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株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正10年11月茨城無尽㈱設立本店を水戸市に置く昭和２年４月下妻無尽㈱設立本店を下妻市に置く昭和27年５月下妻無尽㈱相互銀行へ転換、商号を㈱東陽相互銀行に変更茨城無尽㈱相互銀行へ転換、商号を㈱茨城相互銀行に変更昭和27年９月㈱関東銀行設立本店を土浦市に置く（同年10月開業）昭和49年４月㈱関東銀行、株式を東京証券取引所市場第二部に上場（昭和52年３月第一部に指定）昭和50年４月㈱関東銀行、外国為替業務開始昭和52年１月㈱関東銀行、総合オンライン稼働昭和58年５月㈱関東銀行、国債等公共債窓口販売業務開始昭和58年７月㈱関東銀行、関銀ビジネスサービス㈱（平成22年３月、筑波ビジネスサービス㈱に商号変更）設立（現・連結子会社）昭和59年１月㈱関東銀行、関東信用保証㈱（平成22年３月、筑波信用保証㈱に商号変更）設立（現・連結子会社）昭和59年９月㈱茨城相互銀行、㈱茨銀ビジネスサービス設立昭和62年12月㈱関東銀行、第３次オンライン稼働平成元年２月㈱東陽相互銀行普通銀行へ転換、商号を㈱つくば銀行に変更㈱茨城相互銀行普通銀行へ転換、商号を㈱茨城銀行に変更平成元年７月㈱関東銀行、関銀コンピュータサービス㈱（平成25年４月、筑波総研㈱に商号変更）設立（現・連結子会社）㈱茨城銀行、いばぎん信用保証㈱設立平成３年２月㈱関東銀行、海外コルレス業務取扱認可平成３年９月㈱茨城銀行、㈱いばぎんミリオンカード（平成14年１月、㈱いばぎんカードに商号変更）設立平成５年８月㈱関東銀行、かんぎん不動産調査㈱設立平成５年11月㈱関東銀行、信託代理店業務取扱開始平成８年11月㈱つくば銀行、㈱つくば保証サービス設立平成10年７月㈱関東銀行、関銀オフィスサービス㈱設立平成10年12月㈱関東銀行、投資信託窓口販売業務取扱開始平成12年５月㈱関東銀行、新オンラインシステム稼働平成13年４月㈱関東銀行、保険商品窓口販売業務取扱開始平成13年10月㈱関東銀行・㈱つくば銀行・㈱茨城銀行三行による「包括的業務提携」の合意平成14年10月㈱関東銀行、生命保険商品窓口販売業務取扱開始平成15年４月㈱関東銀行と㈱つくば銀行が合併、商号を㈱関東つくば銀行に変更（資本金200億円）関東信用保証㈱、㈱つくば保証サービスを吸収合併平成17年10月㈱関東つくば銀行、証券仲介業務取扱開始平成20年１月㈱関東つくば銀行、じゅうだん会共同版システム稼働平成21年６月㈱いばぎんカード、㈱茨銀ビジネスサービスを吸収合併平成21年８月㈱関東つくば銀行グループ、㈱茨城銀行グループ並びに㈱あおぞら銀行グループ三行の戦略的業務提携に関する基本合意平成22年１月㈱関東つくば銀行、本部機能をつくば市に移転平成22年２月関銀ビジネスサービス㈱、関銀オフィスサービス㈱を吸収合併関東信用保証㈱、かんぎん不動産調査㈱を吸収合併平成22年３月㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行が合併、商号を㈱筑波銀行に変更（資本金313億円）平成22年５月オンラインシステム統合㈱あおぞら銀行と戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始平成22年７月ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式による店舗統合開始（平成22年度実施店舗数計17ヶ店、平成23年度実施店舗数計７ヶ店、平成24年度実施店舗数計４ヶ店、平成25年度実施店舗数計６ヶ店、平成26年度実施店舗数計３ヶ店、平成27年度実施店舗数計２ヶ店、平成28年度実施店舗数１ヶ店、平成29年度実施店舗数４ヶ店、合計44ヶ店）平成23年９月金融機能強化法（震災特例）に基づく第四種優先株式350億円発行（資本金488億円）平成23年10月筑波信用保証㈱、いばぎん信用保証㈱を吸収合併平成27年４月㈱いばぎんカードの信用保証業務を筑波信用保証㈱へ吸収分割、信用保証業務以外のクレジットカード業務等を㈱筑波銀行が吸収合併平成28年１月つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合設立（現・連結子会社）平成30年３月末現在、本支店140、出張所８（ブランチ・イン・ブランチ形式による店舗統合後の営業箇所数104）、連結対象子会社４社
株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社４社で構成され、銀行業を中心に事務受託業、信用保証業、与信事務受託業、システム受託業、コンサルティング業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)銀行業当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。(2)信用保証業、与信事務受託業連結子会社において、個人向け貸出の保証業務、担保不動産の調査・評価業務等を行っております。(3)その他連結子会社において、現金の整理・精査等の事務受託業、システム受託業及びコンサルティング業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)前連結会計年度において非連結子会社であったつくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合は、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び連結子会社（以下「当行グループ」という。）が判断したものであります。(1)経営方針①経営の基本方針当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで、企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。②目標とする経営指標当行は平成28年３月に『第３次中期経営計画「RisingInnovation2019～進化することへの挑戦～」』を公表いたしました。中期経営計画の期間は、平成28年度から平成30年度の３年間で、最終年度の計数目標（単体ベース）は、地域金融機関としての根幹である預金・貸出金計数及び収益状況の指標である当期純利益としております。項目計数目標(平成31年３月末)預金残高2兆3,000億円以上貸出金残高1兆6,800億円以上中小企業等貸出金残高1兆1,700億円以上当期純利益35億円以上③中長期的な経営戦略当行は、５年後、10年後を見据えた中長期の経営戦略として平成27年10月に「将来ビジョン」を策定し、目指す姿をお客さまが最初に相談したい銀行「FirstCallBank」と位置付け取り組んでおります。