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ナレッジスイート株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約は次のとおりであります。（１）当社は、下記のとおり製品提供している契約を締結しております。相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間KDDI株式会社東京都新宿区当社クラウドサービス平成23年７月29日当社サービスのOEM卸提供平成29年７月29日から平成30年７月28日まで。以降１年ごとの自動更新。（２）当社は、平成30年５月22日開催の取締役会において、株式会社フジソフトサービス(本社東京都千代田区)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年６月１日に実施いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項(企業結合関係等)」に記載のとおりであります。（３）当社は、平成30年７月23日開催の取締役会において、株式会社インプリム(本社東京都中野区)との間で、資本業務提携を行うことについて決議し、平成30年８月１日に実施いたしました。（３）当社は、平成30年９月14日開催の取締役会において、ビクタス株式会社(本社東京都千代田区)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年10月１日に実施いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
ナレッジスイート株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、テクノロジーによる自動化で、人間の「脳力をフル活用できる世界」を目指し、人工知能、ビッグデータ、情報セキュリティ、ＩｏＴ等の高度な先端ＩＴ技術の研究開発に注力しており、今後の事業の中心となる製品サービスの研究開発を進めております。現在の研究開発は当社のＲ＆Ｄ部においてクラウドサービスを中心に推進されており、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、9,205千円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）クラウドソリューション事業クラウドソリューション事業の主力サービスである「ナレッジスイート」は、潜在顧客の発掘から受注まで、一連の業務プロセスを可視化、高度化、最適化、自動化するツールとなっており、日本独特の法人営業の商習慣（顧客開拓営業、顧客深耕営業、ルート営業）に最適化されたサービスであります。顧客企業のニーズをもとに適時、機能強化を図っておりますが、そのニーズに応えるため、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴテクノロジーをはじめとした最新の技術を調査研究しております。クラウドソリューション事業に係る研究開発費は9,205千円であります。(2）システムエンジニアリング事業システムエンジニアリング事業では、システム開発を主軸として顧客企業業務支援を行うシステムエンジニアリングサービスを提供しておりますが、当連結会計年度における研究開発は行っておりません。
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】昭和３年11月旭電化工業株式会社(現株式会社ADEKA)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、本邦最初の農薬総合メーカーを設立昭和５年12月病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場昭和９年５月大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設昭和28年４月埼玉県戸田市に東京工場建設昭和34年１月本社を大阪より東京に移転昭和36年10月沖縄に第一農薬株式会社を設立昭和38年７月東京証券取引所市場第二部上場昭和43年７月佐賀県三養基郡に佐賀工場建設昭和44年９月AgriculturalChemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.（現持分法適用会社）を設立昭和49年６月株式会社ニチノー緑化(現連結子会社)を設立昭和51年12月茨城県神栖市に鹿島工場建設昭和53年９月鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成昭和58年９月鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設昭和58年10月福島県二本松市に福島工場建設昭和59年10月東京工場を福島工場に全面移転昭和60年２月株式会社ニチノーレックを設立昭和60年３月東京証券取引所市場第一部上場昭和62年２月鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成平成元年６月ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立平成２年８月日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立平成５年４月大阪府河内長野市に総合研究所建設平成７年11月総合研究所第２期工事完成(研究所の統合完了)平成９年６月NihonNohyakuAmerica,Inc.を設立平成13年３月NichinoAmerica,Inc.を設立(現連結子会社)(NihonNohyakuAmerica,Inc.