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株式会社ジェイ・エス・ビー
有価証券報告書－第29期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、「豊かな生活空間の創造」を目指し、健全な若者の育成と魅力溢れる社会の実現に、おもてなしの心と笑顔で貢献することを経営理念としております。この経営理念のもと、事業拡充や安定収益の確保を通じて持続的成長を果たすため、コーポレートガバナンスの充実と強化により、経営の効率性や透明性を高めるとともに、積極的な人材育成を行い、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成、組織力の強化に努めてまいります。また、来たる超高齢化社会に対応するため、これまでの学生マンション事業で得た経験と実績を生かし、高齢者住宅事業への取り組みにもより一層注力し、さらに、今後の物件開発においては、立地環境等に応じ、不動産オーナーに対して学生と高齢者がともに住まう「共生型賃貸集合住宅」も提案して新しいコミュニティ形成を図り、『学生マンション総合プロデュース企業』から『共生創造企業』への成長を目指してまいります。（2）経営環境文部科学省「平成29年度学校基本調査速報」によりますと、平成29年春の大学・短期大学進学率（過年度卒を含む）は57.3％と前年度より0.5ポイント上昇し、過去最高となりました。また、大学（大学院を含む）の学生数は289.1万人と前年度より1.7万人増加し、昨年に引き続き増加いたしました。このような環境も後押しとなり、当社グループの主力事業である学生を対象とした不動産賃貸管理事業において、今後も都市部への学生の移動が継続して行われるものと予測されることから、仲介数・入居率は概ね順調に推移するものと思われます。（3）経営戦略等当社グループは2020年を最終年度とする中期経営計画を策定し、強固な経営基盤の構築に向け、事業領域を不動産賃貸管理事業と高齢者住宅事業に集中することにより、競争力の強化、営業力のキャパシティ拡大等、戦略的投資を行う次期ステージを目指す３か年と位置付けて取り組んでおります。■成長戦略不動産賃貸管理事業①戸数増加とともに利益重視へ②自社学生マンションブランドの差別化・サービス品質向上③企画開発・賃貸営業・メンテナンス各部門の一層連携高齢者住宅事業①新規高齢者住宅の受託②運営力の向上③地域に根差した存在～高齢者住宅を地域の公民館に～（4）目標とする経営指標等2020年度経営数値目標売上高経常利益経常利益率親会社株主に帰属する当期純利益管理戸数契約決定件数435億円33億円7.7％20億円70,000戸25,000件/年設備投資計画自社物件ソフトウエア114億円5億円（5）事業上及び財務上の対処すべき課題■学生マンション事業への注力不動産業界におきましては、事業環境は改善傾向にあるものの、地価及び建設費の高騰や、消費税増税の影響懸念等もあり、先行きには不透明感を残しております。そのような環境にあっても、当社グループは引き続き持続的な成長を実現するため、情報収集力、物件の市場競争力、入居者サービスを一層強化してまいります。当社グループの主力事業である学生マンションの企画・賃貸及び管理の事業を拡充し、効率的な事業運営を展開することにより、安定的な収益の確保に努めてまいります。①情報収集及び他社との差別化を図る特色ある物件の企画開発強化物件開発においては「土地の有効活用」を第一に、業務受託数の確保のため、不動産オーナー及び金融機関・建設業者等との協力・連携により、新規案件の情報収集及びコスト低減の強化を図ってまいります。また立地環境等を慎重に検討したうえで、自社開発により長期安定的な運営を目的とした物件開発にも取り組んでまいります。一方、物件自体の魅力を高めるため、独自の設備機器や新しいセキュリティシステムを導入した物件企画を主としながら、シンプルでリーズナブルな物件、デザイン性が高い物件など、特色のある物件の企画提案を行ってまいります。同時に既存の物件についても、設備面のリニューアルを行うほか、家具家電付きデザインルームや食事付きマンションといった物件の付加価値を高める取組を行い、多様な借り手のニーズに対応してまいります。②総合的なサービス提供の拡充物件運営においては、建物維持管理や家賃回収代行などのサービス、24時間の管理体制に加え、入居者からの問合せ受付や連絡事項の告知などを行う入居者ポータルサイトの運営、食育・健康の観点から健全な食生活をサポートする食堂運営、医療面をサポートする24時間メディカルサービス、学生の就職活動等を支援するサービスなど、当社グループの主たる顧客層である学生の入居期間中、卒業までの総合的なサービスを提供すべく体制を拡充強化してまいります。③留学生をターゲットとした物件の企画・運営当社グループでは、政府が「留学生30万人計画」に基づき進める外国人留学生の受け入れ拡大政策に対応し、当社グループが培ってきたノウハウを生かすべく、留学生をターゲットとする物件、国際交流寮等の企画・運営、また、留学生向けの仲介業務にも取り組んでまいります。■高齢者住宅事業における収益率の改善・強化と新規物件の受託当社グループでは、来たる超高齢化社会に対応するため、これまでの学生マンション事業で得た経験と実績を生かし、高齢者住宅事業に取り組んでおります。将来的にわが国の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は３人に１人となり、一人暮らし高齢者数も増加すると推計されております（内閣府「平成29年版高齢社会白書」）。こうした将来を見据え、物件開発においては、不動産オーナーに対しサービス付き高齢者向け住宅の企画提案を行うほか、立地環境等に応じ、学生と高齢者がともに住まう「共生型賃貸集合住宅」も提案して新しいコミュニティ形成を図ってまいります。当社グループが不動産オーナーより一括借上し転貸する方式によるサービス付き高齢者向け住宅の運営においては、入居者募集への注力、その入居者を主たる対象とした介護サービス拡充を継続することにより、収益率の改善・強化に努めるとともに、新規物件の受託に注力してまいります。今後は学生マンション事業と高齢者住宅事業で培った住環境構築ノウハウを活用することにより、当社グループの経営理念である「安心・安全・快適・環境・健康・福祉」を具現化するとともに、『学生マンション総合プロデュース企業』から『共生創造企業』への成長を目指してまいります。■コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、経営の効率性及び透明性を高め、株主の皆様をはじめ、顧客や従業員など全てのステークホルダーの信頼を確保するとともに、持続的な企業価値の向上を目指すために、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識しております。今後とも、適切な組織体制と人員配置を一層推進し、業務執行体制や内部統制の整備を通じて、コーポレート・ガバナンスを充実・強化してまいります。■多様な人材の活用当社グループは、持続的な成長を担う人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。今後も、社員教育制度の拡充に努めるとともに、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成、特に女性社員の積極的な活用を図ってまいります。
