ナラサキ産業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、海外における地政学リスクをはじめとした政治・経済情勢に対する懸念等により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。このような状況の中、当社グループは中期経営計画の基本方針に基づき、グループ総合力を発揮し、収益力の強化、財務体質の改善等に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ77億56百万円増加し、514億16百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ61億32百万円増加し、370億56百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億24百万円増加し、143億59百万円となりました。ロ.経営成績当連結会計年度の売上高は1,015億96百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は24億97百万円（前年同期比41.3％増）、経常利益は25億41百万円（前年同期比36.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億86百万円（前年同期比35.5％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。電機関連事業は、売上高は244億27百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は12億80百万円（前年同期比30.7％増）となりました。機械関連事業は、売上高は114億22百万円（前年同期比64.0％増）、セグメント利益は３億71百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。建材・燃料関連事業は、売上高は445億72百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は５億48百万円（前年同期比29.8％増）となりました。海運関連事業は、売上高は170億71百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は２億57百万円（前年同期比34.0％減）となりました。建設機械関連事業は、売上高は41億３百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は１億26百万円（前年同期比1.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は93億２百万円(前年同期は61億78百万円)となり、前連結会計年度末に比べて31億24百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、55億70百万円の収入(前年同期は９億５百万円の収入)となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益25億19百万円、仕入債務の増加額76億67百万円、減価償却費５億59百万円であり、主な支出項目は、売上債権の増加額44億54百万円、法人税等の支払額６億55百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、３億５百万円の支出(前年同期は63百万円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億14百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、21億41百万円の支出(前年同期は11億１百万円の支出)となりました。主な要因は、借入金の純減少額15億34百万円、配当金の支払額２億40百万円、社債の償還による支出２億円であります。③売上、成約及び仕入の実績下記「イ.売上、成約の実績」及び「ロ.仕入の実績」の金額には、消費税等は含まれておりません。イ.売上、成約の実績セグメントの名称当連結会計年度成約高（百万円）前年同期比（％）売上高（百万円）前年同期比（％）成約残高（百万円）前年同期比（％）電機関連事業24,1096.024,4279.01,488△17.6機械関連事業13,77951.411,42264.06,93651.5建材・燃料関連事業45,01511.344,57213.74,49410.9海運関連事業17,0714.517,0714.5－－建設機械関連事業3,946△10.34,1031.0443△26.1合計103,92211.7101,59614.213,36221.1（注）「当連結会計年度売上高」は、外部顧客に対する売上高を用いております。ロ.仕入の実績セグメントの名称当連結会計年度金額（百万円）前年同期比（％）電機関連事業21,0459.0機械関連事業9,87668.1建材・燃料関連事業42,33914.3海運関連事業14,8065.0建設機械関連事業3,7231.1合計91,79114.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項について、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。イ.貸倒引当金当社グループでは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に債権の回収状況、債務者の財務内容及び担保価値などから回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来において、債務者の財務内容の悪化や担保価値の下落等により、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。ロ.投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために特定の取引先及び金融機関の株式等を保有しております。市場価格のある有価証券については、個別銘柄毎に時価を把握するとともに、発行体外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討による信用リスクの定量評価を行い、時価が著しく下落した銘柄については回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損損失を計上しております。また、市場価格のない有価証券については、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案し、時価の下落が一時的であり、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損損失を計上しております。将来の株式市場の低迷または投資先の財政状態の悪化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。ハ.固定資産の減損当社グループは、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前キャッシュ・フローを見積りその総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や経営環境の悪化等により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。ニ.退職給付費用及び退職給付債務従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務を数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれており、実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって認識されるため、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。ホ.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、経営環境の変化等により課税所得の見積りが減少した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が減額され、税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。イ.財政状態当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ77億56百万円増加し、514億16百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加31億38百万円、受取手形及び売掛金の増加44億54百万円であります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ61億32百万円増加し、370億56百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加76億67百万円、借入金等有利子負債の減少17億34百万円であります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億24百万円増加し、143億59百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加14億47百万円であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し、27.2％となりました。当社グループとしては、自己資本比率については依然として低水準にあるため、更なる改善が必要と認識しております。ロ.経営成績（売上高）売上高は、電機関連事業の生産設備関連で半導体投資が活況であったこと、建材・燃料関連事業で首都圏再開発の需要が旺盛であったこと等により前連結会計年度に比べ14.2％増の1,015億96百万円となりました。（営業利益）売上総利益は前連結会計年度と比較し10.1％増の100億65百万円（売上総利益率は前連結会計年度と比較し0.4ポイント減の9.9％）となり、販売費及び一般管理費は人件費等の増加により前連結会計年度と比較し2.6％増の75億68百万円となりました。以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較し41.3％増の24億97百万円、売上高営業利益率は0.5ポイント増加の2.5％となりました。（経常利益）前連結会計年度において発生した厚生年金基金解散損失戻入益等の特殊な収益費用項目は無く、営業外収益は前連結会計年度より36.9％減の１億74百万円、営業外費用は前連結会計年度より28.0％減の１億29百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度と比較し36.4％増の25億41百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益において関係会社清算益31百万円等、特別損失において固定資産の減損損失67百万円等が発生した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較し35.5％増の16億86百万円となりました。ハ.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心掛けるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、短期運転資金や借入金の返済は主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの借入れによっております。当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については以下のとおりであります。当社グループは、持続的成長の実現と企業の質向上がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、自己資本比率と株主資本利益率（ＲＯＥ)を重要な指標として位置付け、中期経営計画において、安定収益力強化と財務体質改善に取り組んでいるところであります。当連結会計年度末における自己資本比率は27.2％（前年同期比1.2ポイント悪化）、株主資本利益率（ＲＯＥ）は12.8％（前年同期比2.1ポイント改善）となりました。引続き、これらの指標につきましては、更なる改善に向けて取り組んでまいります。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（電機関連事業）電機関連事業では、半導体・電子デバイス関連等の旺盛な設備投資を背景として、生産設備関連におけるＦＡ機器製品やレーザ加工機、高機能材料の販売が好調に推移しました。以上の結果、売上高は244億27百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は12億80百万円（前年同期比30.7％増）となりました。（機械関連事業）機械関連事業では、農業施設において農産物加工施設が伸長したほか、予冷設備工事等の受渡しも好調に推移しました。産業機械においては冷菓業界向けの大型製造設備、食品加工設備工事等の受渡しが順調に推移しました。以上の結果、売上高は114億22百万円（前年同期比64.0％増）、セグメント利益は３億71百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。（建材・燃料関連事業）建材事業では、首都圏の再開発事業の本格化等に伴う建築資材の受渡しや土木資材における道路・橋梁資材等の受注・受渡しが順調に推移しました。燃料事業では、石油元売り事業者の再編等により安定した市況が続き、ガソリンや灯油等の販売が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は445億72百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は５億48百万円（前年同期比29.8％増）となりました。（海運関連事業）連結子会社のナラサキスタックス㈱では、北海道内の建設投資等の増加に伴い鋼材・木材・セメントなどの建築関係貨物の取扱いが回復基調で推移しましたが、燃料価格の高騰等による原価上昇が影響し、利益面では前年同期を下回りました。以上の結果、売上高は170億71百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は２億57百万円（前年同期比34.0％減）となりました。（建設機械関連事業）建設機械関連事業では、都市部の再開発事業や災害復旧・復興に伴う建築・土木関連工事が堅調であったことから、コンクリートポンプ車等の販売が順調に推移しました。以上の結果、売上高は41億３百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は１億26百万円（前年同期比1.8％増）となりました。