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株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正15年４月東京市渋谷区において、個人営業として中村与一郎商店を創立。昭和19年５月東京都世田谷区北沢２丁目47番地において、株式会社中与通信機製作所を設立。昭和23年４月逓信省戦災復興計画により電話機、交換機部品の指定メーカーとなる。昭和31年７月株式会社日立製作所戸塚工場の有線通信機種製作に着手、技術指導を受ける。昭和33年10月大明電話工業株式会社(現：大明株式会社)と資本提携、株式会社信和電業社を吸収合併。昭和33年11月デミング賞を受賞。昭和35年８月株式会社日立製作所より資本導入。昭和37年５月群馬県前橋市に前橋工場を建設。昭和38年６月日本電信電話公社のP.B.X.(構内交換機)指定メーカーとなる。昭和45年７月日本電信電話公社の電話機納入メーカーとなる。昭和46年９月日本電信電話公社の電子交換機用継電器開発メーカーとなる。昭和48年６月前橋工場に電話機総合組立工場を増設。昭和49年５月株式会社ナカヨ通信機に商号変更。昭和49年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和49年11月子会社株式会社前橋商工を設立。昭和57年４月東京都渋谷区に業務本部を開設。昭和59年９月群馬県前橋市に総合電話機工場として群馬工場を新設。昭和60年６月本社を東京都渋谷区に移転。平成元年11月子会社株式会社前橋商工が社名変更し、ナカヨエンジニアリング株式会社となる。平成３年11月秋田県能代市に商品開発秋田研究所（北日本事業所）を新設。平成７年４月ISO9001品質管理システムの登録認定を取得。平成10年10月ISO14001環境マネジメントシステムの登録認定を取得。平成11年２月子会社ナカヨ電子サービス株式会社を設立。(現・連結子会社)平成12年９月子会社中與香港有限公司を設立。(現・非連結子会社)平成17年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。平成18年９月子会社ＮＹＣソリューションズ株式会社を設立。(現・連結子会社)平成20年３月当社世田谷事業所、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびナカヨエンジニアリング株式会社本社を東京都世田谷区（桜上水）に移転。平成21年４月子会社ナカヨエンジニアリング株式会社を吸収合併。平成21年７月本社を群馬県前橋市に移転。平成22年２月ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの登録認定を取得。平成25年11月当社東京オフィス、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびＮＹＣソリューションズ株式会社本社を東京都港区に移転。平成26年８月株式会社ナカヨに商号変更。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ナカヨ（当社）及び連結子会社２社・非連結子会社１社及び関連会社１社で構成されております。当社は通信機器メーカーとしてブロードバンド＆ワイヤレスシステムを主に製品開発、製造、販売及びＳＥサポートに至る事業活動を展開しております。連結子会社のうち、ナカヨ電子サービス株式会社は、当社製品のＣＴＩ・ＩＰボタン電話装置等の音声端末機器、交換装置を中心に販売、メンテナンス、施工を行っており、ＮＹＣソリューションズ株式会社は、ＮＴＴ商品の販売を行っております。関連会社の株式会社エヌティシステムは当社製品の販売を行っております。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、良き企業市民として、時代のニーズを先取りした価値を創造し、社会の発展に貢献することを企業理念とし、情報ネットワークの変化に対応したモノづくりに真摯に取り組みます。また、お客様の視点に立った製品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を通じて社会に貢献することを基本理念とします。また、コンプライアンスと社会的責任を深く認識し、その時代に即した企業行動のあり方を常に見直して行動してまいります。また当社グループでは企業理念に基づき、企業行動憲章、従業員行動指針を掲げています。これらを実践して、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーの信頼と満足を得られるよう努めます。（2）目標とする経営指標当社グループは、第四次中期経営計画において、「国内品質の“ものづくり”の強み」と、「お客様視点に立った“サービス＆オペレーション”」を融合させた新たな成長戦略により、「お客様のビジネスの発展をサポートする会社」になることを目指すべく経営指標として、売上高、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの関連するＩＣＴ市場全体の需要動向は、ＩｏＴや人工知能を活用した製品・サービスなどの需要が見込まれ、緩やかに増加すると予測されております。その中において、ボタン電話装置関連への投資は、介護老人保健施設向けや外国人宿泊施設向けの各種ニーズに対応した新規需要が見込まれますが、リプレイス期間の長期化、クラウド型音声サービスへの置き換えや機器のソフト化により減少傾向にあります。このような状況下で、当社グループは平成27年４月からスタートした「第三次中期経営計画」の最終年度を迎え、経営の重点課題として、「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでまいりました。「事業規模の拡大」につきましては、更なる成長発展を目指してインターホン事業に本格的に参入する等、新規事業に積極的に取り組んでまいりました。インターホン事業では「集合住宅向けＩＰインターホン」の取り扱いを開始し、お客様のライフスタイルの変化に対応した商品ラインアップの強化を図ってまいりました。今後も「安心・安全・便利をつなげるインターホン」をめざし、お客様のニーズを取り入れた商品を提供してまいります。また、主力製品であるＩＰテレフォニーシステム「ＮＹＣ－Ｓｉ」の利便性を更に強化し、平成30年１月より発売を開始いたしました。今回の機能強化では、社内ＳＮＳや簡易ＣＴＩを提供する「オフィスアシスト」に在席情報や通話状態を表示するプレゼンス機能を追加すると共に、同時期に販売を開始したオールインワン・インフォメーション端末「ＡＩＯ－７１」や防水タイプ多機能電話機「ＮＹＣ-３０ＷＰＡＷ」との連動を可能といたしました。オールインワン・インフォメーション端末「ＡＩＯ－７１」は、平成28年２月に発売し好評を頂いている高性能Ａｎｄｒｏｉｄ搭載端末「ＡＩＯ－５１」の新機種で、自治体向け「住民広域見守りサービス」や、ホテル・旅館の客室端末などにご利用いただけます。引き続き、お客様のニーズに合わせたトータルソリューションサービスを提供していくと共に、市場環境の変化に柔軟に対応した新商品開発・新規事業開拓を推進してまいります。