株式会社青森銀行
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次の通りであります。・業績2017年度の国内経済は、企業収益や雇用環境の改善などから緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策運営や欧州の政治情勢の不安定さ、中東および東アジアにおける地政学リスクの高まりなど、先行きについては不透明な状況が続いております。この間の青森県経済は、緩やかな回復の動きで推移しました。需要項目別にみますと、個人消費は基調として回復の動きとなりました。大型小売店販売は、天候不順による客足の減少が一時的にみられたものの、新規出店、品揃え強化等を背景に好調を維持し、乗用車販売や住宅投資についても堅調な推移となりました。生産面は、新興国経済の回復基調を受け、ＯＡ機器をはじめ通信機器や自動車、産業機械向け部品を中心に電機機械が好調に推移しております。また雇用情勢は、有効求人倍率が統計開始以来過去最高を更新し、一部の業種では人手不足が顕在化しております。一方、海外における観光地としての青森県のイメージ向上、冬季間の国際定期・チャーター便の増便などの効果により、インバウンド需要が好調に推移し、県経済に一定の下支え効果がみられました。今後も拡大が見込まれるこうした需要の取り込みにより、県経済への更なる波及効果が期待されております。以上のような経営環境の中で、当行及び連結子会社５社は、役職員が一体となって経営基盤の拡充・強化に努めてまいりました結果、次のような事業成績となりました。主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた総預金につきましては、個人預金および法人預金が引き続き堅調に推移したことから、期末残高は期中830億円増加して2兆5,432億円となりました。貸出金につきましては、県内の一般法人向け貸出、個人ローンが順調に推移したことから、期末残高は期中427億円増加し、1兆7,319億円となりました。有価証券につきましては、運用資産の効率化を図る一方で、市場動向を注視し適切な運用に努めました結果、国内債券を中心に期中573億円減少して、7,956億円となりました。損益状況につきましては、経常収益は、貸倒引当金戻入益や貸出金利息などの資金運用収益が減少したことから、前期比34億4百万円減少して445億80百万円となりました。一方経常費用は、預金利息や営業経費のほか、株式売却損の減少等により、前期比20億53百万円減少して384億99百万円となりました。この結果、経常利益は前期比13億51百万円減益の60億80百万円となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前期比6億67百万円減益の42億92百万円となりました。なお、連結自己資本比率は、前期末比0.48％低下し10.08%となりました。セグメントごとの業績は、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期中60億48百万円増加して、期末残高は2,915億54百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、コールマネーの減少により、前連結会計年度に比べ2,202億42百万円減少し、368億59百万円の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、有価証券の売却や償還による収入の増加により、前連結会計年度に比べ284億60百万円増加し、441億45百万円の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、劣後特約付借入金の返済による支出の減少により、前連結会計年度に比べ97億58百万円増加し、12億32百万円の減少となりました。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支国内業務部門の資金運用収支は前年同期比500百万円減少し、24,749百万円となりました。これは、貸出金利回りの低下等により資金運用収益が減少したことを主因とするものであります。一方、役務取引等収支は、預かり資産関連の販売手数料の減少により、前年同期比40百万円減少し3,409百万円となり、その他業務収支は前年同期比42百万円増加し△1,551百万円となりました。国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益の減少により、前年同期比81百万円減少し360百万円となりました。また、役務取引等収支は役務取引等費用の減少により前年同期比2百万円増加し3百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却損の増加により前年同期比49百万円減少の28百万円となりました。この結果合計では、資金運用収支は前年同期比580百万円減少の25,110百万円、役務取引等収支は前年同期比37百万円減少の3,413百万円、その他業務収支は8百万円減少の△1,523百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度25,24944125,690当連結会計年度24,74936025,110うち資金運用収益前連結会計年度26,4187622327,156当連結会計年度25,6075701926,158うち資金調達費用前連結会計年度1,169320231,466当連結会計年度858209191,047役務取引等収支前連結会計年度3,44913,450当連結会計年度3,40933,413うち役務取引等収益前連結会計年度6,089286,117当連結会計年度5,967275,994うち役務取引等費用前連結会計年度2,640262,667当連結会計年度2,557232,581その他業務収支前連結会計年度△1,59377△1,515当連結会計年度△1,55128△1,523うちその他業務収益前連結会計年度380145525当連結会計年度86338425うちその他業務費用前連結会計年度1,973672,041当連結会計年度1,6383101,948(注)１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況①国内業務部門国内業務部門の資金運用勘定は、貸出金利回りの低下により貸出金利息収入が減少したことを主因として、受取利息は前年同期比811百万円減少し25,607百万円となりました。