株式会社ヤギ
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用は堅調に推移した一方で、実質賃金は依然伸び悩みました。また、欧州の不安定な政情と米国の強硬な政策に加え、冬季平昌五輪以後、若干明るい兆しがあるとは言え、まだまだ予断を許さぬ東アジアや中東の地政学リスクなど、先行き不透明な世界経済を反映し、個人消費は力強さに欠ける展開となりました。繊維・ファッション業界におきましても、秋以降の低温で重衣料の販売が比較的好調に推移しましたが、衣料品市場の長期低迷傾向からの脱却には至らず、一部の高付加価値商材を除き、総じて盛り上がりに欠ける状況となりました。このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「SPARKS2020」を策定し、「総合力発揮の強化」「新領域への挑戦」「構造改革の実行」の３点を重点方針とし、「新しい商社像」を示せるリーディングカンパニーとなるべく挑戦する意思を明確化し、その実行に向けて、差別化商材の供給力強化や優良取引先との取り組み深耕、国内外のグループ経営基盤の強化に努めました。この結果、当連結会計年度の売上高は114,561,901千円(前期比1.5％増)、営業利益は3,179,623千円(前期比15.5％増)、経常利益は3,114,054千円(前期比17.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,654,328千円(前期比4.9％増)となりました。当連結会計年度における分野別の概況は次のとおりであります。［繊維セグメント］当連結会計年度における繊維セグメントの分野別の経営成績等は次のとおりであります。＜原料分野＞原料分野は、天然繊維原料につきましては、衣料品需要の低迷による国内産地でのテキスタイル減産の流れが止まらず、誠に厳しい状況となりました。合成繊維原料は、独自の素材開発に注力した加工糸販売がおおむね堅調であったほか、作業用手袋や車両内装材向け原料など高付加価値商材の需要も底堅く推移しました。このような状況の下、当社グループは、テキスタイル分野との連携による相乗効果の創出を推進し、優良取引先との取り組み深耕や、生産集約による加工効率向上により、経費を圧縮し収益基盤の強化に努めました。この結果、原料分野の売上高は18,278,948千円（前期比0.1％増）となりました。＜テキスタイル分野＞テキスタイル分野は、中国が染色工場に対し環境保護のために操業規制を行ったため、一部で国内回帰も見られましたが、主力のニット生地や綿織物の販売は、衣料品需要低迷のあおりを受け苦戦しました。一方で特殊な機械や素材を使い付加価値の高い加工を施した差別化商材が収益を牽引しました。このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、素材企画力を活かした売れ筋商材開発やグループ会社との合同展示会開催による販売強化に努めました。また、営業組織の変更に伴う原料分野との協業強化を意識しながら、戦略商材の開発に注力いたしました。この結果、テキスタイル分野の売上高は14,345,030千円（前期比1.4％増）となりました。＜繊維二次製品分野＞繊維二次製品分野は、秋以降の気温低下により冬物商戦で盛り上がり、一部の百貨店ではインバウンド需要の回復もあり復調傾向となり活気づきました。一方で大手量販店は衣料品販売に復調の兆しが見られず、また、専門店や専門量販店では顧客の消費マインドがECサイトやリサイクル市場へと移りつつあるため店頭での販売は落ち込み、厳しい状況となりました。このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い、製造・供給するODM生産を推進する一方、原料・テキスタイル分野との協業やブランドビジネスの発想を取り入れた新規オリジナル商材の開発を加速し、市場での競争力強化に努めました。この結果、繊維二次製品分野の売上高は77,541,576千円（前期比2.4％増）となりました。［不動産セグメント］当連結会計年度における不動産セグメントの売上高は427,011千円（前期比2.8％増）となりました。（2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ、3,044,456千円（46.4％）減少し、当連結会計年度末には3,511,284千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により資金は737,373千円減少しました。これは主に売上債権の増加等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により資金は991,823千円減少しました。これは主に貸付けによる支出に伴うものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により資金は1,307,241千円減少しました。これは主に配当金の支払い等によるものであります。生産、受注及び販売の実績（1）生産実績当連結会計年度における生産実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。セグメントの名称当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日繊維セグメント品目金額（千円）前年同期比（％）原料－－テキスタイル－－繊維二次製品1,035,33299.6その他2,085,41989.1繊維セグメント合計3,120,75192.3不動産セグメント－－合計3,120,75192.3（2）販売実績当連結会計年度における販売実績を国内外別・事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。金額には消費税等は含まれておりません。(イ）国内セグメントの名称当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日繊維セグメント品目金額（千円）前年同期比（％）原料16,288,551102.7テキスタイル12,572,412100.0繊維二次製品77,027,392103.7その他3,914,32692.1繊維セグメント合計109,802,683102.6不動産セグメント427,011102.8合計110,229,694102.6(ロ）国外セグメントの名称当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日繊維セグメント品目金額（千円）前年同期比（％）原料1,990,39683.4テキスタイル1,772,617112.0繊維二次製品514,18335.7その他55,009115.2繊維セグメント合計4,332,20679.3不動産セグメント－－合計4,332,20679.3(ハ）合計セグメントの名称当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日繊維セグメント品目金額（千円）前年同期比（％）原料18,278,948100.1テキスタイル14,345,030101.4繊維二次製品77,541,576102.4その他3,969,33592.3繊維セグメント合計114,134,890101.5不動産セグメント427,011102.8合計114,561,901101.5（3）仕入実績当連結会計年度における仕入実績を国内外別・事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。