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株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和49年７月有限会社信州実験動物センターを設立昭和52年７月商号を有限会社信州動物実験センターに変更昭和53年３月株式会社に改組昭和58年４月GLP（医薬品の安全性試験の実施に関する基準）施行に伴い、GLP対応の安全性試験の受託開始昭和63年３月第２研究所（現本社所在地）を開設、バリアシステムの小動物実験棟を建設平成元年２月実験機器及び空調装置の商品化と販売を開始平成元年７月商号を株式会社イナリサーチに変更平成３年10月第２研究所敷地内に大動物実験棟を建設平成４年９月東日本の営業拠点として、東京出張所を埼玉県浦和市に開設平成４年11月大動物実験棟の一部を改造、サル試験の受託を開始平成５年１月東京出張所を東京都新宿区に移転平成６年４月フィリピンに土地保有会社Inaphil,Incorporatedを設立平成６年４月フィリピンに受託試験会社として、InaResearchPhilippines,Inc.（INARP）を設立平成９年１月東京出張所を東京支所に改称し、東京都北区に移転平成９年４月前臨床医学研究所より依存性試験技術の譲渡を受け、依存性試験の受託を開始平成10年５月INARPにカニクイザルの防疫及び実験への適性を高めるための育成施設である、PrimateQualityControlCenter（PQCC）を建設平成12年３月第２研究所のサル検疫施設が、農林水産大臣のサル輸入検疫検査場所指定を取得平成13年６月第２研究所敷地内にサル検疫棟を建設平成15年４月本社機能及び本社研究所を第２研究所に統合し、新たに小動物のバリアシステム実験室、サル実験室、検査室を備えた研究棟を建設平成16年４月食品の安全性及び有効性を確認する臨床試験の受託を開始平成17年２月当社実験施設が日本初のAAALACInternational（注）の完全認証を取得平成19年８月東京支所を東京都千代田区に移転平成20年６月ジャスダック証券取引所へ上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年１月米国CardiocoreLab,Inc.の総代理店として、臨床QT/QTc評価試験サービスの提供を開始平成25年３月移植寛容型カニクイザルの検出技術を確立し、モデル動物の販売を開始平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月倉敷紡績株式会社と業務提携平成25年９月株式会社住化分析センターと業務提携平成26年１月マーモセット試験の受託を開始平成27年11月PQCCを閉鎖平成27年12月信州大学と社会連携協定締結平成28年７月シミックファーマサイエンス株式会社と業務提携（注）AAALACInternational：AssociationforAssessmentandAccreditationofLaboratoryAnimalCareInternational（国際実験動物管理公認協会）は、米国に本部を置き、科学における動物の人道的な管理を推進する観点から実験動物施設の評価を行う唯一の国際的独立調査機関であります。これまでに世界の主要な医薬品及びバイオ技術企業、大学、研究機関等がAAALAC認証を取得しています。
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容について当社グループは、当社と連結子会社のInaResearchPhilippines,Inc.（以下「INARP」（注）と言います。）及びInaphil,Incorporated（以下「INAPHIL」（注）と言います。）から構成されており、事業内容は「受託試験」、「環境」のセグメントから構成されております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。「受託試験」は、医薬品開発企業・食品関連企業及び大学等研究機関等から委託を受け、実験動物や細胞を用いて開発薬物や食品素材の安全性や有効性の確認を行う試験を実施しております。「環境」は、製薬会社及び大学等動物施設、脱臭材搭載装置、殺菌装置、実験動物用機材の設計・販売等を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］（注）当連結会計年度末時点において、INARP及びINAPHILは実質的に営業活動を休止していることから、事業系統図上の記載を省略しております。(2)「受託試験」について新薬として市場で流通する医薬品は、次のような開発過程を経て販売されます。［医薬品の開発過程］この開発過程において当社は医薬品開発企業の委託を受けて、非臨床試験段階の開発支援を行っております。非臨床試験は、探索・創製された医薬品候補物質を、実験動物、細胞、細菌を用いてその安全性や有効性を確認するものです。非臨床試験から得られた試験成績は、新薬の承認申請に際して必要な資料として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に定められており、その後のステップである臨床試験（治験）において、ヒトに適用した場合の安全性に関する適切な情報を得るために不可欠な試験となっております。新薬の承認申請の添付資料となる試験成績は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に規定されるGLP（注１）に適合した施設においてGLPに従い実施した試験から得られたデータを用いることが求められております。当社が新薬開発支援を目的とする非臨床試験を行うためには、GLP適合施設であることが不可欠であり、GLP施行以来11回のGLP適合性調査（注２）を受け、常に適合の評価を得ております。委託者の試験依頼から最終報告書提出に至るまでの試験の流れは、以下のとおりであります。当社で実施する非臨床試験は、安全性試験（単回・反復投与毒性試験、生殖発生毒性試験、遺伝毒性試験等の毒性試験、依存性試験、安全性薬理試験、トキシコキネティクス試験）、薬効薬理試験及び薬物動態試験があり、試験の種類と内容は次のとおりであります。［非臨床試験の種類と試験内容］試験の種類試験内容安全性試験毒性試験単回投与毒性試験被験物質（注３）を１回投与した時の毒性を、質的・量的の両面から調べます。反復投与毒性試験被験物質を繰り返し投与したときに生ずる毒性変化を用量及び時間との関連で把握し、明らかな毒性変化が認められる用量とその変化の内容、また毒性変化が認められない用量を調べます。生殖発生毒性試験生体の生殖機能に対して、被験物質が及ぼす悪影響があるかどうかを、親世代の生殖機能から次世代の成長・発達までの期間について調べます。