高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、欧米の政策動向による海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。当社グループの主力分野である工作機械業界においては、平成29年度の業界受注総額は過去最高の１兆7,803億円となり、前年同期に比べ38.1％増加しました。内需・外需両面で旺盛な需要が継続し、平成30年３月の業界受注総額が単月としては過去最高の1,828億円に達するなど、一貫して高い水準で増加傾向が持続しました。当社グループの業績を示すと、次のとおりであります。①売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業損益当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ27億99百万円(前年同期比16.5％増)増加し、197億80百万円となりました。売上原価は、前連結会計年度に比べ19億39百万円増加し、147億44百万円となりました。これは売上高の増加に伴うものであり、これにより売上高に対する比率は74.5％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億99百万円増加し、34億36百万円となりました。これは主に給料及び手当の増加によるものであり、売上高に対する比率は17.4％となりました。また、研究開発費は前連結会計年度に比べ１百万円増加の１億68百万円となり、売上高に対する比率は0.9％となりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ６億60百万円増加し、15億99百万円となりました。②営業外損益及び経常損益営業外収益は、前連結会計年度に比べ０百万円減少し、65百万円となりました。これは主に受取配当金が減少したことによるものです。営業外費用は、前連結会計年度に比べ62百万円減少し、35百万円となりました。これは主に持分法による投資損失の減少によるものです。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ７億22百万円増加し、16億29百万円となりました。③特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益特別利益は、０百万円と前連結会計年度に比べ２億６百万円の減少となりました。これは主に前連結会計年度において投資有価証券売却益を計上したことによるものです。特別損失は、０百万円と前連結会計年度に比べ７百万円の減少となりました。これは主に前連結会計年度において投資有価証券評価損を計上したことによるものです。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億86百万円増加し、11億16百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、102.59円となりました。④経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。①工作機械事業工作機械事業の当連結会計年度の業績は、売上高は177億21百万円(前年同期比16.6％増)、営業利益は15億32百万円(同59.9％増)となりました。地域別の売上高については、内需が大きく伸長し、外需もアジア向けが好調でした。この結果、内需は119億67百万円(同18.4％増)、外需は57億53百万円(同13.1％増)、外需比率は32.5％(前年同期は33.5％)となりました。工作機械受注高については、国内外での強い需要を反映し、内需・外需ともに大幅に増加したことにより、270億22百万円(前年同期比77.9％増)となり、工作機械受注残高は181億57百万円(同170.6％増)となりました。当連結会計年度における主な取り組みとして、営業面では、中国で開催されたCIMT2017や石川県で開催されたMEX金沢等、国内外の展示会へ出展し、当社の得意とする自動化技術の紹介や新製品の拡販活動を行いました。また、海外の各連結子会社においてプライベートショーを実施し、各地の顧客との関係強化に努めました。製品面では、ツインタレット合わせて８本の回転工具を装着可能で、多彩な複合加工により効率的な工程集約が可能な「XTT-500M」、及び「GSL-10」をモデルチェンジし、コストパフォーマンスを重視しつつ中空チャッキングシリンダの搭載等により使いやすさを向上させた「GSL-10H」を新たに発表しました。また、日刊工業新聞社主催の第47回機械工業デザイン賞において、スカイビング加工専用機「SKV-８」が機能とデザインの両面で評価され審査委員会特別賞を受賞しました。生産面では、好調な受注状況へ対応するため、立型CNC円筒研削盤の導入等の設備投資や、設計・製造部門への人員の投入を行うとともに、作業の効率化や生産体制の見直しによるコストの削減に取り組んできました。②IT関連製造装置事業IT関連製造装置事業の当連結会計年度の業績は、売上高は13億円(前年同期比61.2％増)、営業利益は１億13百万円(前年同期は４百万円の営業利益)となりました。半導体関連が好調だったことに加え、他分野向けの製造請負案件も増加したことにより、前年同期に比べ業績は大きく改善し、売上高・営業利益ともに過去最高となりました。③自動車部品加工事業自動車部品加工事業の当連結会計年度の業績は、売上高は７億58百万円(前年同期比22.3％減)、営業損失は45百万円(前年同期は23百万円の営業損失)となりました。当連結会計年度を通じて大手顧客の生産計画の下振れが業績に対して大きく影響し、売上高が低調に推移した結果、前年同期に比べ営業損失が拡大しました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)工作機械事業1,51214,273＋13.0IT関連製造装置事業－－－自動車部品加工事業－－－合計1,51214,273＋13.0(注)１金額は、消費税等を含まない販売価格によって表示しております。２工作機械事業におきましては、旋盤に限定して表示しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)工作機械事業2,77027,022＋77.91,61818,157＋170.6IT関連製造装置事業－－－－－－自動車部品加工事業－－－－－－合計2,77027,022＋77.91,61818,157＋170.6(注)１金額は、消費税等を含まない販売価格によって表示しております。２工作機械事業におきましては、旋盤・改造機に限定して表示しております。３当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは、工作機械業界が内外需とも非常に高水準の受注環境にある中、特に当社グループにおいては第４四半期会計期間に大手ユーザ層から大量受注があったことによります。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)工作機械事業(559)(5,753)(13.1)1,75117,721＋16.6IT関連製造装置事業－1,300＋61.2自動車部品加工事業(－)(12)(379.6)－758△22.3合計(559)(5,766)(13.3)1,75119,780＋16.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２()内の数字は海外販売台数及び海外販売高であり、内数であります。３最近２連結会計年度における主要な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)山下機械株式会社2,65615.62,51312.7ユアサ商事株式会社2,39314.02,48312.6４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は219億87百万円で前連結会計年度末に比べ20億26百万円の増加となりました。