株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは「世界最大の成功報酬型アドネットワーク企業グループを目指す」という経営ビジョンのもと、インターネット上の「CPA型アドネットワーク、CPC/ターゲティング型アドネットワーク」を中心に事業を展開しております。この広告サービスは、広告効果を実際の売上や顧客獲得数などの数値で確認し、その成功数値に応じて広告料金を設定する仕組みで、インターネットの普及を受けて市場規模が拡大してまいりました。この領域における事業環境は、ブログやSNSなど消費者型コンテンツの普及を受けて広告掲載場所が増加し、またスマートフォン端末やタブレット端末の普及に加えて通信環境の整備が進んでいることによりデータ通信利用者が堅調に増加しております。一方で、業界内の競争や市場動向の変化、事業環境の変化による一部広告主の事業撤退や広告予算の縮小等、厳しい状況も予想されております。上記の環境において当社は、「CPA型アドネットワーク、CPC/ターゲティング型アドネットワーク」の先駆者として、次のような経営方針のもと、今後もこの分野において確固たるナンバーワン企業になるべく努力していきたいと考えております。①当社及びグループ企業の顧客である広告主に対しては、「アドネットワーク」「DSP」「SSP」などの仕組みを通じて、広告・販促のコストパフォーマンスを最大化すること。②当社及びグループ企業のビジネスパートナーであるWebサイト/アプリ制作者（以下メディア）に対しては「アドネットワーク」「DSP」「SSP」などの仕組みを提供し、それぞれの広告媒体収益を最大化すること。③当社及びグループ企業が提供するあらゆるサービスを利用する消費者のメリットの最大化を目指すこと。④当社及びグループ企業のあらゆるサービスを利用する広告主、メディア、消費者の3者の間に「共感」「信頼」といったエンゲージメントを構築すること。⑤当社及びグループ企業の従業員に対しては、働くことの喜び（仕事の中の生きがい）と収入を最大化すること。⑥当社の株主に対しては、企業グループの価値を最大化し、株価上昇や配当で還元すること。⑦コンプライアンスを遵守し、社会から尊敬される企業グループを目指すこと。⑧企業活動を通じて、社会や経済の発展に可能な限り貢献すること。(2)経営戦略等当社が運営しているアドネットワークサービスの規模（広告主数、メディア数、トラフィック等）を安定的かつネット広告市場の拡大を上回るスピードで成長させることで、アドネットワーク独自開発・運用企業として圧倒的な国内ナンバーワンの地位を築いていきます。また、対応デバイス、広告素材、運用方法など時代の変化に対応して新しい仕組みを積極的に取り込んでいきます。独自のターゲティング手法などアドテクノロジーの研究開発に励み、自社に蓄積された広告関連データを活用した効果的な広告手法を生み出すことで、アドネットワーク企業として世界市場での競争力を獲得していきます。上記の目標を達成するために、以下の戦略を設定しております。CPA型アドネットワーク事業①当社及びグループ企業が展開するCPA型アドネットワークの知名度と信頼度を向上させることにより、新規広告主及びメディアの効率的な獲得を実現する。②広告主及びメディアのCPA型アドネットワークの利用を通じて、満足度や信頼度を向上させ、利用率や継続率の改善を図る。③広告主とメディアが効率よく出会う（広告の掲載を許諾しあう）仕組みの改善及び「広告主の広告出稿ニーズ」と「メディアの広告掲載ニーズ」の最適化を図り、成果が発生する機会を拡大していく。④広告主のCPA型アドネットワークへの信頼（価値認知）を向上させ、より高い成果報酬や成果の上がる目標設定を提案できる営業体制を構築する。⑤素早く、より魅力的なCPA型プロモーションを提示できる運用体制を構築することで、有力なメディアに積極的に利用していただけるようにする。⑥CPA型アドネットワークの周辺ビジネス（自社メディアの開発、アドテクノロジーを活用したサービス開発）をさらに拡大することで、収益の多様化を図る。⑦パソコン、スマートフォン、タブレットなど消費者及びメディア、広告のデバイスの利用状況を的確につかみ、CPA型アドネットワークに素早くそのニーズを取り入れていく。CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業①当社及びグループ企業が展開するCPC型アドネットワーク、DSP、SSPなどの知名度と信頼度を向上させることにより、新規広告主及びメディアの効率的な獲得を実現する。②CPC型アドネットワーク、DSP、SSPなどの利用を通じて、広告主及びメディアの満足度や信頼度を向上させ、利用率や継続率の改善を常に図る。③広告主の広告手法への信頼（価値認知）を向上させ、高い広告目標を提案できる営業体制を構築する。