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株式会社福岡銀行
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ＦＦＧと株式会社十八銀行（以下、「十八銀行」といいます。ＦＦＧと十八銀行を併せ、以下、「両社」といいます。）は、2016年２月26日に経営統合（以下、「本件経営統合」といいます。）に向けた協議・検討を進めていくことに基本合意いたしました。ＦＦＧグループは、どのような厳しい経営環境下にあっても揺るがない強固な経営体力を有し、将来に亘って安定的な地域金融システムを維持することが地域経済の発展に貢献することに繋がり、そのためには、本件経営統合が最適な選択と考えております。本件経営統合が実現しますと、重複した店舗・本部機能の集約による人員の充実やノウハウの融合、事務・システム統合等の規模のメリットによる効率化といったシナジー効果が期待できます。こうしたシナジー効果を確実に地元に還元することで、これまで以上に地元企業の皆さまへのサポートやお客さまへのより高品質なサービスを提供いたします。本件経営統合は、公正取引委員会における企業結合審査の完了が前提となっておりますが、当該審査が継続中であるため、2017年７月25日に本件経営統合の期限を定めない延期を決定いたしました。
名古屋鉄道株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要大正10年６月名古屋鉄道株式会社設立(大正10年６月13日設立、資本金12百万円)10年７月名古屋電気鉄道株式会社の郡部線事業を譲受け14年８月尾西鉄道株式会社の鉄道営業を譲受け昭和３年４月バス営業の開始４年４月城北電気鉄道株式会社及び尾北鉄道株式会社の事業を譲受け５年８月美濃電気軌道株式会社を合併５年９月商号を名岐鉄道株式会社に変更10年３月各務原鉄道株式会社を合併10年４月新一宮(現名鉄一宮)・新笠松間開通により押切町・新岐阜(現名鉄岐阜)間全通10年８月愛知電気鉄道株式会社を合併し、商号を名古屋鉄道株式会社に変更14年９月瀬戸電気鉄道株式会社を合併※14年９月豊橋電気軌道株式会社に資本参加(昭和29年８月豊橋鉄道株式会社に商号変更)16年６月三河鉄道株式会社を合併16年８月新名古屋(現名鉄名古屋)駅開業18年２月知多鉄道株式会社を合併※18年４月岐阜乗合自動車株式会社設立19年９月神宮前・新名古屋(現名鉄名古屋)間の開通により東西線の連絡※19年９月名鉄交通株式会社設立※20年４月一宮運輸株式会社に資本参加し、蘇東運輸株式会社に商号変更(昭和35年４月名鉄運輸株式会社に商号変更)23年５月豊橋・新岐阜(現名鉄岐阜)間に直通電車を運転24年５月名古屋証券取引所に上場※27年12月名鉄ビルディング株式会社設立(昭和29年４月株式会社名鉄百貨店に商号変更)29年12月東京証券取引所に上場※30年３月国光産業株式会社に資本参加(昭和34年12月名鉄不動産株式会社に商号変更)32年７月名鉄ビル全館完成※37年９月株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所第二部に上場(昭和45年７月名古屋証券取引所第一部銘柄に指定)42年10月名鉄バスターミナルビル全館完成※51年８月名鉄運輸株式会社、名古屋証券取引所第二部に上場53年８月瀬戸線の栄町乗入れ工事完成し、営業開始54年７月豊田線(赤池・梅坪間)の工事完成し、名古屋市交通局との相互乗入れ(伏見・豊田市間)の営業開始55年６月知多新線(富貴・内海間)全通57年12月羽島線(江吉良・新羽島間)営業開始※63年12月株式会社名鉄総合企業設立平成元年７月金山総合駅の完成に伴い、当社金山駅の営業開始２年４月名古屋本線神宮前・金山間複々線完成５年８月犬山線と地下鉄鶴舞線との相互乗入れの営業開始８年３月新一宮(現名鉄一宮)駅付近高架化完成９年３月舞木定期検査場完成12年10月名鉄新一宮ビル全館完成※14年10月株式会社名鉄総合企業の不動産部門及びグループファイナンス部門をそれぞれ株式会社名鉄プロパティ及び株式会社名鉄マネジメントサービスに分割※15年１月株式会社名鉄総合企業解散(同年３月清算結了)15年３月上飯田連絡線(上飯田・平安通間)の工事完成し、小牧線と地下鉄上飯田線との相互乗入れの営業開始※16年２月株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所上場廃止同社は簡易株式交換により、当社の完全子会社化※16年５月名鉄バス株式会社設立、同年10月に当社自動車事業部門を営業譲渡(岐阜自動車営業所の路線については岐阜乗合自動車株式会社に営業譲渡)17年１月空港線(常滑・中部国際空港間)営業開始※23年４月名鉄タクシーホールディングス株式会社設立24年４月鉄道センタービル完成(注)※は連結子会社についての記載であります。
名古屋鉄道株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社127社及び関連会社27社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の６つの事業によって構成されております。当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しておりますが、個別企業が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。(1)交通事業事業の内容主要な会社名鉄軌道事業当社、豊橋鉄道㈱※１バス事業名鉄バス㈱※１、岐阜乗合自動車㈱※１、名鉄観光バス㈱※１、宮城交通㈱※２タクシー事業名鉄タクシーホールディングス㈱※１、名鉄西部交通㈱※１、名鉄東部交通㈱※１(2)運送事業事業の内容主要な会社名トラック事業名鉄運輸㈱※１、信州名鉄運輸㈱※１、四国名鉄運輸㈱※１海運事業太平洋フェリー㈱※１(3)不動産事業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業当社、㈱名鉄プロパティ※１、名鉄協商㈱※１不動産分譲業名鉄不動産㈱※１(4)レジャー・サービス事業事業の内容主要な会社名ホテル業㈱名鉄グランドホテル※１、㈱岐阜グランドホテル※１、㈱名鉄犬山ホテル※１、名鉄イン㈱※１観光施設(遊園地・ロープウェイ等)の経営当社、中央アルプス観光㈱※１、奥飛観光開発㈱※１、㈱名鉄インプレス※１、㈱名鉄レストラン※１旅行業当社、名鉄観光サービス㈱※１広告代理業㈱電通名鉄コミュニケーションズ※２(5)流通事業事業の内容主要な会社名百貨店業㈱名鉄百貨店※１、㈱金沢名鉄丸越百貨店※１その他(物品販売等)名鉄協商㈱※１、名鉄産業㈱※１、㈱名鉄アオト※１(6)その他の事業事業の内容主要な会社名設備の保守・整備・工事㈱メイエレック※１、３、名鉄自動車整備㈱※１航空事業中日本航空㈱※１情報処理業㈱メイテツコム※１建設業矢作建設工業㈱※２その他のサービス業(経営情報サービス・保険代理業等)㈱名鉄マネジメントサービス※１、名古屋エアケータリング㈱※１、名鉄保険サービス㈱※１(注)１※１連結子会社２※２持分法適用関連会社３※３㈱メイエレックは、平成30年４月１日に商号を名鉄ＥＩエンジニア㈱に変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
