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株式会社カイノス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和50年５月医療の分野で環境にやさしい新しい測定法による製品の開発を主旨として、株式会社ドムスヤトロン（資本金3,000万円、東京都台東区）を設立。昭和50年７月株式会社カイノスへ商号変更、本社を東京都文京区へ移転。昭和50年８月板橋工場（東京都板橋区）設置。昭和53年８月伊東研究所を新設。昭和59年４月板橋工場を廃止し、生産拠点を静岡工場（静岡県富士市）へ移転。昭和62年８月配送センター（東京都千代田区）を設置。昭和62年11月本社を東京都文京区湯島に移転。平成５年８月静岡工場を廃止し、生産拠点を笠間工場（茨城県笠間市）へ移転し、生化学及び免疫検査試薬の生産を開始。平成６年５月配送センターを茨城県笠間市に移転。平成７年10月本社を現在の東京都文京区本郷へ移転。平成７年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年２月笠間研究所（茨城県笠間市）を新設。平成12年６月全事業所を対象にＩＳＯ９００１の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月平成18年５月平成18年６月笠間配送センターを移設。全事業所を対象にＩＳＯ１３４８５の認証を取得。笠間工場増設工事完成。平成22年４月平成25年７月平成30年１月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。伊東研究所を廃止。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業といたしましては、生化学検査試薬（主な製品名：腎機能検査試薬、肝機能検査試薬）と免疫検査試薬（主な製品名：輸血検査試薬、アレルギー検査試薬、癌マーカー検査試薬）及びその他の試薬（主な製品名：標準血清、機器）の研究、開発、製造、販売を主な業務としております。なお、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりません。（関連当事者との取引）当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者は、日立化成株式会社及び旭化成ファーマ株式会社であり、関係を図示しますと次のとおりであります。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項目における計画、戦略、見通し及び方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針臨床検査薬は、医療用医薬品と比較すると歴史がまだ浅く、医学の近代化による医療技術の発展により成長してきました。現在は、Ｘ線撮影や血圧測定など直接的に検査する方法とともに、さまざまな医療現場で極めて重要な役割を果たしています。当社は、世界に先駆けて酵素法による血清トランスアミナーゼ検査試薬の開発を成功させるなど、医療の世界に新しい流れをつくるような製品を数多く生み出してきました。高齢化社会を迎え、医療・医薬品業界に対する社会の期待はますます高まるものと考えられますが、当社はバイオ技術を駆使した臨床検査薬の研究開発を通じて社会に貢献することを基本方針とし、今後も経営体制の一層の強化と収益性の高い開発型企業を目指して研鑽し、医療業界におけるベストパートナーを目指し成長してまいります。(2）目標とする経営指標株主重視の観点から、収益性と資本効率を高め、ROE（自己資本当期純利益率）を６％以上とすることを長期的な目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、体外診断用医薬品の製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から生産・販売を通じ、「医療への貢献と医療サービス面における充実と向上を目標とした経営」に取り組んでいます。急速な少子高齢化により世界一の高齢化社会を迎え、疾病構造の変化が進む我が国において、感染症をはじめとした治療医学領域から生活習慣病等の予防医学領域に至る早期診断や治療に役立つ臨床検査薬を継続して提供するために、当社が果たしていくべき課題は多く残されております。企業を取り巻く環境及び生産活動面におきましては、QMS（国内品質基準）、内部統制など、各基準への対応が不可欠なものとなっており、当社ではQSR（米国品質システム規制）準拠で製造に対応しております。今後も、総合的に投資効率を高めつつ、平成26年11月25日に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとした各種法令を遵守するとともに内部統制システムとコンプライアンス体制の強化に努めます。収益力の安定と拡大を目標に市場の動向や顧客ニーズを的確に捉えた事業展開を行い、当社の企業活動に関するステークホルダーへの利益還元と継続的な信頼関係を構築し、企業の社会的責任を果たしてまいります。(4）会社の対処すべき課題厳しい環境の下でシェアを獲得するには、顧客のニーズを先取りしたユニークで付加価値のある製品の立ち上げが必須であります。営業活動面におきましては、創業以来の基幹分野である生化学検査と、輸血検査分野のシェア拡大を中心とした、高収益品の拡販を図ってまいります。研究開発活動面では、当社が体外診断薬化した総／遊離カルニチン測定試薬、及びADAMTS13活性測定試薬が、平成30年２月及び４月にそれぞれ新たに保険適用されました。治療・予防医学への寄与が期待されるこれらの診断薬に続く新製品の研究開発と共に、既存製品も性能・操作性等の改良を進め、特色ある製品の上市並びに品質の向上に努めてまいります。これら営業・研究開発両面における施策を推し進め、存在感ある企業として市場でのシェア拡大を図ってまいります。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術の提携相手先契約の内容契約期間日立化成株式会社「臨床分析装置用試薬」に関する秘密保持契約昭和56年４月１日から契約終了は両者の合意による。日本化薬株式会社「診断薬」の研究開発に関する業務提携契約昭和62年６月１日から平成２年５月31日まで以降１年ごとの自動更新有限会社山口ティー・エル・オー肺炎球菌遺伝子検出技術の独占的通常実施権許諾契約平成22年５月31日から特許が消滅するまで継続シスメックス株式会社化学発光酵素免疫装置専用試薬の共同開発平成29年８月１日から平成32年３月31日まで(2）仕入・販売の提携相手先契約の内容契約期間日立化成株式会社「臨床検査試薬」の継続的供給に関する契約昭和56年２月10日から昭和58年２月９日まで以降１年ごとの自動更新日本化薬株式会社「ラナ1,5AGオート」の売買に関する契約平成５年９月21日から平成６年11月30日まで以降１年ごとの自動更新積水メディカル株式会社「アクアオートカイノスＴＢＡ試薬」の継続的売買に関する契約平成11年４月21日から平成12年４月20日まで以降１年ごとの自動更新旭化成ファーマ株式会社「胆汁酸液状試液」の売買取引に関する契約平成11年12月１日から平成16年11月30日まで以降１年ごとの自動更新株式会社ニチレイバイオサイエンス「商品」の売買に関する基本契約書平成14年８月１日から平成17年７月31日まで以降１年ごとの自動更新協和発酵キリン株式会社「ＦＧＦ－23測定用試薬（研究用）」の開発・製造・販売に関わるライセンス契約平成15年９月26日から平成18年９月25日まで以降１年ごとの自動更新東和薬品株式会社「ＰＯＣＴに関する製品」の販売に関する契約平成17年６月７日から平成19年６月６日まで以降１年ごとの自動更新シスメックス株式会社ＨＩＳＣＬ試薬商品取引基本契約平成20年12月１日から平成23年３月31日まで以降１年ごとの自動更新DIAGNOSTICGRIFOLS,S.A.MEDIONGRIFOLSDIAGNOSTICSAGGRIFOLSINTERNATIONAL,S.A.