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株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、企業活動を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としております。この理念のもとに、社会的な責任を果たすことにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。（2）経営戦略等当社グループの活動の中心である放送業界をめぐる状況は、通信技術の急速な進歩により大きく変化しております。特に、インターネットの普及拡大は放送と通信の垣根を取り払い、テレビ放送の同時配信が間近に迫っております。広告媒体として、ラジオ・テレビ放送を収益源としてきた当社グループにとっても変革を迫られております。このような経営環境になか、当社グループでは、下記の６点を経営戦略の重要課題として取り組んでまいります。①放送・映像技術の高度化への対応今年中に衛星放送で、新４Ｋ・８Ｋの高画質放送が始まります。来るべき時代に向け、当社も、４Ｋカメラを導入し、本格的な放送への導入に対応できるようノウハウの蓄積に努めております。また、ＶＲ（ヴァーチャルリアリティ）への対応として、撮影・編集ができるシステムを導入し、普及を図るとともにビジネスへの利用を模索しているほか、俯瞰映像として利用が欠かせないドローンを導入するなど、映像の高度化に対応してまいります。②ラジオの強化当社は、ラジオ業界全体の景況が改善しない中で、「営業力の強化」を目指し、営業局にラジオ営業部を設け、ラジオ独自の企画提案を図ってまいりました。また、ワイドＦＭ（ＦＭ補完）中継局を整備し、新潟県内にある世帯の80パーセントをカバーし、災害発生時には重要なライフラインのひとつとして機能しております。さらに、ＦＭ波という音質の向上に合わせて、音楽系の番組を充実させるなど、今後もその特性を生かした自社制作番組のクオリティを高めてまいります。スマートフォンの普及によりラジオの聴き方が一層多様化する中、「radiko.jp」「ラジオクラウド」などのアプリの利用により全国でＢＳＮラジオを楽しめるようになりました。県外から寄せられるメッセージや問い合わせが増えている現状も踏まえ、今後も媒体価値を高めるために番組内容の充実や向上、聴取機会の拡大に努めラジオ新時代を作って行く所存であります。③視聴率向上当社はこれまでにも「迅速・正確な報道」「地域社会・地域の教育・文化への貢献」に主眼を置き、報道・情報・教養番組等を制作し発信してきました。７年目を迎えた自社制作のゴールデンタイムレギュラー番組「ＢＳＮ水曜見ナイト」では、新潟出身のタレントなども起用し、より楽しい番組作りに努め、安定した視聴率で、県民の支持を得ることができました。同じくレギュラー番組として昨年４月から、土曜12時から２時間生放送「土曜ランチＴＶなじラテ。」をスタートさせ、より多くの新潟の話題を県民の皆様にお届けする機会を増やし、ローカル局としての情報発信に努めました。また、今年度からは、ＣＢＣテレビから午後の情報ワイド番組「ゴゴスマ」を編成しており、新潟の情報などを関東地区などに発信するチャンスが増える事になります。今後も、キー局であるＴＢＳテレビやＣＢＣテレビとの連携を深め、新潟の話題と魅力などを東京・全国に情報発信するよう努めてまいります。こうした取り組みがスポット収入の増収に直結する番組視聴率のアップに繋がるものと考えております。④収益源の多角的拡大放送局を取り巻く環境は、新しいメディアの進出により急激なスピードで変化しております。スマートフォン、タブレット端末等の普及により多メディア化、多チャンネル化が進み、当社の主たる事業である放送事業においてラジオ、テレビが広告媒体としてこれまでのような優越的地位を保ち続けることが、困難になってきました。こうした変化に対応するため、今年４月からは、自由に動ける改革のエンジンとなるように「経営戦略室」を立ち上げ、新たな収入となる新規事業の開拓に取り組んでまいります。⑤ＢＳＮブランド力の強化昨年、創立65周年特別番組として「ドナルド・キーン95歳心の旅」を企画し、日本文化研究者で、文化勲章受章者のキーン氏並びに柏崎市ゆかりの古浄瑠璃のロンドン公演に密着、知の巨人ともいえるキーン氏の原点ともいえるケンブリッジ時代の邂逅の旅にも同行し、11月に２時間のドキュメンタリー番組を県内ゴールデンタイム並びにＢＳ－ＴＢＳで全国放送し、好評を得ました。また、昨年４月の燕市を皮切りに、県内の特定の市町村を毎月ピックアップして、地場産業や特産品、観光名所など多彩な話題を１週間に渡って紹介する企画「ニイガタぞっこんウィーク」をスタートさせ、新潟の放送局として、地元の魅力の再発見にも力を入れております。放送を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与するという経営理念は創業当時から揺らぐことなく不変であります。今後も「地域に必要とされる放送局」であり続けるために、聴取者・視聴者の視点に立って地域社会のために尽力してまいります。これからも放送局の存在意義を十分に活かしながら、地域の期待に応えるとともに、ＢＳＮブランドをより一層高めてまいりたいと存じます。⑥情報処理サービス事業の展開情報処理サービス事業におきましては、従来行ってきた顧客に合わせた個別システム開発や、制度変更のたびのソフトウェア保守サポートといったサービス形態は減少の一途をたどり、システムの共通化・標準化によるパッケージソフトやＳａａＳ導入への切替えが加速するとともに、ＡＩ、ＩｏＴやビッグデータを活用した新たなサービス提供が求められています。また、公共、民間を問わず、新しい動きを取り入れたサービスによる差別化、利便性向上、競争力強化へと顧客の関心が向いています。こうしたなかで、顧客と地域社会から愛され、信頼される技術集団として、豊かな未来創りに貢献してまいります。また、これまで３Ｋと揶揄されることの多かったＩＴ業界も、「働き方改革」の方針に沿った従業員に対する心身両面でのサポートを考慮した健康経営が求められております。変化を好機ととらえ、自らを変え、新たに挑戦し、経営課題である高収益成長と利益率の向上を図ってまいります。（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは、目標とする経営指標として売上高営業利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化を進め目標の達成に努めてまいります。
