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株式会社壽屋
有価証券報告書－第65期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は企業価値の向上を目指すとともに、新しい成長への道を歩むため、以下の事項を対処すべき課題ととらえ、その対応に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）優秀な人材の育成常に変化し続ける環境の中、将来を担う人材の育成は最も重要なテーマであり、全力で取り組むべき課題であります。そのため採用体制を強化して優秀な人材を獲得して参ります。また、研修制度の充実により、柔軟な変化対応力を持つ人材を育成するとともに、それぞれの個性を活かす人材教育を推進する方針であります。（２）海外展開の強化当社は、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、中長期的な視野から当社の更なる成長を図るには、海外市場での事業展開の強化が重要であると考えております。現在のところ、北米、アジアの２大市場を主なターゲットとし、事業展開を進めております。今後は、販売体制の整備や、海外向け製品の開発を推進するとともに、アジア諸国における販売拠点の確立などにも注力し、より一層海外展開を推進していく方針であります。（３）製品開発当社のビジネス拡大のためには、現在対象としている顧客層のニーズに応えられる商品開発を推進するとともに、潜在顧客への販売が期待できる新規コンテンツを発掘するための幅広い市場調査を行い、新たな商品開発を行う必要があると考えております。今後は、既存市場や商品概念にとらわれない自社IP製品や雑貨商品等をハイクオリティーで開発できるよう、商品企画能力を強化して参ります。また、商品発売のタイミングによって大きく左右される業績について安定強化を図ります。そして、これまでの販売形態にとらわれず、新規顧客を継続的に獲得し増加させていくため、異業種などとのコラボレーションやＯＥＭ受注も積極的に取り入れていく方針であります。（４）コストの削減自社製品を海外で製造し、海外卸売業者への販売量が多い当社のビジネスモデル上、為替相場の変動、製品原材料費や製造委託費、製造委託会社の人件費の高騰が、業績に影響を及ぼす懸念があります。従って、為替相場の変動等による仕入原価の上昇が引き起こされた場合でも、安定した収益の確保が出来る体制づくりが重要であると考えており、自社製品化にあたっては、機能や品質の追求はもちろんのこと、製品設計、外注加工費、製造効率、流通などの見直し・検討を定期的に行い、収益力の向上を図っていく方針であります。また、近年国内物流においては、ドライバー不足が深刻化な状況となり、物流コストは上昇傾向にあります。今後は、流通方法の見直しや配送コスト縮減、取扱量の拡大によるスケールメリットの発揮をめざしコストの削減を図っていく方針であります。（５）製造拠点の拡充現在、当社製品は主に中国にある外部委託先にて製造されておりますが、中国における人件費の上昇により製造コストは拡大傾向にあり、製造拠点としての優位性は揺らぎつつあります。当社の業績向上のためには、製品製造能力の向上が不可欠であると考えており、今後は中国以外の製造拠点の拡充を図っていく予定であります。（６）版権戦略ホビー商品の開発・製造においては、ゲーム、アニメ、映画等の人気コンテンツにおける版権の取得が重要であります。当社は、フィギュア等の制作におけるハイクオリティーな再現力・表現力について版元から高い評価を獲得しており、こうした実績を着実に積み上げることによって、次の版権取得への足掛かりとしてきました。また、版権取得において当社が重要視しているのが国内外におけるイベントへの出展であり、フィギュア等における高い再現力・表現力を直接その場で版元に披露することにより版権の取得へと繋げております。こうした施策に加え、当社自らが版元となり、他社へ版権を販売（ライセンスアウト）してロイヤリティー収入を上げるビジネスモデルへの取り組みを開始しており、自社IPを含め、今後も継続的に版権を取得するための施策を実施していく方針であります。（７）自社IP製品への取り組み人気の他社IPを中心とした版権取得に加え、利益率の高い自社IP製品の開発・製造についても継続的に注力しております。当社オリジナルプラモデルシリーズである「フレームアームズ・ガール」が2015年の発売以来、世界累計出荷数100万個を達成し、2016年末に発売開始した「メガミデバイス」シリーズが累計出荷数26万個を超えるなど、自社IP製品の開発・製造においても着実に実績を積み上げてきております。今後は、従来から人気のあるコンテンツである海外キャラクター（ハリウッド映画、アメリカンコミック等）を中心に北米、EU諸国への販売を強化すると共に、日本とカルチャー的な側面で親和性の高いアジア諸国へ自社コンテンツを売り込み、より一層の販路拡大を図って参ります。
株式会社壽屋
有価証券報告書－第65期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。(注)当社はKOTO,INC.との間で、下記のとおり独占販売代理店契約を締結しておりましたが、平成30年7月11日に契約を解除致しました。相手先の名称契約名称契約締結日契約期間契約内容KOTO,INC.独占販売代理店契約平成25年７月11日平成25年７月11日から平成30年７月10日まで(以後1年毎の自動更新)当社製品を、米国、カナダ、メキシコにおいて独占的に販売する権利の付与
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第45期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月概要昭和49年２月大阪府茨木市に株式会社ユニバーサル園芸社（資本金3,000千円）を設立。昭和63年４月京都市伏見区に京都営業所を開設。（平成３年12月滋賀県草津市に移転し、京滋支店とする。）平成３年５月神戸市北区に神戸営業所を開設。（平成８年７月支店に昇格）平成５年７月東京都江戸川区に東京本店（現東京東支店）を開設。平成９年７月名古屋市中村区に名古屋店を開設。（平成９年11月愛知県稲沢市に移転、現名古屋支店。）平成14年５月東京都杉並区に東京西支店を開設。平成16年６月東京都中央区に首都圏営業本部（現東京本社）を開設。平成19年１月埼玉県戸田市に東京北支店を開設。４月堺市美原区に大阪南支店を開設。12月中華人民共和国上海市に上海寰球園芸産品租賃有限公司を設立。（連結子会社）平成21年７月東京都大田区に東京南支店を開設。11月ビバ工芸株式会社（本店東京都大田区）を完全子会社化。（連結子会社）12月株式会社青山造園（本店京都市左京区）を完全子会社化。（平成29年５月保有する全株式を売却）平成24年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式を上場（証券コード6061）平成24年10月滋賀県長浜市にローズポッド事業部を事業譲受により開設。平成25年２月株式会社花守花の座（本店兵庫県宝塚市）を完全子会社化。（連結子会社）平成27年４月株式会社高島屋植物園（本店大阪府豊中市）を完全子会社化。（連結子会社）RollingGreens,Inc.（アメリカ合衆国メリーランド州）を完全子会社化。（連結子会社）平成28年２月連結子会社であるRollingGreens,Inc.がアメリカ合衆国ノースカロライナ州のシャーロット支店及びグリーンズボロ支店を事業譲受。平成28年５月平成28年12月連結子会社であるRollingGreens,Inc.がアメリカ合衆国メリーランド州のプレミア支店を事業譲受により開設。横浜市保土ケ谷区に横浜支店を開設。平成29年３月中華人民共和国上海市に上海香奇园艺有限公司をビバ工芸株式会社の子会社（当社孫会社）として設立。（連結子会社）平成30年６月MIRAGEGREEN（SINGAPORE）Pte.Ltd.（シンガポール共和国ラッフルズ）を子会社化。（連結子会社）
