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株式会社イクヨ
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）基本方針当社グループは、長年にわたり樹脂成型品の分野でお客様に満足いただける素材製品の提供を目指してまいりました。今後も長年培った技術、経験を活かしながら、企業の社会的責任や安全性に十分配慮しつつ、お客様との信頼関係を深めて業績の向上を図るとともに、株主の皆様をはじめ地域社会、取引先、社員など多くのステークホルダーの方々に貢献し、企業価値を継続的に高めてゆくことを、企業の基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、将来にわたって安定的な収益を確保し、ステークホルダーの皆様から評価される企業を目指し、より厳しい経営環境にも耐え得る筋肉質な経営基盤の構築に取り組むことを経営戦略の基本としております。当社グループの主力製品である自動車用樹脂成型品については、市場熟成分野であり需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競争が続いております。このような事業環境のなかで中長期的視点に立ち、次の時代を切り拓く取り組みとして、以下の項目に経営資源を配分し、企業価値の増大に努めてまいります。①品質管理の徹底②原価低減等の立案実行③売上（顧客）の拡大と付加価値の創出④顧客のグローバル化対応⑤新技術の創出、確立による受注拡大及び品質・生産性向上⑥人材育成による企業強化、社内教育・社外教育による活性化の推進(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を目指しており、安定した企業価値の増大を確保するため、重要視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。(4）経営環境当社グループをとりまく環境は、自動車業界においては、生産コストの削減、新興国を中心とした生産ラインの更新、エコカーの拡充が実施されております。また、自動運転技術の急速な進歩など多様な技術革新により、自動車業界を取り巻く環境は大きく変貌しつつあり、将来を見据えた新たな技術開発やモノづくり力をグローバルで強化していくことが求められ、競争環境はより厳しい時代になっております。また、主要取引先である三菱自動車工業株式会社を含む各完成車メーカーは、新型車の受注が好調に推移し、売上高が大幅に増加しております。一方で、ルノー・日産アライアンスによる「共同購買政策」による影響が見込まれろことから、今後は、更なるトータルコストを重視した戦略を進めるものと思われ、当社グループでもその対応を進めていく必要があります。また、当連結会計年度より連結の範囲に加えたPT.IKUYOINDONESIAについては、インドネシアを拠点に活動を進め、主要取引先である三菱自動車工業株式会社の現地法人（ＭＭＫＩ）の販売台数の増加も見込まれることから、更なる体制強化を進めていく必要があります。このような事業環境のなか、当社グループが継続的に事業規模の拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①品質の向上当社グループは、品質第一を徹底するため、経営資源を、設備投資などに振り向ける一方で、採算改善、原価低減活動の推進等のコストの低減に努め、品質管理のレベルアップに取り組み、さらなる品質管理体制の強化に努めてまいります。②生産性の向上に向けた改善活動の実行当社グループは、既存設備の更新など製造工程の更なる改善を進め、生産量の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、生産効率を向上させてまいります。また、全社的な改善活動に積極的に取り組み、業務の質的向上、効率化を図り、生産性の向上に努めてまいります。③顧客満足度の強化当社グループは、新規受注及び既存部品の営業強化による売上拡大とともに顧客満足度の向上を図り、いかなる事業環境の変化にも対応できる体制作りに取り組んでまいります。④業務管理体制、内部統制の強化当社グループが継続的に成長可能な企業体質を確立するため、内部統制の強化が重要な課題と認識しております。その基本理念に基づいた「内部統制システムの基本方針」を策定しており、適宜見直しを行い、必要に応じて改定を行っております。また、業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進してまいります。さらに、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めるとともに、当社グループの業務管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。⑤新技術の創出による成長路線への布石当社グループは、自らの新技術の創出に取り組み、受注拡大・生産技術力向上による新工法の提案のための技術力の向上を図り、お客様のグローバル化対応への要望に応える最適な整備を進めております。⑥人財育成による企業強化当社グループは、事業環境の変化に対応し、永続的に事業を継続し成長させるため、人財育成強化が重要な課題と認識し、活気ある風通しの良い明るい企業体質づくりに取り組んでおります。(6）株式会社の支配に関する基本方針について株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、樹脂射出成形製品の総合メーカーとして、市場の動向やニーズを迅速かつ的確に捉え、タイムリーに製品価値を提供できる提案型企業を目指しています。そのため自動車、材料メーカー等との情報交換や学協会等との技術交流に力を入れております。また、スピーディな技術開発を進めるべく、社外ネットワークの構築と社内開発体制強化に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は31百万円であり、以下のような商品価値を高める、競争力の高い新技術開発に取り組んでおります。１．軽量化への取組み・樹脂成形技術の高度化による自動車内外装部品の軽量化・金属部品の材料置換２．高付加価値塗装技術への取組み・メッキ代替塗装の開発・機能性向上塗装の開発３．次世代商品への取組み・電動化関連樹脂部材の開発
