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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年２月13日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ムトーエンジニアリングの全事業を会社分割（簡易吸収分割）により当社が承継する旨の吸収分割契約を締結することを決議し、同日付にて締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、情報画像関連機器事業分野において、長年にわたる研究開発により培った技術を根幹として、顧客ニーズに的確に対応するべく技術革新の推進に努めております。特に近年では、品質性能の向上はもとより、環境へ配慮した製品の開発を積極的に進めております。また、当社グループが培ってきた保有技術を新たな分野に活用展開すべく、企画調査および研究開発を進めております。情報画像関連機器当連結会計年度におきましては、グラフィックアーツ用大判インクジェットプリンタを中心として、競争力のある製品および高付加価値の製品開発をめざし、それぞれの市場ニーズにマッチした製品をグローバルに供給すべく国内および海外の開発部門が連携して研究開発を進めました。当連結会計年度における主な研究開発活動は、以下のとおりであります。・屋外向け大判インクジェットプリンタ・環境に配慮したインクを採用した大判インクジェットプリンタ・ロール材や布メディアから厚物材まで幅広いメディアに対応する大判インクジェットプリンタ・ＣＡＤ図面出力用の高速作画プロッタ・用途に応じた最適なインクや出力メディアなどの要素開発・環境に配慮した出力メディアなどの要素開発・インク吐出方法などの基礎研究・インクジェット方式による導光板印刷技術の研究、開発・産業向け大型ＦＤＭタイプ３Ｄプリンタまた、プラットフォームの規格統合や構成部品の標準化など、コスト削減に向けた研究開発活動にも積極的に取り組んでおります。このような研究開発活動により、当連結会計年度の研究開発投資は前年同期に比べ１億87百万円減少の10億44百万円となりました。なお、情報画像関連機器の売上高に対する比率は6.6％です。また、情報サービスにおいては、製造業向けＣＡＤシステムの開発を中心に、現場を知り尽くすＭＵＴＯＨならではの、３次元から２次元へのスムーズなデータ連携を可能とした新発想のオールインワンＣＡＤソフトウェア等、ユーザーニーズに合わせたＣＡＤシステムの既存ソフトウェアの機能強化等、常にユーザーに使いやすい製品の提供を心がけ、製品の性能向上をはかっております。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治36年７月亀井文平（創業者）が宮城県塩釜にて、石油、砂糖、洋粉などの販売を開始。明治41年日本石油株式会社（現ＪＸＴＧエネルギー株式会社）の三陸沿岸代理販売店となる。大正８年10月酒類販売開始。大正14年大日本酒類醸造株式会社と三陸沿岸の特約販売契約を締結。昭和７年12月個人営業を株式会社亀井商店に改組、本店を塩竈町（現塩竈市）に置く。自動車の販売開始。昭和８年１月麒麟麦酒株式会社（現キリンビール株式会社）と三陸沿岸の特約販売契約を締結。昭和11年３月米国スタンダード・ヴァキューム石油会社（現ＪＸＴＧエネルギー株式会社）と特約販売契約を締結。昭和12年９月東北セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）と特約販売契約を締結、セメント類の販売開始。昭和24年４月仙台市にガソリンスタンドを開設。昭和28年10月富士運輸倉庫株式会社（現カメイ物流サービス株式会社）を設立（現連結子会社）。昭和29年５月重油輸入外貨割当を受け、直輸入開始。昭和30年９月日本石油瓦斯株式会社（現ＥＮＥＯＳグローブ株式会社）と特約契約を締結。昭和31年４月仙台トヨペット販売株式会社（現仙台トヨペット株式会社）を設立（現連結子会社）。昭和40年６月本社を仙台市に移転。昭和48年３月海外法人カメイ・ショウテン・オブ・アメリカを設立、国際化への対応のため貿易事業への進出。昭和60年４月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティー）を導入し、社名を株式会社亀井商店よりカメイ株式会社に変更。昭和61年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和63年６月東京証券取引所市場第一部に指定替（一部上場）。平成元年３月決算期を12月31日から３月31日に変更。平成11年３月山形トヨペット株式会社の株式を取得し子会社とする（現連結子会社）。平成15年３月創業100周年を迎える。平成22年４月平成20年に株式を取得した株式会社オーシマと株式会社小野商事の合併により株式会社オーシマ小野商事発足（現連結子会社）。三興メイビス株式会社の株式を取得し子会社とする（現連結子会社）。平成24年12月MitsuwaCorporationを傘下に置く、WanobaGroupInc.（現KameiNorthAmericaCo.,Ltd.）の全株式を取得し子会社とする（現連結子会社）。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社37社、持分法適用非連結子会社３社、持分法非適用非連結子会社23社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社９社で構成され、エネルギー事業、食料事業、住宅関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の８事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)エネルギー事業当社が、ＪＸＴＧエネルギー株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しております。（主な関係会社）株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社(2)食料事業当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。（主な関係会社）株式会社樋口米穀、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、サンエイト貿易株式会社、株式会社コダマ(3)住宅関連事業当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。（主な関係会社）カメイエンジニアリング株式会社(4)自動車関連事業仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーを、また神奈川地区にてジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。