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株式会社グラファイトデザイン
有価証券報告書－第29期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。当社は、日本市場及び米国市場を中心とした海外市場をターゲットとした販売戦略を採ることで、グローバルな事業展開を行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業内容について（1)ゴルフシャフト等の製造販売について当社は、日本及び米国のゴルフクラブメーカーを主要な販売先としてカーボン製のゴルフシャフトの製造販売を行っております。当社が製造販売を行っているゴルフシャフトは、ゴルフクラブを構成するパーツの中でゴルフクラブヘッドと並びゴルフクラブの性能等を決定する大きな要素となっております。ゴルフシャフトは、素材の違いによりカーボンシャフト、スチールシャフトに大別されますが、当社はカーボンシャフトの製造販売に特化しております。また、当社のゴルフシャフトは、主として比較的高価格・高付加価値のゴルフクラブに採用されております。当社におけるゴルフシャフトの開発はいわゆる「デザインイン」を特徴としており、ゴルフクラブメーカーが行う新製品の開発にあたって企画段階から提案・アドバイスを行うほか、ゴルフクラブのコンセプト、採用されたゴルフクラブヘッドの性能等を勘案して、それぞれのゴルフクラブ毎に最も適合すると考えられるゴルフシャフトを開発し提供しております。なお、当社の販売先は主として日本及び米国のゴルフクラブメーカーでありますが、日本及び米国において小売店等（ゴルフショップ）を通じて、ゴルフクラブユーザーに対して交換用ゴルフシャフトの販売を開始しております。（2）ゴルフクラブの組立加工についてゴルフクラブメーカー各社は、ゴルフクラブの組立加工を中国等の海外企業に委託しているほか、ゴルフクラブヘッドメーカーなどのパーツメーカーに委託する傾向にあり、当社もゴルフクラブメーカーとの関係強化等を目的として平成11年9月からゴルフクラブの組立加工の受託を開始しております。現時点において当社は、ゴルフクラブ組立加工の特注製品加工の受託に特化しており、また、自社ブランドゴルフシャフトの動向調査としても活用しております。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社グラファイトデザイン
有価証券報告書－第29期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針①当社として以下の企業理念および経営方針を定めております。（企業理念）「世界の人々を笑顔にする“もの創り”」企業理念に込められている意味“開拓精神”“貢献”“笑顔”は、当社が最も大切にしているテーマであることまた、「当社製品を使用して頂き、人々を笑顔にする」という意味を込めております。（経営理念）１．価値ある製品を提供します。２．常に開拓精神を持ち続けチャレンジします。３．もの創りを通して創造力豊かな人材を育てます。４．持続可能な企業活動により社会・株主に貢献します。②目標とする経営指標当社としては、中長期的な売上・利益の成長、生産体制の改善等に取組みながら、企業価値の最大化を目指しております。また、経営指標目標としては、「売上高営業利益率」の成長を掲げております。③中長期的な会社の経営戦略新たな事業展開を推進し、経営基盤の確立に邁進する所存であります。（２）事業上及び財務上の対処すべき課題①当社の現状の認識について当社は、日本市場及び海外市場向け販売拡充のためのブランド製品の販売数量の獲得に努め、販売体制の構築と各メーカーへのコンセプトに合った共同開発による製品提供を図ることを基本的な戦略としております。具体的には、以下が当面の課題及び方針であり、また、取り組み状況であります。②当面の対処すべき課題及び方針ゴルフシャフトの販売数量拡大に向け、カスタム採用の有効性への理解を更に高め、既存事業の収益の安定化と新規事業の開拓に努めたいと考えております。③具体的な取り組み状況等次のように取り組んでおります。ゴルフシャフト製造販売においては、日本国内の男女プロツアーへのサポート及びフォローアップをし、各メーカーへの理解を更に深めて頂くよう努めております。また、米国市場においても、プロツアーへのサポート及びフォローアップをし、ゴルフクラブメーカーへのシェア拡大に努めております。新規事業に関しては、模索を繰り返しながら着実に事業化できるよう努力しております。
株式会社グラファイトデザイン
有価証券報告書－第29期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】当社は次のとおり経営上重要な契約を締結しております。(1）販売の契約契約先契約年月日提携内容備考契約期間ブリヂストンスポーツ株式会社平成11年９月１日ゴルフシャフト販売及びゴルフクラブ組立加工に関する事項取引基本契約１年間（自動更新）(注）契約会社は当社であります。(2）仕入の契約契約先契約年月日提携内容備考契約期間東レインターナショナル株式会社平成11年２月１日シャフト用炭素繊維売買契約書１年（自動更新）(注）契約会社は当社であります。
株式会社グラファイトデザイン
有価証券報告書－第29期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、様々な特徴をもったゴルフクラブヘッドへ対応するためのゴルフシャフトの製品開発及び研究、ＯＥＭ先及び一般向けユーザーに合ったシャフト開発を主要課題としております。当事業年度においては、主に新規製品及び低コストゴルフシャフト等の材料仕様及び積層構成などの見直しを行い、また、ＯＥＭ先及び一般ユーザーが満足するゴルフシャフトの開発に取組んでおり今もなお継続中であります。研究開発体制も、前事業年度と同様の体制で行っております。なお、これに伴う研究開発費は、ゴルフシャフト製造販売事業に係る研究開発費の総額は7,323千円を計上しております。
株式会社ロコンド
有価証券報告書－第8期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項平成22年10月「送料無料」「返品無料」などを取り入れた「顧客サービス至上主義のECサイト事業」の展開を目的に東京都港区赤坂において、資本金3,800万円で株式会社ジェイドを設立平成22年11月東京都渋谷区恵比寿に本社移転平成22年11月埼玉県三郷市に物流拠点を設立平成23年２月平成23年８月無料で試着できる、靴の通販サイト「LOCONDO.jp」サービスを開始「LOCONDO.jp」において、バッグの取扱いを開始平成23年11月東京都港区赤坂に本社移転平成24年４月東京都江東区潮見に物流拠点を移転平成24年７月プラットフォームサービス第一弾として、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの自社公式EC支援「BOEM（Brand'sOfficialE-commerceManagement）」を開始平成24年８月株式会社ロコンドに商号変更平成25年４月「LOCONDO.jp」において、アパレル（洋服）の取扱いを開始平成25年10月デロイトトウシュトーマツリミテッド日本テクノロジーFast50において、第１位を受賞平成25年12月デロイトアジア太平洋地域テクノロジーFast500において、アジア太平洋地域内で第３位を受賞平成26年４月アウトレットサイト「LOCOLET」オープン平成26年９月東京都江東区南砂に物流拠点「ロコポート」を移転東京都渋谷区元代々木町に本社移転平成27年４月プラットフォームサービス第二弾として、株式会社アルペンに「店舗欠品ゼロ」プラットフォーム「LOCOCHOC」サービスの開始平成27年５月スポーツ専門サイト「LOCOSPO」オープン平成27年８月プラットフォームサービス第三弾として、ルコライン・ジャパン株式会社に倉庫機能を一律で担う、「e-3PL」サービスの開始平成27年８月ECサービス第二弾として、「楽天市場（※１）」に「LOCOMALL」を出店平成27年10月「Yahoo!