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ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、経営理念として「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」を掲げており、商品開発の方向性として、お客様に安全・安心・高品質な商品を提供するだけでなく「心を豊かにする食品づくり」「身体にやさしい食品づくり」の開発に取り組んでおります。調味料・加工食品事業には、約80名の開発人員がおり、マヨネーズ・ドレッシング類、調理加工食品、タマゴ加工品等の各カテゴリー別の商品開発チーム、及び、当社商品を使用したメニューの開発を行うチームが中心となっております。また、これらは製法開発、健康訴求商品の開発にも対応する組織となっており、お客様のニーズに対応できるだけでなく、より効率の良い商品開発体制の確立と高付加価値商品の開発及び技術レベルの向上に努めてまいります。更に、工場におきましてはゼロエミッションを目指しており、当社の工場は全工場が達成しており、連結子会社におきましても、取り組み強化中であります。原料調達から製品販売に至るまでに発生する廃棄物の削減とリサイクルに努めております。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は545百万円であり、調味料・加工食品事業に係るものであります。
日立化成株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、1962年10月10日に設立された。その後、1968年１月、当社は、株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社(設立1950年６月)を形式上の存続会社として合併を行っている。従って、以下は、実質上の存続会社及びその主要な連結子会社の重要な事項について記載している。年月沿革1962年10月日立化成工業株式会社設立1963年４月株式会社日立製作所の化学製品部門の営業資産を譲り受け、同時に日立化工株式会社を吸収合併して営業開始1965年４月神奈川工場(コンデンサ部門)を分離独立させ、日立コンデンサ株式会社(後の日立エーアイシー株式会社(現日立化成エレクトロニクス株式会社))を設立12月桜川工場を設置1967年５月事業目的に「医薬品の製造及び販売」を追加11月事業目的に「建設工事の設計、施工及び請負」を追加1968年１月株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社と合併10月松戸工場(粉末冶金部門)を分離独立させ、日立粉末冶金株式会社を設立11月事業目的に「住宅機器の製造及び販売」を追加1969年10月結城工場を設置1970年10月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1971年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場1972年６月新神戸電機株式会社の株式の過半数を取得８月新神戸電機株式会社、東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場1973年３月茨城研究所、下館研究所を設置８月五井工場を設置1974年11月事業目的に「環境設備機器の製造及び販売」を追加〃本店を東京都千代田区より東京都新宿区に移転1980年１月下館第二工場を設置1982年６月事業目的に「電子材料並びに電子部品の製造及び販売」を追加1985年１月下館第二工場を五所宮工場に名称変更1986年12月南結城工場、筑波開発研究所を設置1987年１月日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場1990年４月鹿島工場を設置1991年７月医薬品研究所を設置1994年１月桜川工場を山崎工場に、南結城工場を下館工場に、五所宮工場を結城工場に統合1995年８月結城工場から五所宮工場を分離９月日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第一部に上場1998年11月事業部、工場及び営業部門を工業材料事業本部及び住機環境事業本部の２事業本部に再編1999年６月筑波開発研究所、茨城研究所及び下館研究所の組織を統合し、総合研究所発足〃工場を事業所に呼称変更2000年６月鹿島事業所を山崎事業所に統合９月日立エーアイシー株式会社(現日立化成エレクトロニクス株式会社)、東京証券取引所市場第一部に上場2001年７月日立エーアイシー株式会社、上場廃止８月日立エーアイシー株式会社の当社完全子会社化10月住宅機器・環境設備部門を会社分割により当社完全子会社の株式会社日立ハウステックとして分社2003年６月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)に移行2005年４月総合研究所を機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所に再編2008年１月株式会社日立ハウステック株式の譲渡により、当社グループ事業から住宅機器・環境設備事業を分離３月日立粉末冶金株式会社、上場廃止４月日立粉末冶金株式会社の当社完全子会社化〃機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所の組織を統合し、先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所に再編年月沿革2009年４月日化設備エンジニアリング株式会社を吸収合併９月先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所を統合し、筑波総合研究所発足2010年４月五所宮事業所を下館事業所に統合〃日立粉末冶金株式会社の営業、事業企画及び研究開発部門を当社に統合2012年３月新神戸電機株式会社、上場廃止〃新神戸電機株式会社の当社完全子会社化(すべての議決権を保有)６月事業目的に「電池、キャパシタ並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」を追加10月日東電工株式会社より半導体用封止材事業を譲受け〃新神戸電機株式会社の電池関連の研究開発部門を当社に統合2013年１月商号を「日立化成工業株式会社」から「日立化成株式会社」に変更するとともに、本店を東京都新宿区より東京都千代田区に移転４月新神戸電機株式会社の営業、事業企画及び電池関連以外の研究開発部門を当社に統合2014年４月日立粉末冶金株式会社を吸収合併、松戸事業所を設置〃日立化成商事株式会社における当社グループ製品に関する営業権を当社に移管６月事業目的の「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の販売」を「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」に変更2015年１月台湾神戸電池股份有限公司の連結子会社化４月台湾日邦樹脂股份有限公司の連結子会社化2016年１月新神戸電機株式会社及び新神戸テクノサービス株式会社を吸収合併、埼玉事業所、名張事業所及び彦根事業所を設置４月日立化成ポリマー株式会社及び日立化成フィルテック株式会社を吸収合併11月台湾神戸電池股份有限公司の商号を「日立化成能源科技股份有限公司」に変更2017年２月FIAMMEnergyTechnologyS.p.A.の連結子会社化５月PCT,LLC,aCaladriusCompany(現HitachiChemicalAdvancedTherapeuticsSolutions,LLC)の当社完全子会社化７月ISOLITEGmbHの当社完全子会社化９月ThaiStorageBatteryPublicCompanyLimitedの連結子会社化2018年１月協和メデックス株式会社の連結子会社化
