株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当社グループは当期において、「スポーツ事業」・「卸売事業」からの撤退を行い、当社グループを「美容事業」及び「和装宝飾事業」に集約する大規模な選択と集中を実行し、新たな成長加速の実現に向けた事業再編を行いました。売上高は、主に事業撤退の影響により、149億47百万円と前年同期と比べ113億80百万円（43.2％）の減収となりました。営業利益は主に卸売事業の撤退による影響があり、２億19百万円と前年同期と比べ１億43百万円（39.6％）の減収となりました。経常利益については、事業譲渡による収入をシンジケートローンの早期返済に充当することより支払利息が減少し、また受取配当金が増加したこと等がありましたが、事業撤退による営業利益の減少により２億65百万円と前年同期と比べ84百万円（24.1％）の減収となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、事業撤退損の計上があったものの、卸売子会社の株式を一部売却したことによる関係会社株式売却益の計上があり、５億２百万円と前年同期と比べ３億13百万円（166.1％）となりました。当連結会計年度の経営成績は、スポーツ事業及び卸売事業からの撤退による影響が大きいものとなりましたが、既存事業の経営成績についての分析・検討内容につきましては、セグメントごとの記載をご参照ください。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース「美容事業」美容事業の売上高は、店舗閉鎖を前期に13店舗、当期に３店舗行ったことにより、20億46百万円（前期比6.3％減）となりましたが、不採算店舗の整理完了後の新たな収益モデル構築に向け、関東地区に２店舗の新規出店をいたしました。損益面では、スタッフへの技術研修の強化や販促活動の効率化を実施したことにより単価の改善が図られ、管理コスト削減にも努めた結果、セグメント利益41百万円（前期比16.5％増）となりました。美容事業につきましては、過年度より店舗閉鎖に伴う売上高減収が継続的に続いてきておりましたが、当期で不採算店舗の整理が完了し、６年振りの新規出店を行いました。既存ブランドの路面店出店に加えて、新ブランドである低価格帯サロン“Cut&amp;ColorAY”をデベロッパーに出店し、今後の増収に向けて出店領域拡大への体制が整った段階であります。また当期のグループ内再編により和装宝飾事業との緊密化を推進しており、着付スキルの向上と着付サービス実施店舗の拡大を図ることで、着付需要の掘り起しによる売上高の拡大にも努めてまいります。「和装宝飾事業」和装宝飾事業での売上高は、和装小売部門は概ね前期並みの売上高で堅調に推移しましたが、宝飾小売部門において、前期に不採算店舗11店舗を閉鎖した影響があり、和装宝飾全体では105億27百万円（前期比3.1％減）となりました。損益面では、堅調を維持する和装小売部門おいて報奨金支給等の人件費増があり、セグメント利益は３億70百万円（前期比18.8％減）となりました。和装宝飾事業につきましては、宝飾小売部門での不採算店舗の整理が前期で完了したため、堅調を維持する和装小売部門とともに、今後も当社グループの収益を牽引すると予想しておりますが、縮小傾向にある市場環境や消費者ニーズの多様化に対応するために、「前楽着方教室」・「きものクリニック」・「きものを着る機会の提供（きもの会の開催）」等の従来からの「ソフトと価値の提供」施策を強化するとともに、改装実施店舗の促進により他社との差別化を図り、新規顧客の拡大に努めてまいります。「ＤＳＭ事業」ＤＳＭ事業では不採算事業所の整理のため、前期に６拠点、当期に６拠点の事業所統廃合を行い、売上高は19億91百万円（前期比15.8％減）となりました。損益面では、事業所統廃合によるコスト削減はあったものの、販売員の稼働率低下による売上高減少の影響は大きく、セグメント損失22百万円（前期はセグメント利益48百万円）となりました。ＤＳＭ事業におきましては、通販等の普及により「ダイレクト・セールス」という販売形態自体が時代にそぐわないものになりつつあることから、新規顧客の獲得及び販売員の補強が困難な状況となっており、減収が継続してきております。そのため、事業所統廃合によるコスト削減を進める一方で、新商材の開発や販売チャネルの拡大・変換を喫緊の課題として検討をしながら、顧客拡大と販売員増強に努めてまいります。「スポーツ事業」平成29年５月23日付で事業譲渡を実行したことにより、売上高は３億78百万円（前期比89.3％減）、セグメント損失は１億36百万円（前期はセグメント損失１億84百万円）となりました。「卸売事業」平成29年５月24日、25日付で、卸売事業を営む堀田丸正株式会社の株式を一部売却したことにより、卸売事業は当連結会計年度の期首で連結の範囲から除外しております。なお、前期における当該事業の売上高は66億62百万円、セグメント利益は51百万円であります。「その他の事業」その他の事業に含まれていた堀田丸正株式会社の子会社３社を、当連結会計年度の期首で連結の範囲から除外したため、売上高は０百万円（前期比99.9％減）となり、セグメント損失は13百万円（前期はセグメント利益８百万円）となりました。なお、当連結会計年度の仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。a.仕入実績セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前期比(％)美容事業(千円)158,168102.3和装宝飾事業(千円)4,109,04395.1ＤＳＭ事業(千円)885,00485.9スポーツ事業(千円)469,77420.3合計(千円)5,621,99143.7(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の金額は、連結消去前の金額によっております。３当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、スポーツ事業の事業譲渡及び堀田丸正株式会社の株式売却による連結子会社の除外によるものです。b.