numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業活動において自動車や生産用機械、電子部品等、幅広い分野で輸出増加や人手不足に伴う省力化投資の増加等を背景に増産傾向であり、個人消費も雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直し傾向にありました。このような環境下、当社におきましてはメンバーシップ制を堅持しつつ、お客様サービスの向上に取り組み、料金の値引き競争に迎合することなく、メンバー様のご紹介、営業部門によるコンペ集客等の営業努力を重ねてまいりました。当事業年度は５月に開催されましたリゾートトラストレディストーナメントの効果により、上期の来場者数は前期比3,868名の増加となりました。下期に入ってからも、この流れは継続されておりましたが、10月の台風による幹線道路の通行止め、降雪による１月期11日間、２月期７日間の休場の影響で、当初の予約組数に比べて583組、2,217名の減少という損失が大きく響きました。その結果、通期での来場者数は46,105名（前期比8.3％増）となり、当事業年度の売上高は622,380千円（前期比14.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、経費削減に努力いたしまして584,694千円（前期比5.5％減）となりました。その結果、営業利益は25,897千円（前期、営業損失83,561千円）となりました。また、借入金利負担を含めた経常利益は60千円（前期、経常損失105,468千円）となり、当期純損失は2,463千円（前期、当期純損失107,785千円）となりました。資産は、前事業年度末に比べ13,279千円減少し、2,776,243千円となりました。負債は、前事業年度末に比べ10,816千円減少し、2,507,917千円となりました。一方、純資産は、前事業年度末に比べ2,463千円減少し、268,326千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ1,167千円増加し、当事業年度末は55,705千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は、18,039千円（前事業年度は81,685千円の減少）となりました。これは、減価償却費が33,681千円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、38,232千円（前事業年度は22,195千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が30,321千円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の増加は、21,361千円（前事業年度は115,571千円の増加）となりました。これは長期借入れによる収入が530,000千円あったこと、長期借入金の返済による支出が500,000千円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績を記載しております。a収容実績ホール数(Ｈ)第30期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)第31期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計2735121,87320,69642,569121.334521,87624,22946,105133.6b販売実績区分第30期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)第31期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)ゴルフプレー代金他400,736△3.2471,18917.6名義登録料30,782△29.437,60022.1年会費91,381△1.192,3211.0その他19,939△42.621,2696.7合計542,838△7.2622,38014.7(注)上記の金額には、消費税等を含めておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容資産合計は、2,776,243千円となり、前事業年度と比べて13,279千円の減少となりました。これは主に差入保証金の減少が23,229千円あったこと等によるものであります。負債合計は、2,507,917千円となり、前事業年度と比べて10,816千円の減少となりました。これは主に預り金の減少が24,788千円あったこと等によるものであります。純資産合計は、268,326千円となり、前事業年度と比べて2,463千円の減少となりました。これは当期純損失によるものであります。経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。資本の財源及び資金の流動性については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先契約内容期間ゴルフ場用地の地権者奈良県青葉山組合地上権設定契約ゴルフ場施設のため土地609,894㎡賃借平成20年10月１日より平成40年９月30日まで(注)1リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導の委託平成29年４月１日より平成30年３月31日まで(注)2(注)1賃借期間満了時に20年間の自動更新となります。