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株式会社ファイバーゲート
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ファイバーゲート）及び連結子会社２社（株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司）の３社で構成されており、Wi-Fiソリューションの総合サービス企業として、通信サービスの提供を主な事業としております。当社グループでは、２つの通信サービス関連事業（①レジデンスWi-Fi事業、②フリーWi-Fi事業）を展開しております。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。主な事業として、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、店舗や商業施設向けには、光回線又はLTE（注１）を利用したWi-Fi機器を設置することで、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN（注２）等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。垂直統合型のビジネスモデルのメリットとしては、顧客側からはワンストップサービスを委託できる安心感及び契約からサービス導入までのスケジュールの短縮等があげられ、当社グループとしては工程ごとのノウハウが分散されることなく当社グループ内に蓄積される他、各工程の調達費用の削減等サービス全体の最適化が図られることで、コストの低減を図っております。また、通信サービス提供による機器の利用、入居者や施設来訪者等のエンドユーザーから当社グループへの直接のお問い合わせ対応などを通して把握したニーズを、早期に事業戦略に反映することに努めております。レジデンスWi-Fi事業及びフリーWi-Fi事業の主な収益面においては、長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。現在、訪日外国人等の利用を想定し、４ヶ国語（日本語・英語・中国語・韓国語）に対応したWi-Fiサービスの通信をベースとした新しいサービスを観光地、商業施設、ホテル、学校、飲食店等様々なロケーションに展開しております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。①レジデンスWi-Fi事業（インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供）レジデンスWi-Fi事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供しております。当社サービスを利用し、マンション・アパートのオーナーが入居者に無料にて利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止の為の有効なサービスとして認知されております。また、学生寮についても、無料で利用可能なインターネットサービスを希望する留学生を獲得する等の理由により、当該設備の需要が増えております。レジデンスWi-Fi事業においては、当社グループの株式会社NOISが通信回線の取り次ぎを行い、飛博網通科技股份有限公司においては、製品機器開発、コールセンター業務を行っております。②フリーWi-Fi事業（フリーWi-Fi設備の構築、保守、運営、サポート、PB提供）フリーWi-Fi事業では、当社グループが提供するフリーWi-Fiサービス「Wi-FiNex®」を主として観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供しております。当社サービスが導入された施設を訪れる利用者は利用する通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、登録手続き等の定められた認証を行うことで、無料で自由にインターネット接続を行うことが可能であります。加えて、観光地向けには、訪日外国人客向けに多言語接続サポートと観光ガイド機能を備えた「SHINOBIWi-Fi®」サービス、旅客運送業向けのサービスとして観光バス及び遊覧船等に移動通信体を設置し、乗客へ無料Wi-Fiサービスを提供する移動通信に対応した「Wi-FiBUS®」など様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開しております。新サービス商品として、簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービス提供を開始し利便性の高い商品として展開しております。また、複数拠点を展開する法人向けにインターネット接続サービス、プロバイダサービス、インターネットVPNサービス等、セキュア（安全が保証されていること。危害に対して危険のないこと。）で低コストを実現するネットワークソリューションを提供しております。自社で開発した通信機器の販売も行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。［用語解説］（注）１．LTE（LongTermEvolution）LTEとは、携帯電話通信規格のひとつで、現在主流となっている第３世代携帯の通信規格（３G）をさらに高速化させたものです。（注）２．VPN（VirtualPrivateNetwork）インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信環境を構成したプライベートなネットワークのことです。
株式会社ファイバーゲート
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループにおける経営基盤の強化を図り、安定した成長を実現するための対処すべき課題は、下記のとおりであります。インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急激に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化しております。これにより、インターネット業界全体において、収益機会は増加傾向にあるものの、更なる競争激化や業界再編等が進みつつあります。こうした状況下において、当社グループは、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型のサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。以上の取り組みにおいては、それぞれ次のような、課題があると認識しております。(1）事業推進上の課題①営業拠点及び人員の拡充本社、東京オフィス、大阪オフィス、名古屋オフィス、福岡オフィス及び仙台オフィスを中心とし今後段階的に拠点を開設することにより、営業網の強化を拡大するとともに人員の増強等を進めてまいります。