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株式会社フジコー
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針会社方針１．我々ものづくり会社は、仕入先、販売先、株主様、従業員全員から「良い会社」と評価される会社にし、全力を使って付加価値を創出し、社会に貢献する。このため、今後の如何なる環境変化にも対応して持続的発展を遂げられるよう、次のとおり「事業運営の基本政策」を掲げ、全社一丸となってその実践に当たっていく。２．「法令等遵守・企業統治」に基づく、信頼性のある財務報告を重視する、「内部統制システム」の構築を図り、社会的責任を果たす。事業運営の基本政策１．少数精鋭、適材適所２．品質第一３．常時コストダウン（２）経営戦略等当社グループが今後、持続的発展を遂げるための重点施策として、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点の整備」、「強固な事業基盤の構築」を掲げ、地球環境にやさしい企業グループを実現させ、ものづくりＮｏ．１、シェアーＮｏ．１を目指し企業グループの基盤を強化し、高収益体質への改革を図り、持続的発展を目指します。（３）目標とする経営指標「売上高」、「海外売上高比率」、「売上高営業利益率」を重要な指標と位置付け企業価値の向上を目指しております。平成31年３月期に、売上高100億円、海外売上高比率10％以上、売上高営業利益率５％の達成を目標にしております。（４）経営環境並びに事業上の対処すべき課題今後のわが国の経済見通しにつきましては、人手不足による労働力確保の問題等引き続き予断を許さない経営環境で推移するものと思われます。このような環境のもと、当社グループとしましては、引き続き全力を使って付加価値を創出し、社会に貢献する事業運営を経営の基本として、高品質・高機能の不織布・フェルトの技術開発を推進し、お客さま満足度を向上させてまいります。なお、今後とも収益力の改善対策として、一段の生産体制の効率化や、新製品の開発によりコスト競争力の強化をはかり、企業価値の向上につとめてまいります。海外関係につきましては、グローバルな運営体制のもと、平成30年３月に設立したSANWAFELTVIETNAMCO.,LTD.の稼働に向けた整備を行うほか、ソウル連絡事務所の子会社化を行う等、アジア、欧州、米国などで環境・エネルギー資材や工業資材を中心に積極的な事業展開を図るとともに、活動基盤を拡大し、より強固な事業基盤を構築し、海外売上高比率の向上を目指してまいります。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)技術導入契約当社が締結している技術導入契約は次のとおりであります。相手先国名契約品目契約内容契約期間アール・エイチ・イー・インク米国紳士用ファーフェルト帽子、ストロー帽子、クロス帽子及びカジュアル帽子「KNOX」の商標権使用許諾、製造及び販売権の許諾自平成５年４月１日至平成10年３月31日以降５年毎の自動更新(注)上記につきましてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。(2)商標権使用許諾契約当社が締結している商標権使用許諾契約は次のとおりであります。相手先国名契約品目契約内容契約期間東レ㈱日本フィルター用フェルト「TEFAIRE®」、「テファイヤー®」及び「TEFAIRE®-HGTECHNOLOGY」、「テファイヤー®-HGテクノロジー」の商標権使用許諾自平成14年11月１日至平成15年10月31日以降１年毎の自動更新(注)上記につきましては使用権は無償であります。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様本位の立場で技術を掘り抜き「地球環境にやさしい」「人々の豊かな暮らしに貢献する」の基本理念のもとに、お得意先様との緊密な関係によりニーズを把握し、迅速な対応による研究開発、製品開発を実現し、物作りNo.１、シェアNo.１を目指しております。また、国内だけでなく海外市場にも目を向けた開発を行いました。研究開発活動の推進に当たっては、開発会議・各種プロジェクトを編成し、開発部門・営業部門・海外事業部門・製造部門・購買部門との連携活動を主軸として、お客様の立場に立った開発活動に重点をおいております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は117百万円であります。環境・エネルギー資材環境資材分野では、高機能繊維に独自技術を付加し、さらに特殊繊維を組み合わせた高い捕集効率と低圧損及び粉塵はく離性に優れたろ布を開発、販売致しました。縫製や構造体を見直すことで、更に強靭で高性能な商品を分野・用途ごとに品目を揃え、販売致しました。現在は、次世代を担う新仕様により、更なる高機能性ろ布を開発し、納入を開始致しました。ダイオキシン等の有害物質を高いレベルで吸着、分解させることが可能となった製品です。更に進化させた工法による高機能性ろ布を開発中であります。エネルギー資材部門では、環境面を第一に高性能でクリーンな製品の開発を目指して活動致しました。研究開発費の金額は7百万円であります。工業資材近年増加傾向にあるＦＡ関連においては、産業用ロボットなどの工作機械の需要が増えており同様に、耐久年数の増加やメンテナンスフリーの工作機械が増加傾向にあります。こういった工作機械の駆動部品内部に、異物等が入り込まない様に混入防止材を開発し、耐久年数の増加やメンテナンスフリーに貢献させることが出来ました。緻密で品種も多い製品となりますが、数多くを販売致しました。更に品種が追加され、増量となって行く予定です。プリンター用のトナーシール材においては、現状の技術を更に飛躍させた発想から、特殊加工を施したトナーシール材を開発致しました。摩擦係数の低減においては、これ以上は困難とされていた数値よりも更に低い数値を導き出すことに成功しています。現在は、大手プリンターメーカーでテスト評価中であり、特許出願中の製品ともあって期待が寄せられています。羊毛フェルト分野においては、時代の流れの要求に答えるべく、これまでの設計を全面的に見直しを行い、長年培って来た技術をより高度化することで、品質レベルを更に向上させる物づくりへとシフトさせています。薄く軽い商品から、厚く重い商品まで、更にハイクオリティーな商品へと変化を遂げつつあります。研究開発費の金額は51百万円であります。建装・自動車資材建装資材部門では、屋外でも使用可能な軽量カーペットを開発しました。近年においては、屋内は元より屋外でのイベントや展示会が増加しており、雨に濡れても強度劣化を極限まで抑えるカーペットの開発に成功致しました。雨に濡れると極端な強度劣化を引き起こすカーペットを、独自の新工法で克服させることができ、特許出願致しました。また、素材の統一化を図り、リサイクル可能な環境にやさしいカーペットとして販売を開始致しております。自動車資材部門では、ＮＶ性能（吸音性と耐振性）に優れたフロアカーペットを開発致しました。複数層からなるフロアカーペット材で、通気性をコントロールさせる工法により、吸音と遮音をバランス良く両立させ、更に細かな振動をも吸収させるフロアカーペットの開発に成功致しました。既に、昨年発売の国内メーカーの人気車種へ採用され販売致しました。今後の自動車のＥＶ化を見据えた製品としても注目されています。また、衣服のリサイクル品を主原料とした、自動車の吸音材や成型シートも随分と車種が広がっています。現在では、将来を見据え、吸音性とクッション性をより向上させた成型が可能な吸音アンダー材を開発中です。これまでとは異なる工法において、着々と確実に完成に向けて突き進んでいます。研究開発費の金額は58百万円であります。
シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第133期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和５年５月東京都新宿区高田馬場に尚工舎時計研究所（大正７年設立）を母体としてシチズン時計株式会社創立、腕時計の製造、販売を開始昭和７年12月スター商会を合併、側の製作を開始昭和10年６月東京都西東京市に敷地を購入し田無工場を新設昭和11年７月貴石製作所を合併昭和13年12月社名を大日本時計株式会社と改称昭和16年９月日東精機株式会社を合併、工作機械の生産を開始昭和23年２月社名をシチズン時計株式会社に復名昭和24年５月東京証券取引所に上場昭和24年６月営業部を独立してシチズン商事株式会社を設立昭和24年10月株式会社平和時計製作所を設立昭和29年６月本社を東京都新宿区西新宿に移転昭和34年７月御代田精密株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）を設立昭和35年７月河口湖精密株式会社を設立昭和36年10月大阪証券取引所に上場昭和38年１月合弁会社シメオ精密株式会社を設立昭和39年８月埼玉県所沢市に技術研究所を新設昭和39年10月事務用機器の生産を開始昭和39年12月シチズン事務機株式会社を設立昭和45年２月香港に合弁会社新星工業有限公司（現連結子会社）を設立昭和45年６月合弁会社株式会社ブローバ・シチズン（現連結子会社・シチズン電子株式会社）を設立昭和50年４月米国にシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（現連結子会社）を設立昭和51年３月香港に星辰表（香港）有限公司（現連結子会社）を設立昭和54年６月ドイツにシチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH（現連結子会社）を設立昭和59年３月米国にシチズン・アメリカ・コーポレーションを設立平成元年８月香港に冠潤実業有限公司（現連結子会社・西鉄城精電科技（香港）有限公司）を設立平成13年３月本社を現在地（東京都西東京市田無町）に移転平成14年４月シチズン商事株式会社及びシービーエム株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を実施平成15年４月株式会社平和時計製作所を完全子会社とする簡易株式交換を実施平成16年10月シチズン商事株式会社を合併平成17年４月会社分割によりシチズン・システムズ株式会社（現連結子会社）及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を設立平成17年10月株式会社シチズン電子（現連結子会社・シチズン電子株式会社）、ミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）、シメオ精密株式会社、狭山精密工業株式会社及び河口湖精密株式会社を完全子会社とする株式交換を実施平成19年４月商号をシチズンホールディングス株式会社に変更平成19年４月シチズンミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）、シチズンマシナリー株式会社、シチズン・システムズ株式会社（現連結子会社）及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施平成19年４月会社分割によりシチズン時計株式会社、シチズンテクノロジーセンター株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を設立平成20年１月シチズン時計株式会社がBulovaCorporationの株式を取得平成20年４月シチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割会社、シチズン電子株式会社（現連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施平成20年７月シチズンテクノロジーセンター株式会社を合併平成20年７月シチズンミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）がシチズンファインテック株式会社（平成17年10月１日をもってシメオ精密株式会社より商号変更）を合併平成20年10月公開買付けにより株式会社ミヤノ（現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社）の株式を取得平成21年４月シチズン時計株式会社がシチズンシービーエム株式会社（平成14年４月１日をもってシービーエム株式会社より商号変更）を合併平成21年10月シチズン狭山株式会社（平成20年４月１日をもって狭山精密工業株式会社より商号変更）がシチズン埼玉株式会社を合併平成22年４月シチズンファインテックミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）が会社分割によりシチズン時計ミヨタ株式会社を設立平成22年４月シチズンセイミツ株式会社（平成17年10月１日をもって河口湖精密株式会社より商号変更）が会社分割によりシチズン時計河口湖株式会社を設立平成22年７月シチズン時計株式会社がシチズン時計ミヨタ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施平成22年７月シチズン時計株式会社がシチズン時計河口湖株式会社を完全子会社とする株式交換を実施平成22年10月株式会社ミヤノ（現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社）を完全子会社とする簡易株式交換を実施平成23年４月株式会社ミヤノ（現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社）がシチズンマシナリー株式会社を合併平成24年４月シチズン時計株式会社がProthorHoldingS.A.（現連結子会社）の株式を取得平成25年７月シチズン時計マニュファクチャリング株式会社（現連結子会社）を設立平成25年10月シチズン時計マニュファクチャリング株式会社（現連結子会社）がシチズン平和時計株式会社（平成17年10月１日をもって株式会社平和時計製作所より商号変更）、シチズン東北株式会社、シチズンマイクロ株式会社（平成21年10月１日をもってシチズン狭山株式会社より商号変更）、シチズン時計ミヨタ株式会社及びシチズン時計河口湖株式会社を合併平成27年４月シチズンファインテックミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）がシチズンセイミツ株式会社を合併平成28年７月シチズン時計株式会社がFrederiqueConstantHoldingSA（現連結子会社）の株式を取得平成28年10月シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を合併商号をシチズン時計株式会社に変更平成29年１月シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（現連結子会社）がBulovaCorporationを合併
シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第133期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その子会社113社及び関連会社７社で構成され、主として時計事業、工作機械事業、デバイス事業、電子機器事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。事業区分ごとの生産及び販売を担当する主な会社は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な製品名主な生産会社等主な販売会社時計事業ウオッチムーブメント他シチズン時計㈱シチズン時計マニュファクチャリング㈱シチズンＴＩＣ㈱シチズン夕張㈱シチズン時計鹿児島㈱シチズンマイクロ㈱新星工業有限公司（中国・香港）西鉄城冠利鐘表有限公司（中国・香港）広州務冠電子有限公司（中国）新星真空鍍膜(江門)有限公司（中国）ロイヤル・タイム・シティCo.,Ltd．（タイ）シチズン・ウオッチ・マニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.(タイ)シチズン時計㈱シチズンリテイルプラニング㈱シチズンＴＩＣ㈱シチズンマイクロ㈱星辰表(香港)有限公司（中国・香港）シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（米国）シチズン・ウオッチズ・オーストラリアPTYLtd.（オーストラリア）シチズン・ラテンアメリカ・コーポレーション（パナマ）シチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH（ドイツ）シチズン・ウオッチ・イタリーSPA（イタリア）シチズン・デ・メヒコS.A.DEC.V.(メキシコ)シチズン・ウオッチ・エスパーニャS.A.（スペイン）シチズン・ウオッチ・ユナイテッド・キングダムLtd.（イギリス）シチズン・ウオッチズ・マレーシアSDN.BHD.（マレーシア）シチズン・ウオッチ（チャイナ）Co.,Ltd（中国）ProthorHoldingS.A.（スイス）FrederiqueConstantHoldingSA（スイス）工作機械事業ＮＣ自動旋盤他シチズンマシナリー㈱シチズン・マシナリー・アジアCo.,Ltd.(タイ)シチズン・マシナリー・フィリピンInc.（フィリピン）シチズン・マシナリー・ベトナムCo.,Ltd.（ベトナム）西鉄城（中国）精密机械有限公司（中国）シチズン・マシナリーヨーロッパGmbH(ドイツ)シチズン・マシナリー・UKLtd.（イギリス）西鉄城（中国）精密机械有限公司（中国）CITIZENMACCHINEITALIAs.r.l.（イタリア）区分主要な製品名主な生産会社等主な販売会社デバイス事業自動車部品スイッチＬＥＤマイクロディスプレイ水晶振動子他シチズン電子㈱、シチズン電子船引㈱シチズン電子タイメル㈱シチズンファインデバイス㈱シチズン千葉精密㈱首軒電子有限公司（中国・香港）領冠電子（悟州）有限公司（中国）シチズン・セイミツ(タイランド)CO.,LTD.(タイ)CitizenFinedevicePhilippinesCorp.（フィリピン）Ｃ－Ｅ(香港)Ltd.（中国・香港）Ｃ－Ｅ(Deutschland)GmbH（ドイツ）ＣＥＣＯＬ,Inc．（米国）西鉄城電子貿易（上海）有限公司（中国）電子機器事業プリンター健康機器電卓他西鉄城精電科技(香港)有限公司（中国・香港）シチズン・システムズ㈱シチズン・システムズ・アメリカ・コーポレーション（米国）シチズン・システムズ・ヨーロッパGmbH（ドイツ）その他の事業宝飾製品他シチズン宝飾㈱シチズン宝飾㈱シチズンプラザ㈱㈱東京美術上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱とその子会社及び関連会社で生産しております。ＣＩＴＩＺＥＮブランド腕時計の販売はシチズン時計㈱及びその子会社で行っております。工作機械事業は、主にシチズンマシナリー㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。デバイス事業は、主にシチズン電子㈱、シチズンファインデバイス㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。電子機器事業は、主にシチズン・システムズ㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。その他の事業の内、宝飾製品は、主にシチズン宝飾㈱で仕入、販売を行っております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第133期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間シチズン電子㈱日亜化学工業㈱(注１)日本白色ＬＥＤランプ特許実施許諾平成14年１月１日から平成20年12月31日まで（以降１年毎に自動延長）シチズン電子㈱Cree,Inc.(注２)米国ＬＥＤコンポーネント特許実施許諾平成29年10月１日から平成30年９月30日まで（疑義なしの場合、１年毎に自動延長）（注）１．ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．ロイヤリティを定額にて支払っております。
シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第133期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、グループ開発戦略に基づき、“市民に愛され市民に貢献する”という企業理念実現のため、将来を見据え、新たな顧客価値創出を担う研究開発体制を構築しております。研究開発体制としては、研究開発センターが中央開発機能を持ち、経営方針に沿ってグループを俯瞰した研究開発を行っております。また、それぞれの事業に関わる製品開発、生産技術開発等は、時計開発本部、製品統括本部および各事業会社が担っております。なお、研究開発費につきましては、各事業に配分できない基礎研究費用1,112百万円が含まれており、当連結会計年度中に投下した研究開発費は、7,161百万円であります。主な研究開発活動①研究開発センターにおける研究開発活動研究開発センターにおいては、当社のもつ基盤技術をより深化させるとともに、マーケティング活動にも力を入れ、新たな顧客を創造し続けることができる新技術・新製品の開発を行っております。また、グループ各社からの材料解析依頼や各種技術相談に応じることで、グループ研究開発活動の支援も行っております。②時計事業当社では、要素部品の小型化、高性能化により、小型化・薄型のムーブメントを実現し、シチズンブランドの主力商品である光発電エコ・ドライブ電波時計、人工衛星から時刻情報を受信する光発電エコ・ドライブ衛星電波時計のラインアップの強化を推し進めています。今後も、腕時計としての美しさと精度を追求し、グローバル展開を目指した環境に優しい「エコ・ドライブ」、「エコ・ドライブ電波腕時計」と、マニュファクチュール（自社一貫生産）としての実力を発揮した機械式時計の拡販に向け、表面処理・外装技術、精密加工技術、低消費電力技術、高感度受信技術、高密度実装技術、エネルギー源、通信技術の開発を継続し、「技術と美の融合」を実現していきます。