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株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社６社、非連結子会社２社、関連会社１社(平成30年３月31日現在)により構成されており、デバッグ事業、メディア事業、クリエイティブ事業及びその他の事業を営んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループにおける事業内容は、以下のとおりです。事業セグメント事業内容主な関係会社デバッグ事業ソフトウェアの不具合を検出し顧客に報告するサービスの提供株式会社デジタルハーツDIGITALHeartsUSAInc.DIGITALHearts(Shanghai)Co.,Ltd.※株式会社ZEGコンシューマゲームリレーション家庭用ゲームソフトウェア、オンラインゲーム等を対象としたデバッグサービスの提供デジタルソリューションリレーションゲームをはじめとするモバイルコンテンツ、Webシステム、業務システム等を対象としたデバッグサービスの提供アミューズメントリレーションパチンコ・パチスロ等の遊技機を対象としたデバッグサービスの提供メディア事業総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」等の運営、ゲーム関連イベントの企画・運営Aetas株式会社EVOJapan実行委員会有限責任事業組合クリエイティブ事業ゲーム開発やCG映像制作等株式会社フレイムハーツその他の事業システム開発をはじめとしたITサービスの提供、等株式会社デジタルハーツ(注)※印は持分法適用会社であります。(1)デバッグ事業ソフトウェアの動作テストを通じて、仕様の設計ミスや製作過程におけるプログラミングミス等による不具合を検出し、その不具合情報を顧客企業に報告する「デバッグサービス」を提供しております。昨今、IoTの進展やデバイスの多様化等を背景に、ソフトウェアはますます複雑化しており、製品の故障やサービスの停止につながる致命的な不具合が発生するリスクが高まっていることから、製品の信頼性や安全性を確保するためのデバッグの重要性が増しております。その一方、メーカーやソフトウェア開発会社においては、慢性的なエンジニア不足が課題となっていることに加え、デバッグに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、スピーディかつ高品質なテストができる専門会社にデバッグ工程をアウトソーシングする傾向が高まっております。この流れを受け、当社グループでは、国内14ヶ所、海外2ヶ所に事業拠点を整備し戦略的に人材を確保することで、スケジュールが流動的な開発体制にあわせ１日単位でテスト人員を柔軟に変更することができる体制を構築するとともに、これまで蓄積してきた150万件を超える不具合検出事例に基づく、適正かつ効率的なデバッグ体制を提案することで、品質の高いデバッグサービスの提供に努めております。具体的には、主にコンシューマゲーム、モバイルコンテンツ、アミューズメント機器、Webシステム、業務システム等を対象に、開発者の意図通りに動作していることを確認する一般的なテストである「デバッグサービス」に加え、開発者の想定外の手法により不具合をユーザー目線で検出する「ユーザーデバッグサービス」を提供しております。特に近年、ソフトウェアの不具合に起因するトラブルが多発し社会問題化していることから、「ユーザー視点」を重視する「ユーザーデバッグ」に対する需要が拡大しており、当社グループでは、ユーザー視点からのテストに精通した8,000名を超えるテスターによる効率的なデバッグサービスを提供できる点を強みとしております。さらに、デバッグサービスを通じて得られた技術的なノウハウやオペレーション体制を活用し、企画・設計・プログラム作成といったソフトウェア開発工程の上流工程に対する開発支援及びコンテンツのローカライズやユーザーサポート等、デバッグ工程に付随した関連サービスも提供しております。(2)メディア事業主に総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」等の運営を通じ、サイト上でゲームメーカーをはじめとする顧客企業に広告サービスの提供を行い、プロモーション活動を支援しております。近年、スマートフォンなどのスマートデバイスの普及やインターネット環境の発展により、時間や場所を選ばずあらゆる情報を手軽に収集できるようになったことで、インターネット上のメディア活用が急速に進んでおります。このような環境のもと、当社グループが運営する「4Gamer.net」は、ゲーム及びその関連情報をいち早く収集するとともに独自の目線で取材し、その内容を一般消費者に向けて情報配信することで、メディアとしての付加価値の向上を図るとともに、本サイトにおけるユーザーへの訴求力及び運営ノウハウを活かした広告サービスの提供を行っております。また、ゲーム業界のさらなる発展に貢献することを目的に、ゲーム音楽コンサートやe-sports大会等、ゲーム関連イベントの企画・運営も実施しております。(3)クリエイティブ事業主にコンシューマゲーム及びソーシャルゲームの開発・支援やCG映像制作等のサービスを提供しております。近年、ハードウェアの高機能化及び映像技術の向上等によりコンテンツ制作における開発規模が増大しており、これに伴い、その制作サポートに関する需要が拡大しております。このような環境のもと、当社グループでは、増加する需要に対応すべく、グループの総合力を活かし、顧客企業のコンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。(4)その他の事業主に、システム開発から企業のIT環境の運用・保守を総合的にサポートするサービスを提供しております。また、事業の多角化を目的とし、新しいマーケットへの参入や事業ノウハウを活かした新規事業を展開して参ります。[事業系統図]当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標当社グループは、確かな技術と人の力で、ITイノベーションの安全品質を支え、高度デジタル社会に歓びと安心を生み、進歩発展に貢献することを目標として事業を展開しております。今後も引き続き主力事業であるデバッグ・システムテスト事業を中心に、顧客企業の製品開発を総合的に支援するサービスを地域や領域を越え提供することで、売上高500億円、EBITDA100億円を目指して参ります。(2)会社の対処すべき課題当社グループは、収益基盤の強化を図るとともにさらなる成長を実現するため、下記４点を主要な課題として認識し、その対応に取り組んで参ります。①人材の確保及び育成当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、高い専門性を有する優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。特に、当社グループの主力事業であるデバッグ事業においては、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供できる組織体制を整備するため、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保するとともに、人材育成を通じデバッグスキルの向上を図ることが不可欠となっております。そのため、当社グループでは、株式会社デジタルハーツを中心に、人材確保を目的としたLab.