ショッピング（※２）」に「LOCOMALL」を出店平成28年３月スマホで使える、当社内製の「WMS（在庫管理システム）」の運用を開始平成28年８月「LOCOCHOC」の機能を拡張し、百貨店向け在庫シェアリング型次世代オムニ戦略ツール「LOCOCHOC-D」「LOCOCHOC-4C」サービス開始平成28年11月スペイン発のグローバルファストファッションブランド、MANGOとのオンライン（自社公式EC含む）及びリアル店舗における、国内独占フランチャイズ契約を締結平成29年１月「LOCONDO.jp」iPhoneアプリリリース平成29年３月東京証券取引所マザーズ市場上場平成29年４月「MANGO原宿店」（現：LOCONDOTokyo）オープン平成29年７月リアル店舗の売上、在庫をECと一元管理する「LOCOPOS」サービス開始平成29年８月ユーザーニーズに対応しながら物流業界の課題を配送会社とともに解決していく配送サービスプラン「ファーストクラス便」「急ぎません。便」を導入平成30年３月「LOCONDO.jp」Androidアプリリリース※１．楽天株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。２．ヤフー株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。
株式会社ロコンド
有価証券報告書－第8期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（会社の経営方針）当社は、「業界に革新を、お客様に自由を」という経営理念の下、お客様及び取引先企業へ革新的かつ満足度の高いサービスを提供するとともに、企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。（目標とする経営指標）目標とする経営指標として、商品取扱高(返品後)及び営業利益（特別経費発生時は特別経費控除前）を重視しております。（中長期的な会社の経営戦略）当社の経営理念である「業界に革新を、お客様に自由を」を実現するため、現状においては、ECサービスと、ECサービスで構築したIT・物流インフラ等を活用したプラットフォームサービスの２つ、及びそれぞれのサービスに関連したブランド事業、投資事業を運営しております。ECサービスにおいては靴とファッションを中心に取り扱っておりますが、日本国内の衣料・服装雑貨等のEC化率は11.5%（平成29年度、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より）と、諸外国と比較しても低い水準にあると認識しており、当社の認知度向上を通した当該EC化率の拡大を目指してまいります。また、M&amp;A等による新規・既存事業投資を積極的に行い、企業価値の向上を目指してまいります。（対処すべき課題）当社を取り巻く事業環境は、ファッションEC市場規模は拡大する一方で、大手事業会社による当分野への市場参入及び事業強化により、競争の厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下におきまして、当社の掲げる経営理念である「業界に革新を、お客さまに自由を」を実現させるべく、以下の課題に取り組んで参ります。(1）全国的な知名度の向上主にオンライン広告を通じ、当社の知名度は徐々に浸透して参りましたが、今後の事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社サービスの要諦である「自宅で試着、気軽に返品」コンセプトをより一層、認知させていくことが重要であると認識しております。ユーザーに対する調査によると試着できる通販サイトの存在の認知度は低い反面、その利用意向は高いと考えられ、今後におきましては、費用対効果を慎重に検討した上で、当社サービス内容まで含めて伝わるような広告宣伝やプロモーション活動を強化して参ります。(2）システム及び物流機能の強化当社の主要事業はインターネット上にてサービス提供を行っていることから、安定した事業運営を行うにあたっては、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散が重要となります。また、商品の取扱高の増加に合わせた物流機能の強化が重要であると認識しております。今後におきましては、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、物流機能の強化に取り組んで参ります。(3）オムニ戦略基盤の強化当社は、オムニ戦略の要諦とは、リアル店舗及びEC間での「在庫の一元化」及び「売上・会員情報の一元化」であると認識しております。「在庫の一元化」は当社が提供しているプラットフォームサービスによって実現できている反面、リアル店舗とEC間での「売上・会員情報の一元化」を実現するためのサービスは提供できておりません。今後は店舗でも利用でき、かつ、ECと共通化されているPOSシステムや決済サービスを提供することによって、各ブランドのオムニ戦略を「ワンストップ型」で提供して参りたいと考えております。さらに、店舗在庫をリアルタイムで管理できるようにすることによって、今後の新規事業の可能性が生まれると考えており、オムニ戦略基盤を活用した新規サービス開発に取り組んで参ります。(4）「MANGO」による、ECサービスとプラットフォームサービスの強化当社は、スペイン発のグローバルブランドである「MANGO」の独占販売権を取得し、マーチャンダイジング等を含めた、国内事業を一任されることになりましたが、「MANGO」のブランディング及び、国内事業の生産性の向上が必要であると認識しております。今後は「LOCONDO.jp」において「MANGO」のプロモーションを積極的に展開し、「MANGO」ブランドの認知度の向上をさせECサービスの販売強化を図ります。また、当社が提供するプラットフォームサービスを積極的に導入することで生産性の向上を図り、ベストプラクティスとすることで、他のブランドへのプラットフォームサービスの提供を加速させて行きたいと考えております。(5）商品展開の強化インターネットによるファッションEC市場は、今後も更に拡大していくことが見込まれると同時に、その競合環境はより一層激しさを増すものと予想されます。そのなかで、当社が更なる事業拡大を実現するためには、「自宅で試着、気軽に返品」コンセプトを基軸に、これまでの主要商品である靴や鞄以外に衣料品まで含めたユーザーのトータル・コーディネートに対するニーズを満たしていくことが重要であると認識しております。衣料品は当社にとっては新たな商品カテゴリではありますが、これまでに構築してきた各ブランドとの関係を活用し、魅力的な品揃えを実現する事ができるよう努めて参ります。(6）優秀な人材の確保と組織力の強化今後の事業拡大及び収益基盤の確立にあたり、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要であると考えております。そのため、当社は継続的に採用活動を行うとともに、適正な人事評価を行い、優秀な人材の確保に努めて参ります。また、社員の職位、職務に応じた適切な研修を行い、人材の教育・育成を進めていく方針であります。(7）内部統制による業務の標準化と効率化今後の事業拡大にあたり、業務の標準化と効率化の徹底が、継続的な成長を左右するものと考えております。このため内部牽制体制の強化を通じ、コンプライアンスの徹底だけでなく、統制活動を通じて業務効率の改善を進めて参ります。