一方、資金調達勘定は、譲渡性預金を含む総預金平残は増加したものの、利回りが低下したこと等により、支払利息は前年同期比311百万円減少し、858百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(55,692)2,514,828(23)26,4181.05当連結会計年度(64,691)2,517,853(19)25,6071.01うち貸出金前連結会計年度1,643,24518,4731.12当連結会計年度1,695,52917,7951.04うち商品有価証券前連結会計年度22900.42当連結会計年度21900.31うち有価証券前連結会計年度771,3037,8981.02当連結会計年度716,2407,7751.08うちコールローン及び買入手形前連結会計年度24,73630.01当連結会計年度22,82400.00うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度17,368170.10当連結会計年度15,977150.09資金調達勘定前連結会計年度2,640,1561,1690.04当連結会計年度2,801,9928580.03うち預金前連結会計年度2,300,1251,0370.04当連結会計年度2,342,9557990.03うち譲渡性預金前連結会計年度155,618590.03当連結会計年度173,484390.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度59,570△16△0.02当連結会計年度92,584△35△0.03うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度124,842590.04当連結会計年度192,968380.02(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度154,324百万円、当連結会計年度300,248百万円)を控除して表示しております。３．()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門国際業務部門の資金運用勘定は、有価証券およびコールローンの平残が減少したこと等から、受取利息は前年同期比192百万円減少し570百万円となりました。また、資金調達勘定についても、前年同期比111百万円減少の209百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度84,9607620.89当連結会計年度81,7135700.69うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度82,4467450.90当連結会計年度80,1445630.70うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,264151.22当連結会計年度36761.64うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(55,692)85,059(23)3200.37当連結会計年度(64,691)81,816(19)2090.25うち預金前連結会計年度2,37420.10当連結会計年度2,36920.12うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度23,3792150.92当連結会計年度11,3551411.24うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度3,587310.88当連結会計年度3,355451.34うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表示しております。２．()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。３．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,544,09527,1561.06当連結会計年度2,534,87426,1581.03うち貸出金前連結会計年度1,643,24518,4731.12当連結会計年度1,695,52917,7951.04うち商品有価証券前連結会計年度22900.42当連結会計年度21900.31うち有価証券前連結会計年度853,7498,6441.01当連結会計年度796,3858,3381.04うちコールローン及び買入手形前連結会計年度26,001190.07当連結会計年度23,19260.02うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度17,368170.10当連結会計年度15,977150.09資金調達勘定前連結会計年度2,669,5231,4660.05当連結会計年度2,819,1181,0470.03うち預金前連結会計年度2,302,4991,0400.04当連結会計年度2,345,3248020.03うち譲渡性預金前連結会計年度155,618590.03当連結会計年度173,484390.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度82,9491980.23当連結会計年度103,9401060.10うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度3,587310.88当連結会計年度3,355451.34うち借用金前連結会計年度124,842590.04当連結会計年度192,968380.02(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度154,240百万円、当連結会計年度300,254百万円)を控除して表示しております。３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、代理業務収益等が減少したことから、合計で前年同期比123百万円減少の5,994百万円となりました。また、役務取引等費用は、合計で前年同期比86百万円減少して2,581百万円となりました。この結果、役務取引等収支は前年同期比37百万円減少して3,413百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度6,089286,117当連結会計年度5,967275,994うち預金・貸出業務前連結会計年度3,077―3,077当連結会計年度3,217―3,217うち為替業務前連結会計年度1,232271,259当連結会計年度1,230271,257うち証券関連業務前連結会計年度64―64当連結会計年度106―106うち代理業務前連結会計年度1,553―1,553当連結会計年度1,254―1,254うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度74―74当連結会計年度72―72うち保証業務前連結会計年度87087当連結会計年度86087役務取引等費用前連結会計年度2,640262,667当連結会計年度2,557232,581うち為替業務前連結会計年度28926316当連結会計年度28723311(注)国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,309,2532,3252,311,578当連