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アンリツ株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】アンリツ株式会社（以下、「当社」という。）は、1900年に設立された無線通信機製造の始祖である㈱安中電機製作所と、1895年創業の有線通信機製造の先駆である共立電機㈱が1931年に合併し逐次発展をとげましたが、1950年戦後処理による企業再建整備法に基づく第二会社として再発足しました。1931年３月㈱安中電機製作所と共立電機㈱の合併により資本金50万円で安立電気株式会社設立1950年10月企業再建整備法に基づく第二会社設立1961年４月厚木事業所新設同年10月東京証券取引所市場第二部上場1968年８月東京証券取引所市場第一部上場1978年５月無線機器製造部門等を厚木事業所に移転し、製造部門の厚木事業所集結を完了1979年６月地下鉄広尾駅前の当社寮跡地に新本社ビルを新築、本社及び営業部門の移転完了1985年３月福島県郡山市に生産子会社東北アンリツ㈱を設立同年10月10月１日から社名をアンリツ株式会社に変更1990年２月WiltronCompany（米国、現AnritsuCompany）を買収2000年６月執行役員制度を導入2002年７月産業機械事業（現PQA事業）を会社分割し、アンリツ産機システム㈱（現アンリツインフィビス㈱）を設立2003年６月本店を神奈川県厚木市に移転同年10月デバイス事業を会社分割し、アンリツデバイス㈱を設立2005年８月NetTestA/S（デンマーク、現AnritsuA/S）を買収2006年４月英国に欧州・中近東及びアフリカを商圏とする販売統轄会社AnritsuEMEALtd.を設立同年７月情報通信事業を会社分割し、アンリツネットワークス㈱を設立2009年４月郡山事業所新設2013年５月郡山第二事業所新設2015年３月厚木本社地区内にグローバル本社棟新設
アンリツ株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社42社、関連会社1社により構成されており、計測及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記」のセグメント情報の区分と同一であります。区分主要製品名主要な会社計測デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス当社、東北アンリツ㈱、アンリツカスタマーサポート㈱、アンリツエンジニアリング㈱、AnritsuCompany（米国）、AzimuthSystems,Inc.（米国）、AnritsuLtd.（英国）、AnritsuEMEALtd.（英国）、AnritsuElectronicsLtd.（カナダ）、AnritsuEletronicaLtda.（ブラジル）、AnritsuCompanyS.A.deC.V.（メキシコ）、AnritsuGmbH（ドイツ）、AnritsuS.A.（フランス）、AnritsuS.r.l.（イタリア）、AnritsuAB（スウェーデン）、AnritsuCompanyLtd.（香港）、Anritsu(China)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuCorporation,Ltd.（韓国）、AnritsuCompany,Inc.（台湾）、AntirsuPte.Ltd.（シンガポール）、AnritsuIndiaPrivateLtd.（インド）、AnritsuPty.Ltd.（オーストラリア）、AnritsuPhilippines,Inc.（フィリピン）、AnritsuA/S(デンマーク)、AnritsuSolutionsS.r.l.（イタリア）、AnritsuSolutionsS.R.L.（ルーマニア）、AnritsuSolutionsSK,s.r.o.（スロバキア）その他3社PQA自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システムアンリツインフィビス㈱、AnritsuIndustrialSolutions(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuIndustrialSystems(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuInfivisInc.（米国）、AnritsuInfivisLtd.（英国）、AnritsuInfivis(THAILAND)Co.,Ltd.（タイ）その他情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等当社、アンリツネットワークス㈱、東北アンリツ㈱、アンリツエンジニアリング㈱、アンリツデバイス㈱、アンリツ興産㈱、アンリツ不動産㈱、㈱アンリツプロアソシエ、ATテクマック㈱その他1社[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　りそなホールディングス
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】2001年12月株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行の３行が、株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立。12月当社普通株式を株式会社大阪証券取引所並びに株式会社東京証券取引所の各市場第一部に上場。2002年２月株式会社大和銀行より大和銀信託銀行株式会社の株式を取得し、同行が当社の完全子会社となる。３月株式会社あさひ銀行が、株式交換により当社の完全子会社となる。３月大和銀信託銀行株式会社が、会社分割により株式会社大和銀行の年金・法人信託部門の信託財産を引継ぎ、営業を開始。３月当社保有の大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を国内金融機関12社及びクレディ・アグリコルS.A.(フランス)の子会社で同社グループのアセットマネジメント部門を統括するセジェスパーに譲渡。４月新しいグループ名を「りそなグループ」とする。９月あさひ信託銀行株式会社が、営業の一部(投資信託受託業務等)を大和銀信託銀行株式会社へ営業譲渡。10月株式会社大和銀行が、あさひ信託銀行株式会社を吸収合併。10月当社の商号を株式会社りそなホールディングスに変更。11月当社所有のりそな信託銀行株式会社(旧大和銀信託銀行株式会社)の株式の一部を国内金融機関12社に譲渡することを取締役会において決定。2003年１月香港大手金融機関の東亜銀行と、アジア地域の金融サービスに関する業務提携につき合意。３月株式会社大和銀行と株式会社あさひ銀行が、分割・合併により株式会社りそな銀行と株式会社埼玉りそな銀行に再編。７月株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行。８月当社と株式会社りそな銀行との株式交換により預金保険機構が当社普通株式及び議決権付優先株式を取得。2005年１月外部株主が保有するりそな信託銀行株式会社の株式の一部について買取を実施。３月りそな信託銀行株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となる。2006年１月2009年４月株式会社りそな銀行と株式会社奈良銀行が合併。株式会社りそな銀行とりそな信託銀行株式会社が合併。2014年７月預金保険機構に対して発行した当社普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完済。2017年11月株式会社関西みらいフィナンシャルグループを設立。2017年12月当社保有の株式会社近畿大阪銀行株式を株式会社関西みらいフィナンシャルグループに譲渡。
