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株式会社　桑山
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。人々の生活に豊かな彩りを添えるジュエリーの企画製造に携わる企業として、「心と夢を、輝きでむすぶ」というテーマの下、企業理念として「誠実を礎として、創造性豊かな製品の提供を通じ、人々の生活に輝きと潤いを届けます」を掲げ、経営の基本方針としております。さらに、日々の事業活動における行動指針として、以下の４項目とスピード感のある行動を社内にて徹底しております。-Sincerity誠実を旨とし、弛まぬ努力をします。-Challenge現状に満足することなく、常に挑戦します。-QualityFirst常にクオリティを優先します。-Happiness自らの夢を追求し、人々の幸せに貢献します。なお、当社グループは基本方針に基づき安定的な経営基盤確保のため、内部留保に重点を置くと共に、株主に対する利益還元を重点課題と認識しております。内部留保資金の使途に関しましては、技術開発及び製品・商品開発、システム投資、国内外での営業体制の強化、製造拠点の充実など将来の企業価値増大のために長期的な視点で考えてまいります。（２）目標とする経営指標経営行動指針に基づいた創造性豊かな付加価値の高い提案商品等に力を注いでおり、売上高営業利益率の改善向上を重視し、また株主価値の向上の面から、１株当たり当期純利益金額を重要指標として増大に努め、投入総資産の効率性を問うROAに関しましても恒常的改善に努めて参ります。（３）中長期的な会社の経営戦略更なる飛躍を目指して３つの方向性をご提示いたします。-第１に、総合ジュエリーメーカーとしての堅固な経営基盤を確立する事。-第２に、国際化時代に対応する為、よりグローバルな視点で事業を展開する事。-第３に、新しいトレンドを創造する提案型のジュエリービジネスを展開する事。当社グループは、国内外に製造拠点をもち、国内事業では在来市場でのシェア拡大と新規事業の開拓に努め、海外事業では、香港に本拠を置く桑山インターナショナルが、本社機能を持つ製販一体の事業体として海外市場でのスピード感のある展開を行っております。またベルギーにはダイヤ関連事業の現地法人を、国内には長年の経験を持つ卸商を子会社に持ち、経営戦略の布石を打ってきております。それらの拠点は宝飾市場に関する需給動向、価格トレンド等の情報収集拠点としての重要な役割も担っております。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、国内景気は緩やかな回復が続くと期待されますが、海外では中国を始めアジア新興国の経済の先行きの不確実性、米国を中心とする通商問題の動向、金融資本市場の変動などによる下振れリスクが懸念されます。当業界では、昨年のクリスマス時期から小売市場での回復の兆しが窺えましたが、消費者の節約志向や先行きの不透明感から市場動向は予断を許さない状況が予想されます。当社グループでは、当期で顕在化した課題への対処が最優先事項と認識し、主要取引先と協働での年間開発計画策定に注力し、受注予定管理の精緻化と納期短縮を図ります。そのために営業・製造間の緊密な連携と、当社グループ４工場の生産管理の一元化による生産能力の最適化を推進いたします。また、取引先ニーズに応える迅速な新製品の開発に向けて、営業・製造の開発チームを統合する組織変更を当期末に実施しました。これらの施策により、「クオリティ・ファースト」を土台として競争力を磨き、ジュエリー製造国内トップシェアの地位をさらに堅固とする所存です。海外市場では、当期末に立ち上がった桑山インターナショナルの体制の充実を図るため、現地での多様な人材の発掘・採用を進め、市場動向の把握から商品の開発提案、製造販売に至るビジネスモデルを確立し、取引先とのより緊密な関係の構築を目指します。また、市場の環境変化に対するリスク軽減の視点から、在庫の縮減・効率化、徹底した与信管理にも引き続き取り組んでまいります。さらに、グループ事業拡大に対応して、国内外に展開するグループ会社間での緊密な連携により、スピード感のある事業の発展に努めてまいります。
株式会社　桑山
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は総合ジュエリーメーカーとして、常にトレンドに沿った新しいデザインを開発し、顧客のニーズに応える提案型の新製品開発及び、適合する新技術及び貴金属素材の開発研究等に取り組んでおります。製造工程においては、より良い製品を魅力ある価格でより早くお客様のお手許にお届けできるよう、製造工程やスタッフ配置の見直し、及び機械設備の省力化工夫、開発を行っております。ヒコ・みづのジュエリーカレッジとの産学共同プログラムを開始しました。学生の斬新な発想の発掘、また、未来のジュエリー業界を担う人材育成に貢献すべく、活動を継続しております。当連結会計年度においても国内外のジュエリーフェアに参加し、幅広いオリジナル製品の提案活動をいたしました。なお、フェアー参加実績は以下のとおりです。～フェアー参加実績～平成29年6月クチュールショーラスベガス8月ジャパンジュエリーフェア（JJF2017）9月香港ジュエリー＆ジェムフェア平成30年1月国際宝飾展（IJT2018）3月香港インターナショナルジュエリーショー〜主なラインナップ〜・シャインカット小豆シャインカット小豆は、基準強度を維持したまま、より軽く・より輝くを目指して誕生しました。対応品位6種類に、0.22φと0.29φの２種類の線経をご用意しています。・HARMONYシリーズ2017年新作のテーマは「NEWRETROSTYLE」。明るく健康的な田舎の風景からインスピレーションを受け、素朴で自然的なモチーフを取り入れた、どこかレトロさを感じさせるデザインです。・３DTechnologyシリーズ新作は3Dの計算だからこそできる、バランスを取りながらも絶妙な揺れをデザインした「モビール」と、結び目をモチーフに3Dモデリングを活かして360°美しい曲線をデザインする事を目指した「ノット」の２ライン。どちらも、3D技術を活かした斬新なデザインに仕上がりました。・カットリングコレクションシンプルなS字のデザインから、コンビの地金で華やかに魅せるデザイン、マリッジとしてペア感にこだわったデザインまで幅広くご提案いたします。国内外のお客様から高い支持を受ける高品質な商品です。〜コンテスト受賞実績〜※JJAジュエリーデザインアワード2017（日本ジュエリー協会主催）プロフェッショナル部門日本ジュエリー大賞・内閣総理大臣賞/技術賞作品名：Ecume
