ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しており、個人消費は、持ち直しております。また、企業収益は改善しており、企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっております。IDCJapan株式会社の発表（2018年８月27日）によると、国内BDA（BigDataandAnalytics）テクノロジー／サービス市場における2017年実績は、前年比8.9％増の高い成長率を記録し、市場規模は8,848億8,900万円となりました。また、同じく、同社の2018年～2022年の予測によると、2017年はBDAテクノロジー／サービス市場規模は、2022年に1兆5,617億3,100万円となり、年間平均成長率（CAGR：CompoundAnnualGrowthRate）は12.0％になると予測しており、国内BDA（BigDataandAnalytics）テクノロジー／サービス市場は、市場規模、成長性ともに有望視されます。当連結会計年度は、国内におけるTechRadar®とDocRadar®のさらなる販売拡大を図るとともに米国を中心とした海外における営業活動も積極的に行いました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。(a)財政状態当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ156,816千円増加し、424,982千円となりました。当連結会計年度末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ66,602千円増加し、217,893千円となりました。当連結会計年度末における純資産の残高は207,089千円となり前連結会計年度末に比べ90,213千円の増加いたしました。(b)経営成績当連結会計年度における売上高は507,744千円（前年同期比47.8％増）、営業利益は77,007千円（前年同期は営業損失56,208千円）、経常利益は77,851千円（前年同期は経常損失53,260千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は83,726千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失54,321千円）となりました。なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。主なサービス別の状況は以下のとおりであります。(a)ASPサービス当連結会計年度におけるASPサービスの売上高は、161,541千円（前年同期比38.2%増）でありました。(b)コンサルティングサービス当連結会計年度におけるコンサルティングサービスの売上高は、346,103千円（前年同期比52.9%増）でありました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて113,510千円増加し、310,997千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は78,170千円となりました。（前連結会計年度は36,696千円の支出）これは主に売掛金の増加27,879千円があったものの、税金等調整前当期純利益77,851千円の計上、前受金の増加22,931千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は352千円になりました。（前連結会計年度は2,335千円の支出）これは有形固定資産の取得による支出352千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は35,569千円となりました。（前連結会計年度は24,911千円の獲得）これは主に短期借入による収入30,000千円及び新株予約権の発行による収入3,825千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2）受注実績当連結会計年度の受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自平成29年８月１日至平成30年７月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ASP197,226179.2102,404153.5コンサルティング326,188118.343,23368.4レポート販売9968.2--合計523,514135.63145,638112.1（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自平成29年８月１日至平成30年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）ASP161,541138.2コンサルティング346,103152.9レポート販売9968.2合計507,744147.8（注）１．当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。２．サービス間の取引はありません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年８月１日至平成29年７月31日）当連結会計年度（自平成29年８月１日至平成30年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）トヨタ自動車株式会社45,90013.4--４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。５．当連結会計年度のトヨタ自動車株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績等（ⅰ)財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は396,018千円となり前連結会計年度末に比べ157,343千円増加致しました。これは主に現金及び預金が113,510千円増加及び売掛金が27,960千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ527千円減少し、28,963千円となりました。この主な原因は投資その他の資産が3,182千円増加し、減価償却に伴い有形固定資産が2,943千円減少し、無形固定資産が767千円減少したことによるものであります。この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ156,816千円増加し、424,982千円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は215,999千円となり前連結会計年度末に比べ67,359千円増加いたしました。この主な原因は短期借入金が30,000千円増加し、前受金が22,902千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ757千円減少し、1,893千円となりました。これはリース債務が757千円減少したことによるものであります。この結果、総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ66,602千円増加し、217,893千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は207,089千円となり前連結会計年度末に比べ90,213千円の増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が83,726千円増加したことによるものであります。（ⅱ)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ164,304千円増加し、507,744千円（前年同期比47.8％増）となりました。この主な要因は、国内におけるTechRadar®とDocRadar®のさらなる販売拡大によるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ2,234千円増加し100,074千円（同2.3％増）、売上総利益は、407,669千円（前年同期比66.0％増）となりました。これは主にコンサルティング原価55,910千円、システム管理費24,722千円、サーバ管理費17,314千円の計上によるものであります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ28,853千円増加し330,662千円（同9.6％増）、営業利益は77,007千円（前年同期は営業損失56,208千円）となりました。これは主に増員による給料及び手当91,261千円、業務委託費46,605千円の計上によるものであります。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外損益は、主として受取補償金1,642千円の発生により営業外収益が1,650千円、また、支払利息644千円の発生、為替差損161千円の発生により営業外費用が805千円となりました。この結果、経常利益は77,851千円（前年同期は経常損失53,260千円）となりました。（特別利益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等合計は法人税等調整額の計上△13,946千円、法人税、住民税及び事業税の計上8,071千円により△5,874千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益83,726千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失54,321千円）となりました。（ⅲ)キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(b)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(c)資本の財源及び資金の流動性当社のグループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費、業務委託費、システム管理費等であります。なお、重要な資本的支出については、「第３設備の状況」の「３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、事務所増床を計画しておりますが、自己資金で対応する予定であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は82,651千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は310,997千円となっております(d)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。