萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資や輸出の増加により企業収益の改善が進むなど、緩やかな回復基調が続いております。一方海外経済は、回復基調にはあるものの、アジアや中東における政情不安などの懸念材料もあり、先行きは依然不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、自動車生産において日本国内では前期並みに推移し、海外においては北米は減産となる一方で、アジア地域は前期を上回るなど、まだら模様ながら総じて堅調に推移しました。当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト抑制を推進し、収益の維持に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は1,122億49百万円（前期比10.3％増）となり、営業利益は36億31百万円（前期比17.1％増）、経常利益は35億87百万円（前期比17.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億40百万円（前期比15.6％増）となり、連結の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新いたしました。なお、当社の個別業績につきましては、売上高は1,034億２百万円（前期比10.1％増）、営業利益は33億90百万円（前期比16.9％増）、経常利益は33億79百万円（前期比16.9％増）、当期純利益は23億41百万円（前期比12.8％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。ａ．デバイスビジネスユニット事業デバイスビジネスユニット事業におきましては、自動車関連企業向けを中心とした半導体や電子部品等の販売に加え、組込ソフトウェア／ハードウェア開発支援、カスタムＬＳＩ等の技術サポートを行っております。当連結会計年度におきましては、主要ユーザーである自動車関連企業の自動車生産台数が引き続き堅調に推移したこと及び先進運転支援システム搭載車両の生産増加により、納入部品が増加した結果、デバイスビジネスユニット事業の売上高は、919億71百万円（前期比9.6％増）、営業利益は40億61百万円（前期比14.8％増）となりました。ｂ．ソリューションビジネスユニット事業ソリューションビジネスユニット事業におきましては、ＩＴ機器、計測機器及び組込機器の販売からＩＴプラットフォーム基盤構築の提案に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。当連結会計年度におきましては、主要ユーザーである自動車関連企業を中心とした企業の設備投資需要を的確に捉えた営業活動を展開した結果、ＩＴ分野、計測分野、組込分野ともに堅調に推移し、ソリューションビジネスユニット事業の売上高は202億78百万円（前期比13.4％増）、営業利益は12億42百万円（前期比18.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ11億64百万円増加し65億40百万円となりました。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、使用した資金は18億29百万円（前連結会計年度は10億３百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益35億91百万円がありましたが、売上債権の増加額22億22百万円、たな卸資産の増加額19億75百万円及び法人税等の支払額11億10百万円があったためであります。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、獲得した資金は１億25百万円（前連結会計年度比31百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出72百万円及び無形固定資産の取得による支出40百万円がありましたが、投資有価証券の償還による収入２億円があったためであります。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、獲得した資金は28億71百万円（前連結会計年度は12億円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13億20百万円及び配当金の支払額６億91百万円がありましたが、短期借入金の純増加額20億84百万円、長期借入れによる収入16億円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入12億19百万円があったためであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度において、生産実績が著しく増加しております。これは主に、デバイスビジネスユニット事業において、ソフトウェア開発案件が増加したことなどによるものであります。当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）デバイスビジネスユニット事業2,280+70.7ソリューションビジネスユニット事業4,610+22.8計6,890+35.4（注）１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前期比（％）デバイスビジネスユニット事業83,412+10.6ソリューションビジネスユニット事業16,160+13.1計99,572+11.0（注）１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度において受注残高が著しく増加しております。これは主にソリューションビジネスユニット事業において、期末にかけてＩｏＴ関連の大型案件及び計測分野の複数のリピート案件を受注したことなどによるものです。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）デバイスビジネスユニット事業92,495+10.03,218+19.5ソリューションビジネスユニット事業21,941+19.73,690+82.0計114,436+11.76,908+46.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）デバイスビジネスユニット事業91,971+9.6ソリューションビジネスユニット事業20,278+13.4計112,249+10.3（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社デンソー58,20957.263,38856.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。