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成10年８月マウスコンピュータージャパン株式会社の製造及び卸部門を分社化し、埼玉県春日部市柏壁東一丁目21番21号に資本金3,000千円をもって、パソコン等の製造販売を目的として有限会社エムシージェイを設立平成12年９月株式会社エムシージェイに組織変更平成13年４月マウスコンピュータージャパン株式会社と合併比率１：１にて合併平成14年９月本社を埼玉県春日部市大字小渕472番地に移転平成15年11月株式会社エムシージェイから株式会社ＭＣＪに商号変更平成16年６月東京証券取引所マザーズ上場本社を埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸一丁目14番11号に移転平成16年11月東京本社を東京都千代田区神田和泉町１番地１－16に移転平成17年１月株式会社ＭＣＪデジタルペリフェラルを設立平成17年４月株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)の株式取得平成17年５月株式会社ＭＣＪデジタルペリフェラルを、株式会社ＧＴＩパートナーズへ商号変更平成17年12月株式会社秀和システムの株式取得平成18年１月株式会社ウェルコム(現ＷＥＬＬＣＯＭ株式会社）の株式取得株式会社イーヤマ販売の株式取得平成18年２月株式会社イーヤマ販売が株式会社イーヤマから営業譲受、iiyamaBeneluxB.V.(現連結子会社)の株式取得、株式会社ｉｉｙａｍａへ商号変更株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)がフリーク株式会社の株式取得平成18年３月東京本社を東京都千代田区岩本町二丁目12番５号に移転平成18年７月アイシーエムカスタマーサービス株式会社の株式取得平成18年８月株式会社ＧＴＩパートナーズを、株式会社ＭＣＪパートナーズへ商号変更平成18年９月株式会社ユニティの株式取得平成18年10月会社分割による純粋持株会社へ移行し、株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)を設立株式会社iriverjapanを設立平成19年３月株式会社ウェルコム(現ＷＥＬＬＣＯＭ株式会社）の株式売却により、同社及び同社の子会社を連結対象より除外平成19年５月アロシステム株式会社(現株式会社ユニットコム連結子会社)の株式取得平成19年10月株式会社ＭＣＪパートナーズが朝日ユニバーサルＦＸ株式会社の株式取得平成19年12月朝日ユニバーサルＦＸ株式会社を、ＦＸトレード株式会社へ商号変更平成20年３月株式会社ＭＣＪパートナーズから株式会社Ａ＆Ｔの株式取得平成20年４月株式会社Ａ＆Ｔを、カフェスタ株式会社へ商号変更平成20年５月株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)がフリーク株式会社と合併株式会社ｉｉｙａｍａの子会社株式(iiyamaBeneluxB.V.現連結子会社)を、吸収分割により承継平成20年10月株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)が株式会社ｉｉｙａｍａと合併平成21年３月株式会社ＭＣＪパートナーズと合併平成21年３月東京本社を東京都台東区浅草橋五丁目20番８号に移転平成21年６月ＦＸトレード株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外平成21年７月株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)が株式会社iriverjapanと合併平成22年３月カフェスタ株式会社の清算結了平成23年７月本社を埼玉県春日部市緑町六丁目９番21号に移転平成24年１月株式会社シネックスを、テックウインド株式会社へ商号変更平成24年３月ソルナック株式会社(現連結子会社)の株式取得年月事項平成24年６月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社グッドウィルの株式を取得株式会社ユニットコム(現連結子会社)がアイシーエムカスタマーサービス株式会社と合併平成24年10月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社グッドウィルと合併平成25年４月株式会社エムヴィケーと株式会社ユニティが合併し、株式会社アユート（現連結子会社）に商号変更平成25年７月本社を埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号に移転平成25年８月株式会社アイエスコーポレーション（現株式会社aprecio連結子会社）の株式取得平成26年１月株式会社アイエスコーポレーションを株式会社aprecioに商号変更平成26年１月東京本社を東京都千代田区神田紺屋町15番地に移転平成26年５月株式会社ワールド情報システムの株式取得平成27年１月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社コムコーポレーション（現連結子会社）の株式を取得平成27年２月株式会社ユニットコム(現連結子会社)がティアクラッセ株式会社の株式を取得平成27年４月株式会社ワールド情報システムの株式売却により、同社を連結対象より除外平成27年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成27年12月株式会社秀和システムの株式売却により、同社を連結対象より除外平成28年４月ティアクラッセ株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外平成29年３月東京本社を東京都中央区日本橋二丁目７番１号に移転平成30年１月R-LogicInternationalPteLtd（現連結子会社）の株式取得平成30年６月株式会社MID（現連結子会社）を設立
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社MCJ）及び連結子会社19社の計20社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)パソコン関連事業パソコン本体の製造・販売、パソコンパーツの卸売・販売、モニタの開発・販売等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム（及びその国内子会社１社（※注１））、テックウインド株式会社（及びその国内子会社２社（※注２））、iiyamaBeneluxB.V.（及びその海外子会社４社（※注３））、R-LogicInternationalPteLtd（及びその海外子会社６社（※注４））となります。(2)総合エンターテインメント事業「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社aprecioとなります。※注1国内子会社１社とは、株式会社コムコーポレーションをいいます。※注2国内子会社２社とは、株式会社アユート及びソルナック株式会社をいいます。※注3海外子会社４社とは、iiyamaDeutschlandGmbH（ドイツ）、iiyamaFranceSARL（フランス）、iiyama(UK)Ltd.（イギリス）、iiyamaPolskaSp.zo.o（ポーランド）をいいます。※注4海外子会社６社とは、宏瑞電子科技（上海）有限公司（中国）、PTRLogicTechnologyIndonesia（インドネシア）、R-LogicTechnologyServicesIndiaPrivateLimited（インド）、DiscTechnologyServicesPrivateLimited（インド）、RLogicCustomerCareServicesSdn.Bhd.（マレーシア）、R-LogicSdn.Bhd.（マレーシア）をいいます
