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タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の特徴は、ゴム・プラスチック製品を開発するためのコア技術(材料、加工、金型、設備)を自社内に持ち、解析技術、分析技術を駆使し、開発スピードと信頼性を高めています。また、コア技術と新たな技術を融合させることにより、独自の製品をタイムリーに提供しています。特に、エネルギー、情報通信、環境対応など新しい技術を必要とする分野に積極的にチャレンジしております。また、工場生産設備の自社設計やコストダウンを目的とした研究開発活動にも取り組んでおります。グループとして効率的に研究開発活動を行うため、研究開発員は原則として日本の開発研究所に集中しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は1,198,755千円(前期比19,367千円1.6％増加)であります。①ホース部門掃除機・洗濯機・エアコンなどの家電用ホースは、グローバル化によりその地域特有の顧客要求に合わせた製品開発をし、海外生産にも対応しています。また、新たな成形方法を開発し、コスト競争力を高めた製品も提案しています。産業用ホースは、独自のホース成形加工技術と原材料の配合技術をもとに、土木建築やその他一般産業分野などの幅広い市場へ多くの製品を提案しています。土木建築分野向けの優れた耐圧性能を有したタイパワーホースのカタログサイズの拡充と、モルタル高圧ホースの上位性能品を発売し、高評価を得ています。②ゴムシート部門ゴムシートは、鉄道車両、自動車関係をはじめとして、家電、産業資材等の幅広い分野の顧客ニーズに対応した製品を市場に提供しています。例えば、極薄シートは、スイッチ用シール材等で用途展開をしており、シリコーンゴムは、優れた耐熱性と離形性を利用してＣＦＲＰ成形用の特殊シートを開発し、高評価を得ています。また、融雪マットは、優れた信頼性や耐久性で高評価を得ており、新たに低出力で融雪効果の高い製品開発を進めています。③成形品部門自動車用部品は、材料設計・機能設計・デザインなどトータルで開発できる体制を構築しています。最近では、燃費規制や新エネルギー車規制対応で電動自動車やダウンサイジング車、燃料電池車などの開発が進んでおり、当社はこれらに対応する新たな自動車部品を開発し自動車メーカーに採用されています。また、材料開発と特殊成形技術を生かし金属部品から樹脂部品への代替を提案しております。押出し成形品は、多様化する市場要求に応じ、特注品の開発にも力を入れています。特に、種々材質の熱可塑性エラストマーを用いたメディルチューブは高い信頼性が評価され、医療機器と食品機器の配管用途に採用されています。
株式会社タダノ
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和23年８月高松市藤塚町に株式会社多田野鉄工所を資本金50万円で設立昭和29年11月本社工場を高松市観光町に新設移転昭和30年９月油圧式トラッククレーンを開発、生産開始昭和33年５月大阪営業所(現関西支店)を開設昭和34年６月本社工場を高松市新田町に新設移転昭和37年９月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和39年２月名古屋営業所(現中部支店)を開設昭和41年９月仙台営業所(現東北支店)を開設昭和43年６月札幌営業所(現北海道支店)、広島営業所(現中国支店)を開設昭和46年３月東京証券取引所市場第２部に上場昭和46年８月神奈川県愛川町に厚木工場新設昭和46年12月福岡営業所(現九州支店)を開設昭和47年１月東京証券取引所並びに大阪証券取引所の各市場第１部に指定替上場昭和48年８月オランダに子会社タダノ・インターナショナル(ヨーロッパ)B.V.を設立（平成18年８月解散）昭和48年９月子会社タダノ・エンタープライズ株式会社を設立（平成21年10月株式会社タダノテクノ東日本に吸収合併）昭和53年９月関東営業所(現関東支店)を開設昭和54年８月北陸営業所(現北陸支店)を開設昭和55年４月香川県志度町(現さぬき市)に志度工場を新設昭和58年１月高所作業車を販売開始昭和58年３月子会社タダノ北陸販売株式会社を設立昭和60年１月子会社株式会社四国特装を設立(現株式会社タダノエステック)昭和60年７月子会社タダノ産業株式会社を設立（現株式会社タダノビジネスサポート）昭和62年９月東京都墨田区に東京事務所(自社ビル)を新設昭和63年７月千葉県佐倉市に佐倉工場を新設し、厚木工場を閉鎖移転平成元年５月四国機工株式会社（現株式会社タダノアイレック）の株式を追加取得、子会社となる平成元年５月株式会社ニューエラーの株式を追加取得、子会社となる(平成20年４月全株式譲渡)平成元年７月商号を「株式会社タダノ」と改称平成２年５月ドイツに子会社ファウンGmbHを設立し、ファウンAGのクレーン及び車両部門を買収(平成24年５月タダノ・ファウンGmbHに商号変更)平成２年10月国際機械商事株式会社の株式を追加取得、子会社となる(平成21年４月当社に吸収合併)平成３年７月ドイツに子会社タダノ・ファウンGmbHを設立(間接所有)(平成24年５月ファウンGmbHに吸収合併)平成４年12月オランダに子会社タダノ・ファウン・ホーランドB.V.を設立(間接所有)（平成23年６月解散）平成９年１月タダノ技術研究所を高松市林町に新設移転平成12年４月車両搭載型クレーンの販売子会社13社を解散平成12年４月協和興業株式会社(現株式会社タダノアイメス)の株式を追加取得、子会社となる平成19年７月香川県多度津町に多度津工場を新設平成20年11月千葉県千葉市若葉区に千葉工場を新設平成20年12月アメリカに子会社タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.を設立し、スパンデックInc.（現タダノ・マンティスCorp.）を買収（間接所有）平成21年３月香川県東かがわ市に三本松試験場を新設平成24年４月タイに子会社タダノ・タイランドCo.,Ltd.を設立平成26年４月イギリスのクレーンズ・ユーケーLtd.（現タダノ・ユーケーLtd.）を買収（間接所有）
株式会社タダノ
