アルコニックス株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度における世界の経済環境は、米国では保護主義的な通商貿易政策や金融政策への懸念等があるものの、良好な雇用環境を背景に景気拡大が続き、欧州においても景気回復が継続いたしました。また中国においては個人消費や公共投資を中心に景気持ち直しの動きがみられました。我が国経済は企業収益、雇用環境の改善が進む中で、堅調な設備投資並びに輸出が牽引し、期を通して緩やかな景気回復が継続いたしました。当社グループを取巻く非鉄金属業界においては非鉄市況上昇と円安により事業環境の改善が進み、電装化・軽量化の進行が著しい自動車関連の需要が増加し、また活発な投資が続く半導体関連向け需要が好調に推移いたしました。一方、スマートフォン関連では生産増加ペースにやや鈍化傾向が見られました。このような経済環境のもと、当社グループにおいては、半導体製造装置関連、及びめっき材料を中心とした国内外の製造子会社の業績が連結経営成績に大きく貢献するとともに、商社流通分野においても銅・アルミ原料、伸銅品、金属珪素、電子材料並びに関連素材の取扱いが伸び、増収増益となりました。また、新たに連結子会社化した株式会社富士プレス（製造－金属加工事業）も連結業績に寄与いたしました。この結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高247,931百万円（前期比22.8％増加）、営業利益7,323百万円（同75.7％増加）、経常利益7,939百万円（同82.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益5,336百万円（同73.1％増加）となりました。当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。・商社流通－電子機能材事業スマートフォン、タブレット端末向け部材は、四半期毎のばらつきはあるものの年間を通じて堅調に推移いたしました。また、二次電池関連部材並びに環境関連部材の需要も底堅く推移、チタン・ニッケル製品は欧州市場向けを中心に堅調でした。一方、レアメタル・レアアースにおいては、車載向け磁性材料、電子材料用途等で需要が堅調に推移し、取扱いは前期に比べ増加いたしました。この結果、当セグメントにおける売上高は76,518百万円（前年同期比29.7％増加）、セグメント利益は1,822百万円（同56.9％増加）となりました。・商社流通－アルミ銅事業自動車の電装化に伴い自動車関連部材の取扱いは順調に伸長いたしました。また、ＥＶ化、ＩｏＴの進展により半導体・液晶・有機ＥＬ部材の需要が増加しました。急激な需要増により一部において供給が間に合わない現象も見られましたが、当社並びに国内流通子会社の取扱いは前期に比べ増加いたしました。一方、非鉄原料分野においては、自動車を中心として非鉄原料需要が好調に推移したことに加え、アルミ・銅などの非鉄市況が年間を通じて堅調に推移したことにより、主力のアルミ再生塊、銅・アルミスクラップ、及び金属珪素の取扱い増加が増収・増益に寄与いたしました。この結果、当セグメントにおける売上高は134,946百万円（同12.2％増加）、セグメント利益は1,033百万円（同16.4％増加）となりました。・製造－装置材料事業めっき材料においては北米の出荷が期を通して堅調に推移し、中国においても平成28年５月に竣工した化成品製造ラインの本格稼働により同拠点における出荷が大きく拡大し、業績伸長に貢献いたしました。また、非破壊検査装置分野においては、大型の装置受注がなかったものの、自動車、鉄鋼業界向け探傷剤等の消耗品の出荷が増加した他、前連結会計年度に低迷していたタイ、中国の製造子会社においても探傷剤を中心とした出荷が伸び業績に貢献いたしました。これにより同事業の収益は、のれん償却後で経常黒字に転換しました。この結果、当セグメントにおける売上高は19,794百万円（同18.6％増加）、セグメント利益は835百万円（同286.1％増加）となりました。・製造－金属加工事業チップマウンター向け研削加工部品の出荷は活発な半導体投資による旺盛な実装機需要を背景に引続き好調に推移いたしました。また、自動車向け試作部品の受注も順調でありました。一方、精密切削加工部品は航空機部品、半導体製造装置、及び有機ＥＬ製造装置向けが好調に推移し、前連結会計年度に減益要因となった小ロット、短納期対応による製造原価増に対しては生産効率の改善等に取り組んだ結果、収益が大きく改善いたしました。なお、新たに連結子会社となった株式会社富士プレスは自動車向け精密プレス部品の出荷が当初の想定を上回り、連結業績に貢献いたしました。この結果、当セグメントにおける売上高は20,149百万円（同118.5％増加）、セグメント利益は4,244百万円（同102.5％増加）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,756百万円増加し、18,569百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは2,849百万円の増加（前期比2,708百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益7,482百万円、のれん償却を含む減価償却費等2,715百万円、及び仕入債務の増加315百万円であります。また主な減少要因は売上債権の増加2,814百万円、たな卸資産の増加4,130百万円、及び法人税等の支払1,727百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは5,166百万円の減少（前期比3,642百万円の増加）となりました。主な減少要因は製造子会社を中心とした設備投資に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出2,090百万円、株式会社富士プレスの連結子会社化に伴う連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,633百万円、及び関係会社に対する貸付による支出1,054百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは3,900百万円の増加（前期比4,920百万円の増加）となりました。主な増加要因は短期借入金の純増加額4,390百万円、長期借入金の純増加額432百万円、及び新株予約権の行使に伴う株式発行による収入43百万円であります。また主な減少要因は社債の償還による支出274百万円、及び配当金の支払619百万円であります。