株式会社アプラスフィナンシャル
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や輸出が持ち直し、企業の生産活動が拡大するなかで、基本的には企業収益は高い水準を維持し、雇用情勢は着実に改善する等、景気の緩やかな回復が続きました。今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、依然として欧米各国での金融正常化に向けた出口戦略にともなう経済の変動リスク、米政権の政策動向や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題等、海外経済の不確実性に加えて、北朝鮮情勢を始めとする地政学リスクが景気の下押し要因となるリスクがあり、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあります。当業界におきましては、ショッピングクレジット市場は安定した拡大が続く一方、業界内の競争は厳しい状況が続きました。カード・ペイメント市場におきましては、ＥＣマーケットの拡大が続くなか、平成29年６月に閣議決定された「未来投資戦略2017」において、キャッシュレス決済比率を今後10年間に倍増する目標が掲げられるなど、市場規模の拡大が期待されるとともに、ＡＩやフィンテック等を活用した決済手段の多様化が進展するなど、業態の垣根を越えた競争も一段と強まってまいりました。このような中、当社グループは中期経営計画の２年目を迎え、「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」という中長期ビジョンに基づき、「より高い収益体質を追求して、成長を加速」、「成長を支えるバックアップ体制の高度化」を基本骨子に据え、目標達成に向けて様々な施策にスピード感をもって取り組んでまいりました。当社親会社である株式会社新生銀行（以下、「新生銀行」という。）は、平成29年４月１日付で、新生銀行グループ各社の間接機能の統合・一体運営を図るため、新生銀行内に「グループ本社」を設置いたしました。これにより、各間接機能の高度化とグループガバナンスの強化を図るとともに、グループ各社で重複する機能を集約することで、生産性・効率性の向上を目指し、当社グループにおきましても、人事、財務、総務、コンプライアンス等の各間接機能の業務を順次見直してまいりました。資本政策につきましては、平成29年６月28日付の「自己株式（優先株式）の取得および消却に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社が発行するＧ種優先株式およびＨ種優先株式について、平成29年７月14日付で金銭を対価として取得（強制償還）し、取得した株式の全株式を消却いたしました。これは、当社グループの業績や自己資本の十分な積み上がりなどを踏まえて実施したもので、今後もこれらの状況を慎重に見極めたうえで、残存する優先株式の処理に柔軟に取り組んでまいります。当連結会計年度における業績につきましては、カードショッピングの取扱高増加やリボ残高の積み上げ、住宅購入時の諸費用ローンや投資用マンションローン等の住関連ローン残高の積み上げ、堅調なペイメント事業などが収益を押し上げ、営業収益は743億38百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。営業費用は、トップラインの増加に対応した費用の増加や貸倒引当金繰入額の増加などにより、683億３百万円（同5.4％増）となりました。この結果、営業利益は60億35百万円（同14.6％減）、経常利益は61億18百万円（同20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は71億27百万円（同0.7％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。ショッピングクレジット当セグメントにおきましては、新生銀行を中核とする新生銀行グループ内の連携強化を図り、当社主要子会社の株式会社アプラス（以下、「アプラス」という。）は新生銀行グループの昭和リース株式会社（以下、「昭和リース」という。）との協業により、ベンダーリース事業の推進に取り組むとともに、新たに個人向けオートリース事業を平成29年11月より開始し、アプラスの持つ個人向け与信機能と昭和リースの持つ物件管理機能を活かした取り組みを強化いたしました。また、お客さまがＷＥＢ経由でショッピングクレジットのお申し込みが可能な「アプラスｅオーダー」の利用拡大によるオペレーションの効率化や、ショッピングクレジットの利用金額に応じて「Ｔポイント」が貯まる「Ｔポイント付きショッピングクレジット」の推進による取扱高の底上げ、当社子会社の全日信販株式会社（以下、「全日信販」という。）が行っていたショッピングクレジット事業のアプラスへの集約による営業体制の強化などを進め、ショッピングクレジット事業の対応力を強化するとともに、収益性の改善に努めてまいりました。当セグメントにおける営業収益は262億39百万円（前連結会計年度は247億33百万円）、セグメント利益は23億１百万円（同33億61百万円）となりました。カード当セグメントにおきましては、株式会社レオパレス21（以下、「レオパレス21」という。）