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ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2018年３月29日現在において判断したものです。（１）経営の基本方針当社グループでは、グループの全ての事業活動、社会活動を貫く企業理念としてのグループビジョン“LookBeyond”を定めています。このグループビジョンにおいて、当社グループが世の中に提供すべき価値、グループの存在意義を示すものとして「私たちの使命」を掲げています。〔私たちの使命〕“ＡＧＣ、いつも世界の大事な一部”～独自の素材・ソリューションで、いつもどこかで世界中の人々の暮らしを支えます～また、グループビジョン“LookBeyond”では、以下の通り、グループ全体で共有すべき最も重要な価値観およびグループメンバーが世代を超えて受け継ぎ、実践していく基本精神（スピリット）を掲げています。〔私たちの価値観〕「イノベーション＆オペレーショナル・エクセレンス（革新と卓越）」、「ダイバーシティ（多様性）」、「エンバイロンメント（環境）」、「インテグリティ（誠実）」〔私たちのスピリット〕“易きになじまず難きにつく”（２）中期経営計画AGCplus-2020について当社グループは「2025年のありたい姿」とその実現のための長期経営戦略を以下の通り定めています。2018年～2020年までの３か年を「2025年のありたい姿実現のための礎を築く期間」と位置付け、今回策定した新中期経営計画AGCplus-2020の経営財務目標と主要課題、各事業の実施施策を以下の通り定めました。（経営財務目標）2017年度実績2020年度目標2025年度目標営業利益1,196億円1,600億円以上2,292億円以上（過去最高益更新）ＲＯＥ6.1％8％以上10％以上戦略事業利益貢献比率10％25％以上40％以上Ｄ／Ｅ0.380.5以下0.5以下（当社グループの主要課題）■市況変動に強い高付加価値事業を伸ばす■戦略事業の成長戦略を推進する■成長地域・勝てる地域へ経営資源を集中する■戦略的なＭ＆Ａにより持続的成長を図る（各事業セグメントの施策）事業セグメント主な施策ガラス[ビル産業ガラス]・成長地域、勝てる地域に集中・スマートシティ化を見据えた高機能ガラス化の推進[オートモーティブ]・エコカー、自動運転化による高機能ニーズへの対応電子[液晶用ガラス]・中国へのスムーズな生産シフト、大型化対応、更なるコストダウン[エレクトロニクス]・オプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品を中心に、業界のニーズを先取りし、差別化された製品を提供化学品[クロールアルカリ]・Ｍ＆Ａ効果の最大化に加え、増設も視野に入れた東南アジアでの更なる事業成長[フッ素]・独自技術を生かしたグローバルニッチ市場の確実な取込[ライフサイエンス]・Ｍ＆Ａ効果の最大化によるグローバルな事業拡大更なる成長の実現のため、コア事業における安定的な収益基盤構築のための投資に加え、自動運転をはじめとする交通インフラの進化や、IoT/AI時代の本格的到来、長寿命化や世界人口の増加などのマクロ環境変化を機会と捉え、戦略事業に積極投資を行います。2018～2020年の投資（Ｍ＆Ａを含む）・株主還元の総額および事業別の投資内訳は以下の通りです。積極的かつメリハリのある投資の実行を通じて、2020年には以下の事業別営業利益を目指します。（３）ＥＳＧへの取り組みについて当社グループは省エネ・創エネ製品の拡販や、地域社会への貢献、コーポレートガバナンス改革など、ＥＳＧに関わる取り組みを進めています。本年１月にはＳＤＧｓ推進部を新設し、持続可能な社会の実現に向けて、社会課題の解決につながる取り組みに引き続き注力していきます。当社グループは、中期経営計画AGCplus-2020で掲げた戦略の実行と経営財務目標の達成を通じて、持続的成長を実現し、全てのステークホルダーに価値をプラスします。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約等契約会社名相手方契約の内容契約期間対価旭硝子㈱（当社）アサヒマス板硝子（インドネシア共和国、ジャカルタ市）フロート板ガラス製造技術の提供1993年１月１日より10年間（以降毎年１年ずつ更新）頭金のほか、契約期間中、正味売上高に一定率を乗じた金額の支払いを受ける。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループでは、経営方針AGCplusとして“投資家の皆様に「企業価値」をプラスする”ことを掲げ、その実現のために売上の拡大と資産効率の向上を進めています。研究開発領域においても「2025年のありたい姿」の実現に向けて、ガラス、化学品、ディスプレイ、セラミックスといった「コア事業」における研究開発で安定的な収益の基盤づくりに貢献するとともに、モビリティ、エレクトロニクス、ライフサイエンスをターゲット領域とする「戦略事業」についての開発活動にも重点的に注力して、技術力の向上、売上高の拡大に努めてまいります。具体的には、携帯端末のカバーガラス等に用いられる化学強化用特殊ガラスの開発とディスプレイ以外（自動車内装や建築、照明等）への用途展開、地球温暖化への影響を大幅に抑制する空調機器向け新冷媒等の開発、ガラス・化学・セラミックス技術の融合による高付加価値商品（ディスプレイ関連部材や省エネ効果の高い自動車用調光ガラス等）の開発、フッ素・化学分野における医農薬原体の開発等、今後拡大が見込まれる分野での研究開発活動をより強化して進めております。こうした活動を推進するため、2016年１月に、コーポレートの研究開発活動の担い手である技術本部について、従来組織の抜本的な見直しを行いました。具体的には、革新的な基盤技術の創出と、最先端のＩＴ技術や高度な解析技術等の共通基盤技術を担当する先端技術研究所、マーケット視点からの新商品の創出、商品技術課題の解決を推進する商品開発研究所、設備の投資執行と維持管理、生産技術の開発・課題解決・改良を実践する生産技術部を新設し、知的財産の調査・分析・出願・権利化・権利行使と知財戦略策定・推進を主たる業務とする知的財産部とあわせて再編しました（2018年１月に知的財産部は技術本部から独立）。この再編により、競争力のある革新的な基盤技術の開発に集中し、マーケット視点に立って多様性を融合した新商品開発を推進するとともに、プロセス技術、設備技術といった広義の生産技術を開発・設計段階から一体化させ、競争力のある本質・コストの実現を推進することにしています。また、各事業部には現行事業及びその周辺における新商品・新品種開発、生産技術改良、お客様への技術サービス等を担当する研究開発部署を設置しており、実際の活動においては、各組織が相互連携のもとに一体化することによって、効果的かつ効率的な研究開発活動を進めています。なお、2017年２月、これまで分散していた基盤技術開発、新商品開発、プロセス開発拠点を集約し新研究棟を建設することを決定し、新たな研究開発体制の構築により、研究開発スピードの大幅向上とオープンイノベーションの実現を図ります。