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ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社114社及び関連会社２社で構成され、ファスニング、建材の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連するアルミ地金販売及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、一部の関係会社では複数の事業活動を展開しております。当社グループ内の各主要事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、各主要事業とセグメントは同一であります。ファスニング：ファスニング製品等を当社、YKKU.S.A.社ほか子会社67社が製造及び販売しており、一部は当社グループ内で仕入れて再販売しております。ＡＰ：建材製品をＹＫＫＡＰ㈱ほか子会社21社が製造及び販売しております。その他：ファスニング加工用機械、建材加工用機械、金型及び機械部品を当社ほか子会社２社が製造し、主に、当社グループ内の各会社に販売しております。YKKアルミニウム・オーストラリア社ほか子会社１社がアルミ地金の販売に携わっており、主に当社グループで輸入しております。YKKコーポレーション・オブ・アメリカほか地域統括会社５社が在外子会社を統括しております。ＹＫＫ不動産㈱ほか子会社18社及び関連会社２社でその他のサービス等の事業活動を行っております。事業系統図
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。当社グループは、2017年度から2020年度までの４年間を対象とする第５次中期経営計画を策定していますが、当該中期経営計画の２年目となる2018年度の事業を取り巻く外部環境として、ファスニング事業においては、アジア地域の縫製市場の更なる拡大と中国縫製市場の動向、またｅコマース取引の拡大による縫製品サプライチェーンへの影響等を見込んでいます。ＡＰ事業では、日本国内においては、新設住宅市場は長期的に縮小傾向にある中で、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）普及に向けた住宅の断熱性能に対する需要の高まりを、海外においては、米国の緩やかな回復やアジアの堅調な推移を見込む一方で、中国華東・華南ともに高級市場は停滞すると見込んでいます。激しく変化する事業環境の中においても、メーカーとしてのものづくりと市場や顧客が求める多様な価値を追究し実現するための最重要ポイントを「商品力と提案力」とそれを支える「技術力と製造力」の４つの力、またそれらを実現する社員の力を高めるための「人材育成」と位置づけており、当社とＹＫＫＡＰ㈱それぞれで掲げた中期事業方針に基づき、中期経営目標である「売上高営業利益率8.0％以上」と「ＲＯＡ5.0％以上」の達成を目指してまいります。①ファスニング事業ファスニング事業では、第５次中期事業方針として「更なる量的成長を目指して」を掲げ、ファストファッションをはじめとする衣料専門店等カジュアル衣料顧客や欧米量販店といったボリュームゾーンである市場を“Ｓｔａｎｄａｒｄ”と定義し、「Ｓｔａｎｄａｒｄでの競争力強化」を進め、「より良いものを、より安く、より速く」顧客に提供することを目指します。2018年度はその方針の下、「更なる開発体制の強化」「バリエーション拡充」「納期対応」「コスト競争力強化」の４つの重点施策に注力するとともに、成長するアジア市場における供給基盤の一層の強化、開発体制の基盤強化による更なる顧客要望の実現、日本の成長戦略に基づく国内事業の再強化等の課題に取り組みます。具体的には、「更なる開発体制の強化」では、各地域の開発力を高め、顧客要望に対して、より迅速に対応できる体制を整え、黒部を総本山とした開発機能を強化することで、事業全体の開発力及び競争力を向上します。開発拠点はファスニングＲ＆Ｄセンターをベトナムに新設し、拠点数及び人員を更に増強します。「バリエーション拡充」では、表面処理技術の強化や顧客ロゴスライダーの納期対応等、顧客の様々な要望に応じた商品バリエーションを展開します。「納期対応」では、受注に紐づく製造フローと短納期ラインを活用し、顧客の希望納期を守るための体制構築を目指します。「コスト競争力強化」では、設備総合効率の向上や設備の連続稼動・省人化等、徹底した製造ロスの排除・人に頼らないものづくりにより価格競争力のある商品提供を行います。また、日本市場における事業競争力、顧客要望への対応力強化のため、ファスニング事業の社内カンパニーとして、日本事業の製造・開発機能と販売機能を一体化した、ジャパンカンパニーを設置し、2018年７月１日を効力発生日として、ＹＫＫ株式会社を存続会社として当社のファスニング製品の販売に関する完全子会社であるＹＫＫファスニングプロダクツ販売株式会社を吸収合併する予定です。更に、2018年度も量的成長に向けた積極投資を継続し、ベトナム・バングラデシュ・インド等の成長市場での生産能力の引き上げを中心に総投資額の約45％をアジア地域に投資することを計画しています。②ＡＰ事業ＡＰ事業では、2017年度に引き続き、第５次中期事業方針で掲げた「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」に向けて、それぞれの事業・業務領域の重点施策に取り組みます。「住宅事業：窓の高断熱化」では、樹脂窓とアルミ樹脂複合窓による高断熱化の推進に加え、「防火窓Ｇシリーズアルミ樹脂複合ＮＥＯ」の拡販等による防火窓の高付加価値化も推進します。「エクステリア事業：商品力をベースにした販売強化」では、商品力をベースにした、住宅の価値を高める「建築と外構の一体設計提案」の拡大による販売を更に強化します。「リノベーション事業：需要創造による成長戦略の推進」では、「かんたんマドリモ」「かんたんドアリモ」等の住宅リフォームに加え、ビル低層集合住宅向けアルミ樹脂複合窓「エピソードＮＥＯ－ＬＢ」に、日本特許を取得している「ＧＲＡＦ（グラフ）工法」を活かした改装用カバー枠を設定する等、集合住宅でも進むＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化に対応するとともに、引き続き商品・工法の両面から需要創造に取り組みます。「ビル事業：エンジニアリング力強化と高断熱化への取組」では、設計・施工管理人員の育成と、集合住宅向けに加えホテル向けの商品投入等を行い、ビルの高断熱化への取り組みを進めていきます。「海外ＡＰ事業：事業の基盤再強化とターゲット市場の拡大」では、米国においてはビル建材の全米展開、戸建住宅用樹脂窓の深耕により更なる事業の拡大を進め、中国ではナショナルディベロッパー市場での更なる拡販を図ります。台湾では、高級市場での受注拡大と改装・非居住分野の受注強化、インドネシアでは高級戸建住宅受注拡大とミドルセグメント市場におけるブランド確立に取り組みます。また、蒸暑地域の窓研究開発を目的に「ＹＫＫＡＰＲ＆Ｄセンター（インドネシア）」を開設します。インドではＡＰ事業の本格展開に向けて、事業検証を行います。また海外物件の管理・監査体制の再構築も進めます。「業務改革：ビジネスプロセスの標準化と最適化」では、効率的なビジネスへの転換と事業環境変化に対応できる経営基盤確立の実現に向けて、標準ビジネスプロセスを再構築し新たなＩＴソリューションの導入を進め、業務の効率化を図るとともに働き方改革にも寄与します。③両事業を支える技術力-工機技術本部-工機技術本部は、ＹＫＫグループの一貫生産を支える技術開発機能の中核として、第５次中期経営計画では、これまでに構築した技術開発基盤に基づき、執行方針を「基盤となる要素技術の強化と進化」と定め、「高機能」「低価格」の追求を通して「スタンダードへの挑戦」を目指します。その重点取り組みとして、引き続き「第２段階の事業の製造現場に適応する設備開発」を進めるとともに、「中長期視点に立った技術開発」として要素技術の深耕、技術人材の戦略的な育成を図ります。
