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株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第156期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術供与（国外）会社名契約締結先契約年月日内容技術料契約期間当社AMFINECHEMICALCORP.（アメリカ）平成６年４月１日樹脂添加剤の製造・販売追加技術供与頭金及び販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間（継続中）ADEKAPOLYMERADDITIVESEUROPESAS（フランス）平成14年11月１日樹脂添加剤粉砕の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間（継続中）ADEKAKOREACORP.（韓国）平成15年10月１日樹脂添加剤の製造・販売追加技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間（継続中）ADEKAFINECHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）平成16年６月15日安定剤の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間（継続中）台湾艾迪科精密化学股份有限公司（台湾）平成16年12月１日情報化学品の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間（継続中）艾迪科食品（常熟）有限公司（中国）平成16年７月１日マーガリン、ショートニング等の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間（継続中）ADEKAKOREACORP.（韓国）平成18年７月１日誘電材料の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間（継続中）艾迪科精細化工（上海）有限公司（中国）平成25年１月１日精密化学品の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間艾迪科精細化工（常熟）有限公司（中国）平成27年４月１日酸化防止剤、エポキシ化大豆油、難燃剤の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）平成27年４月１日から６年間
株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第156期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発体制は、現事業に密着した開発研究所（樹脂添加剤開発研究所、情報化学品開発研究所、電子材料開発研究所、機能化学品開発研究所、機能高分子開発研究所及び食品開発研究所）に加え、将来の柱とすべき事業の探索部門であるライフサイエンス材料研究所、環境・エネルギー材料研究所及びこれらを支援する研究企画部により構成されています。国内の連結子会社である㈱ADEKAクリーンエイド、ADEKAケミカルサプライ㈱及びADEKA総合設備㈱でも、独自の研究開発を行っています。また、海外拠点における研究開発のローカライゼーションも推進しており、国内の研究所から人的支援を行っています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、93億27百万円です。(1)化学品事業当社の基盤技術を活用し、市場環境の変化に対応した研究開発を行っています。また、成長が期待される新規分野や先端素材の研究開発では、外部機関からの技術導入も積極的に推進しています。主な成果は以下の通りです。①情報・電子化学品半導体デバイス向けケミカル素材や光学フィルム、半導体レジスト向け高機能感光性材料など、先端技術の急速な進展に対応し、世界に通用する新製品の開発を進めています。また、お客様とのパートナーシップの構築や装置メーカーや材料メーカーとの協業により、サプライチェーンマネジメントの強化も進めています。半導体メモリ向けには、更なる微細化・高容量化に対応できる材料を開発しています。ロジック半導体向けでは、10nm世代で採用が決定し、量産を開始しました。また、有機溶剤を含有せずLED光源に対応した水溶性UV硬化樹脂材料を開発し、サンプルワークを開始しました。②機能化学品環境配慮型製品など独創性・新規性のある樹脂添加剤の開発や、界面化学技術を利用した高機能化粧品材料やコーティング材料の開発、機能性樹脂材料の電子部品・自動車・建設インフラの各用途への応用等を推進しています。樹脂添加剤では、イントメッセント系難燃剤が機能性材料の分野では世界初となるUL検証マークを取得し、輸送関連部品や家電、建材向けに採用が加速しています。反応性乳化剤「アデカリアソープ」は、水系の建築塗料用途や粘接着剤用途で販売が伸長しました。エポキシ樹脂関連では、従来品より強度を高め、より短い時間で成形可能なガラス繊維強化プラスチック形成用材料を開発し、お客様との実用化検討に着手しました。子会社であるADEKAクリーンエイド㈱の業務用洗浄剤分野では、平成29年４月より医療用ウエットワイプ薬液の共同研究を開始しました。その研究成果として、芽胞菌に有効な塩基性第４級アンモニウム塩製剤が除菌持続性に優れ、多剤耐性菌であるMRSAに対しても除菌効果が持続していることが確認されました。ついては、製品拡販に繋げるため、病院関係者が多く参加している日本環境感染学会にて成果発表をしています。今後も有用なデータを収集し、医療用製品の拡販をサポートして行きます。食品工業用分野では、飲料製造ラインで洗浄し難いフレーバーの除去剤を上市しました。従来品と比較して、フレーバー除去力のみならず、低泡ですすぎ性に優れ、さらに高濃縮化でランニングコストを低減できる点が特徴になります。実際の製造ラインにおける検証でも、フレーバーの除去効果が向上し、また水やエネルギー、時間の削減、さらには薬剤のランニングコストも安くなることが確認され、採用に至っています。なお、本新製品は、差別化された重要技術であるため、すでに特許出願も行っています。子会社であるADEKAケミカルサプライ㈱の湿式伸線剤では、中国最大手の伸線メーカーにて、中国市場で実績のある湿式伸線剤の評価試験が開始されました。次世代伸線剤の共同開発へと進展する予定です。粉末冶金用ワックス系潤滑剤では、新規ワックス系潤滑剤は、製造条件を変更し粒径を大きくした試作品が、ユーザーにて成形抜出圧の低減効果が認められ量産試験へと移行しました。防錆剤では、食缶用途等のブリキ板用一次防錆剤がEU大手鉄鋼メーカーに採用方向となり、REACH登録手続きを開始しました。(2)食品事業当社食品部門では、「安心・安全」を基本に、お客様の商品価値向上と使い易さを特徴とする新製品開発を行っています。また海外関係会社でも中国や東南アジア諸国など、各国の嗜好性や流行に合致した製品開発を進めています。