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株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業活動において自動車や生産用機械、電子部品等、幅広い分野で輸出増加や人手不足に伴う省力化投資の増加等を背景に増産傾向であり、個人消費も雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直し傾向にありました。このような環境下、当社におきましては「一流のクラブライフ」と「エクセレント・ホスピタリティ」の具現化に邁進し、設備投資も事業計画通りの投資を実施することが出来ました。当事業年度の来場者数は39,347名（前期比2.8％増）となりましたが、上半期の好調さから一転して10月の長雨、連続台風や冬季積雪クローズ24日等、想定外の天候の影響は大きく、来場者約1,100名、売上にして約15,000千円の損失となりました。新会員の活性化やグループシナジー効果拡大を最大課題としながら、異常気象から効果は希薄化したとは言え、スピード感に欠け、質・量とも不十分でありました。この結果、売上高は678,425千円（前期比2.4％増)となり、来場者数増による変動費の増加、計画的増員による人件費の増加、経年劣化による緊急営繕費や継続的な投資に伴う減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費は661,412千円（前期比2.7％増）となりました。この結果、営業損失は11,459千円（前期、営業損失8,030千円）となり、経常損失は15,725千円（前期、経常損失16,224千円）となり、当期純損失は19,565千円（前期、当期純損失20,064千円）となりました。資産は前事業年度末に比べ2,916千円減少し、4,309,059千円となりました。負債は前事業年度末に比べ16,649千円増加し、854,509千円となりました。一方、純資産は、前事業年度末に比べ19,565千円減少し、3,454,550千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて12,709千円増加し、当事業年度末は32,617千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）前事業年度に比べ19,320千円の資金収入の減少となり、19,217千円の資金収入となりました。これは、税引前当期純損失が15,725千円であったこと、減価償却費が41,103千円であったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）前事業年度に比べ77,687千円の資金支出の減少となり、11,212千円の資金支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が31,782千円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）前事業年度に比べ34,937千円の資金収入の減少となり、4,705千円の資金収入となりました。これは、長期借入れによる収入が40,000千円であったこと、長期借入金の返済による支出が26,000千円であったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社の実態に促した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績を記載しております。a.収容実績ホール数(Ｈ)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計1834911,40126,85938,260109.634111,55527,79239,347115.4b.販売実績区分前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)前年比(％)金額(千円)前年比(％)登録料収入10,550△98.817,25063.5ゴルフ場売上499,645△8.6520,4084.2名義書換料34,70039.425,700△25.9入会金年会費収入85,832△1.684,549△1.5その他31,83540.130,518△4.1合計662,562△58.5678,4252.4(注)上記の金額には、消費税等を含めておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容資産合計は、4,309,059千円となり、前事業年度と比べて2,916千円の減少となりました。これは主に有形固定資産が9,182千円減少したこと等によるものです。負債合計は、854,509千円となり、前事業年度と比べて16,649千円の増加となりました。これは主に長期借入金が40,000円増加したこと等によるものです。純資産合計は、3,454,550千円となり、前事業年度と比べて19,565千円の減少となりました。これは当期純損失を19,565千円計上したことによるものです。経営成績については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。資本の財源及び資金の流動性については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間ジャパンクラシック㈱メイプルポイントゴルフクラブの運営受託契約平成29年４月１日より平成30年３月31日まで(注)リゾートトラスト㈱ゴルフ場内レストランの運営委託平成29年４月１日より平成30年３月31日までリゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導の委託平成29年４月１日より平成30年３月31日まで(注)(注)以降１年毎に自動更新いたします。
ＦＣＭ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1949年６月銅線の伸線加工及び販売（現電気機能線材事業）を目的として株式会社筒井リベット製作所（大阪市東成区、現ＦＣＭ株式会社）を設立。1956年６月筒井伸線株式会社に社名変更。1965年９月電子部品の金属メッキ加工（現電子機能材事業）を開始。1979年６月京都筒井伸線株式会社へ伸線加工事業（現電気機能線材事業）を営業譲渡し、株式会社筒井に社名変更。1991年２月金属メッキ加工部門の生産増強のため、富山県婦負郡八尾町（現富山県富山市）に工場を新設。1992年10月セラミックやフィルム等の非金属へのメッキ加工及び化学処理加工の研究開発（現電子機能材事業）を開始。1994年２月古河電気工業株式会社が資本参加（出資比率19.9％）。1997年12月エフシーエム株式会社に社名変更。1999年12月古河電気工業株式会社が当社の親会社となる。2001年６月電気機能線材事業を営む株式会社筒井電産（旧京都筒井伸線株式会社）を吸収合併。2003年６月ＦＣＭ株式会社に社名変更。2005年４月３元合金メッキ工法の特許を取得。2007年２月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年５月販路拡大のため、名古屋営業所を開設。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年８月販路拡大のため、東京営業所を開設。2018年４月フィリピンに拠点を設立。
