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株式会社ブルボン
有価証券報告書－第142期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「利害相反する人を含め、集団の生存性を高める」を経営理念としております。これは、自集団のみの生存性を高めれば良いということではなく、当社グループを取り巻く七媒体（株主、消費者、流通、国県市町村、取引先、金融機関、従業員）の全てとともに響き合って生存性を高めることを基本としております。消費者が望む革新的商品やサービスを継続的に提供することを使命とし、地方にありながら世界につながるグローバル企業であり続けることを目指してまいります。また、心と体の健康づくりをテーマに文化・芸術、スポーツ支援などを通じて社会に貢献する活動も推進してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目標に、収益力、生産性向上、資本効率等の改善を図るために投資効率を重視した経営を行っております。それぞれの部署における業務の効率化を目指した施策を講ずるとともに管理の強化を進めてまいります。また、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要指標と捉えております。財務政策など経営の諸施策を推進し、連結ＲＯＥを高めることにより、株主価値の向上と安定的な成長を目指してまいります。(3)経営環境経営環境につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。(4)対処すべき課題および経営戦略等当社グループは、食品製造企業として品質保証第一主義に徹するとともに、安定した原材料調達と供給体制の確立、原材料のトレーサビリティ、フードセーフティーへの取り組み強化による品質保証体制のレベルアップ、ＡＩ、ＩｏＴ等を活用した最新の生産システム構築による生産性向上や業務の効率化による働き方改革、キャッシュレス化の進行による消費チャネル多様化等への対応などが求められております。また、薬食未病の概念に基づく、生活習慣病予防に役立つ食品の開発や、再生医療関連の研究を強化し、消費者の皆様の健康に寄与し、さらに新しいニーズを創造する新製品開発と需要喚起に向けた売場の改革を含めた企画提案型営業活動に取り組んでまいります。①新製品開発体制の強化・競争力優位にあるビスケット市場におけるシェアの拡大・チョコレート市場シェア向上と冷菓事業の積極的拡大・次世代を担う主力商品の開発、新たなブランドの構築および新カテゴリー群の創出と育成・先端・先進的研究領域への取り組み②新たな需要を創造する営業体制の強化・楽しい売り場演出・サービスの提供等の企画提案型営業による新たな需要の創造・流通チャネル・得意先別要望への適時対応と積極的な企画提案による関係強化・販売促進費の効果的使用による売上拡大と低効果費用の見直しによる利益改善・自動販売機事業、業務用商品販売事業、通信販売事業の品揃え強化による採算性の向上③グローバル展開の推進・中国に投下した経営資源を効果的に活用し事業拡大を加速・東南アジア、北米市場等への販売強化・その他地域への販売網の構築④経営基盤の強化・ＡＩ、ＩｏＴを活用した最新の生産システムの構築による品質の向上、省人化によるコスト低減の推進・工場再構築と生産ラインの統廃合および合理化設備の導入による生産性を高めた生産体制の構築・新規原材料開発や購買経路の開拓、製品仕様の見直し等によりコスト競争力を高める体制の強化・明るく活き活きと働くことのできる職場環境の構築と働き方改革による健康経営の推進・グローバル人事制度の導入による将来の経営幹部の育成・強化
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第142期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発の目的当社グループは「安全・安心・安定および健康」をお客様にお届けすることを目指し「品質保証第一主義」に徹した活動を行っております。新しい時代のニーズや少子高齢化への対応、生活習慣病予防のための商品開発、新素材開発の研究、おいしさと楽しさの追求、消費者ニーズや流通からの要請への迅速な対応、独創機械開発、新カテゴリーの創造、エリアの拡大、新チャネルの流通開拓を目的としております。(2)研究開発の課題と成果○栄養科学・新食糧、先端研究分野健康科学研究所では、栄養科学研究、食品生理機能研究、先端医療研究を通じて、健康関連事業の基盤づくりに取り組みました。栄養科学研究分野では、生活習慣病予防のための機能性食品素材（新形質米、植物由来素材等）の開発研究を通じて、穏やかに消化吸収される高アミロース米である「低糖質ごはん米」を発売しました。また、開発部門との連携により、機能性表示食品開発のための応用研究に取り組みました。食品生理機能研究分野では、昨年度に引き続き、信州大学医学部内に設置した寄附講座と連携し、食品素材機能の免疫系を介した新規評価系開発と、主に免疫賦活を目的とした食品素材に関する研究を行いました。また、新潟大学医学部内に設置した寄附講座においては、老化や老化関連疾患に対する先制医療をサポートするための基盤研究を実施しております。先端医療研究分野では、昨年度に引き続き信州大学医学部との共同研究である「糖による細胞の増殖制御技術」の応用研究を実施し、グループ会社である株式会社ブルボン再生医科学研究所にてヒト多能性幹細胞（iPS/ES）用増殖制御基礎培養液「Xyltech（キシルテック）BOF-01」を発売しました。また、再生医療のソースとなる様々な細胞の増殖を制御および細胞保存するための技術開発研究を行いました。○新製品開発分野製品開発部では食に対する安全・安心・安定および健康に寄与することを前提に、激しく変化する社会環境に伴い、変わりゆく生活スタイルに対応すべく、消費者のインサイトを捉え、お客様が要望しているものを創り出す製品開発と市場ニーズ・流通業界の要望にお応えするため、チャネル、ルートに則した新しい食シーンに対応した商品開発に取り組みました。新たな製造技術の開発展開として、専門店で人気のギモーブの様に果汁を高配合した、ジュワ～っと溶ける新食感マシュマロ「とろマロ」を発売しました。また、チョコレートにアーモンドをより多く加え、全面に均一に充填して成型する技術を高めた「アーモンドラッシュ」を発売しました。その他、クッキーでもナッツ素材をたっぷりと配合して成型する技術を開発し「チョコナッキ―」を発売しました。素材の組み合わせ研究ではチョコレートと焼菓子を組み合わせてサクッと軽く、口どけの良い「ショコラエリーゼ」を発売しました。健康意識の高まりから注目を集めているハイカカオチョコレートにヘルシー、美容で注目を集めている食用コスメオイルを組み合わせた「マカダミアオイル×チョコレート」を開発しました。新素材、新原料の研究開発として、地方の特産原料を活用し、石川県の地産原料である加賀伝統野菜の“五郎島金時”を使用した「北陸限定ディズニーアルフォート五郎島金時」、沖縄県久米島の特産品の“紅芋”を使用した「沖縄限定エリーゼ久米島の紅いも」「沖縄限定紅いもチップス」を発売しました。健康系の食品の研究開発では、アスリート向け栄養プログラム「ウィングラム」シリーズを提案し、「ウィングラムエナジックウォーター」「ウィングラムハイカーボ300」を産学連携で開発し、アンチドーピング認証も取得しました。