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ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社グループの使命と考えております。そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念を持ち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の提供やネットワークサービスにより、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のある表示ユニットや制御ユニットを提案し続けてまいります。また、パチンコファンに対しては、スマートフォン及びインターネット向け情報サービスをさらに強化し、より一層有用なホール情報を提供してまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題パチンコ業界におきましては、４円パチンコの稼動の微減傾向や新基準パチスロ遊技機の稼動不振が継続するなか、パチンコ店における依存（のめり込み）問題対策など、先行き不透明な状況が継続しております。情報システム事業におきましては、パチンコ店の周辺機器への投資意欲の減少は継続するものと思われ、付加価値の高い製品やサービスの提案と迅速な対応が求められます。制御システム事業におきましても、遊技機の仕様変更による開発スケジュールの見直しが懸念され、的確な情報収集や迅速な対応が求められる状況であります。このような経営環境のもと、当連結会計年度末現在における対処すべき課題は次のとおりであります。情報システム事業①新規則の遊技機に対応した管理手法や活用方法を支援するシステムを構築し、ファン目線に沿った製品開発を行います。②ホール経営の効率化や運営の省力化をテーマとした、システムを提供します。制御システム事業①市場の変化や最新の顧客動向を迅速かつ的確に掴み、タイムリーな提案でハードウェアの獲得を目指します。②新規則に対応した新たな遊技性の創出や、新技術を取り入れた企画提案を加速させます。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約契約会社相手方の名称契約内容契約期間ダイコク電機株式会社(当社)オムロンアミューズメント株式会社パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約平成18年４月１日から平成31年３月31日まで(期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。)(注)提出日現在において契約期間を延長しております。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発体制と開発内容開発スタッフ228名により「情報システム事業」及び「制御システム事業」各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は15億78百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。（情報システム事業）当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ37名、研究開発費は14億70百万円であります。①ホールコンピューティングシステム「ＣⅡ」の主な開発活動・全国から収集した「ファンの遊技動向データ」を活用し、パチンコホール向けに公開するファン動向データ公開サービス「Ｆａｎ－ＳＩＳ」を開発しました。・ファンのパチンコ・パチスロ依存症対策として、業界が推進している「自己申告プログラム」に対応した顧客管理システムを開発しました。・ファンから高い支持を集めている「小当りラッシュ搭載遊技機」に対応した遊技台データ分析ソフトを開発しました。・ファン向けパチンコ・パチスロ情報サイト「データロボサイトセブン」において、有料会員向け機能を強化した「ＶＩＰコース」を新設しました。②情報公開製品の主な開発活動・台毎情報公開端末「ＢｉＧＭＯＰＲＥＭＩＵＭ」の機能を継承し、スタイリッシュな外観デザインに一新した新製品「ＢｉＧＭＯＰＲＥＭＩＵＭⅡ」を開発しました。あわせて、新台コーナーや遊技台スペックなどをファンにわかりやすく伝えるＢｉＧＭＯＰＲＥＭＩＵＭⅡ用「光るＰＯＰオプション」の開発を行いました。・セグメントデータ表示部に業界初となるＶＡ液晶を搭載し、液晶部には業界最大クラスの７インチワイドを採用した新呼出ランプ「ＩＬ－Ｘ３」を開発しました。呼出ランプタイプとしては初めてスマートフォン連動サービスに対応しています。・台毎情報公開端末「ＢｉＧＭＯＰＲＥＭＩＵＭ」及び「ＲＥＶＯＬＡ」において、ファンの遊技台選びに役立つデカスペック表示機能（非稼動時）や、パチンコの小当りラッシュに対応したデータ表示およびパチンコホールにおいて運用の幅を広げるサービス呼出機能の拡張開発を行いました。③プリペイドシステムの主な開発活動・ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」のイルミネーションを同期させる開発を行うことにより、遊技島内に並んだＣＲユニットによる統一感あふれる光の演出ができるようになりました。・「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」に、席を離れたときにカード返却を制限するセキュリティ機能を強化しました。また、カードの返却を制限していることを台毎情報公開端末でお知らせする機能を開発しました。・プリペイドシステムはカード盗難時に使用不可にするだけでなく、盗難登録履歴を記録して事後確認が可能となる開発を行いました。（制御システム事業）当連結会計年度における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ191名、研究開発費は１億７百万円であります。・遊技機市場の変化に柔軟に対応すべく、企画面・ソフト開発面における開発プロセスの見直しを図り、開発ライン数の増加と開発期間の短縮に向け、グループ会社の増強含めた開発体制の再編を行いました。・事業領域の拡大を目的とした新規デバイスの開拓、新技術の調査・分析などを行うとともに、新技術を活用した次世代ユニット考案及び企画提案力の強化に向けた研究活動を推進しました。・映像演出の品質並びに制作期間の短縮に向け、グループ会社にて専門性の高い人材の確保と制作協力会社の開拓を行い、制作ライン数の増強を図りました。・パチンコ遊技機の新規開発獲得のため、有力コンテンツの発掘及び企画提案活動に取り組みました。・パチスロにおける高稼動要因及びリリース時期の市場環境の多角的な分析とともに、ホール店舗での更なる遊技機稼動貢献を実現するための企画開発に注力しました。・アミューズメントコンテンツでは、スマートフォン向け開発の強化を中心にライブラリのフォント機能の拡張、描画処理機能の拡張と処理改善、アニメーション機能の拡張と高速化、マルチスレッド対応を行いました。その他にスマートフォン向け開発ライン拡充に向け人員増強と教育を行いました。平成30年３月期の実績主な新製品：①パチスロそらのおとしものフォルテ（ＤＡＸＥＬ株式会社）平成29年７月②パチスロ結城友奈は勇者である（ＤＡＸＥＬ株式会社）平成29年７月(2)知的財産権に関する活動年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。その基本方針としましては以下のとおりであります。①散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。②特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。③社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。④適切な特許権行使をする。
