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株式会社日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第174期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、1900年小麦粉の製造及び販売を主な事業目的として創立された館林製粉株式会社で、1908年日清製粉株式会社を合併し、社名を日清製粉株式会社と改めました。その後、多くの工場の新設、買収又は合併を行って経営規模を拡大し順調な発展を続けました。戦後は工場設備の充実合理化を進めるとともに事業の多角化にも取り組み、加工食品、配合飼料、ペットフード、医薬品、エンジニアリングなどの事業を加えた企業グループを形成してまいりました。2001年７月には「製粉」「食品」「配合飼料」「ペットフード」「医薬」の各事業を分社し、各事業会社の株式を100％保有する持株会社(株式会社日清製粉グループ本社)となり、新しいグループ体制に移行しました。年月事項1900年10月群馬県館林町(現館林市)に「館林製粉株式会社」創立。1908年２月日清製粉株式会社を合併し、社名を「日清製粉株式会社」に改める。1926年２月鶴見工場完成。1934年「日本篩絹株式会社」(株式会社ＮＢＣメッシュテックの前身)を設立。1949年第２次大戦で罹災した工場の復旧、増設をほぼ完了。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1961年２月直系会社「日清飼料株式会社」より配合飼料の製造、研究部門を譲受け。1963年９月埼玉県大井町(現ふじみ野市)に「中央研究所」完成、本社や大阪の研究所を集結。1965年７月「日清長野化学株式会社」の全株式を取得し、同社の社名を「日清化学株式会社」に改める。1965年10月直系会社「日清フーズ株式会社」よりプレミックス類の製造、研究部門を譲受け。1966年12月米国のDCAFoodIndustriesInc.との共同出資により「日清ディー・シー・エー食品株式会社」(日清テクノミック株式会社に商号変更)を設立。1968年２月名古屋工場内に食品工場完成。1970年10月「日清ペット・フード株式会社」を設立。1972年４月「日清エンジニアリング株式会社」を設立。1978年４月「フレッシュ・フード・サービス株式会社」を設立。1987年10月「日清フーズ株式会社」、「日清化学株式会社」を吸収合併。1988年３月タイ国において合弁会社「ThaiNisshinSeifunCo.,Ltd.」を設立。1989年１月より操業開始。1989年９月カナダの製粉会社「RogersFoodsLtd.」を買収。1989年10月「中央研究所第二研究所」を栃木県西那須野町(現那須塩原市)に移転し、「那須研究所」と改称。1990年９月千葉製粉工場Ｄミル増設。1991年８月タイ国において合弁会社「Nisshin-STCFlourMillingCo.,Ltd.」を設立。1993年３月より操業開始。1994年９月東灘製粉工場Ｃミル増設。1996年４月1996年10月杏林製薬株式会社との合弁会社「日清キョーリン製薬株式会社」の運営開始(2008年10月に合弁パートナーである杏林製薬株式会社と合併)。米国において「MedallionFoods,Inc.」を設立。1997年10月新たに設立した「日清フーズ株式会社」に冷凍食品事業を移管。1998年３月本店を東京都千代田区に移転。1999年４月「日清テクノミック株式会社」を吸収合併。1999年10月「株式会社三幸」に経営参加。2001年７月全事業を分社し、持株会社「株式会社日清製粉グループ本社」と事業会社「日清製粉株式会社」「日清フーズ株式会社」「日清飼料株式会社」「日清ペットフード株式会社」「日清ファルマ株式会社」の新しい体制に移行。2002年４月中国において「青島日清製粉食品有限公司」を設立。2002年10月「日清製粉株式会社」鶴見工場Ｇミル増設。2003年４月「オリエンタル酵母工業株式会社」の株式を追加取得し連結子会社化。2003年10月「日清飼料株式会社」と丸紅飼料株式会社との経営統合による「日清丸紅飼料株式会社」(持分法適用関連会社)の運営開始。2004年３月「イニシオフーズ株式会社」を設立。2004年12月2005年７月「RogersFoodsLtd.」はカナダのチリワック市に新製粉工場を竣工。中国において「新日清製粉食品(青島)有限公司」を設立。2007年４月より工場本格稼働。年月事項2005年10月「イニシオフーズ株式会社」が「株式会社三幸」を吸収合併。2005年11月中国において株式会社ニチレイとの合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」を設立。2006年10月から運営開始。2007年６月2008年１月「新日清製粉食品(青島)有限公司」が「青島日清製粉食品有限公司」を吸収合併。タイ国において「ThaiNisshinTechnomicCo.,Ltd.R&amp;DOfficeCenter&amp;SalesOffice」を開設。2008年２月中国において「東酵（上海）商貿有限公司」（日清製粉東酵（上海）商貿有限公司に商号変更）を設立。2008年９月「日清製粉株式会社」東灘工場Ｄ・Ｅミル増設。2009年７月「日清フーズ株式会社」館林工場プレミックスライン増設。2010年12月連結子会社「オリエンタル酵母工業株式会社」及び「株式会社ＮＢＣメッシュテック」に対し、公開買付け等を実施し、100％子会社化。2011年５月「阪神サイロ株式会社」の株式を追加取得し連結子会社化。2012年１月インドにおいて「OrientalYeastIndiaPvt.Ltd.」を設立。2012年３月2012年10月2012年11月2012年12月米国の製粉会社「MillerMillingCompany,LLC」を買収。「日清製粉プレミックス株式会社」を設立。群馬県館林市に「製粉ミュージアム」を開設。「トオカツフーズ株式会社」の株式を取得。（持分法適用関連会社）2013年２月2013年４月2013年６月2014年２月2014年５月2014年６月2015年５月2015年５月2016年１月2018年３月ニュージーランドの製粉事業を取得し、「ChampionFlourMillingLtd.」として運営開始。インドネシアにおいて「PT.IndonesiaNisshinTechnomic」の事業を本格的に開始。ベトナムにおいて「VietnamNisshinSeifunCo.,Ltd.」を設立。2014年10月より操業開始。「日清製粉株式会社」福岡工場稼働。「MillerMillingCompany,LLC」が米国の製粉４工場を取得。トルコにおいて丸紅株式会社及びNuh'unAnkaraMakarnasiSanayiVeTicaretA.S.との合弁会社「NisshinSeifunTurkeyMakarnaVeGidaSanayiVeTicaretA.S.」を設立。2015年５月より操業開始。「日清製粉株式会社」知多工場Ｃミル増設。「マ・マーマカロニ株式会社」神戸冷凍食品工場が稼働。「株式会社ジョイアス・フーズ」の株式を取得し、子会社化。「Nisshin-STCFlourMillingCo.,Ltd.」がタイ国の製粉工場を取得。