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第45期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社７社の合計８社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分されており、その内容は以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称概要関東エリア東京東支店、東京西支店、東京北支店、東京南支店及び横浜支店を中心とする関東エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業関西エリア大阪本社、大阪南支店、神戸支店、京滋支店及び名古屋支店を中心とする関西エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業海外エリア海外エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業グリーン事業レンタルグリーン事業及び園芸関連商品取扱事業卸売事業造花、エクステリア用石材、観葉植物等の卸売事業小売事業草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売事業(1）グリーン事業①レンタルグリーン事業当社グループが提供しているレンタルグリーンとは、得意先のニーズに応え無機質な空間へグリーン（主に熱帯性観葉植物）やアートフラワーなどをレンタルで提供することを通じて、季節感や彩り、芸術性の表現などの装飾的効果や、誘導（広場などに草花プランターを並べることで通路の役割を果たします）、遮蔽（葉の繁った植物をパーテーションとして使用します）、空気清浄（土中のバクテリアには空気を清浄する機能があります）などの機能的効果、癒しや安らぎといった精神的効用による目的を充足し、空間の演出をサポートするサービスであります。当社グループの主な顧客はオフィス、商業施設、飲食店、ホテル等であります。当社のビジネスモデルは取引先の対象を基本的に法人とし、得意先からの受注に加えて、業務委託契約を締結している元請会社（地域の有力な生花店やビルメンテナンス事業者など）から受注する形態があります。当社グループが取扱うレンタルグリーンは、以下のとおりであります。イ．観賞用の草花及び植木等のコーディネイト及びレンタル並びにメンテナンス観賞用の草花及び植木の主力商品は室内設置型での鉢植えの観葉植物で、得意先の要望や目的を把握した上で、設置場所の環境を勘案し育成に適した商品（植木）を提案し、納入します。納入後は定期的な訪問による植木の交換および水遣り、清掃などのメンテナンス業務を行います。室内設置の観葉植物以外にも屋外プランターの花壇や、樹木など多種多様なグリーン及び付帯する園芸装飾品のレンタルを取り扱います。ロ．アートフラワーのオブジェ、ディスプレイの製作及びレンタル並びにメンテナンスアートフラワー（造花、偽木を主とした商品）は人工的な装飾品のため、組合せや造形も自由に行うことができ、観葉植物の育成に適さない環境や、鉢物の植木では対応できない場合（限られた空間での複数の植木の組合せによる装飾や、作業効率、色合い、衛生面などの条件が特別な場合）などに納入します。当該業務については季節性の高い商品の納入を主に行っております。ハ．生花のレンタル及びメンテナンス切花を使用した活け込みの商品を定期的にお届けするサービスです。主に企業の受付などで需要があり、１週間毎の交換が中心となります。②園芸関連商品取扱事業当社グループでは、レンタルグリーンを通して得た経験やノウハウを活かして、園芸関連商品の販売や植栽管理などを展開しております。イ．ギフト商品や生花、観葉植物、各種園芸資材などの販売レンタルグリーンの得意先から要望をうかがい、受注を得ることで、売り切りの商品（観葉植物や鉢カバーなど）の配送や、法人・個人を問わず取扱商品の販売を行っております。事務所や店舗の開店や移転に伴う贈答品の植木や花の販売、母の日やバレンタイン、クリスマスといった季節商品の販売も行っております。また切り花を使用した活け込みの商品等も販売しております。ロ．各種イベント、展示会、スタジオなどでのグリーンフラワーディスプレイの請負及びレンタルイベントなどを中心に観葉植物や園芸関連商品のレンタルを行っております。写真撮影や、展示会など期間限定でサービスの提供を行っております。イベントの内容により、小規模から大規模なものまで様々な需要があります。グリーン事業は、当社、連結子会社である上海寰球園芸産品租賃有限公司、上海香奇园艺有限公司、RollingGreens,Inc.及び当連結会計年度より新たに連結子会社となったMIRAGEGREEN（SINGAPORE)Pte.Ltd.で行っております。(2）卸売事業当社グループが展開する卸売事業は、主に造花、エクステリア用石材及び観葉植物の卸売事業から構成されています。造花及びエクステリア用石材は海外の製造元から輸入し、造花はショッピングセンターやホームセンター、エクステリア用石材は国内の工務店等にそれぞれ卸売を行っております。また、観葉植物は生産者や市場から仕入れ、専門小売店等へ販売を行っております。卸売事業は、当社及び連結子会社であるビバ工芸㈱及び㈱高島屋植物園で行っております。(3）小売事業当社グループが展開する小売事業は、当社本社敷地内や外部ショッピングセンター内に店舗を設置し、草花、観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売しております。小売事業は、当社、連結子会社である㈱花守花の座で行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第45期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、下記①～④の４つを目標とするとともに、⑤～⑦の３つを目指すことを経営基本方針としております。