ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1）財政状態及び経営成績の状況（単位百万円）連結売上高経常利益親会社株主に帰属する当期純利益平成30年３月期234,59511,3894,249平成29年３月期223,3537,4992,991前期比5.0％51.9％42.0％個別営業収益経常利益当期純利益平成30年３月期8,2083,5501,838平成29年３月期11,1436,1341,840前期比△26.3％△42.1％△0.1％当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、小売業に重要な影響を持つ個人消費は、根強い節約志向と消費の多様化が続いており、依然として厳しい環境が続いております。スポーツ用品販売業界におきましては、スポーツへの関心が高まる環境が継続していることから、堅調に推移いたしました。このような状況下、当社グループは、個店対策の徹底および時流を捉えた商品展開を推進し、客数が伸長したことで業績が復調いたしました。また、中小型店舗を中心とした積極的な在庫投入と販管費の見直しによる効率化に取り組むことで、増収増益となりました。国内小売事業は、天候や競合状況など目まぐるしく変化する外部環境の中、地域ＭＤを活性化させたことにより売上は好調に推移いたしましたが、一方で商品投入により増加した在庫については、引き続き適正化に努めてまいります。新規出店につきましては、既存店投資に集中する方針により、スーパースポーツゼビオの出店は２店舗に留めました。結果、グループ全体では53店舗出店する一方、24店舗を閉店し、当連結会計年度末での国内外におけるゼビオグループの店舗数は、前連結会計年度末から29店舗増加し772店舗となりました。これらにより、当連結会計年度末におけるグループの総店舗数は、772店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて1,303坪減少して191,890坪となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,345億95百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益109億21百万円（前連結会計年度比47.0％増）、経常利益113億89百万円（前連結会計年度比51.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益42億49百万円（前連結会計年度比42.0％増）となりました。＜ウィンター用品・用具部門＞ウィンター用品・用具は、北日本を中心に平年並みの降雪があり気象環境が昨年から好転するなか、スノーボードアイテムは前年に引き続き低調に推移したものの、スキーアイテムは好調に推移しました。以上の結果、ウィンター用品・用具部門の売上高は、前年同期比2.2％の増加となりました。＜ゴルフ用品・用具部門＞ゴルフ用品・用具は、新規顧客の獲得と接客率向上に注力をする中、春から秋にかけてプレーに適した気象環境に恵まれたことと、人気ブランドのモデルチェンジによる買い替え需要もあり、好調に推移いたしました。以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比11.5％の増加となりました。＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞一般競技スポーツでは、品揃えの強化や特定カテゴリーの売場強化が奏功し、堅調に推移いたしました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比1.5％の増加となりました。＜スポーツアパレル部門＞スポーツアパレルでは、季節やスポーツシーンに合った商品提案が奏功したことに加え、秋冬は例年より気温が低かったこともあり、アウターや防寒小物を中心に好調に推移いたしました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比6.7％の増加となりました。＜アウトドア・その他部門＞アウトドア・その他部門は、夏季は天候不順の影響によりマリンスポーツやキャンプ用品は低調に推移いたしましたが、タウンユース向け商品が堅調に推移したことに加え、冬季は例年より気温が低い日が続いたことでアウター商品が好調に推移いたしました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比5.2％の増加となりました。(2）キャッシュ・フローの状況（単位百万円）項目前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー10,444△3,887投資活動によるキャッシュ・フロー△4,090△2,363財務活動によるキャッシュ・フロー△2,882△2,427現金及び現金同等物に係る換算差額18565現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,656△8,612現金及び現金同等物の期首残高21,51925,176現金及び現金同等物の期末残高25,17616,563当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、165億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて86億12百万円減少いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローは、△38億87百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を88億58百万円計上したこと、仕入債務の減少による資金の減少額が28億95百万円、たな卸資産の増加による資金の減少額が101億64百万円、法人税等の支払額が53億１百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△23億63百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が18億36百万円、無形固定資産の取得による支出が９億１百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、△24億27百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が15億62百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が７億７百万円、短期借入金の純増減額（減少）による支出が１億91百万円であります。(3）生産、受注及び販売の実績①生産、受注実績該当事項はありません。②商品部門別仕入実績当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。