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株式会社ハウスフリーダム
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成７年３月大阪府松原市阿保四丁目１番にて不動産の販売及び仲介業を目的とした株式会社ハウスフリーダムを設立平成７年４月建築工事業許可（大阪府知事（般－７）第98250号）取得平成８年３月宅地建物取引業免許（大阪府知事(1）第44352号）取得平成９年５月大阪府藤井寺市に「藤井寺店」を開設平成12年３月大阪府松原市阿保四丁目１番に本社ビルを竣工平成13年11月大阪府堺市に「堺店」を開設平成14年５月大阪府八尾市に「八尾店」を開設平成14年８月自社店舗を竣工し「藤井寺店」を移転平成15年４月大阪府藤井寺市春日丘一丁目１番にて建設請負事業を目的として子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を設立平成16年11月大阪府東大阪市に「東大阪店」を開設平成16年12月大阪市東淀川区に「東淀川店」を開設平成17年２月宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1）第7017号）取得平成17年３月特定建設業許可（大阪府知事（特－16）第98250号）取得平成17年３月子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を合併平成17年10月福岡市中央区に「福岡店」を開設平成17年12月一級建築士事務所登録（大阪府知事(イ）第21477号）取得平成18年２月証券会員制法人福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場へ上場平成18年３月「福岡店」を福岡市早良区に移転し、名称を「早良店」と変更平成18年12月堺市中区に「深井店」を開設平成19年７月株式会社ホルツハウスの全株式取得平成20年４月自社店舗を竣工し「八尾店」を移転平成23年１月福岡市城南区に「城南店」を開設平成24年７月東淀川店を大阪府茨木市に移転し、名称を「茨木店」と変更平成24年９月大阪市淀川区に「大阪営業所」を開設平成25年10月子会社「株式会社ホルツハウス」を吸収合併平成25年10月福岡市中央区に「福岡支店」を開設平成25年11月建築工事業許可（国土交通大臣（般-25）第25215号）取得平成25年12月株式会社ケアサービス友愛（現・連結子会社）の全株式取得平成26年５月大阪府松原市阿保四丁目１番にてリフォームの請負事業を目的として子会社「株式会社リフォスタ」（現・連結子会社）を設立平成26年６月平成27年１月平成27年３月平成27年４月平成27年７月平成27年８月平成29年６月福岡市南区に「高宮店」を開設自社店舗を竣工し「東大阪店」を移転大阪府東大阪市に「東大阪営業所」を開設建築工事業許可（国土交通大臣（特-27）第25215号）取得「早良店」を福岡市早良区内に移転シティーホーム株式会社（現・連結子会社）の全株式取得株式会社アイデムホーム（現・連結子会社）の全株式取得
株式会社ハウスフリーダム
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ハウスフリーダム)及び完全子会社である株式会社ケアサービス友愛、株式会社リフォスタ、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームの５社で構成されております。当社グループの事業内容及び事業系統図は以下のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）不動産仲介事業当社は、会社設立当初から不動産売買の仲介事業を行っており、不動産仲介事業はグループの中核事業として位置付けております。現在は、当社において大阪府、福岡県を主たる営業エリアとして９店舗を展開し、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームを通じて愛知県エリアで、戸建住宅・マンション、新築・中古物件等、あらゆる不動産物件を取扱っております。当該事業の特色は、店舗商圏を店舗から半径約2.5ｋｍと限定し、地域の不動産情報を収集・把握・蓄積する地域密着型営業であります。(2）新築戸建分譲事業当社は、住宅購入者のメインターゲットを第一次取得層として、10～20戸程度の中小規模のプロジェクトを中心とした新築戸建分譲事業を行っております。この事業の特色は、地域密着型営業により収集された情報・顧客ニーズ等を分析・検討して良質な分譲用地を取得・開発し、外注業者への分離発注と当社現場監督者による施工管理の徹底による付加価値の高い新築分譲住宅を建築施工して販売するところにあります。また、株式会社リフォスタで中古物件の買取及び再販業務、シティーホーム株式会社で土地分譲業務をそれぞれ行っております。(3）建設請負事業当社は、注文住宅・規格型住宅（ブランド名：ガレンカーサ）及びリフォームの請負業務を行っており、当社グループにおける不動産仲介事業と新築戸建分譲事業との連携・派生等による幅広い顧客ニーズに対応できる特徴をもっております。また、株式会社リフォスタにおいて、リフォームの請負業務、株式会社アイデムホームにおいて、注文住宅及びリフォームの請負業務を行っております。(4）損害保険代理事業当社、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームは、グループの全ての不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を展開しております。(5)不動産賃貸事業当社及びシティーホーム株式会社は、関西圏及び東海圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産の仕入れ、開発、賃貸及び販売を行っております。(6)介護事業当社は、完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。［事業系統図］以上を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社ハウスフリーダム
