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株式会社ＭＩＥコーポレーション
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は好調な海外経済を背景に政府の経済政策の浸透や日本銀行の金融緩和政策の継続などから、企業収益や雇用情勢に改善が見られ景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の保護主義的な政策動向に対する懸念、地政学的リスクの高まり等海外経済の不確実性が依然として残り、先行き不透明な状況となっています。このような経済環境のもと、当社グループは2017年度から５年間にわたる中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ＆ＣＨＡＬＬＥＮＧＥＶｅｒ．２」を策定し初年度からの３年間を「構造改革期」と位置づけ、初年度である今年度より収益改善施策の取組みを開始しました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は、汎用品を中心とした流通問屋向け販売が堅調に推移したことにより、5,365百万円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。売上総利益につきましては、前連結会計年度に対し売上高の増加に加え、値上げの推進、原価低減等の中期経営計画の収益改善施策効果により、売上総利益率が1.1ポイント増加し20.6％となり、前連結会計年度比163百万円増加の1,104百万円となりました。この結果、営業利益は266百万円（前連結会計年度比54.8％増）、経常利益は209百万円（前連結会計年度比80.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は171百万円（前連結会計年度比90.2％増）となりました。当社グループは、ステンレス製管継手部門へ事業を集中してまいりました結果、同部門の売上高、営業利益に占める割合がこの２年間いずれも90％を超えております。このため、事業の種類別セグメントは省略しております。生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳は次のとおりであります。①生産実績区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）溶接継手４７８，６６７５０５，８１９２７，１５１フランジ６７，９８５７２，７９３４，８０７その他２５９，８２６１７８，３１７△８１，５０８合計８０６，４７９７５６，９２９△４９，５４９(注)１溶接継手：工場用管継手、建築用管継手フランジ：フランジその他：プレハブ加工、バルブ、下請加工、資材売他２上記の金額には、消費税等は含めていません。②仕入実績区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）溶接継手１，９９９，９３１２，４０１，５４２４０１，６１０フランジ７４６，５２４８１９，７９９７３，２７４その他４１６，５４０４１２，７３４△３，８０５合計３，１６２，９９６３，６３４，０７６４７１，０７９(注)上記の金額には、消費税等は含めていません。③販売実績区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）溶接継手２，９４９，５９７３，４９２，０２４５４２，４２６フランジ１，０３５，６４５１，１１１，９９７７６，３５２その他８４８，１２３７６１，５７３△８６，５５０合計４，８３３，３６７５，３６５，５９４５３２，２２７(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度（自平成28年４月１日（自平成29年４月１日至平成29年３月31日）至平成30年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱大一商会６２４，１３１１２．９８１２，４０７１５．１イシグロ㈱５６４，１３７１１．７７９８，８８３１４．９２上記の金額には、消費税等は含めていません。（2）財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し、5,898百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が437百万円、たな卸資産が115百万円それぞれ増加したことによるものであります。（負債の部）負債合計は、前連結会計年度末に比べ344百万円増加し、4,945百万円となりました。これは主に、社債が42百万円、短期借入金が552百万円それぞれ減少しましたが、長期借入金が940百万円増加したことによるものであります。（純資産の部）純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、953百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益171百万円を計上したことによるものであります。（3）キャッシュ・フロー（単位：百万円）項目平成２９年３月期平成３０年３月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー７△２９６△３０３投資活動によるキャッシュ・フロー△１７△１１６財務活動によるキャッシュ・フロー△４０３１７３５７現金及び現金同等物の増減額△５０２０７０連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△９―９現金及び現金同等物の期末残高２９１３１１２０（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、296百万円（前連結会計年度は７百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を209百万円計上したことにより資金が増加しましたが、売上債権の増加438百万円、たな卸資産の増加115百万円によりそれぞれ資金が減少したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、１百万円（前連結会計年度は17百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15百万円により資金が減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得た資金は、317百万円（前連結会計年度は40百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少552百万円、長期借入金の返済による支出561百万円、社債の償還による支出94百万円によりそれぞれ資金が減少しましたが、長期借入による収入1,543百万円により資金が増加したものであります。当社グループは、当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設等の計画がありませんので、調達の予定はございません。また、通常の運転資金については金融機関から借入を行っております。
株式会社コラボス
