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桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成19年８月がん抑制遺伝子であるREICを基本とした研究開発および研究成果のライセンシング、創薬シーズの製品化に向けた橋渡し事業を目的として、岡山県岡山市に桃太郎源株式会社を設立平成19年11月REIC基本特許、前立腺がん細胞のアポトーシス誘発剤特許の独占的実施権を取得平成19年12月REIC遺伝子の部分断片・該断片を含むがん治療薬特許の独占的実施権を取得平成21年８月新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）イノベーション推進事業（対悪性中皮腫臨床開発）採択平成21年11月中国開発に関するライセンス契約締結（イーピーエス株式会社）平成22年３月米国FDAIND申請受理（アデノREIC製剤による前立腺がんに対する第Ⅰ相臨床試験）平成23年１月岡山大学病院においてREIC遺伝子治療臨床研究開始平成23年10月前立腺がん細胞のアポトーシス誘発剤の日本国特許登録平成25年５月抗癌剤耐性癌において抗癌剤増強作用を有する癌細胞死誘導剤の日本国特許登録平成25年９月REIC遺伝子の部分断片・該断片を含むがん治療薬の日本国特許登録平成25年12月REIC遺伝子の部分断片・該断片を含むがん治療薬の米国特許登録平成26年２月前立腺がん細胞のアポトーシス誘発剤の米国特許登録平成26年２月新規悪性中皮腫治療剤及び免疫賦活化剤の米国特許登録（岡山大学共同出願）平成26年５月米国において初期前立腺癌に対する第Ｉ相臨床試験開始平成26年５月新規悪性中皮腫治療剤及び免疫賦活化剤の日本国特許登録（岡山大学共同出願）平成26年７月杏林製薬株式会社と日本国内の悪性中皮腫を対象としたライセンス契約を締結平成27年２月抗癌剤耐性癌において抗癌剤増強作用を有する癌細胞死誘導剤の米国特許登録平成27年９月杏林製薬株式会社により、国内３施設にてREIC製剤による悪性中皮腫の臨床試験開始平成28年８月本社機能を岡山柳町ビル（岡山市北区）に移転平成29年３月大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合ほか５社からの大型資金調達（11.2億円、新株予約権含む）を実施平成29年７月岡山大学病院にて肝がんを対象としてREIC製剤の医師主導臨床第Ⅰ/Ⅰb相試験開始平成30年２月東京オフィス開設（日本橋ライフサイエンスビルディング内シェアオフィス）
桃太郎源株式会社
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３【事業の内容】１．事業の概要当社は、岡山大学にて独自に単離・同定された癌抑制遺伝子REIC(ReducedExpressioninImmortalizedCells)のがん治療における高いポテンシャルに注目し、REICとその関連するシーズの臨床開発を進め、メガファーマ・製薬企業への橋渡しを実現するために設立された創薬ベンチャー企業です。当社の最初の事業目標は、「癌に対するinsitu(※1)遺伝子治療」であるREICのアデノウイルス(※2)製剤の開発と実用化であり、その後、種々のキャリアを用いるREIC遺伝子治療、ならびにREIC関連タンパク質、ペプチド(※3)などを用いる新規標的治療などへ事業展開してまいります。「がん治療遺伝子REICについて」がん治療遺伝子であるREICは、がん病巣に局所投与することにより、がん細胞だけを選択的に細胞死に追い込むことが可能です。さらに、生体内の抗がん免疫機能を高める作用により、がんの転移巣にも治療効果を示すことが、臨床試験において実証されています。通常、正常なヒトの細胞では、REICタンパク質がつくられていることから、安全性の高い創薬・治療が実現できます。なお、REIC遺伝子を利用する治療は、ヒトの遺伝子の組み換えや修飾とは無関係のものです。２．橋渡し機能の充実とパートナーズ創薬の実業への道、つまり製薬企業が実際に開発パートナーとなるまでには、大きく深い谷があります。創薬がまさに我々人間の生死につながる技術であるだけに、ヒトに対して安全で有効であることの実証が創薬の実業化のポイントであり、その第一歩であるFIM（FirstInMan）試験(※4)、または第１相臨床試験を終えていることが、現在、熾烈な世界競争を強いられているグローバル製薬企業と交渉する条件となっています。この橋渡し機能として、研究開発と共に重視されるものに「知的財産戦略」「医薬品の製造管理・品質管理（GMP）」「臨床研究のプロトコル作成」等が挙げられます。・知的財産戦略社内に製薬企業で知的財産関連の実績がある人材を迎え、内部機能の充実を図っているとともに、知財の橋渡しビジネスを展開するテックマネッジ株式会社との連携を継続しています。・GMP(※5)日本の遺伝子治療のメッカである岡山大学遺伝子細胞治療センター、遺伝子治療で米国随一の実績を誇る米国ベイラー医科大学等、日米の最先端GMP製造研究機関との連携を図っています。・臨床研究のプロトコル(※6)遺伝子治療薬に関しては、臨床研究に際して文部科学省・厚生労働省が定めた「遺伝子治療臨床研究に関する指針」に従い、プロトコルを作成する必要があり、本分野では日本で圧倒的な実績を誇る岡山大学との連携を深め、臨床研究の推進を後押しします。［用語解説］※１insitu局所投与のことを意味する。※２アデノウイルス風邪症候群、胃腸炎、結膜炎などの様々な症状を引き起こす原因となるウイルス。※３ペプチドタンパク質の断片で、アミノ酸が複数個つながったもの。※４FIM（FirstInMan）試験新たな医療行為が最初にヒト生体に用いられる試験。※５GMP(GoodManufacturingPractice)「医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準」を意味しており、医薬品製造過程において、ヒト生体に投与できる品質を保証するために定められた省令。※６プロトコル医薬臨床試験の実施にあたり、その手順を示した実施計画書。当社には親会社及び子会社はありません。なお、当社は治療薬研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。我が国は、今後も少子高齢化が進むことが確実であることから、健康寿命に直接寄与するライフサイエンス産業の充実は、国の重要施策でもあります。地域の企業・個人からのエンジェル投資及び貴重な税金を原資とする国の競争的資金をいただいて、製剤の製造から臨床試験の実施にまで至っている当社は、その責務を全うするべく、以下の２つの課題に取り組んでまいります。(1)海外ライセンス契約締結と上場に向けた組織体制の強化当社は、2016年度第４四半期より積極的に社内体制の強化を図っており、現時点ではその途上段階にあります。さらに、バイオベンチャーという業種特性上、マイルストーンを除いて恒常的な売上計上がまだなく、財務基盤も脆弱な状況です。