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株式会社シーボン
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、「お客様の美を創造し演出する会社」として、肌本来の力を高めることに着目し、高品質、高機能、かつ高い安全性を有する製品の研究開発を目指したサロンサービスの改善・研究を進めております。お客様のニーズを的確に製品開発やアフターサービスに反映させるため、お客様やフェイシャリスト等への調査を行い、商品の開発を行っております。また、多様なニーズ、チャネルへと対応できるための新製品開発にも積極的に取り組んでおります。製品開発は研究開発部が担当し、有効成分の探索研究、独自技術の開発及び処方開発を担当する研究課と、顧客ニーズを捉えた品質の高さを追求すると共に、シーボンブランドの認知を目的としたコンセプト作りにこだわった企画及びデザイン設計を担当する開発課、サロンでのカウンセリングシステムを強化し、お客様へのサービス向上を担当する美容研究課、の３課が連携し、日々研究開発活動を行っております。研究開発センターが本格的に稼働して４年目となり、更なる研究開発体制の基盤強化を進めると共に、大学等の外部研究機関との連携を図り、新しい肌測定法の開発や新規剤型に関する共同開発を進め、次世代技術開発の加速、研究業務の効率化、オープンイノベーション体制の強化を進めております。また、分析機器や評価機器の導入、外部機関との連携により、有効性評価技術や製剤開発技術に注力し、品質の高い製品開発を目指しております。具体的な成果の例としては、横浜国立大学との連携によりＳＴＥ試験（目刺激性試験代替法）を導入し、安全性評価体制の強化に取り組みました。製品の安全性を確保するための評価法が加わったことにより、お客様が安心してお使いいただける商品作りが強化されました。また、既存製品及び既存技術の有効性評価を行うことにより、当社の独自の技術の理解を深め、当社製品の強みの技術を見出しました。これらの成果は特許出願の形で自社技術を拡張していきます。前事業年度はこれらの特許技術を応用した製品として『シーボンＭＤ』シリーズの美容液を発売しております。当事業年度における研究開発費の総額は、前事業年度に比べ4.6％減少し191,239千円となっており、主な研究開発成果として、新製品及び期間限定製品等の発売は下記のとおりであります。＜スキンケア製品＞製品名称等特徴「フェイシャリストホワイト」限定セット４月発売本格的な紫外線シーズン到来に向け、徹底しみ対策ケアを目指した、美白スキンケアライン『フェイシャリストホワイト』シリーズの３アイテム「クリアローションＳ」、「フレッシュセラムＳ」、「モイスチャークリームＳ」に加え、「ブライトアップＵＶミルク（非売品）」をセット。フェイシャルとボディのＵＶケアにより、高い美白効果を目指すプログラムとして開発。「シーボンコンセントレートプラスホワイトセラム」６月発売トータルエイジングケア（※１）を目指す「コンセントレートプラス」シリーズより、薬用美白（※２）美容液を新発売。エイジングケア×美白のダブルアプローチで気になる年齢サイン（※３）を防ぐ美白美容液。美白有効成分のアルブチンＥＸをはじめ、ビフィズス菌発酵エキス、酵母エキス、加水分解酵母エキス、アラリアエスクレンタエキス、ビサボロール、ウンデシレノイルフェニルアラニンなどのうるおい成分を配合。メラニンの生成を抑制し、日やけによるシミ・ソバカスを防ぐだけではなく、うるおいを閉じ込め、ピンと弾むハリ肌に導く。※１：年齢肌にハリやうるおいを与えること※２：日やけによるシミ・ソバカスを防ぐ※３：年齢を重ねた肌の乾燥やキメの乱れ「シーボンＣＨエッセンスＭＤＳ」10月発売ＭＤシリーズの保湿美容液である「ＣＨエッセンスＭＤ」を７年ぶりにリニューアル。トロリと濃厚なうるおいで肌を深く満たし、みずみずしい肌へと導く薬用保湿美容液。深層（※）保湿をコンセプトに、６種類のヒアルロン酸をはじめ、16種類の保湿成分を配合。グリチルリチン酸ジカリウム（有効成分）がうるおいに満ちた健やかな肌へと導く。※：角質層まで「シーボンＶＣエッセンスＭＤＳ」１月発売ＭＤシリーズの美白（※）美容液である「ＶＣエッセンスＭＤ」を７年ぶりにリニューアル。さらりとした爽やかな使い心地で、日やけによるシミ・ソバカスを防ぐ薬用美白（※）美容液。美白有効成分ビタミンＣ誘導体を高濃度配合（当社従来品比）で、シミ・ソバカスを積極ケア。さらに２種のＶＣサポート成分（保湿成分）が多角的に働き、みずみずしい透明感を付与。※：メラニンの生成を抑え、日やけによるシミ・ソバカスを防ぐ製品名称等特徴「シーボンアセンディングエッセンスＭＤＳ」１月発売ＭＤシリーズの「アセンディングエッセンスＭＤ」を７年ぶりにリニューアル。乾燥などでデリケートに傾きがちな肌にうるおいを与え、健やかな素肌を保つ薬用美容液。乾燥による刺激やダメージから肌を護るシソエキス（保湿成分）をはじめ、サポート成分５種を配合。さらにヒト型セラミドをはじめとするうるおい成分がバリア機能をサポート。抗炎症成分アラントイン（有効成分）配合で、肌荒れを防ぐ。＜サロンケア製品＞製品名称等特徴「ＳＰＡ０４」５月発売ハリ×美白（※）を適える初夏のスペシャルケアとして、夏季限定ＳＰＡを発売。プレエッセンスである「ブランエッセンスＷ」にサンゴ草抽出液（保湿成分）を新配合し、薬用美白（※）エッセンス（医薬部外品）としてバージョンアップ。※：日やけによるシミ・ソバカスを防ぐ「ＳＰＡ０７」11月発売蓄積した肌悩みにアプローチし、本格的な乾燥シーズンも艶肌をキープするために開発された冬季限定ＳＰＡを発売。秋～冬にかけて感じやすい５大エイジサイン（額・目元・頬・口元・フェイスライン）に、部位別パックとエッセンスで多角的にアプローチ。＜食品・飲料＞製品名称等特徴「シーボン酵素美人－橙」７月発売野草源酵素®入り酢飲料の『シーボン酵素美人』シリーズからトロピカルな香りのマンゴー味が数量限定で新発売。アルブチン含有のリンゴンベリーエキス、ビタミンＣ、ビタミンＢ６、ビタミンＢ２をバランスよく配合。「シーボン葡萄美人」11月発売２０１７年秋に収穫された長野産巨峰の果汁、赤ぶどう酢、野草源酵素®入りのフレッシュな恵みを凝縮した美味しい健康飲料を数量限定で発売。「シーボン酵素美人－金」12月発売２種の高知産生姜（黄金生姜、大生姜）を使った野草源酵素®入り酢飲料を数量限定で発売。
