株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第18期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景に雇用環境の改善が顕著となり、緩やかな回復基調で推移している一方、米中貿易摩擦問題や米国政権の保護主義的政策への懸念などにより、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境について、ゲーム分野においては、国内のスマートフォンゲームアプリ市場は成長鈍化の懸念がある中、ゲーム関連市場は拡大しており、家庭用ゲーム市場は「NintendoSwitch」の国内累計販売が500万台を超えるなど堅調に推移しております。組込み分野においては、昨今自動車業界において「CASE」※をキーワードにデジタル技術の重要性が一層高まっており、プラットフォーム化が進んでおります。当社新規分野の関連する市場においては、スマートフォンでの閲覧を前提にしたWebサイト構築において、動画再生を効果的に活用する傾向が顕著となっており、再生処理が軽く操作性の高いWebサイトを実現する技術が求められております。また近年、IoTに関するアプリケーションやデバイスの普及により、サイバー攻撃やハッキングによるリスク及び脆弱性の問題が深刻化しており、サイバーセキュリティへのニーズも高まっています。これらの状況下、当社グループでは、2018年５月に完全子会社化した株式会社ウェブテクノロジと研究開発、営業両面で連携し、顧客への提案強化に取り組んでおります。また、資本業務提携先のイスラエル企業Terafence社と共同で製品開発を進め、IoTサイバーセキュリティソリューションの提供を行っております。ゲーム分野においては、国内では当社製ミドルウェア「CRIWARE」のスマートフォン向け許諾販売や大手顧客向け一括契約の獲得により売上が伸長しました。組込み分野においては、業務用エンターテインメント機器及び音響機器向けの開発案件の受注獲得により、遊技機向けの受注減少をカバーし計画どおりの売上となりました。医療ヘルスケア分野においては、第４四半期に既存顧客からの大型システム開発案件の追加受注により、計画を上回る売上を計上しました。新規分野においては、Web動画ミドルウェア「LiveActPRO」の新規契約獲得が順調に進捗しました。※CASE：Connected（コネクティッド）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）、Electric（電動化）の頭文字を取った自動車業界のトレンドをいう。このような結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。a.財政状態（資産の部）当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて797,268千円増加し、4,260,794千円となりました。これは主に、「投資有価証券」の増加(前連結会計年度末に比べて143,170千円の増加)、当連結会計年度に実施した子会社化を背景に「現金及び預金」の増加（前連結会計年度末に比べて216,448千円の増加）並びに「売掛金」の増加（前連結会計年度末に比べて247,465千円の増加）によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて385,868千円増加し、1,920,587千円となりました。これは主に、「未払法人税等」の増加(前連結会計年度末に比べて154,197千円の増加)、当連結会計年度に実施した子会社化を背景に「その他の流動負債」の増加(前連結会計年度末に比べて142,953千円の増加)によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて411,400千円増加し、2,340,207千円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加額284,467千円及び自己株式の処分に伴う「資本剰余金」の増加額45,454千円並びに「自己株式」の減少額56,668千円によるものであります。b.経営成績当連結会計年度の業績は、売上高1,641,250千円(前連結会計年度比30.4％増)となりました。売上原価は536,854千円(前連結会計年度比42.5％増)、販売費及び一般管理費は702,784千円(前連結会計年度比8.0％減)となり、営業利益401,610千円(前連結会計年度比238.0％増)、経常利益413,787千円(前連結会計年度比244.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益284,467千円(前連結会計年度比255.3％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて300,744千円増加し、2,725,337千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は372,784千円(前連結会計年度は74,863千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上413,787千円の資金の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は188,015千円(前連結会計年度は94,418千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出215,800千円及び無形固定資産の取得による支出99,501千円の資金の減少要因があったものの、定期預金の払戻による収入120,112千円の資金の増加要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得た資金は115,538千円(前連結会計年度は1,018,421千円の獲得)となりました。これは主に、自己株式の売却による収入98,236千円の資金の増加要因があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社グループは、ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメントに代えてサービス提供分野別に示しております。また、当社グループは、ミドルウェア使用許諾及びサポートによる売上が主でありますが、生産、受注という概念と馴染まないため、下記の表には受託売上について、記載しております。a.生産実績当連結会計年度の生産実績を分野ごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(千円)(自2017年10月１日至2018年９月30日)前年同期比(％)ゲーム分野――組込み分野228,087164.1医療・ヘルスケア分野94,756190.9新規分野88,129164.9その他――合計410,973169.8(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当連結会計年度の受注状況を分野ごとに示すと、次のとおりであります。