第一交通産業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和35年６月一般乗用旅客自動車運送事業を営む目的で創業者黒土始（現代表取締役創業者会長）及びその親族で第一タクシー㈲（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立し、業務拡大を目指し北九州市の㈲錦タクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収いたしました。その後不動産関係事業を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現第一交通産業㈱）を設立いたしました。年月事項昭和39年9月不動産関係事業等を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現第一交通産業㈱）を設立昭和42年6月宮崎県の㈲すみれタクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、宮崎県へ進出昭和43年1月自動車修理業を営む目的として、第一通産㈱自動車整備工場（現㈱第一モータース（北九州））を開設昭和43年5月鹿児島県の林田タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、鹿児島県へ進出昭和47年11月福岡市の大博タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、福岡市へ進出昭和50年4月不動産の賃貸、売買及び仲介を営む目的として、第一住宅㈱（現㈱第一ゼネラルサービス）を設立昭和50年9月大分県の大丸タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、大分県へ進出昭和55年6月熊本県のハナカゴタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、熊本県へ進出昭和56年8月山口県の㈲日祥タクシー（現徳山第一交通㈱）を買収し、中国地区へ進出昭和59年6月不動産関係長期投資事業を営む目的として、第一土地建物㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立第一交通グループ各社の車両に対する燃料の供給を目的として、第一マルヰサービス㈱を設立昭和59年9月会社の総合的経営の強化と職員研修の充実を期して、第一自動車学園を開校昭和60年3月長野県のマルキチタクシー㈱（現第一交通㈱(松本)）を買収し、中部地区へ進出昭和61年2月兵庫県の白浜タクシー㈱（現第一交通㈱(姫路)）を買収し、近畿地区へ進出昭和63年2月不動産の売買、賃貸借等を営む目的として、㈱第一不動産情報センター（第一不動産㈱に社名変更）を設立昭和63年8月佐世保市のエボシタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、長崎県へ進出平成3年9月埼玉県の㈲サン自動車交通（現サン第一交通㈱）を買収し、関東地区へ進出平成5年4月第一通産㈱は、九州内のタクシー28社と自動車学校1社、不動産2社を吸収合併し、第一交通産業㈱へ商号変更平成5年11月平和第一交通㈱を吸収合併平成5年12月第一不動産㈱から営業の譲受け平成7年1月宮城県の㈱ワカバタクシー（現仙台第一交通㈱）を買収し、東北地区へ進出平成7年4月長尾交通㈲を吸収合併平成7年11月福岡市、大分市でタクシーＧＰＳ（広域位置測位システム）を導入平成8年1月木屋瀬タクシー㈲を吸収合併平成8年4月(資)第一タクシーを吸収合併平成9年7月コインパーキング事業を営む目的として、第一オーケイパーキング㈱（現ダイイチパーク㈱）を設立平成9年12月貸切バス事業の免許を取得平成12年4月福岡証券取引所に株式を上場平成12年11月北海道の定鉄観光㈱（現札幌第一交通㈱）を買収し、北海道地区へ進出平成12年12月徳島県の徳島南海タクシー㈱（現徳島第一交通㈱）を買収し、四国地区へ進出当社事業所（本社及び小倉営業所（現北九州第一交通㈱小倉営業所））にて、ISO14001（環境管理）の認証を取得平成16年7月沖縄県の那覇交通㈱から営業を譲受け、那覇バス㈱において路線バス事業へ本格参入平成16年10月会社分割により当社のタクシー事業を当社の100％子会社11社が分割承継平成20年10月不動産企画開発によるショッピングセンターを北九州市内に開設平成22年5月中華人民共和国の上海市内に上海駐在所を開設
中部電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和26年５月電気事業再編成令により，中部配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け，設立昭和26年８月東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場〃中部計器工業㈱(現・連結子会社)を設立昭和28年６月中電興業㈱(現・連結子会社)を設立昭和30年３月日本耐火防腐㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化昭和32年４月永楽不動産㈱(現・連結子会社)を設立昭和32年10月永楽自動車㈱(現・連結子会社)を設立昭和35年６月中電ビル㈱を設立昭和36年11月中部火力工事㈱(現・連結子会社)を設立昭和37年３月中電工事㈱(現・連結子会社)を設立昭和53年８月中部環境エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立〃中電コンピューターサービス㈱を設立昭和55年１月知多エル・エヌ・ジー㈱(現・連結子会社)を設立昭和56年７月日本耐火防腐㈱が，㈱ニッタイに商号変更昭和58年11月中部火力工事㈱が，㈱中部プラントサービスに商号変更昭和63年４月中部環境エンジニアリング㈱が，㈱中部環境緑化センターを吸収合併，㈱中部環境テックに商号変更昭和63年７月永楽不動産㈱が，㈱永楽開発に商号変更平成元年６月㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタ(現・連結子会社)を設立平成２年10月㈱中部環境テックが，中部ポートサービス㈱を吸収合併，㈱テクノ中部に商号変更平成５年12月中電興業㈱が，中興電機㈱を吸収合併平成９年９月中電ビル㈱が，㈱電気文化会館と電気ビル㈱を吸収合併平成11年４月中電工事㈱が，㈱シーテックに商号変更平成11年７月㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタが，㈱シーティーアイに商号変更平成13年４月㈱シーエナジー(現・連結子会社)を設立平成13年10月中部計器工業㈱が，中部精機㈱を吸収合併，中部精機㈱に商号変更平成14年10月中電ビル㈱が，㈱アスパックを吸収合併平成15年10月㈱シーティーアイが，中電コンピューターサービス㈱を吸収合併，㈱中電シーティーアイに商号変更〃㈱シーテック，㈱ニッタイ他１社が，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱の業務の一部を吸収分割により承継。