すでに国内では杏林製薬株式会社とライセンス契約を締結しておりますが、大きな医薬品市場を持つ欧米においてもライセンス契約締結により、国内外での研究開発を加速させることはもとより、マイルストーン収入を確保し、経営組織体制の強化を図ることが当社の課題となっております。また、当社は財務基盤強化、優秀な人材確保および研究開発資金確保を目的として株式上場を目指しておりますが、上場企業にふさわしいコーポレート・ガバナンスを構築していくため、引続き経営体制整備に向けての取組みを行ってまいります。(2)Ad-REIC製剤の実用化に向けた研究開発推進と製剤大量生産体制の確立Ad-REIC製剤実用化に向け、臨床試験を着実に推進させるとともに、実用化後の製剤の安定供給体制の確立に取り組む必要があります。そのため、研究開発の進捗管理体制の構築や人員補強など、研究開発体制を一層強化していく方針です。また、製剤の安定供給なくして実用化はありえませんので、実用化に向けた大量生産技術の確立を目指しております。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、関係者の皆様に最善と思われる方策を実行することを検討し、可能な限り株主の皆様にもご報告していきます。また、当社は株主・投資家・マスコミなどから信頼される企業として、良好な関係を築き永続的に企業価値を高める経営に取り組まなければならないと考えております。そのために、当社は事業戦略・経営状況・業績について深い理解を得ていただくためにコンプライアンス体制の構築を図り、積極的に情報開示に取り組み、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善を図ります。②会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等１会社の機関の基本説明当社は、監査役会設置会社として、取締役会による代表取締役の業務執行状況の監督、監査役による監査を基本として経営監視体制をとっております。取締役会は取締役５名で構成されており迅速に経営判断が出来るよう運営し、経営に関する重要事項の決議及び監督を行い、迅速かつ的確な経営意思決定を推進しております。２内部統制システムの整備の状況1)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制社内規程の整備や啓蒙活動を実施し、取締役および使用人におけるコンプライアンスに対する意識の醸成を図ります。また、内部監査体制を整備し、取締役および使用人の法令・定款・社内規程への適合性を確認するとともに、監査役により、取締役の職務執行の適法性に対する監督機能の向上を図ります。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報については、法令および社内規程に基づき適切に保存・管理いたします。3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、法令および社内規程に基づいたリスク管理体制の整備を進め、当社を取り巻くリスクを把握したうえで適切なリスク対応を図ります。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長をリーダーとする対策チームを設置し、顧問弁護士等外部の意見を踏まえた迅速な対応を行い、損害を最小限に止める体制を整えます。4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程により、責任および執行手続について定め、効率的に職務執行が行われる体制をとります。また、取締役会は取締役会規程を整備し、経営に関する重要事項について審議、議決および取締役の業務執行状況の監督を行います。5)監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役から求められた場合、監査役を補助する使用人を配置します。6)前号における使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保いたします。7)取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役会は監査役出席のもとに行われ、監査役は経営に関する事項について報告を受けます。また、監査役は定期的に行われる管理部門の会議にも参加し、社内の情報を迅速に把握します。監査役は適宜、取締役または使用人から職務執行の状況について報告を受けます。8)その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、管理部門等の関連部署が監査役の業務を補助いたします。３内部監査および監査役監査の状況内部監査室は常設されておりませんが、定期的な内部監査を実施しております。内部監査は、組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として経営諸活動の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価し、監査役および取締役会に報告することになっております。当社監査役３名は、定時及び臨時の取締役会への出席や、取締役、内部監査人等からその職務執行状況の聴取等を行うことにより、取締役の職務遂行や内部統制の状況について監査しております。更に、定時監査役会を月１回開催するほか、必要に応じ臨時監査役会を開催し監査方針等の策定を行うとともに、会計監査人、内部監査人と連携を保ち情報共有を図ることで、相互補完し、各々の監査の質の向上と効率化に努めております。４会計監査の状況会計監査につきましては、優成監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は本間洋一氏、柴田直子氏、大好慧氏であり、会計監査業務にかかわる補助者は公認会計士２名、その他２名であります。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、管理部門が、リスクの洗出し、対応策の検討、社内啓蒙活動などに取り組んでおります。当部門は、想定リスクの予防、並びに不測の事態発生時における損害の最小化をミッションとしております。④責任限定契約当社は社外取締役及び社外監査役各氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第22条及び35条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額となります。⑤社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。業務執行に対する監督機能の強化と経営の透明性をさらに高めるため、社外取締役制度を導入しております。