また、地域復興支援プロジェクトから地域振興支援プロジェクトへ進化させました『あゆみ』についても、東日本大震災以降、地域の復興支援や地域振興など諸施策に取組み続けており、『筑波ブランド』は着実に浸透してきております。こうしたなか、将来ビジョンの志向に向けたチャレンジ期間として、平成28年度に『第３次中期経営計画「RisingInnovation2019～進化することへの挑戦～」』（平成28年４月から平成31年３月まで）を新たにスタートし、「基盤の拡充」「人財戦略」「ICT（情報通信技術）戦略」「経営効率の向上」「リスク管理態勢の強化」「コンプライアンス態勢の強化」の６つの基本戦略を掲げ、「FirstCallBank」の実現に向けて各諸施策に取り組んでおります。(2)金融経済環境平成29年度の国内経済は、企業収益が高水準に推移していることを背景に、雇用・所得環境も堅調に推移し、さらに海外経済の回復による輸出・生産の持ち直しもあり、引き続き緩やかな回復を続けました茨城県内の経済につきましても、製造業を中心に企業業績が好転していることや雇用情勢の改善もあり、全体として、緩やかな回復基調が続きました。長期金利の指標である10年国債利回りは、緩和的な金融政策の継続により、概ね0.0％～0.1％で推移しました。日経平均株価は、年度前半は円高の影響から横ばいで推移しましたが、衆議院解散総選挙後の９月後半から急上昇する展開となり、１月には24,000円台まで上昇する場面もありました。年度末にかけて、やや調整の動きがみられましたが、前年度末比で13.5％の上昇となりました。円の対米ドル相場は、年度末には世界貿易摩擦懸念等から、一時104円台まで円高が進行しました。(3)対処すべき課題地域金融機関を取り巻く経営環境は、マイナス金利政策の継続による貸出金や有価証券の運用利回りの低下や少子高齢化・人口減少に伴う市場規模の縮小などが懸念されるなか、厳しさは増しています。このような環境下、当行は地域を支える金融機関として、お取引先企業の経営課題の解決に積極的に貢献することにより、将来にわたって十分な金融仲介機能を発揮し、地域経済の発展と活性化にこれまで以上に取組んでまいります。また、お客さまの安定的な資産形成の実現に向けて、「お客さま本位の業務運営」を定着させる取組みを充実させてまいります。また、第３次中期経営計画の最終年度にあたる30年度は、地域と共に歩み、真のコンサルティング機能を発揮するなかで、３つのメインテーマである「収益機会の拡大」、「地域振興の取り組みを通じた持続的成長」、「挑戦、考動する人財の育成」の集大成として、さらに次期中期経営計画につなげていくための重要な１年となります。こうした取組みを通じて、地域のお客さまのニーズをとらえ、真にお客さまが求めるサービスの提供に努めるとともに、当行グループをあげて「地域振興支援プロジェクト『あゆみ』」の実践を含め、環境・社会・ガバナンスの課題にも積極的に取組み、地域経済の持続的な発展に貢献することで、持続可能なビジネスモデルの構築に努めてまいります。さらに、株主の皆さまとの建設的な対話などを通じ、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正９年２月高砂香料株式会社設立、香料製造販売開始。東京市麹町区有楽町に本社を置く。大正９年７月東京府荏原郡蒲田村に本社を移転。昭和２年７月大阪市南区に大阪出張所開設。（昭和11年１月大阪支店に改称）昭和14年７月社名を高砂化学工業株式会社と改称。昭和22年３月神奈川県平塚市に平塚工場竣工。昭和23年８月販売会社として高砂香料株式会社を設立。昭和26年２月高砂香料株式会社と高砂化学工業株式会社が合併し、高砂香料工業株式会社に商号変更。本社を東京都中央区西八丁堀２－18とする。昭和31年11月福岡市上西町に福岡出張所開設。（昭和50年６月福岡支店に改称）昭和32年４月名古屋市中区に名古屋出張所開設。（昭和35年６月名古屋支店に改称）昭和37年４月東京都中央区西八丁堀１－２に本社を移転。昭和38年１月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和43年４月米国、ニューヨークに現地法人TakasagoUSA,Inc.を設立。（昭和54年10月ニュージャージー州に移転）昭和43年11月静岡県磐田郡豊田村に磐田工場竣工。昭和44年８月東京証券取引所市場第一部に昇格。昭和50年５月シンガポールに現地法人TakasagoFarEastCoPte.Ltd.（現、連結子会社）設立。（昭和63年７月TakasagoInternational（Singapore）Pte.Ltd.に社名変更）昭和52年１月高栄産業株式会社（現、連結子会社）を神奈川県平塚市西八幡に設立。昭和53年10月フランス、パリに現地法人TakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.（現、連結子会社）を設立。昭和55年３月茨城県鹿島郡波崎町に鹿島工場竣工。昭和55年12月東京都港区高輪３－19－22に本社を移転。昭和58年５月米国、ニュージャージー州にTakasagoCorporationUSAを設立。昭和60年９月高砂フードプロダクツ株式会社（現、連結子会社）を静岡県磐田郡浅羽町に設立。昭和61年11月有限会社高砂インターナショナルコーポレーション（現、連結子会社）を東京都港区高輪に設立。（平成４年９月株式会社化。平成10年11月東京都大田区蒲田に移転）昭和62年10月TakasagoUSA,Inc.とTakasagoCorporationUSAが合併し、TakasagoInternationalCorporation（U.S.A.）（現、連結子会社）に社名変更。昭和63年11月スペイン、AceitesEsencialesYDerivados,S.A.（現、連結子会社）株式の30％を取得（平成10年12月株式100％を取得）（平成17年５月TakasagoInternationalChemicals（Europe),S.A.に社名変更）平成４年１月ドイツ、トロイスドルフに現地法人TakasagoEuropeG.m.b.H.（現、連結子会社）を設立。（平成11年４月ツルピヒにフレーバー工場竣工、本社をツルピヒに移転）平成５年６月神奈川県平塚市の平塚工場敷地内に新総合研究所を竣工。平成７年11月中国の上海日用化学工業開発公司（現、上海家化（集団）有限公司）との合弁会社上海高砂・鑑臣香料有限公司（現、連結子会社）の出資比率を60％に引き上げ子会社とする。平成９年６月高砂珈琲株式会社（現、連結子会社）が高砂コスモコーヒー株式会社を吸収合併する。（平成10年11月東京都大田区蒲田に本社を移転）平成10年11月東京都大田区蒲田５－37－１に本社を移転。平成16年11月中国広東省に現地法人高砂香料（広州）有限公司（現、連結子会社）を設立。（平成18年４月広州にフレーバー工場竣工）平成20年11月WesselFragrances,Inc.（米国、ニュージャージー州）より事業の譲受。平成23年10月ブラジル、ヴィニェードに現地法人TakasagoFragrânciasEAromasLtda.