ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（平成29年10月１日～平成30年９月30日）における世界経済は、アジア地域を始めとする新興国の景気拡大や、米国や欧州地域における回復基調の持続から、全体として緩やかな成長で推移しました。我が国経済につきましては、設備投資や工業生産の増加が見られ、個人消費が持ち直しの動きを示すなど、緩やかな景気回復が続きました。このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで、新モデル投入などによる設備投資が行われるとともに、生産活動についても堅調な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品を中心とした需給状況の好転を受け、設備投資及び生産活動での活発化の流れが顕著となりました。当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高511億48百万円(前期比9.9％増)、営業利益93億19百万円(前期比3.3％増)、経常利益99億85百万円(前期比1.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益18億23百万円が発生したことなどにより、82億円(前期比29.7％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。溶接機器関連事業溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで堅調な設備投資が行われ、世界各地域の自動車生産は概ね高水準となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、販売における製品構成の変動などを受け、営業利益は前期を下回りました。この結果、部門売上高は355億55百万円(前期比1.1％増)、部門営業利益は75億60百万円(前期比6.6％減)となりました。平面研磨装置関連事業平面研磨装置関連事業につきましては、DRAMやフラッシュメモリーなど主要エレクトロニクス製品の堅調な販売動向を受け、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、生産活動に加え、設備投資の回復が顕著となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しました。この結果、部門売上高は155億97百万円(前期比37.0％増)、部門営業利益は20億24百万円(前期比86.5％増)となりました。また、当連結会計年度における財政状態の状況は次のとおりであります。・資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて54億69百万円、10.7％増加して、565億91百万円となりました。現金及び預金が25億49百万円、たな卸資産が28億３百万円増加したことなどによります。当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億55百万円、8.4％増加して、175億73百万円となりました。有形固定資産が９億円、無形固定資産が５億36百万円増加したことなどによります。以上により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ68億24百万円、10.1％増加して、741億64百万円となりました。・負債当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、16億51百万円、12.9％増加して、144億77百万円となりました。支払手形及び買掛金が６億58百万円、未払法人税等が３億23百万円、前受金が２億45百万円、その他流動負債が３億57百万円増加したことなどによります。当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、７億35百万円、6.8％増加して、115億99百万円となりました。長期借入金が２億90百万円、繰延税金負債が３億５百万円増加したことなどによります。以上により、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億87百万円、10.1％増加して、260億77百万円となりました。・純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、44億37百万円、10.2％増加して、480億87百万円となりました。自己株式の取得により12億２百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を82億円計上したことなどにより利益剰余金が60億５百万円増加したことなどによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は144億30百万円と、前連結会計年度末に比べて９百万円増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が117億88百万円となった一方、たな卸資産の増加額が20億62百万円、法人税等の支払額が29億15百万円発生したことなどにより、差引80億99百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ19億72百万円の収入増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金の純増加額が11億57百万円、有形固定資産の取得による支出が10億29百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が17億15百万円発生したことなどにより、34億33百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ２億76百万円の支出減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の純減少額が５億58百万円、配当金の支払額が21億94百万円、自己株式の取得による支出が12億２百万円発生したことなどにより、46億45百万円の資金の減少となりましたが、前連結会計年度に比べ29億77百万円の支出増加となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)溶接機器関連事業30,054△3.0平面研磨装置関連事業10,416+28.9合計40,471+3.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格で表示しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)溶接機器関連事業36,477△2.09,192+11.2平面研磨装置関連事業25,134+81.816,299+141.0合計61,611+20.725,492+69.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３平面研磨装置関連事業の受注高及び受注残高は、エレクトロニクス関連素材向け製品受注の増加等による影響で、前年同期と比べ増加しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)溶接機器関連事業35,552+1.1平面研磨装置関連事業15,596+37.0合計51,148+9.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）a.売上高当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて46億12百万円増収となり、511億48百万円となりました。溶接機器関連事業では、自動車メーカーの中国を中心としたアジア地域での堅調な生産活動や設備投資への対応を継続的に展開したこと、平面研磨装置関連事業では、需給状況の好転を受けて生産活動や設備投資が活発化したエレクトロニクス関連素材への拡販活動に努めたことなどによります。b.営業損益当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて３億２百万円増益となり、93億19百万円となりました。溶接機器関連事業では、販売は堅調に推移したものの、製品構成の変動などにより営業利益は前年を下回りました。一方、平面研磨装置関連事業では、販売が好調に推移したこともあり、大幅に改善され、前年を上回りました。c.経常損益当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて97百万円増益となり、99億85百万円となりました。為替差損の影響もありましたが、海外子会社において補助金収入が発生したこと等により、営業収支は６億65百万円のプラスとなりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて18億77百万円増益となり、82億円となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は35億79百万円となりましたが、収用等に伴う子会社の本社移転等により、移転補償金が15億47百万円、固定資産売却益が2億76百万円発生したこと等によります。（財政状態）当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動化についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料や部品の調達、労務費及び外注費などの製造費用のほか、人件費及び研究開発費などの販売費及び一般管理販売費等の営業費用並びに工場設備、生産能力増強等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び必要に応じて金融機関からの借入による資金調達で対応しております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。