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タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第144期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは住宅設備機器業界のリーディングカンパニーとして、お客様にとって使いやすく満足度の高い独自性のある商品・サービスを適正な価格で提供することにより、人々の家庭生活・社会生活の質の向上に貢献し、持続的な成長を目指すことを基本理念としております。また、それが株主各位、社員並びに社会に対する企業としての最大の責任と考えております。（２）目標とする経営指標当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。その中でも、売上高営業利益率を重要な経営指標の一つと考え、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」において「売上高2,000億円、営業利益200億円（営業利益率10％）」を目標とし、売上の拡大とともに、変化を見据えた収益体質の強化に取り組んでまいります。（３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題住宅設備機器市場を取り巻く環境は、現在大きく変化しています。新築住宅市場は少子高齢化、人口の減少などにより縮小傾向にある一方で、リフォーム市場は都市部を中心とした約６千万戸の住宅ストックを背景に膨大な潜在需要があります。加えて、消費者の住環境に対する関心の高まりにより、住宅設備機器市場は今後も大いに成長が期待できる分野であります。このような環境の中、当社グループは「中期経営計画2020」において、以下の経営ビジョンと基本戦略を掲げ、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めてまいります。＜経営ビジョン＞１．住宅設備機器業界で、誰もが認める、“信頼度Ｎo.１”のブランド力を構築する２．“ホーロー”技術の更なる進化と共に、新技術を追求し、社会と暮らしに高付加価値を提供し続ける３．異業種との交流・連携を強化し、“新たな事業領域”へ挑戦する４．他社との徹底した“差別化”を図り、持続可能な稼ぐ力を高めることで、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指す５．全社員が柔軟な発想とチャレンジ精神を持ち、“やりがいや達成感”を実感できる魅力ある企業を目指す＜基本戦略＞販売戦略では成長市場である都市部を中心としたリフォーム市場への攻めの営業を展開するため、積極的なショールームの新設・全面改装を進めるとともに、業界最多を誇る全国約170ヵ所のショールームを活用し、地域に密着した販促活動を行ってまいります。商品戦略においても、リフォーム向け商品の拡充により、他社との差別化を図るとともに、インクジェット印刷技術をホーローへ応用することにより、商品の高付加価値化を図り、リフォーム需要を創出してまいります。また、供給戦略においては多様化するニーズや物量の変化に対応し続けるために生産・物流・施工が一体となった供給体制を構築するとともに、更に競争力を高めるために製造コストの徹底した低減を図ってまいります。上記の戦略に加え、営業サポート体制の強化や業務の効率化を推し進め、企業体質のより一層の強化を図ってまいります。
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第144期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは住宅関連機器の総合メーカーとして、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた商品を開発するため、当社グループ間での連携を強化しながら研究開発に取り組んでおります。また、一方では基礎的研究にも力を注ぎ、長期的な研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度は、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利などにより、新設住宅着工戸数は前年並みとなったものの、リフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。このような状況の下、当社グループにおきましては各商品群で積極的な新商品開発を行うとともに、独自のホーロー技術を核とした高付加価値商品の開発を通じて商品力の強化を図ってまいりました。厨房部門におきましては、最高級シリーズのホーローシステムキッチン「レミュー」を10年ぶりにフルモデルチェンジいたしました。『お手入れのしやすさ』『たっぷりの収納』『効率よく調理ができること』といった基本機能はそのままに、『スタイリッシュな扉デザイン』『深みのある扉カラー』『触れた時のワークトップの質感』など、素材や細部のデザインにまでこだわり、表面的だけではない本質的な美しさを追求いたしました。また、ご好評いただいている業界初のアクリル人造大理石製３層構造の機能シンク「家事らくシンク」を、中級シリーズのホーローシステムキッチン「エマージュ」、「リテラ」にも展開し、更なるホーロー家事らくキッチンの訴求を図ってまいりました。平成29年２月に発売いたしましたホーロークリーンレンジフードにおいては、最高級シリーズの「ＶＲＡＥ型／ＶＲＡＳ－Ｅ型」が、スタイリッシュなデザインと、国内初のマグネット固定式により簡単に開閉・取り外しができるホーロー整流板、金具がなくフラットな形状で掃除がしやすくなったホーローシャットアウトパネルなどの清掃性、ＤＣモーターやＬＥＤ照明の採用による省エネ性などが評価され、『2017年度グッドデザイン賞』を受賞いたしました。また、平成30年２月にはフラット対面プラン用のレンジフードにも同仕様を展開し、「ＳＶＲＡＳ型／ＣＶＲＡＳ型」として発売いたしました。浴槽部門におきましては、当社システムバスの特長である磁器タイル床において、美しさをキープできる高い清掃性にこだわった「キープクリーンフロア」を発売いたしました。表面が丈夫で傷つきにくく汚れが落としやすいクリーンコーティングを施した磁器タイルを採用することにより、美しい床の輝きをより簡単に、末永く保てるよう配慮いたしました。デザイン面では、天然石の自然な色柄をインクジェット印刷で再現した30cm角の大判タイルを搭載し、高級ホテルのような上質な空間を演出いたしました。新発売の「キープクリーンドア」では、換気口位置を汚れがたまりやすかったドア下部から上部へ移動することにより、スッキリとした印象に仕上げるとともに、お手入れのしやすさも向上させております。また、深みのある美しい光沢とキレイが続く、高品位アクリル人造大理石浴槽を搭載したシステムバスをお求めやすい価格で提供できる「レラージュライト」を発売し、普及価格帯の商品強化を図りました。洗面部門におきましては、最高級ホーロー洗面化粧台「エリーナ」のフルモデルチェンジを行いました。「レミュー」同様に扉デザインを一新し、高級人造石「クォーツストーンカウンター」を初採用したことで、清掃性・デザイン性・高級感を大幅に強化いたしました。ミラーキャビネットにおいては、スタイリッシュでかつメイクアップに最適な縦型ＬＥＤ照明を搭載した「フェイスクリアミラー」を発売し、バリエーションを充実させております。