新たな研究開発体制は2020年６月よりスタートする予定です。また当社では、必要に応じ、共同研究や委託研究、または国が行う大型プロジェクトへの参画等を活用することで、効率的な開発推進を図っております。例えば、2017年４月、東京大学工学系研究科の化学生命工学専攻全体と包括的共同研究を行う社会連携講座「フッ素および有機化学融合材料・生命科学講座」を開設しました。また、ユニークな産学連携システムとして、共同研究テーマを公募する「リサーチコラボレーション制度」も導入し、国内の大学・公的研究機関との共同研究を継続的に進めています。さらに北米、欧州及び東南アジアに駐在員を配置し、海外大学や研究機関等への積極的な情報収集活動を行うとともに、当社グループとのシナジーが期待できる技術を保有するベンチャー企業の探索を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は43,912百万円でした。当連結会計年度における各事業部門別の研究開発課題と研究成果及び研究開発費は次のとおりです。(1)コーポレートコーポレートが担当している研究開発には、技術プラットフォームの強化拡大を目指した長期的・基礎的な研究開発と、新規事業の創出を目指した研究開発があります。また上記の戦略に基づいた全社的研究開発体制の構築もコーポレートが策定・調整しております。コーポレートが担当しているテーマとしては、高度な解析技術等の共通基盤技術の開発、既存事業及び新事業に資する材料技術の開発等があります。当連結会計年度における、コーポレートの研究開発費は16,774百万円でした。(2)ガラス当事業の研究開発部門では、板ガラスや自動車用ガラスに関する商品設計や新技術開発、生産技術開発を行っております。また、省エネ効果の高い建築用ガラスや自動車用ガラスに関する技術開発を行っております。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は7,464百万円でした。(3)電子当事業の研究開発部門では、全ての薄型ディスプレイ商品に対応する表示デバイス用ガラスを提供している世界で唯一のガラスメーカーとしてお客様のご期待に沿うべく、ガラス溶解・成形・研磨・検査等の生産技術開発に注力しております。さらに、その他にも多岐にわたる研究開発テーマがあり、主に半導体製造装置用部材、ディスプレイ関連部材、光電子部材等に関する新商品・新技術・生産技術の開発を行っております。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は9,575百万円でした。(4)化学品当事業の研究開発部門では、AGCplusが掲げる“世の中に「安心・安全・快適」をプラスする”素材・ソリューションを提供すべく、フッ素化学、高分子化学、無機化学、電気化学等の基盤技術を生かした新商品・新技術の開発を行っております。特に、環境に配慮した製品やプロセスの開発に注力している他、医農薬中間体・原体分野の開発も進めております。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は7,278百万円でした。(5)セラミックス・その他上記以外の事業部門における当連結会計年度の研究開発費は2,818百万円でした。
株式会社ダイナックホールディングス
有価証券報告書－第74期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和33年３月飲食店の経営等を目的として株式会社新宿東京会館（資本金５千万円）を設立。昭和48年10月本社を東京都新宿区三光町１番地に移転。昭和54年２月サントリー株式会社（現・サントリースピリッツ株式会社）の100％子会社となる。昭和54年４月株式会社洋酒サービスを吸収合併。昭和55年６月東京都新宿区新宿に「たぬき」１号店（平成25年２月「魚盛」に店名変更）及び「ティキティキ」１号店を出店。昭和60年７月株式会社シャトーリオンを吸収合併。昭和60年10月本社を東京都新宿区新宿一丁目８番１号に移転。昭和61年10月東京都中央区銀座に「膳丸」１号店を出店。昭和63年９月株式会社サントリーレストランシステムを吸収合併、同社を当社の大阪支社（現・大阪オフィス）として承継。同日商号を変更し株式会社ダイナックとなる。平成２年12月新潟県南魚沼郡湯沢町のＧＡＬＡ湯沢スキー場内にレストランを出店。平成７年６月大阪市北区西天満に「燦」１号店を出店。平成９年４月山陽自動車道三木サービスエリア内に総合レストランを出店。平成10年２月東京都新宿区新宿に「鳥どり」１号店を出店。平成10年10月東京都新宿区新宿に「響」１号店を出店。平成11年１月東京都港区新橋に「ザ・ローズ＆クラウン」１号店を出店。平成12年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。平成13年３月千葉県袖ヶ浦市の東京ドイツ村内のレストランの運営を受託。平成13年６月神奈川県横浜市に「咲くら」１号店を出店。平成13年７月西名阪国道ドライブイン「道の駅針テラス」内に総合レストランを出店。平成14年４月山陽自動車道三木サービスエリア内総合レストランがISO14001の認証を取得。平成14年10月東京都新宿区新宿に「ＷaＺa」１号店（平成28年８月「ＴＨＥＯＬＤＳＴＡＴＩＯＮ」に店名変更）を出店。平成15年12月大阪市北区曾根崎新地に「咲くら」大阪１号店を出店。平成16年４月東京都庁第一本庁舎南塔45階に「TokyoCafé202」を出店。平成16年７月大阪市中央区心斎橋筋に「鳥どり」大阪１号店を出店。平成17年１月東京都港区台場に「ウイスキーボイス」を出店。平成17年２月東京都中央区銀座に「水響亭」東京１号店を出店。平成18年３月大阪支社（現・大阪オフィス）がISO14001の認証を取得。平成18年４月広島県世羅郡世羅町に「せらワイナリーレストラン」を出店。平成18年６月第14回優良フードサービス事業者等表彰事業における、食材・食事情報提供部門にて農林水産大臣賞を受賞。平成18年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成21年７月東京都中央区日本橋本町に「ＧＡＢＵ」１号店（平成25年２月「ワイン倶楽部」に店名変更）を出店。平成21年10月東京都千代田区丸の内に「ＲＣタバーン」１号店（平成27年３月「ＭＡＳＴＥＲ'ＳＤＲＥＡＭＨＯＵＳＥ」に店名変更）を出店。平成21年12月全事業所においてISO14001の認証を取得。平成23年３月ＪＲ上野駅構内に「森香るＢＡＲ１９７３」（平成26年７月「ＨＩＧＨＢＡＬＬ’Ｓ」に店名変更）を出店。平成23年５月ＪＲ大阪駅大阪ステーションシティ内のＬＵＣＵＡ（ルクア）に「縁鳥」を出店。平成25年４月近畿大学と連携した世界初の完全養殖クロマグロを提供する大学直営の専門料理店「近畿大学水産研究所」の業務運営を受託。平成25年６月海外レストランとのライセンス契約により「ラ・メール・プラール」を横浜みなとみらいに出店。平成25年７月道の駅地域振興施設指定管理者として茨城県の「道の駅まくらがの里こが」を受託。平成27年11月平成29年９月平成29年11月東京都千代田区丸の内に「ヴィッラビアンキ」を出店。千葉市中央区新千葉に「ポルチェリーノ」を出店。東京都渋谷区渋谷に「イトゥバル」を出店。
