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株式会社壱番屋
有価証券報告書－第36期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。事業展開につきましては、「国内CoCo壱番屋」「海外事業」「国内他業態」「外販事業」の４本立てとし、「継続的な繁栄実現」を第一義といたします。そのために質か量かの二者択一ではなく、企業の社会的責任を踏まえた質的成長を必要条件、企業規模等の量的成長を十分条件と捉え、誠実で活力ある外食企業グループを造り上げることを目指してまいります。（２）経営戦略①国内CoCo壱番屋・引き続き国内店舗の展開を進めてまいりますが、出店数には過度に拘らず、１店舗当たりの売上並びに収益力を重視した運営を行います。・ＢＳ制度の強みを活かし、活力溢れるチェーン店の構築を中心課題として取り組みます。②海外事業・ニコ・キビ・ハキを共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。・中期的には、アジア、北米、欧州等を中心にグローバルな店舗展開を進めてまいります。③国内他業態・国内のカレー以外の業態につきましては、パスタ・デ・ココは、さらなる売上の強化に注力し、その他の業態につきましては、実験店舗の位置付けとしながら、単独での収益力改善に努めてまいります。④外販事業・「CoCo壱番屋」ブランドを活用し、食品メーカー等とのコラボ商品の企画や新たな販路の開拓を進めてまいります。また、これら商品の海外展開を進めてまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境といたしましては、外食のみならず他業種も含めた競争の激化、原材料価格や人件費の上昇、人材確保難等の厳しい状況が続くと想定されます。こうした状況の中、国内CoCo壱番屋事業につきましては、引き続き「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げ、更なるＱＳＣの向上を図ることに加え、より効果的な販促手法等の活用により、既存店売上高の増加を目指してまいります。海外事業につきましては、すでに展開している国々において店舗数を拡大するとともに、各国においてＱＳＣの向上に努め、カレーハウスCoCo壱番屋のブランド力強化を図ってまいります。また、イギリス、ベトナム等の新規国への出店準備を進めてまいります。国内他業態につきましては、パスタ・デ・ココは売上強化を最重要課題とし、その他の業態は実験店舗の役割を果たしつつ、収益力の改善に努めてまいります。また、外販事業につきましては、引き続きCoCo壱番屋のブランド力を活かし、国内外の様々な企業・商品とのコラボレーションを推進してまいります。
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第36期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約ｂ契約の本旨当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。ｃ契約の目的当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。ｄ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項イ加盟金・加盟保証金店舗客席数に応じて下記表のとおり（加盟金は消費税等別途）徴収します。客席数加盟金（独立制度による1号店目）加盟金（2号店目以降）加盟保証金20席以下20万円100万円２号店目以降の加盟金と同額21席以上30席以下20万円＋(増加席数×６千円)100万円＋(増加席数)×３万円31席以上50席以下26万円＋(増加席数×４千円)130万円＋(増加席数)×２万円51席以上80席以下34万円＋(増加席数×２千円)170万円＋(増加席数)×１万円81席以上40万円＋(増加席数×１千円)200万円＋(増加席数)×５千円ロ商品代金：加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部又は本部の指定する業者より購入しなければなりません。ハ店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用ｅ加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項販売促進管理費：店舗売上高に対し0.3％ｆフランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）イ壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権ロ壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利ｇ契約の期間、更新及び契約の解除イ契約期間契約の締結日より満１ヶ年。ロ契約更新契約満了日の１ヶ月前までに双方いずれからも文書による別段の申し出がない場合はさらに１年間ごとに自動的に更新される。ハ催告による契約解除本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められない時には解除することができる。ニ無催告の契約解除当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができる。（2）株式会社トーカンとの物流業務委託契約平成15年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務（商材の荷受・検品及び保管、配送業務等）を委託しております。
株式会社ベイカレント・コンサルティング
有価証券報告書－第4期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】上記（はじめに）に記載したとおり、当社は、2014年４月18日にバイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立され、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティング（実質上の存続会社）の全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更して、現在に至っております。以下におきましては、当社及び、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの沿革を記載しております。＜当社の沿革＞年月概要2014年４月バイロン・ホールディングス株式会社を設立（東京都港区）。2014年６月旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得して、同社を完全子会社とする。