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株式会社植木組
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。また、昨年度スタートした第12次中期経営計画（2016－2018年度）において、「良質な波を捉え、収益基盤を確立する」を基本方針として掲げ、好調な建設市場で遅れをとることなく、当社の強みを活かせる市場を選別し、よりスピーディーな意思決定を可能とするフラットな組織体制への変革を行い、効果的に経営資源を投入し生産性と収益力の向上を図り、厳しい環境下でも耐えうる堅固で安定した経営基盤の確立を目指します。(2)経営戦略等少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。このような市場の変化にタイムリーに対応すべく、当社は第12次中期経営計画において「ニーズに即して事業領域を拡大、快適なコミュニティ創りをリードする企業グループ」を長期ビジョンとして掲げ、市場動向に応じた重点事業エリアの変更や新たな事業領域の開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決したり活性化を促進しながら顧客や住民から高い信頼と表を得るため邁進する所存です。グループ各社の特性と強みを活かしながら、効率的に連携を図り、介護福祉やエネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを提供してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第12次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。平成31年３月期計画（連結）平成30年３月期実績（連結）売上高（百万円）50,00045,559営業利益（百万円）2,0001,758経常利益（百万円）2,0001,830親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,2501,269自己資本利益率(ＲＯＥ)7.0％以上6.6％配当性向20.0％以上20.9％(4)経営環境今後、わが国経済は、政府の経済対策などによる公共投資の下支えや雇用や所得の緩やかな改善傾向は見込まれるものの、原油価格や円相場の不安定な動きによって、企業収益や設備投資の動向については不透明感があります。また、米国の政策運営策、地政学的リスクの高まりなどについて、引き続き留意する必要があります。建設市場においては、首都圏におけるオリンピック関連の発注がピークを越えたもの、インバウンド需要を背景とする宿泊施設などへの投資及び民間住宅分野において消費税増税前の駆け込み需要に対する投資が期待されることなどから、引き続き堅調な推移が見込まれています。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題建設業全体を見通すと、公共投資の下支えや民間設備投資の堅調な推移は見込めるものの、当社が地盤とする新潟県内においては、必ずしも良好な事業環境にあるとは言い難いものがあります。当社グループの中核を成す建設事業を推進するにあたり、少子高齢化に伴う建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足が事業運営するうえでの課題として懸念しております。そのため、中期経営計画において、「次世代を担う人材の確保と早期育成」を経営課題として取り上げ、１人当たりの生産性を向上させ、省人・省力化を促進するとともに、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上に全社を挙げて取り組んでおります。公共工事においては、総合評価方式において技術提案力が重視されております。このような現状をふまえ、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底による個々の技術力の向上を通じて現場力をアップさせるとともに、国土交通省が推進するi-constructionのもと、ＩＣＴやＶＲ等の新技術を導入することにより、技術提案力の向上に取り組んでおります。さらに、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が最も重要であるとの認識から、営業力の強化とマネジメント力の向上に力を注いでおります。このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。
株式会社植木組
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】（建設事業）当社においては、現在、土木分野に重点をおいて研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は約22百万円でありました。また、当社の当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。①i-ConstructionICT（土工）の内製化へ向けた現場実証検証②小規模構造物のプレキャスト化③重機関連安全装置の開発なお、建設事業以外のセグメント及び連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
日野自動車株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社74社、関連会社21社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおりであります。なお、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