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等であります。この結果、当連結会計年度は研究開発費として総額118,571千円を計上しております。
株式会社新日本建物
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和50年４月埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を開始昭和51年10月関東空調サービス株式会社の商号を株式会社京浜住宅に変更昭和57年５月株式会社京浜住宅の商号を株式会社京浜住宅販売に変更昭和59年12月東京都福生市において実質上の存続会社、株式会社村上総合企画を設立、一戸建て住宅の販売を開始昭和62年１月株式会社村上総合企画の商号を株式会社新日本建設に変更昭和62年３月株式会社ビルド・ルネッサンスを設立平成元年５月株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更平成２年５月流動化事業(マンション販売事業・専有卸形態)に進出平成６年６月株式会社新日本地所が株式会社新日本建設を吸収合併株式額面を500円に変更、商号を株式会社新日本建設に変更本社・本社社屋を東京都立川市に移転平成６年９月商号を株式会社新日本建物に変更平成６年10月埼玉県大宮市に大宮支店新設平成７年７月マンション販売事業(分譲形態)に進出平成８年３月株式会社新日本ハウスを設立平成８年３月株式会社新日本ホームを設立平成９年４月株式会社新日本ハウスを吸収合併平成９年４月株式会社新日本ホームが株式会社ビルド・ルネッサンスを吸収合併平成９年10月東京都練馬区に武蔵野支店新設平成10年10月株式会社新日本地所を設立平成10年12月株式会社新日本ハウスを設立平成11年６月株式会社新日本建物販売を設立平成11年12月東京都新宿区四谷にマンション事業部を移設平成12年４月東京都武蔵野市に武蔵野支店を移設し、吉祥寺支店と名称を変更平成13年３月株式額面を50円に変更平成13年９月日本証券業協会に店頭登録平成13年９月株式会社新日本ホームの商号を株式会社アスリートに変更平成14年４月株式会社ベルクハウスを設立埼玉県さいたま市へ大宮支店を移設し、大宮事務所と組織を変更平成14年５月東京都新宿区岩戸町に本社・本社社屋を移転（旧本社社屋を本店と呼称変更）平成15年８月千葉県柏市に大宮事務所を移設し、柏営業所と名称を変更平成16年５月東京都武蔵野市吉祥寺支店を吉祥寺営業所と名称を変更平成16年７月東京都八王子市に八王子営業所を新設株式会社新日本建物販売の株式を譲渡平成16年10月埼玉県さいたま市に浦和営業所を新設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場千葉県柏市柏営業所を閉鎖平成17年３月神奈川県横浜市に横浜支店を新設東京都町田市に町田営業所を新設平成17年４月株式会社新日本ハウスを吸収合併し、福生事業所と名称を変更平成17年５月東京都国分寺市に国分寺営業所を新設平成17年６月株式会社ベルクハウスの株式を譲渡平成17年７月神奈川県川崎市に神奈川支店を新設平成18年３月当社を承継会社、株式会社アスリートを分割会社とする会社分割（吸収分割による）神奈川県横浜市横浜支店を閉鎖平成18年６月株式会社新日本地所の株式を譲渡株式会社新日本アーバンマトリックスの株式取得平成18年７月東京都新宿区に株式会社新日本アーバンマトリックス新宿営業所を新設東京都武蔵野市吉祥寺営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス吉祥寺営業所に移管東京都国分寺市国分寺営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス国分寺営業所に移管東京都八王子市八王子営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス八王子営業所に移管東京都町田市町田営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス湘南営業所開設準備室に移管平成18年10月埼玉県さいたま市浦和営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス浦和営業所に移管神奈川県川崎市に株式会社新日本アーバンマトリックス溝の口営業所を新設神奈川県藤沢市に株式会社新日本アーバンマトリックス湘南営業所を新設平成18年11月アンドロメダ特定目的会社を設立平成18年12月匿名組合エスエヌファイナンスを組成し出資匿名組合エスエヌプロパティを組成し出資平成19年２月株式会社新日本アーバンマトリックス本社及び新宿営業所を同区内で移転株式会社ステップアップ(非連結子会社)を設立平成19年３月神奈川県川崎市神奈川支店を閉鎖平成19年４月埼玉県さいたま市に北関東支店を新設平成19年６月匿名組合エスエヌファイナンスを解散匿名組合エスエヌプロパティを解散神奈川県藤沢市株式会社新日本アーバンマトリックス湘南営業所を閉鎖平成19年９月東京都立川市に立川営業所を新設匿名組合ミストラル１、２、３号を組成し出資平成20年１月東京都千代田区に本店・本社を移転平成20年６月アンドロメダ特定目的会社を清算結了平成20年８月株式会社新日本レジデンスを設立平成20年12月埼玉県さいたま市に株式会社新日本レジデンス大宮営業所を新設平成21年２月東京都新宿区株式会社新日本アーバンマトリックス新宿営業所を閉鎖東京都武蔵野市株式会社新日本アーバンマトリックス吉祥寺営業所を閉鎖東京都八王子市株式会社新日本アーバンマトリックス八王子営業所を閉鎖埼玉県さいたま市株式会社新日本アーバンマトリックス浦和営業所を閉鎖東京都国分寺市株式会社新日本アーバンマトリックス国分寺営業所を閉鎖神奈川県川崎市株式会社新日本アーバンマトリックス溝の口営業所を閉鎖平成21年３月埼玉県さいたま市に株式会社新日本アーバンマトリックス大宮営業所を新設平成21年10月匿名組合ミストラル１、２、３号の出資持分を譲渡埼玉県さいたま市株式会社新日本レジデンス大宮営業所を閉鎖平成21年11月ブロッサム株式会社を設立平成22年３月株式会社エス・ティー・エンジニアリングを設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場平成22年７月東京都渋谷区に本店・本社を移転平成22年９月ブロッサム株式会社の株式を譲渡平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場株式会社アスリートの株式を譲渡平成22年11月株式会社エス・ティー・エンジニアリングの株式を譲渡平成23年２月埼玉県さいたま市株式会社新日本アーバンマトリックス大宮営業所を閉鎖株式会社新日本アーバンマトリックスを吸収合併株式会社新日本レジデンスを吸収合併平成24年５月東京都新宿区に本社を移転平成24年７月東京都新宿区に本店を移転平成24年11月東京都立川市立川営業所を閉鎖平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)に株式を上場平成25年８月株式会社ＳＮコミュニティ(非連結子会社)を設立株式会社ＴＮエステート(非連結子会社)を設立平成25年12月神奈川県横浜市に横浜支店を新設平成28年４月平成29年２月平成29年５月株式会社新日本商事(非連結子会社)を設立株式会社ステップアップを解散SHIN-NIHONTATEMONOHAWAIICO.,LTD.（非連結子会社）を設立平成29年９月埼玉県さいたま市北関東支店を閉鎖株式会社ＴＮエステートが第三者割当増資を実施し、当社の非連結子会社から除外平成30年３月株式会社新日本商事の株式を譲渡
