numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1717年初代小野市兵衞が道修町において、伏見屋市兵衞の屋号のもとに薬種仲買人として創業。1918年東洋製薬化成株式会社設立。(現・連結子会社)1934年資本金16万円の合名会社小野市兵衞商店に改組する。1947年商店の医薬品製造部門として日本有機化工株式会社(資本金19万５千円)、注射アンプル等医薬用硝子資材部門として日本理化学工業株式会社を設立して、資材を含む医薬品の製造及び販売の一貫作業を開始。1948年日本有機化工株式会社を現在名の小野薬品工業株式会社と改称し、日本理化学工業株式会社を解散する。1949年合名会社小野市兵衞商店を小野薬品工業株式会社に吸収合併し、製造販売部門の一本化を図る。1961年城東第三工場(綜合製剤工場)完成。1962年大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年東京証券取引所市場第二部に株式を上場。城東工場第一工場(合成工場)、第二工場(製剤工場)完成。1965年城東工場第四工場(綜合製剤工場)完成。1968年中央研究所完成。生理活性物質「プロスタグランディン」の化学合成に成功。1969年城東工場第五工場完成。富士宮市郊外の富士山麓に新工場(フジヤマ工場)用地として約10万平方米の土地を購入。東京・大阪各証券取引所市場第一部に指定替え。1975年フジヤマ工場本館及び第一、第二工場完成。1980年フジヤマ工場第三工場完成。1982年フジヤマ工場第五工場完成。株式会社ビーブランド・メディコーデンタル設立。(現・連結子会社)1985年福井安全性研究所、中央研究所第三別館(RI棟)完成。1987年水無瀬研究所(旧中央研究所)に新研究棟完成。1988年水無瀬研究所にNMR棟完成。中央物流センター完成。(2016年1月、物流機能の外部委託に伴い廃止)1989年水無瀬研究所に新管理棟完成。1991年福井研修所完成。フジヤマ工場第六工場完成。1994年福井合成研究所完成。1995年東京支店社屋購入。（2018年３月売却）1996年水無瀬研究所に第二研究棟完成。1997年フジヤマ工場GMP対応の治験薬製造設備完成。1998年米国にオノ・ファーマ・ユーエスエーインク(現・連結子会社)、英国にオノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド(現・連結子会社)設立。2000年フジヤマ工場第七工場(注射剤製造工場)完成。2002年筑波研究所完成。2003年本社社屋完成。2013年韓国に韓国小野薬品工業株式会社(現・連結子会社)設立。2014年台湾に台灣小野藥品工業股份有限公司(現・連結子会社)設立。2016年水無瀬研究所に第三研究棟完成。2018年東京都中央区に東京支社完成。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社および子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社においては、医薬品部門に関係する事業を行っております。2018年３月31日現在において、子会社は６社、関連会社は１社で構成されております。医薬品事業における当社および関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。このうち医療用医薬品については、従前より研究開発活動に特に注力しており、当企業集団の中で主力分野と位置づけております。〔関係会社〕(販売及び販売支援等）韓国小野薬品工業㈱、台灣小野藥品工業股份有限公司(製造・販売)東洋製薬化成㈱、㈱ビーブランド・メディコーデンタル、㈱ナミコス(医薬品の臨床開発・導出入活動)オノ・ファーマ・ユーエスエーインク、オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッドなお、当社グループ並びに当社グループの関連会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）企業理念および基本方針当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、積極的な努力を続けています。また、人の生命に関わる医薬品を取り扱う製薬企業としての責任を深く自覚し、法令遵守はもとより、高い倫理観に基づき行動すべく、コンプライアンスの一層の強化に努めています。（2）経営課題新薬開発型医薬品企業として永続的な発展を実現するため、次のとおり、事業の根幹となる創薬の方針と現状の課題を定めています。〈創薬の方針〉当社は、これまで脂質や酵素など各種標的に対する作用を持つ化合物をライブラリーとして蓄積し、そのなかから疾患や治療に結びつく薬剤を探し出す「化合物オリエント」という独自の手法で創薬に取り組んできましたが、今後は、この手法を基盤としつつ、医療ニーズの高いがんや免疫疾患、中枢神経疾患を重点研究領域に定めて経営資源を集中的に投入していきます。また、従来の低分子や抗体による創薬を強化するとともに、細胞治療や中分子など新たな創薬モダリティによる創薬にも挑戦していきます。さらに、オープンイノベーション戦略を推進し、国内外のバイオベンチャーや大学・研究機関との共同研究を通じて世界最先端の知見や技術を取り入れることで、医療現場に革新をもたらす新薬の創製を加速させます。〈現状における課題と取り組み〉医薬品業界においては、新薬創製の成功確率が年々低下し、研究開発コストが増大するとともに、医療制度改革による種々の医療費抑制政策が強化されるなど、厳しい環境が続いています。このような状況の下、当社はオプジーボ等の製品価値を最大限に引き出すことで国内での飛躍的な成長につなげていきます。また、研究開発力をさらに高めて革新的な新薬の創製を目指すとともに、将来の海外事業の拡大にむけて、次のとおり取り組んでいきます。（a）製品価値最大化持続的な成長を実現するため、オプジーボをはじめとする製品の価値最大化を目指していきます。積極的な研究開発活動、全社を横断する部門間連携と人財育成機能の強化を通じて、早期の上市・効能追加取得、上市から最短でのピークセールスを達成することはもとより、製品ライフサイクルのステージごとの環境変化を機敏に捉え、常に競争優位性を担保しうる戦略立案を実現することにより、各製品のポテンシャルを最大限引き出せるよう取り組んでいきます。（b）Ｒ＆Ｄの変革オプジーボのような画期的新薬を継続的に創出できるような研究開発力の強化が急務です。当社独自の化合物オリエントという創薬手法を基盤として、がんや免疫疾患、中枢神経疾患を重点研究領域に定めて経営資源を集中し、専門性を高め、さらに外部との研究・創薬提携を拡充することによって、ファーストインクラスが狙える独自性の高いパイプラインの充実を図ります。また、医療ニーズの高い分野での革新的な化合物の導入や新技術の獲得にも積極的に取り組んでいきます。（c）海外への挑戦自社で創製した新薬を世界中に提供できるよう、特に抗がん剤などのスペシャリティー製品について、海外での自社販売を目指して取り組んでいきます。