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社グループの沿革は、平成元年10月にシンコー電器株式会社（現フェニテックセミコンダクター株式会社）のファンドリー事業の販売を担う会社（旧トレックス・セミコンダクター株式会社）として設立されたことからはじまります。会社の事業規模を拡大させるためには、ファンドリー営業以外の核としての事業の開拓が必要であったことから、大手半導体企業があまり注力していなかったアナログ電源ＩＣの分野に着目し、事業を展開いたしました。アナログ電源ＩＣに着目したのは、今後、バッテリーで稼働する最終アプリケーションの開発の加速が見込まれるなかで、そのような製品については必ずバッテリーを制御するために複数のアナログ電源ＩＣが必要になることから、同分野に成長性が大きく期待できると見込まれたからであります。しかし、その後は製品開発が計画どおりに進捗せず、また、半導体不況とも重なって、多額の債務をかかえ旧トレックス・セミコンダクター株式会社は特別清算いたすこととなり、平成７年３月、当社は同社の事業のうちアナログ電源ＩＣに関する事業を引き継いで設立されております。下記に示す沿革は、当社（現トレックス・セミコンダクター株式会社）の設立から記載いたしております。年月事項平成７年３月岡山県井原市に、シンコー電器㈱（現フェニテックセミコンダクター株式会社）の子会社として設立(資本金：110,000千円）平成７年３月東京都江東区越中島に、本社を設置平成８年11月TOREXSEMICONDUCTOR(S)PTELTD設立平成９年３月トレックスデバイス株式会社設立平成12年６月TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(HONGKONG)LIMITED（現ISMASIALIMITED）設立平成12年９月TOREXUSACorp.設立平成13年３月TOREXSEMICONDUCTOREUROPELIMITED設立平成14年５月TOREXSEMICONDUCTOR(S)PTELTDを100％子会社化平成14年８月東京都中央区日本橋茅場町に、本社を移転平成14年10月大阪府茨木市に、関西支社設立平成15年３月ＩＳＯ14001取得（本社）平成15年５月上海事務所設立平成16年４月北海道札幌市に、札幌技術センターを開設平成16年６月上海事務所を改組し、特瑞仕芯电子(上海)有限公司（TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(Shanghai)CO.,LTD.）設立平成17年12月台湾事務所を設立平成17年12月東京都立川市に、関東西営業所を開設平成18年３月東京都中央区日本橋茅場町に、本店登記を移転平成18年３月大阪府大阪市淀川区に、関西支社を移転平成18年10月トレックスデバイス株式会社を吸収合併年月事項平成18年10月トレックスデバイス㈱の吸収合併に伴い、同社の100％子会社であった株式会社ディーブイイー（平成４年２月設立）を100％子会社化平成19年２月TOREX(HONGKONG)LIMITED設立平成19年３月TOREX(HONGKONG)LIMITED設立に伴い、TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(HONGKONG)LIMITED（現ISMASIALIMITED）の株式を売却平成19年４月台湾事務所を改組し、台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREXSEMICONDUCTORTAIWANLTD.）設立平成19年４月株式会社ＴＯＳ・デバイス設立平成20年８月ＩＳＯ9001取得（本社及び国内全拠点）平成20年９月東京都中央区に、東京技術センターを開設平成21年４月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)へ出資平成21年11月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)を子会社化（当社出資比率80％）平成22年５月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)を増資（当社出資比率92.5％）平成22年９月関東西営業所を本社に集約平成24年７月株式会社ディーブイイーと株式会社ＴＯＳ・デバイスが株式会社ディーブイイーを存続会社として合併平成24年７月東京都中央区新川に、本社を移転平成26年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年９月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)を増資（当社出資比率93.8％）平成27年３月株式会社ディーブイイーを吸収合併平成27年４月TOREXUSACorp.を増資（当社出資比率100.0％）平成27年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から二部市場に市場変更平成28年４月フェニテックセミコンダクター株式会社を子会社化（議決権所有割合51.0％）平成28年４月米国カリフォルニア州にR&amp;DCenterを開設平成28年５月大阪府吹田市に、関西技術センターを開設平成29年６月愛知県名古屋市に、名古屋営業所を開設平成30年３月東京証券取引所市場第一部に指定
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）第三者割当増資の引受け当社は、平成30年４月２日開催の取締役会において、当社連結子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社が実施する第三者割当増資の引受けを決定し、同４月18日付で払い込みを完了いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。（２）多額な資金の借入当社連結子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社は、平成30年５月８日で次の内容の金銭消費貸借契約を締結し、実行しております。①使途設備投資資金②借入先株式会社中国銀行③借入金額1,500百万円④借入条件金利基準金利＋スプレッド⑤返済条件1ヶ月毎に元利金返済⑥借入の実施時期平成30年５月８日⑦借入の最終返済期限平成40年４月30日⑧担保提供資産又は保障の内容無
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化、高度化する市場ニーズに対応するための技術研究と製品開発を行い、タイムリーに顧客に提供することを基本方針としております。この目的達成のため、当社グループの研究開発は、基本的に製品開発を通じた既存製品の改良及び応用と新製品・新技術の開発を実施しております。これには個別の製品開発に加えて、製造技術やパッケージの評価といった周辺技術に関する研究も含まれます。当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは、国内においては当社とフェニテックセミコンダクター株式会社、海外においてはTOREXUSACorp.であります。電源ＩＣに係る研究開発は、当社の汎用製品ビジネスユニット及びビジネスデザインユニットが中心となって進めております。また、顧客ニーズに密着した開発には、関連部門においてプロジェクト編成にて対処しております。当連結会計年度における主要な課題及び成果は次のとおりであります。①車載関連機器、産業機器分野において更に顧客基盤及び採用アプリケーションを広げることを目指し、継続して高耐圧・大電流に対応した技術開発を行い、新たな製品の販売を開始しました。また、小型・省電力・高効率・低ノイズが要求される、ウェアラブル機器、IoT機器等の新たなビジネス分野に対しても、更なる性能向上に向けた技術開発を行い、製品販売を開始しています。