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パナソニック株式会社
有価証券報告書－第111期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社591社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「アプライアンス」「エコソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」「その他」の５セグメントから構成されています。各セグメントの詳細は、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表」注記４に記載しています。当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。（事業の系統図）平成30年３月31日現在※１平成29年４月１日付で、セグメント名称を「ＡＶＣネットワークス」から「コネクティッドソリューションズ」に変更しています。※２平成29年４月１日付で、セグメント間で移管しています。※３平成29年４月１日付で、社名を変更しています。※４平成29年４月に、自動車用ミラーを取り扱うフィコサ・インターナショナル㈱を連結子会社化しています。
パナソニック株式会社
有価証券報告書－第111期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約相手先国名契約の内容契約期間QUALCOMMINC.アメリカ３Ｇ携帯電話及び基地局に関する特許実施の許諾自平成13年３月至特許満了日(2）技術援助契約相手先国名契約の内容契約期間MPEGLALLC.アメリカＭＰＥＧ－４Ｖｉｓｕａｌに関する特許実施の許諾自平成12年１月至特許満了日(3）クロスライセンス契約相手先国名契約の内容契約期間KoninklijkePhilipsElectronicsN.V.オランダ携帯電話・ＡＶ製品に関する特許実施の相互許諾自平成19年３月至特許満了日パイオニア㈱日本主要ＡＶ製品に関する特許実施の相互許諾自平成18年４月至平成30年３月(4）パナホーム㈱の完全子会社化当社は、平成29年４月21日開催の取締役会において、平成28年12月20日に締結した、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社であるパナホーム㈱を株式交換完全子会社とする株式交換契約を合意により解約し、パナホーム㈱の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下、「本公開買付け」）により取得することを決議しました。そして、パナホーム㈱との間で、平成29年４月21日付で同株式交換契約を合意解約し、一定の条件が成就していることを前提条件に当社が本公開買付けを実施することなどを定めた覚書を締結し、本公開買付けは同年６月に完了しています。また、パナホーム㈱は、平成29年８月31日開催の臨時株主総会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について決議し、平成29年10月２日付のパナホーム㈱による株式併合及びその後の当社による端数株式の買取りを通じて、当社は、パナホーム㈱を完全子会社としました。(5）国内中間持株会社の新設に係る会社分割当社は、平成29年12月22日開催の取締役会において、当社の一部の100％子会社の株式等を会社分割により新設会社に承継させること(以下、「本会社分割」）を決議しました。①会社分割の目的国内子会社に係る投資・回収管理を強化することを目的としています。②会社分割の方法当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）です。③分割期日（効力発生日）平成30年４月２日④会社分割に係る割当ての内容新設会社は、本会社分割に際して普通株式１株を発行し、その全てを当社に割当交付します。なお、本会社分割は当社単独での新設分割であり、新設分割設立会社の株式の全てが当社に割り当てられるため、第三者機関による株価算定は実施していません。⑤新設会社が承継する資産・負債の額新設会社は、国内子会社に係る投資・回収管理の強化を遂行する上で必要と判断される当社の一定の100％子会社の株式及び当該100％子会社向けの長期貸付金債権を承継します。資産合計660,652百万円（平成30年３月31日現在）⑥新設会社の資本金・事業の内容等名称パナソニック出資管理㈱資本金10百万円事業内容国内子会社に係る投資・回収管理所在地大阪府門真市上記に従い、当社は平成30年４月２日に、本会社分割を実施しました。
日本ロジテム株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社24社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）貨物自動車運送事業得意先の委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であり、当社のほか国内子会社では主に阪神ロジテム株式会社およびロジテムトランスポート株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEMVIETNAMCORP.、LOGITEMVIETNAMCORP.NO.2、およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。(2）センター事業得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役をおこなうほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）をおこなう事業であり、当社のほか国内子会社では主に阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社およびロジテムエンジニアリング株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEMVIETNAMCORP.NO.2、千日股份有限公司、LOGITEMHONGKONGCO.,LTD.およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。(3）アセット事業得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産の賃貸借およびその仲介をおこなう事業であり、当社のほか国内子会社では主に阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社およびロジテムエンジニアリング株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEMVIETNAMCORP.、LOGITEMVIETNAMCORP.NO.2、千日股份有限公司、LOGITEMHONGKONGCO.,LTD.およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。(4）その他事業上記に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業等）として、国内子会社では主にロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社、阪神ロジテム株式会社およびロジテムエンジニアリング株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEMVIETNAMCORP.NO.2、千日股份有限公司、LOGITEMHONGKONGCO.,LTD.およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。また、その他に当社グループでは損害保険代理業、物品販売業、総合リース業を行っております。海外子会社のLOGITEMVIETNAMCORP.NO.1およびLOGITEMMYANMARCO.,LTD.は、各所在地において旅客自動車運送事業等を行っております。LOGITEMVIETNAMHOLDING&amp;INVESTMENTCOMPANYLIMITEDはベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本ロジテム株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」を基本理念としております。この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、平成30年３月期を初年度とする中期経営計画において、以下の基本戦略を定め諸施策に取り組んでおります。①輸送力の強化・市場ニーズに応じた自社車両の増強・運送効率の向上②成長市場へのシフト・市場ニーズに応じた営業資産の増強・川下物流の事業拡大・事業の集中と選択の実行③国際物流の強化・インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡充・国際複合輸送の推進④経営基盤の強化・最適なグループ経営体制の構築・Ｍ＆Ａやアライアンスの積極的な検討・組織の活性化・ＣＳＲ経営の推進⑤人材環境の変化への適応・労働環境の整備・人材の確保・適材適所の実現（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業収益の増加によるシェア拡大および安定した営業利益の確保により、収益基盤を強化し持続的な成長を図ってまいります。また、その達成度合を測定する指標として営業収益、営業利益、営業利益率を設定しております。平成30年３月期を初年度とする中期経営計画においては、基本戦略を着実に実行することにより、最終年度である平成32年３月期に、営業収益500億円、営業利益10億円、営業利益率2.0％の達成を目指しております。（４）経営環境及び対処すべき課題今後の経済の見通しにつきましては、企業収益の拡大等により、安定した景気回復の継続が期待されるものの、人手不足の顕在化、国際情勢の変化に伴う海外経済の不確実性の高まりなど懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移するものと考えております。また、当社グループが属する物流業界につきましては、通販市場の拡大等により多様化・高度化する物流ニーズへの対応、ドライバー不足や長時間労働問題など構造上の問題への対応など、対処すべき課題が山積しており、取り巻く環境は引き続き厳しいものとなる見通しであります。このような状況の中、当社グループは、社会的な環境の変化に適応した経営体制をとるとともに、変化するニーズに応じ最適な物流サービスを提供し続けることにより、持続的な成長を図ってまいります。そのために、既存業務の着実な改善により収益性を高め、利益が出る体質の定着を推進してまいります。また成長が見込める分野の物流業務の取り扱い拡大を図り、新たな収益基盤の確立に取り組んでまいります。国内につきましては、輸送力を強化し当社グループのコア事業である貨物自動車運送事業のサービス力および収益力の向上に注力してまいります。また、ニーズに応じた機動的な拠点展開を進め、通販物流をはじめ成長が見込まれる分野における３ＰＬ事業の拡大を図ってまいります。さらに、グローバルな営業開発を推進し国際物流の強化を目指してまいります。海外につきましては、インドシナ半島地域における域内の輸送ニーズ開拓に取り組みながら、輸送網を整備し国際陸上輸送サービスの強化を図ってまいります。中核を担うベトナムにつきましては、旅客自動車運送事業および物流事業の組織再編を円滑に進め、さらなる成長を目指してまいります。
国際紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第144期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1924年11月、資本金２百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。1924年11月大阪にて㈱大同洋紙店設立（支店／京都・名古屋・東京）1926年１月九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設1948年６月札幌出張所開設1956年１月シンガポール駐在員事務所開設1968年５月札幌出張所、支店に改称1968年９月㈱大同洋紙店本店を東京に移す1970年４月ジャカルタ駐在員事務所開設1971年２月佐世保紙㈱（現九州紙商事㈱）の株式取得1971年４月海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.（現DAIEIAUSTRALASIAPTYLTD・連結子会社）設立1972年３月㈱神田洋紙店（現大同紙販売㈱）の株式取得1972年７月仙台連絡所開設1973年３月王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める1973年６月仙台連絡所、支店に改称1975年10月大成紙業㈱と合併1976年３月小松洋紙㈱（現九州紙商事㈱）の株式取得1976年12月海外法人TAIWINGPAPERS(HONGKONG)LTD.（現DaiEiPapers(H.K.)Limited・連結子会社）設立1978年６月㈱タカラ洋紙店（前㈱タカラ、現大同紙販売㈱）の株式取得1982年７月海外法人DaiEiPapers(USA)Corp.