鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の継続的な金融政策のもと、企業業績や雇用環境の改善が続き、個人消費や輸出が持ち直したほか、設備投資も増加するなど、総じて景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は米国や欧州で景気回復が続き、中国や東アジアでも景気持ち直しの動きが続くなど、堅調に推移いたしましたが、米国の政権運営の不確実性や中東などでの地政学リスクの懸念もあり、先行きの不透明感が続く状況となっております。物流業界におきましては、引き続き国内外貨物の荷動きに回復傾向が見られたものの、企業間競争の激化に加え、人件費や原油価格の上昇などの要因も加わり、依然として厳しい事業環境が続いております。また、不動産業界におきましても、賃貸オフィスビルの需給改善傾向は続いているものの、賃料水準の上昇には至らず、苦しい状況が続いております。このような事業環境のなか、当社グループは中期経営計画「ザ・カーゴファーストスズエ2019」のもと、鈴江グループ全体で、国内物流から海外物流までを一貫して担う「ＳＵＺＵＥ総合物流サービス」の構築を目指して、グループ一元営業の強化を図ったほか、各地で大規模な設備改修を行うなど、倉庫施設の付加価値向上と差別化による競争力の強化に努めました。また、本年度は国際拠点の整備拡充を統括する部門として新たに国際事業本部を設置し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）及びインド共和国において、現地の船会社と合弁で新会社を設立したほか、ミャンマー連邦共和国では合弁会社を通じて、ヤンゴン市内でコンテナハンドリング施設（ＣＦＳ）を新設し稼働させております。一方、港湾運送事業におきましては、船会社の世界規模での再編が進むなか、ターミナルオペレーターである当社グループに対しても、一層の業務効率化と集荷協力が求められることから、ローコストオペレーションを進めるとともに、大型荷役機器の更新等の設備投資を積極的に実施し、競争力を維持・強化し、ターミナルの再構築に取り組みました。また、昨年度に新設した、海上貨物の集荷業務を担う「e.シッピング株式会社」を通じて、得意先船会社への集荷活動や輸出入業務を手掛ける顧客への本船ブッキングサービスの提供等にもシステムを導入し積極的に展開しました。不動産事業におきましては、中期経営計画の基本方針にも掲げた「竹芝第三期再開発計画（ザ・竹芝再開発）」の本格稼働に向け、旧東京支店の事務所移転（港区新橋）を皮切りに、入居テナントの移転先の仲介を行いながら、新たな施設建設計画の策定を促進しております。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は前期比6.5％増の25,694,572千円となりましたが、下払作業費等の増加により、経常利益は前期比46.8％減の266,022千円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比36.4％減の157,977千円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。イ）総合物流事業倉庫事業の営業収益は、保管業務や荷動きの回復に伴う作業料収入などが堅調に推移したことから、前期比3.5％増の6,940,683千円となりました。また、港湾運送事業の営業収益も、コンテナ取扱量の増加に伴いターミナル運営料収入が増加したことで前期比3.7％増の11,256,424千円となり、複合輸送事業の営業収益も、前期比16.6％増の6,261,277千円と進展いたしました。これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前期比6.7％増の24,458,385千円となりましたが、営業利益は前期比6.4％減の836,980千円となりました。ロ）不動産事業不動産事業の営業収益は、建築事業収入の増加等により、前期比3.2％増の1,236,186千円となりましたが、営業利益は前期比7.5％減の417,536千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により使用した資金が営業活動及び財務活動により獲得した資金を上回ったため、前連結会計年度に比べ339,571千円（15.6％）減少し、期末残高で1,844,028千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ300,706千円（58.7％）減少し、211,903千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の減少や関係会社事業損失引当金の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,244,776千円（前連結会計年度に獲得した資金は1,813,901千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び有形固定資産の解体による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、693,301千円（前連結会計年度に使用した資金は2,261,826千円）となりました。これは主に借入金の返済による支出の減少によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．セグメントごとの主要業務の営業収益セグメントの名称営業収益（千円）前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）総合物流事業（倉庫業務）6,707,9676,940,683（港湾運送業務）10,851,24811,256,424（複合輸送業務）5,370,7786,261,277小計22,929,99324,458,385不動産事業1,197,4851,236,186合計24,127,47825,694,572（注）１上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。２最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び営業収益の総営業収益に対する割合については、10％以上に該当するものがないため記載しておりません。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．セグメントごとの主要業務の取扱高等セグメントの名称主要業務取扱高等前連結会計年度当連結会計年度総合物流事業倉庫保管月末保管残高年間合計（トン）1,350,1641,173,845貨物回転率（％）35.1534.80倉庫荷役年間入庫高（トン）468,366404,266年間出庫高（トン）480,769412,664コンテナターミナル作業取扱高（トン）13,286,33615,396,832不動産事業不動産賃貸賃貸面積（㎡）50,00647,440（注）貨物回転率の算出方法貨物回転率＝（年間入庫高＋年間出庫高）×1/2×100月末保管残高年間合計(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は31,109,365千円であり、前連結会計年度末に比べ2,307,345千円（8.0％）増加いたしました。その主な要因は、営業未収入金及び有形固定資産の増加があったことによるものであります。(負債の部)当連結会計年度末の総負債は26,770,967千円であり、前連結会計年度末に比べ2,104,645千円（8.5％）増加いたしました。その主な要因は、短期借入金、リース債務及び長期設備関係未払金の増加があったことによるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産は4,338,397千円であり、前連結会計年度末に比べ202,699千円（4.9％）増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.79％から13.40％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の124.08円から130.26円となりました。ｂ．経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ．資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、コンテナ作業や荷役作業に係る下請作業費、運送に係る傭車費、土地・施設の賃借料などの営業費用によるものであります。