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パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、事務機器、粉末冶金、カイロ用等の素材である粉体(フェライト粉、鉄粉)及び脱酸素剤他の製造販売を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報における報告セグメントと同一の区分であります。（キャリア事業）当部門においては、主に複写機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアを生産・販売しております。主な関係会社は、パウダーテックインターナショナルコープであります。（鉄粉事業）当部門においては、カイロ用、粉末冶金用などの各種鉄粉と、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。主な関係会社は、（株）ワンダーキープ高萩であります。非連結子会社㈱ピーティーエスは、当社の事業に関連する物流等の受託業務を行っております。その他の関係会社の三井金属鉱業㈱、㈱南悠商社は、両社から原材料の仕入等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。当社の経営理念は、以下のとおりであります。１．技術を以って社会の繁栄に貢献する１．誠実を以って貫く１．チャレンジ精神、開拓精神に徹する１．社会のニーズに迅速に対応する（２）目標とする経営指標当社グループは売上高経常利益率が経常的に10％を上回ることを目標として経営基盤の強化に取り組んでおります。なお、当期の売上高経常利益率は16.4％であります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業展開につきましては、以下の課題に取り組むことで、より強固な事業基盤を作り上げます。キャリア事業オフィス用複写機のカラー化の進展、デジタル商業用印刷分野の拡大は引き続き継続するものと考えられ、これに伴うお客様の品質要求とキャリア需要増加に対応すべく以下の課題に取り組みます。－長寿命化・省エネ・高画質化等のお客様のニーズに対応できる次世代キャリア開発と量産プロセスの確立。－ボトルネック工程への生産能力増強による安定供給体制の整備。－さらなる工程改善・省エネ活動・歩留改善活動等によるコストダウンの推進。鉄粉事業食品の品質保持に使用される脱酸素剤関連および鉄粉製品については、次のような課題に取り組みます。－衛生クリーン化の定着、工程改善等によるコストダウンの強化と安定生産体制の整備。－既存代理店の収益改善と新規代理店の開拓・拡販。－カイロ用鉄粉ソースの多様化による安定供給体制の確保と新規ユーザーの獲得。シェア世界一のキャリア事業はもとより、鉄粉事業においても上記のような諸施策を確実に実行し業界で確固たる地位を築くとともに、粉体技術を応用展開した新規用途開発を一段と強化・加速し、さらに高い収益を確実にあげうる経営基盤を構築してまいります。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績①営業の全般的状況当期における経済情勢は、米国では良好な雇用・所得環境を背景とした順調な個人消費の拡大、企業部門でも輸出を中心に景気の回復が続きました。また欧州でも個人消費や輸出を中心に回復基調で推移しました。さらに、新興国では中国等において、力強さは薄れているものの内外需要は堅調で安定した成長が続きました。日本国内では輸出関連企業を中心に企業業績は順調であり、個人消費も雇用環境の改善が続くなか、緩やかな回復傾向で推移しました。このような経済環境のなか、オフィス用複写機・プリンターや商業用印刷機に使用される電子写真用キャリアの市場は、カラー機を中心に全体としては底堅く推移いたしました。食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、概ね横ばいで推移いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロ向けは厳冬の影響もあり前期を上回る需要となりました。このような状況のなか、電子写真用キャリアの近年上市いたしました商品群の増販が大きく寄与し、当期の連結売上高は10,944百万円（前期比5.9％増）となりました。損益面におきましては、主にキャリア事業の増益により、連結営業利益は1,815百万円（前期比7.1％増）となりました。営業外損益を加えた連結経常利益は1,794百万円（前期比6.9％増）となりました。特別損益では、損失として固定資産処分損71百万円を計上いたしました。この結果、連結税金等調整前当期純利益は1,723百万円（前期比5.9％増）となり、法人税、住民税及び事業税、ならびに法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は1,259百万円（前期比11.1％増）となりました。②セグメントごとの状況キャリア事業上記のようなキャリア市場動向のなか、当社グループはお客様から生産・品質面で、絶対的な信頼をいただくことを第一義として事業運営を行いました。販売につきましては、省エネ等お客様のニーズにお応えした新規商品が増販となりました。この結果、当部門の売上高は8,633百万円（前期比5.6％増）となりました。セグメント利益は、エネルギー価格の上昇と研究開発費の増加を増販益とコストダウンでカバーし2,066百万円（前期比2.0％増）となりました。鉄粉事業当セグメントの脱酸素剤関連製品は前期並みの販売となりましたが、鉄粉関連製品は主力のカイロ向け鉄粉が厳冬の影響等で増販となり全体の売上は前期よりも増加しました。この結果、当部門の売上高は2,311百万円（前期比6.9％増）となりました。セグメント利益は、増販益とコストダウンにより172百万円（前期比9.5％増）となりました。③経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、年度当初の方針・目標に対して、新規受注の獲得、ボトルネック工程の生産能力増強、歩留アップ等の技術向上、全社改善活動（Q-up活動）による工場の改善は予定どおり実施いたしました。また、電子写真用キャリアの増販に対しましては、安定生産に取り組みました結果、売上高、利益とも年度当初の業績予想を上回ることができました。前連結会計年度と比較しますと、キャリア事業、鉄粉事業とも増収となり、全体の売上高は5.9％増加いたしました。損益面では、主にキャリア事業の増益により、営業利益は7.1％増、経常利益は6.9％増、税金等調整前当期純利益は5.9％増、当期純利益は11.1％増となりました。。④生産、受注及び販売の状況(a)生産実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)キャリア事業8,511,0425.3鉄粉事業2,261,4868.9合計10,772,5286.0(注)金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。