（現・連結子会社）設立1985年６月シンガポール駐在員事務所、支店に改称1990年４月大光不動産㈱と合併1994年４月マニラ駐在員事務所開設1996年５月バンコク駐在員事務所開設1997年４月海外法人DAIEIPAPERS(S)PTELTD（現・連結子会社）設立シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管1999年10月㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める2002年４月会社分割により、連結子会社として㈱ダイエイペーパーズインターナショナルコーポレーションを設立2003年11月本社社屋を現在地に新築移転2005年４月㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱（現・連結子会社）と改める2006年５月国紗褘紙漿紙張商貿（上海）有限公司（現・連結子会社）設立2006年10月服部紙商事㈱と合併2007年10月柏井紙業㈱と合併2009年10月佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱（現・連結子会社）と改める2012年３月海外法人MISSIONSKYGROUPLIMITED(現・持分法適用関連会社）の株式取得2013年１月住商紙パルプ㈱と合併合併によりむさし野紙業㈱（現・連結子会社）の株式取得2013年４月㈱ダイエイペーパーズインターナショナルコーポレーションと合併2015年６月2017年４月2018年６月海外法人KPPASIA-PACIFICPTE.LTD.（現・連結子会社）設立ホウカンＴＯＫＹＯビジネスサービス(株)(現・連結子会社)設立東京証券取引所市場第一部に上場
国際紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第144期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社（国内８社、海外12社）及び関連会社12社（国内９社、海外３社）により構成されており、その他の関係会社である王子ホールディングス㈱グループ内の製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。なお、王子ホールディングス㈱は、当社の2018年６月26日に実施した東京証券取引所市場第一部への新規上場に伴う公募増資により発行済み株式の総数が増加し、同社の持分比率が減少した結果その他の関係会社ではなくなりました。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な業務主な関係会社国内拠点紙パルプ等卸売事業紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売、古紙の集荷・販売、紙製品の加工・販売当社、鳴海屋紙商事㈱、大同紙販売㈱、九州紙商事㈱、岡山紙商事㈱、むさし野紙業㈱、㈱グリーン山愛、ホウカンTOKYOビジネスサービス㈱、グリーンリメイク㈱、㈱グリーン藤川海外拠点紙パルプ等卸売事業紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売国紗褘紙漿紙張商貿（上海)有限公司、DAIEIAUSTRALASIAPTYLTD、DaiEiPapers(H.K.)Limited、DaiEiPapers(USA)Corp.、DAIEIPAPERS(S)PTELTD、DAIEIPAPERSBRAZILLTDA.、慶真紙業貿易（上海)有限公司、DAIEIPAPERS（S.A.）PTELTD、DAIEIPAPERS(THAILAND)CO.,LTD.、DAIEIPAPERS(M)SDN.BHD.、KPPASIA-PACIFICPTE.LTD.、MISSIONSKYGROUPLIMITED、成都新国富包装材料有限公司不動産賃貸事業不動産の賃貸当社、大同紙販売㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
国際紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第144期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社グループは、「１．グローバル経営の充実と持続的な成長を目指します。２．社員とその家族の幸福を追求するとともに株主・顧客・取引先・地域社会より信頼される企業を目指します。３．循環型社会の実現と教育・文化・産業の振興に広く貢献します。」の経営理念のもと、ＧＩＦＴ（GLOBALIZATION,INNOVATION,FUNCTION,TRUST）＋１(ギフトプラスワン)を経営ビジョンとしております。＋１(プラスワン)は環境貢献・ＣＳＲ経営の推進に留まらず、環境関連商品の開発・販売、資源循環型ビジネスの構築・提案、従業員やその家族、ステークホルダーに対する啓蒙活動など、ＧＩＦＴそれぞれの要素に環境を付加した活動を強力に推進するものです。この経営ビジョンの下、株主、顧客、取引先、社会、世界へ貢献するとともに経営内容の積極的開示を進め、開かれた会社として成長していく所存であります。GLOBALIZATIONグローバルにビジネスフィールドを展開するINNOVATION“創紙力”で未来を開拓するFUNCTION提案力・企画力で付加価値を創造するTRUSTステークホルダーの信頼に応える(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、海外展開の強化や新規事業の立ち上げによる事業ポートフォリオ改革、透明性の高いガバナンスの実現、人材の育成・確保を課題として取り組んでおります。①海外展開の強化長期経営ビジョン『GIFT+12024』の中で、特に「Globalization」を重視しております。主力商品である印刷・情報用紙は、依然として内需低迷が続いており、収益機会の多様化を進めるため、海外展開の強化を推進しております。中でも成長市場である、中国・東南アジア・インドへの展開が課題と捉えており、現地化と業容の拡大を図っていますが、特に包装関連需要は、経済成長に伴い底堅い需要が見込まれることから、紙・板紙に化成品及び製品も含めたトータル・パッケージ分野へ注力しております。既に中国において軟包装印刷事業への投資を行い、同国の環境規制に対応した日本の先進技術を導入する等競争力の強化も進めております。また、インドビジネスの再構築を目的として、新会社設立に向けた準備を進めております。アジアにおける投資機会を継続的に模索していくため、昨年６月にはグローバルビジネス統括本部にグローバルビジネス業務本部を新設し、営業と管理が一体となり機動的に動けるよう組織を改編しております。②新規事業の立ち上げ昨年６月に、「Society5.0」の実現を目指す「未来投資戦略2017」が閣議決定されました。ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなどを活用した、来たるべき新たな社会においても価値を生み出し続ける企業となるため、次期成長戦略としてシステム開発をベースとしたソフトサービス産業分野への進出を図り、現在３つの案件を進めております。