日立化成株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社並びに当社の子会社及び持分法適用会社)は、当連結会計年度末現在、当社、子会社96社及び持分法適用会社２社により構成されており、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。当社グループの事業区分別の主要製品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、当社は、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売等に携わっている。次の２事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。2018年３月31日現在区分主要製品主要な関係会社の位置付け製造・加工販売等機能材料電子材料半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料、半導体回路平坦化用研磨材料、電気絶縁用ワニス日立化成住電パワープロダクツ(株)日立化成電子材料九州(株)浪江日立化成工業(株)日立化成テクノサービス(株)日立化成工業(南通)化工有限公司日立化成電子材料(広州)有限公司日立化成工業(蘇州)有限公司日立化成工業(東莞)有限公司日立化成工業(煙台)有限公司日立化成工業(重慶)有限公司HitachiChemicalElectronicMaterials(HongKong)Limited台湾日立化成電子材料股份有限公司台湾日邦樹脂股份有限公司HitachiChemicalElectronicMaterials(Korea)Co.,Ltd.HitachiChemical(Johor)Sdn.Bhd.HitachiChemical(Selangor)Sdn.Bhd.HitachiChemical(Malaysia)Sdn.Bhd.五井化成(株)HitachiChemicalDuPontMicroSystemsL.L.C.日立化成商事(株)日立化成ビジネスサービス(株)日立化成(中国)投資有限公司HitachiChemicalCo.(HongKong)Limited台湾日立化成國際股份有限公司HitachiChemicalAsia-PacificPte.Ltd.HitachiChemicalCompanyAmerica,Ltd.HitachiChemicalEuropeGmbH無機材料リチウムイオン電池用カーボン負極材樹脂材料機能性樹脂、ディスプレイ用回路接続フィルム、タッチパネル周辺材料、粘着フィルム配線板材料銅張積層板、感光性フィルム区分主要製品主要な関係会社の位置付け製造・加工販売等先端部品・システム自動車部品樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品日立化成エレクトロニクス(株)日立エーアイシー(株)日本ブレーキ工業(株)協和メデックス(株)日立化成オートモーティブプロダクツ(株)日立バッテリー販売サービス(株)日立化成工業(鄭州)汽車配件有限公司日立粉末冶金(東莞)有限公司日立化成能源科技股份有限公司PTHitachiChemicalIndonesiaHitachiChemical(Singapore)Pte.Ltd.HitachiPowderedMetals(Singapore)Pte.Ltd.HitachiChemicalAsia(Thailand)Co.,Ltd.ThaiStorageBatteryPublicCompanyLimitedHitachiChemicalAutomotiveProducts(Thailand)CompanyLimitedHitachiChemicalIndiaPrivateLimitedHitachiPowderedMetals(USA),Inc.HitachiChemicalAdvancedTherapeuticsSolutions,LLCHitachiChemicalDiagnostics,Inc.HitachiChemicalMexico,S.A.deC.V.ISOLITEGmbHFIAMMEnergyTechnologyS.p.A.日立化成商事(株)日立化成ビジネスサービス(株)日立化成(中国)投資有限公司HitachiChemicalCompanyAmerica,Ltd.蓄電デバイス・システム車両用電池、産業用電池・システム、キャパシタ電子部品配線板その他診断薬・装置(注)当社は、親会社である(株)日立製作所に対し継続的に当社製品を販売するとともに、同社より情報システムに係るサービスの提供を受けている。また、当社は同社に対し、研究開発の一部の委託等を行っている。[事業系統図](2018年３月31日現在)以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
日立化成株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)持分取得契約当社は、2017年４月26日開催の取締役会において、EquitaGmbH&amp;Co.HoldingKGaA及びその他の株主との間で、ISOLITEGmbHの持分100.0％を当社が取得する契約を締結することを決議し、同日付で持分取得契約を締結した。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５企業結合」に記載のとおりである。(2)株式譲受契約当社は、2017年３月21日開催の取締役会において、KorphaiboolFamily（Mr.KavieKorphaiboolほか４名）との間で、ThaiStorageBatteryPublicCompanyLimitedの株式43.9％を当社の子会社であるSiamMagiCo.,Ltd.が取得する契約を締結することを決議し、2017年７月20日付で株式譲受契約を締結した。その後、当社及びSiamMagiCo.,Ltd.は、ThaiStorageBatteryPublicCompanyLimitedの残り56.1％の株式に対して共同で公開買付けを実施し、当社グループの同社における持分比率は2017年９月８日付で86.9％となった。