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社２社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等の製造販売を営んでおります。主要品目は次のとおりであります。区分主な製品建設用クレーンオールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、トラッククレーン、軌陸車、伸縮ブーム式クローラークレーン車両搭載型クレーンカーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車高所作業車高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車その他部品、修理、中古車、リフター等当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。なお、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。セグメントの名称業務内容連結子会社13社関連会社－社日本販売㈱タダノアイメス製造㈱タダノアイレック、㈱タダノエステック、㈱タダノエンジニアリングサービス㈱タダノテクノ東日本、㈱タダノテクノ西日本、太平機工㈱、日通重機サービス㈱その他㈱タダノ教習センター、㈱タダノ物流、㈱タダノシステムズ、㈱タダノビジネスサポート、㈱戸田機工商会セグメントの名称業務内容連結子会社４社関連会社－社欧州販売タダノ・ユーケーLtd、タダノ・フランスSAS製造・販売タダノ・ファウンGmbH製造タダノ・ファウン・シュタールバウGmbHセグメントの名称業務内容連結子会社６社関連会社－社米州販売タダノ・アメリカCorp.、タダノ・パナマS.A.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.、タダノ・チリSpA製造・販売タダノ・マンティスCorp.その他タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.セグメントの名称業務内容連結子会社８社関連会社２社その他販売多田野(北京)科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・イタルタイCo.,Ltd.、タダノ・アジアPteLtd.、タダノ・インディアPvt.Ltd.、タダノ・オセアニアPtyLtd、エーエムエル・イクイップメントPtyLtd台湾多田野股份有限公司製造・販売タダノ・タイランドCo.,Ltd.北起多田野(北京)起重機有限公司事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社タダノ
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約該当事項はありません。(2)業務提携契約提出会社相手先契約内容契約日契約期間コベルコ建機株式会社ラフテレーンクレーンの完成車・キャリヤ部の生産受託及びクレーン部の部品の共通化・共同購買平成12年11月16日５年間以後２年毎の自動更新北京京城重工機械有限責任公司建設用クレーンの製造・販売を目的とする合弁会社「北起多田野(北京)起重機有限公司」の設立(資本金30百万米ドル、当社出資比率50％)平成15年３月28日30年間合弁期間満了６ヵ月前までに延長申請
株式会社タダノ
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の殆どは、当社の開発部門で行われております。開発部門では、日本及び海外の市場ニーズに即したクレーン車、高所作業車及びそれらの応用製品の開発、新技術・先端技術の応用研究活動を行っております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に要した金額は、研究材料費、人件費等、総額61億４千９百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)日本①日本市場向け新型13t吊りラフテレーンの発売当社コアバリュー「安全・品質・効率」を具体化し、時代を切り開く新型ラフテレーンクレーン「Generation4(G4)」シリーズの４機種目として、GR-130N-2を開発し、販売を開始しました。（先行販売の３機種：GR-700N-2GR-250N-4GR-160N-4）顧客要望のライフサイクルコスト低減に係わる従来技術を継承しつつ、下記の新技術を採用することで、従来機より商品力を飛躍的に向上させ、市場での拡販を図っております。・特長1)従来の２ウインチを、16tクラスに搭載のパワフルな１ウインチに集約。過去のクレーン作業実態調査に基づき、定格総荷重3.2tの１本掛けフックを有する１ウインチ式とすることで、従来機での約９割の吊り荷作業に対して、簡単・スピーディー・パワフルなクレーン作業を幅広いユーザー層へ提供2)ブーム22.5ｍ、ジブ25.9ｍの、共にクラス最大を誇る作業半径を実現3)ディーゼル特殊自動車2014年排ガス規制（４次規制）適合エンジンを搭載4)アウトリガやジブの準備・格納作業に対して、周囲状況を確認しながら、効率的なワンマンオペレーションを実現するセットアップラジコンを装備5)運転席からは確認しづらい車両左側面をカバーし、歩行者や自転車を検知し警報する、クレーン業界で世界初となる、ヒューマンアラートシステム（HAS）を採用6)クレーン業界で国内初となる、俯瞰映像表示装置のワイドサイトビュー（WSV）採用（オプション）7)走行時/クレーン作業時の燃費低減意識を促進する燃料消費モニタ、クレーン作業時の燃費低減を実現するエコ・モード、油圧ポンプ制御によりCO2と燃料消費量を低減するポジティブ・コントロール、車両稼働状況や位置情報・保守管理をインターネットでサポートするHELLO-NETを、他機種同様に搭載②住宅建設向けリーチタワー式ラフテレーンクレーンの発売ふところが深い作業に適した「リーチタワー式ラフテレーンクレーン」（建設現場での電線及び他の建設物などの障害物をクリアする形状を有し、住宅建設向けに特性を発揮する製品）の新モデルを開発し、販売を開始しました。ディーゼル特殊自動車2014年排出ガス規制対応に加えて、走行安全性能と環境性能を向上させ、国内市場での拡販を図っております。・特長1)４段メインブームと、水平に伸縮可能な６段のジブにより、最大地上揚程30.7ｍ、最大作業半径23ｍを確保し、ふところの深い作業を、余裕を持って実現2)HAS、後方映像表示装置バックモニタ等を追加し、走行安全性能を向上3)燃料消費モニタ、エコ・モード、ポジティブ・コントロールを採用し、環境性能を向上③海外市場向け110t吊りラフテレーンクレーンの発売海外市場向け商品として、２軸キャリヤのラフテレーンクレーンとしては最大機種となる、吊上げ能力110tクラスのGR-1200XL-3/GR-1100EX-3を開発しました。北米におけるシェールガス、オイルサンド等のエネルギー資源開発や、建設工事の現場等で求められている大型化・長尺化に対応しながら、コンパクトなキャリヤによる高い狭所進入性を実現し、海外市場での拡販を図っております。・特長1)軽量、高強度のラウンドブーム採用で、当社の２軸キャリヤのラフテレーンクレーンとしては最大となる、地上揚程56.1m、最大作業半径44.0mの作業領域を実現2)１クラス下の機種と同じキャリヤを採用し、狭所への進入性と搬送性を向上3)作業領域をアウトリガ張出し状態に応じて最適な領域まで拡大する「SmartChart」制御を採用④海外市場向け新型トラッククレーンの発売近年のアジア、中東等を中心とした海外トラッククレーン市場では、工事規模に則した性能ラインナップと、高速走行や悪路走行にも対応可能な高い走行性能が求められています。