株式会社ジェイ・エス・ビー
有価証券報告書－第29期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、全国各地の大学生活協同組合（大学生協）と業務提携を行っております。業務提携の主な内容は以下のとおりであります。提携相手先契約期間提携内容生活協同組合連合会大学生協関西北陸事業連合（注）１自平成５年11月27日至平成９年５月31日以後３年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の開発・建設及び入居斡旋・管理に関する業務提携生活協同組合連合会大学生活協同組合九州事業連合自平成７年３月１日至平成８年２月末日以後１年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の開発・建設及び入居斡旋・管理に関する業務提携大学生活協同組合連合会北海道事業連合（注）２自平成17年１月11日至平成18年１月10日以後１年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の開発・建設に関する業務提携生活協同組合連合会大学生協東海事業連合自平成10年３月１日至平成13年２月末日以後３年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の開発・建設及び入居斡旋・管理に関する業務提携生活協同組合連合会大学生活協同組合中国・四国事業連合自平成11年７月30日至平成12年７月29日以後１年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の開発・建設及び入居斡旋・管理に関する業務提携金沢大学生活協同組合自平成15年９月29日至平成18年９月28日以後３年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の開発・建設及び入居斡旋・管理に関する業務提携大学生活協同組合東京事業連合（注）３自平成27年10月22日至平成28年10月21日以後１年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の入居斡旋に関する業務提携（注）１．生活協同組合連合会大学生協関西北陸事業連合は、平成28年９月１日付で生活協同組合連合会大学生協阪神事業連合（平成23年９月１日付で生活協同組合連合会大学生協大阪事業連合及び生活協同組合連合会大学生協神戸事業連合が合併）、生活協同組合連合会大学生協京都事業連合及び生活協同組合連合会大学生協北陸事業連合が合併したものであります。当社は、合併前の生活協同組合連合会大学生協大阪事業連合、生活協同組合連合会大学生協神戸事業連合及び生活協同組合連合会大学生協京都事業連合の各事業連合とそれぞれ業務提携しており、合併に伴い各事業連合の権利義務全てが生活協同組合連合会大学生協関西北陸事業連合に承継されておりますが、いずれも同様の内容のため、各合併時の存続法人に当たる生活協同組合連合会大学生協大阪事業連合との業務提携のみ記載しております。２．大学生活協同組合連合会北海道事業連合との原契約は、平成９年４月１日から平成10年３月31日までで、以後１年ごとの自動更新でありましたが、平成17年１月11日付で新たな契約書を締結したことに伴い、契約期間が変更されております。３．大学生活協同組合東京事業連合は、㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークとの業務提携であります。４．㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークは、平成29年11月１日付で、大学生活協同組合東北事業連合と学生専用賃貸物件の入居斡旋に関する業務提携契約を締結しております。
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第17期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】当社代表取締役社長山口一彦が、平成８年２月、愛媛県北宇和郡津島町(現宇和島市津島町)において野菜苗の生産を目的とする会社として、有限会社山口園芸(平成16年１月に株式会社に組織変更)を設立しました。同氏が農業の企業的経営を実践し、上場企業を志向しておりましたが、有限会社山口園芸は農地法で規定された農業生産法人(※１)であることから、同法の規定により上場企業となることができませんでした。そのことに加え、仕入販売部門と研究開発部門を別会社で行う方針であったため、平成13年１月、有限会社山口園芸から一部の業務を譲受け、当社を設立しました。その後、平成18年11月、株式会社山口園芸の株主であった当社代表取締役社長山口一彦並びに専務取締役山口眞由子は、保有する同社株式を同社経営陣に譲渡すると同時に同社取締役から退き、上場を目指す当社の経営に専念することとしました。この結果、株式会社山口園芸は人的及び資本的に当社とは別法人となり現在に至っております。※１農業生産法人とは、農業経営を行うために農地を取得できる法人であり、株式会社の場合、株式譲渡制限会社(公開会社でない)に限られます。また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります。ベルグアース株式会社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要平成13年１月種苗・農業資材の仕入販売及び研究開発を事業目的として、ベルグアース株式会社を設立。主に営利農家向け野菜苗の販売を開始。平成14年１月研究開発棟を愛媛県北宇和郡津島町(現宇和島市津島町)の本社農場に新設。平成15年11月日立キャピタル株式会社とクレジットシステム取扱加盟店契約を締結し、代金決済システム「ＥＳＯＣＳ(エソックス)」による販売を開始。平成16年３月大手ホームセンターと売買契約を締結し、本格的に家庭園芸向け野菜苗の販売を開始。平成17年９月オリジナル製品「ｅ苗シリーズ(ｅナチュレ)」の試験販売を開始。平成17年11月農業経営基盤強化促進法改正(平成17年９月１日施行)により、当社でも農地の賃借が可能となることを前提に、株式会社山口園芸から一次育苗部門と接ぎ木部門を譲受け、同社の従業員107名が当社に移籍し、自社生産を開始。平成18年４月閉鎖型苗生産装置を愛媛県宇和島市の本社農場に新設。平成19年４月ＪＡ全農長野から長野県東御市の育苗センター施設を譲受け、長野農場を開設し、二次育苗の自社生産を開始。平成19年７月オリジナル製品「ｅ苗シリーズ(ｅパワー、ｅパワーα)」の生産販売を開始。平成20年２月岩手県花巻市から第三セクター「株式会社とうわアグリトピア公社」の施設を譲受け、いわて花巻農場を開設。平成20年７月長野農場を増設。平成21年８月愛媛県宇和島市内で、コンビニエンスストア(サークルＫ)のフランチャイズ店舗運営を開始。平成22年11月愛媛県の「えひめの食材」販売開拓支援事業並びに集荷・配送テスト便運営事業を受託し、農産物の仕入販売事業を開始。平成23年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成24年３月茨城県常陸大宮市に「茨城農場」を新設。平成25年３月愛媛県松山市に「松山農場」を新設。平成25年４月大分県玖珠郡九重町に㈱山口園芸との共同出資により「株式会社九重おひさまファーム(現・関連会社)」を設立。平成25年７月平成25年７月16日付で行われた大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場。平成26年３月福島県伊達郡川俣町に「ベルグ福島株式会社(現・連結子会社)」を設立。平成26年３月茨城農場を増設。平成26年６月愛媛県伊予郡松前町に「ファンガーデン株式会社(現・関連会社)」を設立。平成26年11月「青島芽福陽園芸有限公司(現・連結子会社)」の第三者割当増資を引き受け、海外事業を開始。平成27年３月高知県高岡郡四万十町に㈱山口園芸との共同出資により「四万十あおぞらファーム株式会社(現・関連会社)」を設立。平成29年８月千葉県旭市に「株式会社むさしのタネ(現・連結子会社)」を設立。
