Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは「新しい発見をもとに、地球の未来を創る集団」というビジョンを掲げ、市場的には黎明期であるが今後急成長が見込める先端的事業領域、換言すれば「際（キワ）」の事業を複数立ち上げるよう努めてまいりました。当社の社名にある「Fringe」は、「限界を超えた、前衛的な」などといった意味合いを持つ単語であり、我々は「現時点の最先端」「未来の当たり前」という意味合いで捉えております。日本の国番号「81」を背負った「最先端の集団」である、という社名の由来を常に意識し、最先端のデジタルテクノロジー・サービスを通じて社会課題を解決する集団であることが我々のミッションであると考えております。当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントを構成する主要サービスは、（１）広告代理サービス、（２）メディアグロースサービス、（３）ソリューションサービス、（４）ウェブサービスの４つに大別されます。当社グループは参入企業が少ないと考えられる「キワ」の市場を選び参入する方針を堅持し、また価格競争による規模の追求を行わず、高い収益性を求める方針にて事業運営をしております。また、当社グループはシステム開発や商品設計を自ら手がけユニークなサービスを創り出すとともに、販売に際しては当社グループ販売人員の専門性を活かし迅速な事業育成を行うことに努めております。システム開発、商品設計、そして販売までの一気通貫体制を構築していることは当社グループの特徴の一つとなっております。その特徴によって、創業以来アドテクノロジー（注１）等をベースにした技術力をもとに「キワ」のサービスを創りだし、そのサービスを広告主や事業の収益化局面にあるメディア等の顧客に対し当社グループ自ら販売し、顧客の課題解決につなげてまいりました。その販売活動を通じて得られた顧客の要望をもとに提供するサービスを改善（PDCAサイクル）し、これらの経験をもとにさらに新たなニーズや「キワ」事業を発掘する、といった好循環を生み出すよう努めてまいりました。これらのサイクルを通じ、当社グループは今後も継続的な成長を目指しております。(1）広告代理サービス広告代理サービスでは、主にインターネット広告の販売を行っています。インターネット広告とは、パソコンやスマートフォンを使って何かについて検索した時や、ニュースやゲーム等のアプリを使用した時などに表示される広告を指します。インターネット広告では、ユーザーの年齢、性別、趣味趣向、行動パターンや行動範囲等、非常に多くのデータを駆使して広告を表示する対象を詳細にターゲティングし、また、その広告効果を計測しながら広告配信戦略を柔軟に運用することができます。運用型広告と呼ばれるこの手法では、テレビCMや新聞広告とは異なり、広告効果を最適化することができる点が特徴です。当社グループでは、Googleディスプレイネットワーク、Yahoo!ディスプレイアドネットワーク、Facebook広告といった広告媒体や、各種DSP（注２）サービス／アドネットワークの運営者から広告枠を買い付け、広告主及び広告代理店に一定のマージンを付加して販売するサービスであります。当社グループのサービスの特徴としては、自社開発のアドテクノロジーのソリューションを併せて提供できることと、アトリビューション分析（注３）等各種分析・コンサルティングに関する強みが挙げられ、広告主に対してデジタルマーケティングの戦略立案まで踏み込んだ提案を行っています。また、メディアグロースサービスにて当社グループが支援するインターネットメディアを販売することで、高い収益性を確保することが可能となっているとともに、当該メディアの広告媒体としての価値向上を支援する役割を果たしております。顧客基盤の観点からは、幅広い広告主と取引を行っており、顧客企業数の拡大と取引高の拡大に注力してまいりました。当社グループは新規取引先開拓の専門部署をおき、引き続き取引先の拡大に努めてまいります。(2）メディアグロースサービス当社グループにおけるメディアグロースサービスは、アドネットワークの運営、及びインターネットメディアの広告事業収益化にかかる業務支援からなります。主にアプリを含むスマートフォンメディアに対して広告商品企画・開発・オペレーションを提供する事業であり、市場拡大を続けることが見込まれるスマートフォン広告市場をターゲットとしております。「2017年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」（株式会社D2C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通が調査主体、平成30年３月28日発表）によると、下表の通り、スマートフォン広告費を含む市場規模は拡大しております。スマートフォン広告費とＰＣ広告費の市場規模推移（単位：億円）平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年スマートフォン広告2,0733,4504,9796,4768,317ＰＣ広告5,1304,7954,2153,9023,890合計7,2038,2459,19410,37812,206アドネットワークとは、広告配信可能なウェブサイトやアプリケーションを複数束ね、広告主からの発注を一元化して広告を配信するサービスです。当社グループは平成27年２月に株式会社D2C（東京都中央区銀座6-18-2野村不動産銀座ビル、代表取締役社長宝珠山卓志）と業務提携し、同社が提供する、携帯電話加入者情報を活用したターゲティングを強みとするアドネットワーク「docomoAdNetwork」の開発及び運営に携わっております。当社グループはアドネットワークサービスに必要なシステム等の開発や広告配信に必要な業務を執行し、その対価として、アドネットワークにおける売上の一部をレベニューシェアとして受領しております。インターネットメディアの業務支援事業においては、事業の収益化局面にある事業者に対し、広告収入による収益化を、広告の企画、運用、販売等によるサポートをしております。