株式会社ゼロ
有価証券報告書－第72期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①業績当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、海外経済の不確実性はあるものの、堅調な雇用と所得環境を受けて個人消費も改善しております。自動車業界におきましては、新車販売台数が前連結会計年度（以下、前年同期という）比で99.6％（日本自動車工業会統計データ）と完成検査問題に加えて新型車効果が一服した影響を受けて減少しております。中古車登録台数は前年同期比で増加しておりますが、新車販売台数減少の影響を受けて勢いは鈍化しております。当社グループは各事業セグメントにおきまして、市場環境の変化に対応した戦略的かつ機動的な営業活動と事業運営を推進するとともに、付加価値の高いサービスの創出と品質の向上に加えて、新規事業の開拓に努めてまいりました。また、グループシナジーの強化に向けた活動、輸送改革、法令順守の取組み、働き方改革にも引き続き取り組んでおりますが、物流業界におきましては、労働需給逼迫によるドライバー不足と賃金上昇、燃料費高騰、コンプライアンス対応などのコスト増要因により、経営環境は厳しい状況にあります。その結果、当期における当社グループの業績は、売上収益813億76百万円（前年同期比102.8％）、営業利益41億16百万円（前年同期比73.1％）となりました。また税引前利益は40億94百万円（前年同期比73.5％）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、21億29百万円（前年同期比61.6％）となりました。〔自動車の国内流通に関連する台数〕単位：台国内2016年7月～2017年6月2017年7月～2018年6月前年比新車国内メーカー*14,904,8414,877,20899.4%（うち日産自動車）*1(598,512)(583,046)(97.4%)海外メーカー*2300,610306,894102.1%新車販売台数合計5,205,4515,184,10299.6%中古車登録台数登録車*33,822,5253,821,606100.0%軽自動車*43,016,2703,073,852101.9%中古車登録台数合計6,838,7956,895,458100.8%永久抹消登録台数*3208,683204,09497.8%輸出2016年7月～2017年6月2017年7月～2018年6月前年比国内メーカー新車*14,674,1064,858,533103.9%中古車（登録車）*51,325,1011,367,195103.2%*1日本自動車工業会統計より算出*2日本自動車輸入組合統計より算出*3日本自動車販売協会連合会統計より算出*4全国軽自動車協会連合会統計より算出*5日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算〔燃料小売価格〕単位：円/L全国平均2016年7月～2017年6月2017年7月～2018年6月前年比軽油*6107.4118.7110.5%レギュラーガソリン*6128.2140.2109.4%*6資源エネルギー庁統計より算出（当社が輸送に使用する燃料は主に軽油）事業別セグメントの成績《自動車関連事業》主幹事業の車両輸送においては、日本国内における新車と中古車輸送の取引拡大に向けて、顧客戦略・地域戦略・商品戦略を推進する体制に営業組織を改編して、特に新車ディーラーの中古車事業強化、大手中古車販売店の勢力拡大に呼応した諸施策を進めたことにより増収となりました。中古車輸出においては、営業戦略の見直しを図り体制の再構築を進めた成果が出たことにより増収に転じた結果、自動車関連事業全体で増収となりました。車両輸送事業における地域ブロック会社の設立を機に子会社や協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底にも引き続き取り組んでおります。一方、車両制限令への対応の強化、働き方改革への取り組みの推進、乗務員不足による労務費単価と採用費用の上昇の環境下で、繁忙期である３月から４月初旬にかけて輸送力を上回る荷量に対応するため、主に中古車輸送の受注を一部見合わせた結果、一過性の機会損失が発生しております。さらに燃料費の高騰、機材の増車による減価償却費の増加、完成検査問題に起因する減益要因があり、自動車関連事業全体では減益となりました。これらの結果、売上収益は595億15百万円（前年同期比101.4％）、セグメント利益は46億58百万円（前年同期比78.4％）となりました。《ヒューマンリソース事業》景気の回復に伴い企業の人材需要は増加傾向にありますが、大都市部の人件費高騰と採用難は深刻化しております。当社グループは人件費の高い大都市部からの地域シフトや営業体制の強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的な営業活動によって見直してまいりました。ドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、福祉・介護や家事代行サービスなど新規分野に参入したことから増収となりましたが、採用費用増加や空港ビジネスに関わる人材派遣事業を立ち上げるにあたって初期費用等が生じた影響により、減益となりました。これらの結果、売上収益は164億89百万円（前年同期比109.9％）となり、セグメント利益は５億29百万円（前年同期比80.1％）となりました。《一般貨物事業》運輸・倉庫事業においては、既存顧客の更なる深耕と通販関連などにおける新規顧客の獲得により増収となりましたが、港湾荷役事業においては、石炭荷役のスポット案件がなくなった影響や、自動車荷役の減少などによって減収となり、一般貨物事業全体では減収・減益となりました。これらの結果、売上収益は53億71百万円（前年同期比98.6％）となり、セグメント利益は８億82百万円（前年同期比98.6％）となりました。なお、上記セグメント別損益に含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記５.セグメント情報」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、19億54百万円となりました。②財政状態当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ２億83百万円（0.7％）増加し、382億90百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ11億63百万円(6.7％)減少し、161億70百万円となりました。