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和42年９月に創業（昭和47年８月に株式会社へ組織変更）し、自社ブランドの照明器具製造販売を開始いたしました。その後、地球環境に配慮した省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明器具の開発に着手し、平成22年２月からＬＥＤ照明器具の本格販売を開始、現在に至っております。年月概要昭和42年９月大阪市城東区において遠藤照明器具製作所を創業、照明器具の製造を開始昭和47年８月大阪府東大阪市に株式会社遠藤照明を設立、製造工場を新設９月大阪営業所を新設昭和49年１月東京営業所を新設昭和50年１月福岡営業所を新設６月本社配送センターを新設昭和57年１月名古屋営業所を新設昭和59年６月栃木県佐野市の佐野工業団地に関東物流センター(現佐野事業所)を新設昭和61年８月佐野工場を関東物流センター(現佐野事業所)内に開設昭和62年６月本社を大阪市東成区へ移転東京営業所を東京支店、大阪営業所を大阪支店に組織変更昭和63年８月本社配送センターを中央物流センターとして滋賀県甲賀郡水口町(現甲賀市水口町)へ移転平成元年５月水口工場を中央物流センター内に新設６月照明技術研究所を大阪府東大阪市に新設タイ製造子会社LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)を設立平成２年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場８月本社及び大阪支店を大阪市西区へ移転平成５年１月システム収納家具の販売及び取付工事事業を開始平成８年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定平成９年７月インテリア家具及びインテリア家具用品の販売を開始平成11年12月照明器具に関し全事業所を対象にＩＳＯ９００１を認証取得平成12年８月LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.が照明器具及びシステム収納家具に関してＩＳＯ９００１を認証取得平成15年11月LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.は、ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.に商号を変更中国製造子会社昆山恩都照明有限公司(連結子会社)を設立平成16年２月インテリア家具及びインテリア家具用品の販売に関しＩＳＯ９００１を認証取得平成17年７月東京都港区に青山ショールームを新設レンタル事業の子会社イーシームズ株式会社(連結子会社)を設立平成18年７月本社及び大阪支店、イーシームズ株式会社(連結子会社)を大阪市中央区(本社ビル完成)に移転し、本社ショールームを新設平成19年４月東京支店、大阪支店を廃止し、東京事業所、大阪事業所に組織変更６月照明技術研究所において、ＩＳＯ１４００１を認証取得平成20年10月福岡県大川市にインテリア家具及びインテリア家具用品の物流センター(大川センター)を新設平成21年５月ＬＥＤモジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の商品化に成功平成22年１月昆山恩都照明有限公司の販売子会社として恩藤照明設備(北京)有限公司(連結子会社)を設立２月ＬＥＤ新型モジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の本格販売を開始５月昆山恩都照明有限公司が照明器具に関してＩＳＯ９００１を認証取得12月ヨーロッパ駐在員事務所をドイツに新設(平成25年４月閉鎖)年月概要平成23年２月ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.の子会社としてENDOLIGHTINGACCESSORIES(INDIA)PRIVATELTD.(連結子会社)を設立３月システム収納家具の製造並びに販売取付工事事業から撤退９月北米における照明器具の販売強化のため、IconInternationalInc.(現連結子会社)を買収平成24年２月東京事業所及び青山ショールームを集約化し、東京都新宿区へ移転９月ロンドン駐在員事務所をイギリスに新設(平成28年２月閉鎖)11月大阪府東大阪市にＬＥＤ照明器具新製品開発拠点「テクニカルセンター」を新設12月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場12月ニューヨーク駐在員事務所を米国に新設(平成27年３月閉鎖)平成26年４月ENDOLightingSEAsiaPte.Ltd（子会社）をシンガポールに設立11月欧州市場における照明器具販売強化のため、AnsellElectricalProductsLimited及びAnsell(Sales&amp;Distribution)Limitedを買収平成27年３月大阪市中央区にENDO堺筋ビルを竣工平成28年４月ENDOLightingSEAsiaPte.Ltdの子会社としてENDOLIGHTINGVIETNAMCOMPANYLIMITED(非連結子会社)を設立平成29年９月会社創業50周年
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社９社及び非連結子会社１社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、事業区分はセグメントと同一であります。事業区分事業内容会社名照明器具関連事業照明器具の製造・販売(製造・販売)当社ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.昆山恩都照明有限公司IconInternationalInc.AnsellElectricalProductsLimitedAnsell（Sales&amp;Distribution）Limited(販売)恩藤照明設備(北京)有限公司ENDOLIGHTINGACCESSORIES(INDIA)PRIVATELTD.ENDOLightingSEAsiaPte.Ltd.ENDOLIGHTINGVIETNAMCOMPANYLIMITED環境関連事業省エネ機器の販売照明器具及び省エネ機器のレンタル(レンタル・販売)イーシームズ株式会社インテリア家具事業インテリア家具・用品の販売(販売)当社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間（組織）の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優先することを目指しております。