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日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和40年７月日本自動車ターミナル株式会社(資本金３億３百万円)設立日本自動車ターミナル株式会社法(昭和40年法律第75号)に基づき設立、旧会社東京トラックターミナル株式会社(昭和39年12月設立)の営業の全部(２億５千３百万円)を譲受ける。昭和43年６月京浜トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積222,887㎡390バース昭和45年10月板橋トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積115,828㎡320バース昭和46年11月京浜トラックターミナル配送センター(12号棟)供用開始昭和48年11月京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(11号棟)供用開始43バース昭和49年４月板橋トラックターミナル配送センター(９号棟)供用開始昭和50年12月京浜トラックターミナル配送センター(13号棟)供用開始昭和52年４月足立トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積113,328㎡320バース昭和58年４月葛西トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積184,976㎡432バース昭和60年６月日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律(昭和60年法律第26号)により民営移行、政府出資分(57億７千９百万円)減資消却に伴い資本金112億３千万円となる。昭和62年９月京浜運河平和島隅角部埋立て工事完成面積19,181㎡京浜トラックターミナル敷地面積計242,068㎡昭和62年10月葛西トラックターミナル配送センター付荷扱場(10号棟)供用開始21バース昭和62年11月民間出資による増資(10億円)資本金122億３千万円となる。平成元年12月葛西トラックターミナル物流近代化センター(11号棟)供用開始７バース平成２年12月株式会社ターミナルサービス(資本金２千万円)設立(現連結子会社)平成４年９月京浜トラックターミナル総合物流センター(14号棟)供用開始平成８年３月葛西トラックターミナル総合物流センター(12号棟)供用開始平成10年11月京浜トラックターミナル新管理棟供用開始平成15年７月板橋トラックターミナル新管理棟供用開始平成16年４月京浜トラックターミナル新荷扱場１号棟供用開始39バース平成18年５月京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(15号棟)供用開始34バース平成19年４月足立トラックターミナル新管理棟供用開始平成20年９月京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(16号棟)供用開始39バース平成22年11月京浜トラックターミナル新荷扱場６号棟供用開始39バース平成27年７月京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(７号棟)供用開始36バース平成30年１月株式会社ターミナルサービスが彌生ヂーゼル工業株式会社（現連結子会社）の全株式を取得平成30年３月31日現在バース数京浜トラックターミナル382バース板橋トラックターミナル320バース足立トラックターミナル320バース葛西トラックターミナル460バース計1,482バース
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社２社により構成されております。当社グループは、トラック輸送の合理化、道路交通の円滑化及び環境の保全に資するため、物流拠点としてのトラックターミナルを整備、運営することを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、トラックターミナル賃貸等部門とトラックターミナル附帯部門からなるトラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、セグメントに関連づけて記載する項目は、この部門区分により記載しております。(1)トラックターミナル賃貸等部門東京都内に４ヵ所のトラックターミナルを整備し、荷捌き、積み換えのための荷扱場(バース)や流通加工及び一時保管のための配送センター、従業員のための仮眠・宿泊室等の諸施設を運送事業者等に賃貸するとともに、トラックターミナルを適切に維持するため必要な管理業務を行っております。この部門の事業は、主として当社(日本自動車ターミナル株式会社)が行っております。(2)トラックターミナル附帯部門当社が運営するトラックターミナル施設の保守管理業務、請負工事業務、トラックターミナル利用者への飲料品の販売等及び自動車整備等を行っております。この部門の事業は、主として当社の連結子会社(株式会社ターミナルサービス等)が行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは経営方針として、「物流ニーズに対応するため積極的な再開発と既存施設の維持改善に取り組む」、「顧客、株主等に支持される適正で調和のとれた経営に努める」、「効率的で活力ある組織、有為な人材の育成を目指す」、「リスクマネジメント、環境保全に努め誠実に社会的責任を果たす」の４つの柱を掲げております。当社グループの４トラックターミナルは、今日まで物流の合理化、道路混雑の緩和、環境問題の改善等の役割を果たしてまいりました。今後も、再開発については、これからの大都市物流戦略を具現化する「メトロポリタン・ロジスティクス」という新たなコンセプトを掲げ、高機能型物流施設の建設など配送センター事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。(1)トラックターミナル賃貸等部門当社グループは、本年７月竣工予定の京浜トラックターミナル「ダイナベース」に続き、高度化、多様化する物流ニーズに対応し、利用者の物流サービスに貢献できる施設を提供するため、的確な物流ニーズの把握に務め、適切に再開発を推進してまいります。現有施設につきましても、より良質なサービスを提供するために、施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等を着実に実施するとともに、「働く人への応援活動」としてトラックターミナル利用者向け福利厚生施設等の充実に取り組んでまいります。また、今後発生が予想される大規模地震等の際にもトラックターミナルの機能を果たすべく、災害に強いトラックターミナルの構築を目指し、大規模災害発生時における物流拠点としての機能確保のため、４箇所のトラックターミナル全てに72時間対応可能な非常用自家発電設備を設置する等の対策を実施してまいりました。今後も、必要な対策を計画的に行うとともに、関係省庁や東京都と協議を行いながら、定期的な訓練を行う等、危機管理対策の強化に努めてまいります。