①加工油脂平成29年度は、芳醇なバター風味と使い易さを特徴とする練込油脂「ジェネルー」、折込油脂「オリンピアジェネルーシート」、生地への分散性が良く、従来よりも幅広い温度で使用できる練込油脂「EZマーガリン」や濃厚な練乳風味が特徴のパン用サンドクリーム「ディオネホイップ練乳」を上市しました。これらの製品は、お客様の商品品質を向上させ、また作業効率の向上や特徴ある商品開発にお役に立っています。②加工食品ホワイトチョコを配合したホイップクリーム「マリアネージュ」やチーズ風味のフィリングクリーム「フロマクリエ」を上市しています。「マリアネージュ」は、柑橘系・ベリー系のフルーツやナッツ類など風味の強い素材と相性が良いとお客様から好評を頂いています。「フロマクリエ」は、包餡・注入・トッピングなど様々な用途に適しており、広くご利用頂いています。今後もお客様の商品価値や生産効率の向上に貢献する製品開発に取り組んでまいります。(3)新規事業の推進注力分野として、「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」を掲げ、研究開発体制を強化し早期実需化を目指しています。ライフサイエンス分野では、独自の製法により水溶性を向上し、麦独特の風味も抑えた「大麦ベータグルカン30SP」を開発しました。健康とおいしさを両立し、幅広い食品への適用を可能にしました。環境・エネルギー分野では、樹脂への分散性を向上したグラフェンを開発しました。リチウムイオン二次電池の導電助剤や、樹脂・塗料用への展開を推進しています。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の法律上の存続会社は、株式会社サン・ホテル（昭和52年５月設立）でありますが、これは平成16年３月の当社グループ（ユニゾグループ）内の合併によるものであり、当社の前身は、昭和34年９月１日設立の大商不動産株式会社（実質上の存続会社）であります。このため、当社の沿革につきましては、大商不動産株式会社の創業（昭和34年９月）から以下のとおり記載いたします。年月概要昭和34年９月大商不動産㈱（資本金50百万円）設立。本社を東京都中央区に設置。昭和41年５月泉州物産㈱と八千代興業㈱との３社合併。昭和47年６月常和興産㈱に商号変更。昭和48年６月常和ビルサービス㈱設立。昭和49年３月八千代興産㈱設立。昭和49年７月八千代興産㈱を八千代興業㈱に商号変更。昭和52年５月㈱サン・ホテルを設立し、ビジネスホテル事業に進出。昭和52年９月常和ビルディング㈱設立。平成16年３月会社分割により不動産事業会社の常和アセット・マネジメント㈱を新設。常和ビルサービス㈱に管財事業を吸収分割。㈱サン・ホテル（法律上の存続会社）及び常和ビルディング㈱（合併により消滅）と３社合併を行い、常和ホールディングス㈱に社名変更した上で、会社分割によりホテル運営会社の㈱サン・ホテルを新設し、持株会社制に移行。常和不動産㈱、常和建物㈱、常和ホテルズ㈱、常和ゴルフ㈱を設立。八千代興業㈱を八千代ゴルフ・マネジメント㈱に商号変更。平成17年２月常和ビル開発㈱設立。平成19年３月常和アセット・マネジメント㈱を常和アセットマネジメント㈱に、㈱サン・ホテルを常和ホテルマネジメント㈱に、八千代ゴルフ・マネジメント㈱を常和ゴルフマネジメント㈱に商号変更。平成21年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成23年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成23年10月子会社再編常和建物㈱に常和アセットマネジメント㈱、常和不動産㈱及び常和ビル開発㈱を吸収合併し、商号を常和不動産㈱に変更。常和ホテルマネジメント㈱に常和ホテルズ㈱を吸収合併し、商号を常和ホテル㈱に変更。常和ゴルフ㈱に常和ゴルフマネジメント㈱を吸収合併し、商号を常和ゴルフマネジメント㈱に変更。平成25年11月JowaRealEstateOne,LLC設立平成26年12月JowaRealEstateTwo,LLC設立JowaHoldingsNY,LLC設立平成27年4月常和不動産(株)に常和ゴルフマネジメント(株)を吸収合併。平成27年7月常和ホールディングス(株)をユニゾホールディングス(株)に商号変更。常和不動産(株)をユニゾ不動産(株)に商号変更。常和ホテル(株)をユニゾホテル(株)に商号変更。常和ビルサービス(株)をユニゾファシリティーズ(株)に商号変更。JowaHoldingsNY,LLCをUNIZOHoldingsU.S.,LLCに商号変更。JowaRealEstateOne,LLCをUNIZORealEstateOne,LLCに商号変更。JowaRealEstateTwo,LLCをUNIZORealEstateTwo,LLCに商号変更。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】ユニゾグループは、当社及び当社連結子会社21社によって構成されており、オフィスビル等の保有、賃貸、管理や不動産仲介等を行う不動産事業、ビジネスホテルの保有、運営等を行うホテル事業を営んでおります。ユニゾグループの事業に係わる主要な連結子会社の位置づけ及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメント別会社名主要事業内容不動産事業ユニゾ不動産㈱国内オフィスビル等の保有、賃貸、アセットマネジメント及びプロパティマネジメント業務並びに不動産仲介、ゴルフ場の保有、運営等UNIZOHoldingsU.S.,LLC米国オフィスビル等の保有、賃貸、管理等UNIZORealEstateOne,LLCUNIZORealEstateTwo,LLCユニゾファシリティーズ㈱国内オフィスビル等の清掃、管理等ホテル事業ユニゾホテル㈱ホテルの保有、運営（１）不動産事業ユニゾグループは、東京都内及び地方大都市、並びに米国においてオフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っております。ユニゾ不動産㈱は、国内の保有オフィスビル87棟を賃貸する他、不動産のアセットマネジメント業務、プロパティマネジメント業務及び不動産仲介等を行っております。UNIZOHoldingsU.S.,LLCをはじめとする米国の連結子会社は、米国においてオフィスビル15棟を保有し、賃貸、管理等を行っております。ユニゾファシリティーズ㈱は、オフィスビル等の清掃業務等のビル管理業務及び社宅・寮の管理業務を受託しております。（２）ホテル事業ユニゾホテル㈱は、大都市及び地方中核都市中心部の至便な立地において「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」の２つのブランドで20店のビジネスホテルを保有、運営しております。また、一層多様化するお客さまのニーズに応えるべく、「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」「ユニゾインエクスプレス」の３ブランドで全国展開を更に加速してまいります。現在３ブランド合計での新規ホテルとして、９都市にて11店の開業を予定しております。当社及び主要な連結子会社を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユニゾグループが判断したものであります。