遺伝毒性試験細胞や細菌を用いて、被験物質の遺伝子突然変異、染色体異常、DNA損傷を誘発する可能性を調べます。がん原性試験被験物質の発がん性リスクを調べます。局所刺激性試験被験物質を皮膚、血管内、筋肉内等の限られた部位に適用して、その刺激性を調べます。抗原性試験被験物質がヒトに対してアレルギーを誘発する可能性があるかどうかを調べます。皮膚感作（光感作）性試験皮膚外用剤として用いる被験物質の皮膚に対する接触や光照射によるアレルギー誘発性を調べます。依存性試験中枢神経作用を有する被験物質の依存性を明らかにすると共に、乱用の可能性及び乱用された場合のリスクについて調べます。安全性薬理試験被験物質が、ヒトの生命維持機能に対する有害作用（副作用）があるかどうかを調べます。トキシコキネティクス試験毒性試験に用いた動物から採血し、血液中の被験物質の濃度を調べ、全身暴露と発現された毒性症状を比較します。薬効薬理試験被験物質の薬としての有効性を評価します。ターゲットとする疾病の病態モデル動物を用いて評価します。薬物動態試験被験物質投与後の生体内での被験物質及びその代謝物質の吸収、分布、代謝、排泄について血液、尿、組織を採取して調べます。非臨床試験のうち、サル試験は当社グループの主力試験となっております。サルは、ヒトと生理学的、遺伝子的に類似性が高いことから、サル試験の有用性は非常に高いものと位置付けられております。他の実験動物と比べ取り扱いが難しく、また、個体による生理学的なバラツキが大きいため安定したデータ採取が難しいことから、この点が試験精度に影響を与える要因となります。そのため、当社グループでは生産業者の品質管理機能の強化に協力することで高品質サルの安定入手努めております。（注１）GLP：医薬品GLPは「医薬品の安全性試験に関する非臨床試験の実施の基準（GLP：GoodLaboratoryPractice）」の略称で、医薬品の製造（輸入）承認申請の際に提出すべき資料のうち、動物による安全性試験データの信頼性を確保するために、試験実施施設が遵守しなければならない事項を定めた厚生労働省令であります。（注２）GLP適合性調査：独立行政法人医薬品医療機器総合機構によりGLPに従って試験が行われているかを調査します。GLPが適用された試験について計画・実施等に関するすべての要素や過程（ハード面・ソフト面）について調査します。（注３）被験物質：試験において安全性の評価対象となる医薬品（医療機器を含む）または化学的物質、生物学的物質もしくはその製剤のことを言います。(3)「環境」について実験動物施設の運営を通し、長年にわたり培ってきた空気環境対策のノウハウを生かした脱臭システムの設計・販売を行っております。実験動物施設をはじめ、全国的に環境保全のための規制強化が進む中で、より良い空気環境を求める様々な業界に向け販売しております。また、O157、ノロウイルスといった食品業界を根底から脅かす感染症についても、弱酸性電解水の生成装置といったソリューションを提供しております。さらに、多くの研究施設が更新時期を迎え内装等の改修工事が活発になっていることから、自社での経験をもとに顧客の求める最適な機材を提供することを通じて販路を拡大しております。
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、医薬品、医療器具、食品、化学品等の安全性や有効性を研究する業務を主として行っております。近年において医食に対する安全性への要求は益々高まり、加えてにiPS細胞を始めとする医療分野における革新的な展開は目覚しいものがあり、当社グループが果たす社会的役割は一段と大きなものになっております。このような社会的環境において、当社グループは、「人類の永遠の平和共存を願い、生命科学の探求を通じて明日の医療を実現すると共に、地球環境の維持向上に貢献する。」ことを基本理念としております。そのために私達は、常に次の事項を自らに課しております。１．常に社会を見据え、私達がやるべき事、私達にしかやれない事、に取り組みます。２．研究する心、創造する心、を忘れません。３．人を信頼し、人から信頼されるよう常に務めます。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を目指すために利益の増大を重視し、営業利益、経常利益の増大を目標として、これらの経営指標の継続的向上を目指しております。(3）経営環境及び対処すべき課題製薬会社の主要な新薬品目は、従前の低分子医薬品からバイオ医薬品やワクチン等へとシフトしつつあります。また、iPS細胞技術を用いた再生医療の研究が、大学等研究機関において国家的プロジェクトとしてスタートいたしました。そこで当社といたしましては、既存の試験分野に加え新たな試験領域の開発が必要と認識し、バイオ医薬品分野への取り組みを実施しております。さらには、いち早く進めてきた大学との共同研究における移植免疫寛容型カニクイザルの開発成功に学び、今後とも多方面での共同研究に取り組んでまいります。また、国が推進する各種の先端医療技術に関する開発プロジェクトへの積極的な参加を通じて新たなビジネスシーズを育てるとともに、医療の発展にも寄与してまいります。環境事業については、多くの研究施設が更新時期を迎え内装等の改修工事が活発になっており、長年にわたって培ったノウハウを生かして販路を拡大してまいります。このような当社グループを取り巻く市場環境や今後の市場動向を踏まえた、主要な対処すべき課題は以下の通りであります。①営業活動の強化製薬会社の新薬開発手法の多様性とスピード化及びCRO間の競合に対応できる顧客密着型の営業体制構築を目指しております。営業拠点を一元化することで顧客への踏み込みを強化し、顧客ニーズを把握することで受注拡大を図るとともに、営業顧問による営業担当者の教育も継続して実践してまいります。なお、海外製薬会社につきましては、今までに構築した営業網を活用しながら、当社の特色ある試験サービスを中心に営業活動を行ってまいります。②人材の育成当社グループの事業継続及び拡大にあたっては、顧客から評価されるより質の高いサービスの提供に努め、他社との差別化を図る必要があります。これを実現するためには、医学・薬学・獣医学などの専門的な知識・技術を有する人材のほか、IT技術やマネジメントに優れた人材が不可欠であり、こうした人材を育成するための教育研修を重要課題として継続して取り組んでまいります。また、海外の製薬会社からの受託増加のための人材の配置・育成にも努めてまいります。③防災対策への取り組み平成23年３月に発生した「東日本大震災」を契機に、自然災害に際して直接的な被害に加え二次災害の影響に対する危機管理対策を進め、緊急時の事業継続体制の確立に取り組んでまいりました。この結果、動物飼育施設の転倒防止装置の設置、非常用発電機の増設及び井戸掘削による水源確保等、当初目的を達成しております。引き続き、災害が発生した場合に人的・物的被害を最小にするための防止策の検討、ライフラインの確保等の総合的な取り組みを行ってまいります。
