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株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、北陸銀行と北海道銀行を中核に、幅広い金融ニーズに対応すべく総合金融サービス機能を高め、北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。「経営理念」広域地域金融グループとしてのネットワークと総合的な金融サービス機能を活用して、地域とお客さまの繁栄に貢献し、ともに発展し続けます。「地域共栄」「公正堅実」「進取創造」社会的使命を実践し、地域社会とお客さまとともに発展します。公正かつ堅実な経営による健全な企業活動を目指し、信頼に応えます。創造と革新を追求し、活力ある職場から魅力あるサービスを提供します。(2)目標とする経営指標2016年度から３年間にわたる中期経営計画を作成しており、2019年3月期までの目標として、以下の水準を目指してまいります。目標とする経営指標2019年3月期目標コア業務純益※１415億円親会社株主に帰属する当期純利益※２230億円ＯＨＲ（経費÷コア業務祖利益）※１69.14％連結自己資本比率※２9.55％※１北陸銀行と北海道銀行の２行合算ベース※２当社連結ベース(3)中長期的な経営戦略当社グループは子銀行等の各事業会社が地域密着型金融の使命を果たすと同時に、持株会社による経営統合のメリットを実現することにより、営業力、効率性、安全性のあらゆる面において優位性を発揮し、「地域とともに成長・発展する金融グループ」となることを目指してまいります。〔地域金融機関としての使命の実行〕地域に密着し、幅広く質の高いサービスの提供を通して、地域のお取引先から信頼を獲得し、地域とともに発展する。〔統合経営のメリットの実現〕・グループ協働による営業力強化と高いレベルのサービス提供・機能集約化や共同化による効率的経営の実現・リスク管理の高度化、資産分散によるリスク低減(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経済環境は、引き続き世界経済の回復が期待される一方で、米国政権の政策運営や欧州の政治情勢、中国経済の動向等の不確実性も存在しており、その国内経済への影響も含めて、将来の予測が難しい状況にあります。金融の分野では、超低金利環境の継続に加え、フィンテック等のＩＴ技術を駆使した金融サービスの拡大などが、金融機関のビジネスモデルに多大な影響を与えております。このような環境変化に対応できる新たなビジネスモデルの構築を目指し、2016年度から2018年度を計画期間とする中期経営計画「BESTfortheRegin」を策定し、「営業力の強化」、「経営の効率化」、「経営基盤の強靭化」を柱として各種施策に取り組んでおります。①営業力の強化顧客本位の考え方を最優先に掲げ、人材育成、商品性の改善、ＩＴを活用した各種取引の利便性向上などに引き続き取り組み、お客さまのニーズや課題を的確にとらえて、適切な提案が行えるように努めてまいります。②経営の効率化マーケットの状況に応じて、全般的な金融サービスを提供するフルバンキング店舗と、店頭でのサービスや個人営業に特化した店舗を配置し、効率的な営業店運営に引き続き取り組んでまいります。また、事務処理の更なる機械化や本部集中化の拡大により、効率化・生産性向上に努めてまいります。システム投資についても、北陸銀行・北海道銀行の各種システムの統一化をさらに進め、投資額の抑制とサービス向上・業務合理化の両立に取り組んでまいります。③経営基盤の強靭化今年度も計画に沿って収益の積み上げを図り、健全な財務基盤の維持・向上を目指してまいります。また、グループの経営管理体制の強化に向けて、取締役会における重要議案の審議の充実に向けた取り組み、社外役員の知見・経験の活用、監査等委員会の監督機能の発揮等により、取締役会の機能の実効性を向上させてまいります。以上の取り組みにより、持続的に企業価値を向上させるべく、グループ役職員が一丸となって取り組んでまいります。
株式会社商船三井
有価証券報告書

２【沿革】当社は、昭和39年４月、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社との合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、平成11年４月にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社であります。大阪商船株式会社は、明治17年５月、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次大戦前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していた会社であります。三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、昭和17年12月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。両社は、第二次大戦により所有船舶のほとんどと船舶の自主運航権を失いましたが、昭和25年４月に、海運の民営還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、昭和20年代後半にはおおむね往年の主要航路の再開をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して事業の拡大と多角化に努めてきました。株式の上場は、大阪商船株式会社が明治17年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が昭和24年５月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、昭和39年には国内全ての証券取引所に上場を行いました。現在は、東京証券取引所に上場しております。昭和39年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの主な沿革は次のとおりであります。昭和39年４月海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が（三井船舶株式会社を存続会社として）対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン昭和41年10月内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立昭和44年８月日本沿海フェリー株式会社発足昭和45年10月船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立昭和61年８月北米における定期船・物流部門を統括するMITSUIO.S.K.LINES(AMERICA),INC.(現、MOL(AMERICA)INC.）