ＦＣＭ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、電気機器や電子部品に使用されている材料・部品の金属メッキ加工や化学処理加工を主たる業務とする「電子機能材事業」と、電線用導体などの伸線加工を主たる業務とする「電気機能線材事業」を行っています。また、「電子機能材事業」と「電気機能線材事業」は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は親会社である古河電気工業株式会社を中心とする企業グループの中で事業運営を行っております。(1）電子機能材事業①金属メッキ加工部門携帯電話やパソコン、家電製品や自動車など私達の身の回りには様々な機器が存在し、さらにその内部にはコネクタやコンデンサ、各種センサや半導体など数多くの電子部品が使用されています。電子部品の材料・部品には半田付け性、耐腐食性、耐摩耗性、導電性、高周波特性、寸法精度などの機能や特性が要求されており、金、銀、ニッケル、スズや３元合金（ＦＣＭ-Ⅱ）（＊１）などのメッキ加工を行うことでその機能や特性を実現しています。当部門では、販売先より支給された材料・部品へのメッキ加工を主たる業務としています。②フィルム・特殊機能材部門デジタル家電に代表される電気製品や電子機器の高機能化と小型化の進展に伴い、電子部品の軽薄短小化が進んでいます。電子部品を軽く、薄く、小さく、より高密度にするために、フィルム素材を利用する技術が注目されています。当部門ではセラミックなど非金属へのメッキ加工から始まった研究開発を通じて、各種の化学処理加工を精密かつ微細に行ったフィルム基材・回路を開発し、多くの製品への応用を可能としています。③製造プロセスにおける解析データとノウハウの蓄積についてメッキ加工や各種の化学処理加工においては、その反応のプロセスが物理化学的に解明されていても、工業的には種々の条件（温度、濃度、配合比率、反応時間、不純物の存在など）により安定して均質な製品を生産することが困難なものが多くあります。特に当事業で行っている電子回路の加工においては、加工が均質になるように化学反応をコントロールし、回路に欠陥が生じないようミクロン単位（μ、千分の１㎜）で加工する必要があるため、生産設備を含めた製造プロセス全体のノウハウ蓄積が重要となります。当社は、分析や解析を外部に依頼することなく社内で行うことができます。そのため、開発時だけでなく加工・生産条件の変更に伴うデータの収集などを適時に行えるため、製品や製造プロセスにおける諸問題の原因を早期に特定することができ速やかに改善を図ることが可能となっています。また、自社内で生産設備の開発と製作を行うため、解析で得たデータやノウハウを容易に生産設備に反映させることができ、生産効率の向上や品質の安定化に寄与しています。解析・製造・生産設備の製作までを自社内で行うことは、解析データや製造ノウハウが社内に蓄積されるだけでなく外部への漏洩を防ぐことにもなっています。〔事業系統図〕電子機能材事業における事業系統図は、以下のとおりです。(2）電気機能線材事業当事業では、電線の製造工程の１つである伸線加工を主たる事業として行っています。販売先から支給を受けた荒引線（直径８～16mmの銅線）、当社が仕入れた荒引線または当社で製造した荒引線を、各種用途に応じた形状や細さにまで加工し、販売します。その最終製品はビルや住宅などの屋内配線用ケーブル、通信用ケーブル、電柱等に設置されている配電用トランス（＊２）やモーター用巻線（＊３）などに使用されています。また、当事業では押出加工も行っており、伸線加工と相互に補完しあう生産体制をとっております。特に平角線や異形線の製造においては、品質及びコストの面で押出加工に利点が多く、非電線分野における新規顧客開拓の一助となっております。電線の製造工程は一般的に前工程にさかのぼるほど大きな設備が必要となります。また、安定して設備を稼動させるためには、その設備に見合った操業量を確保することが不可欠です。電線加工を事業として行う多くの電線メーカーにとって、自社内で伸線加工をまかなうことは電線加工に比して大きな設備投資の負担となり、また、安定した設備稼動に必要な操業量を確保することが難しいため、品質面及びコスト面での不安定要素となっています。当社は設備の新規導入や更新を適宜行い、多くの電線メーカーの伸線加工工程を担っています。なお、当社の親会社である古河電気工業株式会社は、原材料・商品の仕入れ及び製品・商品の販売で重要な取引先となっています。〔事業系統図〕電気機能線材事業における事業系統図は、以下のとおりです。用語解説（＊１）３元合金（ＦＣＭ-Ⅱ）スズ、銀、銅の３元素からなる合金で、鉛を含まないためＲｏＨＳ指令への対応が可能となります。また、狭ピッチコネクタ向けの金メッキの代替品としても有効です。（＊２）配電用トランス発電所や変電所からの電気は、送電中の損失を少なくするため高電圧で送電されております。高電圧のままでは住宅などで使用するには危険なため適正な電圧にまで下げる（変圧）装置で、電柱などに設置されています。（＊３）モーター用巻線モーター内部のコイルに使用されている銅線。モーターやトランスに使われる銅線は、芯材に巻きつけて使用されるため、一般に巻線と呼ばれています。
ＦＣＭ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１基本理念ＦＣＭ（FineChemical&amp;Materials）の社名を体現すべく高品質・高精細・高付加価値の表面改質技術および機能材を社会に提供し、技術を重視する企業として、環境に配慮しつつ、人の未来と社会の発展に対して永続的に貢献することを目指します。２対処すべき課題当社は、「ものづくり」に真摯に取り組み、現場・現物・現実を直視した本質を見据えて活動を行っています。そのために必要な技術力・労働力をもって生産性の向上を図り、成長し続けることができる企業体質の構築、継続的改善を行い、利益の確保を目指してまいります。(1）生産性の向上および環境の整備当社では、最新設備を設置し、それらを駆使することができる従業員の存在によって生産性を向上させることができると考えております。設備面については、最新設備であるが故にさまざまな問題点があり、生じる問題点を一つ一つ改善することにより、最新設備を駆使して生産性を向上させようと鋭意努力しております。また、当社における「ものづくり」の根底にあるものは、上記の最新設備を駆使する従業員の技術力であると考えており、優秀な従業員を確保し、技術力を向上させることにより生産性を向上させる観点から、従業員にとって安全・安心な職場環境を整備しています。