numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日本サード・パーティ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社）は、当社及び子会社２社により構成されています。当社グループの主たる業務は、海外ＩＣＴハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ＩＣＴソリューション事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」という４つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けてきました。これらにより、より信頼性のある高度なサポートサービスの供給体制を整備しております。同時に、従業員（技術者）がサポートできる業務範囲を広げ、１名当たりの稼動率を向上させることによる収益の増加にも取り組んでおります。セグメント区分主な事業内容（技術サポート）教育ソリューション事業海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的な人財コンサルティングサービスとして提供しております。ＩＣＴソリューション事業ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスを一貫して行うことに加えて、ＩＣＴ機器の製造支援サービスを提供しております。西日本ソリューション事業西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。ライフサイエンスサービス事業ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの保守サービスを提供しております。その他ＡＩ（人工知能）の新サービス「ThirdAI（サードアイ）」として、「ThirdAIコンタクトセンターソリューション」「ThirdAIマーケティングソリューション」、「チャットボットアプリケーション」を提供しております。また、加えてＲＰＡの技術を活用したソリューション開発を行っております。［事業系統図］（注）点線は当社が行っている業務ではありません。
日本サード・パーティ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針「ConnecttotheFuture」お客様それぞれの未来を、私たちが繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。(2)経営環境及び対処すべき課題平成31年３月期の情報サービス産業は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでは堅調であるものの、それ以降は、特にＩＴインフラ市場は縮小トレンドが既に予見されております。そのような状況下で、当社グループは、「業務の自動化」をテーマに、一昨年よりＡＩの自社サービス「ThirdAI」をリリースし、昨年からは「ＲＰＡ」の取り組みも開始致しました。これら自動化の取り組みを更に加速させ各顧客企業（ユーザ企業）が、思い描く「あるべき姿」の実現に貢献してまいります。そのためには、当社エンジニアが、技術力のみならず、顧客の要望を正確に把握し、最適な提案を行う提案力等のソフトスキルの向上に向けた教育投資を積極的に行ってまいります。注：ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）パソコン上で人間が行ってきた、ルーチンワークをソフトウェアによって代行します。ホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みで、人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者（DigitalLabor）とも言われています。
日本サード・パーティ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの重要な契約は、以下の通りであります。契約締結日相手先契約内容契約期間平成17年３月１日ＳＡＰジャパン株式会社トレーニング・デリバリー・パートナーの規定に関する契約平成17年３月１日から平成18年２月28日まで以後１年毎の自動更新平成20年10月１日日本ヒューレット・パッカード株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約平成20年10月１日から平成21年10月31日まで以後１年毎の自動更新平成22年７月１日株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン（現株式会社フィリップス・ジャパン）同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約平成22年７月１日から平成23年６月30日まで以後１年毎の自動更新平成23年６月１日ヴィエムウェア株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約平成23年６月１日から平成24年５月31日まで以後１年毎の自動更新平成25年６月11日イーエムシージャパン株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約平成25年６月11日から平成26年５月10日まで以後１年毎の自動更新