2014年10月旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し、同日、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更。2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。＜旧株式会社ベイカレント・コンサルティング（実質上の存続会社）の沿革＞年月概要1998年３月経営・業務とＩＴに関するコンサルティング、システムインテグレーション及びアウトソーシングを事業目的とした、有限会社ピーシーワークスを設立（神奈川県藤沢市）。2000年６月有限会社ピーシーワークスが株式会社ピーシーワークスに組織変更。2002年３月本社を東京都新宿区に移転。2006年12月株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへと商号変更。2014年６月バイロン・ホールディングス株式会社が当社株式を全部取得して、当社はバイロン・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。2014年８月本社を東京都港区に移転。2014年10月バイロン・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。
株式会社ベイカレント・コンサルティング
有価証券報告書－第4期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、企業の経営・業務・ＩＴに関する知見を有するコンサルタントを擁し、あらゆる業界の企業経営者を支援するための戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンストップで提供している総合コンサルティングファームです。当社が提供するサービスは、当社コンサルタントがクライアント先に適宜常駐する「共同検討スタイル」によって、クライアント固有の企業風土・価値観を共有し、真のパートナーとしてサービスを提供しております。なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社の特徴、主たるサービス内容は以下のとおりであります。(1）サービスを提供する体制の特徴当社は、特定の企業や系列グループに所属していない国内独立系の総合コンサルティングファームであることから、クライアントのニーズや時勢の変化に応じた柔軟な意思決定を行うことができます。この柔軟な意思決定を最大限に活かすため、コンサルタントのキャリアや業界に限定されない「ワンプール」体制を設けることによって、クライアントが求めるニーズと人材をマッチングした柔軟なプロジェクトチームを編成することができます。さらに、クライアントの経営課題を確実に解決できるまで実行し、伴走していく「ハンズオン」型でサービスを提供しており、これらによって、品質の維持向上に専念した高品質なサービスの提供を追求できます。また、当社は、営業活動に特化した組織を設けることによって、クライアントのニーズに応じた提案をし、短期・長期のプロジェクト、案件の内容や規模に拘らない継続的な受注へと繋げることで、長期安定的な収益を得ながら、高付加価値な戦略決定に関する支援サービスを提供することができます。(2）採用・育成体制の特徴当社は、高付加価値なサービスを提供するために、多様なフィールドで活躍できる優秀なコンサルタントを採用する組織体制を設けることによって新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。また、当社の業務内容は、高度な専門性を求められるため、専門領域別の研修やコンサルタント上位職による社内研修等の教育制度の充実に努めながら、当社の「ワンプール」体制を最大限に活かし、業界や領域を限定することなく、個々の適性やキャリアの考え方に応じてプロジェクトに従事し、得意領域や専門分野を見出しながら、徐々に難易度の高いプロジェクトに参画することでサービスの高付加価値化を追求することができます。(3）主たるサービス内容についてサービス区分提供するサービスの概要主たるサービス内容戦略・ビジネスプロセスコンサルティングトップマネジメントの意思決定サポートや経営企画部門の課題を解決するため各種支援を行います。・経営戦略・事業戦略立案・マーケティング戦略立案・新規事業立上げ・Ｍ＆Ａに係るＰＭＩ（PostMergerIntegration）・中期経営計画策定・組織改革・ビジネスプロセス変革・事業継続計画（ＢＣＰ：BusinessContinuityPlan）策定・コスト削減等ＩＴコンサルティング事業戦略を実行する各業界の大手クライアントの事業部門や情報システム部門に対して、情報システムの導入検討から企画設計、導入までの支援を行います。・ＩＴ戦略立案・システム化推進の構想策定・ＩＴデューデリジェンス・ＩＴガバナンス策定・ＲＦＰ（RequestForProposal）作成・要件定義等システムインテグレーション当社コンサルタントの有する技術力を活かし、情報システムの開発フェーズから保守運用フェーズまでのシステムインテグレーション領域の各種支援を行います。・システム基本設計・詳細設計・ソフトウエア開発・ソフトウエア導入・インフラ構築・保守運用等また、上記のサービス内容にとらわれず、国内企業の海外進出、あるいは外資系企業の日本進出及びその後のグローバルマネジメントを支援する「海外関連コンサルティングサービス」も提供しております。ＰＭＩ……PostMergerIntegration。Ｍ＆Ａによる統合効果を実現するために、Ｍ＆Ａ初期段階より統合阻害要因等に対し事前検証を行い、統合後にそれを反映させた組織統合マネジメントを推進すること。ＢＣＰ……BusinessContinuityPlan。災害等のリスクが発生したときに重要業務が中断しないための準備・計画のこと。また、万一事業活動が中断した場合でも目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画のこと。ＲＦＰ……RequestForProposal。情報システムの導入や業務委託を行うにあたり、発注先候補の業者に具体的な提案を依頼する文書のこと。［事業系統図］当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ベイカレント・コンサルティング
