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株式会社ドーン
有価証券報告書－第27期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年度平成月事項３年６月神戸市灘区にて前代表取締役社長滝野秀一が㈲ドーンを設立６年10月地理情報システム構築用基本ソフトウェア「GeoBaseVer.1.1」発売８年５月神戸市地盤情報／震災被害解析GISシステム開発開始９年３月㈱ドーンに組織変更10年５月神戸市中央区港島南町に本社を移転９月兵庫県において「中小企業創造的活動促進法」の認定10月参画しているコンソーシアムが通商産業省次世代GISモデル事業に採択11年５月Web(インターネット、イントラネット)に対応した「GeoBaseVer.4.1」発売７月ｎ次元空間データ検索表示制御装置及びその方法に関する日本国内の特許を取得12年５月「モバイル利用のためのインターネット用地図データリアルタイム作成・配信技術の研究開発」が通信・放送機構の「平成11年度先進技術型研究開発助成金」対象事業に選定７月「モバイルGISモバイル機器への最適地図リアルタイム作成及び配信」が通商産業省の「平成12年度創造技術開発費補助金」対象事業に選定10月目黒区に東京開発センター(現：東京営業所)を開設13年５月神戸市中央区磯上通に本社を移転６月XMLデータの直接入出力機能に対応した「GeoBaseVer.6」発売14年６月携帯電話、PDA(携帯情報端末)等のモバイル機器に対応した「GeoBase7」発売６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所JASDAQ）市場に株式を上場12月東京営業所を港区に移転15年６月GIS構築にかかるコストを低減する「GeoBase8」発売16年６月統合型GIS用のアプリケーションソフトを標準装備した「GeoBase9」発売17年10月地図情報配信ASPサービス「まちかど案内まちづくり地図」提供開始18年12月プライバシーマーク(Ｐマーク)取得19年11月Microsoft社の「.NETFramework」に完全対応した「GeoBase.NET」発売11月地図データ提供システム、地図データ記憶装置の管理装置及び管理方法に関する日本国内の特許を取得21年５月８月地方自治体の庁内業務に対応した地図情報配信ASPサービス「総合地図ASPPro」提供開始サイバーエリアリサーチ㈱と地域判定ログ解析サービスに関する業務提携を締結22年４月「緊急通報システムWeb119」提供開始10月品質マネジメントシステムの国際標準規格（ISO9001:2008）の認証取得12月地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC）に準拠した「GeoBase.NETVer2.2」発売24年７月バイザー(株)と一斉メール配信サービスと地図情報配信サービスの連携に関する業務提携を締結25年10月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001:2005）の認証取得26年９月「緊急通報システムWeb119」が一般財団法人日本消防設備安全センター「消防防災製品等」の推奨を得る27年４月「NET119緊急通報システム」提供開始12月「NET119緊急通報システム」を東京消防庁に提供開始年度平成月事項28年３月防犯アプリ「DigiPolice」を警視庁犯罪抑制対策本部に提供開始10月緊急通報管理装置に関する日本国内の特許を取得29年４月「DMaCS（災害時情報共有システム）」提供開始30年７月「AEDGO（スマートフォン活用型AED運搬システム）」提供開始
株式会社ドーン
有価証券報告書－第27期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①企業理念当社は、「もっと楽しく、もっと便利に、もっと確実に」を企業理念とし、誰もが必要な情報を簡単に手に入れることができる新しい情報社会を創造することを目指しております。②経営方針上記の理念に基づき、下記の経営方針を基に事業展開を行います。一、地図及び位置情報分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。③企業スローガン当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」を企業スローガンに掲げ、地理情報システムを始めとする「空間情報技術（Spatial-IT）」の活用を通じて社会に貢献いたします。(2)目標とする経営指標当社は、売上の増大と継続的な黒字化のための収益力の向上を当面の最重要目標としております。そのためには、営業力の強化並びに販売品目別及び案件別の原価率の管理とコストの低減に注力していく所存であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略といたしましては、情報サービス産業においてクラウドサービスが急速に普及し、「所有から利用へ」と情報システムの利用構造が大きく変化するなか、当社は市場の変化を見据え、これまでに培ったGIS構築に関する技術力を最大限に活用してGIS開発の分野で確固たる地位を築くとともに、新たな事業領域である位置情報サービスと言われる分野に対して独自製品やサービス、ソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立を目指しております。新事業の展開においては、当社の事業とシナジー効果がある特定分野に強い企業や大学等とのアライアンスも推進させ、事業基盤の早期確立と事業の拡大を図ります。また、今後の事業展開においては、当社が得意とする防災や防犯等の安心・安全に係わる分野を中心にGIS関連のシステムやクラウドサービスの提供を行い、システム導入の売上のみならず保守やサービス利用の契約件数を伸ばすことにより売上高の増大、収益基盤の安定と売上の季節的変動の軽減を目指します。(4)会社の対処すべき課題当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」というスローガンのもと、地理情報システムを始めとする「空間情報技術(Spatial-IT）」を利用して人々の安心・安全な生活を支える製品やサービスを提供することにより、企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指しております。今後の見通しといたしましては、好調な企業業績により景気は緩やかな回復基調が続き、公共投資も引き続き堅調に推移するものと予想されますが、その一方で、競争環境の激化やIT技術者不足への対応が課題となっております。このような状況を踏まえ、以下を重要課題として取り組んでまいります。①既存のクラウドサービスの拡販当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」については、契約数が順調に増加していることから、全国的な普及段階にあると認識しており、引き続き各地の地方自治体や消防組合に対して積極的な営業展開を行います。また、地方自治体向けの災害時の情報共有システムや住民等に防災情報を提供するアプリ等、防災・防犯に関する各種のクラウドサービスの提案にも力を入れ、案件開拓を進めます。更には、競合他社のサービスとの差別化を図るため、機能の強化やサポート体制の充実を図ります。②産官学での共同開発研究による新たな製品やサービスの開発当社は、京都大学と位置情報を用いたAED活用促進システムや東北大学とドローンを利用した遭難者捜索支援システムの開発を行っており、実証実験で得た課題を解決し、新たな製品やサービスとして実用化に至るよう努めてまいります。今後も防災・防犯・救命・救急等の安心・安全に係るシステムの開発を産官学共同で実施し、必要に応じて特許等の知的財産権の申請についても検討いたします。③人材の育成及び確保若年労働人口が減少する一方、IT投資の増加やAI及びIoT等の先端技術分野の需要が増加していることから、今後、更なるIT技術者の不足が予想されます。このような状況を踏まえ、当社は、社員の育成と新たな人材の確保が不可欠であると認識し、OJTや社外研修による技術力の向上と先進技術の共有、外部の専門カウンセラーを活用したキャリアコンサルティング等を通じて、人材の育成に努めます。また、新規採用については、募集方法の多様化や選考方法の工夫により優秀な人材の獲得を図ります。
