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株式会社ティラド
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としましては、自動車・建設産業機械・燃料電池等の関連分野の新製品開発・改良開発に取り組むと共に、中長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めてまいりました。その主たる活動は日本で行っておりますが、日本以外では、これまでの米国やインドに加えて、昨年度より中国にも研究開発拠点を設置し、これにより日系及びローカルメーカーの要求を満足する製品をこれまで以上に強化した体制にて開発することで、さらなるビジネス拡大に貢献する事が可能となっております。また、グローバル生産比率の増加とともに現地ニーズに合った製品開発を迅速に行うべく、海外メーカーとの取引の拡大も目指しております。(1）日本における研究開発活動①新製品開発と現有製品の改良開発日本における研究開発活動では、主に環境・エネルギー関連に着目し環境対応自動車分野・建産機分野及び家庭用燃料電池分野における新製品の開発・改良開発に注力しております。環境対応自動車分野におきましては、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車等の車両電動化に対応した冷却システムの開発を進めております。ここには、従来の熱交換器の技術の他、先進的な当社独自の技術も盛り込み、高性能・小型軽量かつ低コストを実現してまいります。建産機分野におきましては、これまでのように高性能かつ高強度の熱交換器の他、超大型機械に対応した熱交換器の開発も完了し、市場に投入することができました。家庭用燃料電池分野におきましては、当社の熱交換器がデファクトスタンダードとなるべく、同分野の熱交システムをけん引することができる製品の開発を進めております。その他の分野を含めて、多種にわたる現有製品群の更なる高性能・小型軽量化及び低コストを目指した製品の開発を進めております。また、冷却系のモジュール化や機能の複合化等の他、リサイクル性に配慮した製品やエンジン排気ガス・燃費の改善に貢献する熱交換器の改良開発を日々続けております。②基礎研究材料及び新加工の基礎研究、すなわち熱交換器用各種材料、表面処理やろう付け接合技術の研究を推進すると共に、コンピュータによる数値解析・基礎評価技術の向上に努め、開発の効率化を推進しております。さらに大学等外部機関への委託及び共同研究により将来の視点にたった研究を進めております。③平成30年３月31日現在の産業財産権の総数は275件であります。(2）当連結会計年度に支出した研究開発費は以下のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本2,737米国33欧州44アジア12合計2,827
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1937年１月に東京都港区芝白金志田町に於いて、個人経営山田製作所として創立し、ドリルチャック製作に従事致しました。その後、1946年２月に群馬県桐生市に工場を移転し、有限会社山田製作所として設立致しました。提出会社設立以後の企業集団に関わる経緯は、次のとおりであります。年月事項1946年２月群馬県桐生市広沢町一丁目2905番地に工場を移転し、有限会社山田製作所を設立1958年２月本田技研工業株式会社の治工具、オートバイ部品の製作開始1961年９月群馬県桐生市広沢町一丁目2757番地に本社及び本社工場(現桐生事業部)を新築1963年10月本田技研工業株式会社との業務連絡強化及び事業拡張のために鈴鹿出張所を開設1964年11月本田技研工業株式会社との業務連絡強化及び事業拡張のために浜松出張所を開設1966年６月四輪車部門を新設し、ステアリングギヤボックス、オイルポンプアッセンブリーの生産開始1979年12月有限会社山田製作所から組織変更し、資本金４千万円にて、株式会社山田製作所を設立1980年７月本社に工機工場(現エンジニアリング事業部)新設、技術研究所を移転1981年10月熊本県菊池郡旭志村(現菊池市旭志川辺)に二輪車部品工場として、熊本工場(旧熊本事業部)を設立1984年７月本田技研工業株式会社からの資本参加1984年10月群馬県佐波郡赤堀町(現伊勢崎市香林町)にポンプ系の製品工場として香林工場(現伊勢崎事業部)を設立1988年２月本田技研工業株式会社への第三者割当増資により、同社の持株比率が20.0％(関係会社)となる1988年３月米国オハイオ州サウスチャールストンに子会社ヨテックインコーポレーテッド(現ヤマダノースアメリカインコーポレーテッド)を設立1994年11月タイ国ラヨン県に合弁会社ヤマダソンブンカンパニーリミテッドを設立1995年２月イタリアのコストゥルツィオーネイタリアーナアッパレッキプレチジオーネソチエタペルアッチオーニ(Ｃ.Ｉ.Ａ.Ｐ.)に資本参加1995年12月中国四川省成都市に成都天興山田車用部品有限公司を四川天興儀表厰(現成都天興儀表(集団)有限公司)と合弁にて設立1996年11月英国ウェールズにヤマダヨーロッパカンパニーリミテッドを設立2002年10月成都天興山田車用部品有限公司への増資により成都天興山田車用部品有限公司を連結子会社化2004年３月中国四川省成都市に成都正田車用部品有限公司を株式会社正田製作所と安楽富経済発展有限公司との３社合弁にて設立2004年４月群馬県佐波郡赤堀町(現伊勢崎市香林町)に新技術研究所棟竣工2006年４月中国四川省成都市に山田車用部品研究開発(成都)有限公司を設立本田技研工業株式会社への第三者割当増資により、同社の持株比率が33.4％(関係会社)となる2011年５月技術研究所棟を増築し桐生市から本社機能を移転技術研究所棟の名称を伊勢崎本社に改称2015年３月国内生産拠点再編により熊本事業部を閉鎖2015年４月本田技研工業株式会社との業務連絡強化のために熊本出張所を開設2016年３月ヤマダヨーロッパカンパニーリミテッドを清算2017年３月コストゥルツィオーネイタリアーナアッパレッキプレチジオーネソチエタペルアッチオーニ(Ｃ.Ｉ.Ａ.Ｐ.)より資本撤退
