野崎印刷紙業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の向上や設備投資の増加など、緩やかな回復基調が継続しているものの、実質賃金の伸びは浸透せず景気回復の実感を得るに至っていない状況となっています。また、雇用環境の改善を背景に消費の活性化が期待されるものの、反面人手不足が深刻な社会問題となっており、より効率的な生産環境の構築が求められております。東アジアにおいても北朝鮮の一転した融和政策や、保護主義政策の顕著化に見られる様に、先行きの不透明感は依然として強まっております。このような経営環境のなか、当社グループの生産部門では、更なる効率化・省エネルギー化を促進するとともに、生産力向上を目指し設備投資を持続的に行うとともに、業務処理の自動化・システム化を推し進めてまいりました。営業部門においては、企業理念である「お客様の要望に＋αでお応えする」提案型営業を推進してまいりました。とりわけ情報機器事業を中心に、製造ラインの省力化を積極的に提案するとともに、お客様の包装ラインに適した資材、システムの提供に努めてまいりました。一方で、包装資材及び紙器・紙工品事業では、海外製品も含めた受注環境の激化や、商業印刷事業においては、デジタル化の進歩等による急激な市場の縮小の為、販売価格の低下などから売上高が減少し、売上利益、営業利益及び経常利益も低調な結果となりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は152億85百万円（前期比5.2％減）、営業利益は１億52百万円（前期比52.5％減）、経常利益は１億59百万円（前期比49.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は59百万円（前期比58.3％減）となりました。なお、当社グループの売上概況につきましては、次のとおりであります。a.商業印刷部門当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、美術印刷物の競争激化により受注が停滞したことや価格が低下したことなどにより、この部門全体の売上高は19億30百万円（前期比13.8％減）となりました。b.包装資材及び紙器、紙工品部門当部門のビジネスフォームは、物流向けの需要が増加し（前期比7.4％増）堅調に推移しましたが、紙器は競争の激化により受注が減少となり、包装紙や紙袋につきましても小売業の販売不振が影響し減少したことなどから、この部門全体の売上高は83億67百万円（前期比6.8％減）となりました。c.情報機器及びサプライ品部門当部門のタグ・ラベルは、堅調に推移しました。情報機器類におきましても省力化提案が奏功したことから前期比22.7％の増加となり、この部門全体の売上高は42億49百万円（前期比1.9％増）となりました。d.その他の部門当部門の取次品は、用紙販売が減少したことなどから、この部門全体の売上高は７億37百万円（前期比0.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は８億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７百万円減少しております。その内訳は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、６億60百万円（前期は３億59百万円の増加）となりました。これは仕入債務の減少２億25百万円等資金が減少したものの、減価償却費７億16百万円、税金等調整前当期純利益１億20百万円等資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、７億66百万円（前期は11億89百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得７億41百万円等資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、２億１百万円（前期は４億99百万円の増加）となりました。これは長期借入れにより５億円等資金が増加したものの、長期借入金の返済６億82百万円等資金が減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績事業部門生産高（千円）前年同期比（％）商業印刷1,543,876△12.5包装資材及び紙器、紙工品4,827,731△6.5情報機器及びサプライ品2,665,3880.0その他－－合計9,036,996△5.8（注）１事業部門間の取引については、相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績事業部門仕入高（千円）前年同期比（％）商業印刷308,334△10.9包装資材及び紙器、紙工品2,514,908△0.0情報機器及びサプライ品617,11915.2その他429,362△0.1合計3,869,7251.0（注）１事業部門間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績事業部門受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）商業印刷1,928,670△13.1124,161△1.8包装資材及び紙器、紙工品8,332,415△5.8908,314△3.7情報機器及びサプライ品4,243,0181.6256,874△2.5その他737,826△0.318,4314.5合計15,241,931△4.61,307,782△3.2（注）１事業部門間の取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.販売実績事業部門販売高（千円）前年同期比（％）商業印刷1,930,985△13.8包装資材及び紙器、紙工品8,367,672△6.8情報機器及びサプライ品4,249,8671.9その他737,016△0.3合計15,285,541△5.2（注）１事業部門間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成の前提となる連結の範囲を決定するにあたって、株式の実質的な所有関係等を勘案して４社を連結子会社としております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積り、判断及び仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し、財務状況及び業績に影響を与える項目は下記のとおりであります。