(3）仕入及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）仕入高（百万円）前年同期比（％）電子機能材事業74,940132.0アルミ銅事業127,215111.7装置材料事業13,196120.5金属加工事業9,327338.6合計224,680121.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は実際仕入価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．金属加工事業の仕入実績が著しく増加した要因は、主として株式会社富士プレスを新たに連結子会社としたことによるものであります。②販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）電子機能材事業73,857130.7アルミ銅事業134,506112.4装置材料事業19,697118.3金属加工事業19,870218.8合計247,931122.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度において総販売実績販売比率が10％を超過する販売先はありません。４．金属加工事業の販売実績が著しく増加した要因は、主として株式会社富士プレスを新たに連結子会社としたことによるものであります。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、当社グループの財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断及び見積りを必要とする重要な会計方針は以下のとおりであります。①債権の回収可能性当社グループの債権のうち、損失が合理的に予想される債権に対しては、貸倒引当金を計上しております。個別に回収が懸念される債権については、取引先の過去の支払実績、支払条件の変更、当該顧客の財政状態等を考慮の上、回収不能見込額を計上しております。その他、個別に回収懸念がない債権に関しても、過去の貸倒実績等に基づき、回収不能見込額を計上しております。②在庫商品の評価当社グループの在庫商品のうち、収益性の低下、長期滞留化及び陳腐化した在庫商品に対しては、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に則り、社内で制定した一定のルールに基づき評価損を計上しております。③投資有価証券の評価当社グループの保有する投資有価証券は、市場性のある投資有価証券と非上場の投資有価証券に分類されます。市場性のある投資有価証券は、期末時点の市場価格に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落している場合には全て、減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場の投資有価証券は、移動平均法による原価法により評価しております。また、投資先の実質純資産価額の当社持分と当社帳簿価額との比較により減損の検証を行っており、投資先実質純資産価額の当社持分が当社帳簿価額に対して50％以上低下している場合には、創業赤字等の一時性を考慮し、個別判断により回復可能性が見込まれるものを除き、減損処理を行っております。④繰延税金資産企業会計上の資産または負債の額と課税所得計算上の資産または負債の額に相違がある場合には、「税効果会計に係る会計基準」に基づき繰延税金資産・負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、将来の経営環境の変化等により課税所得の見積額が修正された場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。⑤減損会計当社及び国内連結子会社につきましては、原則として報告セグメントを基礎として、海外連結子会社につきましては、会社毎にグルーピングを行っております。地価の下落等により減損の対象となった固定資産については、資産または資産グループの帳簿価額が回収可能価額を下回った差額を、減損損失として計上する必要が生じます。(２）当連結会計年度の経営成績の分析・財政状態①流動資産当連結会計年度末における流動資産は95,866百万円であり、前連結会計年度末に比べ13,543百万円の増加となりました。主な内訳は受取手形及び売掛金の増加4,674百万円、たな卸資産の増加4,626百万円、及び現金及び預金の増加1,812百万円であります。②固定資産当連結会計年度末における固定資産は34,737百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,412百万円の増加となりました。主な内訳は有形固定資産の増加4,210百万円、無形固定資産の減少680百万円、及び投資その他の資産の減少117百万円であります。③流動負債当連結会計年度末における流動負債は72,397百万円であり、前連結会計年度末に比べ9,377百万円の増加となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金の増加1,194百万円、短期借入金の増加4,793百万円、一年内返済予定長期借入金の増加175百万円、及び一年内償還予定社債の減少125百万円であります。④固定負債当連結会計年度末における固定負債は19,580百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,071百万円の増加となりました。主な内訳は長期借入金の増加3,267百万円、及び社債の減少149百万円であります。⑤純資産当連結会計年度末における純資産は38,626百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,507百万円の増加となりました。主な内訳は新株予約権の行使に伴う資本金の増加31百万円、利益剰余金の増加4,717百万円、上場株式の時価評価等によるその他有価証券評価差額金の増加138百万円、為替換算調整勘定の減少440百万円、及び繰延ヘッジ損益の減少31百万円であります。・経営成績①売上高売上高の主な増加要因は、銅・アルミ原料、レアメタル・レアアース、車載・スマートフォン向け電池材料、めっき材料、精密研削加工部品、切削加工部品等であります。また、平成29年４月５日に連結子会社化した株式会社富士プレスの製造する自動車パワートレイン用金属プレス部品が当初の予想を越えて売上に貢献いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は、前期比22.8％増加の247,931百万円となりました。