ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】・経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1）経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益が改善し設備投資も増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。当社が注力しているＩｏＴ（InternetofThings：モノのインターネット）市場は、企業や公共部門が研究及び投資を継続的に拡大しており、今後、市場は本格的な成長期に移行し、全世界的に急速に拡大していくものと見込まれます。このような状況のもとで、当社は本格化するＩｏＴ市場に向けて、下記の重点施策を実施してまいりました。①パートナー企業との連携と販売拡大当社の中核製品であるＩｏＴゲートウェイ製品「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴファミリ」のさらなる市場浸透のため、ＩｏＴセンサー・デバイスパートナープログラムをはじめとしたパートナー企業との連携をさらに広げ、製品開発や営業活動を協働して行うなど、エコシステムづくりを強化し、顧客の様々なＩｏＴニーズへの対応を図りました。また、産業分野への対応として、製造業での利用を想定したＩｏＴアプライアンス製品「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓＩＤＭアプライアンス」を投入し、販売を開始しました。さらに、一般ビジネス分野への対応として、組み込み用ＯＳとして汎用性の高いエンベデッド用ＷｉｎｄｏｗｓＯＳを搭載した「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓＩｏＴＶＸ２／Ｗ」を製品投入し、販売を開始しました。このように積極的な製品投入とパートナーと連携した営業活動により、顧客需要が着実に増加した結果、「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓＩｏＴファミリ」をはじめとする当社製品の出荷が増加し、売上高は前年同期に比べ大幅に増加しました。②サービス収益の強化従来のハードウェア保守とサポートサービスに加え、ＩｏＴゲートウェイの統合遠隔管理サービスを本格的に販売開始しました。また、定評のある当社製品用ＩｏＴ基本ソフトウェアに複数年のサブスクリプションメニューを投入するなど、お客様の長期的なシステム運用をサポートするとともに、サービス型収益基盤の強化を図りました。③経費の削減これまでの継続的な製品開発や広告宣伝により、当社製品の市場での認知度は高い状況になりつつあります。このため、製品投入やパートナー企業とのマーケティング活動の効率化が進み開発費やマーケティング費用が減少しました。さらに、経費を全般的に削減し、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ減少となりました。この結果、当事業年度の売上高は1,299百万円（前年同期比165百万円・14.6％増加）、営業損失は121百万円（前年同期は営業損失232百万円）、経常損失は118百万円（前年同期は経常損失218百万円）、当期純損失は124百万円（前年同期は当期純損失227百万円）となりました。主要品目別の売上高については、次のとおりであります。①自社製品コンピュータマイクロサーバーについては、中核製品である「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓＩｏＴファミリ」を中心として、ＩｏＴ本番運用による出荷が本格化し、前年同期に比べ売上高は大幅に増加しました。この結果、自社製品コンピュータ全体の売上高は前年同期に比べ大幅に増加し、746百万円（前年同期比202百万円・37.2％増加）となりました。②コンピュータ関連商品一般商材については、法人向けのＩＴ機器のオンライン販売サイトでの効率的な運営体制の維持に留めており、売上高は前年同期に比べ減少しました。この結果、コンピュータ関連商品全体の売上高は、379百万円（前年同期比58百万円・13.4％減少）となりました。③サービス・その他ストック型の事業モデルを志向した結果、マイクロサーバーのサポートサービスの売上高が、好調であった本体販売に伴い前年同期に比べ増加したことに加え、一般商材の保守及びライセンスの販売数も増加しました。また、ＩｏＴゲートウェイ統合遠隔管理サービス「ＡｉｒＭａｎａｇｅ（エアマネージ）」の販売が本格化するなど、サービス収益の強化に向けた取り組みにも成果が出始めております。この結果、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、173百万円（前年同期比21百万円・14.2％増加）となりました。なお、上記の各品目に含まれるマイクロサーバーに関連する売上高（本体、サポートサービス、オプション品など）は805百万円（前年同期比212百万円・35.7％増加）、売上総利益は332百万円（前年同期比69百万円・26.5％増加）となりました。(2）財政状態の状況当事業年度の資産につきましては、現金及び預金が56百万円増加したほか、売掛金の減少19百万円、主にマイクロサーバーに係るたな卸資産の減少9百万円及び前渡金の減少51百万円、投資有価証券の減少15百万円等により、前事業年度末に比べ46百万円減少し、1,237百万円となりました。負債につきましては、買掛金の増加43百万円、前受金の増加5百万円等により、前事業年度末に比べ62百万円増加し、365百万円となりました。