アクサ生命保険株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りとなります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積もり当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第五「経理の状況」1「連結財務諸表等」（1）連結財務諸表等」「注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。(2)経営成績の分析当期における我が国の経済は、所得から支出への良好な循環メカニズムにより、引き続き緩やかに拡大しています。内需面では、企業収益の改善や人手不足によるIT化・省人化投資需要の高まりにより設備投資が好調を維持し、個人消費は、堅調な雇用・所得情勢を背景に、緩やかに増加しております。また、公共投資は経済対策効果の一服によりやや鈍化しているものの、高水準を維持しております。外需面でも、海外経済が緩やかながら回復しており、輸出も緩やかに拡大しております。こうした内外需要の改善により、経済の好循環が継続しております。金融市場では、地政学リスクの高まりや日米欧の金融緩和縮小観測等の交錯等により上下したものの、10年国債利回りはおおよそ0.0％から0.1％のレンジ圏で推移しております。為替市場では、一進一退を繰り返した後、年度末にかけて米国金利上昇や、株価が26年ぶりの高値圏推移後に下落したことによるリスク回避的な動きから、円高が進み、円高基調が継続しております。今後の我が国の経済は、経済政策パッケージ等の政策効果もあいまって雇用・所得環境の改善が継続し、海外経済の回復が下支えする中、民需主導の景気回復が見込まれております。一方、少子高齢化の進行や時代と共に変化する顧客ニーズを適切に捉えると共に、インターネットを介したシンプルな契約手続き及びアフターフォローの提供等が今後の成長に必要なものであると考えております。このような状況下において、当社は次のような取り組みを行いました。（生命保険事業での主な取り組み）生命保険事業に関しましては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しております。主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。アクサ生命保険株式会社は、お客さまに健やかで幸せな生活をお過ごしいただけるよう、お客さまの人生のよき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、多様化するライフスタイルに合った最適なソリューションのご提供に努めております。商品・付帯サービス面では、「死亡保障と資産形成を再定義」する取り組みを強化し、『アクサの「資産形成」の変額保険ユニット・リンク』につき、平成29年４月より金融機関を通じて販売開始し、平成30年２月より新たに２種類の特別勘定を追加しました。医療保障についても、変化する医療環境に対応し、平成29年９月から通院治療を応援する次世代型医療治療保険、『アクサの「一生保障」の医療保険スマート・ケア』の販売を開始しました。また、『重症化予防一時金・見舞金特約』を新設し、本特約を付加されたお客さまを対象に、食事管理サポートアプリ「あすけん」プレミアム版を無償でご利用いただけるようにし、同月、健康時から治療後までお客さまをサポートする「アクサメディカルアシスタンスサービス」に『DoctorsMe（ドクターズミー、オンライン健康サービス）』と『介護・リハビリサポートサービス（介護電話相談、介護施設の情報提供等）』も追加導入して、サービス内容を拡充しました。これらにより、医療保障・サービスの範囲が「生活習慣の管理・病気予防」から「早期発見・早期治療」、「リハビリサポート」まで、より包括的なものとなりました。更に、平成30年２月から、中小企業経営者の皆様向けに、超高齢化社会における事業承継への備え等にご活用頂ける『アクサの「長期保障」の定期保険フォローアップライフ』の販売も開始しました。ご契約者向けサービス面では、平成29年７月、新契約電子システム「アクサコンパス」を使い、初回から継続して保険料のクレジットカード払いをご利用いただけるサービスの取り扱いを、保険代理店及びフィナンシャルプランアドバイザーを通じてご加入いただくお客さま向けに開始しました。これにより、業界でも稀な変額保険（平準払）の「クレジットカード払い」を初回保険料に加えて「２回目以降の保険料」でもお取り扱いできるようにいたしました。また、ご契約者向けのオンラインサービス「Myアクサ」の拡充として、平成29年８月より「Myアクサ」での給付金請求手続き、並びに平成29年10月より「Myアクサ」での契約者貸付の請求手続きの本格展開を開始しました。更に、平成30年３月には、ご契約者のご家族の契約も、公式ホームページ上で簡単に給付金請求手続きができるサービスを開始しました。当社の完全子会社であるアクサダイレクト生命保険株式会社においては、多様化するお客さまのニーズに対応するため、インターネット技術を活用したビジネスモデルの進化や、お客さまにとってもわかり易く、シンプルで合理的な商品やサービスの提供等に努めております。平成29年度においては、平成29年４月より、イオン銀行においてインターネット保険窓販を開始しました。ネット完結型申込プロセスの生命保険の販売は、主要地方銀行など10行と実現していましたが、流通系銀行とは初の提携となります。また、平成29年８月には、お客さまとの接点をさらに広げる試みとして、株式会社百十四銀行の高松ローンプラザに、保険業界初となる顔認証での保険料試算機能を持つPepperを導入しました。今後も、幅広いお客さまに商品・サービスをご提供できるよう、最新のテクノロジーを駆使し、オムニチャネル戦略を進めてまいります。（損害保険事業での主な取り組み）損害保険事業に関しては、収益の一層の進展を目指し、当社の完全子会社であるアクサ損害保険株式会社の収益基盤の強化を図っております。