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株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。巻線機事業の分野では、巻線設備の総合メーカーとして世界中に広がるお客さまの生産性アップ、省力化に貢献し、お客さまの生産されるモーターやコイルが組み込まれた数々の家電製品、自動車、産業・医療機器、ＯＡ/ＡＶ機器、通信機器等が世界中の人々の生活を豊かにすることによって、社会貢献を果たしたいと考えております。また、送風機・住設関連事業の分野では、「顧客の期待と信頼に応え続けるものづくり」を目標に掲げ、弛まず技術開発力の向上と品質維持を図り、新規事業分野の開拓と人材育成を行い、事業のグローバル展開及び業容の拡大と一層の収益力の向上を目指しております。こうした考えに基づき、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得ることを追究するとともに、事業の成長と安定に全力を尽くし、より一層の経営基盤の強化を図り、社会的信頼の向上を目指すことによって、株主及び投資家の皆さまにとって魅力ある企業グループとなることが重要であると考えております。(2)中長期的な会社の経営戦略巻線機事業の分野では、市場占有率のみならず、技術的に当社グループの巻線機がグローバルスタンダードとなり、巻線設備のトップメーカーの地位を確固たるものにすることを目標に、社業に専念してまいります。また、送風機・住設関連事業の分野では、各ユーザーへの部品供給をメイン事業として展開してまいりましたが、今後は付加価値の向上を目指し、これまでの基礎技術をベースにした最終製品の製造・販売も視野に入れた事業展開を行ってまいります。そのため日本国内への販売拠点の展開に取り組んでまいります。また、顧客のアジア圏への生産移行に伴う中国での供給体制はほぼ整いましたが、最近の中国経済の動向に対しては適宜対処しながら、引き続き体制強化に努め、アジア圏のマーケット開拓により中国現地での営業強化に取り組んでまいります。なお、当社グループが目指す経営指標としては、連結売上高経常利益率は10％以上、連結自己資本利益率(連結株主資本利益率・ROE)は５％を掲げております。(3)会社の対処すべき課題当社グループは、経営目標の実現のため、時代の変化に即応したグローバルな営業活動を展開するとともに、スピーディーな経営を行い、常にお客さまの新たなニーズに応える高付加価値製品の開発及び生産に注力し、品質向上と徹底したコストダウン及び短納期化に取り組むことが重要課題であると考えております。また、当社のモーター巻線設備分野と株式会社多賀製作所のコイル巻線設備分野のシナジー効果発揮により、巻線機事業の拡大を図るとともに、当社とローヤル電機株式会社の両社グループが得意分野をより一層強化しながら強固に連携し、市場・技術・人材・拠点のシナジー効果を迅速かつ最大化することが、不可欠であると考えております。その効果を可及的速やかに出すべく具体的な課題に取り組むとともに、グループガバナンスの一層の強化とグループ全体の企業価値を向上させるための体制づくりにも一層積極的に取り組むことにより、当社グループのあらゆるステークホルダーの皆さまに対して、企業としての責任を果たしてまいります。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるとともに、他社製品との差別化、製品のオリジナリティー化をモットーに研究開発活動を行っており、製品の高付加価値化及びソフト技術・システム技術の開発による非価格競争の強化に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は218百万円であります。(1)巻線機事業巻線機事業の研究開発につきましては、原則として当社がモーター用巻線設備の研究開発の全般を担当し、株式会社多賀製作所がコイル用巻線設備の研究開発の全般を担当しております。両社は積極的に技術交流を行い、必要に応じて当社グループ間の交流も行っております。巻線機事業の研究開発活動としましては、マーケットのニーズをとらえて独自に研究開発するものと、完全受注生産方式を採用しているため、各お客さまより要望されて個別に研究開発しながら製品にするものとがあります。代表的なものといたしまして、ハイブリッドカーや電気自動車の駆動モーター用設備として生産性を向上させたコイル製作機や、省エネタイプのエアコン・冷蔵庫用コンプレッサモーターの多機種対応全自動巻線ラインシステムを開発、製品化いたしました。当連結会計年度における巻線機事業の研究開発費の金額は179百万円であります。(2)送風機・住設関連事業送風機・住設関連事業の新製品の開発及びその関連業務に関しましては、ローヤル電機株式会社を中心に活動しております。送風機・住設関連事業におきましては、品質向上やコスト削減等を企図した新製品開発を継続しております。代表的なものといたしまして、耐油仕様ラジアルファン、ＤＣモーター使用の換気装置、ＬＥＤ素子使用の浴室用ライン照明などであります。当連結会計年度における送風機・住設関連事業の研究開発費の金額は38百万円であります。
楽天株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要1997年２月オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、東京都港区愛宕１丁目６番７号に株式会社エム・ディー・エムを資本金1,000万円をもって設立1997年５月インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始1998年８月本社を東京都目黒区祐天寺２丁目８番16号に移転1999年６月株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更2000年４月日本証券業協会に店頭登録2000年５月本社を東京都目黒区中目黒２丁目６番20号に移転2001年３月『楽天トラベル』のサービスを開始2002年11月『楽天スーパーポイント』のサービスを開始2003年９月宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を株式取得により完全子会社化2003年10月本社を東京都港区六本木６丁目10番１号に移転2003年11月ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現楽天証券株式会社)を株式取得により子会社化2004年11月日本プロフェッショナル野球組織(NPB)による東北楽天ゴールデンイーグルス新規参入承認2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場2005年６月国内信販株式会社（その後、楽天ＫＣ株式会社に社名変更）を子会社化2005年９月LinkShareCorporation（現RAKUTENMARKETINGLLC）をRakutenUSA,Inc.