株式会社三ツ知
有価証券報告書－第56期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米を中心とした先進国経済は堅調に推移し、中国などの新興国につきましても経済の持ち直しの動きが見られたことによる輸出の増加、及び企業の設備投資の増加等により、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米国を中心とした通商問題の影響による海外経済の不確実性等により、景気は先行き不透明な状況となっております。当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、国内・海外共に堅調に推移いたしましたが、米国における通商拡大法232条に基づく輸入制限の発動により、鉄鋼・アルミニウム製品の関税が大幅に引き上げられ、先行きに大きな影響を与えると考えられます。このような経営環境の中、当社グループでは新たな経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の第２年目として、営業・製造・管理部門が一体となって、対処すべき課題の解消及び中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、すべてのセグメントで堅調に推移し、売上高は141億74百万円(前年同期比5.5％増)となりました。一方利益面につきましては、増収による売上総利益の増加がありましたが、鋼材値上げの影響による製造原価の増加等により、営業利益は５億48百万円(前年同期比9.2％減)となりました。また、経常利益は６億14百万円(前年同期比8.1％減)、特別利益として旧本社不動産売却による固定資産売却益２億38百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は７億14百万円(前年同期比38.4%増)となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。〔日本〕海外向け受注の増加及び新規受注品の増加等により、売上高は117億79百万円(前年同期比4.3％増)となりました。一方利益面につきましては、鋼材価格の値上げの影響による製造原価の増加、新工場設立による諸経費増加等により、営業利益は３億19百万円(前年同期比20.9％減)となりました。〔米国〕新規製品が堅調に推移し、売上高は12億95百万円(前年同期比5.3％増)となりました。一方利益面につきましては、製造原価の増加の影響もありましたが、営業利益は66百万円(前年同期比1.3％増)となりました。〔タイ〕景気が回復基調にあるタイ国内生産の増加の影響等により、売上高は20億93百万円(前年同期比11.0％増)となりました。利益面につきましても、増収の影響及び原価低減活動による諸経費減少等により、営業利益は１億36百万円(前年同期比18.6％増)となりました。〔中国〕得意先からの受注増加等により、売上高は４億41百万円(前年同期比9.5％増)となりました。利益面につきましても、増収の影響により、営業利益は９百万円(前年同期は６百万円の営業損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円増加し、40億89百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益８億52百万円、減価償却費５億97百万円等による資金増があり、一方で固定資産売却益２億43百万円、法人税等の支払額２億37百万円、たな卸資産の増加額１億17百万円等による資金減により、９億７百万円の収入(前年同期比2.5％減)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入８億14百万円、定期預金の払戻による収入72百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出５億46百万円、無形固定資産の取得による支出86百万円等による資金減により、２億15百万円の収入(前年同期は９億76百万円の支出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入８億円の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出８億10百万円、社債の償還による支出２億51百万円、配当金の支払額２億２百万円等による資金減により、７億89百万円の支出(前年同期は31百万円の支出)となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本11,145,434＋2.6米国1,285,413＋2.4タイ2,136,637＋14.1中国446,738＋13.7合計15,014,224＋4.4(注)１金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本11,721,886＋10.31,165,600＋97.8米国1,202,420△3.115,884△83.9タイ2,045,701＋10.447,917△65.5中国469,416＋31.128,321＋401.8合計15,439,424＋9.71,257,724＋51.1(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本10,556,231＋4.3米国1,284,533＋5.9タイ1,892,305＋10.8中国441,016＋9.5合計14,174,087＋5.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自平成28年７月１日至平成29年６月30日)当連結会計年度(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)シロキ工業株式会社2,708,79420.22,940,24220.7３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第一部企業情報第５経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。②経営成績の分析a.売上高売上高は、すべてのセグメントで堅調に推移し、売上高は141億74百万円(前年同期比5.5％増)となりました。b.売上原価売上原価は、鋼材値上げよる材料費の増加、及び労務費や消耗工具費等の増加等により、116億38百万円(前年同期比6.9％増)となりました。これにより、売上原価率は前年同期の81.0％から82.1％となりました。c.販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、人件費及び運搬費費の増加等により、19億86百万円(前年同期比1.9％増)となりました。d.営業利益営業利益は、売上総利益が18百万円減少し、販売費及び一般管理費が37百万円増加したことにより、55百万円減少の５億48百万円(前年同期比9.2％減)となりました。e.経常利益経常利益は、為替による影響等により、54百万円減少の６億14百万円(前年同期比8.1％減)となりました。f.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として旧本社不動産売却による固定資産売却益２億38百万円の計上により、７億14百万円(前年同期は５億16百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、主要顧客である自動車関連業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、事業に係るリスクについては「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しておりますが、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心掛けていく所存であります。④経営戦略の現状と見通し今後の世界経済の見通しといたしましては、先進国・新興国共に堅調に推移すると予測されますが、米国による貿易制限措置により、貿易障壁が高まることでグローバルなサプライチェーンに混乱が生じる可能性もあり、先行きは不透明な状況が続くと見込んでおります。当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、国内・海外共に堅調に推移いたしましたが、米国における関税の増税により、先行きに大きな影響を与えると考えられます。この様な状況の中、当社グループといたしましては、世界市場の中でも、得意先のニーズに答えるべく、絶えざる技術革新とニーズを先取りした製品のスピードある提供を通じ、お客様の揺るぎない信頼のもと、良きパートナーとして成長し続けるグローバル企業の実現を目指してまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フローキャッシュ・フローについては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.財政状態当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、154億84百万円となりました。資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ５億90百万円増加し、98億４百万円となりました。また、固定資産については、土地の減少等により前連結会計年度末に比べ５億円減少し、56億80百万円となりました。負債の部では、流動負債が短期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ１億96百万円減少し、37億77百万円となりました。また、固定負債については、社債の減少等により前連結会計年度末に比べ２億50百万円減少し、35億87百万円となりました。純資産の部では、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ５億37百万円増加し、81億19百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の49.3％から52.4％となりました。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの課題としましては、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますが、特に以下の事項が当社グループの成長に大きな影響を及ぼすと考えております。a.自動車業界の生産動向当社グループは、自動車用カスタムファスナー製品の製造・販売を主な事業としており、主要取引先は自動車部品一次メーカーであります。このため、自動車メーカー並びに自動車部品メーカーにおける生産状況、海外への拠点展開等これら業界の動向と密接な関係があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。b.グローバル化の推進当社グループの主要得意先であります、自動車部品メーカーは、海外での現地調達化を加速させております。その為、当社グループといたしましては、海外戦略として、第１に海外拠点の収益力向上のための現地化、第２に国内の海外拠点バックアップ体制強化、第３に人財採用、育成の強化を推進してまいります。