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成13年10月アイ・ティー・エックス㈱(出資比率85％)、㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）（同15％）の共同出資により、クラウド型コンタクトセンター基盤の事業化に向け、㈱コラボス（所在地：東京都千代田区霞が関）設立平成14年４月東京都中央区日本橋茅場町へ本社を移転平成14年５月＠nyplaceを提供開始（※５）平成15年12月㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）から、アイ・ティー・エックス㈱に株式譲渡（100％出資）平成17年５月東京都千代田区霞が関へ本社を移転平成19年３月東京都千代田区神田神保町へ本社を移転平成19年４月COLLABOSCRMを提供開始（※１）（※５）平成19年10月プライバシーマーク取得（※２）平成21年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）取得（※３）平成22年７月アイ・ティー・エックス㈱から、オリンパスビジネスクリエイツ㈱に株式譲渡（100％出資）平成22年11月COLLABOSCRMOutboundEditionを提供開始（※５）平成23年６月MBO（マネジメント・バイアウト）実施（※４）平成23年10月東京都千代田区西神田へ本社を移転平成24年２月COLLABOSPHONEを提供開始（※５）平成27年３月平成28年11月平成29年８月平成29年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社シーズファクトリー（非連結子会社）を設立東京都墨田区押上へ本社を移転株式会社ギークフィードの株式を取得（持分法非適用関連会社）〔用語解説〕※１．CRMCustomerRelationshipManagementの略称であります。情報システムを用いてエンドユーザーの属性や対応履歴を記録・管理し、エンドユーザーに応じたきめ細かい対応を行うことで長期的で良好な関係を築き、顧客満足度を向上させる取り組みのこと、また、そのために利用される情報システムのことであります。※２．プライバシーマークプライバシーマークとは、日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。※３．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とは、「ISO/IEC27001」及び「JISQ27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。※４．MBOマネジメント・バイアウト（ManagementBuyout）の略称であります。過半数以上の株式取得による経営権取得のための経営陣による株式買い取りを意味しております。当社ではオリンパスビジネスクリエイツ㈱の単独株主となっている状態から、株式公開に向けての効果的な戦略として実施しております。平成23年６月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱からNIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組合（出資比率42.4％）、当社代表取締役茂木貴雄（同34.0％）、コムテック㈱（同13.6％）に、平成23年７月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱から㈱アイカム（出資比率2.3％）、当社取締役小川泰幸(当時)（同0.2％）、同取締役小川勇樹（同0.2％）に株式譲渡を行い、MBOを実施しております。※５．@nyplace、COLLABOSCRM、COLLABOSCRMOutboundEdition、COLLABOSPHONE各種サービスの内容については、「３事業の内容」に記載のとおりとなります。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正８年４月㈱川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000万円。本社を神戸市中央区海岸通８番に置く。大正８年７月㈱川崎造船所、当社等の現物出資（船舶提供）により國際汽船㈱設立。大正10年５月当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、３社のイニシャルをとってKラインを結成。昭和２年８月國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。昭和17年４月国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。昭和23年12月戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。昭和25年１月証券市場に株式を上場（東京、大阪、名古屋他）。昭和25年４月「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。昭和26年１月バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。昭和27年３月福岡証券取引所に株式を上場。昭和29年２月興国汽船㈱を吸収合併。昭和32年７月油槽船富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。昭和35年12月鉱石専用船富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。昭和39年４月「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。昭和40年９月石炭専用船八重川丸竣工。昭和41年２月重量物運搬船がてまら丸竣工。昭和41年２月木材専用船春藤丸竣工。昭和41年５月内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。昭和43年10月当社初のフルコンテナ船ごうるでんげいとぶりっじ竣工。昭和43年11月自動車ばら積み兼用船第一とよた丸竣工。昭和44年10月飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱（現JFEスチール㈱）の資本参加を得て川崎航空サービス㈱に社名変更。昭和45年７月わが国初の自動車専用船（PURECARCARRIER（PCC）と命名）第十とよた丸竣工。昭和46年３月自社ターミナル運営会社INTERNATIONALTRANSPORTATIONSERVICE,INC.を米国に設立。昭和49年９月LPG船さんりばー竣工。昭和57年１月商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通８番に残し、本社を本店とし、主たる事業所としての機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に置く。昭和58年６月本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目２番９号に移転。昭和58年８月邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船尾州丸竣工。