日野自動車株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命として掲げ、「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考えております。会社の使命を果たすため、当社グループの事業活動に対する取り組み方針を下記のとおり定めております。１．世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。２．技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供いたします。３．変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。４．社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。(2)会社の環境及び対処すべき課題平成30年度の世界経済は、米国などの先進国では景気拡大が続き、インドネシアやタイといった新興国においても持ち直しの動きが見られる一方、地政学リスクや欧米の政治動向、米国の金融政策、中国での構造改革等にも依然として注視が必要な状況です。また、トラック・バスに対するお客様や社会からの期待は、「地球温暖化」への対策、昨今のドライバー不足を始めとした「物流を取り巻く問題」への対応、安全ニーズなど、ますます高まっています。このような中、当社グループは、１つのスローガン（「もっと、はたらくトラック・バス」）と３つの方向性（「安全・環境技術を追求した適格商品の提供」、「最高にカスタマイズされたトータルサポート」、「新たな領域へのチャレンジ」）で、日野が提供するトラック・バスを「もっと、はたらく」存在にすることにより、お客様のビジネスを支え、社会に貢献し、当社グループの持続的成長を実現してまいります。具体的な施策は以下のとおりです。①安全・環境技術を追求した適格商品の提供当社グループは、商品の品質、耐久性、信頼性の更なる向上に加えて、各国地域市場の特性や用途に応じた適格商品の開発を推進してまいります。環境面においては、各国の排出ガス規制に対応した商品の提供はもちろん、電動化車両として、これまでに培ったハイブリッド技術をベースに、プラグイン・ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車などの開発・普及の推進にも努めてまいります。そして、平成29年10月に公表いたしました「日野環境チャレンジ2050」に掲げる、当社製品のライフサイクル全般における環境負荷を極限まで削減することを目指してまいります。安全面では、「交通事故死傷者ゼロ」を目指し、運行管理から予防安全、衝突安全までをサポートする「トータルセーフティ」の推進とともに、ドライバーの疲労軽減、集中力維持、車両の挙動安定、衝突回避、被害軽減といった視点から、安全装備の開発・実用化を積極的に推進してまいります。さらに、安全性の向上という観点だけでなく、渋滞解消や燃費向上といった人や物の移動に関わる効率化、そしてドライバー不足などの社会課題解決のため、自動運転システムの早期実現に向け、路車間、車車間通信などのＩＴＳ技術や、加減速支援や自動操舵といった、高度運転支援技術の研究開発をより一層進めてまいります。そして、先進技術の開発においては、日野が自ら考えたことを、スピード感を持って実行するための「仲間づくり」が大切と考えております。トヨタグループシナジーを最大限に活かしつつ、足りない部分は、既存の枠にとらわれないアライアンスも検討してまいります。また、適格商品を最短のリードタイムでお客様に提供するために、日本国内と海外の役割を見直し、お客様により近いところでの車づくりができるよう、車の構造と作り方を進化させております。平成31年初より稼働開始予定の米国・ウェストバージニアの新工場では、中型トラックの高馬力モデルを生産ラインナップに追加、続けてキャブの現地生産を進めるなど、更なる生産現地化と新商品投入で競争力を強化し、米州の事業を日本、アジアに次ぐ第三の柱にすることを目指してまいります。また、ロシアにおいても、適格商品を最短のリードタイムでお客様に提供すべく組立工場を建設し、平成31年からの生産開始を予定しております。②最高にカスタマイズされたトータルサポート当社グループでは、トラック・バスに対するお客様・社会のニーズが多様化する中、適格商品の提供に加えて、ＩＣＴ等の活用、迅速な補給部品供給や整備、お役立ち活動などを通じてお客様のトラック・バス１台１台を最適な状態で維持することで、お客様のビジネス、そして社会への貢献を目指してまいります。その一環として、国内外への補給部品の供給拠点である青梅部品センターの移転を進めてまいります。③新たな領域へのチャレンジ当社グループは、積載効率やドライバー不足等のお客様の困りごと、社会課題の解決に取り組んでまいります。例えば、「１台でより多くの荷物を運ぶ」、「少ないドライバーで多くの荷物を運ぶ」といった仕組みづくりを含めて、様々なアプローチを検討してまいります。④「チーム日野」の人づくり当社グループは、急激に変化する環境下で生き残っていくためには、何よりも「人財」が重要だと考えております。競争力の源泉となり、日野の成長を担っていくのは「チーム日野」の一人ひとりです。イノベーティブな発想で、スピード感を持ち、他から学ぶ姿勢を常に忘れない人財を育成していくため、「チーム日野」全体で取り組み、お客様の期待を上回る価値を提供し続けてまいります。その一環として、生産性や付加価値といった「仕事の質」の向上や、在宅勤務制度等による多様な人財の活躍促進など、働き方改革にも取り組んでまいります。⑤トヨタとの連携トヨタグループのトラック・バスなどの商用車事業の一翼を担う当社グループは、開発、生産、販売面でトヨタ自動車株式会社と連携した取り組みを実施するとともに、お客様の困りごとや社会課題を解決し、国内外の商用車ニーズを満たすべく、引き続きトヨタ自動車株式会社とともに努力してまいります。
日野自動車株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1)トヨタ自動車株式会社との業務提携昭和41年10月より、当社はトヨタ自動車株式会社と業務提携を行っており、現在当社は同社より乗用車「ランドクルーザープラド」及び「ＦＪクルーザー」の生産を受託し、小型トラック「ダイナ／トヨエース」を同社に対してＯＥＭ供給しております。また商品相互補完取引、台湾における合弁会社（国瑞汽車株式会社）への共同出資、トヨタ販売網を通じた当社製品の販売など各般にわたって提携関係の発展・強化を図っております。（2)いすゞ自動車株式会社との株主間協定書締結当社といすゞ自動車株式会社は、両社が保有するバス製造子会社である日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社の株式を、バス事業統合準備会社として両社が折半出資により設立したジェイ・バス株式会社へ譲渡すること並びに統合の基本的事項について合意し、平成15年９月12日、株主間協定を締結いたしました。さらにその統合効果を最大限に引き出すことを目的として、ジェイ・バス株式会社はその傘下の両バス製造子会社と、平成16年７月30日に合併契約を締結、平成16年10月１日に合併いたしました。（3)中国の上海日野エンジン有限会社の合弁契約締結当社は、今後、トラック・バスの大市場と見込まれる中国で、エンジンの現地生産及び販売を行うことを目的とし、中国のエンジン製造会社である上海柴油機股份有限公司との折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を平成15年８月６日に調印いたしました。