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日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社と子会社16社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は設備工事（電気工事、情報通信工事）の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理ならびに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業を営んでいる。設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。セグメント部門内容関係会社設備工事業鉄道電気工事電車線路、発変電、送電線、電灯電力、信号工事当社、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、八重洲電機工事㈱、大栄電設工業㈱、㈱新陽社一般電気工事建築電気設備工事、暖冷房・空気調和設備、給排水・衛生設備工事等当社、ＮＤＫ総合サービス㈱、ＮＤＫ電設㈱、ＮＤＫ西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱、㈱石田工業所情報通信工事情報通信設備工事当社、日本電設通信工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱（注）当社は、東日本旅客鉄道㈱（その他の関係会社）より設備工事を受注している。なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。内容関係会社電気設備の企画、設計・積算、監理ＮＤＫ設備設計㈱、日本鉄道電気設計㈱電気設備の保守、管理ＮＤＫ総合サービス㈱、東日本電気エンジニアリング㈱電車線路用架線金具・各種サイン表示システム・鉄道信号機器等の製作、販売日本架線工業㈱、㈱新陽社、永楽電気㈱、㈱三工社、三誠電気㈱電気機器・材料の販売当社、ＮＤＫ総合サービス㈱不動産の賃貸・仲介・管理当社、ＮＤＫ総合サービス㈱ソフトウェアの開発等の情報サービスＮＤＫイッツ㈱電気設備に関する教育、図書出版ＮＤＫアールアンドイー㈱以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。(注)◎印連結子会社（12社）●印非連結子会社で持分法非適用会社（４社）☆印関連会社で持分法適用会社（１社）無印関連会社で持分法非適用会社（４社）
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という基本理念のもと、設備工事の設計・施工・保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指し企業努力を重ねていく。また、「安全は会社経営上の最重要課題」として、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道の電気設備や一般電気設備及び情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進し、さらにそれ以外でも関連事業を拡大させ、大きく変化する社会環境の中で変革に挑戦し、持続的成長を目指していく。当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、働き方改革と個々の取り組みをとおして経営基盤を強化し、人間中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の皆様の期待にお応えできる企業へと成長していく。なお、基本方針は、平成30年４月１日に変更した。(2)目標とする経営指標当社グループは、「ＮＤＫグループの総合力向上」を目指し、平成30年度は売上高1,850億円、経常利益158億円を目標としている。(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループは、平成30年度以降３年間の「日本電設３ヶ年経営計画2018」を策定した。この新しい経営計画では、「変革に挑戦」を掲げ、次の４つの重点実施テーマに基づく各諸施策を進めることにより、持続的成長を目指していく。①安全・品質「安全は会社経営上の最重要課題」は不変とし、顧客が求める安全・安心の追求と原理・原則に基づいた本質から物事を考えることの実践や計画から施工までのリスクを排除した「リスク管理型」の取り組みを推進し、全社でのＰＤＣＡサイクルを絶えず繰り返すことで安全で質の高い業務を遂行し、顧客の信頼を高め持続的成長に繋げていく。②自ら考え行動する社員の育成次世代へ繋ぐ人材を確保し、自ら考え行動する社員の育成と全社員が当事者意識を持ち日常的な相談・確認・コミュニケーション・支援を行うことや技術力及び気づき力を磨き、社員一人ひとりの人間力向上により、企業価値の最大化を目指していく。さらに協力会社の施工能力の向上、人材の確保と育成等の支援により全国の施工体制を強化していく。③組織間連携による経営基盤強化会社の成果を最大にするため組織内や全国の組織間の連携により強い組織づくりを進め、鉄道電気工事、一般電気工事、情報通信工事及び関連事業の全国での営業基盤を強みに、東日本旅客鉄道株式会社を最重要顧客としてニーズに幅広く応えられる取り組みや他の常連顧客への提案営業を推進し、新たに取り組む分野の受注拡大と本物志向の実践により経営基盤を強化していく。また、ＮＤＫグループ会社との相互連携を図り、新たな目標に向けた取り組みと業容の拡大によりＮＤＫグループの総合力向上を目指していく。④働き方改革の推進業務の効率化・省力化・減量化・ＩＣＴ活用等による生産性向上への取り組みと、長時間労働の是正、多様な働き方の実現及びワークライフバランスの取り組み等による働き方改革を推進し、働きがいがあり社員が自信と誇りを持てる会社を目指していく。今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況が続くものと思われる。当建設業界においては、公共投資は政府の補正予算の効果もあって底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加していくことが期待される。このような状況の中で、当社グループは、各工事部門で次の取り組みを行っていく。鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上に努め、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社のご要望に対応しうる体制の整備を推進するとともに、ＪＲ各社、公営鉄道、民営鉄道及びモノレールなどにも積極的な営業活動を展開し、受注の拡大に努めていく。一般電気工事部門については、駅再開発関連等への営業を推進するとともに、環境に配慮した省エネ等のリニューアル提案を始めとした積極的な営業展開を行い、お客様のご要望にお応えできる当社独自の特徴ある提案や新規分野への展開も含めた営業体制の強化を図り、受注の確保に努めていく。情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事及び４世代移動通信システムやＷｉＭＡＸ２＋を始めとした移動体通信基地局建設工事などを受注するため積極的な営業の全社展開を図り、受注の拡大に努めていく。当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の拡大に全力を傾注し、安全と品質の確保に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存である。
