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株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、２０２５年（第１００期事業年度）を見据え、グループビジョン「ＹＡＭＡＤＡｔｏｗａｒｄ２０２５」を掲げてその実現のために中期経営計画を策定し、企業価値向上のための取り組みを推進しています。２０１８年３月期は、中期経営計画「Ｈｏｐ！！２０１８」の最終年度でありましたが、業績については良好な成績を残すことができました。現在は次期中期経営計画「Ｓｔｅｐ！！２０２１」がスタートしており、この着実な推進によって企業価値の向上を図るとともに、堅実で公正な企業活動に誠実に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①会社の経営の基本方針当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げ、①ポンプ事業、②カーメンテナンス機器事業、③作業環境改善機器事業の三つの事業を核として、ものづくりの「品質へのこだわり」、販売からアフターサービスに至る徹底したお客様サービス「トータルサポート」でグローバルリーディングカンパニーを目指します。②目標とする経営指標・収益性を重視する経営の観点から、売上高に占める営業利益率の向上に努めます。・株主を重視する経営の観点から、株主資本に対する利益率（ＲＯＥ）の向上に努めます。・これらの基礎固めを基に、中長期的に持続可能な事業運営を可能とするため、人材・生産インフラ・ＩＴへの投資を積極化します。③経営環境国内市場において安定的な推移を続けているオートモティブ部門は、今後も底堅い業績貢献を見込んでおります。海外市場は昨今の世界的な政権交代、テロ等安全保障環境の悪化などの外部要因によって、経済への影響は不透明感を増しております。そうしたなかで当社のインダストリアル部門、特に主力のダイアフラムポンプは海外市場において業容を堅調に漸増させております。当社グループの総売上高における海外比率は５０％を目前としておりますが、市場伸長の潜在力等を鑑みても、更に海外市場における当社グループの業容拡大を実現すべく、グローバルカンパニーとしての組織機能・能力の開発が急務であると認識しております。④中長期的な会社の経営戦略・全世界への拡販当社の製品があらゆる地域で利用していただけることを願い、常にお客様目線を念頭に市場把握力を強化する「ニーズに応えるマーケティング戦略」を推進し、境界のないグローバルな経営を推し進めます。・技術開発新製品の開発と探索を最優先課題として取り組み、高品質で競争力の高い製品を市場に投入すべく、「ニーズに応えるものづくり品質向上戦略」を推進することで、業容拡大と生産性の向上へのチャレンジに継続的に取り組みます。・お客様への対応力向上製造から販売、さらにはメンテナンスに至るまで徹底したお客様への「トータルサポート」の実現を目指し、「トータルサポート向上戦略」を推し進めます。・人材力強化中期経営計画「Ｓｔｅｐ！！２０２１」によって当社グループは大きな改革実現を目指しておりますが、その要諦は人材の改革です。社員の総合力向上、女性の積極的登用、コンプライアンスへの意識強化に加えて、当社グループの改革に寄与する人材を広く社外に求め、通年キャリア採用を積極化し、昨今の人材獲得競争において劣後することのないように力を尽くします。・情報伝達力向上激動する時代の変化を敏感かつ確実に捉え、最適な情報をグローバルに発信すべく、「マネジメント基盤強化戦略」を推進し、ＩＴ基盤を基幹とした情報伝達力の強化を推し進めます。⑤中期経営計画「Ｓｔｅｐ！！２０２１」の基本方針・市場拡大国内外ともに新製商品の投入、新市場・顧客の開拓を最大のテーマに掲げ、「ニーズに応えるマーケティング戦略」を推し進め、ニーズの発掘、獲得によって事業拡大を実現するためにマーケティング機能強化を推進します。海外市場では特に成長力の高いアジア市場の開拓強化を図るとともに、他の未開拓地域への販売活動を積極的に進めるため、海外事業の体制強化をスピード感をもって進めます。既存国内市場においてはマーケットシェアのさらなる拡大を図り、国内トップブランドの地位を盤石なものとします。・技術開発メーカーとして事業を進めていくことは、たゆまず製品の改良に取り組み、継続的に新製品を市場に投入することであり、これまでの新製品開発の成果をさらに発展させ、市場へ継続的に投入してまいります。また、「ニーズに応えるものづくり戦略」を推進し、市場・顧客に求めて頂ける『価値』と『価格』を備えた新製品の開発を図り、スピーディーな市場投入を推し進めます。・人材力強化最大のテーマを「人材力強化」とし、「社内風土改善・人材力強化戦略」を推し進めます。社員の教育・育成の更なる強化、及び社外から有為な人材を見つけ出して獲得することを、役員による経営会議、部長級による部長会、各部署の管理職級会議にて常に掲げられる主力テーマと位置付けます。当社の未来を担う若手の意見を吸い上げる仕組みを構築し、管理職の建設的意見を真摯に検討し、部長級が部署を跨る問題解決能力を発揮し、基本方針の実現を促進し、会社全体で当社の将来を明るくすべく惜しまず努力する組織を目指します。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、空圧式駆動ポンプを主力製品として、その市場分野が広範囲にわたるため、各市場ニーズに適応した製品の開発・改良を積極的に行っており、海外子会社のヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．は当社製品に関連する海外のマーケティング情報を提供しております。研究開発は主に当社の技術部によって行われており、オートモティブ部門においては、自動車自体の技術革新に対応すべく、車両整備機器及びその派生機器の開発を行っております。また、インダストリアル部門においては、世界市場の多角的なニーズ、新たなニーズに応え、さらに潜在的なニーズを掘り起こすべく、ダイアフラムポンプの開発を行っております。当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、研究開発については、全てのセグメントに係るため、一括して表示しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は51,478千円であります。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第171期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治40年４月株式会社桜組、東京製皮合資会社、合名会社大倉組の三社により日本皮革株式会社を資本金５百万円にて東京都足立区に設立、タンニンによる鞣製事業を開始。大正９年１月東京クローム皮革第一工場新設、クロームによる鞣製事業を開始。昭和11年２月ゼラチン製造事業へ進出。昭和15年２月静岡県富士宮市にゼラチン工場新設。昭和25年４月東京都中央区に大鳳商事株式会社(現・連結子会社)設立。昭和29年８月東京クローム皮革第二工場新設、ガラス張甲革製造開始。昭和31年11月ビニール・フォーム製造開始。昭和38年３月鳳凰事業株式会社(現・連結子会社)設立。６月東京地区店頭登録。昭和39年４月大阪帶革製造所を吸収合併。昭和40年９月大阪市西淀川区に大阪支店を移転。