(2)トラックターミナル附帯部門トラックターミナルの保守、清掃、警備、植栽管理、自動車整備等を当社グループで自ら手掛けることによりコスト削減に努めるとともに、ソフト面を拡充し、施設利用者サービスの向上に努めてまいります。当社グループの果たすべき公共的使命を充分に認識し、引き続き太陽光発電設備や省エネ機器の設置など環境保全活動に一層力を入れるとともに、事業継続計画等のリスクマネジメントの強化、並びにコンプライアンス活動の推進等、ＣＳＲ活動に積極的に取り組み、企業としてのさらなる信頼性の向上を図ってまいります。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】2008年11月７日川田工業株式会社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、2009年２月27日付で株式移転による完全親会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することを決議しました。2008年11月27日川田工業株式会社の臨時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することを承認、可決しました。2009年２月27日株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を、株式会社東京証券取引所（市場第一部）、株式会社大阪証券取引所（市場第一部）に上場しました。2013年４月１日川田工業株式会社がカワダロボティクス株式会社（現・連結子会社）を設立しました。2015年10月１日カワダロボティクス株式会社が川田工業株式会社のロボティクス事業を、吸収分割により承継しました。当社は、2009年２月27日に川田工業株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。なお、川田工業株式会社の沿革は以下のとおりであります。1922年５月川田工業株式会社の母体、川田鉄工所を創立しました。1952年７月川田工業株式会社に商号を変更し、橋梁を主体とした建設業に進出しました。1967年11月川田工業株式会社が東京証券取引所へ上場（市場第二部）しました。1970年１月川田テクノシステム株式会社（現・連結子会社）の母体、株式会社システムエンジニアリングを設立しました。1970年９月川田工業株式会社が大阪証券取引所へ上場（市場第二部）しました。1971年11月川田工業株式会社の工事部より分離独立し、橋梁工事の架設を主体とした現地施工業務を目的として川田建設株式会社（現・連結子会社）の母体、玖洋建設株式会社を設立しました。1972年８月川田工業株式会社が東京・大阪各証券取引所の市場第一部へ指定となりました。1986年４月橋梁補修工事の施工等を目的として株式会社橋梁メンテナンス（現・連結子会社）の母体、株式会社綜合メンテナンス、株式会社中京メンテナンスを設立しました。1986年７月富士前鋼業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。1986年12月東邦航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。1994年２月新中央航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。2007年２月川田工業株式会社が株式交換契約により、川田建設株式会社を完全子会社化しました。2008年２月川田建設株式会社が株式会社橋梁メンテナンスの補修事業を、吸収分割により承継しました。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社、関連会社14社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導・各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名鉄構鋼製橋梁及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売川田工業㈱、富士前鋼業㈱土木PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負川田建設㈱建築一般建築及びシステム建築の設計・工事請負川田工業㈱その他次世代型産業用ロボット等の製造及び販売カワダロボティクス㈱各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティングカワダロボティクス㈱ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図川田テクノシステム㈱橋梁付属物の販売㈱橋梁メンテナンス航空機使用事業東邦航空㈱、新中央航空㈱建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング佐藤工業㈱事業の系統図は次のとおりであります。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、それぞれの事業の推進を通じて社会貢献に努めてまいります。また、企業の社会的責任を十分に認識し、法令等の遵守はもとより、社会規範に則した誠実・公正で透明性のある企業活動を遂行し、社員一人ひとりが高い倫理観に基づいた行動を実践することにより、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、いたずらにボリュームを追うことなく、生産性の改善に取り組むことで収益性を高め、競争力の維持・強化に向けた投資を推進させながら、健全な財務体質の確立を目指し努力してまいります。(2）経営環境当社グループが属する建設業界は、国内外の景気や政治情勢の変化により常に厳しい競争にさらされてきています。そのような状況の中、公共工事における新設橋梁の発注量は、大局的には緩やかな減少傾向が続いているものの、2018年度は前年度と同等程度が見込まれています。また、過去に製作した橋梁の老朽化に伴う大規模更新・大規模修繕事業の需要増大が見込まれており、とりわけ土木セグメントにおいては新設事業の発注量が減少する一方で、床版取替工事等の更新事業及び保全事業における発注量が増加する等トレンドの変化が顕著に表れてきています。さらに、民間工事については、東京オリンピック・パラリンピックに向けた関連投資の大型案件の発注は一段落するものの、その後も首都圏における大規模オフィスの再開発案件の需要は概ね堅調に推移することが見込まれています。(3）対処すべき課題等このような経営環境の中、当社グループでは、2017年を初年度とした３ヵ年に亘る第１次中期経営計画を策定し、数値目標の達成に向け、各セグメントの具体的な成長戦略に掲げている取り組みを着実に実施してまいります。とりわけ、公共事業における老朽化した橋梁の大規模更新・大規模修繕事業の需要増大のトレンドに柔軟に対応できる事業スタイルの構築を喫緊の課題とし、施工体制の強化を図りつつ、その一方で新設橋梁における受注シェアの拡大、及び工場製作を伴う大規模更新事業の受注獲得、並びに海洋鋼構造物などの橋梁以外の鋼構造物の受注獲得にも積極的に取り組んでまいります。また、建築鉄骨においては、当面見込まれる市場拡大・受注増加に備え、工場生産ラインを増強することで生産効率の改善に取り組んでまいります。