を吸収合併)平成14年10月株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受平成19年10月NichinoEuropeCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立平成20年３月株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社)平成20年11月株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設平成23年12月日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立平成25年２月本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転平成26年１月アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社（現株式会社アグリマート）を完全子会社化（現連結子会社）平成26年７月NichinodoBrasilAgroquimicosLtda.(現非連結子会社)を設立平成26年９月SipcamAgroS.A.の発行済株式の50％を取得し、社名をSipcamNichinoBrasilS.A.へ変更し合弁会社として共同経営を開始（現連結子会社）平成27年３月HyderabadChemicalPvt.Ltd.（現NichinoIndiaPvt.Ltd.）の発行済株式の74％を取得し子会社化（現連結子会社）平成27年９月SipcamEuropeS.p.A.（現持分法適用会社）の発行済株式の10％を追加取得平成29年３月NichinoVietnamCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立平成29年９月HyderabadChemicalPvt.Ltd.（現NichinoIndiaPvt.Ltd.）の発行済株式の25.94％を追加取得平成30年２月AdnicolS.A.S.（現NihonNohyakuAndicaS.A.S.）の全株式を取得（現非連結子会社）平成30年９月株式会社ADEKAによる株式公開買付および同社を割当先とする第三者割当増資により、同社の連結子会社となる
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社20社で構成されており、その内訳は親会社１社、連結子会社９社、非連結子会社５社、関連会社５社(持分法適用関連会社２社)です。事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。(1)農薬事業・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体、その他当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。連結子会社のNichinoAmerica,Inc.、NichinoIndiaPvt.Ltd．、NichinoChemicalIndiaPvt.Ltd.、SipcamNichinoBrasilS.A.、非連結子会社のNichinoEuropeCo.,Ltd.、関連会社のSipcamEuropeS.p.A.、第一農薬㈱、AgricultualChemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.は、それぞれ米国、インド、ブラジル、欧州、沖縄、マレーシアで製造、販売しています。連結子会社の日佳農葯股份有限公司、非連結子会社のNichinoVietnamCo.,Ltd.、NihonNohyakuAndicaS.A.S.は、台湾、東南アジア、中米で販売しています。また、関連会社の㈱アグロ信州は、当社品の販売先です。連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴルフ場向け農薬及び家庭園芸用薬剤を販売しています。連結子会社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託しています。・親会社の㈱ADEKAより原料を購入しています。(2)農薬以外の化学品事業・木材薬品当社が製造し、また製品を仕入れ、連結子会社の㈱アグリマートならびに特約店等を通じて販売しています。・農薬資材当社が製品を仕入れ、特約店等を通じて販売しています。・医薬品等外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売しています。(3)その他①造園緑化工事・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。②不動産の賃貸・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。③農薬物流業務等の請負及び倉庫業・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。④作物・環境中の農薬残留分析・連結子会社の日本エコテック㈱は、作物、食品、ゴルフ場の排水、河川等に含まれる農薬残留の分析を行っています。上記の事業の系統図は次のとおりです。
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約先契約年月日有効期限契約の内容日本農薬㈱(当社)全国農業協同組合連合会平成15年12月11日平成15年10月１日から平成16年９月30日までとし、文書による別段の意思表示なき時は１年ごとの自動延長。農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)。全国農業協同組合連合会平成30年３月１日平成29年12月１日から平成30年11月30日まで売買基本契約に基づく平成30年度農薬の売買に関する契約。マルホ株式会社平成20年10月９日契約の日より10カ年、書面による異議申出なき時は１年ごとの自動延長。当社が開発した人体用抗真菌剤の原薬供給に関する契約、及び、同原薬を有効成分とする人体用抗真菌剤への当社所有商標の独占的通常使用権許諾に関する契約。株式会社ポーラファルマ平成11年11月４日契約製品発売の日より10ヶ年、書面による異議申出なき時は１年ごとの自動延長。当社が開発した人体用抗真菌剤の日本国内における共同開発及び製造、販売に関する通常実施権の許諾に関する契約。BASFAktiengesellschaft(ドイツ)平成16年４月５日発効日(平成16年３月23日)から、米国EPA登録取得後15年目に終了する。R－153に関する商業化・売買契約。