②車載関連機器、産業機器分野において要求される高い製品品質を企画・開発段階から実現していくため、関西技術センターを中心に設計開発、プロセス技術、テスト技術、信頼性技術、品質保証など関係する部門が協力し、車載専用製品の開発を行い製品の販売を行っています。③新製品・新技術の開発環境の拡充という目的で設立したアメリカ・カリフォルニア州にあるR&amp;Dセンターでは、顧客ニーズに対応した、データサーバーや車載・産業機器に向けた大電流駆動の製品を新たな技術開発として試作開発を行いました。なお、当連結会計年度に研究開発に投じた総額は、405百万円（日本セグメント及び北米セグメント）であります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和21年３月小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む。昭和27年５月東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の研究に着手。昭和30年８月商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始。昭和32年８月東京都大田区に東京工場を建設。昭和34年９月静岡市に静岡工場を建設。昭和36年４月横浜市に横浜工場を建設。昭和36年７月大阪府茨木市に大阪工場を建設。昭和37年５月額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所在地を東京都台東区に移転。昭和37年７月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和40年４月埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転。昭和42年３月台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始。昭和55年４月静岡県袋井市に袋井工場を建設。昭和63年２月タイ国に合弁会社THAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)を設立、同国におけるプラスチックス成形品製造販売に進出。平成元年９月台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械及び装置の製造販売に進出。平成２年３月埼玉第二工場を建設。平成２年９月タイ国にTHAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)の販売子会社SYNERGYMARKETTINGCO.,LTD.を設立。平成12年12月華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック(鞄類)の生産をTHAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)へ移管。平成14年６月華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合。平成14年10月中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現連結子会社)を設立。平成14年11月タイ国チャチェンサオにECHOAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成15年４月大阪工場を閉鎖。平成15年５月華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅。平成15年12月静岡工場を閉鎖。東京都台東区にプラナー東海株式会社(エコーラック株式会社)及びエコーリフレックス株式会社(エコーラック・ブランド株式会社)を設立。平成17年５月中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司を設立。平成17年12月エコーラックカバン国内事業及びバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。平成18年９月エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡。エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。平成19年12月エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併。平成21年４月西湘工場を建設。平成21年８月横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転。平成23年４月兒玉機械股份有限公司を閉鎖。平成24年３月エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖。インドネシア国にPT.ECHOADVANCEDTECHNOLOGYINDONESIAを設立。平成24年６月ベトナム国にTHAIKODAMA(VIETNAM)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成24年８月本店所在地を東京都中央区に移転。平成25年７月普拉那(天津)複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡。平成30年３月PT.ECHOADVANCEDTECHNOLOGYINDONESIAをDAIWAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.へ譲渡。(注)当社は、昭和37年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社４社、非連結子会社１社及びその他の関係会社２社（平成30年３月31日現在）により構成）においては、自動車部品事業、住宅設備・冷機部品事業、エンターテイメント事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであり、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（自動車部品事業）自動車部品（インストルメントパネル、バンパー、ドアパネル、ドアトリム、ラッゲージトリム、ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、シリンダーヘッドカバー、オイルリザーバタンク等内外装部品各種）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社、ECHOAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.（住宅設備・冷機部品事業）住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンターパネル、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、ＯＡ機器部品等）、食品包装材関連製品、プラスチックシート製品（単層、多層、コーティング）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社、THAIKODAMACO.,LTD.