株式会社メディア工房
有価証券報告書－第21期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策に伴う貿易摩擦への懸念など、中国をはじめ、世界経済全体に先行き不透明な情勢による不安が広がったものの、国内においては、企業の設備投資や個人消費等の内需を中心に、緩やかな景気の持ち直しが続く、改善傾向となりました。このような事業環境の中、当社グループは、当連結会計年度を事業の再編・再構築の集大成の年として、占いコンテンツ事業をはじめとする既存事業において、コスト効率の向上や決済手段の多様化等によるユーザビリティの改善によって収益増を図る他、国内外で新規事業の推進や開発に積極的な投資を行い、新たな当社グループの機軸を打ち出すべく、尽力してまいりました。売上につきましては、占いコンテンツ事業を中心に健闘したものの、当連結会計年度より子会社ルイスファクトリーの売上から手数料等を控除して計上していることが主として影響し、当社グループといたしましては、前年同期比減となりました。一方で利益面につきましては、占いコンテンツ事業及びゲームコンテンツ事業が営業利益前年同期比増となった他、全社的なコストの効率化を行ったことにより、営業利益以降、前年同期比増で着地しております。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,171百万円(前年同期比3.5％減)、営業利益72百万円(前年同期は営業損失31百万円)、経常利益70百万円(前年同期は経常損失45百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失110百万円)となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。①占いコンテンツ事業当社では占いコンテンツ事業を、ISP、各移動体通信事業者、AppleやGoogle等のプラットフォーム向けに占いコンテンツを企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する占いコンテンツ事業、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付ける、OnetoOneMarketing事業の２つに分けております。当連結会計年度においては、OnetoOneMarketing事業が、電話による直接鑑定を中心に、継続的かつ安定的な収益増加となったこと、及び占いコンテンツ事業における広告宣伝の更なるコスト効率化や、決済手段の多様化を中心とした既存ユーザーのリテンション率改善に向けた施策が奏功し、収益ともに増加いたしました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における占いコンテンツ事業の売上高は1,770百万円(前年同期比0.8％増)、営業利益は540百万円(前年同期比5.6％増)となりました。②ゲームコンテンツ事業当社グループのゲームコンテンツ事業は子会社「株式会社ブルークエスト」、「株式会社ルイスファクトリー」の２社でゲーム制作及び配信を行っております。当連結会計年度においては、ルイスファクトリーにおいて新規運用移管タイトルが未獲得となったことや当連結会計年度より売上から手数料等を控除して計上していることから前年同期比売上減となったものの、既存運営タイトルの売却により、営業利益は黒字にて着地しました。一方で、第４四半期連結会計期間においては、株式会社SQとの事業提携を行い、３タイトルを共同運営する他、新たなタイトルを製作することが決定しており、翌連結会計年度における収益基盤を着実に作りあげてまいりました。なお、当連結会計年度に引き続き、今後の当社グループのゲームコンテンツ事業においては、ルイスファクトリーを中心とする予定であることから、ブルークエストに関しては、収益性を勘案した結果、事業規模を縮小しております。以上の結果、当連結会計年度におけるゲームコンテンツ事業の売上高は331百万円(前年同期比32.6％減)、営業利益は29百万円(前年同期営業損失89百万円)となりました。③メディア事業メディア事業においては、AI事業を生かしたメディアサイトの運営を行っております。当連結会計年度においては、「カナウ」の運営により広告費を中心とした安定的な収益を獲得する一方、当社の強みである豊富な占い鑑定データにAIによる分析を搭載した新規メディア、「コイゴコロ」（平成30年9月リリース）の開発を行ってまいりました。「カナウ」においては当社グループの収益に一定の寄与をもたらしましたが、開発に伴う費用の支出により、メディア事業全体においては、営業損失を計上しております。以上の結果、当連結会計年度におけるメディア事業の売上高は64百万円（前連結会計年度はなし）、営業損失は27百万円（前年同期営業損失11百万円）となりました。④その他海外新規事業におきましては、引き続きBtoBを中心としたVR機器の販売を中心に、提携先である中国企業とのVR事業（注）を推進するほか、eコマース事業をはじめ、中国本土における新規事業開拓に注力してまいりました。特に第４四半期連結会計期間においては、翌連結会計年度におけるインバウンド事業への進出の基盤づくりに注力し、国内外における事業提携先の確保並びに潜在顧客に関するマーケティングに尽力いたしました。VR機器の販売及び受注案件の獲得により増収となったものの、販売製品の開発遅延や、事業拡大に向けた人員増及び各種先行投資が影響し、当連結会計年度においては先行投資が膨らみ、増収減益となりました。なお、eコマース及びインバウンド事業の売上への寄与は、翌連結会計年度下期以降を想定しておりますが、現時点においては不確定要素が多く存在することから、先行投資額を踏まえつつ、十分な案件の精査を持って慎重な判断を行ってまいります。以上の結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は5百万円(前年同期比77.5％増)、営業損失は94百万円(前年同期営業損失20百万円)となりました。（注）当連結会計年度末日現在、当社VR事業に関して以下の企業と事業提携を行っております。