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電気興業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力で、恒久的成長・発展に寄与することを目的としており、市場ニーズを捉えた競争力のある製品開発、スピード感のある製品開発及び将来の事業拡大の基盤となる研究開発に重点を置き取り組んでまいりました。これらは、中長期的視点からは、移動通信関連・固定無線関連・放送関連・高周波関連のコア技術を柱としつつ、各々の周辺分野への拡大を図るものであり、営業・現業・開発部門が連携し、横断的に研究開発を推進しております。当社グループの研究開発体制は、当社並びに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携の強化により、新技術開発の加速化を図っております。当連結会計年度で実施したセグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。電気通信関連事業では、移動通信関連分野は、複数の周波数に対応可能な多周波共用アンテナを始めとする小型化・高性能化を目指したアンテナ開発、無線機開発、さらに海外展開に伴う国際仕様のアンテナの開発、及び５G導入に向けた多値MIMOに関する研究開発を実施しております。放送関連分野は、既存アンテナの原価低減や、非常用アンテナなどに対応した研究開発を実施しております。固定無線関連分野は、公共ブロードバンド用アンテナ、PS-LTE用アンテナ、衛星通信用パラボラアンテナなどの研究開発を実施しております。製品の開発に当たっては、小型化・高性能化・低価格化は勿論、当社独自技術の追求を重視し市場競争力の強化に努め、顧客ニーズをいち早く捉えつつ、タイムリーな技術提案、製品提案を行ってまいりました。また、新事業の開拓についても、防災関連システム、サーマルカメラシステム、LED航空障害灯、光無線システム等の開発について、各部門が連携し取り組んでまいりました。基礎研究では、今後の技術動向を見据え、大学や外部の研究機関と連携し、先進技術を応用した通信システムの研究開発にも積極的に取り組んでおります。高周波関連事業では、モジュール化設計の製品全般への展開により、高性能化と小スペース化、低コスト化、並びに多様な要求に対応できる設備の開発を行っております。また、加熱コイルの新手法の製造方法や熱処理シミュレーション技術等、加熱コイルの低コスト化と熱処理品質の向上のための研究開発を継続して取り組んでおります。さらに、自動車業界以外の業種への展開を見据えた研究開発として、複合熱処理技術や環境関連の研究開発にも取り組んでおります。なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は13億１千６百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。（電気通信関連事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は11億７千９百万円であります。・移動通信、放送関連（1）移動通信市場における新事業領域の開発（2）新技術アンテナシステムの研究開発（3）次世代アンテナシステム及び海外向けアンテナシステムの開発・固定無線関連（1）総合無線システムに関する研究開発（2）地域防災無線等のシステムソリューション開発・施設関連（1）鉄構、工事の競争力強化に関する研究開発・新分野（1）サーマルカメラシステムの研究開発（2）LED航空障害灯の開発（3）光無線システムの研究開発（4）新規事業に係る新技術の研究開発（高周波関連事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は１億３千６百万円であります。・誘導加熱関連（1）高周波焼入焼戻設備の効率化・小型化及び原価低減技術の開発（2）高周波発振機の性能強化に関する研究開発（3）コイル製造方法における新手法の研究開発（4）新技術に向けた熱処理技術の開発
株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第99期(平成29年1月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治21年(1888)前田又吉、京都ホテルの前身「京都常盤」を創業。明治23年(1890)４月、京都ホテル(当時通称常盤ホテル)を開業。明治24年(1891)５月、ロシア皇太子ニコライ殿下(後の皇帝ニコライ２世)投宿。大津事件後、お見舞いのため明治天皇の行幸を受く。明治28年(1895)３月、常盤ホテルを改装し、正式名称を「京都ホテル」として新装開業。昭和２年(1927)６月７日、「株式会社京都ホテル」(資本金125万円)を設立。昭和３年(1928)２月25日、旧館跡地にルネッサンス様式の鉄筋コンクリート７階建洋館を新築し、営業を開始。昭和12年(1937)１月１日、長野県より「志賀高原温泉ホテル」の経営を受託。昭和35年(1960)６月30日、「志賀高原温泉ホテル」を分離独立させ、「㈱志賀高原ホテル」と改称。昭和41年(1966)５月10日、「洛陽食品㈱(京都商事㈱)」を設立。昭和44年(1969)３月１日、北館増築(客室数合計517室)。10月１日、京都証券取引所に上場。昭和51年(1976)１月14日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」設立。８月３日、同社開業。昭和58年(1983)11月１日、「からすま京都ホテル」開業(客室数258室)。昭和63年(1988)創業100周年を迎える。５月12日、高槻ホテル実業㈱(たかつき京都ホテル)設立。平成２年(1990)12月23日、「たかつき京都ホテル」開業(客室数115室)。平成３年(1991)１月１日、「京都ホテル」全面建替え計画のため休業に入る。平成４年(1992)５月29日、「京都商事㈱」を「京都ホテルサービス㈱」へ商号変更。７月19日、「いばらき京都ホテル」開業(業務運営指導)。平成６年(1994)７月10日、「京都ホテル」開業(客室数322室)。平成12年(2000)３月９日、「京都ホテル」土地及び建物等を日冷商事㈱に譲渡し、同社より賃借。６月30日、「高槻ホテル実業㈱」清算。12月21日、「㈱志賀高原ホテル」清算。平成13年(2001)３月１日、大阪証券取引所市場第二部に上場(京都証券取引所合併に伴う)。11月22日、㈱ホテルオークラと業務提携契約締結。平成14年(2002)２月１日、「京都ホテル(おいけ本館)」のホテル名称を「京都ホテルオークラ」と改称。平成16年(2004)７月１日、「有限責任中間法人おいけインベストメント」への基金拠出、及び「㈲おいけプロパティ(特別目的会社)」へ匿名組合出資を行う。平成20年(2008)創業120周年を迎える。４月１日、「京都ホテルサービス㈱」を当社に吸収合併。平成21年(2009)４月１日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」を当社に吸収合併。平成23年(2011)６月１日、「㈲おいけプロパティ」を当社に吸収合併。７月16日、「一般社団法人おいけインベストメント」清算。８月22日、京都府立医科大学附属病院内に「レストランオリゾンテ」を開業。平成25年（2013）７月２日、京都市左京区に大型レストラン「ザ・ガーデン岡崎」を開業。７月16日、東京証券取引所市場第二部に上場(大阪証券取引所との市場統合に伴う)。平成26年（2014）７月11日、京都市中京区に町家ラウンジ「京都ホテルオークラ新町1888」を開業。平成28年（2016）業績不振により４館外店舗の閉店。２月京都ホテルオークラ1888(高島屋京都店内)、７月新町1888、８月レストランオリゾンテ(京都府立医大病院店)、９月ザ・ガーデン岡崎。平成30年（2018）創業130周年を迎える。