㈱永楽開発が，それ以外の業務を承継し，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱を吸収合併平成18年10月㈱永楽開発が，㈱中部グリーナリ及び中電ビル㈱を吸収合併，中電不動産㈱に商号変更〃㈱ニッタイが，㈱永楽開発の業務の一部を吸収分割により承継，中電配電サポート㈱に商号変更平成19年３月㈱トーエネック(現・連結子会社)株式に対する公開買付けにより，同社を子会社化。これにより，同社の連結子会社である㈱トーエネックサービス(現・連結子会社)はじめ６社を子会社化平成20年10月永楽自動車㈱が，㈱トーエネックサービスの業務の一部を吸収分割により承継，㈱中電オートリースに商号変更平成24年４月㈱シーエナジーが，㈱エル・エヌ・ジー中部を吸収合併平成25年10月ダイヤモンドパワー㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化平成27年４月㈱JERA(現・持分法適用関連会社)を設立平成27年10月㈱JERAが，当社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により承継平成28年２月㈱トーエネックが，旭シンクロテック㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化平成28年７月㈱JERAが，当社の既存燃料事業（上流・調達），既存海外発電・エネルギーインフラ事業および株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業を吸収分割により承継
中部電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは，当社，子会社32社および関連会社27社（平成30年３月31日現在）で構成され，電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。また，事業環境が大きく変化する中，発電・送配電・小売の各事業分野において，迅速かつ柔軟に対応する自律的な事業体制を構築するため，平成28年４月にカンパニー制を導入し，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」の３つのカンパニーを設置した。この体制の下，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」の３つを報告セグメントとしている。［発電］火力および再生可能エネルギーによる電力の供給［電力ネットワーク］電力ネットワークサービスの提供［販売］ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開当社および関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。※１ChubuElectricPower&amp;MULGermanyTransmissionGmbHは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※２CEPO半田バイオマス発電㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※３合同会社CEPCO-Rは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※４DiamondGermany1.TransmissionGmbHは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※５DiamondGermany2.TransmissionGmbHは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※６C&amp;Mリニューアブルエナジー合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
中部電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は，当社を中心に行われている。当社は，経営環境の変化に対応した柔軟かつ戦略的な技術研究開発を推進するため，長期的かつ総合的な視点から，次の各分野の技術研究開発に精力的に取り組んでいる。その成果を業務全般に活用するとともに，さまざまな機会を通じて広く社会に発信してきた。(1)「地球環境に配慮した，良質なエネルギーの安全・安価で安定的なお届け」を実現する技術研究開発・原子力発電所の一層の安全性向上等に資する技術研究開発・次世代型火力発電技術に関する技術研究開発・再生可能エネルギーの導入拡大に向けた，洋上風力発電導入等に関する技術研究開発・再生可能エネルギーの大量導入に対応するための出力変動予測に関する技術研究開発や，電圧監視・制御技術の高度化等に関する技術研究開発・高経年化が進む発電設備や電力ネットワーク設備について，効率的な更新・改修を進めるために，適切な更新時期を把握するための余寿命評価技術や，設備延命化に関する技術研究開発(2)「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」の実現に向けた技術研究開発・「新しいコミュニティの形」の提供に向け，ご家庭向けIoTサービス，スマートポール，および，エネルギーマネジメントサービスといったAI，IoT等を活用したサービスの技術研究開発・スマートハウス等におけるエネルギーの効率的な利用に向けた技術研究開発・建物空調，電化厨房機器等のさらなる高性能化や低コスト化技術の開発・生産プロセスにおける新たなソリューションを提供する技術研究開発なお，当連結会計年度における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，10,110百万円（発電1,847百万円，電力ネットワーク4,701百万円，販売760百万円，その他2,800百万円）である。（注）上記金額には，内部取引を考慮していない。
