株式会社ＪＡＬＵＸ
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善や訪日外国人数の増加などによる消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外情勢の不確実性など先行き不透明な状況が続いています。このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。売上高は、主に航空機エンジン部品販売、空港店舗及び免税事業、不動産事業の増収などにより、前年同期比10,186百万円増の153,404百万円（107.1％）となりました。売上総利益は、売上高の増加により、前年同期比1,781百万円増の25,151百万円（107.6％）となりました。販売費及び一般管理費は、空港店舗・免税店舗の売上増に伴う歩合家賃の増加及び事業拡大に伴う人員増による人件費の増加などにより、前年同期比1,128百万円増となりました。営業外収益・営業外費用は、持分法による投資利益などが増加しました。特別利益・特別損失は、農産事業及び外食業において固定資産減損損失などが発生しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比120百万円増の2,693百万円（104.7％）となりました。連結業績（金額単位：百万円）前期（平成29年３月期）当期（平成30年３月期）前年同期比（％）前年同期差売上高143,217153,404107.110,186売上総利益23,36925,151107.61,781営業利益4,0564,709116.1652経常利益4,2225,166122.3943親会社株主に帰属する当期純利益2,5722,693104.7120[経営者の視点による当会計年度経営成績の認識および分析]当連結会計年度は、2020年度を最終年度とする現中期経営計画「NextStage2020」の重要戦略の一つとして掲げる事業ポートフォリオの最適化の一環として、各セグメントにおける専門性の強化を企図し、「航空・空港関連事業」「ライフサービス事業」「リテール事業」「フーズ・ビバレッジ事業」の4事業本部体制に組織変更しました。当事業本部体制における当連結会計年度の経営成績は、特に「航空・空港関連事業」や「リテール事業」が牽引し、前年同期比、増収増益となりました。「航空・空港関連事業」では、主力である重工業向け航空機エンジン部品販売の伸張、「リテール事業」では、航空旅客数の増加による国内空港店舗「BLUESKY」の伸張、訪日外国人数の増加による免税事業やベトナムで展開する海外空港免税店舗などの伸張が寄与いたしました。また、海外空港運営事業を担う持分法適用会社が好調に推移し、経常利益の伸張に寄与した一方、一部事業において、現状の事業環境及び収益状況に照らし、減損処理をいたしました。これらの結果、期初に発表した業績予想数値に対しては概ね計画通りとなりました。中期経営計画において重要指標と位置付けるROEについては12.8％（2020年度目標値15.0％）、ROA（総資産経常利益率）については11.1％（2020年度目標値12.0％）となり、当連結会計年度は中期経営計画に対し所定の進捗が見られたと評価しています。セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。[セグメントの概況]各業績数値は、セグメント間の内部売上高及び振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用等）調整前の金額です。なお、当連結会計年度より、組織変更等に伴い、前連結会計年度まで「航空・空港関連事業」に分類していた印刷・用紙及び一部特殊車両・設備資材関連を「ライフサービス事業」に、「フーズ・ビバレッジ事業」に分類していた贈答用食品販売を「リテール事業」に移管しました。また、報告セグメントに帰属していなかった前連結会計年度新設部署（事業本部企画室等）を各報告セグメントに移管しています。以上のセグメント変更に伴い、各報告セグメントの前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しています。①航空・空港関連事業当セグメントでは、主に航空機関連での航空機や航空機部品（エンジン部品等を含む）、機材関連での特殊車両や整備用機材などの販売を行っています。航空・空港関連は、主力である重工業向け航空機エンジン部品や産業用ガスタービン部品などの販売が増加したことにより増収となりましたが、一方で事業拡大を目的とする人員増に伴う費用が増加したほか、たな卸資産の評価減を行いました。これらの結果、セグメント合計では、売上高56,864百万円、営業利益784百万円となり、前年同期比では増収となったものの営業利益は概ね前年並みとなりました。航空・空港関連事業（金額単位：百万円）前期（平成29年３月期）当期（平成30年３月期）前年同期比（％）前年同期差売上高52,14656,864109.04,718営業利益79178499.1△7②ライフサービス事業当セグメントでは、主に不動産関連での不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、介護関連施設賃貸・運営の事業、保険関連での損害・生命保険の保険代理店業、環境関連での道路補修材などの販売を行っています。不動産関連は、国内不動産販売の増加などにより増収増益となりました。海外（タイ）におけるサービス付アパートメントは2017年４月に開業し、増収となりましたが、運営費用が発生しました。保険関連は、法人向け保険に加え、保険代理店BPO業務*の拡大により増収増益となりました。環境関連の道路補修材「AQUAPATCH（アクアパッチ）*」は増収となりましたが、販売体制強化に伴う費用などが増加しました。これらの結果、セグメント合計では、売上高13,550百万円、営業利益1,134百万円となり、前年同期比では増収となったものの営業利益は概ね前年並みとなりました。