⑥提出会社における役員報酬の内容区分支給人員支給額取締役6名30,037千円監査役4名4,602千円合計10名34,640千円(注)上記には、2017年６月26日開催の第10回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名及び2017年９月22日開催のＡ種種類株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。⑦取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任の決議要件につきまして、下記の内容を定款に定めております。１．Ａ種優先株主は、Ａ種種類株主総会において、取締役３名を選任することができる。２．Ａ種優先株主及び普通株主は、A種優先株主及び普通株主が共同で開催する種類株主総会において、取締役を２名選任することができる。３．前２項の定めにかかわらず、法令又は当会社定款に定めた取締役の員数を欠き、その員数を満たすべく取締役を選任すべき場合において、当該欠員を選任できる株式につき、議決権を行使し得る株主を欠く場合には、議決権を行使し得る株主の残存する株式の株主が全ての取締役を選任できることとする。⑨その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項情報開示については、電話によるご意見ご質問の受付及び回答、ホームページ上での情報発信など様々な手段により必要な情報を迅速、的確かつ公平に提供するよう努めております。
桃太郎源株式会社
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況今期の日本経済は、企業収益が改善するなか、雇用や設備投資が回復したほか、個人消費が持ち直すなど、緩やかな拡大が継続しました。また、世界経済は、欧米を中心に景気が底堅く推移しましたが、米国の政策運営の不確実性とともに、地政学的リスクの高まりが及ぼす影響などへの懸念により、不透明な状況が続きました。そのような外部環境において、当社は、昨年度末に調達した資金により、臨床試験、前臨床試験を積極的に推進いたしました。当社が開発しておりますREICに関しましては、第１世代のREIC製剤により、３年前にステージ４の前立腺がんから完全寛かいとなった患者様は、現在も元気で社会復帰されています。今後は、我々の本命製剤である第２世代のAd-SGE-REICにおいて、悪性中皮腫をはじめとした、アンメットニーズの高い難治性固形がんに対する製剤の早期薬事承認を目指し、一人でも多くの患者様の役に立てるよう、引き続き事業を進めて参ります。a.財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ△143,202千円減少し、842,011千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ△54,281千円減少し、93,687千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ△88,920千円減少し、748,323千円となりました。b.経営成績当事業年度の経営成績は、売上高はありませんでした。また、利益につきましては、営業損失△335,222千円、経常損失△335,942千円、当期純損失△336,920千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は823,042千円と、前事業年度末に比較して△156,439千円の減少となりました。当事業年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、△340,631千円となりました。これは主に税引前当期純損失335,942千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは△62,849千円となりました。これは主に子会社の清算による支出62,380千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは247,042千円となりました。これは主に株式の発行による収入247,132千円によるものです。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度との比較分析は行っておりません。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。b.受注実績当社は、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。c.販売実績当事業年度の当社売上高はありませんでした。なお、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)杏林製薬株式会社50,000100.0－－(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産の部）当事業年度末における資産の額は842,011千円と、前事業年度に比べ143,202千円の減少となりました。資産の減少の主な原因は、現金及び預金が156,439千円減少したことによるものであります。（負債の部）当事業年度末における負債の額は93,687千円と、前事業年度に比べ54,281千円の減少となりました。負債の減少の主な原因は、未払金が81,321千円減少した一方で、未払費用が6,109千円増加、長期未払金が13,446千円増加したことによるものであります。（純資産の部）当事業年度末における純資産の額は748,323千円と、前事業年度に比べ88,920千円の減少となりました。純資産の減少の主な原因は、新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金が248,000千円増加した一方で、当期純損失336,920千円を計上したことによる減少であります。b.経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高はなく、前事業年度に比べ50,000千円の減少となりました。（営業損失）当事業年度における営業損失は△335,222千円と、前事業年度に比べ184,204千円減少となりました。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー状況」に記載しております。③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社には、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該重要事象等を解消するために、当社は、創薬事業において研究開発をさらに推し進め、新薬候補製剤を製薬企業等に導出することで契約一時金等の収入を獲得してまいります。さらに、研究開発の効率化及び諸経費の削減等により販売費及び一般管理費の圧縮に継続的に取り組んでまいります。以上により、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。なお、当社は事業活動を継続するための十分な手元資金を保有しております。