更に安全性・耐久性に優れ、中古車市場でも価値の高い「MadeinJapan」が要望されています。そこで、日本設計・日本生産による高品質なモノづくりにこだわった、３機種の新型トラッククレーンGT-750EL-3(75t吊り)、GT-600EL-3(60t吊り)、及びGT-300EL-3(30t吊り)を開発し、販売を開始しました。高性能・高品質な製品として他社製品と差別化し、海外市場でのポジションアップを図っております。なお、上記３機種は左ハンドル仕様ですが、今後さらにお客様からの要望が高い右ハンドル仕様を開発し、仕向け地のニーズに合わせて選択可能となるよう、対応してまいります。・特長1)軽量・高強度のラウンドブーム採用で、精度の高い作業を実現。更に下振り出しジブ採用により、作業スペースが限られた市街地でも高い作業性を発揮2)世界でも豊富な採用実績を誇る、米ヘンドリクソン社と共同開発したラバー・サスペンションを採用。悪路走行性、乗り心地や操作性、メンテナンス性を向上3)運転席には、新型キャビンのデザインを採用。走行速度を一定に保つクルーズ・コントロールシステム等と併せ、安定した走行をサポートし運転手の負担を軽減4)燃料消費モニタ、エコ・モード、ポジティブ・コントロール、HELLO-NETの各機能を搭載。環境に配慮しながら、お客様の効率的なクレーン運用をサポート5)75t,60t吊りでは、アウトリガ張出し状態に応じて作業領域を最適化する「SmartChart」制御を採用当事業セグメントに係る研究開発費は44億７千２百万円であります。(2)欧州オールテレーンクレーンATF60G-3を開発し、欧州及びその他海外地域での販売を開始しました。格納状態ではコンパクトながら、高揚程作業を可能とした48.1ｍブームを搭載し、顧客要望を反映した製品に仕上げることで、グローバル市場での拡販を図っております。・特長1)車体を含めてコンパクトな格納状態ながら、48.1ｍブームを搭載して高揚程作業に対応2)ワンエンジン式とすることで軽量化を実現し、様々な道路事情に対応当事業セグメントに係る研究開発費は14億５千万円であります。(3)米州新最大吊り上げ能力35tの伸縮ブーム式クローラクレーンGTC-350を新たに開発し、販売活動を開始しました。軽量化を実現しながら、信頼性と安全性を大幅に向上させ、米州域のみならずグローバル市場でも、更なる拡販を目指しております。・特長1)ブームや各油圧駆動装置等をタダノと共同開発することで、従来機を遥かに上回る性能を確保。（従来機：最大吊上げ能力27.2t、ブーム長さ24.4m⇒開発機：最大吊上げ能力35t、ブーム長さ27.2m）2)クローラ張出位置が左右非対称の状態であっても、最適なクレーン吊上能力を発揮出来る「Opti-Width」システムを搭載し、競合と差別化。当事業セグメントに係る研究開発費は２億２千６百万円であります。(4)その他該当事項はありません。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和41年５月ダイハツ工業株式会社から、船舶用および汎用ディーゼル機関の製造・販売を行っていた大阪事業部を分離し、新たに「ダイハツディーゼル株式会社」を設立。昭和43年８月九州地区の内燃機関販売代理店として長崎マリンサービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル西日本株式会社・連結子会社)昭和44年８月滋賀県守山市に守山工場を建設、操業開始。昭和45年４月株式額面金額を変更するため会社合併を行った。(登記上の設立年月日：昭和14年４月29日)昭和45年４月四国地区の内燃機関販売代理店としてダイハツディーゼル今治サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル四国株式会社・連結子会社)昭和47年12月近畿・中国・山陰地区の内燃機関販売代理店として中日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル中日本株式会社・連結子会社)昭和52年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和54年１月滋賀県守山市に守山第二工場を建設、操業開始。昭和54年１月関東・東北・北海道地区の内燃機関販売代理店として東日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル東日本株式会社・連結子会社)昭和56年９月米国に北・中米総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(U.S.A.),INC.を設立。(現DAIHATSUDIESEL(AMERICA),INC.・連結子会社)昭和56年12月内燃機関の塗装・梱包・運送を目的としてダイハツディーゼル輸送株式会社を設立。(現ディーエス商事株式会社・連結子会社)昭和57年１月中国の安慶中船柴油機有限公司および陜西柴油機重工有限公司とディーゼル機関に関する技術提携契約を締結。昭和57年８月シンガポールにアジア総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。(現DAIHATSUDIESEL(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.・連結子会社)昭和58年８月守山第二工場に部品センター、研究工場を建設。昭和58年10月英国に欧州総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(EUROPE)LTD.設立。(現・連結子会社)昭和61年４月情報通信業務を株式会社ダイテクとして独立、設立。(現・連結子会社)昭和61年９月近畿地区の部品販売会社としてディー・ディー部品サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル部品サービス株式会社・連結子会社)昭和61年11月守山第二工場に精機メカトロ工場を建設、精機メカトロの生産開始。平成２年９月大阪市中央区に本社移転。平成３年11月旧本社跡地に積水ハウス株式会社他２社と再開発事業を行うにあたりダイハツディーゼル梅田シティ株式会社を設立、貸事務所および駐車場業を開始。(現・連結子会社)平成５年12月中国に上海事務所を開設。平成６年１月英国LRQAから国際品質標準規格のISO9001の認証を取得。平成11年２月株式会社トヨタタービン＆システムと小型ガスタービンの販売提携契約を締結。平成11年６月守山第二工場に物流工場を建設。平成12年５月中国に中国総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成12年12月守山工場に国際環境基準ISO14001の認証を取得。平成13年10月守山第一工場に技術開発センター、史料館を建設。平成16年４月台湾に台湾事務所を開設。