シード平和株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、米国トランプ政権の保護主義的姿勢の通商政策による貿易摩擦懸念、ＥＵ諸国の今後の政治動向、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念などに加え、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっております。しかしながら、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。また、住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。近畿圏においては、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比で減少傾向ではありますが、平成30年上半期は回復傾向にあり、平成31年の消費増税に向けた駆け込み需要の影響など、需要と供給のバランスに注意が必要な状況であります。このような状況の中、総合建設事業における、一般建築請負において、前期に達成した「年間建築請負受注高100億円」を一過性のものとすることなく、当期も更なる受注拡大を目標に掲げ、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図りました。その結果、過去最高の年間建築請負受注高を更新し、前期比29.6％増の133億円を計上しました。同じく総合建設事業における、マンション事業においては、用地取得、販売業者への営業活動、建設、引渡しがいずれも好調に推移しております。不動産事業においては、販売目的で不動産を保有し、顧客に販売する事業を行っておりますが、当事業年度は、物件の取得、販売が好調に推移し、前期比で大幅に利益が増加しました。戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社の間で認知度向上を図りました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。また、中期経営計画の重要課題事項である、「積極的なホテル建設受注と自社ホテル事業の拡大」に関しては、建設受注活動を積極的に行い、当事業年度に３件のホテル建設を受注しました。自社ホテル事業の拡大については、大阪市、京都市でそれぞれ当事業年度に取得したホテル用地において、翌期以降の開業に向けた準備を進めております。これらの結果、当事業年度における売上高は20,584,214千円（前期比41.9％増）、営業利益は1,702,995千円（同49.7％増）、経常利益は1,568,090千円（同51.3％増）、当期純利益は1,071,326千円（同48.6％増）と、過去最高の売上高、各利益額となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社は、当事業年度より報告セグメント区分の変更を行っております。そのため、前期比較は、前期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第５経理の状況注記事項（セグメント情報等）」の「１.（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。（総合建設事業）総合建設事業につきましては、一般建築請負において、前期に達成した「年間建築請負受注高100億円」を一過性のものとすることなく、当期も更なる受注拡大を目標に掲げ、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図りました。その結果、年間建築請負受注高は前期比29.6％増の13,355,863千円を計上し、過去最高の受注高を計上しました。また、建築請負受注残高も過去最高を更新し、前年同期比で36.2％増の13,238,483千円となりました。マンション事業については、自社でマンション用地を取得し、一般建築請負で培った経験を最大限に活かして、マンションを建設し、顧客に販売しております。そのうちワンルームマンションについては、主にワンルーム販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。当事業年度におきましては、433戸（前期199戸）を法人顧客へ引渡ししております。また、ファミリーマンションについては、大阪市、神戸市、京都市において、前期に完成した自社分譲ファミリーマンションブランド「ラウロ」シリーズ３棟のうち、37戸（同108戸）を個人顧客へ引渡ししております。その結果、売上高14,674,937千円（前期比71.2％増）、セグメント利益1,146,688千円（同22.0％増）となりました。（不動産事業）不動産事業につきましては、主に短期保有目的の不動産の販売や土地売りを事業として行っており、当事業年度におきましては、保有不動産の販売を３件（前期６件）、土地売りを２件（同２件）行ったほか、不動産販売の仲介等を行いました。その結果、売上高1,190,795千円（前期比24.7％減）、セグメント利益442,948千円（同1,361.2％増）となりました。前期比で売上高が減少しているものの、セグメント利益が大幅に増加しておりますが、これは主に、保有期間が長期であったため、簿価と時価に乖離がある不動産を売却したことや、不動産の販売に比べ利益率の高い不動産販売の仲介等の売上高が増加したためであります。（不動産賃貸管理事業）不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。また、前期に開業した「メルディアホテル京都二条」は高い稼働率を維持しながら運営しており、将来のホテル事業拡大に備え、ノウハウを蓄積しております。その結果、売上高653,321千円（前期比3.4％増）、セグメント利益149,182千円（同27.7％増）となりました。（戸建分譲事業）戸建分譲事業につきましては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社の間で認知度向上を図りました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。戸建分譲住宅販売件数が95件（前期92件）、アパート販売件数が５件（同７件）、土地売り件数が12件（同６件）となりました。その結果、売上高4,065,159千円（前期比9.4％増）、セグメント利益335,552千円（同12.7％減）となりました。前期比で売上高が増加しているものの、利益率が低下しておりますが、これは主に翌期以降の戸建分譲事業の拡大を視野に、組織体制を強化するため、人員増員を図ったことにより人件費の負担が増加したためであります。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,028,544千円（前期2,245,677千円）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は2,016,203千円（前期1,130,857千円の獲得）となりました。