株式会社エコノス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により、緩やかな回復の傾向がみられました。また、世界経済においても堅調さがうかがえますが、その一方で、世界各国の政治リスクや地政学的リスクなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、リユース事業の売上高は前連結会計年度の売上高をやや下回りました。また、低炭素事業におきましては、カーボン・オフセット・プロバイダー事業の売上が計画を下回ったこと及び前連結会計年度をもってＬＥＤ等の販売を行うエコロジープロダクツ事業を終了したこと等により、売上高は前連結会計年度を下回りました。当第４四半期におきまして、経営資源の集約を行い、収益性を高めることを目的として、当社グループ全体の経営資源の見直しを行いました。その結果、店舗の固定資産を中心とする減損損失92,286千円を計上するとともに、リユース事業におきましては、ＥＣ部門によるインターネット販売に関して、新品商材の販売事業から撤退し、アマゾンでの書籍中心のリユース商品販売に注力するという事業の選別・集中を行いました。また、低炭素事業に関しましても、事業の大幅な見直しを行い、連結子会社であるエコノスチャイナによる中国事業からの撤退を決定し、撤退費用を特別損失に計上いたしました。さらに、リペア事業に関しましても、１店舗のiCrackedJapan株式会社への移管及び１店舗の退店を行うことによって、札幌ロフト店の１店舗に事業を集約いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高3,828,585千円（前年同期比2.3％減）、営業損失12,138千円（前年同期は33,726千円の営業損失）、経常損失51,455千円（前年同期は79,736千円の経常損失）、減損損失92,286千円を含む特別損失106,025千円を計上したことによって、親会社株主に帰属する当期純損失は171,352千円（前年同期は71,746千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。（リユース事業）リユース事業におきましては、既存店舗の売上高が前連結会計年度の売上高を若干下回ったことから、事業全体の売上高は前連結会計年度の売上高をやや下回りました。当第４四半期におきまして、経営資源の集約を行い、収益性を高めることを目的として、当社グループ全体の経営資源の見直しを行いました。その結果、店舗の固定資産を中心とする減損損失を計上するとともに、ＥＣ部門によるインターネット販売に関して、新品商材の販売事業から撤退し、アマゾンでの書籍中心のリユース商品販売に注力するという事業の選別・集中を行いました。以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高3,661,780千円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は288,843千円（前年同期比9.7％減）となりました。当連結会計年度末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は次表のとおりであります。ブックオフ事業部ハードオフ事業部ハードオフ事業部計合計ハードオフオフハウスホビーオフガレージオフ店舗数1713161514562(注)ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。（低炭素事業）低炭素事業におきましては、カーボン・オフセット・プロバイダー事業の売上が計画を下回ったこと及び前連結会計年度をもってＬＥＤ等の販売を行うエコロジープロダクツ事業を終了したこと等により、売上高は前連結会計年度を下回りました。また、カーボン・オフセット・プロバイダー事業の海外調査案件にかかる人員配置の見直し等により固定費の削減を行い、前連結会計年度に比べ営業損失は改善いたしましたが、当第４四半期におきまして、さらなる事業の見直しを行った結果、連結子会社であるエコノスチャイナによる中国事業からの撤退を決定し、撤退費用を特別損失に計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高128,611千円（前年同期比21.3％減）、セグメント損失は41,043千円（前年同期はセグメント損失110,056千円）となりました。（その他）本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。リペア事業に関しましては、平成30年３月に１店舗のiCrackedJapan株式会社への移管及び１店舗の退店を行うことによって、札幌ロフト店の１店舗に事業を集約いたしました。以上の結果、本セグメントにおける当連結会計年度の売上高は38,193千円（前年同期比205.3％増）、セグメント損失は24,008千円（前年同期はセグメント損失8,254千円）となりました。②財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は、1,303,974千円となり、前連結会計年度末と比べて135,814千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少77,120千円、売掛金の減少27,182千円によるものです。また、当連結会計年度末における固定資産は1,226,217千円となり、前連結会計年度末と比べて220,253千円の減少となりました。これは、主にリース資産の減少60,850千円、建物及び構築物の減少55,318千円、工具、器具及び備品の減少50,827千円によるものです。（負債の部）当連結会計年度末における流動負債は、907,693千円となり、前連結会計年度末と比べて67,301千円の減少となりました。これは、主に買掛金の減少30,696千円、短期借入金の減少50,000千円、未払金の増加21,358千円によるものです。また、当連結会計年度末における固定負債は1,341,259千円となり、前連結会計年度末と比べて112,759千円の減少となりました。これは、主にリース債務の減少33,865千円、長期借入金の減少54,411千円によるものです。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、281,239千円となり、前連結会計年度末と比べて176,005千円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上171,352千円によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、429,316千円となり、前連結会計年度末と比べて77,120千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は92,522千円（前年同期は21,234千円の支出）となりました。これは、主に減損損失の計上92,286千円、減価償却費の計上91,210千円、売上債権の減少27,182千円、たな卸資産の減少17,059千円、法人税の還付額15,906千円による資金の増加があったことと、税金等調整前当期純損失の計上157,480千円、仕入債務の減少30,696千円による資金の減少があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は13,952千円（前年同期は39,710千円の支出）となりました。