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富士精工株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ日本超硬工具等の製造及び販売自動車用試作部品の製造及び販売金型の製造及び販売当社機械工具の設計及び販売、機械の販売富士エンジニアリング株式会社アジア超硬工具等の製造及び販売韓富エンジニアリング株式会社大連富士工具有限公司Ｐ.Ｔ.フジプレシシツールインドネシアフジセイコウタイランド株式会社広州富士工具有限公司長春韓富工具有限公司超硬工具等の販売ティーティーフジツールサポート株式会社北米・中米超硬工具等の製造及び販売アキュロムＵ.Ｓ.Ａ.インコーポレーテッドアキュロムメキシコ株式会社オセアニア緩衝梱包材、断熱材、保冷剤等の製造及び販売サンセルＰ.Ｔ.Ｙ.リミテッドその他超硬工具等の製造及び販売アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社
富士精工株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、昭和33年の創立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。（2）目標とする経営指標等当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を重視し、「グループ中期経営計画」では連結ベースで６％以上の水準を確保・維持することを目標として掲げております。（3）経営環境ならびに経営戦略・対処すべき課題今後の見通しについては、一部自動車メーカーの設備投資拡大の動きはあるものの中期的には工具需要の拡大については不透明な状況であります。また、新しいものづくりが志向される中、当社グループにおいても新しい付加価値をつけた製品を提供することで取引の深耕を進め、新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。このような環境において、当社は「グループ中期経営計画」に基づき、企業価値の向上を目指します。＜グループ中期経営計画の要旨＞①創業者の哲学の再認識（富士精工イズム）当社グループのＤＮＡ：「夢とロマンの実現に向けて果敢にチャレンジ。これを通じて、ステークホルダーを笑顔にする」②長期経営ビジョンステークホルダーにとって価値ある企業「GoodCompany」を目指す「GoodCompany」の定義：「活力ある企業」「強い体質の企業」「夢とロマンのあふれる企業」③自社分析から導き出すキーワードブランド力、マーケティング力、要素技術力、生産技術力、職人力、付加価値あるものづくり力などを磨き高める④中期取り組みの骨子「販売改革」「技術革新」「ものづくり改革」「人づくり」⑤中期事業ドメイン対象顧客：自動車産業、産業機械産業コア技術：工具と周辺機器及びこれらの要素技術事業目的：顧客の生産性向上事業領域：切削加工分野の深掘りと切削加工以外の分野への拡大を行う
富士精工株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、取引先の加工現場における切削加工・研削加工上の問題点をニーズとして吸い上げ、これを解決しうる商品を開発し提供することを研究開発活動の基本方針としております。直近では「超硬工具や工具保持具（ホルダー）、治具、さらにはこれら周辺装置とのコンビネーションによる加工精度の向上」「加工工程の集約」「慢性不具合の解消」などといったテーマを中心に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は８千万円（売上高比率0.4％）であります。当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。なお、当連結会計年度における主な研究開発の成果は、次のとおりであります。（1）ナットレスコレット式バルブフィニッシャ高精度を要求されるシリンダヘッドのバルブシート及びガイド穴の仕上げ工程に使用する工具をバルブフィニッシャと呼び、汎用のインターフェースで対応できるプランジ式を提案しております。従来品と比べ、リーマ把持剛性を維持しつつ、ホルダーのスリム化を図るため、ナットレスという切り口で製品開発を行いました。スリム化の実現はリーマ突き出し長の短縮に寄与し、製品の加工精度（同軸度）の安定化に繋がります。この効果により、顧客においては１ランク上の製品精度を実感され、高能率加工による加工時間短縮にも期待ができる製品となっております。（2）油圧マンドレル歯車の歯溝振れ測定用には、作業性が良く高精度測定に適した油圧マンドレルを提案しております。本製品は内部に油圧をかけ、ワーク把持部を膨張させて把持する仕組みで、ワーク中心の穴に均一に当たり精度良く姿勢を保つ事ができます。顧客の測定ラインにおきましては多品種ワークを扱うため、本製品のフレキシブル化に期待されており、このニーズを満たす方策としてワークの穴サイズに合わせたコレットを提供いたします。交換部品となるコレットはワーク中心の穴とマンドレルの間に配置して使用し、製品測定時の振れ精度５μｍ以下を確保する高精度製品です。これらの効果により、顧客の設備投資額低減及び作業性の向上に寄与しております。（3）新たな取り組み当社は主軸に取り付ける切削工具やワーク測定用の油圧マンドレルの他に、ワークチャック等の開発にも力を入れており、顧客の生産ラインの全体最適化を目指しております。近年の多品種少量生産に柔軟な対応をするため、製品開発時にはフレキシブル性を向上する取り組みを実施しております。その中でワークチャックも同様に生産ラインでの作業性向上を念頭に置き、クイックチェンジ化や軽量化、メンテナンス性向上といった切り口で取り組んでおります。また、近年、顧客の生産ラインにおける立ち上げ期間が非常に短くなっていますので、当社製品を不具合なくご使用いただくため、事前に製品性能を把握する評価を実施しております。当社では加工評価機や自動工具研削盤を導入し、加工評価からデータ解析、ツーリング提案を直ちに実施できる体制を整えております。顧客の生産性向上につながる製品開発の環境を積極的に整備し、高いレベルの開発品をご提供していきます。
株式会社ライフフーズ
