インヴァスト証券株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として世界的な金融緩和状態が続くなか、企業収益の改善や雇用環境の引き締まりが継続し、政府の経済対策が消費の下支えに作用する等、緩やかな回復基調をたどりました。夏場にかけては原油を始めとした資源価格が低迷したものの、年末にかけて原油価格は生産国の協調減産や世界的な需要の拡大を背景に堅調に推移し、食料品の上昇等が消費者物価を押し上げました。一方個人消費は、２月の株式市場の大幅な調整や生鮮食品の高騰等により、増加速度は緩慢となったものの、雇用環境の改善が下支えし、概ね堅調に推移しました。企業の収益部門は、米国トランプ政権による保護主義や足元の円高基調に対する懸念はあるものの、海外先進国が好況であることから輸出は穏やかながら増加傾向を継続しました。こうした環境のなかで外国為替市場のドル円相場は、期首に111円台で取引が始まり、年内は110円を中心として上下３〜４円のレンジ取引が続きました。中東および東アジアの地政学リスクの高まりや、欧米における政情不安の高まりが安全資産と見られる円の買いにつながる場面も散見されましたが、欧州や日本の金融緩和政策が継続している一方で米金利が上昇したこと、また、米国の税制改革・財政政策の進展時にリスク志向が高まったこと等を受け、一時115円近くまでドル円相場が騰勢を強める場面も見られました。しかしながら、ドル円相場を一段高に導く強材料に欠けたことや、中間選挙を意識した米トランプ大統領の保護主義姿勢の強まり等を背景に、１月下旬から徐々にドル円は下値を切り下げる展開となりました。期末を控えた３月下旬には一昨年11月以来となる105円割れを示現する場面もあり、期末は106円台前半で取引を終える結果となりました。主要国の株式市場は、年明けまでは適温相場を背景とした好環境の下で上昇基調を維持し、米国の主要株価指数や独・英の株価指数が史上最高値を更新する中で、日経平均株価も平成３年以来の高値である24,100円台まで上昇する場面もありました。期末に向けては、米国の保護主義姿勢の高まりや米中貿易戦争懸念から株価も軟調地合いとなっており、前半の楽観ムードから一変し、警戒感の強い相場展開となっております。このような環境のなかで、当社は積立投資サービス「マネーハッチ」を７月にリリースいたしました。「マネーハッチ」は、クレジットカードのポイント等を投資元金として、自動的に国内外のＥＴＦ（上場投資信託）に投資する、元手資金ゼロから投資をはじめることができる世界初の資産運用ツールです。マネーハッチの投資先となっている「トライオートＥＴＦ」は、差金決済（ＣＦＤ）の仕組みを利用することで、現物外国株投資のネックとなる元本為替リスクを排除する等、当社独自の付加価値のあるサービスとなっております。当社では、マネーハッチリリース記念キャンペーンとして、ＦＸサービスの取引数量に応じたキャッシュバックを「マネーハッチ」口座に行うことで、お客様に「トライオートＥＴＦ」サービスを体験していただきました。これらの施策により、マネーハッチはリリース後２ヶ月でユーザー数が5,000人を突破する等、順調に拡大し、「トライオートＥＴＦ」の取引量、預り証拠金も大幅に増加しました。また、オーストラリア連結子会社InvastFinancialServicesPtyLtd.（以下、「ＩＦＳ」）は、新規顧客の開拓が進んだこと等により、年間を通じて安定的かつ継続的な収益性を維持し、グループ収益に寄与しました。こうして、当社グループの当連結会計年度の営業収益は41億66百万円（前年同期比117.4％）、純営業収益は41億９百万円（同116.0％）となりました。販売費・一般管理費は全体で35億８百万円（同97.8％）となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は６億１百万円（前年同期は42百万円の営業損失）、経常利益は５億75百万円（前年同期は70百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億97百万円（前年同期は１億18百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。セグメント名称事業の内容会社報告セグメント国内金融事業取引所ＦＸ取引、取引所ＣＦＤ取引、店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引インヴァスト証券㈱海外金融事業店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引、証券取引InvastFinancialServicesPtyLtd.（国内金融事業）国内金融事業においては、当社が取引所ＦＸ「くりっく365」、取引所ＣＦＤ「くりっく株365」、店頭ＦＸ「シストレ24」、「トライオートＦＸ」および「ＦＸ24」、店頭ＣＦＤ「トライオートＥＴＦ」のサービス提供を行っております。国内金融事業の純営業収益は30億84百万円（前年同期比111.3％）となり、セグメント利益は３億65百万円（前年同期は２億９百万円のセグメント損失）となりました。（海外金融事業）海外金融事業においては、子会社ＩＦＳが店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引および証券取引を行っております。ＩＦＳの決算日は12月31日となっているため、当連結会計年度においては、平成29年１月から12月までの実績を反映しております。