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発は部門ごとに、「設備工事業としての事業活動に資する開発」、「鉄道電気工事の特異性を活かした開発」、「安全な施工方法に関する開発」、「働き方改革に資する開発」、「関連企業との共同開発」を中心に進めている。当連結会計年度における研究開発費の総額は、２億53百万円であり、部門ごとの主な研究開発の内容は次のとおりである。(1)鉄道電気工事部門１億24百万円「重量物トラフ運搬・施工用アタッチメントの開発」地中送電線路に使われているコンクリート製のトラフ蓋は、26㎏から89㎏と重量があり、人力でトラフ蓋を取り換える作業は腰部への負担や指を挟まれる危険性がある。今回の開発は鉄道電気工事の特異性を考慮し、トラフ蓋敷設専用のバキューム吸引方式のアタッチメントと落下防止のため二重防護としてロック機能を備えた「重量物トラフ運搬・施工用アタッチメント」を開発し、軌陸車に搭載し使用できるようにした。本開発により、作業員の安全と作業効率の向上を図った。「分解式電線ドラムの開発」電車線工事の架線張替作業は新線を張った後、旧線を木製ドラムに巻き取り、その後木製ドラムから電線を引き出し、短く切断し束ねるのに時間を要している。今回の開発は鉄道電気工事の特異性を考慮し、巻き取った電線をそのまま束ね直接ドラムから取外すことができる「分解式電線ドラム」を開発した。本開発により、作業効率の向上を図った。(2)一般電気・情報通信工事部門１億29百万円「積算業務支援プログラムの開発」電気工事を受注するにあたり、図面（ＰＤＦ）から使用器具名称と数量を手作業で拾い出し、積算書類を作成するのに時間を要している。今回の開発はＩＣＴ技術を活用し、図面（ＰＤＦ）からシンボルマークを読み取らせ、使用器具名称と数量を自動集計できる「積算業務支援プログラム」を開発した。本開発により、自動集計により拾い出し誤り防止と、積算書類作成作業の軽減を図った。「工具管理システム（忘れ物防止）の開発」電気工事の現場作業では使用工具の持ち込み、持ち出しを手集計し現物確認に時間を要している。今回の開発はＩＣＴ技術を活用し、使用する工具個々に識別コード（カメレオンコード）を貼付けⅰＰａｄのカメラ機能を活用し、持ち込み時の映像と持ち出し時の画像比較により、不足工具の判別が瞬時に行える「工具管理システム（忘れ物防止）」を開発した。本開発により、作業現場で使用する工具の忘れ物防止と作業効率の向上を図った。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和５年８月小川宗一が、岐阜県大垣市御殿町において太平洋工業合名会社を創立し、自動車用バルブコアの生産を開始13年４月株式会社に改組し、岐阜県大垣市美和町に南大垣工場を新設、航空機および自動車用タイヤバルブ、バルブコアその他の製品の製造を開始21年８月自動車用プレス製品の製造を開始35年11月岐阜県大垣市久徳町に西大垣工場を新設36年10月関係会社太平洋精工株式会社を設立(現：ＰＥＣホールディングス㈱持分法適用関連会社)し、リベット、オートヒューズの生産を移管45年８月株式を東京・名古屋証券取引所市場第１部に上場47年４月関係会社太平洋開発株式会社を設立47年９月岐阜県安八郡神戸町に北大垣工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門を南大垣工場より移転49年12月関係会社太平洋産業株式会社を設立(現：連結子会社)し、太平洋開発株式会社の業務の一部を移管52年３月カークーラー、ルームエアコンの冷媒制御機器製品の生産を開始52年９月岐阜県美濃市に美濃工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門の一部を移転57年９月岐阜県養老郡養老町に養老工場を新設し、プレス金型の生産を開始59年６月台湾に合弁で関係会社太平洋汽門工業股份有限公司を設立(現：連結子会社)62年５月韓国に合弁で関係会社太平洋バルブ工業株式会社を設立(現：連結子会社)62年12月関係会社ピーアイシステム株式会社を設立(現：連結子会社)63年７月米国に関係会社PACIFICINDUSTRIESUSAINC.を設立(現：連結子会社)平成元年３月タイに合弁で関係会社PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現：連結子会社)２年11月岐阜県大垣市に東大垣工場を新設し、樹脂製品部門を移転９年１月岐阜県大垣市のソフトピアジャパン内にPACIFICTERAHOUSEを新築９年４月関係会社太平洋汽門工業股份有限公司(台湾)が、関係会社大垣工業股份有限公司(台湾)を吸収合併11年７月関係会社PACIFICINDUSTRIESUSAINC.を持株会社として、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.(連結子会社)および関係会社PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.(現：連結子会社)を設立し、タイヤ用バルブなどの製造・販売は、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.に移管13年１月ＴＰＭＳ(直接式タイヤ空気圧監視システム)の販売を開始13年８月岐阜県大垣市久徳町に本社社屋を新築16年９月関係会社太平洋バルブ工業株式会社（韓国）が韓国において、関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を設立（現：連結子会社）17年４月中国に関係会社天津太平洋汽車部件有限公司を設立(現：連結子会社)17年12月関係会社太平洋開発株式会社が、関係会社太養興産株式会社を設立18年12月東大垣工場第三工場を建設し、プレス・樹脂製品の生産を開始19年１月福岡県鞍手郡小竹町に九州工場を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転19年４月関係会社PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.が、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.