株式会社日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第174期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社47社及び持分法適用会社10社)の主な事業内容と、各関係会社等の当グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）製粉事業日清製粉㈱（連結子会社）は小麦粉及びふすま（副製品）を製造し、特約店を通じて販売しております。フレッシュ・フード・サービス㈱（連結子会社）は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び小麦粉を仕入れております。ヤマジョウ商事㈱（連結子会社）及び石川㈱（持分法適用会社）は日清製粉㈱の特約店であります。なお、石川㈱は日清製粉㈱に包装資材の販売も行っております。アメリカのMillerMillingCompany,LLC（連結子会社）、カナダのRogersFoodsLtd.（連結子会社）、タイのNisshin-STCFlourMillingCo.,Ltd.（連結子会社）及びニュージーランドのChampionFlourMillingLtd.（連結子会社）は、小麦粉の製造を行い、北米、アジア及びオセアニアにて販売を行っております。(2）食品事業日清フーズ㈱（連結子会社）はプレミックス等を製造・販売し、日清製粉㈱から仕入れる家庭用小麦粉、外部の取引先から仕入れる冷凍食品等の加工食品を販売しております。日清製粉プレミックス㈱（連結子会社）はプレミックスを製造・販売しております。マ・マーマカロニ㈱（連結子会社）はパスタ・冷凍食品を製造し、日清フーズ㈱が販売しております。イニシオフーズ㈱（連結子会社）は惣菜・冷凍食品の製造・販売及びデパートの直営店舗の経営を行っております。㈱ジョイアス・フーズ（連結子会社）は調理麺等の製造・販売を行っております。タイのThaiNisshinTechnomicCo.,Ltd.（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、東南アジアにて販売しております。中国の新日清製粉食品（青島）有限公司（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、中国にて販売しております。インドネシアのPT.IndonesiaNisshinTechnomic（連結子会社）は東南アジアにてプレミックスの販売を行っております。アメリカのMedallionFoods,Inc.（連結子会社）及びトルコのNisshinSeifunTurkeyMakarnaVeGidaSanayiVeTicaretA.S.（連結子会社）はパスタ、タイのThaiNisshinSeifunCo.,Ltd.（連結子会社）はパスタソース・冷凍食品、VietnamNisshinSeifunCo.,Ltd.（連結子会社）はパスタソースの製造を行い、主として日清フーズ㈱が輸入・販売をしております。オリエンタル酵母工業㈱（連結子会社）は製菓・製パン用資材、生化学製品等の製造・販売及びライフサイエンス事業を行っております。日清ファルマ㈱（連結子会社）は健康食品・医薬品等を製造・販売しております。トオカツフーズ㈱（持分法適用会社）は弁当・惣菜等調理済食品の製造・販売を行っております。(3）その他事業日清ペットフード㈱（連結子会社）はペットフードを製造・販売しております。日清エンジニアリング㈱（連結子会社）は穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業を行っており、一部当社グループの工事の請負等をしております。㈱ＮＢＣメッシュテック（連結子会社）はメッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売を行っております。日清丸紅飼料㈱（持分法適用会社）は配合飼料を製造・販売しております。日本ロジテム㈱（持分法適用会社）は貨物自動車運送事業・倉庫業等を営んでおり、一部当社グループ製品の輸送・保管を行っております。日清サイロ㈱（連結子会社）、阪神サイロ㈱（連結子会社）及び千葉共同サイロ㈱（持分法適用会社）は穀物の荷役保管業務を行っております。信和開発㈱（連結子会社）はスポーツ施設の経営をしております。以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第174期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社の組織として主に基盤技術を研究開発する基礎研究所、及び主に各事業に導入する生産技術の開発とナノテクノロジー技術の開発を担う生産技術研究所を設置するほか、連結子会社である日清製粉㈱（製粉事業）、日清フーズ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱（以上食品事業）、日清ペットフード㈱、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック（以上その他事業）にそれぞれ研究開発組織を配置し、各事業領域に特化した研究開発を行っております。これらの研究開発組織においては、新製品候補素材の探索や新技術の確立を目的とした基礎研究を行う一方、マーケットのニーズ・ウォンツに適合した新製品や調理加工技術の開発、既存製品の改良、生産システムの自動化、粉粒体関連技術の開発・応用など、幅広い研究開発活動を行っております。いずれも研究領域における専門性を高め最新技術を導入するため内外の研究機関などと積極的に連携を深め、研究開発の効率化と成果の事業化を強力に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、59億13百万円であります。なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない研究費用10億79百万円が含まれております。当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。(1)製粉事業日清製粉㈱商品開発センター、つくば穀物科学研究所が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、新しい小麦粉加工技術及び小麦・小麦粉を中心とした穀物科学と穀粉加工技術の研究開発などを行っております。主な成果としては、健康意識の高まりや麺類における糖質制限のニーズに対応するべく、糖質制限対応の業務用麺用ミックス粉「Ｍ２０７」を発売しました。