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第17期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、野菜苗生産をコア事業として取組み「良い苗をいつでも・どこでも・いくらでも」の経営方針の基、使いやすさ、環境への配慮、お客様一人ひとりにあった苗づくりを目指し、閉鎖型育苗施設苗などの新設設備による安定した生産体制と全国各地のパートナー農場との連携により事業展開を拡大してまいりました。そして、当社グループのフィールドは、野菜苗の枠組みを超え、種や培土などの農業資材の開発販売、家庭園芸を楽しむ個人のお客様へのサービス拡充を行い、さらには、アジアを中心とし世界市場へ向けて進み始めています。全ては日本の農業のためになる役に立つ会社になることで農業に革命を起すことができる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、新たなアグリビジネスの構築に向かって、継続的な事業拡大と企業の成長及び収益力の向上を目指します。目標とする経営指標としては、平成32年10月期における「売上高100億円、経常利益8億円」の達成を掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期成長に向けた取り組みとして、「全国農場展開」「多角化」「グローバル化」の三つの柱を中心とした成長戦略で事業の拡大を目指してまいります。①全国農場展開野菜苗マーケットのシェア拡大策として、全国各地の需要地に向けた直営農場及びパートナー農場の展開を積極的に進めてまいります。具体的には、各産地・地域の個別ニーズに合わせた生産農場を展開し、全国同一の生産体制から、地域密着型の個別農場展開を進めることによって、各地域にきめ細かく対応しシェア拡大を目指してまいります。注力するエリアとしましては、引き続き需要の高い関東・九州エリアに向けた直営農場の増床とパートナー農場の開拓を進め、産地需要・家庭園芸需要の取り込みと、潜在顧客の開拓を加速させてまいります。②多角化ファンガーデン株式会社にて野菜苗・花苗を中心とした利益率の高い園芸商材を直売し、園芸愛好家や小規模農家にも提案可能な園芸店を運営しております。ユーザーに直接提案できるメリットを最大限に活かし、一般家庭園芸目線の商品開発や多彩な商品供給など、一般消費者から小規模兼業農家の要望にワンストップで応えられる園芸店を目指してまいります。また、ファンガーデン株式会社と併設して平成29年４月に貸し農園「ベルみん畑」をオープンしました。収穫の喜び、選ぶ楽しみ、家族で作る幸せ、新しい発見など家庭園芸の魅力を伝え、より包括的なサービス提供を目指してまいります。平成29年８月には千葉県旭市に育種及び品種開発等を事業とする株式会社むさしのタネを設立し育種事業を開始いたしました。日本一の供給力を持つ苗事業との相乗効果により、生産者の期待に応えられる品種の開発及び改良に取り組み、付加価値の高い苗の供給に繋げてまいります。③グローバル化農業の成長産業化を見据えた展開としてグローバル化は必須と考え、巨大マーケットである中国市場に進出致しました。中国の2018年経済発展方針の重点活動に「農村振興戦略の実施」が掲げられており、三農問題(農業・農村・農民)の解決を重要課題とし、近代化農業の推進、農村土地制度の改革が進められております。また、国民の食の安全・環境意識の高まりもあり、先進的な農業技術、特に日本の安心安全を担保する農業生産に高い注目が集まっております。当社グループとしても、日本国内で培ってきた技術やノウハウを活かし、現地企業と連携しながら事業基盤を整え、中国国内の需要を取り込むため、種苗から農産物生産にわたるアグリビネス事業の展開を推し進めてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、国内市場の縮小、農業従事者の高齢化及び後継者不足など厳しい状況が続く環境の中で事業拡大に向けて、積極的に国内設備投資や研究技術開発を行い、海外事業も積極的に推進しております。その結果、これらの先行投資により、継続的に営業損失が発生しており継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、これらの事象等を解消するために以下の事項に取組んでまいります。①苗事業の売上拡大及び収益性の改善・値上げを含む苗単価の見直しによる利益率の改善・自社農場、パートナー農場を生かした産地営業強化及び販路拡大と効率的な運営による生産性の向上・研究・技術開発を中心にした新商品の開発、生産工程の改善の推進による生産性の向上・全社的な苗品質の見直しによる安定した品質の確保②苗事業拡大における設備投資の在り方の見直し・自社農場の増設、他企業との連携による農場展開及び優良パートナー農場の開拓のバランスを整えることでの設備投資負担の軽減・効率化につながる機械装置、設備の改善及び導入・野菜以外の苗事業による設備や人員の稼働率の向上③流通事業における事業内容の見直しと販売強化・コンビニエンスストア事業の撤退による収益性の改善・青果物の仕入販売取引の見直し、専門業者との連携強化による苗事業や資材の販売事業における付加価値の向上・農業生産者及び園芸愛好家向けの種子や資材の販売強化④コスト削減策・間接経費の見直し及び削減・品質向上を前提とした生産資材や生産工程の見直しによる製造経費の削減・子会社である株式会社むさしのタネでの、コスト削減につながる優良品種の開発⑤海外事業の推進・開発拠点の子会社である青島芽福陽園芸有限公司を通じ、本格的な苗事業による収益の向上・種子や農業資材等の輸出入による収益の確保⑥関連会社との連携・ファンガーデン株式会社の早期黒字化による収益の確保・ベルグアースグループとファンガーデン株式会社との更なるシナジー効果の推進以上の具体的な対応策を実施することにより、収益力の回復および経営基盤の強化を図り、当該事象等の改善に努めてまいります。