桃太郎源株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社は以下の取引先とライセンス契約の締結を行っております。相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容杏林製薬㈱東京都千代田区Ad-SGE-REIC製剤平成26年７月１日契約締結日から原権利の満了日までAd-SGE-REIC製剤の日本国内の悪性胸膜中皮腫を対象としたライセンス契約益新(中国)有限公司中国江蘇省蘇州Ad-SGE-REIC製剤平成27年４月１日契約締結日から中国における本製剤販売後15年、あるいは中国における本特許の有効期限のいずれか長い期間の方までAd-SGE-REIC製剤の中国における製造、開発、販売に関するライセンス契約
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５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、昨年度末に調達した資金により、臨床試験、前臨床試験ともに、順調に進捗いたしました。臨床試験では、平成30年2月末に、米国での限局性前立腺がんに対する臨床第Ⅱa相試験において、最終例となる患者様への初回投与が完了いたしました。今後、平成30年8月にすべての製剤投与が完了し、その後6ケ月のフォローアップがあり、平成31年度初頭にはPhaseI/Ⅱaの臨床試験報告がまとまる予定です。また、岡山大学病院で平成29年7月に開始された肝がんに対する医師主導治験も進んでおり、加えて同じく岡山大学病院において実施予定の悪性脳腫瘍（グリオーマ）に対する医師主導治験についても、PMDAとの事前面談の過程まで終了しており、平成30年9月を目途に開始される予定となっています。前臨床試験では、免疫チェックポイント阻害剤（抗Pd-1抗体）との併用治療に関し、すでにカリフォルニア大学サンフランシスコ校のDr.Fong教授により極めて悪性度の高い前立腺がんマウスモデルで高い有効性を示す結果が得られておりましたが、今期においても、他のがん種の併用マウスモデル試験を継続して実施しております。当社が開発しておりますREICに関しましては、第１世代のREIC製剤により、３年前にステージ４の前立腺がんから完全寛かいとなった患者様は、現在も元気で社会復帰されています。今後は、我々の本命製剤である第２世代のAd-SGE-REICにおいて、悪性中皮腫をはじめとした、アンメットニーズの高い難治性固形がんに対する製剤の早期薬事承認を目指し、一人でも多くの患者様の役に立てるよう、引き続き事業を進めて参ります。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は164,095千円となりました。
株式会社はせがわ
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２【沿革】年月事業内容の変遷昭和４年９月創業社長長谷川才蔵が直方市古町に「長谷川仏具店」を創業し、仏壇仏具の販売を開始昭和41年12月社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。昭和45年９月オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始昭和51年４月社名を「株式会社はせがわ」に商号変更昭和51年５月本部機能を福岡市博多区に移転昭和53年４月東京都千代田区神田に関東事務所を開設昭和54年２月関東地区１号店として川口芝店開店昭和55年３月仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸(現株式会社はせがわ美術工芸)を当社の子会社とし、充実強化を図る。昭和57年４月仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立昭和57年11月福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。昭和59年４月子会社はせがわ商事株式会社を吸収合併昭和59年５月関東事務所を東京都中央区銀座に移転昭和59年８月本店を福岡市博多区に移転昭和63年11月福岡証券取引所に株式上場平成６年９月東海地区１号店として春日井店開店平成６年11月大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成９年４月墓石事業に本格参入平成14年11月仏壇製造子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、株式会社はせがわ仏壇工房に商号変更平成16年５月関東事務所を東京都文京区後楽に移転平成16年７月平成16年７月本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。平成19年３月東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設平成19年10月はせがわビル（福岡本社・福岡本店）を福岡市博多区上川端町に竣工平成21年９月屋内墓苑事業を開始平成23年４月株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併平成24年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成24年５月大阪証券取引所市場第二部上場廃止平成25年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成25年９月株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70％を譲渡し、関連会社へ移行平成26年５月カリモク家具株式会社との共同開発仏壇「SOLIDBOARDJUST（ソリッドボードジャスト）」の販売を開始平成27年２月リビングスタイル店１号店としてヴィナシス金町店開店平成29年１月ショッピングセンター内リビングスタイル型１号店としてイオンタウン黒崎店開店平成29年３月こころのアトリエ１号店としてトレッサ横浜店開店
株式会社はせがわ