ユニゾグループは、「私たちは、①全てのステークホルダーとともに豊かさと価値を創造する企業、②お客様の信頼と期待に応え、選ばれ続ける企業、③社会と環境に貢献する企業、を目指します」を企業理念としております。ユニゾグループを取り巻く足許の事業環境をみますと、我が国経済は緩やかな回復が続き、国内オフィスビル賃貸市場においては空室率も低下、賃料も当面は上昇を持続すると見込まれます。また、ホテル業界においては、供給面で高水準のホテル新増設が続くとみられ、需給は緩和の方向にあると考えられます。一方、米国経済は拡大を続け、米国オフィスビル賃貸市場においては賃料も概ね堅調に推移することが期待されます。こうした見通しの下、ユニゾグループは、第三次中期経営計画"GLOBALPROMINENCE2019～グローバルな成長・進化を目指す"（計画期間平成29年度～平成31年度、平成29年４月28日公表）を全力で推進しており、利益項目において、最終年度目標のほぼ１年前倒しの水準を目指しております。不動産事業（国内・海外）とホテル事業を両輪として、第三次中期経営計画（2017年度～2019年度）で目指すグローバルな成長・進化を加速します。不動産事業では、国内は、東京都心での投資を引き続き推進、海外は、ニューヨーク、ワシントンD.C.を基点に米国展開をさらに積極化し、お客さまの多様なニーズに応える高品質な空間を提供してまいります。ホテル事業では、大都市及び地方中核都市中心部の至便な立地にあるビジネスホテルという利便性を活かし、国内における拠点網の拡充に一層注力してまいります。また、お客さまの一層多様化するニーズに応えるべく、「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」「ユニゾインエクスプレス」の３ブランドを積極展開・浸透させ、好立地での利便性と優れたサービスを国内外のお客さまに提供してまいります。
新東工業株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和９年10月名古屋市に株式会社久保田製作所（資本金100万円）を設立昭和21年５月名古屋市昭和区堀江町に名古屋工場を完成、操業開始昭和29年６月名古屋証券取引所に株式上場昭和34年４月豊川製作所に鋳機工場を完成、操業開始昭和35年２月昭和36年10月新東工業株式会社に商号変更大阪証券取引所に株式上場昭和37年９月東京証券取引所に株式上場昭和38年４月新東ダストコレクタ株式会社を設立（平成12年４月に吸収合併）昭和38年６月米国ホイールアブレーター社との合弁会社新東ブレーター株式会社を設立（平成21年４月に吸収合併）昭和43年２月台湾に合弁会社台湾新東機械股份有限公司を設立（連結子会社）昭和45年２月豊川製作所一宮製缶工場を完成、操業開始昭和45年６月韓国に合弁会社韓国新東工業株式会社を設立（連結子会社）昭和49年12月ブラジルに合弁会社ホイールアブレーターシントードブラジル社（現社名；シントーブラジルプロドゥトス社）設立（連結子会社）昭和50年12月西独に合弁会社ワグナーシントーギーセライマシーネン社（現社名；ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社）を設立（連結子会社）昭和51年８月新東ブレーター株式会社が台湾に合弁会社台湾百利達股份有限公司を設立（連結子会社）昭和61年３月新東ブレーター株式会社が韓国に合弁会社韓国ブレーター株式会社を設立昭和62年５月米国に合弁会社ロバーツシントー社を設立（連結子会社）昭和62年７月決算期を４月30日から３月31日に変更昭和63年６月新東ブレーター株式会社がタイ国に合弁会社サイアムブレーター社を設立（持分法適用関連会社）平成２年５月新城製作所を完成、操業開始平成３年３月米国にシントーアメリカ社を設立（連結子会社）平成５年４月新東ブレーター株式会社が中国に合弁会社青島百利達鋼丸有限公司を設立平成８年５月中国に合弁会社青島新東機械有限公司を設立（連結子会社）平成８年９月タイ国に合弁会社タイ新東工業株式会社を設立（連結子会社）平成10年８月米国ロバーツシントー社がサンドモールドシステムズ社を買収（連結子会社）平成12年４月連結子会社の新東ダストコレクタ株式会社及び中部新東工業株式会社を吸収合併平成14年２月藤和機工株式会社へ資本参加し、藤和電気株式会社に商号変更（連結子会社）平成14年10月平成15年３月韓国新東工業株式会社が韓国ブレーター株式会社を吸収合併大阪証券取引所１部での株式上場廃止平成18年７月連結子会社の西部新東工業株式会社を吸収合併平成19年７月米国シントーアメリカ社がロバーツシントードメキシコ社とシントーサービシオス社２社をメキシコに設立（連結子会社）平成19年10月連結子会社の東部シントー株式会社を吸収合併平成20年７月中国に新東工業商貿（昆山）有限公司を設立（連結子会社）平成21年４月連結子会社の新東ブレーター株式会社を吸収合併平成22年８月中国に浙江新東鋼丸有限公司を設立（連結子会社）平成22年12月新東エスプレシジョン株式会社の株式を取得（連結子会社）平成23年12月米国シントーアメリカ社がナショナルピーニング社の株式を取得（連結子会社）平成24年９月インドネシアにシントーインドネシア社を設立（持分法適用非連結子会社）平成24年11月平成25年12月平成26年５月平成26年６月平成26年７月平成27年５月平成27年12月平成28年１月平成29年12月平成30年２月インドにシントーバラットマニュファクチャリング社を設立（連結子会社）中国に広州新中通機械有限公司を設立（持分法適用非連結子会社）ドイツのフロン社へ資本参加米国シントーアメリカ社が、テクニカルメタルフィニッシング社を買収（連結子会社）株式会社エアレックスへ資本参加（持分法適用関連会社）ドイツのレンペメスナーシントー社へ資本参加（持分法適用関連会社）ドイツのフロン社の株式を追加取得（連結子会社）青島新東機械有限公司が青島百利達鋼丸有限公司を吸収合併フランスのスリーディーセラムシントー社の株式を取得（連結子会社）イギリスのオメガシントー社の株式を取得（連結子会社）
新東工業株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社と子会社55社、関連会社６社で構成され、鋳造・表面処理・環境・搬送・特機・その他の設備装置及び部分品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の６区分はセグメント情報の区分と同一であります。鋳造分野：鋳型造型装置、Ｖプロセス装置、鋳物砂処理装置、自動注湯装置、鋳造用ショットブラストマシン、鋳造分野部分品、耐摩耗材、粉粒体処理装置等を製造販売しております。当社が製造販売するほか、海外では、子会社であるロバーツシントー社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、オメガシントー社、及び関連会社であるレンペメスナーシントー社が製造販売を行っております。表面処理分野：ショットブラストマシン、エアーブラストマシン、ショットピーニングマシン、バレル研磨装置、精密ブラシ研磨装置、高精度微細加工装置、表面処理受託加工、表面処理分野部分品、投射材、研磨材等を製造販売しております。