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虹技株式会社
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は鋳物関連分野及び機械、環境関連分野において多彩な技術を追求する企業として、絶えず個性的技術や商品を創り出すことを企業目標にして研究開発に取り組んでおります。鋳物関連技術では、新しい鋳造プロセス技術の開発や新しい機能を有した合金鋳鉄材や特殊鋳鋼材などの材料開発に取り組み、また商品開発や生産技術の向上にも取り組んでおります。鋳物関連技術以外では、新しい機械、環境関連技術や商品開発などを積極的に推し進めております。現在、研究開発活動は、当社は開発部と各事業部の技術スタッフで実施しております。また、海外子会社の天津虹岡鋳鋼有限公司では技術スタッフが実施しております。研究開発に携わっている人数は当社グループ全体で27名であります。当連結会計年度における全社の研究開発費は224百万円であります。なお、研究開発費には、当社の開発部で行っている熱解析、流動解析、応力解析などのためのシミュレーション技術の開発や全社的な基礎的研究など、各事業に配分できない費用が2百万円含まれております。当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次の通りであります。１鋳物関連事業主に開発部と、関連事業部の技術スタッフが研究開発活動を実施しております。開発部では、新規事業化を目指して、新たに、極低炭素球状黒鉛鋳鉄鋳造プロセスを開発し、実用化に向けて取り組んでおります。このプロセスは、高強度、高延性を有し、鋼に匹敵する高ヤング率と高疲労強度、良摺動性を併せ持つ極低炭素球状黒鉛鋳鉄材をすでに開発して、関連特許を複数出願しております。この材料を利用して新商品を開発するために、複雑形状の機械部品製造の技術を確立してユーザーの評価を受けております。さらに多くのユーザーに評価を受けるために、コストパフォーマンスのための製造プロセスの技術改善やＰＲ用カタログの作成を実施しております。また、用途拡大を図るために、さらに機能性の付加を追究して、弱電業界や自動車業界にもサンプル提供を含めて、ＰＲ活動を行っていきます。このようなプロセス開発以外に、新しい機能や環境に優しい鋳鉄材、鋳鋼材の開発にも取り組んでおります。従来の球状黒鉛鋳鉄にはない高強度と高延性を同時に持つ新しい合金鋳鉄材を開発して特許出願を行っております。また、高価な合金の代わりに安価な合金を用いた非磁性の球状黒鉛鋳鉄材や鋳鋼材を見出したので、特許出願して非磁性の用途への実用化を図ります。さらに、新たな機能鋳造材として、耐食、耐熱に優れた合金ダクタイル鋳鉄材を、電気化学的評価法を用いて取り組んでおります。成果として、耐食、耐熱に優れ、機械的特性にも優れた合金鋳鉄材を開発して特許出願に至りました。今後は用途の開拓とユーザー評価を受けながら実用化を目指していきます。ユーザーの設計段階から参加していくために、熱解析と流動解析に応力解析を連動させた鋳造ＣＡＥの技術向上にも取り組んでおります。大型の鋳物製品でも短時間で解析できるように、新たな解析ソフトを備えて、鋳造後の残留応力や変形解析技術の確立に向けて実施しております。特に、鋳造材の高温特性や砂などの周辺材料の熱物性データを収集してきました。今後は検証実験を実施しながら、解析精度の向上を図っていきます。事業部門では独自の新商品として、公共の土木や建築用の新型人孔鉄蓋、電線共同溝用鉄蓋や極薄鋳鉄の鋳造技術を応用して什器や景観商品などの商品開発を続けており、特許出願と同時に、商品化によって拡販の実績が出始めております。大型鋳物製品においてはこれまで培ってきたフルモールド法の技術に従来の砂型、金型の技術を組み合わせて難度の高い複雑形状の鋳物の製造技術を確立して、造船や新たな産業機械分野などに適用しつつあります。また、新しい熱処理方法を開発して連鋳棒の新材質の商品化も継続して進めており、売り上げにも貢献しております。中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司は、黒龍江科技大学と共同で鋳鉄材試験の研究を行っております。また、鋳鉄材の製造技術及び生産性向上のための技術開発にも取り組み、それに係る特許申請を行っております。上記の取組みに加えて、ITを活用したモノづくりにも積極的に取り組んでおります。当事業に掛かった研究開発費は211百万円であります。２環境関連事業環境関連事業では、この事業部の技術スタッフが中心になって、これまで培ってきたストーカ方式の焼却炉に改良を加えた新ストーカ炉を開発してきました。この10トン／日以下の新型ストーカ炉は大幅な省エネやＣＯ２削減が実現できる炉で、実証はすでに終えて大型案件の新規受注に貢献し始めております。新型ストーカ炉の新規受注の案件が増大しつつありますので、さらに実績に基づいて受注拡大に繋げていきます。これらの事業に掛かった研究開発費は2百万円であります。３その他機械関連事業では、主に開発部と関連事業部の技術スタッフで実施しております。主に自動車の摩擦材のフィラーとして使われているメタルファイバーの材質、サイズや形状の種類を大幅に増やして、自動車摩擦材以外の用途開発に取り組んでおります。これまでに、将来の自動車分野に適用される新規の用途で複数受注が見込まれ、一部、出荷を始めております。数年後には大量受注が期待されるため、それに備えて量産体制を整えていきつつあります。また、自動車分野以外にもセメント分野、ＩＴ関連分野をはじめ、機械装置部品分野などで受注に結びつく新用途が拡大しつつあり、すでに受注に結びついているものもあることから、ユーザーの開拓に重点的に取り組んでまいります。セラミックス関連では有形成形技術と製品開発を実施しております。耐熱性、耐スポーリング性、加工性を併せ持つカーボンセラミックス材は新たに高温用潤滑構造材としてＩＴ関連の製造装置の部品に使われ、順調に売り上げに貢献しております。また、新たなコーティング材との組み合わせで、新規用途及び新規顧客拡大のためにガラス製品製造用の治具材や高温軸受け材、耐熱容器材への用途拡大を重点的に推し進めております。工場用送風機装置では、高効率の送風機を開発でき、受注増に寄与しつつあります。さらに、大型品での高効率送風機の開発に取り組みつつあり、ボイラー業界や集塵機業界などに市場シェアの大幅な拡大を目指していきます。これらの事業に掛かった研究開発費は8百万円であります。