を通じて、完全子会社化2007年８月IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）を子会社化2008年４月本社を東京都品川区東品川４丁目12番３号に移転2009年２月イーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）の優先株式を普通株式に転換、子会社化2010年１月ビットワレット株式会社（現楽天Ｅｄｙ株式会社）を子会社化2010年７月アメリカにおいてＥＣサイトを運営するBuy.comInc.（現RAKUTENCOMMERCELLC）をRakutenUSA,Inc.を通じて、完全子会社化2010年７月フランスにおいてＥＣサイトを運営するPRICEMINISTERS.A.（現PRICEMINISTERS.A.S.）をRakutenEuropeS.a.r.l.を通じて、完全子会社化2012年１月グローバルに電子書籍サービスを展開するKoboInc.（現RakutenKoboInc.）の株式を取得し、完全子会社化2012年６月スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki.TV,S.L.（現RakutenTVEurope,S.L.U.）の株式を取得し、完全子会社化2012年10月持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現楽天生命保険株式会社）の株式を追加取得し、子会社化2013年９月グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するVIKI,Inc.の株式を取得し、完全子会社化2013年11月東北楽天ゴールデンイーグルスがプロ野球日本シリーズ初優勝2013年12月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2014年３月グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するVIBERMEDIALTD.の株式を取得し、完全子会社化2014年10月北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbatesInc.の株式を取得し、完全子会社化2014年10月携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始2015年４月図書館向け電子書籍配信サービスを提供するOverDriveHoldings,Inc.の株式を取得し、完全子会社化2015年８月本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番１号に移転2016年11月「ＦＣバルセロナ」と2017-2018シーズンからの「グローバルメインパートナー」及び「グローバルイノベーション＆エンターテインメントパートナー」契約で基本合意年月概要2017年６月楽天LIFULLSTAY株式会社を設立、民泊事業に参入2017年７月グローバルにおけるブランド浸透を目的にコーポレートロゴを刷新、国内外で展開するグループサービスのロゴを「Rakuten」ブランドを核としたものに変更2017年７月ケンコーコム株式会社と株式会社爽快ドラッグが合併し「RakutenDirect株式会社」誕生2017年７月デジタルマーケティングソリューションを提供する楽天データマーケティング株式会社設立2017年９月「ゴールデンステート・ウォリアーズ」と2017-2018年シーズンからの包括的なパートナーシップ契約を締結
楽天株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「インターネットサービス」、「FinTech」の２つを報告セグメントとしています。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、メッセージング及び通信サービスの提供、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。「FinTech」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりです。インターネットサービス提供する主なサービス主なサービス主体インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営楽天(株)インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営楽天(株)インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営楽天(株)インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営楽天(株)MVNOサービス『楽天モバイル』及び関連サービスの提供楽天(株)生活用品や日用品を取り扱うEC関連サービスの提供RakutenDirect(株)電子書籍サービスの提供RakutenKoboInc.パフォーマンス・マーケティング・サービスの提供RAKUTENMARKETINGLLCオンライン・キャッシュバック・サイト『Ebates』の運営EbatesInc.図書館・教育機関向けに電子書籍及びオーディオブック等のコンテンツ配信サービスの提供OverDriveHoldings,Inc.ＩＰ電話サービス、クラウドサービス等の提供楽天コミュニケーションズ(株)プロ野球チーム『東北楽天ゴールデンイーグルス』の運営(株)楽天野球団モバイルメッセージングおよびVoIPサービスの提供VIBERMEDIALTD.（注）RakutenDirect(株)については、2017年7月1日付でケンコーコム(株)より社名変更しています。FinTech提供する主なサービス主なサービス主体クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供楽天カード(株)インターネット・バンキング・サービスの提供楽天銀行(株)オンライン証券取引サービスの提供楽天証券(株)生命保険事業の運営楽天生命保険(株)［事業系統図］以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。
