積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営理念および行動準則積水化学グループは、経営に対する理念を体系化している。企業活動の根底にある考え方や方針を示す「社是」、社是をうけて中長期で当社グループが目指す姿を示した「グループビジョン」、グループビジョンを実現していくための具体的な「経営戦略」により構成されている。①社是「３Ｓ精神」当社の社章は、創業当時の社名「積水産業」の頭文字の「Ｓ」３つを化学記号ベンゼン環の中に配して、「水」という文字をかたどったものである。1959年11月、当社は、このマークに「３Ｓ精神」という明確な定義づけを行い、社是として制定した。「企業活動を通じて社会的価値を創造する（Service）」「積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する（Speed）」「際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する（Superiority）」の３Ｓ精神は、積水化学グループの理念体系の根幹をなすものであり、約２万６千名の全社員の間で、しっかりと共有されている。＜社是「３Ｓ精神」＞・Service：企業活動を通じて社会的価値を創造する・Speed：積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する・Superiority：際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する②グループビジョン積水化学グループは、ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造し、事業を通して社会に貢献することを目指している。地球規模での人口増加や気候変動、先進国を中心とする高齢化、都市基盤の老朽化などに加え、これらすべてに関連する資源エネルギー問題がこれまで以上に喫緊な社会的課題になりつつある中、グループがこれまで蓄積してきた「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の分野に関する経験・知見を活用して、これらの社会課題の解決に資する価値を創造し続けることを目指している。＜グループビジョン＞積水化学グループは、際立つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」のフロンティアを開拓し続け、世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献します。③積水化学グループ企業行動指針積水化学グループは、グループの役員・従業員が従うべき行動指針である「積水化学グループ企業行動指針」を定め、日々の事業活動を通じて社会的信頼を高め、より一層魅力ある会社を目指している。＜企業行動指針＞１社会の発展に役立つ事業活動を行う。２個人の能力を最大限に発揮し、活力ある組織をつくる。３お客様・取引先・株主・地域など広く社会から信頼される企業をめざす。４あらゆる企業活動において法およびその精神を遵守し、誠実に行動する。５よき企業市民として、サステナブルな視点で地球環境問題と社会貢献に取り組む。(2)グループビジョンを実現するための経営戦略積水化学グループは、100年経っても存在感のある企業グループであり続けるため、グループビジョンに掲げる「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」を両輪に、2020年代には売上高・営業利益の水準を倍増させたいと考えている。積水化学グループでは、グループの企業価値ひいては株主共同の利益を中長期持続的に向上させるために、2017年度から2019年度までの３か年を対象期間とした中期経営計画「SHIFT2019-Fusion-」を策定し、以下の取り組みを推進している。①中期経営計画「SHIFT2019-Fusion-」中期経営計画「SHIFT2019-Fusion-」は、積水化学グループの経営理念を起点として、「新次元の成長」に向けた以下の戦略の実現を目指している。中期経営計画「SHIFT2019-Fusion-」「新次元の成長」への挑戦◆2020年代の業容倍増目標に向けた第一歩。成長の質をSHIFT（シフト）させる。◆量的成長（未来への成長投資）と質的転換（たゆまぬ構造改革）を図る。・戦略投資2,000億円（うちＭ＆Ａ投資1,300億円）、環境貢献投資120億円。・継続的な収益性改善と有望分野への資源配分で営業利益率10％以上を目指す。◆技術・機会・リソースの「融合」により、成長を加速させる。◆ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）の視点で、事業と一体となったＣＳＲ経営を推進する。＜中期経営計画の事業目標＞目標項目2019年度目標売上高12,000億円営業利益1,200億円営業利益率10％親会社株主に帰属する当期純利益750億円ＲＯＥ（自己資本利益率）12％海外売上高3,000億円国内売上高9,000億円イ）基本戦略「SHIFT」SHIFTには、業績規模および企業姿勢において、成長の質を変えるという意味を込め、それぞれの文字が、取り組むべき基本戦略を表している。「新次元の成長」の大前提となる経営基盤の強化に取り組むとともに、「イノベーション」「フロンティア開拓」「収益力強化」の３つの取り組みを加速させる。技術や事業機会、人材、その他のリソースを３カンパニーの枠を超え社内外で融合（Fusion）させることにより、新たな価値を生み出し、成長の加速を図っている。