また、同ウィングラムシリーズより成長期のジュニアに向けてロート製薬のセノビックとコラボし、骨の成長に着目した成分“ボーンペップ”を配合した「ウィングラムココア（セノビック）」「ウィングラムプロテインバー（セノビック）」を開発しました。○その他装備開発部では、新製品のための新しい機械および装置の研究・開発とその軌道化、基幹設備更新時の新しい機構・機能の導入研究および機械開発とその軌道化、品質向上のための設備の根本的な見直しと研究・検証活動や設備改善、安全・安心のための各種検査装置等の開発および導入検証、省人化・収益性改善のための設備開発などに取り組みました。自販機販売部では、複合食品自動販売機「プチモール」の設置台数増加に合わせて、新しいコンセプトやさらなる省エネルギー、脱エネルギーを目指した独自の自動販売機開発およびエンターテーメント性の高いデザインや付帯機能の研究・開発とその実現に向けた試作検証を継続的に行っております。先端工学技術研究所では、ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ等を活用した最新の生産システムの構築による品質の安定・向上、生産性の向上、原材料のトレーサビリティ、フードセーフティーへの取り組み強化など、より一層の品質保証体制のレベルアップに向けて先進技術情報の調査および導入検証、研究開発などに取り組みました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は1,169百万円（対前期比113.3％）となりました。(3)研究開発の体制当社グループでは、経営企画研究本部と開発開拓本部とに二分して取り組んでおります。
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成11年12月日短エクスコ株式会社が事業多角化の一環として、電力事業を行う子会社「日短エナジー株式会社」を東京都中央区日本橋本石町にて設立平成12年７月「イーレックス株式会社」へ社名変更平成13年１月経済産業省へ「特定規模電気事業者」の届出〃４月九州地区電力小売開始〃11月関東地区電力小売開始平成14年７月五井コーストエナジー株式会社（以下「ＧＣＥ」という。）設立に参画（株式会社日立製作所、チッソ石油化学株式会社（現ＪＮＣ石油化学株式会社）、当社による出資）平成15年３月有限責任中間法人日本卸電力取引所（現一般社団法人日本卸電力取引所）の社員として設立に参画平成16年６月ＧＣＥ五井発電所商業運転開始平成17年４月一般社団法人日本卸電力取引所の取引会員として登録平成22年２月東北地区電力小売開始平成24年４月固定価格買取制度を活用した発電事業を行うため、当社連結子会社としてイーレックスニューエナジー株式会社設立平成25年６月イーレックスニューエナジー株式会社土佐発電所商業運転開始平成26年４月中部地区電力小売開始平成26年７月固定価格買取制度を活用した発電事業を行うため、当社連結子会社としてイーレックスニューエナジー佐伯株式会社設立平成26年12月平成27年３月平成27年４月平成27年６月平成27年８月平成27年９月平成27年10月平成27年12月平成28年３月平成28年４月平成28年６月平成28年10月平成28年11月平成28年12月平成29年４月平成29年６月平成29年７月平成30年３月平成30年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場営業代理店1,000社達成関西地区電力小売開始供給施設5,000施設達成佐伯バイオマスセンター株式会社設立イーレックス販売１号株式会社（現イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社）、イーレックス販売２号株式会社（現イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社）、イーレックス販売３号株式会社設立イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売３号株式会社の「小売電気事業者」登録完了供給施設6,000施設達成中国地区電力小売開始供給施設7,000施設達成東京証券取引所市場第一部へ市場変更供給施設8,000施設達成低圧分野における電力小売自由化に伴い、イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社及びイーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社が低圧分野における電力供給を開始株式会社沖縄ガスニューパワー設立供給施設9,000施設達成株式会社沖縄ガスニューパワーにて沖縄地区電力小売開始豊前ニューエナジー合同会社及び豊前バイオマスセンター株式会社設立イーレックスニューエナジー佐伯株式会社佐伯発電所商業運転開始供給施設10,000施設達成四国地区電力小売開始eREXSingaporePte.Ltd.設立沖縄うるまニューエナジー株式会社設立イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社がイーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社を吸収合併北海道地区電力販売開始本社移転都市ガス小売事業開始
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（イーレックス株式会社）、連結子会社10社、持分法適用関連会社３社により構成されております。当社グループは、平成13年より事業を開始した独立系の小売電気事業者として、「未来を切り拓く『共創』エネルギー企業」というビジョンのもと、大型工場・オフィスビルなどの特別高圧（契約電力2,000kW以上）、中小工場・スーパーなどの高圧（契約電力50kW以上2,000kW未満）及び一般家庭や小規模店舗を対象とする低圧（契約電力50kW未満）の需要家に対して、一般送配電事業者が有する送電線網を通じて電力の供給を行っております。また、電力の調達については、連結子会社によるPKSを用いたバイオマス発電をはじめ、国産バイオマスや石炭、オフガス、LNG、太陽光発電等の多様な電源を確保しております。連結子会社イーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所（定格出力29,500kW）及びイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所（定格出力50,000kW）は、PKSを本格的に使用した発電所であり、それぞれ平成25年６月、平成28年11月より商業運転を開始しております。また、当社連結子会社である豊前ニューエナジー合同会社の豊前バイオマス発電所及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の中城バイオマス発電所は、商業運転開始に向けて準備を進めております。当社グループの電力事業は、電力小売、電力市場取引、電源開発から構成されており、それぞれの内容は以下のとおりであります。当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。当社グループを取り巻く電力の流れ（１）電力小売（高圧・低圧）当社グループは、平成30年６月の北陸エリア進出により全国で営業展開を行う数少ない新電力の１社となりました。