株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第34期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度（平成29年９月１日～平成30年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益の堅調な持続や、雇用情勢や名目賃金が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、人手不足感が一層強まったことによる労務コストの増加、不安定な株価動向及びエネルギーコストの上昇の懸念等から、今後の経済環境の見通しは依然として不透明な状況となっております。当社グループの属する教育業界におきましては、教育制度改革や大学入試制度改革等、教育を取り巻く環境は、大きな変革期にあります。民間教育におきましても、これらの制度変更を受けて、新たな学習システムの開発や英語教育の更なる強化等が必要不可欠となっております。当社グループはこのような環境の中、遂行すべき目標として、平成28年10月に「中期経営計画（平成29年８月期～平成32年８月期）」を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行っております。当連結会計年度におきましては、①明光義塾事業の強化（「振り返り授業」とeポートフォリオシステム「明光eポ」、及びＩＣＴを活用した新コンテンツの開発と順次導入、教室環境整備、ブランディングの刷新、マーケティング機能の強化等）②すべての事業の収益力強化（明光義塾事業を含むすべての事業の収益力強化、各グループ間でのノウハウの共有、グループ総合力の強化等）③人材育成（ワークライフバランスの実現、意識改革と生産性向上によるグループの成長を牽引する人材の育成等）等に取り組んでまいりました。明光義塾事業につきましては、「振り返り授業」、「明光eポ」及びＩＣＴコンテンツを各教室に定着させ軌道に乗せるための研修を全国的に実施するとともに、各地域における受験・進路情報の収集を強化し生徒保護者カウンセリングの充実を図ってまいりました。プロモーション活動においては、Ｗｅｂ広告の強化や体操選手の内村航平氏を起用したテレビＣＭを広域的に放映いたしました。また、コンタクトセンターを活用することにより、お客様の声をより早く教室へ伝え、迅速な現場対応を行う等の生徒募集活動を強化してまいりました。また、平成30年４月３日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイラインの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成30年４月６日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。なお、みなし取得日を平成30年５月31日にしているため、当連結会計年度は平成30年６月１日から平成30年８月31日までの損益計算書を連結しております。業績面といたしましては、明光義塾事業における教室数及び生徒数の減少、並びにブランディング刷新施策の一環として行ったテレビＣＭ放映回数増加や、ＩＣＴコンテンツ拡充等の戦略的先行投資に伴う費用増加により、厳しい結果となりました。これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は19,116百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益1,441百万円（同44.9％減）、経常利益1,558百万円（同44.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益657百万円（同67.8％減）となりました。※第35期に元号が変更されますが、便宜上、現在の元号を用いております（以下同様）。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（明光義塾直営事業）直営事業につきましては、生徒の主体的な学習により成績向上を実現する「振り返り授業」や、学習プログラムを蓄積・可視化し生徒・保護者が成長を実感することができるｅポートフォリオシステム「明光ｅポ」の活用、小学生向け英語コンテンツ「明光みらい英語」、中学生向け英語コンテンツ「明光の中学リスニング」、英検対策授業コンテンツ等、提供サービスの拡充を行ってまいりました。しかしながら、業績面といたしましては、在籍生徒数が低調に推移したこと、テレビＣＭの放映回数増加やＩＣＴコンテンツ拡充等の戦略的先行投資に伴い費用が増加したことにより、厳しい結果となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,530百万円（当社売上高6,282百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション売上高2,878百万円、株式会社ケイライン売上高370百万円）（前年同期比1.2％減）、セグメント利益（営業利益）は865百万円（当社営業利益721百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業利益238百万円、株式会社ケイライン営業利益68百万円、のれん償却額158百万円）(同23.8％減)となりました。教室数は368教室（当社直営233教室、株式会社MAXISエデュケーション93教室、株式会社ケイライン42教室）、在籍生徒数は25,259名（当社直営15,942名、株式会社MAXISエデュケーション6,552名、株式会社ケイライン2,765名）となりました。（明光義塾フランチャイズ事業）フランチャイズ事業につきましては、「振り返り授業」、「明光ｅポ」及び各ＩＣＴコンテンツを導入するための研修会等の実施や、直営教室と合同でのカウンセリングトレーニング等を行ってまいりました。教室開設につきましては、新規オーナーの募集を積極的に進めるとともに、生徒募集地域の見直しや再編を行い、開校可能地域への教室開設を推進いたしました。しかしながら、不採算教室の閉鎖により教室数は減少いたしました。業績面といたしましては、「振り返り授業」等の新たな教育システム導入に伴い春の生徒募集活動に注力出来なかったことや、教室数の減少によるロイヤルティ売上の低迷、ＩＣＴコンテンツ導入等の戦略的先行投資に伴い費用が増加したこと等により、厳しい結果となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,242百万円（前年同期比6.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,729百万円（同34.6％減）、教室数は1,661教室（株式会社MAXISエデュケーション及び株式会社ケイライン除く）、在籍生徒数は91,115名（株式会社MAXISエデュケーション及び株式会社ケイライン除く）となりました。（予備校事業）連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、受験指導の強化や生徒の学習と指導をサポートするＩＣＴツールの本格運用等を行ってまいりました。しかしながら、医系予備校間の競争激化等により新規入学者数が低迷し厳しい結果となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は443百万円（前年同期比22.6％減）、セグメント損失（営業損失）は21百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）71百万円）、校舎数は３校、在籍生徒数は78名となりました。（その他）サッカー事業につきましては、世界につながる本物の技術を身に付けることを目的とした明光サッカーアカデミーと、実践的なスキルを身に付けサッカーが上手くなる楽しさを提供する明光サッカースクールの２形態へと運営体制の見直しを行いました。これらの結果、サッカー事業における当連結会計年度の売上高は141百万円、営業利益は７百万円、スクール数は13スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は843名となりました。