②パートナーとの提携当社グループの拠点及び人員のみでは、全国すべての市場をカバーするには十分であると考えておらず、強力な営業スタッフを擁した営業パートナーとの提携により、サービス契約の飛躍的な増加を図ってまいります。③不動産関連企業との連携現在は不動産関連企業への個別的な営業活動を行っておりますが、今後はビジネス上の会社単位での業務提携等を視野に入れながら効率的な営業活動を推進してまいります。④既存ビジネスの拡大安定化と財務体質の強化当社サービス（フリーWi-Fi事業）製品の簡易セットアップ型新製品の開発を推進し、既存ビジネスの拡大に努め、併せてストックビジネスに特有の先行投資負担に耐えうる財務体質の構築に努めてまいります。⑤Wi-Fiプラットフォームの提供・拡大当社はコアシステム（認証システムと通信機器をパッケージ化し、インフラ管理を行う）をCATVや地域ISP/IoT業者等のネットワーク事業者に対し、PB提供することで、新たな顧客層の拡大に努めてまいります。⑥マーケティング（広告）ビジネスの収益化当社サービスを利用するエンドユーザーの趣味嗜好を把握し、広告効率向上を図り、Wi-Fiプラットフォーム提供による利用者増の獲得を図り収益化に努めてまいります。(2）内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社及び当社グループ子会社各社が効率的に拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を重要な課題として認識しております。これまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、コンプライアンス体制の強化、コーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。(3）優秀な人材の確保と育成通信（インターネット）業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それらに対応した新サービスが常に生み出されております。これらの最新ニーズを的確に察知し、迅速な意思決定を行える体制を整えることで、常に市場をリードしていくことが当社グループの成長につながります。これを実現するために、国内・国外ユーザーのニーズを的確に察知できるグローバル人材の確保を行える体制を構築してまいります。当社グループの経営理念に共感し、意欲、業務推進能力を兼ね備えた新卒者の定期採用を実施することはもちろんのこと、事業拡大及びサービス品質の向上等により知名度を上げることで採用力を強化し、当社グループが必要とする優秀な人材を継続的に確保・育成するべく取り組んでまいります。(4）情報管理体制の強化当社グループは、事業推進上、契約者やインターネット接続利用者の属性、利用動向等の個人情報や機密情報を保持しております。このような情報が流出した場合や不適切な取り扱いがなされた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、契約獲得や今後の事業展開への影響が生じるおそれがあります。そのため、個人情報等の機密情報を取り扱う際の業務フロー、社内規程の整備、定期的な社内教育の実施、セキュリティの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を行ってまいります。また、平成28年２月より、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しております。
株式会社ファイバーゲート
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約等相手方名称（相手先の所在地）契約の名称契約内容契約期間AmigoTechnologyInc.（台湾）製造委託契約書通信機器の製品開発及び製造の委託平成29年６月１日から平成32年５月31日まで（以後１年毎の自動更新）CC&amp;CTechnologies,Inc.（台湾）製造委託契約書通信機器の製品開発及び製造の委託平成29年６月１日から平成32年５月31日まで（以後１年毎の自動更新）
株式会社ファイバーゲート
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの垂直統合型のビジネスモデルをより強固なものとするために、通信機器やシステム等について研究開発活動を行っております。具体的には、Wi-Fiルーター兼アクセスポイント（AP）などの通信機器の開発・改良やシステム開発などを中心に実施しております。また、効率的な会社経営を行うため、当社グループのWi-Fiサービス提供用通信基盤管理システムの開発なども行っております。当連結会計年度の研究開発費は、45,071千円であります。なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。主な研究開発の成果は次のとおりです。・FGN-R4（独自開発の壁面埋込み型AP（アクセスポイント））の開発・EasySetUpRouterの開発・当社Wi-Fiサービス提供用通信基盤管理システムの開発
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】当社は、昭和44年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(昭和37年６月８日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。年月概要昭和36年12月自動包装機の販売を目的として東陽商事有限会社(名古屋市中区、資本金500千円)を設立。昭和37年６月自動包装機の製造を目的として株式会社ゼネラルパッカー(名古屋市西区、資本金500千円)を設立。昭和40年11月東陽商事有限会社の商号をゼネラルパッカー販売有限会社に変更。昭和41年２月ゼネラルパッカー販売有限会社の組織を変更し、ゼネラルパッカー販売株式会社に変更。昭和42年２月株式会社ゼネラルパッカーの本店を愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市、現在地)へ移転。昭和44年10月ゼネラルパッカー販売株式会社が、株式会社ゼネラルパッカーを吸収、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更。合併後の本店は愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市、現在地)とし、資本金10,000千円となる。昭和52年７月現在地に社屋を新設。昭和60年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。平成元年７月本社に隣接して、社屋を新設。平成元年10月愛知県西春日井郡西春町（現愛知県北名古屋市）に東第１工場を新設。平成９年８月有償株主割当増資により、資本金20,000千円となる。平成９年12月有償第三者割当増資により、資本金50,000千円となる。平成10年７月有償第三者割当増資により、資本金155,000千円となる。平成10年８月東第１工場に隣接して、東第２工場を新設。