日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営成績当期における世界経済は、米国では設備投資が堅調な伸びを示すなど、緩やかな景気拡大が続いており、欧州経済も総じて回復基調で推移致しました。また、中国経済は輸出額の拡大等により安定した成長率を維持しております。一方、国内経済におきましては雇用情勢の着実な改善が続く中、個人消費が持ち直すなど緩やかな景気回復が続きました。当社グループを取り巻く市場環境につきましては、自動車関連市場はＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の搭載が進展したこと等により堅調に推移致しました。また、産業用ロボット等の設備関連市場及びエアコン市場も、中国での需要拡大等により好調に推移致しました。このような経営環境のもと、当社グループにおきましては平成29年４月より第８次中期経営計画をスタートさせ、「お客様に喜ばれるサービスの提供と真のニーズに応える新たな価値の創出」を当期間の基本戦略とし、企業価値向上のための諸施策を実行に移してまいりました。具体的には、市場の拡大が期待されるカーエレクトロニクス市場や産業機器インバータ市場を始めとする５つの市場を戦略市場に位置付け、これらの市場に向けて新製品を投入するなど、製造部門・販売部門・技術部門が一体となった拡販活動を推進してまいりました。品質面では、品質問題の未然防止を主体とした品質保証体制を構築するため、品質保証本部内に品質桁上げ推進室を新設し、品質管理体制のより一層の強化を図ってまいりました。併せて、最新の解析設備や測定装置を導入するなど、品質投資も積極的に進めてまいりました。また、平成29年４月１日付で当社の連結子会社のケミコン福島株式会社と福島電気工業株式会社、ケミコン山形株式会社とケミコン米沢株式会社の合併を行い、生産体制の整備によるコスト競争力の強化を図りました。一方、製品開発におきましては、カーナビゲーションシステムやカーオーディオ等の電源バックアップ用として、従来品よりも最大40％の高容量化を実現したチップ形アルミ電解コンデンサ「ＭＺＳシリーズ」を開発致しました。また、太陽光発電用パワーコンディショナーや産業用ロボット等の産業機器向けに拡販している基板自立形アルミ電解コンデンサ「ＬＸＳシリーズ」、「ＫＭＳシリーズ」において、新たに医療機器用電源等に向けて定格電圧600Ｖの製品を開発し製品体系の充実を図りました。これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,333億62百万円（前期比14.7％増）となり、営業利益は58億18百万円(前期比74.3％増）、経常利益は44億16百万円（前期比120.5％増）となりました。また、独占禁止法関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は160億56百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益８億40百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（コンデンサ）中国を中心としたアジア地域において、生活家電・車載関連の需要が増加したことなどにより、売上高は1,277億21百万円（前期比14.5％増）となりました。セグメント利益は、生産拠点の操業度向上やコストダウンによる効果等から52億29百万円（前期比61.3％増）となりました。（その他）ＣＭＯＳカメラモジュールやリセール品の増加などにより、売上高は56億40百万円（前期比19.1％増）、セグメント利益は５億88百万円（前期比507.0％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ127,28415.2その他3,24513.6合計130,53015.2（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ148,83727.745,99984.9その他6,97647.42,248146.4合計155,81428.548,24887.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ127,72114.5その他5,64019.1合計133,36214.7（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２総販売実績に対して10％以上に該当する得意先はありません。(2）財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末（以下前期末）比34億72百万円増加し、1,432億41百万円となりました。流動資産は、たな卸資産の増加、受取手形及び売掛金の増加を主な要因として、前期末比９億51百万円増加し、847億51百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が前期末比４億87百万円増加し、投資その他の資産が20億44百万円増加したことを主な要因として、584億90百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比176億34百万円増加し、938億30百万円となりました。流動負債は前期末比319億82百万円増加し614億25百万円、固定負債は前期末比143億48百万円減少し、324億５百万円となりました。有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は前期末比13億26百万円減少し、343億69百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の合計は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少などにより、前期末比141億61百万円減少し、494億10百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前期末45.2％から34.3％となり、１株当たり純資産額は3,877円73銭から3,012円97銭となりました。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ38億８百万円減少し、246億34百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、53億５百万円の収入となりました。主な収入は減価償却費66億32百万円であり、主な支出は売上債権の増加36億55百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、72億65百万円の支出となりました。主な支出は有形固定資産の取得による支出65億46百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、17億59百万円の支出となりました。主な収支は借入金の返済10億71百万円によるものであります。当社グループの資本の財源および資金の流動性については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は343億69百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は246億34百万円となっております。