楽天株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、イノベーションを通じて人々と社会に力を与えること（エンパワーメント）を経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていくことに寄与していきます。グローバルイノベーションカンパニーであり続けるというビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。(2)目標とする経営指標主な経営指標として、全社及び各事業の売上収益、Non-GAAP営業利益、流通総額（商品・サービスの取扱高）及び会員数等のKPI（KeyPerformanceIndicator）を重視し、成長性や収益性を向上させることを目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、楽天グループ会員を中心としたユーザーに対し、様々なサービスを提供するビジネスモデル「楽天エコシステム（経済圏）」の構築を基本的事業戦略としています。当社グループが保有するメンバーシップ、ビッグデータ、ブランドを結集したビジネス展開による楽天エコシステムの拡大により、国内外の会員がＥＣ、FinTech（金融）、デジタルコンテンツ等の複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果を創出し、グループ収益の最大化を目指します。加えて、コンプライアンスの遵守や情報セキュリティ管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスを率先して強化していくとともに、ダイバーシティ（多様性）の尊重や人材の育成に継続的に取り組むことで、一人ひとりが活躍できる社会の形成にも寄与していきます。こうした取組を通じ、国内及び進出先国・地域の活性化、日本及び世界経済の発展に貢献し、ステークホルダーの皆様から信頼され続ける企業を目指します。(4)対処すべき課題「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」企業グループとして、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長に向けた仕組を構築することが、当社グループの対処すべき課題です。長期にわたる持続的な成長により、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を図るとともに、社会全体に便益をもたらすグローバルイノベーションカンパニーであり続けることを目指します。①事業戦略当社グループが保有するメンバーシップ、ビッグデータ、ブランドを核とする楽天エコシステムにおいて、国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出、グループ収益の最大化を目指します。ＥＣ及び旅行予約をはじめとしたインターネットサービスにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成、新規ユーザーの獲得、顧客満足度の向上、楽天エコシステムのオープン化戦略の推進、スマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けのサービス強化等に取り組むとともに、ビッグデータやＡＩ等の活用を通じた新しい市場の創造を目指します。『楽天モバイル』、『Viber』等のサービスにおいては、楽天エコシステムの会員基盤を拡大するとともに、ユーザーに新たな価値を提供することを目指します。クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス、保険サービス等のFinTech（金融）サービスにおいては、事業間の相乗効果の創出、クロスユースの促進、ＡＩや音声認識等のテクノロジーとの融合を通じた一層の成長を目指します。また、シェアリングエコノミーサービス、広告事業、投資事業といった新たなビジネスポートフォリオの強化、ディープラーニング（深層学習）等のＡＩの活用に引き続き注力することで、現状にとらわれないイノベーションに不断に挑んでいきます。こうした個々のビジネスの成長や事業間シナジーの最大限の追求に加え、当社グループが持つメンバーシップやビッグデータ、『楽天スーパーポイント』等の活用による革新的なマーケティング手法の確立、世界共通の会員ＩＤやロイヤルティプログラムを提供するグローバルＩＤプラットフォームの構築、サービスブランド統合やＦＣバルセロナ及びゴールデンステート・ウォリアーズとのパートナーシップを通じたブランド価値向上等により、今後もエコシステムを国内のみならずグローバルでも拡大していきたいと考えています。このためにはグローバル経営を一層強化する必要があり、海外拠点の強化、技術開発のグローバルでの最適化等に向けた体制強化へも力を入れていきます。②経営体制当社グループは、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つと位置付け、様々な施策を講じています。当社は監査役会設置会社であり、経営の監査を行う監査役会は、全員が社外監査役によって構成されています。また、経営の監督と業務執行の分離を進めるため執行役員制を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役及び社外監査役を中心に、客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営について多角的な議論を自由闊達に行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。また、取締役及び監査役を中心に、グループ経営戦略等に関する集中討議を年４回開催しており、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない、中長期的視野に立った議論を行っています。加えて、業務執行における機動性の確保、アカウンタビリティ(説明責任)の明確化を実現するために社内カンパニー制を導入しています。当社グループでは今後もこうした取組を通じて、迅速な経営判断を可能にし、より実効性の高いガバナンス機能を有する経営体制を構築していきます。
楽天株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、損害保険業への参入のため、2018年１月29日開催の取締役会において、子会社化することを目的とし、朝日火災海上保険株式会社の普通株式及び甲種優先株式を公開買付けにより取得することを決議しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記47.後発事象」に記載のとおりです。