との提携により、平成29年10月より不動産業界で唯一となる「Ｔポイント」サービスを搭載した提携クレジットカード「Ｔカードプラス（レオパレスメンバー）」の募集・発行を開始し、月々の家賃の決済において「Ｔポイント」が貯まるなど、利便性の高いカードとして評価をいただき、平成30年３月に会員数は5,000人を突破いたしました。また、アプラスカードの会員様向けに、カードショッピングのご利用金額に応じてアプラスモールでの優待特典などが受けられるサービスプログラム「アプラスサンクスプログラム」の提供や、スマートフォン用無料公式アプリ「アプラスカードアプリ」の提供を開始いたしました。当セグメントにおける営業収益は221億13百万円（前連結会計年度は212億21百万円）、セグメント利益は２億71百万円（同５億15百万円）となりました。ローン当セグメントにおきましては、近年の空き家住宅の増加を受けて中古住宅の流通促進に向けた対策が必要とされるなか、平成29年７月より、アルヒ株式会社（以下、「アルヒ」という。）の媒介により、中古住宅の買い取りおよびリフォーム資金を住宅関連事業者に融資する商品「ＡＲＵＨＩ買取再販ローン」の取り扱いを、アルヒの全国店舗にて開始いたしました。また、個人のお客さまが住宅を購入する際に必要な諸費用等を融資するローン商品や、首都圏を中心とした優良な中古ワンルームマンションの購入資金を対象とした投資用マンションローンは、厳格な与信運営のもと、残高を順調に伸ばしてまいりました。当セグメントにおける営業収益は86億31百万円（前連結会計年度は68億81百万円）、セグメント利益は23億67百万円（同16億23百万円）となりました。ペイメント当セグメントにおきましては、中国最大のＳＮＳサービス「ＷｅＣｈａｔ（微信）」の中国人向けモバイル決済サービス「ＷｅＣｈａｔＰａｙ（微信支付）」の日本国内における利用店舗網の拡大に取り組み、総合免税店、スーパーマーケット、デパート、タクシー会社などの導入実績に加え、レオパレス21において海外サービスを展開する新宿店、池袋店などの国内直営９店舗での取り扱いを開始いたしました。また、新生銀行グループにおける海外プリペイドカードとして、平成27年７月よりアプラスにおいて発行を開始した「海外プリペイドカードＧＡＩＣＡ（ガイカ）」につきましては、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社との提携により、国内では初めてＶｉｓａのタッチ決済（非接触ＩＣ決済サービス）に対応したプリペイドカードの発行を開始し、お客さまは、海外はもとより国内のＶｉｓａ加盟店でのご利用も可能となりました。当セグメントにおける営業収益は105億２百万円（前連結会計年度は95億21百万円）、セグメント利益は22億46百万円（同22億66百万円）となりました。その他子会社当セグメントにおきましては、新生銀行グループのグループ会社再編の一環として、アプラスの100％子会社であるアルファ債権回収株式会社の全株式を新生銀行へ譲渡いたしました。全日信販につきましてはアプラスに吸収合併する方向性となっておりますが、当連結会計年度においてはショッピングクレジットの新規申込受付のアプラスへの集約が完了いたしました。当セグメントにおける営業収益は60億８百万円（前連結会計年度は87億31百万円）、セグメント利益は25億89百万円（同24億94百万円）となりました。なお、上記セグメント別の業績には、記載のセグメントには含まれない事業セグメントおよび調整額が含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ114億50百万円増加し、1,299億63百万円となりました。営業活動の結果減少した資金は、333億71百万円（前連結会計年度は800億46百万円の減少）となりました。これは主として、売上債権の増加によるものです。投資活動の結果減少した資金は、100億95百万円（前連結会計年度は38億45百万円の減少）となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。財務活動の結果増加した資金は、549億17百万円（前連結会計年度は669億65百万円の増加）となりました。これは主として、借入金等の増加によるものであります。③営業実績ア.セグメント別営業収益セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）ショッピングクレジット26,239106.1カード22,113104.2ローン8,631125.4ペイメント10,502110.3その他子会社6,00868.8報告セグメント計73,493103.4その他88595.3合計74,378103.3（注）１．金額は、セグメント間の内部消去前の数値によっております。２．セグメント別営業収益には、消費税等は含まれておりません。イ.セグメント別取扱高セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）ショッピングクレジット331,939118.4カード620,151103.5ローン90,443104.4ペイメント1,475,719107.0その他子会社25,29833.5報告セグメント計2,543,553105.1その他－－合計2,543,553105.1（注）１．セグメント別取扱高の範囲は、主として次のとおりであります。アドオン方式の場合は、クレジット対象額または保証元本に手数料を加算した金額であります。