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カネソウ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、顧客第一の開発志向と技術・生産・販売の総合連携力をもつ独自性の高い開発体制のもと、建築・福祉・緑化・都市景観整備分野以外の新市場開拓を目指したものであります。当社の研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)新製品開発主に新技術及び新素材の分析、ノウハウの構築、保有技術の実用化に向けた研究開発を行っております。研究開発費の金額は、122,126千円であります。(2)既存製品改良最新の技術、設備を導入し、生産技術の改善を図り、既存製品に比して施工がしやすく、施工期間の短縮に寄与しております。研究開発費の金額は、14,175千円であります。主な研究開発の成果として、次のとおり製品を開発し、販売しました。(1)ＥＸジョイント免震構造建築用可動時に開口が生じない、より安全な壁部（内壁）、床部（屋内床）免震エキスパンションジョイントです。想定最大許容残留変位50mmに対応し、一般社団法人日本免震構造協会が定める「免震エキスパンションジョイントガイドライン」の性能指標Ａ種に該当します。(2)ステンレス製ノンスリップピット蓋（クリーンピット）給食センターや商業施設の厨房、浴室などの”排水まわり”に使用するステンレス製細目ノンスリップタイプのグレーチングタイプピット蓋です。メインバーにステンレス製Ｔバーを採用し、独自の組立構造で、外観と、コストパフォーマンスに優れます。(3)外構用ステンレス製スクリーナーみぞ用（すきま2mm）歩道や人工地盤などで使用いただけるノンスリップタイプの極細目のみぞ蓋です。落ち葉や小石、ゴミなどは蓋の上で溜まり、水だけが落下し、排水溝内の掃除、メンテナンスが容易になります。メインバーにステンレス製Ｔバーを使用することで、表面のすきまが狭く裏面が広くなるため、目詰まりを防ぐことができます。(4)スマートスリット鋳鉄製スリット／スチール製枠建物出入口部や建物内、地下駐車場などで、多くの排水量を必要としない場所に設置するための鋼製溝付のみぞ蓋です。設置場所に合わせて、境界用と中間用の２タイプを取り揃えました。和風の建物にも馴染む鋳鉄製スリットはすきま9mmの細目タイプです。
オーデリック株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和26年６月各種照明器具の製造及び販売を目的として㈱大山金属製作所を東京都三鷹市に設立、同時に三鷹工場を設置し蛍光灯照明器具の製造・販売を開始。昭和31年７月商号を大山電機工業㈱に変更。昭和36年10月東京都西多摩郡羽村町(現・東京都羽村市)に羽村工場を開設。昭和39年４月会社更生手続開始の申立。６月会社更生手続開始決定。昭和41年７月東京都三鷹市に㈱朝日照明(連結子会社：朝日照明硝子㈱)を設立。９月会社更生計画認可決定。昭和43年８月東京都葛飾区に㈱京葉照明(現・連結子会社：㈱日本ライティング)を設立。昭和46年４月福岡県福岡市に九州オオヤマ販売㈱(連結子会社：オーデリック貿易㈱)を設立。10月会社更生手続終結決定。昭和48年11月商号をオーヤマ照明㈱に変更。昭和49年７月東京都杉並区に本社事務所を設置。昭和61年10月山形県東根市に山形物流センターを開設。平成２年８月兵庫県西宮市に西宮物流センターを開設。平成４年２月山形オーヤマ照明㈱を吸収合併し、山形工場を設置。平成５年９月オー・エル・シー・ローデック㈱(非連結子会社)を買収。平成７年４月㈱オーヤマデザイン研究所及びオーヤマ通商㈱を吸収合併。平成８年１月商号をオーデリック㈱に変更。11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年５月三鷹工場を廃止。９月山形工場ISO9001認証を取得。平成11年７月現在地(東京都杉並区)に本店移転。平成12年３月山形工場ISO14001認証を取得。平成13年４月朝日照明硝子㈱はオーデリック貿易㈱を吸収合併し、商号をオーデリック貿易㈱(現・連結子会社)に変更。平成14年５月羽村工場ISO9001認証を取得。平成15年２月羽村工場ISO14001認証を取得。平成16年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月アルモテクノス㈱(現・連結子会社)を買収。平成18年４月山形県東根市に山形オーデリック㈱(現・連結子会社)を設立。平成19年３月オー・エル・シー・ローデック㈱清算結了。平成22年４月㈱ジャスダック証券取引所と㈱大阪証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
オーデリック株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、各種照明器具の製造及び販売を主たる事業内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。(仕入・生産部門)当社の主な製品は、当社が製造販売するほか、オーデリック貿易㈱が外国製照明器具及び部品の輸入を行い、当社に供給しております。またアルモテクノス㈱は、照明器具用部品、モーター及び電子制御機器の製造を行い、当社に供給するほか、一部については他社へ販売しております。(販売部門)照明器具の販売は、当社及び㈱日本ライティングが行っております。(業務委託部門)当社製品の製造及び製商品管理業務は、その一部を山形オーデリック㈱が当社から委託を受け、行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