、THAIKODAMA(VIETNAM)CO.,LTD.、無錫普拉那塑膠㈲（エンターテイメント事業）エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社事業の系統図は次のとおりであります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】景気は引き続き緩やかな回復が期待されるものの、米国の不安定な政策動向や近隣の地政学リスク等、国内では消費税増税の動向や人手不足によるコスト増等不透明な要素もあり、景気の先行きは見通しにくい状況にあります。かかる状況下、当社は環境の変化等に迅速かつ柔軟に対応し、中期経営計画（平成28年度から平成32年度）を着実に実行してまいります。なお、中期経営計画に掲げた方針は以下の通りであります。①ASEAN地域での収益拡大と財務基盤強化・自動車部品事業のインドネシア撤退等により、自動車部品事業ではEAT（タイ）、住宅設備・冷機部品事業ではTKC（タイ）、TKV（ベトナム）に経営資源を集中し事業展開してまいります。・自動車部品事業のインドネシア撤退等により、自動車部品事業ではEAT（タイ）、住宅設備・冷機部品事業ではTKC（タイ）、TKV（ベトナム）に経営資源を集中し事業展開してまいります。・冷機部品事業のTKCおよびTKVともほぼ計画通りに事業拡大いたしておりますが、中国メーカー参入等による競合は加速するものと予想され、新たな事業領域への進出や、更なるコストダウン等の対応を開始いたしております。TKCではコンビニ店舗の増加や冷凍食品市場の拡大を受け、食品容器事業は順調に拡大しております。また、日本、中国と連携した住宅設備事業の立上げ準備も開始いたしました。②ものづくり構造改革による収益力強化・労働生産性の向上と収益力強化の面では、各工程の自動化と省人化、材料リサイクル率の向上、検査自動化、品質管理体制再構築による不良率低減、直行率向上等の諸活動の効果は表れつつあります。この効果を更に高めるため、今後の受注状況を見極めつつ生産場所、製造工程の再編・最適化を進めてまいります。また、国内工場で導入を検討している品質管理システムについて、EATでの導入も同時並行的に検討しており、ものづくり構造改革の海外子会社への水平展開を開始いたしております。・当社の強みである真空成形／プレス成形を生かしたガラス繊維マットプレス新工法による金属製自動車部品の代替アプローチ、三次元加飾工法による高品位加飾分野への展開等により、高付加価値な製品体系への変革は着実に進んでおり、今後は新たなる用途へ展開してまいります。他方、新製品立上げに伴い表面化した生産準備等における課題は、工程の抜本的見直しを進めるとともに、外部の協力も得つつ改善を進めてまいります。・住宅設備事業におきましては、顧客ニーズに呼応した日本ならびに中国での生産体制を構築するため、無錫普拉那の全面的な事業構造転換を行いました。今後は中国での安定した生産体制を確立するとともに、現在、国内で先行している新工法による新製品を、中国やタイに水平展開してまいります。③ダイバーシティ推進およびグローバル人材育成とグローバル運営体制の確立・海外現地法人を含めたグローバルな運営体制の構築に向け、グローバル運営を支え得る次世代人材の育成として、女性・多国籍人材の活用を推進してまいります。・当年度においては、当社グループのコンプライアンス・リスク管理体制等の見直しを行いましたが、引き続き法令改正や各事業会社の状況等を踏まえつつ、コンプライアンス・リスク管理体制の高度化を図ってまいります。・昨年度、TKCではローカル人材を社長に登用しましたが、次年度は無錫普拉那においてもローカル人材の登用を行います。また、グローバル事業に対応した管理者層を育成するため、国内外の事業部間交流を積極的に進め、引き続き、日本人幹部社員の海外子会社派遣、ローカル人材の幹部登用等を行ってまいります。また、当社グループは、安全操業の確保、コンプライアンスの遵守およびリスク管理の強化などに継続的に取り組むとともに、どのような経営環境であっても、利益を確保し得る経営基盤の確立を推し進め、より強固な体質づくりに傾注してまいります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は、樹脂メーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発および生産冶具・自動省力機の設計・製作を量産レベルで積極的に進めております。更に材料の使いこなし技術も混錬設備を導入して更に強化推進しております。当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は68百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)自動車部品事業自動車部品分野では、近年ＣＯ2排出削減のため軽量化が製品開発上のキーアイテムとなっております。その手段として各種繊維強化コンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、内装・外装部品向けに新工法の開発から実用化をめざし、91期には当社の新工法が大手自動車メーカーに採用され、金属代替部品として実用化を達成いたしました。更に今後のマルチマテリアル化を睨み、一層の機能向上を狙った部材の開発にも取り組んでおります。また、塗装品の価格低減、更にはより高品位な意匠性を実現するためフィルムによる加飾技術の開発や原着材による塗装レス化検討を進めており、91期より3次元フィルム加飾工法による高品位内装部材が採用され実用化されております。その他に当社の強みである真空成形技術の究極レベルを達成するため、高機能樹脂も駆使しながら技術革新に挑戦しております。(2)住宅設備・冷機部品事業住宅設備・冷機部品分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの造り活動の成果として、新工法によるコスト低減提案が採用され更なる展開を進めております。また、トイレ関連部品において更なる機能、品質向上を目的とした新加工技術の開発に挑戦し、新規製品の実現に向けて開発を加速しております。(3)エンターテイメント事業新規ゲームソフトパッケージ等の開発を行っております。また、新素材を用いた新アイテムの設計・開発に挑戦し、人気ゲーム機のソフト向け新パッケージの実用化に結び付け、量産、拡大に対応しております。