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約相手先契約内容契約期間CardiocoreLab,Inc.臨床試験全般の心臓安全性評価サービスに関する共同営業活動の実施平成23年１月18日から平成32年１月18日まで倉敷紡績株式会社遺伝子解析サービス及びその他のバイオテクノロジーを利用した試験の実施平成25年７月８日から平成28年３月31日まで以後２年毎の自動更新株式会社住化分析センターバイオ医薬品の霊長類を用いた非臨床試験の実施平成25年９月２日から平成27年９月１日まで以後１年毎の自動更新シミックファーマサイエンス株式会社非臨床試験における営業協力、施設・設備の共同利用、試験要員の相互支援、試験資材の共同購入の実施平成28年７月４日から平成29年７月３日まで以後１年毎の自動更新
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、医薬品等の安全性、特に心筋梗塞や依存性に関わる非臨床試験法の開発を推進しております。併せて、医薬品、食品、化学品、医療機器、再生医療等製品等、各分野へ特化領域を広げながら、安全性・毒性及び有効性評価における受託試験研究機関としての独自性を高めるべく、新試験法の開発活動を推進しております。近年、アカデミア及び一部企業において再生医療等製品の開発が活発化しつつあるなか、当社では国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）採択事業としてMHC統御カニクイザルの研究ならびに用途開発を進めております。当該サルは、京都大学iPS細胞研究所（CiRA）が提唱し進めている、iPS由来細胞の移植の際に拒絶反応を防ぐべく遺伝子型を合わせる、という構想を進める為の動物モデルとして最も有用であり、理化学研究所の再生網膜の研究、大阪大学の心筋シートの研究、信州大学のiPS由来心筋細胞による心不全治療の研究、その他、再生医療の先端研究にて使われ、有用性が証明されると共に、ヒトでの実現に向け大きく貢献し始めております。今後、動物の販売のみならず様々な先端研究における再生医療向けの試験等の受注にも繋げたいと考えております。併せて、心不全の治療を目的としたiPS由来心筋細胞の用途開発を信州大学医学部との共同研究により進めております。これについては当連結会計年度において、MHC統御カニクイザルによる移植実験の結果、心筋梗塞に対する有為な治療効果を示す結果が得られております。今後、更なる治療効果と医療化の実現を目指し、研究を促進して参ります。非臨床試験に関しては、主に動物実験における３Ｒｓ（スリーアールズReplacement：代替法の利用、Reduction：使用動物数の削減、Refinement：苦痛軽減を中心とする動物実験及び動物福祉の向上）の実現に向けた研究開発を行っております。例として、株式会社住化分析センターと共同で確立した、使用動物数削減を目的とした微量採血・超高感度定量法の更なる研究の推進と業界での実用化拡大に向けた推進活動を行っております。以上の活動における当連結会計年度の研究開発費として、38,404千円を計上しております。
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年２月ラジオ受信用真空管の製造・販売を目的として、資本金195千円をもって千葉県長生郡茂原町(現茂原市)に当社を設立。電子管工場を設置。昭和23年10月東京支店(東京都千代田区)を設置し、真空管の販売を開始。昭和37年２月ラジコン機器の送信機・受信機の製造・販売を開始。昭和37年10月ユニーク精工株式会社の設備を買収ならびに従業員を採用し精機部を設置、プレス金型用部品の製造・販売を開始。昭和40年３月省力機器(商品名：エアフィーダ、オートリール)の製造・販売を開始。昭和42年７月モールド金型用部品の製造・販売を開始。昭和43年１月電卓の数字表示用として表示放電管の製造・販売を開始。昭和44年５月キーボード工場(千葉県茂原市)を設置し、キースイッチ等の製造・販売を開始。昭和45年５月真空管の製造を全面的に中止し、蛍光表示管製造へ転換。昭和47年11月台湾高雄市に蛍光表示管の製造会社台湾双葉電子股份有限公司を設立。(現・連結子会社)昭和48年６月米国に電子デバイス関連製品の販売会社フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立。(現・連結子会社)昭和50年12月香港に蛍光表示管、キーボードスイッチ、金型用部品等の販売会社富得巴(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)昭和54年６月ドイツに蛍光表示管、キーボードスイッチ等の販売会社フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハーを設立。(現・連結子会社)昭和60年４月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和61年12月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和62年９月キーボード工場の呼称を応用部品工場と改称し、キーボード等の製造に加えて蛍光表示管モジュールの製造を実施。昭和63年７月韓国仁川廣域市に生産器材製品の製造会社起信精機株式会社を合弁設立。(現・連結子会社)平成３年５月シンガポールに電子デバイス関連製品の販売会社フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドを設立。(現・連結子会社)平成５年12月模型用エンジンのトップメーカー小川精機株式会社(大阪府大阪市)を買収。(現・連結子会社)平成６年１月中国深圳市に生産器材製品の製造会社富得巴精模(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成７年２月フィリピンに電子デバイス関連製品の製造会社フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンを設立。(現・連結子会社)平成８年４月タイに生産器材製品の製造会社フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッドを合弁設立。(現・連結子会社)平成13年６月中国上海市に電子デバイス関連および生産器材製品の販売会社富得巴国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成13年７月ベトナム・ホーチミン市に生産器材製品の製造会社フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社)平成14年８月中国北京市に電子デバイス関連製品の販売会社双葉電子科技開発(北京)有限公司を合弁設立。