全国の民間企業の事務所ビルや小規模工場、教育施設、並びに一般家庭や小規模商店を中心とした消費者等に対し安価な電力の供給（電力小売）を行っております。連結子会社の発電所や民間の発電所から調達した安価な電力及び一般社団法人日本卸電力取引所との間で行う「市場取引」により調達した電力を、一般送配電事業者の有する送電網を用いて販売しております。少人数組織を基本とする当社は、利益率を維持しつつ、民需・小規模需要を取り込むために、代理店制度の導入を図り、代理店網の構築に注力してまいりました。当社の代理店は、顧客の電気料金削減のために、既存の電力供給契約を当社との契約に変更するだけで、電気料金の削減が行える提案を行っております。また当社は、代理店に対し、営業活動支援として、電力小売自由化の市場性、営業先、営業方法などについて学んでいただける説明会、勉強会を開催する等の活動をしております。（２）電力市場取引当社では販売先及び仕入先の一つとして、一般社団法人日本卸電力取引所を活用した電力市場取引を行っております。当社を含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、需要量と供給量を一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っております。調達量については、仕入先発電所の操業状態により電気出力の変動が発生します。一方、販売量については、時間・曜日・季節・天候・経済情勢等の多種多様な要因により、電気使用量の変動が発生します。当社は平成13年より事業を開始した小売電気事業者としてのノウハウを生かし、これらの変動を予測した上で、調達量が多い場合は一般社団法人日本卸電力取引所へ販売し、調達量が少ない場合は同取引所からの調達を行い、電力の過不足を最小化する運用を行っております。（３）電源開発当社グループは、発電設備の企画・設計・施工・建設や発電等の電源開発を主に以下の３つの方法で行っております。ア．自社独自での発電所の建設当社グループが、自社発電所として建設地域等の検討から建設・整備等を一貫して行います。当社連結子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所は、平成28年11月から商業運転を開始しており、安定的な操業を行っております。また、当社連結子会社である豊前ニューエナジー合同会社の豊前バイオマス発電所及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の中城バイオマス発電所も同様に、当社グループが検討当初から一貫して開発を手掛けた案件であり、ともに商業運転開始に向けて準備を進めております。イ．他社発電所に関する生産性向上提案と余剰電力の買取り当社が、自社発電設備を持つ事業者（工場等）と共同で発電設備の整理・更新を行い、増強あるいはリニューアルをします。事業者の発電設備としての役割を維持すると同時に、当社に電力の供給をしていただきます。運転中の発電設備だけでなく、休止・遊休中の発電設備や土地の有効活用も含めて検討し、事業者保有資産の有効活用を支援しております。当社が出資する五井コーストエナジー株式会社の場合は、既設のボイラー及び発電機のスクラップ・アンド・ビルドを行った上で、当社への電力供給を行っております。ウ．他社発電所の購入及びリニューアル当社グループが、自社発電設備を持つ事業者（工場等）より発電設備を購入し、より競争力ある発電設備として再生した上で、当社グループの自社発電所として活用します。当社連結子会社のイーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所は、他の事業者が石炭を燃料として設計・運用した火力発電設備でしたが、当社が購入し、バイオマス燃料（PKS）も燃料として使用できるように仕様変更を行い、再生可能エネルギー固定価格買取制度の認定発電設備としてリニューアルをしたものです。本プロジェクトは、新電力が休止した発電所の買収・改造・燃料変更を行った、日本初の取組みです。
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社経営の基本方針当社グループは目指すべき姿としての「ビジョン」、使命と役割としての「ミッション」、尊重すべき価値観としての「５つの『心』」を以下の通り定めております。○ビジョン未来を切り拓く『共創』エネルギー企業○ミッション優れた人財を育み、常に新しい発想のサービスを創造することで、広く人々の生活を豊かにする○５つの『心』①公明正大な『心』②利他の『心』③尊重と協力の『心』④挑戦する『心』⑤未来を創る『心』（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題①基本方針Ⅰ．低炭素化する社会のニーズに応えるため、日本を代表する再生可能エネルギーのリーディングカンパニーとなる仕組みを検討する。Ⅱ．電力市場の各種制度変化、IT関連事業者の電力事業への参入、社会ニーズの変化等に対応するため、他社発電アセットへの投資や付加価値ビジネスの創出を行うためのパートナーを積極的に開拓する。②経営目標Ⅰ．収益目標・・・・・・・・売上高営業利益率10.0％Ⅱ．資本効率目標・・・・・・ＲＯＥ20.0％Ⅲ．配当目標・・・・・・・・配当性向20.0％以上③重点施策当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、取り組んでまいります。Ⅰ．高付加価値サービスの提供官公庁、オフィスビル、大型店舗などを対象とする特別高圧・高圧分野については、平成28年４月の電力小売の全面自由化を契機に、価格面での競争が激化しております。当社グループでは、過度な価格競争を回避するため、新たな取組みとして高付加価値サービスの提供を開始する必要があると考えており、当社グループのみでのサービス提供に限定せず、既存パートナーや新たなパートナーとの共創も考えてまいります。また、新サービスを積極的に拡販するため、既存代理店網の強化だけでなく、当社グループの更なる体質強化を図り、かつ新たなパートナーの獲得に向けて協議を進めてまいります。平成28年４月に自由化された一般家庭や小規模店舗を対象とする低圧分野については、子会社のイーレックス・スパーク・マーケティング株式会社を通じ、全国各地の顧客密着型企業と提携して販売を行ってまいりました。今後については、引き続き顧客密着型企業である販売パートナーを増やすとともに、地方自治体との共創プロジェクトも積極的に展開したいと考えております。当社グループは平成30年６月の北陸エリア進出により、数少ない全国展開を行っている新電力となりました。高圧・低圧分野を問わず、全国のお客様へ再生可能エネルギーによる低CO2電力の供給を行ってまいります。Ⅱ．自社電源の拡充継続した収益向上のためには安定した電力が計画通りに出力されることが必要です。当社グループは、連結子会社として天候に左右されない再生可能エネルギーによるバイオマス発電所（自社電源）を拡充することにより、一層の長期・安定的な電力調達が可能となり、事業基盤を盤石なものにできるものと考えております。また、当社グループが再生可能エネルギーのリーディングカンパニーとなり、全国のお客様に低CO2電力をご利用頂く為にも、自社電源の拡充が必要と考えております。Ⅲ．自社電源の安定操業連結子会社の発電不調は当社グループの収支に大きく影響を及ぼすため、安定操業率を高め、かつそれを継続することが課題となります。