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】1930年静岡県熱海市に当社の前身であります八百半商店を開業し、その後1948年に株式会社八百半商店に改組し、1955年７月には一般食品を扱うにあたり、社名を株式会社八百半食品デパートと改めました。1962年６月20日に、実質上の存続会社となる株式会社和田商事を設立し、同年７月に株式会社八百半食品デパートより営業権を譲り受けるとともに、商号も株式会社八百半デパートに変更いたしました。1974年５月21日には株式の額面変更のため、形式上の存続会社（旧商号株式会社田中板硝子店、設立年月日1948年６月３日、1973年９月株式会社八百半デパートに商号を変更）に吸収合併いたしました。1991年11月１日より商号を株式会社ヤオハンジャパンと改め、また、決算期を毎年５月20日から３月31日に変更いたしました。1994年10月１日より本店を静岡県熱海市から同沼津市へ変更いたしました。1997年９月18日に会社更生手続開始申立を行い、同年12月18日に会社更生手続開始決定がなされました。2000年３月２日に会社更生法の下での更生計画が認可決定され、同日より商号を株式会社ヤオハンに改めるとともに、子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併いたしました。また、決算期を毎年３月31日から２月末日に変更いたしました。2002年２月22日に静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定を受けました。2002年３月１日より商号をマックスバリュ東海株式会社と改めるとともに、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に変更いたしました。2004年７月30日に東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。主要な経過は次のとおりです。年月事項1962年６月株式会社和田商事を設立1982年12月名古屋証券取引所市場第二部に上場1984年11月名古屋証券取引所市場第二部から市場第一部に指定替（その後1997年12月上場廃止）1986年３月東京証券取引所市場第一部に上場（その後1997年12月上場廃止）1988年11月株式会社杉山商事を吸収合併1997年５月直営店舗15店舗及び子会社の１店舗を株式会社セイフー(2015年３月１日現在株式会社ダイエー)に営業譲渡1997年９月会社更生手続開始申立（18日）1997年12月会社更生手続開始決定（18日）全ての海外事業より撤退1999年12月更生計画案提出2000年３月更生計画認可決定更生計画に基づき株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併2000年７月更生計画に基づき旧株が100％減資され、同新株増資により資本金５億円のジャスコ株式会社（現イオン株式会社）100％子会社となる2002年２月会社更生手続終結決定2002年３月マックスバリュ東海株式会社に商号変更を行い、静岡県駿東郡長泉町に本店を移転2002年８月マックスバリュ業態第１号マックスバリュ裾野茶畑店開店2004年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年８月100％子会社ジョイフル東海株式会社設立、同年10月株式会社東海マート他より事業を譲り受け、スーパーマーケット５店舗の営業を開始（2007年９月当社へ事業譲渡、2008年３月清算結了）2008年11月株式会社シーズンセレクトの全株式を取得のうえ、事業を譲り受け、スーパーマーケット11店舗を直営化する（2009年11月当社へ事業譲渡、2010年４月清算結了）2009年９月イオンリテール株式会社の「マックスバリュ」６店舗の事業を譲り受け、営業を開始2011年５月ザ・ビッグ業態第１号として、マックスバリュ山梨中央店を業態転換し、ザ・ビッグ山梨中央店を開店2013年１月イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司が、広東省広州市に第１号店マックスバリュ太陽新天地店を開店2013年３月2014年11月イオンキミサワ株式会社を吸収合併新小型ＳＭ業態第１号マックスバリュエクスプレス清水追分店開店
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社１社（イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社エスオー）で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループ（以下、企業集団をさす場合は、単に「イオン」という。）のスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県を中心として神奈川県、山梨県及び愛知県に食品スーパーマーケットを展開しております。また、連結子会社は中国・広東省広州市近郊においてマックスバリュのストアネームでスーパーマーケットを経営しております。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業をフランチャイズ展開しております。当社グループはイオン各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジット等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針「何よりもお客さまの利益を優先しよう」という企業理念に基づき、一人ひとりが自ら考え、自ら行動し、自らやり遂げるという主体的行動力の向上を図りつつ、各々の店舗が地域にとって欠くことのできない存在として、お客さまからのゆるぎない信頼をいただくことができる店舗構築に取り組んでおります。その実現に向けては、お客さま視点で店舗ごとに異なる地域特性を踏まえた商品及びサービスの質的向上に取り組むとともに、地域社会との共生による持続的な成長に努めつつ、お客さまからお寄せいただく声に真摯に耳を傾け、誠実かつ迅速に行動することが重要であると考えております。