（現、連結子会社）が新事業所を開設。平成25年７月広島県三原市に高砂香料西日本工場株式会社（現、連結子会社）を設立。平成26年３月シンガポールの現地法人TakasagoInternational（Singapore）Pte.Ltd.（現、連結子会社）が新事業所に移転。平成27年10月広島県三原市に三原工場竣工。平成28年１月CentreIngredientTechnology,Inc.（米国、ノースカロライナ州）株式の100％を取得。平成29年３月インド、チェンナイに現地法人TakasagoInternational（India）Pvt.Ltd.（現、連結子会社）が新工場を竣工。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社１社で構成され、フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。各地域、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。地域事業事業のセグメント（注）主な会社日本香料事業フレーバー当社、株式会社高砂ケミカル、高砂スパイス株式会社、高栄産業株式会社、高砂珈琲株式会社、高砂フードプロダクツ株式会社、株式会社高砂アロマス、株式会社高砂インターナショナルコーポレーション、南海果工株式会社、高砂香料西日本工場株式会社フレグランスアロマイングリディエンツファインケミカルその他の事業不動産賃貸、他サービス業当社、他２社米州香料事業フレーバーTakasagoInternationalCorporation(U.S.A.)、TakasagodeMexicoS.A.deC.V.、TakasagoFragrânciasEAromasLtda.、他１社フレグランスアロマイングリディエンツファインケミカル欧州香料事業フレーバーTakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.、TakasagoEuropeG.m.b.H.、TakasagoInternationalChemicals(Europe),S.A.、他８社フレグランスアロマイングリディエンツアジア香料事業フレーバーTakasagoInternational(Singapore)Pte.Ltd.、TakasagoInternational（India）Pvt.Ltd.、上海高砂・鑑臣香料有限公司、上海高砂香料有限公司、高砂香料（広州）有限公司、他７社フレグランスアロマイングリディエンツ（注）香料事業における事業内容及び品目は以下のとおりであります。＜フレーバー＞飲料、アイスクリーム等の冷菓、菓子（キャンディー、ガム、焼き菓子等）、調理加工食品（冷凍食品、スープ、調味料等）等に使用されるフレーバー、天然香料、その他加工用食品素材（コーヒーエキス、果汁等）、その他の食品添加物及びその関連商品＜フレグランス＞衣料用洗剤・柔軟剤、香粧品、芳香剤等に使用される香料及びその関連商品＜アロマイングリディエンツ＞メントール、ムスク等の香料素材＜ファインケミカル＞医薬品中間体、触媒と有機電子材料等の精密化学品事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．会社名は書面の都合上、略称にて記載しております。TakasagoInternationalCorporation(U.S.A.)…………TIC(USA)TakasagodeMexicoS.A.deC.V.…………………………TDMTakasagoFragrânciasEAromasLtda.……………………TBRTakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.………TEPLTakasagoEuropeG.m.b.H.…………………………………TEGTakasagoInternationalChemicals(Europe),S.A.……TICSATakasagoInternational(Singapore)Pte.Ltd.………TISTakasagoInternational（India）Pvt.Ltd.……………TII上海高砂・鑑臣香料有限公司………………………………STU上海高砂香料有限公司………………………………………STY高砂香料（広州）有限公司…………………………………TIG２．持分法適用の非連結子会社のTakasagodeCentroamericaS.A.は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】不動産の有効活用のため当社所有の東京都大田区蒲田の土地の再開発に関して、当社所有地を日本生命保険相互会社へ賃貸し、同社と協力して共同ビルを建設する旨の「基本協定書」を平成２年12月26日に締結し、その後平成５年７月30日に「土地賃貸借契約」を締結しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と特定融資枠契約を締結しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）※５特定融資枠契約」に記載しております。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和３年５月合名会社エス・ケイ・アイボールベアリング製作所(当社前身)を堺市一条通に創業。昭和13年11月合名会社エス・ケイ・アイボールベアリング製作所及び柴田商店の事業一切を継承して、旭精工株式会社を大阪市西区に設立。昭和14年３月本社を大阪府泉北郡鳳町大字長承寺600番地(現本社所在地)に移転。昭和26年６月わが国最初の軸受ユニットの製造販売を開始。昭和29年１月大阪証券取引所(第二部)に上場。昭和37年５月不二越鋼材工業株式会社(現株式会社不二越)と業務提携。昭和50年11月大阪地方裁判所第六民事部に会社更生手続開始申立。昭和51年１月更生手続開始決定。昭和57年８月台湾台北市に合弁会社建旭工業股份有限公司を設立。(現関連会社)平成元年11月更生手続終結。平成２年３月米国イリノイ州に合弁会社アサヒモリーンインコーポレーテッド(現AMIBEARINGS,INC.)を設立。(現連結子会社)平成３年２月平成９年11月大阪府堺市に合弁会社株式会社ホートンジャパン(現株式会社ネクセンジャパングループ)を設立。(現関連会社)品質管理と品質保証の国際規格であるISO9002を認証取得。平成11年10月平成15年３月平成17年５月AMIBEARINGS,INC.がイスラエルに合弁会社ANBBEARINGS,LTD.を設立。(現関連会社)ISO9001：2000年版移行認定取得。環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得。平成20年９月本社工場内に新塗装工場竣工。平成23年12月日旭(深圳)机機迸出口有限公司を設立。