平成16年10月三井造船株式会社（現・株式会社三井E&amp;Sホールディングス）とガスエンジンに関する技術提携契約を締結。平成17年７月大阪市北区に本社移転。平成17年９月守山工場に中国船級社(CCS)工場認定を取得。平成19年７月安慶中船柴油機有限公司との共同出資による合弁会社DAIHATSUDIESELANQINGIRONWORKS.CO.，LTD.を設立。平成20年５月守山第二工場に研究開発センターを建設。平成22年７月平成22年８月平成22年９月韓国「斗山エンジン社」とライセンス契約締結。ブラジルのAlfaDiesel社との技術提携契約を締結三井造船株式会社（現・株式会社三井E&amp;Sホールディングス）との共同出資による合弁会社「ＭＤエンジニアリング株式会社」を設立。(現・非連結子会社)平成23年７月平成25年７月インドのキルロスカ・オイル・エンジン社とライセンス契約を締結。東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。平成27年７月平成27年11月日本ノッズル精機株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)姫路工場開設に向け、ダイハツディーゼル姫路株式会社を設立。(現・連結子会社)平成29年11月守山第一工場に総合棟を建設。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社等22社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分主要製品（事業）主要な会社内燃機関部門舶用・陸用機関関連船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の販売当社、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本㈱、ダイハツデーゼル四国㈱、ダイハツディーゼル西日本㈱DAIHATSUDIESEL(ASIAPACIFIC）PTE.LTD.DAIHATSUDIESEL(EUROPE）LTD.DAIHATSUDIESEL(AMERICA）,INC.DAIHATSUDIESEL(SHANGHAI）CO.，LTD.情報処理サービス業運送業倉庫内管理請負業設計請負業製造販売業アフターサービス業㈱ダイテクディーエス商事㈱ダイハツディーゼル部品サービス㈱☆ディー・ディー・テクニカル㈱★DAIHATSUDIESELANQINGIRONWORKS.CO.，LTD.☆ＭＤエンジニアリング㈱その他の部門産業機器関連アルミホイールの販売当社不動産賃貸関連貸事務所業当社、ダイハツディーゼル梅田シティ㈱売電関連太陽光発電事業当社精密部品関連精密部品日本ノッズル精機㈱(注)１☆は非連結子会社であります。２★は関連会社であります。３上記のほかに連結子会社「ダイハツディーゼル姫路㈱」がありますが、事業準備中であるため記載をしておりません。以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指してゆく所存であります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、企業価値を増大するために売上高経常利益率ならびに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社グループの主要マーケットである海運・造船業界は、船舶の需給緩和と需給逼迫が20年程度の間隔で繰り返されておりますが、現在は船腹過剰の解消途上にあり、厳しい事業環境が続いております。そうした市況変動の激しいマーケットの中で一定の売上と利益を継続的に確保し、今後、持続的に成長・発展できる体制を確立することが最大の課題だと認識しております。その課題解決のための中長期的な経営戦略について、以下の３点を重要戦略として位置づけております。①既存事業の確立と拡大当社主力の機関販売を確固たるものにするため、高品質、低コスト、短納期での生産を追求し、全世界での販売網及びアフターサービス体制を再構築するなど組織改革・人材育成を進める中で、重点市場・攻略目標を明確化するとともに、製品ラインアップの拡充など継続的発展に向けた取組を加速してまいります。加えて、2018年度には今後伸長が期待される大型機関に対応した姫路工場を本格稼働し、守山工場と併せ２拠点製造体制によりオペレーションの最適化を図ってまいります。②周辺事業拡大による成長既存事業の経営リソースを最大限活用し、顧客に求められる環境対応製品事業や附属品事業等に外部リソースの活用も検討しながら事業領域の拡大に向けた取組みを進めてまいります。③100周年を見据えた企業発展への取組み当社は2016年５月で創立50周年を迎えました。次の100周年を見据え、持続的成長による企業価値最大化に向けて、グループ全体の事業を再編成し、高収益企業転換への取組みを進めてまいります。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約の種類契約会社名相手先契約の内容契約期間技術供与ダイハツディーゼル株式会社安慶中船柴油機有限公司(中国)内燃機関一部機種の製造および販売権の供与昭和57年１月９日から継続中。(平成22年12月15日から平成32年12月14日まで)技術供与ダイハツディーゼル株式会社陜西柴油機重工有限公司(同上)同上昭和57年１月９日から継続中。(平成22年12月15日から平成32年12月14日まで)技術開発ダイハツディーゼル株式会社三井造船株式会社(日本)ガスエンジンの研究・開発平成16年10月１日から継続中。(平成22年10月１日から平成30年９月30日まで)
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の概要当社グループの研究開発活動は、主力となるディーゼル機関については、600kW/cyl．の大型中速ディーゼル機関の開発を完了し、大型コンテナ船向けに市場投入しております。将来の燃料事情及び環境規則に合致するデュアルフューエル機関（ＤＦ機関）については、開発完了した「6DE28DF」の商用初号機を市場投入いたしました。引き続き500kWクラスから4000kWクラスのＤＦ機関のラインアップ化を進めております。陸用、舶用分野にかかわらず今後とも厳しく環境規制に対応するために、機関の効率アップ、ガス燃料の多様化（天然ガス、プロパンガス等）への対応など、積極的に開発を進めてまいります。ガスタービンについても、災害に強い液体燃料とガス燃料の多様化への対応など、当社独自機関の開発を計画的に進めております。当連結会計年度における研究開発費は、2,369百万円であります。(2)研究開発内容及び成果・内燃機関部門当部門に係る研究開発費は、2,369百万円であります。研究開発課題研究期間具体的な内容成果１ディーゼル機関新型機関の開発継続実施船内電力要求に適した新型ディーゼル機関の開発を進めました。