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(山田製作所)、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、四輪車部品、二輪車部品の機能部品の設計・開発及び製造、販売を主たる業務としております。又、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社(輸送用機器等の製造販売)は主要な取引先であります。当社グループに於ける事業の主な内訳は、次のとおりであります。［自動車部品事業］・四輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社であるヤマダノースアメリカインコーポレーテッド、ヤマダソンブンカンパニーリミテッド、成都天興山田車用部品有限公司、又、関連会社である成都正田車用部品有限公司が製造、販売しております。・二輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社であるヤマダソンブンカンパニーリミテッド、成都天興山田車用部品有限公司が製造、販売しております。・その他………その他の主な内容は、汎用部品、工作機械などで、当社が製造、販売しております。当社グループの主要な製品は以下のとおりです。区分主要製品四輪車部品オイルポンプウォーターポンプステアリングコラムトランスミッション関連部品ハーフシャフト二輪車部品オイルポンプウォーターポンプスピードメーターギヤボックスブレーキパネル汎用部品・その他発電機部品船外機部品機械設備金型流量測定装置尚、非連結子会社山田車用部品研究開発(成都)有限公司は自動車部品の研究開発を行っております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)連結子会社等の区分は次のとおりであります。※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社※３非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く自動車業界は、現在、環境対応ニーズの高まりによる、電気自動車（EV）へのシフト加速や自動運転技術の実用化、又、これらに伴う各メーカーの技術提携や新規メーカーの業界参入による競争の激化など、100年に１度とも言われる大きな変革期を迎えています。この様な状況の中で、当社は、第11次中期（2017年４月１日～2020年３月31日）経営ビジョンを『地球環境へ貢献できる商品と価値を提供しYAMADAブランドを世界へ』と定めました。又、これを支える３つの柱である経営方針を「QCDトップクラスの実現」「ALLYAMADAで技術とノウハウの標準化」「お客様の期待を超える新商品・新技術の提案」と設定し、諸施策を推進して参ります。更にそれぞれの施策をより着実に実施すべく、人財力の向上にも積極的に取組んで参ります。当社グループはビジョンの実現に向け、それぞれの領域に於いて、施策を展開しております。18年度につきましては、グローバル品質保証体質の盤石化による「品質不良ゼロ」の実現や、全拠点の経営体質高位平準化など、現場の“もの造り力”強化に愚直に進めて参ります。更に、将来を担う新商品・新技術のスピード感を持った開発とお客様への積極的な提案に取組んで参ります。そして、YAMADAWAYの下、社是である「優秀なる品質の製品を低廉なるコストにて生産し、以て社会に貢献すると共に我々の生活を繁栄させる」の具現化に向け、より一層の経営体質向上に全力を注ぎ、株主の皆様のご期待に応えて参ります。
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、基本理念にある「独創的発想でお客様の期待を超える価値を提供する」ことを目指し、研究開発を行っております。コンピュータシミュレーションや各種性能試験、計測技術、材料物性試験などの基盤研究の成果を開発力強化に資することで、お客様のニーズにスピーディに対応できる開発体制としております。又、これらの基盤研究をベースに独自技術の開発を推進し、独創的な新技術及び新商品をお客様に提案しております。特に、燃費向上を目的として、当社製品の効率向上や電子制御技術を用いた独自のデバイス提案、軽量化材料の適用や最適設計技術を用いた軽量化の提案などに重点的に取組んでおります。当社の技術範囲は、エンジン潤滑及び冷却系機器、トランスミッション制御部品、ステアリングシステム及び駆動系部品など多岐にわたります。当連結会計年度に於ける研究開発費は、27億円であります。研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。(1)オイルポンプ燃費向上を目的に、エンジン潤滑用ポンプの吐出圧を制御する独自技術をお客様に積極提案し、早期量産化を目指しております。また、トランスミッション用オイルポンプにおいて、燃費改善のため２つのロータを最適配置したポンプ、及び新開発の10速オートマチックトランスミッション用ポンプを上市しました。今後も更なる燃費向上を目指して、電子制御オイルポンプの開発を強化すると共に、市場ニーズに応える新技術開発を進めて参ります。(2)ウォーターポンプ軽量化技術としてグローバル展開している樹脂製プーリーをお客様に積極提案中です。また、高効率を実現する樹脂製インペラについて、グローバル機種となる新型中型車への適用拡大を図りました。今後も更なる燃費向上を目的として、より高度な冷却制御を可能とする電子制御ウォーターポンプを開発し、量産に向けた準備を進めて参ります。(3)ステアリングコラム商品性向上を目的に操舵フリクション低減や衝突安全性能の安定化を可能とする技術を確立し、中型車に適用拡大しました。又、部品のコモナリティを強化しグローバルかつ廉価に提供することにより更なる適用機種拡大を見込んでいます。今後も競争力のある製品を提供し続ける為、更なる廉価・軽量・安全・快適化をキーワードとした新機構・新技術開発も併せて推進して参ります。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成11年１月太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、全面的な業務提携のための基本協定を締結いたしました。平成13年10月太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)がＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(旧東京生命保険相互会社)の株式を取得いたしました。平成14年４月大同生命保険相互会社は大同生命保険株式会社に組織変更いたしました。平成15年４月太陽生命保険相互会社は太陽生命保険株式会社に組織変更いたしました。平成16年４月太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社が共同して株式移転により当社を設立いたしました。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場いたしました。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは平成30年３月31日現在、当社、子会社16社及び関連会社３社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。また、当社グループは、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」において、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」の３つを報告セグメントとしております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。当社グループは、「Try＆Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念として事業運営を行っております。