を吸収合併19年９月増資引受により関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を直接所有の子会社化20年５月東大垣工場第三工場を増設し、オイルパンのプレス・溶接・塗装生産ライン構築20年11月九州工場を増設し、プレス・溶接の生産ライン構築21年２月「太平洋里山の森」(岐阜県大垣市上石津町)において、森林づくり活動をスタート21年３月十字工業株式会社の全株式を取得し子会社化22年５月22年９月23年11月24年５月24年６月宮城県栗原市に東北工場（現：栗原工場）を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転関係会社太平洋産業株式会社が、関係会社十字工業株式会社を吸収合併中国に合弁で関係会社長沙太平洋半谷汽車部件有限公司を設立（現：連結子会社）ベルギーに関係会社PACIFICINDUSTRIESEUROPENV/SAを設立（現：非連結子会社）中国に関係会社太平洋工業（中国）投資有限公司を設立（現：連結子会社）26年３月第３回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行26年７月中国に関係会社太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司を設立（現：連結子会社）26年７月米国に関係会社PACIFICMANUFACTURINGTENNESSEE,INC.を設立（現：連結子会社）26年11月タイに合弁で関係会社PACIFICAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現：非連結子会社)27年９月関係会社太平洋開発株式会社の株式を売却
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（太平洋工業株式会社）と連結子会社13社、持分法適用関連会社１社および非連結子会社２社により構成されており、その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報の区分と同一であります。（プレス・樹脂製品事業）当事業においては、ホイールキャップ、エンジンカバー、フード・トランクヒンジ、オイルパンをはじめとする自動車用プレス・樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しております。[主な関係会社]国内…太平洋産業株式会社、太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社]海外…PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.[米国]、PACIFICMANUFACTURINGTENNESSEE,INC.[米国]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、PACIFICAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国]（バルブ製品事業）当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア製品、空調用の各種バルブをはじめとするバルブ関連製品、コンプレッサー関連製品、産業用・レジャー用マイコン制御機器などの電子機器製品ならびにＴＰＭＳ（直接式タイヤ空気圧監視システム）製品を製造・販売しております。[主な関係会社]国内…太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社]海外…PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.[米国]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、太平洋バルブ工業株式会社[韓国]、太平洋エアコントロール工業株式会社[韓国]、太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司[中国]、PACIFICINDUSTRIESEUROPENV/SA[ベルギー]（その他）コンピューターによる情報処理、ソフトウェアの開発・売買、損害保険の代理業務などを行っております。[主な関係会社]国内…ピーアイシステム株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１⇔は、製品・部品・役務等の内部取引の流れを示しております。２→は、得意先と当社を含む子会社・関連会社との取引の流れを示しております。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営の基本方針当社はメーカーとして、技術開発に努め、お客様の要望に応えた高いレベルの商品を提供するとともに、企業の社会的責任を認識し、地球環境保全と内部統制に努め、社会、株主・顧客、そして従業員など、世界とそれぞれの地域ですべてのステークホルダーから期待される「良い会社」であり続けることを使命とし、当社グループ全体の企業価値向上をめざして活動しております。(２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、長期ビジョン「ＰＡＣＩＦＩＣＧＬＯＣＡＬＶＩＳＩＯＮ２０２０」の達成に向けた具体的なアクションプランとして『ＯＣＥＡＮ－１８』を推進してまいりましたが、当連結会計年度で目標達成の目処をつけ、第２四半期連結累計期間において、ローリングプランとして新中期経営計画『ＯＣＥＡＮ－２０』を策定しました。『ＯＣＥＡＮ－２０』では、引き続き「トップクラスのＧＬＯＣＡＬな部品メーカー」をめざし、「技術と海外」「ものづくりは人づくり」「ＣＳＲと環境保全」をキーワードに、投資の成果を刈り取りつつ、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築します。また、次世代モビリティを見据えた新技術・新工法を開発し、海外拠点の拡充・自立化とともに、環境・安全・品質・生産性を向上し、人財育成とともに、競争力のある原価を実現してまいります。社会から信頼され、期待される企業であり続けるため、ステークホルダーの皆様との絆を深める活動に積極的に取組み、未来に向けた価値の創造と企業経営の質の向上を実現してまいります。成長戦略2020年度(平成32年度)目標2020年度(平成32年度)目標連結売上高1,400億円連結営業利益率８％台ROA（営業利益）７％台(３)経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループの主要事業分野であります自動車産業におきましては、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーへのシフトや自動運転支援技術・コネクテッドカーの開発が加速するなど、100年に一度の大転換期と言われております。また、世界の自動車市場は、国内は横這いもしくは漸減傾向、海外は増加傾向であり、特にアジア・中東・中南米などの新興国が伸長する見込みであります。こうした中、当社グループは当連結会計年度で新中期経営計画『ＯＣＥＡＮ－２０』を策定しました。次世代モビリティを見据えた新技術・新工法の開発、国内外の拠点の拡充・自立化の推進、環境・安全・品質・生産性の向上、そして、人財育成とともに、競争力のある原価を実現いたします。また、2030年に迎える創業100周年に向けて、企業の社会的責任・コーポレートガバナンス体制を強化し、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築してまいります。刻々と変化する状況を総合的な視点で判断し、スピード感を持って課題に取り組み、未来に向けた価値の創造と企業経営の質の向上の実現をめざします。