(b)受注状況当社グループの主要製品については、見込み生産が主で受注生産はほとんど行っておりません。(c)販売実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)キャリア事業8,633,6195.6鉄粉事業2,311,2716.9合計10,944,8915.9(注)１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱2,522,77324.42,380,98321.8㈱リコー1,517,24114.71,526,91914.0京セラドキュメントソリューションズ㈱――1,129,37710.3上野キヤノンマテリアル㈱――1,128,45410.3２上記販売実績の金額は消費税等抜きで表示しております。３前連結会計年度における京セラドキュメントソリューションズ㈱及び上野キヤノンマテリアル㈱は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)財政状態当期末は前期末に比べて、流動資産は主に受取手形及び売掛金と預け金の増加により、936百万円増加いたしました。固定資産はキャリア製造設備等の設備投資を行いましたので、452百万円増加いたしました。以上により、総資産は1,388百万円増加いたしました。負債は未払法人税等が減少しましたが、未払金が増加しましたので、379百万円増加いたしました。純資産は利益剰余金が当期純利益等で増加し、1,009百万円増加いたしました。自己資本比率は、前期末と同じ73.5％となりました。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,723百万円となり、減価償却費が862百万円、売上債権の増加で266百万円のキャッシュ減少、法人税等の支払で579百万円のキャッシュ減少等により、1,740百万円のキャッシュの増加（前期比502百万円キャッシュ減）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主にキャリア製造設備及び研究開発設備等の設備投資に683百万円を支出したことにより、709百万円のキャッシュの減少（前期比36百万円キャッシュ減）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済100百万円、配当金の支払251百万円等を行い、363百万円のキャッシュの減少（前期比164百万円キャッシュ増）となりました。これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前年度比665百万円増加し、期末残高は3,638百万円となりました。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】キャリア事業につきましては、環境対策用、微粒品キャリア等の新製品開発、鉄粉事業につきましては、脱酸素剤等の新製品の開発、また、全社としては粉体技術を応用展開した新規用途開発に積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度は445,405千円の研究開発費を計上いたしました。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和44年10月東京都品川区小山において㈱髙見澤電機製作所の自販機事業部の一部が独立、㈱高見沢サイバネティックスを設立し、同時に営業所として大阪営業所を開設、自動券売機等の販売を開始。昭和44年11月本社を東京都新宿区西大久保へ移転。昭和45年11月㈱髙見澤電機製作所より自販機の製造部門(現長野第二工場)から販売までの一切を譲り受け製造販売会社となる。また、同時に㈱髙見澤電機製作所のアフターサービス部門である髙見澤電機サービス㈱を当社の100％子会社とし、高見沢サイバネティックスサービス㈱(現㈱高見沢サービス)と社名変更。昭和45年11月本社を東京都新宿区西新宿へ移転。昭和53年８月長野県南佐久郡臼田町(現長野県佐久市)に長野第一工場を設置。昭和56年７月長野営業所を開設。昭和58年９月名古屋営業所を開設。昭和62年５月福岡営業所を開設。昭和63年12月長野県南佐久郡臼田町(現長野県佐久市)に長野第三工場を設置。昭和63年12月電子機器製造・販売の浅間エレクラフト㈱(現㈱高見沢メックス)の設立に伴い60％資本参加。平成５年12月本社を東京都中野区中央へ移転。平成６年10月㈱高見沢メックスを100％子会社とする。平成８年10月高崎営業所を開設。平成８年10月長野第三工場敷地内に研究開発の拠点として技術棟を設置。平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年10月本社地区技術部門の集約を目的とし、本社々屋及び本社用地を取得。平成15年４月長野第一工場及び長野第三工場において環境マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月本社、長野第一工場及び長野第三工場において品質マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年９月上海駐在員事務所(中華人民共和国上海市)を開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成27年７月多様化する製品の開発プロセス管理体制を充実させるため、100％子会社である㈱高見沢ソリューションズを設立。平成29年３月生産拠点の集約化による業務効率の向上、大型製品の生産・確認スペースの確保等を目的とし、長野第三工場敷地内に新棟を増設。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社高見沢サイバネティックス)、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。区分主要な会社電子制御機器交通システム機器自動券売機をはじめとした出改札機器、ホームドアシステム等を当社が設計、製造し、鉄道事業者を中心に販売しております。また、㈱高見沢サービスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスを委託しております。メカトロ機器各種ユニットを当社が設計、製造し、装置メーカーに販売しております。なお、富士電機㈱とは、一部製品の相互供給を行っております。特機システム機器セキュリティシステム・防災計測システム・パーキングシステムを当社が設計、製造、販売しております。なお、㈱高見沢サービスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスのほか、入場券発売機等の販売、駐輪場の運営管理業務を委託しております。また、㈱高見沢メックスには、防災計測システムの一部の設計、製造を委託しております。また、㈱高見沢ソリューションズには、各種機器のシステム設計のほか、設計の一部を委託している外注会社と当社設計部門の開発プロセス管理を委託しております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２その他の関係会社