ケル株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和37年７月東京都渋谷区にケル㈱を創立。10月東京都大田区新井宿に本社を移転。40年６月東京都大田区大森北に本社を移転。42年３月東京都品川区西五反田に本社・工場を移転・設置。57年10月山梨県中巨摩郡甲西町（現南アルプス市）に山梨事業所（現南アルプス事業所）を建設、操業開始。62年４月山梨事業所第二期工事（組立棟増築・表面処理棟建設）完成、操業開始。12月東京都多摩市永山に本社社屋を建設、移転。63年12月山梨事業所第三期工事（プレス棟建設）完成、操業開始。平成２年10月山梨事業所第四期工事（成形棟建設）完成、操業開始。12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。４年11月長野県北安曇郡池田町に長野事業所を建設、操業開始。７年３月山梨事業所第五期工事（表面処理棟増築）完成、操業開始。８年１月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」を審査登録（認証取得）。９年３月長野事業所第二期工事（増築）完成、操業開始。５月山梨事業所第六期工事（プレス棟増築）完成、操業開始。10年８月本社社屋第二期工事（増築）完成。14年６月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を審査登録（認証取得）。10月東京都多摩市永山に環境試験センターを建設、稼動開始。16年２月台湾に現地法人「旺昌電子股份有限公司」を設立。（連結子会社）12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。20年１月中国に現地法人「科陸電子貿易（上海）有限公司」を設立。（連結子会社）22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。25年10月山梨県西八代郡市川三郷町に山梨事業所を建設、操業開始。29年３月ドイツに現地法人「KELEuropeGmbH」を設立。（非連結子会社）29年６月香港に現地法人「科陸電子(香港)有限公司」を設立。（非連結子会社）
ケル株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社で構成され、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を主な事業の内容としております。コネクタ……………工業機器・画像機器等の電子・電気機器において、実装されたプリント基板間や機器内、機器間の電気的接続、切り離しのためのコネクタの製造・販売。ソケット……………ICをプリント基板に組み込むためのICソケットの製造・販売。ラック………………制御基板や周辺機器の収納をシステム化したラックの製造・販売。ハーネス……………コネクタとケーブルを接続したハーネスの製造・販売。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）旺昌電子股份有限公司、科陸電子貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。
ケル株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、高品質の小型コネクタをエレクトロニクス市場に提供することを基本として運営してまいりました。コネクタの専門メーカーとして、常に最先端の接続技術（コネクション・テクノロジー）を追い求め、益々、高密度、高速化する産業用機器に対応し、市場ニーズを先取りした製品を開発し、市場に供給し続けることを最優先課題として取り組んでいく所存であります。・経営基本方針１．オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指す。２．最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。３．個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。４．効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、共存共栄を実現する。②経営戦略当社グループは、電子応用機器の小型、軽量、高機能ニーズに対応する製品を市場に供給するために、一層の狭小化と高速伝送の要請に応えるための研究開発を充実させることを基本戦略とし、第57期（平成31年３月期）は「コネクタ・ハーネス・ラックの３事業を継続する」「新製品売上高を倍増させる開拓開発活動を行う」「海外市場を強化拡大する」「車載市場を強化開拓する」「工業・車載・遊技・画像・医療機器を注力市場とする」を運営方針としております。(2)経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度における当社グループの属するエレクトロニクス業界は、スマートフォンの伸びは鈍化しましたが、企業の設備投資増加による半導体製造装置・制御装置等の工業機器の需要増加、環境対応・自動運転・コネクテッドカーなど自動車の電動化・電装化、ＩｏＴ・ＡＩによる産業機器の高機能化等もあり堅調に推移いたしました。当社グループは経営基本方針に基づき、市場の動向を見極め、お客様との対話を重ねることによって、幅広いニーズに対しオリジナリティあふれる最適な製品を市場に供給しております。積極的な技術提案に基づき、お客様の期待に応える品質・サービスの提供に努めることにより、企業価値の向上を図ってまいります。また、独自性商品（付加価値商品）の開発による社会への貢献と収益性重視の経営を目指し、長期安定成長の実現のため、会社、製品、人材の価値を創り出し、新たな成長ステージへ挑戦いたします。新製品の増加、商談発掘の倍増、市場創造・創出、人材育成、原価低減、品質確保など成長するための体質作りに向け「確実な成長を遂げられる企業体質を構築」し「あらゆる可能性を切り拓いて各分野・領域を拡大」することを企業活動の考えとし、柔軟で機動的な実行力ある組織の構築、及び人材配置を行い、進取性に富む企業文化の浸透を図り、次世代へ繋ぐ人材の育成に努めてまいります。
ケル株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの属するエレクトロニクス業界は、小型・高機能・高密度化が求められております。当社グループといたしましては、市場ニーズに対応するため、次のような研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費用は、４億13百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントのため、セグメント毎の記載を省略しております。(1)性能・高機能・高付加価値に関する研究開発・カーナビや工業用制御装置市場の様々な要求に対応した２ピースフローティングコネクタを市場投入してきましたが、これに静電気やノイズの影響から保護する目的でコネクタを金属シェルで覆うことで、高速伝送時でも安定した諸特性を維持することが可能な0.5mmピッチフローティングコネクタ金属シェル付タイプ30極を開発いたしました。・自動販売機や冷蔵用ショーケース等の装置は特に防水性が要求されるため、雌雄同形の圧着コンタクトや配線作業性を考慮した防水構造等の特徴を持たせた5mmピッチケーブル中継用防水タイプコネクタを開発いたしました。(2)環境対応開発・ラック製品の環境対応として、外装部品、バックプレーン基板、実装部品、実装はんだ等のＲｏＨＳ指令に対応した製品開発を行いました。