平成29年度においては、平成29年４月より、パナソニック保険サービス株式会社を通じ、オンラインで契約手続きの完了できる従業員マーケット向けのペット保険の販売を開始しました。また、平成29年12月には、お客さまとのコミュニケーションの効率及びオペレーションの生産性の向上を目的として、電話システムを刷新しました。急速に変化するビジネス環境に適応し、お客さまに最適なサービス・ソリューションを提供できるように、トランスフォーメーション（変革）を加速し、また、顧客主導型サービスの提供を通じて、顧客満足度の向上を図って参ります。（経営業績等の状況）アクサ生命保険株式会社の保険料等収入は前連結会計年度から減少したものの、会社がフォーカスする死亡保障分野及び医療保障分野の保険料等収入については新商品の投入及び保有契約の増加に伴い増収しております。また、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入などを通じた業務効率の最適化やコスト効率を高める施策の全社的な実施により事業費も減少しており、2020年に向けたアクサ生命の戦略“Ambitionn7”が着実に実行されております。また、平成30年４月より、「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針(平成29年６月公表)」において、前年４月より当社公式ホームページ上にて公表している「お客さまからの評価」の総合評価（満足度）を同方針の定着度を測るための評価指標とすることにしました。今後、この「お客さまからの評価」をベースに定期的に同方針の定着度を測るとともに、「お客さまからの評価」で寄せられた「お客さまの声」にも真摯に向き合い、同方針に基づく具体的な取り組みを会社全体で推進していきます。保有契約高については、個人保険は16兆3,078億円（前年比103.3％）、個人年金保険（年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上））は１兆3,132億円（前年比93.0％）、団体保険は２兆5,873億円（前年比91.3％）、団体年金保険（責任準備金）は4,940億円（前年比95.6％）となっております。資産については1,191億円増加し、７兆2,590億円（前年比101.7％）となっております。そのうち主なものは、有価証券６兆5,016億円（前年比102.4％）、貸付金1,563億円（前年比97.7％）となっております。(3)経営成績の分析(業績の概況)親会社株主に帰属する当期純利益は283億円となり、前連結会計年度の150億円から132億円増加いたしました。包括利益は372億円となり、前連結会計年度から721億円の増加となりました。当社及び生命保険子会社の当期純利益は262億円となり前連結会計年度から131億円増加いたしました。これは主に、利息及び配当金等収入が増加したためであります。損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社の当期純利益は43億円となり、前連結会計年度から31億円増加いたしました。これは主に、異常危険準備金の繰入の減少によるものです。a保険料等収入、保険金等支払金保険料等収入は前年比97.1％の6,529億円、保険金等支払金は前年比100.6％の4,859億円となりました。b責任準備金等繰入額責任準備金の繰入額は1,007億円となりました。c資産運用総資産は前年比1,191億円増の７兆2,590億円となりました。収益面では利息及び配当金等収入が前年比84億円増の1,202億円となりました。資産運用については、「ALM」（アセット・ライアビリティー・マネジメント）に基づいた資産の適正な配分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しております。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測（VaR管理）し、合理性のあるリスク量の上限（リスクリミット）を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。d事業費当連結会計年度の事業費は前年比98.7％の1,435億円となりました。なお、事業費にはのれんの償却額155億円が含まれており、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は690億円となりました。eその他経常費用その他経常費用165億円のうちの主なものは、消費税等税金90億円、減価償却費47億円及び退職給付引当金繰入額17億円であります。f特別損失特別損失61億円のうち主なものは、のれんの一時償却27億円及び価格変動準備金繰入額25億円であります。価格変動準備金は、株式等の価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条第１項に基づいて積み立てた金額であります。g契約者配当準備金繰入額契約者配当準備金繰入額は、前年比79.7％の63億円となりました。hその他保険業法第113条繰延資産償却費として10億円を計上しております。(4)財政状態の分析①資産の部資産の部合計は、主に有価証券が1,543億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,191億円増加し7兆2,590億円（前年比101.7％）となりました。②負債の部負債の部合計は、主に責任準備金が1,007億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ987億円増加し6兆8,440億円（前年比101.5％）となりました。③純資産の部純資産の部合計は、主に利益剰余金が114億円増加及びその他有価証券評価差額金が64億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ203億円増加し4,150億円（前年比105.1％）となりました。(5)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度においては、営業活動により966億円資金が増加した一方、投資活動により730億円及び財務活動により170億円減少いたしました。