numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、ＤＲ・ＤＤＳ医薬品の開発を主力事業として、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャー企業グループであります。この企業理念を達成するために、当社は最先端の研究成果と最新の製剤技術を駆使することにより、患者様に有益でかつ価値の高い医薬品の速やかな実用化を目指し、株主様をはじめすべてのステークホルダーから常にご支援をいただける事業の展開を目指して参ります。（2）経営戦略等当社グループは、より有効でかつ副作用の少ないＤＲ・ＤＤＳ医薬品の研究開発及び販売を主な事業としております。次期以降も主力パイプラインの研究開発を進めると共に、ライセンスアウトや共同研究等により収益を獲得することで、さらに新規パイプラインを充実させ、バイオベンチャーの先駆者たるべく事業活動に邁進して参ります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは主に医薬品開発事業を行っている創薬系バイオベンチャーであり、現段階においては、受取配当金や公的機関からの助成金等によって、研究開発を進めております。当社の利益が本格的に拡大するのは、現在開発している新薬が上市され、提携先からロイヤリティを受け取ることが出来る時期となります。当社は今後とも新薬の上市へ向けて、開発品のライセンスアウトや経営の効率化、経費削減に努めて参ります。（4）経営環境当社は、ＤＤＳ技術及びドラッグ・リポジショニング（ＤＲ）研究を用いた医薬品の開発を事業として、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャー企業であります。この企業理念を達成するために、当社は最先端の研究成果と最新の製剤技術を駆使することにより、患者様に有益でかつ安全な医薬品を速やかにお届けすることを目指しております。しかし、一般的に医薬品の開発は、基礎研究から実際に医薬品が上市されるまでに10～15年程度の長期間を要するほか、各フェーズに分かれた臨床試験を実施するにあたり莫大な費用がかかります。これらの研究開発を、現預金をはじめとする自己の経営資源のみで賄うことは困難を極めるため、当社は産学連携を中心とした最先端の共同研究や外部機関への委託研究、また、公的機関からの助成金等によって研究開発を推進しております。なお、ＤＲ研究は既存薬に関して改良または新たな作用を発見することであり、新規医薬品開発に要する開発期間の大幅な短縮とコストの削減、開発の失敗リスクを低減することができます。当社は、今後ともこのような体制のもと、難病に苦しむ患者様とそのご家族のもとへ有益でかつ安全な医薬品を早期にお届けできるよう事業活動に邁進していく方針です。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社が担っている創薬事業を取り巻く経営環境は厳しいものの、その存在意義は大きく、倫理観や使命感を持った活動が強く求められております。このような中、当社は対処すべき課題について以下のように考えております。①創薬研究開発等の推進初期第Ⅱ相臨床試験を終了し後期第Ⅱ相臨床試験の準備を進めているLT-4002（対象疾患：ドライアイ）を中心とした各種パイプラインについて、ライセンスアウトを視野に入れた開発ステージアップや新たな適応疾患の探索などが重要と考えております。また、当社は中国事業として北京泰徳製薬と医薬品等に関する研究及び開発並びにマーケティングなど幅広い業務領域で提携関係にありますが、今後もその深化、拡大が当社の事業基盤強化につながると考えております。なお、聖マリアンナ医科大学難病治療研究センターの寄付研究部門（自社ラボ）では、新たな医薬品シーズの創製を行うべく研究開発を推進しておりますが、研究員が活躍できる研究環境の整備も当社の重要な役割であると認識しております。②新規テーマの立ち上げと人材育成当社は、自社開発を基本としておりますが、卓越した技術やパイプラインを持った企業との共同開発も選択肢として常に新しい研究開発テーマを検討し、探索的研究中のテーマについては速やかに開発ステージに発展させることが重要であると考えております。また、有能な人材の確保や育成、日進月歩の科学技術を支えている大学などの外部研究者との緊密な連携を継続することも重要であると考えております。③企業の社会的責任の遂行当社は、多様なステークホルダーの皆様から継続的に信頼をいただくために、企業の社会的責任の遂行が重要であると認識し、全役員・社員がそれぞれの立場でコンプライアンス、牽制体制の構築、実践に取り組んで参ります。④事業資金当社は製剤の特許期限切れによりロイヤリティ収入が見込めない状況にあり、営業損益が継続的にマイナスとなっております。事業資金はそのほとんどを北京泰徳製薬の受取配当金に依存しており、経常損益の黒字要因でもありますが、配当金額は毎期大きく変動します。新薬開発により収入を得るには相当の時間を要し、外部資金調達も厳しい状況にありますので、当面は貴重な自己資金や公的資金獲得により事業を推進させ、研究開発の進捗に応じたライセンスアウトを実現させるなど事業継続に注力して参ります。
株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し維持していくことが重要であると考えております。また、法令の遵守につきましては、専門家（弁護士・公認会計士）の意見を参考に社内周知すると共に、外部の研修会にも積極的に参加しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）１．コーポレート・ガバナンスの体制の状況当社は会社法上の公開会社で中小会社に該当しますが、金融商品取引法上の継続開示義務があるため「取締役会＋監査役＋会計監査人」という機関設計を採用しております。監査役は業務監査の実施や会計監査人と定期的に情報交換を実施しているほか、監査役が毎回の取締役会に参加することで、独立性の高い第三者的観点から意思決定や業務執行に対し適正な監督・監査が確保されるものと考えております。また、取締役会の他、各部門長参加のもとで事業の状況を全社的に共有し、意思決定の事前協議を行う場として経営会議を定期的に開催しております。これによって取締役会における意思決定をより適切かつ効率的なものとしております。取締役会取締役会は取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。定時取締役会は毎月１回開催しており、監査役１名も出席し取締役の業務執行を監視しております。なお、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。