株式会社石川製作所
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当社は防衛機器事業強化のため平成29年８月31日付で関東航空計器株式会社(神奈川県藤沢市、資本金4億80百万円)の全株式を取得し完全子会社化いたしました。その結果、当社グループの当連結会計年度における受注高は144億17百万円(前連結会計年度比56.8%増)となり、売上高は138億40百万円(前連結会計年度比41.8%増)となりました。損益面におきましては、関東航空計器株式会社を連結子会社としたため、売上高が大幅に増加したことなどにより、営業利益は3億61百万円(前連結会計年度比136.2%増)、経常利益は3億37百万円(前連結会計年度比150.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は負ののれん発生益3億83百万円を計上したことなどにより6億20百万円(前連結会計年度比567.0%増)となりました。②財政状態の状況(イ)資産流動資産は前連結会計年度末に比べ21億7百万円(26.9%)増加し、99億34百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が15億20百万円減少したものの、たな卸資産が29億5百万円増加したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ8億2百万円(28.5%)増加し、36億22百万円となりました。これは有形固定資産が6億47百万円、無形固定資産が18百万円、投資その他の資産が1億36百万円増加したことによります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ29億10百万円(27.3%)増加し、135億56百万円となりました。なお、このうち、当連結会計年度より連結子会社となりました関東航空計器株式会社の個別財務諸表における資産合計は56億23百万円(流動資産52億74百万円、固定資産3億48百万円)であります。(ロ)負債流動負債は前連結会計年度末に比べ10億61百万円(16.2%)増加し、76億13百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4億9百万円、短期借入金が2億99百万円増加したことによります。固定負債は前連結会計年度末に比べ11億66百万円(83.3%)増加し、25億65百万円となりました。これは主に長期借入金が9億20百万円増加したことによります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ22億27百万円(28.0%)増加し、101億78百万円となりました。なお、このうち、当連結会計年度より連結子会社となりました関東航空計器株式会社の個別財務諸表における負債合計は49億7百万円(流動負債42億20百万円、固定負債6億86百万円)であります。(ハ)純資産純資産合計は前連結会計年度末に比べ6億82百万円(25.3%)増加し、33億78百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益6億20百万円の計上やその他有価証券評価差額金が62百万円増加したことによります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ6億47百万円増加(前連結会計年度は45百万円の減少)し、9億50百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金の増加は36億1百万円(前連結会計年度は21億51百万円の減少)となりました。これは主に売上債権の減少額21億21百万円、たな卸資産の減少額8億90百万円により資金の増加となったことによります。(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金の減少は10億4百万円(前連結会計年度は1億94百万円の減少)となりました。これは主に関東航空計器株式会社を連結子会社化したことに伴う子会社株式の取得による支出9億11百万円、固定資産の取得による支出1億34百万円により資金の減少となったことによります。(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金の減少は19億49百万円(前連結会計年度は23億円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入12億円により資金の増加となったものの、短期借入金の純減少額29億40百万円により資金の減少となったことによります。④生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は平成29年８月31日付で関東航空計器株式会社を連結子会社化したため、「防衛機器」及び「その他」のセグメントにおいて、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。a.生産実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)紙工機械3,817,041＋82.2受託生産2,337,958＋17.3防衛機器6,596,129＋30.3その他1,089,387＋78.7合計13,840,515＋41.8(注)１金額は販売価格で表示しております。なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額に消費税等は含まれていません。b.受注実績セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)紙工機械3,303,312＋21.1534,025△49.0受託生産2,273,248＋8.0228,387△22.1防衛機器7,886,404＋110.710,206,488＋190.5その他954,640＋53.4259,238＋146.5合計14,417,604＋56.811,228,138＋126.4(注)上記の金額に消費税等は含まれていません。c.販売実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)紙工機械3,817,041＋82.2受託生産2,337,958＋17.3防衛機器6,596,129＋30.3その他1,089,387＋78.7合計13,840,515＋41.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)防衛省4,847,24349.74,417,37531.9レンゴー㈱――2,329,67316.8㈱島精機製作所1,265,82113.01,499,01910.8(注)前連結会計年度のレンゴー㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しました。３上記の金額に消費税等は含まれていません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営成績等に影響を及ぼす会計上の見積りを行う必要があります。当社グループは、過去の実績値や最新の状況を踏まえ、合理的と判断された前提に基づき見積りを行っております。見積りは将来に関する不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループでは、会計方針及び見積りについて、経営者による検討を継続的に行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の状況当社グループのセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中のセグメント利益は営業利益ベースによる数値であります。セグメント情報の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。紙工機械顧客の設備投資回復により段ボール製函印刷機械の需要が増加したため、受注高は33億3百万円(前連結会計年度比21.1%増)、売上高は38億17百万円(前連結会計年度比82.2%増)、セグメント利益は14百万円(前連結会計年度はセグメント損失22百万円)となりました。受託生産主に受託先の発注が増加したことにより、受注高は22億73百万円(前連結会計年度比8.0%増)、売上高は23億37百万円(前連結会計年度比17.3%増)、セグメント利益は1億63百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。防衛機器受注高は78億86百万円(前連結会計年度比110.7%増)、売上高は65億96百万円(前連結会計年度比30.3%増)、セグメント利益は5億円(前連結会計年度比138.7%増)となりました。これは主に平成29年８月31日付で関東航空計器株式会社を連結子会社したことに伴う増加であります。その他受注高は9億54百万円(前連結会計年度比53.4%増)、売上高は10億89百万円(前連結会計年度比78.7%増)、セグメント利益は1億92百万円(前連結会計年度比21.1%増)となりました。これは主に平成29年８月31日付で関東航空計器株式会社を連結子会社したことに伴う増加であります。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、主に材料の購入代金、人件費・諸経費等の運転資金のほか、設備の維持・更新等にかかる費用であります。当社グループでは、これらの資金を主に金融機関からの借入により調達しております。借入に際しては、効率的な調達を行うよう努めております。また、当連結会計年度においては、関東航空計器株式会社の全株式を取得するための資金として、金融機関より長期借入を行い資金調達を行いました。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は51億42百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9億50百万円となっております。キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。