昭和45年１月静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング工場新設。９月大阪市浪速区にナンバゴルフセンター(現・貸駐車場)開設。昭和49年２月株式会社ニッピに商号変更。昭和52年２月ニッピコラーゲン工業株式会社(現・連結子会社)設立。昭和58年10月ニッピゼラチン工業株式会社設立。昭和60年２月リンカー事業を開始。昭和61年３月ニッピ事業開発株式会社設立。昭和63年３月ビニール・フォーム工場閉鎖。５月東京都足立区にペプタイド第一工場新設、医薬品、食品用ペプタイド製造開始。６月株式会社ニッピコラーゲン化粧品(現・連結子会社)設立。平成元年６月大阪タンニン皮革工場閉鎖。平成３年２月資本金３５億円に増資。10月難波ニッピ都市開発株式会社設立。平成６年９月大阪市西淀川区の工場跡地に賃貸用大型店舗新設。平成７年３月静岡県富士郡芝川町(現・静岡県富士宮市)にコラーゲン・ケーシング工場新設。３月東京都足立区にペプタイド第二工場新設、注射薬用精製ペプタイド製造開始。平成10年３月東京クローム皮革第一工場と第二工場を統合、大阪クローム皮革工場閉鎖。９月大鳳商事株式会社(現・連結子会社)が大倉フーズ株式会社(現・連結子会社)を買収。平成11年８月大阪市浪速区に大阪支店を移転。平成12年１月ニッピゼラチン工業株式会社解散、事業を当社で継承。平成13年２月東京タンニン皮革工場閉鎖。３月大阪支店閉鎖。平成14年３月難波ニッピ都市開発株式会社を吸収合併により事業統合。９月東京皮革工場の合理化(ガラス張甲革製造中止等)により皮革事業再編。平成15年４月ペプタイド第一工場を静岡県富士宮市に移設、ペプタイド第二工場を研究所管轄へ。平成16年10月NIPPICANADALIMITED(現・連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.)をカナダＢ.Ｃ.州に設立。12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年８月霓碧(上海)貿易有限公司(現・日皮(上海)貿易有限公司・連結子会社)を中華人民共和国上海市に設立。平成18年８月株式会社日本コラーゲン(現・非連結子会社)を設立。９月茨城県取手市にバイオマトリックス研究所を移転。平成19年３月東京クローム皮革工場での生産中止。４月株式会社ニッピ・フジタ(現・連結子会社)を新設分割により東京都台東区に設立。12月ニッピ都市開発株式会社(現・非連結子会社)を設立。平成21年６月日皮胶原蛋白(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国河北省唐山市に設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。12月東京都足立区に新本社ビル竣工。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成26年１月資本金４４億円に増資。平成27年12月株式会社マトリクソーム(現・持分法適用関連会社)を設立。平成28年５月静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング第２工場完成。平成29年10月株式併合(５株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第171期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、コラーゲン製品、ゼラチン製品、コラーゲン化粧品、皮革製品、健康食品等の製造販売を主な内容とし、更に貿易関連、不動産管理その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。なお、在外子会社の日皮(上海)貿易有限公司及び海寧日皮皮革有限公司は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金などの重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、報告セグメントの「皮革関連事業」及び「ゼラチン関連事業」にそれぞれ含めております。(1)コラーゲン・ケーシング事業提出会社が、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より製品を購入して国内外ユーザーへ販売しており、輸出の一部は在外連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.へ販売しております。在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司は、海外サプライヤーより調達した原材料をコラーゲン・ケーシング向けに加工しております。連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱は、在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司より加工済原材料を連結子会社大鳳商事㈱経由で購入しております。また、国内サプライヤーより調達した原材料は、非連結子会社㈱日本コラーゲンに加工を委託しております。(2)ゼラチン関連事業提出会社が、主として海外から原材料を調達して製造及び加工し、製品の一部は購入して国内外ユーザーに販売しております。また、原材料の一部については連結子会社大鳳商事㈱及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司を経由して購入し、製品の一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司を経由して販売しております。(3)化粧品関連事業提出会社が、健康食品用コラーゲンを製造し、また、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より主力製品のスキンケアクリーム及び化粧品用のコラーゲン原材料を購入し、それぞれの原材料をさらに外部に加工委託し、これら完成した製品を通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品に販売を委託しております。(4)皮革関連事業連結子会社㈱ニッピ・フジタが、国内外より靴用革、自動車用革を購入して販売しており、製品の一部は連結子会社大鳳商事㈱を経由して購入しております。また、持分法適用非連結子会社㈱ボーグに靴用革の一部支給し、完成した靴製品をユーザーに販売しております。在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司が、在外連結子会社海寧日皮皮革有限公司及び中国サプライヤーより原材料を購入し、現地で販売しております。また、連結子会社大鳳商事㈱が、海外サプライヤーより原皮、靴製品を購入し、国内ユーザーに販売しております。(5)賃貸・不動産事業提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、これら不動産の管理及びコンサルタント業務を行っております。(6)食品その他事業連結子会社大鳳商事㈱が、輸入食材、有機穀物、輸入建材、肥料などを輸入販売し、一部は連結子会社大倉フーズ㈱へ販売しております。提出会社が、リンカー製品(マスキングシート、コンパウンド)を製造販売し、化成品(ビニールフォーム)を外部より購入して販売しております。