中部日本放送株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和25年12月中部日本放送株式会社設立(資本金８千万円)昭和26年９月１日午前６時30分、わが国最初の民間放送としてラジオ本放送開始(出力10kW)昭和30年６月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーテレビ映画社（後、株式会社ＣＢＣクリエイションに社名変更）を設立（現・連結子会社）昭和31年12月テレビ本放送開始(映像出力10kW音声出力５kW)昭和33年７月愛知県名古屋市に株式会社シービーシー案内広告社（後、株式会社ＣＢＣコミュニケーションズに社名変更）を設立（現・連結子会社）昭和35年10月株式を名古屋証券取引所に上場昭和36年９月愛知県名古屋市に中部日本起業株式会社（後、株式会社ＣＢＣビップスに社名変更）を設立（現・連結子会社）昭和36年12月愛知県名古屋市に文化交通株式会社を設立（現・連結子会社）昭和39年９月カラーテレビ放送開始昭和39年12月東京都千代田区に株式会社千代田会館を設立（現・連結子会社）昭和40年９月愛知県名古屋市に株式会社中日電子工業所(後、株式会社中日電子に社名変更)を設立昭和46年11月ラジオ放送、出力10kWから50kWに増力昭和46年12月愛知県豊田市に加茂開発株式会社(後、株式会社南山カントリークラブに社名変更)を設立（現・連結子会社）平成２年５月愛知県名古屋市にシービーシー高山開発株式会社（後、高山リゾート株式会社に社名変更）を設立平成３年11月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーフロンティアを設立平成４年１月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーヴィジョン（後、株式会社ＣＢＣラジオに社名変更）を設立（現・連結子会社）平成８年６月愛知県名古屋市にシービーシー・クア・アルプ株式会社を設立平成10年４月ＣＢＣ放送センター竣工平成11年９月株式会社シービーシーフロンティアを清算平成12年11月愛知県長久手町（現・愛知県長久手市）の商業施設「グランパルク」賃貸開始平成14年３月高山リゾート株式会社及びシービーシー・クア・アルプ株式会社を清算平成15年12月平成16年８月地上デジタルテレビ放送の本放送開始株式会社中日電子を譲渡平成18年４月ワンセグサービス開始平成23年７月アナログテレビ放送終了平成25年４月ラジオ事業を株式会社ＣＢＣラジオに承継平成25年５月愛知県名古屋市にＣＢＣテレビ分割準備株式会社（後、株式会社ＣＢＣテレビに社名変更）を設立（現・連結子会社）平成26年４月テレビ事業を株式会社ＣＢＣテレビに承継し、認定放送持株会社体制へ移行平成27年10月ＡＭラジオのＦＭ補完放送（ワイドＦＭ）開始
中部日本放送株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、関連会社４社で構成されており、事業の種類別では放送関連、不動産関連およびその他で構成されております。各事業の内容等は次のとおりです。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業部門主要な事業の内容事業の構成会社放送関連放送法による放送事業（テレビおよびラジオの放送）放送番組の制作・販売音楽、スポーツ等のイベント住宅展示場関連事業広告代理業当社㈱ＣＢＣテレビ㈱ＣＢＣラジオ㈱ＣＢＣクリエイション㈱ＣＢＣコミュニケーションズ㈱エヌティーピー不動産関連不動産賃貸・管理、太陽光発電事業当社㈱千代田会館㈱ＣＢＣビップスその他ゴルフ場の経営、保険代理業、タクシー業㈱南山カントリークラブ㈱ＣＢＣビップス文化交通㈱春日井開発㈱㈱中日新聞保険サービス㈱インターシンク事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　百五銀行
有価証券報告書－第203期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治11年12月第百五国立銀行設立(資本金８万円)明治30年７月第百五国立銀行の営業を継承、普通銀行に改組し、株式会社百五銀行として発足(資本金24万円、本店津市)、その後、明治38年10月亀山銀行、大正５年12月桑名銀行、大正９年６月尾鷲銀行、紀北商業銀行、大正９年12月八十三銀行、大正10年10月伊賀上野銀行、大正11年３月吉田銀行、大正14年４月河芸銀行、昭和４年12月一志銀行、昭和18年３月勢南銀行、昭和18年９月三重共同貯蓄銀行をそれぞれ買収あるいは合併昭和27年１月外国為替業務取扱開始昭和43年９月本店新築移転昭和48年４月当行株式、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第２部に上場(昭和49年２月市場第１部に指定替)昭和50年11月総合オンラインシステム完成昭和54年５月第２次総合オンラインシステム稼動昭和54年７月百五ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)昭和58年10月百五ダイヤモンドクレジット株式会社設立〔平成元年４月に株式会社百五ディーシーカードに社名変更〕(現・連結子会社)昭和59年10月百五オリエント・リース株式会社設立〔平成元年４月に百五リース株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和60年７月百五管理サービス株式会社設立(現・連結子会社)昭和60年７月株式会社百五経済研究所設立〔平成28年７月に株式会社百五総合研究所に社名変更〕(現・連結子会社)昭和62年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始昭和63年10月ニューヨーク駐在員事務所を開設(平成３年10月ニューヨーク支店に昇格)昭和63年10月百五不動産調査株式会社設立(現・連結子会社)平成２年３月百五コンピュータソフト株式会社設立(現・連結子会社)平成３年11月シンガポール駐在員事務所を開設平成５年５月新総合オンラインシステム稼動平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年３月ニューヨーク支店を廃止(ニューヨーク駐在員事務所を開設)平成12年３月三重県信用組合の事業譲受け平成13年４月保険商品の窓口販売業務開始平成13年６月百五オフィスサービス株式会社設立(現・連結子会社)平成15年11月上海駐在員事務所を開設平成15年12月ニューヨーク駐在員事務所を閉鎖平成16年６月百五スタッフサービス株式会社設立(現・連結子会社)平成17年１月金融商品仲介業務開始平成19年５月次世代オープン勘定系システム『ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ』稼動平成21年８月百五証券株式会社設立（現・連結子会社）平成24年11月バンコク駐在員事務所を開設平成27年９月岩田本店棟を新築平成28年１月丸之内本部棟を新築
