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ＫＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】大正４年４月小糸源六郎が東京市京橋区に小糸源六郎商店(のち株式会社小糸製作所に改組)を開店、自ら開発した鉄道信号用ステップレンズの販売を開始。昭和22年９月株式会社小糸製作所の販売面の強化対策として内外商事株式会社が設立され、本店を東京都品川区東品川におく。昭和23年７月商号を小糸商事株式会社に変更。本店を東京都港区高輪南町に移転。昭和32年５月商号を小糸工業株式会社に変更。昭和34年７月本店を東京都杉並区大宮前に移転。同時に本社工場を建設し、空気調和装置等の製造販売を開始し、環境調節分野へ進出。昭和42年４月株式会社小糸製作所の自動車関係部門及び航空機電装品以外の鉄道車両部品、特殊シート、照明・電機、交通信号保安機器及び衛生機器の部門を担当する横浜事業部に属する営業権をはじめとした一切を譲り受け、鉄道事業部、電機事業部、環境調節事業部の３事業部制を敷き、本店を神奈川県横浜市戸塚区前田町に移転。昭和51年８月子会社ミナモト通信サービス株式会社(現ミナモト通信株式会社)を設立。昭和56年８月環境調節事業部の事業所(東京都杉並区)を移転、本社工場に新棟建設のうえ、収容。昭和63年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年６月静岡県長泉町に富士長泉工場を新設。光電事業部関係製品の生産を主体とし、シート技術研究所を併設。平成８年３月富士長泉工場増設竣工。平成９年11月本社工場内に技術センターを新設。平成９年12月富士長泉工場内に電磁環境試験センターを設置。平成10年５月富士長泉工場でＩＳＯ９００２の認証を取得。平成11年５月機電事業部でＩＳＯ９００１の認証を取得。平成11年11月光電事業部の技術部門及び工事部門でＩＳＯ９００１の認証を取得。平成13年10月当社及び東陶機器株式会社(現ＴＯＴＯ株式会社)、愛知電機株式会社を分割会社とし、共同新設分割により株式会社パンウォシュレット(現ＴＯＴＯウォシュレットテクノ株式会社)を設立し、関連会社とする。平成14年２月米国のKPSN.A.,INC.の株式を取得し、子会社とする。平成14年11月本社工場でＩＳＯ１４００１の認証を取得。平成18年１月中国常州市に、合弁会社常州小糸今創交通設備有限公司を設立。平成18年12月丘山産業株式会社の株式を取得し、子会社とする。平成19年３月関連会社株式会社パンウォシュレット(現ＴＯＴＯウォシュレットテクノ株式会社)の当社所有株式全てを売却。平成23年５月富士長泉工場内に子会社コイト電工株式会社を設立。平成23年８月当社を分割会社とする会社分割により航空機シート事業以外の輸送機器関連事業、電気機器関連事業及び住設環境関連事業を子会社コイト電工株式会社へ承継。当社商号をＫＩホールディングス株式会社に変更。
ＫＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、親会社、子会社６社(平成30年９月30日現在)により構成)においては、輸送機器関連事業、電気機器関連事業、住設環境関連事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多種類にわたっております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(輸送機器関連事業)当部門の主要製品は、鉄道車両用照明・制御機器、モニターシステム、情報表示システム、鉄道車両シート等であります。当社、コイト電工株式会社、KPSN.A.,INC.及び常州小糸今創交通設備有限公司が製造・販売するほか、丘山産業株式会社が製造しております。関係会社(製造、販売)コイト電工株式会社、KPSN.A.,INC.、丘山産業株式会社、常州小糸今創交通設備有限公司(電気機器関連事業)当部門の主要製品は、道路照明、トンネル照明、スポーツ・空港施設照明、道路情報表示システム、トンネル非常警報システム、交通管理システム、交通信号機器及び各種工事であります。コイト電工株式会社が製造しており、ランプ等の一部を親会社の株式会社小糸製作所より仕入れております。また、交通信号保安関係等の納入機器の保守・修理・工事の一部を子会社のミナモト通信株式会社に委託しております。関係会社(製造、販売)株式会社小糸製作所、コイト電工株式会社(保守・修理・工事)ミナモト通信株式会社(住設環境関連事業)当部門の主要製品は、自動洗面器、ベビーシート、バイオ関連システム、空気調和設備及び各種工事であり、コイト電工株式会社が製造・販売しております。関係会社(製造、販売)コイト電工株式会社事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＫＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは「会社の信用を第一とし、顧客に感謝の念を忘れず、社業を通じて社会に貢献する」という企業理念を社是とし、「安全と快適を求めて」をモットーに、新技術を応用した市場が求める商品の開発や世界的な新市場の開拓など幅広く企業活動を展開し、顧客、株主、従業員等全ての関係者にとって存在価値のある企業を目指しております。また、当社は経営方針として全社一丸での業績改善を目指しており、売上高・営業利益の拡大、コスト低減・合理化の推進、品質向上、人材育成・コンプライアンスの徹底を重要事項として実施しております。(2)目標とする経営指標当社は、本業となる事業において確実に収益をあげることを重視しておりますが、業績改善のためには一定の売上規模が必要との考えのもと、シェア拡大による売上高の向上を重視しております。(3)中長期的な経営戦略国内市場における事業展開は、輸送機器関連事業で引き続き鉄道事業において安全、快適、省エネを追求した製品を開発、提供してまいります。電気機器関連事業では公共事業の縮小、競争激化が続いておりますが、急速に技術の向上が進みつつあるＬＥＤ応用製品など当社グループの特色を生かした省エネ型新製品の開発を積極的に推進してまいります。また、海外市場における事業展開は、当社グループの経営戦略にとって重要な要素であり、世界的に拡大が見込まれる鉄道需要に対し、海外子会社とともに積極的に対応いたします。(4)対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、国内市場の伸び悩み等、厳しい状況が続いていることから、当社の固有技術とＩoＴやＡＩなどの最新技術を融合したシステム製品を積極的に開発し、迅速に市場投入するとともに、国内外マーケットの開拓を強化することで、売上拡大を目指してまいります。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた各種インフラやスポーツ施設の整備、インバウンド需要などに対し、引き続きグループを挙げて取り組んでまいります。更に、全社的に業務改善及び経費削減を徹底することで、継続的に収益構造の改善に努めてまいります。
ＫＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、付加価値を高めるため、先端技術(ＩoＴ/ＡＩなど)を積極的に取り入れ、お客様に満足頂ける新商品をスピーディに開発していくことを研究開発方針としております。当社グループの研究開発は主に、連結子会社であるコイト電工株式会社で行っており、同社内の技術本部の研究部と各技術部でそれぞれ役割を分担して行っております。研究部では新事業開発の基盤となる要素技術の研究開発を、また、各技術部においては各事業に密着した新商品の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は411百万円です。当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。(1)輸送機器関連事業鉄道車両機器部門では、好評を得ておりますＬＥＤ室内灯にて、間接式と直射式を一体化した構造の灯具を開発し、また室内灯でのノウハウを活かした荷棚灯も開発し、室内灯具のバリエーションを増やしました。前照灯においては防水型多灯式前照灯、表示器ではセレクトカラーの表示色を大幅に増やしたモデルを開発し、他製品のバリエーションも増やしております。鉄道車両シートでは、座り心地を大きく向上した新しいリクライニング機構、整備性を考慮したシート及び環境に配慮した軽量化シートなど、お客様の様々なニーズを先取りしたシートを開発しております。当セグメントに係る研究開発費は148百万円です。(2)電気機器関連事業照明部門については、更なる省エネ性能、バリエーションの充実を図るため、高効率ＬＥＤ照明器具の開発をしております。投光照明は、ショートアーク2.0kW相当のＬＥＤ投光器に加え、大規模競技場向け、中規模競技場向けに販売を開始しております。ＬＥＤ道路灯は、機能・性能を向上、電源内蔵型、ＮＥＸＣＯ様対応品の開発を行い、販売を開始しております。ＬＥＤトンネル灯については、一般道、高速道路向けに細幅・小型・軽量化を目指し、省エネ性、配光性能はもちろん施工性向上を目指し開発を行っております。情報システム部門では、他社との差別化商品として、表示板を前傾させ表示面に融雪ヒータを実装しなくても着雪しない構造としたトンネル警報表示板を開発しました。国土交通省様に技術提案を行い受注に成功し、納入を開始しております。交通システム部門では、交通信号制御機の警視庁新伝送方式（ＵＤ-Ｓ）を開発し、納入しました。さらに、車（車載器）からのプローブ情報の受信性能（アップリンク）を向上した光ビーコンを開発し、納入しました。また、自動運転に向けた路車協調システムで、プローブ情報を活用した当社独自の信号制御アルゴリズムを組み込んだ新商品を開発しました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンド対応として、ユニバーサル化した健常者用押しボタン箱、多言語音声案内機能を付加した交通信号用音響提供装置を開発し、警視庁様に納入しました。当セグメントに係る研究開発費は242百万円です。(3)住設環境関連事業住設機器部門は、当社の強みであるセンシング、ソフト、通信技術を活用し、トイレ空間の安心・安全を目的とした開発をしております。環境システム部門は、新たな市場拡大に向け、省エネ、長寿命且つ、植物の生育環境を重視した人工光照明として、植物工場向けＬＥＤ照明を開発しました。当セグメントに係る研究開発費は20百万円です。
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】平成３年３月名古屋市中区大須三丁目８番20号に株式会社エスケーアイ（資本金2,000千円）を設立平成５年２月兼松株式会社名古屋支社の駐車装置の東海地区総代理店となる平成６年７月兼松株式会社との業務委託契約により、株式会社東海デジタルホン（現ソフトバンク株式会社）の携帯電話専売店「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の運営を開始平成７年５月兼松株式会社と二次代理店契約を交わし、移動体通信機器及び付帯サービスの販売代理店事業を開始するとともに、当社代理店による「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の展開を開始平成８年３月愛知松下ライフエレクトロニクス株式会社（現パナソニックテレコム株式会社）との二次代理店契約により、携帯電話併売店「携帯ディスカウント」の展開を開始平成８年６月併売店の拡大強化のため、愛知県安城市に有限会社安さ一番携帯ディスカウントを設立平成９年12月株式会社ツーカーセルラー東海（現ＫＤＤＩ株式会社）との一次代理店契約に基づいて携帯電話専売店「ツーカーショップ」の展開を開始平成10年３月本社ビル完成により現在地（名古屋市中区千代田五丁目21番20号）へ本社移転平成11年９月仕入専門会社として名古屋市中区にテレコムワン株式会社（現エスケーアイ開発株式会社）を設立（資本金10,000千円）平成11年９月携帯電話併売店「携帯バザールテレコムワン」の展開を開始平成12年１月ジェイフォン東海株式会社（現ソフトバンク株式会社）の資本参加を受ける平成12年４月ジェイフォン東海株式会社（現ソフトバンク株式会社）の一次代理店の地位を兼松株式会社から譲受平成12年８月愛知樹脂株式会社および有限会社安さ一番携帯ディスカウントの２社を吸収合併平成13年４月株式を日本証券業協会へ店頭登録平成13年５月関東地区で初の総合ショップを神奈川県大和市にオープン平成13年６月ＫＤＤＩ株式会社との一次代理店契約に基づいて「ａｕショップ」の運営を開始平成13年８月関東地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一平成13年９月関東支社を横浜市中区に設置平成14年１月決算期を10月31日から９月30日に変更平成15年５月関東支社を東京都港区に移転し、東京支社に改称平成15年５月東海地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングと合弁会社「株式会社セントラルパートナーズ（現連結子会社）」を設立し、コールセンター事業へ進出平成19年８月エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が大型立体駐車場による不動産賃貸・管理事業へ進出平成20年７月株式会社セントラルパートナーズ（現連結子会社）が青森県に東北支店（青森コールセンター）を開設平成21年２月東京支社を横浜市港北区に移転し、関東支社に改称平成21年９月愛知県知多市に「エスケーアイマネージメント株式会社（現連結子会社）」を設立（資本金90,000千円）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