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日総工産株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社前身の日総工営株式会社の設立は昭和46年２月ですが、当社の設立は昭和55年８月のため、その時点から記載しております。また、当社は昭和50年代半ばより、東京・神奈川・大阪・静岡等に数社の別法人を設立し、事業展開を行っておりましたが、平成元年８月に各法人の社名を当社と同じ日総工産株式会社に商号変更し、平成３年11月に当社に合併しております。年月事項昭和55年８月自動車部品製造構内請負を目的に、川崎市川崎区に日総工産株式会社（当社）を設立昭和56年６月プラントの設計・監督を目的に東京都大田区に日総エンジニアリングサービス株式会社を設立（平成３年11月当社に合併）電子機器部品製造構内請負を目的に、東京都港区に日伸興営株式会社を設立（平成３年11月当社に合併）昭和58年２月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、中部日総工産株式会社（現日総ニフティ株式会社）を東京都港区に設立（平成２年５月商号を日総不動産株式会社に変更、本社を川崎市川崎区に移転）昭和58年12月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、神奈川県厚木市に横浜日総工産株式会社を設立（平成３年11月当社に合併）昭和59年10月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、大阪市淀川区に大阪日総工産株式会社を設立（平成３年11月当社に合併）昭和60年８月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、静岡県浜松市に中部日総工産株式会社を設立（平成３年11月当社に合併）昭和61年２月日総工産株式会社（当社）本社を横浜市鶴見区に移転昭和61年３月一般労働者派遣事業を目的に、横浜市鶴見区に日総オフィス・エム・ツー株式会社（現日総ブレイン株式会社）を設立平成元年８月日総エンジニアリングサービス株式会社、東京日総工産株式会社（旧日伸興営株式会社、本社を長野県岡谷市に移転）、横浜日総工産株式会社、日総工営株式会社（本社を静岡県静岡市に移転）、大阪日総工産株式会社、中部日総工産株式会社の商号を、それぞれ日総工産株式会社に変更（採用活動の効率のため別法人とする。）平成元年10月日総工産株式会社（静岡県静岡市）の事業効率化を図るため、日総工産株式会社（静岡県浜松市、平成２年５月本社を名古屋市中村区に移転）に吸収合併（平成３年11月当社に合併）平成元年11月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、岩手県盛岡市に日総工産株式会社を設立（平成３年11月当社に合併）平成２年５月日総工産株式会社（現日総ニフティ株式会社）の商号を日総不動産株式会社に変更平成３年11月日総工産株式会社６社（岩手県盛岡市、東京都大田区、神奈川県厚木市、長野県岡谷市、名古屋市中村区、大阪市淀川区）を人材の有効活用、管理強化及び日総ブランド確立のため当社に吸収合併平成６年11月日総不動産株式会社（現日総ニフティ株式会社）が山形県米沢市に当社向け社員寮建設。同賃貸業務開始平成７年８月浄水・活水装置販売を目的に、東京都港区に日本マルチピュア株式会社（平成８年９月に日本アンク株式会社に商号変更）を設立（平成18年３月当社に合併）平成９年３月日総工産株式会社（当社）本社機能を横浜市港北区に移転平成９年８月日総工産株式会社（当社）に「福祉事業部」を設置し、福祉事業を開始平成11年１月日総オフィス・エム・ツー株式会社の商号を日総ブレイン株式会社に変更平成11年９月日総不動産株式会社の商号を日総ニフティ株式会社に変更。同時に本社を横浜市港北区に移転平成13年12月研修施設「日総テクノセンター」（神奈川県横浜市港北区）を開設平成14年10月一般労働者派遣事業の許可取得平成15年３月技術者派遣事業を目的に、東京都新宿区に株式会社テクネッツを設立（平成19年５月完全子会社化、平成20年４月当社に吸収合併）年月事項平成15年11月中国での人材紹介・派遣・人事コンサルティング事業を目的に、上海霓索人力資源服務有限公司を設立（当社出資比率49.0％）平成16年３月製造業務への労働者派遣の解禁に伴い、製造業務派遣事業を開始平成16年４月日総ニフティ株式会社は当社より福祉事業部を移管統合し、総合福祉サービス主体の運営会社になる平成17年６月日総ニフティ株式会社は介護付有料老人ホームコミュニティハウス「すいとぴー新横浜」を横浜市港北区に開設平成18年３月日本アンク株式会社の事業効率化を図るため、当社に吸収合併平成18年７月日総ニフティ株式会社はパーソナルケアスタッフ株式会社（福島県いわき市）の全株を取得し、子会社とする平成18年８月日総工産株式会社の本店所在地を横浜市港北区に移転平成18年11月「プライバシーマーク」の認定研修施設「東北テクニカルセンター」（宮城県富谷市）を開設平成19年４月日総グループ派遣事業強化のため、日総ニフティ株式会社の派遣事業の一切を日総ブレイン株式会社に事業移管障がい者雇用促進を目的に、横浜市港北区に日総ぴゅあ株式会社を設立（注）平成20年４月株式会社テクネッツの事業効率化を図るため、当社に吸収合併平成21年１月日総ニフティ株式会社が子会社「パーソナルケアスタッフ株式会社」（福島県いわき市）を吸収合併平成22年12月東海営業所（現浜松営業所）が品質マネジメント国際規格「ISO9001;2008」の認証取得平成23年４月厚生労働省委託事業「製造請負優良適正事業者」の認定取得平成23年10月金沢営業所（現金沢事業所）が品質マネジメント国際規格「ISO9001;2008」の認証取得平成27年３月厚生労働省委託事業「優良派遣事業者」の認定取得平成28年４月研修施設「日総テクニカルセンター東日本」（宮城県栗原市）を開設平成29年７月研修施設「日総テクニカルセンター九州」（福岡県豊前市）を開設平成30年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。［事業の変遷図］当社グループの事業の変遷を図示致しますと、次のとおりであります。
