パーソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要①業績当連結会計年度における我が国経済は、諸外国の政治情勢の変動や金融政策動向、地政学的リスクの高まり等による先行き不透明な状況が続いたものの、政府の経済対策や金融政策等を背景に企業収益は概ね増益傾向で進み、総じて穏やかな景気回復の中で推移いたしました。雇用情勢においては、平成29年平均の有効求人倍率（季節調整値）が1.54倍と高度経済成長期以来44年ぶりとなる高水準を記録し、また同期間の完全失業率も2.7％となるなど、23年ぶりに完全雇用の状態となりました。そのような市場環境のもと人手不足を背景とした多くの需要が寄せられ、人材サービスに関連する市場は全体として拡大傾向で推移いたしました。当社グループにおいても、顧客企業における人材需要は総じて強く、とりわけ主力事業である人材派遣については稼働者数が高水準で推移し、人材紹介については転職決定人数が大幅に増加した結果、業績は順調に伸長いたしました。このような経済環境のもと、当社グループでは、平成29年７月より当社を「パーソルホールディングス」に商号変更、また中核会社を中心に各子会社を順次「パーソル」を冠した商号へ変更いたしました。グループブランド「PERSOL（パーソル）」のもと一層の認知度拡大を図り、主力の人材派遣、人材紹介に加え、アルバイト・パート採用支援、IT・エンジニアリング領域におけるアウトソーシング・設計開発、BPOなど様々な人材領域を取り扱う総合人材サービスグループとして、労働・雇用の課題の解決へグループ一丸となり邁進してまいります。さらに、今後の成長が見込まれるアジア・パシフィック地域の人材サービス市場に対する取り組みとして、平成29年10月、ProgrammedMaintenanceServicesLimited社の発行済株式の100％を取得し子会社化いたしました。日本を除くアジア・パシフィック地域最大の市場である豪州に強固な事業基盤を有する同社株式の取得により、同地域最大規模の人材サービス会社となることに加え、今後はそのノウハウを活かし更なる競争力強化を目指してまいります。一方、同アジア・パシフィック地域において「PERSOLKELLY」ブランドで事業展開を進める子会社の一部、また「an」のブランドで事業展開を進めるアルバイト・パートタイム向け求人広告事業において、当初想定した事業進捗が見込めないことから当連結会計年度においてのれん等の減損損失を計上いたしました。今後につきましては、それぞれの市場環境に合わせ事業戦略の再設計及び事業運営体制の最適化を進めることで着実な利益体質への転換を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は722,183百万円（前連結会計年度比22.0％増）、営業利益は36,068百万円（同8.0％増）、経常利益は35,108百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,769百万円（同56.4％減）となりました。セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。なお、当連結会計年度においてセグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。a.派遣・BPOセグメント当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高481,071百万円(前連結会計年度比9.2％増)、営業利益22,122百万円（同6.6％増）となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き雇用関連指標が高水準で推移したこと、また構造的な人手不足から需要は高水準で推移いたしました。需要に対応すべく様々な形で供給施策等を講じたことが奏功し、売上高は伸長し481,071百万円となりました。利益面においては、業容拡大に伴う人件費の増加、今後の成長に向けた基幹システムの刷新等のシステム投資、当社グループの派遣労働者及び従業員の社会保険料にかかる会社負担分の増加等がありましたが、売上高の増加が大きく、営業利益は22,122百万円となりました。b.リクルーティングセグメント当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高72,841百万円（同10.1％増）、営業利益10,810百万円（同15.5％増）となりました。当連結会計年度は、人材紹介事業を中心とした旺盛な需要に対し、人員増強を図り体制を強化した結果、売上高は大幅に伸長いたしました。利益面では業容拡大に伴う人件費・プロモーション費用等の増加、また求人広告事業の構造改革に向けた支出等はありましたが、それを上回る売上高の増加があったため、営業利益は10,810百万円となりました。c.PROGRAMMEDセグメント当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高54,512百万円、営業損失507百万円となりました。当セグメントは、豪州において総合人材サービス及びメンテナンス事業を展開するProgrammedMaintenanceServicesLimited社を平成29年10月に取得したことに伴い第３四半期連結会計期間において新設し、第４四半期連結会計期間より業績を含めております。当連結会計年度は、売上高はメンテナンス事業を中心に底堅く推移いたしました。利益面においては、同社の株式取得等に付随する株式取得関連費用の発生に伴い営業損失は507百万円となりました。d.PERSOLKELLYセグメント当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高65,774百万円（同77.3％増）、営業損失190百万円（前期は営業損失868百万円）となりました。当セグメントは、第１四半期連結会計期間において「海外」として新設したセグメントであり、更に第３四半期連結会計期間においてPROGRAMMEDセグメントを新設したことに伴い、「PERSOLKELLY」へ名称を変更いたしました。当連結会計年度は、合弁事業の範囲拡大に伴う業容拡大効果に加え、事業を行うアジア・パシフィック地域の堅調な需要に支えられ、売上高は伸長いたしました。利益面では中期的な事業成長を見据え、地域統括機能の整備及び営業体制の増強を図った結果、営業損失は190百万円となりました。e.ITOセグメント当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高28,988百万円（前連結会計年度比8.8％増）、営業利益2,263百万円（同8.0％増）となりました。当連結会計年度は、顧客企業におけるシステム関連投資やSI関連サービスに対する引き合いは高水準で推移し、また当社グループにおける社内システムの開発等により売上高は順調に伸長いたしました。利益面においては、退職抑制並びに新規採用に向けた技術者の待遇改善、本社オフィス増床・環境改善等の費用増加がありましたが、売上高の増加が大きく、営業利益2,263百万円となりました。f.エンジニアリングセグメント当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高27,795百万円（同4.2％増）、営業利益2,365百万円（同19.5％増）となりました。当連結会計年度は、電機、自動車業界等を中心に引き続き人材需要は強く、売上高は堅調に推移いたしました。利益面においては、既存技術者の稼働率が高水準で推移したこと等の結果、営業利益2,365百万円となりました。②生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、派遣・BPO、リクルーティング、PROGRAMMED、PERSOLKELLY、ITO、エンジニアリング等のセグメント区分にて国内及びAPAC地域において人材関連事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。