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ニチバン株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】経営方針として定めた「事業フィールド」戦略に基づいた研究開発活動を行っております。なお、当社の子会社及び関連会社は、主として当社販売品の製造を担当し、企業集団としての研究開発活動は主として当社にて行っており、当連結会計年度の研究開発費の金額は12億４千１百万円であります。セグメント関連の研究開発活動は次のとおりであります。（メディカル事業）当事業の研究開発の目的は、薬局・薬店向け及び医療機関向けの医薬品・医療機器及び衛生材料の製品開発、並びにその開発に必要な新機能、新技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。①ＷグリップTM（伸縮性自着バンデージ）発売②セラポアTMテープＦＸブラック発売③あかぎれ保護バンTMスポット用発売④ケアリーヴTM治す力TM防水タイプかかと用発売⑤靴ずれ専用絆創膏クリアタイプ発売なお、当事業の研究開発は研究本部とメディカル事業本部メディカル開発部を中心に先端応用研究所、製品開発センター及び工場との連携による新製品開発活動を展開しております。当事業に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は７億１千２百万円であります。（テープ事業）当事業の研究開発の目的は、オフィス・ホーム向け及び業務向けテープ関連製品の開発、並びにその開発に必要な新機能、環境対応技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。①マイタックTM目かくしラベル（個人情報、機密情報を目立たずかくす、弱粘着タイプののりを使用したラベル）発売②ディアキチTMワザアリTMテープカッター（ワザアリTMテープを片手で簡単にカットできる切れ味と安全性に配慮したテープカッター）発売③ディアキチTMワザアリTMテープミルキーカラー（テープの切れ味が軽く、文字が見やすいミルキーカラーのワザアリTMテープ）発売④セロテープⓇテープカッターミッキーマウス（持ち運びも便利なミッキーマウス形の可愛いテープカッター）発売⑤インデックスラベルディズニー（ディズニーキャラクターが描かれた手書き専用のインデックスラベル）発売⑥スティッキーメモディズニー（ディズニーキャラクターが描かれたフリータイプとToDoリストタイプのふせん）発売⑦コミュニケーションふせん(つたえる)（気持を簡単に伝えることができるスタンドタイプのふせん）発売⑧とめたつTMテープ環境配慮タイプ（原材料に生分解性樹脂を使用した基材を使用、ぶどう新梢やキュウリの蔓の誘引用テープ）発売⑨誘引結束機とめたつTMライト（とめたつTMの機能をそのままに全長を短く、より軽量化した誘引結束機）発売⑩シールテープせこたんTMCS-5010（コンクリートひび割れ補修用シール材）発売⑪せこたんTM専用プライマーCSP-5000（シールテープせこたんTMの専用プライマー）発売⑫フードパックテープFPR-15（しっかり貼れて、手で切れる、天然素材で環境にやさしい食品容器包装用テープ）発売⑬建築用マスキングテープNo.2551（引き出しやすく、剥がすときにテープが切れにくい、作業性のよい建築用和紙マスキングテープ）発売なお、当事業の研究開発は研究本部とテープ事業本部テープ開発部を中心に、先端応用研究所及び工場との連携による新製品開発活動を展開しております。当事業に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は５億２千９百万円であります。
住友不動産株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年12月財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立(当時は泉不動産株式会社と称する)昭和32年５月住友不動産株式会社に商号変更昭和38年４月清算中の株式会社住友本社を吸収合併昭和39年４月大阪支店を開設昭和39年８月「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲(マンション分譲事業に進出)昭和45年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和46年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替え昭和47年５月住友不動産カリフォルニア(連結子会社)を設立昭和48年７月住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)を設立昭和49年３月「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工昭和49年６月本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転昭和50年３月住友不動産販売株式会社(連結子会社)を設立昭和55年８月住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)を設立昭和57年９月「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工昭和57年10月本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転昭和57年11月「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始(共同事業)昭和59年12月住友不動産ファイナンス株式会社(連結子会社)を設立平成７年10月規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始平成８年４月新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始平成10年６月住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場平成11年３月不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売開始平成11年６月商業用不動産で国内初の公募証券化実施（サムクエスト社債）平成13年12月住友不動産販売株式会社が200店目の仲介店舗を開設平成14年10月「泉ガーデン」(東京都港区)竣工平成15年４月定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始平成16年５月「WORLDCITYTOWERS」(東京都港区)分譲開始平成16年７月「汐留住友ビル」（東京