衛生部門におきましては、「ホーロークリーントイレパネル」で床全体に貼れる全面タイプを発売し、好評を博しております。収納キャビネットではバリエーションを充実し、収納力の向上を図りました。また中級クラスの「Ｆシリーズ」とキャビネット一体型の「Ｃシリーズ」の便器本体の洗浄性能を向上させております。当社グループ独自のホーロー技術開発につきましては、上記のように種々の商品で展開を行っておりますが、今後とも当社グループの最重要中核技術として引き続き基礎研究から応用技術開発まで鋭意努力し、その成果を順次新規商品に展開していく所存であります。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は12億２千１百万円であります。（注）研究開発費は製品部門別に関連付けて区分することが困難なため、総額にて記載しております。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和17年２月川口将一の個人創業。〃17年５月㈱愛知電機工作所に組織変更を行い、資本金10万円とした。名古屋市東区水筒先町に本社及び工場をおき変圧器、電動機の販売・修理開始。〃22年８月長野工場建設、本社工場にて柱上変圧器製造・販売開始。〃23年11月岐阜工場建設。〃34年６月現本社工場建設。〃35年６月本社を春日井市松河戸町に移転。〃35年12月岐阜、長野両工場はそれぞれ岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱として分離独立。〃36年５月回転機工場建設、小型モータ及び応用製品の製造・販売開始。〃36年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。〃38年６月販売会社愛知電機商事㈱設立。〃39年３月米国エマソン・エレクトリック・カンパニーと合弁会社アイチ－エマソン電機㈱を設立し、ハーメティックモータ部門を分離独立。〃43年４月小型モ－タ等の製造会社恵那愛知電機㈱設立。〃45年10月名古屋証券取引所市場第一部に指定替。〃55年３月本社所在地愛知県春日井市愛知町１番地に町名地番変更。〃61年１月決算期を５月31日から３月31日に変更。〃61年４月愛知電機㈱に商号変更。平成11年２月プリント配線板の製造・販売会社㈱エーネット設立。プリント配線板の製造・販売会社㈱愛工機器製作所を子会社化。〃12年10月愛知電機商事㈱と輸送部門担当会社愛電産業㈱が合併し、愛電商事㈱へ商号変更。〃13年10月温水洗浄便座の製造・開発に係わる事業について、東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）及び小糸工業㈱との共同新設分割により㈱パンウォシュレットを設立。〃14年10月㈱愛工機器製作所と㈱エーネットが、㈱愛工機器製作所を存続会社として合併。〃14年11月アイチ－エマソン電機㈱を100％子会社化し、アイチエレック㈱へ商号変更。また、同社の子会社である白鳥アイチ－エマソン㈱は、白鳥アイチエレック㈱へ商号変更。〃16年12月中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在員事務所を開設。〃17年３月中国江蘇省蘇州市にハーメティックモータの製造・販売会社蘇州愛知科技有限公司を設立。〃17年10月恵那愛知電機㈱と同社の子会社である㈲アイゼンが、恵那愛知電機㈱を存続会社として合併。〃19年３月ＴＯＴＯウォシュレットテクノ㈱（平成18年10月㈱パンウォシュレットが商号変更）の当社保有株式を東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）へ売却し、合弁を解消。〃23年７月中国江蘇省蘇州市に、アイチエレック㈱及びアモイタングステン（中国）並びに昆山海峡発展基金（中国）との合弁により、電動コンプレッサー用モータ、駆動用モータの製造・販売会社蘇州愛知高斯電機有限公司を設立。〃29年10月愛知電機㈱と同社の子会社である愛電商事㈱が、愛知電機㈱を存続会社として合併。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は当社、子会社10社及び関連会社３社で構成され、電力機器事業及び回転機事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、電力機器及び回転機は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。電力機器事業各種変圧器、制御機器等の製造・販売及び電力設備工事等を行っております。各種変圧器、制御機器等について当社が製造・販売を行うほか、岐阜愛知電機㈱が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材料について当社が寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱及び愛知金属工業㈱より仕入れております。電力設備工事について当社が行っているほか、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱が発変電・送電・通信関係の工事を行っております。なお、その他の関係会社中部電力㈱は、当事業における主要な販売先であります。回転機事業小型モータ、ハーメティックモータ、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等の製造・販売を行っております。小型モータ、アクチエータ、シャッター開閉機について当社が製造・販売を行っております。また、一部の小型モータ、シャッター機器について恵那愛知電機㈱が製造しております。ハーメティックモータについてアイチエレック㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材料について当社及びアイチエレック㈱が恵那愛知電機㈱、寿工業㈱、長野愛知電機㈱、白鳥アイチエレック㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司より仕入れております。プリント配線板について㈱愛工機器製作所が製造・販売しております。以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。*非連結子会社：１社蘇州愛工電子有限公司*持分法適用関連会社：２社愛知金属工業㈱、中部環境ソリューション(同)*持分法非適用関連会社：１社アムトラエレクトリック（注）前連結会計年度まで連結子会社であった愛電商事㈱は、平成29年10月１日付で当社が吸収合併したため、消滅しております。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、経営基本方針として「積極経営」「技術錬磨」「人間尊重」を掲げております。この基本方針のもと、電力機器事業では、信頼性の高い製品を提供することにより、電力事業の一端を担い、電力の安定供給に寄与しております。また、回転機事業では、小型モータおよびモータ応用製品ならびに電子機器等の分野において高性能で高品質な製品を開発することにより、社会生活の向上に貢献しております。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社は、平成28年度から平成30年度までの中期経営計画2018「確かな技術で未来をひらく」を策定し、活動を開始しました。