②売上総利益グループ全体の増収効果により、当連結会計年度における売上総利益は前期比31.5％増加の19,038百万円となりました。③販売費及び一般管理費当連結会計年度に連結子会社が増加したことにより、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前期比13.7％増加の11,715百万円となりました。④営業利益上記の結果、当連結会計年度における営業利益は前期比75.7％増加の7,323百万円となりました。⑤営業外収益、営業外費用受取配当金、及び持分法投資利益の増加により営業外収支（営業外収益－営業外費用）は615百万円の収入超となりました（前期は183百万円の収入超）。⑥経常利益上記の結果、当連結会計年度における経常利益は前期比82.4％増加の7,939百万円となりました。⑦特別利益、特別損失投資有価証券売却益等86百万円を特別利益に計上した一方、投資有価証券評価損等543百万円を特別損失に計上いたしました。⑧親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益7,482百万円から法人税等1,998百万円、国内及び海外連結子会社10社における非支配株主に帰属する当期純利益147百万円を差引き、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比73.1％増加の5,336百万円となりました。(３）経営戦略の現状と見通し当社グループは中期経営計画に掲げる「連結ベースでの企業価値向上と持続的成長」の実現に向けて以下の施策を推進しております。(営業収益力の強化）①グループ企業間のシナジー当社グループ内における商社機能と製造業とのシナジー、並びに製造業間でのシナジーにより営業収益力の飛躍的なアップを目指します。②電子材料分野高成長ビジネスとして位置づける電子材料分野（結晶材料、金属粉末、液晶・電池材料、半導体関連素材、機能化学品等）、及びその原料であるレアメタル・レアアースのグローバル市場での強化を図っており、原料（レアメタル・レアアース）から製品（電子・機能材）までを網羅する一大勢力を築き、強固な収益体制を目指します。③環境対応関連分野太陽電池、燃料電池、ＥＶ車並びにハイブリッドカー、及び環境対応ディーゼル等の各種素材、並びに省エネとして脚光を浴びるＬＥＤ用素材の取扱いを拡大いたします。また当社連結子会社における非鉄金属スクラップの国内ヤードオペレーションに加え、レアメタル・レアアースのリサイクル事業をグローバルに展開いたします。④海外事業展開急成長する海外の非鉄需要を取り込むべく、引続き海外ネットワークの整備・拡充を進めており、当社グループにおける海外ネットワークは11法人15拠点に拡大しております。今後はさらにインド、インドネシア、及び中南米等へ新たな拠点設立を計画し、海外取引の強化を推進いたします。(投資案件の推進）①Ｍ＆Ａ業容拡大の柱として、国内外におけるＭ＆Ａを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａは短期間での連結利益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策であります。当社は現在、「商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業」を目指すべく、製造業を中心としたＭ＆Ａを推進しており、ニッチでありながら優れた技術力を持つ製造業を連結子会社化するとともに当社グループ内にて再編を行い、当社の営業力とグローバルネットワークをフルに活用した新たな商流の開拓を進めてまいります。なお、平成29年４月５日に株式会社富士プレスを連結子会社化し、同社の精密プレス部品の生産・出荷が、国内外自動車需要の増加を背景に堅調に推移し、当社グループの連結業績に貢献しております。当社は引続きＭ＆Ａにより事業分野の拡充を進め、安定収益力の強化を目指してまいります。②事業投資当社は、新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外事業への投融資を行っており、今後も金属・化学品分野を中心とする事業投資並びに合弁事業設立を推進いたします。またレアメタル・レアアース等の鉱山・製錬事業への投資による資源確保を目指してまいります。なお、平成30年３月期の連結業績をふまえ、新たに数値目標を刷新した平成33年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、引き続き積極的にＭ＆Ａや事業投資を実施し業容拡大を図りつつ、経営環境の変化にすばやく対応でき、安定収益と持続的成長を可能とする事業基盤を確立してまいります。具体的な数値目標及びその施策につきましては「第２事業の状況、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3)当面の対処すべき課題の内容等」をご参照ください。(４）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な運転資金需要は在庫の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、Ｍ＆Ａ並びに事業投資に係る株式取得関連費用、及び連結子会社化後の製造子会社による設備投資費用等であります。当社グループの資金調達手段はこれらの資金需要に応じて主として金融機関からの短期及び長期の借入が中心となっております。なお、当社グループでは財務体質の強化を図るべく、資金調達手段の多様化、及び運転資金の適正化によるフリーキャッシュフローの黒字化定着を基本方針としております。具体的な資金の流動性については「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(５）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境を鑑みますと、メーカー間での事業統合を含めた合従連衡、国内生産拠点の海外移転に伴う製造業の空洞化並びに輸出の低迷、中国をはじめとする資源ナショナリズムの進行、非鉄金属の中で代替商品の開発等が予想を超えるスピードで進むこと等の要因により当社グループが収益機会を逸することが懸念されます。これらの問題に対応するため、当社グループは高い専門性を持つ人材の育成に努めるとともに常にアンテナを高くして顧客ニーズを先取りし「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに挑戦し続けることで、当社グループのプレゼンスを向上できるものと確信しております。