株式会社ダイナックホールディングス
有価証券報告書－第74期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、サントリーグループの一員として、各種業態の飲食店の経営を主な事業としており、親会社であるサントリーホールディングス株式会社(持株会社)とその連結子会社266社及び持分法適用会社45社でグループを構成(平成29年12月31日現在)し、食品事業、酒類事業、その他の事業の活動を展開しております。また、サントリーホールディングス株式会社は寿不動産株式会社(議決権比率89.3％)の子会社であるため、寿不動産株式会社もまた当社の親会社であります。当社と寿不動産株式会社との事業上の関係はありません。親会社のサントリーホールディングス株式会社の子会社である中核事業のサントリー食品インターナショナル株式会社、サントリースピリッツ株式会社、サントリービール株式会社、サントリーワインインターナショナル株式会社は、食品・洋酒・ビール・ワイン他各種製品・商品を製造・販売しており、当社はその製品・商品を販売店を通じて仕入、顧客に販売しております。なお、当社は親会社が所有・賃借している不動産を店舗として一部賃借しております。以上述べた事業の系統図は次のとおりであります。当社は、「食の楽しさをダイナミックにクリエイトするそれが私たちの仕事です」を企業理念に、首都圏・近畿圏を中心に１都１道２府24県に、257店(平成29年12月31日現在)の多彩な店舗展開をしております。その時代、その時代のトレンドや、多様化するお客様の「飲・食」に対する嗜好・ニーズを敏感にキャッチし、個性あるレストランの開発を通じて、楽しい時と場所を提供し、豊かな食文化の創造を使命としております。店舗においては、質の高いメニューやサービス、雰囲気や演出も含めた本当の価値のあるものを提供することで差別化を図る高付加価値戦略を基本としております。なお、当社は外食事業の単一セグメントであり、その外食事業を形態別に大別しますとレストラン・バーとケータリングなどとなり、その内容は次のとおりであります。１．レストラン・バー（ア）ブランドが確立された主力業態お客様が求める高付加価値を実現する主力業態として、産地や生産者の方々と信頼を築き、全国から取り寄せた旬の素材を活かした逸品をハイグレードな空間でお楽しみいただく「響」「燦」、個性豊かな鶏料理を落ち着いた和風空間でカジュアルに、そしてリーズナブルにお楽しみいただく「鳥どり」、英国伝統のパブを再現した空間で、提供時の品質に拘った限定醸造ビールや毎日丹念に焼き上げたローストビーフをお楽しみいただく大人の社交場「ザ・ローズ＆クラウン」、本格的なピッツァとパスタから季節ごとにご提供するオリジナリティ溢れるお料理まで、様々なイタリアンをお楽しみいただける「パパミラノ」などがございます。（イ）ブランドを確立させ推進する戦略業態多業態の強みを発揮して、ブランドを育成しながら出店を加速させていく戦略業態として、コストパフォーマンス抜群の刺身盛り合わせやボリューム満点の自家製海鮮シューマイなど、鮮度抜群の魚介料理をリーズナブルに味わえる海鮮居酒屋「魚盛」、宴会から上質なプライベートまで様々なシチュエーションに対応し、半合サイズでご用意する郷土の地酒と美味しい肴を大人の空間で味わえる産直鮮魚と日本酒の店「虎連坊」、本格的なビストロ・イタリアン料理から気軽な小皿料理まで、ワインに合うお料理とグラスワインをお楽しみいただける「ワイン倶楽部」、高品質のドラフトビールとハイボールに合わせたグリル＆バーベキュー料理が味わえるビアホール「ＴＨＥＯＬＤＳＴＡＴＩＯＮ」などがございます。（ウ）ゴルフクラブレストラン長年の確かな実績と信用力、蓄積されたノウハウを活かして、全国に展開されるゴルフ場施設内のレストラン経営を受託し、地域限定のメニューや四季折々のメニューと高品質のサービスを提供しております。２．ケータリング会社・学校の立食パーティーやプライベートの気軽なパーティーから、竣工披露祝賀会などの各種記念式典、社内運動会や各種イベントといったビジネスユースのコーディネイト業務まで、数十名から数千名規模のパーティーを受託し、その飲食の提供に留まらず、企画・設営・運営までを実現しております。３．その他レストラン・バー事業の運営ノウハウを活かし、茨城県の道の駅「まくらがの里こが」、奈良県の道の駅「針テラス」、山陽自動車道「三木サービスエリア（下り）」などの受託運営を展開しております。
株式会社ダイナックホールディングス
有価証券報告書－第74期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、“「食の楽しさをダイナミックにクリエイトする」それが私たちの仕事です。”という企業理念と、「最高品質を実現し、継続する」という目標のもと、常にお客様に楽しい空間と安全で高品質の商品とサービスを提供し、豊かで楽しいコミュニケーションを“食”を通じて実現することで、食文化の発展に寄与し、潤いのある社会づくりに貢献し続ける企業を目指しております。当社は、多業態経営の持つ市場の変化に強い面を保ちつつ、魅力ある業態を提案し続けることで、持続的な成長を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。（2）経営戦略等当社は、成長が見込める業態への重点投資により「大きな柱に育てるブランド」の構築を図るとともに、次代の盛業を見込める「新たな柱となる新業態」を開発し、お客様の多様なニーズにお応えする“多業態戦略”により、継続的な成長に取り組んでまいりました。引き続き、多業態戦略の強みを発揮しつつ、「商品力」「技術力」「サービス力」において最高品質の追求と維持を図り、お客様に選ばれるブランドを目指し、企業価値の向上に取り組んでまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定した財務体質を維持しつつ、業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。また、経営指標につきましては、中長期的に売上高経常利益率５％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目標としています。（4）経営環境外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや人材の採用コスト増加に加え、海外経済の不確実性等も影響して引き続き個人消費の伸び悩みが予想され、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境の下、当社は「お客様の感動満足」を起点とした会社の成長の実現に向け、付加価値の高い分野の業容拡大並びに高収益構造への変革など、当社事業の強みを活かし、同業他社との差別化を図りながら、収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、消費者の安全指向が高まり、さらに食に対する安心・安全の追求、基本に忠実な仕事を徹底するとともに、お客様に高付加価値な飲食空間で美味しい料理と最高のドリンクを提供できる店づくりを推し進めてまいります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社が属する外食業界におきましては、円安による物価の上昇や人材の確保など、依然として厳しい経営環境であります。このような状況下、当社は以下の課題に取り組んでまいります。①バー・レストランの直営ビジネスにおける高付加価値業態へのシフト②ゴルフクラブレストラン、サービスエリア・道の駅等、受託運営ビジネスの拡大③運営基盤の強化・最高品質の実現と維持・人財育成基盤の強化・倶楽部ダイナック（顧客会員カード）等による『ダイナック』ブランドの訴求