この経営理念のもと、「最優の商品・サービスの提供によるお客さま満足度のトップを目指す」とともに「安定的・持続的に企業価値を向上させ、確固たる存在感のある大手生保グループを目指す」ことを経営ビジョンとして定めております。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費が持ち直していることに加え、企業収益の改善等を背景とした設備投資の増加や、海外景気の回復を背景とした輸出の増加など、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。その一方で、海外情勢の不確実性や金融資本市場の変動等によっては、国内景気を下押しする懸念もあると考えられます。生命保険業界におきましては、少子高齢化の進展、お客さまニーズの多様化、低金利環境の継続、情報通信技術を活用し革新的な金融サービスを提供するFinTech（フィンテック）の進展などにより経営環境が変化しており、お客さま本位の商品・サービスの提供、資産運用の高度化など業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。このような経営環境のもと、当社グループは、平成30年度を最終年度とする「Ｔ＆Ｄ保険グループ中期経営計画Try&amp;DiscoverfortheNextStage～成長領域拡大の３年～」の達成に向けて、成長領域の更なる拡大と資本の有効活用等の資本政策の推進により、グループ企業価値の安定的・持続的な増大に取り組んでまいります。具体的には、シニアの人口増加や多様化する生活保障ニーズに対応し、シニアマーケットへの取組みを一層強化してまいります。また、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の戦略的強化に引き続き取り組み、今後も成長が見込まれる金融機関代理店及び来店型ショップ代理店等の乗合代理店チャネルにおける当社グループのプレゼンスを拡大してまいります。これらの取組みを通じて、着実にＥＶ（エンベディッド・バリュー）と収益の増大に努めてまいります。（国内生命保険事業戦略）生命保険会社３社は、独自性・専門性を発揮し、安定的・持続的に収益力の向上に取り組んでまいります。太陽生命では、『時代の変化を先取りした「最優の商品・サービス」をご家庭にお届けする生命保険会社を目指す』をビジョンとし、「サービスの向上」・「商品の充実」・「営業力の強化」が三位一体となった販売推進により、シニアマーケットでのトップブランドを築いてまいります。大同生命では、中小企業市場における事業基盤を確固たるものにするために、「法人市場」に加えて「経営者個人・個人事業主市場」のコアビジネス化に取り組み、そのなかで、「介護」・「相続・事業承継」といったシニア層のニーズへの対応を強化してまいります。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命では、成長の見込まれる乗合代理店マーケットにおける競争力を高め、お客さまや代理店から選ばれる会社となるべく「商品ラインアップの多様化」・「代理店販売網の拡大」・「お客さまサービスの向上」を推進してまいります。この実現のため、商品開発や資産運用におけるグループ内協働にも引き続き取り組んでまいります。また、生命保険会社３社の資産運用におきましては、ＥＲＭ（エンタープライズ・リスク・マネジメント）のもと、ＡＬＭ（アセット・ライアビリティ・マネジメント）の観点から長期にわたる安定的な運用収益を確保するとともに、成長分野への投資や運用手法の高度化に取り組み、資産運用収益の拡大に努めてまいります。（資本政策）資本政策におきましては、資本十分性を確保しつつ、ＥＲＭの一層の活用を通じて、収益性の向上に取り組むことで、資本の効率性を高めていくことを基本としております。生命保険事業の適切な運営に必要な内部留保の蓄積を図りつつ、株主還元の充実に努めてまいります。以上、平成30年度は、グループ中期経営計画の達成に向けた取組みを通じて、企業価値の安定的・持続的な増大を実現してまいります。
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和63年４月東京都目黒区に画像処理のデジタル化を事業目的とした、株式会社フライトを設立平成７年４月インターネットに関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始各種インターネットサービス事業者に対し、データベースと連携したシステムを提供平成８年４月デジタル衛星放送に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始多チャンネルデジタル放送に対する各種デジタルコンテンツ管理、番組編成の仕組みなどを提供平成11年４月映像、音楽などのデジタル化と管理に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始レコード会社向けにレコーディング音源のデジタル保存、管理システムや大容量の画像メディアであるDVDの編集に対する高速な共有ファイルシステムの提供を開始平成13年３月米国SunMicrosystems,Inc.製のPCサーバー向けOSであるSunSolarisx86を使用したクラスタソフトウェア(注１)「TotalCluster」を開発、販売を開始平成13年９月米国SunMicrosystems,Inc.とSolarisx86OEM契約締結平成14年10月フューチャーソフト株式会社と合併し商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更。仙台市青葉区にＳＩセンターを設置平成15年２月企業情報システムの危機管理対応を包括的にサポートすることを目的とし、「情報システムの危機管理総合ソリューション」として製品を発表データ漏洩防止を目的として米国Decru社のストレージ(注２)暗号化装置「DataFort」販売開始平成15年11月ストレージ大手ベンダーであるイーエムシージャパン株式会社と、オラクルデータベースを効率よく稼動させるための共同ソリューション「Oracle9iRAC/10gonSecureNAS」を発表平成16年４月東京都渋谷区恵比寿四丁目６番１号に本店移転平成16年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年１月株式会社山下電子設計(平成19年７月、エレテックス株式会社に吸収合併)の株式取得株式会社ワイ・イー・シー・リサーチ(平成19年７月、株式会社トラスティ・エンジニアリングに社名変更)の株式取得エレテックス株式会社(平成19年７月、株式会社山下電子設計を吸収合併し、ＹＥＭエレテックス株式会社に社名変更)の株式取得平成18年５月福岡営業所開設（平成23年５月閉鎖）平成18年８月高可用性クラスタリング・ソリューションの新製品「FLIGHTTotalClusterVer2.0」を販売開始平成19年７月エレテックス株式会社が株式会社山下電子設計を吸収合併し、商号をＹＥＭエレテックス株式会社に変更株式会社ワイ・イー・シー・リサーチが、商号を株式会社トラスティ・エンジニアリングに変更平成22年３月株式会社トラスティ・エンジニアリングの全株式を売却平成22年５月ＳＩセンターの名称を仙台事業所に変更平成23年２月ＹＥＭエレテックス株式会社の全株式を売却平成23年12月デジタルポスト株式会社を支配力基準に基づき連結子会社化平成24年11月デジタルポスト株式会社の持株比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外平成25年６月株式会社フライト分割準備会社を設立（同年10月１日付で商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更）平成25年10月平成26年10月平成26年12月平成27年８月平成27年12月持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により事業を株式会社フライト分割準備会社（現㈱フライトシステムコンサルティング）へ承継し、商号を株式会社フライトホールディングスに変更株式会社DRAGONTECHNOLOGY（同年11月１日付で商号を株式会社イーシー・ライダーに変更）の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化FLIGHTSYSTEMUSAInc.を設立東京証券取引所市場第二部へ市場変更台湾飛躍系統股份有限公司を設立(注１)クラスタソフトウェア２台のサーバを通常はそれぞれ個別の用途で利用し、片方のサーバに障害が発生し停止した時には他方のサーバが業務を引継ぐという、システムを継続稼動させるためのソフトウェア(注２)ストレージ大容量記憶装置
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、デジタル放送・デジタルメディア業界向けの様々なサービス（デジタルコンテンツ（映像や音楽等）のマネージメントや配信に関するコンサルティング、ソフトウェア受託開発）、各種システム開発、及びiPhone等スマートフォンを利用した電子決済ソリューションプラットフォームの構築や提供、並びにB2B向けECサイト構築パッケージの開発や販売等の事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容及び当社と関係会社に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業セグメント主要業務主要な会社コンサルティング＆ソリューション事業デジタル放送・デジタルメディア関連企業や地方自治体、一般企業向け、デジタルコンテンツの管理・サービスを中心としたシステムコンサルティング、ネットワークやオブジェクト指向技術に関するテクニカルコンサルティング、システム開発・構築・保守、並びにiPhone等スマートフォン・携帯端末用各種ソフトウェアの開発㈱フライトシステムコンサルティングサービス事業iPhone等スマートフォン・携帯端末上で「電子決済ソリューション」の利用を可能にするサービス基盤（プラットフォーム）の構築・提供㈱フライトシステムコンサルティングＥＣソリューション事業B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-RiderB2B」の開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守㈱イーシー・ライダー［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針今日、デジタルメディア(映像や音楽)は私たちの日常生活に欠かすことのできない重要な役割を担い、その役割は個人から企業ビジネスへ、さらにはビジネスモデルの創出へと一層重みを増しつつあります。当社は、デジタルメディア社会の発展に寄与し、常に顧客満足を実現する企業になるべく、存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）を次のように定めております。当社一丸となって存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）の遂行、実現に取り組み、真にステークホルダーから信頼される企業グループづくりを目指してまいります。＜存在意義(ミッション)＞存在意義は、「社会全体に対して、どのような使命を果たすか」を記したものです。・私たちの技術によってデジタルメディア社会の成長を支えていきます。・私たちが培った技術を使って、広く世の中に貢献していきます。一つひとつの言葉には、次のような思いが込められています。・お客様との接点として「技術」を重要視し、その価値を高めるために、ヒト・モノ・カネを集中していきます。・型にはまった一様一律な仕事の進め方ではなく、お客様から見て「価値」のある会社づくりを重視していきます。・業種や業界の垣根がなくなりつつあるなか、メディアビジネスで培った技術を応用できる領域を広げ、これからの世の中に貢献していくことを重視していきます。＜経営姿勢(約束)＞「経営姿勢(約束)」とは、「存在意義」を実現するためにお客様やビジネスパートナー様に対してどのような姿勢で臨むのかという「経営のあり方」を明らかにするものであり、「当社を支えて下さっている方々への約束」として定義しました。・「仕事を頼んでよかった」私たちは、お客様が真に求める技術を持ち、絶え間ない能力の向上に取り組み、お客様からの信頼を勝ち得ていきます。・「ともに仕事をしてよかった」私たちは、ビジネスパートナーの方々とのフェアな取引を通じて、創造的な協働に取り組み、お互いの成長を支える深い信頼関係を築いていきます。・「ここで働いてよかった」私たちは、日々の仕事における創意と工夫を尊重し、一人ひとりの向上心を高め続けていくことで、働くよろこびを共有できる職場をつくります。＜行動指針（共有する価値観）＞「存在意義」「経営姿勢」を具体化するために、社員一人ひとりがどのような心構え・価値観・行動が必要であるかを明確にしたものを「行動指針」と定義しました。・「お客様を第一に」私たちはお客様を第一に考え、そして行動します。お客様の喜んで頂いた姿に全ての価値の原点を求めます。・「技術を中心に」私たちは技術を中心に考えます、そして行動します。私たちの価値の源泉を技術に求めます。・「明るくオープンなチームを」私たちはお互いを認め合います。明るい笑顔のチームワークで、オープンコミュニケーションに努めます。・「スピーディに結果を」私たちは素早く結果を出します。スピードのある動きと責任感を持って、毎日の仕事に取り組みます。・「挑戦を続けて」私たちは挑戦を続けます。難しいことにも積極的に挑み、粘り強く新たな可能性を拓いていきます。・「誠実に規範を守って」私たちは誠実な心を持ち続けます。真摯にルールを守る姿勢の積み重ねで社会からの信頼を得ます。（2）経営戦略等当社は、経営安定化を図りつつ、中長期にわたり継続的成長を実現させるために、戦略的な取り組みを強化し、成長戦略を実行していきます。①財務の視点規模ではなく価値を尺度にし、お客様の求める価値を提供することに全力を傾け、確実な成長を実現してきます。そのために、成長市場へ向けた選択と集中、拡大を実践し、デジタルメディアのビジネスで培ったコア技術と独創性のあるソリューションに特化し、成長市場を捉えたビジネスを展開してまいります。