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株式会社セコニックホールディングス
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは全社の事業戦略に基づいて長期の開発計画を立て、それに沿って各開発、設計部門において新製品の開発を進めております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は334百万円であり、主として光学電子情報機器事業についてのものであります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。○光学電子情報機器・露出計部門1993年発売以来、露出計の主力機種であるL-308シリーズの後継機種としてL-308Xを開発し、2018年2月に販売を開始致しました。本機は従来2機種に分かれていたシネカメラ対応機能を1機種に統合すると共に、無機ELの液晶バックライトを搭載する事で利便性を向上し、市場においても高い評価を頂いております。・入力機器部門受託開発案件として、従来機種に新機能を追加し、さらにセキュリティ機能を強化したトータリゼータ端末２機種の開発を2018年3月に完了させ、今年度から量産がスタート致します。また、ＯＭＲのマーク読取部分の見直しを実施し、従来よりさらに安定したマーク読み取り性能を確保した新光源とセンサーの開発を完了しました。今後順次ＯＭＲ各機種に展開する予定です。・監視カメラ部門既設の同軸ケーブルを利用する事で導入コストを抑えつつ、かつハイビジョン画質を実現したＡＨＤ方式監視カメラの急速な普及が進む中、好評の2016年度開発モデルに加えインターフェイスを簡略化した廉価版ＡＨＤ方式監視カメラのモデルラインアップを順次開発しました。さらに、上記監視カメラの映像を記録するレコーダー３機種の開発も並行して推進し、カメラとの組合せによるシステム商品化を実現いたしました。また、急速に市場での設置が進んでいるカメラと記録装置が一体化した「記録一体型街頭防犯カメラ」の後継として感度性能向上と高機能化を実現したモデルを開発完了し、販売開始致しました。・計測部門安定した需要が見込まれる記録計については、すそ野拡大を目指した新商品として従来のアナログ式紙記録に加え、デジタル表示とデジタル記録を追加したハイブリッド型記録計を開発し、2018年1月から販売を開始致しました。粘度計については測定粘度範囲の拡大やコントローラの共通化など、これまで培ってきた実績と信頼性をベースに、今後の拡充を推進してまいります。
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治16年飛嶋文次郎が福井城城郭取壊し工事を請負い、請負業者としての飛島組(当社)の端緒となる。明治22年本格的土木請負業者として官庁工事の入札に参加し、以後水力発電工事、鉄道工事等主として土木工事を施工してきた。昭和21年株式会社飛島組は、企業再建整備法の適用を受けて解散することになり、昭和22年３月資本金300万円で飛島土木株式会社を設立し新たな出発をした。当社グループの主な変遷は、次のとおりである。昭和24年10月当社建設業法により建設大臣登録(イ)239号の登録を完了昭和35年２月当社株式を東京証券取引所店頭市場に公開昭和36年９月当社株式を東京証券取引所に上場昭和40年４月当社社名を飛島建設株式会社と改称昭和42年５月当社土木、建築工事の計画及び設計監理の請負業を事業目的に追加昭和42年９月当社技術研究所を開設昭和47年５月当社住宅事業及び不動産取引業を事業目的に追加昭和48年４月当社宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1462号を取得昭和48年７月当社建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第1400号を取得昭和53年６月当社建設用機器類及び資材、その他製品の賃貸並びに販売を事業目的に追加昭和58年２月当社本店を東京都千代田区九段南二丁目３番28号より東京都千代田区三番町２番地に移転昭和62年６月当社不動産賃貸業を事業目的に追加平成２年６月当社宿泊施設及びスポーツ施設の開発、保有及び経営を事業目的に追加平成８年２月TOBISHIMABRUNEISDN.BHD.を子会社として設立平成11年４月飛島物産㈱〔平成４年６月設立〕が実質基準の導入により連結子会社となる平成13年６月当社業容の拡大と新規事業分野への展開に伴い、環境修復事業等を事業目的に追加平成15年４月飛島物産㈱が㈱Ｅ＆ＣＳに商号変更平成23年７月当社本店を東京都千代田区三番町２番地より東京都千代田区三番町１番地に移転本社を東京都千代田区三番町２番地より神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）に移転平成24年６月当社本店を東京都千代田区三番町１番地より東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転平成25年10月当社吸収分割により㈱Ｅ＆ＣＳの建設用資機材の調達及び販売等の事業に関する権利義務を承継平成28年10月当社農業事業分野への展開に伴い、㈱Ｅ＆ＣＳにおいて㈱ドームファーム北杜の株式を取得し、子会社とする平成29年２月当社本社を神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号より東京都港区港南一丁目８番15号に移転平成29年４月当社宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として国土交通大臣免許(13)第1462号に更新(以後５年ごとに更新)平成29年４月当社建設業法により特定建設業者として国土交通大臣許可(特－29)第1400号に更新(以後５年ごとに更新)平成29年６月当社業容の拡大と今後の事業展開に備えるため、植物工場等の企画・設計等や農林水産物の生産・加工等を事業目的に追加平成29年６月当社本店を東京都千代田区九段北一丁目13番５号より東京都港区港南一丁目８番15号に移転平成29年７月当社杉田建設興業㈱の株式を取得し、子会社とする平成30年２月当社ノダック㈱の株式を取得し、子会社とする
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、建設事業（土木事業・建築事業）及び開発事業等を主な事業内容としている。連結子会社は７社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。建設事業：当社は土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。子会社では、TOBISHIMABRUNEISDN.BHD.、杉田建設興業㈱は総合建設業を営んでおり、当社はTOBISHIMABRUNEISDN.BHD.より建設工事を受注している。㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等を営んでおり、当社は耐震補強部材の一部を購入している。ノダック㈱、ジャパンレイクアンドキャナル㈱は潜水工事業等を営んでいる。開発事業等：当社は不動産の開発、販売及び賃貸等を営んでいる。子会社では、㈱Ｅ＆ＣＳは保険代理店業等、㈱ホテルケイエスピーはホテル事業等、㈱ドームファーム北杜は農業事業等を営んでいる。事業の系統図は、次のとおりである。
