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株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとりであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、輸出や設備投資の持ち直しが続き、企業収益は引き続き増加基調を辿っています。底堅い個人消費や旺盛な省力化投資などに加え雇用・所得環境の改善が概ね継続したことにより、戦後最長の景気拡大局面が続いています。海外に目を向けますと、平成28年秋以降減速気味であった中国経済が、政策的な景気下支え策の効果もあって持ち直しに向かう中、EU圏の景気が緩やかに回復している一方で、英国はEU離脱に伴う低成長傾向が顕著になりつつあります。米国では、家計部門など民間の自律的な回復の動きに加え、税制改革や政府支出の増加が景気を押し上げる状況が続いています。また、新興国におけるスマートフォンなどの民生用デバイスの普及拡大に加え、自動車や家電製品などの情報化の動きや、IoTおよびビッグデータの活用の拡大などを背景に情報関連需要が大幅に伸びています。このような経営環境の中、当社グループは、当連結会計年度が新中期経営計画Phase1（平成27年4月から平成30年3月までの3年間）の仕上げの年度となることから、当該期間における全社的な課題の包括的な検証を行ったほか、更なる成長への取り組みとして、現場力の強化に主眼を置いた人材育成への取組み、品質保証体制の強化、技術の棚卸しを通じた技術基盤の底上げ、新製品開発体制の強化、生産性改善等による原価低減活動の継続、積極的な新規顧客開拓に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、228億15百万円（前期比7.3％増）となりました。また、営業利益は13億19百万円（前期比27.1%増）、経常利益は12億16百万円（前期比73.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億21百万円（前期比49.5%増）となりました。当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。（梱包・包装用テープ）建築工事用広幅テープの増加や、海外の特殊グレード布テープの新用途への展開、通販を中心とするコンシューマー関連製品が好調を維持したことなどにより、当製品部門の売上高は37億23百万円（前期比0.9％増）となりました。（電機・電子用テープ）海外モバイル機器メーカー向け液晶関連テープと電子部品工程用テープが、市場の急減速の影響を一部受けたものの、新製品の新規採用でカバーし売上伸長に貢献しました。また、車載部品関連も電装化の促進により売上が拡大し、当製品部門の売上高は115億50百万円（前期比11.9％増）となりました。（産業用テープ）オリンピック関連需要の影響もあり、インフラ・建築関連で主力製品である養生布テープ、ポリエチレンクロステープが堅調であった事に加え、自動車部品用テープの受注が増加した事により、当製品部門の売上高は75億42百万円（前期比4.0％増）となりました。（生産、受注及び販売の実績）当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績につきましては、製品部門別に記載しております。①生産実績当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。製品部門金額(百万円)前期比(％)梱包・包装用テープ3,167＋1.1電機・電子用テープ11,205＋12.0産業用テープ7,255＋3.8合計21,629＋7.5(注)金額は販売価格で表示しております。②受注実績当社グループは主として見込生産によっております。受注実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。粘着テープ事業製品部門前期比(％）金額(百万円）梱包・包装用テープ(287)＋0.93,723電機・電子用テープ(6,713)＋11.911,550産業用テープ(308)＋4.07,542合計(7,308)＋7.322,815（注）1.（）内の数字は海外売上高であります。2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東神物産(株)2,29910.82,30810.13.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3.7%増加し359億16百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ7.1%増加し203億42百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ0.4%減少し155億73百万円となりました。これは、主に有形固定資産の減少によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ8.8%増加し72億29百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ7.9%増加し54億84百万円となりました。これは、主に営業債務の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ11.7%増加し17億44百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2.5%増加し286億86百万円となりました。これは、主に利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加によるものです。以上の結果、自己資本比率は79.9%（前連結会計年度末80.8%）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現預金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ８億19百万円増加し87億25百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、16億92百万円（前年同期は20億３百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は、４億51百万円（前年同期は21百万円）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、３億27百万円（前年同期は５億86百万円）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりとしております。①資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。②財務政策当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、原則自己資金を充当することとしております。また、連結子会社で資金が必要な場合には、当社より融資を行っております。当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、社是の一つである「御得意様への奉仕、よい品を早く安く」の精神のもと、粘着テープにおける新製品の開発と品質向上、生産・販売効率の向上、あるいは地球環境問題への対応などを活動の柱としています。顧客の要望に対してタイムリーにソリューション提供すべく、先取り開発を担える研究者の育成も行っております。また、自社の強みを正確に認識して競合に勝つべく、当社の基盤技術と製品化に不可欠なコア技術を抽出し、強みをさらに伸ばし、弱みを補完すべく課題解決します。当連結会計年度における新たな成果といたしましては、スマートフォン、タブレットPCなどの各種部材固定用片面・両面テープ、および部材製造工程用高耐熱テープ、耐防水性・耐衝撃性に優れる発泡体両面テープ、電子機器・電子部材のアース取り・電磁波シールド用テープ、自動車用部材を固定する強粘着テープ、環境対応のノンハロゲン難燃性テープ、特殊形状のポリエチレンクロス粘着テープ等を製品化しており、幅広い産業分野のお客様からご愛用いただいております。また、全世界の産業界の大きく確実な変化である乗用車の電動化等に必要な様々な部品に対しても、中長期テーマを設定し、果敢に挑んでいく所存です。なお、当連結会計年度における研究開発費は、８億47百万円（連結売上高比3.7％）となりました。また、単一セグメントのためセグメントごとの記載を省略しております。
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和22年３月ゴム電線類、工業用ゴム製品、その他のゴム製品の販売を目的として大阪市天王寺区に株式会社三ッ星商会を設立昭和25年１月東京都中央区に東京支店を開設昭和25年１月福岡県福岡市に九州出張所を開設昭和27年10月大阪市東成区に今里工場を設置、四種線、コードの製造を開始昭和33年６月ビニルＩＶ（600Ｖビニル絶縁電線）の製造を開始昭和33年10月本社新社屋竣工昭和36年８月今里工場を廃止、大阪府羽曳野市に羽曳野工場を開設、ゴム、ビニルキャブタイヤケーブルの製造を開始昭和38年１月合成樹脂軟質押出製品の製造開始昭和46年10月商号を株式会社三ッ星に変更昭和47年12月丸和電気産業株式会社と合併し、溶接用ケーブル専門工場（平野工場）を開設昭和51年６月硬質異形押出製品の製造を開始昭和53年７月建設業（防水工事）の許可を受け、住宅都市整備公団指命業者として登録昭和55年10月滋賀県甲賀郡甲南町工業団地（滋賀県甲賀郡甲南町（現滋賀県甲賀市甲南町））に滋賀工場を開設昭和56年10月アルミ異形押出複合の技術の開発昭和57年１月札幌市東区に札幌出張所を開設昭和60年８月宮城県仙台市に仙台出張所を開設平成４年３月伸星株式会社と合併、組立ライン確立平成６年12月名古屋市昭和区に名古屋出張所を開設平成８年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年９月千葉県松戸市に東京営業所（電線事業部門）を移転新社屋竣工平成９年12月電線事業部においてＩＳＯ9001品質システム審査登録制度に基づく認証を取得平成12年９月ポリマテック事業部においてＩＳＯ9002品質システム審査登録制度に基づく認証を取得(その後平成15年にＩＳＯ9001を取得)平成15年１月千葉県松戸市に東京営業所（ポリマテック事業部門）を移転平成16年10月シルバー鋼機株式会社を完全子会社平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年１月本社、滋賀工場、羽曳野工場においてISO14001環境マネジメントシステム審査登録制度に基づく認証を取得平成19年２月フィリピン共和国にMITSUBOSHIPHILIPPINESCORPORATIONを設立平成22年１月タイ王国にMITSUBOSHITHAICO.,LTD.を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成29年11月東京都中央区に東京支店（電線事業部門）、東京営業所（ポリマテック事業部門）を移転
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社３社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品ならびにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。主要品目は次のとおりであります。事業部門主要品目電線事業天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエチレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイヤケーブル、プラスチックコード、その他ポリマテック事業プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、ＬＥＤ関連商品、その他電熱線事業電熱線・帯、その他[事業系統図]事業系統図は次のとおりであります。
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「誠意・熱意・創意」の社是に基づき、土木建築、産業機器への可とう性（柔軟性）の優れた電線や、住宅関連産業への合成樹脂異形押出品・加工品などの供給を通じ、社会に対する役割と使命の追求に心がけております。このため、お客様のニーズにあった、最良の商品やサービスを迅速に提供することにより、お客様から信頼され満足していただけるよう努めてまいります。(2)経営戦略等経営戦略としては、経営環境の変化に対応し、安定した収益を確保できる経営体制を確立するため、業務プロセスの見直しによる経営改善の加速化と経営体制のスリム化を推進いたします。また、事業拡大に向け、市場情報等の収集体制を一層強化するとともに、将来につながる新たな市場やビジネスの開拓を進めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。売上高経常利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指しております。(4)経営環境経営環境としましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。電線事業につきましては、当事業に関連の深い公共事業関係費はほぼ前期並みの予算計画であり、下期においては東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化によりキャブタイヤケーブルの需要増も見込めると想定されます。