昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次の通りです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済対策により雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、民間設備投資が持ち直すなど緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」の３年目の年として、平成31年度までに連結売上高120億円以上、安定的に連結売上高営業利益率４％以上を実現するため、重要課題である「事業の選択と集中」、「差別化新製品の開発」及び「固定費の最小化」に取り組んでまいりました。また、中期経営計画達成のため、効果的な事業戦略を検討する「ProjectSkye」のもと、4つのタスクフォースを中心に改革を継続推進しております。これらの取り組みを実施してまいりましたが、前期特需により大幅な増収となった反動減が影響し、当期における当社グループの売上高は、124億6千4百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。損益面では、営業利益4億4千7百万円（前連結会計年度比23.6％減）、経常利益は4億9千2百万円（前連結会計年度比23.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億4千4百万円（前連結会計年度比13.4％減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。・機器装置事業機器装置事業につきましては、熱源機器はボイラー、ヒーター、浴槽用循環ろ過給湯システムが堅調に推移しましたが、業務用エコキュートが低調に推移し、売上が減少しました。空調機器はファンコイルユニットが低調に推移しましたが、直暖機器、ヒートポンプ式空調機は堅調に推移し、売上が増加しました。環境機器は電気ヒーター、空気清浄機が低調に推移し、売上が減少しました。また、サーモデバイス機器は熱処理炉が前期特需により大幅に増収となった反動減が影響し、減収となりました。その結果、当事業の売上高は78億5千2百万円（前年同期比8.9％減）となりました。・素形材加工事業素形材加工事業につきましては、鋳造品は精密鋳造品が堅調に推移しましたが、特殊鋳造品は低調に推移し、売上が減少しました。景観製品は標準高欄、高欄転売が順調に推移し、売上が増加しました。その結果、当事業の売上高は18億1千2百万円（前年同期比7.6％増）となりました。・サービスエンジニアリング事業サービスエンジニアリング事業につきましては、有料サービス及び保守契約が順調に推移し、売上が増加しました。その結果、当事業の売上高は27億9千9百万円（前年同期比8.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より3億6千2百万円減少し、30億5千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は4千8百万円（前年同期は6億2千5百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4億7千1百万円、減価償却費1億8千万円による増加と売上債権1億5千7百万円の増加による減少、法人税等の支払額1億5千7百万円及び仕入債務9千3百万円の減少による減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は5千万円（前年同期は3億4千1百万円の獲得）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入5億4千万円による増加と有形及び無形固定資産の取得による支出5億4千8百万円による減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は3億6千万円（前年同期は10億5百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の減少2億7千5百万円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機器装置事業8,1591.0素形材加工事業1,7862.8サービスエンジニアリング事業2,9416.9合計12,8872.6(注)金額は、販売価格によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機器装置事業8,174△2.03,45610.3素形材加工事業1,8305.74164.6サービスエンジニアリング事業2,655△2.0297△32.5合計12,661△1.04,1704.9(注)金額は、販売価格によっております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機器装置事業7,852△8.9素形材加工事業1,8127.6サービスエンジニアリング事業2,7998.9合計12,464△3.2(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)XianyangCaihongOptoelectronicsTechnologyCo.,Ltd.――1,47911.9東テク株式会社1,37310.71,40811.3日鉄住金テックスエンジ株式会社1,47411.54323.5３上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金及び退職給付に係る負債の判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により、見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析(売上高）当連結会計年度における売上高は124億6千4百万円（前連結会計年度比3.2％減）となり、前連結会計年度に比べて4億7百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(売上総利益）当連結会計年度末における売上総利益は29億7千3百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。また、売上総利益率は液晶用熱処理炉等の更なる原価改善により、前連結会計年度に比べ0.02ポイント増加し、23.9％となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ4千3百万円増加し、25億2千5百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ1億3千7百万円減少し、4億4千7百万円（前連結会計年度比23.6％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ3千1百万円増加し、1億7千7百万円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ4千5百万円増加し、1億3千2百万円（前連結会計年度比52.5％増）となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1億5千1百万円減少し、4億9千2百万円（前連結会計年度比23.6％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は旧本社（福岡市東区）及び福岡県宗像市の遊休土地の売却益であります。（前年同期の特別利益の計上はありません。）特別損失は、素形材加工事業が保有する固定資産について、想定した利益水準の未達等に伴い将来の投資回収の可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失208百万円を計上しました。（前年同期の特別損失の計上はありません。）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億4千4百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益5億1千2百万円）となりました。(b)財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産の額は、153億5千7百万円と、前連結会計年度末に比べ4億8千9百万円の増加となりました。主な要因は、有価証券が2億円、投資有価証券が4億1千2百万円、電子記録債権が1億3千4百万円増加した一方、現金及び預金が3億1千1百万円減少したことによるものであります。(負債の部）当連結会計年度末における負債の額は、105億6千5百万円と、前連結会計年度末に比べ4億6千1百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が2億5百万円増加した一方、長期借入金が4億8千万円、支払手形及び買掛金が9千3百万円、退職給付に係る負債が8千万円減少したことによるものであります。(資産の部）当連結会計年度末における純資産の額は、47億9千2百万円と、前連結会計年度末に比べ9億5千1百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が3億7千9百万円、その他有価証券評価差額金が4億3千3百万円増加したことによるものです。(c)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業のリスク」に記載の通りです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次の通りです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や当期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は41億1千4百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は30億5千万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」の３年目である平成30年３月期の達成・進捗状況は以下の通りです。売上高は計画比3億6千4百万円増（3.0％増）となりました。これは主に、熱源機器のボイラー、ヒーター、浴槽用ろ過給湯システムの売上増加によるものです。経常利益は、為替評価損が影響したものの、借入金返済による金融収支の改善、持分法会社（大連氷山空調）の今季業績の影響による改善などにより全体として、計画比1億5千2百万円増（44.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、素形材加工事業が保有する固定資産について減損損失を計上した一方、旧本社、遊休土地売却による売却益を計上したことにより計画比2億1千4百万円増（93.1％増）となりました。ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益がプラスとなったことにより、＋5.0％となりました。指標平成30年３月期（計画）平成30年３月期（実績）平成30年３月期（計画比）売上高12,100百万円12,464百万円364百万円（3.0％増）経常利益340百万円492百万円152百万円（44.9％増）親会社株主に帰属する当期純利益230百万円444百万円214百万円（93.1％増）ＲＯＥ（自己資本利益率）5.3％10.3％―セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。