株式会社プラコー
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策の継続等を背景に、雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国の政策動向やアジア諸国の経済情勢、地政学的リスクの高まり等から、先行きは不透明な状況が続いております。当社の関係するプラスチック加工業界は、安価な輸入品が増加しているため収益改善に至らず、既存設備の稼働率の向上や延命によって対応しており、設備投資の機運が高まらない状況が存在します。このような状況下、当社におきましては、営業と生産部門の連携を強化し、営業体制の強化を図ることで採算性を重視した新規受注確保に努めました。生産面では、高付加価値製品の研究・開発を進める一方で、海外外注生産の改善活動を推進させるとともに、国内仕入先と協力して生産性や品質の向上に努めました。仕入コスト、外注加工費の低減に加え、設計、加工段階での効率化が進んだ結果、生産コストは安定した状況にあります。また、部品の内製化により更なるコスト削減を進めております。以上の結果、当事業年度における売上高は、一部の機械の売上計上が翌期以降の計上予定となったため、前年より減収となり34億２千８百万円となりました(前期比7.2％減)。利益面につきましては、営業利益２億７百万円（前期比21.4％減）、経常利益２億１千３百万円（前期比19.6％減）、当期純利益１億５千２百万円（前期比42.0％減）となりました。事業部門ごとの営業概要は次の通りであります。[インフレーション成形機事業]インフレーション成形機事業につきましては、海外向けを含め汎用機や部品の受注が順調に推移しましたが、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。この結果、売上高は16億２千３百万円(前期比8.1％減)となりました。[ブロー成形機事業]ブロー成形機事業につきましては、自動車部品用を中心に受注が順調に推移し、一部の機械の売上計上が翌期以降となったものの、当事業年度の売上高はほぼ前年通りとなりました。この結果、売上高は12億６千９百万円(前期比0.2％増)となりました。[リサイクル装置事業]リサイクル装置事業につきましては、再生機や粉砕機が主な納入実績にとどまり、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。この結果、売上高は２千５百万円(前期比7.6％減)となりました。[メンテナンス事業]メンテナンス事業は、部品等の販売・補修などでありますが、補修部品や工事等の受注が減少し、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。この結果、売上高は５億１千万円(前期比19.6％減)となりました。以上の結果、当事業年度の財政状態は次の通りとなりました。（資産）当事業年度における資産の残高は、22億１千７百万円（前期比末13.2％減少）となりました。主な要因としては、現金及び預金が８千万円、受取手形が１億４百万円、売掛金が２億８千５百万円それぞれ減少しましたが、棚卸資産が７千６百万円、機械及び装置が７千１百万円、ソフトウェアが２千９百万円、それぞれ増加したことによるもので、前事業年度末に比べ３億３千７百万円減少しました。（負債）当事業年度における負債の残高は、13億８千７百万円（前期比末25.6％減少）となりました。主な要因としては、支払手形が１億３千９百万円、買掛金が８千２百万円、前受金が１億４百万円、長期借入金が２億９百万円減少しましたが、社債が６千４百万円増加したことによるもので、前事業年度末に比べ４億７千７百万円減少しました。（純資産）当事業年度における純資産の残高は、８億３千万円（前期比末20.4％増加）となりました。主な要因としては、当期純利益１億５千２百万円を計上したことにより、前事業年度末に比べ１億４千万円増加しました。なお、平成29年６月28日開催の定時株主総会において資本金の額の減少及び剰余金の処分についての決議を行い、平成29年８月１日付でその効力が発生しておりますが、これは貸借対照表における「純資産の部」の勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はありません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）の期末残高は、４億６千万円（前事業年度比８千万円減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は１億８千３百万円となりました。これは主に税引前当期純利益の計上２億６百万円及び減価償却費の計上４千１百万円に加え、売上債権が２億８千６百万円減少した一方で、たな卸資産が７千６百万円増加し、仕入債務が２億円減少した結果によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は９千３百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が９千３百万円あった結果によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は１億７千万円となりました。これは主に社債発行による収入９千８百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出が２億９百万円、社債償還による支出３千５百万円、自己株式の取得による支出２千４百万円それぞれあった結果によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別の名称生産高(千円)前年同期比(％)インフレーション成形機事業1,705,490△6.2ブロー成形機事業1,330,93034.4リサイクル装置事業25,390△7.6合計3,061,8108.0(注)１金額は、販売価格であります。