(ラボ)の戦略的な全国展開や、正社員登用制度等を通じて、優秀な人材基盤の構築に継続的に取り組んで参ります。また、海外子会社においては、株式会社デジタルハーツとの連携を通じ現地のテスターの教育研修活動を実施することで、グローバルなデバッグサービスの運営体制の基盤強化を図って参ります。②サービスの付加価値向上について当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、スマートフォンをはじめとするデバイスの高機能化に伴い、新たなコンテンツ及びサービスの開発が活発化しているため、それらの市場環境の変化及び顧客ニーズの多様化に柔軟に対応することが経営上の重要な課題であると認識しております。当社グループでは、デバッグ事業を中心に培ってきた競争優位性及び多様性を原動力としつつ、事業及び地域の垣根を越えたグループ全体のノウハウを結集することで、開発からプロモーションまでの幅広い工程において包括的なサービスを顧客ニーズにあわせて提供するとともに、新サービスの開発にも積極的に取り組むことで、付加価値の高いサービスの提供に取り組んで参ります。③サービスの海外展開について当社グループは、海外へのサービス展開も長期持続的な成長を遂げていくためには取り組まねばならない経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループではデバッグ事業を、北米及び中国の海外子会社を通じて展開し、長期持続的な成長に向けた海外事業基盤の構築に努めて参りました。今後も、高い収益性と成長性が期待される市場に対してサービスを提供することを基本方針とし、当社グループの事業運営をグローバルに展開して参ります。④事業領域の拡大及び新規事業の推進について当社グループでは、デバッグ事業を収益の軸としつつも多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、M&amp;A等を活用した多角的な事業規模の拡大や独自性を追求した新規サービスの開発に積極的に取り組んで参りました。今後も、新たな事業領域の開拓や新規事業の創出・発展に注力するとともに、多様な収益源による安定的な事業ポートフォリオの形成を目指して参ります。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年5月16日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当予定先とする第三者割当による株式会社ハーツユナイテッドグループ第４回乃至第６回新株予約権の発行、及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、割当予定先との間で新株予約権買取契約を締結することを決議し、平成30年６月１日付けで新株予約権買取契約を締結しました。なお、同日付けで本新株予約権に係る発行価額の総額（13,363,600円）の払込が完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新技術の進展に伴い多様化する顧客ニーズに対応するため、新サービスの開発や外部パートナーとの共同研究を推進して参りました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は54,602千円であります。(1)デバッグ事業コンシューマゲームリレーション開発の活発化が見込まれるVR（仮想現実）分野においては、VRコンテンツに特化した独自のデバッグサービスの提供を行うとともに、VRの安全性について国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究を開始し新サービスの実用化に向けて成果をあげております。当連結会計年度における研究開発費の金額は3,676千円であります。(2)デバッグ事業デジタルソリューションリレーション多様な分野で実用化が進む人工知能分野においては、HEROZ株式会社と業務提携を締結し、人工知能を活用したソフトウエア検証の実用化に向けた取り組みを推進し、サービスの品質向上や業務の効率化及び独自の新サービスの開発について成果をあげております。当連結会計年度の研究開発費の金額は50,000千円であります。(3)デバッグ事業デジタルソリューションリレーション自動運転技術開発の進展を背景に実走行テストに対する需要が拡大している中、学校法人芝浦工業大学システム理工学部機械制御システム学科が研究する自動車の安全な自動運転技術開発に係る取り組みを推進するため、自動運転実験用車両を用いた走行テストサービスを提供し成果をあげております。当連結会計年度の研究開発費の金額は925千円であります。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和32年４月大阪市東区に、医薬原料の卸売業を目的として東和薬品株式会社（資本金100万円）を設立。昭和32年９月大阪市城東区に蒲生工場を建設し、一般用医薬品の製造を開始。昭和39年１月大阪府寝屋川市に寝屋川工場を建設。昭和39年５月蒲生工場を閉鎖。寝屋川工場へ統合。昭和40年12月保険医薬の将来性に着目し、医療用医薬品の製造販売に転換。昭和44年10月大阪東和薬販株式会社を設立。昭和49年４月大阪府門真市に新社屋を建設。本社機能を移転。昭和49年10月阪神東和薬販株式会社を設立。昭和50年１月大阪府門真市に門真工場を建設。昭和50年10月株式会社東幸薬品を買収。東京地区における直販会社とする。昭和53年３月本社敷地内に大阪工場を建設。昭和53年６月大阪府門真市に研究所を建設。昭和53年８月大阪府門真市に配送センターを建設。昭和53年12月寝屋川工場を閉鎖。大阪工場と門真工場へ統合。昭和57年３月大阪府門真市に包装専門工場として大阪第二工場を建設。昭和57年10月株式会社東幸薬品を東和薬品東京販売株式会社と商号変更。昭和58年10月岡山県勝田郡勝央町に岡山工場を建設。昭和59年９月合名会社別府温泉化学研究所を買収し、大分工場として注射薬の製造を開始。昭和62年７月門真工場を閉鎖。大阪工場及び岡山工場へ統合。昭和63年６月大阪東和薬販株式会社を東和薬販株式会社と商号変更。平成元年３月決算期を９月から３月に変更。（第33期営業年度は６か月決算となる。）平成元年４月東和薬販株式会社、阪神東和薬販株式会社、東和薬品東京販売株式会社の３社を吸収合併。平成２年２月大分工場を分離し、平成製薬株式会社（100％出資）を設立。平成４年10月平成製薬株式会社を吸収合併し、大分工場とする。平成６年７月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。平成９年５月本社を大阪府門真市新橋町に移転。（現在地）平成10年５月大阪府門真市に中央研究所を新設。（旧研究所は製剤研究所とする。）平成10年10月メクト株式会社東北工場を買収し、山形工場（旧山形第一工場）とする。平成15年10月ジェイドルフ株式会社(現ジェイドルフ製薬株式会社）の株式を100％取得。（現連結子会社）平成16年４月東京証券取引所市場第二部上場。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成18年３月大阪府門真市に大阪新工場を建設。平成21年１月大分工場を閉鎖。平成22年10月大地化成株式会社の株式を100％取得。（現連結子会社）平成23年10月山形県上山市に山形工場を建設。平成24年10月西日本物流センターが稼働。