株式会社　百五銀行
有価証券報告書－第203期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。報告セグメント〔銀行業〕当行の本支店108ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、Ｍ＆Ａ・シンジケートローン等にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五管理サービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。〔リース業〕百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。報告セグメントに含まれない事業セグメント〔その他〕百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五ディーシーカードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五総合研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、百五コンピュータソフト株式会社においては、コンピュータによる情報処理の業務等をそれぞれ行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　百五銀行
有価証券報告書－第203期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。(2)目標とする経営指標平成28年度から平成30年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画『「ＮｅｘｔＣＯＭＰＡＳＳ１４０」～今こそ、磐石。次の未来のステージへ～』において、以下の項目を目標として掲げております。経営体質のさらなる強化に向けて、預金・貸出金に加え、預り資産の増強にも積極的に取り組んでおります。計画の２年目にあたる平成29年度の実績は以下のとおりであり、引き続き、目標達成に向け適切な対応策を実施し、業績向上に努めてまいります。（中期経営計画「ＮｅｘｔＣＯＭＰＡＳＳ１４０」における目標と平成29年度の実績）項目平成30年度目標平成29年度実績総預金平残（譲渡性預金含む）５兆1,900億円以上４兆8,141億円総貸出金平残３兆1,500億円以上２兆9,848億円投資信託末残（百五証券含む）3,000億円以上1,422億円当期純利益65億円以上109億円ＲＯＥ（株主資本ベース）2.7％以上4.56％自己資本比率（バーゼルⅢ完全実施ベース）※8.5％以上10.08％※自己資本比率は、平成29年９月末より、信用リスク・アセット額の計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。なお、平成30年度目標の計数は、中期経営計画の策定時において「標準的手法」により算出したものであります。(3)中長期的な会社の経営戦略平成28年４月から取り組んでおります中期経営計画「ＮｅｘｔＣＯＭＰＡＳＳ１４０」では、３つの重点分野「働き方改革」「トップライン改革」「地域を支えともに成長」を掲げ、目標の達成に向けてさまざまな取組みを展開しております。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題中期経営計画「ＮｅｘｔＣＯＭＰＡＳＳ１４０」では、人口減少の本格化や競争の激化、さらにマイナス金利政策による利ざやの縮小などの経営環境を踏まえたうえで、３つの重点分野「働き方改革」「トップライン改革」「地域を支えともに成長」に取り組み、磐石な経営体質の構築をめざしております。「働き方改革」では、役職員一人ひとりの生活環境や働く条件の多様性（ダイバーシティ）を積極的に受け入れ、柔軟かつ公平に働ける仕組みをつくることで、生産性の高い職場環境の構築をめざしております。「トップライン改革」では、金利低下による資金利益の減少を補うため、役務取引等利益の増強をはかるなど、持続可能な成長に向けた収益構造へと転換をはかってまいります。また、人口減少による市場縮小が見込まれるなか、新たな市場、新たな分野の開拓にも積極的に挑戦し、収益機会を徹底的に追求してまいります。「地域を支えともに成長」では、事業性評価にもとづく金融仲介機能やコンサルティング機能をこれまで以上に発揮し、地域企業の発展を支援するとともに、地域産業の付加価値向上をはかり、地域創生に貢献いたします。また、当行は、「金融仲介機能のベンチマーク」を活用し、金融仲介の取組みに関する進捗状況や課題について客観的に自己評価し改善につなげております。引き続き、ベンチマークの実績など当行の金融仲介の取組み状況を積極的に開示し、お客さまへの情報提供に努めてまいります。フィンテックへの対応につきましては、銀行システムへの接続仕様を外部の事業者に公開する「オープンＡＰＩ」などを通じて、異業種とのサービス、アイデア、技術や知識などを組み合わせ、革新的なビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動につきましては、「百五の森」の植樹や運営管理といった環境保全活動のほか、金融教育やスポーツ・文化振興支援などの活動を充実いたします。また、経営環境が変化するなかで、コーポレート・ガバナンスを強化・充実させていくとともに、組織全体としてマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の高度化をはかってまいります。今後とも地域の皆様のために各種金融機能およびサービス提供のさらなる充実をはかり、お客さまとともに発展していくことをめざしてまいります。一方、グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかっております。
