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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成６年10月、当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯの石田克史がエレベーター等のメンテナンス専門会社として「ジャパンエレベーターサービス株式会社」を設立いたしました。その後、平成27年４月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社」に変更し、現在に至っております。年月事項平成６年10月東京都千代田区岩本町にジャパンエレベーターサービス株式会社を設立。平成11年４月東京都千代田区東神田に本社移転。平成19年５月リモート遠隔点検サービス「PRIME」を開発。平成19年６月本社内に24時間365日、エレベーター等の稼働状況の監視・問い合わせ対応を専門に行うコントロールセンターを設置。平成22年４月株式移転の手続によりＫＩホールディングス株式会社を設立。同社が当社の親会社となる。平成26年３月子会社の経営管理を事業目的とするＫＩホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の子会社であったジャパンエレベーターサービス千葉株式会社（平成26年３月にジャパンエレベーターパーツ株式会社に商号変更）を子会社化。エレベーターのメンテナンスを主たる事業とする株式会社ステップを吸収合併。平成26年４月吸収分割の手続きにより、エレベーター等のパーツに関する調達・販売事業をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。平成26年７月リニューアル本部及びジャパンエレベーターパーツ株式会社をJESソリューションスクエア（東京都江東区塩浜）へ移転。平成26年７月子会社JAPANELEVATORSERVICEHONGKONGCOMPANYLIMITEDを香港に設立。平成27年１月平成27年４月１日の持株会社化に先立ち事業子会社５社を設立。（注）平成27年４月ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社に商号を変更。吸収分割の手続きにより、当社の保守・保全業務に関する事業を事業子会社５社へ、リニューアル業務をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。平成27年10月JAPANELEVATORSERVICEHONGKONGCOMPANYLIMITEDを通じJointVentureLtd.の株式を取得、持分法適用関連会社化。平成28年１月JointVentureLtd.を通じ、香港のエレベーターメンテナンス会社であるLighthouseElevatorEngineeringLimitedへ出資。平成28年２月子会社JapanElevatorServiceIndiaPrivateLimitedをインドに設立。平成28年４月東京都中央区日本橋に本社移転。平成28年６月JindalPrefabPrivateLimitedとの合弁で、JAPANJINDALELEVATORSERVICEPRIVATELIMITEDをインドに設立。平成29年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成29年５月関西地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が発足。平成29年10月独立系初のエレベーターのテストタワーを備えた最新研究施設「JESInnovationCenter(JIC)」を竣工。（注）事業子会社５社：ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社、ジャパンエレベーターサービス城南株式会社、ジャパンエレベーターサービス城西株式会社、ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社、ジャパンエレベーターサービス東海株式会社
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針独立系メンテナンス企業である当社グループは、「何よりも安全の為に。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」の企業理念のもと、メンテナンス品質の向上を図るとともに、メーカー主導の価格体系の見直しによる「適正価格の実現」を図ってまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性を高め、安定的な事業成長によって企業価値を継続的に向上させることが株主重視の経営であると認識しております。成長性においては売上高成長率を、収益性においては売上高営業利益率を重要な指標と位置付けております。（３）中長期的な会社の経営戦略継続的な成長を実現するために、当社グループは中長期的に以下の戦略を策定し、実行しております。①保守・保全事業の推進・地域ごとの事業子会社制の採用により各地域の営業力を強化するとともに、Ｍ＆Ａを活用した事業エリアの拡大等により、基幹事業である保守・保全事業の更なる成長を図る。②リニューアル事業の強化・営業体制の拡充、自社製品の開発等によりリニューアル事業を強化し、保守・保全事業に次ぐ新たな基幹事業とする。③人材の確保・育成・採用力の強化により、安定成長を支える人材を確保する。・人材育成により、技術水準及びメンテナンス品質の向上を図る。④財務基盤の安定化・上記の戦略を可能とするために財務体質の改善を図る。（４）会社の対処すべき課題エレベーター及びエスカレーターのメンテナンス業界におきましては、不動産の供給増加によるエレベーター等の増加、物件所有者及びビル管理会社のコスト削減要求等により、事業機会が増加する一方、エレベーター等の安全稼動への社会的要請の高まりから、高品質なサービスの提供が求められております。このような事業環境の下、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであると認識しております。①国内事業基盤の構築・拡大当社グループが安定的成長を図るうえで、事業基盤の構築・拡大が課題であると認識しております。具体的には、継続的収益及び保全・リニューアル業務への展開に繋がる、保守契約台数を増大させることが最も重要であると考えております。平成29年５月１日、当社子会社ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が発足いたしました。今後は同社を拠点とし、関西地区における積極的な事業推進を図ってまいります。また、名古屋を含む東海地区においても引き続き保守契約台数の増大を図り、主に３大都市圏における事業基盤の構築・拡大に取り組んでまいります。