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土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】(イ)当社の経営組織は、次のとおりであります。(ロ)業務内容当社は、アウトコース3,106ヤード、インコース3,111ヤード計6,217ヤード、総面積307,041㎡の18ホールのゴルフ場で四国ゴルフ連盟に加入しております。１日当たりの収容能力は最大240名です。付随する業務として売店及び食堂を経営しており、その売上高比率は次のとおりです。(ハ)部門別売上高比率当事業年度における売上高及びその構成比並びに前年対比は次のとおりです。第60期第61期金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)ゴルフ営業収入223,30576.7230,55777.5会員収入48,13616.547,42015.9売店・喫茶・食堂収入19,7546.819,5756.6合計291,195100.0297,553100.0
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)経営方針当社は、会員制倶楽部として会員の皆様が安心、快適に倶楽部ライフを過ごしていただけるよう環境の維持、発展に努めております。また、高知市内唯一のゴルフ場として、地域の社交場としての存在価値の向上やジュニアゴルファーの育成等、地域に根差した企業を目指しております。(２)経営環境及び対処すべき課題当業界では、ゴルフユーザーの高齢化と若年層の利用率の低下によるゴルフ人口の減少、セルフプレーの増加による低価格化の進展等により、依然厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況下において、当社の収益確保は重要な課題となっており、そのために以下の施策を実施します。①コース整備の充実により顧客満足度を上げ、集客力アップのために組織営業を行う。②諸費用、諸経費の削減により一層努め、効率経営の確立を図る。③新たな施策の展開と優待券の活用、既存のイベントの拡充を図る。
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に、高知ゴルフ倶楽部の示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立することが企業価値を高めることになると認識しております。従って、その基礎となるコーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えております。①当社の平成29年12月末日現在の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ当社の機関の基本説明当社取締役会は、社内取締役３名、社外取締役４名で構成されております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役(４名)の内、大野監査役及び前田監査役を除く２名は社外監査役であります。本報告書提出日現在、監査役(４名)の内訳は、社内監査役２名、社外監査役２名であります。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとし、その決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ロ当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を行っております。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役４名の内、大野監査役及び前田監査役を除く２名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けてその対処をするとともに、必要に応じて会計監査人と協議しております。ハ内部監査及び監査役監査の状況社内に内部監査室はありませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の運用状況等を監視しており、必要に応じて会計監査人と協議しております。ニ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定める最低責任限度額としております。ホ会計監査の状況当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数並びに監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士名斉藤章、橋本誠継続監査年数斉藤章７年以内であるため記載を省略橋本誠７年以内であるため記載を省略審査体制監査意見の表明に先立ち、他の公認会計士による審査を受けております。ヘ当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要１社外取締役当社の社外取締役は４名であります。当社株式の保有状況は以下のとおりであります。西山昌男―株尾﨑元晴８株片山茂８株中越弘８株また、西山昌男氏は高知トヨタ自動車㈱の代表取締役であり、一般の取引と同様の条件にて、取引に応じた支払いを行っております。なお、取引金額については、１千万円未満であり、関連当事者との取引の記載は省略しております。各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。２社外監査役当社の社外監査役は２名であります。当社株式の保有状況は以下のとおりであります。愛宕敏幸８株松本和則８株各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。今後、業務分掌規程や職務権限規程等の諸規程を整備し、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要課題のひとつであると認識しております。③役員報酬の内容当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く)7,2607,260―２監査役(社外監査役を除く)1,6201,620―１社外取締役――――社外監査役540540―１(注)１取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。(注)２取締役の報酬限度額は15,000千円以内であります。(注)３監査役の報酬限度額は3,000千円以内であります。