有価証券報告書－第4期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、日本発の総合コンサルティングファームとして、政府や様々な業界を代表する企業の抱える課題を解決し、成果を生み出すことで、クライアントの持続的な発展に貢献し続けていくことをミッションとしております。創業以来、ベストプラクティスの提示にとどまらず、クライアント固有の企業風土・価値観を共有して伴走する真のパートナーとして、戦略策定から企画・実行支援まで総合的に支援しております。今後も、高付加価値なコンサルティングサービスを持続的に提供するため、多様なフィールドで活躍できる優秀な人材の採用と育成に注力し、働きやすくやりがいのある魅力的な職場環境を提供してまいります。また、これらを通じて、当社の継続的な成長と高収益を実現し、当社の企業価値向上を図りながらステークホルダーとも価値共有することを目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、2019年２月期～2021年２月期を「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの３年間」と位置付け、今後の成長戦略や新たな経営目標を設けて、売上収益、利益ともに、これまでの成長スピード（15～20％）を維持した着実な成長を目指す「中期経営計画」を策定し、2018年４月20日に公表いたしました。今後は、以下に掲げる項目の達成に向けて活動してまいります。①優秀な人材の確保と育成・社員2,000名体制の確立・グローバル人材の採用と育成②高付加価値化の更なる推進・戦略・ビジネスプロセスコンサルティング案件の更なる獲得・研修制度の充実、スキルアップ③ブランド力向上・ＰＲ活動・体制の強化・東証一部への市場変更④経営体制の強化・経営幹部の育成・内部管理体制の強化⑤上記のほか、2022年２月期以降の非連続的な成長による事業拡大も視野に戦略的投資（グローバル進出、新しいビジネスモデルの創設、業務提携等）の検討、トライアルを開始いたします。(3）経営環境①コンサルティング市場昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化により、企業経営者の抱える課題が多様化しております。これら経営課題を解決し、企業経営をサポートできる幅広い経験や調査・分析能力を有するコンサルタントを求める需要が高まっております。さらに、デジタルトランスフォーメーション（※）の重要性が拡大している傾向もあり、デジタル関連コンサルティング市場は高成長を継続する見込みです。（※）デジタルトランスフォーメーションクラウド、ビッグデータ、モビリティ等「第３のプラットフォーム技術」を導入/活用し、ＡＩやＩoＴ、ＡＲ＆ＶＲ、ロボティクス等を導入すること。②採用マーケットコンサルティングニーズの増大に伴い、業界内での人材争奪戦が激化し、経験者採用にかかる費用、人件費は高騰する傾向であります。働き方改革により、業界を問わず優秀な人材の確保が課題となっており、新卒採用も過熱化している状況です。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①優秀な人材の採用と育成当社は、今後の事業を支える優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。当社が支援しているあらゆる業界の企業経営者に対する支援サービスは、知識集約ビジネスであり、コンサルタントの提案力や課題解決力の向上が当社の成長に影響すると考えております。そのため、さまざまなバックグラウンドを持った優秀な人材の採用を進め、各コンサルタントが安心して働きやすい環境・待遇の整備に注力することで、モチベーションの向上に努めてまいります。また、多種多彩な研修制度や勉強会を設けて、戦略立案や経営課題を解決するためのスキル向上を図るとともに、自主性を重んじた個人の成長を最大限に引き出し、提案力・人間性の両面からの向上を図っております。なお、当社は、数々のプロジェクトを業界やサービス領域を超えて手がけてきたプロフェッショナルだからこそ、クライアントのニーズに応えた実現性のある戦略立案ができると考えております。このため、特定の領域に限定することなく、様々な業界のプロジェクトを経験した高品質なサービスを提供できるプロフェッショナルな人材の育成を図ってまいります。②サービスの高付加価値化当社は、クライアントのあらゆるニーズに応えるべく、トップマネジメントの意思決定サポートや企業経営における課題解決、デジタル技術を活用した生産性向上のためのビジネスプロセス改革、これら実行までの戦略立案等の総合的な経営支援サービスを提供することで、サービスの高付加価値化ができると考えております。今後は、クライアントとともに経営の問題を解決しながら潜在的なニーズを捉え、企業経営をサポートできるプロジェクトへの関与と、これまでの実績・ノウハウをもとに営業力を強化することで、さらなるサービスの高付加価値化に取り組んでまいります。③安定した稼働率の維持当社は、高い収益性を維持して持続的な成長をするために安定した稼働率（全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合）を維持することが重要であることを認識しております。そのためには、安定した稼働率を維持し、収益力を高めるための営業活動に取り組んでまいります。④グローバルな総合コンサルティングファームとしての成長とビジネスの拡大当社は、グローバルに事業を展開しているクライアントの海外現地における支援ビジネスを拡大するために、アジア地域を中心とした海外への展開が必要であると考えております。そのためには、中長期的に東南アジア、東アジアにおけるビジネスの拡大に取り組んでまいります。
株式会社ベイカレント・コンサルティング
有価証券報告書－第4期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2015年７月１日付で既存借入金の返済、Ａ種優先株式に係る配当金支払、Ａ種優先株式の取得、及びこれらに付随する諸経費の支払のため、金銭消費貸借契約を締結しました。また、2018年３月22日開催の取締役会決議に基づき、既存借入金の借換え（リファイナンス）を実行しております。詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）（リファイナンス）」及び「第５経理の状況１財務諸表等(2）国際会計基準による財務諸表注記事項31．後発事象（リファイナンス）」に記載しております。なお、2015年７月１日付で締結した金銭消費貸借契約の主な内容は以下のとおりです。金銭消費貸借契約タームローンＡタームローンＢ借入人当社エージェント株式会社三井住友銀行貸付人株式会社三井住友銀行、株式会社東京スター銀行、株式会社あおぞら銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社新生銀行契約締結日2015年７月１日借入額5,250,000千円6,750,000千円利率（注）１日本円TIBOR＋0.45％～0.90％（年率）日本円TIBOR＋0.75％～1.20％（年率）（注）１．金利計算期間ごとに当該期間に対応した日本円TIBORを基準金利とし、レバレッジ・レシオに応じて上記の範囲内で適用されるスプレッドが加算されます。２．当社が当該金銭消費貸借契約において確約している財務制限条項の内容については、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）※３財務制限条項」、及び「第５経理の状況１財務諸表等(2）国際会計基準による財務諸表注記事項16．借入金及びその他の金融負債」に記載しております。