この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ61億円増加し、当連結会計年度末では1,284億円（前年比105.0％）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入の減少及び保険金等支払金の増加等により、前連結会計年度1,554億円の収入から966億円の収入（587億円の収入減）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したこと等により、前連結会計年度1,472億円の支出から730億円の支出（741億円の支出減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払が減少したこと等により、前連結会計年度291億円の支出から170億円の支出（120億円の支出減）となりました。(6)保険会社の決算と特筆すべき指標等①保険会社の収支構造当連結会計年度における生命保険会社及び損害保険会社の主な収入は契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用収益であります。これに対して支出は保険契約に伴う保険金や給付金等の支払いと支払利息、有価証券売却損などの資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費などがあります。②重要な負債科目：責任準備金将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当連結会計年度は５兆2,730億円、負債に対する比率は77.0％となっております。③ソルベンシー・マージン比率支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てておりますので、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つがソルベンシー・マージン比率であります。この比率が200％を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。当社及び保険子会社のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。アクサ生命保険株式会社（連結）673.1％アクサ生命保険株式会社（単体）780.9％アクサダイレクト生命保険株式会社1,723.2％アクサ損害保険株式会社782.5％④基礎利益基礎利益とは、生命保険会社のフロー収益を表す指標の１つであり、経常利益から売却損益等の臨時的損益を除いた、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標であります。当社及び生命保険子会社の当連結会計年度における基礎利益は以下のとおりであります。アクサ生命保険株式会社537億円アクサダイレクト生命保険株式会社△31億円(保険引受及び資産の運用の状況)(1)保険引受業務①生命保険事業の状況a保有契約高区分前連結会計年度末(平成29年３月31日)当連結会計年度末(平成30年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)個人保険15,793,50716,307,807個人年金保険1,412,1551,313,257団体保険2,834,5142,587,376団体年金保険516,802494,060その他3,3143,223(注)１個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上しております。）２団体年金保険については、責任準備金の金額であります。３その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険は、１日当たり入院給付金、団体就業不能保障保険は、就業不能保険金月額を計上しております。４契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。b新契約高区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)新契約＋転換による純増加(百万円)新契約(百万円)転換による純増加(百万円)新契約＋転換による純増加(百万円)新契約(百万円)転換による純増加(百万円)個人保険1,972,2451,966,1546,0901,657,5701,657,420149個人年金保険△899―△899△567―△567団体保険11,30211,302――――団体年金保険――――――その他00―55―(注)１新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。（ただし、変額個人年金保険については、初回保険料相当額を計上しております。）２新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。３その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表示しております。４契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。c保険料明細表区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)個人保険531,421513,524個人年金保険7,4696,619団体保険18,28917,162団体年金保険44,03742,549その他137174計601,354580,030(注)その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。