株式会社ＡＤＥＫＡとの資本業務提携当社は、平成30年８月21日開催の取締役会において、株式会社ＡＤＥＫＡによる当社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、株式会社ＡＤＥＫＡとの間で資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。１資本業務提携の目的及び内容当社及び株式会社ＡＤＥＫＡは、本資本業務提携後において、当社の自主独立経営の維持を原則としつつ、互いに協力して、当社の農薬事業をはじめとするライフサイエンス事業に係る戦略的計画及び活動を実行・推進することにより、両当事者の企業価値を最大化させることを目的としています。株式会社ＡＤＥＫＡは、資本業務提携により当社の発行済株式の過半数の取得を目的として、当社の株式公開買付けを実施するとともに、当社による第三者割当増資を引き受けました。２資本業務提携先の概要名称株式会社ＡＤＥＫＡ住所東京都荒川区東尾久７－２－35代表者の役職・氏名代表取締役社長城詰秀尊事業内容情報電子化学品、機能化学品、基礎化学品、食品等の製造業、販売業資本金22,944百万円（平成30年９月30日現在）
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。当社グループにおける研究開発費の総額は、46億90百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。(1)農薬事業・新規開発品目日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（NNI-1501）は、NichinoIndiaPvt.Ltd.との協働により、順調なスケジュールで開発を継続しており、本年中の日本およびインドにおける登録申請を見込んでいます。園芸、水稲、芝などの広範な分野において高い性能が期待されている新規汎用性殺菌剤ピラジフルミド（国内商品名「パレ－ド」）は、本年３月末に国内登録を取得、同年４月に果樹用、５月に野菜用をそれぞれ販売開始しました。また、平成31年には、芝用に開発した「ディサイド」の販売を開始する予定です。同剤については、グローバルな開発も展開中であり、平成31年（2019年）中に韓国において登録取得、平成32年（2020年）には米国での登録申請を目指しています。さらに欧州、ブラジルならびにその他の国および地域においても開発の可能性を検討しています。・国内新製品国内製品ポートフォリオの充実を目指し、上記のピラジフルミドに加え、新規開発されたフルオピラムを有効成分とする殺線虫剤「ネマクリーン」の販売を開始しました。・海外関連殺ダニ剤ピフルブミド（国内商品名「ダニコング」）は、平成29年３月に韓国で登録を取得し、販売を開始しました。また、米国、ブラジルなどにおける開発についても継続して検討しています。殺虫剤ピリフルキナゾン（国内商品名「コルト」）はNichinoAmerica,Inc.との協働により平成28年８月に米国食用登録を申請済みであり、本年中の登録取得および販売開始を目指しています。殺虫剤トルフェンピラド（国内商品名「ハチハチ」）は、米国の一部地域で販売を開始していますが、さらに主要市場であるカリフォルニア州での適用拡大を進めています。また、ブラジルにおいても既に登録申請済みであり、登録国や地域を拡大しています。殺虫剤フルベンジアミド（国内商品名「フェニックス」）はNichinoDoBrasilAgroquimicosLtda.と協働し、ブラジルでの原体および製剤の登録申請を平成28年に完了しており、平成33年（2021年）の販売開始を目指しています。イタリアISEM社より譲り受けた除草剤オルトスルファムロンは、水稲用除草剤およびサトウキビ用増糖剤として有用な剤であり、今後、新たな販社起用などにより各分野の販売は順次伸長する見込みであります。また、新規混合剤の開発検討、新規分野への適用拡大を継続しており、グローバルな拡販支援に努めています。除草剤ピラフルフェンエチル（国内商品名「エコパート」、「デシカン」）は、欧州における再評価対応を進め、平成43年（2031年）までの登録期限が認められました。引き続き各国での製剤登録を進めています。さらに殺虫剤ブプロフェジン（国内商品名「アプロード」）、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート（国内商品名「ダニトロン」）、殺菌剤フルトラニル（国内商品名「モンカット」）についてもグローバルでの登録維持、拡大への対応を進め、ビジネスの維持・拡大を図っています。共同開発品目では、フルベンジアミドはライセンス先のバイエルクロップサイエンス社と、殺虫剤メタフルミゾン（国内商品名「アクセル」）はライセンス先のBASF社と協力し、グローバルでの普及販売に努めており、当社のノウハウ技術料収入に寄与しています。(2)農薬以外の化学品事業特記すべき事項はありません。(3)その他特記すべき事項はありません。当社は、引き続き研究開発型企業としての社会的責任を果たすべく、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により環境、安全および健康に配慮した新製品の市場投入に注力します。また、新中期経営計画「EnsuringGrowingGlobal（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」に基づいて積極的なグローバル展開を推進し、価格競争力のある新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境を見据えた改革的・計画的な研究開発活動を強化してまいります。（注）研究開発費には消費税等は含まれていません。
日東エフシー株式会社
有価証券報告書