株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第99期(平成29年1月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社１社で構成され、ホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第99期(平成29年1月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。京都のホテル業界におきましては、新規ホテルの開業や既存ホテルの改装、民泊の広がりなど競争環境は一段と厳しさを増しておりますが、アジアを中心とした訪日外国人客の増加傾向を背景に、宿泊需要は引き続き堅調に推移いたしました。こうした環境下、当社におきましては、中期経営計画（2016年12月期からの３ヶ年度）の実現に向けて、諸施策に取り組んでまいりました。施設面におきましては、からすま京都ホテルの客室改装（84室）や京都ホテルオークラ和食レストラン「入舟」のバリアフリー化工事、京都ホテルオークラメイン宴会場「暁雲」の全面改装等の改装工事をはじめ、競争力の維持・向上のための各種営繕工事も積極的に実行してまいりました。営業面におきましては、課題でありました閑散期の売上対策として、海外を中心とした団体客の取り込み、季節限定商品の営業強化、創立記念日にちなんだイベント企画など努めてまいりました。その結果、2018年３月期におきましては、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも所期の予想を上回ることができました。また、2019年３月期におきましては、創業130周年を迎え「伝統は未来のために」の理念のもと、さらなる歴史を刻むべく、まい進する所存です。とりわけ、当社の基本理念「顧客第一主義の徹し、お客様に心の満足を提供する」に基づき、国内外よりお越しになるお客様や、地元京都のお客様にも常に「ワクワクとした晴れやかな満足感」を提供できる魅力あるホテルであるよう努力を重ねてまいります。これらを通じまして、目標である「京都オンリーワンホテル」を目指してまいります。
株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第99期(平成29年1月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(賃借関係)契約会社名賃借先賃借物件及び内容賃借期間㈱京都ホテル伊吹㈱からすま京都ホテル建物建物全館(地上13階地下２階)10年(自2013年４月１日至2023年３月31日)(業務提携関係)契約会社名提携先契約内容提携期間㈱京都ホテル㈱オークラニッコーホテルマネジメント(㈱ホテルオークラの子会社)業務提携契約並びに販売提携契約締結20年(自2002年１月１日至2022年３月31日)
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正10年４月創業者江崎利一がグリコーゲンを主成分とする独創的栄養菓子グリコの製造販売を目的として合名会社江崎商店を創立。大正11年２月大阪三越でグリコを発売。（のちに創立記念日と定める。）昭和４年２月資本金100万円の株式会社江崎に組織変更。昭和８年２月ビスコを創製し製造販売を開始。昭和９年２月グリコ株式会社に商号変更。昭和18年２月江崎グリコ株式会社に商号変更。昭和24年12月グリコ株式会社に商号変更。昭和28年２月株式公開。（大阪店頭で売買）昭和28年３月佐賀市神園５－２－13に九州工場を新設。昭和29年３月大阪証券取引所に株式上場。昭和32年３月アイスクリームの製造販売を開始。昭和33年１月江崎グリコ株式会社に商号変更。昭和33年２月チョコレートの製造販売を開始。昭和35年４月チューインガムの製造販売を開始。昭和35年９月カレーの製造販売を開始。昭和36年５月東京証券取引所に株式上場。昭和41年10月乳業子会社７社を合併、グリコ協同乳業㈱とし本社を東京都新宿区に置く、昭和47年６月東京都昭島市に本社を移転。（平成12年４月グリコ乳業㈱に社名変更、乳製品の製造販売）昭和42年10月グリコ千葉アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）昭和43年10月グリコ兵庫アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）昭和45年４月合弁会社ThaiGlicoCo.,Ltd.（タイ）設立。（菓子・食料品の製造販売）昭和45年８月グリコ仙台アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）昭和50年６月鳥取グリコ㈱設立。（菓子の製造）昭和54年９月三重グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）昭和55年２月当社創業者取締役会長江崎利一逝去。昭和57年３月ジェネラルビスケット社（仏）と合弁会社GeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.（フランス）設立。（ポッキーチョコレート『現地名“ミカド”』の製造販売を開始）昭和57年４月グリコ栄養食品㈱の株式取得、子会社とする。（食料品・食肉製品の製造販売）昭和59年11月昭和61年７月神戸グリコ㈱設立。（平成25年４月関西グリコ㈱に社名変更、菓子の製造）グリコ商事㈱設立。（平成８年11月江栄商事㈱に社名変更、不動産の管理他）昭和63年６月㈱京冷設立。（平成８年10月関西フローズン㈱に社名変更、アイスクリームの販売）平成３年８月茨城グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）平成７年９月日中合資会社上海格力高日清食品有限公司に経営参加。