②人材確保及び育成当社グループの事業競争力の根幹は、エレベーター等の安全運行に必要な高品質なメンテナンスサービスを提供できる人材であり、そのような人材の確保と育成は今後の当社グループの成長にとって不可欠であると考えております。当社グループでは、これまで行ってきた従業員への研修を継続・強化するとともに、社内技術、品質認定制度を確立することで、技能水準の高い人材の育成を図ります。また、人材の確保につきましては、企業認知度と労働条件の向上を目指すとともに、新卒・中途採用の積極的な増加を図り、当社グループの要求する品質を担保できる外注業者の利用により、適宜、人員補充を行ってまいります。③海外事業展開の推進高品質なメンテナンスサービスに対する需要は、国内市場のみならず海外市場においても広く存在するものと考えております。当社グループが日本市場で培ってきた複数メーカーのエレベーター等に対応できる技術力や教育研修のノウハウ等を活用することで、海外市場への展開、成長を図ります。当社の子会社であるJAPANELEVATORSERVICEHONGKONGCOMPANYLIMITEDを海外事業における中間持株会社として、香港、インドへの事業展開を推進してまいります。インドにおいては、現地の建設会社JindalPrefabPrivateLimitedとの合弁会社JAPANJINDALELEVATORSERVICEPRIVATELIMITEDにおける事業を軌道に乗せるとともに、インド市場の開拓に取り組んでまいります。④国内・海外未展開地域への進出国内・海外の未展開地域への進出を実現するための手段として、当社グループの企業価値向上に資するような他社の買収、他社とのジョイントベンチャーや業務提携を検討してまいります。⑤研究開発の推進埼玉県和光市に「JESInnovationCenter(JIC)」が平成29年10月13日に竣工いたしました。複数に分散していた拠点を集約し、業務効率の向上を図るとともに、同拠点に建設したテストタワー（エレベーターの研究試験を行うための施設）によって、主にリニューアル事業の発展を目指してまいります。また、研修施設を併設しており、エンジニアの技術力の向上にも役立ててまいります。⑥財務基盤の安定化当社グループの今後の事業拡大のためには拠点拡充、進化するエレベーター等に対応するための研究開発、人材への投資や研修施設の拡充等、先行投資及び継続投資が必要となります。将来の資金需要に備え、内部留保の確保を図るとともに、借入等による資金調達にて財務基盤の安定化を行ってまいります。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っております。当社は、社会のエレベーター設置台数・依存度の増加に対応するため、各種最新要素技術をいち早く取り入れ、エレベーターメンテナンス品質の向上を図るための研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発は、PRIMEサーバー・コンソールの機能向上及び高機能化、設備コスト・人員コストの削減を狙った新型の遠隔監視端末の開発並びに、将来を見据えた当社製制御盤の開発をテーマとして取り組みました。この結果、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は226,736千円(資産計上分含む)となり、新型遠隔端末の運用開始による、対応エレベータの拡張、無線通信のLTEへの移行により、運用コストや監視精度について成果を上げました。また、当社製制御盤開発については発売の目処が立ち、さらに継続してリニューアル対象装置の拡張のための開発作業に邁進してまいります。なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。当社グループでは、技術本部において研究開発を継続的に実施しておりますが、その基本方針は以下のとおりです。(1）リモート遠隔点検サービス「PRIME」に係る研究開発「PRIME」は、当社が独自に開発したリモート遠隔点検システム及びそれを利用し提供するサービスの総称であります。エレベーター遠隔監視システムは、エレベーターに接続し動作状況を監視する遠隔監視端末と、そこから報告・警告を受ける監視サーバー、及びその報告・警告を監視員が確認するための監視コンソールで構成されています。（１－ａ）遠隔監視端末遠隔監視端末は、様々なメーカー製のエレベーターを遠隔監視システムに対応させるため、動作状況のモニター技術の研究開発を行っています。主に有線通信技術の検討になりますが、ハードウェア・ソフトウェアプロトコル、技術範囲を限定せず広範囲に検討・調査を進めております。警報・発報の収集手段としては、エレベーター制御盤からの取得のほか、加速度センサー、温度センサーなどの各種センサーを利用した動作状況監視方法多様化のための研究を行っております。遠隔監視端末から各種情報を伝達させるための通信インフラは、昨今の無線通信網の進歩及びＭ２Ｍ／ＩｏＴ通信（注）設備・プランの多様化により、高機能・高速度化、低コスト化が進んでおり、新しい通信インフラへの柔軟な対応を可能にするための施策を同時に進めております。（注）Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信：携帯電話通信を機器・装置間通信に適用することにより、広範囲での情報収集やサービス向上を実現する技術（１－ｂ）監視サーバー監視サーバーは、遠隔監視端末からの情報を一時的に保存し、接続されている監視コンソールへ通知するための装置です。監視対象となるエレベーターの動作状況を受信するため、相当数のノードからの情報通信が集中せざるを得ず、地震・台風のような災害時などの発報集中時にも十分に耐え、かつ当社各所での監視作業のための多地点監視コンソール接続を可能にする必要があります。また、将来的なBIGデータ、AIの活用に向け情報収集のプラットフォームとして検討・調査を進めております。現在は、新設した弊社内施設と災害対策が施された施設の２箇所で監視サーバー設備を用意し、監視コンソール接続を収容しております。エレベーター内からの救出要請に利用されるエレベーターインターホンについては、柔軟なコールセンター体制を可能とするため、IP-PBX（注）１や各種コンピューターサーバーシステムを用いたCTI（注）２を整備し稼働しております。（注）１．IP-PBX：インターネット網を利用した通話を実現するための、通信交換機２．CTI：コールセンターシステムを実現するためのソフトウェアシステム（１－ｃ）監視コンソール監視コンソールは、遠隔監視端末にて検出したエレベーターの異変をモニター上に表示し、エレベーターの動作状況の確認、エレベーターの遠隔操作を可能にするためのパソコンプログラムです。災害時のような大量のエレベーター異常検出状況下においても安定稼働させる仕組みを研究・開発し、コントロールセンターへ展開、稼働しております。(2）自社製エレベーター制御盤に係る研究開発現在、国内外の協力会社より制御盤を含めた各種部品を購入し、設置するエレベーターごとにカスタマイズした上でリニューアル業務を行っておりますが、今後は、当社で開発した制御盤の採用と併せ、新製品のQuickRenewal製品を組み合わせることにより、顧客へリニューアル工事期間の短縮及び、コストの削減提案を推し進めていくとともに、当社のエレベーター遠隔監視システムと密接に連携することによるメンテナンスコストの削減を図ります。また、幅広い顧客ニーズに対応できるよう、QuickRenewal製品の拡充について、開発作業を進めてまいります。