大和ハウス工業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、大和ハウス工業株式会社（旧大和ハウス工業株式会社）の株式額面変更のため、昭和37年12月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧大和ハウス工業株式会社及び関係会社に関して記載しています。昭和30年４月大和ハウス工業株式会社を創業昭和30年４月創業商品「パイプハウス」を発売昭和32年４月我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得昭和34年６月大和工商株式会社（現・大和リース株式会社、連結子会社）を設立昭和34年８月大和梱包株式会社（現・大和物流株式会社、連結子会社）を設立昭和34年10月東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開昭和34年10月「ミゼットハウス」を発売昭和35年９月軸組式プレハブ住宅を試作昭和35年10月堺工場を開設昭和36年６月大和団地株式会社（平成13年４月当社と合併）を設立昭和36年９月大阪証券取引所市場に株式上場昭和36年10月東京証券取引所（現第一部）市場に株式上場昭和37年４月プレハブ住宅（「ダイワハウスＡ型」）を発売昭和37年12月株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併（注）大和ハウス工業株式会社（形式上の存続会社）は昭和22年３月４日商号花園工作所として設立。その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社（昭和37年４月）と商号を変更しました。昭和40年３月奈良工場（初のプレハブ住宅専門工場）を開設昭和46年４月ダイワ住宅機器株式会社（現・株式会社デザインアーク、連結子会社）を設立昭和48年11月奈良中央試験所を開設昭和53年２月日本住宅流通株式会社（現・連結子会社）を設立昭和53年４月能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始昭和55年８月ホームセンター第１号店を奈良市にオープン昭和58年３月株式会社転宅便（現・大和ライフネクスト株式会社、連結子会社）を設立昭和58年５月中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化昭和60年７月上海国際房産有限公司を設立し、中国における外国人向賃貸住宅施設の経営を開始し、以後北京市、大連市、天津市ほかで同様の事業を展開昭和61年１月大和情報サービス株式会社（現・連結子会社）を設立平成元年10月大和リビング株式会社（現・連結子会社）を設立平成３年４月アールアンドディープランニング株式会社（現・ダイワロイヤル株式会社、連結子会社）を設立平成６年９月大和ハウス工業総合技術研究所を開設平成11年３月大阪・東京の新社屋完成平成13年４月大和団地株式会社と合併（存続会社は当社）平成13年６月全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得平成16年４月ホームセンター事業をロイヤルホームセンター株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継平成16年９月大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）の株式を追加取得し、同社とその子会社４社を連結子会社化平成17年５月大和ハウスグループ中期経営計画を策定平成18年８月大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）、ダイワラクダ工業株式会社（現・株式会社デザインアーク）、大和物流株式会社を株式交換により完全子会社化平成19年３月リゾートホテル事業の一部を大和リゾート株式会社（現・連結子会社）に事業譲渡により承継平成20年４月小田急建設株式会社（平成27年10月株式会社フジタと経営統合（合併））の株式を取得し、持分法適用関連会社化平成20年５月大和ハウスグループ第２次中期経営計画を策定平成20年12月ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）の投資口を取得し、スポンサーとなる平成21年９月株式会社コスモスライフ（現・大和ライフネクスト株式会社）の株式を取得し、完全子会社化平成22年４月ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）においてニューシティ・レジデンス投資法人を吸収合併平成23年11月大和ハウスグループ第３次中期経営計画を策定平成24年４月大和リビング株式会社のサブリース事業を、大和リビングマネジメント株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継平成24年11月大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場平成25年１月平成25年４月平成25年６月平成25年６月平成25年７月平成25年11月平成26年８月平成27年５月平成27年８月平成28年５月平成29年２月株式会社フジタの株式を取得し、完全子会社化当社住宅ストック事業のうちリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社（現・大和ハウスリフォーム株式会社、連結子会社）に会社分割により承継株式会社ダイヨシトラスト（現・大和ハウスパーキング株式会社）の株式を取得し、子会社化株式会社コスモスイニシアの株式を取得し、子会社化東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合大和ハウスグループ第４次中期経営計画を策定単元株式数を1,000株から100株へ変更コーポレートガバナンスガイドラインを制定大和小田急建設株式会社（平成27年10月株式会社フジタと経営統合（合併））を株式交換により完全子会社化大和ハウスグループ第５次中期経営計画を策定Stanley-MartinCommunities,LLCの持分を取得し、子会社化
大和ハウス工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社281社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社28社及び持分法非適用関連会社４社（平成30年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。なお、次の７事業は「第５経理の状況１．(１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。（戸建住宅事業）戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。（賃貸住宅事業）賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っています。［主な関係会社］大和リビングマネジメント㈱、大和リビング㈱、日本住宅流通㈱（マンション事業）マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っています。［主な関係会社］㈱コスモスイニシア、大和ライフネクスト㈱、グローバルコミュニティ㈱（住宅ストック事業）住宅ストック事業においては、増改築の請負・不動産の売買仲介を行っています。［主な関係会社］大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱（商業施設事業）商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。［主な関係会社］大和リース㈱、大和情報サービス㈱、ダイワロイヤル㈱、大和ライフネクスト㈱（事業施設事業）事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営を行っています。