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革明治40年２月大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。大正７年５月株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。11年４月本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。昭和15年８月東京市深川区加崎町に深川工場を開設。18年７月創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。20年９月終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。20年11月新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。20年12月本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。24年12月建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ）第3375号27年６月株式を公開、店頭取引株（東京）となる。32年11月本社を東京都港区西芝浦（現在地）に移転。36年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。37年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。38年４月現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。39年10月大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。44年２月芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。53年３月深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。53年６月不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。59年７月電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報を設立。（現・連結子会社）63年10月橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メンテックを設立。平成元年６月システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。２年10月千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。３年６月不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。（現・連結子会社）３年10月商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。11年３月千葉工場を閉鎖。平成11年７月から賃貸用資産として運用を開始。11年４月千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。13年８月システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築を設立。（現・連結子会社）14年２月持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。14年３月連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。14年４月株式会社横河システム建築が営業を開始。14年10月連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。15年11月株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。17年３月大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。19年４月株式会社横河橋梁を設立。19年８月当社を分割会社、株式会社横河橋梁（株式会社横河ブリッジに商号変更）を承継会社とする分社型（物的）吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホールディングスに変更。持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。19年10月連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。21年３月住友金属工業株式会社（現新日鐵住金株式会社）と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。21年10月27年10月株式会社住金ブリッジ（現株式会社横河住金ブリッジ）の株式を取得し、連結子会社とする。連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。（存続会社は株式会社横河ブリッジ）
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結子会社４社の12社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の４つの事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。＜橋梁事業＞株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河住金ブリッジおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。＜エンジニアリング関連事業＞株式会社横河システム建築は、システム建築（ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河住金ブリッジは、トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、海洋構造物・港湾構造物の設計・製作、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。＜先端技術事業＞株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ＥＬパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム（架台）などの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。＜不動産事業＞当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。［事業系統図］