また、当社は、2017年９月25日開催の取締役会において、協和発酵キリン株式会社との間で、同社の完全子会社である協和メデックス株式会社の株式66.6％を当社が取得する契約を締結することを決議し、2017年９月29日付で株式譲受契約を締結した。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５企業結合」に記載のとおりである。(3)和解契約当社は、コンデンサ事業に関し、米国独占禁止法違反を理由として提起されていた米国民事訴訟について、直接購入者原告集団との間で、和解金63百万米ドルを支払うことを内容とする和解契約を2017年11月30日(米国時間)付で締結した。本和解については、今後、裁判所の承認手続を経て正式に確定する。なお、本和解に伴う和解金は、費用化済みである。(4)物流業務委託基本契約契約会社名相手方の名称契約内容対価契約期間日立化成テクノサービス(株)(連結子会社)日立物流ファインネクスト(株)(日本)及び(株)日立物流(日本)物流業務(運送、保管及びそれらに付随する業務)の委託一定料率の業務委託料を支払う。自2014年10月１日至2019年９月30日(その後は１年ごとの自動更新)(5)技術供与契約契約会社名相手方の名称契約内容対価契約期間日立化成(株)(当社)HUNG-AFORMINGCO.,LTD.(韓国)インナーパネルを除くバックドアモジュールに関する技術実施許諾契約製品の売上に対し一定の実施料を受け取る。自2013年３月11日至2029年９月30日(その後は１年ごとの自動更新)(6)技術導入契約契約会社名相手方の名称契約内容対価契約期間日立化成(株)(当社)(株)日立製作所(親会社(日本))ミューチップタグに関する特許権及び技術ノウハウの実施権の取得一時金及び契約製品の売上に対し一定の実施料を支払う。自2007年４月20日至2017年４月19日(7)エンジニアリングサービス契約契約会社名相手方の名称契約内容対価契約期間日立化成(株)(当社)DecosterIndustriesInc.(米国)樹脂リフトゲイトドアに関するエンジニアリングサービス契約契約製品の売上台数に対し一定の金額の対価を受け取る。自2012年12月６日至契約製品を使用する対象車種の生産終了時(8)ブランド価値使用契約契約会社名相手方の名称契約内容対価契約期間日立化成(株)(当社)(株)日立製作所(親会社(日本))日立ブランドに関する使用権の取得(当社グループ会社への再使用許諾権付)製品の売上に対し一定の使用料を支払う。自2010年４月１日至2015年３月31日(その後は１年ごとの自動更新)(9)供給(輸入)契約契約会社名相手方の名称契約内容対価契約期間日立化成(株)(当社)tgtTechvestCo.,Ltd.(台湾)配線板の製造、販売‐自2015年11月２日至2018年11月１日(その後は１年ごとの自動更新)
日立化成株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、技術革新に対応した新製品の創出と新規市場の開拓等を目的として、当社の次世代事業のコア技術となる「基盤技術開発」を担う部門とすべての事業部門の「新製品開発」に注力する部門が、当社グループ会社の研究開発部門との密接な連携の下に進めている。なお、HitachiChemicalCompanyAmerica,Ltd.は、バイオテクノロジーに関する研究を行っている。また、日立化成－上海交通大学研究開発センターでは、合成技術を活用して機能材料に関する研究を行っている。当連結会計年度の研究開発費は308億円である。当連結会計年度におけるセグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりである。機能材料当セグメントの主要製品である電子材料、無機材料、樹脂材料、配線板材料に関する研究開発を進めている。一例としては、タッチセンサ電極保護用透明感光性フィルム、車載リチウムイオン電池用カーボン負極材等を開発している。当セグメントの研究開発費は213億円である。先端部品・システム当セグメントの主要製品である自動車部品、蓄電デバイス・システム、電子部品等に関する研究開発を進めている。一例としては、銅フリーディスクブレーキパッド、ターボ用部品等を開発している。当セグメントの研究開発費は95億円である。
株式会社インターネットインフィニティー
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長である別宮圭一が、平成13年５月７日に東京都墨田区において、システムインテグレーション事業を目的に、有限会社インターネットインフィニティーとして設立いたしました。会社設立から１年ほど経過した頃に、介護業界の業務システム構築案件を手掛ける中で、介護業界に大きなビジネスチャンスがあることを認識して、訪問介護の事業所を開設し、介護関連事業に参入いたしました。会社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月事業の変遷平成13年５月平成14年４月平成14年10月平成15年６月平成16年７月平成17年３月平成17年８月平成21年12月平成22年４月平成22年６月平成22年７月平成23年１月平成23年10月平成26年３月平成28年８月平成29年３月平成29年７月平成30年１月システムインテグレーション事業を目的として東京都墨田区に有限会社インターネットインフィニティーを設立東京都中央区日本橋に本社を移転東京都中央区にてクローバーケアステーション（訪問介護）を開設し介護事業に参入東京都中央区にて居宅介護支援センターひまわり（ケアプラン、福祉用具のレンタル・販売）を開設有限会社から株式会社に組織変更千葉県習志野市にクローバーデイサービス（通所介護施設）を開設ケアマネジャー専用ポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」をオープンし、新規事業としてシルバーマーケティング支援事業を開始介護医療専門の人材紹介及び有料老人ホーム紹介運営の株式会社あいけあの株式100％を取得し子会社化株式会社あいけあと合併し、東京都中央区築地に本社を移転介護事業運営支援サービス「ケアビズＰＬＵＳ」をサービス開始介護の専門家に相談できる個人向け介護相談サービス「わかるかいご」をサービス開始企業の従業員向け福利厚生サービスとして、仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごbiz」をサービス開始東京都中央区に「レコードブック日本橋」を開設し、短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」事業を開始「レコードブック」のフランチャイズ展開を開始東京都目黒区にアクティブシニア向けヘルスケアフィットネス＆コミュニティ「ＳＭＡＲＴＴＩＭＥＳ」を開設東京証券取引所マザーズに株式を上場仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごbiz」に、認知症のサポートに特化した「わかる認知症」、対面での介護相談が可能な「わかるかいご相談センター」サービスを追加東京都品川区大崎に本社を移転
株式会社インターネットインフィニティー