このような基本方針に基づき、一つひとつの店舗が地域をつなぐ架け橋として継続的に地域への貢献を果たし、日常のより豊かな食生活の実現を応援する地域最良のスーパーマーケットチェーンの構築を目指してまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、各々の地域における食生活をより豊かにすることを使命とし、一つひとつの店舗が地域との共生に努めながら、持続的な成長を目指しております。今後は、高度情報化社会の進展や生き方の多様化などを背景に、食を通じた地域コミュニティの場としての店舗のあり方や地域社会との関係がより重要になると思われます。このような環境化、お客さまや地域社会からのゆるぎない信頼の確立と共存共栄を図るべく以下の重点施策に取り組んでまいります。①国内スーパーマーケット事業・地域密着経営の更なる深耕・展開エリアごとの売上シェア向上・地域商品の開発及び導入推進・お客さまニーズの変化や多様化するライフスタイルに応じた商品政策の推進・働き方改革を通じた「働きやすさ」「働きがい」「生産性」の向上・成長を支える人材育成・お客さま視点に基づく接客及びサービスレベルの向上②中国スーパーマーケット事業・お客さま本位の店舗運営推進及びサービスレベルの向上・地域性と独自性を兼ね備えた商品政策推進・人材の育成これらの施策の着実な実行により、経営環境変化への対応を図るとともに、収益体質の改善と企業価値の向上に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約名称相手方名称内容契約期間又は契約締結日マックスバリュ東海株式会社トップバリュ商品販売基本契約イオントップバリュ株式会社イオンＰＢ商品の販売2008年６月21日から2009年６月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社商品券共通利用契約イオンリテール株式会社イオン商品券の販売・利用2000年４月19日から2001年４月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社情報システム利用契約イオンアイビス株式会社情報の授受・情報システムの利用2009年８月21日マックスバリュ東海株式会社ロイヤルティ契約イオン株式会社グループ経営ノウハウ利用・ブランド使用2018年３月１日から2019年２月28日までマックスバリュ東海株式会社商品売買基本契約イオンリテール株式会社Ｈ＆ＢＣ商品・グロサリー商品の販売2008年６月21日から2009年６月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社イオン総合物流システム利用等に関する契約イオングローバルＳＣＭ株式会社物流業務委託2009年11月21日から2010年２月20日まで（以降１年毎自動更新）
株式会社大和
有価証券報告書－第102期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月沿革大正12年10月店祖井村徳三郎氏が百貨店事業として京都大丸と提携、石川県金沢市片町に、宮市百貨店を創設。昭和５年８月株式会社宮市大丸（資本金150千円）を、金沢市片町に設立。昭和７年11月富山県富山市に富山店を開設。昭和12年９月福井県福井市に福井店を開設。昭和14年９月大阪府大阪市に大阪出張所を設置。昭和15年12月清津店を開設。昭和17年11月石川県金沢市に石川日産自動車販売㈱を設立。昭和18年12月丸越と合併、株式会社大和（金沢、武蔵、新潟、富山、福井、高岡、清津、計７店舗資本金3,100千円）を金沢市片町に設立。昭和20年９月終戦により清津店が消滅。昭和23年４月東京都中央区に東京出張所を設置。昭和23年６月福井地震により福井店を閉鎖。昭和24年７月新潟証券取引所に上場。昭和27年７月武蔵店を閉鎖。昭和29年10月石川県金沢市に㈱大和印刷社（現・連結子会社）を設立。昭和33年10月新潟県長岡市に長岡店を開設。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和42年12月石川県野々市町に㈱大和ハウジングを設立。昭和45年３月東京都中央区に㈱勁草書房（現・連結子会社）を設立。昭和45年９月石川県金沢市に㈱金沢ニューグランドホテル（現・連結子会社）を設立。昭和48年３月石川県金沢市に㈱大和カーネーションサークル（現・連結子会社）を設立。昭和50年７月新潟県上越市に上越店を開設。昭和50年12月石川県金沢市に㈱レストランダイワ（現・連結子会社）を設立。昭和60年９月石川県金沢市に㈱大和服飾研究所を設立。昭和60年９月石川県金沢市に㈱ディー・アンド・シー（現・連結子会社）を設立。昭和61年９月石川県金沢市に香林坊店を開設し、金沢本店舗を移設するとともに、全店にＣＩＳを導入。昭和61年11月金沢本店舗跡に商業複合施設「ラブロ片町」を開設。平成６年３月高岡店を旧店舗隣接地に開設のオタヤ開発ビルへ移転。平成10年３月石川県小松市に小松店を開設。平成12年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場。平成19年９月富山店を富山市総曲輪南地区再開発ビルへ移転。平成22年４月長岡店、上越店を閉鎖。平成22年６月新潟店、小松店を閉鎖。平成23年５月㈱大和ハウジングを閉鎖。平成23年５月石川日産自動車販売㈱の株式売却。平成24年４月㈱大和服飾研究所を閉鎖。平成24年５月㈱大和ハウジングの清算結了。平成24年10月㈱大和服飾研究所の清算結了。平成26年３月商業複合施設「ラブロ片町」を閉鎖。
株式会社大和
有価証券報告書－第102期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社企業グループは（当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社（平成30年２月28日現在）により構成）、百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。なお、次の部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一である。（百貨店業）当社は、金沢市・富山市・高岡市において百貨店３店舗を営んでいる。このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。（その他事業）主な連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、㈱金沢ニューグランドホテルであり、持分法適用関連会社は、㈱プロパティマネジメント片町である。〔事業系統図〕当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
株式会社大和