経営会議取締役、監査役及び各部門長で構成する経営会議を定時取締役会の合間に月１回程度開催しており、取締役会で検討される事項の事前審議や部門間の情報の交換・共有を行っております。監査役制度当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会及び経営会議への出席のほか、会計監査人との連携等により稟議案件その他業務及び財産の状況調査、取締役の業務執行の監視を行う体制になっております。２．会社と社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役３名、社外監査役１名を選任しております。社外取締役の謝炳氏は、多くの製薬関連企業の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と見識を備えていると共に、研究開発において協力関係にある北京泰德制药股份有限公司との一層の連携強化や、そのための人材交流の促進等が期待できることから適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と謝炳氏との間に利害関係はありません。社外取締役の鄭翔玲氏は、謝炳氏と同様に他の製薬関連企業の経営に携わっており、その経営知識を活かすと共に、北京泰德制药股份有限公司の董事長という立場で当社との連携強化を図っていくために適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と鄭翔玲氏との間に利害関係はありません。社外取締役の趙焔平氏は、北京泰德制药股份有限公司の副総裁という立場で当社との連携強化を図っていくために適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と趙焔平氏との間に利害関係はありません。なお、北京泰德制药股份有限公司は、当社株式25,320株を所有する当社の筆頭株主であり、当社と同社との間に取引関係があります。社外監査役の梅原久和氏は、税理士資格を有しており、財務・会計等に関する高度な専門的見地からの提言を期待できるとともに、当社と利害関係のない独立性を有することから適任であると判断し、社外監査役に選任しております。なお、梅原久和氏と当社との間に特別な利害関係はありません。各社外取締役および社外監査役は、取締役会等の重要な会議体に出席し、取締役より業務執行の状況の報告を受けるとともに、必要に応じて意見を述べております。３．監査役監査及び会計監査の状況監査役監査につきましては、監査役（１名）で実施しております。その状況につきましては、「１．コーポレート・ガバナンスの体制の状況」に記載しております。監査役は、会計監査人から会計監査の内容について定期的に説明を受けるなど、情報交換を促進することで連携強化を図っております。会計監査につきましては、東陽監査法人が担当しております。東陽監査法人からは金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。指定社員業務執行社員金野栄太郎指定社員業務執行社員中里直記指定社員業務執行社員安達則嗣監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３、その他１名であります。４．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取り組みの状況①当社はコンプライアンスの強化を推し進めて行くため社内規程の見直し及び管理体制の強化等を行っております。その一環として法令の理解促進を目的とする社外研修への参加や弁護士等の専門家の意見徴収を積極的に行い、社内周知しております。②役員報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬等役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）68,80068,800－－－4監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員3,8403,840－－－4５．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。６．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は５百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は２百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。７．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。８．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。９．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。10．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間北京泰德制药股份有限公司中国医薬品の開発平成19年８月20日ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）の特許実施許諾及び技術供与平成19年８月20日から製剤販売期間終了まで北京泰德制药股份有限公司中国医薬品の開発平成21年９月24日ＡＳ－０１３の特許実施許諾及び技術供与平成21年９月24日から製剤販売期間終了まで北京泰德制药股份有限公司中国医薬品の開発平成22年11月22日ナノ粒子封入ＤＤＳ薬剤の特許実施許諾及び技術供与平成22年11月22日から研究開発終了時までChongKunDangPharmCorp.韓国医薬品の開発平成23年７月22日ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の特許実施許諾及び技術供与平成23年７月22日から独占的期間終了まで（注）上記については契約一時金もしくはマイルストーン収入を受け取っております。（2）北京泰德制药股份有限公司（中国北京市）との資本・業務提携契約の延長に関する契約１．資本・業務提携契約延長の目的当社と北京泰德制药股份有限公司の事業基盤を有効的に相互活用し、そのシナジーを最大限に活かすことで一層の競争力の向上と、さらなる事業発展の実現を図ることを意図し、平成21年４月13日に初めて締結した「資本・業務提携に関する契約書」を引続き延長するものです。２．