これらの連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産及び貸倒引当金であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高及び売上総利益当社グループは、新たなテクノロジーの創出や変化のスピードが非常に速いエレクトロニクス分野において得意先のビジネスパートナーとしてグローバルでのワンストップソリューションを提供することを付加価値として事業展開を図っております。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ104億93百万円増加し1,122億49百万円となりました。デバイスビジネスユニット事業はオートモーティブ分野に集中して顧客ニーズの深耕を図り、ソリューションビジネスユニット事業では、ＩＴ、組込及び計測分野のソリューションを柔軟に組み合わせながら継続的な提案活動を行いました。その結果、デバイスビジネスユニット事業において、自動車関連ユーザーにおける先進運転システム搭載車種及び生産台数の増加により、国内・海外ともに採用部品点数・販売額が増加しました。またソリューションビジネスユニット事業においては、各分野のソリューション販売がいずれも好調に推移したことが売上高の増加要因となりました。売上原価は、前連結会計年度に比べ93億54百万円増加し1,013億65百万円となりました。その結果として売上総利益は前連結会計年度に比べ11億38百万円増加し108億83百万円となり、売上総利益率は0.1ポイント改善して9.7％となりました。ｂ．営業利益販売費及び一般管理費は、業容の拡大に伴う輸送費用の増加や、人的投資を積極的に行った結果として人件費が増加しましたが、システム化による業務効率化や外部資源の有効活用など状況に応じた継続的なコスト削減策を推進した結果、前連結会計年度に比べ６億７百万円の増加に留まり72億51百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ５億30百万円増加し36億31百万円となりました。ｃ．経常利益営業外収益は、前連結会計年度に比べ29百万円増加し96百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ28百万円増加し１億40百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ５億32百万円増加し35億87百万円となりました。ｄ．特別利益特別利益は、前連結会計年度において計上した固定資産売却益１億20百万円が当連結会計年度にはなかったことにより、特別利益は、前連結会計年度に比べ１億19百万円減少し７百万円となりました。ｅ．特別損失特別損失は、前連結会計年度に比べ12百万円減少し３百万円となりました。ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ４億25百万円増加し35億91百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は、主に課税所得の増加の影響によって前連結会計年度に比べ82百万円増加し10億50百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億42百万円増加し25億40百万円となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載しておりますように、当社グループは、特定の仕入先・販売先に対する仕入高・売上高の割合がそれぞれ高いことから、主要な仕入先での部品や資材の供給不足、状況変化等により予期せぬ調達難が生じ、商品の確保ができずに得意先への販売が滞った場合や、主要な得意先である自動車関連業界において自動車生産台数の大きな落ち込みが発生した場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。④当連結会計年度の財政状態の分析ａ．資産資産合計は、前連結会計年度末に比べて53億84百万円増加し577億54百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて54億44百万円増加し532億14百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が27億55百万円及び商品及び製品が18億83百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて59百万円減少し45億40百万円となりました。ｂ．負債負債合計は、前連結会計年度末に比べて21億86百万円増加し288億74百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて15億34百万円増加し245億36百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が12億99百万円減少しましたが、短期借入金が20億74百万円及び電子記録債務が11億83百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて６億51百万円増加し43億38百万円となりました。これは主に、長期借入金が６億81百万円増加したことによるものであります。ｃ．純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31億98百万円増加し288億80百万円となりました。この結果、自己資本比率は50.0％（前連結会計年度末は49.0％）となりました。⑤目標とする経営指標の達成・進捗状況当社グループは、「2015年中期経営計画」のもと、「人」と「技術」を基軸として企業価値が安定的に向上する企業の実現のために各種施策を確実に推進し、数値目標として2020年３月期に連結売上高1,200億円、連結営業利益38億円を掲げております。当連結会計年度における連結売上高は1,122億49百万円、連結営業利益は36億31百万円であり、引き続き目標の達成に向け邁進していく所存でございます。なお、目標とする経営指標は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2018年度を初年度とする「2018年度中期経営計画（2018年度～2020年度）」において見直しを行っております。⑥資本の財源及び資金の流動性ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．財務政策当社グループの資金需要は、営業上の債権・債務に対するものが主なものとなっており、当該需要をまかなうため自己資本および金融機関からの借入金等により調達しております。また、機動的かつ安定的な資金調達枠確保のため、取引銀行３行と合計40億円のコミットメントライン契約を締結しております(当連結会計年度末の借入未実行残高40億円）。当連結会計年度においては、売上増加に伴う運転資金の需要に対して、金融機関からの借入金で対応したため、有利子負債が23億64百万円増加しております。また、主要販売先への長期安定供給のために在庫を確保する必要があり、これをまかなうため新株予約権の発行によるエクイティ・ファイナンスを実施し12億19百万円を調達しております。