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済においては、アメリカをはじめとした政策に関する不確実性による影響、また、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として不安定要素が存在しており、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社グループは、交通システム機器・メカトロ機器・特機システム機器の各部門において次のとおり事業を展開してまいります。交通システム機器部門におきましては、主力製品の出改札機器（自動券売機、ＩＣカードチャージ機等）と、ホームドアの拡販に努めてまいります。出改札機器におきましては、国内鉄道事業者様より、平成30年３月から平成32年３月にかけて設置を予定している、総額約35億円の大型案件を受注いたしました。現在、この案件に対応するため、当社グループを挙げて体制を整え、取り組みを進めております。ホームドア事業では、当社オリジナルで、３本のバーが上下方向に動いて開閉するタイプの「昇降バー式ホーム柵」（国土交通省鉄道技術開発費補助金対象）について、小田急電鉄様のご協力のもと、平成29年９月から平成30年3月にかけて小田急小田原線愛甲石田駅で実証実験を行いました。今回の実証実験で得られた内容を活かし、更なる改善を重ね、扉が横方向にスライドして開閉するタイプのホームドアとともに、鉄道事業者様のご要望にお応えした製品を提供してまいります。メカトロ機器部門におきましては、世界51カ国、310金種に対応した硬貨処理装置「グローバルコインユニット」の納入実績が、東南アジアを中心に増えてきております。引き続きアジア圏を中心にヨーロッパや中南米など、海外市場の更なる展開に努めてまいります。特機システム機器部門におきましては、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて需要の拡大が予想されるセキュリティシステム・防災計測システム・パーキングシステムの各事業において、営業活動の強化に努めてまいります。また、技術及び生産部門におきましては、長野第三工場敷地内の新棟が完成したことにより、開発から生産に至る一貫したものづくり体制の強化と、新しい生産スペースを活用した効率の良い生産ラインの構築に取り組み、更なる原価の低減と品質の向上に努めてまいります。当連結グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動当連結グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。当連結グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの４つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。＜交通システム機器＞駅務機器関連では、物理的構成はこれまで通りでソフトウェアを一新した窓口発行機の開発を完了し、販売を開始しました。従来のプログラム構造の見直しを行い、新規ユーザー毎に作り込みが必要な都度設計、その後の仕様変更設計の負荷軽減を図りました。また、他の駅務機器でも使用されるモジュールを活用して共通化を進め、さらに上位機器との連携の強化により機能・性能を向上させました。ホームドア関連では、改良型昇降バー式ホーム柵の実証実験を実施しました。列車乗務員のホーム視認性の改善を施した低支柱型の昇降バー式ホーム柵で、実用化に向けた課題検証については十分な結果が得られました。＜メカトロ機器＞硬貨処理装置では、海外市場への製品展開の拡大に向けたグローバルコイン処理装置の開発を完了し、販売を開始しました。世界のインフラ需要を積極的に取り込むべく、独自開発で競争優位性のある硬貨識別装置を搭載し、多様なニーズに対処するための都度設計も対応可能とすることで幅広い柔軟性を備えています。仕向国の要求を満たすカスタマイズを容易に行うことにより、市場投入を迅速に実現できます。＜特機システム機器＞地震計関連では、高機能ながらシンプル構成でスマートな地震計の開発を完了し、販売を開始しました。震度演算や長周期地震動階級演算を行い、ＬＡＮ通信、ＰｏＥ給電、時刻管理機能等をサポートします。高精度・高ダイナミックレンジの地震計、防災向け警報システム、建物・橋梁等の構造物被害モニタリングなど、幅広い用途に活用できます。駐輪場管理システムでは、当該システムを構成する機器の更新を実施しました。ＩＣカード型電子マネー取扱い機器の充実化を図り、各器機の機能・性能を向上させた新たな駐輪場管理システムを構築しました。(2)研究開発の体制当社の研究開発の体制は、機構設計センター、メカコン設計センター、システム設計センター、ＮＴＣ設計センター、Ｔ．Ｐ．Ｐ部及び品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。機構設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の機械設計の研究開発業務を担当する部門であります。メカコン設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。システム設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器のソフトウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。ＮＴＣ設計センターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究業務を担当する部門、地震計のソフトウェア・電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。Ｔ．Ｐ．Ｐ部は、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は４億７千７百万円であり、連結売上高の4.5％に相当致します。
