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モロゾフ株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針経営理念『BePrime,BeSweet.』は、すべてはお客様の笑顔のために、最高のおいしさを追求し、安心・安全な品質を確保し、最良のサービスを提供するため、一流をめざして日々進化することで、常に感動をお届けすることを約束したメッセージです。企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』は、スイーツを通して「こころ」と「こころ」をつなぐ架け橋となり、かがやく笑顔を広げたいという想いを表しました。スイーツには疲れた心を癒し、心を結び、感動や歓びを記憶に刻む力があります。そのようなスイーツでお客様に笑顔をお届けしたい、それこそがモロゾフの原点です。モロゾフのスイーツは、わくわくする感動、ドキドキする感動をお届けするものでなければなりません。この企業スローガンを通して、当社の想いをお客様へしっかりと伝えてまいります。(2)目標とする経営指標当社は、平成30年１月期を起点とする３ヵ年の中期経営計画「Remorozoff2022～変革～」の『1stStep』を策定し、最終年度（平成32年１月期）の目標として売上高29,200百万円、営業利益率6.8％をめざしております。当事業年度の業績は、売上高、営業利益率ともに、最終年度の目標を上回る結果となりました。しかしながら、今後の当社を取り巻く環境は、力強さを欠く個人消費や、さらなる百貨店の店舗閉鎖の懸念、平成31年10月に予定されている消費税率引き上げの影響や、原材料価格の上昇懸念など、楽観視できる状況にはないと考えております。中計経営計画の戦略を早期に実行に移し、『1stStep』の最終年度（平成32年１月期）の目標達成に向けて取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社は中期経営計画「Remorozoff2022～変革～」を前事業年度からスタートしております。当中期経営計画は平成30年１月期～平成35年１月期の６年間を２段階に区切り、『1stStep』と『2ndStep』として策定しております。変革を継続的に進めながらブランド価値の向上を図り、経営理念の実現と持続的成長をめざします。当社を取り巻く環境は百貨店の店舗閉鎖や平成31年10月に予定されている消費税率引き上げの影響など楽観視できない状況にあります。平成30年１月期を起点とする３ヵ年の中期経営計画『1stStep』では、販路、商品・ブランド、生産、組織のそれぞれの戦略を早期に実行に移し、目標の達成に全力で取り組んでおり、平成31年１月期は２年目となります。目標達成に向けた具体的な内容は以下のとおりです。販路戦略につきましては、ＶＭＤ（ビジュアルマーチャンダイジング）により委託店のブランド力をさらに磨き、その発信力を強化するとともに１店舗当たりの売上高向上と利益改善を図ります。また、既存販路の強化に加え、インターネット販売の拡充や海外ビジネスの強化など、新販路の拡大にも積極的に取り組みます。平成29年６月には香港の「トゥンムンタウンプラザ（屯門市廣場）」に、また同年11月にはシンガポールの「プラザシンガプーラ」に新店舗をオープンいたしました。今後はマカオへの店舗展開も計画しております。喫茶・レストラン事業につきましても、収益改善に向けた改革プロジェクトを継続するとともに、菓子売店と連動したイベントやキャンペーンの企画など、利益改善に向けた取り組みを進めております。商品・ブランド戦略につきましては、販路戦略に対応したマーチャンダイジングの展開や焼菓子の強化に取り組んでまいります。「窯だしチーズケーキ」では、平成29年９月の「ジャズドリーム長島店」への新規出店に続き、平成30年９月には「ららぽーと名古屋みなとアクルス」への出店を計画しております。「ファヤージュショコラ」でも、平成30年２月の「広島そごう」への新規出店に続き、「ＪＲ京都伊勢丹」への出店を計画しております。また、販売員の制服や包装紙をはじめとした販売資材のリニューアルにより、ブランド価値向上を図っております。生産戦略につきましては、各工場の生産品目について最適化を図り、販売戦略および商品・ブランド戦略に柔軟に対応していくとともに、製造総費用比率の低減に向けた諸施策を実行してまいります。また、将来にわたり、生産性の向上とより良い商品づくりが持続できるように、主力工場であります西神工場の焼菓子ラインの再構築に着手し、建屋の増改築工事が完了いたしました。引き続き製造ラインの移設および設備の強化を進めてまいります。組織戦略につきましては、中期人員計画の実行により「スリムで強い将来組織」の構築をめざすとともに、次世代人材の育成と女性活躍施策を推進してまいります。今後とも、創立100周年を見据え、さらなるステップアップをめざし、中期経営計画「Remorozoff2022～変革～」の実現に向け、経営理念『BePrime,BeSweet.』のもと、全社一丸で邁進する所存でございます。
モロゾフ株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