２【沿革】1950年４月名古屋市中区に昭和肥糧株式会社を設立(注)昭和肥糧株式会社は、株式の額面金額を変更するための合併による形式上の存続会社であり、以下は実質上の存続会社の日東肥糧株式会社について記載しております。1952年１月名古屋市中区に日東肥糧株式会社を設立1955年４月静岡市に静岡出張所(現：静岡営業所)を開設1958年４月名古屋市港区へ本社を移転し名古屋工場を新設1959年３月日東肥料化学工業株式会社に商号変更1961年４月福岡市に福岡出張所(現：福岡営業所)を開設1962年１月大阪市に大阪出張所(現：大阪営業所)を開設1965年８月札幌市に札幌出張所(現：札幌営業所)を開設1968年５月北海道室蘭市に室蘭支店及び室蘭工場を新設名古屋市港区に名古屋支店(現：名古屋営業所)を開設1973年７月名古屋市中区に金山プラザホテルを建設1974年10月北海道苫小牧市に苫小牧工場を新設1976年５月仙台市に仙台事務所(現：仙台営業所)を開設1977年10月昭和肥糧株式会社と合併し１株の額面金額を50円に変更1982年12月千葉県市原市に千葉支店及び千葉工場を新設1985年５月名古屋市中区に金山ゼミナールプラザ(会議センター)を建設1989年３月丸菱肥料株式会社、協同肥料株式会社、北海道肥料株式会社、日東運輸倉庫株式会社を設立(現：連結子会社)1992年７月日東エフシー株式会社に商号変更1995年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場1997年11月岐阜県多治見市に賃貸用ショッピングセンターを建設1997年12月千葉工場に配合肥料製造設備を新設2002年８月東京証券取引所市場第二部に上場2003年７月明京商事株式会社を子会社化し、商社機能を強化2010年２月名古屋市中区丸の内に賃貸用オフィスビルを建設2013年10月名古屋市中村区名駅の賃貸用オフィスビルを商業用ビルに建替え2015年１月苫小牧工場敷地内の遊休地を活用して太陽光発電による売電を開始2015年８月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場2015年12月監査等委員会設置会社へ移行
日東エフシー株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社３社から構成されており、その主な事業内容は各種肥料の製造・販売、肥料・工業用原材料等の輸入・販売及び不動産賃貸であり、他に関連する事業として、ホテル事業・運送事業・倉庫事業を展開しております。事業内容と当社、子会社及び関連会社の各事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(肥料事業)化成肥料、配合肥料を中心とした各種製品は、当社が製造・販売を行っているほか、協同肥料㈱、北海道肥料㈱、中日本肥料㈱、丸菱肥料㈱、新東化学工業㈱、中菱肥料㈱、菱東肥料㈱及び太陽肥料㈱も製造・販売を行っております。また、㈱イシカワは販売を行っております。(商社事業)肥料・工業用原材料等の輸入・販売を明京商事㈱及び㈲興農社が行っております。(不動産賃貸事業)当社は事務所、車庫、普通倉庫を子会社に賃貸しているほか、オフィスビルの賃貸、ショッピングセンター店舗、駐車場の賃貸等を行っております。(その他事業)ホテル事業当社はビジネスホテル業務を行っております。運送事業肥料事業にかかる原材料及び製品の運送を日東運輸倉庫㈱が行っております。また、上記以外の一般貨物の運送も行っております。倉庫事業名京倉庫㈱が貨物の保管・荷役業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１子会社は全て連結子会社であります。２関連会社は全て持分法適用会社であります。３肥料業界の流通経路は、全国農業協同組合連合会(全農)系の流通経路と商社系の流通経路の２つに大別されますが、前者は全流通量の７割程度を占め、価格決定に大きな影響力を持っております。当社は、主に商社系ルートを通じて販売する子会社として丸菱肥料㈱、中日本肥料㈱、新東化学工業㈱及び中菱肥料㈱を有するとともに、全農系ルートを通じて販売する子会社として協同肥料㈱及び北海道肥料㈱を設立し、さらに、独自の直販ルートも保有しております。また、明京商事㈱は肥料及び化学品の輸入商社であり、輸入肥料は国内品と同様に上記ルートへ販売しております。肥料事業における当社グループの販売ルート別構成比は、それぞれ概ね１／３程度となっております。当社は、子会社の製品について、原材料を一括して購入し当社の工場において製造しております。また、明京商事㈱が販売する商品は同社が直接輸入しております。当社グループの業容は、これら子会社を含めた企業集団によって形成されております。
日東エフシー株式会社
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、創業以来、食料生産の基礎資材である肥料を中心に製造・販売を行っております。「地球にやさしく生命（いのち）を支える」の経営理念のもと、環境問題や食料問題、さらにリサイクル社会の構築に関する社会的要請など、新しいニーズに応えるため、新製品の開発を積極的に推し進めております。さらに不動産賃貸事業や商社事業などを展開することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用し、企業価値の向上に努めることを経営の基本方針としております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、売上高及び営業利益を重要な判断材料としておりますが、客観的な指標の設定につきましては今後検討してまいります。(3）経営環境及び対処すべき課題本年３月に米国を除く11カ国が署名した「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP、いわゆるTPP11）」により、我が国は一部の品目を除く農産物に対して関税の撤廃または減額がなされることとなり、国内農業を取り巻く環境は不透明感が増しております。これに対し、政府は「攻めの農業」実現に向けて「農業競争力強化プログラム」の着実な実施を掲げており、肥料製品価格の引き下げ圧力は今後も継続する見通しとなっております。このような状況のもと、肥料事業におきましては、製造設備の改善・更新を通じて生産の効率性をさらに高め、安全と環境に配慮した適正な品質管理のもと、製造コストの低減を追求し、肥料の安定供給に努めてまいります。また、機械化やICTの活用が進む国内農業の変化を的確に把握し、確かな品質と経済性を備えた製品の拡売を目指してまいります。商社事業におきましては、化学品部門、アグリ部門ともに、輸入元とこれまで培ってきた強固な信頼関係を生かし、国内需要家の多様なニーズに一層応えていくことで事業基盤の強化を図るとともに、新たな収益機会の創出を念頭に業容の拡大に努めてまいります。不動産賃貸事業におきましては、名古屋市中区金山地区における再開発を着実に進めてまいりますとともに、今後も長期的展望に立って収益基盤の拡充と保有資産の適正な運用を目指してまいります。また、その他事業におきましては、長期的視点での収益性の向上を図るため、各事業基盤の整備を進めてまいります。
