信和株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、経営上の重要な基本理念、目標等を「私たちの信条(OurCredo)」として取りまとめております。経営理念(OurMission)(a)私たちは、製品・サービスを通じて大切な『命』を守ります。私たちがご提供する製品やサービスは、これらを利用する方々の安全、ひいては命に直結しています。私たちはそれをいつも心にとどめて活動し、全ての品質に対して決して妥協することはありません。(b)私たちは、社員のやる気を応援し、『夢と未来』の実現を支えます。社員が夢を描き、その実現に向かって、持てる力を存分に発揮できることが重要と考えています。私たちは、社員が誇りとやりがいをもって仕事に臨み、成果を分かち合い、さらなる成長を目指していくことを全力で支えます。経営目標(OurVision)(a)私たちは、お客様から信頼される企業を目指します。私たちの『品質方針』である「安全性」・「品質向上」・「納期厳守」・「価格競争力」のレベルを高めるべく、お客様との対話を大切に、一切の妥協なく努力を続けます。(b)私たちは、お客様とともに成長を続けます。社員の一人ひとりが、日々の活動を通じて人間として成長できるよう、一歩ずつでも前進していきます。やがて、社員が自分の人生を託すにふさわしい、素晴らしく夢のある企業を自ら創りだせるよう、努力と工夫を怠らない組織となることを目指します。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上収益、営業利益のほか、EBITDA(※)を経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標としております。※EBITDA＝営業利益(損失)＋その他の費用－その他の収益＋減価償却費及び償却費(3)中長期的な会社の経営戦略（a）事業環境当社グループが属する建設業界においては、まず我が国の建設投資の状況は、2010年度の41.9兆円を底に下げ止まり、その後は震災の復興需要や民間投資の回復により増加傾向にあり、2017年度は前年対比4.7％増の55兆円の見通しとなっております。(注１)住宅においては、総務省統計局2013年住宅・土地統計調査によると居住世帯のある住宅数5,210万戸のうち、1990年以前に建築された住宅が全体の約46％(2,385万戸)を占めており、今後は住宅の改築・リフォーム・耐震工事などの需要が高まるものと認識しております。また、道路橋などの社会的インフラは、高度経済成長期等に集中的に整備されたため、今後急速に老朽化することが懸念される中、2014年に策定された国土交通省インフラ長寿計画により、インフラの戦略的な維持管理・更新等が推進されており、近年は新設工事・維持修繕工事ともに増加傾向にあります。(注２)さらに、2015年には厚生労働省「安全衛生規則」が改正され、足場からの転落事故を防止する「手すり先行工法」の推奨など、より一層、安全に配慮した製品が求められております。また、建設現場において、技能を持った熟練した職人の不足問題(注３)や、労務単価の上昇(注４)、労働時間の適正化といった問題が顕在化しており、より一層、工期短縮に資する施工効率の高い製品や、軽量で作業負担の少ない製品、コスト削減に資する保管効率や運搬効率が高い製品が求められております。(注１)国土交通省(2017年６月発表)「平成29年度建設投資見通し」より(注２)国土交通省(2017年３月発表)「建設工事施工統計調査報告(平成27年度実績)」より(注３)国土交通省(2017年12月発表)「建設労働需給調査結果」より(注４)一般社団法人建築コスト管理システム研究所「建築コストの経年変化４.労務単価」より（b）当社グループの特徴当社が調査依頼した株式会社日本能率協会総合研究所の2017年９月20日付の「くさび緊結式足場及び次世代足場の市場に関する調査調査報告書」(非公表)によると、当社が提供する「くさび緊結式足場」は、2016年度の出荷金額ベースで市場シェア１位となっております。これは当社グループが、仮設資材のリーディングカンパニーとして「製造力」「マーケティング力」「営業力」の三位一体の総合力で競争力のある製品を開発し、製造・販売することでシェアの拡大に努めた結果であると考えております。例えば、2015年７月の安全衛生規則の改正に対応した「先行手すり」を迅速に開発・販売したところ、多くの顧客より価格と扱いやすさを高く評価いただいております。また、建築現場における資材盗難や不法侵入、火災などに備え、ＩｏＴを駆使した監視システムの製品ラインナップを拡充し提案しております。また、市場シェア１位を支える当社の土倉工場(岐阜県海津市、敷地面積40,642㎡)では、その生産能力を活かし、顧客の求める仕様に柔軟に対応した多品種対応を行うとともに、原材料の調達コストや外注コストの低減を図ることにより、国内生産でありながら競争力の高い製造原価を目指しております。当社グループは、これらの『競合より高く売れるもの』を『競合より安く作り』『競合より多く売る』取組みにより、高い営業利益率の実現を目指しております。また、様々な顧客ニーズに対応した製品開発のノウハウを培う中で、自動車産業で使用される特殊パレットなど、顧客の課題解決に特化した特注型の製品開発を実現する技術力とノウハウが蓄積された結果、物流機器部門が仮設資材部門に次ぐ新たな柱として成長しております。(c)成長戦略当社グループは、『10年後もメーカーとしてダントツの存在であり続ける』をスローガンとして掲げ、以下の経営戦略に取り組んでおります。①くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」のシェア拡大低層の戸建住宅や中低層のマンション等の新築・改築需要に対し、当社のくさび緊結式足場「シンワキャッチャー」のシェアをより一層高めるために、製造メーカーである当社が、ユーザーである施工業者への製造直販を強化するとともに、安全衛生規則の改正に対応した製品を迅速に開発し提供してまいります。また、エリア別においては、これまで注力してきた関東・近畿・九州エリアの深耕を図るとともに、比較的手薄であった東北及び中四国エリアにおける営業活動の強化を図ってまいります。