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月項目昭和22年７月兵庫県尼崎市に配電用柱上変圧器の修理を主業として㈱東洋電機工作所を設立。昭和24年12月工場を名古屋市西区に建設し、配電盤・制御盤・変圧器の製作・販売を新規に開始。昭和27年３月本社を名古屋市西区に移転。昭和32年４月大阪市西淀川区に㈱川原製作所(㈱カワコン)設立。(当社出資比率０％)昭和35年10月生産増強のため、愛知県春日井市に春日井工場を建設し、配電盤・制御盤・変圧器の生産拠点を移転。昭和37年３月本社を春日井工場に移転。昭和37年６月名古屋市西区に名古屋営業所を設置。(現所在地愛知県春日井市)昭和37年10月大阪市北区に大阪営業所を設置。（現所在地大阪市中央区）昭和38年３月東京都品川区に東京営業所を設置。(現所在地東京都千代田区)昭和45年１月商号を東洋電機㈱に変更。昭和45年３月愛知県春日井市に柱上変圧器修理専用工場として味美工場を設置。昭和45年６月東洋樹脂㈱(現・連結子会社)を当社30.0％出資にて愛知県小牧市に設立し、当社の樹脂部門を営業譲渡することにより道路交通安全資材・再生樹脂ペレット製品製造・販売業務を開始。昭和47年12月増資引受により東洋樹脂㈱を子会社化。昭和52年12月株式譲受により㈱カワコンを関連会社化。昭和54年３月株式譲受により㈱カワコンを子会社化。昭和61年11月広島県阿芸郡府中町に広島営業所を設置。平成元年２月愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋工場(１号館)を設置。平成３年10月東洋機械㈱・東洋電子㈱・東洋電設㈱・東洋変圧器㈱と合併。愛知県春日井市に美濃倉庫を設置。平成４年２月神屋工場に２号館を建設し、本社事務所を設置。平成４年10月春日井工場に小形油入変圧器処理プラントを建設。平成９年１月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成10年１月愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋第２工場を建設し、鈑金加工部門を春日井工場から移転。年月項目平成14年４月会社分割により愛知県春日井市にティーエムシー㈱（当社の監視制御装置、配電盤の製造）及び東洋電機ファシリティーサービス㈱（当社の配電盤、変圧器等のサービス・メンテナンス：現・連結子会社）を新設。平成16年10月中華人民共和国南京市に在外子会社南京華洋電気有限公司(現・連結子会社)を出資持分の取得により設立し、また、関連会社であった南京華洋電気控制設備有限公司を出資持分の追加取得により子会社化。平成17年12月横浜市保土ヶ谷区に神奈川営業所を設置。愛知県豊田市に豊田営業所を設置。広島営業所を移転し、福岡市博多区に西日本営業所を設置。平成18年３月連結子会社㈱カワコンの生産活動停止。平成18年12月在外子会社南京華洋電気控制設備有限公司の清算。平成20年７月連結子会社㈱カワコンの清算結了。平成21年３月横浜市保土ヶ谷区の神奈川営業所を廃止し、東京都千代田区内神田の東京営業所に統合。愛知県豊田市の豊田営業所を廃止し、愛知県春日井市の名古屋営業所に統合。平成22年３月福岡市博多区の西日本営業所を廃止し、大阪市中央区の大阪営業所に統合。平成24年２月連結子会社ティーエムシー㈱を新設分割し、愛知県春日井市に東洋板金製造㈱（当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立：現・連結子会社）を設立。平成24年４月連結子会社ティーエムシー㈱を東洋電機㈱に吸収合併。平成25年２月タイ王国バンコク都にThaiToyoElectricCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成26年３月ThaiToyoElectricCo.,Ltd.（現・連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に移転。平成26年３月連結子会社東洋樹脂㈱が道路交通安全資材分野から撤退。平成26年８月新春日井工場竣工。（本社事務所移転）平成30年４月デバイスソリューション事業部を新設。
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と国内子会社３社（東洋樹脂株式会社、東洋板金製造株式会社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社）および在外子会社２社（南京華洋電気有限公司、ThaiToyoElectricCo.,Ltd.）により構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。国内制御装置関連事業……当社が監視制御装置、配電盤、変圧器、センサおよび表示器の製造・販売を行っております。子会社東洋板金製造㈱は、当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立を行っており、当社は製品・原材料などの販売および商品・原材料の仕入を行っております。子会社東洋電機ファシリティーサービス㈱は、当社の配電盤、変圧器などのサービス・メンテナンスを行っており、当社は製品・原材料等の販売および商品の仕入、保守・補修の委託を行っております。