株式会社　京進
有価証券報告書－第38期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】昭和50年６月小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-４に「京都進学教室」を創設昭和56年４月法人化し、株式会社京都進学教室を設立昭和57年４月京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町７-10に東山本校ビルを建築、移転昭和60年３月滋賀県に進出し、他府県への進出開始昭和63年11月KYOTOSHINGAKUSCHOOLGmbH（現KyoshinGmbH、連結子会社）をドイツデュッセルドルフに設立平成元年２月京進デュッセルドルフ校を開校し、海外校の展開を開始平成２年１月株式会社五葉出版(連結子会社）を設立３月高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始平成３年３月個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始平成９年１月商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更平成10年４月英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始５月難関大学現役合格のためのコース「トップΣ(現TOPΣ)」を開設平成11年８月京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－1に本社ビルを建築、移転10月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場平成14年３月経営改善のため、経営品質向上プログラムを導入平成16年３月経営手法としてアメーバ経営を導入４月個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始10月インターネットを用いたeラーニング「京進e-DES」の提供を開始平成17年11月小学入試専門「京進ぷれわん」を開設平成18年10月広州京進実戦語言技能培訓有限公司（現広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社）を中国広東省広州に設立11月京進広州校を開校平成19年３月京進これから研究所を開設平成20年３月自立型人間育成プログラム「リーチング」の提供を開始平成21年３月日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始５月インターネットを用いた映像配信授業「京進ｅ予備校」の提供を開始平成22年12月株式会社オー・エル・ジェイ（連結子会社）の株式を取得し子会社化平成23年１月株式会社アルファビート（連結子会社）を東京都渋谷区に設立３月保育事業部を設置し、保育事業を開始９月保育園運営子会社として株式会社ＨＯＰＰＡ（連結子会社）を京都市下京区に設立11月第１号保育園「ＨＯＰＰＡからすま京都ホテル」を開園KyoshinUSA,Inc.（連結子会社）をアメリカニューヨーク州ハリソンに設立平成24年６月京進スクール・ワンNYハリソン教室を開校８月株式会社京進ランゲージアカデミー（連結子会社）を東京都新宿区に設立９月株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受平成25年４月株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第2部に移行平成26年４月2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞８月ビーフェア株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化11月KYOSHINJETCCO.,LTD.（持分法適用非連結子会社）をミャンマーヤンゴンに設立平成27年１月京進ランゲージアカデミーヤンゴン校開校中国の清華大学と提携し、「清華・京進発展フォーラム」開始４月華聯学院京都校の事業を譲受平成28年４月有限会社たまプラーザベビールーム（連結子会社）の株式を取得し、子会社化平成28年６月神戸日本語学院の事業を譲受12月株式会社アイ・シー・シー（連結子会社）の株式を取得し、子会社化有限会社リトルキッズ（現ＨＯＰＰＡ三鷹、連結子会社）の株式を取得し、子会社化平成29年４月株式会社コペル・インターナショナル（連結子会社）の株式を取得し、子会社化日本語アカデミーの事業を譲受平成29年６月シンセリティグループ株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
株式会社　京進
有価証券報告書－第38期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】＜学習塾事業＞事業部門主要な事業内容小中部小学１年生～中学３年生を対象に中学・高校受験合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、「京進ぷれわん」のブランド名で幼児教育も実施。子会社KyoshinGmbHは「京進デュッセルドルフ校」「京進ミュンヘン校」、広州京進語言技能信息咨詢有限公司は「京進広州校」として、日本人子女を対象とした集合指導の学習塾を運営。高校部高校１年生～高校３年生（現役高校生）が対象。大学現役合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、中学生対象授業も実施。「京進ｅ予備校」による通塾生向け映像授業提供。個別指導部ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学１年生～高校３年生が対象。受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。「京進e-DES（イーデス）」によるインターネットを活用した１：１の双方向遠隔指導。「京進ｅ予備校」による通塾生向け映像授業提供、映像授業専用教室の運営。子会社KyoshinUSA,Inc.は、「京進スクール・ワンＮＹハリソン教室」として、日本人子女を対象とした個別指導の学習塾を運営。ＦＣ事業部個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室における教室開設指導や運営指導。