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和36年７月高松機械工業株式会社として資本金300万円で金沢市長田本町に設立昭和43年５月本社工場を金沢市松村町に新設移転昭和48年11月東京出張所(現関東支店)を新設昭和51年６月大阪出張所(現大阪支店)を新設昭和57年４月名古屋駐在所(現名古屋支店)を新設昭和60年４月浜松営業所を新設昭和60年11月松任市(現白山市)旭丘１丁目８番地(現在地)に本社工場を新設移転昭和61年４月北陸営業所を新設平成２年４月刈谷営業所、厚木営業所を新設平成３年９月松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第２工場を新設平成５年６月松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地にテクニカルセンター用地(現開発センター)を取得平成８年２月TAKAMATSUMACHINERYU.S.A.,INC.(現連結子会社)を設立平成８年10月ドイツ、タイ、インドネシアに駐在員事務所を設立平成９年４月信越営業所を新設平成９年11月ISO9001認証取得平成12年12月ISO14001認証取得平成13年２月日本証券業協会店頭登録市場(JASDAQ市場)に上場平成13年３月松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第３工場を新設し、自動車部品加工開始平成15年８月TAKAMATSUMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立平成15年９月独エマグ社と合弁会社、株式会社タカマツエマグ(現持分法適用関連会社)を設立平成15年11月松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地に開発センターを新設平成16年４月東北営業所を新設平成16年12月友嘉実業股份有限公司と、当社製の工作機械の製造を行う合弁会社、杭州友嘉高松機械有限公司(現持分法適用関連会社)を中国・浙江省に設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月東京証券取引所市場第二部へ上場平成18年５月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止平成19年７月中国に駐在員事務所を設立平成20年８月友嘉実業股份有限公司と合弁会社、株式会社エフ・ティ・ジャパン(現持分法非適用関連会社)を設立平成21年３月TAKAMAZMACHINERYEUROPEGmbH(現連結子会社)を設立平成22年11月喜志高松貿易(杭州)有限公司(現連結子会社)を設立平成25年４月PT.TAKAMAZINDONESIA(現連結子会社)を設立平成26年６月喜志高松貿易(杭州)有限公司の社名を喜志高松機械(杭州)有限公司に変更平成27年２月TPMACHINEPARTSCO.,LTD.(現連結子会社)を設立平成29年１月TAKAMATSUMACHINERYVIETNAMCO.,LTD.、TAKAMAZMACHINERYMEXICO,S.A.DEC.V.(ともに現連結子会社)を設立
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な事業内容会社名工作機械事業CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス部品、コレットチャック等の製造、販売当社TAKAMATSUMACHINERYU.S.A.,INC.TAKAMATSUMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.TAKAMAZMACHINERYEUROPEGmbH喜志高松機械(杭州)有限公司PT.TAKAMAZINDONESIATAKAMATSUMACHINERYVIETNAMCO.,LTD.TAKAMAZMACHINERYMEXICO,S.A.DEC.V.㈱タカマツエマグ杭州友嘉高松機械有限公司㈱エフ・ティ・ジャパン(会社総数11社)IT関連製造装置事業IT関連製造装置の製造当社(会社総数１社)自動車部品加工事業自動車部品の加工当社TPMACHINEPARTSCO.,LTD.(会社総数２社)事業の系統図は、次のとおりであります。
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)工作機械事業工作機械事業においては、あらゆるユーザニーズに対応可能な製品の提供を目指して、研究開発活動を実施しております。この点、当社の主力製品であるCNC精密旋盤のみならず、コレットチャックやローダ等の周辺装置群の開発を含めて、省力化や自動化といったユーザニーズを充足することに努めております。当連結会計年度においては、「XTT-500M」及び「GSL-10H」の２機種を新たに発表いたしました。「XTT-500M」は、自動車部品のダウンサイジングに対応したコンパクトながら高い重切削能力を持つシャフト加工機「XTT-500」に、要望の多かった回転工具を標準搭載した１スピンドル２タレット精密旋盤です。シャフト加工に必要な横穴加工やキー溝加工など多彩な複合加工が可能であり、効率的な工程集約に貢献します。「GSL-10H」は、販売開始から３年で累計700台以上を売り上げた人気製品「GSL-10」に、中空チャッキングシリンダを搭載した１スピンドル１タレット精密旋盤です。従来機の特徴であったコストパフォーマンスの高さや使いやすさを踏襲しつつ、主軸チャックの変更により機能を拡充しました。また、平成27年度に発表したスカイビング加工専用機「SKV-８」が、日刊工業新聞社主催の第47回機械工業デザイン賞において、機能とデザインの両面で評価され審査委員会特別賞を受賞しました。その他、新製品の開発だけではなく、将来的視野に立った基礎研究及び産学官の共同研究も推進し、当社が得意とする自動化システムにおいても、システム・ソフトの研究開発に取り組んできました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、１億68百万円であります。(2)IT関連製造装置事業該当事項はありません。(3)自動車部品加工事業該当事項はありません。