「輸血検査関連製品」の国内販売に関する契約平成29年４月１日から平成34年３月31日まで以降１年ごとに自動更新和光純薬工業株式会社「輸血検査関連製品」の販売に関する契約平成23年９月30日から平成26年９月29日まで以降１年ごとに自動更新
株式会社カイノス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、体外診断用医薬品市場及び医療現場の各種ニーズに応えるべく、体外診断用医薬品の研究開発や新システムの構築を開発本部が主体となって積極的に推進しております。研究開発スタッフは平成30年３月31日現在で17名であり、これは総従業員数(158名)の約11％に相当します。当事業年度における研究開発活動としましては、生化学検査分野では、カルニチン欠乏症の診断及び経過観察として、遊離カルニチン測定試薬及び総カルニチン測定試薬の２製品が平成30年２月１日から保険適用になりました。免疫検査分野では、血栓性血小板減少性紫斑病(TTP)の診断及び経過観察として、ADAMTS13活性測定試薬が平成30年４月１日から保険適用になりました。並行して新たな製品の研究及び既存製品の改良などを継続的に行い、新製品の上市、品質の向上を進めております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は１億８千３百万円となっております。
株式会社システムリサーチ
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和56年３月名古屋市東区泉に株式会社システムリサーチを設立、ソフトウエア開発業務を開始。昭和58年12月名古屋市中村区則武へ本社を移転。昭和61年７月静岡県浜松市砂山町に浜松営業所を開設。労働省（現厚生労働省）に特定労働者派遣事業の届出登録。昭和62年２月大阪市淀川区西中島に大阪支店を開設。昭和63年７月本社を名古屋市中村区名駅へ移転。平成元年２月東京都豊島区南大塚に東京支店を開設。平成元年12月大阪支店を大阪市西区西平町に移転。平成２年４月浜松支店を静岡県浜松市砂山町325-34に移転（平成13年８月に閉鎖）。平成２年８月ソフトウエア開発業務拡大に伴い、名古屋市中村区剣町に開発センター（現情報センター）を開設。平成４年５月ＳＩサービス事業強化のため、名古屋市中村区剣町にＮＢ（NEWBusiness）センター（現技術センター）を開設。平成５年９月東京支店を東京都豊島区高松に移転。平成６年２月本社を開発センターへ移転。平成７年３月通商産業省（現経済産業省）にＳＩ企業として登録。平成11年３月名古屋市中村区名駅にパソコンスクール事業を中心とした子会社として、メディアスタッフ株式会社を設立。平成11年６月名古屋市中村区剣町に開発センターを移転し、従来の開発センターを本社ビルとする。また、ＮＢセンターを技術センターに名称変更。平成11年９月電子商取引事業拡大のためインターネット上にショッピングモール「インターネット市場“あるる”」を開設。平成12年４月大阪支店を大阪市西区西本町に移転。平成13年３月経済産業省よりＳＩ企業として認定を受ける。平成13年４月名古屋市中区に伏見事務所を開設（平成23年11月に閉鎖）。平成14年３月ＩＳＯ９００１の認証を取得。平成14年５月子会社であるメディアスタッフ株式会社の株式を売却。平成16年１月ＩＳＭＳの認証を取得。平成16年４月厚生労働省から一般労働者派遣事業の認可を取得。平成17年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年10月松下電器産業株式会社（現パナソニック㈱）よりイリイ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。平成18年11月東京支店を東京都豊島区池袋に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年11月本社を名古屋市中村区岩塚本通に移転。平成24年12月株式会社ソエルを設立（出資比率75％）連結子会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年10月連結子会社であるイリイ株式会社を吸収合併。平成27年１月東京支店を東京都新宿区西新宿に移転。平成28年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成28年４月大阪支店を大阪市西区靱本町に移転。平成28年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社システムリサーチ
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、独立系企業として顧客の企業系列や使用しているハードウエアの制約を受けることなく様々な業種・業態のシステム構築に携わり確かな技術力とノウハウを蓄積しております。これらの技術を基に常に顧客の抱える問題に最適なソリューションを提供し続けることを企業の使命とし、収益基盤の拡大と企業の発展・継続を実現するため、①時流に乗る経営、②衆知を集める経営、③運命共同体の経営、④高能率・高配分の経営、⑤顧客志向の経営を経営理念としております。今後、ネットワーク技術や情報処理技術が急進展するなかで、ＩＴ（情報技術）ニーズの高度化・多様化に応えるため、①システムインテグレーション技術の向上を目指し最先端技術力の習得に努める、②ＩＳＯ９００１認証取得のノウハウに基づき品質管理の強化を図る、③ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）コンセプトに基づいた実施・運用により情報セキュリティレベルの向上を図る、④ＩＴＳＳ（ＩＴスキル・スタンダード）をベースにキャリアパスを明確にし、技術力の向上を目指すなどにより、お客様、株主、投資家の皆様の信頼に応え、高成長、高収益の会社創りを目指すことを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標株主重視の姿勢を明らかにするため株主資本純利益率（ＲＯＥ）を最重要の経営指標として重視しております。株主から預かった資本を元手にどれだけの利益を確保できたか、その上昇度を経営目標として取り組んでおります。具体的には、事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化を図り、事業拡大をおこなうことにより、収益力をアップして株主の利益を優先する経営を目指しております。