株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項４．会計方針に関する事項」に記載するとおりです。また、連結財務諸表等には、各引当金の計上及び延税金資産の回収可能性等将来に対する見積り等が含まれております。これらの見積りは過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものですが、将来予期し得ない事象等の発生により、これらの見積りと結果とが異なる可能性があります。(1）経営成績の状況に関する分析・検討内容（単位：百万円）前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）増減額増減率売上高23,05426,6113,55615.4%営業利益3,6464,02137510.3%経常利益4,4305,00757613.0%親会社株主に帰属する当期純利益2,8013,36156020.0%当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」をグループミッションに掲げています。事業領域を介護・医療・ヘルスケア・シニアライフと定義し、日本及びアジア・オセアニアにおいて、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザーに情報をコアとした様々なサービスを提供しています。当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。日本においては、高齢者人口（65歳以上）が平成29年10月１日時点で約3,515万人、人口構成比27.7％に達し、世界で最も高い水準となっています。また、それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ10兆円、40兆円に達しています（注１）。アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療・ヘルスケア市場が急拡大しており、医療費は１兆ドル以上（注２）と日本の２倍以上の規模となっています。このように高齢社会に関連する市場が年々拡大する中で、飛躍的に情報量が増加し、また、その情報は多様化・複雑化しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。当社グループはそのような事業機会をいち早く捉え、様々な事業を展開しています。人手不足が続く介護・医療領域において、早くから業界に特化し人材紹介・求人情報を中心としたキャリア関連市場を切り拓いてきました。特に人材ニーズの強い介護職に対しては、人材派遣や資格取得スクールといった新たなサービスも開始し、従事者・事業者への多様な価値提供が可能となっています。展開サービスの拡充や未対応の医療・介護系の職種に対してキャリア関連サービスを拡張し、長期的かつ持続的な成長を実現していきます。介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」では、保険請求サービスに加え、採用・業務改善・購買・金融等の様々なサービスをワンストップで提供し、介護事業者の経営を総合的に支援しています。介護事業者に対し経営改善という新たな価値を提供することで、成長を加速させていきます。海外においては、平成27年10月にアジア・オセアニアで医薬情報サービスを展開するMIMSグループを買収し、現在14の国と地域でサービスを提供しています。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約230万人にのぼります。とりわけ医師は多くの国で高い会員登録率を有しています。また、その強固な会員基盤を活かし、域内の製薬企業との間で幅広い取引関係を構築しています。さらに、平成29年６月のMelorita社の子会社化によりグローバルキャリアビジネスを本格的に開始しました。MIMSグループをアジア・オセアニア地域での事業展開のプラットフォームとすることで、製薬会社のマーケティング支援及びグローバルキャリアビジネス強力に推進し、さらなる成長を実現していきます。上記に加え、ヘルスケア領域、シニアライフ領域を中心に、様々な新規事業の開発を行っています。当社グループは今後も拡大する市場から生まれる事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを次々と数多く生み出し、長期的かつ持続的な発展を実現していきます。当連結会計年度における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。売上高は、キャリア関連事業の拡大及び「カイポケ」の会員数増加等により、26,611百万円（前期比15.4％増）となりました。営業利益は、4,021百万円（前期比10.3％増）となりました。経常利益は、持分法投資利益が増加し、5,007百万円（前期比13.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、3,361百万円（前期比20.0％増）となりました。（注１）高齢者人口・構成比：総務省統計介護費：平成27年度、厚労省資料（介護保険総費用）医療費：平成27年度、厚労省統計（注２）平成27年、WHO統計以下では分野別に当社グループの概況をご説明いたします。当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の４分野を事業部門として開示しています。また、キャリア分野は介護キャリアと医療キャリアに細分化して開示しています。＜事業部門別売上高＞（単位：百万円）事業部門前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）増減額増減率キャリア分野13,97216,8632,89120.7%介護キャリア4,0255,8361,81045.0%医療キャリア9,94611,0271,08110.9%介護事業者分野2,7823,32854519.6%海外分野4,7865,1093226.7%事業開発分野1,5121,309△202△13.4%合計23,05426,6113,55615.4%①キャリア分野介護キャリアにおいては、介護職向け人材紹介サービス「カイゴジョブエージェント」がキャリアパートナーを大幅に増員し大きく成長しています。