(2）働き方改革と労働力の確保および人材育成生産性を向上させることができる労働力を確保するために、従業員の働き方に焦点を当てて、現在当社では、創業以来の従業員の働き方について改善を早急に進めております。当該改革によって、各従業員にとってベストな働き方を見いだすことで、業務の効率化を図り、生産性向上に繋げたいと考えております。働き方改革と合わせて、当社の風土を活かしたベテラン社員の技能承継を含めた開発・生産・品質等の各工程におけるスペシャリストの育成に注力するとともに、多様性に富んだ労働力の確保に注力してまいります。(3）新規分野および環境保全のための投資よりよい「ものづくり」や企業の成長の維持・継続のために、新規分野や新規事業への投資を積極的に検討してまいります。また、安全・安心な職場作りや環境保全のための投資についても積極的に進めてまいります。(4）持続的成長を実現する財務体質の改善事業拡大に必要である継続的な投資や経営環境の急変にも耐えることができるように、より一層の財務体質の改善を行い、持続的な成長を実現してまいります。(5）法令等の遵守および企業の社会的責任経営理念である「公明正大」、安全・安心な「ものづくり」を実現するため、法令等の遵守をはじめとした企業行動倫理を徹底し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
ＦＣＭ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社では技術開発部を設置して、開発・設計・製造が一体となった研究開発活動を行っています。市場のニーズを的確に把握して開発テーマを絞り、様々な加工に対応した設備と高性能な分析・解析機器を活用することで新事業分野の創出を目指しています。なお、当社は電子機能材事業のセグメントで研究開発活動を行っており、当事業年度における研究開発費の総額は108,124千円となりました。①独自開発技術であるビア付き２層ＣＣＬ技術を活かし、医療機器や高周波対応機器などの高機能・高信頼性を必要とする機器に向けた高精細なフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）の開発、及び低コスト化を実現するための生産技術の開発を行っています。②金属メッキ加工技術においては、省金化に対応する超微小エリアへの部分金メッキ加工技術の開発に加え、高反射率・高硬度・金代替材料メッキといった高機能・高付加価値なメッキ技術の開発を行っています。③近年注目を集めているウエアラブル機器に求められているフレキシブルデバイスに対して、これまでに培ってきたメッキ技術・フィルム加工技術・ＦＰＣ製造技術に加え、新たに開発してきた印刷技術・転写技術を活用し、様々なフレキシブルセンサーの開発に取り組んでいます。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和６年10月横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。昭和19年７月横浜生魚塩干株式会社は、魚類統制令の公布により神奈川県魚類統制会社。昭和22年５月神奈川県魚類統制会社は、魚類統制廃止により横浜魚市場株式会社を設立。昭和22年10月横浜魚市場株式会社は閉鎖機関に指定され、これに伴い横浜魚市場荷受株式会社を設立。昭和23年１月横浜魚市場荷受株式会社の商号を横浜丸魚株式会社と変更。昭和26年８月横浜丸魚株式会社は、水産物の統制の撤廃に伴い生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として神奈川県知事の許可を取得。昭和31年１月川崎丸魚株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。昭和31年９月横浜丸魚株式会社は、中央卸売市場法の一部改正により水産物の卸売人として農林大臣の許可を取得。昭和35年３月有限会社横浜魚市場運送を設立、水産物及びその加工品の運送及び荷役業務を開始。昭和38年６月横浜丸魚株式会社は、日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録。昭和42年11月横浜丸魚株式会社は、神奈川県海産物株式会社を吸収合併。昭和45年10月有限会社太洋水産を設立、農畜産食料品の販売を開始。昭和45年11月小田原丸魚株式会社を設立、水産物の販売を開始。昭和48年８月株式会社横浜冷食を設立、冷凍食品の販売を開始。昭和48年10月横浜丸魚株式会社は、横浜市金沢区鳥浜町に開場した横浜市中央卸売市場南部市場に南部支社を開設。昭和51年６月株式会社丸館魚市場を設立、鮮魚介その他食品類の販売を開始。昭和54年１月株式会社東名水産を設立、水産物、畜産物の加工及び販売を開始。昭和57年７月川崎丸魚株式会社は、川崎市宮前区水沢に開設した川崎市中央卸売市場北部市場に本店を移転し、川崎市幸区南幸町の川崎市中央卸売市場南部市場に南部支社を設置。昭和59年４月有限会社横浜魚市場運送の商号を株式会社横浜魚市場運送（現、連結子会社）と変更。昭和59年12月有限会社太洋水産を組織変更し株式会社太洋水産を設立。昭和60年３月小田原丸魚株式会社の商号を株式会社湘南シーフーズと変更。昭和61年10月株式会社丸館魚市場の商号を館山丸魚株式会社（現、連結子会社）と変更。平成２年２月株式会社ハンスイを設立、水産物及び加工品の販売を開始。平成３年12月株式会社東名水産の商号を株式会社東名フーズと変更。平成４年３月株式会社大洋興産を設立、不動産の管理及び損害保険代理業務を開始。平成５年６月株式会社東名フーズの商号を株式会社トウメイフーズと変更。平成５年７月株式会社大洋興産の商号を株式会社太洋興産と変更。平成８年11月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を設立、料理飲食店及びレストランの経営を開始。平成12年２月株式会社ハンスイは、株式会社湘南シーフーズを吸収合併。平成12年２月株式会社太洋水産は、株式会社太洋興産を吸収合併。平成16年３月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を清算。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年４月川崎丸魚株式会社南部支社は、川崎市地方卸売市場南部市場の川崎市地方卸売市場卸売業者として業務開始。平成20年４月株式会社トウメイフーズは、株式会社横浜冷食及び株式会社太洋水産を吸収合併。平成22年４月株式会社ハンスイ（現、連結子会社）は、株式会社トウメイフーズを吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年３月平成27年４月平成30年１月横浜丸魚株式会社は、横浜市中央卸売市場南部市場の閉場に伴い、南部支社を廃止。