株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当行グループは、銀行業以外にクレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。（経営成績）経常収益は、貸出金及び預金の残高が順調に増加した一方、運用利回りの低下による資金運用収益の減少や、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比14億31百万円減少し651億39百万円となりました。経常費用は、預金利息の減少による資金調達費用の減少や、営業経費及び貸倒引当金繰入額の減少等により、前連結会計年度比15億51百万円減少し473億51百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比１億20百万円増加し177億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億81百万円増加し121億16百万円となりました。（財政状態）総資産は、現金預け金や中小企業向け及び住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加等により、前連結会計年度末比1,910億円増加し４兆7,894億円となりました。負債は、預金を中心に前連結会計年度末比1,804億円増加し４兆4,956億円となりました。純資産は、利益の積み上げにより株主資本が増加し、前連結会計年度末比106億円増加し2,938億円となりました。主要勘定の残高は、貸出金３兆4,546億円（前連結会計年度末比1,831億円増加）、有価証券9,281億円（同858億円減少）、預金４兆4,195億円（同1,824億円増加）となりました。（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容③資本の財源および資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。①国内・国際業務部門別収支国内業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比11億42百万円減少し484億76百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比２億34百万円増加し68億75百万円、その他業務収支が前連結会計年度比23億32百万円減少し４億５百万円となりました。国際業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比12百万円減少し３億75百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比４百万円減少し△23百万円、その他業務収支が前連結会計年度比16百万円減少し５億15百万円となりました。以上により合計では、資金運用収支が前連結会計年度比11億54百万円減少し488億52百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比２億29百万円増加し68億51百万円、その他業務収支が前連結会計年度比23億49百万円減少し９億21百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度49,618387－50,006当連結会計年度48,476375－48,852うち資金運用収益前連結会計年度50,6634712251,112当連結会計年度49,2814461449,713うち資金調達費用前連結会計年度1,04483221,105当連結会計年度8047014860役務取引等収支前連結会計年度6,641△19－6,621当連結会計年度6,875△23－6,851うち役務取引等収益前連結会計年度10,37559－10,434当連結会計年度10,60458－10,662うち役務取引等費用前連結会計年度3,73378－3,812当連結会計年度3,72882－3,811その他業務収支前連結会計年度2,738532－3,270当連結会計年度405515－921うちその他業務収益前連結会計年度2,764532－3,297当連結会計年度1,053515－1,569うちその他業務費用前連結会計年度26－－26当連結会計年度648－－648（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,605億11百万円増加し４兆7,386億７百万円となりました。資金運用勘定利息は、前連結会計年度比13億99百万円減少し497億13百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、合計で1.04％となりました。なお、国内業務部門は1.04％、国際業務部門は0.71％となりました。資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比2,141億21百万円増加し４兆7,499億56百万円となりました。資金調達勘定利息は、前連結会計年度比２億44百万円減少し８億60百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは、合計で0.01％となりました。なお、国内業務部門は0.01％、国際業務部門は0.11％となりました。Ａ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度4,563,85350,6631.11当連結会計年度4,723,20349,2811.04うち貸出金前連結会計年度3,137,07938,1791.21当連結会計年度3,326,92037,0961.11うち商品有価証券前連結会計年度3,931270.70当連結会計年度4,086260.64うち有価証券前連結会計年度895,99511,9631.33当連結会計年度874,68911,6751.33うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6900.00当連結会計年度3000.00うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度471,4554700.09当連結会計年度470,0444680.09資金調達勘定前連結会計年度4,521,3711,0440.02当連結会計年度4,734,3098040.01うち預金前連結会計年度4,183,2267760.01当連結会計年度4,327,6815100.01うち譲渡性預金前連結会計年度11,48920.01当連結会計年度16,64530.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度23,282△5△0.02当連結会計年度50,741△16△0.03うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度249,5182490.09当連結会計年度306,7143060.09うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度53,660210.03当連結会計年度32,31800.00（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の貸出金については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度111,668百万円、当連結会計年度154,899百万円）を控除して表示しております。Ｂ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度69,5644710.67当連結会計年度62,8364460.71うち貸出金前連結会計年度11,306890.79当連結会計年度8,416790.94うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度48,3543100.64当連結会計年度43,3202590.59うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7,312700.96当連結会計年度7,5761061.40うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度69,786830.11当連結会計年度63,080700.11うち預金前連結会計年度14,304610.42当連結会計年度15,479560.36うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．