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第60期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項昭和30年11月松村石油株式会社新川工場内に研究室（当社の母体）設置昭和33年10月松村石油株式会社より研究室を分離し当社設立昭和34年12月兵庫県西宮市に本社・西宮工場建設高真空ポンプ油等特殊潤滑油および合成潤滑油を開発、製品化昭和37年３月水グリコール型難燃性作動液ハイドールH－200、300製品化昭和40年12月千葉県市原市に千葉工場建設流動パラフィン、石油スルホネートを量産化昭和46年３月東京都中央区に東京事務所を開設昭和48年３月株式会社マツケン（現連結子会社）を設立昭和55年11月名古屋市東区に名古屋出張所を開設昭和61年９月兵庫県赤穂市に赤穂工場建設ホットメルト型接着剤を量産化平成２年11月赤穂工場第２期工事・潤滑油製造ライン完成平成４年３月株式会社モレスコテクノ（現連結子会社）を設立平成６年３月株式会社モレスコサービスを設立平成７年６月タイ・チョンブリ県にMORESCO(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）設立平成10年９月国際品質規格ISO9001認証取得平成13年１月本社・研究センターを神戸市中央区へ移転平成13年３月赤穂工場第３期工事・潤滑油蒸留装置ほか西宮工場より移転（西宮事業所敷地は収用により売却）平成13年３月中国・無錫市に台湾企業と合弁で無錫德松科技有限公司（現持分法適用関連会社）設立平成13年11月大阪市中央区に「モレスコ本町ビル」を建設し、大阪支店を移転平成15年２月タイ・チョンブリ県にMORESCOHolding(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成15年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月名古屋市中区に名古屋営業所を移転平成18年２月国際環境規格ISO14001認証取得平成18年５月米国・ミシガン州にMORESCOUSAInc.（現連結子会社）を設立平成20年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成21年５月中国・無錫市に無錫松村貿易有限公司を設立平成21年８月株式会社花野よりダイカスト用離型剤等の製造・販売に関する事業を譲受平成21年９月商号を株式会社松村石油研究所から株式会社ＭＯＲＥＳＣＯに変更平成21年９月株式会社マツケン（現連結子会社）の潤滑油事業を当社が承継する吸収分割を実施平成22年２月中国・上海市の莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司（現連結子会社）を連結子会社化平成22年３月エチレンケミカル株式会社（現連結子会社）を持分法適用関連会社化平成23年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成23年６月インドネシア・カラワン県にPT.MORESCOINDONESIA（現連結子会社）を設立平成23年９月持分法適用関連会社であったエチレンケミカル株式会社（現連結子会社）を連結子会社化平成24年１月インドネシア・ジャカルタ市にPT.MORESCOMACROADHESIVE（現連結子会社）を設立平成25年８月日華化学株式会社よりダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤の製造・販売に関する事業を譲受平成26年３月中国・天津市に天津莫莱斯柯科技有限公司（現連結子会社）を設立平成27年８月東京都港区に東京支店を移転平成27年10月本社・研究センター敷地内に第２研究棟を増築平成27年11月無錫松村貿易有限公司の商号を無錫莫莱斯柯貿易有限公司（現連結子会社）に変更平成29年２月インド・グジャラート州アーメダバード市にMORESCOHM&amp;LUBINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立平成29年９月平成29年11月連結子会社であった株式会社モレスコサービスを当社が吸収合併名古屋市中区に名古屋営業所を移転
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第60期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ）、連結子会社12社および、持分法適用関連会社２社により構成されており、化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤）の製造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。［特殊潤滑油］高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体［合成潤滑油］高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤［素材］流動パラフィン、スルホネート［ホットメルト接着剤］ホットメルト接着剤化学品事業のほか、日本国内では当社が大阪市中央区にテナントオフィスビルを所有し、賃貸ビル事業を行っております。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当連結会計年度より、インド子会社であるMORESCOHM&amp;LUBINDIAPRIVATELIMITEDにおいて先行費用が発生したことに伴い、報告セグメントを「日本」、「中国」、「東南アジア」および「北米」の４区分から、「日本」、「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４区分に変更しております。日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミカル株式会社が製造・販売を行っております。中国では無錫德松科技有限公司および莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司が特殊潤滑油を製造しており、無錫莫莱斯柯貿易有限公司が販売しております。また、無錫德松科技有限公司および天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメルト接着剤を製造し、天津莫莱斯柯科技有限公司が販売しております。東南／南アジアではタイにおいて、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd．が、インドネシアにおいては、PT.MORESCOINDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しております。