を設立平成元年６月山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックスライン株式会社発足平成元年７月三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオーエアシステム株式会社（現、商船三井ロジスティクス株式会社）発足平成２年８月株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加平成５年10月日本海汽船株式会社を合併平成７年10月新栄船舶株式会社を合併平成８年４月東京マリン株式会社（現MOLケミカルタンカー株式会社）に資本参加平成11年４月ナビックスライン株式会社と合併し、商号を「株式会社商船三井」に変更株式会社商船三井エージェンシイズ（神戸）、株式会社商船三井エージェンシイズ(横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・エル・ジャパン（現株式会社MOLJAPAN）が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の業務を同社に移管平成12年４月商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、商船三井テクノトレード株式会社発足平成13年３月商船三井フェリー株式会社発足平成13年７月株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞれ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更（ナビックス内航株式会社は平成15年７月に商船三井内航株式会社と、平成26年９月に株式会社商船三井内航とそれぞれ商号を変更）平成16年10月ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化平成18年３月宇徳運輸株式会社（現株式会社宇徳）の株式を公開買付し、子会社化平成19年６月商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併(存続会社は商船三井フェリー株式会社）平成19年７月株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併(存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー）平成20年10月商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併(存続会社は商船三井テクノトレード株式会社）平成21年４月関西汽船株式会社を子会社化平成21年９月日産専用船株式会社を子会社化平成21年10月関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリーさんふらわあを設立平成23年10月関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ）平成26年10月株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併し、株式会社MOLマリンに商号変更（存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティング）平成28年７月株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を商船三井ロジスティクス株式会社に譲渡平成28年10月株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を除く全事業を株式会社宇徳に譲渡（株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）は事業を停止）平成29年７月当社、川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社の３社は、定期コンテナ船事業統合会社としてオーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社を設立（在邦持株会社。事業運営会社はOCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.）
株式会社商船三井
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結対象会社449社（うち、連結子会社369社、持分法適用関連会社80社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク船事業、エネルギー輸送事業、製品輸送事業、関連事業及びその他の５セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。事業区分事業の概要主要関係会社(無印：連結子会社)(※印：持分法適用関連会社）ドライバルク船事業当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船(火力発電用の石炭を輸送する石炭船を除く)を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。商船三井近海㈱、MOLCAPE(SINGAPORE)PTE.LTD.※GEARBULKHOLDINGAG他69社計72社エネルギー輸送事業当社並びに関係会社を通じて、火力発電用の石炭を輸送する石炭船、油送船、海洋事業・ＬＮＧ船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。エム・オー・エル・エルエヌジー輸送㈱、MOLCHEMICALTANKERSPTE.LTD.、PHOENIXTANKERSPTE.LTD.※旭タンカー㈱他191社計195社製品輸送事業当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空、海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管及び重量物輸送などの「トータル・物流ソリューション」を提供しております。さらに、関係会社のフェリー各社が、主として太平洋沿海及び瀬戸内海でフェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。㈱宇徳、㈱MOLJAPAN、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、商船三井フェリー㈱、商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、㈱フェリーさんふらわあ、㈱ブルーシーネットワーク、MOL(AMERICA)INC.、MOLLINER,LTD.、TRAPAC,LLC.、MOLLOGISTICS(EUROPE)B.V.、MOLLOGISTICS(H.K.)LTD.、MOLCONSOLIDATIONSERVICELTD.※㈱名門大洋フェリー、※日本コンセプト㈱、※OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.他112社計130社関連事業ダイビル㈱を中心として不動産事業を行っているほか、関係会社を通じて、客船事業、曳船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売等）、人材派遣業などを営んでおります。ダイビル㈱、商船三井客船㈱、日本栄船㈱、グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、商船三井興産㈱、商船三井テクノトレード㈱、㈱ジャパンエキスプレス、商船三井キャリアサポート㈱、エムオーツーリスト㈱他22社計32社その他主として当社グループのコストセンターとして、油送船とＬＮＧ船を除く船舶の船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業などを営んでおります。㈱MOLマリン、エム・オー・エル・シップマネージメント㈱、EUROMOLB.V.、商船三井システムズ㈱、エム・オー・エル・アカウンティング㈱他15社計20社合計449社なお、事業系統図を示すと次のとおりです。［事業系統図］