この計画では、「確かな技術で未来に向けた製品・サービスを創り出し、成長し続ける電機メーカ」をスローガンに、製品の競争力強化、新製品・新事業の創出、海外事業の推進、技術力の強化、組織力・人材力の強化に取り組み、経営目標の達成を目指してまいります。なお、中期経営計画の最終年度にあたる平成30年度の数値目標を、連結売上高800億円、経常利益45億円、個別売上高400億円、経常利益30億円としております。今後の経営環境につきましては、電力機器事業では、電力システム改革の進行に伴う電力会社の設備投資抑制が予想されます。また、回転機事業では、次世代自動車の普及に伴う車載用モータの需要拡大などが期待されますが、競合他社との競争激化や顧客の内製化進行による受注の減少が懸念されます。当社グループは、今後予想される経営環境の変化に対処すべく、中期経営計画2018「確かな技術で未来をひらく」で掲げた製品分野戦略と経営基盤強化戦略を着実に実行し、事業の維持・拡大を図ってまいります。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、連結子会社愛電商事㈱を吸収合併することを決議の上、同日付で合併契約を締結し、平成29年10月１日に吸収合併しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客ニーズと将来の製品・技術動向を見据え、多岐にわたる分野において研究開発に取り組んでおります。当社においては、平成29年度の開発方針として、「製品の競争力強化」と「新製品・新事業の創出」を掲げ、研究開発を推進いたしました。また、再生可能エネルギー普及の拡大、電力システム改革の進展、海外電力インフラ需要の増加、高齢化社会の進展などの市場動向を踏まえ、バイオガス発電用設備、自動電圧調整器や配電システムの高度化、介護関連機器などを重点開発項目として注力してまいりました。グループ会社においても、それぞれの事業に対応した研究開発を進めており、当連結会計年度における研究開発の総額は10億９千６百万円であります。セグメントごとの研究開発活動の内容及び成果は次のとおりであります。電力機器事業では、変圧器、制御・通信、電力変換の各分野に注力いたしました。当連結会計年度に市場投入した製品は、「電気炉用変圧器」「一次変電所対応型特高監視制御装置」「バイオガス発電システム」などがあります。推進中の製品開発は、「次世代自動電圧調整器（ＳＶＲ）」「第三世代デジタル配電盤」などがあります。回転機事業では、介護機器、産業機器の各分野に注力いたしました。当連結会計年度に市場投入した製品は、「空調機用インバータモジュール」「作業デスク用電動昇降駆動システム」などがあります。推進中の製品開発は、「介護リフト用昇降ユニット」「温水ボイラー」などがあります。
沢井製薬株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年７月医薬品の製造及び販売を目的として、大阪市旭区に澤井製薬株式会社（現沢井製薬株式会社）を資本金195千円で設立。1961年７月本社工場（当時）の生産ラインを自動化。1962年７月ニンニクエキスの製法特許を取得し、ビタミンB1製剤を発売。1968年２月大阪市旭区に大阪第二工場（現大阪工場）完成。1972年11月製造から販売に至るまでの物流整備を目的として、大阪市都島区に発送センターを新設。1974年７月大阪市旭区に本社社屋（当時）完成。1979年１月商号を沢井製薬株式会社に変更。1981年７月九州工場（福岡県）完成。1983年９月九州工場第２期工事（一般製剤及びシロップ製剤製造設備）完成。1984年３月研究設備の増設と充実を目的として、大阪市旭区に大阪研究所を開設。1985年３月メディサ新薬株式会社（現連結子会社）設立。1985年６月九州工場第３期工事（注射剤製造設備）完成。1987年３月メディサ新薬株式会社九州工場（福岡県）完成。1989年５月九州工場第４期工事（注射剤製造設備増設ほか）完成。1990年４月研究開発部門拡大を目的として、大阪市旭区に研究開発センターを新設。1991年３月発送センターを分離独立し、全額出資子会社株式会社アクティブワークを設立。1991年９月株式取得により、メディサ新薬株式会社を子会社化。1992年４月メディサ新薬株式会社九州工場第２期工事（包装設備）完成。1992年10月三田工場（兵庫県）完成。1994年８月製剤研究の充実を目的として、大阪市旭区に製剤研究センター（当時）を開設。1995年９月日本証券業協会に店頭登録。1996年４月メディサ新薬株式会社九州工場第３期工事（製品倉庫・品質管理分析室・食堂等）完成。1997年３月メディサ新薬株式会社九州工場第４期及び５期工事（一般製剤製造設備・自動倉庫増設）完成。2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年２月九州工場第５期工事（経口用持続性製剤等製造設備・包装設備）完成。2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2004年４月連結子会社である株式会社アクティブワークを吸収合併。2005年２月三田工場第２期工事（一般製剤製造設備増設・特殊製剤設備）完成。2005年10月日本シエーリング株式会社茂原工場（千葉県、現関東工場）を譲受け。2006年11月大阪市淀川区に新本社・研究所社屋完成。本社・研究所機能を集約。2006年11月株式取得により、化研生薬株式会社を子会社化。2008年５月メディサ新薬株式会社九州工場第６期工事（経口固形製剤増産設備等）完成。2009年３月三田工場第３期工事（一般製剤製造設備増設）完成。2009年10月製剤研究センター（現製剤技術センター）を開設。2010年４月持分取得により、ケーエム合同会社を完全子会社化。2010年６月株式取得により、メディサ新薬株式会社を完全子会社化。2012年４月会社分割により、メディサ新薬株式会社の生産事業を吸収し、同社の九州工場を第二九州工場として承継。2013年３月関東工場に製剤工場を新設。2015年４月会社分割により、田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場を承継。2015年10月吹田市に開発センター完成。製剤技術センターの機能を開発センターへ集約。2016年11月三田西工場（兵庫県）完成。2017年５月SAWAIAMERICAINC.（当社子会社、現SAWAIAMERICA,LLC）を通じて、Upsher-SmithLaboratories,LLCを子会社化。
沢井製薬株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成され、主な事業内容は、医療用医薬品及び一般用医薬品の製造及び販売であります。各社の事業内容及び位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。[日本セグメント]当社は製造した医薬品を国内の販売会社、卸売店及び他の医薬品メーカーに販売するほか、医療機関にも直接販売しております。メディサ新薬株式会社は、医療用医薬品の販売を行っており、当社及び他の医薬品メーカーとの間で、製品等の売買を行っております。また、当社は同社より研究開発の一部を受託しております。化研生薬株式会社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っており、同社は当社から製品等を購入しております。また、当社は同社より製造の一部を受託しております。[米国セグメント]SAWAIAMEICAHOLDINGSINC.及びSAWAIAMERICA,LLCは米国持株会社として米国の子会社管理統括業務を行っております。Upsher-SmithLaboratories,LLCは製造した医薬品を米国の卸売店等に販売しております。また、当社と同社は協働して研究開発を行っております。概要図
