新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国・欧州で景気は引き続き回復しており、中国でも景気の持ち直しが見られるなど、緩やかな成長を維持しました。日本経済は、雇用環境の改善や賃金上昇により個人消費が堅調に推移し、海外経済の回復を背景とした輸出の増加や設備投資も堅調に推移するなど企業収益は改善し、緩やかな景気回復が続きました。今後は、資源高や米中間で貿易摩擦が発生する懸念があり、先行きは引き続き不透明となっています。このような状況のもと、当社グループは、新しい価値を創造する製品の提供、健康・美容や再生医療分野の研究開発、新たな製造方法の探究や最適生産・最適販売によるグローバルでの競争力強化に努めました。この結果、売上高は37,777百万円（前年同期比3.3％増加）に増加しましたが、北米でのゼラチン原料価格の上昇と競争環境が激化したこと等により営業利益は1,095百万円（前年同期比32.3％減少）、為替差損等を計上したことにより経常利益は1,009百万円（前年同期比44.9％減少）に減少しました。また、特別損失としてニッタゼラチンユーエスエーInc.の固定資産の減損損失等965百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は615百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益693百万円）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりです。（コラーゲン素材事業）ゼラチンは、日本では個食化や調理の時短・簡便化傾向により中食需要が拡大しており、レンジアップ総菜用途への販売が堅調でした。また、健康志向の高まりを背景に、乳製品やサプリメントなどの健康食品の需要が堅調であったことから、売上高は増加しましたが、原料高の影響を受け利益は減少しました。北米では、豚皮原料価格の上昇と市場競争が激化したことから利益が減少しました。また、インドでは生産トラブルにより原料工場の稼働率が一時的に低下しましたが、ゼラチン販売は堅調に推移し利益は増加しました。コラーゲンペプチドは、日本ではその機能性が広く認知されてきており、サプリメント市場での販売は引き続き堅調に推移し、一般消費者向け自社製品の売上高も増加しました。中国では美容サプリメントへの需要が拡大しており販売は好調に推移しました。これらの要因により売上高が増加しました。コラーゲンケーシングは、米国での販売が堅調に推移したものの、全体の売上高は減少しましたが、収益性を重視した販売先の見直しと設備導入による生産性の向上により利益は増加しました。この結果、当該事業の売上高は27,870百万円（前年同期比4.1％増加）、セグメント利益は1,483百万円（前年同期比23.7％減少）となりました。（フォーミュラソリューション事業）食品材料は、畜肉加工品向けの品質改良剤等の販売が堅調でしたが、チルドデザート用が前年を下回り、売上高は前年並みとなりました。利益は原料価格上昇の影響を受け減少しました。接着剤は、衛生材料用の販売拡大が製本用の減少を補い、売上高は前年並みとなりました。利益はコスト削減に努めたことにより改善しました。この結果、当該事業の売上高は9,907百万円（前年同期比1.2％増加）、セグメント利益は1,016百万円（前年同期比4.3％減少）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比1,012百万円減少の1,538百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は1,419百万円（前期は1,910百万円の獲得）となりました。主な要因は、減価償却費1,675百万円、減損損失862百万円及び法人税等の支払額871百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,377百万円（前期は2,473百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,347百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,160百万円（前期は601百万円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出2,586百万円及びリース債務の返済による支出250百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）コラーゲン素材事業（百万円）27,153105.0フォーミュラソリューション事業（百万円）6,027100.6合計（百万円）33,180104.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）コラーゲン素材事業（百万円）27,870104.1フォーミュラソリューション事業（百万円）9,907101.2合計（百万円）37,777103.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えております。ａ．たな卸資産の評価たな卸資産の評価基準及び評価方法は、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。長期滞留品については販売可能価格又は原材料価格まで評価減を実施し、評価減金額を売上原価に算入しております。ｂ．貸倒引当金の計上基準貸倒引当金は、売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。ｃ．投資有価証券の減損処理投資有価証券の評価方法は、時価のある有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法を、時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のある有価証券は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券は、合理的な評価基準に基づき同様の処理を行っております。そのため、将来市況の悪化又は投資先企業の業績不振等により、減損処理が必要となる可能性があります。ｄ．繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の計上については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討した上で、回収見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の追加計上又は取崩により利益に影響を及ぼす可能性があります。ｅ．退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ハ．小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,202百万円増加し、37,777百万円（前年同期比3.3％増）となりました。北米カプセル用市場は低調に推移したものの、日本・アジア市場は、個食化や調理の時短・簡便化傾向による中食需要の拡大、健康志向の高まりを背景としたサプリメント市場等の堅調な需要に支えられゼラチン、コラーゲンペプチドの売上高が増加しました。（売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度に比べ453百万円減少し、7,963百万円（前年同期比5.4％減）となりました。主な要因は、北米の原料価格上昇による売上原価の増加です。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ69百万円増加し、6,867百万円（前年同期比1.0％増）となりました。（営業利益）上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ522百万円減少し、1,095百万円（前年同期比32.3％減）となりました。（経常利益）経常利益は、前連結会計年度に比べ821百万円減少し、1,009百万円（前年同期比44.9％減）となりました。主な要因は、営業利益の減少、為替差損（前年同期は為替差益）の計上です。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純損失は、615百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益693百万円）となりました。主な要因は、特別損失としてニッタゼラチンユーエスエーInc.の固定資産の減損損失等965百万円を計上したことです。ｂ．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末比2,385百万円減少の38,025百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、固定資産等が減少したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比1,846百万円減少の20,828百万円となりました。主な要因は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定を含む）及び未払法人税等が減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比538百万円減少の17,197百万円となりました。主な要因は、利益剰余金等が減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は39.9％（前連結会計年度末38.9％）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループが製造しているゼラチンは、牛骨や牛皮、豚皮、魚鱗等の畜肉や魚肉生産に由来する動物性副産物を原料としています。したがって、動物疾病による汚染がない原料であることを確認の上調達すると共に、安全な原料を安定的に確保するため、原料調達地域の多様化を進めています。しかしながら、当社グループの原料調達地域において、動物疾病が広範囲に発生した場合には、食肉生産の停滞や停止による原料骨・皮の産出量の減少もしくは停止、またこれに起因する原料調達地域の変更等によって原料需給が悪化し、業績に影響を与える可能性があります。また、その他にも「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載した事項は、当社グループの経営成績に重要な影響を与え得る要因であるため、当該項目をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．資金需要設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税等への支払い等であります。ｃ．資金の源泉主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関との間で6,347百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。