資本提携の内容当社の北京泰德制药股份有限公司に対する出資比率は11.52％（57,600千株）であり、同社の当社に対する出資比率は19.20％（25,320株）であります。３．業務提携の内容・医薬品に関する研究ならびに開発・医療機器に関する研究ならびに開発・医薬品、医療機器の販売に関するマーケティング・その他新規事業等の共同開発４．契約締結日平成29年４月13日５．契約期間平成29年４月13日から平成32年４月12日まで６．提携先の概要名称：北京泰德制药股份有限公司本店所在地：北京市北京経済技術開発区栄京東街８号設立年月日：1995年５月29日主な事業内容：医薬品製造・販売資本金：500百万元（2017年12月現在）（3）北京泰德制药股份有限公司（中国北京市）との包括的支援契約１．支援業務の内容当社が北京泰德制药股份有限公司に対し、同社の販売する医薬品の評価、開発・製造、薬品の購買・輸出、プロジェクトに関する協力を実施する。２．支援業務の受託料年額2,500万円３．契約締結日平成30年１月１日４．契約期間平成30年１月１日から平成30年12月31日まで
株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動の状況は以下のとおりであり、創薬事業に係る研究開発費の総額は418,963千円となっております。「ＰＣ-ＳＯＤ（LT-1001）」は当社のＤＤＳ技術を用いたバイオ医薬品です。ライセンス先の北京泰徳製薬による心筋梗塞を対象とする臨床試験は当事業年度に中国での第一相臨床試験を完了し、本年中の第二相臨床試験の開始を予定するなど順調に進んでおります。また当社も、別の適応疾患を対象とする臨床試験実施に向けて準備を進めておりますが、当事業年度においては、腎臓及び肝臓を対象とする新たな適応疾患を発見しました。また、日本で使用する治験薬を北京泰徳製薬で製造する体制を当社指導のもと当事業年度において新たに整えることに成功しました。このことは、北京泰徳製薬にとっても大きな成果であります。「ドライアイ治療薬（LT-4002）」は、ＤＲ技術により見出したドライアイ治療薬です。前事業年度に終了した初期第Ⅱ相臨床試験において良好な結果が得られましたので、後期第Ⅱ相臨床試験の準備を進めております。具体的には将来の販売戦略を考え、新製剤の開発及び治験薬製造準備を当事業年度に行いました。また、国内外の多くの製薬企業とライセンス交渉を行っております。「ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）治療薬（LT-3002）」はＤＲ技術を基に見出した抗炎症作用と長時間作用型気管支拡張作用を併せ持った新規低分子化合物です。ライセンス活動を行うと共に、新しい適応の発見を目指した研究も行っております。また、より効果の高い新薬の研究も開始し、当事業年度において複数の候補化合物を発見しました。「ＮＳＡＩＤ（非ステロイド性抗炎症薬）（LT-3001）」は副作用が少なく、かつ即効性を持つ新規低分子化合物であります。当事業年度において、その有効性を多方面から検証しました。「ＣＯＰＤ治療薬（LT-4001）」、「ドライアイ治療薬（LT-4003）」、「ＦＤ（機能性ディスペプシア）治療薬（LT-4005）」、「ＩＢＳ（過敏性腸症候群）治療薬（LT-4006）」、「神経変性疾患治療薬（LT-4007）」、及び「癌治療薬（LT-4008）」は、DR技術により見出した薬です。当事業年度においては、基礎研究によりその医薬品としての価値を高めると共に、これらのライセンス活動を行いました。「ステルス型ナノ粒子製剤（LT-2003、LT-2004）」は、当社の持つＤＤＳ技術（ステルス型ナノ粒子）を使ってプロスタグランディンＥ1やプロスタグランディンＩ２をナノ粒子化したものです。当事業年度においては、これらの有効性を評価すると共に、核酸封入ナノ粒子など当該技術を用いた新たな医薬品開発も進めました。当事業年度においても当社は、海外のライセンス会議に出席するなど、積極的なライセンス活動を行いました。LT-4002など臨床フェーズにある当社のパイプラインが特に評価され、多くの企業とＣＤＡ（秘密保持契約）を結び、本格的なライセンス交渉を進めております。一昨年に当社発祥の地である聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター内に設置した寄附研究部門（自社ラボ）も順調に発展しております。当事業年度において、３名の新たな研究員・技術員を採用し、研究活動は大きく活性化しました。LT-1001の新規適応症の発見や新たなＤＲプロジェクトの開始など、目に見える形での成果も生まれております。また、当社は日本大学工学部など多くの外部研究機関と共同研究を行っておりますが、寄附研究部門がその中核となり共同研究を加速させる仕組みもほぼ整いました。これまで当社が牽引してきたＤＲ研究は、最近多くの企業が注目する分野となっています。そこで当社が独自に開発した既承認薬ライブラリーを他企業やアカデミアに提供し共同でＤＲ研究を行う事業を行ってきました。当事業年度においては、静岡県立大学薬学部との共同研究により、新たな抗がん剤を発見し特許を出願しました。今後、当社のパイプラインとする予定です。当社は創業以来、画期的な医薬品を患者様に届けることを目的に自社で研究開発を行って参りました。その結果、多くのパイプラインを創製するなどの成果をあげてきました。一方、医薬品業界において医薬品開発の成功確率は低下する一方であり、企業同士のお互いの強みを活かした事業提携やリスクシェアはより重要になっております。そこで当社は一昨年から卓越した技術やパイプラインを持つ企業と連携し共同で医薬品開発を行うことを検討してきました。その一つのノーベルファーマ株式会社（以下、ノーベルファーマ社と称します）は抜群の成功確率で数多くの医薬品・医療機器を上市してきました。当社はノーベルファーマ社と事業提携交渉を重ね、共同開発基本契約を当事業年度において締結しました。具体的には、神経領域疾患を対象に行う開発（臨床試験）に必要な費用及び人的資源の一部を当社が負担し、その対価として利益を得る事業モデルです。一つは本開発がＤＲであり、当社のノウハウを活かすことができる点、二つ目に販売体制を構築しているノーベルファーマ社との共同開発であり、ライセンスアウトをしなくても販売できる点、３つ目に高い医薬品開発力を誇るノーベルファーマ社との共同開発により、ノウハウの蓄積が期待できる点、４つ目に臨床開発、承認申請、販売に特化しているノーベルファーマ社と、研究開発型企業である当社の事業モデルを合わせると研究から販売までの一貫した体制が出来大きなシナジー効果が期待できる点、以上のようなメリットがあります。他にも当事業年度において、複数の新規事業開発（共同研究開発）に関する契約交渉を行いました。北京泰徳製薬は、当社が発明した医薬品を中国で開発・発売することにより、中国有数の製薬企業に成長しました。当社は北京泰徳製薬との関係をより深化させ、同社の成長を取り込むことが当社の発展に寄与すると考えています。当事業年度においても包括的支援契約に伴う様々な支援活動を行いました。特に、同社の医薬品製造支援や、同社の販売戦略上必要な日本企業との連携仲介などの支援活動は北京泰徳製薬の将来の成長に大きく寄与すると予想されます。当社は、北京泰徳製薬のさらなる発展が当社の事業基盤・経営基盤をより強固にすると考えています。当社は他の製薬企業等で経験を積んだベテラン社員を中心に少人数で効率的な医薬品開発を行って来ましたが、若手社員の雇用・育成が10年来の経営課題でした。このため前事業年度より採用活動を開始し、当事業年度では５名の採用、１名の内定が決定しました。そしてこれら若手を中心に「10年後の新薬を目指すプロジェクト」を立ち上げ、現在開発中のパイプラインの育成に加え新規パイプラインの創成にも取り組んでおります。