平成25年11月山形第一工場を閉鎖。平成27年３月大地化成株式会社兵庫工場が稼働。平成28年11月株式会社三協と合弁でグリーンカプス製薬株式会社を設立。平成29年７月東日本物流センターを移設・稼働。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主要な事業として医薬品の製造販売を営んでおります。当社グループの医薬品事業の主な扱い品目はジェネリック医薬品（後発医薬品）と呼ばれるもので、新薬（先発医薬品）の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市される、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同等の医薬品です。当社とジェイドルフ製薬株式会社との間で製品等の売買・製造委託を行っております。また、当社は大地化成株式会社との間で原薬等の購買・研究及び製造委託を行っております。なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「私達は人々の健康に貢献します」「私達はこころの笑顔を大切にします」を理念に掲げております。そして、ものづくり(企業活動)を通じて理念を実現するために、(品質)常に最良の製品、サービスを提供します。(責任)すべてに対して責任を果たします。(行動)常に創意工夫し、不断の努力を惜しみません。(協調)全体が最適になるように尽力します。(公正)すべてに対して公正かつ適正であり続けます。(共存)互いに自立し、競争し、共に持続的な成長を目指します。(貢献)会社の繁栄を通じ社会に貢献します。を私達の誓いとして掲げております。現在、当社はジェネリック医薬品の供給を通じて人々の健康とこころの笑顔を実現することを目指しております。また、いつの時代も世の中や地域社会から必要とされる企業を目指すべき姿としてジェネリック医薬品事業と健康関連事業における様々な取り組みを行っていきます。これらを踏まえ、中長期的に医薬品産業の中で確かなポジションを確立することを経営方針としております。(2)経営環境及び対処すべき課題等2017年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」のジェネリック医薬品の数量シェア目標に向けてジェネリック医薬品の使用促進が行われ、ジェネリック医薬品メーカーは各種課題に取り組んでいます。その結果、第３四半期におけるジェネリック医薬品の数量シェアは68.9%（2017年10-12月期日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、2020年９月の数量シェア目標80%に向けて着実に数量シェアが伸びています。一方、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2018年度に薬価制度改革が行われるなど、ジェネリック医薬品業界のみならず医薬品業界全体が大きな変化の時期を迎えています。このように業界環境が大きく変化していますが、当社は信頼性のさらなる向上を行いつつ、いつの時代も世の中や地域社会に必要とされる企業であり続けることを目指しています。当社は、ジェネリック医薬品事業でこれまで以上の信頼を得る企業となるべく尽力していきます。また、これまでに培った知見や技術の活用だけでなく、新たな技術の獲得やまったく新しい知見や技術との融合を図り、新しい医療体制に対応した健康関連事業の創出にも注力していきます。そのために、当社は以下の３つの基本方針に沿って、各課題に取り組んでまいります。基本方針１国内ジェネリック医薬品事業の確実な成長当社がこれまでに注力してきた取り組みである「安定供給体制の向上」「東和式販売体制の確立」「製品総合力No.1の製品づくり」により国内のジェネリック医薬品事業を成長させてきました。引き続き、当該事業を確実に成長させるために、「安定供給体制の維持・強化」「東和式販売体制の最適化」「製品総合力No.1の製品づくり」に取り組みます。「安定供給体制の維持・強化」当社は原薬確保から製品配送に至るまでの原薬・生産・物流・営業の全てにおいて当社独自の仕組みを有しており、当社製品を安定して供給できる体制の維持・強化に取り組みます。「東和式販売体制の最適化」当社は情報提供体制を拡充し、営業所及び代理店、医薬品卸との連携により最適な流通チャネルの確立に取り組みます。当社は、代理店との関係強化・共存共栄を図るとともに、営業所の新設も進め、当連結会計年度末時点で合計72ヵ所の営業所を有しています。引き続き、ジェネリック医薬品の使用数量が急拡大する地域においては、取引軒数の増加、売上の増加などに対応し、当該地域の営業効率を高めるために営業所を新設・拡張・移転します。また、2017年度から開始した医薬品卸との協業を進め、流通チャネルを拡充し、医療現場のニーズに沿って当社製品をお届けすることでシェア拡大に努めます。「製品総合力No.1の製品づくり」当社は、総合ジェネリック医薬品メーカーとして、必要とされる医薬品の品揃えを行うことに留まらず、製品総合力でトップのジェネリック医薬品メーカーを目指します。患者の服薬アドヒアランスの向上、医薬品の適正使用、医療関係者の安全性や利便性などの観点で、多面的な工夫を加えることでより高い付加価値を提供できる医薬品を開発します。さらに、将来にわたって使い続けられると思われる製剤については、医療機関や患者等からの要望により、適切な改良と改善を繰り返し実施します。基本方針２さらなる製品品質の進化当社の持続的な成長に向けて製品品質をさらに進化させるため、「RACTAB技術の高性能化」「有効成分の安定化技術の確立」「新たな結晶化技術の確立」「連続生産プロセスの確立」に取り組みます。ジェネリック医薬品メーカーとしてのイノベーションにも挑戦します。製剤に関しては、工夫や製品品質を高めるための基盤技術を蓄積し、原薬に関しては、原薬の結晶形を自由にコントロールすることを可能にする基盤技術を蓄積し、生産に関しては、効率的な製造プロセスの確立に向けた取り組みを行います。基本方針３新規市場への進出と新規事業の創出当社のコア事業であるジェネリック医薬品の国内での販売に加えて、新規市場である海外市場への進出に取り組みます。国内で受け入れられた製品を必要とされる海外市場へ提供していくことを目指し、海外諸国において当社の付加価値製剤に対する潜在的ニーズを探索しつつ、新規市場への進出に向けた調査活動を行っています。海外での販売に関しては、市場性やリスクを考慮しながら現地企業との提携や協力関係なども探索しています。また、当社の「人々の健康に貢献する」という理念に沿って、当社は新たな技術の獲得やまったく新しい知見や技術との融合を図りつつ、新しい医療体制に対応した健康に関連する新規事業の創出に取り組みます。さらに中長期的な取り組みとして、バイオ後続品市場への参入に向けた事業展開の方向性についても引き続き検討しています。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは付加価値を加えた良質で経済的なジェネリック医薬品を医療の場に提供し、人々の健康と医療費の軽減に貢献するべく研究開発の努力を続けております。当連結会計年度においては、平成29年６月に初収載品目として、高血圧治療薬（ARB、ARB・持続性Ca拮抗薬合剤、ARB・利尿剤配合剤）、統合失調症治療薬、B型肝炎治療薬、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療薬（ロイコトリエン受容体拮抗薬）、糖尿病治療薬（αグルコシダーゼ阻害薬）、子宮内膜症治療薬、片頭痛治療薬を、また、その他高血圧治療薬（ARB・持続性Ca拮抗薬合剤）、還元型葉酸製剤など12成分35品目を、平成29年12月に初収載品目として高血圧治療薬（ARB、HMG-CoA還元酵素阻害剤）、抗ヘルペスウイルス剤、パーキンソン病治療薬を、また、その他抗リウマチ剤、免疫抑制剤等８成分22品目を上市しております。また、平成30年６月には初収載品目として、骨粗鬆症治療剤、高リン血症治療剤、抗てんかん剤、経口掻痒症改善剤を、また、その他アレルギー性疾患治療剤、糖尿病治療薬（αグルコシダーゼ阻害薬）、経皮吸収型持続性疼痛治療剤等7成分22品目を上市しました。引き続き次の上市予定品目の製造販売承認申請に向けて、医療機関や患者様のニーズに応える付加価値製品の開発を目指した研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、7,725百万円であります。