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ＹＫＫファスニングプロダクツ販売株式会社との合併契約の締結当社は、2018年１月25日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の子会社であるＹＫＫファスニングプロダクツ販売株式会社を吸収合併することを決議し、2018年２月９日付で合併契約書を締結いたしました。合併契約の要旨は以下の通りです。(1)吸収合併の目的ファスニング事業における日本国内での製造・開発・販売を一体化することにより、納期や商品開発などお客様へのサービス体制を一層強化することを目的として、当社の100％子会社であるＹＫＫファスニングプロダクツ販売株式会社を吸収合併することとしました。(2)吸収合併の方法当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＹＫＫファスニングプロダクツ販売株式会社は解散いたします。(3)吸収合併に係る割当ての内容本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。(4)吸収合併予定日2018年７月１日(5)合併後の吸収合併存続会社（当社）の概要資本金の額11,992百万円事業の内容ファスニング・ファスニング加工機械及び建材加工機械等の製造・販売
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発に対する取り組みは、事業展開と同様に日本を中心とした、北中米、南米、ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）、中国、アジアの世界６極体制で行っております。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は22,159百万円となっております。当連結会計年度における主な研究開発成果は、次のとおりであります。(１)ファスニング事業ファスニング事業では、第５次中期事業方針を「更なる量的成長を目指して」と掲げ、Ｓｔａｎｄａｒｄ市場での競争力強化に向けてあらゆる顧客要望に対応出来るよう、特にアジア地域における海外開発拠点の強化や、スピードある開発体制の構築に取り組んでおります。主な成果として、薄く強い新構造織込み製法を活用した鞄向けファスナー製品や、新規開発金属材料を用いたインド内需向け金属ファスナー製品、また環境配慮型商品の展開としてフッ素系化合物をゼロにした撥水ファスナー製品を開発しました。スナップボタン分野では、新規樹脂材料を用いた製品により、商品バリエーションの拡充を図るとともに、新機能を持つ取付機を開発し、導入と展開を進め、品質・納期・サービス体制を強化しました。今後は競争力強化を掲げるＳｔａｎｄａｒｄ市場に加え、高付加価値市場やアジア内需市場などの各カテゴリにおいても顧客要望に応えるべく新商品開発を進めます。更に海外開発拠点増強や現地開発者育成を継続して行なうことで商品力と提案力を一層強化、また縫製工程合理化を通じた縫製ベンダー支援など、世界中の顧客への新たな価値の提供を継続的に進めてまいります。当事業に係る研究開発費は8,867百万円であります。(２)ＡＰ事業ＡＰ事業では、第５次中期事業方針を「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」と掲げ、フロントローディング開発プロセス構築により開発力を底上げし、商品・現場・使用・情報の４つの品質を高めた高付加価値商品による需要創造に取り組んでおります。主な成果として、住宅分野では「ＡＰＷ３３０」木目仕様・「防火窓Ｇシリーズ」耐熱強化複層ガラス仕様の追加等の高付加価値商品拡充、エクステリア分野では外構シリーズの体系整備、ビル分野では「エピソードＮＥＯ-ＬＢ」「ＥＸＩＭＡ３７」「ＥＸＩＭＡ７７」等の高断熱商品投入により、販売増に繋げることができました。また、プロユーザー向け施工動画の整備や商品に貼付したＱＲコードによる使い方・お手入れ方法の情報提供等、情報品質の強化にも力を入れています。今後、一層の競争激化・資材高騰という厳しい事業環境の中、開発プロセス改革を図り、分野毎の商品政策判断を速め、効率向上・高付加価値化を徹底追求していきます。更に標準化設計推進・設計意図の見える化・技術者強化により商品力・提案力を一層向上させ、ライフサイクル全体を通した顧客満足度Ｎｏ.１を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は9,260百万円であります。(３)その他工機技術本部では、第５次中期においてファスニング・ＡＰ両事業の更なる事業競争力強化に向けて、「基盤となる要素技術の強化と進化」を掲げ、これまでよりも更にもう一段高いレベルを目指した「第２段階の製造現場に適応する設備開発」と「中長期視点での技術開発」に取り組んでおります。2017年度はファスニング事業向け設備開発において、設備総合効率向上や操業度向上に向けた仕上機、顧客バリエーション対応のスライダー組立機開発等を行いました。またＡＰ事業向け設備開発では、樹脂窓「ＡＰＷ３３０」の製造能力向上やアルミ樹脂複合窓「エピソードＮＥＯ」ラインの更なる省人化を行いました。2018年度はこれらの展開とあわせて、「ロボット活用技術力の強化」を重要課題と捉え、ファスナーやテープ（布地）、ＡＰの部品等をハンドリングする差別化技術開発に取り組み、「人とロボットが共働し、商品とものづくりの進化に対応できるラインづくり」を目指しています。事業競争力強化に向けて必要な要素技術については、自社内開発による深耕を図る一方で、企業・大学との連携による社外技術の導入や共働開発を積極的に行ってまいります。当本部による研究開発費は4,031百万円であります。