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コムシード株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成３年12月海外ゲームの国内製造販売を目的に、東京都豊島区北大塚二丁目18番８号にマイクロワールド株式会社を設立。平成４年１月株式移動により株式会社日本テレネットが70％、ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）が30％の株主となる。平成５年５月事業活動を休止。平成６年３月ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）からの株式譲受により株式会社日本テレネットが100％の株主となる。平成６年６月本店を東京都豊島区北大塚二丁目10番６号に移転。平成12年９月パチンコクラブ・ドットコム株式会社に商号変更。平成13年３月株式会社日本テレネットより携帯電話を使用したパチンコに関する情報提供サービス事業の営業譲渡を受ける。平成13年６月株式会社日本テレネットからの株式移動により、ＮＩＦ・Ｈファンド１号（業務執行組合員エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社）が62.5％の大株主となる。平成14年８月コムシード株式会社に商号変更本店を東京都台東区上野五丁目６番10号に移転。平成15年２月ＮＩＦ・Ｈファンド１号からの現物分配により、株式会社平和が55.7％の大株主となる。平成16年５月株式会社名古屋証券取引所「セントレックス」に株式を上場。平成16年５月株式上場に伴い、公募増資による1,000株の株式発行及び株式会社平和が300株を売り出したことにより、同社の株式保有比率が43.57％となる。平成17年２月本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転。平成17年４月株式会社ホーゲットの株式を第三者割当増資を引受けることにより196株、議決権比率49.0％取得。平成17年７月株式会社エバーワークスを設立株式数1,200株、議決権比率60.0％取得。平成17年７月本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転登記。平成17年10月Ｅコマースサイト「マイニーズ」をＧＭＯメディアより事業譲受。平成18年２月株式会社ケイ・アイ・プランニングの株式を筆頭株主より譲り受けることにより40株、議決権比率20.0％を取得。平成18年９月株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の一部株式（11株、議決権比率5.5％）を株式会社三田商事へ譲渡。平成18年11月「パチンコ倶楽部」「パチメロＥＸ」「パチメロ大集合」の企画から製作、配信までを当社が一元的に運営管理するため、ＮＥＣビッグローブ株式会社からＩＰ移管開始。平成18年11月パチスロ情報サービス「HAZUSE」を運営する有限会社アッシュと業務提携契約を締結し、パチスロ及びパチンコファン専用のオンラインコミュニティサービスを共同で構築することで合意。平成19年１月株式会社サイカンによる当社普通株式の公開買付けにより、同社が当社の普通株式13,072株を取得し、当社の主要株主及び筆頭株主となる。また、同社に対して7,500株の第三者割当増資を実施し、当社の発行済株式数は37,500株、資本金は663,000千円となり、同社は当社の株式20,572株（議決権比率55.10%）を保有。平成19年４月Ｅコマースサイト「マイニーズ」を株式会社ウェブ・ポートに事業譲渡。平成19年５月株式会社エバーワークスの全株式（株式数1,200株、議決権比率60.0％）を株式会社ゼロンへ譲渡。平成19年５月株式会社ホーゲットの全株式（株式数196株、議決権比率49.0％）を河合正人氏及び鈴木啓之氏へ譲渡。平成19年６月株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の全株式（29株、議決権比率14.5％）を同社創業者へ譲渡。平成19年７月株式会社サイカンゲームズを設立株式数8,000株、議決権比率100.0％取得。平成19年８月株式会社セカンドファクトリーを設立株式数3,000株、議決権比率100.0％取得。平成19年10月株式会社サイカンゲームズがCykanGamesKoreaCo.,Ltd.を設立資本金5,000万ウォン、議決権比率100.0％取得。平成19年12月CykanGamesKoreaCo.,Ltd.が韓国のCykanEntertainmentCo.,Ltd.よりオンラインゲーム開発事業の一部を事業譲受。年月事項平成20年３月株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー及びCykanGamesKoreaCo.,Ltd.の事業活動を休止。平成20年４月株式会社サイカンゲームズは、平成20年３月に休止したオンラインゲーム「PaperMan」に関する事業のうち、韓国内における版権及び当該配信事業を除いた版権・営業権等を含む全ての事業をCykanGamesKoreaCo.,Ltd.より譲り受け、その後、当社及び株式会社サイカンゲームズは同事業を株式会社ゲームポットに譲渡。平成21年３月株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー、CykanGamesKoreaCo.,Ltd.の連結子会社３社を清算結了。平成21年６月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金は568,883千円となる。平成23年３月本店を東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地に移転。平成23年11月株式会社ワークジャムよりソーシャルゲーム事業を事業譲受。平成23年12月グリー株式会社とパチンコ・パチスロファン向けのソーシャルゲーム協業に関する契約を締結。平成25年６月第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数は45,134株、資本金は631,367千円となる。平成25年10月普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用。平成26年５月第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第２回新株予約権並びに第３回新株予約権を発行。平成26年５月～７月第２回新株予約権の行使により、発行済株式総数は4,790,400株、資本金は681,975千円となる。平成27年４月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数は5,051,495株、資本金は731,975千円となる。平成27年６月第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権を発行。新株式の発行により、発行済株式総数は5,188,995株、資本金は781,887千円となる。平成27年９月第４回新株予約権の行使により、発行済株式総数は5,195,995株、資本金は784,452千円となる。平成28年10月～平成29年３月第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部転換及び第５回新株予約権の行使により、発行済株式総数は5,602,129株、資本金は859,926千円となる。平成29年９月第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使により、発行済株式総数は5,737,264株、資本金は884,926千円となる。平成30年５月株式会社WEAREの株式を第三者割当増資を引受けることにより90株、議決権比率6.3％取得。