第一実業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年８月第一実業株式会社を設立昭和27年９月大阪出張所（現・大阪支社）開設昭和35年９月名古屋出張所（現・名古屋支社）開設昭和36年５月広島出張所（現・広島支店）開設昭和37年３月台湾事務所（現・一實股份有限公司）開設昭和37年８月東京証券取引所市場第二部に上場昭和39年１月北九州出張所（現・福岡支店）開設昭和39年８月札幌出張所（現・札幌支店）、仙台出張所（現・東北支店）開設昭和43年４月ニューヨーク事務所（現・DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.）開設昭和44年４月子会社第一機械販売株式会社（現・株式会社フロー・ダイナミックス）を設立昭和45年６月子会社第一機械サービス株式会社（現・株式会社第一メカテック）を設立（現・連結子会社）昭和46年７月シンガポール事務所（現・DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.）開設昭和47年１月クアラルンプール事務所（現・DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.）開設昭和47年４月現地法人DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.を設立（現・連結子会社）昭和49年２月東京証券取引所市場第一部に上場指定替昭和49年４月シカゴ事務所（現・DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.本社）開設昭和60年10月香港事務所（現・第一実業(香港)有限公司）開設昭和61年２月川口市にD.S.T.センター（Demonstration,Service&amp;TrainingCenter）竣工昭和62年12月関連会社第一アールストローム株式会社（現・第一スルザー株式会社）を設立昭和63年８月現地法人一實股份有限公司（台湾）を設立平成元年６月現地法人DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）平成５年12月上海事務所（現・上海一実貿易有限公司）開設平成７年４月現地法人DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成８年７月子会社ディー・ジェー・ケー興産株式会社を設立平成８年７月子会社第一エンジニアリング株式会社を設立平成８年10月マニラ事務所（現・DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.）、ジャカルタ事務所（現・PT.DJKINDONESIA）開設平成９年12月現地法人上海一実貿易有限公司を設立（現・連結子会社）平成11年６月現地法人DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.を設立（現・連結子会社）平成13年10月フランクフルト事務所（現・DJKEUROPEGMBH）開設平成15年12月プラハ事務所（現・DJKEUROPEGMBHプラハ支店）開設平成16年４月ソウル事務所（現・ソウル支店）開設平成16年６月広州事務所（現・第一実業(広州)貿易有限公司）開設平成17年３月現地法人DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.を設立（現・連結子会社）平成17年５月ブダペスト事務所（現・DJKEUROPEGMBHブダペスト支店）開設平成17年６月現地法人DJKGLOBALMEXICO,S.A.DEC.V.を設立（現・連結子会社）平成17年７月ハノイ事務所（現・DAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.）開設平成17年８月カネボウビジョンシステム株式会社（現・第一実業ビスウィル株式会社）の株式を取得（現・連結子会社）平成17年10月現地法人第一実業(香港)有限公司を設立（現・連結子会社）平成18年３月現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立（現・連結子会社）平成18年10月DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.にデリー事務所（現・DAIICHIJITSUGYOINDIAPVT.LTD.）開設平成20年８月現地法人DJKEUROPEGMBHを設立（現・連結子会社）平成21年７月現地法人PT.DJKINDONESIAを設立（現・連結子会社）平成25年５月現地法人DAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成26年10月子会社第一実業ソーラーソリューション株式会社を設立（現・連結子会社）平成26年12月富山出張所開設平成27年６月本社を千代田区二番町より現在地へ移転平成28年11月現地法人DAIICHIPROJECTSERVICECO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成30年３月現地法人DAIICHIJITSUGYOINDIAPVT.LTD.を設立（現・連結子会社）
第一実業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社25社および関連会社３社で構成され、各種機械・器具・部品の販売および各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売ならびに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社および関連会社が製造を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよび各セグメントとの関連は、次のとおりであります。（プラント・エネルギー事業）エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック、第一実業ソーラーソリューション㈱および関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。