当社連結子会社の発電所においては、計画的な定期修繕を実施するとともに、24時間体制のモニタリングにより安定稼働に努めております。Ⅳ．自社電源で使用する燃料の安定供給自社発電所の安定操業には、安定した燃料の調達が必要となります。従来は商社を通じてインドネシアやマレーシアより燃料を輸入しておりましたが、平成29年６月にeREXSingaporePTE.LTD.をシンガポールに設立したことにより、インドネシア・マレーシア両国のバイオマス燃料供給事業者と直接協議を行うとともに、現地に当社グループ向けの燃料在庫を保有することができるようになりました。現在の仕入れ先商社とは異なる仕入先を持つことにより、なんらかの理由で燃料の確保が困難な情勢となった場合でも当社グループの発電所で使用するバイオマス燃料については、量的確保の確実性が高まります。Ⅴ．法令改正への迅速な対応電気事業法並びに関係法令の改正は、当社グループのビジネスチャンスである一方、改正内容によっては競争要因の変化にも繋がります。当社グループは、新電力を代表し経済産業省が開催する各種審議会へオブザーバー参加することなどを通して、経営陣及び従業員が一丸となり、当社ビジネス周辺の法令改正について、早期の情報収集に努めるとともに、必要に応じ、他の電気事業者と協力した政策提言も実施いたします。Ⅵ．一般社団法人日本卸電力取引所における取引価格変動への対応一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格変動は収益の変動要因となります。当社グループでは、取引価格の傾向確認と、取引価格に影響を与える事象（原子力発電所の動静、燃料の価格、為替、天候等）の情報を日々収集し、週に１度、取引担当者から役員を含む全社へレポート配信を行い、利益の最大化に努めてまいります。また、電気事業者間による相対取引を増やすことで、取引価格の影響を受けにくいポートフォリオへの移行を進めております。
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）電力仕入先との受給契約当社は、電力の仕入先との間で毎年、仕入量・単価を約した電力受給契約を締結しております。具体的契約内容は仕入先毎に異なるものの、概ね、以下の内容について契約を定めております。・１年以上の契約期間・30分を１単位とした時間毎の取引量・契約期間における取引量・時間毎の取引量に対し過不足が生じた場合の精算金額算定式・基本となる取引単価・燃料費調整条項の有無と、その算定式・解約違約金の算定式（２）当社連結子会社における契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間イーレックスニューエナジー株式会社太平洋セメント株式会社平成24年10月11日発電所用地の事業用定期借地権設定契約平成24年10月11日から平成45年３月31日までイーレックスニューエナジー佐伯株式株式会社太平洋セメント株式会社平成26年７月31日事業用定期借地権設定契約平成26年９月１日から平成48年９月30日まで豊前バイオマスセンター株式会社丸紅株式会社平成28年12月２日バイオマス燃料調達契約平成32年１月１日（以下、供給開始予定日という）から10年後の応当日豊前ニューエナジー合同会社JFEエンジニアリング株式会社平成28年12月16日工事請負契約平成28年12月16日から平成31年12月31日まで豊前バイオマスセンター株式会社サムスン物産株式会社平成28年12月19日バイオマス燃料調達契約供給開始予定日から10年後の応当日豊前バイオマスセンター株式会社阪和興業株式会社平成28年12月21日バイオマス燃料調達契約供給開始予定日から10年後の応当日
株式会社パーカーコーポレーション
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社24社及び関連会社４社並びにその他関係会社１社で構成されております。当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。①機械部門当部門は、自動車・食品・化学業界を主体とするユーザー向けの装置や機械設備の設計・製造及び輸入販売を行っております。②化成品部門当部門は、主として自動車製造ライン向けシーリング材やアンダーコート等の防錆対策材料や環境及び車体軽量化のための剛性補助材並びに住宅向け複層ガラス用シーラントや新素材を応用した機能性製品をユーザーとの共同開発により製造・販売を行っております。③化学品部門当部門は、自動車・電機等の広範囲な製造分野を対象市場とする生産ライン向け洗浄剤・防錆剤・塗装剥離剤等の一般工業用ケミカル品の製造販売及び鉄鋼業界向けデスケーリング用ケミカル及び関連装置（ソルトバス）等の設計施工・販売を行っております。④産業用素材部門当部門は、自動車及びエアコン用の防音・防振材をユーザーニーズに基づきユーザーとの共同開発を含め製造・販売を行っております。日本、タイ（バンコク）、中国（上海、広州、青島）、チェコに生産拠点を配置し、グローバルな供給体制を推進しております。⑤化工品部門当部門は、撥水剤やワックス等のカーケアケミカル、鉄道車両向けの産業用ケミカル、パソコン・薄型テレビやソーラーパネル製造向け電子産業用ケミカル並びに工業用熱風機の開発・製造・販売を行っております。⑥その他当部門は、製商品や原材料の貿易業務を主体とし、燃料等の石油関連製品の販売及び不動産賃貸業等を行っております。以上に述べたセグメントの系統図は次のとおりであります。当社及び当社の関係会社は、当社グループである当社、子会社24社及び関連会社４社並びにその他の関係会社１社より構成され、当社グループは機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品及びその他の６部門で事業を行っております。
株式会社パーカーコーポレーション
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営基本方針は、「国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために当社グループの総合的な企画力・開発力、技術力を結集し、先進的商品を製造・供給すること」であります。この総合力を更に発展させて自動車、電機、鉄鋼、化学、電子、食品など多岐に亘る業界及び市場からの顧客満足度を向上させるために、当社グループ内のカスタマイズ能力の向上と、より迅速な市場対応力の強化を図ってまいります。当社グループは、この目的達成のために製造部門としての国内外のグループ各社へ積極的に投資を行いグローバルなネットワーク化による製販一貫体制を整えてまいります。また、江東区に構えるテクニカルセンターを新たな技術・新たな製品の発信基地として、更なる充実化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標経営効率を持続的に追求し、当社グループ全体で総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上と株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、及び営業利益率10%以上を目標といたします。