株式会社　りそなホールディングス
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社近畿大阪銀行等とともに、りそなグループを構成しております。当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社12社、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社３社となっております。当社は、2017年11月14日に出資により株式会社関西みらいフィナンシャルグループを設立し、連結子会社といたしました。また、2017年12月７日に当社が保有する株式会社近畿大阪銀行株式の全部を株式会社関西みらいフィナンシャルグループに譲渡いたしました。なお、株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2018年４月１日に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行のそれぞれとの株式交換を実施することで、当該２社を同社の100％子会社としております。これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務・ベンチャーキャピタル業務・ファクタリング業務・投資信託委託業務などの金融サービスを提供しております。当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。［当グループの事業系統図］(注)当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。上記のように、管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
株式会社　りそなホールディングス
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、「三井住友フィナンシャルグループ」）、株式会社三井住友銀行（以下、「三井住友銀行」）、株式会社関西アーバン銀行（以下、「関西アーバン銀行」）、株式会社近畿大阪銀行(以下、「近畿大阪銀行」）及び株式会社みなと銀行（以下、「みなと銀行」）の６社（以下、６社を併せて「全当事者」）は、当社、三井住友フィナンシャルグループ、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行及びみなと銀行の間で2017年３月３日に締結した基本合意書に基づき、関係当局等の許認可等が得られること等を前提として、当社が中間持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」（以下、「関西みらいフィナンシャルグループ」）を設立すること、当社が保有する近畿大阪銀行株式の全部を関西みらいフィナンシャルグループへ譲渡すること、当社が関西アーバン銀行及びみなと銀行の各普通株式を対象とする公開買付けをそれぞれ実施すること、三井住友銀行が保有する関西アーバン銀行の第一種優先株式を当社へ譲渡すること、並びに、関西みらいフィナンシャルグループによる関西アーバン銀行及びみなと銀行両行との株式交換をそれぞれ実施すること等により、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行及びみなと銀行の３社の経営統合を行うことをそれぞれ決議又は決定し、2017年９月26日、全当事者間で統合契約書（以下、「本統合契約」）を締結いたしました。本統合契約に基づき、当社は、2017年11月14日に関西みらいフィナンシャルグループを設立し、同日、関西みらいフィナンシャルグループは、同社を株式交換完全親会社、関西アーバン銀行及びみなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換に係る契約(以下、「本株式交換契約」)を締結いたしました。また、当社は、2017年11月28日付で関西みらいフィナンシャルグループと株式譲渡契約を締結し、2017年12月７日に当社が保有する近畿大阪銀行株式の全部を同社に譲渡いたしました。さらに、当社は、関西アーバン銀行の普通株式及びみなと銀行の普通株式を対象とする各公開買付け（公開買付期間は、それぞれ、2017年12月27日から2018年２月14日）を実施することにより、また、三井住友銀行が保有する関西アーバン銀行の第一種優先株式の全部を2018年２月20日付で取得することにより、関西アーバン銀行及びみなと銀行の議決権を所有するに至りました。これに加え、本株式交換契約の定めに従って2018年４月１日付で株式交換の効力が生じることにより、当社は、その所有する関西アーバン銀行の普通株式及び第一種優先株式並びにみなと銀行の普通株式に代わり、関西みらいフィナンシャルグループの普通株式の割当てを受け、また、関西アーバン銀行及びみなと銀行は、関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社となりました。その結果、2018年４月１日をもって、関西アーバン銀行及びみなと銀行は当社の子会社となりました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。なお、2018年４月１日に関西みらいフィナンシャルグループは、東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。以上により本統合契約に基づく関西アーバン銀行、近畿大阪銀行及びみなと銀行の経営統合が完了し、関西みらいフィナンシャルグループは本邦有数にして関西最大の地域金融グループとして新たな一歩を踏み出しました。
ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第126期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1908年４月現在の愛知県名古屋市熱田区に「安井ミシン商会」を創設1925年11月商号を「安井ミシン兄弟商会」に変更1928年１月昭三式ミシン（麦わら帽子製造用環縫ミシン）の販売開始、商標を「BROTHER」とする1932年11月家庭用ミシンの国産化に成功1934年１月株式会社に改組、現在の愛知県名古屋市瑞穂区に「日本ミシン製造株式会社（後のブラザー工業株式会社）」を設立1936年12月工業用本縫ミシンの製造を開始1941年７月国内販売機関として「ブラザーミシン販売株式会社（後のブラザー販売株式会社）」を設立1954年３月輸出機関として「ブラザーインターナショナル株式会社」を設立1954年４月編機分野、家庭用電気器具分野に進出1954年５月米国に販売会社「ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）」を設立1961年２月工作機械分野に進出1961年３月事務機器分野に進出1961年10月英国に販売会社「ブラザーインターナショナル（ヨーロッパ）」を設立1962年７月社名を「ブラザー工業株式会社」に変更1963年１月株式を東京・名古屋・大阪の三証券取引所に上場1977年３月オーストラリアに販売会社「ブラザーインターナショナル（オーストラリア）」を設立1978年11月台湾に製造会社「台弟工業股份有限公司」を設立1985年２月英国に製造会社「ブラザーインダストリーズ（U.K.）」を設立1986年９月米国に製造会社「ブラザーインダストリーズ（U.S.A.）」を設立1987年３月通信機器分野に進出1989年３月マレーシアに製造会社「ブラザーインダストリーズテクノロジー（マレーシア）」を設立1991年12月中国に製造会社「珠海兄弟工業有限公司」を設立1992年５月通信カラオケ事業に進出し、国内に「株式会社エクシング」を設立1993年11月中国に合弁製造会社「西安兄弟標準工業有限公司」を設立1994年１月香港に製造管理会社「兄弟亞洲有限公司（2014年３月10日付で兄弟国際（香港）有限公司に社名変更）」を設立（1994年９月より、中国・布吉南嶺兄弟亞洲製造廠への生産委託開始）1999年４月「ブラザー販売株式会社（1999年３月31日付で兄弟販売株式会社に社名変更）」を吸収合併し、同社子会社の「エヌビー販売株式会社（1999年３月31日付でブラザー販売株式会社に社名変更）」を子会社化2001年９月中国に製造会社「兄弟ミシン（西安）有限公司」を設立2002年10月中国に製造会社「兄弟工業（深圳）有限公司（2016年10月に兄弟高科技（深圳）有限公司と合併）を設立2005年３月中国に卸売会社「兄弟（中国）商業有限公司」を設立2006年１月ベトナムに製造会社「ブラザーインダストリーズ（ベトナム）」を設立2006年４月中国に製造会社「兄弟高科技（深圳）有限公司」を設立2006年７月スロバキアに製造会社「ブラザーインダストリーズ（スロバキア）」を設立2010年１月「株式会社BMB」の発行済全株式を取得し、連結子会社化2010年６月中国に開発会社「濱江兄弟軟件（杭州）有限公司（業務拡張により、2011年９月に濱江兄弟信息技術(杭州)有限公司に社名変更）」を設立2010年６月「兄弟ミシン（西安）有限公司」が「西安兄弟工業有限公司（西安兄弟標準工業有限公司を2009年10月に完全子会社化し社名変更）」と合併し「兄弟機械（西安）有限公司」と社名変更2010年７月「株式会社エクシング」と「株式会社BMB」が合併2011年２月大阪証券取引所（市場第１部）の上場を廃止2011年４月ベトナムに製造会社「ブラザーインダストリーズ（サイゴン）」を設立2012年３月フィリピンに製造会社「ブラザーインダストリーズ（フィリピン）」を設立2013年１月株式公開買付けにより、「株式会社ニッセイ」を連結子会社化2013年４月2015年６月ベトナムに製造会社「ブラザーマシナリー（ベトナム）」を設立英国の「ドミノプリンティングサイエンス」の発行済全株式を取得し、連結子会社化
ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第126期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業、その他事業の６事業であり、その製品は多品種にわたっております。事業内容並びに各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次の通りであります。なお、以下の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。＜プリンティング・アンド・ソリューションズ事業＞当事業分野においては、プリンター、複合機等の通信・プリンティング機器及び電子文具、スキャナー等の製造・販売等を行っております。[主な関係会社]ブラザーインダストリーズ（U.S.A.）、ブラザーインダストリーズ（U.K.）、珠海兄弟工業有限公司、ブラザーインダストリーズ（ベトナム）、兄弟高科技（深圳）有限公司、ブラザーインダストリーズ（フィリピン）、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーインターナショナルコーポレーション（カナダ）、ブラザーU.K.、ブラザーインターナショナル（ドイツ）、ブラザーフランス、ブラザーインターナショナル（オーストラリア）、ブラザーインターナショナル（シンガポール）、兄弟（中国）商業有限公司、ブラザー販売㈱、他各国販売子会社＜パーソナル・アンド・ホーム事業＞当事業分野においては、家庭用ミシン等の製造・販売等を行っております。[主な関係会社]台弟工業股份有限公司、ブラザーインダストリ－ズ（サイゴン）、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーソーイングマシンズ（ヨーロッパ）、ブラザーインターナショナル（オーストラリア）、ブラザー販売㈱、他各国販売子会社＜マシナリー事業＞当事業分野においては、工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機及び歯車等の製造・販売等を行っております。[主な関係会社]兄弟機械（西安）有限公司、ブラザーマシナリー（ベトナム）、㈱ニッセイ、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーインターナショナーレインダストリマシーネン（ドイツ）、兄弟機械（亞州）有限公司、兄弟機械商業（上海）有限公司、他各国販売子会社＜ネットワーク・アンド・コンテンツ事業＞当事業分野においては、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。[主な関係会社]㈱エクシング他＜ドミノ事業＞当事業分野においては、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。[主な関係会社]ドミノプリンティングサイエンス、ドミノU.K.、ドミノアムジェット他＜その他事業＞当事業分野においては、上記以外の製品の販売及び不動産の販売・賃貸等を行っております。[主な関係会社]ブラザー不動産㈱他[事業系統図]以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第126期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術契約契約会社名相手先（国名）内容契約期間当社キヤノン株式会社（日本）電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾2009年6月27日から対象特許の満了日まで〃株式会社リコー（日本）電子写真技術及びファクシミリ装置に関する特許実施権の許諾2014年10月１日から５年間〃LemelsonMedical,EducationandResearchFoundation（米国）画像処理技術及びバーコード技術等に関する特許実施権の許諾1998年４月２日から対象特許の満了日まで
ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第126期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、固有の技術を生かしてお客様の求める製品・サービスを生み出すことが真の技術力であると考えています。それは優れた技術も製品に生かされてこそ価値が生まれると考えるためです。お客様に評価され選ばれる製品をご提供するために、当社グループの技術者はお客様と向き合い、お客様の声に真摯に耳を傾けています。そして、お客様が喜ぶ顔をどんな技術で実現するか、どんな製品でお客様の役に立つことができるかを常に考えながら価値創造に取り組んでいます。試験研究に従事する者は、グループ全体で2,193人であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、45,649百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発内容や研究開発成果及び研究開発費は、次の通りであります。(1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業レーザーやインクジェットなどのプリンティング技術を追求し、ワークスタイルの革新を提案します。代表的な製品としては、コンパクト性を追求したプリンターのほか、1台にプリンター・ファクス・コピー・スキャナーなどの機能を搭載した複合機、また、使いやすさにこだわったラベルライターがあります。これらの情報通信機器で、SOHO（SmallOffice・HomeOffice）やSMB（SmallandMediumBusiness）などで幅広いニーズにお応えします。また、海外生産が加速する流れの中で、モノ創り企業としての足腰を固めるため、製造をサポートするための生産技術開発を行い、モノ造りの早い段階での性能・品質の作りこみを目的としたプロセス改革、及び超精密加工技術なども推進しています。当連結会計年度の主な成果としては、カラーレーザー複合機においては、トナーなどの改良により印字品質が向上したA4カラーレーザー複合機「JUSTIOMFC-L9570CDW」の発売をあげることができます。インクジェットプリンターにおいては、名刺やレーベル作成などスマホアプリの印刷機能を強化したA4家庭用インクジェットプリンター「PRIVIOMFC-J893N」の発売をあげることができます。ドキュメントスキャナーにおいては、ネットワークにつながないシンプルな使い方に最適なUSB接続専用モデルのドキュメントスキャナー「JUSTIOADS-2200」の発売をあげることができます。電子文具においては、専用のスマホアプリでラベルが作成できるラベルライター「P-TOUCHCUBE（ピータッチキューブ）」の新製品として、従来の12mmよりもさらに太い24mmテープカセットに対応したことで、ラベルのデザイン性や機能が拡張したラベルライター「PT-P710BT」の発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、31,488百万円であります。(2)パーソナル・アンド・ホーム事業高性能かつ高付加価値の製品を提供できる業界随一の開発力を有しています。特に電子技術の強みを生かした最先端の機能を使いやすい形でお客様に提供することで、市場をリードしています。当連結会計年度の主な成果としては、家庭用ミシンにおいては、家庭用刺しゅうミシン「FamilyMarker(ファミリーマーカー)」の新製品として、ディズニーキャラクターの刺しゅう模様を45種類内蔵し、本体性能を約10年ぶりに刷新した「FM2000D」の発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、2,878百万円であります。(3)マシナリー事業使いやすさ、高品質な縫製、省エネルギーを実現した工業用ミシン、スマートフォンなどのIT関連機器や自動車・オートバイの部品加工に最適な工作機械をお客様に提案し、密着したサポートをすることで、生産性向上と新たな価値創出をお手伝いしています。また、減速機・歯車分野では、よりユーザーニーズに合致した製品を開発することを目的としております。当連結会計年度の主な成果としては、工業用ミシンにおいては、プリントヘッドを大幅に改良し、従来機と比べ3分の1の印刷時間で圧倒的な生産性を実現したガーメントプリンター「GTX」の発売をあげることができます。減速機においては、低電圧ギアモータ製品のリニューアルを行いました。当事業に係る研究開発費は、4,823百万円であります。(4)ネットワーク・アンド・コンテンツ事業通信カラオケ事業において、業務用通信カラオケシステムを提供するとともに、通信カラオケで培ったコンテンツや配信技術を活用し、健康分野に向けたサービスや映像コンテンツの配信など、新たな顧客価値を追求しています。当事業に係る研究開発費は、923百万円であります。(5)ドミノ事業各種コーディング・マーキング機器の販売からアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様による品質管理やトレーサビリティーの向上などの需要にお応えします。また、インクジェット方式のデジタル印刷機、及びそのアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様によるラベルなどパッケージ印刷に対する多種少量化・短納期化などの需要にお応えします。当事業に係る研究開発費は、3,475百万円であります。(6)その他事業当事業に係る研究開発費は、2,058百万円であります。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和18年第二次世界大戦の戦時体制下、物資不足の中で曽谷正（当社創業者）が兵庫県揖保郡に個人経営で、この地域の特産品イ草を利用して畳の製造を行うため工場を建設し、製畳関係の商いを開始しました。戦局の暗雲たなびく厳しい時局を経て我が国が歴史上経験したことのない敗戦の廃虚の中で、建設資材関係等へと業容を伸展させ今日の基礎が形成されました。昭和23年2月事業の規模拡大に伴い曽谷正（当社初代社長）が神戸市中央区栄町通において資本金195千円にて兵庫建材株式会社を設立。昭和23年3月輸入農薬の市場開発を開始し、化学品専門商社として第一歩を踏みだす。昭和23年8月本社を神戸市中央区下山手通に移転。昭和24年6月丸正産業株式会社に商号変更。