製粉事業に係る研究開発費は６億31百万円であります。(2)食品事業日清フーズ㈱の加工食品事業部が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、各種プレミックス・乾麺・パスタ・レトルト食品・冷凍食品・惣菜等の全温度帯商品群の研究開発を行っております。主な成果としては、ボトルタイプ製品の第５弾として、独自配合でサラサラして使いやすく、水溶きなしでとろみがつけられる家庭用の新製品「日清水溶きいらずのとろみ上手」を発売しました。オリエンタル酵母工業㈱の食品部門では、食品研究所と４つの食品開発センターでイーストや製パン用をはじめとした食品素材及び日持・品質向上剤等の研究開発を行い、バイオ部門では長浜生物科学研究所と長浜工場ＣＳ開発部において再生医療関連製品等の研究開発を行っております。日清ファルマ㈱健康科学研究所では各種健康食品の開発と産官学で連携して健康食品素材の研究開発を行っております。主な成果としては、腸内環境を良好にし腸の調子を整える機能性表示食品「ビフィコロン」と従来品に比べ吸収性を改良したコエンザイムＱ10を配合した「キューテンライフ」を発売しました。食品事業に係る研究開発費は34億38百万円であります。(3)その他事業日清ペットフード㈱では那須研究所でペットの健康や嗜好に配慮した研究開発を行っております。主な成果としては、“時間栄養学を利用したペットフード”として開発された「いぬのしあわせプッチーヌ朝ごはん＆夜ごはん」シリーズのラインアップ充実を図りました。日清エンジニアリング㈱では、粉体事業部が各種粉体の粉砕、分級などの機器、及び熱プラズマ法によるナノ粒子製造技術を当社の生産技術研究所と連携して研究開発しております。また㈱ＮＢＣメッシュテックでは、スクリーン印刷用・産業用資材の両分野において新製品及び新素材の研究開発を行っております。その他事業に係る研究開発費は７億64百万円であります。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、旧中島飛行機株式会社を前身として1953年に設立され、その後当社に対する出資５社（富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社及び東京富士産業株式会社）を吸収合併し、1966年には額面株式１株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社（1965年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在）に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され、2017年４月に株式会社ＳＵＢＡＲＵと商号変更し、現在に至ったものであります。その間の変遷は次のとおりであります。年月概要1917年12月故中島知久平氏が群馬県太田町（現太田市）に航空機の研究所を創設。1931年12月株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。1945年８月終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。1950年７月連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。1953年７月第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社及び東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。1955年４月上記５社を当社に吸収合併。1960年10月群馬製作所を開設。1968年10月日産自動車株式会社と業務提携。1969年２月群馬製作所・矢島工場が稼働。1983年２月群馬製作所・大泉工場が稼働。1986年11月台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。1987年３月いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞオートモーティブインク（現・連結子会社）を設立。1990年８月米国における販売会社スバルオブアメリカインク（現・連結子会社）を買収。1995年４月埼玉製作所（北本市）を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。1999年10月中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社）を設立。1999年12月ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。2000年４月日産自動車株式会社との業務提携を解消。2000年９月スズキ株式会社と業務提携。2002年４月台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。2002年12月いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。2003年１月上記に伴い、スバル・いすゞオートモーティブインクを完全子会社化し、スバルオブインディアナオートモーティブインク（SIA）へ社名変更。2003年３月鉄道車両事業の終了及びバス事業における新車生産の終了。2004年４月ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社（現・富士ハウレン株式会社）へ営業譲渡し分社化。2004年８月輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。2005年10月ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。2006年３月トヨタ自動車株式会社と業務提携。2006年５月富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。2007年５月株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。2008年４月トヨタ自動車株式会社及びダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。2010年３月株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。2012年７月風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。2013年１月塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。2014年８月本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。