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和39年１月①貸室業②前号に附帯する一切の業務を会社の目的として、会社を設立し、設立登記が行なわれた。授権株数10,000株資本金50,000千円株主数271名本店所在地宮城県仙台市堤通134昭和40年３月建物区分所有に拠る授受を受ける。昭和40年４月当社と全国土建業国民健康保険組合、㈳宮城県建設業協会との間で、会館建物及び附属設備について、宮城県建設会館管理規定に基づく管理契約を締結。昭和45年２月住居表示実施により本店所在地が宮城県仙台市堤通134から、宮城県仙台市上杉一丁目４番20号に変更。同様に会社所有地、区分建物の登記名義人変更の登記が行われた。平成８年５月本社新社屋完成。平成８年６月本社所在地を現在の仙台市青葉区支倉町２番48号に移転。
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は事務室及び会議室の貸室業、並びに貸駐車場を営んでおります。なお、主な貸室先は関連団体となっております。[事業系統図]
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状の認識について仙台ビジネス地区の3月時点の平均空室率は,6.1%であり、新規進出や拡張移転などの動きがあったことから、平均空室率は、若干改善されています。また、貸会議室においてもほぼ前年並みに所要が推移しており、固定客は安定的に推移しているものの、新規顧客の増加は少なく、全体的に需要の停滞が見られます。(2)当面の対処すべき課題の内容当社では、平成28年度に会議室の全室を最新型のプロジェクターシステムに更新しており、全ての客層に対応した近代的なＯＡ設備の構築に努めるとともに、減少するユーザーの獲得と自社会議室の魅力化施策を強化する必要があります。また、築22年を経過したビルの補修等適正なビル管理と原価管理の徹底を図る必要があります。(3)対処方針当社では、諸税の納付、減価償却費、借入金返済及び修繕費の増加等、多額の管理費が必要となることが予想されますが、特に、入居保証金については、逐次返済するとともに、設備投資による会議室のＯＡ化並びに会議室の効率的な運営に努め、役職員一同たゆまぬ研鑽を通じて収益の向上を図る所存であります。(4)具体的な取組状況等当社では、ネット検索による会議室の申し込みを容易にするため、会館のホームページの改善を図るとともに、株主及び関連団体を通じ、幅広くクライアントの募集を行っていきます。
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正な経営システムを構築し維持していくことが重要な経営課題であると考えます。法令遵守につきましては、必要に応じて有識者（弁護士・公認会計士）の意見を参考にしております。なお、以下は平成30年３月31日現在の状況であります。（コーポレート・ガバナンスの体制の状況）①取締役会取締役会は１1名の取締役で構成され、効率的監督体制を整えております。定時取締役会は定期的に開催しており、重要案件が生じた場合は随時臨時取締役会を開催しております。②監査役制度当社は監査役会制度を採用しております。監査役は３名（全員社外監査役）で構成され監査役会を定期的に開催しております。監査役は取締役会への出席のほか、稟議案件の監督、取締役の職務を十分監視できる体制になっております。（役員報酬の内容）取締役および監査役は全員無報酬であります。（内部監査及び監査役監査の状況）内部監査部門は事業規模が小さいため設けておりません。監査役監査は有効に機能しており、会計監査人と相互連携しております。（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)社外取締役及び社外監査役は当社の法人株主の代表者であります。（会計監査の状況）a.業務を執行した公認会計士の氏名鈴木忠（霞友有限責任監査法人）鈴木一樹（霞友有限責任監査法人）b.監査業務に関わる補助者の構成公認会計士１名その他２名c.監査証明を個人会計士が行っている場合の審査体制該当なしなお、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。（取締役の定数)当社の取締役は３０名以内とする旨定款に定めております。（取締役の選任の決議要件)取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。（株主総会の決議の方法)会社法第309条第2項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主（株主名簿の記載変更）が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日特建設株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和28年４月地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立昭和32年１月本店を東京都港区に移転昭和34年12月商号を日本特殊土木工業株式会社に変更昭和36年12月本店を東京都千代田区に移転昭和37年12月株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社（昭和22年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更）に吸収合併昭和38年２月建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社（株式会社日本パブリック）を設立昭和40年３