株式会社新日本建物
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び非連結子会社は、首都圏の１都３県における他デベロッパー向けの開発用地等の販売、マンション・戸建住宅等の開発・販売を主な事業の内容としております。当社及び非連結子会社の事業の内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。流動化事業主要な商品は、主に都心部における他デベロッパー向けの開発用地等であります。また、収益物件等の企画販売を行っております。当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。マンション販売事業主要な商品は、自社開発、他社との共同開発等によるマンションであります。当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。戸建販売事業主要な商品は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心エリアとする戸建住宅、戸建住宅用地、資産運用型アパート等であります。当社が、情報収集、調査、企画、施工、保守等を一貫して行い、コミュニティー創造をテーマに街づくりを展開しております。その他居住用・事業用不動産等を個人及び企業に対し賃貸しております。また、建築請負事業、仲介事業、管理事業、不動産に関するコンサルティング事業等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社新日本建物
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等・会社の経営の基本方針当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社及び当社が属する業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『４つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追求し実現することを目指しております。この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。・中長期的な会社の経営戦略社会構造の変化や顧客ニーズの多様化といった不動産業界における課題に対処し、企業価値の向上を図るべく以下の中長期的な経営戦略を掲げ、事業を推進してまいります。＜中長期的な経営戦略＞①コアビジネスへの集中住居系オールラウンドプレイヤーとしての収益基盤の確立②企業価値向上を支える組織作り・人材の育成中間層の人材強化と新たな事業領域を担う人材の育成③経営基盤強化への継続的な取り組み事業計画決定時の事業期間の遵守及び収益率確保の徹底・目標とする経営指標前年度を上回る売上高と各段階損益の確保、最新の事業環境を勘案した適正な利益率の維持、及びそれらを実現する自己資本比率の向上を目標としております。(2)対処すべき課題当社は、首都圏を中心とする営業基盤において、より一層の強固な収益体質の確立と中長期的な安定成長を図るため、①流動化事業及びマンション販売事業の積極展開、②戸建販売事業の強化、③資産運用型マンション・アパート等の開発事業の多様化、④強固な組織体制の構築、⑤財務基盤の安定化に引続き取り組んでまいります。平成30年３月期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）においては、売上高、経常利益及び当期純利益は、ともに前年を上回る増収、増益を達成いたしました。また、７年連続で黒字計上を継続しております。次年度以降においても、開発用地及び投資物件等の新規物件の取得を積極的に進め、新たな棚卸資産を積み上げるとともに、柔軟な経営による収益の確保、キャッシュ創出力の強化に努め、自己資本の充実を図ってまいります。
株式会社御園座
有価証券報告書－第128期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治29年６月名古屋劇場株式会社御園座設立明治30年５月近代的劇場御園座落成式行う昭和10年10月劇場改装工事完成昭和20年３月空襲により劇場および演劇関係資料など焼失昭和22年２月社名を御園座株式会社と改称昭和22年10月御園座復興完成なる昭和24年５月名古屋証券取引所へ上場昭和36年２月不慮の災害に遭遇、再び劇場を焼失昭和36年７月社名を株式会社御園座と改称昭和38年８月御園座会館完成昭和55年６月みその事業株式会社設立昭和56年２月みその事業株式会社が観光事業に進出、「みその観光」の営業を開始する昭和57年６月みその事業株式会社の事業内容にリース業を追加し、同年より営業を開始する昭和61年５月ミソノピア株式会社設立昭和61年９月有料老人ホーム・ミソノピア竣工平成元年３月みその事業株式会社の事業内容に宅地取引業を追加し、ビル管理業を開始する平成12年１月観光事業から撤退平成25年３月御名残御園座・三月大歌舞伎公演をもって、旧御園座会館での興行を休止、また、会館における不動産賃貸事業から撤退平成25年８月ミソノピア株式会社の株式を譲渡し、老人ホーム事業から撤退平成26年５月みその事業株式会社の清算を決議平成26年９月みその事業株式会社の清算が結了平成30年４月新劇場「御園座」開場
株式会社御園座
有価証券報告書－第128期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は劇場事業を行っており、歌舞伎公演や各種演劇、歌謡ショーなどの公演を上演しております。劇場内では顧客の便宜を図るため、プログラム、飲み物、お土産などの販売も行っております。また、付帯収入としては広告収入があります。旧御園座会館での劇場公演は平成25年3月末をもって休止しており、新劇場完成までの間は、他劇場の賃借により公演を上演してまいりました。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社御園座