株式会社商船三井
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、グループ企業理念（平成13年４月策定）において、以下の通り３つの柱を掲げております。＜商船三井グループ企業理念＞①顧客のニーズと時代の要請を先取りする総合輸送グループとして世界経済の発展に貢献します②社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行ない、知的創造と効率性を徹底的に追求し企業価値を高めることを目指します③安全運航を徹底し、海洋・地球環境の保全に努めます（２）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は平成29年度をスタートとする経営計画「ローリングプラン2017」を策定し、財務規律を意識しながら当社グループが競争優位にある事業・プロジェクトに経営資源を優先的に投入し、将来の安定利益の積み増しを図ってまいりました。平成30年度はこの方向性を踏襲し、更に取組み内容を深度化させた「ローリングプラン2018」を策定しました。10年後のありたい姿に向けて、３つの長期目標（ストレスフリーなサービスな提供、環境・エミッションフリー事業のコア事業化、競争力No.１事業の集合体）を柱として、以下の施策を実行してまいります。①投資・事業戦略・平成29年度に引き続き、新規投資を優先度が高い案件に絞り、投資と財務規律の両立を図る。・海運部門においては、当社が強みを持つ事業分野、及び安定利益が見込める事業分野に効果的な経営資源の投入を行う。・海洋事業、フェリー事業、ロジスティクス事業等の海運関連部門では、成長の見込める事業分野の拡大・強化を目指す。②長期目標の深度化と価格競争力の強化・従来の営業活動の枠組みを超えてお客様のニーズを把握し、デジタル技術も活用したソリューション（ストレスフリーなサービス）を提供する。・お客様の声を受け、当社の価格競争力向上に向けた船隊コストや事務コストの競争力を高める。・目標達成に向けた施策を強力に推進していくための組織・体制の見直し。③長期目標を支える重点強化項目のテーマ絞り込み重点強化項目として、海技力強化、ICT活用、技術開発、環境・エミッションフリー事業とこれらを有機的に結びつける働き方改革推進の計5項目の取組みを継続し、活動２年目となる平成30年度は、それぞれの項目において注力テーマを絞り込み、具体化に向けた取組みを推進する。＜中長期的利益水準・財務指標＞中期的にイメージする水準2027年目標経常利益800～1,000億円1,500～2,000億円ROE8～12％－ギアリングレシオ2.0倍以下1.0倍定期コンテナ船事業統合により同事業の損益改善・黒字化を実現すると共に、ドライバルク船・油送船や成長分野であるLNG船・海洋事業においては、投資効率に十分留意しつつ中長期契約に基づく安定利益を一層積み上げていきます。加えて当社が強みを持つケミカル船やフェリー等においても事業を拡大・強化し、これらの施策を通じて、損益並びに財務指標の改善に道筋をつけてまいります。＜株主還元＞当面は連結配当性向20%を目安とし、中長期的課題として配当性向の向上に取り組みます。＜定期コンテナ船事業統合＞定期コンテナ船事業統合後、OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.は当社にとって出資比率31%の持分法適用会社となりますが、コンテナ船事業は、引き続き当社にとってコア事業の一つと位置づけています。当社はOCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.の持株会社の取締役６名中２名を派遣しており、今後もこの持株会社を通じたガバナンスを強化していく所存です。＜技術革新本部の新設＞当社は新たな取り組みとして、「技術革新本部」を新設しました。「ストレスフリーなサービスの提供」の実現に向け、技術開発先行だけでなく、お客様の潜在ニーズを掘り起こした上でこれに技術的なシーズをマッチさせ、新たな物流革命を起こしていくことを目指していきます。当面は以下３つの分野について重点的に取り組む方針です。①LNG燃料船の推進・目的：NOx・SOx規制強化への対策、LNG燃料の普及による地球温暖化防止・ドライバルク船・自動車船・フェリーなどでLNG燃料船の建造を検討中・LNG燃料供給船を2020年竣工予定で建造中②ウィンドチャレンジャープロジェクトの推進・ウィンドチャレンジャー＝風力を利用した帆を主体に推進機が補助する次世代の帆船・2018年に帆の搭載船を決定、詳細設計を実施の上、2020年の搭載を目指す③自律航行の推進・目的：ヒューマンエラーの防止、将来の船員不足への対応、貨物の状態の可視化やタイムリーな運航情報の共有などのサービス品質向上、最適航路選定による環境負荷低減など・2025～2030年頃に向けて自律航行の実現を目指すまた、平成28年10月に合意した川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社との定期コンテナ船事業統合について、これまで鋭意準備を進めてきましたが、平成30年４月１日に統合新会社OCEANNETWORKEXPRESSPLE.LTD.が営業を開始しました。今後、同社が早期に統合によるシナジー効果を実現できるよう、適切なガバナンスの下、株主として同社の事業基盤確立に向け協力してまいります。なお、当社グループは、平成24年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象となっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。このような事態を厳粛に受け止め、当社グループでは独禁法をはじめとするコンプライアンス強化と再発防止に引き続き取り組んでまいります。
株式会社商船三井