楽天株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。日本の拠点に加え、2010年６月には米国ニューヨーク市に、2014年２月にはフランスのパリ市に、2015年７月には、シンガポールと米国ボストン市に研究拠点を設け研究体制の拡大を図っています。研究のテーマは、今後のインターネットの拡大の方向性についてのビジョンに基づき、ＡＩ・ディープラーニング、ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲ、大規模・分散処理、そしてそれらを組み合わせた研究領域として、IoT、ドローン技術の４つの研究領域を設定しており、その具体的な内容は下記のとおりです。なお、当社グループの研究開発は、インターネット関連の基礎技術に関するものであり、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別には記載していません。当連結会計年度の研究開発に要した費用の総額は9,750百万円です。①ＡＩ・ディープラーニングＡＩ・ディープラーニングでは、当社グループが所有する豊富なテキストデータおよびマルチメディアデータを高度に自動解析する技術や、それらを元に様々なサービスを最適化していく技術を開発することで、各事業に横展開可能な多様なサーチ・レコメンデーション・広告・言語処理のプラットフォーム開発につなげています。②ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲユーザーの技術環境の変化に伴う様々なデバイスやセンサーに対応した、リッチなコンテンツ体験として実現するためのユーザーインタラクションを開発し、当社及び当社グループのサービスレベルを全体的に向上させています。本研究分野はＡＲ/ＶＲなどの最新インタラクションも含みます。③規模・分散処理当社及び当社グループのシステムの拡大に従って、大量に増え続けるログや顧客・商品データを圧倒的効率性で解析するための、並列・分散等のインフラ処理基盤を開発し、競争力を生み出しています。④IoT、ドローン技術上記３つの研究技術群の研究領域を組み合わせながら、IoT技術基盤や、ドローン技術の研究開発を行っています。
株式会社ネクソン
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは世界最高のゲーム会社を目指しています。新規のゲームタイトルにおいては楽しくて、独創的で他のゲームと異なる高品質なゲームを提供すること、既存ゲームタイトルにおいては、魅力的なコンテンツアップデートとユーザーを満足させるゲーム運用を通じて、ユーザーに長期間に渡り継続的にゲームプレイを楽しんでもらうことを当社の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上収益及び営業利益であります。売上収益及び営業利益を継続的に成長させることにより、企業価値の向上を実現してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略ゲーム業界では、主に「オンライン型」、「マルチプレイヤー型」、「Free-to-Playモデル」などの三つの特徴をもったゲームが主流となっています。当社グループは内部開発及びパブリッシングを通じた新規ゲームコンテンツの調達力、ゲームの運用力、グローバルな事業基盤、強固な財務体質といった強みを持っております。これらの強みを生かし、長期的には世界最高のゲーム会社を目指して、ゲーム業界のリーディングプレイヤーとしてのポジションを築き、世界中のユーザーに向けて楽しくて、独創的で他のゲームと異なる高品質なゲームを提供し続けます。当社グループは、世界最高のゲーム会社を目指し、3つの強みを活かし、差別化された、面白くて高品質なゲームを長期的に提供してまいります。アジア市場における巨大な事業機会：エンターテインメント業界において、アジアは市場規模の観点から、今や米国や欧州と並ぶ巨大市場となりました。エンターテインメントの中でも成長率が高く、中心的な存在であるゲーム事業において、このアジア市場で人気IPシリーズを持つ当社は、大きな事業機会を有しています。ロングランタイトルからの安定した収益の創出：ゲーム内における強固なコミュニティーを構築し、長期にわたりゲームを育てる運用力により、安定的な収益源を創出しています。2016年の全世界における売上規模が、東証一部に上場した2011年と比較し2倍となった『アラド戦記』(Dungeon&amp;Fighter)を始め、10年以上サービスを提供しているタイトルは11にもおよびます。多様性に富む、強力な新作のラインナップ：ロングランタイトルから創出される安定的な収益基盤を元手に、当社は、ゲームに対するクリエイティブな挑戦をし続け、豊富な新作ラインナップを取りそろえています。ゲーム開発に対するこうしたクリエイティブなアプローチにより、ゲーム内における強固な既存のコミュニティーを構築することに加え、将来の成長における貴重な選択肢を生み出すことに成功しています。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループが、事業展開するゲーム市場では、技術の進化やユーザーの嗜好の変化のスピードが益々速くなるとともに、グローバル市場における競争環境がより激しくなることが予想されます。このような環境を踏まえて、当社グループでは将来にわたる成長を遂げるため、以下の事項を対処すべき課題として取り組んでいく方針であります。①魅力ある高品質な新規ゲームタイトルの提供及び既存ゲームタイトルへのコンテンツアップデートの実施ゲームを提供するハードウェアがPCでもモバイルでも、またゲームを提供する地域が日本、韓国、中国、米国など世界のどこであっても、ゲームの事業において優劣を決するのは、ゲームコンテンツの品質が高いかどうかです。『アラド戦記』(Dungeon&amp;Fighter)や『メイプルストーリー』(MapleStory)をはじめとする、当社グループが現在サービスを提供している人気ゲームタイトルだけに満足することなく、世界最高のゲーム会社を目指して、最高の楽しさと特別な経験をユーザーに提供するため、当社グループは楽しくて、独創的で他のゲームとは異なる、高品質なゲームを提供するとともに、既存ゲームタイトルにおいては、魅力的なコンテンツアップデートとユーザーを長期間にわたって惹きつけて満足させられるようなゲーム運用を目指しています。そのために、ゲーム運営力の強化に加えて、グループ内におけるゲーム開発力及びパブリッシングの強化、他社との共同開発を含めた事業提携、有力なゲーム開発会社への投資等により、高品質な新規ゲームタイトルを配信するとともに、既存ゲームタイトルの魅力的なコンテンツアップデートを実施できるよう、事業基盤を更に強化してまいります。②情報セキュリティの強化当社グループがサービスを提供するPCオンラインゲームやモバイルゲームは、情報システムを介してゲームデータやユーザーの個人情報を取り扱うサービスであるため、外部者からの不正アクセスや不正利用等を防止するための高度な情報システム基盤や適切な内部情報管理組織を含む情報セキュリティ体制の強化が求められております。当社グループでは、これまでも情報セキュリティに関するグループ横断的な組織の強化や最新の情報システムの導入などを通じて、情報セキュリティ体制を強化してまいりましたが、ユーザーの皆様に安心して当社グループのサービスを楽しんでいただけるよう、引き続き、情報セキュリティ体制全般の強化に注力してまいります。
株式会社ネクソン
