橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国の建設業界は、民間住宅投資は持家（低金利効果の一巡）、貸家（相続税対策の落ち着き）の影響があったものの底堅く推移致しました。民間非住宅投資は、企業の設備投資増加を背景に、工場・倉庫を中心とした拡大が予想されております。また、公共投資は、前年度比プラスが予想され、業界全体として増加傾向の中で推移致しました。（建設経済研究所、矢野経済研究所資料より当社推定）このような状況下、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓を目指し、以下の基本戦略の下、具体的展開に取組んでまいりました。１．３つのフルの追求－成長への取組み①フルカバー－（どこでも）県別営業体制で全国需要に対応②フルライン－（何でも）お客様が望む商品は何でもワンストップで対応③フル機能－（どんなことでも）基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の充実２．みらい活動－業界最大、最良のネットワークへの取組み①みらい会－（みんなの会）４位１体で県別（支店別）に展開②みらい市－（みんなの市）みらい会会員相互の商売の場作り③みらいサービス－（みんなのサービス）いつでも、どこでも、何でもわかり手配できる３．進化活動－生産性向上への取組み①しくみ作り－（みらいプラン）商流－一貫化、物流－共同化、情報－共有化②人作り－（みらいアカデミー）業界プロの人材育成（資格、基本、商材）③しかけ作り－（みらいステージ）５Ｓ、見える化、チーム活動で品質向上この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,800百万円増加し、59,419百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,142百万円増加し、40,186百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,658百万円増加し、19,233百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の売上高は128,357百万円（前年同期比＋4.4％）、売上総利益は13,008百万円（同＋7.8％）となりました。販売費及び一般管理費は10,784百万円（同＋5.7％）で営業利益は2,223百万円（同＋18.7％）、経常利益は2,458百万円（同＋17.9％）となりました。特別損益は、投資有価証券売却益を特別利益に、また固定資産除却損等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,723百万円（同＋22.2％）となりました。セグメント別の業績は以下の通りであります。管材類上半期は公共土木工事が減少したものの、建築設備工事及び住宅関連配管商材の需要が堅調に推移致しました。下半期は新築住宅着工数が減少した為、汎用配管材の出荷が減少致しました。一方で原材料高騰による値上げを見越した金属管材の需要が増加し、また、プラント関連のバルブ類も需要が増加致しました。その中で当社グループと致しましては、市況対応、在庫アイテムの充実、商材の拡大に注力致しました。主要な商品市場動向当社の対応パイプ・鉄鋼製品全般で原材料高騰による値上げ・メーカーは薄板・建材製品生産に注力・樹脂化領域への拡大スピードアップ・積極的に値上げに取り組み市況改善を図る・在庫管理精度を高め即納体制の強化・鋼管類の加工対応拡大によるCS強化継手・金属系は競争が激しく価格下落・在庫拡充による即納体制の強化・防災設備向け継手は安定需要・パイプ・バルブと合わせて総合的に受注・ステンレス継手を採用する物件が増加傾向・特需部門での販売強化バルブ・建築設備の需要は都内中心に動き活発化・プラント関連は半導体関係を中心に工場向け商材が好調・原材料と物流費用等の高騰を理由に値上げ傾向・市況価格対応の販売体制・在庫商材の種類と量の充実・自動弁の組立て機能の活用化成品・戸建住宅着工の減少により汎用配管材の出荷減少・樹脂管類の採用安定化する一方で住宅着工数減少の影響あり・プレハブ化が浸透し戸建・集合及び非住宅の需要が増加・在庫充実、ルート販売でのシェア拡大・取扱いメーカーの拡大・戸建向け樹脂管のプレハブ加工の充実土木・その他・耐震化、老朽管更新は需要多いが、人手不足により実工事は減少・ポリエチレン管、ＧＸ管の採用エリア拡大・東京都内の発注減少の影響あり・地方の支店を中心に販売エリアを拡張・地域ごとに給水材料の取扱いをすすめる・樹脂化に向け即納体制の構築以上の結果、当部門全体の売上高は41,249百万円（前年同期比＋7.4％）となりました。衛生陶器・金具類年間を通じて新築・リフォーム住宅需要がやや低迷する中、非住宅物件のリフォーム需要は好転し前年をやや上回る状況でした。その中で当社グループと致しましては、住宅分野ではリフォーム需要への対応強化の為、メーカーのショールームを活用した潜在需要の掘り起し及び獲得に注力致しました。また、非住宅分野では、ホテル・保育園等の公共物件の受注に注力致しました。主要な商品市場動向当社の対応トイレ・水栓金具・新築住宅需要は微増・リフォーム住宅需要は横這い・非住宅物件は公共施設が堅調に推移・ショールーム商談会による受注活動の強化・エリア毎に重点販売店との受注推進・在庫機能を生かした商品供給の強化洗面・浴室設備・戸建住宅向け浴室設備の需要はやや増加・集合物件向け浴室設備の需要はやや減少・普及品の洗面化粧台は前年並みに推移したものの高級品はやや低迷・非住宅物件向けは好調に推移・ユーザー向けの提案型ショールームイベントの開催により受注強化・東雲エコリフォームセンターの開設（研修強化）・自社施工体制の強化以上の結果、当部門全体の売上高は37,791百万円（同＋4.3％）となりました。住宅設備機器類給湯機器分野の需要は、全体では前年実績を上回る状況となりました。非住宅物件の需要が好調に推移したことにより、業務用給湯器及びエコキュートの需要が好転し、特に省エネ・高効率型のガス給湯器は大幅に伸長致しました。キッチン分野は、各メーカーの新商品の発売もあり戸建リフォームの需要が増加致しました。その中で当社グループと致しましては、給湯器は在庫機能を生かした商品供給、また、リフォーム・取替需要に対応すべく、自社にてキャンペーンを実施致しました。キッチンはショールーム商談会を活用した受注活動を行い、またマンション物件の受注にも注力致しました。