（主な関係会社）仙台トヨペット株式会社、山形トヨペット株式会社、カメイオート株式会社、カメイオート北海道株式会社、オリックスレンタカー・カメイ株式会社、株式会社トヨタレンタリース仙台(5)海外・貿易事業三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにタイヤ、ベアリング、給油機、電装部品等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しております。MitsuwaCorporationが、米国においてスーパーマーケットを運営しております。LeeHuatYapKeePte.Ltd.がシンガポール共和国において船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っております。Imei(Exim)Pte.Ltd.及びＫＣセントラル貿易株式会社が食料品等の輸出入業を行っております。カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品を輸入しております。また、KameiSingaporePte.Ltd.が、海外での船舶用燃料油を供給しております。（主な関係会社）三興メイビス株式会社、MitsuwaCorporation、LeeHuatYapKeePte.Ltd.、Imei(Exim)Pte.Ltd.、ＫＣセントラル貿易株式会社、カメイ・プロアクト株式会社、KameiSingaporePte.Ltd.(6)ペット関連事業株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。（主な関係会社）株式会社オーシマ小野商事(7)ファーマシー事業当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、株式会社ありす薬局、エムシーエス株式会社、株式会社エイエム・ファーマシー、株式会社板東薬品及びＭ２メディカル株式会社が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。（主な関係会社）株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、株式会社ありす薬局、エムシーエス株式会社、株式会社エイエム・ファーマシー、株式会社板東薬品、Ｍ２メディカル株式会社(8)その他の事業カメイ物流サービス株式会社が当社グループのエネルギー事業を中心とした配送業務を行っております。また、当社及びミツモト商事株式会社が情報機器、オフィス用品を販売しております。カメイ商事株式会社が事務機器等のリースや旅行業を行っております。さらに、当社が不動産賃貸及び保険代理店業を行うほか、テンプスタッフ・カメイ株式会社が人材派遣業を、株式会社宮城テレビ放送がテレビ放送業を、株式会社フィットネスプロモーションがスポーツクラブの運営を行っております。（主な関係会社）カメイ物流サービス株式会社、ミツモト商事株式会社、カメイ商事株式会社、テンプスタッフ・カメイ株式会社、株式会社宮城テレビ放送、株式会社フィットネスプロモーション当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理念に基づき、暮らしに役立つ商品・サービスをご提供しております。環境の変化に柔軟に対応し、「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社として事業を運営してまいります。こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり成長発展していくことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、グループ全体の経営の効率化を図り、既存事業をさらに推進するとともに、新商材の開発や新事業への参入による事業拡大を目指し、厳しい環境の変化に対応するため、以下の重点項目に取り組んでまいります。①当社グループの基盤である「エネルギー」「食料」「住宅関連」「自動車関連」「海外・貿易」「ペット関連」「ファーマシー」の各分野におけるグループの総合力を最大限に発揮するため、各事業をあらゆる方向から考察するとともに、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進する。②新エネルギー、省エネルギーへの対応や環境関連事業の取り組みを推進するなど、将来の成長分野や新規事業等への投資を図る。③今後の更なる事業の拡大・成長に向けたＭ＆Ａなどを積極的に推進する。また、グループ各社との連携を強化するとともに、事業の将来性、収益性を検討し、グループ全体の経営の効率化を推進する。④社員教育、社内研修の充実により、社員一人一人のスキルアップを図り、高度な専門性と競争力を兼ね備えた組織への変革を図る。また、管理・間接業務の事務の集中化により、グループ全体の組織の効率化を推進する。⑤与信管理、在庫管理を徹底するとともに、資産の有効活用を推進するなど財務面での資金効率化を図り、キャッシュ・フロー経営を徹底する。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。(4)経営環境当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や内需減少による競争激化、海外景気の下振れリスクなど、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。主力のエネルギー事業におきましては、石油製品の構造的な需要減少や元売各社の再編による石油流通業界への影響が懸念されます。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。さらに、当社の事業基盤に占める国内の割合が高いことから、人口減少・少子高齢化に伴う中長期的な需要減少への対応も重要な課題であります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、中長期的な経営戦略の実現を目指し、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を継続的に実施し、経営全般にわたる一層の効率化を図り、更なる業績向上に努めてまいります。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社はＪＸＴＧエネルギー株式会社との間に、石油製品等の販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。