（菓子・食料品の製造販売）平成10年５月上海格力高日清食品有限公司の持分追加取得により子会社にするとともに上海格力高食品有限公司に社名変更。平成11年８月江崎格力高食品（上海）有限公司設立。（平成13年、上海格力高食品有限公司と合併し、上海江崎格力高食品有限公司に社名変更）平成11年10月江栄情報システム㈱設立。（情報システムの保守・開発）平成13年１月グリコ仙台アイスクリーム㈱を仙台グリコ㈱に社名変更。（レトルト食品の製造）平成13年10月アイクレオ㈱の株式取得、子会社とする。（乳幼児用粉ミルクの製造販売）平成13年12月九州の自社工場所在地に、九州グリコ㈱設立。（菓子の製造）平成15年２月EzakiGlicoUSACorp.設立。（菓子・食品等の販売）平成18年11月平成23年１月上海江崎格力高南奉食品有限公司設立。（菓子の製造販売）関東グリコ㈱設立。（菓子の製造）平成23年９月HaitaiConfectionery&amp;FoodsCo.,Ltd（韓国）と合弁会社Glico-HaitaiCo.,Ltd.（韓国）設立。（菓子の製造販売）平成24年４月グリコ栄養食品㈱の食品原料事業部を会社分割して、同社名の新会社を設立。（食品原料の製造販売）平成25年４月グリコ乳業㈱の自社５工場所在地に、東京グリコ乳業㈱、那須グリコ乳業㈱、岐阜グリコ乳業㈱、広島グリコ乳業㈱、佐賀グリコ乳業㈱を設立。（牛乳・乳製品の製造）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。平成25年10月WINGSグループ（インドネシア）と合弁会社PT.Glico-Wings（インドネシア）を設立。（アイスクリームの製造販売）平成26年２月PT.GlicoIndonesiaを設立。（菓子の販売）平成27年６月GlicoFrozen(Thailand)Co.,Ltd.を設立。（アイスクリームの販売）平成27年10月平成28年４月グリコ乳業㈱を吸収合併。正直屋乳販㈱の株式取得、子会社とする。（アイスクリームの販売）平成28年６月新設分割により、グリコチャネルクリエイト㈱を設立。平成29年３月GlicoMalaysiaSdn.Bhd.を設立。（菓子の販売）平成29年６月GlicoAsiaPacificPte.Ltd.を設立（ASEAN各拠点の事業統括等）平成29年10月GlicoCanadaCorporationの株式取得、子会社とする。（菓子の販売）平成30年２月TCHOVentures,Inc.の株式取得、子会社とする。（菓子の製造販売）
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社36社及び関連会社３社により構成されており、主として食料品製造業を営んでおります。また、報告セグメントは、製品・サービスを基礎に構成されており、各セグメントの主な事業内容並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。平成30年３月31日現在セグメント区分主な事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社菓子部門チョコレート・ガム・ビスケット・スナック等の製造販売関西グリコ㈱九州グリコ㈱関東グリコ㈱上海江崎格力高食品有限公司上海江崎格力高南奉食品有限公司GlicoAsiaPacificPte.Ltd.…(注)２.３ThaiGlicoCo.,Ltd.EzakiGlicoUSACorporationGlicoCanadaCorporation…(注)２TCHOVentures,Inc.…(注)２Glico-HaitaiCo.,Ltd.PT.GlicoIndonesiaGlicoMalaysiaSdn.Bhd.GeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.冷菓部門アイスクリーム等の製造販売茨城グリコ㈱グリコ千葉アイスクリーム㈱三重グリコ㈱グリコ兵庫アイスクリーム㈱関西フローズン㈱東北フローズン㈱正直屋乳販㈱GlicoAsiaPacificPte.Ltd.…(注)２.３GlicoFrozen(Thailand)Co.,Ltd.PT.Glico-Wings食品部門カレールウ・レトルト製品等の製造販売仙台グリコ㈱鳥取グリコ㈱牛乳・乳製品部門乳飲料・洋生菓子等の製造販売東北グリコ乳業㈱那須グリコ乳業㈱東京グリコ乳業㈱岐阜グリコ乳業㈱広島グリコ乳業㈱佐賀グリコ乳業㈱アイクレオ㈱食品原料部門澱粉・色素・新素材等の製造販売グリコ栄養食品㈱中部グリコ栄食㈱その他健康関連食品の製造販売、置き菓子の販売、情報システムの保守・開発江栄情報システム㈱グリコチャネルクリエイト㈱（注）１．非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。２．当連結会計年度に新たに設立した、GlicoAsiaPacificPte.Ltd.を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度にGlicoCanadaCorporation及びTCHOVentures,Inc.の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。３．GlicoAsiaPacificPte.Ltd.につきましては、ASEAN各拠点の事業統括等を行っております。事業の系統図（当社及び連結子会社、持分法適用関連会社）は次のとおりであります。平成30年３月31日現在
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「おいしさと健康」の企業理念の下、食品事業の展開を通じて社会に貢献することを目指し、世界のあらゆる市場において、お客様のニーズに沿った付加価値の高い商品及びサービスを提供してまいります。また、これらの考え方のもとに安定的な成長発展を期し、株主の皆様のご期待に応える業績形成に努めることをはじめとし、取引先や従業員、地域社会など企業を取り巻く関係者との共存共栄を心がけてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における営業利益率の向上を図るとともに、特別損益を除くROE水準として10％以上を継続的に目指すことを目標としております。(3）経営環境世界的な規模で経営を取り巻く社会情勢や経済環境が目まぐるしく変化しております。また、国内においては、少子高齢化や人口減少による市場規模の縮小、原材料価格や物流コストの上昇、流通チャネルの変化や消費行動の多様化といった課題に直面し、競争はさらに厳しさを増しております。このような経営環境の中で、消費者の健康意識の高まりによる需要喚起ならびにグローバル成長に向けた海外市場の開拓は、当社グループにとっての事業拡大・強化の機会と捉えております。