この考えを実現する経営理念として「顧客にベストビジネスパートナーとして認知される会社に」、「顧客の要求に最高の形で応える社員に」、「会社価値と経営品質の向上」、「顧客満足と社員の働きがいの向上」等を掲げ、照明器具並びに、インテリア家具・用品等の製造販売を通じて快適な商、住環境を提供する高付加価値空間創造企業として、幅広い社会貢献を目指しております。なお、経営の基本方針について次の内容を掲げております。①「会社価値の向上」(イ)会社価値とは当社が社会に存続し続けるための必要な提供価値をいう。(ロ)会社価値を継続的に高める、優れた経営の仕組みと人材をつくる。(ハ)高付加価値空間創造並びに省エネ製品の開発及び提供で地球の温暖化防止や資源の温存等を推進する。(ニ)市場及び顧客の期待・要求する製品を的確且つ、スピーディに開発し提供する。②「経営品質の向上」(イ)経営品質とは卓越した業績を上げ続けることができる経営の仕組みをいう。(ロ)人間尊重経営を重視し、個人と組織の調和と永続発展を可能とする経営の仕組みをつくる。(ハ)社会や業界の環境変化に対応できる経営の仕組みと人材育成を図る。(ニ)情報の共有化を図りスピーディな活用と検証を行う。③「顧客満足の向上」(イ)社員一人一人が真の顧客（次工程）満足とは何かを考え顧客の価値創造を優先する。(ロ)顧客、社員、株主、三者の最大満足を追求する。(ハ)全社員が顧客側に立って考え、仕事が出来る環境と経営の仕組みをつくる。(ニ)市場及び顧客の要求、期待事項を的確に把握しスピーディに対応出来る経営の仕組みをつくる。④「社員の働き甲斐の向上」(イ)全従業員が最大限に能力を発揮できる組織にするために、自ら考え、判断、活動し、成果を自ら評価できる経営の仕組みをつくる。(ロ)全社員が価値観を共有し、一人一人が主体性をもって自由闊達に活動し、成長できる仕組みと組織風土を醸成する。(ハ)成果を重視した評価・配分制度とする。(ニ)人事制度並びに評価・配分方法は公正で客観的なものとする。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、継続的な成長と安定した高収益を生み出す企業体質を確実なものとするため、各事業セグメントにおける事業体制の強化と総コスト（原価及び経費）の徹底した削減を進めるとともに、経営基盤の更なる強化に取り組み、利益を重視した経営を推進して参ります。１．国内事業の成長回復と収益力向上・提案型営業の強化と顧客の創造、関係強化・新コンセプト『エシカル・ライティング』の浸透とブランド強化・新たな製品・サービスの開発と早期立ち上げ・品質・在庫などのロスコストの削減と原価低減活動の継続２．海外照明事業の再編・欧州市場での確実な成長の確保と次の成長に向けた新規領域の開拓・広域アジア市場における体制再構築とローカル顧客開拓への注力３．環境関連事業の確実な利益確保・レンタル事業の強化と関連市場へのソリューション提案の強化４．インテリア家具事業の確実な利益確保・照明事業との協業強化とホテルなど差別化空間の受注獲得への注力５．経営基盤の強化・徹底したＰＤＣＡの実践による事業計画の完遂・人事制度改革の深化と経営人材の育成・企業風土改革と業務改善(3)会社の対処すべき課題当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために顧客密着型経営を推進し、会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げております。今後、市場競争の更なる激化が予測される環境の下、競争力と組織力の強化を図り、安定した経営体制を構築するために、次の項目に重点を置いて事業経営を推進して参ります。①商業施設向け照明器具市場で培った製品開発力と事業ノウハウを活かし、業務用照明分野市場において、省エネルギー及び環境保護を重視した高効率ＬＥＤ照明器具のトップメーカーとしての確固たるブランドの確立を図ります。今後は、独自性の有るＬＥＤ応用製品の開発並びに販売強化を強力に推進して参ります。②国内の製造拠点である佐野工場、海外生産子会社であるENDOLighting（THAILAND）PublicCo.,Ltd.及び昆山恩都照明有限公司の３製造拠点において、更なる生産性の向上とコストダウンを実現し世界的なＬＥＤ照明器具の供給体制の整備を進めます。③様々な施設における顧客要望に対し、照明とその関連商材・サービスを通したソリューションの提案力の強化を行い、施主・設計事務所・ゼネコン・サブコン等からの信頼向上に努めて参ります。④欧州・広域アジアへの経営資源の集中により、各地域にフィットした製品・サービスの供給を進め、海外事業を国内事業と並ぶ中核事業に育成して参ります。⑤事業の継続的な成長・発展を実現するために、産学協同開発の推進や外部企業とのコラボレーションによる技術開発や共同研究に注力して参ります。⑥連結子会社のイーシームズ株式会社が実施している環境関連事業に関しては、レンタルスキームを活用したソリューション提案に注力するとともに、組織体制の強化と省エネ機器の新規投入を実施し長期的な事業発展につなげて参ります。⑦インテリア家具・用品については、照明事業のチャンネルを活用した販売促進活動や特注家具の販売強化等を推し進めるとともに、東京オリンピックやインバウンド需要の増大に伴い拡大するホテル向け需要の取り込みを積極的に行って参ります。