連結子会社である仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社は、トヨタ自動車株式会社との間に、自動車等トヨタ製品の販売及び商標使用等に関する契約をそれぞれ締結しております。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和５年11月東亜商会を設立、事務所を大阪市港区の喜田善蔵商店に置き濾過助剤製造に着手することになり、岡山県真庭郡八束村に工場を建設しました。昭和６年８月東亜商会を解散し喜田商店鉱業部に改め製品名をラヂオライトとして発売しました。昭和８年11月喜田商店鉱業部を改組し、資本金20万円をもって昭和化学工業株式会社設立、製品名ラヂオライトを商標登録しました。昭和９年10月岡山工場にトンネルキルンを建設して焼成品の製造を開始しました。昭和11年８月本店を岡山県真庭郡八束村に移転しました。昭和15年９月白山工業株式会社（現、連結子会社）を設立しました。昭和18年12月倉吉市西倉吉町に倉吉工場を建設しました。昭和19年11月本店を神戸市神戸区に移転しました。昭和24年５月本店を神戸市葺合区に移転しました。９月本店を神戸市生田区に移転しました。昭和28年４月倉吉工場に研究室を設置しました。昭和35年３月秋田県北秋田郡鷹巣町に秋田工場を新設しました。昭和37年５月本店を東京都中央区に移転しました。昭和38年７月本店を東京都渋谷区に移転しました。昭和39年３月日昭輸送株式会社（現、日昭株式会社）を設立しました（現、連結子会社）。昭和40年９月東興パーライト工業株式会社に資本参加しました。昭和41年３月日本トーライト株式会社と合併し、資本金１億９千万円となり、大分工場を開設しました。10月研究所を東京都国分寺市へ新設移転しました。昭和42年３月岩尾生産株式会社と合併し、資本金２億円となりました。12月倉吉工場を閉鎖し、岡山県真庭郡八束村に岡山工場を新設しました。昭和44年10月株式会社若戸スポールと合併し、資本金３億円となりました。昭和46年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。昭和47年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場しました（平成26年11月に上場廃止）。昭和48年３月本店を東京都目黒区に移転しました。平成３年10月研究所を鳥取県倉吉市に移転拡張しました。平成13年３月大分工場を白山工業株式会社へ生産移管の為、閉鎖しました。平成18年３月日本パーライト工業株式会社を解散し、事業を当社鶴岡事業所へ移管しました。平成18年７月珪藻土製品製造工場を買収し、秋田第二工場を新設しました。平成20年６月アーステクノス株式会社を設立しました。平成22年９月北京瑞来特貿易有限公司を設立しました（現、連結子会社）。平成27年４月研究所を研究分析センターに改称しました。平成28年１月アーステクノス株式会社をＳＫＫ不動産株式会社に商号変更しました（現、連結子会社）。10月東興パーライト工業株式会社を吸収合併しました。10月研究分析センターを新設移転しました。平成29年９月本店を東京都港区に移転しました。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（昭和化学工業株式会社）、連結子会社４社及び持分法適用会社２社により構成されており、珪藻土・パーライト事業を主力事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため製品別に位置づけを記載いたします。珪藻土・パーライト事業濾過助剤……………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社北京瑞来特貿易有限公司は、持分法適用会社白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受けアジア中心に製品を販売しております。建材・充填材………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社日昭(株)は、当社工場において請負契約により製造を行っております。化成品………………当社が製品を仕入れて販売しております。その他製品等………自社で製造販売するほか、当社は商品を仕入れて販売しております。また、持分法適用会社オーベクス㈱は、サインペンのペン先や医療機器の製造販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。以上を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを経営理念とし、お客様各位の事業活動あるいは消費活動に大いに貢献できる製品・サービスの安定的な提供に尽力してまいりました。近年では、新製品・サービスの開発促進等を通じ安定成長と収益基盤の充実を図ることにより、全ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしていく所存であります。（２）経営戦略等当社グループは、厳しい経営環境に適応しつつお客様の様々なご要望にお応えするため、新市場開発・営業力強化・原価削減の３点を積極的に展開しております。また、利益を安定的に確保することこそが企業の使命と認識し、引き続き利益確保に尽力していく所存であります。具体的には、珪藻土・パーライト事業を中心に当社製品等をお使いいただくお客様のニーズに即した新製品開発のみならず、お客様の立場にたった提案型営業を実践していくなど、国内外に向けた営業活動を推進するとともに、役職員一丸となったコスト削減策の実行を通して財務基盤の一層の強化を図り収益の安定化を実現していきます。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標につきましては、外部要因に影響を受けることなく、安定的に事業の収益性向上を図ることを目的とし、売上高及び経常利益を指標として経営を執行しております。（４）経営環境当社グループをとりまく経営環境は、雇用・所得環境の改善などにより、国内景気は引き続き緩やかに回復することが見込まれます。一方で海外の政治動向が経済や金融資本市場に与える影響など、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。当社グループの経営陣は、現在の経営環境を合理的に分析及び判断し、常に最善の経営方針に基づいた職務執行を実践しておりますが、同業他社との競争や国内需要の伸び悩みによる影響は避けられず、先行きは不透明な状況が続くとことが予想されます。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、経営理念として掲げている「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを実践し、更なる成長に向けた基盤づくりのため、次の課題に対処してまいります。