今後も国内外における経済状況や業界・市場動向等の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。(4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループの中長期的な成長のための重要な要素を、①経営資源の「選択と集中」による競争力の強化、②持続的成長に向けた経営基盤の強化とし、対処すべき課題に対する具体的な事業活動を推進してまいります。①経営資源の「選択と集中」による競争力の強化・重点ブランドへの資源配分を強化し、ブランド価値の向上を通じた収益拡大を図ります。・健康事業の展開エリアを拡大し、さらなる成長の実現に取り組みます。・中国・東南アジアにおける事業運営体制を確立し、当社グループの事業成長の基盤とします。②持続的成長に向けた経営基盤の強化・人財育成への取り組みを強化するとともに、多様な人財の活躍推進を図り、組織力を向上します。・従業員一人ひとりのCSRへの意識を高め、コーポレートブランドの価値向上を図ることで、持続的な企業価値の向上に取り組みます。(5）株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。②基本方針の実現のための取組み基本方針の実現に資する特別な取組み当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安定を目指しています。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めています。当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上してまいります。③上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②の取組み）について上記②記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁契約契約先国名合弁契約の内容契約の発効日契約期間ジェネラルビスケット社フランス社名：GeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.目的：各種菓子、食料品類の製造販売資本金：1,525千ユーロ当社出資額：762千ユーロ（出資比率50％）設立：1982年３月19日：1986年５月９日500万フランスフラン増資（新資本金1,000万フランスフラン）：1987年２月18日ジェネラルビスケット社（仏）は、ビー・エス・エヌ社（現ダノングループ）（仏）と合併しました。：2007年11月30日ジェネラルビスケット社（仏）は、株式譲渡によりクラフトフーズ社（米）の傘下となりました。：2012年10月１日クラフトフーズ社は、モンデリーズインターナショナル社（スイス）に社名を変更しました。昭和56年10月27日平成20年5月28日契約の発効日より10年間。以降５年ごとに更新しております。クラフトフーズ社（米）と合弁契約の改定契約を実施しました。PT.MitorajayaEkapranaインドネシア共和国社名：PT.Glico-Wings目的：冷菓の製造販売資本金：4,700億インドネシアルピア当社出資額：2,350億インドネシアルピア（出資比率50％）設立：2013年10月25日：2017年３月29日1,200億インドネシアルピア増資平成25年7月30日設定なし
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第138期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正12年11月資本金３万円にて名古屋市に創立、名古屋工場設置(昭和13年12月廃止)昭和２年１月京都市に京都営業所及び京都工場設置(昭和54年12月京都工場廃止)昭和６年７月本店を名古屋市より東京市に移転昭和12年12月東京府調布町(現調布市)に東京工場設置昭和20年８月東京工場を川崎市に移転、川崎工場設置昭和30年７月東京都調布市旧東京工場跡に調布工場設置(昭和51年８月廃止)昭和32年１月京都府相楽郡山城町に山城工場(平成19年３月廃止)及び滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)に滋賀工場設置昭和33年１月和歌山県和歌山市に和歌山出張所(昭和48年７月営業所に昇格)及び和歌山工場設置同年同月名古屋市に名古屋営業所及び愛知県春日井市に春日井工場設置同年11月川崎工場を東京都府中市に移転、府中工場設置(昭和44年12月東京工場と改称、昭和58年４月廃止)昭和35年５月石川県小松市に小松出張所及び小松工場設置（平成20年３月廃止）同年８月当社株式を店頭公開昭和36年１月現在地に本社移転同年３月埼玉県熊谷市に熊谷工場設置(昭和63年10月廃止)同年10月秋田県男鹿市に秋田工場設置同年同月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年２月小松出張所を廃止し、金沢出張所開設(昭和48年７月営業所に昇格)同年７月千葉県市原郡三和町(現市原市)に千葉工場（平成18年３月廃止）及び愛知県豊橋市に豊橋工場設置(昭和51年11月廃止)昭和38年７月秋田県男鹿市に秋田出張所開設(昭和38年12月秋田市へ移転、昭和48年７月営業所に昇格)昭和39年11月埼玉県熊谷市に熊谷出張所開設(昭和48年７月営業所に昇格、昭和63年５月埼玉県大宮市(現さいたま市)へ移転、埼玉営業所と改称)昭和40年12月兵庫県朝来郡和田山町(現朝来市)に和田山工場設置(平成23年３月廃止）昭和42年８月滋賀県愛知郡湖東町(現東近江市)に湖東工場設置昭和46年５月宮城県黒川郡大衡村に仙台工場及び仙台市に仙台出張所開設(昭和48年７月営業所に昇格)昭和48年７月岐阜県恵那市に恵那工場設置昭和55年２月茨城県北相馬郡守谷町(現守谷市)に茨城工場設置昭和60年３月大阪市北区に阪神営業所開設同年４月千葉県柏市（平成21年10月千葉市へ移転）に千葉営業所開設同年10月埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に関東工場設置平成元年12月兵庫県多可郡黒田庄町(現西脇市）に兵庫工場設置平成７年４月西部支社内に滋賀営業所開設同年同月阪神営業所内に神戸出張所開設（平成27年４月営業所に昇格）平成９年４月横浜市中区に横浜営業所開設平成14年10月京都府綾部市に綾部工場設置(平成24年９月廃止）平成16年10月茨城工場内に茨城出張所開設（平成27年４月営業所に昇格）平成28年４月福島県郡山市に福島事務所開設