コムシード株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、CykanHoldingsCo.,Ltd.（韓国）を親会社とする企業グループに属しており、当社はモバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーに対しコンテンツの提供や情報の配信を行うモバイル事業を展開しております。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別による記載を省略しております。〔親会社〕会社名地域主な事業内容CykanHoldingsCo.,Ltd.韓国韓国内を中心とした不動産コンサルティング業及び不動産賃貸業等、関連会社の管理当社の事業内容は以下のとおりであります。（注）→取引の流れまた、当社がモバイル事業を展開するうえで主要な情報サービスは、以下のとおりであります。（平成30年３月31日現在）区分サービス内容概要モバイル事業ソーシャルゲームSNS向けをはじめ、各種ソーシャルゲームの企画・開発・運営を行っております。従量制スマートフォンゲームアプリスマートフォン向けのアプリ開発・販売を行っております。受託開発・運営取引先企業のサービスサイト・アプリに関する受託開発から企画・運営を手掛けております。
コムシード株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「楽しさの種をまく」を経営理念として掲げ、趣味性に富んだエンターテインメントコンテンツを創造し、より豊かで彩りのある社会をつくることへの貢献を目指しております。そのために、「価値を創り出す企業であり続ける」「信頼される企業であり続ける」「成長を目指し、環境に進化適応できる組織であり続ける」を経営方針として、企業活動を推進しております。また、当社設立以来の事業であるモバイル事業を核に、特定のファン層を中心としたユーザー本位のサービスを追及していくとともに、モバイル技術の進化にあわせた高品質なサービスの提供を目指してまいります。（２）経営戦略等当社が展開するモバイル事業を取り巻く環境は、スマートフォンやタブレッド型などの高機能携帯端末が急速に普及している中、モバイルコンテンツ市場は、端末の高速・高機能化や通信料金体系の定額化を背景に引き続き堅調に推移するとともに、国内のゲームアプリ及びSNSプラットフォーム向けのソーシャルゲーム市場が引き続き拡大しております。従いまして、当社は次の目標を掲げ、収益性の向上を図る所存であります。①「ワンユースマルチプラットフォーム戦略」に基づく既存コンテンツの多面的な展開②当社ノウハウを活かした各方面での協業推進③国内外の優良コンテンツを日本国内向けにスマートフォンアプリ化して提供する「ゲームパブリッシング事業」の展開④コスト管理の徹底また、当社の得意とする事業領域でのサービス拡充を図るため、当社が保有する企画開発力を活かしつつ、業務提携やＭ＆Ａ等も視野に入れ事業を一層推進してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は既存の事業を一層強化し、周辺領域の拡充及び関連企業との関係強化を行うとともに、新規領域でのサービスを早期に軌道に乗せることで、安定した収益の拡大を目指します。中長期的には、売上高経常利益率10％の達成を目標に経営指標として管理していきます。今後は既存サービスを一層強化し、さらにコンテンツの企画開発・版権取得、業務提携、Ｍ＆Ａ等の業容拡大につきましても、資金の状況等を勘案しながら、キャッシュ・フローを重視した事業展開を行う所存であります。（４）経営環境当社は、スマートフォン向けコンテンツビジネスのさらなる成長及びシェアの拡大を図るべく、経営資源をモバイル事業に集中し、既存サービスの拡充及び新規サービスの開発に注力しております。当社を取り巻く国内のモバイルアプリ市場動向としては、ゲーム市場自体の成長は鈍化する見通しであるものの、ビジネスモデルがゲーム内課金などの収益性重視型にシフトしている影響などから、まだ高い成長余地があると見られております。一方、当社の主力サービスであるバーチャルホール『グリパチ』や従量制アプリのコンテンツはパチンコ・パチスロジャンルが主であります。パチンコ・パチスロ市場は、遊技参加人口の減少を背景にパチンコホール数も減少傾向であることから、遊技機市場も影響をうけ低調に推移することも予想されます。しかしながら、当社の事業領域であるスマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いものの、遊技参加ユーザーのスマートフォン保有によるソーシャルゲーム利用により、新規のパチスロシュミュレーターアプリを提供することで引き続き安定した需要が見込まれ、さらにマルチプラットフォーム展開を推進することで、スマートフォン向けコンテンツビジネスにおけるシェアの拡大と、事業の安定的な収益基盤が図れるものと考えております。あわせて、現在の主力サービスに次ぐ第二、第三の柱となるサービスを早急に育成すべく、国内外優良コンテンツをスマートフォンアプリ化して提供する「ゲームパブリッシング事業」を並行して展開することで、リスク分散を図ってまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことから、事業の継続性と成長のためには新たな収益源の創出を継続的に行うことが必要です。そのためにまずは、主力事業であるソーシャルゲーム「グリパチ」に加え、安定した収益が見込める受託事業を軸に、収益基盤を維持してまいります。そのうえで、当社が中長期的な成長を目指すには、「グリパチ」に続くコアタイトルの育成と収益源の多様化が重要となるため、新規タイトルの育成、国内外ゲームタイトルのパブリッシング展開及び非ゲーム領域とのコラボレーションへの挑戦等、新たな事業開拓を継続し、事業拡大を目指してまいります。そのためには、パチンコ・パチスロ以外の第２・第３の柱となるコンテンツの育成が必須であると考えております。また、当事業年度において当期純損失を計上し、繰越利益剰余金が引き続き欠損の状態となっております。当社としましても早期に収益の拡大による自己資本の充実を図り、企業価値及び株式価値の向上に努める所存であります。（６）株式会社の支配に関する基本方針当社の取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のありかたについて、当社が公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、最終的な決定は株主にあり、大量買付や買収提案が行われた場合に応じるか否かの判断についても最終的には株主の判断に委ねられると考えております。当社では、現在のところ具体的な買収防衛策は定めておりませんが、大量買付や買収提案の目的が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあることの存在も否定できないことから、大量買付や買収提案に際しては、株主に対する善管注意義務を負う取締役会の責務として、社外専門家による提案の評価等を踏まえ、提案者との交渉や対抗措置を決定し適切な処置を講じる所存であります。