＜語学関連事業＞事業部門主要な事業内容英会話事業部「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。「ユニバーサルキャンパス」のブランドは幼児を主な対象とし、「コペル英会話」（子会社である株式会社コペル・インターナショナルが運営）は成人対象。日本語教育事業部日本国内における外国人留学生を対象とした日本語教育。（当社及び、子会社である株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シーが運営）国際人材交流事業部日本国内で就労を希望する専門知識のある外国人人材を日本企業へ紹介するサービスを提供。ミャンマーにおける日本語教育。（KYOSHINJETCCO.,LTDが運営)＜保育・介護事業＞事業部門主要な事業内容保育事業部０～５歳児が対象。「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園、および自治体からの許認可を受けた保育園を運営。（当社及び子会社である株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株式会社、有限会社たまプラーザベビールーム、株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹が運営）介護事業部高齢者介護施設の運営、訪問介護サービス、配食、デイサービス、介護用品販売等。（当社子会社シンセリティグループ株式会社の子会社（当社孫会社）有限会社ネクストライフ、株式会社もぐもぐ、ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営）※平成29年12月１日付にて行った組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。(1)「第３事業」セグメントに含めていた「国際人材交流事業部」を「第２事業」セグメントに含めて開示しております。(2)「第２事業」セグメントに含めていた「保育事業部」を、「第３事業」セグメントに含めて開示しております。(3)上記のセグメントの区分方法の変更に伴い、従来の「第１事業」、「第２事業」及び「第３事業」の名称をそれぞれ「学習塾事業」、「語学関連事業」及び「保育・介護事業」へ変更しております。※平成29年６月１日付でシンセリティグループ株式会社を完全子会社化し、介護事業の運営を開始いたしました。※上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を、株式会社アルファビートがリーチング（自立型人間育成プログラム）の研修サービスを行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　京進
有価証券報告書－第38期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営陣は、業界環境や経済環境の変化に対応し、組織価値観（以下参照）の実現及び収益機会の創造を図る責を負っております。そのために組織価値観に則った中長期方針の立案、戦略的事業計画の策定と展開及び進捗管理を進めるとともに、迅速かつ最善の意思決定と、経営の透明性確保に努めております。（当社グループの組織価値観）経営理念私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します社是私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます経営目標私たちは、教育企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指します３つの原則１．私たちは、ひとりひとりを大切にします２．私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します３．私たちは、常に感動づくりを心がけます教育理念１．私たちは、学力と人間性の向上をはかります２．私たちは、達成体験を通じて自信がつく指導をします３．私たちは、自立と貢献のできる人を育成します４．私たちは、国際社会で活躍できる人を育成します少子高齢化が進展し、子育てや教育をめぐる環境が大きく変化している社会において、当社グループは、これまで目指してきた「総合教育企業」から「人の一生に寄り添い、社会に貢献できる企業」としての展開を進めることを目指し、「総合企業」として社会に貢献できる活動を開始いたしました。教育サービスの分野においては、これまでどおり、教育を通じた社会貢献を行うことを目指し、多様化する顧客のニーズに合った教育サービスを提供するとともに、「将来自分で歩んでいける自立した人の育成」を提供するべき価値の中心として新規事業にも取り組み、教育サービス業界で新たなポジションを築くことを目指しています。また、大切なお子様をお預かりする教育機関として、生徒の皆様方の安全を最優先した体制構築、企業風土構築に取り組み、生徒・保護者の皆様をはじめとして社会一般からの信頼向上に努めることを全社的な方針として取り組んでおります。教育サービス以外の分野については、今後継続的に社会へ貢献可能な事業として、基盤を固め、成長発展させるべく取り組んでおります。(2)経営戦略等当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応すべく、積極的な事業領域の拡大を行ってまいりました。平成30年３月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への脱皮”を宣言し、中期ビジョンの見直しを行い、以下のとおり「新：2020年ビジョン」を定めております。〔京進グループ新：2020年ビジョン〕・「リーチング」で京進に関わる全ての人が自己成長を続けている・「経営品質向上プログラム」でさらなる質の向上に取り組んでいる・「アメーバ経営」で収益性の向上を図り、連結売上高250億円、経常利益20億円(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客及び収益の向上を目指しており、経営指標としては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客数・売上高の成長と同時に経常利益率の向上を重視しております。(4)経営環境日本社会においては、少子化や社会環境の変化により教育や保育に関する関心が高まっております。一方で、高齢化の継続した進展により、高齢者向けのサービス需要が急激に伸びております。(5)事実上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、長期的な事業拡大を支えるため、学習塾事業において他社との差別化を進めるとともに、語学関連事業、保育・介護事業の拡大を図っております。具体的には、以下を課題と認識し、取り組んでおります。〔学習塾事業〕①脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」をはじめとする他社との差別化を図る独自提供価値の確立。②教育制度改革、大学入試制度の改革への対応など、国や社会の要請に応える教務指導の変革。③魅力ある合格実績の達成。〔語学関連事業〕①英会話事業において、幼児から成人までのそれぞれの顧客ニーズに対応した商品開発と集客。②日本語教育事業において、継続的な海外からの留学生受入れスキームの確立と日本語学校の新規出店。③国際人材交流事業において、海外の送り出し機関の開拓、国内の人材受入れ団体とのニーズのマッチング、それにあわせた事業の展開。〔保育・介護事業〕①保育事業において、大きく変化の進む保育・教育制度に対応し、現在及び将来の顧客ニーズに対応したサービスの改良と新規出店の拡大。②介護事業において、事業拡大と収益性向上の土台作り。③サービスを提供する保育士や介護福祉士等の有資格人材の確保。〔全般〕①独自性の絶えざる追求のため、社員、非常勤社員を含めた京進グループ全従業員の価値観共有。②人材育成と能力開発の推進。