都港区）竣工平成20年４月住友不動産ベルサール株式会社（連結子会社）を設立平成20年７月「シティタワーズ豊洲」（東京都江東区）分譲開始平成22年２月「新宿セントラルパークシティ」（東京都新宿区）竣工平成23年10月「総合マンションギャラリー」新規開設（秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町）平成23年12月「住友不動産新宿グランドタワー」（東京都新宿区）竣工平成26年12月分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成（平成26年）平成27年４月「東京日本橋タワー」（東京都中央区）竣工平成27年９月「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数100,000棟突破平成28年10月「住友不動産六本木グランドタワー」（東京都港区）竣工平成29年６月住友不動産販売株式会社が完全子会社化により上場廃止平成29年12月分譲マンションで４年連続年間供給戸数日本一達成（平成29年）平成30年１月「住友不動産大崎ガーデンタワー」（東京都品川区）竣工
住友不動産株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および連結子会社49社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりです。(1)不動産賃貸事業当社（ビル事業本部および都市開発事業本部等）は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開発・賃貸事業を行っており、その管理業務を主として当社（ビル事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っております。また、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル事業を、住友不動産ベルサール㈱がイベントホール・会議室等の賃貸事業を行っております。(2)不動産販売事業当社（住宅分譲事業本部および都市開発事業本部等）は、マンション、販売用ビル、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っており、その販売業務を主として当社（住宅分譲事業本部）および住友不動産販売㈱が行っております。なお、マンション分譲後の管理業務については、当社（住宅分譲事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っております。(3)完成工事事業当社（新築そっくりさん事業本部および注文住宅事業本部）は、主として建替えの新システムである新築そっくりさんならびに戸建住宅等の建築工事請負事業を行っております。また、住友不動産シスコン㈱ほかがモデルルーム建設工事等の建築請負事業を行っております。(4)不動産流通事業住友不動産販売㈱ほかは、不動産売買の仲介および住宅等の販売代理を行っております。(5)その他の事業住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ事業を、泉レストラン㈱が飲食業を行っております。
株式会社サトー商会
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和23年２月東一公設市場96号（現仙台市青葉区一番町）において製菓、製パン原料及び器具類の販売を目的に「サトー商会食品部銀座屋」を創業昭和25年２月製菓、冷菓、一般食品の加工材料及び器具の販売を目的として仙台市名掛丁33番地(現仙台市青葉区中央一丁目３番の１)に㈱サトー商会を設立(資本金30万円)昭和27年４月福島県福島市に福島営業所を設置昭和29年５月福島営業所を分離し、㈲サトー商会（後に㈱郡山サトー商会）を設立昭和31年３月集団給食調理技術を開発し販売を開始昭和36年１月宮城県仙台市末無掃部丁(現仙台市青葉区花京院一丁目１番９号)に本社を移転昭和37年４月外食産業の冷凍食品の研究対応を目的として三栄会（現日本外食流通サービス協会）を組織昭和42年２月宮城県仙台市原町苦竹に本社を移転昭和45年２月㈱サトーサービスを設立昭和50年８月㈱サトー食肉サービスを設立昭和51年10月岩手県紫波郡都南村(現岩手県盛岡市)に盛岡営業所を設置昭和53年４月福島営業所を㈲サトー商会より移管昭和55年４月秋田県秋田市に㈱アキタサトー商会を設立昭和55年10月宮城県仙台市扇町に本社を移転昭和61年９月山形県山形市に山形営業所を設置平成３年４月日本外食流通サービス協会の事業部門を移管し、㈱ジェフサを設立平成４年６月本社倉庫隣接地に物流センター及び営業部事務所棟を新設(建物総面積12,682㎡)平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年４月㈱ジェフサ東北物流を設立平成９年８月㈱エフ・ピー・エスを設立平成13年６月㈱エステー文下屋を吸収合併し鶴岡営業所として開設平成14年６月栃木県下都賀郡国分寺町(現栃木県下野市)に惣菜部北関東営業課を開設平成14年10月㈱郡山サトー商会を吸収合併し、郡山営業所、会津営業所として開設平成15年12月秋田市新屋鳥木町に事務所倉庫を新築、㈱アキタサトー商会が移転平成16年11月仙台市青葉区に賃貸マンションを設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年３月東日本大震災により本社物流倉庫及び事務棟に甚大な被害を受ける平成24年11月北関東営業所を閉鎖し、栃木県下都賀郡壬生町に宇都宮営業所を設置平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成27年７月創業者佐藤正治逝去平成28年６月監査等委員会設置会社に移行
株式会社サトー商会
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の卸売業部門・小売業部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［卸売業部門］－会社数２社当社及び㈱アキタサトー商会の２社が調理冷食を中心に各種業務用食品の販売を行っております。［小売業部門］－会社数１社当社の業務用食品直売センター18店舗及び業務用食品専門店の１店舗が、宮城県、岩手県、山形県及び福島県の各地域で調理冷食を中心に、各種業務用食品の販売を行っております。［その他］－会社数４社㈱エフ・ピー・エスがメニューデーターベース、情報システムの企画・開発・販売を行っております。㈱ジェフサ東北物流が業務用食品の物流受託サービスを行っております。㈱サトー食肉サービスが食肉等の加工・販売を行っております。㈱サトーサービスが食品・水質等の検査を行っております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法適用会社なお、その他の関係会社には当社取締役会長である佐藤正之が代表取締役を務める資産管理会社として㈱サトー興産がありますが、重要な取引は存在していないため当社グループには位置付けされておりません。