②お客様の視点価格訴求ではなく価値訴求であることをさらに徹底し、単純に「プライスパフォーマンス」という言葉で表現することなく、コア技術の獲得を継続し、また独創的なソリューションの開発を続け、「高品質＋納得価格」の価値を提供してまいります。③業務プロセスの視点システムコンサルティング、システムインテグレーション、ソリューションプロダクトの組み合わせによる一気通貫の体制で臨みます。④人材と変革の視点当社の成長のために一番重要な人材を確保し、さらに迅速に育成する仕組みを構築し、研究開発・教育制度・キャリアプランの充実により、社員満足度の向上と定着化を促進してまいります。前述したグループの存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）を大切にし、その想いを強固なものとして維持、浸透させてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業の拡大（売上高・経常利益の拡大）が重要な課題であると考えております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値ソリューションの提供を図り、営業利益率の向上を目指します。（4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境や個人消費に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。また、私たちを取り巻く環境はスマートフォンやタブレットに代表されるスマートデバイスの普及により、劇的な変化を遂げております。今後もIT産業は大きく変化していく中、私たちは常に新しい技術に挑戦し、新たな価値を生むビジネスを創造し提供していくことで常に飛躍し続ける会社を目指します。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題①プロジェクトに共通の技術ノウハウの共有高度化しているプロジェクトを成功に導くため、さらに中期的な技術優位性を確保するために、プロジェクトの横断的な技術・ノウハウ並びにナレッジの共有を進め、個人のノウハウから組織・会社のノウハウに変えてまいります。②プロフェッショナルとしての人材確保・育成及び外部アライアンス強化プロジェクトの大規模化並びに高度化に伴い、従来にも増して質の高い人材確保及び育成が鍵となります。コア技術と独創的なソリューションを追求することで、優秀な人材を積極的に引き付ける磁場を創造していきたいと考えております。また、技術者の育成プランの推進等、スキルアップと適正な処遇・評価によるモチベーション向上のために諸施策を実行してまいります。さらにプロジェクトの局面に応じて適切な外部パートナー様がタイムリーに参画いただけるようにアライアンスの強化に取り組んでまいります。
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）業務提携契約相手先契約内容契約期間株式会社朋栄当社と株式会社朋栄の得意分野を活かして共同で新規商談の提案活動を推進することを内容とする包括的な業務提携平成20年11月12日に業務提携合意（2）技術ライセンス契約相手先契約内容契約期間米国AppleInc.MadeforiPod（MFi）ライセンス契約（iPod/iPhone/iPadに接続する電子アクセサリ(ハードウェア製品)を当社で開発することが可能となる契約）平成24年５月31日から２年間その後１年毎の自動更新
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の金額は、研究開発費59百万円、その他開発費51百万円となり、電子決済ソリューションの開発に要した費用は、総額111百万円となっております。主に、コンサルティング＆ソリューション事業においては、人型ロボット「Pepper」向けコンテンツ制作＆コンテンツマネージメントソリューション「Scenaria（シナリア）」の開発、サービス事業部においては、電子マネー及びEMV対応のため、電子決済ソリューション（「Incredist」、「IncredistPremium」及び「ペイメント・マイスター」）の改良を行っております。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】アズワン株式会社（以下当社という）は、昭和８年、井内盛一が大阪市北区において医業用のガラス製品の卸売業者として個人商店「井内盛栄堂商舗」を創業したのに始まり、科学機器に取扱商品が広がったことに伴い昭和37年６月に法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。年月事項昭和37年６月科学機器の販売を目的として大阪市北区市之町57番地（現大阪市北区天神橋一丁目）に株式会社井内盛栄堂を設立。昭和38年11月理化学分野におけるプラスチック素材の将来性と営業におけるカタログの重要性に着眼して研究用カタログを発刊。昭和41年11月大阪市北区河内町一丁目50番地（現大阪市北区天満四丁目）に本店移転。昭和45年９月東京地区の事業拡大に伴い、東京営業所（現東京オフィス）を開設。昭和56年７月大阪市北区天満に大阪物流センターを開設。昭和57年６月クリーンルーム専用手袋の販売を開始し、半導体関連商品市場へ本格的に進出を開始。昭和59年12月東日本の流通機能を充実させるため、東京業務本部（現東京物流センター）を東京都足立区に開設。昭和60年５月病院用看護用品カタログを発刊し、病院・介護部門に本格的に進出。昭和63年４月当社の倉庫業務運営を主目的に、関係会社井内物流株式会社（現連結子会社）を設立。平成元年４月物流体制の充実を目指し、大阪市此花区に大阪物流センターを移転。平成２年８月全社オンラインシステムを導入し、受発注、入出庫、在庫管理システムの統合を実現。平成３年７月特殊表面洗浄分野への本格的進出のため、和歌山県海草郡野上町（現和歌山県海草郡紀美野町）に和歌山ＣＩＣ研究所（現和歌山ＣＩＣ）を開設。高品位無塵商品の販売に着手。平成５年１月大阪市北区天満四丁目15番５号に本社を移転。平成５年３月井内物流株式会社を100％子会社とする。平成７年10月埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に東京物流センターを移転。物流の効率化を目指し、自動化設備を設置。平成７年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年４月東京物流センター及び和歌山ＣＩＣ研究所の運営を井内物流株式会社へ業務委託。平成９年４月三共医療機株式会社を100％子会社とする。平成９年11月ホームページを開設し、インターネットによる双方向性情報発信を開始。平成10年10月品質保証に関する国際規格「ＩＳＯ9002」（平成15年10月ＩＳＯ9001に改訂）の認証を取得（国内全事業所）平成11年12月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）、大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）各市場第二部に上場。