このような状況のなか、国内外の新規案件の獲得の強化とグループ全体での最適生産体制の追求とコスト削減の取り組みによる原価低減活動の継続と顧客ニーズを踏まえた製品開発・製品改良により業績向上に努めてまいります。ポリマテック事業につきましては、当事業に関連の深い住宅市場は、消費税増税前の駆け込み需要は若干見込まれますが、前期比横ばいと予測されます。このような状況を踏まえ、拡販案件の獲得、新規顧客の取り込みの速度を上げて売上高を確保するとともに、原材料の高騰が予測されるなか、原価低減や業務の効率化に取り組み、業績の回復・向上に努めてまいります。また、新製品の開発にも積極的に取り組み、新たな販路拡大や新しい分野の顧客獲得に挑戦してまいります。電熱線事業につきましては、当事業に関連の深い白物家電機器分野は、今後もグローバルベースの需要は増加傾向で推移するものと見込まれますが、電機メーカー間での厳しい競争は継続するものと見られるほか、高付加価値化といった技術革新の動向や業界再編の動向など留意を要します。産業機器分野は、日本経済、世界経済ともに緩やかな回復の持続が見込まれることや、今後も人手不足等を背景とした自動化・省力化投資により底堅い推移が見込まれます。このような状況を踏まえ、産業機器分野の更なる開拓、海外市場開拓、取扱鋼種の拡大に引き続き注力するとともに生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題引き続き、安定的に収益を確保するとともに、持続的成長を可能とするような事業基盤および営業基盤の拡充を図ることが、当社グループの重要な課題と考えています。この課題を解決するため、以下のテーマに取り組んでまいります。①顧客満足の向上顧客の要求にきめ細かくかつスピーディーに対応できる体制を整備し、更なる顧客満足の向上を図ります。②営業基盤の充実マーケティング力を高め、汎用品だけでなくカスタマイズ製品の開発・拡販等により、新規顧客の開拓を図ります。③グループ経営の最適化の追求当社グループを構成する関係会社との事業連携を見直し、グループ全体の効率化・最適化を追求するとともに、新たな市場や新規顧客の開拓を進めます。④経営体制のスリム化業務プロセスを根本的に見直し業務改革を図るとともに、効率的な組織を追求し経営体制のスリム化を推進します。⑤人材育成企業の成長発展の礎は人材の成長にあります。年功的人事を排し、成果重視の人事・処遇を推進することにより人材を育成するとともに、学習と成長の場としての職場づくりに努めます。
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは益々高度化、多様化する市場と顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおります。電線事業では、取扱商品の拡大に向けて顧客への訪問活動強化により要求されている材料の開発・研究・設計をふまえて新たな商品の開発・改良に取り組んでおります。ポリマテック事業では、災害や環境を重視した市場要求に応えるため、防火製品、高断熱製品及び再生材料を使用した製品の開発に取り組んでおります。電熱線事業では、取扱製品の拡大及び新用途製品の立ち上げを推進しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は9百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和12年３月名古屋市において鈴木一郎の個人経営により「富士鐵工所」として創業発足し、当初工作機械メーカーの「株式会社大隈鐵工所」の協力工場として主にミッション部品の加工を行っていたが、時代の流れと共に軍需品の生産を開始。昭和19年４月静岡県湖西市に工場疎開し「中島飛行機」の協力工場としてエンジン部品の製造に従事。昭和20年８月終戦のため一時工場閉鎖、同年10月再開し、戦災を被った自転車を回収し、フレームの再製を行い「全国自転車リヤカー組合」に販売。昭和22年３月「有限会社富士鐵工所」を設立し、鈴木一郎が初代社長として就任。当時盛況を極めたミシン部品の製作に転換し、専用機を自家考案して重要部品であるシャットルフック（中釜）の専門製作を行い「トヨタミシン」「リズムミシン」に納入、同時に「インド」及び「パキスタン」方面にサービスパーツとして輸出。昭和27年３月「日産自動車株式会社」との取引を始め、協力工場として、各車両のミッション及びステアリング部品の生産を開始。昭和30年９月「有限会社富士鐵工所」を「株式会社富士鐵工所」に組織変更。昭和34年４月日産自動車株式会社の増産に伴い、即応体制整備のため、現本社所在地に新工場を建設し、人員及び機械設備等大幅に拡充。昭和35年７月第二工場を分離独立させ、「株式会社鈴木鐵工所」（アイエス精機株式会社）を創立し「鈴木自動車工業株式会社」（現：スズキ株式会社）の部品加工を中心に当社姉妹会社として発足し、浜松市小沢渡町に新工場を建設。昭和38年８月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和38年９月「富士協同運輸株式会社」を設立。［現：連結子会社］昭和43年５月工作機専門工場を完成。昭和45年11月トランスミッション工場完成。昭和46年６月静岡県磐田郡水窪町に水窪工場を建設し操業開始。昭和48年１月大型トランスミッション組立工場が完成。昭和48年８月静岡県磐田郡水窪町に西浦工場を建設し操業開始。昭和49年７月トランスミッション実験室完成。昭和52年６月トランスミッション工場増設。昭和56年４月10ｔミキサー専用スピードリダクションユニット生産開始。昭和56年６月工作機専用工場を増設。昭和60年６月大型トラクター用パワーシフトトランスミッションを開発、米国ＪＩケース社へ輸出開始。昭和63年10月デミング賞実施賞受賞。平成元年10月「株式会社ウエストレイク」を設立。［現：連結子会社］平成３年７月「株式会社遠州クロム」の株式を取得。［現：連結子会社］平成３年10月社名を「株式会社フジユニバンス」に変更。平成５年10月ＰＭ優秀事業場賞受賞。平成７年７月アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスＩＮＣ．」を設立。［現：連結子会社］平成８年３月インドネシア共和国に子会社「ＰＴユニバンスインドネシア」を設立。［現：連結子会社］平成８年７月ＩＳＯ９００１認証取得。平成９年10月ＴＰＭ優秀継続賞第１種受賞。平成10年９月駆動力配分装置製造専門工場完成。平成14年11月ＱＳ９０００認証取得。平成15年12月ＩＳＯ１４００１認証取得。平成15年12月アイエス精機株式会社と包括的業務提携締結。平成17年10月アイエス精機株式会社と合併し、社名を「株式会社ユニバンス」に変更。平成18年11月平成18年12月ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得。四輪駆動装置「トランスファー」の生産累計６００万台を達成。平成22年12月ＰＴユニバンスインドネシア第１工場増築。平成23年４月タイ王国に子会社「ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。平成24年９月ユニバンスＩＮＣ．工場増築。平成25年１月ＰＴユニバンスインドネシア第２工場完成。平成26年６月ＰＴユニバンスインドネシア鍛造工場完成。平成29年７月「株式会社富士部品製作所」の株式を取得。［現：連結子会社］