(イ）国内セグメントの名称当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日繊維セグメント品目金額（千円）前年同期比（％）原料13,608,919108.1テキスタイル11,768,057100.7繊維二次製品25,061,157113.9その他1,623,660104.5繊維セグメント合計52,061,795108.8不動産セグメント298,297109.2合計52,360,093108.8(ロ）国外セグメントの名称当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日繊維セグメント品目金額（千円）前年同期比（％）原料3,893,59789.9テキスタイル2,979,534109.6繊維二次製品37,631,757103.2その他192,99314.9繊維セグメント合計44,697,88299.8不動産セグメント－－合計44,697,88299.8(ハ）合計セグメントの名称当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日繊維セグメント品目金額（千円）前年同期比（％）原料17,502,516103.5テキスタイル14,747,591102.4繊維二次製品62,692,915107.2その他1,816,65363.8繊維セグメント合計96,759,677104.5不動産セグメント298,297109.2合計97,057,975104.5（4）成約実績当連結会計年度における成約実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。区分セグメントの名称当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日期中成約高繊維セグメント品目金額（千円）前年同期比（％）原料17,915,70495.9テキスタイル14,067,802102.4繊維二次製品77,627,139102.3その他3,968,92092.3繊維セグメント合計113,579,566100.9不動産セグメント427,011102.8合計114,006,577100.9期末成約残高繊維セグメント品目金額（千円）前年同期比（％）原料933,21072.0テキスタイル335,84454.8繊維二次製品1,428,553106.4その他2,91887.6繊維セグメント合計2,700,52682.9不動産セグメント－－合計2,700,52682.9経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。この点、当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し、合理的な判断のもと継続的に見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果については、これらの見積りと異なる場合があります。(2)事業全体及び分野別の経営成績の現状当連結会計年度の事業全体及び分野別の経営成績に対する認識及び分析等につきましては、「［業績等の概要]の(1)業績」に記載のとおりであります。(3)当連結会計年度の経営計画の達成状況平成30年3月期（百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益計画115,0003,3003,6002,500実績114,5613,1793,1141,654計画比△438(△0.4％)△120(△3.6％)△485(△13.5％)△845(△33.8％)（4）資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「［業績等の概要]の（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②契約債務平成30年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金2,532,1162,532,116---長期借入金4,896,4622,225,7042,551,40819,350100,000上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、平成30年３月31日現在の債務保証額は、1,091,142千円であります。③財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達することにしております。また、国内子会社とのグループファイナンスの実施などにより、グループとしての資金効率を高めるようにしております。（5）当連結会計年度の財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ344,260千円増加し、46,120,993千円となりました。これは、電子記録債権が増加したことが主な要因であります。②固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,186,079千円増加し、15,680,440千円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。③流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,131,795千円増加し、21,964,551千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が増加したことが主な要因であります。④固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,732,152千円減少し、6,418,800千円となりました。これは、長期借入金が減少したことが主な要因であります。⑤純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,130,697千円増加し、33,418,082千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が1,654,328千円計上されたことが主な要因であります。（6）当連結会計年度の経営成績の分析①営業損益当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ427,604千円増加し、3,179,623千円となりました。これは、売上総利益が335,715千円増加したことが主な要因であります。②営業外損益営業外収益は、持分法による投資利益の減少等により前連結会計年度に比べ21,435千円減少し、289,841千円となりました。営業外費用は、為替差損の減少等により前連結会計年度に比べ49,814千円減少し、355,410千円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ455,983千円増加し、3,114,054千円となりました。③特別損益特別利益は、債務保証損失引当金戻入額98,673千円の計上等により249,628千円になりました。特別損失は、関係会社出資金評価損310,083千円の計上等により533,291千円になりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ90,378千円増加し、2,830,392千円となりました。