有価証券報告書－第32期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は、昭和61年３月３日に「エル・フーズ株式会社」として大阪市淀川区に設立し、平成３年３月１日に商号を「株式会社ライフフーズ」に変更した後に、平成４年３月１日に本社を大阪府吹田市に移転いたしました。設立時の株式額面は50,000円であり、株式の額面金額を変更するために、平成９年３月１日を合併期日として形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」(昭和56年７月25日設立、株式額面500円、平成８年11月５日に本社所在地を京都府城陽市から大阪市中央区へ移転、同日に商号を「株式会社米安」から「株式会社ライフフーズ」に変更)に吸収合併されました。合併と同時に本社を大阪市中央区から大阪府吹田市に移転し、当社の資産・負債及びその他一切の権利・義務を引き渡しましたが、合併前の形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、上記理由により平成９年２月28日以前に関する事項は、特に記載のない限り実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」について記載しております。なお、当社の事業年度の回次は、実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」の通算方法を継承しており、平成９年３月１日から始まる事業年度を第12期としております。年月概要昭和61年３月和風カフェテリア「ザめしや」の事業展開を目的に、「エル・フーズ株式会社」を設立昭和61年12月「ザめしや」第１号店として、奈良県橿原市に、橿原店を開店平成３年３月「エル・フーズ株式会社」を「株式会社ライフフーズ」に商号変更平成４年３月本社を大阪府吹田市に移転平成７年３月中部地区進出第１号店(40号店)として三重県四日市市に四日市日永店を開店平成９年３月九州地区進出第１号店(52号店)として佐賀県佐賀市に佐賀松原店を開店平成９年３月額面変更のため、株式会社ライフフーズ(旧株式会社米安)と合併平成11年５月大阪府茨木市に店舗併設のサポートセンター(自社研修センター)を建設平成12年12月ファーストフード第１号店として大阪府吹田市に「ザめしや24」江坂店を開店平成13年８月コミッサリー(原材料加工工場)を大阪市此花区に開設平成14年12月第三者割当増資をおこない、資本金を1,551百万円に増額平成17年１月「街かど屋」第１号店として「ザめしや24」烏丸五条店を業態転換平成17年９月「めしや食堂」第１号店として、名古屋市港区に港七番町店を開店平成17年９月コミッサリー(原材料加工工場)を閉鎖平成18年12月株式会社ジャスダック証券取引所上場平成19年８月「街かど屋」第20号店として、大阪市生野区に林寺店を開店平成20年10月「讃岐製麺」第１号店として「ザめしや」滝子通店を業態転換平成21年２月「讃岐製麺」第10号店として「めんむす」八尾店を業態転換平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所へラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年１月「街かど屋」第30号店として、大阪市西成区に南津守店を開店平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ライフフーズ
有価証券報告書－第32期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としております。カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテリア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の２府７県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとおりであります。「ザめしや」「家庭料理」を中心とした約120種類ほどの豊富なメニューを用意し、洋食・中華も交えてお客様がご自由に料理の組み合わせを作りあげる事ができる和食を中心としたカフェテリア方式の業態であります。待ち時間が少なく客席回転率の高いファーストフード方式とくつろぎのある雰囲気のレストランタイプの両面の要素を併せ持ち、多彩なサービスと満足度を提供しております。「街かど屋」(ザめしや24)「丼・定食」にメニューを絞り込んだ、ファーストフードタイプツーオーダー方式の「和風定食屋」の業態であります。当初の「ザめしや24」からフライ物を提供できる店舗「街かど屋」への転換を積極的に行い、メニューの充実を図ってまいりました。また、「安心感のある低価格」と「明るい店づくり」により、家族連れ・会社員・学生等、幅広い顧客層を対象にしております。「めしや食堂」「ザめしや」のノウハウを生かしながら、小型化により、初期投資額を少なくするとともに、少ないスタッフによる効率的な運営を目指しております。「ヘルシー和食をさらに気軽に」というコンセプトで、出店立地の多様化という面で今後の拡大の可能性をもっております。「讃岐製麺」厳選した小麦と塩を使用し、店内製麺所で讃岐製法により毎日製麺した、程よいコシとネバリを兼ね備えたうどんを提供する本物志向の業態であります。自家製麺にこだわり、おむすび、天ぷら、おでんをラインナップした専門店としての存在価値を意識した業態となっております。［事業系統図］以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。(平成30年２月28日現在)
株式会社ライフフーズ
有価証券報告書－第32期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】原材料価格の高騰や深刻化する人材不足により人件費が高騰するなど、厳しい状況の中、引き続き定食業態「街かど屋」の新規出店に力を入れ、既存業態の進化と規模の拡大を考えております。また、店舗運営力強化のための人材育成が重要な課題と認識しており、既存社員を対象とした店舗での研修を実施しております。その他、やりがいのある企業風土作りと、組織力の活性化、パートナー社員の戦力化及び幅広い顧客層にこたえるバリューメニューの開発、食の安全性、食の品質を重視し顧客満足度の向上を課題といたします。そして、より多くのお客様にお越しいただき、定着していただけるような魅力のある店舗作りを心がけます。各業態「Ｑ・Ｓ・Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス）レベルのさらなる向上を課題として、利益率を高め、資本効率を向上させるとともに、既存店の改装や新メニュー開発を促進して、お客様が要望される店舗作りに注力いたします。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
株式会社近鉄百貨店