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】ライセンス契約2017年12月31日現在契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間ネクソン・コリア・コーポレーション(連結子会社)シャンハイポスト＆テレコミュニケーションズ・テクノロジー・カンパニー・リミテッド中国2004年９月14日PCオンラインゲーム「マビノギ」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2004年９月14日至2020年９月13日(注)１ネクソン・コリア・コーポレーション(連結子会社)シャンハイポスト＆テレコミュニケーションズ・テクノロジー・カンパニー・リミテッド中国2005年11月18日PCオンラインゲーム「カートライダー」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2005年11月18日至2020年11月17日(注)２ネオプル・インク(連結子会社)テンセント・テクノロジー・深セン・カンパニー・リミテッド深セン・テンセント・コンピューター・システムズ・カンパニー・リミテッド中国2007年11月16日PCオンラインゲーム「ダンジョン・アンド・ファイター(日本名：アラド戦記)」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2007年11月16日至2026年６月16日(注)３ネクソン・コリア・コーポレーション(連結子会社)ランシャ・インフォメーション・テクノロジー・シャンハイ・カンパニー・リミテッド中国2004年４月21日PCオンラインゲーム「メイプルストーリー」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2004年４月21日至2019年６月30日(注)４ネクソン・コリア・コーポレーション(連結子会社)ヴァルヴ・コーポレーション日本韓国中国香港マカオ台湾シンガポールマレーシアタイベトナムフィリピンインドネシアラオスカンボジアミャンマーブルネイトルコドイツキプロスアゼルバイジャン共和国2007年５月18日PCオンラインゲーム「カウンターストライクオンライン」のライセンス独占契約(ライセンス・イン)自2007年５月18日至2015年８月31日以後１年ごとの自動更新(注)５ネクソン・コリア・コーポレーション(連結子会社)エヌエックスシー・コーポレーション全世界2011年６月29日社名商標のライセンス契約(ライセンス・イン)自2011年７月１日至2015年12月31日以後３年ごとの自動更新(注)６ネクソン・コリア・コーポレーション(連結子会社)エレクトロニック・アーツ・インク韓国2012年５月14日PCオンラインゲーム「FIFAOnline3」のライセンス契約(ライセンス・イン)商用化開始日より３年以後一定条件達成により２年自動延長ネクソン・コリア・コーポレーション(連結子会社)エレクトロニック・アーツ・インク韓国2017年７月10日オンラインゲーム「FIFAOnline4」のライセンス契約(ライセンス・イン)商用化開始日より３年一定条件達成により２年自動延長(注)１．2017年９月14日付更新契約により、本契約の有効期間は、2020年９月13日までに改訂されました。２．2017年11月18日付更新契約により、本契約の有効期間は、2020年11月17日までに改訂されました。３．2015年５月１日付更新契約により、本契約の有効期間は、2026年６月16日までに改訂されました。４．2016年７月１日付更新契約により、本契約の有効期間は、2019年６月30日までに改訂されました。５．2012年９月１日付変更契約により、契約当事者、対象地域及び契約期間が変更されました。６．2012年12月21日付変更契約により、対象地域及び契約期間が変更されました。
株式会社ネクソン
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)研究開発体制当社グループにおいては、基礎研究及び新技術開発等のいわゆる研究開発に相当する活動を行っていないため、独立した研究開発組織を有しておりません。しかしながら当社グループにおいては、グループ内で開発しているオンラインゲームコンテンツが企画され商用化に至るまでの過程を「研究開発」と捉えており、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われております。(2)研究開発方針当社グループにおける研究開発活動は、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われているため、特段の研究開発活動の方針を設定しておりません。(3)研究開発費当社グループにおける研究開発費には、グループ内で開発するオンラインゲームコンテンツの企画承認時から商用化日までの費用(労務費、外注費及びその他経費)を計上しており、当連結会計年度における研究開発費は8,071百万円となっております。当連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)当連結会計年度の研究開発費を報告セグメントごとに示すと、下記のとおりであります。なお、当連結会計年度において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。報告セグメントの名称研究開発費(百万円)日本1,034韓国7,014中国－北米259その他－報告セグメント計8,307調整額△236合計(連結)8,071
サムシングホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の沿革は、地盤改良事業を目的として、平成９年６月に現・連結子会社の株式会社サムシングを設立したことに始まります。その後、平成12年10月に株式移転により株式会社サムシングを100％子会社とする純粋持株会社として当社（サムシングホールディングス株式会社）が設立されました。現在では、連結子会社７社、関連会社１社を有しており、地盤改良事業及び保証事業を主体に、多様な事業展開を進めております。当社グループの沿革は次のとおりであります。年月事項平成９年６月地盤改良事業を目的として、株式会社サムシングを設立（現連結子会社、当社出資比率100％）平成12年10月株式会社サムシングの株式移転により、千葉県市川市大野町において、子会社に対する経営指導等を目的として、サムシング・ホウルディング株式会社を設立（現当社）平成12年11月保証事業を目的として、株式会社ジオ・インシュランス・リサーチを設立（現連結子会社株式会社GIR、当社出資比率46％、平成16年12月に当社出資比率を100％とする）平成13年６月マレーシア国ラブアン島において、キャプティブを目的として、SomethingRe.Co.,Ltd.