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)不動産の賃借契約相手先契約内容面積(㎡)金額(千円)契約年月日及び期間高知市ゴルフ場用地の賃借119,061年額5,032平成29年６月11日～平成30年６月10日(注)上記以外に、ゴルフ場用地の賃借等として、個人10名より年額1,447千円の不動産賃借契約を締結しております。(2)不動産の賃貸契約相手先契約内容面積(㎡)金額(千円)契約年月日及び期間高知太平洋鉱業㈱土地賃貸(注)1,038平成29年４月１日～平成30年３月31日高知県ゴルフ協会建物賃貸(注)240平成29年４月１日～平成30年３月31日(注)小規模のため記載を省略しております。(3)食堂経営委託契約当社は、昭和53年７月１日に有限会社寿し柳(高知市南はりまや町１－20－20)との間に食堂経営委託に関する契約を締結し、以後１年毎に契約を自動更新して現在に至っております。契約の主たる概要は下記のとおりであります。１使用場所２階食堂フロアと厨房並びに食料貯蔵庫及び寿し柳従業員室としております。２売上金の管理売上金の全ては当社が管理し、毎月末締切り翌月末迄に精算することとしております。３営業手数料寿し柳は、その売上金の10～14％を営業手数料として当社に支払うこととしております。４契約有効期間この契約の有効期間は、平成29年７月１日から平成30年６月30日までとしております。但し、契約期間満了３ヶ月前に双方共に異議ない場合は、引き続き１年間契約期間を延長することとしております。
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和56年5月資本金2,000万円で、大阪市住之江区にアムデック株式会社(現ローランドディー.ジー.株式会社)を設立大阪営業所を大阪市住之江区(現所在地大阪市淀川区)に設置昭和56年8月東京営業所を東京都千代田区(現所在地東京都港区)に新設コンパクト・エフェクター(効果音付加機器)組立キットを販売開始昭和57年5月小型ペンプロッタ「DXY-100」を販売開始昭和57年9月浜松工場を静岡県浜松市高丘町に新設昭和58年6月ローランドディー.ジー.株式会社に社名変更昭和60年1月ベルギーにRolandDGEuropeN.V.を設立(平成4年4月、RolandDGBeneluxN.V.に社名変更)昭和60年12月本社を静岡県浜松市高丘町に移転昭和61年2月モデリングマシン「PNC-3000」を販売開始昭和62年12月彫刻マシン「PNC-2000」を販売開始昭和63年5月カッティングプロッタ「PNC-1000」を販売開始本社及び浜松工場を静岡県浜松市大久保町の浜松技術工業団地内に移転昭和63年7月オーストラリアにRolandDGAustraliaPty.Ltd.を設立平成2年3月米国のRolandStudioSystems,Inc.の全株式を買収(平成2年7月、RolandDGACorporationに社名変更)平成4年3月都田事業所(現本社)を静岡県浜松市新都田の浜松テクノポリス内に新設(営業部門及び開発、生産部門の一部を移転)平成7年10月世界初のカラープリント・カッター「PNC-5000」を販売開始平成9年1月インクジェット方式によるカッティング機能付き大型カラープリンター「CJ-70」を販売開始平成9年12月本社を都田事業所に移転し、旧本社を大久保事業所とする平成11年2月品質管理と品質保証に関する国際規格「ISO9001」の認証を取得平成11年10月本社工場に新工場棟を増設し、生産能力を増強平成12年2月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得平成12年5月メタル・プリンター「メタザ(MPX-50)」を販売開始平成12年10月東京証券取引所市場第二部に上場平成14年1月英国にRolandDG(U.K.)Ltd.を設立平成14年3月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成15年7月環境配慮型溶剤系インク「ECO-SOLINK」(エコソル・インク)を販売開始平成15年10月オンデマンド印刷向け中型カラープリンター「VersaCAMMSP-300」を販売開始平成17年4月スペインにRolandDigitalGroupIberia,S.L.を設立平成17年12月新たな生産拠点として都田事業所を浜松市新都田に新設平成18年7月イタリアにおいてRolandEuropeS.p.A.からRolandDGMidEuropeS.r.l.を取得平成20年9月UV硬化型カラープリンター「VersaUVLEC-300」を販売開始平成20年10月デンマークにRolandDGDenmarkA/Sを設立(平成21年1月、RolandDGNorthEuropeA/Sに社名変更)平成20年11月都田事業所を増築し、生産を効率化、及び生産能力を増強平成22年6月デンタル加工機「DWX-30」を販売開始平成23年11月タイにRolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.を設立平成24年1月スペインにRolandDGEMEA,S.L.を設立平成24年10月中国にRolandDG(China)Corporationを設立平成24年12月韓国にRolandDGKoreaInc.を設立平成25年3月ブラジルにおいてRolandDGBrasilLtd.を取得平成26年3月オランダにRolandDGEuropeHoldingsB.V.を設立平成29年4月3D事業を担うDGSHAPE株式会社が営業開始
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社18社で構成され、事業内容はプリンター、プロッタ、工作機器等コンピュータ周辺機器の製造販売であります。なお、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。［製品の開発及び製造体制］当社グループの製品の開発は、主に当社及び国内の子会社DGSHAPE株式会社で行っております。製品の製造は、主に当社及びタイの子会社RolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.で行っております。開発部門においては需要の変化に素早く対応するため、少人数制のプロジェクトを主体とする体制をとり、製造部門はデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元CADによるデジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図っております。［販売体制］国内販売については当社が担当し、契約販売店を通じて販売しております。海外販売については当社の子会社6社に加え、契約販売店を通じて販売しております。(1)当社当社は、コンピュータ周辺機器を主に静岡県浜松市の都田事業所において生産し、これら製品及び仕入商品を国内においては主として契約販売店を通じて、また、海外においては主として販売会社に加え、契約販売店を通じてユーザーに供給しております。(2)連結子会社当社の連結子会社は計17社であります。DGSHAPE株式会社は、3D製品の製造販売を行っております。米国のRolandDGACorporationは、主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRolandDGBeneluxN.V.、RolandDG(U.K.)Ltd.、RolandDigitalGroupIberia,S.L.、RolandDGMidEuropeS.r.l.、RolandDGNorthEuropeA/Sは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。