株式会社ファイバーゲート
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による中国の対抗措置により、中国のみならず世界経済全体に影響が広がる可能性を含んだ先行き不透明な情勢となっており、国内景気も円高の進行、原油価格の上昇、人手不足の為の人件費の増加懸念による先行き慎重姿勢により、堅調ながら景気の一服感が見られております。当連結グループを取りまく通信サービス事業におきましては、スマートフォンの急速な普及と社会全体のIoT化に伴うモバイルトラフィックに対応する為の無線LAN設備の拡充が進められてきております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて通信インフラを充実させる動きが本格化するとともに、通信事業者の回線を利用したMVNO（MobileVirtualNetworkOperator）（注）の登場により、サービスがより廉価に提供されるトレンドになる等、通信サービス業界では、ユーザーに多様なコミュニケーション手段を提供する基盤が整備され、市場も堅調な拡大が見受けられました。更には、スマートフォンへの乗り換えが進行しタブレット端末等の普及に伴うデータ通信サービスの利用者も増加しており、市場環境は大きく変わろうとしています。このような環境の中で、当社グループの基盤事業であるレジデンスWi-Fi事業では、賃貸マンション・アパート向けに全戸一括で入居者利用料無料のインターネット接続サービスを提供しておりますが、賃貸物件での需要および契約戸数は増加傾向にあり、「全戸一括型マンションISPシェア調査」（出所：MM総研）によると、年間４％～12％（約20万戸超）の増加傾向にあります。当社グループにおきましては、当社による直接販売に加えて、不動産管理会社等の販売パートナー企業との営業活動により、契約総数は平成29年6月期末99,798戸から平成30年6月期末151,526戸に増加しました。また、フリーWi-Fi事業では、フリーWi-Fiサービスを当社による直接販売に加えて、各種サービス事業者等の販売パートナー企業との営業活動により、各種店舗・商業施設向けに提供しておりますが、訪日外国人向けのフリーWi-Fi設備需要拡大を受け、観光施設や宿泊施設、商店街、観光バス等への導入が増加しました。フリーWi-Fi事業の契約総数は、平成29年6月期末30,710AP（アクセスポイント）から平成30年6月期末46,280APに増加しております。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,977,485千円（前連結会計年度比42.7％増）、営業利益560,022千円（前連結会計年度比55.3％増）、経常利益510,171千円（前連結会計年度比52.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益312,312千円（前連結会計年度比49.2％増）となり、売上高及び各利益において過去最高値を更新することができました。（注）…MVNOとは、MobileVirtualNetworkOperatorの省略形で携帯電話の無線通信ネットワークなどを独自にもたず、他社から借り受けて自社ブランドのサービスを提供する事業者のことです。セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。a.レジデンスWi-Fi事業当セグメントの売上高は2,862,151千円（前連結会計年度比48.3％増）となり、セグメント利益は818,012千円（前連結会計年度比19.7％増）となりました。留学生獲得等を理由とする設備需要の拡大により学生寮への導入が増加していることや新規パートナーの開拓による販路の拡大により、導入戸数が好調に推移しました。b.フリーWi-Fi事業当セグメントの売上高は1,115,334千円（前連結会計年度比30.1％増）となり、セグメント利益は272,438千円（前連結会計年度比86.8％増）となりました。パートナー先での導入数の増加によりアミューズメントパーク、店舗・商業施設向けフリーWi-Fiでの導入アクセスポイント数が堅調に推移しました。②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は2,220,285千円となり、前連結会計年度末に比べ、443,778千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加344,940千円、売掛金の増加87,294千円よるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は2,136,554千円となり、前連結会計年度末に比べ、866,377千円増加となりました。これは主に工具、器具及び備品の増加942,130千円、リース資産の減少107,292千円によるものであります。（繰延資産）当連結会計年度末における繰延資産は7,847千円となり、前連結会計年度末に比べ、290千円の増加となりました。これは社債発行費の増加によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、1,289,475千円となり、前連結会計年度末と比べ、176,109千円の増加となりました。これは主に買掛金の増加63,747千円、１年内返済予定の長期借入金の増加47,123千円、１年内償還予定の社債の増加67,000千円、リース債務の減少39,970千円、未払金の増加43,245千円によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、1,695,067千円となり、前連結会計年度末と比べ、167,672千円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加84,240千円、社債の増加151,000千円、リース債務の減少71,613千円によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の部は、1,380,144千円となり、前連結会計年度末と比べ、966,664千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加312,312千円、新株式の発行による資本金の増加347,072千円、資本剰余金の増加307,622千円によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,118,034千円となり、前連結会計年度末比で344,940千円増加しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は808,563千円（前連結会計年度は544,165千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が494,276千円及び減価償