株式会社コーセー
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和23年６月化粧品の製造・販売を目的として東京都北区豊島七丁目８番地に株式会社小林コーセーを設立26年11月販売部門を分離しコーセー商事株式会社を設立31年３月高級化粧品の製造会社、株式会社アルビオンを設立36年10月ダンボール等紙器製造会社、株式会社トパック（後にインターコスメ株式会社と合併）を設立38年５月フランス・ロレアル社と技術提携（平成13年８月に合弁契約を解消）39年６月埼玉県に狭山工場を設置８月東京都北区に研究所（現コーセー研究所）を開設40年３月東京都中央区日本橋に本社移転43年９月香港に進出46年８月シンガポールに高絲私人公司（KOSESINGAPOREPTE.LTD.）を設立54年６月群馬県に群馬工場を設置55年11月生産本部がデミング賞事業所表彰受賞59年９月台湾に台湾高絲股份有限公司を設立60年４月化粧品製造会社、株式会社コスメラボを設立10月サロンルートの化粧品販売会社、株式会社クリエを設立62年12月中国に春絲麗有限公司（現高絲化粧品有限公司）を設立63年４月東京都板橋区に板橋研究所（現コーセー基礎研究所）を開設４月当社製品の販売会社、コーセー化粧品販売株式会社を設立７月一般品ルートの化粧品販売会社、コーセーコスメポート株式会社を設立平成３年８月株式会社コーセーに商号変更４年９月障害者雇用の特例子会社、株式会社アドバンスを設立５年10月コスメタリー製品の販売会社、コーセーコスメニエンス株式会社を設立９年３月決算期を12月31日から３月31日に変更10年10月群馬工場がＩＳＯ9002の認証を取得（現在はＩＳＯ9001）11年12月日本証券業協会に株式を店頭登録12年５月春絲麗有限公司（現高絲化粧品有限公司）の下沙工場を設置９月群馬工場がＩＳＯ14001の認証を取得11月中国に高絲香港有限公司を設立12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場13年７月韓国にKOSEKOREACO.,LTD.を設立14年４月ドクターコスメを扱う株式会社フィルインターナショナル（現株式会社ドクターフィルコスメティクス）を買収４月ＯＥＭ製品・業務用製品の販売会社、コーセーコスメピア株式会社を設立16年８月秋田県に広域受注機能を持つ受注センターを開設11月コーセー研究所を新築し、新研究体制を整備12月台湾高絲股份有限公司の新竹工場を設置17年６月中国に高絲化粧品銷售（中国）有限公司を設立８月ライセンス事業として、ジルスチュアートブランドを日本の化粧品市場に導入18年９月米国・コティ社とのライセンス契約により、リンメルブランドを日本の化粧品市場に導入20年４月東京都北区にコーセー王子研修センターを開設21年10月ジルスチュアートブランドの化粧品に関する世界における商標権を取得23年８月化粧品通信販売業の新会社、株式会社プロビジョン（現コーセープロビジョン株式会社）を設立25年10月インドにKOSECorporationINDIAPvt.Ltd.を設立26年２月インドネシアにPT.INDONESIAKOSEを設立４月米国・Tarte,Inc.の株式を取得して子会社化27年10月米国にKOSEAmerica,Inc.を設立28年３月コーセーインダストリーズ株式会社を設立28年３月ブラジルにKOSEBRASILCOMERCIODECOSMETICOSLTDA.を設立29年３月群馬工場の新生産棟が稼動29年10月研究所フランス分室を設置
株式会社コーセー
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社（38社）により構成しており、主な事業内容、関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメント等の関連は、次のとおりであります。(1）生産関係会社名主な事業内容（国内）親会社㈱コーセー化粧品製造連結子会社㈱アドバンス化粧品製造連結子会社コーセーインダストリーズ㈱化粧品生産請負、プラスチック容器・ダンボール紙器製造連結子会社㈱アルビオン化粧品製造、化粧品卸売（海外）連結子会社高絲化粧品有限公司化粧品製造連結子会社台湾高絲股份有限公司化粧品製造、化粧品卸売(2）販売・サービス関係会社名主な事業内容（国内）連結子会社コーセー化粧品販売㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメニエンス㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメポート㈱化粧品卸売連結子会社㈱コスメディック化粧品卸売連結子会社㈱クリエ化粧品卸売連結子会社㈱ドクターフィルコスメティクス化粧品卸売連結子会社コーセープロビジョン㈱化粧品通信販売連結子会社コーセーコスメピア㈱アメニティ製品の販売受託連結子会社コーセー保険サービス㈱保険代理店業連結子会社㈱コスメラボ化粧品製造販売元（海外）連結子会社高絲香港有限公司化粧品卸売連結子会社高絲化粧品銷售（中国）有限公司化粧品卸売連結子会社KOSESINGAPOREPTE.LTD.化粧品卸売連結子会社KOSEKOREACO.,LTD.化粧品卸売連結子会社KOSE（THAILAND）CO.,LTD.化粧品卸売連結子会社KOSE（MALAYSIA）SDN.BHD.化粧品卸売連結子会社KOSECorporationINDIAPvt.Ltd.化粧品卸売連結子会社PT.INDONESIAKOSE化粧品卸売連結子会社KOSEAmerica,Inc.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(America),Inc.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(HK)Limited.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(Shanghai)Co.,Ltd.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(Taiwan)Co.,Ltd.化粧品卸売連結子会社Tarte,Inc.