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帝人株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革大正７年６月昭和２年１月昭和９年10月昭和19年８月昭和20年８月昭和22年８月昭和24年５月昭和27年11月昭和30年11月昭和33年６月昭和35年10月昭和37年11月昭和38年11月昭和42年９月昭和43年４月昭和45年10月昭和46年４月昭和46年８月昭和46年10月昭和48年10月昭和53年４月昭和53年７月昭和55年２月昭和55年12月昭和57年10月昭和58年９月昭和58年10月昭和60年８月昭和62年９月平成元年10月平成３年10月平成６年３月平成７年10月平成９年６月平成11年10月平成12年１月平成12年12月平成13年４月平成14年３月帝国人造絹絲㈱設立、山形県米沢市でレーヨンを生産岩国工場操業開始（レーヨン）三原工場操業開始（レーヨン）帝人製機㈱を設立帝人織布㈱（現帝人加工糸㈱）を設立（現連結子会社）帝人化成㈱を設立東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場帝人商事㈱を設立松山工場操業開始（アセテート）松山工場で「テトロン」の生産開始帝人化成㈱、ポリカーボネート樹脂の生産開始「帝人㈱」に社名変更三原工場でナイロンの生産開始タイに、TeijinTetoron（Thailand）Co.,Ltd（現TeijinPolyester（Thailand）Limited）を設立（現連結子会社）徳山工場操業開始（「テトロン」）愛媛工場（現帝人㈱松山事業所）操業開始（「テトロン」）岩国工場でメタ系アラミド繊維「コーネックス」の操業開始岐阜工場操業開始（「テトロン」フィルム）レーヨン生産の全面撤収インドネシアに、PT.TeijinIndonesiaFiberCorporation（のちにPT.TeijinIndonesiaFiberTbk.）を設立帝人エンジニアリング㈱を設立（現連結子会社）岩国製造所操業開始（人工腎臓TFシリーズ）帝人医薬㈱より新薬「ベニロン」「ラキソベロン」の発売開始帝人物流㈱を設立（現連結子会社）医療用膜型酸素濃縮器「マイルドサンソ」発売開始㈱帝人システムテクノロジーを設立帝人医薬㈱を吸収合併（合併により日野製造所を継承）宇都宮工場操業開始（「テトロン」フィルム）松山工場でパラ系アラミド繊維「テクノーラ」操業開始医薬岩国製造所本格稼動米国デュポン社とポリエステルフィルムの製造販売に関する合弁会社を欧州と米国に設立東京麻絲紡績㈱を吸収合併タイに、Teijin（Thailand）Limitedを設立（現連結子会社）中国に、南通帝人有限公司を設立（現連結子会社）当社ナイロン事業を帝人デュポンナイロン㈱へ移管（のち平成14年12月にナイロン事業撤収）シンガポールにTEIJINPOLYCARBONATESINGAPOREPTELtd.を設立（現連結子会社）東邦レーヨン㈱（現東邦テナックス㈱）に資本参加米国デュポン社とのポリエステルフィルム事業統合によるグローバル会社が世界７カ国で営業開始日本においては、当社フィルム事業とデュポン社のポリエステルフィルム事業が帝人デュポンフィルム㈱に移管され、営業開始蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、TeijinTwaronB.V.（現TeijinAramidB.V.）を設立（現連結子会社）帝人商事㈱が日商岩井アパレル㈱と合併し社名をＮＩ帝人商事㈱に変更㈱帝人システムテクノロジーがインフォコム㈱と合併し社名をインフォコム㈱に変更（現連結子会社）アセテート事業からの撤収年月沿革平成14年４月平成15年４月平成15年９月平成15年10月平成19年９月平成20年４月平成20年６月平成22年４月平成24年10月平成25年４月平成28年８月平成29年１月平成29年４月帝人ファイバー㈱（平成14年１月設立）に当社衣料繊維事業を移管帝人テクノプロダクツ㈱（平成14年11月設立）に当社産業繊維事業を移管持株会社となり、新しいグループ体制に移行帝人製機㈱が㈱ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ㈱を設立帝人ファーマ㈱（平成14年４月設立）に当社医薬医療事業を移管東邦テナックス㈱を株式交換により完全子会社化（現連結子会社）岩国事業所内に先端技術開発センターを開設米国のBradenPartnersL.P.を買収インドネシアのPT.TeijinIndonesiaFiberTbk.の全保有株式を譲渡帝人ファイバー㈱よりアパレル事業を除く全事業を吸収分割、帝人ファーマ㈱（現連結子会社）の知的財産権等を吸収分割、ならびに帝人テクノプロダクツ㈱等４社を吸収合併ＮＩ帝人商事㈱が帝人ファイバー㈱のアパレル事業を吸収合併し、帝人フロンティア㈱として営業を開始帝人化成㈱を吸収合併日本とインドネシアのポリエステルフィルム事業について、当社がデュポン社より持分を買い取り完全子会社化、それぞれ帝人フィルムソリューション㈱（現連結子会社）とP.T.IndonesiaTeijinFilmSolutions（現連結子会社）に名称変更米国の自動車向け複合材料成形メーカー、ContinentalStructuralPlasticsHoldingsを買収（現連結子会社）当社のポリエステル繊維事業を帝人フロンティア㈱（現連結子会社）に移管米国のBradenPartnersL.P.の全保有持分を譲渡し、北米在宅事業から撤収（注）当社は、平成30年４月１日を効力発生日として東邦テナックス㈱を吸収合併しています。
帝人株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社135社及び関連会社28社で構成されています。その事業は高機能素材、複合成形材料の製造・販売等を行うマテリアル領域と、医薬品と医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行うヘルスケア領域を中心とし、その他にシステムソフトウェア開発等の情報関連事業、機器の製造・販売・メンテナンス、印刷等を展開しています。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「高機能繊維・複合材料」「電子材料・化成品」「ヘルスケア」「製品」の４区分から、「マテリアル」「ヘルスケア」の２区分に変更しています。各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のセグメントと一致しています。セグメント事業内容構成会社マテリアルマテリアル事業アラミド繊維、炭素繊維、樹脂、フィルム等の製造・販売当社東邦テナックス㈱帝人フィルムソリューション㈱TeijinAramidB.V.TEIJINPOLYCARBONATECHINALtd.