横浜丸魚株式会社は、川崎丸魚株式会社を吸収合併。川崎丸魚株式会社（現、連結子会社）を設立。（注）当社は、平成30年４月１日付で川崎南部支所を閉鎖し、川崎丸魚株式会社へ事業を譲渡いたしました。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。当社及び川崎丸魚㈱水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸当社運送事業………………水産物の運送等㈱横浜魚市場運送事業の系統図は、次のとおりです。（注）川崎丸魚㈱は、平成30年１月４日に設立いたしました。また、当社は平成30年４月１日付で川崎南部支所を閉鎖し、川崎丸魚㈱へ事業を譲渡いたしました。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。（２）目標とする経営指標当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行なっており、そのために、企業価値の向上を目指した成長投資を実施すると共に、１株当たり当期純利益（EPS）を高めることを経営の目標指針としております。その実現に向けて、常に売上高総利益率の向上による収益の改善を念頭に入れ活動しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの中核事業が位置する水産物流通業界におきましては、お客様ニーズの多様化、より一層求められる食の安心・安全への対応、更には水産資源の減少や市場外流通の増加等、ますます競争が激化するものと思われます。このような変革の時代に即応すべく、企業変革の実現を目指しております。当社グループは、私たちが存在する意味であります存在価値としまして具体的に次の５つの価値を掲げました。１．経済価値～企業価値の向上２．事業価値～水産物流通システム構築３．顧客価値～顧客への企画提案型営業力の強化４．組織価値～働きがいのある人と組織の活性化５．社会価値～社会的責任を担う経営システムの確立これらの５つの価値をバランス良く向上させ、揺るぎない存在価値をもつ企業を目指していきます。当社の企業理念は、次のとおりですが、これは当社グループにおける判断や意思決定、行動の基準となる考え方を示したものであり、当社グループの全ての社員が、自分自身と企業理念とのつながり（ＲＥＬＡＴＩＯＮ）を見出し、行動を通じて表現し存在価値を示すものです。当社グループのコーポレートスローガン（私たちの願い）「ＧＯＯＤＲＥＬＡＴＩＯＮＭＡＲＵＵＯ」～心に感じる満足を提供します当社グループの経営理念（私たちの価値）１．私たちは、水産物流通システム創造企業として、社会が求める豊かな食生活に貢献し続けます。２．私たちは、安全で良質な商品と、心に感じるサービスにより、お客様に満足を提供し続けます。３．私たちは、人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を展開し、存在し続けます。当社グループのミッション（私たちの使命）豊かな食生活の責任を担います。当社グループのコンセプト（私たちの目標）１．ＥｘｃｉｔｉｎｇＣｏｍｐａｎｙ２．Ｏｎｌｙ－ｏｎｅＣｏｍｐａｎｙ３．ＧｏｏｄＣｏｍｐａｎｙこの企業理念に基づいた上で、当社グループの新たなるステージを目指すべく、平成29年４月より３ヵ年の中期経営計画「ＭＭプラン４thStage」を策定いたしました。この中期経営計画では、定性的な３年後のあるべき姿を「人材」「営業」「業務」の視点で以下のとおり設定いたしました。人材の「あるべき姿」人事制度が一部見直され、グループ社員一人ひとりがその道のプロとして「イキイキ」「ワイワイ」活躍している。営業の「あるべき姿」グループ一体となった集荷・販売の仕組みにより、足場固めがはかられ、高い顧客満足を得ている。業務の「あるべき姿」システム・業務の改善により付加価値の高い業務に注力することで、グループ全体でローコストオペレーションが実現されている。これらあるべき姿の実現を目指すべく、以下の５つの重要戦略を掲げました。１．顧客密着型営業の展開顧客との密な関係を構築し、顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することで、売上の回復・強化を図ります。２．プロフェッショナル人材の輩出能力開発・人材育成・人事制度の一部見直しにより、スキル・知識・ノウハウを備えたプロフェッショナル人材を輩出することで、顧客密着型営業を可能にします。３．業務の効率化働き方改革によるローコストオペレーションの実現、仕組みの見直し等により、日常業務を効率化することで、顧客密着型営業とプロフェッショナル人材の輩出に充当する時間を創出します。４．取扱商材の拡充神奈川地産地消ブランド品を育成するとともに、全社員一丸となって新商品開発・商材拡充に取り組むことで、顧客密着型営業を展開するうえでの武器とします。５．Ｍ＆Ａ・新市場進出水産関連事業を中心とした企業買収・業務提携の実現、海外その他新市場への進出により、新たな顧客層を獲得しつつ、既存事業にシナジー効果をもたらします。これらの重要戦略を、グループ各社それぞれの強みを活かしながら着実に実行し、結果を出すべく取り組んでまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、政府や日銀の各種施策の効果などにより、企業業績の向上と所得環境の改善が進み、引き続き緩やかな景気回復が期待される一方、海外については政治動向等の混迷によるリスクも懸念され、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。さらに、世界全体では人口の増加や、「食料、水」等の資源不足が問題となっており、国内では人口の減少や超高齢社会、個食化、核家族化などの深刻化に加え、消費税の引き上げによる個人消費の低迷が予想されます。このような状況の下で、当社グループは平成29年度から平成31年度まで３ヵ年の中期経営計画「ＭＭプラン４thStage」を策定し、～“原点回帰”からの新たなる挑戦～をスローガンに、グループの総力を挙げて各々の役割を確実に実行することを第一義として、安定的な企業収益の確保と持続的な成長と発展に努めてまいります。さらには基本理念であります、食の安心・安全への取組みのため、より厳しい品質管理を実行し顧客の満足度の向上に努めるとともに、水産物流通システム創造企業として、社会が求める豊かな食生活に貢献しつづけてまいります。また、横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場の活性化を図るとともに存在価値を高め、地域における「食」の拠点として、また、食文化を支える公器として、より大きな社会貢献を果たしてまいります。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容昭和53年５月資本金500万円をもって日本食資工業株式会社を設立。