中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、低迷していた個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方で不安定な海外政治情勢、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動リスクを抱え、先行き不透明な状況が続いた。当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、首都圏を中心とした再開発工事及び東京オリンピック・パラリンピック関連工事など受注環境は堅調に推移した。その一方で工事従事者不足や資材価格高騰の影響による工事工程遅れなど仮設業界では厳しい環境が続いた。このような状況の中、当社は仮設関連の需要に応えるべく保有機材の拡充や生産体制の強化に努めたが、当事業年度の業績は、売上高58億８千５百万円（前期比1.5％減）と減収となった。損益面においては、仮設機材の販売不振により工場の製造高が減少し、原価差額が悪化した。また名古屋工場における不適切な会計処理に係る調査費用等の一過性費用が発生したため、営業損失１億７百万円（前期は営業利益１億６千３百万円）、経常損失１億１千５百万円（前期は経常利益１億６百万円）、当期純損失９千９百万円（前期は当期純損失２百万円）となった。セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更している。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。詳細は、（セグメント情報等）を参照のこと。(仮設機材販売)社会インフラ整備等による建設需要は持続しているが、仮設機材リース業者の機材保有量が高止まりしており購買意欲は一服感が見られた。くさび緊結式足場のＯＥＭ製造の減少等により、売上高は27億１千万円（前期比15.4％減）と減収となった。また調査費用等の経費負担が増加したため、セグメント損失４千８百万円（前期はセグメント利益７千６百万円）と減益となった。(仮設機材賃貸)人手不足や資材高騰による工事の停滞や着工遅れがレンタル需要に影響し、軽仮設機材の稼働は低稼働で推移したため、売上高は25億１千４百万円（前期比1.1％増）となった。利益面では、リース単価の下げ基調に加え、千葉機材センター移転に伴う土地賃借料や設備投資の減価償却費、移管運送費等が発生したため、セグメント利益は８百万円（前期比93.7%減）と減益となった。(住宅鉄骨事業)中断していた住宅鉄骨用部材の製造受託が７月に再開となり、売上高は６億６千万円（前期比130.6％増）と増収となった。利益面では、新工場建設に伴う費用の増加等により、セグメント損失５千５百万円（前期はセグメント損失２千７百万円）となった。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億３千７百万円増加の９億２千９百万円となった。活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）主な増加要因として、減価償却費の計上５億１百万円、仕入債務の増加３億３千４百万円が挙げられる。主な減少要因として、たな卸資産の増加１億３千７百万円、税引前純損失１億２千４百万円、法人税等の支払額８千２百万円が挙げられる。以上の要因により営業活動によるキャッシュフローは、５億６千７百万円の収入（前年同期は３億６千９百万円の収入）となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）主な減少要因として、貸与資産（賃貸機材）の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出６億７千７百万円が挙げられる。以上の要因により投資活動によるキャッシュフローは、６億８千１百万円の支出（前年同期は５億４千１百万円の支出）となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入れは、当座貸越利用の増加により９億円の増加となった。長期借入れは約定返済により５億６千万円の減少となった。また、リース債務の返済による支出と配当金の支払による支出があった。以上の要因により財務活動によるキャッシュフローは、２億５千万円の収入（前年同期は２億５千７百万円の収入）となった。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)仮設機材販売2,120,721△22.8仮設機材賃貸202,925△10.9住宅鉄骨事業682,629132.6合計3,006,276△8.0(注)１．セグメント間取引は発生していない。２．金額は販売価格による。３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。４．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「前年同期比（％）」は、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。ｂ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)仮設機材販売2,710,881△15.4仮設機材賃貸2,514,6411.1住宅鉄骨事業660,382130.6合計5,885,905△1.5(注)１．セグメント間取引は発生していない。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。３．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「前年同期比（％）」は、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。相手先第66期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)第67期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)太平産業㈱591,4979.9736,80912.5旭化成住工㈱286,4104.8660,38211.2アルインコ㈱605,70610.1337,7345.7３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。ｃ．賃貸実績賃貸機材投資残高(取得価格ベース)、稼働状況及び賃貸収入は次のとおりである。セグメントの名称期別賃貸機材投資残高(A)(千円)賃貸中のもの(B)(千円)稼働(B)/(A)(％)賃貸収入(千円)仮設機材賃貸第66期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)9,690,6003,212,20733.12,487,569仮設機材賃貸第67期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)9,198,3462,642,71928.72,514,641(注)１．上記(A)及び(B)ともに、事業年度末時点の数値である。２．最近２事業年度の主な相手先別の賃貸実績及び当該賃貸実績の総賃貸実績に対する割合は次のとおりである。相手先第66期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)第67期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱大林組368,65314.8305,60012.1３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって、重要な影響を与える見積りを要する事項は、下記のとおりと考えている。ａ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。ｂ．賞与引当金従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。ｃ．役員賞与引当金役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度の負担額を計上している。ｄ．退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。ｅ．損害補償損失引当金将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上している。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」を参照。③財政状態の分析当事業年度末の総資産は94億２千３百万円となり、前事業年度末に比べ４億８千２百万円増加した。これは主に資産については、受取手形が３億２百万円、構築物が１億８千１百万円増加したことなどによるものである。負債合計は60億２千１百万円となり、前事業年度末に比べ６億４千万円増加した。短期借入金が９億円、支払手形が２億４千４百万円増加したことと、長期借入金が５億３千万円減少したことによるものである。純資産は前事業年度末に比べ１億５千７百万円減少の34億１百万円となり、自己資本比率は36.1%となった。④キャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照。