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの属する不動産業界におきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等、各種政策の効果により、住宅需要は底堅く推移しておりますが、住宅一次取得者層の所得水準が低位で推移していることに加え、少子高齢化の進行に伴ったライフスタイルの変化など、住宅需要は多様化しております。また、住宅需要の中心価格帯も低価格帯へとシフトしており、今後もこの流れは継続するものと予想されます。このような状況の下、当社グループといたしましては、『お客様に選ばれる満足度No.1の住宅会社』を目指し、低価格・高品質の住宅を、お客様の求める地域で提供できるよう、事業分野毎の収益力向上を最優先課題として、更なる品質の向上、資材購買の改善等、生産管理体制を継続して強化するとともに、販売用不動産の仕入れ強化、販売エリアの拡大を推進してまいります。これらの実現にあたり、最も重要な人材の育成に努め、優秀な人材の採用を継続して行っております。当社グループの強みである地域に密着した情報収集力を活かして、上記施策を確実に実行することで、お客様満足向上と収益力強化の両面を達成し、長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第28期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成２年５月電話一体型簡易通信端末「テレメーション」の普及のための企画及びビジネスホン、ファクシミリ、複写機の販売を事業目的として、東京都渋谷区に当社設立（資本金10,000千円）平成３年６月本社を東京都渋谷区南平台町15－13から東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号に移転平成４年２月資本金20,000千円に増資平成４年８月本社を東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号から東京都豊島区東池袋３－20－９に移転平成５年６月神田営業所を新設し、パソコン事業に参入平成５年11月秋葉原にパソコン・マルチメディアショップ「ＬＩＴＳＦＡＣＴＯＲＹ」を出店当社オリジナルＤＯＳ／Ｖパソコン「ＦＡＣＴＯＲＹ」シリーズを発表平成６年７月本社を東京都豊島区東池袋３－20－９から東京都千代田区外神田１－15－６に移転秋葉原にコンパック専門店、「ＳＯＵＴＨＷＩＮＤ」を出店平成７年３月本社を東京都千代田区外神田１－15－６から東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルに移転平成８年11月資本金を49,865千円に増資平成10年４月本社を東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルから東京都千代田区外神田１－11－５に移転平成12年２月店舗を１店舗に統合平成12年７月インターネットビジネス関連の子会社、「ハイパーネクスト株式会社」を設立平成13年12月アスクル事業に本格進出平成15年９月資本金59,865千円に増資平成15年12月資本金63,865千円に増資決算期を３月から12月に変更平成16年９月「ハイパーネクスト株式会社」より営業を譲り受け、デジタルコンテンツ事業に本格進出「ハイパーネクスト株式会社」解散（同年12月清算結了）平成18年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場資本金250,865千円に増資平成21年９月商号を株式会社ハイパーに変更本社を東京都千代田区外神田１－11－５から東京都中央区日本橋堀留町２－９－６（現在地）に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年６月大阪支店及び広島支店を開設平成24年４月小規模企業向けにサーバ等の情報通信機器の販売を行う連結子会社、「株式会社リステック」を設立平成25年３月沖縄でのアスクル代理店業務を行う連結子会社、「株式会社らくさあ」を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年８月名古屋支店を開設平成27年６月「株式会社らくさあ」を吸収合併平成28年１月放課後等デイサービス事業等を行う連結子会社、「株式会社みらくる」を設立平成29年７月マルチネット株式会社の全株式を取得し、子会社化平成29年９月福岡支店を開設
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第28期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社の計４社で構成され、情報機器販売事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1）情報機器販売事業①コンピュータ事業当社グループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバー、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。ユーザーのニーズに合わせ、様々なメーカーの製品からそれぞれ優れたものを選んで組み合わせ、販売するマルチベンダーであります。また、当社グループは売れ筋商品を大量に仕入れることによって、低価格での販売と早い納品体制を作っております。企業の部署単位での入れ替え、機器の故障、従業員の増加、部署移転などに伴う小規模及び随時の需要に注目し、電子メール及びＦＡＸにて頻繁に価格情報を提供することにより、ユーザーに需要が発生した際に即時に受注につながる体制を作っております。②サービス＆サポート事業当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、オフィス全般の設置保守業、ＬＡＮ配線等のネットワークインフラ構築、電話配線作業、オフィスレイアウト、ヘルプデスクの運営、デジタルコンテンツの制作等の付加価値の高いサービス提供を行っております。また、当社グループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ITコンサルティング、セキュリティ対策等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。(2）アスクルエージェント事業当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売を行っております。情報機器販売事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにＦＡＸでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを提供しております。