中山福株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項大正14年３月中山福松商店として創業昭和22年２月大阪市南区において家庭金物卸売を目的として、株式会社中山福松商店を設立（資本金190千円）昭和37年９月東京都千代田区に東京営業所を開設昭和38年２月商号を中山福株式会社に変更昭和39年２月大阪府東大阪市に花園支店を開設昭和41年11月東京都江東区に東京営業所を移転し、東京支社に昇格昭和45年６月福岡県直方市に福岡支店を開設昭和46年４月神奈川県大和市に東京支店を開設し、東京支社を深川支店とする昭和47年９月愛知県西春日井郡西春町に名古屋支店を開設昭和47年10月大阪府東大阪市に東大阪支店を開設昭和50年３月広島県安芸郡海田町に広島支店を開設昭和50年４月宮城県仙台市に仙台支店を開設昭和50年５月札幌市西区に札幌支店を開設昭和52年１月当社取扱商品の配送を目的として関連会社中山福サービス株式会社（現100％連結子会社）を設立昭和56年６月香川県高松市に高松支店を開設昭和56年８月埼玉県岩槻市に北関東支店を開設昭和59年３月名古屋支店を名古屋市西区に移転昭和60年12月兵庫県西宮市に大阪支店を開設し、東大阪支店を統合昭和61年５月千葉県千葉市に千葉支店を開設昭和61年９月花園支店を大阪支店に統合平成元年９月深川支店を東京支店に統合平成２年12月札幌支店を札幌市厚別区に移転平成３年５月東京都西多摩郡瑞穂町に多摩支店を開設平成３年６月中山福サービス株式会社を100％子会社とする平成４年２月仙台支店を宮城県岩沼市に移転平成５年８月名古屋支店に中部物流センターを併設平成６年４月福岡支店に九州物流センターを併設平成７年４月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成８年10月広島支店を広島県安芸郡坂町に移転平成11年９月当社取扱商品の企画・開発、ブランド管理・運営を目的として株式会社ベストコ(現100％連結子会社）を設立平成12年４月神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設平成12年５月多摩支店を東京支店に統合平成13年10月厚木物流センターを厚木支店に組織変更し、中部物流センター、九州物流センターをそれぞれ名古屋支店、福岡支店に統合平成15年３月大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成16年５月埼玉県加須市に関東支店を開設し、千葉支店を統合平成16年８月関東支店に厚木支店を統合平成16年９月関東支店に北関東支店を統合平成17年10月名古屋支店を愛知県稲沢市に移転平成18年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年１月広島支店を広島市安佐北区に移転平成20年１月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成21年４月茨城県笠間市に茨城支店を開設平成23年２月東京都中央区に営業本部首都圏営業部を開設平成24年10月高松支店を広島支店に統合平成25年１月株式会社ロイヤル通販（現100％連結子会社）の株式を取得平成27年２月福岡支店を福岡県飯塚市に移転年月事項平成27年11月平成28年１月平成28年３月平成28年９月平成30年２月株式会社インターフォルム（現100％連結子会社）の株式を取得東京都中央区に東京本社を開設し、営業本部首都圏営業部を統合茨城支店を常総支店に名称変更札幌支店を札幌市白石区に移転沖縄県糸満市に沖縄営業所を開設グリーンパル株式会社（現100％連結子会社）の株式を取得
中山福株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社５社（中山福サービス株式会社、株式会社ベストコ、株式会社ロイヤル通販、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社）で構成されており、当社は主にキッチン用品・ダイニング用品を中心とする家庭用品の卸売事業を行っております。中山福サービス株式会社は当社が取扱う商品を得意先に配送する事業を行っており、株式会社ベストコは当社が販売する輸入商材の企画・開発及びブランド管理・運営の事業を行っております。株式会社ロイヤル通販はインターネットによる通信販売の事業を行っており、株式会社インターフォルムはインテリア関連商品の輸入販売の事業を行っております。グリーンパル株式会社は園芸・インテリア用品等の製造販売事業を行っております。以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。当社グループは、全国主要地域に所在する小売業者（ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先とし、主にキッチン用品、ダイニング用品、サニタリー用品、収納用品、シーズン用品他の販売を行う卸売事業の他、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品の輸入販売事業、園芸・インテリア用品等の製造販売事業を行っており、卸売事業は、主に各営業拠点での販売体制を基礎とした地域別セグメントして、「北海道・東北」、「関東」、「中部」、「近畿」及び「中四国・九州」の５つを報告セグメントとしております。なお、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品の輸入販売事業及び園芸・インテリア用品等の製造販売事業は、営業拠点での地域に限定されないため、「その他」として一括して記載しております。上記の商品区分の主要品目は下記のとおりであります。区分主要品目キッチン用品フライパン類、鍋類、ケトル、急須、オイルポット、製菓用品、包丁、キッチンツール、キッチンタイマー等ダイニング用品ステンレスボトル、マグボトル、強化ガラス食器、プラスチック保存容器、炊飯ジャー、ハンドポット、電気ケトル、電動ポット、保温弁当箱、コーヒーメーカー等サニタリー用品物干し台、物干し竿、ヘルスメーター、浴用品、分別ペール・ダスター、清掃用品、スノコ・マット類、洗濯ハンガー類、バス小物等区分主要品目収納用品押入収納ケース、収納ボックス、キッチンラック、シューズラック、レンジ台・ワゴン、シンク収納用品等シーズン用品他シーズン鍋、保温・断熱シート類、バーベキュー用品、ソフトクーラー、果実酒瓶、ジャグ・キーパー類、ＤＩＹ関連品、エコペール、菜園プランター、フィールドカート、フラワースタンド、雪かきスコップ、スタックコンテナー等インテリア関連商品時計、照明器具、ファブリック品、ストレージボックス等