①小派科技(上海)有限責任公司（英語名：PimaxTechnologyCo.,Ltd、本社：上海、代表取締役：翁志彬）同社が開発・製造しているVRヘッドマウントディスプレイ「PIMAX」シリーズの日本における販売総代理店業務並びにECサイト（ネットを使用した物品及びサービスの販売サイト）における専売に関する業務提携契約を締結。②北京凌宇智控科技有限公司（英語名：LYRobotixCo.,Ltd、本社：中国北京市海淀区、代表取締役：張道寧）同社が開発・製造しているVRコントローラー端末「NOLO」の日本における販売総代理権、及び同社が運営するVRコンテンツプラットフォーム「NOLOHOME」の、日本におけるプラットフォーム運営権に関する業務提携契約を締結。(2)生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループは、主に占いをデジタルコンテンツ化し、携帯電話向け及びＰＣサイト向けに提供する占いコンテンツ事業を中心としており、またゲームコンテンツ事業においても、生産に該当する事項がないため記載しておりません。②商品仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年９月１日至平成30年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)占いコンテンツ事業5－ゲームコンテンツ事業－－メディア事業－－その他3,929－合計3,934－(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．その他の増加につきましては、当連結会計年度よりVR機器の販売を開始したことによるものであります。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年９月１日至平成30年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)占いコンテンツ事業1,770,016100.8ゲームコンテンツ事業331,86267.4メディア事業64,206－その他5,733177.5合計2,171,82096.5(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．メディア事業部の増加につきましては「カナウ」等のメディアサイトの運営による増加であり、その他の増加につきましては、VR機器の販売及び受託案件の獲得による増加によるものであります。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年９月１日至平成29年８月31日)当連結会計年度(自平成29年９月１日至平成30年８月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ548,37824.4442,48820.4ＬＩＮＥ株式会社180,6428.02341,62015.7ＫＤＤＩ株式会社385,32417.1271,84212.5４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。５．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、iモードサービス、EZweb有料情報提供サービスを介してユーザーが情報の提供を受け、その利用代金を当社に代わり、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社が料金回収代行サービスとして回収した金額であります。(3)財政状態の分析①資産の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して180百万円減少し、2,997百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少125百万円、売掛金の減少41百万円、ソフトウエアの増加49百万円ソフトウエア仮勘定の減少19百万円及び固定資産の繰延税金資産の減少37百万円によるものであります。資産の内訳は、流動資産2,547百万円、有形固定資産25百万円、無形固定資産164百万円、投資その他の資産259百万円となっており、流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,101百万円、売掛金348百万円、固定資産の主な内訳は、ソフトウエア83百万円、投資有価証券66百万円、繰延税金資産88百万円、敷金及び保証金98百万円となっております。②負債の状況当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して98百万円減少し、1,589百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金83百万円の減少によるものであります。負債の内訳は、流動負債792百万円、固定負債796百万円となっており、流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金548百万円、固定負債の内訳は796百万円全額が長期借入金となっております。③純資産の状況当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して82百万円減少し、1,407百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等による減少102百万円によるものであります。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して125百万円減少し、2,101百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により増加した資金は、129百万円(前連結会計年度は289百万円の増加)となりました。主な増減要因は税金等調整前当期純利益70百万円、減価償却費54百万円、売上債権の減少41百万円及び未払金の減少33百万円であります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により減少した資金の額は、82百万円(前連結会計年度は277百万円の増加)となりました。