海外金融事業による純営業収益は10億35百万円（前年同期比132.7％）となり、セグメント利益は２億36百万円（同141.9％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて15億64百万円増加し、当連結会計年度末の残高は56億73百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは20億50百万円の資金増加となりました。主な減少要因は、外為取引未収入金の増加による35億80百万円、短期差入保証金の増加21億５百万円、顧客分別金信託の増加による21億１百万円です。主な増加要因は、受入保証金の増加42億28百万円、外為取引未払金の増加による30億91百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、１億84百万円の資金減少となりました。主な減少要因は、貸付による支出５億円、ファンドへの出資金の払込みによる支出93百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出１億14百万円です。主な増加要因は、貸付金の回収による収入５億円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、３億９百万円の資金減少となりました。これは、主として配当金の支払いによるものであります。③業務の状況a.受入手数料の内訳（単位：百万円）前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）取引所ＦＸ取引に係る受取手数料51532162.5委託手数料352775.4投資顧問料2831108.8その他の受入手数料132224170.0合計71160485.0（注）委託手数料は、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」によるものであります。b.トレーディング損益の内訳（単位：百万円）前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）店頭ＦＸ取引及び店頭ＣＦＤ取引によるもの2,5163,273130.1合計2,5163,273130.1c.受入保証金残高前連結会計年度（平成29年３月31日）当連結会計年度（平成30年３月31日）残高（百万円）前期末比（％）残高（百万円）前期末比（％）受入保証金69,095102.173,644106.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して81億67百万円増加し1,001億29百万円となりました。流動資産は、82億37百万円増加し990億99百万円となりました。流動資産の主な増加項目は、外為取引未収入金の増加36億15百万円のほか、短期差入保証金の増加22億43百万円であります。また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して69百万円減少し10億30百万円となりました。これは、ファンドへの出資金１億24百万円による増加があった一方で、減価償却費２億82百万円を計上したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は895億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して77億99百万円増加しました。流動負債は、77億96百万円増加し894億67百万円となりました。流動負債の主な増加項目は、受入保証金の増加45億49百万円のほか、外為取引未払金の増加31億17百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し61百万円となりました。特別法上の準備金は、19百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は105億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億67百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益５億97百万円の計上であります。この結果、自己資本比率は10.5％（前連結会計年度末は11.1％）となりました。2)経営成績当連結会計年度における営業収益は41億66百万円（前期比117.4％）、営業利益は６億１百万円（前期は42百万円の営業損失）、経常利益は５億75百万円（前期は70百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億97百万円（前期は１億18百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当連結会計年度の主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。（受入手数料）当連結会計年度の受入手数料の合計は６億４百万円（前年同期比85.0％）となりました。内訳は以下のとおりであります。・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料３億21百万円（前年同期比62.5％）・委託手数料27百万円（同75.4％）・投資顧問料31百万円（同108.8％）・その他の受入手数料２億24百万円（同170.0％）（トレーディング損益）当連結会計年度におけるトレーディング損益は、32億73百万円（前年同期比130.1％）の利益となりました。これは店頭ＦＸ取引及び店頭ＣＦＤ取引によるものであります。（金融収支）当連結会計年度における金融収益は、81百万円（前年同期比322.6％）となりました。