［主な関係会社］㈱フジタ、大和リース㈱（その他事業）その他事業においては、建設支援事業、健康余暇事業、都市型ホテル事業、海外事業及びその他の事業を行っています。［主な関係会社］大和物流㈱、㈱デザインアーク、ロイヤルホームセンター㈱、大和リゾート㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、ダイワロイヤル㈱、㈱大阪マルビル、大和事務処理中心（大連）有限公司、大和房屋（無錫）房地産開発有限公司、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、DHAsiaInvestmentPte.Ltd.、DaiwaHouseUSAInc.、DaiwaHouseTexasInc.、Stanley-MartinCommunities,LLC、NeighborhoodsCapital,LLC、大和リース㈱、大和ハウスインシュアランス㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社は「建築の工業化」を企業理念に昭和30年に創業し、住宅の需要拡大とともにプレハブ住宅メーカーとして成長してきました。さらに、お客様ニーズに対応した多角化を推進し「人・街・暮らしの価値共創グループ」へと成長してきました。そして、創業50周年にあたる平成17年度に、新経営ビジョン「心を、つなごう」を掲げるとともに、新しいグループシンボル「エンドレスハート」を策定、お客様とともに新たな価値を創り、活かし、高めることで人が心豊かに生きる社会の実現を目指す複合事業体として、「共に創る。共に生きる。」をシンボルメッセージに100周年に向けて新たなスタートを切りました。当社グループの事業領域は、戸建住宅・賃貸住宅・マンション・リフォームを中心とした「Housing」、商業施設・物流施設・医療介護施設・不動産開発・環境エネルギー等の「Business」、ホテル・ホームセンター・フィットネスクラブ等の「Life」と、多様な分野に広がっています。幅広い事業活動を行う中で、当社グループが一体となってお客様一人ひとりとの絆を大切にし、生涯にわたり喜びを分かち合えるパートナーとなって永遠の信頼を育んでいく所存です。創業者石橋信夫は生涯、日本のため、社会のために、何をすれば良いのかを考え続け、事業を通じて人を育て、社会を発展させていくことが、企業経営の根本であると説き続けました。これからの未来も、私たち一人ひとりが、原点を忘れることなく継承を重ね、成熟した日本でのさらなる成長を推進し、無限の可能性が広がる世界市場の開拓を進め、サステナブルな社会を実現するための限りない挑戦を続けていきます。（２）中期的な経営指標・経営戦略当社グループは、平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」において、短・中期的な成長力強化と将来の成長に向けた布石を打つとともに、今後の環境変化に対応できる経営基盤の整備に向けた、下記８項目を基本方針に掲げ、平成30年度に売上高４兆円、営業利益3,540億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,370億円、ROE10%以上を目指していきます。①国内需要の取り込みによるさらなるコア事業の拡大東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた堅調な国内の不動産・建築需要の取り込みを行い、さらなるコア事業の拡大を図ります。②不動産開発への積極投資成長ドライバーである賃貸住宅・商業施設・事業施設を中心に海外を含めた不動産投資を、当初7,000億円の計画から7,200億円に増額し、さらなる事業規模拡大を図ります。③海外展開の加速安定的な成長が見込める米国や豪州等の先進国や、中長期的な成長が見込めるASEANを重点エリアとした事業展開に加え、昨年買収した海外子会社の貢献などにより、海外事業の売上高を2,700億円へ拡大していきます。④プラス１、プラス２ビジネスの創出コア事業の顧客資源の活用や新たな顧客基盤の拡大による、プラス１、プラス２ビジネスの創出を図っていきます。⑤将来のコア事業の育成今後ますます社会的にニーズが高まると思われる「中古住宅事業」「ヒューマン・ケア事業」「アコモデーション事業」等を中心に将来のコア事業として育成していきます。⑥規模拡大に対する人財基盤の強化多様な人財が活躍できる環境整備により、人財基盤の強化を図っていきます。⑦ものづくり基盤の強化による生産性の向上ものづくりのさらなる効率化により、生産性の向上を図っていきます。⑧経営効率と財務健全性の維持財務の健全性を維持しながら、株主資本の有効な活用により株主価値の持続的な成長を図っていきます。（３）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、米国や欧州の政治動向やそれに伴う金融市場の動向・通商政策等の不確実性が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。当業界においては、住宅市場では、人口減少による新設住宅着工戸数の減少が中長期的に見込まれ、また今後予定されている消費増税後には、これまでの増税時と同様に市場全体が冷え込むことが懸念されます。一般建設市場では、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、引き続き高水準な建設需要が見込まれる一方で、建設資材価格や労働力需給の動向には引き続き注視していく必要があります。このような経済状況の中で当社グループは、平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、将来の環境変化に備えつつ、幅広い領域の多様な収益源を活かし、計画達成を目指していきます。
大和ハウス工業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、社会に役立つ価値の創造を目指し、官公庁、国内外の大学、異業種企業とも密接に連携を図りながら、基礎・応用研究から新技術・新商品開発、これらの新技術の建築物や街づくりへの活用・検証まで多岐にわたる研究開発活動を行っています。なお、当連結会計年度の研究開発費は8,786百万円となっています。当連結会計年度の主な活動は次のとおりです。（１）戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業、住宅ストック事業・戸建住宅最上位商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」にて好評いただいている天井高２m72㎝の提案に天井高２m80㎝のバリエーションを開発しました。リニューアルした「xevoΣ」では更に高い天井高を活かした空間提案、外観デザインにより、より豊かな住空間の提案が可能となります。・木造戸建住宅商品の強化として、自然素材をふんだんに使用した、最高級の木造フルオーダーの家づくりプロジェクト「PREMIUMGranWood（プレミアムグランウッド）」を平成29年４月より始動しました。本プロジェクトに標準採用されるエネルギー吸収型木造制震耐力壁「Gran-Device（グランデバイス）」は、繰り返し地震が発生した際も、初期の耐震性能を維持できる新開発の制震装置です。