日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、株価に不安定な動きがあったものの、雇用情勢が着実に改善するなかで、個人消費に持ち直しの兆しが見られ、企業収益及び企業の業況判断も改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。海外経済においても緩やかな回復が見られますが、通商問題の動向、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きに対する不透明感、政策の不確実性に対する影響、金融資本市場の変動の影響など、留意すべき事象は数多くあり、予断を許さない状況と思われます。このような情勢において、当社グループは引き続き、永続的かつ安定的な企業発展に向け、国内外における主要メーカー・出版社との協業により、語学学習教材、雑貨・文具、音楽ＣＤ等文化商材の積極的な市場投入に注力してまいりました。出版物・雑貨等の輸出事業は、出版物で低迷が続いているものの、きめ細かな営業提案が奏功し、音楽ＣＤに加え、雑貨の輸出も好調を維持したことから増収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、語学テキストの販売が堅調に推移し、Ｋ－ＰＯＰの販売も好調ではあったものの、前連結会計年度のネット事業者向け大型商材の反動減により減収となりました。さらに、海外子会社においては、福利厚生費の増加、新規店舗の出店、既存店舗の閉店およびリニューアル等の事項の発生による経費増となっており、一時的な利益の圧迫を招いております。その結果、当連結会計年度の売上高85億４千２百万円（前連結会計年度比1.8％増）、営業利益８千６百万円（前連結会計年度比12.3％増）、経常利益８千万円（前連結会計年度比17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５千１百万円（前連結会計年度比31.4％増）となりました。事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。（出版物・雑貨輸出事業）売上面では、音楽ＣＤの輸出において、顧客特性に合わせたきめ細かい提案や、物流対応等の施策により、大型新譜のみならず、広範なタイトルの受注により、好調な結果となりました。文具・雑貨につきましても、海外各地の展示会への継続的出展・参加により、北米・アジアを中心に取引が拡大基調であるほか、日本語学習テキストの受注も増加傾向であります。苦戦しておりました大学図書館向けマーケットにつきましても、効果的な営業施策により堅調に推移し、出版物の低迷を他商材の補填により、増収となりました。利益面では、システム関連費用により営業費が増加したものの、大きな増収効果により、営業利益は大きく増加いたしました。その結果、当部門の売上高は14億４千万円（前連結会計年度比9.4％増）、営業利益は３千５百万円（前連結会計年度比82.1％増）となりました。（洋書事業）英語テキストにつきましては、新学期を控えた最繁忙期である２月および３月において、既存顧客よりの受注が堅調に推移したほか、英語塾、英会話学校などの新規顧客の順調な増加がみられました。テキスト出版社主催の各種イベント、拡販施策に積極的に関与し、出版社との互恵関係の強化にも取り組んでまいりました。また、輸入雑誌がその需要低下により極めて低調に終わったものの、アジア地区からの外国人留学生増加を背景に日本語学習テキストの売上が伸長した結果、増収となりました。利益面では、営業力増強を目的に人材の配備を強化した結果、人件費は増加しているものの、増収効果に加え、その他の営業費用の圧縮により営業利益は増加しました。その結果、当部門の売上高は35億円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益は７千３百万円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。（メディア事業）輸入音楽ＣＤにつきましては、知名度の高い国民的テレビ歌番組を含めた、番組・イベントへのＫ－ＰＯＰアーティストの露出度の高まりを受け、同分野の受注は好調を維持しております。また、高利益率が見込めるジャズ、ポップス、クラシックの自社オリジナルシリーズも堅調に推移し、デジタル関連商材も売上増となっているものの、洋楽に関しては、その需要の減少が大きく、低迷が続いております。さらに、音響関連商品も厳しい状況であることに加え、前連結会計年度のネット事業者向け大型ヒット商材販売の反動による減少が激しく、減収となりました。利益面では、マーケット状況に合わせた組織のダウンサイジング化が営業費の圧縮に寄与したものの、減収および競争激化による原価率悪化の影響を大きく受け、営業利益は微増に留まりました。その結果、当部門の売上高は27億３千万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業利益は３千３百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。（不動産賃貸事業）本社でのテナント事業は、テナント１社の退出の影響を受け、営業利益が減少いたしましたが、賃貸区画を分割し、テナント募集を行ったところ、一部の区画が契約に至りましたが、本契約は次期業績への反映となります。残りの区画につきましては募集を継続中であります。その結果、当部門の売上高は５千９百万円（前連結会計年度比12.7％減）、営業利益は２千５百万円（前連結会計年度比21.6％減）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より１億１千万円増加（前連結会計年度は３億２千９百万円の資金の減少）し、当連結会計年度は４億８千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は２億４百万円（前連結会計年度は１億１千５百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益７千２百万円、減価償却費５千３百万円を計上し、たな卸資産が４千３百万円及び前渡金が３千１百万円それぞれ減少し、仕入債務が２億５百万円増加した一方、売上債権が２億１百万円増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の増加は５千５百万円（前連結会計年度は３千３百万円の資金の減少）となりました。