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。(2）経営環境新設橋梁の需要減少傾向は続きますが、老朽化対策としての橋梁補修・橋梁架替の全国的な需要に加え、高速道路の大規模更新・大規模修繕事業が本格化してまいりますため、橋梁事業全体の市場は一定の規模を保っていくものと思われます。またエンジニアリング関連事業につきましても、土木関連・建築関連とも需要は当面堅調に推移していくと想定しており、特にシステム建築事業につきましては認知度向上による市場の拡大を期待しております。(3）会社の対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標橋梁事業につきましては受注が好調に推移しましたため、平成30年度期首の受注残高は過去最大となっております。生産量の増大が見込まれる中、生産効率の向上にますます努めてまいりますとともに、大阪工場近隣に新たに取得・構築いたしました出荷ヤード（呼称「りんかいベース」）を有効に活用し、部材の運搬に関しましても効率化を進めてまいります。そして架設工事につきましては、全国すべての工事現場において、それぞれ細心の注意を払い、安全で確実な施工を心がけてまいります。システム建築事業につきましては受注量が年々拡大する中、現有工場（千葉県袖ケ浦市）に生産ラインの増設を続けてまいりましたが、これ以上の拡張はスペース的に難しくなりました。そのため平成30年度は新工場の建設を予定しております。建設予定地（千葉県茂原市内）の取得手続きを進めている段階ですが、平成30年夏には着工し、そこから１年後に稼働開始することを目指して鋭意努力してまいります。第４次中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）につきましては、売上高、営業利益などの数値目標を２年目の平成29年度に達成することができました。最終年度である平成30年度におきましては、新工場建設をはじめとする設備投資に加え、ＩＴ投資による事務部門の業務効率化を進めるなど、グループ内の環境を整備しながら、新しい中期経営計画の策定に取組んでまいります。平成30年度の当社グループの売上高は1,500億円まで拡大する見込みとなりました。次なるステップにつきましてグループ内で議論を重ね、第５次中期経営計画として新たな目標、基本方針などを設定し、平成31年２月頃に発表させていただく予定であります。最後に繰り返しのようになりますが、何よりも重要な課題は工事の安全管理であり、重大事故の再発防止でございます。過去の事故を決して風化させず、そしてどこまでも手を緩めず、危険の予知・不安全行動の排除・安全設備の改良など様々な安全対策にこれからも最優先で取組んでまいります。
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基盤技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは25名であり、全従業員の1.5%に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事業178百万円、エンジニアリング関連事業70百万円、先端技術事業17百万円となり、総額は266百万円です。当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。(1）橋梁事業に関する研究開発橋梁保全事業の需要が高まる中、床版取替についてより急速で効率的な新工法の開発に鋭意取組んでおります。落橋防止装置、耐震用デバイス、伸縮装置などの橋梁付属製品につきましても、実験による性能・効果の確認・分析を重ねながら、さらなる改良・改善を続けております。また部材の防錆・防食も重要なテーマとして扱い、塗膜の剥離と塩分除去の方法、補修塗装用の材料、補修塗装の工法などの研究開発を進めております。(2）エンジニアリング関連事業に関する研究開発①システム建築（商品名：yess建築）につきましては、多雪地域対応など適用範囲の拡大を図っております。そのため屋根構造、その他補強構造などの設計と開発、外装部材の改善、外装関連商品の開発などに取組んでおります。そしてこれらの製品・仕様の拡充に合わせた設計の標準化・生産情報の標準化も同時に進めております。②シールドトンネル用セグメントにつきましては、特殊な形状となる部材の試作とその性能試験などを行っております。(3）先端技術事業に関する研究開発精密機器製造事業において、高減衰構造体の製品化に向けた様々な技術開発を進めております。
アンドール株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和47年９月ソフトウェアの開発・販売を目的として、神戸市兵庫区君影町二丁目１番47号にアンドール㈱を設立昭和50年９月本社を神戸市生田区多聞通三丁目３番１号に移転昭和55年５月大型専用CADによるシステムを開発昭和58年４月本社を神戸市中央区中町通二丁目３番２号に移転昭和58年10月最初の自社ブランドのパッケージソフトとして汎用パーソナルCADシステム「ALTAS」を開発、ハードウェアとともに販売を開始昭和60年９月東日本における事業拡大のため、東京都千代田区に東京営業所を開設昭和60年10月当社の主力製品「CADSUPER」シリーズの最初の製品、汎用パーソナルCADシステム「CADSUPER」を開発平成元年４月汎用パーソナルCADシステム「CADSUPERSXⅢ」を開発平成元年４月CADシステムとCAMシステムのダイレクトリンク・システム、CAD/CAMシステム「CAMCORE」を開発平成元年10月東北地域におけるCAD/CAMシステム販売を拡大するため、仙台市に東北営業所を開設平成３年５月CAD/CAMシステム販売の営業力を強化するため、㈱ケー・エス・エスよりCAD/CAM部門の営業権を譲受平成３年９月汎用パーソナルCADシステム「CADSUPERJX」を開発平成６年12月Windows対応版CAD「CADSUPERJXforWindows」及び同普及版CAD「EASYDRAWforWindows」を開発平成７年５月北海道地域の販売強化のため、札幌市中央区に北海道営業所を開設平成７年12月Windows対応版CAD「CADSUPERSXforWindows」を開発平成８年３月汎用CADシステム「CADSUPERFXforWindows」を開発平成８年３月通商産業省の「システムインテグレータ」の認定を受ける平成８年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年12月３次元CAD/CAMの開発を目的に米国現地法人「Applied3DScience,Inc.」