コムシード株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約の内容締結日契約期間グリー株式会社パチンコ・パチスロホールサイトの配信に関する覚書アプリの開発及び運用に関する協業契約平成23年12月21日―
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、昭和21年５月に東京都足立区に設立された千住ベニヤ工業有限会社及び昭和22年５月に島根県簸川郡（現出雲市）に設立された山陰ベニヤ株式会社に遡ります。両社は西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）の資本傘下に入り、同社グループにおいて合板製造を行ってまいりました。現在の当社は、市場環境の変化などを受けて合板からパーティクルボード(※)へ事業転換を図るため、両社及びグループ会社２社を加えた計４社が昭和58年11月に合併して新たに発足（昭和58年12月東京ボード工業株式会社に商号変更）したものであります。なお、平成18年10月には当社経営陣が、議決権の過半数を取得することにより、セイホク株式会社の傘下を離れております。(※)パーティクルボード：木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードの一種であります。合併前の沿革は以下のとおりであります。①江東プライウッド株式会社昭和22年５月島根県簸川郡（現出雲市）に山林売買及び製材業の山陰ベニヤ株式会社を設立昭和32年１月大日本ベニヤ工業株式会社に商号変更と同時に東京都江東区深川加崎町（現江東区木場）に本店を移転し、単板及び合板の製造業に事業変更昭和50年３月東京都の木場地区移転計画に基づき東京都江東区新木場に工場用地（現新木場リサイクリング工場）を取得昭和52年６月太洋プライウッド株式会社との合併により西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）のグループ会社となるとともに、江東プライウッド株式会社に商号変更②千住プライウッド株式会社昭和21年５月東京都足立区に単板及び合板製造業の千住ベニヤ工業有限会社を設立（昭和22年９月株式会社に組織変更）昭和32年５月東京都荒川区に荒川工場を新設昭和36年１月千住プライウッド株式会社に商号変更昭和36年７月埼玉県八潮市に埼玉工場を新設昭和43年１月西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）のグループ会社となる昭和50年４月足立工場を閉鎖③荒川プライウッド株式会社昭和44年10月東京都荒川区に合板製造業の荒川プライウッド株式会社を設立④東京アイディアルウッド株式会社昭和45年５月埼玉工場の建材部門を分離し、合板製造、加工の東京アイディアルウッド株式会社を設立合併後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和58年11月合板からパーティクルボードへの事業転換を図ることを目的に、西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）のグループ会社である江東プライウッド株式会社、千住プライウッド株式会社、荒川プライウッド株式会社及び東京アイディアルウッド株式会社の４社が合併して新たに発足（存続会社：江東プライウッド株式会社）昭和58年12月東京ボード工業株式会社に商号変更東京都環境影響評価条例に基づき、東京都で民間第一号の環境影響評価を受け、東京都江東区新木場にパーティクルボード工場（現新木場リサイクリング工場）を新設昭和59年１月本店を東京都江東区より東京都文京区に移転昭和59年３月荒川工場（東京都荒川区町屋）を閉鎖パーティクルボードの製造開始平成元年３月パーティクルボードの二次加工を目的として、東京都江東区に有限会社ボード加工を設立（当社50％出資）（平成19年３月株式会社に組織変更）平成２年８月パーティクルボードのＪＩＳマーク認証を取得平成３年６月新木場工場（現新木場リサイクリング工場）において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木質廃棄物を受入れ、木材チップに破砕し、パーティクルボードとしてリサイクルする自社一貫生産体制を確立平成３年10月新木場工場(現新木場リサイクリング工場)にて「一般廃棄物処分業許可」を取得平成６年３月宮城県石巻市西浜町に単板を製造する石巻単板工場を新設（平成21年３月閉鎖）平成９年４月産業廃棄物の収集運搬業（関東圏）及び一般貨物運送業を目的として、埼玉県八潮市にティー・ビー・ロジスティックス有限会社を設立（当社27.9％出資）（現連結子会社）（平成19年３月株式会社に組織変更）平成11年11月東京都足立区梅田に商業施設ショッピングタウン「カリブ梅島」を開業平成12年３月有限会社ボード加工が東京都江東区より埼玉県八潮市に移転平成16年２月木質廃棄物から木材チップを製造する産業廃棄物処分業の横浜エコロジー株式会社を横浜市金沢区に設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社51％出資)(現連結子会社)平成16年５月商業施設の管理運営を目的として、東京都江東区に株式会社ワンダーワークス(現株式会社カリブ)を設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社50％出資)(現連結子会社)平成17年11月横浜エコロジー株式会社横浜チップ工場において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木材チップの製造開始平成18年12月産業廃棄物収集運搬業（関西圏）及び一般貨物運送業を目的として、奈良県奈良市にＴＢ関西物流株式会社を設立（ティー・ビー・ロジスティックス有限会社100％出資）(現連結子会社)平成19年３月当社がティー・ビー・ロジスティックス有限会社、株式会社ワンダーワークス(現株式会社カリブ)をともに完全子会社化平成19年６月当社本店を東京都文京区より東京都江東区に移転平成20年２月当社が株式会社ボード加工（旧有限会社ボード加工）を完全子会社化（平成21年６月に吸収合併）平成20年６月株式会社ワンダーワークスが株式会社カリブに商号変更し、本店を東京都江東区から東京都足立区に移転平成20年10月当社が単板及び合板の製造販売を行う株式会社マルヒ（本店：東京都江東区）を買収（平成22年３月に吸収合併）平成26年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成29年10月佐倉工場（千葉県佐倉市）竣工