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第138期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、セメント二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。また、主要株主である太平洋セメント㈱の特約販売店よりコンクリート関連事業へセメント等を仕入れております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。○コンクリート関連事業部門別内訳は以下のとおりであります。(セメント二次製品部門)当部門においては、セメント二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造販売をしております。(工事部門)ボックスカルバート等の製品の敷設であります。(その他部門)工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。○不動産事業当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第138期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、技術部を中心として行われております。○コンクリート関連事業当期の研究開発活動は、セメント二次製品部門及び工事部門における、ＴＢ(タッチボンド）工法等の用途拡大のための継続研究であり、研究開発費は9,585千円であります。
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第149期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社1,286社（連結子会社879社、持分法適用会社407社）から成る当グループは、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他の８セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開している。各セグメントにおける主な事業内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりである。なお、当社は主に情報・通信システム、社会・産業システム及び電子装置・システムセグメントにおいて、製品の製造及び販売・サービスに携わっている。（2018年３月31日現在）主な製品・サービス主要な関係会社の位置付け製造販売・サービス情報・通信システムシステムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ＡＴＭ〔連結子会社〕日立情報通信エンジニアリング、日立オムロンターミナルソリューションズ、HitachiComputerProducts（America）、日立金融設備系統（深圳）〔連結子会社〕日立ソリューションズ、日立システムズ、HitachiConsulting、HitachiInformation&amp;TelecommunicationSystemsGlobalHolding、HitachiPaymentServices、HitachiVantara社会・産業システム産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、送変電システム〔連結子会社〕日立GEニュークリア・エナジー、日立産機システム、日立電梯（中国）〔持分法適用会社〕三菱日立パワーシステムズ〔連結子会社〕日立ビルシステム、日立産業制御ソリューションズ、日立プラントコンストラクション、日立プラントサービス、日立パワーソリューションズ、HitachiRailEurope、HorizonNuclearPower、SullairUSPurchaser電子装置・システム半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器〔連結子会社〕日立ハイテクノロジーズ、日立国際電気建設機械油圧ショベル、ホイールローダ、鉱山機械〔連結子会社〕日立建機高機能材料半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品、蓄電デバイス、特殊鋼製品、磁性材料、素形材製品、電線材料〔連結子会社〕日立化成、日立金属オートモティブシステムエンジンパワートレインシステム、電動パワートレインシステム、車両統合制御システム、車載情報システム〔連結子会社〕クラリオン、日立オートモティブシステムズ、HitachiAutomotiveSystemsAmericas生活・エコシステム業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機〔連結子会社〕日立アプライアンス、HitachiConsumerProducts（Thailand）〔連結子会社〕日立コンシューマ・マーケティング〔持分法適用会社〕JohnsonControls-HitachiAirConditioningHolding（UK）その他光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸〔連結子会社〕日立エルジーデータストレージ〔連結子会社〕日立ライフ、日立アーバンインベストメント、HitachiAmerica、HitachiAsia、日立（中国）、HitachiEurope、HitachiIndia（注）１．HitachiAmerica,Ltd.、HitachiAsiaLtd.、日立（中国）有限公司、HitachiEuropeLtd.及びHitachiIndiaPvt.Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売している。２．HitachiInformation&amp;TelecommunicationSystemsGlobalHoldingCorporationは、2018年４月１日付で、HitachiGlobalDigitalHoldingsCorporationに商号変更した。３．㈱日立国際電気は、2018年５月31日に当社が保有する株式の全部を譲渡し、その後、同年６月４日に当社が同社株式の一部を再取得したことにより、当社の持分法適用会社となった。４．上表の他、主要な持分法適用会社として、日立キャピタル㈱及び㈱日立物流がある。