年７月エスケーアイマネージメント株式会社（現連結子会社）が葬祭会館の営業を開始平成25年２月エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を名古屋市千種区にオープン平成25年７月平成25年11月平成26年３月平成26年４月平成26年９月平成27年４月平成28年２月平成28年３月平成28年４月平成28年９月平成28年10月平成29年９月平成29年10月平成30年９月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場太陽光発電設備を設置し、エネルギーを売電する太陽光発電事業へ進出エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を売却株式会社セントラルパートナーズ（現連結子会社）が新潟県に新潟支店（新潟コールセンター）を開設岐阜県恵那市に「エスケーアイ岩村発電所」を開所し、稼動開始愛知県岡崎市に「エスケーアイ岡崎発電所」を開所し、稼動開始埼玉県嵐山町に「エスケーアイ嵐山発電所」を開所し、稼動開始三重県東員町に「エスケーアイ東員第１発電所」を開所し、稼動開始エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が三重県東員町に「エスケーアイ東員第２発電所」を開所し、稼動開始三重県伊賀市に「エスケーアイ柘植発電所」を開所し、稼動開始持株会社体制へ移行（平成29年10月１日）するための、分割準備会社「株式会社エスケーアイ分割準備会社（現連結子会社）」を設立和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開所し、稼働開始持株会社体制への移行完了、株式会社サカイホールディングスに商号変更愛知県新城市に「エスケーアイ新城発電所」を開所し、稼働開始
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当連結累計期間において、当社は、平成29年10月１日付で、持株会社体制に移行し、商号を株式会社サカイホールディングスに変更致しました。これにより、当社移動体通信機器販売関連事業は株式会社エスケーアイ分割準備会社（当社完全子会社）が承継し、同社は平成29年10月１日付で株式会社エスケーアイに商号変更致しました。なお、主要な関係会社における異動はありません。上記異動を反映した企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．再生可能エネルギー事業太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受しております。２．移動体通信機器販売関連事業一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として各移動体通信キャリアから手数料を収受しております。３．保険代理店事業保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。４．葬祭事業個人顧客（募集会員）を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。５．不動産賃貸・管理事業不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。また、太陽光発電事業者に対し、太陽光発電用パネル等の販売などを行っております。再生可能エネルギー事業の系統図は、次のとおりであります。移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。〈商品の流れ〉〈手数料の流れ〉保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。不動産賃貸・管理事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】1.再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業につきましては、１年以上の準備期間を設け、平成26年９月より売電を開始しております。本事業につきましては、20年間固定価格での売電が見込める反面、発電所設置の地域・設備内容・環境等の諸条件により収益が変動する可能性があるため、太陽光発電所の新設にあたっては、引続き慎重に検討し効率的な経営を行ってまいります。2.移動体通信機器販売関連事業今後の当業界の見通しといたしましては、平成18年10月24日に「ナンバーポータビリティ」が導入され、それ以降、各移動体通信事業者間、メーカー間および販売代理店間のユーザー争奪戦が激しくなっているほか、各移動体通信事業者が割賦販売を導入した影響から平均的には、買い替えサイクルが長期化する傾向となっております。携帯電話に対する顧客ニーズが、スマートフォンをはじめとする高性能端末に移行するのに伴い、平均粗利単価が低下しておりますが、ソフトバンクモバイル株式会社の優良オーナーとして、店舗での販売の効率性と店舗の更なる総合力の向上に取り組むことにより、利益の確保と業績向上に繋げてまいります。また、直営展開を活かしたコンサルティング販売に早くから取り組んでまいりましたが、優秀な人材の育成と社員間の競争意識の向上が課題となっております。これに対応するため、営業部が中心となり全社的に教育・指導の強化に取り組んでまいります。具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。（販売の効率化による利益率の向上について）移動体通信機器販売関連事業につきましては、現在正社員中心の販売スタッフにより店舗運営を行っておりますが、各移動体通信事業者が割賦販売を導入したことで、画一的な販売方法で対応可能な部分も増加しております。したがいまして、全販売スタッフの生産性を検証し、各店舗毎に適正人員を配置するとともに、正社員比率を継続的に見直し、利益率の向上に取り組んでまいります。（優秀な人材育成と社員間の競争意識の定着について）移動体通信機器販売関連事業につきましては、コンサルティング販売に早期から取り組んでまいりましたが、各移動体通信事業者は顧客囲込みのため、スマートフォン等の高性能端末を投入する他、随時料金プラン等の新体系を投入しております。このような状況の中で顧客に対し、的確なサービスプランを提案することが重要であり、それに対応できる社員とするために継続的に指導し、移動体通信事業者の認定資格者に育成するほか、社員間の競争意識を定着させるべく、教育指導を行ってまいります。3.保険代理店事業保険分野のコールセンター事業につきましては、第三分野保険を中心として市場は急速に拡大しており競合が激化していることから、適性のある人材を育成し戦力化を図ることが課題と考えております。また、日常の業務では高度な個人情報を取り扱っていることから、管理体制を徹底するとともに継続的な見直しを行うことが重要と考えています。以上の観点から、各社員に対し営業能力と情報管理意識の向上を図るべく教育を徹底してまいります。4.葬祭事業葬祭事業につきましては、更に高齢化が進む中葬祭に対するニーズが高まることが予想され、安定的な収益を確保するため、会員募集と葬儀・法要施行の請負について経営効率を図るとともに、葬儀会館利用者に満足して頂けるサービスの提供を追及してまいります。5.不動産賃貸・管理事業駐車場の賃貸につきましては、交通事情および駐車環境の変化により駐車場に対するニーズが高まっており、駐車場の稼働率アップを図ることが課題と考えております。また、駐車施設の管理を徹底することで、利用者に対する安心感と信頼性の向上に繋げてまいります。