当事業に係わる研究開発費は2,080百万円であります。③工作機械事業シチズンマシナリー㈱では、グローバル化と情報化の進展による顧客ニーズの多様化に対応する革新的なモノづくり『個の量産』を提唱し、事業を推進しています。メインとなる製品ブランドとして、主軸台移動形自動旋盤の「Cincom」と、主軸台固定形自動旋盤の「Miyano」の２つの工作機械商品群を展開しています。また、切削加工において切りくずの絡みつきを解消するＬＦＶ（低周波振動切削）技術、及び３台分の単軸旋盤を１台に集約したＭＣ20（MultiStationMachiningCell）は、『個の量産』のコンセプトから開発された今までにない革新的技術であり、国内外の業界紙から表彰されるなど高い評価をいただいています。併せて、ＩｏＴを活用し多彩なソリューションを提供するalkapplysolution(アルカプリソリューション)も展開し、当社が蓄積した技術ノウハウ等を提供することで、お客さまの課題解決に役立てられています。当事業に係わる研究開発費は905百万円であります。④デバイス事業シチズン電子㈱の主力市場であるＬＥＤ照明市場は成熟期を迎え、市場要求は光の質の方向に多様化しております。これに対しては、当社配光制御技術やHighintensity技術を生かした差別化製品のラインナップ拡充で応えてまいります。また新規市場に向けては、発光スペクトル調整技術を応用して、例えば植物の育成に最適化した植物育成用ＬＥＤ等の開発を行ってまいります。車載市場に向けては液晶ディスプレイ用途の小型・高効率・高信頼のＬＥＤ開発を継続し、そのＬＥＤを活用したバックライトモジュールの開発も並行して進めてまいります。またスマートフォン市場に向けては、時計技術で培った精密加工技術を生かして小型・高信頼のスイッチ部品の開発、光学設計技術や精密加工技術を生かした生体認証用途等に向けた高付加価値赤外ＬＥＤデバイスの開発を行ってまいります。シチズンファインデバイス㈱は、長年築き上げてきた独自の技術を活かして、事業拡大を図るべく、研究開発を行うとともに、市場ニーズを発掘して、新たな研究開発テーマを創出すべく、市場探索活動も積極的に行っております。金属部品加工分野では、自動車部品を中心とした切削加工のほか、塑性加工、表面処理などを行うとともに、新たに高精度な穴加工を実現するための研削加工技術の開発にも取り組んでおり、金属部品加工分野における事業拡大に向けた動きを展開しています。水晶デバイス分野では、業界最小クラスの超小型水晶片の開発を行っております。表示デバイス分野では、強誘電液晶パネルを使用した高精細電子ビューファインダーの開発および製造技術の開発に取り組み、解像度において業界最高レベルのＵＸＧＡ（0.5インチ・576万画素相当）、小型高解像度の720ｐ（0.24インチ・276万画素相当）を電子ビューファインダー及び急速な市場拡大が期待される車載用ヘッドアップディスプレイ、ヘッドマウントディスプレイなどウェアラブル用途向けに開発し、当分野でのシェア拡大を目指しております。セラミックス部品の分野では、ＤＶＤや光通信用ＬＤ及び照明用ＬＥＤに使用される薄膜サブマウントの開発、小型軸受用セラミックス部品など、各種用途向けに継続した開発を行っており、新たにサイアロンを素材とした部品の開発にも取り組み始めています。また、材料技術に超精密加工技術や薄膜技術などを融合させることで、高精度な微細加工部品の開発にも取り組んでいます。センサの分野では、重要な戦略製品と位置付け、継続した開発を行っている燃焼圧センサにおいて、高温でも圧電性を失わないランガテイト結晶を用いることにより、自動車の燃焼効率向上という要求の実現を目指しております。また、小型で大電流を非接触で測定可能とする光プローブ電流センサの開発にも取り組み始めました。当事業に係わる研究開発費は2,246百万円であります。⑤電子機器事業シチズン・システムズ㈱では、業務用プリンター製品及び健康機器製品を中心に開発を行っております。プリンター関連のうち、POSプリンター、モバイルプリンターなどの小型プリンターは、モバイル端末普及により多様化する使用環境への対応を進めております。ラベルプリンターは、POSと技術共有が可能なミドルレンジを強化するための開発を進めております。フォトプリンターは、高付加価値製品のシリーズ化と多様化する市場要求に対応した新製品の開発に取り組んでおります。健康機器関連のうち、主力の体温計、血圧計は基本的機能の向上と操作性改善への取組みに加え、他社にない差別化された製品の実現に向けた開発に取り組んでおります。当事業に係わる研究開発費は815百万円であります。
松尾建設株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治18年３月、松尾安兵衛が個人企業として佐賀県杵島郡川古村に松尾組を創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後個人企業を昭和11年１月１日に合資会社松尾組に改め、さらに昭和23年６月19日株式会社松尾組を設立した。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和23年６月支店営業所を８か所(福岡支店、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、小倉(現北九州)、佐世保営業所)に整理昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第209号の登録を受けた。昭和34年７月東京支店開設昭和37年５月福岡市に緑商事株式会社設立(現松尾商事株式会社本社佐賀市現・連結子会社)昭和39年９月松尾建設株式会社に社名改称昭和41年１月佐賀支店開設昭和41年９月松尾舗道株式会社設立(平成17年４月当社に吸収合併)昭和41年10月本店所在地変更(佐賀市多布施一丁目４番27号)昭和42年８月熊本支店開設(営業所昇格)昭和43年10月大阪支店開設(営業所昇格)昭和45年１月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として佐賀県知事免許(1)第1185号を受けた。昭和47年８月長崎支店開設(営業所昇格)昭和49年２月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第2992号の許可を受けた。昭和54年10月大分支店、宮崎支店、鹿児島支店開設(営業所昇格)昭和55年11月松尾工業株式会社設立(本社佐賀市現・連結子会社)昭和56年１月広島支店開設昭和60年７月マツオビルエンジニアリング株式会社設立(現株式会社マベック本社佐賀市現・連結子会社)平成５年４月名古屋支店開設(営業所昇格)平成５年12月宅地建物取引業免許を知事免許から建設大臣免許へ変更し建設大臣免許(1)5165号を受けた。平成９年９月株式会社マツオヒューマンネットワーク設立(本社佐賀市現・連結子会社)平成10年６月本店所在地変更(佐賀市八幡小路１番10号)平成10年８月株式会社インフォメディア、株式会社ワーク設立(共に本社佐賀市現・連結子会社)平成11年12月翠興産株式会社設立(本社伊万里市現・連結子会社)平成14年４月株式会社オフィスブレイン設立(本社佐賀市現・連結子会社)平成15年10月エムシー産業株式会社設立（本社佐賀市現・連結子会社）平成16年11月株式会社スワーグ設立(本社佐賀市現・連結子会社)平成17年４月連結子会社松尾舗道株式会社を当社に吸収合併平成18年４月松尾リアルエステート株式会社設立(本社佐賀市現・連結子会社)平成23年５月仙台支店開設(営業所昇格)平成27年８月株式会社七ツ島プレコン設立(本社伊万里市現・連結子会社)平成30年５月本店所在地変更(佐賀市多布施一丁目４番27号)