「経営体質の強化」につきましては、生産能力の強化と効率向上のため、ＩｏＴを活用した原価低減活動と、製造革新活動の手法を用い間接部門の業務改善によるコスト削減を図ってまいりました。引き続き更なる原価低減とコスト削減を推進してまいります。重要課題①事業規模の拡大・・・既存の商品群を始め、各種アプリケーションソフト等の新商品開発を推進します。また、他社との連携やコラボレーションなども図りながら新販路を開拓し、さらには、サービス事業の展開など新事業の開拓をすすめ、事業規模を拡大してまいります。・新商品の開発、新顧客の開拓、新事業の開拓②経営体質の強化・・・さらなる原価低減と間接コスト削減の徹底、業務プロセスの改善による業務の合理化・スリム化を実現するとともに、ナカヨグループ全体の組織力の強化を図り、経営体質を強化してまいります。・収益力の強化、利益管理の強化、グループの組織力の強化、業務プロセスの改善（4）会社の対処すべき課題・経営環境今後の課題としては、売上高の恒常的な伸びを確保し、安定的な利益が確保できる企業体質の強化が不可欠であります。そのためには、「高付加価値製品の開発」「新規顧客の開拓」「新規事業の開拓」「絶対品質の確保」「生産性の向上・トータルコストダウンの強化」により、継続的に競争力強化を図るとともに、市場での独自性の確保、業界内でのシェア・アップに努めてまいります。また、従来のビジネスホン・電話機・ＳＩＰ交換機・ＩＰメディアホン・無線モジュール・サーバ等のシステム関連商品の供給をベースに、非電話系機器・非ＩＣＴ系機器の新商品開発、他社との連携を展開することでさらなる発展・強化を図ってまいります。当社グループの関連するＩＣＴ市場全体の需要動向は、ＩｏＴや人工知能を活用した製品・サービスなどの需要が見込まれ、緩やかに増加すると予測されております。その中において、ボタン電話装置関連への投資は、介護老人保健施設向けや外国人宿泊施設向けの各種ニーズに対応した新規需要が見込まれますが、リプレイス期間の長期化、クラウド型音声サービスへの置き換えや機器のソフト化により減少傾向にあります。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、開発推進本部および事業戦略本部で行っており、主に群馬県前橋市における第一設計部、第二設計部、第三設計部、ソフトウェア部および機構設計部、秋田県能代市における北日本事業所、ならびに東京都港区における情報技術研究所において幅広く展開しております。一方、連結子会社であるナカヨ電子サービス株式会社のＳＥ部門が開発推進本部と連携し、ＳＩＰサーバシステムの構築や、顧客対応ＣＴＩアプリケーションソフト等のビジネスホン周辺機器の開発、改良等を行っております。今後の重点開発項目は、「ＩｏＴ/Ｍ２Ｍ、ワイヤレス／モバイル、アプリケーション、セキュリティ、ＡＩ」と捉え、ＩｏＴ/Ｍ２Ｍ技術、ワイヤレス技術、アプリケーション開発技術、情報セキュリティ技術、ＡＩ利用技術等に開発リソースを集中して推進しております。大きな分担としては、情報セキュリティ技術の確立とセキュリティオペレーションへの展開と、ＡＩ技術を利用したデータ分析や学習モデルの作成による予測や効率化を実現するための研究開発を情報技術研究所が主体で推進し、ＩＰビジネステレフォニーシステムへの展開、ＩＰ技術応用機器、無線ＬＡＮ応用機器、ＰＨＳ応用機器、特定小電力無線応用機器を使用したＩｏＴ/Ｍ２Ｍ技術および福祉機器等の事業運営に直結した技術開発を、前橋市の第一、第二、第三設計部、ソフトウェア部および北日本事業所を中心に推進しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は563百万円であり、研究開発の概況については次のとおりであります。(1)企業通信システムの開発主力製品であるビジネスホンでは、平成29年6月より発売開始した「ＮＹＣーＳｉシリーズ」において、更なる商品力の向上のため、「インカム機能の追加」「防水電話機の追加」「ビジネスアプリケーションオフィスアシストの機能向上」等の機能強化を推進し、平成29年12月に発売開始しました。また、小型ビジネスホン「ＮＹＣ－２Ｆ２」の後継機として「ＮＹＣ－Ｓiシリーズ」の端末を接続可能とした「ＮＹＣ－２Ｓ」の開発を推進し、平成30年1月より発売開始しました。また、12月の「ビジネスアプリケーションオフィスアシストの機能向上」に続き、「働き方改革」に向け業務効率化を図るビジネスアプリケーション「ＣＴＩアシスト」を平成30年5月に発売開始しました。継続して、商品力の向上、業務の効率化のための開発を推進しております。さらに、成長するソフトホン市場での通話のニーズへの対応として、ＵＳＢハンドセットやＢｌｕｅｔｏｏｔｈハンドセットの開発を推進しております。(2)無線ＬＡＮ応用機器の開発無線ＬＡＮによるブロードバンドサービスの普及拡大に対応するため、企業通信システム用の無線ＬＡＮ端末の開発で蓄積した開発技術・ノウハウ等を活用して、応用製品の開発を継続推進しております。(3)ＩＰ関連機器の開発ＩＰ電話機の更なる市場競争力強化とバリエーション拡充として、各種のクラウドに対応するＩＰ電話機、ＩＰネットワーク強化のための開発を継続推進しております。(4)ＰＨＳ応用機器の開発各種情報収集システム用ＰＨＳモジュールの普及拡大、継続納入に向け、開発を行っております。(5)ブロードバンドアクセス機器および家庭内、構内ネットワーク機器の開発ブロードバンドアクセスが普及し、それに伴い家庭内、構内ネットワークに対する高速化の要求が高まっております。更なる普及に対応するため、この分野の製品メニューを拡充すべく新たな無線方式の製品開発に取り組んでおります。(6)福祉機器・セキュリティ・ＡＩ利用の開発平成24年度から大学と共同研究した健康管理システムは、前橋市の市民健康教室で活用され、平成29年度からは前橋市に設立された「前橋市民健康クラブ」にて継続運用を行っています。そこで取得された活動量とバイタル情報から、市民の健康に対する行動変容を促し、効果的な健康指導を行う等、市民の健康活動に活用されております。今後は、健康クラブのステーションを増やし、他の自治体への水平展開についても検討を進めております。また、福祉関連では、平成29年11月にビーコン発信機とビーコン発信機を活用した「施設内見守りシステム」を開発し、介護施設内での離棟の検知、緊急通報、外出先での利用者の所在の把握等安全な施設運営のサポートを実現しました。継続して福祉関連サービス向上の開発を推進しております。また、基礎的な技術開発にも取り組んでおり、情報セキュリティのインシデントを監視するシステムを開発して不審メールの検知や外部からのスキャン行為などを監視しています。これらの情報セキュリティに関するツールやオペレーションをビジネス展開するべく研究に取り組んでいます。情報セキュリティ技術に関して学会発表なども行いました。さらにＡＩ技術を利用してサポート業務を支援するシステム開発に取り組んでおり、社内の工場やグループのカスタマーセンターで実証確認を実施しております。(7)特定小電力無線応用機器の開発920MHz特定小電力無線モジュールの開発を継続しマルチホップ技術と組み合わせて市場の要求に対応していきます。ＩｏＴ/Ｍ２Ｍシステム関連製品として製造業向けに生産性向上システムを開発中です。平成30年6月に開発が完了し、販売を開始する予定です。また、低消費電力／低ビットレート／広域カバレッジを特徴としたＬＰＷＡ（LowPower,WideArea）技術を応用した製品の開発を推進しております。