結会計年度2,380,7622,5232,383,286うち流動性預金前連結会計年度1,321,210―1,321,210当連結会計年度1,414,046―1,414,046うち定期性預金前連結会計年度941,205―941,205当連結会計年度911,250―911,250うちその他前連結会計年度46,8372,32549,162当連結会計年度55,4652,52357,988譲渡性預金前連結会計年度148,597―148,597当連結会計年度159,946―159,946総合計前連結会計年度2,457,8512,3252,460,176当連結会計年度2,540,7092,5232,543,232(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,689,245100.001,731,955100.00製造業137,3218.13129,8137.49農業、林業6,5860.397,8190.45漁業4,6300.274,7320.27鉱業、採石業、砂利採取業6500.047200.04建設業46,0202.7347,7302.76電気・ガス・熱供給・水道業36,1322.1439,8252.30情報通信業9,8700.588,7120.50運輸業、郵便業67,7604.0167,1853.88卸売業、小売業126,0957.47128,8587.44金融業、保険業88,9615.2791,2075.27不動産業、物品賃貸業113,3786.71120,8446.98各種サービス業118,9687.04124,5127.19政府・地方公共団体586,39334.71580,75833.53その他346,47520.51379,23521.90特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,689,245―1,731,955―②外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度334,969―334,969当連結会計年度314,894―314,894地方債前連結会計年度153,383―153,383当連結会計年度152,176―152,176社債前連結会計年度169,276―169,276当連結会計年度143,101―143,101株式前連結会計年度29,955―29,955当連結会計年度27,258―27,258その他の証券前連結会計年度86,27679,075165,352当連結会計年度76,17382,026158,200合計前連結会計年度773,86179,075852,936当連結会計年度713,60382,026795,630(注)１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2018年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.08２．連結における自己資本の額1,027３．リスク・アセットの額10,189４．連結総所要自己資本額407単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2018年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）9.35２．単体における自己資本の額943３．リスク・アセットの額10,081４．単体総所要自己資本額403（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2017年３月31日2018年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5136危険債権158163要管理債権4927正常債権17,03817,527（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①経営成績の分析資金運用収支については、青森県内の中小企業向け貸出や個人ローンを中心に残高が増加したものの、利回りの低下により貸出金利息が減少したことから、前連結会計年度比580百万円の減少となりました。役務取引等収支については、法人向けのソリューション手数料は増加したものの、個人向けの預かり資産関連の販売手数料の減少により、前連結会計年度比37百万円減少の3,413百万円となりました。その他業務収支については、外国債券や投資信託の売却損の計上により△1,523百万円となりました。この結果、連結業務粗利益は前連結会計年度比625百万円減益の27,000百万円となりました。営業経費は、前連結会計年度に発生した減価償却方法変更に伴う一時費用の減少等により、前連結会計年度比782百万円減少の22,624百万円となりました。また与信費用については、経営改善支援の取組み等により、貸倒引当金戻入益が575百万円発生したものの、前連結会計年度に比べ大きく減少した影響から、前連結会計年度比1,969百万円の増加となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比1,351百万円減益の6,080百万円となりました。一方、特別損益につきましては将来の店舗統廃合計画に基づき減損損失を計上したことから、前連結会計年度比143百万円の減少となりました。また法人税等合計については、不良債権処理の進捗により税金負担が減少し、前連結会計年度比827百万円減少したものの、経常利益の減益要因により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比667百万円減益の4,292百万円となりました。前連結会計年度(百万円）当連結会計年度(百万円)増減(百万円)連結業務粗利益27,62527,000△625資金運用収支25,69025,110△580役務取引等収支3,4503,413△37その他業務収支△1,515△1,523△8営業経費23,40622,624△782与信費用（貸倒償却費用等）△2,373△4041,969株式等関係損益497853356その他341445104経常利益7,4316,080△1,351特別損益△687△830△143税金等調整前当期純利益6,7445,250△1,494法人税、住民税及び事業税2,0821,165△917法人税等調整額△297△20790法人税等合計1,784957△827当期純利益4,9594,292△667親会社株主に帰属する当期純利益4,9594,292△667（注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（銀行業務）銀行業務については、「当行」及び周辺業務を行う「青銀甲田株式会社」、「青銀ビジネスサービス株式会社」の連結子会社2社で構成されております。経常収益は、主に当行の経常収益の減少により、前年同期比33億30百万円減少して353億1百万円となりました。一方セグメント利益は、与信費用の増加等により、前年同期比10億61百万円減益の57億23百万円となりました。