三菱電機株式会社
有価証券報告書－第147期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制ア．企業統治の体制の概要当社は、2003年6月に委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行し、経営機構の改革を行った。これにより、経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制とした。現在の取締役は、12名(うち5名は社外取締役)で、客観的な視点から当社経営への助言と監督を行っている。取締役会の内部機関として、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置した。それぞれ5名の取締役(うち過半数は社外取締役)により構成している。なお、監査委員会には、専属の独立したスタッフを配置し、監査委員を補佐している。当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長である取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離したことが挙げられる。また、取締役会長、執行役社長とも、指名・報酬委員会のメンバーとはしていない。経営の監督と執行を明確に分離することにより、当社のコーポレート・ガバナンスをより実効性あるものとしている。イ．企業統治の体制を採用する理由経営の機動性(より適切・迅速な意思決定)、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指すため、指名委員会等設置会社形態を採用している。顧客、株主、取引先、従業員、投資家等のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ることとしている。ウ．業務の適正を確保するための体制の概要（ア）監査委員会の職務の執行のため、監査委員の職務を補助する専属の使用人を配置するなど独立性を担保するとともに、監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理についての社内規程を定め、適切に処理している。また、監査委員会への報告に関する体制を整備し、内部統制部門より当社及び子会社に関する情報を監査委員会に報告するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告している。さらに、監査委員は、執行役会議等重要な会議への出席、執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒアリング等の調査を実施するとともに、会計監査人及び監査担当執行役から定期的な報告を受け、監査の方針・方法、実施状況及び結果等の協議を行っている。なお、監査委員会の職務の執行のため必要なものとして当社が定める事項は以下のとおり。・監査委員会の職務を補助する専属の使用人を配置する。・人事部長は、監査委員会の職務を補助する専属の使用人の人事考課及び人事異動に際して、監査委員と協議する。・当社及び子会社に関する情報を、当社内部統制部門を通じて監査委員会に報告するための体制を定める。・当社及び子会社に関する情報を監査委員会に報告した者を保護する社内規程・体制を定める。・監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理に関する社内規程を定める。・その他監査委員会の監査に関わる以下の体制を定める。-当社及び子会社の調査を実施する。-会計監査人及び監査担当執行役との定期的な報告会等を通じ、監査の方針・方法、実施状況及び結果等を協議する。（イ）三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要な社内規程・体制等を定めるとともに、当該体制については、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築し、重要事項については執行役会議を開催して審議を行っている。また、運用状況については各執行役が自ら定期的に点検し、内部統制部門が内部統制体制、規程等の整備・運用状況等の点検を実施するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告している。さらに、当該体制の運用状況について、内部監査人が監査を行い、監査担当執行役を通じ、監査の結果を定期的に監査委員会に報告している。なお、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、当社が定める体制は以下のとおり。a.執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための社内規程を定める。その運用状況は、内部監査人が監査を行う。b.当社における業務の適正を確保するための以下の体制を定める。・執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する社内規程を定める。・損失の危険の管理に関する体制は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築する。・経営の効率性の確保は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って行う。・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための以下の体制を定める。-倫理・遵法に関する社内規程及び行動規範を制定する。-内部通報制度を実施する。・重要事項については、執行役会議で審議を行う。・運用状況については、内部監査人が監査を行う。c.三菱電機グループにおける業務の適正を確保するための以下の体制を定める。・当社の各執行役は、自己の分掌範囲における子会社を管理する。・三菱電機グループ共通の倫理・遵法に関する行動規範を制定する。・横断的に三菱電機グループ会社の管理を行う専門の組織を設置する。・三菱電機グループ会社の職務執行に係る事項の報告、損失の危険の管理及び職務執行の効率性確保に関する体制を構築するとともに、管理基準を制定する。重要事項については、当社の執行役会議で審議・報告する。・内部監査人による子会社の定期的な監査を実施する。エ．責任限定契約の内容の概要「会社法」第427条第1項の規定により、当社と非業務執行取締役全員との間で、「会社法」第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は法令の定める最低限度額のいずれか高い額となっている。②内部監査及び監査委員会監査の状況内部監査人には専属の人員を約40名配置し、更に関連部門から専門的視点を有する応援監査人を加え、公正・客観的な立場から内部監査を実施している。監査委員会は、5名の取締役で構成され(うち3名は社外取締役)、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当監査委員が中心となって取締役・執行役の職務執行の監査や子会社に対する調査を実施している。監査委員会は、内部監査人より監査担当執行役経由で監査報告書の提出を受けるとともに、方針打合せや定期的な報告会等を通じて意見交換を実施している。また、会計監査人と、監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施状況、監査結果につき説明・報告を受け、意見交換を実施している。内部統制部門は、内部統制体制、規程等の整備・運営状況等の点検を実施し、内部監査人がモニタリングしている。また、モニタリングの結果は、監査担当執行役経由で監査委員会に報告している。なお、監査委員長松山彰宏及び監査委員佐川雅彦の両氏は、長年当社の経理・財務部門の業務を経験しており、監査委員渡邉和紀氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者である。③社外取締役当社の社外取締役は5名であり、各氏と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が過去に役員であった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれるが、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役である。