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４【経営上の重要な契約等】＜定期コンテナ船事業統合＞当社は、平成28年10月31日開催の取締役会における決議に基づき、川崎汽船株式会社及び日本郵船株式会社と定期コンテナ船事業統合会社を設立し、平成30年４月１日より営業を開始しております。本事業統合に伴い、当社は事業運営会社と貸船契約を締結し、当社がこれまで運航していたコンテナ船を事業運営会社に貸船していますが、次年度以降に貸船に関わる損失や当社代理店の整理損失等の発生が見込まれるため、これら損失の引当を大宗として計734億円の事業再編関連損失を計上しました。
株式会社商船三井
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主に船舶を対象に、以下の３点を基本方針としています。１．環境保全・省エネルギーの技術で、経済性との両立が期待できるもの２．安全性・信頼性の向上に寄与するもの３．新しい輸送技術・輸送システムに関するもの具体的には、「船舶」、「コンテナ・物流」、「新輸送技術」、「その他」の４分野について、主に当社技術部、スマートシッピング推進室および海上安全部の各部門がそれぞれの研究開発テーマに取り組んでおります。近年は省エネ・環境対策技術の開発に特に力を入れております。当連結会計年度における主たる研究開発としては、「高度安全運航支援技術」の研究開発、機関状態監視技術、パワープラントの燃焼状態改善による燃費向上、帆主機従風力推進船の開発などの「環境負荷低減技術」の研究開発、燃料油性状の評価手法の研究などが挙げられます。また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析することで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。当連結会計年度の研究開発費の総額は248百万円となっております。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和51年５月横浜市戸塚区矢部町29番地にて株式会社ハイマックシステムズを設立昭和54年３月本社事務所を横浜市中区山下町50番地の２横浜昭和ビルに移転昭和56年３月本社事務所を横浜市中区尾上町六丁目81番地日本生命横浜尾上町ビルに移転昭和57年３月本社事務所を横浜市中区本町二丁目22番地日本生命横浜本町ビルに移転昭和63年４月事業領域の拡大及び受注を強化するため、(旧)株式会社ハイマックスを設立平成２年２月通商産業省の「システムインテグレータ登録企業」として認定を受ける平成３年10月株式会社ハイマックスを合併し、同時に商号を株式会社ハイマックスに変更平成９年２月汎用系の人材確保のため、子会社株式会社エスビーエスを設立平成９年４月横浜市中区山下町89番地１シイベルヘグナービルに横浜事業所を開設平成９年11月東京都渋谷区桜丘町８番９号メイセイビルに東京事業所を開設平成12年６月プライバシーマーク（ＪＩＳＱ15001）の認証を取得平成13年１月ＩＳＯ9001の認証を取得平成13年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年12月ＩＳＯ14001の認証を取得平成14年４月横浜市中区日本大通５番２号アーバンネット横浜ビルに関内事業所を開設平成16年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年２月ＩＳＭＳの認証を取得平成19年10月横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号クイーンズタワーＣにみなとみらい事業所を開設平成21年５月横浜事業所を、本社及びその他事業所に集約平成22年８月東京事業所を、その他事業所に集約平成24年９月関内事業所を、みなとみらい事業所に統合平成27年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成28年３月みなとみらい事業所を拡張平成28年９月次世代認定マーク「くるみん」を取得平成29年７月みなとみらい事業所を拡張
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。①システム・ソリューションサービスシステム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。②システム・メンテナンスサービス稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。(2）当社グループの事業系統図当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。（事業系統図）
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、創業の理念である「公明正大」と「自主独立」を踏まえ、法と正しい企業倫理に基づき事業運営に取り組んでまいりました。情報サービスにおける高付加価値ソリューションの提供により、ベスト・パートナーとして顧客の競争力を高め、以って情報化社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、飛躍的な事業規模の拡大と安定した収益の確保を目指し、平成35年３月期を最終年度とする「中長期経営計画Ｃ42022」を策定いたしました。当計画における基本戦略は、次の通りであります。①重点顧客を中心に既存領域の深耕及び隣接領域への展開②重点６業種の更なる深耕及びシステム基盤領域の拡大③お客様の成長分野へ新たなＳＩ提案で参入及びエンドユーザー取引拡大でプライマリーポジションを獲得④新規事業及び海外事業の創出⑤事業規模の拡大に向けた資本提携やＭ＆Ａの遂行(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当計画の最終年度（平成35年３月期）の事業計画目標は、次の通りであります。①連結売上高：220億円②営業利益率：10％以上③ＲＯＥ：12％以上(4)経営環境情報サービス市場は、堅調な企業業績を背景に企業の競争力強化に向けた、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、クラウドなど新技術を活用したＩＴ投資の需要が拡大していくと期待されております。一方、開発要員の不足感の高まりから需給は逼迫した状態にあります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題平成31年３月期は、「飛躍への重点投資」と位置付けた当計画の第２ステップの初年度となり、次の重点施策に注力してまいります。①事業拡大ａ．重点顧客※１を軸とした事業のポートフォリオ改革と拡大継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、顧客及び業種における第２・第３の柱を築くことが重要であります。そのため、現在の取引領域を最大限に拡大するとともに、重点６業種※２の業務ノウハウを活かし、隣接領域への展開及び顧客の成長分野に対し新たなＳＩ提案による新規参入並びにプライマリーポジションの獲得に努めてまいります。特に、システム基盤サービスにおいては、顧客が抱える問題を解決するためのソリューションやナレッジを商品化しております。今後も、更なるラインナップの充実に努め、業種を問わず幅広くサービスを提供してまいります。