早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとのアライアンスを強化し、提供する授業品質の更なる向上や受験指導等の提供サービスの充実に努めてまいりました。校舎展開といたしましては、35校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田アカデミー直営12校及びフランチャイズ11校）の体制で運営いたしました。難関校合格実績に対する認知度が向上したこと等により生徒数が増加し、当連結会計年度における全校舎の生徒数は、2,839名となりました。これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当連結会計年度の売上高は502百万円、営業損失は11百万円となりました。キッズ事業につきましては、スクール内の学習やイベント等の改善による顧客満足度の向上に努めると共に、新システムの本格稼動により会員の利便性向上を図りました。また、私立浦和ルーテル学院小学校（埼玉県さいたま市）の学校内学童保育の運営受託、学校法人前鳥学園さきとり幼稚園（神奈川県平塚市）での「さきとりキッズスクール」運営受託、日本総合住生活株式会社との連携によるアフタースクール「ＪSmileKids」運営等、事業領域の拡大を進めてまいりました。これらの結果、キッズ事業における当連結会計年度の売上高は298百万円、営業利益は３百万円、スクール数は19スクール（直営７スクール、学童クラブ１施設、運営受託等11施設）、在籍スクール生は1,002名となりました。連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、中国、ベトナム、スリランカ等、20カ国以上の国々から留学生を受け入れております。株式会社早稲田ＥＤＵにつきましては、今後の生徒数増加に向けて、本社校舎（東京都新宿区高田馬場）を東京都新宿区市谷へ本年１月に移転し、校舎規模は約1.5倍となりました。また、国際人材開発株式会社が運営するＪＣＬＩ日本語学校におきましても、今後の生徒数増加に向けて、本社校舎（東京都新宿区北新宿）を東京都北区豊島へ本年10月に移転し、校舎規模は約1.4倍となります。これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の校舎数は、４校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校３校）、在籍生徒数は、1,817名（早稲田ＥＤＵ日本語学校686名（定員710名）、ＪＣＬＩ日本語学校1,131名（定員1,380名））となり、売上高は1,317百万円、営業利益は52百万円となりました。連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション業務、学内予備校、進学模試等のサービス業務が好調に推移いたしました。連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業につきましては、新刊発行や再販点数が想定を大きく上回ったこと等により、業績は好調に推移いたしました。これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当連結会計年度の売上高は1,503百万円、営業利益は188百万円となりました。その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は3,899百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益（営業利益）は151百万円（同81.0％増）となりました。＜ご参考＞明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移回次第33期第34期連結会計年度自平成28年９月１日至平成29年８月31日自平成29年９月１日至平成30年８月31日経営成績他前年同期比較経営成績他前年同期比較明光義塾（当社直営）教室数233＋３233－明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数95＋２93△２明光義塾（ケイライン）教室数－－42＋42明光義塾直営教室数計328＋５368＋40明光義塾フランチャイズ教室数1,746△331,661△85明光義塾教室数合計2,074△282,029△45明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数(名)17,112△83615,942△1,170明光義塾(ＭＡＸＩＳ)教室在籍生徒数(名)6,662△1766,552△110明光義塾(ケイライン)教室在籍生徒数(名)－－2,765＋2,765明光義塾直営在籍生徒数計(名)23,774△1,01225,259＋1,485明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数(名)101,445△4,02891,115△10,330明光義塾在籍生徒数合計(名)125,219△5,040116,374△8,845明光義塾直営事業売上高(百万円)9,647△4769,530△116明光義塾フランチャイズ事業売上高(百万円)※１5,586△115,242△344予備校事業売上高(百万円)573△116443△129その他の事業売上高(百万円)3,576＋1,3153,899＋323売上高合計(百万円)19,383＋71119,116△266明光義塾直営教室売上高(百万円)9,647△4769,530△116明光義塾フランチャイズ教室末端売上高(百万円)34,131△1,86632,106△2,025明光義塾教室末端売上高合計(百万円)※２43,778△2,34341,637△2,141※１明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております２明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。b.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ478百万円減少し、18,835百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ398百万円減少し、4,498百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、14,336百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,116百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は405百万円（前年同期比86.9％減）となりました。これは主に、法人税等の支払額1,536百万円があった一方、税金等調整前当期純利益1,472百万円及びのれん償却額402百万円であったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は505百万円（前年同期は得られた資金1,136百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入500百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出449百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出519百万円であったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,088百万円（前年同期比1.7％減）となりました。これは、配当金の支払額1,088百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)明光義塾直営事業315,490△7.3明光義塾フランチャイズ事業1,251,673＋5.9予備校事業2,842△20.4その他511,293＋4.4合計2,081,299＋3.3(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.