クルーズ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果が継続、雇用の改善などを含め緩やかな拡大を続けております。また、世界経済においては、一部地域における不安定化などが起きているものの、総じて緩やかな回復基調で推移していると判断しております。当社グル－プの事業領域である国内BtoCのEC（消費者向け電子商取引）市場は平成28年に15兆円に達しており（注１）、また今後更に拡大し、平成33年度には25.6兆円に達する見込みと言われております（注２）。ファストファッション通販「SHOPLIST.combyCROOZ」（以下、SHOPLIST)は、まさにその市場拡大とともに成長を続けております。当社は経営資源の選択と集中を図るため平成28年11月にエレメンタルストーリーを除く全てのゲームタイトルとそれに関わる人材に関して、会社分割による譲渡を実施したことに伴い、当連結会計年度はSHOPLISTを中心としたEC事業に事業構造転換した初めての通期決算となりました。SHOPLIST事業（注３）は成長を続けており、新規事業として平成24年７月にサービスを開始して６年目を迎えた当連結会計年度の売上高は214億円を超え、拡大を継続しております。今後も、新規ユーザー獲得を狙った大規模プロモーションや物流強化、リピート率向上などを通じて、事業規模拡大・サービス向上に注力してまいります。また、当社は「インターネットの時代を動かす凄い100人を創る」ことをミッションに掲げ、平成30年５月10日開催の取締役会において、全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営に移行するという新たな方針を策定いたしました。これに伴い、当社は事業を持たない純粋持株会社としてグループ運営の最適化への環境を整え、引き続きSHOPLIST事業の成長に注力し、企業価値の向上に努める一方で、当社の資産を活かした新規事業やM&amp;Aにも積極的に挑戦し、第二・第三の事業の柱を創出してまいります。当連結会計年度の経営成績は、売上高25,486,401千円（前連結会計年度比10.6％減）、営業利益725,300千円（前連結会計年度比65.5％減）、経常利益702,542千円（前連結会計年度比66.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益105,941千円（前連結会計年度比96.7％減）となりました。売上高に関しては、インターネットコンテンツ事業（ゲーム事業）（注４）の事業売却の影響により前連結会計年度比で10.6％の減収となりましたが、SHOPLIST事業は前連結会計年度比で12.6％の増収となりました。また営業利益に関しては、事業売却による売上高の減少に伴いインターネットコンテンツ事業（ゲーム事業）が1,078,783千円の減益となったこと、その他事業の投資積極化による損失が667,435千円あったことなどにより、前連結会計年度比で1,380,055千円の減益となっておりますが、SHOPLIST事業の営業利益率が4.0%と同事業では過去２番目に高い水準となり、利益額も前連結会計年度比207,327千円の増益となりました。（注１）平成29年４月24日経済産業省「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を基に記載しております。（注２）株式会社CyberZおよび株式会社シード・プランニングの共同調査情報を基に記載しております。（注３）「SHOPLIST事業」につきましては、前連結会計年度まで「インターネットコマース事業」に含まれておりましたが、事業規模の拡大により経営における重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、SHOPLIST事業以外のインターネットコマース事業については、量的な重要性が乏しいことから報告セグメントに含めず、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。なお、第１四半期連結会計期間より、新たな報告セグメントの区分に基づいて開示を行っており、前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。（注４）前連結会計年度のインターネットコンテンツ事業（ゲーム事業）の売上高については、売却対象事業の売上高が７ヶ月分（前期の第１四半期から第３四半期の10月分まで）含まれております。投資家の皆様におかれましては、対前連結会計年度における業績比較などにおいては上記の事実をご認識の上、十分にご注意をいただければと思います。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①SHOPLIST事業当連結会計年度の売上高は21,455,260千円（前連結会計年度比12.6％増）、セグメント利益は866,226千円（前連結会計年度比31.5％増）となりました。高成長軌道に乗せるため、リピート率の改善に注力し、また積極的なプロモーション施策を実施することなどにより、売上高の拡大を図ってまいります。また、当連結会計年度のセグメント利益率は4.0％（前連結会計年度比0.6ポイント増）となり、利益率の改善が進んでおりますが、今後もリピート率の改善進捗を確認しつつ、積極的にプロモーション費用を投下し、売上高の成長を目指す予定であります。②インターネットコンテンツ事業当連結会計年度の売上高は2,701,934千円（前連結会計年度比70.4％減）、セグメント利益は526,508千円（前連結会計年度比67.2％減）となりました。平成28年11月にエレメンタルストーリーを除く全てのゲームタイトルに関する事業とそれに関わる人材に関して、会社分割及び株式譲渡を実施したことに伴い、売上高及びセグメント利益が減少していることが主因となります。③その他事業当連結会計年度の売上高は1,329,206千円（前連結会計年度比292.4％増）、セグメント損失は667,435千円（前連結会計年度はセグメント損失158,800千円）となりました。オンライントラベル事業を展開するCROOZTRAVELIST株式会社やメディア事業や新規事業を創出する株式会社Candleなどを通じ、第二・第三の事業の柱を創出すべく、積極的な投資を推進したことが要因となります。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)SHOPLIST事業12,702,101111.7その他464,82710,183.1合計13,166,929115.8(注)１当期より報告セグメントの区分を一部変更し、前年同期比については、前連結会計年度の数値を当期において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しています。２金額は、仕入価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)インターネットコンテンツ事業284,11363.918,80017.6その他143,038－5,000－合計427,15296.123,80022.2(注)１上記受注高は、「業務委託契約」による開発受託金額のみを記載しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)SHOPLIST事業21,455,260112.6インターネットコンテンツ事業2,701,93429.6その他1,329,206392.4合計25,486,40189.4(注)１当期より報告セグメントの区分を一部変更し、前年同期比については、前連結会計年度の数値を当期において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しています。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態（資産）当連結会計年度における総資産は、現金及び預金の減少1,169,720千円があった一方で、売掛金の増加688,351千円、その他流動資産の増加699,091千円、ソフトウエアの増加55,410千円及び投資有価証券の増加164,033千円などにより、16,694,301千円（前連結会計年度比424,971千円の増加）となりました。（負債）当連結会計年度における負債は、未払法人税等の減少574,635千円及び長期未払金の減少359,394千円があった一方で、買掛金の増加576,888千円及び短期借入金の増加660,000千円などにより、4,576,664千円（前連結会計年度比388,523千円の増加）となりました。（純資産）当連結会計年度における純資産は、配当金の支払による減少180,960千円及び親会社株主に帰属する当期純利益105,941千円の計上による増加などにより、12,117,637千円（前連結会計年度比36,447千円の増加）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は10,159,712千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、175,760千円の支出（前連結会計年度は1,902,755千円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益525,910千円、減損損失263,253千円、のれん償却額263,381千円の計上及び仕入債務の増加623,846千円であり、主な減少要因は、受取和解金95,273千円の計上、売上債権の増加675,943千円及び法人税等の支払額1,142,324千円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,521,815千円の支出（前連結会計年度は2,264,688千円の収入）となりました。主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入111,065千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出395,510千円、投資有価証券の取得による支出210,624千円、貸付けによる支出350,856千円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出344,711千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、533,344千円の収入（前連結会計年度は214,986千円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入703,322千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出213,887千円及び配当金の支払額180,572千円によるものであります。