海外制御装置関連事業……海外子会社南京華洋電気有限公司は、配電盤やエレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。海外子会社ThaiToyoElectricCo.,Ltd.は、エレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。樹脂関連事業……子会社東洋樹脂㈱が再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、ＦＡ業界向け制御機器メーカーとして、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービス・信頼を幅広く提供しております。「経営理念」当社グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する。「行動指針」・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と成長をめざす。・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。(2)目標とする経営指標当社グループは、適切な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めることを重要な経営目標としています。この目標を達成するために、売上高、経常利益、総資産経常利益率を重要な経営指標と位置づけており、数値目標を以下のとおり設定しています。平成31年３月計画平成32年３月計画平成33年３月計画売上高(百万円)8,6579,40110,388経常利益(百万円)280470571総資産経常利益率(％)2.64.25.0(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経済環境は、国内では輸出は減速するものの、設備投資の緩やかな回復は続き生産は増産基調を維持するものと考えております。また、世界経済は拡大基調が継続するなかで、アメリカを中心とした金融資本市場の変動の影響など、先行きに対する不透明感は払拭できない状況で推移するものと考えております。このような状況の下、当社グループは、会社組織の一部変更や経営資源の効率的な投入による売上規模の拡大、より強固な経営基盤の構築、働き方改革とＣＳＲ向上により「成長性」「収益性・効率性」「人財の育成・企業価値向上」を柱としたバランス経営を推進し、事業の継続的かつ健全な発展を目指してまいります。そのために、以下の施策に取り組んでまいります。①売上規模の拡大経営資源の最適かつ効率的な投入を目的とした会社組織の見直しにより競争優位性を向上させ、売上規模の拡大を目指してまいります。また、事業戦略に合致した新製品の投入、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、ThaiToyoElectricCo.,Ltd.）との連携強化、コア技術の成長と発展により売上拡大を目指してまいります。②生産性向上とキャッシュ・フロー改善生産技術レベル向上による原価低減、時間あたり生産性への意識改革や見える化の推進により生産性の向上を目指してまいります。また、在庫管理の適正化や生産リードタイムの短縮により経営体質の強化に努めてまいります。③技術と開発コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発の推進、戦略的な知的財産マネジメント、オープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レベルの向上に努めてまいります。④人財育成と環境改善ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備し、将来を担う人財の育成や技術の伝承を推進してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。また今後、健康経営手法の導入を検討してまいります。⑤その他の取り組み震災等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に引き続き取り組んでまいります。
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、主に国内制御装置関連事業および樹脂関連事業が主体となって推進し、事業収益の向上を図るため、事業戦略に合致した新市場への新製品開発を推進するとともに、テーマごとに優先度を検討し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は174百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は、以下のとおりであります。(1)国内制御装置関連事業国内制御装置関連事業における研究開発活動では、各事業分野の市場ニーズに対応すべく営業部門と研究開発部門が検討・調整を行い、新製品の開発、既存製品のモデルチェンジに取り組んでまいりました。また、Ｒ＆Ｄ部門を中心として将来を見据えた新技術の研究開発に取り組んでまいりました。新技術開発テーマには、大学等との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化、効率化に努めました。その結果、研究開発の成果として主に下記内容を実施し、国内制御装置関連事業における研究開発費は156百万円となりました。①研究・自走台車の研究・非破壊試験装置の研究・ギガビット自由空間光伝送装置の研究②開発製品・多機能（光電波）リモコンの開発・高速空間光伝送装置の開発・トンネル用高圧変圧器盤の開発・高周波変圧器の開発・IEC規格対応モータコントロールセンターの製品改良(2)樹脂関連事業樹脂関連事業における研究開発活動は、市場ニーズに対応した製品を早期に提供するため、公共研究機関とともに、新技術の習得や新製品開発に向け、研究開発を実施いたしました。その結果、研究開発の成果として主に下記内容を実施し、樹脂関連事業における研究開発費は17百万円となりました。研究・ナノ炭素材料高強度複合素材の開発