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「より少ない資源とエネルギーで、より高付加価値な空間を創造する」を基本方針に掲げ、照明を通じて社会に貢献することを念頭に研究開発を実施しております。地球環境の保全と温暖化防止の促進、電力需給の逼迫により、省エネの重要性がより一層高まっています。従来光源に比べて高効率なＬＥＤ照明器具に関しましても、様々な市場より更なる高効率化が求められております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は、７億20百万円であります。当社グループの研究開発活動は、次のとおりであります。照明器具関連事業の研究開発部門におきまして、当連結会計年度においてリリースした主な新製品カタログとして、平成29年５月高効率な高天井器具を掲載したＬＥＤ高天井施設照明ＨＩＧＨ－ＢＡＹ（ハイベイ）カタログ、看板照明を主体としたＳＩＧＮＬＩＧＨＴＩＮＧカタログ、９月に『人と地球にやさしい未来の光を実現していく為のキーワード「エシカルライティング」』を提唱したカタログ「ＬＥＤＺＰｒｏ．Ｖｏｌ．２」カタログ、平成30年１月には初めての試みとして家具とエモーショナル照明器具とのコラボレーションをしたＡＢＩＴＡＧＥを発刊いたしました。当社の全照明器具ラインナップにセグメントされた市場(商業施設や施設照明)に特化したＬＥＤ商品がさらに拡充されました。ＬＥＤ高天井施設照明ＨＩＧＨ－ＢＡＹ（ハイベイ）カタログでは１８５lm/wを実現、「ＬＥＤＺＰｒｏ．Ｖｏｌ．２」では光学技術を生かしたＤＵＡＬシリーズを商業施設市場向けに発売、衣料の色の見え方をより良く見せる光を独自に開発。また、照明空間マネジメントシステム「ＳｍａｒｔＬＥＤＺ」に新たな機能を加えシリーズの拡充を図る新製品開発をおこないました。「ＳｍａｒｔＬＥＤＺ」は、すべての照明器具を個別に制御することで、各業態のベネフィットに応じた最適な光環境の実現と省エネ・電気代削減を両立する画期的な照明空間マネジメントシステムです。光の制御は専用タブレットで簡単に操作でき、信号線不要の無線調光システムで特別な施工も必要がありません。システム拡充機種といたしましては、小空間でのさまざまな明るさ演出をスマートフォンでワンタッチ切り替えができるスマートフォンアプリケーションの開発および大・中型建築施設で照明の一括制御が可能な「一括管理ソフト」、さまざまな明るさ演出をワンタッチ切り替えができる「シーン設定機能」を開発いたしました。次年度の研究開発活動につきましては、ＬＥＤ中央研究所を中心に子会社である中国の昆山恩都照明有限公司、タイのENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.と連携し、照明空間マネジメントシステム機能の向上及び拡充により、高効率ＬＥＤ照明システムの国内外への展開を加速し、更なる高付加価値空間創造を実現できるＬＥＤ照明製品の開発を推し進めてまいります。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成23年10月３日に宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）の単独株式移転により、持株会社として設立されました。年月概要平成23年10月宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）（現・連結子会社）が単独株式移転により「宮越ホールディングス株式会社」を設立。宮越ホールディングス株式会社の株式を東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）に上場。平成27年４月現地法人「皇冠投資管理有限公司」（現・連結子会社）を香港に設立。平成28年４月現地法人「科浪（深セン）商務有限公司」（現・連結子会社）を深セン市前海に設立。平成28年12月第三者割当増資により資本金を2,925百万円に増資平成29年７月第三者割当増資により資本金を5,347百万円に増資クラウン株式会社（旧商号宮越商事株式会社）（株式移転完全子会社）の沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和23年５月会社設立。一般無線電機器具部品の製造販売を開始。昭和30年４月ポータブルラジオの製造を開始するとともに「CROWN」ブランドで輸出を開始。昭和35年４月商号をクラウン株式会社(英文：CROWNRADIOCORPORATION)に変更。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和40年５月白黒テレビの製造を開始。昭和43年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和44年10月東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。昭和45年５月カラーテレビの製造を開始。昭和60年７月英文名商号をCROWNCORPORATIONに変更。昭和62年10月東京証券取引所市場第二部上場の「田尻機械工業株式会社」を吸収合併。平成５年10月商号を宮越商事株式会社(英文：MIYAKOSHICORPORATION)に変更。平成17年11月現地法人「隆邦医葯貿易有限公司」(現・連結子会社)を中国に設立。平成17年12月現地法人「CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.」(現・連結子会社)の株式を取得。平成18年１月現地法人「深セン皇冠(中国)電子有限公司」(現・連結子会社)の株式を取得。平成23年９月東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）での株式の上場廃止。平成23年10月単独株式移転により持株会社「宮越ホールディングス株式会社」を設立。平成24年７月商号をクラウン株式会社(英文：CROWNCORPORATION)に変更。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、平成23年10月３日付で、宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）が単独株式移転により同社の完全親会社として設立した純粋持株会社であります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、宮越ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社７社により構成され、「不動産開発及び賃貸管理」を主な事業としております。事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。区分会社名持株会社宮越ホールディングス株式会社（当社）不動産開発及び賃貸管理事業深セン皇冠(中国)電子有限公司（連結子会社）科浪(深セン)商務有限公司（連結子会社）その他事業クラウン株式会社（連結子会社）隆邦医葯貿易有限公司（連結子会社）深セン皇冠金属成型有限公司（連結子会社）CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.（連結子会社）皇冠投資管理有限公司（連結子会社）(注)１．その他事業には電気機器等の製造販売、医薬品等の卸売販売、金属加工品等の製造販売、投資・資産管理等の事業が含まれています。