設立平成12年11月３次元CADデータを２次元図面化する「DesignFlow」を開発平成13年11月東京コンピュータサービス㈱と資本業務提携契約を締結平成14年４月東京コンピュータサービス㈱及びキャデム㈱と共同で関連会社アンドールシステムズ㈱を設立平成15年４月アンドールシステムズ㈱を子会社化(当社議決権比率55.55％)平成15年10月東京コンピュータサービス㈱及び同社グループが当社議決権の過半数を保有して親会社となる平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月東京コンピュータサービス㈱が会社分割を行い社名を変更して、TCSホールディングス㈱となり、当社の親会社となる平成19年１月アンドールプロテック㈱設立平成19年３月アンドールシステムソリューションズ㈱設立平成20年４月アンドールシステムズ㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場平成22年４月キャデム㈱の株式を取得し、100％子会社とする平成22年４月100％子会社であるアンドールプロテック㈱を吸収合併平成22年４月100％子会社であるアンドールシステムズ㈱が100％子会社であるアンドールシステムソリューションズ㈱を吸収合併平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード）に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場平成29年４月100％子会社であるキャデム㈱を吸収合併平成29年８月本店を東京都中央区から東京都世田谷区池尻三丁目１番３号に移転
アンドール株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（アンドール株式会社）、子会社１社（アンドールシステムズ株式会社）により構成されております。当社の親会社であるTCSホールディングス株式会社及び同社グループ会社（当社の議決権比率61.43％所有緊密な者または同意している者を含む）は、アプリケーションソフトウェア開発、ベーシックソフトウェア開発、ネットワーク関連ソフト、電子回路設計及びファームウェア開発、システムコンサルティング、CAD/CAMシステム開発・受託開発・インターネット関連サービス等の事業を行っております。当社グループは、親会社であるTCSホールディングス株式会社のグループ各社に対しても、ソフトウェア開発における技術者の供給等を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。プロダクツ事業パッケージソフト開発・販売(製品売上)……CAD/CAM/CAE等のソフトウェアの開発及び販売システム商品販売(商品売上)…………………付帯するパソコン及び周辺機器、仕入ソフトウェア商品の販売３Ｄプリンタ導入運用サービス(保守売上)…………………販売したパッケージソフトウェアのサポート業務エンジニアリング事業エンジニアリング（ソフトウェア開発売上）…………技術者のアウトソーシングサービス及び受託開発、コンサルティング(主な関係会社)当社、アンドールシステムズ株式会社不動産事業マンション等の賃貸業(不動産事業売上)(主な関係会社)当社及びアンドールシステムズ株式会社［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
アンドール株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営者の問題認識と今後の方針について１．「技術のアンドールグループ」を目指した社員育成２．事業変革への挑戦による規模拡大規模の拡大３．全社員と一体感を持った企業経営４．IR、広報活動による企業認知度の向上５．コンプライアンスの遵守当社グループでは、上記の５項目を経営の基本方針として掲げております。(2)経営戦略１．「技術のアンドールグループ」を目指した社員育成年次別・階層別の社員キャリア育成プログラムの立案・実行技術者の個人レベルに応じた教育実施先端分野・先進技術の習得機会創出２．事業変革への挑戦による規模拡大コア技術者育成による成長分野へのリソース集中事業の選択と集中、チーム化推進とパートナー協業による事業拡大全国横断のソフト開発請負体制強化と案件獲得活動３．全社員と一体感を持った企業経営明確な経営方針発信による帰属意識の醸成社員との密接な交流、現場の声を反映した経営各種技術情報を共有できる仕組み作り、ナレッジ化推進４．IR、広報活動による企業認知度の向上新商品、新サービス等の積極的なプレスリリースHP等を活用した会社情報の開示機会拡大パートナー、協力会社への積極的な働きかけ５．コンプライアンスの遵守公正・適切な企業活動により社会への貢献実現社会的規範・倫理を遵守する事で得る社会からの信頼情報資産を過失、事故、災害、犯罪等の脅威から守る体制構築(3)対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景況感の不透明さや全国的なエンジニアの人手不足等が経営環境に影響を与える事が予想されます。当社グループとしては、まずプロダクツ事業において、これまで得意としてきた図形処理技術から生み出される各種製品開発をはじめCADカスタマイズなどの個別オーダーへの対応を強化するとともに、CAD技術と融合したサービスを創出・拡大し、パートナー企業と密接に連携した販売活動を行うことで、多様化するお客様のニーズに対応してまいります。また、エンジニアリング事業においては、営業力の強化と積極的なエンジニアの採用を推進致します。特に、エンジニアのニーズが高い半導体分野、自動車業界等の成長分野へエンジニアを集中すべく、それら分野における教育・採用を強化してまいります。当社グループを「技術の会社」として、市場競争力を高める為の取り組みをさらに強めてまいります。新人から経験者まで幅広いプログラムによる研修の実施、ISMS取得による情報セキュリティ体制を強化し、業容の拡大とともにお客様や投資家の皆様をはじめ、幅広いステークホルダーの皆様の期待に沿ってまいる所存です
