株式会社アマダホールディングス
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高322,482百万円（前期比16.9％増）、売上高300,655百万円（前期比7.8％増）といずれも前連結会計年度を上回る実績であり、受注高は過去最高となりました。国内では、堅調な設備投資の拡大を背景に受注高は増加したものの、会計処理の変更によって一部売上高が減少したことに加え、自動化ニーズの増加などによる生産設備の大型化・自動化や部品需給の逼迫によりリードタイムが長期化したことで、売上高は130,662百万円（前期比0.4％減）となりました。海外では、北米においては米国の経済が堅調に拡大し、設備投資も好調に推移したことで板金部門や切削部門の販売が好調に拡大しました。欧州においては、ユーロ圏での緩やかな経済拡大を背景に省エネルギー化、省力化等のニーズに沿った商品展開を行ったことで販売は大幅に拡大しました。アジアにおいてもインドや中国で高い経済成長が続き、溶接部門や切削部門の販売が拡大しました。このような世界経済の拡大に伴い、各部門において販売が好調に推移したことにより、海外売上高は過去最高の169,993百万円（前期比15.1％増）となりました。損益面につきましては、製造合理化によるコスト削減に取り組んだことや、前連結会計年度と比較して円安に推移したこともあり、営業利益37,965百万円（前期比14.9％増）、経常利益40,616百万円（前期比18.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益29,856百万円（前期比15.3％増）といずれも増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。当社グループでは、100年企業に向けた新たな一歩として、中期経営計画「Task321」を策定しております。この「Task321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売ネットワークの拡大や新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント（SCM）構築による、さらなる収益性と効率性の向上を目指しています。併せてバランスシート改革による資本生産性の向上を図ることで、成長性、収益性、資本の効率性を高めていくことに取り組んでいます。中期経営計画「Task321」で目指すべき３つの水準に対する進捗は、売上高が300,655百万円、経常利益が40,616百万円（経常利益率13.5％）、ROEが7.0％であります。今後も中期経営計画の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①主な事業別営業の概況事業別売上高の状況は下表のとおり、金属加工機械事業は8.6％増、金属工作機械事業は4.3％増となりました。（事業別売上高の状況）前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)金属加工機械事業229,49282.3249,21482.98.6(板金部門)(206,051)(73.9)(223,165)(74.2)(8.3)(溶接部門）(23,441)(8.4)(26,048)(8.7)(11.1)金属工作機械事業48,05617.250,11816.74.3(切削部門)(31,888)(11.4)(33,762)(11.3)(5.9)(プレス部門）(9,423)(3.4)(9,383)(3.1)(△0.4)(工作機械部門）(6,744)(2.4)(6,971)(2.3)(3.4)その他（注）1,2910.51,3220.42.4合計278,840100.0300,655100.07.8(注)その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業及びカーリース等であります。（イ）金属加工機械事業金属加工機械事業におきましては、受注高265,309百万円（前期比16.3％増）、売上高249,214百万円（前期比8.6％増）といずれも前連結会計年度に比べ増加しました。板金部門では、従来のCO2レーザ商品と比較して省エネルギーかつ高速切断を実現するファイバーレーザ商品の販売が海外を中心に拡大し、また急速に進む省力化ニーズに対応したベンディング自動化商品が国内や欧米において拡大したことで、売上高223,165百万円（前期比8.3％増）となりました。溶接部門では中国で電気自動車関連向けや欧米を中心に医療機器関連向けの販売が好調に推移したことで、売上高26,048百万円（前期比11.1％増）となりました。営業利益はファイバーレーザ商品の原価低減推進等の製造合理化によるコスト削減に取り組んだことで、29,218百万円（前期比16.8％増）となりました。金属加工機械事業につきまして、当連結会計年度に行った主な活動については以下のとおりです。・ファイバーレーザ発振器のバージョンアップによる高出力化、原価低減の推進・加工部の熱量を精密に制御する機能を搭載したファイバーレーザ溶接機の市場投入・IoT技術によってマシンの稼働を支える情報提供を行う「IoTプロダクト」や付加価値検証、安定稼働支援を行う「IoTサポート」を提供する「V-factory」の本格展開に向けたモニター試験運用の実施・仏シャルルビル=メジエール工場をリニューアルオープンし生産能力を増強、新たにSCMセンターも併設することで商品供給体制の最適化を推進・IoT技術を利用した最新鋭無人化パンチング金型工場を岐阜県土岐事業所内で始動させ、生産能力増強、納期短縮を推進・CEATECJAPAN2017に初出展し、ブランド認知度向上とIoT推進をアピールする等、国内外での展示会への積極出展・ポーランドにテクニカルセンターをオープンし、東欧における実証加工提案型の営業を推進（ロ）金属工作機械事業金属工作機械事業におきましては、受注高55,851百万円（前期比20.3％増）、売上高50,118百万円（前期比4.3％増）といずれも前連結会計年度に比べ増加しました。切削部門では新商品効果もあり、海外を中心にバンドソーマシンの販売が拡大しました。プレス部門は、自動車関連の設備投資が好調な中国で販売が増加しましたが、国内では低調に推移しました。また工作機械部門では、海外において精密金型、特殊工具関連向けに主力のプロファイル研削盤の販売が堅調に推移しました。営業利益は8,329百万円（前期比9.5％増）となりました。金属工作機械事業につきまして、当連結会計年度に行った主な活動については以下のとおりです。・加工領域を拡大し鋼材業・鉄骨加工業向けにレーザ切断加工機を拡販・三和ダイヤ工販株式会社を買収し、株式会社アマダサンワダイヤを発足、セラミック・カーボン・石英ガラス等の新素材加工市場へ進出・国内外での展示会出展（MF-Tokyo2017、MECT2017、EMO2017、METALEX2017等）・プレス部門において、大型プレス機の代替として中型プレス機のタンデム運用によるフレキシブル生産を提案②主な地域別営業の概況地域別売上高の状況は、下表のとおりであります。国内外の別では日本0.4％減、海外15.1％増となりました。海外の地域別では、北米は11.7％増、欧州は19.6％増、アジア他では14.3％増加となりました。海外売上高比率に関しましては、前連結会計年度の52.9％から56.5％となりました。