（産業機械事業）プラスチックス、ゴム、自動車、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックおよび関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。（エレクトロニクス事業）電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。（ファーマ事業）薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が子会社第一実業ビスウィル㈱および㈱第一メカテックから仕入れて販売するほか、一部はメーカーから直接仕入れております。（航空事業）航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。（その他）各種機械・器具の賃貸、保険代理業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社および主要な非連結子会社ならびに関連会社は次のとおりであります。連結子会社㈱第一メカテック産業用各種機械器具の修理・製造・販売第一実業ビスウィル㈱外観検査装置の開発・製造・販売第一実業ソーラーソリューション㈱太陽光発電プラントの保守・管理DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.産業用各種機械器具の販売DJKGLOBALMEXICO,S.A.DEC.V.〃DJKEUROPEGMBH〃上海一実貿易有限公司〃第一実業(香港)有限公司〃第一実業(広州)貿易有限公司〃DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.〃DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.〃DAIICHIPROJECTSERVICECO.,LTD.建設の請負DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.産業用各種機械器具の販売DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.〃PT.DJKINDONESIA〃DAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.〃DAIICHIJITSUGYOINDIAPVT.LTD.〃非連結子会社㈱フロー・ダイナミックス産業用各種機械器具の製造・販売ディー・ジェー・ケー興産㈱産業用各種機械器具の販売第一エンジニアリング㈱熱電併給、原動機等機械装置システムの開発・設計・施工・販売一實股份有限公司産業用各種機械器具の販売持分法適用関連会社㈱浅野研究所プラスチック真空成形機の製造・販売持分法非適用関連会社第一スルザー㈱紙・パルプ製造加工用ポンプ、関連機器の製造・販売HARIMATECMALAYSIASDN.BHD.クリーム半田の製造・販売
第一実業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等(会社の経営の基本方針)当社グループは、「協力一致、堅実運営、積極活動」の社是三原則を掲げ、商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協力一致して積極的に活動し、堅実に運営して企業を安定成長せしめ、株主および取引先すべての信頼と期待に応え、相互繁栄を図るとともに役職員の生活の向上、幸福の増進を図ることを基本方針としております。(中長期的な会社の経営戦略)当社グループは、「希望にあふれ、多様で活発かつ持続可能な活動」をスローガンとして、平成28年４月から平成31年３月（2016年４月から2019年３月）までの３年間にわたる中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」を策定しております。当社および国内外のグループ会社が協力し推進する事業軸体制を、よりグローバルなマトリクスとして完成させ展開いたします。また、損失を出さないために経営品質の強化を図り、より筋肉質な経営体質へと成長していくこと、すなわちリスクマネジメントの徹底と強力なガバナンス体制を構築してまいります。(2)目標とする経営指標中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」（単位：百万円）平成29年３月期平成30年３月期平成31年３月期売上高127,000144,000133,000営業利益4,2004,6005,000経常利益4,5004,9005,300親会社株主に帰属する当期純利益2,8003,0003,300注表中の数値は、平成28年５月11日に開示しました３カ年の中期経営計画数値となります。前期および当期の実績と来期の予想（単位：百万円）平成29年３月期（実績）平成30年３月期（実績）平成31年３月期（予想）売上高154,120185,686146,000営業利益5,8446,3945,100経常利益6,1666,8215,400親会社株主に帰属する当期純利益3,3384,7303,400注平成31年３月期の数値は、平成30年５月10日に開示しました業績予想に基づいております。(3)経営環境及び対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、政府による経済対策や金融政策を背景として引き続き景気回復基調が続くものと思われますが、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、米国の政治・経済動向や各国の保護主義政策への懸念、中国や新興国経済の成長鈍化など、予断を許さない状況にあります。このような情勢の中で、当社グループといたしましては、「希望にあふれ、多様で活発かつ持続可能な活動」をスローガンとして、平成28年４月から平成31年３月（2016年４月から2019年３月）までの３年間にわたる中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」のビジョンと下記の基本方針に沿って、業績の向上を目指し、受注活動に邁進してまいります。１．グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する。１）事業軸経営のさらなる推進による収益基盤の強化①経営資源の全体最適化と戦略的投資②持続可能なビジネスの追求と実現③新たな成長市場の獲得２）広範囲な営業力と技術力を生かした高付加価値の創造①既存商材と開発商材および現地調達機能を組み合わせた高付加価値提案②顧客対応力の向上とリスク管理の徹底③物流の多様化に対応したリスクの管理およびコストの削減２．経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する。１）リスク管理の徹底とガバナンスの強化①全社標準のポリシー・ルール・マニュアルの充実②全社規模のガバナンス教育およびタックスマネジメントの強化③債権回収リスクをグローバルに徹底管理２）ダイバーシティマネジメントの推進①体系的な教育制度の強化②タレントマネジメントの推進③ナショナルスタッフ・女性職員の育成強化なお、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するため「第一実業株式会社行動規範」に則り行動し、企業としての社会的責任を果たすとともに社会に貢献していくことにも注力してまいります。