オーストラリアのRolandDGAustraliaPty.Ltd.、中国のRolandDG(China)Corporation、韓国のRolandDGKoreaInc.及びブラジルのRolandDGBrasilLtd.は、いずれも主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRolandDGEuropeHoldingsB.V.は、欧州におけるグループ会社の資金管理及び製品の販売を行っております。欧州のRolandDGEMEA,S.L.は、欧州の販売子会社のバックオフィス業務を行っております。タイのRolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.は、主に製品の製造を行っております。欧州のRolandDGDeutschlandGmbH及びRolandDGRUSLLCは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。米国のInClixCorporationは、ソフトウエアの開発を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。※上記の他に欧州に連結子会社1社、北米に連結子会社1社、アジアに非連結子会社を1社有しております。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、コンピュータによる造形処理を、あくまでもユーザーの立場に立って支援させて頂くことに究極の目標を置いております。デジタル化の急進に伴い、お客様のニーズが多様化、高度化する中にあって、如何に迅速かつ前向きに新技術で対応できるかが重要課題となります。単に量的拡大を追求するのみでなく、質の高い製品の供給と十分なサービスの提供によりお客様に共感を頂き、共に発展していくことを最善と考えております。このような理念の下に、ユーザー情報の収集と新製品の開発を共通テーマとして、営業部門、開発部門及び関係会社が一体化した運営体制を志向してきました。継続的に情報交換の場を持ち、問題意識の共有を図りながら、新たな研究テーマに基づき製品開発に取り組む開発プロジェクトを常に発足させております。一方において、高価値の開発結果は最良の生産体制で製品化されることが求められます。当社は、品質と生産効率の向上をメーカーとしての最大の使命と捉え、体制の整備に注力してきました。当社の生産システムである「デジタル屋台生産方式」は、ＩＴ機器をフル活用し、リードタイムの短縮、品質の信頼性確保等を実現してきております。このような「モノづくり」における一連の努力を創造の喜びとして、今後ともグループ一体となった積極的な運営を推進していく方針であります。(2)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題当社グループは、カラー＆３Ｄのデジタル制御技術をベースとして、グローバルに高付加価値市場の創出を推進し、成長を続けてまいりました。現在、主力市場の成熟化の進行に対応すべく、成長が見込まれる分野での新規市場創造に取り組むと共に、デジタルネットワーク社会の構造変化を積極的に取り込みながらソリューションを革新し、持続的成長に向けた事業構造改革に努めてまいります。①主力市場の成熟化への対応当社が主力とする先進国サイン市場では、インクジェットプリンターの普及に伴い市場の成熟化が進行しております。用途開発による顧客のビジネス機会創出、ソリューション提案力の強化によって顧客価値の拡大に集中すると共に、グローバル販売網を活かして勃興する新興国地域に顧客基盤を築くことで、収益力と継続性のあるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。②成長分野の事業化持続的成長に向け、サイン市場中心の事業構造から、独自性のある新規事業の創出と育成による事業の多軸化を推進しています。事業領域を「Imaging&amp;Healthcare(イメージング&amp;ヘルスケア)」に再定義し、今後一層、当社のデジタル技術を活かすことができるデジタルプリンティング、デンタル、3Dものづくり等の成長分野で高付加価値を創出し、早期事業化を図ります。③市場変化、顧客ニーズ変化への対応価値創造や市場創造を成長の中核とする当社では、ニーズの多様化をはじめとした市場変化への適応力が重要です。変化にスピーディに対応できるグループ一体の組織構造「GlobalOne（グローバルワン）」を基盤として、コア技術革新への積極的投資を行うと共に、ICT（情報通信技術）の発展を見据え、顧客価値をもたらす全てを「サービス」として創出するソリューション革新にグループ一体で取り組み、持続的成長を実現してまいります。④開発及び生産体制の強化開発及び生産体制については、デジタルデータを全社で共有し業務を進める「デジタルファクトリー」の考え方に基づき、コンカレントエンジニアリングによる製品開発やセル生産方式による多品種少量生産等、柔軟なものづくりを実現してまいりました。また、現在、急速な市場変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い技術基盤の強化に取り組んでおり、コア技術を活かした独自性のある技術提案によって高付加価値市場の創出を促進します。生産調達面では、国内工場とタイ工場の二拠点でコスト競争力、生産リードタイムの向上に取り組むと共に、需要変動への対応力を強化し、一層の効率化を進めてまいります。⑤事業継続性の向上当社では、自然災害等に備え、サプライチェーンを含めて多面的にBCP（事業継続計画）を見直すと共に、国内工場とタイ工場での二拠点生産と海外での部品調達の推進等によりリスクの分散化を図り、事業活動の継続性向上に努めております。⑥環境保全への対応環境に配慮した製品の開発、工場設備の整備による環境汚染の予防、電力消費の削減に取り組んでいるほか、社内啓蒙活動を通じて資源の有効活用やリサイクルを推進し、全社規模で環境保全を図っております。今後とも環境活動を通じて持続的に発展可能な社会づくりに貢献いたします。⑦コーポレートガバナンスの充実及び内部統制の強化コーポレートガバナンスの充実は上場会社としての社会的責任であり、その実現のためには内部統制の強化は不可欠であります。会社法で求められる「内部統制システム構築の基本方針」を設定し、リスク管理体制を整備して運用しております。さらに、金融商品取引法で制度化された財務報告に係る内部統制に関しても、上記の基本方針の中に業務の適正性を確保するための体制とし、整備を図っております。また、平成27年6月から、東京証券取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」が適用されております。本コードの趣旨と精神を十分に踏まえ、コーポレートガバナンスの充実に取り組むと共に、「株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組に関する方針」を定め、株主・投資家等との積極的な対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