有価証券報告書－第124期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社（旧株式会社京都近鉄百貨店）は、平成13年２月28日に旧株式会社近鉄百貨店を吸収合併し、同日、商号を株式会社近鉄百貨店に、また、本店の所在地を大阪市阿倍野区に変更しました。大正９年１月京都物産館開業大正９年２月合名会社京都物産館設立大正15年10月京都物産館新館完成（百貨店形態の店舗を開設）昭和６年９月商号を合名会社丸物に変更昭和９年９月株式会社丸物に改組（資本金150万円）≪昭和11年９月大阪電気軌道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の百貨店事業として大軌百貨店開業（上本町店）≫≪昭和12年11月大鉄百貨店開業（阿倍野店）≫≪昭和19年４月関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が株式会社大鉄百貨店を合併≫昭和24年７月株式を大阪証券取引所に上場昭和41年４月近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）資本参加≪昭和47年３月近畿日本鉄道株式会社の百貨店事業として奈良店開業≫≪昭和47年４月大阪市阿倍野区に株式会社近鉄百貨店設立（資本金16億円）≫≪昭和47年６月株式会社近鉄百貨店が近畿日本鉄道株式会社から営業譲受（阿倍野店、上本町店、奈良店）≫昭和52年５月商号を株式会社京都近鉄百貨店に変更≪昭和53年10月株式会社近鉄百貨店東大阪店開業≫≪昭和61年４月株式会社近鉄百貨店橿原店開業≫≪昭和63年11月株式会社近鉄百貨店阿倍野店増築完成≫≪平成４年11月株式会社近鉄百貨店奈良店増床建替完成≫≪平成８年11月株式会社近鉄百貨店桃山店開業≫≪平成９年３月株式会社近鉄百貨店生駒店開業≫≪平成10年９月株式会社近鉄百貨店が株式会社枚方近鉄百貨店を合併≫平成12年３月京都店を業態転換し、店名を「プラッツ近鉄」に変更≪平成12年９月株式会社近鉄百貨店Ｈｏｏｐ開業≫平成13年２月株式会社近鉄百貨店を合併し、商号を株式会社近鉄百貨店に変更平成19年２月京都店（プラッツ近鉄）閉鎖平成20年９月ａｎｄ開業平成21年３月平成22年８月株式会社中部近鉄百貨店、株式会社和歌山近鉄百貨店を合併上本町ＹＵＦＵＲＡに商業施設を開設平成24年２月枚方店閉鎖平成25年６月阿倍野店の店名をあべのハルカス近鉄本店に変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所に上場平成26年３月あべのハルカス近鉄本店グランドオープン平成26年９月桃山店閉鎖（注）≪≫内は、旧株式会社近鉄百貨店の沿革を記載しております。
株式会社近鉄百貨店
有価証券報告書－第124期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業などの事業活動を展開しております。当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。百貨店業‥‥‥‥当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。卸・小売業‥‥‥㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄及び㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。内装業‥‥‥‥‥㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。その他事業‥‥‥主に近畿配送サービス㈱が運送業を営んでおります。また、当社は、近畿配送サービス㈱に業務の委託を行っております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社近鉄百貨店
有価証券報告書－第124期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針近鉄百貨店グループは、１．創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取り組む２．顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する３．よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める４．相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる５．理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくることを経営方針としております。そして、お客様の生活のさまざまな場面で、より素敵な暮らしづくりを応援し、幅広い品揃えときめ細かなサービスの提供を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、地域の発展に貢献する企業であり続けることを目指しております。（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に当社グループが判断したものであります。今後の見通しにつきましては、雇用、所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが見込まれる一方、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響等により、景気は予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、中長期的には人口減少、少子高齢化の進展等、小売市場全般を取り巻く競争環境は一層厳しさを増すことが予想されます。このような経営環境に対処し、当社グループの将来の持続的な成長・発展を図るため、当社では本年４月に以下の内容を骨子とする「中期経営計画（2018年度－2020年度）」を策定いたしました。当社は、今後の３年間を百貨店事業の収益力を強化しつつ、さらなる成長に向けての新たな収益の柱となる事業モデルの強化期間と位置づけ、同計画に基づく諸施策を遂行してまいります。経営コンセプト「共創型マルチディベロッパー」への変革～百貨店の枠を超えて、新しいビジネス分野へ進出～基本方針Ⅰ．新・百貨店事業モデルの構築お客様視点に立った売場改革と顧客政策の強化を通して商圏内での当社店舗の存在意義を明確にし、お客様、お取引先様をはじめ当社と関わるあらゆる方々に支持され、ともに成長する店づくりを進めてまいります。基本方針Ⅱ．将来の発展に向けた様々な事業モデルの構築百貨店業を中心とした戦略のみでは成長に限界があり、百貨店業中心の利益構造を変えるため、新規事業分野への進出や、既存ＥＣ事業の強化、越境ＥＣへの進出など、新たな事業モデルの創出にチャレンジします。また、本計画期間中においては、商業全般のディベロッパーとして、近鉄グループ各社と連携のうえ、商業施設の開発や街づくりに直接携わり、百貨店事業を補完する第二の柱としての商業開発事業の成長を目指します。基本方針Ⅲ．あべの・天王寺エリアの魅力最大化当社グループの最重要拠点である「あべのエリア」を重点施策エリアとし、あべのハルカス近鉄本店のさらなる集客力及び収益力の強化を図るとともに、拡大するインバウンド市場への対応をさらに強化してまいります。また、Ｈｏｏｐ、ａｎｄの全館リニューアルに加え、「てんしば」などの周辺施設との連携やエリア全般の開発に関わり、あべの・天王寺エリアの魅力最大化に取り組むことで、旗艦店であるあべのハルカス近鉄本店の収益力を磐石のものとし、様々な外部環境の変化に耐えうる強固なグループ事業基盤の確立を目指します。基本方針Ⅳ．業務の効率化・高度化、働き方改革の推進ＩｏＴやＩＣＴ（InformationandCommunicationTechnology）、ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）を活用した業務改革や、ダイバーシティへの対応を通して働き方改革を推進し、地域との共創を進めていくうえでの重要なパートナーである従業員が生き生きと働ける環境の整備に取り組んでまいります。（3）目標とする経営指標上記の基本方針に則り、「中期経営計画」の最終年度である平成32年度の連結経営目標数値は以下のとおりです。①売上高2,800億円②営業利益65億円③親会社株主に帰属する当期純利益43億円④ＲＯＥ10.0％以上⑤ＲＯＡ（営業利益ベース）5.0％以上