オーデリック株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「あかり」を通じて人々の喜びある快適な生活を支える総合創造インテリア企業であることを理念として、さまざまな生活シーンにおける「あかり」の役割を常に原点から見つめ、独自に培った技術力、企画・開発から製造・販売・物流に至る一貫体制を実施する総合力のもとに、これからの生活スタイルにふさわしい「あかり」づくりをご提案することにより、豊かな生活文化の創造に広く貢献していくことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、持続的な成長を達成するため、利益の継続的な計上に向け売上高営業利益率を重視しております。平成30年３月期においては売上高営業利益率が13.0％となり、中期経営計画における平成33年３月期の売上高営業利益率目標も同様に13.0％としております。(3)経営環境及び対処すべき課題これまで普及拡大を遂げてまいりました照明器具のＬＥＤ化は、当連結会計年度の当社グループ売上におけるＬＥＤ比率が96.2％に達するなど、フローベースではごく一部の用途を除き、ほぼすべての照明器具がＬＥＤ光源となったことにより、今後のＬＥＤ照明需要の伸びは鈍化するものと見ております。建設市場におきましては、民間の設備投資は引き続き増加していくことが期待されますが、住宅投資については、人口減少から新設住宅着工戸数の漸減が見込まれます。このような環境のもと、当社グループにおいては照明制御システム「コネクテッドライティング」のラインナップ充実、機能性・操作性の向上を図り、普及拡大に向け取り組むとともに、非住宅分野向け営業展開のさらなる積極化により、確実な成長を図ってまいる所存です。また、企業活動のあらゆる面で環境保全に取り組むとともに、コーポレートガバナンスの充実、リスク管理体制やコンプライアンス経営の徹底を推進し、お客様や社会の信頼並びに株主のみなさまの期待に応える企業集団を目指して行動してまいります。
オーデリック株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】人々の価値観が「量」から「質」へシフトする中、当社グループは、「あかりによる快適さの追求」と「地球環境との共生」を重要なテーマとした、質の高い照明器具開発を事業の基軸としております。研究開発活動につきましては、当社の開発本部及び連結子会社であるアルモテクノス㈱の開発部門が担当しております。これらの研究開発部門は相互に連携、連動しながら新技術・新製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、788百万円であります。当連結会計年度中の主な研究開発活動は、次のとおりであります。なお、当社グループは、製商品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断いたしまして、同種・同系列の各種照明器具を専ら製造しておりますので、セグメント情報を記載しておりません。当連結会計年度において、無線照明制御システム[コネクテッドライティング]の新製品開発を強化し、ラインナップを充実いたしました。機能性の追求とともにデザイン性の高い製品開発にも引き続き注力し、水のゆらめきを表現したWater[ウォーター]、溶けゆく氷をイメージしたIce[アイス]、霧に包まれるおぼろげな光を表現したMist[ミスト]などのシリーズAQUA[アクア]を発表いたしました。非住宅分野向けの照明器具としては、需要が伸びている体育館や工場向けの高天井用器具のラインナップを追加したほか、間接照明の新シリーズ[ハイパワースリム]や[かんたん間接]を開発し、発売いたしました。
エスペック株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年７月大阪市北区において田葉井五郎（初代社長・故人）が理化学機器の製造販売を目的として個人経営で田葉井製作所を創設昭和29年１月法人組織に改組し、株式会社田葉井製作所を設立昭和36年１月わが国最初の環境試験分野に進出昭和49年８月京都府福知山市（長田野工業団地）に福知山工場を新設昭和50年５月株式会社タバイエンジニアリングサービス（平成14年４月エスペックエンジニアリング株式会社に商号変更）を設立し、アフターサービス部門を移管昭和58年４月タバイエスペック株式会社に商号変更昭和58年９月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和58年10月米国に現地法人ESPECCORP.（現・ESPECNORTHAMERICA,INC.）を設立（現・連結子会社）昭和60年８月東京証券取引所市場第二部に上場昭和60年11月中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（平成13年１月合弁期間満了により清算、合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司に事業継承）昭和61年６月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定平成元年11月株式会社アポロメック（現・エスペックテストシステム株式会社）に資本参加（現・連結子会社）平成３年10月栃木県宇都宮市（清原工業団地）に宇都宮テクノコンプレックスを新設平成５年12月国際規格ＩＳＯ9001の審査登録を取得平成７年11月中国広州市に合弁会社広州愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（平成25年１月持分譲渡により合弁解消）平成８年７月香港に現地法人ESPEC(CHINA)LIMITEDを設立（現・連結子会社）平成８年12月福知山工場国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得平成９年11月中国上海市に現地法人塔巴依愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司（現・愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司）を設立（現・連結子会社）平成12年１月中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司を設立（平成27年７月全持分取得により同社を完全子会社化）（現・連結子会社）平成13年２月株式会社ミック（現・エスペックミック株式会社）に資本参加（現・連結子会社）平成13年３月神戸市北区（神戸リサーチパーク）に神戸テクノコンプレックス（現・神戸Ｒ＆Ｄセンター）を新設平成13年３月韓国に現地法人ESPECKOREACORP.を設立（現・連結子会社）平成14年４月エスペック株式会社に商号変更平成14年４月エスペック環境試験技術センター株式会社（平成19年４月エスペックテストセンター株式会社に商号変更）を設立し、託験サービス事業を移管平成15年７月国内29事業所において、一括で国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得平成16年９月中国上海市に現地法人愛斯佩克測試科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）平成18年３月谷口科学株式会社（現・エスペック九州株式会社）に出資し完全子会社化（現・連結子会社）平成22年４月エスペックエンジニアリング株式会社およびエスペックテストセンター株式会社を吸収合併平成25年５月平成25年11月中国広州市に現地法人愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司を設立（現・連結子会社）エナジーデバイスの信頼性・安全性試験に特化したエナジーデバイス環境試験所を宇都宮試験所内に新設平成27年９月車載用バッテリーの安全性に関連する国連規則の認証申請ができる試験所「バッテリー安全認証センター」を宇都宮テクノコンプレックス内に開設平成27年12月QUALMARKCORPORATIONの全株式取得により同社を完全子会社化（平成30年１月ESPECNORTHAMERICA,INC.が同社を吸収合併）