部門前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）ウィンタースポーツ7,8905.57,7454.9ゴルフ41,69529.146,21529.3アスレチック52,52236.756,43135.8トレーニングウェア17,96512.521,63613.7アウトドア・その他19,19513.421,20813.6スポーツ用品・用具計139,26997.2153,23797.3ファッション衣料計4130.35070.3その他3,5792.53,8592.4合計143,262100.0157,605100.0（注）１．「その他」は、食品等の仕入を含んでおります。２．記載金額に消費税等は含まれておりません。③商品部門別販売実績当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。部門前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）ウィンタースポーツ13,4316.013,7235.8ゴルフ56,01825.162,43626.6アスレチック83,21837.384,43136.0トレーニングウェア29,01313.030,96413.2アウトドア・その他31,35914.032,97514.1スポーツ用品・用具計213,04295.4224,53095.7ファッション衣料計1,1340.51,1790.5その他9,1764.18,8853.8合計223,353100.0234,595100.0（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。２．記載金額に消費税等は含まれておりません。④地域別売上高地域別売上金額（百万円）構成比（％）期末事業所数北海道14,5176.218青森県6,0402.611岩手県5,0782.218宮城県6,7732.99秋田県3,5851.513山形県3,7931.68福島県13,0855.622茨城県7,4943.217栃木県5,0062.17群馬県1,1790.53埼玉県9,4184.024千葉県7,5583.228東京都48,27120.681神奈川県13,6055.837新潟県5,1142.211長野県5,4662.36富山県1,3840.62石川県1,6800.73福井県6340.31岐阜県7340.32静岡県2,9201.24愛知県7,6843.315三重県2,4471.07滋賀県9590.41京都府1,7360.72大阪府11,1584.830兵庫県3,4681.58奈良県1,3530.65和歌山県9220.41島根県1,1540.52岡山県1,0630.53広島県3,5031.58山口県1,0740.54徳島県9280.42香川県1,1790.52愛媛県2,0350.93高知県8790.41福岡県10,9834.722佐賀県1,3520.62長崎県6250.32熊本県3,9401.77大分県1,8960.72宮崎県1,7950.84鹿児島県1,5760.73沖縄県2,1210.94小計229,18597.7465海外5,4102.337合計234,595100.0502（注）記載金額に消費税等は含まれておりません。(4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億13百万円減少し、1,881億31百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が86億63百万円減少したものの、商品の増加102億83百万円などにより前連結会計年度末に比べ38億15百万円増加の1,217億23百万円となりました。固定資産は、44億28百万円減少し、664億７百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ35億16百万円減少し、684億48百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が12億39百万円減少、電子記録債務が15億14百万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ34億12百万円減少の603億49百万円となり、固定負債は、リース債務が２億64百万円減少したことなどにより１億４百万円減少し、80億99百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が26億85百万円増加したことなどにより、1,196億82百万円となりました。③当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。ⅰ売上高の状況当連結会計年度の連結売上高は、2,345億95百万円となり、前期比112億42百万円（5.0％増加）の増加となりました。ⅱ販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期に比べ96百万円増加し818億40百万円となりました。ⅲ営業利益当連結会計年度は、上記売上高の増加及び販売費及び一般管理費の増加を承けて、営業利益は前期比34億93百万円増加し、109億21百万円となりました。ⅳ営業外損益、特別損益営業外収益は、不動産賃貸料７億31百万円、業務受託料３億61百万円、受取利息94百万円の計上などにより17億19百万円となりました。また、営業外費用は、不動産賃貸費用６億34百万円、業務受託費用３億54百万円などにより12億51百万円となりました。これらにより、経常利益は113億89百万円（前期比38億89百万円増加）となりました。特別利益は固定資産売却益２百万円の計上により２百万円となりました。特別損失は固定資産除却損１億14百万円、減損損失20億59百万円の計上などにより25億32百万円となりました。ⅴ親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は42億49百万円（前期比42.0％増、12億57百万円増加）となりました。④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）63.861.663.3時価ベースの自己資本比率（％）44.840.950.1（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式は除く）／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いが僅少またはないため表示を省略しております。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に新規出店等による有形固定資産購入によるものであります。当社グループは現在、運転資金、設備資金につきましては、自己資金より充当しております。