さらに、建築セグメントにおいては、システム建築を中心に営業基盤を強化し受注拡大を目指すとともに選別受注を行うことにより、着実な利益の確保に取り組んでまいります。加えて、「働き方改革」の実現に向け、人財の確保及び育成、並びに業務効率の改善を推進し、社員一人ひとりが活き活きと働ける職場環境を目指して取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間川田建設㈱（連結子会社）極東鋼弦コンクリート振興㈱フレシネー工法１．フレシネージャッキの有償借入２．PC鋼材及び定着装置・ケーブル付属品の有償購入1977年10月11日より1982年10月11日まで以後２年毎更新ブイ・エス・エル・ジャパン㈱超高強度コンクリート素材ダクタル技術同技術の再実施権許諾契約2005年２月１日より2018年11月26日まで㈱橋梁メンテナンス（連結子会社）S.A.SFPC（フランス国）シーペックジョイント同製品の国内製作・販売ライセンス契約2015年７月11日より2018年７月９日まで以後３年毎更新（注）上記の技術受入契約においては、それぞれロイヤルティとして、資・機材の利用あるいは売上に対して一定額を支払っています。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会のニーズに高い技術で応えることができるよう、研究開発活動を積極的に推進し、新しい技術や知見の獲得に務めています。研究開発体制としては、川田テクノロジーズ㈱技術研究所がグループをまたいだ分野の技術開発を担当し、グループ各社が現業事業に直結する内容の研究開発を担当しています。当連結会計年度における研究開発費は1,384百万円であり、セグメント別の主な内容は次のとおりであります。（鉄構セグメント）主に川田工業㈱の鋼構造事業部が、鋼構造に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は334百万円であり、材料・構造・施工・保全などに関する新技術の開発・改善を行っています。主な研究開発の状況は次のとおりであります。①複合構造に関する研究開発当社グループが得意とする複合構造物では、プレビーム合成桁、鋼・コンクリート合成床版（ＳＣデッキ）、鋼・コンクリート混合桁などの複合構造物の開発に注力し、多くの実績を収めてきています。プレビーム合成桁に関しては、道路橋示方書の改定に合わせ、「プレビーム合成桁橋設計施工指針」の改訂を行いますが、プレビーム固有のクリープ・乾燥収縮、ひび割れ制御、ウェブ防錆方法などに着目し、品質や競争力を高めるための最新の研究成果を盛り込みます。また、ＳＣデッキに関しては、現場における施工性や長支間床版での優位性を高めるための研究開発を進めています。②橋梁保全技術に関する研究開発高速自動車道などで計画されている既設橋の大規模更新・大規模修繕を睨み、特にＲＣ床版の撤去方法、急速施工に対応した早強コンクリート、疲労耐久性に優れた鋼床版、腐食耐久性に優れた防食工法など、客先ニーズに応え、競争力のある固有の研究開発を行っています。また、老朽化している橋梁点検の合理化・効率化を支援する技術として、マルチコプタを利用した橋梁点検システムの開発を実施しています。この開発は、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業として実施していましたが、2017年度でプロジェクトの最終年度を迎えました。2017年度は開発したシステムの実証試験を実施し、従来点検と比較することで、システムの優位性を実証しました。本システムにつきましては、開発品の改良及び運用方法の改善のための研究を引き続き実施し、実用領域に向け完成度を高めていく計画です。この研究開発は川田テクノロジーズ㈱技術研究所が実施しています。③生産技術の研究開発鋼橋においては、溶接部の疲労耐久性の向上を、鉄骨においては溶接作業の高能率化及び高品質化、そして組立作業の高精度化をキーワードに研究開発を進めています。（土木セグメント）川田建設㈱が、コンクリート構造物に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は63百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。①新設構造物の品質・耐久性向上技術に関する研究開発各種施工管理システムの高精度化・全自動化を目的として研究開発を推進しています。また、高炉スラグ微粉末やフライアッシュを配合した高品質・高耐久性コンクリートの研究開発を実施しており、いずれも塩害対策に加えてアルカリシリカ反応対策として有効であることを確認できました。今後とも当社プレキャスト製品のＪＩＳ認定範囲を拡張することで、プレキャスト製品の販路拡大を図っていきます。②更新技術に関する研究開発今後需要が増大する橋梁の改修・更新技術に着目して、更新用プレキャストＰＣ床版とＰＣ中間定着工法の研究開発を継続して推進しています。前者についてはＮＥＸＣＯでの５、６件目の工事受注に結びつくとともに、更に競争力を向上させるため繊維補強軽量コンクリートの適用研究を実施しています。後者については北陸地整における２件の工事に採用された定着具の小型軽量化や、さらにＰＣ鋼材サイズが大きい定着具の研究開発を実施しています。③保全技術に関する研究開発既設ＰＣ橋梁の維持管理をターゲットにした非破壊検査技術、延命化・長寿命化技術について工法化を目指して、大学や専門会社と共同して基礎的な研究開発を継続しています。また、補修工事における作業環境改善対策として、川田テクノロジーズ㈱技術研究所と共同で作業補助装置の開発にも挑戦しています。（建築セグメント）川田工業㈱建築事業部が、事業企画部と連携して研究開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費は79百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。①耐震/制振用の座屈拘束ブレースに関する研究開発研究・開発を継続している「ハイパー・ブレース」は、耐震用の拘束充填材をモルタルからコンクリートに変更し、製作コストを低減しました。制振用も拘束材断面を縮小してコスト低減を図り、合わせて一般評定を富山工場にて追加取得しています。実案件への採用は自社案件である富山工場事務所棟、及び四国工場業務棟に採用し、2017年度に竣工しました。次年度は、既に３棟の大型倉庫への採用が決定しており、量産体制を整えるため、栃木工場においても一般評定を追加し製作を可能とする予定です。②環境事業に関する研究開発水遣りが基本的に不要な屋上緑化システム「みどりちゃん」は、香港において１件で12,000㎡を超える緑化工事を受注するなど、海外での実績を着実に重ねています。その他の国でも注目を集めており、当連結会計年度は、米国・カリフォルニア州で２件、フィリピン・マニラにおいて１件の共同実験施工を行いました。雨量の少ない米国・カリファルニア州ではトマトやハーブ類と言った野菜も栽培していますが、必要最小限の水遣りで問題なく成長しています。いずれも来年度一杯経過観察を行い、その後、現地での展開を検討していく予定です。上記以外の国においても共同研究の引き合いが来ており、今後も海外での展開を目指して積極的な研究開発を行います。