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５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は以下の通りであります。(ライセンス契約)契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間ローランドディー.ジー.株式会社(当社)AdobeSystems,Inc.米国プリンターに関するソフトウェアライセンスの使用許諾年間基本料及び一定率のライセンス料の支払い平成25年7月20日から平成28年7月19日まで(以後1年ごとの自動更新)ローランドディー.ジー.株式会社(当社)GlobalGraphicsSoftwareLimited英国プリンターに関するソフトウェアのライセンス及び配布許諾年定額ロイヤリティの支払い平成27年8月1日から平成31年7月31日まで
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び子会社のDGSHAPE株式会社で行っております。当社グループは「イメージをカタチに」のビジョンのもと、デジタル技術の活用でプロセスを変革し、市場に関わる人々のビジネス創出に貢献できる製品や個人の想像力を実現するための製品を作るため、新しい価値の創造を目指した研究開発を推進しております。当連結会計年度は、平成28年度を初年度とする中期経営計画の基本方針である「イノベーションによる持続的成長」を踏まえ、新規市場の開拓を実現するため、多様な顧客ニーズの把握による価値創出と独自性を支える技術開発を推進しました。なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。プリンターでは、サイン(広告・看板製作)市場向けの大型インクジェットプリンター及び新たな成長市場として期待しているリテイル市場等に向けた製品開発を行いました。ハードウェアの性能のみならず、ソフトウェア技術、インク技術、カラーマネジメント技術等を総合的に高めていくことで、顧客へのソリューション提案を目指し、製品及び商品の開発に注力しました。具体的には、サイン市場に対しては、カッティングマシンの新製品「CAMM-1（キャムワン）GR（ジーアール）シリーズ」をリリースし、GR-640/540/420の計3機種を市場投入しました。GRシリーズは、これまでにない生産性をもたらす、クラス最速のカッティングスピードと高いカット品質の両立を実現しました。多様なメディアに対応し、ユーザビリティを追及しました。リテイル市場向けには、紙以外のさまざまな素材に直接印刷できるUVプリンターの新製品「VersaUV(バーサユーブイ)LEF-200」を市場投入しました。LEF-200は、多様な立体素材へのダイレクトプリントが可能で、オリジナルグッズをはじめ記念品やノベルティグッズ、工業パーツへの加飾など、小ロット印刷をオンデマンドでスピーディーに行えます。また、高品質なフルカラー印刷や白、クリアインクによるさまざまなプリント表現で付加価値の高いプリントビジネスを拡大させます。さらに、多様な素材へのインク定着をサポートするプライマーにも対応しました。工作機器では、3Dものづくり市場向けの3次元切削加工機やデンタル（歯科医療）向け加工機等の3D事業を担うDGSHAPE株式会社が当期の4月に営業を開始し、当社が培ってきたデジタル技術やものづくりのノウハウを活かして、デジタル化の新たな潮流に対応したソリューションの提供を目指しています。製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、デジタル化の進展が見込めるデンタル市場をはじめとする医療分野等に向けた製品開発を行いました。具体的には、デンタル加工機の新製品「DWP-80S」及び「DWX-52DC」を市場投入しました。近年、歯科技工における急速なデジタル化より、クラウン、ブリッジなどの補綴物製作のデジタル化が一気に進む中、DWP-80Sは、入れ歯製作に欠かせない工程のデジタル化を実現します。DWX-52DCは、ディスクチェンジャーを搭載した同時5軸制御歯科用ミリングマシンです。材質、色調、透過性など、多様化するマテリアルを効率的、安定的に加工できます。また、オペレータの手間を削減するさまざまな新機能を追加し、一層のユーザビリティ向上を実現しました。なお、当社グループの開発部門人員は、平成29年12月31日現在189名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の金額は30億72百万円であります。
株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、奈良に本社を置く当社及び国内外の連結子会社24社により構成されております。主な事業として、精密球（プレシジョン・コンポーネントビジネス）、精密ローラー（同）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。当社グループは、日本に加え、米国、ポーランド、イタリア、オランダ、スロバキア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、中国、タイ及びインドにて製造販売、また、台湾、英国、シンガポール及び韓国にて当社製品の販売を行っております。なお、当期より従来の「ボールビジネス」は「プレシジョン・コンポーネントビジネス」にセグメントの名称を変更しております。プレシジョン・コンポーネントビジネスは、2017年12月期における当社グループ売上収益の89.5％の事業であり、顧客の厳しい要求に合った様々な材質、サイズの20,000種類を超える幅広い高品質精密球を製造販売しております。さらに、幅広い範囲の精密球の在庫を十分な水準で保有しているため、通常は顧客に対して短い納期で納入する事ができます。精密球は主に重要な構成要素としてボールベアリングに使用され、自動車や工作機械のような最終製品の品質、信頼性を確実なものとしております。精密ローラーは主に、当社グループの精密球と類似の用途に加えて、油圧ポンプ及びモーター等の一定の非ベアリング用途にも使用されます。当社グループは幅広い用途に最適であり、大きな成長が期待できる新素材セラミック球の効率的な製造技術を開発いたしました。セラミック球は通常の鋼球に対し耐久性、省エネ等ほぼすべての能力に大きな利点があります。当社グループの新素材セラミック球は供給量の確保や製造コストを削減する事に成功いたしました。また、当社グループはボールペンのペン先ボールや医療用のプラスチック球のような様々な非ベアリング用途も製造販売しております。リニアビジネスは、主に精度を左右する部品として工作機械等に使用されるボールねじ（直動軸受案内）及び中・大型送風機を製造販売しており、2017年12月期における当社グループ売上収益の9.8％の事業であります。今後は得意としている中・大型ボールねじの更なる改良・発展を目指していく考えであります。その他は、2017年12月期における当社グループ売上収益の0.7%の事業となっており、不動産の賃貸等を行っております。主な製品の特徴と用途は以下のとおりであります。