月本店を東京都中央区に移転昭和47年５月商号を日特建設株式会社に変更昭和47年10月建設大臣許可（特－47）第211号を受ける昭和54年12月緑興産株式会社を設立（現・連結子会社）昭和58年12月東京証券取引所市場第二部へ上場昭和60年４月日特不動産株式会社を設立昭和60年９月東京証券取引所市場第一部へ上場昭和60年10月株式会社日特リース情報センター（株式会社ハイテクリースに改称）を設立平成２年５月ドーム建設工業株式会社を設立（非連結子会社）平成２年６月明石町分室ビル完成平成13年３月日特不動産株式会社（連結子会社）を清算平成15年11月株式会社日本パブリック（連結子会社）を清算平成16年10月島根アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）平成21年３月株式会社ハイテクリース（連結子会社）を清算平成22年５月宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得平成22年９月ドーム建設工業株式会社（非連結子会社）を清算平成25年12月山口アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）平成27年９月明石町分室ビルを売却平成28年３月PTNITTOCCONSTRUCTIONINDONESIAを設立（現・連結子会社）
日特建設株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４社、その他の関係会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売、損害保険等の代理店を営んでおり、当社は施工する工事の一部を発注するとともに、材料等の仕入れを行っております。連結子会社山口アースエンジニアリング株式会社、島根アースエンジニアリング株式会社は、土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこれらの子会社に発注しております。また、PTNITTOCCONSTRUCTIONINDONESIAは、同じく土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこの子会社から受注しております。
日特建設株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】建設業界におきましては、民間設備投資については、企業収益の改善を背景に回復基調が続いており、公共建設投資についても、国土強靭化策による全国の防災・減災対策や社会資本整備の更新が期待されます。しかし、近年の労務費、資材費の高止まりなどの懸念材料や人材の確保とその育成に加えて、「働き方改革の実現」と「業績確保」の両立など様々な課題があります。このような事業環境の中で、当社グループは、平成29年５月９日に公表した中期経営計画2017（2017年度～2019年度）において、「NextChallenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ、法面工事のトップ企業を目指すとともに、地盤改良工事及び法面補修工事の受注拡大を図り、さらに平成28年３月に設立したインドネシア共和国の子会社PTNITTOCCONSTRUCTIONINDONESIAにおける海外事業の強化等を目標とし、その達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。当社グループは、斜面・のり面対策などの環境・防災技術、既設構造物の補修・補強などの維持補修技術、地盤改良・薬液注入・杭基礎などの都市再生技術に関して数多くの施工実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した技術開発・改良を行ってまいりました。これらの技術と経験を活かし、今後も本分野でのシェア拡大を図ってまいります。●目標とする経営指標「中期経営計画（2017年度～2019年度）」の「経営目標」は下記のとおりであります。経営目標１）営業面の目標・法面工事のトップを目指す。（2016年度実績業界2位）・地盤改良工事受注高の60％増加（2016年度比）・法面補修工事の拡大・海外工事の強化（2019年度までに完工高10億円を目指す。）２）業績面の目標・営業利益30億円以上・経常利益率5.0％以上３）財務面の目標・自己資本比率50％以上確保（2016年度実績49.0％）・ROE9.0％以上の確保・キャッシュ・フロープラス以上の確保４）株主還元の目標・配当性向30％以上かつ総還元性向50％以上※総還元性向（配当及び自己株式取得）
日特建設株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、変化する建設市場に適応するため、生産性および品質向上など、社会的価値と事業価値の向上を実現する研究開発を推進しています。特に、地盤改良分野、法面補修分野に関しては、将来の市場を見越し、注力して取り組むべき重要な技術分野と考えています。また、自社技術だけでなく、大学・公的研究機関・異業種企業などの外部リソースも積極的に活用し、効率的な技術開発に努めています。これらの多様な技術開発課題に対応するため、研究開発部門と現業部門が、相互の連携を密に取りながら効率よく開発を推進する体制を構築しています。当連結会計年度における研究開発費は169百万円であり、おもな研究開発活動は次のとおりです。①優れた地盤注入効果を実現する技術当社の「Newスリーブ注入工法」は、外形を六角柱状にした新型の注入パイプ＜ポリゴンパイプ＞を使用した地盤改良工法で、長い浸透区間により高速・高品質な注入ができることが特徴です。この＜ポリゴンパイプ＞の機能および形状を改良し、ラインナップを増やすことで、現場条件に合わせた合理的かつ効果的な注入が可能となりました。今後も継続的に改良・改善を行い、適用性の拡大、品質の向上を図っていきます。②のり面構造物の予防保全技術「FrameDoctor」当社はこれまで、吹付のり枠や受圧板など、のり面のコンクリート構造物の変状に対する対策、凍害や塩害の予防保全的な対策のための技術開発に取り組んできました。その結果、コンクリート構造物の変状レベルに対応した対策工法のラインナップおよび施工フローを確立しました。これらの、のり面のコンクリート構造物の予防保全技術を「FrameDoctor」と呼び、今後は、適用実績を増やしながらユーザビリティの向上等を進め、法面補修分野における事業展開を推進していく予定です。③老朽化したのり面の補修・補強技術既設モルタル吹付面をはつり取ること無く補修・補強する「ニューレスプ工法」をはじめ、背面地山の状態に応じた対策工のラインナップを整備しています。