平成13年３月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に指定（平成25年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。平成13年８月社名を株式会社井内盛栄堂からアズワン株式会社に変更。平成13年11月埼玉県北葛飾郡杉戸町に東京物流センターを移転。平成14年５月大阪市西区江戸堀二丁目１番27号に本社を移転。平成16年７月大阪市西淀川区に大阪物流センターを移転。平成17年１月株式会社アーンスト・ハンセン商会（現連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社）を子会社（所有割合90％)とする。平成19年４月亜速旺（上海）商貿有限公司（現連結子会社）を設立。平成19年９月三共医療機株式会社の全株式を売却。平成20年４月環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得（本社、大阪物流センター）。平成21年４月環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得（現東京オフィス、東京物流センター）。平成22年11月ニッコー・ハンセン株式会社を100％子会社とする。平成23年７月福岡県朝倉市に九州物流センターを開設。平成24年５月新基幹システムＡＳＣＡ稼働。平成28年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認証を取得。平成28年９月ASONEINTERNATIONAL,INC.（現連結子会社）を米国に設立。平成30年３月株式会社トライアンフ・ニジュウイチを子会社（現連結子会社、所有割合51％）とする。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】（当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載をしておりません）当社グループは、当社及び連結子会社５社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、ASONEINTERNATIONAL,INC.及び株式会社トライアンフ・ニジュウイチ）等により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。(1)研究・産業機器部門科学機器販売店様に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品情報を紙カタログやWEBサイト等で提供し、販売店様を経由してユーザー様に販売するカタログ販売形態を主にとっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、理化学機器等の輸入販売を行っております。連結子会社ASONEINTERNATIONAL,INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出並びにマーチャンダイジング業務を行っております。連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは、研究用試薬・理化学消耗品等のWEB購買代行サービスを提供しております。(2)病院・介護部門医療及び介護関係販売店様に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、研究・産業機器部門と同様のカタログ販売形態をとっております。なお、当社は研究・産業機器部門及び病院・介護部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】（当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載はしておりません）当連結会計年度においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため24百万円を計上いたしました。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
日成ビルド工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（昭和24年10月13日設立）は株式の額面金額を変更するため、昭和49年９月１日を合併期日として、旧日成ビルド工業株式会社（昭和36年７月３日設立）を吸収合併しております。合併前の当社は休眠状態であり、法律上消滅した被合併会社が実質上の存続会社であるため、特に注記をしない限り実質上の存続会社について記載しております。昭和36年７月現本社所在地の金沢市金石において前取締役会長故森岡弘が組立式ガレージの製造、販売を目的に日成ビルド工業株式会社を設立。昭和43年８月埼玉県川島町に東京工場（現東京生産センター）を新設。９月ハウス事業本部を設置。昭和45年４月名古屋中小企業投資育成株式会社の株式投資を受ける。昭和46年４月福岡県古賀町に福岡工場（現福岡生産センター）を新設。（昭和61年10月に福岡県玄海町（現宗像市）へ移設。）昭和48年10月岩手県前沢町（現奥州市）に東北工場（現東北生産センター）を新設。昭和49年８月住宅事業本部を設置。（平成３年10月特建事業本部に名称変更。）９月株式の額面金額変更のため、日成ビルド工業株式会社と合併。昭和51年９月「森岡産業株式会社」を吸収合併。昭和53年８月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和54年７月北海道江別市に江別工場（現江別生産センター）を新設。８月「日成ハウジング株式会社」の株式の過半数取得し、子会社とする。（平成２年９月「日成エンジニアリング株式会社」に商号変更。）昭和55年11月建材事業本部を設置。昭和56年12月石川県内灘町に内灘工場を新設。昭和63年３月立駐事業本部設置。平成元年９月愛媛県丹原町（現西条市）に四国工場（現四国生産センター）を新設。平成３年２月大阪証券取引所市場第一部に株式上場。平成５年９月建築リース事業本部設置。音響機器リース事業本部設置。（平成９年３月ライフシステム事業本部に名称変更。）平成６年４月子会社「日成リース株式会社」を吸収合併。平成７年11月特建事業本部を建材事業本部に統合。電子機器開販事業本部設置。平成８年10月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成11年１月営業総括本部（現営業本部）を設置し、ハウス、建築リース、ライフシステム、立駐、建材、電子機器開販の各事業本部を事業部に変更し統括。平成12年５月ハウス、建築リース、ライフシステム、立駐、建材、電子機器開販の各事業部を、プレハブ建築の販売及びリースを軸とするハウス事業本部（現営業本部）と立体駐車場関連の事業を軸とするパーキング・システム事業本部（現営業本部）に統合。平成19年４月大阪証券取引所市場第一部を上場廃止とし、東京証券取引所市場第一部の単独上場とする。