インドネシアにおいて、PT.MORESCOMACROADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。また、インドにおいて、MORESCOHM&amp;LUBINDIAPRIVATELIMITEDが、特殊潤滑油およびホットメルト接着剤の製造・販売に向けて工場を建設中です。北米では米国において、MORESCOUSAInc.が特殊潤滑油および合成潤滑油を製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第60期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化する顧客ニーズに対応していくため、また、新たな事業創出のため研究開発活動に取り組んでおり、原材料の精製・合成・変性・配合よる高機能付与および顧客要求条件に合致した製品特性の評価技術を基盤に、特殊潤滑油、合成潤滑油、ホットメルト接着剤および新規事業開発の各部門で研究開発を進めております。研究開発拠点は日本に置き、中国・東南アジア・米国には技術者を日本から派遣し、セグメント間の連携を図りながら現地に根ざした製品開発を行っております。主として当社の本社・研究センターに、事業部門に関連した開発部および研究開発本部を置き、環境関連、情報関連、エネルギーデバイス関連分野での新技術開発・新製品開発や成長分野に向けた新製品開発、さらに既存製品の改良開発を推進しております。研究開発スタッフは94名であり、これは従業員全体の13.0％に当たっております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の主要課題、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,270百万円となっております。(1)日本(特殊潤滑油部門)主に、機能材事業部内に設置している機能材開発部において、ダイカスト用油剤、難燃性作動液、熱間鍛造潤滑剤、また、金属加工油事業部内に設置しているグローバル開発グループにおいて、金属加工油剤等の研究開発を行っております。油剤の使用量削減や長寿命化などの顧客の省資源ニーズに引き続き応えるとともに、海外進出をはかる顧客に追随し、現地ニーズに合致した商品開発にも注力しております。ダイカスト用油剤では、従来のブレンド技術による製品開発に加え独自原料開発にも一層注力して取り組んでおります。本社・研究センターでは少量使用による油剤コスト低減と工場環境の改善を実現する新製品を引き続き開発するとともに、評価技術の開発など基盤技術強化にも注力しております。難燃性作動液では、漏えい時の環境汚染に一層配慮した新たな作動液の検討に着手しております。熱間鍛造潤滑剤では、白色系で環境負荷の軽減に貢献できる潤滑剤の開発を進めるとともに、大学との共同研究により鍛造工程における潤滑剤の作用機構の解明に取り組み、新製品開発の基盤技術強化を図っております。金属加工油では、水溶性切削油を、不水溶性切削油をご使用の顧客に提案し、油剤コストの低減、工場環境の改善などを支援するべく、従来と異なる発想での新商品を開発するとともに、航空機部品などの難削材用の切削油剤や塑性加工分野で利用される特殊潤滑剤などの新製品開発を推進しております。(合成潤滑油部門)合成潤滑油開発部において、耐熱性グリース基油、ハードディスクドライブ用軸受油、ハードディスク表面潤滑剤等の研究開発を行っております。独自の構造設計と精製・合成ノウハウによりオンリーワン製品の開発に注力しております。自動車部品向けの耐熱性グリース基油では、耐熱性と低温流動性とのバランスをさらに高めた新規化合物が、主要グリースメーカーでの実用評価に進められており、本採用に近づいております。ハードディスク表面潤滑剤では、さらなる記録密度向上のために必要とされる低浮上性（低すきま性）を実現する新規化合物が主要ディスクメーカーで採用されております。品質安定化のための製造基盤技術強化を進めるとともに、次世代ハードディスクの要求特性に対応した新規化合物の分子設計に注力しております。更には、次々世代の大容量磁気記録技術として期待されている、ＭＡＭＲ（マイクロウェーブアシスト磁気記録）やＨＡＭＲ（熱アシスト磁気記録）などに要求される耐久性・耐熱性に優れた新しい潤滑剤の開発も続けております。また、特殊潤滑油部門など他部門の製品に、競合他社品にはない当社独自機能を付与するため、市販原材料とは異なる機能を有した新たな原材料設計・添加剤設計と機能評価も引き続き注力しております。(ホットメルト接着剤部門)主に、ホットメルト事業部内に設置しているホットメルト開発部において、人や環境に配慮した低臭気・無揮発成分(ＶＯＣ)の接着剤の開発にあわせ、省エネルギーを実現しうる低温塗工タイプの新製品やホットメルトの弱点である耐熱性不足を克服しうる新製品等の開発を行っております。主要市場のひとつである衛材業界向けには、顧客の海外進出に追随し、現地調達可能な材料を用いた新製品開発とともに現地生産拠点への技術支援に引き続き取り組むとともに、紙おむつ市場の低臭気化のニーズにあわせた微量臭気分析技術やホットメルトの低臭気化技術を開発し、ユーザーの安心感向上に貢献できる新商品開発に注力しております。またこの低臭気接着剤は、医療・食品用途等への展開も進めています。また、更なる脱溶剤・低ＶＯＣが望まれる自動車業界向けには、塗工後に接着剤成分が架橋反応することで耐熱性を発揮し、溶剤型接着剤と遜色のない耐熱性が発現できる反応型ホットメルトや、電気自動車などの軽量化に貢献する異種材料の接着に優れたホットメルトなどの新商品開発に注力しております。(新規事業開発部門)環境関連、情報関連、エネルギーデバイス関連分野をキーワードとし、引き続き新規事業創出を目指した種々の研究開発を行っております。エネルギーデバイス関連分野に関しては、デバイス材料開発部において、有機デバイスの封止材開発を主軸とする、事業化を目指した本格的な商品開発に取り組んでおります。端面封止型と呼ばれる現行の有機デバイス（ガラス平板を基板としたデバイス）向けの封止材においては、既存の封止材よりも封止能力に優れた商品を開発し、順調に採用が拡大しております。また、次世代有機デバイスとして期待されているフレキシブルタイプ向けの封止部材（粘着剤を塗工したバリアフィルム）についても研究開発に注力しており、顧客評価を推進しております。さらに、フレキシブルタイプに使用するフィルム等のガス・水蒸気透過率測定装置について販売および受託分析を開始しており、国内を中心として実績が拡大しております。有機薄膜太陽電池（ＯＰＶ）については一部試売を開始しており、量産化プロセスの確立を推進しております。また、研究開発本部においては、自動車外装用などを中心に撥水・防汚・防泥をターゲットにした表面コート剤の開発等に注力しております。その他、研究開発拠点の立地を生かし、メディカル支援材料の研究開発も大学と連携して、開始しております。新規事業開発においては、上記の研究開発以外にも、さまざまな調査活動や情報解析活動にも取り組んでおります。日本セグメントに係る研究開発費の金額は1,223百万円であります。(2)中国、東南／南アジアおよび北米主として、ダイカスト用油剤、金属加工油につきましては、現地のニーズに合致した商品開発に注力し、研究開発要員が駐在し、現地開発体制の強化を進めております。特にダイカスト用油剤においては、リーディングカンパニーとしての開発ノウハウを共有化し、ニーズに対応した製品開発をタイムリーに行うことにより、ローカルユーザーを含めた市場シェアアップに努めております。米国では、主要自動車メーカーに向けた部品メーカーの加工・生産をサポートするため、少量の塗布で加工できることを特徴とし、より環境負荷の少ない離型剤製品を開発し展開しています。中国、東南／南アジアおよび北米セグメントに係る研究開発費の金額は48百万円であります。