これにより、のり面の劣化状態に合わせて幅広い対応が可能となり、適用市場の拡大に繋がりました。また、「ニューレスプ工法」は、国土交通省新技術提供システムNETISの活用促進技術に選定されています。繊維補強モルタル吹付と補強部材を組み合わせて構築する「吹付受圧板工法（FSCパネル）は、公益財団法人鉄道総合技術研究所と共同開発した老朽化した吹付のり面を補修補強する工法です。④環境保全技術当社の「ジオファイバー工法」は、コンクリートを使用しない環境配慮型のり面保護工として、のり面や河川護岸だけでなく、文化財・史跡などでも幅広く適用されています。施工実績は3,300件を超え、H28年度NETIS準推奨技術にも選定されました。また、本工法は、内閣官房の「国土強靭化に資する民間の取組事例」としても紹介されています。開発時からこれまで、継続的に品質向上やコスト競争力の強化のための改良・改善を行っていますが、昨今の建設業界の課題である現場作業員不足・高齢化を鑑み、作業員の負担を軽減し、施工の安全性を向上するための施工システムの改良も行っています。⑤地盤注入・維持補修技術の自動化・省力化当社は、注入材料の流量や圧力を測定し、配合設定に合わせて吐出量を自動フィードバック制御する＜COGMA（こぐま）システム＞を開発し、「パフェグラウト工法」、「キロ・フケール工法」などの地盤注入・維持補修技術に適用し、施工の自動化・省力化を図っています。今後は、現場での使用状況をフィードバックし、ニーズに適合したより便利な機能を付加するなど、システムの向上を図っていく予定です。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和29年７月東和不動産㈱の建設する豊田ビル(名古屋市中村区)内劇場賃借の内約を得て資本金22,500千円を以って設立。昭和29年11月資本金45,000千円に増資(１：１)。昭和30年５月資本金67,500千円に増資(２：１)。昭和30年10月資本金90,000千円に増資(３：１)。昭和30年11月豊田ビル内に３劇場を開館営業開始。昭和32年６月資本金180,000千円に増資(１：１)。昭和32年７月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に２劇場を開館。昭和33年４月㈱ホテルみゆき(名古屋市千種区)を買収㈱東山会館と改称。昭和33年11月毎日ビル(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。昭和34年９月子会社㈱東山会館結婚式場として営業開始。昭和34年12月資本金270,000千円に増資(２：１)。昭和36年10月当社株式名古屋証券取引所第二部に上場。昭和43年８月中日本商事株式会社(名古屋市中村区)設立。平成７年11月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。平成８年７月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。平成９年６月豊田ビル内地下１階の劇場を３分割し２館増の10館となる。平成12年10月連結子会社㈱東山会館を㈱ラフィネ東山と社名変更する。平成14年１月豊田ビル２階のグランド１閉館。平成14年３月連結子会社㈱ラフィネ東山を清算。平成14年11月株式会社Ji.Coo.(名古屋市中村区)設立。平成15年１月豊田ビル地下のグランド２、３、４、５と毎日ビル地下のグランド６を閉館。平成15年１月センチュリー豊田ビル２階にピカデリー５、６を開館。平成16年４月株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯「天風の湯」が営業開始。平成17年４月中日本商事株式会社が運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のフランチャイズ店である「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」が営業開始。平成19年３月「ミッドランドスクエア」商業棟５階に、松竹㈱と共同で運営する７スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドスクエアシネマ」が営業開始。平成19年３月株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯２号店「松竹温泉天風の湯」が営業開始。平成20年３月株式会社Ji.Coo.と中日本商事株式会社が合併し、存続会社は株式会社Ji.Coo.となる(名称を中日本商事株式会社に変更)。平成20年10月愛知県西春日井郡豊山町に１２スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドシネマ名古屋空港」が営業開始。平成22年３月中日本商事株式会社が運営する「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」を事業譲渡。三井ビル北館のピカデリー１、２、３、４を閉館。平成26年９月連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併。平成28年６月センチュリー豊田ビル２階のピカデリーを閉館平成28年７月シンフォーニー豊田ビル（名古屋市中村区）に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ミッドランドスクエアシネマ２」が営業開始。平成28年９月シンフォーニー豊田ビル（名古屋市中村区）に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ラ・ボビンガレットカフェ」が営業開始。平成29年１月スーパー銭湯「松竹温泉天風の湯」を事業譲渡。平成29年12月スーパー銭湯「太平温泉天風の湯」を閉店。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、当社及び有限責任事業組合によって構成されている。当社及び有限責任事業組合の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。シネマ映画興行、不動産賃貸等中日本興業株式会社ミッドランドスクエアシネマ共同事業体リラクゼーション飲食店、浴場施設等中日本興業株式会社アド看板の製作、広告代理店等中日本興業株式会社(注)１()書きは主たる事業の内容である。２ミッドランドスクエアシネマ共同事業体は、有限責任事業組合であり、株式会社松竹マルチプレックスシアターズと共同でシネマコンプレックスを営業している。組合財産のうち、当社の持分割合は64％である。