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術に裏打ちされた経営効率の高い企業集団となることを経営の基本方針としており、技術と品質により一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。この方針のもと、「中期３ヵ年計画（2014～2016年度）」において、基盤事業の収益力を強化し、安定的な経営基盤を確保したことを背景に、平成29年３月に「中期３ヵ年計画（2017～2019年度）」を策定した。本計画の最終年度となる2019年度には、数値目標として売上高1,300億円、営業利益60億円、経常利益57億円、自己資本比率30％、配当性向20%以上を掲げ、次の経営ビジョン／基本方針／経営戦略に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいく。［経営ビジョン］～建設技術・防災技術により、未来の産業振興・発展を支える企業となるべく～「飛島建設」から「飛島（トビシマ）」への企業変革を推進し「NewBusinessContractor」へ進化［基本方針］◇『企業変革』＝持続的成長に向けた事業構造改革の推進・「基盤事業（土木・建築事業）のポートフォリオ改革」を推進・「新事業創造」と「事業多角化」を推進［経営戦略］◇基盤事業のポートフォリオ改革・業量拡大によらない収益力を維持・強化◇新事業（インフラマネジメント事業／ストック防災再生事業）の創造を推進・請負者から事業者への変革◇事業の多角化（防災ブランディング事業）を推進・新たな事業フィールドを開拓◇企業連携ネットワークを拡大・戦略遂行に必要なプラットフォームを構築
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、≪～建設技術・防災技術により、未来の産業振興・発展を支える企業となるべく～「飛島建設」から「飛島（トビシマ）」への企業変革を推進し「NewBusinessContractor」へ進化≫という経営ビジョンのもと、土木・建築・環境分野を柱に、防災・減災、環境保全、効率化・高品質化、社会資本の再生・長寿命化に資する技術の研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は482百万円であった。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発成果は以下のとおりであるが、一部の研究開発については、連結子会社と共同で開発活動を行っている。（土木事業）〔練上がり温度を自動制御する国内初のＩＣＴコンクリート製造設備「スマートバッチャープラント（注）１」〕材料の加温、材料の練混ぜ時の連続温度計測、目標練上がり温度に合わせた水温の自動調整制御により、吹付けコンクリートを、その性能が最大限に発揮される一定の温度で供給できるコンクリート製造設備である。本技術により、吹付けコンクリートの品質向上と施工費のコストダウンを同時に達成することが可能となった。〔光で覆工コンクリートの打設高さを管理する「スターライトセンサシステム」〕トンネルの覆工コンクリートを打設する際に、照度センサとＬＥＤ照明をセントル（移動式型枠）の表面に埋め込み、コンクリートの打設高さをリアルタイムに検知して「見える化」するシステムで、型枠バイブレータ集中制御システムと連携させることで、コンクリートが打ち上がった箇所に対し自動で締固めを行うことができる。これにより、覆工コンクリート施工における自動化、省人化、品質管理の確実性の向上を目指す。（建築事業）〔開口部を遮らず効率よく地震エネルギーを吸収する低降伏点鋼ダンパー「レンズダンパー（注）２」〕レンズダンパーは高い伸び性能を備える低降伏点鋼材の採用により、地震による激しい揺れに対して安定した性能を発揮する制震ダンパーである。レンズダンパーの適用拡大のため、３タイプのＲＣ造間柱への取付け構法を新たに考案し、構造性能確認試験により制震効果を実証した。〔耐震補強用高性能接合部材「ディスクシアキー」〕保有技術である高剛性・高耐力の接合部材「ディスクシアキー」を用いた耐震補強用の接合工法の適用範囲を拡大し、「断面修復工法」と「無機系接着剤の適用」について技術（性能）評価を取得した。これにより、既存躯体面に大きな凹凸が生じていて施工できなかった場合や、ＶＯＣの問題により学校や倉庫等の耐震改修に使用できなかった場合にディスクシアキーを適用することが可能となり、これらの建物の耐震補強に寄与できるようになった。今後、さらなる施工実績拡大を目指す。（開発事業等）１開発事業当連結会計年度においては、研究開発活動は特段行っていない。２その他の事業〔地域に根ざした再生可能エネルギー事業に向けた「小水力発電所建設技術」〕岐阜県中津川市の落合平石小水力発電事業で、大正時代につくられた農業用水路の歴史的美観を残しつつ、補修・入替で再生するとともに、その一部を導水路として活用し、地域と連携した小水力発電事業を実現した。今後も、多くの地域が抱えている課題の解決につながる官民連携の再生可能エネルギー事業を推進していく。〔共創プラットフォームの構築〕当社の経営戦略の一つである≪企業連携ネットワークを拡大戦略遂行に必要なプラットフォームを構築≫の具現化の一つとして、働き方改革のシステムを備えるとともに、ＥＣ（電子商取引）機能を併せ持つ共創プラットフォーム「ｅ－ｓｔａｎｄ」を、当社及び株式会社Ｅ＆ＣＳ並びに株式会社ＷｉｌｌＳｍａｒｔと共同開発し、「働き方改革システム×ＥＣビジネス」の展開に向けて、建設現場を手始めとした新たなサービスを提供する。「ｅ－ｓｔａｎｄ」は、働き方を改革するサポートシステムとして従来のデジタル技術を高機能化し、ＥＣ機能と組み合わせることによって労働時間を短縮、生産性向上を推進させるといった働き方改革の課題解決のための進化版サイネージである。また「ｅ－ｓｔａｎｄ」は、働き方を改革するサポートシステムやＥＣ機能を組み合わせるだけにとどまらず、公的機関・情報通信業・卸販売業／小売業・金融業・保険業・サービス業などと連携できる共創プラットフォームとして有効なファシリティシステムとなることから、今後、建設現場以外のホテル、病院、学校などへのサービス展開も検討していく。(注)１「スマートバッチャープラント」は㈱原商の登録商標であるが、平成29年８月10日より使用権の許諾を受けている。２「レンズダンパー」は日本鋳造㈱、当社、鉄建建設㈱、㈱ダット興産、㈱Ｅ＆ＣＳ、テッケン興産㈱の登録商標である。
株式会社ライトアップ