沢井製薬株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは研究開発体制として、当社に研究開発本部を設け、「なによりも患者さんのために」という企業理念のもと、製剤工夫を施した高付加価値製品の開発など、医療のニーズに応える医薬品の開発に重点を置いた研究開発活動を推進いたしております。当連結会計年度の研究開発費の総額は14,533百万円であります。このうち、日本セグメントにおける研究開発費の総額は8,780百万円で、当連結会計年度に36品目の製造販売承認を取得いたしました。また、米国セグメントにおける研究開発費の総額は5,753百万円で、当社による買収後に販売を開始する新製品として『クロルコン細粒』及び『ブメタニド錠』を発売しました。
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和38年５月不動産の管理並びに清掃の請負を主な目的として大阪市北区に株式会社ビケン（現・株式会社ビケンテクノ）を設立。昭和39年１月競馬場の清掃業務を開始。昭和41年５月新潟県北蒲原郡豊栄町に新潟支店を設置。昭和42年３月本社を大阪市福島区に移転。昭和43年10月新潟支店を廃止。昭和45年４月日本万国博覧会のアメリカ館の建物内外清掃業務を受注。昭和45年７月東京国際空港の清掃業務の開始にあたり、東京都千代田区に東京営業所を設置。昭和49年５月沖縄国際海洋博覧会の清掃業務の開始にあたり、沖縄ビケン株式会社（後に日本エンジニアリング株式会社に商号変更、平成３年11月に100％子会社にする。）の設立に参画。昭和50年４月九州地区進出のために株式会社全九州ビルセイビ（現・株式会社セイビ九州、持分法適用関連会社）の設立に参画。昭和52年７月本社を大阪府吹田市南吹田に移転。昭和53年４月国立病院の総合管理業務（清掃、警備、設備管理）を開始。昭和56年９月実験用動物の飼育・清掃管理を目的として、ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）を設立（平成３年11月に100％子会社にする）。昭和60年４月国際科学技術博覧会において茨城ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。昭和62年７月不動産の売買を目的とする株式会社ビケン不動産の設立に参画。昭和63年５月本社を大阪府吹田市南金田に移転。平成２年３月東京営業所が東京支店に昇格。平成２年４月株式会社東海ビケン、新潟ビケン株式会社及び株式会社ビケン不動産の３社を吸収合併し、株式会社東海ビケンは名古屋支店、新潟ビケン株式会社は新潟支店とする。（なお、株式会社東海ビケン及び新潟ビケン株式会社は、当社取締役が主な出資者となり、株式会社東海ビケンは昭和46年３月、新潟ビケン株式会社は昭和43年11月に設立されたものである）。国際花と緑の博覧会において大阪ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。平成４年１月日本エンジニアリング株式会社を経営効率向上、合理化のため吸収合併し、施設営繕リフォーム業務を開始。平成５年２月札幌支店を開設。平成５年７月商号を株式会社ビケンテクノに変更。平成６年９月東京支店を恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転すると共に同ビルの清掃業務を開始。平成７年１月大阪府豊中市に分譲マンションを建築し、販売を開始。平成７年４月仙台支店を開設。大阪支店を大阪ワールドトレードセンタービルディング（現・大阪府咲洲庁舎）に開設すると共に同ビルの清掃業務を開始。平成７年８月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。平成８年２月清掃の請負を行うために株式会社テクノサービス（大阪）（現・非連結子会社）、株式会社テクノサービス（東京）（現・アルファテックビケンジャパン株式会社、非連結子会社）を設立。平成10年10月介護事業を行うために株式会社ケアホテルマネジメント（現・連結子会社）の株式100％を取得する。平成11年３月環境衛生事業を行うために株式会社クリーンテック（現・連結子会社）を設立（平成11年５月に51％子会社になる）。平成12年11月病院経営コンサルタント並びにサポート事業を行うために株式会社ビーエムエス（現・連結子会社）を設立。平成13年３月ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）が株式会社クリーンボーイ（現・連結子会社）の株式100％を取得する。平成14年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年９月福岡支店を開設。年月概要平成14年11月不動産の管理を目的とする株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）を設立。平成15年９月賃貸マンション管理を行うために株式会社サンリツメンテの株式100％を取得する。平成17年12月株式会社クリーンテック（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。平成18年３月株式会社サンリツメンテの保有株式をすべて売却。平成19年４月株式会社パイロット興産の保有株式をすべて売却。平成20年12月株式会社インボイスＭＹＭ（現・株式会社マイムコミュニティー、連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。平成23年３月シンガポール共和国にてSINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。平成23年10月アジア地域での展開を図るためにSINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）に100％出資し子会社とする。平成23年12月株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）が、100％子会社のユーネックス株式会社を業容拡大のため吸収合併する。平成24年１月小倉興産株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。平成25年４月東京支店を天王洲ファーストタワーに移転。平成26年11月大阪府豊中市の「のどか保育園」を事業譲受。平成27年４月SINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）にて現地企業よりエアコンメンテナンス事業を事業譲受。平成27年12月フィリピン共和国にて40％子会社のBIKENTECHNOPHILS.,INC.（現・非連結子会社）を設立。平成28年11月ベトナム社会主義共和国にて100％子会社のVIETNAMBIKENCOMPANYLIMITED（現・非連結子会社）を設立。平成29年11月フィリピン共和国にて40％子会社のBIKENCONSTRUCTIONDEVELOPMENTPHILS.CORPORATION（現・非連結子会社）を設立。
