ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における世界経済及び日本経済は、全体として緩やかな回復基調が続きました。アメリカでは雇用者数、設備投資などが緩やかに増加するなど景気の回復傾向が継続しました。中国では通商問題による先行きの懸念があるものの、総じて底堅い景気の動きが継続しました。その他のアジア各国及び欧州においても緩やかな景気回復が続きました。また、日本でも個人消費や設備投資は引き続き堅調に推移し、企業収益や雇用情勢が改善しました。このような市場環境の中、当社は、VC（ビジュアルコミュニケーション）事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めております。平成30年６月には「LiveOnVer15.0」をリリースし、LiveOnでの会議の議長から他参加者の映像・音声デバイスの設定変更が可能となり、円滑な会議の運用ができるようになりました。さらに、録音録画機能及びメディア再生機能で新たにMP4形式に対応するなど、従来の機能の改良も行っております。また、参加メンバー同士でのメッセージ交換や会議への招集が簡単にできるプレゼンス機能は従来有償によるオプションでしたが、今回のバージョンアップでより使いやすくした上で標準機能（無償オプション）としました。販売面においては、デモサイトの活用を積極的に推し進めるなど、販売代理店との連携をより一層深めると共に、各種展示会への積極的な出展や、WEB広告等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行いました。その結果、大手自動車ディーラーや金融機関等、新規顧客の獲得に繋がりました。また、平成27年10月に開設した名古屋営業所も堅調に受注を増やしており、東海地区の販売強化も順調に進んでおります。以上の結果、当事業年度の売上高は1,518,033千円（前年同期比124.7％）、営業利益は231,443千円（前年同期比178.8％）、経常利益は232,497千円（前年同期比182.0％）、当期純利益は168,108千円（前年同期比167.4％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ204,725千円増加し、当事業年度末には772,651千円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は264,457千円（前事業年度は161,664千円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加21,898千円があったものの、税引前当期純利益が238,527千円（前事業年度は127,744千円の利益）、減価償却費21,447千円の計上、前受収益16,112千円及び未払消費税等7,116千円の増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は49,796千円（前事業年度は57,671千円の使用）となりました。有形固定資産の取得による支出4,833千円、無形固定資産の取得による支出17,402千円、保険積立金の積立による支出27,560千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は9,936千円（前事業年度は2,157千円の使用）となりました。これは長期借入金の借入による収入140,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出149,936千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は生産活動を行っておらず、また受注の実績については、受注から売上計上までの期間が短いため、受注実績に関する記載はしておりません。・販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別の名称当事業年度（自平成29年８月１日至平成30年７月31日）前年同期比（％）ソフトウエア関連収入（千円）998,015117.2物販収入等（千円）520,017142.1合計（千円）1,518,033124.7（注）１当社は、VC事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。２金額は販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在（平成30年７月31日現在）において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、経営者が過去の実績や状況に応じて、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績の分析当社の当事業年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④財政状態の分析（資産）当事業年度末における流動資産の残高は、937,417千円（前事業年度末は701,954千円）となり、235,463千円増加いたしました。これは主に、商品の減少があったものの、現金及び預金、売掛金の増加によるものであります。当事業年度末における固定資産の残高は、168,388千円（前事業年度末は142,114千円）となり、26,274千円増加いたしました。これは主に、敷金及び保証金の減少があったものの、ソフトウエア及び保険積立金の増加によるものであります。（負債）当事業年度末における流動負債の残高は、482,291千円（前事業年度末は371,064千円）となり、111,226千円増加いたしました。これは主に、前受収益及び未払法人税等の増加によるものであります。当事業年度末における固定負債の残高は、169,757千円（前事業年度末は187,354千円）となり、17,597千円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、453,757千円（前事業年度末は285,649千円）となり、168,108千円増加いたしました。これは主に、当期純利益を168,108千円計上したことによるものであります。⑤資本の財源及び資金の流動性a.キャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金の需要当社の資金需要の主なものは、運転資金の需要として、商品の仕入費用とLiveOn開発に係る技術人員や営業人員及び管理部門人員の人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。c.財政政策当社の運転資金につきましては、短期的な預金等の内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの短期借入金及び長期借入金で調達することを基本方針としております。⑥経営戦略の現状と見通し当社は、今後も「LiveOn」を主力としたVC事業を中心に収益の増大を図ってまいります。事業の戦略の概要は、以下のとおりであります。ビジュアルコミュニケーションシステムの発売から17年、平成30年６月には最新バージョン「LiveOnVer15.0」をリリースいたしました。これによりLiveOnでの会議の議長から他参加者の映像・音声デバイスの設定変更が可能となり、より円滑な会議の運用ができるようになりました。さらに、録音録画機能及びメディア再生機能で新たにMP4形式に対応するなど、従来の機能の改良も行っております。またプレゼンス機能の無償化も実施しました。このようにユーザのニーズに細やかに応えることで、顧客満足度を高めると共に、新規顧客の獲得を図ってまいります。今後も、品質、機能面において他社より一歩リードした製品を出し続けてまいります。また、最新バージョンを既存ユーザへ無償で提供することで、ユーザは常に最新バージョンを利用できるようになっており、非常に高い評価をいただいております。高品質、使いやすさ、そして安価な導入費用もあって「LiveOn」は、Web会議市場を中心としたビジュアルコミュニケーション市場において大きく認知されてきています。遠隔医療や訪問介護、Webセミナーやeラーニング、遠隔監視、現場支援、交流イベント、災害時連絡など新しい利用の方法も広がっており、今後これらの市場は飛躍的に拡大していくことが見込まれます。既存の代理店による販売も堅調に推移しており、今後のビジュアルコミュニケーション市場の拡大に伴うユーザのニーズにしっかりと対応し、大きく成長する機会を捉えていく所存です。また、VC事業は「LiveOn」導入後の継続利用料が毎月積み上がる収益モデルとなっており、今後も保守料やASP利用料の増加が見込まれ、安定した収益源になると考えております。このように拡大するビジュアルコミュニケーション市場に向けて組織の一層の強化を図ってまいります。⑦経営者の問題認識と今後の方針について主力事業であるVC事業においては、各種展示会への積極的な出展や、新聞広告等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行った結果、金融機関等優良顧客からの受注や新規顧客の獲得に繋がりました。当社の経営陣は、今後より一層の売上・利益の拡大を図るため、更なる開発・営業体制の強化を図ることが、経営上の重要課題であると認識しております。詳細につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、及び(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容⑥経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりでありますが、引き続き現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、業容拡大のため最善の経営方針を立案するよう、努めてまいります。