市場投入済燃焼改善継続実施法規制の強化を見越した環境低負荷技術の向上、信頼性、耐久性の向上、燃費の向上、等各種の要素試験を行いました。現行機種の改良改善FEM、CFD解析(注)１(注)２継続実施コンピュータによる各種解析を行い、性能、品質の向上、新型機関の小型、軽量化及び開発期間の短縮を行いました。新型機関の品質、信頼性確保及び開発期間の短縮２ガスエンジン機関現行機種の性能改善継続実施三井造船株式会社（現：株式会社三井E&amp;Sホールディングス）と現行機種の性能改善を行いました。性能改善継続中舶用DF機関の開発継続実施市場のニーズにマッチした環境にやさしい舶用デュアルフューエル機関の開発を進めました。開発継続中３ガスタービン機関現行機種の性能改善継続実施市場要求に即したデュアルフューエル機関の開発を進めました。性能改善継続中（注）１有限要素法(FiniteElementMethodの略)。微分方程式を近似的に解くための数値解析方法の一つ。２数値流体力学(ComputationalFluidDynamicsの略)を用いた計算手法。(3)研究開発活動の特徴等(研究開発体制、研究開発課題等)
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治41年12月鈴江繁一、神戸において一般海陸輸送、労務請負業を主とする鈴江組を創立。大正13年１月鈴江組本店を横浜に移転。昭和22年12月倉庫部を法人に改組し、鈴江組倉庫㈱（資本金500万円）を設立。昭和23年４月発券倉庫の認可。昭和23年10月運輸部を法人に改組し、鈴江組運輸㈱を設立。昭和27年７月船舶荷役部を法人に改組し、鈴江組㈱を設立。昭和28年３月東京支店を設置。昭和28年３月鈴江組運輸㈱及び鈴江組㈱を合併し、資本金6,100万円となる。昭和36年10月千葉港運倉庫㈱を設立。昭和37年７月鈴江陸運㈱（現・連結子会社）を設立。昭和38年５月港湾運送事業、船舶代理店業の認可。昭和43年８月鈴江茨城㈱（現・連結子会社）を設立。昭和48年１月千葉支店を設置。昭和49年12月横浜市中区海岸通４丁目23番地に本店を移転。昭和54年８月鈴江コンテナー・トランスポート㈱（現・連結子会社）を設立。昭和61年12月宅地建物取引業の認可。平成元年６月㈱ビッグベルを設立。平成２年12月平成元年法律第82号の施行に伴い、貨物運送取扱事業を追加。平成３年11月鹿島支店を設置。平成３年11月川崎支店を設置。平成７年９月仙台コンテナートランスポート㈱を設立。平成８年２月横浜市中区日本大通７番地に本店を移転。平成８年11月㈱鈴江組（現・連結子会社）を分社設立。平成９年２月大阪支店を設置。平成９年７月九州コンテナトランスポート㈱を設立。平成10年１月新潟国際コンテナトランスポート㈱を設立。平成10年３月ISO14001認証取得。平成10年４月港湾運送部門の一部を㈱鈴江組に営業譲渡。平成10年10月商号を鈴江コーポレーション㈱に変更。平成11年１月ISO9001認証取得。平成11年８月北海道コンテナトランスポート㈱を設立。平成14年６月鈴江物流諮詢（上海）有限公司を中国に設立。平成15年２月OHSAS18001認証取得。平成16年10月SUZUELOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.をタイに設立。平成18年５月東海コンテナトランスポート㈱を設立。平成20年６月ISO22000認証取得。平成21年３月山陽コンテナトランスポート㈱を設立。平成22年１月鈴江国際貨運代理（上海）有限公司を中国に設立。平成24年10月PT.TEMAS-SuzueIndonesiaをインドネシアに設立。平成25年９月KMA-SuzueLogisticsMyanmarLtd.をミャンマーに設立。平成26年２月TransWestSuzueMalaysiaSdn.Bhd.をマレーシアに設立。平成27年６月SuzueLogisticsMexicoS.A.deC.V.をメキシコに設立。平成27年10月AEO制度における特定保税承認者の承認を受ける。平成28年８月e.シッピング株式会社を設立。平成28年10月Gothong-SuzuePhilippines,Inc.をフィリピンに設立。平成29年８月TransworldSuzueLogisticsFZCOをＵＡＥに設立。平成29年９月SHREYAS-SUZUELOGISTICS(INDIA)PRIVATELIMITEDをインドに設立。平成30年５月東京本社を設置。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社14社、関連会社12社及びその他の関連当事者４社で構成され、倉庫業、港湾運送事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス及び不動産事業を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、後記のセグメント情報における事業区分と同一区分で記載しております。〔総合物流事業〕「倉庫事業」「港湾運送事業」「複合輸送事業」及びこれらを一体化した総合物流事業を営んでおります。①倉庫事業……………当社と子会社である鈴江茨城㈱、関連会社である㈱ビッグベル、大黒埠頭倉庫㈱及び関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱との間で倉庫作業等の下請作業の取引を行っております。②港湾運送事業………当社と子会社である㈱鈴江組、鈴江コンテナー・トランスポート㈱、関連会社である北海道コンテナトランスポート㈱、仙台コンテナートランスポート㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、㈱前原港湾、非連結子会社である東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、e.シッピング㈱、伏見メンテナンス㈲、関連当事者であるワイエスエージェンシー㈱、ジャパンエンジニアリング㈱、鈴江インターナショナルトレード㈱との間で沿岸荷役、コンテナー作業及びコンテナー運送、船内荷役、機材修理等の取引を行っております。③複合輸送事業………当社と子会社である鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱との間でトラック運送の取引を行っており、また、関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱、非連結子会社である鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、SUZUELOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.、TransWestSuzueMalaysiaSdn.Bhd.、SuzueLogisticsMexicoS.A.deC.V.、SuzueUSA,Inc.、SUZUESINGAPOREPTE.LTD.