エスペック株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社15社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、およびその他事業に区分されます。それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。事業セグメント区分概要装置事業環境試験器自動車・通信その他電子部品などにおいて、温度や湿度、その他環境因子による影響を試験する環境試験器を提供しております。エナジーデバイス装置二次電池などの充放電試験を行う充放電評価システム、電池の製造工程で使用する電極乾燥装置を提供しております。半導体関連装置半導体・電子部品などの電気的特性を評価する計測システム、半導体の検査工程におけるバーンイン装置を提供しております。サービス事業アフターサービス・エンジニアリング環境試験器・装置のメンテナンスサービスおよび環境試験器・装置の設置、移設、周辺工事、周辺機器の販売を行っております。受託試験・レンタル受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスを行っております。その他事業環境エンジニアリング森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を行っております。新規事業植物工場事業を行っております。また今後成長性と収益性が期待できる分野を対象に、研究開発を推進しております。当社および子会社の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。装置事業…当社やESPECNORTHAMERICA,INC.他が開発・製造・販売を行っております。また、エスペック九州㈱は当社から環境試験器、バーンイン装置を仕入れ、九州地区での販売を行っております。その他にも海外で当社製品を販売する販社が存在します。また、当社はESPECKOREACORP.に環境試験器の一部機種の製造を委託しております。サービス事業…当社製品のアフターサービスおよび環境試験器の設置等は当社が行っております。受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスも主に当社が行っております。また、中国においては愛斯佩克測試科技（上海）有限公司が受託試験を行っております。その他事業…エスペックミック㈱が森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を営んでおります。また、当社とエスペックミック㈱が連携して植物工場事業に取り組んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１QUALMARKCORPORATIONは、ESPECNORTHAMERICA,INC.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。２当社は、平成28年８月４日開催の取締役会において、ESPECSOUTHEASTASIASDN.BHD.を清算することを決議いたしました。
エスペック株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社では研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕と計測技術やメカニカル技術との組み合わせにより、新たな環境試験器や通信ネットワークシステムの開発、自動車市場や二次電池を中心とするグリーンテクノロジー市場に向けた各種試験装置の製品開発を行いました。また、新たな事業領域である食品機械市場に向けた製品開発や、省エネルギー・地球温暖化対策といった環境負荷低減技術の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費は1,023百万円であり、事業セグメント別の研究開発費は装置事業946百万円、サービス事業47百万円、その他事業29百万円であります。装置事業の研究開発活動の成果は次のとおりであります。装置事業①地球温暖化係数(GWP;GlobalWarmingPotential)の低い冷媒R449Aに対応した冷熱衝撃装置TSAシリーズ（水冷）を発売いたしました。2020年から始まる欧州での規制に適応した低GWP冷媒への置換は、継続的に進めてまいります。②ハイパワー恒温（恒湿）器ARシリーズスタンダードタイプの新機種を発売いたしました。国際標準規格や欧州の自動車関連規格に適合した試験が行える機種を充実いたしました。③高度加速寿命試験装置（HASTチャンバー）をモデルチェンジいたしました。新型コントローラを搭載し、操作性を一新するとともに、高温、高湿、圧力に空気を加え、空気中の酸素による劣化要因を加えた評価が可能なAir-HAST機能を追加いたしました。④中型恒温（恒湿）器と真空乾燥器、結露サイクル試験装置をモデルチェンジいたしました。新型コントローラを搭載し、標準装備のLANポートにパソコンやタブレット端末を接続することで、パソコンなどからWebブラウザで遠隔監視/管理できるようになりました。⑤小型環境試験器のオプションとコントローラの機能向上を図りました。コントローラでは、トレンドグラフの表示機能を追加し、温湿度設定値と測定値をグラフで確認いただけるようにしました。また、オプションの観測窓付扉は、LEDランプを標準装備し、テストエリア内の視認性向上を図りました。さらに、ウイック交換が不要な“静電容量型湿度センサー制御方式”などのオプションを追加いたしました。現行品のお客さまの利便性向上を目指した改善・改良は継続的に行ってまいります。⑥車載用二次電池を構成するセルやモジュールの充放電試験を行う充放電テスターを開発いたしました。