等子会社31社、関連会社４社繊維・製品事業繊維製品等の製造・販売、ポリエステル繊維及び織物の製造・販売等帝人フロンティア㈱帝人物流㈱南通帝人有限公司Teijin(Thailand)LimitedTeijinPolyester(Thailand)Limited等子会社44社、関連会社８社複合成形材料事業ほか複合成形材料の製造・販売、電池部材の製造・販売等当社ContinentalStructuralPlasticsHoldingsCorporationTeijinLielsortKorea.Co.,Ltd.等子会社19社、関連会社２社ヘルスケア医薬品及び医療機器の製造・販売、在宅医療サービス、その他ヘルスケア関連製品の製造・販売当社帝人ファーマ㈱帝人在宅医療㈱帝人ナカシマメディカル㈱等子会社15社、関連会社４社その他情報システムの運用・開発及びメンテナンスインフォコム㈱等子会社11社、関連会社２社エンジニアリング業務及びプラント・機器の設計・販売帝人エンジニアリング㈱等子会社６社その他帝人エージェンシー㈱等子会社９社、関連会社８社（注）当社は、平成30年４月１日を効力発生日として東邦テナックス㈱を吸収合併しています。以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。（注）１．連結対象会社は、連結子会社88社と持分法適用会社が68社です。２．当社は、平成30年４月１日を効力発生日として東邦テナックス㈱を吸収合併しています。３．会社名について、上記合併に関連して、TohoTenaxEuropeGmbHをTeijinCarbonEuropeGmbHに、TohoTenaxAmerica,Inc.をTeijinCarbonAmerica,Inc.に商号変更しています。
帝人株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当連結会計年度において締結している経営上の重要な契約は、以下のとおりです。契約会社名相手先内容期間帝人㈱（当社）ベーリンガーインゲルハイム社（独）技術等導入に関する契約・医薬品の供与・「ラキソベロン」等医薬品４品目の製造に関する技術2005．１．１から2021．12．31(2)当社は、平成29年４月27日（米国時間）付で、当社の連結子会社（TeijinHoldingsUSA,Inc.等）が保有するBradenPartnersL.P.（以下、「BP社」）ならびにAssociatedHealthcareSystems,Inc.(以下、「AHS社」)の全持分を米国の投資会社QuadrantManagement,Inc.傘下のPPSHMELLCへ譲渡する契約を締結し、同日付で譲渡完了しています。これにより、当連結会計年度よりBP社及びAHS社は当社の連結子会社に該当しないこととなり、連結の範囲から除外しています。(3)当社は、平成29年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東邦テナックス㈱を吸収合併することを決議し、同日に当該吸収合併の契約を締結しました。これに伴い、当社の連結子会社である東邦テナックス㈱について当社を存続会社とする吸収合併を平成30年４月１日に実施しました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和24年６月山口県光市に三晃金属工業株式会社設立昭和25年６月本社・工場を光市より下松市に移転昭和29年６月八幡製鐵株式會社（現新日鐵住金株式会社）、日本鐵板（現日新製鋼）が資本参加昭和34年７月本社を東京都新宿区柏木に移転昭和36年９月本社を東京都千代田区神田小川町（神田三和銀行ビル）に移転昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に上場昭和39年12月埼玉県深谷市に深谷製作所を新設昭和41年６月鉄溝・建材部門を分離し、子会社三晃建材工業株式会社を設立昭和43年１月本社を東京都中央区八丁堀（月星ビル）に移転昭和44年３月子会社三晃建材工業株式会社を吸収合併昭和46年10月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和46年12月本社を東京都中央区京橋（第一ぬ利彦ビル）に移転昭和47年６月子会社三晃内装工業株式会社を設立昭和49年９月京都府福知山市に長田野製作所を新設昭和54年８月子会社三晃内装工業株式会社を解散昭和63年２月滋賀県東近江市に愛東製作所（現滋賀製作所）を新設昭和63年４月横浜営業所を東京支店から分離し横浜支店として独立平成元年４月札幌工場を札幌支店から分離し江別製作所として独立平成元年６月子会社株式会社福知山三晃（現非連結子会社）を設立平成２年４月埼玉県深谷市に総合技術センター（現技術開発センター）を新設平成２年10月子会社有限会社江別三晃工作（現非連結子会社）を設立平成５年４月子会社株式会社深谷三晃（現非連結子会社）を設立平成11年６月本社と東京支店を統合し東京都港区芝浦に移転平成26年３月関連会社水上金属工業株式会社を子会社化平成26年６月太陽光発電による売電事業開始平成29年４月連結子会社水上金属工業株式会社を吸収合併し、子会社株式会社光三晃（現非連結子会社）を設立
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「当社」、「子会社４社」及び「その他の関係会社２社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。屋根事業長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。屋根事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「新日鐵住金（株）」、「日新製鋼（株）」の製品をその他の関係会社の子会社の「日本鐵板（株）」より仕入れております。また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）光三晃」に外注しております。建材事業住宅成型品販売を行っております。建材事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「新日鐵住金（株）」、「日新製鋼（株）」の製品をその他の関係会社の子会社の「日本鐵板（株）」より仕入れております。また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「（有）江別三晃工作」に外注しております。その他太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、屋根・壁建築分野におけるリーダーカンパニーとして、高い技術力の裏付けのもとで環境に優しい、景観に優れた商品のご提供を通じて豊かな社会の発展に貢献することを基本的考えとしております。また、個々の商品においては、「優れた品質、確かな納期、適正な価格」を追及し、顧客の皆様方の期待にお応えいたします。(2)目標とする経営指標経営指標といたしましては、安定配当可能な利益の創出と財務体質の更なる向上を目標に経営努力を続けてまいります。具体的には、戦略的・組織的営業展開による受注量の拡大と受注価格の向上に努めるとともに、物件毎の工事管理強化による原価低減を図りながら利益率の維持・向上に努めてまいる所存であります。また、引き続き強固な財務基盤の維持に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、技術力を武器とする少数精鋭の施工・販売会社として屋根・壁業界のリーダーカンパニーのステイタスをより強固にするため中長期的な経営戦略として次の取り組みを行っております。①優れた商品の開発と施工品質の一層の向上②太陽光発電屋根等環境に優しい屋根及び改修・塗装分野の拡販③人材開発当期は、全社一致結束して中長期課題の取り組みを鋭意推進してまいりましたが、次期以降も更なる体質改善に向けて全力を傾注する所存であります。(4)会社の対処すべき課題今後は予断を許さない経営環境のもとで、当社は受注量の確保と収益構造の改善を主眼に①技術力の一層の強化②戦略商品の拡販③人材開発を最重要課題として鋭意推進してまいります。特に戦略商品の拡販につきましては、太陽光発電屋根及び改修・塗装工事を最重要に、なお一層努力してまいります。
