株式会社ダスキン
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(１)業績当連結会計年度（以下「当期」という。）の我が国経済は、好調な企業収益を背景として、雇用情勢や所得環境が改善傾向にある中、個人消費も緩やかながらも拡大する等、総じて回復基調で推移しました。しかしながら、安定さを欠く海外政治情勢や高まる地政学的リスク等、先行きの不透明感は依然として高い状態が続きました。そのような環境の中、長期戦略「ＯＮＥＤＵＳＫＩＮ」の第１フェーズ「中期経営方針2015」最終年度を迎えた当社は、業績を回復させ再び成長軌道に乗せるための施策実行に注力しました。クリーン・ケアグループ（2018年４月１日より訪販グループに改称）では、お客様との接点強化への各種取り組みと共働き世帯・高齢世帯の増加に対応した“効率的で簡単な掃除方法”の提案に注力し、また、一段とニーズが高まる役務提供サービスの強化等に取り組みました。フードグループでは、「いいことあるぞＭｉｓｔｅｒＤｏｎｕｔ」のブランドスローガンの下でミスタードーナツブランド再構築及びその他フード事業の育成に注力しました。一方で、企業価値向上に対する健全なインセンティブとして取締役に対する株式報酬制度の導入や次期からの執行役員制度導入決定等、コーポレート・ガバナンス強化の各種取り組みにも注力しました。当期の業績は、クリーン・ケアグループが増収となった一方、フードグループは減収となり、連結売上高は前期から８億49百万円（0.5％）減少し1,610億31百万円となりました。利益面につきましては、減収影響はあったものの、クリーン・ケアグループにおけるスタイルクリーナー投入減少等による売上原価の減少に加え、減価償却費、退職給付費用等の経費も減少したことで増益となり、連結営業利益は前期から14億88百万円（24.5％）増加し75億57百万円、連結経常利益も14億23百万円（18.8％）増加し89億78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から10億６百万円（23.3％）増加し53億24百万円となりました。（単位：百万円）前期（2017年３月期）当期（2018年３月期）増減増減率(％)連結売上高161,880161,031△849△0.5連結営業利益6,0697,5571,48824.5連結経常利益7,5548,9781,42318.8親会社株主に帰属する当期純利益4,3185,3241,00623.3＜セグメント毎の状況＞セグメント別売上高（単位：百万円）前期（2017年３月期）当期（2018年３月期）増減増減率(％)クリーン・ケアグループ111,278111,9416630.6フードグループ40,16337,624△2,538△6.3その他13,40414,4161,0117.5小計164,846163,982△863△0.5セグメント間取引消去△2,965△2,95113－連結売上高161,880161,031△849△0.5※各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。セグメント別営業利益又は営業損失（△）（単位：百万円）前期（2017年３月期）当期（2018年３月期）増減増減率(％)クリーン・ケアグループ13,67114,2015293.9フードグループ△6843561,040－その他114348233203.0小計13,10114,9051,80413.8セグメント間取引消去及び全社費用△7,031△7,347△316－連結営業利益6,0697,5571,48824.5※各セグメントの営業利益又は営業損失には、セグメント間の取引を含んでおります。①クリーン・ケアグループ主力のダストコントロール商品の売上高は前期並みとなりましたが、レントオール事業（日用品、イベント用品のレンタル）等、その他の事業が総じて好調に推移したことにより、クリーン・ケアグループの売上高は、前期から６億63百万円（0.6％）増加し1,119億41百万円となりました。営業利益につきましては、増収に伴う粗利の増加に加え、スタイルクリーナー投入減少等による売上原価の減少及び退職給付費用の減少等により、前期に比べ５億29百万円（3.9％）増加し142億１百万円となりました。家庭向けダストコントロール商品は、販売に注力している「おそうじベーシック３」（フロアモップ「ＬａＬａ」、ハンディモップ「ｓｈｕｓｈｕ」、「スタイルクリーナー」のセット商品）の売上増加や期初から全国でのレンタルを開始した「ロボットクリーナーＳｉＲｏ」が寄与したものの、その他のモップ売上が減少しました。また、顧客接点獲得のためのツールとして積極的な販売を行った台所用スポンジの売上が増加し、11月に発売した羽毛布団等の寝具売上が寄与した一方、レンジフードフィルター等の売上が減少したこと等により、家庭向けダストコントロール商品全体では前期の売上高を下回りました。事業所向けダストコントロール商品の主力であるマット商品は、機能性が高い屋内専用オーダーメイドマット「インサイド」、「うす型吸塵吸水マット」等が引き続き順調に推移する一方、その他のマット売上が減少し、全体では前期並みの売上高となりました。