平成26年２月三興機器株式会社を100%子会社として持つ三興商事株式会社の全株式を取得。（現連結子会社）平成30年４月ISO9001、ISO14001：2015年版移行認定取得。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社の計８社で構成され、「日本」及び「北米」における軸受ユニット、エアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関する研究・開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（日本）軸受ユニット当社が製造販売を行っております。関連会社建旭工業股份有限公司は部品を製造し、その一部を当社が仕入れております。また、同社は当社が供給したベアリング部品を組立てて、軸受ユニットとして台湾市場等に販売しております。三興商事㈱は当社より軸受ユニットを仕入れて、国内市場に販売しております。主要株主㈱不二越で販売する軸受ユニットは当社でNACHIブランドとして製造しております。また、主要株主伊藤忠丸紅鉄鋼㈱からは主要材料である鋼材の大半を仕入れております。エアークラッチ・ブレーキネクセングループ社と技術提携し当社が製造販売するほか、関連会社㈱ネクセンジャパングループが一部販売しており、又同社は当社の販売を支援し、ノウハウの普及を行なっております。直線運動機器当社の精密技術を応用して、スライド軸受ユニット、モーションガイドシステム等の直線運動機器を製造販売しております。その他伝動部品等について一部、買入転売を行っております。三興商事㈱は機械器具部品等の買入転売等を行っております。（北米）軸受ユニット連結子会社AMIBEARINGS,INC.は米国市場で販売を行っております。ANBBEARINGS,LTD.は軸受ユニット用プラスチックハウジングを中東地域をはじめとして販売しており、当社も一部仕入れております。事業の系統図は次の通りであります。連結子会社、関連会社、非連結子会社及び主要株主(法人)は次の通りであります。連結子会社・AMIBEARINGS,INC.北米に於いて軸受ユニット等の販売を行っております。・三興商事株式会社軸受ユニット及び機械器具部品等の販売を行っております。・三興機器株式会社三興商事株式会社の子会社で消音、防音機器等の製作加工及び販売を行っております。関連会社・建旭工業股份有限公司軸受ユニット及び軸受ユニット用部品の製造販売を行っております。・㈱ネクセンジャパングループクラッチ及びブレーキ等の輸入販売及び販売に関するノウハウの普及を行っております。・ANBBEARINGS,LTD.連結子会社AMIBEARINGS,INC.の関連会社で、軸受ユニット用プラスチックハウジングの販売を行っております。非連結子会社・日旭(深圳)机機迸出口有限公司中国においてエアークラッチ・ブレーキ等の販売を行っております。主要株主・㈱不二越工具・軸受鋼材・諸機械等の製造販売を行っております。・伊藤忠丸紅鉄鋼㈱鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工を取扱う商社であります。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「最高の品質とサービスでお客様に満足と安心を提供する」を経営の基本理念の１つとし、軸受ユニット、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主たる事業とし、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるとともに、社会へ貢献する「１００年企業」を目指しております。(２)目標とする経営指標当社グループは、グループ目標「ＡＬＬＯＮＥの推進」のもと、高収益体質の強化と資産効率の向上、高品質の維持に向けた諸政策を推進しております。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「ＡＬＬＯＮＥの推進」を掲げ、製品面では「人づくりへのこだわり、ものづくりへのこだわり、見える化へのこだわり」を主題にして、①安全操業＆設備保全、②人材育成、③品質第一主義の徹底、④生産性向上等10の行動計画を作成し、今後ますます激化する市場競争への対応として取り組んでまいります。(４)対処すべき課題成熟市場かつ国内市場の大きな伸びが期待できない環境下、「１００年経っても存在感を持ち続ける会社」を目指し、グループをあげて、①人材育成と技能継承、②地域環境改善、③コンプライアンスの継続活動、といった課題に取り組んでまいります。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「顧客に責任を負う自覚と組織の確立」及び「経営環境・社会環境の変化に適切に対処」することこそが、重要な経営課題であると認識し、企業価値の高い企業であり続けるため、透明性の高い、より効率的な経営を目指して業務執行体制の充実に積極的に取り組んでまいります。(１)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会と監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監視をしております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況・会社の機関の内容（取締役会）当社取締役会は取締役９名（平成30年６月27日現在）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にも開催しております。取締役会では、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。(監査役会）監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役が取締役会や重要な会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、関係書類の閲覧等により、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。(常務会）常務会は社長、及び役付取締役により構成され、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項の審議を行っております。・内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの内部統制システムの整備に関する基本方針について取締役会で決議を行うとともに、内部統制規程を改訂し、当社グループの全従業員が守るべき行動規範として「旭精工企業ルール」を制定しており、社員一人ひとりがこの内容をよく理解し、企業人として良識と責任ある行動をとり、社会的責任を果たすよう努めております。