②次世代足場の市場浸透中高層のマンションやビル等の新築・改築・耐震工事等の需要においては、当社の次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」の市場浸透とシェア拡大を図るため、施工業者や仮設資材のレンタル業者に対して当社の「ＳＰＳ」が持つ施工効率の高さや静音性、安全性、保管効率や運搬効率の高さをアピールし、販売とレンタルを組み合わせながら市場浸透と新規顧客開拓を図ってまいります。また、大量の仮設資材を必要とする大規模施設や公共工事等の建設需要においては、次世代足場「ＮＤＳ(ダーウィン)」のシェア拡大を図るため、大手レンタル会社と連携するとともに、従来枠組足場を使用していた施工業者に対して、熟練した職人の人員不足を補う施工効率の高さをアピールし、新市場の開拓を図ってまいります。③レンタル事業の本格展開施工物件の大型化に伴う仮設資材の使用量の増加や安全衛生規則の改正に対応する資材の品種増加、更には、工事の繁忙期と閑散期の変動幅が拡大するなど、施工業者の在庫負担が増大しております。このような状況の中で当社グループは、自社製造というメーカーとしての強みである価格競争力と供給力を活かし、顧客ニーズが高まるレンタル事業を拡大してまいります。また、購入前のトライアルニーズや、購入時の負担軽減などの顧客ニーズに応え、販売とレンタルを組み合わせて提案することにより、次世代足場市場の垂直立ち上げにつながるシナジー効果も獲得してまいります。④海外市場における「シンワキャッチャー」のブランド構築当社がターゲットとする東南アジアにおいては、旺盛な建築需要がある一方で、仮設資材のサプライヤーは零細企業が中心であります。また、経済発展とともに建築現場における安全に対する意識が高まりつつあります。このような状況の中、当社グループは、ベトナムに協力工場を設け、当社品質管理部の指導の下、信和基準の品質のキャッチャーの製造を開始しております。また、フィリピンに営業拠点を開設した上で現地における営業活動を開始しており、当社の「シンワキャッチャー」を使用した施工が始まっております。今後も、ビジネスチャンスが拡大傾向にある東南アジアにおいて、「シンワキャッチャー」のブランドを構築し、新規顧客の開拓に注力してまいります。⑤物流機器部門の事業領域の拡大物流機器部門は、自動車産業で使用されるエンジン等を搬送する特殊パレットの開発・製造からスタートいたしました。今日においては、大手インターネット販売会社と連携し巨大倉庫で使用されるラック等の開発や、携帯電話で使用されるフィルム用の特殊パレットの開発、液剤搬送用バルクコンテナケージの開発、ＬＥＤを使用した人工光型植物工場で使用する多段棚の開発など、幅広い分野へ拡大しております。今後も、特定の分野に集中するのではなく、顧客の要望や課題解決に最も適した製品を提供する力を磨き、様々な分野へ事業領域を拡大してまいります。(4)対処すべき課題中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社グループは下記の課題に取り組んでまいります。①グループ全社員の活力の創出当社グループは、経営理念(OurMission)として『私たちは、社員のやる気を応援し、「夢と未来」の実現を支えます。』を掲げております。また、当社グループが持続的な成長を果たすためには、社員が夢を描き、その実現に向かって、持てる力を存分に発揮できることが重要だと考えております。その実現のために、当社グループは社員の働き甲斐を高め、社員の活力の創出に資するよう、人事評価の透明性を図り、成果や情報の共有を図るインフラの整備を行うとともに、業務の効率化やコミュニケーションの活性化を推進するIT投資、ブランディングを通じた意識・意欲の高揚など、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備等を推進してまいります。②優秀な人材の確保と育成当社グループが持続的な成長を果たすためには、優秀な人材を確保し育成することが不可欠であると考えております。当社グループでは、積極的な採用活動を一層推し進め、製品開発力の強化や営業力の強化、内部管理体制の強化等に資する優秀な人材を確保してまいります。また、成長を促す仕組みづくりに取り組み、社内外の研修体制の整備、人材管理体制の構築、外部ノウハウの活用等を推進してまいります。③コーポレートガバナンスの強化当社グループは、コンプライアンスの方針・体制・運営方法を定め、企業の社会的責任を深く自覚するとともに日常の業務遂行において関係諸法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することが、継続的な企業価値の向上につながると考えております。全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、子会社においても管理体制を強化し、グループ全体でのガバナンスの強化を推進してまいります。④製品品質の更なる向上当社製品が顧客に選ばれ続けるための基盤は、製品品質の維持・向上にあるものと考えております。製造人員、製造設備、製造方法等の変更時などの変化点における特に重点的な品質確認を実施するほか、過去に発生した品質問題を毎日のミーティング時に振り返り、対応策の継続確認や更なる対策の検討を行うことで、同じ問題を繰り返さない体制をさらに強化してまいります。また、製品自体の品質確認のみならず、製造設備の造り込みやメンテナンスの定期化等の確認、検出された不具合の速やかな情報展開・情報共有を通じ、品質に問題のある個体を造らせない活動も行ってまいります。⑤コストダウンの推進当社グループの製造・調達部門においては、従来からの手法をそのまま踏襲し続けるのではなく、常に改善点を模索し、コストダウンを実践しております。その範囲は、工程短縮だけにとどまらず、設備のランニングコスト、検査コストなど幅広い視点から、様々なコストダウン活動の積み重ねにより大きな効果を目指すものであります。材料調達においても、歩留まり向上を意図した適切なサイズの材料発注や複数社購買の推進などに注力することで、仕入れコスト低減に努めてまいります。これらの活動は定期的にレビューし、取り組みの効果や方向性などを確認しつつ、コストダウンに対する不変的な姿勢としての定着を図ってまいります。