これにより、平成15年10月８日に合弁会社を設立いたしました。平成19年９月、上海柴油機股份有限公司の出資持分の全部を上海電気（集団）総公司に譲渡したため、当社は上海電気（集団）総公司と修正合弁契約を締結いたしました。平成22年４月、上海電気（集団）総公司が、出資持分の一部を広州汽車集団股份有限公司に譲渡したため、当社は上海電気（集団）総公司及び広州汽車集団股份有限公司と修正合弁契約を締結いたしました。（4)中国の広汽日野自動車有限会社の合弁契約締結当社は、中国において、商用車、シャシ及びエンジン等部品の開発・設計・生産・販売・アフターサービスを行うことを目的とし、中国での自動車製造・販売等を主要事業とする広州汽車集団股份有限公司と折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を平成19年８月10日に調印し、平成19年11月28日に広汽日野自動車有限会社を設立いたしました。（5)VolkswagenTruck&amp;BusGmbHとの戦略的協力関係構築の枠組みに関する合意書締結当社は、VolkswagenTruck&amp;BusGmbHとの長期視点、対等かつ互恵的な戦略的協力関係の構築に向けた合意書に平成30年４月11日調印いたしました。今後、物流/交通に関わるソリューション調査、既存・将来技術、調達等の領域において、相互補完的な協力関係の構築を検討してまいります。
株式会社マツモトキヨシホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社、非連結子会社１社及び関連会社１社の計15社により構成されております。ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営を行う小売事業を核に、卸売事業、管理サポート事業を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分でありますなお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主要な事業内容小売事業・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営・保険調剤薬局の開局・運営、薬剤師の派遣等卸売事業・小売事業を営む当社グループ会社及び業務提携先が取扱う商品の仕入・販売・フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給管理サポート事業・当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託・プライベートブランド商品の企画開発・生産管理・品質管理及び販促支援・その他、資産の管理・運用、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1948年２月内山正太郎が大阪市西区に富士輸送機工業株式会社を設立創業、エレベータの製造、販売を開始。1956年２月東京都港区に東京支店を開設。1963年５月株式を公開、大阪証券取引所市場第二部に上場。1964年８月香港にフジエンジニアリングCO.,(HK)LTD.(現連結子会社フジテック(HK)CO.,LTD.)を設立。1965年１月大阪府茨木市に本社工場を新設、操業を開始。1965年８月本社を大阪府茨木市に移転、旧本社跡に大阪支店(現当社アフターマーケット拠点“大阪フィット”)を開設。1968年９月韓国・仁川広域市に韓国フェルコ輸送機株式会社(現連結子会社フジテックコリアCO.,LTD.)を設立。1970年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年８月シンガポールにシンガポールフジエレベータCORPN.LTD.(現連結子会社フジテックシンガポールCORPN.LTD.)を設立。1974年２月社名をフジテック株式会社に改称。株式を東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。（2012年７月大阪証券取引所上場廃止）1974年３月ベネズエラ・カラカスにフジテックベネズエラC.A.を設立。1975年９月大阪府茨木市に高さ150ｍのエレベータ研究塔を新設。（2008年９月除却）1977年３月シンガポール預託証券(DRS)を発行し、シンガポール証券取引所に上場。（2004年10月上場廃止）1977年７月米国・オハイオ州にフジテックアメリカINC.(現連結子会社)を設立。1979年５月アルゼンチン・ブエノスアイレス市にフジテックアルゼンチーナS.A.を設立。1980年１月台湾・台北市に富士達股份有限公司(現連結子会社)を設立。1981年３月サウジアラビア・ジェッダ市にフジテックサウジアラビアCO.,LTD.を設立。1981年６月欧州預託証券(EDR)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場。（2005年12月上場廃止）1982年６月英国・ロンドン市にフジテックUKLTD.(現連結子会社、ケント州所在)を設立。1985年12月米領グアムにフジテックパシフィックINC.を設立。1989年２月兵庫県城崎郡(現兵庫県豊岡市)にフジテックフロンティア株式会社（現当社エスカレータ拠点）を分社、設立。（1999年10月吸収合併）1989年２月大阪府茨木市にフジテック総合施設株式会社(1991年１月フジテックエンジニアリング株式会社に社名変更)を分社、設立。（1999年10月吸収合併）1990年３月決算日を９月30日から３月31日に変更。1992年８月カナダ・オンタリオ州にフジテックカナダINC.(現連結子会社)を設立。1995年12月中国・河北省に華昇富士達電梯有限公司(現連結子会社)を設立。1998年９月エジプト・ギザ市にフジテックエジプトCO.,LTD.を設立。2000年４月滋賀県彦根市から米原町(現米原市)の敷地に「滋賀製作所」を新設、操業を開始。2002年１月中国・上海市に上海華昇富士達扶梯有限公司(現連結子会社)を設立。2003年７月創業者内山正太郎逝去。2003年12月中国・上海市に研究開発拠点として、上海富士達電梯研発有限公司を設立。2004年５月インド・ムンバイ市にFSPエレベータPRIVATELTD.(現連結子会社フジテックインディアPRIVATELTD.、カンチープラム所在)を設立。2006年３月滋賀県彦根市に本社・研究棟および第２工場（当社エレベータ拠点“ビッグウィング”）ならびに高さ170ｍの研究塔を新設。