「国際業務部門」は、当行及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度31百万円、当連結会計年度34百万円）を控除して表示しております。３．当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。Ｃ．合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度4,633,41855,3224,578,09651,1342251,1121.11当連結会計年度4,786,04047,4324,738,60749,7271449,7131.04うち貸出金前連結会計年度3,148,385－3,148,38538,269－38,2691.21当連結会計年度3,335,337－3,335,33737,176－37,1761.11うち商品有価証券前連結会計年度3,931－3,93127－270.70当連結会計年度4,086－4,08626－260.64うち有価証券前連結会計年度944,350－944,35012,273－12,2731.29当連結会計年度918,009－918,00911,934－11,9341.30うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7,381－7,38170－700.95当連結会計年度7,607－7,607106－1061.39うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度471,455－471,455470－4700.09当連結会計年度470,044－470,044468－4680.09資金調達勘定前連結会計年度4,591,15755,3224,535,8351,127221,1050.02当連結会計年度4,797,38947,4324,749,956875148600.01うち預金前連結会計年度4,197,531－4,197,531837－8370.01当連結会計年度4,343,161－4,343,161567－5670.01うち譲渡性預金前連結会計年度11,489－11,4892－20.01当連結会計年度16,645－16,6453－30.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度23,282－23,282△5－△5△0.02当連結会計年度50,741－50,741△16－△16△0.03うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度249,518－249,518249－2490.09当連結会計年度306,714－306,714306－3060.09うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度53,660－53,66021－210.03当連結会計年度32,318－32,3180－00.00（注）相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。③国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比２億28百万円増加し106億62百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の99％を占めております。役務取引等費用は、前連結会計年度比１百万円減少し38億11百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の97％を占めております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度10,37559－10,434当連結会計年度10,60458－10,662うち預金・貸出業務前連結会計年度2,353－－2,353当連結会計年度2,277－－2,277うち為替業務前連結会計年度2,37449－2,424当連結会計年度2,30546－2,352うち証券関連業務前連結会計年度1,688－－1,688当連結会計年度2,239－－2,239うち代理業務前連結会計年度1,773－－1,773当連結会計年度1,352－－1,352うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度898－－898当連結会計年度903－－903うち保証業務前連結会計年度130－13当連結会計年度130－13役務取引等費用前連結会計年度3,73378－3,812当連結会計年度3,72882－3,811うち為替業務前連結会計年度45451－505当連結会計年度45549－505（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,222,19014,884－4,237,075当連結会計年度4,402,75416,769－4,419,524うち流動性預金前連結会計年度2,375,193－－2,375,193当連結会計年度2,536,464－－2,536,464うち定期性預金前連結会計年度1,837,860－－1,837,860当連結会計年度1,857,134－－1,857,134うちその他前連結会計年度9,13714,884－24,022当連結会計年度9,15516,769－25,925譲渡性預金前連結会計年度13,500－－13,500当連結会計年度13,500－－13,500総合計前連結会計年度4,235,69014,884－4,250,575当連結会計年度4,416,25416,769－4,433,024（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金⑤貸出金残高の状況Ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）3,271,474100.003,454,643100.00製造業203,2886.21214,3946.21農業，林業2,8040.092,5090.07漁業1,4930.051,0530.03鉱業，採石業，砂利採取業4,9460.155,4690.16建設業188,2175.75200,4175.80電気・ガス・熱供給・水道業14,1290.4314,5320.42情報通信業16,1670.4916,4380.47運輸業，郵便業107,4543.29120,9813.50卸売業，小売業240,0517.34258,7487.49金融業，保険業129,0153.94111,3383.22不動産業，物品賃貸業586,63917.93624,53618.08各種サービス業267,2058.17289,4518.38地方公共団体111,1593.40119,4303.46その他1,398,90042.761,475,34242.71特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計3,271,474――3,454,643――（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。Ｂ．外国政府等向け債権残高該当事項はありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度657,557－－657,557当連結会計年度594,997－－594,997地方債前連結会計年度51,045－－51,045当連結会計年度39,219－－39,219社債前連結会計年度62,155－－62,155当連結会計年度56,004－－56,004株式前連結会計年度86,433－－86,433当連結会計年度90,954－－90,954その他の証券前連結会計年度110,95845,807－156,765当連結会計年度103,63843,302－146,941合計前連結会計年度968,15045,807－1,013,957当連結会計年度884,81543,302－928,118（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国証券を除く）及び連結子会社（外国証券を除く）であります。２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）(単位：億円、％）平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.98２．連結における自己資本の額2,478３．リスク・アセットの額22,564４．