株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅さ、持ち直しの傾向が見られるものの、実質賃金の減少に伴う家計消費の低迷が続いており、人手不足の深刻化と相まって、当社の主要顧客である内需型サービス産業では依然として厳しい環境が続いております。このような環境下、当社グループの基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ（以下、ＭＳＲという。）」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業は、前連結会計年度と比較し、国内の売上収益が7.5％増、調査数では10.8％増となりました。ＭＳＲの業種別構成で40％超を占める外食業界をはじめとして、ショッピングセンターやアパレル等の小売業界およびサービスステーションやカーディーラー等の自動車業界といった従来から当社の主要顧客である業界において、調査数が引き続き順調に伸長したことが、安定的な収益の獲得に繋がっております。また、ＭＳＲの活用を総合的にサポートするためのコンサルティング・研修では、顧客の従業員の定着率向上を支援するためにスタッフの働きがいの状況を把握する、サービス業に特化した従業員満足度調査「サービスチーム力診断（働きがい診断）」において、今期に入り累計の調査データが50万件を超えました。生産面では、引き続きモニターの少ないエリアや属性での調査やモニターが順守すべき指定行動の多い高難度調査への対応を行ってまいりました。調査数伸長に対応したレポート生産人件費が増加したものの、調査企画にモニターを紐付ける業務において、自動紐付けシステムの最適化や逆オークションシステムの導入、レポート生産における外注工程の拡大に伴った変動費化などによる生産コストの低減に努めてまいりました。管理面では、上場関連諸費用などが増加した一方、各種費用の見直しによるコストダウンを図ったことで、全体では2.6％の販管費増に抑えられております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ149,719千円減少し、3,767,570千円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ114,890千円減少し、785,900千円となりました。当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べ34,829千円減少し、2,981,669千円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上収益2,810,524千円（前期比6.4%増）、営業利益553,065千円（同8.9％増）、税引前利益551,828千円（同9.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益366,580千円(同8.0％増)となりました。なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて391,851千円減少し、627,261千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による収入は、170,753千円（前期比83,676千円減）となりました。これは、税引前利益551,828千円、営業債権及びその他の債権の増加額228,599千円、法人所得税の支払額177,190千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による支出は、21,514千円（前期比4,958千円増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出15,796千円、無形資産の取得による支出5,527千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による支出は541,097千円（前期比417,869千円増）となりました。これは、配当金の支払額500,024千円、長期借入金の返済による支出137,168千円、株式の発行による収入92,226千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ミステリーショッピングリサーチ事業3,017,846107.71,118,300108.6合計3,017,846107.71,118,300108.6(注)１．当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。４．受注残高には、翌連結会計年度に売上収益となる見込みの金額を記載しております。５．子会社においては、受注から納品までの期間が短いため、上記金額に含めておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)前年同期比(％)ミステリーショッピングリサーチ事業2,810,524106.4合計2,810,524106.4(注)１．当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。４．主要な販売先については、いずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要であります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産合計）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ149,719千円減少し、3,767,570千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ159,402千円減少し、1,419,422千円となりました。これは営業債権及びその他の債権228,608千円の増加、現金及び現金同等物391,851千円の減少等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,683千円増加し、2,348,148千円となりました。これはその他の無形資産6,330千円、有形固定資産1,273千円、その他の金融資産3,238千円の増加、繰延税金資産1,157千円の減少によるものであります。（負債合計）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ114,890千円減少し、785,900千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ19,834千円減少し、697,175千円となりました。これは未払法人所得税等13,263千円、営業債務及びその他の債務7,888千円の増加、流動負債の借入金42,112千円の減少等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ95,056千円減少し、88,725千円となりました。これは非流動負債の借入金95,056千円の減少によるものであります。（資本合計）当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ34,829千円減少し、2,981,669千円となりました。これは配当金支払による利益剰余金の減少500,024千円、当期利益の計上359,011千円、資本金の増加46,113千円、資本剰余金の増加58,878千円等によるものであります。b.経営成績の分析（売上収益）当連結会計年度の売上収益は、2,810,524千円(前期比6.4％増)となりました。これは、外食業界、小売業界及び自動車業界といった従来から当社の主要顧客である業界において、調査数が引き続き順調に伸長したためであります。（売上原価、売上総利益）売上原価については、1,604,479千円(前期比6.4％増)となりました。これは、ＭＳＲの調査数の増加により、モニターに対する謝礼原価の増加、レポートチェックの外注委託費の増加及びレポート生産に係る労務費の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は1,206,046千円(前期比6.4％増)となりました。（販売費及び一般管理費、営業損益）販売費及び一般管理費については、654,955千円(前期比2.6％増)となりました。これは、人員増による人件費の増加及び上場準備等に伴う専門家への支払い報酬の増加等によるものであります。その他の収益は11,463千円、その他の費用は9,490千円発生しており、この結果、営業利益は553,065千円(前期比8.9％増)となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）金融収益は23千円、金融費用は1,259千円発生しており、法人所得税費用192,816千円等を差し引いた結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は366,580千円(前期比8.0％増)となりました。c.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループはキャッシュ・フローを重視した財務戦略を進めており、設備投資資金についても投資効率性などを分析したうえで、原則として営業活動から得た収入を充当していく方針であります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度親会社所有者帰属持分比率(％)77.279.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.21.0インタレスト・カバレッジ・レシオ120.6164.4(注)親会社所有者帰属持分比率：(親会社の所有者に帰属する持分)÷(総資産)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：(有利子負債)÷(営業キャッシュ・フロー)インタレスト・カバレッジ・レシオ：(営業キャッシュ・フロー)÷(利払い)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。（のれんの償却に関する事項）日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べ、当連結会計年度の連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」が138,993千円減少しております。（ストック・オプションに関する事項）IFRSでは、当社が未公開企業の時に発行したストック・オプションについて、ストック・オプションの公正な評価単価に基づいて会計処理を行っております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度の連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」が16,900千円増加しております。(4)経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制、同業他社等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向に注視しつつ、コンサルティングや生産管理及び経営管理業務に携わる人材を確保・育成し、事業体制の強化はもとより管理体制の整備を進め、社会及び顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。（参考情報）当社グループは、上場という限定された事象の発生に着眼し、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や上場を前提とした株式報酬費用の影響を除外することで、投資者が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、IFRSにより規定された財務指標以外に、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益を経営成績に関する重要な財務指標として、以下のとおり把握しております。なお、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益の算出方法は次のとおりであります。(単位：千円)決算年月前連結会計年度当連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期利益339,511366,580IFRSに準拠した連結財務諸表数値に基づく調整額：＋上場関連費用24,36417,587＋株式報酬31,78216,900調整額小計(税引前)56,14634,488調整項目に対する税金調整額△7,518△5,427調整額小計(税引後)48,62829,061調整後親会社の所有者に帰属する当期利益388,139395,641調整後親会社の所有者に帰属する当期利益＝親会社の所有者に帰属する当期利益＋上場関連費用(上場のために直接的に発生した費用であり、内部統制構築のための専門家費用、上場準備アドバイザリー費用、上場のための国際会計基準導入及び適時開示体制構築に関する費用等の一時的な費用)＋株式報酬(IFRS第２号に基づく当社新株予約権に関する株式報酬費用)＋調整項目に対する税金調整額