中山福株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、経営理念に基づき、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主に還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、経済社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。（2）経営戦略等当社グループは、消費者のニーズに対応した幅広い商品調達力、企画提案力に裏打ちされた強力な営業力、高度な物流システムを基盤とする物流ネットワークを有し、国内では業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立するとともに、海外市場にも確固たる基盤を有するホームユース製品の専門商社を目指すべく、以下の経営戦略に取り組んでまいります。①既存市場におけるシェア拡大少子高齢化を背景に既存市場の縮小が予想される中、厳しい環境下での消耗戦に勝ち残ることで市場シェアの拡大を図ります。②新規販売チャネルの開発新設した新規販売チャネルの開拓に特化する部署を中心に、グリーンパル株式会社ほか連結子会社が企画開発する商品の販売強化など、グループ企業とのシナジー効果を発揮して販売チャネルの拡大を図ります。③海外市場への販路拡大訪日外国人の増加による日本製品の認知度向上を追い風と捉え、主に中国、東南アジアへの輸出取引の拡大を図ります。④自社オリジナル商品の強化「ベストコ」のブランディングを強化するとともに、グリーンパル株式会社の製造技術や株式会社インターフォルムのデザイン力を活用した新商品の開発に注力します。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、創業100周年に向けての成長戦略を３つのフェーズ（中期計画）として展開いたします。各フェーズの目標は、以下のとおりであります。目標第１フェーズ中期計画第２フェーズ中期計画第３フェーズ中期計画第73期（平成31年３月期）第76期（平成34年３月期）第79期（平成37年３月期）売上高50,000百万円70,000百万円100,000百万円（4）経営環境景気は緩やかな回復基調が続くものと予想しておりますが、当社グループにおきましては、引き続き厳しい価格競争が継続する一方、人手不足を背景として人件費や運賃など経費の増加が見込まれることから、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。このような状況のもと、連結子会社とのシナジー効果の発揮による自社オリジナル商品の強化や海外を含めた新規販売チャネルの開拓などに注力し、ビジネスモデルの変革も展望しつつ市場環境の変化に柔軟に対応してまいります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く国内外の事業環境を踏まえ、以下の課題に対処することが不可欠であると考えております。①消費者ニーズや市場動向など情報収集力の強化②消費者の購買チャネルの変化に応じたセールス体制の強化③海外の輸入業者や小売業者へのセールス体制の強化④グループ会社とのシナジー効果の発揮等による自社ブランドの強化⑤在庫の圧縮や納品率の向上など物流の品質改善とコスト削減⑥若手社員、女性社員の登用促進による人材活用の強化
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４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、グリーンパル株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、平成30年２月22日に同社の全株式を取得しております。詳細は「第５経理の状況1．連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
住友重機械工業株式会社
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２【沿革】(住友機械工業株式会社)(浦賀重工業株式会社)明治21年住友別子鉱業所工作方として発足明治30年榎本武揚の主唱により浦賀船渠株式会社として設立明治35年株式会社東京石川島造船所浦賀分工場を買収併合昭和３年住友別子鉱山株式会社新居浜製作所と改称昭和９年11月住友機械製作株式会社として独立(設立)昭和15年住友機械工業株式会社と改称昭和20年四国機械工業株式会社と改称昭和23年玉島デイゼル工業株式会社を設立昭和24年５月東京及び大阪の両証券取引所へ株式上場昭和27年住友機械工業株式会社と社名復元昭和28年玉島デイゼル工業株式会社を浦賀玉島デイゼル工業株式会社と改称昭和34年廣造機株式会社(現新日本造機株式会社(現連結子会社))を経営系列化昭和36年大府製造所(現名古屋製造所)開設昭和37年平塚研究所開設昭和37年浦賀玉島デイゼル工業株式会社と合併し、浦賀重工業株式会社と改称昭和40年千葉工場(現千葉製造所)開設(住友重機械工業株式会社)昭和44年６月住友機械工業株式会社と浦賀重工業株式会社が合併して住友重機械工業株式会社となる昭和47年５月追浜造船所(現横須賀製造所)開設昭和48年２月東予工場(現愛媛製造所西条工場)開設昭和57年12月新日本造機株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部へ上場昭和58年４月米国のEatonCorporation(現AxcelisTechnologies,Inc.)との合弁により住友イートンノバ株式会社(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社(現連結子会社))を設立昭和61年６月住友建機株式会社を設立し、建設機械事業を譲渡平成11年５月大阪製鎖造機株式会社(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を買収平成13年４月住友建機株式会社を道路機械・ショベル事業の住友建機株式会社(現連結子会社)とクレーン事業の住友重機械建機クレーン株式会社に分割平成13年９月技術開発センター(現技術本部技術研究所)を横須賀製造所に移転平成14年７月日立建機株式会社との合弁により日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社(現連結子会社))を設立平成15年４月株式交換により、新日本造機株式会社を完全子会社化平成15年４月住友重機械マリンエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立し、造船事業(販売部門を除く)を譲渡平成16年10月住友重機械建機クレーン株式会社(その後、住重建機クレーン株式会社に社名変更、平成22年４月に住友重機械工業株式会社に吸収合併)の製造機能を日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)に移管平成18年10月株式交換により、株式会社セイサ(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を完全子会社化平成19年１月吸収分割により、水処理事業を住友重機械エンバイロメント株式会社(現連結子会社)に移管平成19年10月日本スピンドル製造株式会社(現連結子会社)が実施した株式交換により、同社を子会社化平成20年３月ドイツのプラスチック加工機械メーカーのDemagErgotechGmbH(現Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryGmbH(現連結子会社))及びその米国における販売会社のVanDornDemagCorp.