株式会社オプトホールディング
有価証券報告書－第24期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社グループは、経営の効率性及び透明性を向上させ、コンプライアンス遵守の経営を実践するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることで、企業価値の最大化を目指してまいります。コーポレート・ガバナンスの充実には、何より経営陣の意識が重要であると認識しており、経営陣自らが規律ある行動を行うことで、良質なる企業文化が構築されるよう努めております。また、当社は、取締役会の監督機能を強化するため、監査等委員会を設置しており、迅速な意思決定と業務執行により経営の健全性と効率性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。１．企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社が事業領域とするインターネット業界では、迅速な経営判断のもと、機動的な会社運営を求められております。同じく、取締役会の監督機能を強化することによってコーポレート・ガバナンスを充実させることは重要事項と認識しております。当社は平成27年４月１日付で持株会社体制に移行しており、その目的は、（１）グループ経営の強化（２）各事業会社の自律的経営による効率経営の実現となっております。この目的実現のためには、「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定」と「攻めのガバナンス」が２軸となると考えております。体制的には、取締役会のモニタリング機能を強化した運営、一部重要な業務執行の委任が可能、また独立社外取締役の有効な活用の観点から、監査等委員会設置会社を選択しております。①取締役会当社は、取締役８名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成されております。月１回の定例取締役会以外に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役間の緊密な情報伝達、意思疎通、迅速な意思決定を行うように努めております。なお、監査等委員である取締役は取締役会の監査機能とコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、役割を果たしております。②監査等委員会当社は、監査等委員である取締役３名（全員独立社外取締役）で構成する監査等委員会を定例で月１回開催しております。なお、監査等委員は取締役会に出席して取締役（監査等委員以外の取締役）業務執行による監査を実施しております。なお、監査等委員の長である取締役は、その他の社内の重要会議に積極的に出席し、意見等を述べるなど当社及びグループ全体に対してその期待される役割を果たしております。③内部監査部門当社の内部監査部門は、代表取締役社長直轄の組織として他部門から完全に独立し、社内及びグループ全体における業務や諸制度が適正に遂行されているかを確認し内部けん制の役割を担っております。ロ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決定し、この基本方針に則り業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備・運用しております。当社の内部統制システムの概要は以下のとおりであります。①当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制管理部門を管掌する役員が中心となって管理業務を所管する部門とともに研修、マニュアルの作成・配布を行うことなどにより、当社及び当社子会社の取締役及び役職員に対しコンプライアンスの知識を高めるとともに、尊重する意識の醸成を図っております。②取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制当社及び当社子会社の取締役は、重要な意思決定及び報告に関して、「文書管理規程」に基づき文書の作成、保存・管理しております。当社子会社については、当社の監査等委員及び子会社の監査役が求めた場合、閲覧可能な状態としております。③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、取締役会において「リスク管理基本方針」を制定し、管理部門を管掌する役員が中心となって役職者によって構成されるリスク管理事務局を運営し、リスク管理を行っております。リスク管理事務局は、適宜リスク管理の状況を取締役会へ報告しております。当社子会社においても、その規模及び特性等を踏まえ、当社の社内規程その他の体制に準じた規程等を制定し、損失の危機等の管理に係る体制を整備しております。④当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、事業計画を定め、会社として達成すべき業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにすることとしております。各部門に対し、業績への責任を明確化し、業務効率の向上を図っております。当社子会社においても、取締役会を原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目について審議及び決定を行っております。⑤当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、グループ企業の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、各子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。また、グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社担当執行役員と子会社経営陣とが随時情報を交換し、グループ間の情報共有・意思疎通及びグループ経営方針の統一を図っております。⑥監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項監査等委員会が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置しております。⑦前号使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項監査等委員会を補助すべき使用人の人事異動に関しては、監査等委員会の意見を尊重しております。また、監査等委員会より監査業務に関する命令を受けた使用人は、その命令に反して、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令を受けないものとしております。⑧当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人が監査等委員長に報告するための体制当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）による違法、または不正な行為を発見したときは、直ちに監査等委員長に報告することとしており、また、子会社の取締役及び監査役に対しては、当社の監査等委員長に対して、当該子会社に著しい損害を及ぼす事実や不正行為、法令違反に対する相談を直接または間接的に報告できる窓口を設置し、グループ全体の不正・法令違反防止に向けコンプライアンス強化に努めております。⑨前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員長に対して報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底しております。⑩監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかにこれに応じるものとしております。⑪その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査制度に対する理解を深め、社内環境を整備して監査制度がより効率的に機能するように図っております。代表取締役は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、取締役会の開催前に監査等委員に対し開催日程を通知し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。⑫財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を制定し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行っております。⑬反社会的勢力排除に向けた体制取締役会で承認・決議された「コンプライアンス基本方針」に基づき、反社会的勢力との関係を遮断するにあたって必要な事項が定められた当社の規程及び規則において、反社会的勢力（犯罪対策閣僚会議により制定された『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』において定義される「反社会的勢力」をいいます。）との関係を一切遮断することを定め、反社会的勢力による不当要求等に対しては、組織的に対応することとしております。また、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、また弁護士等その他の外部の関係機関と緊密な連携関係を構築するとともに、新規取引の際の契約書に反社会的勢力排除条項を織り込んでおります。