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革平成14年４月東京都渋谷区桜丘町13番４号において、有限会社ライトアップを設立し、コンテンツ事業を開始（資本金300万円）平成14年11月クリエイター登録サイト「クリエイターズ・ジェーピー」のサービスを開始平成15年９月株式会社ライトアップに組織変更平成15年10月東京都渋谷区桜丘町内にて本社移転平成15年10月制作部門の独立を目的に、子会社有限会社ライトアップクリエイト設立平成16年８月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目20番２号に移転平成17年１月増資（資本金3,500万円）平成17年２月子会社を通じてのメディア事業への参入を目的に、子会社株式会社ビーメディアを設立平成17年９月東京都渋谷区道玄坂内にて本社移転平成17年９月有限会社ライトアップクリエイトを吸収合併平成17年10月増資（資本金4,250万円）平成17年12月増資（資本金9,970万円）平成18年２月当社メディア事業参入に伴い、子会社株式会社ビーメディアを解散平成22年４月共同開発仕入サービス「WriteUp!Group&amp;Partners（後にＪＤネットと改称）」の提供開始平成24年６月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成26年４月中小企業向け経営支援サービス「Jマッチ（後にＪエンジンへ統合）」提供開始平成26年５月株式会社オプト（現株式会社オプトホールディング）の連結子会社となる平成30年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ライトアップ
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。（2）目標とする経営指標当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率および売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社はこういった環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営の方針としております。（4）会社の対処すべき課題①クラウドソリューション事業における取組についてa.商材供給の安定化および品質の維持について(JDネット)当社のクラウドソリューション事業では、創業以来のコンテンツ事業のノウハウを活かし、商材や自社メディア・サービスの企画開発を行い、現在商材数は66種類（平成30年３月31日現在）にのぼります。当社で取り扱う商材は、ターゲットユーザーが中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが必要なため、価格と質を維持しながら安定的に商材供給を実現することが事業規模拡大の課題です。当社は自社開発にこだわらず、パートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するように努めております。また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。取り扱う商材は自社にて動作確認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。今後は、更なる品質の向上を実現する事が当社の事業拡大のため必要であると考えます。b.パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化について(JDネット)当社のクラウドソリューション事業では、参加パートナー企業数の増大はJDネット登録料売上、営業支援売り上げ、商材売上の増加につながります。一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うために当社の商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や奪い合いなどのトラブルを引き起こします。また、弊社による販促支援の人的稼働も有限であることから、満足度の低下をもたらす可能性もあります。そのため、パートナー企業の募集に関しては、地域や業種を加味し適切な拡充をすることに努めております。また、既存パートナー企業に対しては営業同行や商材の勉強会等の開催によるフォローを定期的に行っております。今後、パートナー企業による商材売上を増加させるためには、新規参加社数の確保だけでなく、既存パートナー企業へのフォローに関しても、体制の強化とともに、より効率的な営業支援方法の確立が必要になります。c.士業活用支援サービスの推進について（Jエンジン）当社は、同サービスを顧客企業に提供するにあたって、士業リソースを活用した政府および地方自治体の中小企業向けの公的支援制度の活用を推奨しております。よって今後、制度の活用に直接関係する法律、税制等の改正や各種制度に関する政府および地方自治体の施策に重要な変更があった場合、影響を受ける可能性があります。しかしながら、その様な事態に対処するため、本サービスでは、公的支援制度活用以外にも、地方銀行・信用金庫を中心に金融機関と連携した顧客の資金面を支援する体制づくり、および顧客企業の固定費等を削減し資金確保を実現するためのコスト削減商材の提供を拡大する計画です。②コンテンツ事業における取組についてa.ソーシャルメディアやデバイスの変化への対応について当社は、今後の事業拡大において、新たなソーシャルメディアの出現、スマートフォンやタブレット端末等の新しいデバイスの出現等にみられるインターネット市場におけるトレンドを常に把握しながら、顧客のマーケティングニーズへの対応を図ることが重要と考えております。そのため、新たなソーシャルメディアやその活用方法に関して、企画から制作、運用までを一貫して展開できるサービス体制の強化を引き続き図っていく方針であります。b.クラウドソリューション事業との連携強化について当社のクラウドソリューション事業では、全国のパートナー企業による販売網を構築し、Webマーケティングに関する商材等を販売しております。そういった中で、当社としては首都圏以外の地域に大きな潜在的な需要があると見込んでおり、コンテンツ事業の売上高向上には、現状、大手広告代理店との連携が主要ですが、クラウドソリューション事業との連携強化による全国展開も必要と考えております。そのために、コンテンツ事業の商材をパートナー企業にも展開していく方針であります。③新規事業の展開について当社の主要事業であるクラウドソリューション事業では、販売代理店であるパートナー企業に安価で利益率の高い経営支援・Web活用支援に関する商材を提供しておりますが、パートナー企業にも様々な特性とニーズがあるため、パートナー企業にとって有益な価値を提供する新規事業の展開が今後の事業規模拡大につながると考えております。よってクラウドソリューション事業拡大のため、新規事業として中小企業の販売力強化を目的とした採用や教育支援等を行う人材事業領域の新規事業展開を検討しております。