①既存事業の深化と拡大②新規事業の構築と育成③生産工程の見直し及び販売管理費の圧縮による収益性の向上④長期的な原料供給体制の構築⑤環境と安全に配慮した経営の推進⑥人材の育成及び社内制度の改善等による組織活性化の推進対処方針としましては、利益確保と持続的成長のため、長期的視野から収益構造の再構築を図り、前項の対処すべき課題を着実に実践することであります。なお、具体的な取組状況等に関しては以下の通りでございます。事業の育成という観点では、既存事業の深化と拡大、ならびに新規事業の構築と育成の両面を積極的に展開します。具体的な取り組みとしては、平成30年４月に国内事業における従来の支店制度を廃止し、商品分野別の営業組織に再編しました。新たな営業体制で、お客様の持っている多種多様な課題や潜在的なニーズに向き合い、技術力及びご提案能力の向上を図りながら、競争力強化に尽力しております。環境と安全に配慮した経営という観点では、従前より地域に根差した工場運営を前提とした製造工程管理を行っております。近年ではLNGへの燃料転換をはじめ、木質バイオマス資源を原料とする熱エネルギーの工業利用に関する技術開発及び設備導入プロジェクトに着手するなど、排出ＣＯ2ならびに廃棄物削減活動を行うと共に、徹底した安全教育の実施に取り組んでおります。人材育成という観点では、社員の多様化の推進やキャリア採用の実施により、戦力強化のみならず既存社員意識の向上につなげております。平成29年９月に実施した本社移転を契機として、業務の生産性向上や社員同士のコミュニケーションの活性化を図るべく、様々な工夫を取り入れております。また、平成30年４月に人事制度全般にわたる見直しを行うなど、各種施策により引き続き社員の意欲を刺激し、自律した人材の育成につなげていく所存であります。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常にお客様のご要望に即応でき、お客様に安心してお使いいただけるよう、珪藻土・パーライト製品の機能強化や新製品開発に取り組んでおります。同時に、大学や公的研究機関、お客様各社の研究開発部門・製造部門との情報交換や技術交流を積極的に行っております。以下、当連結会計年度における主な研究開発活動を記載しますが、当社グループは単一セグメントであるため分野ごとの活動を記載すると次のとおりであります。（１）珪藻土製品関連従来の粉末製品と比較してハンドリングに優れた粒状製品、珪藻土に他の物質を担持させた製品、特殊な物質の濾過に適した製品など、様々なお客様や公的機関等と連携しながら用途開発を進めております。（２）パーライト製品関連新たな機能や品質特性を付与したパーライト製品は、乾式工法建材やグラウト材などで用途が拡大しています。今後もお客様のご要望にそった供給体制の整備と製品開発を進めてまいります。（３）農業向け製品関連農作物の生長促進を計るため、珪藻土・パーライトの物質的特性を生かす試みにおいては、各種植物において日本国内のみならず海外でも実証データが蓄積され、関連特許も取得いたしました。研究機関や農業生産者様からの要請に応えて出荷を始めております。（４）新エネルギー関連NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募事業として実施いたしました「岡山県真庭市蒜山地区におけるバイオマスエネルギーの地域自立システム構築」に関しましては、実証事業に移行することが認められましたので、岡山工場において木質バイオマス燃料利用設備の建設準備を進めております。将来、当社工場がエネルギー調達、雇用創生、農・林・工連携など地方の活性化に繋がる新たな事業拠点になるという地域の期待に応えることを目指し積極的に研究を進めております。以上のとおり、主力製品である珪藻土・パーライト濾過助剤の高機能化・品質改良をはじめ、多岐に亘る研究開発活動の充実に鋭意努力してまいります。なお、上記事業に係る研究開発費は総額77百万円であります。
株式会社光製作所
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和25年６月15日に菊田株式会社の商号をもって資本金5,000千円、不動産の売買を主たる目的とし、東京都荒川区に設立されました。その後、東京都荒川区東尾久４丁目７番１号、株式会社光製作所(昭和34年４月１日設立)の株式額面金額変更(１株の額面金額500円を50円に変更)のため、昭和56年４月１日に同社を吸収合併することとなり、合併に伴い当社はその商号を株式会社光製作所に変更しました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社光製作所でありますので、本報告書において、別段の定めのない限り、実質上の存続会社について記載することとしました。昭和30年８月荒川区尾久町２丁目434番地において有限会社安岡製作所を設立創業。昭和34年４月資本金1,000千円の株式会社に改組、商号を株式会社光製作所に変更。昭和38年３月大阪市生野区に大阪支店を新設。昭和40年10月現在地に本社を移転、併せて本社ビルを新築。昭和41年３月資本金を14,000千円に増資。昭和45年10月足立区に小台配送センターを新設。昭和46年８月資本金を50,000千円に増資。昭和47年６月大阪支店を大阪支社に改称、併せて現在地に支社ビルを新築移転。昭和50年８月資本金を100,000千円に増資。昭和52年１月業務拡張に伴い現在地に光流通倉庫を新築、同時に小台配送センター廃止。昭和55年７月資本金を200,000千円に増資。昭和56年４月株式額面金額変更のため形式上の存続会社である菊田株式会社と合併。登記上の設立年月は昭和25年６月。昭和56年７月資本金を500,000千円に増資。昭和56年９月東京店頭登録銘柄として店頭市場へ株式を公開。昭和56年12月資本金を550,000千円に増資。昭和57年４月資本金を715,000千円に増資。昭和58年９月百貨店販売専門の老舗である株式会社高川家具との間の資本・業務提携により業務の拡大を図る。昭和59年３月資本金を3,887,500千円に増資。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社光製作所
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、関係会社14社で構成され、家具商品の販売及び不動産の賃貸を主な業務内容として、事業を展開しております。当社及び当社の親会社及び当社の関係会社の事業における当社及び親会社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。家具商品部門業務用家具、リビング用家具、インテリア商品、育児・学童家具、オフィス家具を関係会社㈱東京光商事他13社に販売しております。不動産賃貸部門東京都その他の地域において、店舗及びオフィスビル等の賃貸をしております。また、親会社㈱光商との間で不動産の一部を賃貸借しております。その他プラスチック成型品の販売をしております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）関係会社には、非連結子会社１社が含まれております。