株式会社ダイナックホールディングス
有価証券報告書－第74期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年12月８日開催の取締役会において、平成30年７月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制に移行すること、及び分割準備会社として当社100％出資の子会社「株式会社ダイナック分割準備会社」を設立することを決議いたしました。また、当社は、平成30年２月２日開催の取締役会において、当社が営む外食事業に関して有する権利義務を分割準備会社に承継させる吸収分割（以下「本件分割」という。）を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約の締結を承認することを決議いたしました。本件分割後の当社は、平成30年７月１日（予定）で商号を「株式会社ダイナックホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和31年12月徳島県阿南市新野町（現新野工場所在地）に日亜化学工業株式会社設立昭和39年12月上中工場（現本社所在地）操業開始昭和41年３月オリエンタル産業株式会社（後の日亜電子化学株式会社）設立照明用蛍光体の製造開始昭和46年１月カラーテレビ用蛍光体の製造開始昭和47年４月本社を徳島県阿南市新野町より徳島県阿南市上中町（現所在地）へ移転昭和49年５月徳島工場操業開始昭和51年８月塩野義製薬株式会社との合弁により日亜薬品工業株式会社（現シオノギファーマケミカル株式会社、平成22年11月塩野義製薬株式会社の完全子会社となり社名変更）設立昭和52年４月照明用三波長蛍光体の製造開始昭和62年12月台湾の連合照明股份有限公司（現台湾日亜化学股份有限公司）に資本参加昭和63年６月日亜アメリカ（NichiaAmericaCorporation）設立平成元年10月日亜マレーシア（Nichia(Malaysia)Sdn.Bhd.)設立平成５年11月日亜ドイツ（NichiaChemicalEuropeGmbH）設立青色LED開発に成功平成７年２月平成８年９月平成８年11月辰巳工場操業開始白色LED開発に成功二次電池材料の量産製造開始平成11年９月日亜光デバイス株式会社設立平成11年11月日亜オランダ（NichiaEuropeB.V.）設立平成12年６月日亜シンガポール（NichiaChemicalPteLtd）設立平成13年７月上海日亜電子化学有限公司設立平成14年１月日亜電子化学株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併平成15年３月日亜化学（香港）有限公司設立平成15年４月日亜興業株式会社設立平成16年９月韓国日亜株式会社設立平成17年３月上海日亜光電販売有限公司設立平成18年２月東京技術センターを横浜技術研究所（現横浜技術センター）に改称、新社屋落成日亜タイ（NichiaChemical(Thailand)Co.,Ltd.）設立平成18年11月鳴門工場操業開始平成19年１月鹿児島工場操業開始平成19年４月日亜光デバイス株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併平成20年２月平成21年１月平成23年１月平成24年５月日亜インド（NichiaChemical(India)Pvt.Ltd.）設立日亜ロシア（NichiaRUSLLC）設立上海日亜光電販売有限公司を上海日亜電子化学有限公司へ吸収合併深圳日亜化学有限公司設立平成28年11月諏訪技術センター新社屋落成
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日亜化学工業株式会社）及び子会社14社により構成されており、蛍光体及び電池材料等の化学品、ＬＥＤとその応用製品を主とした光半導体の２部門に関係する事業を主として行っています。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。（化学品事業）蛍光体及びリチウム電池材料等の製造販売であり、主として当社が製造を行っています。（光半導体事業）主に大画面ディスプレイ用、信号用、携帯電話などのバックライトに用いられるＬＥＤの製造販売であり、当社で製造（一部は台湾日亜化学股份有限公司、Nichia(Malaysia)Sdn.Bhd.、上海日亜電子化学有限公司に加工委託）を行い、当社及び海外子会社で販売を行っています。［事業系統図］
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「EverResearchingforaBrighterWorld－より明るい世界のために限りなき研究を－」を経営理念に掲げ、世界一のものつくりを目指してまいりました。このなかで、医薬品原料から蛍光体、そして光半導体、電池材料へと事業を拡大し、現在は光とエネルギーに関連する二大分野への挑戦を続けています。先進各国の積極的な金融緩和に支えられ世界景気は順調に回復してきましたが、長期にわたる緩和競争のひずみが表面化し始めたほか、欧米における政策変更の兆しにより株式市場等が敏感に反応するなど、先行きの不透明感が強まっています。また、ＡＩ、ＩｏＴ等を活用した新しい技術革新が進展しており、これらへの取り組みの巧拙が各企業の業績に大きな影響を与える可能性があります。このような情勢のもと、当社グループは、経営方針に基づき時流に流されない社会の本質的な要求を見据えた技術開発や商品化を行うとともに、これらを支える優れた人材の育成と確保、および事業推進やグローバル競争に対応できる企業風土の醸成に一層注力してまいります。事業ごとの課題は次のとおりです。光半導体事業においては、ＬＥＤ、ＬＤ事業とも益々激化する市場で生き残りをかけ、マーケティング力を強化し、市場の要求を先取りした攻めの商品開発を推進してまいります。世界一の技術商品を継続的に創出し、外部環境に左右されにくい安定収益構造を確立するとともに、各分野の市場シェアの拡大に努めてまいります。化学品事業においては、拡大する車載用正極材市場で、引き続きトップメーカーであり続けるために、更なる合理化の追求と次世代正極材の開発・量産化に努めてまいります。