また、ＢＳＥ検査キットなどを外部に加工委託して販売し、自社製造のiMatrix-511を持分法適用関連会社㈱マトリクソームを経由して販売しております。当社グループの事業系統図は、次の通りであります。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第171期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新規製品と新技術の開発、既存製品の改良及び高付加価値化のためにコラーゲン、ゼラチン、ラミニンに代表される細胞外マトリックスを対象として、生化学、分子生物学、細胞生物学、栄養学、生理学等の基礎研究及び再生医療分野向けの応用開発を行っております。具体的な研究開発項目につきましては、以下の通りであります。(1)大阪大学、京都大学との共同研究から生まれたiPS,ES細胞を効率良く培養できる新規細胞培養基質「iMatrix511」並びに臨床用にも用いることのできる「iMatrix511MG」を市場に供給しております。平成28年１月には、大阪大学とベンチャー「株式会社マトリクソーム」を共同で立ち上げ、さらに大阪大学内に寄付講座マトリクソームを設置いたしました。これら組織と緊密に連携して研究開発を進め、再生医療の基盤を支える製品をを国内外の研究者、医師、製薬企業に提供していきたいと考えております。(2)安全性の高い医療用コラーゲン、化粧品用コラーゲンの素材開発及び用途開発を行っております。また、医療用に用いることのできるメディゼラチンを開発し、いくつかの疾患に対応する製品の開発を行っております。製品開発、研究用コラーゲン、ゼラチン試薬の開発製造も行っております。(3)コラーゲン健康食品については、コラーゲン経口摂取に関するヒト効能試験を行い、有望な結果を得ており、作用メカニズムに関しても研究を行っております。また、新機能を付加したコラーゲン・ペプチド製品の開発を進めております。(4)狂牛病検査キット(ニッピブルBSE検査キット)につきましては、平成20年度より営業活動を開始し、その性能性と操作性の良さが受け入れられ、本年は国内市場を独占しております。また、同時に開発したバイオマッシャー等理化学器具も販売をしております。(5)当研究所の研究能力を活用して、ペプチド・シークエンス、アミノ酸分析、コラーゲン各種分析等の受託研究を受注し、国内外の企業、研究機関から高く評価されております。(6)当社で発見しました新規コラーゲン分解酵素(コラゲナーゼ)の組み換え蛋白質製造法を確立し、移植医療への応用のための研究開発を行っております。また、研究用試薬としても販売をしております。(7)医薬品に用いる抗体組み換え蛋白質の効率の良い製造法を開発し、基本特許として知的財産化しました。さらに実証実験を含めた開発を進め、創薬研究に貢献したいと考えております。上記のほか、化学架橋性ポリ塩化ビニルを用いた電線用コンパウンド、耐熱マスキングフィルム等既存製品の販売を行い、また、他社との共同開発により、防汚性溶接棒、路面用フロアーマーキングフィルム、透明防虫フィルム等の機能性ケミカル製品の開発も行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は、462百万円であります。また、事業のセグメント別の研究開発費は、バイオマトリックス研究所において各セグメントの総合的、横断的研究開発活動を行っていること、また、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから区分しておりません。
セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和５年２月岐阜県益田郡萩原町において田口自動車を創業昭和８年５月田口自動車を大垣市に進出移転昭和16年１月西濃トラック運輸株式会社を設立昭和17年３月戦時陸運統制令により集約合同される昭和21年11月合同会社により分散、水都産業株式会社を創立昭和23年10月西濃トラック運輸株式会社に商号変更する昭和30年１月西濃運輸株式会社に商号変更昭和44年９月航空貨物の取扱業務開始昭和46年10月倉庫業務取扱開始昭和46年11月当社株式名古屋証券取引所市場第二部上場昭和47年９月当社株式名古屋証券取引所市場第一部上場昭和47年11月当社株式東京証券取引所市場第一部上場昭和58年２月株式会社セイノー商事設立(現・連結子会社)昭和59年３月株式会社セイノー情報サービス設立(現・連結子会社)平成２年１月VI(商標・カンガルーマークの統合)を導入平成３年１月マレーシアに合弁会社UNITED-SEINOTRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立(現・連結子会社)平成４年７月決算期を３月31日に変更平成８年４月グループ３社(中国西濃運輸株式会社、広島食糧株式会社及び西濃コスモエキスプレス株式会社)と合併平成11年10月独シェンカー社と３PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業で戦略的提携平成12年１月山九株式会社と業務提携平成12年６月配達サービス部門でISO9001の認証取得平成13年６月アートコーポレーション株式会社と業務提携平成13年８月濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社及び関東西濃運輸株式会社を株式交換により完全子会社とする平成13年10月日本梱包運輸倉庫株式会社と業務提携平成14年３月総本社でISO14001の認証取得平成14年４月独スティネス社との合弁により西濃シェンカー株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)平成14年10月通関事業分割によりセイノー通関株式会社を設立(現・連結子会社)平成15年７月引越事業分割によりセイノー引越株式会社を設立(現・連結子会社)平成17年２月業界初の配達予定時刻の提供サービスを開始平成17年10月トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする平成17年10月純粋持株会社体制へ移行、セイノーホールディングス株式会社へ商号変更し、輸送事業その他の営業を新設「西濃運輸株式会社」に承継する会社分割を実施平成18年10月北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスを株式交換により完全子会社とする平成18年10月日本梱包運輸倉庫株式会社との共同出資によりＳ＆Ｎロジスティクス株式会社を設立(現・連結子会社)平成20年２月都市型集配拠点としてのカンガルービジネスセンターを開店平成20年４月当社の子会社である九州西濃運輸株式会社が、千石西濃運輸株式会社の事業の一部といわさきコーポレーション株式会社及び白露カンパニー株式会社の当該事業にかかる事業用土地及び建物を譲受ける平成21年１月当社の子会社である岐阜日野自動車株式会社が滋賀日野自動車株式会社の株式を取得、連結子会社とする平成21年４月平成22年７月西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)の株式を取得し、連結子会社とする当社の子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社を存続会社として、ネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を吸収合併平成23年４月西濃運輸株式