主要な商品市場動向当社の対応給湯機器・ガス機器は省エネ、高効率給湯器が伸長・石油機器は省エネ・高効率給湯器が伸長・業務用給湯器は大幅に伸長・エコキュートは前年並みに推移・省エネ、高効率給湯器を全国ベースで取組み推進・ガス、石油、電気などの複合型の提案・主力メーカーとタイアップし地域ごとに受注推進キッチン設備・ショールームイベントの増加・新築・リフォーム共にやや需要減少・各社新機能、新デザイン商品の発売で活性化・高級品の新商品の発表・ショールーム商談会による受注活動の強化・設備商品のトータル受注の推進・住宅総合卸としての取組みの強化以上の結果、当部門全体の売上高は21,475百万円（同＋3.4％）となりました。空調機器、ポンプ住宅用空調機器の需要は全体として高水準で推移しました。高機能型ルームエアコンの需要が増加し、販売単価も上昇傾向となりました。その中で当社グループと致しましては、普及品から高機能機まで幅広いニーズに対応した提案を行いました。業務用空調機の販売も堅調に推移しました。換気扇は新築着工件数とほぼ連動して推移し浴室暖房乾燥機の販売台数は伸長しました。汎用ポンプ、家庭ポンプの需要は前年並みとなりましたが、当社グループと致しましてはユーザーのニーズに合わせた提案強化、仕入先様との関係強化に注力致しました。主要な商品市場動向当社の対応空調・換気機器・高機能機＝高級機ゾーンの拡大・業務用は個別分散化、モジュール化で２極化・更新需要が更に拡大・省エネ機の拡大、ボリュームゾーンへの対応・仕入先との情報共有、関係強化・全熱交換機、空気清浄機の提案強化ポンプ・水槽・消火設備は公共関連を中心に拡大・産業用は更新需要で堅調に推移・ＩＥ３モーター基準の採用・地域接点強化、物件情報の早期収集・農水、産機、土木関連分野への取組み強化・家庭用ポンプの販売シェア拡大エネルギー関連・省エネ、蓄エネ、創エネ需要に対応した製品の増加・産業用太陽光発電の需要は減少・蓄電池、ＨＥＭＳは創・蓄連携で製品化・省エネ、蓄エネ、創エネ商材の拡販・産業用太陽光システムの拡販・ＨＥＭＳ、蓄電池、デジタル家電の提案強化以上の結果、当部門全体の売上高は26,294百万円（同＋0.8％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ620百万円増加し、2,872百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、1,636百万円（前連結会計年度は1,935百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の増加（当連結会計年度は2,607百万円の増加、前年同期は519百万円の減少）等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、262百万円（前連結会計年度は678百万円の減少）となりました。これは主に長期貸付による支出（当連結会計年度は963百万円の減少、前年同期は227百万円の減少）等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、1,097百万円（前連結会計年度は809百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（当連結会計年度は1,066百万円の減少、前年同期は1,553百万円の減少）等によるものです。③生産、受注及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）管材類（管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材）36,727108.4衛生陶器・金具類34,345104.1住宅設備機器類（給湯、厨房関連等）19,685103.5空調機器・ポンプ（空調関連、ポンプ類）24,170101.5その他1,002109.1合計115,930104.8（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。b．販売実績当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）管材類（管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材）41,249107.4衛生陶器・金具類37,791104.3住宅設備機器類（給湯、厨房関連等）21,475103.4空調機器・ポンプ（空調関連、ポンプ類）26,294100.8その他1,546109.4合計128,357104.4（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、より慎重な判断を要し、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は主に下記のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。たな卸資産商品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、第２四半期連結会計期間末日、連結決算日を基準日として、実地棚卸を行っております。また、陳腐化等した商品に関しては、毎期評価損を計上しております。貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、債権種別毎に分類し、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等については担保または保証が付されている債権について、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定しております。このため貸倒実績率の増加や個別相手先の財務状況等が悪化した場合は、貸倒引当金を積み増すこととなるため、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。繰延税金資産繰延税金資産から控除する金額の決定に当たっては、当該資産の回収可能性について十分検討し、慎重に決定しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく課税所得の十分性、タックスプランニングの存在及び将来加算一時差異の十分性により判断しております。このため、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。投資有価証券その他有価証券で時価のあるものは、決算日の市場価格等（以下、時価という。）により時価評価し、評価差額を純資産の部に計上しております。このため、時価が下落した場合には、純資産にマイナスの影響を与える可能性があります。また、期末における時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。この場合は、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。