④優秀な人材の確保と組織体制の強化について当社が継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる人材を十分に確保していくことが重要であると考えております。ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用に注力するとともに、高い専門性を有する人材および管理職の獲得のため中途採用にも取り組んでおります。また、事業の拡大に応じた管理業務を支障なく遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、管理部門の人員についても必要に応じて強化して参ります。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和49年９月東京都新宿区新宿において、各種電子機器の設計・試作並びに製造・販売を目的として株式会社マースエンジニアリングを設立。昭和50年12月カシオ計算機株式会社とシステム機販売特約店契約を締結。昭和55年８月遊技場向け景品管理システムを開発し、販売を開始。昭和56年10月日本電気株式会社とオフコン販売取扱店契約を締結。昭和60年２月玉計数機を開発し、販売を開始。昭和62年10月日本信号株式会社と小型磁気カード・リーダ・ライタの開発、製造並びに販売に関する契約を締結。カード式景品管理システムを開発し、販売を開始。平成元年10月静岡県御殿場市に東富士工場を開設。平成２年10月自動払出システムを開発し、販売を開始。東富士工場を増築。平成４年３月会員管理対応景品管理システムを開発し、販売を開始。平成５年３月静岡県三島市に技術センターを開設。平成５年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年７月ホールコンピュータを開発し、販売を開始。平成７年10月静岡県御殿場市にテクノ流通センターを開設。平成８年７月国際標準化機構の品質管理に関する規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。平成８年８月パーソナルシステムを開発し、販売を開始。平成８年９月東京証券取引所市場第二部上場。平成８年11月当社のアンテナショップとしてパチンコホール経営を行うために設立された株式会社エー・エム企画を当社グループの関係会社とする。平成８年12月本社屋が完成し、本社を現在地に移転。不動産管理及び総合リース業を目的とした株式会社マースコーポレーション（現・連結子会社）を設立。平成９年４月静岡県裾野市に技術センターを開設。平成９年10月島補給工事の技術力のある浅間産業株式会社を当社グループの関係会社とする。（平成10年９月株式会社アサマエンジニアリングに商号変更）平成10年７月パチンコサイクルカードシステムを開発し、販売を開始。平成10年10月ビジネスホテル業を目的とした株式会社ホテルサンルート博多を設立。第三者管理を行うカード管理会社として株式会社カード情報管理センターを設立。平成11年４月ホテルサンルート博多が完成。平成11年８月プリペイドカード事業としてのサイクルカードシステム（Ｋ１）の販売を開始。平成12年７月パチンコ周辺機器に技術開発力のある株式会社ウインテックを当社グループの関係会社とする。平成12年９月東芝ケミカル株式会社からＩＣカード・無線タグの製造に関するＲＦＩＤ事業を譲受け、販売を目的とした株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを設立。平成12年12月株式会社エー・エム企画は、所期の目的を達成したため、営業を休止。平成13年９月東京証券取引所の市場第一部に指定。平成14年１月株式会社エー・エム企画を解散。平成14年３月株式会社カード情報管理センターが株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを吸収合併。平成14年４月株式会社カード情報管理センターが株式会社マーステクノサイエンスに商号変更。株式会社アサマエンジニアリングが株式会社マースラインテックに商号変更。平成14年10月東富士工場を増築。平成18年１月商材の企画立案及び拡販を目的として株式会社マースフロンティアを設立。平成18年２月パーソナルＰＣシステムを開発し、販売を開始。平成18年３月東富士工場を増築。平成19年２月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ27001」の認証を取得。平成19年７月昭和情報機器株式会社と業務及び資本提携。平成20年４月株式会社マーステクノサイエンスの第三者管理事業を会社分割し、株式会社マースネットワークス（現・連結子会社）を設立。パーソナルＰＣシステムⅡを開発し、販売を開始。平成21年３月環境マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。平成21年７月連結子会社である株式会社ウインテックの株式を取得し、完全子会社化。平成21年12月株式会社東研と業務及び資本提携。株式会社ホテルサンルート博多が株式会社マースプランニング（現・連結子会社）に商号変更し、本店を東京都新宿区に移転。平成22年４月株式会社マースコーポレーションのホテル関連事業の一部を株式会社マースプランニングに吸収分割。平成22年10月当社のホテル関連事業を株式会社マースプランニングに吸収分割。マースガーデンウッド御殿場が完成。平成23年９月株式交換により、株式会社東研の株式を取得し、完全子会社化。平成24年２月株式会社マーステクノサイエンスが株式会社東研を吸収合併し、株式会社マーストーケンソリューション（現・連結子会社）に商号変更。平成24年３月株式会社マースラインテックを解散。平成24年７月株式会社ウインテックが株式会社マースウインテック（現・連結子会社）に商号変更。平成26年７月株式会社マースプランニングが東京銀座に「鉄板焼銀明翠ＧＩＮＺＡ」、ホテルサンルート博多内に「海鮮処松月亭」の直営レストランを新設。平成27年４月平成27年10月平成28年４月平成28年11月平成30年４月株式会社マースフロンティアを解散。株式会社マーストーケンソリューションがマース東研Ｘ線検査株式会社を吸収合併。紙幣計数機を製造販売するコーア株式会社の株式を取得し、完全子会社化。当社グループ製品のプレス事業を目的とした株式会社マーステクノファクトリーを設立。コーア株式会社が株式会社マースコーアに商号変更。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社８社（連結子会社５社、非連結子会社３社）により構成されており、アミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容及び報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。(1）アミューズメント関連事業当社は、主にアミューズメント施設向けの製品の開発・製造・販売を行っております。㈱マースコーポレーションは、リース事業及びグループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。