当社管理にて運航を開始。平成６年６月電力炭輸送に最適な幅広浅喫水の石炭専用船CORONAACE竣工。平成６年７月船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱設立。平成７年３月川崎近海汽船㈱が東京証券取引市場第二部に株式を上場。平成11年11月太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。平成12年７月太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱に改称。平成12年10月㈱ケイライン物流ホールディングス設立、物流事業の再編成に着手（平成19年３月に吸収合併）。平成13年８月シンガポールの海運子会社"K"LINEPTELTD営業開始。平成13年10月㈱ケイロジスティックス設立。平成14年９月太洋日本汽船㈱及び神戸桟橋㈱を株式交換により完全子会社化。平成14年10月国内のコンテナ船集荷関連業務を分社化し、㈱ケイラインジャパン設立。平成15年７月"K"LineEuropeanSeaHighwayServicesGmbHを設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。平成15年10月内外運輸㈱と新東運輸㈱が合併し、㈱シーゲートコーポレーション発足。平成17年２月欧州でのLNG船事業拠点として"K"LINELNGSHIPPING(UK)LIMITEDを設立。平成18年１月欧州拠点のドライバルク部門を"K"LINEBULKSHIPPING(UK)LIMITEDに移管。平成18年７月川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱発足。平成19年５月アンモニア輸送船NORDICRIVER竣工。平成19年11月オフショア支援船事業に参入。合弁会社KLINEOFFSHOREAS設立。平成21年６月ブラジル国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船（ドリルシップ）傭船サービス事業へ参画。ブラジル・エテスコ社が設立したEtescoDrillingServices,LLCに出資。平成21年11月中国浙江省の船舶修繕会社ZhejiangEasternShipyardCo.,Ltd.に出資。平成22年３月公募及び第三者割当による新株式発行により、総額383億円の資金調達。平成23年10月本社を東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に移転。平成24年７月公募による新株式発行により、総額208億円の資金調達。平成27年３月当社グループの2050年に向けた環境保全に関わる長期指針「“K”LINE環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。平成28年２月次世代環境対応自動車運搬船DRIVEGREENHIGHWAY竣工。平成29年７月㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社及びOCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.を設立。（注）会社名の記載のないものは、当社（川崎汽船㈱）についてのものです。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」の３つを報告セグメントとしています。「コンテナ船」にはコンテナ船事業及び物流事業、「不定期専用船」にはドライバルク事業、自動車船事業、エネルギー資源輸送事業、近海・内航事業、「海洋資源開発及び重量物船」にはエネルギー関連開発事業、オフショア支援船事業及び重量物船事業を集約しています。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。各報告セグメントを構成する主要な会社（平成30年３月31日現在）は、次のとおりです。報告セグメントの内容各報告セグメントを構成する主要な会社名国内国外Ⅰコンテナ船川崎汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、㈱シーゲートコーポレーション、㈱ケイラインジャパン、㈱ケイ・エム・ディ・エス、日東タグ㈱、北海運輸㈱、ケイラインロジスティックス㈱、日本高速輸送㈱、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱※"K"LINEPTELTD、"K"LINEAMERICA,INC.、"K"LINE(KOREA)LTD.、KLINE(CHINA)LTD.、"K"LINE(HONGKONG)LIMITED、"K"LINE(TAIWAN)LTD.、KLINE(THAILAND)LTD.、"K"LINE(SINGAPORE)PTELTD、PT.KLINEINDONESIA、"K"LINEMARITIME(M)SDNBHD、"K"LINE(EUROPE)LIMITED、"K"LINE(Deutschland)GmbH、KAWASAKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.、"K"Line(Nederland)B.V.、"K"LINE(BELGIUM)N.V.、"K"LINE(France)SAS、"K"LINE(SCANDINAVIA)HOLDINGA/S、"K"LINE(PORTUGAL)–AGENTESDENAVEGAÇÃO,S.A.、INTERNATIONALTRANSPORTATIONSERVICE,INC.、"K"LINESHIPPING(SOUTHAFRICA)PTYLTD、"K"LINE(VIETNAM)LIMITED、CENTURYDISTRIBUTIONSYSTEMS,INC.、UNIVERSALLOGISTICSSYSTEM,INC.、OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.※Ⅱ不定期専用船川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱"K"LINEPTELTD、"K"LINEBULKSHIPPING(UK)LIMITED、"K"LineEuropeanSeaHighwayServicesGmbH、"K"LINELNGSHIPPING(UK)LIMITEDⅢ海洋資源開発及び重量物船"K"LINEDRILLING/OFFSHOREHOLDING,INC.、KLINEOFFSHOREASⅣその他川崎汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、㈱シーゲートコーポレーション、北海運輸㈱、㈱リンコーコーポレーション※、ケイラインシップマネージメント㈱、太洋日本汽船㈱、川汽興産㈱、ケイラインアカウンティングアンドファイナンス㈱、ケイラインエンジニアリング㈱、㈱シンキ、㈱ケイラインビジネスシステムズ、ケイライントラベル㈱"K"LINEHOLDING(EUROPE)LIMITED、CYGNUSINSURANCECOMPANYLIMITED（注）無印：連結会社※：関連会社（持分法適用）上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、連結子会社であるSALHeavyLiftGmbH（以下、SAL社）の全出資持分をSALTOHoldingGmbH&amp;Co.KGに平成29年７月27日付で譲渡いたしました。