幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度における当社を取巻く事業環境は、少子化問題・待機児童・人材不足等により二極化する幼稚園保育園等先行き不透明な時代にある中、一方で、政府の政策の一つである「人づくり革命」の幼児教育無償化に関心を持ち、安全に配慮しながら体操やスポーツを行う幼児体育指導も需要が増加傾向にあり、幼児体育指導業界の同業者間での差別化がさらに進む傾向にあります。このような事業環境を背景に、当事業年度における売上高は、6,592百万円（前期比2.0％増）、経常利益1,121百万円（前期比10.3％増）、当期純利益760百万円（前期比10.0％減）となりました。当事業年度の１株当たり当期純利益は64円54銭となりました。前事業年度における１株当たり当期純利益は72円51銭でした。（なお、当社は平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。文中に記載している１株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。）セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①幼児体育指導関連事業正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,053園から38園増加し、当事業年度末は1,091園となりました。また当事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,092カ所65,696名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,073カ所64,231名でした。課外体育指導の会員数は、前事業年度末の会員数に対して2.3％増となっております。契約園数および会員数は堅調に増加したため、幼児体育指導関連事業に係る売上高は6,246百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は970百万円（前期比9.5％増）となりました。②コンサルティング関連事業コンサルティング契約件数は、前事業年度末の258件から、当事業年度末は255件となりました。コンサルティング契約件数に係る売上が低迷する中、情報提供会員制度の個別経営指導・アドバイス等に注力し、人材をより有効に活用するための社内事業基盤の整備に努めた結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は345百万円（前期比1.7％減）、売上は減少したものの、セグメント利益は123百万円（前期比19.6％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より690百万円増加し、5,791百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、669百万円の収入となりました（前事業年度は820百万円の収入）。これは営業利益1,093百万円、減価償却費50百万円、運転資本の変動△243百万円、運転資本以外の資産及び負債項目の変動161百万円、税金等の支出409百万円等に因るものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果得られたキャッシュ・フローは、109百万円の収入となりました（前事業年度は1,443百万円の支出）。これは、定期預金の解約による収入200百万円、保険解約返戻金に伴う収入31百万円、設備投資109百万円の支出等に因るものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、88百万円の支出となりました（前事業年度は81百万円の支出）。これは、配当金の支払いによる支出88百万円等に因るものです。(3)生産、受注及び販売の状況当社は幼児体育指導を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)幼児体育指導関連事業(千円)6,246,229102.2コンサルティング関連事業(千円)345,84098.3合計(千円)6,592,070102.0(注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この財務諸表作成にあたって行われた見積りの評価も適正に表示しているものと認められています。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）当事業年度の経営成績等当社の当事業年度の売上高及び経常利益は過去最高を更新することができました。売上高は6,592百万円で前年からの伸び率は2.0％と例年の伸びに比べ、鈍化したものとなりました。売上の主力であります課外体育指導の会員数が伸び悩んだため、指導方法、指導内容の見直しを図り、子どもが面白い、もっとやりたいと思える指導を確立し、退会を抑え、新入会の増加につなげてまいります。一方、経常利益は1,121百万円で、前期比10.3％増と２桁の伸びを示すことができました。勤務形態を見直し、業務時間効率の改善に努めたことに加え、通信費、旅費交通費等の経費削減が進み、利益率の改善につながりました。今後も売上最大、経費最小を基本に、お客様の満足最大を図ってまいります。２）当社の経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、少子化の問題があります。この少子化への対策は喫緊の課題と認識する一方、幼稚園や保育園に対して、高品質できめ細やかなサービスの展開で他社との差別化が実現できれば、さらなるシェアアップを図れるものと考えています。従来の体育指導を拡げていくだけではなく、幼稚園や保育園の園経営及び教育サポート、保育士採用の支援等、総合的なサービスの提供を図り、よりいっそう売上の拡大に努めてまいります。３）当社の資本の財源及び資金の流動性当社は持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保し、適切な流動性を維持することを基本方針としています。当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資や配当支払等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって得られる資金です。当事業年度末現在、流動資産は6,153百万円となり、前事業年度末に対し、475百万円増加し、また流動負債は932百万円となり、前事業年度末に対し、240百万円減少しました。その結果、流動比率は660.3％と前事業年度末に対し176ポイントの増加となりました。営業活動から得られるキャッシュ・フロー、流動性の水準に基づき、当社は流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えています。なお、当事業年度末において現金及び現金同等物を5,791百万円保有しております。４）セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（幼児体育指導関連事業）会社全体の売上の７割を占める課外体育指導による売上、すなわち課外体育指導の会員数の伸びが鈍ってきたことに対し、各指導員の指導の質をさらに高めることがサービスの向上につながり、退会を抑え、新入会を増やせるものと考えています。新事業年度では、指導員の研修の充実、映像によるマニュアルの整備等を進め、指導員の指導技術及び人としての資質の向上を図ってまいります。（コンサルティング関連事業）コンサルティングの契約件数の減少が見られるものの、個別の経営指導、アドバイスが増加しています。講師及び提供する内容の質を高め、経営サポート・教育サポート・園職員の研修等を園のニーズにあわせることによって、付加価値を高め、利益のとれるコンサルティングを目指していきます。また、不足する保育士の採用の支援事業にも注力し、新しい事業の柱としてまいります。(4)経営者によるキャッシュ・フローの状況の分析当事業年度における現金及び現金同等物は、5,791百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの詳細は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。