有価証券報告書－第128期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当会計年度における我が国の経済状況は、企業業績および株価が好調で、雇用情勢は改善され所得環境が上向いており、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、個人消費は将来不安に対する節約志向が定着しており、興行業界においては、消費者のニーズに応えられる新たな取り組みが必要となっております。そのような中、当社は、平成30年４月の新劇場開場に向けた準備と、平成29年10月に開催する歌舞伎公演「錦秋名古屋顔見世」の成功に向けて全力を傾注してまいりました。新劇場の開場につきましては、平成25年３月18日に公表しました「御園座事業再生計画」に基づき、平成29年３月30日付で積水ハウス株式会社より新劇場建築予定地の土地部分の区分所有権を取得いたしました。更に、平成29年12月26日付で建物・舞台設備等の劇場部分の区分所有権を取得し、平成30年１月から３月に舞台設備等の調整を行いました。平成30年４月には予定どおり新劇場が開場し、４月１日より杮落し公演「杮葺落四月大歌舞伎」が行われました。このような状況の下、当社が対処すべき当面の課題としては、主に下記の２点があります。①新劇場の運営新劇場開場後におきましては、当劇場の使命である、伝統と文化をしっかりと継承していくとともに、新しい時代の劇場として、幅広い年代の皆様に劇場に足を運んでいただくよう歌舞伎のみならず、ミュージカル公演など、これまで上演されなかった新たな演目を多く取り入れ、顧客の幅を広げる対策を行うとともに、劇場運営においてお客さまから寄せられる様々なご意見に耳を傾け、より多くのお客様にご満足いただける劇場運営を目指してまいります。②収益管理の徹底新劇場開場に当たり、資金調達を実施したことを踏まえ、損益面においては収支管理の徹底と、営業部門・制作部門の連携の強化などにより、収益の確保に努めてまいります。
株式会社御園座
有価証券報告書－第128期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当会計年度における我が国の経済状況は、企業業績および株価が好調で、雇用情勢は改善され所得環境が上向いており、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、個人消費は将来不安に対する節約志向が定着しており、興行業界においては、消費者のニーズに応えられる新たな取り組みが必要となっております。そのような中、当社は、平成29年10月には恒例となりました金山の日本特殊陶業市民会館における歌舞伎「錦秋名古屋顔見世」、11月には「八代亜紀スペシャルステージ」を上演し、本年4月開場に向けた年間の公演発表及び「杮葺落四月大歌舞伎」記者会見を行いました。また、中日劇場への各種公演の販売協力を行いました。その結果、当事業年度の業績は、売上高５億２百万円(前年同期比2.6％減)となりました。利益面では、営業損失１億３千４百万円(前年同期は営業利益１千９百万円)、経常損失１億５千９百万円(前年同期は経常利益２千１百万円)、当期純損失は、周波数変更に伴う関連機器設置費用について電波法改正の促進措置を活用し当該費用が免除となったため、固定資産受贈益６千４百万円を計上したこと等により９千７百万円(前年同期は当期純利益１千８百万円)となりました。生産、受注及び販売の状況について、当社は劇場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。また、当社は受注生産形態をとらない業種であるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。区分当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)劇場502,316△2.6合計502,316△2.6(注)１上記の金額には、消費税は含まれておりません。２総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。(2)財政状態①資産の部当事業年度末における流動資産の残高は、10億５千９百万円となり、前事業年度末に比べ15億２千１百万円の減少となりました。この主な要因は、未収消費税等が３億３千４百万円増加したものの、現金及び預金が19億２千６百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、63億９千１百万円となり、前事業年度末に比べ43億２千９百万円の増加となりました。この主な要因は、建物が29億５千８百万円、構築物が１千３百万円、機械及び装置が９億７千３百万円、工具、器具及び備品が２億円、土地が１億１千４百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、74億５千万円となり、前事業年度末に比べ28億８百万円の増加となりました。②負債の部当事業年度末における流動負債の残高は、８億１千１百万円となり、前事業年度末に比べ７億５千５百万円の増加となりました。この主な要因は、前受金が２億５千８百万円、未払金が２億１千９百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、21億５千万円となり、前事業年度末に比べ18億５千１百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が18億円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、29億６千１百万円となり、前事業年度末に比べ26億６百万円の増加となりました。③純資産の部当事業年度末における純資産の残高は、44億８千８百万円となり、前事業年度末に比べ２億１百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が９千７百万円減少したものの、資本金が１億５千万円、資本剰余金が１億５千万円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ４億３千１百万円増加し、６億３千万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、１億２千７百万円の支出(前年同期は１千９百万円の収入)となりました。これは主に、未払又は未収消費税等の減少３億３千４百万円、前受金の増加２億５千８百万円、売上債権の増加５千７百万円、減価償却費３千９百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、17億３千５百万円の支出(前年同期は０百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40億９千２百万円、及び定期預金の払戻による収入23億５千７百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、22億９千４百万円の収入(前年同期は１百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円、及び第三者割当増資による収入２億９千８百万円によるものであります。
