日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第189期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、各種政策の効果や海外景気の緩やかな回復を背景に、生産、輸出、雇用などにおいて改善の動きが続いています。このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄構や建設機械の売上が増加しましたが、鉄道車両や輸送用機器の売上が減少したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ5.7％減少の953億10百万円となりました。利益面につきましては、米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れを行ったほか、建設機械事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は72億66百万円（前連結会計年度は営業損失51億４百万円）、経常利益は73億15百万円（前連結会計年度は経常損失51億49百万円）となりました。しかしながら、米国向け大型鉄道車両案件の解決金を支払うことによる特別損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は82億71百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失51億24百万円）となりました。セグメント別の状況は以下のとおりです。・鉄道車両事業ＪＲ向け車両は、ＪＲ東海向けＮ700Ｓ確認試験車、ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ700Ａ新幹線電車、ＪＲ東日本向けレール運搬車などの売上があり、売上高は285億53百万円となりました。公営・民営鉄道向け車両では、小田急電鉄向け70000形ロマンスカー、京成電鉄向け3000形電車、名古屋市交通局向けＮ3000形電車、名古屋鉄道向け3150系電車および3300系電車、遠州鉄道向け2000形電車などの売上があり、その売上高は72億55百万円となりました。海外向け車両では、米国向け二階建て客車などの売上があり、売上高は56億46百万円となりました。この結果、鉄道車両事業としましては、ＪＲ向け車両は増加しましたが、海外向け車両および公営・民営鉄道向け車両が減少したことなどにより、売上高は414億54百万円となり、前連結会計年度に比べ14.6％減少となりました。・輸送用機器・鉄構事業輸送用機器におきましては、受注が堅調に推移したＬＰＧ民生用バルクローリを中心とした化工機製品やキャリヤ·ＡＧＶなどの産業車両製品が増加しましたが、コンテナ貨車等の物流機器製品が減少したことなどにより、売上高は112億29百万円となり、前連結会計年度に比べ16.1％減少しました。鉄構におきましては、東海環状自動車道長深4橋梁、北関東自動車道太田パーキングエリアランプ橋、国道１号静清バイパス丸子高架橋、富士川第一跨線橋、東海道新幹線大規模改修工事などの売上があり、売上高は112億45百万円となり、前連結会計年度に比べ30.7％増加となりました。以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は224億74百万円となり、前連結会計年度に比べ2.2％増加となりました。・建設機械事業建設機械におきましては、国内向けで東日本大震災復興工事や東京オリンピック関連工事の需要などにより、大型杭打機が引き続き堅調に推移したほか、全回転チュービング装置や小型杭打機などが増加しました。海外向けでは大型杭打機などを輸出しました。この結果、売上高は213億60百万円となり、前連結会計年度に比べ10.8％増加しました。発電機におきましては、海外向けが減少しましたが国内向けが増加し、売上高は32億12百万円となり、前連結会計年度に比べ2.4％増加しました。以上の結果、建設機械事業の売上高は245億73百万円となり、前連結会計年度に比べ9.6％増加となりました。・エンジニアリング事業ＪＲ東海向けリニア用機械設備、ＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上がありましたが、鉄道車両検修設備が減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は65億59百万円となり、前連結会計年度に比べ12.5％減少となりました。・その他レーザ加工機、不動産賃貸などの売上がありました。なお、当連結会計年度に鉄道グッズ販売事業を終了しております。また、財政状態は以下のとおりです。・資産流動資産は前期末に比べ3.7％減少し722億65百万円となりました。これは、米国子会社の売上減少に伴う資金収支の悪化のため現金及び預金が減少したことなどによるものであります。固定資産は前期末に比べ1.9％増加し551億47百万円となりました。これは、運用資産の評価額が増したことから退職給付に係る資産が増加したことなどによるものであります。この結果、総資産は前期末に比べ1.4％減少し1,274億13百万円となりました。・負債流動負債は前期末に比べ40.2％減少し420億53百万円となりました。これは、米国向け大型鉄道車両案件の和解に伴い受注損失引当金が減少したことなどによるものであります。固定負債は前期末に比べ109.7％増加し644億５百万円となりました。これは、米国向け大型鉄道車両案件の和解に伴う解決金の支払いに充当することを目的として調達した長期借入金が増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は前期末に比べ5.3％増加し1,064億58百万円となりました。・純資産前期末に比べ25.4％減少し209億54百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失のため利益剰余金が減少したことなどによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ41億23百万円増加し、158億37百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー371億92百万円の資金の使用（前連結会計年度は23億38百万円の資金の使用）となりました。これは、当連結会計年度は米国向け大型鉄道車両案件の和解に伴い解決金を支払ったことなどから、前連結会計年度に比べて資金の使用が多いことによるものであります。・投資活動によるキャッシュ・フロー117億93百万円の資金の獲得（前連結会計年度は５億53百万円の資金の使用）となりました。これは、当連結会計年度は非事業用資産を売却したことなどから、前連結会計年度に比べて資金の獲得が多いことによるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フロー298億30百万円の資金の獲得（前連結会計年度は11億75百万円の資金の獲得）となりました。