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社、非連結子会社５社及び関連会社８社からなり、事業は、競馬場・病院・ホテル・一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理業務を営んでおります。また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が介護事業におけるノウハウの供与等で協力関係にあります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な業務主要な会社ビルメンテナンス事業清掃、設備保守、警備などの建物維持管理オーナー代行としての建物の運営食品工場でのサニテーション設備の更新工事や修繕工事当社、㈱ベスト・プロパティ、㈱マイムコミュニティー、小倉興産㈱、㈱ラボテック、㈱クリーンボーイ、SINGAPOREBIKENPTE.LTD.他不動産事業不動産の売買、仲介保有不動産の賃貸当社、㈱ベスト・プロパティ、㈱マイムコミュニティー、小倉興産㈱、蘇和㈱介護事業介護施設の運営介護サービスの提供当社、㈱ケアホテルマネジメントフランチャイズ事業フランチャイズ店舗の運営当社その他病院経営コンサルティング事業環境衛生事業ホテル運営事業太陽光発電事業保育事業等当社、㈱ビーエムエス、㈱クリーンテック［事業系統図］（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社（持分法非適用会社）※３．㈱ビーエムエスは、医療法人へ出資しております。出資名義人は梶山高志であります。医療法人（非営利法人）は、円形の点線で表示しております。※４．上記のほかに、関連会社８社がビルメンテナンス事業に携わっております。
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に進出することによって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業において先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基本方針としております。「公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指す等のＣＳＲ活動へも注力しております。(2）目標とする経営指標中長期的な経営指標としての当面の目標数値といたしましては、ＲＯＥ(株主資本利益率)10％、売上高営業利益率10％と定め、達成に向けて邁進してまいります。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。また、自己資本比率を高め、企業体質を強化してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略直接的、間接的にビルメンテナンス事業の発展に帰結する多角化を展開し、他社との差別化を図るとともに、徹底した収益管理体制の構築による企業体質の改善や、今後の業容拡大に備えたグループ間の連携を強化いたします。具体的には、以下の重点施策を推進しております。①ビルメンテナンス事業を拡充するとともに、不動産管理業務、施設営繕リフォーム業務等との連携を強化し、お客様の資産価値の向上に結び付くファシリティマネジメントを展開する。②ＩＳＯ認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上に努める。③経済環境および事業計画等を見極めながら、ホテル事業や海外事業等の新たな展開を進めていくとともに、Ｍ＆Ａ案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組む。④連結子会社およびグループ会社の業務の強化・連携を図り、収益基盤の堅固な企業集団を形成する。(4）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、人件費の高騰等が収益面に影響を与え、また人手不足も顕著化の度合いを増しており、今後もこの状況が続くものと予想されます。当社グループでは、ビルメンテナンス事業においては、ファシリティマネジメントの観点から総合的な営業・提案活動を強化しており、特に食の安全が食品製造会社の喫緊の課題となっている中、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充等に注力しております。不動産事業においては、不動産市況に応じ柔軟に対応することにより、売上利益の拡大を目指します。また、介護事業においては、入居者の皆様へのサービス品質をさらに高め、より満足度の高い施設運営を行い、収益の改善を図ってまいります。フランチャイズ事業においては、店舗の見直しも含めた適切な対応を行ってまいります。海外の展開については、国内で培ったノウハウを活かし、東南アジアを中心とした事業の拡大を図ってまいります。(5）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、人件費・原材料価格の高騰や人手不足の顕著化が進む中、安定的な利益を確保するため、ビルメンテナンス事業及び同業務との相乗効果の高い業務を積極的に展開することにより、一層の体質強化を図るべきと認識しております。また、当社グループは、「総合ビルメンテナンス会社」として、企業理念である「お客様第一主義」に基づき、今後ともお客様の大切な資産価値の向上を図りつつ、環境管理を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和30年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会社は、昭和42年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により３年以内の時限的措置とされていたため、昭和45年４月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」（当社）として石油開発公団から分離いたしました。このように、当社の設立は昭和45年４月ですが、その事業は昭和30年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても昭和30年12月から記載しております。