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「堅実に収益力を持続する総合力」を今後もより強固に結集させ、常に先進的技術の研究開発を推し進め、グローバルな視点に立った市場への経営資源の効果的な投入を行い、業容の拡大を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題①グループ全体の持続的成長将来を見据えた『事業の選択と集中』を計画的に進め、次代の収益基盤となる『新市場の創造』を推進し、グループ全体の持続的成長に繋げていきます。②経営判断の更なる迅速化経営環境の急激な変化に対応するため、月間２回実施の取締役会を継続し、情報の的確な把握による経営判断を迅速に行い、経営資源の最大限の有効活用を図ってまいります。③社会貢献事業活動を通じて社会に貢献する企業として、『顧客から信頼と期待を得る会社』、『積極的提案の出る企業文化を持つ会社』、『従業員が誇りを持てる会社』を目指します。④価値ある製品と質の高いサービスの提供提案型企業として、テクニカルセンターの研究開発機能を駆使して市場ニーズに即した製品開発に努め、『顧客が満足する価値ある製品と質の高いサービス』をタイムリーに提供します。⑤タイムリーなグローバル戦略の展開世界市場の動向を常に把握し、日本を含めた既存のグローバルネットワークを有機的に結合させ、適地生産体制の確立と新規市場の開拓を図ってまいります。⑥製造部門の強化と品質向上顧客に対する開発から供給までの一貫したフォロー体制を向上させるため、グループ内製造部門の更なる整備と積極的な設備投資を行い、国際基準に準じた更なる品質の向上を図ってまいります。⑦収益向上グループ各社との緊密な連携のもと、原価管理の徹底と生産の最適化を図り、限られた経営資源を有効かつ効率的に活かし、収益向上を目指します。⑧人材育成の促進競争力の源泉は『人』であり、戦略的思考と発想を持ち、自ら率先して行動し問題解決能力を有したグローバルに活躍できる人材を中長期研修制度により育成してまいります。⑨コーポレートガバナンスの強化コーポレートガバナンスを強化し、法令遵守やリスク管理等の内部統制をグループ全体に周知徹底し、健全で活力あふれる職場環境を整備します。会社法や金融商品取引法にも対応すべく、内部統制システムを当社グループ全体に展開しておりますが、今後一層コンプライアンスの充実・強化を図り、経営効率及び企業価値の向上、業務の透明性と公正性を重視し、ステークホルダーの皆様方への期待にお応えできる企業を目指す所存であります。
株式会社パーカーコーポレーション
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助を受けている主な契約は、以下のとおりであります。相手先国名内容契約期間コリーン社米国コリーン薬品技術提携昭和38年３月から平成30年８月まで(注)上記については、ロイヤリティーとして、売上高に対する一定率を支払っております。
株式会社パーカーコーポレーション
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品および技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パーカーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（化成品、化学品、産業用素材、化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は981百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。化成品部門新規開発分野では、カーボンナノチューブ（以下CNT）含有分散液の技術開発と新ゴム接着剤を主体とした技術開発を主として行っています。CNTの特徴は使用量が少量でも性能効果アップが期待できます。CNTの素材から選定し、それにまつわる配合設定をおこない、独自の分散技術にてCNT分散液（塗料）を開発し市場展開しています。新ゴム接着剤は様々なお客様へのニーズに対応し今まで接着が難しいとされていたシリコンゴムやEPDMなどの接着剤開発検討も進めています。また今後は樹脂などの接着までも開発推進していきます。自動車部品関連分野では、様々なお客様ニーズに対応し、遮音、遮熱用途をはじめとする材料開発や部品設計により、自動車車両への採用拡大を目指します。その他、国内外のグループ内製造工場における技術支援も行なっております。当連結会計年度の研究開発費は311百万円となっております。化学品部門自動車・自動車部品・鉄鋼・家電・建設機械・重機・パチンコ製造などの様々な生産ラインに適応した豊富なケミカル製品を自社で開発し、お客様にカスタマイズされた製品の提供をしております。このケミカル製品はアルカリ洗浄剤をはじめとして、酸洗剤、防錆剤、塗料剥離剤、塗料不粘着化剤、バレルコンパウンドなど多岐にわたる製品開発をしております。また、これらケミカル製品に適した設備の設計やシステム開発まで対応することで、生産ラインにおける様々なトラブルの解決、品質の改善提案、工程の最適化など、最適なソリューションを常にお客様に提供させて頂けるような技術活動をしております。当連結会計年度の研究開発費は203百万円となっております。産業用素材部門自動車、家電製品などの騒振対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材の開発を行っております。各種繊維系材料及びウレタンフォーム等を中心とした素材開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーション技術を用いて、材料選定から製品までの音響特性を解析し、顧客の要求に応える最適な防音材及び防音システムを考案し、製品化に繋げております。当連結会計年度の研究開発費は368百万円となっております。化工品部門エレクトロニクス産業においては、IoT(InternetofThings)や5G通信・自動運転・AI(人工知能)といった次世代技術の実用化に貢献するフラットパネルディスプレイ・電子部品・半導体の役割が重要となっております。このような社会情勢の急激な変化に対応する先進デバイス製造、研究開発現場で必要となる高品質なファインケミカルの研究開発を行っております。また、一般消費者が使用する乗用車用門型洗車機に用いられる洗車ケミカルや鉄道、航空機及びこれらの重要部品のメンテナンスに使用する洗浄剤等の研究開発も行っております。これらのケミカルはお客様の製品品質、生産性の向上及びコストダウンに貢献し、特に自然環境を守るため環境負荷低減と性能を両立できる技術開発に注力しております。これらファインケミカルは中国をはじめとするアジア諸国への現地供給も推進しております。当連結会計年度の研究開発費は98百万円となっております。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和40年７月、当社の設立時共同出資会社の一社となる日本エコンアルミ㈱が日本砂鉄鋼業㈱と八幡エコンスチール㈱の共同出資により設立されました。昭和44年11月に日本エコンアルミ㈱と日本砂鉄鋼業㈱との共同出資によりアルミビレットの製造販売を事業内容とする関西軽金属㈱(昭和44年11月12日設立、昭和44年11月24日関西アルミ㈱に商号変更、昭和61年４月１日アルメタックス㈱に商号変更)が設立され本格的なアルミビレットの溶解鋳造生産販売を開始いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。昭和44年11月日本エコンアルミ㈱の原材料部門として日本砂鉄鋼業㈱との共同出資により「関西軽金属株式会社」(本店所在地滋賀県栗東市、資本金30百万円)を設立。