日総工産株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、「総合人材サービス事業」及び「その他の事業」を営んでおります。「総合人材サービス事業」では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（注１）を行っております。また「その他の事業」では、介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）を行っております。当社グループでは、「人を育て人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指しております。さらに今後においても提供するサービスの質の向上を目指し、当社グループの事業成長を図ってまいります。（総合人材サービス事業）①製造系人材サービス（日総工産株式会社・日総ぴゅあ株式会社）イ製造派遣製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。派遣事業を行う企業は厚生労働省より労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）と当社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と当社との間で期間を定めた雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。派遣先企業に派遣された就業者は、派遣先企業の指揮命令の元で業務に従事し、品質管理や労務管理は派遣先企業が行うこととなります。このように派遣契約においては、派遣労働者の雇用者（当社）と業務上の指揮命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。ロ製造請負製造請負は、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。この製造請負では、製造派遣とは異なり、請負会社（当社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。ハその他上記に含まれないものとして、当社の特例子会社（注２）（日総ぴゅあ株式会社）において軽作業請負、物販事業を行っております。（注）１．ＢＰＯ（ＢｕｓｉｎｅｓｓＰｒｏｃｅｓｓＯｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ）は、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託することを指します。２．特例子会社：障害者の雇用機会の確保（法定雇用率）は、個々の事業主（企業）ごとに義務づけられていますが、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されているものとみなして、実雇用率が算定できます。②事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）一般事務派遣、ＢＰＯ一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などの派遣サービス提供を行っております。派遣事業を行う企業は労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）と日総ブレイン株式会社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と日総ブレイン株式会社との間で期間を定めた雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。この派遣契約においては派遣労働者の雇用者（日総ブレイン株式会社）と業務上の指示命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。また、一括して業務を受託するＢＰＯを一部行っております。（その他の事業）（日総ニフティ株式会社）神奈川県横浜市及び福島県いわき市を中心として、施設介護（介護付有料老人ホーム）及び在宅介護等の介護・福祉事業を展開しております。①施設介護神奈川県横浜市にて、有料老人ホーム６か所を運営し入居者に対する介護サービスの提供を行っております。②在宅介護介護ステーションを神奈川県横浜市に１か所、福島県いわき市に２か所、通所介護施設を福島県いわき市に２か所展開しております。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく特例子会社であります。
日総工産株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業理念である「人を育て人を活かす」に則り、昭和46年の創業より47年以上、製造工程の請負を中心に人材派遣・有料職業紹介事業を展開し、日本のものづくりと働く人を支えてまいりました。当社グループが目指す姿は、単なる人材供給ではなく、製造スタッフの技術、能力の向上を図るための人材育成に注力し、現場を運営、管理する体制強化を図り、顧客であるメーカーが求める生産性向上や品質の確保等に応えられる人材を育成、配置することにより提供サービスの質を高め、顧客からの更なる信頼を獲得できる企業を目指してまいります。これらの取り組みを確実に進めていくことにより、重要顧客市場の拡大や新規領域市場の開拓を推進してまいります。(2）経営戦略当社グループは、変化を続ける顧客企業及び求職者のニーズに対し、安定した事業基盤を構築し、対応してまいります。そのためには、既存事業における取り組みをより高度な内容にしていくこと、そして当社グループを取り巻く環境の変化に対応するために新たな取り組みを進めていくことが求められていると認識しております。これらの取り組みを確実かつ速やかに展開することにより、顧客へ質の高いサービスを提供することが可能となり、当社グループの更なる成長へ導くものと考えております。具体的な戦略は以下のとおりであります。①製造派遣・製造請負の拡大当社グループの主たるサービスは製造派遣・製造請負であります。製造派遣では、顧客の様々なニーズにマッチした能力を持った人材を速やかに派遣してまいります。製造請負では、生産や品質の確保と向上を図るため、自社による職場管理体制の強化を推進してまいります。これらのサービスを重要顧客である自動車関連、電子デバイス関連企業へ展開し、当社グループシェアの拡大を図り、さらに今後需要増加が予想される業種への参入を図ってまいります。②無期雇用社員の積極的な活用当社グループでは、これまで期間契約社員を主体に事業を行ってまいりましたが、顧客へより質の高いサービスを提供するために、無期雇用社員の積極的な活用を推進しております。