当社が製造販売するほか、子会社である新東ブイセラックス株式会社が、主として研磨材を製造販売しております。海外では、子会社である青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、台湾百利達股份有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、ナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィニッシング社、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、フロン社、及び新東福龍金属磨料（青島）有限公司が製造販売を行っております。環境分野：集塵装置、脱臭装置、消音装置、廃水処理装置、ＶＯＣガス浄化装置、廃棄物リサイクル装置、環境分野部分品等を製造販売しております。当社が製造販売するほか、海外では、子会社である台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、タイ新東工業社、及び韓国新東工業株式会社が製造販売を行っております。搬送分野：昇降装置、グラビティコンベア、搬送システム等の製造販売を、国内では子会社である株式会社メイキコウが、海外では子会社であるロバーツシントー社がそれぞれ行っております。特機分野：検査・測定装置、サーボシリンダ、液晶パネル製造装置、同自動ライン（供給・搬送装置含む）、ハンドリングロボット、デジタルプレス装置、電子部品組立装置、コントローラー、セラミックス製品、電池原料供給装置、メカトロ分野部分品等を製造販売しております。当社のほか、子会社である株式会社メイキコウ、新東ブイセラックス株式会社、新東エスプレシジョン株式会社、海外では、子会社であるスリーディーセラムシントー社が製造販売を行っております。その他：子会社である新東エンジニアリング株式会社が機械設計、新東情報システム株式会社が情報関連、東寿興産株式会社が福利厚生等の事業を行っております。海外では、子会社であるシントーアメリカ社が米国子会社の管理・運営を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．事業区分「その他」は、機械設計（新東エンジニアリング株式会社）、情報関連（新東情報システム株式会社）、福利厚生等（東寿興産株式会社）、米国子会社の管理・運営(シントーアメリカ社)などであります。２．○は子会社、△は関連会社を示しております。
新東工業株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、Ｈｅａｒｔ（信頼される技術を通じて、人間としての豊かさと成果を）を経営理念として掲げ、モノづくりの新たな価値を創造し、世界のお客様と共に成果と喜びを分かち合うことを新東の使命とし、「技術の差別化」と「信頼のサポート」により関係する全ての人との絆を深め、新しい提案、新しい解決策を提供し続けることで新東ブランドを高めることを目指します。こうした基本方針のもと、世界のお客様と感動の共創を実現することを長期ビジョンにおき、グローバル市場において持続的な成長と発展を図り、連結企業価値の向上及び株主価値重視の姿勢を堅持してまいります。(2)経営戦略等当社グループの取りまく環境は中長期的にみるとＥＶ化、情報化の進展、少子高齢化等により大きく変化すると思われます。そのような変化を踏まえ「事業の方向性」と「仕事の進め方」を変えることにより、未来に向けて新たな一歩を踏み出すために、2018年4月から2021年3月までの３年間に渡る中期経営計画「CONNECTINGTOTHEFUTURE」を策定いたしました。同計画では、「事業の方向性」として①「新しい事業価値の提案」、②「新技術へのチャレンジ」、③「お客さまに選ばれ続ける」という３つを掲げております。既存の鋳造事業、表面処理事業、環境事業において市場やお客様のニーズの変化を捉え、お客様に新たな付加価値を提案いたします。また、既存の技術に新たな技術を加え「搬送」、「ＥＶ」、「粉」、「無菌」、「有機ＥＬ」、「セラミックス」の６つの分野でグループを挙げて新事業展開を加速してまいります。これらと並行して、お客様に選ばれ続けるために「お客様のために提案できる」「すぐに対応する」「よき相談相手になる」ための体制づくりをいたします。また、「仕事の進め方」としては、ESG経営と働き方改革に取り組み、希望あふれる職場を実現することで事業基盤を固めてまいります。こうした取組みを通じて、お客様のすそ野を拡げ、お客様との絆を強め売上の拡大と収益の確保に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、３年後の平成33年３月期において、新規お客様数８％アップ、カバー率８４％、新商品売上比率３０％、連結営業利益率８％を実現することを目標としております。(4)経営環境今後の経済見通しにつきましては概ね順調と見込まれます。海外では、米国において減税やインフラ投資促進の影響で成長の加速が期待されます。中国も国内の官民需要に支えられ高めの成長が見込まれ、欧州でも、個人消費の回復と輸出の増加が成長ベースを押し上げるとみられております。国内においても、東京オリンピックを控えたインフラ建設の盛り上がりや、輸出の増加を起点に生産活動が回復傾向で推移するとみられ、景気が堅調に続くと予想されます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの事業環境につきましては、海外では米国・中国において企業の投資マインド改善などを背景に、設備投資の回復傾向が続くものと思われます。国内でも、景況感は引き続き底堅く、また、企業業績の改善傾向も続いていることから、設備投資が大・中堅規模の製造業を中心に増勢を辿ると予想されます。ただし、地政学リスクの高まりや保護貿易的な政策の広がりに伴う先行き不透明感、円高の進行、人件費の上昇に伴うコストの増加懸念等が、企業マインドに及ぼす影響には留意が必要であります。
新東工業株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約（技術等の導入）契約会社名相手会社名国名契約品目契約の内容契約期間新東工業株式会社ケミッシュテルミッシェプロツェステクニーク社オーストリア酸化装置吸着装置窒素化合物除去装置熱交換装置ＣＴＰ触媒(1）独占的製造販売権の許諾(2）技術情報の提供(3）技術者の相互派遣の許諾自平成30年２月26日至平成35年２月25日シンプソンテクノロジー社アメリカＢ＆Ｐスピードマラーシンプソンハートレーコントローラー(1）日本及び台湾における独占的製造販売権及びその他の国への非独占的販売権の許諾(2）商標使用権の許諾(3）技術及び販売資料の提供(4）技術者の相互派遣の許諾自平成26年９月28日至平成31年９月27日(2)技術援助契約（技術等の供与）契約会社名相手会社名国名契約品目契約の内容契約期間新東工業株式会社サイアムブレーター社タイスチールショットスチールグリット亜鉛ショット(1）タイにおける独占的製造販売権及びその他の国への非独占的販売権の供与(2）商標使用権の供与(3）技術及び販売資料の提供(4）技術者の相互派遣の許諾自平成27年１月１日至平成31年12月31日
