四国電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①経営成績平成29年度のわが国経済は、堅調な海外経済を背景に輸出や生産の回復が続き、雇用も良好で個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いた。四国の経済についても、全国とほぼ同様の状況で推移した。このような経済情勢のもと、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ472億37百万円（＋6.9%）増収の7,317億75百万円となる一方、営業費用は、379億82百万円（＋5.7%）増加の7,025億10百万円にとどまった。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ92億55百万円（＋46.3%）増益の292億65百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、120億75百万円（＋75.8%）増益の280億円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、83億26百万円（＋73.4%）増益の196億75百万円となった。セグメントごとの業績（セグメント間取引消去前）は、次のとおりである。[電気事業]売上高は、電力小売全面自由化に伴う競争の進展などにより総販売電力量が減少したものの、燃料費調整額や再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金や交付金の増加などにより、前連結会計年度に比べ403億39百万円（＋6.7%）増収の6,437億73百万円となった。一方、営業費用は、伊方発電所３号機の運転差し止め仮処分決定による原子力発電量の減少や燃料価格の上昇などにより需給関連費(燃料費＋購入電力料)が増加したほか、修繕費なども増加したものの、経営全般にわたる費用削減に努めたことに加え、退職給付に係る数理計算上の差異の償却減により人件費が減少したことから、前連結会計年度に比べ326億59百万円（＋5.5%）増加の6,256億74百万円にとどまった。この結果、営業利益は、76億80百万円（＋73.7%）増益の180億98百万円となった。[情報通信事業]売上高は、ＦＴＴＨ事業の増加などから、前連結会計年度に比べ13億62百万円（＋3.8%）増収の370億32百万円となった。一方、営業費用は、ＦＴＴＨ事業の増加に伴う回線使用料の増加などから、前連結会計年度に比べ3億88百万円（＋1.2%）増加の319億80百万円となった。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ9億73百万円（＋23.9%）増益の50億52百万円となった。[建設・エンジニアリング事業]売上高は、請負工事の受注増などから、前連結会計年度に比べ36億57百万円（＋6.9%）増収の563億74百万円となった。一方、営業費用は、請負工事の受注増に伴う原材料費の増加などから、前連結会計年度に比べ30億63百万円（＋6.0%）増加の541億50百万円となった。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ5億93百万円（＋36.4%）増益の22億24百万円となった。[エネルギー事業]売上高は、ＬＮＧ販売事業の増加などから、前連結会計年度に比べ14億35百万円（＋7.1%）増収の215億23百万円となった。一方、営業費用は、ＬＮＧ販売事業の仕入価格が上昇したことなどから、前連結会計年度に比べ16億64百万円（＋9.2%）増加の197億57百万円となった。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ2億28百万円（△11.5%）減益の17億66百万円となった。[その他]売上高は、製造事業の減などから、前連結会計年度に比べ34億17百万円（△6.9%）減収の460億71百万円となった。一方、営業費用は、製造事業の減などから、前連結会計年度に比べ34億31百万円（△7.2%）減少の441億65百万円となった。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ14百万円（＋0.8%）増益の19億5百万円となった。（注）上記記載金額には、消費税等は含まれていない。②財政状態（資産）資産は、伊方発電所２号機の廃止決定に伴う再処理等拠出金の引当等を原子力廃止関連仮勘定に計上したことや、手元資金の増加などから、前連結会計年度に比べ289億58百万円（＋2.2%）増加の1兆3,302億26百万円となった。（負債）負債は、社債・借入金は減少したが、伊方発電所２号機の廃止決定に伴う再処理等拠出金の引当などから、前連結会計年度に比べ202億72百万円（＋2.0%）増加の1兆176億61百万円となった。（純資産）純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度に比べ86億85百万円（＋2.9%）増加の3,125億64百万円となった。③キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ417億72百万円（＋51.1%）増加の1,235億12百万円の収入となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）設備投資の増加などにより、前連結会計年度に比べ215億75百万円（＋35.7%）増加の819億55百万円の支出となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）社債・借入金を削減したことなどから、前連結会計年度に比べ155億71百万円（＋96.2%）増加の317億57百万円の支出となった。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ97億円増加し、522億18百万円となった。④生産、受注及び販売の実績［電気事業］ａ．需給実績種別平成29年度前年同期比（％）電力需要（百万kWh）電灯・電力25,12097.8他社販売等4,868102.7合計29,98898.5電力供給（百万kWh）原子力4,05582.0水力3,40898.4火力21,97799.8新エネルギー等3,269115.1計32,71098.3損失電力量等△2,72295.7（注）四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。ｂ．