2017年２月タンチョン・グループ傘下のTCManufacturingandAssembly(Thailand)Co.,Ltd.と合弁会社「TanChongSubaruAutomotive(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。2017年４月株式会社ＳＵＢＡＲＵに商号変更。(注)会社の設立年月日1945年12月27日この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行なった合併会社（旧東邦化学株式会社）の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1953年７月17日であります。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社92社及び関連会社７社（2018年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門及びその他部門の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［自動車］当部門においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車並びにその部品の製造、販売及び修理を行っております。なお、トヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）及びダイハツ工業株式会社（以下ダイハツ）と開発・生産における協力関係のもと、ダイハツからは軽・小型自動車のOEM供給を受けており、当社の国内生産拠点である群馬製作所において、トヨタと共同開発したスポーツカーの生産を行っております。［航空宇宙］当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。［その他］当部門においては、不動産の賃貸、産業機器事業、ハウスの製造・販売及び修理のサービス業務等を行っております。各事業における主な関係会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。以上の企業集団等について図示すると、次のとおりであります。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）企業理念企業理念１．私たちは常に先進の技術創造に努め、お客様に喜ばれる高品質で個性のある商品を提供します。２．私たちは常に人、社会、環境の調和を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。３．私たちは常に未来を見つめ国際的な視野に立ち、進取の気性に富んだ活力ある企業を目指します。当社は、上記に掲げる企業理念に基づき、「存在感と魅力ある企業」を目指し、「お客さま第一」を基軸に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。また、当社は、2017年４月１日をもちまして、社名を株式会社ＳＵＢＡＲＵに変更いたしました。社名とブランド名の統一を実施することにより、現在、中期経営ビジョン「際立とう2020」で取り組んでいる「ＳＵＢＡＲＵブランドを磨く」ことをさらに加速させ、ＳＵＢＡＲＵを自動車と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドとして成長させてまいります。（２）中期経営ビジョン当社グループは、中期経営ビジョン「際立とう2020」におきまして、2020年のありたい姿を「大きくはないが強い特徴を持ち質の高い企業」と定め、“お客様の信頼№1”という評価をいただくことができるような高いブランド力と業界高位の利益率を実現することを目指しております。そして、その実現のため、個性的なＳＵＢＡＲＵならではの特徴を活かし、付加価値経営のさらなる推進を目指す「ＳＵＢＡＲＵブランドを磨く」、経営環境変化への耐性を高め持続的な成長を確実なものとする「強い事業構造を創る」という２つの活動に集中した取り組みを進めております。（３）対処すべき課題当事業年度におきまして、国土交通省平成29年9月29日付文書「日産自動車の完成検査の不正事案を受けた確認の実施について」に基づいて社内調査を行った結果、当社群馬製作所において完成検査員の資格を有していない者が完成検査を行っているなどの不適切な運用が判明したため、外部専門家（長島・大野・常松法律事務所）に対して不適切な完成検査の過去からの運用状況などに係る調査を依頼し、再発防止策とあわせ、同年12月19日に国土交通省に報告の上、調査報告書を公表しました。さらに、再発防止策の進捗状況を2018年４月27日に国土交通省に報告いたしました。また、当該調査の過程において、完成検査工程に属する燃料消費率（燃費）の抜き取り検査を実施するに際し、その測定値の一部を変更した可能性があることが確認されたため、技術的な知識・経験が豊富な者を中心とした社内調査チームが、外部専門家（長島・大野・常松法律事務所）の補助を受けて調査の客観性を確保した上で、事実関係の調査を実施しました。その結果、燃費・排出ガスの抜き取り検査に際して測定値を書き換えるという不正行為が明らかとなったため、再発防止策とあわせ、2018年４月27日に国土交通省に報告の上、調査報告書を公表しました。さらに、この燃費・排出ガスの抜き取り検査に関し、その後の国土交通省の立入検査を契機とした社内調査において、運転が測定モードに合わせられず失敗するというトレースエラー、および測定室内の湿度が試験条件として規定された範囲の外であったという湿度エラーが生じていたにもかかわらず、それぞれ有効な測定として処理したという二つの不適切な測定手続が、過去に行われていたことが新たに判明いたしました。そのため、2018年６月５日時点で当社が把握することができた内容を国土交通省に報告の上、この二つの問題のみならず完成検査業務全体のプロセスについて、社外専門家による徹底した再調査に着手しました。なお、この二つの問題および他に完成検査に係る不適切事案がないかどうかについて、同日、国土交通省より、事実関係の調査を行い報告すること等の指示を受けております。当社としては、これらの事案について真摯に反省し、判明した事実を隠すことなく詳細に公表するとともに、すべての業務においてコンプライアンスを重視する意識を醸成し、自らの企業体質を根幹から変革していくことが必要であると強く認識しています。経営トップが先頭に立ち、全ての役員および従業員が一丸となり、これらの再発防止策を徹底的に遂行し、失われた信頼を回復してまいる所存です。（真の実力の向上）当社はここ数年、様々な要因が重なり合い、順調に成長を遂げてまいりました。しかし一方で、企業としての真の実力が伴っていなかったことを痛感し、いま一度根本に立ち返り、実力を高めることが必要だと認識しております。