平成15年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。平成15年12月有償一般募集増資により、資本金243,400千円となる。平成16年１月有償第三者割当増資により、資本金251,577千円となる。平成16年８月本社に隣接して、南館を新設。平成16年９月東京営業所を東京営業部に名称変更するとともに東京都千代田区内で移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年１月平成17年度愛知ブランド企業に認定。平成18年３月市町村合併のため、平成18年３月20日付で本店所在地の住所表示が「愛知県西春日井郡西春町」から「愛知県北名古屋市」に変更となる。平成19年９月賃借工場であった東第１工場及び東第２工場を廃止し、本社に隣接して、東館（工場兼事務所棟）を新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成24年１月株式会社ワイ・イー・データと資本業務提携契約を締結。平成24年12月ＩＳＯ９００１認証取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成27年１月中国上海市に駐在員事務所を開設。平成28年３月中国江蘇省常熟市に蘇州日技通用包装机械有限公司(現・連結子会社)を設立。平成28年９月オサ機械株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、「包装機械」、「生産機械」の各セグメントにおいて設計・製造・販売・保守サービス等の事業展開を行っております。当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。(包装機械)当社が自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売・保守サービス等を行う他、連結子会社である蘇州日技通用包装机械有限公司が自動包装機械の製造・販売を行っております。また、その他の関係会社である株式会社ワイ・イー・データより、包装関連機器等の仕入を行っております。(生産機械)連結子会社であるオサ機械株式会社がチョコレート製造機械及び装置の設計・製造・販売・保守サービス等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。社是『創造と挑戦』－感ずる、信ずる、行動する－経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」経営基本方針１．つねに、弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す。２．つねに、献身的な顧客主義に徹する。３．つねに、プラス思考に徹し、何事にも真正面から取り組む。４．つねに、自己啓発に励み、全員参画の経営を目指す。５．つねに、全従業員の幸福を追求し、豊かな社会づくりに貢献する。この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。企業ビジョン『社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支援される企業』の実現を目指していきます。基本方針企業ビジョンの実現に向け、社会・株主・顧客・取引先・従業員の５つの利害関係者に対して、バランスの取れた経営を行っていくことを基本方針とした「新ペンタゴン経営の実践」に努めてまいります。この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企業価値の増大を図っていきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。平成32年７月期を最終年度とする第５次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を掲げ、当連結会計年度（平成30年７月期）より、その達成に向けて取り組んでおります。①売上高経常利益率６％以上②ＲＯＡ（総資産経常利益率）６％以上③ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８％以上(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成32年７月期を最終年度とする第５次中期経営計画において、以下の基本戦略を掲げ、当連結会計年度（平成30年７月期）より推進しております。『さらなる成長に向けて海外事業の拡大を目指す』①包装機械と生産機械の事業連携により、国内市場で安定的な収益と成長を確保する。②販売体制を強化し、海外市場向けの売上高比率20％以上を目指す。③世界の包装ニーズにワンストップで応え、ソリューションビジネスのさらなる拡大を図る。④メカトロハイスペック包装機シリーズの商品開発を強化する。⑤生産機械から包装機械まで一貫したシステムとサービスの提供で、顧客満足度を得る。⑥開発力強化と事業領域拡大のためのアライアンスを推進する。(4)会社の対処すべき課題当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、国内市場では人手不足等を背景とした自動化・省力化に向けた設備投資需要は堅調に推移しておりますが、需要業界から多様かつ高度なニーズと短納期への対応がより強く求められております。また、海外市場の重要性がさらに高まってきております。このような状況のもと、当社グループは現在推進中の第５次中期経営計画（平成30年7月期～平成32年7月期）を『連結グループの基礎固めから成長基盤構築の時期』と位置づけ、上記(3)の基本戦略を推進し、さらなる成長に向けて海外事業の拡大を目指してまいります。今後につきましては、グループ会社間の事業連携強化を重要課題として取り組みを強化するとともに、好調な需要への対応に向けて生産力の強化に取り組んでまいります。また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支援される企業の実現を目指してまいります。以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は251,391千円であります。(包装機械)ロータリー式充填包装技術をもとに高性能化、高機能化製品の開発を主眼としており、時代の要請に応える観点から省資源、省エネルギー等の環境対策と、ＰＬ法、ＨＡＣＣＰ対応等の安全・衛生に配慮した製品開発に力を注いでおります。引き続き、顧客の視点に立った付加価値の高い機械を開発し、顧客満足度向上を通じて包装文化の発展に寄与していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は251,391千円であります。(生産機械)チョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた経験と技術力をもとに、顧客からの受注毎に個別にカスタマイズを行っております。当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。