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第149期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当グループは、グローバルな市場競争が激化するなかで、当社及び関係会社（子会社及び持分法適用会社）各社の発展により事業を拡大してきており、顧客に対し、より高い価値をもたらす競争力のある製品・サービスを提供することで、一層の発展を遂げることをめざしている。当グループでは、グループ内の多様な経営資源を最大限に活用するとともに、事業の見直しや再編を図ることで、競争力を強化し、グローバル市場での成長を実現し、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方針としている。「2018中期経営計画」において、当グループは、これまで培ってきた事業基盤を最大限に活用し、電力・エネルギー、産業・流通・水、アーバン、金融・社会・ヘルスケア等の分野において、顧客との協創によりソリューションを提供する社会イノベーション事業をグローバルに展開することにより、持続的な成長を図る。また、継続的な事業ポートフォリオの見直しやコスト構造改革の推進による安定的経営基盤の確立に向けて取り組んでいく。当該中期経営計画においては、売上収益、調整後営業利益(率)（注１）、EBIT(率)（注２）、親会社株主に帰属する当期利益、フロント売上比率（注３）、海外売上比率、営業キャッシュ・フロー・マージン（注４）及びROA（注５）を経営上の目標として用いている。（注）１．調整後営業利益は、売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標であり、調整後営業利益率は、調整後営業利益を売上収益の額で除して算出した指標である。２．EBITは、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益であり、継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標である。EBIT率は、EBITを売上収益の額で除して算出した指標である。３．フロント部門の売上収益を、売上収益の額で除して算出した指標である。４．営業キャッシュ・フローを、売上収益の額で除して算出した指標である。５．総資産当期利益率であり、当期利益を総資産（連結会計年度の期首と期末の平均）の額で除して算出した指標である。（２）経営環境当グループは、世界各地において製造、販売、研究開発等の事業活動を行っている。日本、アジア、北米、欧州及び当グループが事業活動を行うその他の主要な市場における経済の動向は、当グループの売上収益や収益性に影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度の世界経済は、全体として緩やかな景気拡大が継続した。米国では、雇用環境の改善により個人消費や設備投資等を中心に経済は堅調に推移した。欧州では、ドイツを中心として緩やかな景気の拡大基調が続いた。中国経済は、政府のインフラ投資や個人消費の増加が景気拡大を下支えした。日本経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移し、設備投資も増加傾向にあり、緩やかな回復基調が続いた。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題当連結会計年度は、当グループが成長へのギアチェンジを実現し、「2018中期経営計画」の達成を視野に入れる年となった。当グループは、新たな技術でイノベーションを創出し社会的課題を解決する「Society5.0」の実現をめざす社会において、社会イノベーション事業を通じて社会・生活の変革をリードすべく、2018年度は以下の施策に注力し、グローバル企業へと進化する。・デジタルでめざすNo.1イノベーションパートナー世界トップレベルのIoTプラットフォーム「Lumada」を基盤に、OT×IT×プロダクトを活用した顧客との協創を拡大することによって、デジタル事業をより一層強化していく。同時に、「Lumada」のユースケースをさらに拡大し、グローバルな展開をさらに加速することによって、IoT時代のNo.1イノベーションパートナー、そしてデジタルを通じて社会的課題を解決するリーダーとなることをめざす。・グローバルでのさらなる事業拡大グローバル市場で社会イノベーション事業のさらなる成長を達成し、真のグローバル企業へと進化する。金融・社会ソリューション事業及び産業機器・ソリューション事業の北米・アジア、鉄道事業の北米・欧州、エレベーター・エスカレーター事業のアジア・中国など、各主力事業がそれぞれの注力地域において事業を一層拡大していく。・構造改革の継続によるキャッシュ創出力の一層の強化当グループの成長に必要な資金を確保するため、事業ポートフォリオの最適化、低収益事業の縮小・撤退、注力分野への投資の集中を進めるとともに、コスト構造改革を引き続き推進することにより、キャッシュ創出力を強化して、グローバル企業へと進化できるよう経営基盤をさらに強化していく。このほか、当グループでは、品質確保の徹底、コンプライアンスの徹底、働き方改革の加速、環境・地域社会への貢献等のグローバルな社会・時代の要請に対しても、積極的かつ継続的に取り組んでいく。（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第149期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相互技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社日立製作所（当社）InternationalBusinessMachinesCorp.アメリカインフォメーションハンドリングシステム特許実施権の交換自2008年１月１日至2023年１月１日までに出願された特許の終了日〃HPInc.HewlettPackardEnterpriseCompanyアメリカ全製品・サービス特許実施権の交換自2010年３月31日至2014年12月31日までに出願された特許の終了日〃EMCCorporationアメリカインフォメーションハンドリングシステム特許実施権の交換自2003年１月１日至2002年12月31日までに出願された特許の終了日日立GEニュークリア・エナジー株式会社（連結子会社）GE-HitachiNuclearEnergyAmericasLLCアメリカ原子炉システム特許実施権の交換技術情報の交換自1991年10月30日至2023年６月30日