また、化粧室関連商品やウォーターサーバー本体の売上が減少したものの、空間清浄機「クリア空感」の売上が寄与したことや、大手コンビニエンスストアチェーンの契約を獲得したこと等により、事業所向けダストコントロール商品全体では前期の売上高を上回りました。役務提供サービスにつきましては、エアコンクリーニングが好調に推移した「サービスマスター」（プロのお掃除サービス）を始め、「メリーメイド」（家事代行サービス）、「ターミニックス」（害虫獣の駆除と予防管理サービス）、「トータルグリーン」（緑と花のお手入れサービス）は、いずれもお客様売上が増加し、ロイヤルティ収入が増加しました。加えて、サービス時に使用する資器材等のフランチャイズ加盟店向け売上も増加し、役務提供サービス全体の売上高は前期を上回りました。なお当期より、傷ついた壁や床の補修を行う「ホームリペア」のフランチャイズ展開を開始しております。クリーン・ケアグループのその他の事業につきましては、展示会等の屋内イベント、スポーツイベント等が好調に推移したことに加え、介護用品レンタルが引き続き好調を維持したレントオール事業の売上高が増加した他、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業、高齢者向け生活支援サービスのホームインステッド事業（2018年４月１日よりライフケア事業に改称）は、いずれも順調に推移しました。②フードグループフードグループの売上高は、不採算店舗のクローズによる店舗数減少の影響を受けてミスタードーナツのお客様売上が減少したことを主因に、ロイヤルティ収入、加盟店への原材料売上共に減少した結果、前期から25億38百万円（6.3％）減少し376億24百万円となりました。利益面につきましては、減収に伴う粗利の減少があったものの、減価償却費や配送費、退職給付費用等の経費減少の結果、前期から10億40百万円増加し、３億56百万円の営業利益を計上しました（前期は６億84百万円の営業損失）。ミスタードーナツは、最高水準の素材、技術を持った企業との共同開発やパティシエによるプレミアム感あふれる商品との出会いにより、おいしさやワクワクする気持ちをお届けする「ｍｉｓｄｏｍｅｅｔｓ」をテーマに展開しました。４月の宇治抹茶専門店祇園辻利を皮切りに、株式会社ソラノイロ、ハウス食品株式会社、株式会社タニタとの共同開発商品を発売、またスイーツブランド等を展開する鎧塚俊彦氏と共同開発した１月の「ショコラコレクション」は大変好評でした。更にはＫＤＤＩ株式会社「三太郎の日」キャンペーンへの参加、楽天株式会社、大王製紙株式会社等タイアップキャンペーンにも取り組みました。また当期は、ライフスタイルの変化と共に多様化する「食」へのニーズに対応し、すべての年代のお客様にモーニングやブランチ、ランチ等おやつの時間帯以外でも楽しんでいただけるブランドへと進化すべく、「ミスドゴハン」をキーワードにした軽食事メニューを新たに導入しました。11月のトースト、パイ系の商品に続き、２月にはパスタ、ホットドッグ等を導入し、概ね順調に推移しました。それら取り組みの結果、稼働店１店当たりの売上は増加しました。その他のフード事業につきましては、とんかつレストラン「かつアンドかつ」は好調を維持しており、連結子会社である蜂屋乳業株式会社は増収となりましたが、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」、大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」、パイ専門店「パイフェイス」はいずれも減収となりました。また、どんぶり専門店「ザ・どん」等を展開していた連結子会社株式会社どんの全株式を前期中に株式会社フジオフードシステムに譲渡した影響もあって、その他のフード事業全体の売上高は前期を下回りました。なお、2018年３月31日をもってカフェデュモンド事業から撤退いたしました。③その他その他全体の売上高は前期から10億11百万円（7.5％）増加し144億16百万円となりました。国内連結子会社のリース及び保険代理業を手掛けるダスキン共益株式会社は減収となりましたが、病院施設のマネジメントサービスの株式会社ダスキンヘルスケアは増収となりました。一方、海外につきましては、台湾向けミスタードーナツ原材料やペーパータオルの取扱量が増加した楽清香港有限公司（原材料及び資器材の調達）が増収となった他、事業所向け売上が順調に推移した楽清（上海）清潔用具租賃有限公司も増収となりました。また、前期子会社化したＢｉｇＡｐｐｌｅグループ（マレーシア最大のドーナツチェーン）の売上も計上され、海外全体でも増収となりました。その他全体の営業利益につきましては、株式会社ダスキンヘルスケアが人員募集経費等の増加により減益となったものの、ダスキン共益株式会社が原価率改善により増益となった他、海外事業における営業損失が減少した結果、前期から２億33百万円（203.0％）増加し３億48百万円となりました。