株式会社サトー商会
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。海外経済が総じて堅調に推移しており、国内経済も輸出の増加や国内需要の持ち直しから、着実な回復を続けていくことが期待されております。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善が図られておりますが、エネルギー価格上昇を始めとした物価上昇ベースの加速によりその効果は減殺され、消費を下押しする状況が続いており、取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の下、当社は、お客様の周りで起きている環境の変化に的確に対応するためには、組織の機動性と柔軟性、社員一人ひとりの成長が不可欠であると考えております。お客様と一緒になって考え創り出す喜びと感動をお届けするため、「正直」に「誠実」にお客様と向き合い、当社の強みである業種別の専門性を追求し、業種の枠を越えた総合力でお客様の期待に応えるため、当社グループは以下の点に取り組んでまいります。①市場環境への対応につきましては、お客様と同じ目線で共に考え、商品開発や海外を含めた新たな調達先の開拓に努めてまいります。特に、商品開発におきましては「ＪＦＳＡ」ブランドを中心とする高付加価値のオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発を進めてまいります。また、お客様側に立った（ライフスタイルの変化や多様化に適合する）メニュー開発、売り場づくりのご提案、調理技術の支援など、お客様と一緒になり集客アップにも取り組んでまいります。②食の安全・安心への対応につきましては、衛生管理、賞味期限管理、温度管理など、お客様に信頼されるチェック体制を日々追求してまいります。また、製造委託工場の点検と指導など商品の安心と安全を図ってまいります。③人財の育成及び確保への対応につきましては、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人財育成を最重要課題と捉え、質と価値の両面で教育を継続して行ってまいります。また、景気回復及び西暦2020年開催予定の東京オリンピックなどにより、他業種への労働者の流出は社会問題でもあり、市場拡大に沿った積極的な人財の採用により雇用の確保を図ってまいります。
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和18年６月國峯鉱業株式会社として当社設立昭和24年12月月布川鉱業株式会社を吸収合併（左沢工場、月布鉱業所を取得）、ベントナイト鉱石採掘、同製品製造開始昭和31年３月茨城県常陸太田市に太田工場を開設昭和38年１月左沢工場で農薬製剤の加工開始昭和42年８月宮城県刈田郡に蔵王工場を開設、カルシウム型ベントナイトの製造販売開始昭和45年４月宮城県に川崎鉱業株式会社を設立（資本金1百万円、出資比率50.0％）昭和45年５月左沢工場、太田工場で農薬基剤の製造開始昭和46年11月蔵王工場で活性化ベントナイト（ネオクニボンド）の製造開始昭和48年11月左沢工場内に粘土鉱物の研究開発のため研究室を設置、月布鉱業所の原鉱石を利用した精製ベントナイトの商品化（クニピア）に成功昭和53年６月クニミネ工業株式会社に商号変更昭和55年８月栃木県黒磯市に研究所を完成、左沢工場内の研究室を移転昭和58年３月福島県常磐鹿島工業団地内にいわき事業所を開設昭和61年６月福島県小名浜臨海工業団地内に小名浜工場を開設、農薬製剤の加工開始平成元年６月当社の株式、社団法人日本証券業協会東京地区協会へ登録される平成２年５月愛知県宝飯郡に御津工場を開設、ベントナイトの製造開始平成４年12月米国テキサス州にTRANSWORLDPROSPECTCORPORATIONを設立（資本金1,400千米ドル、出資比率71.4％）平成６年７月鉱山部門を独立させ、クニマイン株式会社を設立（資本金250百万円、出資比率100.0％）平成12年３月川崎鉱業株式会社の株式を100.0％取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年４月関東ベントナイト鉱業株式会社及び関ベン鉱業株式会社の株式を100.0％取得し、子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年１月ＢＡＳＦジャパン株式会社より郡山工場を取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年１月タイにKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立（資本金4,000千タイバーツ、出資比率49.0％）平成27年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成28年４月関東ベントナイト鉱業株式会社を、クニミネマーケティング株式会社と商号を変更平成30年３月東京証券取引所市場第一部に指定
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、クニミネ工業株式会社（当社）および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）ベントナイト事業ベントナイト事業は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主にペット用トイレ砂のベントナイトを仕入販売しております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に鋳物用のベントナイトを仕入販売しております。TRANSWORLDPROSPECTCORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。（２）アグリ事業アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送取扱いを行っております。（３）化成品事業化成品事業は、当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤等を製造販売しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいりました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。