平成20年４月大型スパンタイプ製品の拡大を図るためＶスパン事業管理部（現営業本部）を、首都圏営業の強化のため首都圏事業部を設置。平成21年３月子会社「日成エンジニアリング株式会社」を吸収合併し、メンテナンス本部を設置。平成22年10月首都圏営業の強化のため、東京支店を東京支社に改組。平成24年３月生産・物流の合理化・効率化の推進により、石川県内灘町の生産拠点及び広島県安芸高田市の物流拠点を売却。平成24年９月「株式会社小澤建設（現株式会社ＮＢ建設北関東）」の全株式を取得し、子会社とする。平成25年１月東南アジア市場への本格的な進出拠点として、シンガポールに子会社「NISSEIBUILDASIAPTE.LTD.」を設立する。平成25年２月「相鉄建設株式会社（現株式会社ＮＢ建設）」の全株式を取得し、子会社とする。平成25年３月「東和工建株式会社（現株式会社ＮＢパーキング）」の全株式を取得し、子会社とする。平成25年７月システム建築事業及び立体駐車場事業を展開するため、タイに子会社「SPACEVALUE(THAILAND）CO.,LTD.」を設立。平成25年９月建築物及び設備の清掃、保守及び管理等の事業を行う子会社「株式会社ＮＢファシリティーズ」を設立。平成25年12月不動産の開発、売買及び賃貸等の事業を行う子会社「株式会社ＮＢインベストメント」を設立。平成26年６月当社グループにおけるコンピュータシステム及びソフトウェアの企画、設計、開発、運用、賃貸借及び保守等を行う子会社「株式会社ＮＢネットワークス」を設立。平成27年３月立体駐車場事業を展開するため、ベトナムに関係会社「PCC-1NISSEITICAUTOPARKINGJOINTSTOCKCOMPANY」を設立。平成27年４月建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス事業を行う子会社「株式会社ジー・エフ・エム（現株式会社ＮＢマネジメント）」を設立。平成27年６月旧株式会社ジー・エフ・エムが営む建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス事業を子会社「株式会社ジー・エフ・エム（現株式会社ＮＢマネジメント）」が事業継承する。平成27年11月不動産の開発、取得、処分、賃貸及び管理等を行う子会社「合同会社スペースバリューＡ号」を設立。平成27年12月マレーシアにおいて駐車場運営・管理事業を展開する「EXCELLENCEPARKINGSOLUTIONSDN.BHD.」の株式を取得し、関係会社とする。平成28年４月「コマツハウス株式会社（現株式会社システムハウスアールアンドシー）」の株式を取得し、子会社とする。平成29年１月株式会社ＮＢマネジメントを存続会社、株式会社ＮＢファシリティーズを消滅会社として吸収合併。平成29年８月シンガポールにおいて駐車場運営・管理事業を展開する「P-PARKINGINTERNATIONALPTELTD」の株式を取得し、子会社とする。平成29年10月不動産投資法人の投資口の取得及び保有等を行う子会社「ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合」を設立。
日成ビルド工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社14社及び持分法非適用関連会社３社（平成30年３月31日現在）により構成）は、システム建築事業、立体駐車場事業、総合建設事業、開発事業及びファシリティマネジメント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。システム建築事業：当社及び株式会社システムハウスアールアンドシーがシステム建築工事の請負及びレンタルを行っております。立体駐車場事業：当社が機械式駐車場・自走式駐車場工事の請負、メンテナンス及びリニューアルを行っております。また、㈱ＮＢパーキングが駐車場運営・管理を行っております。総合建設事業：㈱ＮＢ建設及び㈱ＮＢ建設北関東が建築工事・土木工事の請負及びリニューアルを行っております。また、㈱ＮＢ建設は鉄道工事の請負及びメンテナンスも行っております。開発事業：当社、㈱ＮＢインベストメント、㈱ＮＢマネジメント及び合同会社スペースバリューＡ号が不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。ファシリティマネジメント事業：㈱ＮＢマネジメント他１社が建築物及び設備の清掃、保守、管理及びコンサルティングを行っております。海外においては、NISSEIBUILDASIAPTE.LTD.及びP-PARKINGINTERNATIONALPTELTD（シンガポール）は立体駐車場工事の請負及び駐車場運営・管理、SPACEVALUE(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）はシステム建築及び立体駐車場工事の請負並びに駐車場運営・管理を行っております。また、PCC-1NISSEITICAUTOPARKINGJOINTSTOCKCOMPANY（ベトナム）は立体駐車場工事の請負及びメンテナンス、EXCELLENCEPARKINGSOLUTIONSDN.BHD.（マレーシア）は駐車場運営・管理を行っております。また、㈱ＮＢネットワークス他１社は、当社グループにおけるコンピュータシステム及びソフトウェアの企画、設計、開発、運用、賃貸借及び保守並びに経営管理業務等を行っており、ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合他１社は、不動産投資法人の投資口の取得及び保有等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日成ビルド工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責任のある行動を心掛け、信頼される企業として成長していくことを会社の経営方針とし、次の経営理念を実践してまいります。■素直に思ったことを、率直に話し合い、正直に行動し信頼関係を築こう。■随所作主の精神で、社員一人ひとりが経営に参加する全員経営の意識を持とう。■社会貢献の出来るサービスを提供し、顧客満足度の向上を目指そう。■市場の変化に迅速かつ的確に対応し、常に企業価値を高める企業体質を目指そう。(2）経営戦略等当社は、平成32年開催の東京五輪以降の先行き不透明な国内建設需要に対処するため、その影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を経営の最重要課題として捉え、中期経営計画（平成28年度から平成30年度まで）を策定しております。当該計画においては、収益力・競争力強化のための戦略的な投資を積極的に行い更なる飛躍へと挑戦し、グループシナジー効果を高めて持続的な成長を促進することを基本方針としております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当該計画の最終年度において、ＲＯＥ16％、配当性向35％を経営指標として目標に掲げております。(4）対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、建設業界におきましては民間設備投資の継続が期待される一方で、労働者不足や資材価格・労務費の上昇など引き続き厳しい経営環境で推移するものと想定されます。このような状況のなか当社グループといたしましては、引き続き、国内建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を経営の最重要課題として捉え、平成30年度が最終年度である現・中期経営計画の基本方針を積極的に推し進めてまいります。また、「企業価値の最大化」、「グループシナジー効果の最大化と経営の効率化」、「コーポレート・ガバナンス強化」を目的として、平成30年10月１日付にて持株会社体制に移行し、今後更なる成長戦略を推進してまいります。