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1984年２月埼玉県川口市幸町三丁目８番７号においてファクトリーオートメーション等の受託開発事業を目的として、株式会社アドミラルシステムを設立1985年11月本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番10号に移転1991年５月本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番８号に移転1995年２月インターネットに関する情報を収集することを目的として米国オレゴン州にASUSACorporationを設立（現・連結子会社）1996年４月現・主業務であるホスティングサービスを開始1998年８月有限会社丸山商事（資本金400万円）を吸収合併2000年１月呼称を「ASJ」とするカスタマーサービスセンター設置2003年１月東京証券取引所マザーズ上場2004年11月デジタルコンテンツ事業の業容拡大を目的として、株式取得により株式会社イー・フュージョンを完全子会社化（現・連結子会社）2005年１月新規事業戦略の一環として、スポーツレイティング情報配信サービスを提供する、株式会社スポーツレイティングスを設立2007年４月マーケティング力の強化及び業容の拡大を目的として、株式取得により、株式会社ネオス（2009年12月株式会社ＡＳＪコマースへ商号変更）を子会社化（現・連結子会社）2009年12月商号を株式会社ＡＳＪへ変更本社を現在地へ移転技術センター設置2010年３月株式会社スポーツレイティングス（資本金１億円）を吸収合併2011年４月商工会議所における検定受付代行システムの提供開始2011年６月クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSSVer.2.0」完全準拠認定を取得2012年９月育成型戦略シミュレーションゲーム「時空覇王伝」の提供開始2014年２月ゲームポータルサイト「ＡＳＪＧames」の運営開始2015年６月クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSSVer.3.0」完全準拠認定を取得2016年２月システムインテグレーション事業の拡大及び人事管理システムをベースとしたクラウドサービスの提供を行うことによる業容の拡大を目的として、株式取得により株式会社ＮＴＴデータ・アイテックス（2016年2月アイテックス株式会社へ商号変更）及び東北情報システム株式会社を子会社化（現・連結子会社）2017年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC27001:2013」の認証を取得2018年３月「ＲＮＣＤＤＳ」に関する技術が、日本国内にて特許権取得
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＡＳＪ）及び連結子会社５社により構成されております。なお、当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主要サービス主要な会社インターネットサーバサービス当社デジタルコンテンツ株式会社ＡＳＪコマース不動産賃貸株式会社イー・フュージョンアイテックス株式会社東北情報システム株式会社ＡＳＵＳＡＣorporation[事業系統図]
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、ネットサービス事業及びその付随するサービスの提供を行っております。当社グループの基本理念に則り、新たなサービスを積極的に提供することにより、永続的な利益の計上と長期的な成長を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、経営における収益性及び安定性の確保の観点から、経営成績等を分析・検討を行っております。その中で、当社グループにおける目標とする経営指標といたしましては、フリー・キャッシュ・フロー並びに、売上収益営業利益率を重要な指標として、安定かつ効率的経営を継続し、株主価値の向上を目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループにおける経営環境及び対処すべき課題は下記のとおりと考えております。①事業領域の拡大当社グループでは、新規事業への投資活動を積極的に行っております。その成果を市場に送り出すことによって、当社の事業領域を広げることで、企業規模を拡大してまいります。②キャッシュ・フロー経営の強化当社グループでは、キャッシュ・フローの創出に尽力し、創出されたキャッシュ・フローを活用して、成長が期待できる事業及び新規事業等に積極的に投資を行っていくことで、当社グループの成長及び収益力の強化を目指します。
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）業務委託契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社日本レジストリサービス2001年１月31日ドメインの登録申請等の取次に関する業務期間１年の自動更新契約一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター2002年10月15日ＩＰアドレス割り当て等の管理業務期間１年の自動更新契約一般社団法人日本野球機構2018年３月１日球団名、球団マーク等使用許諾2018年３月１日から2019年２月28日まで(2）業務提携契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社ジェーシービー2004年８月６日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約ユーシーカード株式会社2004年９月17日通信販売加盟店期間１年の自動更新契約三井住友トラストクラブ株式会社2008年２月19日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約三菱ＵＦＪニコス株式会社2008年９月５日包括代理通信販売加盟店期間１年の自動更新契約トヨタファイナンス株式会社2013年５月20日包括加盟店期間１年の自動更新契約三井住友カード株式会社2013年12月６日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約楽天カード株式会社2015年１月７日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約(3）技術提携契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社DoctorWebPacific2016年５月３日ウイルスチェック用エンジンの提供2016年５月３日から2019年５月２日まで