昭和27年6月東京営業所開設（昭和37年10月本社移転に伴い本社に吸収）。昭和31年3月大阪営業所開設（昭和33年10月本社移転に伴い本社に吸収）。昭和31年4月小台研究所（東京都足立区）を開設。昭和33年10月本社を大阪市北区梅田に移転。昭和34年1月名古屋営業所開設（現名古屋支店）。昭和37年10月本社を東京都中央区銀座四丁目に移転（本社移転に伴い大阪本社は大阪営業所（現大阪支店）となる）。昭和37年11月小台研究所を分離独立させ、ソマール工業株式会社を設立し、研究開発と製造の拠点とする。昭和42年2月ソマール工業株式会社を埼玉県草加市に移転（現草加事業所）。昭和59年1月ソマール工業株式会社を吸収合併、「ソマール株式会社」に商号変更。昭和60年8月日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に登録。昭和61年6月草加事業所のＮ計画（研究棟・生産棟・エネルギー棟等の建設及びユーティリティー充実）完成。昭和63年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成元年12月スイス・フラン建転換社債6,000万スイスフランを発行。平成7年8月ISO9001認証を取得。平成10年9月ISO14001認証を取得（第二次Ｎ計画実施に伴い、平成13年11月再取得）。平成13年8月草加事業所の第二次Ｎ計画実施（新コーティング工場の建設、製造インフラ設備の強化）。平成18年4月香港に索馬龍（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成19年5月中国広東省に索馬龍精細化工（珠海）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成20年6月宮城県仙台市青葉区にソマテック株式会社（平成28年2月清算結了）を設立。平成20年9月台湾台北県中和市に台灣索馬龍股份有限公司（現・連結子会社）を設立。平成20年10月タイバンコクにSiamSomarCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成23年5月タイチョンブリ県にChonburiFactory（SiamSomarCo.,Ltd.）を竣工。平成25年10月北米に高機能材料事業のＯＥＭ生産拠点を構築。平成26年1月インドバンガロールにSomarCorporationIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成26年8月中国広東省に高欄港工場（索馬龍精細化工（珠海）有限公司）を竣工。平成26年9月平成29年4月自動車業界の製造業における国際規格ISO/TS16949認証を取得。米国ニューヨーク州にSomarNorthAmericaCorporation（現・連結子会社）を設立。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社（索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、SiamSomarCo.,Ltd.、SomarCorporationIndiaPvt.Ltd.、SomarNorthAmericaCorporation）、その他の関係会社５社（㈱宗屋、多摩興産㈱、㈱ナガツタコーポレーション、㈱シンク、㈲対和）によって構成されております。なお、平成29年４月１日付で、SomarNorthAmericaCorporationを設立いたしました。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)当社及び子会社①高機能材料事業（コーティング製品）電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産（高機能樹脂製品）電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤（電子材料）回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム（機能性樹脂）熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤②環境材料事業（ファインケミカルズ）工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ（製紙用化学品）紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ③食品材料事業（食品素材等）増粘安定剤、乾燥野菜、食品添加物④その他の事業新規開発事業関連製商品(2)その他の関係会社㈱宗屋は主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業を行っており、多摩興産㈱はゴルフ場経営、㈱ナガツタコーポレーションはゴルフ練習場経営、㈱シンクは総合リース業、ゴルフ場用品の販売及び保険代理業、㈲対和は投資顧問業を行っております。その他の関係会社各社の事業活動と、当社及び子会社の事業活動の間に関連性はありません。（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。（注）図中の→は主要な製品、商品の流れを示しております。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、基盤技術開発分野とともに、高機能材料事業、環境材料事業及び食品材料事業の各分野において、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が見込まれる分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、更には生産技術開発などに注力するとともに、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は3億5千3百万円となりました。なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)基盤技術開発分野基盤技術開発分野においては、高耐熱材料に関わる分子設計技術により、世界最高レベルの耐熱性、高透明性などの性能を有した画期的な溶媒可溶型ポリイミド樹脂の開発に成功して、サンプル出荷を開始し、ユーザーから高評価を得ております。高い熱伝導性を付与された可撓性のあるエポキシフィルムや、断熱フィルムなどの開発も行っております。バイオマテリアルに関する開発も成果が出始め、サンプル提供を開始しております。これら、新規技術により開発された製品を市場における評価を受けながら本格的な製品化に向けて取り組んでおります。基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は1億5千2百万円であります。(2)高機能材料事業高機能材料事業の研究開発は、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別されます。