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和23年7月とうもろこしを湿式法によって処理するわが国で最初の事業を行うため、日本穀産化工株式会社（資本金1千万円）を設立し、本店を東京都千代田区に、工場を愛知県半田市に置いて発足昭和24年5月社名を日本食品化工株式会社と改称昭和26年1月名古屋支店（現名古屋営業所）を開設昭和27年6月大阪支店（現大阪営業所）を開設昭和36年7月三菱商事株式会社と製品販売の代理店契約を締結昭和36年10月東京、名古屋各証券取引所市場第二部に株式を上場昭和36年12月従前の製品販売会社であった協新産業株式会社を吸収合併昭和40年3月静岡県富士市に富士工場を新設昭和45年4月シーピーシーインターナショナルインク（米国）と技術援助契約を締結並びに資本提携昭和47年6月松谷糖化株式会社の営業の全部を譲り受け、糖化部門に進出昭和54年6月共同商事株式会社を買収平成元年3月岡山県倉敷市に水島工場を新設平成4年11月日食物流株式会社を設立平成6年2月株式会社コンユを設立平成6年4月水島工場に澱粉製造設備を新設平成6年9月半田工場の操業を停止平成6年10月二村コーンスターチ株式会社を設立平成8年7月本店を東京都渋谷区に移転平成12年3月コーンプロダクツインターナショナルインク（米国）（旧シーピーシーインターナショナルインク）との技術提携を終了平成13年3月株式会社コンユを解散平成15年2月名古屋証券取引所の株式上場を廃止平成15年3月二村コーンスターチ株式会社の当社保有全株式を譲渡平成16年4月エフ・エス・ピー株式会社を設立平成16年5月福岡県福岡市に九州事業所を開設平成16年12月コーンプロダクツインターナショナルインク（米国）との資本提携を終了平成19年6月三菱商事株式会社が株式公開買付けにより、当社の親会社となる平成19年11月エフ・エス・ピー株式会社を解散平成20年6月日食物流株式会社を解散平成22年6月平成24年7月本店を東京都千代田区に移転九州事業所を閉鎖、九州支店（現福岡営業所）を開設平成28年10月共同商事株式会社を解散
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、関連会社3社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っております。当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。事業内容主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売当社、三菱商事㈱、AMSCO、㈱サニーメイズ計4社上記関連の技術輸出当社計1社上記関連の運送業ミナト流通サービス㈱計1社事業内容事業部門主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売澱粉部門当社、三菱商事㈱、AMSC0、㈱サニーメイズ糖化品部門当社、三菱商事㈱ファインケミカル部門当社、三菱商事㈱副産物部門当社、三菱商事㈱当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。※1関連会社※2平成30年4月よりAMSCO製品の購入は三菱商事㈱経由から当社との直接取引へ変更
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社では、株主価値の向上、顧客満足の向上並びに財務体質の強化を経営の基本方針と位置づけており、それを実現するために企業競争力の強化、収益力の向上並びに社員の能力向上を図ることに努力いたしております。市場環境が劇的に変化している今日においては、その変化を成長の糧とし得る事業体制の強化に努め、経営参画意識の高揚、組織間の連帯強化、人材の育成などの改革を強力に推進してまいります。(2)経営環境海外の政情不安や地政学的リスクの高まりの影響等により、わが国の経済の先行きは不透明な状況で推移していくものと予想されます。一方、当社を取り巻く環境は、少子高齢化と人口減少という構造的な問題から製品の需要に対し供給力が相対的に上回る状況が継続し、販売単価の下落が続くことが予想されます。さらに当社の主力製品である異性化糖が天候の影響を受けやすい需要構造であることや、健康志向の高まりによる甘味離れの影響等により、経営環境は極めて厳しい状況が見込まれます。また、酒税法改正によりビール系飲料市場が影響を受ける可能性があります。(3)目標とする経営指標旧来型製品では市場規模の拡大が望み得ない状況であることに加え、消費者の生活防衛意識が高い中で需要の低迷、販売価格の値下げ圧力等、大変厳しい状況にあります。当社では収益力を示す指標として売上高経常利益率・配当性向を重視し、売上高経常利益率3％、配当性向35％を目安に配当することを目指して高付加価値製品の開発と市場の創出、差別化戦略の推進に取り組んでまいります。また、収益基盤をより確たるものとするため、社員一人ひとりの努力による生産効率の改善やコスト削減を追求してまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略当社では、教育の充実による人材育成を図る一方で、製造コストの削減、製品物流の改善、各種在庫水準の適正化及び小口取引の見直しなど各部門におけるコスト削減を行い業績の安定拡大に努めております。それらの取り組みを通じたコスト競争力強化と、新機能・新需要を創出する技術開発力の強化、これら二つの両立による成長を経営戦略としております。コスト競争力と技術開発力を基盤に機能性のある製品の提供・市場開拓を継続的に進め、より豊かな社会づくりに貢献することを目指します。また、品質を重視し、安全・安心な製品を安定的に、且つ競争力のある価格で提供することにより、より良い消費者生活を、お客様と共に実現するよう努めてまいります。(5)会社の対処すべき課題対処すべき課題とその具体的取り組みといたしましては、主原料のとうもろしを安定調達するため、主要調達先である米国以外の供給先を確保し、安定調達に努めてまいります。また、新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発、拡販を課題とし、加工食品用途向けの各種製品開発に一層注力するとともに、販売面では、食品・飲料素材に対する技術力を積極的に活用し、お客さまに対する提案型営業を推進しております。澱粉関連では、一般工業分野、食品分野さらに医療分野において用途開発の可能性が大きく、今後ともお客さまにとって付加価値を高める製品の開発を積極的に行い、対面業界への貢献を期してまいります。さらに、市場のグローバル化に応えるため、求められる品質に対しスピード感のある対応をすべく柔軟性を持って組織的に取り組んでまいります。加えて、国内での自社製品安定供給だけでなく、海外での生産及び流通基盤の強化、信頼できる輸入製品の供給源確保など国際的な仕組みづくりに取り組み、その一つとして、タイ国の関連会社AMSCO社のタピオカ澱粉製品の充実、品質・生産管理体制の強化を図るなど、お客様のニーズにお応えできる体制づくりを進めてまいります。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と三菱商事株式会社との代理店契約の締結昭和36年7月に当社の製品販売について三菱商事株式会社と代理店契約を締結し、現在に至っております。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動の主な目的は、市場ニーズにタイムリーに応え、かつお客様の要望に応えた製品を迅速に開発することであります。そのため、人々の健康と環境に配慮した製品の開発及びその高機能化・高付加価値化を推進するとともに、利用・用途開発研究を推進することにより新しい市場の開拓に取り組みました。また、製品品質及び生産効率の向上を図るために、最新の科学技術を適用した新製品・新技術開発にも積極的に取り組み、お客様の商品開発に繋がる提案を進めてまいりました。当期の研究開発費の金額は2億3千万円であります。次に、部門別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1）澱粉部門食品用加工澱粉分野において、さまざまなお客様のニーズに応えるべく、新たな食感を付与した澱粉やフライ食品用に適した澱粉など幅広く開発を行うとともに、各種タピオカ加工澱粉の用途開発を推進しました。当部門における研究開発費は、7千万円であります。(2）糖化品部門複数の新機能性糖質の開発を進めるとともに、種々のオリゴ糖の用途研究を推進しました。また、糖質の開発に必要な酵素生産菌の探索から培養、育種、生産酵素の基礎的諸性質の検討を進めました。特に、糖化品を原料とする新しい食物繊維の開発にも力を入れ、その生理機能の解明や用途開発を推進しました。当部門における研究開発費は、1億3千万円であります。(3）ファインケミカル部門シクロデキストリンやオリゴ糖の誘導体の研究開発を進め、化粧品や医薬等への用途拡大に取り組みました。当部門における研究開発費は、2千万円であります。