第一実業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、各種機械・器具・部品の販売等を行っておりますが、一部商品につきましては、子会社が開発・設計・製造を行っております。第一実業ビスウィル㈱は外観検査装置・錠剤印刷機を開発・設計・製造しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は251百万円であります。各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。プラント・エネルギー事業該当事項はありません。産業機械事業外観検査装置の開発を協力企業と共同で進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は0百万円であります。エレクトロニクス事業製造工程における自動化システムの開発を協力企業と共同で進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。ファーマ事業医薬品向け外観検査装置においては、主力の錠剤外観検査システム（TVIS-NS-V型）のブラッシュアップ版として、市場のニーズに対応し、使い勝手の良さを前面に打ち出したシステムTVIS-NS-VA型をリリースしました。錠剤印刷機においては、ブラッシュアップを加えて安定性を向上し、納入実績を拡大中です。さらに医薬品向けのソリューションとして、昨年度に開発したブリスター包装機向けの検査機を市場へ投入し、受注を得ることができました。外観検査装置で培った高精度な印刷検査のノウハウを移植搭載したことから、包装工程での検査において差別化を実現しております。引き続き、これら医薬品向け３商材をラインナップに持つことで、印刷－検査－包装の工程においてトータルソリューションを提案し、お客様に高品質と安心を提供し続けます。電子部品向け外観検査装置では、ＣＭＯＳカメラ搭載の画像処理システムにおいて複数の納入実績を作り、製品のコストパフォーマンスを実証することができました。医薬品ソリューションと同様に、電子部品でも生産性向上に向け、検査条件調整の自動化に取り組んでおります。また、要素技術開発として、検査にＡＩ機能を搭載するための技術探索を行っています。有効性の評価はすでに完了しており、簡単な操作で微欠点まで検出できることを目指して研究開発を継続中です。当連結会計年度における研究開発費の金額は205百万円であります。航空事業該当事項はありません。その他植物工場プロジェクトでは、量産施設であるベリーズファームにて温室と閉鎖型人工光栽培室を併用する独自栽培方法でストロベリーとブルーベリーの周年栽培に取り組んでまいりました。人工光栽培室では、同一株での複数年収穫等、また、化学農薬を使用しない温室では、ストロベリーの収穫量の向上等を実現することができました。しかしながら、農業関連ビジネスの今後の事業展開を検討した結果、当社グループ単独ではなく、協力企業とのアライアンスを中心として進めていくことといたしました。今後は、協力企業との協業によるストロベリー栽培に特化した農業関連ビジネスの開発活動へ注力してまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は34百万円であります。
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和30年12月株式会社ゼリア薬粧研究所(東京都中央区・資本金300万円)設立昭和33年５月ゼリア化工株式会社に商号変更ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)生産のため板橋工場新設昭和34年１月ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)の製造・販売開始昭和34年３月ゼリアフランチャイズストア連盟設立昭和36年３月東京ゼリア株式会社・大阪ゼリア株式会社を吸収合併(資本金4,400万円)昭和36年４月ゼリア株式会社に商号変更昭和37年４月医療用医薬品の製造・販売開始昭和39年12月関節痛・腰痛治療剤「コンドロイチンＺＳ錠」を発売昭和44年５月消炎性抗潰瘍剤「マーズレン―Ｓ顆粒」を発売昭和45年５月ゼリア新薬工業株式会社に商号変更昭和50年４月埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に埼玉工場新設(第１期工事)昭和53年３月埼玉工場増設(第２期工事)昭和58年３月ゼリア化学株式会社(現・連結子会社「ゼリアヘルスウエイ株式会社」)の全株式を取得昭和58年10月埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に中央研究所新設(第１期工事)埼玉工場増設(第３期工事)昭和60年９月埼玉工場増設(第４期工事)昭和61年４月コラーゲン使用吸収性局所止血材「アビテン」を発売昭和61年６月100％子会社株式会社ゼービス(現・連結子会社)を設立昭和62年１月板橋工場を廃止し、埼玉工場に統合昭和62年10月100％子会社ゼリア化工株式会社を設立昭和63年６月中央研究所増設(第２期工事)昭和63年11月ゼリア化工株式会社が茨城県牛久市桂町に筑波工場新設（第１期工事）平成元年２月ニューヨークに100％子会社の現地法人ZERIAUSA,INC.を設立平成２年９月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル150」を発売平成３年９月放射線療法による白血球減少抑制剤「アンサー20注」を発売平成５年４月株式会社カワサキ(現「ゼリア商事株式会社」)の全株式を取得平成５年９月非ステロイド性鎮痛消炎剤「ペオン錠80」を発売平成５年10月沖縄ゼリア株式会社を吸収合併平成６年４月高血圧治療剤(カルシウム拮抗剤)「ランデル錠10・20」を発売平成６年10月亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック顆粒15％」を発売平成７年３月埼玉工場増設(第５期工事)平成７年10月ゼリア化工株式会社を吸収合併平成８年１月東京都中央区日本橋に本社新館新設平成８年２月滋養強壮剤・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼプラス」を発売平成９年７月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル75」を発売平成10年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年２月伊藤忠商事株式会社及びその関連会社株式会社スーパーレックスへの物流業務委託により新物流体制を稼動平成12年３月東京証券取引所市場第一部指定100％子会社株式会社ゼリアエコテックを設立平成15年９月100％子会社株式会社ゼリアップを設立平成17年７月滋養強壮ドリンク・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼドリンク」を発売平成18年７月亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックＤ錠75」（口腔内崩壊錠）を発売平成18年11月筑波工場増設（第２期工事）平成19年６月大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」を発売平成19年11月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノン錠75mg・150mg」を発売平成20年10月イオナインターナショナル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得平成21年９月TillottsPharmaAG(現・連結子会社)の全株式を取得平成21年12月潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール錠400mg」を発売平成22年９月BiofacEsbjergA/S(現「ZPDA/S」現・連結子会社)の85%の株式を取得平成23年11月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷ」を発売平成24年１月植物性便秘薬「新ウィズワン」を発売平成25年３月低リン血症治療剤「ホスリボン配合顆粒」を発売平成25年６月機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド錠100mg」を発売平成25年８月ZPDA/S(現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化平成25年10月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷハイパー」を発売平成26年９月平成27年６月平成27年７月平成27年９月平成27年10月平成28年３月平成28年９月平成28年10月平成28年11月月経前症候群治療薬「プレフェミン」を発売コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼＷスパークリング」を発売TillottsPharmaAG（現・連結子会社）によるAstraZenecaからの炎症性腸疾患治療剤「Entocort」の米国を除く全世界の権利取得PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rd（現・連結子会社）の49％の株式を取得滋養強壮剤・肝臓水解物配合「ヘパリーゼプラスⅡ」を発売コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷプレミアム」を発売PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rd（現・連結子会社）の株式を追加取得し、株式保有割合が77.89％に増加滋養強壮ミニドリンク剤「ヘパリーゼキングプラス」及び「ヘパリーゼキングＥＸ」を発売クローン病治療剤「ゼンタコートカプセル3mg」を発売
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社19社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。(1)当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。医療用医薬品事業・・・・当社は医療用医薬品を製造・仕入並びに販売しております。TillottsPharmaAGは主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。TillottsPharmaAGの子会社であるTillottsPharmaAB他６社は医療用医薬品の販売を行っております。PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rdは、医療用医薬品の製造・販売を行っております。コンシューマーヘルスケア事業・・・・当社はセルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品及び健康食品を製造・仕入並びに販売しております。ゼリアヘルスウエイ㈱は薬局・代理店ルート以外のＯＥＭを中心とした健康食品等を主に当社から仕入れて販売しております。イオナインターナショナル㈱は医薬部外品を含む化粧品の製造・販売を行っております。ZPDA/Sは医薬品原料の製造・販売を行っております。PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rdは、ＯＴＣ医薬品及び健康食品の製造・販売を行っております。その他・・・・㈱ゼービスは保険代理業及び不動産業等の事業を、ゼリア商事㈱は販促物の仕入・販売等の事業を、㈱ゼリアエコテックは各種メンテナンス等の事業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「健康づくりは幸せづくり」を基本に、総合健康企業として、クオリティ・オブ・ライフの向上に貢献するため、国際的な医療ニーズに応えた医薬品やセルフメディケーションを指向したコンシューマーヘルスケア製品の研究開発、製造販売に取り組んでおります。また、社会規範と行動規範を遵守し、企業活動すべてにおいて、さらには供給する製品すべてにおいて、ベスト・クオリテイを追求し、信頼と期待に応えるべく健全経営に努めてまいります。(2)経営戦略等当社グループの特徴は、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業によるバランスのとれた経営です。２つのコア事業がそれぞれの強みを活かして収益に貢献することが、持続的な成長をもたらしています。さらにこの安定的な経営基盤が、次の成長のためのＭ＆Ａや、多額の費用と長い年月を要する新薬の開発・上市を可能にしています。得意分野に集中的に経営資源を投入する戦略で、効率的に事業を拡大し、それぞれの事業分野で独自の地位を築いています。医療用医薬品事業では、研究開発から販売まで消化器系領域に特化して、上部から下部消化管領域までラインアップするとともに、研究開発においては、消化器系領域に続く領域として癌を選定し、これらに特化することで国際競争力の強化を図っています。コンシューマーヘルスケア事業では、セルフメディケーション（セルフケア）に貢献する独創的な製品開発に注力しています。さらに、売上・利益に貢献し、シナジーが得られることを目指したＭ＆Ａやアライアンスによるグローバル展開も進めています。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標については、連結売上高、連結自己資本当期純利益率及び連結海外売上高比率を重視しております。(4)経営環境・医療用医薬品事業薬価制度の抜本的な見直しや後発医薬品の使用促進などによる医療費抑制策が従来にも増して強力に推進されており、国内市場につきましては今後成長の鈍化が不可避であると予想されます。特に先発医薬品メーカーにおきましては、厚生労働省から平成30年度から平成32年度末までの間に後発品の数量シェア80%以上とする目標が掲げられており、平成29年９月薬価調査の段階でも後発医薬品の数量シェアが65.8%(※１)までに至っており、さらに厳しい経営環境となると考えられます。・コンシューマーヘルスケア事業一般用医薬品の市場規模は拡大し続けており、平成28年の市場規模は約6,500億円、対前年伸率＋1.4%でありました(※２)。今後も市場は拡大を続けると予測されますが、インターネット通販の普及、販売制度の改正等により新規企業の参入が容易になり、市場競争がますます激化していくものと考えられます。(※１)厚生労働省ホームページ参照(※２)富士経済「一般用医薬品データブック2017No.2」参照(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは平成29年度を起点とした３ヵ年の第９次中期経営計画（平成29年度～平成31年度）の２年目をスタートさせました。