グリー株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績等の概要①業績我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比4.1ポイント増の60.9%（出典：総務省「2017年通信利用動向調査の結果」）と伸びるとともに、2017年の国内ゲームアプリ市場規模も前年比9.2%増の1兆580億円（出典：株式会社Ｇｚブレインマーケティングセクション「ファミ通ゲーム白書2018」）と成長しています。このような環境のもと、当社グループは主力とするゲーム・エンタメ事業において、前連結会計年度にリリースした既存のスマートフォン向けゲームアプリ（以下、「モバイルゲーム」）の運営強化と海外展開による収益成長に取り組むと同時に、新規モバイルゲームの開発とリリースを進めてきました。既存モバイルゲームにおける運営強化が奏功したこと、有力パートナーと連携し海外展開が実現したこと、加えて新規モバイルゲームを複数本リリースしたことにより、当連結会計年度では、前連結会計年度に比べてウェブゲームのコイン消費が減少したものの、モバイルゲームの増加が上回り、全体コイン消費が増加致しました。以上の取組みの結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高77,925百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益9,421百万円（同17.8％増）となりました。経常利益10,317百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,708百万円（同61.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比で減少したのは、前連結会計年度において子会社売却等に伴う特別利益及び税効果の影響があったためであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ4,814百万円増加し、当連結会計年度末の残高は87,196百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、9,127百万円（前年同期比21.7％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,824百万円、減損損失3,150百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、1,856百万円（前年同期比77.2％減）となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出217百万円、投資有価証券の取得による支出2,655百万円、投資有価証券の売却による収入545百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、2,420百万円（前年同期比31.7％増）となりました。これは主に配当金の支払額2,584百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績インターネットを利用したサービスの提供を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。b．受注実績概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。当連結会計年度（自2017年７月１日至2018年６月30日）前年同期比（％）収入別販売高（百万円）有料課金収入69,258115.5広告メディア収入8,666160.2合計77,925119.2（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2016年７月１日至2017年６月30日）当連結会計年度（自2017年７月１日至2018年６月30日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）ＡｐｐｌｅＩｎｃ．14,93422.824,49631.4ＧｏｏｇｌｅＩｎｃ．14,71822.522,21228.5株式会社ＮＴＴドコモ6,65010.2－－２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。４．当連結会計年度の株式会社ＮＴＴドコモに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。②財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は125,361百万円(前連結会計年度末比2,406百万円増）となりました。流動資産は100,330百万円（前連結会計年度末比3,875百万円増）となりました。主な増加要因は、「現金及び預金」が4,814百万円増加したことによるものであります。固定資産は25,030百万円（前連結会計年度末比1,468百万円減）となりました。主な減少要因は、「のれん」がそれぞれ3,591百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は12,324百万円（前連結会計年度末比746百万円減）となりました。流動負債は11,603百万円（前連結会計年度末比891百万円減）となりました。主な減少要因は、「未払法人税等」及び「事業再編損失引当金」がそれぞれ1,145百万円、1,701百万円減少したことによるものであります。固定負債は721百万円（前連結会計年度末比144百万円増）となりました。主な増加要因としては「その他」が144百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は113,036百万円（前連結会計年度末比3,153百万円増）となりました。主な増加要因は、「利益剰余金」が2,018百万円増加したことによるものであります。企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は89.9％であります。また、支払い能力を示す流動比率は当連結会計年度末は864.7％となっております。③経営成績の分析売上高は、77,925百万円（前年同期比19.2％増）となりました。売上高の分析につきましては、「（1）業績等の概要①業績」をご参照ください。売上原価は、30,824百万円（前年同期比40.5％増）となりました。主な増加要因は、協業ゲーム運営に係る業務委託費の増加によるものであります。販売費及び一般管理費は37,679百万円（前年同期比6.3％増）となりました。主な増加要因は、研究開発費の削減はあったものの、売上高増加に伴う決済代行手数料の増加及び広告宣伝費の増加によるものであります。営業外収益は、1,090百万円（前年同期比46.7％減）となりました。主な内容と致しましては、投資事業組合運用益715百万円であります。営業外費用は、194百万円（前年同期は７百万円）となりました。主な内容と致しましては、為替差損192百万円であります。特別利益は、307百万円（前年同期は4,928百万円）となりました。主な内容と致しましては、関係会社株式売却益207百万円であります。特別損失は、3,799百万円（前年同期比43.7％減)となりました。主な内容と致しましては、減損損失3,150百万円であります。④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）業績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。⑥経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。⑦資本の財源及び資金の流動性当社グループは将来の経営環境の変化への対応や新規事業の開発等のために必要な資金を内部留保しております。当社グループの運転資金需要の主なものは、ゲーム事業における開発費、各事業における広告宣伝費等の営業費用になります。また、重要課題である新たな収益源の確保のため、ゲーム事業の継続成長、広告・メディア事業の強化、新たな事業の柱の立ち上げに取り組んでいく方針であります。これらの資金需要は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は87,196百万円となっております。