化粧品卸売(3）セグメントとの関連区分主要製品主要な会社化粧品事業コーセー、雪肌精、エスプリーク、アスタブラン、ONEBYKOSÉ、コスメデコルテ、プレディア、インフィニティ当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。アウェイク、ジルスチュアート、アディクション当社が製造販売しております。製・商品輸出当社が製造輸出し、海外子会社（高絲化粧品銷售（中国）有限公司、台湾高絲股份有限公司、KOSEKOREACO.,LTD.、高絲香港有限公司等）が輸入し、販売しております。海外生産品高絲化粧品有限公司で製造し、高絲化粧品銷售（中国）有限公司が販売、及び台湾高絲股份有限公司で製造販売しております。クリエ当社が製造し、㈱クリエが販売しております。米肌（マイハダ）当社が製造し、コーセープロビジョン㈱が販売しております。フイルナチュラント当社が製造し、㈱ドクターフィルコスメティクスが販売しております。タルトTarte,Inc.が仕入れ、販売しております。アルビオン、エレガンス、イグニス、アナスイ、ポール＆ジョー、レ・メルヴェイユーズラデュレ㈱アルビオンが製造販売しております。コスメタリー事業ヴィセ、ファシオ、ハッピーバスデイ、エルシア、ネイチャーアンドコー当社が製造し、コーセーコスメニエンス㈱を通じてコーセー化粧品販売㈱が販売しております。スティーブンノルニューヨーク当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。サロンスタイル、ソフティモ、サンカット、ジュレーム、クリアターン当社が製造し、コーセーコスメポート㈱が販売しております。リンメル当社が製造し、㈱コスメディックを通じてコーセー化粧品販売㈱が販売しております。その他アメニティ製品当社が製造し、コーセーコスメピア㈱へ販売業務委託を行い販売しております。不動産賃貸当社が不動産管理、賃貸を行っております。輸出原材料当社が製造し、輸出しております。ＯＥＭ製品当社が製造しております。(4）事業の関連図（注）連結子会社の㈱テクノラボ、カルテラボラトリーズ㈱、㈱エイ・エルディベロップメント、㈱ＳＥＮＳＥ、及びTarte,Inc.HongKongLtd.、非連結子会社の㈱イグニス、KOSEBRASILCOMERCIODECOSMETICOSLTDA.、㈱アルビオン白神研究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱は、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。
株式会社コーセー
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様に心から満足していただける優れた品質の化粧品とサービスを提供したい、という信念のもとに経営に取り組んでまいりました。この想いは、画期的なファンデーションや業界初の美容液などの創造的な化粧品を生み出す研究開発力や生産技術力、生活者ニーズに合ったブランドを様々な販売チャネルを通じてお客様に提供する「独自のブランドマーケティング」の展開などに具現化され、発展の原動力にもなっております。当社グループは、今後もこれらの財産を有効に活用するとともに、３つの活動理念を指針として事業運営を行ってまいります。(1）お客様志向や店頭発信に基づいた、独自の価値“美”の提案…良い商品を(2）ブランドや商品の価値を共有できる、お取引先との共存共栄…良いお店で(3）付加価値の高いサービスの提供による、お客様満足の追求…きちんと売るまた同時に、法令等遵守の徹底や環境保全への取り組みに一層注力することで、社会的責任を果たしてまいる所存です。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率及び総資産事業利益率（ＲＯＡ）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を重要な経営指標としております。注）総資産事業利益率＝（営業利益＋受取利息・配当金）／総資産（期首期末平均）×100自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）×100(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、創業80周年に向けて更なる成長ステージを目指した中長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２６」を新たに策定いたしました。「ＶＩＳＩＯＮ２０２６」では、売上高500,000百万円、営業利益率16％以上を経営目標とし、その実現に向けたロードマップとして、「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化（PhaseⅠ）」、「世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求（PhaseⅡ）」、「世界のひとりひとりに存在感のある顧客感動企業への進化（PhaseⅢ）」の３つのフェーズを経て、引き続き世界で存在感のある企業への進化を目指してまいります。平成30年４月からスタートする中期経営計画では、新たに掲げた以下の基本戦略のもと、「グローバルブランドの拡充と顧客接点の強化（PhaseⅠ）」に取り組んでまいります。なお、中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より迅速な意思決定を行うため、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降３ヵ年の中期経営計画（経営目標数値）の見直し策定を行っております。平成33年３月期においては、売上高370,000百万円、営業利益率16.2％、総資産事業利益率（ＲＯＡ）18.0％以上、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）15.0％以上を目指してまいります。「ＶＩＳＩＯＮ２０２６」３つのフェーズ・PhaseⅠ：「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化」（2018年４月～2021年３月）・PhaseⅡ：「世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求」（2021年４月～2024年３月）・PhaseⅢ：「世界のひとりひとりに存在感のある顧客感動企業への進化」（2024年４月～2027年３月）「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化」基本戦略①３つの成長戦略１）ブランドのグローバル展開加速２）独自性のある商品の積極的開発３）新たな成長領域へのチャレンジ②２つの価値追求１）よりパーソナルな顧客体験の追求２）外部リソースや技術と連携した独自の価値追求③３つの経営基盤１）企業の成長を支える経営基盤の構築２）事業環境変化に応じた人材獲得３）人材の育成と活躍できる環境づくり
