蛇の目ミシン工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当期における世界経済は、好調な内外需要に支えられた米国や、雇用環境が改善した欧州などを中心に、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、減速傾向にある中国経済や緊迫する朝鮮半島情勢などの地政学的リスク、米中の貿易摩擦の高まりが世界経済へ与える影響等、依然として先行き不透明な状況が続きました。わが国経済におきましては、企業収益の拡大が続くほか、雇用情勢の改善や人手不足を背景に省人化投資が増加するなど、景気は回復基調で推移いたしました。これに対して、緩やかな物価上昇による実質賃金の減少が景気抑制要因となっていることや、国際情勢の混乱による海外経済の不確実性等が下振れリスクとして残りました。このような中、当社グループにおきましては、中期経営計画の2年目として、使いやすさを追求した新製品の投入や、各種展示会への出展等の諸施策を実施いたしました。また、適地適産化や生産機種の統廃合等、環境変化に応じた機能的生産体制への変換を進めるなど、高収益体質の構築に向けて業務効率化・原価低減に努めました。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境、とりわけ家庭用機器事業の市場環境は依然として厳しく、当期の総売上高は40,778百万円（前期比1,923百万円増）、営業利益は2,075百万円（前期比401百万円減）、経常利益は2,110百万円（前期比26百万円減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,391百万円（前期比215百万円減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。①家庭用機器事業海外ミシン市場におきましては、当期投入した新製品を中心に需要喚起に努めたことにより、ロシアや中東、アジアで販売台数が増加いたしました。しかしながら、重要市場と位置づけている北米や欧州で不振だったことから、海外ミシン販売は厳しい状況となりました。国内ミシン市場におきましては、吉祥寺「Bobinage」や直営支店等で開催しているミシン講習会、全国各地の展示会への出展など、ミシンに触れていただく機会を継続的に提供し、市場の掘り起こしに注力いたしました。その結果、海外・国内ミシンの販売台数は160万台（前期比１万台減）となり、家庭用機器事業の売上高は30,565百万円（前期比491百万円増）、営業利益は1,231百万円（前期比685百万円減）となりました。②産業機器事業卓上ロボット・エレクトロプレス事業におきましては、スマートフォンをはじめとする精密機器の普及とともに産業用機械の需要が増加する中、積極的な営業活動を展開したことにより、高精度な作業を簡単に行うことができる当社製品への市場の評価が広まりました。この結果、情報端末機器関連企業を中心に売上を伸ばし、卓上ロボットならびにエレクトロプレスの年間販売台数はそれぞれ過去最高を記録するなど、好調に推移いたしました。ダイカスト鋳造関連事業におきましては、試作から量産までを短期間で行い、客先の要望に迅速に対応したことなどにより、産業機器関連企業向けを中心に受注を伸ばしました。その結果、産業機器事業の売上高は6,932百万円（前期比1,012百万円増）、営業利益は628百万円（前期比233百万円増）となりました。③情報サービス事業情報サービス事業におきましては、クラウド、ビッグデータ、AI、Iot等を活用したITサービスの進展、情報セキュリティ対策関連需要の増加など、情報サービス産業の広がりを背景に、ソフト開発における既存顧客取引の拡大や複数の大型プロジェクト案件を獲得するなど、好調に推移いたしました。その結果、売上高は2,527百万円（前期比445百万円増）、営業利益は213百万円（前期比47百万円増）となりました。なお、当社グループの目標とする経営指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)前期比(％)家庭用機器事業(百万円)14,684△2.0産業機器事業(百万円)5,17614.2報告セグメント計(百万円)19,8601.7その他(百万円)117△8.7合計(百万円)19,9781.7(注)１．金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注状況当社グループの生産は、主として見込み生産によっているため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)前期比(％)家庭用機器事業(百万円)30,5651.6産業機器事業(百万円)6,93217.1情報サービス事業(百万円)2,52721.4報告セグメント計(百万円)40,0255.1その他(百万円)753△3.4合計(百万円)40,7785.0(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態の分析当社グループの当連結会計年度末の総資産は、51,009百万円（前期比1,042百万円減）となりました。資産の部では、現金及び預金、商品及び製品等の減少により、51,009百万円（前期比1,042百万円減）となりました。負債の部では、有利子負債の削減に努めたこと等により、25,836百万円（前期比2,273百万円減）となりました。純資産の部（非支配株主持分を含む）は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、25,172百万円（前期比1,231百万円増）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から545百万円減少し、6,118百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、たな卸資産の減少等により2,882百万円の資金の増加となりました。（前期は2,239百万円の資金の増加）投資活動によるキャッシュ・フローは、製造子会社の機械設備や新機種に係る金型等の有形固定資産取得による支出611百万円、ソフトウェア等の無形固定資産取得による支出144百万円などにより、701百万円の資金の減少となりました。（前期は625百万円の資金の減少）財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により2,709百万円の資金の減少となりました。（前期は1,010百万円の資金の減少）なお、当社グループの運転資金・設備資金については、借入金及び自己資金により充当しております。また、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、十分な流動性を確保しております。