株式会社エイジス
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1978年５月実地棚卸サービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋室町一丁目８番地に、オール・ジャパン・インベントリ・サービス株式会社(資本金2,200万円)を設立７月東京都千代田区神田神保町三丁目７番地へ本社を移転、本社内に東京地区本部を設置1982年３月東京都新宿区下落合一丁目５番10号へ本社を移転５月オール・ジャパン・インベントリ・サービス九州株式会社(現エイジス九州株式会社、福岡市博多区)とフランチャイズ契約を締結1984年４月株式会社エイジス札幌(現エイジス北海道株式会社、札幌市中央区)とフランチャイズ契約を締結1992年９月エイジス四国株式会社(香川県高松市)との間にフランチャイズ契約を締結1996年８月商号を株式会社エイジスに変更11月日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録2000年３月千葉市花見川区幕張町四丁目544番４へ本社を移転2003年４月株式会社コマーシャルサービスシステム・ジャパン(現エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社、連結子会社、千葉市)の株式を取得４月エイジスビジネスサポート株式会社(連結子会社、大韓民国ソウル特別市)を設立2004年４月大連愛捷是科技有限公司(非連結子会社、中華人民共和国遼寧省大連市)を設立2007年４月ＣＳＣ事業部を当社から分離し、株式会社カスタマーサービス・チェック（現エイジスリサーチ株式会社、連結子会社、千葉市）へ事業譲渡12月エイジスシステム開発株式会社（非連結子会社、千葉市）を設立2009年３月３月艾捷是（上海）商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国上海市）を設立AJIS（MALAYSIA）SDN．BHD．（連結子会社、マレーシア・セランゴール州）を設立10月台湾愛捷是股分有限公司（持分法非適用関連会社、中華民国台北市）を設立に関与し35％出資2010年１月エイジスコーポレートサービス株式会社（障害者特例子会社、非連結子会社、千葉市）を設立2011年３月愛捷是(広州)商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国広州市）を設立４月愛捷是(北京)商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国北京市）を設立７月AJIS（THAILAND）COMPANYLIMITED（連結子会社、タイ・バンコク都）を設立８月AJIS（HONGKONG）CO.,LIMITED（連結子会社、中華人民共和国香港特別行政区）を設立2016年４月エイジススタッフサービス株式会社(連結子会社、千葉市）がプリズム・ジャパン株式会社（非連結子会社、千葉市）を吸収合併し、エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社（連結子会社、千葉市）に商号変更４月エイジスリテイルサポート研究所株式会社（非連結子会社、千葉市）を設立８月AJISInventoryServicePhilippines,Inc.（持分法非適用関連会社、フィリピン・マカティ市）を設立に関与し35％出資８月AJIS（Vietnam）CO.,LIMITED（非連結子会社、ベトナム・ホーチミン市）を設立2017年12月株式会社ロウプの株式を取得し、連結子会社化
株式会社エイジス
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および関係会社）は、当社、子会社15社、関連会社３社にて構成されております。事業内容は実地棚卸サービス事業と、リテイルサポートサービス事業を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、報告セグメントの「国内棚卸サービス」は、当社の実地棚卸サービス事業であります。「リテイルサポートサービス」は、マーチャンダイジングサービス、人材派遣、カスタマーサービス・チェックおよび広告企画・制作を含むリテイルサポートサービス事業であります。「海外棚卸サービス」は、海外関係会社の実地棚卸サービス事業であります。事業系統図は次のとおりであります。なお、リテイルサポートサービス事業の拡充を目的に株式会社ロウプの株式を取得し2017年12月１日結合日として子会社化いたしました。（*1）連結子会社（*2）持分法非適用関連会社（*3）非連結子会社←提供するサービスの流れ（実地棚卸サービス事業）・商品棚卸利益管理・商品管理を目的として在庫金額・数量を確定するサービスです。・資産棚卸企業オフィス等の情報機器、設備、什器等の固定資産の有効活用と管理を目的として資産を実地調査し、データベースを構築するサービスです。・その他主なサービスは「スキャンチェック」で、単品棚卸システムを活用してＰＯＳレジマスターに登録されている価格と売場に表示されている価格の不一致を実地に調査するサービスです。（リテイルサポートサービス事業）主なサービスは以下のとおりであります。・集中補充閉店後から翌日の開店までに、品切れのない売場作りを行うサービスです。・人材派遣流通小売業周辺業務およびその他軽作業業務へ要員を派遣するサービスです。・カスタマーサービス・チェック店舗における従業員の接客サービスレベルとストアコンディションを覆面調査員が調査するサービスです。・広告企画、制作および運営店頭におけるプロモーションを企画・制作・運営し、顧客の戦略的課題を解決するサービスです。
株式会社エイジス
