株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の経営者の視点による分析・検討内容を含めた財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。１財政状態貸出金は、中小企業等を取り巻く環境変化に応じ、セーフティネット機能の発揮に取り組みましたが、お取引先の資金需要の低迷や危機対応業務の不正行為事案への対応に最優先で取り組んだことなどから、期末残高は前連結会計年度末比7,065億円減少し、８兆6,369億円となりました。なお、連結リスク管理債権は前連結会計年度末比268億円減少し、4,028億円となりました。有価証券は、国内債券を中心として、投資環境や市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比284億円減少し、１兆5,113億円となりました。預金・譲渡性預金は、定期預金等が減少した結果、期末残高は前連結会計年度末比2,336億円減少し、５兆1,423億円となりました。また、債券は、募集債が減少した結果、期末残高は前連結会計年度末比2,845億円減少し、４兆4,591億円となりました。これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比8,876億円減少し、11兆9,573億円となりました。総自己資本比率（「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に基づき算出したもの）は、13.53％となりました。○連結リスク管理債権前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権額584565△19延滞債権額3,5403,199△340３ヵ月以上延滞債権額098貸出条件緩和債権額17225582合計4,2974,028△268２経営成績当連結会計年度の連結粗利益は、貸出金残高の減少や利回りの低下等により資金運用収支が前連結会計年度比136億円減少したことなどから、同179億円減少し、1,194億円となりました。与信費用は、倒産の減少や一般貸倒引当金の戻入等から、同263億円減少し、194億円の戻入となりました。また、その他損益は、危機対応業務関連損失を計上したことなどから、同51億円減少し、17億円の損失となりました。以上により、経常利益は前連結会計年度比76億円増加し584億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同48億円増加し373億円となりました。○損益の概要前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益1,3741,194△179資金運用収支1,1911,055△136役務取引等収支8972△16特定取引収支5325△27その他業務収支39401営業経費(△)829785△43与信費用（注）(△)69△194△263その他33△17△51経常利益50858476特別損益△2△6△4税金等調整前当期純利益50657872法人税等合計(△)18120523当期純利益32437348非支配株主に帰属する当期純利益00－親会社株主に帰属する当期純利益32437348(注)与信費用＝不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額３キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,735億円減少し、１兆5,085億円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により△1,656億円（前連結会計年度比△7,010億円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により166億円（前連結会計年度比△1,329億円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済等により△245億円（前連結会計年度比△139億円）となりました。(1)国内・海外別収支当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が1,050億35百万円、役務取引等収支が72億51百万円、特定取引収支が25億78百万円、その他業務収支が40億88百万円となりました。海外は、資金運用収支が４億93百万円、役務取引等収支が△23百万円、その他業務収支が10百万円となりました。以上により、合計では、資金運用収支は前連結会計年度比136億45百万円減少して1,055億28百万円、役務取引等収支は同16億96百万円減少して72億27百万円、特定取引収支は同27億88百万円減少して25億78百万円、その他業務収支が同１億31百万円増加して40億98百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度118,582592－119,174当連結会計年度105,035493－105,528うち資金運用収益前連結会計年度129,3631,592△758130,197当連結会計年度112,5811,844△1,257113,169うち資金調達費用前連結会計年度10,7811,000△75811,023当連結会計年度7,5461,351△1,2577,640役務取引等収支前連結会計年度8,950△26－8,923当連結会計年度7,251△23－7,227うち役務取引等収益前連結会計年度12,3370－12,338当連結会計年度9,8920－9,892うち役務取引等費用前連結会計年度3,38727－3,414当連結会計年度2,64124－2,665特定取引収支前連結会計年度5,366－－5,366当連結会計年度2,578－－2,578うち特定取引収益前連結会計年度5,391－－5,391当連結会計年度2,579－－2,579うち特定取引費用前連結会計年度24－－24当連結会計年度0－－0その他業務収支前連結会計年度3,93828－3,967当連結会計年度4,08810－4,098うちその他業務収益前連結会計年度36,75428－36,783当連結会計年度35,82210－35,833うちその他業務費用前連結会計年度32,816－－32,816当連結会計年度31,734－－31,734(注)１．「国内」とは当金庫（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。３．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況国内の資金運用勘定の平均残高は12兆2,627億17百万円、利息は1,125億81百万円、利回りは0.91％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は11兆2,106億５百万円、利息は75億46百万円、利回りは0.06％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は981億68百万円、利息は18億44百万円、利回りは1.87％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は988億24百万円、利息は13億51百万円、利回りは1.36％となりました。