①基本的な仕事の進め方・組織風土の改革完成検査に係る不適切事項などから、技術偏重の風土を背景とした業務の公益性・重要性に対する自覚の乏しさや規範意識の欠如を改めて認識いたしました。また、教育・社内ルール・コミニュケーション・システムなど、適切に業務を進める上での基盤が脆弱であることも再認識いたしました。今回確認された事案に対する再発防止策を徹底的に遂行し、同時に認識した本質的な課題に取り組むべく、「正しい会社推進部」および「コンプライアンス室」を設置いたしました。質の高い企業を目指す取り組みを抜本的に強め、不退転の決意で推し進めたいと考えております。そして、二度と今回のようなことを起こさない、真に「正しい会社」に生まれ変わっていく決意でございます。②品質への取り組み生産・販売台数が急拡大するなかで、エアバッグ関連をはじめとする商品品質に関する問題が継続して発生しております。当社に対するお客様の信頼の根幹は品質にあり、品質を全社的な取り組みの最上位に位置付けて、CQO（最高品質責任者）を中心に抜本的な改善に取り組んでまいります。また、対策部品のスムーズな供給や販売特約店での作業効率向上などを行い、お客様対応品質についても同様に向上に取り組んでまいります。株主、お客様をはじめとする当社を取り巻くステークホルダーの皆様に、多大なご心配、ご迷惑をおかけしたことを心より反省し、課題に真摯に向き合い、真の実力の向上に努めてまいります。（ブランド価値の向上）自動車事業・航空宇宙事業ともに、事業規模が大きくはない当社としては、お客様に認めていただける付加価値の創出が重要であり、ＳＵＢＡＲＵらしい商品を拡充し、ブランド価値を高め続けるべく、以下に取り組んでまいります。①お客様からの「信頼・共感」を高め、「お客様の笑顔」をつくる企業活動②「安心と愉しさ」を核としたＳＵＢＡＲＵらしい商品・サービスの拡充・多人数乗り新SUV「ASCENT（アセント）」の北米市場への投入／グローバル基幹車種「フォレスター」の全面改良と全世界への投入・テレマティクス※技術などを活用したコネクトサービスの拡充※:自動車などの移動体に通信システムを搭載して利用することで様々な情報・サービスを提供することをいいます。③「人の命」と「地球環境」を守る新たな安全・環境技術の開発・安全技術の持続的な進化と発展による、業界トップクラスの安全性能の提供の継続・2018年の米国市場へのプラグインハイブリッド車を皮切りに、電動車の市場への投入また、これらの活動を加速するために組織や人材のレベルアップは不可欠であり、強化・育成に取り組んでまいります。さらに他社との協業をこれまで以上に拡大・深化させていく所存でございます。なお、次期の中期経営ビジョンを今夏に発表する予定としております。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2006年３月トヨタ自動車株式会社と業務提携2008年４月トヨタ自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな協力関係に合意
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中期経営ビジョン「際立とう2020」におきまして、2020年の当社のありたい姿を、「大きくはないが強い特徴を持ち、質の高い企業」と定め、その実現のため、「ＳＵＢＡＲＵブランドを磨く」、「強い事業構造を創る」という２つの活動に集中し、研究開発活動を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費総額は121,084百万円です。セグメン卜ごとの研究開発活動状況および研究開発費は次のとおりです。（１）自動車事業自動車の研究開発では、中期経営ビジョン「際立とう2020」の「ＳＵＢＡＲＵブランドを磨く６つの取り組み」で掲げた、総合性能、安全、デザイン、環境対応、品質向上に取り組み、「安心と愉しさ」でお客様の期待を超える商品の開発を推進しております。加えて「強い事業構造を創る８つの取り組み」での、商品戦略、アライアンス商品開発、コスト低減、人材育成、組織・風土改革などを通じ、開発力の基盤強化を図っております。①「ＳＵＢＡＲＵブランドを磨く」取り組み当社は、「ＳＵＢＡＲＵブランドを磨く」取り組みの一環として、総合安全NO.1ブランドを目指し技術開発を進めています。なかでも、運転支援システム「アイサイト」の進化に注力しており、開発をさらに加速させるため、「高速道路のカーブ」、「高速道路の分合流」、「市街地を想定した交差点」、「北米のフリーウェイを模した路面」など、高度化していく運転支援技術開発に必要となるテストコースを、美深試験場に新設しました。このテストコースを活用して、技術開発をさらに加速させています。この他にも、当社がお客様に提供する「安心と愉しさ」を進化させるべく、環境性能をさらに高めたパワーユニット、次期電動化商品など、研究開発を促進しました。②「強い事業構造を創る」取り組み「強い事業構造を創る」取り組みとして、「強みであるSUVセグメントを中心にラインナップを強化」、「主力車種FMC、新商品を間断なく投入」、「STIブランドの活用拡大、環境対応商品を順次展開」を商品戦略として掲げ、研究開発を推進しています。その一環として、北米市場専用車であります新型「ASCENT（アセント）」の2018年発売を発表しました。新型「アセント」は、ＳＵＢＡＲＵの北米市場での更なる成長を追求し、特にファミリーユーザーに向けて新規開発した3列ミッドサイズSUVです。家族全員が移動を愉しむことができるよう、快適で安全な移動空間を提供します。また、グローバル戦略車であります新型「フォレスター」を発表しました。新型「フォレスター」は、乗る人すべてが愉しく、快適な空間を共有できるよう、取り回しのよさと室内の広さを両立したパッケージングを実現し、またＳＵＢＡＲＵ初となる顔認識技術活用による「ドライバーモニタリングシステム」の採用により、運転者の脇見や居眠りの注意機能と、個別にシートポジションや空調などを自動設定する機能を持たせました。③「安全性能向上」への取り組み米国IIHS（道路安全保険協会）が行う2018年型トップセーフティピック・トップセーフティピックプラス評価において、「インプレッサ」、「レガシィ」、「アウトバック」、「WRX」（いずれもアイサイト装着車）が、最高評価の「トップセイフティピック＋」を、「SUBARUCrosstrek」、「フォレスター」（いずれもアイサイト装着車）が「トップセイフティピック」を獲得しました。欧州の新車評価基準である「ユーロNCAP」における2017年安全性能総合評価において、「インプレッサ」、「SUBARUXV」が、最高評価の「ファイブスター」を獲得しました。2017ユーロNCAPでは、「乗員（大人）保護性能」、「乗員（幼児）保護性能」、「歩行者保護性能」、「安全補助性能」の4分野において安全性能が試されます。また、「インプレッサ」、「SUBARUXV」は、スモールファミリーカー部門において2017年ユーロNCAP「ファイブスター」獲得車中でトップとなる「ベスト・イン・クラス・セーフティ賞」を受賞しました。