これらにより、非金融分野及びエンドユーザーとの取引比率の向上を目指してまいります。（※１）重点顧客：当社は、継続的かつ安定的な受注の拡大が期待できるお客様を「重点顧客」と位置付け、リソースの重点配置をすることなどにより取引拡大に取り組んでおります。（※２）重点６業種：現在は、銀行、証券、保険、クレジットの金融４業種と公共、流通の非金融２業種の計６業種を中心に事業展開しております。ｂ．新規事業・海外事業の創出新規事業につきましては、ＲＰＡ※３ｏｎＤａａＳ※４など先端技術を駆使した高付加価値サービスの提供に注力してまいります。また、ＡＷＳ※５の活用にも継続的に取り組んでまいります。今後も引き続き、新技術・新分野の研究に取り組み、技術革新への対応に努めるとともに、更なるサービス型ビジネスの創出を目指してまいります。海外事業につきましても、ＡＳＥＡＮ市場をターゲットとした展開を目指しております。先ずは、大手システム・インテグレーターの顧客の海外事業進出支援に参入いたしました。今後、当領域の拡大を図ってまいります。（※３）ＲＰＡ：RoboticProcessAutomationの略。人間が行う業務の処理を操作画面上から登録しておくだけで、様々なアプリケーションを横断して処理する技術のこと。（※４）ＤａａＳ：DesktopasaServiceの略。デスクトップ環境をクラウド上に構築し、ネットワーク越しにその環境を呼び出して利用する技術のこと。（※５）ＡＷＳ：AmazonWebServicesの略。Amazon.com社が提供しているクラウド・サービスのこと。②生産革新ａ．生産性の向上受注案件の多様化と請負型ビジネス需要の増加に対応するため、リスクマネジメントを強化するとともに、更なる開発品質及び生産性の向上に努めてまいります。そのため、組織的なリスクマネジメントや品質管理体制の再構築を図ってまいります。また、開発プロセスや作業手順の標準化及び開発ツールの効果的導入に継続して取り組んでまいります。ｂ．人材の確保と育成受注拡大に対応した技術者を確保するため、新卒及び即戦力となるキャリア技術者の積極的な採用を継続するとともに、一括請負案件や上流工程からプロジェクトを完遂できるプロジェクト・マネージャー（ＰＭ）及びプロジェクト・リーダー（ＰＬ）、最適なプロジェクト運営が担えるサブリーダー（ＳＬ）をより実践的に育成し増員してまいります。また、当社グループと協業するパートナー企業との連携拡大が重要であります。プロジェクトの中期的な要員計画を共有するなど、両社にとって安定・継続した関係を構築してまいります。また、オフショア及びニアショアにおけるパートナー企業の開拓に取り組んでまいります。③社内改革経営の意思決定及び執行のスピードアップ並びにグループ経営を強化するためのインフラを再構築してまいります。また、グローバル人材の育成及び女性の活躍促進並びにワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでまいります。
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、「ＡＷＳ（AmazonWebServices）」及び「ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）」、「ブロックチェーン」、「ＩｏＴ」など先端技術習得に向けた研究開発投資を行い、技術革新への対応と新たなビジネスチャンスを模索しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、95百万円であります。
テクマトリックス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約相手先名国名契約内容契約期間FinancialCADCorporationカナダ金融・デリバティブ関数ライブラリの販売総代理店自1996年８月１日至1999年１月31日以降１年毎の自動更新EMCジャパン株式会社日本セキュリティ製品の販売代理店自1998年７月１日至1999年６月30日以後１年毎の自動更新F5Networks,Inc.米国インターネットトラフィック管理製品の販売代理店自2000年４月１日至2002年３月31日以後１年毎の自動更新ParasoftCorporation米国自動エラー検出ツール及び自動テストツール等の販売総代理店自2000年６月１日至2001年５月31日以後１年毎の自動更新日本アイ・ビー・エム株式会社日本Webサイト脆弱性監査ツールの販売代理店自2001年５月31日至2003年５月30日以降１年毎の自動更新マカフィー株式会社日本ウイルス対策ゲートウェイ製品及び不正侵入防御アプライアンス製品の販売代理店自2002年12月１日至2003年11月30日以後１年毎の自動更新EMCジャパン株式会社日本ストレージ製品の販売代理店自2004年11月１日至2006年10月31日以後１年毎の自動更新LattixUS,Inc.米国アーキテクチャ分析ツールの販売代理店自2007年６月15日至2010年６月14日以降１年毎の自動更新ScientificToolworksInc.米国ソースコード解析ツールの販売総代理店自2008年３月10日至2011年３月９日以降１年毎の自動更新PaloAltoNetworks,Inc.米国次世代ファイアウォール製品の販売代理店自2009年12月28日至2011年12月27日以後１年毎の自動更新RanorexGmbH.オーストリアUIテスト自動化ツールの販売総代理店自2015年８月12日至2018年１月22日以後１年毎の自動更新TaniumInc.米国セキュリティ脅威可視化及び対応製品の販売代理店自2016年４月26日至2018年４月25日以後１年毎の自動更新ProofpointInc.米国次世代型メールセキュリティソリューション製品の販売代理店自2016年４月４日至2018年４月３日以後１年毎の自動更新CylanceInc.米国AI(人工知能)を活用した次世代アンチウイルスソフトウェアの販売代理店自2017年３月３日至2019年３月２日以後１年毎の自動更新
テクマトリックス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(１)研究開発活動に関する基本方針常に最先端の技術動向を注視すると共に、多様化・高度化する顧客ニーズを把握し、顧客企業における事実上の諸問題を迅速に解決しうる最適なソリューションのあるべき方向性を調査・研究しております。基本的には、顧客ニーズに近いアプリケーション分野では、日本独自の顧客ニーズを反映するために当社独自技術の開発・製品化を行なうことを基本方針とし、基盤(ネットワーク・インフラ、セキュリティ)技術、プラットフォーム技術、ミドルウェア※15技術は、北米を中心とした先端テクノロジー開発企業の技術・製品を発掘し有効活用します。(２)当連結会計年度における研究開発活動企業活動においてIT技術が経営に与えるインパクトは益々大きくなっており、企業活動の変革を実現するためのシステム化ニーズに応えられる技術の発掘・研究・商品化・応用を、当社グループの研究開発活動のテーマとしております。具体的には、ソフトウェア開発技術、仮想化技術、セキュリティ技術、クラウド関連技術、運用・監視技術、ソーシャル・メディア関連技術、ビッグ・データ分析技術、ソフトウェア品質向上関連技術、IoT関連技術、AI関連技術及びAIと当社製品との連携に関して、金融工学理論、画像圧縮技術、アジア新興国の市場調査などの調査・研究・開発を行い、技術力の向上と共に、具体的なビジネス戦略への展開を目指しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、28,266千円であります。なお、当社グループにおきましては、研究開発活動を特定の部門において行ってはいないためセグメントごとの研究開発費の内訳は記載しておりません。（用語解説）※15ミドルウェアオラクルなどの商用データベース管理ソフトウェアに代表されるソフトウェアのこと。コンピュータの基本的な制御を行うオペレーションシステム（OS）と、各業務処理を行うアプリケーション・ソフトウェアの中間に入るソフトウェアのこと。