蛍光体事業は、高付加価値のＬＥＤ用や医療用等の開発・量産を進め、磁性材料は増加する車載用を中心とした需要に対応してまいります。引き続き、上記の課題に対する取り組みを着実に推進し、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、正々堂々かつ透明な企業活動を行うことを、経営の基本方針としています。この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題と認識し、また企業の社会的責任であると考えています。(２)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の状況当社は非公開会社でありますが、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しています。当社の取締役会は、取締役17名（うち社外取締役１名、平成30年３月28日開催の定時株主総会決議により社内取締役を１名増員）で構成され、監査役４名（うち社外監査役２名）も出席して月に一度開催しています。経営上の重要な事項について、さまざまな立場からの意見を採り入れ、また監査役は取締役会の議案審議等において必要に応じて適切な発言を行い、十分な経営チェックが行える体制が整っています。組織上の内部監査部門はありませんが、常勤監査役２名が常時社内の業務執行の状況を監査しています。当社の社外監査役２名は、公正中立な立場から取締役に対し適切なアドバイスを行っています。当社と会計監査人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査人は独立の立場から財務諸表に対して意見を表明しています。②内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会に付議すべき事項の明確化を図っており、付議される事項につきましては、取締役会に先立ち開催される監査役会において十分なチェックを実施しています。監査役は、取締役会のほか主要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとっています。取締役の職務執行に係る記録は、法令及び社内規則に則り作成・保管しています。業務執行体制においては、効率的な業務執行を行えるよう、業務内容に応じた３部門（総合部門、第一部門、第二部門）を組織するとともに、主要取締役を各部門長として委嘱することを基本とし、重要な案件については、常に協議しつつ、最終的には取締役会で審議・決定し、迅速な意思決定と効率的業務執行を行うこととしています。コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規則及び関連諸規則を制定し、その態勢の整備を図るとともに、全職員への研修・教育等コンプライアンス・プログラムの実践を通し、その実効性を確保しています。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の強化のため、リスク管理規則を制定し、各部署の責任者が担当部署のリスク管理体制を構築する責任と権限を持つことを明確化しており、各部署において、リスクの洗い出し及び評価並びに対応等の検討を行っています。洗い出されたリスクはその発生を防止または最小限とすべく体制の整備を図っており、必要に応じリスク管理の観点から各種規則の制定、改定を行うこととしています。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社との情報共有を関係部署で定期的に行う等密接な連携を図るとともに、子会社の業務執行にかかる重要事項について報告又は当社の承認を得ることを求める等グループの内部統制システムを構築することとしています。(３)会計監査の状況当社の会計監査業務については、有限責任あずさ監査法人に委嘱しています。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名谷尋史氏、小池亮介氏監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名、その他７名(注)継続監査年数は７年を超えていませんので記載していません。(４）社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役の岸一郎氏及び社外監査役の斎裕史氏、森荘太郎氏と当社との間には、いずれも人的・資本的・取引等の利害関係はありません。(５)責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。(６)役員報酬の内容当事業年度において、当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、次のとおりです。区分支給人員(名)報酬等の額(百万円)取締役17642(うち社外取締役)(1)(9)監査役432(うち社外監査役)(2)(10)合計21675（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。２．取締役の報酬限度額は、平成30年３月28日開催の第62期定時株主総会において年額500百万円以内（但し、取締役賞与及び使用人分給与は含まない。）と決議いただいています。３．監査役の報酬限度額は、平成３年３月28日開催の第35期定時株主総会において月額２百万円以内（但し、監査役賞与は含まない。）と決議いただいています。４．上記報酬等の額には、以下のものが含まれています。・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額362百万円（取締役16名に対し352百万円、監査役３名に対し10百万円）。・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額36百万円（取締役16名に対し34百万円、監査役４名に対し２百万円）。５．上記のほか、次の支給額があります。平成29年３月30日開催の第61期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金取締役１名42百万円(７)取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。(８)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。(９)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。(10)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループでは、環境を重視した高効率・長寿命の光関連製品や高機能の電池材料等の販売を通じて、存在意義のある企業として認められることを存立の基盤としているため、弛みない研究開発が必要です。本年も各製品の性能向上や、新機能の創出を目指した研究開発を積極的に行いました。