有価証券報告書－第102期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社企業グループは、大きく変化する市場環境に適応するため、主力の百貨店業において、「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」の構築を目指し、マーケット対応力の向上を機軸として「お客様の暮らしに新たな価値を創造する」ことに注力し、その確かな実行を通して安定的収益・財務基盤の確立につなぐことを経営ビジョンとしている。また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、コンプライアンス経営の浸透強化に取り組んでいく。（2）目標とする経営指標当社企業グループの経営目標数値は以下のとおりである。平成30年度・連結売上高460億円・連結営業利益３億円（3）中長期的な会社の経営戦略当社企業グループは、主力の百貨店業において、益々多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域社会に貢献する百貨店を目指していく。併せて、Ｗｅｂビジネスや小型店開発などの成長戦略への取り組みを促進するとともに、更なる経費構造の見直し、業務の集約・効率化を推進し、収益基盤の強化に取り組んでいく。また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立経営」の確立を目指していく。（4）会社の対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、業際を超えた競争激化や顧客ニーズが益々多様化するなど、今後も厳しい状況が続くものと予測される。こうした状況の中、目まぐるしく変わる市場環境に機敏に対応するため、意思決定の迅速化を狙いとした営業組織の見直しを行い、常に「マーケット起点」「お客様志向」に立った日々の営業活動を推進すべく、下記の課題に取り組んでいく。①売場の魅力向上お客様の声を正しく捉え、顧客のライフスタイルや趣味・趣向に合う高付加価値の商品提案や生活提案を行うとともに、シーズン・歳時記・時流を捉えた話題性ある情報発信に努め、「わくわく感」「どきどき感」あふれる売場づくりに取り組んでいく。特に旗艦店である香林坊店については、更なる魅力向上のため投資効率も勘案しながら順次改装に着手していく。②利益性を重視した効率営業の推進シーズン・歳時記に対応した各種商品の展開時期や商品量の適正化等を中心として品揃えの改善に努め、プロパー販売力の強化を図るとともに、販売促進策の費用対効果のバランスの見直しも行い、利益性を重視した効率営業の推進につないでいく。③次世代の新規顧客層の拡大固定客基盤の柱であるＤＰＣ会員の獲得強化に加え、次世代顧客のニーズ・ウォンツに合致する商材の開発・展開に努めるとともに、販促媒体のあり方や共通ポイントサービスの効果的な活用策を検討・推進し、新規顧客層の拡大に取り組んでいく。④成長分野の強化Ｗｅｂビジネスにおいて、金沢に引き続き「富山大和百貨店ほくりく倶楽部」の「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」への新規出店やＥＣサイトのリニューアルを行い、提案力強化につなぐとともに、小型店ビジネスの生産性向上に向けた取り組みを促進する等、成長分野の強化を図っていく。⑤ＣＳＲ経営の徹底個人情報保護管理をはじめとした各種法令順守はもとより、更なる厳正な業務運営の推進に努めていく。併せて、環境に配慮した商品・サービスの拡大や資源再利用を促進するとともに、地域イベント等への積極的参画により社会貢献に取り組んでいく。
株式会社カルラ
有価証券報告書－第46期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項明治43年４月丸松そば店として個人創業昭和44年４月先代より事業継承し、日本そば「丸松」二日町店(仙台市青葉区)開店昭和47年６月有限会社丸松に改組資本金50万円昭和48年８月日本そば「丸松」中央店(仙台市青葉区)開店昭和54年10月株式会社丸松に改組昭和57年３月「和風ファミリーレストランまるまつ」西多賀店(仙台市太白区)開店(まるまつ１号店)平成元年６月「かに政宗」泉店(仙台市泉区)開店平成３年３月社名を「株式会社丸松」から「株式会社カルラ」に変更平成13年８月宮城県黒川郡富谷町に本社及び配送センター移転平成14年４月宮城県黒川郡富谷町に製造工場(本社工場)新設平成15年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年３月子会社であった有限会社寿松庵を吸収合併平成16年８月宮城県黒川郡に物流センター用地取得平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月物流センター・研修センター（宮城県黒川郡）完成平成20年４月子会社として「株式会社ネットワークサービス」を設立平成20年12月子会社として「株式会社亘理ファーム」を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ株式を上場平成22年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場へ株式を上場平成25年８月カルラ本町ビル(仙台市青葉区本町)取得平成26年６月カルラ本町ビル内に海鮮厨房「かに政宗」本町店を開店平成26年９月「かに政宗」盛岡店(岩手県盛岡市)開店及び北東北研修センター(岩手県盛岡市)新設平成28年７月小型店舗「和風ファミリーレストランまるまつ」吉岡店(宮城県黒川郡)開店平成29年４月新業態「味のまるまつ」白石店(宮城県白石市)開店
株式会社カルラ
有価証券報告書－第46期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】「当社グループは、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念に、すし、天ぷら、そば等を提供する和風ファミリーレストラン「まるまつ」を中心とした店舗展開を行っております。「まるまつ」以外の業態としては、かに料理「かに政宗」、とんかつ「かつグルメ」、日本そば「丸松」、和食の寿松庵、回転すし等の店舗経営を行っております。各店舗で提供している食材については、店舗における作業の削減、品質の標準化等を図ることを目的として、そばつゆ等のスープ類、野菜類、魚介類等の製造加工を自社工場にて行っております。また、その他の食材は仕入商品を使用しております。仕入商品については、品質の安定と購入単価の引下げを図るため、本社にて一括で購入し、物流センターを経由して、全店舗に配送しております。当社の提供するメニューは、和食を中心とした構成となっており、自社工場にて厳選された素材を加工し製造している自家製豆腐等、ヘルシーさと高品質を実現したものとなっております。また、四季折々の素材を取り入れると共に、家庭での日常食を基本とするなど、大人から子供まで幅広い世代に、気軽にご利用いただけるよう工夫されたものとなっております。株式会社ネットワークサービスは、当社店舗の補修営繕業務、不動産仲介業務等を行っております。株式会社亘理ファームは、ビニールハウス内での水耕栽培による農産物を生産しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社カルラ