名古屋鉄道株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、平成17年に「名鉄グループ経営ビジョン」を制定しました。この経営ビジョンでは、地域価値の向上に努め、永く社会に貢献することを使命とし、豊かな生活を実現する事業を通じて地域から愛される「信頼のトップブランド」を目指すことを経営理念としております。この経営理念のもと「お客さま満足を高める全社体制の確立」、「競争に打ち勝つ経営力強化と新しい事業への挑戦」、「一人ひとりの資質向上とチャレンジできる風土づくり」及び「社会的責任の完遂」の４つを経営方針としております。(2)目標とする経営指標・中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、今後さらに加速する人口減少、少子高齢化時代においても、持続的な成長を目指すため、2030年に向けた新たな名鉄グループ長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０～未来への挑戦～」及び「長期経営戦略」を定めました。その上で、これら長期戦略に基づく最初の３か年計画として、平成30年度を初年度とする名鉄グループ中期経営計画「ＢＵＩＬＤＵＰ２０２０」を併せて策定しました。「ＢＵＩＬＤＵＰ２０２０」では、『2030年に向けて新たな魅力や価値を創造し、持続的に成長していく企業グループとなるため、「積極的な成長投資による事業基盤の拡大・収益力の強化」を図る』を基本方針とし、次の６つの重点テーマに取組んでまいります。〔重点テーマ〕①名駅再開発の事業着手に向けた計画の推進周辺地権者や行政などとの協議・調整、再開発ビルの事業計画、交通結節点としての交通施設整備計画の検討に引続き取組みます。②名古屋都心部における積極的な不動産事業の展開リニア中央新幹線の開業やライフスタイルの変化に伴う都心居住者の増加を視野に入れ、名古屋都心部での不動産開発などに注力します。③魅力ある沿線・地域づくりの推進当社グループが展開する各事業の原点である「安全・安心」の強化・推進に加え、駅及び駅周辺開発の推進などを図り、日本一住みやすいまち、訪れたいエリア創りを進めます。④成長事業への積極的な投資と収益力の向上観光・インバウンド事業や生活サポート事業の展開強化、新たなビジネス領域への果敢なチャレンジにより、収益力の向上を目指します。⑤グループ事業のさらなる収益力強化収益性の向上に資する設備投資の実施や事業構造の見直しなどにより、利益率の改善を図り、グループ事業の収益力を強化します。⑥イノベーションを生み出す組織風土づくり及び生産性向上に向けた取組みの推進多様な人材が働きやすい職場・環境づくりを推進するとともに、生産性向上に向けた技術活用・設備投資を実施します。また、目標とする経営指標につきましては、中期経営計画最終年度にあたる平成32年度の連結経営数値目標として、営業利益及びＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）を設定するとともに、参考指標として、ＲＯＥ（純利益／自己資本）、ＲＯＡ（営業利益／総資産）、純有利子負債（※）／ＥＢＩＴＤＡ倍率、及び株主資本比率をそれぞれ設定しております。※純有利子負債：有利子負債－現預金・短期有価証券当社グループは、一丸となって本中期経営計画「ＢＵＩＬＤＵＰ２０２０」を推進し、今後も永く社会に貢献し、地域から愛される企業集団として存続するべく、更なる業績の向上に全力を傾注してまいります。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。当社グループは、公共交通機関としての鉄道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通等の各事業を通して、長年にわたり地域の生活基盤の一端を担ってきております。また、これらの事業活動を通して得られたお客様との信頼関係をさらに発展させるべく、平成17年12月には当社グループの目指すべき将来像を明示した「名鉄グループ経営ビジョン」を策定しました。この中で当社グループの使命を「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」と定め、「私たち名鉄グループは、豊かな生活を実現する事業を通じて、地域から愛される『信頼のトップブランド』をめざします」とする経営理念を掲げております。当社では、「名鉄グループ経営ビジョン」に沿った諸施策を着実に実施することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えておりますが、これを実現するためには、グループ各社が長期的視点に立って安定的な経営を維持し、かつ、一体となって相乗効果を発揮していくことが必要不可欠であります。以上の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの使命及び経営理念をふまえ、グループ全体の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保・向上していくことに十分な理解を有することが必要であると考えております。近年、顕在化している株式の大量買付けに関しては、それが会社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付け提案についての判断は、最終的には個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付けの中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、株主の皆様や当社取締役会が株式の大量買付けの条件等について検討し、意見を形成するための十分な時間や情報を提供しないものの存在も想定されます。また、短期の利益を優先し、当社グループの保有資産を切り売りするなど、当社グループの経営基盤を破壊するもの、当社の公益事業者としての役割や鉄道事業の安全の確保に悪影響を及ぼすものなどの存在も否定できません。当社では、いわゆる「買収防衛策」を当有価証券報告書提出日現在で定めてはおりませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、このような当社の企業価値を毀損し、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある株式の大量買付けに対しては、法令・定款に照らし適切な措置を講じてまいります。なお、買収防衛策の導入については、重要な経営課題の一つとして認識しており、今後も継続して検討を行ってまいります。