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成13年７月ゴルフ場事業を目的として、愛知県東加茂郡に株式会社セントクリークゴルフクラブを設立。リゾートトラスト株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数20,000株、資本金10億円とする。平成13年８月ジャパンクラシック株式会社よりセントクリークゴルフクラブの運営受託開始。平成14年３月優先株式124億円を第三者割当とし発行した。平成14年11月優先株式７億円を第三者割当とし発行した。平成15年10月普通株式・優先株式共に１株に対し２株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が46,752株となり、内普通株式が40,000株、優先株式が6,752株に増加。平成16年７月普通株式1億円、優先株式23億円を第三者割当とし発行した。平成16年７月親会社であったリゾートトラスト株式会社が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社とした。平成16年８月株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部を関連会社とした。平成17年３月株式会社オークモントゴルフクラブを関連会社とした。平成17年９月優先株式１億円を第三者割当とし発行した。平成17年９月株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部は、当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社への借入金の返済により、当社の実質的な影響力がなくなり関連会社に該当しなくなった。平成18年７月株式会社メイプルポイントゴルフクラブを関連会社とした。平成19年７月関連会社であった株式会社オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社でなくなった。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（株式会社メイプルポイントゴルフクラブ）で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名セントクリークゴルフクラブ所在地愛知県豊田市月原町黒木１番地１施設コース：27ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレント・ホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくためにグループの行動規範として「ホスピタリティ憲章」が定められております。ホスピタリティ憲章では、「私たちは、人生を謳歌するしなやかな生き方に貢献します。」をミッション（使命）とし、「私たちは、ハイセンス・ハイクオリティを追求する、エクセレント・ホスピタリティ・グループです。」をビジョン（目指すべき姿）としております。当事業年度におけるわが国経済は、企業活動において自動車や生産用機械、電子部品等、幅広い分野で輸出増加や人手不足に伴う省力化投資の増加等を背景に増産傾向であり、個人消費も雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直し傾向にありました。今後の日本経済は、円高や米国に端を発する貿易摩擦の強まりに伴う輸出環境の悪化等の懸念があるものの、景気の回復を受けて雇用情勢の改善が続き、個人消費も緩やかな回復傾向が続くと思われます。このような見通しの中、グループゴルフ場との連携強化及び平日利用促進を図り、各種の催しやレディース・シニア・ジュニアの各層向けの企画を充実させ、メンバー様をはじめご来場いただいた皆様にご満足いただけるよう努めてまいります。また、当事業年度までリゾートトラスト株式会社に運営委託しておりましたレストラン・コース売店を直営化し、それによる増収増益と併せて効率化にも努め、生産性の向上を目指します。コース整備の充実、顧客サービスの向上にも力を注ぎ、ブランド力と会員権価値をより一層高めるため常に最上のクオリティを追求してまいります。株主の皆様には、今後ともより一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は、10,124千円であります。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役はおりません。当社監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠藤敦子であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。７種類株式の発行当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。８取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。９取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。10株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業活動において自動車や生産用機械、電子部品等、幅広い分野で輸出増加や人手不足に伴う省力化投資の増加等を背景に増産傾向であり、個人消費も雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直し傾向にありました。