(2）自動認識システム関連事業㈱マーストーケンソリューションは、ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。(3）ホテル関連事業㈱マースプランニングは、ホテルサンルート博多及びマースガーデンウッド御殿場を運営しております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献することを使命と考えております。(2)経営戦略等①グループ経営体制の強化今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。②サービス体制の充実全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。③開発体制の強化当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。④組織の強化及び人員配置の最適化事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、安定した配当を維持しつつ、配当性向30％を目標としております。(4)経営環境アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界におきましては、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（ＩＲ推進法）」施行に伴うのめり込み防止対策の検討、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（平成29年９月４日公布、平成30年２月１日施行）」による今後の見通しや、集客に与える影響が不透明であることから、パチンコホールにおける設備投資需要の本格的な回復には時間が掛かるものと予想されます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。①アミューズメント関連事業において、当社グループが提唱するパーソナルは導入店舗が年度末で1,628店舗となり、業界標準システムとして業界内に浸透してまいりました。今後は新製品の開発で同業他社との差別化を図りつつ、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。また、Ａｉｒ紙幣搬送システムが着実に導入実績を伸ばしており、早期に1,000店舗への導入を目指してまいります。②自動認識システム関連事業は、ＡＩやＩｏＴをキーワードに世界的な需要の増加が見込まれており、特にＦＡ市場での成長が期待されます。成長分野に注力しつつ、様々な展示会への出展を通して情報を蓄積し、あらゆる分野での事業領域の拡大を推し進めてまいります。③ホテル関連事業において、サービス提供の充実や様々な施策を通して稼働率や客単価の向上を図ってまいります。また、レストランの新規出店を視野に、当事業の成長を促してまいります。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは開発型企業グループとして、直販体制で収集した顧客ニーズを的確且つスピーディーに取り込み、国際品質保証規格ＩＳＯ－９００１の手順に則って研究開発に取り組んでおります。研究開発活動は、主要事業であるアミューズメント施設向けの周辺機器の開発、並びにＲＦＩＤ関連製品の開発に注力しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、11億61百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。(1)研究開発体制研究開発は技術開発部で進めており、ハードウェア、ソフトウェア及び機構設計の開発業務を行っております。(2)主な研究開発当連結会計年度の主な成果としては、次のような項目をあげることができます。①アミューズメント関連事業・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅣ」の商品化・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅤ」の商品化・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅥ」の商品化・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅦ」の商品化・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｌ）」の商品化・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｌ）オキナワ」の商品化・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｌ）ＰＳ」の商品化・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｌ）」の商品化・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｌ）オキナワ」の商品化・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｌ）ＰＳ」の商品化・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｌ）」の商品化・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｌ）オキナワ」の商品化・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｌ）ＰＳ」の商品化・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｌ）」の商品化・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｌ）オキナワ」の商品化・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｌ）ＰＳ」の商品化・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｔ）」の商品化・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｔ）オキナワ」の商品化・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｔ）ＰＳ」の商品化・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｔ）」の商品化・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｔ）オキナワ」の商品化・