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社、株式会社カリブ）の計５社で構成されており、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、木質廃棄物を再資源化して製造した「パーティクルボード」の販売を通し、地球環境への負荷を低減することを目的とした木材環境ソリューション事業並びにファシリティ事業を営んでおります。事業会社名木材環境ソリューション事業当社ティー・ビー・ロジスティックス株式会社ＴＢ関西物流株式会社横浜エコロジー株式会社ファシリティ事業当社株式会社カリブ当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)木材環境ソリューション事業（製造）パーティクルボードとは、木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードでありますが、JIS規格の寸法や性能によって様々な種類及び用途があります。このうち当社では、マンションの二重床（※）の床下地材として使われるパーティクルボードを主力製品としており、また、体育館などの文教施設、家具や木工などに使われるパーティクルボードを製造しております。更に、パーティクルボードの表面にフィルムシートを貼付した化粧板、南洋材（ラワン）や針葉樹（スギ）の単板を張ったエコ建材「パワーウッドボード」などの製品も販売しております。なお、製造及び加工においては「人にやさしい」住宅部材を実現するため、低ホルムアルデヒドの接着剤などを使用しております。また、原材料となる木材チップは、木質廃棄物を加工して自社で製造しております。具体的には、当社グループ内で、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬及び処理業の許可を取得し、子会社を通じて収集、もしくは排出事業者から直接持ち込まれる木質廃棄物を、新木場リサイクリング工場、埼玉工場、佐倉工場及び横浜チップ工場（子会社「横浜エコロジー株式会社」）において木材チップへと加工しております。特に、新木場リサイクリング工場における木質廃棄物の回収は、東京都23区内に存在する「近距離にある木質廃棄物の受入場所」として、大手ゼネコンや工務店などの排出事業者より利便性が高いとの評価を得ており、原材料である木材チップをほとんど購入することなく調達できることが強みとなっております。（収集運搬）子会社「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」は、排出事業者である大手ゼネコンや工務店などの建設現場から木質廃棄物の収集を行い、当社の新木場リサイクリング工場、埼玉工場及び子会社「横浜エコロジー株式会社」の横浜チップ工場へ運搬しております。また、運搬された木質廃棄物は、各工場において直ちに加工され木材チップとして再資源化されますが、埼玉工場及び横浜チップ工場で再資源化された木材チップは、新木場リサイクリング工場及び佐倉工場へ「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」を通じて運搬され、パーティクルボードとして生まれ変わり、再び「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」またはその他の運送会社によって建設現場や問屋の倉庫などに納品されております。なお、新木場リサイクリング工場で再資源化された木材チップの一部は佐倉工場へ運搬されております。以上の流れにより、当社グループでは、木質廃棄物の回収から木材チップへの加工、パーティクルボードの製造及び製品の納入までをグループ内で行う一貫体制を構築しております。特に、製品の納入を行った帰り便においては、木質廃棄物の回収を行う効率的な運用を実現しており、原材料の調達から製造販売までを「木材リサイクルのプロセスを一つの輪として完結させる」木材環境ソリューション事業として、枯渇資源の有効利用と環境負荷の低減を、循環型社会構築につなげる社会的要請に応えるよう努力しております。(※)二重床：コンクリート床に支持脚を立て、パーティクルボードで下地（置床）を作った上にフローリングなど仕上材を貼付する工法です。コンクリート床に仕上材を直接貼付する直接工法に比べ遮音性、衝撃吸収性、断熱性及びバリアフリー対応などに優れているとされています。(主な関係会社)当社、ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社(2)ファシリティ事業当社保有不動産の荒川工場跡地及び足立工場跡地の有効利用として荒川工場跡地は医療機関に土地を貸与しており、足立工場跡地はショッピングタウン「カリブ梅島」として施設の管理運営をしております。(主な関係会社)当社、株式会社カリブ事業の系統図は、次のとおりであります。
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)循環型社会構築への取り組み当社グループは、循環型社会形成推進基本法に則り、大手ゼネコンと「木質資源リサイクル推進協定」を締結し、建設現場での木質廃棄物のゼロ・エミッションに取り組んでおります。地球環境改善事業である当社グループの木材環境ソリューション事業を深くご理解頂き、お客様と共に循環型社会を構築することにより社会貢献の増大を目指しております。(2)従業員の意欲、能力の向上当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、当社グループの企業活動（地球環境改善事業）に、従業員一人一人が生きがいをもって取り組むことができるように邁進しております。また、従業員の目標設定や成果等の査定方法を明確にして適正に評価し、従業員に対する研修の実施や各種資格取得の奨励・補助を行うことを通じて、モチベーション及び能力の向上を目指しております。(3)コスト削減当社グループの主力製品であるパーティクルボードは、主たる原材料を木質廃棄物としておりますが、その他の原材料は、石油系の接着剤などが大部分を占めており、原油価格や為替相場の影響を受けやすいものとなっております。今後も原油価格の高騰や円安の進行などによっては、原材料価格に大きな変動があるものと予測されるため、それらに対応すべく当社グループでは、コスト削減を徹底することとしており、接着剤使用量の更なる削減及び原材料購入費の見直し等を行うとともに、生産性の向上に努めております。(4)研究開発目まぐるしく変化する市場環境の中、当社グループは、お客様のニーズを積極的に捉え、地球環境に配慮した高付加価値製品を開発していくことが経営の重要課題であると認識しております。主力製品「Ｅ・Ｖ・Ａボード」の用途開発を中心に、競争力があり独自性の高い製品の研究開発に積極的に取り組み、更なる成長発展を目指しております。(5)木質廃棄物の確保燃料として焼却処分（サーマルリサイクル）されてしまう木質廃棄物を、少しでも多くパーティクルボードとして再生（マテリアルリサイクル）することで、より多くのＣＯ₂を削減し、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」という経営理念を実現してまいります。
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、接着剤原料の購入に関して次のとおり取引基本契約を締結しております。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容東京ボード工業株式会社東北接着剤株式会社東京都文京区接着剤原料平成25年３月１日平成25年３月１日から平成26年２月28日まで以降１年毎の自動更新接着剤原料の購買（注）東北接着剤株式会社は、セイホク株式会社のグループ会社であります。
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】（木材環境ソリューション事業）(1)研究開発活動の方針環境改善及び保全に社会貢献できる製品並びに再生品を提供する基盤技術の研究開発を行っております。主力製品「Ｅ・Ｖ・Ａボード」の用途開発を中心に、成長が期待される新規材料を開発し、目まぐるしく変化する市場ニーズを的確に把握予測し、顧客の期待に添える環境に配慮した高付加価値製品を創造いたします。(2)研究開発の目的パーティクルボードの用途拡大（構造用建材、難燃性の向上等）、生産設備の新規導入及びリニューアルによる新技術の習得と生産性の向上を目的としております。(3)研究開発体制新木場リサイクリング工場に事業開発室を設置しているほか、生産設備の新規導入及びリニューアルのために専従者３名と、必要に応じて他部門の責任者等で構成されているプロジェクトチームを設置しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、63,183千円であります。(4)研究開発の成果特筆すべき事項はありません。（ファシリティ事業）該当事項はありません。