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和39年９月ニホンフラッシュ株式会社を徳島県徳島市に設立（資本金12,500千円）昭和40年６月徳島県小松島市に本社を移転し、工場を新設、試験操業開始昭和40年10月本社工場において枠付ユニットドアの生産、販売開始昭和41年４月本社営業所及び大阪営業所を開設昭和41年６月間仕切パネル及び金属ドアを生産販売開始昭和46年４月東京営業所を開設昭和52年４月オリジナル内装ドアの生産、販売開始昭和53年４月札幌営業所開設昭和57年４月大阪営業所・東京営業所を大阪支店・東京支店に昇格昭和59年４月福岡営業所開設昭和61年５月業界に先駆けて生産管理にコンピューターシステム（MRP（注））を導入し、ジャストイン・タイムでの多品種少量生産を開始昭和63年９月金属ドアの生産販売を中止平成元年１月本社事務棟新築平成元年３月ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を設立平成４年４月名古屋営業所開設本社ショールーム開設平成７年９月名古屋営業所を大阪支店に統合、閉鎖平成８年６月東京支店ショールーム開設平成８年９月ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を吸収合併平成12年７月香川工場（プレカット部門）新設平成14年８月海外進出を図るため中華人民共和国に、昆山日門建築装飾有限公司を設立（現連結子会社）平成18年３月国際環境規格ISO14001：2004認証取得平成18年６月株式会社ニックを買収平成18年９月株式会社ニックを吸収合併平成18年10月名古屋営業所及び新潟出張所・長野出張所開設平成18年11月広島出張所開設平成18年12月中華人民共和国に、日門（青島）建材有限公司を設立（現連結子会社）平成19年１月金沢出張所開設平成19年３月仙台出張所開設平成19年６月静岡出張所開設平成20年２月平成20年９月平成20年10月平成20年11月平成21年４月平成22年１月平成23年11月平成24年３月平成24年４月平成25年４月平成27年６月平成28年６月平成28年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場広島出張所を中四国支店に統合香川工場（プレカット部門）閉鎖日門（上海）貿易有限公司を設立（現連結子会社）金沢出張所を大阪支店に統合日門（青島）建材有限公司の本社工場を新築移転静岡出張所を名古屋営業所と統合長野出張所を東京支店と統合中華人民共和国に、日門（江西）建材有限公司を設立（現連結子会社）新潟出張所、東京支店と統合名古屋出張所、大阪支店と統合ニック茨城工場、本社工場と統合福岡営業所を支店に昇格東京証券取引所市場第一部に指定中華人民共和国に、吉屋（煙台）集成建築科技有限公司を設立（現連結子会社）中華人民共和国に、吉屋（青島）家居有限公司を設立（現連結子会社）（注）ＭＲＰ・・・MaterialRequirementsPlanning資材所要量計画（狭義）ManagementResourcesPlanning総合的生産管理（広義）
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社グループは、当社及び海外連結子会社６社で構成されており、室内ドア、収納ボックス及び化粧造作材等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司及び日門（江西）建材有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門（上海）貿易有限公司においては建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品会社名日本内装システム部材ニホンフラッシュ株式会社中国内装システム部材昆山日門建築装飾有限公司日門（青島）建材有限公司日門（江西）建材有限公司日門（上海）貿易有限公司吉屋（煙台）集成建築科技有限公司※1吉屋（青島）家居有限公司※2(2）事業系統図※12016年6月に合弁で設立した、建築内装工事の設計・施工及び設備の据付等を行う内装工事会社です。順調に営業活動を展開しております。※22016年7月に合弁で設立した、流し台、洗面、収納家具等の住器製造会社です。2017年９月に竣工し、10月から試験操業を開始致しました。
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収益を確保してまいります。当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループが目標としている経営指標は、ＲＯＥ（株主資本利益率）20％以上であります。この指標は事業効率向上と株主価値の最大化を図るためのものであり、連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のＩＴ技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。今後も目標達成に向けて各施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の業績に大きく影響のある新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、海外においては、中国のように経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域（省）毎に格差はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保に努めてまいります。①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成、都市部の営業拠点への営業マン投入等を行い、より充実した営業体制を構築してまいります。また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをかけ、付加価値の向上を目指してまいります。②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。また、販売体制の強化に向けては、営業管理体制の拡充を図り、当社グループのブランドを確立させ、財務基盤が強固で信用力のある取引先の新規開拓を推進し拡販を図ってまいります。さらに、販売代理店網を生かしたスケルトン市場向けの販売についても戦略的に進めてまいります。③日本・中国国内とも、生産体制においては、生産品目に即したレイアウト変更と省力化を図り、生産性と技術力の向上に取組んでまいります。また、市場ニーズに適応する新商品・新デザインの開発にも積極的に取組んでまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、米国の通商政策の動向や欧州、東アジアにおける不確実性の高まりが、世界経済への下振れや為替の動向に大きな影響を及ぼす可能性があり、景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと想定されます。