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供することを経営の基本方針としている。また、当社の中核事業であるシネマ事業は、作品により予想と実績の乖離が大きいため、特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤の強化に努めていく方針である。今後のわが国経済は、海外経済等の見通しに不確実性を残し、依然として先行き不透明な状況であるものの、引き続き穏やかに景気が回復していくものと思われる。このような状況のもと当社では、お客様目線に立った一層のサービスの充実を図り、なおかつスピード感をもって、お客様の感動の創造に努めていく所存である。シネマ事業では、映画、ライブビューイング、イベント等、複合エンターテインメントシネコンにふさわしい個性的な番組編成に注力していく所存である。主な上映作品としては、邦画では、８月公開の「コード・ブルードクターヘリ緊急救命」、「検察側の罪人」、「銀魂２」、１月公開の「マスカレード・ホテル」、洋画では、７月公開の「ジュラシック・ワールド炎の王国」、８月公開の「ミッション・インポッシブルフォールアウト」、「マンマ・ミーア！ヒア・ウィー・ゴー」、11月公開の「ファンタスティック・ビースト黒い魔法使いの誕生」、アニメでは、７月公開の「ポケットモンスターみんなの物語」、「未来のミライ」、12月公開の「ドラゴンボール超」、「シュガー・ラッシュ：オンライン」、ODSでは、「シネマ歌舞伎」や「METライブビューイング」など、幅広いジャンルの良質な作品を予定している。さらに、特に素晴らしい傑作娯楽映画を１年間にわたって連続上映する「午前十時の映画祭９」、また、「アートレーベル」、「アニメレーベル」においても、より充実した番組編成をしていく所存である。飲食部門は、地域密着型の運営を継続し、「安全」「おいしさ」のあくなき追及を図っていくことで、お客様に満足いただける店舗創りに努めていく所存である。アド事業では、映画宣伝関連やサイン工事を中心に、積極的な営業展開を図るとともに、商品開発に努め、販路の拡大を目指していく所存である。サービス業を営んでいる当社は、より良い商品を提供すること、そして、より良いサービスを提供するための人材育成、教育をすることにより、お客様に選ばれる施設となるよう、一層の精進をしてまいる所存である。
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年２月東京都港区浜松町において、電気機械器具及び産業機械器具の販売、制作、附帯工事請負を目的として設立。昭和23年２月富山営業所を開設。(昭和62年10月北陸支店とする)昭和23年８月札幌営業所を開設。(昭和62年10月北海道支店とする)昭和27年10月仙台営業所を開設。(昭和62年10月東北支店とする)昭和29年８月新潟営業所を開設。(平成９年10月新潟支店とする)昭和33年11月名古屋営業所を開設。(昭和62年10月名古屋支店とする)昭和34年10月本社を中央区銀座一丁目に移転。昭和36年５月大阪営業所を開設。(昭和62年10月関西支店とする)昭和37年８月広島営業所を開設。(昭和62年10月中国支店とする)昭和40年４月福岡営業所を開設。(昭和62年10月九州支店とする)昭和41年３月本社を中央区銀座五丁目に移転。昭和63年９月株式会社ニット・ウェーブ(現・連結子会社)を設立。(平成14年２月チヨダオートウェーブ株式会社とする)平成３年12月本社を中央区銀座七丁目に移転。平成８年６月本社を中央区銀座五丁目に移転。平成８年９月CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成20年４月本社を中央区銀座七丁目に移転。平成28年４月CHIYODAKOHANASIACO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成29年４月四国支店を開設。
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社５社で構成されており、各種電気機械の販売並びに建設業者としてこれに附帯する据付工事及び設備工事を主たる業務としております。また、当社グループ固有の事業として紫外線応用機器及び自動車部品の製造・販売を行っており、商用車用のエアブレーキチューブ等の加工を国内子会社のチヨダオートウェーブ株式会社で行っております。在外子会社のうち、CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.及びCHIYODAKOHAN(SINGAPORE)PTE.LTD.、千代田工販(無錫)環保科技有限公司(中国・江蘇省)は、当社と同種の事業を行っており、CHIYODAKOHANASIACO.,LTD.は、当社と連携して在外子会社の経営管理・指導を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントの構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、電力・電機システム事業部、産業・プラント・環境事業部、自動車部品事業部、ＵＶシステム事業部、北海道地域、東北・新潟地域、北陸・東海地域、西日本地域、国際事業・海外現地法人の９つに報告セグメントを集約しております。(電力・電機システム事業部)当部門においては、主に重電設備機器、機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]電力一部、電力二部、電機システム部(産業・プラント・環境事業部)当部門においては、主に機械設備機器、環境設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]プラント産業システム営業部、環境・機械システム営業部(自動車部品事業部)当部門においては、主に商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び販売を行っております。[主な営業部、地域拠点等]自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社(ＵＶシステム事業部)当部門においては、主に紫外線応用機器の販売・サービスを行っております。