１．持分譲渡の理由当社は中期経営計画「ValueforOurNextCentury-ActionforFuture-」にて、重量物船事業については抜本的な構造改革を検討することとしておりましたが、同事業の将来の経済性を検討した結果、当社が保有する全出資持分をSALTOHoldingGmbH&amp;Co.KGに譲渡することが最適と判断いたしました。２．譲渡先の名称SALTOHoldingGmbH&amp;Co.KG３．譲渡の時期条件成立日：平成29年７月25日譲渡実行日：平成29年７月27日４．譲渡する子会社の概要（１）名称SALHeavyLiftGmbH（２）住所Brooktorkai20,20457Hamburg,Germany（３）代表者の役職・氏名ExecutiveChairmanYutakaNakagawa（４）資本金155,458,544ユーロ（５）事業の内容重量物船の保有・重量物貨物輸送５．譲渡出資持分、譲渡価額及び譲渡前後の出資持分の状況（１）譲渡前の出資持分155,458,544ユーロ（議決権の数：155,458,544個）（議決権所有割合：100％）（２）譲渡出資持分155,458,544ユーロ（議決権の数：155,458,544個）（３）譲渡価額譲渡先との取決めにより、公表を控えさせていただきます。（４）譲渡後の出資持分－ユーロ（議決権の数：－個）（議決権所有割合：－％）
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、輸送技術の革新、安全輸送の徹底及び環境保全等に関する研究開発に取り組んでおり、他社と共同による船舶の省エネ化・環境対策に資する技術の高度化研究を通じ、省エネ・環境対策技術の保有を目指しています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は31百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用として、報告セグメントには含まれていません。
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和37年10月株式会社横河電機製作所と株式会社北辰電機製作所(両社は合併により現横河電機株式会社となる)により、埼玉県上尾市に計測用記録紙製造を目的として、国際特殊印刷株式会社(現国際チャート株式会社)を設立(資本金3,000万円)38年４月埼玉県上尾市に本社工場建設、記録紙の開発、製造販売を開始46年３月商号を国際チャート株式会社に変更平成元年１月記録計用ペンの製造販売を開始２年10月電気、ガス、水道検針専用紙(ハンディターミナルプリンタ用紙)の開発、製造販売を開始４年３月工場拡張のため埼玉県桶川市に新本社工場を建設、上尾本社工場と西上尾工場を廃止５年５月電気、ガス、水道検針専用紙「ODT70TC」の開発、製造販売を開始６年11月温湿度記録計KC10形「温湿きろく君」の開発、製造販売を開始８年４月米国ジョージア州ニューナン市に販売子会社「KokusaiChartCorporationofAmerica」を設立(当社出資比率100％)８年12月品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得９年５月サーキュラーチャート記録計KR20形の開発、製造販売を開始10年10月温湿度記録計KC11形(サーモ・ハイグログラフ)の開発、製造販売を開始11年１月環境マネージメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得11年６月屋外検針用感熱記録紙特許公報に掲載特許番号2935154号12年７月印刷及び印刷仕上作業の加工専門会社として、埼玉県桶川市に子会社「国際プリンティング有限会社」を設立(当社出資比率100％)13年７月埼玉県さいたま市に「さいたま本店(本社機構)」を設置13年12月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場16年２月１単元の株式数を1,000株から100株に変更16年２月王子製紙と欧米向け産業用記録紙事業を共同展開(王子特殊紙(上海)有限公司に生産委託)16年11月スマートＩＤテック株式会社を設立(当社出資比率100％)無線ICタグ(RFID)事業立上げ16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場17年１月新基幹情報システム運用開始桶川工場リニューアル・増設17年12月東京都台東区池之端に「東京本社(本社機構)」を統合設置無線ICタグ(RFID)の生産ラインを桶川工場に統合18年５月本社・桶川工場に「東京本社(本社機構)」を統合18年９月王子製紙(王子特殊紙(上海)有限公司)との生産委託契約を解消18年10月国際プリンティング有限会社を吸収合併19年３月スマートＩＤテック株式会社を解散し、無線ICタグ(RFID)事業を統合20年１月KokusaiChartCorporationofAmericaを解散22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場23年３月東芝テック株式会社による公開買付けにより親会社及び主要株主が同社に異動25年２月労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「OHSAS18001」の認証を取得25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場29年12月ナカバヤシ株式会社による公開買付けにより親会社及び主要株主が同社に異動
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社(国際チャート株式会社)と親会社から構成されております。当社は、ラベル紙、産業用記録紙、医療用記録紙、記録計用各種補用品(消耗品及び部品)、記録計用ペン、温湿度記録計、屋外検針用記録紙等の製造、販売及び東芝テック製ラベルプリンタ機器、サプライ商品関連の販売を主たる事業内容としております。当社及び親会社並びに代理店等を経由して販売する体制となっております。主な事業の主要製品は次のとおりであります。□ラベル紙関連PDラベル(規格標準化した物流仕分け用ラベル)、FAラベル(銘板・部品管理用ラベル)、値引きラベル、検体・点滴・お薬手帳用医療ラベル等の製造、販売、東芝テック製プリンタ機器等の販売※お客様の様々な用途、コスト削減、医療現場にも安心と信頼などをご提案しております。□記録紙関連産業用記録紙：工業計器をはじめ、環境計測用や分析計用、気象観測用等医療用記録紙：心電図・脳波計・呼吸機能検査・聴力検査記録紙等記録計用ペン、温湿度記録計等の製造、販売※産業用記録紙は、当社が半世紀超にわたり蓄積してまいりました印刷・紙加工技術を用いて製紙メーカと共同で開発したものであります。□検針紙関連屋外検針用記録紙、郵便振替払込書、モバイル端末出力用紙等の製造、販売※ハンディターミナルを使用する電気・ガス・水道の検針業務に不可欠な、耐水性、耐光性、印字走行性に優れた屋外検針専用の感熱記録紙であります。