昭和30年12月当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」（以下「旧会社」）設立（半額以上政府出資（設立時約56％））昭和33年３月見附油田（新潟県）発見７月申川油田（秋田県）発見昭和34年６月東新潟ガス田（新潟県）発見昭和35年12月片貝ガス田（新潟県）発見昭和37年６月エスケイ産業㈱（現連結子会社）設立（注）１昭和40年５月石油資源開発株式会社法の改正により、旧会社の事業範囲が海外地域まで拡大昭和41年２月北スマトラ海洋石油資源開発㈱（現国際石油開発帝石㈱）設立（注）２昭和42年10月石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継昭和43年４月吉井ガス田（新潟県）発見昭和45年４月石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足（旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継）昭和46年５月日本海洋石油資源開発㈱（現連結子会社）設立（注）３10月エスケイエンジニアリング㈱（現連結子会社）設立昭和51年６月由利原油ガス田（秋田県）発見昭和53年８月ジャパンオイルサンドアルバータ社（現ジャパンカナダオイルサンド社（JapanCanadaOilSandsLimited現連結子会社））設立昭和53年12月カナダオイルサンド㈱（現連結子会社）設立（注）４昭和58年４月㈱地球科学総合研究所（現連結子会社）設立（注）５平成元年３月勇払油ガス田（北海道）発見平成８年３月天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン（総延長251㎞）完成平成15年10月白根瓦斯㈱（現連結子会社）設立（注）６平成15年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成19年５月エネルギーメガプラタマ社（EnergiMegaPratamaInc.インドネシアカンゲアン鉱区に係る英領ヴァージン諸島法人現持分法適用関連会社）の株式取得平成21年11月㈱ジャペックスエネルギー（現連結子会社）の株式取得平成22年３月㈱ジャペックスガラフ（現連結子会社）設立（注）７平成25年３月ジャペックスモントニー社（JAPEXMontneyLtd.カナダブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産プロジェクトに係るカナダ法人現連結子会社）設立平成26年３月ジャペックスユーケーイーアンドピー社（JAPEXUKE&amp;PLtd.英領北海のアバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動に係る英国法人現連結子会社）設立（注）１．当社は、エスケイ産業㈱に対し、昭和46年10月にLPG製造部門を移管いたしました。（注）２．北スマトラ海洋石油資源開発㈱は、昭和47年11月にアタカ油田より生産を開始いたしました。（注）３．日本海洋石油資源開発㈱は、昭和47年３月に阿賀沖油ガス田（新潟県）を、昭和58年６月に岩船沖油ガス田（新潟県）を、発見いたしました。（注）４．カナダオイルサンド㈱は、子会社の現地操業会社ジャパンカナダオイルサンド社を通じて平成11年８月にビチューメンの生産を開始いたしました。（注）５．当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。（注）６．白根瓦斯㈱は、平成16年４月に一般ガス事業を開始いたしました。（注）７．㈱ジャペックスガラフは、平成25年８月にガラフ油田より生産を開始いたしました。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社28社及び関連会社20社（平成30年３月31日現在）により構成されており、「石油・天然ガス関連事業」を主たる事業内容とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。事業セグメント事業内容日本(1)原油・天然ガス当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産・仕入・販売を行っており、かつ日本海洋石油資源開発㈱の生産原油及び天然ガスの全量を、当社が購入し販売しております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しており、連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社の天然ガスを購入し販売しております。(2)請負連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社から坑井の掘さく作業及び改修作業を請負っております。連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請負っております。連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社から物理探鉱作業を請負っております。連結子会社の㈱ジャペックスパイプラインは、当社の幹線ガスパイプラインの保守・管理を行っております。連結子会社の北日本防災警備㈱は、当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱他の警備業務を行っております。(3)その他当社は石油製品を購入、販売しております。また、原油・天然ガスの輸送を受託しております。連結子会社のエスケイ産業㈱は、当社の原油・天然ガスを仕入れ、石油製品を製造のうえ販売しております。また、同社は当社にLPG等を販売しております。加えて同社は当社の不動産の管理業務を受託しております。連結子会社の北日本オイル㈱は、当社のLNG及び原油の輸送を受託しております。連結子会社の㈱ジャペックスエネルギーは、石油製品等の販売を主な事業としております。また、同社は当社にLPGを販売しております。連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、秋田県における当社の天然ガスを輸送しております。北米原油・天然ガス当社は海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、プロジェクトの効率的な運営のため、多くの場合、プロジェクトごとに会社を設立のうえ、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。北米において当社が主導的役割を担うプロジェクト会社として、生産段階の連結子会社にJapex(U.S.)Corp.、JapanCanadaOilSandsLimited(カナダオイルサンド㈱の子会社)及びJAPEXMontneyLtd.があります。欧州原油・天然ガス英領北海において探鉱段階の連結子会社にJAPEXUKE&amp;PLtd.があります。中東原油・天然ガスイラク共和国ガラフ油田において生産段階の連結子会社㈱ジャペックスガラフがあります。その他原油・天然ガス東南アジア（生産段階の関連会社に㈱ユニバースガスアンドオイル、EnergiMegaPratamaInc.等）、ロシア（生産段階の関連会社にサハリン石油ガス開発㈱）などの事業セグメントがあります。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、（）は事業セグメント、〔〕は事業内容を表しております。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】石油・天然ガス関連事業契約当事者契約の要旨石油資源開発㈱（提出会社）日本海洋石油資源開発㈱（連結子会社）三菱瓦斯化学㈱契約年月日昭和58年２月23日契約期間昭和58年２月９日から共同開発終了まで契約内容新潟県岩船沖海域における石油、天然ガスの探鉱開発及び生産の共同事業に関する契約。各社の持分比率は次のとおりです。石油資源開発㈱46.667％日本海洋石油資源開発㈱33.333％三菱瓦斯化学㈱20.000％石油資源開発㈱（提出会社）マレーシアＬＮＧティガ社契約年月日平成14年４月９日契約期間平成14年４月から20年間契約内容マレーシアLNG第３プロジェクト（同国サラワク州）からのLNG購入に係るマレーシアLNGティガ社との長期売買契約。