2006年４月本社・研究開発部門を大阪府茨木市から滋賀県彦根市に移転。2006年11月大阪府茨木市の旧大阪製作所を閉鎖し、跡地売却。2006年12月中国・上海市に機器部品の生産拠点として、富士達電梯配件（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2008年２月東京都港区三田に東京支社を移転し、東京本社を開設。（現東京都港区白金に移転）2010年４月兵庫県豊岡市のエスカレータ拠点を“ビッグステップ”として再構築。2010年４月大阪府茨木市のアフターマーケット拠点を“ビッグフィット”として再構築。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および関係会社34社(うち、連結子会社18社)により構成され、エレベータ、エスカレータならびに動く歩道の専業メーカーとして製造、販売、据付、保守の一貫した事業をグローバルに展開しています。当社グループは世界24の国と地域に10の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。日本国内では当社が２つの生産拠点を有し、また、グローバル市場ではグループ法人等が北米、東アジア、南アジアに８の生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータ等を生産しています。また、日本および海外全グループ法人等の販売拠点において、これら製品の販売、据付、保守、修理の事業活動を営んでいます。当社グループの事業系統図は次のとおりです。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としては、当社グループ間でエレベータ主要機器の共通化を推進し、各地域に展開しています。日本では、既設エスカレータのトラスのみを残して、機器全てを最新の標準型エスカレータ「GS-NX」に入れ替える工法を開発し、販売を開始しました。同工法では、搬入機器の重量やサイズがコンパクトになり、搬入が難しい地下鉄の更新工事などでの利用が期待されます。グローバル向けでは、標準機種エレベータ「ZEXIA」、「REXIA」について、欧州の最新安全規格のモデル認証を取得しました。今後、同規格適用地域への拡販を図ります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、23億23百万円であります。このうち、日本において21億75百万円、東アジアを中心とした海外において１億47百万円であります。
椿本興業株式会社
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正５年10月大阪市東区南久宝寺町において椿本三七郎、椿本説三兄弟が椿本商店を創立エボナイト、ベークライト、ファイバー等、電気絶縁材料の販売を開始大正８年１月各種チェーン、チェーン伝動装置等の販売を開始昭和13年１月資本金20万円の株式会社に改組。商号を株式会社椿本商店に変更昭和16年１月各種伝動装置及び輸送装置等、株式会社椿本チエイン製作所(現株式会社椿本チエイン)製品の販売開始昭和16年11月本社を大阪市北区南扇町５番地に新築移転昭和18年７月商号を椿本興業株式会社に変更昭和21年３月東京出張所を開設（昭和24年10月支店とし、昭和59年４月支社、平成10年４月東京本社となる）昭和28年９月名古屋出張所を開設（昭和31年12月支店とする）昭和30年６月三菱重工業株式会社の無段変速機の販売代理店となり、同社の減速機、油圧機器、冷暖房機器、各種産業機械等の販売開始昭和37年10月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和38年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和41年10月株式会社建設工業会館を合併昭和42年６月ツバコー川崎販売㈱(現㈱ツバコー・ケー・アイ)を設立昭和43年４月機構改革に伴い本社より大阪支店を分離設置（昭和59年４月支社とする）昭和43年９月本社及び大阪支店を大阪市北区小松原町27番地に移転昭和44年４月川崎重工業株式会社製の産業ロボットの販売開始昭和44年６月ツバコー横浜販売㈱(現㈱ツバコー・ケー・アイ)を設立昭和46年８月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場昭和53年２月住居表示の実施により本社及び大阪支店が大阪市北区小松原町２番４号となる昭和54年４月スパンボンド等、旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）製品の販売開始平成４年３月東京支社に、八重洲事務所のほかに上野事務所を開設平成４年５月シンガポールにTSUBACOSINGAPOREPTE.LTD.を設立平成６年６月東京支社(八重洲事務所、上野事務所、横浜営業部)を東京都港区芝浦１丁目２番１号に移転統合平成８年１月タイに現地資本と合弁でTSUBACOKTECO.,LTD.を設立平成10年４月大阪本社、東京本社の２本社制となる平成11年７月東日本営業本部、西日本営業本部の２営業本部制となる。又、ツバコー横浜販売㈱、ツバコー川崎販売㈱、ツバコー湘南販売㈱はツバコー横浜販売㈱を存続会社とする合併を行う（同時に㈱ツバコー・ケー・アイへ社名変更）平成12年７月大阪本社を大阪市北区梅田３丁目３番20号に移転平成12年12月大阪装置事業部、ＩＳＯ９００１の認証を取得（平成13年12月に東京本社及び名古屋支店の装置部門へ拡大）平成15年４月東京本社を東京都港区港南２丁目16番２号に移転平成24年４月東日本営業本部内に、横浜支店を開設平成26年５月名古屋支店を名古屋市東区東桜１丁目14番11号に移転平成28年10月創業100周年を迎える
椿本興業株式会社
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。＜事業系統図＞事業の系統図は次のとおりであります。
椿本興業株式会社