区分別にみますと、流動資産は160億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億33百万円増加しました。その主な要因としては、電子記録債権が８億57百万円、現金及び預金が６億22百万円増加したことによるものです。固定資産は59億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億６百万円減少しました。その主な要因としては、機械装置及び運搬具(純額)が１億48百万円減少したことによるものです。次に当連結会計年度末の負債は87億10百万円で前連結会計年度末に比べて11億５百万円の増加となりました。区分別にみますと、流動負債は75億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億39百万円増加しました。その主な要因としては、電子記録債務が６億77百万円、流動負債のその他(未払金等)が４億52百万円増加したことによるものです。固定負債は12億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億34百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が１億23百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末の純資産は132億76百万円で前連結会計年度末に比べて９億20百万円の増加となりました。その主な要因としては、自己株式が１億52百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が８億97百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は60.3％となりました。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。①工作機械事業工作機械事業の総資産は154億89百万円で前連結会計年度末に比べて９億86百万円の増加となりました。その主な要因としては、売上高及び生産高の伸長に伴い電子記録債権や在庫等が増加したことによるものです。②IT関連製造装置事業IT関連製造装置事業の総資産は13億79百万円で前連結会計年度末に比べて４億75百万円の増加となりました。その主な要因としては、売上高の伸長に伴い受取手形及び売掛金や電子記録債権等が増加したことによるものです。③自動車部品加工事業自動車部品加工事業の総資産は６億53百万円で前連結会計年度末に比べて14百万円の減少となりました。その主な要因としては、生産計画の下振れによる生産調整に伴い在庫等が減少したことによるものです。(3)キャッシュ・フローの状況①営業活動によるキャッシュ・フローは、13億60百万円の資金流入(前連結会計年度は４億76百万円の資金流入)となりました。その主な要因としては、法人税等の支払や売上債権の増加等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加等があったことによるものです。②投資活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の資金流出(前連結会計年度は４億27百万円の資金流出)となりました。その主な要因としては、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。③財務活動によるキャッシュ・フローは、６億28百万円の資金流出(前連結会計年度は４億78百万円の資金流出)となりました。その主な要因としては、長期借入金の返済による支出、配当金の支払、自己株式の取得による支出等があったことによるものです。これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は７億24百万円の増加(前連結会計年度は４億61百万円の減少)となり、当連結会計年度末残高は26億83百万円(前連結会計年度末残高は19億58百万円)となりました。当社グループは、営業活動から得たキャッシュや、金融機関からの借入等により資金調達を行っております。また、資金調達に際しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。当連結会計年度末の現金及び預金の総額は35億79百万円、また借入金は短期、長期あわせて９億33百万円であります。当社グループは、取引先金融機関との現在の健全かつ緊密な関係を維持していくことで、当社グループが将来必要とする運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。(4)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成では、期末日における資産、負債並びに会計期間における収益及び費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。①収益の認識当社グループの主力製品であるCNC旋盤の売上高は、主として、検収を基準としております。②貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失見積り額について、貸倒引当金を計上しております。仮に顧客の支払能力が低下した場合には、その回収可能性を勘案し、追加引当を計上する可能性があります。③製品保証引当金当社グループは、製品販売後における無償での補修費用について、過去の実績に基づく所要額を計上しております。製品の出荷におきましては、品質管理システムに基づく検査等を実施しておりますが、実際の製品不良、修理費用が見積りと異なる場合は、見積り所要額の修正を必要とし、追加引当を計上する可能性があります。④たな卸資産当社グループは、たな卸資産につき、収益性の低下が認められた場合には一定の基準に基づき、評価損を計上しております。実際の市場状況により収益性の低下が増大すると認められた場合には、追加の評価損を計上する可能性があります。⑤投資有価証券当社グループの保有する投資有価証券には、価格変動のある公開会社の株式と非公開会社の株式及び関係会社の株式が含まれております。当社グループはこれらに関わる価格・価値の下落が一時的でないと判断した場合には、下落した額を評価損として計上いたします。将来、市場動向が悪化した場合又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生又は価格・価値に回収不可能が生じた場合、評価損を計上する可能性があります。⑥繰延税金資産当社グループが計上している繰延税金資産は、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性については、将来の課税所得等により検討いたしますが、当社グループが現在計上している繰延税金資産の全部又は一部の回収が不可能であると判断した場合、その年度において繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、当社グループが現在計上している以上の繰延税金資産の回収が可能であると判断した場合、その年度において繰延税金資産の調整により利益を増加させることとなります。⑦退職給付に係る負債当社グループは、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出された退職給付費用及び債務を計上しております。退職給付費用及び債務の将来の変動要因としては、従業員数の変動や、数理計算上の前提条件(割引率、期待収益率等)の変動によるものがあります。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。