なお、地震等の災害を含めた様々な事業のリスクに対してリスクマネジメントの推進、事業継続計画（BCP）の整備と拡充を進め、更なる危機管理体制の強化を図ってまいります。具体的には、次の６項目について、取り組んでまいります。①「経営基盤」としては、急激な事業環境の変化にも柔軟に対処できるよう、グループ全体の体質強化および各拠点の自立化を推進します。②「技術」については、新技術開発に邁進するとともに、固有技術の更なる深化と融合により、既存事業の競争力強化と高付加価値製品への構造転換を継続します。③「海外」については、当社の拠点戦略の推進およびお客様のグローバル戦略に柔軟にお応えできるよう、当社グループの拠点再編・拡充を図ります。④「ものづくり」の技術・技能の伝承と安全・品質・生産性の確保とともに、次世代人財・海外人財の育成、「人づくりとワークライフバランス」を着実に進め、事業戦略を支える基盤の強化を図ります。⑤「環境」については、地球に優しい製品・工法・技術の開発、環境負荷の低減に配慮したものづくりを着実に進めるとともに、地球環境保全に努めます。⑥「コーポレートガバナンス」については、株主をはじめとするステークホルダー目線の会社経営を実践し、透明な企業統治体制の構築・維持に努めるとともに、『コーポレートガバナンス・コード』を踏まえた行動・取組みを定期的に見直し、継続的改善を図ります。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社および当社の連結子会社PacificIndustriesUSAInc.（以下、PIUという。）は、平成30年５月22日（日本時間）開催の取締役会において、SensataTechnologiesHoldingPLCから、米国Schrader-BridgeportInternational,Inc.並びに仏国AugustFranceHoldingCompanySAS及びSchraderSASの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発組織は、お客様に密着した研究開発を行う各事業部の技術部門・生産技術部門と、将来を見据えた研究開発を行う技術企画センターの技術開発部門で構成され、社内関連部門間の相互連携を図り、専門メーカー・大学・研究機関など産学官を含めた開発体制により、新製品開発、新材料、新工法の開発を進めるとともに、開発スピードの向上を図っております。また、ソフトウェアの研究開発は子会社のピーアイシステム株式会社で行い、これらの成果を関係会社に技術移転することにより、グループ全体の技術力の向上を図っております。セグメント別の当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。（プレス・樹脂製品事業）当事業の研究開発は、技術企画センターの技術開発部およびプレス・樹脂事業部のプレス技術部と樹脂技術部で行いました。プレス製品では、自動車の軽量化・低コスト化を実現した「超ハイテン材でキックリンフォースを成形する冷間プレス工法」を開発し、トヨタ自動車株式会社様の「新型カムリプロジェクト表彰（ＣＥ特別賞）」を受賞しました。樹脂製品では、ウレタン材料を使用しＮＶ性能を向上させたエンジンカバー構造の開発、意匠部品の加飾技術を開発しました。研究開発費の金額は、１億94百万円であります。（バルブ製品事業）当事業の研究開発は、バルブ・ＴＰＭＳ事業部の技術部および生産技術部で行いました。タイヤバルブ・ＴＰＭＳ製品では、小型、軽量で低消費電力を実現したＴＰＭＳ送信機を開発しました。カーエアコン用バルブ製品では、オゾン層破壊と地球温暖化を防止できるＣＯ2冷媒エアコン用の「差圧弁」を開発しました。鍛造プレス製品では、強度と軽量化を両立しながら高精度な成形を実現したトランスミッション用歯型部品を開発しました。研究開発費の金額は、６億12百万円であります。（その他）ソフトウェアの研究開発は、タブレットを利用したＮＦＣ拡張機器(ＰＮＥＸＴＡ)の応用アプリケーション開発、従来品に対しＣＰＵおよび内蔵カメラを高機能化したサーバ監視装置（ｐｍｏｎｉ）のアプリケーション開発、ＡＩ関係の基礎研究開発を行いました。研究開発費の金額は、４百万円であります。（全社共通）技術企画センターでは、将来の自動車社会における環境対応などグローバルなニーズやＩｏＴ時代への対応など、将来の顧客ニーズに応えるため、新製品実現に必要な要素技術、新材料および加工技術の開発を実施しております。・金属塑性加工技術、新接合技術の研究開発・複合材料の研究開発・無線通信応用製品の開発・ＩｏＴ技術とＡＩ技術を応用した設備保全モニタシステムの開発・環境負荷物質削減および使用材料低減による環境にやさしい製品・工法の開発研究開発費の金額は、３億１百万円であります。以上、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、11億12百万円であります。
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社102社及び関連会社10社により構成されており、ＩＰ（IntellectualProperty:キャラクターなどの知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかるＩＰ軸戦略を軸に、玩具・模型などの製造販売、ネットワークコンテンツの企画開発及び配信、家庭用ゲームの制作販売、業務用ゲーム機等の製造販売、アミューズメント施設の運営、映像音楽関連作品等の制作販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企画開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであり、当事業の内容における事業区分と、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの一部の区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業の内容地域主要な会社トイホビー事業玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の製造・販売国内㈱バンダイ、㈱BANDAISPIRITS、㈱バンプレスト、バンプレスト販売㈱、㈱メガハウス、㈱シー・シー・ピー、サンスター文具㈱、㈱プレックス、㈱ウィズ、㈱シーズ、ピープル㈱、㈱円谷プロダクション、その他６社海外BANDAIAMERICAINC.、BANDAIS.A.S.※、BANDAIU.K.LTD.、BANDAIESPANAS.A.、BANDAINAMCOASIACO.,LTD.、BANDAINAMCOKOREACO.,LTD.、BANDAINAMCO(THAILAND)CO.,LTD.、BANDAI（SHENZHEN）CO.,LTD.、BANDAINAMCOPHILIPPINESINC.、BANPRESTO(H.K.)LTD.、その他８社ネットワークエンターテインメント事業ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム、業務用ゲーム等の企画・開発・販売、アミューズメント施設等の企画・運営国内㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコスタジオ、㈱バンダイナムコオンライン、㈱ディースリー・パブリッシャー、㈱B.B.