以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比4,368億11百万円減少して12兆2,707億96百万円、利息は同170億28百万円減少して1,131億69百万円、利回りは同0.10％低下して0.92％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は同4,184億６百万円減少して11兆2,193億40百万円、利息は同33億82百万円減少して76億40百万円、利回りは同0.02％低下して0.06％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度12,668,134129,3631.02当連結会計年度12,262,717112,5810.91うち貸出金前連結会計年度9,189,564118,1531.28当連結会計年度8,796,792102,5651.16うち有価証券前連結会計年度1,575,1807,1550.45当連結会計年度1,493,7045,7100.38うちコールローン及び買入手形前連結会計年度45,8265701.24当連結会計年度52,9438571.61うち買現先勘定前連結会計年度1,36900.00当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,744,1541,1570.06当連結会計年度1,778,2441,0850.06資金調達勘定前連結会計年度11,597,16510,7810.09当連結会計年度11,210,6057,5460.06うち預金前連結会計年度4,936,5103,4410.06当連結会計年度4,927,7672,7840.05うち譲渡性預金前連結会計年度273,508250.00当連結会計年度230,916120.00うち債券前連結会計年度4,764,6554,3640.09当連結会計年度4,627,0752,0960.04うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度68,581△32△0.04当連結会計年度32,666△16△0.05うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度380,166380.00当連結会計年度454,551450.00うち借用金前連結会計年度1,118,0232,5710.22当連結会計年度886,6662,0170.22(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,288百万円、当連結会計年度1,301百万円）を控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度134,2281,5921.18当連結会計年度98,1681,8441.87うち貸出金前連結会計年度52,2179881.89当連結会計年度46,0231,1162.42うち有価証券前連結会計年度14,651990.67当連結会計年度1,194151.26うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度28,3741720.60当連結会計年度11,8681461.23資金調達勘定前連結会計年度135,3351,0000.73当連結会計年度98,8241,3511.36うち預金前連結会計年度28,0681540.55当連結会計年度6,266590.94うち譲渡性預金前連結会計年度42,8413630.84当連結会計年度41,5276001.44うち債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1201.52当連結会計年度202.78うち売現先勘定前連結会計年度8,644540.63当連結会計年度2001.21うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度000.97当連結会計年度001.71(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度939百万円、当連結会計年度654百万円）を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度12,802,363△94,75412,707,608130,956△758130,1971.02当連結会計年度12,360,885△90,08912,270,796114,426△1,257113,1690.92うち貸出金前連結会計年度9,241,782－9,241,782119,142－119,1421.28当連結会計年度8,842,815－8,842,815103,682－103,6821.17うち有価証券前連結会計年度1,589,832－1,589,8327,255－7,2550.45当連結会計年度1,494,899－1,494,8995,726－5,7260.38うちコールローン及び買入手形前連結会計年度45,826－45,826570－5701.24当連結会計年度52,943－52,943857－8571.61うち買現先勘定前連結会計年度1,369－1,3690－00.00当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,772,528－1,772,5281,330－1,3300.07当連結会計年度1,790,113－1,790,1131,232－1,2320.06資金調達勘定前連結会計年度11,732,501△94,75411,637,74611,781△75811,0230.09当連結会計年度11,309,429△90,08911,219,3408,897△1,2577,6400.06うち預金前連結会計年度4,964,579－4,964,5793,595－3,5950.07当連結会計年度4,934,033－4,934,0332,843－2,8430.05うち譲渡性預金前連結会計年度316,350－316,350388－3880.12当連結会計年度272,443－272,443612－6120.22うち債券前連結会計年度4,764,655－4,764,6554,364－4,3640.09当連結会計年度4,627,075－4,627,0752,096－2,0960.04うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度68,594－68,594△31－△31△0.04当連結会計年度32,669－32,669△16－△16△0.05うち売現先勘定前連結会計年度8,644－8,64454－540.63当連結会計年度20－200－01.21うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度380,166－380,16638－380.00当連結会計年度454,551－454,55145－450.00うち借用金前連結会計年度1,118,023－1,118,0232,571－2,5710.22当連結会計年度886,666－886,6662,017－2,0170.22(注)１．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度2,227百万円、当連結会計年度1,955百万円）を控除して表示しております。(3)国内・海外別役務取引の状況国内の役務取引等収益は98億92百万円となりました。また、役務取引等費用は26億41百万円となりました。海外の役務取引等収益は０百万円、役務取引等費用は24百万円となりました。以上により、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比24億45百万円減少して98億92百万円、役務取引等費用は同７億49百万円減少して26億65百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度12,3370－12,338当連結会計年度9,8920－9,892うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度6,612－－6,612当連結会計年度5,274－－5,274うち為替業務前連結会計年度1,5400－1,541当連結会計年度1,4600－1,461うち証券関連業務前連結会計年度884－－884当連結会計年度145－－145うち代理業務前連結会計年度1,124－－1,124当連結会計年度1,068－－1,068うち保証業務前連結会計年度1,623－－1,623当連結会計年度1,397－－1,397役務取引等費用前連結会計年度3,38727－3,414当連結会計年度2,64124－2,665うち為替業務前連結会計年度38912－401当連結会計年度38713－400(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳国内の特定取引収益は前連結会計年度比28億12百万円減少して25億79百万円となりました。また、特定取引費用は同24百万円減少して０百万円となりました。なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度5,391－－5,391当連結会計年度2,579－－2,579うち商品有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度17－－17うち特定取引有価証券収益前連結会計年度36－－36当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度5,354－－5,354当連結会計年度2,561－－2,561うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度24－－24当連結会計年度0－－0うち商品有価証券費用前連結会計年度24－－24当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度0－－0うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。②特定取引資産・負債の内訳（末残）国内の特定取引資産は前連結会計年度比９億28百万円増加して214億13百万円となりました。また、特定取引負債は同17億35百万円増加して126億53百万円となりました。なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度20,485－－20,485当連結会計年度21,413－－21,413うち商品有価証券前連結会計年度3,298－－3,298当連結会計年度3,275－－3,275うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度17,187－－17,187当連結会計年度18,138－－18,138うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度10,918－－10,918当連結会計年度12,653－－12,653うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度10,918－－10,918当連結会計年度12,653－－12,653うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度5,056,20446,971－5,103,175当連結会計年度4,884,245996－4,885,242うち流動性預金前連結会計年度1,772,5271,922－1,774,450当連結会計年度1,697,457578－1,698,035うち定期性預金前連結会計年度3,174,72945,048－3,219,778当連結会計年度3,096,638418－3,097,056うちその他前連結会計年度108,946－－108,946当連結会計年度90,149－－90,149譲渡性預金前連結会計年度244,92027,935－272,855当連結会計年度225,25031,872－257,122総合計前連結会計年度5,301,12474,906－5,376,030当連結会計年度5,109,49532,868－5,142,364(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。３．①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金②定期性預金＝定期預金(6)国内・海外別債券残高の状況○債券の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)利付商工債前連結会計年度4,743,721－－4,743,721当連結会計年度4,459,140－－4,459,140合計前連結会計年度4,743,721－－4,743,721当連結会計年度4,459,140－－4,459,140(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。(7)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)9,289,396100.008,595,221100.00製造業3,063,20232.982,857,23533.24農業，林業28,6170.3129,3680.34漁業4,0490.043,6310.04鉱業，採石業，砂利採取業13,0800.1412,1030.14建設業281,8783.03244,3762.84電気・ガス・熱供給・水道業32,5820.3529,2760.34情報通信業，運輸業，郵便業1,232,76313.271,150,91513.39卸売業，小売業2,949,90531.762,710,18431.53金融業，保険業44,7460.4842,1740.49不動産業，物品賃貸業681,0967.33639,3107.44各種サービス業943,48410.16862,97510.04地方公共団体4060.003910.01その他13,5820.1513,2790.16海外及び特別国際金融取引勘定分54,105100.0041,724100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他54,105100.0041,724100.00合計9,343,501－8,636,946－(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。②外国政府等向け債権残高（国別）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号平成24年７月４日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。(8)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度921,345－－921,345当連結会計年度790,036－－790,036地方債前連結会計年度188,628－－188,628当連結会計年度347,202－－347,202社債前連結会計年度352,756－－352,756当連結会計年度284,867－－284,867株式前連結会計年度36,332－－36,332当連結会計年度40,901－－40,901その他の証券前連結会計年度39,6041,121－40,726当連結会計年度47,3011,050－48,351合計前連結会計年度1,538,6671,121－1,539,789当連結会計年度1,510,3091,050－1,511,359(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。３．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。なお、当金庫はマーケット・リスク相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）平成30年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）13.53２．連結Tier１比率（５／７）12.69３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）12.69４．連結における総自己資本の額10,139５．連結におけるTier１資本の額9,511６．連結における普通株式等Tier１資本の額9,511７．リスク・アセットの額74,927８．連結総所要自己資本額5,994単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）平成30年３月31日１．単体総自己資本比率（４／７）13.57２．単体Tier１比率（５／７）12.75３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）12.75４．単体における総自己資本の額10,055５．単体におけるTier１資本の額9,447６．単体における普通株式等Tier１資本の額9,447７．リスク・アセットの額74,081８．単体総所要自己資本額5,926(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当金庫の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１.から３.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,7241,593危険債権2,4192,187要管理債権172264正常債権92,19584,858