大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるなど、先行きには不透明感が残る状況となっております。当社グループの連結業績につきましては、国内塗料事業は工作機械向けに売上が増加したものの、建材分野においては売上が減少したことから、総じて減収となりました。利益面では原材料価格高騰の影響を強く受け、減益となりました。海外塗料事業は北中米市場における自動車部品分野の堅調な需要を受け、増収増益となりました。照明機器事業は業務用ＬＥＤ照明分野の需要が堅調に推移し、増収増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は741億１千９百万円（前連結会計年度比1.8％増）、営業利益は65億８千８百万円（同５千５百万円増）、経常利益は63億９千２百万円（同２億７百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は45億７千３百万円（同６億２千６百万円減）となりました。各事業セグメントにおける営業活動の状況は次のとおりです。［国内塗料事業］主力の構造物分野では、インフラ市場を中心に販売競争が激しさを増すなかシェア拡大に注力し、売上が増加しました。工業用分野では、工作機械向けに需要が拡大し売上が増加したものの、建材分野においては住宅着工戸数減少の影響を受け、売上が減少しました。利益面では下期以降における原材料価格高騰の影響を強く受け、利益は前年を下回りました。当セグメント全体の業績としては、減収減益となりました。この結果、売上高は533億７千４百万円（前連結会計年度比0.2％減）、営業利益は34億６千６百万円（同４億１千９百万円減）となりました。［海外塗料事業］北中米市場及び東南アジア市場においては自動車部品分野の業績が堅調に推移し、売上、利益ともに増加しました。中国市場では環境規制の強化に伴い対策費用が発生しましたが、構造物分野を中心とした売上増加により、利益も増加しました。加えて円安による為替換算の影響もあり、当セグメント全体の業績は、増収増益となりました。この結果、売上高は79億６千万円（前連結会計年度比13.4％増）、営業利益は14億５百万円（同２億１千８百万円増）となりました。［照明機器事業］業務用ＬＥＤ照明分野では、期を通じて商業施設における改装需要が堅調に推移し、売上が増加しました。このほか経費削減にも努めたことで利益は大きく増加し、増収増益となりました。この結果、売上高は94億７千万円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益は11億４千６百万円（同２億１千４百万円増）となりました。［蛍光色材事業］国内市場では高付加価値品を中心に堅調に推移しましたが、主要市場である海外蛍光顔料市場の低迷及び価格競争激化の影響により減収減益となりました。この結果、売上高は12億７千５百万円（前連結会計年度比7.4％減）、営業利益は１億１千９百万円（同１千６百万円減）となりました。［その他事業］売上高は20億３千８百万円（前連結会計年度比13.2％増）、営業利益は２億１千３百万円（同５千５百万円増）となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より３億３百万円増加し、42億５千６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、53億１千５百万円（前連結会計年度は61億３千３百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加、利息及び配当金の受取等の収入と、退職給付に係る資産の増加、売上債権の増加、法人税等の支払等の支出を主因とするものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、３億９千８百万円（前連結会計年度は６億３千７百万円の収入）となりました。これは投資有価証券の売却等の収入と、有形固定資産の取得等の支出を主因とするものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、47億４千７百万円（前連結会計年度は58億８百万円の支出）となりました。これは短期借入金及び長期借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得による支出、リース債務の支払等の支出を主因とするものであります。（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）国内塗料（百万円）52,57199.5海外塗料（百万円）6,899116.5照明機器（百万円）5,116106.3蛍光色材（百万円）1,06895.1合計（百万円）65,656101.5(注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．上記セグメント区分以外の「その他」は、塗装工事事業、物流事業等であり、提供するサービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。②受注実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、一部特需関係等を除き主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残等について特に記載すべき事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）国内塗料（百万円）53,37499.8海外塗料（百万円）7,960113.4照明機器（百万円）9,470104.2蛍光色材（百万円）1,27592.6報告セグメント計（百万円）72,080101.5その他（百万円）2,038113.2合計（百万円）74,119101.8(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱商事ケミカル株式会社14,62620.114,34919.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容（１）財政状態の分析前連結会計年度（平成29年３月31日）当連結会計年度（平成30年３月31日）増減額資産（百万円）70,37476,5066,132負債（百万円）34,05533,157△897純資産（百万円）36,31943,3497,030自己資本比率（％）48.553.34.8ポイント上昇当連結会計年度における総資産は、765億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して61億３千２百万円の増加となりました。流動資産は、342億９千万円で前連結会計年度末と比較して13億６千７百万円の増加となりましたが、これは受取手形及び売掛金の増加７億５千８百万円、たな卸資産の増加４億１千９百万円、繰延税金資産の増加９千９百万円、その他の増加６千４百万円が主因であります。固定資産は、422億１千６百万円で前連結会計年度末と比較して47億６千４百万円増加となりましたが、これは有形固定資産の増加２千２百万円、投資その他の資産の増加49億５千４百万円が主因であります。負債は、331億５千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億９千７百万円の減少となりました。流動負債は、264億３千９百万円で前連結会計年度末と比較して19億８千５百万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加15億８千万円、短期借入金の減少31億４千８百万円、未払法人税等の減少７億３千万円、製品補償引当金の増加２億８千８百万円が主因であります。固定負債は、67億１千７百万円で前連結会計年度末と比較して10億８千７百万円の増加となりましたが、これは長期借入金の減少１億５千４百万円、リース債務の減少２億２千５百万円、繰延税金負債の増加14億７千８百万円が主因であります。純資産は、433億４千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して70億３千万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加39億７千７百万円、自己株式の増加３億６千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億４千７百万円、為替換算調整勘定の増加１億２千２百万円、退職給付に係る調整累計額の増加27億６千５百万円、新株予約権の増加３千２百万円、非支配株主持分の増加３億５千２百万円が主因であります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（２）経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。