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和39年10月１日に設立されました。その後昭和53年６月、当社は株式の額面金額を変更するため、埼玉県坂戸市所在の日本シールオール株式会社（設立昭和23年４月）を形式上の存続会社として合併を行っております。従って以下は、実質上の存続会社である、日本シールオール株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。年月沿革昭和39年10月ＮＯＫ株式会社と米国のEG&amp;GシーロールINC.との合弁事業契約に基づき、メカニカルシール等の製造、販売を目的として資本金180百万円をもって東京都中央区宝町２丁目４番地に日本シールオール株式会社を設立。昭和40年４月埼玉事業場を新設。昭和41年２月本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。昭和46年４月岡山事業場を新設。昭和53年６月商号をイーグル工業株式会社に変更。昭和54年６月本店所在地を東京都港区芝公園２丁目６番15号に移転。６月台湾にイーグルインダストリー台湾CORP.を設立。昭和57年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和60年４月有漢精密株式会社（現岡山イーグル株式会社）を設立。平成元年３月イーグル工機株式会社を設立。８月本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。平成２年11月島根イーグル株式会社を設立。平成３年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成８年２月イーグル精密株式会社を設立。平成10年４月イーグル精密株式会社とイーグル工機株式会社は合併し、商号を新潟イーグル株式会社（現イーグルブルグマンジャパン株式会社）に変更。10月新潟イーグル株式会社は昭和冶金工業株式会社を吸収合併。平成14年９月中国にイーグルインダストリー（WUXI）CO.,LTD.を設立。平成16年１月株式会社神戸製鋼所から株式会社コベルコ・マリンエンジニアリングの株式65％を取得し、コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社に商号変更。平成17年10月一般産業機械業界向けメカニカルシール等について、ブルグマン社との合弁事業契約を締結。平成21年３月インドのイーグル・シールズ・アンド・システムズ・インディアLTD.（存続会社）とブルグマンインディアPVT.LTD.を合併、商号をイーグルブルグマンインディアPVT.LTD.に変更し、インドにおけるメカニカルシール事業を強化。平成21年４月イーグルブルグマンジャパン株式会社の25％株式をブルグマンインターナショナルGmbHに売却。平成21年９月ブルグマンインダストリーGmbH&amp;Co.KG（現イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;Co.KG）に25％出資し、更に強固なアライアンス体制を構築。平成22年５月コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社の株式を100％取得し、ＫＥＭＥＬ株式会社に商号変更。平成22年11月欧州における自動車業界向け事業統轄のためイーグルホールディングヨーロッパB.V.を設立。平成24年４月ＫＥＭＥＬ株式会社を吸収合併。平成24年11月メキシコにEKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.を設立。平成29年２月本社事務所を東京都港区芝公園２丁目４番１号に移転。
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社50社、関連会社46社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、次の４つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。（1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械のメカニカルシール（軸封装置）及び特殊バルブ並びに電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEKCO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.、イーグルインダストリーハンガリーKft.(販売)ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEKCO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI)CO.,LTD.、EKKイーグルセールスアメリカINC.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&amp;Co.KG（2）一般産業機械業界向け事業……………主要な製品は産業機械、石油精製、化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）及び電子機器、精密機器、産業用機器業界向け精密ベローズ応用品であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)イーグルブルグマンジャパン㈱、北海道イーグル㈱、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;Co.KG(販売)イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンフランスS.A.S、イーグルブルグマンイタリアS.R.L.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;Co.KG（3）舶用業界向け事業………………………主要な製品は船尾管シール（軸封装置）・軸受であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)イーグルハイキャスト㈱、イーグルマテリアルズコリアCO.,LTD.(販売)KEMELヨーロッパLTD.、KEMELUSAINC.、KEMELアジアパシフィックPTE.LTD.（4）航空宇宙業界向け事業…………………主要な製品は航空機・ロケットエンジン向けの各種シール（軸封装置）、圧力センサーであります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)㈱バルコム(販売)㈱バルコム、イーグル・エンジニアリング・エアロスペース㈱、イーグル・エンジニアリング・エアロスペースシンガポールPTE.LTD.事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（☆：連結子会社、＊持分法適用会社、◇：その他の関係会社）
