株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の状況及び分析等当期のわが国経済は、企業業績や雇用所得環境が改善するなか、緩やかな景気の拡大が持続しました。海外においては、国際情勢に不安定さが増す一方で、先進国を中心に経済は総じて堅調に推移しました。食品業界におきましては、消費者の低価格志向が強まる一方、食へのニーズが益々多様化し簡便調理品や健康訴求品の市場が拡大しました。また、食品物流業界におきましては、労働力不足が深刻化するなか、各企業は省人化のための技術開発や機器導入の取組みを始めました。このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「POWERUP2018」（2016年度～2018年度）の２年目を迎え、主力である加工食品事業と低温物流事業を中心に成長と事業基盤強化のための設備投資を実施するなど、持続的な利益成長と資本効率の向上に向けた施策に取り組みました。加工食品事業では、主力商品を中心とした商品開発や販売活動に注力するとともに、継続的な生産性改善とコストダウンに努めました。低温物流事業では、大都市圏を中心に旺盛な保管需要を着実に取り込むとともに、業務改善及び運送効率化などの施策を着実に実施しました。この結果、調理冷凍食品の販売が好調に推移した加工食品事業、物流ネットワークの伸長や地域保管が貢献した低温物流事業がそれぞれ増収・増益となり、グループ全体の売上高は5,680億32百万円（前期比5.3％の増収）、営業利益は298億97百万円（前期比2.0％の増益）、経常利益は306億50百万円（前期比5.3％の増益）となりました。特別利益は１億２百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は15億15百万円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は190億97百万円（前期比1.8％の増益）となりました。［連結経営成績](単位：百万円)当期前期比増減率(%)売上高568,03228,3755.3営業利益29,8975882.0経常利益30,6501,5445.3親会社株主に帰属する当期純利益19,0973451.8セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(単位：百万円)売上高営業利益（セグメント）当期前期比増減率(%)当期前期比増減率(%)加工食品220,68615,6607.614,5737005.0水産71,5112,1353.1305△488△61.6畜産90,3932,2642.61,301△309△19.2低温物流195,0938,2084.411,2556235.9不動産4,8692325.02,152271.3その他5,34485919.281120634.1調整額△19,866△986―△501△171―合計568,03228,3755.329,8975882.0(イ)加工食品事業《業界のトピックス》加工食品業界では、消費者の低価格志向が強まりをみせるなか、食に対するニーズの多様化により、簡便調理食品への需要や惣菜などの中食需要が堅調に推移しました。《業績のポイント》家庭用・業務用ともにチキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力したことに加え、海外子会社の売上げも貢献し増収となりました。営業利益は関係会社の業績影響や原材料・仕入コストの上昇など、マイナス要因があったものの、増収効果や生産効率向上などにより増益となりました。(単位：百万円)当期前期比増減率(%)売上高計220,68615,6607.6家庭用調理品57,1564,6768.9業務用調理品97,3218,3229.4農産加工品19,3845532.9海外30,5382,0317.1その他16,285760.5営業利益14,5737005.0（注）海外は平成29年１月から平成29年12月までの累計期間家庭用調理品テレビＣＭや消費者キャンペーンの販売促進活動などにより、夕食向けの食卓ニーズに合わせたボリュームパックタイプの唐揚げ「特から」や、「本格炒め炒飯」「焼おにぎり」などの主力商品の販売が好調に推移しました。業務用調理品需要が堅調に推移する中食市場向けの商品開発や販売活動に注力したことにより、主力のチキン加工品や、簡単調理で本格的な美味しさを追求した有名シェフ監修による「シェフズ・スペシャリテ」シリーズなどの販売が伸長しました。農産加工品天候不順による生鮮品の高騰から冷凍野菜へのニーズが高まり、ブロッコリーやほうれん草など「そのまま使える」シリーズの取扱いが伸長しました。海外米国子会社のInnovAsianCuisineEnterprises社（ＩＣＥ社）は、積極的な販売促進活動でアジアンフーズ市場向けに冷凍食品の販売が伸長しました。(ロ)水産事業《業界のトピックス》産地価格の高騰や円安の影響などにより調達コストが上昇するなか、消費者の低価格志向は根強く、収益確保は厳しい状況が続きました。《業績のポイント》外食・中食向け商材の販売拡大に努めたことや、「たこ」「魚卵」の取扱いが伸長したことなどにより増収となりましたが、円安の影響で「えび」の調達コストが上昇したことにより減益となりました。(ハ)畜産事業《業界のトピックス》消費者の健康志向の高まりから鶏肉の消費が伸長したほか、世界的な食肉需要の拡大による買付競争の激化や円安の影響により調達コストは高値で推移しました。《業績のポイント》外食・中食向けの販売が伸長したことなどにより増収となりましたが、鶏肉の調達コスト上昇を吸収しきれず減益となりました。(ニ)低温物流事業《業界のトピックス》大都市港湾地区を中心に保管需要は底堅く推移する一方、電力料金の上昇や、慢性的な労働力不足を背景とした人件費及び車両調達コストの上昇が継続しました。《業績のポイント》大都市圏を中心とした集荷拡大や地方エリアにおける保管・運送・流通加工機能などの総合的な物流サービスの提供に注力しました。また、業務改善及び運送効率化などのコスト対応策を推進したことに加え、ＴＣ（通過型センター）事業が順調に推移したことで増収・増益となりました。(単位：百万円）売上高営業利益当期前期比増減率(%)当期前期比増減率(%)国内小計154,2243,5662.410,3128689.2物流ネットワーク90,5002,0112.33,62370824.3地域保管63,7231,5542.56,6891592.4海外35,3403,30110.31,015△112△10.0その他・共通5,5291,34032.0△72△132―合計195,0938,2084.411,2556235.9（注）海外は平成29年１月から平成29年12月までの累計期間国内地域保管事業において畜産品や冷凍食品などの保管需要を着実に取り込んだことに加え、ＴＣ事業が堅調に推移したことなどにより増収となりました。営業利益は電力料、荷役作業及び輸配送のコストが上昇するなか、業務効率化や適正な運送料金の収受などの施策を推進し増益となりました。海外欧州地域の小売店向け輸送業務などの運送需要の着実な取り込みや中国事業の伸長などにより増収となりましたが、営業利益は欧州地域におけるブラジル食肉不正問題によるチキン搬入量減少や輸配送コストの上昇により減益となりました。(ホ)不動産事業《業績のポイント》賃貸オフィスビルの競争力強化のため、リニューアル工事を実施し稼働率の維持・向上に努めたことや、茨城県牛久市の宅地分譲（４区画）を実施したことなどにより増収・増益となりました。(ヘ)その他の事業《業績のポイント》その他の事業のうち、バイオサイエンス事業は、分子診断薬や迅速診断薬の販売が好調に推移したことなどにより増収・増益となりました。