その主な内訳は、税引前当期純利益を1,604,641千円（同1,036,498千円）計上しましたが、工事進行基準適用の大型請負工事の施工が順調に進捗したことなどにより売上債権が1,288,746千円（同14,047千円）、マンション事業、戸建分譲事業の用地仕入れや建設が順調に進捗したことなどにより、たな卸資産が2,027,314千円（同692,572千円）増加したことなどによる支出により資金減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は52,999千円（前期39,438千円の使用）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の売却により57,383千円（同実績なし）獲得したことなどにより資金増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は1,746,070千円（前期164,900千円の使用）となりました。その主な内訳は、短期借入金（返済額との純額）が698,125千円（同839,100千円の減少）、長期借入金（返済額との純額）が800,900千円（同106,970千円）、社債（返済額との純額）が260,000千円（同580,000千円）それぞれ増加したことなどにより資金増加となりました。(3)財政状態の概要資産合計は、前事業年度末に比べて29.7％増加し、14,061,276千円となりました。負債合計は、前事業年度末に比べて25.5％増加し、10,629,629千円となりました。純資産合計は、前事業年度末に比べて44.9％増加し、3,431,647千円となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要の主なものは、建物建築における材料費や外注業者への支払い、事業用地・販売用不動産の取得費用、その他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、金融機関からの借入等を行っております。また、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。（生産、受注及び販売の状況）(1)総合建設事業（建築請負）①受注工事高、完成工事高及び繰越工事高期区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高(千円)当事業年度(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)新築工事等9,699,38812,848,4029,369,79913,177,990営繕工事21,051507,461468,02060,492計9,720,43913,355,8639,837,81913,238,483(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②完成工事高期区分完成工事高(千円)前期比(％)当事業年度(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)新築工事等9,369,799147.2営繕工事468,02015.6計9,837,819134.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③手持工事高(平成30年６月30日)期区分手持工事高(千円)前期比(％)当事業年度(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)新築工事等13,177,99035.9営繕工事60,492187.4計13,238,48336.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)総合建設事業（建築請負以外）、不動産事業及び戸建分譲事業販売実績（単位：千円）区分前事業年度(自平成28年７月１日至平成29年６月30日)当事業年度(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)前期比(％)総合不動産事業（建築請負以外）4,378,5034,837,11710.5不動産事業収益物件771,681636,306△17.5土地805,015518,142△35.6その他3,83336,345848.2戸建分譲事業3,716,4104,065,1599.4計9,675,44310,093,0724.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高相手先前事業年度(自平成28年７月１日至平成29年６月30日)当事業年度(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)金額（千円）割合(％)金額（千円）割合(％)株式会社プレサンスコーポレーション1,837,49012.74,516,30421.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。(2)財政状態の分析（資産）流動資産は、前事業年度末に比べて34.1％増加し、13,049,561千円となりました。これは、現金及び預金が220,819千円減少しましたが、工事進行基準適用の大型請負工事の施工が順調に進捗したことなどにより受取手形・電子記録債権・完成工事未収入金が1,349,213千円増加したこと、及び、マンション事業、戸建分譲事業の用地仕入れや建設が順調に進捗したことなどにより販売用不動産が45,385千円、仕掛販売用不動産が1,988,213千円増加したことなどによります。固定資産は前事業年度末に比べて8.5％減少し、1,011,714千円となりました。これは、主に一部所有不動産を販売用不動産に、販売用不動産の保有目的を固定資産に振替えたことなどにより建物が99,806千円増加し、土地が184,842千円減少したことなどによります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて29.7％増加し、14,061,276千円となりました。（負債）流動負債は、前事業年度末に比べて13.9％増加し、6,979,029千円となりました。これは、一般建築請負における施工が順調に進捗し前受金を取り崩したため未成工事受入金が239,902千円減少したものの、大型請負工事が順調に進捗していることなどにより工事未払金が524,106千円増加したこと、及び、事業資金及びプロジェクト資金として調達した短期借入金が698,125千円増加したことなどによります。固定負債は、前事業年度末に比べて55.9％増加し、3,650,600千円となりました。これは、事業資金及びプロジェクト資金として調達した長期借入金が1,075,200千円、事業資金として調達した社債が260,000千円それぞれ増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて25.5％増加し、10,629,629千円となりました。（純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて44.9％増加し、3,431,647千円となりました。その主な要因は、当事業年度において当期純利益を1,071,326千円計上したことなどにより、利益剰余金が1,063,718千円増加したためであります。(3)経営成績の分析経営成績の分析については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績」を参照して下さい。(4)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」を参照して下さい。