従来品と比較し大幅なコストダウンを実現するとともに、車載用二次電池を評価するための仕様・性能の向上に取り組みました。⑦食品機械市場に向けた新製品として、温湿度制御の当社コア技術を活かしたサラミソーセージ用熟成庫を開発いたしました。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和26年５月東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社を設立。東北６県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。昭和26年10月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和31年３月水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式を取得(昭和32年６月全株式を取得)。昭和34年２月発変電設備の建設、改良、補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)を設立。昭和36年10月大阪証券取引所市場第一部に上場(平成25年７月現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。昭和48年４月火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(昭和62年７月全株式を取得)。昭和53年８月液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立。昭和55年４月新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。平成４年７月仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。平成10年12月企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。平成12年４月第三者割当増資を引受け、株式会社ユアテックを子会社化。平成15年10月増資新株式を引受け、東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化(平成26年５月株式取得により完全子会社化)。平成16年３月株式交換により、東北インテリジェント通信株式会社を完全子会社化。平成17年４月株式会社コアネット東北を吸収合併。平成27年10月関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資により設立。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社、子会社50社及び関連会社12社の計63社（平成30年３月31日現在）で構成されている。当社は企業グループの中心として電気事業を営んでおり、東北６県及び新潟県に電気を供給することを主たる事業としている。当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（注）１㈱ユアテック関東サービスは、平成29年４月11日に設立されたことから、新たに企業グループに加えた。２東北電力エナジートレーディング㈱は、平成29年６月30日に設立されたことから、新たに企業グループに加えた。３あぶくま南風力発電合同会社は、平成29年７月１日付で、東北自然エネルギー㈱を通じて同社議決権の33.3％を取得したことから、新たに企業グループに加えた。４メリット・パワー・ホールディングスは、平成30年３月６日付で、トーホク・パワー・インベストメント・カンパニーを通じて同社株式の23.8％を取得したことから、新たに企業グループに加えた。５㈱東急パワーサプライは、平成30年３月８日付で、当社が同社株式の33.3％を東京急行電鉄㈱から取得したことから、新たに企業グループに加えた。６前連結会計年度において関連会社であったソンマック・パワー・カンパニー・リミティドは、平成29年９月20日に、トーホク・パワー・インベストメント・カンパニーが保有する権益持分全ての譲渡が完了したため、関連会社ではなくなった。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものである。電力小売全面自由化に伴う競争は、今後も一段と激しさを増していくものと予想される。また、人口減少や節電、省エネの影響などによる電力需要の伸び悩みや、再生可能エネルギーの導入拡大等に起因する需給構造の変化が顕在化しつつあり、当社を取り巻く環境は厳しさを増している。このようななか、当社は、平成29年１月に公表した「東北電力グループ中期経営方針（2017年～2020年）」に掲げた以下の３つの力点に基づき、多様な施策を展開していく。＜３つの力点に基づく施策の展開＞[力点１]お客さま・地域社会の声にお応えする東北６県及び新潟県における電力販売では、お客さまとのさらなる関係強化をはかり、ニーズをしっかりとくみ取ることで、魅力ある料金プランや新サービスの充実に取り組み、価格・非価格両面での競争力を強化していく。また、ＬＰガスとのセットプランなどで、エネルギーに関する多様なお客さまのご要望にお応えする魅力的な提案を行っていく。また、エコキュートやヒートポンプエアコンなどの高効率電気機器の普及拡大や火力発電所の熱効率向上など、ＣＯ2排出削減に向けた需要と供給の両面からの取り組みにより、企業グループ一丸となって低炭素社会の実現を目指していく。低炭素社会の実現に有効な非化石エネルギーのひとつである原子力発電については、引き続き適合性審査に的確に対応していくとともに、新規制基準への適合性にとどまらず、原子力発電所のさらなる安全性向上に向けた取り組みを進めていく。原子力発電所の再稼働には、地域のみなさまからのご理解が何より重要であることから、社員一人ひとりが、地域のみなさまとの双方向のコミュニケーションを大切にし、丁寧な対話を行っていくことで、当社の取り組みに対しご理解を得られるよう努めていく。[力点２]成長に向けた新たな事業機会を追求するこれまでの供給エリアを越えた電力販売について、家庭用分野では、引き続き首都圏向け料金プラン「よりそう、でんき」の加入拡大をはかるとともに、平成30年３月に出資を行った株式会社東急パワーサプライを通じて、さらなる販売拡大をはかっていく。法人分野では、引き続き株式会社シナジアパワーを通じて、北関東を中心とした関東圏の高圧・特別高圧のお客さまに積極的な提案活動を実施していく。また、東北電力エナジートレーディング株式会社による電力取引市場を活用した卸電力の売買等により、収益力のさらなる強化をはかっていく。