□サプライ商品レジロール紙、再生トナー、蛍光灯、LED、静電気防止袋、コピー用紙等であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、『国際チャート企業理念』に基づき、新たな技術の創造をめざし、常に積極果敢に挑戦を続けるとともに、高品質・高機能な製品の安定供給を通して社会に貢献すること、企業倫理と社会的責任、さらに内部統制を充実させ、ステークホルダーからの高い信頼を確保することを基本方針とし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社は、営業力強化、営業効率向上、生産効率改善、コスト管理等に注力し、その結果として事業の拡大と収益性の向上を経営指標として、掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は記録紙を原点として半世紀超にわたる印刷・精密紙加工技術を活かし、お客様へ新たな価値を提供するために新しい製品、サービス創出に向けて、社員一人ひとりが高い志を持ち取り組んでまいります。具体的な各事業の取り組みとしては、ラベル紙関連事業は、主要な取引先である東芝テック株式会社と良好な関係を維持しつつ、協力会社との協働による更なる事業の拡大、記録紙・検針紙事業では、市場が成熟化する中で未取引顧客への新規開拓等による更なるシェア拡大に取り組んでまいります。また、並行して、生産体制の最適化と生産効率の向上による更なるコスト競争力の強化等に取り組んでまいります。特に当事業年度に新たに親会社となりましたナカバヤシ株式会社（コード番号7987、東証1部）とナカバヤシグループ会社との連携により生産設備の効率的運用並びに生産体制の最適化、効率化を図り、共通事業分野でのシェア拡大、顧客基盤の増強、人的資源の交流、技術・ノウハウの共有を図ることによりシナジー効果を発揮し、企業価値の向上に取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、記録紙・検針紙事業は既に一定の市場シェアを確保しておりますが、ペーパーレス化の流れや工場の海外移転、スマートメータの普及など市場規模の縮小は避けられない状況にあります。このような状況の中で、企業価値を向上させていくためには、生産体制の最適化と生産効率の向上によるコスト競争力の強化、新規開拓による更なるシェアの拡大を図ることが重要であり、ナカバヤシグループとの協業により、生産設備の効率的運用並びに生産体制の最適化、ラベル紙や検針紙等の共通事業分野でのシェア拡大、顧客基盤の増強、人的資源の交流、技術ノウハウの共有等を図ることによる両社のシナジー効果が見込まれる領域での協業拡大に取り組んでまいります。
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善、底堅い設備投資などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、国際的に深刻化する保護主義的な動きの広がり、円高や資源高も進む中で企業の景況感を悪化させるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、当事業年度において、ナカバヤシ株式会社（コード番号7987、東証1部）による当社普通株式に対する公開買付けが実施され、当社は平成29年12月14日付で同社の連結子会社となりました。このような状況のもと、当社は、主力の計測用記録紙及び検針紙については既に一定の国内シェアを獲得しておりますが、当該市場が成熟化する中で未取引顧客への新規開拓等による更なるシェア拡大、協力会社との協働によるラベル事業の伸張、生産体制の最適化と生産効率の向上による更なるコスト競争力の強化等に取り組んでおります。特にコスト競争力強化への取り組みとして、新たに当社の親会社となったナカバヤシ株式会社のグループ会社と当社との生産設備の効率的運用によるコスト改善等に取り組んでおります。この結果、当事業年度の売上高は4,099百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は61百万円（前年同期比12.4％減）、経常利益は61百万円（前年同期比16.8％減）、当期純利益は36百万円（前年同期比54.0％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社は、印刷事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業を営んでおり、印刷事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。①生産実績当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)印刷事業(千円)2,816,356△2.4(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注状況当事業年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印刷事業4,069,408△2.7122,659△19.9(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)印刷事業(千円)4,099,902△1.3(注)１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東芝テック株式会社2,182,69552.52,229,55254.4２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高は、前事業年度末に比べ99百万円減少し、1,762百万円となりました。これは、主に流動資産のその他が59百万円、売掛金が33百万円、原材料が22百万円減少したことなどによるものであります。固定資産の残高は、前事業年度末に比べ41百万円増加し、1,613百万円となりました。これは、主に有形固定資産が42百万円増加したことなどによるものであります。負債につきましては、流動負債の残高は、前事業年度末に比べ４百万円減少し、1,006百万円となりました。これは、主に未払金が24百万円増加したこと、買掛金が22百万円、賞与引当金が６百万円減少したことなどによるものであります。固定負債の残高は、前事業年度末に比べ79百万円減少し、722百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が79百万円減少したことなどによるものであります。純資産につきましては、前事業年度末に比べ25百万円増加し、1,646百万円となりました。これは、主に当期純利益の計上による利益剰余金が36百万円増加したこと、配当金の支払により17百万円減少したことなどによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。営業活動の結果得られた資金は、91百万円（前年同期比52.1％減）となりました。これは、主に増加要因として税引前当期純利益の計上49百万円、減価償却費の計上77百万円、未収入金の減少62百万円、減少要因として退職給付引当金の減少79百万円、役員退職慰労引当金の減少23百万円等によるものです。