(現・連結子会社)平成14年11月中国恵州市に電子デバイス関連製品の製造会社双葉電子部品(恵州)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成17年９月中国昆山市に生産器材製品の製造・販売会社双葉精密模具(中国)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成18年１月韓国の生産器材製品の製造・販売会社三一メガテック株式会社(現・起信メガテック株式会社)を買収。(現・連結子会社)平成18年７月岩手県釜石市に生産器材製品の製造会社双葉精密株式会社を設立。(現・連結子会社)平成19年10月韓国の生産器材製品の製造・販売会社起信精機株式会社が韓国証券先物取引所に上場。平成19年11月中国天津市に生産器材製品の製造・販売会社起信精密模具(天津)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成20年10月生産器材製品の製造会社株式会社サツキ製作所および販売会社サツキ機材株式会社を買収。(後に両社は合併し、現・サツキ機材株式会社)(現・連結子会社)平成21年４月韓国ソウル特別市に電子デバイス関連製品の販売会社双葉電子部品韓国株式会社を設立。(現・連結子会社)平成21年10月電子デバイス関連製品の製造・販売会社であるＴＤＫマイクロディバイス株式会社(茨城県北茨城市)と資本提携。平成22年10月双葉電子科技開発(北京)有限公司を100％子会社化。平成23年８月在外連結子会社の台湾双葉電子股份有限公司が、在外連結子会社の双葉開発科技股份有限公司(平成10年７月設立)を吸収合併。平成24年４月ＴＤＫマイクロディバイス株式会社を100％子会社化し、社名を双葉モバイルディスプレイ株式会社に変更するとともに、有機ＥＬディスプレイの製造・販売を開始。タッチパネルの製造・販売を開始。平成27年８月ベトナム・バクニン市に生産器材製品の製造・販売会社キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社)平成29年８月韓国仁川廣域市の生産器材製品の製造・販売会社である株式会社原振精工を買収。(現・連結子会社)平成29年９月モノづくりにおいて、従来のハードにソフト要素を付加した新たな価値の創出を図るため、株式会社カブクを子会社化。(現・連結子会社)
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社28社により構成されており、電子デバイス関連製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負その他のサービス等の事業活動を展開しています。当連結会計年度より、技術および営業部門の統合によるシナジー効果や新たな融合商品の創出を行うことを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「電子部品」、「電子機器」および「生産器材」の３区分から、「電子デバイス関連」、「生産器材」の２区分に変更しています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)電子デバイス関連事業(主要製品：蛍光表示管、有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器等)当社、双葉モバイルディスプレイ株式会社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしています。また、フタバ産業株式会社、富得巴(香港)有限公司、フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司、双葉電子科技開発(北京)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。(2)生産器材事業(主要製品：プレート製品、金型用器材、成形合理化機器)当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、起信メガテック株式会社、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。また、富得巴(香港)有限公司、台湾双葉電子股份有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。株式会社カブクについては、当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行っています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「本質之直視」をFutaba哲学と定め、ものづくりの現場から業務執行全般に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進することにより、「なくてはならない器材・サービスを創出し、世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。この理念を実現するため、時代変化を先読みした「なくてはならないもの」を生み出すとともに、さらなる高品質、高信頼性に徹したものづくり体制の構築や、短納期かつ安定した供給体制の実現を通して、企業価値の継続的向上をはかるとともに、公正で透明性の高い経営を実践し、真に社会に有用な企業となることを目指して効率的な健全経営に取り組んでいます。なお、当社グループは平成31年度を最終年度とした中期経営計画『FutabaInnovationPlan2020』に基づき、「売上高740億円、営業利益28億円、営業利益率４％」の達成を目標として取り組んでいます。当社グループを取り巻く環境は、米国政策や中国情勢による世界経済の変動や地政学的リスクの影響が懸念されるものの、全体として緩やかな成長が予想されますが、市場競争の激化や市場構造の変化、原材料調達における市況の影響や為替の変動等、事業環境は不透明な状況が見込まれます。このような状況に対処するため、当社グループは中期経営計画『FutabaInnovationPlan2020』に基づき、「次期成長に向けた体質の改革」および「自社の強みを進化させ、成長事業へ革新」の基本方針の下、業績改善と更なる発展への基礎固めに取り組んでいます。「次期成長に向けた体質の改革」の取組としては、組織体制の再編や市場・製品の集中、生産体制の改革や国内外拠点の再構築などの体質改革に継続して取り組みます。