本店所在地神奈川県茅ヶ崎市浜見平２番２－203号昭和53年８月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に畜産エキス生産工場を建設。昭和55年１月本店を東京都港区芝四丁目６番16号に移転。昭和56年４月本店を東京都中央区日本橋小舟町15番４－801号に移転。昭和56年12月資本金を2,000万円に増資。昭和58年12月東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に本社ビルを建設と同時に本店を移転。昭和60年２月海外拠点として米国カリフォルニア州に現地法人として、子会社ARIAKEU.S.A.,Inc.（旧社名INTERNATIONALSEASONING,Inc.）を設立。昭和60年12月資本金を5,000万円に増資。昭和63年５月本店を長崎県佐世保市栄町７番３号に移転。昭和63年６月有明フードマテリアル株式会社に商号変更。平成２年４月有明食品化工株式会社を吸収合併し、アリアケジャパン株式会社に商号変更と同時に、本店を東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に移転。平成２年９月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に立体自動倉庫（常温、冷凍）を建設。平成２年９月米国バージニア州ハリソンバーグ市にARIAKEU.S.A.,Inc.の工場を建設。平成２年９月資本金を３億1,476万円に増資。平成３年１月資本金を４億5,529万円に増資。平成３年10月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。公募増資により資本金を22億1,029万円に増資。平成４年９月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に九州第４工場（現第１工場・第４プラント）を建設。平成５年12月スイス・フラン建転換社債40百万スイス・フラン（29億5,000万円）を発行。平成６年12月海外拠点として中国山東省に現地法人として、子会社青島有明食品有限公司を設立。平成７年９月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。公募増資により資本金を46億9,548万円に増資。平成８年４月長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場用地を取得。平成８年９月公募増資により資本金を67億987万円に増資。平成10年３月スイス・フラン建転換社債転換完了により資本金70億9,509万円となる。平成10年６月東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号にて新本社社屋建設に伴い、本店を同地に移転。平成10年６月平成12年11月長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場を総工費75億円で建設。長崎県北松浦郡佐々町にＲ＆Ｄセンターを建設。平成14年３月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。平成15年３月海外拠点としてフランスパリに現地法人として、子会社F.P.NaturalIngredientsS.A.S.を設立。平成15年９月長崎県北松浦郡佐々町にパックセンターを建設。平成16年１月海外拠点としてベルギーマースメヒレン市に現地法人として、子会社AriakeEuropeN.V.（旧F.P.N.I.BELGIUMN.V.）を設立。平成17年７月子会社アリアケフードシステム株式会社を吸収合併。平成17年８月当社の農業事業を行う法人として、アリアケファーム株式会社を設立。平成18年５月海外拠点として台湾の現地法人台湾有明食品股份有限公司（旧社名台湾東幸食品股份有限公司）を買収。平成18年９月当社のナチュラルスープを販売する法人として、株式会社ディア．スープを設立。平成19年４月長崎県北松浦郡佐々町の九州第２工場の隣接地に新工場を83億円で建設。平成20年６月ベルギーマースメヒレン市にAriakeEuropeN.V.の工場を建設。平成20年６月フランスアランソン市にF.P.NaturalIngredientsS.A.S.の工場を建設。平成24年７月長崎県北松浦郡佐々町に第２パックセンターを建設。平成25年11月AriakeEuropeN.V.がオランダのHenningsenNederlandB.V.を買収。平成28年３月海外拠点としてインドネシア西ジャワ州に現地法人としてPT.AriakeEuropeIndonesiaを設立。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社９社と非連結子会社１社により構成され、主として天然調味料の製造販売を行っております。地域別には当社および国内子会社が３社、海外子会社が７社となっております。その各社の事業内容は次のとおりであります。アリアケジャパン㈱（連結財務諸表提出会社）当社は、天然調味料の製造を行い、主として国内の顧客に販売しております。連結国内子会社㈱ディア．スープは、ナチュラルスープの製造販売を行い、製品を国内ユーザーに販売しております。㈱エー・シー・シーは、当社より本社社屋の一部を賃借し、コンビニエンスストアを営業しております。連結海外子会社・ARIAKEU.S.A.,Inc.は、天然調味料の製造を行い、この製品を米国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。・青島有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。・台湾有明食品股份有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として台湾および中国・東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。・F.P.NaturalIngredientsS.A.S.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。・AriakeEuropeN.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。連結海外孫会社・HenningsenNederlandB.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売しております。・PT.AriakeEuropeIndonesiaは、天然調味料の製造を行い、この製品を主として東南アジアに販売することを目的として設立しました。非連結子会社・アリアケファーム㈱は、農産物の生産を行い、この製品を当社に供給するとともに国内消費者にも販売しております。