有価証券報告書－第46期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針飲食とは、人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なことであり、当社グループはこの飲食を生産から販売までの一貫体制を実現することで、人々に安全・安心で、健康的で美味しい食事を、より価値ある価格で提供し続けることによって、より豊かな生活を実現し、社会に貢献することを目指しております。①顧客満足の充足顧客第一主義をモットーに、お客様に健康的で美味しい食事を、清潔感のある雰囲気の良い店舗の中で、よりスピーディーにより安くご提供し、顧客満足の充足を図ってまいります。②働く人の生活向上企業の成長、発展には優秀な人材の確保と能力向上が不可欠であり、そのためにも働く人の生活向上を目指しております。③マス・マーチャンダイジングの構築より安全で安心な食事をお値打ち価格で提供するために、生産、加工、販売までの一貫した仕組みを構築し、社会に貢献してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、店舗数1,000店舗、売上高1,000億円、経常利益100億円の数値目標を長期ビジョンとして掲げております。中長期的には東北・北関東地区での店舗網ドミナントエリアの構築、労働生産性の向上、店舗人材の確保・育成、新フォーマットの開発が重要な経営戦略となります。(3)会社の対処すべき課題今後におきましても、政府や日銀の各種経済政策を背景に、緩やかな景気回復基調は持続するものと予想されますが、海外経済の不確実性や金融市場の動向もあり、個人消費は引き続き不透明な状況が続くものと認識されます。このような状況のもと、「飲食は、人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なこと」であることを再認識し、「生産から販売までの一貫システム」を実現することで、人々に安全・安心で、健康的な美味しい食事を、価値ある価格で提供し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。①商品力の強化主力業態である「まるまつ」においては、和食の特色である旬に応じた季節メニューを提供するとともに、手作り感のある商品や、地域ごとの郷土料理を取り入れた商品を導入して商品力の強化を図ってまいります。また、各店舗に調理マイスターを育成・配属することで、店舗の調理レベルの向上を図ってまいります。さらに、商品の10分以内提供の徹底で、お客様をお待たせしない体制を構築し、ピークタイムでの機会損失を未然防止することで、客数の増加を図ってまいります。②サービス力の強化について各店舗に在籍する接客マイスターを中心として、サービス力向上(笑顔・挨拶・アイコンタクト)の徹底を図るとともに、店舗を巡回して指導する接客SV(スーパーバイザー)制度の運用により、サービス力の強化に取り組んでまいります。③店舗力の強化について立地に応じた業態での新規出店を行うとともに、老朽化した既存店舗の改装リニューアルにより、明るく清潔で雰囲気の良い店舗作りに取り組んでまいります。④生産性の向上について本部から店舗への食材の自動納品システムの構築と、店舗マニュアルの見直しによる現場オペレーションの効率化を図ることで、投下労働時間の削減により労働生産性の向上を図ります。また、早朝、深夜帯の営業時間の見直しにより、その時間帯の人員をピークタイム時に投入する配置体制を行うことで、生産性の向上に取り組んでまいります。
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第23期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要平成７年３月Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持ったシステムインテグレーション事業及びパッケージソフトウェアの開発販売事業を目的として、埼玉県浦和市に資本金10,000千円で株式会社システムインテグレータを設立平成８年３月ECサイト構築パッケージソフトウェア「SIWebShoppingVer1.0」を発売平成９年２月新郵便番号変換パッケージソフトウェア「FAQ里恵の新郵便番号変換ソフト」を発売平成９年８月Oracleデータベース用開発支援ツール「SIObjectBrowserVer3.0」を発売平成12年４月「SIWebShopping」を直販から代理店販売体制にシフト平成13年２月本社を埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目39番16号に移転平成13年３月Web教材作成ツール「SI作って教材Ver1.0」を発売平成13年４月事業内容にコンサルティング事業を追加平成14年６月データベース設計支援ツール「SIObjectBrowserERVer1.0」を発売平成14年11月アンケート作成ソフト「SI作ってアンケートVer1.0」を発売平成16年５月企画段階から参加してコンソーシアム方式で開発した次世代ERP「GRANDIT」を新規リリース平成17年３月本社を埼玉県さいたま市南区沼影一丁目10番１号に移転平成18年７月大阪市中央区に大阪支社を設置平成18年12月東京証券取引所マザーズに上場平成19年３月Web-ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画平成20年２月「SIObjectBrowser中国語版」、「SIObjectBrowserER中国語版」を中国市場にて発売平成20年11月プロジェクト管理パッケージ「SIObjectBrowserPMVer1.0」を発売平成20年12月Microsoftデータベース用開発支援ツール「SIObjectBrowserforSQLServerVer1.0」を発売平成21年６月「SIObjectBrowserPM」を中国市場にて発売平成21年９月平成22年４月「SIWebShoppingBtoC多言語版Ver1.0」を発売「SIObjectBrowserPM」のクラウド提供を開始平成22年12月IBM社データベースDB2対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforDB2」を発売平成23年12月Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売平成24年４月日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforHiRDB」を発売平成24年７月Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売平成24年８月富士通製データベースSymfoware対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforSymfoware」を発売平成24年12月WiFiポータル構築クラウドサービス「SIMobilePortalforShop」（略称モバポタ）の提供を開始平成25年６月アプリケーション設計支援ツール「SIObjectBrowserDesigner」をクラウドサービスで提供を開始平成25年６月東京都渋谷区に東京営業所を設置平成26年１月東京証券取引所第一部に上場平成26年５月本社を埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２に移転平成26年10月スマートフォンアプリ「花の名前ダウト」を公開平成27年１月複数のECサイトと多店舗を統合管理するクラウドサービス「SIOmniChannelServices（SOCS：ソックス）」のサービスを開始平成27年２月IT企業向け統合システム「GRANDITITテンプレート」を発売平成28年４月「SIObjectBrowserPM中国語版」を発売平成28年６月「SIWebShoppingCMS」を発売平成29年３月「SIObjectBrowserPMライト版」「SIObjectBrowserPMエンジニアリング版」を発売平成30年１月プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」サービス開始
