株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ
有価証券報告書－第21期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業業績の改善から設備投資は増加傾向にあるほか、雇用や所得環境の改善が続いたことにより、個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調で推移しました。住宅業界におきましては、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策等は継続しておりますが、持家・貸家・分譲の新設着工数は弱含みで推移しております。国土交通省発表の平成29年７月から平成30年６月までの新設着工数（全国の持家）では、280,237戸（前年比3.8％減）と減少となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県については、国土交通省発表の平成29年７月から平成30年６月までの新設着工数（持家）では、7,839戸（前年比7.6％増）となっており、熊本地震発生前と比較し、依然高水準で推移しました。このような環境の中、当社は熊本地震以降、耐震性能から需要の高まっている「平屋」へ注目し、全国でも珍しい平屋だけの総合住宅展示場が平成29年９月に新設されると同時に、熊本県八代市へ出店を行いました。さらに、平成30年３月には熊本県で人口増加が著しい熊本県合志市に新設された総合展示場へ出店するとともに、新商品「アーキスタイル」の販売を開始しました。この２つの出店において、多数の新規見込客の獲得に成功しました。加えて、低価格かつコンパクトな都市型建売住宅「アイフォート」の販売拡大に注力し、顧客層の拡大を図りました。その他、業務用のSNSを活用することで工事現場の生産性向上及び原価削減を進めたほか、全棟VR（VirtualRealityの略称）の技術を活用したプラン提案を実施し、顧客満足度の向上と受注促進に努めました。また、平成30年４月には、生活創造企業として事業拡大を進める一環として、株式会社LibWorkへと社名変更を行い、非住宅木造建築市場への商品企画も進めました。この結果、当事業年度におきましては、売上高は5,104,871千円（前年同期比35.6％増）、営業利益334,823千円（前年同期比73.4％増）、経常利益371,333千円（前年同期比72.0％増）、当期純利益254,866千円（前年同期比72.5％増）となりました。なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。（資産）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ495,068千円増加し、2,872,793千円となりました。流動資産については、前事業年度末に比べ359,091千円増加し、2,420,228千円となりました。これは主として、仕掛販売用不動産の増加312,037千円、未成工事支出金の増加183,459千円、現金及び預金の減少166,711千円等によるものであります。固定資産については、前事業年度末に比べ135,977千円増加し、452,565千円となりました。（負債）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ284,424千円増加し、1,406,486千円となりました。流動負債については、前事業年度末に比べ274,143千円増加し、1,251,024千円となりました。これは主として、工事未払金の増加45,528千円、未成工事受入金の増加202,623千円等によるものであります。固定負債については、前事業年度末に比べ10,281千円増加し、155,462千円となりました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ210,644千円増加し、1,466,307千円となりました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加254,866千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少44,222千円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して166,711千円減少し、当事業年度末には1,087,824千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は35,968千円（前事業年度は469,104千円の獲得）となりました。これは主に当事業年度において税引前当期純利益が370,665千円、仕入債務の増加45,528千円、未成工事受入金の増加202,623千円、たな卸資産の増加493,931千円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は158,526千円（前事業年度は89,146千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が180,183千円、短期貸付けによる支出が104,355千円、短期貸付金の回収による収入が137,845千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は44,152千円（前事業年度は192,332千円の獲得）となりました。これは配当金の支払額44,152千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。イ生産実績当社が営む事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。ロ受注実績当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。事業部門別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建築請負事業6,301,423143.73,806,121177.5合計6,301,423143.73,806,121177.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ販売実績当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別の名称当事業年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）前年同期比（％）建築請負事業（千円）4,639,655147.2不動産販売事業（千円）345,36665.4その他（千円）119,850142.1合計（千円）5,104,871135.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績等当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。（売上高）当事業年度における売上高は、5,104,871千円（前年同期比35.6％増）となりました。その主な要因は、熊本地震後の復興需要が依然として続く中で、受注機会を逃さないよう営業人員を増員し、さらに取引業者を新規に開拓し施工体制を強化したことにより、販売棟数が増加したことであります。（営業利益）当事業年度における売上原価は、3,792,615千円（前年同期比34.3％増）、販売費及び一般管理費は977,433千円（前年同期比30.8％増）となりました。売上原価につきましては、材料費・外注費高騰の抑制に取り組むとともに、現場管理の効率化を進め、原価低減に努めました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人材採用を積極的に実施したことにより人件費及び採用費が増加し、また商号変更に伴う新社名周知活動や総合展示場出展により広告宣伝費が増加しました。この結果、当事業年度の営業利益は334,823千円（前年同期比73.4％増）となりました。（経常利益）営業外収益は、受取手数料及び助成金収入の増加などにより36,807千円（前年同期比36.2％増）となりました。この結果、当事業年度の経常利益は371,333千円（前年同期比72.0％増）となりました。（当期純利益）当事業年度における当期純利益は、254,866千円（前年同期比72.5％増）となりました。ロ財政状態財政状態につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますハ資本の財源及び資金の流動性当事業年度においては、販売用不動産の仕入増加や常設展示場建設及び事業用土地の取得などにより、資金需要が増加しました。当社は現在、運転資金及び設備資金につきましては、主に内部資金により充当しておりますが、今後不足する事態に備え、金融機関と６億円を限度とした当座貸越契約を締結しております。ニ経営戦略の現状と見通し次期のわが国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続いており、各種政策の効果も奏功し、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、当住宅業界においては、平成31年秋に予定されている10％への消費増税後は、住宅市場全体が冷え込むことが想定されます。また平成32年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とした建設ラッシュが続くことに伴い、今後も建築資材はじめとする建築原価の高騰が懸念されます。このような環境の中、当社は平成30年11月に熊本県荒尾市の総合住宅展示場へ出店を行います。これにより、熊本県内では５拠点の常設モデルハウスを所有することになり、経営基盤の盤石化を進めてまいります。加えて、熊本市東区・福岡県久留米市等での新しいエリア進出において、そのエリアに適した新商品での移動式展示場を新設することで、戦略的なエリア拡大に注力してまいります。また、当社はWebやSNS活用等での独自の集客手法により、低価格で高付加価値の商品を提供できるビジネスモデルを確立しております。この手法はエリアに限定されないモデルであるため、販売と施工の積極的な人員採用を進めることで、地方から全国への事業拡大を目指してまいります。