なお海外お客様売上は、クリーン・ケア事業につきましては、台湾、中国（上海）は前期を上回りましたが、韓国は前期を下回りました。ドーナツ事業につきましては、ＢｉｇＡｐｐｌｅグループの売上が計上されたマレーシアは増加し、加えて、台湾、タイ、インドネシアも順調に推移しておりますが、中国（上海）、フィリピンは減少しました。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の279億２百万円から29億75百万円増加し308億77百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、131億11百万円の資金収入（前期は158億３百万円の資金収入）となりました。その要因は、税金等調整前当期純利益が79億13百万円、減価償却費が63億39百万円、退職給付に係る負債の増加が14億22百万円、減損損失が８億40百万円あったことに対し、法人税等の支払額が36億80百万円あったこと等であります。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、79億９百万円の資金支出（前期は35億65百万円の資金支出）となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が338億44百万円、有形固定資産の取得による支出が41億81百万円、その他の支出が35億55百万円あったことに対し、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が326億63百万円、有形固定資産の売却による収入が11億58百万円あったこと等であります。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、22億32百万円の資金支出（前期は68億円の資金支出）となりました。その要因は、配当金の支払額が21億36百万円あったこと等であります。生産、受注及び販売の状況(１)仕入実績セグメントの名称前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)増減金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）増減率（％）クリーン・ケアグループ30,36552.030,82453.94591.5フードグループ24,11141.322,37739.2△1,734△7.2その他3,8786.73,9486.9701.8合計58,355100.057,151100.0△1,204△2.1(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．クリーン・ケアグループでは生産を行っており、主なものは下記のとおりであります。(クリーン・ケアグループにおける生産実績）区分前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)増減回数(ワッシャー)構成比（％）回数(ワッシャー)構成比（％）回数(ワッシャー)増減率（％）マット1,256,15884.21,254,82284.7△1,336△0.1モップ186,57012.5180,22412.2△6,346△3.4ロールタオル20,2721.419,0161.3△1,256△6.2ウエス28,0661.927,4361.8△630△2.2合計1,491,066100.01,481,498100.0△9,568△0.6(２)受注実績該当事項はありません。(３)販売実績セグメントの名称前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)増減金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）増減率（％）クリーン・ケアグループ110,53768.3111,22369.16860.6フードグループ40,15124.837,61623.4△2,534△6.3その他11,1926.912,1917.59998.9合計161,880100.0161,031100.0△849△0.5(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末における流動資産残高は694億34百万円となりました。前連結会計年度末と比較して74億13百万円増加しております。その要因は、現金及び預金が23億53百万円減少したことに対し、短期運用の有価証券が84億43百万円、未収入金の増加等により流動資産のその他が８億19百万円増加したこと等であります。②固定資産当連結会計年度末における固定資産残高は1,266億23百万円となりました。前連結会計年度末と比較して14億72百万円減少しております。その要因は、投資有価証券が15億43百万円増加したことに対し、有形固定資産が19億90百万円、繰延税金資産（固定）が９億48百万円減少したこと等であります。③流動負債当連結会計年度末における流動負債残高は339億85百万円となりました。前連結会計年度末と比較して６億18百万円減少しております。