ガス事業については、平成29年４月以降、岩手中部工業団地向けに天然ガスの供給を開始しており、今後も、グループ企業とともに供給拡大に向けた取り組みを進めていく。海外事業については、平成30年３月に、当社初の海外地熱発電事業として、インドネシア共和国の地熱発電事業に出資しており、今後も、北・中米及び東南アジアを重点エリアとして定め、案件の拡大に取り組み、収益力の強化をはかっていく。再生可能エネルギーについては、引き続きグループ企業とともに水力や地熱、さらには風力発電の開発を推進していく。加えて、国や電力広域的運営推進機関での議論を踏まえ、電源の稼働実態に即した空き容量の算定方法への見直し等、引き続き既存の送電線の利用効率向上に向けた取り組みを行うことなどにより、電力品質を確保しつつ、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大をはかっていく。また、ＩｏＴ・ＡＩなどの新たな情報技術やベンチャー企業との提携によるオープンイノベーションの活用、企業・大学・自治体との連携強化などにより、設備運用の高度化・効率化や新規事業・新規サービスの創出・展開について検討を進めていく。具体的には、平成30年度から平成32年度までの３ヵ年を対象に、地域に分散して存在するエネルギーリソースを遠隔制御し集約することで、あたかも一つの発電所のように機能させる「バーチャルパワープラント」の実証プロジェクトを開始していく。これにより、設備の有効活用や電力需給バランス調整への活用など、お客さまと当社が相互にメリットを享受できる取り組みを目指していく。[力点３]変革実現により強固な経営基盤を確立する当社は、平成30年４月のカンパニー制導入に伴う第一線事業所までの組織整備を７月に実施し、新たな組織体制のもと、競争の激化と送配電部門の法的分離に的確に対応するとともに、成長に向けた新たな事業機会を追求できる組織への変革を進めていく。また、平成30年４月の「役付執行役員の新設」と６月の「監査等委員会設置会社への移行」を柱とする経営機構の見直しにより、監督と執行の役割分担をこれまで以上に明確化し、迅速かつ機動的な意思決定や業務執行を行える体制を構築するとともに、業務執行状況等の監督機能を強化し、企業グループ全体の求心力を高め、引き続きガバナンスの向上に取り組んでいく。さらに、新しい事業分野への進出やビジネスモデルの変化等に対応した人材や専門スキルを持った人材の獲得・育成に努めるとともに、業務削減・効率化、ワーク・ライフ・バランスの実現、業務品質向上の好循環により、生産性の高い働き方の実現を目指していく。こうした各力点に基づく取り組みにより、当社は、東北電力グループ中期経営方針に掲げた電気事業、海外事業、ガス事業の３つの分野における以下の目標及び「2020年度までに自己資本比率（連結決算ベース）25％以上（将来的には30％）」とする財務目標の達成を目指していく。2015年度実績2020年度2030年度電気事業販売電力量（域外・卸売を含んだ増分）参考：域内販売電力量＋35億kWh＋150億kWh751億kWh海外事業海外発電事業持分出力20万kW60万kW120万kWガス事業販売ガス量34万t45万t60万t＜地域の復興・発展への貢献＞東日本大震災から７年が経過し、被災地では、再生に向けた街づくりが進むなか、当社としては、地域のみなさまとのコミュニケーションを大切にしながら、電力の安定供給という面から地域の復興・発展を支えていく。また、今後とも、それぞれの地域がおかれた状況やニーズの違いを踏まえながら、将来の成長・発展に資するプロジェクトや地域活性化施策を積極的に支援していく。当社は、経営理念である「地域社会との共栄」、「創造的経営の推進」のもと、経営環境の変化に適切に対応しながら、地域とともに成長してきた。当社を取り巻く環境は今後さらに大きく変化していくが、この環境変化をチャンスと前向きにとらえ、企業グループが一体となって変革を加速していくことで、引き続きお客さまや地域のみなさまのご期待にしっかりとお応えしていく。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社企業グループは、電力の安定供給を通じた地域の復興・発展に貢献しながら、お客さまから選択され、地域と共に成長することを目指す「東北電力グループ中期経営方針」等に基づき、研究開発を実施している。現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は8,648百万円である。このうち電気事業は7,718百万円、建設業は196百万円、その他は733百万円となっている。［電気事業］当社の研究開発は、電力の安全確保・安定供給に資する研究開発を根底に据え、「販売・営業力強化」「高効率発電・運用性向上」「再エネ大量連系対応」「先進技術」の重点領域に注力して取り組んでいる。(1)販売・営業力強化に資する研究開発需要拡大やサービス創出、離脱防止の実現に向け、ヒートポンプ機器の活用などによるソリューション・電化提案に役立つ研究開発、販売・営業力強化についてのマーケティング技術等に資する研究開発(2)高効率発電・運用性向上による競争力強化に資する研究開発次世代高効率ガスタービンを始めとした発電設備の高効率化や再エネとの共生を視野に入れた中長期的な競争力の確保に向けた研究開発(3)再生可能エネルギー大量連系に係る系統安定化に資する研究開発再生可能エネルギー（特に太陽光発電）の大量連系に対して、ネットワークに与える影響や系統運用、需給運用などの諸課題の解決及び系統運用安定化に資する電源運用などの研究開発(4)将来の成長と競争力強化を支える先進技術の獲得に資する研究開発設備の運用・保守の高度化や効率化、販売・営業力強化など広範囲に適用が期待されるＩｏＴ等の新たな情報通信技術に関する研究、水素製造・利用技術や新たなＣＯ2削減技術、未利用エネルギー利用技術などの先進的技術に関する研究開発［建設業］(1)安全確保と品質向上に関する技術開発電柱建て替えにおける元穴建柱工法の高度化による組立作業の効率化などを目的とした研究・開発や、鉄塔基礎形状の健全性を評価する捻れ振動基礎調査工法の円形柱体への適用拡大に向けた開発など(2)収益力拡大に向けた技術開発再生可能エネルギーの固定価格買取制度の改正に伴い、新ニーズへの対応に向けた太陽光発電設備における保守・メンテナンス手法の研究・開発など［その他］(1)光通信市場向け商品開発高速光通信市場向け分波モジュール及び偏波カプラの新商品開発並びに量産技術開発など(2)コスト削減、売上拡大に向けた研究開発ダム自動制御システム（次期モデル）の開発によるコスト削減や、高速伝送対応開閉器制御用子局の開発など市場の維持・拡大に向けた製品開発など