６【研究開発活動】当社は顧客第一を基本方針とし、激動する市場環境に対応するため消費者ニーズを適切に予測し、より付加価値の高い商品の開発、品質の向上に取り組んでおります。当事業年度における「洋菓子製造販売事業」の主な研究開発活動は、以下のとおりです。平成29年は、当社を代表する商品の一つである「カスタードプリン」が誕生から55周年を迎えました。カスタードプリン誕生55周年記念企画と題して、春にはモロゾフが発売した歴代プリン55種類の中から「もう一度食べたい」プリンに投票いただく歴代プリン総選挙を実施し、その中から上位の商品を8月に復活販売しました。また、「プリンのおいしさ、再発見」をテーマに、カスタードプリンを支える５つの厳選素材にスポットをあてたカスタードプリンシリーズを随時発売するなど、約１年にわたるプロモーション展開を実施し、好評を博しました。新ブランド開発として、素材を生かしたこだわりの手づくりアイスを販売する「ＴｈｅＭａｋｅｒ’ｓ（ザ・メイカーズ）」を立ち上げ、全国14店舗にて夏季限定の催事展開を実施しました。また、平成27年に立ち上げた単一商品に特化したブランド「ファヤージュショコラ」、「窯だしチーズケーキ」について、それぞれ３号店を百貨店、アウトレットモールに出店、話題性や限定性をアピールし、モロゾフの新たな魅力発信、新規顧客の獲得に努めました。干菓子群におきましては、主力焼菓子商品「アルカディア」、「ファヤージュ」に期間限定で新品種、新商品を投入しました。また、夏季の主力ゼリー商品である「ファンシーデザート」に新品種「シナノゴールド（りんご）」を投入し、「凍らせてシャーベット」には新たに「あまおういちご」、「マンダリンオレンジ」を加え、平成28年に国産果実仕立てにリニューアルした「フルーツオブフルーツ」については、さらに果肉の産地を限定化するなど、魅力ある商品にリニューアルしました。冬季には、平成28年にリニューアルを実施した「プレミアムチョコレートセレクション」について、新たに「プレミアムチョコレートセレクション（リミテッド）」を限定発売し、チョコレートギフトのラインナップを拡充しました。中元ギフト商品では「サマーロイヤルタイム」、「サマーギフト」、「サマーイング」など、歳暮ギフト商品では「ウィンターセレクション」、「ウィンターギフト」などをバラエティ豊かな詰合せ商品に改変し、ギフト市場のシェア拡大を図りました。洋生菓子群におきましては、長年にわたり人気を博しているデンマーククリームチーズケーキのビスケット部の原料、配合を見直し、味わい向上を図るとともに、シーズン品種投入によるミニシリーズのケーキ群の拡充を図り、パーティーサイズからパーソナルサイズまで幅広いニーズに対応しました。半生菓子群は、季節商品として「ベイクドチーズケーキ（ストロベリー）」、「ベイクドチーズケーキ（オレンジ）」を開発し、ラインナップの充実を図りました。また秋には、新たな基幹商品として「ベイクドチーズケーキ（ロイヤルクリームチーズ）」を発売し、好評を博しました。イベント商品におきましては、バレンタインデー、ホワイトデー、ハロウィーン、クリスマスに、それぞれ新商品を投入しました。特に最大のイベントであるバレンタインデーでは、各商品群をリニューアルするとともに、新規ブランドとして「ジュエル」、「ひとひら」、流通販路別の限定ブランドとして「ｉｎｔｈｅｓｈｅｌｌ（インザシェル）」、「ミニマルズ」を開発し、ファッション性と希少性をアピールしブランド価値向上に努めました。また、平成28年より新たな取り組みとしてスタートした、異業種とのコラボレーションブランド「ビートル」に新シリーズを加え、平成30年のバレンタイン市場シェア拡大を図りました。喫茶業態では、菓子売店を併設した新スタイルカフェとして、関西の駅前ショッピングセンター内に２店出店しました。また土産市場においては、新大阪土産として「珈琲サンドクッキー大坂」を発売し、インターネットビジネスにおいては、ネットやＳＮＳなどに関心の高い20～30代女性をターゲットにした、オンライン限定ショップ「みみずく洋菓子店」をオープンしました。海外市場では、シンガポール中心地にある大型ショッピングモールに新店をオープンするなど、国内外における新販路拡充に努めました。食の企業として最も大切な安心・安全につきましては、新たに商品情報管理システムを構築するなど、原材料の仕入から製造、流通、販売まで、品質管理体制の強化をめざした改善活動を続けております。なお、当事業年度における「洋菓子製造販売事業」の研究開発費は、399,093千円です。
株式会社精養軒
有価証券報告書－第154期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】明治５年４月東京築地にフランス料理店を創業する。明治９年４月東京上野公園内に支店を開業する。大正７年１月会社設立資本金100万円で株式会社精養軒とする。大正12年９月関東大震災により築地の本店を焼失し、拠点を上野公園内に移す。昭和14年３月日本観光を吸収合併し、資本金165万円とする。昭和21年５月本店移転登記により東京都台東区上野公園忍ヶ岡一号地に移す。昭和36年11月上野本店の建物改築が完成する。昭和38年６月株式を東京証券業協会(㈱大阪証券取引所)に登録し、店頭登録株として公開する。昭和51年５月日本洗染㈱を吸収合併し、資本金10,950万円とする。平成７年４月利益金処分による資本組入れにより、資本金13,140万円とする。平成13年９月東京大学医学部附属病院内に出店(東大病院店)する。平成17年11月市川市東山魁夷記念館内に出店(市川白馬亭)する。平成18年４月国立科学博物館内に出店(科学博物館店)する。平成21年５月国立大学法人東京工業大学内に出店(大岡山店)する。平成24年９月UENO３１５３内に「上野精養軒３１５３(サイゴーサン)店」出店する。平成25年７月㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合に伴い、株式を㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。平成29年４月東京都美術館館内に出店(サロン店・ミューズ店・カフェアート店)する。現在は上野店を拠点に10店舗を営業し今日に至る。
株式会社精養軒
