株式会社ディー・エル・イー
有価証券報告書－第17期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して359,545千円増加し、6,074,726千円となりました。これは、仕掛品523,657千円の減少があったものの、現金及び預金246,175千円、受取手形及び売掛金362,928千円、関係会社株式180,090千円の増加を主要因とするものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して430,861千円増加し、4,715,246千円となりました。これは、買掛金236,204千円、前受金513,203千円の減少があったものの、短期借入金680,000千円、未払金552,604千円の増加を主要因とするものであります。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して71,316千円減少し、1,359,479千円となりました。これは、当社の連結子会社の増資による資本剰余金178,561千円、非支配株主持分147,758千円の増加があったものの、親会社株主に帰属する当期純損失411,730千円の計上を主要因とするものであります。②経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどの新たなサービスの利用が拡大しております。そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナルコンテンツによる差別化の重要性が増してきております。このような事業環境の中、当社グループでは、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。「TOKYOGIRLSCOLLECTION（以下、「TGC」とする）」においては、ファッション・ビューティーに関する情報の発信源として日本のガールズカルチャーを世界に発信する取組み及び「持続可能な開発目標（SDGs）（※）」の啓発活動をしてまいりました。また、新たに「amadana」に経営参画し、「ライフスタイル・デザイン」領域へ事業領域を拡大しております。ソーシャル・コミュニケーション領域においては、IP（IntellectualProperty：主にキャラクター等の著作権や商標権等の知的財産権）を開発・取得し、動画広告等のマーケティングサービス提供及びスマートフォン向けゲームアプリやメッセンジャーアプリ向けスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発・配信などを行っております。当連結会計年度においては、IPの露出先の拡大や展開手法の多様化によるIP価値の成長に連動し、各サービスを展開いたしました。その結果、セールスプロモーションの増益、国連ニューヨーク本部で、SDGs（※）推進を標榜した「TGCファッションセレモニーat国連DDR」の開催等による「TGC」ブランドの伸長及び新規事業の順調な立ち上がり等により、前連結会計年度と比較して、売上及び利益は順調に推移いたしました。IPクリエイション領域においては、IPの新規開発及び映画・TV・ネットメディア等の映像コンテンツの企画開発・制作及び総合的なプロデュースを展開しております。当連結会計年度においては、各IPのTVシリーズ・WEBシリーズの継続により認知度向上及び世界観醸成に努めるとともに新規映画作品の納品・公開等を行いました。その結果、大型案件の納品があったものの、前連結会計年度以前に契約を締結した収益性の低い一部案件について納品が発生したことにより、利益はマイナスとなりましたが、前連結会計年度と比較して、売上は増加し損益は改善いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,553,092千円（前連結会計年度比38.0％増）、営業利益は92,854千円（前連結会計年度は391,195千円の損失）、経常利益は86,646千円（前連結会計年度は411,654千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は411,730千円（前連結会計年度は868,608千円の損失）となっております。なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。（※）持続可能な開発目標（SDGs）：国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標。国連加盟国が合意した17の目標及び169のターゲットのことで、国際社会の課題解決について、2030年までに達成すべき目標が設定されており、達成するためには政府・国際機関・民間企業、NGO、有識者等、様々なステークホルダーのパートナーシップが必要となる。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ246,175千円増加し、2,608,772千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、329,761千円（前連結会計年度は238,145千円の減少）となりました。これは主に、たな卸資産の減少514,989千円による増加があったものの、税金等調整前当期純損失の計上427,756千円、売上債権の増加362,928千円、出資金の増加503,282千円、仕入債務の減少236,204千円による減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、409,957千円（前連結会計年度は459,644千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出156,406千円及び関係会社株式の取得による支出203,140千円等による減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、985,819千円（前連結会計年度は2,436,786千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出549,979千円による減少があったものの、短期借入金の純増減額680,000千円、長期借入れによる収入520,000千円、非支配株主からの払込みによる収入313,281千円による増加等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソーシャル・コミュニケーション4,213,956100.13,197,845101.9IPクリエイション178,392128.1702,96436.6合計4,392,348101.03,900,81077.1(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社グループの事業セグメントは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。