日東化工株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期における我が国経済は、企業業績や雇用情勢の改善などにより景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米国政権の政策動向や不安定な中近東情勢、更には核開発をめぐる北朝鮮問題など、多くの懸念材料を抱える先行き不透明な状況で推移しました。このような環境下、売上高につきましては、高機能樹脂コンパウンドでの一部の受託製品終了等により、前期比減収となりました。また、利益面におきましても、固定費の削減や原価低減を推進しておりますが、原料及びユーティリティー価格の高騰による影響もあり、前期比減益となりました。この結果、当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当期末の資産合計は６,６１０百万円となり、前期末に比べ４６８百万円増加しました。当期末の負債合計は３,９８６百万円と、前期末に比べ２１０百万円増加しました。当期末の純資産は２,６２３百万円と、前期末に比べ２５７百万円増加しました。ｂ．経営成績当期の経営成績は売上高７,８２５百万円(前期比１.６％減)、営業利益３００百万円(前期比４.９％減)、経常利益２９４百万円(前期比３.３％減)、当期純利益２９５百万円(前期比１０.６％減)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(ゴム事業)ゴム事業全体の売上高は前期を２０９百万円上回る５,９５０百万円(前年同期比３.６％増)となりました。＜ゴムコンパウンド＞自動車関連の受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。＜シート・マット＞ゴムシートにおきましては、受注が低調に推移したこと、ゴムマットにおきましては、主力製品であるブラックターフやクッションマットは堅調に推移したものの、前期は工事案件でのスポット受注があったこと等により、前期を下回る売上高となりました。＜成形品＞クッションタイヤの受注が好調に推移したことにより前期を上回る売上高となりました。（樹脂事業）樹脂事業全体の売上高は、前期を３２５百万円下回る１,８５２百万円(前期比１５.０％減)となりました。＜高機能樹脂コンパウンド＞一部の受託製品が終了したことにより、前期を下回る売上高となりました。＜樹脂洗浄剤等＞樹脂洗浄剤および導電性樹脂ＥＣＸの受注は堅調に推移したものの、リサイクルナイロンの販売終了により、前期を下回る売上高となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは４１８百万円の収入となり、前期に対して６９百万円の収入減となりました。主な要因は、修繕費及び消費税等の支出が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、１６１百万円の支出となり、前期に対して１５６百万円の支出増となりました。これは主に固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、１２８百万円の支出となり、前期に対して５９５百万円の支出減となりました。これは主に借入金の返済額が減少したことによるものです。以上の結果現金及び現金同等物の残高は２３５百万円となり、前期に対して１２８百万円増加しました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)(千円)前年同期比(％)ゴム事業4,695,8207.6樹脂事業1,395,498△15.6その他5,439△4.8合計6,096,7591.2（注)１金額は製造原価によっております。２その他は、報告セグメントではない事業セグメントの製造原価であります。３上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ゴム事業4,452,0576.9345,2414.2樹脂事業1,307,397△15.4110,632△4.2合計5,759,4550.9455,8732.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)(千円)前年同期比(％)ゴム事業5,950,9053.6樹脂事業1,852,859△15.0その他21,986△25.0合計7,825,751△1.6（注)１上記の金額には消費税等は含まれておりません。２その他は、報告セグメントではない事業セグメントの販売実績であります。３最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東洋ゴム工業㈱2,142,31026.92,249,90128.7三菱ケミカル㈱(旧、三菱化学㈱)1,261,16515.91,101,63114.1愛知タイヤ工業㈱922,43311.61,062,51513.6（注)１上記の金額には消費税等は含まれておりません。２三菱化学㈱は平成29年4月１日付で三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱と統合し、三菱ケミカル㈱となりました。３三菱ケミカル㈱について、前事業年度の売上高は三菱化学㈱単体のものになります。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当会計期間における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。経営者は上記の判断、見積りの実施において、重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと判断しております。重要な会計方針の詳細につきましては、「第一部企業情報第５経理の状況」に記載しております。②当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１)財政状態(資産合計)当期末の総資産は６,６１０百万円となり、前期末に比べ４６８百万円増加しました。流動資産は３,４３３百万円となり、前期末に比べ３９８百万円増加しました。