ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度における経営環境は、海外における政治・経済の不確実性や地政学的リスクが大きな影を落としました。国内においては、所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、生産年齢人口減少の影響もあり、雇用環境は厳しさを増してきております。食品業界においては、市場の成熟化が進展する中、多様化する食ニーズへの対応、新しい価値の提供が求められております。当期は、当社グループにとって第五次中期計画の最終年度にあたり、“「食で健康」クオリティ企業への変革”に向けて、国内既存事業の収益力強化と新規需要の創出、海外事業の成長加速に向けた取組を推進いたしました。結果、グループ全体の売上高は、健康食品事業において主力製品が低調であったことから苦戦したものの、香辛・調味加工食品事業、海外食品事業の伸長などにより、2,918億97百万円、前期比2.8％の増収となりました。利益面では、増収効果やグループ各社の収益力向上に向けた取組が寄与し、営業利益は162億88百万円、前期比32.3％の増益となりました。営業外収益は22億96百万円、前期比11.9％の減少となりました。営業外収益の主な減少要因は、為替差益や受取配当金の減少によるものであります。また、営業外費用は13億76百万円、前期比42.1％の増加となりました。営業外費用の主な増加要因は、為替差損が増加したことによるものであります。この結果、経常利益は172億７百万円、前期比23.3％の増益となりました。特別利益は９億93百万円、前期比50.5％の減少となりました。主な減少要因は、投資有価証券売却益が増加した一方で、前連結会計年度に㈱ギャバンを子会社化した影響による負ののれん発生益や段階取得に係る差益が減少したことなどによるものであります。また、特別損失は11億86百万円、前期比20.3％の減少となりました。主な減少要因は、減損損失の減少によるものであります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は170億14百万円、前期比17.6％の増益となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は93億53百万円、前期比7.7％の増益となりました。また、１株当たり当期純利益金額は91円02銭、自己資本利益率は3.8％となりました。なお、当期の2017年８月にはマロニー㈱の株式を取得、同社を連結子会社として香辛・調味加工食品事業セグメントに組み入れております。セグメント別の経営成績（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。＜香辛・調味加工食品事業＞当事業セグメントは、「食の外部化」などの事業を取り巻く環境変化に対し、「より健康、より上質、より簡便、より適量」にフォーカスした製品・サービスの提供を通じて、「既存領域の強化」および「新規領域の展開」に取り組みました。カレー類は、「食の外部化」の影響もあり、調理型のルウカレーは前年を下回る推移となりましたが、堅調な中食・外食ニーズを取り込んだレトルトカレーや業務用製品が伸長し、トータルでは前年を上回りました。加えて、ルウシチュー、スパイス、スナックも売上を伸ばしております。以上に加え、㈱ギャバンやマロニー㈱の新規連結効果も寄与し、香辛・調味加工食品事業の売上高は1,399億37百万円、前期比6.0％の増収となりました。営業利益はハウス食品㈱を中心とした既存事業の収益改善が寄与し、120億81百万円、前期比22.2％の増益となりました。＜健康食品事業＞当事業セグメントは、主力製品の収益力改善と成長に向けた仕込みに取り組みましたものの、依然厳しい状況が続きました。機能性スパイス事業では、主力の「ウコンの力」がお客様の飲酒シーンが多様化する中で苦戦が続き、セグメント業績を押し下げる大きな要因となりました。ビタミン事業では、「Ｃ１０００」シリーズは前年を下回りましたが、ビタミンの提供領域拡大に向け注力する「１日分のビタミン」が着実に拡大し、全体では前年並みの実績を確保いたしました。以上の結果、健康食品事業の売上高は315億99百万円、前期比5.1％の減収となりました。営業利益は主力製品の苦戦の影響により、９億７百万円、前期比32.0％の減益となりました。＜海外食品事業＞当事業セグメントは、重点３エリア（米国・中国・アセアン）における事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組んでおり、それぞれ事業拡大を進めました。米国では、豆腐および豆腐関連製品が主力のアジア系マーケットの拡大に加え、米系マーケットにおいても、健康意識の高まりに対応した顧客層の拡大が奏功し、好調な推移となりました。中国では、「カレーの人民食化」に向けて、前期の販売体制の再構築に加え、当下期には家庭用製品の価格改定を実施するなど、事業基盤の強化を図りました。アセアンでは、タイにおいて機能性飲料「C-vitt」の市場浸透が進みました。また前期事業化したインドネシアでのハラール認証カレー事業は業務用市場へのアプローチを開始いたしました。以上の結果、海外食品事業の売上高は228億55百万円、前期比13.6％の増収、営業利益は28億47百万円、前期比69.3％の増益となりました。＜外食事業＞当事業セグメントは、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、お客様とカレーライスの接点の多様化とメニューの更なる深耕に取り組んでおります。㈱壱番屋は、国内では全店ベースの売上高は前期比2.9％増、既存店ベースの売上高は同1.8％増と堅調に推移いたしました。一方利益面では、人件費や業務用米を中心とした食材原価の上昇等により前期比では微減となりました。海外では、競争が激しさを増す環境下において、これまで当社が㈱壱番屋のフランチャイジーとして展開しておりました中国、台湾におけるレストラン事業を㈱壱番屋へ移管し、収益力ならびに競争力の強化に努めました。以上の結果、外食事業の売上高は519億74百万円、前期比1.2％の増収、営業利益は㈱壱番屋を連結対象子会社とした際に発生したのれんや無形固定資産の償却が重く、４億６百万円の損失（前期は営業損失４億24百万円）となりました。＜その他食品関連事業＞当事業セグメントは、各社の機能強化の追求によるグループ総合力の向上に努めております。運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、厳しい物流環境の中、食品企業による共同取組「Ｆ－ＬＩＮＥ」の全国展開を見据え、事業の最適化、再構築に取り組み、増益を確保しております。コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、開発力強化・生産性改善に取り組んだ結果、収益性は大幅に改善いたしました。㈱ヴォークス・トレーディングは、グループ協働取組の推進、調達・販売力の一層の強化に継続して注力した結果、増益を確保いたしました。以上の結果、その他食品関連事業の売上高は610億24百万円、前期比1.8％の減収、営業利益は各社の収益力改善の成果が表れ、18億65百万円、前期比159.5％の増益となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)香辛・調味加工食品事業123,829＋5.7健康食品事業30,074△6.8海外食品事業14,815＋9.2外食事業12,618△0.7その他食品関連事業18,903＋0.9合計200,238＋3.0(注)１．