投資活動に使用した資金は、80百万円（前年同期比117.8％増）となりました。これは、生産設備増強のための有形固定資産の取得や情報化投資等によるものです。なお、資金については全て自己資金で賄っております。これにより営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを減算したフリーキャッシュ・フローは11百万円（前年同期は154百万円）となりました。財務活動により使用した資金は、17百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは、配当金の支払額17百万円によるものです。この結果、当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ７百万円減少し、当事業年度末には948百万円となりました。なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは下記のとおりであります。第55期平成26年３月期第56期平成27年３月期第57期平成28年３月期第58期平成29年３月期第59期平成30年３月期自己資本比率(％)41.144.746.147.248.8時価ベースの自己資本比率(％)53.552.644.649.161.1債務償還年数(年)―－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－－－－－(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債がないため、記載しておりません。
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、技術開発統括部において行っており、景気の変動に左右されず企業価値の向上を目指した研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は63百万円であります。製紙メーカと共同開発により各種用途にあわせた製品を開発しております。また、新たな市場に向けた新製品の開発や次世代商品の用紙として多機能用紙の開発にも着手し、積極的に製品化への取り組みを行っております。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和11年11月東京府荏原郡に株式会社藤森工業所を設立。（防水防湿紙、各種アスファルト塗料、車両用屋根張防水布等の製造販売を目的とする合資会社藤森工業所を改組）昭和18年10月東京都目黒区に研究所を設置。昭和19年３月商号を藤森工業株式会社に変更。昭和19年７月静岡県駿東郡に静岡工場（平成５年４月静岡事業所に名称変更）を建設。（現沼津市）昭和22年11月川崎市今井上町に川崎工場（平成５年４月川崎事業所に名称変更、平成17年５月横浜事業所へ移転）を建設昭和24年10月大阪市南区上汐町に大阪出張所を開設。（現大阪支店大阪市中央区）昭和31年５月ポリエチレン加工紙「ポリラップ」の製造開始。昭和33年10月福岡市薬院大通に九州出張所を開設。（現九州営業所福岡市中央区）昭和35年10月大阪府北河内郡に大阪工場を建設。（昭和51年９月名張工場へ移転）昭和35年11月剥離紙「バイナシート」の製造開始。昭和37年２月米国・ヘドウィン社とプラスチック製折畳液体容器「キュービテーナー」の製造に関する技術導入契約を締結。昭和39年４月、製造開始。昭和40年７月プラスチッククロスシート「ハイピー」の製造開始。昭和43年９月協和工業㈱に28.2％を出資し、商品の仕入先及び外注先とする。（昭和55年２月、53.5％を出資、子会社とし、昭和63年10月、出資比率98.5％に増加し、平成６年４月、ニッカ㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱とする）昭和44年12月当社製品を販売するフジモリ産業㈱に30.0％を出資。（平成３年４月、100％出資の子会社とし、平成９年３月第三者割当増資及び平成10年３月、平成15年７月、平成18年３月、平成23年９月、ならびに平成26年６月、株式の一部を売買したことにより、出資比率が82.0％となる。）昭和45年５月静岡県小笠郡に大浜工場（平成５年４月大浜事業所、平成17年４月掛川事業所に名称変更）を建設。（現掛川市）昭和51年９月三重県名張市に名張工場（平成５年４月名張事業所に名称変更）を建設。昭和51年10月医療機器包装材「メディック」の製造開始。昭和51年12月当社の印刷工程の外注先、ニッカ㈱に53.1％の出資を行い子会社化。（平成３年４月、出資比率を96.1％に増加、平成６年４月、協和工業㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱に商号変更、出資比率は98.2％となり、平成14年３月及び平成15年３月、株式の一部を取得したことにより、出資比率99.9％、平成17年１月、株式の一部を取得したことにより出資比率100％となる）昭和54年６月剥離フィルム「フィルムバイナ」の製造開始。昭和59年５月アセプティック自動包装システムの販売開始。平成２年３月マレーシア・クアラルンプールに子会社ニッカ㈱（現フジモリプラケミカル㈱）出資による現地法人NKSOUTHEASTASIASDN.BHD.を設立、東南アジア方面への包装用資材及び包装用機器の販売を開始。（平成９年１月、MFPCSDN.BHD.に、平成26年２月1日、ZACROSMALAYSIASDN．BHD．に社名変更）平成３年２月タイ・バンコクに子会社フジモリ産業㈱出資による現地法人THAIFUJIMORITRADINGCO.,LTD.を設立、東南アジア方面への化成品の販売を開始。平成４年７月群馬県沼田市に沼田工場（平成５年４月沼田事業所に名称変更）を建設。平成５年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成５年10月公募による新株式発行の実施。平成７年４月フレキシブルコンテナ「角形ハイキャリー」の製造開始。平成７年10月当社の縫製加工の外注先、南栄アクト㈱に51％の出資を行い子会社化。（平成10年11月、第三者割当増資を引き受けたことにより、出資比率が75.5％となる。平成21年６月清算結了。）年月事項平成８年５月タイ・バンコクに子会社フジモリプラケミカル㈱出資による子会社、THAIFPCCO.,LTD.を設立。(平成26年４月、ZACROS(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更。）平成９年４月アユタヤ県（バンパイン）にて医療用包装資材の製造・販売を開始。（平成20年３月、平成23年６月ならびに８月、株式の当社一部買取りにより、当社出資比率36％、フジモリプラケミカル㈱59％となる。)平成９年２月注出口付プラスチックフィルム製自立袋「フローパック」の製造開始。平成11年３月100％出資の子会社、アデコ㈱を設立。平成15年４月ペットボトル用プリフォームの製造開始。平成12年12月プラスチックフィルム製液体容器「Ｚテーナー」の製造開始。平成13年12月沼田事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。平成14年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年２月当社の包装材料加工の外注先、まつやセロファン㈱に出資、100％子会社化。