社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン(下記参照)の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任している。＜当社社外取締役の独立性ガイドライン＞実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。ア.当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2％を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合イ.当社の借入額が、連結総資産の2％を超える会社に業務執行者として在籍している場合ウ.当社の会計監査人の関係者として在籍している場合エ.専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合オ.当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2％を超える組織に業務執行役員(理事等)として在籍している場合カ.当社の大株主(10％以上の議決権保有)又はその業務執行者として在籍している場合キ.その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力している。④役員報酬ア．役員区分ごとの報酬等の総額区分支給人員報酬等の総額報酬等の種類別の総額基本報酬業績連動報酬退任慰労金うち株式報酬取締役3名191百万円146百万円－－45百万円社外取締役5名67百万円57百万円－－10百万円執行役22名3,295百万円900百万円2,106百万円1,053百万円289百万円(注)1.取締役の支給人員には、社外取締役及び執行役を兼務する取締役は含まれていない。2.第146期に在任していた執行役に対し、当事業年度に支給した報酬等の総額と過年度の有価証券報告書において開示した報酬等の総額との差額60百万円が発生したが、上表には含まれていない。イ．連結報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等の総額氏名役員区分会社区分連結報酬等の総額連結報酬等の種類別の額基本報酬業績連動報酬退任慰労金うち株式報酬柵山正樹執行役当社280百万円72百万円180百万円90百万円28百万円大橋豊執行役当社149百万円43百万円90百万円45百万円16百万円杉山武史執行役当社155百万円42百万円99百万円49百万円14百万円井口功執行役当社152百万円40百万円99百万円49百万円13百万円大隈信幸執行役当社145百万円40百万円90百万円45百万円15百万円松山彰宏執行役当社145百万円40百万円90百万円45百万円15百万円坂本隆執行役当社143百万円40百万円90百万円45百万円13百万円阿部信行執行役当社152百万円40百万円99百万円49百万円13百万円伊藤泰之執行役当社134百万円40百万円81百万円40百万円13百万円諸岡暢志執行役当社141百万円39百万円90百万円45百万円12百万円永友秀明執行役当社141百万円39百万円90百万円45百万円12百万円眞田享執行役当社150百万円39百万円99百万円49百万円12百万円西村隆司執行役当社132百万円39百万円81百万円40百万円12百万円伏見信也執行役当社141百万円39百万円90百万円45百万円12百万円漆間啓執行役当社150百万円39百万円99百万円49百万円12百万円加藤恒執行役当社138百万円37百万円90百万円45百万円11百万円萩原稔執行役当社138百万円37百万円90百万円45百万円11百万円岡村将光執行役当社138百万円37百万円90百万円45百万円11百万円藤田正弘執行役当社138百万円37百万円90百万円45百万円11百万円松下聡執行役当社138百万円37百万円90百万円45百万円11百万円大西寛執行役当社138百万円37百万円90百万円45百万円11百万円宮田芳和執行役当社147百万円37百万円99百万円49百万円11百万円ウ．役員報酬等の決定に関する方針当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、以下の方針を決定している。（ア）基本方針a.当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としているため、取締役と執行役は、それぞれの職務の内容及び責任に応じた報酬体系とする。b.取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営へ助言と監督を行うため、一定金額報酬と退任時の退任慰労金を支給する。c.執行役の報酬制度は、経営方針の実現及び業績向上へのインセンティブを重視し、一定金額報酬と退任時の退任慰労金に加えて、業績連動報酬を支給することとし、以下を基本方針とする。(a)中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること(b)会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること(c)株主との利益の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであることd.社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、グローバルに事業展開する日本国内の主要企業の報酬に関する外部データ、国内経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討する。（イ）役員報酬体系及び報酬等の決定に関する方針a.取締役の報酬(a)一定金額報酬については、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。(b)退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めることとする。b.執行役の報酬(a)一定金額報酬については、執行役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。(b)業績連動報酬については、連結業績及び各執行役の担当事業の業績等を勘案して決定し、株主と執行役の利益を一致させ、より株主重視の経営意識を高めるとともに、中長期的な視点での業績向上のインセンティブを高めるため、その50％を株式報酬とする。なお、株式報酬として取得した当社株式は、原則退任後１年が経過するまで継続保有することとする。(c)退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めることとする。⑤株式の保有状況ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額341銘柄261,371百万円イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的ルネサスエレクトロニクス㈱104,502121,954主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。スズキ㈱4,10518,975主として自動車機器事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。東海旅客鉄道㈱77013,978主として交通事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。東日本旅客鉄道㈱9589,287主として交通事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。三菱重工業㈱13,9416,226当社事業全般で取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。パイオニア㈱27,8866,162主として自動車機器事業などで協業関係にあり、関係維持・強化を目的として保有している。