株式会社内田洋行
有価証券報告書－第80期(平成29年7月21日－平成30年7月20日)

２【沿革】明治43年２月旧満州（現中国）大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。大正６年３月内田洋行に商号を統一。大正６年10月国内で卸を開始。昭和16年５月組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。昭和20年８月終戦により外地における権益を一切喪失。昭和21年４月札幌市に支店を設置。昭和23年４月科学教材部を設置。昭和25年３月（東京）内田洋行と（大阪）内田洋行が合併。昭和26年６月福岡市瓦町に福岡支店を設置。昭和37年９月電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。昭和38年３月貿易事業部を設置。昭和39年１月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。昭和42年12月福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。昭和44年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。昭和46年11月東京都中央区新川に本社を建設、移転。昭和47年３月富士通㈱と業務提携。昭和48年８月米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。（現連結子会社）昭和55年10月東京都中央区京橋に本社を移転。昭和58年９月大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。昭和60年７月現在地に大阪支店（第１期工事）を建設、移転。昭和63年９月マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。（現連結子会社）平成元年２月現在地に本社を移転。平成元年３月福岡市博多区に九州支社を建設、移転。平成３年12月東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。平成４年３月大阪支店第２期工事完成。平成６年６月犬山市に犬山物流センターを取得。平成７年３月エッグヘッドウチダ㈱を設立。（現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社）平成８年４月㈱ウチダ人材開発センタを設立。（現連結子会社）平成10年３月日本証券業協会にウチダエスコ㈱の株式を店頭登録。（平成25年７月㈱東京証券取引所ジャスダック市場に上場）平成15年８月連結子会社㈱サンテックの会社分割により㈱太陽技研を設立。（現連結子会社）平成17年11月茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。（現持分法適用関連会社江戸崎共栄工業㈱内）平成18年４月平成22年２月平成23年５月韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。現在地に九州支店を移転。香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。（現連結子会社）平成23年11月新川第２オフィスを建設。平成25年３月現在地に北海道支店を移転。平成25年７月㈱東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム㈱、㈱ウチダシステムソリューション、㈱九州ウチダシステム（非連結子会社）が合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。（現連結子会社）平成26年７月㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、㈱内田洋行ＩＴソリューションズ西日本が㈱内田洋行ＩＴソリューションズを存続会社として合併。（現連結子会社）㈱グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー㈱が合併し、㈱内田洋行ビジネスエキスパートに商号変更。（現連結子会社）
株式会社内田洋行
有価証券報告書－第80期(平成29年7月21日－平成30年7月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社24社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。「公共関連事業」大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。「オフィス関連事業」オフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工、事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売及びOA機器の販売を行っております。「情報関連事業」企業向け基幹業務システムの設計・構築及びコンピュータソフトの開発・販売、ソフトウェアライセンス及びIT資産管理の提供・販売、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を行っております。この他に、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。公共関連事業生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社１社がICT関連商品等を製造・開発しております。ソフトウェア開発は当社が行うほか、連結子会社㈱ハンドレッドシステムが行っております。販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他２社、非連結子会社２社、関連会社１社を通じて行っております。また、ICT関連商品の納入設置・保守については、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、関連会社ATRLearningTechnology㈱は、教育コンテンツの開発を行っております。オフィス関連事業生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他２社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社２社、関連会社２社を通じて行っております。また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。情報関連事業ソフトウェア開発は、当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱、非連結子会社２社、関連会社２社が行っております。また、ウチダエスコ㈱および非連結子会社１社はコンピュータハードおよびソフトウェア保守・メンテナンスを行っております。コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、関連会社２社を通じて行っております。また、ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱、非連結子会社１社が行っております。その他教育研修事業、人材派遣事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業については当社が行っております。各事業に関する役務提供、および内田洋行グループ内のシステム開発関連業務等は、連結子会社㈱内田洋行ビジネスエキスパートが行っております。なお、各事業の商品配送・保管等物流事業については、その一部を関連会社㈱陽光が行っております。以上述べた事項の事業系統図は次のとおりであります。