これは主に、定期預金の払出による収入が１億９百万円あった一方、有形固定資産の取得に４千８百万円を支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は１億５千２百万円（前連結会計年度は１億７千万円の資金の減少）となりました。これは主に借入金の約定返済により長期借入金が１億２千万円減少したことによるものであります。生産、受注及び販売の状況(1）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）出版物・雑貨輸出事業1,440,577109.40洋書事業3,500,664101.96メディア事業2,730,76496.17不動産賃貸事業59,44887.26その他811,484110.80合計8,542,939101.82（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アマゾン・ドット・コムインターナショナルセールスインク1,391,37216.581,396,10116.34丸善雄松堂株式会社1,140,47513.591,180,64813.82２．上記金額には消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当社グループは取次を主体とした営業を行っており、顧客が不特定多数であり、かつ注文から販売に至るまでの日数も短期間であるため、記載を省略しております。(3）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）出版物・雑貨輸出事業1,501,966108.03洋書事業2,955,64999.05メディア事業2,425,67497.94その他495,623110.03合計7,378,913101.06（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。なお不動産賃貸原価は31,302千円であります。２．金額は仕入価格によっておりセグメント間の内部振替前の数値によっております。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。１．重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績に影響を与える見積り予測を使用することが必要であります。当社グループは、過去の実績値や最新の入手可能な信頼のおける情報に基づき、見積り・予測を行っております。しかしながら、これらの見積り・予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。２．当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ１億３千３百万円増加し61億７千７百万円となりました。これは主に流動資産で、受取手形及び売掛金が２億８百万円増加したことが要因です。英語テキストの販売により受取手形及び売掛金が増加しております。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ９千１百万円増加し、47億円となりました。これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が２億５百万円増加した一方、長期借入金が１億６百万円減少したことが要因です。借入金の約定返済により長期借入金が減少しております。当連結会計年度の純資産合計は14億７千６百万円となり前連結会計年度に比べ４千１百万円増加しております。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が３千万円増加しております。以上の結果、自己資本比率は23.9％（前連結会計年度末は23.7％）となり、0.2ポイント増加しております。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は85億４千２百万円（前連結会計年度比1.8％増）となり、前連結会計年度と比べ１億５千２百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は14億８千９百万円（前連結会計年度比0.1％減）となり、前連結会計年度と比べ２百万円減少いたしました。売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.3ポイント減少し、17.4％となりました。これは主に同業他社との競合による原価率悪化によるものであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は８千６百万円（前連結会計年度比12.3％増）となり、前連結会計年度と比べ９百万円増加いたしました。営業利益率は前連結会計年度と比べ0.1ポイント増加し、1.0％となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は８千万円（前連結会計年度比17.8％増）となり、前連結会計年度と比べ１千２百万円増加いたしました。営業外収益は９百万円（前連結会計年度比30.3％減）となり、前連結会計年度と比べ３百万円減少いたしました。営業外費用は１千５百万円（前連結会計年度比29.0％減）となり、前連結会計年度と比べ６百万円減少いたしました。キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要については、事業活動に必要な仕入・人件費・外注費、受注のための販促費・運営管理費等が主な内容であリます。今後も新規事業開発・商材開発等に投資を継続し、市場環境や受注動向を踏まえ、有効かつ適正な投資活動を進めて参ります。資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローにより資金を調達することを主としております。取引銀行とは当座貸越契約を締結しており、一時的な不測の事態への資金確保については十分であると認識しております。投資活動にかかる資金は内部資金および借入金により調達しております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は10億４千２百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は４億８千２百万円となっております。