区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ゲーム分野――――組込み分野291,696259.263,609―医療・ヘルスケア分野90,136166.1――新規分野109,763261.421,634―その他――――合計491,596235.585,2431,845.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を分野ごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(千円)(自2017年10月１日至2018年９月30日)前年同期比(％)ゲーム分野943,033122.7組込み分野376,492129.7医療・ヘルスケア分野112,697142.6新規分野158,812130.9その他50,213―合計1,641,250130.4(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2016年10月１日至2017年９月30日)当連結会計年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社セガゲームス195,44215.5215,36413.1株式会社第一興商85,1006.8186,15711.3２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表［注記事項］(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）ゲーム分野においては、国内スマートフォン向けライセンス売上が安定的に推移し、大手顧客向け一括契約の獲得により好調に推移しました。また組込み分野では業務用エンターテインメント機器及び音響機器向けの開発受注が伸長し、売上高は1,641,250千円(前連結会計年度比30.4％増)となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は536,854千円(前連結会計年度比42.5％増)となりました。これは主に、業務用エンターテインメント機器向けの開発外注費及び販売目的ソフトウェアの減価償却費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,104,395千円(前連結会計年度比25.2％増)となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は702,784千円(前連結会計年度比8.0％減)となりました。これは主に、新規分野や新規市場に向けた基盤強化の取り組みが一段落し業務委託料が減少したことによるものであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は76,808千円(前連結会計年度比13.7％減)となりました。この結果、営業利益は401,610千円(前連結会計年度比238.0％増)となりました（営業外収益、営業外費用及び経常利益）営業外収益は、主として受取利息及び受取配当金等により12,822千円(前連結会計年度比82.1％増)となり、営業外費用は、主として固定資産除却損等により645千円(前連結会計年度比89.0％減)となり、この結果、経常利益は413,787千円(前連結会計年度比244.8％増)となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は413,787千円(前連結会計年度比244.8％増)となり、税金費用は、前連結会計年度に比べ89,357千円増加し129,319千円(前連結会計年度比223.6％増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は284,467千円(前連結会計年度比255.3％増)となりました。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける中長期的な事業拡大と企業価値向上のために必要な資金需要の主なものは、人件費等の原価、販売費及び一般管理費の営業費用及び研究開発費であり、自己資金により賄っております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの主な増減要因につきましては、「第２事業の状況３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」欄に記載のとおりであります。c.経営戦略の現状と見通しゲーム分野は、国内市場では「CRIWARE」の許諾販売が大手顧客向け一括契約の獲得及びスマートフォン向け採用増により伸長しました。海外においては、注力市場である中国においては新規採用を促すキャンペーンを展開しており、売上拡大ペースは緩やかなものの着実に新規顧客を獲得しております。主力のスマートフォン向けに顧客のアプリ収益に応じて許諾価格が段階的に変動する柔軟な体系に見直しを行っており、これまでミドルウェアの採用を躊躇していた顧客層にも積極的に提案を進めております。また今後は「NintendoSwitch」向けゲームソフトの市場拡大が見込まれており、販売促進の強化や積極的な提案により新規契約の獲得に取り組んでまいります。組込み分野は、中長期で市場拡大が見込まれる車載向けミドルウェア開発に注力しており、数年以内に複数車種に搭載されることを目指しております。またカラオケ等の業務用エンターテインメント機器や家電製品などの幅広い製品群に向けての技術提供、音響補正技術を組み合わせたソリューション開発等に取り組んでまいります。医療・ヘルスケア分野は、クリニック向け予約管理、電子カルテ連携システム開発等の継続案件を獲得しながら、他の医療機関、クリニック等に対して提供可能な汎用性の高いソリューションに進化させ収益機会の拡大を目指します。新規分野は、Web動画ミドルウェア「LiveActPRO」のサービス化を推し進めて、顧客が簡単にWeb動画を活用できる環境を整備してまいります。また動画向けソリューション「CRIDietCoder」の監視カメラシステム対応や資本業務提携先のイスラエルTerafence社と共同開発した「Vsecure」の日本での事業展開に向けて準備を進めてまいります。2018年５月に子会社化した株式会社ウェブテクノロジとのグループシナジーを高めるため、同社が強みを持つ画像最適化ソリューションの販路開拓のための営業支援や販促協力、当社製品とのクロスセル展開等を進めてまいります。d.経営者の問題認識と今後の方針について当社ではソフトウェア事業における競争優位の源泉は人材活用にあると認識しております。独自技術に磨きをかけ、優位性の高い製品開発を継続し、日本を含むグローバルな市場へ事業展開するために、開発、営業、管理の各部門の人材がやりがいをもって仕事に取り組み、成果を出せる環境を整えることが大切であると考えております。そのために優秀な人材の採用、柔軟な組織体制、権限移譲や若手抜擢にも積極的に取り組む考えです。また将来に向けての投資や事業領域の拡大に繋がる企業との資本・業務提携も成長戦略として重要であると考えております。