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】年月事項昭和54年９月半導体製造装置の製造及び販売を目的として株式会社サムコインターナショナル研究所を設立昭和55年７月国産初のプラズマＣＶＤ（ChemicalVaporDeposition）装置の開発、販売を開始昭和59年７月東京都品川区に東京出張所（現東日本営業部）を開設昭和60年６月京都市伏見区竹田田中宮町33番地（現藁屋町36番地）に本社を移転昭和62年２月米国カリフォルニア州にオプトフィルムス研究所を開設平成３年３月京都市伏見区に研究開発センターを開設平成５年２月茨城県土浦市につくば出張所（現つくば営業所）を開設平成５年９月愛知県愛知郡長久手町に東海営業所（現東海支店）を開設平成７年７月薄膜技術を使った特定フロン無公害化技術の基本技術を開発平成９年11月キリンビール株式会社と共同で、プラスチックボトルにＤＬＣ（ダイヤモンド・ライク・カーボン）膜を形成する技術を開発平成11年７月サムコエンジニアリング株式会社より、サービス部門の営業を譲受け平成12年１月英国ケンブリッジ大学内に研究所を開設平成13年５月日本証券業協会に株式を店頭上場公募増資により資本金を1,213,787千円に増資平成13年７月台湾新竹市に台湾事務所を開設（平成21年１月に閉鎖）平成14年７月生産技術研究棟（京都市伏見区）の改修工事完了平成15年12月(独)ロバート・ボッシュ社よりシリコンの高速ディープエッチング技術を導入平成16年11月中国上海市に上海事務所を開設平成16年12月株式会社サムコインターナショナル研究所からサムコ株式会社へ社名を変更平成16年12月株式売買単位を１，０００株から１００株に変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月英国ケンブリッジ大学との共同開発「強誘電体ナノチューブの量産技術」を英企業に技術供与平成18年３月製品サービスセンターを新設平成18年９月中国清華大学とナノ加工技術の共同研究で調印平成20年３月京都市伏見区に第二研究開発棟を開設平成20年10月台湾に保守サービスのための現地法人「莎姆克股份有限公司」を設立平成21年１月「莎姆克股份有限公司」が営業を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年８月米国ノースカロライナ州に米国東部事務所を開設（平成26年５月にニューヨーク州へ移転、平成29年１月にニュージャージー州へ移転）平成22年９月中国北京市に北京事務所を開設平成24年５月ベトナムホーチミン市にベトナムサービスオフィスを開設（平成30年９月に閉鎖）平成25年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更平成25年10月ＳｉＣパワーデバイス向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－６００ⅰＰＣの開発、販売を開始平成25年11月ＭＥＭＳ向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－８００ⅰＰＢＣの開発、販売を開始平成26年１月東京証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定平成26年３月米国ValenceProcessEquipment,Inc.とＭＯＣＶＤ装置の販売代理店契約を締結平成26年５月リヒテンシュタイン公国UCPProcessingLtd.の株式90％を取得し子会社化（samco-ucpAGに社名変更）平成26年９月福岡市中央区に福岡営業所を開設平成27年９月公募増資により資本金を1,663,687千円に増資平成27年12月スウェーデンEpiluvacABとＳｉＣエピタキシャル成膜装置の販売代理店契約を締結電子デバイス向け原子層堆積装置ＡＬ－１の開発、販売を開始平成28年６月第二生産技術棟（京都市伏見区）が完成平成28年８月マレーシアにマレーシア事務所を開設平成28年９月AquaPlasmaを用いたプラズマ洗浄装置ＡＱ－２０００の開発、販売を開始
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の製造及び販売を事業としております。当社の製品は、薄膜を形成するＣＶＤ（ChemicalVaporDeposition＝化学的気相成長）装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置、その他装置等に区分されます。（１）各々の装置分類毎の概要は次のとおりであります。装置区分概要ＣＶＤ装置反応性の気体を基板上に供給し、化学反応によって薄膜を形成する装置で、一般に半導体、電子部品製造のための半導体膜、絶縁膜、金属膜などを形成するために使われます。当社が開発したＬＳ(LiquidSource)－ＣＶＤ装置では、引火爆発性のあるガスを使用せず安全性に優れた液体原料を用いて、低温で均一性に優れた薄膜を高速で形成することが可能であります。エッチング装置各種半導体基板上の半導体薄膜、絶縁膜をはじめ微細加工が必要な材料をドライ加工する装置で、反応性の気体をプラズマ分解し、目的物と反応させて蝕刻いたします。当社独自のトルネードＩＣＰ(InductivelyCoupledPlasma＝高密度プラズマ)を利用するエッチング装置では、高速で高精度の微細加工が可能であります。洗浄装置実装基板や各種半導体基板などを溶液を用いずドライ洗浄する装置で、減圧下で反応性の気体をプラズマ放電させて処理する装置や紫外線と高濃度オゾンの併用で処理する装置などがあります。当社のドライ洗浄装置は、ウエット洗浄では難しい超精密洗浄を高効率で行うことが可能であります。その他装置上記装置には含まれない特別な装置であります。その他部品、保守メンテナンスなどであります。（２）当社事業の用途別区分は次のとおりであります。用途概要オプトエレクトロニクス分野主に化合物半導体から作られるＬＥＤ（LightEmittingDiode＝発光ダイオード）やＬＤ（LaserDiode＝半導体レーザー）、面発光レーザー（VCSEL）などの発光デバイスのほか、電気信号を光信号に変換したり、逆に光信号を電気信号に変換したりする光通信用デバイスなどに関する分野であります。