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３【事業の内容】当社は、主に宗教用具関連事業を行なっております。当社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業の種類事業の内容宗教用具関連事業＜仏壇仏具事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇仏具の小売販売を行なっております。仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の変化に伴って、従来の概念にとらわれない商品を企画・開発し、提供しております。商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産のオリジナル商品を中心とし、国内メーカーとの共同開発にも取り組んでおります。また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。＜墓石事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立の受注販売を行なっております。石材及び施工については、自社基準に基づく商品提供の体制づくりに取り組んでおります。＜屋内墓苑事業＞販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。（注）１報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。報告セグメントの種類区分事業の内容仏壇仏具・墓石東日本仏壇仏具事業（小売販売）墓石事業西日本仏壇仏具事業（小売販売）墓石事業屋内墓苑屋内墓苑事業（受託販売）その他仏壇仏具事業（卸売販売）２当社の企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。会社名事業の内容㈱はせがわ美術工芸寺院内陣設計施工、文化財保存修復泉州恩慈諮詢服務有限公司貿易等のコンサルタント㈱ナイガイトレーディング石材製品の販売及び輸入業、当社は墓石の仕入れなお、G.V.C.DEVELOPMENTCOMPANYLIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。（注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
株式会社はせがわ
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。この精神を原点に、宗教用具関連事業を通じて、「心の平和と生きる力」を実現することを当社の使命と捉え、そのために必要なサービスや商品のきめ細やかな提供と、様々な価値観の変化を先取りした柔軟な提案を追求してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事業が連動して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。今後はなお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、「供養」の枠組みにとらわれず、日常の「祈り・願い」の提案を拡大し、新たな顧客層の獲得を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題宗教用具関連業界を取り巻く環境は、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部市場におけるお客様動線の変化に対し、商圏の見直しやそれに伴う店舗政策の見直しが求められております。墓石販売に関連する動きとしては、都市部への人口集中や高齢化などによりアクセスの良い霊園の需要が高まる一方、都市部を中心に霊園開発に関する規制の強化が進んでいることから、お客様のニーズを満たす霊園が不足しております。こうしたことから、霊園に代わる新たな遺骨収蔵施設として、屋内墓苑が注目を集めており、首都圏を中心に新規物件が増加傾向にあります。さらに、埋葬に対する価値観の変化は顕著であり、先祖代々の墓所・墓石を処分しご遺骨を移転させる「墓じまい」、個別にお墓を所有しない合葬墓・海洋葬・樹木葬など、新たな埋葬ニーズやその形態も注目を集めております。また、現代人の心的ストレスの増大に伴い、心の平穏を取り戻すための商品やサービスへのニーズが一層高まっていると思われ、精神的・心理的側面の強い宗教用具という分野に携わってきた当社の強みを活かすことのできるビジネスの可能性が内在していると考えております。このようなお客様の変化・外部環境の変化に対し、当社は最大のお客様接点である営業店の革新のために２つの戦略軸を定め、経営を行なってまいります。第１の戦略軸は「既存店の活性化」、第２の戦略軸は「新たな店舗モデルの確立」であります。「既存店の活性化」については、接客・販売を含めたマネジメントのあり方を見直すとともに、品揃えや集客方法の改革を進めてまいります。また、お客様動線により近い立地への移転や現代の住空間に適した祈りの空間を提案するコンセプトショップ「リビングスタイル店」の要素を取り入れた改装を推し進め、お客様が“明るく入りやすく”、“見やすく分かりやすく選びやすい”魅力的な店舗展開を目指してまいります。「新たな店舗モデルの確立」については、当事業年度より積極的に推し進めたショッピングセンター内への「リビングスタイル店」出店をより効果的に実行できるように、お客様のニーズに適合する立地・面積・品揃えや運営体制とそれに基づく収益構造において最適な店舗のあり方を仮説・実験・検証してまいります。これらの戦略軸を次期以降の戦略構想・展開の中心に据え、仏壇仏具事業の刷新を推し進めてまいります。また、墓石事業に関しては、営業店の対応力向上のための取組みを「既存店の活性化」の一部に位置づけ刷新を推し進めるとともに、他社にはない店舗ネットワークを活かした事業認知度向上への取組みを継続して行ない、シェア拡大を目指してまいります。屋内墓苑事業に関しては、既存物件の受託販売業務に注力しながら、新規物件の受託販売のための準備も並行して進めてまいります。また、「屋内墓苑」という新しいお墓のあり方を広く認知していただくとともに、墓石と屋内墓苑を埋葬に対するニーズを満たす商品として総合的に提案してまいります。さらに、複数の物件の受託販売を同時に行なうことで、販売促進活動の効率化を図ってまいります。一方で、当社が提案できる商品・サービスの機能をより広い定義で捉え、「供養」の分野のみならず日常の「祈り・願い」の分野においても、「心の平和と生きる力」を実現する商品・サービスを開発し、社会への提案・提供の実現を目指し、新業態「こころのアトリエ店」の実験を継続してまいります。