株式会社コーセー
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに合った化粧品を市場に提供するために、以下の体制で研究開発活動に取り組んでおります。コーセー研究所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥製品研究、開発研究、海外市場研究コーセー研究所技術情報センター‥‥製品管理、特許管理、研究管理コーセー基礎研究所‥‥‥‥‥‥‥‥‥基盤技術研究、品質保証研究当連結会計年度におきましては、さらなる顧客価値創出のための技術開発力と品質保証体制の強化、グローバル化への対応を進め、研究開発活動のより一層の向上に努めました。当連結会計年度における研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。製品研究分野の研究成果として、当連結会計年度において開発いたしました主な製品は以下のとおりであります。スキンケア製品製品名称等特徴セグメントの名称コスメデコルテＡＱ新スキンケアコスメデコルテ最高級ラインＡＱの新スキンケア。肌の内側から湧き上がるような活力感のある肌に導く。化粧品事業コスメデコルテＡＱ新美白スキンケアコスメデコルテ最高級ラインＡＱの美白スキンケア。有効成分コウジ酸を配合し、透明感に満ちた肌に導く。化粧品事業ONEBYKOSÉメラノショットホワイトシミのもとを無色化する進化系薬用美白美容液。有効成分コウジ酸がシミをつくるメラニン生成細胞を直撃し、美白効果を発揮。化粧品事業新アウェイクスキンケアシリーズ植物のパワーを濃縮したオイルを肌にバランスよく与え、まるで熟睡した後のような肌に導く。化粧品事業サンカットウルトラUVパーフェクトジェル80分にわたる耐水テストをクリア。汗・水・皮脂に抜群に強く、過酷な状況下でも、大切な素肌を長時間守りぬく。コスメタリー事業メイクアップ製品・ヘアケア製品製品名称等特徴セグメントの名称雪肌精スノーＣＣパウダー雪肌精初のパウダーファンデーション。しっとりなめらかな粉感を実現するスキンケア製法により、雪のように肌に溶け込む。化粧品事業コスメデルテ新ポイントメイクアップ新開発のヴァチュリアスパウダーを配合、光・影・透明感をコントロールし、表情美を演出する。化粧品事業ヴィセリシェクリスタルデュオリップスティックフォトジェニックな外観と流行のメイクを手に入れる「2レイヤースティック」。ひと塗りで、艶やかで美しいグラデーションをつくる。化粧品事業アディクションイレイサーアディクション凹凸補正効果を追求した処方設計でどんな凹凸もフラットに。クマまでも目立たなくする部分用イレーサー。化粧品事業サロンスタイルビオリス天然・植物由来成分を90%以上配合したボタニカルヘアケシリーズ。コールドプレス製法成分配合でキューティクルをケア。コスメタリー事業基礎研究分野では、化粧品の有効性と安全性をより一層高めるため、iPS細胞を用いた当社独自の老化研究や皮膚のバリア機能に関する皮膚生理研究、高度な分析機器を用いた生体成分分析など、先端的な研究を進めております。今後、これらの基礎研究から得られる成果を新製品の開発に随時応用していく予定です。以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は5,326百万円であり、セグメントごとの内訳は、化粧品事業4,007百万円、コスメタリー事業930百万円、その他の事業11百万円であります。また、各事業部門に配分できない基礎研究費用は377百万円であります。
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年１月給水栓の製造販売を目的として、北村バルブ株式会社設立。昭和38年３月岐阜県岐阜市黒野の現在地に給水栓製造一貫工場を増設。昭和46年８月川部工場（給水栓組立）を設置（平成13年９月本社工場に統合）。昭和51年10月片知工場（給水栓組立）を設置（平成15年３月本社工場に統合）。平成元年４月関東支社及び関西支社を設置。平成元年６月飛騨工場（給水栓組立）を設置（平成13年７月飛騨古川工場に統合）。平成元年12月中華人民共和国遼寧省大連経済技術開発区に子会社大連北村閥門有限公司設立（現・連結子会社）。平成２年11月中部支社を設置（平成17年４月関西支社に統合）。平成４年４月商号を株式会社ＫＶＫ（登記上は株式会社ケーブイケー）と変更。平成５年10月東北支社を設置。平成５年11月株式を日本証券業協会に店頭登録。平成６年４月中華人民共和国遼寧省大連保税区に子会社大連保税区北村国際工貿有限公司設立（平成22年１月清算）。平成６年８月飛騨古川工場（給水栓機械加工）を設置。平成７年９月ＮＰＳ（ＮｅｗＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎＳｙｓｔｅｍ）研究会に入会。平成９年２月ＩＳＯ9001の認証を取得（平成21年11月2008年版ＩＳＯ9001へ移行）。平成11年７月北関東支社を設置（平成17年４月関東支社に統合）。平成12年７月ＩＳＯ14001の認証を取得（平成17年７月2004年版ＩＳＯ14001へ移行）。平成12年12月飛騨古川工場に、めっき・組立工程を増設。平成15年11月子会社大連北村閥門有限公司がＩＳＯ9001の認証を取得（平成21年９月2008年版ＩＳＯ9001へ移行）。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年６月子会社大連北村閥門有限公司に第二工場を設置。平成20年３月株式会社喜多村合金製作所及びその関連会社の株式会社タツタマ、有限会社ロイヤル興産から給排水金具・継手事業の一部を譲受け。富加工場を設置。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年10月子会社大連北村閥門有限公司が2004年版ＩＳＯ14001の認証を取得。西日本支社を設置。平成25年７月平成26年６月平成28年４月平成28年９月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。海外事業室を設置。ＫＶＫ金山ビル（名古屋市熱田区）完成、名古屋営業所を同ビルに移転。フィリピンに子会社ＫＶＫＰＨＩＬＩＰＰＩＮＥＳ,ＩＮＣ.を設立（現・非連結子会社）。
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】（1）当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、当社より購入した製品の中国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しております。また、平成28年９月に設立した、KVKPHILIPPINES,INC.は、平成29年６月から生産を開始しており、当社及び大連北村閥門有限公司から調達した部品を組付加工し、当社へ供給しております。（2）事業の系統図