地中熱利用ヒートポンプ冷暖房システム「GEOneo」に関しましては、複数の熱源からエネルギーをインテリジェントにマネジメントするハイブリッドシステムを当社工場事務所棟に導入し、高効率化のために最適制御アルゴリズムの開発を実施しています。また、地中熱交換器の埋設工事など、熱源側のコスト低減化を目的とした基礎研究や、「GEOneo」の稼働状況を外部からモニタリングするための遠隔監視ソフトウエアの製品化開発も行い、システムの価値の向上に努めています。（その他）カワダロボティクス㈱は双腕ロボットに関する研究開発を継続して実施しています。当連結会計年度における研究開発費は907百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。①双腕型産業用ロボット「ＮＥＸＴＡＧＥ」に関する研究開発双腕ロボット関連では、「ＮＥＸＴＡＧＥ」の性能・機能、拡張性向上を目的とした要素技術開発を実施いたしました。②ロボットの統合拡張プラットフォーム化に関する研究開発双腕ロボットの導入工程拡大に向けた研究開発として、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトに参画し、ロボット作業システムを迅速に構築可能な基幹モジュール及び拡張モジュールの開発を実施しました。
株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正14年４月紡績会社の温湿度調整、噴霧給湿、除塵装置等の施工の目的をもって大阪市北区において、合資会社朝日工業社を設立昭和３年10月東京出張所開設(昭和９年７月支店に昇格、現本店)昭和15年８月合資会社より株式会社に改組昭和23年１月北海道出張所開設(昭和36年３月支店に昇格)昭和27年６月名古屋出張所開設(昭和36年３月支店に昇格)福岡出張所開設(昭和36年３月支店に昇格、現九州支店)昭和28年３月仙台出張所開設(昭和36年３月支店に昇格、現東北支店)昭和29年３月広島出張所開設(昭和36年３月支店に昇格、現中国支店)昭和38年12月本社ビル(現大阪支社ビル)完成昭和42年10月機構上の本社を東京へ移設昭和45年４月本社を大阪より東京へ移転登記昭和46年４月東京証券取引所市場第２部へ上場昭和47年４月大阪証券取引所市場第２部へ上場昭和51年７月東京アサヒ冷熱工事株式会社、大阪アサヒ冷熱工事株式会社(平成９年４月関西アサヒ冷熱工事株式会社に商号変更)及び東北アサヒ冷熱工事株式会社を設立昭和54年３月東京・大阪両証券取引所市場第１部へ指定替え昭和57年３月本社ビル(東京都港区)完成昭和58年４月技術研究所(千葉県習志野市)を開設昭和59年２月機器事業部市川工場(千葉県市川市)を開設昭和61年10月北海道アサヒ冷熱工事株式会社(現連結子会社)を設立昭和63年10月名古屋アサヒ冷熱工事株式会社、九州アサヒ冷熱工事株式会社を設立昭和63年10月横浜営業所を横浜支店へ昇格平成２年７月機器事業部船橋工場(千葉県船橋市)を開設、市川工場閉鎖平成２年10月埼玉営業所を北関東支店へ昇格平成６年４月横浜アサヒ冷熱工事株式会社を設立平成７年３月旭栄興産株式会社(現連結子会社)の株式(100％)を取得平成７年４月神戸営業所を神戸支店へ昇格平成８年５月台湾（台北）に現地企業との合弁により、亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)を設立平成14年10月千葉営業所を東関東支店へ昇格平成15年９月東京アサヒ冷熱工事株式会社、関西アサヒ冷熱工事株式会社、東北アサヒ冷熱工事株式会社、横浜アサヒ冷熱工事株式会社、名古屋アサヒ冷熱工事株式会社及び九州アサヒ冷熱工事株式会社の清算手続き結了現地企業との合弁を解消し亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)の株式(100％)を取得平成18年４月神戸支店を大阪支社の営業所として統合平成19年５月機器事業部豊富工場(千葉県船橋市)を開設、船橋工場閉鎖平成24年11月平成27年９月平成30年２月マレーシア（クアラルンプール）に、ASAHIENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.（現連結子会社）を設立本社本店ビル（東京都港区）建替に伴い本社本店を東京都港区内で移転本社本店ビル（東京都港区）完成に伴い本社本店を東京都港区内で移転
株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社４社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。設備工事事業当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。海外子会社の亞太朝日股份有限公司（台湾）及びASAHIENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.（マレーシア）は、当社100％出資の現地法人であり、当社は２社に対して技術援助をしております。機器製造販売事業当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。その他の事業旭栄興産㈱は保険代理業であり、国内グループ各社の建設工事保険、その他損害保険の代理業を営んでおります。なお、当事業は重要性が低いため、セグメントにおいては設備工事事業に含めております。事業の系統図は次のとおりです。（注）上記子会社は全て連結子会社であります。
株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、長年培ってきた空気・水・熱に関する技術をベースに、一般空調から様々な産業空調に亘る最適環境を目指して研究開発を行っています。また、固有の技術をベースに、先端産業分野向けの超精密温湿度調整装置の開発も行っています。当連結会計年度における研究開発費は、176百万円です。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。当連結会計年度における主な成果は、下記の通りです。（設備工事事業）技術研究所では、一般空調と産業空調を対象として、各種の建築や環境設備に対応した要素技術の研究開発やシステム開発、性能評価検証等の幅広い技術の創造を積極的に推進しております。(1)ＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)のための自然エネルギー利用空調システムの開発業務用ビルのＺＥＢ化に向けて新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業で開発した「液冷空調システム」で採用しているデシカント空調機のさらなる省エネのため、自然エネルギーを活用したデマンド制御システムの研究を実施しました。(2)機能性野菜栽培及び苗生産が可能な完全人工光型栽培装置の開発農林水産省の「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」を利用して、機能性野菜や苗生産のための完全人工光型栽培装置を開発するコンソーシアムにおいて、空調の省エネ運転手法やＩＣＴを活用した監視技術の開発を担当しました。(3)熱源冷却水コントローラ「Ｃ－ＣＯＮ」の開発複数台の冷却塔に対してファン及びポンプを適正にコントロールし、省エネを図る制御システムを開発しました。