(２)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、平成30年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画を策定しております。具体的な戦略としては、次のとおりであります。①海外市場の展開・拡大・差別化製品、オンリーワン製品を軸とした海外市場での販路開拓・高品質原鉱の安定調達に向けた取り組みの強化②国内基盤事業の拡充・国内インフラ整備事業、復興・環境整備関連事業等の取り込み推進・ITを活用した生産性向上による省人・省力化の実現・鉱量の確保、新鉱区開発を見据えた探査と技術開発への注力③資源の利用高度化－資源とシステムを科学し、顧客の創造を図る－・既存技術を応用した新製品開発・新市場への参入・新用途開発に向けた産学官連携による研究(３)当社グループの現状の認識について今期の当社グループは、国内景気の緩やかな回復基調が続いたことを背景に、ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係において乗用車をはじめとする自動車国内生産台数が好調に推移したものの、土木建築関係において地熱向けおよび復興需要関連の一服による影響を受けました。アグリ事業部門につきましては、水稲用除草剤および動物用医薬品が好調に推移しました。化成品事業部門につきましては、高付加価値製品である精製ベントナイト「クニピア」の受注が大幅に増加いたしました。(４)経営環境及び当面の対処すべき課題の内容今後の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、設備投資においても企業収益の改善を受けて、緩やかな増加傾向が続くと予想されております。しかしながら、アメリカの景気は、着実に回復が続くと見込まれるものの、今後の政策に不確実性があり、中国やアジア新興国における経済も先行き不透明な状況が続くと思われます。さらに、国内においては長期化する人手不足の問題等もあり、経営環境は予断を許さない状況で推移するものと予測されます。ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関連において輸出向けを含む自動車国内生産台数は好調に推移しているものの、自動車メーカーの生産拠点の海外移転に歯止めがかかるか不透明な状況が続いております。土木建築関係においても市場での厳しい競争にさらされております。アグリ事業部門につきましては、農薬業界内の企業再編やジェネリック農薬の普及拡大等、大きな変革の時期を迎えております。化成品事業部門につきましては、多岐にわたる市場での厳しい競争にさらされております。(５)対処方針生産関連につきましては、第４次産業革命の波に乗り、IT化による省人・省力化投資を推進してまいります。また、引き続き輸入原鉱価格の為替相場変動によるリスクをヘッジする対策を講じてまいります。ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係において引き続き東南アジア地域を中心とした海外市場への販売拡大を図ってまいります。また、土木建築関係において国内インフラ整備事業、復興・環境整備関連事業等の取り込みを推進しつつ、収益性の確保にも努めてまいります。アグリ事業部門につきましては、これまで培ってきた製剤技術力にさらに磨きをかけるとともに、積極的な設備投資を行うことで省人・省力化によるコストダウンとの両立の実現を図ってまいります。化成品事業部門につきましては、海外市場や新市場への拡販を強化するとともに、新用途開発に向けた研究に注力してまいります。(６)具体的な取組状況等生産関連につきましては、継続したIT化による省人・省力化投資を推し進めることによって生産体制を強化し、人手不足の問題解消や生産性向上を実現するとともに、事業機会を確実に捉えるため努めてまいります。また、ベントナイト資源確保の観点から、鉱量の確保や新鉱区開発のための積極投資も行ってまいります。輸入原鉱価格の為替変動によるリスクへの対策としては、為替予約でヘッジを行っております。ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係においてKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を通じて東南アジアへ進出する日系企業との連携を強め、海外ユーザーへ対応していくとともに、国内においても継続したシェア拡大に向けて、有益な商品と技術サービスの充実を図ることにより、顧客満足度の向上に努めております。土木建築関係において東京オリンピック等や中央リニア新幹線を始めとする各種国内公共インフラ整備事業、復興・環境整備関連事業等の需要の取り込みを推進しております。さらに、地熱発電事業等に対しても引き続き積極的な営業活動を展開しております。アグリ事業部門につきましては、平成30年3月期に小名浜工場および郡山工場において包装ラインを増強し、平成31年3月期も在庫管理システム等の導入を行うほか、引き続き小名浜工場への包装ラインの投資を計画しております。継続したITを活用した省人・省力化投資を行うことにより、人手不足の問題解消や生産性向上に繋げ、顧客満足度も高めてまいります。化成品事業部門につきましては、平成31年3月期にいわき工場において精製ベントナイト「クニピア」の生産設備を新設する等の大規模な設備投資を計画しております。今後も海外市場や新市場への一層の拡大を図るとともに、先端機能材料分野等での新用途開発に向けた研究を産学官連携で継続してまいります。
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、将来を見据えた新商品の開発を主眼に産学連携・企業連携による異分野とのコラボレーションを主体とした材料開発に取り組みました。ベントナイト事業では、鋳物、土木・建築基礎分野に対する商品の安定供給と市場ニーズに適合させた機能性の高い製品の提案を図るため、技術開発を行いました。化成品事業では、粘土膜の市場浸透が進んだことにより、多くの川下企業にてバリア性付与のニーズが喚起され、連携による材料開発・課題解決に向けた取り組みを行いました。また、合成・精製粘土の需要拡大への対応のため、生産効率向上に向けた製法開発を行いました。止水材分野では、全自動生産システムへの取り組みや独自技術による高機能性商品の開発を行いました。造粒技術分野では、主にコーティング技術の高度化と事業基盤の強化に向けた取り組みを行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、１億92百万円でありました。当社グループの研究開発活動は、ベントナイト事業のみならず、すべての事業に関連する研究が多いため、研究開発費をセグメントに区分して記載しておりません。