①適正利益と適正成長率があり、財務体質が良いこと②将来の展望があること③よき社風であること④立派な会社の証しとして、日本一の園芸会社にすること⑤社員を守り、社員が誇りをもてる立派な会社作りをすること⑥日本の「優秀なモデル会社」の1つに成り、世の中（お客様）に必要とされる会社に成ること⑦業界に金字塔を打ち立て、見本と成ること(2)目標とする経営指標当社グループが目標としている経営指標は下表のとおりであります。経営指標採用理由目標数値売上高経常利益率経営効率改善13％以上自己資本比率経営安定度80％以上(3)経営環境園芸市場は、極端な落ち込みは少なく、横ばい傾向の中での推移となっております。その中で、今後の推移に関しては、地球温暖化に伴う個人及び企業の環境問題への意識の高まりや省エネ志向の高まり、また企業のＣＳＲ活動における壁面緑化や屋上緑化への取り組み等から、当社の属する園芸業界への注目も高まっているといえます。このような状況の中、当社グループは、事業の成長性及び安定化を図るために顧客サービスレベルの一層の向上と専門化を図ることで、同業他社との差別化を更に推し進め、事業規模の拡大を目指しております。また既存事業につきましては、まず事業基盤の整備を進めてまいり、更に他社との提携による積極的な事業拡大を目指しております。コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化につきましては、経営の最重要課題と位置付け、当社グループを取り巻く様々な環境変化に合わせて行動規範の見直し、実践、定着に努めてまいります。(4)対処すべき課題①収益基盤の強化当社グループの売上高において、グリーン事業の中のレンタルグリーン売上が当社ビジネスにおける中核であります。他の事業と比べて当社グループの業績に与える影響は、事業の拡大とともに構成比は減少しているものの、収益力の面では大きなものとなっております。また、レンタルグリーン事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。当社グループにとってレンタルグリーン事業以外の、壁面緑化や屋上緑化等の園芸関連商品取扱事業等において、更なる安定的な収益基盤を構築することが課題であり、新たな収益基盤の確立に向け、様々な事業への中期的な投資を図っていく所存であります。②人材の確保と育成当社グループの事業は機械化できない労働集約型産業であり、園芸の専門分野において質の高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であると認識しております。現状の景況感の改善から企業の人材確保が難しくなる傾向が強い中、優秀な人材を継続的に採用し育成することや、サービス要員としての労働力の確保及び適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社グループの成長にとって必要となります。このため、当社グループは定期採用を中心として計画的に園芸事業や環境貢献に対する意識の高い人材の採用を行い、社内で独自の研修及び人事育成制度を運用することで、社員の定着及び業務に取り組む意欲と能力の向上を図っております。今後においても、当社グループの成長を図るべく、人材の確保と育成に努めてまいります。③組織体制・事業基盤の整備当社の企業価値を安定的に成長させるために、組織体制や事業基盤を確立することが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の更なる事業拡大に備え、他社との事業提携やＭ＆Ａなどで想定される経済的リスクや人的リスク、及び海外リスクの回避・低減に必要なコーポレート・ガバナンス及び内部統制を適切に整備・運用することで組織体制の強化を図ってまいります。また、継続して社内で部門別の損益を把握し、販管費の削減等に取り組むとともに、社外の協力機関とも連携を取りながら事業基盤の整備を進めてまいります。
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第45期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年６月27日開催の取締役会において、MIRAGEGREEN（SINGAPORE)Pte.Ltd.の発行済株式の75％を取得することについて決議し、平成30年6月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）連結財務諸表［注記事項］（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社高見澤
有価証券報告書－第68期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項昭和26年３月長野県下高井郡高丘村（現長野県中野市）に青果の販売を目的として、株式会社高見澤商店を設立。昭和46年３月合併にあたり社名を株式会社高見澤に変更。昭和46年４月中野陸送株式会社、中野砂利採取株式会社、千曲生コン株式会社、高見澤興産株式会社、高見澤商事株式会社のグループ会社５社を吸収合併し、事業部制を採用。昭和46年12月長野県長野市に自社ビルを建設し、本社を移転。昭和47年12月長野県上伊那郡宮田村にコンクリート二次製品の製造を目的として伊那工場を建設。（現南信営業所を併設）昭和49年10月長野県長野市に建設資材の販売を目的として建材事業部を開設。昭和50年４月長野県長野市にゴルフ練習場、アップルラインゴルフセンターを開設。昭和55年８月長野県松本市にコンクリート二次製品の販路開拓のため松本営業所を開設。（現中信営業所）昭和62年４月長野県下水内郡豊田村（現長野県中野市）にコンクリートブロック製造を目的として豊田工場を建設。昭和62年４月長野県上田市に東信地方の生コンクリート需要増大に伴い、上田工場を建設。昭和63年１月長野県上水内郡豊野町（現長野県長野市）に自動車整備工場ピットinジャンボを開設。平成５年７月長野県下高井郡山ノ内町にきのこ加工を目的として、志賀フーズ工場を建設。平成６年10月新潟県上越市に、長野県以北の上信越自動車道、北陸新幹線工事に伴うコンクリート二次製品受注のため上越営業所を開設。（現上越支店）平成７年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年11月中華人民共和国の山東省溜博市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、中国山東省溜博物資配套股有限総公司と合弁で溜博高見澤混凝土有限公司（現・連結子会社）を設立。平成８年２月長野県長野市に産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処理等を目的とした環境エンジニアリング事業部を開設。平成８年５月長野県中野市に志賀フーズ工場を移転操業開始。平成８年11月新潟県上越市に生コンクリート、コンクリート二次製品の製造・販売を目的として、直江津臨港生コン株式会社（現・連結子会社）を設立。平成10年12月長野県長野市に自動車販売店舗カーランド長野東店を開設。