電子部品分野パワーデバイス・高周波デバイス・各種センサー・ＭＥＭＳ（MicroElectroMechanicalSystems＝微小電気機械素子）・ＳＡＷ（SurfaceAcousticWave＝弾性表面波）デバイス・水晶デバイス・磁気ヘッドなどに関する分野であります。シリコン分野三次元ＬＳＩ（LargeScaleIntegratedcircuit）・三次元パッケージやウェハー欠陥解析などに関する分野であります。実装・表面処理分野ＩＣのパッケージングの洗浄や表面処理に関する分野であります。高密度実装に対応するために基板はますます小型化、薄型化、多ピン化しており、高度な洗浄機能が要求されております。表示デバイス分野有機ＥＬ（ElectroLuminescence）、ＬＣＤ（LiquidCrystalDisplay＝液晶表示素子）、ＰＤＰ（PlasmaDisplayPanel）などに関する分野であります。その他分野上記以外の分野であります。部品・メンテナンス部品・メンテナンスに関する分野であります。当社の装置の製造に関しては、自社の設計企画により協力会社に製造を委託し、製品出荷の前に独自のプログラムソフトを入力し、仕様検査・出荷検査を経て販売しております。販売に関しては営業所を通じて行うとともに、海外については一部現地販売代理店に委託しております。当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであり、以上述べた関係を図示すると次のとおりであります。（業態系統図）（注）台湾を中心とする保守サービス業務は現地法人「莎姆克股份有限公司」へ委託しております。
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念とし、①創造性を重視し、常に独創的な薄膜製造、加工技術を世界の市場に送る。②直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する。③事業が社会に果す役割を積極的に認識し、高い付加価値の追求を目的とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする。を経営方針に掲げ、事業を展開しております。(2）目標とする経営指標当社は中期的にも収益力の高い企業であり続けようと考えております。売上高総利益率50％を確保しながら売上高を拡大していくことにより売上高経常利益率20％台への向上を目指します。売上高の拡大のため、研究開発機市場と生産機市場のそれぞれに対応した製品の拡販に努めるとともに、中期的には海外売上高比率を50％以上に引き上げる方針であります。(3）経営環境及び対処すべき課題等当社は、化合物半導体及び電子部品製造用の製造装置を主力製品とし、研究開発機市場と生産機市場それぞれで事業を展開しており、これまでの研究開発型企業として成長してきた高度な技術力を維持すると同時に、その技術蓄積を生産機市場で活かすことで、事業規模の拡大を図っております。加えて、当社のコアテクノロジーである「薄膜技術」は医療、バイオ、環境といったライフサイエンス及びエネルギー分野に活かすことが可能であり、中期的には当社の新規事業、新分野として成長させることを目指しております。平成30年８月よりスタートさせた中期経営計画において、当社の新たな成長に向けた中長期ビジョンを作成し、以下の課題に取り組んでおります。①売上高拡大により事業を成長軌道に乗せる第39期は、前期の赤字決算からの回復を果たし過去最高の売上高を達成することが出来ました。外部環境の変化にも柔軟に対応可能な組織体制、販売体制、製品ラインナップを整備しながら、事業を更なる成長軌道に乗せてまいりたいと考えております。世の中に存在する様々なモノがネットワークと繋がるＩｏＴ（モノのインターネット）、自動運転、ロボット、ＡＩ（人工知能）等の技術革新の時代が本格的な幕開けを迎えつつあり、今一度、強化すべき事業領域、事業分野を徹底し、持続的な成長を実現するための施策を実行してまいります。最も重視すべき国内外での販売力の強化については、国内、台湾、中国、韓国の既存主要顧客との繋がりを維持、強化しながら、北米、欧州、インド等の新たなマーケットの確立により、第42期には海外売上高比率50％の達成を目指してまいります。②新製品、新規事業への取り組みを加速させる当社の属する半導体等電子部品製造装置市場は、常に技術開発の競争、顧客ニーズの多様化や高度化、グローバル化が加速しており、継続的な研究開発活動による高付加価値・高機能製品の開発、新製品の市場投入を進めることで、市場での競争力を維持し続けることが命題であります。そのためにも、現在の製品群であるＣＶＤ装置、エッチング装置、洗浄装置に次ぐ、新製品の開発や、新規事業の早期業績への寄与を目指しております。具体的には、新規事業（第２の事業）として第38期よりヘルスケア分野へ進出し、医療分野における滅菌装置の開発、及び、医療計測分野におけるヘルスケアチップの加工装置の開発・販売を行っております。ＬＥＤ、ＬＤ、パワーデバイス、高周波デバイス、ＭＥＭＳ、三次元ＬＳＩのＴＳＶ（ThroughSiliconVia＝シリコン貫通電極）等の最先端分野において取引先ニーズに対応できる新製品の開発、製品のラインナップ化を一層強化いたします。また、新しいマーケット開拓のため、本社研究開発センター、米国オプトフィルムス研究所での研究開発、国内外の大学や各種クラスターとの共同研究の継続により、薄膜事業に関連する新規事業を創出し、成長を加速させてまいります。③経営資源を活用したグローバル組織・体制の確立当事業年度末時点において、当社の総資産は約110億円であり財務基盤は強固である一方、その資産を売上高の拡大に結び付けられるよう、最大限に活かしてまいりたいと考えております。保有する自社施設、設備、資金、人材を活用し、売上高と同時に利益水準を更に高めることを最優先事項として取り組んでおります。資金については、よりグローバルな組織・体制強化のための海外拠点の整備や、研究開発に用いる機械装置等の取得資金、営業及び生産管理のための情報インフラ等に係る設備投資資金に充当してまいります。一方で、国内外を問わず他社とのアライアンスやＭ＆Ａも常に模索しており、急な投資案件にも機動的に対応していく所存であります。株主、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指し、長期的な観点に立った財務体質と事業基盤の強化、収益力の強化、適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