国内経済は設備投資や雇用の拡大に向けた企業マインドの改善傾向が続いており、実質賃金の伸び悩みや節約志向の長期化から個人消費は弱含みで推移するものの、企業収益は高いレベルを維持し、景気は緩やかな回復基調が継続するものと考えられます。一方、中国では「中央経済工作会議」において、政策の中心に「質の高い発展」の促進が据えられ、8大重点活動の一つに「住宅供給拡大、賃貸・販売併存の住宅制度確立の加速」が挙げられており、金融リスクの防止に取組みながら、不動産市場の安定・健全化が図られるものと考えております。このことから、投機目的ではない居住を目的とする住宅供給整備は、今後も堅調に推移するものと見込んでおります。もっとも、環境規制に対する対応や国際的な政治イベント（上海協力機構青島サミット等）が開催されることから起こる工場操業規制などのリスクは今後も発生すると考えられます。このような環境の中、当社グループは以下の対応を行ってまいります。・国内の対応について国内での新設住宅着工戸数は、少子高齢化の進展による所帯数の減少によって、今後も減少傾向で推移するものと考えております。このことから、業務改善や省力化設備の導入などにより、生産性向上に向けた取組みを継続的に行い、経営の効率化を目指してまいります。営業活動においては、新規顧客開拓や既存顧客への深耕、納入シェアの低い地域への営業活動の強化を図ってまいります。そのためにも今まで以上に訪社件数を増やし、いち早く顧客ニーズを掴み、積極的な提案により受注獲得に繋げてまいります。また、一住戸当たりの売上増を図るための施策である収納家具の販売、ホテルなどの非住宅分野及び老健施設などの医療介護分野での拡販のため、木製防火扉や遮音ドア等、機能的新商品開発にも注力し、安定した収益の確保に努めてまいります。・中国の対応について中国事業におきましては、インフィル販売（内装付き住宅）を手掛ける優良なマンションデベロッパーへの深耕、新規開拓による拡販を引き続き行ってまいります。加えて、販売代理店によるルート販売を積極的に進めており、主要都市を中心に中国全土へ販売代理店（ショールーム設置）を拡充しております。また、中国政府は安全性、環境や健康問題、加えて投機目的ではない居住を目的とする住宅供給の観点から「内装付き住宅」を推進しており、内装全てを一式で外注できる専門業者の需要も高まっております。この需要に応える為、2016年6月に住宅内装工事会社を設立し、事業を開始しております。今後は良質な施工実績を積み上げ、顧客からの信頼を得るとともに施工体制の充実を図り、施工地域の拡大にも努めてまいります。2016年7月に設立し、準備を進めてまいりました住器製造会社（流し台、洗面、収納家具等）は、2017年10月より試験操業を開始しており、本格操業に向けて取組んでおります。一般住器販売を含めた施工及び製品供給体制を備える建材グループ企業として、より一層の業容拡大に向け邁進してまいります。
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、更なる反り対策の研究を行うことで高さ2.7mドア製品を開発しました。また、子供や高齢者の安全に配慮したドアや、利便性に特化した収納家具製品の開発に取り組み、商品の品揃えをさらに充実させました。今後ますます幅広い顧客層を開拓できるよう高性能な製品開発を進めております。また、品質を維持したコスト削減、安全性や生産性を考慮した製品設計、クレーム発生時における即時対応策の検討、材料評価基準の策定など、これまで培ってきた技術開発力を活かし、競争優位性の向上に取り組んでおります。顧客の真のニーズを掴むためにも、市場の最新動向を把握すると共に、直接顧客のもとに伺い、打ち合わせの場を持たせていただくことにより、付加価値を高める製品・技術をご提案しております。さらに、特許や技術ノウハウなどの知的財産が重要な経営資産であるという認識のもと、その管理強化を図っております。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、日本13,294千円、中国で42,940千円、その総額は56,234千円となっております。主な活動は次のとおりです。（日本の研究の成果）(1)ウォールドアの改善従来品よりさらに豊富な間取りパターンができるよう、システム金物を一新しました。また、操作性も向上させています。(2)指詰緩和ドアの開発子供や高齢者がドアに指を挟む危険を回避するため、吊元側に隙間をあける指詰緩和ドアを開発しました。(3)高さ2.7mドアの開発近年、高さが2.7mのドアが要望されています。新規設計したドアは反り性能に対して研究をおこない、ドア構造を変えて性能を高めました。(4)ドア枠の開発従来のドア戸当たりを使用しない見た目も美しい開きドア枠を開発しました。(5)寝具たっぷり収納収納幅を広くすることで布団が収納できるスペースを確保した収納家具を開発しました。
株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和46年６月に東邦生命保険相互会社の10％出資関連会社、株式会社東邦計算センターとして設立され、ホストコンピュータの運用管理及びデータエントリー、ソフトウェア開発等の業務を開始しました。その後、外部金融機関からのソフトウェア開発業務の受託を主体とした営業を行ってまいりましたが、平成11年６月に東邦生命保険相互会社が経営破綻したことから、同社からの出資関係は解消され、現在は独立系ＩＴ企業として営業を行っております。昭和46年６月株式会社東邦計算センターとして中央区銀座に設立昭和50年４月本社を渋谷区渋谷へ移転昭和61年３月本社を豊島区高田へ移転平成元年４月社名を株式会社東邦システムサイエンスに変更平成10年９月本社を文京区本駒込へ移転平成11年10月株式会社ティエスエス・データ・サービスを設立平成13年12月日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）平成16年２月ＩＳＯ９００１の認証を取得平成16年４月株式会社中野ソフトウェア・エースと資本業務提携平成17年２月本社を文京区小石川へ移転平成17年４月株式会社中野ソフトウェア・エースと合併平成17年12月株式会社テムスの営業全部譲受平成19年１月プライバシーマーク取得平成19年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成21年４月株式会社インステクノの全株式取得（子会社化）平成23年４月株式会社インステクノ及び株式会社ティエスエス・データ・サービスと合併平成26年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成28年６月ＩＳＯ２７００１の認証を取得
