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株式会社サンユウ
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創立以来、当社製品のみがき棒鋼・冷間圧造用鋼線についてお客様のあらゆるニーズに応えられるメーカーを目指して、「誠実」をモットーに技術力を高め、生産設備及び販売・物流体制を充実してまいりました。これからも当社グループは、取引先はもちろんのこと株主をはじめとするあらゆるステークホルダーを尊重する方針の下、事業展開を行う所存であります。(a)取引先に対しましては、「クォリティーファーストの追求」を品質方針に掲げ、全社あげて品質向上に取り組み、豊富な在庫量と即納体制で多様化するニーズに対応できる製・販体制の構築を目指してまいります。(b)株主に対しましては、高い成長力、高い収益力、活力あふれる企業を目指すことにより、競争力のある企業体質の確立を図るとともに株主の信頼と期待に応えられるよう努めてまいります。(c)当社及びグループ会社並びにそこで働く従業員に対しましては、グループの連携を強化し経営資源を有効に活用することにより収益の最大化を図り、従業員へ福利厚生面での還元を行うとともに、働くことを通して自己実現と社会への貢献ができるような会社であり続けるよう努めてまいります。(d)地域住民の方々に対しましては、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、ISO9001:2008、ISO14001:2004に基づく企業経営を行い、内部統制及びコンプライアンス体制を強化し、リスク管理の徹底を図ることにより、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、価格競争激化や景況感に陰りが生じる局面においても、耐え得る競争力のある企業体質の確立に努めてまいります。その施策は次のとおりです。①販売数量のシェアアップみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線両分野での拡販及び製品の高付加価値化を推し進めることに加え、製品の三次加工分野への積極的展開を図り、また、必要に応じ同業他社との技術提携及び販売、製造の協力により業容の拡大を目指してまいります。②継続的設備投資の実施当社グループは、毎期、継続して効果的な設備投資を実施しております。当期の設備投資額は488百万円であります。なお、次期の設備投資の総額は740百万円を予定しております。今後とも、生産性及び品質の向上を更に推し進めてまいります。③社会的責任（ＣＳＲ）の強化ISO9001:2008、ISO14001:2004に基づく企業経営をはじめ、内部統制体制の整備と徹底、コンプライアンス体制の強化、リスク管理の徹底を図り、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。④連結経営の強化グループの連携強化については、経営資源を有効に活用するとともに、営業面ではグループ会社が共同し、新規需要家を開拓するなど、最大限の利益を追求することに努めてまいります。なお、平成30年４月１日付で完全連結子会社の三和精密工業㈱を吸収合併いたしました。グループ連結での経営の更なる効率化、経営資源の弾力的且つ効率的な運用、品質管理体制及び技術開発力の強化等の目標を掲げ、連結ベースでの収益最大化に努めてまいります。⑤海外戦略の取り組み当社グループの主要需要家である自動車メーカーは、海外生産シフトを加速しており、当社グループとしては、中国、タイ国及び米国に設立された新日鐵住金㈱を主体とする合弁会社への参加を通じて、海外における現地日系自動車部品メーカーの多様で高度なニーズにも対応してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指しております。そのため、売上高総利益率・経常利益率、自己資本当期純利益率といった収益性・効率性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。(4）経営環境わが国経済の今後の見通しにつきましては、雇用及び所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、引き続き緩やかに回復していくことが予想されますが、海外経済の不確実性などの懸念要因があり、楽観視できない状況にあります。わが国の当業界の今後の見通しにつきましても、主要需要業界である自動車・建設機械分野において需要は回復基調にありますが、鉄鋼原料価格の上昇を背景とした材料（鋼材）価格の更なる改定及び電気・ガス料金の値上げによるコストへの影響が懸念されます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①当社グループの主要需要業界である自動車・建設機械分野は、海外生産移管及び海外調達による国内需要の縮小が避けられない状況にあります。その経営環境下、主要需要家である自動車・建機業界向けは、車体メーカー向けの販売と部品ベンダー向けの紐付き需要を的確に捕捉するように販売力を強化します。また、自動車・建機業界以外の需要分野では、磨棒鋼を中心として中小需要家や問屋向けに強固なサプライチェーンを構築してまいります。生産面においては、グループ全体の最適な生産体制の構築及び、合理的且つ効果的な設備投資の実施等により生産性及び品質の向上を図るとともに、徹底したコスト削減に努めてまいります。②①と併せ、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社グループ経営上の重要課題であると位置付けております。コーポレート・ガバナンスの徹底を図るため、内部統制室を中心に内部統制についてより一層の整備に取り組んでまいります。また、すべての法令・社内規程の遵守や企業人・社会人として求められる価値観や倫理観に基づく行動を徹底するため、今後とも定期的に全社ベースでのコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、内部監査機能の充実、社内管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年２月14日付で締結した当社を存続会社、当社の完全子会社である三和精密工業㈱を消滅会社とする吸収合併契約に基づき、平成30年４月１日付で同社を吸収合併いたしました。詳細は、『第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）』に記載の通りであります。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社において顧客のニーズに基づいた高品質、高精度な製品づくりのための研究開発活動を行っており、主に技術品質管理部が担当しております。新日鐵住金㈱を始めとする鉄鋼メーカーとは技術開発情報を迅速に入手できる体制を確立しており、技術開発による新商品に関する用途開発等を共同で進めております。また、製品の高品質化、コストダウン及び環境改善に対する取り組みは、機械製作メーカー、ダイスメーカー、潤滑油メーカーと一体となって設備・操業改善を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額については、技術品質管理部等が業務の一環として行っていること、また、これらに要するダイス、ロール及び潤滑油等は現状の生産工程内で流用できるものでありますので、区分計上しておりません。