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の３者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（ProfitandPrideforAllStakeholders）」ということであり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。(2）経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く経営環境につきましては、世界経済は中国の景気減速は一服しているものの先行きの懸念があり、米国・欧州は引き続き堅調に推移すると見込まれますが、保護主義的外交政策の展開や、中東・東アジアの地政学的リスクなど、不透明感が高まっております。国内においては、個人消費は緩やかな回復基調となり、公共投資等の経済政策や設備投資は底堅く推移していくことが期待されますが、東アジア情勢、保護主義への警戒から円高が進行し、企業業績への影響も想定されます。当社グループの事業におきましては、世界規模での業務提携や再編等により販売競争と調達コスト削減への取り組みが進んでおり、部品メーカーに対してさらなる原価低減、技術革新への要請が強まっております。また、地球環境保護、サステナビリティの実現に向けた動きを背景に、次世代自動車向け製品の開発をはじめ、各分野において、より環境や省力化に資する製品・サービスが求められております。また、IoT、AI(人工知能)等さらなるIT技術の進歩・普及にともない、半導体業界向け製品の需要拡大が見込まれます。このような環境のもと当社グループは、持続的な企業の成長と発展のための強靭な事業体制を構築するべく、平成29年度より新たな３カ年計画を策定し取り組んでおります。概要は以下のとおりであります。・基本方針『持続性ある企業体質の構築』－FlySkyHigh!・期間平成29年度から31年度・主要推進項目１．永遠のゼロ「顧客から信頼される製品品質の確保」、「世界同一品質の確保」の実現２．次世代商品開発「次世代モビリティ・エネルギー」市場向けに固有技術を活かした製品開発３．徹底したTCD、ムダ半「TotalCostDown」、「ムダの排除～すべてを半分に～」による利益創出４．BCM「BusinessContinuityManagement」の構築５．EagleBurgmann三極全体最適経営日本・インド・アジアパシフィック地域の全体最適に向けた経営推進６．ERP導入/活用グローバル経営情報伝達・収集の基幹システムとしてのSAP導入完了７．人間尊重経営/健康・安全真に働き甲斐のある職場の実現、社員の健康・安全の推進・目標経営数値（最終年度の目標経営数値）１．売上高1,800億円２．営業利益180億円
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主要な契約は次のとおりであります。(1）技術導入契約契約会社名相手先契約年月日内容対価期間名称国名イーグル工業㈱WeirValves&amp;ControlsUSAINC.米国平成21年５月６日電力業界向バルブに関する技術左記製品販売額に対して一定率10年イーグル工業㈱GoodrichCorporation米国平成24年12月31日ダイアフラム・カップリングに関する技術一時金及び左記製品販売額に対して一定率10年(2）販売代理店契約契約会社名相手先契約年月日内容期間イーグル工業㈱ＮＯＫ㈱昭和57年９月30日当社製品（自動車用、家電用及び建機用メカニカルシール、その他）の代理店販売３年（その後１年毎の更新）(3）合弁事業契約契約会社名相手先契約年月日内容名称国名イーグル工業㈱EagleBurgmannGermanyGmbH&amp;Co.KGドイツ平成17年10月17日一般産業機械業界（舶用、建設機械、航空宇宙業界を除く）向けのメカニカルシール等の製造販売に係る合弁事業契約BurgmannInternationalGmbH
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、主に、トライボロジー・材料技術・流体力学をはじめとするシール技術に必要な専門分野に特化した研究開発活動を行っております。特に、近年の環境負荷低減の社会的背景を踏まえ、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いております。なお当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。研究スタッフは163名でこれは総従業員数の2.5%にあたり、当連結会計年度の研究開発費は2,329百万円です。当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりです。(1)自動車・建設機械業界向け事業エンジン冷却水循環ポンプ用メカニカルシールについては、表面テクスチャ技術により密封性能を維持しながら大幅に摩擦力を低減させる次世代メカニカルシールを開発し、顧客へのPRを行い、顧客での評価及び市場モニタも開始されました。また、量産ラインの準備を進める段階にも到達しております。ターボチャージャー等の各種高速回転機器の軸封部の密封性能と低トルク性能を両立させるために表面テクスチャ技術を応用した高速メカニカルシールの開発を行っています。次世代自動車（EV・PHEV・FCV）についても表面テクスチャ技術を適用したメカニカルシールの開発を行っております。電動ウォーターポンプ用途として開発した、耐摩耗性に優れたカーボン軸受は量産を拡大しております。また、材料強度及び摩擦力低減を狙った新カーボン材を開発し、量産を開始しています。メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代車両用の製品として電気用安全部品やFCV車用制御弁の開発及び採用が車両タイプに左右されないサスペンション用制御弁の継続検討を行っております。また、従来車用としては、車両の燃費向上を主目的にAT用制御弁の低フリクション化、エアコン用制御弁、燃料脈動吸収部品の機能向上及び熱マネジメント用製品の開発を行っております。また、海外技術拠点との人材交流を行うことで、技術の共有化、海外展開を図っております。特に、EVシフトへの対応として、EV市場として重要な中国と欧州にR&amp;Dセンターの設立を予定しており、迅速かつ的確に技術情報を把握し開発品へ反映できる体制を構築するとともに、EVに関する研究で著名な大学との技術的な連携も進めてまいります。自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は1,467百万円であります。(2)一般産業機械業界向け事業工業用メカニカルシールについては、東南アジアで前期とは別の新規大規模石油精製コンビナート建設において、米国石油協会のメカニカルシール規格(API682)に対応した多数の高負荷メカニカルシール、ベローズシールとシール液サプライシステムを受注し、設計、製造、納入を行っております。