新東工業株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、「素材に形をいのちを」を企業理念に、金属、セラミックス、樹脂等の素形材関連設備及び消耗品を主体とするメーカーとして、これら素材の成形を基本としたコア技術とその周辺技術、関連技術に関する研究開発を行っております。特に資源循環型スマート社会の構築に向けた新プロセス・新商品・新事業の提案と実用化に向けて、市場ニーズに応えるべくグループトータルでの技術開発を推進しております。研究開発関係等に要した費用の総額は1,642百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況及び研究開発費を示すと次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎的研究費346百万円が含まれております。(1）鋳造分野主に、当社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。生型造型機関連分野では、アルミ重力鋳造機ＧＤＣＸは、グローバル市場における主力商品として順調に販売台数を伸ばしております。また、自硬性プロセスに適用される新型混練機ＵＳＭＸは連続式・バッチ式の各運転が可能な混練機として市場評価をいただきつつあります。一方、国内市場では生産設備の安定稼働を指向する技術が求められており、ＩｏＴや省エネルギーを含めた応用技術・モニタリング技術の開発を進めており、これによる理想の鋳造工場を「ＳＩＮＴＯＳＭＡＲＴＦＯＵＮＤＲＹ®」と名付け技術確立を目指しています。その成果は、ＩＤＳＴフィードバックシステムや徹底した見える化とトレサビリティ対応をサポートする統合管理システム等のシステム商品として結実しつつあります。今後も、「いい鋳物づくり」というお客様視点による革新的な進歩を目指した要素技術の開発を進めております。当セグメントに係る研究開発活動は、282百万円であります。(2）表面処理分野主に、当社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。ブラスト分野では、プロセス開発と処理後の評価技術開発に注力して、過電流を用いて製品の内部状態の応力分布を可能とするインライン対応の新型検査・評価装置ＥＣＮＩ－Ⅱを市場投入しました。また、Ｓｉｇｈｔｉａ®を取り込んだ評価装置一体型のピーニング装置ＩＳＰＸ－Ｓを同時に市場投入しました。研磨・精密分野では、ＬＥＤ製造の薄膜工程で使用される基材に損傷を与えないでクリーニングするプロセスの確立と受託を開始しました。投射材分野では、業界毎に効率の良い仕上げができるＨＹＶＡＬＵＥＳＨＯＴを市場投入し、同様に部品軽量化による薄肉化に合わせて開発を進めてきた高硬度ピーニング用投射材についても市場投入しました。当セグメントに係る研究開発活動は、488百万円であります。(3）環境分野主に、当社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。集塵・排ガス処理・水処理分野では、各カテゴリーで開発を推進しております。集塵分野では、汎用集塵機において新しい払落し機構である「対向パルス方式」や火災爆発対策用の粉除去装置を開発しました。水処理分野においては、既存製品の改良開発を進め、従来機のランニングコストを大幅に削減できる新機種を開発し市場投入しました。当セグメントに係る研究開発活動は、106百万円であります。(4）搬送分野主に、子会社の株式会社メイキコウが中心となって当分野の研究開発活動を行っております。リフト関連分野では、電気制御化した新型リフトの開発を行いました。制御関連分野では、トラック荷卸し自動機の画像処理制御のテストを行いました。当セグメントに係る研究開発活動は、55百万円であります。(5）特機分野主に、当社及び子会社の新東ブイセラックス株式会社、新東エスプレシジョン株式会社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。検査装置分野では、ＥＶ/ＨＶの心臓部となるインバータの基幹部品となるパワー素子の電気特性を測定するテスタの低インダクタンス化と、チップハンドラの要素技術開発を進めました。これにより、ハンドラーとテスタを総合的に供給でき、トータルインダクタスの低減を測る開発を行いました。メカトロ分野では、コンパクト高圧力電動プレスの開発を行いました。セラミックス分野では、新たに子会社になったスリーディーセラムシントー社と幅広い業界へのセラミックス材料の普及を目指すとともに、機能性を有する新素材の開発に取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発活動は、362百万円であります。
日東電工株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革1918年10月電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立（東京・大崎）1941年12月茨木工場操業1946年７月本社を茨木市に移転1946年10月1957年６月ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出㈱新興化学工業社（現社名日東シンコー㈱）に出資（現・連結子会社）1961年２月乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱（現・マクセル㈱）として発足1962年５月豊橋事業所操業1962年８月株式を東京、大阪（現・東京）両証券取引所市場に上場1966年10月半導体封止材料の製造開始1967年９月関東事業所操業1968年12月NittoDenkoAmerica,Inc.を設立1969年10月亀山事業所操業1969年12月NittoDenko(Taiwan)Corporation設立（現・連結子会社）1973年６月フレキシブル回路基板の製造開始1974年２月NittoEuropeNV（現社名NittoBelgiumNV）設立（現・連結子会社）1975年４月㈱ニトムズ設立（現・連結子会社）1975年４月液晶表示用偏光フィルムの製造開始1976年４月高分子分離膜の製造開始1977年３月医療関連材料の専門工場として東北事業所操業1980年１月NittoDenko(Singapore)Pte.Ltd.設立（現・連結子会社）1983年12月経皮吸収型テープ製剤の製造開始1986年４月高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業1987年11月米国・Hydranautics買収（現・連結子会社）1988年７月米国・Permacel買収（現・連結子会社）1988年９月商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更1995年12月NittoDenko(ShanghaiSongjiang)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）1996年２月1999年１月液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業日東電工包装システム㈱（現社名日東電工ＣＳシステム㈱）設立（現・連結子会社）1999年11月KoreaNittoOpticalCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2000年11月NittoDenkoAmericaLatinaLTDA.