株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)（１）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策、日銀の金融緩和策の継続等により企業収益や個人消費が堅調に推移し、全体的に緩やかな回復基調が続いております。当リース業界におきましては、業界全体のリース取扱高（平成29年４月から平成30年３月累計）は、工作機械、土木建設機械が増加した一方、産業機械が減少となった結果、前年同期比2.9％減の４兆8,758億円となっております。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）当社グループでは、平成29年４月に事業開発部を開設し、また、新規連結子会社キューディーアセット株式会社にてストレージ事業へ参入いたしました。さらに同年５月に東京支店を開設するなど、当社グループの強みである情報力と各事業の融合による多様な商品ラインナップで顧客ニーズへの対応を図ってまいりました。同年12月には東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、更なる事業の拡大と企業価値の向上を目指しております。この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ2,213百万円増加し23,270百万円（前期比10.5％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ153百万円増加し3,104百万円（前期比5.2％増）となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ475百万円増加し3,461百万円（前期比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ697百万円増加し3,000百万円（前期比30.3％増）となりました。当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,468百万円増加し136,274百万円（前期末比4.2％増）となりました。これは主に営業資産の増加などによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,653百万円増加し108,994百万円（前期末比1.5％増）となりました。これは主に借入金の増加、賃貸料等前受金の増加、社債の減少などによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,814百万円増加し27,280百万円（前期末比16.3％増）となりました。これは主に利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。リース・割賦売上高は前連結会計年度に比べ2,444百万円増加し16,842百万円（前期比17.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ132百万円減少し1,229百万円（前期比9.7％減）となりました。ファイナンス売上高は前連結会計年度に比べ16百万円減少し974百万円（前期比1.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ142百万円増加し560百万円（前期比34.1％増）となりました。不動産売上高は前連結会計年度に比べ273百万円減少し4,661百万円（前期比5.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ159百万円増加し1,528百万円（前期比11.7％増）となりました。フィービジネス売上高は前連結会計年度に比べ38百万円減少し473百万円（前期比7.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ34百万円減少し205百万円（前期比14.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,105百万円減少し4,224百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは1,898百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ1,283百万円の支出増となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益3,931百万円、販売用不動産の増加3,869百万円、営業貸付金の増加3,165百万円、賃貸資産の売却による収入1,018百万円、リース債権及びリース投資資産の増加704百万円などであります。投資活動によるキャッシュ・フローは947百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ861百万円の支出増となりました。主な内容は、有価証券の取得による支出576百万円、投資有価証券の取得による支出398百万円、無形固定資産の取得による支出194百万円、社用資産の売却による収入121百万円などであります。財務活動によるキャッシュ・フローは217百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ181百万円の支出増となりました。主な内容は、長期借入金の純増減額（収入）2,728百万円、社債の償還による支出1,476百万円、短期借入金の減少1,300百万円、配当金の支払額285百万円などであります。③特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。a．貸付金の種別残高内訳平成30年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保（住宅向を除く）―――――有担保（住宅向を除く）―――――住宅向53.3300.015.50計53.3300.015.50事業者向計14596.6729,03199.993.70合計150100.0029,031100.003.70b．資金調達内訳平成30年３月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入87,3910.69その他2,9961.04社債・ＣＰ1,7460.61合計90,3870.71自己資本27,911―資本金・出資額2,933―c．業種別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在業種別先数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)製造業――――建設業11.323351.15電気・ガス・熱供給・水道業33.943,70112.75運輸・通信業22.632640.91卸売・小売業、飲食店22.63280.10金融・保険業11.323021.04不動産業3039.4715,76354.30サービス業3242.118,63429.74個人56.5800.01その他――――合計76100.0029,031100.00d．担保別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券2,5178.67うち株式――債権2,2507.75うち預金――商品――不動産23,77581.89財団――その他4881.68計29,03199.99保証――無担保00.01合計29,031100.00e．期間別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下4127.333,80013.09１年超５年以下5738.0014,28249.19５年超10年以下3020.007,53725.9610年超15年以下1610.673,16410.9015年超20年以下21.33680.2420年超25年以下32.001380.4825年超10.67390.14合計150100.0029,031100.00一件当たり平均期間4.53年(注)期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。平成30年３月31日現在期間別残高(百万円)構成割合(％)１年以下14,89251.30１年超５年以下11,90241.00５年超10年以下2,2377.7010年超――合計29,031100.00④営業取引の状況a．契約実行高当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高(百万円)前年同期比(％)リース・割賦情報・事務用機器2,09515.8産業・土木・建設機械2,25762.5その他10,737△16.4ファイナンス・リース計15,089△6.0オペレーティング・リース―△100.0リース計15,089△6.0割賦販売7,309△4.3リース・割賦計22,399△5.4ファイナンス13,51042.3不動産オペレーティング・リース236△95.2その他5,206―不動産計5,443△0.3合計41,3527.0(注)１ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売については、実行時の割賦債権(物件購入金額)を表示しております。２オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行高は含んでおりません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．営業資産残高営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高(百万円)構成比(％)期末残高(百万円)構成比(％)リース・割賦ファイナンス・リース42,31937.042,95935.2オペレーティング・リース7,9126.97,3486.0リース計50,23143.950,30841.2割賦販売12,83711.213,47711.1リース・割賦計63,06955.163,78552.3ファイナンス21,25618.624,32319.9不動産オペレーティング・リース29,61525.928,14023.0その他5090.45,8204.8不動産計30,12526.333,96027.8合計114,451100.0122,069100.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。前連結会計年度セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース・割賦ファイナンス・リース12,375――――オペレーティング・リース1,609――――割賦販売413――――リース・割賦計14,39811,9112,4863722,113ファイナンス9911989102887不動産4,9343,1891,7451731,572フィービジネス51116495―495その他22117644934合計21,05715,2945,7626585,103(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース・割賦ファイナンス・リース14,852――――オペレーティング・リース1,628――――割賦販売361――――リース・割賦計16,84214,3812,4613242,137ファイナンス974497088881不動産4,6612,6921,9681761,792フィービジネス4738464―464その他31823781872合計23,27017,3245,9465975,348(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等、(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．事業全体の状況売上総利益、営業利益売上総利益は、前期に取得した賃貸不動産の収益貢献や資金調達コストの減少などにより、前連結会計年度に比べ244百万円増加し5,348百万円（前期比4.8％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、支店開設や基幹システム更新に伴う減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ90百万円増加し2,244百万円（前期比4.2％増）となり、これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ153百万円増加し3,104百万円（前期比5.2％増）となりました。営業外損益、経常利益営業外収益は、債権売却益の計上などにより、前連結会計年度に比べ412百万円増加し580百万円（前期比244.5％増）となりました。また、営業外費用は、為替差損や支払手数料の増加などにより、前連結会計年度に比べ90百万円増加し223百万円（前期比67.8％増）となり、これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べ475百万円増加し3,461百万円（前期比15.9％増）となりました。特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、賃貸不動産売却益432百万円、社用資産売却益44百万円であり、前連結会計年度に比べ342百万円増加し476百万円（前期比256.1％増）となりました。特別損失は支店の移転などに伴う固定資産除却損であり、前連結会計年度に比べ58百万円減少し6百万円（前期比90.4％減）となりました。また、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は、前連結会計年度に比べ179百万円増加し932百万円（前期比23.9％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ697百万円増加し3,000百万円（前期比30.3％増）となりました。ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況リース・割賦リース料収入の増加に加え、物件売却収入が増加したことにより売上高は16,842百万円（前期比17.0％増）となりましたが、貸倒引当金繰入額の増加によりセグメント利益（営業利益）は1,229百万円（前期比9.7％減）となりました。営業資産残高は、商業用機械設備や土木建設機械の取扱増加などにより、前連結会計年度に比べ715百万円増加し63,785百万円（前期末比1.1％増）となりました。ファイナンス金利低下による利息収入の減少などにより、売上高は974百万円（前期比1.6％減）となりましたが、貸倒引当金戻入益の発生などによりセグメント利益（営業利益）は560百万円（前期比34.1％増）となりました。営業資産残高は、下半期における貸付実行高の増加により、前連結会計年度に比べ3,066百万円増加し24,323百万円（前期末比14.4％増）となりました。不動産売却収入の減少などにより売上高は4,661百万円（前期比5.5％減）となりましたが、前年度下半期に取得した賃貸不動産の収益貢献により、セグメント利益（営業利益）は1,528百万円（前期比11.7％増）となりました。営業資産残高は、新規連結子会社２社の増加、賃貸不動産売却による減少などにより、前連結会計年度に比べ3,835百万円増加し33,960百万円（前期末比12.7％増）となりました。フィービジネス保険の代理店収入や自動車リースの紹介手数料収入は堅調に推移しましたが、顧客紹介手数料収入などが減少したことにより、売上高は473百万円（前期比7.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は205百万円（前期比14.2％減）となりました。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、営業資産の取得に係る資金調達は主に金融機関からの借入によっておりますが、資金運用の効率化を図るとともに、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減にも努めてまいりました。この結果、社債残高は約定弁済等により、前連結会計年度末に比べ1,376百万円減少し1,846百万円（前期末比42.7％減）となりました。一方、借入金残高につきましては前連結会計年度末に比べ1,428百万円増加し89,291百万円（前期末比1.6％増）となり、有利子負債全体では、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し93,188百万円（前期末比0.3％減）となりました。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,105百万円減少し4,224百万円となりました。これは主に営業資産の増加による支出増によるものであります。ｄ．目標とする経営指標の達成状況等当社グループでは、平成27年度（平成28年３月期）を初年度とする中期経営計画（３ヵ年）において、最終年度である平成29年度（平成30年３月期）の経営目標数値を、売上高220億円、経常利益28億円、自己資本比率20.0％と定め、努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は232億円、経常利益は34億円、自己資本比率は20.0％となり、全項目の達成となりました。e．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、景気動向、市場金利動向、不動産市況など様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常に経営リスクの動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク管理体制の強化に努めてまいります。