平成11年７月電気設備資材、産業用電気機械器具、空調管理システム等を取り扱う昭和電機産業株式会社（現・連結子会社）を子会社とする。平成12年７月生コン事業部と骨材事業部を統合し、生コン事業部に改組。平成13年12月オギワラ精機株式会社（現・連結子会社）を子会社とする。平成14年５月長野県上田市に廃プラスチック中間処理施設高見澤リサイクルセンターを新設し、環境エンジニアリング事業部を上田市に移転。平成15年７月建設事業部、運輸事業部、建材事業部を統合し、建設事業部に改組。平成16年７月今後の新規事業展開に備え、営業開発事業部を開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年１月長野県下高井郡山ノ内町にミネラルウォーターの製造工場を建設。（現ボトルウォーター事業部）平成19年３月請負工事事業を行う株式会社アグリトライ（現・連結子会社）を子会社とする。平成20年４月ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県松本市にボトルウォーター事業部中信営業所を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年８月建設資材販売事業の市場開拓を目的に、建設事業部名古屋営業所を開設。平成23年７月長野県小諸市にチーズ類加工製造販売を目的としてラクティライフ事業部を開設。平成24年９月中華人民共和国の山東省烟台市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、烟台森浩経貿有限公司と合弁で烟台市長野建材有限公司（現・連結子会社）を設立。平成25年３月環境エンジニアリング事業部内に高見澤リサイクルセンター太陽光発電所を開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年８月ミネラルウォーターの市場拡大のため新潟県新潟市にクリクラ高見澤新潟プラントを開設。平成27年９月漬物卸売を行う株式会社ナガトク（現・連結子会社）を子会社とする。平成28年２月ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県上田市にボトルウォーター事業部東信営業所を開設。平成28年６月営業エリア拡大のためコンクリート事業部関東営業所を群馬県前橋市から埼玉県上尾市に移転。平成28年11月不動産事業を行う株式会社セイブ（現・連結子会社）及び株式会社スマイルハウス（現・連結子会社）を子会社とする。平成29年４月カーライフ関連事業を行う上燃株式会社（現・連結子会社）を子会社とする。平成30年６月長野県中野市の中野江部給油所を閉鎖。
株式会社高見澤
有価証券報告書－第68期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社11社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。溜博高見澤混凝土有限公司、烟台市長野建材有限公司及び山東建澤混凝土有限公司の３社は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。区分事業内容会社名建設関連事業コンクリート二次製品、生コンクリート・砂利・砂の製造販売、セメント他建設資材の販売、土木建築の請負、建築工事、貨物自動車運送株式会社高見澤＜提出会社＞直江津臨港生コン株式会社＜連結子会社＞溜博高見澤混凝土有限公司＜連結子会社＞烟台市長野建材有限公司＜連結子会社＞山東建澤混凝土有限公司＜関連会社＞（会社総数５社）電設資材事業電設資材、産業機器、空調システム等の販売昭和電機産業株式会社＜連結子会社＞信州電機産業株式会社＜連結子会社＞（会社総数２社）カーライフ関連事業石油製品の販売、自動車の販売・整備・賃貸、損害保険代理業務株式会社高見澤＜提出会社＞上燃株式会社＜連結子会社＞（会社総数２社）住宅・生活関連事業不動産売買・媒介及び管理、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬事業、青果物の販売、肥料の販売、食品加工品の製造販売、ゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の買取・販売、農業用機械の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、ケーブルテレビ局経営、チーズ類の加工及び菓子類の製造販売、発電事業及び電気の供給・販売に関する事業、漬物類・土産品の販売株式会社高見澤＜提出会社＞オギワラ精機株式会社＜連結子会社＞株式会社アグリトライ＜連結子会社＞テレビ北信ケーブルビジョン株式会社＜関連会社＞株式会社ナガトク＜連結子会社＞株式会社セイブ＜連結子会社＞株式会社スマイルハウス＜連結子会社＞（会社総数７社）事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社高見澤
有価証券報告書－第68期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は46百万円であります。セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。（建設関連事業）(1）大型プレキャストＢＯＸカルバートの製品開発少子高齢化の条件下では、労働力が不足するため生産性が低下してしまいます。少ない労働力でも生産性を低下させない手段として「大型構造物の工場製品化」を国が推奨していますが、製品自体が存在しないという問題がありました。そこで、分割した工場製品を現場で組み立てるだけの構造にした大型プレキャストＢＯＸカルバート（ＦＡ－ＢＯＸ）を開発しました。必要になる現場労働者数が従来の約1/3に減少でき、併せて工場製品であるため安定した品質が保証できるという成果を得ています。(2）雨水貯留水槽用管理桝の開発現在、土地利用形態を変更する開発行為を行う場合には、その土地内に降った雨はその場で処理しなければならないという制限が存在します。そのため、雨水貯留水槽は開発行為に欠かせない施設ですが「清掃ができないため、寿命がくる前に溜まった土砂で使用できなくなる」という維持管理上の欠点が存在しました。当社が開発した管理桝を併用することで、雨水貯留水槽内の定期点検と清掃が可能になりました（点検用カメラと清掃用のホースが設置できる構造）。維持管理機能の大幅な向上により、購入者と施設管理者から高い評価を得ています。当セグメントに係る研究開発費は46百万円であります。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】平成19年２月株式会社ドッドウエルビー・エム・エス及びグラフテック株式会社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。平成19年４月当社設立。東京証券取引所市場第一部へ株式上場。平成19年７月株式会社ＵＳＴＡＧＥの株式を第三者割当増資の引受けにより取得し、当社の子会社とする。平成20年７月株式会社ニューロンの株式を取得し、当社の子会社とする。