主な契約条件は次のとおりです。(1）数量最大48万t／年各年度において、所定の数量を引取らなかった場合、価格相当額を支払う義務を負い（テイク・オア・ペイ）、後年度において当該引取未達相当量の引渡を請求する権利を有しております。(2）引渡条件Ex－Ship（着桟渡し）日本海エル・エヌ・ジー㈱の新潟基地にて引渡を受けることとなっております。㈱ジャペックスガラフ（連結子会社）イラク南部石油公社ペトロナス社（マレーシア国営石油会社）イラク北部石油公社契約年月日平成22年１月18日（平成22年３月31日付にて、提出会社より契約上の権利義務を譲受けた。）契約期間平成22年２月より20年間契約内容イラク南部のガラフ油田における開発生産サービス契約（＊）。（＊）開発生産サービス契約：石油開発会社が必要な資金と技術を提供して開発を行い、生産される原油・天然ガスの一定割合から投下資金を回収し、予め定められた生産量あたりの報酬額に応じて、報酬を受け取ることができる形式の契約コントラクター各社の参加比率は次のとおりです。ペトロナス社45％㈱ジャペックスガラフ30％イラク北部石油公社25％ジャペックスモントニー社（連結子会社）プログレスベンチャーズ社（のち、プログレスエナジーカナダ社）契約年月日平成25年３月29日契約内容カナダブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産プロジェクトに係る上流権益の売買契約。ペトロナス社の推進するシェールガス開発・生産プロジェクト及び同州西海岸で検討中のLNGプロジェクトへの参画に関するペトロナス社との基本合意に基づき、同州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区にプログレスベンチャーズ社（のち、プログレスエナジーカナダ社）（ペトロナス社の子会社）が所有する当該権益の一部（権益全体の10％）を取得しております。なお、当連結会計年度における、経営上の重要な契約等についての重要な変更等は、次のとおりであります。契約当事者：石油資源開発㈱（提出会社）パシフィックノースウェストエルエヌジー社（PacificNorthWestLNG）契約年月日：平成25年４月26日契約内容：カナダブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産プロジェクトからのLNG引き取りに関する契約。ペトロナス社が同州西海岸で検討中のLNGプロジェクト（PacificNorthWestLNGプロジェクト、生産量1,200万t／年）の10%相当のLNG（120万t／年）を引き取る権利を取得しております。平成29年７月25日（カナダバンクーバー現地時間）に事業会社であるPacificNorthWestLNGがLNGプロジェクトの事業化を進めないことを決定いたしましたので、本契約は失効しました。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、事業に直結する課題にとどまらず、次世代技術及び新規事業分野への進出をも見据えて、探鉱（地質）、物理探査、生産等の技術部門並びにこれらの技術が活用可能な環境事業分野において具体的テーマを選定し、研究開発及び調査等を実施しております。当連結会計年度における研究課題、研究開発費等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①日本研究課題目的研究当事者(研究体制)研究開発費(百万円)海上データ取得技術の高精度化研究海外データ取得技術に関し、ブロードバンドデータ取得についての検討並びに当社技術者の海上データ取得及び処理に対する技術向上を目的とする。㈱地球科学総合研究所17マイクロサイスミック技術開発CCSにおけるCO2挙動モニタリング、油ガス層長期モニタリング、地熱開発に伴う微小地震観測、岩盤タンクモニタリング等のマイクロサイスミック技術に関する開発を目的とする。㈱地球科学総合研究所17低周波地震探査調査法研究低周波地震探査に向けた震源及び受振システムに関するデータ取得技術の改良、及び基礎実証データの取得・検証を通じて、深部構造イメージングに関わる高度化手法の開発を目的とする。㈱地球科学総合研究所16フルウェーブインバージョン技術の研究深部構造イメージングの高精度化の開発を進めるとともに、3次元化等の拡張を図ることを目的とする。㈱地球科学総合研究所14重質油回収技術の開発新しいSolventHybridSAGDプロセスのシミュレーション方法を開発し、ビチューメンの回収率を最大化する手法の検討を行う。石油資源開発㈱（アルバータ大学と共同で実施）13フラクチャーシステム評価法研究シェールオイル・ガス並びに地熱におけるフラクチャー型貯留層の可視化を図り、フラクチャーシステムの評価技術の高精度化を目的とする。㈱地球科学総合研究所11海域における高分解能探査手法海域における資源調査等に資するため、種々の高分解能物理探査技術の開発を目的とする。㈱地球科学総合研究所10衛星画像検索ツールの実利用研究雲量情報及び統計量情報等を広域検索に効果的に利用できるインテリジェントな検索アルゴリズムを持つツールの開発を目的とする。㈱地球科学総合研究所10その他－石油資源開発㈱㈱地球科学総合研究所66合計178②北米研究課題目的研究当事者(研究体制)研究開発費(百万円)オイルサンドに係る技術開発油層評価手法及び生産プロセス改善手法の開発を行う。JapanCanadaOilSandsLimited（カナダアルバータ州等と共同で実施）14
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月経歴昭和22年５月設立。この設立年月は、昭和46年10月に株式の額面変更のため合併を行った形式上の存続会社である合併会社(旧関東商事株式会社、昭和46年６月に日本瓦斯株式会社と商号変更)の設立年月であり、被合併会社(旧日本瓦斯株式会社)の設立年月は昭和30年７月(資本金250万円)であります。昭和30年７月より、ＬＰガス及び同機器の販売並びにガス工事の設計施工も併せ取扱う。昭和34年12月田無工場完成。昭和35年８月町田工場完成。昭和38年４月※日本瓦斯運輸株式会社(現商号日本瓦斯運輸整備株式会社)設立。昭和40年２月※日本瓦斯工事株式会社設立。(配管工事施工部門を分離)昭和41年６月※新日本瓦斯株式会社設立。(都市ガス事業に進出)昭和42年２月※我孫子ガス株式会社に経営参加。昭和42年９月※小山都市瓦斯株式会社設立。昭和43年６月※取手ガス株式会社設立。昭和46年１月※久喜都市ガス株式会社設立。昭和46年10月額面金額変更のため合併。(沿革昭和22年5月参照)昭和48年２月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和50年９月※ニチガス開発株式会社設立。(都市ガス工事施工部門を分離)昭和54年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。昭和59年７月※鹿沼ガス株式会社に経営参加。平成10年３月※新日本瓦斯株式会社が日本証券業協会に株式の店頭登録。平成11年10月※我孫子ガス株式会社が取手ガス株式会社を吸収合併し、商号を東日本ガス株式会社に変更。平成11年10月※新日本瓦斯株式会社が久喜都市ガス株式会社を吸収合併。平成13年10月※小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更。