南海電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不透明感が強まるなど、先行きは依然として予断を許さない状況が続きました。このような経済情勢の下におきまして、当社グループでは、最終年度を迎えた中期経営計画「深展133計画」の完遂に向け、引き続き各種施策への取組みを進めてまいりました。この結果、当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、9,038億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ130億59百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が50億８百万円減少した一方で、南海会館ビル建替（なんばスカイオ建設）工事等の進捗により有形固定資産が168億２百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、6,710億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億87百万円減少いたしました。これは主に、前受金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行に伴い、流動負債その他が188億69百万円増加した一方で、借入金が182億97百万円減少したことや、預り保証金及び敷金の減少等により固定負債その他が13億93百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、2,328億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ135億46百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益147億19百万円、剰余金の配当34億円によるものであります。この結果、自己資本比率は24.5％（前連結会計年度末は23.5％）となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の営業収益は2,278億74百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は339億71百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益は297億33百万円（前年同期比9.7％増）となりましたが、事業用固定資産の減損損失を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は147億19百万円（前年同期比10.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜運輸業＞鉄道事業におきましては、昨年10月の台風21号の影響により、南海本線男里川橋梁下り線及び高野線上古沢駅構内において線路故障が発生し、一部区間が不通となりました。南海本線は、仮復旧工事により、昨年11月23日から上下線とも通常ダイヤで、高野線は、復旧工事に時間を要しましたが本年３月31日から、それぞれ運転を再開いたしました。当期における営業面では、増加するインバウンド旅客の利便性を高め、その需要を確実に取り込むため、多言語に対応した案内用ウェブサイトを開設したほか、台湾及びスイスの鉄道会社等と連携協定を締結し、企画きっぷの発売や沿線の魅力の相互発信を行うなど、旅客誘致に努めました。また、昨年８月、高野線及び泉北高速鉄道線のダイヤを改正し、特急「泉北ライナー」をはじめとする両線直通列車を増発するなど、旅客の利便性向上をはかりました。さらに、「加太さかな線プロジェクト」の一環として、観光列車「めでたいでんしゃ」の２編成目の運行を開始したほか、2019年の世界文化遺産登録をめざす百舌鳥・古市古墳群の魅力を発信するため、自治体と連携して駅への観光案内カウンターの設置や企画きっぷの発売を行うなど、沿線エリアへの旅客誘致に取り組みました。施設・車両面では、南海線に8300系新造車両12両を投入したほか、多言語列車放送システムの導入や、駅の自動案内放送装置及び列車行先案内装置の更新を進めるなど、国内外からの旅客に対するサービスの向上に努めました。バス事業におきましては、一般乗合バス路線において、南海バス株式会社及び徳島バス株式会社が運行する路線（一部を除く）を対象として、バスロケーションシステムを導入したほか、和歌山バス株式会社において、バス・鉄道・徒歩等の複数の移動経路を一括して検索できるサービス「わかやま交通案内」を開始するなど、旅客の利便性向上に努めました。また、関西国際空港第１・第２ターミナル間において、増加する旅客需要に対応するため、連節バスを導入いたしました。一方、空港リムジンバス路線においては、一部路線でPiTaPaをはじめとする交通系ICカードの利用サービスを開始いたしました。海運業におきましては、和歌山・徳島航路を高野山と四国霊場とを結ぶ「海の遍路道」と銘打ち、自治体と共同でキャンペーンを展開したほか、船内表示の多言語化等によるインバウンド旅客の利用促進に取り組むなど、国内外の旅客需要の喚起に注力いたしました。この結果、台風災害による運休の影響があったものの、運輸業の営業収益は1,008億89百万円（前年同期比1.3％増）となりましたが、鉄道車両の新造に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は150億４百万円（前年同期比7.0％減）となりました。提出会社の運輸成績区分単位当連結会計年度（2017.４～2018.３）対前連結会計年度増減率営業日数日365％0.0営業キロキロ154.80.0客車走行キロ千キロ95,4930.8旅客人員定期外千人97,9111.4定期千人140,5680.7計千人238,4791.0運輸収入旅客収入定期外百万円35,4642.0定期百万円22,4880.4計百万円57,9531.3運輸雑収百万円2,7381.7収入合計百万円60,6911.4乗車効率％33.3－（注）乗車効率の算出は延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）によります。営業成績業種当連結会計年度（2017.４～2018.３）営業収益対前連結会計年度増減率百万円％鉄道事業68,5021.3軌道事業1,5603.0バス事業26,6210.6海運業1,9470.8貨物運送業4,33011.4車両整備業4,52010.2調整額△6,594－営業収益計100,8891.3＜不動産業＞不動産賃貸業におきましては、パークスタワーをはじめとする沿線の各物件や東大阪及び北大阪流通センター内各施設の稼働率の維持向上に努めました。また、業容の拡大をはかるため、高野線堺東駅前において賃貸マンションを取得したほか、インバウンド旅客の増加を好機と捉え、南海本線難波駅・今宮戎駅間高架下にゲストハウス「BONHOSTEL（ボンホステル）」を、空港線りんくうタウン駅近くにホテル「ハタゴイン関西空港」を、それぞれ誘致いたしました。なお、大阪市が実施した新今宮駅前開発事業プロポーザルにおいて、外国人就労支援・多文化交流拠点の創設等を提案した当社が事業予定者に選定されました。不動産販売業におきましては、南海林間田園都市彩の台や南海くまとり・つばさが丘等で宅地及び戸建住宅の分譲を進めました。