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和38年３月資本金１千万円で東京都北区にスパンクリート製造株式会社を設立昭和39年２月宇都宮工場（第一工場）一部完成『スパンクリート』試作開始、営業開始昭和40年２月宇都宮工場（第一工場）建設完了昭和45年10月宇都宮工場（第二工場）建設完了昭和47年５月東京都北区より東京都台東区へ本店移転昭和49年５月東京都台東区より東京都千代田区へ本店移転昭和57年12月宇都宮工場、ＪＩＳ指定工場となる昭和59年３月『スパンクリート合成床工法』、建設大臣認定を取得昭和59年７月宇都宮工場（第三工場）建設一部完成、製造開始昭和63年３月宇都宮工場（第三工場）建屋完成、使用開始昭和63年12月岩瀬工場建設工事（土木工事）に着手平成元年11月岩瀬工場建設完了平成３年２月商号を株式会社スパンクリートコーポレーションに変更、東京都文京区へ本店移転平成３年９月日本証券業協会に発行株式を登録平成４年９月スパンクリートグアムリミテッドを設立平成５年５月岩瀬工場、ＪＩＳ指定工場となる平成５年９月有限会社スパンクリートライフサービス（現・子会社）を設立平成８年７月東京都文京区本郷二丁目より東京都文京区本郷四丁目へ本店移転平成11年10月新型合成床の特許を取得平成12年４月有限会社エーエスプランニングを設立平成15年８月『Ｊスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を取得平成16年３月明星プレテック株式会社（平成16年４月１日付にてプレテック㈱と社名変更)の株式を100％取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月宇都宮工場・岩瀬工場・設計部ISO9001認証取得平成17年６月『Ｊスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を追加取得平成17年９月スパンクリートグアムリミテッドを解散平成17年11月１単元の株式数を1,000株から100株に変更平成18年３月プレテック株式会社を解散平成18年10月普通株式１株を２株に分割平成21年２月有限会社エーエスプランニングを解散平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月東京都文京区本郷四丁目より東京都文京区湯島へ本店移転平成22年11月岩瀬工場を閉鎖平成23年４月岩瀬工場を４月11日から３ヵ月の予定で臨時稼動平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社スパンクリートコーポレーション
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、「スパンクリート（穴あきＰＣ板）」の製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を主要な製品として、その製造・販売の事業を行っております。(2）不動産事業…………………オフィスビルの賃貸業を手掛けております。㈲スパンクリートライフサービスは、厚生施設の管理事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社スパンクリートコーポレーション
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、創業以来スパンクリート（穴あきPC板）と呼ぶコンクリート部材を建設業界に供給しております。当社の主力製品であるスパンクリートは、耐久性の面に優れ、断熱性能、遮音性能、耐火性能面でも優れた特性を有しており、工場での量産が可能であり、プレハブ化による工期の短縮、工事の省力化を図ることができ、ひいては建設コストの引き下げに貢献することができます。建設業界にとって建築施工の合理化を推進していくことは永遠の命題であり、スパンクリートはその一助になり得るものと確信しております。当社は、このスパンクリートを安定的に供給できる生産、販売体制を強化し、かつ効率化を推進することにより、建築の合理化を必要とする顧客のニーズに応え満足していただくとともに、自己の企業価値を高め広く社会に貢献する企業を目指してまいりたいと考えております。(2)経営戦略等スパンクリート事業を取り巻く環境は依然として厳しいものがある中で、当面の経営戦略は次のとおりと考えております。①主力であるスパンクリート事業において、工場の効率化及び出荷予測に基づき生産・出荷体制の調整等を行うことにより生産コストを削減し、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化する。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める。②付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の確保しやすい商品及びマンションの床板の拡販に注力する。③スパンクリートの販路を再構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野に営業活動を行う。④スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める。⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。以上５つの中長期的な戦略を推進していくための具体的な課題として、次の４点を考えております。第１はスパンクリートの生産コスト引き下げのための原材料費の可能な限りの抑制、加工部門の効率の向上、全社的なアウトソーシングの利用による固定費の変動費化推進等の合理化対策追求であります。第２は営業面で高層マンションや再開発高層ビルの需要を捕捉するとともに、相対的に採算の良好な鉄道関連や流通倉庫等の壁板拡販への注力であります。第３はスパンクリートに付加価値を加えたＪスラブ（組立床工法）、Ｍスラブ（補強鉄筋入り床パネル）等の戦略製品を戦力化し、今後の収益力の増強に結びつけることであります。さらに第４として、貸しビル事業等の不動産事業を着実に推進していくことにより安定収益を確保し、経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としており、営業利益等利益の確保と利益率の向上を重要な経営指標として認識しております。今後とも、経営基盤の強化と効率化の追求により、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。(4)経営環境国内経済は雇用環境及び企業収益の改善が続き、個人消費に回復の兆しが見られるなど、建設業界は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、東京オリンピック関連工事の本格化など受注増加するものの、前年同様に資材価格・エネルギーコスト・輸送価格の高騰が予想され当社の原材料価格は上昇基調にあり、当社を取り巻く経営環境は、中長期的に厳しい状況が続くものと認識しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社が取り組まなければならない課題は、業績にかかわらず次のとおりと考えております。