帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、地政学的リスクや保護主義的な貿易政策問題など先行き不透明感があるものの、米国の経済が堅調に推移したことに加え、新興国経済の改善が継続し、全体的には概ね堅調に推移しました。米国経済は雇用・所得環境の改善と個人消費や設備投資の拡大に加え、減税効果などにより好調に推移し、また、中国経済についても内外需要が堅調に推移し、回復基調が続きました。日本経済も、外需の回復による輸出拡大をはじめ、企業収益や雇用環境の改善により消費が拡大し、緩やかな拡大基調が継続しました。当社グループの属するエレクトロニクス業界では、スマートフォンやタブレット端末などの需要が一巡し、成長が鈍化しましたが、電装化が進む自動車向け市場が好調で、ゲーム機等それ以外の市場も概ね堅調に推移しました。このような状況のもと、当社グループは既存市場との関係を維持しつつも、メディカル・ヘルスケアをはじめ、電装化が進むさまざまな市場への参入にも継続して取り組んでまいりました。また、生産方法や生産設備の革新、最適生産場所への見直しなどを積極的に進め、生産効率向上と原価低減、経費削減などのコスト削減に努めました。なお、平成29年11月14日に解散の発表をしましたインドネシア子会社については、現在生産を終了し、清算手続きを進めております。この結果、当連結会計年度の連結売上高は143億29百万円（前年同期比11.0％増）となりました。営業利益は10億13百万円（前年同期比28.4％増）、経常利益は11億31百万円（前年同期比43.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億79百万円（前年同期比9.8％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。電子部品事業は中国の白物関連の生産が回復した事で、固定抵抗器の売上が増加し、また、車載関連、ゲーム機用スイッチシート、可変抵抗器も堅調に推移しました。この結果、電子部品の売上高は140億５百万円（前年同期比11.8％増）となり、営業利益は10億25百万円（前年同期比34.3％増）となりました。その他の事業である機械設備の製造販売は、受注確保に努めましたが高付加価値品が低調でした。この結果、その他事業の売上高は３億23百万円（前年同期比15.7％減）となり、営業損失は32百万円（前年同期は17百万円の営業利益）となりました。財政状態の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の財政状態につきましては、退職給付制度の一部見直し等により総資産が前連結会計年度末に比べ17億40百万円増加し、266億42百万円となりました。その内訳は、流動資産が２億９百万円増加し162億28百万円、固定資産が15億31百万円増加し104億14百万円となっております。負債は前連結会計年度末に比べ３億81百万円増加し、45億８百万円となりました。その内訳は、流動負債が59百万円増加し26億88百万円、固定負債が３億22百万円増加し18億19百万円となっております。これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ13億59百万円増加し221億33百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の81.6％から81.4％となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりとなりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、９億54百万円（前年同期は10億82百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益９億49百万円（前年同期は８億74百万円）、減価償却費７億２百万円（前年同期は６億48百万円）、売上債権が２億26百万円増加（前年同期は４億19百万円の増加）、仕入債務が２億３百万円減少（前年同期は２億48百万円の増加）したことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は９億４百万円（前年同期は８億19百万円の使用）となりました。これは、投資有価証券等の償還・売却と取得との差額４億１百万円の使用（前年同期は１百万円の使用）、有形固定資産の取得に６億76百万円(前年同期は４億82百万円)使用したことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は４億54百万円（前年同期は２億49百万円の使用）となりました。これは配当金の支払い４億39百万円（前年同期は２億94百万円）などによります。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、４億５百万円減少（前年同期は97百万円の減少）し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は71億53百万円（前年同期は75億59百万円）となりました。(3)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)電子部品14,026,870111.5その他323,51285.0合計14,350,382110.7(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電子部品13,840,996107.12,142,79292.9その他281,28780.324,97937.1合計14,122,284106.42,167,77291.3(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)電子部品14,005,709111.8その他323,63784.3合計14,329,346111.0(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱東海理化電機製作所1,479,40811.5――３当連結会計年度には、販売実績が総販売実績の10％以上を占める相手先はありません。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している会計方針及び見積り方法については「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、主要な事業である電子部品販売が国内外全般で好調に推移いたしました。また、継続して取り組みを行っている製造工程の自動化と高稼働率により、製造原価を抑える事ができました。この結果、電子部品事業の売上高は前連結会計年度と比べ11.8％増加し140億５百万円となり、営業利益も34.3％増加し10億25百万円となりました。電子部品事業を地域別に分析いたしますと、日本では、ゲーム機向け、ヘルスケア向けが安定して好調でした。それ以外の製品についても概ね堅調に推移した事で、売上高は９億18百万円増加し、66億40百万円となりました。損益面についても、最適生産場所への見直しや高稼働率が寄与し、営業利益が２億42百万円増加し６億27百万円となりました。アジアでは、中国のエアコン市場が回復した事で、固定抵抗器が給湯器向けと合わせて好調でした。また、固定抵抗器以外の製品の販売についても順調に推移した事で、売上高は５億98百万円増加し、70億44百万円となりました。但し、インドネシア子会社の閉鎖に係る費用がかさんだ事で営業利益はそれほど伸びず、22百万円増加の３億91百万円となりました。経常利益については、為替差損が減少した事などにより３億40百万円増加し、11億31百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、インドネシア子会社の閉鎖に伴う特別退職金等が発生し、69百万円増加の７億79百万円となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、顧客の設計、製造が外部のＯＥＭやＯＤＭと言われる第３者に委託するケースが発生するなどにより、受注成約に大きな影響を与える要因となり、また、顧客商品の市場販売状況についても、当社グループの売上高に大きく影響を与えます。当社グループの資本の財源及び資金の流動性として、当連結会計年度末において有利子負債残高が１億98百万円ありますが、この有利子負債は主に非連結子会社からの借入金であります。当社グループの資金需要は主に製造費用、販売費用、設備投資や研究開発費用などであり、これらは日常の営業活動によって得られた資金で賄っております。当社グループでは財務体質の健全性を堅持し、継続的に効率よく事業投資が行えるよう本社にて資金管理を行い、グループ内の資金を効率よく活用するようにしております。