「自社の強みを進化させ、成長事業へ革新」の取組としては、社内リソースの融合と応用、アライアンスやＭ＆Ａの活用、戦略思考に基づく人材育成によって、挑戦的風土の醸成をはかります。また研究・開発では、顧客価値を追求した事業モデルの開発、新技術の探求と先鋭化による要素技術開発を進めるとともに、外部リソースとの共鳴により技術進化を加速させ、応用製品開発にも機動的に取り組みます。事業別には、電子デバイス関連事業では「ヒトとモノとの快適インターフェイス」のニッチトップを目指した変革に取り組みます。ディスプレイ：蛍光表示管は、生産拠点集約と徹底した合理化により収益力を向上させます。有機ＥＬディスプレイは、差別化商品の創出による独自性を生かした市場・製品に集中することにより、収益力を強化し成長を加速させます。タッチセンサー：車載用途市場の拡大トレンドを確実に捉え、オープンイノベーションによるデザイン性の高い新商品開発で、更なる成長を目指します。システムソリューション：無線技術を核としたＨＭＩ、ロボティクス、ＩｏＴ分野での融合商品を具現化します。複合モジュールは、無線技術と様々な電子デバイスの活用によるＩｏＴ分野での融合商品を具現化した製品の展開をはかります。産業用ラジコンは、高画質画像伝送技術による新用途の開拓や、ドローン事業・農業分野への展開など、積極的なアライアンスによる事業ドメインの拡張をはかります。ホビー用ラジコンは、トップブランドとして新しい「遊び」の提案に挑戦し、コンシューマーに新たな魅力を提供します。また、サーボを応用したソリューション提案により、ホビー・産業の両分野にまたがる新分野への展開を積極的に進めます。生産器材事業では、ＩＣＴを徹底活用した「工程の知能化」によるモノづくりの合理化に貢献します。プレート製品は、調達の合理化を「モノからコト」へ拡張する、新サービスを提供します。金型用器材は、熟練工の技能を生産システムに展開し、短納期かつ高品質な製品を提供することで、顧客の設計・調達工数を削減するサービスを実現します。成形合理化機器は、ＩｏＴ遠隔監視システムやデータ解析による生産合理化支援サービスなど、生産ラインの省人化・合理化を総合的に支援する製品・サービスの開発を進めます。今後も株主の皆様の負託にこたえることを経営上の最重要課題と認識し、継続的かつ安定的な利益還元を実施するとともに、コンプライアンスの浸透、リスク管理の強化に努めていきます。
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)における研究開発費は、20億９百万円となりました。当社グループは、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、物事を原理まで突き詰めることを常に意識しながら、各事業センターおよび国内外の子会社が一体となり研究開発を推進しています。研究開発体制については、新事業の創出と既存事業の拡大・強化を目的とした研究開発を主体とするコア技術開発センターと、当社コア技術・製品の強みを更に発展させるとともに、社外の新規技術も積極的に組込み融合することにより早期に製品開発を行い事業化することを目的としたメカトロ製品開発センターの２つの開発センター体制で研究開発テーマの事業化を促進しています。各事業センターでは所管事業に関する新製品の開発を主体に、相互に連携をとりながら、研究開発活動を行っています。また、グループ全体の技術力向上と高付加価値製品の開発に寄与する知的財産の蓄積をはかるとともに、大学・外部研究機関との共同研究にも積極的に取り組んでいます。(1)電子デバイス関連電子デバイス関連については、蛍光表示管および有機ＥＬディスプレイを中心とする電子ディスプレイ、投影型静電容量方式のタッチパネルおよびそのモジュール、各種ラジコン機器やアクチュエータなどの製品をいち早く市場に投入すべく研究開発を行っています。蛍光表示管については、表示デバイスの原点に返り、表示の見易さを追求し、ブラックアウト対応の高コントラストで高輝度な表示品位の開発に取り組んでいます。さらに顧客視点に立ち、お客様の電源開発の負担を減らせるとともに待機時の低消費電力化に対応した新駆動ＩＣ搭載ＶＦＤの製品化を進めています。有機ＥＬディスプレイについては、車載製品向けには顧客要求が高まっている小型製品のフルドットタイプおよびセグメントタイプの販売拡大を目指します。また、高い透過率を有する透明製品の量産化、曲面配置・異形形状に対応したフィルム製品の開発を進めています。更に、有機ＥＬを利用した光学用途デバイスの要素技術開発と製品開発にも取り組んでいます。有機ＥＬデバイス用塗布型乾燥剤については、無機化合物系塗布型乾燥剤の販売を拡大するとともに、顧客プロセスに合わせた高い捕水性能を有する塗布型乾燥剤の開発に取り組んでいます。投影型静電容量方式タッチパネルについては、ワングラスソリューション（センサとカバーの一体構造）型タッチパネルの生産が本格化しました。また、当社として最初の車載用プラスティックカバー付きタッチパネル製品の量産も開始いたしました。今後はこれまで開発してまいりました自由形状・曲面仕様などの新技術商品の拡販を計画しています。当社製品は米国、欧州、アジア市場など、グローバルに展開しており、車両メーカーへの搭載が続いていますが、今後は車載市場にとどまらず産業、建機、マリン市場へも提案し市場拡大を図ってまいります。また、これまでのタッチセンサーデバイスのビジネスだけではなく、ＩＣを含めたワンストップソリューションの対応を目指し、お客様のご要望に応えてまいります。これら新技術開発のスピードアップと拡販を積極的に展開し新規顧客獲得に注力します。複合モジュールについては、コマンド式ＴＦＴ-ＬＣＤモジュールの標準品ラインナップの開発を完了し市場へ投入すると共に、産業市場に向け新シリーズ製品の開発に取り組んでいます。携帯端末による市場製品の変化に対応した無線インターフェイス搭載製品として、Bluetoothを搭載した製品を開発し市場投入しました。さらに、お客様の幅広いニーズにお応え出来るよう製品開発を進めていきます。ホビー用ラジコン機器では、空用の2.4ＧＨｚミドルクラスの12チャンネルプロポ、ミドルハイエンドクラスの16チャンネルプロポ、車用ハイエンドクラスの７チャンネルプロポ、グライダー用の４チャンネル小型軽量受信機等を新規開発し市場投入しました。マルチコプター用プロポは、使い易さを向上させた製品の開発を順次行っていきます。産業用ラジコン機器では、農業機械・建築機械などの市場に向け、国内用920ＭＨｚ標準テレコンの開発を行っています。データ通信では、組込み用無線モジュールとして実績のある2.4ＧＨｚ製品のローコスト版を開発し市場投入しました。また、ＩｏＴ市場に向けた新製品の開発を行っています。画像伝送システムについては、Amimon社と協業し遅延が無く高画質の同社製品の特長を活かし産業市場への展開をはかっていきます。