松尾建設株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社で構成され、建設事業、不動産事業及び製造販売事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。建設事業当社は建設業、子会社の松尾工業㈱は設備及びソーラーシステム工事、㈱マベックは建築物の維持保全、㈱スワーグは舗装工事を営んでいる。なお、当社は施工する工事の一部を上記子会社に発注している。不動産事業当社及び子会社である松尾商事㈱、松尾リアルエステート㈱が営んでいる。製造販売事業当社はアスファルト合材を、子会社の翠興産㈱はコンクリート製品の製造及び販売、㈱七ツ島プレコンはコンクリート製品の製造を営んでいる。その他の事業当社は旅行業、損害保険代理業、航空運送取扱業、印刷及び製本業、複写業を、子会社のエムシー産業㈱は資材等の販売、㈱マツオヒューマンネットワークは労働者派遣事業、㈱インフォメディアはソフトウエア等の開発事業、㈱ワークは建築計画等のコンサルティング業、㈱オフィスブレインは経理並びに計算業務の請負及び代行業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
松尾建設株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社は、「常在お客様貢献」を企業理念とし、社是である「良く、早く、安く」を追求することによって、目標の「信用が日本最大」を目指している。事業展開にあたっては、時代にふさわしい企業を目指して積極的に活動し、常に人と社会の未来をみつめながら時代の変化に対応するバランスのとれた近代的な企業体づくりを目指している。また、新事業の推進や技術革新に力を注ぎ、一層の研鑚を重ねながら、すべてのステークホルダーの多様な要望に応えられる企業を目指している。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、2017年度を初年度とする中期経営計画（2017年度～2019年度：３か年計画）を策定し、「凡事徹底と現場力・改善力の強化」を新しい中期経営計画の方針と定めた。なお、当中期経営計画の重点施策は、以下のとおりである。①営業部門・質の高い（適正利益、取引の広がり、新技術、決済条件）工事の受注・お客様とのつながりを強化していく・営業品目の拡充、バランス化質の高い工事を受注すべく、従来事項やお客様とのつながりの強化を中心に施策の組立てを行う。②工事部門・品質、安全の向上、レベルアップ・生産性向上・生命線である技術力の底上げ生産性の向上はもちろんのこと、品質・安全のレベルアップとその生命線となる技術力の底上げに取り組んでいく。③原価部門・最強原価の質を高めていく・「松尾標準」を形成する・生産性向上に向けた新しい取組み最強原価の質を高めることを軸に、新しい取組みを加え、営業、工事のバックアップ機能強化に取り組んでいく。④本社部門・「人財」教育・働き方改革・現場サポート（ＩＴ投資、マネジメント）付加価値向上、従業員の働きやすい環境づくりを中心に、各分野の強化、効率化等に取り組んでいく。(3)会社の経営環境及び対処すべき課題建設業を取り巻く環境は、企業収益及び企業の業況判断の改善を背景として、設備投資が緩やかに増加し、経済対策及び関連予算等の円滑かつ着実な実施による雇用・所得環境の改善が続くなかで、概ね堅調に推移している。一方で、慢性的な労働力不足の懸念など予断を許さない状況が続いている。こうした状況のなかで、当社グループは、景気の波に左右されることなく、どのような状況でも他社に先んじて「良く、早く、安く」を実践できる企業を目指すために、「凡事徹底と現場力・改善力の強化」のスローガンのもと、基本方針として、市場構造変化への布石①品質・安全の向上、レベルアップ、②最強原価が絶対的基準、③生産性向上を掲げている。「松尾標準」を守り、一瞬一瞬の業務にこだわり、お客様の期待以上の結果を出していくためには、今まで培ってきた技術や理念の伝承、改善・挑戦する意識、そして「人財」教育が重要である。また、働き方改革に関する労働基準法の改正により、建設業は施行から５年後に罰則付きの上限規制が適用され、法令遵守の観点からも、生産性向上の実現と労働時間の短縮を求められることとなる。個人的取組と組織的取組の二つの視点で業務改善、効率化を図り、生産性を向上させながら労働時間を短縮できるよう、当社グループ一丸となって取り組んでいく。当社及びグループ各社の全役職員が一丸となって、スローガン及び基本方針を理解し、共有することにより目標達成を目指していく。以上のような取組みを通じて、安定的な利益を創出するとともに、有利子負債の圧縮を推し進め、当社グループの将来の成長を支える財務体質の健全化と財務バランスの改善に注力していく。
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革大正13年10月合資会社大阪金属工業所創立、航空機用部品等の生産開始昭和９年２月大阪金属工業株式会社設立、内燃機関・精密機械・航空機用部品等の生産開始昭和10年２月合資会社大阪金属工業所を吸収合併昭和12年２月堺製作所新設(冷凍機・注油器等を生産)昭和13年２月フルオロカーボンガスの生産開始昭和16年２月淀川製作所新設(航空機用部品等を生産)昭和24年５月大阪証券取引所に上場昭和28年７月三フッ化樹脂を開発し発売、四フッ化樹脂製品シリーズの開発へ本格的取組み開始昭和32年６月東京証券取引所に上場昭和38年２月堺製作所金岡工場新設(パッケージエアコン・ルームエアコンの製造工場として稼動)昭和38年10月社名を「ダイキン工業株式会社」に変更昭和44年９月空調・冷凍・冷蔵機器の販売・工事施工子会社「ダイキンプラント株式会社(現株式会社ダイキンアプライドシステムズ)」を設立昭和45年11月滋賀製作所新設(ルームエアコンの本格的量産を開始)昭和47年３月ベルギー王国にヨーロッパの製造・販売拠点として「ダイキンヨーロッパエヌブイ」を設立昭和47年11月東京・大阪に空調機器販売会社を各１社設立、その後各地に同様子会社を設立昭和53年９月堺製作所臨海工場新設(コンプレッサーの製造工場として稼動)昭和57年11月コンピューター・グラフィックス分野に進出(ＣＯＭＴＥＣシリーズを発売)昭和58年４月鹿島工場新設(フルオロカーボンガス・フッ素樹脂の製造工場として稼動)昭和59年８月極低温・超真空分野に進出(超真空用ポンプ「クライオキャプチャー」を発売)平成２年２月タイ王国に空調機器の生産子会社として「ダイキンインダストリーズ(タイランド)リミテッド」を設立平成３年１月アメリカ合衆国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「ダイキンアメリカインク」を設立平成７年11月中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「上海大金協昌空調有限公司(現大金空調(上海)有限公司)」を上海協昌ミシン総公司との合弁で設立平成８年８月中華人民共和国に空調機器用圧縮機の製造販売子会社として「西安大金慶安圧縮機有限公司」を慶安集団有限公司との合弁で設立平成11年11月松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)との