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和25年４月日本ファーネス工業株式会社(当時、日本火熱材料株式会社と称し、昭和25年６月日本ファーネス工業株式会社に商号変更)設立昭和28年９月蒲田工場(機械工場)設置昭和33年６月大阪事務所設置昭和37年８月横浜市鶴見区に本社事務所建設昭和38年５月日本証券業協会に株式を店頭登録昭和38年６月鶴見工場設置昭和38年９月蒲田工場を廃止、機械工場を鶴見に集約昭和40年８月蒲田工場売却昭和45年５月日本ファーネス製造株式会社を設立昭和50年４月鶴見にプラントビル増設平成11年６月鶴見工場売却平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年９月株式会社光電機製作所への出資により、同社を子会社化平成18年10月グループ会社を再編し、商号を株式会社ＮＦＫホールディングスに変更、日本ファーネス株式会社（現・連結子会社）を設立平成20年10月株式会社ファーネスＥＳ（現・連結子会社）設立平成21年12月日本ファーネス製造株式会社を解散平成22年１月日本ファーネス製造株式会社の全事業を連結子会社日本ファーネス株式会社へ譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年７月株式会社光電機製作所の全株式を譲渡し、同社を非子会社化平成25年７月宮崎県西都市に日本ファーネス燃焼技術研究所建設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成30年４月日本ファーネス株式会社を存続会社、株式会社ファーネスＥＳを消滅会社とする子会社間の合併を実施
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ＮＦＫホールディングス)、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社より構成されております。当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)工業炉燃焼装置関連主要な製品は、下記のとおりであります。日本ファーネス株式会社が製造販売するほか、株式会社ファーネスＥＳがメンテナンスサービスをしております。区分主要製品環境装置石油化学部門・産業廃棄物焼却、脱臭無害化装置・各種熱交換機、圧力容器、冷却器、集塵器・不活性ガス発生装置・石油化学用低ＮＯｘバーナ、各種ガスバーナ・プロセス反応炉、焼却炉・ＮＦＫ・ＳＤ型スタックダンパー・排煙再加熱装置・エアーインテークダンパー・産業用各種燃焼装置・自動安全制御装置・活性炭再生装置・汚泥焼却溶融装置・管式加熱炉・ＦＣＣ用燃焼装置工業炉部門・アルミ熱処理炉(回転炉床式・連続式・バッチ式)・各種熱処理炉(連続式・バッチ式)・焼成炉(連続式・バッチ式)・加熱炉(連続式・バッチ式)・各種硝子加工炉(連続式・バッチ式)・雰囲気炉(ロー付炉、無酸化炉他)・ガス発生装置(ＤＸガス)・蓄熱型ラジアントチューブバーナ(熱処理炉向)ボイラ用機器部門・ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置・ボイラ用パッケージバーナ、各種大・中型ボイラ用バーナ工業炉用機器部門・各種工業炉用バーナ・各種工業炉用低ＮＯｘバーナ(ＮＦＫ・ＣＬＮ型)・各種工業炉用省エネルギー機器及び製造産業機械用機器部門・各種ロータリーキルン用バーナ・各種シャフトキルン用バーナ・各種石灰バーナ及び石油コークスバーナ・噴霧ユニット設備・カルサイナー燃焼装置メンテナンスサービス部門＜子会社＞株式会社ファーネスＥＳ・各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス等部品部門・各種バーナ用付帯部品ＨＲＳ部門・鉄鋼、鋳鍛鋼産業向蓄熱型バーナシステム(ＲＴバーナ、ＤＬバーナ)・自動車、非鉄金属産業向蓄熱型バーナシステム(2)その他当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。［事業系統図］注)１．株式会社リエロ・ジャパンは持分法適用関連会社です。２．平成30年４月１日付にて日本ファーネス株式会社を存続会社、ファーネスＥＳ株式会社を消滅会社とする子会社間の合併を実施しています。
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。（2）中長期的な経営戦略当社グループは、平成29年４月に平成32年３月期（2019年度）を最終年度とする「１９中期経営計画」を策定しスタートいたしました。「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいります。（3）当社を取り巻く経営環境我が国経済の先行きにつきましては、政府の経済対策並びに日銀の金融緩和策を背景に、引き続き国内景気の回復が期待される一方で、世界経済の動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な厳しい状況が続くものと考えられます。このような中、当社グループは年度計画の実現に向けさまざまな施策を実行してまいります。（4）会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。①工業炉燃焼装置関連事業の強化当社グループのコアビジネスである工業炉燃焼装置関連事業の強化は、当社経営基本方針の最重要課題と位置づけており、市場ニーズに対応する新商品開発と海外市場への販売強化を推進することにより、持続的な企業価値の向上を目指します。②環境関連事業への取り組みエネルギー効率の改善やクリーンエネルギーへの転換等、ＣＯ２削減による地球環境の保全は、企業の重要な責務として認識しております。