２．CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.は深セン皇冠金属成型有限公司の持株会社であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、広い視野に立った透明性の高い企業活動を推進し、公平、公正かつ誠実な取引により、適正な利潤を確保することによって株主及び取引先などすべてのステークホルダーの期待に応え、内部統制システムの確立した経営を行うことにより、継続的な業績向上に努め、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、株主価値を重視する観点から、一株当たりの当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）を経営指標としており、長期的な目標値をEPS50円、ROEを10%超に設定しております。一方、中長期的な経営戦略といたしましては、当社グループは、平成23年10月に純粋持株会社制度に移行し、グループ全体の経営戦略を立てる持株会社と事業を遂行する各事業会社を明確に区分してコーポレート・ガバナンスを確立し、グループ企業の経営効率と企業価値の向上を目指しています。現在、当社グループは、中国事業に重点的に経営資源を投入しておりますが、今後子会社の深セン皇冠（中国）電子有限公司が保有する不動産（土地127千㎡、建物114千㎡）の再開発を予定しており、日本や欧米の先端技術を導入した総合都市開発に約70億元（約1,200億円）を投資する予定でおります。このような状況下、当社グループにおいて対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。①純粋持株会社体制におけるコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの確立と経営資源の有効活用による企業価値の向上②中国における不動産総合都市開発事業の促進と組織体制の強化
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年３月23日開催の取締役会において、第三者割当により新株式を発行することを決議いたしました。なお、本件は、平成30年６月28日開催の当社第７回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決されました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和18年11月鹿児島無尽株式会社と鹿児島相互無尽株式会社の合併により鹿児島無尽株式会社を設立(資本金121百万円、本店鹿児島市六日町)昭和26年10月相互銀行法施行に伴い、株式会社旭相互銀行に商号変更昭和37年12月日本銀行歳入代理店事務取扱開始昭和52年８月相銀九州共同オンラインセンターによる第一次オンラインシステム稼働昭和54年２月全銀データ通信システム加盟昭和55年４月外国為替業務取扱開始昭和58年４月国債窓口販売業務開始昭和59年３月南九州サービス株式会社設立昭和59年11月第二次オンラインシステム稼働昭和60年７月旭ファイナンス株式会社設立（現なんぎんリース株式会社）昭和61年６月旭ビジネスサービス株式会社設立（南日本総合ビジネス株式会社：平成25年７月清算結了）昭和62年６月公共債ディーリング業務開始昭和62年10月福岡証券取引所に株式上場昭和63年12月海外コルレス業務取扱開始平成元年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社南日本銀行に変更平成２年３月アサヒエステート株式会社設立（平成16年５月清算結了）平成２年６月担保附社債信託業務の開始平成２年８月南日本バンクカード株式会社設立（平成24年２月清算結了）平成７年１月信託業務取扱開始平成７年５月第三次オンラインシステム稼働平成11年９月証券投資信託の窓口販売業務の開始平成12年３月第三者割当増資実施（第三者割当9,294千株、発行価格500円資本組入額250円）平成13年４月損害保険商品窓口販売開始平成14年10月生命保険商品窓口販売開始平成21年３月第三者割当方式によるＡ種優先株式150億円発行
株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行・子会社１社・関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、現金等の輸送・警備業務などを行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、並びにこれらに付随する業務を行っております。〔その他事業〕子会社及び関連会社については、リース業務、現金等の輸送・警備業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当行グループは、経営理念「地域の発展に役立つ存在感のある銀行になろう」「お客様のニーズに応え堅実で信頼される銀行になろう」「全員が働くことに喜びをもち誇りに思う銀行になろう」のもと、「地域に密着し、真に地域の発展に役立つ銀行」を目指し、役職員一丸となって各種施策に取組んでおります。(2)経営環境及び対処すべき課題地域金融機関を取り巻く経営環境は、顧客ニーズの多様化や金融機関同士の競争激化、また、中長期的には人口減少が見込まれる中で、厳しさを増しております。このような中、当行は地域を支える金融機関として、お取引先への更なる経営支援に取組み、企業を強くし、雇用や商流の維持・拡大を図ることで、地元鹿児島を中心とした地域経済の活性化にこれまで以上に取組んでまいります。また、そのためには継続的な収益を確保することも重要であり、お客様のニーズを捉え、お客様に適した商品・サービスの提供に努めることで収益機会の拡大を図ってまいります。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和58年３月愛知県東海市加木屋町丸根に、株式会社ホンダベルノ東海を資本金4,000万円をもって設立。昭和58年４月本田技研工業株式会社とベルノ店取引基本契約を締結し、愛知県東海市加木屋町に東海店を開設。平成６年５月愛知県東海市加木屋町陀々法師に本社を移転（但し、登記上の本店所在地は移転せず）。平成10年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場（現在は名古屋証券取引所市場第一部へ指定替）。