リボルビング方式および残債方式の場合は、クレジット対象額、融資額または保証元本であります。ペイメントは、集金代行金額等であります。２．金額は、セグメント間の内部消去後の数値によっております。ウ.融資における業種別貸出状況前連結会計年度（平成29年３月31日）当連結会計年度（平成30年３月31日）業種貸出金残高(百万円)構成比(％)貸出件数(件)貸出金残高(百万円)構成比(％)貸出件数(件)卸売、小売・飲食店260.0490.03不動産業290.017580.349サービス業1590.191360.03個人203,80599.9378,136262,67099.7346,232合計204,020100.0378,150263,574100.0346,287エ.融資における担保別貸出状況前連結会計年度（平成29年３月31日）当連結会計年度（平成30年３月31日）担保の種類貸出金残高（百万円）貸出金残高（百万円）不動産87,814140,141信用116,206123,432合計204,020263,574(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、市場規模の拡大を背景としたカード・ペイメント事業の業容拡大や、住宅購入時の諸費用ローンや投資用マンションローン等のニーズを捉えたローン事業の残高増加などにより、営業収益は増加基調にあります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、トップラインの拡大に伴う費用の増加や貸倒引当金繰入額の増加、過払利息にかかる返還請求に対応した引当金の積み増しなどが挙げられます。トップラインの拡大に伴い為替手数料などの原価性の費用が増加していることを踏まえ、お客さまとの接点にＷＥＢを積極的に活用することなどでオペレーションの効率化を進めるほか、新生銀行グループ各社の間接機能の融合・一体運営を図ることで、生産性・効率性の向上に取り組んでおります。貸倒引当金繰入額は主として営業債権の増加により正常債権への引当が増加しているものでありますが、引き続き厳格な与信運営を図ることで、良質な債権内容の維持に努めてまいります。また、利息返還請求の動向は足元で落ち着きつつありますが、その動向は常に留意し、状況に応じ十分な引当金を確保することとしております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社の資金調達につきましては、金融機関からの短期借入、長期借入のほか、社債、短期社債、債権流動化など、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は、短期借入や短期社債を活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入や債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。ショッピングクレジットセグメントにおきましては、オートローン市場を中心に業界内で競合が激しいため、お客さまとの接点にＷＥＢを積極的に活用することで業務効率の改善を図るとともに、「Ｔポイント付ショッピングクレジット」の推進などにより商品付加価値を高め、収益性の改善に取り組んでまいります。当セグメントの業績は、営業収益は安定的に増加する一方、全日信販株式会社（以下、「全日信販」という。）のショッピングクレジットの新規申込受付を株式会社アプラス（以下、「アプラス」という。）へ集約したことに伴い、関連業務に従事する人員が全日信販からアプラスへ転籍いたしました。この結果、当セグメントに計上される人件費が増加したことを主因として、セグメント利益は減少しております。カードセグメントにおきましては、市場規模の拡大が続くなか、新規カード発行枚数の増加に努めることで顧客層の裾野を広げるとともに、ＷＥＢを経由した申込受付や明細書発行を推進し、業務効率の改善とＷＥＢを活用したプロモーションを強化してまいります。当セグメントの業績につきましては、取扱高の増加やリボ残高の積上げにより営業収益は増加しておりますが、カードの新規獲得や利用促進にかかるプロモーション費用が増加し、セグメント利益は減少しております。ローンセグメントにおきましては、住宅購入時の諸費用ローンや投資用マンションローン等の住関連商品を推進し、順調に残高を伸ばす一方、状況に応じて与信基準を見直すなど、厳格な与信運営によるリスクコントロールに取り組んでまいります。当セグメントの業績につきましては、住関連商品の残高増加により営業収益が増加するとともに、セグメント利益も増加しております。ペイメントセグメントにおきましては、ＥＣマーケットの拡大やキャッシュレス化が進展するなか、市場規模の拡大を背景に安定的に収益を伸ばす一方、コスト削減を図るため、ＷＥＢを利用した申込受付や口座振替にかかる手続きの効率化に取り組んでまいります。当セグメントの業績につきましては、営業収益は安定的に増加する一方、多様な決済手段に対応するためのコストが増加し、セグメント利益は減少しております。その他子会社セグメントにおきましては、当社グループ全体の営業力強化や業務効率の改善を図るため、当セグメントの太宗を占める全日信販については、ショッピングクレジットの新規申込受付をアプラスへ集約いたしました。当セグメントの業績につきましては、営業収益は減少する一方、全日信販の人員がアプラスへ転籍したことにより人件費が減少し、セグメント利益は増加しております。