その要因は、未払金が５億29百万円増加したことに対し、未払法人税等が９億33百万円、預り金の減少等により流動負債のその他が３億38百万円減少したこと等であります。④固定負債当連結会計年度末における固定負債残高は142億86百万円となりました。前連結会計年度末と比較して８億82百万円増加しております。その要因は、退職給付に係る負債が９億81百万円増加したこと等であります。⑤純資産当連結会計年度末における純資産残高は1,477億86百万円となりました。前連結会計年度末と比較して56億77百万円増加しております。その要因は、親会社株主に帰属する当期純利益53億24百万円と剰余金の配当21億37百万円の差引等により利益剰余金が31億86百万円、その他有価証券評価差額金が21億23百万円増加したこと等であります。(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、「業績等の概要(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。キャッシュ・フロー指標のトレンド当企業集団のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期自己資本比率(％)77.675.074.575.2時価ベースの自己資本比率(％)63.559.068.373.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.00.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)5,213.543,306.015,141.21,759.6(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、それぞれ下記の算式により算出しております。自己資本比率：（純資産－新株予約権－非支配株主持分）÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(３)経営成績の分析当連結会計年度（以下「当期」という。）は、クリーン・ケアグループが増収となった一方、フードグループは引き続き減収となりました。利益面につきましては、減収影響はあったものの、クリーン・ケアグループにおけるスタイルクリーナー投入減少等による売上原価の減少に加え、減価償却費、退職給付費用等の経費も減少したことで増益となり、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。①売上高主力のダストコントロール商品の売上高は前期並みとなりましたが、レントオール事業（日用品、イベント用品のレンタル）等、その他の事業が総じて好調に推移したことにより、クリーン・ケアグループは増収となりました。一方、フードグループは、不採算店舗のクローズによる店舗数減少の影響よりミスタードーナツが減収となったことに加えて、連結子会社株式会社どんの全株式を前期中に株式会社フジオフードシステムに譲渡した影響もあって減収となりました。その他につきましては、前期子会社化したＢｉｇＡｐｐｌｅグループ（マレーシア最大のドーナツチェーン）の売上が計上されたこと等により増収となりました。その結果、連結売上高は前期から８億49百万円（0.5％）減少し、1,610億31百万円となりました。②営業利益（売上原価、販売費及び一般管理費）クリーン・ケアグループにおける「スタイルクリーナー」（置き型式掃除機）の投入減少やフードグループの原価率改善により、売上原価は前期から13億95百万円（1.6％）減少し、878億８百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、ブランド認知度向上と販売促進目的で新聞51紙等の会社広告を３月に実施したこと等により宣伝広告費が増加したものの、減価償却費や退職給付費用は減少し前期に比べ９億41百万円（1.4％）減少し、656億64百万円となりました。その結果、連結営業利益は前期から14億88百万円（24.5％）増加し、75億57百万円となりました。③経常利益（営業外収益及び費用）営業外損益に大きな増減はありませんが、主な増減としては、受取利息が63百万円減少、雑収入が94百万円減少、解約違約金が67百万円減少、自己株式取得費用が60百万円減少しております。その結果、連結経常利益は前期から14億23百万円（18.8％）増加し、89億78百万円となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益（特別利益及び損失）減損損失、災害による損失が減少した一方で、有価証券売却益が減少したこと等により、特別損益は前期より１億20百万円悪化しました。その結果、税金等調整前当期純利益は前期から13億３百万円（19.7％）増加し、79億13百万円となりました。それに伴い税金費用も増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から10億６百万円（23.3％）増加し、53億24百万円となりました。