また、株式会社ニューロンの100％子会社であるNEURONELECTRONICS,INC.についても当社の子会社とする。平成21年１月株式会社塩見設計の株式を取得し、当社の子会社とする。平成21年２月株式会社塩見設計が構造設計、耐震診断・補強設計及び建築設計事業を譲受け、設計事業を開始。平成21年７月あいエンジニアリング株式会社を設立。平成21年９月SilhouetteAmerica,Inc.を設立。平成22年７月株式会社塩見設計が商号を株式会社あい設計に変更。平成25年２月株式会社ディーマテリアルが商号を環境ソリューションズ株式会社に変更。平成25年３月GRAPHTECLATINAMERICASAを設立。平成25年６月グラフテックヨーロッパB.V.を解散。平成26年６月GraphtecDigitalSolutions,Inc.を設立。平成27年３月NBSTechnologiesInc.及び同社子会社５社の株式を取得し、当社の子会社とする。平成27年５月株式会社プロメックが商号をＮＢＳカード株式会社に変更。平成27年７月AspexResearchandTechnologyLtd.の株式を取得し、当社の子会社とする。平成27年８月AspexResearchandTechnologyLtd.が商号をSilhouetteResearch&amp;TechnologyLtd.に変更。平成27年10月株式会社メディックの株式を取得し、当社の子会社とする。平成28年４月プールス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。平成28年６月株式会社エスエスユニットの株式を取得し、当社の子会社とする。平成28年11月株式会社アレスシステムの株式を取得し、当社の子会社とする。平成29年３月アドバンスフードテック株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。平成29年５月GRAPHTECLATINAMERICASAが商号をSilhouetteLatinAmericaS.A.に変更。平成29年７月グラフテック株式会社が株式会社ニューロンを吸収合併。平成30年２月イシモリテクニックス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社29社（連結子会社28社、非連結子会社１社）及び当社の持分法適用関連会社４社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、保守サービス、情報機器、計測機器及び環境試験装置、設計事業、リース及び割賦事業を主たる業務としております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務主要な会社セキュリティ機器セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエルビー・エム・エスあいエンジニアリング株式会社株式会社エスエスユニットカード機器及びその他事務用機器カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエルビー・エム・エスＮＢＳカード株式会社NBSTechnologiesInc.株式会社メディック株式会社アレスシステム情報機器プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等グラフテック株式会社GraphtecDigitalSolutions,Inc.GraphtecAmerica,Inc.SilhouetteAmerica,Inc.SilhouetteResearch&amp;TechnologyLtd.計測機器及び環境試験装置計測機器及び環境試験装置の開発・製造及び販売、金属探知機の製造・販売等グラフテック株式会社GraphtecAmerica,Inc.アドバンスフードテック株式会社設計事業構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等株式会社あい設計、中央設計株式会社株式会社田辺設計リース及び割賦事業リース及び割賦の仲介業務株式会社ビーエム総合リースその他カードリーダー、自動おしぼり製造機の製造・販売並びにソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器、カード機器等の保守サービス等株式会社ドッドウエルビー・エム・エスNEURONELECTRONICS,INC.株式会社ＵＳＴＡＧＥプールス株式会社環境ソリューションズ株式会社イシモリテクニックス株式会社杜の公園ゴルフクラブ株式会社日本電計株式会社日本エレテックス株式会社株式会社見果てぬ夢（注）イシモリテクニックス株式会社を、株式取得により当連結会計年度より連結子会社に含めております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外からもお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方針としております。特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社に先駆けた商品並びにビジネスモデルの提供をしてまいります。また、製品・サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。このための重要施策として、積極的なＭ＆Ａ及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対応してまいります。このためにＭ＆Ａを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にＭ＆Ａに取り組む方針です。なお、事業撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市場シェア・安定性を基準に判断しております。一律の撤退基準を設けている訳ではなく、それぞれの事業における定性的リスク（例えば人材獲得等）を鑑み判断しております。また、中長期的な企業価値最大化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。（４）経営環境セキュリティ機器事業につきましては、食品関連工場や福祉施設などを中心に、企業や施設間でのセキュリティ性向上への関心が高まっております。この様な恒常的な対策の要求の増加と共に、東京オリンピックをきっかけとした安心安全の環境対策に、新規建設需要はもちろん、リニューアル、増設等の需要が見込まれております。一方、技術革新要素としては、映像圧縮方式・光学技術・クラウドシステムの流行など業界の根本での急激かつ大きな変化が起こりつつあります。カード機器事業につきましては、フィンテックの発展等による決済手段の多様化や、顧客囲い込みの為のポイントカード向けにカード発行枚数は増え続けており、今後も増加傾向が続くものと予想されております。