株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分事業の内容ソフトウェア開発保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフトウェア開発業務を行っております。情報システムサービス等ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
オークマ株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の一般機械の製造・販売を主な事業内容としております。当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。なお、次の４つの地域別区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①日本当社工作機械の製造・販売及びアフターサービス連結子会社㈱日本精機商会工作機械及び保守部品の販売オークマ興産㈱工作機械の部品加工、組立及び据付非連結子会社㈱大隈技研工作機械の機械設計オークマスチールテクノ㈱工作機械用板金部品製造㈱オークマキャリアスタッフ工作機械の部品加工、組立及び据付作業者の派遣、損害保険代理業オークマテック㈱工作機械の部品加工、組立、据付及び機械設計持分法適用関連会社旭精機工業㈱各種精密金属加工品及びプレス機械の製造・販売②米州連結子会社OkumaAmericaCorporation工作機械の販売及びアフターサービスOkumaLatinoAmericanaComércioLtda.工作機械の販売及びアフターサービス③欧州連結子会社OkumaEuropeGmbH工作機械の販売及びアフターサービス非連結子会社OkumaEuropeRUSLLC工作機械の販売及びアフターサービスOTRMakinaSanayiveTicaretLtd.Sti.工作機械の販売及びアフターサービス④アジア・パシフィック連結子会社北一大隈(北京)机床有限公司工作機械の製造・販売及びアフターサービス大隈机械(上海)有限公司工作機械の販売及びアフターサービス大同大隈股份有限公司工作機械の製造・販売及びアフターサービスOkumaAustraliaPty.Ltd.工作機械の販売及びアフターサービスOkumaTechno(Thailand)Ltd.工作機械の販売及びアフターサービス非連結子会社OkumaNewZealandLtd.工作機械の販売及びアフターサービスOkumaIndiaPvt.Ltd.工作機械の販売及びアフターサービスPT.OkumaIndonesia工作機械の販売及びアフターサービスOkumaVietnamCo.,Ltd.工作機械の販売及びアフターサービスOkumaKoreaCorporation工作機械の販売及びアフターサービス上海日精産机机械有限公司工作機械及び保守部品の販売大隈机床(上海)有限公司保守部品の販売当グループの事業系統図は、次のとおりであります。
オークマ株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当グループは、以下の企業理念を掲げております。オークマは、総合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。(2)目標とする経営指標、(3)中長期的な会社の経営戦略当グループは、「お客様第一主義」を基本として、品質、信頼性に基軸を置き、世界中のお客様のニーズに応える製品・技術・サービスを提供していくことにより、収益力及び財務体質の強化を図ります。売上高営業利益率を主な経営指標とし、今後も需要変動に左右されない強固な企業体質の構築に努めてまいります。そして、中長期的な経営戦略は以下の３点であります。・差別化技術・製品を基軸に、世界のものづくりの高度化に貢献する“ものづくりサービス”を提供し、利益ある成長を進める。・お客様の多様なニーズにきめ細かく対応するため、多品種少量でも量産並みの高効率で生産するスマートファクトリーを構築する。また、スマートファクトリー構築のノウハウをものづくりサービスとしてお客様に提供する。・人材育成、熟練技術・技能の伝承、原価管理体制の強化、資産効率の向上等により、事業基盤を強化する。このように、当グループは、企業価値を高めるため以上３点を経営の基本戦略として、世界中のお客様の生産性向上に繋がる付加価値の高い製品・技術・サービスを提供することにより、強固な企業体質を構築し、「世界最高のものづくりサービス企業」として、永続的に成長してまいります。(4)当グループの現状認識について今後の世界経済の見通しにつきましては、保護貿易主義の拡大や金融市場の変動リスク等はありますが、世界同時好況と言える状況が続くと見られております。世界的な生産高度化の潮流により、工作機械の需要も好調が続くと予想されます。北米市場では、自動車や航空機関連等の好調業種の設備投資は継続し、オイル・ガス掘削関連からの需要も発現してきています。そして、大型減税の効果により更に需要が拡大することも予想されます。欧州市場も自動車や航空機関連等を中心に需要の拡大が見込まれます。中国市場は、政府が進める「中国製造2025」の取り組みや、人件費上昇に伴い自動化・無人化ニーズが高まっており、高付加価値マシンの需要は今後も拡大すると予想されます。国内市場では、半導体製造装置、ロボット、減速機等の好調業種からの旺盛な需要が続くと思われます。また良好な経済の中で生産性向上と労働力不足問題に対応するため、大手・中堅のみならず中小企業においても老朽設備の更新や自動化・無人化対応の投資が進むと予想されます。(5)当グループの具体的な対応方針についてこのような経営環境の下、当グループは知能化技術を搭載したスマートマシンの提供と、IoTを活用した高度なソリューションの提供により、総合ものづくりサービス企業を目指してまいります。販売戦略におきましては、国内外で開催される展示会に積極的に参加し、オークマブランドの浸透と拡販を図ってまいります。また、中国及び韓国、インドに新たなテクニカルセンターを建設し、技術提案の推進、アフターサービスの充実を図り、新規顧客開拓を進めます。技術戦略におきましては、５軸制御マシニングセンタやレーザ応用超複合加工機、新基軸の量産加工対応機等の開発を強化してまいります。また、昨年から販売を開始しましたIoTソリューション「ConnectPlan」やアプリケーションソフトを充実させ、高度なスマートマニュファクチャリングの提案を推進してまいります。製造戦略におきましては、最新のスマートファクトリーDS1（DreamSite1）とDS2（DreamSite2）で高効率生産を加速してまいります。そして、部品加工から組立まで一つの工場内で行う一貫生産体制を全工場で展開してまいります。なお現在、可児工場に新たなスマートファクトリーの建設計画を進めております。これらの取り組みにより、当グループの成長戦略を強力に進めてまいります。