株式会社　京進
有価証券報告書－第38期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）①平成29年５月12日開催の取締役会において、シンセリティグループ株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。②平成30年８月７日開催の取締役会において、EnglishLanguageCompanyAustraliaPtyLtd.の全株式を取得することを決議し、平成30年８月８日付で株式売買契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月経歴平成元年５月パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウェアの開発・販売を目的として、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立（資本金18,000千円）平成９年７月営業を開始平成９年９月本社を千葉県千葉市若葉区に移転平成９年11月携帯電話・ＰＨＳ等の移動体機器等の販売開始音声コンテンツサービス開始平成10年９月「株式会社ワールドインフォ」を設立平成11年２月東京支店を東京都港区に設置平成11年４月文字コンテンツサービス開始平成12年３月本社を東京都渋谷区に移転平成12年５月「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併平成12年６月ソリューション開始平成13年２月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式を上場（平成19年９月上場廃止）「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立平成14年１月株式１株を２株に分割（基準日平成13年11月30日）平成14年６月中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立平成15年２月「株式会社ダイブ」を設立平成16年５月「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却平成17年１月株式１株を10株に分割（基準日平成16年11月30日）平成17年４月中国北京市に現地法人「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を設立平成17年12月ISMS適合性評価制度認証取得中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化平成18年１月株式１株を２株に分割（基準日平成17年11月30日）平成18年７月「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併平成19年１月ISO/IEC27001及びJISQ27001認証取得平成19年６月中国北京市に現地法人「瑞思豊通（北京）信息科技有限公司（現瑞思創智（北京）信息科技有限公司）」を設立平成19年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年８月音楽レーベル「@LOUNGERECORDS」設立、ＣＤ販売開始平成20年７月レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立平成21年11月平成21年12月平成22年８月平成23年10月平成23年12月平成25年３月平成25年12月平成26年２月平成26年４月平成26年11月平成27年６月平成27年７月平成27年10月平成28年２月平成28年６月平成28年10月平成29年３月平成29年５月平成29年12月平成30年２月平成30年３月平成30年６月インド・ムンバイに現地法人「NEMobileServices(India)Private.Limited.」を設立iPhone／iPodtouch向けアプリサービス開始Android向けアプリサービス開始「株式会社フォー・クオリア」を子会社化「交通情報サービス株式会社」を子会社化「株式会社andOne」を子会社化株式１株を100株に分割（基準日平成25年11月30日）単元株制度の採用東京証券取引所市場第一部指定「株式会社HighLab」を設立「株式会社会津ラボ」を子会社化「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立「株式会社プロモート」を子会社化「NE銀潤株式会社」を設立「北京業主行網絡科技有限公司」を売却「株式会社スマートバリュー」と業務資本提携「いなせり株式会社」を設立「株式会社フォー・クオリア」が、「アットザラウンジ株式会社」を吸収合併「NEMobileServices(India)Private.Limited.」を売却「株式会社HighLab」を吸収合併「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を子会社化「店頭アフィリエイトサービス」を事業譲渡「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を売却（同社100％子会社である瑞思創智（北京）信息科技有限公司も売却先へ異動）「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を吸収合併
日本エンタープライズ株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社８社ならびに非連結子会社２社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。なお、以下の二つの事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）クリエーション事業自社で保有する権利や資産を活用するサービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。内訳内容コンテンツサービス一般消費者向けのスマートフォンによるアプリサービス。主要サービスは、『ATIS交通情報サービス』、『フリマjp』、『女性のリズム手帳』等ビジネスサポートサービスエスクローサービス、業務用スマートフォンアプリ、交通情報・教育・観光・調達等の各種クラウドサービス、モバイルキッティング、音声ソリューション等の法人向けサービスその他（太陽光発電）太陽光発電（２）ソリューション事業クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発等のITソリューションを通じ、クライアントに新しい価値を提案する事業であります。主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。内訳内容システム開発・運用サービスアプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム開発・運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等広告代理サービス広告収入等当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。（注）上記の他に、非連結子会社２社（ＮＥ銀潤株式会社、株式会社アルゴ）があります。