国内では、国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構が実施する、自動車の安全性能を比較評価する自動車アセスメント（JNCAP）において、「インプレッサ」、「SUBARUXV」が過去最高の得点を獲得し、2016年度「衝突安全性能評価大賞」を受賞しています。④新商品の開発状況当連結会計年度において、「安心と愉しさ」でお客様の笑顔に応えるべく、下記商品を展開しました。i.2017年5月に新型「SUBARUXV」を発売しました。「FunAdventure」をコンセプトに、都会的で洗練されたデザインとＳＵＢＡＲＵらしいSUVとしての走破性、世界トップクラスの安全性能を兼ね備えたクロスオーバーSUVです。歩行者保護エアバッグと運転支援システム「アイサイト」を全車に標準装備。次世代プラットフォーム「スバルグローバルプラットフォーム」を採用し、高い操舵応答性と操縦安定性を実現しました。また、200mmの最低地上高を兼ね備え、本格SUV並みの悪路走破性を実現しました。ii.2017年8月に「レヴォーグ」、「WRXS4」の大幅改良を実施しました。全車速域でアクセル・ブレーキ・ステアリング操作をサポートするアイサイトの新機能「ツーリングアシスト」をＳＵＢＡＲＵ初搭載し、ロングツーリングの際の快適性と安心感を高めました。さらに、「後退時自動ブレーキシステム」、「フロントビューモニター」、「スマートリヤビューミラー」、「ステアリング連動ヘッドランプ」等の先進安全機能を新たに追加し、全方位にわたってドライバーの安全運転支援を実現しました。iii.2017年10月に「BRZ」最上級グレード「STISport」を発売しました。ＳＵＢＡＲＵのモータースポーツ統括会社であるスバルテクニカインターナショナル（STI）との共同開発により、「BRZ」が持つ走行性能や走りの質感、内外装の質感をこれまでよりもさらに高めた最上級グレードとして設定しました。当事業に関わる研究開発費は117,622百万円です。（２）航空宇宙事業航空宇宙カンパニーは将来にわたる持続的成長に向け、新規事業開拓及び生産性向上を中心とした以下の研究開発を行っております。回転翼機分野では、新中型ヘリコプタのトランスミッションの能力向上や機体耐久性改善等の国際共同開発を行っています。また、パイロットの負担軽減技術の研究開発にも取り組みました。また、無人機分野では、防衛や防災等に活躍できる無人機の高機能・高信頼化の研究開発を推進し、固定翼機分野では、構造の軽量化及び高機能化に加えて、コスト低減を狙った部品加工・組立プロセスの研究開発を行っております。さらに、炭素繊維強化複合材料や先進金属等の高効率加工技術、組立・穿孔作業の自動化など生産技術分野においても積極的に取り組み、コスト競争力を高める研究開発を行っております。当事業に関わる研究開発費は3,162百万円であります。（３）その他事業産業機器事業終了決定に伴い、研究開発活動は基本的に停止しておりますが、従前からのお客様との契約等に基づき、2017年度もエンジン開発を一部継続しておりました。その研究開発費を中心とした、その他事業全体の研究開発費は300百万円であります。
株式会社りそな銀行
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1918年５月大阪市に株式会社大阪野村銀行設立1927年１月株式会社大阪野村銀行、商号を株式会社野村銀行に変更1943年７月埼玉県下４銀行が合併し、株式会社埼玉銀行を設立1945年５月９貯蓄銀行の合併により株式会社日本貯蓄銀行設立1948年７月株式会社日本貯蓄銀行、商号を株式会社協和銀行に変更10月株式会社野村銀行、商号を株式会社大和銀行に変更1991年４月株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行が対等合併し、株式会社協和埼玉銀行となる1992年９月株式会社協和埼玉銀行、商号を株式会社あさひ銀行に変更2000年６月株式会社大和銀行、住友信託銀行株式会社との基本合意(2000年３月)に基づき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を設立2001年２月株式会社大和銀行、株式会社なみはや銀行より営業の一部を譲受ける９月大和銀行グループと株式会社あさひ銀行の経営統合に基本合意12月株式会社大和銀行、大和銀信託銀行株式会社を設立12月株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行と共同で株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立2002年３月株式会社大和銀ホールディングスは株式交換により株式会社あさひ銀行と経営統合、株式会社あさひ銀行は株式会社大和銀ホールディングスの完全子会社となる４月株式会社大和銀ホールディングスはグループの新名称をりそなグループとする８月株式会社大和銀ホールディングス、株式会社埼玉りそな銀行を設立10月株式会社大和銀行、あさひ信託銀行株式会社と合併10月株式会社大和銀ホールディングス、商号を株式会社りそなホールディングスに変更2003年３月株式会社大和銀行、株式会社埼玉りそな銀行分割後の株式会社あさひ銀行と合併し、商号を株式会社りそな銀行に変更７月預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行８月株式会社りそな銀行と株式会社りそなホールディングスとの株式交換により、預金保険機構が株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式を取得2006年１月株式会社りそな銀行、株式会社奈良銀行と合併2009年４月株式会社りそな銀行、りそな信託銀行株式会社と合併2014年７月預金保険機構に対して発行した、株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完済
株式会社りそな銀行