設立（現・連結子会社）2002年８月NittoDenko(China)InvestmentCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2003年４月TaiwanNittoOpticalCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2003年11月KoreaOpticalHighTechCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2004年11月NittoDenkoFineCircuitTechnology(Shenzhen)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）2004年12月日昌㈱を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）2005年７月ShanghaiNittoOpticalCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2006年１月本社機能を大阪市北区に移転2006年10月ShenzhenNittoOpticalCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2007年７月連結子会社である共信㈱および日東電工マテックス㈱を吸収合併2011年２月米国・AveciaBiotechnology,Inc.（現社名NittoDenkoAveciaInc.）買収（現・連結子会社）2012年６月トルコ・BentoBantcilikveTemizlikMaddeleriSanayiTicaret（現社名NittoBentoBantçılıkSan.veTic.A.S.）買収（現・連結子会社）2012年10月半導体用封止材事業（光半導体向け封止材事業を除く）を譲渡2015年８月東京にグローバルマーケティングセンターを開設2016年３月研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas（イノヴァス）」を茨木事業所内に設立2016年11月臓器線維症治療薬の開発、製造および販売についてブリストル・マイヤーズスクイブ社とグローバル独占ライセンス契約を締結2017年11月杭州錦江集団有限公司及び、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結
日東電工株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、子会社99社および関連会社２社（2018年３月31日現在）により構成）においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ライフサイエンス、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社および関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（インダストリアルテープ）当部門においては、基盤機能材料（接合材料、保護材料等）、自動車材料等を製造・販売しております。（オプトロニクス）当部門においては、情報機能材料、プリント回路、プロセス材料等を製造・販売しております。（ライフサイエンス）当部門においては、医療関連材料を製造・販売しております。（その他）当部門においては、高分子分離膜、その他製品を製造・販売しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日東電工株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年１月31日開催の取締役会において、連結子会社であるNittoDenko(Suzhou)Co.,Ltd.の全出資持分（当社及び当社の子会社であるNittoDenko(China)InvestmentCo.,Ltd.の全出資持分）を日本メクトロン株式会社に譲渡することについて決議いたしました。(1）目的NittoDenko(Suzhou)Co.,Ltd.はＩＴ・電子関連材料（フレキシブル回路材料、液晶表示用偏光フィルム、電子用テープ類ほか）の製造、開発および輸出を含む販売を行う子会社です。当社の中国蘇州子会社でのフレキシブルプリント基板事業については、中国エリア対応の為の生産規模が競合各社に対し小規模であり、汎用化の加速している本市場でのコスト削減が限定的で、価格競争力が低下していました。一方、日本メクトロン株式会社では中国市場での市場競争力強化を企図していました。今回、日本メクトロン株式会社に当社子会社の事業を譲渡することが、当該事業価値を最大限に高めることができると判断し、双方合意に至ったものであります。(2）出資持分の譲渡先の概要名称日本メクトロン株式会社所在地東京都港区芝大門１丁目12番15号事業内容電子部品の製造販売(3）出資持分譲渡契約締結日2018年１月31日(4）出資持分譲渡実行日2018年５月９日
日東電工株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および当社の関係会社）における当連結会計年度の研究開発は、新規事業の創出と、“グローバルニッチトップ”（ＧＮＴ）、“エリアニッチトップ”（ＡＮＴ）製品の開発という方針を掲げ、さまざまな産業分野での市場ニーズを捉えて、それをNittoグループの全技術で解決することに取り組んでいます。「粘着技術」「塗工技術」「高分子機能制御技術」「高分子分析・評価技術」の４つのコア・テクノロジーをベースにして様々な技術を組み合わせて、新たな価値を提供しています。全社技術部門においては、研究開発本部（基幹技術研究センター、サステナブル技術研究センター、ライフサイエンス研究センター）と新規事業本部（情報インターフェイス技術センター、スペースイノベーション技術センター）を両輪として、知的財産本部とプロセス技術本部が、密接に連携して、将来の事業とそれを支える技術を育成していきます。研究開発拠点として、国内では、研究開発と人財育成のために2016年３月大阪府茨木市に開設した“inovas”（イノヴァス）を中核としており、海外では、日東電工テクニカル（米国-サンディエゴ）、日東電工アジアテクニカルセンター（シンガポール）、日東（青島）研究院（中国-青島）を配置しています。当連結会計年度は、産学でのオープンイノベーションにも取り組み、情報通信領域においてNittoの光学材料の設計技術を融合してさまざまな新製品開発を進めてきました。その中でも、2017年９月にニュースリリースした高速大容量通信を変革するプラスチック光ファイバーケーブルの開発も事業化に向け着実に進展しています。また、ライフサイエンス領域においてもドラッグデリバリー技術を強みにして核酸医薬分野での新しい展開も進めてきました。