これは、主に関係会社株式の売却による収入30,063千円、敷金の回収による収入24,993千円という資金の増加があったことと、敷金の差入による支出20,599千円、有形固定資産の取得による支出18,253千円という資金の減少があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は183,587千円（前年同期は39,436千円の支出）となりました。これは、主に長期借入れによる収入170,000千円の資金の増加があったことと、長期借入金の返済による支出250,718千円、短期借入金の純増減額50,000千円という資金の減少があったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)リユース事業1,178,508△8.3低炭素事業37,672△60.4その他23,422194.3合計1,239,603△10.7(注)１．金額は、実際仕入額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．リユース事業の仕入実績を業態別に示すと以下のとおりであります。業態別仕入高（千円）前年同期比(％)ブックオフ308,686△3.9ハードオフ261,700△5.9オフハウス358,500△7.6ホビーオフ172,471△9.2ガレージオフ10,1235.5ＥＣ事業部66,014△31.9３Ｒ事業推進課1,0112.6リユース事業合計1,178,508△8.3４．低炭素事業の仕入実績は以下のとおりであります。事業別仕入高（千円）前年同期比(％)カーボン・オフセット・プロバイダー事業37,672△44.0エコロジープロダクツ事業-△100.0低炭素事業合計37,672△60.4ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)リユース事業3,661,780△2.2低炭素事業128,611△21.3その他38,193205.3合計3,828,585△2.3(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．リユース事業の販売実績を業態別に示すと以下のとおりであります。業態別販売高（千円）前年同期比(％)ブックオフ1,000,181△3.2ハードオフ652,650△0.2オフハウス1,224,337△2.8ホビーオフ527,0980.4ガレージオフ29,0734.1ＥＣ事業部158,068△11.5３Ｒ事業推進課70,3709.0リユース事業合計3,661,780△2.2３．低炭素事業の販売実績は以下のとおりであります。事業別販売高（千円）前年同期比(％)カーボン・オフセット・プロバイダー事業128,611△3.8エコロジープロダクツ事業-△100.0低炭素事業合計128,611△21.3（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。③経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、3,828,585千円（前年同期比2.3％減）となりました。その主な要因は、リユース事業の既存店舗の売上高が前連結会計年度の売上高を若干下回ったこと、低炭素事業の新規のカーボン・オフセット・サービスのコンサルティング案件の獲得が年度当初の獲得計画を大きく下回ったことであります。（営業利益及び経常利益）当連結会計年度における営業損益は、12,138千円の営業損失（前年同期は33,726千円の営業損失）となりました。その主な要因は、売上総利益は前連結会計年度と同水準を維持しつつ、販売費及び一般管理費が2,564,613千円（前年同期比1.0％減）と前連結会計年度に比べ若干抑制したことによるものであります。また、経常損益は、51,455千円の経常損失（前期同期は79,736千円の経常損失）となりました。これは、協賛金、受取手数料等の営業外収益36,454千円と支払利息などの営業外費用75,771千円が発生したことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）減損損失92,286千円を含む特別損失106,025千円を計上したことによって、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は171,352千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失71,746千円）となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループは中長期的に安定した事業展開及び店舗運営を行うため、継続的で良質な資金を確保することを基本方針としております。その財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は429,316千円です。また、当連結会計年度末における借入金等につきましては、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑤連結附属明細表借入金等明細表」に記載のとおりであります。⑥経営戦略の現状と見通しリユース事業におきましては、国内リユース市場が今後も順調に拡大していくものと思われるため、当社グループのリユース事業もそれに対応して拡大してまいります。また、店舗展開に関しましては、将来的にはリユース店舗を国内のみならず国外においても展開することを視野に入れております。低炭素事業におきましては、地球環境保護意識の高まりや二酸化炭素排出量にかかる規制の開始によって、国内外の排出権取引の市場が徐々に拡大しております。そこで、当社グループにおきましては、排出権の需要の高まりに対応して、営業体制を整えて企業のニーズを的確に拾い上げるとともに、排出権の創出サポートに注力することによる安定的な排出権の調達によって、需要と供給のミスマッチを解消して排出権市場の拡大に貢献してまいります。⑦経営者の問題意識と今後の方針について二期連続で当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことを重く受け止め、事業の選別と集中を行い、経営資源を効率的に配分することにより、来期における利益を確保し、黒字化を達成することとともに「売上高経常利益率」及び「自己資本利益率」を向上させていくことが経営上の最優先課題と認識しております。また、リユース事業及び低炭素事業に関するビジネスの市場が拡大していく一方で、同業他社の増加により競争が激化していくことが予想されます。そのため、当社グループとしては、他社との差別化を図ることも重要な問題であると認識しております。これらの問題に対処するために、当社グループでは、高い専門的知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力することで組織力を向上させるとともに、リユース事業から低炭素事業まで幅広く地球環境保護に関するビジネスを行うことにより、当社グループの独自性を発揮し、他社との一層の差別化を図ってまいります。なお、事業地域については、日本国内を中心としつつ、将来的には国外においても事業展開を図る方針であります。これらにより、当社グループは地球環境保護に関して、日本における代表的な企業グループとなることを目指してまいります。