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)電気受給契約当社と電力会社との電気受給契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間中部電力株式会社太陽光発電による売電平成26年８月29日から平成46年８月28日まで東京電力株式会社太陽光発電による売電平成28年２月22日から平成48年２月21日まで関西電力株式会社太陽光発電による売電平成29年７月28日から平成49年７月27日まで(2)代理店契約①当社と移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間ソフトバンク株式会社携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電話機ならびにその関連商品の売買平成12年４月１日から平成13年３月31日まで以降１年毎の自動更新ＫＤＤＩ株式会社携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電話機ならびにその関連商品の売買平成13年３月７日から平成13年３月31日まで以降１年毎の自動更新②株式会社セントラルパートナーズと保険会社との代理店契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間メットライフアリコ生命保険株式会社生命保険契約の募集に関する委託平成18年２月７日から平成19年２月６日まで以降１年毎の自動更新アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス生命保険契約の締結の媒介業務および保全・サービス取次業務平成21年３月２日から平成22年３月１日まで以降１年毎の自動更新③エスケーアイマネージメント株式会社と葬儀会社とのフランチャイズ契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間株式会社ティア葬儀事業の経営に関するフランチャイズ契約平成21年11月24日から平成31年11月23日まで以降１年毎の自動更新(3)借入金に関する契約①当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。形式シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン組成金額80億円契約締結日平成27年３月31日契約期間平成27年３月31日～平成38年12月30日（コミットメント期間平成27年４月７日～平成28年12月30日）アレンジャー兼エージェント株式会社りそな銀行コ・アレンジャー株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社愛知銀行、株式会社中京銀行（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」および「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。②当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。形式シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン組成金額30億円契約締結日平成27年９月28日契約期間平成27年９月28日～平成40年６月30日（コミットメント期間平成27年９月30日～平成30年６月30日）アレンジャー兼エージェント株式会社みずほ銀行参加金融機関株式会社名古屋銀行（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」および「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】1947年５月旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易㈱を設立1954年１月ニューヨーク駐在員事務所を開設1961年２月ニューヨーク駐在員事務所を現地法人SanyoCorporationofAmerica(現・海外連結子会社)に改組1964年11月本店を神戸から東京に移転1972年11月㈱産和工業を設立1973年１月㈱産和工業を三洋機械工業㈱(現・連結子会社)に商号変更1990年９月ハノイ駐在員事務所を開設1990年９月San-ThapInternationalCo.,Ltd.を共同出資により設立1992年10月ホーチミン駐在員事務所を開設2002年10月ニューリー・インスツルメンツ㈱を吸収合併2003年12月中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立2004年１月コスモス商事㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2004年９月本店、大阪支店、名古屋支店においてISO14001認証(審査登録)を取得2004年10月㈱東知との共同出資にて、中国に三洋東知(上海)橡胶有限公司(現・非連結子会社)を設立2006年４月三洋テクノス㈱を設立2006年10月㈱ケムインター(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の68.52％を取得2010年２月ホーチミン駐在員事務所を現地法人SanyoTrading(VietNam)Co.,Ltd.(現・海外連結子会社)に改組2010年９月ニューデリー駐在員事務所を開設2011年10月ハノイ駐在員事務所を現地法人SanyoTrading(VietNam)Co.,Ltd.の支店に改組2011年12月ニューデリー駐在員事務所を現地法人SanyoTradingIndiaPrivateLimited(現・非連結子会社)に改組2012年２月香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司(現・非連結子会社)を設立2012年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年６月メキシコに現地法人SunPhoenixMexico,S.A.deC.V.