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和25年６月業務用冷暖房機器の製造販売を目的として会社を設立。昭和26年４月わが国最初のクロスフィンコイル及びファンコイルユニットを完成し、製造販売を開始。昭和32年８月空気調和機の製造販売を開始。昭和40年８月東日本の生産拠点として、神奈川県秦野市に新晃空調工業㈱(現新晃空調工業㈱神奈川工場(連結子会社))を設立。昭和46年３月大阪府寝屋川市に技術研究所を設置。昭和51年１月新晃空調サービス㈱(現新晃アトモス㈱(連結子会社))を設立。昭和51年12月日本ビー・エー・シー㈱(連結子会社)を設立。昭和56年３月西日本の生産拠点として、岡山県津山市に岡山新晃工業㈱(現新晃空調工業㈱本社・岡山工場(連結子会社))を設立。昭和57年４月SINKOAIRCONDITIONING(HONGKONG)LTD.に資本参加。昭和60年８月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和62年５月合弁会社上海新晃空調設備有限公司(現上海新晃空調設備股份有限公司(連結子会社))を設立。昭和63年７月VC(ベーパークリスタル)事業による工事業への進出。平成４年１月TAIWANSINKOKOGYOCO.,LTD.に資本参加。平成７年11月上海新晃制冷機械有限公司(連結子会社)に資本参加。平成10年１月上海新晃空調設備有限公司が、ISO9002(現ISO9001)認証を取得。平成10年３月当社、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO9001認証を取得。平成15年12月SINKOSALES(THAILAND)CO.,LTD.(平成３年３月資本参加)を完全子会社とする(現SINKOAIRCONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.(持分法適用関連会社))。平成17年10月上海新晃空調設備有限公司は組織変更に伴い、上海新晃空調設備股份有限公司に商号変更。平成18年１月当社(本社・東京支社・大阪支社・名古屋支社)、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO14001認証を取得(平成18年４月技術本部を認証範囲に拡大)。平成21年３月岡山新晃工業㈱は、新晃空調工業㈱を吸収合併。商号を新晃空調工業㈱へ変更。平成21年７月研究開発及び技術情報の発信の拠点として、神奈川県秦野市にSINKOテクニカルセンターを新設。平成24年12月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成25年４月千代田ビル管財㈱(連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。平成28年６月SINKOAIRCONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社へ移行。
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社９社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。〔日本〕当社……空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工及び建築用資材の製造、販売新晃空調工業㈱……空調機器、冷却塔及び関連製品の製作、建築用資材の製造(連結子会社)新晃アトモス㈱……空調用設備及び消火設備の設計、施工、関連機器の販売、保守点検及び整備(連結子会社)日本ビー・エー・シー㈱……氷蓄熱装置、冷却塔等の販売(連結子会社)千代田ビル管財㈱……建物設備全般の総合管理及び各種清掃(連結子会社)〔アジア〕上海新晃空調設備股份有限公司……中国における空調機器の製作、販売(連結子会社)当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「豊かな創造力と誇れる品質」を経営理念とし、顧客をはじめ社員や社会に対し「信頼と満足」を普遍的に提供することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは需要を見据えた製品開発と販売戦略及びコストダウンなどを通じた利益率向上を目指しており、連結売上高営業利益率を経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「快適環境の創造」を事業領域とし、基軸事業の深耕による業容の拡大を中核戦略として、中長期的な経営戦略を次の項目としております。①セントラル空調機事業の競争力強化東京オリンピックに向けた新築物件の需要拡大に加え、高度経済成長時代に建てられたビルなどの更新需要が見込まれるなか、多様な仕様検討、柔軟な納期変更、高い品質要求への対応力が求められます。業務効率化とシステム投資による生産性の向上、総合的な品質の向上によって製販一体の対応力を磨き、セントラル空調機の競争力を一層向上させてまいります。②パートナー型事業の推進国内市場で長年培ってきた実績・経験・ノウハウを活かしたコア技術開発と並行して、外部の技術を柔軟に取り入れたパートナー型事業を推進し、変化の激しい市場に対してタイムリーに新たな価値・サービスを展開してまいります。③グループ事業の業容拡大研究所、マザー工場を中心とする技術支援や柔軟な人材配置、M&amp;Aの活用を通して、グループ各社の収益力や管理体制を強化することで、グループ全体の収益拡大を目指してまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは、事業環境の変化に耐えうる利益体質の構築と事業基盤の強化を経営課題としております。当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場において、引き続き企業収益の改善と設備投資の増加が期待されるなか、当業界としても東京オリンピックに向けた大型物件の建設需要の高まりを見込んでおります。一方、人手不足を背景とした人件費の高騰は収益を圧迫する可能性があり、生産性向上などによる効率化になお一層尽力してまいります。アジア市場において、中国では景気持ち直しの動きが見込まれるものの、価格競争の激化など厳しい状況が続くものと思われます。中国現地法人への技術支援と管理を強化し収益体質の回復を目指してまいります。こうしたなか、当社グループが取り組む重要課題は以下のとおりであります。①生産性の向上当業界で中長期的に利益を上げるためには、国内市場において活況を迎える大型物件の建設需要に対応しながらも、人手不足や需要増減にも柔軟に対応できる生産体制の構築が必要になります。製販一体となった情報の整流化とシステム投資によって生産性を向上させ、一層の受注拡大を目指してまいります。②総合的な品質の強化製品品質の更なる追及は当然ながら、大型建築物の多様な用途に対応する個別設計サービス、建築現場の要望に沿った納期対応、納品後の保守と徹底的なケアなどサービス面の品質を一層強化し、お客様に対しより大きな安心を提供できるよう努めてまいります。③技術開発力の強化とパートナー型事業の拡大変化の激しい事業環境に対応していくため、コア技術の開発力強化と並行して、業務提携先との協業深化、その他パートナー型事業の推進による新たな価値・サービス開発に注力してまいります。④グループでの人材育成・最適配置国内事業では、空調機保守工事会社、ビル清掃管理会社、アジア事業では中国現地法人、ASEAN地域の代理店の活性化など、グループ及び協力会社の総合力を活用することで収益拡大を目指してまいります。現場での実践経験と部門を越えた交流を進め、グループ全体で幅の広い幹部人材を育成し、組織力の向上を進めてまいります。