日東エフシー株式会社
有価証券報告書

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、日東エフシー株式会社(当社)のみ研究開発活動を行っております。(1)肥料事業当社の研究開発活動は「地球にやさしく生命を支える」という経営理念に基づき、農産物の生産コスト低減のための肥料生産技術の革新、肥料や資材の開発を通じて栽培技術の発展に貢献できることを目指し、次のテーマに取り組んでおります。（1）化成肥料の生産コスト低減のための生産技術の開発（2）食味向上のための有機質高含有肥料の開発（3）農産物生産システムの進歩に対応した肥料の開発（4）環境調和型機能を持った肥料の用途及び施肥技術の開発（5）近代農法に適合する土壌改良資材の開発この結果、今後農業の低コスト化・省力化・大規模化が求められる中、苗作りをせずに直接播種する水稲直播栽培を推進する目的で、技術普及部と協力しその地域に合った肥料の研究を行い、全国各地で圃場試験を実施し順次販売を開始しております。また対象作物に合った肥効調整型の肥料を研究し商品の充実に努めております。その他、各種肥料について、新たな原料の調査及び組成研究を行い、生産コストの低減及び品質の向上に取り組みました。なお、当連結会計年度における研究開発費は32,219千円であります。(2)商社事業、不動産賃貸事業及びその他事業研究開発活動を行っておりません。
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】1957年11月兵庫県宝塚市において花屋敷ゴルフ倶楽部㈱を設立1959年４月兵庫県川西市において花屋敷ゴルフ倶楽部18ホールズを開業1965年11月㈱花屋敷ゴルフ倶楽部に商号変更1973年７月兵庫県美嚢郡（現三木市）吉川町にコースを移転、ひろのコース18ホールズ、よかわコース18ホールズとして開場1974年10月花屋敷土地開発㈱を吸収合併1978年８月子会社㈱花屋敷エンタープライズを設立、コース管理を委託1996年10月子会社㈱花屋敷エンタープライズを吸収合併2003年７月第三者割当増資増資後資本金499,900千円2003年11月第三者割当増資増資後資本金515,900千円
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のひろのコース及びよかわコース（各18ホールズ）で構成されており、ゴルフ場の経営を主たる業務としております。なお、当社は関係会社を有しておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。(1）現状の認識についてゴルフ業界におきましては、ジュニア世代の育成、シニアやレディース層のニーズを取り込み需要拡大等の施策を図っておりますが、ゴルフ人口全体の大幅な減少によるビジターの集客競争が継続しており、依然として厳しい状況にあります。(2）当面の対処すべき課題の内容コース施設の改善を行いクオリティーを高め、快適なクラブライフが過ごせるようサービス面の強化を行ない会員の活性化、ビジターの誘致を図ることが課題であります。また、ひろのクラブハウス老朽化に対応するため、大規模改修を検討しております。将来のゴルフ業界の活性化を図ることが課題であり、ジュニア世代の育成が必要であると考えております。(3）戦略的現状と見通し当社といたしましては、外交活動を積極的に展開し、集客対策として送客業者やインターネットの活用を図るとともに、倶楽部主催のレディース・シニア向けのコンペ企画など営業収益（売上高）の増加を目指し、「経常利益」の増益を見込んでおります。また、業界の活性化として、将来を担うジュニア世代の育成に取り組んでおります。(4）具体的な取組状況等来場者の誘致策として、会員へ特別優待券を発行し、併せてビジター誘致施策として、コンペ割引やオープンコンペの開催等を行い顧客誘致に取り組んでおります。さらに、ジュニア育成として、ジュニア大会開催の協力やジュニア料金の設定等プレーの機会を数多く経験頂けるよう取り組んでおります。また、すべてのプレーヤーが楽しく魅力あるゴルフライフの提供を目指して、コース整備や施設の改修に努めております。(5）経営者の問題意識と今後の経営について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針と変化即応の経営戦略の立案・策定をするよう努めております。毎月、取締役協議会と取締役会を開催し、来場者の状況、ゴルフ場業界の動向、財務・人事の現状、新規顧客の開拓、内部管理体制の整備状況等「キメ細かな」分析と戦略策定を行っております。当面、「営業収益」（売上高）の増収を図るため、魅力あるコース整備やコンペの企画運用等を行ないつつ、外交活動によるアクティブな来場者誘致策と借入金の返済に注力しております。
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続してゆくうえでの根幹に関わる重要課題であると認識しております。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況2018年12月25日現在では取締役５名、監査役２名であり、取締役会、取締役協議会を毎月各１回開催し重要課題について審議を重ねております。監査役につきましては、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、監査役は２名で構成しており、全員が社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。会計監査は、ひびき監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アドバイスを受けております。会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況としては、取締役会を毎月２回以上開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。取締役及び監査役が出席し、活発な議論のもと機動的な意思決定を行っております。