・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は関係会社管理規程に基づき、子会社への指導、育成を推進し当社グループとして業務の適正を確保するように努めております。国内の子会社については毎月取締役会を開き、また、海外の子会社については国内の子会社と同様、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。子会社には当社の取締役又は使用人を非常勤役員等として任命し、随時、子会社の経営戦略、業績管理の見直し、及び展開を図っております。③内部監査及び監査役監査の状況・監査機能監査役は、経営の監査機能の中心的な役割を果たしております。また、会計監査人や内部監査室と連携を密にし、経営全般の把握に努めるとともに、業務監査目的のもと、取締役会や各種会議等にも幅広く出席し、適正な監視機能の確保を図っております。・内部監査機能内部監査室(１名)は、各部門における職務分掌規程、職務権限規程等に基づく業務の執行状況について監査し、法令遵守の徹底を図っております。・内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携監査役は、必要に応じて内部監査担当者に対して調査結果の報告を求めることがあります。また、会計監査人の本社及び各事業所における監査業務に立ち会うほか、会計監査人から検出事項の報告を内部監査担当者とともに受けております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名、監査業務にかかる補助者の構成については、以下のとおりです。石井和也清稜監査法人田中伸郎清稜監査法人また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士補１名、その他２名であります。⑤社外取締役及び社外監査役当社は、平成29年６月定時株主総会で社外取締役を１名選任しました。社外取締役である林秀憲氏は、当社の大株主で、かつ当社との間で取引がある株式会社不二越の取締役副社長をつとめていますが、その取引額は軽微であり、同氏の社外取締役としての客観的・公正・中立な立場に影響を与えるものではありません。また、同氏の経営者としての幅広い経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任いたしました。当社の社外監査役は田淵義文氏と小谷明氏であり、当社から独立した立場におります。田淵義文氏は、金融機関における永年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から、当社の業務執行の適正性確保のための有用な意見をいただいております。また、小谷明氏も、金融機関の永年にわたる実績と経験を備え、能力、識見において優れた人物であることから社外監査役に選任しております。田淵義文氏及び小谷明氏と当社との間に人的・資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。また、社外監査役２名及びその近親者並びにそれらの者が取締役に就任する会社・団体等と当社の間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。(２)リスク管理体制の整備の状況当社は、企業活動の継続的発展を脅かすリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定めておりますが、今後は、同規程に基づいたリスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じてまいります。また、コンプライアンスについては、全社員が職務の遂行にあたり、遵守すべき基本原則である「旭精工企業ルール(法令等遵守マニュアル)」を制定しております。今後は、全社員への啓蒙活動、評価等実効のある運営体制づくりに努めてまいります。(３)役員報酬等の内容取締役数につきましては、定款では12名以内としておりますが、平成30年６月27日現在では９名体制となっております。当事業年度における役員報酬等の内容は以下のとおりです。取締役９名100,355千円監査役３名20,265千円(注)報酬限度額取締役：年額144,000千円(使用人兼務取締役の使用人給与相当額に該当する金額は含まず)監査役：年額60,000千円使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額48,080千円（賞与を含む)(４)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。(５)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名契約先契約の内容対価契約期間国名名称当社米国NEXENGROUP,INC.エアークラッチ・ブレーキに関する製造ノウハウの実施販売価格の一定率平成30年１月11日から平成31年１月10日まで(注)原則として１年毎に自動更新をすることになっております。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、軸受ユニットの日本におけるパイオニアとして、国内は言うに及ばず北米、欧州、アジア圏をメインに、全世界にその市場のニーズに合わせた製品を供給し、産業界の発展に寄与して参りました。この長年にわたる技術開発・改良と生産技術力をもとに蓄積したシーズと市場のニーズから顧客満足度の高い商品を供給すべく、研究開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は72百万円であり、北米は販売会社のため研究活動はありません。日本での主な研究開発の成果は次のとおりです。(１)軸受ユニット材料、熱処理手法を変更することにより、高硬度、高耐食を両立した高耐食軸受の開発を行っております。他社には無い技術適用により、新たな市場開拓を目指しています。現在試作段階にあり、今年度内の製品化を予定しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は20百万円であります。(２)エアークラッチ・ブレーキ当事業の製品ニーズは多様化しており、市場からは小形で安定した高トルクの保持、安全用ブレーキが要求されています。特に安価で扱い易い製品へのニーズが強く、現在、手動タイプのキャリパー形ブレーキとスプリング制動形ブレーキの製品開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は37百万円であります。(３)直線運動機器事業当事業のニーズとして、省スペース、高推力、小型化等への対応が求められています。特に安価で手動タイプのレールクランパーの要望が強く、当社では手動形のリニアブレーキを開発し、2018年１月から販売を開始しております。現在は、各直動メーカーのレールにも対応するべくシリーズ化に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は14百万円であります。
