名古屋木材株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期における我が国の経済情勢は、企業収益の改善や良好な雇用環境が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費者の節約志向は根強く、人手不足や不安定な国際情勢の懸念など、先行きに不透明感も残っております。住宅市場におきましては、全国の新設住宅着工戸数が前期比９ヶ月連続マイナスで2.8％減、持家住宅着工戸数においてはマイナスの3.3％減で着工戸数が前期比を下回る結果となり、住宅産業においては新築住宅主体の体質を早急に見直さざるを得ない時が来たと言える状況になっております。当社販売エリアである東海３県下の新規住宅着工戸数においては、総着工戸数は前年度比0.4％の増加、持家着工戸数は4.7％の減少となり、総着工数は前年並みでありながら、持家需要が全国平均以上に落ち込むという厳しい状況となっております。このような状況の中、当社グループにおきましては、パワービルダーとの関係を深め、非住宅への販路拡大を進めると共に、地域型住宅グリーン化事業に取り組み地元工務店等取引先との関係強化や、メーカー協力のもと販売キャンペーンを行うなど、得意先へ積極的な販売活動を行ってまいりました。またラジオＣＭ等を活用し、分譲住宅・分譲マンションの販売活動を積極的に努めてまいりました。以上の結果から、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は5,162百万円（前年同期比168百万円増、3.4％増）となりました。利益面につきましては、三重県鈴鹿市の分譲マンション等所有する販売用不動産がほぼ予定通り販売出来たこととパワービルダーからの建材等の受注が順調であったことから、営業利益は60百万円（前年実績は営業利益１百万円、58百万円の増加）となりました。また、営業外収益では企業業績の好況維持による配当金の増加と一部保険金の解約による保険返戻金を計上したこと等から経常利益は80百万円（前年同期比56百万円増、238.7％増）となりました。また車両事故による和解金４百万円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円（前年実績は23百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。１）営業本部営業本部におきましては、主力市場である木造戸建住宅の着工数が減少する中、パワービルダー・地場ビルダーへの建材、プレカットの販売、非住宅関連への納材を強化してまいりました。また、建材等のグレード、種類の違い等をお客様に実際に見比べて購入して頂ける検品会を開催し、需要の喚起と新規顧客の開拓をしてまいりました。その結果、売上高は4,361百万円（前年同期比170百万円減、3.8％減）となり、セグメント損失は98百万円（前年同期はセグメント損失112百万円）となりました。２）市場本部市場本部におきましては、愛知県尾張旭市と岐阜県瑞穂市での分譲住宅の開発と販売、三重県鈴鹿市で11階建て43戸の分譲マンションの販売、注文住宅の施工とリフォーム事業を進めてまいりました。その結果、売上高は514百万円（前年同期比307百万円増、147.7％増）となり、セグメント損失は42百万円（前年同期はセグメント損失92百万円）となりました。３）不動産事業不動産事業におきましては、賃貸物件においては安定的な収入を継続しております。その結果、売上高は299百万円（前年同期比14百万円増、5.1％増）となり、セグメント利益は259百万円（前年同期比11百万円増、4.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に対して121百万円減少の402百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の税金等調整前当期純損失15百万円に対し99百万円増加の84百万円となり、主にたな卸資産の減少額267百万円に対して仕入債務の減少額284百万円を計上した結果、資金は278百万円の増加（前連結会計年度は215百万円の減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）主に、有形固定資産の取得による支出９百万円と投資有価証券の取得による支出１百万円を計上した結果、資金は10百万円の減少（前連結会計年度は82百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）主に、長期借入れによる収入800百万円を計上する一方で、短期借入金の純減額294百万円及び長期借入金の返済による支出863百万円を計上した結果、資金は389百万円の減少（前連結会計年度は280百万円の増加）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）営業本部281,539203.624,08491.8市場本部19,65599.1230.4不動産事業－－－－ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）営業本部4,349,19396.4市場本部514,589262.1不動産事業299,194105.1合計5,162,977103.4（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。