大井電気株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和25年１月搬送装置を中心とする通信機器の製造販売を目的として、東京都品川区に大井電気株式会社を設立（資本金50万円）昭和35年５月横浜市港北区（現本社）に移転昭和36年１月増資時、三菱電機㈱が当社株式を取得昭和38年２月機器のメンテナンス業務を行う日本フィールド・エンジニアリング㈱（現・連結子会社）を設立昭和38年４月ポケットベルを開発昭和41年４月機器の据付工事及びメンテナンス業務を行う日本テクニカル・サービス㈱（現・連結子会社）を設立昭和42年１月機器生産を行う子会社大井電子㈱（現水沢製作所）を設立昭和57年７月福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設昭和59年５月札幌市に札幌営業所（現北海道支社）を開設昭和61年４月ソフトウェア業務を行うオオイテクノ㈱（現・連結子会社）を設立昭和62年５月本社工場内に研究開発棟を増設昭和62年８月国内各テレメッセージ会社に公衆用ポケットベルを納入開始昭和63年12月資本金1,130百万円に増資平成元年４月大阪府吹田市に大阪支社を、仙台市に仙台営業所（現東北支社）を開設平成元年８月名古屋市に名古屋支社（現中部支社）を開設平成元年10月子会社大井電子㈱を合併平成２年３月資本金1,577百万円に増資平成２年４月仙台市に仙台研究開発センターを新設平成５年６月広島市に広島営業所（現広島支社）を開設平成７年７月日本フィールド・エンジニアリング㈱の子会社として㈱エヌ・エフ・サービス（現・連結子会社）を設立平成７年８月日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始、資本金2,708百万円に増資平成８年７月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」を取得平成10年11月環境マネジメントの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
大井電気株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社の計６社で構成されております。当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分（［その他］を除く）は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。［情報通信機器製造販売］情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウェアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウェアの製造を受託しております。［ネットワーク工事保守］ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。［その他］当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。事業区分主要製品他主要な会社情報通信機器製造販売光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器当社、オオイテクノ㈱ネットワーク工事保守通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービスその他食堂業務、ビル管理、人材派遣等㈱クリエイト・オオイ以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
大井電気株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は主として当社が行っております。当社における研究開発体制は、中長期を展望した基盤技術及び将来技術の研究開発を担当する研究部門と、現事業品目に直結した製品開発及び技術開発を担当する水沢製作所技術部門とで構成され、研究部門と水沢製作所技術部門は、密接な連携により研究開発を推進しております。当期の研究開発費の総額は７億６百万円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動としては、中期計画に基づき、当社の基盤事業である社会インンフラ（電力、鉄道、官公庁、通信キャリアなど）向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター関連事業など昨今のエネルギーインフラの多様化・効率化に対応した情報通信機器・システム、ＩｏＴ、防災、エネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システムなどの重点事業へ開発投資を選択・集中し、急激な市場変化、省電力化、並びに技術革新に対処するための研究開発、新技術開発を継続的に行うとともに、短期間での特長ある新製品投入に注力いたしました。研究開発活動は、次のとおりであります。(1)電力自動検針用スマートメーターの機能拡張版通信端末を開発いたしました。(2)低消費電力で広域通信が可能な「ＬｏＲａ」（注１）方式を利用した病院向けの患者呼出しシステムを開発いたしました。(3)ＬｏＲａＷＡＮ（注２）サーバとコンセントレータ（注３）、ＬｏＲａ端末の接続検証開発をいたしました。(4)ＷＤＭ（注４）システムへの２００Ｇインタフェース収容開発をいたしました。(5)無線システムを構築する上で基礎となる電波伝搬解析技術として、屋内・屋外空間での電波伝搬シミュレーション手法の確立について研究開発をいたしました。(6)ＩｏＴで必要となるデータ分析技術、情報圧縮技術、センサ技術について研究開発いたしました。今後は、当社の基盤事業である社会インフラ（電力、鉄道、官公庁、通信キャリアなど）向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター関連事業向けの情報通信機器・システム、ＩｏＴ、防災、エネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システムなどの研究開発、技術開発を継続的に実施してまいります。（注１）ＬｏＲａ：LongRangeの略で、低消費電力で広域の通信が可能な技術（注２）ＬｏＲａＷＡＮ：LongRangeWideAreaNetworkの略で、ＬｏＲａのネットワーク通信技術の規格（注３）コンセントレータ：柱上などに設置される無線親機（注４）ＷＤＭ：WavelengthDivisionMultiplexingの略で波長分割多重方式の光通信方式