⑭リスク管理体制に関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、リスク及び危機管理責任者の代表取締役及びリスク管理事務局とリスク所管部門が連携し、リスク管理体制の強化・促進に努めております。具体的な方法として、リスク管理規程に従い、リスク管理事務局が各種リスクを選定した上で、リスク所管部門が各種リスクに対応したマニュアル又はガイドライン等を整備し、リスク管理事務局は適宜その対応状況を確認するとともに、当社役員に対してリスクの管理状況を報告する体制を構築しております。また、危機管理規程において、有事の際に迅速かつ適切な情報伝達が可能な体制を構築しております。ハ．責任限定契約の内容の概況当社と業務執行取締役以外の取締役である蓑田秀策氏、水谷智之氏、四宮史幸氏、石崎信明氏及び山上俊夫氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低限度額であります。２．内部監査及び監査等委員会内部監査室によって内部監査を行っており、内部監査は、年度監査計画に基づき、各部及び国内外関係会社を対象に実施しております。内部監査室は、代表取締役社長の指揮下で、内部統制の整備・運用状況について、個々の立場からモニタリングを実施し、不備を発見した場合は内部統制担当部門に通知し、改善を促しております。当社は、監査等委員会設置会社であり、経営の監視機能につきましては、監査等委員会監査の実施により適法性を監査しております。当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名から構成されております。取締役会には原則として監査等委員が全員出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。なお、取締役（監査等委員）石崎信明氏は、上場企業の財務及び会計に関する業務を担当した経験があり、また中小企業診断士の資格を有する経営コンサルタントとして、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。３．社外取締役イ．社外取締役との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係当社の社外取締役は４名であります。社外取締役水谷智之氏は、人材ビジネス領域における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。社外取締役（監査等委員）四宮史幸氏は、金融分野における国内外での経験・見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。社外取締役（監査等委員）石崎信明氏は、中小企業診断士の資格を有する経営コンサルタントとして、経営や財務、会計についての知識・経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。社外取締役（監査等委員）山上俊夫氏は、弁護士として培われた専門的な知識、経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。社外取締役（監査等委員）石崎信明氏は当社株式を19,600株保有しております。上記以外に関しましては、社外取締役４名について、当社との特別な利害関係はありません。ロ．社外取締役の独立性に関する考え方当社は、社外取締役の候補者選定にあたり、社外取締役としての独立性に関する基準や方針を定めておりませんが、社外取締役は、個人として中立・公正な立場を保持し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認識しています。また当社は、条件を満たす社外取締役４名（水谷智之氏、四宮史幸氏、石崎信明氏、山上俊夫氏）を独立役員として、株式会社東京証券取引所へ届け出ております。独立役員４名は、取締役会に毎回出席し、他役員との連携を密に取ることにより会社情報を共有し、期待される役割を果たしていると考えております。４．役員の報酬等イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）68,54968,549---4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）------社外役員27,41727,417---4（注）１．監査等委員である取締役３名は社外取締役であります。２．上記には、平成29年３月24日開催の第23回定時株主総会終結の時を持って退任した取締役１名を含んでおります。３．上記には、平成29年３月24日開催の第23回定時株主総会終結の時を持って就任した取締役１名を含んでおります。ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、平成28年３月25日開催の株主総会の決議による報酬限度額の範囲内で代表取締役の一任にて決定しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額には使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。監査等委員である取締役の報酬額は平成28年３月25日開催の株主総会の決議による報酬限度額の範囲内で監査等委員会の協議にて決定しております。また、平成30年3月29日開催の第24回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されております。５．会計監査の状況①業務を執行した公認会計士の氏名等公認会計士の氏名等所属する監査法人指定有限責任社員業務執行社員山本守有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員業務執行社員杉山正樹有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員業務執行社員成島徹有限責任あずさ監査法人②会計監査業務にかかわる補助者の構成公認会計士８名その他７名６．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内とし、また監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款で定めております。７．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任の決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。当社は、取締役の解任の決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議によって行う旨を定款で定めております。８．取締役の責任免除当社は、会社法426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法423条第１項の行為に関する取締役（監査等委員及び取締役であった者を含む。）の責任を法令において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役(監査等委員を含む。)が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。９．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を行えるようにするため、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。10．中間配当当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。11．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって決することができる旨を定款に定めております。12．株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額15銘柄128,029千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的ソフトバンクグループ株式会社100776株主総会の情報収集のため株式会社バンダイナムコホールディングス100322株主総会の情報収集のため（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。みなし保有株式該当事項はありません。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的ソフトバンクグループ株式会社100892株主総会の情報収集のため株式会社バンダイナムコホールディングス100368株主総会の情報収集のため（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。みなし保有株式該当事項はありません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式3,896,0753,506,68317,50038,528△1,706（△347,071)上記以外の株式00－－－－（注）「評価損益の合計額」の欄（）内は、当事業年度の減損処理額を外数で記載しております。ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を変更したもの純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式該当事項はありません。