また、その他有価証券で時価のない株式は、移動平均法による原価法で評価しております。但し、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。この場合も、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。退職給付に係る負債当社グループは、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。退職給付に係る負債の計算に用いられる基礎率（割引率等）に重要な変動が生じた場合には、これを見直すことがあります。この場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。また、役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づき、連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析の検討内容a．財政状態の分析（資産）資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3,800百万円増加（＋6.8％）し、59,419百万円となりました。これは主に、売上債権が増加したこと等によるものです。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べて、2,142百万円増加（＋5.6％）し、40,186百万円となりました。これは主に、仕入債務が増加したこと等によるものです。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,658百万円増加（＋9.4％）し、19,233百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによるものです。b．経営成績の分析当社グループの経営成績は、建設投資（民間住宅投資・民間非住宅投資・公共投資）動向に影響され、当連結会計年度の売上高は128,357百万円（前期比＋4.4％）となりました。売上高管材類の売上高は、前連結会計年度に比べ、2,851百万円の増加（＋7.4％）、衛生陶器・金具類の売上高は、前連結会計年度に比べ、1,567百万円増加（＋4.3％）、住宅設備機器類の売上高は、前連結会計年度に比べ、708百万円増加（＋3.4％）、空調機器・ポンプの売上高は、前連結会計年度に比べ、208百万円増加（＋0.8％）となりました。売上総利益売上総利益は、前連結会計年度に比べ、936百万円増加（＋7.8％）となりました。また、売上総利益率は0.31ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ、586百万円増加（＋5.7％）となりました。営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ、350百万円増加（＋18.7％）となりました。経常利益経常利益は、前連結会計年度に比べ、373百万円増加（＋17.9％）となりました。特別損益特別損益は、投資有価証券売却益、固定資産除却損などにより84百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、312百万円増加（＋22.2％）となりました。経営成績に重要な影響を与える要因平成26年３月期の特別利益は、負ののれん発生益などによるものです。平成27年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益などによるものです。平成28年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益などによるものです。平成29年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益など、また特別損失は貸倒引当金繰入額などによるものです。平成30年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は固定資産除却損などによるものです。以上のような要因が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。c．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率31.532.3時価ベースの株主資本比率24.427.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率3.33.6インタレスト・カバレッジ・レシオ22.321.8（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。d．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,492百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,872百万円となっております。e．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等平成30年３月期の達成状況は以下のとおりです。売上高は建設投資（民間住宅投資・民間非住宅投資・公共投資）が業界全体として堅調に推移した状況下で、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓をすすめた結果、前期比5,467百万円増加（＋4.4％）となりました。売上総利益は取引採算の改善に取り組んだことなどにより、前期比936百万円増加（＋7.8％）となりました。その結果、売上総利益の改善などにより、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前年比373百万円増加（＋17.9％）、前期比312百万円増加となりました。ＲОＥは親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことなどにより、9.4％となりました。指標平成29年３月期（前期）平成30年３月期（実績）平成30年３月期（前期比）売上高122,890百万円128,357百万円5,467百万円増加（＋4.4％）経常利益2,085百万円2,458百万円373百万円増加（＋17.9％）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）1,411百万円1,723百万円312百万円増加（＋22.2％）ＲОＥ（自己資本利益率）8.4％9.4％1.0ポイント増加f．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。