会社の九州島内の事業全部を九州西濃運輸統合準備株式会社に吸収分割により承継させ、同日に九州西濃運輸株式会社を合併し、新たな九州西濃運輸株式会社としてスタートする平成24年４月九州西武運輸株式会社の九州島内における事業を九州西濃運輸株式会社に承継させ、同日に西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)が九州西武運輸株式会社を吸収合併する平成25年３月福山通運株式会社と「大規模災害発生時等における相互協力協定」を柱とする業務提携を締結平成27年４月セイノースーパーエクスプレス株式会社、西濃産業株式会社、セイノーファミリー株式会社、西濃通運株式会社、スイトトラベル株式会社、セイノーエンジニアリング株式会社を株式交換により完全子会社とする平成27年６月株式会社日本政策投資銀行を単独の有限責任組合員とし、株式会社刈田・アンド・カンパニー他が運営する投資事業有限責任組合との折半出資による投資目的会社である株式会社ＫＳＫホールディングスを通じて、関東運輸株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする平成27年８月タイのサハグループとタイ及びASEAN地域での物流事業に関し提携し、SeinoSahaLogisticsCo.,Ltd.に出資、連結子会社とする平成28年３月インドネシアのサリムグループとインドネシアでの物流事業に関し提携し、合弁によりPTSeinoIndomobilLogistics（現・持分法適用関連会社）とPTSeinoIndomobilLogisticsServices（現・連結子会社）を設立平成28年４月トヨタホーム岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする平成29年12月阪急阪神ホールディングス株式会社及び株式会社阪急阪神エクスプレスと資本・業務提携契約を締結
セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社76社及び関連会社21社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」をご参照下さい。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(輸送事業)当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社38社、持分法適用関連会社３社及び関連会社10社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社６社、持分法適用関連会社３社及び関連会社１社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、関東西濃運輸㈱、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、セイノー引越㈱、西濃北海道エキスプレス㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、ココネット㈱、ＧＥＮie㈱、朝日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、㈱泉川運輸、㈲ティ・エム・アール北関東、昭和冷蔵㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、㈱こばうん、セイノーロジックス㈱、UNITED-SEINOTRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、Seino(Thailand)Co.,Ltd.、SeinoSahaLogisticsCo.,Ltd.、PTSeinoIndomobilLogisticsServices、西濃シェンカー㈱、圓通ロジスティクス㈱、PTSeinoIndomobilLogistics(自動車販売事業)自動車販売事業には、連結子会社11社、持分法適用関連会社１社及び関連会社１社が従事しております。トラック、乗用車および自動車部品の販売、修理事業等を行っております。トヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱、旭エンタープライズ㈱、㈱ジェームス岐阜、滋賀日野自動車㈱、セイノーオートサービス関東㈱、セイノーオートリース㈱、㈱東京車輌、ユニクラ自工㈱、SUBICGSAUTOINC.、KILTONSEINOHOLDINGCO.INC.(物品販売事業)物品販売事業には、連結子会社３社が従事しております。燃料販売、紙類販売等を行っております。㈱セイノー商事、西濃産業㈱、西濃商務信息諮詢有限公司(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業には、連結子会社20社が携わっております。代替されたトラックターミナル跡地等の資産の有効活用を図るものであります。西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、セイノースーパーエクスプレス㈱、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、トヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、㈱セイノー商事、西濃産業㈱、㈱セイノー情報サービス、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、トヨタホーム岐阜㈱(その他)その他として、連結子会社18社及び関連会社２社が従事しております。情報関連業、事務代行業、広告代理店業、タクシー業、建築工事請負業、保険代理店業、旅行代理店業、労働者派遣業、住宅販売業、印刷業等を行っております。㈱セイノー情報サービス、日本物流開発㈱、㈱旭エージェンシー、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、セイノーファミリー㈱、㈱セイノースタッフサービス、トヨタホーム岐阜㈱、㈱旭クリエイト、セイノービジネスサポート㈱、セイノーエコトレーディング㈱、日本卸売仕入ネットワーク㈱、セイノーフィナンシャル㈱、新太田タクシー㈱、可児タクシー㈱、多治見タクシー㈱、ショーレイフィット㈱、セイノーメンテック㈱事業の系統図は次のとおりであります。
セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年12月25日付で阪急阪神ホールディングス株式会社および株式会社阪急阪神エクスプレスと資本・業務提携契約を締結いたしました。なお、当該契約に関する事項の概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