当社グループでは、この無期雇用社員を「技能社員」と呼び、安定した雇用環境のもとで、技能技術を身に付け、大口顧客の中でも長期にパートナー関係にある顧客（「アカウント企業」）へ提供するサービスの付加価値向上を図っております。また、就業者としても、この技能社員制度により、雇用が安定し、技能技術を習得し、実践できることにより、就業意欲や仕事への満足度が向上致します。当社グループでは、今後、この技能社員を積極的に増員していくことによる売上、利益の増加を目指してまいります。③お客様満足の向上当社グループでは、自動車関連、電子デバイス関連企業を重要顧客と定め、技能社員を投入し質の高いサービスを提供してまいりますが、更なる顧客ニーズに応えるため、設備保全サービスや入出庫管理サービス等、新たなサービスの提供にも積極的に取り組んでまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは、利益率の向上を重要課題として経営効率の改善を図り、連結売上高営業利益率の向上を当面の課題として取り組んでまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題主要顧客である国内製造業は、好調に推移しておりますが、その一方で就業者不足や商品サイクルの短期化への対応が求められております。これらのニーズに対し、人材サービス業界の果たす役割は今まで以上に大きくなることが予想されます。また、改正された労働者派遣法や労働契約法などの影響による企業の人材活用の見直しが進んでいる中で人材サービス業界においては新たな市場の創出が期待されます。その他の事業においては少子高齢化の進行に伴い、介護業界市場は引き続き拡大することが見込まれておりますが、一方で業界内の再編による競争の激化が予想されます。このような経営環境の中、当社グループの企業価値と企業の存在意義を継続的、持続的に高めていくためには、主に以下に示す課題があることを認識しております。（総合人材サービス事業）①採用力の強化と人材確保国内における少子高齢化による労働人口の減少が進む中、あらゆる業界で就業者不足となることが予測されており、当社グループにおいても、就業者の確保は課題であると認識しております。当社グループでは、この人材確保という課題に対し、自社採用サイト「工場求人ナビ」をはじめとしたＷｅｂ媒体と求人誌などの紙媒体を有効に活用した募集活動を行うとともに、全国70か所の採用オフィス面接や各地での面接会など様々な面接機会を設けております。そして、面接担当者のマッチングスキルの強化や登録された方に対し継続的なアプローチの実施、さらにスカウトサービスなどの活用など、就業者の確保に向けた様々な取り組みを展開しております。また、就業者が製造業務からエンジニアなどの高度な業務に就き、キャリアアップできるための研修施設を増設し、教育機会を増やす等の教育体制や「技能社員」へ転換できる人事制度を整備し、就業意欲の高揚を図っております。さらに、雇用期間が選択できる制度や女性や高齢者などさまざまな人が多種多様な働き方ができる制度を構築してまいります。②収益性の向上当社グループでは、製造スタッフ・派遣スタッフが退社すると、欠員による売上機会損失や補充人員採用コストが発生するため、いかに退社を抑制し、定着を高め、採用コストを低減するかが課題であると認識しております。当社グループでは、この課題に対し、業務管理者の管理力の強化と製造スタッフ・派遣スタッフ向けの教育体制を構築しております。業務管理者は定期的な研修受講により現場管理能力を高め、製造スタッフ・派遣スタッフの就業環境の向上に努めております。また、製造スタッフ・派遣スタッフ向けの教育プログラムを整備し、スキルアップできる仕組みや正社員登用などの人事制度の運用によりモチベーションを高め、定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。（その他の事業）介護保険法への対応と収益性の向上わが国の高齢化（総人口に占める65歳以上人口の割合の増加）が進むことに伴い、介護ニーズがさらに高まることが見込まれております。一方で、今後さらに進む少子高齢化に伴い、介護保険制度の見直しが行われる際には介護報酬の抑制傾向は強まるものと予想されます。平成30年４月からの介護報酬改定による当事業への影響はありませんが、平成30年８月より導入される改正介護保険法により一部のサービス利用者の自己負担割合が２割から３割へ変更となることで、サービスの利用を手控えることが考えられます。このような環境の中、当社グループはお客様に安心して利用していただける介護事業者となることが最重要課題と認識しております。当社グループでは、介護就業者への教育体制を整備し、個人の能力を高めるとともに、これまでに培ったノウハウを活かし、提供サービスの質を高め、施設入居者や介護サービスの利用者の増加を図ってまいります。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善に取り組み、収益基盤の強化と収益性を高めた事業展開を目指してまいります。
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社(昭和25年11月22日設立、昭和37年８月25日商号を都産業株式会社から芝浦電子株式会社に変更、額面金額50円)は、株式会社芝浦電子製作所(昭和29年３月10日有限会社芝浦電子製作所として設立、昭和34年９月21日株式会社に組織変更、額面金額500円、以下旧株式会社芝浦電子製作所という)の株式額面金額を変更するため、昭和38年２月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同時に商号を株式会社芝浦電子製作所と変更し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社芝浦電子製作所であり、以下に記載する合併前の状況につきましては別段の記述がないかぎり、実質上の存続会社に関するものであります。