(現・非連結子会社)を設立2013年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年８月インドネシアに現地法人PT.SanyoTradingIndonesia(現・非連結子会社)を設立2015年６月BestradePrecisionSingaporePte.Ltd.に資本参加し、発行済株式の85％を取得2015年７月BestradePrecisionSingaporePte.Ltd.をSingaporeSanyoTradingPte.Ltd.(現・非連結子会社)に商号変更2015年９月㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得2015年10月タイに現地法人SanyoTrading(Thailand)Co.,Ltd.(現・非連結子会社)を設立2016年２月㈱ソートに資本参加し、発行済株式の100％を取得2016年７月日本ルフト㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2016年10月㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱を吸収合併2017年２月三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得2017年３月デュッセルドルフ駐在員事務所を開設2017年７月日本フリーマン㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2017年８月広島事務所を開設2017年９月三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱を吸収合併し、三洋古江サイエンス㈱(現・非連結子会社)に商号変更2017年10月アズロ㈱(現・非連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2018年４月㈱ソートを吸収合併2018年７月San-ThapInternationalCo.,Ltd.をSanyoTradingAsiaCo.,Ltd.(現・海外連結子会社)に商号変更
三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社とその連結子会社９社、非連結子会社９社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、科学機器その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社及び関係会社の各セグメントにおける位置づけは次のとおりです。セグメント主な取扱商品主な関係会社名化成品合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、ゴム工業用加工機及び試験機、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、工業ガス、農薬、吸水性ポリマー、セラミック、各種フィルム、顔料、医薬中間体、香料、各種工業薬品、界面活性剤、臭素系難燃剤、自動車用ホイール、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、接着剤関連機材、紙工機械、塗料関連機器、染料、容器・包装材料、有機溶剤、ペットケア用品、充填受託当社ゴム事業部当社化学品事業部機械資材自動車用関連用品・部品・機器、家具、溶接関連資材、ウルトラファインバブル発生装置、土壌改良剤、半導体検査装置向け高性能同軸ケーブル、自動車の解体データと運用ソフト、精密鋳造用副資材・型材、肥飼料関連機器、環境関連機器、バイオマス関連機器、分析機器、試験装置、環境測定装置、物理量・物性計測機器、工業用計器、実験用機器、半導体検査装置、半導体電子部品、動物実験用機器、医療機器当社機械・環境事業部当社産業資材事業部当社科学機器事業部三洋機械工業㈱日本ルフト㈱日本フリーマン㈱海外現地法人合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、放熱性フィラー、ガラスクロス、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、農薬、吸水性ポリマー、各種フィルム、顔料、医薬中間体、香料、各種工業薬品、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、染料、自動車用関連用品・部品・機器SanyoCorporationofAmerica三洋物産貿易(上海)有限公司SanyoTradingAsiaCo.,Ltd.SanyoTrading(VietNam)Co.,Ltd.国内子会社石油・天然ガス・地熱掘削機材、海底資源開発機材、合成樹脂、溶剤、染顔料、合成樹脂加工機械、精密電子部品加工機械、建築資材、非鉄金属コスモス商事㈱㈱ケムインター
三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、この度「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な展開と従業員の幸福を共創する」と新たに経営理念を再構築しました。併せてこの理念浸透の合言葉として、スローガン「最適解への挑戦」を掲げ、全社一丸となって事業展開を行っていきます。この新たな経営理念のもと、着実な成長を達成しながら、働き甲斐のある会社を目指すことを、経営方針としています。事業環境の変化が激しい今日においては、事業の選択と集中をタイムリーに実現し企業価値の増大を図る一方、企業の社会的責任としての企業統治、法令遵守、環境問題、社会貢献などにも積極的に取り組んでいます。(2)目標とする経営指標収益面の強化を重視する観点から、営業利益、経常利益、各利益率を重要視しています。また、経営効率と収益性の観点からROEを、グローバル展開を加速させるため海外拠点成長率を重要指標と捉えております。なお、長期経営計画として策定した「VISION2023」において、以下のとおり定量目標を掲げております。数値目標(達成目標期；2023年９月期)連結経常利益75億円ROE15%海外拠点成長率(売上、年率)10%(3)中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループを取り巻く環境については、米中貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響等の不透明要因があります。当社グループでは、これらのリスク要因は新しい事業機会をもたらすチャンスでもあると捉えており、永年培った強みを通じて時代の変化に柔軟に対応することが課題と認識しています。従来の経営指針であった「VISION2020」については、定量目標の連結経常利益50億円を前連結会計年度に前倒しで達成しました。