(8)DECT応用機器の開発ビジネスホンに接続するコードレスホンの検討に継続して取組んでおります。(9)防災関連機器の開発災害情報等を受信するための機器の検討に継続して取り組んでおります。(10)製品とサービスを融合するための基盤開発情報漏えい防止や侵入検知などセキュリティ機器とビジネスホンおよびネットワーク機器等との連携技術やセキュリティインシデントの監視・分析などのセキュリティオペレーション技術の研究、製造工程における予防保全などＡＩ技術を利用したデータ分析を基盤とした研究開発を推進しております。また、様々な環境・利用シーンを想定し、ユーザに柔軟に対応できるようＩｏＴ機器のラインナップ拡充と他社製品やサービスも含めて多様に連携することで新たなサービスを提供できるＩｏＴプラットフォーム開発に取り組んでおります。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年３月㈱東京精密の前身、東京精密工具㈱を設立。ミシン加工用切削工具、各種精密部品及び治具類の製作販売開始。資本金160万円。昭和28年１月高圧流量式空気マイクロメータのわが国初の工業化に成功。昭和32年10月差動変圧式電気マイクロメータのわが国初の工業化に成功。昭和37年４月社名変更(株式会社東京精密に改称)。８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年12月八王子工場第一期工事完成。昭和42年２月八王子工場第二期工事完成。昭和44年４月アフターサービスを担当する会社として、㈱東精エンジニアリングサービス(現、㈱東精エンジニアリング)を設立。７月土浦工場第一期工事完成。昭和46年１月八王子工場本館完成。昭和56年８月土浦座標測定機工場完成。昭和60年10月ソフトウェア開発を担当する会社として、㈱トーセーシステムズを設立。昭和61年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成元年３月海外営業展開の一拠点として西ドイツ(現、ドイツ)にTOKYOSEIMITSUEUROPEGmbH(現、ACCRETECH(EUROPE)GmbH)を設立。10月海外営業展開の一拠点として米国にTOKYOSEIMITSUAMERICA,INCを設立。平成４年10月海外生産拠点の確保を目的として米国のSILICONTECHNOLOGYCORPORATIONを買収。平成７年４月米国子会社の統括管理を目的として持株会社TSKAMERICA,INCを設立。平成９年７月八王子第２工場完成。平成10年１月北米地域における製造・販売の効率化を目指し、TSKAMERICA,INCを存続会社とし米国内の現地子会社４社を統合合併。平成11年２月子会社㈱マイクロ・テクノロジをグループ内におけるウェーハ外観検査装置の生産担当会社として位置づけ、増資及び組織変更を行う。４月子会社㈱東精エンジニアリングの土浦本社・工場完成。平成13年３月八王子工場新本館完成。６月子会社㈱東精エンジニアリング、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年10月中国における販売、物流、保守サービスの拠点として東精精密設備(上海)有限公司を設立。平成17年３月八王子第３工場及び土浦新本館完成。10月当社グループの競争力強化と企業価値向上を目的として、株式交換により子会社㈱東精エンジニアリングを完全子会社とする。また、これに伴ない㈱東精エンジニアリングの東京証券取引所上場は廃止される。平成19年１月韓国半導体市場への販売・サービス・サポート業務の強化を目的として、旧現地法人をACCRETECHKOREACO.,LTDとして増資及び組織変更する。４月ウェーハ外観検査装置事業に関する競争力の強化を目的として、子会社㈱アクレーテク・マイクロテクノロジを吸収合併する。平成20年３月子会社㈱東精エンジニアリングの土浦半導体工場完成。４月土浦工場CMM棟完成。平成21年４月北米地域での販売活動の拠点として米国支店を開設。平成22年６月本店所在地を東京都三鷹市より東京都八王子市へ変更。平成23年６月八王子第５工場完成。平成24年４月米国支店を閉鎖し、北米地域での販売活動の拠点として新たに現地法人ACCRETECHAMERICAINCを設立。８月事業譲受により精密切断ブレード事業を開始する。平成26年９月精密切断ブレード事業の海外生産拠点確立のため、タイに現地法人ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTDを設立。平成28年５月八王子第６工場完成。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社30社、関連会社１社で構成され、半導体製造装置並びに計測機器の製造販売を主な内容とした事業活動を行っている。グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりである。なお、連結財務諸表のセグメント情報におけるセグメント区分と同一の区分である。半導体製造装置ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等半導体製造工程で使用される加工・検査装置を扱う当事業においては、当社が生産の大部分を担当し、子会社㈱東精エンジニアリングが一部関連製品の、子会社ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTDが一部消耗品の生産を行っている。販売及びアフターサービスについては、当社が中心となって行い、ソフトウェアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当している。海外への販売については当社による輸出のほか、米州地域では子会社ACCRETECHAMERICAINCが、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECHTAIWANCO.,LTD等がそれぞれ行っている。㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECHAMERICAINC、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECHTAIWANCO.,LTD、ACCRETECH(MALAYSIA)SDNBHD、ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTD計測機器三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類を扱う当事業においては、当社及び子会社㈱東精エンジニアリングが生産と販売の大部分を担当し、ソフトウェアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当している。なお、一部の製品については、子会社東精計量儀(平湖)有限公司や子会社TOSEI(THAILAND)CO.,LTDによる海外現地生産も行われている。海外への販売については当社及び子会社㈱東精エンジニアリングによる輸出のほか、米州地域では子会社TOSEIAMERICA.,INCが、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司等がそれぞれ行っている。㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECH(EUROPE)GmbHACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD、東精計量儀(平湖)有限公司、TOSEI(THAILAND)CO.,LTD、TOSEIAMERICA.,INC当社を中心としたグループ各社の位置づけは次のとおりである。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりである。連結子会社非連結子会社関連会社会社名㈱東精エンジニアリングACCRETECH(SINGAPORE)PTELTD㈱オンチップ・バイオテクノロジーズ㈱トーセーシステムズACCRETECHVIETNAMCO.,LTD㈱アクレーテク・クリエイトPTACCRETECHINDONESIA㈱東精ボックスACCRETECH-TOSEIDOBRASILLTDA㈱アクレーテク・ファイナンスTOSEIKOREACO.,LTDACCRETECHAMERICAINCTOSEITAIWANCO.,LTDACCRETECH(EUROPE)GmbHPTTOSEIINDONESIAACCRETECHKOREACO.,LTDTOSEIENGINEERINGMALAYSIASDNBHD東精精密設備(上海)有限公司TOSEIPHILIPPINESCORPORATIONACCRETECHTAIWANCO.,LTDTOSEIENGINEERINGPRIVATELIMITEDACCRETECH(MALAYSIA)SDNBHDTOSEICANADAMEASURINGINCACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTDTOSEIMEXICOS.A.DE.C.VACCRETECH(THAILAND)CO.,LTDACCRETECH-TOSEIHUNGARYKFT東精計量儀(平湖)有限公司東精精密設備(平湖)有限公司TOSEI(THAILAND)CO.,LTDTOSEIAMERICA.,INC
株式会社東京精密
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針①当社グループは半導体製造装置及び計測機器メーカーとして、顧客の生産性向上に寄与する最先端の製品開発とカスタマーサポートに注力している。企業成長の必須条件である「安全・健康」、「品質」、「環境・省エネルギー」、「全員力」を行動指針として、これまで培ってきた精密測定技術と精密加工技術を活かし、優れた半導体製造装置と計測機器を開発・供給することを通じ広く社会に貢献していく。②当社グループは、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.１の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長していく」ことを企業理念としている。「WIN－WINの仕事で世界No.１の商品を創ろう」をモットーに、コーポレートブランド「ACCRETECH」のもとで、当社の培ってきたコア・テクノロジーを応用することに加え、世界No.１の商品創りという共通の目的をもつ国内外の会社及び個人と“WIN－WIN”の関係を築くことにより、世界No.１の製品開発体制を構築して真のグローバル・カンパニーとなるべく努力している。③当社は経営体制として、半導体社、計測社、業務会社の三つの社内カンパニー制と執行役員制を採用している。各カンパニーは、完結した組織として責任と権限を有し、それぞれの顧客に対し機動的かつ迅速に対応することにより、顧客満足の向上と業績拡大を目指している。(2)目標とする経営指標技術革新がハイレベルかつハイスピードで進行する事業環境の下、成長分野において最先端技術を駆使した世界No.１商品を提供し続けることにより高収益・高効率体質を確立することを目指しており、内部資金を有効に活用し成長のための投資を効果的に行なうことで資本効率を維持向上させることに努める。長期指標を「ROE10％以上」とし、その結果として一株当たり利益の長期的な上昇ひいては企業価値の長期的な上昇を実現することが経営上重要であると考えている。なお、中期的には「連結営業利益220億円」(2021年３月期までに達成)を目標としている。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①成長戦略の推進と業績の拡大最先端技術を駆使した世界No.１商品を不断に提供し続けるため、品質向上と生産革新を継続的に推進し、高収益・高効率の企業体質確立に努めており、その成果も着実に顕れているが、今後とも強化された企業体質を活かして成長戦略を進め、一層の業績拡大を図っていく所存である。②継続的な利益還元企業価値を高め、株主の皆様へ継続的に利益還元を図ることが経営の重要な課題と認識し、業績の更なる改善と安定化に努めていく所存である。③コーポレート・ガバナンスの充実企業価値の向上には、国際社会から信頼される企業市民として公正で透明性の高い経営活動を展開していくためのコーポレートガバナンスの充実が不可欠と認識し、「コーポレートガバナンス基本方針」に以下の方針を掲げて、取り組んでいく所存である。ⅰ透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に務める。ⅱ株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努める。ⅲ中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努める。ⅳ株主以外のステークホルダーとの適切な協働に務める。ⅴ適切な情報開示と透明性の確保に努める。④グローバルな経営体制の構築海外子会社による現地営業が定着し、海外売上高が連結売上高の過半を占めるようになった中、中国、タイなどでは現地生産も行われるようになった。このような状況下、現地経営幹部の積極的登用、生産面における現地調達体制の確立、現地・本社間の経営情報の共有化等の方策を通じて、グローバル化に対応する経営体制の構築を図ることが経営の重要な課題であると認識し、その実現を目指していく所存である。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】＜提出会社＞相互代理店契約相手方の名称契約内容契約期間CARLZEISS社(ドイツ)汎用計測機器製品に関する相互代理店契約平成27年10月１日より最長５年間＜連結子会社＞特記すべき事項はない。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、グループ内で主たる生産を受け持っている当社を中心に、半導体製造装置及び計測機器の各製品全般にわたって、長期的成長を目指した基礎研究、現有製品の競争力向上のための製品改良、新型機種の開発などを行なっている。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費の総額は71億94百万円であり、セグメントごとにその具体的活動内容を示すと次のとおりである。