株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。(1)経営成績当事業年度における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復が続きました。一方で米国の政策運営や東アジア・中東における地政学リスク等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2018年２月分確報）による売上高は前年同月比1.7％減と３ヶ月ぶりの減少となっております。また、日銀短観（2018年３月調査）による金融機関のソフトウェア投資計画も増加傾向が続いているものの、ＩＴ技術者不足は依然として解消しておらず、人材確保は厳しい状況であります。このような環境のもと、当社は中期事業計画（2015年度～2017年度）の最終年度を迎え、「生産性改革」、「ＥＳ改革」、「ビジネス拡大」、「人材育成の強化」、「コンプライアンスの徹底」を重点施策として取り組み、より一層の営業案件の確保と案件を確実に受注する体制の構築に注力してまいりました。これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高については、11,988百万円（前期比1.9％減）となりました。利益面については、将来を見据えた新人育成の強化及びＡＩ等新技術の調査・研究への先行投資を行ったことに加え、仕入れコストが上昇したこと等により、営業利益は896百万円（同23.8％減）、経常利益は903百万円（同23.6％減）、当期純利益は610百万円（同24.4％減）となりました。①売上高当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ234百万円減少し、11,988百万円（前期比1.9％減）となりました。これは主に銀行系業務及び証券系業務において大型案件が終了したこと、次に繋がる案件の拡大が予想を下回ったことによります。その他技術者不足は深刻であり開発体制を構築できなかったことも要因としてあげられます。セグメントごとの売上高は次のとおりであります。イソフトウェア開発当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は10,167百万円（前期比4.0％減）となりました。既存顧客の保守領域が拡大した生命保険系業務は2,968百万円（同4.5％増）、長期大型案件の獲得に加え、既存領域の拡大が順調に推移した損害保険系業務は3,613百万円（同12.6％増）となりました。一方、統合案件のピークアウト等により銀行系業務は1,387百万円（同31.7％減）、ネット証券の大型開発が保守フェーズとなり体制が縮小した証券系業務は1,743百万円（同10.8％減）となりました。非金融系分野の売上高は1,515百万円（同16.7％増）となりました。基盤系保守の拡大やＡＩ開発等の増加により通信系業務が791百万円（同43.0％増）、保守フェーズが継続した医療・福祉系業務は255百万円（同2.0％減）となりました。これらの結果、ソフトウェア開発全体の売上高は11,682百万円（同1.7％減）となりましたロ情報システムサービス等情報システムサービス等の売上高は306百万円（前期比9.9％減）となりました。②売上総利益当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ197百万円減少し、2,055百万円（前期比8.8％減）となりました。また、売上総利益率は前事業年度に比べ1.3ポイント減少し、17.1％となりました。利益率悪化の主な要因は、協力会社要員の仕入単価上昇に加え、一部のプロジェクトについて品質向上のための追加作業が発生したこと等によります。③営業利益当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ279百万円減少し、896百万円（前期比23.8％減）となりました。主な要因は新入社員の研修教育の強化による費用増加、販売管理部門の人員増等によります。④経常利益当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ279百万円減少し、903百万円（前期比23.6％減）となりました。主な要因は営業利益の項目に記載したとおりであり、営業外収益及び営業外費用については前事業年度並みとなっております。⑤当期純利益当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ196百万円減少し、610百万円（前期比24.4％減）となりました。特別損失は「投資その他の資産」のゴルフ会員権について減損処理を行ったことにより１百万円を計上しております。生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)ソフトウェア開発11,683,69298.4情報システムサービス等306,24490.1合計11,989,93698.2(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ソフトウェア開発11,702,646101.31,736,242101.2情報システムサービス等309,35196.066,986104.9合計12,011,998101.21,803,229101.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)ソフトウェア開発11,682,21498.3情報システムサービス等306,24490.1合計11,988,45998.1(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社野村総合研究所2,832,20223.22,740,43022.9ＳＣＳＫ株式会社1,609,68213.21,346,79411.2重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、当社は、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積り、予測を実施しております。なお、重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。