情報機器事業につきましては、主力商品であるカッティングマシンについては、既に国内・海外市場共に成熟しておりますが、米国を中心とした海外市場におけるコンシューマー向けカッティング市場は引き続き拡大しており、販売力・商品力の強化を計ることによる更なる業績拡大が見込まれます。更に新たに市場開拓を目指すラベルプリンタについてはこれまでにない画期的な商品として早期の市場投入が待ち望まれています。設計事業につきましては、官公庁の耐震診断が減少している一方、地震リスクに対する民間の耐震診断需要は引き続きニーズがあり構造設計を基盤業務とする当社の強みを生かせる環境にあります。（５）対処すべき課題当社グループは、セキュリティ機器、カード機器、情報機器、設計事業等、多岐にわたる事業活動を展開しており、それぞれの事業分野ごとに課題を抱えております。セキュリティ機器につきましては、事業の軸となるマンション市場においては、リプレイス・新規獲得ともに順調に推移しておりますが、導入機器の見直しを行い、利益構造の更なる改善が課題となっております。一般法人向け市場に対しては、価格競争力と高機能ラインアップのすみわけ、未参入市場への切り込みによるボリューム拡大及び施工業者の発掘と教育が課題となっております。カード機器につきましては、金融機関や流通向けでは、キャッシュカードやクレジットカードの即時発行市場における販売促進が課題となっております。また、病院市場においては、新商品の投入、ハード販売から柔軟な提案による複合販売、高齢化社会に伴う老健・介護施設等への事業拡大を推進していくことが課題となっております。情報機器につきましては、業務用商品が既に成熟しているものの、今後の拡大が期待できる欧州圏及びアジア圏での市場拡大を推進するとともに、北米市場を中心にホビー市場に特化し、SilhouetteAmerica,Inc.のクラフトホビー事業の一層の拡大が課題となっております。設計事業につきましては、利益率の高い耐震診断業務が減少傾向にある中、官庁・民間の設計業務の受注が大きな伸びを見せています。今後は、設計品質の安定化向上、自社の強みを生かした営業体制及び技術体制の更なる強化を図ることが課題となっております。当社グループは、業績の拡大と収益力の向上のため、こうしたそれぞれの事業体質をより強固にする課題解決のための施策を迅速に立案、実施する一方、ホールディングカンパニーとしての特長を活かしながら、内部統制機能の見直しと充実を図ることにより、コンプライアンス体制の一層の強化も図ってまいります。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費については、総額で７億２千６百万円となっております。(1）セキュリティ機器セキュリティ機器については、監視カメラの画像処理に関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は４千６百万円であります。(2）カード機器及びその他事務用機器カード機器及びその他事務用機器については、医療機関及び金融機関向けのカード発行機に関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は６千５百万円であります。(3）情報機器情報機器については、主力製品である業務用カッティングプロッタ及びコンシューマ向け小型カッティングマシン、スキャナ等の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、ラベルプリンタやカッティングプロッタ等の研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は５億１千６百万円であります。(4）計測機器及び環境試験装置計測機器及び環境試験装置については、計測機器及び環境試験装置の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、次期新製品についての研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は９千７百万円であります。
株式会社ハウスドゥ
有価証券報告書－第10期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】＜会社設立以前の沿革＞平成３年４月当社代表安藤正弘が京都府向日市の三伸住販有限会社を譲受け不動産仲介業を開始平成４年４月三伸住販有限会社を有限会社オリエントハウジングに商号変更平成９年１月有限会社オリエントハウジングを株式会社オリエントハウジングに改組平成９年３月京都市南区に、不動産開発事業を目的として有限会社アンドエマを設立平成10年７月京都府向日市に、リフォーム事業を目的として株式会社安藤工務店(旧)を設立平成11年12月株式会社安藤工務店(旧)をアップリフォームジャパン株式会社に商号変更平成12年６月有限会社アンドエマを株式会社安藤工務店に改組・商号変更平成14年３月京都市中京区に、株式会社オリエントハウジングを移転平成14年６月京都市右京区に、京都中央ショールームを開設平成14年11月株式会社安藤工務店を株式会社ハウジングスターに商号変更平成14年12月京都市中京区に、株式会社ハウジングスターを移転し中古住宅再生販売事業を開始平成15年９月株式会社ハウジングスターにて不動産売買事業を開始平成17年２月株式会社ハウジングスターをハウジングスター株式会社に商号変更平成17年３月京都市左京区に、左京ショールーム(現：京都北ショールーム)を開設平成17年12月アップリフォームジャパン株式会社とハウジングスター株式会社が合併し株式会社ハウスドゥ(旧)に商号変更平成17年12月株式会社オリエントハウジングを株式会社ハウスドゥネットワークに商号変更平成18年２月株式会社ハウスドゥ(旧)にてフランチャイズ事業を開始平成18年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数15店舗平成19年１月京都府向日市に、乙訓店を開設平成19年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数67店舗平成20年３月愛知県半田市に、半田店を開設平成20年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数118店舗＜会社設立後の沿革＞平成21年１月京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ(旧)のフランチャイズ事業部を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズとして設立平成21年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数128店舗平成22年１月滋賀県草津市に、草津店(住宅情報モール)を開設平成22年３月京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズの100％子会社として株式会社ハウスドゥ住宅販売(現：連結子会社)を設立平成22年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