11月24日に商号を「関西アルミ株式会社」に変更。昭和45年10月栗東工場(滋賀県栗東市)竣工。アルミビレットの生産開始。昭和50年11月本社を大阪市東区に移転。(登記上本店所在地は滋賀県栗東市)昭和52年12月本社を大阪市淀川区に移転。昭和53年１月ニッサアルミ販売㈱と合併し、関東地区における住宅用アルミ建材の販売を開始。関東地区の営業拠点として東京営業所(東京都千代田区)を開設。３月日本砂鉄鋼業㈱と合同製鉄㈱との合併を機に、前者のアルミ製品の製造販売を継承。５月滋賀工場(滋賀県栗東市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。昭和55年４月業容の拡大のため、東京営業所を東京都中央区に移転。昭和60年11月関東工場(茨城県古河市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。昭和61年４月ＣＩの導入を図り「アルメタックス株式会社」に商号変更。昭和63年４月関東地区の販路拡大を図り東京営業所を東京支店に昇格。平成元年３月栗東工場の土地・建物等の生産設備を子会社、関西アルミ製造㈱(連結子会社)に営業譲渡。７月山口工場(山口県山口市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。平成２年６月関東工場第２工場竣工。平成３年12月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄及び京都証券取引所に上場。平成５年７月本社を大阪市北区大淀中１丁目１番93号に移転。９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。平成７年７月東京支店を現在地(東京都新宿区)に移転。平成８年４月静岡工場(静岡県掛川市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。平成９年８月東北工場(宮城県色麻町)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。平成13年４月関西アルミ製造㈱(連結子会社)を吸収合併。６月本店所在地を大阪市北区に移転。平成16年３月平成22年３月本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中１丁目１番30号)に移転。アルミビレットの製造・販売を終了。平成22年10月栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)を竣工。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成26年４月山口工場、静岡工場、東北工場を山口センター、静岡センター、東北センターに改称。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、サッシ、ドア、エクステリア、サッシ部材等の製造販売を行っております。当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「健康」「快適」「環境共生」をキーワードに、高品質の住まいづくりに寄与し、創造性豊かな住宅建材製品を市場に提供することを通じて、創業以来ＣＳ（お客様満足度）の向上を基本として経営を進めてまいりました。今後ともお客様の満足を通じて事業の成長と企業価値の最大化を目指すとともに、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を前面に掲げ、株主の皆様やお客様の期待に応えるとともに、地域社会や地球環境に貢献できることを基本理念に取組んでまいります。（２）目標とする経営指標経営戦略の基本ａ．「収益基盤の確立」新商品開発、販売拡大、品質、コスト、ＣＳに経営資源を集中し、収益基盤の確立を最重点に経営改革を進めてまいります。ｂ．「競争に勝てる事業構造への変革」事業領域を住宅関連市場における建材商品分野にターゲットを明確にする。とりわけ、常にお客様の立場を視野に入れてハードとソフトをトータルに提案できる個性的な事業展開を進めてまいります。ｃ.「活力ある企業風土の構築」経営戦略、目標を共有する強いリーダーシップのある管理者、チャレンジする活力ある組織風土と能力、成果実績主義による自立性と創造性に富んだ人材育成を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略上記の取組みを通じて、収益の拡大・強化と企業価値向上に努めるとともに、積極的な経営による売上高成長率及び営業利益成長率の向上を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題住宅建材産業を取り巻く環境は、社会構造の変化、新築住宅市場の縮小などで競争が激化するなど大きな変革の時期を迎えています。このような事業環境の変化に対応し新たな成長を遂げるために、引続きお客様志向の新製品の開発による受注拡大を図るとともに、販売体制の充実、コスト構造の変革に抜本的に取組んで経営体質の強化と業績の向上に努めてまいります。とりわけ、当社の基本方針を踏まえ、販売拡大、コスト競争力・新製品開発による付加価値の強化に努めるとともに、資産の効率化を図ってまいります。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発、商品開発活動の基本は健康・快適・環境共生をテーマとした創造性豊かな建材の提供を通じてお客様満足度の高い住まいづくりに貢献することにあります。当社は、住宅関連市場が成熟化していくなかで多機能、高品質で常に時代を先取りする個性的な製品の開発に取り組んでおります。蓄積された技術情報を有効に活用できる開発組織体制のもとで高品質製品の開発を行っており、自社のオリジナル商品のスピーディな開発に注力いたしております。他部門との情報の共有化を図り、多様化するユーザーのニーズに迅速かつ的確に対応しております。なお、当事業年度における研究開発費は５千７百万円であります。
総合メディカル株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和53年６月医療機器のリース、医療機関に対するコンサルティングを事業目的とし株式会社日本メディカル・リースを福岡市中央区に設立。同名のリース会社が他に存在するため、商号を株式会社総合メディカル・リースに変更。昭和59年２月医療機器等の再リースを事業目的とし株式会社エス・エム・イーを設立。昭和62年６月株式会社エス・エム・イーの商号を株式会社総合メディカル・サービスに変更。昭和62年10月不動産仲介業、医業承継事業開始。昭和62年11月株式会社総合メディカル・サービス、入院患者向けテレビのレンタル事業を開始。昭和63年６月株式会社総合メディカル・サービス、調剤薬局事業として初の薬局店舗「そうごう薬局」を開設。平成元年10月商号を株式会社総合メディカル・リースから総合メディカル株式会社に変更。平成元年11月医療関係者を対象とした会員制度「グリーンメンバーズ」(現サクシードメンバーズ)を開始。平成２年４月レンタル事業を株式会社総合メディカル・サービスより営業譲受。平成３年３月株式会社総合メディカル・サービスの商号を株式会社そうごう薬局に変更。平成３年４月株式会社総合メディカル・サービスを設立し、再リース事業を株式会社そうごう薬局より営業譲受。