有価証券報告書提出日（平成30年６月25日）現在における当社グループの主な企業群の相関図は次のとおりとなります。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、天然調味料のリーディングカンパニーとして次の３点を経営理念としております。１．天然調味料の生産を通して、健康で豊かな食文化に寄与し、広く世界に貢献する。２．顧客第一主義を理念とし、時代のニーズに対応したより早く正確な事業展開を図る。３．事業を通じて株式価値の最大化を目指し、株主にとって絶えず魅力ある会社とする。当社グループは、天然調味料の持つ「美味しく、健康に良く、使い易い」という特徴を十分生かした製品の開発・成長に長年努力し、技術改革による製品の高品質化を行うとともに、特に安全衛生管理を万全の体制とし「食の安全」を確保し、収益力向上に邁進してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、投下資本に対するリターンの最大化を図ることにより、株主にとって魅力ある企業経営を行うため、中期的にROE（株主資本当期純利益率）およびDOE（株主資本配当率）を主な経営指標としております。このため、当社グループでは長期経営計画による着実な経営を行い、DOEを3.0％、ROEを長期的に12％以上をそれぞれ目標としております。（3）中期的な会社の経営戦略当社グループは、継続的に中長期的視野によって経営を行っております。日本国内における食品業界は成熟市場でありますが、天然調味料市場においては当社の諸施策により拡大が期待できること、また、その拡大に対する国内原料が不足すること、更には世界的にこの事業の発展の可能性が高いこと等を経営戦略の基本としております。この経営戦略に基づき、国内では長崎県佐世保市の九州第１工場、及び佐世保市郊外の九州第２工場において、天然調味料の製造、研究開発を行っております。海外では、米国（ARIAKEU.S.A.,Inc.）、中国（青島有明食品有限公司）、台湾（台湾有明食品股份有限公司）、フランス（F.P.NaturalIngredientsS.A.S.）、ベルギー（AriakeEuropeN.V.）に子会社・工場を、オランダ（HenningsenNederlandB.V.）に孫会社・工場を持ち、また、平成28年３月にインドネシアにPT.AriakeEuropeIndonesiaを設立し、「世界８極体制」を構築して最適地生産体制を実現しております。更に、日本を含め世界的に急成長しているナチュラル・スープの製造販売を、㈱ディア．スープにおいて国内ユーザーへの拡販を図っております。中期的な会社の経営戦略のポイントは、１．天然調味料専業メーカーから、総合調味料メーカーへ広く事業展開し、企業価値を高める。２．国内マーケットの徹底的追求による需要拡大と、世界マーケットの開拓を行う。３．技術革新によって、世界のリーディングカンパニーに成長する。具体的には次の４点になります。①少子高齢化が進行し縮小する食品マーケットで、総合調味料メーカーとして国内需要を喚起する。②技術革新による積極的な設備投資と低コストで高品質な商品を実現する。③海外戦略を積極的に進める。④企業価値を高める有効な資本政策を実施する。これらの長期ビジョンに基づいた年度計画の着実な業績の積み上げと収益基盤の確立により、長期安定的に株式価値を向上させることが、当社に投資していただいている投資家に対しての責務と考え、当社の最終的な経営方針としております。（4）会社の対処すべき課題当社グループは、天然調味料事業が国内・海外とも、今後大きく成長する産業として、全世界に総額200億円の設備投資を実行しています。必要資金は自己資金および外部からの借入金によってまかなっておりますが、この事業を達成することが、広く食品マーケットに貢献し、当社グループの収益基盤の安定成長に寄与すると考えております。従いまして、これらの諸施策により、企業価値を高めると同時に事業を安定的に運営するために、多くの友好的な投資家作りを継続的に行えるような資本政策を立案・推進いたす所存であります。（5）次期の業績の見通し当社グループは、引き続き独自の技術力と営業力を遺憾なく発揮して、既存商権の維持拡大と新規商権の開拓を進め、売上の増強と企業価値の向上に努めます。また、海外事業においては新たな規模の拡大を図り、更なる成長を目指します。当社の競争優位の源泉として、次の３点があげられます。①米国、ヨーロッパを始め海外に７箇所の生産拠点を有する、グローバルエンタープライズです。従って、良質で廉価な原料調達が可能となります。②コンピューター生産方式による大規模工場を確立しています。製造原価は規模に比例して逓減します。③約50年の長い会社の歴史の中で、経験曲線が生きています。スキルや工程の「カイゼン」等が蓄積されています。これらの利点によって、高品質な製品を安価で生産する仕組みが出来上がっております。当社グループは、世界的な天然調味料の需要拡大、および当社の国際市場浸透を図って、10年前から全世界で200億円を超える大型設備投資を実施してまいりました。これら国内外の設備投資の果実は着実に実現しております。平成30年３月期の当社の売上高は38,985百万円と、平成20年３月期（19,990百万円）から95.0％増加、連結売上高は54,348百万円と、平成20年３月期（22,961百万円）から136.7％増加しており、いずれも８年連続して過去最高売上高を更新しております。また、利益面でも設備投資に伴う減価償却の増加を吸収して順調に伸びており、平成30年３月期の当社の当期純利益は5,926百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8,099百万円と、いずれも過去最高益を計上いたしました。次期もまた当社グループの独自技術と最新設備を最大限に活用し、上記の特色を生かして安定的な収益を確保すべく、全力を尽くします。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの国内の研究開発活動は当社の技術開発部で行っており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作およびテクニカルサービスと当社企画製品開発および新素材の調味料の基礎研究です。なお、当連結会計年度の研究開発費は、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとに金額は記載しておりませんが総額は414,856千円であります。