平成11年３月株式会社フォードライフ中部（現・エフエルシー株式会社）及び株式会社ホンダ自販名南（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。平成11年６月株式会社オリックスレンタカー中部（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。平成12年３月株式会社ニュースチールホームズ・ジャパン（現・株式会社アーキッシュギャラリー・連結子会社）を設立。平成12年４月株式会社ホンダベルノ岐阜の販売エリアを引き継ぎ、岐阜県に進出。平成12年４月株式会社オリックスレンタカー大阪（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。平成12年４月中京ホンダ株式会社（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。平成12年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場（その後、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ指定替）。平成12年10月中京ホンダ株式会社は、株式会社ホンダ自販名南を吸収合併し、商号を株式会社ホンダプリモ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海）に変更。平成14年３月株式会社オリックスレンタカー中部は、株式会社オリックスレンタカー大阪を吸収合併し、商号を株式会社オリックスレンタカー名阪（現・J-netレンタリース株式会社・連結子会社）に変更。平成15年３月株式会社トラスト（現・連結子会社）を子会社化。平成15年４月新車及び中古車の販売に関する営業並びに指定自動車整備事業及び自動車分解整備事業を含む自動車整備の営業を分割し、新設する株式会社ホンダベルノ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）に承継。当社は持株会社に移行して、商号を株式会社ホンダベルノ東海からＶＴホールディングス株式会社に変更し、登記上の本店所在地を愛知県東海市加木屋町陀々法師に移転。平成16年１月株式会社シー・イー・エス（現・連結子会社）を子会社化。平成16年９月フェイスオン株式会社（現・ピーシーアイ株式会社・連結子会社）を設立。平成16年11月株式会社トラスト（現・連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場(現在は東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更)。平成17年４月エルシーアイ株式会社（現・連結子会社）を子会社化。平成17年７月Ｅ－エスコ株式会社（現・株式会社ＭＩＲＡＩＺ・連結子会社）を設立。平成17年12月長野日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社ＮＮサービス（現・株式会社長野日産サービス・連結子会社）を子会社化。平成18年７月静岡日産自動車株式会社（現・連結子会社）、ＰＺモータース株式会社（現・静岡日産自動車株式会社・連結子会社）及び静岡日産サービス株式会社（現・静岡サービス株式会社・連結子会社）を子会社化。平成18年７月三河日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社カーメイク岡崎（現・連結子会社）及び株式会社オフィスサポートセンター（現・非連結子会社）を子会社化。平成18年８月株式会社ホンダベルノ東海は、株式会社ホンダプリモ東海を吸収合併し、商号を株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）に変更。平成23年２月WESTERNBREEZETRADING23(PROPRIETARY)LIMITED（現・TRUSTABSOLUTAUTO(PTY)LTD.・連結子会社）を子会社化。平成23年10月SOJITZABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED（現・SKYABSOLUTAUTO(PTY)LTD.・連結子会社）を子会社化。平成24年４月COLTCARRETAILLIMITED（現・CCRMOTORCO.LTD.・連結子会社）を子会社化。平成24年４月株式会社日産サティオ埼玉（現・連結子会社）及び日産サービス埼玉株式会社（現・連結子会社）を子会社化。平成26年４月株式会社日産サティオ奈良（現・連結子会社）を子会社化。平成26年８月株式会社エムジーホーム（現・連結子会社）を子会社化。平成26年10月SCOTTSMOTORSARTARMON(PTY)LTD（現・連結子会社）を子会社化。平成26年12月GRIFFINMILLGARAGESLIMITED（現・連結子会社）を子会社化。年月概要平成27年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所市場第一部へ指定替。平成27年８月エムジー総合サービス株式会社（現・連結子会社）を子会社化。平成28年２月株式会社モトーレン静岡（現・連結子会社）を設立。平成28年５月WESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITED（現・連結子会社）を子会社化。平成28年７月平成28年10月愛知県名古屋市中区に登記上の本店所在地を変更。MASTERAUTOMOCION,S.L.及びその傘下11社（現・連結子会社）を子会社化。平成28年12月平成29年６月平成29年９月平成29年11月LUCAAUTOMOBILE（現・連結子会社）を設立。PEUGEOTCITROENSOUTHAFRICA(PTY)LTD（現・連結子会社）を子会社化MASTERDEALERDEAUTOMOCION2017,S.L.（現・連結子会社）を設立。MOGACARDEAUTOMOCION,S.L.（現・連結子会社）を子会社化。（注）当社（昭和58年３月22日設立、実質上の存続会社）は、株式額面を変更するため、平成９年４月に株式会社ホンダオートセールス（昭和53年４月11日設立、形式上（登記上）の存続会社）と合併いたしました。したがって、上記会社の沿革は、実質上の存続会社について記載しております。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社46社及び関連会社10社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。