外気湿球温度をモニタリングし、水温制御＋往還温度差制御により冷却水動力（冷却塔＋ポンプ）の通年最適制御を実現し、社内ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ（ＯＰ）接続対応可能で自席のＰＣやスマートフォン等から容易にモニタ監視が可能なＩｏＴ活用システムとなっています。(4)産業空調におけるオイルミストコレクタの改良開発機械加工工場で発生するオイルミスト処理技術として、「再飛散凝縮＋慣性」方式を採用し、製造装置からの高負荷のオイルミストに対してもフィルタを交換せず洗浄のみで性能を維持できるメンテナンスコスト優先の装置に改良しました。(5)「経口コメ型バイオ医薬品のプラットフォーム化を目指した実証研究（ＣｉＣＬＥプロジェクト）」の契約締結・開始アステラス製薬㈱、東京大学医科学研究所、千葉大学とコメ型経口ワクチン「ＭｕｃｏＲｉｃｅ－ＣＴＢ（以下、「ムコライス」）」の実用化を目指した共同研究契約を締結しました。今回のプログラムは、医療研究開発革新基盤創成事業（ＣｉＣＬＥ）に採択されており、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）より支援を受け、実施します。本契約のもと、アステラス製薬はムコライスの生産条件検討及び製剤化を担当し、当社と東京大学医科学研究所、千葉大学はムコライスの生産体制の構築を行います。（機器製造販売事業）半導体や液晶ディスプレイなどの先端産業分野向けの超精密制御機器や装置の大型化と高精度化に対応するための製品開発を、技術研究所での基礎研究をもとに行いました。
株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和49年７月神奈川県秦野市菩堤140番地において、貨幣処理機の製造及び販売を目的として株式会社大泉製作所を設立昭和49年８月神奈川県伊勢原市鈴川６番地に本社及び工場を移転昭和57年12月東京都渋谷区に東京営業所(現東京支店・東京都台東区)を開設昭和57年12月大阪市浪速区に大阪営業所(現大阪支店)を開設昭和59年１月神奈川県伊勢原市鈴川７番地に本社及び工場(現伊勢原工場)を移転昭和61年２月商号を株式会社オーイズミに変更昭和61年６月愛知県尾張旭市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設平成10年７月外食事業第１号店(小田急江ノ島線湘南台駅前)の営業を開始平成10年12月大伸工業株式会社(現株式会社オーイズミラボ)の株式を取得し、子会社とする平成11年３月厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)を竣工し、賃貸を開始平成12年３月外食事業用店舗(全８店)の設備を売却し、外食事業を閉鎖平成12年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として上場平成13年９月日本電動式遊技機工業協同組合へ加入平成13年10月神奈川県厚木市岡田に厚木テクニカルセンターを開設平成14年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成14年６月神奈川県厚木市中町二丁目７番10号に本社を移転平成15年１月東上野オーイズミビル東館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始平成15年10月神奈川県伊勢原市鈴川に第三工場を取得平成15年12月東上野オーイズミビル西館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始平成16年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え平成16年９月神奈川県伊勢原市鈴川に第四工場を取得平成16年12月株式会社オーイズミ都市開発の株式を取得し、子会社とする平成17年３月株式会社インプレスデザインの株式を取得し、子会社とする平成18年８月新橋オーイズミビル(東京都港区)を取得し、賃貸を開始平成19年７月子会社の株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)が、株式会社ＴＤＭの発行済株式の全数を取得平成20年５月日本遊技機工業組合へ加入平成20年７月東上野第２オーイズミビル(東京都台東区)を取得し、賃貸開始平成21年９月妙高酒造株式会社の株式を取得し、子会社とする平成22年３月アーク本厚木(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始平成22年４月新幸レジデンス(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始平成22年９月本厚木ビル(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始平成22年11月子会社株式会社オーイズミ都市開発を子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併平成23年１月株式会社オーアイデータシステムを子会社として設立平成23年２月子会社株式会社インプレスデザインを吸収合併平成24年６月一般社団法人プリペイドシステム協会へ加入平成24年７月神奈川電力株式会社を子会社として設立平成25年４月株式会社ＴＤＭを子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併平成25年６月株式会社インターグロー(現株式会社オーイズミ・アミュージオ)の株式を取得し、子会社とする平成25年６月神奈川電力株式会社県央厚木第一発電所が売電を開始平成26年４月海老名ビル(神奈川県海老名市)を取得し、賃貸開始平成26年８月神奈川電力株式会社県央厚木第二発電所が売電を開始平成26年10月株式会社オーイズミサポートを子会社として設立平成26年12月株式会社アルプスの杜の株式を取得し、子会社とする株式会社レッド・エンタテインメントの株式を取得し、子会社とする平成27年10月ウェルカーサあざみ野(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始株式会社オーイズミライフを子会社（株式会社オーイズミサポートによる株式間接保有）として設立平成27年11月神奈川電力株式会社栃木発電所が売電を開始平成28年３月モナークマンション相模原(神奈川県相模原市中央区)を取得し、賃貸開始ダイヤビル鷺宮(東京都中野区)を取得し、賃貸開始平成28年５月株式会社アルプスの杜の全株式を譲渡平成28年６月二俣川メディカルビル（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始平成28年12月相模原ＴＯＢビル（神奈川県相模原市中央区）を取得し、賃貸開始平成29年４月妙高酒造㈱事業用地（新潟県上越市）を取得し、賃貸開始
株式会社オーイズミ