ロ）融合（Fusion）による成長の加速前回の中期経営計画において、新規の開発などを中心とした育成・創造テーマについて取り組んできた「協創」の取り組みを一段進化させ、既存事業も対象に技術、事業機会、経営資源を「融合」し、社内外の連携を強化することで成長の加速を図っている。全社の売上高増分目標である約1,300億円のうち、この「融合」による取り組みで500億円を創出する。例えば、環境・ライフラインカンパニーが手がける成形用プラスチックシートの技術と高機能プラスチックスカンパニーのフォームの技術を融合し、高性能な内装材の航空機メーカーへの採用を目指す。ハ）投資の考え方中期経営計画の３年間に獲得するキャッシュに加え機動的な資金調達を行い、3,000億円を投資に活用する。戦略投資には前中期比でほぼ倍増となる2,000億円を見込んでおり、そのうち1,300億円をＭ＆Ａ投資枠として設定し、技術やノウハウ、グローバルの販路獲得などに活用していく。また、環境貢献投資枠120億円を設定し、地球温暖化対策や省エネルギー対策に投入していく。目標項目前中期実績中期計画戦略投資1,081億円2,000億円通常投資804億円1,000億円うち環境貢献投資－120億円投資合計1,884億円3,000億円ニ）ＣＳＲ経営の一層の強化について積水化学グループは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を社是「３Ｓ精神」を実践するものと捉え、経営戦略の中心に位置づけて、「事業を通じた社会的課題解決」と「事業プロセスにおける社会への責任」の実践に取り組む。社会的要請の変化を踏まえ、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の視点でＣＳＲを見つめ直し、2017年に概念図を改定した。ステークホルダーとの建設的な対話を踏まえて相互理解に努め、ステークホルダーの期待を把握し経営に活かすとともに、高いレベルのガバナンスを土台として、事業と一体となった取り組みを力強く推進し、グループビジョンの実現を目指す。コーポレート・ガバナンスを基盤にして、働く環境、安全、コンプライアンス・人権尊重の３つの「社会への約束」を通じて事業プロセスにおける社会的責任を果たし、環境、ＣＳ品質、人材の「３つの際立ち」で事業を通じた社会課題解決に貢献すること目指す。また、企業価値向上に向けて株主をはじめとするステークホルダーの方々との関わりを強化し、建設的な対話を推進していく。②ダイバーシティ経営への取り組み積水化学グループは、「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」との考え方に基づき、多様な人材の活躍、働きがいのある職場づくりに取り組んでいる。2015年度には「ダイバーシティマネジメント方針」を定め、女性活躍推進をファーストステップとしたダイバーシティ経営をグループ全体で展開している。女性活躍推進では、「定着と活躍」、「管理職創出」の段階に分けて取り組みを進めている。なかでも、女性社員とその上司双方への研修の実施など、活躍の場の拡大に注力した結果、女性社員の定着率が向上し、女性管理職が増加している。さらに、積水化学グループの全ライン部課長を対象にした研修や職場単位の改善活動を実施するなどグループ全体で組織風土の変革に取り組んでいる。＜ダイバーシティマネジメント方針＞「100年経っても存在感のある企業グループであり続ける」ためには多様性が不可欠との認識に立ち、従業員一人ひとりの「仕事・生活両面における志向」や「持ち味」が異なることを理解し、認め、積極的に活かします。その組織風土創りに向け、雇用や活躍機会の提供、成長を支援する様々な環境整備を、従業員との対話を通じて図り続けます。③持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取り組みＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の観点で貢献する企業を選別するＥＳＧ投資の拡大などを背景に、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をより深く経営戦略に取り込み、持続可能な社会の構築に貢献していくことが求められている。ＥＳＧをさらに推進する鍵となるのが、国連で世界が合意した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」であり、持続可能な社会実現のために2030年までに達成すべき17の目標が掲げられている。グループビジョンの中で、「世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献する」ことを掲げる企業として、積水化学グループはさまざまな製品や事業を通じて、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向けた事業活動を推進している。とくに、自動車向け遮音・遮熱中間膜や太陽光発電システム搭載住宅、管路更生SPR工法といった地球環境の課題解決への貢献度が高い製品群を環境貢献製品と認定し、環境貢献製品の比率を高めていく。(3)2018年度対処すべき課題2018年度目標連結売上高11,680億円親会社株主に帰属する当期純利益670億円連結営業利益1,020億円ＲＯＥ（自己資本利益率）11.2％2018年度は、中期経営計画の「核」となる年と位置づけ、中期経営計画の基本戦略「SHIFT」に基づき、量的成長（未来への成長投資）と質的転換（たゆまぬ構造改革）の取り組みを強化する。Ｍ＆Ａや戦略設備投資、研究開発を中心に未来への成長投資を拡大するとともに、新事業や融合施策を加速する。原材料価格高騰や為替変動、固定費の上昇を数量構成増で跳ね返すとともに、消費増税や東京五輪以降の事業環境の変化に備え、生産体制の最適化やサプライチェーン全体のコスト革新などの構造改革を推進し、中期経営計画の狙いである「新次元の成長」を加速させる。さらに、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の視点に立ち、働き方改革や現場力の磨き上げ、ガバナンスの強化に取り組み、経営品質の底上げを図る。とくに、2018年を「働き方改革元年」と位置づけ、全社をあげて働き方改革に取り組む。その取り組みの第一歩として、当社の「ダイバーシティマネジメント方針」を補完するビジョンとなる「働き方改革宣言」を制定、2018年からの２年間で100億円を投資し、業務改革、人事制度改革、就業環境改革の３つの改革に取り組み、限られた時間で成果を最大化する生産性の高い働き方を追求する。これらの取り組みにより、2018年度は売上高１兆1,680億円、営業利益1,020億円、親会社株主に帰属する当期純利益670億円、ＲＯＥ11.2％を目指す。＜働き方改革宣言＞従業員全員がそれぞれの「持ち味」を発揮できるように、時間をかけて成果をあげる働き方と決別し、限られた時間で成果を最大化する生産性の高い働き方を追求します。生産性向上のために会社は経営資源を積極的に投入し、経営層・従業員一丸となって全社で知恵を結集します。仕事の質の向上により働きがいを育み、改革の成果は従業員に還元することで、多様な人材の活躍を推進します。＜住宅カンパニー＞市場環境は、消費増税に向けて緩やかに活性化するものと想定している。引き続き分譲住宅の拡大および土地仕入れに注力するとともに建替え層に向けた商品を拡充し、戸建て住宅の販売を強化する。さらに、部材価格の上昇や営業体制強化に伴う固定費の増加を売上増とコスト革新で補い、３期連続増収増益を目指す。新築住宅事業は、エネルギー自給自足が可能なスマートハウスを中心に訴求していくとともに、営業人員増員やモデルハウス拡充などの営業体制強化を行い、受注の増大を図る。リフォーム事業は、間接業務の効率化など収益体質の強化に取り組み、増益を目指す。不動産を中心とするフロンティア事業は、引き続き収益の拡大を図る。＜環境・ライフラインカンパニー＞国内における重点拡大製品の販売拡大と、海外の高付加価値製品の積極投入により、３期連続最高益更新を目指す。配管・インフラ分野は、引き続き堅調な需要が予想される大都市圏の建築市場や管路更生市場に向け、重点拡大製品の販売拡大を図る。また、ベトナムTienPhongグループとのシナジー効果を発現させ、ASEAN地域の販売拡大を図る。建築・住環境分野は、これまでの重点拡大製品の販売拡大に加え、前年度に発売した新製品（雨とい、ユニットバス、非住宅向け高排水システム）の採用拡大を図る。機能材料分野は、戦略投資効果を発現させるために、需要回復が見込まれる航空機向け成形用プラスチックシートの受注を確実に獲得するとともに、その他領域の販売拡大を目指す。合成木材（FFU）についても、販売拡大を図る。＜高機能プラスチックスカンパニー＞設備投資効果の本格発現やＭ＆Ａのシナジー獲得による戦略４分野の強化、海外事業や新事業・新製品販売の拡大を図り、６期連続最高益更新を目指す。エレクトロニクス分野は、基板・半導体関連や有機EL関連製品の販売を拡大するとともに、新製品投入を加速する。車輌・輸送分野は、引き続き高機能品の採用部位の拡大や中間膜メキシコ新ラインのフル活用などによりグローバルでの売上拡大を目指す。さらに、積水ポリマテック株式会社の放熱製品を中心にカーエレクトロニクス分野への展開加速を図る。住インフラ材分野は、塩素化塩化ビニル（CPVC）樹脂の売上拡大と「積水ソフランウイズ株式会社」とのシナジーによる耐火材料事業の展開加速を図る。ライフサイエンス分野は、シンガポールの検査事業会社の株式取得による検査薬および検査機器のASEAN地域本格展開と医薬事業の拡大に注力することにより、売上拡大を目指す。(4)株式会社の支配に関する基本方針当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。(5)株主との建設的な対話に関する基本方針持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主との対話を行うことは極めて重要である。当社は、社長および経営戦略部担当取締役を中心に、株主総会はもとより四半期毎の決算説明会や国内外の投資家訪問などを積極的に行い、株主との建設的な対話に努めている。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主との建設的な対話に関して、以下の基本方針を定めている。①中長期的経営戦略の立案およびＩＲを統括する経営戦略部担当取締役を責任者と定め、投資家との間で建設的な対話を実現するための体制整備・取り組みを行う。②経営戦略部担当取締役は、各カンパニー、経営管理部、法務部、その他関係部署を中心に、インサイダー情報の漏洩に留意しつつ、対話を補助する部門間での情報共有を確実に行うなど有機的な連携を確保する。③株主との建設的な対話を促進するため、株主構造の把握に努め、また対話の手段として、以下の取り組みを実施し、対話の充実に努める。イ）社長や経営戦略部担当取締役などによる四半期毎の決算説明会の実施ロ）国内外投資家との個別面談の実施ハ）事業説明会や株主向け工場等施設見学会などの適宜実施ニ）当社ウェブサイトにおける国内外投資家へ向けた情報開示の充実（決算説明会資料、音声など開催模様含む）ホ）当社ウェブサイトにおける意見投稿機会の確保④経営戦略部担当取締役は「企業情報開示規則」に則り、対話によって得られた投資家の意見などを取りまとめ、適時適切に取締役会などで共有し、経営に活かす。⑤「企業情報開示規則」および「インサイダー取引規制規則」に則り、情報管理を強化していく。株主との対話においても細心の注意を払う。