機能性フィルムに関連した研究開発では、益々多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラミネーション、フィルムの表面加工（サンドマット加工やプラズマ加工処理）や粘接着樹脂の応用技術といった各種関連技術を複合的に駆使して製品開発を行っており、特に電子回路基板や微細電子部品の製造、光学機器や各種情報通信機器の製造といった分野で、当社の独自技術を活かした製品開発が進んでいます。実績として、電子部品製造工程で使用される特殊基材のメッキマスク用保護フィルムは、市場で高い評価を受け、最新のスマートフォン向け電子製品の製造でも採用されております。また、光学機能特性を高めた独自の遮光フィルムは、最新モデルのデジタル映像機器の付加価値を向上させる重要部材の一つとして位置づけられるに至りました。引き続き、市場ニーズに応える高付加価値製品や市場競争力を一段と高めた差別化製品などの更なる開発・育成に努めてまいります。また、高機能樹脂に関連した研究開発では、自動車電装部品、小型モーター、その他の電気・電子部品などで使用される電気絶縁材料や防錆材料に関する高機能化のための研究開発や関連設備（粉体塗装機の設計・製作）の開発を始めとして、各種電子機器の部品実装に関わる接着・封止樹脂の高機能化研究開発、更には、高熱伝導性接着剤、構造接着剤の研究開発、建築関連部材の防錆用塗料の開発なども行っております。高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は1億5千3百万円であります。(3)環境材料事業環境材料事業では、主に製紙及び塗工工程に使用される、歩留・凝結剤、殺菌剤、塗料用流動性改質剤、分散剤等の製品開発に取り組んでおります。特に市場での顧客ニーズが多様化する状況の中で、顧客の課題解決のため、更なる高機能グレードを開発し上市してまいりました。近年は、製紙業界で培った技術をベースに、製品の他業界への横展開・用途開発を進めるとともに、特長ある優れた化学素材の製造技術を有する企業等と連携し、水処理分野への積極的開発を進めてきたことで、幅広い技術対応が可能となり、新規実績に結びつけております。環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費1千4百万円であります。(4)食品材料事業食品材料事業では、加工食品、嚥下剤、とろみ剤、高カロリー食品（油脂含量の多い食品）等の使用を目的とした、増粘剤・ゲル化剤などの開発に取り組んでおります。低添加量で、味・風味を損なわず、食感を改善でき、温度変化にも影響を受けにくい増粘効果を発現させ、一部ゼラチンの用途を代替できる増粘剤の開発に成功しました。様々な食品への用途提案を行い、本開発製品の本格販売に向け取り組んでおります。食品材料事業における当連結会計年度の研究開発費は3千3百万円であります。
上村工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和８年12月研磨材の製造・販売及び工業用化学品の販売を目的として上村工業株式会社を設立（設立時の商号株式会社上村長兵衞商店）。昭和８年12月東京市浅草区（現東京都台東区）に東京営業所を設置。昭和13年３月東京営業所の昇格により東京支店を設置。昭和17年10月大阪市東淀川区（現淀川区）に淀川工場を設置。昭和21年５月淀川工場で研磨材の製造を再開。昭和24年８月大阪市阿倍野区に住吉工場を設置し、塩化ビニールシートの製造を開始。昭和25年３月東京都北区に東京工場を設置し、研磨材の製造を開始。昭和32年９月めっき用化学品の製造を開始。昭和35年７月名古屋市西区に名古屋営業所を設置。昭和35年９月機械事業部を設置し、表面処理用機械の製作を開始。昭和38年９月めっき加工技術の研究及び実験を目的として三和防錆株式会社（現・株式会社サミックス）（現・連結子会社）を設立。昭和39年２月埼玉県戸田市に東京工場を移転。昭和43年３月名古屋営業所の昇格により名古屋支店を設置。昭和43年７月大阪府枚方市に枚方工場が竣工し、めっき用化学品の製造部門を淀川工場から移転。同所に中央研究所を設置。昭和44年１月商号を上村工業株式会社に変更。昭和45年２月東京工場を閉鎖。昭和50年２月デグサ社（ドイツ）と販売提携し、「金めっき浴」を発売。昭和50年５月枚方工場に表面処理用機械の製造部門を移転し、同時に淀川工場を閉鎖。昭和58年５月デグサ社（ドイツ）と技術提携し、アルミ真空蒸着加工技術「エラメットプロセス」を導入。昭和59年３月神奈川県相模原市に相模原事業所を設置し、アルミ真空蒸着加工を開始。昭和60年12月米国ロサンゼルス市にウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（のちウエムラ・システムズ・コーポレーションに商号変更）を設立。昭和61年２月香港に合弁会社上村旭光有限公司（のち上村（香港）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。昭和62年６月台湾に合弁会社台湾上村股份有限公司（現・連結子会社）を設立。昭和62年12月タイに合弁会社サムハイテックス（現・連結子会社）を設立。昭和63年３月中国深圳市に合弁会社南山上村旭光有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。平成２年２月東京支店の昇格により東京支社を設置。平成３年６月デメトロン社（ドイツ）と技術提携し、ヨーロッパでの無電解ニッケルめっき薬品の技術を供与。平成４年５月シンガポールにウエムラ・インターナショナル・シンガポール（現・連結子会社）を設立。平成４年12月ウエムラ・システムズ・コーポレーションからの営業譲渡により新会社ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（現・連結子会社）を米国に設立。平成５年５月旧淀川工場敷地に上村ニッセイビルが竣工し、不動産賃貸業を開始。平成７年４月岐阜県土岐市に株式会社ユーテックを設立。（平成８年５月岐阜県多治見市に移転）平成８年７月マレーシアにウエムラ・マレーシア（現・連結子会社）を設立。平成９年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成11年10月相模原事業所を閉鎖。平成13年10月株式会社ユーテックの清算結了。平成14年４月中国上海市に上村化学（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成15年10月台湾に台湾上村科技股份有限公司を設立。平成18年11月中国深圳市龍崗区に上村旭光化工机械（深圳）有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）の新工場を竣工。平成19年12月新社屋の竣工に伴い、東京支社を東京都台東区から東京都中央区へ移転。平成22年７月大韓民国京畿道に韓国上村株式会社（現・連結子会社）を設立。年月事項平成23年12月台湾上村股份有限公司（存続会社現・連結子会社）と台湾上村科技股份有限公司が合併。平成24年８月インドネシアにウエムラ・インドネシア（現・連結子会社）を設立。平成25年６月新中央研究所を竣工。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