まず１つ目は、ラベル等に印刷可能な感温センサーの開発を目指す「温度管理物流ソリューション事業」です。２つ目は、燃焼効率を最適化するソフトウエアを開発し販売につなげる「バイオマス発電最適化システムソリューション事業」です。そして３つ目が、昨年４月にスタートした「地域包括ケアシステムソリューション事業」です。これらのソリューション事業を通して当社グループは「Society5.0」の実現に貢献してまいります。③透明性の高いガバナンスの実現企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」を重視しており、より一層のガバナンスの充実という観点から、新システムの導入準備を進めております。また、アジア地域統括会社のKPPASIA-PACIFICPTE.LTD.の傘下に、DAIEIAUSTRALASIAPTYLTD及びDAIEIPAPERS(S)PTELTDを再配置し、DAIEIPAPERSBRAZILLTDA.を本社の直轄とするなど、海外におけるガバナンスも強化しております。さらに、海外子会社を対象としたグローバル与信会議や、現地管理担当者研修会を継続的に実施し、海外法人の管理体制の強化を図っております。④人材の育成・確保当社グループでは、ダイバーシティをさらに推進するために、継続的に人材の多様化を図っており、国内外のグローバル人材の中途採用や、女性管理職への登用を見据えた女性総合職の採用などにも取り組んでおります。また、昨年４月より開始した社内改革プロジェクトによって、働き方改革につながる業務の効率化を進めております。さらに、Ｅラーニングを積極的に活用し、「Society5.0」という新しい環境に対応できる、幅広い知識を基盤とした高い専門性を持つ「T型人材」の育成を進めております。
国際紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第144期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、将来の事業領域拡大と収益基盤の多様化を目指し、以下の研究開発を進めております。昨今安心・安全な品質管理が求められる中、物流過程における製品の温度管理の課題解決に向け、温度で色が変化するインクと印刷が可能なコード化及びソフトウエアを統合した技術開発を目的に、技術研究組合（名称：プリンタブルセンサーコード技術研究組合）を2018年２月に設立し、課題の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費支出はありませんが、2019年３月期から2021年３月期までの３年間で90百万円の支出を見込んでおります。
株式会社オプティマスグループ
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社グループは、1988年４月に、当社代表取締役社長山中信哉が三重県度会郡小俣町（現三重県伊勢市）において、水産食品の輸出入事業を目的として㈱日貿・ジャパントレーディング（現㈱日貿）を設立したことから始まりました。また、同時期に、自動車組立産業の保護から市場開放へと政策を変更していたニュージーランドに着目し、1989年５月より日本の中古自動車を輸出するビジネスを本格的に稼働させました。イギリス連邦加盟国のニュージーランドは、左車線・右ハンドルのため日本車との親和性も高く、当社グループの取扱台数は増加してまいりました。同時に、顧客のニーズを元として、船積前検査、非船舶運航事業、債権回収補助業務等、中古自動車輸出に係る関連サービスを手がけることで、事業領域も拡大させてきております。また、ニュージーランドでは、事業ごとに会社を設立するという商慣習が存在するため、当社グループも事業ごとに会社を設立して事業領域の拡大を図ってまいりました。事業が多角化するなか、当社グループの持続的な成長を推進していくためには、事業環境の変化に合わせた意思決定の迅速化、重複する経営機能の効率化及びさらなる企業統治の強化が必要と考え、各事業をグループとして一体化し、経営資源を適切に配分できる体制を構築することが望ましいと判断しました。そのため、2015年１月に㈱日貿の単独株式移転により純粋持株会社である当社を設立しました。当社グループの事業は、貿易、物流、サービス、検査の４つのセグメントからなり、2015年３月期におけるサービスセグメントでの企業再編、2016年３月期における物流セグメントでの企業再編のように、必要な企業再編をセグメントごとに実施してまいりました。従って、当社グループの沿革を次のとおりセグメントごとに記載いたします。（詳細については、事業の変遷図をご参照下さい）。（１）当社年月概要2015年１月株式会社日貿の単独株式移転により当社設立2015年２月ニュージーランドにおけるサービス事業の子会社管理を行う会社としてUniversalFinanceCompanyLimitedを設立2016年２月物流事業を行う子会社に対する管理統括会社としてコンパス・ロジスティクス株式会社を設立2017年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場（２）貿易年月概要1988年４月株式会社日貿・ジャパントレーディング（現株式会社日貿）を設立し、水産食品の輸出入事業を開始1989年５月株式会社日貿・ジャパントレーディングがニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を本格開始2002年６月株式会社日貿・ジャパントレーディングから株式会社日貿へ商号変更2015年１月株式移転により株式会社日貿が当社の100％子会社となる（３）物流年月概要1998年１月愛知県名古屋市に海外向けに輸出する中古自動車の検査検疫前に清掃・整備を行う会社としてポートサービス株式会社を設立2010年７月愛知県名古屋市に陸送手配、輸出手続全般のサポートを行う会社として東海ロジスティクス株式会社を設立2011年11月神奈川県川崎市に海上及び陸上運送の取扱並びにその代理業を行う会社として大和シッピング株式会社を設立2016年３月ポートサービス株式会社、大和シッピング株式会社、東海ロジスティクス株式会社の100％株式及び中古自動車の非船舶運航事業（ＮＶＯＣＣ（注））を行う会社としてDolphinShippingAgenciesLimited、DolphinShippingAustraliaPtyLtdの100％株式を取得（注）ＮＶＯＣＣ(Non-VesselOperatingCommonCarrier):船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者であります。