これは、当連結会計年度は借入による資金調達が大幅に増加したことなどから、前連結会計年度に比べて資金の獲得が多いことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）鉄道車両事業（百万円）39,251＋4.2輸送用機器・鉄構事業（百万円）22,188△0.8建設機械事業（百万円）21,639＋0.8エンジニアリング事業（百万円）6,685△5.5その他（百万円）91△34.5合計（百万円）89,856＋1.3（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）鉄道車両事業16,171△79.362,766△50.0輸送用機器・鉄構事業23,150△12.226,635＋2.6建設機械事業24,548＋12.32,549△1.0エンジニアリング事業6,088△10.02,316△16.9その他234△59.742△23.9合計70,193△47.594,310△39.9（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．米国向け大型鉄道車両案件の製造を代替メーカーが行うこととなったため、鉄道車両事業の受注残高が減少しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）鉄道車両事業（百万円）41,454△14.6輸送用機器・鉄構事業（百万円）22,474＋2.2建設機械事業（百万円）24,573＋9.6エンジニアリング事業（百万円）6,559△12.5その他（百万円）247△61.3合計（百万円）95,310△5.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東海旅客鉄道（株）18,35018.224,00025.2３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績について（売上高）前期に比べ57億83百万円減少の953億10百万円となりました。セグメント別の売上高については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）黒字に転換し、前期に比べ123億70百万円増加の72億66百万円となりました。これは主に米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れを行ったことなどによるものです。（経常利益）黒字に転換し、前期に比べ124億64百万円増加の73億15百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）前期に比べ31億46百万円減少の82億71百万円の損失となりました。これは主に米国向け大型鉄道車両案件の解決金の支払いに伴う損失を計上したことによるものです。・鉄道車両事業セグメント利益は、インドネシア向け大型鉄道車両案件や国内向け鉄道車両案件の損失引当を計上したものの、米国向け大型鉄道車両案件の損失引当を計上していた金額の戻入れがあったことなどにより、前期に比べ112億49百万円増加の14億12百万円となりました。セグメント別資産は、米国子会社の棚卸資産の減少等により、前期に比べ116億10百万円減少の461億76百万円となりました。・輸送用機器・鉄構事業セグメント利益は、増収のほか、原価低減が進んだことなどにより、前期に比べ２億30百万円増加の19億90百万円となりました。セグメント別資産は、前期に比べ2億36百万円減少の197億34百万円となりました。・建設機械事業セグメント利益は、増収のほか、原価低減が進んだことなどにより、前期に比べ10億75百万円増加の52億70百万円となりました。セグメント別資産は、前期に比べ3億81百万円減少の227億23百万円となりました。・エンジニアリング事業セグメント利益は、営農プラントの損失を計上したことなどにより、前期に比べ83百万円減少の74百万円の損失となりました。セグメント別資産は、前期に比べ6億93百万円増加の46億84百万円となりました。財政状態について財政状態については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について当社グル－プの主要製品は、鉄道車両や橋梁など受注生産品がその多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度により製造ないし売上の製品構成が大きく変化します。このため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、原材料価格の変動や為替変動が経営成績に大きく影響します。このため、原材料については、適時調達や歩留まりの向上、材質の変更等を進めてコスト上昇の抑制に努め、為替変動については、為替予約等のヘッジを行ってリスク低減に努めてまいります。当社グループの資本の財源および資金の流動性について当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。当社は親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画しております。これにより、資金調達については、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金を充当するほか、親会社との連携強化により当座必要となる資金をＣＭＳから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。なお、当連結会計年度に、工場資産の親会社への譲渡および非事業用資産の譲渡を実施し、これで得た資金を充当して取引金融機関に対し長期借入金全額の繰上げ返済を行いました。これにより、経営資源の有効活用及び財務状況の改善を図っております。また、米国向け大型鉄道車両案件の解決金の支払いに充てることを目的とした資金については、平成29年11月30日付で親会社（東海旅客鉄道㈱）より借入を行っております。事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策について当社グループは、「２．事業等のリスク」に記載した重要事象等に対処するため、以下の対応策を実施しております。米国向け大型鉄道車両案件については、「２．事業等のリスク」に記載した通り、解決金の支払いにより、今後、当該案件に関する新たな損失は発生しない見通しとなりました。主力の国内事業については、安定的に利益を計上しており、基幹事業である鉄道車両事業を中心に、品質、コスト、工程をはじめとする業務管理体制の強化を図るとともに、顧客ニーズにマッチした製品・サービスを提供することにより各事業分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウンの推進により競争力を高めて、安定した受注の確保に総力を挙げて努め、業績改善に繋げてまいります。資金面については、上記の「当社グループの資本の財源および資金の流動性ついて」に記載のとおり、資金計画に基づき想定される資金需要に十分対応できる資金を確保しております。