製品製品の特徴と用途プレシジョン・コンポーネントビジネス精密球玉軸受用鋼球当社グループの主力製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。当社グループの鋼球は高寿命、低騒音の特徴をもち、自動車、二輪車、家電機器、一般機械の回転部分をはじめ幅広い用途に使用されております。セラミック球当社グループの戦略製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。セラミック球は鋼球に比べ、軽量、高強度、耐摩耗性、耐熱性、耐蝕性、絶縁性等の面で優れ、セラミック球を使用したボールベアリングは高寿命、良潤滑性、低フリクション等の特徴を持ちエコロジーや省エネの面で優れた性能を発揮します。また、耐蝕性、絶縁性が優れていることから、従来の鋼球では使用できなかった環境での使用が可能となり、幅広い用途への展開が可能となっております。超硬合金球主に、ボールペン用、計測器測定端子用、ボールバルブ用、ボールベアリング用等の用途に用いられております。特にボールペン用ボールにおいては、高品質で幅広い表面加工技術を確立し、近年主流となっている水性ゲルインキや低粘度油性インキを使用したボールペンの筆記性能の向上に寄与しております。ガラスボール主に、光通信用、内視鏡、カメラをはじめとする光学レンズなどの用途として用いられております。当社では、ベアリング用ボールの製造技術を応用し、他社では類を見ない高品質、高精度の製品を大量生産する技術を確立しております。プラスチック球金属球と比べ軽量であり、耐久性、耐触性に優れており、そのため潤滑油、錆止め油を必要としない等の特徴があります。低荷重のベアリング、バルブ、プリンターインク用のボール栓などをはじめ、医療用、絶縁用、無騒音用ベアリング等でプラスチックの特性を生かした用途として用いられております。カーボン鋼球カーボン鋼球は、キャスター等の中荷重、低荷重で特に高精度を必要としない回転機器などに用いられております。主に、自動車用シートレール、自転車や事務機用等の軽荷重用ベアリングなどの用途として使用されております。精密ローラーテーパーローラー（円すいころ）自動車のトランスミッション、自動車のハブベアリング及び産業用の幅広い用途を含む様々な用途に使用される、テーパーローラーベアリング（円すいころ軸受）の部品です。シリンドリカルローラー（円筒ころ）一般的に自動車及び産業用の用途に使用され、これによってベアリングを用いて重荷重をより小さいパッケージで運搬することが可能となります。スフェリカルローラー（球面ころ）産業用の用途で使用するために、重荷重に対応するように設計され、高い耐久力を有するよう製造されます。製品製品の特徴と用途リニアビジネスボールねじ等当社グループは、工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボールねじ（直動軸受案内）といった部品を製造販売しております。主要製品であるボールねじは、精密ボールねじ、高負荷用ボールねじ、精密ミニチュアボールねじ、リテーナー入り精密ボールねじ、中空軸ボールねじ、精密転造ボールねじ、一般産業用ボールねじ等、多岐にわたる商品群を有し、サイズもミニチュアから超大型まで様々な機械の稼働部分の主要部品として用いられております。主な用途といたしましては工作機械、射出成形機、半導体製造装置、産業ロボット、計測機器、医療機器等に使用されております。また、特殊な用途といたしましては過酷な条件下で高い安全性が問われる航空機用や確かな技術、精度が要求される原子力発電所の制御棒コントロール用にも使用されております。遠心送風機等当社グループは、中・大型遠心送風機を製造しており、各施設の用途に応じた、高効率、高圧力、大風量、低騒音型の遠心送風機等を製造販売しております。主に、製鉄所、火力発電所、原子力発電所、セメントプラントなどの主要部に使用されております。（事業系統図）なお、子会社の社名変更は、４関係会社の状況（注）７を参照ください。
株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針”さらなる利益ある成長”を実現し、企業価値向上を継続的に創造し続ける、輝く企業をめざします。(2)中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等当社グループは2007年以降の非公開期間において、海外拠点網を完成させ、セラミック球・ガラスボール等の新製品の開発・量産・量販を軌道にのせ、2015年12月16日に東京証券取引所に再上場いたしました。そして、再上場によりグローバル市場において、さらなる利益ある成長と企業価値向上を実現するための一歩を踏み出しました。2017年８月17日にはNN社のPBC事業部の取得が完了し、中期目標である売上収益500憶円以上、営業利益100億円以上を達成できる基盤を確保いたしました。今後は、この新たなる基盤をもとに”新生ツバキ・ナカシマ”として飛躍的な利益ある成長を開始いたします。2018年12月期の業績につきましては、売上収益750億円（対前年40.9%増）、営業利益115億円（同64.6%増）、一株当たり年間配当79円（同23.4%増）をめざします。(3)当社が販売した製品の一部に関する不適切な行為について2018年2月28日、当社葛城工場（奈良県葛城市）が販売した一部製品において、葛城工場で生産すべき製品の生産が追い付かず、この補填として、お客様からの事前承認を得ることなく、当社中国直営工場又は仕入れ先の中国鋼球メーカーが生産した精密鋼球製品を輸入し出荷していたことが判明しました。又、出荷関連データの書き換えを行い、葛城工場生産製品として出荷していたことも判明したため、公表を行っております。その後、本件に関する事実の認定、発生原因の究明、再発防止策についての調査及び提言を目的として、外部専門家で構成される外部調査委員会を設置することを、2018年3月5日開催の取締役会において決定し、2018年3月6日に公表しております。当社は、本件不適切行為の重要性に鑑み、今後、然るべき対処を行ってまいります。
株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、精密球、精密ローラー、直動軸受システム、送風機の専門メーカーとして、ユーザーの多様化するニーズに適応した製品を供給するため、各事業部において研究開発に取り組んでおり、それぞれの事業の中心となる製品についての研究開発を進めております。現在の研究開発は当社グループの各技術部門において、プレシジョン・コンポーネントビジネス及びリニアビジネスを中心に推進しております。当連結会計年度の研究開発費は449百万円となっております。セグメントごとの研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度はその他においては、研究開発活動を行っておりません。(1)プレシジョン・コンポーネントビジネスプレシジョン・コンポーネントビジネスにおいては、精密球及び精密ローラーの精度向上が極限迄要求されております。精密球及び精密ローラー品質の中でユーザーがどの特性を重視しているかを調査し、これらの需要にいち早く応えるため超高精度の精密球及び精密ローラーを安定して生産する加工技術の確立に向けての研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は432百万円となっており、一部のサイズについては生産技術及び加工方法を確立し需要に応えることができました。(2)リニアビジネスリニアビジネスにおいては、ボールねじについては市場ニーズの変化に応えるため、より安価で経済性に優れた加工方法で製品化する研究を進めており、送風機については年々厳しくなるユーザーの技術的要求に対処すべく、有限要素法を用いた解析を行って構造改善に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は17百万円となりました。