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社(旧富士鉱業株式会社昭和21年８月１日設立、昭和49年８月30日に山本建材リース株式会社に商号変更)は、昭和50年10月１日を合併期日として、旧山本建材リース株式会社の株式額面金額変更のため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は、休業状態であり、したがいまして法律上消滅した旧山本建材リース株式会社が実質上の存続会社であるため、以下における記載は、すべて実質上の存続会社にかかるものを記載しております。当社は、昭和43年６月20日、川崎製鉄㈱(現ＪＦＥスチール㈱)の大型Ｈ形鋼、鋼矢板等の建設工事用仮設鋼材の賃貸、販売を目的として、山本産業㈱(昭和58年10月、川鉄商事㈱(現ＪＦＥ商事㈱)へ吸収合併)の全額出資により、資本金100百万円をもって、千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に設立されました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和44年１月名古屋営業所(現名古屋支店)開設昭和44年１月技術部を設置、構造計算、図面作成業務開始昭和44年４月白井工場(現東京工場)開設昭和45年２月名古屋工場開設昭和45年６月本店を東京都港区に移転昭和46年11月スチールセグメント製作開始昭和47年４月仙台営業所(現東北支店)開設昭和48年１月一般建設業(建築工事業、とび・土工工事業)の東京都知事許可を取得昭和49年６月仙台工場開設昭和49年10月Ｈ形支保工製作開始昭和50年４月五光鉄構㈱を合併、長沼工場開設昭和53年１月コルゲートパイプ、ライナープレートの営業開始昭和53年９月千葉(現千葉支店)、北関東(現北関東支店)各営業所開設昭和55年９月横浜営業所(現横浜支店)開設昭和56年７月建設機械の本格的営業開始昭和56年12月ソイル柱列式連続壁工法の施工を開始昭和57年10月水戸営業所(現水戸支店)開設昭和60年10月㈱ヤマケンレンタル千葉(現連結子会社㈱レンタルシステム関東)、同横浜(現同㈱レンタルシステム関東)を設立、小型建設機械賃貸の子会社による多店舗展開を開始昭和61年１月高所作業車の営業開始平成２年４月営業基盤を拡大のため川商建材リース㈱を合併、商号を川商リースシステム株式会社に変更合併により、大阪本社(現大阪支店)、岡山・広島・四国・九州支店、鹿児島営業所(現南九州支店)、大阪・岡山(水島工場に改称)・福岡・鹿児島工場の各事業所を設置平成６年７月四国工場開設平成６年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成７年４月中国工場開設平成８年９月商号を川商ジェコス株式会社に変更平成８年９月株式が東京証券取引所市場第一部に指定平成９年10月北陸営業所(現北陸支店)開設平成11年４月新潟支店開設平成11年４月日本海工場開設平成12年６月本店を東京都中央区に移転平成12年10月ＧＳＳ工法を開発平成14年10月連結子会社㈱レンタルシステム東京が同㈱レンタルシステム大阪を合併、㈱レクノスに商号変更、建機センター業務を㈱レクノスに移管し、建設機械事業を再編平成16年１月連結子会社㈱レクノスが㈱レンタルシステム四国および㈱レンタルシステム広島を合併平成16年７月商号をジェコス株式会社に変更平成17年８月東京工場および大阪工場がＩＳＯ9001認証を取得(鋼製セグメントの製造)平成17年10月富里機械センター開設平成22年５月長沼工場が鉄骨製作工場認定のＨグレードを取得平成25年４月北海道地区における事業を会社分割し、連結子会社であるジェコス北海道㈱に承継平成28年４月連結子会社㈱レンタルシステム芙蓉が同㈱レクノスを合併、㈱レンタルシステム関東に商号変更平成28年８月ＪＦＥスチール㈱との共同出資により、ベトナムに現地法人のGECOSSVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立平成28年９月長沼工場がＩＳＯ9001認証を取得(鋼構造物の製造)
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社ならびに関連会社)は、建設仮設材の賃貸および販売ならびに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。(仮設鋼材事業)仮設鋼材事業におきましては、当社ならびに連結子会社５社、関連会社２社にて展開しております。連結子会社ジェコス北海道㈱は北海道を中心に建設仮設材の賃貸および販売等を行っております。関連会社の協友リース㈱はＨ形鋼桁材等を保有、管理しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。関連会社の北日本建材リース㈱は当社と建設仮設材等の賃貸借を行っております。また、連結子会社トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行っており、当社はその委託をしております。さらに、連結子会社ジェコス設計㈱は、設計およびコンサルティング等を、連結子会社ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を行っております。GECOSSVIETNAMCO.,LTD.は、ベトナム・ホーチミンを拠点に建設仮設材の賃貸、販売等を行っております。(建設機械事業)建設機械事業におきましては、㈱レンタルシステム関東ほか４社の連結子会社が、それぞれの担当地域において営業活動を展開し、賃貸用建設機械および事務用機器を賃貸しております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行うことで仮設鋼材事業とのシナジー効果の実現を図っております。(親会社)ＪＦＥスチール㈱は間接所有も含め当社議決権数の50.98％を所有する親会社であり、ＪＦＥスチール㈱の完全親会社であるジェイエフイーホールディングス㈱は、当社議決権数の61.98%を所有する親会社であります。当社が取扱う建設仮設材の一部は、ＪＦＥスチール㈱製の鉄鋼製品をＪＦＥグループから調達しております。当社グループの概要図は下記のとおりであります。(注)１北日本建材リース㈱は持分法非適用の関連会社であります。
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)中期経営計画における施策当社グループは平成29年11月に、『ジェコスグループ10年VISION』を策定し、目指す企業の姿として以下の３点を掲げました。●「重仮設リース・施工の企業」から「地下とインフラのトータル・ソリューション企業」への脱皮●当社が中心となり、提携・協力企業とのシナジーを発揮する、ネットワーク・コーディネーション●先端技術を積極的に導入した、先進的オペレーションの追求今回策定いたしました中期経営計画は、これらの実現に向けた第一段階と位置づけており、事業領域拡大と一式受注推進のための取り組みに着手するとともに、生産性アップ、働きやすさ向上のための投資を進めてまいります。加えて、既存事業の収益性改善にも注力いたします。事業環境認識は以下の通りです。中期経営計画対象期間（平成30～32年度）における当社グループを取り巻く事業環境として、建設需要は引き続き堅調に推移し、老朽化インフラの更新が増加していくものと想定されます。