、関連会社であるPT.TEMAS-SuzueIndonesia、KMA-SuzueLogisticsMyanmarLtd.、Gothong-SuzuePhilippines,Inc.、TransworldSuzueLogisticsFZCO、SHREYAS-SUZUELOGISTICS(INDIA)PRIVATELIMITEDは国際複合輸送事業を営んでおります。〔不動産事業〕オフィスビルの賃貸を主体とする不動産事業を営んでおります。子会社、関連会社及び関連当事者との重要な取引はありません。事業系統図は次のとおりであります。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営基本方針１．当社グループは、物流事業・港湾運送事業・不動産事業を基本として、効率の良い経営を実施することにより従業員全員の豊かな生活創造に寄与し、精神的・物質的幸福をともに享受いたします。２．当社グループは、無事故無災害を目標とし、従業員の資質の向上をはかり、全員参加の協力体制により企業の繁栄を最大限追及いたします。３．当社グループは、株主・諸官庁・得意先・協力店社・グループ会社等、当社グループに係るすべての人々に公正・誠実に対応することにより相互信頼の関係を構築し、もって地域社会の発展に貢献いたします。４．当社グループは、国民生活の根幹を担う国際物流のオーガナイザーであることを誇りとし、地球環境を守り、人とともに物流とともに快適未来を創造するために遵法経営を行い、もって日本経済の発展に貢献いたします。(2）経営環境米国では、金融政策の正常化や貿易制裁の発動など各種経済政策の不確実性が高まり、英国のＥＵ離脱問題や世界的な地政学リスク懸念などにより、海外情勢は不透明なものの、わが国経済は、経済政策の効果等に支えられて、企業収益や雇用環境は引き続き改善し、景気は緩やかながらも回復基調が続くものと予想しております。こうした経済情勢にあって、当社グループの物流事業及び港湾運送事業を取り巻く環境は、主要顧客である船会社の世界的な再編や提携などによる航路再編等の動きが続く中、顧客からの物流合理化に対する要請は依然として厳しく、引き続き苦しい状況が続いております。また、不動産部門においても、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、東京都心部ではオフィスビルの大量供給が計画されており、将来的な需給環境の悪化が懸念されております。(3）経営戦略と対処すべき課題当社グループは、昨年に策定した中期経営計画「ザ・カーゴファーストスズエ2019」において、総合物流会社として生き延びていくための戦略として、先ずは多くの貨物を集荷し、これを継続していくという本業重視の姿勢を明確に打ち出し、昨年度より実施活動を展開しております。具体的には、物流事業においては「最高品質の物流サービスの構築とグループ一元化による事業の拡大」をテーマに、国内の物流施設の貨物特性に応じた集約化や、ジビエ（野生動物の捕獲と食品・流通化）やドローン関連事業、ＡＥＯ特定保税承認やハラール、コーシャ認証等の新たな物流サービスの提供に研究を重ねております。また、海外拠点（インフラ）の整備を図り、事業の拡充や、グループ一元運営・管理・営業の強化による組織力向上を目指しております。港湾運送事業では、「商権維持と業務拡大に繋がる集荷及びターミナルの競争力強化」をテーマに、集荷専用代理店との連携や、ターミナル施設、ＷＥＢ機能などを活用し、取引先船社との更なる関係強化を図る中、国土交通省の国際コンテナ戦略港湾政策に則した次世代ターミナルの機についても学習して参ります。不動産事業においては、「竹芝第三期再開発計画（ザ・竹芝再開発）」をテーマに、自社開発によるプログラムを推進し資産価値・会社価値の向上に努めて参ります。並びに、企業としての社会的責任につきましては、顧客・株主をはじめとする関係者からの要望に対し、適切な対応ができるよう、「危機管理実行委員会」及び「コンプライアンス実行委員会」を発足させるなど、社内組織の強化・充実、法令遵守や企業倫理の徹底、環境保全活動への理念を尊重し、地域社会と共存・共生する優良な企業を目指すために、社会貢献活動にも取り組んで参ります。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定をはかり、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況(a）会社の機関の内容、内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況取締役会は12名の取締役で構成され、迅速な経営判断を目的に月２回開催されており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また業務執行の強化及び経営効率の向上をはかるため、執行役員制度を導入しております。取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、発見された問題点等の是正・改善状況並びに再発防止策への取り組み状況を報告し、適切な内部統制システムの整備・運用に努めております。当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対して、業績やその他重要な情報の定期的な報告を義務付け、必要に応じて当社から取締役、監査役を派遣するとともに、必要な管理を行っております。リスク管理面から、各種契約等における法的案件は総務部を窓口に一元管理しており、顧問契約を締結した弁護士には、業務上必要な契約関係及び業務執行に関してコンプライアンス（法令遵守）という視点から、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。(b）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況内部監査については、取締役社長直轄の内部監査部門として監査室（１名）を設置しております。監査室では、監査役及び会計監査人とも連携を取りつつ、全部門を対象に業務監査を実施しております。当該内部監査では、法令及び社内規則等に照らし、業務処理が適正かつ効率的に行われているかを適時チェックし、業務改善へつながるよう努めております。また、当社は、監査役制度を採用しております。３名の監査役（うち社外監査役２名）は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について、厳正な監視を行っております。会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。・監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員奥谷績（新日本有限責任監査法人）１年指定有限責任社員業務執行社員三島浩（新日本有限責任監査法人）１年・監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名その他補助者10名(c）役員報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の総額は、以下のとおりであります。