オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境に改善がみられるなど緩やかな回復基調を続けてまいりました。しかしながら、米国政権の保護主義的な通商政策により国内景気への影響が懸念されるなど、依然先行きが不透明な状況が続いております。一方、加工食品業界を取り巻く環境は、国内人口の減少を背景としたマーケットの縮小、同業者間での顧客獲得競争の激化に加え、輸入原材料価格の高止まり等により、収益環境は厳しさを増しております。また、お客様の「食」に対するニーズは多様化、高度化しており、これまで以上に「安全で安心な質の高い商品」、「お客様のニーズに沿った商品の品揃え」が求められております。このような状況のもとで、当社グループは、食品メーカーとしての基本である「安全性」確保のために「品質管理」を一層徹底し、「安全で安心な質の高い製品やサービス」の提供に取り組むとともに、業務の効率化と更なるコスト削減を進めることで企業価値の向上に努めてまいりました。営業面では、当社グループの強みである多品種少量生産の技術をもってきめ細かい営業に努め、国内及び海外向けの販路拡大により収益力の向上に取り組んでまいりました。生産面では、品質管理をより一層徹底し安全で安心な商品作りに努める一方、顧客ニーズに沿った品揃えの充実とあわせ、生産効率向上によるコスト削減に取り組んでまいりました。管理面では、業務の効率化を進めるとともに、経費の削減について継続的に取り組んでまいりました。また、当連結会計年度においてべジプロフーズ株式会社の全株式を取得し、子会社化したことにより、更なる業容拡大とお客様への製品供給を円滑に進めてまいります。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、83億46百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、59億74百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、23億71百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高92億29百万円、営業利益89百万円、経常利益１億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億15百万円となりました。（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年度との比較分析は行っておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末で４億49百万円となりました。また当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は４億60百万円となりました。これは主に非資金費用の減価償却費が４億80百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は10億５百万円となりました。これは主に生産能力維持及び製造原価低減のための機械の購入等、有形固定資産の取得による支出が５億72百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が４億61百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、５億９百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が６億27百万円あったものの、短期借入金純増額２億37百万円、長期借入れによる収入９億40百万円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。加工食品事業（品目別）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）油あげ及びあげ加工品味付あげ（千円）7,591,886－生あげ（千円）839,943－味付すしの素（千円）43,933－おでん（千円）398,762－合計（千円）8,874,526－（注）１．金額は、期中の平均販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。加工食品事業（品目別）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）油あげ及びあげ加工品味付あげ（千円）31,100－生あげ（千円）218,598－味付すしの素（千円）72,549－おでん（千円）63,785－惣菜類（千円）165,077－合計（千円）551,112－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。ｃ．受注実績当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。加工食品事業（品目別）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）油あげ及びあげ加工品味付あげ（千円）7,423,914－生あげ（千円）1,050,217－味付すしの素（千円）134,339－おでん（千円）419,763－惣菜類（千円）195,218－小計（千円）9,223,454－その他（千円）5,752－合計（千円）9,229,206－（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）三井物産㈱1,300,98414.1伊藤忠商事㈱1,072,20111.6ベンダーサービス㈱940,11710.2３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連家財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度における総資産は83億46百万円となりました。流動資産の残高は28億95百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金14億50百万円、商品及び製品５億34百万円、原材料及び貯蔵品３億44百万円等であります。固定資産の残高は54億50百万円となりました。これは主に有形固定資産45億44百万円、無形固定資産13百万円、投資その他の資産８億92百万円であります。(負債の部）当連結会計年度末における負債は59億74百万円となりました。流動負債の残高は30億73百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金６億36百万円、短期借入金11億42百万円、1年内返済予定の長期借入金５億14百万円等であります。固定負債の残高は29億１百万円となりました。これは主に長期借入金21億56百万円、関係会社長期借入金３億９百万円、退職給付に係る負債２億38百万円等であります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、23億71百万円となりました。これは主に資本金18億59百万円、利益剰余金４億55百万円等であります。ｂ．経営成績の分析当連結会計年度における売上高は92億29百万円、売上原価は70億88百万円、販売費及び一般管理費は20億50百万円となり、営業利益は89百万円、経常利益は１億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億15万円となりました。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析資金需要当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。財務政策当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行っております。ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化等、様々なリスクリスク要因が当社グループの成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に市場の動向等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保及び育成に努め、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。