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動につきましては、当社深谷製作所内に研究開発の活動拠点を設置し、「技術と素材」を活かした製品や各種工法システムの開発を通して、より高い品質と性能を持った屋根・壁の追求に取り組んでおります。また、新製品をスピーディかつタイムリーに市場へ送り出すため、社内各部門の代表者からなる「開発企画委員会」を組織して、全社的な開発戦略の検討・方向付けを行い的確かつ効率的な研究開発を鋭意進めております。当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の研究開発費は、４億９千万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)屋根事業屋根事業では、施工性、省力化に向けた製品、工具の研究開発をしております。研究開発の成果としましては、施工性向上に向けたキャップ式の馳締なし壁製品（SXラインウォール）を開発し、販売施工を開始しました。更に、R-Tシーム溶接工法でのTジョイント部の補修をなくす自走シーム溶接機の開発及びハイタフ工事現場での資材移動用のホーバー搬送機の開発をいたしました。当事業年度における研究開発費の金額は４億８千５百万円であります。(2)建材事業建材事業では、新製品の開発のための試作品の製作等を主に研究開発活動のテーマとして取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の金額は５百万円であります。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革1916年11月東京都品川区に資本金350千円で日本精工株式会社を設立。日本で初めて軸受の生産を開始。1937年11月神奈川県藤沢市に藤沢工場を設立。1953年11月滋賀県大津市に大津工場を設立。1959年11月滋賀県湖南市に石部工場を設立。1960年6月群馬県前橋市に北日本精工株式会社(現NSKステアリングシステムズ株式会社)を設立。1962年12月米国ニュージャージー州ニューアーク市にNSKコーポレーション社を設立。以降、米州各地に販売拠点を設立。1963年1月群馬県高崎市にエヌエスケー・トリントン株式会社(NSKニードルベアリング株式会社)を設立。1963年10月ドイツデュッセルドルフ市にNSKドイツ社を設立。以降、欧州各地に販売拠点を設立。1964年8月米国の自動車部品メーカー、ボルグワーナー社と合弁で、東京都品川区にNSKワーナー株式会社を設立。1970年12月ブラジルスザノ市にNSKブラジル社スザノ工場を設立。1974年4月英国ダーラム州にNSKベアリング・ヨーロッパ社ピータリー工場を設立。以降、欧州各地に製造拠点を設立。1975年6月埼玉県羽生市に埼玉工場を設立。1975年11月米国アイオワ州クラリンダ市にNSKコーポレーション社クラリンダ工場を設立。以降、米国各地に製造拠点を設立。1975年11月シンガポールにNSKシンガポール社を設立。以降、アセアン地域各地に販売拠点を設立。1984年8月福島県東白川郡に福島工場を設立。1987年9月韓国昌原市にNSK韓国社を設立。以降、韓国に製造及び販売拠点を設立。1990年3月英国ノッティンガム州の英国最大の軸受メーカー、UPI社の100％の株式を取得。1990年6月福岡県うきは市に日本精工九州株式会社を設立。1994年4月インドネシアベカシ県にNSKベアリング・インドネシア社を設立。以降、アセアン地域各地に製造拠点を設立。1995年7月中国江蘇省昆山市にNSK昆山社を設立。以降、中国各地に製造及び販売拠点を設立。1997年6月インドタミルナドゥ州チェンナイ市にラネーNSKステアリングシステムズ社を設立。以降、インド各地に製造及び販売拠点を設立。1998年1月ポーランド国有企業FLTイスクラ社の70％の株式を取得し、子会社化(現NSKベアリング・ポーランド社)。2004年4月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行。2006年3月大阪府門真市の株式会社天辻鋼球製作所の100％の株式を取得し、子会社化。2008年2月神奈川県藤沢市に藤沢工場桐原棟を竣工。2010年9月東京都品川区に株式会社ADTechを設立。2011年7月システム製品事業部を分社し、東京都品川区にNSKテクノロジー株式会社を設立。2013年4月メキシコグアナファト州シラオ市にNSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社を設立。2015年6月NSKテクノロジー株式会社の株式を神奈川県横浜市の株式会社ブイ・テクノロジーに譲渡。2016年7月NSKニードルベアリング株式会社を吸収合併。2017年2月韓国天安市に天安工場を設立。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社96社(うち連結子会社90社)及び関連会社17社(2018年3月31日現在)により構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品及びステアリング等の製造・販売を行っています。各事業における主要製品、当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。