メディアにとって広告出稿より得られる収入は事業の継続、発展にとって不可欠と考えられ、当社グループがメディアの営業活動及び運用の支援を行うことで、その売り上げの一部をレベニューシェアとして受領しております。最大の支援先はスマートニュース株式会社（東京都渋谷区神宮前6-25-16いちご神宮前ビル3F、代表取締役鈴木健）が運営するニュースアプリSmartNews（以下「SmartNews」といいます。）です。当社グループは、平成26年12月より「SmartNews」にて提供される広告サービスの支援を行っており、同アプリにおける広告による収益化に貢献してまいりました。今後も取引先を増やしていく方針であります。このように、当社グループはアドネットワークの運営やインターネットメディアの業務支援においては、当社広告代理サービスにて販売支援まで行うことを特徴としております。広告商品を熟知した迅速かつ効果的な販売活動を行えるほか、広告代理マージンに加えレベニューシェアも受領する高収益の事業が実現しております。(3）ソリューションサービスソリューションサービスでは、主にインターネット広告を配信される広告主向けに、広告戦略の意思決定のサポートとなる分析や、広告運用の工数を削減できるソリューションとなるプロダクトを提供しています。インターネット広告では運用による広告効果の最適化を図れる一方、運用できる“調整弁”が多岐に渡ることで、ひとつひとつの要素における本来の効果が見えにくくなったり、現場においては運用にかかる工数が膨大になっております。当社グループでは第三者配信アドサーバー「digitalice」や、タグ監視・Web高速化ツール「TagKnight」など、自社企画・自社開発のソリューションを提供しております。「digitalice」は、インターネット広告の第三者配信機能と、広告主や広告代理店がワンストップで広告運用・配信ができるトレーディングデスク（注４）を兼ね備えた第三者配信アドサーバーです。「digitalice」では、より精密に広告効果を測定することができ、第三者として当社グループが提供する配信実績は、第三者の見解として顧客に貴重な情報となります。加えて、その広告配信のデータを元に、アトリビューション分析等のコンサルティングサービスや入稿設計等オペレーション面の支援等の周辺サービスを提供できることが当社グループの強みとなっています。日本製品の第三者配信アドサーバーとして初めてGoogleの認定ベンダーとなったほか、近時のトレンドである動画広告での計測実績を蓄積しております。また、「digitalice」の第三者配信機能を活用して、インターネット広告における運用者の人為的ミスや広告不正等を防ぐことで、広告本来の効果を正しく計測するといった、広告監査も行っております。「TagKnight」の提供するタグマネジメントとは、広告主サイトに導入される様々な外部接続タグを管理するものです。アドテクノロジーを活用する上でウェブサイトへのタグ設置は広く行われておりますが、広告を目的とした外部タグの増加に伴い管理の負荷が増す、外部タグ設置によりサイトが重くなる、といった問題が起こりえます。当社グループの「TagKnight」は外部タグを設置前・設置中にスキャンし監視を行うことでトラブルを防止するとともに、ウェブサイトに設置されている外部タグをわかりやすく図示し管理しやすくすることができます。また外部タグの監視を通じ外部タグの表示を高速化することで、ウェブサイトの高速化にもつなげております。(4）ウェブサービスウェブサービスにおいては、相互評価・賞賛のためのサービス「Unipos」を提供しております。「Unipos」は、顧客企業の従業員同士が、日常の感謝や賞賛をその言葉とともにポイント（ピア・ボーナス）を送り合うことができる、相互評価・賞賛のためのサービスです。ＩＴ技術を活用して人事領域業務の改善を行うサービス（ＨＲテック）であり、旧来の人事評価における上司からの一方的な評価／処遇と異なり、周囲から気軽かつ日常的に賞賛／感謝を伝えることにより従業員の動機づけを行うことが可能です。部署や肩書を問わず即時的に同僚の評価をすることができ、半期や四半期ごとの業績評価では見落とされがちな小さな貢献も評価に加えることができます。また、従業員相互の評価内容が公開されることにより、評価の透明化・公正性の担保が可能となります。加えて、従業員同士で授受したピア・ボーナスを顧客企業内で給与/賞与に置き換え付与することで、経済的な報酬をもたらすことも可能となるサービスです。「Unipos」では、１アカウント当たりの月額単価×アカウント数にて算出される月額利用料を顧客企業より受領する事業モデルとなっております。（注１）アドテクノロジーインターネット広告を、広告主の目的を実現するために効果的且つ効率的に流通させるための技術全般。（注２）DSPデマンドサイドプラットフォーム（Demand-SidePlatform）の略であり、デマンドサイド（広告主や広告代理店）がRTB（注５）で広告を買う際に使うプラットフォーム。配信対象者や掲載面、配信時間等、広告を買う側の都合の良い条件もとに入札できる。（注３）アトリビューション分析ユーザーによって、購入・会員登録・資料請求等、サイト毎に目標とされる成果が達成されることをコンバージョンといい、メディア毎のコンバージョンの貢献度を調査・分析することをアトリビューション分析と呼ぶ。例えば、ある広告がクリックされて自社の商品が買われた場合、その顧客がそれまでに他のどんなメディアを見ていて、購入にどの程度影響を及ぼしたかを調べる。（注４）トレーディングデスク広告主の予算を預り、DSPや第三者配信等を用いて、最適な運用を行うサービス。システムのみならず広告枠の買付け、運用戦略の立案、配信結果のレポーティング等も含む。（注５）RTBメディアにおいて広告がユーザーに表示されることをインプレッションといい、インプレッションが発生したタイミングでオークションを開催し、一番高い値段でそのインプレッションを買う広告主の広告を配信する仕組みのことをＲＴＢ（Real-TimeBidding）と呼ぶ。広告配信データやサイト訪問者データ、POSデータ、顧客ID等様々なデータを管理するプラットフォーム。当社グループの事業系統図を図示すると以下の通りです。