（４）サービス年月概要2015年３月株式会社日貿の債権回収補助を行う会社としてAutoAdvanceFinanceLimited、ニュージーランドでの輸入自動車の卸売を行う会社としてTradeCarsLimited、同国のエンドユーザー向け自動車ローンを行う会社としてAutoFinanceDirectLimited、同国で自動車メーカーMahindra&amp;MahindraLimitedの新車及びトラクター販売を行う会社としてMDDistributorsLimitedの株式を100％取得、同国における輸入中古自動車の車検向け整備等を行う会社としてFasttrackAutomotiveCompliance2006Limitedの株式を50％取得2016年２月レンタカー事業を行う会社としてUniversalRentalCarsLimitedを設立2016年３月FasttrackAutomotiveCompliance2006Limitedの株式を50％追加取得し100％子会社化UniversalRentalCarsLimitedがレンタカー事業を開始（５）検査年月概要2001年９月中古自動車の船積前検査を行う会社として株式会社日本輸出自動車検査センターを設立2003年２月株式会社日本輸出自動車検査センターが本店を愛知県名古屋市から神奈川県横浜市に移転2012年10月JEVICUKLimitedの株式を100％取得2013年２月VehicleInspectionNewZealandLimited（ニュージーランド証券取引所上場）の株式をＴＯＢにより100％取得［事業の変遷図］当社グループの事業の変遷を図示いたしますと、次のとおりであります。（注）非連結子会社３社（NichiboAustraliaPTYLTD、PTOtoBidIndonesia、NichiboAsiaSdnBhd）については記載を省略しております。なお、NichiboAsiaSdnBhdについては、現在、清算手続中であります。（注１）上記のほか、非連結子会社１社（UniversalTyresLimited）があります（注２）２社は、2015年３月に株式の50％、2016年３月に株式の残り50％が取得されました。（注３）当会社は、2016年４月、FasttrackAutomotiveCompliance2006Limitedに吸収合併されました。（注４）当会社は、2015年３月、AutoFinanceDirectLimitedに吸収合併されました。（注５）当会社は、2013年９月、MDDistributorsLimitedに商号変更しました。（注）上記のほか、非連結子会社１社（JEVICSingaporePteLtd.）があります。
株式会社オプティマスグループ
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※）楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓くすべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する&gt;情熱仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める挑戦既成概念にとらわれず、常に挑戦する不撓不屈絶対に諦めず、信念を持って前進し続けるプロフェッショナリズムプロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供するティームワークティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する献身と調和正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る社会への責任一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす※「OPTIMUSに込めた想い」オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いております。(2）経営環境当社グループは、米国新政権による通商問題などの政策動向、地政学リスクの上昇等について注意を払う必要があるものの、世界経済は、当面、安定的な経済成長が続くものと判断しております。このような状況のなか、ニュージーランド経済は、輸出と内需が成長をけん引し、実質国内総生産(ＧＤＰ)は堅調に推移するものと判断しております。(3）対処すべき課題当社グループは、継続的な成長と収益力の向上のため、以下の項目を会社が対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。①ニュージーランドにおける既存事業の強化及び新規事業の創出当社グループは、ニュージーランド向け中古自動車輸出を主要な事業としておりますが、移民など人口増加のスピード、同国におけるマーケットシェア等に鑑み、同国向けの中古自動車販売の成長は一定水準に留まると予想しております。同国における事業規模の拡大と収益源の多様化を進めることが重要な経営課題と認識しております。②ニュージーランド以外の新たな地域への進出当社グループは、同国への売上に極めて大きく依存しております。当社グループの事業のさらなる成長・拡大とリスク分散の観点から、当社グループは、ニュージーランド以外の地域でビジネスの拡大を図っていくことが重要な経営課題と認識しております。③人材の確保と育成当社グループが、既存事業の強化、新規事業の創出及び新たな地域への進出、といった成長戦略を円滑に遂行するためには優れた人材が必要です。中古自動車の営業担当者や検査担当者及び新規事業の創出に見合った人材をはじめとし、各事業セグメント並びに経営管理部門において優秀な人材を確保し、育成することが重要な経営課題と認識しております。④コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化当社グループでは、「コーポレート・ガバナンス」を、様々なステークホルダーの権利及び立場を尊重したうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する仕組みと捉え、経営上最も重要な課題のひとつと位置付けております。当事業年度においては、当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、過半数が独立社外取締役で構成され、かつ、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。また、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会の開催及びコンプライアンス研修を実施し、リスク管理及びコンプライアンスの強化に努めてまいりました。今後、経営の健全性と透明性をさらに高めるために、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを強化することが重要な経営課題と認識しております。(4）成長戦略当社グループはニュージーランドにおいて、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供するバリューチェーンを構築しております。バリューチェーンの優位性をもとに、以下の方針に基づき、さらなる成長を図ってまいります。