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「健康な未来」というコーポレートスローガン（経営理念）に基づき「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションとし、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を行っております。ヘルスケアソリューション事業においては、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス（デイサービス）「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、介護専門サイトの運営を通じて構築したケアマネジャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援等を行うＷｅｂソリューション事業等を行っております。また、在宅サービス事業においては、在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、（1）ヘルスケアソリューション事業及び（2）在宅サービス事業の区分は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）ヘルスケアソリューション事業ヘルスケアソリューション事業においては、超高齢社会を迎え我が国が直面している課題を解決するために、「レコードブック店舗ネットワーク」、「ケアマネジャーネットワーク」及び「介護相談データ」等のプラットフォームを活用し、健康寿命の延伸、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備と共有、シルバーマーケティングに関する支援、仕事と介護の両立のための支援等を行っております。また、今後は新たなヘルスケアソリューションを開発していき、サービスの対象やラインナップを拡大していく方針であります。①レコードブック事業「レコードブック」は、要介護認定者や要支援認定者の方々を対象に、身体機能の維持・回復・改善を目的に、利用者自身の能力を最大限に引き出すための運動プログラムを提案・実践し、利用者が健康的な生活を長く続けて、自身の人生を楽しんでもらうための短時間リハビリ型デイサービスとして運営しております。レコードブックは、「本格的な運動指導サービス」を「介護を感じさせない空間」で受け「ホスピタリティ」あふれるスタッフと共に過ごすということをコンセプトに、これまでの介護施設のイメージから脱却したリハビリ型デイサービスです。レコードブックは、主に介護保険の要支援や要介護１、２といった利用者層を中心としており、スポーツクラブ経験者などで構成する運動指導チームによる研修で育成されたトレーナースタッフが、個々の利用者の身体状況に合わせた目標やテーマを設定し、スポーツ医学や老年体力学などに基づいた運動プログラムを、ひとつひとつの運動の意味を説明しながら個別に指導しております。また、利用者の安全を重視し、利用者が安心して運動に取り組むことができるよう、複数のスタッフが利用者を見守り、利用者の行動に合わせて介助を行う等の安全管理を徹底しております。レコードブックは直営店の展開に加え、平成26年３月からフランチャイズ展開を開始しております。当社はフランチャイズ加盟店との加盟契約に基づき、加盟店に対して経営指導等を行い、加盟金、初期費用及び加盟店の売上高に応じたロイヤルティ収入等を得ております。なお、レコードブックの店舗展開にあたっては、鉄道会社等と提携し、相手方ブランドを冠したレコードブック店舗も展開しております。平成30年３月31日現在、直営店27ヵ所、フランチャイズ店73ヵ所を展開しております。②Ｗｅｂソリューション事業ａ．シルバーマーケティング支援介護支援専門員（ケアマネジャー）（注１.）を中心とする介護のプロ向けに、介護保険法改正を含む介護に関連する最新情報や、業務に必要なツール・マニュアルの提供など、ケアマネジャーの業務支援を目的とした専門Ｗｅｂサイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営しております。「ケアマネジメント・オンライン」には平成30年３月末現在、約８万９千人のケアマネジャーが会員として登録しております。この全国のケアマネジャー会員を介して、アンケート等による定性・定量調査や要介護高齢者へのサンプリング等を行うことで、顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援等を行っております。ｂ．仕事と介護の両立支援働きながら介護をする方が増加する中で、介護が理由で離職・転職する方が増加しております。そのような状況下、介護セミナー等の開催、介護情報Ｗｅｂサイトの運営、介護コンシェルジュ（電話やメールによるケアマネジャー紹介、介護施設紹介、介護保険申請代行等）をパッケージとした企業の福利厚生サービス「わかるかいごｂｉｚ」により、顧客企業の従業員に対して、仕事と介護の両立を支援しております。また、顧客企業に対しては、従業員のサービス利用状況分析やそのフィードバックを通じた仕事と介護の両立支援計画策定支援を行っております。注１．介護が必要な人の心身の状況や希望に応じて、適切な介護サービスを利用できるように「ケアプラン」を作成する介護支援専門員。③福祉用具貸与及び販売等高齢者やその家族が必要とする生活支援関連物品の販売等を行っております。中でも、介護環境の整備に係る福祉用具貸与及び特定福祉用具販売サービス、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売サービス、住宅改修サービスを主に提供しております。④新規事業介護保険適用外のアクティブシニアを対象にしたヘルスケアフィットネス＆コミュニティ「ＳＭＡＲＴＴＩＭＥＳ」をテスト運営しております。（2）在宅サービス事業在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。①居宅介護支援サービス専門知識を備えた介護支援専門員(ケアマネジャー)が、利用者及びその家族の要望に応じ、必要な介護サービスの種類・内容を織り込んだ介護支援計画(ケアプラン)を作成の上、介護サービスの提供事業者との連絡調整等を行い、利用者がスムーズに介護サービスを受けることができるよう支援するサービスであります。平成30年３月31日現在、事業所８ヵ所を展開しております。②訪問介護サービス専任の訪問介護員(ホームヘルパー)が要介護者又は要支援者の家庭を訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護の他、清掃・着替え・買い物等の日常生活上の支援を行う介護サービス等であります。平成30年３月31日現在、事業所３ヵ所を展開しております。③通所介護サービス（デイサービス）要介護者又は要支援者にデイサービスセンターに通っていただき、当該施設において、入浴・排せつ・食事等の介護、日常生活上のお世話の他、機能訓練・レクリエーション活動など、自立支援サービスの提供を行う介護サービスであります。平成30年３月31日現在、事業所７ヵ所を展開しております。［事業系統図］事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社インターネットインフィニティー