磁性流体真空シールについては、引き続き超高速回転真空シールの開発を進めております。ダイアフラムカップリングでは、海外の石油精製、石油化学コンビナート、シェールガス関連のコンプレッサ向けに採用されております。また、発電所向け用途の大型カップリングの受注もあり、製品開発に努めてまいります。金属ベローズについては、半導体製造装置向け長寿命タイプの開発に取り組んでおります。一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は838百万円であります。(3)舶用業界向け事業船舶において一般的な、油潤滑の船尾管シールについては、環境に配慮した生分解性油をはじめ、様々な油種に適合するシール材の量産拡大に向けた活動に引き続き取り組んでおります。あわせて、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解油の改良にも取り組んでおります。また、環境影響への配慮を目的とした取り組みとしては、水潤滑環境下でも信頼性を向上させた大型船用の船尾管シールの開発に引き続き取り組んでおります。舶用業界向け事業に係る研究開発費は10百万円であります。(4)航空宇宙業界向け事業民間航空機エンジン主軸シールの量産供給は順調であり、加えて新型量産エンジン用シールも納入を開始しました。航空機エンジンのギアボックスシールでは、表面テクスチャリング技術を応用した低トルクシールの開発を進めており、あわせて、シールの動特性把握による最適化などを図り、固有技術獲得にも引き続き取り組んでおります。ロケットエンジン用シールでは、平成29年12月、平成30年２月に打ち上げが行われたH-2Aロケットのエンジンにはシール部品、固体燃料を使用するイプシロンロケット、人工衛星にはバルブ・フィルターなどの機器製品を納入しております。更に、開発中の新型基幹ロケットH-3のターボポンプや高圧配管、燃料タンク用のシール開発にも継続して参画しております。航空宇宙業界向け事業に係る研究開発費は12百万円であります。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革明治31年７月各種時計の製造を目的として愛知時計製造株式会社を設立。(創立)名古屋市東橘町にて営業を開始。明治45年７月商号を愛知時計電機株式会社に変更。大正12年７月本社を名古屋市南区千年字船方15番地(現:熱田区千年一丁目２番70号)に移転。昭和２年12月水道メーターの製造を開始。昭和20年６月本社船方工場空襲により全工場破壊焼失。昭和21年１月時計及び水道メーターの製造を再開。昭和24年６月(設立)企業再建整備法に基づき、愛知時計電機株式会社の第二会社として「新愛知時計電機株式会社」を設立。本社を名古屋市瑞穂区堀田通に置く。昭和24年12月名古屋証券取引所市場第一部に上場。昭和25年４月ガスメーターの製造を開始。昭和27年７月旧会社愛知時計電機株式会社を吸収合併。昭和27年12月商号を「愛知時計電機株式会社」に変更。昭和34年７月本社工場を名古屋市熱田区千年字船方15番地(現:千年一丁目2番70号)に建設移転。昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和41年４月岡崎工場を岡崎市に建設、ガスメーター製造部門を拡張移転。昭和43年12月北海道工場を札幌市に建設。昭和44年12月仙台工場を仙台市に建設。平成５年４月株式会社アイセイテック(現:連結子会社)を愛媛県今治市に設立。平成７年４月九州工場を福岡市に建設。平成８年４月瑞穂工場を名古屋市瑞穂区に建設。平成22年９月大連愛知時計科技有限公司(現:連結子会社)を中国・大連市に設立。平成22年10月ガーベラ精工ベトナム有限会社(現:連結子会社)をベトナム・ハイフォン市に設立。平成23年８月アイレックス株式会社を名古屋市瑞穂区に設立。平成23年11月アイチ木曽岬精工株式会社(現:連結子会社)を三重県木曽岬町に設立。平成25年６月本社新社屋を建設。瑞穂工場及びアイレックス㈱本社を集約。平成26年12月愛知時計電機ベトナム有限会社(現:連結子会社)をベトナム・ハイフォン市に設立。平成27年10月連結子会社アイレックス株式会社を吸収合併。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器……都市ガス用メーター、ＬＰガス用メーター、工業用ガスメーター、圧力機器、ガバナ圧力監視システム、ガス用検針システム等水道関連機器……各種上水道用メーター、工業用水・下水道用メーター、水道用検針システム、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システム等民需センサー・システム……工場民需市場向け各種流量計、機器組込用流量センサー等計装……官需市場向け各種流量計並びに計測・監視・制御システム等その他特機……精密金型等当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器及び水道関連機器……当社が製造・販売を行うほか、製造の一部については連結子会社㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱に委託しております。また、台湾において関連会社台湾愛知儀錶科技股份有限公司が製造・販売を行っております。さらに、ベトナムにおいて連結子会社愛知時計電機ベトナム有限会社、中国において連結子会社大連愛知時計科技有限公司が製造・販売を行っております。なお、ガーベラ精工ベトナム有限会社は、現在、清算手続き中であります。民需センサー・システム及び計装……当社が製造・販売を行っております。製造・販売の一部については非連結子会社アイテックス㈱及び関連会社愛知システムサービス㈱が行っております。その他特機……当社が製造、修理及び販売を行っております。当社グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標当社は、平成30年５月10日に平成30年度から平成32年度の３ヶ年を対象期間とした「新中期経営計画2020」を策定いたしました。－ミッション－当社のミッション（使命）は、次のとおりであります。・「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、「スマート社会に貢献するテクノロジー」を磨き、お客さまの「新しい価値を創造し、提供し続ける」ことで、社会に貢献する。－ビジョン－当社の目指すべき姿として３つの目標を設定しております。・[はかる技術][スマート技術][ソリューション]をキーワードとしたお客さま価値を追求し、新しい商品を提供する。・海外市場へ更に踏み出し、世界に当社製品・技術を拡げていく。・企業活動におけるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を尊重し、社会に愛される企業となる。