このような環境下、当事業年度は天候に恵まれたことやコース整備状況への好評価等により、来場者数が59,817名となり前期比1,921名（3.3％）の増加、メンバーは839名の増加、ゲストは1,082名の増加となりました。この結果、売上高は813,123千円（前期比2.1％増）となりました。また、経費面に関しましては、前期に引き続き経営の合理化を推進したことにより、販売費及び一般管理費は768,539千円（前期比1.1％減）、営業利益は14,641千円（前期、営業損失5,109千円）となりました。また、ジャパンクラシック株式会社に差し入れている営業保証金に対する貸倒引当金の戻入による営業外収益39,200千円を計上しました。その結果、経常利益は66,010千円（前期、経常損失4,819千円）となり、当期純利益は64,174千円（前期、当期純損失3,103千円）となりました。資産は前事業年度末に比べ21,753千円減少し、4,274,003千円となりました。負債は前事業年度末に比べ85,928千円減少し、187,205千円となりました。一方、純資産は、前事業年度末に比べ64,174千円増加し、4,086,798千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当社の資金状況は、当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度に比べ55,325千円増加し82,541千円となっております。（営業活動によるキャッシュ・フロー）前事業年度に比べ178,842千円の資金収入の増加となり、181,685千円の資金収入となりました。これは、税引前当期純利益が64,394千円であったこと、減価償却費が17,775千円あったこと、差入保証金の減少額が116,000千円あったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）前事業年度に比べ4,931千円の資金支出の減少となり、15,195千円の資金支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が15,191千円あったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）前事業年度に比べ124,650千円の資金支出の増加となり、111,165千円の資金支出となりました。これは、リース債務の返済による支出が16,165千円あったこと、短期運用預り金の返済による支出が95,000千円あったことによるものです。③生産、受注及び販売の状況当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績を記載しております。a.収容実績ホール数(H)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計2736228,11529,78157,896159.936328,95430,86359,817164.8b.販売実績区分前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)ゴルフ場売上615,157△1.7633,7223.0名義書換料62,4800.260,220△3.6年会費収入87,0180.287,2870.3その他31,6979.731,8930.6合計796,354△0.9813,1232.1(注)上記の金額には、消費税等は含めておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容資産合計は、4,274,003千円となり、前事業年度と比べて21,753千円の減少となりました。これは主に現金及び預金が55,325千円増加したこと、差入保証金が116,000千円減少したこと等によるものです。負債合計は、187,205千円となり、前事業年度と比べて85,928千円の減少となりました。これは主に短期運用預り金が95,000千円減少したこと等によるものです。純資産合計は、4,086,798千円となり、前事業年度と比べて64,174円の増加となりました。これは当期純利益を64,174千円計上したことによるものです。経営成績については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。資本の財源及び資金の流動性については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間ジャパンクラシック㈱セントクリークゴルフクラブの運営受託契約平成29年４月１日より平成30年３月31日まで(注)リゾートトラスト㈱ゴルフ場内レストランの運営委託平成29年４月１日より平成30年３月31日までリゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導の委託平成29年４月１日より平成30年３月31日まで(注)(注)以降１年毎に自動更新いたします。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和62年２月関連会社であるジャパンクラシック㈱から奈良県へ開発申請提出。昭和62年６月ゴルフ場事業を目的として、大阪市北区に㈱オークモントゴルフクラブを設立。昭和63年３月奈良県よりジャパンクラシック㈱に対して開発の正式認可を受けた。昭和63年４月ジャパンクラシック㈱としてゴルフ場造成工事着工。昭和63年10月上記認可及び工事の債権債務の全てを㈱オークモントゴルフクラブが地位承継。平成元年４月クラブハウス等建築着工。平成２年６月ゴルフコース及びクラブハウス竣工。平成２年11月ゴルフ場正式開場。平成４年２月日本ゴルフ協会、関西ゴルフ連盟に加盟、関西グリーン研究所の正会員となる。平成４年８月日本ゴルフ場事業協会に加盟。平成５年９月㈱オークモントゴルフクラブの本店を奈良県山辺郡山添村へ移転し登記。平成８年６月日本プロゴルフ協会主催の1996ＰＧＡフィランスロピートーナメントを開催。