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社近畿大阪銀行は、３社の親会社である株式会社りそなホールディングス等とともに、りそなグループを構成しております。当連結会計年度末における当社の連結会社数は、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社となっております。株式会社りそなホールディングスは、2017年11月14日に出資により株式会社関西みらいフィナンシャルグループを設立し、連結子会社といたしました。また、2017年12月7日にりそなホールディングスが保有する株式会社近畿大阪銀行株式の全部を株式会社関西みらいフィナンシャルグループに譲渡いたしました。なお、株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2018年4月1日に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行のそれぞれとの株式交換を実施することで、当該２社を同社の100％子会社としております。りそなグループのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務・ベンチャーキャピタル業務・ファクタリング業務・投資信託委託業務などの金融サービスを提供しております。りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。［りそなグループの事業系統図］(注)りそなグループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。上記のように、管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。
株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第149期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正13年３月30日株式会社高松百十四銀行と株式会社高松銀行との新設合併により、株式会社高松百十四銀行設立昭和３年に小豆島銀行、９年に同盟銀行、11年に松山銀行、16年に多度津銀行、18年に讃岐貯蓄銀行の５銀行を、さらに20年に高松信用組合の営業をそれぞれ譲受けました。昭和23年６月商号を「株式会社百十四銀行」と変更昭和25年９月当行、大阪支店開設昭和27年５月当行、東京支店開設昭和34年２月日本橋不動産株式会社(現・連結子会社)設立昭和35年５月当行、外国為替業務開始昭和41年11月当行、本店を現在地に新築し、移転昭和47年10月当行、東京・大阪証券取引所市場第二部に上場昭和48年８月当行、東京・大阪証券取引所市場第一部に上場昭和49年４月百十四リース株式会社(現・連結子会社)設立昭和50年２月当行、全店オンラインシステム完成昭和51年８月当行、担保附社債信託法に基づく受託業務開始昭和54年４月百十四総合保証株式会社(現・連結子会社)設立昭和55年７月百十四ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立昭和57年12月株式会社百十四ディーシーカード(現・連結子会社)設立昭和59年11月当行、オンラインシステム更改昭和60年６月当行、商品有価証券売買業務開始昭和61年２月株式会社西日本情報サービスセンター(現株式会社百十四システムサービス・連結子会社)設立昭和61年４月当行、ニューヨーク支店開設昭和62年11月当行、国内発行コマーシャル・ペーパーの取扱開始昭和63年４月百十四ソフトウェアサービス株式会社設立昭和63年12月百十四大部代理店株式会社設立昭和63年12月百十四福田代理店株式会社設立平成元年８月株式会社百十四人材センター(現・連結子会社)設立平成元年10月百十四財田代理店株式会社(現・連結子会社)設立平成２年２月百十四財務(香港)有限公司設立平成２年10月百十四総合メンテナンス株式会社設立平成３年７月当行、事務センター新築、移転平成４年４月百十四ワークサポート株式会社設立平成４年12月当行、香港支店開設平成５年１月当行、オンラインシステム更改平成６年１月当行、信託業務開始平成10年10月百十四福田代理店株式会社清算平成10年12月当行、投資信託の窓口販売開始平成10年12月当行、香港支店廃止平成11年２月当行、ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設平成11年３月百十四財務(香港)有限公司清算平成13年３月当行、四国貯蓄信用組合の事業譲受け平成13年４月当行、損害保険の窓口販売開始平成14年２月当行、ニューヨーク駐在員事務所閉鎖平成14年10月当行、個人年金保険の窓口販売開始平成16年９月百十四大部代理店株式会社清算平成17年11月当行、上海駐在員事務所開設平成19年４月株式の追加取得により、株式会社西日本ジェーシービーカード(現株式会社百十四ジェーシービーカード・連結子会社)を連結子会社化平成19年５月当行、地銀共同化システム稼働平成20年１月HyakujushiPreferredCapitalCaymanLimited(現・連結子会社)設立平成20年３月百十四ソフトウェアサービス株式会社清算平成25年４月日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社を合併（存続会社：日本橋不動産株式会社）平成25年６月百十四ワークサポート株式会社清算平成25年７月当行、シンガポール駐在員事務所開設
株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第149期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社の計11社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。また、百十四財田代理店株式会社におきましても、預金業務、内国為替業務を行っております。〔リース業〕金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。〔その他事業〕金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社などが当行からの事務受託などの従属業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（いずれも連結子会社）なお、当行は平成30年４月27日開催の取締役会において、HyakujushiPreferredCapitalCaymanLimitedが発行している優先出資証券について、全額を償還することを承認する決議を行い、同社を解散する方針を決定いたしました。また、同社については、平成30年12月末までに清算完了予定であります。
