株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当行グループは、銀行業以外に自動機管理、物品配送等業務を営んでおりますが、それら事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。・財政状態、経営成績預金は、前連結会計年度末比102億43百万円増加し、4,343億25百万円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比30億74百万円増加し、3,469億63百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比44億97百万円減少し、956億65百万円となりました。損益につきましては、経常収益は83億91百万円（前連結会計年度80億95百万円）、経常利益は10億58百万円（前連結会計年度９億29百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億39百万円（前連結会計年度６億18百万円）となりました。・キャッシュ・フロー現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は190億70百万円と前連結会計年度末比47億40百万円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）預金の増加等により、10億２百万円の収入（前連結会計年度は65億91百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有価証券の売却及び償還による収入等により、40億82百万円の収入（前連結会計年度は46億77百万円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金支払等により、３億45百万円の支出（前連結会計年度は３億47百万円の支出）となりました。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当期は、第11次中期経営計画『地域密着かなぎんⅡ（セカンドステージ）』（平成29年４月１日～平成31年３月31日）をスタートさせました。本計画に沿い、当期中に行った主な施策は次のとおりであります。お客さまの更なる利便性向上のため、平成29年６月にイオン銀行とのATM提携およびJR東日本のエキナカATM「ビューアルッテ」における預金引き出しサービス、平成29年７月には、Ｗｅｂ完結型のフリーローン「かなぎんプレミアムローン」の取扱いを開始しました。今後もお客さまの利便性向上のため商品ラインアップの充実に努めてまいります。地域金融機関として、金融円滑化にも鋭意取り組みを行い、中小企業のお取引先や住宅ローン利用者の皆さまからのご相談に真摯に対応するとともに、多様化・複雑化する中小企業の経営課題に対し専門性の高い支援の提供に取り組みました。地域経済の活性化に向けファンド出資を通じてリスクマネーの供給にも努めております。平成29年10月には地域の中小企業を投資対象とした「きぼうファンド」や、平成30年４月にはシード・アーリーステージのヘルスケアベンチャーを投資対象とした「ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド」へ出資しました。①経営成績の分析資金運用収支は、店舗周辺の事業所先の増加に取り組みました結果、貸出金の残高が順調に増加したことなどから貸出金利息が増加しましたが、有価証券利息配当金が減少したことなどにより、前連結会計年度比86百万円減少し64億15百万円となりました。役務取引等収支は、金融商品販売手数料の増加などにより、前連結会計年度比36百万円増加し6億33百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券償還損の増加などにより、前連結会計年度比43百万円減少し△73百万円となりました。貸出金利息は前連結会計年度比１億17百万円の増加、役務取引等収益についても前連結会計年度比27百万円増加していることなどから、いわゆる本業部分での収益増加が図られたと認識しております。引き続き中期経営計画「地域密着かなぎんⅡ（セカンドステージ）」を推進していくことで、地域における存在感の向上を図って参ります。②財政状態の分析貸出金は、地元企業向けの貸出推進に取り組んだ結果、前連結会計年度比30億74百万円増加し3,469億63百万円となりました。注力している中小企業等貸出金比率は91.56％に上昇しました。有価証券は、前連結会計年度比44億97百万円減少し956億65百万円となりました。国債について、マイナス金利の市場環境で購入を控えた結果、満期償還を主な要因として50億98百万円減少しました。預金は、法人預金、個人預金ともに増加し、前連結会計年度比102億43百万円増加し4,343億25百万円となりました。純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益839百万円の計上や剰余金の配当金支払222百万円などにより、前連結会計年度比5億53百万円増加し243億59百万円となりました。③資本の財源および資金の流動性に係る情報当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10億2百万円の収入（前連結会計年度は65億91百万円の支出）となりました。これは、貸出金が地元企業向けの貸出推進に取り組んだ結果増加し、「貸出金の純増」による資金減少額が30億74百万円となる一方、預金も貸出金を上回る増加となっており、「預金の純増」による資金増加額が102億43百万円となっていることが主要因です。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、40億82百万円の収入（前連結会計年度は46億77百万円の収入）となりました。これは、国債の満期償還などによって「有価証券の償還による収入」による資金増加額が103億46百万円、「有価証券の売却による収入」による資金増加額が85億38百万円となっているのに対し、「有価証券の取得による支出」による資金減少額が146億32百万円となっていることが主な要因です。当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3億45百万円の支出（前連結会計年度は3億47百万円の支出）となりました。これは、「配当金の支払額」による資金減少額が2億22百万円、「リース債務の返済による支出」による資金減少額が1億21百万円となっていることが主な要因です。こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、190億70百万円と前連結会計年度比47億40百万円の増加となりました。