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第17期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)委託生産に関する外注取引契約契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間ベルグアース株式会社株式会社山口園芸野菜苗全般野菜苗の外注取引契約平成19年11月１日～平成20年10月31日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する)ベルグアース株式会社株式会社花の海同上同上平成19年11月１日～平成20年10月31日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する)(2)土地利用に関する契約契約会社名相手先の名称農場名契約品目契約内容契約期間ベルグアース株式会社地主５名本社農場農地：8,267㎡農業生産法人以外の一般法人が農地を賃借し、利用できる契約平成28年11月１日～平成33年10月31日ベルグアース株式会社地主１名本社農場農地：485㎡同上平成28年10月10日～平成34年10月31日ベルグアース株式会社地主２名本社農場農地：1,318㎡同上平成25年７月１日～平成35年６月30日ベルグアース株式会社地主１名本社農場農地：207㎡同上平成25年９月１日～平成35年８月31日ベルグアース株式会社地主１名本社農場農地：361㎡同上平成27年６月26日～平成32年６月25日ベルグアース株式会社地主１名本社農場農地：2,891㎡同上平成26年７月１日～平成36年６月30日ベルグアース株式会社地主１名本社農場農地：2,199㎡同上平成27年11月１日～平成32年10月31日ベルグアース株式会社地主７名長野農場農地：20,111㎡同上平成28年４月１日～平成31年３月31日ベルグアース株式会社地主１名長野農場農地：5,950㎡同上平成26年７月１日～平成29年６月30日(注)ベルグアース株式会社地主１名松山農場農地：2,702㎡同上平成24年12月12日～平成29年12月11日ベルグ福島株式会社地主１名ベルグ福島宅地：20,055㎡一般法人が土地を賃貸し、利用できる契約平成27年４月30日～平成37年４月29日（注）契約期間終了後も異議のない限り自動的に３年間ずつ更新する。
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第17期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、野菜苗メーカーとして、最先端の育苗技術の開発及び既存技術の課題解決を目的とした研究技術開発活動を続けております。また、野菜苗の育苗技術を活用し新たな苗の開発にも積極的に取り組んでおります。大学・公立研究機関・民間企業等とも協力体制を構築し、共同研究及び受託研究に積極的に取り組み、農業の発展に貢献していく方針であります。当連結会計年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は65,837千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)野菜苗生産販売事業当事業部門では、苗の生産性向上、品質向上、付加価値化を最大の研究テーマとして取り組んでおります。具体的には、育苗施設の環境モニタリングによる最適育苗環境の構築、閉鎖型育苗の生産性向上や苗の高付加価値化、新規完全閉鎖型育苗装置の開発、病害虫防除効果の高い新規接ぎ木苗の開発など多岐にわたる課題に取り組み、一定の成果をあげております。また、大学や公立研究機関との協力体制を構築しており、苗の開発・普及において研究データの共有化や意見交換を行い、研究成果を迅速に生産現場へ落とし込む体制を整えております。(2)流通事業該当事項はありません。(3)海外事業該当事項はありません。
株式会社学情
有価証券報告書－第40期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】当社は、昭和51年に中井清和が、実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業したのに始まり、昭和52年11月に株式会社実鷹企画を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革昭和52年11月大阪市北区に株式会社実鷹企画（現当社）を設立昭和56年11月「学生就職情報センター」部門新設、就職情報事業進出昭和58年３月就職情報事業に朝日放送株式会社より後援を得る昭和62年11月SP（セールスプロモーション）部門強化のため、株式会社大毎企画と共同出資で株式会社毎日クリエイトを大阪市北区に設立、営業開始平成元年８月東京都中央区に東京支社開設平成２年10月名古屋市中区に名古屋支社開設平成３年11月学生就職情報センターを株式会社に組織変更平成３年12月東京支社を東京都港区に移転、東京本部とする平成６年４月大阪市西区に本社ビル建設、本社移転平成７年12月インターネット就職情報サイト「Ｇ－ＷＡＶＥ（現商品名：あさがくナビ（朝日学情ナビ））」発信、インターネット事業へ進出平成８年７月大阪営業本部を大阪市北区に移転平成８年７月中途採用向け合同企業説明会を初開催、中途採用情報部門へ進出平成８年７月東京本部を東京都中央区に移転平成10年11月通商産業省（現経済産業省）所管（財）日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」使用許諾事業者に認定平成11年４月インターネット転職情報サイト「Career－Japan」発信開始平成11年７月労働省（現厚生労働省）より職業紹介事業許可（有料職業紹介事業）取得平成12年４月株式会社学生就職情報センターを吸収合併、商号を株式会社学情に変更平成12年６月株式会社毎日クリエイトを100％子会社化平成12年８月株式会社毎日クリエイトより営業の一部を譲受け平成13年９月株式会社大毎企画より営業の一部を譲受け平成14年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年８月厚生労働省より一般労働者派遣事業許可取得平成14年８月大阪市北区に新本社ビル建設、本社及び大阪営業本部を移転平成15年11月東京都千代田区に東京本部を移転平成16年７月京都市下京区に京都支社を開設平成16年９月株式会社毎日クリエイトを吸収合併平成16年９月横浜市西区に横浜支社を開設平成16年11月20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」発信開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月名古屋市中区に名古屋支社を移転平成17年９月東京証券取引所第二部に株式を上場平成18年10月東京証券取引所第一部に株式を上場平成18年10月ジャスダック証券取引所への上場を廃止平成20年４月福岡市博多区に九州支社を開設平成22年４月東京都港区赤坂に東京本部を移転平成22年６月九州支社を閉鎖平成22年８月横浜支社を閉鎖平成24年３月名古屋市中区新栄町に名古屋支社を移転平成25年１月㈱朝日新聞社・㈱朝日学生新聞社と資本業務提携平成25年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設平成26年３月平成27年５月平成28年９月平成28年11月平成29年１月平成29年11月東京都港区虎ノ門に東京本部を移転インターネット有給インターンシップ情報サイト「インターン・ジョブズ」発信開始名古屋市中区栄に名古屋支社を移転東京都中央区銀座に東京本部を移転東京本部を東京本社に改称、東京・大阪の二本社制導入福岡営業所を福岡支店に改称
