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鈴与シンワート株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、第71期（平成29年度）から第73期（平成31年度）にかけて、「事業規模拡大」「体質強化」「ＣＳＲ活動強化」を重要課題とする中期事業計画に取り組んでおり、（１）技術力・開発力の再構築、（２）サービス事業化、（３）顧客接点力強化、（４）品質経営をキーワードとして、更なる競争力の強化に努めます。具体的には、「成長性・収益性向上」、「品質向上による顧客満足度向上」、「オンリーワン・ソリューション確立」、「コンプライアンス強化」等の目標を掲げて、ビジネスを展開してまいります。また、名称を変更して再スタートした「新事業開発部」が、新事業・新商材に関するビジネスプランの策定や施策の実行をミッションに掲げ、各事業を支援することで、事業拡大の実行力の強化を図ってまいります。
株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成９年10月神奈川県座間市において印刷機械、紙工機械の製造、販売及び保守を目的とした、東芝機械プレスエンジニアリング株式会社を設立平成13年６月東芝機械プレスエンジニアリング株式会社を解散し、清算会社手続き開始平成14年５月清算中である東芝機械プレスエンジニアリング株式会社を復活会社とし、本社を静岡県沼津市に移転するとともに、商号を株式会社ニューフレアテクノロジーに変更平成14年８月東芝機械株式会社の半導体装置事業を分社型分割により承継平成19年３月マスク検査装置事業、描画装置事業開発拠点としての中核拠点として、横浜事業所を開設（横浜市磯子区新杉田町）平成19年４月株式会社ジャスダック証券取引所へ上場平成19年10月本社を神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目２番６号に移転平成21年３月韓国現地法人株式会社NFT韓国設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月本店・本社を神奈川県横浜市磯子区新杉田町８番１に移転平成26年１月米国現地法人NuFlareTechnologyAmerica,Inc.設立平成26年９月沼津事業所（静岡県沼津市）を閉鎖（注）半導体装置事業開始前の当社は、平成９年10月１日付で東芝機械プレスエンジニアリング株式会社として、神奈川県座間市に設立され、印刷機械の保守サービス事業を営んでおりましたが、同事業を他社へ売却したため、平成13年６月30日より清算手続中となっておりました。その後、東芝機械株式会社半導体装置事業の承継会社として平成14年５月13日に復活し、半導体製造装置の専業メーカーとして事業を行っております。
株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ニューフレアテクノロジー）及び子会社２社により構成されており、電子ビームマスク描画装置、マスク検査装置、エピタキシャル成長装置の３製品を中心とした半導体製造装置の開発、製造、販売、保守サービスを主たる事業として行っております。各製品の特徴は、次のとおりであります。(1）電子ビームマスク描画装置電子ビームマスク描画装置は、ＬＳＩ（大規模集積回路）製造工程において、電子ビームを用いてナノ・オーダーの微細な電子回路パターンを回路原板（フォトマスク）となる感光剤を塗布した石英ガラス基板上に描画する装置です。電子ビーム描画制御技術をコアの技術として、精密機械制御技術、大規模データ処理技術、高速・高精度アナログ回路技術等、多様で、かつ、高度に専門化された先端要素技術を結集した装置です。ＬＳＩの高機能化、省電力化のためにはＬＳＩ単位面積当たりに搭載できる電子回路の密度を上げることが重要課題となっています。電子ビームを高度に制御する電子ビームマスク描画装置は、先端半導体デバイスの開発において性能向上とコストダウンに大きく貢献しています。(2）マスク検査装置マスク検査装置は、フォトマスクと呼ばれるＬＳＩの原版に形成された電子回路パターンを検査する装置で、紫外線の中でもより短波長である深紫外レーザを光源とした光学技術をコアとして、画像処理、欠陥検出処理、機械制御、ソフトウエア等の先端技術を融合して構成されております。当社のマスク検査装置は上記電子ビームマスク描画装置で描画・製造された回路原板（フォトマスク）を高速で検査し、微細化が進むＬＳＩの歩留まり向上に貢献しております。(3）エピタキシャル成長装置エピタキシャル成長装置は、半導体製造の基板材料であるシリコンウェハ上に、下地の基板の結晶面にそろえてシリコン単結晶を成長させる装置です。パソコンやワークステーションに搭載される高性能ＭＰＵには表面に結晶欠陥のほとんどないエピタキシャルウェハが用いられています。地球環境への関心の高まりから近年は電力制御用のパワー半導体の需要が伸びていますが、これにはエピタキシャルウェハが欠かせません。当社のエピタキシャル成長装置は、独自の加熱機構とウェハの高速回転によるガス流れの制御により、高品質なエピタキシャルウェハの高い生産性を特徴としております。(事業系統図)
株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、人間尊重を基本として、豊かな価値の創造により、産業の基盤づくりに寄与し、世界の人々の生活・文化の向上に貢献することを経営理念としています。その下に当社グループが実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、経営理念を補完する企業の具体的「行動基準」を定め、周知徹底を図っております。また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重などについて企業としての社会的責任を果たすと共に、ＣＳ（顧客満足）を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などの全てのステークホルダーの期待に応えていきます。(2）経営戦略等当社グループは、「NuFlare,BeyondTheLeadingEdge」（最先端の半導体製造装置を通じて、半導体産業と人類、社会の発展に貢献するとの意）を経営ビジョンとして掲げ、技術及び品質に優れた製品及びサービスの提供による顧客満足度の向上、事業の持続的成長と高い収益力を備え、将来に向けた新たな成長を切り開くため、下記(5）における「事業上及び財務上の対処すべき課題」に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、次期（平成31年３月期）の連結売上高50,000百万円、同経常利益12,100百万円（売上高経常利益率24.2%）を目指し、中期的には、持続的成長に向けた資源投入と財務体質の改善の両立を図ります。