当社グループが長年に渡り培った技術を応用することで、企業としての可能性の追求と循環型社会の実現への一助を目指します。③リスクマネジメントの強化近年の事業環境下では、想定を上回る規模の自然災害の発生などにより事業継続計画の重要性が非常に増しております。当社グループでは大規模な災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制及び本社屋をはじめとする各設備の見直しを行い、多目的な観点から事業継続計画を作成して定期的な見直しを行ってまいります。④コンプライアンスに徹した透明性の高い経営当社グループは、あらゆる法令や諸規則を遵守し、高い自己規律に基づく健全な業務運営の確保に努めており、これらのコンプライアンスに徹した透明性の高い経営の実現により、全てのステークホルダーから信頼・評価される体制を構築してまいります。⑤人材育成制度の改革事業を遂行する上で人材は最も重要な経営資源であるとの認識のもと、人材育成制度の改革を行い、今後の当社グループの礎となる人材の育成に注力してまいります。
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリアエレベーテッドフレア装置及びグランドフレア装置の製造技術平成29年４月21日から平成30年４月20日まで(注)１.本契約は、昭和57年４月22日に許可になったものであります。２.上記の技術導入については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを支払うものであります。(2)技術供与契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリアプロセスヒータ用低ＮＯｘバーナ［ＳＲＧ型、ＳＲＸ型］の設計、製造技術平成29年５月６日から平成30年５月５日までＩＴＲＩ社台湾工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術平成29年７月1日から平成34年６月30日まで(以降５年毎の自動延長)(注)上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。(3)業務提携契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間オリンピア工業株式会社日本(1)コスト競争力強化を目的とした製造拠点活用の協力(2)提供ソリューション拡充を目的とした製品やサービスの相互供与(3)売上拡大を目的とした国内外営業協力(4)製品開発ターム短縮を目的とした技術や資源の相互協力平成29年７月15日から平成30年７月14日まで(4)連結子会社における技術供与契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリア工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術平成30年２月14日から平成31年２月13日までＣＡＮ－ＥＮＧ社カナダ工業用加熱炉、熱処理炉の設計、製造技術平成25年５月28日から平成30年５月27日まで(期限毎に見直し)東宇熱処理工業韓国工業用加熱炉の設計、製造技術平成28年６月30日から平成33年６月29日までＩＣＳ社ポーランド工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術平成28年11月30日から平成33年11月29日まで(期限毎に見直し)水国韓国ボイラ用バーナの設計、製造技術平成21年２月25日から平成31年２月24日まで(注)上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動においては、2015年度に国内セメントメーカに納入いたしましたHiCDF型キルンバーナは良好に運転継続中で、特性把握のための情報収集を継続しております。また、2017年度に海外メーカへ納入いたしました同型バーナは2018年夏に運転開始予定で、今後の稼働状況に注目してまいります。さらに、HiCDFの特徴を部分的に取り入れつつ従来型の設備にも流用可能な、パーシャル・ハイモーメンタムバーナを開発いたしました（実用新案登録第3213113号）。これは、CFD（ComputationalFluidDynamics：計算機流体力学）シミュレーションを援用した性能予測結果を示して石灰キルンへの適用をアピールしたことにより、国内石灰メーカ様に御採用いただいた結果、納入先様からは、従来と比べロングランができるようになり石灰品質も向上としたとの高い評価が得られました。JFEスチール（株）様と共同実施の「自己排ガス再循環型ラジアントチューブバーナ」の開発では、平成29年度日本機械工業連合会会長賞を受賞いたしました。今後、拡販に繋げていく所存です。熱処理用台車炉等で用いるハイスピードバーナは、350kＷ型、175kＷ型両タイプともに開発が完了し、現在は台車炉へ多数配備し実稼働中となっております。今後もラインナップの充実と性能向上のための開発を継続いたします。石油産業用の加熱炉等に用いられる低ＮＯｘバーナＳＲＸ－Ｅ型は販促のための技術資料を完成させ取引先へ営業活動を実施しています。一昨年に出願した本バーナに関する特許も審査が進み、間もなく登録となる見込みです。当連結会計年度の研究開発費の総額は13,347千円でした。今後の研究開発活動における目的と課題は、次のとおりです。（研究開発の目的）・HiCDF型キルンバーナに加え、昨年度より追加したパーシャル・ハイモーメンタムバーナも含め、セメントキルン、石灰キルン等への国内実績を増加させることでデータを蓄積し、さらなる性能向上を試みる。・石油加熱炉用バーナの低ＮＯｘ化をさらに進化させ、欧米メーカの台頭著しい振興国でのシェア拡大を図る。・熱処理炉をはじめ多目的に使用できるハイスピードバーナのラインナップ充実と性能向上を実現し売上に貢献。・次世代型省エネルギー燃焼の核心となると考えられる高温酸素燃焼技術の可能性への関心が一層強まってきており、将来的な当社の売り上げの軸となる製品へ発展させるための基礎技術を構築する。・国内都市ガス燃料と比較し燃焼安定化の面で課題を持つメタンリッチガス燃料をバーナの種類によらず問題無く使用可能にする技術力強化を図り、あらゆる条件の海外引合いに対応していく。（主要課題）１）キルンバーナ：既存設備を最大限利用できることを狙って開発したパーシャル・ハイモーメンタムバーナは、CFDによる性能予測のレベルを進化させ、セメントとは特性の異なる石灰キルンへの適応をさらに推し進める。２）石油加熱炉用低ＮＯｘバーナ：既存型のガス燃料用低ＮＯｘバーナの交換需要も視野に、競合他社の低ＮＯｘ性能を上回る性能と価格面での競争力を併せ持つバーナへ進化させる。