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの子会社は次のとおりであります。当社株式会社ユニバンス自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）子会社株式会社遠州クロム機能メッキ処理（部品事業）株式会社ウエストレイク工場附帯サ－ビス（その他）富士協同運輸株式会社物流サ－ビス（その他）株式会社富士部品製作所自動車部品の製造販売（部品事業）ユニバンスＩＮＣ．自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）ＰＴユニバンスインドネシア自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）ユニバンスタイランドCO.,LTD.自動車部品の製造販売（ユニット事業）事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁事業契約契約会社名契約の相手方国名合弁会社名称当社の出資比率契約日株式会社ユニバンス（当社）ＰＴインドモービルサクセスインターナショナルティービーケーインドネシアＰＴユニバンスインドネシア94.9％平成８年２月１日
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動車駆動用の変・減速機、四輪駆動装置、産業機械用駆動系コンポーネント、及び自動車用の駆動系部品を中心にした製品の研究開発活動を行っておりますが、高性能・軽量・コンパクトで環境にやさしい製品の開発を積極的に推進しております。現在の研究開発は、商品開発部及び生産技術開発部を中心に推進しており、研究開発スタッフは総勢76名（総従業員の約4.1％）であります。当連結会計年度における研究開発費は13億37百万円（売上高比2.3％）を支出しておりますが、各セグメント別の研究開発費につきましては、いずれも互いに技術を共有しており、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発内容、製品化状況は以下のとおりであります。（１）ユニット事業主要なユニット事業は以下の３事業でありますが、これらに共通したユニバンス開発方針は、１）高度メカトロニクスによる高機能化の追求、２）地域別に最適な製品とものつくりの追求、３）環境性能とコストの両立を三本柱とし、コスト競争力の高い製品群、高度な制御技術を駆使した高付加価値な新商品を具現化しております。①自動車用の変・減速機バン・トラック等の小型・中型商用車向けマニュアルトランスミッションについては、燃費性能向上や排ガス規制等の環境対応、エンジンの高出力化対応、及びドライバーへの負担軽減をより一層配慮した自動化のための研究開発に取り組んでおります。また、環境対応として一つの動向であるハイブリッド及び電気自動車のさまざまな車両レイアウトに対応した減速機の研究開発についても、取組みを強化しております。②四輪駆動装置主力製品であるトランスファーユニットについては、グローバルに市場が拡大する中、ピックアップトラック、SUV(SportsUtilityVehicle)、CUV(CrossoverUtilityVehicle）用製品の研究開発に重点を置き、ラインアップ化、燃費性能向上を目的とした軽量・コンパクト化を図る開発、及び更なる競争力を高める技術開発に取り組んでおります。③産業機械用駆動系コンポーネント農業トラクター用パワーシフトトランスミッションは当社の主力製品であり、顧客拡大を図りながら、その幅広いニーズに応えられる様に、次期型の大・中型トランスミッション及び、PTO(PowerTakeOffunit)の研究開発に取り組んでおります。（２）部品事業当社グループの製造技術面での強み、及びユニットメーカーとしての設計、評価/解析技術を活かし、各部品の新開発ユニットへの適用開発とＶＡ活動を推進しております。最近では、燃費性能向上やドライバーへの負担軽減を目的とした、無段変速機用の高精度部品の開発に取り組んでおります。今後は、さらに製品競争力を高めるために、歯車、動力伝達軸、コンパニオンフランジなどの製品を中心に、材料・工法技術、及び設計要素技術の研究開発に重点的に取り組んでまいります。加えて、海外生産の増加に対応し、材料を含めた部品現地化も更に推進してまいります。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和38年５月静岡県浜松市中区浅田町にペンオイルセールス株式会社を設立。昭和39年４月ピアノアクション部品の組立加工を開始。昭和41年４月太平洋企業株式会社に商号変更。昭和44年４月オーディオアンプの生産を開始。昭和46年６月静岡県浜松市南区西島町に西島工場を新設。昭和47年７月二輪車用ワイヤーハーネスの生産を開始。昭和49年８月静岡県浜松市南区福島町にステレオ工場（現浜松工場）を新設。昭和52年６月本社を静岡県浜松市南区西島町に移転。昭和54年８月カーラジオの生産を開始。昭和54年10月静岡県浜松市西区入野町に子会社として太平洋電子株式会社を設立。昭和54年12月静岡県浜松市東区市野町に子会社として亜細亜部品株式会社（昭和62年11月にアスティオービックス株式会社に商号変更）を設立。昭和57年11月静岡県磐田郡竜洋町（現静岡県磐田市）に竜洋工場（現磐田工場）を新設。昭和58年５月家電製品用電子制御ユニットの生産を開始。昭和58年９月太平洋アスティ株式会社に商号変更。昭和59年３月米国向けサテライトレシーバー（衛星放送受信機）の生産を開始。昭和63年10月静岡県磐田郡浅羽町（現静岡県袋井市）に浅羽工場（現袋井工場）を新設。平成元年11月超音波技術活用による水中トランシーバーを発表。平成４年１月アスティ株式会社に商号変更。平成５年４月静岡県浜松市北区新都田のテクノポリス内に都田技術センター（現都田工場）を新設。平成６年４月国内向け車載用及びホーム用ＢＳチューナーの生産販売を開始。平成６年12月中国に子会社として浙江雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。平成６年12月中国に子会社として杭州雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。