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、多様化・個性化する市場ニーズのなかでお客様満足度（ＣＳ）の向上をめざし、「常に使う人の身になって考えた誰にでも“もっと使いやすく、もっと心地いい”水まわり商品を通して、環境にやさしい、快適な水まわりを提案し、人々の生活を豊かにする。」という基本理念のもと、株主、取引先、ユーザー、地域社会、社員などステークホルダー（利害関係者）からの信頼と期待に応えられるよう企業価値の向上に努めております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化、世帯数減少に伴い新設住宅市場が減少傾向にある一方で、約５千万戸の住宅ストックを背景としたリフォームの潜在需要があります。また、住環境は、消費構造の変化をはじめ、お客様のニーズ・価値観やライフスタイルが多様化し、「健康で快適な生活」「環境との共生」が求められています。これらの課題に対して当社グループは、水栓金具は“人と水をつなぐ存在”として、お客様のニーズに応えた、新しい生活スタイルを提案する市場創造型の商品・サービスを生み出し続けていきたいと考えております。創業80周年を見据え、持続的成長と高収益体質の実現をめざし、「コスト戦略」と「成長戦略」を両輪とし、「一人ひとりの力」をその原動力とし、外部環境に左右されない経営体質づくりに挑戦し続けてまいります。
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造及び販売を主事業としている専門メーカーとして、研究開発本部を中心に、水まわりにおける快適性・利便性・安全性等住環境の向上をめざし、多様化する市場ニーズに応える商品開発を行っております。子会社である大連北村閥門有限公司は、給水栓のうち主に単水栓を製造し、大部分を親会社である当社へ輸出をしている関係から、子会社独自での研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における主な研究開発は以下の通りであります。キッチン用では、中高級グレードの品揃え強化を行っており、グースネック水栓KM6061シリーズのマットホワイト・マットブラック仕様等カラーバリエーション展開を行いました。また、センサータイプのＬ型ビルトイン浄水器水栓KM6131シリーズを仕様追加しました。洗面用では、洗面ボウル33種と排水金具18種を商品ラインナップに加えました。今後は、新洗面ボウルに対応した洗面水栓を充実させるべく水栓の開発を進めてまいります。浴室用では、楽ダスサーモ水栓にオーバーヘッドシャワーを組み合わせた商品を追加しました。また、リフォーム向けの台付サーモシャワー水栓KF3008を量産化し、取替需要の掘り起こしにも力を入れております。また、「使用シーン」「デザイン性」を追求した商品開発も行っており、キッチン用では、オープンホースグース水栓KM6211を量産化し、浴室用では新浄水シャワーｅｇｇを量産移行しました。今後も「快適」・「節水」・「節湯（※）」「使用性」を追求した商品や新たな市場創造型の商品の研究開発を推し進めてまいります。住宅設備機器メーカー様向けとしては、お客様の商品見直しに伴う専用水栓として浴室用・キッチン用・洗面用合わせて7機種を市場投入しました。なお、当連結会計年度における研究開発費は、３億83百万円であります。（※）住宅・建築物の省エネ基準における節湯水栓の判断基準を満たすものをいう。節湯A1：手元止水機構を有すること節湯B1：少流量吐水機構を有すること節湯C1：水優先吐水機構を有すること
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和26年12月農工用バーチカルポンプの製造を目的として、大阪市城東区鶴見町（現・鶴見区）に資本金50万円をもって設立。昭和35年１月東京営業所、大阪営業所を設置。昭和40年４月札幌営業所を設置。昭和41年８月福岡営業所を設置。昭和43年５月仙台営業所、広島営業所を設置。昭和44年３月北陸営業所、名古屋営業所、四国営業所を設置し、東京営業所を東京支店へ変更。昭和51年９月香港にH&amp;ETSURUMIPUMPCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。昭和52年８月大阪営業所を大阪支店に変更。昭和53年11月シンガポールにTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立（現・連結子会社）。昭和54年７月アメリカにTSURUMI（AMERICA）,INC.を設立（現・連結子会社）。昭和55年４月札幌、仙台、名古屋、広島、四国及び福岡営業所を支店に変更し、呼称を北海道、東北、中部、中国、四国及び九州支店へ変更。昭和56年５月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和58年２月株式会社ツルミファイナンスを設立。昭和62年10月大阪支店の呼称を近畿支店に変更。昭和63年７月東京証券取引所市場第二部に上場。平成元年11月台湾にANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立、当社出資。平成２年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定。平成６年７月旧京都工場収用にともない、新京都工場が完成。平成９年３月本店社屋老朽化にともない、新社屋が完成。平成９年９月台湾に台湾鶴義有限公司を設立。平成12年１月東京本社、東京支店社屋が完成。平成13年12月台湾のANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD.と台湾鶴義有限公司が合併しTSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成14年１月マレーシアにTSURUMIPUMP(M）SDN.BHD.を設立、当社出資（現・関連会社）。平成14年６月中華人民共和国にSHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成16年11月株式会社ツルミファイナンスを株式会社ツルミアワムラに商号変更。平成16年12月株式会社粟村製作所からポンプ事業に関する営業を譲受ける。平成17年８月株式会社粟村製作所の関連会社であったAWAMURAVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.を譲受け、TSURUMIVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社）。平成17年12月株式会社粟村製作所の子会社であったAWAMURAPUMPKOREACO.,LTD.