主な増減要因は、有形固定資産の取得による支出11百万円、及び無形固定資産の取得による支出66百円であります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により減少した資金は、175百万円(前連結会計年度は74百万円の減少)となりました。主な増減要因は、長期借入金の借入による収入600百万円、長期借入金の返済による支出673百万円及び自己株式の取得による支出102百万円であります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う国内外の子会社における運転資本及びシステム開発費の増加等であります。なお、翌連結会計年度において推進する新規事業は、越境Eコマース及び医療ツーリズムをはじめとする各種インバウンド関連事業並びにMR技術による新たなコミュニケーションツールの開発を予定しております。当社グループは、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は、金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行っております。一方で内部資金についてはこれまでの利益剰余金の積み重ねにより高水準で維持している現預金を活用しており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めております。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(6)経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照願います。(7)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２(事業等のリスク)」をご参照願います。(8)経営戦略の状況と今後の見通し当社グループは、翌連結会計年度を飛躍への第一歩と位置づけ、占いコンテンツ事業及びメディア事業を中心として安定的な収益を確保すると同時に、新規事業の育成を重視し、積極的かつ継続的な投資を行ってまいる所存です。また、子会社ルイスファクトリーにおいては、これまで培ってきたセカンダリー運用に関するナレッジを、他社との協業において生かし、セカンダリー事業のみならず新規タイトルの開発を行う予定です。なお、財務面に関しましては、これまで同様資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を、安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。各事業別の見通しは以下のとおりであります。■占いコンテンツ事業占いコンテンツ事業に関しましては、決済手段の多様化及びユーザーの回遊率の向上により、１コンテンツあたりの収益増加を図ってまいります。優良なフリーミアムコンテンツの提供と、それによる流入を効果的に広告へ誘導することで、売上を回復から緩やかな増加へと繋ぐ考えであります。一方で、OnetoOneMarketing事業につきましては、電話による直接鑑定サービスの新規システム導入、LINE株式会社へのサービス提供強化による占い関連サービスにおける収益増を見込んでおります。また、平成30年9月より、声による癒しのサービス、「きゃらデン」を新たに開始しております。これまで培ってきたノウハウを生かしつつ、新たな顧客層へのアプローチを試みることで、更に増収を図ってまいります。■ゲームコンテンツ事業ゲームコンテンツ事業に関しましては、子会社ルイスファクトリーにおける、ソーシャルゲームのセカンダリー事業を主軸としてまいりますが、これまで培ってきたセカンダリー運用に関するナレッジを、社内での運用のみならず、他社との協業において生かし、セカンダリー事業のみならず新規タイトルの開発を行ってまいります。翌連結会計年度においては、収益の安定性を優先しつつも、M＆Aを含め、積極的に優秀な人材を採用し、イベントその他、幅広くユーザーの嗜好を捉える施策により収益拡大に努めます。■その他翌連結会計年度に関しましては、新規事業推進を最重要事項とし、平成29年９月15日付で設立した中国法人「魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司（英文表記：MediaKobo(Shanghai)InternetTechnologyCo.,Ltd.）」を拠点に、現地開発企業との協力体制を強化し、様々な事業を枠に囚われることなく推進いたします。現在は、AR,VR関連事業や既存事業のグローバル展開のみならず、近年のインバウンドの高まりを受け、越境eコマースを初めとする各種インバウンド事業を企画しております。今後は、株式会社メディトラ（注）を中心に、中国上海法人、取引先との連携の強化及び円滑化により越境eコマース事業、各種インバウンド事業の推進を加速させ、これまでの当社事業にない新たな取組みにより、収益の拡大を図ってまいる所存です。新規事業におきましては、一定の売上を予測してはおりますが、AR,VR関連のシステム開発や、事業基盤構築により、先行投資が引き続くものと予測しております。なお、平成31年８月期の通期業績見通しにつきましては、売上高2,200百万円、営業利益150百万円、経常利益140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益80百万円を予測しております。これらの数値は、上記各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。従って、新規事業の進捗に変更がある場合、利用ユーザー数が大幅に見込みを上回る若しくは下回る場合、又は当社事業が進出する海外諸国において法令が改正されあるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。（注）株式会社メディトラの概要は以下のとおりです。商号：株式会社メディトラ本店所在地：東京都港区赤坂四丁目２番６号代表者：長沢和宙主な事業内容：越境eコマース事業、その他インバウンド事業他設立年月日：平成30年10月２日決算期：８月資本金：10百万円株主構成：当社100％