株式会社光製作所
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は創業以来、家具を通じて「快適な住空間の創造」をテーマとし、市場における多種多様なニーズに応ずるべく商品の開発に努め、家具を安定的に供給することをもって社会に貢献することを基本方針として運営してまいりました。更なる発展を続けることを目指して、経営に取り組んでいく所存であります。（2）目標とする経営指標当社は、継続的に安定した収益確保が重要であるという観点から収益力の向上を目指し、また財務の健全性として、自己資本比率を重視しております。さらに株主資本利益率（ＲОＥ）の改善を目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、家具・インテリア業界において、時代と共に変化する市場のニーズを的確に捉える魅力的で競争力のあるオリジナル商品を供給できる開発力と営業力を一層強化し、販売の拡大に努めてまいります。また、不動産賃貸部門は、安定収益確保のため、堅実性と効率を重視した展開を目指します。（4）会社の対処すべき課題今後の経済情勢は、経済対策による効果、企業収益の改善から景気回復傾向が見込まれますものの、景気の先行きが不透明であり、予断を許さない状況で推移するものと思われます。家具・インテリア業界におきましても、設備投資、個人消費ともに急激な回復は望めず消費低迷から脱却できずに、弱含みで推移することが予想され、更に企業間競争が激化し、依然として厳しい状況が続くものと思われます。このような経営環境の下で、当社は、多様化する消費者ニーズに適応すべく商品の開発とより一層の営業活動を強化して経営効率を図るとともに、資産の見直しを行い財務体質の強化を図り、業績の回復、収益の向上を図ることを目指しております。
株式会社光製作所
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策により企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、東アジア情勢の不安等から依然として先行きは不透明な状況にあります。当家具・インテリア業界におきましては、個人消費は本格的回復傾向が見られず、引き続き厳しい状況が続いております。このような経済環境下におきまして、当社は、消費者ニーズを捉えた市場競争力のある商品の開発を目指し、営業活動を一層推進してまいりました。その結果、売上高は、9,518,462千円(前事業年度の102.3％)となり、前事業年度に比べ216,706千円の増加となりました。これは、不動産賃貸部門の売上高が増加したことによるものであります。一方利益面におきましては、営業利益は、2,963,172千円(前事業年度の111.9％)となり、前事業年度に比べ314,002千円の増益となりました。これは、売上高が増加したことに加えて、販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。経常利益は、3,027,679千円(前事業年度の108.4％)となり、前事業年度に比べ234,970千円の増益となりました。これは、前事業年度に比べ貸倒引当金戻入額の計上が減少し、また、営業利益が増益したこと等によるものであります。当期純利益は、1,700,659千円(前事業年度の102.1％)となり、前事業年度に比べ35,498千円の増益となりました。これは、固定資産売却益456,248千円の計上等がある一方、固定資産売却損744,809千円を計上したこと等によるものであります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①家具商品部門業務用家具の売上高は、1,853,686千円(前事業年度の98.6％)となり、リビング用家具の売上高は、591,584千円(前事業年度の91.9％)と減少しました。インテリア商品の売上高は、584,794千円(前事業年度の96.5％)となり、育児・学童家具の売上高は、672,487千円(前事業年度の95.1％)となり、オフィス家具の売上高は、583,336千円(前事業年度の99.2％)と減少しました。この結果、家具商品部門の売上高は、4,285,889千円(前事業年度の96.9％)となり、セグメント利益(営業利益)は、71,159千円(前事業年度はセグメント損失(営業損失)88,934千円)となりました。②不動産賃貸部門売上高は、5,035,114千円(前事業年度の107.1％)となり、セグメント利益(営業利益)は、3,065,984千円(前事業年度の105.3％)となりました。③その他プラスチック成型品の売上高は、197,458千円(前事業年度の112.1％)となり、セグメント利益(営業利益)は、5,983千円(前事業年度の112.1％)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)家具商品部門3,544,54896.3不動産賃貸部門1,969,129110.1報告セグメント計5,513,678100.8その他191,475112.1合計5,705,153101.2(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)家具商品部門4,285,88996.9不動産賃貸部門5,035,114107.1報告セグメント計9,321,004102.1その他197,458112.1合計9,518,462102.3(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)クレオ販売㈱1,461,67515.71,426,25015.0㈱光商1,669,98018.01,790,58018.8２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態①流動資産流動資産は、7,086,449千円となり、前事業年度末に比べ1,610,124千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。②固定資産固定資産は、45,068,059千円となり、前事業年度末に比べ419,025千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少によるものであります。③流動負債流動負債は、1,386,325千円となり、前事業年度末に比べ319,388千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。④固定負債固定負債は、5,094,755千円となり、前事業年度末に比べ36,271千円の減少となりました。