年月概要昭和28年３月東京都北区岩淵町にて創業、亜酸化銅整流器を中心にサーミスタ、SiCバリスタの製造開始昭和29年３月有限会社芝浦電子製作所に組織変更昭和31年11月温度センサ需要の増加に伴い本社工場を東京都文京区関口町に新設移転昭和34年９月東京都板橋区前野町に本社工場を移転、同月株式会社芝浦電子製作所に組織変更昭和35年５月埼玉県川口市飯塚町に川口工場新設、測定器、ディスク形サーミスタの製造移管昭和37年８月大阪営業所開設(大阪市浪速区元町大電ビル)昭和38年４月埼玉県浦和市町谷(現・埼玉県さいたま市桜区町谷)に本社工場及び川口工場を集結移転昭和44年10月株式会社東北芝浦電子設立(現・連結子会社)昭和48年４月株式会社岩手芝浦電子設立(現・連結子会社)昭和55年８月名古屋店開設(名古屋市中区丸ノ内)昭和59年３月名古屋店を移転(名古屋市中区錦２－18－５白川第六ビル)昭和60年４月株式会社福島芝浦電子設立(現・連結子会社)９月社団法人日本証券業協会に店頭登録昭和63年１月名古屋店を名古屋営業所に改称４月決算期を１月から３月に変更平成３年11月有限会社野田製作所(株式会社野田製作所)設立平成４年４月有限会社三春電器(現・株式会社三春電器)設立(現・連結子会社)平成６年４月株式会社角館芝浦電子設立(現・連結子会社)平成７年２月株式会社三戸芝浦電子設立(現・連結子会社)平成８年８月社名を株式会社芝浦電子に改称９月タイ国にサイアムセンシングデバイスマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド設立(現・連結子会社)平成９年５月中国に東莞芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)６月中国に上海芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)平成13年２月香港に香港芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)５月サイアムセンシングデバイスマニュファクチュアリングカンパニーリミテッドをタイシバウラデンシカンパニーリミテッドに改称平成14年10月韓国に株式会社芝浦電子コリアを設立(現・連結子会社)平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年５月大阪営業所を移転(大阪市西区京町堀１－６－４アーバンリサーチビル)平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年７月本社より浦和営業所を移転(さいたま市中央区新都心)平成24年３月株式会社野田製作所を株式会社一戸芝浦電子に改称９月シバウラエレクトロニクスヨーロッパＧｍｂＨ設立(現・連結子会社)平成25年３月現在地に本社及び浦和営業所を集結移転７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場10月名古屋営業所を移転(名古屋市中区錦２－５－12パシフィックスクエア名古屋錦)平成26年４月株式会社岩手芝浦電子が株式会社一戸芝浦電子を吸収合併平成27年９月シバウラエレクトロニクスアメリカＣｏｒｐ．設立(現・連結子会社）平成30年１月株式会社三戸芝浦電子を株式会社青森芝浦電子に改称
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は、次のとおりであります。連結会社名セグメント分担業務の内容部門当社日本資材調達及び子会社への供給、研究開発及び試作高度応用製品の製造、全製品の販売業務センサ電子部品及び計測制御機器の製造販売㈱東北芝浦電子日本生産子会社サーミスタ温度・湿度センサの製造センサ電子部品の製造㈱岩手芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱福島芝浦電子日本サーミスタ素子の製造センサ電子部品の製造㈱角館芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱青森芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱三春電器日本サーミスタ温度センサ及び計測制御機器の製造センサ電子部品及び計測制御機器の製造タイシバウラデンシカンパニーリミテッドアジアサーミスタ温度・湿度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売東莞芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売上海芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売香港芝浦電子有限公司アジア販売子会社サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売㈱芝浦電子コリアアジアサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売シバウラエレクトロニクスヨーロッパＧｍｂＨヨーロッパサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売シバウラエレクトロニクスアメリカＣｏｒｐ．アメリカサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、サーミスタ及びそのセンサに特化し、サーミスタセンサ及びその関連製品について技術・品質№１を目指します。また、顧客に密着した営業活動により、顧客ニーズを先取りし、迅速かつ柔軟に対応する「技術力」「生産力」「販売力」を増強し、「環境」「省エネ」そして「安全」という時代の要請に応えてまいります。サーミスタのＳＨＩＢＡＵＲＡを世界のブランドに育成するため、海外販売並びに海外生産拠点の強化に注力いたします。永年蓄積した基礎技術を中核にして、独自の技術をさらに深化発展させ、市場での一層の差別化を図りながら、メーカーとしての存在価値を高めることにより、顧客満足度向上と社会貢献ができるものと考えております。（２）目標とする経営指標当社グループは、収益基盤を一層強化して持続的成長、発展を図ることを目指して「売上高営業利益率」が10％を上回ることを主要な経営指標として掲げ、取り組んでおります。なお、当期は工場の効率化、積極的な営業活動等により増収増益となり、「売上高営業利益率」が12.0％となり目標とする経営指標を達成することが出来ました。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループのなかで、㈱芝浦電子は、製品開発と営業そして財務等の内部管理の中核として、その役割をより明確にしてまいります。㈱福島芝浦電子はガラスコートサーミスタ製造の一貫工場であり、あわせてサーミスタ素子の基礎研究と開発の拠点として拡充してまいります。ここでサーミスタ素子を生産し、他の国内外の関連子会社に送り、センサとして組み上げます。また、サーミスタ素子の一部は独自ブランドのＰＳＢガラスコートサーミスタとして世界標準の素子とするために世界中に拡販します。