なお、当連結会計期間における株主資本純利益率（ＲＯＥ）は15.1％（前年度16.5％）であります。（３）中長期的な会社の経営戦略情報システムは、今や経済・社会活動を支える必要不可欠な重要なインフラとして機能しております。機能停止等のトラブルが発生した場合は、経済・社会活動に多大な影響を及ぼすことから、信頼性の高い情報システムの提供がますます重要となっております。ネットワークによる情報流通が進展した今日では、ＩＴ化による利便性の増大とともに、新種ウイルスや不正アクセスなどＩＴに対する脅威も増加しており、その姿も多様化しております。そのため、個人情報の流出などによるトラブルが及ぼす社会的影響も極めて大きくなっております。情報サービス業を営む当社グループといたしましては、このような状況を踏まえ、経済・社会における情報インフラや企業の基幹業務システムの構築を担う専門家集団として情報社会の安全性と信頼性の確保を目指し事業活動を展開してまいる所存であります。このような事業環境のなかで、当社グループは、「データサイエンス事業を立上げ、ＩＴコンサルタント事業に取り組む」、「ソリューションビジネス、ソフトの組込み系分野の拡大を目指す」、「ストックビジネスを拡大して、経営基盤の安定化を目指す」、「クラウドサービス（ＳａａＳ）によるビジネスモデルを確立する」、「東京、大阪地区の拡大を目指す」の、５つの経営戦略を進めてまいります。当社グループは、情報サービス事業者として常に自己革新を怠らず、技術力、マーケッティング力の強化、専門性の向上などに取り組み、お客様の経営課題に的確に対応する高品質のソリューション・サービスの提供に努めてまいります。（４）会社の対処すべき課題今後も大きく発展が見込まれるＩＴ業界において、当社が位置する東海地区は、自動車産業を中心とした製造業が堅調に推移するものと思われます。このような環境の中、システム開発に係る技術者不足への対応、パートナー企業との連携強化、新卒者採用、中途採用の強化が重要と考えております。また、将来に向けた企業発展のために東京地区・大阪地区の事業強化を図る必要があることを認識しております。これらを大きな課題とし、適切な施策を展開することによる事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化、事業拡大に向けて邁進してまいります。
株式会社システムリサーチ
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社がＥＣ支援サービスとして展開している「イージーマイショップ（easymyShop）」等で蓄積したＥＣノウハウを活用したレコメンド機能（注１）の進化や、利用者の興味や購買行動を反映するＥＣに特化したサジェスト機能（注２）の研究および、それらを実装する次世代ＥＣモールの仕組み作りに関する研究開発活動をしております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,041千円であります。(注）１レコメンド機能：利用者の好みを分析して、利用者ごとに適すると思われる情報を表示する機能。２サジェスト機能：検索した文字列に関連の深い語句を逐次予測して提案する機能。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第128期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和５年７月日ノ丸自動車株式会社を設立旅客自動車運送を開始昭和23年12月増資により、資本金１千８百万円昭和30年５月増資により、資本金２億円昭和32年２月日ノ丸ハイヤー㈱へハイヤー営業権譲渡昭和32年２月日ノ丸トラック㈱へトラック営業権譲渡昭和38年８月増資により、資本金３億４千万円昭和42年５月電車部門廃止昭和42年８月全日空総代理店鳥取航空営業所開設昭和50年10月受注整備事業開始昭和50年11月駐車場事業開始昭和52年４月決算期４月～３月に変更昭和60年６月各種物品販売事業開始昭和62年９月本店、営業部、整備部を鳥取市古海620番地に新築移転昭和63年５月日ノ丸自動車㈱、京浜急行電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取・米子～東京線（高速バス）運行開始昭和63年６月一般貸切旅客自動車運送事業の渉外部門として、㈱日ノ丸観光トラベル（現連結子会社）設立昭和63年12月日ノ丸自動車㈱、広島電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取～広島線（高速バス）運行開始平成元年９月日ノ丸自動車㈱、広島電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による米子～広島線（高速バス）運行開始平成２年８月鳥取市今町に７階建有料駐車場新築平成３年９月日ノ丸自動車㈱、西日本鉄道㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取～福岡線（高速バス）運行開始平成７年11月建物、車両清掃請負業㈱日ノ丸アネックス（現非連結子会社）設立平成８年４月三朝温泉～鳥取空港連絡バス運行開始平成９年７月倉吉支店を営業所に組織変更平成10年７月鳥取観光ループバス（ループ麒麟獅子）受託運行開始平成11年６月鳥取～福岡線（高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱、日本交通㈱の２社共同運行に変更平成14年４月米子市内循環バス（だんだん）受託運行開始平成14年10月鳥取市内循環バス（くる梨）受託運行開始平成15年８月減資により資本金１億円平成16年12月日ノ丸自動車㈱、両備バス㈱、中鉄バス㈱、の３社共同運行による倉吉～岡山線（高速バス）運行開始平成18年12月倉吉～岡山線（高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱の１社運行に変更平成19年１月智頭町内循環バス（すぎっ子）受託運行開始平成19年４月伯耆町内循環バス受託運行開始平成20年４月南部町内循環バス（ふれあい）受託運行開始平成20年５月琴浦町内循環バス受託運行開始平成22年３月三朝温泉～鳥取空港連絡バスを日ノ丸ハイヤー㈱へ移管平成22年３月平成26年４月日ノ丸自動車㈱、神姫バス㈱の２社共同運行による鳥取～姫路線（高速バス）運行再開鳥取～広島線(高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱の１社運行に変更平成28年３月日ノ丸自動車㈱、一畑バス㈱の２社共同運行による鳥取～出雲線（高速バス）運行開始