(4）経営環境次期の経済見通しにつきましては、依然として不透明な状況が続いておりますが、全体としては、緩やかな回復が見込まれます。半導体業界につきましては、スマートフォン及びストレージ等の需要を背景に、半導体微細化投資を進める動きは継続すると予想されます。また、マスク製造装置市場におきましても、先端半導体メーカーの旺盛な需要により、マスク描画装置の市場は堅調に推移すると予想されます。このような情勢下、当社グループといたしましては、主力の電子ビームマスク描画装置における次世代機の開発を完了させるとともに、現世代機への需要に応えることに加え、マスク検査装置・エピタキシャル成長装置の拡販及び次世代装置開発に注力するとともに、経営全般における効率化・合理化に努めてまいります。また、中長期的視点に立ち、将来の新事業領域等の開拓のため、ウェハ検査装置の要素技術開発等の研究開発投資を加速いたします。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題１．事業に関する取組について①先端ユーザー密着型の技術開発ロードマップを推進し、装置の業界標準化を目指します。②製品品質と生産性の向上により、顧客の投資戦略に沿った装置をタイムリーに提供できる体制を強化し、製造プロフェッショナル集団を目指します。③市場の変化に柔軟に対応すべく、戦略的な営業活動を目指します。④VOC（VoiceofCustomers:顧客の声）を機軸に、新規市場の開拓も視野に入れたマーケティング活動の推進を目指します。⑤当社グループは、調達・製造・技術・営業・サービス・品質等の各部門が全社一体となって、これらの課題に取り組み、総合的な顧客満足度の向上、企業価値の向上を目指します。２．財務に関する取組について受注生産の徹底等による在庫水準の適正化、手元現金の拡充等を継続するとともに、収益性の維持向上に取り組むことで、急激な市場変化や、継続的な研究開発投資・新規事業開発投資に対応できる強固な財務基盤の構築を目指します。３．人財の獲得及び育成・経営体制の強化に関する取組について①中長期的な成長の観点から、人財の獲得及び育成を推進し、製品開発力の維持と強化、経営品質の向上を目指します。②社内情報システムの強化により、経営情報の迅速な把握と業務の効率化を目指します。４．生命・安全・コンプライアンスに関する取組について当社グループは、生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）を最優先することを基本に事業を行っています。また、安全で環境に調和した製品の継続的な開発と市場への提供、地球資源と環境保護への貢献を目指します。
株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約相手先国名契約品目契約内容契約期間東芝メモリ㈱日本電子ビームマスク描画装置電子ビームマスク描画装置に関する知的財産権の実施許諾等に関する契約平成18年８月１日から平成30年７月31日（注２)東芝メモリ㈱,日本電気㈱日本マスク検査装置マスク検査装置の開発委託及び特許実施許諾料等に関する契約平成18年７月22日から平成22年６月30日(ただし、特許等実施許諾は、契約期間終了後も有効）（注２）（注１)上記契約の解除条件として、契約の相手先以外の第三者が新たに当社の株式の過半数を保有するに至った場合等が規定されております。（注２)上記契約については、当該契約の相手先である㈱東芝から東芝メモリ㈱に対し、平成29年４月１日を効力発生日として、当該契約上の地位及びこれに付随する権利義務が承継されております。当該契約は、平成29年４月１日より㈱東芝から東芝メモリ㈱に承継されております。
株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の基本方針当社グループは、半導体の進歩による人類と社会の発展に寄与するため、まず直接の顧客である半導体デバイスメーカー等に対して、より高性能かつ安定的な稼動や操作性の向上等を重視した装置の開発を行うとともに、産官学等との協力による効率的な研究開発活動を実施することを基本方針としております。また、主要顧客との密接な情報交換及び半導体技術動向の調査分析等を綿密に行うことで最先端の新製品をタイムリーに市場に投入しております。さらに、継続的な先端技術力を維持、増強するために中核的な要素技術については、中長期的な技術動向を見越した先行的な研究開発に注力しております。(2)研究開発活動の体制当社の研究開発体制は、電子ビームマスク描画装置、マスク検査装置、エピタキシャル成長装置の各装置群によって大別され、各技術部門を中心に研究開発を行っております。(3)研究開発の取り組み状況①電子ビームマスク描画装置ＬＳＩは年々微細化されており、２年ないし３年ごとに回路パターンの線幅が0.7倍ずつ縮小されると共に回路規模が２倍になります。それに対応して、ＬＳＩの製造には、より高精度のフォトマスク（回路パターンの原版）、及びそれを製造するためのより高精度の電子ビームマスク描画装置を必要とします。当社では、電子ビーム制御、精密機械設計、大容量データ処理等の様々な分野での先端技術開発力を維持するために、当社の顧客その他との共同開発や人員の増強等に積極的に取組んでおります。また、次世代のリソグラフィー技術として有力視されているＥＵＶＬ（ExtremeUltravioletLithography：極紫外線露光）に対応したマルチビーム高速描画技術の開発も継続してまいります。②マスク検査装置半導体の微細化とともに、フォトマスク上の描画パターンも微細化、複雑化が進んでおります。このため、パターン欠陥の検出精度の向上が求められており、大容量の回路パターンデータ処理技術の高度化、振動や光学収差を極限まで低減する検査画像取得技術、更にはパターンの微細化に対応する検査アルゴリズムの開発に取組んでおります。また、次世代のリソグラフィー技術として有力視されているＥＵＶＬマスク検査機能の開発、寸法・位置計測機能をはじめとする付加価値機能開発にも取組んでおります。③エピタキシャル成長装置ハイブリッド車の電源制御用途等に代表されるように、より高耐圧のパワー半導体への期待が高まっています。”良質”なエピタキシャル結晶膜を、”高速”に成長させることが重要な課題の一つです。当社では、従来よりも膜質、膜厚均一性が良好で、かつ生産性（CostofOwnership）の優れた装置を開発ターゲットとして（シリコン、シリコンカーバイド、窒化ガリウム等）エピタキシャル成長装置の研究開発活動に取組んでおります。④電子線ウエハ検査装置当社の強みである電子ビームマスク描画装置技術とマスク検査装置技術を融合させて高い検査感度とスループットを両立させた電子線ウエハ検査装置を開発しております。