－基本戦略－「ビジョン」を実現するため、以下の３つを基本戦略といたします。・市場拡大、事業領域拡大へのチャレンジ（海外分野、計装分野、民需センサー・システム分野）・基盤事業分野の競争力向上と収益向上・経営力の強化－数値目標－・株主資本利益率（ＲＯＥ）は、当期間内に８%以上を維持することを目標とする。・平成33年３月期の業績目標として、売上高480億円、経常利益41億円を目指す。－重点施策－上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。①市場拡大・事業領域拡大へのチャレンジについて海外分野においては、海外拠点での地産地販を推進し、取扱品目拡大に取り組むとともに新たなパートナーの発掘を行ってまいります。計装分野では、一層の人員投下をはかり、体制を強化して売上拡大を目指します。また、民需センサー・システム分野においては、工場ユーティリティ市場向け製品ラインナップを拡充し、同市場での拡販に再チャレンジしていきます。また、新しい情報通信技術を活用した計測データの配信サービスを検討してまいります。②基盤事業の競争力向上と収益向上について水道メーター、ガスメーター等で基幹製品のコストダウンを推進していくと同時に、品質を最重視したものづくりでお客さまに満足いただけるＱＣＤを提供いたします。あわせて、基幹製品の技能伝承と次世代育成を推進していきます。③経営力の強化についてスタッフ部門の生産性向上によって、スリムで強靭な経営体制への転換をはかります。また、子会社、関連会社を含めた全体最適志向によりグループ経営を推進してまいります。加えて、持続的成長と企業価値向上に向け、ＥＳＧを重視した経営を展開します。(3)経済見通しと当社グループの課題国内経済は、個人消費を中心として回復傾向にある内需や底堅い外需、並びに生産性向上に関わる設備投資の増加などが押し上げ要因となり、ゆるやかな拡大が継続するとみられます。海外経済は、米国では個人消費や設備投資の増強により引き続き成長を維持する一方、ユーロ圏では内需主導の景気拡大が持続するとみられています。アジア諸国では、中国における過剰生産能力の削減などにより小幅な景気減速が予想されるものの、ＡＳＥＡＮの景気拡大に支えられ、総じて堅調に推移するものとみられています。しかしながら、慢性的な労働力不足、米国の保護主義政策を背景とした貿易摩擦などが足かせとなり、先行きが不透明な状況にあるといえます。こうした情勢に加え、当社グループを取り巻く事業環境は、中国での天然ガスへのエネルギー転換やＡＳＥＡＮでのインフラ投資に伴う需要拡大が見込めるものの、国内での家庭用プロパンガスメーターの更新需要が平成32年度から下降期を迎えること、国内人口減少に伴う需要減少、原材料費・人件費の上昇、都市ガス自由化の影響など、なお厳しい状況が続くものとみています。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社のＲ＆Ｄ本部を中心に計測器関連事業として、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装の各分野における市場ニーズに対応した商品の開発を行う商品開発活動と、これらの商品群を伸ばし、さらに新たな商品群を作り出していくために必要な基礎研究・開発を行う技術開発活動の２つの活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、13億８千２百万円であります。当社グループの研究開発活動は全て計測器関連事業に関するもので、主に次のとおりであります。計測器関連事業において、ガス関連機器分野では、ＬＰガス業務用超音波メーターの開発や、中国市場向け燃料ガス用超音波メーターの機能拡張、都市ガス家庭用超音波メーターに関する技術確立等、水道関連機器分野では、ＩｏＴの基盤となる無線通信技術ＬＰＷＡの一つであるＮＢ－ＩｏＴ通信機能の水道メーターへの搭載に向けた研究開発、海外市場拡販に向けた電磁式水道メーターの機能拡張等、民需センサー・システム分野では、産業用センサーネットワークの一つありＦＡ市場で採用が広がりつつあるＩＯ－Ｌｉｎｋ通信機能を搭載した電磁流量センサーの開発等、計装分野では、クラウドサービス化を見据えたＷｅｂシステム対応型の上下水道料金システムの開発等、市場ニーズに応えた商品の開発を引き続き進めてまいりました。技術開発活動では、主要国立大学との産学協同を推進し、電磁式流量計及び超音波式流量計の用途拡大に向けた技術開発や新たな計測技術の研究を継続実施いたしました。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第151期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

2【沿革】1875年8月当社創業者古河市兵衛、草倉銅山（新潟県）を譲り受け、経営を開始。1877年2月足尾銅山（栃木県）を譲り受ける。1894年9月下山田炭鉱（福岡県）を譲り受け、石炭事業へ進出。1900年－月足尾銅山に機械工場を建設し、機械事業へ進出。1905年3月個人経営から会社組織に変更し、古河鉱業会社とする。1906年6月栃木県日光市に細尾発電所を建設。1911年11月組織を変更し、古河合名会社とする。1918年4月古河合名会社の鉱業部門を独立して、古河鉱業株式会社を設立。1933年3月金属部門を古河合名会社に移管し、古河石炭鉱業株式会社と改称。1941年2月古河合名会社と合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称。1942年4月足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立。1942年9月増資を行い、株式の一部を公開。1944年8月東亜化学製煉株式会社大阪製煉工場を買収して化学部門へ進出。1944年12月栃木県小山市に小山工場を建設。1949年5月東京証券取引所第一部に上場。1950年2月群馬県高崎市に高崎工場（旧高崎工場）を建設。1970年1月下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘事業から撤退。1971年10月群馬県多野郡吉井町に吉井工場を建設。1972年5月定款一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売ならびに建設業を追加し、授権株式数を2億株から4億株に増加するとともに、英文商号をFURUKAWACO.,LTD.とする。1972年6月福島県いわき市にいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。1973年2月足尾銅山を閉山。1973年4月栃木県下都賀郡壬生町に壬生工場を建設。1974年7月福島県いわき市にいわき鋳造工場を建設。1976年7月高崎新工場完成、移転。1987年3月株式会社ユニック（東京都港区）を買収。1987年10月株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場（千葉県佐倉市）とする。