なお、㈱福島芝浦電子の本宮工場の生産スペースが手狭になったことから、さらなる素子生産能力の増強、特に将来の1000℃耐熱のサーミスタ素子需要増に対応するため、平成25年11月に福島市松川町に松川工場を建設し、その後順調に稼働しており、1000℃耐熱のサーミスタ素子需要増には十分対応できる生産能力を備えております。さらにＰＳＢガラスコートサーミスタ素子の生産能力増強に備えるため、平成28年５月に本宮工場の隣接地（約15,900㎡）を購入しており、平成29年７月に隣接地の一部の既存建物の改修により本宮工場の生産スペースを確保し、新たに生産能力増強のための設備を導入いたしました。国内関連子会社では、技術部門を充実させ、本社と一体となってサーミスタセンサの製造技術を深化させるとともに海外関連子会社工場を指導するマザー工場としての位置付けをより明確にします。海外関連子会社工場のうち、タイのシンブリ工場は現在２階建て２棟を含め５棟体制で生産しております。また、空調用センサの需要が順調に増加しており、生産能力の増強を図るために昨年11月に隣接地（約48,600㎡）の一部に第６号棟（２階建て）の着工に着手し、今年６月に完成いたしました。なお、海外関連子会社工場（タイ、中国２社）では数年来人件費が上昇していることから、今後も引き続き製造工程の自動化を積極的に進め原価低減を図ってまいります。営業面では、これまでの家電、空調、住設、ＯＡ機器、素子といった内外の既存市場を守りつつ拡販に努めます。最近では既存製品を応用したハイブリッド車や電気自動車の新市場が国内だけでなく欧米でも拡大していることから、ドイツ現地法人販売会社に加え平成27年９月に米国現地法人販売会社を設立し、新しい市場を積極的に取り込むべく営業活動を展開しております。さらに既存製品に加え、1000℃耐熱のサーミスタやワイドレンジのサーミスタを用いたセンサを開発することで、自動車のエンジンＥＧＲや排ガス装置、高効率給湯器そして燃料電池等の新市場に積極果敢に参入いたします。（４）会社の対処すべき課題当社グループは研究・開発体制を更に強化して、次世代製品の開発に取り組んでいくとともに、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた攻めの事業展開を進めてまいります。具体的には、ハイブリッド車や電気自動車等環境対応車での搭載、高温用サーミスタによる排ガス等環境対応等、技術と販売が一体となった営業推進を引き続き展開し、既存市場の掘り起こしや海外市場での売上拡大、新規市場への参入を図ってまいります。また、材料コストの引き下げ、製造の合理化効率化等、全社を挙げて原価低減を推し進めるために、製造工程における自動化投資と素子、空調用センサ、自動車用センサ等を中心に今後の受注の増加に対応できるよう工場建設及び機械設備投資を積極的に実施し、業績の拡大に全力を挙げて取り組んでまいります。
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社技術・製造部門が中心となり、負の温度特性を持つ感温半導体であるNTCサーミスタを中心に、サーミスタ素子の研究からこの素子を応用した各種センサの研究・開発、さらにはサーミスタ素子及びセンサの製造に関する生産技術の開発に至るまで幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は724,243千円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。[日本]自動車用排気ガス浄化装置及び家庭用燃料電池の温度制御を目的とした高温用素子並びにセンサ、自動車関連高応答素子並びにハイブリッド車及び電気自動車のセンサをサーミスタ素子の材料から開発しております。その他、赤外線温度センサ、バッテリー用温度センサ、調理器用表面温度センサ、湿度センサ、複写機用センサ、給湯器用センサ、家電用センサ、医療器用センサの開発を目的とした各種要素技術の開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は724,243千円であります。[アジア]当セグメントに係る研究開発費はありません。[ヨーロッパ]当セグメントに係る研究開発費はありません。[アメリカ]当セグメントに係る研究開発費はありません。
株式会社上組
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】慶応３年（1867年）神戸港開港当時運上所（税関）出入の貨物運搬を請負う神戸浜仲として創業。明治６年業務によって二派に分れ、当社は神戸港の上方に職場を持つ組として「上組」と改称。明治39年５月当時の組合員だけの出資によって上組合資会社を設立。明治42年３月大阪築港出張所を開設。（大正14年支店に昇格）大正11年６月名古屋にて営業を開始。（大正12年支店に昇格、平成13年より支社）大正12年５月東京出張所を開設。（昭和22年支店に昇格）昭和２年４月横浜支店を開設。昭和９年４月門司支店を開設。昭和12年２月広畑出張所を開設。（昭和14年支店に昇格）昭和16年９月戦時の諸法令により港湾運送事業のうち、沿岸荷役を除き各港統制会社へ譲渡。昭和18年11月造船部門を分離して東神戸造船鉄工㈱（現㈱カミックス）を設立。（現連結子会社）昭和22年２月上組土建㈱を設立。昭和23年９月港湾における運送事業を統合的に再開、商号を上津合資会社と改称。昭和25年７月通運事業免許取得、貨物自動車運送事業再開、倉庫業を開始。昭和26年４月徳山出張所を開設。（平成４年支店に昇格）昭和27年４月商号を上組合資会社に復元。昭和36年８月本店自動車部の業務を分離して上組陸運㈱を設立。（現連結子会社）昭和39年２月福山出張所を開設。（昭和41年支店に昇格）昭和40年１月上組土建㈱と合併し、商号を株式会社上組と改称。昭和44年１月上組海運㈱を設立。（現連結子会社）５月東海支店及び八幡支店を開設。12月大分支店を開設。昭和46年３月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第二部に上場。昭和47年１月ドッドウエル上組エアカーゴ㈱（現上組航空サービス㈱）を設立。（現連結子会社）２月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第一部に指定。10月福岡支店を開設。昭和51年３月泉包装作業㈱（現泉産業㈱）を設立。（現連結子会社）昭和58年10月神戸支店を開設。昭和60年６月香港に現地法人上組（香港）有限公司を設立。