主な特徴は当社独自設計の低収差型マルチビーム電子光学鏡筒により数ナノの高分解能プローブを同時に100本以上ウエハ上に照射して微細パターンの欠陥を高速に検出することができます。この装置開発を成功させて先端デバイス用のウエハ欠陥検査装置の市場に参入したいと考えております。(4）研究開発費当連結会計年度の研究開発費は、9,006,081千円を計上いたしました。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成８年７月株式会社リアルビジョン（現株式会社ＲＶＨ。以下、本沿革において「当社」とする。）を神奈川県横浜市港北区に設立。３次元グラフィックス向けLSIの開発ならびに販売等を目的に事業を開始。以後、遊技機器向けグラフィックスLSI、航空管制向けグラフィックスボード、医療機関向けソフトウエア「FVT-air」などを自社開発し、販売を行う。平成12年12月当社普通株式、東京証券取引所マザーズ市場に上場。平成14年１月株式会社リアルビジョン北九州（現株式会社リアルビジョン）を福岡県北九州市若松区に新規設立。同社を完全子会社（連結子会社）化。平成24年11月株式会社ソアーシステムを株式譲受により完全子会社（連結子会社）化（報告セグメントでは「システム開発事業」に集約）。平成25年12月株式会社上武を株式譲受により完全子会社（連結子会社）化。当社グループに人材派遣業、パソコンデータ消去・リサイクル事業（報告セグメントでは「システム開発事業」に集約）が加わる。平成26年６月当社本店所在地、神奈川県横浜市から東京都港区に移転。平成26年８月当社普通株式、東京証券取引所市場第二部に指定替。平成26年11月株式会社ＤＳＣを株式譲受により同社他２社を連結子会社化。当社グループに法律系士業（弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社労士等）への広告の提案、コンサルティング業務、ホームページ制作等を行う総合広告代理店業（報告セグメントでは「メディア・コンサルティング事業」に集約）が加わる。平成26年12月Ｋ２Ｄ株式会社を簡易株式交換により完全子会社（連結子会社）化。当社グループにクロスボーダーのデジタルビジネスコンサルティング事業及びマーケティング・コンサルティング事業（報告セグメントでは「メディア・コンサルティング事業」に集約）が加わる。平成27年１月株式会社ＤＳＣを簡易株式交換により完全子会社化。平成27年４月持株会社体制へ移行のため、当社商号の変更（現株式会社ＲＶＨ）とともに、当社のグラフィックス関連事業及びそれに付随する事業（報告セグメントでは「システム開発事業」に集約）を株式会社リアルビジョン北九州（現株式会社リアルビジョン）に譲渡。平成27年４月株式会社リーガルビジョンを東京都渋谷区に新規設立。同社を完全子会社（連結子会社）化。株式会社ＤＳＣの営む一切の事業を株式会社リーガルビジョンへ譲渡。平成27年５月株式会社ＤＳＣを連結の範囲から除外。平成27年６月株式会社スカイリンクを簡易株式交換により完全子会社化（連結子会社化）。当社グループにゲームアプリ開発、Webサイト企画制作、クロスメディア制作等の開発事業（報告セグメントでは「メディア・コンサルティング事業」に集約）が加わる。平成28年１月株式会社ミュゼプラチナムを簡易株式交換により完全子会社（連結子会社）化。当社グループに全国展開する美容脱毛事業（報告セグメントでは「美容事業」に集約）が加わる。平成29年２月株式会社不二ビューティを株式取得及び簡易株式交換の併用により完全子会社（同社他１社を連結子会社）化。当社グループにエステティックサロン、スパリゾート等に係る事業（報告セグメントでは「美容事業」に集約）が加わる。平成30年２月株式会社ラブリークィーンを簡易株式交換により完全子会社（連結子会社）化。当社グループにレディスファッションの企画・製造・販売に係る事業（報告セグメントでは「美容事業」に集約）が加わる。（注）上記においては、直近の事業の内容等を踏まえ、重要な事項のみ記載しております。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社及び非連結子会社７社の計20社により構成され、美容事業、メディア・コンサルティング事業、システム開発事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)美容事業美容事業は、「美容脱毛部門」「エステティック部門」「アパレル部門」で構成されております。「美容脱毛部門」では、株式会社ミュゼプラチナムにより、会員数約330万人、170店舗を有する業界最大の美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の運営、全身美容脱毛サロン「コロリー」の運営、オリジナル化粧品「ミュゼコスメ」の開発・販売、会員向け通販サイト「ミュゼショッピング」の運営、ミュゼブランドを活用した法人向け広告媒体サービス「ミュゼマーケティング」等を展開しております。「エステティック部門」では、株式会社不二ビューティにより、世界各地の伝承技術・最先端のエイジングケアを取り入れた豊富なオリジナルメニューを提供するエステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の運営、ヘッドスパ、温浴施設の運営、オリジナル化粧品及び美容機器の開発・販売等を行っております。「アパレル部門」では、株式会社ラブリークィーンにより、ブラックフォーマル、カラーフォーマルを中心としたレディスウェアの企画・デザイン・製造・販売並びに全国のＧＭＳ、百貨店等への卸売販売、ＥＣサイトによる直接販売を行っております。(2)メディア・コンサルティング事業メディア・コンサルティング事業は「広告代理店部門」、「WEBマーケティング部門」、「コンサルティング部門」で構成され、「広告代理店部門」では、株式会社リーガルビジョンにより、弁護士、司法書士等の士業事務所向け広告提案、出張無料法律相談会の企画・運営サポート等を行っております。「WEBマーケティング部門」では、株式会社スカイリンクにより、グループ内外のWEBサイト・アプリ等の企画制作、SEO対策やリスティング・アフィリエイト等のマーケティングサービスの提供を行っております。「コンサルティング部門」では、Ｋ２Ｄ株式会社により、「HotPepper」本誌、「HotPepperBeauty」、映画館広告枠「シネアド」の代理店業、アフェリエイト等のWEBマーケティングサービスを行っております。(3)システム開発事業システム開発事業では、システムエンジニアリング及びバックオフィスに係る人材派遣、ＰＣデータ消去＆リサイクルサービス、組込系システムの受託開発、サーバ構築・運用・保守、医用画像表示ソフト「FVT-air」の販売等を行うとともに、当社グループの技術センターとして、開発体制のグループ内製化に向けてグループ各社への技術支援を行っております。