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第128期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日ノ丸自動車株式会社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、バス事業、航空代理店事業、駐車場事業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）バス事業乗合バス事業、貸切バス事業を行っている。(2）航空代理店事業鳥取・米子両空港において、航空機の運航支援業務をはじめとする地上支援業務を行っている。(3）駐車場事業７階建立体駐車場を保有し賃貸を行っている。(4）その他当社は物品販売事業、受託バス事業、受注整備事業を行っている。また、鳥取バスターミナル㈱がターミナル施設の保有・賃貸を行い、㈱日ノ丸アネックスが建物及びバス車内清掃の受託事業を行い、㈱日ノ丸観光トラベルが旅行斡旋事業を行っている。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第128期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。（１）経営方針当社グループは、バス事業において、「地域社会の公共交通を守る」を理念におき公共性のある事業展開し、それに対応したビジネス環境を構築していく。航空事業では、「安心と信頼」を理念におき、社会の発展に貢献していく。（２）経営戦略当社グループは、顧客獲得に向け質の高いサ－ビスを積極的にPRし、安全輸送および親切丁寧な接客を続けることによる顧客の維持、拡大につなげる。（３）経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境に持ち直しの動きが見られたものの、為替変動や不安定な世界経済・政治の動向を背景に、先行きについては依然として不透明な状況が続いている。バス業界においては、インバウンド需要等で貸切バスの市場は安定しているが、人口減少による路線バス、高速バスの輸送人員の減少など市場全体はより厳しさを増している。航空事業においては、国家戦略としての訪日促進事業に伴う外国人来訪者の急増により、輸送実績は国内線、国際線ともに好調に推移している。（４）目標とする経営指標当社グループでは、継続的経営を維持していくため「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指している。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりである。①バス事業における輸送環境対策当社グループはバス事業における輸送環境への対策が重要課題であり引き続き安全輸送対策の推進や地域環境への対応等積極的に取り組んでいく。②内部管理体制の強化当社グループの継続的な経営のためには、内部管理体制の充実、人材育成が重要課題であり今後も一層の充実を図っていく。③輸送コストの削減と内部留保拡大当社グループは財務体質の強化が重要課題であり、バス事業における輸送コストの削減と有利子負債の圧縮による財務体質の強化及び内部留保拡大に努める。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第128期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営理念に基づき、地域のすべての人々から信頼を確保し、輸送の使命の質的向上を図るため、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び透明性の確保を重大な課題と認識しており、現行監査役制度の下に引き続きコーポレート・ガバナンス体制の整備に取り組んでいる。②当社の機関の内容当社の取締役会は、社内取締役５名及び社外取締役１名で構成され、原則として年６回開催しており、法令で定められた事項はもとより経営上重要な事項についての意思決定、業務執行の監督を行うこととしている。また、常勤取締役及び主要な現場長をメンバーとする「所属長会議」で取締役会において決定された方針に基づき経営上重要な案件につき協議を行っている。当社の監査役は社内監査役３名で構成されており、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行の監査にあたっている。当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨定款に定めている。③内部統制システムの整備、内部監査及び監査役監査の状況当社では、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、各種規程の整備と運用、的確な内部監査の実施に取り組んでいる。そのため、総務部（５名）において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、必要に応じて是正措置を講じるとともに社長及び監査役に報告を行っている。このほか、弁護士・公認会計士等の第三者からは、業務執行や会計上における健全性の観点から、適宜アドバイスを受けている。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの業務の適正について、当社の経営理念、行動規範に基づいた倫理、法令遵守、定款遵守の周知徹底をし、コンプライアンスに対する知識の習得、意識の向上を促進するための研修、教育体制の支援を行っている。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する会計事務所又は監査法人名は以下のとおりである。公認会計士の氏名所属する会計事務所又は監査法人名指定有限責任社員業務執行社員柴田芳宏新日本有限責任監査法人（注）当社の会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりである。公認会計士２名、その他８名⑥社外取締役当社の社外取締役は１名である。社外取締役米原正明は、株式会社鳥取大丸の代表取締役社長であり、当社は同社との間で建物賃貸取引を行っている。なお、同社と当社の間に資本的関係はない。当社は、社外監査役を選任していない。⑦役員報酬等(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）35,06632,520－－2,5465監査役（社外監査役を除く。）2,9722,640－－3323社外役員441420－－211(ロ)役員の報酬等の決定に関する方針当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定している。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役会にて決定している。⑧取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第128期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は平成30年３月31日現在、全日本空輸株式会社より鳥取・米子両空港において空港地上支援業務を受託している。また、株式会社鳥取大丸と建物賃貸契約を結んでいる。
