ラクスル株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当会計年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況わが国経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復が続くと期待されておりますが、世界的な地政学的リスクの高まりや欧州の政情不安、米国の政治・経済の動向等により、景気の先行きは不透明な状況で推移すると予想されております。印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、平成24年度から平成30年度までの年平均成長率が10％超、また平成30年度の市場規模は920億円に拡大していると想定されております（株式会社矢野経済研究所「印刷通販市場に関する調査結果2013」平成25年11月７日発表によります）。また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります（国土交通省「物流を取り巻く現状について」平成29年２月によります）。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界においてもＩＴによる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供ができると考えております。また平成29年７月には物流業界全体の変革を一層加速化させる目的で、業界最大手のヤマトホールディングス株式会社と資本提携を行い、わが国の物流が抱えているドライバー不足などの様々な課題を解決するため、新たな物流インフラを構築すべく注力してまいりたいと考えております。このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援（広告）のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。「ラクスル」では、商品ラインナップの拡充や無料のデザイン制作ソフト「オンラインデザイン」の提供等顧客の利便性向上に努めております。また、「ハコベル」においても、登録運送業者数の増加やマッチング効率の上昇等、継続的にサービスの拡充に努めております。さらに、両事業とも将来を見据え、登録ユーザー数増加に向けた広告宣伝投資を積極的に行い、組織体制強化のための人材採用に注力いたしました。以上の結果、当期の売上高は11,174百万円（前事業年度比45.6％増）、営業利益は93百万円（前事業年度は営業損失1,145百万円）、経常利益は43百万円（前事業年度は経常損失1,163百万円）、当期純利益は15百万円（前事業年度は当期純損失1,175百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（印刷事業）印刷事業においては、自動データチェック入稿機能及びデザインテンプレートの拡充等顧客満足度の更なる向上に努めたことで、新規顧客の獲得が進みリピート購入数も好調に推移いたしました。この結果、売上高は10,594百万円（前事業年度比41.3％増）、セグメント利益は1,897百万円（前事業年度比78.8％増）となりました。（運送事業）運送事業においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったことにより、顧客基盤は順調に拡大しております。また登録ドライバー数の増加にも努めており、年末の12月及び多くの企業で年度末にあたる３月の配送需要にも対応できたことが売上拡大へと繋がりました。この結果、売上高は509百万円（前事業年度比202.0％増）、セグメント損失は76百万円（前事業年度はセグメント損失25百万円）となりました。②財政状態の状況（流動資産）当事業年度末における流動資産は7,680百万円となり、前事業年度末に比べ3,848百万円増加いたしました。これは主に、平成30年５月31日に東京証券取引所マザーズに新規上場したことに伴う公募増資等により、現金及び預金が3,340百万円増加したことに加え、売上高の拡大に伴い売掛金が408百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は1,107百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務の計上に伴う建物の増加等があり、有形固定資産全体として48百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は1,846百万円となり、前事業年度末に比べ350百万円増加いたしました。これは主に事業規模の拡大に伴い仕入額が増加した結果、買掛金が309百万円増加したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は265百万円となり、前事業年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済が進み194百万円減少した一方で資産除去債務が102百万円増加したことによるものです。（純資産）当事業年度末における純資産合計は6,675百万円となり、前事業年度末に比べ3,666百万円増加いたしました。これは主に平成30年５月31日に東京証券取引所マザーズに新規上場したことに伴う公募増資により資本金が1,734百万円、資本準備金が1,734百万円増加したことによるものであります。なお、平成29年10月27日開催の定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損の填補を目的として資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議し、承認可決されました。これに伴い、資本準備金1,015百万円をその他資本剰余金へ振り替え、その他資本剰余金1,175百万円を繰越利益剰余金に振り替えております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、株式の発行による収入等により、前事業年度末に比べ3,340百万円増加し、当事業年度末には6,366百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は137百万円（前事業年度は974百万円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純損失が19百万円となった一方、減価償却費116百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は139百万円（前事業年度比23.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出42百万円、差入保証金の差入による支出52百万円、非連結子会社株式の取得による支出45百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は3,342百万円（前事業年度比47.3％増）となりました。これは主に、平成30年５月31日に東京証券取引所マザーズに新規上場したことに伴う公募増資による収入3,428百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出194百万円、短期借入金の返済による支出40百万円等があったことによるものであります。（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社で行う事業は、インターネットを利用して、顧客と提携印刷会社（印刷事業）又は顧客と提携運送会社（運送事業）を繋ぐプラットフォーム事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。②受注実績当社で行う事業は、インターネットを利用して、顧客と提携印刷会社（印刷事業）又は顧客と提携運送会社（運送事業）を繋ぐプラットフォーム事業であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成29年８月１日至平成30年７月31日）販売高（千円）前年同期比（％）印刷事業10,594,813141.3運送事業509,354302.0報告セグメント計11,104,167144.8その他70,0811,158.9合計11,174,249145.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.売上高当事業年度の売上高は、11,174百万円（前事業年度比45.6％増）となりました。これは主に、当社印刷事業が引き続き順調に成長したことによるものであります。b.売上原価、売上総利益当事業年度の売上原価は、8,412百万円（前事業年度比41.7％増）となりました。これは主に、事業の拡大に伴い仕入高が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,761百万円（前事業年度比58.8％増）となりました。c.販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度の販売費及び一般管理費は、2,668百万円（前事業年度比7.5％減）となりました。これは主に、印刷事業において登録ユーザー数が着実に積みあがった結果、TVCMやWebマーケティングを中心とした広告宣伝費の投下を最適化できたことによるものです。この結果、営業利益は93百万円（前事業年度は営業損失1,145百万円）となりました。d.経常利益当事業年度において営業外収益が３百万円、営業外費用は主に上場関連費用の計上により53百万円発生しております。この結果、経常利益は43百万円（前事業年度は経常損失1,163百万円）となりました。e.特別損益、当期純利益関係会社株式評価損により、特別損失62百万円の計上があったため税金等調整前当期純損失は19百万円となりましたが、法人税等合計△34百万円の計上により当期純利益は15百万円（前事業年度は当期純損失1,175百万円）となりました。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社は、継続的な成長のため、認知度の向上及びユーザー数の拡大に努めてまいりました。積極的に広告宣伝活動を実施することにより新規ユーザーを獲得し、高い定着性を有する顧客基盤を構築すべく、今後も継続して広告宣伝投資を行う方針であります。当社の主な資金需要は、当社のサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝投資及びシステム開発に係る人件費であります。これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化、事業リスク、シェアリングによる生産体制、法的規制、許認可、人材の確保・育成、自然災害等のリスク、情報システムリスク、訴訟に係るリスク等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。