株式会社学情
有価証券報告書－第40期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社は、就職情報事業を主たる事業としております。その事業内容は、次のとおりであります。就職情報事業当社では、大学・短大新卒者並びに第２新卒者及び20代の転職希望者に対する企業ＰＲ・情報提供サービス業務及び各種採用コンサルティング業務、人材紹介・人材派遣・新卒紹介予定派遣業務を行っております。具体的な商品として、大別して次の３品目があります。①新卒採用集合品新卒マーケットにおいて、一定の規模を持った母集団形成は欠くことができません。当社は、合同企業説明会「就職博」、就職情報誌、インターネット就職情報サイト「あさがくナビ（朝日学情ナビ）」「インターン・ジョブズ」といった商品によって、多くの企業と学生との“出会いの場”を創出しています。②新卒採用個別品個々の学生へ向けて、より強いアピールで直接アプローチできるダイレクトメールの制作・発送代行や、電話によるセミナー参加希望者受付、または、選考途中の学生個々の情報管理など、各企業の採用活動の形態に応じたオーダーメイドの採用アウトソーシング業務を行っております。その他にも、各省庁や地方自治体等公的機関が行う雇用対策事業を受託し、当社が実施するという案件も手がけております。③中途採用商品20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」により、即戦力を求める企業と、自己実現を望む転職希望者の双方の高いニーズに応えることを可能にしています。事業系統図は、下記のとおりであります。
株式会社学情
有価証券報告書－第40期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

５【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱朝日新聞社㈱朝日新聞社平成25年１月29日業務提携①人材関連事業②教育事業資本提携当社株式の保有㈱朝日学生新聞社㈱朝日学生新聞社平成25年１月29日業務提携①人材関連事業②教育事業資本提携当社株式の保有
ファースト住建株式会社
有価証券報告書－第19期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】年月事項平成11年７月東京都杉並区において株式会社飯田建設工業を設立（資本金20,000千円）飯田住建工業株式会社に社名を変更兵庫県加古川市加古川町に本店を移転戸建事業を開始平成11年10月宅地建物取引業者免許取得兵庫県知事(1)第401079号平成12年11月兵庫県加古川市西神吉町に本店を移転平成12年12月神戸市東灘区に御影営業所を開設平成13年１月建設業許可取得兵庫県知事(般-12)第405731号平成13年２月大阪府吹田市江坂町に江坂営業所を開設宅地建物取引業者免許変更国土交通大臣(1)第6116号平成13年４月ファースト住建株式会社に社名を変更御影営業所内にマンション事業課を設置。マンション事業を開始平成13年７月御影営業所、江坂営業所を御影支店、江坂支店に変更平成13年11月兵庫県西宮市田中町に西宮支店を開設平成14年２月一級建築士事務所登録兵庫県知事登録(一級)第400601号平成14年７月マンション事業課を本店に移設平成14年10月大阪市福島区に福島支店、兵庫県尼崎市東難波町に尼崎支店を開設平成15年１月兵庫県明石市相生町に明石支店を開設兵庫県尼崎市東難波町に本店を移転平成15年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年10月神戸市中央区に神戸支店を開設平成16年３月大阪府高槻市に高槻支店を開設平成17年４月大阪府守口市に守口支店を開設大阪府堺市に堺支店を開設平成17年９月京都府向日市に京都西支店を開設平成18年１月京都市山科区に京都東支店、大阪府枚方市に枚方支店を開設平成18年６月兵庫県姫路市に姫路支店を開設平成19年２月奈良県奈良市に奈良支店を開設平成20年12月名古屋市名東区に名古屋支店を開設平成23年１月大阪府東大阪市に東大阪支店を開設広島市安佐南区に広島支店（現広島事務所）を開設平成23年３月愛知県春日井市に春日井支店（現東海支社）を開設平成24年２月福岡市博多区に福岡支店（現福岡支社）を開設平成24年４月千葉県松戸市に松戸支店を開設平成24年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄指定平成25年７月大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成25年11月さいたま市南区に浦和支店（現首都圏支社）を開設平成25年12月広島市東区に広島東支店を開設平成26年３月ファースト工務店株式会社を子会社として設立平成29年11月名古屋市西区に名古屋西支店を開設
ファースト住建株式会社
有価証券報告書－第19期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社は、平成11年７月の設立以来、①住宅作りにおいて、社会へ貢献する。②より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。③人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。の３つを企業理念として掲げ、この企業理念を実現するべく事業に邁進してまいりました。当社の事業は、戸建事業として戸建住宅の分譲を中心に、請負工事並びにこれらに付随する業務、マンション事業としてマンションの新築分譲やリノベーション分譲、賃貸並びにこれらに付随する業務を展開しております。また、当社の子会社ファースト工務店株式会社では、大工工事の施工並びに大工職人の育成を主に行っております。当社の事業の内容は次のとおりであります。(1）戸建事業当社の戸建事業は、近畿圏、中京圏、広島県下、福岡県下、千葉県下及び埼玉県下を事業エリアとして、戸建住宅の分譲、請負工事並びにこれらに付随する業務を行っております。現在、主力となっているのは戸建分譲であり、建売住宅の企画・建築・販売を行っております。当社の販売する戸建住宅は、在来工法（木造軸組工法）を用いて建築しており、30坪程度の土地に建坪28坪、４ＬＤＫを標準的な仕様としております。請負工事は、戸建住宅の建築請負であり、戸建分譲と同規格のプランを注文住宅として販売する規格型注文住宅「オーダーキューブ・システム」の販売を中心に行っております。これらに付随する業務としては、火災保険等の代理店業務や住宅販売時の司法書士等の紹介などを行っております。当事業の基本姿勢は、当社の企業理念に掲げるところの「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」ことであり、そのために常に、品質の向上、お客様のニーズに合わせた商品企画、工期の短縮を含む事業サイクルの短縮及び建築コストの低減に取り組んでおります。