スタジオ、㈱VIBE、㈱バンダイナムコテクニカ、㈱BXD、㈱ナムコ、㈱プレジャーキャスト、㈱花やしき、その他１社海外BANDAINAMCOEntertainmentAmericaInc.、BANDAINAMCOEntertainmentEuropeS.A.S.及びその子会社15社、BANDAINAMCOEntertainmentSHANGHAICO.,LTD.、BANDAINAMCO(SHANGHAI)CO.,LTD.、BANDAINAMCOStudiosSingaporePte.Ltd.、D3PublisherofAmerica,Inc.、BANDAINAMCOAmusementAmericaInc.、BANDAINAMCOAmusementEuropeLtd.、NAMCOUSAINC.、NAMCOUKLTD.、NAMCOENTERPRISESASIALTD.、その他６社事業区分主な事業の内容地域主要な会社映像音楽プロデュース事業アニメーションの企画・制作・プロデュース、映像・音楽ソフトの企画・制作・販売、オンデマンド映像の配信、ライブエンターテインメント事業国内バンダイビジュアル㈱、㈱ランティス、㈱サンライズ、サンライズ音楽出版㈱、㈱バンダイナムコピクチャーズ、㈱バンダイナムコライツマーケティング、㈱バンダイナムコライブクリエイティブ、㈱ハイウェイスター、㈱グランドスラム、㈱アクタス、その他１社海外その他１社その他流通・物流、印刷、管理業務等、各ユニットをサポートする事業国内㈱バンダイロジパル、㈱ロジパルエクスプレス、㈱バンダイナムコビジネスアーク、㈱アートプレスト、㈱ハピネット、㈱創通、㈱イタリアントマト、その他３社海外その他５社全社経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導国内㈱バンダイナムコホールディングス（当社）地域事業会社の経営管理・指導海外BANDAINAMCOHoldingsUSAInc.、BANDAINAMCOHoldingsUKLTD.、BANDAINAMCOHoldingsASIACO.,LTD.、BANDAINAMCOHoldingsCHINACO.,LTD.、BANDAINAMCOHoldingsFranceS.A.S.※※当連結会計年度においてBANDAIS.A.S.はBANDAINAMCOHoldingsFranceS.A.S.に、BANDAIToyS.A.S.はBANDAIS.A.S.に社名を変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約は次のとおりであります。１．当社は、2016年12月16日開催の取締役会決議に基づき、2017年９月30日付で、日本における吸収分割に相当する制度により子会社であるBANDAINAMCOHoldingsFranceS.A.S.（旧社名：BANDAIS.A.S.）のトイホビー事業を、子会社であるBANDAIS.A.S.（旧社名：BANDAIToyS.A.S.）に承継いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。２．当社は、2018年２月９日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。３．その他の重要な契約契約会社名相手先名国名(地域)契約内容契約期間㈱バンダイナムコエンターテインメント㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント全世界プレイステーション（全機種）対応ソフトの開発、製造、販売の被許諾2014年11月20日から2019年３月31日まで以後１年ごと自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメント任天堂㈱日本①「ニンテンドー３ＤＳ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾2010年12月１日から2011年11月30日まで以後１年ごとの自動更新②「ＷｉｉＵ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾2012年11月７日から2015年11月６日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメントMICROSOFTLICENSING,GP全世界「XboxOne」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾2013年10月１日から2018年３月31日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメントAppleInc.全世界iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年ごとの自動更新）㈱バンダイナムコエンターテインメントGoogleInc.全世界Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし㈱バンダイナムコエンターテインメント㈱ディー・エヌ・エー日本㈱ディー・エヌ・エーの提供するプラットフォームを通じてゲームを配信するタイトルごとの被許諾タイトルごとの契約により異なるが、概ね１年～２年両者合意により、以後１年ごとの期間延長
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っており、トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業を中心に、新素材や新技術を取り入れた安全かつ高付加価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。具体的には、トイホビー事業においては、キャラクターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。ネットワークエンターテインメント事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野、メカトロニクス分野、新素材分野などにおける研究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）トイホビー事業9,073ネットワークエンターテインメント事業10,149映像音楽プロデュース事業145その他（注）２31合計19,398（注）１．上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。また、このほかに、ネットワークエンターテインメント事業の開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は、62,316百万円であります。