平成７年６月定款上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。平成７年９月名古屋証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。平成８年１月名古屋証券取引所市場第二部に指定。平成８年３月本社を静岡県浜松市南区福島町に移転。平成９年８月アスティオービックス株式会社が太平洋電子株式会社を吸収合併し、アストム株式会社に商号変更。平成10年９月ベトナムに子会社としてASTIELECTRONICSCORPORATION（現連結子会社）を設立。平成12年４月アストム株式会社がアスティプラス株式会社に商号変更。平成14年11月登記上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。平成14年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年３月アスティプラス株式会社を吸収合併。平成16年11月インドに子会社としてASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立。平成18年11月ベトナムに子会社としてASTIELECTRONICSHANOICORPORATION（現連結子会社）を設立。平成19年３月静岡県浜松市南区米津町に本社工場を新設し、本社を現在地に移転。平成20年４月ＦＡ機器販売事業を開始。平成21年１月モービル・パワーエレクトロニクス事業へ参入。実験車両「evivo」発表。平成23年２月電動車用バッテリ充電器の開発・生産を開始。平成23年11月医療用マイクロニードルシステム（プロトタイプ）を発表。平成24年３月静岡県掛川市に掛川工場を新設。平成25年１月電動フォークリフト用ＤＣＤＣコンバータの生産を開始。平成27年４月名古屋証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。平成29年８月インドに子会社としてASTIINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社６社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、ホームエレクトロニクス、通信・制御機器の製造販売であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)車載電装品主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、車載・船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED、ASTIELECTRONICSHANOICORPORATION、ASTIELECTRONICSCORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。(2)ホームエレクトロニクス主要な製品は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御基板等であり、当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED、ASTIELECTRONICSHANOICORPORATION、ASTIELECTRONICSCORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。(3)通信・制御機器主要な製品は、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等であり、当社にて製造販売しております。［事業系統図］当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社の経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。(２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。(３)事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経済情勢につきましては、米国の保護主義政策の行方や中国の覇権主義の浸透、北朝鮮問題等、世界経済や為替相場に大きな影響を与える要素が数多く存在し、先行き予断を許さない状況が続くことが予想されます。国内においても、雇用・所得情勢の回復基調を受けて、個人消費も徐々に持ち直しておりますが、海外情勢の不安定さから、国内経済の下振れリスクも懸念されます。また、自動車業界は堅調な成長が予想されますが、参入企業の増加、開発スピードの加速化など、更なる競争激化が見込まれます。このような状況下、将来に向けた更なる成長に繋がる土壌を築き上げる為には、国内事業においては高付加価値な新商品・新部品の開発、ＡＳＴＩ独自の新工法・新設備の導入、工程の自動化・合理化、ＩＴ化推進が重要となっております。海外事業においては更なる事業拡大に向けた商材開拓、生産能力増強、為替リスク・国際税務リスクへの対応、人件費高騰への対策としての省人化・合理化工程構築が課題となっています。これらに対処すべく、当社グループは平成31年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定し「成長を遂げる」のスローガンのもと、・国内事業基盤に対し、積極的投資による改善改革（省人化・合理化）を行い、海外事業は事業拡大を目指し、更なる利益を出す。・先を見据えた将来に繋がる新事業、新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創り出す。・各種経営目標数値を必ず達成する。・固定観念に囚われることなく、当事者意識を持ち挑戦し続ける風土を創る。上記４項目に注力し、グローバルでの事業拡大、環境変化に強い経営基盤の構築と収益力の強化に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでおります。業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ、素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年の動力電動化の流れをとらえ、環境・安全・安心のキーテクノロジーとなる車載用パワーエレクトロニクス製品の技術開発の第１段階を完了し、弊社ブランドによる車載用充電器やＤＣＤＣコンバータを上市いたしました。今後もこの分野での技術開発を継続し、これまで培ってきたインバーター技術を活かし、車載製品に加え、ロボット関連機器への開発に取り組んでまいります。なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ＯＤＭとして開発する場合があります。