これは主に、長期預り敷金の減少によるものであります。⑤純資産純資産は、45,673,427千円となり、前事業年度末に比べ1,546,760千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2,018,167千円増加し、4,946,675千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、3,425,933千円の収入(前事業年度に比べ18,100千円の収入の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益2,630,209千円、減価償却費1,027,958千円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,270,599千円の支出(前事業年度に比べ736,837千円の支出の減少)となりました。これは主に、貸付による支出2,466,400千円、有形固定資産の取得による支出1,960,700千円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、134,337千円の支出(前事業年度に比べ1,592千円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払い132,704千円よるものであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社の資金需要の主なものは、商品、資材等の仕入や賃貸用不動産の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。なお、これらの資金需要は、自己資金によりまかなっており、借入による資金調達は行っておりません。
大王製紙株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、1942年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。年月摘要1943年５月大王製紙株式会社を設立設立と同時に東京出張所（1974年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（1951年７月大阪支店に呼称変更）を設置1945年12月生産設備を三島工場に集約1956年４月銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする1956年８月大阪証券取引所に株式を上場1957年７月東京証券取引所に株式を上場1961年10月大阪・東京両証券取引所市場第一部上場1962年５月会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定）1962年10月名古屋出張所開設（1976年１月名古屋支店に呼称変更）1963年12月大阪・東京両証券取引所上場廃止1964年１月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録扱銘柄指定1964年４月更生計画認可1965年４月会社更生手続終結1965年７月福岡出張所開設（1976年６月九州支店に呼称変更）1973年10月新１号ライナー抄紙機（同年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（同年８月完成）、新３号新聞用紙抄紙機（同年10月完成）を増設1977年８月新４号新聞用紙抄紙機を増設1978年７月東京紙パルプ交易株式会社（現連結子会社）を設立1979年１月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定1982年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場1983年６月名古屋パルプ株式会社（現当社可児工場）を丸紅株式会社より買収1984年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設1986年６月燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成1988年２月東京証券取引所市場第一部再上場1988年７月新７号新聞用紙抄紙機を増設1989年１月東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする1989年４月新８号コート原紙抄紙機を増設1989年６月フォレスタル・アンチレLTDA.（現連結子会社）を設立1990年３月新６号新聞用紙抄紙機を増設1996年４月いわき大王製紙株式会社（現連結子会社）を設立2007年４月名古屋パルプ株式会社（現当社可児工場）を吸収合併2007年９月米国Ｐ＆Ｇ社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設2011年１月エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD（現連結子会社）を設立2012年１月連結子会社を37社から８社に変更年月摘要2012年２月エリエールインターナショナルコリアCo.,LTD（現連結子会社）を設立2012年２月連結子会社を８社から19社に変更2012年８月連結子会社を19社から43社に変更2012年12月大王（南通）生活用品有限公司（現連結子会社）を設立2013年３月PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア（現連結子会社）を設立2013年４月子会社の合併に伴い連結子会社を43社から35社に変更2014年11月PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア（現連結子会社）を設立2015年４月子会社の合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更2015年９月東京本社（中央区八重洲）、ホーム＆パーソナルケア事業部（新宿区早稲田）を千代田区富士見に移転・集約し、東京本社とする2016年４月連結子会社を29社から30社に変更2017年４月日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープロダクツ株式会社（現ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社）の全株式を取得2017年４月三浦印刷株式会社（現連結子会社）を買収2017年４月連結子会社を30社から36社に変更