事業主要製品主要製造会社主要販売会社産業機械玉軸受円すいころ軸受日本精工㈱日本精工九州㈱日本精工㈱NSKコーポレーション社円筒ころ軸受自動調心ころ軸受精密軸受ボールねじリニアガイドＸＹテーブルメガトルクモータ※井上軸受工業㈱NSKコーポレーション社NSKプレシジョン・アメリカ社NSKブラジル社NSKベアリング・ヨーロッパ社NSKプレシジョン・アメリカ社NSKステアリングシステムズ・アメリカ社NSKカナダ社NSKベアリング・メキシコ社NSKブラジル社NSKUK社NSKドイツ社自動車ハブユニット軸受ニードル軸受円すいころ軸受円筒ころ軸受玉軸受自動変速機用部品ステアリング電動パワーステアリング※日本精工㈱NSKステアリングシステムズ㈱NSKマイクロプレシジョン㈱NSKワーナー㈱NSKコーポレーション社NSKステアリングシステムズ・アメリカ社NSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社NSKベアリング・ヨーロッパ社NSKステアリングシステムズ・ポーランド社NSKベアリング・ポーランド社NSK昆山社NSKステアリングシステムズ東莞社NSKステアリングシステムズ杭州社NSKベアリング・インドネシア社NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社サイアムNSKステアリングシステムズ社ラネーNSKステアリングシステムズ社NSK韓国社NSKフランス社NSKイタリア社NSKポーランド社NSK中国社NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社サイアムNSKステアリングシステムズ社ラネーNSKステアリングシステムズ社NSK韓国社その他鋼球、機械設備等㈱天辻鋼球製作所NSKマシナリー㈱─※は持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりです。なお、米州、欧州、中国及びアセアン・オセアニアにおきましては、NSKアメリカズ社、NSKヨーロッパ社、NSK中国社及びNSKアセアン＆オセアニア社が、それぞれの地域の関係会社の統括を行っています。※は持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(1)基本方針当社グループは、企業理念に定める「円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざす」を実現するため、お客様や社会のニーズを的確にとらえ、4つのコアテクノロジー（トライボロジー(摩擦・潤滑)技術、材料技術、解析技術、メカトロ技術）を駆使した製品や技術の開発を進めています。これらの開発活動を通して、高機能・新機能製品をタイムリーに市場へ供給することにより、省エネルギー、CO2排出抑制など地球環境保全を図るとともに、安全・安心な社会の実現に貢献します。(2)研究開発の成果産業機械事業当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、産業機械の効率改善に役立つ製品を開発しています。周囲からの異物侵入を防ぐ密封性と機械効率を向上させる低フリクションを両立させた深溝玉軸受用「低フリクション高密封シール」を開発し、信頼性の向上と共に、大幅な省エネの実現に貢献しています。高効率・高精度化が進む工作機械においては、ナットサイズのコンパクト化要求が高い欧州向けにドイツ工業規格（DIN）に準拠した、高速性と静音性の向上及び安定した作動特性を可能にする「欧州工作機械向け高速・静音こま式ボールねじ」を開発しました。また、生産性向上を目指す「インダストリー4.0」の動きに対応するため、工作機械用精密軸受を対象とした2次元コード軸受情報取得アプリを開発しました。これにより、お客様に製品情報を提供し、その生産や設計の効率向上に貢献すると共に、模造品対策強化として軸受の真贋判定を可能にしています。NSKのメカトロ技術を適用した製品として、一つのボディで二つの独立した回転運動を出力する「2軸一体型モータ」では、コンパクト化のニーズに応え、従来開発品に対して体積および設置面積の半減を実現しました。自動車事業当社グループは、自動車の省燃費、省電費、小型軽量、安全性向上に貢献する製品開発を行っています。自動車の環境対応が進む中、ピックアップトラックや大型SUV、商用車などの車両でも燃費低減が重要な課題となっており、ハブ軸受のユニット化と低フリクション技術を適用した「高機能円すいころハブユニット軸受」を開発し、省燃費と信頼性向上に貢献します。また、新たな熱処理技術を開発することで、標準的なISO規格鋼で長寿命を可能にした、自動車用変速機向け「長寿命転がり軸受」を開発しました。これによりグローバルでの鋼材調達を容易にすると共に、軸受の小型軽量化を可能にし、省燃費・省電費に貢献しています。自動車の電動化への対応として、「静音スラストニードル軸受」を開発し、電気自動車(以下、EV)やプラグインハイブリッド車のモータ走行時の静音性向上に貢献しています。充電1回あたりの航続距離が短いという、EVの課題を解決するため、当社は東京大学や東洋電機製造株式会社と共同で、インホイールモータで走行する車両に道路から直接ワイヤレス給電する技術を開発し、世界で初めて実証実験に成功しました。また、全く新しいコーナーモジュールである「バリオリンクサスペンション」は、ボールねじで伸縮する複数のサスペンションアームで構成され、自動車の動きをコントロールし、高度な安全性、快適性を実現します。当社グループは、開発で得た知見に基づき、車両のみならずインフラを含め、自動車の電動化及び自動運転に最適なシステムの探索を進め、その構成部品の商品化を目指します。当連結会計年度の研究開発費はグループ全体で170億59百万円であり、その内訳は、産業機械事業35億32百万円、自動車事業132億22百万円、その他3億5百万円です。なお、主な成果は次のとおりです。(産業機械事業)・深溝玉軸受用「低フリクション高密封シール」・「欧州工作機械向け高速・静音こま式ボールねじ」・工作機械用精密軸受情報取得アプリ・「2軸一体型モータ」の小型化(自動車事業)・ピックアップトラックや大型SUV、商用車などの自動車向け「高機能円すいころハブユニット軸受」・自動車用変速機向け「長寿命転がり軸受」・自動車の電動化ニーズを支える「静音スラストニードル軸受」・世界初道路からインホイールモータへの走行中ワイヤレス給電に成功・自動車の動きをコントロールする「バリオリンクサスペンション」
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和10年３月軍需品、自動車及び航空機部品その他金属器の製造販売を目的として、東京市において関東重工業株式会社を設立(昭和10年から昭和20年までの間は戦災により一切の記録を失いましたので詳細は不明であります。)