（現連結子会社）昭和61年10月輸出事業本部を発展的に解消し国際事業本部（現国際物流事業本部）に組織変更。平成元年10月鹿島支店及び鹿児島支店を開設。平成２年４月玉島出張所を開設。（平成４年支店に昇格）平成３年４月港運事業本部を神戸支店から分離独立。平成４年４月志布志支店を開設。10月新潟支店を開設。平成５年４月大分港運㈱の全株式を取得。（現連結子会社）平成８年１月豊川支店を開設。９月八代支店を開設。平成９年１月境港支店及び苫小牧支店を開設。平成12年２月浜岡支店を重量機工建設本部（現重量エネルギー輸送事業本部）から分離独立。平成16年７月東京本社を開設。平成21年４月名古屋支店を開設し、名古屋支社の営業店所機能を移行。平成22年４月箕沖支店を福山支店から分離独立。サニープレイス事業部を開設。10月米事業本部を開設。平成23年３月㈱カミックスが岩川醸造㈱の全株式を取得。（現連結子会社）平成24年１月アジア統括支社（現海外統括支社）を開設。平成25年１月海外事業戦略本部（現海外事業本部）を開設。４月九州支社を開設。６月営業本部を開設。10月飼料・穀物事業本部を開設。
株式会社上組
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社22社、関連会社18社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内物流事業港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業を行っております。この事業に係る子会社は上組陸運㈱他４社及び関連会社は日本ポート産業㈱他６社であります。(2)国際物流事業国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。この事業に係る子会社は上組（香港）有限公司他12社及び関連会社はEASTERNSEALAEMCHABANGTERMINALCO.,LTD.他６社であります。(3)その他重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。この事業に係る子会社は㈱カミックス他３社及び関連会社は㈱神戸港国際流通センター他３社であります。当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。外部顧客↑当社国内物流事業国際物流事業その他↑↓↑↓↑↓子会社（５社）子会社（13社）子会社（４社）★上組陸運㈱★上組（香港）有限公司★㈱カミックス★上組海運㈱★上組航空サービス㈱★泉産業㈱★大分港運㈱KAMIGUMISINGAPOREPTE.LTD.★岩川醸造㈱※上津運輸㈱上組国際貨運代理（上海）有限公司エムビー・サービス日本㈱丸古海運㈱上組国際貨運代理（深圳）有限公司関連会社（４社）関連会社（７社）台湾上組股份有限公司㈱神戸港国際流通センター※日本ポート産業㈱KAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.㈱ピット上津港運㈱PT.KAMIGUMIINDONESIA㈱サニープレイスファーム中央港運㈱KAMIGUMI-EFRLOGISTICSMCKGポートホールディング㈱神戸メガコンテナターミナル㈱（MYANMAR）CO.,LTD.十勝グレーンセンター㈱PT.KAMIGUMILOGISTICS西日本内航フィーダー合同会社INDONESIA瑞穂商事㈱KAMIGUMIGLOBALSOLUTIONSMALAYSIASDN.BHD.KAMIGUMIMEXICOS.A.deC.V.KAMIGUMIMIDDLEEASTL.L.C.関連会社（７社）※EASTERNSEALAEMCHABANGTERMINALCO.,LTD.KAMIGUMIMALAYSIASDN.BHD.THAILOGISTICSSERVICECO.,LTD.上海上組物流有限公司豊通上組物流（常熟）有限公司THILAWAGLOBALLOGISTICSCO.,LTD.INTERNATIONALBULKTERMINAL(THILAWA)CO.,LTD.（注）１．★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。２．上組国際貨運代理（上海）有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。３．THILAWAGLOBALLOGISTICSCO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。４．岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。５．矢印は役務の流れを示しております。
株式会社上組
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。(2）経営環境世界経済は、拡大基調の継続が見込まれる一方で、米国を中心とした貿易政策の動向や英国のＥＵ離脱問題、北朝鮮情勢などの不安定要素を含み、予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループを取り巻く経営環境につきましても、輸出入貨物とも堅調な荷動きが期待される一方、世界経済情勢の変動リスクに加え、国内でも少子高齢化の進展による消費減退や、労働コスト増加による競争力低下などの課題が見込まれ、その先行きに不透明感が増しております。(3）経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題①事業基盤の強化港湾運送事業などの基幹事業を中心に人材・施設・資金の経営資源を集中させることにより、現場力を更に向上させるとともに物流施設の集積と充実による多機能・高品質な物流サービスを創出します。②営業力強化人材育成や組織改革、情報ネットワークの活用による提案営業力を強化し、更なる広域からの集貨力強化と新規貨物の創出を図ります。③Ｍ＆Ａ等を活用した事業の拡大国内・海外を問わず、積極的に業務提携や資本参加することで、事業展開の加速や業域の拡大を目指します。④継続的な成長戦略経営資源の有効活用の一環として、不動産賃貸事業の拡大など、柔軟な発想による新規事業への幅広い取り組みを強化し、グループ各社の特性を活かした継続的な成長戦略に取り組んでまいります。⑤グローバル・ロジスティクスの強化海外事業の強化を図る為、積極的に海外拠点網を整備し、ＡＳＥＡＮ諸国のみならず、今後成長が期待できる他地域への進出など海外展開を加速させます。また、海外におけるターミナル事業や３ＰＬ事業など上組デザイン物流の構築に取り組んでまいります。⑥経営基盤の強化企業として法令の順守並びに安全管理を最重要項目と捉えて実践するとともに、社会に貢献する活動をさらに充実させ、「企業価値の向上」と「企業の社会的責任」を果たします。また、人材育成に努めるとともに財務基盤の更なる強化、環境に配慮した物流モデルの推進、上組グループ全体の連携体制の強化による災害時にも機能できる物流体制の構築を目指します。
ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和12年１月株式会社湯浅商店設立。（船橋町五日市）肥料・米・雑穀・小麦粉・各種飼料の卸販売。昭和26年７月米穀卸売販売業者の指定を受ける。昭和28年10月東京営業所を開設。（同31年10月支店と改称、平成20年１月現所在地に移転）昭和29年３月千葉営業所を開設。（同56年６月支店と改称、同60年10月現所在地に移転）昭和30年６月昭和食糧工業㈱を吸収合併。昭和31年７月旭営業所を開設。（同50年６月支店と改称、平成14年２月現所在地に移転）昭和36年６月木更津営業所を開設。（同57年３月に移転、平成18年４月千葉支店と統合）（現・連結子会社へ賃貸）昭和37年１月本社を船橋市宮本町に移転。10月旭澱粉㈱を吸収合併。昭和39年２月昭和産業㈱船橋工場（ＪＲ船橋駅前）の土地を買収。昭和41年12月松戸営業所を開設。（同50年６月支店と改称、同58年11月現所在地に移転）昭和42年９月ＪＲ船橋駅前ビルを新築。㈱そごう・西武に賃貸。（平成30年２月賃貸終了）昭和44年３月埼玉営業所を開設。（同50年６月支店と改称、平成５年５月現所在地に移転）５月日の出精米工場を大型工場に増改築。（同63年８月現所在地に移転）昭和45年６月商号を湯浅株式会社と変更。昭和47年３月船橋食品㈱を吸収合併し、商号をユアサ・フナショク株式会社と変更。昭和48年12月ＪＲ両国駅前にパールホテル両国新築。昭和50年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。昭和51年８月印旛郡八街町に食品専用倉庫を増設。12月プリマーベ㈱（パン製造販売）を吸収合併。㈱古屋（食品の輸入販売）を吸収合併し、横浜支店開設。（平成25年12月現所在地に移転）神戸支店を開設。（同55年７月関西支店と改称、平成16年11月現所在地に移転）昭和52年６月山幸運輸㈱（一般貨物運送業）を設立。（平成７年２月商号を「ワイ・エフ物流株式会社」と変更現・連結子会社）昭和55年11月船橋市高瀬町に高瀬工場を新築。12月東京都中央区新川にパールホテル茅場町新築。（賃借）昭和63年８月船橋市高瀬町に大型精米工場を新築移転。平成元年10月山野㈱（ビジネスホテル経営）を吸収合併。平成４年６月ワイ・エフ石油㈱（ガソリンスタンド経営）を設立。（現・連結子会社）平成５年２月東京都江戸川区東葛西にパールホテル葛西新築。（賃借）９月太田市飯田町にパールホテル太田新築。平成６年６月旭市鎌数に事業所を新設、飼料畜産本部を移転。平成７年７月パールプラザにボウリング場を設置。（平成28年７月閉館）平成９年10月㈱湘南商事（酒類卸売業）の全株式を取得。平成12年１月㈱仁茂田（酒類卸売業）の全株式を取得。10月川崎市川崎区小川町のビジネスホテルを購入、営業開始。（同13年４月パールホテル川崎と改称）平成13年９月㈱仁茂田と㈱湘南商事が合併し、商号をユアサフナショク・リカー㈱と変更。（現・連結子会社）平成13年10月川崎市高津区二子のビジネスホテルを購入、パールホテル溝ノ口と改称し、営業開始。平成14年２月旭市鎌数に物流センターを新築し、旭支店を統合。平成15年３月㈱ニュー・ノザワ・フーズ（米穀卸売業）の全株式を取得。（現・連結子会社）平成16年11月千葉支店内に低温物流センターを新築。平成17年３月東京都中央区八重洲にパールホテル八重洲新築。（一部賃借）平成18年３月製パン事業から撤退し、高瀬工場、草加工場を閉鎖。平成21年２月高瀬工場を売却。平成21年10月ホテルサンライト㈱（ビジネスホテル経営）の全株式を取得。（現・連結子会社）平成22年３月草加工場跡地に草加物流センター新築。平成25年４月平成27年６月本社を船橋市宮本に新築移転。厚木物流センター開設。
ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】（1）企業集団等の概況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社・子会社11社及び関連会社１社で構成され、商事部門（食品・食材の卸売）を中核に、ホテル部門（ビジネスホテルの経営）及び不動産部門（不動産の賃貸）の３部門により事業活動を展開しており、子会社、関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。商事部門…………当社が米の集荷及び販売をするほか、メーカーより小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類その他を仕入れて販売し、ユアサフナショク・リカー㈱、ワイ・エフ石油㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ワイケイフーズ㈱、関連会社日本畜産振興㈱が当社より仕入れて販売しております。また、ユアサフナショク・リカー㈱より酒類を、㈱ニュー・ノザワ・フーズより米穀を、東京太陽㈱より飼料を、ワイケイフーズ㈱より加工食品を、日本畜産振興㈱より畜産を当社が仕入れて販売しております。ホテル部門………当社及びホテルサンライト㈱がホテル、レストラン等のサービス業を営んでおります。不動産部門………主に当社が不動産賃貸業を営んでおり、一部子会社ワイ・エフ石油㈱ほか４社に対して事務所等を賃貸しております。