株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年２月共和殖産株式会社を設立（設立日２月24日、資本金20万円、本店岡崎市）（６月）本店移転名古屋市中区大津通（７月）商号変更名古屋殖産株式会社（９月）本店移転名古屋市中区大池町（12月）無尽業営業内免許商号変更名古屋殖産無尽株式会社昭和25年３月無尽業営業正式免許昭和26年10月相互銀行営業内免許（10月18日）商号変更株式会社名古屋相互銀行相互銀行営業正式免許（10月20日）昭和29年２月本店移転名古屋市中区栄町昭和36年10月当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場（38年８月名古屋証券取引所市場第一部に上場）昭和37年10月本店新築移転名古屋市中区針屋町（41年３月本店住居表示変更名古屋市中区錦三丁目）昭和44年９月中央信用組合と合併昭和45年４月豊橋市民信用組合と合併昭和46年４月尾北商工信用組合と合併昭和47年４月大野町信用組合と合併昭和48年10月預金全店オンラインシステム完成昭和49年８月外国為替業務取扱開始昭和51年４月第二次総合オンラインシステム稼動昭和60年１月第三次総合オンラインシステム稼動昭和61年６月債券ディーリング業務開始昭和61年９月南通駐在員事務所開設（中国南通市）（平成23年10月南通駐在員事務所廃止）昭和63年６月担保附社債信託業務の開始昭和63年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成元年２月普通銀行に転換商号変更株式会社名古屋銀行平成５年９月信託代理店業務開始平成６年５月新電算センター竣工平成６年12月新総合オンラインシステム稼動平成７年４月上海駐在員事務所開設（中国上海市）平成10年12月証券投資信託窓口販売業務開始平成12年８月コンビニＡＴＭ（イーネット）サービス開始平成13年４月損害保険の窓口販売開始平成13年６月十六銀行へ岐阜県内３か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内４か店の営業を譲受平成14年10月生命保険の窓口販売開始平成16年１月新勘定系オンラインシステム稼動平成16年12月証券仲介業務開始平成18年１月市場誘導業務の取扱開始平成19年10月株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併平成20年４月富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受平成23年９月南通支店開設（中国南通市）平成28年１月名銀不動産調査株式会社を吸収合併
株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、受託業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業務]当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。[リース業務]国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業務を行っております。[カード業務]国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業務、保証業務等を行っております。[その他業務]国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。銀行業務本支店111店、出張所１店海外支店１店、海外駐在員事務所１カ所リース業務総合ファイナンスリース業務名古屋銀行連結子会社―株式会社名古屋リースカード業務クレジットカード業務、保証業務等連結子会社―株式会社名古屋カード株式会社名古屋エム・シーカードその他業務現金の整理・精査業務等連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社
株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。（1）経営方針名古屋銀行の経営方針は、社是である「地域社会の繁栄に奉仕する、これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである」に基づき、目指すべき全体像を網羅した以下の５項目から構成されております。その骨子は「地域社会への貢献」、「収益力の強化とリスク管理の徹底」、「お客さまのニーズに適合した金融サービスの提供」、「コンプライアンスの実践」、「自由闊達な企業風土の確立」であります。その基本方針に従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関としての企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの方々の揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。（2）経営戦略等平成29年４月から３年間の第20次経営計画「より強く、より永く、より深く～じもととの絆の深化～」の中で、満足度の高いサービスの提供を通じて「地域社会」・「地域のお客さま」・「従業員」といったステークホルダーと強く、永く、深く結びつき、当行がより地域に必要とされる金融機関であり続けるために、以下に掲げる５つの基本方針に基づいた取組みを実施してまいります。①より強く～地域のお客さまのより豊かな生活の実現名古屋銀行グループ全体でお客さま視点に立ったサービス・営業体制の確立により、お客さまとの強い絆を創る。②より永く～「永年取引」を目指した体制整備事業性評価に基づき、お客さまの状況に応じたソリューション提案体制の確立により、お客さまとの永い絆を創る。③より深く～徹底した人財教育を通じ積極的で明るい行風の醸成人材教育を通じたチャレンジングで明るい企業風土の醸成とダイバーシティの深化により、お客さまとの深い絆を創る。④永続的なＢＰＲ戦略による全員営業体制の強化⑤ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（ＧＲＣ）体制の強化（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＜期間目標（平成29年４月１日～平成32年３月31日）＞[事業性取引]事業性新規融資取引先数毎年3,000先[個人取引]個人新規作成顧客数毎年50,000先＜単年度目標：平成29年４月１日～平成32年３月31日の期間中年度毎設定＞[事業性取引]法人複合取引先数30年度18,500先[個人取引]個人複合取引先数30年度415,000先なお、目標に対する実績は以下のとおりです。