すでに、韓国、台湾では、現地法人を設立して自社製品の販売を開始しており、今後は欧米での自社販売も視野に入れて、開発体制などの整備・強化にも努めていきます。（d）企業基盤の強化海外市場での事業を拡大し、厳しい企業間競争を勝ち抜くため、企業基盤をさらに強化していきます。人財育成や多様性の向上に引き続き取り組み、さまざまな環境の変化への対応や、生産性の向上を目指して体制の強化を図っております。さらに、企業の社会的責任（CSR）活動では、「コーポレートガバナンス」、「革新的な医薬品」、「人財・人権」、「環境」、「公正な事業慣行」、「社会」を取り組むべき重点領域として取り上げ、すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たすべく、活動を推進していきます。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導出契約等会社名契約先所在地契約内容対価の受取契約締結年及び契約期間当社インサイト社アメリカ抗PD-1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ2017.11より該当特許の満了年までブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカONO-4578およびPGE2受容体拮抗剤の開発・販売に関する契約契約一時金ロイヤルティ2017.12より対価の支払いが完了するまでメルク社アメリカ抗PD-1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ2017.1より該当特許の満了年まで参天製薬株式会社日本ONO-9054の製造・開発・販売に関する契約契約一時金ロイヤルティ2016.3より対価の支払いが完了するまで中國化學製藥股份有限公司台湾リマプロストアルファデクスの開発・販売に関する契約ロイヤルティ2015.3より製品を販売している期間ギリアド・サイエンシズ社アメリカONO-4059の開発・販売に関する契約契約一時金ロイヤルティ2014.12より対価の支払いが完了するまでMeijiSeikaファルマ㈱日本リマプロストアルファデクスの販売に関する契約（タイ・インドネシア）契約一時金ロイヤルティ2014.7より販売後10年間、その後2年毎の自動更新ブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体に関する技術ロイヤルティ2011.9より、特許有効期間又は発売後13年間のいずれか長い方東亜製薬株式会社韓国シベレスタットナトリウムの販売に関する契約―2003.11より、10年間又は特許有効期間のいずれか長い方東亜製薬株式会社韓国プランルカスト水和物の販売に関する契約―1995.5自動更新中中化裕明健康事業股份有限公司台湾メシル酸ガベキサートの販売に関する契約―1991自動更新中東亜製薬株式会社韓国リマプロストアルファデクスの販売に関する契約―1990自動更新中レコルダッティ社イタリアアルプロスタジルアルファデクスの販売に関する契約―1989.1自動更新中日盛新薬株式会社韓国メシル酸カモスタットの販売に関する契約―1986自動更新中中化裕明健康事業股份有限公司台湾アルプロスタジルアルファデクスの販売に関する契約―1985自動更新中メルク・セロノ社スイスゲメプロストの販売に関する契約―1985自動更新中サノフィ・アベンティス社フランスメシル酸ガベキサートの販売に関する契約―1983.6自動更新中東亜製薬株式会社韓国アルプロスタジルアルファデクスの販売に関する契約―1981自動更新中サノフィ・アベンティス社フランスゲメプロストの販売に関する契約―1981自動更新中東亜製薬株式会社韓国メシル酸ガベキサートの販売に関する契約―1979自動更新中(2)技術導入契約等会社名契約先所在地契約内容対価の支払契約締結年及び契約期間当社カリオファーム社アメリカXPO1阻害剤に関する技術契約一時金ロイヤルティ2017.10より対価の支払いが完了するまで生化学工業日本SI-613に関する技術契約一時金2017.8より発売後10年間、その後2年毎の自動更新アレイ社アメリカエンコラフニブおよびビニメチニブに関する技術契約一時金ロイヤルティ2017.5より対価の支払いが完了するまでセリアド社ベルギー他家CAR-T細胞療法（NKR-2）に関する技術契約一時金ロイヤルティ2016.7より、発売後10年間又は特許有効期間のいずれか長い方メラス社オランダ二重特異性抗体に関する共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2014.4より特許有効期間バリアント社アメリカメチロシンに関する技術契約一時金ロイヤルティ2013.10よりデータ保護期間Ｂｉａｌ社ポルトガルBIA9-1067(Opicapone)に関する技術契約一時金2013.4より、データ保護期間又は特許有効期間のいずれか長い方セルヴィエ社フランスイバブラジンに関する技術契約一時金ロイヤルティ2011.9より、データ保護期間又は特許有効期間のいずれか長い方アムジェン社アメリカAMG-416に関する技術契約一時金ロイヤルティ2011.9より、データ保護期間、特許有効期間又は発売後10年間のいずれか長い方ブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカ関節リウマチ治療剤の共同開発・共同販売―2011.9より、特許有効期間又は発売後13年間のいずれか長い方オニキス社アメリカカルフィルゾミブとONX0912に関する技術契約一時金ロイヤルティ2010.9より、発売後12年間又は特許有効期間のいずれか長い方ヘルシン社スイス癌性悪液質治療剤に関する技術契約一時金ロイヤルティ2006.10より、発売後10年間又は特許有効期間のいずれか長い方ローカス社アメリカキナーゼを標的とした共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2006.7より、発売後5年間又は特許有効期間のいずれか長い方ノバルティス社／ノバルティスファーマ㈱スイス／日本リバスチグミン貼付剤の共同開発・共同販売契約一時金2005.12より、発売後10年間又は特許有効期間のいずれか長い方メルク社アメリカ糖尿病治療剤の共同開発・共同販売―2004.11より特許有効期間会社名契約先所在地契約内容対価の支払契約締結年及び契約期間当社メルク社アメリカアプレピタントに関する技術―2004.11より特許有効期間杏林製薬㈱日本頻尿・尿失禁治療剤の共同開発・共同販売契約一時金2000.10より、発売後10年間又は特許有効期間のいずれか長い方アステラス製薬㈱日本ビスフォスフォネート製剤の共同開発・共同販売契約一時金ロイヤルティ1999.1より、発売後10年間又は特許有効期間のいずれか長い方以後自動更新(3)販売契約会社名契約先所在地契約内容契約期間当社アストラゼネカ社イギリスダパグリフロジンに関するコ・プロモーション2013.12より発売後12年間、その後2年毎の自動更新東洋紡㈱日本診断用試薬及び医療用器械の販売1972.3自動更新中東洋製薬化成㈱日本医療用医薬品及び局方品の販売自動更新中(4)その他提携契約等会社名契約先所在地契約内容対価の受取・支払契約締結年及び契約期間当社エーザイ㈱日本ニボルマブとレンビマとの併用療法に関する開発提携－2017.9より併用療法の試験終了までアジレント社アメリカオプジーボのためのPD-L1コンパニオン診断薬の開発提携―2015.2よりオプジーボを販売している期間協和発酵キリン㈱日本ニボルマブとモガムリズマブとの併用療法に関する開発提携―2014.12より併用療法の試験終了までブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカ日韓台におけるオプジーボ、ipilimumab、lirilumab、urelumabおよびBMS-986016に関する共同開発・商業化開発費用の分担に応じた利益の配分2014.7より製品を販売している期間
トナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和18年６月陸運統制令第二次統合に基づき11運輸業者が合同発起し、社名を「礪波運輸株式会社」と称し、資本金1,250千円をもって設立、本社を富山県礪波市に設置し発足昭和26年11月富山～大阪間の定期路線運行開始昭和27年５月本社を高岡市に移転昭和28年５月通運事業を開始、その後譲受によって高岡駅外の３駅の取扱を拡充昭和29年８月富山～名古屋間の定期路線運行開始昭和29年10月富山～東京間の定期路線運行開始昭和29年10月大阪～東京間の定期路線運行開始昭和36年11月東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場昭和37年６月当社の商号「礪波運輸株式会社」を「トナミ運輸株式会社」に変更昭和44年８月第一貨物自動車株式会社(現第一貨物株式会社)と東北方面の連絡運輸業務提携開始昭和47年７月コンピューター導入によるトナミトータルオンラインシステム開始昭和49年４月広島トナミ運輸株式会社を吸収合併により吹田～下関間の定期路線事業を継承同じく、通運事業として山陽本線、東広島駅、横川駅、西広島駅、宇品駅の取扱業務を継承昭和51年11月倉庫業開始昭和53年１月航空貨物取扱開始昭和54年９月札樽自動車運輸株式会社と北海道方面の連絡運輸業務提携開始昭和58年６月鉾田貨物自動車株式会社より、一般路線貨物自動車運送事業免許(東京～水戸間外)を譲受昭和59年９月東京、大阪両証券取引所市場第二部から第一部に上場昭和60年４月一般第二種電気通信事業届出受理昭和61年４月とやま産品インフォメーションセンターを開設、物品販売事業を開始平成８年８月日本運輸株式会社(本社：神奈川県横浜市・平成17年７月トナミ国際物流株式会社に社名変更)を買収し、港湾運送事業分野に進出(現連結子会社)平成８年10月インターネットプロバイダー事業に参入平成10年３月パンサー・クーリエサービス国際宅配便(PCSI)の開始平成10年12月環境物流の取扱開始(機密文書リサイクル・エコロックシステム)平成12年３月株式会社上組と業務提携平成12年８月コンピューターセンターの新築(モバイル端末機の導入)平成12年10月ISO9002の認証取得平成12年10月トナミコレクト(代引サービス)の運用開始平成13年３月トナミ・メール便の開始平成14年９月更生会社京神倉庫株式会社の支援企業に決定(現連結子会社)平成15年10月ISO14001の認証取得平成17年９月中国・上海市に上海事務所開所平成19年３月連結子会社である更生会社京神倉庫株式会社の更生計画終結平成19年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得平成19年11月阿南自動車株式会社（現連結子会社）、全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社の完全子会社化平成20年10月会社分割により純粋持株会社体制へ移行、商号を「トナミホールディングス株式会社」に変更平成22年２月第一倉庫株式会社の株式取得による子会社化平成22年４月湘南トナミ運輸株式会社を存続会社とする、神奈川トナミ運輸株式会社の吸収合併によりトナミ首都圏物流株式会社が発足平成22年４月久留米運送株式会社と業務提携契約を締結平成22年９月ＳＧホールディングスグループ傘下のＳＧモータース株式会社と車両整備事業で包括的業務提携契約を締結平成22年10月中核子会社であるトナミ運輸株式会社の信越・中国地区事業を吸収分割によりトナミ運輸信越株式会社・トナミ運輸中国株式会社に承継平成23年１月中国大連に当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司を設立平成23年４月当社の連結子会社３社(関東トナミ運輸株式会社、呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社)を存続会社として、地域事業子会社３社(埼玉トナミ運輸株式会社、エイティエス株式会社、河合運送株式会社)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施平成23年10月当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニーリミテッド」を通じて、タイ国内にてトラック輸送業を営む「マハポーントランスポートカンパニーリミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化平成24年４月当社及び第一貨物株式会社、久留米運送株式会社との３社合弁により一般貨物自動車運送事業を運営するジャパン・トランズ・ライン株式会社を設立平成25年１月当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニーリミテッド」を通じて、タイ国内にてフォワーディング事業を展開する「エイチアンドアールフォワーディングカンパニーリミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化平成25年１月中国大連の当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司は東北三省での陸運事業免許を取得して自社車両による実運送に着手、増資を行い商号を托納美物流（大連）有限公司に変更平成25年４月当社の連結子会社３社（阿南自動車株式会社、東洋ゴム北陸販売株式会社、大阪トナミ運輸株式会社）を存続会社として、地域事業子会社３社（全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社、株式会社トーヨータイヤ富山ショップ、関西トナミ運輸株式会社）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、大阪トナミ運輸株式会社は「トナミ近畿物流株式会社」に商号変更平成25年４月株式会社シー・フォーカスの株式取得による子会社化平成26年７月菱星物流株式会社（平成28年