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第23期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、オリジナルのパッケージソフトウェア＆サービスを企画、開発、製品化し、そのマーケティング、販売、保守に至るまで自社で一貫して取り組んでいます。これにより、市場ニーズの変化にすばやく対応することができ、ノウハウの高度な蓄積によって、高い利益率を上げることができます。これまでは、パッケージソフトウェアの販売、保守及びそれらのカスタマイズ（顧客のニーズに合わせて仕様変更）を基幹事業としてまいりましたが、この数年はクラウドサービス事業の拡大を図っております。さらにこれらの事業を補完する形で、関連分野のコンサルティングも行っています。当社の経営方針は次の通りです。「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作る。その働きやすい雰囲気の中で創造力・技術力を常に高め、品質の高いソリューションをお客様に提供し続ける。」“風通しの良い、相互尊重の精神”という部分を先頭に掲げている点に、当社なりの考え方があります。もちろん企業は“顧客満足度の向上”も重要課題となりますが、それを実現するためには“働き易い職場環境”というものが不可欠です。特に、ソフトウェア開発は、創造力や技術力を必要とする仕事であり、良い発想・アイデアが生まれるためには良い労働環境が必要です。そして、その環境は与えられるものではなく、自主独立した社員がみんなで創り出していくものだと考えています。そのような土壌づくりが会社の責務だと認識し、これを経営方針としているのです。（２）目標とする経営指標当社は、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けています。成長の指標として売上高を、内容の充実として利益率を指標とし、これらをバランスよく伸ばしていくことを経営課題としています。成長率と利益率をみる経営指標として、主に次のような指標を注視しています。・事業分野別の売上高と売上総利益の推移・業態（フロー型、ストック型）別の売上高と売上総利益の推移・部門（事業、製造、販売）別従業員一人あたりの売上高及び売上総利益また、会社の健全性を表すものとして、次のような指標も重視しています。・プロジェクト利益の計画・実績対比の推移・プロジェクト失敗件数（含む赤字）の部門別、月別推移・従業員別、部門別の稼働率の推移・販売費率及び管理費率の推移・離職率、社員満足度の推移（３）中長期的な会社の経営戦略当社のパッケージソフトウェアビジネスの戦略は「CatchandGrow」です。単一のパッケージソフトに依存するのではなく、時代のニーズをいち早く捉え（Catch）、新製品を次々と企画・開発していきます。最近では、人工知能やプログラミング教育を新たな市場ニーズと捉え、人工知能サービス「AISI∀（アイシア）」とプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC（トップシック）」を新しくスタートしています。現在は４つの製品を事業の柱としています。これらをバージョンアップ及びラインナップ強化により事業拡大してデファクトスタンダード製品に育てていきます（Grow）。このCatchandGrow戦略の利点は、事業のリスク分散を図ると同時に、複数の幹を太くしてトータル収益を拡大できる点にあります。今後の製品は「パッケージソフトウェア販売ではなくクラウドサービスで提供」を基本ポリシーとしています。人工知能「AISI∀」もプログラミング判定サービス「TOPSIC」もクラウドサービスです。これらのサービスを第５、第６の柱に育てる努力をしながら、時代の変革に合わせてさらなる新製品を企画・開発していきます。（４）会社の対処すべき課題①AI事業の本格化現在、人工知能シリーズ「AISI∀」のサービスを2つリリースしていますが、さらに収益性の高いサービスを次々とリリースすることにより、AIを大きな事業の柱としていきます。②クラウド事業の本格化現在、クラウド型のサービスとして、プログラミング判定サービス「TOPSIC」、デザイン認識AI「AISI∀DR」、プロジェクト管理システム「ObjectBrowserPM」、設計支援ツール「ObjectBrowserDesigner」をサービスインしています。今後、これらのサービスの売上を拡大するとともに、AIを使った新製品をクラウドサービスとして提供することで、クラウド事業の比率を大きく高めていきます。③リスク管理の徹底「SIObjectBrowserPM」のリスクマネジメント機能を活用して、見積、受注（契約）、およびプロジェクトの各工程において、リスクの早期把握および迅速な対応を行う仕組みを導入し、失敗プロジェクトを発生させないようにしています。第23期には大きな成果を得ることができましたが、今後も全社員がしっかりと遵守し、運用徹底するように指導していきます。④働きやすい環境作り当社の経営方針でもあるので、「働き方改革」という言葉が使われるずっと以前より、働きやすい環境作りに努力してきました。働き方改革は生産性向上と対をなすものであり、今後も働きやすい環境作りと生産性を高められる環境作りを重要課題として追及していきます。⑤海外展開当社は、プロダクトベンダーなので、創り出した製品・サービスを国内だけでなく海外展開できるポテンシャルがあります。ObjectBrowserシリーズの各製品や新サービス「TOPSIC」などは、すでに多言語（中国語や英語）対応しており、海外での利用を想定した製品としています。これまで、リスクを抑えるために、海外拠点を作るような直接投資ではなく、提携先との協力関係による拡販を図ってきましたが、ローリスク・ローリターンでなかなか成果が上がっていません。日本という限られた市場だけにとどまらず、世界に拡販していくために、ある時点でより積極的な海外展開を行う必要があると考えています。⑥内部統制システムの強化当社は、クリーンな会社であると自負しています。健全経営こそが企業を長期繁栄に導くと考えており、内部統制システムの強化を重要な経営課題としています。その基本理念に基づいた「内部統制システムの基本方針」を策定しており、適時見直しを行い必要に応じて改定を行っています。また、プライバシーマークの取得、「リスク管理規程」、「経営危機管理規程」、「適時開示規程」など継続的な関連規程の制定と改善を行っております。財務報告に係る内部統制報告書制度対応のため、必要に応じ社内体制を見直し、定期的に監査人との協議も行っております。引き続き、これらのルールを遵守して実行するために、社員教育や啓蒙活動を行ってまいります。⑦開発体制の拡充IT業界は、ここ数年好景気が続いており、この好調はあと２年は続くものとみております。こうした市場環境の良さより、特にERP事業では好調な引合いに対応できず、案件を辞退するケースが増えています。そのため、喫緊の課題として社員ならびにパートナー企業を含めた開発体制の強化があげられます。これまでにも取り組んできましたが、より一層の強化プランを立てて実施していく必要があります。