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年２月岡本興業株式会社として設立昭和26年３月建設業法による北海道知事登録(イ)第3047号、以後２年ごとに更新登録昭和36年２月建設業法による建設大臣登録(ト)第4133号、以後２年ごとに更新登録昭和40年12月北海道道路株式会社に改称昭和46年12月三井道路株式会社に商号変更(北海道道路株式会社を存続会社として、三建道路株式会社、岡田鋪装株式会社、２：１：１の比率にて３社合併)昭和46年12月北海道支社、東京支社、仙台支店、埼玉支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店及び福岡支店を開設昭和47年１月三道工業株式会社設立(現・連結子会社)昭和48年７月建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第1330号、以後３年ごとに更新昭和49年６月宅地建物取引業免許、東京都知事免許(1)第27826号、以後３年ごとに更新(平成10年以降、５年ごとに更新)昭和63年12月決算期を９月から３月に変更平成２年９月定款を変更し、事業の目的に産業廃棄物の処理に関する事業を追加平成４年12月建設大臣許可(特―４)第1330号により建築工事業を追加平成８年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成10年１月エムアール工業株式会社設立平成14年６月建設業法による国土交通大臣許可(特―14)第1330号、以後５年ごとに更新平成15年10月住建道路株式会社と合併し三井住建道路株式会社に商号変更合併により株式会社小河原組を関係会社として承継平成18年３月株式会社小河原組の株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外平成23年３月エムアール工業株式会社解散平成24年４月雁部建設株式会社の株式取得(現・連結子会社)平成25年６月定款を変更し、事業の目的に土壌・地下水汚染の調査及び浄化等に関する事項ならびに発電事業及び電気の販売等に関する事項を追加
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社２社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分内容主要な会社建設事業舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱、雁部建設㈱(会社数計４社)製造・販売事業建設用資材の製造・販売に関する事業当社(会社数計１社)その他売電事業及び不動産取引に関する事業当社(会社数計１社)以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、「中期経営計画（29/3期～31/3期）」のコンセプトに掲げた『ステークホルダーズに信頼される質重視の経営』を展開することによって、企業が持続的な成長を続けることができると考えております。当計画の重点施策である①安定した経営基盤の拡充②人材育成と労働環境の改善③株主満足度の向上④コーポレートガバナンスの充実、を着実に実施してまいります。また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。道路建設業界の経営環境は、公共投資は道路の維持・修繕、防災や生活環境を重視した工事を中心に底堅い動きとなっており、民間企業からの需要も継続すると予想しておりますが、主要材料のアスファルト仕入価格や労務費の高騰によるコスト上昇が懸念されるとともに、企業間の競争は一層厳しさを増していくと思われます。このような状況を踏まえ、当社グループは、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努めて、民間分野と製造・販売事業の更なる拡大を目指すとともに、「働き方改革」と「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行していくことによって、収益力の向上を図る所存です。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】提出会社においては、技術研究所を中心に道路舗装材に関する調査・研究ならびに新材料・工法及び施工機械等の改良開発に努めております。当連結会計年度における研究開発費は、66百万円でありました。なお、提出会社の研究開発活動は、建設事業及び建設用資材の製造・販売事業に関連するものであり、セグメント別に区分できないため、セグメント別には記載しておりません。当連結会計年度における研究開発は、以下のとおりであります。①遮熱性舗装再塗布施工技術の向上研究②浸透型防水層を用いた複合防水システムの研究開発③高耐久舗装材の薄層舗装化・彩色舗装化などの応用研究④改良型全天候型常温合材の効率的な製造の研究⑤高強度コンクリートを用いた早期開放Ｃｏ舗装施工技術の研究⑥改質グース・追従型混合物の基礎研究⑦ＩＣＴ舗装の推進に関する研究開発なお、連結子会社においては、研究開発活動は行われておりません。
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】創立の経緯昭和10年５月「化工機製作株式会社」として設立、昭和13年11月商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。その後、昭和19年９月「株式会社田中機械製作所」を合併しましたが、昭和24年９月企業再建整備計画により、旧三菱化工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」（資本金75百万円）を設立し、「田中機械株式会社」（資本金15百万円）を設立・分離いたしました。なお、旧会社は昭和24年10月解散しております。設立より現在までの状況昭和24年９月各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足昭和25年３月東京証券取引所に上場昭和25年４月大阪証券取引所に上場昭和33年９月大阪営業所を開設昭和36年12月四日市製作所を開設昭和45年８月鹿島工場を開設昭和47年８月株式会社化工機環境サービスを設立昭和52年７月工事部門を分離し、化工機工事株式会社を設立（同社は平成２年10月商号を株式会社化工機イーアンドシーに変更）昭和53年７月化工機商事株式会社を設立昭和62年10月四日市製作所の工場機能を川崎製作所に集約、四日市製作所は四日市事業所と改称平成４年８月大阪営業所を大阪支店と改称平成７年１月オランダ王国・アムステルダム市に当社、三菱商事㈱の共同出資による合弁会社「MKKEUROPEB.V.」