大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（１）経営成績等の状況の概要①経営成績当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が継続しております。先行きについても、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に懸念もありますが、各種政策効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。当社グループの経営環境は、計測制御機器事業において、自由化や発送電分離をはじめとする国内電力会社改革の動きが進展している他、原子力発電所再稼働へ向けた動きも順調とはいえず、不透明感は払拭されておりません。一方、スマートメーターは本格的な普及期に突入し、一部に在庫調整等一時的な需要変動の動きが見られるものの高レベルの需要が継続しております。また、海外の電力量計市場において主要国のスマートメーター需要は安定的に推移しておりますが、アフリカ等の一部では導入計画に遅れが見られる状況になっております。この様な経営環境のもと、当社グループは販売促進活動ならびに原価低減活動を推進するなど売上の拡大と経営効率化に取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。連結売上高につきましては、英国スマートメータープロジェクトのずれ込みや新興国での売上減少、国内でのスマートメーター売上減少、ならびにスマートメーター普及に伴い終息する製品の売上高減少等により前年度比８．６％減の７８７億８千万円となりました。利益面につきましては、売上高が減少したこと等により営業利益は前年度比２７．９％減の５５億４千４百万円、経常利益は前年度比２４．１％減の５６億３千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比２９．９％減の２６億６千６百万円となりました。なお、当連結会計年度から報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１報告セグメントの概要」を参照ください。セグメントの業績は次のとおりであります。・計測制御機器事業計測制御機器事業は、国内電力会社向けのスマートメーターの需要が在庫調整等のため一部地域で減少した他、海外向けの電力量計、国内向け機械式電力量計や電力会社向けタイムスイッチ等の終息製品、配・分電盤等の売上高が減少いたしました。この結果、売上高は前年度比９．５％減の７６９億４千７百万円となりました。営業利益は、売上高が減少したこと等により前年度比３２．６％減の５３億３千万円となりました。・その他当事業の売上高は前年度比４２．８％増の１９億７千７百万円、営業利益は前年度比４億７百万円増の２億６百万円となりました。なお、セグメント別売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高１億４千４百万円を含めて表示しております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度における生産実績、受注状況（見込み生産を行っているものを除く）及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。ａ生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)計測制御機器事業74,298△13.0その他2,016+318.2合計76,315△11.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ受注状況セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)計測制御機器事業8,115△11.93,617△29.0その他2,215+132.11,038+210.9合計10,330+1.64,656△14.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)計測制御機器事業76,917△9.5その他1,862+55.7合計78,780△8.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)関西電力株式会社20,33923.619,01824.1東京電力パワーグリッド株式会社14,34716.712,26115.6３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②財政状態項目前連結会計年度（平成29年３月31日）当連結会計年度（平成30年３月31日）増減総資産額(百万円)92,20686,012△6,194負債合計額(百万円)36,85928,171△8,687純資産額(百万円)55,34757,8402,493自己資本比率(％)48.354.36.0当連結会計年度末における総資産は、前年度末と比較して６１億９千４百万円減少し、８６０億１千２百万円となりました。負債は、前年度末と比較して８６億８千７百万円減少し、２８１億７千１百万円となりました。純資産は、前年度末と比較して２４億９千３百万円増加し、５７８億４千万円となりました。なお自己資本比率は、前年度末と比較して６．０ポイント増加し、５４．３％となりました。③キャッシュ・フロー分類前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー7,3698,110741投資活動によるキャッシュ・フロー△4,302△4,305△2財務活動によるキャッシュ・フロー△3,142△5,510△2,367現金及び現金同等物の期末残高15,41713,701△1,716当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１７億１千６百万円減少して１３７億１百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、８１億１千万円の資金増加（前年度比７億４千１百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、４３億５百万円の資金減少（前年度比２百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、５５億１千万円の資金減少（前年度比２３億６千７百万円の減少）となりました。キャッシュ・フロー関連指標の推移平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）43.948.354.3時価ベースの自己資本比率（％）41.451.244.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.60.90.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）43.450.079.8（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４会計方針に関する事項」に記載しております。②財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が１３億９千８百万円、受取手形及び売掛金が１１億８千３百万円、たな卸資産が１７億４千２百万円、流動資産の「その他」が５億４千５百万円、有形固定資産が土地の売却等により５億８千９百万円それぞれ減少したため、前年度末と比較して６１億９千４百万円減少し、８６０億１千２百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が１３億７百万円、長・短借入金が返済により３８億１千３百万円、流動負債の「その他」が２６億６千７百万円それぞれ減少したため、前年度末と比較して８６億８千７百万円減少し、２８１億７千１百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加１５億９千３百万円、為替換算調整勘定の増加３億８千万円、非支配株主持分の増加２億７千６百万円等により、前年度末と比較して２４億９千３百万円増加し、５７８億４千万円となりました。③経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ７３億７千８百万円減少し７８７億８千万円（前年度比８．６％減）となりました。これは、欧州、オセアニアを中心とした海外向け電力量計の売上減少、ならびに国内向電力会社向けスマートメーターの需要が在庫調整等の要因により一部地域で減少したこと、ならびに国内向け機械式電力量計や電力会社向けタイムスイッチ等の終息製品、配・分電盤の売上高が減少したことによるものであります。営業利益は、前連結会計年度に比べ２１億４千８百万円減少し５５億４千４百万円（前年度比２７．９％減）となりました。これは売上高の減少によるものであります。営業外収益は前連結会計年度に比べ１億３千７百万円減少し３億５千９百万円（前年度比２７．６％減）となりました。これは主に、前年度まで発生していた子会社の負ののれん償却額が無くなったことによるものであります。営業外費用は前連結会計年度に比べ４億９千４百万円減少し２億６千９百万円（前年度比６４．７％）となりました。これは主に、前年度発生した子会社株式取得関連費用と為替差損が無くなったことによるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ１７億９千１百万円減少し５６億３千４百万円（前年度比２４．１％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１１億３千６百万円減少し２６億６千６百万円（前年度比２９．９％減）となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析ａ営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益５５億６千８百万円に対し、減価償却費２８億２千万円、売上債権の減少１２億９千４百万円、たな卸資産の減少１９億６千８百万円、仕入債務の減少１４億２千６百万円、法人税の支払２３億６千万円等の要因により８１億１千万円の資金増加（前年度比７億４千１百万円の増加）となりました。ｂ投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３７億７百万円等により４３億５百万円の資金減少（前年度比２百万円の減少）となりました。c財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短期借入金の純減少額３７億７千２百万円、非支配株主も含めた配当金の支払額１６億７千１百万円等により５５億１千万円の資金減少（前年度比２３億６千７百万円の減少）となりました。