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｔ）ＰＳ」の商品化・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｔ）」の商品化・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｔ）オキナワ」の商品化・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｔ）ＰＳ」の商品化・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｔ）」の商品化・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｔ）オキナワ」の商品化・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｔ）ＰＳ」の商品化・島内データ処理機「ＭＸ－３２０Ｅ」の商品化・ユニコン対応島内データ処理機「ＭＸ－３２０（ＵＣ）」の商品化・接客サポートシステム「接客サポートソフト（Ｖ２）」の商品化・接客サポートシステムウェアラブル端末「ＷＤ１００」の商品化・会員申込みタブレット「ＷＤＭ１００」の商品化・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅧ」の商品化・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅨ」の商品化・情報公開機データキャプテンα（Ｖ２）「ＦＸ－７１００（Ｖ２）Ｍ１０」の商品化・情報公開機データキャプテンα（Ｖ２）「ＦＸ－７１００（Ｖ２）Ｍ１０Ｎ」の商品化・情報公開機データキャプテンα（Ｖ２）「ＦＸ－７１００（Ｖ２）Ｍ３５」の商品化・マルチターミナル「ＭＴ２３００」の商品化・会員管理システム「会員ＩＣストラップ」の商品化・会員管理システム「ｗｅｂ会員登録サービス」の商品化②自動認識システム関連事業・ダイレクトパーツマーキングのハンディースキャナー「ＭＣＲ－Ｈ７００」の商品化・ＵＨＦ帯１Ｗ型のリーダライター「ＦＲＵ－４１００」の商品化・高解像度Ｘ線観察用加熱機構「ＴＸ－１６０」の商品化③ホテル関連事業この事業は、研究開発活動を行っておりません。
株式会社フェニックスバイオ
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成14年３月毛髪再生療法の事業化を目的として株式会社エピフェニックスを資本金1,000万円で東京都文京区に設立平成15年３月商号を株式会社フェニックスバイオに変更平成15年５月本店を広島県東広島市に移転平成15年７月本社を広島大学インキュベーションセンター（現広島大学産学連携センターインキュベーションオフィス）に移転平成15年10月キメラマウス実験室を広島テクノプラザ（東広島市）に開設しPXBマウス事業を開始平成18年12月株式会社ワイエス研究所の株式を100％取得し完全子会社化平成19年３月本社を広島県東広島市鏡山三丁目４番１号に移転株式会社ワイエス研究所を吸収合併し、宇都宮事業所の開設及び遺伝子改変動物事業を開始平成19年８月本店を広島県東広島市鏡山三丁目４番１号に移転平成21年５月米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設平成22年８月ニューヨーク支店を閉鎖し、完全子会社PhoenixBioUSACorporation（現連結子会社）を米国ニューヨーク州に設立平成26年３月遺伝子改変動物事業を会社分割により株式会社特殊免疫研究所へ承継平成28年１月完全子会社CMHLConsortiumLLC（現連結子会社）を米国デラウェア州に設立平成28年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成29年11月KMTHepatech,Inc.（現連結子会社）の株式取得
株式会社フェニックスバイオ
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、事業を通じて21世紀の医療に貢献する企業となることを目指しております。当社は、生物が元来持っている機能を利用することで、これまでにない医療技術及び医薬品開発技術の実用化が期待される中、ヒト細胞の機能に着目し、この機能を維持したまま対外で大量に増殖させる細胞技術を開発してきました。この技術を応用し、さらに、増殖したヒト細胞を実験動物に移植する技術により、ヒト細胞の機能を様々な用途に提供していく所存であります。（２）経営戦略等当社は、海外でのPXBマウス事業のさらなる拡大を図るため、平成22年８月に完全子会社PhoenixBioUSACorporationを設立いたしました。また、北米製薬企業やCROとのパイプを持つコンサル会社との提携等によって北米を中心とした海外展開に注力してまいりました。今後、当該子会社を海外における事業拠点として、PXBマウスの現地生産・受託サービス提供に関して協力企業との折衝を進めてまいります。（３）目標とする経営指標当社は平成14年３月の創立以来、ヒト細胞の培養技術を応用した事業のビジネスモデルを確立するため、積極的に研究開発を実施してまいりました。この結果、ヒト肝細胞キメラマウスはPXBマウス事業として事業に供せるまでに至っております。しかしながら、先行し支出している研究開発費を回収するまでには至っておらず、今後、収益拡大を図り、研究開発費の早期回収を実現するため、販路拡大のため国内外の製薬企業への営業活動を積極的に行っていく所存であります。（４）会社の対処すべき課題ａ．DMPK/Tox分野の拡大当社グループがこれまで実績をあげてまいりました肝炎治療薬の薬効評価試験は、限定された市場規模であることに加え、新薬の開発状況によっては収束していく可能性があります。これに対し、当社が狙うDMPK/Tox分野は大きな市場であり、かつ当社のPXBマウスに対するニーズがあると考えております。今後、PXBマウスがDMPK/Tox関連領域のニーズを掴んで事業を拡大成長させるためには、PXBマウスの利用が既存の創薬手法と比較して費用対効果に優れていることを周知させる必要があります。しかし、巨大な市場の中で熾烈な研究開発競争を繰り広げている製薬企業群を相手に、従来の一般的な受託試験サービスの提供だけでPXBマウスの有用性を広く認識させることは困難です。そこで我々は、新薬候補を多数所有する製薬企業自身が、PXBマウスの有用性について共に研究し、その成果を共有できる場として北米にコンソーシアムを設立しており、当連結会計年度から海外製薬企業とPXBマウスの有用性に関する研究を開始いたしました。今後、研究成果の学会発表及び論文化を実施し、当該領域でのプロモーション活動として、販路拡大を目指してまいります。ｂ．米国での供給体制の確立当社グループは、これまで国内製薬企業をはじめ、海外の製薬企業とPXBマウスの有用性に関する共同研究を実施してまいりました。