子会社ワイ・エフ物流㈱については商事部門に関連する物流業務を委託し、子会社ワイ・エフ・エージェンシー㈱は損害保険代理業を営んでおり、当企業集団の保険契約の取り次ぎを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容昭和40年４月一般住宅の板金工事を目的として、舩木板金工業(個人経営)を神奈川県藤沢市長後で創業42年６月横葺屋根「ビューティルーフ」を開発43年３月「ビューティルーフ」の製造販売を開始46年４月建築板金の施工、屋根材の製造販売等を目的として、資本金310万円で舩木鉄板株式会社を神奈川県藤沢市下土棚に設立50年11月元旦ビューティ工業株式会社に商号を変更52年７月横葺定尺屋根の製造販売を開始54年５月神奈川県藤沢市高倉(現湘南台５丁目)に本社移転55年３月東京都港区に東京営業所(現東京支店)開設56年10月山梨県北巨摩郡長坂町(現山梨県笛吹市)に山梨工場(現山梨第一工場)開設57年10月大阪市淀川区に大阪営業所(現大阪支店)開設58年３月システム工法の開発により、元旦ボードと各種システム部材の製造販売を開始４月名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部支店)開設10月山梨県北巨摩郡高根町(現北杜市高根町)に山梨第二工場開設59年２月「マッタラールーフ」・「スフィンクスルーフ２型」(縦葺屋根)の製造販売を開始11月宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支店)開設60年３月福岡県福岡市に福岡営業所(現九州支店)開設４月「バッキング工法」による施工法の開発９月「ダンカクルーフ260」（横葺屋根）の製造販売を開始63年４月岡山県岡山市に岡山営業所（現中四国支店）開設10月岡山県久米郡久米町(現津山市)に岡山工場開設平成２年10月二重葺屋根工法「パステム」の開発により、各種パステム部材の製造販売を開始４年３月福島県安達郡本宮町（現本宮市）に福島工場開設３月「ビューティルーフL-200」(折板屋根)の製造販売を開始５年10月日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を店頭登録６年４月山梨県北巨摩郡白州町(現北杜市白州町)に白州技術センター開設４月太陽光発電屋根システムの製造販売を開始８年８月「元旦ＴＲＸ」(縦葺定尺屋根)の製造販売を開始９年８月神奈川県藤沢市湘南台１丁目に本社移転12年12月「ジャバラルーフ」(屋上緑化システム)の製造販売を開始13年７月「元旦ユ鋼システム」(高断熱屋根システム・天井落下防止工法)の製造販売を開始16年４月「ノンシャドウソーラー(現ノンシャドウソーラーⅢ)」・「マッタラーソーラールーフ(現マッタラーソーラールーフⅢ)」（屋根一体型太陽光発電屋根）の製造販売を開始17年４月「元旦スプリングルーフ-850」(災害リスク防止・高強度型横葺屋根)の製造販売を開始18年５月「元旦サーナルーフ」（塩ビ防水シート）の販売を開始19年３月「元旦スチール防水屋根」(塩ビ防水シート一体型金属屋根)の製造販売を開始４月「元旦トップライト」（横葺用採光システム）の製造販売を開始23年４月「サンパステム」・「サンピカ」（屋根材型・屋根置型太陽光発電屋根）の製造販売を開始25年６月「元旦ＴＲＸ６型」（縦葺屋根）の製造販売を開始26年２月白州技術センター太陽光発電システムの更改工事を完了27年４月創業50周年を迎える４月福島工場に太陽光発電システムを設置４月「元旦くろす50」(菱形外装材)の製造販売を開始９月「天井落下防止工法」（Ｃ形鋼・後付け仕様）による施工法の開発10月創立50周年記念全国元旦代理店会・全国元旦会合同大会開催（グランドプリンスホテル新高輪）28年４月代表取締役会長舩木元旦就任（現取締役会長）、代表取締役社長舩木亮亮就任（現任）４月「大和葺元旦」（嵌合式板葺屋根）の製造販売を開始７月神奈川県藤沢市に神奈川支店開設29年７月「元旦内樋(GANTANUCHIDOI)」(金属雨どい・落ち葉除け）、「元旦軒先システム」（可変式軒先システム）の製造販売を開始30年１月「断熱ビューティルーフ２型」(住宅用屋根）の製造販売を開始
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】元旦ビューティ工業株式会社(以下「当社」という。)は、金属屋根製品等を製造し、販売代理店等を通じて製品の販売を行うほか、当社製品等を使用した屋根施工請負を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、お客様の期待に応える製品つくりを基本方針に、過酷な自然環境から人と財産を守る屋根の普及と地球環境の保全に努め、広く社会に貢献することを目指しております。また、企業の社会的責任を果たすべく、内部統制システムの運用強化につとめ、市場の変化とお客様のニーズに対応した積極的な営業展開を図ると共に、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備拡充を行ってまいりたいと考えております。(２)目標とする経営指標当社は計画を実行し、安定した収益を計上することに努めます。そのため、下記の戦略を実行し、売上高125億円と経常利益３億円を達成することで継続的な配当実施を目標としております。(３)中長期的な会社の経営戦略当社は成長を支える経営基盤の強化として、たゆまぬ技術開発と優れた生産力で生み出されたオンリーワンの製品を、技術力を前面に出した営業展開によって必要とする顧客にタイムリーに提案、織込み、受注につなげ、高い施工技術で完工に結実させ、施主や顧客の期待を超える満足を提供し続けてまいります。そのためにも生産・デリバリー体制の効率化、技術開発のための基盤強化、販売代理店と施工元旦会との連携強化、長期的な社員の育成と組織力の強化、業務見直しとＩＴインフラ強化による効率化とスピードアップに向けて取り組みを実施してまいります。(４)会社の対処すべき課題①営業体制の強化数々のオンリーワン製品を、タイムリーにいち早くお客様に提案するための組織力強化をめざし、特販グループによる新規市場開拓及び断熱ビューティルーフ２型、住宅用換気棟、元旦内樋等、新製品による住宅分野への新たな販売戦略に取り組むと共に販売代理店、施工元旦会、協力企業等の社外組織との綿密な連携強化を図ることで、当社が最も得意とする競合他社との差別化製品の提案営業と責任施工体制による高品質なものづくりを推し進め、売上の拡大を図ってまいります。②生産効率の向上当期に操業を開始した山梨第一工場をはじめ岡山工場、福島工場における生産ラインの効率化を推し進めると共に作業時間の短縮による稼働率の改善を図ってまいります。また、安定した調達力を発揮できるよう取引先、協力業者との関係強化に努め、市場価格の調査や新規商流による原材料等の仕入製品のコストダウンと在庫の圧縮及び適正在庫の維持により、製造原価の低減に結びつけてまいります。③人材育成お客様の要望に対して、高い満足度と感動を与えられる人材を育成するため、長期教育研修制度や人事評価制度の充実化と併せ、職場内教育の強化を図ります。また、当社が進むべきビジョンや価値観を共有できる文化を育むことで組織の一体感を醸成する取り組みを行ってまいります。併せて社員一人ひとりの法令並びにコンプライアンスを徹底し、企業の社会的使命を果たしてまいります。