a.貸倒見積高の算定債権の貸倒の可能性について予測する必要があるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収の可能性を勘案して個別に検討しております。相手先の財務状況等が悪化し回収可能額が見積りより減少する可能性が発生した場合は、貸倒引当金を積み増すことで、損益に影響を与える可能性があります。b.投資有価証券の減損長期的な取引関係の維持のために、取引先の株式の一部を所有しております。これらの株式のうち時価のあるものについては、時価の下落率が取得原価に対して30～50％に達した場合、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い、減損の実施を総合的に判断しております。将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。c.繰延税金資産の回収可能性現在一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は将来予測される課税所得金額により影響を受けます。将来の課税所得に対する実現可能性の評価については実績情報とともに将来に関するあらゆる入手可能な情報を考慮しております。これらの状況に変化があった場合は繰延税金資産計上額に対する評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性が見込めなくなった場合、過大となった金額を取崩すことにより、財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。②財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億78百万円減少の125億35百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億32百万円減少の50億23百万円となりました。これは現金及び預金が３億７百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少の75億12百万円となりました。これは建物及び構築物が６億86百万円増加したものの、建設仮勘定が６億48百万円、機械装置及び運搬具が１億92百万円減少したことなどによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億54百万円減少の83億75百万円となりました。これは電子記録債務が30億27百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億77百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が32億46百万円、長期借入金が５億59百万円減少したことなどによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加の41億60百万円となりました。③経営成績の分析a.概要当連結会計年度は、企業業績の向上や設備投資の増加など、緩やかな回復基調が継続しているものの、個人消費においては実質賃金の伸びが浸透せず、景気回復の実感を得るに至っていない状況が続いており、先行き不透明な状況で当連結会計年度が終了いたしました。当社グループは、更なる効率化・省エネルギー化を促進するとともに、生産力向上を目的とした設備投資を持続的に行うとともに、業務処理の自動化・システム化を推し進め、企業理念である「お客様の要望に＋αでお応えする」提案型営業を積極的に展開してまいりましたが、同業者間の受注競争の激化に伴う単価下落などの影響を受け、営業成績は低調に推移いたしました。b.売上高連結売上高は前連結会計年度に比べ5.2％減少し、152億85百万円となりました。商業印刷部門のうち、カタログ・パンフレット類は、美術印刷物の競争激化により受注が停滞したことや価格が低下したことなどにより、前連結会計年度に比べ13.8％減少し19億30百万円となりました。包装資材及び紙器、紙工品部門のうち、ビジネスフォームは、物流向けの需要が増加し堅調に推移しましたが、紙器は競争の激化により受注が減少となり、包装紙や紙袋につきましても小売業の販売不振が影響し減少したことから部門全体では前連結会計年度に比べ6.8％減少し83億67百万円となりました。情報機器及びサプライ品部門のうち、タグ・ラベルは、堅調に推移しました。情報機器類におきましても省力化提案が奏功したことなどから部門全体では前連結会計年度に比べ1.9％増加し42億49百万円となりました。その他の部門のうち、取次品は、用紙販売が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ0.3％減少し７億37百万円となりました。c.営業利益販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、売上高の減少により営業利益は前連結会計年度に比べ52.5％減少し１億52百万円となりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益特別損失は固定資産処分損などにより38百万円となり、税金等調整前当期純利益は１億20百万円、法人税等は57百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ58.3％減少し、59百万円となりました。当社グループが所属する印刷メディア市場では、商業印刷事業においてデジタル化の進歩による急激な市場の縮小が進むものと認識しております。包装資材及び紙器、紙工品事業・情報機器及びサプライ品事業の充実を図り、お客様の要望に＋αでお応えしながら付加価値の高い製品が提供できる提案型営業を積極的に展開するとともに、業務改善や生産ラインのシステム化を継続して推し進め、経営基盤の強化に取り組み企業価値向上に努めてまいります。④経営成績に重要な影響を与える要因について価格競争の激化による受注価格の低下については、生産ラインの効率化やシステム化を進めることで製品原価の見直しを図るとともに、競合先企業の動向、お取引先の要望をいち早く察知するなど競争力を強化することに努めます。原材料価格の動向を常に注視し、調達先との価格交渉をしながら収益に与える影響を回避することに努めます。情報機器類は競合先企業の動向を注視し、新製品の開発を進めることで、市場の要望にお応えできる製品作りに努めながら陳腐化を防ぎます。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。