当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は212百万円であります。(1）車載電装品車載電装品では、ハーネス事業部において、顧客での車両開発段階より設計に参画し、顧客と協働で製品開発を行っております。その一環としてハーネス要素部品の設計・評価と提案を推進し、今期は新規106案件を開発、106案件すべてが顧客製品に採用搭載となりました。また、ＥＶ化の流れでＥＶ用ジャンクションブロックの開発をスタートしました。電子機器事業部において、近年注力してまいりましたパワーエレクトロニクス分野で、電動車両向け200Ｗ充電器の量産を開始しました。また電動二輪車の据置型充電器を新たに受注し、350Ｗ車両搭載型充電器と共に、量産化に向けて準備を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、178百万円であります。(2）ホームエレクトロニクス第53期にスタートしたベトナム技術部門における電子回路の基板設計は、第55期内に19件の実績を上げており、設計技術も向上しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、13百万円であります。(3）通信・制御機器顧客へのゲストエンジニアを通じて設計された、産業用機器向け基板の新モデルを受注しました。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、20百万円であります。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和５年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。その主な変遷は次のとおりであります。昭和５年11月日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。昭和11年12月横浜営業所(現横浜支店)開設。昭和15年11月外資を日本側に肩代わり。昭和17年２月東亜道路工業株式会社に改称。昭和21年10月ビチュマルス道路工業株式会社に改称。昭和23年12月東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。昭和24年５月大阪出張所(現関西支社)開設。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降２年毎更新)。昭和25年４月東京営業所(現関東支社)開設。昭和25年５月技術研究所を横浜市に開設(平成13年３月つくば市へ移転)。昭和26年２月現商号の東亜道路工業株式会社に改称。昭和27年４月福岡出張所(現九州支社)開設。昭和30年６月高松出張所(現四国支店)開設。昭和30年７月名古屋出張所(現中部支社)開設。昭和34年３月仙台営業所(現東北支社)、広島出張所(現中四国支社)開設。昭和34年９月株式を東京店頭市場に公開。昭和35年３月札幌営業所(現北海道支社)開設。昭和35年12月米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和38年２月新潟営業所(現北陸支社)開設。昭和45年８月東京証券取引所市場第１部に指定替。昭和49年２月建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降３年毎更新)。昭和49年５月事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。昭和52年６月事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追加。平成２年６月事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製造販売を追加。平成５年４月関東支社開設。平成９年４月東京支社と関東支社を関東支社に統合。平成10年６月関東支社でISO9002認証取得。平成11年３月本社工務部でISO9002認証取得。平成11年６～８月中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。平成12年６～９月北海道支社、北陸支社、四国支店、中四国支社、九州支社でISO9002認証取得。平成13年11月環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。平成15年２月台湾支社開設。平成16年３月関東支社でISO14001認証取得。平成16年10月国土道路株式会社と合併。平成17年３月株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)3社設立。平成17年１～４月北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。平成18年３月中四国支社でISO14001認証取得。平成21年３月台湾支社閉鎖。平成23年４月株式会社トーアホールディングを吸収合併。平成25年３月本社新社屋建替えに伴い港区赤坂に一時仮移転。平成27年１月本社新社屋の完成。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社26社(子会社24社、関連会社２社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであり、セグメントと同一区分であります。建設事業舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。主な関係会社姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社、株式会社ＴＡＣエンジ等14社建設材料等の製造販売・環境事業等アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。主な関係会社札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等12社平成30年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経済環境の見通しにつきましては、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続くと期待される一方で、海外政治・経済情勢の不透明感から下振れリスクは依然大きく、また、国内事情におきましては、企業間の熾烈な受注競争、原材料価格や人件費の上昇に伴うコストの増加に注意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、先行きの不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境のなか、当社グループのもつ高い技術力、豊富な工法、高い製品開発力を駆使し、提案力、営業力を高め純民間工事やスポーツ施設、景観体育施設等への取り組みを更に強化し、公共投資に依存する現在のビジネスモデルを改善し、また、事業拠点の見直しや業務フローの改善などで、生産性の向上と業務の効率化図ることにより、グループ全体の総合力の向上に取り組みます。