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和32年11月ビルディングの経営管理、不動産の売買を目的として東京都中央区に村木不動産株式会社を設立。昭和33年５月モータリゼーションの拡大が予測されたので、事業内容を自動車部品及び油機具等の販売に変更、それに伴い商号を村木部品株式会社に変更。昭和37年９月商号をムラキ部品株式会社に変更。昭和37年９月東京都杉並区に第１号の営業所として、杉並営業所を設置。昭和39年３月横浜市戸塚区（現横浜市瀬谷区）に横浜営業所を設置。昭和39年８月横浜営業所を第１号の子会社として、横浜ムラキ部品株式会社を設立。昭和39年10月石油元売会社の自動車関連用品販売指定業者として、販売を開始。昭和52年11月共同購買事業並びに金融事業を主目的として、ムラキ部品協力事業協同組合（現ムラキ協力事業協同組合）を設立。昭和61年10月自動車部品、用品の小売及びフロントガラス等の修理を目的として、子会社株式会社ノーバス東京（現株式会社テックコーポレーション）を設立。平成元年４月サービスステーション向け販売子会社の全国的組織網の配置完了。商品の販売事業はすべて子会社に移管配置完了。平成元年４月フォード車の販売を目的として、子会社株式会社フォードアルネット（現山梨ムラキ自動車株式会社）を設立。平成２年４月本店所在地を東京都杉並区に移転し、商号をムラキ株式会社に変更。平成２年11月サービスステーション向け販売子会社40社を合併、これに伴い各合併子会社を営業所又は出張所とし、並びにムラキ協力事業協同組合から購買事業を譲受。平成４年３月埼玉県児玉郡神川町に関東物流センターを設置。平成６年３月損害保険代理業、生命保険募集及び旅行業務を行っている有限会社ムラキエージェンシー（現株式会社ムラキ・エージェンシー）を子会社化。平成７年11月日本証券業協会に株式を店頭銘柄として登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年７月本店所在地を東京都多摩市に移転。平成19年11月平成22年４月平成25年６月平成25年７月平成28年４月設立50周年記念式典開催。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。山梨ムラキ自動車株式会社清算結了。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。関連会社である株式会社ミツワ商会を子会社化。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ムラキ株式会社（当社）及び子会社４社により構成されています。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。セグメントの名称事業の内容主要な会社名カーケア関連商品販売自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売当社、株式会社ミツワ商会その他自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作株式会社テックコーポレーション旅行の代理業務、金券・チケットの販売、自動車の賃貸株式会社ムラキ・エージェンシーグループ会社の社員教育、金融事業ムラキ協力事業協同組合以上の当社グループについて図示すると次の通りであります。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。経営理念及び経営の基本方針について当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。①SSでの自動車メンテナンス関連商品事業の拡大と拡充の実践活動を進めます②新規事業の創出と推進を進めます③人財の開発と育成に取組んでまいります（２）中長期的な経営戦略当社グループは今期よりスタートした構造改革により収益基盤を強化するとともに、グループ一体経営を推進することで経営資源配分の最適化や、シナジーの最大化を図り、市場環境の変化に対応した新しい販売体制・顧客サービスを提供してまいります。①市場規模に合った戦略的営業体制包括的な営業体制から細分化したエリア別に市場分析を行い、エリア別市場の将来性を見越し、戦略的な営業店や出張所の配置、経営資源の投下を行います。ドミナント戦略を構築することで、より理想的でコンパクトな営業体制となり、１拠点当たりの収益力が強化されます。なお、出張所においては、商品の受発注や事務的業務を当社専用モバイル端末を活用し、基幹営業店にて処理いたします。これによって、より営業活動に集中できる体制となります。「ムラキプライド」として、この体制を整えることにより経営基盤を磐石化させ、顧客の信頼・信用を勝ち取ります。②商品の流通・物流の抜本的な見直し現在の物流システムを再構築いたします。複雑化した商品の発注システム及び在庫管理を見直し簡素化した上で、商品の発注・在庫コントロールを物流センターが一元管理できる仕組みの構築を目指します。これにより、営業店における業務軽減や全体的な在庫ロスを防ぎ、トータル的なコストを削減することができます。③不採算事業・業務の改善及び撤退収益力向上に繋がる経営資源の適正配分のため、不採算事業、将来性に乏しい事業からの撤退、非効率業務の改善及び廃止を行ってまいります。④これからの10年を見据えた人事計画10年先を見据えた企業の成長を支える人材確保のため、経営幹部の育成、抜擢及び社員の待遇改善（勤怠・給与・職場環境）に取り組みます。これらの改革を確実に実行することで経営基盤が磐石化され、次なるステージ「成長する企業」へ向けて攻めの姿勢で増収、増益に取り組んでまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては、売上高拡大にとらわれることなく、収益性を重視するとともに、資本効率の観点からROE（自己資本利益率）向上による企業価値の向上に努めてまいります。（４）経営環境当社グループは会社設立以来、SS業界向けを中心にカーケア関連商品の提供を行ってまいりましたが、国内では、ユーザーの節約志向から買い控え意識は依然強いことに加え、人口減少や輸送機器の燃料性能向上、さまざまな産業における燃料転換等の影響もあり、ガソリンをはじめとする燃料油の需要は長期的な減少傾向にあります。また、大手石油元売会社の経営統合によるSSの淘汰再編が続き、市場環境は一段と厳しさを増しています。