日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、原材料価格の高騰や米国の通商政策を巡る対立激化による影響から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループの売上高は27億７千１百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失１億３千５百万円（前年同期比４千５百万円の悪化）、経常損失３千４百万円（前年同期比３千９百万円の悪化）、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失を５億７千３百万円計上したことから、６億２千３百万円（前年同期比５億９千９百万円の悪化）となりました。a.函物及び機械設備関連事業函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージ関連製品及びアーム関連製品の受注が売上に寄与しております。官公庁向け製品については受注を得られてはいるものの、主力となる１９インチラックに関しては社内設備の需要減少による影響が顕著に見られ、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少してきております。デジタルサイネージ関連製品の納入に工事を含めた大型案件も受注を得られておりますが、工事の延期等に起因し、当初予定の売上高は確保することができませんでした。利益面につきましては、生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上に努めることで原価低減をすすめており、少しずつ成果も表れてきております。しかし、工事施工を請け負う関連子会社において、売上高は確保できてはいるものの、大口案件に対する追加工事等が発生し、原価が増加したことや自社製品の取り込みが当初計画よりも大きく減少したこと等の要因により当初計画の利益が確保できませんでした。以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は21億４千４百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント損失（経常損失）は３千８百万円（前年同期比６千９百万円の悪化）となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。b.介護関連事業介護関連事業において、当社グループの在宅介護サービスのうち通所介護および訪問介護、居宅介護支援の稼働率が上がっているものの、それに応じた人材確保が追い付かず、さらには介護保険法の改正による介護報酬の減少の影響もあり、売上高は３億３千５万円（前年同期比3.0％増）となりました。地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年に引き続き利用者は増加しております。しかし、認知症対応型共同生活介護サービスにおいては、江戸川区松江及び杉並区松庵にて稼働しているグループホームのどちらについても常時満床の状況を維持できなかったことにより、売上高は２億９千１百万円（前年同期比4.9％減）となりました。以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は６億２千７百万円（前年同期比0.8％減）となりました。利益面に関しては、コスト削減や、海辺及び亀戸包括支援センターの運営に伴う補助金を得られた結果、セグメント利益（経常利益）は４百万円（前年同期比３千万円の改善）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産の合計は、40億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億５千１百万円減少いたしました。主な要因は、たな卸資産が５千８百万円増加した一方、現金及び預金が６千万円、受取手形及び売掛金が３千２百万円、減損損失の計上により土地が４億８千３百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債の合計は、16億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて２百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が６千１百万円、短期借入金が２億５百万円増加した一方、長期借入金が１億７千９百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産の合計は、23億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億５千３百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失（純資産の減少）６億２千３百万円及び剰余金の配当（純資産の減少）が１千９百万円あったことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８千６百万円減少し９千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、１千７百万円（前連結会計年度は１億６千３百万円の収入）となりました。これは主として、減損損失が５億７千３百万円、減価償却費が７千９百万円、売上債権の減少が３千２百万円、仕入債務の増加が６千１百万円あったことに対して、税金等調整前当期純損失が６億１千３百万円、たな卸資産の増加が５千８百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、９千９百万円（前連結会計年度は１億２千１百万円の収入）となりました。これは主として、定期預金の払戻しによる収入が４千万円、投資有価証券の売却による収入が２千万円あったことに対して、定期預金の預入による支出が６千６百万円、有形固定資産の取得による支出が９千３百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、４百万円（前連結会計年度は１億７千９百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が１億７千９百万円、リース債務の返済による支出が１千１百万円あったことに対して、短期借入金の純増額が２億５百万円あったことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)函物及び機械設備関連事業1,390,93899.2介護関連事業――合計1,390,93899.2(注)１金額は製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)函物及び機械設備関連事業2,142,122101.272,92496.6介護関連事業――――合計2,142,122101.272,92496.6(注)１金額は販売価格によっております。２製品及び商品(介護関連の商品を除く)の受注実績を記載しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)函物及び機械設備関連事業2,144,704101.3介護関連事業627,29099.2合計2,771,995100.8(注)１「介護関連事業」の販売高には「商品売上高」に含まれる介護関連商品の販売高を含めております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東京都国民健康保険団体連合会510,57118.6495,30917.9⑤継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策当社グループには、「第２事業の状況２事業のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しコミットメントライン契約の財務制限条項の適用免除について協議を行いました。その結果、全貸付人より期限の利益喪失請求を行わないことにつき同意を得ております。以上のような状況から、当社グループといたしましては、翌連結会計年度における事業継続において不確実性は認められないものと判断しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に記載しております。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。