株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第38期(平成28年12月21日－平成29年12月20日)

２【沿革】当社(形式上の存続会社旧社名株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン、昭和25年11月30日設立)は、平成７年12月21日を合併期日として、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社、平成５年３月14日設立)及び株式会社エスペラント(昭和59年８月20日設立)を吸収合併しました。この合併は、額面変更と単位株制度の採用及び実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版の経営基盤の強化と企業合理化のために行われたものであります。なお、形式上の存続会社である旧株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンは、平成８年３月29日をもって株式会社ケージー情報出版に商号変更しております。合併前の当社(形式上の存続会社)は、情報サービス業を営んでおりましたが、平成７年４月より休眠中であり、その事業規模は旧株式会社ケージー情報出版に比べて小さく、合併後も企業の実態は旧株式会社ケージー情報出版がそのまま存続しているのと同様であります。また、旧株式会社エスペラントは、旧株式会社ケージー情報出版の発行する情報誌を印刷する印刷会社でしたが、企業の合理化のため当社の印刷部門として吸収しました。このため、以下の事項につきましては別段の記載のないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版について記載しております。株式会社設立前年月沿革昭和54年７月情報誌業界及び情報サービス業界の将来性に着目した現代表取締役益田武美が香川県高松市において、個人商店マスダ出版を創業、求人情報サービスの提供を開始する。昭和55年１月業容の拡大により、香川県高松市亀岡町１番31号において有限会社マスダ出版(出資金1,000千円)を設立する。昭和58年６月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支局(現岡山支社)設置。昭和59年２月有限会社マスダ出版から有限会社ベルクに商号変更する。昭和60年７月愛媛県松山市に松山支社を設置。昭和61年６月岡山県倉敷市に倉敷支局を設置。12月住宅情報サービスの提供を開始。平成元年８月広島県広島市（現広島市中区）に広島支社を設置。９月広島県福山市に福山支局を設置。株式会社設立後年月沿革平成５年３月情報サービス事業を主たる目的として組織変更、株式会社ケージー情報出版を設立し、本社を岡山県岡山市（現岡山市北区）に移転。９月香川県丸亀市に丸亀支局を設置。９月兵庫県姫路市に姫路支局を設置。平成７年８月釣り情報サービスの提供を開始。11月ブライダル情報サービスの提供を開始。12月株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(形式上の存続会社)は、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社)と株式会社エスペラントを吸収合併する。平成８年２月有料職業紹介事業を開始。３月商号を株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンから株式会社ケージー情報出版に変更する。７月書籍取次会社と取引を開始し、単行本の発行を開始。平成９年３月株式会社ＫＧ情報出版(登記上は株式会社ケージー情報出版)に商号変更する。10月株式会社ＫＧ情報(登記上は株式会社ケージー情報)に商号変更する。平成11年２月東京都豊島区に東京支社を設置。４月双方向型求人メディア「ミュートスプラザ」('99優秀先端事業所賞受賞／日経新聞主催)を都内10ヵ所で開店。平成15年４月登記上の商号を株式会社ＫＧ情報に変更する。４月クーポン情報サービスの提供を開始。４月東京支社を閉鎖。平成16年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。12月株式会社ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所）へ上場。平成17年６月埼玉県川越市に川越支社を設置。10月株式交換により株式会社ディー・ウォーク・クリエイションを完全子会社（現連結子会社）とする。平成18年２月広島市中区に広島支社社屋を建設、移転。10月広島県東広島市に東広島支局を設置。11月岡山県岡山市（現岡山市北区）に生産本部御津工場を建設、移転。平成20年１月高知県高知市に高知支社を設置。６月徳島県徳島市に徳島支社を設置。６月子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションがリコール情報ポータルサイト「RecallPlus（リコールプラス）」を開設。平成21年５月岡山市北区に管理本部を移転。平成22年５月北九州市小倉北区に北九州支局を設置。平成23年５月大分県大分市に大分支社を設置。平成24年３月福岡市中央区に福岡支社を設置。平成24年10月香川県高松市に高松支社を建設、移転。平成25年７月札幌市中央区に札幌支社を設置。
株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第38期(平成28年12月21日－平成29年12月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である株式会社ディー・ウォーク・クリエイションで構成され、情報誌の発行及びＷＥＢサイトを中心とした情報サービス事業を主たる業務としております。子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都千代田区に所在し、主にＷＥＢサイトの構築・運営を営んでおりますが、その他にソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等も行っております。企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第38期(平成28年12月21日－平成29年12月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状の認識について当社グループは、求人関連情報事業（香川県における求人情報誌の発行）からスタートし、住宅関連情報、ブライダル関連情報、主に釣りを中心としたレジャー関連情報、さらにはクーポンインフリーペーパー等と一貫して情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。