三菱マテリアル㈱1,4584,916主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。三菱地所㈱2,0034,066主として昇降機事業や不動産の賃貸借などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。信越化学工業㈱4063,922主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。菱洋エレクトロ㈱2,2463,691主要販売特約店であり、取引関係維持・強化を目的として保有している。㈱たけびし2,3403,376主要販売代理店であり、取引関係維持・強化を目的として保有している。キリンホールディングス㈱1,5923,345同グループとはFAシステム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。㈱三菱総合研究所9022,909主として社会インフラ事業などで協業関係にあり、関係維持・強化を目的として保有している。㈱島津製作所1,5922,816主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。関西電力㈱1,9572,676主として電力事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。㈱立花エレテック1,9212,659主要販売代理店であり、取引関係維持・強化を目的として保有している。三菱瓦斯化学㈱1,1332,620主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。㈱帝国電機製作所2,2862,535主として自動車機器事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。シチズン時計㈱3,5232,515同グループとはFAシステム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。三菱倉庫㈱1,4662,248主としてビル設備事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。阪急阪神ホールディングス㈱5511,998同グループとは交通事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。旭硝子㈱2,2051,988主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。綜合警備保障㈱4551,890主としてビルマネジメントシステム事業で協業関係にあり、関係維持・強化を目的として保有している。KDDI㈱6321,847主として通信事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。㈱静岡銀行2,0331,842主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。日本電子㈱3,0001,776主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。みなし保有株式銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的三菱商事㈱17,76842,740退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ44,12130,871退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。小田急電鉄㈱12,90827,958退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。東京海上ホールディングス㈱3,21915,118退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。三菱地所㈱6,39012,971退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。㈱オービック2,16011,448退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。三菱重工業㈱24,08110,754退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。TIS㈱1,5984,528退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。㈱NTTドコモ1,6254,212退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。東海旅客鉄道㈱2193,972退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。東日本旅客鉄道㈱3603,489退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。西日本旅客鉄道㈱4303,113退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。大正製薬ホールディングス㈱3302,983退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。九州電力㈱2,5012,966退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。日本電信電話㈱6122,908退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。㈱八十二銀行4,3212,717退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。京セラ㈱4302,666退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。近鉄グループホールディングス㈱6,4692,594退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。㈱大和証券グループ本社3,3072,241退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。日本ユニシス㈱1,2711,931退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。当事業年度特定投資株式銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的ルネサスエレクトロニクス㈱75,70681,006主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。スズキ㈱4,10523,524主として自動車機器事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。東海旅客鉄道㈱77015,512主として交通事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。東日本旅客鉄道㈱9589,448主として交通事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。三菱重工業㈱1,3945,679当社事業全般で取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。パイオニア㈱27,8864,908主として自動車機器事業などで協業関係にあり、関係維持・強化を目的として保有している。三菱マテリアル㈱1,4584,668主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。キリンホールディングス㈱1,5924,511同グループとはFAシステム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。