当事業のうち主力となっている戸建分譲においては、分譲用土地を仕入れ、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び住宅の分譲・販売を業務として行っており、当社の販売した住宅について、販売後のアフターサービスまでも一貫して行っております。この中で、当社は各種工事の施工に関しましては積極的に外部業者への委託を行っており、当社では品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましては、顧客への直接的な販売活動は、地域の不動産会社との媒介契約による仲介により行っております。(2）その他当社はその他の事業として、マンション事業及び特建事業を行っております。マンション事業は、マンションの新築分譲、中古マンション等を改装後に販売するリノベーション販売の他、マンション等の不動産賃貸並びにこれらに付随する業務を、近畿圏を中心とした事業エリアにおきまして行っております。特建事業は、戸建分譲で培った木造建築のノウハウを戸建住宅以外の分野に活用し、大規模木造建築の請負工事など事業領域の拡大に向けた取り組みを行っております。マンションの新築分譲では、分譲用土地の仕入、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び分譲・販売を業務として行っております。また、案件によっては他の不動産ディベロッパーによって企画、建築された新築マンションを仕入れ、分譲・販売いたしております。新築マンションの施工に関しましては外部の建設業者に委託しております。販売に関しましては、物件ごとに販売会社と販売代理契約を結び、販売活動を行っております。戸建事業と同様に当社の企業理念を基本姿勢として取り組んでおり、比較的短期間で建築可能な40戸程度の中規模マンションを販売しております。中古マンション等のリノベーション販売につきましては、中古マンション等を１戸単位で仕入れ、内装の全面改装を企画し施工を行った後に販売しております。改装工事の施工に関しましては戸建事業と同様に外部業者への委託により行っており、当社では品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましても戸建事業と同様、地域の不動産会社との媒介契約による仲介によって行っております。また、マンション等の不動産賃貸につきましては、単身者向けマンション等を中心に、購入又は自社建築した当社所有不動産の賃貸を行っております。入居者等の募集、管理運営に関しては、主に外部の管理会社に委託しております。戸建事業及びマンション事業の系統図は次のとおりであります。(1）戸建事業①戸建分譲②請負工事(2）マンション事業①新築分譲②リノベーション販売
株式会社原弘産
有価証券報告書－第32期(平成29年3月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】昭和61年３月有限会社原弘産を設立。平成３年７月自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始。平成５年７月株式会社原弘産に組織変更。平成７年３月高齢者向け住宅の研究開発に着手。平成７年４月プリケア住宅(介護補助設備付)の販売を開始。平成８年３月山口営業所(現・山口支店)を開設。平成９年３月財団法人高齢者住宅財団に対してシニア住宅認定を申請。(その後、平成10年３月に民間で初めてシニア住宅の認可を受ける。)平成10年11月下関市生野町２丁目27番７号（現在、下関市細江町二丁目２番１号）に原弘産不動産情報センター（現・営業部）を開設し、不動産情報のシステム化を図る。平成11年５月不動産情報誌によるアパート・マンションの賃貸借斡旋事業として新下関店（現・アパマンショップ新下関店）を開設。平成11年９月山口市黄金町で初めて太陽光発電システム付マンションの販売を開始し、完売。平成11年12月株式会社アパマンショップネットワークとアパマンショップネットワーク加盟契約を締結。平成12年３月新規事業開発部のエコネット事業として太陽光発電システムの販売を開始。平成12年４月介護保険法第41条第１項に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業をスタート。平成12年９月賃貸アパートに太陽光発電システム導入を発案し、全国で707社が加盟する（財）日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理業経営会をネットワーク化することで全国販売の基盤を構築。平成12年10月介護保険開始に伴い、高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館)を竣工。本格的なシニア事業を開始。平成13年９月大阪証券取引所市場第２部に上場。平成14年２月原弘産ビルを流動化し、原弘産ビル一優先出資証券の募集を開始。平成15年２月開発型不動産の証券化を行い、山口県下関市及び東京都港区で販売する分譲マンションの資金調達を行う。平成15年７月第三セクター方式による油谷風力発電㈱において、風力発電が稼動。平成16年９月ＩＳＯ１４００１を認証取得。平成17年１月欧州風力発電機メーカーZephyrosB.V.より風力発電機に関する特許を取得。平成17年２月株式会社日本製鋼所と風力発電機の製造及び販売についての基本合意を行う。平成17年３月株式会社エストラストの株式を取得し子会社化。また、HarakosanEuropeB.V.を新規設立し子会社化。平成17年４月住吉重工業株式会社の株式を取得し子会社化。平成17年９月別大コミュニティー株式会社の株式を取得し子会社化。平成17年11月株式会社原弘産ライフサービスを新規設立し子会社化。株式会社エストラストが株式会社トラストコミュニティを設立し子会社化。平成18年１月株式会社ベツダイの株式を取得し子会社化。同時に同社の関係会社である別大不動産販売株式会社及び別大都市開発事業協同組合を子会社化。平成18年４月株式会社原弘産ＰＦＩインヴェストメントを新規設立し子会社化。平成18年６月中国の湘潭電機株式有限公司と合弁会社湖南湘電風能有限公司（現・湘電風能有限公司）を設立。有限会社ニューハーバー・プロパティー・ホールディングスを匿名組合出資により子会社化。平成18年９月株式会社レーベックの株式を取得し子会社化。井上投資株式会社を株式交換により子会社化。平成19年５月中国の湘潭電機置業有限公司と合作会社湖南湘電原弘産房地産開発有限公司(現商号・湖南原弘産房地産開発有限公司)を設立。株式会社原弘産レジデンスを新規設立し子会社化。平成20年12月高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館、弐番館)を譲渡。平成21年６月環境事業縮小に伴いＩＳＯ１４００１の登録取り下げ。平成21年８月HarakosanEuropeB.V.の売却に伴い、風力発電事業より撤退。平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第２部に上場。平成25年12月湖南原弘産房地産開発有限公司の株式全部を譲渡し、中国より撤退。平成29年２月本店所在地を下関市細江町二丁目２番１号に変更。
株式会社原弘産