３）ハイスピードバーナ：燃焼量および適用温度範囲を拡大したハイスピードバーナのラインナップを充実させる。今後の販売数増加に備え、過去に起こった問題を整理し、原因を明確化させておく。４）高温酸素燃焼技術開発：本技術を実機へ適用するための課題抽出とその解決方法について、試験バーナを用いて実験的な検証が必要。５）メタンリッチガスへの対応：当社の既存ガスバーナの全製品において、メタン含有量に捉われない安定燃焼性実現のための設計要点を確立。（成果及び進捗状況）１）HiCDFバーナは国内セメントメーカへの納入に続き、海外セメントメーカにも納入完了し、今後の稼働状況を注視していく。石灰キルン用バーナとして納入したパーシャル・ハイモーメンタムバーナは、ダムリング抑制によるロングラン可能、製品品質向上等の結果を得た。引続き他の石灰メーカへも営業活動を行っていく。２）石油加熱炉用バーナはＳＲＸ－Ｅ型の取引先へのアピール等、営業活動を実施中。出願した特許も現在審査中。３）ハイスピードバーナは、350kＷと175kＷの２機種について、実機台車炉に多数配備し稼働中であり、現在はこれまでの課題の整理中。４）高温酸素燃焼技術の開発は、燃焼試験バーナ製作が完了したので試験準備に着手する。また東北大学との議論は引き続き継続していく。５）メタンリッチガス適用の引合いが近年の短期的現象では減少しており他の重要項目とのバランスで開発試験等はペースダウンしているものの、長期的視野では確実に増加することが予想されるため、開発は継続する。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、平成30年３月31日現在、当社を中心に、子会社70社（うち連結子会社61社）、関連会社４社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、当社の連結子会社であった株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を平成29年４月３日に譲渡したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しています。セグメントの名称事業の内容主な会社名映像コンテンツ事業劇場映画・テレビドラマ番組・アニメーション作品・Web関連映像の企画制作、テレビCMを中心とした広告制作、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、各種映像コンテンツのライツビジネス㈱ロボット㈱オー・エル・エム㈱オー・エル・エム・デジタル㈱オー・エル・エム・ベンチャーズSpriteEntertainment,Inc.OLM1号投資事業有限責任組合㈱ピクス他非連結子会社３社持分法非適用関連会社１社映像制作サービス事業撮影、TV番組・CM・PR等のビデオ映像・音声編集、デジタル合成、VFX・CGI制作、デジタルシネマ関連サービスなど、あらゆるご要望にワンストップで対応する映像技術サービスと、クリエイティブ分野に特化した人材ソリューションを展開㈱IMAGICA㈱イマジカデジタルスケープ㈱IMAGICAウェスト㈱IMAGICAイメージワークス㈱イマジカ・ライヴ㈱コスモ・スペース㈱イマジカ角川エディトリアル㈱ウェザーマップキューアンドエーアーキテクト㈱（注３）他連結子会社１社持分法適用関連会社１社非連結子会社２社持分法非適用関連会社１社メディア・ローカライゼーション事業映像コンテンツの吹替え、字幕、翻訳聴覚障害者向け字幕等SDIMediaGroup,Inc.（注２）SDIMediaUSA,Inc.（注２）SDIMediaLtd.(UK)（注２）SDIMediaScandinaviaABSDIMediaSwedenAB（注２）SDIMediaA/S(Denmark)（注２）SDIMediaHoldingsGermanyGmbH（注２）SDIMediaGermanyGmbHSDIMediaIberiaS.L.SDIMediaHongKongLtd.ScreenSubtitlingSystemsPPCCreativeLimited他連結子会社25社映像システム事業高速度デジタルビデオカメラ等、画像計測システムの開発、製造、販売放送用映像機器、画像関連LSIの開発、製造、販売医用画像ネットワーク機器の開発、製造、販売・賃貸、保守CAD関連ソフトウエア、システムの開発、製造、販売㈱フォトロンフォトロンM&amp;Eソリューションズ㈱アイチップス・テクノロジー㈱PHOTRONUSA,INC.PHOTRONEUROPELtd.㈱IPモーション他非連結子会社４社持分法非適用関連会社１社(注)１．上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。２．特定子会社に該当いたします。３．平成30年４月１日付で㈱イマジカアロベイスに商号変更しております。事業の系統図は以下のとおりです。（平成30年３月31日現在）(注)１．主要な取引のみを示しております。２．取引の矢印は、製・商品、サービス等の流れとなっております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度より経営管理体制を変更いたしました。従来６つに区分しておりました事業セグメントを「映像コンテンツ事業」「映像制作サービス事業」「メディア・ローカライゼーション事業」「映像システム事業」の４つに再構築し、事業効率化を図ってまいります。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが事業を営む映像関連市場は、デジタル/ネットワーク化の加速に伴い、映像表現の高度化、映像利用の多様化、映像伝送システムの高度化が進展しております。そのような環境の中、当社グループは、「クリエイティビティ」「テクノロジー」「グローバルな事業展開」「システムソリューション」を軸に、誠実な精神をもって新たな価値創造につとめ、世界の人々に「驚きと感動」を与える「映像コミュニケーション企業」を目指しております。平成31年３月期においては、中期経営計画2020の達成に向け、グループ名も新たに「IMAGICAGROUP」（平成30年10月１日付にて商号変更）とし、以下の項目を重点課題と捉え、積極的に取り組んでまいります。(1)成長基盤の確立：成長事業への先行投資成長基盤を確立するために、下記２つの軸を中心に先行投資を進めてまいります。