昭和21年２月社名をフタバ産業株式会社に変更し、愛知県岡崎市中町において漁網機の製作及びパイプ製家具の生産昭和23年５月自動車部品の生産及び溶接機の生産昭和32年５月名古屋工場を新設昭和34年９月自動車部品の生産拡大に伴い緑工場を新設昭和36年８月新分野開拓事務機器部品の生産昭和41年10月本社及び岡崎工場を現在地に移転拡充昭和43年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場昭和44年５月自動車マフラー専門工場として安城工場を新設昭和46年６月事務機器部品の専門工場として六ッ美工場を新設昭和55年３月自動車部品の生産拡大に伴い田原工場を新設昭和55年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和56年11月金型、治具溶接機の専門工場として高橋工場を新設昭和61年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場平成３年４月佐賀県伊万里市に株式会社フタバ伊万里(現連結子会社株式会社フタバ九州)を設立平成５年５月自動車マフラー専門工場として幸田工場を新設平成５年９月安城工場を閉鎖平成６年11月米国イリノイ州にFICアメリカ株式会社(現連結子会社)を設立平成９年３月本社社屋完成平成12年２月岩手県西磐井郡平泉町に株式会社フタバ平泉(現連結子会社)を設立平成12年12月英国ランカシャー州にフタバ・テネコUK株式会社(現連結子会社フタバマニュファクチャリングUK株式会社)を設立平成13年３月香港に雙葉科技株式会社(現連結子会社)を設立平成13年10月米国インディアナ州にフタバインディアナアメリカ株式会社(現連結子会社)を設立平成14年２月中華人民共和国天津市西青区に天津双協機械工業有限公司(現連結子会社)を設立平成14年３月カナダオンタリオ州にFIOオートモーティブカナダ株式会社(現連結子会社)を設立平成14年12月チェコハブリチコフブラッド市にフタバチェコ有限会社(現連結子会社)を設立平成16年１月中華人民共和国天津開発区に天津双叶協展機械有限公司(現連結子会社)を設立平成16年３月愛知県知立市の菱和金属工業株式会社を買収平成16年４月菱和金属工業株式会社の社名を株式会社フタバ知立に変更平成16年10月中華人民共和国広東省広州市に広州双叶汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立平成16年11月名古屋工場を閉鎖平成16年11月英国ダービシャー州にフタバインダストリアルUK株式会社(現連結子会社)を設立平成17年２月米国テキサス州にフタバインダストリアルテキサス株式会社(現連結子会社)を設立平成17年８月中華人民共和国広東省東莞市に東莞双叶金属制品有限公司(現連結子会社)を設立平成18年４月株式会社フタバ知立を吸収合併し知立工場として再編平成19年12月インドハリヤーナー州にFMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社(現連結子会社)を設立平成23年９月双叶金属制品(常州)有限公司の社名を双叶(常州)管理有限公司(現連結子会社)に変更平成23年10月米国イリノイ州にフタバノースアメリカE&amp;M株式会社(現連結子会社)を設立平成23年12月インドネシアブカシ県に株式会社フタバインダストリアルインドネシア(現連結子会社)を設立平成24年１月中華人民共和国湖南省長沙市に長沙双叶汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立平成24年４月株式会社フタバ伊万里の社名を株式会社フタバ九州(現連結子会社)に変更平成24年12月中華人民共和国重慶市に重慶福達巴汽車部件有限公司を設立平成28年４月株式会社フタバ九州(現連結子会社)の本店所在地を福岡県直方市へ移転平成29年２月第三者割当増資を実施し、資本金が16,820百万円となる平成29年２月フタバインダストリアルグジャラート㈱(現連結子会社)を設立平成29年５月フタバ・テネコUK株式会社の社名をフタバマニュファクチャリングUK株式会社(現連結子会社)に変更平成30年３月重慶福達巴汽車部件有限公司を売却
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社23社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社１社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売であります。上記事業の自動車等車両部品・治具溶接機の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。また、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。日本自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売(主な関係会社)当社及び㈱フタバ九州北米自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社)フタバノースアメリカE&amp;M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱欧州自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社)フタバマニュファクチャリングUK㈱、フタバインダストリアルUK㈱及びフタバチェコ㈲アジア自動車等車両部品、情報環境機器部品の製造販売(主な関係会社)双叶金属製品(深圳)㈲、天津双叶協展機械㈲、広州双叶汽車部件㈲及びFMIオートモーティブコンポーネンツ㈱事業の系統図は次のとおりであります。
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是である「よい品、より安く」の精神に徹し、成形技術と接合技術によるものづくりを通じて安心、安全で環境に優しい商品をお客様に提供し、株主の皆様をはじめ得意先、社員、取引先などすべてのステークホルダーの期待と信頼にこたえるべく、長期安定的な成長を続けることのできる経営基盤を確立し、社会情勢や経営環境をふまえ、新たなビジネスの開拓、経営資源の最適な配置と効率的な投入により、企業価値の増大に努めてまいります。また、当社の経営理念は以下のとおりであります。私達は１．お客様に信頼され、なくてはならない会社２．共に働く仲間が、生きがいと誇りを持てる会社３．地域社会から広く支持され、愛される会社であるよう、たゆまぬ努力を続けます。(2)目標とする経営指標当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題自動車業界におきましては、今後もグローバル競争は激しくなるものの、更なる成長が期待されます。当社グループはものづくりの基本を徹底し、品質の確保に努めるとともに、更なる構造改革、ものづくり改革を進め、近年の大きな環境変化に対応していきます。さらに、コア技術の新規分野への活用とオンリーワン技術の強化にも取り組んでまいります。①「安全、品質、ものづくり」の基本の徹底②安定した収益確保のための構造改革と原価マネジメントの強化③拠点最適化と経営資源の効率的な配分④コア技術の更なる進化と新規分野への活用⑤人材育成と組織力の強化これらの課題に取り組むとともに、コンプライアンス、環境経営、企業としての社会的責任を果たし、全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、努力してまいります。