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は「健康な未来」という経営理念のもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を企業行動指針（ミッション）と位置づけております。また、当社は株主、社員、利用者、取引先及び地域社会等当社を取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。（2）中長期的な会社の経営戦略当社は、経営方針を実現するため、ヘルスケアプラットフォームの価値向上により事業拡大と新規事業開発を進めるため、以下の施策に取り組んでまいります。①レコードブック店舗ネットワークの拡大・全国７大都市におけるフランチャイズ展開を加速・大手企業とのアライアンス強化②ターゲット層の拡大・介護保険外のアクティブシニア向けフィットネス＆コミュニティ「ＳＭＡＲＴＴＩＭＥＳ」の事業化③Ｗｅｂソリューション事業の強化・シルバーマーケティング支援における案件の深耕拡大・仕事と介護の両立支援における顧客企業の新規開拓強化④経営基盤の更なる強化・ガバナンス体制の強化・コンプライアンス体制の強化（3）目標とする経営指標当社は、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置づけております。高付加価値のサービス提供による効率的な利益の獲得により、売上高営業利益率等を高めていくことで企業価値を高めてまいります。（4）経営環境今後における当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢化率が年々上昇し、ヘルスケアサービスの需要が益々高まりつつあります。また、１億総活躍社会の実現がうたわれる中で、特に、健康寿命延伸や介護離職ゼロに向けた動きに注目が集まっていることから、当社レコードブック事業や仕事と介護の両立支援サービスについては、サービス需要がさらに高まると予想されます。一方、社会保障費の増大による財政圧迫に対処すべく、社会保障と税の一体改革が進められています。その一環として、現役世代並みの高所得者の介護サービスの利用者負担割合を２割から３割へ引き上げることや、介護保険料を報酬額に比例した負担とする総報酬割を導入することなどが盛り込まれた「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が平成29年５月に成立いたしました。このような状況の中、当社は今後も「レコードブック」について、特にフランチャイズを中心に積極的に全国展開してまいります。また、政府の介護離職ゼロに向けた取り組みを受けて、Ｗｅｂソリューション事業における仕事と介護の両立支援事業も積極的に展開してまいります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を行う企業として、業容の拡大と経営基盤の強化に取り組んでおります。①業容の拡大に向けた取り組み・レコードブックの全国展開の加速健康寿命の延伸や社会保障費の抑制に向け、介護予防分野への注目が高まる中で、リハビリ型デイサービスの果たす役割に期待が寄せられています。大きな成長の見込まれる当分野において、当社はレコードブックの出店を加速することにより、早期のブランド確立及び浸透、マーケットシェアの拡大を図ります。あわせて、店舗を通じたヘルスケア関連商品の販売等、介護保険外サービスの強化に向けたインフラとしてレコードブック店舗網を活用してまいります。なお、店舗展開を加速するため、全国７大都市を中心に出店エリアを精査し、地元企業や事業主をオーナーとするフランチャイズ方式での出店を強化してまいります。また、当社とは異なるノウハウを保有する企業や、地元に顧客基盤やブランドを有する企業等との提携による出店も進めてまいります。・ケアマネジャー会員ネットワークの活用当社の運営する「ケアマネジメント・オンライン」は平成30年３月末現在約８万９千人のケアマネジャー登録会員を擁しており、当サイトの登録会員を活用したビジネス展開の源泉となっております。シルバーマーケットは、国内における数少ない成長産業であり、多くの競合企業の参入が見込まれるなかで、当市場におけるマーケティングの重要性が益々高まっております。当社は、ケアマネジャー会員ネットワークを活用した新たなサービスを開発し、このような成長機会を他社に先駆けて掴むことで、一層の業容拡大を図ってまいります。・新規事業（保険外ヘルスケアサービス）の開発増大する社会保障費が国家財政を圧迫しており、介護保険サービスの更なる充実は期待しにくい環境にあります。一方、高齢者の価値観の多様化により、従来の介護サービスではなく、自身の生活の質の向上に資するヘルスケアサービスを望む方が増加しており、介護保険外サービスに対するニーズが高まっております。当社は、早期に当分野におけるビジネスモデルを確立し、高齢者向けサービス領域の拡大及び新たなソリューションの開発に取り組んでまいります。なお、介護保険外サービスは介護保険サービスと比較し、売上変動リスクや信用リスクが高まることから、これらのリスクを低減するための取り組みも重要な課題であると認識しております。②経営基盤の強化に向けた取り組み・成長を担う人材の確保・育成業容の拡大に応じた専門性の高い人材の確保・育成は喫緊の課題であり、株式上場による社会的信用力の強化を通じて優秀な人材の確保を図るとともに、育成と定着を目的とした教育研修体制や育成プログラムの充実・強化を積極的に進めてまいります。・内部管理体制の強化当社が今後さらなる業容を拡大するためには、業務内容の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、規程及び業務マニュアルの運用を徹底し、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善に取り組み、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和25年３月東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を開始。昭和29年６月東京都千代田区に本社を移転。昭和31年５月高崎工場（平成24年10月高崎グローバルセンターに改称）を新設。昭和33年10月榛名工場を新設。昭和42年５月台湾に製造販売会社（現販売会社）台湾太陽誘電股份有限公司を設立。昭和44年12月中之条工場を新設。昭和45年１月製造会社（現製造販売会社）太陽化学工業㈱（平成27年７月太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱に商号変更）を設立。昭和45年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和47年11月韓国に製造会社（現製造販売会社）韓国太陽誘電㈱を設立。昭和48年１月東京証券取引所の市場第一部に指定。昭和48年５月東京都台東区上野１丁目２番12号に本社を移転。