システム開発事業では、システムエンジニアリング及びバックオフィスに係る人材派遣、ＰＣデータ消去＆リサイクルサービス、組込系システムの受託開発、サーバ構築・運用・保守、医用画像表示ソフト「FVT-air」の販売等を行うとともに、当社グループの技術センターとして、グループ各社への技術支援を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、新規事業領域への進出及び既存事業の拡大を通じた企業価値の向上とブランド力の強化に努めることを経営方針としております。既成概念にとらわれない柔軟な発想とチャレンジ精神のもと、新しいビジネスの創出と更なる事業運営の活性化を図り、「株主価値の最大化」、「効率を重視した組織経営」を実践するとともに、企業経営の透明性を高め、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを徹底することで、すべてのステークホルダーに満足いただける企業グループを目指しております。（2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループの主軸である美容事業の属する美容エステティック業界におきましては、近年の市場規模が横ばいで推移する一方、少子高齢化等による労働力不足が続き、人材の確保が重要な課題となっています。これに加え、同業・周辺美容産業・異業種との競合が激化していることなどから、大手や中堅サロンチェーンの多くが出店の鈍化、現状維持又はダウンサイジングを進める傾向にあります。このような経営環境において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。①既存事業の強化既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。②新規事業領域への進出当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、美容事業を中心として、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。③内部管理体制の強化当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。当社はこれまで、当社グループ各社の業容規模に応じた内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、更なる持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してまいります。④女性活躍推進美容事業を主軸とする当社グループの成長には、女性の活躍が必要不可欠であるとの認識の下、女性の積極的登用、女性管理職比率の向上、仕事と家庭の両立に向けた環境の整備等を実施しております。今後も多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業グループとして持続的な成長の実現を目指してまいります。(3)今後の見通し当社グループの平成31年３月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。平成29年4月より新たな収益基盤として成長させるべく投資を行ってまいりました美容脱毛部門の新ブランド「コロリー」については、当期の積極的な先行投資により顧客契約獲得が伸長いたしました。この結果、次期は施術来店数の増加による大幅増収及び収益率の改善を見込んでおります。美容脱毛部門の既存ブランドである「ミュゼプラチナム」については、当連結会計年度第2四半期より物販売上が好調に推移いたしました。次期については、施術売上を維持するための人材確保施策として多様な働き方を選択できる制度の拡大、物販売上の更なる拡大のための物販販路の開拓強化等に取り組んでまいります。エステティック部門については、施術売上増加のための施策として募集媒体の拡大、再雇用の促進、管理職者、教育スタッフの研修強化による雇用確保に取り組むとともに、マーケティング施策の見直しによる広告宣伝費の抑制、原価管理の徹底等、コスト削減施策による損益分岐点の引上げに取り組んでまいります。なお、メディア・コンサルティング事業については、当期より当社グループの美容事業に係るWeb広告サービス等に注力しておりますが、外部売上である広告代理店部門の過払金広告案件は引続き縮小傾向となる見込みであります。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．平成30年１月23日付株式交換契約に係るもの契約締結日平成30年１月23日（効力発生日：平成30年２月13日）契約当事者株式会社ＲＶＨ（当社）株式会社ラブリークィーン契約内容ラブリークィーン株式会社が保有する株式会社ラブリークィーン普通株式1,000株（議決権比率：100％）につき、株式交換（会社法第796条第3項が定める簡易株式交換）により取得するものとする。株式交換完全親会社：当社株式交換完全子会社：株式会社ラブリークィーン株式交換に係る取得内容：株式交換完全子会社の普通株式1,000株（議決権比率：100％)株式交換に係る割当内容：（株式交換完全親会社）1（株式交換完全子会社）2,573（株式交換により交付する株式）2,573,000株株式交換完全親会社の資本金および準備金の額（増加する資本金の額）金0円（増加する資本準備金の額）会社計算規則第39条の定めに従い増加することが必要とされる最低額（増加する利益準備金の額）金0円株式交換の効力発生日：平成30年２月13日その他、会計処理については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載のとおり。