金額は販売価格により算出しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。②受注状況主要製品の受注生産は行っておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)香辛・調味加工食品事業139,937＋6.0健康食品事業31,599△5.1海外食品事業22,855＋13.6外食事業51,974+1.2その他食品関連事業61,024△1.8小計307,389+2.8調整（消去）△15,492合計291,897+2.8(注)１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)加藤産業㈱32,99211.634,07211.7三菱食品㈱21,0027.421,3897.3３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて261億15百万円増加し3,800億3百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて83億5百万円増加し1,439億17百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて178億10百万円増加し2,360億85百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が32億5百万円、現金及び預金が30億47百万円、有価証券が12億18百万円増加したことなどによるものです。固定資産の増加の主な要因は、のれんが35億63百万円減少した一方で、投資有価証券が149億70百万円、退職給付に係る資産が36億23百万円増加したことなどによるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて90億11百万円増加し962億84百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて52億円増加し566億92百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べて38億11百万円増加し395億92百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払金が17億29百万円、未払法人税等が16億51百万円、支払手形及び買掛金が12億93百万円増加したことなどによるものです。固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債が9億93百万円減少した一方で、繰延税金負債が33億70百万円、長期預り保証金が11億35百万円増加したことなどによるものです。当連結会計年度末の純資産は、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したこと、退職給付に係る調整累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて171億4百万円増加の2,837億19百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.5％から66.3％となり、１株当たり純資産が2,289円43銭から2,450円71銭となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー236億8百万円に対し、「子会社株式の取得」「有価証券の取得」「有価証券の売却」などの投資活動によるキャッシュ・フロー△137億39百万円、「短期借入れ」「短期借入金の返済」「配当金の支払」などの財務活動によるキャッシュ・フロー△53億17百万円を減じました結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は602億2百万円となり、期首残高より46億8百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は236億8百万円（前期比＋23億10百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益170億14百万円などによるものであります。また、前連結会計年度に比べての増加は、税金等調整前当期純利益の増加（前期比＋25億44百万円）、負ののれん発生益の減少（前期比＋9億61百万円）、投資有価証券売却損益の増加（前期比△6億19百万円）、減損損失の減少（前期比△3億64百万円）、減価償却費の減少（前期比△2億19百万円）などが主な要因であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は137億39百万円（前期比△115億70百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出101億53百万円、投資有価証券の取得による支出84億84百万円、有価証券の取得による支出50億円、有価証券の売却による収入83億36百万円などによるものであります。また、前連結会計年度に比べての減少は、投資有価証券の取得による支出の増加（前期比△63億71百万円）、有価証券の取得による支出の増加（前期比△40億円）、有形固定資産の取得による支出の増加（前期比△31億80百万円）、有価証券の売却による収入の減少（前期比△21億64百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少（前期比＋31億92百万円）などが要因であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は53億17百万円（前期比＋20億71百万円）となりました。これは主に配当金の支払額35億96百万円、非支配株主への配当金の支払額8億72百万円、リース債務の返済による支出7億35百万円などによるものであります。また、前連結会計年度に比べての増加は、短期借入金の返済による支出の減少（前期比＋65億42百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出の減少（前期比＋9億41百万円）、子会社の自己株式の取得による支出の減少（前期比＋9億2百万円）、短期借入金による収入の減少（前期比△50億83百万円）、子会社が所有する親会社株式の売却による収入の減少（前期比△10億9百万円）などが要因であります。(4)資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。2014年３月期2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期自己資本比率(％)76.476.965.566.566.3時価ベースの自己資本比率(％)66.390.561.770.595.6キャッシュ・フロー対148.8143.5117.364.962.6有利子負債比率(％)インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）40.363.6122.7252.8263.5(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数を控除）により算出しております。４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。