西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】初代会長西川文二が田村工業株式会社に在職中、同社にスポンジゴム部を創設した後、これを独立させ、昭和９年12月西川護膜工業所として開業し、スポンジゴム製品の製造・販売を開始いたしました。昭和24年４月商号を西川ゴム工業株式会社として設立昭和27年12月大阪市東区に大阪営業所を開設(現大阪市中央区)昭和29年12月東京都港区に東京営業所(現横浜営業所）を開設昭和36年２月名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現刈谷市）昭和38年３月広島県高田郡(現広島市安佐北区)白木町に白木工場を建設昭和42年４月西川物産株式会社を設立(現連結子会社)昭和42年10月福岡市に福岡出張所(現山口出張所)を開設昭和43年10月広島県安佐郡(現広島市安佐北区)安佐町に安佐工場を建設昭和48年３月静岡県浜松市に浜松出張所(現浜松営業所)を開設昭和53年９月後山化工株式会社(現株式会社西川ビッグオーシャン)に資本参加(現連結子会社)昭和55年８月広島県高田郡(現安芸高田市)吉田町に吉田工場を建設昭和58年２月株式会社西和物流を設立(現連結子会社)昭和60年７月西和工業株式会社を設立昭和60年12月栃木県宇都宮市に宇都宮出張所(現宇都宮営業所)を開設昭和61年９月ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニーとの合弁により、米国にニシカワ・スタンダード・カンパニーを株式会社として設立平成元年３月米国にニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.を設立(現連結子会社)し、ニシカワ・スタンダード・カンパニーを、ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニー(現クーパー・スタンダード・オートモーティブInc.)の子会社とのパートナーシップに組織変更平成２年２月広島県三原市に三原工場を建設平成３年11月広島証券取引所に上場平成４年８月株式会社西川ゴム山口を設立(現連結子会社)平成７年８月インターナショナル・ラバー・パーツ・カンパニーおよび丸紅株式会社との合弁により、タイ国にニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.を設立(現連結子会社)平成10年８月英国バーミンガム市に欧州支店を設立（現英国ウォリックシャー市）平成12年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併により、東京証券取引所第二部に上場平成13年12月中国上海市に上海西川密封件有限公司を設立(現連結子会社)平成14年４月広島市西区に西川デザインテクノ株式会社を設立(現連結子会社)平成15年６月福岡出張所を山口県下関市に移転し、山口出張所に改組平成16年６月中国広州市に広州西川密封件有限公司を設立(現連結子会社)平成17年４月後山化工株式会社が、株式会社西川ビッグオーシャンへ社名変更平成17年５月中国上海市に西川橡胶(上海)有限公司を設立(現連結子会社)平成20年３月ニシカワ・スタンダード・カンパニーをパートナーシップからLimitedLiabilityCompany（LLC）に組織変更平成23年３月ニシカワ・スタンダード・カンパニーLLCの当社出資比率を増加させ、ニシカワ・クーパーLLCに社名変更（現連結子会社）ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.の当社保有株式の一部をクーパー・スタンダード・オートモーティブInc.に譲渡平成23年６月ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.がニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.に社名変更平成23年11月ニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.がメキシコ合衆国グアナファト州へニシカワ・クーパー・メキシコS.A.deC.V.を設立アナンド・ニシカワ・カンパニーLtd.の当社出資比率を増加（現持分法適用関連会社）平成24年３月アナンド・ニシカワ・カンパニーLtd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニーLtd.に社名変更平成24年４月東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転し、横浜営業所に改組宇都宮出張所を宇都宮営業所に改組平成25年１月インドネシア共和国西ジャワ州にPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアを設立（現連結子会社）平成26年４月西川物産株式会社が西和工業株式会社を吸収合併し、西和工業株式会社は解散平成26年11月ニシカワ・クーパー・メキシコS.A.deC.V.がニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.deC.V.に社名変更平成27年６月エイエルピー・ニシカワ・カンパニーLtd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニーPVT.Ltd.に社名変更平成29年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社13社および関連会社３社(うち持分法適用会社１社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。(自動車用部品)自動車用部品事業においては、ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、海外においてはニシカワ・クーパーLLCが主に北米地域の製造拠点として、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.deC.V.が主に中米地域の製造拠点として、ニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.およびPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアが主に東南アジア地域の製造拠点として、上海西川密封件有限公司が中国の製造拠点として、自動車メーカーの海外展開に伴う世界最適供給体制に対応しております。