東洋証券株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和９年４月広島株式取引所員斉藤正雄商店の現物部を独立して、廣島証券商事株式会社（資本金125千円）を設立し、本店を広島県広島市に置く。昭和22年７月商号を廣島証券株式会社に変更する。昭和39年１月廣陵証券株式会社を吸収合併する。昭和42年３月高井証券株式会社と合併し商号を廣島高井証券株式会社に変更し、本店を広島県広島市より東京都中央区日本橋に移転する。昭和42年12月今治証券株式会社の営業権を譲受ける。昭和43年４月証券取引法の改正に基づく証券業の免許を受ける。昭和46年12月商号を東洋証券株式会社に変更する。昭和54年10月丸十証券株式会社と合併し大阪証券取引所正会員権を取得する。昭和59年４月資本金31億５百万円に増資し、総合証券となる。昭和61年６月資本金59億25百万円に増資し、東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部ならびに広島証券取引所に株式上場。昭和62年10月香港に現地法人東洋証券亜洲有限公司を設立（現連結子会社）。昭和63年３月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に指定される。平成10年６月不二証券株式会社の営業の全部を譲受ける。平成10年12月証券取引法の改正に基づく証券業の登録を受ける。平成17年５月東洋証券亜洲有限公司が香港証券取引所参加者資格を取得する。平成17年８月本店を東京都中央区日本橋から東京都中央区八丁堀に移転する。平成19年９月金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録を受ける。平成20年５月中国上海市に上海駐在員事務所を開設。平成30年１月金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録を受ける。
東洋証券株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社レアジョブ
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成19年10月東京都文京区白山にオンライン英会話事業を目的とした株式会社レアジョブ（資本金6,100千円）を設立平成19年11月オンライン英会話事業を開始平成20年３月本社を東京都千代田区内神田に移転平成20年10月フィリピン共和国のマニラで講師の安定確保を目的として、「RareJobPhilippines,Inc.」（資本金9,350千フィリピンペソ）を設立平成21年８月法人向けサービスを開始平成22年３月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成24年１月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転平成24年６月「RareJobSpeakingTest」を法人向けに提供開始平成25年２月プライバシーマークの認証取得平成26年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成26年９月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得平成27年５月本社を東京都渋谷区神宮前に移転平成27年７月三井物産株式会社と資本業務提携平成28年２月株式会社増進会出版社と業務提携平成28年４月大阪支社（現・関西支社）を設立平成28年８月レッスン供給センター開設を目的として、海外子会社「ENVIZIONPHILIPPINES,INC.（資本金10,000千フィリピンペソ）」を設立平成28年９月登録ユーザー数が50万人を突破平成29年１月子ども専門オンライン英会話サービス「リップルキッズパーク」を運営する株式会社リップル・キッズパークを完全子会社化平成29年３月「Ｚ会Asteria」における「英語４技能講座」のOnlineSpeakingを株式会社Z会と共同開発し、提供開始平成29年４月フィリピン留学のGrandlinePhilippinesCorporationと資本業務提携平成29年４月名古屋支社（現・中部支社）を設立平成29年７月オンライン×オフラインのブレンディッドで成果を出す「レアジョブ本気塾ハンズオンコース」を提供開始平成29年11月「レアジョブ本気塾渋谷スタジオ」を設立平成30年３月独自のレッスン受講システム「レッスンルーム」提供開始
株式会社レアジョブ
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「Chancesforeveryone,everywhere.」をグループビジョンに掲げ、インターネットを通じて世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指しています。現在、ビジョンの実現に向け「日本人1,000万人を英語が話せるようにする。」をサービスミッションに、マンツーマンのオンライン英会話を主たる事業として展開し、日本人の英語学習を支援しています。（２）目標とする経営指標当社は中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高を重要な指標としております。また、事業を展開する上での重要な構成要素として、累計の無料登録ユーザー数、有料ユーザー数及び一人当たりの売上を重要な指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、設立以来、主にSkype™を活用して時間や場所を選ばず低価格でマンツーマンのオンライン英会話事業を展開してまいりました。現在の「レアジョブ英会話」サービスは、サービス時間の拡大、サービスメニューの多様化、レッスン内容の充実等の施策によりユーザーを獲得しています。また、個人だけでなく、法人や教育機関への販売や、オフラインを含めたサービスの拡充を行い、事業の拡大を進めております。当社グループは今後、教材の見直しや講師トレーニングの強化によるレッスン品質の向上や、オペレーションの改善に取り組んでまいります。また、学習ニーズの変化に合わせて、オンライン英会話にオフラインのワークショップや学習カウンセリング、留学などを組み合わせたブレンディッドサービスの提供を開始するなど、多角化を進めてまいりましたが、引き続き市場環境を的確に捉え、サービスを展開していくことで更にユーザーを獲得していく方針であります。また、当社グループが事業展開するサービスは、日本及びフィリピンの経済環境の変化、日本人の英語ニーズの変化、インターネット接続環境の変化に影響を受けますが、これらに柔軟に対応していくと共に、新規参入企業との差別化の推進や収益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループが事業展開するオンライン英会話サービスは、日本及びフィリピンの経済環境の変化、日本人の英語ニーズの変化、インターネット接続環境の変化に影響を受け、これらに柔軟に対応していくと共に、新規参入企業との差別化の推進や収益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立していく必要があると考えております。このため、以下の事項を今後の主要な課題として認識し、事業展開を図る方針でおります。①提供サービスの品質向上について今後の事業拡大のためには、ユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上を図る必要があると認識しております。