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当事業年度における受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門別の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)インフレーション成形機事業1,688,521△2.6657,66511.0ブロー成形機事業782,908△22.1179,469△73.1リサイクル装置事業51,490107.426,100△100.0合計2,522,919△8.7863,234△31.4注)１金額は、販売価格であります。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３部品については、受注額及び受注残高に含まれておりません。c.販売実績当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門別の名称販売高(千円)前年同期比(％)インフレーション成形機事業1,623,343△8.1ブロー成形機事業1,269,5750.2リサイクル装置事業25,390△7.6メンテナンス事業510,049△19.6合計3,428,358△7.2(注)１金額は、販売価格であります。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）丸紅株式会社及び子会社651,22617.6543,41415.9３上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されています。当社は、財務諸表の作成に当たって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要となる事象については以下のとおりの判断を行っています。なお、当社が採用した会計方針については、第５経理の状況の「重要な会計方針」をご参照ください。②当事業年度の経営成績の分析第２〔事業の状況〕の３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要をご参照ください。③流動性の分析当社の資金状況は、営業活動キャッシュ・フローでは、税引前当期純利益の計上２億６百万円及び減価償却費の計上４千１百万円に加え、売上債権が２億８千６百万円減少した一方で、たな卸資産が７千６百万円増加し、仕入債務が２億円減少した結果により、１億８千３百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出が９千３百万円あった結果により、９千３百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、社債発行による収入９千８百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出が２億９百万円、社債償還による支出３千５百万円、自己株式の取得による支出２千４百万円それぞれあった結果により、１億７千万円の減少となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は４億６千万円となりました。資産面では、流動資産が現金及び預金や受取手形、売掛金が減少し、棚卸資産の増加があったものの、前事業年度に比べ４億２千１百万円減少しました。また、有形固定資産が機械及び装置を取得したことにより、前事業年度に比べ５千７百万円増加し、無形固定資産がソフトウェアを取得したことにより、前事業年度に比べ２千９百万円増加しました。投資その他の資産が長期前払費用の減少により、前事業年度に比べ４百万円減少しました。負債面では、流動負債が支払債務や前受金などの減少により、前事業年度に比べ４億２千２百万円減少しました。また、固定負債が社債発行により増加したものの、長期借入金などの返済により、５千４百万円減少しました。引続き売上債権の回収促進や、たな卸資産の適正化を図るとともに、原価低減や借入金の見直し等により効果的な資金運用を行います。④資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、621,599千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は460,078千円となっております。⑤今後の方針文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。a.インフレーション成形機事業では、食品包装・産業資材用フィルムの高生産化、高品質化に向けて、改良・改善を重ねるとともにユーザーニーズを汲み上げた開発を実施いたします。b.ブロー成形機事業では、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を更に改良し高効率、高機能化を進めます。また、好評を博しているハイブリッド型締装置を備えたＤＡＨシリーズ、工場環境の保全とクリーン化に貢献する全電動式ブロー成形機、工業・産業製品向け大型ブロー成形機の販売に注力します。c.メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き、さらにメンテナンス部品の販売強化を図ります。d.生産面については、品質、精度の向上を更に推進し、合理的、効率的な構造にすべく設計上の見直しを行うなど総合的なコストダウンを図ります。また、委託加工先である海外部品加工メーカーに対する積極的な技術指導を強化し、逐次コストダウンの実効を高める施策などにより世界の市場に受け入れられる価格と品質を有する商品の生産体制の構築に向けて改善を進めてまいります。e.販売面については、国内においては政府の景気刺激策に適う省エネルギー商品に加えて、サービス事業部門の販路拡大に向けて社内体制を整えます。また、国外においては需要拡大が期待される東南アジア等の新興国市場の獲得に向けて、販路の見直しと再構築を急ぐことにいたします。