スズデン株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和27年12月重電機器・電気工事材料等の販売を目的として、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電業株式会社を設立。昭和29年４月日東工業株式会社と代理店契約を締結。昭和31年９月本格的な販売と流通体制整備のため、東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に倉庫を建設。昭和32年７月立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結。昭和35年10月制御機器販売部門を設置。昭和36年10月「電設資材型録」を発行。昭和38年３月制御機器販売部門を分離し、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電興株式会社を設立。昭和38年12月松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結。昭和39年４月鈴木電興株式会社に技術部門としてテクニカルセンター(現：システムエンジニアリング課)を設置。昭和39年６月本社を東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に移転。昭和42年10月鈴木電興株式会社と共同出資し、三多摩地区での電設資材と制御機器の販売を目的として、国立市に多摩鈴電株式会社を設立。昭和44年７月鈴木電興株式会社が国内で初めてのオートメーションパーツ及び使用回路実例等の情報提供の手段として「オートメーションガイドブック」を発行。昭和45年10月梅島電材センターを開設。昭和53年11月鈴木電興株式会社と共同出資し、茨城鈴電株式会社を設立。昭和59年12月鈴木電興株式会社が日系企業を中心とした市場への制御部品の販売を目的に、シンガポール支店(現：SUZUDENSINGAPOREPTELTD(連結子会社))を開設。昭和61年８月鈴木電興株式会社の本社社屋を東京都墨田区緑２丁目３番４号に新築移転し、物流センター機能を確立。昭和62年９月情報誌として「Bell」を創刊。昭和63年１月鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社と共同出資し、横浜鈴電株式会社を設立。平成３年１月本社を東京都文京区湯島二丁目２番２号に新築移転。平成３年４月鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社、横浜鈴電株式会社を合併、商号をスズデン株式会社とする。平成５年３月シンガポール支店を現地法人化し、SUZUDENSINGAPOREPTELTD(連結子会社)を設立。平成７年12月当社株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成８年３月パソコンショップ「俺コンハウス」を秋葉原にオープン。(注)平成18年６月末閉店。平成８年７月当社プライベートブランド「ユーボン」の商品カタログ「ユーボンパーツダイジェスト」を発行。平成９年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9002」の認証を取得。平成12年２月インターネットショッピングサイト「幕の内アキバ街」（現：FAUbon）をオープンし、インターネットによる通信販売を開始。平成13年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9001-2000年版」認証を取得。平成14年３月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証を取得。平成14年４月株式会社スズデンインダストリアルシステムズを設立。平成14年８月SUZUDENHONGKONGLIMITED（鈴電香港有限公司）を設立。（注）平成22年９月清算結了。平成16年８月上海に斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDENTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD)（連結子会社）を設立。平成16年12月平成17年４月平成17年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社スズデンインダストリアルシステムズを当社に吸収合併。スズデンビジネスサポート株式会社（連結子会社）を設立。平成19年６月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成21年３月平成22年11月平成28年10月千葉県松戸市に東京物流センターを開設。宮城県黒川郡大和町に大和工場を開設。愛知電機株式会社（長野県上田市）の全株式を取得し、連結子会社化。
スズデン株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社と子会社４社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりです。(1)当社は、国内有力メーカーよりＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の有力企業及び海外子会社への販売を行っております。(2)子会社の主な事業内容とその位置づけSUZUDENSINGAPOREPTELTDは、シンガポール及び周辺国の企業にＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の販売を行っております。斯咨電貿易（上海）有限公司（SUZUDENTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD）は、中国をはじめとする海外のメーカー・外注先及び国内有力企業からＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の商品を仕入れ、中国華東地区の有力企業に販売を行っております。スズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を行っております。愛知電機株式会社は、長野県の企業を中心にＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の販売を行っております。当社グループの概要図（平成30年３月31日現在）
スズデン株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）主な代理店契約は、次のとおりであります。相手先契約締結年月日主要取扱品目契約期間契約内容オムロン株式会社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(IAB)平成22年４月１日PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイマ・温度調節器・視覚認識装置・メカトロニクス関連機器、オンボード関連商品平成29年４月１日～平成30年３月31日(毎年度更新中)販売店（注1）パナソニック株式会社エコソリューションズ社昭和38年12月１日照明器具・配線器具・分電盤・配電盤平成29年４月１日～平成30年３月31日(毎年度更新中)代理店（注2）日東工業株式会社昭和29年４月１日受変電設備機器・分電盤・配電盤・ボックス・システムラック平成29年４月１日～平成30年３月31日(毎年度更新中)代理店(注)１．昭和32年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、平成22年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。２．