新関西国際空港株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成23年５月「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号。以下、「第一部企業情報」において「統合法」という。）が国会で可決・成立平成24年４月統合法に基づき、当社設立５月当社を吸収分割承継会社、関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）を吸収分割会社とする吸収分割契約を締結７月国、関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）並びに(独)空港周辺整備機構より、関西国際空港及び大阪国際空港の運営に係る事業並びに権利及び義務を当社が承継関西国際空港土地保有㈱他６社を連結子会社化10月関西国際空港第２ターミナルビルがオープン平成25年１月２期南側貨物地区整備事業着手１月関西国際空港施設エンジニア㈱を存続会社、関西国際空港給油㈱を消滅会社とする吸収合併契約を締結４月関西国際空港施設エンジニア㈱が関西国際空港給油㈱を吸収合併、商号を新関西国際空港エンジニアリング㈱に変更10月12月ＯＡＴの株式を取得し同社及び同社グループ会社を連結子会社化ＯＡＴの株式を追加取得し完全子会社化平成27年12月関西エアポートに対して公共施設等運営権を設定し、同社と両空港実施契約を締結平成28年４月関西エアポートに対して両空港の運営権を譲渡し、同社による両空港の運営開始子会社のＯＡＴを吸収合併し、関西国際空港土地保有㈱を除く全ての子会社15社及び関連会社1社を関西エアポートに売却当社の業務は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も当社に残る業務のみとなる
新関西国際空港株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、平成28年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、空港運営事業を移管するコンセッションを実施しました。これにより、両空港の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も当社に残る業務のみを行うこととなりました。各事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません（以下では、「その他」として区分しております。）。（空港事業）コンセッションに伴い、両空港の運営は運営権者である関西エアポートに引き継がれ、当社は空港用地・施設等の資産を保有・整理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングし、また、自社事業として残る給油事業等を実施しております。また、実施契約により関西エアポートの義務的事業となっているもののうち以下の業務について、事業開始日以降５年間は当社に委託するものとなっており、同期間中、同社は当社に当該業務を担当する人員を出向させ、当社による実施契約を補完するとともに、当社から当該業務の実施に係る技術移転を受けて人材育成等により必要な体制を整備することとなっております。①飛行場運用業務（関西国際空港、大阪国際空港）②警備保安防災業務（関西国際空港、大阪国際空港）③環境・地域振興業務（大阪国際空港）④施設運用業務（大阪国際空港）（鉄道事業）当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許（鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう）を取得の上、西日本旅客鉄道㈱・南海電気鉄道㈱と連携協力し、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう関西国際空港鉄道施設の保守・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。（その他）関西国際空港土地保有㈱では、関西国際空港用地の保有、管理及び賃貸事業を行っております。以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。※１鉄道事業は、関西国際空港においてのみ事業を行っております。※２関西国際空港土地保有㈱は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません。
新関西国際空港株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）当社は、統合法、航空法（昭和27年法律第231号）及び空港法（昭和31年法律第80号）等に基づく両空港の設置管理者として、実施契約等に基づき関西エアポートに対するモニタリング等を通じて、両空港の公共施設としての適切な運営を確保するとともに、同社から運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済を行います。また、空港用地の保有主体である子会社の関西国際空港土地保有㈱に係る債務とあわせて、当社の信用力の活用等により資金調達を行うなど、当社グループ一体となって長期債務の早期かつ確実な返済を行います。（経営環境及び対処すべき課題等）平成28年４月、当社はコンセッションによって両空港の運営権を関西エアポートへ移管しましたが、コンセッション2年目である平成29年度についても、関西エアポートによる両空港の運営が順調に推移する中で、両空港の設置管理者として、関西エアポートによる空港の運営についてのモニタリングや当社と関西エアポートの経営陣によるプロジェクト会議での協議を通じて、両空港の公共施設としての適切な運営を確保するとともに、同社から運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済に取り組みました。また、当社は、関西エアポートからの受託業務（両空港の飛行場運用業務及び警備保安防災業務、大阪国際空港の環境・地域振興業務及び施設運用業務）等の適切な実施を通じて必要な支援を行い、両空港の円滑な運営が図られるよう努めました。平成30年４月から関西エアポート神戸㈱による神戸空港の運営が始まり、これにより関西エアポートによる関西国際空港、大阪国際空港及び神戸空港の3空港の一体運営の体制となりました。今後、関西エアポートが３空港を活用した空港運営に取り組み、関西全体の航空輸送需要を拡大することが期待されます。このような中で、当社としては空港の設置管理者として、モニタリングやプロジェクト会議などを通じて両空港の運営について直面する課題等への適確な対応を図ることにより両空港のポテンシャルを最大限発揮できるよう関西エアポートと連携の取れた取組みを行うべく努めていきます。また、特定業務の移管については、関西エアポートとの間で業務移管にあたっての課題の共有を行い、着実な移行を図ります。関西国際空港連絡橋の耐震性向上については、基本設計等工事実施に向けての準備を着実に進めます。さらに、将来にわたる債務の返済について、金利環境等に応じた資金調達を行いつつ、関西エアポートから安定して得られる運営権対価等を原資として確実な債務の返済を行っていきます。
新関西国際空港株式会社