これは、預金の残高の4.39％であり、十分な資金の流動性を確保しております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当行は、平成29年４月より平成31年３月までの２年間を計画期間とする第11次中期経営計画「地域密着かなぎんⅡ（セカンドステージ）」をスタートさせました。本経営計画において目標としていた主な経営指標（単体）の達成状況は、以下のとおりとなりました。項目平成31年３月末目標平成30年３月末実績達成状況業容目標融資量（末残）3,600億円以上3,469億円96.3％中小企業等貸出金比率90％以上91.56％101.7％資金量（末残）4,400億円以上4,343億円98.7％収益目標業務粗利益72億円以上69億円95.8％業務純益10億円以上12億円120.0％(参考）(1)国内業務部門・国際業務部門別収支（経営成績の説明）資金運用収支は86百万円の減少、役務取引等収支は36百万円の増加、その他業務収支は43百万円の減少となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度6,5000-6,501当連結会計年度6,4140-6,415うち資金運用収益前連結会計年度6,7230-6,723当連結会計年度6,6181-6,619うち資金調達費用前連結会計年度2220-222当連結会計年度2030-204役務取引等収支前連結会計年度5970-597当連結会計年度6320-633うち役務取引等収益前連結会計年度1,0512-1,053当連結会計年度1,0772-1,080うち役務取引等費用前連結会計年度4532-455当連結会計年度4452-447その他業務収支前連結会計年度△322-△30当連結会計年度△774-△73うちその他業務収益前連結会計年度152-17当連結会計年度1184-122うちその他業務費用前連結会計年度48--48当連結会計年度196--196(注)１．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。２．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況（経営成績の説明）国内業務部門の資金運用勘定は貸出金の増加を主因として、55億79百万円増加しました。資金調達勘定は預金の増加等により、90億83百万円増加いたしました。国際業務部門の資金運用勘定は外国為替の減少を主因として、44百万円減少し、資金調達勘定は預金の減少を主因として、44百万円減少いたしました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度436,0396,7231.54当連結会計年度441,6186,6181.49うち貸出金前連結会計年度334,2315,8521.75当連結会計年度344,1425,9691.73うち商品有価証券前連結会計年度---当連結会計年度---うち有価証券前連結会計年度100,7008630.85当連結会計年度96,5446410.66うちコールローン及び買入手形前連結会計年度26100.00当連結会計年度28900.00うち買現先勘定前連結会計年度---当連結会計年度---うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度---当連結会計年度---うち預け金前連結会計年度84650.68当連結会計年度64150.90資金調達勘定前連結会計年度436,9232220.05当連結会計年度446,0062030.04うち預金前連結会計年度423,5172120.05当連結会計年度432,5221980.04うち譲渡性預金前連結会計年度---当連結会計年度---うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,549△0△0.03当連結会計年度1,726△0△0.03うち売現先勘定前連結会計年度---当連結会計年度---うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度---当連結会計年度---うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度---当連結会計年度---うち借用金前連結会計年度11,12320.02当連結会計年度11,145--(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「国内業務部門」とは、当行及び国内子会社の円建取引であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度16,169百万円、当連結会計年度16,588百万円）を控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度17200.45当連結会計年度12811.01うち貸出金前連結会計年度---当連結会計年度---うち商品有価証券前連結会計年度---当連結会計年度---うち有価証券前連結会計年度---当連結会計年度---うちコールローン及び買入手形前連結会計年度10700.61当連結会計年度11111.13うち買現先勘定前連結会計年度---当連結会計年度---うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度---当連結会計年度---うち預け金前連結会計年度---当連結会計年度---資金調達勘定前連結会計年度17200.12当連結会計年度12800.24うち預金前連結会計年度17200.07当連結会計年度12800.24うち譲渡性預金前連結会計年度---当連結会計年度---うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度---当連結会計年度---うち売現先勘定前連結会計年度---当連結会計年度---うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度---当連結会計年度---うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度---当連結会計年度---うち借用金前連結会計年度---当連結会計年度---(注)「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度436,212-436,2126,723-6,7231.54当連結会計年度441,747-441,7476,619-6,6191.49うち貸出金前連結会計年度334,231-334,2315,852-5,8521.75当連結会計年度344,142-344,1425,969-5,9691.73うち商品有価証券前連結会計年度-------