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略等当企業グループは、「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」、「吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」を社是としております。これに加え、次の経営理念・経営戦略を礎に、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。「ＯｕｒＭｉｓｓｉｏｎ(社会に果たすべき使命)」私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を生かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。「ＯｕｒＶｉｓｉｏｎ(実現したい内容)」私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。“ＡｄｖａｎｃｅｄＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙｆｏｒＯｐｔｉｍｕｍＭａｃｈｉｎｅｒｙ”「ＯｕｒＣｏｎｃｅｐｔ(達成の為の基本的考え方)」①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、経営指標として、売上高の前期対比成長率、各利益の前期対比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。(3)中期経営計画方針当企業グループは、2019年度までの３ヵ年に亘る以下の「第10次中期経営計画」の方針に沿い、業績の向上を目指すと同時に、企業体質の強化にも努めて参ります。前中期経営計画より展開している、地域特性に合わせた営業活動である「エリア戦略」を更に推進させることで顧客の満足度アップを目指します。また、人手不足や省力化に対する設備投資意欲が高い産業業界（流通、食品、交通インフラ機器・環境設備分野）への、ＩｏＴ・画像処理システム等を含めた商品提案に重きを置いた販促の強化、および仕入先メーカーとの連携強化を図り、業績拡大に注力して参ります。当該方針の具体的施策は以下の通りであります。①世代別・部門別で将来を担う人材の育成と登用により、いかなる環境変化にも絶えうる堅固な組織作りを行なっていくこと。②エリア特性に適応した拠点整備、人材配置、及び商品提案により更なる顧客満足度をあげていくこと。③商品の充実（e-カタログ活用）、仕入先との連携強化、及び当社技術部門との協働により、ソリューション営業のコーディネイト力をつけ、取扱商品の付加価値と差別化を提案すること。④グローバル事業の拡大を踏まえ、特にアジア市場に於いては日本国内顧客向けと同等程度の商品・情報提供が可能な体制を目指し、拠点の整備、現地化の推進、および最適人材の教育・配置を実施していくこと。⑤省人・省力化をテーマとして急速に変化する製造環境に対応した商品、具体的にはＩｏＴ、ＡＩ、画像処理、認識システム、センサー類等の最先端技術を取り込んだビジネスモデルの、早期開拓を実施すること。⑥機器設置工事の請負いが可能なエンジニアリング商社としての組織造り及び管理技術者の教育を実施するとともに、請負工事に於いては法令順守及び安全管理・労務管理を徹底することにより、技術の向上と承継に繋げ、企業競争力を付けていくこと。以上に掲げた施策を丁寧かつ継続実施しながら、必要に応じて中期的な目標・方針・施策を調整し、コスト管理と技術評価の徹底により経営の効率化を図ってまいります。それと伴に、リスクマネジメント、コーポレートガバナンス、および内部統制システムの更なる強化にも取組み、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々の更なる満足を目指します。(4)今後の課題当企業グループは、上述の通り中期経営計画を推進いたしておりますが、現在対処すべき課題として位置づけておりますものは、次のとおりであります。①仕入先の長納期化への対応日系メーカーは、在庫を持たない生産管理が主流となっており、納期厳守は生産管理の要と言えます。近年の内需の高まりで、仕入先からの精密可動部品等の長納期化が見られ、当企業グループは仕入先の生産状況の正確な把握と顧客への代替商品提案に注力してまいります。これらについて、営業部門と仕入先との連携だけでなく、購買・情報管理・企画部門を含めた情報連携をはかってまいります。②人材育成と登用長期的視野に立った体力強化策として、顧客の要望に対応できる複眼的視野を持った営業人材を育てるだけでなく、管理部門教育にも注力し、会社組織全体の強化をはかってまいります。また、設備投資需要の拡大により、監理技術者の確保と育成は重要な課題となっており、社内育成と人材登用等で適正な人材の獲得と育成に努めてまいります。③海外売上増大への対応日系企業は、海外進出や生産現場の海外移転を継続しており、当企業グループも海外拠点の拡充等によりグローバル化を推進し、ビジネス拡大を目指しております。今後も海外比率は高まっていくものと思われ、受注時では、海外投資情報の分析や部門間の情報共有を進め、契約内容の精査や審査を徹底してまいります。納入時では、長年培ってきた国内外の仕入先との連携と技術サポートで、満足される納入管理を行なってまいります。④輸入品のリスク回避について当社は輸入品についても、製造物責任法の責任主体である「製造業者等」に該当いたします。当社の輸入する製品の欠陥が発見され、顧客の損害との因果関係があった場合、当企業グループが損害賠償責任義務を負う可能性も考えられます。海外事業部門、技術部門、および審査部門の連携により、このようなリスクの回避に注力してまいります。以上を課題として、各役職員が、法令はもとより社会的規範を遵守する為、社内企業倫理規定に則り行動し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
椿本興業株式会社
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売契約（提出会社）契約概要①相手先の名称昆山之奇美材料科技有限公司（中国）②契約締結日平成30年(2018年)１月９日③契約の内容偏光板生産設備の納入④契約価額85億円⑤納入予定2019年２月
株式会社第一興商
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1971年３月東京都調布市において保志忠彦が保志商店を創業し音響機器の販売開始1976年２月㈱ニットーの商号・事業目的を変更し、東京都中野区東中野において㈱第一興商として、業務用カラオケ事業を開始1976年５月８トラックカラオケシステム「プレイサウンドＴＤ－201」及びカラオケテープ「Ａシリーズ」の販売開始1978年10月東京都八王子市に国内最初の販売子会社として㈱コスモ(現㈱静岡第一興商)を設立(2018年３月末現在国内販売子会社23社)1979年４月カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区東中野に東京支店を開設(2018年３月末現在小売事業所38拠点)1982年４月カラオケ機器の卸売事業の拠点として愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設(2018年３月末現在卸売営業所８拠点)1982年６月東京都中野区に本社ビル(現ＤＫ中野ビル)を新築し、移転1983年５月レーザーディスク(ＬＤ)カラオケシステム「ＬＤ－Ｖ10」の販売開始1983年10月コンパクトディスク(ＣＤ)カラオケシステム「ＣＤＫ－4000」の販売開始1984年９月金融子会社として㈱ディーケーファイナンス(現連結子会社)を設立1986年10月オートチェンジャー機能を有するＬＤカラオケシステム「ＬＣ－Ｖ30」の販売開始1988年７月米国ニューヨーク市に海外子会社DaiichiKoshoU.S.A.Inc.