・全国の都市部を中心に、賃貸併用住宅や医院・店舗併用住宅など、フレキシブルな提案が求められる中、前年度比約180％増と受注棟数が伸びている「skye（スカイエ）」に、新たに開発したオリジナル界床構造「SRスラブ55」と、標準搭載の「遮音スタッド界壁」を組み合わせ、賃貸部居住空間の遮音性能を高めた「skye+（スカイエ・プラス）サイレントスタイル」を開発しました。・賃貸住宅商品のラインナップの拡充として、分譲住宅に賃貸住宅を組み合せた犬小屋付き賃貸併用分譲住宅商品「SEJOURDD-1（セジュールディーディー・ワン）」を開発しました。大和リビング株式会社が管理する「D-room」のうち、持家の購入を理由に退去されるお客様を対象に提案し、退去後も賃貸収入を得ながらマイホームにお住まいいただくことでローン返済を軽減するニーズに応えます。・戸建住宅のIoT化を進め、様々な住宅設備や家電がつながることで、より一層利便性が高く豊かな暮らしを実現するコネクテッドホームブランド「DaiwaConnect（ダイワコネクト）」プロジェクトを平成30年１月より開始しました。複数のIoT機器が有機的につながり、AIを活用して家庭内で得られたデータから「家事の効率化」「健康管理」「防犯」「エンターテイメント」「資産維持管理」など、様々な利便性の高いサービスを提供していきます。なお、当事業に係る研究開発費は5,063百万円です。（２）商業施設事業、事業施設事業・再生可能エネルギーによる電力自給自足オフィス「大和ハウス佐賀ビル」の実証実験を開始しました。当ビルは、経済産業省が実施した平成29年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」に採択された建築物で、太陽光発電（83.2kW）をはじめ、リチウムイオン蓄電池（75kWh）、井水・太陽熱を利用した空調システムなどの環境配慮技術を導入することによって電力会社からの買電に依存せずに自立できる「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」（※）を実現しました。・当社と株式会社フジタは、日鉄住金鋼板株式会社と共同で、新型の金属サンドイッチ外壁パネルを開発し、施工の省力化を可能にする外部無足場工法「（仮称）ノスキャップ工法」を実用化しました。本工法は、地上で複数枚の外壁パネルを接合したユニットパネルを製作し、クレーンで吊り上げて、建物の躯体に取り付けるもので、外壁施工に必要な作業員数を最大３割削減することを可能にしました。・株式会社フジタは切盛土工事の日々の出来高管理にドローンによる測量を活用する技術「デイリードローン」を道路工事の盛土作業で実証し、運用を開始しました。基準測量から点群データ解析までの一連作業に要する時間を当社従来比1/3に短縮し、作業所の職員が土量算出の必要性を感じた時に、手軽に算出できる技術です。基準測量にGPS測位機能付き対空標識を利用することで、測量・データ入力などの煩雑な作業を省略することが可能となりました。・株式会社フジタは、建設現場に生息する動植物の情報をスマートフォン等のGPS機能付き携帯情報端末を使用して、現地でGIS（地理情報システム）に記録し、オンラインで関係者に情報共有する動植物管理手法「いきもの見聞録」を開発しました。この手法により工事中も動植物を随時監視・記録でき、工事場所ごとの適切な保全対策を迅速に実施できます。動植物調査を専門業者に依頼すると高額なコストが発生するため、低コストで有効な保全対策が求められていました。なお、当事業に係る研究開発費は2,844百万円です。※再生可能エネルギー発電量とエネルギー消費量が収支ゼロのビル。（３）その他の事業・当社は、インフラ点検に有効な新機能を搭載したロボット「moogleevo（モーグルエヴォ）」を発売しました。本機は、平成24年に発売した戸建住宅の床下空間向け点検ロボット「moogle」の点検カメラの解像度を従来の約４倍に高め、より微細なクラックを認識できるとともに、クラック幅に応じて自動で色分け表示する機能を追加し、橋梁や共同溝などでの効率的なインフラ点検をサポートするものです。・大和リース株式会社は室内緑化システム商品「i.Gwood（アイジーウッド）」を飛騨産業株式会社と共同開発しました。本システムは基本サイズの４種類の単体ユニットを自由に組み合わせることにより、観葉植物を積み木のように上へ組み上げることができるものです。材質を天然木にすることで木のあたたかみと緑がある上質な空間を演出します。なお、当事業に係る研究開発費は878百万円です。
株式会社　理経
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２【沿革】年月事項昭和32年６月８日資本金100万円にて東京都港区芝新橋（現西新橋）に「理経産業株式会社」を設立する。昭和43年８月大阪支店を開設する。昭和46年６月商号を「理経産業株式会社」から「株式会社理経」に変更する。昭和48年10月米国カリフォルニア州に現地法人「リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ」を設立する。（平成26年４月清算結了）昭和49年７月香港に現地法人「リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッド」（現連結子会社）を設立する。昭和50年６月「理経コンピューター株式会社」を設立する。昭和53年11月本社を東京都新宿区に移転する。（現所在地）昭和57年４月名古屋営業所を開設する。昭和61年２月仙台営業所を開設する。（平成11年４月東北営業所に改称）昭和61年４月「理経コンピューター株式会社」を当社に合併する。昭和63年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。平成２年７月千葉市（幕張）に技術センターを開設する。平成７年４月シンガポールに現地法人「リケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.」を設立する。（平成25年８月清算結了）平成７年４月福岡営業所を開設する。（平成14年４月九州営業所に改称）平成８年10月「日本ログフォース株式会社」を設立する。（平成27年３月清算結了）平成13年６月中国上海市に現地法人「理経電子貿易（上海）有限公司」を設立する。（平成17年８月清算結了）平成14年６月環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得する。平成20年１月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を一部で取得する。平成22年２月品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を一部で取得する。平成25年７月平成27年５月平成29年10月平成29年12月米国オレゴン州ベンド市に北米駐在事務所を開設する。沖縄出張所を開設する。株式会社エアロパートナーズの株式を取得し、100%子会社とする。株式会社ネットウエルシステムの株式を取得し、100%子会社とする。
株式会社　理経