有価証券報告書－第154期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社は、飲食業の運営を主な事業内容としており、運営は当社のみで行っております。したがいまして、子会社及び関連会社はなく、企業集団はありません。なお、飲食業及び賃貸業はセグメントと同一区分であります。(1)飲食業当社は、宴会場・結婚式場・レストランを備えた上野店を始め、都内を中心にフランス料理を主体としたレストラン等の運営を行っております。(2)賃貸業当社は、東京都及びその他地域において、駐車場等の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社精養軒
有価証券報告書－第154期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、明治５年創業以来、永年にわたり「より良き内容・より良きサービス」をモットーに、我が国の食文化発展に貢献することを企業理念として参りました。この企業理念のもと、「伝統と格式ある精養軒ブランドの再構築」、「質の高い料理とサービスの追求」、「安定した収益構造の確立」を目指し、営業力の強化、人材育成に注力しております。また、効率的な業務運営を推進し、企業体質の強化と内部留保を図りつつ、安定配当を継続する方針であります。(2)経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた経済の活性化や、パンダ人気による上野公園の集客増など、明るい材料があるものの、人手不足や業界内競争の激化は、今後とも続いていくものと思われます。当社といたしましては、今後とも、積極的な営業活動の推進、店舗運営の再構築、人材育成によるモチベーション向上、将来を見据えた設備投資の検討、不動産の有効活用の推進など、更なる経営基盤の強化に努めて参ります。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第26期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】年月事項平成５年２月コンピュータソフトウェアの企画、開発、製造および販売を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円でユークス有限会社を設立。平成８年６月資本金10,000千円で株式会社ユークスに組織変更。横浜市神奈川区に横浜開発室を設置。平成10年２月株式額面変更のため、株式会社ユークス（形式上の存続会社。旧社名：株式会社オリエンタルドラッグ、本店所在地：大阪府東大阪市。）と合併。（合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承。事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、平成10年２月１日から始まる事業年度を第７期とする。）平成11年11月ネットワーク業務部門を分離し、資本金10,000千円で株式会社ファインを設立。平成12年１月THQInc.とゲームソフト開発および販売に関する包括契約を締結。（平成24年12月、米国における連邦破産法第11条を申請したことにより解消）THQInc.が当社に出資（出資比率15％）。（平成25年２月に自己株式として取得）平成13年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード））平成17年11月新日本プロレスリング株式会社の株式51.5％を取得して子会社化。（平成24年１月にて全株式譲渡。）平成17年11月米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'SCompanyofAmericaを設立。（平成18年12月に米国イリノイ州に移転。平成22年７月にて清算結了。）平成20年３月株式会社ＧＡＯを、株式会社トライファーストに社名変更し、本店住所を堺市堺区から東京都港区へ移転し企業活動を開始。（平成22年１月にて清算結了。）平成21年９月米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'SLAInc.を設立。平成25年２月2KSports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と開発契約書を締結。平成28年11月ユークスミュージック株式会社を資本金10,000千円で設立。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第26期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社ユークス（以下当社という）および子会社３社（YUKE'SLAInc.、株式会社ファイン、ユークスミュージック株式会社）により構成されており、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発、コンサート・イベントの企画・制作・運営等を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第26期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「より高い表現力とあたらしい発想で世界中のより多くの人に楽しい遊びと大きな夢と深い感動を提供すること」を目標として掲げております。上記目標の実現のために、①既存技術の向上と新技術の研究開発に重点をおき、つねに表現力の向上とあたらしい遊びの提供をすることを目指しております。②海外の販売会社や開発会社と連携することにより、日本人の趣味嗜好にとらわれず、世界中のより多くの人に楽しんでいただける商品を提供する環境を作っております。