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社(旧浅野物産株式会社、昭和14年２月６日設立)は、昭和50年４月１日に旧丸紅建材リース株式会社の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併し、同時に商号を丸紅建材リース株式会社に変更しました。合併期日前の当社は事実上の営業活動を行っておりませんでしたので、以下のとおり、すべて実質上の存続会社である旧丸紅建材リース株式会社及びその企業集団にかかる変遷を記載しております。年月概要昭和43年11月丸紅鉄鋼建材リース株式会社設立(資本金30百万円)昭和44年７月九州営業所(現九州支店)を開設９月名古屋営業所(現名古屋支店)を開設昭和45年２月若松工場を設置３月横浜営業所(現横浜支店)を開設昭和46年１月大阪営業所(現大阪支店)を開設及び幕張工場を設置４月稲沢工場を設置10月札幌営業所(現札幌支店)を開設昭和47年８月札幌工場を設置10月商号を丸紅建材リース株式会社に改称昭和49年３月仙台営業所(現東北支店)を開設10月東播工場を設置昭和53年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和54年５月市原工場を設置８月幕張工場を廃止し、市原工場に移設昭和60年５月タイ丸建株式会社(現持分法適用関連会社)を設立昭和61年２月協友リース株式会社(現持分法適用関連会社)を設立昭和62年７月北関東営業所(現北関東支店)を開設平成５年４月千葉営業所(現千葉支店)を開設平成５年10月成田工場(現成田ヤード)を設置平成７年８月仙台ヤードを設置平成８年10月岐阜工場を設置平成10年４月沖縄営業所を開設平成11年４月北九州営業所を開設平成16年10月興信工業株式会社(現連結子会社)の株式取得平成18年３月東京証券取引所の市場第一部に指定12月函館営業所を開設平成19年10月西原工場を設置平成20年３月丸建基礎工事株式会社(現連結子会社)を設立
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社で構成され、建設基礎工事用の重仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、さらに建設基礎工事用の重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容会社名重仮設建設基礎工事用の重仮設鋼材等の賃貸、販売、修理、加工等当社・東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱協友リース㈱・THAIMARUKENCO.,LTD.重仮設工事建設基礎工事用の重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等当社・丸建基礎工事㈱土木・上下水道施設工事等土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事興信工業㈱当社グループの事業系統図は次のとおりであります。(注)上記子会社５社は全て連結しており、また関連会社２社も全て持分法を適用しております。
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、土木建築工事に欠かせない建設基礎工事用の重仮設鋼材の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。①社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。②顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。③厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。(２)中期経営計画第49期からスタートした3ヵ年の中期経営計画「成長への新機軸の創造」の基本戦略の概要は以下のとおりです。①新規戦略投資の推進・業容拡大に向けてＭ＆Ａを含めた新規事業投資の推進・国内外事業会社の収益力強化と事業領域拡大・土木・建築周辺事業への参入・新商品、新技術、新工法の研究・開発②コア事業の更なる収益基盤強化・賃貸重視の方針継続・顧客へのアプローチ強化による商圏・商量の拡大・「材から材工一式へ」社員一丸となった重仮設工事への取り組み・工場設備投資③持続的成長に向けてのインフラ整備・安全対策の推進による労働災害の撲滅・人材の確保と育成・自己資本の充実と有利子負債削減による財務体質の強化・情報システムの改良などによる業務効率の改善・企業の社会的責任の堅持なお、中期経営計画の最終年度である第51期(平成31年３月期)での目標とする主要計数と、それに対する第50期実績及び第51期の業績予想数値・達成状況は次のとおりであります。平成29年度実績(第50期)平成30年度予想(第51期)中計最終年度(第51期)目標値収益目標（連結）売上高217億円212億円225億円親会社株主に帰属する当期純利益9.8億円10.1億円12億円財務目標（連結）自己資本比率36.6%40.0%40.0%NET有利子負債72億円70億円80億円以下株主還元方針配当性向(連結)20.3%26.4%25%程度年間配当金6.0円8.0円8.0円(３)会社の対処すべき課題当社グループの属する建設業界におきましては、人手不足や建機・輸送機不足が懸念されるものの、首都圏のインフラ整備、大型再開発事業を中心に堅調に推移するものと思われます。この様な経営環境のもと、当社グループは、引き続き賃貸を中心としたコア事業の更なる収益基盤の強化を行い、工場設備投資・安全対策投資の推進、人材確保・育成などの持続的成長に向けたインフラ整備を継続いたします。新規戦略投資については、タイ丸建㈱において、旺盛な民間設備投資及び大型公共建設投資が中長期間に亘り計画されており、これらの需要を取り込むべく対応するとともに、Ｍ＆Ａや新商材開発を含め、国内、海外を問わず幅広く検討してまいります。当社グループは、これらの諸施策を推し進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、顧客ニーズや事業環境・社会環境の変化に柔軟かつ適確に対応できる体制を確立してまいります。