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、業界全体の変化が著しいインターネット業界において最新の業界動向を見据えたうえで、常に最新の技術を研究しております。その研究の成果を利用し、顧客のニーズに対応した新サービスの提供を迅速に行うことにより、顧客満足度の向上を図るべく常に技術の発展に取り組んでおります。現在の研究開発要員につきましては、人員の増強ならびに教育訓練に注力しております。また、当社グループは変化が著しいインターネット業界において事業を行ううえで、迅速な研究開発が必要不可欠であるため、状況に応じてプロジェクトチームを編成し、研究開発活動の効率化を図っております。研究開発活動は、当社技術本部及び連結子会社であるASUSACorporationが密接に連携して各プロジェクトを推進いたしております。当連結会計年度における研究開発費の総額は36,875千円となっており、主な内容としましては、ソフトウェアの開発を行うための研究開発活動ならびにサーバ性能の向上を図るための研究開発活動が中心となっております。また、研究成果といたしましては、2017年５月17日に公表いたしました「ランダムネットワークコーディング」に関する技術において日本国内にて特許権を取得しており、引き続き「RNCDDS」関連の新規技術等の研究を進めてまいります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和19年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北６県及び新潟県下の主要電気工事業者９社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって昭和19年10月10日仙台市裏５番丁13番地に設立した。主要な変遷は次のとおりである。昭和19年10月配電線工事の請負施工を開始昭和20年７月屋内配線工事の請負施工を開始昭和22年１月本社を仙台市南町29番地の１に移転(昭和45年２月に住居表示実施により仙台市一番町二丁目６番21号に変更)(平成元年４月に政令指定都市移行により仙台市青葉区一番町二丁目６番21号に変更)昭和24年８月建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。昭和28年８月送電線工事の請負施工を開始昭和30年３月発変電工事の請負施工を開始昭和31年４月通信工事の請負施工を開始昭和38年５月空調管工事及び土木工事の請負施工を開始昭和39年５月建築工事の請負施工を開始昭和45年10月流量・測水業務の請負施工を開始昭和46年４月土質調査業務の請負施工を開始昭和47年５月宮城電設㈱を設立(現連結子会社)昭和48年10月建設業法改正により、建設大臣許可(般・特－48)第1902号を受けた。昭和52年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和58年９月東京証券取引所市場第一部に指定昭和61年４月㈱テクス山形(現㈱ユアテックサービス)、㈱テクス福島を設立(現連結子会社)平成元年２月㈱トークス、㈱テクス宮城を設立(現連結子会社)平成元年６月㈱ニューリースを設立(現連結子会社)平成元年８月㈱テクス新潟を設立(平成21年７月合併、現㈱ユアテックサービス)平成元年９月新潟証券取引所市場に上場(平成12年３月に東京証券取引所と合併)平成２年４月㈱テクス岩手、㈱テクス秋田を設立(平成21年７月合併、現㈱ユアテックサービス)平成２年８月㈱テクス青森を設立(平成21年７月合併、現㈱ユアテックサービス)平成３年２月㈱ユートスを設立(現連結子会社)平成３年４月商号を㈱ユアテックに変更平成４年６月本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号(現在地)に新築移転平成13年４月㈱庄内テクノ電設を設立(平成21年７月合併、現㈱ユアテックサービス)平成13年５月グリーンリサイクル㈱を設立(現連結子会社)平成14年10月㈱アクアクララ東北を設立(現連結子会社)平成21年７月㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービス(現連結子会社)に変更平成22年10月㈱大雄電工の株式取得(現連結子会社)平成23年４月㈲ユアテックベトナム営業開始(ベトナム国、現連結子会社）平成25年４月㈱ユアソーラー富谷を設立(現連結子会社）平成26年３月㈱ユアソーラー保原を設立(現連結子会社）平成28年４月㈱ユアテック配電テクノを設立(現連結子会社）平成29年４月㈱ユアテック関東サービスを設立(現連結子会社)
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱（電気事業）、連結子会社の15社で構成され、設備工事業を主な事業としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。（設備工事業）当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、工事の一部については、㈱ユートス他８社に発注している。（その他）㈱トークスは、警備業、不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。㈱ニューリースは、リース業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理及び伐採木のリサイクル製品の製造・販売業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。㈱ユアソーラー富谷他１社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営の基本方針当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」の企業理念のもと、「企業価値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題わが国経済の先行きは、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるものの、雇用・取得環境の改善が続くなかで、各種施策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続くことが期待される。建設業界においては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加していくことが期待される。一方、メガソーラー関連工事や復興関連工事の減少がさらに顕在化していくものと予測され、また、東北電力株式会社においては、平成32年４月の送配電部門の法的分離を見据え、カンパニー制へ移行している。以上のような経営環境のもと、当社は、スピード感を持った行動による着実な収益確保を目指し、昨年度策定した中期経営方針に基づく３つの主要施策（力点）に、企業グループの総力を結集して引き続き取り組んでいく。さらに、当社における至近年の業績推移ならびに2020ビジョンに基づく具体的施策が計画どおり順調に進展していることから、これまで掲げてきた定量目標「2020年度（個別）売上高2,000億円、営業利益80億円」は十分に達成可能であり、今後はより高い目標に挑戦していくことが、当社の持続的な成長に繋がるものと判断した。これを踏まえ、当社は、中期経営方針に掲げる定量目標を「2020年度（連結）売上高2,200億円・営業利益110億円、（個別）売上高2,100億円・営業利益100億円」に引き上げた。当社は、企業グループ全体として一層の経済発展をはかっていくとともに、新たな目標の達成に向け、挑戦を続けていく。《主要施策（力点）》力点①：「安全」・「品質」・「信頼」のユアテックブランドに磨きをかけていきます◎「安全・品質・信頼は不変の価値である」との揺るぎない信念に基づいた企業活動の推進力点②：地域需要を掘り起こす営業活動を強化するとともに、成長市場への展開を加速します◎東北・新潟のお客さまニーズの的確な把握による受注戦略の展開◎電気事業の変化を見据えた業務運営体制の構築◎成長市場への取り組み強化による利益ある成長力点③：時間管理の意識を高め、働きやすく人を活かす企業を目指します◎ユアテックブランドの規律の下でのスピードある意思決定と行動の実践◎安心して働ける職場環境の整備