しかしながら、既存事業にはすでに成熟期を迎えている分野が多くあり、これらのビジネスモデルだけでは今後の大きな事業拡大を望めない状況にあります。また、当社グループの営業収入を項目別に分類すると情報誌への広告掲載料収入の占める割合が、約73％とその大半を占めておりますが、今後の事業拡大を見据えると特にインターネット強化は不可欠であると認識しております。すでに全事業部門においてインターネットサービスを提供し、インターネットサービスに係る営業収入は徐々に増加しておりますが、現在の営業収益に占める割合は僅少であります。当社グループは、広告主との直接取引、印刷の内製化及び流通の自社配送等を基本方針としていることにも起因し、同業他社と比較して従業員を多く雇用しております。当社グループは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えておりますが、時代に適応した人材教育体制の確立、運用ができない場合は、企業体質の弱体化を招く可能性があります。(2)当面の対処すべき課題の内容上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の三点を挙げております。ア．新規事業の開発イ．インターネット事業の強化・育成ウ．人材教育体制の確立(3)具体的な取組み状況等ア．新規事業の開発につきましては、ここ数年「他社が取り組んでいないビジネスモデルで、なおかつ全国展開が可能である事業」をテーマに取り組んでおります。一部事業に成長の兆しが見え始めておりますが、未だ業績に大きく貢献できるところには至っておりません。今後も、将来の大きな飛躍に向けて、新規事業の開発、育成に積極的に取り組む方針でありますが、常に各事業の進捗状況を把握することにより、進退の見極めも含め適時、適切な判断を実施し、よりスピード感を持った企業運営を行ってまいります。イ．インターネット事業につきましては、全社をカバーし、調査、分析、企画を行う専門部署を設けるとともに、各事業部門に専任の担当者を置き、サイトの開発、リニューアル等に積極的に取り組んでおります。また、当社グループのノウハウを利用してクライアントのサイト作成、運営管理サービスも手がけております。今後も利用者にとって常に新鮮な情報を、より見やすく利便性の高いサイトで提供することにより、アクセス数の増加、クライアントへの反響アップにつなげてまいります。また、子会社である株式会社ディー・ウォーク・クリエイションではリコールに関するポータルサイト「リコールプラス」を独自に開発し、運営しておりますが、これに加え、今後は新しいコンセプトのサイト開発を行うことにより、事業拡大に取り組んでまいります。ウ．人材教育につきましては、教育、採用関係の専門部門である「人材開発本部」を中心に行っております。具体的には、採用方法、採用基準及び人材評価制度の随時見直しや入社時研修、階層別研修等を定期的に実施することにより人材育成に努めておりますが、今後さらに内容の充実を図ってまいります。
株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第38期(平成28年12月21日－平成29年12月20日)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成30年３月６日開催の取締役会において、株式会社アピールコムの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第67期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和28年７月銀座ミネチュアゴルフ株式会社として設立昭和30年３月株式会社東京スポーツマンクラブに商号変更昭和31年１月中央区銀座に会員制スポーツクラブ開業昭和34年11月現多摩市及び現八王子市に府中カントリークラブ（18ホール）開業昭和52年７月商号を株式会社府中カントリークラブに変更、本店を多摩市の現在地に移転昭和55年12月銀座事務所を閉鎖平成２年４月新クラブハウス竣工平成４年８月１ベントグリーン化改修工事を実施平成26年７月コース及びクラブハウス等の大規模改修工事を実施
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第67期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウス及びコース内に売店を設け、ゴルフ用品、煙草、清涼飲料水、土産品等を販売しております。府中カントリークラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する重要事項を審議決定する機関で、実際の経営は会社が当たることになっております。尚、経営組織図は次の通りであります。株主総会取締役会代表取締役社長支配人コース管理課食堂課業務課総務課
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第67期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「固定資産税等の大幅な軽減による経営基盤の確立」を重大テーマとして継続して取り組んで参ります。(1)｢平成26年都市計画税訴訟」については、誠に遺憾ながら、控訴審は敗訴、上告審は“上告棄却及び上告審として不受理”という結果となりました。イ）控訴審について平成28年12月13日付で東京高等裁判所に控訴平成29年7月27日付で敗訴ロ）上告審について平成29年8月14日付で最高裁判所に上告平成30年1月30日付で上告棄却及び上告審として不受理(2)｢平成27年固定資産税訴訟と平成27年都市計画税訴訟の併合訴訟」については、審理継続中（平成30年4月20日第11回口頭弁論期日）でありますので、今後も訴訟遂行の委任先法律事務所との連携を密にして、取り組んで参ります。