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第149期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当グループ（当社及び連結子会社）は、情報・通信システムからオートモティブシステム等に至る幅広い分野で事業活動を展開しており、注力事業である社会イノベーション事業に対して重点的に研究開発資源を配分し、事業の継続と発展に努めている。事業活動のグローバル競争力強化のため、顧客の課題を発掘・共有し、解決する研究開発に取り組むとともに、事業のグローバル化を先導する強いプロダクト・サービスの開発等を重点分野として研究開発強化に取り組んでいる。加えて、将来の中核事業を開拓するための先端研究にも取り組んでいる。当グループの研究開発においては、当社及びグループ各社の研究開発部門が相互に緊密な連携をとりながら、研究開発効率の向上に努めている。また、大学その他の研究機関や外部企業との交流の拡大にも積極的に取り組んでいる。当社は、社会イノベーション事業によるグローバルな成長の加速に向けて、北米、欧州、中国、アジア、インド及び南米の研究開発拠点・人員の拡充及び現地主導型研究の拡大により、現地のニーズに迅速に対応できる研究開発の推進を図っている。また、国内外の研究開発拠点を再編し、顧客とともに課題を見出し、新たなソリューションを協創する「社会イノベーション協創センタ」、注力分野の技術基盤を応用・融合することにより革新的な製品やサービスを創出し、新たなソリューション開発を支援する「テクノロジーイノベーションセンタ」、オープンイノベーションを活用し、独創的なビジョンに基づく探索型基礎研究で新領域を開拓する「基礎研究センタ」とする体制としている。かかる体制によって、顧客の課題解決に資する研究開発の更なる推進を図っている。当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の3.6％にあたる3,329億円であり、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりである。セグメントの名称研究開発費（億円）情報・通信システム480社会・産業システム561電子装置・システム521建設機械240高機能材料485オートモティブシステム692生活・エコシステム72その他44全社（本社他）229合計3,329なお、当連結会計年度における研究開発活動の主要な成果は、次のとおりである。・AIによる働き方アドバイスが組織活性度の向上に寄与することを実証（情報・通信システムセグメント）名札型ウエアラブルセンサーから収集した行動データを時間帯・会話相手などの項目で細分化し、人工知能（AI）に入力することで各個人にカスタマイズされた組織活性度向上に有効なアドバイスをAIにより日々自動的に作成、配信する技術を開発した。この技術を用いて、AIによる従業員への働き方アドバイスが組織活性度の向上に寄与することや組織活性度の変化量と受注達成率との相関性を実証した。・自己競争により学習を行うビジネス向けAI技術を開発（情報・通信システムセグメント）複数のAIを相互接続したAI群で不確定要素の多いビジネス環境を表現し、人が用意した実績データに頼らず、AI群同士がコンピューター上で自己競争によって、より良い結果を求めて学習するビジネス向けのAI技術を開発した。・世界最高分解能での磁場観察を実現する技術を開発（電子装置・システムセグメント）原子分解能・ホログラフィー電子顕微鏡で世界最高分解能（材料(磁性多層膜)内部の磁場分布を0.67nm）で磁場観察を実現する、材料に高強度パルス磁場を加えて材料の磁場を反転させることで電場情報を高精度に除去し、高精度パルス磁場の影響を自動補正する技術を開発した。（国立研究開発法人理化学研究所との開発による成果。本研究の一部は、内閣府最先端研究開発支援プログラム及び国立研究開発法人科学技術振興機構戦略的創造研究推進事業（CREST）プログラムの支援による。）・安心・安全な品質管理に貢献する温度管理の異常が色でわかるインクを開発（社会・産業システムセグメント）生鮮食品、医薬品等を生産から消費まで個別商品単位で一貫して温度管理するIoTサービスの実現・適用に向けて、商品ごとに定められた管理温度帯からの逸脱により色が変わり、再び管理温度帯内に戻しても元の色に戻らない不可逆性を備えたインクを開発した。・簡便・無痛・高精度な乳がん検診を実現する超音波計測技術を開発（電子装置・システムセグメント）放射線被ばくや痛みを伴わない超音波を360度の方向から照射し、反射する音波を取得・解析し、容器が超音波の伝搬に与える影響を計測結果に反映することによって、検査者の熟練度に依存せずに微小な腫瘍を検出できる超音波計測技術を開発した。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治28年６月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後昭和28年８月に「有限会社マキヤ金物店」に組織変更し、昭和38年４月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。昭和39年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、昭和47年６月に「株式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に８店舗を有するチェーンストアとなりました。以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。年月概要昭和47年６月有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ（資本金4,800万円、静岡県沼津市）を設立。昭和48年９月現在地に本社及び配送センターを新築移転。大型電算機を導入。昭和49年10月配送センター増築。昭和63年３月機構改革し、本部制を敷く。平成元年４月家庭用電気専門店「ヤベ電機」を16店舗展開する株式会社ヤベを吸収合併。平成２年10月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。平成２年11月静岡県富士市に新業態店「エスポット新富士駅南店」を開店。平成７年４月エスポット藤枝店に「食品館」を新設。平成10年３月新業態店の神奈川県進出第１号店として小田原市に「エスポット小田原シティモール店」を開店。平成12年７月静岡県沼津市に家電リサイクル・ショップ「HARDOFF」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ハードオフ沼津店」を開店。平成12年10月家電リサイクル・ショップの三重県進出第１号店として津市に「ハードオフ津南郊店」を開店。平成15年４月業務用食料品販売店「業務スーパー長泉店」を開店。平成15年９月業務用食料品販売店の山梨県進出第１号店として「業務スーパー甲府昭和店」を開店。平成15年11月株式の追加取得により、株式会社ひのやが子会社となる。平成17年７月株式会社ヤマダ電機と共同出資により株式会社東海テックランドを設立。平成18年３月当社100％出資により株式会社ＭＫカーゴ（現・連結子会社）を設立。平成18年11月株式の取得により、株式会社大田山邦が子会社となる。平成19年10月株式の譲渡により、株式会社東海テックランドが連結の範囲から外れる。平成20年３月株式会社大田山邦が株式会社オオタ山邦へ商号変更。平成22年３月株式の譲渡により、株式会社オオタ山邦が連結の範囲から外れる。平成23年12月平成27年４月当社100％出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併する。