３．ソーシャル・コミュニケーションの受注高及び受注残高は、主に広告・マーケティング収入によるものであります。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分販売高（千円）前年同期比（％）ソーシャル・コミュニケーション4,155,441136.4IPクリエイション1,397,650143.3合計5,553,092138.0(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社グループの事業セグメントは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に関するリスク、事業に関するリスク、事業体制に関するリスク等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響が与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、継続的なIPの開発及びプロデュース、IPポートフォリオのグローバル化、IPマネジメントの高度化、有力パートナーとのアライアンス、優秀な人材の採用及び能力開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクを分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものには、新規IPの獲得資金、IPクリエイション領域における製作委員会への投資資金のほか、VRやAR、ブロックチェーン事業等の新規事業領域に対する投資資金があります。当社グループでは、運転資金は主として内部資金及び借入により資金調達をしております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,608,772千円となり、当社グループの事業を推進していく上で充分な流動性を確保しております。⑤経営者の問題認識と今後の方針当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処して行くことが必要であると認識しております。そのため、当社グループは、エンタテインメントに求められる付加価値を、継続的に見直してまいります。そして、その新たな付加価値に対応した最適な制作システムの構築、新たな成長メディア、デバイス及びサービスを活用した柔軟なプロデュース、新たな収益機会の開発、積極的なグローバル展開等を行ってまいります。⑥中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「世界有数の高付加価値を創り出し、世界で最も憧れられる、エンタテインメント＆コミュニケーション創造企業となり、世界的に高い評価と期待を受ける企業となる。」「世界中の人々から愛され、多くの日本人が誇りに思ってくれる、特別で重要な「ブランド」となる。」という経営ビジョンを掲げ、インターネットの進化とコンテンツ及びメディアのデジタル化の潮流の中、クリエイティブとビジネスをプロデュースするファスト・エンタテインメント事業に経営資源を集中し、インターネット時代に適合したエンタテインメントやコミュニケーションを創造してまいりました。今後も新しいテクノロジーやサービス、メディアネットワーク及びデジタル領域の新手法に積極的に投資し、価値あるIPを開発又は獲得した上で、国内外の有力パートナーとともにブランドアライアンスリーグを形成し、世界中の人々へ笑顔や感動、サプライズを届けてまいります。(3)重要事象等について「２事業等のリスク(4)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社は継続して営業損失及び当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、必要な資金枠を確保し、資金面に支障はないと判断しております。また、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより業績黒字化を達成するように、当該重要事象が早期に解消されるよう取り組んでまいります。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。①ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの強化当社保有IPであるソーシャル・キャラクターを活用した広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビコマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収入を得ることを目的としたソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスは、当社において売上総利益率が高く、過年度より安定的な収益の基盤となっております。そのため、当社は、当該事業を強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。具体的には、当社の主要IPである「秘密結社鷹の爪」を中心とした自社IPの提案の実施、提案件数の増加を目的とした外部機関の活用等の施策を講じてまいります。②当社保有IPのIP価値向上上記①に記載のとおり、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを強化していくためには、当社保有のIP価値向上が必要不可欠であると判断しております。そのため、当社は、当社保有IPの価値向上に努め、安定した収益獲得を目指してまいります。具体的には、SNS等での露出及び過去のテレビシリーズの配信等を通じたメディアへの露出機会を増加するための施策を講じてまいります。また、これにともなうライセンス収入の獲得も、安定した収益基盤の構築へ寄与するものと考えております。③ブランドとのシナジー創出当社グループが保有する「TOKYOGIRLSCOLLECTION」、経営参画する「amadana」等のブランドとの協業を推進し、シナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めまいります。具体的には当社の強みであるプロデュース力を活かし、株式会社WTOKYO及び株式会社アマダナ総合研究所と連携し、積極的な営業推進、新規ビジネスの展開等の施策を講じてまいります。④売上原価、販売費及び一般管理費の削減当社は、当社事業の強みであるプロデュース力及びクリエイティブを確保した上で、引き続き、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努め、収益性の改善に注力してまいります。