６月北関東トナミ運輸株式会社に社名変更）の株式取得による子会社化（現連結子会社）平成27年10月当社の連結子会社５社（呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社、中京トナミ運輸株式会社、関東トナミ運輸株式会社、けいしんシステムリサーチ株式会社）を存続会社として、地域事業子会社５社（全ト運輸株式会社、武生通運株式会社、第一倉庫株式会社、茨城トナミ運輸株式会社、株式会社シー・フォーカス）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、呉西トナミ運輸株式会社は「北陸トナミ運輸株式会社」に、中京トナミ運輸株式会社は「トナミ第一倉庫物流株式会社」に、けいしんシステムリサーチ株式会社は「ＫＳＲ株式会社」に、それぞれ商号変更平成28年７月中央冷蔵株式会社の株式取得による子会社化（現連結子会社）平成28年10月株式会社テイクワンの株式取得による子会社化（現連結子会社）平成29年７月中央冷蔵株式会社にて、初鶴冷蔵株式会社の株式取得による子会社化（当社孫会社）（現連結子会社）
トナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社26社及び関連会社７社の計34社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに付帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピュータによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。この区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分営業収益区分主要な会社物流関連事業貨物自動車運送事業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱関東トナミ運輸㈱、その他子会社13社北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社３社(計21社)貨物利用運送事業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱関東トナミ運輸㈱、その他子会社12社北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社２社(計19社)倉庫業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱京神倉庫㈱、関東トナミ運輸㈱、その他子会社４社(計９社)港湾運送事業トナミ国際物流㈱(計１社)情報処理事業情報処理事業トナミ運輸㈱、ＫＳＲ㈱(計２社)販売事業物品販売並びに委託売買業トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社２社(計４社)損害保険代理業トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱(計２社)総合リース業トナミ商事㈱(計１社)その他自動車修理業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱(計３社)その他事業中央冷蔵㈱、トナミビジネスサービス㈱、その他子会社２社㈱ジェスコ、その他関連会社２社(計７社)事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和60年２月図形処理・画像処理及びビデオテックス分野に関わるコンピュータ・システムの販売と関連ソフトウェアの開発・販売等を目的として東京都港区芝大門に㈱アルゴグラフィックスを設立（資本金：100,000千円）。昭和60年８月本店を東京都中央区銀座に移転。平成５年２月本店を東京都中央区日本橋箱崎町（現所在地）に移転。平成７年４月映像機器等の開発を主業務とする㈱アルゴハイテックを設立。平成10年11月株式を日本証券業協会に店頭登録。平成11年10月ミッドレンジ３次元CAD分野開拓のため㈱ソリッドウェーブを設立。平成13年10月システムの運用管理を主業務とする㈱アルゴシステムサポートを国際システム㈱と合弁で設立。平成14年12月システム運用を主業務とする㈱アルゴビジネスサービスを買収し子会社化。平成15年２月サイエンス系ソフトウェアの輸入販売を主業務とする㈱ヒューリンクスを買収し子会社化。平成16年２月電子系CADソフトの開発・販売を主業務とする㈱ジーダットを買収し子会社化。平成16年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年１月PLM関連ソフトウェアの設計・コンサルテーションを主業務とする㈱PLMジャパンに資本参加。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年４月㈱アルゴシステムサポートを完全子会社化。平成17年８月中国におけるCADシステム関連の技術サポートを強化するため、中国企業DNETechnology社との共同出資により中国上海にD&amp;ATechnologyCo.,Ltd.を設立。平成17年10月CATIA関連ビジネスの拡充・強化のため、アイシン精機グループの新会社アイシン・インフォテックス㈱に資本参加。平成17年10月㈱アルゴシステムサポートが札幌にエンジニアリングセンターを設立し、CATIA技術者の人材育成とソフト開発の新規事業を開始。平成18年７月最先端クラスター技術に特化した㈱HPCソリューションズを㈱ベストシステムズとの合弁で設立。平成18年11月プロダクトデザイン・ソフトウェア開発の㈱フォルムウェアを買収し子会社化。平成19年３月子会社㈱ジーダットがジャスダック証券取引所に上場。平成19年７月中国企業DNETechnology社と合弁でシンガポールに子会社ARGODNETechnologyPTE.Ltd.を設立。平成19年８月㈱アルゴ21が保有する当社普通株式2,300,000株（発行済株式総数に対する比率21.26％）の内2,287,600株（発行済株式総数に対する比率21.14％）を公開買付により取得。平成19年10月CAD/CAMデータの作成を主業務とする㈱クライムエヌシーデーに資本参加。平成20年２月㈱HPCソリューションズを完全子会社化。平成20年６月当社自己株式の内2,370,000株（発行済株式総数に対する比率22.67％）を第三者割当により住商情報システム㈱（現社名SCSK㈱）に譲渡。平成20年６月㈱ヒューリンクスを完全子会社化。平成21年４月子会社㈱ソリッドウェーブを吸収合併。平成22年２月CADシステム販売を主業務とする伯東インフォメーション・テクノロジー㈱（現社名㈱HIT）を買収し完全子会社化。平成23年３月子会社㈱アルゴシステムサポートを通じてCAEの技術支援業務を行う㈱ISID北海道を買収し、㈱ISS北海道と改称。平成25年６月中国における半導体設計用ソフトウェアの販売を強化するため、㈱ジーダットと共に愛績旻（上海）信息科技有限公司を設立。