモバイオマテリアル(株)を設立。2008年６月(株)クリニカル・サプライ（現テルモ・クリニカルサプライ(株)）を買収。2010年１月テルモアメリカスホールディング,Inc.を設立。2011年４月米国カリディアンBCTホールディングCorp.（現テルモBCTホールディングCorp.）を買収。2011年４月米国ハーベストテクノロジーズCorp.を買収。2011年８月中国に泰尓茂（中国）投資有限公司を設立。2011年11月シンガポールにテルモアジアホールディングスPte.Ltd.を設立。2011年12月米国オンセットメディカルCorp.を買収。2011年12月山口県山口市にテルモ山口(株)を設立。2012年12月中国に威高泰尓茂（威海）医療製品有限公司を設立。2013年１月ベトナムにテルモBCTベトナムCo.,Ltd.を設立。2013年２月ロシアにテルモロシアLLC.を設立。2013年３月ポーランドでメドサービスSp.z.o.o.を買収。2013年７月テルモインディアプライベートLtd.を設立。2014年１月米国にテルモメディカルイノベーション,Inc.を設立。2015年１月テルモ山口D&amp;D(株)を設立。2016年２月アラブ首長国連邦にテルモミドルイーストFZE.を設立。2016年７月米国シークエントメディカル,Inc.を買収。2016年10月プエルトリコにテルモプエルトリコLLC.を設立。2017年１月米国セント・ジュード・メディカル社と米国アボットラボラトリーズ社から止血デバイス事業等を買収。2017年３月米国ボルトンメディカル,Inc.を買収。
テルモ株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）合弁関係相手先契約期間契約の内容ＢＳＮメディカル（ドイツ）1998年３月18日から合弁会社の存続する期間日本国内市場向けＢＳＮメディカル社製品の製造、売買及び輸入を目的とする合弁会社テルモ・ビーエスエヌ株式会社を運営
テルモ株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は413億円（売上収益比率7.0％）となりました。心臓血管カンパニー心臓血管カンパニーでは、狭心症や心筋梗塞におけるより複雑な治療に対応するため、既存の薬剤溶出型冠動脈ステント「アルチマスター」（Ultimaster）の次世代品の開発を進めました。2018年度の５月に欧州で、下期に日本での販売開始をそれぞれ予定しています。世界でトップレベルのシェアを有する人工肺では、動脈フィルター内蔵型人工肺の新製品開発に注力しました。血液の体外循環による患者さんへの負担を軽減するべく、血液充填量を世界最小に抑えることを目指した製品で、2018年度に日本、米国、欧州などでの販売を予定しています。また新興国のニーズに合わせた人工肺の開発も進めていきます。末梢血管領域の製品では、下肢末梢動脈疾患の治療に使用する薬剤塗布バルーンカテーテルの開発を進めました。既存の製品で課題とされている点の改善を目指し、塗布した薬剤が病変部に到達するまでの間に脱落しづらく、かつバルーンの拡張時には速やかに血管組織に移行することを目指した独自のコーティングを用いています。2018年度に欧州で販売を開始する予定です。当事業に係る研究開発費は240億円となりました。ホスピタルカンパニーホスピタルカンパニーでは、日本初のスプレー式癒着防止材「アドスプレー」の販売を開始しました。本製品は、外科手術後の損傷部位周辺での癒着を軽減する目的で使用されます。開腹手術や腹腔鏡手術などの手術方法を問わず、手術の対象となる臓器の裏面や深部にも柔軟性をもって塗布できるデザインを採用しています。また、2017年11月に日本初となるパッチ式インスリンポンプ「メディセーフウィズ」の製造販売承認を取得しました。「メディセーフウィズ」は、患者さんの日常的な活動を普段どおりに行っていただけるよう、チューブフリー設計になっています。現在、2018年度に販売を開始すべく、準備を進めています。当事業に係る研究開発費は36億円となりました。血液システムカンパニー血液システムカンパニーでは、日本の血液センター向けでは初となる、血液自動製剤システム「タクシー」（TACSI）の正式採用が決定しました。効率的に、均一で高品質な全血の遠心分離を実現するためのシステムで、2018年度より全国の血液センターに順次導入を進める予定です。米国では、病原体低減化システム「ミラソル」（Mirasol）の臨床治験が開始されました。本治験は米国保健福祉省から生物医学先端研究開発局を通じて、「ミラソル」を用いた血小板製剤の病原体低減化治験に関する助成金を受給し、実施されるものです。当事業に係る研究開発費は82億円となりました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額には、各事業分野に配分できない基礎研究費用55億円が含まれております。