このため当連結会計年度の研究開発費は33,610百万円（前期比106％）となりました。(1)化学品事業電池材料関連では、需要が大幅に拡大している自動車用リチウムイオン電池の三元系正極材の生産プロセス改善に積極的に取り組み、大幅な生産性向上を達成しました。また業界から要望されている航続距離を稼ぐためのエネルギ－密度向上を目的としたニッケル系正極材の性能向上および、固溶体系、全固体電池用等の材料開発にも積極的に取り組んでいます。磁性材料関連でも、自動車用途への需要が拡大しているため、生産性向上を目的としたプロセス改善に取り組んでいます。また、業界最高の高磁力、高耐熱性ボンド磁石の開発にも取り組み、自動車用への採用拡大を目指しています。なお、当事業に係る研究開発費は2,508百万円（前期比125％）です。(2)光半導体事業ＬＥＤ関連では、投入電力２ＷクラスのパワーＬＥＤにおいて、発光効率を５％改善し、さらに輝度を従来製品よりも20％向上させることに成功しました。これにより、配向制御が重要な街路灯、投光器等での採用拡大が期待できます。ＬＤ関連では、プロジェクタ分野におけるレーザー光源化の加速が期待される新規マルチチップ搭載パッケージの光出力95Ｗ、同71Ｗ品の製品化に成功しました。また、更なる技術導入により、同様パッケージにて、最大115Ｗまで高出力化する目処が立ち、2018年内に追加で上市する予定です。一方、競争の源泉であるチップの高性能化において、主力の青色品で電力変換効率(標準値)41％(光出力5Ｗ時)に到達しました。なお、当事業に係る研究開発費は31,073百万円（前期比105％）です。
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、昭和52年１月19日設立、本店所在地・東京都千代田区、平成11年３月30日に商号を株式会社タキレックから日本マクドナルド株式会社に変更、１株の額面金額500円）は、旧日本マクドナルド株式会社（実質上の存続会社、昭和46年５月１日設立、本店所在地・東京都新宿区、無額面普通株式）の株式の額面金額を変更するため、平成12年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併により本店を東京都新宿区に移転し、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、平成11年12月31日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧日本マクドナルド株式会社について記載しております。また、当社は、平成14年７月１日をもって100％子会社「日本マクドナルド株式会社」を会社分割により新設し、同社が当社のハンバーガーレストランの営業を承継いたしました。当社は商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」と変更のうえ、持株会社として事業を行っております。昭和46年５月東京都港区に日本マクドナルド株式会社設立６月店舗運営を基本とする人材教育のため、ハンバーガー大学を開校する７月日本での第１号店を東京都中央区にオープン（銀座店）昭和47年７月関西第１号店を京都市下京区にオープン（藤井大丸店）昭和48年６月中部地区第１号店を名古屋市中区にオープン（金山店）12月資本金を３億2,400万円に増資昭和49年３月東京都新宿区新宿住友ビルに本社移転昭和50年３月四国地区第１号店を香川県高松市にオープン（高松店）11月九州地区第１号店を熊本県熊本市にオープン（熊本大洋店）昭和51年２月フランチャイズ契約第１号店が沖縄県浦添市にオープン（牧港店）10月中国地区第１号店を広島市中区にオープン（広島本通り店）昭和52年10月本格的なドライブスルー方式を採用した第１号店を東京都杉並区にオープン（環八高井戸店）昭和53年８月当社出資100％の新会社カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクを設立10月マクドナルド全世界5,000号店を神奈川県藤沢市にオープン（江ノ島店）12月カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクが米国カリフォルニア州サンタ・クララ市に店舗をオープン昭和54年５月北海道第１号店を札幌市中央区にオープン（札幌ポールタウン店）11月社員フランチャイズ制度を発足させ第１号店を埼玉県東松山市にオープン（東松山丸広店）昭和55年８月東北地区第１号店を宮城県仙台市にオープン（仙台一番町店）昭和57年８月日本マクドナルドの開発によるＰＯＳシステムを米国マクドナルドが採用12月国内における外食産業で売上高１位（直営・フランチャイズ店合計売上高702億円）になる（日経流通新聞昭和58年４月28日掲載）昭和59年５月資本金を４億5,600万円に増資昭和60年５月資本金を５億8,800万円に増資昭和61年５月資本金を７億2,000万円に増資昭和62年５月資本金を８億5,200万円に増資昭和63年５月資本金を10億円に増資平成７年３月東京都新宿区新宿アイランドタワーに本社移転平成８年８月ガソリンスタンドとの共同出店を埼玉県越谷市にオープン（千間台出光Ｓ・Ｓ店）平成９年７月マクドナルドミュージアム（博物館）オープン平成11年４月資本金を68億7,512万円に増資６月資本金を82億7,387万円に増資平成12年１月株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である日本マクドナルド株式会社（旧株式会社タキレック、本店の所在地・東京都千代田区）と合併12月資本金を88億1,387万円に増資平成13年７月ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場資本金を241億1,387万円に増資平成14年２月東京都新宿区に当社50％出資の株式会社エブリデイ・マックを設立６月東京都新宿区に当社50％出資の英国サンドイッチチェーン日本プレタ・マンジェ株式会社を設立７月商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更後、会社分割により東京都新宿区に100％子会社として「日本マクドナルド株式会社」を設立するとともに、ハンバーガーレストランの営業を日本マクドナルド株式会社へ承継９月東京都千代田区日比谷にプレタ・マンジェ１号店をオープン（日比谷シティ店）平成15年１月株式会社エブリデイ・マックを100％子会社化８月マクドナルドミュージアム（博物館）閉館平成16年11月日本プレタ・マンジェ株式会社清算平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年７月東京都新宿区に当社70％出資のTheＪＶ株式会社を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成23年10月カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インク清算平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年12月株式会社エブリデイ・マック清算平成29年12月TheＪＶ株式会社清算