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、世界のお客様に喜ばれる商品づくりを目指し、「魅力ある商品の開発」、「高性能・高機能商品の開発」を基本方針として、新技術・新工法に挑戦しております。当社の商品開発技術とそれを支える当社独自の生産技術を組み合わせることにより独創的な商品の開発を推進する一方、自動車メーカー及び専門メーカーとの交流・協業・共同開発活動により、鉄・非鉄・樹脂等の材料開発から、新構造・新工法を含めた幅広い分野で研究開発活動を行っております。当連結会計年度は、主力商品の開発強化とともに、10年後を見据えた商品シナリオに基づき、部品共通化やモジュール化を含めた商品開発や、産学官の連携強化による環境対応商品の開発に注力してまいりました。主力商品の排気系・ボデー系・シャシー系・燃料系各商品においては、低燃費化への貢献のため、軽量かつ低コストを重点とした商品開発を進めております。ＨＶ(ハイブリッド車)などの燃費向上のための排気熱回収装置は、高性能・小型・軽量化を進めております。更にエネルギー効率を最大限に引き上げる為のヒートマネジメントシステムについても積極的に開発を推進しております。また、車体の軽量化と衝突安全性向上に対応するために、ホットスタンプや1180MPa級超の高張力鋼板の新成形工法に取組み、薄板かつ高強度なボデー骨格部品の開発を進めております。排出ガス対策においては、排ガスの分析装置を導入し、排気系システムとして、ガソリン車のＣＯ(一酸化炭素)／ＨＣ(ハイドロカーボン)およびディーゼル車のＰＭ(粒子状物質)／ＮＯx(窒素酸化物)処理装置の開発に継続して取組み、解析・評価設備の充実を図りながら自動車のみならず建設機械、農業機械への展開も図っております。ＥⅤ(電気自動車)などの電動化商品への対応としましては、2040年目線での開発ロードマップを見直し、当社のコア技術に更に付加価値をつける為、素材メーカーや関連企業とも協業しながら新商品の企画・開発を今まで以上に強化して進めております。また、当社のコア技術を活かせる非自動車分野の新規事業については、ＣＯ２を回収し貯留・供給する農業装置の開発を完了し、販売を開始しております。今後も「排出ガスのクリーン化」「ＣＯ２排出量の削減」など環境規制強化に対応し、より積極的な環境対応商品の企画・開発を進め、将来ビジネスの基盤の一つとなるよう育成してまいります。また、当社のコア技術であるプレス・溶接技術を磨き、「安全」「環境」「省エネ」をキーワードに自動車部品事業を中心に環境関連分野への商品を拡大してまいります。さらに、海外のお客様のニーズにも素早く対応できるように、現地での研究開発体制の整備を進めてまいります。研究開発活動は主に国内にて行っており、当連結会計年度における自動車等車両部品の事業を中心とした研究開発費は3,367百万円であります。
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治42年２月創設者・故栗本勇之助が合資会社栗本鐵工所を千島工場に創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造開始。昭和９年５月組織を株式会社(資本金250万円)に変更するとともに、機械部を新設して、産業機械、製缶、鋳鉄、鋳鋼の製造開始。昭和13年３月住吉工場を新設し、製缶工場及び機械工場を建設。昭和15年11月傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。昭和24年５月東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。昭和35年11月松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。昭和43年９月交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。昭和44年３月クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。昭和44年５月泉北工場を建設し、バルブの製造開始。昭和46年８月埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。昭和47年12月堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。昭和51年４月㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品の製造を開始。昭和59年１月札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。昭和59年８月南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。昭和62年４月新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。〃若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成元年８月堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。平成３年10月広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成10年７月関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。平成10年８月仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成12年５月知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成13年10月古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成14年３月千島工場を閉鎖。平成14年10月広島工場を閉鎖。平成14年11月岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成15年３月松戸工場を閉鎖。平成16年３月栗本建材㈱を吸収合併。平成17年９月埼玉工場を閉鎖。平成18年12月南港製品センターを閉鎖。平成19年３月泉北工場を閉鎖。平成19年11月橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。平成20年10月環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。平成21年３月クリモトファイナンス㈱を吸収合併。平成21年４月ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。平成21年８月栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。平成21年10月栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。平成22年１月水門事業を事業譲渡。平成26年３月旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社で構成され、パイプシステム事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。