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社グループは、外食産業向けカット野菜の製造、販売事業を目的として、昭和54年10月にデリカフーズ株式会社を設立したことに始まっております。当時米国では、ファーストフードにカット野菜が使用されており、今後日本でも外食産業の店舗拡大の過程において、カット野菜の事業が成り立つという確信のもと、事業を立ち上げました。その後、日本における外食産業が全国規模で成長しチェーン展開する中で、カット野菜の市場規模も拡大したことを受け、関東地区における、特にファミリーレストラン向けの営業、製造、物流体制を構築するために、昭和59年12月に東京デリカフーズ株式会社を設立いたしました。また、近畿地区における営業、製造、物流体制を展開及び強化のために、平成２年５月に大阪デリカフーズ株式会社を設立いたしました。平成15年４月に、当社は「デリカフーズ」ブランド力の更なる強化と、野菜の持つ様々な効果等の分析及び研究を迅速かつ円滑に進めるため、純粋持株会社として設立され、当社グループ価値向上と事業会社等の運営サポートを行うこととしました。平成29年10月に、東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、東京デリカフーズの商号をデリカフーズ株式会社に変更するとともに、当社の商号をデリカフーズホールディングス株式会社に変更いたしました。当社及びグループ会社(デリカフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ株式会社、エフエスロジスティックス株式会社)の事業内容の変遷は次のとおりであります。年月概要昭和46年10月名古屋市中区に株式会社メディカル青果物研究所設立昭和54年10月名古屋市中村区にデリカフーズ株式会社設立昭和59年12月東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ設立昭和60年12月東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ東京第２工場(竹の塚工場)新設稼動昭和61年11月名古屋市中区にデリカフーズ株式会社本店移転、株式会社東京デリカフーズを東京デリカフーズ株式会社に商号変更平成２年５月大阪府茨木市に大阪デリカフーズ株式会社設立平成２年９月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場新設稼動(大和市草柳)平成５年１月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京物流センター新設稼動平成５年12月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター新設稼動(大和市代官)平成６年６月兵庫県明石市に大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所新設稼動平成９年８月名古屋市中川区にデリカフーズ株式会社名古屋第２工場新設稼動平成９年９月デリカフーズ株式会社を名古屋デリカフーズ株式会社に商号変更、本店を名古屋市中川区に移転、同地にかの里工場新設稼動平成14年１月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜事業所新設稼動(大和市深見西)、横浜工場閉鎖(大和市草柳)平成14年５月愛知県海部郡十四山村(現愛知県弥富市)に名古屋デリカフーズ株式会社子宝工場新設稼動、名古屋第２工場閉鎖平成15年２月東京都足立区に株式会社メディカル青果物研究所移転平成15年４月東京都足立区にデリカフーズ株式会社(持株会社)設立、東京デリカフーズ株式会社・名古屋デリカフーズ株式会社・大阪デリカフーズ株式会社・株式会社メディカル青果物研究所を完全子会社化平成15年５月東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター閉鎖(大和市代官)平成16年４月デザイナーフーズ株式会社を完全子会社化平成17年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年３月大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所を兵庫県加古郡稲美町に移転。兵庫工場に名称変更平成22年６月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京ＦＳセンター新設稼動平成24年２月東京デリカフーズ株式会社竹の塚工場閉鎖平成24年３月福岡県古賀市に東京デリカフーズ株式会社九州事業所新設稼動平成24年７月東京都大田区に東京デリカフーズ株式会社大田センター新設稼動年月概要平成25年７月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京第二ＦＳセンター新設稼動平成26年１月埼玉県三郷市に東京デリカフーズ株式会社三郷センター新設稼動平成26年４月東京デリカフーズ株式会社横浜事業所を神奈川事業所に名称変更平成26年６月仙台市宮城野区に東京デリカフーズ株式会社仙台事業所新設稼動平成26年７月株式会社メディカル青果物研究所が事業の全部を東京デリカフーズ株式会社に譲渡平成26年10月東京都足立区にエフエスロジスティックス株式会社設立平成26年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成27年４月奈良県磯城郡田原本町に大阪デリカフーズ株式会社奈良ＦＳセンター新設稼動平成28年５月東京都昭島市に東京デリカフーズ株式会社西東京ＦＳセンター新設稼動平成29年４月愛知県弥富市にエフエスロジスティックス株式会社名古屋事業所新設稼動平成29年６月株式会社メディカル青果物研究所が研究分析会社として再稼動平成29年10月東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。デリカフーズ株式会社をデリカフーズホールディングス株式会社、東京デリカフーズ株式会社をデリカフーズ株式会社に商号変更。大阪府高槻市にデリカフーズ株式会社高槻センター新設稼動平成29年12月東京都大田区にデリカフーズ株式会社平和島センター新設稼動平成30年１月デリカフーズ株式会社大田センター閉鎖平成30年５月愛知県弥富市にデリカフーズ株式会社中京ＦＳセンター新設稼動