詳細については上記に記載の通りであります。（リース業務）リース業務については、連結子会社である「あおぎんリース株式会社」のリース部門によって構成されております。リース業務の経常収益は、医療機器や製造業の設備投資等に係る大口受注があったことに加え、グループ一体での営業強化により、前年同期比2億36百万円増収の50億32百万円となりました。また、セグメント利益についても、前年同期比48百万円増益の4億66百万円となりました。（その他の業務）その他の業務については、クレジットカード業務を行っている「あおぎんカードサービス株式会社」、住宅ローン等の信用保証業務を行っている「あおぎん信用保証」及び「あおぎんリース」割賦部門の連結子会社２社と１部門で構成されております。その他の業務の経常収益は、割賦業務における売上の減少及び信用保証業務における貸倒引当金戻入益の減少により前年同期比88百万円減収の55億49百万円となりましたが、貸倒引当金戻入益を控除した信用保証業務の売上高については、当行の住宅ローンを中心とした個人ローンの増加により前連結会計年度比27百万円の増収となっております。また、セグメント利益は、前年同期比1億25百万円減益の4億57百万円となりました。②財政状態の分析(主要勘定の残高）預金につきましては、個人預金・法人預金について引き続き順調に推移したことから、期末残高は期中717億円増加し、2兆3,832億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は期中830億円増加し、2兆5,432億円となりました。貸出金につきましては、県内一般法人向け貸出および個人ローンが堅調に推移したことから、期末残高は期中427億円増加し、1兆7,319億円となりました。有価証券につきましては、国内債券が償還により減少したことに加え、米国金利の上昇を受け米国債及び投資信託を売却したことを要因として、期末残高は期中573億円減少し、7,956億円となりました。純資産については、利益の積上げにより株主資本が増加したことから期中26億円増加し、1,207億円となりました。（末残）前連結会計年度末(百万円）当連結会計年度末(百万円)増減(百万円)預金2,311,5782,383,28671,708うち個人預金1,621,7311,645,10223,371譲渡性預金148,597159,94611,349貸出金1,689,2451,731,95542,710有価証券852,936795,630△57,306純資産118,094120,7582,664（リスク管理債権の状況）リスク管理債権は、債務者の業況改善および再生支援等による貸出条件緩和債権等の減少により、前連結会計年度末比3,189百万円減少して23,200百万円となりました。また、貸出金残高に占める比率は、前連結会計年度末比0.23％低下して1.33％となり、過去最低水準となっております。前連結会計年度末(百万円）当連結会計年度末(百万円)増減(百万円)破綻先債権467918451延滞債権20,97819,540△1,438３カ月以上延滞債権02222貸出条件緩和債権4,9422,718△2,224合計26,38923,200△3,189貸出金残高に占める比率1.56％1.33％△0.23％③連結自己資本比率（国内基準)当連結会計年度末の連結自己資本比率は、利益の積上げにより自己資本の額は増加したものの、県内一般法人向け貸出及び住宅ローンの増加を要因として、リスク・アセットの額が増加したことから、前連結会計年度末比0.48％低下して10.08％となりました。前連結会計年度末（億円）当連結会計年度末（億円）差異１．連結自己資本比率10.56％10.08％△0.48％２．連結における自己資本の額1,0111,02716３．リスク・アセットの額9,56710,189622４．連結総所要自己資本額38240725（注）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しております。④経営目標の達成・進捗状況2016年度よりスタートしております第15次中期経営計画において定めている経営目標について、2017年度における進捗状況は、以下の通りとなっております。経営目標2017年度実績一般貸出金、個人ローン平残増加額合計（単体：2015年度比計画期間中累計）＋1,000億円以上＋854億円（2017年度計画比＋86億円）当期純利益（単体：計画期間中）30億円以上42億円自己資本比率（計画期間中）10％以上10.08％創業・起業等支援先数（単体：計画期間中累計）500先以上452先（2017年度計画比＋162先）「一般貸出金・個人ローン平残増加額合計」については、目標である＋1,000億円に対し＋854億円と順調に推移しております。特に、中小企業向け貸出において＋608億円、個人ローンにおいて＋540億円となっており当初計画を上回る水準で推移しております。「当期純利益（計画期間中）」については、貸出金利息及び有価証券利息等の資金収益が目標を上回ったこと等から、目標比＋12億円の42億円となりました。「自己資本比率（計画期間中）」については、青森県内を中心とした中小企業や個人に対する積極的な資金供給による貸出金増加を要因としたリスクアセットの増加により、前年度末比自己資本比率は低下したものの、引き続き目標である10％以上を確保しております。「創業・起業等支援先数」については、目標である500先に対し２年間で452先と進捗率が90％を超える水準となっております。事業計画の策定や融資等での支援に加え、雇用創出といった側面からも地域経済に貢献できているものと認識しております。上記４項目いずれも目標を上回っており、概ね順調な進捗となっております。⑤キャッシュ・フローの状況の分析（概要）キャッシュ・フローの状況の概要については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）・資金調達と流動性マネジメント当行グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指しております。貸出金や有価証券の運用に関しては、太宗を顧客からの預金にて調達しております。また必要に応じ日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。また資金調達の状況等については、月次でＡＬＭ・収益管理委員会や経営会議に報告し、必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。なお、当面の設備投資、株主還元等については自己資金で対応する予定であります。・格付け当行グループは流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、資本市場に通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持が必要であると考えております。当行は日本格付研究所より格付けを取得しており、2018年３月末現在において「長期発行体格付Ａ（見通し：安定的）」となっております。