日本エンタープライズ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「社会の役に立つこと」をその存在意義とし、生成発展と新しい喜びや価値創造により、「社会貢献を果たしていくこと」経営理念としております。また、更なる企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により、「お客様満足NO.1企業」を目指し、継続的に安定性のある強固な企業基盤の確立を図っていくことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、「経営基本方針」に基づき、様々なIT機器を通して、便利で喜んでいただける多種多様なサービスを創出し、ご提供することで、皆様ならびに社会全体のお役に立つことを目指しております。「クリエーション事業」におきましては、自社で保有する権利や資産を活用するサービスを一般消費者向け及び法人向けに拡大してまいります。「ソリューション事業」におきましては、クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発等のITソリューションサービスの拡大を図ってまいります。また、両事業に亘り、今後の市場発展を見据えた事業領域の拡大を積極的に推進することで、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、売上高経常利益率・自己資本利益率を目標とする経営指標として重視しております。売上高経常利益率・自己資本利益率の向上により、業績に応じた配当を継続して行なうことができる収益体質の維持・強化に努めてまいります。(4)経営環境並びに事業上の対処すべき課題当社の置かれる経営環境を踏まえ、今後、当社グループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、企業基盤の安定を図っていくため、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。①事業の拡大当社グループの主要市場である移動体通信業界では、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の開始による「IoT（InternetofThings）」市場の進展、クラウドサービスの浸透など社会インフラは大きく進化し、利便性が向上することが予想されます。そのような環境において、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスが重要な役割を担うことが期待されており、当社事業は既存サービスに留まらず、常に新たな価値創出が求められ、当社グループの事業環境は今後も益々拡大することが見込まれます。この市場の変化に迅速且つ適確に対処するためには事業領域の拡大が重要な課題であり、その有効な手段である外部企業との協業、業務提携及びＭ＆Ａ等並びに将来の実用化・事業化に向けた研究開発を積極的に進めてまいります。②企画力・技術力の強化高機能なスマートフォンの普及により、高度且つ多様なサービス提供が可能となった現在において、当社グループが提供するサービスの付加価値を更に高めていくためには、企画力・技術力を強化することが重要な課題と認識しております。これまでのモバイルコンテンツ向けサービスで蓄積した企画力・技術力を活かし、今後は新たなビジネスモデルの創造及び高機能で付加価値の高いサービスの開発・提供を実現するために、顧客ニーズに応える企画力の向上、新技術への取組みを強化してまいります。③人材の確保・育成当社グループは、スマートフォンを中心とする新しい事業への対応が求められるため、優秀な人材確保と同時に、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成が重要な課題と認識しております。特にスマートフォンについては技術革新が著しく、技術者及び企画開発者として経験を有する人材の絶対数が少ないため、専門分野の技能を有する中途採用及び新卒採用を強化しております。また、育成においては、社内研修を継続的に実施し、且つ、外部研修を活用することで個人の可能性を引き出すとともに、組織活性化に資する施策に取り組んでまいります。④内部統制の強化・充実当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、内部統制の強化・充実が重要な課題と認識しております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進し、財務報告に係る内部統制が有効且つ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、業務の有効性及び効率性を高め、グループ全体での業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。また、上場企業の行動基準であるコーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえ、各種施策に積極的に取り組み、多様なステークホルダーとの間で建設的な対話が進むための実効性ある体制を整備してまいります。⑤リスクマネジメント体制の強化情報セキュリティ、システム開発、サービス提供に伴うリスクや自然災害等、事業に関するリスクは多様化しております。当社グループが永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するためリスク管理規程を設けるほか、リスク管理チームを設置し、今後も一層リスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。