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、1978年の創業時から「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供する」を基本方針としてまいりました。創業から40年を迎えるにあたりグループ経営理念として「Mission」および「Values」を定め、エイジスグループとしてチェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくことを目指して、日々の事業活動を行っております。また、業界のトップ企業であることを強く自覚し、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループでは従前より、売上高および営業利益の拡大を第一の目標にしてまいりました。今後もチェーンストアの発展に貢献する高い品質のサービスを提供するため、開発投資を十分に行った上で、従来から重視してきた営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。当期の連結営業利益率は、12.1％となりました。今後も連結営業利益率については、前期水準の維持と更なる向上を目標としてまいります。効率性を測る指標であるＲＯＡ（総資産利益率）やＲＯＥ（自己資本利益率）についても、現在の水準からの更なる向上を図っていく所存であります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは中長期的な経営戦略として、以下の３つに取り組んでまいります。①国内棚卸サービスの収益力強化国内棚卸サービスは引き続き収益力改善を図り、投資原資を生み出すための事業と位置付け、成長分野であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスに対しての投資を行ってまいります。②リテイルサポートサービスの拡大国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、新たなサービスの開発と販売に取り組んでまいります。③棚卸サービスのアジア展開アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウハウを現地スタッフに教育し、現地での事業基盤を強固なものにしてまいります。（４）会社の対処すべき課題国内棚卸サービスについては、「働きがいのある職場づくり」・「生産性の向上」・「人材の確保」を重点施策とし、棚卸経験者による「棚卸のプロ集団化」をさらに促進してまいります。それらにより、収益構造を改善させるとともに、作業品質および生産性のさらなる向上を図り、競合他社との差別化に努めてまいります。また、生産性の向上については、店舗における作業効率向上のみにとどまらず、オフィス業務の生産性向上につなげるために、現状業務の必要性の検討（改廃）、一元化およびテクノロジーを活用した効率化等に併せて取り組んでまいります。リテイルサポートサービスについては、人手不足を背景とした店舗作業のアウトソーシングニーズの高まりを的確に捉え、複数のサービスの提供により小売店舗の生産性向上に寄与できる提案・拡販を行ってまいります。加えて、子会社化した株式会社ロウプとのシナジー効果を発揮すべく新しいサービスの提案を行ってまいります。これらにより、チェーンストア産業の発展を目指してまいります。海外棚卸サービスについては、国内棚卸と同等のテクノロジー・統一の管理数値を用いてさらなる品質・生産性の向上に努め、海外におけるエイジスブランドを確立し、顧客網の拡充により売上・利益の拡大を図ってまいります。また、海外でのリテイルサポートサービスの本格提供に向けた準備（顧客のニーズ調査・現地に適した新サービスの研究・開発）も進めてまいります。（５）経営環境等当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、人口減少・高齢化の深まりによって従来の消費行動や流通の仕組みに変化が生じ、ますます業種・業態を超えた競争が激化するものと想定されます。また、積極的に先端技術を導入し労働生産性を高める取り組みなど、様々な分野においてビジネスモデル革新が進み、社会構造や消費意識も大きく変化していくものと認識しております。
株式会社エイジス
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、下記のとおりフランチャイズ契約を締結しております。相手先国名契約の内容契約期間摘要エイジス九州株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を九州全域、沖縄県、広島県及び山口県において独占的に使用する権利の供与2018年１月１日より年間継続契約(注)1,2エイジス北海道株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を北海道全域において独占的に使用する権利の供与2018年１月１日より年間継続契約(注)1,3エイジス四国株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を四国全域において独占的に使用する権利の供与2018年１月１日より年間継続契約(注)1,4株式会社ニップス日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を九州全域、沖縄県、広島県及び山口県において使用する権利の供与2018年１月１日より年間継続契約(注)1,5(注)１ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております２1982年５月20日からの年間継続契約の内容を見直し、2018年１月１日に再締結いたしました。３1984年４月６日からの年間継続契約の内容を見直し、2018年１月１日に再締結いたしました。４1992年９月１日からの年間継続契約の内容を見直し、2018年１月１日に再締結いたしました。５2018年１月１日からあらたに年間継続契約を締結いたしました。
株式会社エイジス
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国内棚卸サービスにおいて重点施策である棚卸作業の生産性の改善を目的とし、新型端末機器や基幹システムの開発を行うべく日々研究を重ねております。また、製造に関しましては、当社の研究開発チームと子会社及び外部の協力会社とが綿密に連携し、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。当社グループは法人を単位としたセグメントから構成されており、研究開発活動は主に国内棚卸サービスセグメントで行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、126百万円であります。