これら技術をしっかりした知的財産やモノづくりで支えながら、結果をともなった実行力“実現力”を発揮して事業化につなげていきます。当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で842名、グループ全体で1,443名です。また、当社グループの研究開発費の総額は31,243百万円です。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費は6,591百万円です。セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりです。（1）インダストリアルテープスマートフォンなどモバイル機器市場での変化を捉えて新製品を市場に投入することができました。さらに機能製品の開発を進めており、半導体、電子部品、家電エアフィルター、住宅関連などの分野へ製品を拡充・展開しています。今後は足元のモバイル機器市場への継続的な新製品開発を行いながら、機能付加した新規製品の開発で新市場へ展開し、さらにグリーン環境対応技術にも注力していきます。トランスポーテ―ション分野では、自動車・鉄道車両・航空機などの輸送機の性能向上、生産効率化、環境負荷低減に役立つ新製品の開発を推進しています。自動車材料としては、車体軽量化や電動化を見据えてアルミニウム合金用補強材や主機モーター用の絶縁材料、車載電池やランプ用の内圧調整材料を開発しました。また自動運転の安全レベル向上のために、光学技術とのコンバージェンスで新たな価値創造と新製品開発に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の金額は7,399百万円です。（2）オプトロニクス大型ディスプレイ用途関連では、これまでの家庭用ＴＶに加え、デジタルサイネージや車載ディスプレイの大型化などの特殊用途への需要が広がりを見せており、当社の偏光板製品に対しても日射のもとでの耐久性向上の要望が増えてきています。これに対して高耐久偏光板の開発に取り組み、これら用途への展開と提案を進めています。また、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に加え、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）の大型化も進んでおり、視認性向上のための円偏光板の大型化を進めています。モバイルディスプレイ用途関係では、ディスプレイのフルアクティブ化、異形化、フレキシブル化が進んでおり、当社偏光板にも低収縮化、加工精度の向上、フレキシブルディスプレイへの対応が求められています。このような要望に対して製法改革して開発した薄型低収縮偏光板に加えて、粘着材技術や、切断、貼りあわせなどの加工技術を向上して、ディスプレイの高付加価値化に貢献していきます。さらに、偏光板だけではなく、タッチパネル用部材、光学透明粘着剤などとの複合化製品やディスプレイ周辺光学フィルムも開発し、さまざまな光学部材・インターフェイス材の製品を通じて、ディスプレイとそれを組み込む機器のお客様への価値提供を行っています。プリント回路製品では、ハードディスク（ＨＤＤ）市場で培った技術を展開し、小型化や低背化の要望に対応するため、高精度、高密度、薄膜回路を形成できる技術の構築を進めてきました。現在は、信号の大容量化、高速化、５Ｇ通信を見据えて、超低誘電ポリイミドを開発するなど、新たな技術ラインナップを拡充して、多様な市場への展開を試みています。半導体分野では、新規構造のメモリー向けに使用されるプロセス材、構造材を開発しました。今後の市場の成長とともに売り上げ拡大が期待されます。また、環境法規制に準拠したプロセス材の開発を進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は10,706百万円です。（3）ライフサイエンス核酸薬関連ではグローバルに開発が活発化しており、お客様からの要望への対応を着実に進めています。医薬品関連では、経皮吸収型統合失調症薬の国内臨床第３相試験で良好な結果が得られました。さらに、幅広い薬物に対応可能な次世代経皮吸収型製剤の技術開発を進めています。医療衛生材料関連では社内他事業部門との協業により、新しい市場及び地域への展開を進めるとともに、グループ企業のニトムズとの連携によるブランド価値向上に向けた製品開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は3,447百万円です。（4）その他分離膜・メンブレン関連では、中国市場の超純水システム用途や油田注入水処理用途への逆浸透膜の売上が好調に推移しました。また、省エネ性と高透水性を両立した新製品も大型プロジェクトへの採用が決まりました。今後も、超純水、海水淡水化、かん水脱塩などの用途向けはもとより、油田注入水処理など付加価値の高い新製品を継続的に投入し、多様化する水資源確保に貢献していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は3,099百万円です。
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和12年８月大阪市西淀川区において、㈱日本輸送機製作所の事業を継承した日本輸送機㈱を設立し、蓄電池式機関車・運搬車の製造販売を開始。昭和15年８月京都府乙訓郡（現京都府長岡京市）に本社を移転。昭和16年８月大阪工場を閉鎖現本社・京都工場に集約。昭和33年７月日本初のリーチ式バッテリーフォークリフト製造開始。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場。昭和41年９月フォークリフトの販売整備を目的として大阪ニチユ整備㈱（現ロジスネクスト近畿㈱）を設立。昭和42年10月フォークリフトの販売整備を目的として東京ニチユ㈱（現ロジスネクスト東京㈱）を設立。昭和45年５月無人搬送車製造開始。昭和46年２月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に上場指定替。昭和60年７月世界最初の防爆型無人搬送車を開発。平成３年３月滋賀県蒲生郡安土町（現滋賀県近江八幡市）に滋賀事業所（現安土工場）竣工、操業開始。平成４年３月東南アジアでの商圏確保を目的として、シンガポールにNichiyuAsiaPte.Ltd.を設立。平成９年10月バッテリーフォークリフト等産業用車両の生産・販売を目的として、中国・上海市に上海力至優叉車製造有限公司を設立。平成10年４月中国上海地区での販売拡充を目的として、力至優叉車（上海）有限公司を設立。平成19年４月オンサイト研修センターを開設。平成19年６月三菱重工業㈱への第三者割当による新株式発行を行い、同社が筆頭株主となる。平成19年７月京都工場・出荷センターを新築。平成19年７月安土工場・マスト動力装置工場を新築。平成21年４月三菱重工業㈱と国内フォークリフト販売、サービス事業を統合し、ニチユＭＨＩフォークリフト㈱を設立及び地域販売子会社15社を９社に統廃合。平成22年９月本社・本館の建替完成。