連結総所要自己資本額902単体自己資本比率（国内基準）(単位：億円、％）平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）10.95２．単体における自己資本の額2,465３．リスク・アセットの額22,500４．単体総所要自己資本額900（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権93104危険債権369340要管理債権1817正常債権32,30734,153(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。①経営成績の分析Ａ．主な収支資金運用収支は、貸出金及び預金の残高が順調に増加した一方、運用利回りの低下により、前連結会計年度比11億54百万円減少し488億52百万円となりました。役務取引等収支は、金融商品販売手数料の増加等により、前連結会計年度比２億29百万円増加し、68億51百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比23億49百万円減少し、９億21百万円となりました。前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支①50,00648,852△1,154資金運用収益51,11249,713△1,399資金調達費用1,105860△244役務取引等収支②6,6216,851229役務取引等収益10,43410,662228役務取引等費用3,8123,811△1その他業務収支③3,270921△2,349その他業務収益3,2971,569△1,727その他業務費用26648621連結業務粗利益（＝①＋②＋③）④59,89856,625△3,273営業経費⑤39,03538,389△645その他経常収支⑥△3,196△4472,748その他経常収益1,7263,1931,466その他経常費用4,9233,641△1,281（与信関係費用）3,1591,388△1,771（株式等関係損益）9012,1781,277経常利益（＝④－⑤＋⑥）⑦17,66617,787120特別損益⑧△553△181372特別利益4106102特別損失558287△270税金等調整前当期純利益（＝⑦＋⑧）⑨17,11317,606493法人税等合計⑩5,2025,22725当期純利益（＝⑨－⑩）⑪11,91012,378467非支配株主に帰属する当期純利益⑫276262△13親会社株主に帰属する当期純利益（＝⑪－⑫）11,63412,116481Ｂ．与信関係費用与信関係費用総額は、前連結会計年度比17億71百万円減少し13億88百万円となりました。前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）与信関係費用3,1591,388△1,771貸出金償却15150個別貸倒引当金繰入額2,550543△2,006一般貸倒引当金繰入額28237290貸出債権流動化・売却損154833信用保証協会責任共有制度負担金359354△5その他の与信関係費用△6254116Ｃ．株式等関係損益株式等売却益は前連結会計年度比15億31百万円増加、株式等売却損は２億53百万円増加、株式等償却は１百万円増加し、株式等関係損益は、前連結会計年度比12億77百万円増加し21億78百万円の利益となりました。前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）株式等関係損益9012,1781,277株式等売却益9092,4401,531株式等売却損8261253株式等償却－11②財政状態の分析Ａ．貸出金住宅ローンを中心とする個人向けや、中小企業向けの貸出推進に積極的に取り組んだ結果、貸出金残高は、前連結会計年度末比1,831億円増加し３兆4,546億円となりました。前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）貸出金3,271,4743,454,643183,169住宅ローン1,331,8051,395,69763,891Ｂ．有価証券有価証券残高は前連結会計年度末比858億円減少し9,281億円となりました。前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）有価証券1,013,957928,118△85,839国債657,557594,997△62,559地方債51,04539,219△11,825社債62,15556,004△6,151株式86,43390,9544,520その他の証券156,765146,941△9,823Ｃ．預金預金残高は、個人預金が前連結会計年度末比1,180億円増加するなど順調に推移した結果、前連結会計年度末比1,824億円増加して４兆4,195億円となりました。前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金4,237,0754,419,524182,448個人預金3,353,3853,471,438118,052Ｄ．純資産の部純資産の部合計は、前連結会計年度末比106億円増加し2,938億円となりました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益121億円や配当金支払28億円等により、前連結会計年度末比92億円増加し1,674億円となりました。自己株式は、自己株式の処分等により前連結会計年度末比０億円減少し△129億円となりました。その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比０億円減少し404億円となりました。前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）純資産の部合計283,219293,86510,646資本金49,75949,759－資本剰余金39,70439,704－利益剰余金158,239167,4539,213自己株式△12,973△12,94726その他有価証券評価差額金40,54140,483△57③資本の財源および資金の流動性に係る情報（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、178億81百万円の支出超過（前連結会計年度比475億78百万円支出減少）となりました。これは、預金が個人預金を中心に増加し、「預金の純増」による資金増加額が1,824億48百万円となる一方、貸出金も中小企業向け及び個人向けを中心に預金を上回る増加となっており、「貸出金の純増」による資金減少額が1,831億69百万円となっていることが主な要因です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、959億67百万円の収入超過（前連結会計年度比1,472億63百万円収入増加）となりました。これは、「有価証券の償還による収入」による資金増加額が640億59百万円、「有価証券の売却による収入」による資金増加額が580億32百万円となっているのに対し、こうした資金は貸出金を中心とした再運用を行っており、「有価証券の取得による支出」による資金減少額が341億64百万円となっていることが主な要因です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、27億63百万円の支出超過（前連結会計年度比11億68百万円支出減少）となりました。これは、「配当金の支払額」による資金の減少が28億99百万円となっていることが主な要因です。なお、当連結会計年度において、単元未満株式の買取以外の自己株式取得は行っておりません。また、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、2,889億50百万円（前連結会計年度比753億22百万円増加）となりました。これは、預金及び譲渡性預金の残高の6.5％であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が2,577億95百万円、現金が311億54百万円であります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当行は、2015年４月より2018年３月までの３年間を計画期間とする第17次中期経営計画「αACTIONPLAN2018」を推進してまりました。本経営計画において目標としていた経営指標（単体）の達成状況は、以下のとおりとなりました。項目2018年３月期預金残高４兆4,215億円貸出金残高３兆4,543億円当期純利益120億93百万円自己資本比率（注１）10.95％ＯＨＲ（注２）67.32％（注１）国内基準を適用（注２）ＯＨＲ＝経費（臨時的経費を除く）÷コア業務粗利益