（地域別売上高の状況）地域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)日本131,20347.1130,66243.5△0.4海外147,63752.9169,99356.515.1（北米）(51,810)(18.6)(57,860)(19.2)(11.7)（欧州）(49,205)(17.6)(58,857)(19.6)(19.6)（アジア他）(46,621)(16.7)(53,275)(17.7)(14.3)合計278,840100.0300,655100.07.8（注）本表の地域別売上高は、顧客の所在地別の売上高であります。（イ）日本受注状況は各部門で堅調に推移し、OA機器や通信機器などの電気電子機器関連向けや半導体製造装置、産業機械等の一般機械関連向けの販売が拡大しましたが、生産設備の大型化・自動化や部品需給の逼迫によりリードタイムが長期化したことで、売上高は130,662百万円（前期比0.4％減）となりました。（ロ）北米米国では好調な設備投資に伴い、厨房機器や空調機器等の建築関連向けや一般機械関連向けの販売が好調に推移し、カナダでも電気電子機器等の精密機器関連向けや建築関連向けの販売が好調に推移したことで、売上高は57,860百万円（前期比11.7％増）となりました。（ハ）欧州ドイツでは厨房機器等を中心に、フランスではサッシ・ドア等を中心に建築関連向けの販売が好調に推移し、イタリアでは、農業機械等の一般機械関連向けや精密機器関連向けに販売が好調に推移しました。またポーランドにテクニカルセンターを設立したことで、東欧やロシアなどの新興国市場でも販売が回復し、売上高は58,857百万円（前期比19.6％増）となりました。（ニ）アジア他中国では、上海や深セン地域において電気電子機器関連向けに販売が増加し、韓国では半導体製造装置を始めとする一般機械関連向けの販売が拡大しました。またインドでも配電盤や建設機械等の一般機械関連向けを中心に販売が好調に推移し、ブラジルなどの資源国でも販売が回復に向かったことで、売上高は53,275百万円（前期比14.3％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。（生産実績）前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業154,71982.3169,75983.9板金部門133,58071.1145,50771.9溶接部門21,13911.224,25112.0金属工作機械事業33,27317.732,50516.1切削部門24,01112.824,11611.9プレス部門4,0322.13,6731.8工作機械部門5,2302.84,7152.3合計187,993100.0202,264100.0（受注実績）前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)受注高受注残高受注高受注残高金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業228,15282.740,46689.8265,30982.356,56084.5板金部門204,25274.036,19080.3237,93073.850,95476.1溶接部門23,9008.74,2769.527,3788.55,6058.4金属工作機械事業46,43916.84,61910.255,85117.310,35215.5切削部門31,36811.42,2735.036,00011.24,5116.8プレス部門8,9293.21,3743.010,8303.32,8214.2工作機械部門6,1402.29712.29,0202.83,0204.5その他1,2890.540.01,3220.440.0合計275,881100.045,089100.0322,482100.066,917100.0（販売実績）前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業229,49282.3249,21482.9板金部門206,05173.9223,16574.2溶接部門23,4418.426,0488.7金属工作機械事業48,05617.250,11816.7切削部門31,88811.433,76211.3プレス部門9,4233.49,3833.1工作機械部門6,7442.46,9712.3その他1,2910.51,3220.4合計278,840100.0300,655100.0(注)(イ)「生産、受注及び販売の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。(ロ)「生産実績」の金額は販売価格で表示しております。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23,737百万円増加し、557,170百万円となりました。流動資産は受取手形及び売掛金の増加などにより6,310百万円増加し、338,220百万円となりました。固定資産は建物及び構築物の増加などにより17,426百万円増加し、218,950百万円となりました。負債は流動負債の増加により前連結会計年度末比4,844百万円増加し、118,307百万円となりました。また純資産は18,892百万円増の438,863百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.1％から78.2％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ10,984百万円減の78,239百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は32,406百万円であり、前連結会計年度と比較し6,383百万円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は26,950百万円であり、前連結会計年度と比較し21,445百万円支出額が増加しました。その主な要因は、投資有価証券の取得によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は17,184百万円であり、前連結会計年度より10,788百万円支出額が減少しました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。第76期第77期第78期第79期第80期自己資本比率(％)74.973.873.678.178.2時価ベースの自己資本比率(％)50.275.371.087.184.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）127.8156.764.767.142.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)73.285.3180.0170.1462.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4)資本の財源及び資金の流動性の分析当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、上記「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、重要な資本的支出や、これらに関連した資本調達及び資金調達の予定はありません。