公共職業訓練施設向けサービスを展開する㈱テクスパイアへ資本参加。平成26年10月子会社㈱アルゴシステムサポートが㈱ISS北海道と事業統合し、㈱AIS北海道と改称。平成27年２月タイ企業NewSystemServiceCo.,Ltd.の株式を直接及び新たに設立したArgoGraphicsThailandCo.,Ltd.を通じて追加取得し、同社及び同社子会社のベトナム企業NewSystemVietnamCo.,Ltd.を子会社化。平成28年４月子会社㈱CADSOLUTIONSにおいて、事業承継した2次元CADシステム「MICROCADAM」の販売・サポート事業を開始。平成29年10月株式会社システムプラネットを連結子会社化。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社、持分法適用関連会社６社及びその他の関係会社２社で構成されており、その他の関係会社２社を除き、PLM事業とEDA事業を行っております。その他の関係会社であるSCSK㈱は、同じくその他の関係会社に該当する住友商事㈱を親会社とし、総合商社である住友商事㈱グループにおいてIT事業を担う中核企業として位置づけられ、ソフトウェア開発、情報処理、システム販売を行っております。PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。事業区分製品区分PLM事業PLMソリューションシステム構築支援HW保守・その他EDA事業EDAソリューション□PLMソリューションPLMはProductLifecycleManagementの略であり、製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工程を包括的に管理する手法であります。「PLMソリューション」では、経営目標や事業戦略等、お客様それぞれが目指す姿を見据えながら、ものづくりに関わる全てのプロセスの最適化を実現し、経営効率化につながるソリューションを提案しております。「PLMソリューション」のうち、ITを活用して設計を効率化し生産性向上を図る「３次元設計システム」では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した3次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車、航空機、電機、機械といった業界を中心に、専門分野に特化した部品メーカーから製品が多岐にわたる完成品メーカーまで、幅広いレイヤーのお客様に対してソリューションを提供しております。また、３次元CADで作成したデータを活用する「CAD応用技術」として、より広範な工程での生産性向上やお客様の事業展開に合わせた設計・開発環境の構築にも取り組んでおります。具体的な例として、製品特性の解析や性能の確認をコンピューターシミュレーションで行うCAE、金型の自動設計等、生産準備全般をコンピューターで支援するCAM、製造に必要な部品の一覧表であるBOM、設計・開発に関するあらゆる情報を一元管理するPDM、等が挙げられます。これらのソリューションは工程の短縮化やコスト削減、グローバル展開に伴う世界各拠点での同時開発体制の整備等、企業の事業戦略と密接に関わるものであり、今後ますます重要性が高まるものと考えております。□システム構築支援ITと企業の事業戦略が一層密接な関わりを持つ中、持続的成長を支える強固かつ効果的なシステム構築へのニーズはますます高まっております。「システム構築支援」では、グローバル展開への対応、ビッグデータの処理・分析のためのシステム設計、業務効率化やコスト削減のためのインフラ統合など、お客様それぞれの課題を解決するため、多様なハードウェア・ソフトウェア製品群と当社の高い技術力を活かし、クラウドやシンクライアント、PCクラスターといった先端技術を活用した最適なシステムの構築を行っております。□HW保守・その他「PLMソリューション」、「システム構築支援」で提供したハードウェアについて保守を行う事業であります。機器導入後もお客様に対し積極的なコミュニケーションを図り、きめ細やかなサポートを提供することで、顧客満足度の向上につなげております。□EDAソリューションEDAはElectronicDesignAutomationの略であり、半導体や電気回路の設計作業を自動化し支援するためのソフトウェア、ハードウェアを意味します。「EDAソリューション」では、当社子会社である㈱ジーダットにおいて、大規模集積回路や液晶ディスプレイ等のFPDをはじめとした電子部品、及び磁気ヘッドやマイクロマシン等の微細加工部品を設計するための電子系CADソフトウェア製品を自社開発し、販売、サポート、コンサルテーションを行っております。当社グループのうち、PLM事業、EDA事業に属する各社の取扱製品を整理いたしますと次のようになります。区分会社名製品区分PLMソリューションシステム構築支援HW保守・その他EDAソリューション当社㈱アルゴグラフィックス○○○連結子会社㈱AIS北海道○㈱アルゴビジネスサービス○㈱ヒューリンクス○㈱ジーダット○㈱HPCソリューションズ○○㈱フォルムウェア○㈱CADSOLUTIONS○㈱システムプラネット○○ArgoGraphicsThailandCo.,Ltd.○○NewSystemServiceCo.,Ltd.○○NewSystemVietnamCo.,Ltd.○○㈱HIT○○持分法適用関連会社㈱PLMジャパン○○D&amp;ATechnologyCo.,Ltd.○○アイシン・インフォテックス㈱○○㈱クライムエヌシーデー○㈱テクスパイア○サピエンステクノロジー・ジャパン㈱○○〔事業系統図〕当社、子会社12社及び持分法適用関連会社６社の関係を図示すると、次のとおりであります。（注）１（）内は当社グループの議決権所有割合であります。２㈱フォルムウェアは㈱CADSOLUTIONSの連結子会社であります。３NewSystemServiceCo.,Ltd.はArgoGraphicsThailandCo.,Ltd.の連結子会社であります。４NewSystemVietnamCo.,Ltd.はNewSystemServiceCo.,Ltd.の連結子会社であります。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度は、売上高15.3％増加、営業利益が20.6％増加となり、売上高、営業利益ともに前期に続き過去最高となりました。様々な産業で次世代技術・サービスの研究開発やビジネスへの取り込みが積極的に進められておりますが、当社の主要顧客である自動車業界及び半導体業界は、次世代技術の進展を牽引する業界であり、将来の成長を見据えて多岐にわたる投資を行っております。その流れを受け、当社グループにおきましても、お客様から頂くニーズは更に高度化かつ複雑化しており、最先端の情報技術を活用したソリューションのご提案が必須となっております。このような中、開発力や商品ラインナップを一層強化すべく、当連結会計年度は新たに２社を当社グループに迎え入れました。