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和53年８月音響機器製品の開発・製造・販売を目的として名古屋市天白区に株式会社メルコ（現株式会社バッファロー）を設立昭和61年６月不動産賃貸業を目的として、名古屋市天白区に有限会社バッファロー（現株式会社メルコホールディングス）を設立平成２年９月株式会社メルコが株式会社バッファロー物流を設立（物流業務を外部委託に切替え平成23年５月清算）平成３年３月台湾台北市に台湾連絡事務所を設置平成３年10月株式会社メルコが日本証券業協会へ店頭登録平成４年６月株式会社メルコが台湾連絡事務所を現地法人化し、巴比禄股イ分有限公司を設立平成７年１月株式会社メルコが名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成７年８月株式会社メルコが東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成８年９月株式会社メルコが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成８年10月株式会社メルコが近畿システィムサービス株式会社（現シー・エフ・デー販売株式会社）の株式の50.3％を取得し子会社化平成10年１月株式会社メルコがTechWorks,Inc.（現BUFFALOAMERICAS,INC.）の株式の68.1％を取得し子会社化平成10年12月株式会社メルコがTechWorks(UK)Limitedの株式を取得し子会社化平成11年８月株式会社メルコファイナンスが有価証券の運用業務等を開始平成12年８月TechWorks(UK)LimitedがBUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDに商号変更平成15年５月株式会社バッファローが株式会社メルコホールディングスに商号変更名古屋市中区に本店を移転平成15年10月株式会社メルコが株式会社バッファローに商号変更株式交換により株式会社メルコホールディングスを純粋持株会社、株式会社バッファローを完全子会社とする持株会社体制に移行株式会社メルコホールディングスが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成16年３月シー・エフ・デー販売株式会社、巴比禄股イ分有限公司、BUFFALOTECHNOLOGY(USA),INC.（現BUFFALOAMERICAS,INC.）、BUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDの４社を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動平成16年12月株式会社エム・ティー・エス（現株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ）を設立平成19年４月株式会社アーベルの株式の57.9％を取得し子会社化平成19年５月株式会社エム・ティー・エスが株式会社バッファロー・IT・ソリューションズに商号変更平成19年８月株式会社アーベルが株式会社バッファローコクヨサプライに商号変更平成20年４月オランダにBuffaloEUB.V.を設立平成20年７月BUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDが出資（36％）しドバイにBuffaloAdvanTechFZCOを設立平成21年３月本社事務所を名古屋市南区に移転平成22年７月本社事務所を名古屋市中区に移転平成22年11月北京に美禄可（北京）商貿有限公司を設立平成24年２月香港に巴法絡（亞洲）有限公司を設立平成24年４月株式会社バッファローが株式会社バッファローコクヨサプライを統合平成25年５月シンガポールにMelcoCapitalPte.Ltd.を設立海外子会社のBuffaloTechnology(USA),Inc.（現BUFFALOAMERICAS,INC.）、BUFFALOEUB.V.、巴比禄股イ分有限公司、美禄可（北京）商貿有限公司、巴法絡（亞洲）有限公司、BuffaloAdvanTecFZCOを株式会社バッファローの子会社に異動平成25年８月BUFFALOTECHNOLOGY(USA),INC.がBUFFALOAMERICAS,INC.に商号変更平成26年２月メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を設立MelcoCapitalPte.Ltd.をメルコフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社に異動平成26年３月メルコインベストメンツ株式会社を設立平成26年６月株式会社バイオスを完全子会社化平成27年４月BUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDの事業をBUFFALOEUB.V.に移管平成28年４月メルコシンクレッツ株式会社を設立シマダヤ株式会社に出資（22.7％）し、持分法適用関連会社化平成29年３月アドバンスデザイン株式会社を完全子会社化
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社19社(連結子会社17社、非連結子会社２社)により構成されており、デジタル家電及び周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、ブロードバンド関連機器のレンタル及びデータ復旧サービスを行う周辺機器事業を主な事業内容とし、更に金融事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは経営理念としてメルコバリューを定めており、それに基づく事業活動を、理念を共有するすべてのステークホルダーのために推進することを基本方針としております。今後もこの基本方針のもと「千年企業（＝永続的に生存し成長し続ける企業）」を目指しグループ一丸となって経営努力を続けてまいります。■メルコバリュー・千年企業私たちは、先人の教えを真摯に学び、活用し、常に未来を見据え、メルコバリューを共有する全ての人たちとともに、メルコグループの永続的な成長を目指します。・顧客志向私たちは、常にお客様の視点に立ち、より良い社会生活の実現に資する商品・サービスを提供し続け、私たちの智恵と努力が社会の発展に寄与することを喜びとします。・変化即動私たちは、世の中の変化に目をそむけず、誤りに気付いた時は引き返す勇気を持ち、常に自己研鑽に励み、自己変革を目指して行動します。・一致団結私たちは、フェアーアンドオープンの精神で、高い志と情熱を共有する人たちと共に、いかなる困難をも乗り越え、一丸となって目標を達成します。(２)経営戦略等当社グループは千年企業を目指すにあたり、激しく移り変わる外部環境の変化に即応し、グループ全体の経営資源を有効かつ効果的に配分することで、永続的に成長し続けることを最重要テーマと考えております。そのため、単一の事業セグメントに依存しすぎることなく、常に新しい事業分野への進出を図るために、グループ内における新事業創出に加えてM&amp;Aや異業種との事業提携を積極的に推進する“森の経営”を実践しております。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等客観的な経営指標としては、成長への投資と安定した株主還元を両立し、長期的な１株当たり当期純利益の成長を最重要として事業活動を推進しております。具体的には、平成29年３月期から平成33年３月期までの５期の間、安定配当と自己株式の取得によって総還元性向80％を目標としております。