自動車販売関連事業ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業及び自動車の輸出事業を行っております。以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門の各部門で構成されております。＜主な関係会社＞㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、エフエルシー㈱、㈱モトーレン静岡、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、CCRMOTORCO.LTD.、TRUSTABSOLUTAUTO(PTY)LTD.、SKYABSOLUTAUTO(PTY)LTD．、SCOTTSMOTORSARTARMON(PTY)LTD、GRIFFINMILLGARAGESLIMITED、WESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITED、MASTERAUTOMOCION,S.L．、MASTERNOU,S.A．、MASTERTRACDEAUTOMOCION,S.A．、MASTERCLASDEAUTOMOCION,S.A．、J-netレンタリース㈱、㈱トラスト他住宅関連事業分譲マンションの企画・販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。＜主な関係会社＞㈱エムジーホーム、㈱アーキッシュギャラリー、㈱ＭＩＲＡＩＺ他事業の系統図は、次のとおりであります。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全・安心なサービスを提供し、地域社会に貢献すると共に社業の発展に努力する。」という当社の社是を指針とし、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。(2）経営戦略等当社グループは自動車ディーラー経営の新しいビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業に特化し事業拡大を推進してまいります。また、グループの経営資源を最大限に活用し、自動車販売関連事業以外の事業分野につきましても収益性の向上に注力してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上をテーマとし、グループ全体の発展を目指した事業戦略を構築しております。経営上の目標としては、事業成長と高収益を合わせて実現するため売上高及び利益の安定的な拡大を図り、経営指標として売上高経常利益率及び自己資本利益率を重視しております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業規模を拡大することを主要な経営戦略としており、そのための経営基盤強化策として、以下の課題に重点的に取り組んでおります。①基盤収益の強化自動車販売関連事業につきましては、国内の新車販売が長期的に減少傾向であることから、当社グループの自動車ディーラーでは、基盤収益となる中古車部門、サービス部門の収益性を高めることで、新車販売動向に業績が左右されにくい企業体質の実現を目指しております。また、中古車輸出における販売地域の拡大と商品付加価値の向上、レンタカー部門における直営・フランチャイズ両面によるレンタカー店舗網の全国展開等により、グループとして基盤収益のさらなる向上を目指しております。②財務体質の強化長期安定的に事業規模を拡大するためには、財務体質の強化が不可欠と認識しており、これまでにも、平成19年３月の第三者割当増資、平成21年８月の新株予約権付社債の発行、平成24年11月の新株予約権の発行等により自己資本の充実を図り、Ｍ＆Ａ資金の確保と自己資本比率の改善に取り組んでまいりました。また、当社グループは事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの拡大に注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進しており、資本市場での資金調達も含め、今後も財務体質の強化に努めてまいります。③コーポレートガバナンスの強化当社は、上記施策を適切に推進し、長期的な企業価値の向上を実現するため、独立役員、社外取締役の選任等により、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。引き続き、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレートガバナンスの充実、及び法令順守の徹底に努めてまいります。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）取引基本契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ホンダカーズ東海本田技研工業㈱Honda販売店取引基本契約本田技研工業㈱の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項平成30年４月１日から平成32年３月31日まで長野日産自動車㈱静岡日産自動車㈱三河日産自動車㈱㈱日産サティオ埼玉㈱日産サティオ奈良日産自動車㈱特約販売契約日産ブランド車及び日産部品の供給を受け国内において顧客に販売し、それに伴うサービス業務に関する事項平成28年４月１日から平成31年３月31日までSCOTTSMOTORSARTARMON(PTY)LTDHondaAustraliaPtyLtdDealerAgreementホンダブランド車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項平成25年7月1日から平成30年6月30日までWESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITEDNISSANMOTOR(GB)LIMITEDDEALERAGREEMENT日産ブランド車及び日産部品の販売、サービスの提供及び販売店の運営業務に関する事項契約期間の定めなしWESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITEDKiaMotors(UK)LimitedKIADEALERAGREEMENTKIAブランド車及びKIA製品の販売並びにアフターサービスをはじめとするサービスの提供に関する事項契約期間の定めなしMASTERNOU,S.AGENERALMOTORSESPANA,S.L.UCONTRATODECONCESIONDEVENTASYSERVICIOOPEL-TURISMOSOPELブランド車両、部品の販売及びアフターサービスの提供に関する事項契約期間の定めなしMASTERTRACDEAUTOMOCIÓN,S.ATOYOTAESPANA,S.L.U.CONTRATODEDISTRIBUIDORMINORISTAAUTORIZADODETOYOTAESPANA,S.L.U.