３．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高及び売上原価当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ168百万円増（前年比3.4％増）の5,162百万円となりました。これは三重県鈴鹿市の分譲マンション等所有する販売用不動産がほぼ予定通り販売出来たこととパワービルダーからの建材等の受注が順調であたことが主な原因と捉えております。また売上原価は、前連結会計年度に比べ116百万円増（前年比2.8％増）の4,273百万円となりました。これは上記の売上高増加に伴うものであります。ｂ．販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に経費節減の効果が出たことから、前連結会計年度に比べ6百万円減（前年比0.8％減）の829百万円となりました。ｃ．営業利益及び経常利益当連結会計年度における営業利益は60百万円（前連結会計年度は営業利益１百万円）となりました。営業外収益は、受取配当金、仕入割引など合計50百万円（前年比7.4％減）を計上し、営業外費用は、支払利息、売上割引など合計30百万円（前年比6.4％減）を計上した結果、経常利益は80百万円（前連結会計年度は経常利益23百万円）となりました。ｄ．特別利益及び特別損失当連結会計年度において、特別利益として車両事故による和解金等で５百万円を計上しました（前連結会計年度は特別利益６百万円）。特別損失につきましては、固定資産処分損０百万円を計上しました（前連結会計年度は特別損失45百万円）。ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ99百万円増加（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失15百万円）の税金等調整前当期純利益84百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円（前年同期比83百万円増）となりました。ｆ．資産の部当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ539百万円減少して6,338百万円となりました。流動資産につきましては、主に分譲住宅・分譲マンション等の製品不動産の販売が進んだことによりたな卸資産が減少したことから、522百万円の減少となりました。固定資産につきましては、主に減価償却が進んだため、16百万円の減少となりました。ｇ．負債の部当連結会計年度末における負債合計額は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ588百万円減少し、4,322百万円となりました。ｈ．純資産の部当連結会計年度末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円を計上したことから、利益剰余金が49百万円増加したため、前連結会計年度末に比較して49百万円増加の2,016百万円となりました。ｉ．資本の財源及び資金の流動性の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。③経営戦略の現状と見通しグループ全体の戦略として、日本国内の住宅着工数の推移や消費者の購買動向を想定しつつ、市場に見合った新たな住環境を提案する体制を強化し、お客様やお取引先との関係を強化してまいります。新たな体制の構築に当たり、社員教育もこれまで継続してきた階層別社員教育プログラムだけでなく、商品別・業態別に専任講師を設定した勉強会を定期的に開催し、独自のノウハウを蓄積して得意先への販売力強化に役立ててまいります。営業本部では、今後住宅着工数の減少が予測されるため、商品別営業、業態別営業へと体制を整備し、より深く商品知識、情報、サービスの追及を行い、販売力強化を図り、更なる収益確保に取り組んでまいります。木材、建材の商材知識、各住宅設備機器メーカーとのネットワークを深め、お取引先へ高付加価値を付けた提案、また、建方支援、住宅設備機器取付工事との一体販売方式を確立し、工事力による新たな収益源を確保いたします。拠点における在庫の見直し、保管場所の一元化、システムの共有化により、事務業務の効率化を図り、商材販売、工事、配送を含めたサポート体制を構築することにより、適正なコスト構造とし、お取引先との信頼関係を強靭にしてまいります。市場本部では、木材問屋ならではの木の素材、特徴を生かした家づくりを市場に広め、暮らしやすさと和らぎの空間を創造した新築住宅やリフォームを、より一層強化し提供してまいります。また、マンション販売につきましては広く広告媒体を活用し、質の高さをアピールしつつ早期販売に努めてまいります。商品開発においては圧密木材技術でブランド力をつけ、業種にとらわれない新たな商品開発を展開してまいります。不動産事業では、新たな賃貸物件の追加も視野に入れ、安定した賃貸収入を維持し、グループの収益力向上を図ってまいります。④経営成績等に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。⑤経営者の問題認識と今後の方針「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。