を設立(2018年３月末現在海外子会社３社)1988年９月福岡県福岡市博多区に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を開設(2018年３月末現在カラオケ・飲食店舗730店)1989年１月東京都品川区に本社ビルを新築し、移転1993年10月圧縮動画(ＶＣＤ)方式によるＶＣＤカラオケシステム「ＣＤＫ－７Ｆ」の販売開始1994年４月通信型カラオケシステム「ＤＡＭ－6400」の販売開始、あわせて通信カラオケ音源(ＭＩＤＩ楽曲)の配信開始1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年５月第一回無担保転換社債を発行1996年10月衛星デジタル多チャンネル放送「スカイパーフェクＴＶ」に参画し、委託放送事業を開始2000年３月携帯電話着信メロディー配信サービスを開始2001年２月高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「ＤＫエルダーシステム」の販売を開始2001年７月株式の追加取得により持株比率が増加したためレコード会社である日本クラウン㈱を子会社化(2018年２月末現在音楽ソフト子会社８社)2001年10月徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズを会社買収により発行済株式総数の100％を取得したため子会社化2003年10月㈱トライエムを会社買収により発行済株式総数の100％を取得したため子会社化2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年６月カラオケ居酒屋「祭一丁」を運営するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2014年２月「カラオケバナナクラブ」を運営する㈱アドバン及び㈲ゴールドの全株式を取得し子会社化2015年12月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2017年６月「カラオケマック」を運営する㈱Airsideの全株式を取得し子会社化
株式会社第一興商
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社37社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。区分事業内容国内海外業務用カラオケ業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供当社㈱北海道第一興商㈱東北第一興商㈱台東第一興商㈱新潟第一興商㈱東海第一興商㈱第一興商近畿㈱九州第一興商ほか16社㈱韓国第一興商第一興商(上海)電子有限公司ほか１社カラオケ・飲食店舗カラオケルームの運営及び飲食店舗の運営㈱Airside音楽ソフト音楽・映像ソフトの制作、販売当社日本クラウン㈱㈱徳間ジャパンコミュニケーションズクラウン徳間ミュージック販売㈱ユニオン映画㈱ほか４社その他ＢＧＭ放送、携帯電話によるコンテンツサービスの提供、不動産賃貸ほか当社㈱ディーケーファイナンスほか１社以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)㈱Airsideは、2017年６月に全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
株式会社第一興商
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「もっと音楽を世にもっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い収益を確保し、当社グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり利益（ＥＰＳ）の増加を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは会社の経営の基本方針に則り、強みであるカラオケ事業を軸に更なる発展を目指すため、質の高いカラオケ機器やコンテンツとカラオケを楽しむ場の提供、さらにはカラオケを活用した介護予防や健康増進への対応など、社会貢献に資する事業の展開を行ってまいります。(4）会社の対処すべき課題業務用カラオケ事業におきましては、主力市場であるナイト市場及びカラオケボックス市場を中心に、引き続き機器賃貸件数の拡大と営業効率の向上に注力することにより、長期安定的な収益基盤の強化に努めてまいります。成長市場であるエルダー市場においては、同市場向け専用商品である「ＤＫエルダーシステム」の導入拡大を進めてまいります。また、すべての市場に向けたコンテンツ強化と操作性向上に注力し、商品競争力の強化に努めてまいります。カラオケ・飲食店舗事業におきましては、既存店の競争力強化を優先課題として、引き続き、人材の確保・教育の充実・店舗リニューアル等を行ってまいります。また、好立地への出店にも注力し、特に大都市優良物件への投資を重視してまいります。今年はビッグエコーが30周年を迎える記念の年となります。１年を通じて様々な企画を行い、集客力の向上とブランド力強化に努めてまいります。音楽ソフト事業におきましては、当事業の収益基盤強化に向け、グループネットワークの活用、連携強化による相乗効果と業務の効率化に注力してまいります。また、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めてまいります。上記主要事業を含むすべての事業において、“わかりやすい、使いやすい”サービスを基本として、ご利用者皆様の歓びと楽しみを提供し続けることで、企業価値の向上と広く社会に貢献する事業展開を目指してまいります。
株式会社第一興商