（3）その他当社グループが行っている就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメント名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容情報機器販売事業コンピュータ事業・コンピュータ及び周辺機器の販売・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の販売・情報処理サービス業及びソフトウェアの企画・開発・販売当社サービス&amp;サポート事業・コンピュータ及びその周辺機器の設置設定・保守・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の設置・保守・セキュリティ対策ソリューションの企画・販売・導入サービス当社セグメント名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容情報機器販売事業サービス&amp;サポート事業・中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売株式会社リステック・ITコンサルティング、ネットワークシステムの構築・保守マルチネット株式会社アスクルエージェント事業アスクルエージェント事業・アスクルシステムの代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売当社その他就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業・就労に必要な知識・能力の向上を目的とした訓練や準備、就職活動支援及び就職後の職場定着支援・日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与または集団生活への適応のための訓練株式会社みらくる事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第28期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）基本方針当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。（３）経営環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種政策もあり、雇用、所得環境の改善が続き、企業の収益改善の動きもみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、新興国経済の減速、欧州の政情不安、金融資本市場の変動の影響など、先行きに不透明な要素もみられました。当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及により国内のパソコン出荷台数は減少傾向にあるものの個人向け市場に限定され、法人向けパソコン市場においての出荷台数は、パソコンの買い替え需要が徐々に顕著化し、増加傾向で推移いたしました。このような環境のもと、当社グループ各社におきましては顧客の要望に可能な限りお応えするとともに、当社グループの業績並びに企業価値の向上に向け、中期経営計画を推進してまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産を活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
多木化学株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】明治18年に、初代社長多木久米次郎が現在の兵庫県加古川市において、我が国最初の人造肥料として、個人で蒸製骨粉の製造を開始して以降、過燐酸石灰、その他各種肥料の製造販売を行っておりましたが、大正７年に法人組織に改組し、株式会社多木製肥所を設立いたしました。大正７年12月化学肥料の製造販売、一般肥料の売買を目的として、株式会社多木製肥所を設立昭和６年５月兵庫県阿閇村（現在の加古郡播磨町）に分工場（現在の本社工場）を建設、化学肥料の製造を開始昭和21年７月東京出張所（現在の東京支店）を開設昭和24年５月大阪証券取引所に株式を上場昭和25年11月化成肥料製造設備を新設、製造開始昭和34年３月微粉末ケイ酸製造設備を新設、製造開始昭和36年７月しき島商事株式会社を設立昭和38年３月高度化成肥料製造設備を新設、製造開始昭和39年９月石こうボード製造設備を新設、製造開始昭和44年２月ポリ塩化アルミニウム製造設備を新設、製造開始昭和45年12月千葉県市原市に千葉工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始昭和49年４月社名を『多木化学株式会社』に改称昭和50年３月多木物産株式会社を設立昭和57年３月建材（石こうボード）部門を分離し、多木建材株式会社を設立昭和57年５月大成肥料株式会社を設立昭和62年５月東西肥料株式会社を設立昭和63年２月兵庫県加古川市にショッピングセンター用商業ビルを建設し、不動産賃貸部門を拡充平成３年６月高純度金属酸化物製造設備を新設、製造開始平成４年８月研究所新館を建設平成５年８月ショッピングセンター用大型立体駐車場を建設平成８年４月福岡県北九州市に九州工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始平成11年６月大阪証券取引所市場第一部に指定平成19年８月高純度塩基性アルミ塩製造工場を建設平成19年12月ショッピングセンターに大型スポーツ店・専門店館を建設平成20年２月多木商事株式会社を株式取得により子会社化平成23年７月多木物流株式会社を株式取得により子会社化平成23年９月別府鉄道株式会社を株式取得により子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成29年９月徐放製剤用生分解性ポリマー製造工場を建設
多木化学株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する当社及び関係会社（子会社13社、関連会社６社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。アグリ事業当社と連結子会社である大成肥料㈱、東西肥料㈱が肥料を製造・販売しております。連結子会社である多木物産㈱が肥料・農業関連資材などを販売しております。化学品事業当社が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。建材事業連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。石油事業連結子会社であるしき島商事㈱が石油の販売などをしております。不動産事業当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。運輸事業連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