d保険金等明細表前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)区分保険金(百万円)年金(百万円)給付金(百万円)解約返戻金(百万円)その他返戻金(百万円)個人保険54,93868744,152116,8001,997個人年金保険10988,1394,88034,085164団体保険6,50843360742210団体年金保険―6,59046,24296716,610その他6261712946計61,56296,11195,890152,40518,829(注)その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)区分保険金(百万円)年金(百万円)給付金(百万円)解約返戻金(百万円)その他返戻金(百万円)個人保険55,77766545,216125,0891,972個人年金保険8283,8394,82933,21480団体保険5,8233897273407団体年金保険―5,96247,43410,1324,117その他1325057626計61,69691,10798,214168,8536,203(注)その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。②損害保険事業の状況a元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険――――――海上保険――――――傷害保険5341.0△13.04650.9△12.9自動車保険48,82494.93.650,10394.52.6自動車損害賠償責任保険――――――ペット保険(注)2,0884.134.52,4234.616.0合計51,447100.04.452,992100.03.0b正味収入保険料区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険00.0△3.900.0△30.4海上保険――――――傷害保険4390.9△14.13770.7△14.2自動車保険46,71793.514.348,55693.23.9自動車損害賠償責任保険6831.423.37411.48.6ペット保険(注)2,0884.234.52,4234.716.0合計49,929100.014.852,099100.04.3c正味支払保険金区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険40.0―――△100.0海上保険――――――傷害保険1720.7△47.31760.62.3自動車保険24,24293.118.826,55192.69.5自動車損害賠償責任保険5192.03.55541.96.7ペット保険(注)1,0864.245.31,3804.827.1合計26,024100.018.428,662100.010.1(注)当連結会計年度より前連結会計年度まで「その他」として開示していた区分につき、その内容を明瞭にするため「ペット保険」としております。(2)資産運用業務①運用資産明細表区分前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金122,3221.7128,4291.8債券貸借取引支払保証金67,9211.033,1580.5有価証券6,347,31088.96,501,65889.6貸付金159,9992.2156,3172.2不動産4,6900.14,6680.1運用資産計6,702,24393.96,824,23194.0総資産7,139,928100.07,259,041100.0②有価証券明細表区分前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債3,466,03354.63,596,57955.3地方債2,0390.02,0070.0社債90,2761.491,3791.4株式57,7230.967,6041.0外国証券1,755,34627.71,684,79125.9その他の証券975,89115.41,059,29616.3計6,347,310100.06,501,658100.0③貸付金明細表区分前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)保険約款貸付82,92079,255契約者貸付78,22574,757保険料振替貸付4,6954,497一般貸付(うち非居住者貸付)77,078(77,000)77,061(77,000)企業貸付(うち国内企業向け)77,000(―)77,000(―)国・国際機関・政府関係機関貸付――公共団体・公企業貸付2719住宅ローン5142消費者ローン――その他――計159,999156,317④利息及び配当金等収入等明細表区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)運用利回り(％)金額(百万円)運用利回り(％)利息及び配当金等収入111,7932.04120,2852.13預貯金利息600.03540.04有価証券利息・配当金105,5942.08114,4632.16公社債利息50,8111.6051,4171.53株式配当金3,3834.483,2814.40外国証券利息配当金47,9933.0156,5753.63その他3,4051.593,1881.06貸付金利息4,0032.493,8722.45不動産賃貸料2387.052397.09その他利息配当金1,8973.171,6563.35計111,793―120,285―(注)運用利回りは、各収入等の金額をそれぞれ対応する資産区分の平均残高で除した比率であります。⑤海外投融資明細表区分前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建外国公社債256,95514.0286,36516.3外国株式20.000.0外国投資信託420,31322.9453,95925.8その他――――計677,27137.0740,32442.0円貨建非居住者貸付77,0004.277,0004.4外国公社債115,3246.3103,4885.9その他962,74952.5840,97847.7計1,155,07463.01,021,46658.0合計1,832,346100.01,761,791100.0