昭和49年６月香港に販売会社香港太陽誘電有限公司を設立。昭和52年２月アメリカに販売会社TAIYOYUDEN(U.S.A.)INC.を設立。昭和52年９月玉村工場を新設。昭和53年３月シンガポールに製造販売会社（現販売会社）TAIYOYUDEN(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。昭和54年５月ドイツに販売会社TAIYOYUDEN(DEUTSCHLAND)GmbH（平成９年９月TAIYOYUDENEUROPEGmbHに商号変更）を設立。昭和56年７月製造会社（現製造販売会社）赤城電子㈱（平成27年７月太陽誘電テクノソリューションズ㈱に商号変更）を設立。昭和61年10月八幡原工場を新設。昭和63年２月東京都台東区上野６丁目16番20号に本社を移転。昭和63年12月フィリピンに製造会社TAIYOYUDEN(PHILIPPINES),INC.を設立。平成元年８月製造会社㈱ザッツ福島（平成27年７月福島太陽誘電㈱に商号変更）を設立。平成６年12月マレーシアに製造会社TAIYOYUDEN(SARAWAK)SDN.BHD.を設立。平成10年11月Ｒ＆Ｄセンター（研究所）を開設し、総合研究所を移転。平成11年９月中国に製造会社太陽誘電（廣東）有限公司を設立。平成11年10月韓国に製造会社韓国慶南太陽誘電㈱を設立。平成14年３月中国に販売会社太陽誘電（上海）電子貿易有限公司を設立。平成16年２月中国に製造会社太陽誘電（天津）電子有限公司を設立。平成16年７月中国に販売会社太陽誘電（深圳）電子貿易有限公司を設立。平成19年１月製造会社新潟太陽誘電㈱を設立。平成19年１月中国に太陽誘電（中国）投資有限公司を設立。平成19年３月昭栄エレクトロニクス㈱（平成22年３月太陽誘電エナジーデバイス㈱に商号変更）の株式を取得し、子会社化。平成19年５月持分法適用会社であった中紀精機㈱（平成27年７月和歌山太陽誘電㈱に商号変更）の株式を追加取得し、子会社化。平成22年３月太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。平成23年４月タイに販売会社TAIYOYUDENTRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成29年６月東京都中央区京橋２丁目７番19号に本社を移転。平成30年４月持分法適用会社であったエルナー㈱の株式を追加取得し、子会社化。
太陽誘電株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社26社及び関連会社２社）で構成されており、コンデンサ、フェライト及び応用製品、複合デバイス等の電子部品を製造販売する電子部品事業を行っております。当社は、当社及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー及び販売関係会社へ販売及び供給しております。また、当社は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。製造販売会社は、当社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、直接国内のセットメーカー、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給しております。製造会社は、専ら製造を担当しており、当社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当社及び国内外の関係会社へ供給しております。販売会社は、当社及び国内外の製造関係会社が供給した完成品を国内外へ向けて販売しております。その他の会社は、当社からの委託を受けた研究開発、従業員に対するサービスの提供、人材派遣、環境測定のコンサルティング等を行っております。なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。※１は関連会社で持分法適用会社※２は関連会社で持分法非適用会社
太陽誘電株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「従業員の幸福」、「地域社会への貢献」、「株主に対する配当責任」の３原則を実践することであります。経営姿勢につきましてはグローバルな観点で社会性、公益性、公共性を全うし、事業を継続的に発展させていくことが会社の社会的責任であり、経営の使命と考えております。当社のビジョンは、「お客様から信頼され、感動を与えるエクセレントカンパニーへ」です。創業以来培ってきた独自の技術力や提案力などを基盤に、お客様の期待に応え、そして、お客様の期待を超えることでエクセレントカンパニーになることを目指しています。(2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活かしたソリューションビジネスを軸に、通信機器市場および自動車・産業機器市場などの成長市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。また、収益性の向上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化も進めています。生産能力の増強に加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。上記の経営戦略の実行に加え、財務体質改善と資産効率向上にも継続的に取り組むことで、売上高3,000億円、営業利益率10％以上、自己資本利益率10％以上を目指してまいります。(3）会社の対処すべき課題スマートフォンなどの通信機器では、機器の高機能・高性能化、通信方式の進化、電子部品の高密度実装化に伴い、小型・薄型で特性の良い最先端の電子部品が数多く求められています。また、電装化が進む自動車や産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場においても、電子部品の需要が拡大し、今まで以上に高い品質、高い信頼性が求められています。当社はこのような市場に対して、機器の技術進化に貢献できる競争優位性の高い最先端商品をいち早く開発していきます。自動車電装や産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場を注力すべき市場と位置付け、高信頼性商品の販売推進、システムソリューション提案の強化、商流の拡大と多角化に努めています。さらに、旺盛な需要に応え、安定的な供給を実現するために国内外の生産能力を増強し、販売拡大につなげていきます。また、ものづくり力の向上と高効率生産に努め、海外生産拠点の最大活用を図ることで、コスト低減や為替変動影響を受けにくい体制を整えていきます。当社は、経済価値を高めていくと同時に、利害関係者からの要求や期待に応え社会的責任を果たすことで社会価値を高めていきたいと考えています。製品の安全・品質に加え、労働・人権、安全衛生、環境、倫理といった取り組みにおいても責任をもち活動しています。