①製造コストのさらなる引き下げであります。最適生産効率を追求し、かつ品質向上を図ります。また、原材料費の可能な限りの抑制を推進していく必要があると考えております。②人員及び経費のスリム化であります。工場の構えの調整に合わせて人員の圧縮や経費削減を実施してまいります。③付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の高い商品及びマンション床板の拡販に注力することであります。④工場の構えの調整を円滑に行うことであります。当社は全量受注生産で、出荷のタイミングにより生産調整を行う必要があり、この構えを迅速かつきめ細かく調整することが製造コストを引き下げるうえで極めて重要なポイントになります。出荷情報による工場の構えの調整を弾力的に実施してまいります。以上の方策を、全社挙げて取り組んでまいる覚悟でおります。不動産事業につきましては、オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源となっております。今後も収益力の安定に努めてまいります。
株式会社スパンクリートコーポレーション
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５【研究開発活動】当社の研究開発は、主力であるスパンクリート事業を中心に、生産・技術本部技術部が取り組んでおり、案件によっては外部の研究機関とも共同で進めております。当事業年度におけるスパンクリート事業の研究は、建築材料の多様化に対応していくため、独自の付加価値製品等の研究開発に取り組んでおり、当事業年度の研究開発費の総額は28百万円となっております。内容は、主としてスパンクリート事業における壁板の市場拡大を図るため、壁板の耐震用取付工法の開発、高遮音二重床工法の開発、合成耐火被履構造の開発等、独自の付加価値製品等の研究開発に取り組んでおります。
三菱自動車工業株式会社
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２【沿革】年月概要1970年４月三菱重工業株式会社全株式保有で当社設立1970年６月三菱重工業株式会社の自動車部門を譲受け、三菱自動車工業株式会社として営業開始これに伴い、同社から京都製作所の一部（現、「京都製作所京都工場」）、名古屋自動車製作所、水島自動車製作所（現、「水島製作所」）、他１製作所を移管受け1977年８月名古屋自動車製作所（現、「名古屋製作所」）岡崎工場新設1979年12月京都製作所滋賀工場新設1980年10月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド設立（2001年12月に同社の全株式を取得）1981年12月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク設立1984年10月三菱自動車販売株式会社（1964年10月に発足）の営業を譲受け1985年10月米国のクライスラー・コーポレーションと合弁会社ダイヤモンド・スター・モーターズ・コーポレーションを設立（1991年10月に同社の全株式を取得、1995年７月に「ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク」と社名変更）1988年12月東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場（名古屋証券取引所は2003年11月に上場廃止、大阪証券取引所は2009年11月に上場廃止）1995年３月株式会社東洋工機の株式の過半数を取得（1995年７月に「パジェロ製造株式会社」と社名変更、2003年３月に同社の全株式を取得）1996年11月十勝研究所新設1997年８月タイのエムエムシー・シティポール・カンパニー・リミテッドの株式の過半数を取得（2003年11月に「ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド」と社名変更、2008年８月に同社の全株式を取得）1999年２月オランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの株式を取得し、その結果株式所有比率50％（子会社所有分15％を含む）となる。（2001年３月に同社の株式を追加取得し、その結果株式所有比率100％（子会社所有分15％を含む）となる。）2000年３月ドイツのダイムラークライスラー・アーゲーと資本参加を含む乗用車事業全般にわたる事業提携についての基本合意書を締結（2000年10月に同社は当社の株式を34％取得、2005年11月に全株式を売却）2002年12月ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ（1977年１月発足）が、ミツビシ・モーター・セールス・ヨーロッパ・ビー・ブイ（1993年３月発足）を吸収合併2003年１月ミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク、ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク他１社が合併し、ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクとなる。2003年１月当社トラック・バス事業を会社分割により分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社を設立2003年３月当社が所有する三菱ふそうトラック・バス株式会社株式の43％をダイムラークライスラー・アーゲーへ、15％を三菱グループ10社へ譲渡し、その結果株式所有比率42％となる。（2005年３月に当社が所有する同社の全株式をダイムラークライスラー・アーゲーに譲渡）2003年５月当社の本店所在地を、東京都港区港南二丁目16番４号へ移転2007年１月当社の本店所在地を、現在地（東京都港区芝五丁目33番８号）へ移転2008年３月ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッドにおける車両の生産事業を終了2010年４月フランスのプジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイとの合意に基づき、ロシアに工場を新設2012年12月当社及びミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイが所有するオランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの全株式を、オランダのブイ・ディー・レイルト・ブヘア・ビー・ブイへ譲渡2015年３月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア設立2015年11月ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける車両の生産事業を終了2016年５月日産自動車株式会社と資本業務提携に関する戦略提携契約を締結（2016年10月に同社は当社の株式を34％取得）