また地域ごとには、東北の震災復興需要が漸減する一方、都市部では大型プロジェクト等をはじめ需要増加が見込まれます。一方、労働人口減少と高齢化が進展して人手不足はさらに深刻化する中、働きやすさの向上により一層真摯に取り組む必要があるものと考えております。主な取り組みは、以下の通りです。①地下工事一式受注、橋梁関連インフラ・メンテナンス事業の推進地下工事においては、杭打ちや架設解体のみならず、周辺分野にも対応範囲を拡大し、それらをワンストップで受注するための取り組みに着手いたします。インフラ・メンテナンスにおいても、橋梁関連を中心に対応工種、商品を拡大し、今後増加する老朽インフラ更新需要に幅広く対応できる体制を整備してまいります。また、これらを早期に実現するために人材育成を強化し、技術力、管理レベルのさらなる向上を進めます。②建機事業の拡大建機子会社が拠点を有していない地域への出店を進め、事業エリアの拡大を進めます。また、地下工事、インフラ・メンテナンスの事業領域拡大に合わせて機種のラインナップも拡充し、対応分野の拡大も図ります。③既存事業の収益性改善重仮設事業は、今後需要の増加が見込まれる首都圏をはじめとする都市部へ材料、人員をシフトし、経営資源の効率性を高めるとともに、今後さらに需給が逼迫化する物流、工事要員の確保に注力します。加工事業では、長沼工場の製造体制を強化し稼働率を高めるとともに、大阪工場を西日本における加工製品製造拠点とすべく、体制を強化いたします。また、いずれの事業についても、品質の向上を進めながら、鋼材価格や物流費、労務費のコストアップに応じた価格の適正化に取り組み、収益基盤を強化してまいります。④海外展開の拡大検討ベトナムにおける重仮設事業を収益化するとともに、ＡＳＥＡＮ地域での展開、および建機事業の海外展開について、検討を進めてまいります。⑤生産性と働きやすさ向上のための投資強化鋼材の自動整備機械の導入をはじめとする、工場業務の安全性向上、効率化のための設備投資を推進いたします。管理部門においても、ＲＰＡ、ＡＩ等の先進技術を積極的に導入し、事務作業の生産性向上を図ります。⑥株主還元の強化配当性向を３０％程度にまで高め、株主の皆様への還元を強化してまいります。なお、主要財務指標の、最終年度(平成32年度)における数値目標は以下の通りです。中期経営計画（平成32年度目標）参考平成29年度実績収益目標（連結）売上高１，２００億円１，０４８億円経常利益８５億円６３億円ＲＯＳ７％６．０％財務目標（連結）ＲＯＥ１０％程度９．２％自己資本比率５０％程度５０．０％Ｄ／Ｅレシオ２０％程度１３．２％配当性向（連結）３０％程度２４．６％(2)次期の経営環境と課題次期の建設業界は、都市部では大型プロジェクトの出件が継続しており、公共投資も平成29年度補正予算の執行もあって底堅く、東北地方の復興需要の減少は見込まれるものの、需要は引き続き堅調に推移するものと想定しております。一方、労働力不足、物流の逼迫化はさらに進展し、これに伴うコストアップの影響が増すものと懸念されます。このような経営環境において当社グループは、材料と工事の一括受注の拡大、品質向上、コスト削減を引き続き推進するとともに、コストアップ要因の抑制に一層注力し、価格の改善に努め、収益力の向上を目指してまいります。また、平成29年11月に策定した『ジェコスグループ10年VISION』の実現に向け、事業領域拡大の取り組みに着手するとともに、新商品・新工法開発の推進等、技術力の向上を進め、生産性アップと働きやすさ向上のための自動化投資等にも取り組んでまいります。さらに、ジェコス・ベトナムの受注活動強化にも取り組み、早期に収益に貢献することを目指してまいります。以上の諸施策を実施する結果、次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高105,000百万円、営業利益6,300百万円、経常利益6,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,500百万円を見込んでおります。
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】仮設鋼材事業において、環境問題対応、仮設工事とその周辺事業分野でのニーズ対応、安全性向上について、積極的に研究開発活動を行っております。研究開発の基本方針および目的は以下に掲げるとおりであります。１．新商品・新工法の研究開発を通じ、得意先からの要望に応え、新たな需要を創出する。２．既存の商品・工法・生産方法を改良、改善することにより、他社との差別化を図る。３．既存製品の改良、改善および研究開発活動の成果に対する拡販活動を活発にする。４．工場の作業に関して、安全治具・装置を改良、改善することにより、労働災害の撲滅を図るとともに、自動化を推進することにより、生産性向上を図る。各担当役員を中心とした「技術・事業開発委員会」を通じて、営業、調達、設計、施工、加工の各分野を横断した検討やニーズの発掘により、当連結会計年度において取り組んだ技術開発テーマは６件、これらのテーマに関連した特許申請は２件であり、研究開発費の総額は28百万円となりました。また、毎年技術力のレベルアップと新技術の発掘を目的とした「技術発表会」を開催しております。これは、日常業務での工夫やアイデアの共有化・蓄積を図り、自由な発想で新規事業や新工法・製品のアイデアを抽出し、将来の収益基盤となり得る開発テーマを探求することを目的とするもので、市場ニーズに合った研究開発活動を行うように努めております。なお、当連結会計年度における研究開発活動の主な成果および概要は以下のとおりであります。(1)コラム切梁システムに関する開発近年、建設業界においては労働力の確保や仮設工事の省力化が課題となっております。当社では、仮設工事の省力化を可能とするコラム切梁システム「Ｅｃｏラム工法」を開発しました。この工法は、山留工事の経済性向上、工期短縮を可能にし、作業空間を広くすることで地下工事の施工性と安全性、構造物の躯体品質の向上に寄与するものであります。「Ｅｃｏラム工法」は、平成26年8月の市場投入以来、平成30年3月で累計納入量が1万トンを突破しました。官公庁工事を含め、受注件数・重量ともに実績を積み上げ、国内の全営業拠点で納入実績を重ねております。今後は「Ｅｃｏラム工法」適用拡大に向けた製品の開発に取り組んでまいります。(2)鋼矢板を活用した合成地下壁構築技術の開発について弊社はＪＦＥスチール㈱、㈱大林組と３社共同で、地下壁の施工に際し、仮設土留め壁として利用した特殊な鋼矢板と鉄筋コンクリートを一体化させて本設の合成地下壁を構築する「Ｊ－ＷＡＬＬⅡ工法」を開発し、一般財団法人国土技術研究センター(ＪＩＣＥ)より、平成27年12月３日付で建設技術審査証明を取得しております。この工法は合成構造用鋼矢板(製品名：ビートルパイル)を仮土留め壁として利用し、地盤掘削後の後打ち鉄筋コンクリート部と一体化させることにより、本設の合成地下壁を構築する技術であります。当連結会計年度では、建築の耐震補強工事に採用され、現在データの収集を行っております。