併せて、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、さらにはリスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしていく所存でございます。これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、次期の業績予想につきましては、売上高108,000百万円、営業利益4,800百万円、経常利益4,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円を見込んでおります。当社は、平成30年３月28日に東京都、東京港埠頭株式会社及び成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の入札に関する独占禁止法違反行為により、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。また、平成29年２月28日に全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、平成30年５月29日に改質アスファルトの販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けており、有価証券報告書提出日(平成30年６月28日)現在も調査が継続しております。当社といたしましては、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め関係当局による調査等について全面的な協力を継続するとともに、独占禁止法その他の関連法令および企業倫理を遵守した事業活動の推進に向け、全社をあげて取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正８年６月資本金250万円で北海道製糖㈱設立大正９年４月資本金250万円で旧日本甜菜製糖㈱設立大正９年12月北海道製糖㈱帯広工場完成大正10年10月旧日本甜菜製糖㈱清水工場完成大正12年４月資本金150万円で十勝鉄道㈱設立（現・連結子会社）大正12年６月明治製糖㈱は旧日本甜菜製糖㈱を合併大正13年２月十勝鉄道㈱は鉄道運輸営業を開始昭和11年10月明治製糖㈱士別工場完成昭和13年10月資本金５万円でホクトイースト㈱設立（現・連結子会社）昭和19年２月北海道製糖㈱は明治製糖㈱の傘下に入る昭和19年９月北海道製糖㈱は北海道興農工業㈱に社名を変更昭和22年９月北海道興農工業㈱は日本甜菜製糖㈱に社名を変更昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和27年９月清水工場でイーストの集中生産を開始、下関精糖工場完成昭和34年10月美幌製糖所完成昭和35年４月札幌支社を新設昭和35年７月本社を東京都中央区京橋へ移転昭和36年５月ホクトイースト㈱は社名をニッテン商事㈱に変更昭和36年10月十勝鉄道㈱は貨物自動車運送事業を開始昭和37年２月帯広製糖所構内に配合飼料工場新設昭和37年９月清水工場構内に紙筒工場新設昭和45年10月芽室製糖所完成昭和46年12月資本金1,000万円でスズラン企業㈱設立（現・連結子会社）昭和47年８月スズラン企業㈱は帯広市でボウリング場の営業を開始昭和47年11月スズラン企業㈱は石油類の販売を開始昭和52年３月帯広製糖所を廃止昭和57年10月総合研究所発足平成３年10月ラフィノース・ベタインの生産を開始平成10年11月旧帯広製糖所跡地に賃貸用商業施設「ニッテンスズランプラザ」完成平成12年12月西日本製糖㈱に50％資本参加（現・持分法適用関連会社、平成13年４月より関門製糖㈱に社名変更、精糖の共同生産を開始）平成13年３月下関精糖工場を閉鎖平成16年１月ＤＦＡⅢの生産を開始平成16年３月千葉市美浜区に物流センター完成平成16年８月本社を中央区京橋から港区三田へ移転平成16年９月「ニッテンスズランプラザ」の南側隣接地に複合型商業施設「フレスポ・ニッテン」完成平成19年３月北海道芽室町にビジネスセンター完成平成19年11月とかち飼料㈱を共同設立（30％出資、現・持分法適用関連会社）平成21年９月資本金1,500万円でサークル機工㈱（現・連結子会社）を設立し、㈱サークル鉄工より農業用機械の製造販売等の事業等を譲り受け平成23年３月帯広配合飼料工場を閉鎖
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社により構成されており、その事業は、ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等機能性食品、配合飼料、紙筒、農業用機械等の製造販売、物流を主な内容とし、さらに不動産事業、石炭・石油類及び自動車部品の販売、スポーツ施設並びに書店の経営を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。砂糖事業ビート糖、精糖、ビート糖蜜、精糖蜜、ポケットシュガーは当社が製造（精糖及び精糖蜜は関連会社関門製糖㈱に製造を委託）し、販売代理店を通じて各得意先に販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。なお、ビート糖製造の燃料である石炭・石油類の一部を子会社スズラン企業㈱から購入し、また、ビート糖原材料及び製品ビート糖の輸送・保管の一部を子会社十勝鉄道㈱が行っております。食品事業イースト、ラフィノース、ベタイン、ＤＦＡⅢなどは、当社が製造し販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。子会社ニッテン商事㈱は食品の仕入れ販売を行っております。飼料事業配合飼料は、関連会社とかち飼料㈱に製造を委託し、当社が販売しております。なお、配合飼料の輸送の一部を、子会社十勝鉄道㈱が行っております。ビートパルプは当社が製造し、子会社スズラン企業㈱を通じて販売しております。農業資材事業紙筒、種子、調整泥炭は当社が製造し販売しております。農業機材は当社が仕入れ販売しております。子会社サークル機工㈱にて、ビート用移植機を中心とした農業用機械の製造販売等の事業を行っております。不動産事業当社及び子会社スズラン企業㈱は、社有地に商業施設等を建設し賃貸するなどの不動産事業を行っております。その他の事業子会社十勝鉄道㈱は、貨物輸送事業を行っており、当社のビート糖原材料、製品ビート糖及び配合飼料等の輸送の一部を行っております。