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成４年10月医薬品の調剤及び販売を目的として、クオール株式会社を東京都中央区日本橋兜町に設立。平成７年１月本社を東京都千代田区三番町に移転。平成11年７月本社を東京都千代田区麹町に移転。平成13年８月本社を東京都新宿区四谷に移転。平成15年５月フェーズオン株式会社設立、治験関連（ＳＭＯ）事業開始。平成18年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。平成19年１月第一メディカル株式会社（現メディカルクオール株式会社、現連結子会社）の全株式を取得し子会社化、医療・医薬情報資材制作関連事業開始。平成19年10月株式会社エーベルを吸収合併し直営化。吸収合併にともない、株式会社エーベルの親会社であった株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現株式会社メディパルホールディングス）及び三菱商事株式会社が「その他の関係会社」となる。平成20年12月クオールメディス株式会社設立、労働者派遣・紹介事業開始。平成21年２月クオールアシスト株式会社（現連結子会社）設立、社内業務代行事業開始。平成22年６月本社を東京都港区虎ノ門に移転。平成23年12月当社の公募増資による新株式発行により、三菱商事株式会社の所有株式数50,244株に対する議決権比率は新株式発行前の20.30％から19.36％に低下し、「その他の関係会社」に該当しなくなる。平成23年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成24年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）の上場廃止。平成24年10月アポプラスステーション株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化。平成24年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成25年４月会社分割（新設分割）による中間持株会社、クオールＳＤホールディングス株式会社設立。平成25年４月100％出資子会社のアポプラスステーション株式会社（現連結子会社）の調剤事業を吸収分割。平成25年４月クオールメディス株式会社はクオールアカデミー株式会社に商号変更。平成25年８月当社連結子会社である株式会社レークメディカルの発行済株式44.44％を株式交換により取得し100％子会社化。平成26年７月100％出資子会社のクオールＳＤホールディングス株式会社のクオールアカデミー株式会社及びフェーズオン株式会社の経営管理に関する事業を吸収分割。平成26年８月100％出資子会社のクオールアカデミー株式会社及びフェーズオン株式会社を吸収合併。平成26年10月当社連結子会社である株式会社セントフォローカンパニーの発行済株式47.85％を株式交換により取得し100％子会社化。平成28年10月株式会社共栄堂（現連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。平成28年10月中間持株会社、クオールＳＤホールディングス株式会社を吸収合併。
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】企業集団の状況当社グループは、クオール株式会社（当社）、連結子会社18社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社より構成され、保険薬局事業、ＢＰＯ受託事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。(1)保険薬局事業当社及び連結子会社16社は保険薬局又は病院内売店等の経営を行っております。(2)ＢＰＯ受託事業アポプラスステーション株式会社を含む、３社（非連結子会社１社含む。）でＣＳＯ事業、派遣・紹介事業等の医療周辺事業、ＣＲＯ事業を行っております。
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループでは「わたしたちは、すべての人の、クオリティオブライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。」を企業理念とし、「あなたの、いちばん近くにある安心」をスローガンとして掲げ、患者さまのＱＯＬ向上に役立つ医療サービスを提供することを基本方針としております。また、当社グループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等の遵守、自律的に何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動いたします。（２）目標とする経営指標資本効率を重視する連結業績管理制度を採用し、自己資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ）を基準とした経営管理を行っております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営戦略として「4Ｃ」を掲げ、「Change」「Continue」「Challenge」「Compliance」に取り組み、さらなる成長を目指しております。また、業界内における競争が一段と激化する中で安定した収益基盤を確保するために、グループ各社で経営戦略を共有し相乗効果を発揮するとともに、最適な事業ポートフォリオを実現してまいります。（４）会社の対処すべき課題保険薬局業界は、超高齢社会の到来とともに医療費抑制のための対応政策が展開される中、国民・患者さまが望む安心・安全かつ良質な医療サービスの充実、地域ニーズを反映した在宅医療等さらなる医療連携の強化が求められると予想しております。このような状況の下、当社グループは以下の基本戦略に基づき、持続的な成長を遂げる経営基盤の進化を目指してまいります。①成長と収益の確保②グループシナジーの追求③組織のスリム化④新事業の創出⑤コンプライアンス遵守
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社（平成30年10月１日付（※）で「クオールホールディングス株式会社」に商号変更予定）は、平成29年10月31日開催の取締役会において、同日付で新たに設立した当社の100％子会社であるクオール分割準備株式会社（平成30年10月１日付（※）で「クオール株式会社」に商号変更予定）（以下、「分割準備会社」又は「承継会社」といいます。）を承継会社とし、平成30年10月１日（※）を効力発生日として会社分割（吸収分割）を行うことにより、持株会社体制へ移行することを決議し、承継会社との間で吸収分割契約を締結しました。なお、平成29年12月１日開催の当社臨時株主総会において関連議案の承認を受けました。会社分割の概要は次のとおりであります。（１）会社分割の目的平成29年９月21日に公表した「持株会社体制への移行に関するお知らせ」のとおり、当社グループは、保険薬局の出店を加速させると共に、新事業の創出、海外事業の展開も視野に入れたさらなる成長を目指しております。今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現するために、持株会社体制に移行することを決定いたしました。持株会社体制へ移行することで、（１）グループ経営戦略推進機能の強化、（２）権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、（３）コンプライアンス管理体制を重視したコーポレートガバナンスの強化、（４）グループシナジーの最大化を目指してまいります。