上村工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、主な事業内容は表面処理用資材事業（めっき用化学品の製造販売・工業用化学品及び非鉄金属の仕入販売）、表面処理用機械事業（表面処理用機械の製造販売・表面処理用機械の仕入販売）、めっき加工事業及び不動産賃貸事業であります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりであります。区分主要な製品及び商品主要な会社表面処理用資材事業プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属等当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・マレーシア、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司、韓国上村株式会社、サムハイテックス（会社総数10社）表面処理用機械事業プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械等当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司（会社総数７社）めっき加工事業プラスチック、プリント基板等のめっき加工株式会社サミックス、サムハイテックス、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インドネシア（会社総数４社）不動産賃貸事業オフィスビル及びマンションの賃貸当社（会社総数１社）以上の企業集団等について図示すると次頁のとおりであります。
上村工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭におき、「GrowingtogetherwithＵ」の理念を掲げ、お客様とともに一体となった成長を目指してまいります。そのために、当社グループの総合力を最大限に活用し、お客様のニーズに迅速かつ効率的な対応ができる体制を構築するとともに、先端技術分野に向けた表面処理技術の開発に専念し、ハード、ソフトを一体としたトータルソリューションを提供してまいります。さらに、透明性ある経営を通じて社会に貢献するとともに、株主に対する利益還元を重要な基本方針と考えております。（２）目標とする経営指標当社グループといたしましては、グローバルな生産・販売・開発体制を構築し、市場のニーズに合致した製品の開発提供に一層注力し、国際的に認知される企業集団としてのウエムラ・グループを目指してまいります。また、表面処理業界のリーディングカンパニーとして、業績の向上、環境問題への取り組みを強化し、経営資源を効率的・集中的に配分することにより、業容の一層の発展に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、表面処理業界のリーディングカンパニーとして、二十一世紀に成長発展を続ける企業を目指しております。基本方針といたしましては、「選択と集中とスピード」をキーワードに、積極的な新製品の開発、中国市場を中心とした新市場への展開を図ります。また、当社グループの技術開発の中核である中央研究所の再構築に取り組みます。当社グループの強みであります、薬品・機械・管理装置・めっき加工部門・事業の海外展開の総合力を高めることに注力してまいります。一方で、事業部門ごとに、業務効率の見直しや徹底したコストダウンを引続き推進してまいります。これらの基本方針に従って、連結子会社を含めグループ一体となって、事業の方向性を明確にし、それぞれの課題の解決に取り組んでおります。（４）対処すべき課題今後の国内経済の見通しとしましては、企業収益や雇用環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続くものの、個人消費の伸び悩みや、世界情勢の急激な変化により景気が下振れするリスクも懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場では、市場を牽引してきたスマートフォンの出荷台数は、最大市場である中国市場の成熟化により、伸び率が鈍化傾向にありますが、ハイエンド機種を中心とした端末の高機能化に伴う高付加価値な電子部品の需要は引き続き堅調に推移する見通しです。また、カーエレクトロニクス分野では、自動車の環境対応や安全性及び利便性の向上のため、先進運転支援システムやパワーデバイスなどの車載部品の搭載数が増加することが予想されます。エレクトロニクス市場が要求する技術は日々進歩しており、その要求に応えるためには、技術の継続的な創出と市場が要求するタイミングに合う製品の提供が不可欠となります。当社グループはこの技術革新の流れに乗り遅れることなく、市場に対して、他社に真似のできない技術やノウハウを有した高付加価値製品を提供し続けていかなければなりません。先端技術分野、エレクトロニクス産業・自動車産業のサポーティング・インダストリー分野においてめっき技術の重要性はますます高まっております。今後も当社グループはその一翼を担う企業集団として、国内外のお客様にめっき技術に関わるハード、ソフトを一体とした質の高いトータルソリューションを提供し、かつグローバルに事業展開する必要があります。このような経営課題に基づき、現在次のような取り組みを実施中であります。①安全・環境対応の徹底②コンプライアンスの徹底③研究開発の環境整備と迅速化の推進④今後10年、20年を見据えた取り組み⑤トータルソリューションを提供できるビジネスの確立⑥グループ会社間・部門間のシナジー効果向上の推進⑦将来を見据えた海外の新製造拠点・新販売拠点の探索と検討⑧ビジネス環境変化への迅速な対応の徹底
上村工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】めっき薬品・機械設備・浴管理装置の三位一体の開発を継続しながら、難易度の高いテーマに積極的に取り組み、最先端技術を追求するとともに、将来技術も探索しております。また、台湾・マレーシア・中国・タイ等にある海外開発・技術拠点との連携も一層深めています。当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は20億92百万円であります。（１）表面処理用資材事業①プリント配線板(ＰＷＢ)/半導体パッケージ(ＰＫＧ)対応技術の強化ＰＷＢ/ＰＫＧ関連の表面処理は当社の最も得意とする分野であり、高密度化する実装技術に対応したプロセスやカーエレクトロニクス、半導体向けめっきプロセス等に対応した薬液開発に注力しています。イ.最終表面処理関連当社の強みである無電解ニッケル/パラジウム/金プロセスにおいて、顧客ニーズの多様化に合わせた製品開発を継続しております。一方でファインパターン基板や、高周波デバイス向け基板、フレキシブル基板に対応したニッケルフリープロセス薬品の開発にも取り組んでおります。