５【研究開発活動】当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念としており、「創造性を重視し、常に独創的な薄膜製造、加工技術を世界の市場に送る」、「直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する」、「事業が社会に果す役割を積極的に認識し、高い付加価値の追求を目的とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする」ことを経営の基本方針としております。この目標達成のため、技術革新の著しい半導体等電子部品業界の基礎研究から応用研究まで、幅広い研究開発に取り組んでおります。本社研究開発センターは、装置開発の活性化を目的とした複数のテーマ別にプロジェクトを運営しており、既存装置の改良、改善、新製品の開発、営業支援のためのデモ実験等を行っております。また、米国オプトフィルムス研究所では、新たな半導体材料に係る基礎研究を行っております。一方、社外との共同研究も積極的に実施しており、有望なテーマがあれば、大学等の研究機関と共同研究を行っております。上記活動に伴い、当事業年度の研究開発費は191百万円となっております。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
ウチダエスコ株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年7月21日－平成30年7月20日)

２【沿革】年月概要昭和47年11月㈱内田洋行のソフト開発専門の関係会社として、神奈川県横浜市に資本金400万円をもって㈱ウチダ・コンピューター・エンジニアリングを設立㈱内田洋行が販売したＵＳＡＣシステム、ＦＡＣＯＭシステム、ＳＥＩＫＯシステムのサポートおよび開発業務の開始昭和52年９月㈱内田洋行と合弁で、東京都中央区にプログラム製造工場として、資本金500万円(出資比率72.0％)をもって㈱ウチダ・プログラム・プロダクツ(現連結子会社㈱ユーアイ・テクノ・サービス)を設立昭和62年１月ウチダサービス㈱と対等合併し、精工舎製デスクトップ・コンピュータ、富士通製ワードプロセッサーＯＡＳＹＳ・ＦＡＣＯＭＶシリーズ・ＦＭシリーズの保守メンテナンス業務とサプライ用品の販売業務を継承。商号をウチダエスコ㈱とする。平成元年３月アップルコンピュータジャパン㈱(現ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ(同))と「保守サービス委託契約」を締結し、マッキントッシュの保守開始平成３年11月アップルジャパン㈱(現ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ(同))のＭａｃ(パワーブック)修理工場として、千葉県習志野市に資本金1,000万円をもってアーク㈱(現連結子会社)を設立平成４年３月コンパック㈱(現㈱日本ＨＰ)と「保守・保証サービス店契約」を締結し、コンパック製パソコンの保守開始平成７年６月日本ヒューレット・パッカード㈱（現㈱日本ＨＰ）と「保守サービス業務委託基本契約」を締結し、各種プリンタの委託修理開始平成９年１月ピクチャーテル㈱（現ポリコムジャパン㈱）と「サービス基本契約」を締結し、テレビ会議システムの保守開始平成９年３月エプソン販売㈱と「業務委託基本契約」を締結し、ＥＰＳＯＮ製プリンタの保守開始平成10年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年４月当社業務を一部委託するため、千葉県浦安市に資本金1,000万円をもって㈱エスコ・アシストを設立平成12年11月東京都江東区佐賀一丁目６番２号に本社移転平成13年４月リペア事業部・メーカリペア部・ＦＭリペアセンターにおいて「ＩＳＯ9002」の認証を取得（平成15年７月24日に「ＩＳＯ9001:2000/ＪＩＳＱ9001:2000」へ移行）平成15年11月本社・東京支社において「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成16年３月ソリューションビジネス事業本部（現ソリューションサービス事業部）において「ＩＳＯ9001:2000/ＪＩＳＱ9001:2000」の認証を取得平成16年５月プライバシーマークの使用許諾を取得平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月東京支社において「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）」及び「ＢＳ7799:ＰＡＲＴ2:2002」の認証を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年１月グループ経営基盤の強化及び間接部門の集約化による経営効率の向上を目的に連結子会社㈱ユーアイ・テクノ・サービスと㈱エスコ・アシストを合併（存続会社㈱ユーアイ・テクノ・サービス）平成25年３月東京都江東区木場五丁目８番40号に本社移転平成25年７月現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ウチダエスコ株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年7月21日－平成30年7月20日)

３【事業の内容】当連結グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社、ウチダエスコ株式会社（当社）及び連結子会社２社により構成されており、ＩＣＴサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の３事業を柱に営業展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け並びに事業セグメントとの関連は以下のとおりです。ＩＣＴサービス事業ネットワークシステムの設計・施工・運用管理サービス、ハードウェア保守サービス及びメーカーリペアサービスの提供、並びにネットワークに関わるＩＴ機器販売を行っております。（主な関係会社）親会社、当社、アーク㈱オフィスシステム事業オフィスの設計・施工サービス、ＯＡサプライ品等の販売を行っております。（主な関係会社）親会社、当社ソリューションサービス事業ソフトウェアの開発・サポート・運用保守サービスを提供しております。（主な関係会社）親会社、当社、㈱ユーアイ・テクノ・サービス事業の系統図は、次のとおりです。
ウチダエスコ株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年7月21日－平成30年7月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『「働く場」「学ぶ場」へ心のこもったおもてなしを提供し、社会に貢献する』を企業理念として掲げております。民間企業、学校、公共機関及び福祉施設を「働く場」「学ぶ場」とし、ＩＣＴサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の各事業分野が提供する商品及びサービスの営業力及び技術力を強化するとともに、「心のこもったおもてなし」力を継続的に高めてまいります。また、経営理念である「お客さまと働く仲間を幸せにする」ことを実現することにより、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長をめざし、社会的責任を果たしてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定的な収益確保の観点から売上高経常利益率を重視しております。