を譲受け、TSURUMIPUMPKOREACO.,LTD.に商号変更（現・非連結子会社）。平成18年10月株式会社ツルミアワムラを株式会社ツルミテクノロジーサービスに商号変更（現・連結子会社）。平成18年10月中華人民共和国のSHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.の新工場が完成。平成19年10月タイ国にTSURUMIPUMP（THAILAND）CO.,LTD.を設立、当社出資（現・非連結子会社）。平成23年５月中華人民共和国にSHANDONGTSURUMIHONGQIENVIRONMENTALTECHNOLOGYCO.,LTD．を設立、当社出資（現・関連会社）。平成24年３月中華人民共和国のHANGZHOUNANFANGHAOYUANPUMPINDUSTRYCO.,LTD.の持分を譲受け、HANGZHOUCNP-TSURUMIPUMPCO.,LTD．に商号変更（現・関連会社）。平成24年11月平成25年10月平成26年10月平成29年２月台湾のTSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.の新工場が完成。インドネシア共和国のPT.TSURUMIPOMPAINDONESIAに出資（現・関連会社）。アラブ首長国連邦にTSURUMIPUMPMIDDLEEASTFZCOを設立、当社出資（現・非連結子会社）。ベトナム社会主義共和国にTSURUMIPUMPVIETNAMCO.,LTD.を設立、当社出資（現・非連結子会社）。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社11社及び関連会社５社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３地域は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本……当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社株式会社ツルミテクノロジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車輌のリース業等を行っております。北米中国…………子会社TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。子会社SHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.及びTSURUMIVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。また、関連会社として、SHANDONGTSURUMIHONGQIENVIRONMENTALTECHNOLOGYCO.,LTD．及びHANGZHOUCNP-TSURUMIPUMPCO.,LTD．が製造販売を行っております。その他……子会社TSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社H&amp;ETSURUMIPUMPCO.,LTD.及びTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.にて当社グループの製品を販売しております。また、非連結子会社及び関連会社として、TSURUMIPUMPKOREACO.,LTD.、TSURUMIPUMP(M）SDN.BHD.及びPT.TSURUMIPOMPAINDONESIAが当社グループの製品を販売しております。なお、非連結子会社のTSURUMIPUMP（THAILAND）CO.,LTD.は当社グループの製品の販売を行うほか受注仲介を、TSURUMIPUMPMIDDLEEASTFZCOは受注仲介を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指し、「創造・調和・情熱を大切」にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本としております。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、これからの礎となる事業基盤を確立することを基本方針として第68期より「ＢＡＳＥ１００」（ベースハンドレッド）という新中期３ヶ年経営計画をスタートさせ、チャレンジ課題に挑戦し、確実に実行することにより業績の向上を目指します。(3）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、政府や日銀の経済政策による下支えなどにより、雇用・所得環境及び企業収益の更なる改善等が期待されるものの、米国の経済政策運営や新興国・資源国の経済動向、朝鮮半島情勢など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。その中で、当社グループは新中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」（ベースハンドレッド）のもと、着実に業績を向上させるべく努めてまいります。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり、設備市場向け及び建設市場向け各種関連機器の研究開発を継続的に行っております。当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は231百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）日本設備市場向けでは、高効率水中ポンプの研究開発、高効率水処理機器の研究開発、建設市場向けでは、高効率・高揚程大水量ポンプの研究開発、海外鉱山用水中ポンプの研究開発、その他ターボ機械関連の流体・強度・振動の計測・解析技術の向上とその活用推進を継続中です。当連結会計年度における研究開発費の金額は231百万円であります。(2）北米該当事項はありません。(3）中国該当事項はありません。(4）その他該当事項はありません。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第123期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和10年４月東京都江東区大島町に資本金30万円をもって東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし製罐・鈑金を併せ営む。昭和12年10月城東工業株式会社を吸収合併。昭和33年１月東京ダイカスト株式会社を吸収合併。昭和35年７月神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。