株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第22期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要平成８年３月ホームセンターの経営を目的として、埼玉県大宮市（現埼玉県さいたま市見沼区）に㈱大川（現㈱大川ホールディングス）の全額出資により㈱大川ホームセンターを設立平成８年７月㈱大川（現㈱大川ホールディングス）から同社草加店（埼玉県草加市）１階のホームセンター部門の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター草加店」として営業開始平成８年８月㈱ビッグパワーから同社越谷北店（埼玉県越谷市）の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター越谷店」として営業開始平成10年３月越谷店に「食品館」を新設平成11年４月埼玉県戸田市に「大川ホームセンター戸田店」を新規出店平成12年11月草加店の売場を改装し、酒売場・ペットショップを新設（酒売場をテナント）平成13年６月㈱大川（現㈱大川ホールディングス）の株式売却により、同社の子会社から関連会社へ移行平成14年６月草加店の酒類販売直営化のため、酒売場テナントとして営業していた㈲池田屋（現㈲バリューサポート）（埼玉県草加市）を買収し、子会社化平成14年７月東京都練馬区に「大川ホームセンター練馬大泉店」を新規出店食品スーパー事業における精肉及び加工肉等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さいたま市大宮区）に子会社㈱ミートバリューを設立平成14年11月食品スーパー事業における鮮魚、塩干物及び寿司等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さいたま市大宮区）に子会社㈱シーフードバリューを設立平成15年８月食品スーパー事業における惣菜及び弁当の販売強化のため、埼玉県さいたま市大宮区に子会社㈱デリカバリューを設立平成15年10月埼玉県春日部市に「大川生鮮市場春日部武里店」を新規出店平成16年６月本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転平成16年11月大型商業施設『ビビットスクエア（現ビビット南船橋）』（千葉県船橋市）オープンに伴い、核テナントとして「スーパーバリュー南船橋店」を新規出店平成17年３月社名を㈱スーパーバリューに変更。併せて、ストアブランドも「SuperValue（スーパーバリュー）」に統一子会社㈲池田屋の社名を㈲バリューサポートに変更し、本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転（連結子会社化）平成17年４月東京都杉並区に「SuperValue杉並高井戸店」を新規出店平成17年９月「ValuePlaza上尾愛宕店」をＳＰＣ方式で出店するため、㈲上尾企画を設立平成18年１月経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、連結子会社３社（㈱デリカバリュー・㈱ミートバリュー・㈱シーフードバリュー）を㈱デリカバリューを存続会社として合併・統合すると同時に、㈱生鮮市場に社名を変更平成18年６月埼玉県上尾市にショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」を新規オープンし、核テナントとして「SuperValue上尾愛宕店」を新規出店ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」の施設面の保守、管理等を㈲バリューサポート（連結子会社）に委託平成18年10月『ビビットスクエア（現ビビット南船橋）』改造計画に伴い、南船橋店「ＨＣ館」を閉鎖平成18年12月経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、㈱生鮮市場（連結子会社）を吸収合併平成20年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場（証券コード：3094）平成20年６月㈱マツモトキヨシとのフランチャイズ契約により、ドラッグ部門において、仕入の一元化とマツモトキヨシＰＢ商品の取扱い開始平成20年11月埼玉県川口市に「SuperValue川口前川店」を新規出店平成20年12月埼玉県入間市に「SuperValue入間春日町店」を新規出店平成21年７月埼玉県所沢市に「SuperValue東所沢店」を新規出店平成21年10月東京都荒川区に「SuperValue荒川一丁目店」を新規出店「SuperValue越谷店」の「本館」と「食品館」の売場を入れ替える改装を実施平成21年11月埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮天沼店」、同市見沼区に「SuperValue見沼南中野店」を同時に新規出店平成22年３月東京都北区に「SuperValue志茂店」を新規出店平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（証券コード：3094）年月概要平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（証券コード：3094）平成22年12月東京都世田谷区に「SuperValue等々力店」を新規出店平成23年６月「SuperValue上尾愛宕店」を増床しリニューアルオープン平成23年７月本社を埼玉県上尾市に移転子会社㈲バリューサポート（連結子会社）の本社を埼玉県上尾市に移転埼玉県さいたま市南区に「SuperValue中浦和店」を新規出店平成23年９月東京都府中市に「SuperValue府中新町店」を新規出店平成23年11月東京都国立市に新規オープンの大型商業施設『フレスポ国立南』内に「SuperValue国立店」を新規出店平成23年12月匿名組合（㈲上尾企画）（連結子会社）を清算平成24年３月東京都荒川区に「SuperValue西尾久店」を新規出店平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（証券コード：3094）平成25年９月埼玉県朝霞市に「SuperValue朝霞泉水店」を新規出店平成25年10月埼玉県飯能市に「SuperValue飯能店」を新規出店平成26年３月東京都品川区の商業施設『パトリア品川店』内に「SuperValue品川八潮店」を新規出店平成27年３月東京都福生市に「SuperValue福生店」を新規出店平成27年４月平成27年７月平成27年10月平成28年10月平成29年９月平成29年10月平成29年10月平成29年12月埼玉県春日部市に「SuperValue春日部大場店」を新規出店埼玉県上尾市に「SuperValue上尾小泉店」を新規出店東京都八王子市に「SuperValue八王子高尾店」を新規出店埼玉県川口市に「SuperValue川口伊刈店」を新規出店埼玉県春日部市に「SuperValue春日部小渕店」を新規出店埼玉県さいたま市岩槻区に「卸売パワーセンター岩槻店」を新規出店埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮三橋店」を新規出店埼玉県さいたま市南区に「SuperValue南浦和店」を新規出店