を設立（現連結子会社、当社出資比率100％）平成14年７月株式会社ジオ・インシュランス・リサーチにて、地盤総合保証制度「THELAND」の販売を開始平成16年12月当社の本社を、東京都江戸川区西葛西に移転（商業登記上の本店は千葉県市川市高谷）平成17年12月当社の商号を、サムシングホールディングス株式会社に変更当社の本社を、東京都中央区新川に移転平成18年４月東海地域での地盤改良事業を目的として、株式会社サムシング東海を設立（当社出資比率65％、平成20年３月に当社出資比率を80％、平成22年８月に100％とする）平成18年６月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場平成20年１月住宅地盤調査及び住宅地盤改良工事の電子認証サービスを目的として、ジオサイン株式会社を共同設立(持分法適用会社、現連結子会社、当社出資比率30％、平成22年11月に当社出資比率を61.5％、平成28年４月に当社出資比率を51.6％とする）平成20年11月特定住宅瑕疵担保責任の履行確保に関する法律に規定する検査員の業務、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価員の業務を目的として、株式会社ユナイテッド・インスペクターズを設立平成21年４月株式会社ジオ・インシュランス・リサーチの商号を、株式会社GIRに変更平成21年７月株式会社GIRは、信託型住宅完成支援サービス「住まいるガード」の販売を開始平成21年９月株式会社サムシング東海の商号を株式会社サムシング西日本に変更平成21年10月四国地方の住宅地盤調査・改良事業を目的として、株式会社サムシング四国を共同設立（持分法適用会社、現在当社出資比率23.1％）平成22年11月株式会社サムシングを存続会社、株式会社サムシング西日本を消滅会社とする吸収合併を行う平成23年６月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に当社駐在員事務所を開設平成25年３月土木建築・造園・太陽光発電設備工事事業を目的として、株式会社Ｅ－ｍａを設立東南アジア事業会社への投資・経営管理事業を目的として、シンガポール共和国にSOMETHINGHOLDINGSASIAPTE.LTD.を設立（現連結子会社、当社出資比率100％）平成25年７月株式会社ユナイテッド・インスペクターズの商号を、株式会社住まいる検査に変更平成25年10月連結子会社SOMETHINGHOLDINGSASIAPTE.LTD.は、ベトナム社会主義共和国において地盤改良事業を目的とするSOMETHINGVIETNAMCO.,LTD.を設立（現連結子会社、出資比率100％）平成26年２月平成28年８月平成28年９月平成29年１月平成29年12月そして、住宅用内壁材・外壁材の製造販売を目的とするNIHONPANELCO.,LTD.を設立（当社出資比率50％、平成26年11月に当社出資比率を51％とする）当社の本社を、東京都江東区木場に移転連結子会社SOMETHINGHOLDINGSASIAPTE.LTD.は、カンボジア王国において住宅建設請負及び関連事業を目的とするJAPANELHOME(CAMBODIA)CO.,LTD.を設立（現連結子会社、出資比率70％）株式会社シノケングループとの資本業務提携、及び第三者割当による新株式の発行を実施株式会社Ｅ－ｍａの商号を、株式会社アシストに変更株式会社サムシングを存続会社、株式会社アシストを消滅会社とする吸収合併を行う株式会社GIRを存続会社、株式会社住まいる検査を消滅会社とする吸収合併を行う
サムシングホールディングス株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「新しい価値を創造し、心のこもったサービスを通じて、社会に貢献する企業を目指す。」という経営理念のもと、独自開発した地盤システムを駆使した地盤の調査を行い、強度に問題がある地盤を補強し、適切な方法で地盤に保証を付ける事により、皆様に安心を提供しております。今後も消費者の目線に立った付加価値の高い商品を積極的に展開し、事業成長、企業価値の向上を目指してまいります。（2）経営戦略等当社グループは、「グローカル企業への成長」を中期的なビジョンとし、地域密着でお客様の要望にお応えし最先端の技術開発、グローバルな海外進出にて、グローバルとローカルを併せ持つ企業へ成長する事を目標としております。また、経営面では、既存事業領域における安定的収益の確保に加え、異なる事業領域に複数の収益事業を持つ事業ポートフォリオ戦略を推進し、外部環境の変化に強い企業グループになることで、持続的な成長の実現を目指しております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、売上高営業利益率を、重要な経営指標と位置付けており、売上高営業利益率3.5%の達成を中期的な目標としております。（4）経営環境当社グループは、主に地盤調査改良事業、保証事業、地盤システム事業、そして海外事業の４つの事業セグメントにより構成されていますが、それぞれに所属するサービスの事業領域が異なるため、主力４事業の経営環境について記載いたします。①地盤調査改良事業地盤調査改良市場につきましては昨年の住宅着工戸数は平成26年度以来、前年比△0.3%となりましたが、分譲戸建住宅につきましては、平成27年度以降、前年比増加基調であり、戸建に対する潜在的ニーズは高い水準にあります。よって引き続き被災地域の復興関連事業への注力と、店舗、中低層建築物,さらには既存技術を活かし異常気象の増加に伴い需要が拡大している防災関連市場においても受注の拡大を見込んでおります。②保証事業保証事業につきましては地盤調査改良市場と同様の経営環境にあります。さらには現有の顧客基盤を活用して新たな収益商品の開発・導入・販売により顧客との価値交換性を高め、建物に関する安心相談窓口の地位を確立してまいります。③地盤システム事業平成27年度に発生したマンションの杭データ改ざん問題以来、大きく損なわれている地盤データに対する信頼性を回復することは急務であります。当社グループの「G-Webシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっております。また得られた技術を活かし、昨今市場が拡大しております中古住宅市場の品質検査分野におけるシステムの開発・販売を行う事により受注の拡大を見込んでおります。④海外事業海外事業につきましてはこれまでベトナム国及びカンボジアでWPC建材の製造販売事業を展開してまいりました。しかしながら、ベトナム国におきまして、販売不振により当事業は縮小いたします。今後当事業は、カンボジアに資源を集中し受注生産活動に注力いたします。一方、ベトナム国では、地盤調査・改良事業をコア事業とし、日本国内で培った技術力を活かし、現地社員へ技術指導・教育を実施しながら、地域貢献する企業を目指してまいります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題国内の人口減少等により新設住宅着工戸数は中長期的に見て成長は見込めないものの、東日本大震災以降、地盤の品質に対する社会的なニーズは高まり、地盤改良事業に対する需要は堅調であると考えております。