平成６年７月株式会社そうごう薬局、在宅訪問服薬指導の取り組みを開始。平成６年10月医療施設の企画・設計・施工を事業目的とし株式会社ソム・テックを設立(現連結子会社)。平成９年５月株式会社そうごう薬局及び株式会社総合メディカル・サービスを吸収合併。平成12年８月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成13年４月病院・ホテル向けテレビレンタルを事業内容とするオリックス・メディアサプライ株式会社の全株式を取得。同社を総合メディアサプライ株式会社に商号変更。平成13年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成13年10月医業継承・医療連携・医師転職支援システム「ＤtoＤ」を開始。総合メディアサプライ株式会社を吸収合併。ホテル向けテレビレンタルを事業目的とし、総合メディアサプライ株式会社を設立。平成14年１月調剤薬局の有限会社ハローメディカル、有限会社ハローネットワーク、有限会社ハセ調剤薬局の全持分を取得。調剤薬局店舗、100店舗となる。平成15年４月株式会社ハローネットワーク、株式会社ハローメディカル、株式会社ハセ調剤薬局が合併し、総合メディカル・ファーマシー中部株式会社に商号変更(現連結子会社)。平成15年12月一般労働者派遣、有料職業紹介を事業目的とし、100％出資の総合メディプロ株式会社を設立(現連結子会社)。平成16年10月医療機関の経営支援サービスを事業目的とし、株式会社エス・エム・イーを設立(現総合リアルエステート㈱)。平成16年11月調剤薬局店舗、200店舗となる。平成17年４月病院運営管理受託を開始。平成17年６月クリニックモールの開業支援や運営を開始。平成19年８月三井物産株式会社と業務提携。平成19年９月三井物産株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。年月沿革平成22年６月調剤薬局の株式会社あおば調剤薬局の全株式を取得(現連結子会社)。調剤薬局店舗、300店舗となる。平成23年１月医薬品等の卸売販売を事業目的とし、100％出資の株式会社エス・エム・イーを設立(現連結子会社)。平成23年３月株式会社エス・エム・イー(平成16年10月設立)を医療関連施設の賃貸・管理事業の強化のため、総合リアルエステート株式会社に商号変更(現連結子会社)。平成23年10月調剤薬局の前田産業株式会社の全株式を取得(現連結子会社)。平成23年11月住宅型有料老人ホームを事業目的とし、100％出資の総合ケアネットワーク株式会社を設立(現連結子会社)。平成24年６月介護付有料老人ホームの株式会社サンヴィラの株式を取得(平成26年５月に全株式取得。現連結子会社)。平成24年11月調剤薬局の株式会社ヤタヤ薬局の全株式を取得(現連結子会社)。平成24年12月調剤薬局店舗、400店舗となる。平成25年８月調剤薬局の有限会社タイコー堂薬局本店の全株式を取得。株式会社に変更(現連結子会社)。平成26年３月調剤薬局の株式会社ビューティドラッグサイトウの全株式を取得(現連結子会社)。平成26年４月調剤薬局店舗、500店舗となる。平成27年３月医療・健康情報サービスの株式会社保健同人社の株式を取得（現連結子会社）。平成27年５月調剤薬局の有限会社ファーマシステムズの全株式を取得（現連結子会社）。平成27年６月調剤薬局の株式会社祥漢堂の全株式を取得（現連結子会社）。平成27年８月総合メディアサプライ株式会社の全株式を譲渡。平成28年２月医療施設内装工事の株式会社ジィ・エムの株式を取得（現連結子会社）。平成28年12月調剤薬局の株式会社御代の台薬局を含むみよの台薬局グループ（10社）の株式を取得（現連結子会社）。平成29年４月調剤薬局の株式会社北野調剤薬局の全株式を取得（現連結子会社）。平成29年６月調剤薬局の有限会社ケイエスメディスンの全株式を取得（現連結子会社）。平成29年９月調剤薬局の株式会社トラスト及び株式会社ニッキの全株式を取得（現連結子会社）。平成29年12月調剤薬局のトライアドプラス株式会社の全株式を取得（現連結子会社）。
総合メディカル株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】医療界においては、医療の高度化と人口の高齢化を背景に、増加し続ける医療費の抑制が重要な課題となっており、医業経営において、より効率的で質の高い医療サービスの提供が求められております。このような状況のなか、総合的な医業経営マネージメントに対するニーズは高まっております。当社グループは当社(連結財務諸表提出会社)、連結子会社31社により構成されておりますが、こうした社会的ニーズに応えるべく、「よい医療は、よい経営から」をコンセプトに医業経営全般に亘るトータルサポートを主な事業として展開しております。当社グループの事業に係る位置づけの詳細は以下のとおりでありますが、当社グループはコンサルティング活動を通して医療機関のもつ経営効率化ニーズや医療サービス向上ニーズを掴み、課題解決のためのサポートを行っております。顧客の視点に立ち、医師と医療機関をサポートする「医業支援」、患者さんへのサービスを提供する「薬局」、「その他」の事業から構成されております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（１）医業支援①コンサルティング医療機関の総合的経営マネージメントに係るコンサルティング、医師の転職支援・開業支援(ＤtoＤ)、医療機関に最新の経営情報と安心を提供する会員制度(サクシードメンバーズ)などの事業を行っております。②レンタル医療機関の財務面・業務面での負担を増やさずに、入院患者の満足度向上を実現するため、テレビなどの機器を医療機関に設置して有料でレンタルする業務であります。また、テレビレンタルシステムをリース契約で取り組む「定額レンタル」を行っております。なお、「定額レンタル」は、資金回収の効率化を行うため、リース契約のうち一部の契約案件を他のリース会社に売却しており、当社はこのリース契約物件の販売を、原則として「商品売上」として売上計上しております。③リース・割賦医療機関が医療用機器等を購入するに際して、当該医療機関の調達の手段を提供し財務面での効率化を支援するため、「リース」及び「割賦販売」を行っております。また、資金回収の早期化など事業効率の向上のために、リース契約(または割賦販売契約)のうち一部の契約案件を他のリース会社に売却しており、当社はこのリース契約物件(または割賦販売契約物件)の販売を「商品売上」として売上計上しております。④その他医療施設の企画・設計・施工(株式会社ソム・テック)、医療・健康情報サービス（株式会社保健同人社）などの事業を行っております。（２）薬局医薬分業は「かかりつけ薬局」のための社会的システムとして必要不可欠なものであると同時に、医療機関にとっての業務面での効率化を実現できます。当社は院外処方せんに基づく調剤を主体とした保険調剤薬局の経営を行っております。（３）その他住宅型有料老人ホームの運営（総合ケアネットワーク株式会社）、介護付有料老人ホームの運営（株式会社サンヴィラ）などを行っております。事業の系統図は、以下のとおりであります。
総合メディカル株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年４月26日付で株式会社文教の全発行済株式を取得し、連結子会社化いたしました。また、当社は、平成30年６月22日開催の定時株主総会において、平成30年10月１日（予定）を期日として、当社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「総合メディカルホールディングス株式会社」を設立することが承認可決されました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