有価証券報告書－第32期(平成29年3月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社は、不動産分譲事業、不動産賃貸管理事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。(1)不動産分譲事業当社は、分譲マンションの販売・販売代理業務、戸建住宅の企画・設計・販売及び不動産の販売・仲介業務を行っております。(2)不動産賃貸管理事業当社は、山口県内を中心に一般賃貸物件の管理業務を行っております。上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。
株式会社原弘産
有価証券報告書－第32期(平成29年3月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、更なる財務体質の改善、黒字化、事業を継続・発展させるための人材確保を喫緊の課題として捉えております。経営改善に向けては、①決算期の変更、②長府店の閉鎖を決定、実行し、業務効率の改善を図りました。一方で、人材確保については、パート採用等を積極的に取り入れることで一定の成果があったものの、必要人材を確保できていない面も顕在化しております。経営改善により魅力的な会社を作り、採用面にも良い効果を出していく考えです。また、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、金融機関等からの借入に関し、事前に説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。これらの改善に向けて、一定の利益を確保したうえで、弁済や利払いを実施すべく交渉を進めてまいります。
株式会社原弘産
有価証券報告書－第32期(平成29年3月1日－平成29年10月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間提出会社ApamanNetwork株式会社日本ApamanNetwork株式会社がグループ化している賃貸住宅斡旋店への加盟店契約１ApamanNetwork株式会社が保持する商標、意匠、著作物、ロゴ使用の許諾２賃貸住宅斡旋事業におけるノウハウ、及び情報システムサービスの提供平成16年12月15日より２年間自動更新
アイ・ケイ・ケイ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】当社設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりであります。年月概要平成７年11月当社代表取締役社長金子和斗志とその親族が所有する株式会社アイ・ケイ・ケイ不動産（現株式会社アイ・エス）から結婚式場とホテルの運営を引継ぎ、佐賀県伊万里市新天町466番地11にアイ・ケイ・ケイ株式会社を設立平成12年９月佐賀県鳥栖市に「ウェディング＆パーティーハウスベルアミー（現ララシャンスベルアミー）」（鳥栖支店）をオープンし、ゲストハウス・ウェディング形式の挙式・披露宴サービスを開始平成14年10月福岡県福岡市に「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現ララシャンス博多の森）」（福岡支店）をオープン平成17年３月佐賀県伊万里市に「ララシャンス迎賓館」（伊万里支店）をオープン平成17年10月富山県富山市に「キャナルサイドララシャンス」（富山支店）をオープン同上宮崎県宮崎市に「ララシャンス迎賓館」（宮崎支店）をオープン平成18年４月福岡県糟屋郡志免町に福岡本部を設置同上本社を現在の佐賀県伊万里市新天町722番地５に移転同上株式会社アイ・エスから婚礼事業（主として土地・建物及びこれに関連する借入金）を譲受けると共にホテル事業を譲渡同上株式会社極楽（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化平成18年７月大分県大分市に「ララシャンス迎賓館」（大分支店）をオープン平成18年９月石川県金沢市に「ララシャンス太陽の丘」（金沢支店）をオープン平成19年７月宮崎県宮崎市に「プレジール迎賓館」（宮崎第二支店現宮崎支店）をオープン平成21年４月福島県いわき市に「ララシャンスいわき」（いわき支店）をオープン平成21年８月「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現ララシャンス博多の森）」（福岡支店）にて、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得平成21年９月高知県高知市に「ララシャンス迎賓館」（高知支店）をオープン平成21年10月福井県福井市に「ララシャンスベルアミー」（福井支店）をオープン平成22年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年４月富山県富山市にレストラン施設「キュイジーヌフランセーズラ・シャンス」（富山支店）をオープン同上再生型の婚礼事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてスイートヴィラガーデン株式会社を設立平成23年８月岩手県盛岡市に「ララシャンスベルアミー」（盛岡支店）をオープン平成24年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止平成24年９月平成24年12月平成25年１月平成25年９月平成25年11月同上平成26年６月平成26年９月平成27年３月同上平成29年１月平成29年10月石川県金沢市の「ララシャンス太陽の丘」（金沢支店）に１チャペル１バンケットを増設介護事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイケア株式会社を設立東京証券取引所市場第一部銘柄に指定佐賀県伊万里市に「アイケアレジデンス伊万里」（介護事業）をオープン当社100％出資の子会社であるスイートヴィラガーデン株式会社を吸収合併長崎県佐世保市に「ハーバーテラスＳＡＳＥＢＯ迎賓館」（佐世保支店）をオープン佐賀県佐賀市に「アイケアレジデンス佐賀」（介護事業）をオープン福岡県福岡市の「ララシャンス博多の森」（福岡支店）に１チャペル１バンケットを増設佐賀県唐津市に「アイケア東唐津」（介護事業）をオープン広島県広島市に「ララシャンスＨＩＲＯＳＨＩＭＡ迎賓館」（広島支店）をオープン海外婚礼事業を展開するため、インドネシア共和国ジャカルタ市に当社90％出資の子会社としてPTINTERNATIONALKANSHAKANDOUINDONESIAを設立愛知県岡崎市に「ララシャンスＯＫＡＺＡＫＩ迎賓館」（岡崎支店）をオープン
アイ・ケイ・ケイ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アイ・ケイ・ケイ株式会社）及び子会社３社により構成されており、婚礼事業、葬儀事業、介護事業を営んでおります。当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容関係会社婚礼事業挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供当社PTINTERNATIONALKANSHAKANDOUINDONESIA葬儀事業葬儀に関する企画・運営等のサービスの提供株式会社極楽介護事業有料老人ホームの運営、介護サービス等の提供アイケア株式会社以上に述べた事項を事業系統図で示しますと次のとおりであります。［事業系統図］（注）※非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社グッドコムアセット