を設立平成７年６月横浜市にプロジェクトセンターを開設平成７年８月本店を東京都港区三田一丁目４番28号へ移転平成８年４月大阪支店を大阪支社と改称平成９年12月本社機能を東京都港区三田から神奈川県川崎市川崎区の川崎製作所に移転し、三田を本店、川崎を本社事務所・工場としました平成10年５月株式会社化工機イーアンドシーを解散し、化工機エンジ株式会社を設立平成10年８月本店を神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号へ移転平成11年６月株式会社化工機環境サービス、化工機エンジ株式会社、株式会社菱和技研の３社は、株式会社化工機環境サービスを存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」に、また、菱和興業株式会社、化工機商事株式会社の２社は、菱和興業株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機商事株式会社」に変更しました平成13年10月本社営業事務所を神奈川県川崎市川崎区宮前町１番２号に開設し、各事業本部の営業部門を集約・移転しました。また、プロジェクトセンターを閉鎖し、プラント技術部門は川崎へ移転しました平成16年２月四日市事業所を四日市工場と改称平成20年11月中国・上海市に当社100％出資による「菱化貿易（上海）有限公司」を設立平成21年１月鹿島工場の第二製缶工場が竣工平成22年７月タイ国・バンコク市に現地法人MKKAsiaCo.,Ltd.を設立（当社出資比率49％）平成24年７月川崎製作所に油清浄機生産工場が竣工平成28年６月監査等委員会設置会社へ移行
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品関係する会社エンジニアリング事業都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等当社、化工機プラント環境エンジ㈱㈱菱化製作所MKKAsiaCo.,Ltd.稚内エネサービス㈱（関連会社）合同会社赤城自然エネルギー(関連会社)単体機械事業油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等当社、㈱菱化製作所、化工機商事㈱MKKEUROPE.B.V.（非連結子会社）菱化貿易（上海）有限公司（非連結子会社）（注）非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社事業の系統図は概ね次のとおりであります。
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループの一貫した基本方針は、「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供すること。」であります。当社グループは、これまで培ってきた技術、経験、ノウハウを活用し、絶え間ない新製品、新技術の開発、改良により、エンジニアリング、化学工業機械等の分野において、新しい時代のニーズに応えるとともに、既存の製品・技術にとらわれない新しい事業分野にも積極的にチャレンジし、顧客のあらゆる要望に応える製品、技術、サービスの提供を目指してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、平成27年度に10年後のあるべき姿として「10年後には売上高1,000億円規模を目指す」とする企業ビジョンを策定いたしました。平成28年度から始まる3ヵ年の中期経営計画は、この企業ビジョンを達成するための第1ステップとして位置づけ、①次世代成長分野への投資、②将来への経営基盤確立の2つを骨子としております。①次世代成長分野への投資では1）次世代技術・分野への挑戦と積極投資2）海外市場開拓と売上の拡大3）成長に向けたアライアンスの推進4）構造改革によるエネルギー事業分野の推進を実施し、達成のため、積極的にアライアンスを活用することとしております。②将来への経営基盤確立では1）差別化の推進による既存事業の競争力アップと市場開拓2）グループ組織再編による組織力強化と収益力向上3）再構築事業の見直しによる採算性の向上をはかり、既存事業を基盤事業、積極成長事業、次世代事業、見極め・再構築事業に分類し、注力分野を明確化して、将来の経営基盤を確立いたします。（３）経営環境エンジニアリング事業においては、海外プラント案件が増加しており、台湾やアジア全体では電子・電材向け機能性化学品、自動車関連産業の樹脂新製品、そして、食品を中心としたプラントの新設・増強計画が増加傾向にあります。一方、国内では、老朽化設備、機械設備の更新、生産効率化に向けた設備投資は堅調ではあるものの、施工実施の判断には慎重な動きとなっております。水素ステーション建設については、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設計画が徐々に動き出しております。また業界を通して、ＣＯ２フリー水素社会に向けて更なる技術革新（製造、貯蔵、運搬）の動きも活発化しております。単体機械事業においては、船舶からの大気汚染防止のための規制の強化が始まります。国際海事機関（ＩＭＯ）は、一般海域を航行する全ての船舶を対象に、2020年1月より硫黄含有率が0.5％以下の燃料油の使用を義務付けました。現行の硫黄分含有率が3.5％の燃料油を継続して使用する場合、ＳＯｘスクラバーの設置が必要となり、スクラバー装置の搭載が活発化しております。（４）対処すべき課題当社グループは持続的成長と企業価値の向上を目指して、引き続き3ヵ年の中期経営計画の骨子に沿って、事業を展開してまいります。中期経営計画の最終年度にあたる平成30年度の主な取り組み方針は次のとおりです。①受注の確保・拡大当社グループの中長期的な成長のためには、受注の確保・拡大は最重要課題であります。受注高の伸び悩みにより売上高が２事業年度連続して減少している状況を踏まえ、受注の確保・拡大を全社的な課題として再認識し、取り組みをさらに強化してまいります。このため、当社は本年4月に、営業戦略立案及び受注拡大支援を目的とした全社横断型の新組織である営業戦略統括室を立ち上げました。また、民間を対象とし顧客が共通するケースも多いプラント及び単体機械の営業部門をワンフロアに集約した新しい営業事務所（名称：川崎フロントオフィス）を、本年５月に開設いたしました。これらを活用し、エンジニアリング・単体機械の各事業の枠を越えた連携、協働及び情報共有を推し進め、戦略的かつ機動性の高い営業活動を展開し、営業力の強化、向上をはかり、重要案件の必注と新規顧客・案件の開拓及び獲得に努めてまいります。海外案件につきましては、東南アジアの既存拠点を活用し、得意分野における案件獲得への取り組みを進めてまいります。②コスト改善各種工事における設計段階からの効率化、また、手持工事の施工における工程管理の徹底により、工事コスト改善に引き続き努めてまいります。併せて品質・納期管理を徹底し、顧客満足度のさらなる向上を目指します。③次世代成長分野事案への対応中期経営計画において成長分野と位置付けている水素、バイオガス、船舶環境規制対応機器の分野への取り組みを引き続き強化、加速してまいります。水素ステーションにつきましては、政府の燃料電池自動車普及計画の見直しにより案件が減少しておりますが、当社敷地内の実証用施設であるMKK川崎水素ステーションを活用し、今後の案件増加と普及に備えた技術開発を進めてまいります。