①既存事業の強化ニュージーランドは当社グループにとっては収益の源泉であり、同時にビジネスモデルの深化の場でもあり、最も重要な市場と位置付けております。引き続き同国での事業規模の拡大と収益力の強化を推し進めてまいります。当社グループの各セグメント（貿易、物流、サービス及び検査）で顧客の囲い込みを進めることにより、事業シナジーの拡大とシェアアップを目指します。②バリューチェーンの延伸当社グループの事業の成長分野として、主としてサービスセグメントにおいて、自動車ローン事業、レンタカー事業の拡大と収益力向上を目指すほか、ＥＶ関連事業、自動車関連消耗品の保守サービス等の事業を進展させます。また、有力ディーラーとの提携関係強化により、保険やワランティなどの最終消費者向けビジネスの足掛かりを構築します。③新たな地域への進出当社グループはニュージーランド以外の地域への事業展開を拡大してまいります。オーストラリア、さらにはインドネシアをはじめとするアジア・アフリカ諸国を中心に、市場規模、日本車嗜好度、中古自動車性向等を見極めた上で積極的に新市場を開拓します。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結経常利益額及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、同社における販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的に影響を受けるためであります。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】株式会社エス・サイエンス設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和21年４月千葉県茂原市において協同産業㈱を受け継ぎ志村化工株式会社(資本金10万円)を設立し硫酸銅事業計画に着手。昭和21年12月東京都板橋区志村に移転。昭和22年４月硫酸銅生産販売開始。昭和23年９月ニッケル事業計画に着手。昭和24年１月硫酸ニッケル生産販売開始。昭和25年１月ニッケル地金生産販売開始。昭和26年12月東京都板橋区長後町(現在の板橋区東坂下)に移転。昭和27年３月ニッケル新工場完成。昭和28年12月資本金２億４千万円で東京証券取引所の市場第一部に上場。昭和38年１月東京板橋区に志村工事㈱を設立(昭和50年４月社名を志村産業㈱に変更)昭和43年12月北海道伊達町(現在の伊達市)にて工場用地買収。昭和44年６月伊達町にフエロニッケル工場新設。昭和54年７月東京都板橋区東坂下にニッケルの梱包、切断及びニッケル塩類製造工場完成(借地)。昭和54年10月旧ニッケル工場跡地売却。昭和57年12月フエロニッケル操業終結。昭和60年11月伊達工場跡地の整地完了。平成２年３月定款を変更し、事業目的に「貸金業」等５項目を追加。平成４年６月宅地建物取引業の免許を取得し、営業活動開始。平成８年９月特定建設業の許可を受け、営業活動開始。平成12年６月定款を変更し、事業目的に「磁石・磁気素材の製造販売」等３項目を追加。平成13年６月定款を変更し、事業目的に「金属粉末の製造販売」を追加。平成14年１月静岡県御殿場市深沢に磁石・金属微粒子製造工場新設。平成15年６月定款を変更し、事業目的に「学力養成及び進学指導に関する学習塾及び一般教養、趣味等に関する文化教室の経営並びに開設・運営に関するコンサルティング」等４項目を追加。平成15年10月社名を株式会社エス・サイエンスに変更(本店所在地を東京都板橋区から千代田区に変更)。平成16年９月株式会社ウインの株式の過半数を取得。平成17年３月株式会社修学社の株式の過半数を取得。平成17年３月金属微粒子製造部門である御殿場工場を譲渡。平成18年３月株式会社フェリックスを吸収合併。平成19年３月教育事業部・関東本部を譲渡。平成19年９月建設事業の廃止。平成23年４月本店を東京都千代田区から東京都中央区に移転。平成25年８月工場を東京都板橋区から埼玉県川口市に移転。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容ニッケル事業ニッケル地金及びニッケル塩類の販売不動産事業不動産の売買、仲介及び賃貸教育事業学習塾の経営事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、ニッケル事業・不動産事業・教育事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。（２）目標とする経営指標当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指し安定配当を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。（４）会社の対処すべき課題①当社の現状の認識について当社を取り巻く事業環境は多岐に亘っております。ニッケル業界につきましては、需要が多い自動車や電子機器、住宅向けなどの動向に反映されます。現状は中国や新興国の経済成長の影響もあって世界的に需要が増加し供給不足の懸念があり、ＬＭＥ価格や為替の動向に注視する必要があります。不動産業界につきましては、金利がこれまで同様低い水準で推移していけば全国一律にというわけではありませんが、不動産市況には大きな変動はないものと思われます。再開発が活発な都心圏は活気があり、地方のアクセスの良いエリアでも価格の維持または上昇の余地が残されている物件もありますので、今後は価値のある物件とそうではない物件の見極めが重要となってきます。教育業界につきましては、少子化が進行しているという問題はありますが、子供一人あたりにかける教育費は増加の傾向にありますので、教育業界の市場が大幅に減少することはないものと思われます。グローバル化時代に求められる英語力やITスキルなど高度な教育に応えられる企業である必要があります。②当面の対処すべき課題の内容このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。イ営業基盤の強化ロ収益力の強化ハ人材の強化③対処方針及び具体的な取組状況イ営業基盤の強化新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。ロ収益力の強化営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。ハ人材の強化営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和12年６月南方におけるゴム栽培より製品製造に至るまでの一貫作業によるゴム事業経営を企図し、先ず母体として昭和護謨株式会社を設立発足した。昭和12年９月南方スマトラ及びマレー半島においてゴムの栽培を経営していた株式会社南亜公司(創立明治44年)、スマトラ興業株式会社(創立大正７年)及び内地においてゴム製品の製造販売を経営していた東京護謨工業株式会社(創立大正６年)、明治護謨工業株式会社(創立昭和８年)の４社を吸収合併し、外地においてゴム栽培、内地において千住、巣鴨の２工場を経営し、自転車タイヤ・チューブ、ホース、工業用品、医療用品、ラテックス製品等の製造販売を行った。