近年では、英会話学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「ビジネスパーソン」や「学生」などが英語を話せるようになるという「成果」に変化しつつあります。これに対して理論に基づき楽しみながら上達できる新教材「実用英会話」の提供を開始したほか、オンライン英会話レッスンにオフラインの学習指導を組み合わせ、より短期間で英会話力を伸ばす「レアジョブ本気塾」サービスの開発を行っております。引き続き、成果を求めるユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上に取り組み、国際社会での協働を可能にする英語コミュニケーション能力を備えた人材を育成し、社会の革新と発展に貢献してまいります。②法令等への対応について当社グループでは、従前よりコンプライアンスを重視しており、その強化に取り組んでおります。当社グループの提供するオンライン英会話レッスンは、その殆どが「特定商取引に関する法律」における通信販売に該当し、同法並びに関連法令に基づく規制を受けておりますが、同法を順守し、公正且つ誠実に運営をするべく努めております。また、多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であるとも認識しております。既に当社はプライバシーマークの認証を取得しておりますが、当社グループで継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。③組織体制、人材の強化について当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。そこで、当社グループは毎期着々と従業員が増加する中、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組むことで、将来、当社グループの核となる優秀な人材の確保・育成を図ると共に、事業をより効率的且つ安定的に運営していくため、適宜、組織体制の最適化を図ってまいります。④システムの安定的な稼働と強化について当社グループの事業は、主にインターネット上で展開していることから、サービス提供に係るシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安定的に稼働させることが事業展開上重要であります。従って継続したサーバー機器の増設及びその負荷分散等の安定運用にかかる投資が必要となり、今後においても、新サービスの立ち上がり等に伴うアクセス数の増加を考慮し、システム強化を継続していく方針であります。⑤当社グループブランドの知名度向上について当社グループは、インターネットの普及や英語教育の重要性の高まりと共に、新聞・テレビ・雑誌等各種マスメディアで紹介される機会が増加したことから、徐々に知名度が向上しつつあると認識しております。しかしながら、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社グループのサービスブランドを確立し、より一層知名度を向上させていくことが重要です。今後も、費用対効果に注意を払いながらプロモーション活動を強化してまいります。
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治40年４月森田正作が大阪市南区北炭屋町に火防協会を設立し、消防ポンプ機及び消火器の製作を開始昭和７年７月株式会社森田ガソリン喞筒製作所(現：株式会社モリタホールディングス)を設立昭和14年９月商号を森田喞筒工業株式会社に改称昭和18年４月株式会社森田ポンプ北海道製作所(現：株式会社北海道モリタ)設立[現・連結子会社]昭和19年６月大阪市生野区に生野工場を開設し、各種消防ポンプの製作専門工場とした昭和20年６月空襲により大阪市港区の工場全焼のため、本社及び工場を生野工場に移転昭和23年３月株式会社森田ポンプサービス工場(株式会社モリタエコノス)設立昭和26年８月本店を大阪市生野区に移転昭和36年３月商号を森田ポンプ株式会社に改称昭和48年５月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和54年５月東京証券取引所市場第二部に上場昭和55年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成７年10月モリトクエンジニアリング株式会社(現：株式会社モリタエンジニアリング)設立[現・連結子会社]平成９年４月商号を株式会社モリタに改称平成13年５月宮田工業株式会社と資本業務提携契約を締結平成13年７月大阪・東京２本社制導入平成13年10月株式会社モリタエコノスを吸収合併平成14年４月オート電子株式会社、株式会社近畿モリタ及び株式会社南関東モリタが合併し、株式会社モリタテクノス[現・連結子会社]に社名変更平成15年10月会社分割により、衛生車・塵芥車等の環境保全車両の製造・販売に特化した株式会社モリタエコノスを新設[現・連結子会社]平成20年４月三田工場(兵庫県三田市)を拡張し、消防車の生産拠点を集約平成20年10月分社型新設分割により持株会社へ移行し、商号を株式会社モリタホールディングスに改称。承継会社として、ポンプ事業部門は株式会社モリタ[現・連結子会社]、防災事業部門は株式会社モリタ防災テック、環境事業部門は株式会社モリタ環境テック[現・連結子会社]を新設平成20年11月宮田工業株式会社が公開買付けの結果、連結子会社となる平成21年８月宮田工業株式会社が株式交換の結果、完全子会社となる平成22年６月宮田工業株式会社の自転車販売事業を新設分割し、株式会社ミヤタサイクル[現・持分法適用会社]を設立平成25年５月本店を大阪市中央区に移転平成26年７月宮田工業株式会社と株式会社モリタ防災テックが合併し、モリタ宮田工業株式会社[現・連結子会社]に社名変更平成28年１月フィンランド共和国・BRONTOSKYLIFTOYABの全株式を取得し、完全子会社とする[現・連結子会社]