(一般産業資材)一般産業資材事業においては、住宅用外壁目地材を当社が製造し、連結子会社の西川物産㈱ほかが化粧用パフ、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、当社および西川物産㈱が販売しております。連結子会社西川物産㈱…………………自動車用シール製品および金型の製造、化粧用パフ等の製造販売㈱西川ビッグオーシャン…自動車用シール製品の加工、一般産業資材等の製造㈱西川ゴム山口……………自動車用シール製品の製造および加工㈱西和物流…………………運送業および倉庫業西川デザインテクノ㈱……ＣＡＤを主体とした自動車用シール製品の設計ニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.……自動車用シール製品の開発および輸出入ニシカワ・クーパーLLC…自動車用シール製品の製造販売ニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.……自動車用シール製品の製造販売上海西川密封件有限公司…自動車用シール製品の製造販売広州西川密封件有限公司…自動車用シール製品の加工販売西川橡胶(上海)有限公司…自動車用シール製品、設備等の販売ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.deC.V.……自動車用シール製品の製造販売PT.ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用シール製品の製造販売関連会社※エイエルピー・ニシカワ・カンパニーPVT.Ltd.……自動車用シール製品の製造販売他２社(注)※は持分法適用関連会社であります。当社グループ等の状況を図に示すと、次のとおりとなります。
西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が行っております。シーリングシステム＆フォームエンジニアリングの専門メーカーとして、先端技術の開発や設計ノウハウの集積を行うとともに、既存分野にとらわれず幅広い技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、事業展開と開発のグローバル化をより進行させる背景から、グローバル各極・地域の枠を超えた幅広い活動をスピーディーに展開しております。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は6億37百万円であり、各セグメントの研究開発活動状況は次のとおりであります。当連結会計年度中の主な研究開発活動(1)自動車用部品事業自動車市場では、これまで取り組んできた防音性向上活動を、従来のシール材開発と対をなす開発の２本目の柱として明確に位置付け、これを益々拡大・発展させてより堅固なものにすべく活動を進めております。この「シール材開発」と「防音性向上開発」の２本柱展開の中で厳しいグローバル受注競争に打ち勝っていくため、製品設計・材料開発・工程開発の各分野において従来の枠を越えた活動を鋭意進めております。①シール材開発今期は、昨今の自動車軽量化動向において自動車メーカーにより進められている軽量ドアのドア閉じ性向上をなす新材料開発／断面設計活動や、車両としての段差を縮小して外観性を向上させるヒドンタイプのグラスランチャンネル開発活動を力強く展開しており、それぞれ量産車への採用につながっています。また、これらの製品はそれぞれグローバルにも展開が予定され、各極の受注拡大に大きく貢献しております。②防音性向上開発基幹に位置付けられるドアホールシールは、より高い性能に進化させた第３弾仕様を開発完了し、現在その採用に向けて展開中です。またその一方で、新たな機能の追加、他の既存製品への活用およびドア部以外への展開拡大を図るべくベンチマーク活動の充実、発泡技術の深耕や異種材料との複合化、異領域の研究、既成概念にとらわれない新発想推進などを継続実施しております。これら自動車用部品事業に係る研究開発費の金額は、5億58百万円であります。(2)一般産業資材事業住宅市場において、耐久性および機能性を向上させたシール材開発と複層階住宅の階下への防振に着目した防音製品開発を進めております。今後も引き続き材料、製品仕様の双方から開発を展開し、新規顧客開拓や各得意先要望対応による受注アップにより棟当たり単価を向上させる活動を確実に進めてまいります。これら一般産業資材事業に係る研究開発費の金額は、79百万円であります。
株式会社　桑山
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和45年４月貴金属製品の製造、加工及び販売等を目的として東京都墨田区において株式会社桑山貴金属鎖を設立昭和45年４月富山県魚津市に魚津工場（前テクニカルセンター）を新設・操業開始昭和48年９月東京都台東区に本店を移転昭和51年４月富山県魚津市に宮津工場（現富山工場）を新設・操業開始昭和51年10月宝飾品卸売市場の需要動向を把握することを目的として、子会社「株式会社ジーアンドピー」を設立昭和52年11月宝飾品の加工・卸売を目的として、子会社「株式会社征洋ジュエル」（昭和61年８月株式会社セイヨージュエルに社名変更）を設立昭和55年３月化粧品・貴金属小売販売を目的として、子会社「株式会社ジュエル貴」を設立昭和61年８月商号を株式会社桑山貴金属鎖から株式会社桑山貴金属に変更昭和61年８月東京都台東区に本社ビルを新築し、本店を移転昭和61年12月宝飾品の消費者ニーズを把握するためのアンテナショップ展開を目的として、子会社「ケー・ピー・エム株式会社」を設立昭和62年４月山梨県甲府市に甲府営業所（平成６年３月甲府支店に昇格）を設置昭和63年10月宝飾品の輸入業務を目的として、子会社「サン・ジェルソ・トレーディング株式会社」を設立平成元年12月米国内における宝飾品市場に進出することを目的として、伊藤忠商事株式会社と共同出資により米国フロリダ州クリアウォーター市にあるゴールドジュエリーメーカーである「RAVELINC」を買収平成４年４月業容拡大に伴い、経営の効率化を図るため、「株式会社セイヨージュエル」「株式会社ジュエル貴」「株式会社ジーアンドピー」「ケー・ピー・エム株式会社」及び「サン・ジェルソ・トレーディング株式会社」の子会社５社を吸収合併これに伴い、クラフトセンター（富山県魚津市）、大阪営業所（平成６年３月大阪支店に昇格、大阪市中央区）、福岡営業所（平成13年４月福岡支店に昇格、福岡市博多区）、卸売店舗５店舗（御徒町店他）、アンテナショップとしての小売店舗５店舗（SOO新宿ルミネ店他）をそれぞれ設置平成４年５月東京都台東区にパールを専門に取扱うパール店を開設平成６年４月中国における貴金属宝飾品の製造加工、販売を目的として江蘇省無錫市に６社共同出資による関連会社「無錫金藤首飾有限公司」を設立平成７年３月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録平成７年４月ヨーロッパにおける宝飾品市場の調査及びダイヤモンド買付を主たる目的として、ベルギー・アントワープに現地法人「KUWAYAMAEUROPEN.V.」