パス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成２年５月、旅行業代理店業を目的とする会社として、「アイロンジャパン株式会社」を大阪府大阪市において創業いたしました。その後、事業目的を電子認証・認識技術を軸としたサービスの提供に改め、商号も「イー・キャッシュ株式会社」に変更いたしました。また、平成26年６月27日開催の第24回定時株主総会の決議により、平成26年７月１日をもって当社商号を「イー・キャッシュ株式会社（英訳名ecashcorporation）」から「パス株式会社（英訳名PATHcorporation）」へ変更いたしました。イー・キャッシュ株式会社への商号変更以後にかかる経緯は、次のとおりであります。年月事項平成12年12月商号を「イー・キャッシュ株式会社」に変更平成13年11月電子認証・認識技術を軸としたサービスとして、電子商取引における決済代行サービス「イー・キャッシュオールマイティ」を開始平成14年10月東京都港区虎ノ門に本店移転トッパン・フォームズ株式会社と携帯電話での電子商取引事業に関し業務提携平成15年２月「イー・キャッシュオールマイティ」をＷｅｂサービスに対応平成15年３月携帯電話での電子商取引システム「ゆびコマ」のサービスを開始。トッパン・フォームズ株式会社にＯＥＭ提供平成15年７月電子認証・認識技術を軸とした次なるサービスとしてＲＦＩＤ事業を開始し、トッパン・フォームズ株式会社に同分野に於けるコンサルティングサービスを提供平成16年６月プライバシーマーク使用許諾を取得平成16年11月マイクロソフト株式会社より同社のＳＱＬＳｅｒｖｅｒを中心としたマーケティングに関わる業務を受託平成17年７月電通グループ（株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通ドットコム）及びトッパン・フォームズ株式会社と資本・業務提携。電子商取引分野及びＲＦＩＤ分野における事業推進体制を強化平成18年２月英国バークシャー州に100％出資子会社ＧｌｏｂａｌＢｕｓｉｎｅｓｓＤｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を設立平成18年３月東京都港区三田に本店移転平成19年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年10月東京都港区海岸に本店移転平成21年４月子会社ＧｌｏｂａｌＢｕｓｉｎｅｓｓＤｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を清算平成21年６月東京都港区新橋に本店移転平成21年９月イー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）を設立平成21年９月ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社（持分法適用関連会社）と資本・業務提携平成21年11月株式会社ロハス・インスティチュート（連結子会社）が新たに発行した株式を取得平成22年２月株式会社ディー・ワークス（連結子会社）と株式を交換平成22年６月ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社からイー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）へ医療施設・設備貸与事業の事業譲渡を実施したことにより、医療クリニック向けの新たなサービス事業を開始平成23年５月東京都渋谷区南平台町に本店移転平成24年３月平成24年３月子会社イー・キャッシュライフウェア株式会社の全株式を譲渡子会社株式会社ロハス・インスティチュートの全株式を譲渡平成25年１月子会社株式会社ディー・ワークスの全株式を譲渡平成25年２月パス・トラベル株式会社（旧社名：株式会社アトラス）（連結子会社）の全株式を取得年月事項平成26年７月商号を「パス株式会社」に変更平成26年７月東京都港区虎ノ門に本店移転平成26年12月東京都港区虎ノ門に80％出資子会社株式会社ＰＡＴＨマーケットを設立平成26年12月株式会社ｇｉｆｔ（連結子会社）の株式81.5％を取得平成27年８月株式会社マードゥレクス（現・連結子会社）の株式51％を取得平成27年８月株式会社ジヴァスタジオ（現・連結子会社）の株式51％を取得平成27年10月株式会社新東通信との業務提携、株式会社ＰＡＴＨマーケットに対する第三者割当増資平成27年12月株式会社ｇｉｆｔの全株式を取得、東京都港区虎ノ門に本店移転平成28年３月東京都港区虎ノ門に株式会社コミュニタス（連結子会社）を設立、子会社株式会社ｇｉｆｔよりコミュニティサービス事業を譲受平成28年９月パス・トラベル株式会社、第１種旅行業登録平成28年９月株式会社ＰＡＴＨマーケット、株式会社コミュニタスの全株式を譲渡平成28年12月株式会社ｇｉｆｔを清算平成29年１月決済代行事業の譲渡及び同事業の廃止平成29年７月東京都渋谷区神宮前に本店移転平成29年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成30年３月パス・トラベル株式会社の全株式を譲渡し、旅行事業を廃止（注）本書に掲載されている会社名、製品名は一般に各社の商標又は登録商標です。本書では©、®、™等の表示は省略しております。
パス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1）関係会社の状況当連結会計年度におきましては、当社が営む「コンサルティング事業」、当社連結子会社であったパス・トラベル株式会社が営んでおりました「旅行事業」、当社連結子会社である株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオが営む「通信販売事業」の３つの報告セグメントで構成されております。なお、パス・トラベル株式会社は平成30年３月29日に株式会社市進ホールディングスに全株式を譲渡、同日付で「旅行事業」を廃止して連結の範囲から除外しておりますが、みなし売却日を平成30年３月31日としているため、平成29年４月１日から平成30年３月31日の損益計算書を連結しております。(2）当社グループの事業内容について当社グループは、コンサルティング事業及び通信販売事業を軸としたサービスを提供しております。①コンサルティング事業当社では、クライアントの成長、特に「再成長」に主眼を置いたコンサルティング支援、また、中長期的な成長支援に向けて、出資＆戦略コンサルティングの展開も行っております。②通信販売事業連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「女優肌」ファンデーションをはじめとした「エクスボーテEx:beaute」ブランド化粧品を中心とした事業を展開し、株式会社ジヴァスタジオにおきましては、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。区分事業内容①コンサルティング事業・経営コンサルティング：成長戦略のアドバイザリー業務②通信販売事業・「エクスボーテEx:beaute」ブランド化粧品の販売・「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発・上記商品のＴＶ・カタログ・Web・店頭を通じた販売＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。①コンサルティング事業②通信販売事業
パス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。(1)早期の黒字化及び成長資金の確保既存事業において収益の柱を確立して黒字化を達成し、次なる成長資金を確保できる体制を構築いたします。(2)コーポレートガバナンス及び開示体制の強化コンプライアンスの徹底をより一層充実させ、内部管理体制の強化、コーポレートガバナンスの強化、ＩＲ・ＰＲの積極的な開示体制の強化に取り組んでまいります。(3)経営資源の確保当社グループは、人的・資金的なリソースが必ずしも十分とは言えない状況ではありますが、今後も継続して充実を図ってまいります。