株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第22期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、食品スーパー（以下、「ＳＭ」という。）とホームセンター（以下、「ＨＣ」という。）を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日（平成30年５月23日）現在、埼玉県に20店舗、東京都に11店舗、千葉県に２店舗の合計33店舗を展開しております。また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。当社の事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。事業部門等の名称事業の内容取扱商品ＳＭ事業食品スーパーを経営しております。(1）生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グロッサリ（加工食品、米、酒、日配品）ＨＣ事業生活関連用品全般を扱うホームセンターを経営しております。(3）第１グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム）(4）第２グループ（カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第３グループ（家電製品、対面（注１）、インテリア用品）(6）第４グループ（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(7）その他（売上仕入（注２））（注）１対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。２売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第22期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成30年５月23日）現在において、当社が判断したものであります。（１）経営理念、経営の基本方針当社は、食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗及び食品スーパー単独の小売店舗「SuperValue」を展開しております。当社は、「消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗の創造とサービスの提供」をミッションと捉え、「顧客支持№１店舗の拡大と維持」を経営理念に掲げ、お客様に安心してご利用いただけるよう「お客様第一主義の徹底」、「よい商品をより安く」、「顧客満足度の高いサービスの提供」をモットーに、地域の皆様により信頼される店舗づくりを進めてまいります。（２）目標とする経営指標当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮３品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0％を目標として掲げております。引き続き、消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗づくりを進め、効率的で収益性の高いビジネスモデルの充実に取り組み続けることにより、目標の達成に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社では、経営理念であります「顧客支持№１店舗の拡大と維持」の実現と経営目標の達成に向け、以下の戦略に取り組み、さらなる業務の拡大と経営体質の強化を目指してまいります。①商品ＭＤ戦略・価格・品質・鮮度・品揃えを一層重視し、「よい商品をより安く」の徹底・地域の生活に密着し、季節や天候、地域行事に合わせた変化のある売場づくり・部門横断型の売場づくりへの取り組み②出店戦略・採算面・運用面を重視し、確実な需要が見込める市街地にドミナント出店・売場構成・品揃え等、出店地域に合わせた柔軟な店舗フォーマット・投資コストを抑えた居抜き物件への出店③店舗運営戦略・地域ニーズ、ライフスタイルの変化に瞬時に対応できる店舗主導主義の徹底・店舗主導主義にチェーンストアオペレーション機能を組み合わせたローコスト経営・現金ポイントカードの活用による優良顧客の囲い込み、販促強化・メール配信サービスやスマートフォン等を利用した集客強化・従業員教育の強化によるサービスレベルの向上と作業効率改善（４）経営環境、対処すべき課題当社の事業領域である小売業を取り巻く経営環境は、労働需給の逼迫による人件費の上昇が収まることはなく、さらに物流コストの上昇や商品原価の値上げ等コストの増加は避けられない中、業態を超えた企業間の競争はさらに激化し、これまで以上に厳しい経営環境が続くものと予測されます。こうした中で、当社では引き続き従業員一人ひとりの意識までを包括した改革を推進し、生産性を高めることによって収益力の伸長を図るとともに、消費者から信頼される企業となるため、以下の事項を重要課題として取り組んでまいります。・人材の確保と育成当社が、持続的な成長を続けるためには、新店を含めた店舗運営を確実に行うための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。今後は、当社の独自性と専門性を兼ね備えた人材を育成すべく、新卒の定期採用を継続的に実施していく方針であります。また、当社は、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することが使命であり、地域一番店のポジションを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。そのため、仕入や価格設定等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。従いまして、店舗運営の要である店長の育成強化が必要であると認識しております。今後は、店長のスキルアップ、マネジャークラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。