ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の動向などの景気下振れリスクはあるものの、5年目を迎えた政府・日銀主導の経済・金融政策を背景に、企業収益の一段の回復や設備投資の拡大、雇用・所得環境の改善が進み、近年にない景気回復局面にあります。このような経営環境のもと、当社グループでは、事業ドメインである戦略的IT投資領域において、既存顧客からのリピートオーダーを安定的に確保しつつ、新規顧客への積極的な提案活動や先端技術領域への投資を進めた結果、一年を通じて業績は堅調に推移することができました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。売上高5,085,038千円（前連結会計年度比8.7％増）営業利益888,780千円（前連結会計年度比5.5％増）経常利益889,711千円（前連結会計年度比5.4％増）親会社株主に帰属する当期純利益555,713千円（前連結会計年度比3.0％増）当連結会計年度の業績について特記すべき事項は以下のとおりです。①売上高売上高については、主に金融、製造、空運及びサービス等の既存顧客企業からの受注が一年を通じて堅調に推移するとともに、新規顧客からの引き合いも拡大し前連結会計年度比407,953千円（8.7％）増加の5,085,038千円となり過去最高を記録しました。②売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益営業や採用活動の拡大に伴うコスト増加はあるものの、プロジェクトの品質管理やメリハリのついた効率的なグループ運営の徹底により、営業利益は前連結会計年度比46,164千円（5.5％）増加の888,780千円、経常利益は前連結会計年度比45,789千円（5.4％）増加の889,711千円となり、それぞれ過去最高を記録しました。③親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益については、上記②までの要因に加え、仮想通貨売却に伴う特別利益の計上等により、前連結会計年度比16,032千円（3.0％）増加の555,713千円と過去最高を記録しました。④資産、負債及び純資産の状況総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比617,712千円（12.1％）増加の5,705,332千円となりました。また、負債は、主に賞与引当金の増加により、前連結会計年度末比155,250千円（17.0％）増加の1,071,008千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末462,461千円（11.1％）増加の4,634,324千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な増加の要因です。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に利益の拡大と売掛金回収により、前連結会計年度486,108千円の純収入から971,433千円の純収入と、純収入額が増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得による支出の減少により、前連結会計年度116,562千円の純支出から51,347千円の純支出と、純支出額が減少しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が増加したことにより、前連結会計年度90,495千円の純支出から109,096千円の純支出と、純支出額が増加しました。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年4月1日至平成30年3月31日）前年同期比(％)コンサルティング事業(千円)3,204,8658.0合計（千円）3,204,8658.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年4月1日至平成30年3月31日）受注高（千円）前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)コンサルティング事業4,804,970△7.11,881,980△13.0合計4,804,970△7.11,881,980△13.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．受注高及び受注残高は作業指示書入手済みの案件を記載しております。(3）販売実績当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年4月１日至平成30年3月31日）前年同期比（％）コンサルティング事業（千円）5,085,0388.7合計（千円）5,085,0388.7（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年4月１日至平成29年3月31日）当連結会計年度（自平成29年4月１日至平成30年3月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）みずほ証券㈱696,50014.9722,80014.2マツダ㈱567,71712.1--３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。４．当連結会計年度におけるマツダ㈱に対する販売実績は、当該割合が100分の10未満であったため記載を省略しております。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積もり当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表重要な会計方針」に記載しておりますが、特に下記に示す重要な会計方針が財務諸表における重要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①受注損失引当金当社グループでは、手持ち受注プロジェクトのうち当連結会計年度末で将来の特定の損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるプロジェクトについては、連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失について引当計上しております。当社グループでは、プロジェクトのリスク管理を経営上の最重要課題として位置づけ、各子会社の担当事業本部及び品質管理の専門部署を中心にリスクの把握とその解決手段に関する知識・経験の蓄積に注力しています。上記の引当金の計上についても蓄積した知識と経験に基づく最も合理的な数値を算出するよう最善の注意を払っておりますが、実際のプロジェクトで発生した損失額が、見積額と異なる場合には引当金の追加計上等が必要になる場合があります。なお、当連結会計年度末においては、対象となる案件がなかったため、受注損失引当金は計上しておりません。②品質保証引当金当社グループでは、プロジェクトの瑕疵担保期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する場合があります。このような売上計上後の追加原価に備えるため、個別に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見積もり額を品質保証引当金として計上しております。当社グループでは、プロジェクトの品質管理を経営上の最重要課題の一つとし、受注時から検収・納品まで最善の努力を傾けていますが、実際のプロジェクトで発生した瑕疵等の補修費用が見積もりと異なる場合には、引当金の追加計上が必要になる場合があります。なお、当連結会計年度末においては、対象となる案件がなかったため、品質保証引当金は計上しておりません。(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度比8.7％増加の5,085,038千円と創業以来初めて50億円を突破するとともに、当社グループの最重要経営指標の１つである経常利益についても前連結会計年度比5.4％増加の889,711千円と6期連続で過去最高を記録しました。また従業員数についても平成30年3月31日現在301名と創業以来初めて300名を突破しました。現在、当社グループでは特段の中期経営計画の策定・公表は行っておりませんが、経常利益の持続的成長を重要指標として事業展開を行っており、特に下記の認識でその実現に邁進していく所存です。顧客企業の競争優位性を支える戦略的IT投資領域に対する当社のコンサルティングサービスに対するニーズは、企業経営における戦略的IT投資の重要性が増すなか今後も堅調に推移すると確信しております。その一方で、「第2事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）対処すべき課題」や「第2事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループが取り扱う先端IT技術は日進月歩で進化すると同時に、必然として顧客企業からのニーズは複雑化、高度化し難易度も高くなる傾向にあります。このように要求されるサービス内容（顧客の満足水準及びその内容）の質・量両面の変化に適切に対応するため、当社グループでは、最大の資産である人材（人財）の成長なくして当社グループの成長なしという認識のもと、人材への投資（採用・育成・アサイメント・品質管理）に注力するほか、顧客企業や協業他社とのアライアンスを積極的に進めるとともに、将来有望と思われるブロックチェーン等の金融技術、AI（人工知能）、クラウド技術等の先端IT技術の調査・研究及びその取り込み・適用を積極的に進め、質量とも組織的成長を果たすことで結果として持続的な利益成長が可能であると考えています。今後、これらの投資と短期的成果のバランスを取りながら、顧客満足度の維持向上を図り経常利益の成長を次の次元に引き上げて参ります。なお、これらの先端IT技術やアライアンス等に関する投資の継続による資金ニーズは、当面手許資金（内部資金）で十分対応できるものと想定しておりますが、必要に応じて間接金融、直接金融等のあらゆる手段を講じて対応していく予定です。