西菱電機株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、企業収益の改善や堅調な雇用環境を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。海外経済においても、堅調な米国や欧州を中心に底堅く推移しているものの、いまだ海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念されており、先行きは不透明な状況にあります。当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は、携帯端末の出荷台数が減少傾向にあり、ＭＶＮＯ市場や中古端末市場が拡大する中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきましては、地震、台風、豪雨、豪雪などの自然災害の多発により、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命が進んでおり、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、ブロックチェーンなどの新技術に注目が集まり、大きな発展が期待されております。このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高207億22百万円（前年度比0.4％増）、営業利益３億13百万円（同140.9％増）、経常利益３億41百万円（同101.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億98百万円（同193.7％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。情報通信端末事業売上高は95億40百万円（前年度比3.3％増）、営業利益は８億74百万円（同85.9％増）となりました。情報通信システム事業売上高は111億96百万円（前年度比1.7％減）、営業利益は６億95百万円（同12.4％減）となりました。②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、91億64百万円（前連結会計年度末は89億27百万円）となり、２億37百万円増加しました。主な要因は、商品及び製品の２億45百万円増加によるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、18億36百万円（前連結会計年度末は17億43百万円）となり、92百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の１億14百万円増加によるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、58億４百万円（前連結会計年度末は54億61百万円）となり、３億43百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金４億６百万円の減少に対し、短期借入金３億円の増加、賞与引当金１億57百万円の増加、流動負債その他の２億42百万円の増加などによるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、１億93百万円（前連結会計年度末は２億93百万円）となり、99百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の返済による80百万円の減少によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、50億２百万円（前連結会計年度末は49億15百万円）となり、86百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益１億98百万円及び退職給付に係る調整累計額42百万円の増加、剰余金の配当１億39百万円などによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ４百万円増加し、８億65百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は２億１百万円（前連結会計年度は39百万円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の減少４億６百万円などにより資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益３億31百万円、売上債権の減少２億16百万円、賞与引当金の増加１億57百万円などにより資金が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は１億99百万円（前連結会計年度は47百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出１億13百万円、有形固定資産の取得58百万円により資金が減少したことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は２百万円（前連結会計年度は０百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払１億39百万円、長期借入金の返済１億56百万円により資金は減少しましたが、短期借入金の純増額３億円により資金が増加したことなどによるものです。④生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」の金額には、消費税等は含まれておりません。a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）情報通信端末事業（百万円）2,33399.0情報通信システム事業（百万円）11,18898.2合計（百万円）13,52298.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の生産実績は販売価格によっております。３．情報通信端末事業の生産実績については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）情報通信端末事業（百万円）5,162105.6情報通信システム事業（百万円）－－合計（百万円）5,162105.6（注）情報通信端末事業の修理再生部門及び情報通信システム事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。c.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）情報通信端末事業2,322100.22770.1情報通信システム事業11,93086.55,024117.3合計14,25388.45,052116.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．情報通信端末事業の受注高については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）情報通信端末事業（百万円）9,534103.2情報通信システム事業（百万円）11,18898.2合計（百万円）20,722100.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱電機株式会社3,19915.53,13915.1兼松コミュニケーションズ株式会社4,16320.24,36721.1（注）兼松コミュニケーションズ株式会社は、平成29年４月１日付で株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に工事進行基準、のれん、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して見積り及び判断・評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、ＩＰ無線関連事業の不振や三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の減少があったものの、官公庁向けシステムの受注増、携帯端末販売の販売台数増などもあり、前年同期に比べ増収となりました。経常利益は携帯端末修理再生において、前年度より取り組んだ生産性改善が大きく寄与したことなどから増益となりました。また、「市町村防災行政無線システム」などの新システムや「ＩｏＴ関連事業」などの新規事業開発など、事業拡大に向けた開発投資、販売促進投資、社内体制強化などの投資を引き続き積極的に推進しております。セグメントの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。a.情報通信端末事業情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売では販売台数が増加したことに加え、スマートフォン関連商材となるアクセサリー商品や、タブレット、光回線など付加価値商材提案による収益性の向上に努め、売上・利益ともに堅調に推移しております。また、当年度にはａｕショップ２店舗を増店し、更なる事業拡大に取り組んでおります。携帯端末修理再生では、前年度より取り組んでいた生産性改善が業績に大きく寄与したことから、増益となりました。また、携帯電話ショップ向けに自社開発した店舗運営システムは全国のドコモショップに順調に納入が進んでおります。更に、異業種向け発券機システムとしても拡販に注力しており、当年度においては東京都世田谷区様に窓口ご案内システムを納入いたしました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は95億40百万円（前年度比3.3％増）、営業利益は８億74百万円（同85.9％増）となりました。b.情報通信システム事業情報通信システム事業におきましては、事業譲受した市町村防災行政無線システムなど官公庁向けシステムの大口案件の増加があったものの、ＩＰ無線関連事業の不振や三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の減少などにより、減収となりました。加えて、有料道路向け受注案件の急激な損益悪化、市町村防災行政無線システム、ＩｏＴ関連事業への積極的な開発投資などにより、前年同期に比べ減益となりました。これらの結果、情報通信システム事業の売上高は111億96百万円（前年度比1.7％減）、営業利益は６億95百万円（同12.4％減）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、システム設計や製品製造等における材料仕入、外注費等の製造/設計等費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に事業運営のための店舗・拠点関連投資やシステム開発・設計などに係る設備投資などであります。c.財務政策当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行っております。