今後も、お客様のビジネスの発展に寄与するため、引き続き先端技術の研究や社員の能力開発に努めるとともに、アルゴグラフィックスグループ全体の事業基盤を強固にするための施策に迅速に取り組んでまいります。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営に関する契約契約会社名相手先契約書及び契約内容契約期間㈱アルゴグラフィックスSCSK㈱資本・業務提携に係る基本合意書本契約は、SCSK㈱（旧社名住商情報システム㈱）との間の信頼関係を基盤として相互の事業の拡大と発展を図ることを目的とし、資本提携関係を構築するとともに、ビジネスパートナーとして製造業を対象とした基幹系及びエンジニアリング系ソリューションを総合的に展開すべく業務提携するものである。本契約は、締結日より１年間を契約期間とするが、期間満了２ヶ月前までに当事者の一方から相手方に対して解約の意思表示がない限り、１年間自動延長される。仕入に関する契約契約会社名相手先契約書及び契約内容契約期間㈱アルゴグラフィックス日本アイ・ビー・エム㈱IBMビジネス・パートナー契約書本契約は、日本アイ・ビー・エム㈱がビジネス・パートナー（以下「BP」という）をそれぞれのタイプに認定し、BPは認定されたBPタイプに基づき、「製品」及び「サービス」を取扱うことに関して定めるものである。本契約は、２年間を契約期間として自動更新される。ただし、当事者の一方から相手方に対して契約期間満了日の３ケ月前までに書面による通知をもって、本契約を終了することができる。㈱アルゴグラフィックスダッソー・システムズ㈱DistributorAgreement本契約は、ダッソー・システムズ㈱（以下「DS社」という）との間の、CATIAをはじめとするDS社製品の販売代理店契約である。本契約は、期間の定めを設けていないが、必要に応じて内容を更新している。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は262,284千円であります。内訳は、㈱ジーダットが電気・電子系CADソフトの開発を行うEDA事業において244,916千円、製造業を中心とした民間企業及び官公庁向けのシステム開発を行うPLM事業において17,368千円であります。
プラマテルズ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和26年３月合成樹脂の販売を目的に日本樹脂有限会社(東京都品川区戸越、出資金300千円)を設立。昭和27年３月事業拡大のため、日本樹脂株式会社(東京都品川区西中延、資本金1,000千円)に組織変更。昭和36年３月資本金を15,000千円に増資し、第三者割当によりニチメン株式会社が13.3％の株主となる。昭和42年３月静岡市に静岡支店を開設。昭和50年12月本社を東京都大田区多摩川に移転。平成５年４月本社を東京都品川区大崎に移転。平成６年12月第三者割当増資によりニチメン株式会社は55.5％の支配株主となる。平成７年９月ニチメン樹脂販売株式会社に商号変更。平成10年３月本社を東京都大田区大森北に移転。平成10年10月関西地区販売強化のため、ニチメンプラスチック株式会社と合併。平成10年11月株式会社富士松グループの株式取得、子会社化(株式会社富士松グループとは株式会社富士松及びその子会社であるタマツ株式会社)。平成12年１月プラマテルズ株式会社に商号変更。業容拡大のため甲子産業株式会社と合併。平成12年10月杵築市に大分出張所を開設。平成13年４月タイ(バンコク)に駐在員派遣。平成13年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年10月信和合成有限公司(香港)の株式50％を取得。平成15年１月旭合成樹脂株式会社ののれんを譲受。平成15年１月プラマテルズ香港現地法人(普拉材料(香港)貿易有限公司)を設立。平成15年２月プラマテルズフィリピン駐在員事務所(PLAMATELSPHILIPPINELIAISONOFFICE)を設立。平成15年３月プラマテルズシンガポール支店設立。平成15年４月プラマテルズ上海現地法人(普楽材料貿易(上海)有限公司)を設立。平成15年９月当社が81.25％出資し、フィルタレン株式会社を設立。平成16年３月プラマテルズシンガポール現地法人(PlaMatels(Singapore)Pte.Ltd.)を設立。平成16年10月プラマテルズ天津現地法人(普拉材料(天津)国際貿易有限公司)設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年２月ベトナムに東洋インキ製造株式会社と合弁でコンパウンド製造・販売会社(TOYOINKCOMPOUNDSVIETNAMCO.,LTD.)設立。平成19年７月本社を東京都品川区に移転。平成19年11月信和合成有限公司(香港)の株式50％を売却。平成21年１月普拉材料(香港)貿易有限公司の100％子会社として普拉材料諮詢(深セン)有限公司を設立。平成21年８月プラマテルズ大連現地法人(普拉材料貿易(大連)有限公司)を設立。平成22年９月普拉材料諮詢(深セン)有限公司を普拉材料国際貿易(深セン)有限公司として法人機能及び社名変更。平成23年７月フィリピン駐在員事務所をプラマテルズの100％子会社（PlaMatels(Philippines)Corporation）として現地法人化。平成23年11月普楽材料貿易（上海）有限公司の出張所として中国・安徽省合肥市に事務所を設立。平成24年５月弘前市に弘前営業所を開設。平成24年７月プラマテルズタイ現地法人(PlaMatels(Thailand)Co.,Ltd.)を設立。平成24年８月東彼杵郡に長崎出張所を開設。平成25年５月プラマテルズインド現地法人(PLAMATELSINDIAPRIVATELIMITED)をプネーに設立。平成25年６月大分営業所を廃止し九州支店を開設。平成25年８月プラマテルズ台湾現地法人(台灣普拉材料股フン有限公司)を設立。平成26年５月プラマテルズシンガポール現地法人(PlaMatels(Singapore)Pte.Ltd.)清算結了。平成27年２月プラマテルズマレーシア現地法人(PLAMATELS(MALAYSIA)SDN.BHD.)を設立。平成27年５月プラマテルズ天津現地法人(普拉材料(天津)国際貿易有限公司)清算結了。平成28年４月中部支社を新設し、名古屋支店及び静岡支店をその傘下に置く。弘前営業所を廃止し東北支店を開設。平成29年７月プラマテルズベトナム現地法人(PLAMATELSVIETNAMCO.,LTD)をホーチミンに設立。