*保険代理店BPO（BusinessProcessOutsourcing）業務：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約手続きやコールセンター業務など）の一部を受託する事業*AQUAPATCH：水をかけるだけで素早く硬化する特徴をもつ道路補修材ライフサービス事業（金額単位：百万円）前期（平成29年３月期）当期（平成30年３月期）前年同期比（％）前年同期差売上高12,93913,550104.7611営業利益1,1411,13499.4△7③リテール事業当セグメントでは、主に空港店舗事業、空港免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売、贈答用食品販売、外食業などを行っています。国内空港店舗「BLUESKY」は、航空旅客数の増加などにより増収増益となりました。国内空港免税店舗（成田空港・羽田空港）の運営及び免税店舗向け卸販売は、訪日外国人数の増加などにより増収増益となりました。また、海外空港免税店舗（ベトナムハノイ空港・ダナン空港）は計５店舗を展開し、増収増益となりました。通信販売は、インターネット通販を強化したことなどにより増収増益となりました。贈答用食品販売は、百貨店向けなどの販売が減少したことにより減収減益となりました。外食業は、前期に開業したフレンチレストランが増収となりましたが、運営費用が増加しました。これらの結果、セグメント合計では、売上高59,245百万円、営業利益3,721百万円となり、前年同期比で増収・増益となりました。リテール事業（金額単位：百万円）前期（平成29年３月期）当期（平成30年３月期）前年同期比（％）前年同期差売上高53,12459,245111.56,120営業利益2,6623,721139.81,058④フーズ・ビバレッジ事業当セグメントでは、主に水産物、農産物、ワイン、加工食品などの販売を行っています。水産物は、原料価格高騰などの影響を受け、仕入れが減少し、減収減益となりました。農産物は、主力となる輸入野菜において生産国の天候不順などが影響し、減収減益となりました。ワイン及び加工食品は、ブランド力のあるワインを中心としたホテル・レストラン及び小売業向け卸販売が増加したほか、弁当類及び当社オリジナル菓子類の公共交通施設向け卸販売などが増加しました。これらの結果、セグメント合計では、売上高24,941百万円、営業利益795百万円となり、前年同期比で減収・減益となりました。フーズ・ビバレッジ事業（金額単位：百万円）前期（平成29年３月期）当期（平成30年３月期）前年同期比（％）前年同期差売上高26,06924,94195.7△1,128営業利益1,13279570.3△336[生産、受注及び販売の状況]①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）航空・空港関連事業（千円）56,677,082111.6ライフサービス事業（千円）9,364,767102.5リテール事業（千円）42,134,494112.5フーズ・ビバレッジ事業（千円）20,322,367104.2合計（千円）128,498,712109.9（注）１．セグメント分類については（セグメント情報等）に記載しています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。②生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）フーズ・ビバレッジ事業（千円）1,661,210106.5合計（千円）1,661,210106.5（注）１．セグメント分類については（セグメント情報等）に記載しています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）航空・空港関連事業（千円）56,852,577109.1ライフサービス事業（千円）13,414,866104.5リテール事業（千円）59,171,481111.5フーズ・ビバレッジ事業（千円）23,965,16895.1合計（千円）153,404,093107.1（注）１．セグメント分類については（セグメント情報等）に記載しています。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱IHI35,969,97825.134,652,22422.6３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。（2）財政状態（流動資産）航空機部品取引の増加により売掛金が増加しました。また、水産物関連のたな卸資産が増加しました。その結果、当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して4,091百万円増加し、39,049百万円になりました。（固定資産）中期経営計画達成に向けた重点施策の一つである航空関連アセットビジネスへの展開に関連し、リース用の航空機エンジンを購入したことにより有形固定資産が増加しました。その結果、当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して987百万円増加し、9,964百万円になりました。（流動負債）空港店舗・免税店舗関連の売上増に伴い仕入債務が増加しました。一方で、短期借入金が減少した結果、当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,507百万円増加し、21,007百万円になりました。（固定負債）長期借入金が増加しました。その結果、当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,382百万円増加し、4,371百万円になりました。（純資産）為替の変動により繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定は減少しました。