株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第149期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】・経営方針当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を目指すとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、従業員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、お客さまから真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。・金融経済環境当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の拡大を背景に輸出が増加し、企業の生産活動が活発化するなかで、企業収益は増加基調となり、設備投資も増加しました。また、雇用・所得環境が改善するなかで、個人消費も持ち直しの動きが継続したことから、景気は拡大しました。地元香川県におきましても、生産活動の回復には弱さがみられたものの、設備投資が増加したほか、好調な雇用環境を背景に個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに拡大しました。金融面では、東アジアにおける地政学的リスクが意識され、リスク回避の動きがみられる場面もありましたが、米国景気の着実な回復や中国などアジア地域の景気持ち直しの動きなど、海外経済の緩やかな回復を受けた世界的な株価上昇などもあり、日経平均株価は24,000円台まで上昇しました。しかし、年初から年度末にかけては、米国の金融引き締めや保護主義政策による貿易摩擦を懸念した米国株式相場の調整を受けて、一時20,000円台まで下落しました。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、日本銀行の量的・質的緩和政策により概ね0.0%台で推移しました。また、円の対米ドル相場は、年度内は104円台から114円台のレンジで推移しました。・対処すべき課題経済情勢は比較的堅調に推移しているものの、人口減少や少子高齢化といった地域の課題に加え、マイナス金利に象徴される超低金利環境の長期化など、地域金融機関を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。当行は、このような環境下、お客さまや地域社会と多様な接点をもち、共に成長していく関係を構築するよう取り組んでまいりました。引き続き、お客さまの真のニーズをしっかりと捉え、最適なサービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立てますよう、積極的かつ柔軟に対応いたします。また、２年目を迎えた中期経営計画「チャレンジ・バリュー・プラス（計画期間：平成29年度～平成31年度）」に掲げた「どんなときもお客さまと地域を徹底的にサポート」を行動指針に、収益力強化に向け、「金融仲介機能の発揮」と「お客さま本位の業務運営」に重点的に取り組んでまいります。あわせて、皆さまから揺るぎない信頼をいただけますよう、環境保全や社会貢献等のCSR活動、コンプライアンスや顧客保護にかかる内部管理体制の一層の充実に当行グループの総力を挙げて取り組んでまいります。(ご参考)中期経営計画の概要[名称]チャレンジ・バリュ―・プラス[計画期間]平成29年度～平成31年度[目指すべき姿]「金融の垣根を越えて地域の『ありたい』にとことん関わり、地域と一緒に成長する」銀行を目指します。[戦略の概要]人口減少等による地域のマーケット縮小、低金利環境の長期化による収益力低下といった逆境を変革のチャンスと受け止め、「５つのプラス」（事業基盤の強化）の実践でお客さまや地域をどんな時もサポートする体制を構築し、金融の枠にとらわれず「３つのチャレンジ」（営業力の強化）でお客さま・地域そして当行が一緒になって成長していくための新たな価値（バリュー）を共創いたします。また、「市場運用の強化」と「経営基盤の充実」に取り組むことで、当行の持続可能性を確固たるものにしてまいります。[戦略体系図][経営目標]中期経営計画に掲げた経営指標の最終年度目標（平成31年度）及び計画初年度実績（平成29年度）は下表のとおりです。種別指標平成31年度目標平成29年度実績収益性親会社株主に帰属する当期純利益95億円以上102億円効率性連結ＲＯＥ3.0％以上3.58％健全性連結自己資本比率9.5％以上9.42％
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成10年９月京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立平成10年11月当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立平成11年12月投資顧問業免許取得平成13年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現JASDAQ市場)に株式を上場平成13年11月東京都中央区に東京支店を設立平成14年５月岩手県盛岡市に岩手事務所を設立平成17年８月当社初の機関投資家向け大型ファンドであるFVCグロース投資事業有限責任組合を設立平成18年９月大阪証券取引所ヘラクレス市場(現JASDAQ市場)グロース銘柄からスタンダード銘柄に所属変更平成18年９月東京都千代田区に東京支店を移転平成18年９月愛媛県松山市に愛媛事務所を設立平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成23年12月東京都港区に東京支店を移転し、東京事務所に改組平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成27年８月京都市に子会社、株式会社IoTSohatsuVentures(現連結子会社)を設立平成28年３月東京都中央区に東京事務所を移転平成28年10月米国コロラド州のEnConnectHoldings,LLC(現連結子会社)を買収し、現地法人FVCAmericasとして運営開始平成29年２月米国コロラド州に子会社、FVCAHoldings,LLC(現連結子会社)を設立平成29年６月株式会社AllNipponEntertainmentWorksを買収し、子会社化平成29年７月子会社、株式会社IoTSohatsuVenturesを株式会社FVCPに商号変更平成29年10月株式会社AllNipponEntertainmentWorksの株式を譲渡平成29年11月株式会社デジアラホールディングスを株式取得により持分法適用関連会社化
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、国内各地及び米国コロラド州に事業拠点を置き、豊かな成長性を有するベンチャー企業への支援を主な事業として取り組んでおります。なお、当連結会計年度より、従来の単一セグメントから「ベンチャーキャピタル事業」と「コワーキング事業」に区分する変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。＜ベンチャーキャピタル事業＞ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、その活動に付随して生じる収益機会について積極的に取り組んでおります。＜コワーキング事業＞ビジネスサポートや投資支援等を通じて、スタートアップ企業を支援・育成するコワーキング施設の運営に取り組んでおります。以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。〔事業系統図〕