平成13年12月※新日本瓦斯株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年４月※日本瓦斯工事株式会社がニチガス開発株式会社他１社を吸収合併。平成14年12月※東武ガス株式会社に経営参加。平成15年７月※東武ガス株式会社は、商号を東彩ガス株式会社に変更。平成16年２月※東日本ガス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。平成18年11月本社を東京都中央区八丁堀３丁目から東京都中央区八丁堀２丁目に移転。平成22年６月千葉工場完成。平成22年７月埼玉工場完成。平成22年11月秦野デポステーション、横須賀デポステーション完成。（ＬＰガス容器配送のデポステーション運用を開始）平成22年12月東金デポステーション完成。平成23年１月水戸デポステーション完成。平成23年３月平成23年８月平成23年12月平成24年３月宇都宮デポステーション完成。小山デポステーション完成。太田デポステーション完成。君津デポステーション完成。平成24年11月戸田デポステーション完成。平成25年２月狭山デポステーション完成。平成26年３月東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、北日本ガス株式会社の子会社４社を株式交換により完全子会社化。平成26年11月瑞穂デポステーション、稲敷デポステーション完成。平成27年８月取手デポステーション完成。平成27年11月本社を東京都中央区八丁堀２丁目から東京都渋谷区代々木４丁目に移転。平成28年10月東京都渋谷区に東京支店を新設。（都市ガス小売り全面自由化市場への参入準備）平成29年４月全面自由化された都市ガス小売市場に参入。平成29年８月東京エナジーアライアンス株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と折半出資で設立。（新たに都市ガス小売市場に参入する事業者へガス事業に必要なプラットフォームの提供を準備）(注)※は連結子会社に係る事項であります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社並びに関連会社4社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)の供給、ガス機器・住宅機器の販売、土地・住宅の販売、保険代理業務並びに各事業に関連する管工事施工、輸送等であります。各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。ＬＰガス事業………①ＬＰガス…………都市ガス原料ガス機器住宅機器当社はＬＰガス、都市ガス用原料、ガス機器、住宅機器等を仕入れ、当社が販売するほか、東彩ガス㈱、新日本瓦斯㈱、東日本ガス㈱、北日本ガス㈱の子会社４社においても、当社から一部仕入れて販売しております。………②受注工事…………ＬＰガス供給設備工事、都市ガス供給設備工事を当社グループの協力会社が主に施工しておりますが、一部、子会社日本瓦斯工事㈱に施工させております。また、ＧＨＰ(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスについても子会社日本瓦斯工事㈱が主に行っております。なお、当ＬＰガス事業の輸送については子会社日本瓦斯運輸整備㈱が主として行っております。……③土地、住宅の販売…保険代理業務等当社が、土地、住宅の販売・保険代理業務等を行っております。都市ガス事業………都市ガス……………ガス機器住宅機器受注工事当社及び東彩ガス㈱、新日本瓦斯㈱、東日本ガス㈱、北日本ガス㈱の子会社４社は、都市ガスの製造、供給及び販売を行っております。また、ガス機器、住宅機器を仕入れ、販売するほか、需要家負担のガス工事を行っております。なお、子会社４社は、都市ガス、ガス機器、住宅機器を、主に当社から仕入しております。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。国内のエネルギー業界は、2016年に電力の小売が2017年に都市ガスの小売が全面自由化され、異業種からの参入や業界の垣根を越えた連携が進み、セット割料金メニューによる顧客獲得競争が展開されております。このような大きな転換期を迎える経営環境の中、当社は、以下の課題に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。１．東京電力エナジーパートナー社との提携関係強化当社は、東京電力エナジーパートナー社（以下「東電EP社」）との提携関係を強化し、両社のエネルギー事業を発展させることを目途に、2018年3月に東電EP社から3%の出資を受け入れました。また、同年4月に、同社から取締役候補者として推薦を受けた鈴木紀臣氏を、同氏の電力事業における卓越した実績を高く評価し、取締役候補といたしました。こうした取組は、当社と東電EP社が、従来型の事業形態では自由化競争を勝ち残れないという危機感を共有した表われで、お互いに「自前主義」から決別し、提携関係を更に強化することにより、両社のエネルギー小売事業、および東京エナジーアライアンス株式会社によるエネルギー・プラットフォーム事業の成長を加速させてまいります。２．ユーザーインターフェースの進化当社では、これまでクラウドを活用した基幹システム「雲の宇宙船」により、業務の効率化と保安の高質化を実現してきました。当社はさらに、急激な人口動態の変化、すなわち、DINKS、高齢者、外国人世帯の増加などに対応すべく、最先端ICTを活用して、「雲の宇宙船」を全てのお客様にとって使いやすいユーザーインターフェースに進化させます。既に当社では、AIを活用したコールセンターを稼働しており、お客様の問い合わせに24時間365日対応できる仕組みを開始しました。また、これに加えて、IoTを通じ、精度の高いエネルギー消費データをリアルタイムで取得・蓄積し、これを分析することでお客様に更に有益な提案を行ってまいります。３．新しい時代に挑戦する人材の育成めまぐるしく変化する競争環境においては挑戦する姿勢が重要になります。当社は、挑戦する従業員を支援するために、株式報酬制度を導入いたしました。本制度は、優れた業績を残した従業員に当社株式を付与する制度で、従業員のモチベーションを高めると共に、従業員にも当社株式の所有を通じて経営参画意識を持たせることを狙いとしております。４．コーポレートガバナンス改革の推進2018年3月期においてもコーポレートガバナンス改革を主体的に推し進めました。2018年3月には、金融機関との持合株式を縮減、当社は保有する金融機関の株式売却を進めるとともに、金融機関は当社株式を2,201千株売却しております。これにより、当社の企業経営に対する規律が一層強化されるとともに、当社株式の流動性向上が期待されます。持合株式縮減の取組は今後も継続して進めてまいります。また、経営陣のダイバーシティも推進いたしました。2018年4月に女性初の執行役員が誕生、併せて社外監査役に女性の弁護士を候補者といたしました。当社は、コーポレートガバナンス改革を企業価値向上の重要な柱と認識し、今後も、不退転の決意で改革を行ってまいります。株式会社の支配に関する基本方針当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりましたが、平成29年６月28日開催の第63回定時株主総会において廃止を決議いたしました。