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４【経営上の重要な契約等】Ⅰ．関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）との賃貸借契約当社は、関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）との間で行う「賃貸借契約」の締結について、平成24年６月29日に会社法第348条第２項における承認を受けております。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりであります。契約会社：新関西国際空港㈱契約相手方：関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）賃貸借物件：関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物契約内容：関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約契約締結日：平成24年６月29日賃貸借期間：平成24年７月１日から平成72年３月31日までⅡ．関西エアポートとの実施契約当社は、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定について、平成27年12月15日付で関西エアポートと実施契約を締結いたしました。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりであります。１．公共施設等運営権者（以下、「運営権者」という。）の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容（1）名称：関西エアポート㈱（2）住所：大阪市西区西本町１丁目４番１号（3）代表者の氏名：代表取締役社長山谷佳之（4）資本金：25,000百万円（5）事業の内容：関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等２．当該実施契約の内容（1）事業名称関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等（2）事業の対象となる公共施設等の名称及び種類①名称（ア）関西国際空港所在地大阪府泉佐野市泉州空港北１番地他（イ）大阪国際空港所在地大阪府豊中市蛍池西町３丁目555番地他②種類空港基本施設及び空港航空保安施設、空港機能施設等（3）公共施設等の管理者等新関西国際空港㈱代表取締役社長安藤圭一※平成28年６月28日に春田謙が代表取締役社長に就任しております。（4）運営権者の商号関西エアポート㈱代表取締役社長山谷佳之（5）事業期間・運営権の存続期間①本事業の事業期間本事業を実施する期間は、平成28年４月１日（以下、「事業開始日」という。）から、平成72年３月31日（以下、「事業終了日」という。）までとする。②運営権の存続期間運営権は、事業開始日に先だって設定され、運営権の存続する期間（以下、「運営権存続期間」という。）は、公共施設等運営権の設定日である平成27年12月15日から、事業終了日までとする。運営権は、事業終了日をもって消滅する。③運営権存続期間の延長運営権存続期間は延長しない。（6）運営権対価の額（年間の受取額）37,275百万円※上記の運営権対価に実施方針時における固定資産税等想定額並びに、事業開始前に受取る運営権者譲渡対象資産譲渡対価の毎年度相当額及び履行保証金の金利効果を考慮すると490億円に相当する。（7）履行保証金の額（運営権者により一括して差し入れられる額）175,000百万円（8）公共施設等運営事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項及び契約終了時の措置に関する事項①契約解除又は終了事由と解除又は終了時の取扱い以下の（ア）～（ウ）により本事業の継続が困難となった場合は、実施契約を解除又は終了するものとする。この場合、実施契約の定めるところにより、運営権者は空港用施設を当社に返還し又は当社の指定する第三者に引き渡す。また、運営権者は、解除又は終了後遅滞なく、当社と協議し、要求水準に従い返還計画を作成しなければならない。実施契約解除時に運営権者が所有する株式・契約・動産等については、実施契約に定めるところに従い、当社又は当社の指定する第三者に移転されるべきものについては、予め当社と合意された手続により移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの責任及び費用により処分する。（ア）運営権者の責めに帰すべき事由（イ）当社の責めに帰すべき事由、特定の法令・政策変更及び当社の任意事由（ウ）不可抗力②運営権者の融資金融機関等と当社の協議当社は、必要に応じて、運営権者の融資金融機関等と直接協定を結び、融資金融機関等による運営権又は運営権者の株式に対する担保権の設定、融資金融機関等の担保実行による運営権の移転又は空港の運営に関与する株主（構成員）の交代等に関して合意する場合がある。
ファナック株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事業内容昭和47年５月富士通株式会社よりＮＣ部門が分離し設立、資本金20億円昭和49年７月米国ゲティス社とのライセンス契約により、ＤＣサーボモータの製造販売開始昭和50年６月ドイツ、シーメンス社と営業、技術に亘る相互援助契約を締結昭和51年11月東京証券取引所市場第二部に上場昭和52年11月日野地区に商品開発研究所を新設昭和52年11月米国に現地法人FANUCAMERICACORPORATIONを設立昭和53年５月韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社コリアファナック株式会社を設立昭和55年12月本社地区（山梨県忍野村）にロボットおよびＮＣ工作機械製造工場を建設移転昭和56年５月ファナックパートロニクス株式会社を子会社化昭和57年６月米国ゼネラルモーターズ社との共同出資によりGMFanucROBOTICSCORPORATIONを設立昭和57年７月富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更昭和58年９月東京証券取引所市場第一部に上場昭和59年９月本社地区に本館、ＣＮＣ工場、産機工場、基礎研究所を建設昭和59年10月東京都日野市より山梨県忍野村へ本店を移転昭和59年11月電動射出成形機を開発昭和61年３月本社地区にロボット組立専用工場を建設昭和61年12月米国ゼネラルエレクトリック社との共同出資により、GEFanucAutomationCorporationを設立、同社の子会社であるGEFanucAutomationAmericas,Inc.およびGEFanucAutomationEuropeS.A.