b.受注実績生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）売上高（百万円）構成比（％）前年同期比増減（％）派遣・BPO478,89466.39.1リクルーティング71,95710.09.8PROGRAMMED54,5127.5-PERSOLKELLY65,7269.177.1ITO21,5403.010.7エンジニアリング27,7833.84.2全社及びその他の事業1,7680.2△58.0合計722,183100.022.0（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ135,101百万円増加し、403,465百万円となりました。流動資産は70,252百万円増加し、235,492百万円となりました。これは主に、現金及び預金が20,185百万円増加し、受取手形及び売掛金が36,994百万円増加したことによるものであります。固定資産は64,849百万円増加し、167,972百万円となりました。これは主に、のれんが33,552百万円、商標権が6,156百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ128,925百万円増加し、243,472百万円となりました。流動負債は129,193百万円増加し、217,106百万円となりました。これは主に、未払金が19,782百万円、未払消費税等が4,176百万円増加したことによるものであります。固定負債は268百万円減少し、26,366百万円となりました。これは主に長期借入金が4,713百万円減少した一方、繰延税金負債が3,540百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,175百万円増加し、159,992百万円となりました。これは主に、剰余金の配当4,209百万円を行ったことや、自己株式が1,247百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を7,769百万円計上したことによるものであります。以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の188.0％から108.5%に低下し、自己資本比率が前連結会計年度末の51.8％から36.1％に低下いたしました。前連結会計年度当連結会計年度総資産当期純利益率(ROA)7.6％2.2％自己資本当期純利益率(ROE)13.4％5.5％売上高営業利益率5.6％5.0％売上高経常利益率5.8％4.9％流動比率188.0％108.5％固定比率74.1％115.4％自己資本比率51.8％36.1％総資産268,364百万円403,465百万円自己資本139,119百万円145,537百万円現金及び現金同等物の期末残高69,382百万円89,566百万円（３）経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、722,183百万円と前連結会計年度に比べ130,188百万円の増収となりました。利益面では、売上総利益において、167,438百万円と前連結会計年度に比べ24,632百万円の増益、営業利益において、36,068百万円と前連結会計年度に比べ2,659百万円の増益、経常利益において、35,108百万円と前連結会計年度に比べ972百万円の増益となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益においては7,769百万円と前連結会計年度に比べ10,051百万円の減益となりました。①売上高売上高は、人材ビジネス業界を取り巻く環境、顧客ニーズの変化や競争の激化等へ柔軟に対応し、主に人材派遣事業において、期を通して業績が順調に推移したこと、また旺盛な人材採用需要を受けリクルーティングにおける人材紹介事業の業績が伸長したこと等、事業全般において順調に業容が拡大したことに加え、ProgrammedMaintenanceServicesLimitedの株式取得の結果、22.0％の増収となりました。②売上総利益売上総利益は、事業拡大に伴う売上原価の上昇や、社会保険料の料率改訂により、派遣労働者にかかる社会保険料の会社負担額の増加等がありましたが、増収により17.2％の増益となりました。③営業利益営業利益は、各事業における売上伸長による増収や効率的な事業運営に加え、利益率の高い人材紹介事業の業績が好調に推移した結果、8.0％の増益となりました。④経常利益経常利益は、営業利益の増加の一方、為替差損の発生、支払利息の増加等により2.8％の増益となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益特別損失における減損損失等により56.4％の減益となりました。（４）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ20,184百万円増加し、89,566百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より4,614百万円減少し、35,003百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が18,789百万円、売上債権の増加額が10,851百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が20,578百万円、減損損失が14,280百万円とのれん償却額が7,050百万円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より57,024百万円増加し、66,732百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が61,818百万円、無形固定資産の取得による支出が4,350百万円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度より61,842百万円増加し、50,186百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が69,323百万円の獲得になった一方、配当金の支払額が4,209百万円、長期借入金の返済による支出が13,533百万円、自己株式の取得による支出が1,276百万円となったことによるものであります。（５）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は中長期的な企業価値向上に向け、成長分野への迅速かつ積極的な事業展開が可能な事業基盤の確立を目指すとともに業績の進展状況に応じて、株主に安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。当連結会計年度においては、係る方針に基づき、今後の経済成長が見込まれ、またそれに伴う市場拡大が見込まれるアジア・パシフィック地域への取り組み強化として豪州のProgrammedMaintenanceServicesLimited社の株式取得等の結果、子会社株式の取得による支出は618億18百万円となりました。また既存事業への取り組みとしては、各事業における更なる事業成長、生産性向上へ向けたシステム投資の結果、無形固定資産の取得による支出は43億50百万円となりました。これらの投資のための所要資金は、借入及び自己資金にて賄っております。今後につきましてもグループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」実現に向け、市場や経済動向、事業展望等の検証に努めつつ、成長投資へ引き続き取り組んでまいります。（７）経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。