多木化学株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、グループ理念「創業者精神に則り、自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献」のもと、企業の継続的発展と企業価値の向上を図り、株主、取引先、従業員、地域社会等からの信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2)経営環境アグリ事業は、作付面積の減少と農業従事者の高齢化が年々進むとともに政府主導のもと農業改革が推し進められ、肥料価格の引き下げが本格化するなど大きな変革期に直面しております。化学品事業（水処理薬剤）は、人口減少や工場の海外移転に伴う市場の縮小による価格競争の激化、原燃料費の上昇及び人手不足に伴う物流運賃の上昇などにより、厳しい状況が続くものと予想されます。また、化学品事業（機能性材料）では、セラミック繊維向け高純度塩基性アルミ塩、スマートフォンなどに使用される高純度金属酸化物、徐放製剤用生分解性ポリマーなどのメディカル材料の堅調な推移を見越して、生産能力増強などの設備投資を実施しておりますが、各製品の事業環境の変化による減速懸念もあり、先行きは不透明であります。(3)経営戦略等当社グループでは、平成27年１月から推進してきた「第11次中期３カ年経営計画」（Ｐ１３０Ｒ）が終了しました。売上高目標373億円については、肥料の販売価格の下落、水処理薬剤の販売数量の減少及び販売価格の下落、原油価格の下落などの理由により321億円と未達となりましたが、機能性材料の販売が堅調に推移したことや当連結会計年度にアグリ及び化学品事業においてたな卸資産の期末評価の影響が軽減されたことなどにより、経常利益目標27.5億円に対し27.5億円、ＲＯＥ目標7.0％以上に対し7.9％とそれぞれ達成することができました。これらの結果を踏まえ、当社グループでは、平成30年１月から３カ年を対象とする「中期経営計画2020」をスタートさせました。連結売上高364億円、連結経常利益30億円、ＲＯＥ7.0％以上を最終年度の経営目標として事業の競争力や経営基盤を強化し、当社グループの継続的発展と企業価値の向上を図ってまいります。(4)事業上の対処すべき課題①成長事業の拡大会社が発展するためには、新たな事業の育成・拡大が不可欠であります。経営資源を成長事業に優先的に投資し、次世代を担う事業の拡大を図ります。成長が期待されるメディカル材料は、品質及び生産性の向上に努め、販売量の拡大を目指します。また、ユーザーの要望に対応するため、高品質な製品の製造及び品質管理体制を確立するなど事業拡大のための施策を積極的に推進します。コラーゲン材料、各種酸化物ナノ材料などの開発商品についてはユーザーとの連携を強化することで拡販に努めるとともに、産官学連携などを通じて新規分野、市場への展開を図り、事業の早期拡大を推進します。②基盤事業の収益確保基盤事業の収益を確保するためには、目まぐるしく変化する事業環境に対応しなければなりません。販売力強化、生産性向上及びコスト削減に努め、事業環境の変化に対応できる競争力のある事業体質への転換を図ることを最優先課題として取り組みます。また、蓄積した技術力を活かし、海外での事業展開にも取り組んでいきます。アグリ事業は、肥料の生産、販売、在庫の効率化を進めるとともに現場主義による情報収集の徹底でユーザーニーズを把握し、シェア拡大を図ります。化学品事業は、需要動向に対応した供給体制と製品コスト低減によって価格競争力を確保し、増販に努めます。建材事業は製造コスト削減と高い品質の維持に努めます。石油事業はグループシナジーを活かし、付加価値の高いサービスの提供で継続的な収益確保を図ります。不動産事業は効率的な販売促進活動を通じて集客力を高めることで顧客満足度の向上に努め、収益を確保します。運輸事業は取引先の動向を迅速に把握し、的確に対応することで事業拡大を図ります。③経営基盤の強化経営基盤を強化するためには、会社を取り巻くさまざまなリスクをマネジメントし、全役職員が働き甲斐をもって業務に取り組むことが求められます。事業継続のための設備の更新、保全計画をはじめ、品質保証体制や情報セキュリティなどの危機管理体制を拡充します。また、ダイバーシティ推進などにより多様な人材が活躍できる組織づくりを目指します。④コンプライアンスの徹底企業が社会的責任を果たし、信頼され続けるためには、一人ひとりがコンプライアンスを意識し、業務の中で実践していく必要があります。コンプライアンスを経営の重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制のもと全役職員が適切な意思決定や行動を行うよう意識の浸透を図っていきます。なお、当社は、浄水施設、ごみ焼却施設等で使用される活性炭の販売に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成29年２月22日に公正取引委員会による立入検査を受けております。当社といたしましては、引き続き全面的に協力してまいります。
多木化学株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力しております。特に、将来の成長が期待されている高機能性材料及びそれらの先端応用技術について、大学等の研究機関とも連携・共同して研究開発を進めております。当社グループの研究開発要員は61名で、グループ総従業員数の約10％にあたります。研究開発要員のうち27名は製造技術支援要員で、現製品の改良業務に割り当て、既存製品に対するユーザーからの要求に対応して、品質向上とコストの低減を進めております。当連結会計年度における研究開発活動の主なものは、以下のとおりであります。(1)アグリ各種肥料、周辺農業資材に関する研究開発を推進しました。主な成果としては、新たな有効成分を含有する肥料を開発しました。また、肥料製品の品質向上に寄与する製造技術を開発しました。(2)化学品①水処理薬剤水処理薬剤、各種排水処理技術に関する研究開発を引き続き推進しました。主な成果としては、大手浄水場との３年間の共同研究の結果、新規アルミ系水処理薬剤の優れた効果が実証されました。その内容は全国水道研究発表会で報告され、各地の浄水場関係者の強い関心を得ました。本剤の全国展開を目指し、各地浄水場への拡販フォローを積極的に進め、営業活動を支援しました。また、本剤の製造設備の改造を支援し、製造能力の向上を実現しました。②機能性材料各種機能性材料に関する研究開発を引き続き推進しました。主な成果としては、メディカル材料では徐放製剤用生分解性ポリマーの新工場が完成し、医薬品製造基準に適合した設備検証を行いました。ナノ材料ではリチウムイオン電池や自動車排ガス用触媒用途を中心に適用研究を進めました。高純度金属酸化物、微粉末ケイ酸、高純度塩基性アルミ塩等では、能力増強や製造効率化の検討を行い、実施しました。(3)その他の研究開発活動ライフサイエンス領域の研究開発を進めています。魚うろこ由来３重らせんコラーゲン材料では、化粧品原料としての特性評価や再生医療材料・機能性繊維材料への開発が進展し、製品化を目指しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）アグリ24化学品251その他の研究開発費106合計383（注）上記には、製造技術支援にかかる費用は含まれておりません。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和10年12月米、雑穀の売買及び問屋業、精米業などを目的とした株式会社鳥越商店を福岡県吉井町（現福岡県うきは市）に設立。