これに伴い、経営理念を再構築したうえで、次なる長期経営計画として「VISION2023」を策定しました。当計画における重点戦略として以下の７項目に注力する所存です。①最適解への挑戦当社グループは、経営理念・事業理念・行動指針にもとづき、スローガンである最適解の提供に挑戦する企業体質を構築します。②企業基盤の強化自由闊達な社風・柔軟な組織・法令等遵守を堅持し、IT活用・ESG対応・財務基盤の強化を推進します。③人材への投資社員教育・研修の充実、働き甲斐や安全・健康の促進、柔軟で多様な活用など人材への投資を強化します。④事業領域の深化主要事業領域（ドメイン）に加えニッチな分野において、当社グループの強みを生かした付加価値の高いビジネスを追求・深化させます。⑤新規ビジネスの開拓2023年までに具現化可能な新規ビジネスをプロジェクト化し、推進します。⑥グローバル展開の加速米国・中国・タイをハブとしたグローバル展開を加速し、海外拠点において年率10%の成長を目指します。⑦新規投資案件の推進当社グループ事業領域（ドメイン）に関連し、かつ１)既存事業とのシナジー効果、２)将来の成長性、３)グローバル展開に寄与する投資案件に積極的に取り組みます。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項平成13年11月ゲームソフトの企画、制作、開発及び販売業務を分離することを目的として旧日本ファルコム株式会社(設立：昭和56年３月９日、本店所在地：東京都立川市、現株式会社ファルコム)から新設分割により設立(本店所在地：東京都立川市曙町一丁目14番13号、資本金：10,000千円)平成13年12月ファルコムブランド製品の企画、制作及び販売(通信販売事業)及びデザイン等の企画並びに制作業務を承継することを目的として株式会社ファルコムドットコム(設立：昭和63年６月23日、本店所在地：東京都立川市)から吸収分割により業務を承継平成15年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社はゲームソフトの企画、制作、開発及び販売を主たる業務としており、製品部門及びライセンス部門の二部門によって事業活動を展開しております。各部門の位置づけは、以下のとおりであります。(製品部門)・主にロールプレイングゲーム(注)を中心としたゲームソフトの企画、制作、開発及び販売。・海外ゲームソフト会社からライセンスを受けたゲームソフトの制作(日本語版制作等)及び販売。・音楽ＣＤの企画、制作及び販売。(ライセンス部門)・日本国内の各種家庭用ゲーム機ソフトの開発及び販売のライセンス許諾。・海外への当社ゲームソフトの現地語化及び現地に限定した販売ライセンスの許諾。・当社のゲームソフト及びゲーム音楽を利用して、モバイル上でサービスを提供するライセンスの許諾。・当社のゲームソフトをインターネット上でダウンロード販売するライセンスの許諾。・書籍等についての製作及び販売のライセンス許諾。［事業系統図］(注)ロールプレイングゲームロールプレイングゲームとは、物語の主人公を操作して冒険や謎解きのストーリーを進めていくゲームであり、世界観、シナリオ、グラフィックス、音楽、操作性を創り出すものであります。当社はそれらを主に自社内で制作し、販売しております。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は個人の創造力を尊重し、その効果をチームワークによって最大限に高めることで、オリジナリティあふれるゲームコンテンツ及びサービスの創出を行います。また、これらの魅力を様々な分野・プラットフォームを通じて、世界中のお客様にお伝えすることに努め、継続して事業の裾野を広げていけるよう尽力してまいります。(2)目標とする経営指標当社は高い経営効率により、既に高水準の利益率を達成しておりますが、今後は更にコンテンツ及びサービスによる売上高の伸びにも重きを置き、新たな成長を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略創業以来、当社が培ってきたノウハウとブランドを基礎に、攻守のバランスが取れた経営基盤作りを推進します。「攻」の要としましては、家庭用ゲーム機やソーシャルゲーム、ネットワークゲームを中心とする新規分野へのチャレンジと開発技術の革新を重視します。また、「守」の要としましては、スピード、品質の更なる向上、人材育成といったテーマに取り組んでまいります。着実に足元を固めるとともに、常に成長し続けられる企業体質の実現を目指します。(4)会社の対処すべき課題①人材育成コンテンツメーカーとしての競争力を更に高めるためにも人材の採用及び育成に注力します。業界の中でも老舗として培ってきた多くのノウハウ、技術、価値観を着実に伝えて、組織の中核を担える創造力豊かな人材の育成に取り組みます。②スピード経営の実現企画・開発・広報・販売といった一連の業務サイクルをより的確かつスピーディーに進めることで、社内の活性化を一層促すとともに、コンテンツ及びサービスを供給するペースをさらに向上してまいります。③ブランドの進化当社の保有するゲームコンテンツ及びサービスを、パソコン、家庭用ゲーム機、スマートフォン、オンラインゲームといった各種プラットフォームへ幅広く展開してまいります。自社開発及びライセンス許諾を国内外で効果的に行うことで、ブランドの認知度を高めるとともに収益の最大化を図ります。④広告・広報活動当社のコンテンツ及びサービスを広く知ってもらうべく、費用対効果を見極めながら、広告宣伝及び広報活動を強化してまいります。これにより企業としての知名度をさらに高め、ライセンス許諾、他社との提携、人材獲得といった事業展開を有利に進めるべく邁進してまいります。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】(1)研究開発の目的及び主な内容について当社はコンテンツメーカーとして、ゲームソフトを通じてユーザーに夢と感動を与えるとともに、市場の真のニーズを把握し、ユーザーに満足していただける良質かつ高感度の製品を供給することを目的として研究開発活動を行っております。現在の研究開発活動は、これまでのゲームソフトの開発に加え、ネットワークや通信を利用したゲームソフトのための技術革新や新規製品開発にも取り組んでおります。(2)研究開発の体制技術革新に関する研究開発はクリエイティブユニットにおいて行われており、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントのPlayStation４などへの対応、及びビジュアル機能の高度化に伴うデジタルグラフィックや３Ｄの最先端の技術研究と自社製品への取り込みを行っております。また、ゲームソフトの制作を支援するツールの研究開発、さらには開発の合理化及びクオリティの向上を目的とする研究等を行い、それらの成果物を全社で共有することによって、制作の効率化、技術基盤の集約を可能としております。