また理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介サービス「PT/OT人材バンク」が好調に推移しました。医療キャリアにおいては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」が順調に推移しました。また、当社グループは平成29年11月に、柔道整復師/あん摩マッサージ師/はり師/きゅう師向けに、人材紹介/求人情報/資格取得スクール等のキャリア関連サービスを提供しているウィルワン社を子会社化しました。ウィルワン社は業界内で非常に高い知名度を誇っています。本子会社化により、対応職種を拡大するとともに、ウィルワン社の事業基盤に当社グループがもつキャリアビジネスのノウハウを組み合わせることで、キャリア分野のさらなる成長を実現していきます。以上の結果、キャリア分野の当連結会計年度の売上高は、16,863百万円（前期比20.7％増）となりました。②介護事業者分野介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が会員数増加や、有料オプションサービス及びファクタリングサービス等の定額外のアドオンサービスの利用拡大により順調に推移しました。以上の結果、介護事業者分野の当連結会計年度の売上高は、3,328百万円（前期比19.6％増）となりました。③海外分野海外分野は、前連結会計年度に実施した子会社のeChannelling社等の売却による売上高減少の影響がありながらも、MIMSグループにおける既存事業の成長及び平成29年６月に子会社化したマレーシア人看護師の人材紹介を行うMelorita社の寄与により、順調に推移しました。MIMSグループのPharmaMarketing事業では、営業人員を中心に積極的な採用を行い、成長のための体制構築が進んでいます。また、Melorita社の子会社化により、グローバルキャリアビジネスを本格的にスタートさせました。以上の結果、海外分野の当連結会計年度の売上高は、5,109百万円（前期比6.7％増）となりました。④事業開発分野事業開発分野においては、看護師向け通販事業「ピュアナース」を平成29年12月末でサービス提供終了したことにより、前期比で減収となりました。新規事業については、ヘルスケア領域におけるICTを活用した保健指導・重症化予防・健康相談等のサービス、シニアライフ領域における高齢者特有の食・住・介護等にまつわるサービスを中心に開発が進んでいます。以上の結果、事業開発分野の当連結会計年度の売上高は、1,309百万円（前期比13.4％減）となりました。(2）財政状態の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度末における総資産は、46,087百万円（前連結会計年度末比2,856百万円増）となりました。これは主に、業容の拡大により現金及び預金が増加したこと、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者が増え未収入金が増加した一方、為替換算に伴い顧客関係資産及び商標権が減少したことによるものです。負債は、22,446百万円（前連結会計年度末比797百万円増）となりました。これは主に、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者が増え未払金が増加したことによるものです。純資産は、23,641百万円（前連結会計年度末比2,058百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、為替換算により為替換算調整勘定及び非支配株主持分が減少したことによるものです。(3）キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、8,768百万円（前連結会計年度末比1,627百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、4,811百万円の収入（前期は3,919百万円の収入）となりました。これは主に、業容の拡大により税金等調整前当期純利益が4,914百万円となったこと、MIMSグループの顧客関係資産の償却等により減価償却費が965百万円、のれん償却額が741百万円となったことによるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、2,095百万円の支出（前期は1,033百万円の支出）となりました。これは主に、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が707百万円となったこと、Melorita社・ウィルワン社等の買収により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,197百万円となったことによるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、1,107百万円の支出（前期は875百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,359百万円、配当金の支払による支出が478百万円となったことによるものです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する平成31年３月期の計画については、現時点で従来の水準を大きく超える資本的支出は予定していません。通常の事業運営に必要な資金は手元資金で充当できる見通しです。(4）生産、受注及び販売の状況①生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。②受注実績受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。③販売実績「(1)経営成績の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。