また、倉庫業として主に当社製品ビート糖の保管を行っております。子会社スズラン企業㈱は、石炭・石油類及び自動車部品の販売を行っており、その一部を当社へ販売しております。また、保険代理業、書店及びボウリング場等の営業も行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として掲げ、安全で高品質の砂糖の安定的供給を主たる目標に事業を遂行しております。(2)目標とする経営指標当社は、長期的かつ安定的に事業を推進するため、財務体質の強化と経営基盤の拡大を図ることを重視し、資本に対する収益性の指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）の向上とキャッシュ・フローの充実に努めております。(3)対処すべき課題及び中長期的な経営戦略砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や安価な加糖調製品・異性化糖・高甘味度人工甘味料の増加などにより国内の砂糖消費量は減少傾向にあります。平成30年３月に農林水産省が公表した「砂糖及び異性化糖の需給見通し」は、平成29年10月から平成30年９月までの１年間の分蜜糖消費量を190万トンと見込み、前年同時期の消費見込から２万３千トン減少しております。また、粗糖の国際相場は、ブラジルの生産量がやや減少見込みであるものの、インド、ＥＵ、中国、タイ等の生産上位国はいずれも増産見込みであり、生産量が消費量を上回る予想から下降傾向が続いており、販売環境は大変厳しい状況が続いております。平成29年産の原料甜菜による製糖作業は、10月中旬より開始いたしました。昨年の北海道の天候は、春先には好天に恵まれ、甜菜の生育が順調に推移いたしましたが、５月下旬から６月は雨量が多く、７月上旬の猛暑や８月の寡照、９月の台風による降雨など不安定な時期もありました。しかし、気候は総じて冷涼に推移し、圃場は乾燥傾向となっていたことから、病害虫の被害が少なく、高品質な原料を確保することができ、製糖作業は順調に推移しました。砂糖業界を取り巻く国際情勢に関しましては、ＴＰＰは平成29年１月に米国が離脱を表明し、発効の目途が立たなくなりましたが、米国を除く11ヶ国は新たな協定「ＴＰＰ11」の早期発効を目指し、平成29年11月11日に大筋合意、平成30年３月８日には署名が行われ、早ければ年内に発効される状況になっております。一方、日ＥＵのＥＰＡは、平成29年７月６日に大枠合意、同年12月８日に交渉妥結になりましたが、発効までにはまだ時間がかかる見通しです。政府はこれらのルールが発効しても糖価調整制度は維持されるとしており、対策としては加糖調製品から調整金を徴収することになっております。今後とも、これら貿易ルールによりどのような影響が発生するか情報分析を行い、必要な対策を検討してまいります。当社グループといたしましては、砂糖をはじめ各製品において、引き続きコスト削減を徹底するとともに、適正価格での販売に努め、収益力の確保、経営基盤の安定化を図ってまいります。また、品質管理を徹底し、安全性及び品質の更なる向上を図り、皆様に信頼される製品の提供に心がけてまいります。当社グループといたしましては、厳しい企業環境に対処するため、競争力の強化を中長期的な重点課題として取り組んでおります。〔品質競争力の強化〕品質管理の徹底を図り、安全で高品質の製品を生産し、品質面での優位性を確保します。〔コスト競争力の強化〕原材料・需要品調達段階でのコスト削減、製造工程でのコスト削減、効率的投資による省エネ・合理化、流通体制の効率化等により、コスト削減を推し進めます。〔営業競争力の強化〕各営業所を通じたユーザーサポートを一層きめ細やかに展開し、競争力アップを図ります。また、ユーザーニーズの多様化、流通形態の変化などに対応できる態勢作りを進めます。〔企業競争力の強化〕長年の研究により培われたバイオ技術を具体化し、新規事業の開発と既存事業の裾野拡大を図ってまいります。（会社の支配に関する基本方針）当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。甜菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、ＷＴＯ、ＥＰＡ／ＦＴＡにおける農業交渉、さらにはＴＰＰ交渉参加問題の帰趨など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。なお、「会社を支配する者の在り方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、主業である甜菜糖業の基盤強化と新規事業の開発、副業部門の拡大拡充を図るために、総合研究所（北海道帯広市）並びに農技開発課（北海道芽室町）を設け、甜菜と製糖技術を中心とした基礎研究のほか、各種の応用研究、開発研究に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は550百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)砂糖事業甜菜関連では、主として耐病性品種の育成や、紙筒栽培用育苗培地を用いた栽培技術等の研究開発に取り組んでおります。また、継続して基礎的な製糖技術の研究も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は298百万円であります。(2)食品事業甜菜副産物関連では、オリゴ糖やベタイン、ビートファイバー、ビートセラミドなど当社製品に関して、付加価値を高めるべく利活用研究に継続的に取り組んでおります。イースト関連では、主としてパン用新菌株の開発を進めると共に、清酒用をはじめとした醸造用途向け乾燥酵母や乳酸菌等の微生物を活用した製パン用副資材の商品化開発を進めております。その他、アグリバイオ研究の一環として、農産副産物を原料とする各種バイオ関連素材や機能性素材の研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は99百万円であります。(3)飼料事業飼料関連では、製糖副産物や社内原料を有効利用し、家畜の生産性向上や健康改善に有用な、機能性の高い飼料の開発を主体に取り組んでおります。また、ユーザーに対する技術サポートの観点から、飼料設計などのシステム開発と粗飼料分析を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は87百万円であります。(4)農業資材事業農業資材関連では、そ菜や花卉、甜菜など各種作物に利用可能な紙筒移植システムの普及を目的に、土詰播種機や移植機等の関連機器類の開発を行っております。また、紙筒や紙筒製造装置、紙筒移植用苗の栽培に不可欠な培土や下敷紙の開発、改良も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は65百万円であります。