第10次中期経営計画（平成29年７月期～平成31年７月期）においては、売上高経常利益率４％以上を目標としております。(3)会社の対処すべき課題当社グループは、第10次中期経営計画（平成29年７月期～平成31年７月期）において以下の４つの重点基本方針を掲げており、これらを対処すべき課題と位置付けております。①心のこもったおもてなしお客さまのニーズ（困っていること、望んでいること）を把握し、継続的な品質改善に取り組み、各事業分野でお客さまの視点にたった商品及びサービスを提供することによってお客さまのお役にたち、お客さま満足度の向上をめざします。②新しい「こと」への挑戦お客さまの新たなニーズや、ＩＣＴなどの複雑化かつ高度化するシーズ（技術、ノウハウ）の研究及び仮説検証を行い、新しい「こと」（商品、サービス、技術、しくみ）へ挑戦することによって継続的な事業変革を推進します。③生産性向上日々の業務プロセスを通じて得る情報の共有と活用を徹底し、営業、サービス及び技術の標準化を推進することによって仕事の効率化をはかり、お客さまの視点にたった「心のこもったおもてなし」を提供できる余裕をつくりだします。④ひとりひとりの学習と成長ヒューマンスキルとテクニカルスキルの両面で、人を育てる活動を計画的に推進することによって社員ひとりひとりの成長をはかり、業務プロセスの品質改善及び生産性向上、並びにおもてなし力向上をめざします。これらの課題に対処するための事業分野毎の施策は、以下のとおりです。（ＩＣＴサービス事業分野）・文教市場における、児童、生徒及び学生が主体的に学習を進めるアクティブラーニング、並びにタブレット及び電子黒板を活用した授業、地方自治体におけるネットワークの強靭化、並びに民間企業におけるＩＴアウトソーシングなど、進展するお客さまのニーズに対応すべく、導入支援サービスのみならず運用支援サービスの充実に取り組みます。・当社が得意とするマルチベンダーサポートについては、クラウド、モバイル及びＩｏＴなどのＩＣＴの進展に対応すべく、パソコンだけでなく新たなハードウェアやソフトウェアも対象として継続的に強化します。・当事業分野におけるトータル保守サービス、ネットワーク総合サービス、仮想化構築サービス、セキュリティマネジメントサービス、ヘルプデスクサービス、及びキッティングサービスを含むワンストップソリューションサービスを活用し、既存のお客さま及び販売パートナーさまとの関係強化、並びに新しいお客さま及び販売パートナーさまの開拓を推進します。・当事業の季節変動要素として第１及び第３四半期会計期間に売上が集中する特性があることから、第２及び第４四半期会計期間の業績改善策を検討し実行してまいります。（オフィスシステム事業分野）・オフィスビジネスにおいては、積極的な販売促進活動を推進するとともに、ネットワークと執務環境の両面で利便性が高くかつセキュリティが確保されたオフィス空間の設計力、お客さまのニーズに柔軟に対応したオフィス移転の提案力及び施工工事にかかわるプロジェクトマネジメント力を強化します。・サプライビジネスにおいては、お客さま専用Ｗｅｂサイト及びクラウド型間接財調達支援サービスの推進による直接販売の拡大、並びに販社向けＥＤＩシステムの拡充による間接販売の拡大と業務効率の向上に取り組みます。・お取引のあるお客さまの情報システム部門へ、ＴＣＯ削減に向けた、当社が得意とするＩＣＴトータルサービスを含めたＩＴ機器販売の提案を推進します。（ソリューションサービス事業分野）・販売パートナーさまとの連携を強化し、民間企業、学校、公共機関及び福祉施設のお客さまに向けた、当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運用支援サービスを提案します。・サービスの提供に関する業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上のさらなる拡大に取り組みます。なお、事業分野共通の施策は以下のとおりです。・お客さまの新たなニーズや、クラウド、モバイル及びＩｏＴなどのＩＣＴの進展に伴うシーズ（技術、ノウハウ）へ挑戦します。・当社が提供する商品及びサービスを説明するパンフレット、並びに自社Ｗｅｂサイトの改善などに取り組み、お客さまや販売パートナーさまにわかりやすく情報を伝える工夫をはかります。・ヒューマンスキルとテクニカルスキルの両面での充実した教育研修を計画的に実施することによって、社員ひとりひとりのお客さまに対する「心のこもったおもてなし」力を高めます。・ＩＣＴの進展にともなう新しい製品やサービスを可能な限り社内で先行使用し、技術や運用ノウハウを蓄積したうえでお客さまへ提供するサービスに活かします。・人事戦略としては、人事制度改革及び健全な労働環境の整備に取り組み、従業員満足度の向上を推進し、優秀な人材の積極的な採用活動を行います。
ウチダエスコ株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年7月21日－平成30年7月20日)

４【経営上の重要な契約等】技術、販売等の系列または提携先は、次のとおりであります。契約会社名提携先契約年月日内容契約期間ウチダエスコ㈱(当社)㈱内田洋行昭和53年７月21日電子計算機に関するソフトウェア作成業務、計算業務及びこれらに付帯する業務委託契約自昭和53年７月21日至昭和54年７月20日以後１年毎に自動継続同上エプソン販売㈱平成９年３月14日業務委託契約(提携先が指定する製品の保守サービス及び設置・改造業務)自平成９年３月14日至平成10年３月13日以後１年毎に自動継続同上レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ㈱平成23年11月22日ＩＢＭビジネス・パートナー契約(ソリューション・プロバイダー)自平成24年１月１日至平成25年12月31日以後２年毎に自動継続同上日本アイ・ビー・エム㈱平成25年５月31日ソリューション基本契約平成25年５月31日より失効の合意があるまで継続同上キヤノンマーケティングジャパン㈱平成25年12月１日キヤノン取引基本契約自平成25年12月１日至平成25年12月31日以後１年毎に(平成30年12月31日まで)自動継続同上富士通㈱平成11年２月22日物品取引基本契約平成11年２月22日より失効の合意があるまで継続同上富士通㈱平成16年４月１日保守・サービス委託基本契約(全国のサービス拠点の保守)自平成16年４月１日至平成17年３月31日以後１年毎に自動継続同上富士通㈱平成18年12月13日富士通パーソナル製品等の訪問修理業務に関する業務委託契約自平成18年12月13日至平成19年12月31日以後１年毎に自動継続同上㈱大塚商会平成25年７月１日業務委託基本契約自平成25年７月１日至平成26年６月30日以後１年毎に自動継続同上ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ(同)平成30年６月４日正規プロバイダー契約自平成30年６月４日至平成32年６月30日同上㈱日本ＨＰ平成25年10月25日業務委託契約自平成25年11月１日至平成28年10月31日以後１年毎に自動継続（平成30年10月31日まで）