また、当社沿線にあっては北野田、河内長野及び和歌山大学前、沿線外では大阪市港区、大阪府富田林市及び京都市山科区等において、当社グループの分譲マンションブランド「ヴェリテ」シリーズを展開したほか、京都府向日市等において、他の事業者と共同で分譲マンション事業を推進いたしました。この結果、不動産業の営業収益は412億48百万円（前年同期比21.6％増）となり、営業利益は113億47百万円（前年同期比32.2％増）となりました。営業成績業種当連結会計年度（2017.４～2018.３）営業収益対前連結会計年度増減率百万円％不動産賃貸業25,6491.3不動産販売業16,11279.8調整額△513－営業収益計41,24821.6＜流通業＞ショッピングセンターの経営におきましては、なんばEKIKANプロジェクトの第４期エリアを開業するとともに、なんばパークス及びなんばCITYほか各施設において、店舗入替を実施するなど、鮮度及び魅力の維持向上に努めました。また、各施設において、時季に適した多様な集客イベントを開催し、来館者数の増加に努める一方、当社グループの施設・サービスのさらなる利用促進をはかるため、なんばパークス及びなんばCITYのポイント専用カード「パークス・シティカード」と、当社が発行する提携クレジットカード「ミナピタカード」の両ポイントサービスを統合し、新たにグループ共通ポイント「ミナピタポイント」サービスを開始いたしました。駅ビジネス事業におきましては、南海本線春木駅において、駅舎改築にあわせ、暮らしに便利な憩いの空間を創出するべく、新たに商業施設を開業いたしました。この結果、流通業の営業収益は、運営を受託していた大阪市交通局駅売店の閉店等により、356億８百万円（前年同期比0.5％減）となりましたが、前連結会計年度にはショッピングセンターのリニューアル関連費用の計上があったこともあり、営業利益は40億11百万円（前年同期比26.1％増）となりました。営業成績業種当連結会計年度（2017.４～2018.３）営業収益対前連結会計年度増減率百万円％ショッピングセンターの経営15,2002.0駅ビジネス事業21,7502.1その他1,814△34.5調整額△3,156－営業収益計35,608△0.5＜レジャー・サービス業＞遊園事業におきましては、開園60周年を迎えたみさき公園において、イルカをはじめ動物とのふれあいを目的とした体験型イベントに注力したほか、「けものフレンズプロジェクト」とのコラボレーションイベントや幼児・小学生に人気の催物の開催、SNSを活用した情報発信の強化等により、ファミリー層を中心に幅広い年齢層のお客さまの誘致に努めました。旅行業におきましては、業務出張の手配の一元化や精算業務の効率化を実現する法人向け次世代出張手配システム「BTOL（ビートル）」について、海外出張対応等の機能強化を実施するなど、導入法人の増加と稼働率の向上に努めました。ボートレース施設賃貸業におきましては、ボートレース住之江において、飲食を楽しみながら観戦できるグループルームを拡充するなど、新たな来場者層の開拓に努めました。ビル管理メンテナンス業におきましては、商業施設、医療機関、物流施設及び公共施設等の新規管理物件の受託と設備工事の受注に努めました。葬祭事業におきましては、大阪府和泉市において14号店となる「ティア泉北光明池」を開業いたしました。その他といたしましては、新たに農業関連事業に参入し、大阪府泉佐野市及び河内長野市において体験農園「くらし菜園」を開設いたしました。この結果、レジャー・サービス業の営業収益は、リニューアルに伴いホテル中の島を一部休業したこともあり、393億62百万円（前年同期比0.5％減）となりましたが、ボートレース施設賃貸業で増益となったこともあり、営業利益は18億47百万円（前年同期比0.1％増）となりました。営業成績業種当連結会計年度（2017.４～2018.３）営業収益対前連結会計年度増減率百万円％遊園事業1,0657.5旅行業2,0442.4ホテル・旅館業851△28.0ボートレース施設賃貸業5,2143.5ビル管理メンテナンス業24,314△0.9葬祭事業2,7979.8その他5,286△1.7調整額△2,211－営業収益計39,362△0.5＜建設業＞建設業におきましては、民間住宅工事のほか、民間非住宅工事や首都圏での土木工事等の受注活動に注力いたしましたが、建設技能労働者不足や、それに伴う労務費の高騰及び建設資材価格の高止まり等により、営業収益は418億49百万円（前年同期比7.6％減）となり、営業利益は23億37百万円（前年同期比20.9％減）となりました。営業成績業種当連結会計年度（2017.４～2018.３）営業収益対前連結会計年度増減率百万円％建設業41,889△7.6調整額△40－営業収益計41,849△7.6＜その他の事業＞その他の事業におきましては、営業収益は22億78百万円（前年同期比13.0％減）となり、営業利益は１億78百万円（前年同期比8.2％減）となりました。営業成績業種当連結会計年度（2017.４～2018.３）営業収益対前連結会計年度増減率百万円％その他2,300△12.3調整額△21－営業収益計2,278△13.0②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億79百万円増加し、197億21百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は584億77百万円（前連結会計年度は427億53百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益238億29百万円のほか、減価償却費266億45百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は406億69百万円（前連結会計年度は308億61百万円）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出486億88百万円のほか、工事負担金等受入による収入62億67百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は164億29百万円（前連結会計年度は119億６百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入288億80百万円のほか、長期借入金の返済による支出456億54百万円等によるものであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．資本の財源資本の財源につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態」に記載のとおりであります。ｂ．資金の流動性当社グループの鉄道事業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分確保しております。資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結しております。④生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）の受注及び販売品目につきましては多種多様であり、セグメントごとに金額及び数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績につきましては、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。