阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定（「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」及び「京都市道高速道路１号線等に関する協定」）を平成18年３月31日付で締結しております（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。貸付料については、各協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ各協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、計画収入の１％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、各協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、計画収入の１％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、各協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額を貸付料とするものとされております。当社及び機構は、平成30年３月30日付で「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定の一部を変更する協定」を締結しました。また、当該変更については、特措法第３条第６項の規定に基づき、平成30年３月30日付で、国土交通大臣の許可を受けております。主な変更内容として、平成29年12月22日に国土交通省が改定した「近畿圏の新たな高速道路料金体系を反映し、西日本高速道路㈱が管理する第二神明道路と相互利用区間となっている当社管理道路の一部（伊川谷JCT～永井谷JCT及び垂水JCT～名谷JCT）について料金の額を変更するとともに、第二阪奈有料道路（大阪府道路公社及び奈良県道路公社の管理）の西日本高速道路㈱への移管に向けて、大阪府道高速大阪東大阪線の一部について、一般国道163号を重複させるため、同路線を本協定の対象路線として追加しました。また、大阪市道高速道路淀川左岸線（大阪府大阪市此花区高見一丁目から大阪府大阪市北区豊崎六丁目まで）の工事の完成予定年月日を平成33年３月31日から平成39年３月31日に、同工事のうち大阪府大阪市此花区高見一丁目８４－１２から大阪府大阪市北区豊崎六丁目までの着手（予定）年月日を平成31年４月１日から平成37年４月１日に変更するとともに、新設、改築、修繕又は災害復旧に係る債務引受限度額等を変更しております。これらの変更のほか、「中長期の経済財政に関する試算（内閣府発表）」等を踏まえ設定した金利に実績等を反映し、計画料金収入の額、道路資産の貸付料の額等を変更しております。なお、前連結会計年度までに一部変更された協定の内容は、以下のとおりであります。協定変更日（届出日含む）変更の内容平成19年８月23日京都市道高速道路１号線、及び２号線の完了年月日を変更（届出）平成19年11月30日大和川線都市計画変更に基づく遠里小野ランプ削除、及び鉄砲西ランプ追加平成20年６月23日京都市道高速道路２号線の完了年月日を変更（届出）平成21年３月31日「生活対策（平成20年10月30日）」等に基づく高速道路料金の引下げに必要となる道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和33年法律第34号）による一連の手続きとして、計画料金収入・貸付料を減額し（平成21～29年度まで）、料金の額及びその徴収期間を変更平成22年９月27日神戸市道高速道路２号線の完了年月日を変更（届出）平成23年２月７日京都市道高速道路１号線、及び２号線の完了年月日を変更（届出）平成23年６月13日「高速道路の当面の新たな料金割引について」（平成23年２月16日国土交通省公表）及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律による「高速道路利便増進事業に関する計画」（平成23年３月17日国土交通大臣同意）を受けて、料金圏のない対距離制への移行等を反映した料金の額を変更し、改築に係る工事として信濃橋渡り線（仮称）の工事を追加。さらに、新設、改築、修繕又は災害復旧に係る工事の内容及び債務引受限度額並びに無利子貸付けの貸付計画を変更。