プラマテルズ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社12社(株式会社富士松、フィルタレン株式会社及び普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、PlaMatels(Philippines)Corporation、PlaMatels(Thailand)Co.,Ltd.、PLAMATELSINDIAPRIVATELIMITED、PLAMATELS(MALAYSIA)SDN.BHD.、PLAMATELSVIETNAMCO.,LTD、台灣普拉材料股フン有限公司）及び関連会社２社(TOYOINKCOMPOUNDSVIETNAMCO.,LTD.及びマーベリックパートナーズ株式会社))は親会社である双日プラネット株式会社を中心とした14社(平成30年３月31日現在で当社グループを除く。)の企業集団に属し、当社及び連結子会社12社は合成樹脂原料・合成樹脂製品・合成樹脂関連機械・合成樹脂シートの販売並びに合成樹脂フィルターの製造・販売を主たる事業としております。また、当社及び連結子会社の事業は合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)当社グループにおける取扱商品は次のとおりであります。①合成樹脂原料合成樹脂原料とは、合成樹脂成形品の原料であります。合成樹脂原料は、射出成形、押出成形、ブロー成形等の手法により、各種の合成樹脂製外装部品、内部部品、容器等に加工・成形されます。当社グループが主に取扱う合成樹脂原料の物性及び主な用途は以下のとおりであります。(イ)エンジニアリング樹脂金属に代替する物性を有する樹脂です。ポリアミド──────強靭で潤滑性、耐薬品性に優れた樹脂ですが、吸水性があるため、寸法安定性に欠ける樹脂です。ポリアセタール────強靭で、耐磨耗性に優れた樹脂で主にギアー等に使用されます。ポリカーボネイト───透明性、耐衝撃性に優れた樹脂です。当社グループでは、カメラなどの光学機器、工業用ファスナー、ギアー等の精密部品または医療器具等用に販売を行っております。(ロ)スチレン系樹脂成形収縮は小さく、成形品の寸法安定性及び表面光沢共に優れています。ポリスチレン─────無色透明、可視光線透過率は硝子と同程度、引張強度及び弾性率は樹脂中上位。ABS─────────ポリスチレンにアクリロニトリルと合成ゴムを配合し、耐衝撃性を上げた樹脂ですが透明性はありません。当社グループでは、エアコン、冷蔵庫等の家庭電気製品用、及びプリンター等のコンピューター端末機、コピー機、ファクシミリ等外装品用並びに内部部品用、また玩具用等に販売を行っております。(ハ)オレフィン系樹脂比重が小さく、耐薬品性及び耐水性ともに優れ、高周波絶縁性に優れております。ポリエチレン─────耐薬品性、電気絶縁性、成形性ともに優れており、低温でも脆くなりません。ポリプロピレン────密度は0.9と非常に小さく、透明性は優れています。他の性質はポリエチレンに類似しております。当社グループでは、家庭電気製品、注射器などの医療器具、洗剤ボトルなどの容器、自動車の内装部品用に販売を行っております。(ニ)PET樹脂飲料容器として知られるペットボトルの他、フィルム、シート、繊維に使用されています。当社グループでは主にシート用、不織布用に販売しております。(ホ)塩化ビニール樹脂耐酸性及び耐アルカリ性ともに優れ、無毒・難燃性であり、加えて電気絶縁性も良い樹脂です。当社グループでは床材、壁紙等の建材業界に主に販売を行っております。(ヘ)その他樹脂上記に属さない樹脂でMMA（アクリル樹脂）、エラストマー樹脂等があります。当社グループでは、自動車部品用、レンズ用、住宅土木用、玩具用等に販売を行っております。また、熱や触媒によって硬化し、不溶不融性物質となる熱硬化性樹脂についても、その他樹脂に分類しており、当社グループでは主に食器用にメラミン樹脂、電気部品用等にエポキシ樹脂の販売を行っております。②合成樹脂製品日用雑貨品、建材、文具、玩具、フィルター等合成樹脂製の製品を取扱っております。③合成樹脂関連機械合成樹脂原料を加工するための機械であり、主に射出成形機を取扱っております。④合成樹脂シート日用雑貨品、化粧品等の包装用の合成樹脂製シートを取扱っております。(2)当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社は、双日プラネット株式会社から合成樹脂関連商品の仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行っております。株式会社富士松は、当社の下流に位置する合成樹脂関連商品商社であり、当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行っております。フィルタレン株式会社は当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行い、合成樹脂フィルターの製造・販売を行っております。普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、PlaMatels(Philippines)Corporation、PlaMatels(Thailand)Co.,Ltd.、PLAMATELSINDIAPRIVATELIMITED、PLAMATELS(MALAYSIA)SDN.BHD.及び台灣普拉材料股フン有限公司は、当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行い、海外の得意先に販売を行っております。
プラマテルズ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社を中心とした企業集団は、合成樹脂の専門商社として、次の４項目を経営理念として掲げております。①合成樹脂市場におけるメーカーとユーザーのベストマッチングを推進する役割を果たす。②顧客の立場に立った発想で合成樹脂の戦略的パートナーとしての機能を発揮する。③商いは人なりの精神を重視し、組織の人々との協調を重視する。④よき企業市民として、地球環境と地域社会に配慮しつつ、適正な利潤を出し、以って社会貢献を果たす。これら企業理念実現のため、会社の経営方針として以下の項目を掲げております。a)中長期的な企業価値の最大化を目指す経営b)ステークホルダーから信頼される経営c)環境問題に積極的に取り組む経営d)常にQCD（QUALITY，COST，DELIVERY）の改善を図り、CS（顧客満足）を高める努力を継続する経営（２）目標とする経営指標株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けると共に、事業投資や海外展開等の将来に向けた投資に備える内部留保も重要と考えます。これらのバランスを取りながら、財務基盤の安定を図ることが重要と考え、自己資本比率を目標とする経営指標として掲げています。当連結会計年度における自己資本比率が36.5％と当初の目標である30.0％を超えましたが、経営環境の激変に備えるべく、引き続き自己資本の充実に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略インド・東南アジアを中心とした人口の増加及び生活水準の向上による消費の増加で、消費財・耐久消費財の素材である合成樹脂の需要は増加し、市場も拡大傾向にあります。このような状況に対処すべく、国内においては顧客密着型の営業を徹底し、新たな商流・商材の発掘に努めてまいります。一方、海外においては、海外拠点の重点エリアを中国のみならず広くアジアに展開し、変化する顧客ニーズを確実に捉える体制を構築し、更なる成長を目指すべく、各拠点の強化に努めてまいります。そして、これらの拠点を有機的に活用することで、当社の得意先である海外進出日系企業の海外展開に迅速に対応することにより、当社企業集団全体の顧客密着型営業を徹底を図るという営業戦略展開を通じて、企業価値のさらなる向上・増大を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループが継続的に拡大・発展していくための課題として以下の５点を重要施策としております。①海外拠点の充実②事業の拡大に対応する人材の確保及び育成③販売費及び一般管理費の効率化④与信管理の徹底⑤コンプライアンス経営の徹底これらの施策を着実に実行することにより、業績向上に向け全社員が一丸となって努力する所存であります。（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