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社(株式会社オーイズミラボ、妙高酒造株式会社、株式会社オーアイデータシステム、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ（旧株式会社インターグロー）、株式会社オーイズミサポート、株式会社レッド・エンタテインメント、株式会社オーイズミライフ）により構成されており、遊技場(主としてパチンコホール)向けの自動サービス機器、システム機器等の製造・販売、カードシステム等の販売を行う「機器事業」、不動産の賃貸を行う「不動産事業」、太陽光発電による売電を行う「電気事業」、コンテンツ等の企画、開発、制作、販売を行う「コンテンツ事業」及び酒類製造、販売等を行う「その他事業」を主たる事業としております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)機器事業(当社、連結子会社株式会社オーイズミラボ、非連結子会社株式会社オーアイデータシステム)区分主要取扱い品目当社製品自動サービス機器両替機、玉・メダル計数機、メダル研磨機、玉・メダル貸機システム機器メダル研磨・補給・回収システム玉・メダル貸機用紙幣搬送システム遊技機（パチスロ機）等パチスロ機、遊技機機構ユニットその他補修用部品、保守メンテナンス商品カードシステム等カードユニット、カード券売機子会社製品遊技機関連木工品遊技機台列（島）システム機器玉補給・回収システム、紙幣搬送システム、遊技場ＰＯＳ・貯玉システム取次手数料玉補給機関連特許権使用許諾の取次情報システム使用料遊技場情報システム開発、情報処理サービスの提供(2)不動産事業(当社、連結子会社株式会社オーイズミラボ、妙高酒造株式会社)区分主要取扱い品目不動産賃貸当社厚木オーイズミビル飲食店新橋オーイズミビル事務所東上野オーイズミビル東館事務所東上野オーイズミビル西館事務所東上野第２オーイズミビル事務所アーク本厚木住宅用マンション本厚木オーイズミビル店舗、事務所浜松商業ビル店舗海老名オーイズミビル進学塾、事務所厚木メディカルビル医療施設ウェルカーサあざみ野住宅用マンションモナークマンション相模原住宅用マンションダイヤビル鷺宮住宅用マンション二俣川メディカルビル医療施設、保育施設、進学塾相模原ＴＯＢビル店舗、事務所妙高酒造事業用地事業用地賃貸子会社海老名ビル店舗、診療所市川商業ビル店舗グレイス・ヒルズ葛が谷住宅用マンション(3)電気事業(連結子会社神奈川電力株式会社)区分主要取扱い品目県央厚木第一太陽光発電所売電県央厚木第二太陽光発電所売電栃木太陽光発電所売電(4)コンテンツ事業(連結子会社株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社レッド・エンタテインメント)区分主要取扱い品目情報配信事業子会社ソフトウェア、システム、コンテンツ企画、開発、制作、販売インターネットコンテンツ配信、ゲームソフト映像作品企画、制作、販売事業子会社ゲームソフト・アニメ等キャラクターコンテンツ企画制作パッケージゲーム、映像・音楽、出版、オンラインアミューズメント(5)その他事業(連結子会社妙高酒造株式会社非連結子会社株式会社オーイズミサポート、株式会社オーイズミライフ）区分主要取扱い品目酒造事業子会社酒類製造・販売日本酒人材紹介サービス事業子会社人材派遣、職業紹介有料職業紹介、労働者派遣、損害保険代理店業務損害保険代理事業子会社損害保険取次手数料損害保険代理店業務事業の系統図は次のとおりであります。(注)関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）として㈱オーイズミフーズ及び㈱オーイズミダイニングがあり、当社は飲食店用の店舗を賃貸しております。
株式会社オーイズミ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】遊技場の高機能・低価格化の要請がますます強まるなど、当社の機器事業の周辺設備機器には一層厳しい市場環境になっておりますが、有力遊技場への提案営業の強化、競争力のある製品の供給体制の再構築を断行して収益基盤を拡充して参ります。機器事業の遊技機につきましては、パチスロ機の企画開発力を更に強化し、競争力の獲得とブランドイメージの確立に経営資源を集中いたします。不動産事業につきましては、収益性を大前提に良質な賃貸物件を新たに模索しながら、安定した収益の拡充を図って参ります。電気事業につきましては、太陽光発電設備の徹底した保守・管理を実施し、継続的安定供給に努めて参ります。コンテンツ事業につきましては、企画、開発力強化によるゲームコンテンツの安定供給、また、効果的な広告宣伝活動による知名度の向上を図り、安定的な収益基盤の強化を図って参ります。その他事業につきましては、原材料の調達コストの増加、また、飲酒人口の減少に伴う販売高の低迷による利益率の減少に対応すべく、生産の効率化、新規顧客の獲得及び海外輸出等販路拡大に努めて参ります。
株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に当社において行われ、遊技場に必要な新技術の研究開発及び製品化研究、製品の設計・改良研究及び品質保証活動、特許取得管理及び技術調査管理をおこなっております。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)機器事業当連結会計年度の研究開発費は人件費も含め、総額1,116百万円であります。なお、当連結会計年度末における工業所有権の総数は、出願中を含め201件であります。当連結会計年度の主な研究開発の成果は、以下の製品であります。①パチスロ機「パチスロラストエグザイル-銀翼のファム-」新筐体「Xechs(ゼクス)」第一弾。2011年10月から2012年３月までＴＶ放映され、2016年には劇場版も公開され根強いファンを持つ人気作品「ラストエグザイル-銀翼のファム-」をタイアップにした遊技機。②パチスロ機「パチスロ閃乱カグラ」新筐体「Xechs(ゼクス)」第二弾。2011年にゲームソフトが発売され、2013年のＴＶアニメ化後、2017年には新作ゲームも発売し現在も多くのファンを魅了しつづける「閃乱カグラ」シリーズをタイアップにした遊技機。③パチスロ機「想定科学パチスロSTEINS;GATE廻転世界のインダクタンスランヴォア」2015年に「STEINS;GATE（シュタインズ・ゲート）」をタイアップにして発売した「パチスロSTEINS;GATE廻転世界のインダクタンス」を新たなゲーム性として第二弾となる遊技機。④パチスロ機「ドリームクルーン５００」３穴クルーンを経てＶ入賞すれば大当たりとなる、かつてパチンコ台で人気を博した一発台をモチーフにした遊技機。(2)不動産事業該当事項はありません。(3)電気事業該当事項はありません。(4)コンテンツ事業該当事項はありません。(5)その他事業該当事項はありません。