また、広義の電気エネルギー供給源としての水素を活用した技術の開発にも取り組んでまいります。バイオガスにつきましては、前年度に引き続き、「高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術の実用化に関する実証研究」による高効率消化システム実証の取り組みを進めてまいります。船舶環境規制対応機器につきましては、適用規制及び市場動向に的確に対応した製品開発及び受注活動を進め、基盤技術の強化と製品ラインアップの充実をはかってまいります。いずれの事案につきましても、綿密な戦略ロードマップを策定し、市場及び顧客ニーズに適合した製品・技術をご提供できるよう、全社を挙げてフォローしてまいります。④業務効率化・意識改革・人材育成全社的には、業務効率化、間接コストの改善、財務体質の強化等による企業体質の強化施策を継続してまいります。各種業務への取り組みにあたっては、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）の一層の重視をはじめとした意識改革を引き続き徹底してまいります。併せて、当社の技術・技能を継承し発展に繋げることを目的とした人材育成施策を引き続き重要課題として取り組んでまいります。また、企業ビジョン及び経営目標の実現に向けて最大限の力を発揮できる組織づくりと、主体的に判断・行動し目標に挑戦する人材の育成を目指して、新しい人事制度を策定、導入することとしております。また、モノづくりとエンジニアリングを行う企業集団として、安全の確保に、より一層注力してまいります。併せて、社会的に信頼される企業集団を目指して、引き続き法令遵守の徹底と、会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制システムの適切な運用に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスにつきましても一層の充実をはかってまいります。株主のみなさまにおかれましては、今後とも、なお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助を与えている契約相手方の名称内容契約期間韓国㈱三工社油清浄機の製作販売平成24年６月28日から５年間その後は１年毎に自動更新韓国ＦＩＮＥ社差動回転式高効率スクリュープレスの製作販売平成28年11月7日から10年間(2)当社が技術導入をしている契約相手方の名称内容契約期間独国アンドリッツケーエムピーティ社遠心分離機、乾燥機の製作販売昭和39年６月２日から平成31年12月31日まで米国イートンハイドロリクス社ヘイワード・ストレイナの製作販売昭和44年１月28日から平成32年５月９日まで米国Ｊ.Ｓ.シュナイダー他２名によるジョイントテナント(権利継承者)シュナイダーフィルタの製作販売昭和48年３月１日から平成37年12月31日まで米国ワーレイ・パーソンズ・インターナショナル社硫黄回収装置の製作販売平成12年３月１日から無期限オーストリア国ＡＡＴ社無動力メタン発酵装置、メンブレンガス貯留装置の製作販売平成14年５月17日から平成34年５月16日まで米国ＮＥＩトリートメントシステムズ社バラスト水処理装置の製作販売平成18年８月28日から平成31年８月27日までデンマーク王国ＮｅｌＨｙｄｒｏｇｅｎ社水素ステーション充填設備の開発・販売平成27年３月11日から平成36年12月31日まで
三菱化工機株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存技術・各種装置の高度化並びに技術の差別化・競争力の向上を目指し、開発を行っております。また、新分野への積極的展開及び新技術・新製品開発を行っており、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、エンジニアリング事業198百万円、単体機械事業92百万円の総額290百万円であります。主な研究開発は次のとおりであります。（エンジニアリング事業）水素ステーションの建設平成26年12月に燃料電池自動車（FCV）の市販が開始されて以来、普及台数は2,000台を超え、全国の水素ステーション数は本年4月時点で約100ヶ所と水素社会の実現に向けたインフラ整備が着実に進んでおります。また、経済産業省が平成28年3月に公表した「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」により、水素ステーションの設置数は、2020年までに160ヶ所程度、2025年までに320ヶ所程度とする目標が明示されました。これに加え、東京オリンピック・パラリンピックを「水素社会のショーケース」とする方針が示された事、また水素ステーション運営事業者、自動車メーカー等計11社(設立時)による、水素ステーション事業の新会社設立等により、水素社会の実現に向けた取り組みがさらに加速していくことが予想されます。当社は実証用水素ステーション建設開始初期より、小型水素製造装置の開発・納入及び建設工事に携わってまいりましたが、更なるコスト競争力・技術力強化のため、平成27年にデンマークのH2Logic社（現NelHydrogen社）から水素ステーション充填パッケージ「CAR-100」を技術導入し、日本国内仕様に適合させる商品化開発に取り組んでまいりました。平成29年度は、水素ステーション充填パッケージHy-Regulusの実証運転、水素製造装置HyGeia-Aの運転最適化・効率化・改良等の検討を目的とした、実証用水素ステーションを当社川崎製作所内に完成させ、実証運転を開始しました。現在も鋭意試験を実施中です。当社は、Hy-RegulusとHyGeia-Aを積極に市場投入し、CO2削減に寄与する水素社会の実現に貢献してまいります。高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術の実用化に関する実証研究当社は下水汚泥を減容化させると同時に汚泥から再生可能エネルギーであるバイオガスを発生させる消化設備を今迄に多数納入してきております。その一方で、再生可能エネルギーであるバイオガスを、より省エネルギーでより効率的に発生させる汚泥可溶化設備の研究を進めてきました。この研究成果を基に平成29年2月に国土交通省の平成29年度下水道革新的技術実証事業(B-DASH)に「高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術の実用化に関する実証研究」を提案・応募して採択されました。国土交通省国土技術政策総合研究所からの研究委託として平成29年7月に契約し、平成30年1月に完成させ、実証運転を開始しました。平成30年度も引き続き委託を受け、実証運転を1年間継続して行い、安定した運転と性能を確認して、本技術を適用する場合のガイドラインを作成していきます。本システムは、下水処理場に生ごみや他の処理場からの汚泥を受入れ、未利用バイオマスを集積することにより、下水処理場を地産地消エネルギー創世の拠点としていくための理想的なシステムの一つとして注目されています。