信越化学工業㈱4064,475主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。㈱立花エレテック1,9214,048主要販売代理店であり、取引関係維持・強化を目的として保有している。㈱たけびし2,3404,027主要販売代理店であり、取引関係維持・強化を目的として保有している。菱洋エレクトロ㈱2,2463,891主要販売特約店であり、取引関係維持・強化を目的として保有している。㈱島津製作所1,2503,741主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。三菱地所㈱2,0033,602主として昇降機事業や不動産の賃貸借などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。㈱帝国電機製作所2,2863,571主として自動車機器事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。㈱三菱総合研究所9023,026主として社会インフラ事業などで協業関係にあり、関係維持・強化を目的として保有している。三菱瓦斯化学㈱1,1332,888主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。シチズン時計㈱3,5232,692同グループとはFAシステム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。関西電力㈱1,9572,676主として電力事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。綜合警備保障㈱4552,393主としてビルマネジメントシステム事業で協業関係にあり、関係維持・強化を目的として保有している。阪急阪神ホールディングス㈱5512,177同グループとは交通事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。㈱静岡銀行2,0332,045主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。日本電子㈱2,0001,958主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。旭硝子㈱4411,942主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。リョービ㈱6601,849主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。みなし保有株式銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的三菱商事㈱17,76850,852退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ44,12130,752退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。小田急電鉄㈱12,90827,790退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。㈱オービック2,16019,116退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。東京海上ホールディングス㈱3,21915,244退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。三菱地所㈱6,39011,492退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。三菱重工業㈱2,4089,810退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。TIS㈱1,5986,731退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。㈱NTTドコモ1,6254,414退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。東海旅客鉄道㈱2194,408退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。東日本旅客鉄道㈱3603,550退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。大正製薬ホールディングス㈱3303,451退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。西日本旅客鉄道㈱4303,195退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。九州電力㈱2,5013,171退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。日本電信電話㈱6122,998退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。日本ユニシス㈱1,2712,915退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。近鉄グループホールディングス㈱6462,681退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。京セラ㈱4302,581退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。㈱八十二銀行4,3212,462退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。㈱大和証券グループ本社3,3072,244退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。⑥会計監査の状況当社は、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人を選任している。当社の会計監査業務を執行した指定有限責任社員は、小山秀明公認会計士、松本尚己公認会計士及び永峯輝一公認会計士である。会計監査業務の執行に係る補助者は、同監査法人に所属する公認会計士等により適切な人員で構成されている。当社は、同監査法人に対し、適正な経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備している。⑦定款規定の内容ア．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で規定している。イ．剰余金の配当等の決定機関当社は、「会社法」第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で規定している。これは、当社が会社法施行前から委員会等設置会社であったことから、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第57条の規定により、会社法施行日(2006年5月1日)をもって、「会社法」第459条第1項第2号から第4号までに掲げる事項を取締役会が定めることができる旨及び当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定めが定款にあるものとみなされたためである。ウ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、「会社法」第309条第2項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で規定している。エ．取締役・執行役の責任免除当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、「会社法」第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって「会社法」第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款で規定している。