パス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式会社市進ホールディングスとの株式譲渡契約書の締結）平成30年３月16日付にて株式会社市進ホールディングスと「株式譲渡契約書」を締結し、当社の連結子会社であったパス・トラベル株式会社の全株式を、平成30年３月29日付にて売却いたしました。株式の数：普通株式11,000株譲渡価額：60,000,000円
サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和39年５月東京都台東区上根岸にて建設用鋲打ち銃・ピン・アンカー・工具などの販売を目的に三幸商事株式会社を設立昭和40年12月オールアンカー実用新案出願生産体制に入る昭和41年６月本社を東京都台東区下谷３丁目16番地15号に移転昭和41年６月千葉県流山市にオールアンカー製造のため三幸工業株式会社を設立昭和42年２月オールアンカー全国販売開始昭和43年３月愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置昭和43年５月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を設置昭和43年８月オールアンカー代理店制度確立(全国販売)昭和47年７月東京都足立区に技術研究所を開設(新商品の開発に重点)昭和49年４月本社を東京都荒川区東日暮里６丁目に移転昭和50年７月宮城県仙台市に仙台営業所(現仙台支店)を設置昭和50年８月北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を設置昭和51年10月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を設置昭和53年10月岡山県岡山市に岡山営業所を設置昭和57年４月東京都台東区に根岸分室(本社機能)を設置昭和58年４月神奈川県横浜市に横浜営業所を設置昭和60年10月東京都荒川区東日暮里１丁目に本社を移転昭和61年２月広島県広島市に広島営業所を設置昭和61年４月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を設置昭和62年６月静岡県静岡市に静岡営業所を設置昭和62年７月千葉県流山市に配送センターを開設昭和62年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置昭和63年１月中華民国(台湾)に三幸商事顧問股份有限公司を設立(連結子会社)昭和63年３月USAロサンゼルスにSANKOFASTEMUSAINC.を設立(平成13年３月撤退)昭和63年７月タイ王国バンコクにSANKOFASTEM(THAILAND)LTD.を設立(連結子会社)平成元年10月新潟県三条市に新潟営業所を設置平成２年10月香川県高松市に高松営業所を設置平成５年３月岡山県岡山市に西部物流センター開設平成８年４月三幸商事株式会社と三幸工業株式会社が合併新会社名サンコーテクノ株式会社(三幸商事株式会社が存続会社)平成10年５月千葉県流山工業団地流山工場に中央物流センターを開設平成10年10月ISO14001認証取得(表面処理部)(平成21年９月より未更新)平成13年３月ISO9001認証取得(現ファスニング事業部)SANKOFASTEMUSAINC.(子会社)を閉鎖平成13年５月千葉県流山市の流山工場にテクノL&amp;Iセンターを開設(研修センター・展示場)平成13年６月加藤金属株式会社を吸収合併(事業用資産の有効活用)平成13年12月三幸産業株式会社から営業権を譲受(福岡支店担当)平成14年３月株式会社サンオーを持分法適用関連会社にするサンテック株式会社を持分法適用関連会社にする平成14年４月株式会社エヌ・ティ・シーを吸収合併(FRP樹脂営業拡大)平成14年６月千葉県流山市工業団地にカスタマーテクノセンター開設(開発部隊集結・お客様相談窓口)平成15年４月SANKOFASTEM(THAILAND)LTD.でISO9001認証取得平成15年７月事業の多角化を図るため株式会社スイコーを子会社化する(連結子会社)平成16年９月ドリル製品群の強化と拡大を図るため、石原機械工業株式会社(現株式会社IKK)を子会社化する(連結子会社)平成17年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場年月事項平成18年１月海外事業の拡大を図るためアイエスエム・インタナショナル株式会社を子会社化する(連結子会社)平成18年１月岩盤浴施設(店舗)の運営と岩盤浴用石材の販売のため、サンコーストナジー株式会社(非連結子会社)を設立平成18年２月当社の所有するサンテック株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除く平成18年６月開発部門と新事業部門等の部門間のシナジーを高めるため、流山工業団地にものつくりテクニカルセンターを開設平成19年２月岩盤浴用石材の販売強化のため、サンコーストナジー株式会社を完全子会社とし、連結の範囲に含める(平成21年１月事業停止)平成19年８月千葉県流山市東初石六丁目に本社を移転平成20年１月事業の拡大を図るため、株式会社イーオプティマイズの増資を引受け、関連会社化する(持分法非適用関連会社)平成21年２月千葉県流山市に南流山事業所を設置平成22年１月広島県広島市に広島事業所を設置平成22年３月サンコーストナジー株式会社の清算結了平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成22年４月SANKOFASTEM(THAILAND)LTD.でISO14001認証取得平成23年５月千葉県柏市に柏事業所を設置（平成29年５月移転）平成23年８月ベトナム社会主義共和国ハノイにSANKOFASTEM（VIETNAM）LTD.を設立（連結子会社）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に上場平成25年８月千葉県流山市南流山三丁目に本社を移転(現在地)平成27年５月ＪＡＳＤＡＱから東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成28年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社、関連会社２社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー等の製造・販売及び耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業等を担う「ファスニング事業」、FRPシート関連及び各種測定器、電動油圧工具等の製造・販売、並びに電子プリント基板の製造・販売を担う「機能材事業」を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。(1)ファスニング事業あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発・原料調達から製造・販売・施工ツールに至る一貫した価値を創造し、顧客に提供しております。