2契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第131期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事業明治18年９月郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立、10月創業、資本金11,000千円、所有船舶69隻、72,922総屯大正15年３月第二東洋汽船㈱を合併昭和17年３月戦時海運管理令施行（17年４月船舶運営会社設立）18年６月三菱汽船㈱設立（三菱商事船舶部を分離独立）20年８月終戦、所有船舶37隻、155,469総屯に減少24年４月極東海運㈱設立（24年２月三菱汽船㈱解散、24年４月新たに極東海運㈱設立、24年６月三菱海運㈱と改称）５月東京、大阪、名古屋の３証券取引所へ上場６月広島証券取引所へ上場７月福岡、京都、新潟の３証券取引所へ上場25年４月海運の民営還元実施、札幌証券取引所へ上場39年４月海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運㈱と合併、合併後の所有船舶87隻、781,011総屯、1,114,983重量屯44年４月近海、内航部門を近海郵船㈱に委譲48年７月フランクフルト証券取引所へ上場53年９月日本貨物航空㈱（NCA）設立平成２年９月郵船クルーズ㈱発足３年10月日本ライナーシステム㈱と合併、ニューヨーク、韓国・日本／カリフォルニア、香港・台湾／カリフォルニア、極東・日本／北米西岸、豪州、極東／東南豪州、ニュージーランド、中東・ガルフ、中米・カリブ、日本／バンコクの10航路を承継８年11月郵船航空サービス㈱、株式を店頭公開10年10月昭和海運㈱と合併、合併により社船３隻、549,031重量屯、傭船75隻、6,140,134重量屯承継台北支店設置12年３月新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止13年２月株式交換により日之出汽船㈱を完全子会社化３月京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止10月在来船事業を分割し日之出汽船㈱に集約12月株式買い取りにより東朋海運㈱を完全子会社化14年８月株式交換により東京船舶㈱を完全子会社化10月ハンディバルカー事業を分割、東朋海運㈱に集約（分割に際し、NYKグローバルバルク㈱に商号変更）アジア域内コンテナ事業を分割し、東京船舶㈱に集約15年１月株式交換により日本クリーニング㈱を完全子会社化３月日本クリーニング㈱を吸収合併10月分社型新設分割により新設した近海郵船物流㈱に国内倉庫及び内航RORO船貸渡に係る営業を承継16年１月札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止９月NYKLINEJAPAN㈱設立17年１月フランクフルト証券取引所上場廃止２月郵船航空サービス㈱、東京証券取引所（市場第一部）に上場４月日之出郵船㈱に南太平洋３航路事業に係る営業を分割８月日本貨物航空㈱（NCA）を連結子会社化18年５月グローバルロジスティックスインベストメンツ㈱を簡易吸収合併６月スポンサー付きADR（米国預託証券）を発行９月2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債を発行21年６月吸収分割により不動産事業の一部を当社完全子会社の郵船不動産㈱に承継太平洋海運㈱を連結子会社化12月株式交換により太平洋海運㈱を完全子会社化22年10月太平洋海運㈱を吸収合併郵船航空サービス㈱、郵船ロジスティクス㈱に商号変更11月25年７月10月28年10月12月アジア域内コンテナ事業を東京船舶㈱より譲受けNYKLINEJAPAN㈱、NYKCONTAINERLINE㈱に商号変更大阪証券取引所、東京証券取引所と市場統合のため上場廃止日之出郵船㈱とNYKグローバルバルク㈱が合併し、NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱に商号変更NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱、NYKバルク・プロジェクト㈱に商号変更台北支店廃止年月事業平成29年７月平成30年２月川崎汽船㈱、㈱商船三井と定期コンテナ船事業の統合を目的とし、合弁会社であるOCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.を設立株式公開買付けと株式売渡請求により、郵船ロジスティクス㈱を完全子会社化（同社は平成30年１月上場廃止）平成30年４月OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.がサービスを開始
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第131期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の６部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。平成30年３月31日現在の社名を記載しています。（定期船事業）当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。主な関係会社㈱ユニエツクス、㈱ジェネック、日本コンテナ・ターミナル㈱、旭運輸㈱、郵船港運㈱、日本コンテナ輸送㈱、アジアパシフィックマリン㈱、海洋興業㈱、内海曳船㈱、㈱ウィングマリタイムサービス、大分臨海興業㈱、NYKTERMINALS(NORTHAMERICA)INC.、YUSENTERMINALSLLC、NYKLINE(NORTHAMERICA)INC.、NYKLINE(CHINA)CO.,LTD.、CERESHALIFAXINC.、OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.、ACXPEARLCORPORATION（航空運送事業）当社の関係会社が航空運送業を行っています。主な関係会社日本貨物航空㈱（物流事業）当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。主な関係会社郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、YUSENLOGISTICS(AMERICAS)INC.、YUSENLOGISTICS(CHINA)CO.,LTD.、YUSENLOGISTICS(UK)LTD.、YUSENLOGISTICS(HONGKONG)LTD.、YUSENLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.（不定期専用船事業）当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。主な関係会社NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、八馬汽船㈱、INTERNATIONALCAROPERATORSN.V.