大王製紙株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社36社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。(1)当連結会計年度における重要な子会社の異動該当事項はありません。(2)連結の範囲の変更①第１四半期連結会計期間2017年４月１日付で重要性が増したため、エリエールプロダクト株式会社（連結子会社）の紙製品事業を会社分割により承継したエリエールペーパー株式会社（非連結子会社）を連結の範囲に含めています。また、2017年４月３日付で、日清紡ホールディングス株式会社の紙製品事業の譲受を目的とした株式の取得完了に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社である３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）を連結の範囲に含めています。なお、株式取得日と同日付で、日清紡ペーパープロダクツ株式会社及び日清紡ポスタルケミカル株式会社の商号を、それぞれダイオーペーパープロダクツ株式会社及びダイオーポスタルケミカル株式会社に変更しています。さらに、三浦印刷株式会社の普通株式及び新株予約権の公開買付けを実施した結果、2017年４月18日付で子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。これにより、当連結会計年度末における連結子会社数は36社となりました。②第２四半期連結会計期間連結の範囲の変更はありません。③第３四半期連結会計期間連結の範囲の変更はありません。④第４四半期連結会計期間連結の範囲の変更はありません。当連結会計年度末における連結子会社36社（国内29社、海外７社）を事業系統図によって示すと以下のとおりです。事業系統図無印前連結会計年度末における連結子会社30社◎非連結子会社から連結子会社に異動した会社１社○その他の会社から連結子会社に異動した会社５社（注）ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙及び大日製紙は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。
大王製紙株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ユーザーニーズの変化に対応した商品の開発・改良に主眼を置き、高付加価値品の商品化、複合商品等、新規分野の開発及び薬品や新素材の研究開発を進めています。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は3,280百万円であり、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業における研究開発活動の状況は、以下のとおりです。(1)紙・板紙事業以下の項目を研究開発の主要課題と位置付け、商品開発に取り組んでいます。生産本部の技術開発部門を技術開発部への統合後、需要構造が変化していく中で、生産技術の向上、特殊紙の新商品開発強化を図るとともに、品質向上による重点拡販品種の拡販をユーザー視点で進めています。新たに当社グループとなったダイオーペーパープロダクツ株式会社（旧会社名日清紡ペーパープロダクツ株式会社）の洋紙部門とも技術情報の共有、新商品開発の一体運営を行うことでグループとしての技術力の向上、特殊紙化を進めています。当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。紙・板紙事業では競合他社との差別化を図るために新聞用紙を含めた印刷用紙での嵩高、軽量化の生産技術確立と需要に応じた生産設備のシフトを進めています。高付加価値化については、情報用紙分野でのインクジェット対応商品の拡充、包装用紙・板紙では機能性を付加した原紙の開発を進めてきました。また、自社商品のFSC認証紙化を関係会社を含めた各工場で進めています。関係会社を中心とした特殊紙の開発については、耐水・耐油といった機能を有した特殊紙の開発、キャリアテープ・工程合紙に代表される工程紙の拡販を進めてきました。紙・板紙事業に係る研究開発費は、1,167百万円です。(2)ホーム＆パーソナルケア事業以下の項目を研究開発の主要課題と位置付け、商品開発に取り組んでいます。国内・海外含め売上拡大が期待されるホーム＆パーソナルケア事業において、ユーザーニーズの変化に対応した商品の開発・改良に主眼を置き、付加価値品の売上比率を高めるべく開発を進めています。国内・海外の市場変化に素早く対応できるよう、開発部門の東京本社統合後、各カテゴリーの開発ブランド・マネジメント部門の中に、国内向けの商品開発だけでなく海外向けの商品開発にも関わる人員を配置し、国内・海外の意思決定も含め、効率的な見直しがタイムリーに且つスピーディーに実施可能な体制としました。当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。衛生用紙のトイレットでは、中国での専売商品を開発し、中国で急速に拡大する衛生用途の水に流せるタイプでユーザーが求める柔らかさと紙質を備えたプレミアムトイレットロールを開発し、新発売しました。ベビー用紙おむつでは、トルコ向けにプレミアム商品「ＧＯＯ．ＮPremiumSoft」とスタンダード商品「ＧＯＯ．ＮMutluBebek」を開発し、新発売しました。国内では、季節にあわせた水遊び用「ＧＯＯ．Ｎスイミングパンツ」を開発し、ユーザーの要望にあわせた多枚数（12枚入）を含め、リニューアル販売しました。大人用紙おむつでは、下着らしい見た目を付加し、身体に優しくフィットするプレミアム伸び・ワザ素材を開発し、「アテントうす型パンツ下着安心プラス」を新発売しました。さらに、１日中紙パンツの中に装着していても安心・快適に過ごせるパッドとして、「アテント紙パンツにつける尿とりパッド４回吸収/６回吸収」をリニューアル発売しました。ウエット商品では、薬液処方の技術を応用し、すすぎがいらない洗浄液として、洗浄・保湿・肌保護の３つの機能が同時に可能で、肌を健やかに保つ「アテントSケアすすぎがいらない洗浄液」を開発し、新発売しました。フェミニンケア用品では、タイでスタートさせたベビー用紙おむつとあわせた商品の複合事業化として、生理用ナプキンのタイ専用商品３シリーズ「elisFairyWings」「elisSensitiveCare」「elisExtraSlim」を開発し、新発売しました。ホーム＆パーソナルケア事業に係る研究開発費は、2,039百万円です。(3)セルロースナノファイバー（CNF）以下の項目を研究開発の主要課題と位置付け、商品開発に取り組んでいます。当社グループが保有する木質バイオマスから紙の原料となるセルロース類を取り出す生産技術や、木質資源の調達チャネル等を活かし、環境にやさしい再生可能な木質バイオマスを使ったセルロースナノファイバー（以下、「CNF」という。）事業を、新たな柱となる新規事業として研究開発を進めています。CNFの事業化には、品質、用途開発とともに経済合理性に見合う製造プロセスの確立が課題となっています。