昭和37年４月神奈川県相模原市に資本金100万円をもって東邦興産株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和37年６月相模原工場にプレス工場を新設。昭和37年８月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。昭和38年10月相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。昭和39年３月広島県賀茂郡八本松町（現・東広島市）にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。昭和39年７月本社を東京都江東区より中央区へ移転。昭和40年７月東京工場を相模原工場へ移転合併。昭和42年６月神奈川県相模原市に資本金５千万円をもって東京メタルパツク株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和43年１月相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。昭和43年９月冷凍、冷蔵車業界へ進出。昭和45年１月空調機器業界へ進出。昭和46年９月東京都中央区に資本金２千万円をもってトツプ工業株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和49年２月東京証券取引所市場第一部へ指定。昭和53年４月東京都中央区に資本金３億円をもって東プレ・コープランド株式会社を設立。昭和53年８月アメリカ駐在員事務所開設。昭和54年９月岐阜県加茂郡川辺町に資本金２千万円をもって東プレ岐阜株式会社を設立。昭和58年10月電子機器業界へ進出。昭和60年５月東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。昭和60年10月東プレ株式会社に商号変更。昭和61年６月事務機器業界へ進出。年月沿革平成３年10月株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。（現・連結子会社）トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。平成３年10月トツプ工業株式会社から営業の全部を譲受。平成３年10月相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業所を開設。平成８年４月センサー業界へ進出。平成11年11月福岡県田主丸町（現・久留米市）に資本金１億円をもって東プレ九州株式会社を設立。（現・連結子会社）平成14年６月米国アラバマ州カルマン市にTopreAmericaCorporationを設立。（現・連結子会社資本金US＄25,000,000）平成20年４月埼玉県比企郡ときがわ町に資本金１億円をもって東プレ埼玉株式会社を設立。平成22年１月中国広東省佛山市に資本金20億円をもって東普雷（佛山）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社）平成22年12月タイ王国バンコク市にTOPRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社資本金THB835,000,000）平成24年２月中国湖北省襄陽市に資本金20億円をもって東普雷（襄陽）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社）平成24年３月メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopreAutopartsMexico,S.A.deC.V.を設立。（現・連結子会社資本金MXN327,053,760）平成26年１月三重県鈴鹿市に自動車機器工場を新設し、鈴鹿工場とする。平成27年５月インドネシア共和国バンテン州に合弁会社PT.TOPREREFRIGERATORINDONESIAを設立。（資本金US＄500,000）平成27年10月タイ王国サムットプラカーン県に新工場新設（TOPRE(THAILAND)CO.,LTD.）。平成28年１月三重県員弁郡東員町にて自動車機器工場を譲受けて東プレ東海株式会社を連結子会社化。（現・連結子会社資本金４億９千万円）平成29年２月インド共和国グジャラート州に資本金5百万ルピーをもってTopreIndiaprivatelimitedを設立。（現・連結子会社）平成29年４月平成29年４月連結子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併。鈴鹿工場を連結子会社である東プレ東海株式会社へ事業譲渡。平成29年10月連結子会社である東プレ岐阜株式会社を吸収合併。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第123期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社（連結子会社12社、非連結子会社４社）、関連会社２社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（プレス関連製品事業）・プレス部品…………国内は、当社及び連結子会社東プレ九州（株）、東プレ東海（株）で製造し、販売は当社が行っております。塗装工程については、連結子会社東京メタルパツク（株）に委託しております。海外は、連結子会社TopreAmericaCorporation、TopreAutopartsMexico,S.A.deC.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、TOPRE（THAILAND）CO.,LTD.がプレス部品の製造・販売を行っております。・プレス部品用金型………当社及び連結子会社東プレ九州（株）で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。製品等の輸送については、主に連結子会社東邦興産（株）が行っております。（定温物流関連事業）・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、それを連結子会社トプレック（株）を通じて販売しております。・冷凍輸送…………連結子会社東邦興産（株）が行っております。（その他）・空調機器バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム…………当社で製造・販売しております。・電子機器…………当社で製造・販売しております。・連結子会社東京メタルパツク（株）は表面処理事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。（注）事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社です。