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第23期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動として、当社の中核技術であるデータベースとWebを利用したパッケージソフトウェアの開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費は、EC・オムニチャネル事業におけるSIOmniChannelServices（SOCS）開発10,627千円、ERP事業部における生産管理・原価管理ADMの開発11,619千円、人工知能（AI)関連の開発16,167千円、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」の開発19,644千円、その他1,579千円となっております。
株式会社　リソー教育
有価証券報告書－第33期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】現取締役相談役岩佐実次は、経営に参画しておりました幼児向け教育機器の販売および教室運営を事業内容とする株式会社日本こどもぴあ（株式会社学習研究社100％出資会社）が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲受け、昭和60年７月６日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社（資本金10,000千円）を東京都新宿区新宿４丁目１番13号に設立いたしました。年月概要昭和60年７月理想教育研究所（略称理想研）という教室名で教室展開をスタート。１クラス６名、学力別クラス編成、100％正社員講師を基本として教室運営を行う。平成元年４月本社を東京都豊島区目白３丁目14番３号へ移転。平成元年５月名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門へ進出。併せて、東京都豊島区に目白校を開設。平成２年３月当社独自の「完全個室（全室黒板付）の１対１の個人教授システム」を開発し、教室名を「東京マンツーマンスクール」と改称。平成９年１月「東京マンツーマンスクール」の愛称を「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」に決定。神奈川県川崎市に川崎校を開設し、神奈川県へ進出。平成９年８月埼玉県所沢市に所沢校を開設し、埼玉県へ進出。平成10年10月「株式会社日本教育公社」から「株式会社リソー教育」に商号変更。平成10年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月「東京マンツーマンスクール」の愛称「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」を正式名称とする。平成12年７月インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導を目的として、株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。平成13年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年８月千葉県松戸市に松戸校を開設し、千葉県へ進出。平成14年１月本社を東京都豊島区目白３丁目１番40号へ移転。平成14年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成14年12月知識では埋めきれない人格情操合宿教育を目的として株式会社スクールツアーシップ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。平成15年１月家庭教師派遣教育事業部門を分社化し株式会社名門会（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。名門幼稚園・名門小学校への受験指導を目的として株式会社伸芽会（東京都豊島区目白）を子会社化（当社100％出資会社）。平成17年５月国際舞台で活躍できる人材育成を目指して国際教育局を新設。平成17年７月生徒募集勧誘事業部門を株式会社スクールツアーシップに譲渡し、併せて商号を株式会社リソー教育企画に変更。平成20年３月人格情操合宿教育事業部門として情操教育局を新設。平成23年12月地域本部制を採用し、東京都豊島区に城北本部を開設。平成25年10月英語スクール事業を分社化し、株式会社インターＴＯＭＡＳ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。人格情操合宿教育事業を分社化し、株式会社プラスワン教育（当社100％出資会社）を東京都新宿区高田馬場に設立。株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）の商号を株式会社スクールＴＯＭＡＳに、株式会社リソー教育企画（当社100％出資会社）の商号を株式会社ＴＯＭＡＳ企画に変更。平成28年11月セブ島ＩＴパークに学校法人向けオンライン英会話事業「TOMASENGLISHTRAININGCENTER,INC.」（株式会社スクールＴＯＭＡＳ99.99％出資会社）を設立。
株式会社　リソー教育
有価証券報告書－第33期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社８社で構成されております。当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業としており、直営方式で「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」を運営しております。主なグループ企業および事業内容は次のとおりです。株式会社名門会100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な事業としており、「名門会家庭教師センター」を直営方式で運営しております。株式会社伸芽会名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才託児事業を行う「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」を運営しております。株式会社スクールＴＯＭＡＳ学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を運営しております。株式会社ＴＯＭＡＳ企画生徒募集勧誘を主な事業として運営しております。株式会社インターＴＯＭＡＳマンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」を運営しております。株式会社プラスワン教育知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」、「ＴＯＭＡＳサッカースクール」、「ＴＯＭＡＳ体操スクール」として運営しております。事業の系統図は、次のとおりであります。