（現・連結子会社）を設立平成７年12月南洋真珠の養殖を目的として、インドネシア東南セレベス州にある真珠養殖会社「PT.リーマンムティアラ」との合弁事業開始平成８年９月ジュエリーの生産を目的として、タイ・チェンマイ県に「KUWAYAMATHAILANDCO.,LTD.」を設立平成９年９月アンテナショップ「SOO新宿ルミネ店」を閉店平成９年12月アンテナショップ「SOO調布パルコ店」を閉店ジュエリーの生産拠点を拡充するため、タイ・バンコクの「CHRISTYGEMCO.,LTD.」（現・連結子会社）の経営権を取得アジアの経済拠点香港に「KUWAYAMAHONGKONGCO.,LTD.」（現・連結子会社KuwayamaInternationalCo.,Ltd）を設立平成10年３月米国の子会社「RAVELINC」を清算平成10年９月アンテナショップ「SOO総曲輪店」を閉店平成11年11月アンテナショップ「SOOアピタ店」を開店平成12年２月テクニカルセンターを富山工場へ移設平成12年８月商号を株式会社桑山貴金属から株式会社桑山に変更平成12年10月米国市場向け各種ジュエリー製品の販売を目的として、米国ニューヨーク州マンハッタンに現地法人「KUWAYAMAUSA,INC.」を設立平成14年６月タイの子会社「KUWAYAMATHAILAND.,LTD.」を清算平成16年５月クラフトセンターを富山工場へ移設平成16年９月宝飾品卸売り会社である「株式会社エヌジェー（東京都台東区）」（現・連結子会社）の株式を100％取得平成16年12月平成17年１月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場中国の関連会社「無錫金藤首飾有限公司」の他社保有分全てを取得（現・連結子会社）年月事項平成19年４月「株式会社ブリリアンスインターナショナルジャパン」（東京都台東区）を設立（現・連結子会社）平成19年７月「PT.リーマンムティアラ」（インドネシア東南セレベス州）を売却平成20年５月宝飾品卸売り会社である「有限会社クレール（東京都台東区）」（現・連結子会社）の株式を90％取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月東京証券取引所、大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年９月宝飾品卸売り会社である「株式会社クレール（東京都台東区）」（現・連結子会社）の株式を100％取得平成26年11月当社グループ製造拠点における製造効率の改善及び品質管理の高度化を目的として、DaemsGiovanniBVBA（ベルギー法人）との出資提携平成27年９月中国での製造能力を増強するため「広州桑山珠宝有限公司」（現・連結子会社）を広州市番禺区に新設平成28年１月「株式会社HAKKOインターナショナル」を株式会社エヌジェーの100％連結子会社として設立平成30年１月香港現地法人「KUWAYAMAHONGKONGCO.,LTD」を海外事業を集約した本社機能を有する体制に変更し、販売体制を強化した「KuwayamaInternationalCo.,Ltd.」（現・連結子会社）として登記完了
株式会社　桑山
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社が９社、非連結子会社が５社、持分法非適用関連会社が１社の企業集団となっております。総合ジュエリーメーカーとして各種宝飾品の製造・加工及び販売等を主たる事業の目的とし、さらに各事業に関する研究・調査及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、セグメント情報を記載していないため、当企業集団の事業部門別に記載しております。(1）地金関連宝飾事業地金関連宝飾事業は、金、プラチナを主要素材とした金属チェーン（ネックレス・ブレスレット等）、及びリングその他の地金関連宝飾品の製造・加工・販売を主たる事業とし、主に国内の宝飾品市場、さらに海外への製品、商品の提供をしております。地金関連品目を主とする事業として下記関係会社があります。①CHRISTYGEMCO.,LTD.はタイ・バンコクにあり、ダイヤモンド・色石の研磨、ジュエリー製造及び販売を行っている当社100％連結子会社であります。②㈱エヌジェーは、昭和18年創業の宝飾品卸売会社ですが、平成16年９月14日に当社の100％連結子会社となりました。現在は卸売業務に加え、百貨店への出店販売も行っております。③無錫金藤首飾有限公司は中国江蘇省無錫市にて地金関連宝飾品の製造、加工、販売を行っている当社の連結子会社であります。当初、６社の合弁会社でありましたが、平成17年１月12日に他株主の保有する同社持分全てを買上げ、当社の100％連結子会社となりました。④㈲アトリエジーエスピーは、主に当社のジュエリーの石留め、種々の加工及び修理等を行っております。⑤㈱ブリリアンスインターナショナルジャパンは、平成19年４月９日に設立した当社の100％連結子会社で貴金属製品の販売を行っております。⑥㈱クレールは、主に輸入と商品企画、ならびにテレビ通販ビジネスを行っております。平成25年９月27日に他株主の保有する同社持分全てを買上げ、当社の100％連結子会社となりました。⑦㈱HAKKOインターナショナルは、平成28年１月25日に設立した㈱エヌジェーの100％連結子会社で、宝飾品卸売業を行っております。⑧KuwayamaInternationalCo.,Ltdは、営業拠点でありましたKUWAYAMAHONGKONGCO.,LTDに海外事業を集約した本社機能を有する体制に変更し、販売体制を強化して平成30年１月10日に登記が完了した子会社で当連結会計年度より連結子会社となりました。⑨広州桑山珠宝有限公司は、平成27年９月18日に設立したKuwayamaInternationalCo.,Ltdの100％子会社で当連結会計年度より連結子会社となり、中国広州市番禺区にて地金関連宝飾品の製造、加工、販売を行っております。(2）ダイヤ関連宝飾事業ダイヤ関連品目を主とする事業として当該部門及び下記関連会社があります。①当社の当該部門は、ダイヤモンドの買付、及び国内外への販売を行っております。②KUWAYAMAEUROPEN.V.は世界のダイヤモンド取引の中心的役割を持つベルギーのアントワープ市にあり、当社の100％連結子会社として世界のダイヤモンド市場、宝飾品市場の動向調査、情報収集及びダイヤモンドの仕入中核会社としてダイヤモンドの買付、さらに販売を行っております。(3）その他の宝飾事業真珠関連品目を主とする事業として当該部門があります。①当社の当該部門は、国内外での真珠の買付、加工ならびに国内外への販売を行っております。以上の当企業集団の概要図は、次のとおりであります。