昭和19年４月軍需工場として軍需品の生産に転換した。昭和20年５月三田土ゴム製造株式会社(創立明治19年、日本最古のゴム工場)を吸収合併し、平井、尾久、本所の３工場を加えた。昭和20年９月終戦により外地事業を喪失した。戦災を免れた千住、尾久両工場を民需品生産に切換え操業を開始し、生産品目は本来の業種に復元するとともにボール等運動用品を加えた。昭和20年12月旧相模海軍工厰の施設を利用し、相模事業所としてゴム製品製造その他の操業を開始した。昭和24年６月相模事業所を日東タイヤ株式会社として分離した。昭和27年10月増資株主割当１：0.8(有償)昭和27年12月東京証券取引所上場登録昭和36年８月増資株主割当１：１(有償)増資額90,000千円昭和41年４月千住工場を廃止し、柏工場を新設、操業を開始した。昭和43年12月商号を昭和ゴム株式会社と変更した。昭和44年４月増資株主割当１：１(有償)増資額180,000千円昭和46年３月大阪営業所を廃止し、大阪支店を設置した。昭和49年６月増資株主割当１：0.4(有償)増資額170,000千円昭和50年４月増資株主割当１：0.1(無償)増資額53,000千円昭和57年４月尾久工場を廃止し、これに代る食品医療用品並びにスポーツ用品工場を柏工場構内に新設、操業を開始した。平成２年３月連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションを設立、資本金30,000千円平成４年１月連結子会社、株式会社境野製作所設立、資本金30,000千円平成６年３月大阪支店を廃止し、大阪営業所を設置した。平成６年３月本社事務所(東京都足立区)を千葉県柏市へ変更平成６年６月本店(東京都中央区京橋)を千葉県柏市へ変更平成12年６月増資第三者割当増資額570,000千円平成12年９月転換社債の発行3,000,000千円平成12年９月～平成13年２月転換社債の転換による増資3,000,000千円平成12年10月東京営業所(台東区上野)を設置平成12年11月連結子会社、エス・アール・イー株式会社を設立、資本金30,000千円平成13年１月連結子会社、UNITEDROBOTENGINEERING,INC.を設立、資本金US$300,000平成13年２月連結子会社、昭和熱技研株式会社を設立、資本金40,800千円平成14年２月連結子会社、昭和熱技研株式会社を売却平成14年３月連結子会社、エス・アール・イー株式会社を売却平成15年１月連結子会社、UNITEDROBOTENGINEERING,INC.を清算平成15年３月連結子会社、株式会社境野製作所を解散平成18年３月増資第三者割当増資額586,880千円平成18年3月～平成18年9月新株予約権の行使による増資2,581,050千円年月概要平成19年2月～平成19年3月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資81,314千円平成19年4月～平成19年6月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資9,110千円平成19年6月新株予約権の行使による増資252,000千円平成19年7月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資1,450千円平成19年8月減資4,368,000千円平成19年8月～平成20年3月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資8,448千円平成20年4月～平成20年6月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資1,555千円平成20年6月増資第三者割当増資額630,000千円平成20年7月～平成21年3月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資54千円平成21年4月～平成21年5月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資23千円平成21年6月増資第三者割当増資額100,000千円平成21年6月商号を昭和ホールディングス株式会社と変更した。平成21年10月連結子会社、昭和ゴム株式会社を設立、資本金30,000千円連結子会社、ショーワスポーツ株式会社を設立、資本金30,000千円連結子会社、昭和ゴム技術開発株式会社を設立、資本金30,000千円平成21年11月東洋ゴム工業株式会社のマレーシア子会社TOYORUBBER（MALAYSIA）SDN.BHD.の株式を追加取得し、連結子会社とした。これに伴い社名をShowaRubber（Malaysia）Sdn.Bhd.とした。平成23年5月株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、連結子会社とした。平成24年1月連結子会社、昭和ゴム株式会社が昭和ゴム技術開発株式会社を吸収合併平成26年1月連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションがショーワスポーツ株式会社を吸収合併し、株式会社ルーセントへ商号変更平成27年1月増資第三者割当増資額73,347千円平成27年12月増資第三者割当増資額1,147,257千円平成28年11月増資第三者割当増資額340,400千円
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社18社、持分法適用関連会社９社により構成され、DigitalFinance事業、スポーツ事業、コンテンツ事業、ゴム事業を主な内容とし事業活動を展開しております。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。(DigitalFinance事業)当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。DigitalFinance事業当事業は、主にタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigitalFinanceを展開しております。主な関係会社は、GroupLeasePCL．であります。スポーツ事業当事業は、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行なっております。主な関係会社は㈱ルーセントであります。コンテンツ事業当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツ企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。主な関係会社は㈱ウェッジホールディングスであります。ゴム事業当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキン等の製造販売をしております。主な関係会社は昭和ゴム㈱、ShowaRubber（Malaysia）Sdn.Bhd.、㈱橋本ゴム及びノブカワ商事㈱であります。その他主に親会社によるグループ統括事業であります。事業系統図は次のとおりであります。