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】[提出会社合併以降]平成19年10月住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が合併し（存続会社住商リース株式会社）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社に商号変更平成20年12月ニチエレ株式会社の株式を取得平成21年6月持分法適用関連会社であったエイジェイシーシー株式会社（現ＡＪＣＣ株式会社）の株式を追加取得（現連結子会社）平成21年7月住銀レックス株式会社とニチエレ株式会社が合併し、ネクスレント株式会社に商号変更平成21年12月ＳＭＦＬインベストメント株式会社と合併（存続会社三井住友ファイナンス＆リース株式会社）平成22年1月PT.SMFLLeasingIndonesiaを設立（現連結子会社）平成22年11月ＳＦＩリーシング株式会社の株式を取得（現連結子会社）平成24年6月ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループ・ピーエルシーより、同行傘下の航空機リース事業を、当社及び株式会社三井住友銀行並びに住友商事株式会社と共同で買収し、「SMBCAviationCapital」（同事業の総称）として業務を開始平成25年10月株式会社ジャストイン・レンテックとネクスレント株式会社が合併し、ＳＭＦＬレンタル株式会社に商号変更（現連結子会社）平成26年12月ShanghaiSumitomoMitsuiFinanceandLeasingCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）平成27年12月SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.の上海分公司を、会社分割により新たにShanghaiSumitomoMitsuiGeneralFinanceandLeasingCo.,Ltd.として設立（現連結子会社）平成27年12月DMGMORIFinanceGmbHの株式を追加取得（現連結子会社）平成28年4月日本ＧＥ合同会社（現ＳＭＦＬキャピタル株式会社）の持分を取得（現連結子会社）なお、合併（平成19年10月）までの旧住商リース株式会社及び旧三井住友銀リース株式会社の沿革は以下のとおりであります。〈旧住商リース株式会社〉昭和38年2月不動産の取得、賃貸借及び処分等を目的として東西興業株式会社設立昭和43年5月住商リース興産株式会社に商号変更し、リース事業に進出昭和44年10月住商リース株式会社に商号変更し、不動産部門は住商興産株式会社に分離昭和48年4月株式の額面金額変更のため、住商リース株式会社（旧商号株式会社大塚伸銅所、存続会社）と合併昭和58年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和63年9月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成元年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成15年3月エヌイーシーリース株式会社（現ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社）の株式を追加取得（現持分法適用関連会社）SumishoLeasing(Thailand)Co.,Ltd.(現SMFLLeasing(Thailand)Co.,Ltd.)を設立（現連結子会社）丸紅総合リース株式会社（現エムジーリース株式会社）の株式を取得（現連結子会社）平成17年5月株式会社ジャストイン・レンテック（現ＳＭＦＬレンタル株式会社）の株式を取得（現連結子会社）〈旧三井住友銀リース株式会社〉昭和43年9月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）が中心となり、総合リース株式会社を設立昭和47年8月TheHongKongGeneralLeaseCo.,Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(HongKong)Ltd.）を設立（現連結子会社）昭和55年5月TheGeneralLease(Singapore)Pte.Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(Singapore)Pte.Ltd.）を設立（現連結子会社）昭和57年10月住銀総合リース株式会社に商号変更昭和61年2月住銀リース株式会社に商号変更平成8年9月SBLeasing(Guangzhou)Co.,Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.）を設立（現連結子会社）平成8年12月住銀レックス株式会社を設立平成9年3月SBLeasing(Malaysia)Sdn.Bhd.（現SMFLLeasing(Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立（現連結子会社）平成13年9月三井住友銀リース株式会社に商号変更平成15年2月株式会社三井住友フィナンシャルグループによる三井住友銀リース株式会社の完全子会社化平成15年10月さくらリース株式会社と合併（存続会社三井住友銀リース株式会社）平成19年9月ＳＭＦＬインベストメント株式会社を設立[合併に至る経緯]平成18年10月住商リース株式会社及び住友商事株式会社並びに三井住友銀リース株式会社及び株式会社三井住友フィナンシャルグループは、リース事業の戦略的共同事業化について基本合意書を締結住友商事株式会社による住商リース株式会社の株式の公開買付け開始平成18年12月住友商事株式会社による住商リース株式会社の株式の公開買付け終了（住友商事株式会社による子会社化）平成19年5月住友商事株式会社及び住商リース株式会社は、住商リース株式会社が住友商事株式会社の完全子会社となることを目的とする株式交換契約を締結平成19年6月住商リース株式会社の株式は上場廃止平成19年7月住友商事株式会社が株式交換により住商リース株式会社の株式を追加取得（住友商事株式会社による完全子会社化）住商リース株式会社及び三井住友銀リース株式会社は合併契約を締結平成19年8月住商リース株式会社及び三井住友銀リース株式会社のそれぞれの株主総会において、合併契約の締結を承認決議
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品の賃貸・延払事業、営業貸付事業及びその他であり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけるセグメントと同一であります。なお、当社グループは、当社、子会社322社及び関連会社6社により構成されております。名称事業区分賃貸・延払事業営業貸付事業その他三井住友ファイナンス＆リース株式会社○○○子会社連結子会社(174社)ＳＭＦＬキャピタル株式会社○○○九州キャピタルファイナンス株式会社○○○エムジーリース株式会社○○○ＳＦＩリーシング株式会社○○○ＳＭＦＬレンタル株式会社○○○ＡＪＣＣ株式会社○―○ＳＭＦＬ信託株式会社――○ＳＭＦＬビジネスサービス株式会社○―○ホスピタルサプライジャパン株式会社――○SMBCAviationCapitalLimited○○○AircraftLeasingInvestment1(Australia)Pty.Ltd.――○AircraftLeasingInvestment2(Australia)Pty.Ltd.――○SMBCAviationCapitalAustraliaLeasingPtyLimited○○○SMBCAviationCapital(UK)Limited○○○SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.○―○ShanghaiSumitomoMitsuiGeneralFinanceandLeasingCo.,Ltd.