この共同研究の中で、製薬企業から提供され使用した化合物は、概ね既知の物質であることで秘密保持が要求されることもなく、また、日本国内という研究開発のロケーションにより制約されることもありませんでした。一般に製薬企業は開発段階にある化合物の取扱いでは、厳重な管理下で秘密保持がなされています。特に前臨床の段階まで開発の進んだ化合物が社外に持ち出されることは容易なことではありません。今後もPXBマウスが恒常的に製薬企業に使用されるには、製薬企業が秘密保持を遵守できると認め、開発の一部をアウトソーシングしている特定のCROや製薬企業へ直接PXBマウスを持ち込まなければならない事例が多くなると想定しています。世界の製薬業界では総売上高の多くはメガファーマによって占められており、これらメガファーマは、全て主要な研究開発拠点を米国に有しています。このため、将来的に当社グループが事業拡大を図る上では、米国での供給体制確立が不可避であると考え、平成27年３月より米国CharlesRiverLaboratories,Inc.にPXBマウスの生産委託を開始、さらに平成29年11月に当社と同様にヒト肝細胞キメラマウスを用いた受託試験サービスを行っているカナダのKMTHepatech,Inc.の株式を取得し、完全子会社化しました。今後、KMTHepatech,Inc.でのPXBマウス生産に向けて、設備投資及び技術移転等を行い、製薬企業の要求に応えれるようPXBマウスの供給体制を整備し、北米でのPXBマウスの増産に向けて、PXBマウス生産に熟知し各種トラブルに対応できる人材を育成し北米での配置を進めてまいります。ｃ．AAALAC認証の取得現在、医薬品の創薬工程では、薬効及び安全性等の確認に多くの実験動物が用いられており、今後も研究開発に実験動物が用いられる環境は変わらないと考えております。当社におきましては、PXBマウスをはじめとする実験動物の生産・飼育及びこれを用いた試験を実施していますが、近年の動物実験に対して動物愛護が求められる環境を鑑みて、実験動物倫理委員会を設置し、飼育及び試験時の苦痛の軽減の取り組みや飼育環境の整備を行い、各動物実験の審査・承認・査察を行ってまいりました。今後、当社がグローバルな事業展開を行う上で、製薬企業から動物福祉についての整備も、より一層求められることが予想できることから、客観的な外部機関による評価が必要だと認識しております。従いまして、国際的に動物管理及び使用に関する評価を行っているAAALACInternational（国際実験動物ケア評価認証協会）の認証の取得を目指し、順次、設備投資を行ってまいります。
株式会社フェニックスバイオ
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）共同出願に係る発明の不実施補償相手先の名称対象発明の内容契約内容契約日契約期間公益財団法人東京都医学総合研究所ウロキナーゼ型プラスミノーゲンアクチベータートランスジェニックマウス当社、公益財団法人東京都医学総合研究所及び中外製薬株式会社の三社共同出願した本発明に係る知的財産権を当社が独占的に商業実施することによる不実施補償平成28年２月22日平成28年４月１日から平成31年３月31日まで中外製薬株式会社（注）１．本マウスを商業実施に用いた匹数により不実施補償料を支払っております。２．本マウスは、PXBマウスの生産において使用しているホスト動物であるurokinase-typeplasminogenactivatorcDNAトランスジェニックマウス（cDNA-uPA)であります。(2）PXBマウスの米国での生産委託に関する契約相手先の名称契約内容契約日契約期間CharlesRiverLaboratories,Inc.米国におけるPXBマウスの生産委託契約平成25年10月１日平成25年10月１日から平成30年９月30日まで(3）株式譲渡契約当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において、カナダに設立する買収目的会社を通じてKMTHepatech,Inc.の株式を取得し完全子会社化することについて決議を行い、同年11月30日付で株式譲渡契約締結と株式取得を完了しました。なお、株式取得の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社フェニックスバイオ
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】PXBマウスの潜在的な市場を具現化するには、創薬工程における実験動物としての用途開発をすることが必要であります。特に、非臨床試験のうち薬物代謝試験及び安全性試験の新たな評価ツールとしてPXBマウスを用いた試験手法は将来有望であり、PXBマウス単体の付加価値は実験動物としての限界がありますが、用途開発によって高収益体質を持続可能なものにできます。PXBマウス事業の研究開発活動はこの用途開発に注力し知的財産権の確立を目指しております。当連結会計年度の研究開発費は、PXBマウス事業に係るものであり、総額は176,120千円となっております。
株式会社東北新社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和36年４月株式会社東北新社を設立(資本金0.5百万円)し、テレビ映画の日本語版制作開始昭和37年６月株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、平成８年８月清算)を設立、配給事業を開始昭和39年10月株式会社新日本映画製作所を譲り受け子会社とし、ＣＭ制作事業を開始昭和40年７月株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社ギャラクシー・エンタープライズ)を設立昭和41年２月株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会社東北新社に変更(後の株式会社東北新社フィルム)昭和45年５月株式会社テレビテクニカを設立昭和45年８月株式会社ビデオ・グラフを設立昭和47年４月ナショナル物産株式会社〔現・連結子会社〕の株式を取得し、物販事業を開始昭和47年10月株式会社創映社(後の株式会社センテスタジオ)の株式を取得株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー（後の株式会社パンアジアエンターテイメント)を設立昭和51年８月株式会社国際テレビジョン企画を設立昭和54年８月株式会社東北新社(平成11年１月４社合併時の被合併会社)を設立昭和55年６月共同物産株式会社(後の株式会社ナショナルトレーディング)を設立昭和58年11月米国ロサンゼルス市にCENTESERVICECORP.〔現・連結子会社〕を設立(後のCOSUCOINC.)昭和59年７月株式会社二番工房〔現・連結子会社〕の株式を取得昭和61年３月株式会社スター・チャンネル〔現・連結子会社〕を合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始昭和61年11月米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENTALIA,INC.