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。（当社の事業内容）当社は、日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（関係会社の事業内容）日本マクドナルド株式会社（当社出資比率100％）は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式による店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開しております。同社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております。日本国内においては、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受しております。当社と関係会社との当連結会計年度における資本関係及び取引関係の概要は、以下のとおりであります。［事業系統図］（注）TheJV(株)は平成29年12月８日に清算結了したため、当連結会計年度から連結の範囲より除外しております。
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは食の安全・安心を徹底し、お客様に利便性と最高のクオリティー、サービス、清潔さとバリュー等最高の店舗体験をご提供させて頂くことを基本方針としています。また、株主の皆様やお客様をはじめ、地域社会、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等の全てのステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営の健全性、透明性を確保し、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を経営上の重要課題としています。各種法令を遵守するとともに、CSR活動を積極的に推進し、地域社会に貢献しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上を目指しまして、以下の項目を主な経営指標としています。成長性：売上高伸び率収益性：営業利益／経常利益伸び率投資効率：ＲＯＥ(3)中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度までにビジネスリカバリープランの一環として実施した様々な取り組みにより、ビジネスは回復のステージから新たな成長のステージへと移行してまいりました。平成30年度以降は、ビジネスリカバリープランを実行することで築いた強固なビジネス基盤をベースに、中長期的に持続的成長と収益性向上を実現して、更なる企業価値向上を目指しています。平成30年度から平成32年度の中期経営方針は以下の通りです。①成長戦略・マクドナルドらしいおいしいメニューをお得感のある価格でご提供・ファミリー層を中心にマクドナルドブランドを向上・デジタル、デリバリー、未来型店舗体験のご提供・新規出店を含む店舗ポートフォリオの最適化②財務目標全店売上高年平均伸び率５％以上営業利益／経常利益年平均伸び率10％以上ＲＯＥ10％以上(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、お客様に安全な食事をお召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に取り組んでおります。また、業績の向上と合わせて社会貢献活動を積極的に取り組むべき重要な領域と位置づけ、社会貢献活動の拡大に努めております。
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1）米国マクドナルドとのライセンス契約ａ．契約日：平成10年８月26日ｂ．契約先：マクドナルド・コーポレーション（米国マクドナルド）ｃ．契約内容：昭和46年７月14日付で米国マクドナルドと契約を締結しております。当該契約に従い、米国マクドナルドの有する商標、商号及びノウハウを使用し、日本におけるマクドナルド・レストランの運営を行なっております。また、当社が日本におけるフランチャイザーとして、フランチャイズ権をサブ・ライセンスするマスター・ライセンス契約としても機能しております。当該契約の当初期限は平成12年末であったため、平成13年１月１日以降に係るライセンス契約に関して、平成10年８月26日に締結いたしました。主な内容は次のとおりであります。契約期間自平成13年１月１日至平成22年12月31日自平成23年１月１日至平成42年12月31日支払ロイヤルティーシステムワイドセールスの2.5％システムワイドセールスの３％（注）１．日本マクドナルド株式会社は、平成14年３月20日付の会社分割に関する合意書により、当社と同等の権利義務を保有する契約当事者としております。２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であります。(2）国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約ａ．契約の名称フランチャイズ契約ｂ．契約の本旨日本マクドナルド株式会社の許諾によるマクドナルド・レストラン経営のための契約を取り決めております。なお、加盟に際し、徴収する加盟金、保証金に関する事項は以下のとおりであります。加盟金最長期間2,500,000円10年（注）１．店舗形態により、加盟金5,000,000円、最長期間20年間のフランチャイズ契約を一部採用しております。２．平成18年４月30日以前の新規契約に関しては保証金2,000,000円を徴収しておりましたが、平成18年５月１日以降は保証金を徴収しておりません。３．平成14年７月１日付の会社分割により、日本マクドナルド株式会社が同日をもってその権利義務のすべてを当社から承継し、フランチャイジーとの契約当事者となっております。(3）国内フランチャイジーとの分割弁済契約ａ．契約の名称債務承認分割弁済契約ｂ．契約の本旨フランチャイズオーナーへの財務施策の一環として、平成27年７月以降に支払期日の到来するフランチャイジーから日本マクドナルド株式会社への支払ロイヤルティー等の一部について支払期限を延期し、平成28年11月から始まる36ヵ月間での分割払いへと変更しております。(4）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との業務委託基本契約ａ．契約日：平成24年９月１日ｂ．契約先：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社ｃ．契約内容：日本マクドナルド株式会社が認定した規格・単価の原材料を、ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社が日本マクドナルド株式会社の指定する製造元より購入し日本マクドナルド株式会社及びそのフランチャイジーへ販売、配送することを取り決めております。ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。(5）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との価格合意に係る規定ａ．締結日：平成28年６月21日ｂ．締結先：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社ｃ．締結内容：日本マクドナルド株式会社とＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との間で決められる物流単価の価格合意に関する包括的な規定となることを定めております。ｄ．期間：平成28年１月１日から平成30年12月31日(6）OSIグループ有限責任会社との業務協定契約ａ．契約日：平成29年２月１日ｂ．契約先：OSIグループ有限責任会社ｃ．契約内容：平成26年に発生した原材料取引にかかる事象が当社グループのブランドに影響を与えたことに関して、日本マクドナルド株式会社とOSIグループ有限責任会社との間で、ビジネスの回復と成長に向けた業務協定を交わし、合意金を受領すること等を取り決めております。なお、当該合意金は平成29年第１四半期より７年間に亘り回収いたします。ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】1966年１月東京都八王子市下恩方町358に合成皮革の製造販売を目的として第一化成株式会社を設立。1966年４月恩方工場を新設し、ビニールレザー並びに乾式合成皮革の生産開始。1970年８月大阪市南区塩町通り３－５野崎産業ビル内に大阪営業所開設。1970年11月東京都八王子市本郷町５－12に本郷工場新設、湿式合成皮革の生産開始。1974年９月埼玉県大里郡花園町大字黒田字下北原301に埼玉工場（後に花園工場と呼称変更）新設、乾式合成皮革の生産開始。1974年９月愛知県蒲郡市神之郷町下向山21不二整染株式会社内に蒲郡工場新設。1979年８月埼玉県行田市富士見町１－13－１富士見工業団地内に行田工場新設。1979年10月行田工場にて湿式溶剤（ＤＭＦ）回収設備を完成させて溶剤の再利用を開始。1979年11月行田工場において湿式合成皮革の生産開始。本郷工場を閉鎖。1979年12月行田工場の生産開始にともない恩方工場を閉鎖。1982年６月蒲郡工場を閉鎖し、行田工場に統合。1987年９月開発部・工務部を東京都八王子市中野上町４－19－６に移転し、研究所を設置。1990年６月ゴルフ手袋用素材を米国に出荷開始。1993年７月行田工場・花園工場を統合し埼玉事業所を設置。1995年９月花園工場を閉鎖、売却。1998年10月株式会社ディー・エス・シーを投資業を目的として資本金2,000万円、当社全額出資で設立。1999年１月SpringsIndustries,Inc.より合成皮革部門の営業譲渡を受けたUltrafabrics,LLCの設立にあたり、株式会社ディー・エス・シーが出資比率15％（13万米ドル）の持分をもって経営に参加。1999年７月本社、埼玉事業所、研究所及び大阪営業所が「ISO9001」を認証取得。1999年12月自動車内装材を米国に出荷開始。2003年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年10月研究所を東京都八王子市諏訪町480－１に移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年７月2008年６月本社を東京都八王子市明神町３－20－６に移転。大阪営業所を閉鎖。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年３月群馬県邑楽郡邑楽町大字赤堀字鞍掛4116-３に群馬工場を新設。新型熱ラミネート機を設置。2017年１月米国に資本金17百万US$、株式会社ディー・エス・シー全額出資でDKKUSINC.を設立。2017年２月Ultrafabrics,LLCの持分84.21％をDKKUSINC.が取得し、Ultrafabrics,LLCを完全子会社化。2017年３月第三者割当の方法により、Ａ種優先株式1,850,000株を発行。2017年５月資本金10百万円、当社全額出資で第一化成分割準備株式会社を設立。2017年６月完全子会社であるDKKUSINC.がUltrafabrics,LLCを吸収合併し、商号をUltrafabricsInc.（現連結子会社）へ変更。2017年９月株式会社ディー・エス・シーを吸収合併。2017年10月当社の合成皮革事業を、会社分割により第一化成分割準備株式会社へ承継し、商号をウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社へ変更（持株会社体制への移行）。第一化成分割準備株式会社は、商号を第一化成株式会社（現連結子会社）へ変更。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社４社で構成され、合成皮革の製造及び販売を行っております。当社グループの製品の用途は多岐にわたりますが、直近の用途別売上収益構成比率は次のとおりであります。区分主要用途等売上収益構成比率当連結会計年度2017年12月期湿式合成皮革（％）家具用30.7自動車用25.1航空機用8.1その他36.1合計100.0（注）湿式合成皮革は織物・編物などの繊維素材上にポリウレタン発泡皮膜を積層したもので、加工中に大量の水を使用することから「湿式」の名称がついております。家具用：北米を中心に椅子を始めとしたハイエンドのオフィス家具に採用されており、ホテル、レストラン、劇場などで使用されるコントラクト家具用として提供しております。また、国内マーケットへも一部応接セット用として販売しております。自動車用：自動車のギアシフトブーツや、耐摩耗性の求められるシート等の内装材として販売しております。航空機用：主にプライベートジェット（ビジネスジェット）の内装材として販売しております。その他：主にゴルフ手袋や衣料用素材、RV、トラック、ボート等の内装材として販売しております。当社グループは合成皮革の製造及び販売を行っております。製品は子会社である第一化成株式会社が製造し、主要な販売は子会社である高機能ポリウレタン合成皮革マーケティング会社UltrafabricsInc.が行っております。なお、UltrafabricsInc.は欧州及び日本国内に100％子会社２社を保有しております。なお、2017年10月１日付で当社は持株会社体制に移行し、当社の合成皮革事業を会社分割により当社の連結子会社である第一化成分割準備株式会社へ承継させるとともに、当社は「ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社」に、第一化成分割準備株式会社は「第一化成株式会社」にそれぞれ商号変更をいたしました。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。