パイプシステム事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。機械システム事業………………主に当社が製造販売しております。産業建設資材事業………………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売店として販売しております。事業の系統図は次の通りであります。連結子会社及び非連結子会社は次の通りであります。連結子会社栗本商事㈱ダクタイル鉄管・軽量鋼管その他の販売クリモトロジスティクス㈱ダクタイル鉄管他の運送業務ジャパンキャステリング㈱鋳鉄・鋳鋼品・各種鋳物の製造・販売ヤマトガワ㈱ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鋼管の販売㈱本山製作所バルブ等の製造・販売㈱ケイエステック鍛造機械等の製造・販売北海道管材㈱ダクタイル鉄管他の販売八洲化工機㈱各種化学、医薬関連機械の設計・製造・販売及びメンテナンス日本カイザー㈱鉄筋トラス等の製造・販売㈱クリモトビジネスアソシエイツ各種業務請負業・不動産賃貸及び損害保険代理業務クリモトポリマー㈱合成樹脂製品の製造・販売KurimotoUSA,Inc.産業機械等の工事・修理ReadcoKurimoto,LLC産業機械製造・販売非連結子会社栗光股份有限公司バルブ等の製造・販売栗鉄(上海)貿易有限公司バルブ、機械設備、鋼鉄、非金属製品の卸売り等KURIMOTO(PHILIPPINES)CORPORATION各種プラントの建設・据付工事・電気工事・配管工事・修理・メンテナンス並びに関連する人材派遣㈱ゼンテックコンクリート補修・補強、環境対策、道路設備工事ほか３社
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、1909年の創業以来100年余にわたり、お客様満足第一の製品の供給とサービスの提供により、社会のインフラ整備、ライフラインや産業設備の拡充に取り組んでまいりました。引き続き、次の100年に向けて一層価値ある企業であるために、バランスの取れた着実な持続的成長に向けて、企業理念の実践を通じ、お客様満足に徹したモノづくりで、社会の生命線と人々の暮らしを守り、社会に貢献してまいります。また、透明性をもった健全経営を実践し、当社に投資したいと思える「企業価値」を提供し続けるため、積極的な情報開示に努め、社内に優秀な人材を育成し、ＣＳＲの充実を図る事を基本方針としております。(2)中期的な課題と経営戦略前中期三ヵ年計画の最終年度となった2017年度業績は、期初計画値を達成という結果となりましたが、右肩上がりの成長とまでは至らず、前中期３ヵ年計画期間を通して横ばいの業績推移という結果になりました。当社グループの事業を取り巻く環境の厳しさを踏まえ、将来の成長に向け、着実に持続的成長の道筋を付けることが急務と認識しており、この度、2018年度を起点とする新中期３ヵ年経営計画を策定いたしました。この新中期３ヵ年経営計画では、創業以来築きあげたお客様からの信頼を変えないために、「変えなければならないもの」を毅然と変えていこうとしております。既存の事業領域の収益の安定を堅持していくだけではなく、ある領域ではこれら既存事業領域の境界線を越えていくことによって初めてお客様の信頼をこれからも保持し続けることができると考えております。そのため、当社グループでは「変わる」「稼ぐ」をキーワードとして、独自の生産性向上ならびにコストダウン戦略によるモノづくり活動、独自のコア技術と多様な商品展開による研究開発活動および新事業展開の加速化に注力してまいります。なお、定量目標値としては３ヵ年最終年度の2020年度には売上高1,100億円、営業利益40億円としております。(株式会社の支配に関する基本方針について)１．基本方針の概要当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に影響を及ぼす可能性のある当社株式の買付行為等に賛同するか否かの判断につきましても、株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。しかし、当社株式の買付行為等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定され、当社は、このような買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。２．基本方針の実現に資する取組み当社では、基本方針の実現に資するものとして、以下に掲げる取組みを推進しております。(1)企業価値・株主共同の利益の向上に資する「経営方針」について当社は、1909年の創業以来100年余にわたり、ステークホルダーの皆様との信頼関係を基盤とし、お客様満足第一のモノづくりに徹することにより、社会のインフラ整備やライフラインの拡充に貢献してきました。今後もトータル・クオリティ・サービスでお客様の信頼を得、お客様に本当に満足していただくことによって、持続的成長を目指していくことを当社及びグループ会社の「経営基本方針」としております。(2)企業価値・株主共同の利益向上に資する「コーポレート・ガバナンス(企業統治)の充実施策」について当社は、グループ会社と共に企業価値・株主共同の利益の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、次の施策を実施しております。①経営上の意思決定、業務執行及び監督最高意思決定機関及び監督機関として取締役会のほか、代表取締役社長を中心としたメンバーによる会議体を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。さらに、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の監督機能を相対的に強化しております。また、経営監査機関として、監査役会を設置しております。監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、内部統制の運営状況等の確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を行っております。②内部統制システム当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」(内部統制システム)を決議しております。当社は、内部統制システムについての具体的な取組みとして、コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、当社株式等に対する買付提案があった場合、株主の皆様が適切にご判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求め、当社取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。４．取締役会の判断及びその理由上記２．及び３．の取組みは、いずれも１．の基本方針に沿うものであり、当社が中長期的に成長していく上で必要不可欠なものであり、ひいては当社の企業価値向上、株主共同の利益の確保に資するものであります。従って、当社は、これら取組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)主要な技術導入契約契約の相手先国名契約の内容契約期間アンドリッツ・ハイドロ・リミテッドスイスバイプレンバタフライ弁・球形弁の製造販売権自昭和59年４月６日至平成６年４月５日以後２年毎に自動的に更新される(注)上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。(2)主要な業務提携契約契約の相手先国名契約の内容契約期間ホソカワミクロン株式会社日本ナノ技術領域を含む粉体技術に関する技術契約相互にそれぞれの粉体機器の非独占販売権の供与自平成20年２月21日至平成25年２月20日以後１年毎に自動的に更新される