昭和15年10月米穀配給統制令施行に伴い、製粉・精麦業に転換。昭和20年７月政府の委託加工工場の指定を受ける。昭和26年12月鳥越製粉株式会社に商号を変更。昭和27年10月火災のため吉井製粉・精麦工場を焼失。（昭和28年2月に精麦工場、昭和28年8月に製粉工場をそれぞれ再建）昭和36年５月吉井製粉工場の増築・増設。昭和36年10月吉井製粉工場に隣接して吉井精麦工場新設移転。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場。昭和37年９月ミックス製品開発、吉井製粉工場に隣接して吉井ミックス工場新設。昭和47年11月本社（現本店）敷地内に研究所新設。（平成11年4月福岡工場敷地内の研究開発部へ統合）昭和47年11月広島工場（製粉）新設。昭和50年３月吉井製粉工場に隣接してライ麦製粉工場新設。昭和52年１月本社（現本店）新事務所建設。昭和53年５月大阪工場（ミックス）新設。昭和54年11月アメリカのドーン・フード・プロダクツ社と技術提携。昭和57年３月福岡工場（製粉）新設。吉井製粉工場休止。福岡工場敷地内に研究所（現研究開発部）新設。昭和58年６月ドイツのウルマ・シュパッツ社と独占輸入販売に関する業務提携。昭和61年４月営業部を福岡市中央区へ移転。（平成元年4月本社へ統合）昭和62年12月吉井精麦工場の増築・増設。平成元年４月本社機構を福岡市博多区へ移転。平成２年11月東京工場（ミックス）新設。平成３年12月静岡県の製粉会社寺彦製粉株式会社を子会社化。（平成23年1月当社との吸収合併により、静岡工場となる）平成９年５月オーストラリアのバーンズフィリップ社のグループ会社であるマウリ社（現イギリスのＡＢマウリ社）製ドライイーストの販売を開始。平成10年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成10年10月本社事務所を福岡市博多区に建設移転。平成17年４月吉井精麦工場の増築・増設。平成17年６月1単元の株式数を1,000株から100株に変更。平成19年８月アメリカのファイバースター社と独占輸入販売に関する業務提携。平成23年１月平成27年５月寺彦製粉株式会社（連結子会社）を吸収合併。静岡工場にライ麦粉製造設備を新設。平成29年４月福岡県の中島精麦工業株式会社及び中島倉庫株式会社を子会社化。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社によって構成されております。その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及び事業との関連は次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。(1）食料品①製粉当社が小麦粉、ライ麦粉、ふすま（副産物）の製造を行っております。販売については、当社が直接若しくは(株)カネニ（連結子会社）をはじめとする特約店を通じて販売しております。②食品当社が家庭用・業務用プレミックス、イノベイトシリーズ（品質改良剤、日持向上剤）、その他加工食品の製造を行っております。また、当社が乾麺類、ウルマ・シュパッツ社との業務提携による商品等の仕入れを行っております。販売については、製粉と同様の方法によっております。(株)大田ベーカリー（連結子会社）がパン・菓子等の製造・販売業を行い、久留米製麺(株)（連結子会社）が生麺類の製造・販売業を行い、それぞれ当社が製造若しくは仕入れた小麦粉、プレミックス、商品等を主原料として使用しております。③精麦当社及び中島精麦工業㈱（連結子会社）が丸麦、押麦、麦糠（副産物）の製造を行い、また、主食用商品を仕入れし、直接若しくは(株)カネニ（連結子会社）をはじめとする特約店を通じて販売しております。(2）飼料中島精麦工業㈱（連結子会社）が飼料の製造販売を行っております。また、当社及び㈱カネニ（連結子会社）が飼料用商品を仕入れし、直接若しくは(株)カネニ（連結子会社）をはじめとする特約店を通じて販売しております。(3）その他当社及び中島倉庫㈱（連結子会社）が農産物の保管業務を行っております。また、(株)富士鳩急送（連結子会社）が当社の原料・製品等の運送、荷役業務を中心とした貨物運輸業、貨物取扱業を行っております。以上の当社グループの状況を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社（連結財務諸表提出会社）が締結している経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。①アメリカのプレミックス及びベーカリーマシンの製造販売会社であるドーン・フード・プロダクツ社とプレミックスの製造に関する技術提携契約（発効日昭和54年11月5日、有効期限平成31年11月4日、双方に異議がなければ更に5年間自動更新）を締結し、当該契約に基づき一定の対価を支払っております。②ドイツの製菓・製パン用原材料の製造販売会社であるウルマ・シュパッツ社と日本国内の独占輸入販売に関する業務提携契約（発効日平成2年10月１日、有効期限平成30年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、同社の商品をＴＵシリーズ、ＴＭシリーズとして仕入販売しております。③イギリスのイースト（酵母）の製造販売会社であるＡＢマウリ社の輸入総代理店である豊通食料株式会社と継続的売買契約（発効日平成13年8月21日、有効期限平成31年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、ドライイーストを仕入販売しております。④アメリカの機能性食品素材の製造販売会社であるファイバースター社と日本国内の独占輸入販売に関する業務提携契約（発効日平成19年8月１日、有効期限平成30年6月30日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、同社の商品を仕入販売しております。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社（連結財務諸表提出会社）の組織である研究開発部で行っております。既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、既存分野の周辺技術の深耕による新製品開発の他に、低糖質食品分野のパイオニアとして新たな市場創出に向けて種々の低糖質食品の開発・販売に注力しております。また、中・長期的展望に立って将来の事業領域を拡大するため、産官学共同研究等により、先端技術を取り入れた基礎的研究を行っております。当連結会計年度の主な成果として、10種類の穀物類を配合した雑穀ミックス「グレアル」、もち大麦を微粉砕した、しっとりもちもちした食感の製品ができる「もち大麦粉」、おいしい低糖質スポンジケーキができる「ＰＳケーキミックス」、そして、「低糖質うどんミックス」や「低糖質ぎょうざミックス」などを開発し、高い評価を得ております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は約2億2千4百万円であります。また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