一方で、利益剰余金は配当により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により増加しました。その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して2,189百万円増加し、23,634百万円になりました。また、自己資本比率は0.8ポイント減少し44.8％になりました。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較して192百万円減少し、6,021百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）たな卸資産や売上債権が増加しました。一方で、仕入債務が増加し、税金等調整前当期純利益を計上しました。その結果、営業活動により獲得した資金は2,442百万円（前連結会計年度より463百万円収入減）になりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）リース用の航空機エンジンを購入しました。その結果、投資活動により支出した資金は1,708百万円（前連結会計年度より1,227百万円支出減）になりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払い、借入金の返済を行いました。その結果、財務活動により支出した資金は936百万円（前連結会計年度より11百万円支出減）になりました。（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金支出は、販売商品の購入や販売費及び一般管理費等の営業費用並びに航空関連アセットビジネス等に関する設備投資です。これらの資金については、自己資金、コマーシャルペーパー及び金融機関からの借入金による調達にて対応しています。自己資金については、当社及び一部国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を貸借することで、資金効率の向上を図っております。借入金については、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しております。(5）経営成績（売上高）航空・空港関連事業は主力である重工業向け航空機エンジン部品や産業用ガスタービン部品などの販売が増加したことにより増収となりました。ライフサービス事業は不動産関連の国内不動産販売の増加や、保険関連の保険代理店BPO業務の拡大により増収となりました。また、リテール事業は国内空港店舗の航空旅客数の増加に伴う販売の増加や、国内空港免税店舗の訪日外国人数の増加に伴う販売の増加などにより増収となりました。一方で、フーズ・ビバレッジ事業は水産物の原料価格高騰や、農産物の輸入野菜における生産国の天候不順などにより減収となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して10,186百万円増加し、153,404百万円（前期比107.1%）となりました。（売上総利益）航空・空港関連事業、ライフサービス事業及びリテール事業は、売上高増加に伴い増益となりました。フーズ・ビバレッジ事業は、売上高減少に伴い減益となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比較して1,781百万円増加し、25,151百万円（前期比107.6％）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費は荷造運送費が減少しました。一方で、空港店舗や免税店舗の売上増加に伴い、歩合家賃が増加しました。一般管理費は人件費や賃借料が増加しました。これらの結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1,128百万円増加し、20,442百万円（前期比105.8％）となりました。（営業利益）以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して652百万円増加し、4,709百万円（前期比116.1％）となりました。売上高営業利益率は0.3ポイント増加し、3.1％となりました。（営業外収益・営業外費用）営業外収益は持分法による投資利益417百万円や為替差益43百万円を計上しました。一方、営業外費用は支払利息106百万円を計上しました。これらの結果、当連結会計年度の営業外損益は、457百万円の利益となりました。（経常利益）以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較し、943百万円増加し、5,166百万円（前期比122.3％）となりました。また、売上高経常利益率は0.5ポイント増加し、3.4％となりました。（特別利益・特別損失）特別利益は固定資産売却益1百万円を計上しました。特別損失は固定資産減損損失417百万円、子会社清算損28百万円、固定資産処分損19百万円を計上しました。これらの結果、当連結会計年度の特別損益は475百万円の損失となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,690百万円（前期比112.9％）となりました。法人税、住民税及び事業税1,643百万円、法人税等調整額△24百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益377百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して120百万円増加し、2,693百万円（前期比104.7％）となりました。売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は概ね前年並みで、1.8％となりました。