①コンテンツ投資、他社事業との協業による新しい価値の創造・映像コンテンツ事業におけるコンテンツへの積極的な投資・ローカライズ事業におけるダビングスタジオ増設やITシステム等への投資・外部団体や企業との連携による様々な映像技術を使ったビジネスの開発②新しい映像技術やIT技術に対応した新規事業の創出・当社グループのベンチャーキャピタルによる、有力ベンチャー企業への新規投資・グループR&amp;D部門による映像制作のための先端技術の情報収集と事業化に向けた研究開発の推進・社内ベンチャー制度を活用した、グループ企業横断の新規ビジネス創出と事業化・映像システム事業における光学計測事業分野の研究開発推進と事業領域の拡大(2)収益基盤の構築強固な収益基盤を構築するために、以下の施策を実行してまいります。①IMAGICAと子会社２社の統合による映像制作サービス事業における成長分野での受注拡大と制作体制の再編、受注体制と管理業務の効率化②ローカライズ事業におけるオペレーションの改善と顧客別マージンの向上③セグメント内の事業別収益管理の徹底と向上、事業ポートフォリオの最適化(3)新しいグループへの変革グループ企業の力を結集し、総合力でお客様と社会のニーズに応えてまいります。①グループ名を「IMAGICAGROUP」に変更し、グループブランディング戦略を展開②グループとしてワンストップソリューションの提供を推進③グループ全体として働き方改革を推進④グループ経営を支える人材を育成
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、映像システム事業セグメントにおける製品開発を重点に実施いたしました。主なものは、高速度デジタルビデオカメラの拡張であります。また、CMオンライン送稿に向けた映像ネットワークシステムの拡張、さらには、CADソフトウエアの拡張、教育分野向けおよび医療分野向けの映像ネットワーク関連製品の拡張、並びに映像表示用LSIの開発等を実施いたしました。このような活動を行った結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、16億82百万円となり、その額は対連結売上高比1.8％となっております。(注)研究開発活動に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和20年４月中外炉工業株式会社設立。昭和24年１月東京事務所(現東京支社)開設。昭和29年５月サーフェス・コンバッション社(米国)と技術提携、工業炉の最新鋭技術を導入。昭和34年４月名古屋事務所(現名古屋営業所)開設。昭和34年５月中外工業株式会社(現・連結子会社㈱シーアール)設立。昭和36年12月各種コーティングライン、タイヤコード熱処理ライン、抄紙機用フードなど産業機械の分野に進出。昭和37年４月小倉工場竣工。昭和37年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和41年８月上下焚ウォーキングビーム型加熱炉を開発、営業拡大の基礎を確立。昭和44年２月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和45年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和48年11月下水汚泥焼却設備を主体に、環境設備の分野に進出。昭和50年10月堺工場(現堺事業所)竣工。昭和52年12月燃焼研究所新設。昭和62年７月台湾に合弁会社台湾中外炉工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立。平成４年４月中外環境エンジニアリング株式会社(現・連結子会社中外エンジニアリング㈱)を設立。平成６年４月蓄熱脱臭装置で大気浄化分野へ進出。平成８年４月ＰＤＰ(プラズマ・ディスプレー・パネル)製造装置でディスプレー分野へ進出。平成11年８月中外プラント株式会社(現・連結子会社)を設立。平成17年２月中国に中外炉熱工設備(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成17年11月本社を大阪市中央区に移転。平成17年12月堺工場を整備・拡大し「堺事業所」に改称。平成17年12月堺センター開設。平成22年２月昭和シェル石油株式会社とＣＩＳ太陽電池生産技術を共同開発。平成24年２月インドネシアにPT.ChugaiRoIndonesia(現・連結子会社)を設立。平成24年３月タイにChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成24年７月中国に中外炉設備技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成28年９月メキシコにChugaiRodeMexico,S.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、エネルギー分野（主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、太陽電池製造関連）、情報・通信分野（主に精密塗工関連）、環境保全分野（主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル、バイオマス利用関連）の３分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。エネルギー分野加熱炉、金属プロセスライン、太陽電池製造設備、自動車・機械部品熱処理炉、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社情報・通信分野タッチパネル・有機ＥＬ対応ディスプレー用精密塗工装置、真空成膜装置などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社環境保全分野大気浄化（脱臭）設備、バイオマスエネルギー利用設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社、中外エンジニアリング㈱その他中外エンジニアリング㈱を除く、国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・人材派遣業務をそれぞれ行っており、㈱シーアールは、当社グループを対象に損害保険の代理店業務、リース業務、並びに人材派遣業務を行っております。また、台湾中外炉工業股份有限公司は台湾における工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉設備技術(上海)有限公司は、中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、ChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT.ChugaiRoIndonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、ChugaiRodeMexico,S.A.deC.V.はメキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。（主な関係会社）中外プラント㈱、㈱シーアール、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、ChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.、PT.ChugaiRoIndonesia、ChugaiRodeMexico,S.A.deC.V.事業系統図等以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助契約を締結している主なものは、次のとおりであります。(1)技術供与契約先内容契約期間(米国)SurfaceCombustion,Inc.一体化カテナリ型焼鈍炉の技術自平成２年９月至平成９年９月以後は、１年毎自動延長(韓国)HanwhaCorporation/Machinery工業炉、雰囲気ガス発生機及び蓄熱式脱臭装置に関する技術自平成30年１月至平成31年12月以後は、２年毎自動延長(注)１上記についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受けとっております。２上記のうち、契約期間が自動延長とあるものは、各契約とも契約満了日前一定の日前に当事者の一方が終結通知を他方に提出しなければ延長されます。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、熱技術を核として、顧客が期待する製品を提供し、社会に貢献するとの企業理念のもと、エネルギー分野、情報・通信分野、環境保全分野の３分野における研究開発を行っております。現在、研究開発は、当社の技術統括本部と各事業部門の研究開発部署により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は588百万円であります。なお、研究開発は各事業部門が技術統括本部と連携して行っているため、総額のみ記載しております。(1)エネルギー分野省エネルギー、ＣＯ2削減に寄与する商品開発を目指し、前後プロセスや関連製品まで含む商品構成の拡大化を図るとともに、需要が高まっている東南アジア等新興国向けに、国際価格にて提供できる商品作りに継続して取り組んでおります。さらに、この分野では環境に優しく信頼性の高い生産ラインへの置換えにつながる製品開発や、ストリップ材の高速冷却技術、低NOx高効率ラジアントチューブバーナ、太陽光発電に関する新プロセス、浸炭に関する新プロセス、火炎を利用した高温加熱による粉体の球状化試験および二次電池用粉体焼成システムによる粉体の焼成試験を継続しております。炉におけるIoTとして炉の状況を連続的に監視し、特徴量の経時変化から予防保全を行う方策の構築を進めています。(2)情報・通信分野次世代ディスプレーから照明等まで幅広い応用が期待されている有機ＥＬ、フレキシブルディスプレーへの商品開発はもとより、携帯端末や電池関連の製造プロセスにいたる商品構成の拡大を目指しております。この分野では塗工・乾燥の一貫システム構築が可能なクリーンオーブンの開発を継続しており、最新のパーティクル対策を施した熱風循環式クリーンオーブンのデモ装置を設置しました。(3)環境保全分野持続的成長が可能な社会には環境保護産業は不可欠との認識のもと、新しい事業展開が期待できる分野として、欧州の極めて優れたバイオマスボイラー技術の導入により化石燃料代替の熱利用設備を開発しています。受注面として岡山県真庭市に樹皮を利用したバイオマス熱風供給設備の成約を得ました。(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年３月東京都港区芝浦に資本金180千円で㈱三立社を設立し、梱包、運送業を開始1950年10月三立梱包運輸㈱に商号変更1954年12月本社を東京都港区に移転1957年12月三鷹事業所(現、豊田事業所)を開設1972年４月厚木事業所を開設1974年12月港南事業所(現、京浜事業所港南グループ)を開設1976年12月千葉三立梱包運輸㈱(現、連結子会社)を設立1984年６月白石事業所を開設1985年３月埼玉事業所(現、八王子事業所埼玉グループ)を開設1985年８月㈱サンリツに商号変更1986年１月郡山事業所を開設1987年５月筑波事業所を開設1987年９月当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」(現、㈱大阪証券取引所)に店頭売買銘柄として登録、株式を公開1991年１月㈱相模協栄商会の全株式を取得1994年５月新本社ビル竣工(賃貸ビル事業開始)1997年８月Y-CC事業所(現、横浜事業所)を開設1998年５月成田事業所(現、成田第一事業所)を開設1999年２月Y-CCパッケージングセンター(現、横浜事業所)を竣工し、㈱相模協栄商会の本店を移転1999年３月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場2000年４月山梨事業所を開設2001年10月村山事業所を開設2005年５月新英産業㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社の新英香港有限公司ほか３社を連結子会社化2005年10月成田第二事業所を開設2007年３月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定2007年10月㈱相模協栄商会において、本牧パッケージングセンター(現、横浜事業所本牧倉庫)開設2008年４月㈱相模協栄商会を吸収合併2010年３月SANRITSULOGISTICSAMERICAInc.(現、連結子会社)を設立2010年７月新英産業㈱を吸収合併2011年４月八王子事業所を開設2012年12月京浜事業所を開設(旧事業所を全面建て替え)2013年４月富山事業所を開設2013年12月山立国際貨運代理(上海)有限公司(現、連結子会社)を設立2014年８月上田事業所(現、豊田事業所上田グループ)を開設2015年３月蘇州新南包装制品有限公司及び張家港保税区新興南国際貿易有限公司並びに山立国際貨運代理(上海)有限公司を完全子会社化2015年５月連結子会社である新英香港有限公司の全株式を「T-RiseInternationalCo.,Ltd.」へ譲渡(新英香港有限公司の100％子会社で当社連結子会社である新英包装(深セン)有限公司も含む)2016年７月連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の90％を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡2017年２月連結子会社である張家港保税区新興南国際貿易有限公司を清算