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術本部(SINKOテクニカルセンター)が主体となり、経営企画本部、商品企画委員会と密接な連携を取りながら、新商品の開発、デバイスの改善、コア技術の研究を研究課題として取り組んでおります。主力製品である空調機に関しては、今秋の受注活動開始に向けて、ガス冷媒対応の機器であるヒートポンプ空調機と強力な殺菌線の照射によって病院や介護施設内の空気中に潜む細菌やウイルスを除去する健康空調の開発を進めております。また、デバイスの改善に関しては、建築作業者の作業低減の対応となる省工事空調機のシリーズ化に取り組んでおります。空調機の主要部品である送風機・コイル(熱交換器)の高効率化・コンパクト化に向けた開発を継続し、実用化に向けた実機検証を進めております。中国市場の拡大継続に伴い、省エネ製品や工場向けの大型空調機の需要が増えており、現地ニーズに対応した製品開発の強化および技術指導・支援の強化を進めております。今後も高効率・省エネルギー機器の開発と製品の普及を追求し、社会的要請に対応した製品開発を目指してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、グループ全体では734百万円であり、セグメント別では、日本456百万円、アジア277百万円であります。
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和48年５月包装機に関する機械器具及び熱処理炉の設計製造販売を事業目的とし、資本金2,100千円をもって東京都昭島市にワイエイシイ株式会社を設立〃６月産業用包装機械業界に参入。食品業界向け包装機ならびにクリーニング業界向け包装機を開発、販売を開始昭和50年８月本社を東京都立川市に移転〃10月部品加工の子会社としてワイエイシイサービスエンジニアリング株式会社を資本金1,000千円で東京都立川市に設立昭和51年５月昭島工場を東京都昭島市に竣工昭和52年１月クリーンベンチの製造・販売を開始し、半導体業界に参入昭和55年９月ワイエイシイサービスエンジニアリング株式会社の機械組立および加工等の業務を廃止昭和57年５月本社工場竣工。本社を東京都昭島市に移転。昭島工場（東京都昭島市）の呼称を昭島第一工場とする。（平成15年12月に売却し閉鎖）昭和59年２月コンピュータシステムの販売会社として、ヤックシステム株式会社を資本金8,000千円で東京都昭島市に設立。酒販店向けＰＯＳシステムを開発、販売を開始昭和60年８月フロッピーディスク包装機の製造・販売を開始し、磁気ディスク業界に参入昭和62年６月磁気ディスク業界向けフローティングテーププロセス装置（ＦＴＰ）を開発、販売を開始昭和63年７月本社工場（東京都昭島市）増築工事竣工平成元年３月半導体業界向けサブ基板ＩＣハンドラーを開発、販売を開始平成２年４月液晶用ガラス基板の表面研磨装置の製造・販売を開始し、液晶ディスプレイ業界に参入平成３年４月ヤックシステム株式会社を吸収合併〃カリフォルニア駐在員事務所を米国カリフォルニア州サンタクララに設置〃６月昭島第二工場を東京都昭島市に竣工平成４年３月テクニカルセンターを東京都昭島市に設置平成５年３月クリーニング業界向け立体分配システムを開発、販売を開始〃11月半導体・磁気ディスク業界向け超クリーン包装システム(U.C.P.F.)の開発、販売を開始平成６年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年10月各種自動化機器の製造、販売会社としてHYACCorporationを資本金200千ＵＳ＄で米国カリフォルニア州に設立、同じくDESITECHPteLtdを資本金300千ＳＧ＄でシンガポールに設立平成８年11月クリーニング業界向け「ハーフワイシャツmini」「ローハイトタイプ立体包装機」ならびに「ビジュアルＰＯＳレジスター」を開発、販売を開始平成９年11月現在地に昭島第二工場竣工（旧昭島第二工場を閉鎖し、その機能を移転）〃クリーニング業界向け「ローコスト立体分配機」「高速ローハイト立体包装機」を開発、販売開始平成10年７月ＩＣテストハンドラー「ＴＨ－7000」開発に着手〃10月ディスクメーカー向けクリーン搬送システムの開発、製造を開始〃11月酒販店向けＰＯＳシステム「Windows対応型」を開発、販売を開始平成11年12月DESITECHPteLtdをYACSystemsSingaporePteLtd.に社名変更平成12年４月株式会社プラズマシステムを吸収合併し、液晶用プラズマ・ドライ・エッチング/アッシング装置業界に参入（同社の国立事業所新館・別館を取得。それぞれ平成15年11月、平成17年３月に売却の上閉鎖し、テクニカルセンターにその機能を移転）〃エム・シー・エレクトロニクス株式会社よりＩＣハンドラー及び関連事業の営業権を譲受（同社の本社及び工場であった現半導体熊本工場を取得）平成12年７月ワイエイシイサービスエンジニアリング株式会社は、ワイエイシイエンジニアリング株式会社に社名変更し、営業を再開平成13年８月富士洗機株式会社よりクリーニング関連事業の営業権を譲受。同時に富士洗機株式会社の親会社である富士車輌株式会社から資産の一部を譲受平成15年２月台湾ChineseUnitedSemiconductorEquipmentManufacturingInc.と資本提携を含む包括業務提携契約締結（平成18年２月に同契約を解消）年月事項平成15年12月平成16年12月ワイエイシイエンジニアリング株式会社を譲渡日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年８月旧吉村精機株式会社（現「ワイエイシイ新潟精機株式会社」）の全株式を取得し子会社化〃10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場（平成18年12月１日に当社株式のジャスダック証券取引所の上場を廃止）平成19年12月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定平成21年５月エス・イー・エス株式会社より太陽電池事業部門の事業譲受平成22年５月中国に現地法人瓦愛新（上海）国際貿易有限公司を設立平成23年３月〃４月株式会社デンコー（東京都青梅市）の全株式の22％を取得し持分法適用関連会社化株式会社デンコー（現「株式会社ワイエイシイデンコー」）の株式を追加取得し連結子会社化平成25年３月国際電熱工業株式会社（現「ＹＡＣ国際電熱株式会社」）の全株式を取得し連結子会社化〃11月大倉電気株式会社の全株式を取得し連結子会社化平成26年６月株式会社ワイエイシイダステックを設立し連結子会社化〃７月ワイエイシイフェトン株式会社の全株式を取得し連結子会社化〃10月瓦愛新（上海）国際貿易有限公司の子会社として紹興微愛新電子設備有限公司を設立し連結子会社化平成27年７月日本ガーター株式会社（現「ワイエイシイガーター株式会社」）の株式を取得し連結子会社化〃８月台湾に現地法人台湾微艾新科技股份有限公司を設立平成28年１月ワイエイシイフェトン株式会社を吸収合併〃９月ミユキエレックス株式会社（現「ワイエイシイエレックス株式会社」）の株式を取得し連結子会社化平成29年２月株式会社日立茨城テクニカルサービスよりイオンビーム応用装置事業を譲受〃４月持株会社制に移行し、ワイエイシイホールディングス株式会社に商号変更