○―○ShanghaiSumitomoMitsuiFinanceandLeasingCo.,Ltd.○○○SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(Singapore)Pte.Ltd.○○○SMFLHirePurchase(Malaysia)Sdn.Bhd.○○○SMFLLeasing(Malaysia)Sdn.Bhd.○○○PT.SMFLLeasingIndonesia○―○DMGMORIFinanceGmbH○―○SMFLLeasing(Thailand)Co.,Ltd.○○○SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(HongKong)Ltd.○○○大手町１４２特定目的会社○―○MGLAviationServicesLimited―○―その他148社非連結子会社(148社)エスエムエルシー・マホガニー有限会社他147社○――関連会社持分法適用関連会社(5社)ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社○○○清水リース＆カード株式会社○○○株式会社福銀リース○○○その他2社事業系統図は、次のとおりであります。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)今後の経済見通しについて国内経済においては、緩やかに成長しておりますが力強さに欠け、金融緩和・超低金利が維持される中で、国内のリース需要は伸び悩んだ状況が続いており、海外経済においては、地域ごとにばらつきはあるものの、先行きへの不透明感が強まっています。このような当社グループを取り巻く経済環境は決して楽観的では無く、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。(2)中期経営計画についてこのような状況の中、当社は「次なる進化への挑戦」をテーマとし、平成29年度から平成31年度までの中期経営計画にて、経営目標および財務目標を策定しております。この経営目標の実現及び財務目標の達成に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を行ってまいります。＜中期経営計画（平成29～31年度）の概要＞■経営目標Ⅰ.専門性を高め、グループ総合力を結集し、収益性を向上Ⅱ.ビジネスモデルを進化させ、持続的に成長Ⅲ.強靭な経営基盤の確立と、１人１人が力を発揮できる企業文化の醸成■財務目標中期経営計画の最終年度（平成31年度）において、以下の3つの財務目標を掲げ、収益性を重視しながら持続的な成長を図ります。・連結ROA＊11.7％程度・連結粗利益＊21,950億円・連結OHR＊341％程度＊1ROA（ReturnOnAssets）：営業資産経常利益率＊2売上総利益から与信関係費用を控除したもの＊3OHR（OverheadRatio）：営業経費を粗利益で除したもの■業務戦略3つの経営目標の実現に向けて9つの業務戦略を実施してまいります。Ⅰ.専門性を高め、グループ総合力を結集し、収益性を向上①お客さまのニーズを的確に捉えたソリューション営業への更なる進化②航空機・不動産ビジネスのポートフォリオ戦略強化③専門性を活かしたノンアセット収益の拡大Ⅱ.ビジネスモデルを進化させ、持続的に成長④グローバル販売金融を起点とした海外ビジネス拡大⑤国内販売金融のトップブランドをＳＭＦＬグループで確立⑥社会のイノベーションを捉え、新たなビジネスに挑戦Ⅲ.強靭な経営基盤の確立と、１人１人が力を発揮できる企業文化の醸成⑦ビジネス拡大に応じたコーポレートガバナンスの強化⑧新技術活用等による業務効率化推進⑨多様な人材の働き方を支え、グローバル・専門人材を育成(3)事業再編について当社は、当社の株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下「ＳＭＦＧ」）と住友商事株式会社（以下「住友商事」）及び住友三井オートサービス株式会社（以下「ＳＭＡＳ」）、ＳＭＦＬキャピタル株式会社（以下「ＦＬＣ」）と共に、国内外の関係当局の認可を得ること等を前提に、平成30年11月から平成31年1月を予定として、ＳＭＦＧと住友商事の戦略的共同事業である総合リース事業、オートリース事業及び航空機リース事業において、当社をプラットフォームとして再編すること（以下「事業再編」）を決定いたしました。事業再編は、抜本的な競争力の向上と持続的な成長を図ることを目的としておりますが、具体的には、当社における新たなビジネス領域への本格展開、航空機リース子会社であるSMBCAviationCapitalLimitedにおける資本強化を背景とした中長期的競争力の向上、当社とＦＬＣによる統合シナジーの追及、ＳＭＡＳにおけるＦＬＣフリート事業の子会社化を通じた総合モビリティサービス事業展開の強化、各社間の連携強化・クロスセルの推進・経営基盤の共有等を通じたシナジーの追及、に取り組んでまいります。なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)事業再編に関する契約の締結について当社の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下「ＳＭＦＧ」）及び住友商事株式会社（以下「住友商事」）は、国内外の関係当局の認可等を得ることを前提として、ＳＭＦＧと住友商事が共同して運営するリース共同事業を再編すること（以下「本再編」）について、平成29年11月6日、基本合意書を締結いたしました。これに伴い、当社は、平成29年11月6日付の取締役会において、①親会社の異動の発生が見込まれる、ＳＭＦＧの保有する当社普通株式の取得、及び、②当社を吸収合併存続会社、当社の子会社であるＳＭＦＬキャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を含む本再編実施の基本方針につき決議いたしました。平成30年3月27日付の取締役会において、ＳＭＦＧ、住友商事及びＳＭＦＬキャピタル株式会社との間で、本再編に関する総合リース事業再編契約書を締結することを決議し、同契約を平成30年3月30日に締結いたしました。また、当社は、平成30年3月27日付の取締役会において、ＳＭＦＬキャピタル株式会社との吸収合併後に当社のオートリース事業を、当社が設立予定の会社（以下「新会社」）に吸収分割（以下「本吸収分割」）によって承継させること及び新会社株式を住友三井オートサービス株式会社に譲渡することを決議し、ＳＭＦＧ、住友商事及び住友三井オートサービス株式会社との間で、本吸収分割及び新会社株式譲渡等を行うことを内容とする本再編に関するオートリース事業再編契約書を平成30年3月30日に締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。(2)SMBCAviationCapitalLimitedとエアバス社及びボーイング社との間の航空機の購入契約契約会社名契約先受領予定時期契約内容SMBCAviationCapitalLimitedエアバス社平成28年から平成34年まで航空機の購入契約・A320neo110機・A320ceo5機ボーイング社平成30年から平成34年まで航空機の購入契約・ボーイング737MAX890機