医療用医薬品事業におきましては、主力製品である「アサコール」と「Entocort」/「ゼンタコート」のシナジーにより、炎症性腸疾患領域における国内外でのプレゼンス向上に努めてまいります。国内におきましては、効率的かつ効果的なＭＲ活動を推進する体制を再構築するとともに、投薬期間制限の解除により長期処方が可能となった「ゼンタコート」並びに『インフリキシマブＢＳ点滴静注用100㎎「日医工」』の日医工株式会社との共同プロモーションをフルに活用し、「アサコール」を含めた炎症性腸疾患領域において、市場シェアの拡大を図ってまいります。さらに「アコファイド」は、引き続き医療機関における疾患及び治療法などの認知度向上に取り組み、医療用医薬品事業の柱に育成してまいります。コンシューマーヘルスケア事業におきましては、経営資源の積極的投入により営業体制を強化し、「ヘパリーゼ群」、「コンドロイチン群」、「ウィズワン群」などこれまで構築してきた主力製品のブランド力をより一層強固なものにするとともに、新たな販売チャネルの開拓や現在の主力製品に次ぐ新たな製品群の育成を加速させてまいります。また、「イオナ」ブランドのさらなる市場浸透を推進し、化粧品事業をコンシューマーヘルスケア事業の柱の一つとしてまいります。研究開発におきましては、TillottsPharmaAGとの連携により新たなグローバル開発体制を構築し、国内外における新薬開発を効率的かつ積極的に推進するとともに、国内においては開発後期段階にある複数の開発を着実に進めてまいります。さらに、導入品を含めた新薬パイプラインの一層の充実と強化に努めてまいります。また、市場ニーズに合致したコンシューマーヘルスケア製品の開発にも積極的に取り組んでまいります。グローバル展開におきましては、成長著しいアジア地域における事業拡大を主眼として事業展開を図ってまいります。この一環として、ベトナムのPharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rdの事業基盤の強化に引き続き取り組むとともに、同社を通じた当社グループ製品の販売展開に注力し、海外売上高の拡大に挑戦してまいります。さらには、財務体質の一層の充実に努めるとともに、会社法、金融商品取引法などに対応した内部統制の運営強化を通じて、当社グループ経営の信頼性を一層高める努力を継続してまいります。
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入等契約契約会社名相手先国名契約の内容対価契約期間ゼリア新薬工業株式会社（当社）丸山茂雄丸山達雄亀谷道子日本「SSM」及びこれに関連する医薬品の製造販売及び技術指導等に関する契約一定率のロイヤリティー(支払)1992.３.23～「SSM」の有償治験終了までゼリア新薬工業株式会社（当社）EliLillyandCompanyアメリカＨ2受容体拮抗剤「アシノン」の日本国内における商標権を含むすべての権利等の取得契約一時金－ゼリア新薬工業株式会社（当社）TillottsPharmaAGスイス炎症性腸疾患治療剤「アサコール」の開発、製造、販売に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー(支払)2004.１.８～薬価収載後10年間ゼリア新薬工業株式会社（当社）HemConMedicalTechnologies,Inc.アメリカ国内におけるHemCon社製止血・創傷治療用品の包括的・独占的開発、輸入、販売に関する契約契約金（支払）2010.４.８～５年間、その後特許の権利存続期間の満了日まで延長可能ゼリア新薬工業株式会社（当社）日産化学工業株式会社日本カルシウム拮抗剤「ランデル」の製造販売承認の承継及び商標権を含むすべての権利等の取得契約一時金－TillottsPharmaAG（連結子会社）ProfJohnRhodesDrBrianEvansイギリスアサコールの開発・販売に伴うロイヤリティ支払いに関する契約一定率の実施料1980.３.18～ゼリア新薬工業株式会社（当社）Vifor(International）AGスイス鉄欠乏性貧血治療剤Ferinjectの日本国内における独占的開発及び販売に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー（支払）2013.７.31～特許満了日、または再審査期間終了日、または上市後20年間いずれかの遅い日までTillottsPharmaAG（連結子会社）AstraZenecaABスウエーデンIBD治療剤「Entocort」（一般名：ブデソニド）の米国を除く全世界における権利契約一時金－ゼリア新薬工業株式会社（当社）Vifor(International）AGスイス高カリウム血症治療薬Veltassaの日本国内における独占的開発及び販売に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー(支払)2018.３.20～特許満了日、または再審査期間終了日、または上市後20年間いずれかの遅い日まで(2)当社の技術導出契約相手先国名契約の内容対価契約期間SKChemicalsCo.,Ltd.韓国韓国における抗潰瘍剤「プロマック」の技術導出、当該製剤の輸出契約金及び一定率のロイヤリティー（受取）2006.２.27～販売承認後10年間協和発酵キリン株式会社日本炎症性腸疾患治療剤「アサコール」の共同開発及び共同販売に関する契約契約金(受取)2007.１.29～薬価収載後10年間アステラス製薬株式会社日本国内における機能性ディスペプシア治療剤「Z-338」の共同開発及び共同販促に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー（受取）2012.12.28～薬価収載後10年間または特許期間満了日のいずれか遅い日まで（その後両社が終了に合意しない限り10年間延長）(3)当社の取引契約(輸入)相手先国名契約の内容契約期間Davol,INC.アメリカ止血材「アビテン」の輸入、販売1991.６.６～2021.６.６(4)当社の取引契約(国内)相手先国名契約の内容契約期間第一三共株式会社日本急性心不全治療薬「ハンプ注射用1000」の日本国内における独占的販売権に関する再実施権許諾、販売等についての改定合意及び契約2003.３.31～2013.７.31その後２年毎自動延長(注)１寿製薬株式会社日本商品の取引に関する基本契約1997.３.31～1999.３.31その後１年毎自動延長伊藤忠商事株式会社株式会社スーパーレックス日本物流業務委託に関する基本契約1999.１.25～10年間、その後１年毎自動更新堺化学工業株式会社日本下肢静脈瘤硬化療法剤「ポリドカスクレロール」の取引に関する基本契約2006.10.16～８年間、その後１年毎自動更新浜理薬品工業株式会社日本抗潰瘍剤「プロマック」の原薬の仕入契約2007.８.10～５年間、その後１年毎自動更新寿製薬株式会社EAファーマ株式会社日本売買協定（マーズレンS配合顆粒・マーズレン配合錠1.0ES・マーズレン配合錠0.5ESの発売元の変更に関わる３社協定）2012．3．22～最長10年まで(注)１第一三共株式会社との急性心不全治療薬「ハンプ注射用1000」の日本国内における独占的販売権に関する再実施権許諾、販売等についての改定合意及び契約は、2018年４月18日付でその終了が契約当事者間で確認されました。