昭和38年12月１日に松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、平成24年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、大正６年乳製品の製造販売を主たる事業目的とする日本煉乳株式会社として設立されました。その後森永製菓株式会社との合併分離を経過して、昭和24年、現在の森永乳業株式会社が設立されました。昭和42年10月、生産販売一体の実をあげるため森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け今日に至っておりますが、当社を含め企業集団に係る概要は次のとおりであります。西暦年月概要1917年大正６年９月日本煉乳株式会社設立1919年〃８年５月小缶煉乳森永ミルクを発売1920年〃９年７月森永製菓株式会社と合併し、同社畜産部(後に煉乳部)となる1921年〃10年11月森永ドライミルク(育児用粉乳)を発売1927年昭和２年９月森永製菓株式会社煉乳部を分離し、新たに森永煉乳株式会社設立1929年〃４年12月森永牛乳を発売1933年〃８年９月森永チーズを発売1937年〃12年７月森永ヨーグルトを発売1941年〃16年５月森永煉乳株式会社を森永乳業株式会社に改称1942年〃17年10月森永製菓株式会社と合併1943年〃18年11月森永製菓株式会社を森永食糧工業株式会社に改称1947年〃22年６月森永アイスクリームを発売1949年〃24年４月森永乳業株式会社設立1954年〃29年９月東京証券取引所に株式上場1957年〃32年４月東京工場を開設1959年〃34年４月阪神工場(現近畿工場)を開設1961年〃36年４月クリープ(粉末クリーム)を発売1966年〃41年１月名古屋市乳工場(現中京工場)を開設1966年〃41年２月東京多摩工場を開設1967年〃42年10月森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け1970年〃45年２月クラフト社(現クラフトフーズ・グループ社、モンデリーズ・インターナショナル社)と提携エムケーチーズ株式会社(現連結子会社)を設立1970年〃45年６月大和工場および村山工場を開設1971年〃46年12月サンキストグローワーズ社と商標の使用契約を締結1973年〃48年２月利根工場を開設1975年〃50年10月別海工場を開設1977年〃52年６月森永ビヒダス(ビフィズス菌入り乳製品)を発売1981年〃56年４月ロングライフのハンディパック乳飲料(ピクニック)を発売1984年〃59年９月リプトン社(現ユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ社)と商標の使用契約を締結1985年〃60年５月MorinagaNutritionalFoods,Inc.(米国)(現連結子会社)を設立1989年平成元年10月研究・情報センターを開設1993年〃５年２月マウントレーニア・カフェラッテ(カップ入り乳飲料)発売1993年〃５年６月低リンミルクL.P.Kが特定保健用食品の第１号として厚生省から許可を受ける2003年〃15年４月「ラクトフェリンの工業的な製造法の開発」文部科学大臣賞受賞2005年〃17年３月冨士乳業株式会社(現連結子会社)三島工場(新製造棟)稼動2005年〃17年４月全国の販売子会社９社を株式会社デイリーフーズ(現連結子会社)に吸収合併2006年〃18年１月神戸工場を開設2007年〃19年12月東北森永乳業株式会社(現連結子会社)設立2008年〃20年６月別海工場チーズ新棟稼動2008年〃20年８月沖縄森永乳業株式会社(現連結子会社)新工場(中頭郡西原町)稼動2010年〃22年２月北海道森永乳業販売株式会社(現森永乳業北海道株式会社、現連結子会社)設立2013年〃25年５月浦幌乳業株式会社(現連結子会社)新棟稼働2015年〃27年12月MorinagaNutritionalFoods(AsiaPacific)Pte.Ltd.(シンガポール)を設立2016年〃28年１月森永乳業九州株式会社(現連結子会社)設立2016年〃28年10月MileiGmbH(ドイツ)(現連結子会社)新棟稼働2017年〃29年３月パキスタンに同国２社と合弁会社「NutriCoMorinaga(Private)Limited」を設立2017年〃29年９月森永乳業株式会社創業100周年
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社54社および関連会社６社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。(1)当グループの事業に係わる各社の位置付け①食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など)当社が製造販売するほか、当社が販売する商品の一部をエムケーチーズ㈱、横浜乳業㈱、冨士乳業㈱、東北森永乳業㈱ほか16社に委託製造を行っております。また、㈱デイリーフーズほか16社は、主として当社より商品を仕入れ全国の得意先に販売しております。②その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など)森永酪農販売㈱が飼料、㈱森乳サンワールドがペットフードの仕入販売を行っております。森永エンジニアリング㈱ほか20社は、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸、運輸倉庫業などを行っております。(2)事業の系統図(注)１．前連結会計年度まで連結子会社であった㈱エフディーサービスは連結子会社である㈱デイリーフーズと合併したため連結範囲から除外いたしました。２．前連結会計年度まで関連会社であった㈱サンフコは当社が支配を獲得したため連結子会社となりました。３．前連結会計年度まで非連結子会社であった宝塚食品㈱は会社清算いたしました。４．前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱クオリテは会社清算いたしました。５．前連結会計年度まで非連結子会社であったオランダ森永乳業B.V.は会社清算いたしました。６．前連結会計年度まで関連会社であった長岡乳配㈱は保有株式を売却したため関連会社から除外しました。７．前連結会計年度まで関連会社であった上海森旺商貿有限公司は保有株式を売却したため関連会社から除外いたしました。８．NutriCoMorinaga(PTE.)LTD.の株式を取得したため、当連結会計年度より関連会社となりました。９．南京森旺乳業有限公司の株式を取得したため、当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。10.→は製品および商品の流れを示しております。11．＊の会社は連結子会社、(持)の会社は持分法適用会社です。
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)当社が技術援助等を受けている契約契約先国名契約品目契約内容契約期間サンキストグローワーズ社米国清涼飲料水等サンキスト商標の使用権の設定昭和63年４月８日から平成９年３月31日まで以後５年ごとの自動更新平成29年４月１日以後３年ごとの自動更新ＫＲＡＦＴＦＯＯＤＳＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ．米国チーズ等技術提携および輸入販売平成24年10月１日から平成31年５月21日までＭＯＮＤＥＬＥＺＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，ＩＮＣ．米国チーズ等技術提携および輸入販売平成24年10月１日から平成31年６月８日までユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ株式会社日本紅茶飲料等リプトン商標の使用権の設定平成29年５月１日から平成32年４月30日まで以後２年ごとの自動更新(注)上記についてはロイヤリティとして、売上高の一定率を支払っております。