1988年6月定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を追加。1989年10月定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株式数を4億株から8億株に増加する。1990年9月油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「GouglerIndustries,Inc.」（米国）を買収。1997年1月銅製錬会社「PortKemblaCopperPty.Ltd.」（オーストラリア国）を設立出資。1997年7月ユニック製品等の製造会社「FurukawaUnic(Thailand)Co.,Ltd.」（タイ国）を設立。1998年6月素材総合研究所（茨城県つくば市）を新設。（日野研究所を廃止。）1998年7月さく岩機製品の販売会社「FurukawaRockDrillEuropeB.V.」（オランダ国）を設立。1999年4月建機部門を分離し、生産を古河建機株式会社（旧当社壬生工場）に、販売を古河建機販売株式会社に移管。1999年6月経営機構の改革として執行役員制度を導入。2000年4月いわき鋳造工場を足尾工場に統合。（いわき鋳造工場を廃止。）2000年4月商品研究所および技術研究所（ともに東京都日野市）を新設。2000年4月古河建機株式会社を日立建機株式会社との合弁会社化。「日立古河建機株式会社」に商号変更。2002年1月商品研究所を研究開発本部開発部に統合。2003年5月さく岩機製品の販売会社「FurukawaRockDrillKoreaCo.,Ltd.」（韓国）を設立。2003年8月古河不動産株式会社を吸収合併。2003年9月日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。2003年9月ユニック製品等の製造販売を営む合弁会社「泰安古河机械有限公司」（中国）を設立。2003年10月鋳造品事業を古河キャステック株式会社に営業譲渡。2003年12月第三者割当による新株発行を実施。2004年3月金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。2004年5月産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。2004年10月日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。2005年3月「産業機械」、「開発機械（ロックドリル)」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。2006年2月さく岩機製品の販売会社「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）を設立。2008年4月古河産機システムズ株式会社が古河大塚鉄工株式会社を吸収合併し、産業機械事業を統合。2008年4月研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。2008年7月2009年12月2011年1月燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。第三者割当による新株予約権発行を実施。2011年12月さく岩機製品の販売会社「FurukawaRockDrillIndiaPvt.Ltd.」（インド国）を設立。2012年1月さく岩機製品の販売会社「FurukawaRockDrillLatinAmerica,S.A.」（パナマ国）を設立。2012年6月ユニック製品の販売会社「LLCFurukawaUnicRus」（ロシア国）を設立。2012年10月古河コマース株式会社の株式を株式会社宇佐美鉱油へ譲渡。2013年3月株式会社トウペの株式を日本ゼオン株式会社へ譲渡。2014年10月2015年6月2018年4月電子部品の製造を営む合弁会社「FDCoilPhilippines,Inc.」（フィリピン国）を設立。「GouglerIndustries,Inc.」（米国）を「FurukawaRockDrillUSA,Inc.」に商号変更。新大峰炭鉱株式会社および西部炭鉱株式会社を吸収合併。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第151期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社35社および関連会社11社で構成されております。主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第5経理の状況1．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。産業機械部門：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、ポンプ、産業機械、環境機械、鋼構造物、耐熱・耐摩耗鋳物等を主要製品として製造販売しております。（子会社3社）ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トンネル工事・鉱山用機械、環境機械等を製造販売しております。（子会社10社）ユニック部門：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、ユニックキャリア等を製造販売しております。（子会社8社、関連会社6社）金属部門：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱、小名浜製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。（子会社4社、関連会社2社）電子部門：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミニウムセラミックス、光学部品、窒化ガリウム基板等多岐にわたる製品を製造販売しております。（子会社2社、関連会社1社）化成品部門：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。（子会社1社）不動産部門：不動産の売買、仲介および賃貸を行っております。（子会社1社）その他の部門：上記の7つの部門に分類できない運輸業等の事業を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。（子会社6社、関連会社2社）事業の概要図は、次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第151期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、多岐にわたる市場ニーズに適った高付加価値製品、新素材の研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発は、産業機械、ロックドリル、ユニック、電子、化成品部門を中心に行っております。