日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)移動体通信事業者との契約コンテンツサービスにおいて、各移動体通信事業者との間で、以下の契約を締結しております。各契約は、当社が各移動体通信事業者を介して一般ユーザーにコンテンツを提供するため及び当社が提供するコンテンツの情報料を各移動体通信事業者が当社に代わって一般ユーザーから回収することを目的として締結されたものであります。相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ（注）１情報サービス提供契約株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための契約。また、当社が提供するコンテンツ情報料を株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成23年９月８日から平成24年９月７日まで（以降、１年ごと自動更新）ＫＤＤＩ株式会社（注）２コンテンツ提供に関する契約書EZwebサービスの内容・提供条件・提供可能範囲、コンテンツの確認等に関する契約沖縄セルラー電話株式会社を含む平成12年７月１日から平成13年３月31日までただし、期間満了の60日前までに書面による意思表示がない場合は、半年間同一条件をもって更新し、以後も同様とする。ＫＤＤＩ株式会社（注）２沖縄セルラー電話株式会社プレミアムEZ情報料回収代行サービス利用契約EZweb又はBREWの利用者が利用した情報料等の回収方法、回収代行手数等に関する契約平成16年４月23日から有効（期間の定めなし）ＫＤＤＩ株式会社（注）２沖縄セルラー電話株式会社EZweb情報料回収代行サービス利用契約EZweb情報料の回収方法、回収代行手数等に関する契約平成16年７月31日から有効（期間の定めなし）ソフトバンク株式会社（注）３コンテンツ提供に関する基本契約書文字情報等のサービスの内容・提供条件・提供可能範囲、コンテンツの確認等に関する契約平成12年12月13日から平成13年３月31日まで期間満了日の３ヶ月までに、書面による意思表示がない場合は、契約期間満了の日の翌日から１年間有効とし、以降においても同様とする。債権譲渡契約書提供コンテンツの情報料金債権を当社よりソフトバンクモバイル株式会社に包括的に譲渡する契約契約締結日：平成13年６月15日契約期間は、上記「コンテンツ提供に関する基本契約書」による。（注）１．株式会社ＮＴＴドコモは、平成25年10月１日付で商号を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモから変更しております。２．ＫＤＤＩ株式会社は、株式会社ディーディーアイが平成13年４月１日付けで商号を変更しており、同社は、平成12年10月１日付けで第二電電株式会社、ＫＤＤ株式会社及び日本移動通信株式会社が合併しております。また同社は、平成13年10月１日付けで株式会社エーユー、平成17年10月１日付けで株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海及び株式会社ツーカーホン関西を吸収合併しております。３．ソフトバンク株式会社は、ソフトバンクモバイル株式会社が平成27年７月１日付けで商号を変更しており、同社は、ジェイフォン東日本株式会社がジェイフォン株式会社に平成13年11月１日付けで合併され、平成15年10月１日付けでボーダフォン株式会社に商号を変更しており、平成18年10月１日付けでソフトバンクモバイル株式会社に商号を変更しております。(2)道路交通情報における重要な契約契約会社名相手方の名称契約名称契約内容契約期間交通情報サービス株式会社（連結子会社）財団法人日本道路交通情報センター道路交通情報提供に関する契約書（３タイプ型）オンラインで道路交通情報の提供を受け、エンドユーザや二次事業者に道路交通情報を提供する事業を行うことについて了解すべき事項を定める契約平成23年４月１日から平成24年３月31日までいずれかが期間満了日の１ヶ月前までに契約の解除または契約内容の変更を申し出なかった場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様
株式会社オータケ
有価証券報告書－第66期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月概要昭和27年５月名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立昭和28年４月本社を名古屋市中村区(現在地)へ移転昭和44年５月本社ビル(現社屋)完成昭和49年９月静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設昭和51年11月大阪市の㈱木谷バルブを子会社化（現・関西支店及び九州支店）昭和55年７月富山県射水郡小杉町(現射水市）に北陸営業所(現・北陸支店)を開設昭和59年７月新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設昭和61年８月札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設昭和63年３月神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設昭和63年８月商号を株式会社オータケに変更平成元年５月事務合理化のためＯＡ機器を全面採用、販売システムのオンライン化平成３年３月㈱木谷バルブを100％子会社化平成３年６月㈱大嶽商店(昭和63年８月設立)を吸収合併平成３年９月埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所を開設平成５年５月東京都の㈱石井商店を子会社化（現・東京支店）平成５年６月名古屋市に名古屋営業所(現・名古屋支店)開設平成６年９月㈱石井商店を100％子会社化(平成７年１月１日に社名を㈱イシイに変更)平成７年３月日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録平成14年４月名古屋市に名古屋物流センターを開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設平成17年10月中国器材㈱を100％子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成29年12月千葉県浦安市に浦安物流センターを開設
株式会社オータケ
有価証券報告書－第66期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社と子会社１社で構成され、管工機材の販売を主な事業としております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注）中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。
株式会社オータケ
有価証券報告書－第66期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)当社の経営の基本方針当社は、当社と関わった人皆様に「安心」を提供し、「信頼される企業」を目指しております。当社は、「信用第一」を信条として、建設設備関連に不可欠な基礎資材である「管工機材」を通じて、マイホームからプラントまであらゆる分野で付加価値の高い商品と高品質なサービスを提供し、また公正な企業活動を通じて社会に貢献してまいります。(2)当社を取巻く経営環境当管材業界におきましては、建設設備関連は比較的堅調に推移するものの、今後の民間設備投資の動向や同業他社との競争激化などの要因もあり、引き続き経営環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。(3)当社が目標とする経営指標および対処すべき課題このような状況下において、当社といたしましては、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率３％以上及び自己資本利益率４％以上を達成するため、引き続き、以下の重点施策を実施いたします。①営業基盤・商品開拓の強化新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化及び市場ニーズに合った商品の開拓が当社における急務の課題であります。このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直しによる顧客ニーズに合った高付加価値商品やサービスの提供をするとともに、物流システムの見直しによる一層きめ細かいデリバリーを展開し、営業基盤の強化を図ってまいります。②商品構成の変革管工機材商品だけでなく、従来の市場にとらわれない商品の開拓や販売ルートの開拓による抜本的な商品構成の変革を進めてまいります。このため、電材、建材、土木関連商品など販売ルートの開拓により取扱商品の拡充を図り、商品構成の変革により収益力の強化を図ってまいります。③人材育成の強化・活用従業員一人ひとりの能力・考える力・創造力を最も重要な経営資源ととらえ、「会社を信頼して働ける職場づくり」「恒常的・自発的な知恵／改善を促進する仕組みづくり」「個々人の役割遂行とチームワークの促進」に加え、「徹底的な人材育成」に努めてまいります。また、チャレンジを促進する企業風土を醸成するため、人材育成の目指す方向性の明示とプランを確立させ、積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、将来にわたり活力に満ちた人材集団を形成してまいります。(4)対処すべき課題への取組状況具体的な取組方法といたしましては、まず第一にお客様との接点を多くもち、お客様をよりよく知り、お客様により多くの提案を行っていくことです。そのため、お客様への訪問頻度を高めるため、社内営業体制等の見直しを行い、より多くの訪問ができる体制を作ります。また、担当者から社長まで、お客様の情報を共有し、全社一丸となって、お客様のお役に立てるようにいたします。また人材育成の面から、商品勉強会を積極的に行い、商品特性を把握し、お客様のニーズに最適な商品提案ができるようにしてまいります。次に、従前から鋭意取り組んで参りましたローコスト経営につきましても引き続き、固定費削減等に努力するとともに、リスク管理の徹底により不良債権の発生を抑え、経営コストの縮減に努めてまいります。昨今の厳しい経済環境のもと、従来より掲げてまいりました①営業基盤の強化、②収益力の強化、③人材の強化の重点施策を、上記具体策により一層早く実施・定着させ、お客様から更なる信頼を得、良きビジネスパートナーになるようにしてまいります。
メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月事項平成８年６月福岡県福岡市東区西戸崎において、ソフトウエアの受託開発（現ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ）を目的として有限会社メディアファイブを設立（資本金5,000千円）。平成９年８月メディアファイブ株式会社に組織変更。平成12年12月本社を福岡県福岡市中央区天神へ移転。一般労働者派遣事業許可を取得（許可・指定番号：派40－01－0197）。ＩＴエンジニアの提供（現ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ）を開始。平成13年１月ＩＴエンジニア育成研修（有料、当社呼称：虎の穴研修）を開始（平成16年12月より無料化し、平成17年５月に有料研修サービス終了）。平成16年３月ネットワークセキュリティ製品のサポート窓口業務受託、サーバの提供及び保守・運用サービス（現ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ）を開始。平成18年10月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場。平成19年５月プライバシーマーク付与認定（認定番号：第18820138（06）号）。平成19年11月東京都千代田区麹町に東京営業所を新設。平成20年１月企業向けＩＴエンジニア育成事業を開始。平成20年11月一般個人向けＩＴエンジニア育成事業を開始。平成22年９月オフィス巡回型エンジニアリングサービス「OFFICEDOCTOR」（現ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ）を開始。平成22年10月本社を福岡県福岡市中央区薬院へ移転。平成22年11月東京営業所を東京都港区東新橋へ移転。ＩＴプロ育成スクール新橋校を開設。平成22年12月ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループにおいて「ISO/IEC27001:2005」認証取得（審査登録番号：IA100814）。平成23年７月株式会社匠工房の株式を取得。子会社化。平成24年５月東京営業所を同地域内（東京都港区東新橋）へ移転。ＩＴプロ育成スクール新橋校を閉鎖。平成24年７月ＩＴプロ育成スクール天神校を閉鎖。ＩＴエンジニア育成研修（虎の穴研修）の再始動。平成25年８月株式会社梓書院と業務提携。合弁会社として株式会社ダブルスキルを設立。平成28年３月株式会社ダブルスキル解散。平成28年４月「スイス料理ハウゼ」の店舗運営（飲食事業）を開始。平成29年５月「メディアファイブ保育園薬院」を開園。
メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、主に九州及び東京地域のコンピュータ会社及び一般企業等を対象として、ソフトウエア開発に関するＩＴエンジニアの提供及び業務受託を主事業としております。当社グループの特徴としては、新卒者やＩＴ業界未経験者を育成本部のＩＴエンジニア育成研修（当社呼称：虎の穴研修）で育成し、従業員又は契約社員として雇用することで、安定的に多くのＩＴエンジニアを提供できる点が挙げられます。また、研修においては、短期間（ＯＪＴを含み約６ヶ月程度）で、顧客が求めるＩＴエンジニアの養成が可能な独自の研修システムを有している点も挙げられます。主な研修項目は、以下のとおりであります。・テクニカルスキル：実践を想定したプログラミング・ネットワーク技術の習得・ヒューマンスキル：プロジェクトの遂行上重要であるコミュニケーション能力・モラルの養成事業の種類は、以下のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループは、プログラマ、システムエンジニア等のＩＴエンジニアを顧客へ提供し、業務支援を行う事業です。主な対象業務はプログラム製造業務、ネットワーク構築及び保守・運用業務等であります。対象システムは多岐にわたる業務用システムを中心とし、使用する開発言語も多種多様であります。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法（許可・指定番号：派40－01－0197）に基づく「人材派遣契約」があります。(2）ソリューション事業運用・サポートグループソリューション事業運用・サポートグループは、東京地区を中心に、大規模な基幹システムの運用・サポート業務に従事しており、高スキルを背景とした高収益性グループであります。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法（許可・指定番号：派40－01－0197）に基づく「人材派遣契約」があります。(3）ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループは、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業と、OFFICEDOCTORを始めとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。ソフトウエア開発の対象システムはＷｅｂ系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂサイト制作等で、開発言語はＪａｖａやＰＨＰ等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。ソフトウエア開発の受注形態は、顧客から提示される仕様書に従ってソフトウエアを開発・納品する一括請負契約であり、保守・運用サービスの提供及びサーバの提供については、受注形態は保守・製品販売契約であります。(4）工事関連事業工事関連事業は、当社の連結子会社である株式会社匠工房による、各種テナント・賃貸ビル等の建設設計・管理並びに施工・内装工事・外装工事等を行う事業であり、オフィスのＩＴ環境構築の提案などを手がけております。(5）飲食事業飲食事業は、スイス料理ハウゼの店舗運営に関する事業であります。以上の事業をまとめると、以下のとおりとなります。（事業系統図）
メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。当社は、「優秀なエンジニアを九州・福岡から輩出し、最高のサービスを顧客に提供することにより、ＩＴ技術を文化として広く世界へ伝達する」という企業理念のもと、主に九州一円より若く活力のある人材を活用し、当社独自のＩＴ専門教育を施しＩＴエンジニアを育成することに取り組んでおります。今後もＩＴエンジニアの育成を通じて、企業価値の向上に努めると共に、九州・福岡の人的価値の向上及び地域経済の発展に寄与することを目指したいと考えております。連結子会社である株式会社匠工房は、福岡県の各種テナント、賃貸ビル等の内装工事を主に行い、快適なオフィス環境作りに取り組んでおります。景気の動向や経済環境としては依然として不透明な部分もありますが、当社独自のＩＴエンジニア育成研修制度を柱とした人材育成を強みとし、高度ＩＴ人材の育成、当社グループによるワンストップ型ソリューションの提案などを行い、お客様の囲い込み・シェアの拡大を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、ＩＴエンジニアに特化した人材の提供とシステムの受託開発を行っており、高い収益性で業績を伸ばしていくのが特徴です。収益指標的には、売上総利益率を当社グループの事業の中心となるソリューション事業で32％を目標にしております。また、ＩＴエンジニアの稼働率の向上を重要視しており、ソリューション事業で95％を目標にしております。稼働率を向上させる方策として、全従業員のＩＴスキルの把握及び市場ニーズに応じた教育訓練を継続的に実施しております。また、従業員の人事評価基準に業務内外を問わないサービス・ホスピタリティー精神、営業マインド、幅広い技術知識の３要素を盛り込み人間力向上にも取り組んでおります。工事関連事業の収益指標としては、材料仕入及び外注先の選定を厳密に行い、売上総利益率27％を目標にしております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、人材の確保及びＩＴエンジニアを中心とする人材に対して積極的に様々な投資を行い、業界での優位性を確保できる強いエンジニア集団を構築することが今後の事業展開に不可欠だと考えております。また、優秀な人材の確保のためには、技術力・能力に見合った報酬の設定及び生活にゆとりのある労働環境が必要だと考えており、これらのことを実現するためには、社員へキャリアプランを明示し、適正な指導を行い、スキルアップを行っていくことが正しい道だという信念を持っております。社員の能力向上及び能力が十分発揮できる労働環境を整え、お客様の満足度の向上を図ることで、業容の拡大に繋げたいと考えております。(4）会社の対処すべき課題当社グループの主要事業であるソリューション事業を取り巻く情報サービス業界を全般的にながめますと、競争激化の傾向にあります。当社グループが優位性を確保するためには、以下のような課題に対処していく必要があると考えております。①人材の確保当社グループの主要事業であるソリューション事業においては、技術の高度化やシステムの複雑化に対応できる優秀な人材の確保が必要であると認識しております。当社グループは、このような課題に対処するために、採用の強化、教育の強化、優秀な人材の確保に努める方針を掲げております。採用の強化に関しましては、企業ブランドを確立し、マスメディアでの広告やホームページにおいて当社グループの特徴・強みや、適正な労務管理、キャリア育成の優位性などを積極的にアピールし、採用活動を行ってまいります。教育の強化に関しましては、ＩＴエンジニアとしての技術的側面の教育及びサービス力向上のための育成に注力してまいります。優秀な人材の確保に関しましては、更なる雇用条件の改善や実力主義かつ福利厚生の充実した給与体系の整備を行ってまいります。②営業・採用地域の拡大当社グループは、福岡地区と東京地区を中心に営業活動を行っておりますが、稼働しているＩＴエンジニアの約40％が福岡県、約60％が東京都・神奈川県に集中しております。経済産業省が公表している地域別のソフトウエア業務の売上高は、東京都・神奈川県に約70％が集中しているという事実から考えると地域依存リスクが高く、今後の収益拡大が限定的になる可能性があると認識しております。当社グループは、このような課題に対処するために、平成19年11月に東京営業所を開設し、首都圏を中心に営業活動を強化しております。また、平成26年６月１日より、東京地区を中心に運用・サポート業務の拡大を図る目的で「運用・サポート本部」を設立いたしました。当面は、育成の拠点は、福岡県福岡市を中心に行うことを考えておりますが、採用におきましては、福岡地区及び東京地区共に強化をはかり、なおかつＩＴエンジニアのキャリアプランを考慮しながら、人員配置を計画的に実施し、更なる業容の拡大に努めてまいりたいと考えております。③プロジェクト管理の強化当社グループのソリューション事業の中でも受託開発案件においては、顧客の要求する品質・性能のソフトウエアを定められた期日に納める必要があるため、生産工程の非効率化や工程遅延により、プロジェクト（案件）の採算性が悪化する可能性があると認識しております。当社グループは、このような課題に対処するために、過去の失敗事例やノウハウを蓄積したマニュアルの閲覧・徹底、見積りの精度向上、進捗会議の開催頻度の増加等により、プロジェクト管理の強化に取り組んでいく方針であります。④採算性の高い案件の獲得当社グループの主要事業であるソリューション事業の中でも受託開発案件においては、上記③の採算性悪化リスクはあるものの、グループ内での生産性を高めることで、高い利益率を確保できる可能性があるだけでなく、プロジェクトリーダークラスのＩＴエンジニア育成及びＩＴエンジニアの帰属意識の醸成に良好な影響を与えると考えております。したがって、今後の企業価値向上のためには、受託開発案件も積極的に取り込んでいく必要があると認識しております。当社グループは、このような課題に対処するために、受託開発案件の獲得及びOFFICEDOCTORサービスの推進に力を注ぐため営業力の強化を行うとともに、ＩＴエンジニアの技術力・サービス力・営業力をさらに高めていきたいと考えております。
メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は412千円であり、業務効率化向上等のための自社利用ソフトウエアに関する研究開発であります。