株式会社エムケイシステム
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者のよる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種施策の効果により企業収益は改善しており、雇用環境・設備投資の改善も続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済については、全般的に緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向等には留意が必要な状況です。国内の情報サービス業界では、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化の流れが一層加速する中、政府が推進する「働き方改革」に伴う効率的な働き方や多様な働き方を実現するため、業務システムや人的資源を管理するタレントマネジメントシステム等の人事労務関連システムへの投資意欲が高まっております。また、AI（人工知能）やRPA（ロボティックプロセスオートメーション。RoboticProcessAutomationの略）といった最新のテクノロジーの活用も進んでおります。このような環境の下、当社グループでは、社労夢事業における社労夢システムの拡販と、CuBe事業における新サービスの開発を進める等、業容拡大を図りました。その結果、当連結会計年度における業績は売上高1,887,269千円（前期比17.9％増）、売上原価753,276千円（前期比11.5％増）、売上高に対する売上原価の比率39.9%（前期比2.3ポイント低下）、売上総利益1,133,992千円（前期比22.5％増）、販売費及び一般管理費819,843千円（前期比33.1％増）、営業利益314,149千円（前期比1.5％増）、売上高に対する営業利益の比率16.6%（前期比2.7ポイント低下）、経常利益317,975千円（前期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益204,425千円（前期比9.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。社労夢事業社労夢事業の主要顧客である社会保険労務士市場におきましては、政府による行政手続のオンライン利用促進や、業務効率化の必要性を背景に、システムの新規導入が増加すると共に、既に利用しているシステムから付加価値の高いクラウドサービスに移行する事務所も増えております。また、一般法人市場においても、人事総務業務の効率化を推進する目的で行政手続のオンライン化を進める企業や、申請業務を内製化する企業が増加しており、システム需要が高まっております。このような中、社労夢事業では、各種法令改正への対応を進める等、社労夢システムの機能強化及び利便性を高めるとともに、導入促進の割引キャンペーンや、サービス等生産性向上IT導入支援事業の対象事業者として登録を行い補助金の対象となることで、社労夢システムの導入を促進いたしました。この結果、クラウドサービス売上高は、1,203,809千円（前期比16.8％増）となりました。これは、主力サービスである「ネットde社労夢」と「社労夢ハウス」のユーザー数が順調に増加したことに伴う月額利用料の積み上がりにより、ASPサービス売上高が1,039,933千円（前期比13.6％増）となったこと、及び上期を中心に上述の補助金やキャンペーンを利用した新規導入が進み、システム構築サービス売上高が163,875千円（前期比41.7％増）となったことによります。また、システム商品販売売上高は、前連結会計年度のような大型のシステム受注が無かったため102,017千円（前期比32.7％減）となり、その他サービス売上高はマイナンバー取得代行サービスの需要が一巡したことにより3,643千円（前期比73.2％減）となりました。一方、法人向け営業活動の強化並びにサービス提供体制を拡充したこと等により販売管理費が増加し、前期に比べコストが増加しました。以上の結果、社労夢事業の売上高は1,309,470千円（前期比9.5％増）となり、売上総利益891,420千円（前期比21.3％増）、営業利益は315,054千円（前期比21.3％増）となりました。CuBe事業CuBe事業は、大手企業の人事総務部門等に対し、業務プロセスに着目したコンサルテーションを行い、業務の効率化に資するフロントシステムを、顧客ごとにカスタマイズし開発、提供しております。同事業において提供する「人財CuBe」は、目標管理、人事考課等を中心に人材の採用から、その後の評価、育成、異動等、人事に関わる様々な業務プロセスにおいて従業員と人事部門を結ぶシステムです。このほか、勤怠管理や人事諸届、経費精算等の業務プロセスをシステム化する「就業CuBe」、「申請CuBe」、「精算CuBe」等を提供しております。これらフロントシステムは、人事総務部門だけでなく顧客企業全体の業務効率化に資するものであり、政府が推進する「働き方改革」の目的に適うシステムであります。また、これまでの大手企業向けフロントシステムのノウハウを活かした、クラウドサービスの開発を進めております。当連結会計年度においては、「人財CuBe」、「精算CuBe」を中心に大型案件、改修案件等を順調に納品すると共に、受注活動・開発を進めました。また、事業開始以来本格的に取り組んでいるクラウドサービスの開発においては、平成29年６月に新サービス「ネットde精算」を、平成29年10月に「年末調整CuBeクラウド」の提供を開始しました。これらに加えて、平成30年４月に提供を開始した「人財CuBeクラウド」の開発を進めました。「ネットde精算」は、開発を連結子会社である株式会社ビジネスネットコーポレーションが、クラウドサービスのインフラ提供とマーケティングを当社が行いましたが、「年末調整CuBeクラウド」と「人財CuBeクラウド」は、開発はもちろん、クラウドインフラの整備とマーケティングも株式会社ビジネスネットコーポレーションが行っております。