トヨタブランド車両、パーツ・アクセサリーの販売及び修理・保守サービスの提供に関する事項契約期間の定めなしMASTERCLASDEAUTOMOCION,S.AHYUNDAIMOTORESPANA,S.L.U.CONTRATODECONCESIÓNYTALLERAUTORIZADOHYUNDAIブランド車両、部品、アクセサリー及びアフターサービスの取り扱いに関する事項契約期間の定めなし
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年２月本店を東京都に置き耐火煉瓦、その他耐火物の生産を目的として設立しました。牛込製粉工場及び明知耐火煉瓦株式会社多治見工場の設備を買収して、当社多治見工場を設置、耐火煉瓦の製造を開始しました。昭和33年11月明知耐火煉瓦株式会社（現社名明智セラミックス株式会社。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い系列会社としました。昭和35年７月住吉耐火煉瓦株式会社（現社名株式会社ユーセラミック。現・連結子会社）を設立しました。昭和35年10月国光窯業株式会社に対して資本参加を行い、系列会社としました。昭和36年10月株式を東京、名古屋両証券取引所に上場しました。昭和38年５月東窯運送株式会社（現社名株式会社トーヨー流通サービス。現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。昭和39年９月久田窯業株式会社（現社名株式会社水野セラミックス。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い、系列会社としました。昭和42年３月多治見工場（現・大畑工場）工作部門を分離、豊栄興業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。昭和43年11月日ノ丸窯業株式会社（現・連結子会社）を系列会社としました。昭和47年２月株式会社中日ホーム（現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。昭和48年11月赤坂工場を新設しました。昭和50年10月土岐耐火工業株式会社を設立し、系列会社としました。昭和57年４月米国スワンクリフラクトリーズCo.の資産の一部を買収し、ＴＹＫスワンクリフラクトリーズCo.（現社名ＴＹＫアメリカINC.現・連結子会社。平成11年１月ＴＹＫリフラクトリーズCo.より社名変更）を設立しました。昭和58年８月ファインセラミックス実験工場を新設し、ファインセラミックスの製造販売を開始しました。昭和63年２月台湾東京窯業股份有限公司（現・連結子会社）を設立しました。昭和63年９月日常に於ける社名の表示・呼称を「株式会社ＴＹＫ」としました。昭和63年10月ＴＹＫLtd.（現・連結子会社）を英国に設立しました。平成７年４月ＴＹＫヨーロッパGmbH（現・連結子会社）をドイツに設立しました。平成13年６月住吉耐火煉瓦株式会社と土岐耐火工業株式会社は合併し、土岐耐火工業株式会社は解散しました。平成14年１月住吉耐火煉瓦株式会社と国光窯業株式会社は合併し、国光窯業株式会社は解散しました。また、住吉耐火煉瓦株式会社は社名を株式会社ユーセラミックと変更しました。平成15年７月青島東窯陶瓷有限公司（現・連結子会社）を設立しました。平成16年３月名古屋証券取引所の上場を廃止いたしました。平成28年２月株式会社多治見セラミックス（現・連結子会社）を設立しました。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社により構成されており、主な事業（耐火物関連）は鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売であります。その他、環境関連製品、窯業機械器具製造、建築、修繕、運輸他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の４つの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（耐火物関連事業）(1)日本当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。明智セラミックス㈱、㈱ユーセラミック、㈱水野セラミックスは、上記の製品を製造し、当社が販売を行っております。日ノ丸窯業㈱は、耐火断熱煉瓦の製造販売を行っております。㈱多治見セラミックスは、当社の製品の販売を行っております。(2)北米ＴＹＫアメリカINC.は、北米において耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。(3)ヨーロッパＴＹＫLtd.（イギリス）は、ヨーロッパにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。ＴＹＫヨーロッパGmbH（ドイツ）は、ヨーロッパにおいてＴＹＫLtd.の製品及び当社の製品の販売を行っております。(4)アジア台湾東京窯業股份有限公司は、アジアにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。青島東窯陶瓷有限公司は、アジアにおいて黒鉛坩堝の製造販売を行っております。（その他の事業）環境関連製品については、当社が廃棄物のリサイクルのための機器、リサイクル製品の販売を行っております。窯業機械器具の製造、修繕については、豊栄興業㈱が当社グループに主として販売しております。建築、修繕等については、㈱中日ホームが当社グループ及び一般顧客へ販売しております。運輸については、㈱トーヨー流通サービスが主として当社グループの製品の輸送を行っております。㈱パークレーンズは、スポーツ施設の運営を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。