(2）リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。(3）役員報酬の内容当事業年度における取締役報酬総額は、社内取締役（1名）に対する報酬の9,000千円であります。監査役は、無報酬であります。なお、取締役報酬は、2011年12月12日開催の第54期定時株主総会において決議された取締役に対する報酬支給限度額（年額）30,000千円の範囲内で支給しております。(4）内部監査及び監査役監査の組織現在のところ内部監査制度は採用しておりませんが、今後、制度導入を検討すべきであると認識しております。当社監査役が毎月各１回の取締役会、取締役協議会に出席するとともに、随時業務監査を主として実施し、取締役会に報告しております。なお、監査役と会計監査人は、定期的にディスカッションを行い、情報の共有化を図っております。(5）社外監査役と提出会社との関係社外監査役は、５.役員の状況に記載のとおり当社株式を保有する以外、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。(6）会計監査の状況１．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名藤田貴大（ひびき監査法人）木下隆志（ひびき監査法人）２．監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名その他１名(7）取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨、定款に定めております。(8）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。(9）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を有することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、当該規定により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(10)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することのできる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるように環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、経済対策等を背景に企業収益や雇用情勢が改善しており緩やかな回復基調で推移しました。ゴルフ業界におきましては、高齢化、趣味の多様化等によるプレーヤーの減少傾向や異常気象による来場者の減少により、集客競争は依然として厳しい状況にあります。このような状況のなか、当社におきましても、プレーヤーの高齢化に伴う来場回数の減少や昨秋の台風、冬季の寒波、夏季の台風と豪雨等の異常気象により厳しい状況となりました。ひろのコースにおいては、休場日や平日においてセルフ営業企画を実施し、顧客のニーズに対応すると共に、コース内の整備、改修を図り、プレーヤーの快適なゴルフライフの提供に努めました。また、よかわコースにおいては、「スタジオアリス女子トーナメント」を開催し知名度を高め来場者の誘致に積極的な営業活動を行いました。これらの結果、当事業年度の業績は、増収となりましたが、異常気象による災害復旧等により減益となりました。営業面（売上高）では、当事業年度の来場者は73,234人と前期より686人（0.9％）増加、営業収益は、996百万円と前期より２百万円（0.3％）の増加となりました。一方、営業費用面は、従業員の待遇改善や設備の修繕、減価償却費73百万円を含め962百万円と前期より18百万円（2.0％）増加いたしました。この結果、営業利益は、33百万円（前年同期比32.7％減）、経常利益は、37百万円（前年同期比28.0％減）、法人税等の計上により当期純利益は、７百万円（前年同期比79.8％減）となりました。資産は、前事業年度末に比べ29百万円減少し、2,970百万円となりました。負債は、前事業年度末に比べ36百万円減少し、964百万円となりました。一方、純資産は、前事業年度末に比べ７百万円増加し、2,005百万円となりました。なお、当事業年度より、固定資産に係る圧縮記帳に関して、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。（以下「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」においても同じ。）②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、１百万円増加し101百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は85百万円（前年同期比40.8％減）となりました。これは税引前当期純利益12百万円、減価償却費73百万円の計上があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果使用した資金は21百万円（前年同期比53.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は64百万円（前年同期比17.1％減）となりました。これは主に短期借入れによる収入115百万円と長期借入れによる収入260百万円があり、短期借入金175百万円と長期借入金209百万円の返済及び、社債12百万円を償還した結果であります。③収容人数、受注及び販売の実績a.収容人数実績当事業年度の収容人数実績を収容場所別に示すと、次のとおりであります。収容場所別第61期（自2017年10月１日至2018年９月30日）前年同期比（％）ひろのコース（人）31,344107.4よかわコース（人）41,89096.6合計（人）73,234100.9食堂（人）123,63698.4（注）食堂の収容人数が多いのは、1人で昼・夕の食事と喫茶を利用されるためであります。b.受注実績当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。c.販売実績当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。