これは主に売上債権が増加したことに加え、当期末日が休日であったことから買入債務等の支払いが翌月になった影響により現預金残高が増加したことによるものであります。固定資産は３,１７６百万円となり、前期末に比べ６９百万円増加しました。これは主に関係会社出資金の売却による減少はあるものの、設備投資額の増加及び繰延税金資産の計上によるものであります。(負債合計)負債は３,９８６百万円と、前期末に比べ２１０百万円増加しました。流動負債は３,５６３百万円となり、前期末に比べて１５６百万円増加しました。これは主に当期末日が休日であったことから買入債務等の支払いが翌月になった影響によるものであります。固定負債は４２３百万円と前期末に比べ５４百万円増加しました。これは借入をしたことによるものであります。(純資産合計)純資産は２,６２３百万円と、前期末に比べ２５７百万円増加しました。これは主に、当期純利益によるものであります。２)経営成績(売上高及び営業利益)当期の売上高は高機能樹脂コンパウンドでの一部の受託製品終了等により７,８２５百万円となり前期比１２４百万円(１.６％減)の減収となりました。営業利益につきましても、固定費の削減や原価低減を推進しておりますが、原料及びユーティリティー価格の高騰による影響もあり、３００百万円と前期比１５百万円(４.９％減)の減益となりました。(営業外損益及び経常利益)営業外損益(収益－費用)は、当期は△５百万円となり、概ね前年同様となりました。当期の経常利益は２９４百万円となり前期比１０百万円(３.３％減)の減益となりました。(特別利益、特別損失及び当期純利益)特別損益(利益－費用)は、当期は△３２百万円となり、前期に対して８５百万円減少しました。主な内容は固定資産売却益の減少４２百万円、関係会社出資金売却損２６百万円及び減損損失２４百万円等を計上したことによるものです。経常利益から上記の特別損益を差し引き、法人税等を計上した当期純利益は２９５百万円となり、前期の３３０百万円の当期純利益に対して３４百万円の減益となりました。３)キャッシュ・フローの状況当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、個々の契約、原料価格動向、開発力低下、事故災害等があります。市場動向については、一部製品分野の市場は成熟分野で需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競争が続いていると認識しております。こうした中、当社は高付加価値製品の拡販を図り、顧客とともに新たな需要を創りあげていきます。また、品質の確保に加えて、競争力のある価格で製品提供を行うことにより、当社製品の顧客とともに既存需要を守っていきます。個々の契約については、ゴム、高機能樹脂コンパウンド事業では大口顧客に依るところが大きく、契約打ち切りに至った場合、売上が大幅に減少し当社の業績に影響を及ぼします。当社は品質の確保や原価低減を推進することにより顧客の信頼を維持出来る様に努めてまります。原料価格動向については、価格上昇に対する販売価格への転嫁に取り組むことや、原価低減を推進し、更なるコスト削減を図っていきます。開発力の低下については、当社が長年培ってきたコンパウンド技術をベースに、ゴム、樹脂製品の開発を行うとともに、人材の強化・育成に取り組むことで、基盤の維持・強化を図っていきます。事故災害については、安全・安定運転に万全を期すとともに、全従業員の意識改革、継続的な現場管理活動により、経営に重要な影響を与えるような事故災害の抑制に努めてまります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性(資金需要)当社の事業活動における運転資金需要について、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料費及び人件費等)、受注維持拡大のための販売費、製品開発力の維持強化及び新規事業立ち上げに資するための研究開発費等によるものです。投資活動については生産性の向上等を目的とした設備投資によるものです。今後において、必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。今後の資金需要も見据えて、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。(財務政策)当社の運転資金、投資資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について金融機関からの借入により資金調達を行っております。借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。一方、有利子負債の圧縮を図るため、売上債権及び棚卸資産の圧縮等を通じて、資産効率に取り組んでおります。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と考えることから、ＲＯＡ(総資産経常利益率)を指標としております。目標とするＲＯＡは５％としており、当期におけるＲＯＡは４.６％であります。厳しい環境ではありますが、引き続き経営効率改善を目指していきます。ｅ．セグメントごとの財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(ゴム事業)売上高は、自動車関連の受注が堅調に推移したこともあり、前期を２０９百万円上回る５,９５０百万円(前期比３.６％増)となりました。セグメント利益は、売上高は増加したものの、原料及びユーティリティ価格の高騰による影響もあり前期を３０百万円下回る２１９百万円(前期比１２.３％減)となりました。セグメント資産は、設備投資の増加等により前期に対して３５３百万円増加し４,２６６百万円となりました。(樹脂事業)売上高は、高機能樹脂コンパウンドでの一部の受託製品終了等により、前期を３２５百万円下回る１,８５２百万円(前期比１５.０％減)となりました。セグメント利益は、売上高の減少はあるものの、固定費の削減や原価低減を推進した効果もあり、前期を９百万円上回る８７百万円(前期比１２.５％増)となりました。セグメント資産は、一部の受託製品終了等により前期に対して５８百万円減少し、１,５８４百万円となりました。