②財政状態及びキャッシュ・フローの状況及び分析等(イ)財政状態の状況及び分析等（単位：百万円）前期当期前期比〔資産の部〕流動資産146,273155,8819,607固定資産199,921212,79412,872(ⅰ)資産合計346,195368,67522,480〔負債・純資産の部〕流動負債88,816110,49021,673固定負債92,63188,504△4,126(ⅱ)負債合計181,447198,99517,547うち、有利子負債（リース債務を除く）89,778（70,866）97,745（79,844）7,966（8,977）(ⅲ)純資産合計164,747169,6804,933（うち自己資本）（159,141）（162,729）（3,588）Ｄ／Ｅレシオ（倍）（リース債務を除く）0.5（0.4）0.6（0.5）0.1（0.1）（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産(ⅰ)総資産のポイント3,686億円（224億円の増加）販売が好調に推移し売上債権が増加したことなどにより流動資産が96億円増加、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資を進めたことなどにより有形固定資産は76億円増加しました。投資有価証券の時価評価額の増加などにより投資その他の資産が38億円増加しました。(ⅱ)負債のポイント1,989億円（175億円の増加）仕入債務が30億円増加したほか、短期借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行などにより有利子負債は79億円増加しました。(ⅲ)純資産のポイント1,696億円（49億円の増加）親会社株主に帰属する当期純利益190億円の計上、配当金の支払い42億円などにより利益剰余金が137億円増加、その他の包括利益累計額は26億円増加しました。自己株式については、4,327千株を139億円で取得する一方、8,000千株を消却（資本剰余金106億円減少、利益剰余金11億円減少）しました。(ロ)キャッシュ・フローの状況及び分析等(単位：百万円)前期当期前期比営業活動によるキャッシュ・フロー40,82829,859△10,968投資活動によるキャッシュ・フロー△11,445△20,269△8,824財務活動によるキャッシュ・フロー△21,883△13,7498,134フリーキャッシュ・フロー29,3829,589△19,793(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フローのポイント経常利益は306億円、減価償却費は161億円を計上する一方、売上げ増加などによる営業資金（売上債権・たな卸資産・仕入債務）の支出や法人税等の支払いなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは298億円の収入となりました。(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フローのポイント有形固定資産の取得による支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは202億円の支出となりました。(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フローのポイント短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加67億円や、自己株式の取得及び配当金の支払い182億円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは137億円の支出となりました。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産、貸倒引当金、資産除去債務及び法人税等であり、継続して合理的に評価しております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。④経営成績に重要な影響を与える要因について詳細につきましては、「２事業等のリスク」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析(イ)資金需要と資金調達方法運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の購入費、製造費、低温物流センターの運営費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは食品生産設備や低温物流設備の購入・建設費用等であります。当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入れ及び社債の発行やグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを資金集中することによる内部資金によっております。(ロ)財務政策当社は、グループ企業価値の持続的な向上をめざし、成長と事業基盤強化のための投資に加え、食品安全、環境保全などの社会的ニーズに対応する投資も行ってまいりますが、これら事業の遂行に必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながら、バランスの取れた資本構成を実現します。営業キャッシュ・フローと資産流動化などによる資金は、成長のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。⑥中長期的な目標に照らした経営成績等についての分析詳細につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）増減率（％）加工食品100,218107,9477.7水産9,04610,12111.9畜産1,9311,9812.6低温物流3343422.5不動産－－－その他2,1871,998△8.6合計113,718122,3917.6（注）１生産実績は、相殺消去前の製造総費用によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②仕入実績(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）増減率（％）加工食品55,35961,59211.3水産53,78955,4733.1畜産72,19776,9996.7低温物流129382195.7不動産13158.6その他67198546.8合計182,161195,4487.3（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「その他」の仕入実績は、商品の仕入代金及び引取諸掛等の合計額であります。３「不動産」の仕入実績は、商品の仕入代金等であります。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績低温物流セグメント（㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング）の受注実績は次のとおりであります。なお、低温物流セグメント以外では、受注生産は行っておりません。(単位：百万円)受注高受注残高前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）増減率（％）前連結会計年度（平成29年３月31日）当連結会計年度（平成30年３月31日）増減率（％）3,2604,32832.8886664△25.1（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④販売実績(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）増減率（％）加工食品204,670220,2737.6水産69,29771,4483.1畜産86,32588,3162.3低温物流172,275180,0174.5不動産3,2753,3562.5その他3,8124,61921.2合計539,657568,0325.3（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱食品株式会社67,68212.573,09712.9３本表の金額には、消費税等は含まれておりません。