一方、受託開発案件が全般的に小型化し開発効率が悪化した点、人材採用や開発体制の比重の変更等クラウドサービス開発へ積極的な投資を行った点等により、売上原価、販売管理費共に増加しております。なお、CuBe事業は、大型案件の売上が下期に偏重する傾向にあり、上期は利益率が相対的に低くなる傾向があります。前連結会計年度は下期のみが連結決算の対象でしたが、当連結会計年度は上期も含めて連結決算の範囲となっております。この結果、CuBe事業の売上高は578,850千円（前期比43.1％増）、売上総利益242,721千円（前期比34.2％増）、営業損失は3,282千円（前期は72,342千円の営業利益）となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額38,861千円を反映しております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、記載を省略しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)CuBe事業550,689372.5285,34139.5合計550,689372.5285,34139.5(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．社労夢事業では、受注から販売までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売高がほぼ同一となるため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。販売区分の名称前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)販売高(千円)前期比(％)販売高(千円)前期比(％)社労夢事業1,196,330―1,309,4709.5クラウドサービス1,031,051―1,203,80916.8システム商品販売151,697―102,017△32.7その他サービス13,581―3,643△73.2CuBe事業404,456―578,85043.1セグメント間の内部売上高又は振替高――△1,051―合計1,600,787―1,887,26917.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(2)財政状態(資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,329,416千円（前期比12.8％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金720,192千円及び売掛金391,808千円となっております。また、固定資産の残高は848,903千円（前期比2.7％減）となりました。主な内訳は、のれん330,326千円、ソフトウエア仮勘定216,627千円、ソフトウエア139,035千円となっております。以上の結果、総資産は2,178,320千円（前期比6.2％増）となりました。なお、セグメントごとの資産は、社労夢事業が1,279,391千円（前期比18.4％増）となりました。主な内訳は、流動資産957,423千円、固定資産321,967千円となっております。CuBe事業が899,321千円（前期比6.6%減）となりました。主な内訳は、流動資産372,385千円、のれん330,326千円となっております。(負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、991,776千円（前期比86.4％増）となりました。主な内訳は、未払金542,594千円、１年内返済予定の長期借入金112,985千円及び短期借入金100,000千円となっております。また、固定負債の残高は50,315千円（前期比90.7％減）となりました。内訳は、長期借入金50,315千円となっております。以上の結果、負債合計は1,042,091千円（前期比3.1％減）となりました。(純資産)当連結会計年度末における株主資本は、1,065,232千円（前期比16.7％増）となりました。主な内訳は、資本金219,110千円及び資本剰余金198,290千円、利益剰余金648,098千円となっております。以上の結果、純資産は1,136,229千円（前期比16.6％増）となり、当社の経営指標である自己資本利益率は20.7％（前期比1.7ポイントの低下）となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、653,043千円（前期比3.6%増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、444,767千円（前期比54.9%増）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益316,895千円、減価償却費94,288千円、売上債権の減少42,050千円、主な減少要因は、法人税等の支払額108,603千円、仕入債務の減少65,213千円などであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、248,601千円（前期比57.9%減）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出226,142千円、有形固定資産の取得による支出36,960千円などであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、173,519千円（前期は196,275千円の獲得）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済114,411千円、配当金の支払額51,565千円などであります。当社グループの運転資金には、原価や販売費及び一般管理費に計上される対価や納税資金等があります。設備投資資金には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。これらの必要資金の財源は、獲得した利益等により生み出される内部資金で賄っております。