株式会社ヤマウ
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策、日銀の金融緩和策の継続等を背景に、大企業を中心とした企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善が進むなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の政策動向やアジア地域における地政学的リスクの高まりによる国内景気への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主要市場である九州の経済については、熊本地震の復興需要が続くなかで、公共投資が高水準で推移しているなど、景気は緩やかに拡大しております。しかしながら、建設市場では、公共投資が中・長期的には漸減する方向であることに加え、耐震、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や、防災・減災対策へシフトしているなど楽観できない状況が想定されます。このような経営環境下で当社グループは、継続的な事業の成長を目標に、引き続き技術・開発力の向上や、生産性、収益性の向上を目指して参りました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が226億35百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益が５億１百万円（前年同期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が５億53百万円（前年同期比46.6％増）となりました。なお、当社グループでは「小さくても強い会社」を実現すべく、コア事業の開発力向上による進化、周辺事業によるソリューション強化等を骨子とした、2018年４月から2021年３月までを実行期間とする「中期経営計画」を策定いたしました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（コンクリート製品製造・販売事業）コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。当連結会計年度においては、主要市場である九州圏内において、長寿命化・老朽化対策等へ予算配分が推移していく中、主力の土木製品群を中心に受注強化に継続的に取り組んで参りました。その結果、当連結会計年度においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、162億36百万円（前年同期比3.7％増）となりましたが、運送コストの増加等によりセグメント利益（営業利益）は２億93百万円（前年同期比3.8％減）となりました。（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。当連結会計年度においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、受注環境の悪化等により、32億11百万円（前年同期比10.9％減）となりました。損益面では下半期に工事が集中したことによる外注費等コストの増加により、セグメント利益（営業利益）は23百万円（前年同期比83.1％減）となりました。（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。当連結会計年度においては、自社施工割合を高めて参った結果、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は21億44百万円（前年同期比30.5％増）、セグメント利益（営業利益）は72百万円（前年同期比346.0％増）となりました。（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。当連結会計年度においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、補修工事の増加により６億55百万円（前年同期比39.9％増）、セグメント利益（営業利益）は94百万円（前年同期比229.1％増）となりました。（情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業）情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、ＬＥＤ照明の販売によるものであります。当連結会計年度においては、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上高は４億２百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益（営業利益）は６百万円（前年同期比34.1％増）となりました。②財政状態の状況流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、129億74百万円となりました。これは、主として、受取手形及び売掛金が２億63百万円、商品及び製品が３億円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、57億10百万円となりました。これは主として、投資有価証券が66百万円、有形固定資産が82百万円それぞれ増加し、無形固定資産が47百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、186億85百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、109億26百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が１億68百万円増加し、前受金が１億28百万円、短期借入金が35百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.0％減少し、29億40百万円となりました。これは、主として長期借入金が６億４百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、138億67百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて27.7％増加し、48億18百万円となりました。これは、主として自己株式の処分等により資本剰余金が４億21百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により５億98百万円増加し、投資活動により４億70百万円、財務活動により３億78百万円それぞれ減少したことにより、当連結会計年度末には、25億18百万円（前連結会計年度は27億68百万円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、５億98百万円（前連結会計年度は８億３百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費で５億56百万円、仕入債務の増加で１億68百万円資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、４億70百万円（前連結会計年度は２億96百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により４億64百万円資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、３億78百万円（前連結会計年度は42百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入により４億円、自己株式の処分による収入により４億32百万円資金が増加し、長期借入金の返済による支出により９億15百万円、短期借入金の減少により１億25百万円及びリース債務の返済による支出により１億36百万円資金が減少したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)コンクリート製品製造・販売事業土木製品5,094,62610.2景観製品26,328△13.4レジンコンクリート製品166,34714.8計5,287,30310.2水門・堰の製造及び施工並びに保守事業2,484,606△10.0地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業1,847,25433.0コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業421,10845.6合計10,040,2728.7(注)１金額は製造原価で表示しております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。３セグメント間取引については、相殺消去しております。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)コンクリート製品製造・販売事業土木商品7,156,13710.0景観商品329,144△45.4レジンコンクリート商品1,868△69.3計7,487,6465.3情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業301,58695.9合計7,788,7367.2(注)１金額は仕入価格で表示しております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。３セグメント間取引については、相殺消去しております。c.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）水門・堰の製造及び施工並びに保守事業3,323,37533.21,442,2008.9地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業1,349,704△0.01,060,553△33.9合計4,673,07921.52,502,753△14.6（注）１他のセグメントにつきましては、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)コンクリート製品製造・販売事業製品土木製品7,485,9081.4景観製品58,514△26.5レジンコンクリート製品299,28120.2計7,843,7051.8商品土木商品8,005,41010.9景観商品381,949△46.4レジンコンクリート商品2,156△74.1計8,389,5175.7小計16,233,2223.8水門・堰の製造及び施工並びに保守事業3,209,803△10.8地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業2,144,72730.4コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業651,96444.8情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業396,13717.0合計22,635,8554.4(注)１総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。２上記金額には消費税等は含まれておりません。３セグメント間取引については、相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当社グループの経営成績につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の状況」をご参照願います。b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照願います。c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金の需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については、金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は64億75百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、25億18百万円となっております。