④多様な広告素材や効果的なクリエイティブ、広告主からの独占プロモーションの獲得などを通じて有力なメディアと良好な関係を構築していく。⑤当社が保有する広告関連データの活用や最新のアドテクノロジーを取り込むことで効果の高いターゲティング手法を開発し続ける。⑥パソコン、スマートフォン、タブレットなど消費者及びメディア、広告のデバイスの利用状況を的確につかみ、CPC型アドネットワーク、DSP、SSPなどに素早くそのニーズを取り入れていく。グループ共通①海外関連売上を2020年度までにグループ全売上の10％以上にする。②SNS時代にふさわしい発想で、マーケティングや営業ができる体制を構築する。③技術的なノウハウを蓄積し、高品質なサービスを安定的かつ低コストで運営できる体制を構築する。④働きやすい環境を整備し、一人ひとりの能力を伸ばしヤリガイのある職場環境を構築する。⑤評価制度やリクルーティング手法の工夫などによって、優秀な人材を確保する。⑥効果的な資本政策や財務戦略を遂行することで会社資産の価値を高める。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、CPA型アドネットワーク事業、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業という成長力のある市場を事業領域とする企業グループとして、当該事業に経営資源を集中させ、市場スピードを上回る売上高の確保並びに生産性の向上による業界上位の営業利益率を確保することを目標としております。また、当社グループの主要サービスである「A8.net（エーハチネット）」「nend（ネンド）」の利用広告主数（稼働広告主ID数）及び登録パートナーサイト数を、サービス規模の重要指標として、四半期ごとに開示しております。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。①業界内における地位の確立主力事業であるインターネット広告サービスは、今後さらなる成長が期待される一方、新規参入や競争の激化、ソーシャルネットワークやスマートフォンの普及が一巡したことによる事業環境の変化など、課題も多数あります。当社グループの各事業におきましては、このような事業環境の変化にいち早く対応し、広告主数やメディア数の増加によるアドネットワークの規模の拡大や費用対効果のさらなる向上等を行うことにより競争力を高め、競合との差別化を図ってまいります。また、当社グループでは、引き続き顧客基盤を広げ、利用者数の拡大とブランドイメージの向上・浸透に努め、より効率的な顧客獲得体制を整備し、業界内における地位を確立させていく方針であります。②主力事業におけるサービス改善主力事業であるインターネット広告サービスについて、さらなる事業収益拡大のためには、事業環境の変化への対応や顧客基盤の拡大とともにサービス利用率の向上やサービスの品質改善による差別化が必要不可欠となります。当社グループでは、今後も継続的に、広告効果の向上、ユーザビリティの改善、広告表示の適正化等に取り組む方針であります。③自社媒体事業の拡大インターネット広告サービスの一環として、パソコン及びスマートフォン端末を利用する消費者に向けた情報媒体の開発、運営により、当社グループ自身がメディア（パートナーサイト）となって収益を上げる自社媒体の開発運営を行なっております。当社グループは、今後も自社媒体事業について、インターネット広告サービスの知名度やノウハウ、トラフィックを生かした積極的展開を図り、集客力の強い自社媒体の育成、収益化を図っていく方針であります。④システム及び内部管理体制のさらなる強化当社グループの業容拡大を支えていくためには、急激に増加しているトラフィックや取引データを管理するシステムを、費用の増加を抑えながら安定的かつ効率的に拡張するための技術開発及び運用体制の確立に注力すること、外部からの不正アクセスを防止し、取引データ、顧客企業等の情報及び個人情報保全のため、さらなるシステムの安全性強化や危機管理体制を構築すること、また当社グループ全体としての業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、一層のシステム投資や危機管理体制の確立を進めていくとともに、情報開示やコンプライアンス維持を含めた内部管理体制の充実を図る方針であります。⑤人材の確保・育成業容拡大とともに、営業部門・開発部門・管理部門の人材確保とともに、さらなるサービス向上のため、インターネット広告におけるコンサルティング能力や技術力の向上、ノウハウの蓄積、スキルの向上等人材の育成がきわめて重要となります。当社グループといたしましては、従来から実施している社員教育や管理職研修の拡充による人材育成の強化を進めてまいります。