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究方針森永乳業グループの強みである乳・乳製品分野を中心に、少子高齢社会に対応できる食品分野を強化すべく技術力の強化を図っています。その方策として、おいしさ、フレッシュさの向上に繋がる乳原料の新規開発や、新たな市場の発掘に繋がるチルドやアセプティックといった当社得意技術を活用した商品、或いは、新たな価値を提供する商品の開発を進めています。また、機能性シーズの研究開発も注力しており、ビフィズス菌やラクトフェリンによるさまざまな健康効果を検証していく他、アロエステロールやペプチドなどの新たな機能性素材の活用についての基礎並びに応用研究も進めています。新商品・新事業を効率的に生み出すため、社外の研究機関や企業とのオープンイノベーションを積極的に活用し、新たな価値を発信できる商品開発を推進してまいります。当社グループの研究開発体制は平成30年６月１日付の組織改正により、下記のとおりとなりました。研究本部食品開発研究所：乳飲料、デザート、ヨーグルト、アイスクリーム、チーズの研究開発健康栄養科学研究所：プレママ・乳幼児から高齢者にむけた栄養食品の研究開発素材応用研究所：機能性素材・乳素材の研究開発基礎研究所：腸内フローラ・新素材等の基礎研究フードソリューション研究所：製品の評価、用途・レシピ開発研究企画部：各研究所の研究計画の統括等生産本部エンジニアリング部装置開発センター：製造プロセスや機器類の開発・改良(2)研究開発費当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は4,747百万円であり、セグメント別には以下のとおりです。食品4,733百万円その他13〃計4,747〃(3)主な研究開発活動①飲料では嗜好性、機能性に特化した商品を開発・発売しました。贅沢気分を演出した「GODIVAミルクチョコレート」コーヒーを低温抽出した、澄みきった味わいの「マウントレーニアコールドブリュー」香り、コク、味わいそのままにカフェインを97%カット「マウントレーニアデカフェ」シールド乳酸菌®を配合した「乳酸菌と暮らそう」シリーズ（飲料、アイス、プリンで展開）②デザートでは「おいしさ＋健康」を両立させた商品を開発・発売し、ヘルシーデザートのラインナップ強化につなげました。糖質を抑えながらも食べごたえのある「低糖質ココアプリン」他企業とのコラボ商品の取り組みとして、森永製菓株式会社の「森永ホットケーキミックス」の味わいをプリンで表現した「森永ホットケーキ風プリン」カロリー28％・糖質36％カット、カロリー67kcal、豆乳を使用した「やさしさ仕立ての焼プリン」③ヨーグルトでは機能性新商品を開発・発売し、ヨーグルトのラインアップを強化しました。ビフィズス菌BB536と、おなかの中でビフィズス菌を元気にする、ラクチュロース（ミルクオリゴ糖）を配合した“スッキリ＆ととのえる”機能性ヨーグルト「毎日爽快ヨーグルト」「塩分、糖分、脂肪分」の３つを同時にケアしたヨーグルト「トリプルアタックヨーグルト」④アイスクリームでは、ロングセラー商品から常に新しい味を提供することで、お客さまからの支持を得ました。２種類の異なる宇治抹茶を使用し、見た目の色や味の違い、調和が楽しめる「MOW（モウ）宇治抹茶（夏季数量限定）」抹茶アイスとチーズアイスをうずまき状に混ぜ合わせた「PARM（パルム）抹茶ティラミス」濃厚ジューシーな味わいが堪能できる果肉入りジェラート「ピノ魅惑のジェラートグレープ＆ベリー」⑤チーズでは、クリームチーズデザートという新しいカテゴリーを提案しました。クリームチーズとチョコレートがマーブル上に混じり合う独自製法を確立した「フィラデルフィアクリーミーマリアージュクリームチーズと贅沢チョコの運命の出会い」⑥健康・栄養強化食品（医療食分野も含む）では、幅広いニーズに合わせた商品を開発しました。ベビーフード「おうちのおかず」シリーズ幼児の成長サポート飲料「こどミル」（以下は連結子会社のクリニコにて販売）少量でカロリーとたんぱく質をおいしく効率的に摂取できる「エンジョイ小さなコラーゲンゼリー」リハビリ応援飲料「リハたいむゼリー」はちみつレモン味、小容量ですっきりとした飲み口の栄養補助飲料「すっきりクリミール」とうふ風味の栄養補助食品「豆の富(まめのとみ)」⑦海外事業では、インドネシア、パキスタンおよび新市場における育児用ミルクの市場拡大を進めました。パキスタンでは、育児用ミルクの製造・販売の事業開始に向け進めており、新製品開発支援も同時に行っております。米国では、アロエ葉肉入りヨーグルトのパイオニアとして国内市場をけん引してきた技術、ノウハウを生かしたアロエ葉肉入りヨーグルト「alove（アラブ）」を開発しました。⑧学術・研究発表については、ビフィズス菌研究に関する発表を中心に実施しました。当社創業100周年記念の一環として当社が主催した国際シンポジウム「腸内細菌と健康～ビフィズス菌研究の新展開」（１月、東京）において、国内外におけるビフィズス菌の特徴や新たな保健機能に関する最新の研究成果を紹介しました。「ビフィズス菌A１」がアルツハイマー型認知症の発症を抑える可能性について科学雑誌『ScientificReports』に掲載されました。「ビフィズス菌A１」が軽度認知障害が疑われる方の認知機能を改善する可能性について日本農芸化学会2018年度大会にて発表しました。アイルランドコーク大学APCMicrobiomeInstituteとの共同研究で、ビフィズス菌のゲノム情報を活用した素材探索・基礎研究を行い、ロンガム種が乳幼児から高齢者まで幅広く生息しているのを明らかにした論文が科学雑誌『ScientificReports』に掲載されました。⑨オープンイノベーションへの参画については、下記のような取り組みを実施しました。「北海道大学COI」に参画をしており、このたび出生率向上と低出生体重児の減少などを目的に、北海道岩見沢市における母子健康調査を開始しました。当社が50年近く進めている腸内フローラ研究の更なる促進を図るとともに、国内における腸内フローラ研究の水準を高めるべく順天堂大学の寄付講座「腸内フローラ研究講座」を開設しました。消化器疾患を中心とする各種疾患と腸内細菌の関連性ならびにプロバイオティクスなどの食品による腸内フローラを介した疾病の効果的な予防法や治療法の開発研究に向け協力を進めてまいります。また、当社は平成26年より機能性素材「ラクトフェリン」などを用いて長野県松本地域の大学と共同で臨床研究を進めており、長野県松本市のヘルスケア分野を中心とした地域産業活性化と市民の健康増進を目的とした支援に対して、紺綬褒状を受章しました。