(その後、Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryNorthAmerica,Inc.(現連結子会社)に吸収合併)を買収平成21年３月株式取得により、株式会社SEN-SHI・アクセリスカンパニー(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社)を完全子会社化平成22年10月株式交換により、日本スピンドル製造株式会社を完全子会社化平成23年３月ベルギーの産業用ギヤボックスメーカーのHansenIndustrialTransmissionsNV(現連結子会社)を買収平成25年４月吸収分割により、物流システム事業及び機械式駐車場事業を住友重機械搬送システム株式会社(現連結子会社)に移管平成27年10月吸収分割により、住友重機械搬送システム株式会社が三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の産業用クレーン事業を譲受平成29年３月株式取得により、日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)を子会社化平成29年６月オランダの循環流動層ボイラメーカーのFWEnergieB.V.(現SumitomoSHIFWEnergieB.V.(現連結子会社))を買収
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３【事業の内容】当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社163社、関連会社７社及び当社を含め総計171社から構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。(1)機械コンポーネント減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、SumitomoMachineryCorporationofAmericaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)CycloDriveGermanyGmbHが欧州地域を、Sumitomo(SHI)CycloDriveAsiaPacificPte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司が中国における製造を、住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造及び販売全般を担当しております。国内での販売は住友重機械精機販売㈱が担当しております。(2)精密機械プラスチック加工機械につきましては、当社が製造、販売全般及びアフターサービスを行うほか、Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryNorthAmerica,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryGmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。レーザ加工システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、制御システム装置及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っております。フォークリフトにつきましては、住友ナコフォークリフト㈱が製造及び販売全般を行っております。(3)建設機械油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重中駿(厦門)建機有限公司が中国における販売を、PTSumitomoS.H.I.ConstructionMachineryIndonesiaがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を行っております。建設用クレーンにつきましては、日立住友重機械建機クレーン㈱(注１)が開発、販売全般及び国内における製造を、Link-BeltCranes,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。(4)産業機械加速器、医療機械器具及び鍛造プレスにつきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全般を行っております。産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。(5)船舶船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。(6)環境・プラントボイラ及び大気汚染防止装置につきましては、当社とSumitomoSHIFWEnergieB.V.及び日本スピンドル製造㈱が製造及び販売全般を行っております。また、住重プラントエンジニアリング㈱がボイラ、大気汚染防止装置の運転業務及びアフターサービスを担当しております。水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造、販売全般、運転業務及びアフターサービスを行っております。産業廃棄物処理設備につきましては当社が製造及び販売全般を行い、住友重機械エンバイロメント㈱が運転業務及びアフターサービスを担当しております。反応容器につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。(注１)日立住友重機械建機クレーン㈱は、平成30年４月１日付で住友重機械建機クレーン㈱へと社名を変更しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】(1)主要技術導入契約(提出会社)契約締結先(国籍)契約項目対価契約有効期間FNHerstalS.A.(ベルギー)5.56ミリ機関銃の製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費平成５年７月22日～平成35年７月８日GeneralElectricCompany(米国)医療診断用粒子加速器の設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)アディショナルペイメント平成10年12月29日～無期限SumitomoSHIFWEnergieB.V.