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありますなお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。(2)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の増加と、国内需要の持ち直しにより幅広い業種で企業収益が改善しており、回復基調が続いています。当社グループの所属する土木・建設業界は、人手不足や建機・輸送機不足が続いているものの、全体としては、首都圏の大規模再開発やインフラ整備、オリンピック・パラリンピック関連の建設需要の本格化など堅調に推移しており、こうした土木・建設業界の回復基調に伴い、当社が取扱う重仮設鋼材の販売量は横ばいながら賃貸稼働量・稼働率は増加しました。このような環境下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は217億79百万円(前年同期比１億51百万円、0.7%増)と前年並みとなりました。損益面では、営業利益は東北地方の売上減と賃貸単価の伸び悩みの影響により、７億57百万円(同58百万円、7.1%減)と減益になりましたが、公共インフラ整備が進むタイ国のタイ丸建㈱と大型仮設鋼材を取り扱う協友リース㈱の持分法による投資利益の増により、経常利益は12億31百万円(同75百万円、6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は９億83百万円(同53百万円、5.8%増)と増益になりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。①重仮設事業賃貸稼働率、稼働量とも好調でしたが、賃貸単価の伸び悩み、販売案件の利益減と販売費及び一般管理費の増により、売上高は171億77百万円(前期比34百万円、0.2%減)、セグメント利益は12億75百万円(同２億20百万円、14.7%減)となりました。②重仮設工事事業首都圏を中心に大口工事案件が進捗したため、売上高は30億24百万円(同２億66百万円、9.7%増)、セグメント利益は１億26百万円(同84百万円、198.8%増)となりました。③土木・上下水道施設工事等事業売上高は、官庁工事の受注が伸び悩んだため15億77百万円(同84百万円、5.1%減)と減収になりましたが、セグメント利益は、前期末に計上した一過性の追加工事原価が無くなったため44百万円(同75百万円の利益増)と黒字転換しました。（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループでは、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注生産を行っていないため、修理実績、加工実績についてはセグメントごとの記載を省略しております。なお、当社グループの工場における主たる業務は、賃貸及び販売用の重仮設鋼材の修理、加工並びに在庫管理でありますが、当連結会計年度における修理及び加工実績は次のとおりであります。区分金額(百万円)前期比(％)修理実績345△2.5加工実績27213.8合計6174.1(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。②受注実績出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりませんので、当社グループの受注実績及びセグメントごとの記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)重仮設17,177△0.2重仮設工事3,0249.7土木・上下水道施設工事等1,577△5.1合計21,7790.7(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、その記載を省略しております。(3)財政状態当連結会計年度末の資産の部は、首都圏を中心とした建設需要に対応するため重仮設鋼材を購入したため建設機材が６億９百万円増加し、また、現金及び預金が３億13百万円増加したことなどにより、前期比13億２百万円増の338億76百万円となりました。負債の部は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が10億74百万円増加しましたが、一方で有利子負債の圧縮を進め借入金が６億10百万円減少したことなどにより、前期比４億65百万円増の214億77百万円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益９億83百万円を計上しましたが、２億円の配当金の支払いなどにより、前期比８億36百万円増の123億99百万円となり、自己資本比率は1.1ポイント増の36.6%となりました。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。（重仮設事業）首都圏の大規模再開発やインフラ整備等の需要に対応するため、重仮設鋼材の新規購入を行い、建設機材が６億９百万円、商品が２億40百万円増加したことなどにより、前期比６億73百万円増の265億25百万円となりました。（重仮設工事事業）子会社丸建基礎工事㈱で工事用機械を購入し、有形固定資産が57百万円増加したことなどにより、前期比34百万円増の13億15百万円となりました。（土木・上下水道施設工事等事業）前期末に完工した大型官庁案件の工事代金が当期中に一括で入金し、受取手形及び売掛金が２億37百万円減少したことなどにより、前期比２億84百万円減の７億93百万円となりました。(4)キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、13億34百万円（前期比32百万円減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益12億51百万円と仕入債務の増加10億59百万円による資金の増加額が、たな卸資産の増加８億58百万円による資金の減少額を上回ったためです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、△１億54百万円（同１億28百万円増）となりました。これは、主に当社の工場安全対策投資と子会社丸建基礎工事㈱の工事用機械の購入によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、△８億65百万円（同18百万円減）となりました。これは、主に借入金の返済と配当金の支払によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比３億13百万円増の22億46百万円となりました。