一方、金融費用は56百万円（前年同期比1,288.0％）となり、これを差し引いた金融収支は25百万円（同121.1％）となりました。（販売費・一般管理費）当連結会計年度における販売費・一般管理費は、35億８百万円（前年同期比97.8％）となりました。主な内訳は以下のとおりであります。・取引関係費８億47百万円（前年同期比85.3％）・人件費10億19百万円（同111.4％）・不動産関係費11億80百万円（同101.5％）・事務費29百万円（同104.1％）・減価償却費２億82百万円（同84.8％）・租税公課96百万円（同104.0％）・貸倒引当金繰入額１百万円（同144.7％）・その他51百万円（同85.3％）（営業外収益）当連結会計年度においては７百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。・受取利息３百万円・還付加算金１百万円・受取配当金０百万円・未払配当金除斥益０百万円・その他１百万円（営業外費用）当連結会計年度においては33百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。・為替差損11百万円・匿名組合投資損失20百万円・その他０百万円（特別利益）当連結会計年度においては41百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。・還付消費税等37百万円・金融商品取引責任準備金戻入４百万円（特別損失）当連結会計年度においては１百万円の特別損失を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。・固定資産処分損１百万円3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要であると認識しております。当社のサービスにおける特徴は、裁量かつ手動での売買が主流であるＦＸ業界において、アルゴリズムによるシステム自動売買や、利益確定やロスカットなどの値幅をあらかじめ決めることで、顧客が望む条件下における自動発注・売買機能等の高付加価値機能を充実させていることです。当連結会計年度においては、「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」というビジョン達成に向け、既存事業の収益力向上、新規事業の創出、そしてそれらを可能にする迅速な内製ＩＴ開発体制の構築を目的としたグローバル採用を推し進めました。既存事業の収益力向上に注力した結果、世界株ＥＴＦの自動売買サービスである「トライオートＥＴＦ」が、ＦＸ事業に次ぐ主力事業として大きく成長し、取引量やお預かり資産も順調に拡大しました。また、連結子会社ＩＦＳも、グローバル展開が奏功し、法人顧客の開拓が進んだことにより、年間を通じて安定的かつ継続的な収益性を維持し、増収増益となりました。新規事業の創出という観点では、昨年７月に、ＦＸやＥＴＦといったブローカレッジ事業等の既存事業とは別に、クレジットカードのポイント等を投資原資とし、元手資金ゼロから投資をはじめることができる積立投資サービス「マネーハッチ」をリリースし、「トライオートＥＴＦ」の取引量や、預り証拠金の拡大に多大なる貢献をいたしました。当社グループは、引続きテクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションを強みとし、顧客の運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発と継続的な品質向上により、競合他社との差別化を図ってまいります。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、店頭ＦＸ・ＣＦＤ取引におけるカウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金、顧客からの預り金、ＦＸ・ＣＦＤ取引等に係る保証金及び証拠金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差によるもの等であり、自己資金により対応しております。また、これらの資金需要に備え、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関４社と当座貸越契約等（極度融資枠2,050百万円）を結んでおります。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。当社グループは現状において十分な資金の流動性を有しており、当座貸越枠等により十分な借入枠を確保しており、資金需要への対応には問題がないものと判断しております。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における株主資本利益率（ＲＯＥ）は5.8％となりました。また、収益の源泉であり、かつ「お客様の信頼の証」である顧客口座数・預り証拠金についても、重要な経営指標と認識しております。当連結会計年度末における預り証拠金残高は、73,644百万円（前年同期比106.6％）となりました。e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（国内金融事業）国内金融事業の純営業収益は30億84百万円（前年同期比111.3％）となり、セグメント利益は３億65百万円（前年同期は２億９百万円のセグメント損失）となりました。（海外金融事業）海外金融事業による純営業収益は10億35百万円（前年同期比132.7％）となり、セグメント利益は２億36百万円（同141.9％）となりました。