また、「新たな将来交通需要推計」（平成20年11月国土交通省公表）を踏まえた推計交通量の見直し等を反映し、平成23年度以降の計画料金収入の額、道路資産の貸付料の額を変更平成24年６月25日神戸市道路公社が管理していた新神戸トンネル有料道路の当社への移管並びに「各交通分野の将来交通需要推計手法の改善について」（平成22年11月国土交通省公表）を踏まえた推計交通量及び「経済財政の中長期試算」（平成24年１月内閣府公表）を踏まえ、設定した金利を反映し、工事の内容及び債務引受限度額並びに平成24年度以降の計画料金収入の額、道路資産の貸付料の額等を変更平成25年３月21日平成24年度補正予算（緊急経済対策）の一環として位置付けられた緊急修繕の追加を受けて、修繕に係る債務引受限度額等を変更。また、大和川線（三宅西～三宅中）の完了年月日等を変更し、淀川左岸線（島屋～高見）の供用開始年月日の変更及びそれに伴う計画料金収入の額等を変更。さらに、平成25年１月23日付で国土交通大臣宛事業許可変更の届出を行った内容を反映し、守口ＪＣＴ（仮称）の工事予算を変更平成25年３月27日神戸市道高速道路２号線の完了年月日を変更（届出）平成26年３月14日（阪神圏）平成26年３月18日（京都圏）「高速道路の当面の新たな料金割引について」（平成23年２月16日国土交通省公表）及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律による「高速道路利便増進事業に関する計画」（平成23年３月17日国土交通大臣同意）を、平成26年３月14日付で変更（同日国土交通大臣同意）し、平成25年度末に終了を予定していた一部の料金割引について、平成28年度末まで継続。また、平成26年４月１日に消費税率（地方消費税を含む）が５％から８％に引き上げられることを反映し、新設、改築、修繕に係る工事の内容及び債務引受限度額及び計画料金収入の額等を変更。これらの変更のほか、平成22年11月に公表された将来交通需要推計を踏まえた推計交通量及び「中長期の経済財政に関する試算（平成25年８月８日内閣府経済財政諮問会議提出）」を踏まえ設定した金利を反映し、計画料金収入の額、道路資産の貸付料の額等を変更平成27年３月24日平成26年６月４日に公布された「道路法等の一部を改正する法律（平成26年法律第53号）」に基づき、特定更新事業等に関する工事を追加し、その財源を確保するために、阪神圏における料金徴収期間を「平成62年９月30日まで」から「平成74年９月18日まで」に変更し、修繕に係る工事（特定更新等工事を除く）及び災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額等を変更。また、「道路の維持修繕に関する省令・告示」（平成26年４月２日制定）を踏まえた点検の強化などに伴う変更を反映し、修繕等に係る債務引受限度額等を変更。これらの変更のほか、平成22年11月に公表された将来交通需要推計を踏まえた推計交通量及び「中長期の経済財政に関する試算（平成25年８月８日内閣府経済財政諮問会議提出）」を踏まえ設定した金利に実績等を反映し、計画料金収入の額、道路資産の貸付料の額等を変更平成27年６月15日信濃橋渡り線（仮称）の完了年月日を変更（届出）平成27年10月27日大和川線（三宝ＪＣＴ～三宅西）のうち一部区間（堺市北区常磐町一丁から大阪府松原市三宅西七丁目まで）の着手年月日及び一部区間（鉄砲東（仮称）から三宅西まで）の完了年月日を変更（届出）平成29年３月31日「高速道路の当面の新たな料金割引について」（平成23年２月16日国土交通省発表）及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和33年法律第34号）による「高速道路利便増進事業に関する計画」（平成26年３月14日国土交通大臣同意）を、平成29年３月31日付で変更（同日国土交通大臣同意）し、平成28年12月16日付の国土幹線道路部会の基本方針を受け、同日付で国土交通省が発表した「近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」に基づく、近畿圏の新たな高速道路料金体系を反映し、平成29年６月３日からの料金の額を変更。また、阪神圏においては、新設に係る工事として淀川左岸線延伸部及び大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド北～駒栄）の工事を追加するとともに、新設、改築、修繕又は災害復旧に係る工事の内容及び債務引受限度額等を変更し、京都圏においては、京都市道高速道路１号線等の京都市及び西日本高速道路㈱への移管に向けて、料金徴収期間を「平成62年９月30日まで」から「平成31年３月31日まで」に変更し、修繕又は災害復旧に係る債務引受限度額等を変更。これらの変更のほか、平成22年11月に公表された将来交通需要推計を踏まえた推計交通量及び「中長期の経済財政に関する試算（平成28年７月26日内閣府経済財政諮問会議提出）」を踏まえ設定した金利に実績等を反映し、計画料金収入の額、道路資産の貸付料の額等を変更