（５）対処すべき課題当社グループは縮小傾向が続くSS業界においてカーケア関連用品販売のグローバルサプライヤーとして、SS業界の動向に対し柔軟に対応できる開発・提案・組織による収益基盤の強化とSS業界に囚われないビジネスモデルの構築が今後の課題であります。これに対処すべく、構造改革により戦略的営業体制が確立された今、SS業界での既存事業と新事業領域の拡大はもとより新たなビジネスへの挑戦も積極的に行ってまいります。これからも社会的責任を果たすべく全てのステークホルダーから信頼される企業を目指し、更なるコーポレートガバナンスの充実とコンプライアンス体制強化の徹底を図ってまいります。（６）株式会社の支配に関する基本方針について当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下の通りであります。基本方針の内容当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また、今後の成長を支え続けるものであります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる必要があると考えております。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】自動車関連用品販売指定業者契約契約会社名相手先契約締結日ムラキ株式会社（当社）株式会社ライジングサン昭和51年１月１日コスモ石油マーケティング株式会社昭和61年10月１日株式会社デンソーセールス平成12年７月１日ＪＸトレーディング株式会社昭和63年10月１日（注）契約締結日は当初の契約日を記載し、１年毎の自動更新となっております。
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成12年４月携帯機器におけるビジネスモデルの提案から具現化まで、システムＬＳＩの設計技術ノウハウをいかした受託設計を事業内容として大阪市淀川区西宮原一丁目８番48号に当社設立平成12年９月本社を大阪市淀川区西中島六丁目８番31号花原第６ビルに移転、本格営業開始大手携帯機器メーカーを始め、複数の企業より受託設計を受注平成13年３月携帯電話用音源ＩＰ販売開始ライセンス、ロイヤルティ契約の締結平成16年４月松下電器産業株式会社（現社名：パナソニック株式会社）から「３Ｄ音響ＩＰ」のライセンスを受け提携平成17年１月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）と音源の利用許諾契約を締結平成17年１月大手予備校が実施する模試向けコンテンツをメモリーカードへ書込む業務を受託し、メモリーカードを販売するビジネスに参入平成17年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年５月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）と業務・資本提携契約を締結平成18年12月株式会社国際電気通信基礎技術研究所と音声認識技術の分野において業務提携契約を締結平成19年４月株式会社シンフォニックを子会社として設立（平成21年12月に吸収合併）平成19年５月株式会社ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更）に資本参加し子会社化平成19年11月音声認識フロントエンドが株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に搭載音声認識バックエンド（認識サーバー）を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に提供開始子会社の株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋが音声翻訳サービスを開始平成21年１月音源ＩＰの累計販売台数が１億台を突破平成21年４月株式会社カナックより「使いかたナビ」のライセンス供与を受け、ＵＩソリューション事業を開始平成21年11月本社を大阪市淀川区西中島六丁目１番１号新大阪プライムタワーに移転ＵＩアプリケーションのソフトウエアである「使いかたナビ」の検索技術が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に搭載平成22年11月「音声クイック起動」と称した音声対話技術を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に提供開始平成23年４月イズ株式会社（株式会社ライトポケットに商号変更、以下同じ）の株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社スーパーワンを子会社化（平成24年４月にイズ株式会社を完全子会社化、平成24年６月にイズ株式会社が保有する株式会社スーパーワンの株式を当社が取得）ＣＲＭソリューション事業を開始（株式会社ライトポケットは平成27年４月に吸収合併）平成23年10月株式会社池田泉州銀行と共同開発した「銀行業務効率化のための業務日報ソリューション」を販売開始平成24年３月平成26年10月平成26年10月平成28年８月平成28年８月平成29年７月平成29年10月平成29年11月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）が提供するスマートフォン向け音声エージェント機能「しゃべってコンシェル」に音声認識エンジンを提供株式会社メディア総合研究所の株式を取得し、同社を子会社化翻訳事業の合弁会社である株式会社みらい翻訳を設立株式会社アドホックの事業を吸収分割の方法により承継東京証券取引所市場第二部へ市場変更メディアジャパン株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を子会社化株式会社みらい翻訳の全株式を譲渡株式会社メディア総合研究所の全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業セグメントは、当連結会計年度にメディアジャパン株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結子会社化したことに伴い、従来の「ライセンス事業」、「翻訳事業」及び「その他事業」の３つに「映像・メディア事業」が新たに追加されております。よって、当連結会計年度におきましては、当該４つの事業セグメントで構成されております。一方、当連結会計年度に連結子会社でありました株式会社メディア総合研究所の株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。