三菱自動車工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社34社、持分法適用関連会社21社（2018年３月31日現在）で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産しているほか、一部スポーツ・ユーティリティ・ビークル（パジェロ等）をパジェロ製造株式会社が生産しており、関東三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っております。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が当社製品の国内輸送並びに新車点検や整備の一部を行っております。海外においては、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）等が、生産及び販売事業を行っております。金融事業としては、MMCダイヤモンドファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を行っております。また、2016年５月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結しました。購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等、および成長市場を含む、複数の面で協力してまいります。以上述べた内容の系統図は次のとおりとなります。（主な会社のみ記載）（注）MMCダイヤモンドファイナンス株式会社は2018年４月２日に、当社の連結子会社となりました。（主要な製品）（ⅰ）SUV・ピックアップ「RVR/アウトランダースポーツ/ASX」、「エクリプスクロス」、「アウトランダー」、「アウトランダーPHEV」、「トライトン/L200/L200スポーテロ/ストラーダ」(1)、「パジェロ/モンテロ」、「パジェロスポーツ/モンテロスポーツ」(1)（ⅱ）乗用車・ミニバン「アトラージュ/ミラージュG4」(1)、「デリカD:2」(2)、「デリカD:3」(2)、「デリカD:5」、「デリカバン」(2)、「ミラージュ/スペーススター」、「ランサーカーゴ」(2)、「エクスパンダー」(1)（ⅲ）軽自動車「i-MiEV」、「eKスペース」、「eKワゴン」、「タウンボックス」(2)、「ミニキャブトラック」(2)、「ミニキャブバン」(2)、「ミニキャブミーブ」注(1)海外専用車種(2)OEM受け車種
三菱自動車工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社は、大きく変化した経営環境をふまえ、新たに『ビジョン』『ミッション』を以下の通り定めました。[ビジョン](創りたい社会)モビリティの可能性を追求し、活力ある社会をつくります[ミッション](ビジョンを実現する方法)１．独創的な商品と優れたサービスにより、お客様に新たな体験を提供します２．社会の持続可能な発展に貢献します３．信頼される企業として誠実に活動します４．アライアンスを活用し、ステークホルダーにより高い価値を提供します自動車業界は過去にない大きな変革の時代を迎えており、電動化、自動運転、コネクティビティなど、開発競争はこれまでとは質的にも量的にも全く異なるものになっていくと考えられます。これらの大きな環境変化に適応し、社会から存在を求められる企業であり続けるために、『ミッション』の実践を通じて『ビジョン』の実現に努めてまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題当社は、2017年度に、2019年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画「DRIVEFORGROWTH」を策定しました。この中期経営計画では、次の３つの課題に重点を置き、利益ある持続的成長への基盤作りを目指します。第一の課題は、燃費不正問題で傷ついた信頼の回復であります。コンプライアンスを最優先に、IT等も活用しながら内部統制・ガバナンス体制の抜本的改革と強化に取り組み、お客様や社会からの信頼を早期に取り戻すべく、不断の努力を続けてまいります。第二の課題は、業績のV字回復を確実に軌道に乗せることであります。これまで100万台前後で推移してきた販売台数を2019年度までに130万台に増加させ、売上高も2016年度に比べ30%増となる２兆５千億円まで増やすことを目標とします。同時に、コスト管理も徹底し、営業利益率について過去ピーク並みの６%以上まで引き上げることを目指します。中期経営計画一年目の2017年度は、販売台数が前年比18.9%増の110.1万台、売上高が15.0%増の２兆1,924億円、営業利益率も4.5%まで回復するなど、2019年度の目標達成に向け順調なスタートとなっております。また、ボリューム面での成長と収益力強化の両立を図るため、新型車の投入や事業基盤の整備に向けた開発および設備に３年間累計で６千億円を超える資金を投入します。一方、このように積極的に投資を行う中でも、毎年のフリー・キャッシュ・フローは黒字を確保し、健全な財務体質の維持に努めます。第三の課題は、新型車を成功させることであります。当社は、今後も成長が見込まれるSUVセグメントを中心に、4WDやピックアップトラックなど当社の強みを活かした商品ラインアップを更に強化していきます。具体的には、2017年度に生産・発売を開始した新型の『エクスパンダー』『エクリプス・クロス』をはじめとして、この中期経営計画期間中に11モデルを新たに投入する計画であります。当社が強みを持つアセアンだけでなく、日本、オセアニア、米国、中国などの主要な市場での販売に注力する中で、これらの新型車を成功させ、ブランドの向上と規模の成長に繋げていく考えであります。これらの課題への取組みに際しては、日産自動車とのアライアンスも活用していきます。2018年４月には、当社の購買機能の一部を、ルノー・日産連合の購買機能と統合しました。2019年度からは、研究開発、生産、アフターサービス、事業開発の各分野においても、本格的にアライアンスへの取り組みを加速させていきます。[合弁会社「Nissan-MitsubishiB.V.」の設立]当社と日産自動車は、両社のシナジーを探求・促進・調整・奨励することを使命とする、折半出資の合弁会社「Nissan-MitsubishiB.V.」(以下、「NMBV」)を2017年6月にオランダに設立しました。NMBVの設立時取締役会は、カルロス・ゴーン（NMBV会長兼CEO）、西川廣人、益子修の3名で構成されます。NMBVは、シナジー創出への貢献の対価として、当社及び日産自動車よりフィーを受け取り、オペレーション費用や同社取締役・従業員の報酬の支払いに加え、シナジー創出に貢献するグループ各社の従業員に対するインセンティブを負担します。
三菱自動車工業株式会社