売上区分別第61期（自2017年10月１日至2018年９月30日）前年同期比（％）１．各種料金収入グリーンフィ収入（千円）42,21891.7ビジターフィ収入（千円）399,622102.8キャディフィ収入（千円）172,68894.9その他（千円）171,347110.7計（千円）785,877101.8２．売店売上収入ゴルフ用品（千円）5,702104.6その他（千円）5,40839.4計（千円）11,11058.0３．食堂経営委託収入（千円）20,045105.7４．売店等経営委託収入（千円）3,891117.4５．会費収入（千円）122,87593.6６．ロッカー保管料収入（千円）1,48592.2７．会員登録料及び株式名義書換料（千円）51,196107.3合計（千円）996,482100.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末の資産の部合計は、2,970百万円（前事業年度末は2,999百万円）となり29百万円減少となりました。増減の主なものは、有形固定資産が減価償却等により、21百万円減少したことによるものであります。当事業年度末の負債の部合計は、964百万円（前事業年度末は1,001百万円）となり36百万円減少となりました。増減の主なものは、未払法人税等が９百万円、社債が12百万円及び、長・短借入金が９百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。当事業年度末の純資産の部合計は、2,005百万円（前事業年度末は1,998百万円）となり、当期純利益の計上により７百万円増加となりました。経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。資本の財源及び資金の流動性については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第33期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和61年２月株式会社ユーラシア旅行社（本店住所：東京都千代田区飯田橋3-11-5）を設立、海外旅行専門会社として業務を開始昭和61年３月運輸大臣登録一般旅行業代理店業第4413号認可登録平成２年７月運輸大臣登録一般旅行業第975号認可登録平成７年５月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店認可平成７年８月株式会社ユーラシアサービス（連結子会社）を資本金1,000万円にて設立し、添乗業務を請け負う子会社とする（平成12年１月12日に増資し、資本金3,000万円となる）平成８年７月現在地に本社移転平成11年10月日本旅行業協会ボンド保証会員平成13年４月株式を日本証券業協会に登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、独自の企画による海外旅行商品の販売を主たる業務としております。当社グループの企画販売する海外旅行商品は、自然・文化・芸術・人間をテーマに全世界を舞台とした観光内容重視のものであり、新しいライフバリューの創造を目指した、自社オリジナルツアーの企画・販売を行っております。子会社の当該事業に係る位置付けは、当社主催ツアーにおける添乗員の派遣であり、当社独自の取扱地域や旅程日程を熟知した、当社専属添乗員の育成を行っております。以上述べた事項の系統図は下記のとおりであります。（注）当社グループは、旅行業以外の事業は営んでおらず、事業内容の記載を省略しております。なお、「第２事業の状況」以降においてセグメントに関連付けて記載すべき事項につきましては、同様に省略しております。
株式会社ユーラシア旅行社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、海外旅行において知的満足や精神的な喜びを強く求める円熟層を対象に、世界160ヶ国以上を舞台に、当社独自の海外旅行企画を販売しております。そうした円熟層のニーズに応えるため、自然、文化、芸術、人間という知的テーマを強く打ち出した旅行商品の品揃えと、訓練された添乗サービス、コミッション目当てに免税店へ立ち寄ることなく観光時間を充実させるなど、上質なツアー運営を目指しています。そのようにありきたりでない旅行商品の販売で強みを発揮し当社のファンを拡大するため、それを担う「人材」の知力とサービス力を高めることが最大の経営課題であり、当社は、知恵の共有のためＩＴ技術を積極的に活用したり、学習や教育のモチベーションに力を入れています。人づくりのために、当社グループは経営における公正（フェア）さと透明性と説明責任を重視し、特に、人の評価に関して、その姿勢を徹底します。公正さと透明性と説明責任は、従業員に対してだけでなく、当社グループの企業活動に関わる全ての人々に対して果たされるべきものであり、そのことを重要な経営方針として、当社は企業活動を推進いたします。(2)経営環境海外旅行におきましては、ＩＳＩＬ（いわゆる「イスラム国」）の過激な活動の情報から、欧州・中東等での地政学的リスクの認識による需要減少の影響下にあります。当連結会計年度においては、前連結会計年度比では緩やかな需要回復の傾向が見えましたが、今後の動向については依然として楽観できない状況が続くものと思われます。こうした環境を踏まえ、安心安全を保てる地域を中心にしながら、営業収益改善へ取り組んで参ります。(3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標インターネットを通じた航空券販売や、航空券販売における旅行会社の手数料の減少など、旅行会社の淘汰や、旅行会社同士の合併などによって、旅行業は急激な変化を余儀なくされます。しかしその変化の本質は、仲介業者としての旅行会社の役割が消失するということであり、旅行会社が旅行商品をプロデュースする役割が無くなるということではありませんし、そのニーズも依然として強くあります。すなわち、誰でもできるチケットの仲介業ではなく、その会社にしかできない専門領域を持ち、その強みで顧客の信頼を勝ち取ることによって、旅行業界内において勝ち残り組の立場を築けると考えます。当社グループとしてはその考えのもと、知的・精神的円熟層というコアターゲットの支持を集めながら、その層の顧客を着実に拡大していくことを中長期的な会社の経営戦略の中心に置いています。