取締役13名に対する報酬等の額303,874千円監査役１名に対する報酬等の額10,600千円計314,474千円（注）上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額31,100千円（取締役29,500千円、監査役1,600千円）が含まれております。ロ.会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の通関業務を委託しているジャパン・バン・ラインズ㈱より、社外監査役１名が就任しております。③その他、コーポレート・ガバナンスの状況に関わる当社定款に規定の事項イ.取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。ロ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ハ.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社八十二銀行
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和６年８月株式会社第十九銀行(本店上田市)と株式会社六十三銀行(本店長野市)が合併し、現在の株式会社八十二銀行として設立(設立日８月１日、資本金13,312千円、本店長野市)昭和18年３月株式会社上伊那銀行、株式会社佐久銀行および株式会社信州銀行よりそれぞれ営業譲受、(９月)長野貯蓄銀行より、(11月)上田殖産銀行よりそれぞれ営業譲受、(12月)株式会社飯田銀行を合併昭和37年１月外国為替業務取扱開始昭和44年９月新本店(現在地)竣工昭和46年４月総合オンライン開始(昭和50年３月総合オンライン全店移行完了)昭和46年10月当社株式東京証券取引所市場第二部に上場(昭和47年８月東京証券取引所市場第一部に上場)昭和49年６月八十二リース株式会社設立(旧社名長野ダイヤモンドリース株式会社)昭和54年10月「地区センター」制度開始昭和56年８月八十二ビジネスサービス株式会社設立昭和57年５月担保附社債信託法に基づく受託業務認可昭和57年８月株式会社八十二ディーシーカード設立昭和58年４月公共債窓口販売業務開始昭和58年12月八十二信用保証株式会社、八十二システム開発株式会社設立昭和59年６月商品有価証券売買業務開始昭和59年９月八十二キャピタル株式会社設立昭和61年９月八十二スタッフサービス株式会社設立平成元年１月八十二亜洲有限公司設立平成元年５月新総合オンライン・システム稼動平成元年５月証券先物取引の取次業務認可平成元年６月金融先物取引業務開始平成２年５月証券先物オプション取引の受託業務認可平成３年７月日本円短期金利先物オプション取引の受託業務認可平成５年10月信託業務取扱開始平成10年12月投資信託窓口販売業務開始平成12年６月やまびこ債権回収株式会社設立平成14年10月個人年金保険商品販売開始平成17年５月証券仲介業務開始平成17年10月八十二オートリース株式会社設立平成18年４月平成20年６月八十二証券株式会社を完全子会社化(旧社名アルプス証券株式会社)銀行本体でのクレジットカード発行を開始平成27年６月八十二亜洲有限公司清算平成27年10月八十二信用保証株式会社を完全子会社化
株式会社八十二銀行
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行および当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。また、子会社の株式会社八十二ディーシーカードにおけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。〔リース業〕子会社の八十二リース株式会社および八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。〔その他〕子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社における投資業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社八十二銀行
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。１経営方針(1)会社の経営の基本方針当行は「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」との経営理念の下、常にお客さまを原点に、お客さまに信頼され、お役に立つ銀行を目指しております。金融機関を取り巻く環境が大きく変容するなかで、金融面のサービスにとどまらず、地域経済の発展や企業としての社会的責任を果たすために、役職員一人ひとりが考え方や行動を変革し、株主の皆様、そして地域の皆様の信頼と期待にお応えできるよう努力してまいります。(2)目標とした経営指標当行は、平成27年４月から平成30年３月までの３年間を計画期間とする第30次長期経営計画に取り組んでまいりました。目標とした経営指標とその結果は次のとおりです。平成29年度目標平成29年度実績当期純利益（単体）200億円227億円連単倍率（当期純利益）1.20倍1.13倍株主還元率40％41％２経営環境及び対処すべき課題等わが国の経済は、金融面においては年初からの株価下落や円高進行による不安定要因はあるものの、直近の日銀短観において示された景況感に大きな変化はなく、実体経済においては今後も順調な推移が期待されます。当行の経営環境は、緩やかながらも息の長い景気回復を背景として、29年度における預金、貸出金残高は過去最高を更新し、課題でありました長野県内事業性貸出金残高も昨年度に続きプラス年率となりました。30年度も預貸金計数においては増加基調の継続が見込まれます。しかしながら、マイナス金利の長期化や地域の人口減少に加え、フィンテックを活用した異業種の銀行業務への参入などにより、引続き厳しい経営環境が想定され、グループ会社を含めた収益力の強化や急速な環境変化にも対応できる組織への変革が課題であると認識しています。このような認識のもと、当行は30年度から32年度を計画期間とする第31次長期経営計画「変化に挑み、次代を創る」をスタートさせました。この新しい長期経営計画では次の３つのテーマに取組んでまいります。「お客さま利益実現のための“対面営業”の強化・拡大」としましては、原点に立ち戻り、当行の強みであるフェイストゥフェイスのお付き合いを通じて、お客さまの満足度・信頼感を高め、お客さま利益の実現を最優先に行動してまいります。「“人財”育成投資・活躍機会の拡大」としましては、職員一人ひとりの成長や働きがいを重視した人事制度の再構築や、若手・中堅職員の外部企業やグループ会社への出向などにより、職員の専門性強化や能力伸長を進めてまいります。「“営業推進態勢・業務プロセス”の変革」としましては、業務そのものや業務プロセスを抜本的に見直すことで、営業推進の担当者数・活動時間の拡大や、システム化による省力化とコスト削減、お客さまの利便性向上などを進めてまいります。上記のテーマへの取組を通じ、お客さまの多様なニーズにグループ全体で応えるとともに、安定した株主還元を行うために、第31次長期経営計画において目標とする経営指標を次のとおり設定しました。目標項目連結親会社株主に帰属する当期純利益（３年後）250億円連単倍率（３年後）1.25倍配当性向（連結／毎年度）30％以上