実証終了後は、全国に約300箇所あると言われている消化槽を有する下水処理場に向けて本技術の拡販に取組んでいきます。（単体機械事業）船舶国際環境規制への対応製品「SOX規制」船舶から排出される硫黄酸化物（SOX）の排出規制は、2020年からすべての海域で高価な低硫黄燃料の使用を義務付けました。当社は、三菱重工業(株）殿と共同して「三菱ハイブリッドＳＯｘスクラバー」を開発、川崎汽船（株）殿の自動車運搬船へ初号機を搭載し、国産で初となる船籍国（パナマ）からの承認を取得するとともに、海事三学会より「コンテナパッケージ型ハイブリッドＳＯｘスクラバーシステム」としてマリンエンジニアリング・オブ・ザ・イヤー2016を受賞いたしました。当年度は、初号機の納入経験を基に、スクラバーシステムの改良を実施いたしました。現在、ＳＯｘスクラバー需要は急拡大しており、国内外を問わず新造船やレトロフィットの引き合いに対応し、着実に納入実績を重ねております。「NOX規制」窒素酸化物（NOX）の排出規制として、平成28年の起工船から、指定された海域での排出規制が開始されています。このNOX規制に対応するエンジンシステム（EGR）の排水処理部分を当社が対応しています。大手エンジンメーカであるＭＡＮＤｉｅｓｅｌ＆Ｔｕｒｂｏ社およびジャパンエンジンコーポレーション社のEGRシステムに対応した排水処理システムをそれぞれ開発し、販売をしています。また、本年10月に改訂が予定されているＩＭＯ規制に対応した処理システムをラインナップし、ユーザーの要求に幅広く対応していきます。大容量回転式セラミック膜フィルタ(ＤｙＦ)の開発当社は、大容量ＤｙＦの開発をさらに推し進め、2軸ＤｙＦＦ312/72ｄ機を開発するとともに、これまでのバッチ式運転から連続処理も可能なシステムを開発いたしました。電子材料、ファインケミカル分野の他、さらに食品、飲料、バイオの分野への用途開拓を進めています。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
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２【沿革】当社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月概要平成４年８月大阪府吹田市に株式会社シップコーポレーション(現当社)を設立し、医療・保健・福祉施設のコンサルティング業務を開始。平成４年11月グリーンホスピタルサプライ株式会社(現当社に吸収合併、大阪府吹田市、以下「元グリーンホスピタルサプライ株式会社」)を設立し、レントゲンフィルム・自動現像機等の富士写真フイルム製品及び医療用機器等の販売を開始。平成６年１月株式会社保健医療総合研究所(現シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング株式会社、大阪府吹田市)を設立。平成６年３月日星調剤株式会社(島根県鹿足郡)を設立。平成７年６月医療機関等に対するリース事業を開始。平成９年２月元グリーンホスピタルサプライ株式会社がＳＰＤ（サプライプロセシングディストリビューション（院内物流代行システム））事業を開始。平成11年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社がメディカルイメージング部門を富士フイルムメディカル西日本株式会社へ営業譲渡。平成12年６月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が東京営業所(現東京支社、東京都中央区)を開設。平成12年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が誠光メディカル株式会社(現セイコーメディカル株式会社、和歌山県和歌山市)を子会社化。平成13年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が株式会社多治川経営企画(現シップヘルスケアエステート株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。平成14年３月元グリーンホスピタルサプライ株式会社を吸収合併し、「グリーンホスピタルサプライ株式会社」へ商号変更。平成15年１月株式会社ユナイト(現グリーンライフ株式会社、兵庫県尼崎市)を子会社化。平成16年６月有限会社わかば(現グリーンファーマシー株式会社、大阪府吹田市、調剤薬局３店舗)を子会社化。平成17年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年３月グリーンエンジニアリング株式会社(東京都中央区)及び株式会社大阪先端画像センター(大阪府吹田市)を設立。平成17年６月株式会社アニマルメディカルセンター(現グリーンアニマル株式会社、大阪府吹田市)を設立。平成18年１月株式会社ホスピタルフードサプライサービス(現シップヘルスケアフード株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。平成18年３月株式会社三世会(現株式会社北大阪地所、大阪市東淀川区)を子会社化。平成18年８月株式会社サンライフ(神奈川県相模原市)を子会社化。平成18年11月株式会社セントラルユニ(東京都千代田区)とその子会社５社を子会社化。平成19年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更。株式会社仙台調剤(現シップヘルスケアファーマシー東日本株式会社、仙台市泉区)を子会社化。アイネット・システムズ株式会社(大阪市中央区)とその子会社１社を子会社化。平成19年６月株式会社ハートライフ(東京都世田谷区)とその子会社１社を子会社化。平成20年４月山田医療照明株式会社(東京都文京区)を子会社化。平成20年７月株式会社ライトテック(大阪市西区)を子会社化。平成21年５月シップヘルスケアホールディングス株式会社（現グリーンホスピタルサプライ株式会社、大阪府吹田市）を設立。平成21年10月分社型吸収分割を行い、事業をシップヘルスケアホールディングス株式会社（現グリーンホスピタルサプライ株式会社）へ承継し、「シップヘルスケアホールディングス株式会社」へ商号変更。持株会社体制へ移行。株式会社セントラルユニとの株式交換を実施。年月概要平成21年10月酒井医療株式会社（東京都文京区）とその子会社１社を子会社化。平成22年10月株式会社札幌メディカルコーポレーション（現株式会社SMC、札幌市白石区）とその子会社３社を子会社化。平成23年１月メディカルツーリズム北海道株式会社（現メディカルツーリズム・ジャパン株式会社、札幌市白石区）を子会社化。平成23年12月アントケアホールディングス株式会社（現グリーンライフ株式会社に吸収合併、東京都中央区）とその子会社４社を子会社化。平成24年１月クオンシステム株式会社（東京都港区）を設立。平成24年５月吸収分割によりグリーンホスピタルサプライ株式会社と株式会社セントラルユニの一部子会社の管理運営業務を当社に承継。