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。当連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下の通りであります。平成29年12月に、株式取得により、株式会社ネットウエルシステムを連結子会社といたしました。主要な関係会社の異動はありません。平成29年10月に、株式取得により、株式会社エアロパートナーズ及び同社子会社のエアロパートナーズ・アメリカ,Inc.を連結子会社といたしました。事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業内容主要な会社システムソリューションシステムソリューション当社株式会社ネットウエルシステム(会社総数２社)ネットワークソリューションネットワークソリューション当社(会社総数１社)電子部品及び機器電子部品及び機器当社リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッド株式会社エアロパートナーズエアロパートナーズ・アメリカ,Inc.(会社総数４社)[事業系統図]以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　理経
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主な販売代理店契約相手先主要取扱商品契約の種類株式会社イグアスＩＢＭ社製品国内販売代理店契約ARMTECCOUNTERMEASURESCO.,防衛用機材販売代理店契約ＰＴＣジャパン株式会社３次元機械ＣＡＤソフトウエア国内販売代理店契約日本ヒューレット・パッカード株式会社サーバー、ストレージ、ネットワークシステム、無線LAN等国内販売代理店契約日本ナショナルインスツルメンツ株式会社データ集録・ＧＰＩＢ製品、モジュール式計測・制御ハードウエア国内販売代理店契約
株式会社プレステージ・インターナショナル
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは「エンド・ユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念の下、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、当社グループのクライアント企業に対し、そのお客様（エンド・ユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことにより、クライアント企業へのロイヤリティを高める差別化され、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。今後も世界14ヶ国17拠点のネットワークからお客様（エンド・ユーザー）のニーズを適格に把握することに注力し、BPO事業のリーディングカンパニーとして革新的な事業の創造に取組み、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げ、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。（2）目標とする経営指標当社グループは企業価値を増大するために、売上高の成長及び売上高利益率を最も重要な経営指標としております。当社グループが特に重要視する経営戦略は、「継続的・安定的な成長」と「PIでしか実現できないサービスの創造」であり、売上が急成長しても短期的な業績のぶれが大きいスポット的なサービスの受託よりも、利益面で長期的、継続的、かつ下方変動性の小さい、独自性の高いサービスの創出と提供に努めております。また、利益の継続成長には継続的な事業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り組む方針です。（3）中長期的な会社の経営戦略平成30年5月11日付けで、平成31年３月期から始まる３期間の中期事業計画を開示しております。なお、当該中期事業計画は、以下のURLからご覧頂くことができます。（当社ウェブサイト）http://www.prestigein.com/（4）対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（事業全般）当社グループは、平成25年11月に山形ＢＰＯガーデンを、更に平成27年４月には富山ＢＰＯタウンを竣工いたしました。これは秋田ＢＰＯキャンパスの稼働率が100％に達するなかで、クライアント企業からの事業拡大及び有事の業務継続計画に対応するものであります。さらに、秋田県横手市に新ＢＰＯ拠点を開設する予定でございます。これらの施策により、当社グループの従業員は3,000名を超える規模となり、組織の隅々まで企業文化とコンプライアンス、ガバナンスの意識を徹底させることが重要と考えております。適切な権限移譲、責任の明確化を行い、より細かいユニットでの運営・管理が必要となるとの判断から、平成26年4月より執行役員制度を導入し、取締役としての経営責任と執行役員としての業務執行責任を明確に別け、さらに平成29年7月から上席執行役員制度を設け、中長期的な視点に立った迅速な意思決定を行うための体制を構築しております。また、当社グループにおけるサービスの中核であるＢＰＯ拠点の役割、位置付けを明確にすることも重要と考えております。そのため、各ＢＰＯ拠点の責任者に上席執行役員を配し、迅速な意思決定による効率的な運営を行うことができる組織を、各ＢＰＯ拠点に構築しております。このような組織の強化は、サービスの品質向上のほか、人材育成の観点からも重要と認識しております。これらの施策を効果的に運営し、事業基盤の更なる強化に取り組んでまいります。（サービス品質の向上）当社グループのサービスは、クライアント企業の問題を解決し、利用されるエンド・ユーザーの不便さ、困ったことを解消することを大義としております。また、自らが新たなサービスを創造することにより差別化された、競争力の高い付加価値が生まれると認識しております。すなわち、当社グループのサービスの価値はクライアント企業とエンド・ユーザーの信頼に基づいた、「感謝・感動」が源泉であると考えております。この価値を維持・向上させるためには、品質の向上が不可欠であると認識しており、IT投資による効率化を図るとともに、人でしかできないサービスに集中することに取り組んでまいります。（社会貢献と人材育成）日本において地方都市の雇用問題、特に女性の就労状況に関しては必ずしも十分な選択肢があるとは言えず、希望する仕事に就けないことは社会的な課題となっていると認識しております。当社グループは、この課題を解消すること目的に社会貢献方針として「それぞれの地方都市でサービス業としての雇用を創造し、維持する」ことを挙げております。ＢＰＯ拠点に関しては、地域で最高の職場環境を目指しており、特に女性の社会進出を後押しできるような制度、施設（企業内託児所等）を完備しております。社員に長く勤めていただくことによるノウハウの蓄積、ホスピタリティ（心配り）の向上を図り、エンド・ユーザーに安心していただくサービスを提供していくことを目指しております。また、各ＢＰＯ拠点において女子実業団スポーツチーム（チーム名称：アランマーレ）を創設することにより、地域活性化および雇用の促進に繋がる取組みを行なって参ります。主に秋田県、山形県、富山県及び周辺地域において優秀な人材を採用し、教育を進めてまいります。以上のような諸施策に経営資源を集中し、更なる成長と株主価値向上に努める方針であります。