、NYKBULKSHIP(ASIA)PTE.LTD.、NYKAUTOMOTIVELOGISTICS(CHINA)CO.,LTD.、SAGASHIPHOLDING(NORWAY)AS、NYKBULKSHIP(ATLANTIC)N.V.、NYKENERGYTRANSPORT(ATLANTIC)LTD.、NYKBULKSHIP(KOREA)CO.,LTD.、NYKSHIPMANAGEMENTPTE.LTD.、NSユナイテッド海運㈱、共栄タンカー㈱、ADAGIOMARITIMAS.A.（不動産業）当社及び当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業を行っています。主な関係会社郵船不動産㈱（その他の事業）当社の関係会社が客船事業、情報処理サービス業、機械器具卸売業（船舶用）、石油製品の卸売業、その他運輸付帯サービス業、その他各種事業を行っています。主な関係会社郵船商事㈱、郵船クルーズ㈱、㈱NYKBUSINESSSYSTEMS、三洋商事㈱、㈱ボルテック事業系統図以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第131期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、川崎汽船株式会社及び株式会社商船三井と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。新会社による定期コンテナ船事業のサービスは平成30年４月１日より開始しています。OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.（新会社）の概要出資額：3,000百万USドル（平成30年４月２日時点）出資比率：川崎汽船株式会社31％株式会社商船三井31％当社38％
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第131期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、安全運航と環境の保護に資する技術開発に積極的に取り組んでいます。完全子会社である㈱MTIを核として、気象・海象データ、運航データ等のビッグデータを活用し、燃費性能向上、及び最適運航を目指す技術開発や、船内プラントの状態監視・故障予知のための研究開発を行っています。また、サイバーセキュリティをはじめとした、ネットワーク化・自動化に関する先端技術の研究も行っています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,097百万円です。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和59年３月ゴルフ場事業を目的として、名古屋市中区に多治見クラシック株式会社を設立。昭和59年７月1,500株を増資。発行済株式数2,000株、資本金１億円とする。昭和59年９月「スプリングフィールドゴルフクラブ」会員権販売開始。昭和60年３月岐阜県多治見市にゴルフ場造成工事着工。昭和61年１月クラブハウス建築着工。昭和61年12月ゴルフコース竣工。昭和62年４月クラブハウス竣工。昭和62年４月岐阜県多治見市に本社移転。平成10年２月2,000株を増資。発行済株式数4,000株、資本金２億円とする。平成10年３月6,000株を増資。発行済株式数10,000株、資本金５億円とする。平成10年６月リゾートトラスト㈱が当社の株式を100％取得し親会社となる。平成10年７月㈱オークモントゴルフクラブの株式4,300株を取得し子会社化。平成10年７月ジャパンクラシック㈱の株式9,300株を取得し子会社化。平成12年２月10,000株を増資。発行済株式数20,000株、資本金10億円とする。平成14年２月優先株式55億円を第三者割当とし発行する。平成14年11月優先株式３億円を第三者割当とし発行する。平成15年８月優先株式８千万円を第三者割当とし発行する。平成16年７月優先株式７億円を第三者割当とし発行する。平成16年７月親会社であったリゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社となる。平成17年３月無償減資を行い、資本金を１億円とする。平成17年３月子会社であった㈱オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社となる。平成17年３月子会社であったジャパンクラシック㈱の株式の一部を譲渡し、当社の関連会社となる。平成18年７月㈱メイプルポイントゴルフクラブの設立により株式の一部を取得し、当社の関連会社となる。平成19年７月優先株式２億５千万円を第三者割当とし発行する。平成19年７月関連会社であった㈱オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社でなくなる。平成20年１月無償減資を行い、資本金を５千万円とする。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（ジャパンクラシック株式会社、株式会社メイプルポイントゴルフクラブ）で構成しており、当社はゴルフ場の管理、運営等を行なっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名スプリングフィールドゴルフクラブ所在地岐阜県多治見市小名田町１番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレント・ホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくためにグループの行動規範として「ホスピタリティ憲章」が定められております。ホスピタリティ憲章では、「私たちは、人生を謳歌するしなやかな生き方に貢献します。」をミッション（使命）とし、「私たちは、ハイセンス・ハイクオリティを追求する、エクセレント・ホスピタリティ・グループです。」をビジョン（目指すべき姿）としております。当事業年度におけるわが国経済は、企業活動において自動車や生産用機械、電子部品等、幅広い分野で輸出増加や人手不足に伴う省力化投資の増加等を背景に増産傾向であり、個人消費も雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直し傾向にありました。