当連結会計年度末における資本合計は前連結会計年度末に比べ14億46百万円（7.0％）増加し、221億19百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ28億28百万円減少し、52億73百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、30億15百万円（前連結会計年度は33億91百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、当期利益21億12百万円、減価償却費及び償却費14億99百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額15億72百万円、営業債権の増加額７億56百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、28億90百万円（前連結会計年度は５億91百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産取得による支出19億２百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、29億53百万円（前連結会計年度は26億23百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出９億84百万円、配当金の支払額８億57百万円、短期借入金の減少額７億25百万円であります。④生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの取り扱う主要な商品は車両輸送を中心としたサービスであるため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年７月１日至2018年６月30日）前年同期比（％）自動車関連事業（百万円）59,515101.4ヒューマンリソース事業（百万円）16,489109.9一般貨物事業（百万円）5,37198.6合計（百万円）81,376102.8（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2016年７月１日至2017年６月30日）当連結会計年度（自2017年７月１日至2018年６月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日産自動車株式会社13,72117.314,12317.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億97百万円（10.1％）減少し、177億48百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が９億64百万円増加したものの、現金及び現金同等物が28億28百万円減少したことによります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ22億80百万円（12.5％）増加し、205億42百万円となりました。これは主に、有形固定資産が17億62百万円増加したことや、のれん及び無形資産が３億66百万円増加したことによります。これらの結果資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億83百万円（0.7％）増加し、382億90百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億31百万円（3.6％）減少し、116億87百万円となりました。これは主に、未払法人所得税等が４億10百万円増加したものの、借入金が11億49百万円減少したことによります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億32百万円（14.0％）減少し、44億83百万円となりました。これは主に、その他の金融負債が４億90百万円減少したことや、退職給付に係る負債が２億40百万円減少したことによります。これらの結果負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億63百万円(6.7％)減少し、161億70百万円となりました。（資本）資本は、前連結会計年度末に比べ14億46百万円（7.0％）増加し、221億19百万円となりました。これは主に、利益剰余金が当期利益の計上などにより12億79百万円増加したことによります。2）経営成績（売上収益）売上収益は前連結会計年度に比べて22億41百万円増加し、813億76百万円となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は前連結会計年度に比べて32億63百万円増加し689億94百万円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて10億21百万円減少し123億81百万円となりました。（販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益）販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて４億73百万円増加し85億90百万円、その他の収益は前連結会計年度に比べて42百万円減少し４億36百万円、その他の費用は前連結会計年度に比べて22百万円減少し、１億11百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて15億14百万円減少し41億16百万円となりました。（金融収益、金融費用、持分法による投資損益、税引前利益）金融収益は前連結会計年度に比べて３百万円減少し44百万円、金融費用は前連結会計年度に比べて18百万円減少し73百万円、持分法による投資損益は前連結会計年度に比べて25百万円増加し７百万円となりました。この結果、税引前利益は前連結会計年度に比べて14億74百万円減少し40億94百万円となりました。（法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益）法人所得税費用は前連結会計年度に比べて１億32百万円減少し19億81百万円となりました。