を順次設立昭和61年12月台湾に現地法人TAIWANFANUCCORPORATIONを設立昭和63年４月商品開発研究所を本社地区に移転平成元年５月本社地区にレーザ研究所を開設平成元年12月茨城県に筑波工場を建設平成３年１月ドイツに現地法人FANUCEUROPEGmbHを設立平成３年12月鹿児島県に隼人工場を建設平成４年１月商品開発研究所をＣＮＣ研究所、サーボ研究所、ロボット研究所、ロボマシン研究所の４研究所に分割平成４年９月合弁会社FANUCINDIAPRIVATELIMITEDを設立年月事業内容平成４年10月GMFanucROBOTICSCORPORATIONを当社全額出資の子会社とし、社名をFANUCRoboticsCorporationに改称（これに伴い、FANUCRoboticsAmericaCorporationおよびFANUCRoboticsEuropeS.A.を子会社化）平成４年12月合弁会社北京ファナック機電有限公司を設立平成９年12月合弁会社上海ファナックロボティクス有限公司を設立平成10年２月コリアファナック株式会社を子会社化平成10年７月ファナックサーボ株式会社を子会社化平成12年４月ファナック厚生年金基金を設立平成12年９月FANUCINDIAPRIVATELIMITEDを子会社化平成16年１月ヨーロッパのサービスおよびセールス（ロボマシン）の体制を再編し、サービスを統括するFANUCEUROPEGmbHおよびセールスを行うFANUCROBOMACHINEEUROPEGmbHを設立平成16年12月GEFanucAutomationEuropeS.A.を再編し、ＣＮＣシステムに関する事業会社としてFanucGECNCEuropeS.A.を設立平成17年１月名古屋支社を開設平成17年３月本社地区において新サーボモータ工場を新たに建設平成20年10月本社地区に新ＣＮＣ工場を新たに建設平成21年12月ゼネラルエレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるＣＮＣのセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUCFAAMERICACORPORATIONとFANUCFAEuropeS.A.が発足。平成22年７月FANUCFAEuropeS.A.がFANUCEUROPEGmbHを吸収合併平成23年12月本社地区に新ロボット工場を新たに建設平成24年３月FANUCRoboticsEuropeS.A.、FANUCFAEuropeS.A.およびFANUCROBOMACHINEEUROPEGmbH３社を統合し、FANUCEuropeCorporationを発足平成24年４月ファナック健康保険組合を設立平成24年12月筑波地区に新ロボドリル工場を新たに建設平成25年５月FANUCRoboticsAmericaCorporationおよびFANUCAMERICACORPORATION２社を統合し、FANUCAmericaCorporationを発足平成28年６月栃木県に壬生工場を建設
ファナック株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）、ロボナノ（超精密ナノ加工機）)など、ＣＮＣシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要商品主要な会社ＦＡ部門ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ当社、FANUCAmericaCorporation、FANUCEuropeCorporation、KOREAFANUCCORPORATION、TAIWANFANUCCORPORATION、FANUCINDIAPRIVATELIMITED、BEIJING-FANUCMechatronicsCO.,LTD.、ファナックパートロニクス㈱、ファナックサーボ㈱ロボット部門ロボット(ロボットシステムを含む)当社、FANUCAmericaCorporation、FANUCEuropeCorporation、KOREAFANUCCORPORATION、TAIWANFANUCCORPORATION、FANUCINDIAPRIVATELIMITED、SHANGHAI-FANUCRoboticsCO.,LTD.ロボマシン部門ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）、ロボナノ（超精密ナノ加工機）当社、FANUCAmericaCorporation、FANUCEuropeCorporation、KOREAFANUCCORPORATION、FANUCINDIAPRIVATELIMITED、SHANGHAI-FANUCRoboticsCO.,LTD.以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
ファナック株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針ファナックは昭和31年に日本で民間初のＮＣとサーボ機構の開発に成功して以来、一貫して工場の自動化を追求してまいりました。ファナックの基本技術であるＮＣとサーボから成るＦＡ事業と、その基本技術を応用したロボット事業およびロボマシン事業の三本柱に、IoTを担うオープンプラットフォーム「FIELDsystem」を加えた事業を基本として、お客様における製造の自動化と効率化を推進することで、国内外の製造業の発展に貢献してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題平成29年度において活発だったＩＴ関係の一時的な需要が平成30年度においては鈍化することが予想され、また国家間の貿易摩擦問題の動向とその影響、為替の動向をはじめとする様々な不透明な要因から、総じて予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況においても、当社グループは、会社の将来を見据え、短期的な事象に左右されない、長期的な視点に立った経営を続けてまいります。こうした基本思想のもと当社グループは、「oneFANUC」を合言葉に、ＦＡ・ロボット・ロボマシンが一体となったトータルソリューションの提供、およびグループ一体となった世界のお客様への対応、という当社グループならではの強みを最大限活かしてまいります。また、ファナック商品は製造現場でご使用いただく設備であるとの原点に立ち、お客様の工場におけるダウンタイムを最小にし稼働率向上を図るため、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」を商品開発において徹底いたします。同時に、資本財のサプライヤとしてお客様への供給責任を果たすべく、お客様にご安心いただける生産体制を確保してまいります。そして世界中のどこでもファナックのグローバルスタンダードに沿った高度なサービスを提供すること、お客様が使用し続ける限り保守を続ける「生涯保守」を行うこと、を基本理念とした「サービス・ファースト」を実践してまいります。また、当社は、AI・IoT技術を、当社が今後も競争力の高い商品を開発し市場投入していくうえで必要不可欠な技術と考えております。当社はこれらの技術をＦＡ・ロボット・ロボマシンの全ての分野に積極的に適用していくことで、お客様における生産の効率化を一層推進します。長期を見据えた以上の方針に加え、当社グループは、グループ全体の競争力を強化しシェアアップを図るため、研究開発力の強化、工場の生産能力増強、サービス体制の充実に全力を尽くしてまいります。当社は、創業以来の基本理念である「厳密」と「透明」を今後もあらゆる面で徹底し、こうした諸施策をグループ一丸となって推し進めることにより、お客様の当社グループへの安心と信頼を高め、永続的な企業となるべく努力してまいります。