また、耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理を行っております。①あと施工アンカーあと施工アンカーとは、コンクリートに何かを取り付ける（又は固定する）ときに使用される、言わばコンクリート用のねじや釘のようなものであります。コンクリートが固まった後にドリルで孔をあけ、あとからモノを固定するので「あと施工アンカー」と呼ばれます。あと施工アンカーは、その性質により金属系アンカーと接着系アンカー、その他（プラスチック系等）のアンカーとに分類されます。その用途は、高層ビルや工場等の建築物から、ダム・港湾・高速といった土木構造物、さらには内外装の取付けから照明器具の取付けに至るまで幅広く多岐多種にわたります。②ドリルアンカーの用途に応じて、取り付けるモノとの締結機能を最大限に引き出すための各種ドリルを製造すると共に、配管等を通すために大きな孔を開ける大口径ドリルを取り扱っております。③ファスナー壁や屋根を取り付ける際のドリルねじ（留め具）を、当社では「軽量物ファスナー」と総称しております。建物の美観を保つ上で欠かせないファスナー自体の品質と、作業効率を追求した製品を取り扱っております。④耐震補強事業あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用して、各種構造物の耐震補強工法等に活用しております。当社では、材料や施工工具の選定・施工方法等のアドバイスと、製商品の供給から施工管理まで、幅広いサービスを有資格者が提供しております。⑤太陽光関連事業ソーラーパネルを設置する際に、あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用し、架台をコンクリート陸屋根や地盤に安全に留め付ける工法を開発しました。当社では、施工指導と共に施工管理をしております。(2)機能材事業紫外線を照射して硬化する繊維強化プラスチック（FRP：Fiber-ReinforcedPlastics)製のシート関連及び電動油圧工具等の製造・販売、各種測定器の製造・販売及び車両の表示板や観測機向けなどの電子プリント基板の製造・販売を行っております。電動油圧工具は、株式会社IKK（連結子会社）において、鉄筋カッターやベンダー等の製造・販売を行っております。電子プリント基板は、株式会社スイコー（同）において、設計からマウントまでの一貫製造、販売を行っております。※報告セグメント対象外株式会社イーオプティマイズ（持分法非適用関連会社）販売促進ツールの制作や、ＩＴ関連のシステム販売を行っております。
サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、“奉仕は真価の追求なり、啓発は未来の追求なり、協調は繁栄の追求なり”を経営理念とし、主に建設資材分野において、時代の要請に適合した価値ある製品・工法等を創り・活かしながら、人々がより安心して暮らせる社会の実現を目指しております。“人のお役に立つために、創造提案型企業を目指す”を基本方針として掲げ、経営を推進しております。(2）中長期的な経営戦略当社グループは、平成28年３月期第１四半期よりセグメント区分を「ファスニング事業」、「機能材事業」の２つの事業に再編し、営業体制の強化や事務作業の効率化のほか、顧客の要望に即応できる「一気通貫体制」、環境の変化に即応できる「フレキシブル体制」へと組織の再編を進めてまいりました。引き続き、当社グループ成長戦略のキーワードとして掲げる「安定供給」、「安定品質」、「市場創出」を促進させ、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。以下の４つの視点で経営戦略を推進してまいります。・安定成長の実現売上高平均成長率：５％以上・営業利益率：８％以上・メーカーとして魅了するお客様(後工程)への魅せる化でブランド力アップ・現場力アップ４つのキーワードで現場力アップ「開発力」、「技術力」、「品質力」、「供給力」・チーム人財力アップ３つのマインド育成(マーケティング、コンプライアンス、コミュニケーション)(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、主な経営指標として売上高平均成長率、売上高営業利益率を重視するほか、経営資源の有効活用や、さらなるコスト意識をもち、総資産利益率（ROA）を重視しております。なお、今後は自己資本利益率（ROE）にも着目し、企業価値を高める指標として取り込んでまいる所存であります。経営上の目標値については、上述（2）に記載の通りであり、売上高平均成長率は５％以上、売上高営業利益率は８％以上を目標としております。(4）経営環境今後の経済見通しにつきましては、海外情勢の大きな変化に伴う世界経済への影響が懸念されますが、国内景気は緩やかな回復を続け、設備投資の増加や個人消費の改善につながることが期待されます。建設業界におきましては、首都圏を中心に東京オリンピック・パラリンピック関連や再開発事業への投資が見込まれるものの、依然として技能労働者の不足や、工事材料費・労務費の上昇に対応するための体制確保が重要な課題となっております。(5）対処すべき課題当社グループは、企業価値の向上を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。①開発体制の強化当社グループでは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することを、事業継続・発展において重要な取組みとして認識しております。日々の営業活動やお客様相談に寄せられるユーザー情報をもとに、販売部門と開発部門・製造部門の連携を密にして、独自の製品・サービスを今まで以上にスピーディに実現することに注力してまいります。②生産性の向上当社グループでは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積極的に進めてまいります。また、工事部門においては採算性の高い独自工法に特化した受注を推進してまいります。③品質の向上当社グループは、ユーザーに安全かつ安心な製品を継続して使用いただくため、品質管理部門の強化に努めてまいります。製造工程の品質の向上を図ると共に、各種試験等により品質の確認を徹底することで、使用現場で安定した性能が維持されるよう努めてまいります。④グループ戦略の推進当社グループは、異なる事業分野において複数の事業を展開しております。各事業のミッションを明確化し、これに基づいた戦略を実践してまいります。安定的な収益を確保できる事業と中期の視点から成長を追求する事業とが、それぞれの目的を果せるよう、当社グループは経営資源を適切に配分してまいります。⑤人材の確保と育成当社グループは、将来の持続的な成長を図る上で、優秀な人材の確保と育成は重要な経営課題であると認識しております。中途採用活動と新卒採用活動を並行して、バランスの良い人材構成を構築してまいります。また、社内外研修等に積極的に取り組み人材育成を推進してまいります。⑥法令及び社会ルールの遵守当社グループが事業活動を継続する上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的勢力を排除することは必要不可欠な取組みであると捉えております。今後とも、グループで定めているモラル憲章の浸透を徹底してまいります。