（２）会社分割の方式当社を分割会社とし、平成29年10月31日付で新たに設立した完全子会社である分割準備会社を承継会社とする吸収分割により行います。（３）会社分割の効力発生日平成30年10月１日(予定）（※）（４）分割に際して発行する株式及び割当株式数の算定根拠a.割当株式数当社に分割準備会社の株式5,400株を割当交付いたします。b.割当株式数の算定根拠承継会社は当社の完全子会社であることから、当社内で決定いたしました。c.第三者機関による算定結果、算定方式及び算定根拠当社は承継会社である分割準備会社の完全親会社であるため、第三者機関への割当株式数に関する意見を求めておりません。（５）分割する資産、負債の項目及び帳簿価格（平成29年３月31日現在）資産負債項目帳簿価格項目帳簿価格流動資産21,437百万円流動負債22,706百万円固定資産20,360百万円固定負債17,500百万円合計41,797百万円合計40,206百万円（注）上記金額は、平成29年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。（６）クオール分割準備株式会社（平成30年10月１日付（※）で「クオール株式会社」に商号変更予定）の概要代表者の役職・氏名：代表取締役社長中村敬所在地：東京都港区虎ノ門四丁目３番１号城山トラストタワー37階資本金：30百万円事業内容：保険薬局事業、コンビニエンスストアを含む売店事業及びそれらに付随する事業業績：純資産30百万円総資産30百万円（注）承継会社におきましては、直前事業年度が存在しないため、その設立の日における概要を表記しております。（※）平成30年１月31日付で、会社分割効力発生日を「平成30年４月１日（予定）」から「平成30年10月１日（予定）」に延期しております。なお、会社分割の効力発生日延期に伴い、定款変更（商号変更及び目的の変更）の効力発生日も延期となります。
日東化工株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和24年７月日東タイヤ㈱を設立し、本店を東京都中央区に、相模工場(現、本社・湘南事業所)を神奈川県高座郡寒川町に置く昭和33年５月米国のタイヤメーカー、ユニロイヤル社と技術提携昭和36年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部へ上場昭和38年５月ユニロイヤル社と資本提携昭和43年11月三菱化成工業㈱(現、三菱ケミカル㈱)の資本参加昭和45年12月ユニロイヤル社と技術提携及び資本提携を解消昭和46年２月横浜ゴム㈱と業務提携昭和46年８月横浜ゴム㈱と技術援助契約昭和48年６月ゴムマット事業を開始昭和50年３月三重県員弁郡に桑名工場を新設昭和54年２月横浜ゴム㈱との業務提携及び技術援助契約を解消し、東洋ゴム工業㈱と技術提携及び生産提携昭和54年４月販売部門を分離し、日東タイヤ販売㈱を設立し、東洋ゴム工業㈱と販売提携昭和54年12月本店を神奈川県高座郡寒川町に移転昭和55年１月桑名工場を分離し、新設の菱東タイヤ㈱に営業譲渡同年同月販売部門を吸収し、営業所を東京都港区に開設昭和56年６月Ｋナイロン(複合ナイロン樹脂)事業を開始昭和57年４月湘南工場(現、本社・湘南事業所)のタイヤ事業部門を分離して、新設の湘南菱東㈱に営業譲渡日東化工㈱と商号を改称し、事業目的を変更昭和60年４月塩ビコンパウンド事業を開始昭和60年５月営業所を東京都千代田区に移転昭和62年４月ゴムコンパウンド事業を開始昭和63年９月出張所を大阪市淀川区に開設平成元年７月塩ビコンパウンド立体倉庫稼動開始平成３年７月大阪出張所を営業所に改称平成５年７月湘南エヌティケー㈱を設立平成５年10月九州営業所を北九州市八幡西区に開設平成５年12月大阪営業所を支店に昇格同年同月名古屋営業所を名古屋市中村区に開設(平成18年６月支店に昇格)平成６年８月㈱愛東を設立平成７年７月販売部門(営業所(東京)、大阪支店、九州営業所、名古屋営業所)を分離し、日東化工販売㈱を設立同年同月本社工場の工場部門を湘南事業所に改称平成８年１月日東化工販売㈱湘南営業所を開設(平成10年６月支店に昇格)平成９年８月九州営業所を閉鎖平成11年４月ISO9001認証取得平成12年３月高機能樹脂コンパウンド事業開始平成13年４月日東化工販売㈱を統合平成13年６月ISO14001認証取得平成19年６月PERUBCONITTOKAKOCO.,LTD.を設立平成20年１月湘南支店を廃止しゴム営業部(東京)と業務統合平成21年４月名古屋支店を名古屋営業所に改称平成22年３月塩ビコンパウンド事業終了平成25年12月平成27年６月㈱愛東を解散ISO14001認証取得を返上平成27年11月平成29年７月平成30年３月名古屋営業所を廃止、西日本営業所に統合PERUBCONITTOKAKOCO.,LTDの出資金をすべて売却㈱大阪ソーダの資本参加
日東化工株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日東化工株式会社）及び子会社１社により構成されており、ゴム製品、樹脂製品の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。ゴム事業：主な製品はコンパウンド、シート、マット、成形品であります。尚、マット製品の一部については、湘南エヌティケー㈱に販売し、同社が施工・販売しております。樹脂事業：主な製品は、高機能樹脂コンパウンド及び樹脂洗浄剤等であります。以上の当社グループの状況について図で示すと次の通りであります。（注）１当社の関連会社でありましたPERUBCONITTOKAKOCO,.LTD.については、平成29年７月６日付で出資金の全てを売却したことにより、関連会社ではなくなりました。２当社のその他の関係会社について、平成30年３月23日付で三菱ケミカル㈱所有の当社株式1,390,900株のうち1,200,000株を㈱大阪ソーダへ譲渡したことにより、㈱大阪ソーダが当社のその他の関係会社となり、三菱ケミカル㈱は当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。また、三菱ケミカル㈱の株式を100％保有する㈱三菱ケミカルホールディングスはその他の関係会社に該当しないこととなりました。
