ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年8月21日－平成30年8月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。このような環境の中、前期事業計画を更に高度なものへと進化させた当期事業計画「ktkアドバンスドプランVer.2」を策定し、営業、生産、管理・経営、調達・物流の各部門に「営業量の拡大、選択と集中」「原価低減、ラインナップ拡充、品質改善、生産管理の見える化と次世代モノづくりの検討」「原価削減と現場強化、春日井工場商材の拡販サポート」「企業価値、業務効率の向上と教育制度の充実による社員のレベルアップ」「更なるコストダウンとサービスレベル＆効率のアップ」を戦略に掲げ、全社が一丸となって邁進してまいりました。(以下に掲げる売上高等は消費税等を除いて表示しております。)これらの結果、当連結会計年度は、モバイル機器(タブレット型ＰＣやスマートフォン)の活用や社用車の一人一台専用化、社員の自宅近くに社用車専用駐車場を整備するなどの営業部門の直行直帰体制の強化等により、営業効率の向上と営業時間の拡大を図った結果、売上高は16,989,079千円(前連結会計年度比0.8％増)となりました。営業利益につきましては、売上が増加したことに加え、前期事業計画に引き続き、製造コストと調達コストの削減を実現させ、業務効率を更に向上させたことにより拡大し249,463千円(前連結会計年度比18.0％増)となりました。経常利益は営業利益の増加により279,364千円(前連結会計年度比10.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に社葬費用を計上したこと、前期において税効果による評価性引当金を取り崩し、法人税等調整額が減少していたことによって174,184千円(前連結会計年度比20.6％減)となりました。なお、経常利益に関しては、昨年に引き続き2期連続で上場来最高益となりました。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ233,975千円減少の1,737,863千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は176,690千円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益260,294千円であり、支出の主な要因は、仕入債務の減少額182,329千円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は76,988千円となりました。収入の主な要因は、定期預金の払戻による収入279,800千円であり、支出の主な要因は、定期預金の預入による支出168,806千円、有形固定資産の取得による支出132,861千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は333,677千円となりました。収入の主な要因は、長期借入による収入350,000千円であり、支出の主な要因は、短期借入金の純減額150,000千円、長期借入金の返済による支出458,800千円であります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、当社においてトナーカートリッジ等の再生業務を行っております。当連結会計年度における再生実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年8月21日至2018年8月20日)再生高(千円)前年同期比(％)サプライ事業851,813△2.4合計851,813△2.4(注)1金額は、製造原価によっております。2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年8月21日至2018年8月20日)販売高(千円)前年同期比(％)サプライ事業16,989,0790.8合計16,989,0790.8(注)1当社の事業区分は「サプライ事業」の単一セグメントであります。2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年8月20日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部企業情報第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2)財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ292,329千円減少し、7,982,430千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ402,652千円減少し、5,037,624千円となりました。これは、主に現金及び預金が344,970千円、受取手形及び売掛金が69,595千円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ110,322千円増加し、2,944,806千円となりました。これは、有形固定資産が67,332千円、投資その他の資産が69,521千円増加し、無形固定資産が26,531千円減少したことによります。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ378,544千円減少し、4,395,921千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が182,329千円、短期借入金が212,056千円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ39,562千円減少し、625,842千円となりました。これは、主に長期借入金が46,744千円減少したこと等によります。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ125,777千円増加し、2,960,666千円となりました。これは、利益剰余金が105,518千円、その他有価証券評価差額金が20,259千円増加したことによります。(3)経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ128,532千円増加の16,989,079千円となりました。これは、モバイル機器(タブレット型ＰＣやスマートフォン)の活用や社用車の一人一台専用化、社員の自宅近くに社用車専用駐車場を整備するなどの営業部門の直行直帰体制の強化等により、営業効率の向上と営業時間の拡大を図ったことによります。(売上原価・販売費及び一般管理費)売上原価は、前連結会計年度に比べ55,262千円増加の13,520,014千円となりました。これは、売上が増加したことに加え、前期事業計画に引き続き、製造コストと調達コストの削減を実現させ、業務効率を更に向上させたことによるものであり、結果、売上総利益は73,270千円増加の3,469,065千円となりました。販売費及び一般管理費は、35,134千円増加の3,219,602千円となりました。(営業利益)営業利益は、上記理由により前連結会計年度に比べ38,135千円増加の249,463千円となりました。(営業外損益・特別損益)経常利益は、営業外収益124,908千円、営業外費用95,007千円計上した結果、前連結会計年度に比べ26,995千円増加の279,364千円となりました。税金等調整前当期純利益は、特別利益1,373千円、特別損失20,443千円計上した結果、前連結会計年度に比べ873千円増加の260,294千円となりました。(法人税、住民税及び事業税)親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ45,185千円減少の174,184千円となりました。これは、法人税、住民税及び事業税を74,833千円計上したこと及び税効果会計の影響により法人税等調整額が前連結会計年度に比べ26,195千円増加したことによります。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について「第一部企業情報第2事業の状況2事業等のリスク」に記載しております。(5)戦略的観点からの現状と見通し当社グループは、経営統合により実現した、生産、仕入から物流、販売までを一気通貫する垂直統合型ビジネスモデルを強みとし、当社工場で再生するリサイクルトナーなどのリサイクル商品、OAサプライ商品、文具事務用品、OA機器などの商材を中心に、お客様への最適調達のご提案を推進し、収益の拡大に努めております。特に主力商品のひとつでもあるリサイクル商品については、環境貢献とコスト削減の両立というお客様ニーズに対し、より的確にお応えできるよう新たな仕組み作りを積極的に行うと同時に、障がい者雇用による社会貢献を推進し、関東、関西を中心とした販路拡大に向けて注力してまいります。また、将来の新たな事業の柱を構築すべく、新規事業の開発に着手してまいります。以上を推進することによりお客様のさまざまなニーズにお応えし、企業グループの価値の最大化を図ってまいります。(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、176,690千円の資金を獲得しました。これは、主に税金等調整前当期純利益260,294千円、仕入債務の減少額182,329千円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、76,988千円の資金を使用しました。これは、主に定期預金の払戻による収入279,800千円、定期預金の預入による支出168,806千円、有形固定資産の取得による支出132,861千円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、333,677千円の資金を使用しました。これは、主に、長期借入による収入350,000千円、短期借入金の純減額150,000千円、長期借入金の返済による支出458,800千円によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,737,863千円となりました。②資金需要当社グループの資金需要の主なものは、人件費、商品の仕入代金であります。設備資金需要は、設備工事資金であります。③財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することにしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、運転資金は短期及び長期の借入金で調達し、土地及び建物などの設備投資資金は固定金利の長期借入金で調達しております。2018年8月20日現在、短期借入金の残高は1,021,212千円、長期借入金は177,061千円であり、全て金融機関からの借入れであります。(7)経営者の問題認識と今後の方針について「第一部企業情報第2事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。