当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。当社は、革新的先端材料として注目を浴びているCNFについて、これまでの研究開発成果を基盤として、①水分散体パイロット設備（生産能力：年間100t）、2016年４月に稼働②成形体（CNF高配合のシート）のサンプル供給、2017年８月開始③乾燥体のパイロット設備（生産能力：年間約10t）、2018年１月サンプル提供開始により、「水分散体」「成形体」「乾燥体」の３つの形態を「ELLEX（エレックス）」として、サンプル供給を進めてきました。2017年４月に世界初CNF配合トイレクリーナー「キレキラ！トイレクリーナー１枚で徹底おそうじシート」を発売し、さらに、10月にリニューアルし、トイレクリーナー「キレキラ！」全品にCNFを配合して、販売を拡大しています。実用事例がまだ少ないCNFをいち早く採用した着眼点と先進性が評価され、2018年１月には「2017年日経優秀製品・サービス賞優秀賞日経MJ賞」を受賞しました。さらに、コンクリートへのCNFの配合によりひび割れ低減効果を確認し、その他のCNF配合の効果を活かしたコンクリート材料の数年後の実用化を目指して、国内ではまだ事例が少ない本格的な研究開発の取組みを開始しています。今後、研究開発を加速化して、共同開発先との研究開発も含め、自動車部材、家電筐体など樹脂やゴム等との複合材料、増粘剤用途、成形体の応用展開、紙・日用品製品への展開など事業化に向けて進めていきます。
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和33年３月森本油脂株式会社を設立昭和36年９月業務用サラダ向マヨネーズ「ケンコーマヨネーズAS」の製造販売を開始し、食用油販売を中止昭和41年６月ケンコー・マヨネーズ株式会社に商号変更昭和42年４月名古屋店（現中日本販売本部）を開設８月東京店（現東京本社）を開設10月兵庫県神戸市灘区に神戸工場竣工、本社移転昭和45年11月業務用マヨネーズ専門メーカーとなる昭和48年６月仙台営業所（現仙台支店）を開設昭和50年11月大阪支店を開設昭和51年１月東京都稲城市に稲城工場竣工３月福岡営業所（現九州販売本部）を開設昭和52年10月業界初のロングライフサラダ「ファッションデリカフーズ®」を発売開始昭和54年３月札幌営業所（現札幌支店）を開設４月広島駐在所（現中四国販売本部）を開設11月神奈川県厚木市に厚木工場竣工昭和56年８月浜松駐在所（現静岡営業所）を開設昭和61年12月ごぼうサラダ（業務用）を発売開始昭和63年３月兵庫県神戸市西区に西神戸工場竣工３月千葉営業所（現千葉支店）を開設３月高松営業所を開設５月神奈川県厚木市に厚木フードセンター竣工平成元年６月京都営業所（現京都支店）を開設平成２年２月株式会社九州ダイエットクックを買収（現連結子会社）５月神戸営業所（現神戸支店）を開設平成３年３月岡山営業所を開設８月株式会社丸実フーズ（株式会社ダイエットクック東村山）を買収９月株式会社ダイエットクック埼玉設立平成４年６月ケンコー・マヨネーズ株式会社をケンコーマヨネーズ株式会社に商号変更平成５年４月グループ統括センター（現東京本社）を開設８月株式会社ダイエットクック白老設立（現連結子会社）平成６年６月山梨県西八代郡に山梨工場竣工11月日本証券業協会へ株式を店頭登録平成７年３月株式会社ダイエットエッグ東日本設立平成８年６月ライラック・フーズ株式会社を設立（現連結子会社）６月鹿児島営業所を開設８月株式会社関西ダイエットクック設立（現連結子会社）平成９年３月株式会社ダイエットクックサプライ設立（現連結子会社）４月株式会社ダイエットクック東村山と株式会社ダイエットクック埼玉を統合し、株式会社関東ダイエットクック設立５月株式会社ダイエットエッグ東日本を株式会社関東ダイエットエッグに商号変更（現連結子会社）平成13年１月株式会社ダイエットクック都城設立平成15年４月静岡県御殿場市に御殿場工場竣工平成16年３月株式会社九州ダイエットクックが株式会社ダイエットクック都城を吸収合併12月ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成23年５月に上場廃止）年月概要平成17年２月厚木フードセンターを厚木工場に統合５月健可食品（香港）有限公司設立８月健可食品（東莞）有限公司設立８月サラダカフェ株式会社設立（現連結子会社）平成18年４月株式会社ハローデリカ設立（現連結子会社）５月株式会社関東ダイエットクック（新）設立（現連結子会社）８月株式会社関東ダイエットクック（旧）解散平成19年８月第三者割当による新株式発行10月京都府舞鶴市に西日本工場竣工平成21年11月東京本社移転12月稲城工場を厚木工場に統合平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、上場取引所は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、上場取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）平成23年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場３月健可食品（香港）有限公司を頂可（香港）控股股份有限公司に商号変更３月健可食品（東莞）有限公司を東莞頂可食品有限公司に商号変更平成24年３月杭州頂可食品有限公司設立３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定７月平成26年４月７月PT.IntanKenkomayoIndonesia設立（現持分法適用関連会社）静岡県富士市に静岡富士山工場竣工東莞工場を杭州頂可食品有限公司に統合９月平成27年６月７月平成29年２月株式会社関東ダイエットエッグ新座工場を静岡富士山工場に統合頂可（香港）控股股份有限公司の当社持分を頂全（開曼島）控股有限公司へ全額譲渡VancouverResearchOffice（カナダ）を開設資本金を5,424百万円に増資
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び主要な関係会社10社（平成30年３月31日現在）で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。主要な会社調味料・加工食品事業総菜関連事業等その他ケンコーマヨネーズ株式会社○－－株式会社ダイエットクック白老－○－ライラック・フーズ株式会社－○－株式会社関東ダイエットクック－○－株式会社関東ダイエットエッグ－○－株式会社関西ダイエットクック－○－株式会社ダイエットクックサプライ－○－株式会社九州ダイエットクック－○－サラダカフェ株式会社－－○（販売のみ）株式会社ハローデリカ－○（販売のみ）－PT.IntanKenkomayoIndonesia－－○当社グループの状況の概要図は次のとおりであります。