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社及び連結子会社３社の合計４社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司、SANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っております。賃貸ビル事業……当社が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針《経営理念》当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。「美しく魅力のある会社サンリツ」の実現を目指します。《ビジョン》オペレーションからソリューションへ（２）目標とする経営指標当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2020年３月期の連結営業利益９億50百万円(連結売上高営業利益率5.8％)を目標として掲げ、その達成を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題この先の我が国の経済は、世界経済の回復を受けて輸出の増加が続き、設備投資、個人消費が堅調に推移することが見込まれる一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動が懸念されます。物流業界におきましては、世界経済の拡大基調が継続する中で、国際貨物は引き続き堅調な荷動きが見込まれ、国内貨物の総輸出量は前年同期比で小幅ながら増加と予想されます。このような事業環境の中、当グループは、３ヶ年の中期経営計画の推進に向け、引き続き以下の施策を進めることで、ステークホルダーに責任ある経営を推進してまいります。①国内事業梱包事業の優位性が発揮される付加価値の高い製品群である精密機器・医療機器物流にターゲットを絞り、ビジョンに掲げた「オペレーションからソリューションへ」を実行することで、事業の拡大を図ってまいります。顧客の工場近辺への当社事業拠点の構築や、顧客工場構内への常駐など「密着した」物流を展開してきた「距離感」を更に生かし、全体最適の視野からの提案により、顧客ニーズを引き出すことで受注の拡大に繋げてまいります。②海外事業海外に進出した日系の精密機械メーカーに対し、日本の梱包技術を展開することで貨物の取扱いを増やすとともに、梱包した製品の国際複合一貫輸送についても、顧客のニーズに合わせたニットワークを構築し対応してまいります。更に、近年取り組み始めた日本から米国への調達物流にも注力してまいります。また、これら事業の拡大及び中期経営計画の施策の一つに挙げている「ノンアセット型新拠点の開設」においては、特に産業界全体に及ぶ労働力不足への対応が課題と捉えており、以下の対応に重点的に取り組んでまいります。Ａ.外国人の受け入れ等多様な人材を採用すると共に、物流業務における省力化、自動化を実現してまいります。Ｂ.作業内容の労働負荷度合いを判定し、シニア労働力の積極的活用を図ってまいります。Ｃ.間接部門の効率化を目的とした業務改革を推進し、人材の有効活用に繋げてまいります。
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当グループにおける研究開発活動は当社が中核となり、主力事業である梱包事業において基本設計から使用管理技術、包装開発品の生産に至るまでの研究開発を行っております。当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は55百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。梱包事業関連当グループの研究開発は、包装開発担当部門を主体として行っております。創業以来、安全、確実で効果的な梱包サービスを積極的に提供することで顧客の信頼確保を図り、業績向上へ繋げることを目的として活動を行っております。梱包事業では、その取扱製品が多岐に渡るため、様々な包装技術、技法及び材料を採用しております。そのため、研究開発にあたっては、顧客の多様なニーズ及び地球環境保護問題に対応した包装技術・技法の改善、向上が不可欠と考え、常に新包装技術の開発を目指しております。その結果、顧客の求める作業の効率性や地球環境保護問題対応等、省資源ニーズを的確に判断、吸収し、顧客に満足される包装設計を行い、包装材料の標準化、包装仕様の改善及び梱包コスト削減等の提案を行っております。
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和43年11月静岡県浜松市曳馬町において、浜松コントロールズを創業、電子応用機器・装置の製造を開始昭和44年11月資本金50万円で株式会社を設立、商号をパルステック工業株式会社に変更昭和45年12月静岡県浜松市早出町に本社工場を移転昭和47年６月エアコン用プリント基板組立の量産を開始昭和50年11月量産部門を分社化し、北菱電機工業株式会社を設立昭和59年３月プリント基板検査装置(インサーキットテスター)を開発し、販売に着手昭和60年11月光ピックアップ評価装置を開発し、販売に着手昭和61年４月東京都港区西新橋に東京営業所を開設昭和61年９月静岡県浜松市東三方町に本社工場を移転昭和63年１月プリント基板機能検査装置(ファンクションテスター)を開発し、販売に着手昭和63年６月光ディスクドライブ装置を開発し、販売に着手昭和63年11月静岡県浜松市早出町に株式会社パステルを設立平成２年12月静岡県引佐郡細江町に細江テクノロジーセンターを新設平成３年４月大阪府吹田市江坂町に大阪営業所を開設平成４年１月北菱電機工業株式会社を合併平成６年３月三次元形状の非接触計測装置の開発(静岡県の「知識融合開発事業」に認定)に着手平成８年２月ＤＶＤ評価用光ディスクドライブ装置(業界標準)を開発平成８年４月米国カリフォルニア州トーランスに現地法人PulstecUSA,Inc.