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の世界経済は、世界の先進諸国の景気が不透明な中、当社が主に展開するASEAN各国の中でも特に「遅れてきた諸国」であるCLMVI（カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国）の経済は好調です。一方、先進諸国並びに中華人民共和国の経済情勢は、ASEAN各国の経済を下振れさせる要因となりえます。このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の３点となります。①事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。当社の役割は、グループ内での人材育成、高度な人材の獲得、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化を進めることで各事業に寄与することであります。当社グループの全般としては、東南アジアに展開するDigitalFinance事業が長足の進歩を遂げる一方、旧来の事業であるゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業は小回りの効く経営単位に再編を果たすことで経営を一新し、収益力を上昇させてまいります。
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携基本契約相手方の名称契約締結日契約内容契約期間東洋ゴム工業㈱平成19年６月15日東洋ゴム工業㈱と工業用型物製品の生産提携契約を締結して、継続的な受託生産を開始します。─
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、ライニング用ゴムの改良、環境・安全に配慮したゴム製品、インフラ関連のゴム開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は33,049千円であります。以下、事業のセグメントごとの活動内容は次のとおりです。（ゴム事業）当事業におきましては、ゴムライニングの自然加硫ゴム、現地施工用ゴムの改良、ＣＲ材質ゴムの改良を進めてまいりました。また、環境・安全に配慮したゴム製品としてマットヒーターの開発及びインフラ整備に関連するゴム開発に注力してまいりました。事業に係わる研究開発費は26,394千円であります。（スポーツ事業）当事業におきましては、ソフトテニスボールの改良等を進めてまいりました。当事業に係わる研究開発費は6,655千円であります。以上、今後もゴム及びゴム周辺分野の新製品開発に鋭意努力してまいります。
株式会社岡三証券グループ
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和19年８月岡三商店（創業大正12年４月）を改組して岡三証券株式会社を設立（本店：三重県津市京口町）昭和23年７月証券取引法に基づく証券業者として登録昭和24年10月本店を大阪市東区北浜に移転昭和24年12月鈴木証券株式会社（大阪）を吸収合併昭和29年４月岡三興業株式会社（現・連結子会社）を設立昭和31年10月吉村証券株式会社（東京）の営業権譲受け〃丸米証券株式会社（名古屋）を吸収合併昭和33年２月中屋証券株式会社（京都）の営業権譲受け昭和34年６月興隆証券株式会社（広島）の営業権譲受け昭和36年１月三宝証券株式会社（神戸）の営業権譲受け昭和39年10月日本投信委託株式会社（現・岡三アセットマネジメント株式会社、連結子会社）を設立昭和40年10月本店を東京都中央区日本橋江戸橋１丁目５番地（現在地）に移転昭和43年４月大蔵大臣より改正証券取引法による免許を受く昭和48年６月当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場昭和50年11月当社株式、東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定昭和51年12月岡三国際（亜洲）有限公司（現・連結子会社）を設立昭和53年８月当社株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場昭和55年７月株式会社岡三インフォメーションサービス（現・岡三情報システム株式会社、連結子会社）を設立昭和56年８月調査部・投資顧問室を分離し、株式会社岡三経済研究所を設立昭和59年９月岡三投資顧問株式会社を設立平成８年３月岡三ビジネスサービス株式会社（現・連結子会社）を設立平成10年12月改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録平成15年10月当社の証券業その他の営業を会社分割により岡三証券分割準備株式会社（現・岡三証券株式会社、連結子会社）に承継させ、持株会社に移行するとともに、岡三ホールディングス株式会社に商号変更平成18年１月岡三オンライン証券株式会社（現・連結子会社）を設立平成20年４月岡三証券株式会社が株式会社岡三経済研究所を吸収合併〃日本投信委託株式会社と岡三投資顧問株式会社が合併し、岡三アセットマネジメント株式会社に商号変更平成20年10月株式会社岡三証券グループへ商号変更平成22年４月六二証券株式会社と大石証券株式会社が合併し、三縁証券株式会社（現・連結子会社）に商号変更平成23年１月室町本社を開設し、本社機能を東京都中央区日本橋室町に移転平成24年７月丸福証券株式会社が新和証券株式会社を子会社化平成25年１月平成26年４月丸福証券株式会社が新和証券株式会社を吸収合併丸福証券株式会社が岡三にいがた証券株式会社へ商号変更
株式会社岡三証券グループ
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、「証券ビジネス」、「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」をセグメント区分としております。証券ビジネスでは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業を営んでおります。また、アセットマネジメントビジネスでは投資運用並びに投資助言・代理、サポートビジネスでは当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。なお、株式会社SOAREソリューションズは平成30年６月13日付で特別清算終結の決定が確定しております。