このような状況の中で、当社グループの対処すべき課題として次のような点が挙げられます。①人材の採用及び育成業容の拡大に伴い一定数の従業員を安定的に確保する必要性がありますが、優秀な人材の確保、従業員の定着率に関しては課題を残していると認識しております。新卒採用については、大学生・高校生の採用を強化し、長期的な視点で人材の育成・教育に取り組んでまいります。中途採用については、従来の方針である専門性に焦点を当てた選抜を行い、即戦力化を促進すると共に、当社グループが海外進出しております国からの人材を受入・教育することによる双方の国で人材確保にも注力してまいります。また、各業務に関連する資格取得を推進し、職務遂行能力の向上を図ると共に業務知識・技術面の指導を強化します。②研究開発当社グループでは、株式会社サムシングの技術本部と当社の海外事業部が中心となって国内外での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、さらなる活動強化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。③地域別営業体制の強化当社グループの主要子会社である株式会社サムシングの売上比率は、東北地方で26.9%を占めるため、グループ全体での冬期の売上高が減少する傾向にあり、単月での収益悪化が免れません。この傾向を是正するために、引き続き西日本地域における営業力の強化に注力し、季節変動の是正と受注の安定化を目指します。平成29年12月に、九州支店沖縄出張所が本格稼働しましたので受注拡大に努めてまいります。④戸建住宅依存度の低下各事業セグメントにおいて当社グループの売上高は戸建住宅の新設着工戸数に依存しておりましたが、非戸建住宅建築物である小型商業用店舗や介護施設・賃貸アパート・マンション等の営業活動強化を進めた結果、戸建住宅依存度は低下いたしました。収益基盤の安定化と中長期的な成長確保のために、今後も引き続き非戸建住宅関連の売上強化に努め、戸建住宅関連についてもシェアアップを図ってまいります。⑤海外事業の黒字化当社グループでは長期的な企業成長の確保という観点から、平成23年よりベトナム国に駐在員事務所を設立しました。そして、平成25年に現地法人(SOMETHINGHOLDINGSASIAPTE.LTD.SOMETHINGVIETNAMCO.,LTD.)を設立し、また、平成28年に現地法人(JAPANELHOME(CAMBODIA)CO.,LTD.)を設立し、海外事業の展開を進めております。平成30年からは、地盤調査改良事業に注力し、大型工事の受注を確保し、黒字化を目指してまいります。
サムシングホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループでは、株式会社サムシングの技術本部と当社の海外事業部が中心となって国内外での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、さらなる活動強化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は16,689千円となっております。(1）地盤改良事業地盤改良事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の適用範囲拡大並びに生産効率の向上などが挙げられます。具体的な研究開発活動といたしましては、従来より継続的に行っている地盤改良技術の適用範囲拡大及び生産性の向上を目的とした工法の開発並びに調査技術の開発についても、当連結会計年度においても継続しておこなっております。その方法として、開発コストの抑制や効率化のために、経験や専門知識の豊富な企業や機関との共同開発という形式を主に、工法バリエーション確保と開発期間の短縮を目的として他社開発工法の導入、応用も試みております。なお、研究開発の成果といたしましては、都市型洪水対策として、省スペース化した縦型雨水浸透施設とその効率的な施工技術「JSドレーン工法」を開発しました。この工法は、公益社団法人雨水貯蓄浸透技術協会の技術評価において認定されました。当連結会計年度の研究開発費は16,689千円となっております。（2）保証事業、地盤システム事業及び海外事業保証事業、地盤システム事業及び海外事業につきましては、現在、特記すべき研究開発活動は行っておりません。
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第48期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和45年６月コンピュータ室の運用管理を目的として株式会社インフォメイション・サービス・ビューローを設立（東京都品川区東五反田１丁目10番11号）昭和45年８月ソフトウェア開発及び受託事業に進出昭和50年４月東京都品川区西五反田２丁目21番１号に本社を移転昭和54年11月通信制御システム開発受注のため静岡県沼津市に沼津システム営業所を設置昭和56年４月近畿地区進出のため大阪市淀川区に大阪システム営業所を設置昭和56年11月自動車無線システム及び通信制御システム開発受注のため神奈川県大和市に大和システム営業所を設置昭和58年５月基本ソフト（ＯＳ）開発受注のため東京都府中市に府中システム営業所を設置昭和59年２月地域産業のソフトウェア開発受注のため山梨県甲府市に甲府システム営業所（現甲府事業所）を設置昭和59年12月ＰＢＸ（私設電話交換機）の基本ソフト開発受託のため千葉県我孫子市に千葉システム営業所（現我孫子事業所）を設置昭和60年５月ソフトウエアメインテナンス株式会社設立（現連結子会社株式会社エス・エム・シー）昭和61年12月東京都品川区西五反田１丁目１番８号に本社を移転昭和61年12月株式会社アイ・エス・ビーに商号変更平成２年７月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録平成２年11月神奈川県茅ケ崎市に湘南システム営業所を設置平成５年９月沼津システムセンターを三島市へ移転し静岡システムセンター（現三島事業所）に名称変更平成７年１月東京都品川区大崎５丁目１番11号に本社を移転平成７年４月アイエスビー応用システム株式会社設立平成10年12月大和第一・大和第二・湘南・甲府の各システムセンターで品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」平成11年１月東京都江東区に金融システム部の事務所を設置平成11年１月静岡県富士市に富士システムセンターを設置平成11年２月東京都品川区に情報システム事業部（現五反田事業所）を設置平成11年６月業務効率化をはかるため大阪システムセンター（現大阪事業所）を大阪府中央区へ移転平成11年12月大阪システムセンター（現大阪事業所）・情報システム部・官公庁システム部・制御システム事業部で品