平成29年度目標実績（達成率）期間目標事業性新規融資取引先数3,000先2,995先（99.8％）個人新規作成顧客数50,000先43,991先（87.9％）単年度目標法人複合取引先数17,000先17,772先（104.5％）個人複合取引先数580,000先572,582先（98.7％）（4）経営環境少子高齢化の進行や人口の減少、ＩＴ（情報技術）の発展等に伴い、社会構造は急速に変化しており、金融機関を取り巻く経営環境もマイナス金利政策導入に加え、地元愛知県におけるメガバンクや他県の銀行を含めた金融機関同士の熾烈な競争環境下、貸出金利息収入の低下が収益に影響を与えております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題上記（4）の経営環境に対応するため、顧客数の増加に加え、顧客毎の当行シェア、当行ウエイトを高めることによる取引の深化を図ることで収益力を強化していく方針です。取引の深化を実現するため、事業性評価の実践による融資の拡大、本業サポートの充実、ソリューション提案の強化、産学官金連携による地方創生支援の強化、ライフステージに合わせた商品の提供等を積極的に実施してまいります。「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、様々な課題を解決し、地域との共生を成すことで、地域から真に必要とされる存在になることを目指します。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は大正８年７月７日、株式会社岩井商店(現在合併して双日株式会社)の創業者岩井勝次郎が、大阪市大淀区(現在北区)にあった日本橋梁建築合資会社に資本参加して、資本金100万円の株式会社組織として日本橋梁株式会社を設立し、橋梁、鉄骨の生産をはじめたものであります。平成26年４月１日付で純粋持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日付で当社は、「日本橋梁株式会社」から「ＯＳＪＢホールディングス株式会社」へ商号変更しております。設立後の沿革は次のとおりであります。年月概要大正10年12月鍍金工場新設、鉄塔の生産開始大正13年４月鉄道省指定工場となる昭和18年６月東京支店を開設昭和19年４月軍需会社の指定を受ける昭和21年３月民需工場へ転換、本業再開昭和24年７月大阪証券取引所に株式上場昭和25年７月建設業者登録(建設大臣登録第1872号)昭和54年12月大阪市港区に本社及び橋梁工場を移転昭和62年11月兵庫県加古郡播磨町に橋梁組立工場を新設昭和63年９月播磨工場の橋梁地組立ヤード拡張のため、隣接地を追加取得平成２年９月大阪証券取引所市場第二部より第一部に指定替えとなる平成３年10月本社を大阪本社、東京支店を東京本社と改称し、二本社制を採用平成５年５月播磨工場に大型橋梁製造設備を新設平成９年11月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成10年３月兵庫県西脇市に製品滞貨場として西脇工場を新設平成12年５月鉄塔事業からの撤退平成14年10月大阪市北区に大阪本社を移転平成14年12月大阪工場を閉鎖、播磨工場に橋梁設備集約のため生産ラインを新設平成23年12月オリエンタル白石㈱の全株式を取得し同社を完全子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により、東京証券取引所第一部への単独上場平成25年11月純粋持株会社体制へ移行するため、子会社日本橋梁分割準備㈱(平成26年４月１日付で日本橋梁㈱へ商号変更)を設立平成25年12月播磨工場事業用地一部譲渡、生産ラインを１ライン化平成26年４月会社分割のうえ純粋持株会社体制に移行し、ＯＳＪＢホールディングス㈱へ商号変更平成26年６月大阪本社、東京本社の二本社制を廃止し、東京都江東区に本店・本社を移転平成26年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種分類が「金属製品」から「建設業」へ変更平成27年４月子会社オリエンタル白石㈱にて太陽光発電による売電事業開始平成29年５月兵庫県西脇市に所有していた遊休地を一部譲渡平成30年４月子会社日本橋梁㈱にて尾道工場を開設し、鋼橋の製作を開始（主要な連結子会社（オリエンタル白石株式会社）の沿革）平成19年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。旧オリエンタル建設株式会社は、昭和27年10月、松井春生氏が、内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法（プレストレストコンクリート）の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（平成２年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立いたしました。事業の主なものは、土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。旧株式會社白石は、昭和８年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工事合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、昭和13年７月に白石基礎工事株式会社（昭和58年７月に株式會社白石に改名）を設立いたしました。なお、オリエンタル白石株式会社は、平成20年11月に東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、平成23年10月に会社更生手続が終結しております。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、橋梁事業（プレストレストコンクリート橋梁及び鋼構造物の設計・製作・架設）及び建設事業（ニューマチックケーソン及び補修補強工事の設計・施工）を主要な事業内容としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。なお、太陽光発電による売電事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」としております。セグメントの名称事業内容主要な会社名建設事業プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン・補修補強等の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売オリエンタル白石株式会社株式会社タイコー技建鋼構造物事業橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設、補修補強等工事日本橋梁株式会社その他太陽光発電による売電事業オリエンタル白石株式会社(注)株式会社白石ホームズは、実質的に事業活動を行っていないため、記載を省略しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。