北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度における世界経済は、平昌冬季五輪が開催され、スポーツ分野では一時的に盛り上がりを見せましたが、それ以外はまだまだ続くトランプ大統領の様々な海外対応策に振り回され、株安・円高が進み経済的には不透明感が拭いきれない状況となっております。わが国経済においては、世界経済の回復を受けた輸出拡大や、設備投資の増加などを背景に拡大基調で推移しております。しかしながら、人手不足の深刻化や原材料価格の上昇など企業コスト負担の増加が景気拡大を抑制する懸念材料となっております。このような状況の中、当社の当事業年度の業績は、売上高445,752千円（前事業年度比7.9％増）、営業利益4,834千円（前事業年度比82.6％増）、経常利益8,828千円（前事業年度比107.0％増）となり、特別利益に固定資産売却益5,917千円、投資有価証券売却益30,701千円、特別損失に環境対策費4,990千円を計上した結果、当期純利益は40,120千円（前事業年度は5,768千円の当期純利益）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（繊維事業）ポリエステル繊維は、衣料分野の販売が低調に推移したことや、海外品との価格競争の影響もあり受注は減少いたしました。高機能インナー向け紡績糸は、厳しい寒さが続いた影響により在庫は順調に消化されましたが、受注の回復には至りませんでした。当社の主力商品であるアラミド繊維は、自動車関連部材や工業用フィルターなどの産業資材分野において好調に推移し、過去最高の受注数量となりました。コスト面においては、当事業年度より大阪営業所を開設し、糸・生地の当社独自の販売供給ルートの確立に取り組んでいることにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。この結果、当事業年度の繊維事業の業績は、売上高443,915千円（前事業年度比8.9％増）、営業利益6,591千円（前事業年度は8,581千円の営業利益）となりました。（環境事業）新規事業として立ち上げた環境事業は、主力商品カラム（特殊パウダー入りポリエチレン）」を販売してまいりましたが、その効果を検証しながら営業活動を進めたことや、商品の機能・効能の周知に時間を割かざるをえなかったことに加え、営業人員不足も相俟って売上高は伸びませんでした。当事業年度に入りその打開策として、代理店に販売を委ねる方針に切り替え、アサヒ衛陶株式会社と基幹代理店契約を結びましたが、まだ確たる売上計上には至りませんでした。この結果、環境事業の当事業年度の業績は、売上高1,837千円（前事業年度比66.5％減）、営業損失1,756千円（前事業年度は5,933千円の営業損失）となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は162,762千円となり、前事業年度末に比べ47,098千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が47,229千円増加したことによるものであります。固定資産は1,234,679千円となり、前事業年度末に比べ84,530千円の増加となりました。これは主に、保有株式の時価が上昇したことにより投資その他の資産の投資有価証券が84,716千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は1,397,442千円となり、前事業年度末に比べ131,629千円増加いたしました。（負債）流動負債は520,776千円となり、前事業年度末比べ16,436千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が16,500千円減少したことによるものであります。固定負債は286,358千円となり、前事業年度末に比べ32,693千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の含み益に対する繰延税金負債が29,798千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は807,135千円となり、前事業年度末に比べ16,256千円増加いたしました。（純資産）株主資本は22,493千円となり、前事業年度末に比べ39,994千円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が40,120千円増加したことによるものであります。評価・換算差額金等は567,813千円となり、前事業年度末に比べ75,378千円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が75,378千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（「以下「資金」という）は、83,851千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金は5,091千円の増加となりました。この増加の主な要因は、税引前当期純利益は40,456千円の計上となりましたが、投資有価証券売却益30,701千円、固定資産売却益5,917千円などの計上があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金は60,586千円の増加となりました。この増加の主な要因は、投資有価証券の売却による収入53,590千円、有形固定資産の売却による収入17,752千円、有形固定資産の取得による支出10,972千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金は18,447千円の減少となりました。この減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出16,500千円、リース債務の返済による支出1,821千円があったことによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社の資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な原材料費、労務費などの運転資金であります。投資活動については、主に生産設備の維持・向上を目的とした設備投資であります。上記の必要資金につきましては、内部資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより調達することとしております。④生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)繊維事業330,379＋7.7環境事業――合計330,379＋7.7(注)金額は、製造原価によっております。ｂ．受注状況当事業年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)繊維事業436,168＋3.5101,600△7.1環境事業1,837△66.5――合計438,005＋2.6101,600△7.1ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)繊維事業443,915＋8.9環境事業1,837△66.5合計445,752＋7.9(注)主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)帝人㈱218,05052.7261,71358.7東邦テキスタイル㈱66,64516.151,50311.6㈱帝健56,94113.753,93912.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営陣は決算日における資産・負債の数値並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、繊維事業の受注が産業資材向けに好調に推移しましたが、平成29年４月に大阪営業所を開設し、糸・生地の当社独自の販売ルートの確立に取り組んでいることにより販売費及び一般管理費が増加したこと及び平成30年２月の大雪の影響により生産効率が低下し、計画どおりの生産ができなかったことなどにより、期初にたてた営業利益目標10百万円を達成することができませんでした。当社といたしましては、独自商品の開発や糸・生地の販売ルートの早期確立に取り組むとともに、繊維事業の収益力強化、新たな事業領域の拡大に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。