オプテックスグループ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和54年５月滋賀県大津市において、当社代表取締役会長兼ＣＥＯ小林徹、元取締役副社長有本達也が自動ドア用センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス株式会社（現オプテックスグループ株式会社）を設立昭和58年５月自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町（現福井市三留町）にオフロム株式会社をサンエー電機株式会社との共同出資にて設立昭和59年３月本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転昭和60年９月当社製品の米国での直接販売のため、米国カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立昭和61年７月東京都千代田区に東京営業所（現東京都新宿区）を設置平成元年４月光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社（現ドイツジックＡＧ社）との合弁会社ジックオプテックス株式会社を設立平成２年１月従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプテックス株式会社（現連結子会社）を設立６月滋賀県大津市に技術センターを開設平成３年５月ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー州にOPTEX(EUROPE)LTD.（現連結子会社）を設立７月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録平成４年４月MORSESECURITYGROUP,INC.を買収し、OPTEXMORSE,INC.（米国カリフォルニア州）として発足、同時に米国の子会社を管理、統括するOPTEXAMERICA,INC.を同州に設立平成６年２月部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.（現連結子会社）を設立平成９年１月アジア地域への販売及び部材調達のため、台湾台北市にOPTEXELECTRONICS（TAIWAN）,LTD.を設立２月OPTEXMORSE,INC.がOPTEXAMERICA,INC.と合併６月OPTEXMORSE,INC.がOPTEX(U.S.A.),INC.と合併平成10年７月OPTEXMORSE,INC.がOPTEXAMERICA,INC.に社名変更平成11年７月米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEXINCORPORATED（現連結子会社）を設立平成13年８月㈱東京証券取引所市場第二部に上場平成13年11月OPTEX(EUROPE)LTD.（現連結子会社）が、イギリスSECURITYENCLOSURES,LTD.の全株式を取得し子会社化平成14年１月光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を設立（現京都市下京区）平成15年２月韓国ソウル市にOPTEXKOREACO.,LTD.（現連結子会社）を設立４月フランスサルバーニュにOPTEXSECURITYSAS（現連結子会社）を設立（現フランスアルナス）６月㈱東京証券取引所市場第一部に上場平成16年３月滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工４月来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化12月OPTEXINCORPORATED（現連結子会社）を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米国カリフォルニア州に現地法人OPTEXTECHNOLOGIESINC.を設立東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市に0PTEXSECURITYSp.zo.o.（現連結子会社）を設立平成17年８月当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）が大阪証券取引所のヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に上場平成19年３月防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発に活かすためにイギリスFARSIGHTSECURITYSERVICELTD.（現連結子会社）を子会社化平成20年２月自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATICB.V.（平成20年９月１日付でOPTEXTECHNOLOGIESB.V.に商号変更（現連結子会社））の株式を追加取得し子会社化８月画像処理技術やファクトリーオートメーション分野のＬＳＩ設計に強みを有する株式会社ジーニック（現連結子会社）を子会社化平成22年９月米国に設立したFIBERSENSYS,INC.（現連結子会社平成22年７月設立）が、FiberSenSys,LLC（米国オレゴン州）から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受平成23年10月ロシア連邦における防犯関連事業の一層の拡大と強化を図るため、モスクワにOPTEXSECURITY,LLCを設立平成24年１月監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTECLIMITED（現連結子会社）を子会社化平成24年12月インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEXPINNACLEINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立中南米市場におけるマーケティングサービス及び技術サポートの提供のため、ブラジルサンパウロ州にOPTEXDOBRASILLTDA.（現連結子会社）を設立年月沿革平成26年１月子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX(EUROPE)LTD.（現連結子会社）を欧州地域統括本社として位置づけ平成27年１月OPTEXINCORPORATED（現連結子会社）とOPTEXTECHNOLOGIESINC.