・コスト削減と在庫管理の徹底当社は、これまでも可能な限り中間業者を排除し、中間物流コストを削減する等、コスト削減に努めてまいりましたが、今後は、棚卸ロス及び廃棄ロスの削減、時間帯別販売管理の徹底による値下げロス削減、効率的な経費使用の徹底化等、コスト削減して商品回転率を高め、資金の効率化を図ってまいります。・仕入体制について当社は、各地域あるいは各店舗において、店舗近郊から生鮮品を調達するなど、地場仕入れにも積極的に取り組んでおりますが、今後もさらに地域特有のニーズを的確に反映した商品を提供できる体制を確立してまいります。また、商品の安全性を充分に考慮し、常に消費者に信頼される品揃えを実現するため、商品が生産現場から店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理について、今後も細心の注意を払ってまいります。・出店政策について当社の店舗は、すべて直営で運営しております。店舗展開にあたっては、一店一店の収益性と効率性及び地域性を最重視した出店・店舗運営を実施しております。今後、業務の拡大を図っていくためには、既存店周辺でのドミナント形成を企図した出店を推進しつつ、出店地域の拡大を図っていく必要があると考えております。新たな出店地域へ進出する際にも、地域のお客様から高いストアロイヤリティを得られるように、魅力ある店舗を開発してまいります。
岡谷鋼機株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年(西暦)項目寛文９年(1669)初代岡谷總助宗治名古屋にて屋号を笹屋、名を惣助(通称笹惣)として金物商を開業文久２年(1862)大阪へ支店（通称福店(ふくだな)、現大阪店）開設明治５年(1872)東京へ支店（通称益店(ますだな)、現東京本店）開設明治42年(1909)岡谷合資会社に改組昭和９年(1934)東海プレス工業株式会社（旧合資会社名古屋アルミニュ－ム製造所）を設立（現連結子会社）昭和12年(1937)株式会社岡谷商店設立、岡谷合資会社を合併昭和18年(1943)福岡出張所（現九州支店）開設〃(〃)岡谷鋼機株式会社と改称昭和39年(1964)米国岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社）昭和47年(1972)岡谷物流株式会社（旧東京管材倉庫株式会社）を設立（現連結子会社）〃(〃)岡谷建材株式会社（旧岡谷建材リース株式会社）を設立（現連結子会社）昭和49年(1974)タイ王国にサイアムスリヤ会社を設立（現連結子会社）昭和57年(1982)シンガポール岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社）〃(〃)タイ王国にUnionAutopartsManufacturingCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）昭和58年(1983)香港岡谷鋼機有限公司を設立（現連結子会社）〃(〃)中部合成樹脂工業株式会社を子会社化（現連結子会社）昭和61年(1986)名古屋本社ビル竣工昭和63年(1988)岡谷エレクトロニクス株式会社（旧アイディーエス株式会社）を子会社化（現連結子会社）平成２年(1990)岡谷マート株式会社（旧山崎商工株式会社）を子会社化（現連結子会社）平成４年(1992)岡谷鋼機九州株式会社（旧九州岡谷機材株式会社）を設立（現連結子会社）平成６年(1994)仙台、新潟、富山、静岡、広島の各営業所をそれぞれ東北支店、新潟支店、北陸支店、静岡支店、中国支店に昇格〃(〃)岡谷スチール株式会社を設立（現連結子会社）平成７年(1995)名古屋証券取引所市場第二部に上場平成９年(1997)名古屋証券取引所市場第一部に上場平成12年(2000)ＩＳＯ14001(環境)の認証を取得〃(〃)上海岡谷鋼機有限公司を設立（現連結子会社）平成17年(2005)株式会社ＮaＩＴＯ（旧株式会社内藤）を子会社化（現連結子会社）平成19年(2007)ＩＳＯ9001：2000(品質マネジメントシステム)の認証を取得〃(〃)タイ岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社）〃(〃)岡谷鋼機北海道株式会社を設立（現連結子会社）平成22年(2010)六合エレメック株式会社を子会社化（現連結子会社）平成28年(2016)JISＱ9100(航空・宇宙及び防衛分野の品質マネジメントシステム)の認証を取得
岡谷鋼機株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当企業集団は商社である当社を中心として、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。当企業集団において、かかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社70社、持分法適用関連会社14社、合計84社から構成されております。当企業集団のセグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要関係会社名は下記のとおりであります。セグメントの名称等取扱商品又はサービスの内容主要関係会社名鉄鋼鉄屑、棒鋼、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼板、東海プレス工業㈱（31社）鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、岡谷建材㈱軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼他岡谷スチール㈱岡谷鋼機㈱㈱岡谷特殊鋼センターUnionAutopartsManufacturingCo.,Ltd.情報・電機銅、アルミ、レアアース、電子部材、六合エレメック㈱（８社）汎用電機品、映像機器、岡谷エレクトロニクス㈱半導体・周辺電子部品、岡谷機電㈱ソフトウェア開発・販売他岡谷システム㈱産業資材工作機械、工具、産業用ロボット、㈱ＮａＩＴＯ（16社）自動車部品、合成樹脂原料、中部合成樹脂工業㈱樹脂成形品、環境・リサイクル対応東海岡谷機材㈱設備、半導体・電子関連設備機器他岡谷機販㈱岡谷精立工業㈱生活産業配管資材、住設機器、住宅用資材、岡谷マート㈱（9社）不動産開発、分譲マンション、岡谷物流㈱水産物、畜産物、倉庫業他岡谷サービス＆ホームズ㈱現地法人等多様な商品を取り扱う商社であり、国内岡谷鋼機九州㈱（20社）及び主要な海外拠点において、当社と同米国岡谷鋼機会社様に多角的な事業活動を展開しておりまタイ岡谷鋼機会社す。シンガポール岡谷鋼機会社香港岡谷鋼機有限公司上海岡谷鋼機有限公司(注)上記においては、「現地法人等」の取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。(事業系統図)事業の系統図は次のとおりであります。