非支配持分は前連結会計年度に比べて16百万円減少し△16百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べて13億25百万円減少し21億29百万円となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2015年度から2017年度にかけて三ヶ年計画を立案して、三つの成長戦略（車両輸送事業に伴う周辺事業の拡大、人材事業・一般貨物事業の拡大、アセアン事業の推進）と二つの事業基盤の再構築（輸送体制の地域ブロック化の推進、グループシナジーの創出）を掲げて推進してまいりました。三つの成長戦略に関しては、2016年12月に高栄運輸株式会社（現株式会社ゼロ・プラスBHS）を買収してバイク輸送事業への本格参入、2017年６月に株式会社Aリリーフを商号変更して、空港ビジネスにおける人材派遣事業への新規参入、苅田港海陸運送株式会社にてバイオマス発電の燃料荷役事業への参入決定、日本とタイにおけるCKD物流事業への新規参入など、種蒔きとその成果が現れてまいりました。二つの事業基盤の再構築に関しては、2015年10月に株式会社ゼロ・プラス九州を商号変更・再編したことを皮切りに輸送体制の地域ブロック化を推進して、前期の2016年７月には株式会社ゼロ・プラス関東を商号変更・再編いたしました。また、当期の2017年４月に株式会社ゼロ・プラス西日本を設立し、10月に株式会社ゼロ・プラス中部を商号変更・再編しました。同時に協力会社６社の事業譲受を行い、11月には株式会社HIZロジスティクスを子会社化して、12月に株式会社ゼロ・プラス東日本と商号変更・再編したことで地域ブロック化が完了いたしました。結果としてゼロ、輸送子会社7社、協力会社６社の合計14社を全国５つのブロックへ再編いたしました。グループシナジーの創出については、類似事業の集約、グループ内インフラの共有化、グループ内における株式会社ジャパン・リリーフの利用促進、グループ一丸となった新規事業の開拓を進めてまいりました。また、2018年度から2020年度にかけて新たな三ヶ年計画を立案して、自動車業界の変化、ASEANの経済成長と訪日外国人の増加、少子高齢化に伴う労働力不足に対応すべく、異業種の自動車業界参入や次世代モビリティを見据えた新規事業の開拓、株式会社ジャパン・リリーフにおける人材事業の拡大、タンチョングループと協業した海外事業の拡大に努めると同時に、物流拠点や輸送戦力の最適化をはじめとする地域ブロック化の効果最大化、グループシナジー創出と効率化の推進をしてまいります。さらに、積年の課題となっている乗務員の不足と高齢化、輸送機材の老朽化、繁閑差解消への取り組みも進め、働き方改革として総労働時間の管理や労働諸条件の改善を図ってまいります。c．資本の財源及び資金の流動性1）資金需要当社グループは、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、持続的な成長に伴うリスクに見合った資本水準と負債・資本構成の維持を基本方針としております。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの輸送事業に関わる車両費、外注費、販売費及び一般管理費等があります。また、当社グループの設備投資需要としましては、営業用車両投資と不動産投資に加え、情報処理用の無形資産投資等があります。2）資金の流動性当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金をを安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローから得ており、今後も重要な資金源となると見込んでおります。また、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS）を導入しており、グループ内の資金の偏在を解消し有効活用する仕組みを構築しております。d．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは客観的な指標等について、グループ1,000億円の売上収益と５％以上の営業利益率の達成を中長期的な目標としており、2019年６月期には連結売上収益840億円、営業利益43億円、営業利益率5.1％の達成を目指しております。当連結会計年度における連結売上収益は813億76百万円であり、営業利益41億16百万円、営業利益率5.1％となりました。引き続き、これらの指標の達成に向けて取り組んでまいります。e．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「(1)経営成績等の状況の概要①業績」に記載のとおりであります。（3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりです。前連結会計年度（自2016年７月１日至2017年６月30日）（表示組替）日本基準では、金融収益・費用を除く営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれております。（退職給付に係る費用）日本基準では、発生した数理計算上の差異を一定の期間で償却しておりましたが、IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識することが要求されます。また、退職給付債務の数理計算上の仮定が相違するため、退職給付費用を追加認識しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価が147百万円、販売費及び一般管理費が270百万円それぞれ減少し、その他の包括利益が143百万円増加しております。(のれんの償却停止）当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が367百万円減少しております。当連結会計年度（自2017年７月１日至2018年６月30日）（表示組替）日本基準では、金融収益・費用を除く営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれております。（退職給付に係る費用）日本基準では、発生した数理計算上の差異を一定の期間で償却しておりましたが、IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識することが要求されます。また、退職給付債務の数理計算上の仮定が相違するため、退職給付費用を追加認識しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価が76百万円、販売費及び一般管理費が228百万円それぞれ増加し、その他の包括利益が187百万円減少しております。(のれんの償却停止）当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が414百万円減少しております。