有価証券報告書－第12期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】年月概要平成17年11月不動産販売事業を目的として、東京都中野区東中野に有限会社グッドコムアセットを設立（資本金3,000千円）平成18年１月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(1)第85421号）平成18年５月本社を東京都中野区本町へ移転平成18年５月株式会社グッドコムアセットに組織変更平成19年９月本社を東京都新宿区西新宿五丁目へ移転平成20年１月自社ブランド「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズのマンションを販売開始平成20年３月不動産管理事業の賃貸管理業務を行うことを目的として株式会社グッドコム（前身の有限会社グッドコムの設立は平成３年４月）を完全子会社化平成21年７月当社子会社の株式会社グッドコムにて、宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(1)第90768号）平成22年10月本社を東京都新宿区西新宿七丁目へ移転平成23年７月当社子会社の株式会社グッドコムにて、不動産管理事業の建物管理業務を行うことを目的として、マンション管理業の登録（国土交通大臣(1)第033780号）平成23年７月環境や美観を配慮した壁面緑化デザイン（現ブランド名：greenveil（グリーンヴェール））を採用平成27年３月環境や美観を配慮した屋上緑化デザイン（ブランド名：skygarden（スカイガーデン））を採用平成27年３月台湾台北市に子会社臺灣家得可睦股份有限公司を設立平成27年６月当社子会社の臺灣家得可睦股份有限公司にて、不動産經紀業に関する許可を取得平成28年12月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成29年５月中国上海市に子会社上海家徳可睦商務諮詢有限公司を設立平成29年６月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社グッドコムアセット
有価証券報告書－第12期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社グッドコム、臺灣家得可睦股份有限公司、上海家徳可睦商務諮詢有限公司）の４社で構成されております。「私たちは不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、幸福になっていただくことで社会に貢献します。」という経営理念のもと、主要な事業として、自社ブランド「GENOVIA（ジェノヴィア）」（※１）シリーズの新築マンションの企画、開発、販売及び管理に取り組んでおります。当社グループが取扱う物件には、土地を仕入れて自社ブランドマンションを開発する物件（開発物件）と、マンション建設事業主から一棟を買い取り、自社ブランド仕様に変更する物件（専有物件）があります。（※１）「GENOVIA」とは、「GENE（遺伝子）」と「VIA（VeryImportantApartment）」の２語を掛け合わせた造語であります。「GENE」は、私たちが受け継いでいきたい想いを表しております。ヨーロッパでは、築100年を超える建築物が珍しくなく、ロンドンやパリでは「住まい」そのものが人々に親しまれ、大切にされております。私たちが目指すのは、このように「長い間愛され続けるマンション」です。「GENOVIA」シリーズの主な特徴・「人と緑が共生するエコロジーの最大公約デザイン」をコンセプトとしており、原則として、マンションのエントランス付近又は道路に面した１階壁面部分に植栽を施した壁面緑化デザイン「greenveil（グリーンヴェール）」を採用しております。なお、壁面緑化デザインが立地等により採用できない場合は、屋上緑化デザイン「skygarden（スカイガーデン）」を採用しております。・設立以来、建築地域は東京23区中心であります。・間取りは、若い世代や高齢の単身者向けの１Ｋが中心となり、物件の立地・開発条件に応じてシングルやディンクス（※２）向けの１ＬＤＫ、２ＬＤＫ等が併設されております。・主な価格帯は2,000万円台から5,000万円台を取り揃えており、顧客（個人投資家）の所得や趣向に応じて販売しております。・投資物件としての価値を高め、空室率を低下させるため、最寄駅から徒歩10分圏内に位置するようにしており、入居者の安全性を重視し、オートロックシステムやエレベーター内防犯カメラ、ディンプル錠（※３）を設置する等、防犯面にも配慮しております。・外観やエントランス等、各物件の仕様を揃えること等で統一感を持たせており、物件及び開発用地の提供側（仕入先）にも当社グループの物件を購入する投資家（販売先）側にも建設前の段階から建設後のイメージを持っていただけます。（※２）ディンクスとは、英語の「DoubleIncomeNoKids」の頭文字「DINKs」のことであり、共働きで意識的に子供を持たない夫婦やその生活感を意味します。当該箇所では、共働きで意識的に子供を持たない夫婦のことを意味しております。（※３）ディンプル錠とは、シリンダー錠の一つであり、鍵は従来のような鍵山がなく、表面に多数の小さなくぼみ（ディンプル）があり、配列組み合わせが多く複製が困難な防犯能力の高い錠であります。当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。なお、以下に示すセグメント区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1）国内自社販売当社において、日本国内の個人投資家向けに自社ブランドの新築マンションを販売しております。販売にあたっては、関東圏及び中部圏の個人投資家を中心に年金や税金対策、生命保険等との比較を反映した資産運用のライフプランを提案し、コンサルティングを行っております。（2）国内業者販売当社において、日本国内の不動産会社（以下「業者」といいます。）向けに自社ブランドの新築マンションを販売しております。販売にあたっては、建設事業主等への支払期日等を鑑み、業者へ販売しております。(3）不動産管理不動産賃貸会社との賃貸借契約により、個人投資家又は業者への引渡しまでの間、賃料収入を得ております。また、連結子会社である株式会社グッドコムにおいて、主に当社が販売したマンションの入居者募集等の賃貸管理業務、マンション管理組合から受託する建物管理業務を行っております。（4）海外販売連結子会社である臺灣家得可睦股份有限公司が台湾、上海家徳可睦商務諮詢有限公司が上海にてセミナー等で集客を行い、当社にて台湾及び上海の個人投資家等向けに自社ブランドの新築マンションを販売しております。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。臺灣家得可睦股份有限公司は、以下の図で「台湾現法」、上海家徳可睦商務諮詢有限公司は「中国現法」と表記します。