株式会社ＭＫカーゴが株式会社ハイデリカを吸収合併し、株式会社ＭＫ・サービスに商号変更。平成29年５月神奈川県横浜市に100円ショップ「ザ・ダイソー」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ザ・ダイソーエスポット新横浜店」を開店。平成30年６月現在、総合ディスカウント店「エスポット」21店舗、食品スーパー「ポテト」13店舗、「生鮮＆業務スーパーｍａｍｙ」５店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」35店舗、家電リサイクル・ショップ「ハードオフ」５店舗、100円ショップ「ダイソー」３店舗等を展開。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社は、総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」、「生鮮＆業務スーパーｍａｍｙ」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リサイクル・ショップ「ハードオフ」及び100円ショップ「ダイソー」等を展開する小売業であります。連結子会社である株式会社ＭＫ・サービスは、物流業及びプロセスセンター（精肉加工の工場）の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客様の利益」を第一とし、「お取引先様の利益」及び「会社と社員の利益」の「三位一体の利益」を追求することによって、人と人との心の連帯を生み、豊かな生活を提唱し、社会に貢献し続けることを企業経営の目的としております。この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。このような経営理念のもと、当社は生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リサイクルショップ、100円ショップ、インテリアショップ、アパレルショップ等を展開しております。これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、お客様の「買い物代行者」として、お客様の『毎日の生活』をより豊かに、楽しく、健康で、快適にする「高品質な商品」を「安心の安さ」と「温かいサービス」でご提供し、広く社会に貢献し続けることを中長期的な経営方針として取り組み、経営資源（人・物・金）を強化しつつ、企業価値を高めていく所存であります。（３）目標とする経営指標当社グループは目標とする経営指標として、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（株主資本利益率）等資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営数値を改善するための粗利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。（４）経営環境及び対応すべき課題等当社グループを取り巻く経営環境は、同業態のみならず「他業態」や「ネットショッピング」の台頭など、競争のさらなる激化や「少子・高齢化」にともなう社会構造の変化などにより、引き続き厳しい環境が想定されます。その様な環境の中、当社グループは、お客様のより豊かな生活のために、お客様のご期待に応え、お客様に支持され“ファン”になって頂けるお店を目指して、①『品揃え』の強化と『棚割管理』の徹底。②『生鮮』の強化と『高鮮度』の実現。③『ＰＢ（プライベートブランド）商品』の販売強化と『ＮＢ（ナショナルブランド）商品』の仕入強化。④『競合店対抗と磨き上げ』で売場販売力の強化。⑤『あいさつ・親切対応』の実現。⑥『運用ルール』の徹底と『作業改革』による生産性の改善。等を全力で推進し、「売上」と「売上総利益率」の改善に努めてまいります。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社ハードオフコーポレーション（新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号）とHARDOFF・チェーン店の営業に関して、フランチャイズ契約を締結しております。イ契約期間平成12年４月11日～平成17年４月10日ただし、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様としております。ロ契約内容株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し株式会社ハードオフコーポレーションが使用している商号、商標、サービスマーク等と経営のノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発し所有するHARDOFFシステムを用い、株式会社ハードオフコーポレーションからの援助をもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的としております。なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の売上高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。株式会社神戸物産（兵庫県加古郡稲美町中一色883番地）と業務スーパー店の営業に関してエリアライセンス契約を締結しております。イ契約期間平成15年１月26日～平成20年１月25日ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手方に対して本契約を終了する旨の文章による通知がない限り自動的に１年間更新されるものとしております。ロ契約内容株式会社神戸物産は当社に対し株式会社神戸物産が、その費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社神戸物産の指導援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図るとともに、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果たすことを目的としております。株式会社大創（広島県東広島市西条吉行東１丁目４番地14号）とザ・ダイソーチェーン店の営業につきまして販売代理店契約を締結しております。イ契約期間平成29年５月27日～平成34年５月26日ただし、合意により期限の延長または契約更新がされるものとしております。ロ契約内容株式会社大創は当社に対し株式会社大創の企画した商品による販売代理店の運営ノウハウ及び各種機密情報の提供とザ・ダイソーの商標、サービスマーク等の営業シンボルの使用を許可し、ザ・ダイソーの名称のもとに、販売代理店経営をすることを承諾して相互の繁栄を図ることを目的としております。