株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
有価証券報告書－第67期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和26年６月大阪市西区九条南通１丁目741番地に三成建築工業株式会社を資本金1,500千円にて設立昭和26年12月社名を三成工業株式会社に変更昭和30年９月社名を小堀興業株式会社に変更昭和36年５月社名を小堀住研興業株式会社に変更昭和40年４月住研ハウス株式会社及び住研機材株式会社を吸収合併し、社名を小堀住研株式会社に変更すると共に本社を西宮市に移転昭和42年10月宝塚市に宝塚製作所を建設し、工場内に研究所を設置、工業化住宅の量産化を図る昭和46年３月土地の先行取得及び土地の開発企画並びに土木工事設計施工を目的とするエス・バイ・エル住宅流通株式会社（旧小堀住宅流通株式会社）を設立昭和47年３月エス・バイ・エル住工株式会社（旧小堀住工株式会社現・連結子会社）を設立昭和47年６月事業の拡大に対処する為、本社を大阪市に移転昭和48年９月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和50年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和53年４月本社新社屋を大阪市北区曽根崎二丁目12番１号に完成昭和53年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定（大阪証券取引所については、平成21年６月に上場廃止）昭和57年６月木質パネルによる壁式構造の新住宅供給システム企業化承認住宅「小堀ハウス55」の承認をうける昭和63年４月大阪市北区に金融・総合リースのエス・バイ・エルファイナンス株式会社（旧ファイナンスワークス株式会社）を設立平成元年４月茨城県つくば市につくば工場及び物流倉庫を完成、操業を開始平成２年10月社名をエス・バイ・エル株式会社に変更つくば工場に第２物流倉庫完成、操業を開始平成３年10月コングロ工業株式会社の株式取得、社名をエス・バイ・エルコングロ株式会社（現コングロエンジニアリング株式会社現・連結子会社）に変更平成７年３月山口県山口市に山口工場及び物流倉庫を完成平成８年４月エス・バイ・エル住宅流通株式会社とエス・バイ・エルファイナンス株式会社が合併し、社名をエス・バイ・エルトラスト株式会社とする平成12年11月東京都新宿区に住宅のフランチャイズ事業の展開を目的とするエースホーム株式会社（現・連結子会社）を設立平成15年３月大阪市中央区にエス・バイ・エルハウジング株式会社（現ハウジングワークス株式会社現・連結子会社）設立平成19年４月当社がエス・バイ・エルトラスト株式会社の事業を継承し、同社を吸収合併する平成19年６月本社を大阪市北区天満橋一丁目８番30号に移転平成23年10月当社株式の公開買付け及び第三者割当増資により、株式会社ヤマダ電機は当社の議決権の50％超を取得、当社の親会社となる（当社は連結子会社）平成25年６月社名を株式会社ヤマダ・エスバイエルホームに変更平成28年５月本社を群馬県高崎市栄町１番１号に移転
株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
有価証券報告書－第67期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、戸建住宅の請負、設計及び施工、戸建分譲住宅の施工及び販売、工業化住宅部材の製造及び販売を行っている住宅事業を主な事業とし、リフォーム事業、不動産賃貸事業、その他（保険代理業部門及び売電部門）の事業活動を展開しております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けと事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。(1）住宅事業：（戸建住宅、商業施設）当社が主にプレハブ工法による戸建住宅の請負、設計、施工と賃貸マンション、医療施設・介護施設等の商業施設の開発、建築を行っております。また、エス・バイ・エル住工(株)(連結子会社)が工業化住宅部材の製造及び供給、コングロエンジニアリング(株)(連結子会社)が基礎工事を行い、ハウジングワークス(株)(連結子会社)が建築工事を行っております。（戸建分譲住宅）当社が戸建分譲住宅の施工、並びに販売及び仲介を行っております。（代理店向け建設用部材）当社が販売施工代理店に工業化住宅部材の販売を行うとともに、監理・指導を行っております。（一般建設用資材）当社が一般建設用資材の販売を行っております。（住宅のフランチャイズ事業）エースホーム(株)(連結子会社)が在来軸組工法によるフランチャイズ事業を行っております。(2）リフォーム事業：当社が住宅のリフォーム事業を行っております。(3）不動産賃貸事業：当社が不動産の賃貸を行っております。(4）その他：当社が保険代理業及び売電を行っております。また、当社は親会社である株式会社ヤマダ電機の住宅事業において、分譲住宅の販売業務及びリフォーム工事等を請け負っております。また、家電商品等の仕入を行っております。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）平成29年６月１日付で、当社の連結子会社であるエス・バイ・エルハウジング株式会社は、商号をハウジングワークス株式会社に変更しております。
株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