日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和46年６月主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。昭和50年11月ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。東京都中央区八丁堀に本社を移転。昭和51年１月三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第１号として完成。昭和55年１月大阪技術センターを設置。昭和59年６月東京都新宿区に本社移転。昭和60年４月浜松技術センターを設置。昭和61年１月プログラム自動合成を発表。昭和61年２月金沢技術センターを設置。昭和62年７月SMALLTALK80システムの自動合成の研究開発に成功。昭和63年７月OCCAMCORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。平成元年１月松本技術センターを設置。平成元年８月東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。平成元年８月千葉技術センターを設置。平成３年２月通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定。平成５年９月東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。平成７年２月大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。平成８年１月多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売。平成10年４月大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。平成11年３月子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。平成11年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年１月「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。平成12年11月「株式会社ガッツデイト」を設立。平成14年３月東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。平成14年４月流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。平成15年４月名古屋技術センターを設置。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月東京都新宿区四谷に本社移転。平成17年３月品質マネジメントシステムISO9001認証取得。平成17年12月「株式会社ＣＤＭＪ」を設立。平成18年４月情報セキュリティマネジメントシステムISMS（Ver.2.0）、BS7799-2認証取得。平成19年４月「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。平成19年５月情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001：2005認証取得。平成20年12月「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。平成21年２月「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。平成21年10月「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年10月「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。平成22年10月「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする。平成22年11月東京都港区虎ノ門に本社移転。平成24年２月平成25年７月平成28年５月平成30年３月平成30年４月「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。福岡技術センターを設置。AdvantechCo.,Ltd.,(本社：台湾台北市、台湾証券取引所上場）との間で資本業務提携契約を締結。AdvantechCo.,Ltd.及びAdvantechCorporateInvestmentCo.,Ltd.を割当先とする第三者割当増資を実施し資本金を1,239百万円に増資。
日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、以下の内容を主な事業としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。なお、当事業年度において、当社は、平成29年９月28日付で外国為替証拠金取引業を展開する連結子会社である株式会社アリーナ・エフエックスの保有株式全部を譲渡したことに伴い、外国為替証拠金取引業から撤退いたしました。(1）プロダクトマーケティング事業パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、映像関連機器システムの販売(2）ビジネスソリューション事業各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援(3）IoTソリューション事業IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発(4）クラウドソリューション事業データセンター事業、クラウドサービス事業事業の種類内容パッケージソフトウェア（プロダクトマーケティング事業）ＢＩツール及びセキュリティ系パッケージソフトウェアの販売、保守、導入支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。映像関連機器システム（プロダクトマーケティング事業）大型壁面マルチビジョンディスプレイをはじめとする映像関連機器の構築技術を展開し、システム設計から製造・導入・アフターサービスまで提供しております。システム受託開発及び技術者派遣（ビジネスソリューション事業）幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コンサルティング、ならびにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、企業の業務効率向上を支援しております。医療情報システム（ＩｏＴソリューション事業）大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例データの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウド）、臨床検査情報管理システム等を提供しております。車載情報システム（ＩｏＴソリューション事業）緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービスまで提供しております。組込み系システム（ＩｏＴソリューション事業）ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミドルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。