平成25年11月中嶋メディカルサプライ株式会社（茨城県日立市）を子会社化。平成26年２月ティック株式会社（東京都文京区）を子会社化。平成26年３月株式会社アゴラジャパン（大阪府茨木市）を子会社化。平成26年４月シップヘルスケアエステート東日本株式会社（東京都中央区）を設立。平成26年８月GREENHOSPITALMYANMAR,LTD.（ミャンマー国ヤンゴン市）を設立。平成27年３月オーラムメディカル株式会社（三重県鈴鹿市）とその子会社１社を子会社化。平成27年７月大阪重粒子線施設管理株式会社（大阪府吹田市）を設立。平成27年８月株式会社西野医科器械（東京都江戸川区）を子会社化。平成28年３月みどり調剤有限会社（福島県郡山市）を子会社化。平成28年４月小西共和ホールディング株式会社（大阪市中央区）とその子会社４社を子会社化。SHIPAICHIMEDICALSERVICE,LTD.（バングラデシュ国ダッカ市）を設立。平成28年８月日本パナユーズ株式会社（大阪市港区）とその子会社１社を子会社化。平成28年12月昭島国際法務PFI株式会社（東京都中央区）を設立。平成29年４月ユーロメディテック株式会社（東京都品川区）を子会社化。有限会社花梨薬局（茨城県かすみがうら市）を子会社化。平成29年12月有限会社オルガンメディカル（秋田県秋田市）を子会社化。平成30年３月有限会社なごみ薬局（東京都中央区）を子会社化。
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社50社及び関連会社（持分法適用会社）３社（平成30年３月31日現在）により構成されており、医療・保健・福祉・介護の分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の製造販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。また、その他として、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティ事業等を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基いて判断することとなります。（１）トータルパックプロデュース事業トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、医療観光提案等を行っております。（２）メディカルサプライ事業メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療機器等の販売を行っております。通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。（３）ライフケア事業ライフケア事業におきましては、老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供サービス業務、パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。（４）調剤薬局事業調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。（５）その他その他におきましては、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティ事業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「ＳＨⅠＰ」（Ｓｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、Ｈｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ（パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、医療・保健・介護・福祉を事業ドメインと定め、医療機関のインフラを一括してエンジニアリングする「トータルパックプロデュース」による病院づくりを中心に、医療消耗品の販売、老人ホーム等の介護施設・調剤薬局の運営等、グループ全体でヘルスケア事業領域におけるあらゆるニーズを一括してソリューションいたします。（２）目標とする経営指標当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っておりますが、グループ売上高１兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略①トータルパックプロデュース事業当社グループといたしましては、医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリングとこれを可能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。また、商社系・メーカー系が連動した戦略的海外展開を図ってまいります。②メディカルサプライ事業当社グループといたしましては、医師との信頼関係・人脈を構築することに加えて付加価値を高めるとともに、資本提携を進めてまいります。③ライフケア事業当社グループといたしましては、有料老人ホーム事業において介護施設の運営管理機能・効率性の向上、介護従事者へのグループ理念をはじめとする再教育の徹底を実践してまいります。加えて他のセグメントとの連携を図れる体制を強化してまいります。食事提供サービス事業におきましても、他のセグメントと連携して医療機関との契約獲得数を伸ばしてまいります。④調剤薬局事業当社グループといたしましては、店舗運営の効率化を図っていくとともに、メディカルモール等の企画案件の強化、ジェネリック医薬品の活用、新規店舗開発を進めてまいります。（４）会社の対処すべき課題①トータルパックプロデュース事業日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図るとともに、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する需要増加に対応するための人材の投入及び育成が重要な課題であります。併せて、長期管理体制を必要とされるプロジェクト案件に対する適正なチーム配置と、既存の固定得意先の機器更新に関する効率的な体制づくりも重要な課題であります。②メディカルサプライ事業病院経営の経営改善策の模索から、診療材料の納入価格引下げの要求は厳しさを増しており、同業他社との価格競争も激化して利益確保は困難な状況が続いております。また、病院内で使用される診療材料は、膨大な数に上ることからこれらの管理体制の構築と仕組みづくりが重要な課題であります。③ライフケア事業老人ホーム・グループホーム等の運営に関しましては、他社施設との差別化を図りながら各施設の入居者獲得に注力していくことが重要な課題であります。また、新規投資をいかに効率的に実践していくかも重要な課題であります。④調剤薬局事業研修教育機能の強化による薬剤師の政策的確保を行ってまいります。また、薬価改定を見据えた業務展開に注力すること、新店舗の効率的な出店を実施することが重要な課題であります。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、常に顧客に基づく課題解決を捉えて積極的に製品開発を行っております。そのためユーザーである医療現場から問題点の情報収集を行い、これに対応する製品開発を行っております。また、経営効率面から現状調査・分析による課題対策等の提案を行っております。当連結会計年度における主な研究開発は、トータルパックプロデュース事業に係る使い易さと安全性を追求した高機能医療設備機器、リハビリ機器及び特殊浴槽の開発であり、その研究開発費は、350百万円であります。