平成15年７月フジモリプラケミカル㈱から化成品の販売に関する営業権を譲受けし、同社を生産子会社化。平成16年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。平成16年６月神奈川県横浜市に横浜事業所を建設。平成16年８月公募による新株式発行の実施。平成16年10月横浜事業所敷地内に研究所を移転。平成17年５月川崎事業所から横浜事業所へ移転完了。平成19年４月群馬県利根郡昭和村に昭和事業所建設。平成19年９月平成21年11月平成22年３月中国・香港に、100％出資の子会社ZACROS(HONGKONG)CO.,LTD.設立。名張市滝之原工業団地に工業用地取得のための土地売買契約を締結。本社を東京都新宿区に移転。平成22年11月当社子会社フジモリ産業㈱49％出資のTHAIFUJIMORITRADINGCO.,LTD.清算。平成22年12月中国・深セン市に当社子会社フジモリ産業㈱100％出資の深セン市藤深科技材料有限公司設立。平成23年１月中国・深セン市に当社子会社ZACROS（HONGKONG)CO.,LTD.100％出資の賽諾世貿易（深セン）有限公司設立。平成23年12月米国イリノイ州に当社100％出資の子会社ZACROSAMERICA,Inc.を設立。平成24年３月名張市滝之原工業団地に三重事業所を建設。平成24年３月100％出資の子会社、アデコ㈱を清算。平成25年１月公募による新株式発行の実施。平成25年７月台湾南部科学工業園区に当社100％出資の子会社台湾賽諾世股份有限公司設立。（平成25年12月および平成28年11月、第三者割当増資により議決権比率90.6％となる。）平成26年６月米国ヘドウィン社から当社米国子会社であるZACROSAMERICA,Inc.が事業を譲受。平成28年８月インドネシア西ジャワ州PTKingsfordHoldingsの全株式をアジア・大洋州三井物産株式会社と共同で取得し子会社化（当社出資比率60％）。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、藤森工業株式会社（当社）及び子会社14社（うち連結子会社12社、非連結子会社２社）から成り、主な事業は「ライフサイエンス」「情報電子」及び「建築資材」の製造・販売となっております。ライフサイエンス事業は、売上高の48.9％を占める当社グループの基盤事業の一つとして位置づけられ、当該事業における主要製品は、日用品向包装材（粧業包装／詰替パウチ）、食品用包装材、医薬・医療用包装材、プラスチック製液体容器（バッグインボックス等）となっております。具体的には歯磨・化粧品用ラミネートチューブや、洗剤、シャンプー等の詰替容器、液体スープやレトルト食品の食品包装材、医薬品包装材、ディスポーザブル（使い捨て）医療機器の滅菌用包装材、及び業務用工業薬品など液体容器のプラスチック製折畳容器等となっております。情報電子事業は、売上高の36.0％を占める当社グループの主要な事業となっており、当該事業における主要製品は、プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）、情報記録用材（層間絶縁フィルム等）、剥離フィルム、その他情報関連機器用材であります。具体的には液晶テレビ等ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の製造工程に用いられる偏光板用プロテクトフィルム、パソコンやゲーム機等のＩＣに使用される層間絶縁フィルム等の電子回路用材等となっております。建築資材事業は、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管等の建築資材及びトンネル用資材といった土木資材が主な製品となっております。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。製品の製造及び販売は当社及びグループ会社が行っております。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。事業区分主要製品会社名ライフサイエンス日用品向包装材(粧業包装／詰替パウチ)食品用包装材医薬・医療用包装材プラスチック製液体容器(バッグインボックス等)藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社フジモリプラケミカル株式会社まつやセロファン株式会社ZACROS(THAILAND)CO.,LTD.ZACROSAMERICA,Inc.PTKingsfordHoldingsPTChampionPacificIndonesiaTbkPTAvestaContinentalPackPTIndogravureZACROS（HONGKONG)CO.,LTD.(注)賽諾世貿易（深セン）有限公司(注)ZACROSMALAYSIASDN.BHD.深セン市藤深科技材料有限公司製造・販売販売製造・販売製造・販売製造・販売製造・販売株式保有株式保有製造・販売製造・販売販売販売販売販売情報電子プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)情報記録用材(層間絶縁フィルム等)剥離フィルムその他情報関連機器用材藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社台湾賽諾世股份有限公司ZACROS（HONGKONG)CO.,LTD.(注)賽諾世貿易（深セン）有限公司(注)製造・販売販売製造・販売販売販売建築資材ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管トンネル用資材藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社深セン市藤深科技材料有限公司製造製造・販売販売（注）非連結子会社であったZACROS(HONGKONG)CO.,LTD.及びその子会社である賽諾世貿易（深セン）有限公司については、今後、中国・アジア市場の戦略上の拠点として重要性が高まることから、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、『「包む価値」の創造を通じて、快適な社会の実現に貢献します』を理念としております。「包む価値」とは「未来を想うイノベーションで人々をやさしく、強く包みこむ」ことを示しており、グループ全体の力を結集し「コトづくり（Idea＆Story）」と「モノづくり（Product＆Service）」によって、広いフィールドで創造的成長に取り組むことを示したものです。当社はたゆまぬ技術革新と社会の求める新しい価値の創造に取り組み、全てのステークホルダーに信頼される「つよい、やさしい、おもしろい」企業を目指すことを経営方針とし、下記を設定しております。・お客様とともに常に未来社会とお客様視点に立って行動し、お客様と共に価値を創り出します。・従業員とともに個性を尊重し、一人ひとりの発想と行動力を活かします。・お取引先様とともに透明で公正な取引により、相互の信頼関係を築き、すべての取引先を尊重し、お互いの持続的な発展に努めます。・株主の皆様とともに株主や投資家の皆様との対話を大切にし、信頼を得られるよう努めます。有形・無形の経営資源を最大限に活かし、持続的な企業価値の向上に努めます。