[主な営業部、地域拠点等]ＵＶシステム営業部(北海道地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]北海道支店(東北・新潟地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]東北支店、新潟支店(北陸・東海地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]北陸支店、名古屋支店(西日本地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]関西支店、四国支店、中国支店、九州支店(国際事業・海外現地法人)当部門においては、主に国外向け機械設備機器や商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び販売を行っております。[主な営業部、地域拠点等]国際営業部、CHIYODAKOHANASIACO.,LTD.、CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「お客様へのお役立ちを第一義とし、新しい価値とサービスを創造する」という理念に基づいて、電気機器・一般産業機器等の専門商社として、常に信用を大切にし、誠実に活動を続けており、更に自動車部品や紫外線応用機器の自社製品も手掛け、商社の枠にとらわれない創造的な問題解決型の営業活動を展開しております。(2)経営戦略等当社グループは、下記の活動方針を基に丁寧な営業活動に努め、受注・売上の拡大を目指し、利益及び企業価値の向上に努めて参ります。①「お役立ち」に基づいた着実な営業活動の推進②企業体質の強化(自社事業、海外事業基盤、事業コスト体質)③お客様と心を通わす営業活動、新しい価値創造(3)目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標として「売上高430億円、受注高430億円を達成する」を掲げ、営業力強化、コスト見直し等による強固な事業体質へ取り組みを継続し、目標の達成に努めてまいります。(4)経営環境平成30年度のわが国経済は、堅調な海外経済の成長に支えられ、輸出の増加基調が持続し、それにより国内製造業の設備投資は続くと思われます。また、都市部の再開発等による建設投資が底堅く推移するとみられ、このため企業部門の景気回復は続くものと予想されます。しかしながら米国の保護主義政策や中東の地政学的リスクなど、不透明な状況であります。(5)当面の対処すべき課題の内容経営環境の現況は依然として予断を許さない状況にあります。当社グループは変化の予兆を見逃すことなく、経営理念に謳われた「お客様へのお役立ちを第一義とし、新しい価値とサービスを創造する」ことを旨とし、市場から求められている局面に適応した新しい情報ときめ細やかなサービスを追求しながら、独自の付加価値を生み出す事業展開を図るとともに、経営体質の強化と効率的な経営を実現し、収益の確保を目指すこととしております。(6)対処方針環境の変化に即応した営業展開と好調分野への注力を図りながらも、重点分野としての環境対応商品、独自事業たる自動車部品及び紫外線応用機器への取り組みを継続し、国内市場のみならず海外事業への展開も視野に入れて活動することとしております。(7)具体的な取り組み状況等従来から推進しているＩＳＯ9001、14001を通じた経営品質の向上、社会規範の厳守、企業活動における省資源、省エネルギーの追求を継続するとともに、市場の変化を確実に見据えた営業活動とコストマネジメントの継続で経営体質の強化に努めております。また、環境商品の拡販普及を図り、環境負荷の軽減に貢献することにより、社会から信頼される企業を目指しております。
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務を全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えております。今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ.取締役会・執行役員制度当社は、業務執行責任の明確化と迅速な意思決定を目的に、執行役員制度を導入しております。業務執行体制としては、取締役執行役員６名、執行役員３名の計９名(平成30年６月25日現在)で構成されており、毎月１回開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会は、上記取締役執行役員に、経営の責任者たる代表取締役社長を加えた７名で運営され、機能強化と権限委譲を進めております。取締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに業務執行の監視、監督を行っております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監視強化を図って参ります。ロ.監査役当社は、監査役制度を採用し、監査役３名、うち２名の社外監査役(平成30年６月25日現在)を選任しております。監査役は、取締役の職務執行について厳正な監視を行う立場であることを心得ており、取締役会及びその他の重要な会議への出席等により、取締役の職務執行を監視しております。また、会計監査人による監査役への年２回の定例の報告・説明等が行われ、会計監査人と密接な連携を確保しております。当社と社外監査役との間の人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。ハ.会計監査人会計監査については、当社と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しているひびき監査法人が監査を実施しております。なお、当連結会計年度及び当事業年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。代表社員業務執行社員倉持政義代表社員業務執行社員佐々木裕美子上記２名の公認会計士に加え、その補助者として５名の公認会計士がおり、合計７名が会計監査業務に携わっております。（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。また同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。②当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。③役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬の内容：取締役に対する報酬132百万円監査役に対する報酬14百万円計146百万円④取締役の定数及び取締役の選任決議要件取締役の定数については定款において10名以内と定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。⑤剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。