日東化工株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は長年に亘りゴムと樹脂の分野で顧客に満足頂ける素材製品の提供を目指して努力して参りました。今後も長年培った技術、ノウハウを活かしながら、企業の社会的責任や安全性に十分配慮しつつ、顧客との信頼関係を深め業績の向上を図るとともに、従業員が生き甲斐のある職場を作り上げることにより、企業価値を継続的に高めてゆくことを、経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標としましては、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と考えることから、ＲＯＡ（総資産経常利益率）を指標としております。厳しい経営環境の中、経営効率改善を目指し、ＲＯＡ５％を目標とし、収益性の向上と資産の圧縮の両面から取り組んでいきたいと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、ゴムと樹脂の製造・販売を行っておりますが、一部製品分野については、市場成熟分野で需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競合が続いております。この様な事業環境のなかで当社の収益を維持・向上させ、株主価値の最大化を図るため、製造・開発・営業が、三位一体となって以下課題を、テーマを絞り込んで、効率的に達成してゆくことを経営戦略としております。①当社独自の技術やノウハウを生かした高付加価値製品の拡販を図り、当社製品の顧客とともに、新たな需要を創りあげてゆく。②競争激化するなか、品質の向上・安定化さらには競争力のある価格で製品提供を行うことにより、当社製品の顧客とともに既存需要を守ってゆく。(4)会社の対処すべき課題当期の国内経済は、政府の諸政策等による緩やかな回復基調にあるものの、不安定な海外情勢等多くの懸念材料を抱え、依然として先行きの不透明な状況にあります。このような事業環境下、当社におきましては、引き続き、収益基盤の強化が最大の課題です。当社の商品群一つ一つの収益基盤を強化して、事業環境の変化への対応力の高い体質とする必要があります。このためには、市場・得意先ニーズを先取りした新技術・新製品開発に加え、生産性向上、原価低減、品質向上など経営体質強化に努めてまいります。ゴム事業では、受託コンパウンド事業をベースとして、そこで培われた広範な原材料ネットワーク、ユニークな配合技術、コンパウンドとしてのコスト競争力を駆使して、汎用及び機能性ゴムシート及びゴム成形品の事業の収益力を強化します。また、他社に無いユニークな商品群で構成されるゴムマット商品の拡大をはかります。樹脂事業も同様に、大口顧客からの受託コンパウンド事業をベースとして、そこで培われた生産技術を駆使して、当社独自の商品である洗浄用樹脂コンパウンドや導電性樹脂コンパウンド事業の更なる拡大をはかります。これらを実現するための具体的な方策は以下のとおりです。①品質の向上と省資源、省エネルギーを含めた徹底的なコスト削減をはかって、既存の商品群の競争力を高めてまいります。②製・販・技一体となって、市場のニーズにマッチした高付加価値新商品の開発・上市を進めてまいります。③生産技術を強化し、高付加価値商品群に対応すべく生産設備の高度化をはかってまいります。④成長する東南アジア市場の市場調査・市場開拓を行ってまいります。⑤資産等の効率的な運用による財務体質の強化をはかってまいります。⑥コーポレート・ガバナンスをより充実させ、ステークホルダーの皆様の信頼を高めてまいります。
日東化工株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、ゴム事業（ゴムコンパウンド、ゴムシート・マット、成形品）及び樹脂事業（高機能樹脂コンパウンド、樹脂洗浄剤等）に関連した新商品開発、既存商品の改良、生産技術改善等に取り組んでおります。当社の研究開発に当たっては、新商品開発はもちろんのこと、環境負荷物質低減やリサイクル関連商品開発など安心・安全・環境にも配慮した取り組みを行っております。当期の研究開発費は、ゴム事業４９百万円、樹脂事業２０百万円、総額６９百万円となっております。この１年間の各事業別研究開発の主要課題、研究の成果は次の通りです。〔ゴム事業〕１．ゴムコンパウンド当社はゴム混練技術・ゴム配合技術を駆使して、様々なお客様のニーズに対応したゴムコンパウンドを開発・提供しております。小口、難混練り需要にも応える小型混練設備を活用し、種々の特殊ゴム練りを行っており、さらにシーティング設備を駆使し混練り後の１次加工を行い、特殊ゴムのテープ材や、ロール加工無しでそのまま加工できる分出しシートなど、これまでの練りゴムの一歩先を行く加工を行い、お客様により便利性が高く安心してお使い頂けるコンパウンドの開発・供給に取り組んでおります。２．ゴムシート・シート加工配合技術を駆使し、環境対応商品開発に取り組んでまいりました。全てのゴムシートの環境対応化（RoHS指令対応済み）を進めております。さらに高付加価値商品として、特殊ゴム材料のゴムシート分野へのラインナップを増やし、これからも幅広い顧客ニーズに対応した商品開発に取り組んでまいります。また品質改善、生産技術向上、コストダウンに取り組んでおります。３．ゴムマット８８期に上市しました「クッションマットＵ」は、特殊ウレタンコーティングを施し大幅な強度アップにより「成田空港第三ターミナル」に採用され、これまでのクッションマットの使用域を超えた領域での施工が可能となりました。今後、さらに特殊な熱交換塗料とのコラボレーションにより「クッションマットＴ（遮熱効果）」を上市してまいります。「クッションマットＴ」は、夏場に高温となっていたゴムマットに遮熱効果を設けることにより、裸足で歩けるゴムマットをめざし開発を進めております。また、クッションロードでは「HIC」規格に対応した製品開発を進め、スポーツ関連メーカーや公園遊具施設メーカーに積極的に展開できる製品群の開発を目指しております。今後も社会に貢献できる新商品を提供するとともに、生産性・品質・環境性能向上を行いお客様にご満足いただける商品を提供してまいります。〔樹脂事業〕１．高機能樹脂コンパウンドコンパウンド技術向上への取り組みによる技術蓄積で、各種樹脂コンパウンドの要請に対応しております。汎用樹脂、熱可塑性エラストマー、エンジニアリングプラスチック等に高機能を付与するコンパウンド技術と設備を保有し、幅広く多岐にわたるコンパウンドが可能です。特にニーダー付き系列によりフィラーの高充填などが可能となり、またプロセス改善により生産性も向上してまいりました。２．樹脂洗浄剤樹脂洗浄剤「スーパークリーン（ＳＣ）」は、射出成形用グレード、フイルム・ブロー用グレードに加え、ＰＥＴ向けグレードの開発に重点的に取り組み、新たに「スーパークリーンＨＩＨ」「スーパークリーンＨＩＹ」を販売開始致しました。本シリーズは特殊な処方により特許を取得しており、これまでＰＥＴであまり使われなかった洗浄剤を、より使いやすく、効果的に色替え、樹脂替えができる製品として効果が期待できます。ＰＥＴフィルムグレード、さらにＰＥＴボトル向けグレードの開発も進めております。３．導電性樹脂各種樹脂と導電性カーボンブラック、及び親水性ポリマーとの複合化技術で、広範囲な制電ニーズに対応するグレードの開発に取り組んでおります。
西芝電機株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和25年２月東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)網干工場の設備、人員を継承して西芝電機株式会社を設立昭和25年３月東京営業所(現東京支社)開設昭和27年10月大阪営業所(現関西支社)開設昭和40年３月播西電業株式会社(西芝サテック株式会社旧連結子会社)を設立昭和44年２月尾道出張所開設昭和48年４月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和49年１月広島出張所(現中国支店)開設昭和49年４月東京証券取引所市場第二部に上場昭和50年２月福岡出張所(現九州支店)開設昭和53年４月西芝エンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立昭和62年３月尾道出張所を広島営業所(現中国支店)に統合昭和62年４月名古屋営業所（旧中部支店）開設平成元年４月西芝テクノ株式会社(旧連結子会社)を設立平成４年４月東北営業所（旧東北支店）開設平成８年10月西芝ベトナム社(現連結子会社)を設立平成20年３月東北支店を廃止し、東京支社に統合平成22年４月西芝エンジニアリング株式会社が西芝サテック株式会社及び西芝テクノ株式会社を吸収合併平成24年４月中部支店を廃止し、関西支社に統合平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合