アクチュエータ関連では、話題の人型ロボット『ロビ２』用としてロボット用コマンド方式サーボを新規開発して市場投入しました。また、ホビー用として市場のニーズに対応した新製品の開発を行っています。ＵＡＶ関連は、自社製のマルチコプターを開発し農薬散布用として市場投入しました。エンジン製品では、競技カー用製品のＯＥＭ受注を推進し、性能は国内外で高く評価され、シェアＮｏ.１を維持しています。今後も、新製品を市場投入してニーズを活性化していきます。空用製品では、モデルチェンジなど新製品を市場投入してニーズを掘り起こしていきます。無人機用途への動力源として、ドローン専用ブラシレスモーターや、電子制御燃料噴射と高効率出力安定化回路付き発電システムを装備したドローン専用エンジン等の開発を進め、農業、搬送、空撮、計測、調査等を主体とする国内外企業への販売展開を進めています。以上を含め、当事業における研究開発費は、18億２千４百万円となりました。(2)生産器材生産器材については、金型基礎器材から成形技術までのトータルサプライヤーとして、成形現場の支援につながる成形合理化製品やソフトウェアの開発を進めました。また、モールドベース・ダイセット・プレート等の基礎器材は高精度・短納期化ならびに原価低減を進めました。成形合理化製品では、プレス関連において、材料送り装置として、電装品等のリニューアルを目的として新形NCグリップフィーダの開発を行い市場投入しました。射出関連においては、成形サイクルタイム短縮や樹脂量削減につながる機器の開発を進め、ラインナップを追加しました。ソフトウェア開発では、金型内の「見える化」を実現するモールドマーシャリングシステムに、取得した情報を分析する仕組みのシステム化を進めています。容易に分析可能とすることで、誰でも簡単に成形品の品質管理/量産監視が可能となります。また、モールドマーシャリングシステムを利用した、ＩｏＴ化をリードする仕組みの開発を進めていきます。基礎器材では、寸法指定プレート生産用自社開発設備のさらなる改良・改善や、お客様の図面により生産するモールドベース・ダイセットの生産準備を短時間化する専用ＣＡＤ/ＣＡＭの開発を継続しています。当社は、2017年９月に株式会社カブクを国内関連会社としてグループに加えました。株式会社カブクの持つソフトウェア開発技術とＡＩ解析技術を用いて、基礎器材の合理的な生産方法の開発等を進めていきます。以上を含め、当事業における研究開発費は、１億８千５百万円となりました。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成12年６月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。平成13年10月には東京オフィスを開設した後、ソフトウェアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウェアサービスライセンス事業を開始いたしました。株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成12年６月佐賀県佐賀市に株式会社オプティムを設立（資本金10,000千円）。平成13年10月東京都港区芝５－14－15に東京オフィスを開設。平成18年９月東京都港区芝５－27－１に東京オフィスを移転し本社化。平成20年３月第三者割当増資（割当先：東日本電信電話株式会社）を実施（資本金134,870千円）。平成21年８月東京都港区港南に東京本社を移転。平成23年３月日本・米国にて機器の特定・設定・診断技術の特許取得。平成23年６月リモートサポート時の画面転送技術の特許取得。平成23年11月MDM（※）でスマートフォンを含むマルチデバイス機器特定技術の特許取得。平成24年３月福岡県福岡市にCANTERAOffice（福岡オフィス）を開設。平成24年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得。平成25年４月東京都港区愛宕に東京本社を移転。平成26年10月平成27年８月平成27年10月平成28年１月平成28年２月平成29年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。佐賀県佐賀市与賀町に佐賀本店を移転。東京証券取引所市場第一部へ市場変更。福岡県飯塚市に九工大前オフィス（福岡オフィス）を移転。東京都港区海岸に東京本社を移転。佐賀県佐賀市本庄町１に佐賀本店を移転※MDM…MobileDeviceManagement（モバイルデバイス管理）：企業などで、社員が利用するスマートフォンやタブレット型端末などの情報端末を統合的に管理するため技術、サービス。情報漏えい対策のために遠隔で端末のロックやデータの消去を行うなどの機能を提供する。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)製品・サービスについての契約サービス区分相手先の名称契約の名称契約内容契約期間IoTプラットフォームサービスKDDI株式会社販売代理契約書SaaS型インターネットサービスSMSMに関する契約平成29年10月１日から平成30年９月30日まで（自動更新）共通AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間の定めはありません。GoogleInc.マーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間の定めはありません。(2)株式会社テレパシー・グローバルとの吸収合併契約当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議において、当社の完全子会社である株式会社テレパシー・グローバルを吸収合併することを決議し、同日付で両社は合併契約を締結しました。なお、本合併は、完全子会社を対象とする吸収合併となり、会社法第796条第２項の規定が定める簡易合併及び同法第784条第１項に定める略式合併であるため、それぞれにおいて合併契約承認のための株主総会は開催いたしておりません。合併の概要は、次のとおりです。①合併の目的株式会社テレパシー・グローバルを当社に吸収合併することで、経営資源の集中による業務の効率化を図り、もって当社のAI・IoT・Robot事業をはじめとする事業の発展及びグローバル展開を目指すものです。②合併期日平成30年２月28日③合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社テレパシー・グローバルは解散しました。④合併に係る割当ての内容本合併は、当社の100％子会社との合併であり、株式その他の金銭等の割り当て交付は行いません。また、新株式の発行及び資本金の増加はありません。⑤本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。