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（ワイエイシイホールディングス株式会社）、子会社19社(内、連結子会社18社）により構成されており、ディスプレイ関連製品、メカトロニクス関連製品、クリーニング関連製品等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容当社と関係会社の位置付けディスプレイ関連事業主要な製品はドライエッチング装置、ウエットエッチング装置、アニール装置、精密熱処理装置であります。ドライエッチング装置／ウエットエッチング装置／アニール装置／精密熱処理装置ワイエイシイテクノロジーズ株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が現地顧客向けに一部の販売・保守サービスを行い、株式会社ワイエイシイデンコーが精密熱処理装置の製造・販売・保守サービスを行っております。メカトロニクス関連事業主要な製品はハードディスク関連装置、クリーン搬送装置、半導体製造装置、太陽電池製造装置、工業計器、制御通信装置、精密切断装置、レーザプロセス装置、イオンビーム装置、電子部品の搬送用キャリアテープ、医療用機器等であります。ハードディスク関連装置クリーン搬送装置等ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、YACSystemsSingaporePteLtd（シンガポール）が現地顧客向けに一部の製造・販売・保守サービスを行っております。半導体製造装置ワイエイシイメカトロニクス株式会社、大倉電気株式会社及びワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。太陽電池製造装置ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が現地顧客向けに一部の販売・保守サービスを行っております。レーザプロセス装置イオンビーム装置等ワイエイシイビーム株式会社が開発・設計・販売・保守サービスを行っております。工業計器制御通信装置等大倉電気株式会社が情報伝送装置、自動制御装置、各種記録監視機器の製造・販売・保守サービスを行っております。精密切断装置等株式会社ワイエイシイダステックが開発・設計・販売・保守サービスを行っております。キャリアテープワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。医療用機器等ワイエイシイエレックス株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。クリーニング関連その他事業主要な製品は、シャツ用・ウール用プレス機、自動包装機、金型加熱装置等であります。クリーニング関連装置ワイエイシイマシナリー株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行うほか、ワイエイシイ新潟精機株式会社が主要な製品の製造を行っており、中国向け製品については、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が販売・保守サービスを行っております。金型加熱装置ＹＡＣ国際電熱株式会社が金型加熱装置の製造・販売・保守サービスを行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１特定子会社
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、その目的使命と位置づけている「より多く社会に貢献する」を実現するため、平成28年に「究極の理念」を３つめの企業理念として追加し、社員の成長、雇用の拡大、雇用条件の向上、納税額の拡大を目指す方針を打ち出しております。これらをより多く実現するため、規模の拡大、高収益体質の確立、財務体質の強化に、全員経営の手法で取り組んでまいります。「ホールディングス体制への移行」、将来の会社の姿をイメージし、実現に向かっての戦略戦術を全員で検討した「10年後のビジョンの策定」、グループ各社が成長率を競い合い成長を図る「企業オリンピックの開催」といった具体的な施策を通じて「究極の理念」の実現を目指してまいります。課題につきましては以下のことに対処してまいります。①持株会社制効果の早期発揮当社グループは、事業毎に経営の機動力アップおよび各社毎の経営責任の明確化を図り、個別事業の強化を図ってまいります。また、グループ各社の連携と競争により、グループ全体の企業体質の強化を図ってまいります。②事業領域の拡大当社グループは、顧客ニーズをいち早くつかんだ新製品の開発、Ｍ＆Ａや事業提携等の手法による取扱製品の増大により、事業領域の拡大を図る一方で、アジア地域を中心としたグローバル化の推進により、営業及び顧客基盤の拡大を図ってまいります。事業領域及び営業基盤の拡大を図ることにより、業界の好不況に左右されにくい企業体質を目指してまいります。③研究開発の拡充ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機ＥＬ用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。ハードディスク分野では大容量対応バーニッシュ装置、そして太陽電池製造装置等の低環境負荷製品の開発に積極的に取組んでまいります。半導体分野では、パワーデバイス向けハンドラーやレーザアニール、後工程でのＷＬ－ＣＳＰ向け装置開発も行ってまいります。新ニーズ向けでは、電子機器向けのセラミックパッケージ切断の開発などを積極的に進めてまいります。④生産体制の再構築政治・経済事情の変化に伴う原材料調達の不安定化、常に変化する経営環境、そして多様化する顧客ニーズに対応するために、国内外の協力会社と生産体制の連携を密に取り、フレキシブルな生産体制の構築を図ってまいります。⑤財務体質の強化財務体質改善のため、キャッシュ・フローの増大と自己資本の増加に努め、より収益性の高い安定した事業経営と規模の拡大に努めてまいります。
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）業務提携契約相手先契約内容契約期間兼松株式会社米国LamResearchCorporationのＴＣＰ技術を核とした液晶用製造装置の開発及び製造業務委託に関する基本契約自平成12年１月１日至平成12年12月31日以降１年ごとの自動更新
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおけるセグメント別の研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は５億43百万円です。（1）ディスプレイ関連事業ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機ＥＬ用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。ディスプレイ関連事業における研究開発費は２億24百万円です。（2）メカトロニクス関連事業ハードディスク分野では大容量対応バーニッシュ装置、そして太陽電池製造装置等の低環境負荷製品の開発に積極的に取組んでまいります。半導体分野では、パワーデバイス向けハンドラーやレーザアニール、後工程でのＷＬ－ＣＳＰ向け装置開発も行ってまいります。新ニーズ向けでは、電子機器向けのセラミックパッケージ切断の開発などを積極的に進めてまいります。メカトロニクス関連事業における研究開発費は２億76百万円です。（3）クリーニング関連その他事業クリーニング分野では、地球環境に配慮した省エネ製品の開発を推進するとともに、中国、北米、欧州向けにそれぞれの顧客ニーズに合ったワイシャツ仕上機・包装機等の開発に取り組んでおります。クリーニング関連その他事業における研究開発費は43百万円です。