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社が持続的な成長を遂げていくためには、安全の確保や受注拡大及び原価低減に重点を置いた技術開発は不可欠である。一方、大震災の復興需要が収束するとともにメガソーラー事業も縮減することが想定され、より一層の競争力の強化と将来の市場ニーズに対応できる新技術・新工法の開発を目指した技術開発・研究開発も推進していく必要がある。［基本方針］１．安全確保と品質向上に関する技術開発２．収益力拡大に向けた技術開発３．施工現場における業務負担軽減のための技術開発当連結会計年度における研究開発費は、149百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。（設備工事業）（1）電柱元穴建替工法高度化配電部門が過去に開発した「電柱元穴建替用架線物仮移設工具」において、工具組立の効率化や工具適用範囲の拡大を目的とした研究・開発を行ったものである。（2）太陽光発電システムに関する研究開発}平成29年４月から再生可能エネルギーの固定価格買取り制度（ＦＩＴ制度）が改制され、新たに太陽光発電事業者に設備の点検保守が求められることにより、保守点検のニーズが高まっている。そこで経済性を踏まえた保守・メンテナンス手法の研究・開発を行い、その検証を実施し、継続中である。（3）捻れ振動基礎調査工法の円形柱体への適用拡大捻れ振動基礎調査工法は、共振を利用した鉄塔基礎形状の健全性を評価する工法であるが、四角柱体四角床板型の逆Ｔ字基礎にのみ適用可能であった。この用途を拡大し、客先からの要望に応えるため、円形柱体基礎への適用拡大の開発を実施したものである。
宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】（宮地エンジニアリンググループ株式会社）平成15年５月株式会社宮地鐵工所及び宮地建設工業株式会社（平成23年３月宮地エンジニアリング株式会社と改称）（以下「両社」という）は、株式移転による完全親会社設立に関する主要事項について合意し、共同株式移転契約を締結平成15年６月両社の定時株主総会において、株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議平成15年９月両社が株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を東京都中央区に設立普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場平成23年２月宮地建設株式会社を東京都中央区に設立（平成30年１月宮地エンジニアリング株式会社と合併し消滅）平成23年３月平成27年４月宮地技工株式会社（平成27年７月株式会社エム・ジー・コーポレーションと改称・現非連結子会社）の全株式を株式会社宮地鐵工所から譲受エム・エムブリッジ株式会社（平成27年４月三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社から改称・現連結子会社）の株式の51％を三菱重工業株式会社から取得（旧株式会社宮地鐵工所）明治41年９月宮地栄治郎個人経営で東京市本所区南二葉町に創業ボルト、鉄扉等の製作及び建築鉄骨組立工事請負を開始大正８年１月東京府南葛飾郡大島町に大島工場を新設し、翌９年より橋梁架設工事を開始大正12年10月関東大震災を機に合資会社宮地鐵工所に改組、資本金５万円昭和６年１月本社並びに工場を城東区南砂町に新設昭和13年４月合資会社を株式会社宮地鐵工所に改組、資本金50万円昭和20年３月東京大空襲により工場が全焼、海軍艦政本部要請により長野県波田村に一部工場を移転し波田工場（松本工場）を開設（平成26年12月完全操業停止）昭和24年３月宮地建設工業株式会社を創設し、土木部門を分離昭和33年８月大阪営業所、名古屋営業所、札幌営業所開設昭和33年10月株式を東京証券市場に店頭公開昭和34年５月福岡営業所開設昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場（平成15年９月上場廃止）昭和47年８月沖縄営業所開設昭和53年６月仙台営業所開設昭和58年10月本社を東京都中央区に移転、工場を臨海橋梁工場として千葉工場（市原市）に移転し全面操業開始、東京工場（砂町）を閉鎖平成２年６月千葉県市原市に株式会社ひまわりを設立（平成５年６月宮地技工株式会社と改称）平成６年10月広島営業所開設平成10年10月千葉県市原市に株式会社エム・アイ・シーを設立（平成27年７月宮地技工株式会社・現株式会社エム・ジー・コーポレーションと合併し消滅）平成23年３月宮地技工株式会社の株式を宮地エンジニアリンググループ株式会社へすべて譲渡平成23年３月宮地建設工業株式会社と合併し消滅（宮地エンジニアリング株式会社（旧宮地建設工業株式会社））昭和24年３月株式会社宮地鐵工所の土木部門が分離独立して、東京都中央区に設立昭和24年10月建設業法制定により建設大臣登録昭和25年11月本社を東京都文京区に移転昭和38年４月栗橋倉庫開設（現栗橋機材センター）昭和38年７月大阪出張所開設（現関西支社）昭和39年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（平成15年９月上場廃止）昭和49年３月建設業法による特定建設業の許可昭和52年１月本社を東京都江東区に移転昭和58年７月本社を東京都豊島区に移転平成元年８月株式会社成和建設の株式を取得（平成３年１月エム・ケイ・エンジ株式会社と改称・現非連結子会社）平成３年８月九州事業所開設（現福岡営業所）平成７年11月株式会社宮地鐵工所との共同出資により株式会社宮地総合メンテナンスを東京都千代田区に設立平成15年２月株式会社宮地総合メンテナンスの株式を買い増しし、同社を完全子会社化平成15年４月株式会社宮地総合メンテナンスを吸収合併平成15年10月本社を東京都中央区に移転平成16年９月エム・ケイ・エンジ株式会社の株式を買い増しし、同社を完全子会社化平成22年３月エム・ケイ・ワークス株式会社を埼玉県北葛飾郡栗橋町に設立（現非連結子会社）平成22年４月名古屋営業所開設平成23年３月株式会社宮地鐵工所を吸収合併し、商号を宮地エンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）平成27年１月宮地エンジニアリング松本発電所を長野県松本市に新設し、発電を開始平成30年１月宮地建設株式会社を吸収合併