太陽誘電株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、素材の開発から出発して製品化を行うことを信条とし、創業以来培ってきた当社グループ独自の要素技術にさらに磨きをかけ、エレクトロニクス機器の進化に貢献する電子部品を創出するべく、研究開発活動を進めています。また、高品質で環境負荷の低減を実現するスマート商品の開発と安定供給に取り組んでいます。研究開発活動を通じて、スマート商品をより高い水準で実現することにより、「お客様から信頼され、感動を与えるエクセレントカンパニーへ」というビジョンの実現を目指しています。スマートフォンなどに代表される通信市場向けでは、機器の高機能・高性能化、電子部品の高密度実装化に寄与する最先端商品の開発を推進しています。また、注力市場と位置づけている自動車や産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場向けには、高信頼性商品及びソリューション型商品の開発に取り組んでいます。コンデンサでは、小型、薄型、大容量、高信頼性の積層セラミックコンデンサの開発に注力しています。誘電体の材料技術、薄層・大容量化技術及び超小型品生産技術等を高度化することにより、最先端の積層セラミックコンデンサを開発し続けています。フェライト及び応用製品では、小型、薄型、大電流対応のインダクタに加え、自動車・産業機器をターゲットとした大型、高信頼性のインダクタの開発に取り組んでいます。材料開発、巻線・積層プロセス技術を高度化させることで、競争力ある商品を開発しています。複合デバイスでは、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）の技術及びLTCC技術をコアとした新商品の開発、第５世代移動通信システムに向けた次世代商品の開発、注力市場に向けて当社のコア技術を融合したソリューション型商品の開発に注力しています。その他、自動車電装及び高信頼性市場へ向けてエネルギーデバイスの商品開発に注力しています。なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費は105億74百万円であります。また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成３年10月海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として株式会社アイ・ピー・エス（以下「当社」とする。）を設立平成４年２月国際デジタル通信株式会社（現ソフトバンク株式会社）の代理店となる平成８年５月在留フィリピン人向けタガログ語新聞「PinoyGazette」を創刊平成10年８月郵政省に旧特別第２種電気通信事業者として登録平成11年１月フィリピンにコールセンターを運営する子会社「PilipinasInternationalMarketingServices,Inc.（現KEYSQUARE,INC.）」（現連結子会社）を設立平成14年12月第１種電気通信事業者である株式会社テレグローブジャパンの全株式を取得し、同社の社名を株式会社アドベント（現解散済み）に変更平成15年３月株式会社アドベントとNTTグループ各社等の大手電気通信事業者との間でネットワークの相互接続を開始平成16年10月総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録平成17年３月在留フィリピン人向け放送サービスとして有料衛星放送サービス「アクセスTV」を開始平成17年３月株式会社アドベントより営業を全部譲受け、同社の事業を継承したことにより、総務省が当社を認定電気通信事業者として登録平成17年９月在留フィリピン人を主対象とした訪問介護員２級養成講座「TokyoCaregiverAcademy」を開講（現在は休講）平成18年１月厚生労働省より一般派遣事業の許可を取得平成18年10月厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得平成22年２月ISUPPORTPTE.LTD.との合弁により「ShinagawaLasik&amp;AestheticsCenterCorporation」（当社50.0％、ISUPPORTPTE.LTD.50.0％）（現連結子会社）をフィリピンに設立平成23年３月フィリピンの子会社「PilipinasInternationalMarketingServices,Inc.」を、「KEYSQUARE,INC.」に社名変更平成24年９月フィリピンで、ケーブルテレビ事業者（以下「CATV事業者」といいます。）向けに国際通信回線の提供を開始平成24年９月在留フィリピン人向け有料インターネット放送コンテンツ配信サービス「VOXTV」を開始平成25年９月コールセンター事業者向け着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）（注１）の提供を開始平成25年11月インドのDrishti-SoftSolutionPvt.Ltd.と提携して、同社が開発したコールセンターシステム（注２）「AmeyoJ」の発売を開始平成27年４月フィリピン国内電気通信事業を行うことを目的とする子会社「InfiniVAN,Inc.」（当社40.0％、CorporateONE,Inc.60.0％）（現連結子会社）を設立平成28年６月フィリピン国会で、「InfiniVAN,Inc.」がフィリピン国内で電気通信事業を営むことを認める法律（RA.10898：ANACTGRANTINGTHEINFINIVAN,INC.AFRANCHISETOCONSTRUCT,INSTALL,ESTABLISH,OPERATEANDMAINTAINTELECOMMUNICATIONSSYSTEMSTHROUGHOUTTHEPHILIPPINES共和国法10898号）が可決される平成29年11月「InfiniVAN,Inc.」がフィリピンルソン島における通信事業の適格であるCertificateofPublicConvenienceandNecessity（以下「CPCN」といいます。）のProvisionalAuthority（以下「PA」といいます。）を取得。平成30年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場（注１）着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）着信者が契約し、発信者が(指定された番号を使用する等の)着信課金手順を指定して通話した場合、通常は発信者が払うべき通話料金を着信者が払う仕組みとなっております。当社の「秒課金サービス」は、課金単位を従来の３分または30秒単位から、１秒単位での提供を行うサービスです。（注２）コールセンターシステムコールセンター業務に必要な、発信、通話録音、通話履歴管理などの機能を搭載したシステムのこと。主にCTI（電話とコンピューターと統合させたシステム）、サーバーなどのハードウェアや顧客データベース、対応履歴管理などのソフトウェアによって構成されております。