金額は、実際仕入価格で表示しております。３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)明光義塾直営事業9,530,928△1.2明光義塾フランチャイズ事業5,242,363△6.2予備校事業443,438△22.6その他3,899,864＋9.0合計19,116,595△1.4(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮設定を行わなければなりません。これら蓋然的な事項についての見積り、判断及び仮設定については、過去の実績等合理的な基準で行っておりますが、見積り特有の不確実性により、将来において実際値と見積値に差異が生じる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して266百万円減少（1.4％減）し19,116百万円となりました。これは主に、株式会社早稲田ＥＤＵと国際人材開発株式会社における日本語学校事業、及び株式会社晃洋書房における学術専門書出版事業が好調だったことにより、その他の事業が前連結会計年度と比較して323百万円増加した一方、明光義塾直営事業及び明光義塾フランチャイズ事業が教室数及び生徒数等の減少により、売上高が合わせて460百万円減少したことによります。(売上原価、販売費及び一般管理費)当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して323百万円増加（2.5％増）し13,020百万円となりました。これは主に、ＩＣＴコンテンツの拡充、e-ポートフォリオシステム「明光eポ」の使用料及び新たなＥＲＰの導入準備等により、賃借料及び支払手数料が合わせて372百万円増加したことによります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して583百万円増加（14.3％増）し4,654百万円となりました。これは主に、ブランディング刷新施策の一環としてテレビＣＭの放映回数を増加させたことにより、販売促進費が550百万円増加したことによります。(営業利益)上記の営業損益計算の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して1,174百万円減少（44.9％減）し1,441百万円となりました。売上高営業利益率については、7.5％となりました。(営業外収益、営業外費用)当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較して77百万円減少（36.8％減）し133百万円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して２百万円減少（14.6％減）し17百万円となりました。(経常利益)上記の経常損益計算の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して1,248百万円減少（44.5％減）し1,558百万円となりました。売上高経常利益率については、前連結会計年度と比較して6.3ポイント悪化し、8.2％となりました。(特別利益、特別損失)特別利益は、前連結会計年度において固定資産売却益539百万円等がありましたが、当連結会計年度については発生いたしませんでした。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度と比較して76百万円増加し86百万円（843.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産除却損、ソフトウエア除却損及び減損損失が合わせて86百万円あったことによります。(親会社株主に帰属する当期純利益)上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して1,385百万円減少（67.8％減）し657百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の76円92銭に対し、当連結会計年度は24円74銭となりました。（注）セグメントごとの分析等につきましては、(1)〔経営成績等の状況の概要〕の①〔財政状態及び経営成績の状況〕a.〔経営成績〕の項目をご参照下さい。b.財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,260百万円減少(12.1％減)し9,170百万円となりました。これは主に、株式会社ケイラインの株式取得及び配当金の支払い等により、現金及び預金が1,314百万円減少したことによります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して782百万円増加（8.8％増）し9,665百万円となりました。これは主に、株式会社ケイラインを連結子会社化したこと等により、のれんが192百万円増加したこと、及び好調な株価を背景に含み益が増えたこと等から投資有価証券が636百万円増加したことによります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して604百万円減少（14.5％減）し3,564百万円となりました。これは主に、課税所得の減少に伴い未払法人税等が790百万円減少したことによります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して205百万円増加（28.2％増）し934百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加等に伴い繰延税金負債が175百万円増加したことによります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して79百万円減少（0.6％減）し14,336百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が346百万円増加した一方、配当金の支払い等により利益剰余金が431百万円減少したことによります。（注）セグメントごとに直接関連付けるのは困難であるため、包括的に記載しております。c.キャッシュ・フロー(1)〔経営成績等の状況の概要〕の②〔キャッシュ・フローの状況〕の項目をご参照下さい。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える主たる要因につきましては、２〔事業等のリスク〕の項目をご参照下さい。当該箇所で記載いたしましたフランチャイズ契約について、少子化傾向、競合他社の事業拡大や新規参入、個人情報の漏洩等が、当社の経営に重要な影響を与える要因であると認識しております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは主として、学習塾事業という特性上、早期における債権回収及び低資本による教室開設・運営が可能であり、特段の投融資がない限り、剰余金の増加により現金及び現金同等物の増減は毎期プラスとなります。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出519百万円、配当金の支払額1,088百万円があったこと等により、1,189百万円減少し当連結会計年度末は6,116百万円となりました⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社経営陣は、急速な業界環境や経済動向の変化に対応するため、当社事業のあるべき将来像を描き、収益機会を創造し、明確な目標設定を基本とする戦略的事業展開を推進し、最善の経営意思決定をするように努めております。なお、今後の解決すべき主たる重点課題及び今後の方針等につきましては、１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕の項目をご参照下さい。