ａ半導体製造装置半導体製造装置の分野ではＬＳＩの高精度化、微細化とウェーハの大口径化が進行しながら、歩留まり、スループット向上のため無人化、高精度・高機能・高信頼性を求めてユーザー各社の設備は多様化している。また、微細化に伴うウェーハの高密度化が進む一方、微細化の限界を見据えた積層化に伴うウェーハの薄片化の進展も顕著なものとなっている。当社グループはこれら市場ニーズに応えるための次世代装置のタイムリーな開発に努めている。当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、前連結会計年度から引き続き「プローバ性能向上(チャック、チラー、画像処理技術開発等)」、「ブレードダイサ性能向上(ソフト改良、ネットワーク機能開発等)」、「PG性能向上(薄片化安定技術開発等)」等であった。なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は58億26百万円であった。ｂ計測機器顧客の生産合理化・ＦＡ化が進む中で精密測定の高精度・高機能化の要請に加え、低価格化への要請も高まっており、これら市場ニーズに応えるため各種製品の開発、改良に努めている。当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、前連結会計年度に引き続き「測定データ解析ソフトACCTee改良」、「OPT-SCOPE性能向上」、「三次元測定機ソフトウェアの改良」等であった。なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は13億68百万円であった。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和12年３月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村（現大阪府松原市）において個人経営の山本工務店を創業し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、昭和22年３月資本金19万５千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和30年７月建設業法により建設大臣登録（チ）第4432号を完了昭和34年４月東京出張所を東京支店に昇格昭和36年10月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和37年２月定款の一部を変更し事業目的を追加（不動産売買業）昭和38年４月本店を大阪市南区（現大阪市中央区）に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格昭和38年７月東京証券取引所市場第２部に上場昭和41年９月宅地建物取引業法により建設大臣免許（1）第139号を取得（以後３年ごとに免許更新）昭和42年５月東京・大阪証券取引所市場第１部に上場昭和45年１月九州営業所を九州支店に昇格昭和45年３月社名を「大末建設株式会社」に改称昭和45年９月和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉㈱を設立昭和47年１月仙台営業所を仙台支店に昇格昭和47年６月南部梅ケ丘温泉㈱を、大末サービス㈱に社名変更昭和48年12月九州支店を福岡支店に改称昭和49年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2700号の許可を受ける（以後３年ごとに許可更新）、高松営業所を四国支店に改称昇格昭和58年３月定款の一部を変更し事業目的を追加（土木建築工事の設計、監理並びにコンサルティング業務）昭和61年１月大阪本店を大阪総本店（建築本店、土木本店等）に、東京支店を東京本店に改組・改称平成２年４月大阪総本店（建築本店、土木本店等）を建築本店並びに土木本店に改組・改称平成３年９月本社、建築本店並びに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称平成６年６月建築本店、土木本店を大阪総本店に統合定款の一部を変更し事業目的を追加（地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計並びにコンサルティング業務等）平成７年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－６）第2700号の許可を受ける（以後５年ごとに許可更新）平成８年９月宅地建物取引業法改正により建設大臣免許（11）第139号を取得（以後５年ごとに免許更新）平成10年６月大阪総本店（建築本店、土木本店等）を大阪本店に改組・改称平成11年５月本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転平成17年９月大末サービス㈱がテクノワークス㈱の全株式を取得平成20年２月大末サービス㈱からテクノワークス㈱の全株式を取得平成21年９月本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町（現在地）に移転平成22年３月東北支店を閉鎖平成24年２月宮城県に東北支店を開設平成26年４月平成27年１月平成28年９月平成29年４月平成29年７月四国支店を中四国支店に改称建設業法により国土交通大臣許可（特－26）第2700号の許可を受ける宅地建物取引業法により国土交通大臣（15）第139号の免許を取得安積エンジニアリング㈱の全株式を取得大末サービス㈱、テクノワークス㈱、安積エンジニアリング㈱がテクノワークス㈱を存続会社として合併し大末テクノサービス㈱（現連結子会社）に社名変更訪問看護事業を行うため、やすらぎ㈱（現連結子会社）を設立
大末建設株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、建設事業を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、事業区分別に記載しております。建設事業当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、建設事業を営んでおります。また、関連会社である金岡単身寮ＰＦＩ株式会社は、建設事業を営んでおります。その他当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、不動産事業を営んでおります。また、大末テクノサービス株式会社は、保険の代理業、労働者派遣業、警備業を営んでおります。連結子会社であるやすらぎ株式会社は訪問看護事業を営んでおります。（注）１．※は持分法非適用会社であります。２．平成29年７月１日付で、大末サービス㈱、テクノワークス㈱、安積エンジニアリング㈱は、テクノワークス㈱を存続会社として合併し、大末テクノサービス㈱へ社名変更いたしました。３．平成29年７月３日付で、訪問看護事業を営むやすらぎ㈱を設立し、同社は連結子会社となりました。