当連結会計年度-------うち有価証券前連結会計年度100,700-100,700863-8630.85当連結会計年度96,544-96,544641-6410.66うちコールローン及び買入手形前連結会計年度368-3680-00.18当連結会計年度400-4001-10.31うち買現先勘定前連結会計年度-------当連結会計年度-------うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度-------当連結会計年度-------うち預け金前連結会計年度846-8465-50.68当連結会計年度641-6415-50.90資金調達勘定前連結会計年度437,095-437,095222-2220.05当連結会計年度446,134-446,134204-2040.04うち預金前連結会計年度423,689-423,689212-2120.05当連結会計年度432,651-432,651198-1980.04うち譲渡性預金前連結会計年度-------当連結会計年度-------うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,549-1,549△0-△0△0.03当連結会計年度1,726-1,726△0-△0△0.03うち売現先勘定前連結会計年度-------当連結会計年度-------うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度-------当連結会計年度-------うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度-------当連結会計年度-------うち借用金前連結会計年度11,123-11,1232-20.02当連結会計年度11,145-11,145----(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度16,169百万円、当連結会計年度16,588百万円）を控除して表示しております。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況（経営成績の説明）預金・貸出関連業務等の増収により役務取引等収益は27百万円増加、役務取引等費用は８百万円減少いたしました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,0512-1,053当連結会計年度1,0772-1,080うち預金・貸出業務前連結会計年度423--423当連結会計年度434--434うち為替業務前連結会計年度3412-343当連結会計年度3342-337うち証券関連業務前連結会計年度65--65当連結会計年度87--87うち代理業務前連結会計年度149--149当連結会計年度152--152うち保護預り、貸金庫業務前連結会計年度69--69当連結会計年度67--67うち保証業務前連結会計年度10-1当連結会計年度1--1役務取引等費用前連結会計年度4532-455当連結会計年度4452-447うち為替業務前連結会計年度1002-102当連結会計年度652-67(注)「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度423,953129-424,082当連結会計年度434,206119-434,325うち流動性預金前連結会計年度211,904--211,904当連結会計年度225,239--225,239うち定期性預金前連結会計年度211,120--211,120当連結会計年度208,229--208,229うちその他前連結会計年度929129-1,058当連結会計年度736119-856譲渡性預金前連結会計年度----当連結会計年度----総合計前連結会計年度423,953129-424,082当連結会計年度434,206119-434,325(注)１．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。(5)国内業務貸出金残高の状況業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内343,889100.00346,963100.00製造業26,0417.5723,8366.87農業・林業4500.134090.12漁業210.01180.00鉱業・採石業・砂利採取業930.03740.02建設業36,01010.4735,93210.36電気・ガス・熱供給・水道業1150.034120.12情報通信業2,3620.691,9500.56運輸業・郵便業15,0024.3614,1884.09卸売業・小売業34,48910.0332,1989.28金融業・保険業4,0401.174,2581.23不動産業・物品賃貸業78,29822.7789,49525.79地方公共団体13,2573.869,9602.87その他133,71138.88134,23338.69合計343,889-346,963-(注)「国内」とは当行及び国内子会社であります。(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度37,216-37,216当連結会計年度32,118-32,118地方債前連結会計年度23,135-23,135当連結会計年度26,693-26,693短期社債前連結会計年度---当連結会計年度---社債前連結会計年度18,987-18,987当連結会計年度19,382-19,382株式前連結会計年度7,783-7,783当連結会計年度7,813-7,813その他の証券前連結会計年度13,038-13,038当連結会計年度9,658-9,658合計前連結会計年度100,162-100,162当連結会計年度95,665-95,665(注)１．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。２．「その他の証券」は、投資信託及び組合出資金であります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.03２．連結における自己資本の額22,057３．リスク・アセットの額274,636４．連結総所要自己資本額10,985単体自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）7.98２．単体における自己資本の額21,949３．リスク・アセットの額274,730４．単体総所要自己資本額10,989(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,0651,866危険債権5,8986,283要管理債権2,4961,861正常債権334,067337,574