数134店舗平成22年９月岐阜県大垣市に、大垣店(住宅情報モール)を開設平成22年10月京都市中京区に、株式会社ハウスドゥ(旧)を移転平成22年10月半田店(サテライト)を移転し、半田店(住宅情報モール)を開設平成22年10月株式会社ハウスドゥ(旧)にて、新築住宅事業を開始平成23年１月株式会社ハウスドゥネットワークの不動産仲介事業を株式会社ハウスドゥ住宅販売に継承平成23年２月奈良県橿原市に、橿原店(住宅情報モール)を開設平成23年６月株式会社ハウスドゥ(旧)の一部事業を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズに継承株式会社ハウスドゥ(旧)を株式会社ハウスドゥ京都に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズを株式会社ハウスドゥ(現：当社)に商号変更平成23年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数189店舗平成23年７月愛知県知多市に、知多・常滑店(サテライト)を開設平成23年９月埼玉県上尾市に、上尾桶川本店(住宅情報モール)を開設平成23年９月株式会社ハウスドゥ住宅販売の東海エリア部門を株式会社ハウスドゥ住宅販売中部として分社化(愛知県半田市)平成23年10月東京都千代田区に、東京本部を開設平成23年11月京都市中京区に、当社の100％子会社で人材紹介業を目的とした、株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング(現：連結子会社)を設立平成23年12月株式会社ハウスドゥネットワークを株式会社ＡＭＣに商号変更平成24年２月本社機能の一部を東京本部へ移転し、京都本店、東京本社体制始動平成24年２月京都市中京区に、当社の100％子会社で住宅ローン斡旋、代行業を目的として、株式会社ハウスドゥローンサービス(現：連結子会社)を設立平成24年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数241店舗平成24年７月株式会社ハウスドゥ住宅販売の関東エリア部門を株式会社ハウスドゥ住宅販売東日本として分社化。(埼玉県上尾市)平成24年11月沖縄県那覇市に、那覇店(サテライト)を開設平成24年12月埼玉県春日部市に、越谷北店(サテライト)を開設平成25年２月愛知県一宮市に、一宮北店(サテライト)を開設平成25年４月岡山市南区に、岡山中央店(住宅情報モール)を開設平成25年６月資本金を１億円に増資平成25年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数254店舗平成25年７月連結子会社である株式会社ハウスドゥ京都と株式会社ＡＭＣを吸収合併平成25年７月株式会社ハウスドゥ住宅販売が、株式会社ハウスドゥ住宅販売中部と株式会社ハウスドゥ住宅販売東日本を吸収合併し、埼玉県上尾市に移転平成25年８月埼玉県川越市に、254号川越店(住宅情報モール)を開設平成25年９月東京都練馬区に、練馬店(サテライト)を開設平成25年９月静岡市葵区に、東静岡店(サテライト)を開設平成25年10月東京都豊島区に、池袋西店(家・不動産買取専門店)を開設平成25年10月平成25年10月名古屋市西区に、名古屋西店(家・不動産買取専門店)を開設ハウス・リースバック事業を開始平成25年12月京都市山科区に、山科中央店(家・不動産買取専門店)を開設平成26年２月大阪市淀川区に、新大阪店(家・不動産買取専門店)を開設平成26年６月越谷北店(サテライト)を廃止平成26年６月池袋西店を移転し、東京都中央区に、日本橋店(家・不動産買取専門店)として開設平成26年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数269店舗平成26年12月岡山中央店（住宅情報モール）を廃止平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数312店舗平成27年７月沖縄県那覇市に、那覇新都心店（サテライト）を開設平成27年10月株式会社ハウスドゥローンサービスを株式会社フィナンシャルドゥに商号変更平成28年６月平成28年12月平成29年２月平成29年５月平成29年６月平成29年７月平成29年10月平成29年12月平成30年１月平成30年２月平成30年３月平成30年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数377店舗東京証券取引所市場第一部に市場変更練馬店と日本橋店を統合し、東京都渋谷区に渋谷恵比寿店（家・不動産買取専門店）として開設株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティングを株式会社ピーエムドゥに商号変更フランチャイズ事業における累計加盟店舗数468店舗沖縄県沖縄市にコザ中央店（サテライト）を開設株式会社フィナンシャルドゥにてリバースモーゲージ保証事業を開始賃貸不動産仲介・管理事業を展開するブランドとして「RENTDo！（レントドゥ！）」を設立空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始株式会社京葉ビルド（千葉県船橋市）を子会社化東京都渋谷区に、レントドゥ！１号店として、渋谷恵比寿店を開設フランチャイズ事業における累計加盟店舗数543店舗
株式会社ＦＣホールディングス
有価証券報告書－第2期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項平成29年１月株式会社福山コンサルタントが株式移転の方法により当社を設立当社普通株式を東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場株式会社環境防災（現連結子会社）、株式会社ＨＭＢ（現在は合併により消滅）、福山ビジネスネットワーク株式会社（現連結子会社）について、現物配当により株式会社福山コンサルタントから株式を取得し、直接の子会社となる。平成30年５月株式会社ＨＭＢを吸収合併平成30年７月株式会社ＳＶＩ（注）研究所（連結子会社）を設立平成30年８月株式会社エコプラン研究所（子会社）の株式取得（注）SocialValueIncubationの略称また、平成29年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの沿革は、以下のとおりです。（参考：平成29年１月までの株式会社福山コンサルタント（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項昭和38年11月土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東京支社)を開設昭和39年２月測量業者としての建設省(現国土交通省、以下同じ。)