これに伴い、同社の主力事業であった翻訳事業セグメントに属する「翻訳事業分野」及びその他事業セグメントに属する「IT事業分野」について、株式会社メディア総合研究所の全株式が譲渡された時点で当社グループの事業セグメントから除いております。その結果、当連結会計年度末において、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成され、事業セグメントについては、ライセンス事業（音声認識事業分野、ＣＲＭ事業分野）、映像・メディア事業（映像・メディア事業分野）、その他事業（基盤事業分野、書き起こし事業分野、国際事業分野他）で構成されることとなりました。（１）ライセンス事業①音声認識事業分野・vGateASR等、音声認識技術及び音声認識関連技術の開発及び販売・多言語音声翻訳技術の開発及びvGateTranslate等、音声翻訳事業の開発、運営・音声言語関連技術の基礎研究（株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ）②ＣＲＭ事業分野・ＣＲＭソフトウエア（顧客管理システム）Visionaryの開発及び販売（２）映像・メディア事業テレビ番組やその他の映像制作事業及び広告代理店業（メディアジャパン株式会社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社）（３）その他事業①基盤事業分野・「Ｅ検定～電気・電子系技術者育成プログラム～」の開発及び販売・スマートフォン、タブレット向けアプリケーションの開発及び販売（株式会社スーパーワン）②書き起こし事業分野・顧客から提供された音声データを文字に書き起こすサービス③国際事業分野・多言語ガイドシステム「U・feel」等、インバウンド市場に向けた製品、サービスの開発及び販売・企業のPR施設やイベントに向けた展示システムの企画提案から設置までの業務［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(平成30年３月31日現在）
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、ＬＳＩ設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開等、新規の事業を取り込みながら、事業内容を変化させながらグループを拡大してまいりました。より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。（２）経営戦略等当社グループは平成30年３月期に経営判断により、機械翻訳事業に関わる2件の株式譲渡を行い、機械翻訳事業を縮小いたしました。今後は、音声認識事業を当社グループの中核事業として投資を集中するとともに、他社との協業体制の構築を進め、開発・営業力を強化いたします。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、豊かで快適な生活を提供するサービス・商品を開発し続ける考えであります。そのために必要となる研究開発を実行しうる利益の確保に努めてまいります。当社グループが目標とする経営指標は、「売上高営業利益率」「１株当たり当期純利益」と考えております。企業の本業での収益を測る経営指標である売上高営業利益率を高めていくことが、収益力のある企業形成に不可欠であると考えております。そのために持続的な売上増加と低コスト化の実現に努めてまいります。（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、当社グループが進める事業の状況・課題を下記のように認識しております。当社グループの事業の中核をなすのは音声認識事業です。キーボードやタッチパネルを使わない入力手段である音声認識は、「AI」や「自動運転」「スマートスピーカー」などに不可欠な技術であり、その技術開発は、大手グローバル企業を含め世界規模で進んでいます。当社としましては、このような世界的な動向を把握しながら、独自の技術開発や性能向上活動を継続し、収益を生む事業モデルを確立する必要があります。翻訳事業については、機械翻訳事業参入当初に目論んでいたビジネスモデルの実現が厳しくなったと判断し、中核事業である音声認識事業への経営資源の集中を企図して、平成29年11月に翻訳に関係する子会社等の株式譲渡を行い、高度な産業用機械翻訳を行う事業を縮小いたしました。平成29年７月には、当社グループ内の映像事業強化を目的として、メディアジャパン株式会社を子会社化しました。現在、映像事業においてはテレビ番組の制作業務の割合が高くなっておりますが、各局の番組制作費が削減される中、これらの業務を中心に成長を考えるのは厳しい状況にあります。このような状況を踏まえ、当社グループでは事業の拡大を実現するうえで、下記の事項を対処すべき課題として取組んでまいります。①音声認識事業当社の中核事業である音声認識事業については、これまで機械翻訳事業に投下されていた資金や人的資源を充当して研究開発等を行い、特色ある技術開発を強化いたします。競合の多くが、通信を伴うサーバー型の音声認識を行う中、通信が不要でセキュリティ性の高いローカル型大語彙連続音声認識など、独自の技術開発も進めてまいります。販売においては、ビジネスパートナーと共に事業開発を行い、事業の利益から当社がライセンス収入を得られる仕組みの構築に努めます。また、機械翻訳については、当社の多言語音声認識とのシナジーのある、多言語音声翻訳に特化して開発を継続いたします。特に、通信が不要で利用場所を選ばないローカル型多言語音声翻訳の開発・改善に注力してまいります。②映像・メディア事業当社子会社であるメディアジャパン株式会社を中心として展開する映像・メディア事業については、テレビ局に依存した事業体制からの転換を図ります。現在は、インターネットを通じた動画配信など、テレビ以外の媒体で多くの映像コンテンツが扱われています。当社グループでは、これまでテレビで培った番組制作力を活かして、テレビ以外の媒体に向けた映像制作や独自のコンテンツ提案を進めます。③人材の確保音声認識を含むソフトウエア業界は、常に先進的な技術を取り入れ、技術開発を継続していくことが必要です。そのためには、専門的な知識を有する技術者の確保が重要です。当社では就業条件や人事考課手法の見直しにより、優秀な技術者の確保及び定着を図ってまいります。④内部統制システム当社グループの継続的発展と企業価値の向上には、有効な内部統制システムとその適切な運用が不可欠と認識しております。当社グループでは、当社の内部統制基本方針に基づき、内部統制システムの改善及びその運用の徹底に努めてまいります。