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術の提携当社は、下記のとおり技術の提携に関する契約を締結しております。提携先提携内容契約期間ヤマハ㈱業務用音源カラオケシステムの製品開発1993年１月30日より１年間、以後書面による異議申し出がない限り１年毎の自動延長(2)仕入の提携当社は、下記のとおり仕入の提携に関する契約を締結しております。提携先提携内容契約期間ヤマハ㈱商品供給に関する契約1993年６月１日より１年間、以後書面による異議申し出がない限り１年毎の自動延長
株式会社第一興商
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを把握することを原点とし、それを分析し、映像・音源の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部(当連結会計年度末人員35名)の一部が担当しております。なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月内容平成７年６月インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社(資本金1,000万円)を設立平成10年８月国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始平成12年１月資本金を4,000万円に増資平成12年１月本社を港区北青山の佐阿徳ビルに移転平成12年３月資本金を４億9,100万円に増資平成12年５月インターネット・モニタリングサービス「NETiScope」サービス開始平成14年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))に上場資本金を５億5,220万円に増資平成16年９月インターネット・モニタリングサービス「NETiScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中平成16年10月九州支店開設(現九州営業所)平成17年２月世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」が成立(同特許は、平成29年３月31日現在、世界27の国と地域で取得)平成17年３月株式会社アイキュエス(現連結子会社)の全株式を取得平成17年10月本社を千代田区永田町のプルデンシャルタワーに移転平成18年８月大阪営業所開設(現関西営業所)平成19年11月名古屋営業所開設(現中部営業所)平成20年２月プライバシーマークを取得平成21年１月札幌営業所開設(現北海道営業所)平成21年12月東北営業所開設平成22年12月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に市場区分を移行平成23年４月米国子会社DigitalArtsAmerica,Inc.設立英国子会社DigitalArtsEuropeLtd設立平成23年11月本社を千代田区大手町の大手町ファーストスクエアウエストタワーに移転平成24年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成24年５月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))の上場廃止平成24年６月米国子会社DigitalArtsInvestment,Inc.設立平成25年３月東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更平成25年５月ポルキャスト・ジャパン株式会社設立米国PolkastLLCと業務提携平成26年４月米国子会社FinalCode,Inc.設立平成27年１月ポルキャスト・ジャパン株式会社を解散米国PolkastLLCと業務提携解消平成27年11月シンガポール子会社DigitalArtsAsiaPacificPte.Ltd.設立平成28年２月英国子会社をFinalCodeEuropeLimitedに商号変更シンガポール子会社をFinalCodeAsiaPacificPte.Ltd.に商号変更平成28年４月デジタルアーツコンサルティング株式会社設立平成28年10月中四国営業所開設
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社４社により構成され、Webセキュリティ、メールセキュリティ、およびファイル暗号化・追跡ソリューションの企画・開発・販売等を主要な事業としております。[当社と連結子会社の事業における位置付け]名称主要な事業内容当社インターネットセキュリティ関連ソフトウェアおよびアプライアンス製品の企画・開発・販売FinalCode,Inc.「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の開発・販売FinalCodeAsiaPacificPte.Ltd.「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売FinalCodeEuropeLimited「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売デジタルアーツコンサルティング株式会社情報セキュリティコンサルティング等インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておらず、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。また、ビジネスに欠かせないツールである電子メールについても、誤送信対策、膨大なメールの保存と有効活用、迷惑メール対策、Webメールセキュリティ対策など、企業・組織は多くの課題を抱えています。さらに、組織内部関係者による個人情報の漏洩・不正持出し、盗難・紛失・誤送信などの操作ミス、委託先からの漏洩など、重要ファイルに対するセキュリティ対策が急務となっています。当社グループは、誰もが安心してインターネットを活用できる社会を創るため、上記のような課題・リスクに対応したソフトウェアやソリューションの提供を行っております。なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため報告セグメントはセキュリティ事業単一となっております。