岡谷鋼機株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念世界市場において、ものつくりに貢献する感性豊かな“グローバル最適調達パートナー”を目指します(2)経営方針・経営戦略等岡谷鋼機グループは、2016年度を初年度とする中期計画≪Gih－2020≫を策定し、G(Global)、I(Innovation)、H(Humanresource)を柱に、2020年度に向けて取り組んでいます。Ｇ：世界市場で地域に根ざした「ものつくり」に貢献すべく、グループ総合力を発揮します。Ｉ：時代の変化に向き合い、先端商品・技術の取扱い拡大に挑戦し続けます。Ｈ：企業活動を支える社員一人一人が、成長を実感できる人材育成を行います。(3)目標とする経営指標中期計画≪Gih－2020≫では、2020年度に連結売上高１兆円、親会社株主に帰属する当期純利益200億円を目指します。(4)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、地政学的リスクを含め、世界的な先行き不透明感が懸念されますが、拡大基調にある米国経済や堅調な新興国経済などを背景に、緩やかな拡大が続くものと予想されます。また、国内では個人消費の拡大や企業の設備投資の継続など、底堅さが期待されます。このような環境において、当社は国内外のグループ会社共々社会的責任を重視し、内部統制の充実・強化、コンプライアンスの徹底、環境に配慮した事業活動の推進など、経営品質の継続的改善にも努めてまいります。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月沿革昭和42年５月兵庫県尼崎市大西老松町において、創業者森島征夫が有限会社スタミナ食品を設立し、内臓肉の販売を開始。昭和45年１月兵庫県尼崎市西本町に移転し、スタミナ食品株式会社（資本金3,000千円）に組織変更。昭和45年11月兵庫県尼崎市武庫川町に工場を新設し、本社も移転。昭和47年１月米国から内臓肉（牛上みの）の開発輸入に成功。昭和53年３月スタミナフードサプライ株式会社（現・連結子会社株式会社味兆）を設立。昭和57年７月牛内臓肉製品「こてっちゃん」を発売。昭和59年１月兵庫県西宮市鳴尾浜に本社社屋及び工場を建設し移転。昭和60年11月本社近隣地に生肉加工工場（現・西宮第二工場）を建設。昭和62年９月千葉県船橋市高瀬町に東京本社・船橋工場を新設。（平成21年譲渡）平成元年４月米国のネブラスカ州に丸紅株式会社等との合弁でFREMONTBEEFCOMPANY（現・連結子会社）を設立。平成元年８月日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。平成４年８月牛内臓肉製品「牛・もつ鍋」を発売。平成５年４月千葉県船橋市浜町に船橋第二工場を新設。平成６年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成11年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年８月社名をエスフーズ株式会社に変更。東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。平成13年７月ISO9001製品事業部及び開発センターを含む全３工場で認証取得。平成16年９月株式交換により株式会社ムラチクを完全子会社とする。この結果、株式会社エムアンドエム食品（現・連結子会社）及び株式会社オーエムツーネットワーク（現・連結子会社）とその連結子会社を関係会社化。平成17年３月株式会社ムラチクを吸収合併。FREMONTBEEFCOMPANYの株式を丸紅株式会社等から譲受け、完全子会社化。平成17年８月株式会社オーエムツーネットワークの株式を追加取得し、連結子会社化。平成19年３月株式会社オーエムツーネットワークが株式会社焼肉の牛太（現・連結子会社）の全株式を取得。平成19年５月藤栄商事株式会社（現・連結子会社エス企画株式会社）の全株式を取得。平成20年10月株式会社ヒョウチク（現・連結子会社）の全株式を取得。平成21年３月九州相模ハム株式会社（現・連結子会社大阿蘇ハム株式会社）の全株式を取得。平成22年４月株式会社北海道中央牧場（現・連結子会社）の全株式を取得。平成23年９月当社及び連結子会社株式会社北海道中央牧場が出資し、株式会社日高食肉センター（現・連結子会社）を子会社化。平成24年１月神戸ビーフの輸出を開始。平成26年１月グリコハム株式会社（現・連結子会社株式会社フードリエ）の全株式を取得。平成27年12月連結子会社SFAINC.がAURORAPACKINGCOMPANY,INC.（現・連結子会社）の全株式を取得。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、総合食肉企業集団を目指して食肉流通の川上から川下領域まで一貫した食肉サプライ・チェーンを構築しております。現在、企業集団は、当社と連結子会社33社、持分法適用関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」を主な内容とし、事業展開を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次の通りです。なお、セグメントと同一の区分であります。食肉等の製造・卸売事業…食肉流通の川上及び川中領域食肉の生産事業は、連結子会社エスファーム㈱、㈱北海道中央牧場及び㈱日高食肉センターなどが、当社向け国産肉牛及び豚の肥育・加工事業を行っております。食肉製品の製造事業は、当社、連結子会社AURORAPACKINGCOMPANY,INC.、FREMONTBEEFCOMPANY、㈱味兆、㈱エムアンドエム食品、㈱デリフレッシュフーズ、大阿蘇ハム㈱及び㈱フードリエなどが製造し販売しております。食肉商品の卸販売事業は、当社、連結子会社㈱ヒョウチク及びその他の関係会社丸紅㈱などが事業者に販売しております。食肉等の小売事業…食肉流通の川下領域連結子会社㈱オーエムツーミートが行っております。食肉等の外食事業…食肉流通の川下領域連結子会社㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングが行っております。その他事業（冷蔵倉庫業等）…食肉流通に属さない事業領域その他事業として、主に連結子会社㈱東冷が冷蔵倉庫業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※１.連結子会社※２.その他の関係会社※３.関連当事者※４.AURORAPACKINGCOMPANY,INC.及びFREMONTBEEFCOMPANYからは、その他の関係会社丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。※５.㈱オーエムツーネットワークは、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしております。※６.㈱オーエムツーネットワークの連結子会社は、㈱オーエムツーミート、㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニングの３社であり、㈱オーエムツーミートは食肉を中心とした食肉の小売を主たる事業とし、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングはレストラン経営を主たる事業としております。