リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、『宅配リサイクルで世界を変える会社』を企業理念に掲げ、実店舗を有しない「ネットリユース事業」とインターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「ネットリサイクル事業」を複合的に展開し、各事業ともに様々な施策の下、事業拡大を図っております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1）ネットリユース事業当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、ユーザーよりインターネットを通じて買取の申し込みを受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やAmazon等の提携会社を通じてインターネット販売を行う、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを提供しております。リユースビジネスにおいて最も重要な買取については、「重い中古書籍を店頭に持ち込むのは大変」「査定で長く待たされるのは苦痛」といったリアル店舗客の声に応える形で、宅配買取の提供を行っています。また、取扱商品は、中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフトを中心に、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュアなど、多様な商品を幅広く取り扱うことで、宅配買取のワンストップサービスを提供しています。当該事業においては、買取申込から集荷、査定、入金までインターネットを介して自宅に居ながら楽に売ることができる「宅配買取サービス」と、買取した商品を検品、在庫化し、同じくインターネットを通じて購入者へ届ける「ネット販売サービス」を提供しています。現在、販売に特化した第１商品センター（延床2,200坪）と、買取に特化した第２商品センター（延床1,800坪）の２拠点でオペレーションを行っています。①取扱商品当事業の取扱商品は、中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」の２つのコースにサイトを区分して取り扱っており、両コース合わせて常時100万点以上の多様な商品を総合的に取り揃えています。また、成長分野のフィギュアにおいては萌え系グッズ（注１）の専門サイト「もえたく！」を設け、買取を行っております。②トヨタ生産方式を導入したローコスト運営の自社商品センター単価の安い、大量の中古書籍メディア商品（本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等）のオペレーションを、「トヨタ生産方式（注２）」を導入した自社商品センターにてローコストで運営しています。当社は、一筆書きの最短ルートでピッキング作業を行える「ムダの削減」、整流化で作業工程間の滞留を減らす「ジャストインタイム」、見える化で工程作業者が問題を発見できるようにする「自働化」など様々な工夫を行っています。このトヨタ生産方式による効率的なオペレーション及び商品・価格データベースの構築により、2018年９月期において、年間総買取点数1,502万点以上（１円以上の有価買取のみ対象）、主力の書籍メディアについては年間21.9回転の在庫回転率実績（売上高÷期中平均の在庫金額）を上げています。③リネットジャパングループ会員数当社会員数は276万人（2018年９月末現在）を超えて堅調に推移しています。2013年９月末2014年９月末2015年９月末2016年９月末2017年９月末2018年９月末会員数（万人）194.5207.4225.3242.0257.6276.0④商品・価格データベース構築及びシステム査定中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフトを中心に、人気度と当社在庫状況を加味した独自の商品価格データベースを構築し、システムを利用した効率的な査定を行っています。特に書籍・コミックについては、外観判断のみの査定でなく、商品価値を反映した買取価格を商品タイトル別に適用し、人気タイトルにおける高価買取を実現しています。⑤買取点数推移当事業の買取点数は以下の通りです。なお、2012年３月の「イーブックオフ」商標利用ライセンス契約終了に伴い、現在「ネットオフ」ブランドへ完全移行しております。