販売実績種別平成29年度前年同期比（％）販売電力量（百万kWh）電灯9,224101.6電力15,89695.7計25,12097.8他社販売等4,868102.7合計29,98898.5料金収入（百万円）電灯215,029107.6電力276,222101.7計491,251104.2他社販売等47,204118.3合計538,455105.3（注）１販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。２料金収入には、消費税等は含めていない。ｃ．資材の実績石炭、重原油及びＬＮＧの受払実績＜石炭＞区分期首残高(ｔ)受入量(ｔ)払出量(ｔ)期末残高(ｔ)平成28年度466,3312,958,6083,043,453381,486平成29年度381,4862,921,9702,892,490410,966＜重油＞区分期首残高（kl）受入量（kl）払出量（kl）期末残高（kl）平成28年度81,878382,193381,28682,786平成29年度82,786419,837406,73795,885＜原油＞区分期首残高（kl）受入量（kl）払出量（kl）期末残高（kl）平成28年度67,622112,547107,59272,578平成29年度72,57840,86556,86156,582＜ＬＮＧ＞区分期首残高（ｔ）受入量（ｔ）払出量（ｔ）期末残高（ｔ）平成28年度27,281410,504380,30057,484平成29年度57,484418,021424,12151,384［情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、その他］生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していない。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況」に記載している。当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。②経営成績の分析◇経営成績の推移［］内は対前年度増減率(億円)平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度事業利益（経常利益＋支払利息）[－][322.6％][△9.9％][△21.2％][45.5％]81344310244356親会社株主に帰属する当期純損益[－][－][7.9％][1.8％][73.4％]△32103111113196総資産[0.9％][0.3％][0.0％][△7.2％][2.2％]13,97214,01114,01713,01213,302自己資本[0.8％][4.7％][△4.9％][6.2％][2.9％]2,8713,0062,8593,0363,122総資産利益率事業利益0.6％2.5％2.2％1.8％2.7％総資産自己資本当期純利益率△1.1％3.6％3.8％3.9％6.4％備考原子力全台停止電気料金の値上げ(25年7・9月)原子力全台停止原子力全台停止伊方３号再稼働(稼働7.5ヵ月)伊方３号(稼働6ヵ月)＜総資産利益率＞(「中期経営計画2020」による経営目標2020年度３％程度)25年度は、伊方発電所の停止に伴い0.6％と低水準になったが、26年度以降は、25年度の料金改定が通期に寄与したことや、経営効率化の推進などにより、事業利益(経常利益＋支払利息)が改善し、２～３％程度で推移している。＜自己資本当期純利益率＞25年度はマイナスとなったが、26年度以降、親会社株主に帰属する当期純損益が改善したことから、26～28年度は３％台後半、29年度は6.4％に上昇した。③財政状態の分析◇財政状態の推移()内は、対前年度末増減額（億円)平成25年度末平成26年度末平成27年度末平成28年度末平成29年度末総資産(118)(39)(6)(△1,005)(290)13,97214,01114,01713,01213,302社債・借入金(27)(△256)(79)(△120)(△245)7,3747,1187,1977,0776,832自己資本(22)(135)(△147)(177)(86)2,8713,0062,8593,0363,122自己資本比率20.6％21.5％20.4％23.3％23.5％有利子負債倍率2.6倍2.4倍2.5倍2.3倍2.2倍（注）有利子負債倍率＝社債・借入金÷自己資本＜総資産＞29年度末残高は、28年度に使用済燃料再処理等積立金と同引当金をオフバランス化した影響などから、25年度末に比べ670億円(△4.8％)の減少となった。＜社債・借入金＞29年度末残高は、26年度以降フリー・キャッシュ・フローがプラスとなったことから、25年度末に比べ542億円(△7.4％)の減少となった。＜自己資本＞29年度末残高は、利益の確保などにより、25年度末に比べ251億円(＋8.7％)の増加となった。＜自己資本比率＞(「中期経営計画2020」による経営目標2020年度末25％以上)以上の結果、自己資本比率は、25年度末の20.6％が、29年度末には23.5％に上昇した。また、有利子負債倍率は、25年度末の2.6倍が、29年度末には2.2倍に低下した。④キャッシュ・フローの状況の分析◇キャッシュ・フローの推移(億円)平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度営業活動によるキャッシュ・フロー6571,0019178171,235投資活動によるキャッシュ・フロー△717△551△885△603△819フリー・キャッシュ・フロー△6045031213415財務活動によるキャッシュ・フロー27△25637△162△317現金及び現金同等物の期末残高111305374425522＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞(「中期経営計画2020」による経営目標2016～20年度５ヵ年累計5,200億円以上)伊方発電所の停止に伴い、25年度は低水準の収入となったが、26年度以降は損益が改善し、29年度は1,235億円の収入となった。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞伊方発電所に係る追加安全対策工事や供給信頼度を維持するための設備更新工事などにより、概ね600億円前後で推移していたが、29年度はこれらに加え、西条発電所１号機リプレース工事などにより、819億円の支出となった。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞フリー・キャッシュ・フローを活用して、社債・借入金の削減を進めており、29年度は、317億円の支出となった。⑤資本の財源及び資金の流動性について当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金及び社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。