有価証券報告書－第67期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は創業67年を迎える最も長い歴史を有する住宅メーカーであります。創業者の小堀林衛が著した、住まいづくりの精神『住まいの哲学』を、当社の『原点』と位置付け、小堀住研（旧社名）時代より連綿と受け継いでまいりました。全従業員はこの哲学を継承し、企業理念「常にお客様目線で技術の研鑽に努め、創造と挑戦の精神をもって、豊かで快適な住まいづくりに貢献します。」の基、CSR経営を強力に推進し、企業価値の向上に努めることを行動指針に据え、企業の社会的責任を全うすべく邁進してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社は、住まいづくりの「原点」に回帰し、伝統と個性に先進性を調和させた、住まいの新たな在り方を提唱し、住宅業界において確固たる独自のポジションを築くことを目指してまいります。また、少子高齢社会による人口減少などの住宅業界におけるマーケットの変化に対応すべく、主力事業である戸建住宅事業に加え、リフォーム事業、特建事業や代理店販売事業なども強化してまいります。更には、ヤマダ電機グループのシナジーを活かした販売戦略により、全国的に当社の住まい・ブランドの認知度拡大に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。（３）会社の対処すべき課題当社が属する住宅市場は、直近は消費税率増税前の駆け込み需要や東京五輪需要が期待できるものの、その後は、少子高齢化もあり成長が鈍化し、住宅着工戸数の逓減が予想されます。そのような、住宅市場において、黒字化への転換を果たし持続的に企業価値を向上させるべく、次の事業強化策に全力で取り組んでまいります。①ヤマダ電機グループシナジー引き続き株式会社ヤマダ電機の新業態「家電住まいる館」内に当社ブースを設置し近隣住宅展示場と蜜に連携をしながら集客の強化を図ります。また、同じグループ内の住宅部門を担う、株式会社ヤマダ・ウッドハウスおよび株式会社ハウステックらとの連携を強化するとともに、ビッグデータの活用や先進技術との融和など、グループシナジーを活かした横断的な経営戦略を進めてまいります。②戦略的な住宅展示場の出展高いデザイン性、独創性、そして先進的なIoT設備の設置等、当社の住まいの良さを実感していただける住宅展示場を戦略的に出展してまいります。また、これら住宅展示場は、近隣の「家電住まいる館」との連動を目指し、相乗効果による多方面からの集客を試みてまいります。③人材採用と育成の強化新卒採用と中途採用を積極的に進め、展示場の展開強化を背景として営業人員を拡充してまいります。また、支店長OJTや営業研修により営業力の底上げを図るとともに、成功事例を水平展開し全営業社員の営業力の向上に努めます。④収益構造の見直し（施工管理機能の強化）受注を効率的かつ的確に売上そして利益として計上できるように、収益構造を抜本的に見直してまいります。原価管理を強めコストダウンを図るとともに、特に、支店長の管理のもと、営業、設計及び工事の各担当が協働で工程管理を徹底することで、着工の平準化と工期の短縮を図り効率的な施工体制を整えてまいります。⑤CS（顧客満足）・ES（従業員満足）の向上オーナー様をはじめとする全てのお客様の顧客満足度の向上を図るとともに、リピート率や紹介受注の向上を目指してまいります。特にオーナー様訪問は、計画的かつオーナー様に限らない周辺の住宅も訪問する等、より積極的・効果的な取り組みを進めてまいります。また、最も重要な経営資源である「全従業員（協力会社、関係会社およびグループ会社を含む）」の多様性を尊重し、ワークライフバランスを重視した各種社内制度を充実させ、従業員満足の向上を図ってまいります。
株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
有価証券報告書－第67期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社は創業時の原点である「住まいの哲学」の研築の精神に則り、日本の伝統・感性を継承し、気候・風土に最適な機能を備えた美しい住まいを提供し続けることを目指しております。当社グループの研究開発活動は、主に連結財務諸表を提出する当社で行っており、住宅事業において推進されております。研究開発の組織は組織再編により平成28年５月より設計技術商品開発部が担っており技術開発及び商品開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度は、koboriブランド構築をめざし商品グレードの見直しとラインナップの絞込みを進めてまいりました。また、エネルギー問題や高齢社会への対応として住まいのスマート・ウェルネス化への技術開発及び研究開発活動を強化推進してまいりました。研究開発要員は当連結会計年度末日現在８名であります。また、当連結会計年度の研究開発費の総額は、８千９百万円で、住宅事業における主な研究開発活動及び成果は次のとおりであります。(1）収益の最大化に向けての取り組み高級注文住宅「小堀の住まい」のブランドを活かし中高級グレード商品の販売強化に取り組んで来ました。特に主力商品『newAuthent』の高付加価値化に取り組み、NK細胞の活性化に結びつく『ウェルネスエアー』ヒートショック等健康に配慮した『ウェルネス断熱』、住まいのIoT化による安心安全を実現する『HEMS』を標準化しました。また、自由設計にこだわらないお客様向けに２階建、平屋、３階建を取り揃えた規格プランを整備し、幅広い要望にスピーディーにお応えできる商品構成にしました。(2）高齢社会に向けて健康への取り組み世界一の長寿国である日本において、“健康寿命”への取り組み、介護や医療費などの社会問題対策に住宅の役割が非常に重要であると考えています。平成27年９月に実生活者をモニターとし『NK細胞の活性化』を住空間で立証したことを公表すると共に、その住空間を創りだすシステム『ウェルネスエアー』を新築及びリフォームでの販売強化に取り組みました。同システムは部屋の空気環境をマイナス荷電粒子が優位な状態に創りだすことでガン細胞やウィルスへの免疫力が向上するというもので、川崎医科大学との共同研究として取り組んでおります。また、住まいの高断熱化が重要視される中、特に温暖な地域での冬期の低室温状態が高血圧症や脳疾患、心疾患への影響が懸念されていることに着目し、トイレ、洗面、浴室や廊下など非暖房空間とリビングなどの暖房空間との温度差を解消する『ウェルネス断熱』工法を開発し、平成28年２月より販売を開始しました。『ウェルネスエアー』と『ウェルネス断熱』は平成29年１月より『newAuthent』の標準仕様として販売しております。(3）ネット・ゼロ・エネルギー住宅に対する取り組み住宅のゼロエネルギー化について、ヤマダ電機グループの特徴を活かしながら積極的に取り組んでいます。平成28年度は全新築住宅供給棟数の6.3％がネット・ゼロ・エネルギー住宅（以下ZEH（ゼッチ））となっております。平成29年度は前述の『ウェルネス断熱』標準化により全新築住宅供給棟数に占める割合が15%（実績）となり目標を達成しました。平成32年度（2020年度）には60％まで上げる目標で取り組んでおります。その中でネット・ゼロ・エネルギーにはならなくても75％以上の１次消費エネルギーを賄える、いわゆる“nearlyZEH”も含めてZEHを推進しており、当社では平成29年度の全新築住宅供給棟数の割合はZEH15％に対してnearlyZEHが５％を占め、平成32年度には23％をnearlyZEHが占める目標で取り組んでおります。(4）住まいのIoT化に対する取り組みスマートフォンの普及、産業界でのAIやロボット化の普及に伴い、住まいのIoT化についても積極的に取り組んでいます。