株式会社いい生活
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】2000年１月インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、東京都港区芝五丁目14番13号に株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立2000年８月クラウドサービス提供ノウハウ蓄積のため生活総合サイトの運用を開始2001年４月不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムをリリース2001年８月不動産（新築分譲マンション）物件情報管理データベース・システムをリリース2001年11月本社を東京都港区東麻布一丁目28番13号に移転三菱商事株式会社とEコマース・マーケティング分野における事業パートナーとして提携、同社を引受先とした第三者割当増資を実施2005年７月ヤフー株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施2006年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年３月本社を東京都港区南麻布五丁目２番32号に移転2006年７月ヤフー株式会社と賃貸ゲートキーパー業務に関して業務委託契約を締結2006年８月情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISMS適合性評価制度認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得2006年９月ヤフー株式会社と不動産情報取次業務に関して業務委託契約を締結2006年12月大阪支店を大阪府大阪市北区堂島浜一丁目４番16号に開設2007年６月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を本社及び大阪支店において取得2007年８月福岡支店を福岡県福岡市中央区天神一丁目11番17号に開設2007年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を福岡支店において取得2008年７月名古屋支店を愛知県名古屋市中区錦二丁目４番３号に開設2008年７月不動産事業を行う株式会社いい生活不動産（現連結子会社）を東京都港区六本木４丁目９番５号に設立（2009年７月に東京都港区南麻布五丁目２番32号へ移転）2009年５月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を名古屋支店において取得2009年10月ITサービスマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2005」の認証を取得（認証登録範囲不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス）2012年４月当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」をリリース開始2013年９月不動産賃貸管理に係る基幹業務を体系的に支援する「ESいい物件One賃貸管理」をリリース開始2014年５月大阪支店を大阪府大阪市北区大深町４番20号に移転2014年12月主力サービスである「ESいい物件One」が「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に定める情報開示基準（総務省から公表された情報開示指針に基づき、情報が適切に開示されているクラウドサービスである場合にその認定を取得できる制度）を満たしたサービスとしての認定を取得2015年９月エヌ・ティ・ティアイティ株式会社（現社名ＮＴＴテクノクロス株式会社）とＩＴを活用した重要事項説明に係る新サービスの共同開発に関する業務提携契約を締結2015年10月主力サービスである「ESいい物件One」が特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC）が主催し、総務省が後援団体として参加する「第９回ASPICクラウドアワード2015」において「社会・業界特化系グランプリ」を受賞2016年５月名古屋支店を愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号に移転2016年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年９月エヌ・ティ・ティアイティ株式会社（現社名ＮＴＴテクノクロス株式会社）と同社が開発・販売する資料共有型Web会議サービス「MeetingPlaza」に関する販売代理店契約を締結2017年２月主力サービスである「ESいい物件One」が経済産業省「IT導入補助金」の交付対象サービスとして登録2017年９月クラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017:2015」の認証を取得2018年２月不動産管理会社と入居者を繋ぐコミュニケーション・プラットフォームとなるアプリケーション「pocketpost(ポケットポスト)」ベータ版の提供を開始
株式会社いい生活
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、顧客とそのエンドユーザーである消費者により良いサービスを提供し続けるために、新しい情報技術を日常的に調査し、有用と判断したものについては顧客向けサービスに取り込むことで当社の提供するクラウドサービスを進化させ続けており、当連結会計年度における研究開発費の総額は555千円となっております。なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。（クラウドソリューション事業）当連結会計年度における第２四半期連結累計期間より、当社グループは学校法人早稲田大学とソフトウェアシステムおよびサービスの高信頼・高効率・高価値開発運用に関する研究を共同して取り組み始めました。本研究はテスト工程における品質検査情報を用いてソフトウェアの欠陥発生を予測する開発意思決定支援に関する研究と、ソフトウェア開発の計画立案を支援し、顧客満足度を向上する目的としてユーザのソフトウェア利用履歴等をもとに機械学習等を用いて実ユーザのユーザ像を導出・分析する方法の研究であり、当該研究開発費は555千円であります。