が合併し、OPTEXINCORPORATEDを米州地域統括本社として位置づけ平成28年５月イギリスにおいてマシンビジョン用ＬＥＤ照明コントローラーの開発・販売を主業とするGARDASOFTVISIONLIMITED（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化画像処理用ＬＥＤ照明装置分野でトップシェアを有するシーシーエス株式会社（現連結子会社）の株式を公開買付けにより取得し子会社化（当社持分63.5％）６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行７月東南アジア地域での市場開拓を狙い、タイバンコク市内にOPTEX(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立持株会社体制への移行のため、オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）を100％出資にて設立８月オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）と吸収分割契約を締結平成29年１月オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業をオプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号をオプテックスグループ株式会社に変更
オプテックスグループ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。』を企業理念とし、自らの行動を革新し、新しい事業創出に挑戦することで、世の中の発展に貢献することを経営の基本方針としております。「安全で安心な社会」、「快適で効率の良い社会」の実現に向けた世の中のニーズは、昨今の社会情勢の中で、より強い要求となっております。社会的に求められるこれらのニーズに対して、独自の発想と確かな技術力で応え、グループ全体で大胆に未来を描きながら、スピード感を持って事業を推進してまいります。このような経営環境のなか今年度の重点施策としましては、「グループシナジーを通じ、各事業会社の基幹事業を強化」、「全体最適視点で経営資源を有効活用し、グループ全体の成長を推進」、そして「グループにおける共感と相互信頼に基づく連携と協調」の３点を強力に推し進め、更なる企業価値の向上を図ってまいります。①「グループシナジーを通じ、各事業会社の基幹事業を強化」各事業会社を横断したプロジェクト等を積極的に推進し、グループシナジーによる効果を高め、基幹事業の更なる成長を図ってまいります。②「全体最適視点で経営資源を有効活用し、グループ全体の成長を推進」グループ視点で「資金・人財・ファシリティ」の有効活用を推進します。また、業務の効率化により従業員一人当たりの生産性を高めながら、各事業会社と戦略を共有し、連携して、Ｍ＆Ａや企業提携を積極的に行ってまいります。③「グループにおける共感と相互信頼に基づく連携と協調」全グループ会社に対して経営戦略を浸透させ、相互の信頼関係を構築し、グループ総合力の向上を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、「連結売上高15％伸長」、「連結営業利益率15％以上」、及び「ROE10％以上」としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図り、新規事業への絞り込みを行いながら投資を進めてまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、利益を最優先することにより、経営指標の継続的な実現を目指しております。※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。
株式会社クラレ
有価証券報告書－第137期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」、「トレーディング」、「その他」の６部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。関係会社のうち、連結子会社は39社、持分法を適用している非連結子会社は１社です。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。ビニルアセテート：当社はポバール（ＰＶＡ）樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞・フィルム等の製造・販売を行っています。（KurarayAmerica,Inc.）は、北米でポバール樹脂、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂・フィルム、＜エバール＞の製造・販売を行っています。（KurarayEuropeGmbH）は、欧州でポバール樹脂及びＰＶＢ樹脂・フィルムの製造・販売を行っています。（EVALEuropeN.V.）は、欧州で＜エバール＞の製造・販売を行っています。（KurarayAsiaPacificPte.Ltd.）は、アジアでポバール樹脂の製造・販売を行っています。（MonoSol,LLC）及びその子会社は、北米及び欧州で産業用ポバールフィルムの製造・販売を行っています。（可楽麗国際貿易（上海）有限公司）は、アジアで当社グループからポバール樹脂、＜エバール＞等の供給を受け、販売を行っています。(KurarayKoreaLtd.)は、アジアでＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。(PlanticTechnologiesLimited)は、豪州で＜PLANTIC＞フィルムの製造・販売を行っています。イソプレン：当社はイソプレン系化学品・ファインケミカル、耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞等の製造・販売を行っています。（KurarayAmerica,Inc.）は、＜セプトン＞等の製造・販売を行っています。機能材料：当社はメタクリル樹脂及び樹脂加工品、人工皮革＜クラリーノ＞、炭素材料等の製造・販売を行っています。（クラレノリタケデンタル㈱）は、歯科材料の製造・販売を行っています。（可楽麗香港有限公司）は、アジアで当社グループから人工皮革の供給を受け、販売を行っています。繊維：当社はビニロンの製造・販売を行っています。（クラレクラフレックス㈱）は、乾式不織布＜クラフレックス＞の製造・加工・販売を行っています。（クラレファスニング㈱）は、面ファスナー＜マジックテープ＞等の製造・販売を行っています。（クラレ玉島㈱）はポリエステルの製造を行っています。トレーディング：（クラレトレーディング㈱）は、（クラレ西条㈱）が製造しているポリエステル長繊維等当社グループ製品及び他社品、加工品の販売を行っています。その他：当社は高機能膜等の製造・販売を行っています。