ＩｏＴプラットフォームサービス（ＩｏＴソリューション事業）IoTシステム構築に必要なデバイス・クラウドサービスを自社・他社製品を問わず、ニーズに最適な製品を選定し、クラウド上やスマホアプリケーションに機能構築してサービス提供しております。ＩＤＣ及びＡＳＰサービス（クラウドソリューション事業）ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーを顧客へ提供するほか、当社が開発した流通業向け商品検索システム等、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サービス・プロバイダサービスを行っております。クラウドサービス（クラウドソリューション事業）企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを提供しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社は、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。（2）経営環境当社の属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、Fintech（ITを駆使した金融サービス）、ビッグデータ等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められております。（3）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社グループは、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。この目標に沿って、当社が対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。①営業推進体制の強化当社は、情報サービス産業界の変化を踏まえ、各事業の拡大を目指しておりますが、今後は企業の業務システムのアウトソーシングの拡大とIIoT部門での提案営業活動の拡大が見込まれるところから、営業推進体制の強化を目指してまいります。営業活動において、顧客要求を的確につかむことが大事と考えております。②優秀な人材の確保上記営業推進体制の中で、顧客ニーズに適時的確に応えていくためには、適切な人材確保を重要課題のひとつと認識しております。それには、新卒採用及び中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システムエンジニアとコンサルタント型営業人材の供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整備することで、優秀な人材の確保に努めてまいります。③競争力の強化競争優位を保つためには、差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。当社の体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。④アライアンス構築によるプロダクトラインアップの拡充当社は、これまでに蓄積してきた技術をもとに顧客ニーズに即したプロダクトの自社開発を行っています。しかしながら、ITソリューションが顧客のビジネスの発展に不可欠なものと位置付けられるに伴い、顧客の多様なニーズに応えることのできるプロダクト群を当社だけで開発することは難しく、外部IT企業とのアライアンスを通じてプロダクトラインアップの拡充を図ってまいります。⑤顧客満足度の向上顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信しております。当社は、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。⑥収益性の確保ソフトウェア開発事業の特徴として、業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、各プロジェクトにおける利益管理、コスト管理を徹底することに努めてまいります。⑦効率的な経営と収益力改善企業価値を最大化するためには、事業目的の明確化、人的資源の最適化など、経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化及び収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたします。（4）会社の支配に関する基本方針日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社の業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、証券取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）株式会社アリーナ・エフエックスの株式譲渡契約当社は、平成29年９月27日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アリーナ・エフエックスの保有株式全部をエキサイト株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡契約に基づき、平成29年９月28日に株式譲渡を実行しております。（業務資本提携）当社は、平成30年３月30日開催の取締役会において、AdvantechCo.,Ltd.(本社：台湾台北市、台湾証券取引所上場以下「アドバンテック」）との間で、日本市場におけるIIoT分野でのビジネス領域を拡大することを目的とした業務提携を行い、長期的なパートナーシップを円滑に成長させていくために同時に資本提携も行うこと、並びにAdvantechCo.,Ltd.及びAdvantechCorporateInvestmentCo.,Ltd.を割当先とする第三者割当による株式の発行及び自己株式の処分を決議し、同日付で業務資本提携契約を締結いたしました。（1）業務提携の内容当社は、アドバンテックがグローバルに展開する「Co-Creation（共創）」モデルの日本でのプライムソリューションセールスパートナーになることにより、アドバンテック社の提供するプラットフォームや製品の扱いとそれらを当社インテグレーションに組みこんだソリューションを提供し、同時にアドバンテックの「WISE-PaaS」プラットフォームに関連する技術支援、技術情報・運用知識の収集・整理・提供の集約とサポートを行う拠点としてのコンピーテンシ―センターの運用を展開することにより、IIoT分野での市場開拓を強力に推進していく旨の業務提携契約を締結しました。(2)資本提携の内容その概要は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。