有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方契約の内容契約締結日名称国籍三菱自動車工業株式会社（当社）中国航天汽車有限責任公司中国中国における自動車用エンジン事業に関して瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司を設立する契約1997年５月15日瀋陽建華汽車発動機有限公司中国三菱商事株式会社日本エムシーアイシー持株有限公司マレーシア三菱自動車工業株式会社（当社）ハルピン東安発動機製造公司中国中国における自動車用エンジン事業に関してハルピン東安汽車発動機製造有限公司を設立する契約1998年６月16日ハルピン飛機製造公司中国ハルピン東安動力股份有限公司中国三菱商事株式会社日本エムシーアイシー持株有限公司マレーシア三菱自動車工業株式会社（当社）日産自動車株式会社スズキ株式会社日本日本ジヤトコ株式会社に関する株主間の権利義務等を定めた契約2007年３月15日三菱自動車工業株式会社（当社）福建省汽車工業集団有限公司中華汽車工業股份有限公司中国台湾車両の生産・販売等、東南（福建）汽車工業有限公司の合弁事業に関する契約2006年３月27日三菱自動車工業株式会社（当社）プジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイフランスロシアで車両を生産するための合弁事業に関する基本契約2008年５月19日三菱自動車工業株式会社（当社）広州汽車集団股份有限公司三菱商事株式会社中国日本中国における車両の生産・販売等、広汽三菱汽車有限公司の合弁事業に関する契約2012年９月５日三菱自動車工業株式会社（当社）PTKramaYudha三菱商事株式会社インドネシア日本インドネシアで車両を生産するための合弁事業に関する契約2015年３月24日三菱自動車工業株式会社（当社）日産自動車株式会社日本日産自動車株式会社との資本業務提携に関する契約2016年５月25日三菱自動車工業株式会社（当社）三菱UFJリース株式会社東京海上日動火災株式会社日本MMCダイヤモンドファイナンス株式会社の株式取得に関する契約2018年３月27日
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和26年３月※合資会社木村製凾所（後に合資会社木村本社に改称）を設立し、個人商店木村製箱店の格納器具製品事業を継承。昭和33年５月※車両整備事業開始。そのため錦工場、錦営業所を設置。昭和33年11月※保険代理店事業開始。昭和34年３月※包装事業、運送事業開始。昭和36年８月※包装事業の拡充のため稲沢工場（奥田）を設置。※運送事業の拡充のため稲沢営業所（奥田）を設置。※車両整備事業の拡充のため志賀営業所を設置。昭和42年２月※交通防災サービス事業開始。※車両整備事業の拡充のため金田工場、金田営業所を設置。昭和43年８月※運送事業の拡充のため稲沢営業所（井之口）を設置。※包装事業の拡充のため豊田工場を設置。※運送事業の拡充のため豊田営業所を設置。昭和45年11月※包装事業の拡充のため稲沢工場（井之口）を設置。昭和46年５月※情報サービス事業開始。昭和48年２月※車両リース事業開始。昭和48年10月名古屋市中区錦三丁目において、資本金5,000千円で㈱アキラを設立。昭和48年12月合資会社木村本社を吸収合併し、子会社への不動産賃貸・金融事業を継承。同時に㈱木村本社に商号変更。昭和51年４月※中古車販売事業開始。昭和52年９月※包装事業の拡充のため犬山工場を設置。※運送事業の拡充のため犬山営業所を設置。昭和57年８月㈱木村に商号変更。昭和59年８月※包装事業の拡充のため名港工場を設置。昭和59年11月※運送事業の拡充のため名港営業所を設置。平成２年11月キムラユニティー㈱に商号変更。平成３年４月グループ子会社７社（キムラユニティーキムラ物流㈱、キムラユニティーキムラ運輸㈱、キムラユニティートヨペットサービスショップ㈱、キムラユニティーキムラ保険㈱、キムラユニティーキムラハウジング㈱、キムラユニティーキムラシステム㈱、キムラユニティーキムラ本社㈱）を吸収合併し、格納器具製品事業、包装事業、運送事業、車両リース事業、車両整備事業、交通防災サービス事業、自動車（中古車）販売事業、保険代理店事業、情報サービス事業を継承。平成５年２月錦本社ビル建設。平成６年３月駐車場事業開始。平成７年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年４月新車販売事業開始。平成７年５月事業の拡充のため豊橋営業所を設置。平成７年７月事業の拡充のため東京出張所を設置。平成８年１月事業の拡充のため名古屋東営業所・中川営業所・岐阜営業所を設置。平成９年５月豊橋営業所を閉鎖し、新たに東三河営業所を設置。平成９年10月稲沢工場（奥田）を再開発し、カーメンテナンスとカー用品販売を目的とした「オートプラザラビット稲沢店」を開店。年月事項平成10年４月販売効率向上のため、岐阜営業所を犬山営業所に統合。平成10年４月運送事業の営業区域を関東地区に拡大。平成11年９月子会社キムラライフサポート株式会社を吸収合併。平成12年11月事業の拡充のため大阪営業所を設置。運送事業の営業区域を関西地区に拡大。平成12年12月豊田通商㈱と海外物流事業で業務提携。平成13年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年11月ブラジルに豊田通商グループと合弁で物流会社TKLogisticadoBrasilLtda.を設立。平成14年４月人材サービス事業を行う子会社ビジネスピープル株式会社を設立。平成14年５月北米に物流機器製造販売を行う子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．を設立。平成14年12月タイに豊田通商グループと合弁で物流会社TTKLogistics（THAILAND）Co.,LTD.を設立。平成15年４月運送事業部門を会社分割し、（株）ユーネットランスに事業統合。平成15年８月キムラリースサービス株式会社（旧（株）スズケン整備）を買収し完全子会社化。平成16年６月メキシコに豊田通商グループと合弁で物流会社TKLogisticadeMexicoS.deR.L.deC.V.を設立。平成17年１月中国天津市に合弁で物流子会社天津木村進和物流有限公司を設立。平成17年11月中国広州市に合弁で物流子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司を設立。平成18年１月子会社キムラリースサービス株式会社を吸収合併。平成18年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部指定。平成19年５月事業の拡充のため大阪事業所を設置。平成19年10月事業の拡充のため阪神事業所を設置。平成21年３月中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司が、広州広汽豊通物流器材有限公司を買収し子会社化。平成21年８月事業の拡充のため多治見事業所を設置。平成22年10月事業の拡充のため市川事業所を設置。平成23年６月事業の拡充のため八千代事業所を設置。平成25年２月タイに豊田通商グループと合弁で物流会社TTKAsiaTransport（THAILAND）Co.,LTD.を設立。平成25年12月株式会社スーパージャンボを買収し完全子会社化。平成26年４月事業の拡充のため印西事業所を設置。スーパージャンボ稲沢店inオートプラザラビット開設。平成26年７月北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における物流業務拡大のためグリーンビル倉庫設立。平成27年４月事業の拡充のため碧南明石事業所を設置。平成27年６月事業の拡充のため佐賀みやき事業所を設置。平成27年12月事業の拡充のため美濃加茂事業所を設置。平成28年１月事業の拡充のため川越事業所を設置。平成28年４月事業の拡充のため小牧事業所を設置。平成28年７月事業の拡充のため海老名事業所を設置。平成28年７月事業の拡充のため弥富物流センターを設置。平成28年９月事業の拡充のため船橋物流センターを設置。平成29年２月事業の拡充のため神戸西事業所を設置。平成29年２月事業の拡充のため小牧本庄事業所を設置。平成29年11月オートプラザラビット豊田上郷店開設。スーパージャンボ豊田上郷店開設。平成30年２月オートプラザラビット刈谷店リニューアル。スーパージャンボ刈谷店開設。（注）※印は、平成３年４月１日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。