経営方針・経営戦略、又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当事業年度は、中期事業計画（2015～2017年度）の最終年度となり、達成状況及び総括は以下のとおりであります。売上高は当初計画15,500百万円に比べ3,511百万円減少し、11,988百万円（計画比22.7％減）となりました。主な要因として、営業活動を活発化させたことで多くの引合いはあったものの、ＩＴ技術者不足等により開発体制の構築ができず受注に至らなかったこと、大型案件の獲得が不調であったこと等があげられます。営業利益は当初計画1,550百万円に比べ653百万円減少し、896百万円（計画比42.2％減）となりました。また営業利益率も当初計画10％に対し、2.5ポイント減少の7.5％となりました。主な要因として、売上単価が伸び悩む中、ＩＴ技術者不足に伴う仕入単価の上昇による低利益プロジェクトの増加、新人教育の強化や販管部門の人員増による販管費の増加等が上げられます。ＲＯＥにつきましては15％以上を計画しておりましたが、当期純利益が伸び悩んだことにより、5.2ポイント減少の9.8％となりました。指標平成30年3月期中期事業計画（当初計画）平成30年３月期実績増減額増減率売上高15,500百万円11,988百万円△3,511百万円△22.7％営業利益1,550百万円896百万円△653百万円△42.2％営業利益率10.0％7.5％△2.5―ＲＯＥ15.0％9.8％△5.2―（注）中期事業計画の最終年度（平成30年３月期）の売上計画につきましては、平成29年5月12日付で12,800百万円に修正しております。(2)財政状態当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ614百万円増加し、9,852百万円（前期比6.7％増）、総負債は、前事業年度末に比べ220百万円増加し、3,424百万円（同6.9％増）、純資産は、前事業年度末に比べ393百万円増加し、6,427百万円（同6.5％増）となりました。各項目別の分析等につきましては次のとおりであります。①流動資産当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ555百万円増加し、8,922百万円（前期比6.6％増）となりました。これは主として、現金及び預金が332百万円、売掛金が193百万円増加したことによります。売掛金の増加については、前事業年度末に比べ支払サイトの長い得意先の売掛金が多かったことによります。②固定資産当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ58百万円増加し、930百万円（前期比6.8％増）となりました。これは主として、投資有価証券が37百万円、繰延税金資産が25百万円増加し、ソフトウェアが２百万円減少したことによります。投資有価証券は保有している上場株式の時価が上昇したこと、繰延税金資産は退職給付引当金が増加したことが要因となります。③流動負債当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ98百万円増加し、1,460百万円（前期比7.3％増）となりました。これは主として、未払費用が32百万円、未払法人税等が61百万円、預り金が29百万円増加し、未払消費税等が17百万円減少したことによります。未払費用及び預り金については、社会保険料の支払日である月末が休日のため、62百万円が翌月支払となったことによります。未払法人税等については、「法人税、住民税及び事業税」が６百万円の減少に過ぎないものの、当期の中間納付額が68百万円減少したため、結果的に未払法人税等が増加しました。④固定負債当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ122百万円増加し、1,963百万円（前期比6.6％増）となりました。これは退職給付引当金が103百万円、役員退職慰労引当金が18百万円増加したことによります。退職給付引当金については、退職給付費用が189百万円増加し、退職金支払額として86百万円減少したことによります。⑤純資産当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ393百万円増加し、6,427百万円（前期比6.5％増）となりました。これは当期純利益610百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が26百万円増加したこと、剰余金の配当により242百万円減少したことによります。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ332百万円増加し、6,810百万円（前期比5.1％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は587百万円（同0.2％増）となりました。主な増加要因として、税引前当期純利益902百万円、退職給付引当金の増加額が103百万円、主な減少要因として、売上債権の増加額が193百万円、法人税等の支払額が266百万円あったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は11百万円（同12.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が５百万円、無形固定資産の取得による支出が５百万円あったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は244百万円（同0.4％減）となりました。これは主に配当金の支払額が240百万円あったことによります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社は所要資金については原則として自己資金にて対応する方針であり、銀行からの借り入れはありません。なお、現在予定はありませんが、重要な資本的支出や当社の業容拡大・収益基盤拡大に向けたＭ＆Ａ等による資金需要が発生した場合、市場動向等を総合的に判断して調達方法を決定する方針であります。運転資金については換金性に重点を置き、リスクの低い金融商品での運用を基本としておりますが、現在の金利情勢から資金のほとんどを普通預金に置いております。当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は6,810百万円となっております。