(４)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、バッファローを中核企業とし、デジタル家電及びパソコン周辺機器市場において強固なブランドを築いてまいりました。しかしながら、パソコンの高性能化やスマートフォン・タブレットへのシフトなどを背景にパソコン周辺機器事業はネットワーク製品を除き厳しい状況が続いております。そうした中、平成29年３月期から中期ビジョンとして「ゲートウェイ2.0」を掲げ、その実現に向けグループ一丸となって事業活動を推進しております。また、永続的な成長といかなる外部環境の変化にも耐えうる強固な事業ポートフォリオ構築を目指して、以下の事項を当面の経営課題として認識し対応にあたっております。①創業者である牧誠が築いた事業基盤と経営理念を受け継ぎ、理念に立脚した経営を目指していくこと②資本政策に基づいた１株当たり当期純利益の長期的な成長と、中期ビジョンに基づいた成長を両立し、実行すること③中期ビジョンを推進していくための事業開発、製品開発、サプライチェーン構築、販路開拓、サービス提供を推進するための社内人材の育成及び販売改革を行うこと④経営理念であるメルコバリューのより一層の浸透に努め、グループの一致団結を推進すること⑤M&amp;Aも視野に入れながらより強靭な経営基盤を築くこと
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様が求めている製品をタイムリーに提供すること、また今後求められると思われる製品をお客様の視点から提案することを開発の主眼に置いております。現在の研究開発は、主に当社グループの主要な子会社である株式会社バッファロー（周辺機器セグメント）の開発部門で行っております。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は18億64百万円、研究開発スタッフは150名となっております。（１）外付けハードディスクパソコンに接続されている外付けハードディスクの情報をクラウドに蓄積し、状態を把握するすることで、ハードディスクの状態判定を通知する故障予測サービス「みまもり合図」を開発し上市しました。（２）ネットワークスマートフォンやタブレットなど家庭内でのワイヤレス接続通信機器台数の増加や、コンテンツ容量の増加にも３本の電波（トライバンド）で快適な通信環境を実現する無線LANアクセスポイントを上市しました。（３）サプライ誰もが握りやすい形状を追い求め、３種類の握り方に対応する新デザインを採用したマウスを開発し上市しました。
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和34年８月野島絹代が電化製品の販売を目的として、野島電気工業社を神奈川県相模原市に創設昭和37年４月有限会社野島電気商会を設立昭和57年６月株式会社野島電気商会に組織変更平成３年４月株式会社ノジマに商号変更平成６年４月ＣＤソフト等アミューズメント・ソフト専門販売の子会社、株式会社映音やを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立平成６年６月神奈川県相模原市横山一丁目１番１号に本店移転平成６年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年５月顧客の満足度を更に高め、併せて店舗の生産性向上を目指すため、電気製品等の修理業務を担当する子会社、株式会社ドクター・ケイを資本金10,000千円で神奈川県相模原市に設立平成７年６月通信機器販売の子会社、株式会社テレマックスを神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立平成10年２月ＰＣ販売会社、株式会社コンプジャパンを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立平成10年４月グループ事業再編のため、株式会社ドクター・ケイ（家電製品の修理業務）は株式会社ノジマホームサービスに営業の全部を譲渡し休眠平成11年12月休眠中の株式会社ドクター・ケイは、商号を株式会社デジタル・ルネッサンスに変更、後記営業譲渡の受皿会社となる平成12年１月株式会社ドゥーは中古商品の買取及び販売業務に係る営業の全部を、株式会社デジタル・ルネッサンスに譲渡し、会社を解散平成12年２月通信機器の卸売、並びにＩＴニューメディアに関するシステム開発及び販売を担当する子会社、ソロン株式会社を、資本金100,000千円で神奈川県相模原市に設立平成12年７月休眠中の株式会社コンプジャパンは、商号を株式会社イーネット・ジャパンに変更しｅコマースを主業務に営業を再開平成12年９月株式会社テレマックスをソロン株式会社に売却平成14年８月ＡＤＳＬ及びＩＰ電話の卸売代理店業務を担当する子会社、株式会社ブロードバンド・ジャパンを神奈川県相模原市に資本金100,000千円で設立平成15年６月商法特例法第２章第４節（現会社法第４章第10節）に規定する特例の適用を受ける委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行平成16年３月株式会社デジタル・ルネッサンスは、中古商品の買取及び販売業務から撤退し、休眠平成16年８月株式会社イーネット・ジャパンがヘラクレスに上場平成16年８月平成16年８月20日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割平成17年４月人材派遣会社、株式会社オー.ティ.エスの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化平成17年10月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（10億円）を発行平成18年２月ＣＤ・ＤＶＤ等の音楽・映像ソフト販売会社、株式会社ＷＡＶＥの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化平成18年２月タワーレコード株式会社を割当先とした第三者割当増資（８億円）を実施平成18年７月ソロン株式会社が、株式会社高木兄弟商会から、携帯電話販売事業を会社分割により承継する四国新電電株式会社（新設会社）の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化平成18年８月ソロン株式会社が有限会社プロフィットの発行済株式の70.0％を取得し連結子会社化平成19年１月１月29日開催の臨時株主総会にて株式会社真電との吸収合併契約を承認年月事項平成19年３月３月１日、株式会社真電を吸収合併平成19年４月当社通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継平成19年10月西日本電電株式会社が有限会社プロフィットを吸収合併平成20年４月ソロン株式会社が株式会社テレマックスを吸収合併平成20年８月株式会社ＷＡＶＥの株式の一部をメディアマーケティングシステム株式会社及び同社代表取締役社長に売却平成20年10月当社が株式会社イーネット・ジャパンを吸収合併平成21年４月株式会社オー.ティ.エスの全株式をグリーン・サポート・システムズ株式会社に売却平成21年８月創業50周年を迎える平成21年11月グループ事業再編のため、当社新潟エリアの通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継。