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社19社、関連会社４社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分売上区分主要な会社消防車輌事業消防車㈱モリタ、㈱モリタテクノスBRONTOSKYLIFTOYAB㈱北海道モリタその他10社(計14社)防災事業消火器、消火設備、火報設備モリタ宮田工業㈱その他１社(計２社)産業機械事業産業機械、プレス機械装置、環境プラント㈱モリタ環境テック(計１社)環境車輌事業衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌㈱モリタエコノス南京晨光森田環保科技有限公司その他１社(計３社)企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念及び経営方針の実現が、企業価値の向上につながるものと考えています。これらの実現に向け、「人と地球のいのちを守る」という企業スローガンを掲げ、今後も邁進してまいります。企業理念当社は、心を込めたモノづくりと、絶えざる技術革新によって「安全で住みよい豊かな社会」に貢献し、真摯な企業活動を通じて社会との調和を図ります。経営方針●お客様の立場に立って、優れた製品を適正な価格で提供する。●収益を重視し、常に最大の価値を求め、透明で力強い経営を目指す。●創造性と行動力のある人材を育成する。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営資源の最適な配分により、事業競争力を最大限に引き出すことで、企業価値の最大化に取り組んでおり、売上高営業利益率、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)の向上に努めてまいります。また、平成30年度を最終年度とする中期経営計画「MoritaAdvancePlan1000」を掲げており、着実に成長を目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、中期経営計画「MoritaAdvancePlan1000」において定めた基本方針「新規市場の開拓」、「既存事業の収益力強化」、「商品開発力の強化」、「持続的成長に向けた投資の推進」に基づき、重点施策を推進し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。事業ごとの基本戦略は、以下のとおりであります。①消防車輌事業商品開発力と営業力強化により既存事業の国内シェアアップを図るとともに、統合シナジーの創出による海外事業の拡大を目指してまいります。また、新規事業の育成、アフターサービス事業の強化・拡大、品質向上とコスト競争力の強化に取り組んでまいります。②防災事業生産合理化・コストダウンによるシェア拡大と商品ラインナップ強化による新規市場の創出に取り組むとともに、協業会社との連携及びソリューション開発と営業力の強化に注力してまいります。③産業機械事業省エネ・リサイクル分野での新開発商品による売上拡大及びアフターサービス事業の強化・拡大を目指すとともに、生産性の向上とコスト競争力の強化に取り組んでまいります。④環境車輌事業新工場での生産改革による増産並びにコストダウンを推進し、新型塵芥車の市場投入・拡販によるシェアアップを図るとともに、特装車の商品力と営業力強化による売上拡大を図ってまいります。
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、1,527百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。消防車輌事業におきましては、普通免許対応の車輌総重量3.5トン未満のＣＤ-１型消防ポンプ自動車「ミラクルLight」を開発いたしました。平成29年３月の改正道路交通法の施行により、普通免許で運転できる車輌が3.5トン未満に引き下げられ、近い将来に消防活動にも影響することが予測されます。このような状況に対応するため、Ａ２級ポンプの性能を実現するとともに、コンパクトで軽量なボデー設計などにより、車輌総重量が3.5トン未満で、排ガス規制値を満足する車輌を実現いたしました。また、「13ｍブーム付き多目的消防ポンプ自動車ＭＶＦ」をさらに進化させた、「多目的消防ポンプ自動車ＭＶＦ21」を開発いたしました。連結子会社であるフィンランドのBRONTOSKYLIFTOYABとモリタがお互いの技術を活かして開発した21ｍのブームと国内発となる最大400㎏対応のバスケットを搭載しています。高所の作業を可能にするだけでなく、車椅子のままでも救助ができる機能を付加いたしました。一方、基礎的研究といたしましては、平成27年７月に発生したフェリー火災事故を重く見た国土交通省が、平成29年度に「フェリー火災に対応するための消火能力の強化」としてＣＡＦＳ(圧縮空気泡消火装置)を船舶用に開発する研究案件を採択し、モリタグループで受注いたしました。船舶既設の電源と消火栓水を利用したＣＡＦＳ装置試作品を完成させ、国土交通省の要求仕様を満足するとともに、水と泡の消火性能を比較実験し、ＣＡＦＳの優位性を証明しました。今年度以降は商品化に向け取り組んでまいります。これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、1,220百万円であります。防災事業におきましては、消火器部門において、アルミ製容器を使用した蓄圧式粉末消火器「アルテシモ」シリーズのメイン機種である10型（消火薬剤量３㎏）の「アルテシモⅡ」に、壁掛け設置に対応するための掛け具付きタイプを開発し、平成30年１月より販売を開始いたしました。従来からの特徴である、美しさ、安全性に加え、業界最軽量と利便性も高く、あらゆるシーンで設置いただける消火器として、価格をそのままに製品開発を実現しました。設備部門においては、パッケージ型自動消火設備Ⅰ型「スプリネックス」シリーズの制御盤の改良に着手し、施工性を向上させたモデルを開発し、平成29年９月より販売開始いたしました。また、主要部品の内製化促進を行い、生産性向上を実現し、法改正に伴うスプリンクラー設備等の設置需要に対して、今まで以上の安定供給を実現しております。これら防災事業にかかる研究開発費は、72百万円であります。産業機械事業におきましては、破砕機において、法改正に伴い一定の廃棄物の国外移動が規制される中、国内処理ニーズの需要が増えることに応え、循環型社会に貢献すべく、鉄、非鉄金属及びプラスチック等を含む廃棄物の破砕処理に特化した製品開発に取り組み、有価物選別のための前処理設備として、「竪型破砕機」を新たな製品ラインナップに追加し販売を開始いたしました。切断機においては、鉄スクラップの高効率切断処理の技術開発に取り組み、従来より20％のランニングコスト削減となる切断機を新たな製品ラインナップに追加し、800型切断機を市場投入いたしました。ユーザーの生産性向上、省エネニーズに応えるべく、今後も製品シリーズ拡大を図ってまいります。これら産業機械事業にかかる研究開発費は、92百万円であります。環境車輌事業におきましては、塵芥収集車において、前年度に開発した小型プレス式塵芥収集車「プレスマスター」の更なる機能向上、生産性向上及びシリーズ展開に取り組みました。また、ハイブリッド車の電動モータを利用した小型プレス式電動塵芥収集車「プレスマスターイー・セブン」の販売を平成29年６月より開始しました。プレスマスターの実用性を兼ね備えた美しく力強いデザインはそのままに、電動モータ駆動時のクラス最多の連続積み込み作業回数や低騒音化、駆動の切替方式など、これまで培った制御技術と架装技術の活用により利便性の向上を実現いたしました。これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、142百万円であります。