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正７年２月アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町（現山口県周南市）に日本曹達工業株式会社として発足昭和11年１月商号を徳山曹達株式会社に変更昭和12年５月東京営業所（現東京本部）を開設昭和12年７月大阪営業所（現大阪オフィス）を開設昭和13年３月徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始昭和23年７月広島営業所（現広島支店）を開設昭和24年５月東京証券取引所へ上場昭和27年３月徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始昭和35年12月南陽工場新設昭和36年１月福岡営業所（現福岡支店）を開設昭和41年１月高松営業所（現高松支店）を開設昭和42年６月東工場新設昭和45年３月東工場においてポリプロピレンの製造を開始昭和45年３月名古屋出張所（現名古屋営業所）を開設昭和47年７月東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始昭和47年11月技術研究所（現分析・解析センター）新設昭和51年１月東工場において二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造を開始昭和57年11月仙台営業所を開設昭和59年７月東工場において多結晶シリコンの製造を開始昭和60年４月鹿島工場新設昭和62年２月サンフランシスコ支店（現米国現地法人TokuyamaAmerica,Inc.（現連結子会社））を開設昭和63年９月徳山科学技術振興財団を設立平成元年５月つくば研究所新設平成元年８月西ドイツ（現ドイツ）現地法人TokuyamaEuropeGmbH（現連結子会社）を設立平成６年４月商号を株式会社トクヤマに変更平成６年４月医療診断システムの製造販売会社株式会社エイアンドティー（現連結子会社）を設立平成７年７月塩化ビニル樹脂の製造販売会社新第一塩ビ株式会社（現連結子会社）を設立平成８年６月シンガポール現地法人TokuyamaAsiaPacificPte.Ltd.（現連結子会社）を設立平成８年６月シンガポールに高純度溶剤の製造会社TokuyamaElectronicChemicalsPte.Ltd.（現連結子会社）を設立平成８年８月台湾現地法人台湾徳亞瑪股份有限公司（現連結子会社）を設立平成12年３月新第一塩ビ株式会社の増資引受けにより出資比率が71％となる（平成29年に85.5％へ出資比率引上げ）平成13年７月ポリプロピレン樹脂事業に関する営業を出光石油化学株式会社に譲渡平成14年９月中国に微多孔質フィルムの製造販売会社上海徳山塑料有限公司（現連結子会社）を設立平成16年12月株式会社エイアンドティーJASDAQに上場平成17年９月中国に乾式シリカの製造販売会社徳山化工（浙江）有限公司（現連結子会社）を設立平成17年９月中国現地法人徳玖山国際貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成19年２月ＴＤパワーマテリアル株式会社（現連結子会社）を設立平成20年１月韓国現地法人TokuyamaKoreaCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成20年８月平成21年８月周南バルクターミナル株式会社（現連結子会社）を設立マレーシアに多結晶シリコンの製造販売会社TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.を設立平成23年６月中国に微多孔質フィルムの製造販売会社天津徳山塑料有限公司（現連結子会社）を設立平成23年８月廃石膏ボードリサイクル事業会社株式会社トクヤマ・チヨダジプサム（現連結子会社）を設立平成25年６月フランス領・ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式を取得し、TokuyamaNouvelleCalédonieS.A.（現連結子会社）を設立平成26年３月ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社トクヤマ・セントラルソーダ株式会社（現連結子会社）を設立平成26年６月生コンクリートの製造・販売会社広島トクヤマ生コン株式会社（現連結子会社）を設立平成26年10月TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.第２期プラント生産・販売開始平成27年７月平成29年５月産業用洗浄剤の製造・販売会社株式会社トクヤマＭＥＴＥＬ（現連結子会社）を設立TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.の全株式を譲渡