今後の日本経済は、円高や米国に端を発する貿易摩擦の強まりに伴う輸出環境の悪化等の懸念があるものの、景気の回復を受けて雇用情勢の改善が続き、個人消費も緩やかな回復傾向が続くと思われます。このような見通しの中、当社は会員の皆様をはじめとしてご来場いただくすべての皆様に夢と感動とやすらぎある人生のご提供と言う企業理念に沿い、コースクオリティの更なる向上、ホスピタリティ溢れるおもてなしを通じ、より一層ハイグレードなゴルフ場を目指してブランド力と会員権価値を高めてまいります。また、当事業年度までリゾートトラスト株式会社に運営委託しておりましたレストラン・コース売店を直営化し、それによる増収増益と併せて効率化にも努め、生産性の向上を目指します。株主の皆様には、引き続きご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を行っており、監査人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。２内部統制システムの整備の状況事業活動を合理化するとともに関連法規の遵守を徹底し財務報告の信頼性を高めるため、内部牽制機能を基礎とした内部統制システムの構築を進めております。具体的には、各種規程・マニュアルを整備し、運用状況についての確認やその見直しを随時実施しております。また、内部統制の有効性について、その他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われております。３リスク管理体制の整備の状況当社では、事業経営に関するあらゆる不確実性を検討・評価した上で、その重要性に応じて重点管理することにより、効果的かつ効率的なリスク管理の実現を図っています。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は、9,200千円であります。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役はおりません。社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠藤敦子であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。７取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。８取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。９株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。１０種類株式の状況当社は、事業資金及び預託金会員の株式転換用資金を調達するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業活動において自動車や生産用機械、電子部品等、幅広い分野で輸出増加や人手不足に伴う省力化投資の増加等を背景に増産傾向であり、個人消費も雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直し傾向にありました。このような環境下、当社におきましては会員の皆様に更なるご満足をいただけるようコースクオリティの向上は言うに及ばず、ストレスのないプレーをお楽しみいただけるラウンド環境の提供を中心に進めてまいりました。当事業年度の来場者数は、10月のベストシーズンに台風等の影響を受けましたが年間を通して天候による影響は比較的軽微なものとなり、総来場者数は36,369名となり前期を863名（2.4％）上回りました。売上高につきましては、488,841千円（前期比5.1％増）と前年度を上回る結果となりました。一方、販売費及び一般管理費については、開場30周年記念事業による費用増加と寒暖による水道光熱費の増加があり、461,183千円（前期比3.8％増）となりました。その結果、営業利益は16,033千円（前期比92.3％増）、経常利益は25,297千円（前期比42.3％増）、当期純利益は21,417千円（前期比54.2％増）となりました。資産は、前事業年度末に比べ27,752千円増加し、5,115,841千円となりました。負債は、前事業年度末に比べ6,334千円増加し、383,335千円となりました。一方、純資産は、前事業年度末に比べ21,417千円増加し、4,732,505千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、239,232千円と前事業年度末に比べて47,163千円増加致しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は、63,383千円（前事業年度は18,385千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益25,297千円を計上したほか、減価償却費を33,857千円計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、16,212千円（前事業年度は33,220千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出16,212千円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は、7千円（前事業年度は43千円の減少）となりました。これは、配当金の支払による支出7千円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の状況当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。a収容実績区分ホール数（Ｈ）前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計スプリングフィールドゴルフクラブ1835913,90521,60135,50698.936013,97022,39936,369101.0b販売実績区分前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)名義書換料41,620△17.239,460△5.2ゴルフ場売上353,393△3.3379,4457.4年会費収入51,409△0.651,4840.1その他18,539△11.518,452△0.5合計464,962△4.8488,8415.