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」平成12年５月神奈川県横浜市に新横浜事業所を設置平成15年12月マーケット拡大と収益の増強を図るため、ベトナム国ホーチミン市にISBVIETNAMCORPORATION設立（現連結子会社ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED）平成16年１月ａｕ系メーカー向け携帯端末開発受注のため鳥取県鳥取市に鳥取事業所を設置平成16年３月東京都新宿区に都市型のデータセンターを設置平成16年４月東京地区・神奈川地区の事業所集約を実施（府中・江東・大和・湘南・富士事業所を閉鎖し、五反田事業所・新横浜事業所へ集約）平成16年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月データセンターで、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得平成20年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年２月ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止平成20年８月アイエスビー応用システム株式会社をソフトウエアメインテナンス株式会社（現連結子会社株式会社エス・エム・シー）と統合平成20年12月プライバシーマーク取得平成22年２月イー・ストーム株式会社を子会社化平成22年４月宮城県仙台市に仙台事業所を設置平成22年７月株式会社ＩＳＢパーソナルサービス設立平成23年７月株式会社アイエスビー東北を設立（現連結子会社）平成23年12月株式会社ＧＩＯＴの設立年月事項平成24年１月ノックスデータ株式会社を子会社化（現連結子会社）平成24年７月愛知県名古屋市に名古屋出張所を設置（現名古屋事業所）平成25年８月イー・ストーム株式会社解散平成26年１月平成26年８月株式会社札幌システムサイエンスを子会社化（現連結子会社）株式会社ＩＳＢパーソナルサービス解散平成27年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成27年７月株式会社インフィックスを子会社化（現連結子会社）平成29年１月株式会社アートを子会社化（現連結子会社）
株式会社アイ・エス・ビー
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３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱札幌システムサイエンス、㈱インフィックス、㈱アート、アートサービス㈱（以上子会社８社）で構成されており情報サービスの事業活動およびセキュリティシステム事業活動を行っております。当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度における株式会社アートおよび同社の子会社であるアートサービス株式会社の連結子会社化に伴い、報告セグメントを「情報サービス事業」と「セキュリティシステム事業」に変更しております。主要な事業内容主要な会社及び当該事業における位置付け＜情報サービス事業＞・ソフトウエア開発携帯端末向けソフトウエア開発、モバイル・医療・車載等の組込みソフトウエア開発、モバイル機器等の検証、基幹システム構築におけるソフトウエア開発（官公庁、金融、通信、運輸向け）当社、㈱エス・エム・シー、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱札幌システムサイエンス、㈱インフィックス、ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED（会社総数７社）・フィールドサービスデータセンターサービス、クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービス、システムオペレーションサービス当社、㈱エス・エム・シー（会社総数２社）・その他業務用プロダクト（パッケージ）の開発・販売、ソフトウエア開発に付随した機器の販売当社、㈱エス・エム・シー（会社総数２社）＜セキュリティシステム事業＞出入管理システム、電気錠、テンキー等の製造、販売および保守㈱アート、アートサービス㈱（会社総数２社）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイ・エス・ビー
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５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年１月27日付で、株式会社アートの全株式を取得し子会社化いたしました。当該株式取得の詳細につきましては、「第５．経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社アイ・エス・ビー
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６【研究開発活動】１．研究開発費に関する基本的な考え方当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。ａ．製品製品、ＩＴサービス創出のための研究開発当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、当期におきましては、当社の主力技術であるモバイル系を中心とした組込みソフトウェア開発技術をベースに、各種モバイル系サービスに関わる製品の研究開発等を行いました。前期までの数期におきましては、十分な研究開発が出来ておらず、研究開発費の投入もなされておりませんでしたが、当期同様、今後につきましては、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高の１％程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。ｂ．社内システム当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因平成25年12月期平成26年12月期平成27年12月期平成28年12月期平成29年12月期研究開発費（千円）6,167－－－322,223（注）研究開発費の変動要因期別変動要因平成25年12月期前年比12,553千円の減少で訪問介護モバイル（6,167千円）等を開発。平成26年12月期前期比6,167千円の減少で該当事項はありません。平成27年12月期該当事項はありません。平成28年12月期該当事項はありません。平成29年12月期前年比322,223千円の増加で、画像診断ビューア「L-ShareViewer（エルシェアビューア）」およびアクセスコントロール専用IoTプラットフォーム「ALLIGATE（アリゲイト）」等を開発。