大末建設株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。当社グループの強みは、「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。国内建設市場は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや2027年開業を目指すリニア中央新幹線建設に伴うインフラ整備等の投資が本格的になり、工事量の増加が見込まれております。また震災復興関連工事も引き続き需要が多く見込まれております。一方、慢性的な労働力不足による人件費の増加や、一部資材の高騰もあり、建設業を取り巻く環境は必ずしも楽観できない状況といえます。このような状況のもと、当社グループは、「強固な経営基盤を持った永続的な企業」になるという目的のため、平成29年度を初年度とする中期経営計画「DAISUĒSINKA2020」（平成29年度～平成31年度）を策定いたしました。この計画で当社の更なる経営基盤の強化による信頼を確立するため、マンション事業で安定的な収益を確保しながら、建設・リニューアル事業をより強固なものとしてまいります。また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。さらに、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
大末建設株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社は、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）との間でコミットメントライン契約を締結しております。金融費用削減の観点から資金需要に合わせ、極度額を順次減額しており、平成30年３月28日付で極度額7,000百万円にて更新しております。
大末建設株式会社
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５【研究開発活動】当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足に技術面から対応すべく、同業他社との共同研究を含め、施工品質確保・生産性の向上・ＩＣＴの推進に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は49百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。(1)当社独自の研究開発①鼻先ＰＣａ工法の採用従来から当社保有技術として採用している鼻先ＰＣａ工法について、品質確保・瑕疵低減を目的に採用の拡大・定着をすべく作業所への供給システムの確立に取り組んでおります。また、鼻先ＰＣａの技術を応用して、ＡＬＣ立上り部やピット釜場へのＰＣａ製品の採用定着による、作業所の品質確保・工期短縮になる取り組みを進めております。②ＩＣＴ技術の活用と推進平成28年６月より開発に取り組んでいた配筋検査・日常管理システムが完成いたしました。すでに数現場での試験採用をしており、平成30年度から本格的に導入していきます。これにより現場員の生産性向上に繋がるとともに、更にシステムの改良を進めていきます。(2)同業他社との共同開発①杭頭半固定工法杭頭半固定工法の採用に向け、同業他社との連携による施工部会に参加し、更なる工法の改良と設計データの収集・分析を続けております。当連結会計年度は、施工手順、施工要領の作成及び各ツールの見直しを行っております。②柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の推進大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術として検討を続けており、今後の広い運用に向けて取り組みを行っております。③サスティナブル社会の実現に向けたシステム開発サスティナブル建築（※）の推進を効果的に実施できるように、建築物のライフサイクル（企画・設計から解体に至るまで）を通して発生するコスト、ＣＯ２排出量、エネルギー消費量などの検討を行うことができるソフトの開発に取り組んでおります。※サスティナブル建築設計・施工・運用の各段階を通じて、地域レベルでの生態系の収容力を維持しうる範囲内で、⑴建築のライフサイクルを通じての省エネルギー・省資源・リサイクル・有害物質排出抑制を図り、⑵その他地域の気候、伝統、文化及び周辺環境と調和しつつ、⑶将来にわたって人間の生活の質を適度に維持あるいは向上させていくことができる建築物を構築することを指します。(3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上①基礎工事省力化の推進従来より採用している、コンクリート基礎・地中梁が不要となる、上部構造と杭を直接接合するＥＣＳ－ＴＰ工法の採用を定着することにより、２階建て以上にも採用できるＫＫ―ＯＮＥ工法等の採用も進め、物件を短工期で安定的に提供できるように取り組んでいます。②躯体工事の生産性向上・品質安定の取り組み従来より採用している安定した品質確保及び工期短縮効果が期待できる、鉄筋ジャバラユニット工法の採用を拡大するとともに、柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法と併用することにより、更に品質向上・工期短縮効果を発揮しております。③低炭素社会実現への取り組み型枠工事においてＣＯ２削減効果が期待できる、鋼製パネルを埋め戻しの基礎部分に積極的に採用できるように取り組んでおります。当連結会計年度は、従来工法より更に現場加工の作業の効率化が可能となる工法を、メーカー・協力会社と共同で開発しました。④作業所業務効率化と品質向上への取り組みＩＣＴの推進として、作業所にタブレットを活用した配筋検査システムの導入を拡大して採用しております。これにより躯体工事の現場員の業務効率化と品質の向上に効果を発揮しております。また、ＢＩＭの活用について継続して検討しており、今後の作業所の生産性向上・品質向上につなげていきます。
アサガミ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和23年11月東京都中央区小田原町に、資本金600万円をもって京浜港における港湾運送業を目的として双栄運輸株式会社設立。昭和26年１月商号を東京航運株式会社と改称。昭和28年３月川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）千葉製鉄所新設に伴い営業所開設(現千葉支店)、同社の原材料、製品の回漕、船内荷役、海上運送等の特命業者となる。昭和28年８月資本金を増資し1,200万円とする。昭和29年12月浅上倉庫株式会社を吸収合併。商号を浅上航運倉庫株式会社と改称し、資本金2,200万円とする。昭和30年11月本社を東京都江東区深川塩崎町に移転する。昭和32年９月資本金を増資し6,600万円とする。昭和34年12月旭硝子株式会社千葉工場新設に伴い営業所開設(現市原支店)、同社の製品の陸上輸送の特命業者となる。資本金を増資し１億3,200万円とする。昭和35年12月広島県坂町横浜地区に本船接岸荷役設備を備えた倉庫を完成。川崎製鉄広島サービスセンターとして営業開始。(現広島営業所)昭和36年９月資本金を増資し２億6,400万円とする。昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。昭和37年７月東京支店に８階建倉庫を新設する。(現東京倉庫支店)昭和38年12月資本金を増資し３億9,600万円とする。