総合メディカル株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当期の研究開発活動については該当事項はありません。なお、日常業務の延長として、新事業開発の担当部署が中心となり、医療機関のニーズに対応した新規事業、新商品の開発に取り組んでおります。
株式会社一蔵
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成３年２月埼玉県大宮市（現さいたま市北区）大成町四丁目696番地１にて当社設立（資本金5,000千円）、きもの事業（呉服の販売）を開始平成４年３月業容拡大のため本社を埼玉県大宮市（現さいたま市北区）日進町二丁目495番地に移転商品の運搬及び催事場等の設営を目的として埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に有限会社アートディスプレイ（子会社）を設立平成７年４月株式会社オンディーヌを買収店舗第一号店「オンディーヌ＆一蔵大宮店」を埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）に開設、レンタル事業に進出平成７年11月関西地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵高槻店」を大阪府高槻市に開設平成８年３月本社ビル竣工に伴い、本社を埼玉県大宮市（現さいたま市北区）大成町四丁目699番地１に移転平成12年３月東京都内第一号店「オンディーヌ＆一蔵新宿店」を東京都新宿区に開設平成12年９月ウエディング事業に進出英国式結婚式場「キャメロットヒルズ」を埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に開設平成14年９月東北地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵仙台店」を仙台市青葉区に開設平成15年６月北海道地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵札幌店」を札幌市中央区に開設平成15年12月株式会社オンディーヌ振袖レンタル店舗取扱代理事業開始平成16年12月九州地区第一号店「オンディーヌ小倉店」を北九州市小倉北区に開設平成17年４月経営の合理化を目的として株式会社オンディーヌを吸収合併平成17年９月甲信越地区第一号店「オンディーヌ長野店」を長野県長野市に開設平成19年10月ドレスのレンタル事業を行うことを目的として東京都中央区に株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社）を設立平成20年１月商品企画開発拠点として京都市下京区に京都オフィスを開設平成20年９月着物産地直送スタイルを取り入れた「銀座いち利」を東京都中央区に開設着方教室「いち瑠大宮店」をさいたま市大宮区に開設平成20年10月中国地方第一号店「一蔵岡山店」を岡山県岡山市（現岡山市北区）に開設英国式結婚式場「グラストニア」を名古屋市昭和区に開設平成21年３月四国地方第一号店「オンディーヌ松山店」を愛媛県松山市に開設平成24年１月株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社）の本店所在地をさいたま市北区に移転平成24年６月インターネット通信販売「いち利モール」のサイトを開設平成24年10月経営の合理化を目的として有限会社アートディスプレイ（子会社）を吸収合併平成25年５月「和魂洋才」(注)の建築様式を採用した結婚式場「百花籠」を名古屋市東区に開設平成26年４月経営の合理化を目的として株式会社ヴィヴィアンブライズ（子会社）を吸収合併平成27年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成28年５月株式会社京都きもの学院を買収平成28年10月10代女性向け双方向型プラットフォームの企画・構築・運営を目的として東京都港区に株式会社ChouChouを設立平成28年12月東京証券取引所市場第一部指定平成29年８月譲受式場「ネオス・ミラベル」（山梨県笛吹市）リニューアルオープン平成29年11月アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目的として中国上海市に璨臻（上海）婚慶礼儀服務有限公司を設立(注)「和魂洋才」とは、日本古来の精神を大切にしつつ西洋の技術を受け入れ、両者を調和させ発展させていくという意味であります。
株式会社一蔵
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１.和装事業該当事項はありません。２.ウエディング事業契約締結日平成12年５月５日平成19年９月３日平成24年４月24日契約の名称事業用定期借地権設定契約書事業用借地権設定契約公正証書事業用定期借地権設定合意書契約当事者当社当社当社相手先一般個人宗教法人龍興寺秀松株式会社契約の概要内容結婚式場(キャメロットヒルズ)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間平成12年10月１日から平成32年９月30日まで対価契約条件による内容結婚式場(グラストニア)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間平成20年５月14日から平成40年５月13日まで対価契約条件による内容結婚式場(百花籠)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間平成25年３月１日から平成45年２月28日まで対価契約条件による契約締結日平成24年５月15日平成27年９月17日平成28年12月22日及び平成29年１月25日契約の名称事業用定期借地権設定合意書土地賃貸借契約書事業用借地権設定契約公正証書契約当事者当社当社当社相手先名古屋紙商事株式会社及び一般個人株式会社パナム一般個人６名契約の概要内容結婚式場(百花籠)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間平成25年３月１日から平成45年２月28日まで対価契約条件による内容結婚式場及び宿泊施設(沖縄予定地)に供する建物所有及び事業の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する土地賃貸借契約期間開発許可取得日より50年間対価契約条件による内容結婚式場(ネオス・ミラベル)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間平成29年３月１日から平成49年２月28日まで対価契約条件による契約締結日平成29年１月16日契約の名称土地賃貸借契約書契約当事者当社相手先沖縄県字幸喜区契約の概要内容結婚式場及び宿泊施設(沖縄予定地)に供する建物所有及び事業の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する土地賃貸借契約期間開発許可取得日より30年間対価契約条件による