また、ウェハーへのめっきプロセスについては、主にパワーデバイス関連及びロジックデバイス向けの薬品開発を行い、ロジックデバイス向けの無電解ニッケル１製品を上市いたしました。ロ.銅めっき関連さらなる細線化や各種樹脂に対応するために、ＭＳＡＰやロープロファイル向けに当社独自の前処理プロセスや無電解銅めっきの開発並びに、これらのめっき技術を応用してパネルレベルパッケージ向けへのめっき液の開発も行っており、樹脂上への前処理プロセスの３製品を上市いたしました。また、電解銅めっき関係では、基板用のビアフィリング浴並びにＲＤＬ用のめっき浴の開発を行い、２製品を上市いたしました。引き続き、新規樹脂上への無電解銅めっきプロセスやパッケージ基板へのポストめっき用高速電解銅めっき浴並びにウェハーの再配線浴の開発も進めています。②電子部品並びに汎用無電解めっきの強化当社独自のめっき装置であるフロースループレーターを使用してめっきするチップ部品用の中性のニッケル、錫めっき浴や基板用途の電気錫めっき等の開発を行っております。また、次世代パワーエレクトロニクスに適合した無電解ニッケルプロセスや車載用機械要素部品へのめっき浴の開発並びにＨＤ用めっき液の開発を行い、合わせて２製品を上市いたしました。③環境・資源問題への配慮重金属フリーの無電解ニッケル浴、ノーシアンタイプの無電解金めっき浴や銀めっき浴、ホルマリンフリーの無電解銅めっき浴等の開発、ＲｏＨＳ指令への対応としてウィスカ制御可能な電気錫めっき浴等の品揃えにも努めております。④海外開発拠点との技術協力推進現在、海外の研究開発拠点は台湾桃園・マレーシアジョホール・中国深圳・タイナワナコン等にあり、海外開発品の日本市場への展開も行われております。これからも、日本の中央研究所を核としながら、海外拠点を活用して地域に密着したグローバルな研究開発体制を推進してまいります。⑤基礎研究分野における産官学の連携国内外の大学並びに公的研究機関との共同研究において理論的解析等を行い、製品開発方向を定める一助とするとともに、業界トップの技術力を維持強化してまいります。⑥プロパテント政策当連結会計年度末時点において当社が保有する特許は485件(国内165件、海外320件、出願中含む)、実用新案は３件(国内３件)です。保有する商標は295件(国内87件、海外208件、出願中含む)です。当社は知的財産権を重視した開発戦略を進めており、特許・商標ともに海外での権利化を重視しております。表面処理用資材事業に係る研究開発費は19億３百万円であります。（２）表面処理用機械事業装置及び浴管理装置の開発当社独自の技術であるＳＡＰ対応縦型連続搬送装置(Ｕ－ＶＣＰ及びＵ－ＶＣＰＳ)の開発を行い、実機ベースの装置と薬液を使用しためっきつけが可能となっております。浴管理装置については、金属イオン分析システムを組み合わせたシステムを開発し、幅広い浴に対応した管理装置を提供しております。表面処理用機械事業に係る研究開発費は１億89百万円であります。今後も、投資対効果を常に意識し、無駄のないメリハリの利いた重要テーマへの積極的投資を続けてまいります。
京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第175期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月概要明治42年７月京成電気軌道株式会社設立(資本金150万円、明治42年６月創立総会)大正元年11月押上～江戸川間、曲金(現京成高砂)～柴又間開通２年10月柴又～金町間開通３年８月江戸川～市川新田(現市川真間)間開通４年11月市川新田～京成中山間開通５年12月京成中山～京成船橋間開通10年７月京成船橋～千葉間開通15年12月京成津田沼～花咲町仮駅(成田市内)間開通昭和５年４月花咲町仮駅(廃止)～京成成田間開通６年12月日暮里～青砥間開通７年７月自動車課を新設し、乗合自動車事業の営業開始８年11月不動産業の営業開始８年12月日暮里～上野公園(現京成上野)間開通20年６月商号を京成電鉄株式会社に変更24年５月東京証券取引所上場35年12月都営地下鉄線に直通乗入れ運転開始53年５月京成成田～成田空港(現東成田)間開通、空港特急「スカイライナー」運転開始60年８月青砥～京成高砂間複々線開通平成３年３月成田空港ターミナルに直接乗入れによる営業開始(成田市駒井野分岐点～成田空港間開通、第二種鉄道事業)４年４月千葉急行線(現千原線)千葉中央～大森台間開通７年４月千葉急行線(現千原線)大森台～ちはら台間開通10年10月千葉急行電鉄株式会社解散に伴い千葉急行線(現千原線、千葉中央～ちはら台間)の営業譲受15年７月京成不動産株式会社を吸収合併(同日、株式会社ベルーム京成が京成不動産株式会社に商号変更)15年10月京成バス株式会社にバス事業を営業譲渡18年12月新京成電鉄線が千葉線に直通乗入れ運転開始22年７月成田空港線(成田スカイアクセス)開業(2)関係会社の沿革年月概要昭和26年５月京成建設工業株式会社設立(昭和31年９月京成建設株式会社に商号変更)33年３月京成興業株式会社設立(平成19年２月当社が吸収合併)34年９月京成観光株式会社設立(昭和43年３月(旧)京成ホテル株式会社に商号変更、平成20年12月解散、平成21年４月清算結了)36年８月千葉京成ホテル開業44年４月東洋交通株式会社(現千葉中央バス株式会社)が当社傘下となる46年５月株式会社志満津百貨店が当社傘下となり株式会社京成志満津に商号変更(昭和50年４月株式会社水戸京成百貨店に商号変更)46年７月(旧)京成不動産株式会社設立(昭和63年１月解散、同年３月清算結了)47年５月北総開発鉄道株式会社設立(平成16年７月北総鉄道株式会社に商号変更)47年10月京成百貨店(上野)開店(昭和59年12月閉店)48年12月京成興業株式会社のストア部門を譲受し、株式会社京成ストア設立49年９月水戸京成ホテル開業54年３月北総開発鉄道線北初富～小室間開通(現北総線、第一種鉄道事業)新京成電鉄線に直通乗入れ運転開始(暫定)59年３月住宅・都市整備公団線小室～千葉ニュータウン中央間開通(現北総線、第二種鉄道事業)60年８月京成土地株式会社設立(平成４年６月京成都市開発株式会社に商号変更)62年11月長成不動産株式会社設立(昭和63年１月(旧)京成不動産株式会社より営業譲受し京成不動産株式会社に商号変更)平成３年３月北総・公団線京成高砂～新鎌ヶ谷間開通(現北総線、第一種鉄道事業)京成電鉄線に直通乗入れ運転開始４年７月北総・公団線北初富～新鎌ヶ谷間廃止(現北総線、第一種鉄道事業)新京成電鉄線への直通乗入れ運転終了７年４月北総・公団線千葉ニュータウン中央～印西牧の原間開通(現北総線、第二種鉄道事業)11年10月京成不動産株式会社(平成15年７月当社が吸収合併)が京成都市開発株式会社を吸収合併12年７月北総・公団線印西牧の原～印旛日本医大間開通(現北総線、第二種鉄道事業)14年９月千葉中央駅東口複合施設「ミラマーレ」開業16年７月千葉ニュータウン鉄道株式会社が都市基盤整備公団より鉄道施設(北総・公団線小室～印旛日本医大間)を取得(現北総線、第三種鉄道事業)18年３月京成百貨店(水戸)新店舗移転開業