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容資産合計は、5,115,841千円となり、前事業年度と比べて27,752千円の増加となりました。これは主に、現預金の増加47,163千円があったことによるものです。負債合計は、383,335千円となり、前事業年度と比べて6,334千円の増加となりました。これは主に、未払費用の増加3,795千円があったことによるものです。純資産合計は、4,732,505千円となり、前事業年度と比べて21,417千円の増加となりました。これは、当期純利益によるものです。経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。資本の財源及び資金の流動性については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間リゾートトラスト㈱ゴルフ場内レストランの運営委託平成29年４月１日より平成30年３月31日までリゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導の委託平成29年４月１日より平成30年３月31日まで(注)(注)以後１年毎に自動更新いたします。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成16年２月ゴルフ場事業を目的として名古屋市中区に株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部を設立。平成16年３月三重県四日市市のグレイスヒルズカントリー倶楽部を㈱ヘラルドコーポレーションより営業譲受。平成16年４月リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。平成16年８月本店所在地を名古屋市中区より三重県四日市市へ移転。平成16年８月普通株式308百万円を第三者割当増資として発行し、内154百万円を資本金に組入れ残額154百万円を資本準備金とした。平成17年８月優先株式498百万円を一般募集により発行し、内249百万円を資本金に組入れ残額249百万円を資本準備金とした。平成18年８月優先株式67百万円を一般募集により発行し、内33百万円を資本金に組入れ残額33百万円を資本準備金とした。平成19年８月優先株式45百万円を一般募集により発行し、内22百万円を資本金に組入れ残額22百万円を資本準備金とした。平成20年８月優先株式45百万円を一般募集により発行し、内22百万円を資本金に組入れ残額22百万円を資本準備金とした。平成21年８月優先株式36百万円を一般募集により発行し、内18百万円を資本金に組入れ残額18百万円を資本準備金とした。平成22年３月無償減資を行い、資本金を50百万円とする。平成22年８月優先株式21百万円を一般募集により発行し、内10百万円を資本金に組入れ残額10百万円を資本準備金とした。平成23年８月優先株式7百万円を一般募集により発行し、内3百万円を資本金に組入れ残額3百万円を資本準備金とした。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（ジャパンクラシック株式会社）で構成されており、当社はゴルフ場の管理を行なっております。なお、その他の関係会社の子会社であるリゾートトラストゴルフ事業㈱にゴルフ場の運営を委託しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名グレイスヒルズカントリー倶楽部所在地三重県四日市市桜町池之谷2230施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレント・ホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくためにグループの行動規範として「ホスピタリティ憲章」が定められております。ホスピタリティ憲章では、「私たちは、人生を謳歌するしなやかな生き方に貢献します。」をミッション（使命）とし、「私たちは、ハイセンス・ハイクオリティを追求する、エクセレント・ホスピタリティ・グループです。」をビジョン（目指すべき姿）としております。当事業年度におけるわが国経済は、企業活動において自動車や生産用機械、電子部品等、幅広い分野で輸出増加や人手不足に伴う省力化投資の増加等を背景に増産傾向であり、個人消費も雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直し傾向にありました。今後の日本経済は、円高や米国に端を発する貿易摩擦の強まりに伴う輸出環境の悪化等の懸念があるものの、景気の回復を受けて雇用情勢の改善が続き、個人消費も緩やかな回復傾向が続くと思われます。このような見通しの中、コース美観とプレーコンディションを改善するための設備投資を引き続き計画的に実施しております。17番ショートホールは池との境界としてグリーンを囲い支えとなっていた枕木を撤去し、池を全面改修するとともにグリーンに隣接していたカート道も池の東側へ移設しました。また、広範囲に亘って水捌けが悪化していたフェアウェイについては、メッシュドレイン工法工事により大きく改善してはおりますが、新たに悪化したスポットが発生したため、追加工事を実施する予定です。また、カート道のマットの破損も目立ち始めており、補修を行ってまいります。今後も、さまざまな課題に迅速かつ適切に対処し、より信頼され満足いただけるコース管理に注力してまいります。また、笑顔溢れる倶楽部づくりを目指し、ホスピタリティの一層の向上を図るとともに、リゾートトラストグループの一員として、強い連携を図り、メンバーシップコースとしての魅力・会員権価値の向上に注力し、ブランド力をより一層高める努力をしてまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレートガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っており、監査役は、監査方針に基づき会計監査を行っております。又、内部統制の有効性について、その他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬はありません。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役はおりません。社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠藤敦子であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。７取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。８取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。９株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。10種類株式の状況当社は、グレイスヒルズカントリー倶楽部の資産の管理・修繕等の資金を調達するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業活動において自動車や生産用機械、電子部品等、幅広い分野で輸出増加や人手不足に伴う省力化投資の増加等を背景に増産傾向であり、個人消費も雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直し傾向にありました。このような環境の中、当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しているグレイスヒルズカントリー倶楽部の業況は、前年の伊勢志摩サミット開催に伴う高速道路工事時期の変更や交通規制等によるマイナスの影響がなくなり４月・５月が順調に推移したことから、上期来場者数は前年比690名の増加となりました。しかしながら下期に入り、10月下旬の週末日曜日に２週連続で台風が襲来したことと、１月・２月の降雪量は昨年ほどではなかったものの、エントリーの多い日曜日・祝日にタイミング悪く雪クローズを余儀なくされたため、結局、年間来場者数は前期比662名増加の38,626名にとどまりました。日曜日の台風・雪クローズにより３回の月例競技が中止となったこと等から、メンバー来場者数は前期比378名減少し、14,609名となりました。当社の売上高は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料と利益配分手数料収入で構成されており、運営委託手数料は105,000千円（前期比2.9％増)、利益配分手数料収入は1,010千円（前期比41.6％減)、売上高は106,021千円（前期比2.2％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費は91,454千円（前期比7.2％減）となり、営業利益は14,566千円（前期比182.9％増)、経常利益は18,141千円（前期比105.9％増)、当期純利益は11,935千円（前期比108.8％増）となりました。資産は、前事業年度末に比べ14,622千円増加し、1,105,981千円となりました。負債は、前事業年度末に比べ2,687千円増加し、14,171千円となりました。一方、純資産は、前事業年度末に比べ11,935千円増加し、1,091,809千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前事業年度末に比べ14,454千円減少し、233,909千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の増加は、40,413千円(前事業年度は、28,313千円の増加)となりました。これは、税引前当期純利益を18,141千円計上したほか、減価償却費が23,777千円あったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は、54,868千円(前事業年度は、28,584千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が54,859千円あったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の増減はありませんでした(前事業年度は、資金の増減はなし)。③生産、受注及び販売の状況当社はグレイスヒルズカントリー倶楽部をリゾートトラストゴルフ事業㈱に全面的に運営委託しておりますので、グレイスヒルズカントリー倶楽部の収容実績及び当社の販売実績を記載しています。a収容実績ホール数(Ｈ)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)営業日数(日)収容実績(名)1日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)1日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計1834614,98722,97737,964109.735514,60924,01738,626108.8b販売実績区分前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)前年同期比（％）金額(千円)前年同期比（％）運営委託契約による手数料収入102,0000.0105,0002.9利益配分手数料1,730△12.21,010△41.6その他――11―合計103,730△0.2106,0212.2(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)リゾートトラストゴルフ事業㈱103,730100.0106,01099.9２上記の金額には、消費税等を含めておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容資産合計は、1,105,981千円となり、前事業年度と比べて14,622千円の増加となりました。これは、コース勘定の増加21,582千円があったこと等によるものです。負債合計は、14,171千円となり、前事業年度と比べて2,687千円の増加となりました。これは未払法人税等の増加4,755千円があったこと等によるものです。純資産の合計は、1,091,809千円となり、前事業年度と比べて11,935千円の増加となりました。これは当期純利益の計上によるものです。経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。