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容平成８年２月有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番）平成８年10月株式会社エヌディーテレコムに組織変更平成９年２月本社を東京都新宿区に移転平成11年６月本社を東京都千代田区に移転平成12年１月レンタルサーバー「Digit@Link（デジタリンク）」の運営開始平成12年４月株式会社ホワイトボードを設立（平成13年８月に吸収合併）平成13年５月本社を東京都豊島区に移転平成15年８月本社を東京都新宿区に移転平成16年２月商号をスターティア株式会社に変更平成17年４月電子ブック作成ソフトの販売開始平成17年12月東京証券取引所マザーズ上場平成18年４月スターティアレナジー株式会社を設立（平成21年３月保有する全株式を売却）平成18年６月電子ブック作成ソフト「Digit@LinkActiBook（デジタリンクアクティブック）」の提供開始平成18年10月統合請求サービス「スリムビリング」を提供開始平成20年２月法人向けクラウドストレージ「セキュアSAMBA（サンバ）」の提供開始平成21年４月スターティアラボ株式会社（現連結子会社）を設立平成21年５月株式会社MACオフィス（現持分法適用関連会社）の株式を取得平成23年10月西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFTINC.）（現持分法適用関連会社）を設立（西安世維軟件有限公司との合弁会社）平成24年１月株式会社アーバンプラン（現持分法適用関連会社）の株式を取得平成24年９月社内ITネットワーク保守サービス「ネットレスQ」の提供開始平成24年11月ARコンテンツ作成サービス「ActiBookARCOCOAR（アクティブックエーアールココアル）」の提供開始平成25年１月上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIASHANGHAIINC.）（現連結子会社）を設立平成25年６月宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：HormaServiceCo.,ltd.）の株式を取得（平成27年９月保有する全株式を売却）平成25年７月日中間の高速インターネットVPNサービス「GlobalGateway（グローバルゲートウェイ）」の提供開始平成26年２月東京証券取引所市場第一部上場平成26年10月株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立平成27年10月株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得平成28年６月株式会社クロスチェック（現持分法適用関連会社）の株式を一部売却平成28年７月ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得平成29年２月株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化平成29年７月スターティアウィル株式会社（現連結子会社）を設立上海巨現智能科技有限公司（現連結子会社）を設立平成29年11月スターティア分割準備株式会社（現連結子会社スターティア株式会社）を設立スターティアレイズ株式会社（現連結子会社）を設立StartiaAsiaPte.Ltd.（現連結子会社）を設立Mtame株式会社（現連結子会社）を設立平成30年３月台灣思達典雅股份有限公司（現連結子会社）を設立(注)当社は、平成30年４月１日付で持株会社体制に移行し、社名をスターティアホールディングス株式会社と改称し、ITインフラ関連事業をスターティア株式会社に、クラウドストレージサービス事業及びITソリューションサービス事業をスターティアレイズ株式会社にそれぞれ承継いたしました。
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（スターティア株式会社）と連結子会社11社（スターティアラボ株式会社、上海思達典雅信息系統有限公司、スターティアウィル株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、上海巨現智能科技有限公司、スターティア分割準備株式会社、スターティアレイズ株式会社、StartiaAsiaPte.Ltd.、Mtame株式会社、台灣思達典雅股份有限公司）、持分法適用関連会社４社(株式会社MACオフィス、西安思達典雅軟件有限公司、株式会社アーバンプラン、株式会社クロスチェック)により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWEBアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。(1)デジタルマーケティング関連事業デジタルマーケティング関連事業につきましては、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloudCircusの提供や電子ブック作成ソフトActiBookやActiBookの手軽さをARの世界にも応用したActiBookARCOCOAR、CMSBlueMonkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。(主な関係会社)スターティアラボ株式会社、上海巨現智能科技有限公司、西安思達典雅軟件有限公司(2)ITインフラ関連事業ITインフラ関連事業につきましては、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。(主な関係会社)当社、上海思達典雅信息系統有限公司、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、株式会社MACオフィス、株式会社アーバンプラン、株式会社クロスチェック（3）その他事業その他事業につきましては、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。(主な関係会社)当社事業の系統図は、次の通りであります。