を設立(現連結子会社)平成８年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年２月ＳＤＰ(スタンダード・ＤＶＤ・プレーヤ)を開発し、販売に着手平成10年11月全事業所においてISO9001－1994の認証を取得平成12年１月英国スウィンドンにヨーロッパ事務所を開設平成12年３月全工場においてISO14001－1996の認証を取得平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年11月中国の天津市保税区に現地法人帕路斯（天津）国際貿易有限公司を設立平成16年２月中国の北京市に現地法人帕路斯（北京）科技有限公司を設立平成16年６月英国ニューポートにヨーロッパ事務所を移転平成18年３月ナノ加工装置を開発し販売に着手平成18年10月次世代光ディスク評価装置（ＭＡＳＴＥＲ）を開発し、販売に着手平成19年３月大阪営業所を閉鎖平成20年７月帕路斯（天津）国際貿易有限公司を解散平成21年３月帕路斯（北京）科技有限公司を解散平成21年３月電子部品組立事業から撤退平成21年７月本店所在地を静岡県浜松市北区細江町に移転平成21年７月東京都品川区西五反田に東京営業所を移転平成21年７月株式会社パステルを清算平成24年３月当社製品の三次元スキャナ（ＦＳＣＡＮ）を搭載した「内視鏡手術用ナビゲーション装置」が厚生労働省の薬事認可を取得平成24年６月ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置（μ－Ｘ３６０）を開発し、販売に着手平成26年６月医療機器製造業の許可証を取得平成27年８月医療分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格ISO13485の認証を取得平成28年２月ヨーロッパ事務所を閉鎖
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及びPulstecUSA,Inc.)は、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、ヘルスケア・医療関連機器の受託開発及び受託製造、光ディスク関連の評価及び検査等を行う機器・装置、非接触３次元スキャナ、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売ならびに、これらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを行っております。なお、当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分主要製品会社名電子応用機器・装置事業ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、ヘルスケア・医療関連機器・装置、光ディスク関連機器・装置、非接触３次元スキャナ、その他の特殊機器・装置等当社、PulstecUSA,Inc.(会社総数２社)（注）PulstecUSA,Inc.は、米国市場における当社製品の販売支援及び保守サービスならびに技術情報提供サービス等を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの製品は、計測、検査、評価などを目的とした設備製品が多く、景気変動や業界動向、顧客の方針転換などによって、業績が著しく変動する傾向にあります。このような変化の激しい経営環境においても常に安定した収益を確保するためには、時流の変化や顧客ニーズに柔軟に対応できるフレキシブルな事業形態であることが極めて重要であるとの認識に基づき、平成30年３月期におきましては、受注確保に向けた諸施策を実施する一方、環境変化にも臨機応変に対処できる組織体制への転換を図るとともに、開発から生産に至るまでの行程においても、様々な要因における緩急にも柔軟に対応できるよう改善するなど、一定の成果をあげることができました。平成31年３月期は、引き続き良好な受注環境で推移する見通しであることから、海外展開も含め積極的な販促活動を展開するとともに、「新たなモノづくり体制への挑戦」をスローガンに掲げ、さらなる業績の向上と業容の拡大を目指して、全社一丸となって種々の改革に取り組んでまいります。今後の対処すべき課題としましては、主力事業のさらなる拡大、次期主力事業の育成、優良顧客の獲得、独自技術のさらなる研鑽等であり、具体的な内容は次のとおりであります。(1)ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置を当面の主力製品とし、事業規模の拡大を図る・国内外の商社や代理店の有効活用による販路の拡大・受託計測サービス、製品レンタルによる新規顧客の発掘及び販路の開拓・市場ニーズにマッチした改良製品や新製品の早期市場投入(2)ヘルスケア関連、光応用・特殊機器関連を次期の主力事業と位置付け育成する・ヘルスケア・医療機器関連メーカとの関係強化によるＯＥＭ製品の受注拡大・高付加価値でリピート性の高い専用検査装置の受注強化・長期のビジネスパートナーとなり得る優良顧客の獲得(3)新規事業の発掘に注力し、新たな事業領域への進出を目指す(4)独自技術の研鑽に努め、製品開発力を強化する(5)仕入先や外注加工先との連携を強化するとともに、新たなパートナー企業を発掘し調達能力を高める(6)一層の原価低減を図るとともに、安定品質ならびに生産性向上に取り組む(7)新規学卒者・中途即戦力者など、次代を担う優秀な人材の採用に注力する(8)基幹システムを活用した管理業務の効率化・合理化に取り組む(9)人材の育成と組織の活性化を図るとともに、働き方改革を推進し労働環境のさらなる改善に取り組む
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、「創意と工夫をもって新たな価値を創造し、社会の発展に貢献する。」を企業理念に掲げ、計測・評価・検査の領域において独自技術の研鑽とノウハウの蓄積に努め、顧客ニーズにマッチした新製品を開発することによって関連業界の発展に寄与してまいりました。当社の研究開発を支える主要な技術は、電子技術、精密機械技術、ソフトウェアに加え、光ディスク分野で培った光波センシング技術であり、これらの要素技術を複合した製品開発を得意としております。当社の研究開発活動は、テーマに応じて技術部または事業推進室において担当しております。技術部は既存製品の改良開発やカタログ製品の後継機種の開発を担当し、事業推進室は新規事業に関連した製品開発を担当しております。また、難易度の高い研究開発テーマや大規模な製品開発については、プロジェクトチームを編成して取組むこととしております。今後も、当社独自のカタログ製品の開発に加え、優良顧客からの要請に基づく受託開発や共同開発にも積極的に取り組んでまいります。当連結会計年度は、顧客からの要請に基づく受託開発が多く、独自開発案件が少なかったことから、研究開発費の総額は７百万円となりました。主な開発テーマ・汎用ロボットを用いたＸ線残留応力測定システムの検討