ファナック株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手会社名国名契約品目契約内容契約期間シーメンス社ドイツＣＮＣシステム、ＣＮＣ自動プログラミング装置、ロボット特許実施権の相互供与自昭和58年４月19日至平成30年12月31日株式会社PreferredNetworks日本当社商品全般当社商品等の知能化その他の付加価値向上等のための協業自平成27年７月１日至平成32年２月29日
ファナック株式会社
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５【研究開発活動】当期におきましては、研究開発における「信頼性向上」と「スピードアップ」等を推進するため、引き続き積極的に研究員の採用を進めるとともに、研究所群の拡張を行いました。こうしたなか、ハードウェア研究所、ソフトウェア研究所、サーボ研究所、レーザ研究所、ロボット機構開発研究所、ロボットソフト開発研究所、ロボドリル研究所、ロボショット研究所、ロボカット研究所、ロボナノ研究部におきましては、お客様における製造の自動化と効率化に寄与すべく、高信頼性を基本に性能の向上等を推し進めた、より競争力の高い様々な新商品、新機能を開発し、市場に投入しました。基礎研究所では、当社商品に適用される次世代要素技術などの研究開発を行っております。また、欧州におけるさらなるシェアアップのため、昨年10月にドイツに研究開発拠点「ファナックヨーロッパ開発センタ」を新設しました。これにより欧州のお客様のご要望により迅速に対応することができます。当社は、ＦＡ、ロボット、ロボマシンの全商品群において、株式会社PreferredNetworksと協力し、AI技術の適用を推し進めています。今後も、AI技術をより具体的に活用することにより、各商品の知能化をさらに進め、他社との差別化、高付加価値化を図ります。IoTへの対応としましては、従来のＦＡ、ロボマシンのLINKi機能において機能追加を行うとともに、様々な企業が参加できるオープンプラットフォームであるFIELDsystem（FANUCIntelligentEdgeLinkandDrivesystem）の日本国内における運用を昨年10月に開始しました。FIELDsystemは、製造現場の各種機器を接続し、生産性の向上を図るIoT商品で、製造現場のエッジ部分（加工現場、組立現場）で情報をリアルタイムに処理できる点が大きな特長です。さらに、FIELDsystemとAI技術の組み合わせにより、さらに大きな相乗効果が期待されます。即ち、FIELDsystemにPreferredNetworks社のAI技術（深層学習技術）を適用することで、各商品の知能化機能の性能がさらに高まり、かつその結果がIoTで共有可能となります。当連結会計年度の研究開発費は、529億56百万円となっております。当連結会計年度における新商品の主な成果は以下のとおりです。ＣＮＣシステムにつきましては、高速で高品位な加工を実現するナノＣＮＣである「ファナック30iシリーズ」およびファナックのグローバルスタンダードＣＮＣである「ファナック0iシリーズ」において、サイクルタイム短縮を実現する制御技術群である「ファストサイクルタイムテクノロジー」を開発した他、加工性能の強化、機械の使い勝手向上等のための各種機能開発を行いました。このほか、工場内の設備情報を収集し見える化するソフトウェア「MT-LINKi」、モータの動きから機械や加工の状態監視を可能とするソフトウェア「サーボビューア」のレベルアップ・機能追加を行い、IoT技術による稼働率向上を積極的に推進しました。サーボにつきましては、サーボモータαi-Bシリーズに超大型モデルを追加しました。これにより大型サーボプレス機市場への拡販が期待されます。このほか、様々な市場向けに拡販すべく、ラインナップの強化、新機能の開発などを行いました。レーザにつきましては、ファイバレーザ発振器「ファナックファイバレーザシリーズ」において、レーザ光を２分岐出力することで１台のレーザ発振器で２台のロボットへレーザ光を供給できるファイバセレクタの開発などを行いました。レーザロボットシステムの競争力の強化に寄与し今後が期待されます。ロボットにつきましては、高精度かつ高い連続動作性能を特長とし、電子機器の組立や電子部品の高速ハンドリングなどに最適なスカラロボット「ファナックロボットSRシリーズ」を新たに開発し、商品ラインナップに加えました。また、安全柵を必要とせず、人との協働作業が可能な緑のロボット「協働ロボット」において、15kg可搬モデルを追加しラインナップを拡充しました。さらに、小型軽量でロボットに搭載可能な「3Dビジョンセンサ3DV/400」を新たに開発しました。従来センサよりも撮像時間を大幅に短縮し、サイクルタイムの短縮に貢献します。これらをはじめとした新商品、新機能等により、ファナックロボットの適用用途の一層の拡大が期待されます。ロボドリル（小型切削加工機）およびロボカット（ワイヤカット放電加工機）につきましては、「ファナックロボドリルα-DiBシリーズ」および「ファナックロボカットα-CiBシリーズ」において、機械各部に配置した複数の温度センサからの情報を基に機械学習技術を活用して熱変位を予測し補正する「AI熱変位補正機能」を開発しました。周囲温度の変化に対する加工の安定性が向上し、関連するロボマシン商品の拡販に寄与します。ロボショット（電動射出成形機）につきましては、「ファナックロボショットα-SiAシリーズ」において、深層学習技術を活用して逆流防止弁の摩耗状態を予測する「バックフローモニタ機能」を開発しました。これにより予防保全機能が強化されます。ロボナノ（超精密加工機）につきましては、ファナックの最新のＦＡ技術を適用したマシニング系超精密加工機「ファナックロボナノα-NMiA」の販売を昨年９月に国内で開始しました。また今後の海外市場への展開に向けて、海外の安全規格への対応を完了させました。