間で、空調事業における生産、開発、部材調達、リサイクル等に関する包括的提携を行うための基本合意を締結平成12年４月研究部門と間接部門(人事・総務、経理)を分社化し、子会社５社を設立平成13年４月中華人民共和国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「大金フッ素化学(中国)有限公司」を設立平成13年９月中華人民共和国における生産販売拠点を統括する機能を有した統括会社「大金(中国)投資有限公司」を設立平成13年10月ザウアーダンフォスインク(現ダンフォスパワーソリューションズインク)と建機油圧事業分野において、製造合弁会社「ダイキン・ザウアーダンフォス・マニュファクチャリング株式会社(現ダイキン・ザウアーダンフォス株式会社)」及び販売合弁会社「ザウアーダンフォス・ダイキン株式会社」を設立平成13年11月アメリカンスタンダードカンパニーズインクの空調事業会社であるトレーンカンパニーと空調製品の相互供給を含む空調事業における包括的グローバル戦略提携に合意平成17年11月アメリカ合衆国に販売会社ダイキンエアコンディショニングアメリカズインク(旧ダイキンユーエスコーポレーションより社名変更)の持株会社として「ダイキンホールディングス(ユーエスエー)インク」を設立平成19年１月マレーシア国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するＯＹＬインダストリーズバハッドの全株式を取得し、子会社化平成20年２月ＯＹＬインダストリーズバハッドの清算分配により、同社の子会社であるＯＹＬマニュファクチュアリングカンパニーセンディリアンバハッド（現ダイキンマレーシアセンディリアンバハッド）株式と、ＡＡＦマッケイグループインク（現ダイキンホールディングスアメリカインク）株式を直接保有平成20年10月ダイキンヨーロッパエヌブイ(当社100%子会社)が、ドイツ連邦共和国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するロテックスヒーティングシステムズゲーエムベーハーの全株式を取得し、子会社化平成21年２月珠海格力電器股份有限公司との間で、空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約及び金型の製造・販売に関する合弁契約を締結平成23年７月ダイキンヨーロッパエヌブイ(当社100%子会社)が、トルコ共和国の空調機メーカーエアフェルウストゥマヴェソートゥマシステムレリサナイティジャレットアーシェ(現ダイキンウストゥマヴェソートゥマシステムレリサナイティジャレットアーシェ)の全株式を取得し、子会社化平成23年12月中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「大金空調(蘇州)有限公司」を設立平成24年11月アメリカ合衆国に本社を置き、北米住宅用空調分野でトップシェアの空調メーカーであるグッドマングローバルグループインクを子会社化年月沿革平成27年11月淀川製作所内に技術開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター」を開設平成28年４月アメリカンエアフィルターカンパニーインク(当社100%子会社)がアメリカ合衆国でトップシェアのエアフィルタメーカーであるフランダースホールディングスエルエルシーの全出資持分を取得し、子会社化
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)はそれら全事業の製造、販売を行っている。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりである。(1)空調・冷凍機事業イ主な製品名住宅用機器：ルームエアコン、空気清浄機、ＣＯ２ヒートポンプ式給湯機、遠赤外線暖房機、ヒートポンプ式温水床暖房業務用機器：パッケージエアコン、スポットエアコン、ウォーターチリングユニット、ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット、低温用エアコン、空気清浄機、全熱交換器、換気扇、脱臭機、遠赤外線暖房機、フリーザー、アンモニアブラインチリングユニット、エアフィルタ、工業用集塵装置、ルーフトップ舶用機器：海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン、舶用冷凍機ロ会社名①国内関係会社［連結子会社］㈱ダイキンアプライドシステムズ、ダイキンエアテクノ㈱ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱ほか販売会社10社、オーケー器材㈱、ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱、ダイキントレーディング㈱、日本無機㈱ほか７社［持分法適用会社］モリタニ・ダイキン㈱ほか２社②海外関係会社［連結子会社］大金(中国)投資有限公司、大金空調(上海)有限公司、大金空調(蘇州)有限公司、大金機電設備(蘇州)有限公司、大金電器機械(蘇州)有限公司、深圳麦克維尓空調有限公司、麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司、麦克維尓中央空調有限公司ダイキンインダストリーズ(タイランド)リミテッド、サイアムダイキンセールスカンパニーリミテッド、ダイキンコンプレッサーインダストリーズリミテッド、ダイキンエアコンディショニング(シンガポール)ピーティーイーリミテッド、ダイキンマレーシアセンディリアンバハッド、ダイキンマレーシアセールスアンドサービスセンディリアンバハッド、ダイキンエアコンディショニングインディアプライベートリミテッド、ダイキンオーストラリアプロプライアットリーリミテッド、ダイキンエアコンディショニングベトナムジョイントストックカンパニー、ダイキンヨーロッパエヌブイ、ダイキンインダストリーズチェコリパブリックエスアールオー、ダイキンデバイスチェコリパブリックエスアールオー、ダイキンエアコンディショニングフランスエスエイエス、ダイキンエアコンディショニングイタリアエスピーエイ、ダイキンアプライドヨーロッパエスピーエイ、ダイキンウストゥマヴェソートゥマシステムレリサナイティジャレットアーシェ、ダイキンアプライドアメリカズインク、アメリカンエアフィルターカンパニーインク、グッドマングローバルグループインクほか191社［持分法適用会社］珠海格力大金機電設備有限公司ほか10社(2)化学事業イ主な製品名フルオロカーボンガス：冷媒フッ素樹脂：四フッ化エチレン樹脂、溶融タイプ樹脂、フッ素ゴム、フッ素塗料、フッ素コーティング剤化成品：半導体用エッチング剤、撥水撥油剤、離型剤、界面活性剤、フッ化カーボン、フッ素オイル、医農薬中間体化工機：溶剤脱臭装置、ドライエア供給装置ロ会社名①国内関係会社［連結子会社］東邦化成㈱②海外関係会社［連結子会社］大金フッ素化学(中国)有限公司、ダイキンアルケマ冷媒アジア有限公司、ダイキンケミカルヨーロッパゲーエムベーハー、ダイキンアメリカインクほか16社［持分法適用会社］アルケマダイキン先端フッ素化学（常熟）有限公司ほか３社(3)その他事業イ主な製品名(油機関連)産業機械用油圧機器・装置：各種ポンプ、各種バルブ、油圧装置、油冷却装置、インバータ制御ポンプ・モータ建機・車両用油圧機器：油圧トランスミッション、各種バルブ集中潤滑機器・装置：各種グリースポンプ、各種分配弁(特機関連)防衛省向け砲弾・誘導弾用部品・航空機部品、在宅酸素医療用機器(電子システム関連)設計開発分野向けプロセス改善・ナレッジ共有システム、ＩＴインフラ管理システム(ネットワーク・セキュリティ・資産管理)、設備設計ＣＡＤシステム等のコンピュータ・グラフィックス・ソリューションロ会社名①国内関係会社［連結子会社］ダイキン・ザウアーダンフォス㈱、ダイキン油機エンジニアリング㈱ほか１社②海外関係会社[連結子会社]オールワールドマシナリーサプライインクほか２社上記の、当企業集団の事業を概要図で示すと次頁のとおりである。企業集団の概要図（当企業集団の概要図）当企業集団の主要な事業内容と連結子会社269社(国内28社、海外241社)及び持分法適用会社18社(国内３社、海外15社)の概要図は次のとおりである。