西芝電機株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、親会社である㈱東芝のインフラシステムソリューション事業の一翼を担い、回転電気機械システムの販売をべースに、据付工事・保守点検事業、ファイナンス会社との連携も含めシステムコーディネート事業を展開しております。当社グループの事業の内容、位置づけは次のとおりであります。区分主要製品会社回転電気機械システム船舶用電機システム、発電・産業システム当社、西芝エンジニアリング㈱、西芝ベトナム社また、東芝グループファイナンス制度を利用し、㈱東芝に資金の預入及び借入を行い、親会社の子会社である東芝エレベータプロダクツ㈱に当社工場用地の賃貸を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西芝電機株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「高度な発電技術とドライブ技術により、海と陸のエネルギーソリューションで世界のインフラを支える西芝」をビジョンとして、「お客様満足」を基本に卓越した技術・技能により優位性の高い商品を創出してまいります。今後のわが国経済の見通しにつきましては、回復基調が続くものと予想されます。しかしながら、海外においては米国や中国をはじめとする各国の政策運営や英国のＥＵ離脱問題、アジア新興国および資源国等の経済減速、東アジアおよび中東における地政学的緊張の高まりなど、先行き不透明な状況は払拭されないものと考えられます。このような環境のもと、船舶用電機システムにつきましては、造船市場において、低迷が続いていた海運マーケットがようやく底を脱しつつありますが、本格的な回復には至っておらず、船価の上昇は見込めない上、部材高騰リスクを抱えるなど厳しい市場環境が続くものと考えられます。船舶用電機品の価格競争が激しくなるなか、付加価値が高く環境負荷低減に貢献する電気推進システム、軸発電システムならびに電動ウィンチ用などのインバータ応用製品の拡販に取り組んでいきます。発電機や電動機などのコンポーネント商品につきましては、更なる原価低減により価格競争力の強化を図るとともに、海外向け等の拡販に注力いたします。また、船舶の大型化・高性能化・省エネルギー化に対応した受注・生産体制を強化し、大型電気推進システムや大型軸発電システムの受注拡大に取り組んでいきます。発電・産業システムにつきましては、地球温暖化対策やエネルギー基本計画に基づく再生可能エネルギー・コージェネレーションの普及促進、電力およびガスの自由化、固定価格買取制度の見直し、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や設備投資などにより、国内市場に若干の期待がもてるものの価格競争は激しさを増しております。このような状況のなか、環境に配慮した中小水力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギー電源の受注拡大に取り組みますとともに、電源セキュリティ強化とＢＣＰ（事業継続計画）対応のための電源設備トータルシステム提案を通じて、常用および非常用発電システムの拡販を図ります。また、保守・サービス事業の拡大にも注力いたします。一方、海外向けでは、原動機メーカおよびプラントメーカとの連携を更に強固なものとし、新興国でのインフラ電源需要の取り込みに努めてまいります。このように、当社グループは市場の変化および顧客のニーズを的確かつ迅速に捉え、高付加価値製品の開発と受注拡大、海外市場への展開、サービス事業への拡大強化を柱として、利益ある持続的成長の実現を図ります。また、当社グループ行動基準の「生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）を最優先する」という基本方針のもと、内部統制システムの整備・運用を更に強固なものとし、法令遵守の徹底を図るとともに、OHSAS18001労働安全衛生マネジメントシステムの運用を通じ、労働安全衛生水準の更なる向上に取り組んでまいります。更には、「環境はきれいな地球のたからもの」という当社環境スローガンをコンセプトに、環境に配慮した生産活動の推進と環境調和型商品の提供、地域・社会との協調連携による環境活動を通じて社会に貢献してまいります。今後もイノベーションによる価値創造と生産性向上によって創造的成長を実現し、企業価値の向上と経営の透明性の確保に努めるとともに、株主のみなさまをはじめとするステークホルダー（企業を取り巻く利害関係者）に期待される企業グループとして、社会の発展と快適な生活環境の実現に寄与してまいります。
西芝電機株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンポーネント商品の競争力強化と、システム商品の創造を柱として、省エネ、環境負荷低減に配慮した製品の創出に日々取り組んでいます。当期の研究開発費の総額は132百万円となりました。主要な研究開発成果は、船舶システムおよび発電・産業システムのコンポーネントならびにシステムに関するもので、その内容および成果は次のとおりです。(1)自励式軸発システムの開発完了自励式軸発電システムにおいて基本となるシングルユニットの開発に続き、このユニットの並列化による容量拡大シリーズの製品化が完了しました。自励式変換装置により同期調相機が不要となり、さらに電力変換素子に船舶業界初となる変換効率の高いＳｉＣハイブリットモジュールを採用することにより、高効率化を達成しました。また開発した自励式変換装置を蓄電池と組合せることにより、高効率な電池充放電システムも可能となりました。このシステムにより、船内電源として使用される主発電装置の負荷平準化が可能となり、船舶電源システムのトータルでの高効率化を実現します。*ＳｉＣ：シリコンカーバイド。シリコン(Si)と炭素(C)で構成される化合物半導体材料(2)非常用発電装置の新シリーズ発売不測の事態や天災などによる停電時の防災およびＢＣＰ（事業継続計画）対応に必要不可欠なバックアップ電源として、信頼性の高い非常用自家発電装置をリニューアルし、「ＮＰＦ９Ｍシリーズ」を新たにラインナップしました。低圧機種であり、発電容量は100kVA～600kVA、オールインワンパッケージタイプで大容量の燃料タンクも搭載しており、設置も容易な構造になっています。また、マイコン制御により自動運転も行い、低騒音で環境にやさしい設計となっており、標準仕様だけでなく各種オプションを用意し幅広いニーズにも迅速に対応できる機種としました。