・社会と地球とともに法令遵守はもとより、高い倫理観にもとづいた事業活動を推進します。地球や社会が抱える様々な問題の解決に取り組みます。（２）経営戦略等創造的成長に向けて、従来とは異なる成長領域を生み出し、多彩な領域と新陳代謝のあるバランスのとれた事業構造を目指していきます。その為に、常に新しい技術に取り組み、テクノロジープラットフォームの独自性を強化するとともに、顧客に密着したマーケティング活動をおこない、グローバル規模で顧客や社会のニーズを先取りすることにより「新製品の開発」「新技術の開発」「新市場への参入」を推進する「三新経営」を強力に推進していきます。注力分野は高度情報化社会の実現を見据えた情報関連分野、高齢化社会に対応したライフサイエンス分野、環境対応社会に適応する環境・エネルギー分野としております。これらの分野を中心とした研究開発投資、設備投資ならびに各戦略を支える人材への投資を積極的に強化し、競争優位を確立し、また、外部機関やパートナー企業との連携も強化することで、企業価値向上を加速させていきます。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す営業利益、営業利益率及び経常利益率、投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）を重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指していきます。（４）経営環境等当社グループを取り巻く事業環境は、日本における既存産業の成熟、グローバル市場における競争激化、ＡＩやＩoＴなどのデジタライゼーションの進化などにより、様々な分野でのビジネスモデル革新が急速に進むなど、あらゆる面で転換期にあり、社会構造や消費意識も大きく変化していると認識しております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題このような経営環境認識のもと、当社では創造的、効率的な成長を目指して、「成長軸の強化」「効率の重視」「自己変革」並びに「リスクマネジメントの強化」を最重要課題として次の施策を重点的に推進いたします。①成長軸の強化未来視点、顧客視点、グローバル視点に立った「コトづくり・モノづくり」を成長のエンジンとして強力に創造的な成長施策を推進していきます。その為には「他社に真似できない技術の創出」「提供する機能、価値の幅や場所を積極的に拡げていくこと」「課題解決型（当社の様々なシーズを組み合わせて顧客に新たな価値を提供）ビジネスを推進していくこと」「基盤を強化し、優位性の維持向上を図ること」に注力してまいります。②効率の重視経営資源と時間を効率的に活用し、短期間で効果的なリターンを得るための施策を推進していきます。現有資源の活用と新たな資源投下を厳しい目で見つめ、筋肉質に磨きをかけながら「効率的な企業価値の向上を図ること」「短期間で成長曲線の軌道に乗せること」に注力してまいります。③自己変革未来を見据えてありたい姿を描き、それを実現していくことは、これまでと同じ発想や行動では為し得ません。造り手の論理を超えて、企業活動のあらゆる局面で市場、顧客視点による発想を優先して考え、ありたい姿の実現に向かって進んでいく強い個人と組織づくりを目指していきます。④リスクマネジメントの強化事業に拡がりを持たせ、グローバルに運営を展開するにあたっては、多様化するリスクへの予防、対策、再発防止がより重要であると考えております。新たな事業展開、投資に関しては不確実性分析をきめ細かく行い、リスク管理システムの強化を図っています。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、ライフサイエンス分野・情報電子分野において、当社の基盤技術であるコーティング技術及びラミネーティング技術等に、種々のソリューション技術を付加し「技術の複合化」を行うことにより、市場ニーズに対応した新技術・新製品の開発を通じて新たな価値を創出すべく、研究開発活動を推進しております。さらに基盤技術を拡大する為に国内外の大学・公的機関との連携を強めております。中長期に向けての研究開発の方向性としてはライフサイエンス分野では「医薬／先端医療周辺・環境対応関連」、情報電子分野では「次世代ディスプレイ・エネルギー関連素材・情報端末」をターゲットとして、研究開発に取り組んでおります。研究開発体制として、市場・お客様からのニーズ（潜在・顕在）把握をとらえ、当社の基盤技術を融合するソリューション技術、すなわち独創的な当社の「モノづくり」を通じた「コトづくり」により新たな価値を創生し、世の中に送り出しています。これに加えて、中長期的な新ビジネスモデル創出のための活動として、常に社会の変化を先取りした独自のシーズテーマを収集し、新技術を開発しています。また、研究所には分析・評価の充実のために積極的な設備投資をおこなっています。単なる素材分析、不具合解析だけでなくZACROS保有技術の理論構築のための体制を強化しています。なお、当連結会計年度の研究開発費用の合計は、27億75百万円（前年同期比6.0％増）であります。各セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりであります。（ライフサイエンス事業）医薬周辺分野では、PTPの小児誤飲への対応と共に、高齢者が内容物を取り出し易すい包装に対する社会的なニーズに対応した新製品開発を大学、企業と連携して進めています。また、新たに基盤技術開発として成形が可能な超高防湿多層フィルムの開発に着手し、今年度より一部サンプル提供を開始して市場開拓を進めています。日用品向包装材分野では、主力製品として差別化を進めてきた「詰替パウチ」における消費ニーズの変化に対応し、BIBも含めた注出口付きパッケージとしてとらえ直し、機能開発だけに留まらず、新たな提案価値（コトづくり）開発に注力して参ります。先端医療分野では、2015年に研究用機器として上市した血栓形成能観測・測定装置「Ｔ－ＴＡＳⓇ」を、医療機器（診断装置）として市場投入すべく開発を推進しております。さらに、「Ｔ－ＴＡＳⓇ」後続製品群の開発も並行推進中で、周辺ラインナップ拡大に取り組んでおります。また、神戸医療イノベーションセンター内に設置したサテライトラボにおいて、拡大が見込まれる再生医療分野の研究開発に着手しております。（情報電子事業）情報電子関連分野では、液晶ディスプレイに使用される偏光板向けの表面保護フィルムについて、偏光板の構成部材の変更に対応した、低汚染で剥離時の剥離帯電圧を低減した製品のラインナップを拡充しました。強粘着製品では、液晶ディスプレイの薄膜化、高機能化への対応として粘着剤に光拡散機能を付与した粘着製品の販売を開始するとともに、製品をラインナップしました。ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路基板）では高密度実装向け超薄膜カーバーレイフィルムを開発しました。エネルギー関連分野では、２次電池電極用接着フィルムの売上実績が広がり、更に２次電池用フィルム部材の研究開発に取り組み、高性能・高信頼性を目指した開発をしております。（建築資材事業）建材関連分野では、建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術を組合わせ、省力化と共に品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。