の登録を受ける昭和39年12月建設コンサルタントの建設省の登録を受け、建設コンサルタント業務を開始昭和41年３月本店を北九州市小倉区紺屋町に移転昭和44年10月本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(現本社事業部)昭和47年９月福岡市に福岡事務所(元福岡支店)を開設昭和53年８月広島市に広島事務所(現中四国支社)を開設昭和59年３月盛岡市に東北営業所(現東北支社)を開設昭和59年４月熊本市に熊本事務所（現南九州支店）を開設昭和59年７月東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大昭和62年８月東北事務所(現東北支社)を仙台市に移転平成元年10月本店社屋増築、竣工(現北九州本社)平成６年７月本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年９月地質調査業者としての建設省の登録を受ける。平成10年７月本社、東日本事業部（現東京支社）及び東北支店(現東北支社)でISO9001を認証取得平成11年３月本社事業部（現北九州本社）及び西日本事業部（現中四国支社）でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得平成14年11月東北事業部（現東北支社）社屋を宮城県仙台市に新築し、移転平成14年12月高松市に四国営業所(現四国事務所)を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年７月特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設平成19年８月新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを設立平成20年７月環境マネジメント事業部を新設平成21年２月熊本事務所（現南九州支店）社屋を熊本県熊本市に新築し、移転平成21年10月株式会社環境防災(連結子会社)の株式取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年１月株式会社ＨＭＢ(注)(連結子会社)を設立平成26年７月交通マネジメント事業部を新設し、全部門に部門事業部制を導入。部門事業部と地域支社、支店によるマトリックス型運営体制を構築平成27年6月株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを吸収合併平成28年3月福山ビジネスネットワーク株式会社(連結子会社)を設立平成28年11月北九州本社社屋を北九州市小倉北区鍛治町に取得し、移転平成28年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止(注)HealthMonitoringBusiness(ヘルスモニタリングビジネス)の略称
株式会社ＦＣホールディングス
有価証券報告書－第2期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っています。当社グループは、当社と子会社３社で構成され、国や地方公共団体、民間等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの体制および事業分野の業務内容は、以下のとおりです。事業分野業務内容交通マネジメント系交通調査・解析、需要予測、交通計画、道路計画など、道路や交通に関わる課題等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務地域マネジメント系地域計画、都市計画、都市施設計画など、都市や地域の抱える課題や将来の整備計画等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務環境マネジメント系動植物等の環境調査、環境影響予測、水質調査、環境アセスメントなど、道路・河川整備に伴う生活環境や自然環境の調査、予測および評価、環境保全対策を提案する業務ストックマネジメント系道路設計、構造物設計など、主に道路・橋梁等に関わる概略設計、予備設計、詳細設計等を実施する業務リスクマネジメント系橋梁点検、劣化予測、振動試験、補修設計など、主に構造物の劣化について点検、診断、対策をする業務。更に、地震や集中豪雨によるのり面等の崩壊リスクを診断する業務建設事業マネジメント系道路、新幹線、地下鉄など建設プロジェクトの企画、設計、施工管理等の総合的なマネジメントを実施する業務
株式会社ＦＣホールディングス
有価証券報告書－第2期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）経営方針当社グループは、英文社名“Founder'sConsultantsHoldingsInc.”に込めた「新しい価値を創造する専門家集団」を志向した事業活動を行っています。特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントが創業時より掲げてきた「基本は技術」という基本方針を、当社グル―プ全体に共通する「StrongCulture」として承継し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、常に高い技術力で応え続けてまいります。（2）中長期的な経営戦略および経営指標中長期の経営戦略は以下のとおりです。①九州と東京の二核体制による戦略的受注と事業領域の拡大②積極的な、人材採用・他社との連携推進による生産力の強化③ＩＴ等の基盤整備による生産効率並びに品質レベルの継続的向上と社員のワークライフバランスの推進④新技術開発の促進と商品化の加速⑤資本・業務提携の促進による新たなビジネス領域への進出具体的な目標数値としては、2019年6月期からスタートする第４次長期プランの計画期間中（6年間）に、連結売上高100億円以上の企業集団への飛躍を目指しています。（3）経営環境当社グループが属する建設コンサルタント業界にあっては、頻発する気象災害や、発生が懸念される巨大地震への対策としての防災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事業、人口減少下における地方経営施策等が目前の課題となっています。また、企業内活動としては、BIM／CIM（三次元設計）の導入やi-Constructionの推進による生産性向上と、ワークライフバランスによる仕事と生活の調和が求められています。（4）対処すべき課題上記の経営環境に対処するため、短期的には生産力・生産体制の強化を図り、中・長期的には新技術開発の強化と企業間連携の推進により、企業価値の継続的向上を図っていくことが課題と認識しています。これらに対して、特に人材育成を重点課題として、以下の施策等を実施しています。社会資本整備を担うコンサルタント技術者集団として、社員個々の技術力、企画力、提案力等の強化・育成が不可欠です。そのため、人事考課制度に基づき知識・能力の育成や企画力、表現力等を評価しつつ、社内外に設けた教育訓練制度によりこれらを継続的に補い強化しています。また、技術士取得教育に加えて、博士号取得支援制度により、高度な知見を有する人材育成を推進しています。