昭和44年７月有限会社児玉組を吸収合併し、資本金４億600万円とする。昭和45年４月浅上重機作業株式会社を設立。(現連結子会社)昭和48年３月東京お台場公団埠頭完成に伴い、同所に営業所開設。(現東京海運支店)昭和50年12月資本金を６億900万円とする。昭和52年12月千葉港葛南地区に埠頭倉庫を完成し、京葉埠頭倉庫として営業開始。(現京葉支店)昭和57年９月本社を東京都中央区日本橋本町に移転する。昭和59年５月東京都江東区塩浜に７階建倉庫(41,000㎡)深川物流センターを新設する。昭和60年６月株式会社エイ・ディー・エス（現アサガミ・キャリア・クリエイト株式会社）を設立。(現連結子会社)昭和63年１月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターを新設する。平成元年４月商号をアサガミ株式会社と改称。平成元年10月資本金を増資し21億8,900万円とする。平成３年７月東京お台場公団埠頭に６階建倉庫(33,000㎡)お台場国際物流センターを新設する。平成６年７月東京お台場公団埠頭に５階建倉庫お台場国際物流センターＢ号を新設する。平成７年１月株式会社エアロ航空(現連結子会社)の株式を取得。平成８年３月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＢ号を新設する。広島県坂町亀石地区に広島物流センターを新設する。平成11年12月オーテック株式会社を吸収合併する。その結果港運輸工業株式会社(現連結子会社)およびホワイト・トランスポート株式会社(現連結子会社)が子会社となる。平成12年９月本社を東京都千代田区大手町に移転する。平成13年１月広島県坂町亀石地区に大型商業施設(23,000㎡)広島ベイサイドフォートを新設する。平成13年10月アサガミプレスセンター株式会社(現連結子会社)の株式を取得。平成14年４月広島県坂町横浜地区に広島物流センターＢ号を新設する。平成15年３月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＣ号を新設する。平成16年３月アサガミプレスいばらき株式会社を設立。(現連結子会社)平成16年11月愛知県豊明市に豊明デリバリーセンターを新設する。平成17年５月アサガミプレスいばらき株式会社の工場を新設する。平成19年９月岡山県倉敷市に岡山物流センターを新設する。株式会社マイプリント（現連結子会社）の株式を取得。平成21年８月アサガミ物流株式会社を設立。（現連結子会社）平成24年10月本社を東京都千代田区丸の内に移転する。
アサガミ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社及び関連会社３社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の４部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。また、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(物流事業)倉庫部門当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］なし港湾フォワーディング部門当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］㈱エアロ航空、浅上重機作業㈱運輸部門当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。［主な関係会社］港運輸工業㈱、アサガミ物流㈱３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)部門当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。［主な関係会社］ホワイト・トランスポート㈱(不動産事業)当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。［主な関係会社］㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。(印刷事業)当事業は主に、婚礼・年賀印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱、㈱マイプリント(その他)当事業は主に、立体駐車場据付工事等の建築工事およびグループ内の業務請負事業等を行っております。［主な関係会社］アサガミ・キャリア・クリエイト㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
アサガミ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略等当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、すべての当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。①顧客第一②企業規模の拡大③高収益体質の確立④磐石な安全性の確立（2）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しといたしましては、海外経済の緩やかな回復や、2020年に迎える東京オリンピック・パラリンピックに向け、建設業や製造業を中心とする供給の増加に加え、賃金の上昇と個人消費の拡大による需要の増加が、景気の好循環を創出していくことが期待されます。しかしながら、地政学上のリスクや米国が保護主義を強める等、懸念材料も多く、先行きは不透明な状況となっております。当社グループは、あらゆる事業環境の変化に適応し、次の重点課題に取り組むことで、お客様から常に「選ばれる企業」として持続的に成長してまいります。①顧客満足度・品質の向上「明るく・元気で・挨拶の良い会社」をモットーにお客様とのコミュニケーションをより強化し、時代とともに変化するお客様の要望を的確にとらえ、常に自らの技術と知識を高め、最高のサービスを提供できるよう努力してまいります。②安全性の向上「安全は全てに優先する」ことを常に認識し、安全管理・運行管理の徹底を図るため、デジタルタコグラフやドライブレコーダーなどへの投資や運転手・運行管理者への研修を実施し、事故撲滅へ努力してまいります。③事業規模の拡大既存顧客のサービス範囲拡大を目指し、深耕営業による拡販に取り組むとともに、世界各国の経済情勢を注視し、海外事業の拡大も目指してまいります。④収益管理の強化情報システムへの投資を行い、業務の簡素化・効率化を図るとともに、採算管理の細分化による更なるコスト管理の強化をしてまいります。⑤人材の育成・確保人事制度の見直しや研修・教育制度の充実化を図り、当社の将来を担う次世代の人材育成・確保に関わる仕組みを構築してまいります。