平成23年８月バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、タイに生産子会社として、NichiyuForklift(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成25年２月三菱重工業㈱との間で、フォークリフト事業統合のため、吸収分割契約及び事業統合契約を締結。平成25年４月三菱重工業㈱から吸収分割手続によりフォークリフト事業を承継し、三菱重工業㈱の連結子会社となる。同時に、社名をニチユ三菱フォークリフト㈱に変更。平成25年５月京都工場においてエンジンフォークリフトの製造開始。平成26年５月バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、MitsubishiCaterpillarForkliftAmericaInc.においてバッテリーフォークリフト製造工場を新築。平成27年７月当社及び三菱重工業㈱が、㈱産業革新機構、日立建機㈱及び日産自動車㈱との間でユニキャリアホールディングス㈱の全株式に関する株式取得契約を締結。平成28年１月三菱重工業㈱とのフォークリフト事業の統合シナジー創出及び東南アジアでの更なる事業拡大を目的として、MitsubishiNichiyuForkliftAsiaPacificPte.LtdとNichiyuAsiaPte.Ltdを統合。当社の100％出資子会社であるニチユＭＨＩフォークリフト㈱を、当社を存続会社として吸収合併を行い同社を解散。平成28年３月三菱重工業㈱の100％出資子会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が親会社に異動。ユニキャリアホールディングス㈱の株式の35％を取得。平成29年１月持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱から追加取得し、100％子会社化。平成29年10月連結子会社であるユニキャリア㈱の国内販売以外の事業を分割し、吸収分割により承継。社名を三菱ロジスネクスト㈱に変更。
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社66社（うち連結子会社58社）と関連会社10社（うち持分法適用関連会社７社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。また、上記子会社66社には、各種巻取機等の設計販売、損害保険代理店業務等を行っている連結子会社各１社を含んでおります。なお、三菱重工業㈱及び三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱は当社の親会社であります。（事業系統図）
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（当事業年度末）現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業理念および経営方針を策定しております。・企業理念「私たちは、お客様と共に創る物流技術を通じて、グローバル社会の未来づくりに貢献します」・経営方針（４つの約束）①「お客様への約束」…………お客様に信頼される良きパートナーとして、心からご満足いただける商品・サービスを提供します②「品質・技術への約束」……世界に選ばれる品質とあくなき技術革新への挑戦で、新たな価値を創造し続けます③「社会への約束」……………健全な企業活動を通じて、グローバルな視点で地球環境の保全に努め、地域社会の継続的な発展に貢献します④「従業員への約束」…………一人ひとりの個性と創造性および挑戦する姿勢を尊重し、世界の舞台で成長するよろこびを共有できる、明るく働き甲斐のある企業づくりを目指します以上の４つの約束を掲げ、全てのステークホルダーの方々に信頼され魅力ある企業となるために、一層の企業価値向上を目指して活動してまいります。(2)経営戦略等当社は平成28年12月に、新たに中期経営計画「PerfectIntegration2020」を策定いたしました。中期経営計画「PerfectIntegration2020」では、当社の前身でありますニチユ三菱フォークリフト㈱並びにユニキャリア㈱両社がこれまで培ってきた販売、技術、生産のノウハウを結集し強固な事業体質を構築、全グループ一丸となって成長と収益力の向上に取り組んでまいります。中期経営計画「PerfectIntegration2020」の骨子」１.基本方針「マルチブランド/グローカル戦略による成長」、「成長を支える経営基盤の強化」を基本方針に定め、世界トップクラスの総合物流メーカーを目指します。２.マルチブランド/グローカル戦略による成長「成熟国市場への対応」、「新興国市場での事業拡大」、「新規事業の創出」の３つの視点から持続的成長を図ります。３.成長戦略を支える経営基盤の強化「サプライチェーンの最適化」、「コーポレート機能の効率化と強化」を柱に成長戦略を支え、収益力の向上を図ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等前述の中期経営計画「PerfectIntegration2020」において、平成32年度に連結売上高4,600億円、のれん償却前連結営業利益率７％の達成を目指してまいります。(4)経営環境今後の世界経済は、米中の堅調な経済及びその波及効果としての欧州・アジアの景気上昇等好材料も多く、引き続き伸長するものと期待しております。しかしながら、アジア・中近東での地政学的問題やBREXITに代表される欧州内の諸課題も依然存在し、不安定な状況となっております。加えて、鉄鋼や銅等の資材費高騰が顕著であるにも関わらず、物価上昇自体は低いペースに留まっており、企業経営としては非常に困難な局面が継続しております。当社グループといたしましては、各種市場情勢の変化に細心の注意を払い、変化への柔軟かつ迅速な対応を継続していくことに尽力いたします。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題平成30年度は中期経営計画「PerfectIntegration2020」の2年目にあたります。前連結会計年度に引き続き“融合・構築フェーズ”と位置付られた当連結会計年度は、平成29年10月の当社とユニキャリアの経営統合による経営基盤の強化を一層進めるとともに、以下の重点課題に取り組むことで“拡充・発展フェーズ”へのスムーズな移行を目指してまいります。１.地域ニーズにマッチした製品展開及び製品集約２.原価低減活動の推進と原材料価格高騰への対応３.経営資源の効率化４.安心・安全、無人化・省人化ニーズへの対応５.業務システムの統合、ガバナンスの強化
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年７月13日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日として、連結子会社であるユニキャリア㈱（現社名ロジスネクストユニキャリア㈱）との間で、同社の国内販売以外の事業を承継する旨の簡易・略式吸収分割に係る吸収分割契約（以下、「本契約」という。）を締結することを決議し、同日付で本契約を締結しており、平成29年10月１日付にて同社の国内販売以外の事業を承継しました。