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(１)会社の経営の基本方針当社は、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下に、高品質の商品、素材、サービスを通じ、お客様に最高の利便性と快適性を提供し続ける企業として、技術基盤の向上に挑戦するとともに、資本の論理の経営を徹底し、企業価値の最大化を目指す。また、高い倫理性と公正な競争をベースとしたフェアな企業活動、タイムリーで適切な情報開示と説明責任の遂行、地球環境への積極的対応、地域社会への積極的貢献などを、グループ共通の行動指針とし徹底して実行するとともに、グループ内での情報の共有化の徹底や時々の課題解決に最適な柔構造の組織運営の徹底など、当社の良き伝統である「フラット＆スピードの経営」の一層の高度化を図り、グループ全体の収益力向上、事業拡大に全力を尽くしていく。(２)目標とする経営指標企業価値の最大化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、ＦＣＦ（フリーキャッシュフロー）、ＤＶＡ（ダイキン流経済的付加価値）、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（株主資本利益率）など「率の経営」指標を経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進している。特に企業価値の源泉であり、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてＦＣＦを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわせて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでいく。(３)中期的な会社の経営戦略一昨年（平成28年）、当社グループは、平成32年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION20（フュージョン・トゥエンティ）”を策定した。新興国を中心とする需要の拡大や気候変動への影響など世界の様々な課題を踏まえながら、空調や化学など既存事業の強化と、事業領域の拡大や事業構造の転換に挑戦して、環境・省エネを初めとした顧客・社会の課題解決に貢献する新しい価値を生み出し、事業を通じて社会の持続可能な発展に貢献していく。(４)企業集団の対処すべき課題今後の世界経済については、米国の税制改正が消費・投資を牽引するほか、日本や欧州などの先進国経済も設備投資が回復して堅調さを維持すると見込まれるなど、緩やかな成長が続く見通しである。ただ、米国トランプ政権の保護主義政策、北朝鮮や中東の地政学リスクといった要因から、先行きに不透明感も漂っている。このような事業環境のもと、当社グループは、本年（平成30年）のグループ年頭方針を「一人ひとりが壁を乗り越え、強みを結集して、新たなテーマに挑戦しよう」と定め、成果創出を目指していく。具体的には、継続的に取り組んでいる販売力・営業力の強化、商品開発・生産・調達・品質力の向上、人材力強化などに磨きをかけ、さらなる成長に向けたテーマを推進するとともに、固定費の削減にも取り組んでいく。中でもテクノロジー・イノベーションセンターを中心に世界主要拠点での差別化技術・商品の創出を加速していくなど、中長期での持続的発展に向けた事業拡大に努めてまいる所存である。
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】提出会社(1)合弁契約相手先国名契約内容契約期間アルケマアジアエスエイエスフランス共和国ＨＦＣ125の製造・販売に関する合弁契約自平成19年８月１日至合弁会社設立から50年後アルケマチャイナインベストメントカンパニーリミテッド中華人民共和国アルケマアジアエスエイエスフランス共和国新冷媒の販売に関する合弁契約自平成19年８月１日至合弁会社設立から50年後中蛍集団有限公司中華人民共和国無水フッ酸の製造・販売に関する合弁契約自平成19年８月14日至合弁会社設立から50年後珠海格力電器股份有限公司中華人民共和国空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約自平成21年２月18日至合弁会社設立から20年後珠海格力電器股份有限公司中華人民共和国金型の製造・販売に関する合弁契約自平成21年２月18日至合弁会社設立から20年後ダンフォスパワーソリューションズインクアメリカ合衆国建機車両用油圧機器の製造・販売に関する合弁契約自平成24年10月30日至定めなし
株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和61年６月遠藤結城（創業者）が愛知県豊田市にビデオレンタル店（ビデオロードショー美里店）を開業昭和63年４月個人営業から法人に改組平成元年12月社名を株式会社ゲオミルダに変更し、「ＧＥＯ」の屋号の使用開始平成４年５月株式会社テープ堂と資本提携し、同社を株式会社ゲオステーションに社名変更平成８年４月株式会社ゲオと株式会社ゲオミルダが株式会社ゲオを存続会社として吸収合併平成11年12月株式会社藤田商店より日本ブロックバスター株式会社を取得し100％子会社化（社名を株式会社ゲオグローバルに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）平成12年11月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場上場（平成16年３月24日上場廃止）平成14年10月北海道のそうご電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオイエスに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）平成15年７月四国の株式会社ロッキーを子会社化し四国エリアに進出（社名を株式会社ゲオステーションに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）平成15年８月株式会社宝船を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオアクティブに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）平成16年１月東京証券取引所市場第一部上場名古屋証券取引所市場第一部上場（平成26年３月15日上場廃止）平成16年６月マツモト電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオリークルに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）平成17年12月高知県の四万十店開店で全都道府県出店を達成平成20年６月株式会社フォー・ユーに対して株式公開買付実施及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化（社名を株式会社セカンドストリートに変更し、平成25年４月株式会社ゲオに吸収合併）平成20年７月株式会社ぽすれん（現社名株式会社ゲオネットワークス）を100％子会社化平成22年５月株式会社エイシスを取得し100%子会社化平成22年７月株式公開買付により株式会社ウェアハウスを連結子会社化（平成26年４月株式会社ゲオに吸収合併）平成22年10月ゲオショップ運営等に関連する連結子会社11社を吸収合併し、小売サービス事業を当社が継承平成23年11月平成25年４月小売サービス事業を会社分割により新設した株式会社ゲオに継承し、当社社名を株式会社ゲオホールディングスに変更リユースショップ運営を行う株式会社セカンドストリートの事業を株式会社ゲオが承継平成25年７月本社を愛知県名古屋市中区に移転平成25年11月株式取得により株式会社ファミリーブックを連結子会社化（平成25年12月株式の追加取得により100％子会社化）平成26年４月モバイル専門店業態での出店開始平成26年12月株式会社グラモラックスを取得し100%子会社化平成29年２月株式会社ワールドモバイルを連結子会社化平成29年６月株式会社チェルシーを連結子会社化平成30年１月リユース事業で海外初となる「セカンドストリートメルローズ店」を出店
株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社18社、関連会社１社で構成され、一般顧客を対象としてパッケージソフトを中心にレンタル・中古品買取販売・新品販売を行う店舗（以下「メディアショップ」という）、衣料・雑貨・家電製品等の中古品の買取販売を行う店舗（以下「リユースショップ」という）、ならびにアミューズメント施設の運営を主な事業内容としています。これに加えまして、これら商材の卸販売事業、オンラインサービスやインターネットショップの運営も展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。グループ構成と事業内容平成30年３月末現在事業種類事業内容事業会社持株会社グループ経営企画・管理㈱ゲオホールディングス（当社）事業会社メディアショップ・リユースショップ運営アミューズメント施設運営㈱ゲオその他㈱ゲオネットワークス㈱グラモラックス㈱チェルシー㈱ワールドモバイル㈱エイシス㈱イーネット・フロンティア㈱ゲオインタラクティブ㈱ゲオペイメントサービス㈱ゲオビジネスサポート㈱ゲオコンサルティング㈱ファミリーブック2NDSTREETTRADINGMALAYSIASDN.BHD.持分法適用会社株式会社ティー・アンド・ジー非連結子会社（持分法非適用会社）有限会社プルーク（他４社）事業の系統図は以下のとおりであります。平成30年３月末現在
株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業活動の基本方針としております。この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスを提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指して取り組んでおります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等直営店舗の全国展開を中心とした事業を行っている当社グループにとりましては、店舗の営業活動の収益性が明確に表される売上高営業利益率が目標として重視されるべき経営指標であると位置付けてまいりました。平成30年３月期におきましては、売上高営業利益率は、4.9％（前年同期比1.7ポイント増）となりました。また、資本の効率性の観点から重要性が高まっている自己資本利益率を併せて重視してまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境はビジネススキームやＩＴを活用したサービス展開等の変化が激しく、ノウハウ・資産を最大限に活かした顧客提案が課題と位置付けております。メディアショップが主に取り扱う商材のパッケージレンタル市場は縮小傾向であり、寡占状態において占有率を高めることで、規模を維持しながら顧客ニーズに即した商品展開を継続して取り組んでまいります。また、新品商材の主となるゲーム市場においては、新機種の発売や人気タイトルが牽引し、市場規模は11年ぶりに前年増と予想されており、オリジナル特典や付属商品の提案等、付加価値の提供や店舗を利用した場の提供を行っていくことで掘り下げたサービス展開が可能であると認識しております。リユース市場においては、個人間売買やネット販売の活性化等で、「リユース」の認知度は益々高まることで着実な成長が見込まれており、様々な角度からの競争が激化しているものの、継続的に出店をすることで、全国規模で同じサービス提案ができる環境を築きます。書籍の電子化や動画配信サービスの広がり、スマートフォンやタブレットの普及等、ライフスタイルや時間消費の変化が今後も予想されますが、実店舗を中心に顧客ニーズを図り、利便性の追求を進めてまいります。さらに、店舗に限らず、自社運営のインターネットサイトやアプリを通じて、店舗とは異なる商品検索や商品紹介といったサービスを模索することで、グループ全体の資産価値を高めるものと捉え、これらの課題意識のもとに、以下の項目について取り組んでまいります。①事業ポートフォリオの転換リユース市場の活性化が今後も予想される中、店舗網の構築や買取サービスの拡充などお客様の利便性を追求するべく、リユースへ経営資源の配分ウェイトを高めていくことで、さらなる規模の拡大とサービス提供を図ってまいります。②メディアショップの集客力を活用した新規事業・商材の開拓とメディア事業の収益最大化の確保直営を中心に全国に1,000店舗以上を有するメディアショップの集客力を事業展開の核として、顧客志向からの新規事業・商材を開拓していくとともに、実店舗ならではの価値を再考し、実店舗だからこそ体験できる価値の提供を行うことで店舗の魅力向上を図ってまいります。併せて、注力しておりますモバイル商材のさらなる拡大を図るとともにサービスの充実に取り組んでまいります。③快適でシームレスなリテイリングサービスの実現お客様が求める様々な接点をシームレスにし、手軽に買い物ができる環境を整備してまいります。実店舗とインターネット環境での商品検索・提案を行い、消費行動を促すことで、様々なサービスを提供する取り組みを進めてまいります。また、公式アプリをはじめ、当社インターネットサイトの充実、商品発送と受取手段の選択や決済方法の多様化に至るまで、便利に買い物ができる環境づくりを模索してまいります。④事業多角化による成長機会の創出新たな柱となる事業領域を、既存ビジネスの延長上は勿論、Ｍ＆Ａ手法の活用等により積極的に模索し獲得してまいります。⑤人材の獲得と教育投資各項目で述べてきた戦略を実現するため、適切なコスト負担による人材獲得と教育投資による人材の活用を引き続き推進してまいります。また、企業の持続的な成長・発展を実現するためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境を整備してまいります。