〔現・持分法適用非連結子会社〕を設立昭和62年４月ＣＧを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン〔現・連結子会社〕を設立平成２年12月株式会社ニッテンアルティ（後の株式会社リフト）を設立し、日本天然色映画株式会社の事業を移管株式会社ナショナル・インテリアを設立平成７年９月株式会社プレイボーイ・チャンネル・ジャパン〔現・連結子会社〕を合弁で設立平成７年11月株式会社ファミリー劇場〔現・連結子会社〕を合弁で設立平成９年８月株式会社東北新社クリエイツ〔現・連結子会社〕を設立平成10年６月CENTESERVICECORP.の商号をCOSUCOINC.に変更、CENTESERVICECORP.〔現・連結子会社〕、8981INC.〔現・連結子会社〕を設立平成11年１月株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新社に変更平成12年４月ナショナル物産株式会社を存続会社としてナショナル物産株式会社、株式会社ビデオ・グラフ、株式会社木村酒造、株式会社ナショナルトレーディング及び株式会社ナショナル・インテリアが合併平成13年４月平成13年７月株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式会社東北新社に商号変更米国ネバダ州にSHIMACORP.〔現・連結子会社〕を設立平成14年４月株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社、株式会社テレビテクニカ及び株式会社ギャラクシー・エンタープライズが合併平成14年10月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場上場銘柄)平成17年３月株式会社サーマル、株式会社ティーエフシープラス〔現・連結子会社〕を設立平成17年10月株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併平成19年４月株式会社ホワイトボックス〔現・連結子会社〕を合弁で設立平成21年５月株式会社ニッテンアルティを存続会社として株式会社ニッテンアルティと株式会社サーマルが合併、株式会社リフト（後の株式会社ソーダコミュニケーションズ）〔現・連結子会社〕に商号変更平成21年12月サテライトカルチャージャパン株式会社（後の株式会社囲碁将棋チャンネル）〔現・連結子会社〕の株式を取得平成23年３月株式会社ザ・シネマ〔現・連結子会社〕を合弁で設立平成24年12月株式会社オフィスＰＡＣ〔現・連結子会社〕を設立平成25年５月ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造〔現・連結子会社〕を設立平成29年９月株式会社東北新社メディアサービス〔現・連結子会社〕を設立
株式会社東北新社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社、関連会社７社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５つの報告セグメントで構成されております。各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の５つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業内容当社及び主な関係会社広告プロダクションＣＭ制作セールスプロモーション当社㈱二番工房㈱ソーダコミュニケーションズ㈱ホワイトボックスコンテンツプロダクションデジタルプロダクション業務映画・番組制作日本語版制作映像学校の運営当社㈱オムニバス・ジャパン㈱ティーエフシープラス㈱東北新社クリエイツ㈱オフィスＰＡＣCENTESERVICECORP.㈱デジタルエッグメディアＢＳ・ＣＳチャンネルの運営番組調達、編成放送関連業務の受託当社㈱スター・チャンネル㈱ファミリー劇場㈱プレイボーイ・チャンネル・ジャパン㈱囲碁将棋チャンネル㈱ザ・シネマ㈱東北新社メディアサービス㈱スーパーネットワークヒストリーチャンネル・ジャパン(同)㈱釣りビジョンプロパティ映像コンテンツの共同企画・製作版権事業劇場配給、テレビ配給当社物販スーパーマーケットの運営映像用メディアの販売インテリア商品の仕入、販売酒造、酒販事業ナショナル物産㈱㈱木村酒造ENTERTAINMENTALIA,INC.［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東北新社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社を取り巻く事業環境については、地上波テレビ放送が依然としてメディアの中心的な存在である一方、テクノロジーの進化によりメディア環境は大きく転換しつつあり、新たな市場が徐々に広がってきております。当社グループは、いち早くこうした環境の変化に対応するとともに、今後の事業拡大を目指した基盤づくりを行い、各事業において成長投資を強化してまいります。広告プロダクションにおいては、既に昨年、ＣＭ制作における体制強化を行うことによってシェアを伸ばし、業績の拡大を達成いたしました。本年はＣＭ制作における大きな環境変化としてオンライン送稿の進展が予想され、これがプリント業務の売上を減少させる要因となります。当社グループは、この動きに対応して制作業務での利益の維持拡大を図るとともに、素材納品のオンライン化を新たなビジネスチャンスとすべく、ポストプロダクション業務の一環として新たにオンライン送稿事業に参入いたします。メディアの領域においては、従来の有料放送市場が飽和しつつある中、ネット配信、会員サービス強化や海外市場展開等を通じて事業領域の拡大を進める方針であり、昨年はグループチャンネルを起点としたＯＴＴサービスを開始いたしました。既に本年４月から海外での配信事業を開始しており、今後ネット配信サービスを強化して、コミュニティビジネスの開発に取り組む計画であります。また、メディアの超高精細化に対応して本年12月に４Ｋ放送を開始すべく、投資を強化してまいります。スターチャンネルでは、ネットでの配信サービスを拡充しており、加入者数も復調の兆しを見せております。コンテンツプロダクション、プロパティ及び物販においても、将来成長に向けたＲ＆Ｄ投資を強化し、当社グループの独自性を活かすことにより、更なる事業拡大を図ってまいります。当社グループは、新人事制度のスタートや働き方改革の推進等、事業イノベーションを促進する基盤づくりにも注力しており、昨年は新たな人事・評価制度の導入や労働環境の改善に取り組んでまいりました。本年は、グループ基盤の強化を図るべく、業務支援のためのＩＴ投資等を進めることにより職場環境を刷新し、人材・教育投資を強化してまいります。こうした取り組みによって、総合映像プロダクションとしての成長を目指し、法令遵守、内部統制、個人情報保護及び情報セキュリティ体制の強化に努め、企業価値の向上を図ってまいります。