当連結会計年度の研究開発費は、22億92百万円です。(1)産業機械部門産業機械部門では、砕石市場向けコーンクラッシャー等の開発を行っております。産業機械部門の当連結会計年度の研究開発費は、87百万円です。(2)ロックドリル部門ロックドリル部門では，油圧ブレーカ、油圧圧砕機の開発のほか、排ガス規制に対応した油圧クローラドリルや土木・鉱山向けのドリルジャンボ等の開発を行っております。ロックドリル部門の当連結会計年度の研究開発費は、7億71百万円です。(3)ユニック部門ユニック部門では、ユニッククレーンおよびミニ・クローラクレーンの開発を行っております。ユニック部門の当連結会計年度の研究開発費は、3億95百万円です。(4)電子部門電子部門では、レーザー加工用光学部品等の開発を行っております。電子部門の当連結会計年度の研究開発費は、1億16百万円です。(5)化成品部門化成品部門では、導電性ペースト用銅粉末や電子材料用銅酸化物等の開発を行っております。化成品部門の当連結会計年度の研究開発費は、1億34百万円です。(6)コーポレート研究当社が中心となって、各セグメント製品群の基盤技術開発、新事業創出のための研究開発等を行っています。コーポレート研究に係る研究開発費は、7億88百万円であり、全報告セグメントに配賦しています。なお当社は、当社グループの技術戦略の立案、機能強化のほか、つくば総合開発センターにおけるグループ運用成果を踏まえた一層の技術先導機能強化を目指し、2017年10月1日付で組織再編を実施しました。開発体制の再編概要は、次のとおりです。・開発本部を総合技術力強化の目的を明確にするため「技術統括本部」に名称変更しました。・開発企画部と管理部を統合して当社グループの技術戦略立案、最新技術動向調査、技術系人材育成等を担う「技術戦略部」としました。・つくば総合開発センターを一段の機能強化と責任体制の明確化のため、「先端技術部」と「新材料開発部」の2部体制に発展的に改編しました。
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和47年５月料理飲食店等の経営を目的として、大阪市城東区中本町498番地の34に丸忠興業株式会社を設立。９月酒類販売を目的として、大阪市東成区中本２丁目12番１号に丸忠販売株式会社を設立。昭和51年３月食品販売を目的として、大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に丸忠食品株式会社を設立。昭和52年４月居酒屋「酔虎伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。昭和53年１月丸忠興業株式会社を株式会社丸忠酔虎伝に商号変更、同時に本社所在地を大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に移転。昭和54年８月本社所在地を大阪市東成区中本２丁目13番１号に移転。昭和59年７月串焼酒場「八剣伝」の１号店として、緑橋１号店を出店。10月株式会社丸忠酔虎伝東京本部を東京都中央区銀座３丁目11番15号に設置。(昭和63年５月に東京マルシェ株式会社に商号変更)11月串焼酒場「八剣伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。昭和61年７月居酒屋「酔虎伝」で、「チャイルドルーム(託児所)」つきの郊外型モデル店を大阪市に出店。昭和63年４月株式会社丸忠酔虎伝をマルシェ株式会社に商号変更。平成３年10月平成３年10月１日を合併期日として、丸忠販売株式会社を存続会社としてマルシェ株式会社と東京マルシェ株式会社及び丸忠食品株式会社を吸収合併し、マルシェ株式会社の事業を全面的に継承するとともに商号をマルシェ株式会社に変更。平成８年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年７月関西の配送センターを東大阪市から茨木市に移転。12月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第二部に上場。平成12年８月低価格居酒屋「居心伝」の１号店を大阪市に出店。平成15年11月本格懐石料理の店「樂待庵」を大阪市中央区の大阪マーチャンダイズマートビル21階に出店。平成16年２月串揚げの店「串萬」を、大阪市東成区森ノ宮に出店。５月本社を、大阪市中央区大手前１丁目７番31号へ移転。８月民家づくりの素朴な空間と、地元の新鮮な素材にこだわった「語りの里八右衛門」を、福岡県粕屋町に出店。平成17年６月新株式1,000千株発行し、発行済株式総数は8,550千株となる。９月「八縁」を東京都に出店。平成18年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に指定となる。平成19年２月本社を、大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号へ移転。４月子会社となる「エコプランニング・マルシェ株式会社」を設立。８月「海心丸」を伊丹市に出店。11月「八剣伝」の加盟店を中国上海に出店。平成20年７月「炭焼きバールＳＯＬＶＩＶＡ（現バルビダ）」を大阪市中央区に出店。平成22年８月子会社であった「エコプランニング・マルシェ株式会社」の株式を一部売却し、子会社ではなくなる。平成26年４月播州ダイニング「ＧＯＴＴＯ」を姫路市に出店。11月焼鳥「おまっとう」を大阪市東住吉区に出店。平成28年９月串焼酒場「心八剣伝」を京都市山科区に出店。平成29年３月「エコプランニング・マルシェ株式会社」の全株式を譲渡し、関連会社でなくなる。６月チムニー株式会社との間で資本業務提携に関する契約を締結。８月「焼そばセンター」を尼崎市に出店。10月「ＧＯＴＴＯ酒場」を大阪市中央区に出店。平成30年３月「餃子食堂マルケン」を尼崎市に出店。
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容の区分としましては、料飲部門、ＦＣ部門、商品部門及びその他部門となっております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。事業部門の名称事業内容料飲部門酔虎伝なにわの大衆居酒屋として関西の食材を中心とするメニュー構成を取り、大衆価格による料飲の提供八剣伝炭火串焼きを中心とした地域に密着した居酒屋による料飲の提供居心伝“女性も入りやすい低価格の鉄板居酒屋”をテーマに、少量多種メニューによる料飲の提供その他上記以外の業態ＦＣ部門ＦＣ加盟店に対する経営指導及びロイヤリティの受取商品部門直営店及びサプライヤーを通してＦＣ加盟店に酒類・食材を供給その他部門管理部門ＦＣ加盟店への設備の販売等[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(平成30年３月31日現在)◇事業系統図