日本ユニシス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和33年3月29日スペリー・コーポレーション(昭和61年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名：三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金7,000万円)昭和33年4月1日スペリー・コーポレーションユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。昭和34年9月2日スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。昭和43年4月1日日本ユニバック株式会社に商号を変更。昭和44年4月1日株式会社日本ユニバック総合研究所発足。昭和45年4月1日本店を東京都港区に移転。昭和45年6月30日株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称：株式会社重松商会、昭和26年4月2日設立)に吸収合併。昭和45年9月28日伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。昭和45年10月1日東京証券取引所に上場。昭和48年4月1日日本ユニバック・サプライ株式会社(昭和63年4月1日日本ユニシス・サプライ株式会社に商号変更）発足。昭和58年7月1日株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(昭和63年4月1日日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。昭和60年12月2日日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社（昭和63年4月1日日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更）を設立。昭和63年4月1日バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。昭和63年7月1日日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。平成元年4月17日東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。平成4年9月1日本社機構を東京都江東区に移転。平成5年7月30日札幌市に札幌テクノセンターを開設。平成9年3月4日ユニアデックス株式会社を設立。（平成9年4月1日営業開始）平成11年10月1日ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。平成14年10月1日日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。平成15年7月1日当社システムサービス事業を日本ユニシス・ソフトウェア株式会社へ、当社ソフトウェア・サポートサービス事業をユニアデックス株式会社へ営業譲渡。平成15年8月1日現在地（東京都江東区豊洲）に登記上の本店を移転。平成16年10月1日日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。平成18年3月15日ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。平成18年7月1日ユニアデックス株式会社が日本ユニシス情報システム株式会社を吸収合併。平成18年7月31日ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。平成19年3月1日日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。（平成19年4月1日営業開始）平成19年4月1日日本ユニシス・ソリューション株式会社が、システムサービス事業を日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社である地域開発会社7社へ事業譲渡。平成19年4月2日USOLホールディングス株式会社を設立。（平成19年4月2日営業開始）日本ユニシス・ソリューション株式会社が、子会社である地域開発会社7社の全株式をUSOLホールディングス株式会社へ譲渡。平成19年6月7日株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。平成19年9月1日日本ユニシス・ソリューション株式会社を吸収合併。平成21年3月26日株式会社エイファスを子会社化。平成22年5月1日日本ユニシス・ラーニング株式会社を吸収合併。平成22年8月1日株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。平成23年3月31日日本ユニシス・サプライ株式会社（現社名：株式会社エヌユーエス）の全株式を寺田倉庫株式会社へ譲渡。平成24年8月9日大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。平成24年8月22日平成25年12月31日平成26年3月1日平成27年4月1日平成29年3月10日平成29年4月3日平成29年5月19日三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。USOLホールディングス株式会社解散。ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。地域開発会社7社（USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社）を吸収合併。キャナルペイメントサービス株式会社を設立。（平成29年4月1日営業開始）キャナルグローブ株式会社を設立。（平成29年4月3日営業開始）キャナルベンチャーズ株式会社を設立。（平成29年5月22日営業開始）
日本ユニシス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社および連結子会社(13社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。（システムサービス）ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等を提供しております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、USOLベトナム㈲、㈱国際システム、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、㈱エイファス（サポートサービス）ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱（アウトソーシング）情報システムの運用受託等を提供しております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、㈱トレードビジョン、G&amp;Uシステムサービス㈱、キャナルペイメントサービス㈱（ソフトウェア）ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等を行っております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、日本ユニシス・エクセリューションズ㈱（ハードウェア）機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等を行っております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりです。（平成30年3月31日現在）