経営指標としては、「営業収益」及び「営業利益」に着目しており、引き続き業容の拡大に努め、さらなる利益の向上を目指しております。(4）会社の対処すべき課題海外旅行需要については、海外情勢不安による不透明さが残りますが、継続して営業収益の確保に努めます。為替変動により直面した粗利益の減少につきましては、価格転嫁の進行によりこの問題を解消してきました。当社は、従来から確保してきたリピーター層を中心とする顧客基盤を基礎として業績の進展に努めます。引き続き安全性の高い地域を中心とする積極的な販促活動・宣伝効果を狙った戦略を通じて業容の拡大に努めていきます。同時に、顧客の支持を確固たるものとして継続するために、引き続き顧客との綿密なコミュニケーションに努め、知的好奇心や精神的喜びに応える旅づくりを通じて上質なサービスを提供し続けるよう努めます。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況当社では、株主・投資家をはじめとする社会全体に対する経営の透明性の確保、迅速かつ柔軟な経営環境への対処の可能な経営システムの構築を重要な施策と考えております。当社は監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役３名であり、いずれも社外監査役であります。社外監査役の充実により、経営の監視機能の点では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。当社の取締役会は、最高意思決定機関として毎月開催しており、社外取締役・監査役の出席により、経営判断の客観性を見極めながら審議を行っております。なお、当社は、取締役は７名以内とする旨を定款に定めています。当社は監査役制度を採用しており、上記の取締役会への出席や意見具申等を通じて取締役の職務執行の適法性を監査しております。また、当社の社内取締役は、電子メール・電子会議室などを利用して、ほぼ毎日、現場社員とコミュニケーションを図り、経営陣の方針の社内への伝達並びにそれに係わる意思疎通に努めております。市場環境の変化や、リスクの発生時に、会社として迅速かつ確実に対応できるよう、ＩＴを活用したシステムによって情報の流動性を高め、事実の経緯や背景及び判断のプロセスを全従業員に明らかにしています。さらに、ホームページを活用し投資家の皆様との意見交換や情報開示に積極的に取組んでまいります。なお、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びにその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。子会社につきましては、現在のところ株式を100％所有し、かつ取締役は親会社取締役が兼務する会社１社のみであります。その業務の適正を確保するにあたっては、当社における一元的管理が可能な状況にあり、グループ一体運営が図られ、当社と同等のレベルでの体制整備が確保できております。②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況当社は、職務分掌や職務権限に関する規程をはじめとする各種規程を整備しており、職位に応じた権限と責任の下に業務を遂行することで内部統制を図っております。また、内部監査を行う専任部署は、現在設置されておりませんが、社長直轄の任命により内部統制システムの有効性評価を行う監査を実施しております。監査役会は、社外監査役３名で構成されております。監査役会は監査計画・監査方針を定め、各監査役はそれに従い、取締役会等の重要会議への出席や業務・財産及び重要書類の調査並びに必要に応じて担当取締役及び担当者への聞き取り調査等を実施、これらを通じて取締役の職務執行の監査を行っております。なお、社外監査役田鍋晋二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計監査につきましては、三優監査法人に委嘱しており、随時意見交換を行うとともに、内部監査、監査役監査との連携をとっております。また、取締役会においては内部統制システムの運用状況が報告されるとともに、内部統制監査についても会計監査の状況については、内部監査、監査役監査への報告並びに連携がとられております。当期における会計監査業務を執行した公認会計士は、野村聡、川村啓文の２名であります。上記の２名の公認会計士のほかにその補助者として、６名が会計監査業務に携わっております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役１名及び社外監査役３名と当社との間に人的関係、又は重要な取引関係はありませんが、社外取締役河井良成氏、社外監査役高橋淑夫氏及び加藤純二氏は、当社株式を保有しております。社外取締役及び社外監査役は、経営の客観性や中立性の確保のため、独立した立場からの監督の役割を担う機能を果たしております。また、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、その独立性を担保するため、東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の企業統治における重要な機能及び役割を果たす上において十分であると考えております。④役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（役員の区分）（報酬等の総額）（対象となる役員の員数）取締役（社外取締役を除く）92百万円２名監査役（社外監査役を除く）－百万円－名社外役員6百万円４名計98百万円６名（注）役員報酬は基本報酬のみであり、その他の種類の報酬は支給しておりません。ロ．役員報酬等の決定方針会社全体の業績、業績に対する個々人の貢献度、ならびに他社の役員報酬データを踏まえた優秀な人材確保に必要な報酬水準を勘案し、株主総会で決定される取締役及び監査役の報酬限度額の範囲内で決定しています。⑤株式の保有状況保有目的が純投資目的の投資株式区分前事業年度当事業年度貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式200,000千円200,000千円8,800千円－千円－千円それ以外－千円－千円－千円－千円－千円