⑥当該組織再編後の状況本合併に伴う当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、事業部の人員を中心として、新規サービスの研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心であります。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は1,652,210千円であります。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は1,626,607千円となっております。これは、研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。当社では、以下のテーマに沿って研究開発活動を実施しております。(1）IoT/AIプラットフォーム研究開発IoTデバイスマネジメント、人工知能による解析ができる独自のプラットフォーム技術を確立することを目的に、センサーやカメラなどを含むIoTデバイスやスマートデバイスなどをマネジメントし、デバイスから収集したデータを人工知能によって解析するプラットフォームの研究を実施しております。また、プラットフォーム上で動作する汎用的な独自ソフトの研究も実施しております。(2）IoT技術/AI技術/ロボティクス研究開発インダストリー毎(農業、水産業、医療、建設などの各種産業分野毎)に最適化したIoTデバイス接続技術や人工知能技術、ドローンを含むロボット技術の研究を実施しております。農業においてはAI・IoTによる生産性の向上を目指して、ドローンによる空撮画像をAIで解析することで病害虫の被害を発見し、問題のある部分にのみドローンを用いてピンポイントで農薬を散布する技術等を開発し、実用化を進めております。医療においては、遠隔医療、在宅医療サービスの高度化や佐賀大学医学部と共同で眼底画像のAIによる診断支援の研究等を進めております。
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年７月・明治42年創業のバテンレース、細幅織物、電気絶縁テープ、ガラス繊維織物等を製造する「有沢製作所」の事業を承継し、株式会社有沢製作所を設立。昭和29年４月・樹脂加工部門開設。同６月・本社を新潟県高田市（現上越市）大町から同市南本町に移転。昭和34年５月・東京出張所、大阪出張所開設。昭和35年９月・東京証券業協会店頭に公開。昭和36年10月・東京証券取引所市場第二部に上場。昭和41年12月・産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う有沢樹脂工業株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和43年６月・新潟県高田市（現上越市）大字中田原に工場開設、樹脂加工設備新設。昭和48年８月・ゴルフ練習場の経営を行う株式会社イーグルを設立。昭和49年３月・電気絶縁材料に関係した樹脂製品の加工を行う妙高振興株式会社を設立。昭和49年６月・有沢商事株式会社を合併、営業部門を東京支店、大阪支店（平成27年9月閉鎖）に改組。昭和51年４月・電気絶縁材料に関係した硝子・特殊繊維製織製品を製造する有限会社有愛産業を設立。昭和62年５月・倉庫管理、物流業務を行う有限会社有沢物流を設立。平成３年７月・日本化薬株式会社との共同出資により、液晶表示用偏光板の製造を行う株式会社ポラテクノを設立。平成６年12月・中田原工場内に技術開発センター開設。平成８年10月・有限会社有沢物流の出資により、産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う株式会社有沢ポリワークを取得。平成11年７月・新潟県上越市大字中田原（現中田原工場西隣）に工場開設、樹脂加工設備新設。平成12年７月・アリサワファイバーグラス株式会社（現・連結子会社）を設立、電子材料、電気絶縁材料に関係した提出会社の硝子クロス製織部門を分離し同社に製造委託。平成14年９月・東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成15年４月・妙高振興株式会社が株式会社有沢ポリワーク、有限会社有愛産業及び有限会社有沢物流を合併し社名を有沢総業株式会社（現・連結子会社）に変更。平成18年３月・株式会社ポラテクノ（現・持分法適用関連会社）がジャスダック証券取引所に上場。平成21年10月・新揚科技股份有限公司（現・連結子会社）の株式取得。平成22年12月・子会社有限会社豊和産業を株式会社プロテックインターナショナルホールディングス（現・連結子会社）へ社名変更し、同社においてProtecArisawaEurope,S.A.及びProtecArisawaAmerica,Inc.（両社とも現・連結子会社）の株式取得。平成23年４月・産業用構造材に関係したＦＷ成形品の販売を行うプロテックアリサワジャパン株式会社（現・連結子会社）を設立。平成23年７月・有沢総業株式会社が株式会社イーグルを吸収合併。平成27年10月・京都府京都市に関西営業所を新設（平成30年３月大阪府大阪市に移転）。平成29年11月・電子材料の製造販売を行う株式会社サトーセンの全株式を取得（現・連結子会社）。
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社４社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。更に各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より子会社の清算を契機に報告セグメントの見直しを行い、従来報告セグメントであった「関連商品」を「その他」に含めております。(1）電子材料電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用硝子クロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。また、フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。(2）産業用構造材料産業用構造材料として使用されるＦＷ成形品は当社とプロテックアリサワジャパン㈱、ProtecArisawaEurope,S.A.及びProtecArisawaAmerica,Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、ＦＷ成形品による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。