日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も持ち直しており、緩やかな回復が続きました。しかしながら、中国を始めとする新興国の景気の先行きや政策に関する不確実性による影響等があり、先行きは依然不透明な状況が続いております。このような中、山村グループでは当連結会計年度より３ヵ年の新中期経営計画をスタートさせました。「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ－心と技術を伝えたい－」というビジョンを継承し、この３ヵ年で集大成とすべく、「グループ総合力の深化」と「研究開発の推進」という全体戦略、「パッケージング事業の収益力強化」と「ニューガラス事業の拡大」という事業戦略の下、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでおります。こうした環境の下、セグメント売上高は、ガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業、物流関連事業、ニューガラス関連事業すべてで増収となったため、当連結会計年度の連結売上高は70,360百万円（前期比2.3％増）と増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は1,284百万円（前期比10.4％減）と減益となりました。持分法による投資利益は1,293百万円（前期比13.7％増）と増益となり、連結経常利益は2,168百万円（前期比15.3％増）と増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上し、特別損失にのれん償却額や支払補償金を計上した結果、130百万円（前期比90.8％減）と減益となりました。事業セグメント別の業績は以下のとおりです。（ガラスびん関連事業）ガラスびん関連事業のセグメント売上高は、国内ガラスびん業界全体の出荷量減少の影響はありましたが、子会社ＹＧＱのガラスびん販売や当社エンジニアリングカンパニーで海外向け売上が増加したことにより49,282百万円（前期比1.3％増）と増収となりました。また、国内燃料価格の上昇や販売の品種構成による利益率低下等はありましたが、増収による増益効果や当社ガラスびんカンパニーの修繕費等の費用減、ＹＧＱに係るのれんを第２四半期に特別損失として一括償却したことによる一般管理費減等により、セグメント利益は305百万円（前期比14.0％増）と増益となりました。（プラスチック容器関連事業）プラスチック容器関連事業では、当社プラスチックカンパニーにおいて、飲料用キャップ市場の堅調な推移に伴い出荷が増加したため、セグメント売上高は5,999百万円（前期比2.4％増）と増収となりました。出荷増およびそれに伴う生産増の効果等があり、セグメント利益は、511百万円（前期比3.2％増）と増益となりました。（物流関連事業）物流関連事業では、新規事業の立ち上げ等により、セグメント売上高は10,407百万円（前期比8.1％増）と増収となりました。人材確保のための労務費増等がありましたが、不採算営業所の閉所や取引条件の改定、作業効率の改善や配送コスト削減による損益改善により、セグメント利益は116百万円（前期比67.6％増）と増益となりました。（ニューガラス関連事業）ニューガラス関連事業では、山村フォトニクス株式会社の主力製品である光通信用キャップ部品の出荷は減少しましたが、当社ニューガラスカンパニーの太陽電池用ガラス、電子部品用ガラス、自動車部品用ガラスの出荷が堅調に推移したため、セグメント売上高は4,669百万円（前期比0.6％増）と増収となりました。セグメント利益は、製造経費の削減や当社ニューガラスカンパニーの増収による増益効果により、402百万円（前期比50.4％増）と増益となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ933百万円減少し、106,679百万円となりました。これは、当社ガラスびんカンパニーのガラスびん生産設備更新等の取得により有形固定資産が1,057百万円増加したものの、のれんの一括償却等により無形固定資産が1,569百万円、現金及び預金等の流動資産が470百万円減少したことが主な要因です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ160百万円減少し、49,049百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,257百万円増加したものの、有利子負債合計が584百万円、未払法人税等が351百万円、未払消費税等が341百万円減少したこと等が主な要因です。純資産については、利益剰余金の減少394百万円、為替換算調整勘定の減少505百万円等により、前連結会計年度末に比べ773百万円減少し、57,629百万円となりました。自己資本比率は0.2ポイント減少して54.0％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末より890百万円減少し、11,193百万円となりました。各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）持分法による投資損益の調整（1,293百万円）や法人税等の支払額（1,046百万円）等があったものの、税金等調整前当期純利益（622百万円）、減価償却費（4,241百万円）、のれん償却額（1,532百万円）や仕入債務の増加（1,155百万円）等により、5,365百万円の資金増加（前年同期は3,480百万円の資金増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出（4,256百万円）等により、3,953百万円の資金流出（前年同期は5,598百万円の資金流出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の純額の増加（1,557百万円）等があったものの、長期借入金の返済による支出（純額で2,037百万円）、リース債務の返済による支出（1,039百万円）等により、2,225百万円の資金流出（前年同期は2,117百万円の資金増加）となりました。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業44,631102.7プラスチック容器関連事業6,453126.2ニューガラス関連事業4,64198.3報告セグメント計55,726104.6合計55,726104.6（注）１．セグメント間の内部振替後の数値によっております。２．生産実績金額の算定基礎は販売価格です。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業4,11397.7プラスチック容器関連事業9081.7報告セグメント計4,20397.3合計4,20397.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業41,210101.39,05197.7プラスチック容器関連事業6,056103.31,210105.0ニューガラス関連事業5,015130.7705196.2報告セグメント計52,282103.810,967101.7合計52,282103.810,967101.7（注）１．生産は受注生産によるものがほとんどですが、一部見込生産もあります。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度においてニューガラス関連事業の受注高・受注残高が増加している理由は、ガラスセラミックス製品や海外向け光通信用部品の需要増加によるものです。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業49,282101.3プラスチック容器関連事業5,999102.4物流関連事業10,407108.1ニューガラス関連事業4,669100.6報告セグメント計70,360102.3合計70,360102.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度においては、ガラスびん関連事業において、子会社ＹＧＱのガラスびん販売が増加したこと、物流関連事業において、新規事業立ち上げ等により増収となったこと等により、連結売上高は70,360百万円（前期比2.3％増）と増収となりました。売上原価については、固定費の削減に努めましたが、国内燃料価格の上昇やＹＧＱで中国における環境規制強化への対応に伴う費用が増加したこと等により、56,959百万円と前期比3.4％増となりました。販売費及び一般管理費については、前期比△133百万円となり、販管費比率は17.2％（前期比0.6ポイント減）と減少しました。その結果、連結営業利益は1,284百万円（前期比10.4％減）と減益となりました。営業外収支については、持分法による投資利益は1,293百万円（前期比13.7％増）と増益となり、また、ＹＧＱの補助金収入が増加したことと、租税公課が減少したことにより、連結経常利益は2,168百万円（前期比15.3％増）と増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上し、特別損失にのれん償却額や支払補償金を計上した結果、130百万円（前期比90.8%減）と減益となりました。また、１株当たり当期純利益は1円24銭（前期は13円50銭）と減少しました。当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金・設備資金については、借入金や社債および自己資金により調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は28,768百万円となっております。