これによりすべての携帯電話販売事業をソロン株式会社へ承継完了平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年10月ソロン株式会社が、西日本電電株式会社を吸収合併平成23年１月当社が、株式会社ブロードバンド・ジャパンを吸収合併平成23年10月当社が、ソロン株式会社を吸収合併平成23年12月地域性に応じた営業強化のため、完全子会社、西日本モバイル株式会社を神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立平成24年４月設立50周年を迎える平成24年11月インターネット通販を主要事業とする株式会社アベルネットの発行済株式の48.5％を取得し関係会社化平成25年10月海外子会社、Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.（現連結子会社）をカンボジア王国プノンペン市に資本金250,000千円で設立平成25年12月公募による新株発行及び有償第三者割当により、資本金を5,669,815千円に増資平成26年２月女子サッカーチームの運営を行う株式会社ノジマステラスポーツクラブ（現連結子会社）を神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立平成26年３月株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を取得し連結子会社化、社名を株式会社ジオビットモバイル（現連結子会社）とする平成26年６月デベロッパー事業としてnojimaモール横須賀を営業開始平成26年７月株式会社ビジネスグランドワークス（現連結子会社）の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化平成26年12月ＩＴＮ株式会社を神奈川県横浜市に資本金10,000千円で設立平成27年３月ＩＴＮ株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の99.0％を取得し連結子会社化平成27年５月ＩＴＮ株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の1.0％を追加取得し、全株式を取得平成27年６月ベトナム社会主義共和国のチャンアインデジタルワールド株式会社の発行済株式の20.8％を追加取得し、従前の10.1％と合わせて30.9％となり関係会社化平成27年７月当社の完全子会社であるＩＴＮ株式会社が、アイ・ティー・エックス株式会社を吸収合併し、アイ・ティー・エックス株式会社（現連結子会社）に商号変更平成27年７月平成27年７月１日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割平成28年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成29年４月ニフティ株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し連結子会社化平成29年４月株式会社ハスコムモバイル（現関連会社）の発行済株式の33.9％を取得し関係会社化平成29年７月アイ・ティー・エックス株式会社（現連結子会社）のソフトバンク事業を吸収分割し、株式会社ジオビットモバイルが承継平成29年10月株式会社ジオビットモバイルを株式会社アップビート（現連結子会社）に商号変更
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ノジマ(当社)、子会社12社及び関連会社２社により構成され、経営組織の形態及び当社グループの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「テジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」としております。「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルＡＶ関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるＩＴ・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供および付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を新設いたしました。上記の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント事業部門会社名主要な取扱商品デジタル家電専門店運営事業デジタルＡＶ関連機器当社Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.テレビ、ムービー、オーディオ、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイレコーダー、その他周辺機器等ＩＴ・情報関連機器当社Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.パソコン、同ソフト、プリンター、デジタルカメラ、その他周辺機器等家庭用電化製品当社Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.エアコン、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、衣類乾燥機、照明機器、オール電化家電、その他関連商品情報サービス当社光ファイバー回線等ブロードバンド回線及びＩＰ電話通信関連機器当社Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.㈱ハスコムモバイル携帯電話等通信機器の卸売及び販売、携帯電話・ＰＨＳその他付帯するサービスｅコマース当社Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.インターネットを利用した通信販売キャリアショップ運営事業通信関連機器当社アイ・ティー・エックス㈱西日本モバイル㈱㈱アップビート携帯電話等通信機器の卸売及び販売、携帯電話・ＰＨＳその他付帯するサービスインターネット事業インターネット関連事業ニフティ㈱ブロードバンド接続サービス、コミュニケーション、デジタルコンテンツ、セキュリティ等のサービス、広告・マーケティングサービス、マーケットプレイスサービスコマースリンク㈱インターネットを利用した情報検索及び情報提供サービス㈱ライフメディアインターネット等の情報技術を活用した情報サービス、広告・宣伝・販売促進等の企画立案及び実施の受託義務ＷＥＢ分割準備㈱利用者と事業者をマッチングさせるマーケットプレイスサービス、「不動産」「求人」「温泉」サービスの企画・運営その他その他当社㈱ノジマステラスポーツクラブ㈱ビジネスグランドワークスシグニ㈱㈱ノジマ・フィンテック㈱ベクトルワンモール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等以上の当社グループについて図示すると次項のとおりであります。