製品開発のプロジェクトは、当社クリエイティブユニットとデザインユニットの連携にて行われており、各々のプロジェクトについては、その進捗状況に応じた人員と経営資源の配置を行っております。(3)研究開発の成果研究開発の成果といたしましては、据置型ゲーム機PlayStation４向けゲームソフト「英雄伝説閃の軌跡Ⅰ：改-ThorsMilitaryAcademy1204-」（平成30年３月８日発売）及び「英雄伝説閃の軌跡Ⅱ：改-TheErebonianCivilWar-」（平成30年４月26日発売）、そして「英雄伝説閃の軌跡Ⅳ-THEENDOFSAGA-」（平成30年９月27日発売）を制作、発売しました。(4)研究開発費の総額当事業年度における研究開発費の総額は、414,476千円であります。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第65期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要昭和30年３月大阪市福島区大野町に、加工海苔の製造販売を目的に資本金450万円をもって、株式会社大森屋を設立。昭和30年７月大阪市福島区十六町に、新工場並びに原料倉庫を建設。昭和31年９月大阪市福島区十六町(現在地)に、本社を移転。昭和41年５月現在地に本社新社屋建設。昭和45年６月福岡県山門郡大和町に福岡工場建設。昭和46年４月九州地区販路開拓のため、福岡市に福岡営業所を開設。昭和47年１月大阪市此花区に大阪配送センター建設。昭和48年６月福岡工場第二期工事完成。昭和51年６月東京都練馬区に東京支店の新社屋を建設。昭和54年10月西宮市山口町に大阪配送センターを新築移転し、関西物流センターに名称変更。昭和55年１月大阪工場を此花区西九条に新築移転(現特販部)。昭和55年９月「しらすふりかけ」の製造販売を開始。昭和60年11月福岡工場第三期工事完成。昭和61年11月当社専用の加工海苔製造工場として、大森実業株式会社九州工場(現当社広川工場)完成。平成４年９月平成３年12月に大森実業株式会社より九州大森実業株式会社へ営業譲渡が行われた後、生産工程の一貫化をはかるため、九州大森実業株式会社を吸収合併。平成５年６月お茶漬け海苔詰め合わせの新シリーズの製造販売を開始。平成５年11月中国・東南アジア進出のため、子会社香港大森屋有限公司を設立(平成11年６月解散)。平成６年３月「緑黄野菜ふりかけ」の製造販売を開始。平成７年６月日本証券業協会に登録。平成10年４月大森実業株式会社を吸収合併。平成11年３月「お茶漬亭」の製造販売を開始。平成12年11月福岡工場、広川工場において、国際品質管理規格ＩＳＯ9002の認証を取得(平成15年５月にＩＳＯ9001：2000年版へ移行、平成21年５月にＩＳＯ9001：2008年版を取得)。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月「しじみわかめスープ」の製造販売を開始。平成20年８月「カリカリ梅」シリーズの製造販売を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年３月中国をはじめとする海外での販路開拓のため、100％子会社大森屋（上海）貿易有限公司を設立。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所の現物市場に統合のため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成30年７月関西物流センター内に業務用海苔製品等の製造を目的に関西作業所を新設。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第65期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（大森屋（上海）貿易有限公司）の計２社で構成され、海苔を中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（食品製造販売事業）当社は、主に国内において、家庭用海苔、進物品、ふりかけ等、業務用海苔製品の製造及び販売を営んでおります。連結子会社の大森屋（上海）貿易有限公司は、主に中国及び東南アジアにおいて、家庭用海苔、ふりかけ等、業務用海苔の販売を営んでおります。（不動産賃貸事業）当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第65期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く市場環境は、消費者の生活防衛意識の高まりから、依然として節約志向、低価格志向が続き、大変厳しい環境が続くものと想定されます。このような状況の中、当社グループといたしましては、原料海苔仕入価格の高騰に対処するべく、引き続き製造コストや販売促進費を中心とした経費の削減に注力するとともに、消費者ニーズに対応した新製品の開発、積極的な販売活動を展開し、売上目標・利益目標の達成と経営効率の向上に向けての努力を続けてまいります。今後とも「消費者的視点にたった経営」を経営理念として、優れた価値ある製品を提供し、どのような環境の変化にも対応できる販売競争力のある強固な企業体質の確立と経営効率の向上を図ってまいります。施策といたしましては、中期経営戦略として以下の５点を掲げております。①多様化、個性化する消費者の支持を得られる新製品の開発を強力に推進していくこと。②新販路、新しいマーケットの更なる開拓強化を推し進めていくこと。③平成12年に全工場・全製造品目で「ISO9002」の認証を取得、平成15年に「ISO9001：2000年版」の認証を取得、平成21年には「ISO9001：2008年版」の認証を取得いたしましたが、今後も更に製品の安全性、品質の安定性、顧客への安心感を高めていくこと。④生産性の向上と全社的経費削減を継続して実行していくこと。⑤中国をはじめとする海外マーケットを開拓すること。以上を積極的に取り組み、強固な企業体質の確立と業績の向上に邁進してまいる所存であります。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第65期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「消費者的視点に立った製品づくり」という企業理念のもとに、「消費者の健康を考えた製品」の開発を基本方針として、研究開発の分野において、積極的に課題に取り組んでおります。当連結会計年度は、ふりかけ製品群のラインナップの充実や、主力商品のリニューアルを積極的に行い、また、海苔の持つ魅力を新食感や、板状製品以外の形で提案出来る様に開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度における新製品としましては、平成30年２月に、海苔の新しい食べ方提案として、当社独自の新食感ウェーブ製法で海苔をバリッとした食感に仕上げ、おつまみ感覚でバリバリ食べられる「バリバリ職人」と、生海苔をオリーブオイルに漬け込みアヒージョ風味に仕上げた瓶詰商品の「ＫＩＮＯＲＩ」を発売いたしました。