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第67期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により経営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストに最適なプレー環境を提供することにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針に基づき、経営の効率性・透明性を確保しつつ経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制システムを確立することにあります。尚、会員組織としての任意団体である府中カントリークラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方、経営状況等を会員に随時開示することにより、経営の透明化・適正化に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社の役員は、当事業年度末において取締役７名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。尚、クラブ運営の基本方針やその他運営に関する重要事項については、府中カントリークラブ理事会が決定するとともに、業務執行を監督する体制が整備されており、取締役会と相互に補完し合っております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。又、業務の執行状況については、支配人が取締役会及び理事会に報告し内部統制が適正に機能する体制にしております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況監査役は、取締役会や重要な会議への出席並びに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査並びに会計監査を行っております。ニ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については以下の通りであり、当監査に従事する公認会計士と当社との間には特別の利害関係はありません。又、監査証明に対する審査体制として、他の公認会計士（審査担当員）による審査を受けております。a．業務を執行した公認会計士の氏名﨑谷孝司（注）石久保善之（注）（注）継続監査年数は９年であります。b．監査業務に係る補助者の構成公認会計士２人②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務にかかる全てのリスクについて、取締役会及び理事会で報告するとともに、会員に告知し、迅速に対応できるよう情報の共有に努めるほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は全て無報酬であります。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
興研株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和18年５月興進会研究所の創業。昭和27年２月同所を株式会社に改組。昭和38年12月同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。昭和42年４月埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。昭和43年12月東京都保谷市（現西東京市）に保谷製作所を新設。昭和51年10月栃木県足尾町に足尾製作所を新設。昭和52年１月神奈川県二宮町に配送センターを新設。昭和56年１月コーケン防災システム株式会社を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設備の設計施工を同社に移管。昭和59年12月保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。昭和60年６月株式会社興進会研究所及び株式会社二宮製作所を吸収合併。昭和61年12月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。昭和62年７月コーケン防災システム株式会社を吸収合併。埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設（工場・製作所の呼称をすべてテクノヤードに変更）。昭和63年７月狭山テクノヤード２期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。平成元年８月本社社屋を新築。平成４年３月所沢研究所、研究棟を新築。平成９年12月神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送センターを同テクノヤード、同配送センターに移設。平成11年１月ISO9001全社認証取得。（審査登録）平成11年６月群馬県笠懸町に群馬テクノヤードを新設。平成14年１月群馬テクノヤードISO14001認証取得。（審査登録）平成15年６月中井テクノヤード・中井配送センターISO14001認証取得。（審査登録）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月所沢テクノヤードISO14001認証取得。（審査登録）平成21年９月埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成23年３月ＫＯＡＣＨショールーム開設。平成23年11月ＫＯＫＥＮスーパークリーンテクニカルセンター開設。平成24年11月平成25年１月平成25年７月平成27年６月海外子会社ＳＩＡＭＫＯＫＥＮＬＴＤ．（現、連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に設立。埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。ＳＩＡＭＫＯＫＥＮＬＴＤ．操業開始。
興研株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されております。当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）及びその他事業（環境関連機器・設備等）の製造、販売を事業内容としております。また、関連当事者酒井建物㈱と本社建物等の賃貸借取引をしております。事業系統図は次の通りであります。
興研株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、当社の事業領域である『クリーン、ヘルス、セーフティ』に対し、自由で独創的な技術開発とその多面的応用を目指して活動しております。そして未来技術の基礎開発・応用開発にプロジェクトチームを含めマトリクス型の研究体制を敷いております。なお、研究開発担当人員は76名、当連結会計年度の研究開発費は、総額６億56百万円であります。当連結会計年度中の主な開発製品は以下の通りです。◇パーソナルクーラー「V-200」建設業や製造業等の暑熱環境での熱中症対策用として開発いたしました。＜主な特長＞・コンプレッサやエア配管からの空気を利用するため電源は不要・ボルテックス効果を利用した熱分離装置で冷風と温風に分離し、冷風を作業着などの内側に送風・調節バルブにより、吐出冷風量及び送風温度の調節が可能・通気性に優れる網目状のベストを着るタイプとチューブを直接身体に巻きつけるタイプあり・冷風の吹き出し口を最も冷気を体感しやすい首筋、背面、胸元に配置し、身体を効果的に冷却◇クリーン手袋「ピュアネスゼロワン」ゴム・プラスチックの総合メーカー「オカモト株式会社」様の手袋自体の低発塵化技術と当社グループのスーパークリーン技術を融合することで生まれました。＜主な特長＞・徹底的な低発塵化を図り、世界最上級の清浄環境（ISOクラス１）で製造・梱包・１双ずつ個装されているので、最後まで綺麗な状態で使い続けることが可能・左右別型で豊富なサイズ展開なのでフィット感が良く、手先の細かい作業にも適する