却費が445,729千円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,328,849千円（前連結会計年度は836,777千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,275,920千円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により得られた資金は868,783千円（前連結会計年度は313,955千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入が647,888千円、長期借入れによる収入が500,000千円及び社債発行による収入が496,658千円となった一方、長期借入金の返済による支出が368,637千円、社債償還による支出が282,000千円あったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注から売上までの期間が短いことから、当該記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における当社グループの通信関連サービス（レジデンスWi-Fi事業・フリーWi-Fi事業）の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）レジデンスWi-Fi事業2,862,15148.3フリーWi-Fi事業1,115,33430.1合計3,977,48542.7（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表」の「注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容当連結会計年度の業績は、売上高3,977,485千円（前連結会計年度比42.7％増）となりました。売上原価は1,755,642千円（前連結会計年度比52.6％増）、販売費及び一般管理費は1,661,821千円（前連結会計年度比30.2％）となり、営業利益560,022千円（前連結会計年度比55.3％増）、経常利益510,171千円（前連結会計年度比52.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益312,312千円（前連結会計年度比49.2％増）となりました。a.売上高売上高は3,977,485千円（前連結会計年度比42.7％増）となりました。これは主に留学生獲得等を理由とする設備需要の拡大によりレジデンスWi-Fiサービスの学生寮への導入が増加していることや新規パートナーの開拓による販路の拡大により、レジデンスWi-Fi事業の売上が堅調に伸張したことによるものであります。b.売上原価、売上総利益売上原価は1,755,642千円（前連結会計年度比52.6％増）となりました。これは、主に、売上増加に伴う通信設備の減価償却費及び通信費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,221,843千円（前連結会計年度比35.7％増）となりました。c.販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は1,661,821千円（前連結会計年度比30.2％増）となりました。これは主に、事業規模拡大に伴い、人件費及び販売手数料等が伸張したことによるものであります。この結果、営業利益は560,022千円（前連結会計年度比55.3％増）となりました。d.営業外収益、営業外費用及び経常利益営業外収益及び営業外費用につきましては、重要な発生はありません。この結果、経常利益は510,171千円（前連結会計年度比52.4％増）となりました。e.親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は494,276千円（前連結会計年度比55.0％増）となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は312,312千円（前連結会計年度比49.2％増）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析a.流動性及び資金の源泉当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金需要当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上高増加による仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイトの差から発生するもの、たな卸資産の増加によるものであります。その他、通信設備機器開発資金、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。c.財務政策当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達かることとしております。④キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入の結果、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて増加となりました。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、エンドユーザーのニーズを的確に捉え最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供してまいります。⑥経営戦略の現状と見通し当社グループは、ニッチな市場を自ら創出し、市場占有率を高めることによってプライスメーカーとなるという経営方針の下、レジデンスWi-Fi事業、フリーWi-Fi事業を中心に事業拡大に取り組んでまいりました。当社グループ事業の継続的な発展を実現するため、今後も垂直統合型のビジネスモデルにより、パートナー企業を含めた営業体制を強化するとともに、サービス運用及び顧客サポートからのフィードバック情報に基づいた新商品・新サービスの開発による差別化・高付加価値化の推進、Wi-Fiを活用した広告サービスの機能追加とマーケティングを強化し、さらなる拡販による事業拡大を図ってまいります。これらの経営戦略方針の下、持続的な成長を目指すとともに、当社グループが成長・発展を指向する過程で、通信Wi-Fi市場の発展に寄与したいと考えております。⑦経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが今後の業容を拡大し、よりよいサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に各種ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。