純資産につきましては、当期純損失の計上による利益剰余金の減少124百万円、新株予約権の増加15百万円等により、前事業年度末に比べ108百万円減少し、871百万円となりました。(3）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ56百万円増加し、699百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前当期純損失の計上120百万円等の支出要因のほか、株式報酬費用の計上15百万円、売上債権の減少19百万円、前渡金の減少51百万円、仕入債務の増加43百万円等の収入要因がありました結果、営業活動により獲得した資金は42百万円となりました。（前年同期は315百万円の使用）（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資事業組合からの分配金による収入17百万円のほか、有形固定資産の取得よる支出3百万円等により、投資活動により獲得した資金は14百万円となりました。（前年同期は3百万円の獲得）（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は資金の増減なし）(4）生産、受注及び販売の実績①生産実績品目当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）自社製品コンピュータ（千円）456,989129.2合計（千円）456,989129.2（注）１．当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。２．自社製品コンピュータ以外の品目については、記載を省略しております。３．上記金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。②受注実績品目当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）自社製品コンピュータ766,881135.0123,723119.7コンピュータ関連商品373,73183.910,30662.9サービス・その他182,693118.096,054111.1合計1,323,306113.3230,085111.6（注）１．当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績品目当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）自社製品コンピュータ（千円）746,547137.2コンピュータ関連商品（千円）379,81686.6サービス・その他（千円）173,090114.2合計（千円）1,299,454114.6（注）１．当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当事業年度の株式会社インターネットイニシアティブに対する販売実績は総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。相手先前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ダイワボウ情報システム株式会社161,60614.3181,20213.9株式会社インターネットイニシアティブ130,60511.5－－３．上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。・経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社は、ＩｏＴ市場に注力することにより収益を拡大し、経常損益の黒字化を目指しております。当事業年度につきましては、実証検証から本格的な事業化に移行する案件が増え、かつ事業化が順調に拡大した顧客からのリピート受注が増えたことにより、マイクロサーバーに関連する売上高が前年同期に比べ35.7％増と大幅に増加しました。しかしながら、ソリューションやＳａａＳ型サービスなどのサービス分野について、社会インフラ事業者や製造メーカーなど様々な業種に向けての商談が活発化し前年同期に比べ受注は増えているものの、想定より事業化への検討期間が長く試験的な導入ケースが多かったことから、売上高は期初の計画を下回りました。また、オンライン販売サイトによるコンピュータ関連商品の売上高も、ＩｏＴ事業への業態転換の影響のもと期初の計画を下回りました。売上高全体では前事業年度に比べ14.6％増となったものの期初の計画を下回り、また、売上高の計画未達の影響により、営業利益、経常利益、当期純利益も期初の計画を下回ったため、経常損益の黒字化を達成することはできませんでした。当社は、ＩｏＴ需要の急速な拡大とともに業績が向上するよう、引き続きＩｏＴ市場に向けて新製品・サービスの開発やパートナー企業との連携、顧客の開拓に注力してまいります。(2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、高い手元流動性を維持しており、借入金は無く運転資金は全て自己資金により賄っております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。(3）重要事象等について当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当事業年度末において借入金は無く現金及び預金699百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。当社は、経常損益の黒字化を実現し当該状況を解消する為、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営戦略と対処すべき課題」に記載の諸施策を実施してまいります。