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第144期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、明治45年５月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。昭和32年２月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。昭和46年６月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。明治45年５月日本エナメル株式会社の商号にて資本金15万円をもって設立、ホーロー鉄器の製造販売を開始昭和13年４月航空機部品、鉄帽、薬莢の製造を開始昭和20年10月ホーロー鉄器の製造を再開昭和22年８月名古屋工場を新設、冷蔵庫内箱のホーロー加工工場として操業開始昭和26年３月八幡エナメル株式会社を設立（半額出資）、鋼板材料仕入及びホーロー加工部門として操業開始昭和30年10月名古屋工場を株式会社矢田ホーロー製作所として分離昭和31年５月株式会社宝鋳工所（現タカラベルモント株式会社）の資本参加を得て、理美容椅子部品のプレス加工を開始昭和32年２月ステンレス流し台のプレス成型に成功、「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売を開始昭和33年12月ステンレス流し台が日本住宅公団（現都市再生機構）の指定を受ける昭和35年６月大阪木材工業株式会社に資本参加（全額出資）、流し台木部の製造を開始昭和36年７月関西染色株式会社八尾工場を買収、当社八尾工場として流し台の組立を開始昭和37年６月株式会社矢田ホーロー製作所（現名古屋工場）に資本参加（全額出資）、ホーロー流し台の製造を開始昭和38年６月公共住宅用規格部品委員会の＜KJ＞の指定を受ける〃７月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和39年２月企業組合平和ブロック工業に出資（半額出資）、流し台木部の製造能力の拡充を図る昭和41年２月タカラ販売株式会社を設立（全額出資）、阪神地区の販路拡充を図る昭和43年７月硬質ホーロー流し台が通産省グッドデザイン及び大阪デザインハウスの選定を受ける昭和45年４月九州タカラ工業株式会社を設立（全額出資）、企業組合平和ブロック工業の全業務を引き継ぐ昭和46年６月商号をタカラスタンダード株式会社に変更昭和48年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場〃10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和49年５月大阪木材工業株式会社の商号を大阪住機株式会社に変更〃９月大阪住機株式会社トナミ工場を新設、金属加工能力の拡充を図る昭和50年３月八幡エナメル株式会社の全株式を取得、ホーロー流し台の製造能力の拡充を図る〃９月株式会社木村製作所に資本参加（80％出資）、ガス器具の製造を開始〃10月株式会社宝国製作所（現びわこ工場）に資本参加（51％出資）、厨房用電気機器の製造を開始昭和51年９月鹿島工場を新設、操業開始昭和52年10月大阪住機株式会社、九州タカラ工業株式会社を吸収合併昭和53年２月ホーロー流し台＜エマーユ＞が大阪デザインセンターの選定を受ける〃12月株式会社木村製作所の全株式を取得、ガス器具の製造能力の拡充を図る昭和55年７月ベッカー株式会社（現北陸工場）に資本参加（78％出資）、電気温水器・給湯機器の製造を開始昭和57年10月八幡エナメル株式会社を吸収合併昭和58年７月ベッカー株式会社（現北陸工場）の全株式を取得、電気温水器・給湯機器の製造能力の拡充を図る昭和63年２月関工場（現岐阜第二工場）を新設、操業開始平成２年10月株式会社木村製作所を吸収合併平成３年４月滋賀工場の本格稼働開始〃６月埼玉工場の本格稼働開始〃12月株式会社宝国製作所（現びわこ工場）の全株式を取得、厨房用電気機器の製造能力の拡充を図る平成７年１月三国機電工業株式会社（現和歌山工場）の全株式を取得、厨房関連機器の製造能力の拡充を図る平成８年４月シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）の出資比率を引き上げ（51％出資）、浴槽機器の製造供給に関する経営効率の向上を図る〃11月福岡第二工場（現鞍手工場）の稼働開始平成11年７月ティーエス北陸株式会社及びティーエス精機株式会社を吸収合併し、それぞれ北陸工場及びびわこ工場に名称変更平成12年６月高木工業株式会社（現千葉工場・岐阜工場）の全株式を取得、人造大理石浴槽・プラスチック等の射出成形品の製造能力の拡充を図る〃９月ティーエス企画株式会社を吸収合併平成14年４月日本フリット株式会社の全株式を取得、ホーローやタイル等の釉薬の主原料であるフリットやホーロー建材、薄板鋼板ホーローパネル等の製造能力の拡充を図る〃９月シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）を株式交換により完全子会社化平成15年９月丸共建材株式会社へ資本参加（50％出資）平成16年２月丸共建材株式会社を株式交換により完全子会社化平成17年３月タカラホーロー株式会社を吸収合併し、名古屋工場に名称変更平成19年１月タカラ厨房株式会社を吸収合併〃４月丸共建材株式会社の全株式を譲渡平成24年４月シルバー工業株式会社を吸収合併し、三島工場・新潟工場に名称変更〃５月創業100周年平成25年４月和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併し、和歌山工場に名称変更平成26年７月高木工業株式会社を吸収合併し、千葉工場・岐阜工場に名称変更
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第144期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社２社（以下「当社グループ」という。）で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとして厨房機器、浴槽機器、洗面機器、衛生機器、給湯機器及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な業務の内容主要なグループ会社住宅設備関連厨房機器、浴槽機器、洗面機器、衛生機器、給湯機器及びその他の住宅設備機器の製造販売当社日本フリット㈱その他倉庫事業、荷役作業の請負、不動産賃貸事業等当社タカラ物流サービス㈱住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。製品部門別主要製品製造会社厨房機器ホーローシステムキッチン、木製システムキッチン、コンパクトキッチン、キッチンセット、ホーロークリーンキッチンパネル、加熱機器、レンジフード、各種収納機器、その他厨房機器当社日本フリット㈱浴槽機器システムバス、シャワーユニット、シャワー＆トイレユニット、鋳物ホーロー浴槽、カラーステンレス浴槽、人造大理石浴槽と付属品当社洗面機器ホーロー洗面化粧台、木製洗面化粧台、洗面収納ユニット、ホーロークリーン洗面パネル当社衛生機器住宅用トイレ、ホーロークリーントイレパネル、手洗器、各種収納機器当社日本フリット㈱給湯機器電気温水器、エコキュート、石油及びガス給湯器、風呂釜当社その他その他の住宅設備機器、業務用厨房、ホーロー建材、金型、フリット、薄板鋼板ホーロー当社日本フリット㈱当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。