販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前期比(％)美容事業(千円)2,046,99293.7和装宝飾事業(千円)10,527,15696.9ＤＳＭ事業(千円)1,991,02084.2スポーツ事業(千円)378,68710.7その他の事業(千円)4140.1調整額(千円)3,213―合計(千円)14,947,48556.8(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、スポーツ事業の事業譲渡及び堀田丸正株式会社の株式売却による連結子会社の除外によるものです。(2)財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて42億18百万円減少し74億９百万円となりました。これは主に、卸売事業及びスポーツ事業の撤退による影響であり、現金及び預金が10億50百万円増加、受取手形及び売掛金が14億24百万円減少、電子記録債権が１億65百万円減少、商品及び製品が20億73百万円減少、有形固定資産が９億90百万円減少、敷金及び保証金が３億45百万円減少し、また関係会社株式の保有目的変更に伴い、投資有価証券が３億円増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて33億４百万円減少し58億13百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が８億47百万円減少、電子記録債務が３億19百万円減少、短期借入金が３億円減少、１年以内返済予定長期借入金が２億42百万円減少、長期借入金が９億75百万円減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９億13百万円減少し15億95百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金５億２百万円の増加、その他有価証券評価差額金１億41百万円の増加、剰余金の配当68百万円、卸売事業の連結除外による利益剰余金の減少91百万円、非支配株主持分13億34百万円の減少によるものです。なお、セグメントごとの資産は、次のとおりであります。「美容事業」美容事業の総資産は579百万円（前期比21.2％減）となりました。これは当社が、美容事業を営む子会社の株式会社マイスタイルを平成29年10月１日付で吸収合併したことにより、当社への債権35百万円を消去したことや、美容事業が保有していた現金及び預金の一部を本社管理としたことによる減少であります。「和装宝飾事業」和装宝飾事業の総資産は3,798百万円（前期比2.7％減）と、ほぼ前期並みとなりました。「ＤＳＭ事業」ＤＳＭ事業の総資産は337百万円（前期比12.8％減）となりました。これは主に、売上高が減少したことに伴う売掛金の減少55百万円によるものであります。「スポーツ事業」平成29年５月23日付で事業譲渡を実行したことにより、スポーツ事業の総資産は零円（前期は1,551百万円）となりました。「卸売事業」平成29年５月24日、25日付で、卸売事業を営む堀田丸正株式会社の株式を一部売却したことにより、卸売事業は当連結会計年度の期首で連結の範囲から除外したため、総資産は零円となっております。なお卸売事業の前期の総資産は5,243百万円であります。「その他の事業」その他の事業に含まれていた堀田丸正株式会社の子会社３社を、当連結会計年度の期首で連結の範囲から除外したため、その他の事業の総資産は994百万円（前期比24.2％減）となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が６億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億50百万円増加し20億93百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、57百万円（前期は５億51百万円の収入）となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益６億27百万円、事業撤退損の計上92百万円があり、減少要因としては、関係会社株式売却益の計上４億99百万円、たな卸資産の増加額１億18百万円、前受金の減少１億57百万円があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、25億34百万円（前期は１億48百万円の収入）となりました。主な増加要因としては、事業譲渡による収入14億23百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入11億83百万円、差入保証金の回収による収入62百万円があり、減少要因としては、有形固定資産の取得による支出93百万円があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、15億41百万円（前期は10億81百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少額１億５百万円、長期借入金の返済による支出12億19百万円、配当金の支払額67百万円によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について①資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入及び人件費並びに賃借料を始めとする販売費及び一般管理費であります。投資活動の需要としては、新規出店や店舗改装費用が発生しております。今後、事業領域の拡大を図るために事業買収（Ｍ＆Ａ）等の投資を推進する予定であり、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。②財政政策当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金により調達することとしております。またグループ内の資金効率化のため、当社と子会社との間で、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、資金余剰状態にある会社から資金需要が発生している会社への資金の流動性を確保しています。当連結会計年度には事業撤退に伴い、事業譲渡による収入及び子会社株式の売却による収入があり、その一部をシンジケートローンの早期返済に充当したため、今後のＭ＆Ａ等の投資に伴う資金需要についても、資金調達方法の柔軟性は高いと考えております。