（クラレプラスチックス㈱）は、ゴム・樹脂加工品などの製造・販売を行っています。（クラレエンジニアリング㈱）は、各種プラントの設計・施行を行っています。（クラレテクノ㈱）は、生産付帯業務・物流サービスの受託等を行っています。（クラレリビング㈱）は包装関連製品の製造・販売を行っています。（クラレアクア㈱）は水処理設備の設計・施工等を行っています。（㈱岡山臨港）は、倉庫業及び物流・加工業務を行っています。（㈱テクノソフト）は、ＩＳО取得支援のコンサルティング等を行っています。（クラレトラベル・サービス㈱）は、保険・旅行等の業務サービスを行っています。（㈱入間カントリークラブ）は、ゴルフ場を運営しています。（㈱倉敷国際ホテル）は、ホテル事業を行っています。(注）１．上記文中の会社名で、()は「連結子会社」を表しています。２．2018年１月１日付でクラレリビング株式会社はクラレトレーディング株式会社に吸収合併されました。事業の系統図は以下のとおりです。(注）１．図中の会社名で、()は「連結子会社」を、{}は「持分法適用非連結子会社」を表しています。２．丸角四角で囲った会社は複数のセグメントにまたがっています。３．(KurarayHoldingsU.S.A.,Inc.)は(KurarayAmerica,Inc.)及び(MonoSol,LLC)の持株会社です。
株式会社クラレ
有価証券報告書－第137期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(買収に関する契約）当社は、CalgonCarbonCorporation（本社：米国ペンシルバニア州、米国ニューヨーク証券取引所上場）の全株式を取得し、当社の完全子会社とすることについて合意する契約を2017年９月21日付で同社と締結し、買収手続きを実施していましたが、2018年３月９日に完了しました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第54期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和39年６月株式会社旭川国際ゴルフ場を設立し、ゴルフコースの造成を開始する。昭和40年９月ゴルフコースオープンする。平成２年４月クラブハウス新築落成する。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第54期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】ゴルフ場の経営１）ゴルフ場内における運営は、旭川国際カントリークラブ（親睦団体）がその掌に当たっております。２）カントリークラブは理事24名によって理事会を構成し、管理運営に当たっております。カントリークラブは理事会の他に各委員会（競技、ハンディーキャップ、ハウス、フェローシップ、コース、エチケット、キャディー）があり、それぞれの分野を担当しております。３）カントリークラブの会員となるためには、株主会員及び権利会員、平日会員は一定額の会員資格保証金（預り金）を納入し、且つ毎年一定額の会費を納入して、初めて会員としてプレーをする資格を取得するものであります。４）会員及びビジターがプレーした場合には、グリーンフィ、キャディーフィ、練習場料金、ゴルフ場利用税等を支払います。５）クラブハウスにはロッカー及び浴場が設備されております。６）以上の３）、４）、の収入がカントリークラブ即ちゴルフ場収入であり、ゴルフ場の維持管理は勿論会社の運営費に充当されております。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第54期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営改革の課題は、スリムな体制の確立と、効果的な営業による集客体制の確立です。１）経営体質の強化①コース人員による冬季間の人材活用の実施（除雪作業の請負）。２）営業活動による集客体制の強化①ポイントカード制を導入した特別キャンペーンの継続（旅行券・食事券が当る）。②オープンコンペの見直しスポンサーを変更し「食べ物祭りシリーズ」を実施し景品は全て飲食関係とした。オープンコンペを年間30回実施した。③公式戦の見直し平成27年度からマッチプレー選手権を新規導入した。平成28年度から月例競技にスポンサーによる景品の提供を実施した。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第54期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えとしては、株主・クラブ会員をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制の構築に取り組んでいます。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①当社の取締役会は代表取締役１名、常務取締役２名、取締役３名、合計６名で構成されており、６名全員社外取締役であります。②当社は監査役制度を採用しており１名は社外監査役であり、監査役は取締役会に出席し取締役の職務執行について、厳正な監視を行っています。③当社は特に内部監査組織を設けていませんが、社内監査役が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間決算、年度決算等については、当社の会計監査人との間で情報交換を励行しております。伊藤公認会計士の監査年数は12年になります。④取締役６名、監査役２名は全員株主で、旭川国際カントリークラブの会員でもあります。資本的には少額な出資でありますが、人的関係及び取引関係においては一切利害関係はありません。⑤伊藤公認会計士の会計監査を、同氏と利害関係がない公認会計士１名が審査しております。(2)リスク管理体制の整備状況当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし今後の対策については検討を行っております。(3)外部監査の統制システムについて①合同常務会の開催当社の常務取締役以上３名と監査役２名及び旭川国際カントリークラブの常務理事以上５名と監事３名、合計13名にて６月の中間決算月報告と、12月上旬に決算見通し及び諸問題について年２回開催しております。②合同監査の実施当社監査役２名と旭川国際カントリークラブ監事３名による合同監査を１月下旬に実施しております。(4)役員報酬の内容常勤監査役を除き、全ての取締役、社外監査役は全員無報酬であります。(5)取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。(6）取締役の選任の決議事項当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。(7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。