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、当社の経営理念・社是である「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。我々は真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」を基本とし、世界の人々が幸せになるように食肉原料製品と加工食肉の製造及び食肉の販売という食肉事業を主領域に定め、企業の存在価値を高め世界に貢献できる企業集団を目指して、グローバルな事業展開を行っております。「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品」とは、製品・商品の開発と販売を通して品質、安全性、機能性、栄養価、価格及び食事に求める楽しさや充実感など、お客様の要望にお応えできる魅力ある製品・商品とサービスを創造し提供することであります。引き続き「社是」及び五愛の精神（５つの愛：お客様を愛する。商品を愛する。会社を愛する。社員を愛する。株主を愛する。）に基づく「社訓」ならびに企業管理と法令順守（コンプライアンス）を含めたあるべき行動規範である「エスフーズ行動憲章」の下、内部統制の一層の充実を図ることにより、信頼と企業価値を高め「バラエティミート世界一、食肉日本一」という経営ビジョンの達成を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、連結売上高5,000億円、経常利益200億円の早期達成を目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、上記の経営の基本方針に沿って食肉の総合企業集団を目指しており、食肉を中心とした食品の安定的な供給体制の確立に引き続き取り組んでまいります。具体的には、食肉の生産、調達、加工、流通、及び最終消費者向け販売・サービスという食肉流通の川上領域から川下領域まで一貫したグループ内食肉サプライチェーンの構築を進めます。更に、国内に留まらず海外における食肉流通機能も拡充することにより、社会情勢の変動への対応力を高めてまいります。（4）経営環境及び会社の対処すべき課題平成31年10月に消費税の引き上げが予定されておりますが、東京オリンピックに向けた景気刺激要因などにより、当面日本経済は上向きに推移すると思われます。ただ食肉業界においては、それらは調達難や競争激化の要因でもあり、個々の企業に関しては厳しい環境での経営を強いられることが予想されます。このような環境下、当社は既存事業の経営安定化とグループ内での協業強化を図りつつ、新規事業によるグループ基盤の拡大に取り組んでまいります。食肉等の製造・卸売事業においては、近年世界的な人口増加や第三国の経済発展などにより、国際的な食料資源競争激化が顕在化しつつあり、食糧安全保障の観点からも、食肉業者としての責任は重大と認識しており、川上部門の強化を最重要施策と捉え、原料調達ルート確保に取り組んでまいります。また、当社独自の商品については、差別化を図り、ブランド価値を高めて収益の拡大につなげたいと考えており、今後の成長戦略を実現するための営業や生産・製造の拠点開発にも努めてまいります。その一環として、千葉県船橋市において、首都圏での営業力強化を狙った製造・卸・流通機能を統合した拠点開発を行っております。製品事業においては、「こてっちゃん」シリーズの知名度の高さを生かしたマーケティング戦略により、販売力の底上げを図ってまいります。グループ企業それぞれの強みを生かし、グループ内企業の垣根を越えた協力関係を促進し、従来攻め切れていなかった販売チャネルへの浸透を進めてまいります。グループ内で製品加工事業を行う企業が増えており、グループ横断的な品質保証体制を構築することで、得意先及び社会からの食品に対する安心安全への要求に応えてまいります。食肉等の小売事業においては、引き続き既存店活性化、新店開発、不採算店閉鎖を継続すると同時に、人材開発のための諸施策や、各種イベントに沿った提案型販売を更に強化してまいります。また、これまで別々の組織として運営されてきた精肉小売と惣菜小売を統合することにより、両事業のコラボレーションによるさらなる成長と、より効率的な運営を図る予定であります。食肉等の外食事業においては、従来からの着実な採算重視の経営を維持しつつ、ステーキレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業を競争力を持たせながら着実に運営するとともに、新店の開発にも注力する計画であります。グループ経営の向上については、グループ企業が増え従業員数、事業領域ともに拡大していることから、グループの一元管理体制を構築してまいります。また、ワークライフバランス推進に向けた取り組みとして、エスフーズ㈱の企業風土にふさわしい働き方改革を進め、従業員にとっての魅力ある職場作りを実現するとともに、経営効率の改善を目指してまいります。次期の見通しにつきましては、売上高3,500億円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利益120億円（前連結会計年度比9.5％増）、経常利益125億円（前連結会計年度比8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益82億円（前連結会計年度比5.7％増）を見込んでおります。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は食肉等の製造・卸売事業で行っており、内臓肉などの畜産副生物及び食肉資源を有効活用し、付加価値の高い製品を製造・販売することで、焼肉文化並びに広く食文化を通した健康への貢献を目的に開発を行っております。昨年の秋冬向け製品として、秋冬主力製品である「こてっちゃん牛もつ鍋シリーズ」のリニューアルを行い、またグループ内協業でレトルト常温品「スタミナ食堂煮込みシリーズ」のラインナップ強化として新製品を発売いたしました。本年発売の春夏向け製品として、基幹製品である「こてっちゃん」シリーズの新製品「こてっちゃん旨辛コチジャン味」を開発いたしました。また、グループ内協業でレトルト常温品「スタミナ食堂お肉の丼シリーズ」のラインナップ強化として「こてっちゃん使用牛ホルモン丼の素」の開発を行い、あわせて、多様化する嗜好性と調理の簡便化への対応として、世界各地のメニューを家庭で手軽に楽しめる「おいしい世界めぐりシリーズ」をフードリエ社ブランドの新シリーズ製品として開発いたしました。また、今期は新しい売り場開拓として、冷凍食品売り場向けの製品開発を強化いたしました。量販店向けには冷凍味付け内臓肉製品「めちゃうまホルモンシリーズ」の発売、コンビニエンスストア冷凍食品売り場向けにはＰＢ製品を新たに発売いたしました。今後も基幹製品である「こてっちゃん」シリーズのリニューアルと新製品の開発、および売り場拡大を狙った冷凍食品売り場向け製品の開発に加え、中食、外食向け業務用製品の開発を進めるとともに、シェアの拡大を図ってまいります。なお、当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は202百万円であります。