(オランダ)循環流動層ボイラの設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費平成13年12月７日～平成33年12月６日BAESystemsBoforsAB(スウェーデン)40ミリ機関砲の設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費平成15年６月18日～平成38年６月21日(2)主要技術供与契約(連結子会社)会社名契約締結先(国籍)契約項目対価契約有効期間住友重機械エンバイロメント㈱ValmetAB(スウェーデン)緑液清澄装置(スミシックナー)の設計・製造技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師派遣費平成17年10月19日～平成32年10月18日住友建機㈱CNHIndustrialN.V.(オランダ)油圧ショベルの製造・組立技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ平成26年５月12日～平成33年６月30日(3)株式の取得による会社等の買収当社は、平成29年３月２日開催の取締役会において、エイメックフォスターウィラー社(AmecFosterWheelerplc.本社：英国、以下、AFW)のグループ会社であるフォスターウィラー社(FosterWheelerLLC本社：米国)より、再生可能エネルギー発電設備を展開するFWエナジー社(FWEnergieB.V.本社：オランダ、以下、FW)の株式を取得するべく株式譲渡契約を締結し、FWを子会社化することとしました。また、平成29年６月23日付で株式譲渡が実行されました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。(4)株式等の取得による会社等の買収当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、産業用モータを製造・販売するイタリアのLafertS.p.A.(以下、Lafert)及びその持株会社の株式等を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式等譲渡契約を締結いたしました。また、平成30年６月25日付で株式等譲渡が実行されました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」又は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
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５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、「中期経営計画２０１９」(平成29～31年度)において、『着実な成長』『高収益企業体』『たゆみなき業務品質改善』『組織統合、Ｍ＆Ａおよび他社との事業提携』『ＣＳＲの積極推進』を基本方針として掲げ、一流の商品とサービスの提供を通して社会に貢献することを目指しております。具体的には「商品一流化活動」を推進し、顧客の収益性向上に貢献する「知性に富んだ魅力的な商品（スマート商品）」の開発など、当社グループ一丸で取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発投資総額は149億円であり、セグメント毎の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)機械コンポーネント減・変速機につきましては、主力機種であるベベルタイプのバディボックス減速機新シリーズを市場投入しました。低減速比からの品揃えにより高速入力を可能とし、更にプレミアム効率(IE3)モータによる高効率化、グリース潤滑による自由なレイアウトを実現しています。また、ベルギーにあるHansenIndustrialTransmissionsNVに、産業用ギヤボックスの研究開発拠点として「グローバルR&amp;Dセンター」を開設しました。卓越した歯車技術の活用と共に、日本を含め各地域の要求に応えたグローバル商品や新しいサービス・ソリューションを創出していきます。当該部門に係る研究開発費は15億円であります。(2)精密機械プラスチック加工機械につきましては、スマートフォンなどに用いられる薄型で精密なレンズの成形に対応した「SE50EV-Aレンズ専用機」を市場投入しました。また、Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryGmbHが、全電動小型射出成形機「IntElect」をフルモデルチェンジして販売を開始しました。最新の電動技術導入により高い精密安定性を実現するとともに、欧州の市場要求に適合する優れた操作性や自動化機器との柔軟な対応性を実現しています。フィルム加工機械につきましては、ラミネータ/キャスト成形用の空圧式自動偏肉補正Ｔダイ「SMARTFLIPPER」が食品分野、産業資材分野等で着実に使用拡大しております。高真空機器につきましては、顧客装置の稼働率向上のため、従来にないコンセプトの冷却パネルデザインにより水素排気速度を従来比32%、水素吸蔵量を従来比28%向上させた、イオン注入装置向け次世代クライオポンプ「SICERAUltra」を市場投入しました。制御システムにつきましては、印刷紙工用途として欧州規格に対応したライン制御用制御盤を市場投入しました。レーザー加工システムにつきましては、レーザアニール装置の加工プロセスをオンラインで管理・可視化可能なプロセスモニタを市場投入しました。当該部門に係る研究開発費は53億円であります。(3)建設機械建設機械分野では、作業性、経済性、環境保全性及び安全性を追求した市場・顧客ニーズに応える新商品開発、研究に継続して取り組んでおります。油圧ショベルにつきましては、排ガス規制に対応したエンジンを搭載した新型機種を日本市場に投入し機種構成を充実させました。既に欧米市場に投入して高い評価を得ている排ガス４次規制対応機「SH120-7、SH200-7、SH125/135X-7、SH235X-7」と、より高い低燃費と作業性を実現したアクティブハイブリッドショベル「SH200HB-7」の国内販売を開始しました。当社独自のエンジン制御と油圧制御により作業性や経済性を改善し、機械周辺に人が居ると判断した場合にモニター画面と音でオペレーターに知らせる、進化した周囲監視装置「フィールドビューモニター２（FVM2）」を標準装備することで安全性を高めました。また「SH200-7」では、容易に３Ｄにバージョンアップ可能な、２Ｄマシンガイダンス、２Ｄマシンコントロールをオプションとして用意しており、情報化施工に対応した顧客の施工効率改善に貢献します。道路機械につきましては、国内の第４次排出ガス規制機「HA60W-10、HA45W-10」を市場投入しました。また、中国市場において現地生産の推進に取り組んでおります。当該部門に係る研究開発費は48億円であります。(4)産業機械蒸気タービンにつきましては、国内小型FITプロジェクト向けとして順調に受注／納入する中で、更に信頼性の高い商品開発に取り組んでいます。