(3）電気絶縁材料電気絶縁材料として使用される硝子クロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱及び有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。(4）ディスプレイ材料ディスプレイ材料として使用される３Ｄ表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が特殊光学フィルムの製造・販売を、この後工程を有沢電子（大連）有限公司でも行っております。また、関連会社の㈱ポラテクノが液晶表示用偏光板等の製造・販売を、和詮科技股份有限公司がスクリーン等の製造・販売を行っております。(5）その他の事業上記(2)、(3)の関連商品を当社で販売しております。また、子会社の有沢総業㈱が物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本としⅠ.新たな価値を提供し、顧客満足を高める。Ⅱ.顧客要求を発掘し、独創的な技術で新事業を創出する。Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。を経営方針としております。この経営方針の下、顧客満足度の向上、新製品開発のスピードアップ、徹底したコストダウンによる利益体質強化の推進により企業価値を創造し、会社の株主価値を高めていくことを目指しており、経営指標として新製品売上比率50％以上、営業利益率８％以上、ＲＯＡ５％以上を中長期的な経営目標としております。(2）中長期的な会社の経営戦略既存製品の競争力強化による収益拡大と、新製品開発による新事業基盤の創出に取組んでいきます。・電子材料分野につきましては、モバイル、車載及び半導体分野を中心に新製品開発を進めます。また、徹底したコストダウンを図るとともに連結子会社と連携し、競争力強化とシェアアップを目指します。・産業構造材料及び電気絶縁材料分野につきましては、交通インフラ、水処理及び電絶関連を主力事業分野として新製品開発と拡販を進め、堅実な利益体質の継続とシェアアップを目指します。・ディスプレイ材料分野につきましては、医療、車載及び大型ディスプレイ分野を中心に、当社固有の光学技術を活かした新製品の早期市場投入を図っていきます。・海外連結子会社との協業を深化させ、顧客への技術サービス強化により一層の拡販を図っていきます。(3）会社の対処すべき課題当社グループは、既述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推進いたします。・競争力のあるコスト体質を具現化するため、製造技術や材料選定の徹底的な見直しを図ります。・ArisawaProductionSystemを中心とした管理技術、固有技術の向上と個人の能力アップにより、徹底的な原価低減を図ります。・製造・販売・技術の連携強化を推進し、効率的な事業運営を図ります。(4）会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資する取組み当社は明治42年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育成し、向上させる義務があると考えております。これに基づき、当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とした経営方針により、安全と品質の向上を第一に掲げ、新たな事業基盤と新市場を創出し、利益体質の強化を推進することを目指しております。②不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み近年の株式市場においては対象となる会社の株主あるいは経営陣に対して充分な説明や協議の手続きを経ることなく大量の株式の買付を強行する等の買収手法も見受けられ、ややもすると企業価値の喪失、株式売却の強要等、株主利益の侵害とも取れるものも少なくありません。このためには買付を行う者またはその提案者（以下総称して「買付者」といいます。）に対して遵守すべきルール・手続きを提示することにより、必要かつ充分な情報の開示と、買付提案の検証及びその検討のための期間を確保する必要があると判断し、当社定款に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本ルール」といいます。）を策定し、平成29年６月28日開催の第69回定時株主総会でご承認いただいております。本ルールに基づいて、株主意思確認の株主総会等において対抗策の発動が承認された場合、買付者が本ルールを遵守しない場合及び当社株式の大量取得行為その他これに類似する行為またはその提案（以下総称して「買付」といいます。）が当社の企業価値を毀損することが明らかな場合は、本ルールに従って対抗策が発動されることになります。（本ルールの詳細につきましては、インターネット上の当社ウエブサイト(http://www.arisawa.co.jp/)をご参照ください。）③上記の取組みが、基本方針に従い、当社の企業価値及び株主の共同の利益を損なうものでなく、かつ、役員の地位の維持を目的とするものではないことについて当社取締役会は、株式を上場し投資家の皆様に当社株式の自由な売買を行っていただくなかで、当社取締役会の意に反して行われる大規模買付行為、あるいは当社の支配権の移転を伴う買付提案におきましても、企業価値の向上により株主の皆様全体の利益となるものについては、当社取締役会としてこれを否定すべきでなく、最終的には当社の株主全体の判断に基づき行われるべきものと考えております。このような買付が行われた場合は、株主の皆様が適切な判断を下されるために、買付者から詳細な情報の提供を受け株主の皆様に充分な情報の開示を行うとともに、当社取締役会としての意見表明を行い、株主の皆様にどちらの主張が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に結びつくかを、株主総会等で直接意思表示していただくことが最善の方策と考えており、本ルールでは次のように定めております。イ株主の皆様の直接決議による判断本ルールは、買付者が本ルールを遵守しない場合等を除き、買付者による買付提案の受け入れの可否について、株主の皆様に直接判断いただくものであります。この株主意思の確認手続きにあたって、取締役が自らの保身のための個別勧誘等を行うことはほぼ不可能であり、取締役の恣意的な意向が入り込む余地はありません。ロ取締役会判断による対抗策発動の制限当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。したがいまして、当社取締役会は、この「会社の支配に関する基本方針」が当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の利益を損なうものではないと考えます。