日本アンテナ株式会社
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２【沿革】当社は、昭和25年設立の西北産業株式会社が日本アンテナ株式会社（株式額面50円、本社江東区）に商号変更したのち、昭和28年設立の日本アンテナ株式会社（株式額面500円、本社荒川区）を吸収合併（合併期日昭和55年10月１日）して現在に至っております。この合併は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）の株式額面を500円から50円に変更するための法律手続として行われたものであります。従って実質上の存続会社は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（旧株式額面500円、本社荒川区）であり、事業内容もすべて同社から引き継いでおりますので、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記載がない限り、実質上の存続会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）について記載しております。年月沿革昭和28年11月日本アンテナ株式会社を設立し、自動車用及びテレビ用アンテナの製造販売を開始。昭和34年12月九州地区に販路拡大のため、九州営業所（現福岡支店）を開設。昭和36年10月関西地区に販路拡大のため、大阪出張所（現大阪支店）を開設。昭和40年３月共聴用電子機器を開発、製造販売を開始し、映像通信用電子機器部門へ進出。昭和40年４月埼玉県所沢市に所沢工場を新設し、操業開始。昭和40年12月通信用アンテナを開発し、製造販売を開始。昭和41年４月電気通信工事業を登録し、電気通信工事部門へ進出。昭和43年２月埼玉県蕨市に蕨工場を新設し、操業開始。昭和45年５月東海地区に販路拡大のため、名古屋出張所（現名古屋支店）を開設。昭和54年２月首都圏での販路強化のため、東京営業所（現放送機器営業部）を開設。昭和62年12月共聴施設保守サービス部門強化のため、ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を設立。平成２年９月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成３年３月埼玉県鴻巣市に川里工場を新設し、操業開始。平成３年10月独国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)ＧｍｂＨ（連結子会社）を設立。平成５年10月各種アンテナ、電子機器の地方生産拠点確立のため、石巻アテックス㈱（現連結子会社）を買収。平成５年12月ＩＳＯ9001を認証取得。平成７年10月比国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．（連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションを設立。平成12年６月米国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）を設立。平成13年３月川里工場に業界最大級の大型電波暗室完成。平成13年６月ＩＳＯ14001を認証取得。平成15年４月中国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、上海日安電子有限公司（連結子会社）を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年４月ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を吸収合併。平成20年８月欧州における事業再編のため、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）を設立。平成21年１月ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）ＧｍｂＨ（連結子会社）は、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）へ事業を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年４月自動車用アンテナ事業を譲渡するとともに、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）及びニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）の株式並びに上海日安電子有限公司（連結子会社）の出資持分を譲渡。平成24年５月ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．（連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションの株式を譲渡。平成24年９月中国にアンテナ、電子機器の開発及び販売拠点として、上海日安天線有限公司（現連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年11月埼玉県行田市にＮＩＰＰＯＮＡＮＴＥＮＮＡＬＯＧＩＳＴＩＣＳ（物流センター）を新設し、操業開始。平成27年１月所沢工場を閉鎖。
日本アンテナ株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アンテナ株式会社）及び、子会社２社により構成されており、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。区分事業内容会社名送受信用製品製造事業製造・開発アンテナ及び映像通信用電子機器当社石巻アテックス㈱上海日安天線有限公司販売アンテナ及び映像通信用電子機器当社上海日安天線有限公司工事事業電気通信工事ＣＡＴＶ工事電波障害対策工事衛星放送受信工事当社上記区分事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループについて図示すると次のとおりであります。なお、製品の製造を行う石巻アテックス㈱に対しては、当社が原材料の一部を有償支給しております。