2013年９月期2014年９月期2015年９月期2016年９月期2017年９月期2018年９月期本＆DVD買取コース（千点）11,87412,94413,54414,04813,95614,840ブランド＆総合買取コース（千点）8999106120168183ネットリユース事業合計（千点）11,96313,04213,65014,16814,12515,023⑥その他サービスの特徴その他のサービスとして、宅配集荷とヤフーオークションへの出品代行を組み合わせた宅配オークション代行サービス「宅オク」の他に、宅配買取の際に少額のエコ募金を募るサービス「スマイル・エコ・プログラム」（注３）など、社会貢献活動を積極的に行っています。また、当社連結子会社のネットオフ・ソーシャル株式会社には、一部の広告配信業務を委託しています。(2）ネットリサイクル事業当社連結子会社のリネットジャパン株式会社が、2014年１月23日に全国エリアを対象とする小型家電リサイクル法の認定事業者となり、同年７月からユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済のパソコン、携帯電話、その他小型家電を有償で宅配回収するサービスを提供しています。宅配回収については、小型家電回収の収集運搬を担当する佐川急便株式会社と使用済小型電子機器収集運搬委託契約書を締結し、2015年３月より全国エリア（沖縄県、離島を除く）での回収を実施しています。また、パソコン廃棄の際に個人情報漏えいを懸念するユーザーに応えるため、回収時のデータ消去サービス（注４）を有償で行っています。この事業の特徴は、全国の自治体と提携し、本サービスを行政サービスの一環として広報誌やごみ分別表等を通じて宅配回収の告知・普及を進めていることです。提携自治体では自治体が提供する回収ボックスに加え、宅配回収の利用を推奨しています。2018年９月末現在、当社を推奨事業会社として協定書を締結または提携関係にある市区町村団体の数は170市区町村、世帯数で1,789万世帯（人口換算数で3,846万人）（注５）です。回収した小型家電は、これらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却もしくはリユース販売を行っています。①回収品目当事業で回収できる品目は、パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等400品目以上となります。大半は資源売却で処理されますが、パソコンについては有償でのデータ消去サービスや一部リユース販売を行っています。②商品センター不要のインターネット・リサイクルプラットフォームネットリサイクル事業は、ユーザーや回収委託先の宅配会社、処理委託先の中間処理会社をインターネットで繋ぐ、プラットフォーム型のビジネスモデルであり、ユーザーから回収を依頼された使用済小型家電は、当社のバックヤードを介在せずに宅配会社によって中間処理を委託する各地域の認定中間処理会社へ直送されることになります。当社グループは、収集運搬を担当する佐川急便株式会社と複数の中間処理会社を統制しながら回収を行っており、商品センター運営や在庫などのコスト負担が軽減できています。尚、中間処理会社へ搬入された回収物の中から再生可能で付加価値の高い物品を選別し、ユーザー同意の下、再生商品として当社のネットリユース事業で販売をしております。③国の許認可を得ていることネットリサイクル事業の対面市場は、廃棄物処理法によって規制されている市場ですが、2013年４月に環境省・経済産業省共管にて小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）が施行され、当社グループは2014年１月に全国エリアを対象として初、また、宅配便での回収スキームとしても初の許認可を取得し、認定事業者として同年７月より本事業を立ち上げています。④自治体との連携当社グループが協定または提携関係にある市区町村は2018年９月末現在で170あり、これら提携自治体の合計世帯数は31.4％（日本の総人口の30.0％）（注５）となっています。当社グループが最も重要視しているのは、人口が多く他の自治体への影響力が大きい政令市並びに人口の集中が進んでいる３大都市圏の市区町村との提携関係です。現在、全国政令都市20市のうち14市（さいたま市、横浜市、京都市、札幌市、新潟市、神戸市、静岡市、仙台市、千葉市、川崎市、相模原市、浜松市、福岡市、熊本市）、３大都市圏においては100市区町村と提携関係を結んでおり、これを世帯数で換算すると1,789万世帯（人口数で換算すると3,846万人）（注５）にあたります。自治体内人口数（万人）2015年９月期2016年９月期2017年９月期2018年９月期提携自治体数（市区町村）4489117170自治体内世帯数（万世帯）1,0201,4161,5901,789自治体内人口数（万人）2,2133,0643,4243,846⑤リネット利用者数当社のリサイクル回収サービスを利用するにはリネットジャパングループ会員となる必要があります。