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)国内通信事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地(国名)契約締結日契約期間契約内容株式会社テレグローブ・ジャパン(後に株式会社アドベントへ社名変更した上で当社が営業譲受)東日本電信電話株式会社東京都新宿区平成11年７月１日定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アドベント(後に当社が営業譲受)西日本電信電話株式会社大阪府大阪市平成15年３月13日定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エスエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社東京都千代田区平成23年４月13日定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エス株式会社NTTドコモ東京都千代田区平成20年11月20日定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エスKDDI株式会社および沖縄セルラー電話株式会社東京都新宿区および沖縄県那覇市平成21年３月31日定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エスソフトバンクモバイル株式会社(後にソフトバンク株式会社へ社名変更)東京都港区平成25年６月14日定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エスDrishti-SoftSolutionsPrivateLimitedインド平成25年３月15日定めなしコールセンターシステム「AmeyoJ」のライセンス提供(2)海外通信事業契約会社名相手先の名称相手先国名契約締結日契約期間契約内容株式会社アイ・ピー・エスTelekomMalaysiaBerhadマレーシア平成23年11月30日平成23年11月30日から平成38年11月29日まで国際通信回線(10Gbps)の使用権に関する合意株式会社アイ・ピー・エスTelstraCorporationLimited.(締結時)PacnetServicesAsiaPacificCommercialLimited(香港)豪州平成25年９月２日平成25年９月２日から平成40年９月１日まで国際通信回線(10Gbps)の使用権の合意株式会社アイ・ピー・エスSkyCableCorporationフィリピン平成26年10月７日平成26年11月10日から平成40年11月９日まで国際通信回線(2.5Gbps)の使用権に関する合意株式会社アイ・ピー・エスPhilippineTelegraph&amp;TelephoneCorporationフィリピン平成24年１月30日通知後180日を経過したときに終了するCooperationAgreement相互接続、提携の合意株式会社アイ・ピー・エスPhilippineTelegraph&amp;TelephoneCorporationフィリピン平成28年２月18日平成28年２月18日から平成33年２月17日までFacilityManagementAgreementフィリピンにある当社通信設備の運用・保守の合意
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要1898年２月郡山市に絹糸紡績を主体とする郡山絹糸紡績株式会社(郡山)を設立。1918年４月福島市に絹糸紡績を主体とする福島精練製糸株式会社(福島)を設立。1923年４月日東紡績株式会社を創立。（福島紡織株式会社（旧福島精練製糸(株)）が片倉製糸紡績株式会社岩代紡績所(旧郡山絹糸紡績(株))を買収する形をとり、商号を日東紡績株式会社に変更）1937年３月レーヨンステープル工場(富久山)を新設。1937年９月織物染色加工工場(伊丹)を新設。1937年10月名古屋紡績株式会社(新潟)を合併。1938年12月グラスファイバーの工業化に成功。（日本初、世界では米国オーエンスコーニングファイバーグラス社が同時期に工業化）1939年２月グラスファイバーの生産(富久山)を開始。1939年11月ロックウール工場(東京)を新設。1942年１月泊紡績株式会社(泊)を合併。1944年２月トヨタ自動車株式会社より和歌山工場を買収。1949年５月株式を上場(東京・大阪・名古屋・新潟)。1950年10月綿紡織工場(静岡)を新設。1956年10月合繊紡績の生産(郡山)を開始。1957年４月グラスファイバーの生産（福島）を開始。1958年11月合繊紡績の生産(富久山)を開始。1962年４月不燃吸音天井板ミネラートン工場(千葉)を新設。1962年８月メラミン化粧板工場(鈴鹿)を新設。1965年９月千葉、東京両工場を分離し、日東紡建材株式会社を設立。1969年８月グラスファイバー織物工場(福島)を新設。1971年４月不燃吸音天井板ソーラトン工場(千葉)を新設。1975年９月泊第二工場(泊)を新設。1975年10月日東紡建材株式会社及び日東紡不動産株式会社を合併。1977年12月伊丹工場を分離し、日東紡伊丹加工株式会社を設立。1986年６月レーヨンステープル、化繊糸の事業を撤収。1987年12月免疫系体外診断用医薬品製造所(富久山)を新設。1989年８月日東紡ビルディング(東京都中央区)が完成し、９月より賃貸ビルとして営業を開始。1990年９月合繊紡績の郡山工場を閉鎖し、富久山事業センターに統合。1991年11月和歌山工場の綿紡績から建材事業への転換に伴い、株式会社ニットーボー和歌山を設立。1992年１月和歌山工場の綿紡績の操業を終了。1993年９月富久山事業センターでの合繊紡績の操業を終了。1995年２月静岡工場の綿紡織の操業を終了。1995年４月日東紡伊丹加工株式会社を合併。1997年10月泊工場内に設立したニットービバレッジ株式会社で飲料の生産を開始。1998年１月泊工場の綿紡績の操業を終了。1998年４月株式会社ニットーボー和歌山を合併。1999年６月内装建材分野の営業と八重洲商事株式会社の営業を統合継承させた新会社株式会社日東紡マテリアルを設立。2001年10月住友ベークライト株式会社との合弁でデコラニット株式会社を設立し、メラミン化粧板事業を移管。2005年３月カネボウ株式会社よりテキストグラス事業を日東グラステックス株式会社が譲り受けた。2005年10月新潟工場を会社分割し、ニットーボー新潟株式会社を設立。2006年４月衣料資材事業部の芯地販売業務を株式会社日東紡インターライニングに統合。2006年７月和歌山工場の操業を終了。2008年８月住友ベークライト株式会社との合弁を解消し、メラミン化粧板事業を撤収。2009年７月会社分割により、メディカル事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。2009年10月株式会社日東紡マテリアルの全株式を野原産業株式会社に譲渡。2010年３月不燃吸音天井板事業を撤収。2010年４月植物工場(千葉)を新設し、農産品の栽培を開始。2011年４月会社分割により、スペシャリティケミカルス事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。