平成10年７月ジャパンクラシック㈱他からの株式譲受により、多治見クラシック㈱が親会社となる。平成12年３月総額５億円の第三者割当増資を実施。平成12年11月優先株式8,602百万円を第三者割当として発行し、内4,301百万円を資本金に組入れ残額4,301百万円を資本準備金とした。平成13年８月優先株式902百万円を第三者割当として発行し、内451百万円を資本金に組入れ残額451百万円を資本準備金とした。平成15年８月優先株式222百万円を第三者割当として発行し、内111百万円を資本金に組入れ残額111百万円を資本準備金とした。平成16年６月普通株式・優先株式共に１株に対し３株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が58,611株となり、内普通株式が48,000株、優先株式が10,611株に増加。平成16年７月優先株式2,500百万円を第三者割当として発行し、内1,250百万円を資本金に組入れ残額1,250百万円を資本準備金とした。平成17年３月親会社であった多治見クラシック㈱が、当社株式の一部を㈱セントクリークと岡崎クラシック㈱に譲渡し、３社がその他の関係会社となる。平成17年３月親会社であった多治見クラシック㈱がその他の関係会社になったのに伴い、親会社であったリゾートトラスト㈱が、その他の関係会社となる。平成17年３月ジャパンクラシック㈱の株式を取得し、関連会社となる。平成17年３月資本金を100百万円に減資。平成19年７月多治見クラシック㈱、㈱セントクリーク及び岡崎クラシック㈱が当社株式の一部を譲渡したことに伴い、３社がその他の関係会社に該当しなくなる。平成21年４月リゾートトラスト㈱が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる。平成27年８月リゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡したことに伴い、親会社からその他の関係会社となる。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（ジャパンクラシック株式会社）で構成しており、当社はゴルフ場の管理、運営等を行なっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名オークモントゴルフクラブ所在地奈良県山辺郡山添村岩屋・毛原地内施設コース：27ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレント・ホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくためにグループの行動規範として「ホスピタリティ憲章」が定められております。ホスピタリティ憲章では、「私たちは、人生を謳歌するしなやかな生き方に貢献します。」をミッション（使命）とし、「私たちは、ハイセンス・ハイクオリティを追求する、エクセレント・ホスピタリティ・グループです。」をビジョン（目指すべき姿）としております。当事業年度におけるわが国経済は、企業活動において自動車や生産用機械、電子部品等、幅広い分野で輸出増加や人手不足に伴う省力化投資の増加等を背景に増産傾向であり、個人消費も雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直し傾向にありました。今後の日本経済は、円高や米国に端を発する貿易摩擦の強まりに伴う輸出環境の悪化等の懸念があるものの、景気の回復を受けて雇用情勢の改善が続き、個人消費も緩やかな回復傾向が続くと思われます。このような見通しの中、更なる営業努力で年間集客力、とりわけ平日集客力を高める事が喫緊の課題であり、カギを握りますのが平日のコンペ集客であります。つきましては、数多くの斬新な企画を提案し、最高のコースコンディションとホスピタリティ溢れるサービスのご提供、ひいては会員権価値の向上に注力してまいります。現在の課題としております「会員様への取り組み」も更に充実させ、洗練されたイベントを実施していく事で本来のメンバーシップを確立し、会員の皆様を中心に満足度向上による来場頻度の増大を目指します。また、強みでありますグループ会員との相互利用を活性化させ、グループシナジーを最大限活用する事で更なる増員につなげてまいります。また、リゾートトラスト株式会社へ運営委託しておりましたレストラン部門が2018年度より当社の直営に移行致します。この事によりレストラン売上が増収となり、増益が見込まれる見通しであり、全社員一丸となって経営の効率化も推し進め、業績の向上を果す所存でございます。株主の皆様におかれましては、尚一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬総額は、6,600千円であります。監査役に支払われた報酬総額は、50千円であります。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。また社外取締役はおりません。社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠藤敦子であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている会計監査人はおりません。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。７取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。８取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。９株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。10議決権制限株式の内容当社は、預り保証金の償還資金に充てるため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。