プラマテルズ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績売上高(千円)営業利益(千円)経常利益(千円)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)１株当たり当期純利益(円)平成30年３月期60,077,2941,200,9281,137,108739,94286.56平成29年３月期51,752,393791,780783,351526,40761.58増減率16.1％51.7％45.2％40.6％40.6％売上高は前連結会計年度に比べ8,324百万円増加し、60,077百万円（対前年同期比16.1％増）となりました。これはグループ全体での積極的な商流開拓、取扱い品目の拡大に加え、堅調な国産ナフサ価格と安定した為替レートによるものです。売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度より631百万円増加し3,891百万円となり、販売費及び一般管理費もまた同様の理由により、前連結会計年度より222百万円増加し、2,690百万円（同9.0％増）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度の791百万円から1,200百万円（同51.7％増）となりました。営業外損益は前連結会計年度の８百万円の損失（純額）から63百万円の損失（純額）となりました。これは主に営業資金の増加による支払利息の増加と円高進行による為替差損計上によるものであります。これらの結果、経常利益は1,137百万円（対前年同期比45.2％増）、税金等調整前当期純利益は1,120百万円（同36.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は739百万円（同40.6％増）となりました。なお、主たる商材である合成樹脂原料の売上高の内訳につきましては、前連結会計年度に比べ、エンジニアリング系樹脂は12.1％増、スチレン系樹脂は23.2％増、オレフィン系樹脂は7.4％増、PET樹脂は99.7％増、塩化ビニール系材料は14.3％増、その他樹脂は21.9％増となりました。仕入及び販売の状況は、次のとおりであります。①仕入実績区分仕入高(千円)前年同期比(％)合成樹脂原料48,200,382119.6合成樹脂製品6,832,27697.5その他1,540,129135.4合計56,572,788116.8(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績区分販売高(千円)前年同期比(％)合成樹脂原料50,205,426118.4合成樹脂製品8,176,525100.9その他1,695,342134.6合計60,077,294116.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の資産は28,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,965百万円の増加となりました。その要因は、売上高の増加による、売上債権・商品及び製品を主とした流動資産の増加額3,453百万円及び投資有価証券を主とした固定資産の増加額512百万円等によるものであります。また、負債合計は17,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,985百万円の増加となりました。その要因は、仕入高の増加による、買掛債務・短期借入金の増加を主とした流動負債の増加額2,694百万円及び長期借入金並びに繰延税金負債の増加を主とした固定負債の増加額290百万円によるものであります。純資産につきましては前連結会計年度末より979百万円増加し、10,262百万円となり、自己資本比率は36.5％となりました。当社グループの主たる取扱い品目である合成樹脂原料の取引においては、売上高の増加は売上債権と仕入債務の増加及び販売先への迅速な原料供給を目的とした在庫の増加が発生します。また、販売と仕入の代金決済条件が異なることにより、売上債権の増加は仕入債務の増加を上回りますので、その差額は主として短期借入金により調達しております。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,120百万円、仕入債務の増加額1,998百万円等があった一方で、売上債権の増加額2,753百万円、たな卸資産の増加額610百万円、法人税等の支払額357百万円等があったことにより、前期比732百万円減少し555百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少126百万円等があった結果、前期比116百万円減少し66百万円の収入となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは488百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入れによる収入705百万円等があった一方で、配当金の支払額153百万円等があった結果、前期比681百万円増加し458百万円の収入となりました。これらに、現金及び現金同等物による換算差額を調整した結果、当期末の現金及び現金同等物は前期に比べ17百万円減少し、2,923百万円となりました。(2)財政状態に記載の理由により、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、その不足分を財務活動によるキャッシュ・フローで賄っております。なお、当社グループにおける資本の財源は、経常取引より得られる利益と金融機関からの借入金であります。当連結会計年度末の金融機関からの借入金の総額は、短期借入金・長期借入金を合わせて4,380百万円であり、総資産金額28,150百万円に対して15.6％であります。また、有利子負債／株主資本の比率は0.5倍となっており、会社の財政の健全性は確保されていると判断しております。