物流システムにつきましては、新しく高密度自動倉庫システム「マジックラック」を開発し、市場投入しました。当該部門に係る研究開発費は22億円であります。(5)船舶船舶につきましては、厳しい新環境規則にも適合し、かつ、シェール革命に代表される市場の変化にも対応した、顧客収益性の高い中型タンカーを市場投入し、多くの顧客から好評を得ています。また、生産技術開発の面では、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。当該部門に係る研究開発費は２億円であります。(6)環境・プラント水環境プラントにつきましては、民間向けには、高濃度糖分を含む廃液の嫌気性処理を可能とする技術を開発し、梅調味廃液を処理するバイオガス発電型嫌気性廃水処理システムを受注しました。自治体向けには、下水処理場の沈澱池設備の汚泥かき寄せ機として、耐震性、耐久性に優れた「SRノッチ」を市場投入しました。また、上水関連では、配水管末端の水質検査と、残留塩素濃度を維持するための管理排水作業を自動化して水質を自動管理する「スマフロプラス」を市場投入しました。化工機につきましては、中～高粘度液の微粒子製造装置「NANOVisK」が、ファインケミカル分野等で着実に使用拡大しています。混練機につきましては、混練時に必要な電力や加圧蓋の位置をリアルタイムで確認できる「混練モニタリングシステム」を市場投入しました。製品不良の発生を早期に防ぐことが可能となり、トレーサビリティを強化することで、顧客の品質管理向上に貢献します。空調機器につきましては、クリーンルーム用精密温調装置「水冷式インバータレヒート型サーマルキューブ」を市場投入しました。圧縮機の回転数を負荷に合わせて制御することで消費電力を低減し、凝縮器と熱交換する冷却水量を制御し冷媒の高圧圧力を一定に保つことで再熱温度範囲向上、吹き出し温度安定化を実現しました。当該部門に係る研究開発費は９億円であります。(バディボックスは、住友重機械工業㈱の登録商標です)(SICERAは、住友重機械工業㈱の登録商標です)(アクティブハイブリッドショベルは、住友建機㈱の登録商標です)(FVMは、住友重機械工業㈱の登録商標です)(マジックラックは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標です)(SRノッチは、住友重機械エンバイロメント㈱より商標登録出願中です)(スマフロは、住友重機械エンバイロメント㈱の登録商標です)(スマフロプラスは、住友重機械エンバイロメント㈱の商標です)(サーマルキューブは、日本スピンドル製造㈱の登録商標です)
伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年１月名古屋港運株式会社が閉鎖機関に指定されたため同様の業種をなす目的で、旧名古屋港運株式会社の役員、従業員を主体として名古屋市港区に資本金100万円をもって昭和24年１月22日会社を設立。昭和24年３月税関貨物取扱人の免許を受ける。昭和24年４月事業開始。昭和24年10月海上運送法による海運代理店業、海上運送取扱業、不定期航路事業、海運仲立業届出。昭和25年９月倉庫業届出。昭和26年９月港湾運送事業法の制定により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を登録。昭和30年５月倉庫証券発行の許可を受ける。昭和32年２月東京支店を開設。昭和37年３月倉庫業法の改正により倉庫業の許可を受ける。昭和37年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和37年12月港湾運送事業法の改正により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。昭和38年７月東海事業所を開設。昭和42年９月富山支店を開設。昭和42年10月信越事業所を開設。港湾運送事業法の改正により、港湾運送関連事業届出。昭和44年９月内航海運業法の改正により内航運送取扱業の許可を受ける。昭和45年５月通関業法の改正により名古屋税関より通関業の許可を受ける。昭和47年12月大阪税関より通関業の許可を受ける。(富山支店)昭和58年３月船内荷役事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。(豊橋港)昭和60年６月一般港湾運送事業の免許を受ける。(豊橋港)昭和60年10月港湾荷役事業の免許を受ける。昭和62年３月IATA（国際航空運送協会）より航空貨物代理店の資格を取得。昭和62年９月現地法人ISEWANU.S.A.INC.設立。(米国)（現・連結子会社）昭和63年１月大阪支店を開設。平成元年８月現地法人ISEWAN（H.K.）LIMITED設立。(香港)（現・連結子会社）平成元年10月現地法人ISEWANEUROPEGｍbH設立。(ドイツ)（現・連結子会社）平成６年１月一般港湾運送事業の免許を受ける。(京浜港)平成７年１月東京税関より通関業の許可を受ける。(東京支店)平成７年５月一般港湾運送事業の免許を受ける。（大阪港）平成７年８月株式会社コクサイ物流設立。（現・連結子会社）平成８年６月大阪税関より通関業の許可を受ける。（大阪港）平成９年10月西名港多機能倉庫開設。平成９年12月一般港湾運送事業（一種限定）、港湾荷役事業（限定）の免許を受ける。（三河港）平成10年７月現地法人天津北方五洋国際運輸有限公司（合弁会社）設立。（中国）（現天津北方伊勢湾国際運輸有限公司）平成12年10月空見事業所（空見リサイクルセンター）開設。平成15年７月現地法人伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司設立。（中国）（現・連結子会社）平成17年２月セントレア営業所開設。(現セントレア支店)平成18年６月現地法人広州伊勢紅国際貨運代理有限公司〔現伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司〕設立。（中国）（現・連結子会社）平成19年10月現地法人ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.設立。（タイ）（現・連結子会社）平成20年１月全保税蔵置場にて特定保税承認制度の承認を受ける。平成20年５月弥富物流センター開設。平成22年６月名古屋税関より認定通関業者の承認を受ける。平成24年６月現地法人PT.ISEWANINDONESIA設立。（インドネシア）（現・連結子会社）平成26年８月現地法人台灣伊勢湾股份有限公司設立。（台湾）（現・連結子会社）平成26年10月現地法人伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司設立。（中国）（現・連結子会社）平成26年10月現地法人ISEWANDEMEXICOS.A.DEC.V.設立。（メキシコ）（現・連結子会社）