ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的なリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善が進むなど緩やかな回復基調で推移いたしました。このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォン向けは年末にかけて新商品の投入などで盛り上がりはあったものの、タブレット端末やデジタルカメラの需要が低迷していることや、カーナビゲーション向けにおいても抵抗膜式タッチパネルの需要が低迷していることなどから厳しい状況で推移いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ71億39百万円減少し、237億61百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ70億71百万円減少し、75億52百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少の162億９百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は68.2％、１株当たり純資産額は2,049円14銭となりました。b．経営成績当連結会計年度の売上高は、70億46百万円（前期比18.1％減）となりました。損益につきましては、営業利益は96百万円（前期比33.8％減）、経常利益は98百万円（前期比56.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は79百万円（前期は22億66百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。品目別の状況は次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。（ＦＰＤ用基板）液晶パネル用帯電防止膜は、スマートフォン向けは安定的に推移しましたが、タブレット端末向けは、パネルの生産拠点が中国に移管されたことから受注は大幅に減少いたしました。タッチパネル用透明導電膜は、スマートフォン向けは安定的に推移しましたが、カーナビゲーション向けタッチパネル用透明導電膜は、抵抗膜方式への需要回復がみられないことから受注は大幅に減少いたしました。この結果、売上高は41億76百万円（前期比23.8％減）となりました。（その他）その他製品につきましては、多種多様な製品・分野向けに薄膜製品の販売活動に取り組んだ結果、新たな製品市場からの受注は増えてきたものの、前期好調だったデジタルカメラ向け反射防止・防汚膜の受注が減少したことなどから、売上高は28億69百万円（前期比7.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、94億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は９億92百万円（前期比19.4％減）となりました。これは主に、減価償却費４億32百万円や売上債権と仕入債務の減少により純額で５億30百万円の資金増加要因があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は３億36百万円（前期は３億14百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億70百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は７億72百万円（前期比41.2％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出７億98百万円及び配当金の支払額２億37百万円があったことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別の名称金額（千円）前年同期比（％）ＦＰＤ用基板4,154,65876.5その他2,790,32091.9合計6,944,97982.0（注）１．金額は販売価額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ＦＰＤ用基板4,144,98775.6300,74890.0その他2,887,77290.6271,42196.1合計7,032,75981.1572,17092.8（注）１．金額は販売価額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別の名称金額（千円）前年同期比（％）ＦＰＤ用基板4,176,62576.2その他2,869,65592.1合計7,046,28081.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱ジャパンディスプレイ2,489,66229.01,678,95223.8シャープ㈱2,119,18324.61,451,62420.6３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しております。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で71億39百万円減少し、237億61百万円となりました。流動資産は、主に流動資産の受取手形及び売掛金が70億94百万円減少したことにより、前連結会計年度末比で71億59百万円減少の179億９百万円となりました。固定資産は、主に有形固定資産が29百万円増加したことにより、前連結会計年度末比で19百万円増加の58億51百万円となりました。（負債合計）負債合計は、前連結会計年度末比で70億71百万円減少し、75億52百万円となりました。流動負債は、主に支払手形及び買掛金が65億69百万円減少したことにより、前連結会計年度末比で66億28百万円減少の65億92百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金が４億36百万円減少したことにより、前連結会計年度末比で４億42百万円減少の９億59百万円となりました。（純資産合計）純資産合計は、主に利益剰余金が１億57百万円減少したことにより、前連結会計年度末比で68百万円減少の162億９百万円となりました。b．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ15億52百万円減少し、70億46百万円（前期比18.1％減）となりました。品目別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ49百万円減少し、96百万円（前期比33.8％減）となりました。前期に実施した固定資産の減損処理により減価償却費が大幅に減少したことに加え、原価低減、発生費用の削減など経営全般にわたる効率化に取り組みましたが、当社の子会社である吉奥馬科技（無錫）有限公司において、デジタルカメラ向けやカーナビゲーション向けの売上高の減少により大幅な赤字を計上したことが主な要因であります。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ１億25百万円減少し、98百万円（前期比66.0％減）となりました。これは主に、為替の影響により営業外収支が前期に比べ76百万円悪化したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、79百万円（前期は22億66百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。これは主に、前期の特別損益に計上した土地の売却益及び金成工場・赤穂工場の収益性低下による減損損失が無くなったことによるものであります。c．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要と生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資等の長期資金需要であります。当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを基本方針としております。運転資金需要には自己資金及び金融機関からの短期借入により、また、設備投資などの長期資金需要に対しては、主に金融機関からの長期借入を基本としております。当面の設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入により調達することとし、手元流動性は経営環境の変化に備えて十分確保するとともに、当社グループの新たな収益源への投資も引き続き検討してまいります。