[主要製品]ユーザー区分主要製品会社名企業向け・「i-FILTER」(Webセキュリティ)・「m-FILTER」(メールセキュリティ)・「D-SPA(DigitalArtsSecureProxyAppliance)」(Webセキュリティ・アプライアンス)・「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)当社FinalCode,Inc.FinalCodeAsiaPacificPte.Ltd.FinalCodeEuropeLimited公共向け・「i-FILTER」(Webセキュリティ)・「m-FILTER」(メールセキュリティ)・「D-SPA(DigitalArtsSecureProxyAppliance)」(Webセキュリティ・アプライアンス)・「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)当社FinalCode,Inc.FinalCodeAsiaPacificPte.Ltd.FinalCodeEuropeLimited家庭向け・「i-フィルター」(Webフィルタリングソフト)当社[用語説明]用語意味・内容Webセキュリティ主として、Webフィルタリング(URLフィルタリング)を通じた情報漏洩対策・標的型攻撃対策のこと。Webフィルタリング(URLフィルタリング)とは、アダルトサイトや薬物・犯罪に関するWebサイトなどのように、職務上または教育上、閲覧することが不適切なインターネット上のWebサイトをフィルタリングし、ユーザーに閲覧させなくする機能。メールセキュリティ主として、メールフィルタリング、メールアーカイブ、アンチスパム機能を通じたメール誤送信対策などの情報漏洩対策、全文保存と管理による内部統制推進、スパムメール対策のこと。メールフィルタリングとは、送受信メールの設定により、運用ポリシーの順守を促進し、意図的・偶発的な情報漏洩を防止する機能。ファイル暗号化・追跡ソリューション電子ファイルを追跡・リモート制御することができる、パスワードレスの暗号化サービス。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、人類の大きな財産であるインターネットというツールが本来持っている有益な側面をポジティブに使いこなすためのソフトウェアを提供してまいりました。当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、日本はもとよりグローバル規模で、特定の企業・組織・国家機関を狙った標的型攻撃等が相次ぐ一方で、仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI等、ITの活用領域はますます拡大しており、企業・組織等が直面するリスクは高まるだけでなく、多様化かつ巧妙化しておりますまた、わが国においては労働力人口の減少を背景として、従業員一人あたりの生産性向上等を目的とした働き方改革が政府主導の下促進されており、効率改善の一環としてクラウド導入ニーズが高まっております。加えて、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピック等世界的なイベントを控えて、標的型攻撃の対象となる事が懸念されており、セキュリティ強化が急務な状況となっております。こうした中、当社グループはインターネットセキュリティメーカーの使命として、創業以来主力事業としてまいりました「企業・組織内からの情報漏洩対策」に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対するソリューションの企画・開発を経て提供を開始し、総合セキュリティ対策ソリューション企業へと飛躍する第一歩を踏み出しました。加速するインターネット社会において、インターネット利用者が直面するリスクはますます増大していくものと考えられます。当社グループは誰もが安心してインターネットを活用できる社会を創るため“MadeinJapan”ならではの品質を追求しながら、日本はもとよりグローバルな舞台でインターネット社会に貢献してまいります。①既存事業の安定的・継続的成長当社グループは、ユーザー様や販売パートナー様のご要望に真摯に向き合い、お応えすることで、長期継続的な関係を維持し、安定的・継続的な成長を果たしてまいりました。引き続き、ユーザー様、販売パートナー様との関係を第一優先に、製品強化・サービスの向上を図り、安定的・継続的な成長を目指してまいります。②海外展開世界の情報セキュリティ市場における日本のシェアはおよそ10％前後と言われており、多くを海外市場が占めています。一方で、当該海外市場においても、企業・組織等の不安を解消する効果的なソリューションが存在せず、グローバル規模で次なるセキュリティソリューションの登場が期待されています。当社グループは総合セキュリティ対策ソリューション企業の使命として、米国子会社「FinalCode,Inc.」、欧州子会社「FinalCodeEuropeLimited」、APAC地域をカバーする「FinalCodeAsiaPacificPte.Ltd.」等と連携しながら、当該課題に取り組み、海外市場を攻略してまいります。③新しいニーズの発掘仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI等、ITの活用領域の拡大に合わせて、インターネットの利用に伴う新たな脅威が日々発生しております。このような環境の中、当社グループでは、将来の潜在的なニーズを予測し、“世界初”となる新しいソリューションを提供する事が重要であると考えており、市場調査・研究開発に尽力してまいります。④人材の確保と育成当社グループが中長期にわたって成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めておりますが、前期より報酬や評価を中心とした人事制度の見直しを継続し、採用競争力の一層の向上と優秀人材のリテンションに努めております。こうした人事制度の見直しや、従来から実施している資格取得支援や研修受講支援等の取り組みを通じ、引き続き、人材の育成を進めてまいります。⑤啓発活動スマートフォンが急速に普及し、社会的な問題が急増する一方で、青少年を指導・育成する立場の大人たちの多くは時代の流れの速さに戸惑い、子どもたちがスマートフォンを利活用することで生じている危険性や問題点を理解できずにいます。このような問題意識に対処するため、当社グループでは全国各地からのご要望をもとに講演活動を行い、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の正しい知識の習得に役立つ情報提供を行うと共にフィルタリングの重要性を訴求してまいります。
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発部で実施しており、当社製品のユーザビリティー向上のための調査、比較、分析を行い、現製品の改良に向けた検討を図っております。また次期事業のための製品及びサービス提供に向けた技術調査、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、15,210千円となっております。