資本の財源及び資金の流動性については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間摘要三重県四日市市地主98名グレイスヒルズカントリー倶楽部用地の賃借平成16年３月26日より平成36年３月25日まで賃貸借期間満了時に10年間の自動更新となります。リゾートトラストゴルフ事業㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部の運営委託契約平成29年４月１日より平成30年３月31日まで契約期間満了時に１年間の自動更新となります。リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導の委託平成29年４月１日より平成30年３月31日まで契約期間満了時に１年間の自動更新となります。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月日概要平成18年７月メイプルポイントゴルフクラブの運営を目的として、山梨県上野原市に株式会社メイプルポイントゴルフクラブを設立。発行済株式数2,000株、資本金50,000千円とする。平成18年９月ジャパンクラシック株式会社よりメイプルポイントゴルフクラブの運営受託開始。平成18年12月メイプルポイントゴルフクラブ会員に優先株式を発行し株式会員制を導入した。その際リゾートトラスト株式会社が当社の優先株式を取得し、その他の関係会社となる。平成19年７月優先株式100,000千円を第三者割当として発行する。平成19年12月資本金を50,000千円に減資する。平成20年８月優先株式100,000千円を第三者割当として発行する。平成21年４月リゾートトラスト株式会社が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる。平成27年８月リゾートトラスト株式会社が、当社株式の一部を譲渡したことに伴い、親会社からその他の関係会社となる。平成27年12月メイプルポイントギャランティ㈱の株式を取得し、関連会社となる。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社、岡崎クラシック株式会社、多治見クラシック株式会社、株式会社セントクリークゴルフクラブ）、関連会社（メイプルポイントギャランティ株式会社）で構成しており、当社はゴルフ場の管理、運営等を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名メイプルポイントゴルフクラブ所在地山梨県上野原市鶴島3600番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレント・ホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくためにグループの行動規範として「ホスピタリティ憲章」が定められております。ホスピタリティ憲章では、「私たちは、人生を謳歌するしなやかな生き方に貢献します。」をミッション（使命）とし、「私たちは、ハイセンス・ハイクオリティを追求する、エクセレント・ホスピタリティ・グループです。」をビジョン（目指すべき姿）としております。当事業年度におけるわが国経済は、企業活動において自動車や生産用機械、電子部品等、幅広い分野で輸出増加や人手不足に伴う省力化投資の増加等を背景に増産傾向であり、個人消費も雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直し傾向にありました。今後の日本経済は、円高や米国に端を発する貿易摩擦の強まりに伴う輸出環境の悪化等の懸念があるものの、景気の回復を受けて雇用情勢の改善が続き、個人消費も緩やかな回復傾向が続くと思われます。このような見通しの中、当事業年度におきましても売上面は好調であり、今後も成長を見込める体制となりつつあります。2018年度の課題として、顧客満足度の改善、適正人員の確保、経年劣化による営繕費対策等があり、また最大の課題として経費削減の抜本改善の遅れがあります。設備投資計画や運営課題は既定の方針を推し進めますが、当事業年度までリゾートトラスト株式会社に運営委託しておりましたレストラン・コース売店を直営化し、それによる増収増益と併せて効率化にも努め、生産性の向上を目指します。当社は今後更なる経営の長期的安定化を推進し、美しいゴルフ場、最高のコースコンディションの確立とエクセレント・ホスピタリティの提供により、最上のゴルフライフの具現化に全力を傾注し、ブランド力と会員権価値の向上を図ってまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度末現在におけるものであります。１会社の機関の内容当社の役員は、取締役５名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会にて決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬総額は10,850千円であります。監査役に支払われた報酬はありません。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は１名であります。また社外取締役はおりません。社外監査役の加藤祐次は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。６会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠藤敦子であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。７種類株式の発行当社はメイプルポイントゴルフクラブ預託金会員権の買取資金に充当するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のない乙種優先株式を発行しております。８当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。９取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。10株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。