平成27年８月に親会社であるヤマダ電機とソフトバンクグループとの資本業務提携の一環として、青山展示場に人間の感情を持つパーソナルロボット「pepper」を配置し「ロボットのいる家」の体感イベントを実施しました。少子高齢化が進む日本において、小さな子供や高齢者が一人で在宅する時間帯などへの有効活用が見えてきました。また、ZEHには標準装備が求められるホーム・エネルギー・マネージメント・システム（以下HEMS（ヘムス））と家族が所有するスマートフォンを連携させて、エアコンや給湯器を外出先からコントロールできるようになってきました。その機能やかねてより研究を進めております指の静脈認証を用いた住宅のセキュリティーシステムを活かし、家族の見守りなど安心安全な暮らしのサポートに結び付けられるよう取り組んでおります。平成29年度より『HEMS』を標準化し、照明やシャッターをスマートフォンでコントロールできる仕様で販売しております。(5）中長期的な研究開発に向けての取り組み収益の最大化に向けて施工システムやCADシステムの改革によるSxL構法の普及拡大と未来型のスマートハウス関連技術に取り組んでまいります。ヤマダ電機グループとして売上拡大を目指していく中で、独自のSxL構法はお客様にとっての付加価値増大と自社工場での生産性向上による収益性確保が必須となります。SxL構法の工場生産化率を極限まで上げ品質向上と工期短縮化を推進し、戸建のみならず賃貸住宅や非住宅への導入を目指します。また、エネルギー問題、少子高齢化問題、ストレス社会問題を抱える我が国の住宅にとって、健康、快適、経済性を併せ持ったスマートハウスが必須になってくると思われます。家電業界、IT業界、医学界等とのコラボレーションにより、エネルギーの自給自足、我慢するのではない心地よい省エネ、癒しによるストレスリセットを可能にする未来型スマートハウスの研究開発に取り組んでまいります。拡大するリフォーム市場においてはスマートハウス化、長期優良住宅化が求められており、独自技術が活用できる研究開発にも取り組んでまいります。
ツインバード工業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月沿革昭和37年４月新潟県三条市大字四日町に野水電化㈱設立、金属の表面加工及び金属製品の製品加工を開始昭和37年５月本社を新潟県三条市大字西本成寺に移転昭和47年８月新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に工場設置昭和47年９月新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に㈱栄を設立、販売業務を分離独立昭和52年４月企画開発部を設置、製品開発を本格的に開始昭和53年10月新潟県西蒲原郡吉田町（現燕市）の協同組合吉田金属センターに吉田第一工場を建設、全自動銅・ニッケル・クロムメッキ装置を新設昭和54年４月商号をツインバード工業㈱に変更昭和56年11月本社を新潟県西蒲原郡吉田町大字下中野（現燕市）に移転昭和59年12月吉田第二工場を完成、昭和60年６月よりプラスチック成形加工を開始昭和60年４月東京事務所を開設（現東京支社）昭和60年11月大阪事務所を開設（現大阪支店）昭和62年３月㈱栄を吸収合併昭和63年１月九州営業所を開設昭和63年10月名古屋営業所を開設平成元年９月大宮営業所を開設（現東京支社に統合）平成元年10月広島営業所を開設（現大阪支店に統合）平成２年１月新潟県西蒲原郡吉田町大字西太田字潟向（現燕市）に本社・物流センターを建設、本社を移転平成３年８月吉田第二工場敷地内に金型工場を建設、金型の自社製作を開始（平成16年10月自社製作を取りやめ）平成６年９月西東京営業所を開設（現東京支社に統合）平成８年２月新潟証券取引所に株式を上場平成８年５月ＩＳＯ9001認証取得平成９年６月香港事務所開設（深圳事務所に移行）平成12年３月新潟証券取引所の東京証券取引所との合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成13年５月ＩＳＯ14001認証取得平成19年３月深圳事務所開設（現双鳥電器（深圳）有限公司に移行）平成19年６月連結子会社北日本物産㈱の全株式を売却平成23年１月中国広東省深圳市に現地法人「双鳥電器（深圳）有限公司」を設立平成27年３月平成28年３月東京都中央区日本橋に東京支社「ツインバード日本橋ゲートオフィス」を開設新潟県燕市吉田西太田に連結子会社「㈱ツインバードサービス」を設立平成28年５月東京都中央区日本橋に連結子会社「㈱マインツ」を設立平成29年12月東京都中央区日本橋（東京支社１F）に「GateCAFE」を開設
ツインバード工業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（ツインバード工業㈱）、子会社３社（双鳥電器（深圳）有限公司、㈱ツインバードサービス、㈱マインツ）及び関連会社１社（ＳＥエンジニアリング㈱）により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術ＦＰＳＣ（フリーピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。子会社の双鳥電器（深圳）有限公司は、中国における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務を営んでおります。子会社の㈱ツインバードサービスは、国内における家電製品販売・製造マネジメント業務を営んでおります。子会社の㈱マインツは、家電製品の企画・製造・販売業務を営んでおります。関連会社のＳＥエンジニアリング㈱は発電装置及び省エネルギー機器の輸出入、開発、製造及び販売を営んでおりますが、連結決算における持分法非適用会社であります。当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。製品分類主要製品ツインバード工業㈱照明機器ＬＥＤデスクスタンド調理機器精米器、電子レンジ、ホームベーカリー、トースター、コーヒーメーカー、ビネガーメーカークリーナースティック型クリーナー、ハンディクリーナー、横型クリーナー生活家電ハンディスチーマー、空気清浄機、靴乾燥機、加湿器、サーキュレーター、扇風機、洗濯機、ズボンプレッサー冷蔵庫冷蔵庫、電子冷温庫ＡＶ機器浴室液晶テレビ、ラジオ、防水ＣＤプレーヤー理美容・健康器具マッサージャー、ヘッドケア、フェイススチーマーその他ＦＰＳＣ冷凍冷蔵庫双鳥電器（深圳）有限公司中国国内における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務㈱ツインバードサービス国内における家電製品販売・製造マネジメント業務㈱マインツ家電製品の企画・製造・販売ＳＥエンジニアリング㈱発電装置及び省エネルギー機器の輸出入、開発、製造及び販売当社グループについて図示すると次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法非適用会社