兼松株式会社
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】沿革の概要は、次のとおりであります。1918年３月18日創業者兼松房治郎が1889年８月15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身として、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立（本店：神戸市、支店：東京・シドニー）1922年４月シドニー支店をF.Kanematsu(Australia)Ltd.（現KanematsuAustraliaLtd.）に改組1922年７月大阪支店を開設（現大阪支社）1943年２月商号を「兼松株式会社」に改称1951年４月KanematsuNewYorkInc.（現KanematsuUSAInc.）を設立1952年４月本部機構を神戸から大阪に移管1957年６月F.Kanematsu&amp;Co.,GmbH（現KanematsuGmbH）を設立1961年10月大阪証券取引所に上場（市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止）1967年４月江商株式会社（創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業）と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称1967年６月株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社（現株式会社兼松ケージーケイ）に改称1968年７月兼松電子サービス株式会社（現兼松エレクトロニクス株式会社）を設立1970年12月東京支社を本社とする1970年12月兼松江商鉄鋼販売株式会社（現兼松トレーディング株式会社）を設立1973年４月東京証券取引所に上場（市場第一部）名古屋証券取引所に上場（市場第一部、2003年に上場を廃止）1974年４月兼松コンピューターシステム株式会社（現兼松コミュニケーションズ株式会社）を設立1975年10月Kanematsu-Gosho(HongKong)Ltd.（現Kanematsu(HongKong)Ltd.）を設立1987年12月兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場（市場第二部、1991年に市場第一部銘柄に指定）1990年１月商号を「兼松株式会社」に改称1991年２月東京本社を現在の港区芝浦に移転1999年５月「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む2003年３月兼松石油販売株式会社に産業用ＬＰガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称2005年12月新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得2014年12月兼松日産農林株式会社（現兼松サステック株式会社）の株式の過半数を取得2016年４月兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称2017年４月兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併
兼松株式会社
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社88社および持分法適用会社26社の合計114社（2018年３月31日現在）で構成されております。当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。事業区分主な取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名電子・デバイス（21社）電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器他（連結子会社国内12社、海外7社）兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱兼松サステック㈱日本オフィス・システム㈱（持分法適用会社国内2社、海外0社）食料（25社）缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理食品、ペットフード他（連結子会社国内10社、海外3社）兼松新東亜食品㈱兼松アグリテック㈱（持分法適用会社国内3社、海外9社）DalianTiantianliFoodCo.,Ltd.鉄鋼・素材・プラント（25社）各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他（連結子会社国内11社、海外12社）兼松トレーディング㈱兼松ケミカル㈱兼松ペトロ㈱㈱兼松ケージーケイ（持分法適用会社国内2社、海外0社）車両・航空（8社）車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他（連結子会社国内1社、海外6社）兼松エアロスペース㈱（持分法適用会社国内0社、海外1社）その他（18社）繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他（連結子会社国内8社、海外1社）新東亜交易㈱兼松ロジスティクスアンドインシュアランス㈱（持分法適用会社国内6社、海外3社）カネヨウ㈱ホクシン㈱海外現地法人（17社）海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供（連結子会社17社）KanematsuUSAInc.Kanematsu(HongKong)Ltd.Kanematsu(China)Co.,Ltd.KanematsuGmbH（注）１．上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および兼松サステック㈱（東証一部）であります。２．当第１四半期連結会計期間において、電子・デバイスセグメントの兼松コミュニケーションズ㈱と㈱ダイヤモンドテレコムは、兼松コミュニケーションズ㈱を存続会社とする合併を行っております。