市区町村との連携拡大に伴い、ネットリサイクル事業における累計利用者数は213,063人（2018年９月末現在）と順調に推移しており、グループ全体の会員数底上げに繋がっております。⑥佐川急便株式会社との提携小型家電リサイクル法の認定事業者であるリネットジャパン株式会社は、収集運搬を担当する佐川急便株式会社と「使用済小型電子機器収集運搬委託契約書」を締結し、全国エリアでの事業展開が行われています。⑦豊通マテリアル株式会社との提携小型家電リサイクル法の認定事業者であるリネットジャパン株式会社は、豊通マテリアル株式会社と「販売代理店契約」を締結し、豊通マテリアル株式会社は小型家電リサイクル法の認定事業計画に沿って小型家電等を中間処理会社へ販売を行っています。⑧３つの方法による複合型収益モデル回収された小型家電は、レアメタル資源として中間処理会社へ売却することで資源売却収入を獲得するとともに、一部リユース再販を行うことで商品販売収入を確保します。また、ユーザーからは課金収入として宅配回収料金に加え、各種サービス収入（パソコンデータ消去、ダンボール事前送付、代引き払い、データ引越サービス等）（注６）をオプション課金として徴収し対価を得るなど、３つの方法により収益を積み上げる複合型収益モデルを構築しています。(3）カンボジア事業当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけです。現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。①車両販売事業・リース事業カンボジアでは中古の車両、農機具に対する需要が旺盛だったことから、2017年11月15日に車両販売を行う100％現地子会社のRENETJAPAN（CAMBODIA）CO.,LTDを設立しました。事業開始以来、着実に販売台数を伸ばしており、2018年９月期の累計販売台数は451台と、2017年９月期の71台に比べ約5.4倍に増加しております。また、現地では車両リースのニーズも高いことから、2018年８月14日に当社51％：SBIホールディングス株式会社49％の出資比率にて、カンボジアにおけるリース会社ELINLeasingPlc.の株式の取得に合意し、リースによる車両の販売で今後更に販売台数を伸ばしていく計画です。現在、リース事業に関しては、カンボジア中央銀行への申請手続き中であり、承認が下り次第事業を開始いたします。②マイクロファイナンス事業カンボジアにおける当社の社会貢献活動が認められ、2018年２月13日にフランスのNGO団体が運営するカンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUNMICROFINANCEPLC.の株式を取得し、貧困層へのマイクロファイナンスを通じて社会的な課題解決を図る事業に参入いたしました。また、2018年６月13日付でカンボジア中央銀行から同社株式の取得について承認されました。同社は現在カンボジア国内に21店舗を有し、顧客数約25千人、融資総額約15億円規模での事業を展開しており、今後においてはカンボジアの高い経済成長に下支えされるマイクロファイナンスの高い利用需要から更なる成長を見込んでおります。③人材の送出し事業カンボジア政府の要請により、カンボジア政府が管轄する職業訓練学校内で「機械整備コース」を開講し、人材育成を行ってきたことをきっかけに、2018年４月12日にカンボジア技能実習生の日本へ送り出しを行う現地法人として、現地のパートナー企業とMETREYHRCo.,Ltd（当社持分36.5％）を設立しました。当事業では、自動車整備士を育成し、日本国内における人材不足解消とカンボジア国民の働き口創出を推進しております。2018年９月期は13名の実習生を日本の製造工場に送り出すことが内定し、今後2020年９月期までに1,000名の実習生の送り出しを計画しております。グループ全体の事業系統図は以下の通りです。［注書き説明］（注１）アニメ・漫画・ゲームソフト等の媒体における登場人物などに関連する商品。（注２）トヨタ自動車株式会社が生み出した工場における効率的な生産活動の運用方式の一つ。（注３）2007年より開始し、寄付累計額は70,922千円（2018年10月現在）となっています。（注４）パソコンのデータ消去作業代行及び消去証明書発行を行うサービス。（注５）総務省統計局「2018年１月１日住民基本台帳人口・世帯数」を使って集計換算した数値です。（注６）パソコンデータ消去：注４の通り。ダンボール事前送付：回収専用ダンボールの事前送付サービス。代引き払い：回収ドライバーへの現金払い決済サービス。データ引越サービス：回収したパソコン内のデータをＵＳＢメモリ等へ移行し、返却するサービス。