また、武庫川女子大学と共同開発したカップスープの徳用タイプである「ゆず香る野菜たっぷりスープ４袋」や、コラボレーションふりかけとしてご好評をいただいている「男梅ふりかけ」、「かねふく明太子ふりかけ」の小容量タイプも発売いたしました。また、当社の主力商品である「緑黄野菜ふりかけ」「小魚ふりかけ」をザクッとした食べ応えになるように食感を改良し、さらに健康要素を強化した栄養機能食品にする事でより消費者に満足いただける商品へとパワーアップいたしました。続いて平成30年４月に、海苔本来の美味しさを味わっていただく為に、最高品質の海苔である佐賀県有明海産一番摘みを使用した「日本のおいしい海苔」シリーズ５品を発売いたしました。平成30年８月には、武庫川女子大学の学生とミーティングを重ね、コラボ商品第２弾となる「トマト＆豆乳仕立て野菜たっぷりスープ」を発売し、簡単に野菜がたっぷりと摂れる女性向け食べるスープとしてご好評をいただいております。また、ノーベル製菓株式会社とのコラボレーション第３弾としてガツンとしたしょっぱさが味わえる混ぜご飯を簡単に作る事ができる「男梅混ぜご飯」を発売いたしました研究開発活動としましては、海苔の免疫賦活作用について、崇城大学（熊本県）と共同研究に取り組んでおりますが、その成果を平成30年９月に大阪で行われた第77回日本癌学会学術総会で、「がんモデルマウスに対する海苔抽出物の免疫賦活効果によるがん治療効果について」の発表を行いました。今後は、その成果を利用した健康食品などの発売を目指しております。なお、当連結会計年度に支出いたしました研究開発費は、40百万円であります。(すべて食品製造販売事業に係るものであります。)
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第135期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、昭和３年１月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金融貸付を目的として設立されました。昭和18年５月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。その後、戦後は略記のような事業会社を設立展開し、昭和58年４月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには昭和63年10月のホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。年月概要昭和３年１月旧株式会社十五銀行所有不動産を買収して蓬莱殖産株式会社を設立、栃木県那須郡西那須野町千本松地区で農牧場、林業を営むかたわら、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産の賃貸を主な目的として営業を開始。昭和18年５月蓬莱土地株式会社を合併。昭和24年６月損害保険代理店業務を開始。昭和39年８月蓬莱観光株式会社を設立、レストハウスを新築して食堂、売店、遊園地等の観光事業を開始。昭和49年11月蓬莱建物株式会社を設立、設計監理、工事請負及び賃貸ビル業を開始。昭和52年３月新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。昭和54年８月西那須興業株式会社を買収、砕石事業を開始。昭和58年４月蓬莱建物株式会社を合併し社名をホウライ株式会社に変更。昭和58年10月蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に開始。昭和59年３月ホウライ観光株式会社を設立し、ホウライ乳業株式会社から観光部門を移管。昭和60年２月生命保険代理店業務を開始。千本松牧場にフリーストール方式牛舎等新酪農施設完成、乳牛500頭を飼育。昭和60年６月ホウライ乳業株式会社の新工場竣工。年月概要昭和60年７月銀座ホウライビル取得。昭和63年10月ホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社の３社を吸収合併。平成２年８月ホウライカントリー倶楽部営業開始。平成３年４月日本証券業協会に株式店頭登録。平成５年５月西那須野カントリー倶楽部営業開始。平成12年３月さくら池袋ビル（現池袋室町ビル）、さくら巣鴨ビル（現巣鴨室町ビル）及びさくら五反田ビル（現三井住友銀行五反田ビル）の一部を購入。平成12年６月第１回日本ゴルフツアー選手権をホウライカントリー倶楽部で開催。平成13年９月新宿ホウライビルを売却。平成14年２月銀座ホウライビルに本社事務所を移転。平成15年５月千本松温泉新設。平成16年12月店頭登録市場の取引所化に伴い、ジャスダック証券取引所に上場。平成17年３月さくら堀留ビルを取得。平成18年９月平成22年４月砕石事業廃止。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成28年４月乳業事業本部及び観光事業本部を統合し、千本松牧場本部を新設。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第135期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。また、その他の関係会社の子会社である、室町建物株式会社は不動産賃貸業を行っており、室町ビルサービス株式会社はビルの修繕・メンテナンス業を行っております。当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は第５[経理の状況]１[財務諸表等](１)[財務諸表][注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。保険事業当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。不動産事業当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。当社は所有している３つのビルを室町建物株式会社に一括賃貸しております。一方、同社から新宿ホウライビルを一括賃借しております。また、室町ビルサービス株式会社は、当社所有ビルの修繕・メンテナンスを行っております。平成27年10月より、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。千本松牧場当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。ゴルフ事業当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。事業系統図は次のとおりであります。