日成ビルド工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（単独株式移転による持株会社設立）当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、平成30年10月１日（予定）を期日として、単独株式移転の方法により「株式会社スペースバリューホールディングス」（以下、「持株会社」という。）を設立することを決議し、平成30年６月28日開催の当社第58期定時株主総会にて承認可決されました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
日成ビルド工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「SPACEisVALUE」をテーマに、空間の可能性を最大限に引き出すとともに、お客様の用途に適した製品の開発・改良に取り組んでおります。また、生産効率及び施工効率の向上など原価低減を念頭においた既存製品の改良にも努めております。当連結会計年度においては、システム建築製品・立体駐車場製品等の改善・改良に継続的に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は28百万円となりました。なお、当社グループの製品は広範囲かつ多種多様であり、各セグメントに研究開発費を配分することは困難なため、その総額を記載しております。
インヴァスト証券株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和35年８月丸起証券株式会社を資本金50,000千円で設立昭和35年９月証券取引法に基づく証券業者としての登録昭和35年11月(社)大阪証券業協会に加入昭和42年８月阪堺証券株式会社及び中嘉証券株式会社の営業権を譲受昭和43年４月改正証券取引法に基づく証券業の第１号、第２号及び第４号免許を取得昭和48年７月(社)日本証券業協会に加入昭和61年７月大阪証券取引所正会員資格取得昭和63年３月改正証券取引法に基づく証券業の第３号免許を取得平成８年３月丸起証券株式会社から「こうべ証券株式会社」へ商号変更平成10年５月東京証券取引所正会員資格取得平成10年11月日本投資者保護基金に加入平成10年12月改正証券取引法に基づく証券取引法第28条の証券業の登録平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所取引資格取得平成17年６月こうべ証券株式会社から「ＫＯＢＥ証券株式会社」へ商号変更平成18年１月株式会社名古屋証券取引所総合取引資格取得平成18年３月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場平成19年４月ＫＯＢＥ証券株式会社から「インヴァスト証券株式会社」へ商号変更本店所在地を大阪府大阪市から東京都港区に変更平成19年９月金融先物取引法に基づく金融先物取引業の登録株式会社東京金融取引所の会員加入、(社)金融先物取引業協会に加入金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録平成19年10月三貴商事株式会社が運営するオンライン事業の一部を吸収分割により承継、オンライン事業を開始平成21年７月ばんせい山丸証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）を吸収分割により承継平成21年８月対面証券事業をばんせい山丸証券株式会社に吸収分割により譲渡平成21年12月ばんせい山丸証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継平成22年３月商品取引受託業務に係る事業（ＣＯＭパス）をドットコモディティ株式会社に吸収分割により譲渡平成22年10月大阪証券取引所「ヘラクレス」とＪＡＳＤＡＱとの市場統合により、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場変更平成22年11月株式会社東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）資格取得平成23年11月選択型ＦＸ自動売買サービス「シストレ24」の開始平成24年11月スター為替証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継平成24年12月スター為替証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）、取引株価指数証拠金取引事業（くりっく株365）を吸収分割により承継平成24年12月三田証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）を吸収分割により承継平成25年２月オーストラリアに現地法人InvastFinancialServicesPtyLtd.を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場変更平成25年８月投資助言・代理業の登録平成25年９月一般社団法人日本投資顧問業協会に加入平成26年３月株式会社サイバーエージェントＦＸの取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）を吸収分割により承継平成26年３月裁量型ＦＸ自動売買サービス「トライオートＦＸ」の開始平成28年４月平成29年７月ＥＴＦ特化型証拠金取引「トライオートＥＴＦ」のサービス開始積立投資サービス「マネーハッチ」の開始
インヴァスト証券株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（インヴァスト証券株式会社）及び連結子会社１社(InvastFinancialServicesPtyLtd)により構成されており、外国為替証拠金取引事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度から報告セグメントを変更しております。(1)国内金融事業……当社が取引所ＦＸ、取引所ＣＦＤ、店頭ＦＸ及び店頭ＣＦＤ事業を行っております。(2)海外金融事業……子会社が店頭ＦＸ、店頭ＣＦＤ及び証券取引を行っております。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。