(2）目標とする経営指標当社は事業展開に際し、高収益体質を目指すために経常利益を増加させることを目標とし、一方で収益性と資本効率を計る尺度としてＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重視しております。(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題急速な技術の進歩にともなってユーザーの求めるエンタテインメントが多様化・複雑化の一途を辿る中、ユーザーやクライアントのニーズに沿ったデジタルコンテンツを開発・制作し、事業規模および事業領域の拡大を遂げるためには、経営資源の効率的な活用が重要と認識しております。受託開発については、開発効率のさらなる向上を目指して、当社独自の強みを活かす新しい技術の導入および既存技術の応用を含む当社独自の技術力の蓄積と、クライアントとの関係強化に積極的に取り組んでまいります。当社独自の知的財産の活用については、ユーザーの嗜好の移り変わりを機敏に捉え新たな体験を創造するため、ゲームソフト開発に留まらず、スマートフォンアプリ、ライブイベント、キャラクター関連商品、ファンクラブなどマルチユース展開することを通じて、シナジー効果の創出に努めます。また、ターゲット層に応じてＳＮＳなどを最大限活用した情報発信を行うことにより認知度を高め、ユークスブランドのさらなる浸透・発展を目指してまいります。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第26期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、取引先である2KSports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と「開発契約書（平成29年３月28日締結）」、「開発契約書（平成29年10月31日締結）」を締結しております。なお、2KSports,Inc.は米国ナスダック市場に株式を上場しておりますTake-TwoInteractiveSoftware,Inc.の販売専門の完全子会社です。契約の当事者、内容および契約期間は以下のとおりであります。①開発契約書（平成29年３月28日締結）当事者：2KSports,Inc.および当社内容：当社は、2KSports,Inc.から、１タイトル（プラットフォーム別では合計４タイトル）のゲームソフトウェアの開発を受託する。契約期間：平成29年３月28日から各タイトルの開発完了まで②開発契約書（平成29年10月31日締結）当事者：2KSports,Inc.および当社内容：当社は、2KSports,Inc.から、１タイトル（プラットフォーム別では合計４タイトル）のゲームソフトウェアの開発を受託する。契約期間：平成29年10月31日から各タイトルの開発完了まで
株式会社ユークス
有価証券報告書－第26期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

６【研究開発活動】当社グループでは、従来行ってきたゲームソフト開発についての研究開発活動に加え、ＡＲ（拡張現実）を中心とした最先端技術についての研究開発活動に日々積極的に取り組んでおります。その成果として、当社の新規事業「ARperformers」におきまして、コンピュータにより作り出されたＣＧ（コンピュータグラフィックス）のようなデジタル情報と、声や動きといったアナログ情報とをＡＲ技術で重ね合わせることによって、機器を介さずに仮想のキャラクターの存在を体感することができるライブイベントを開催しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、388,098千円であります。
アカウンティング・サース・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】平成21年6月アカウンティング・サース・ジャパン株式会社（資本金10,000千円）を東京都新宿区に設立関東支社、関西支社、西日本支社を開設平成21年7月中部支社を開設平成21年8月本社を東京都新宿区新宿二丁目に移転平成21年10月全国30か所で初の「システム説明会」を開催。推進活動を本格化平成21年11月九州支社を開設平成21年12月「A-SaaSユーザーコミュニティサイト」をオープン平成22年4月β版完成を機に全国50か所で「実演説明会」をスタート平成22年4月経済産業省より「エンジェル税制の事前確認書交付企業」に認定本社にカスタマーサポート部門を新設平成22年6月「財務システムβ版」を公開平成22年8月本社を東京都新宿区新宿一丁目に移転全国で「システム移行説明会」、「オペレーター講習会」をスタート関西支社と西日本支社を移転平成22年9月財務会計システムのサービスを開始平成23年2月郡山サテライトオフィスを開設平成23年8月九州支社を福岡市博多区博多駅前三丁目に移転平成25年6月関西支社を大阪市東淀川区東中島一丁目に移転株式会社セールスフォース・ドットコムと資本業務提携グリーベンチャーズ株式会社、モバイル・インターネットキャピタル株式会社等に第三者割当増資を実施平成25年7月中部支社を現在の名古屋市中村区名駅五丁目に移転平成25年11月東北支社を仙台市宮城野区榴岡一丁目に開設平成26年3月グリーベンチャーズ株式会社に第三者割当増資を実施平成26年4月株式会社オプト、ＳＭＢCベンチャーキャピタル等に第三者割当増資を実施平成26年11月RannochHoldings(Bermuda)Limited、ArborVentures、アイ・マーキュリーキャピタル株式会社、ＭＩＣイノベーション３号投資事業有限責任組合に第三者割当増資を実施平成27年３月本社を東京都港区白金一丁目27番６号に移転平成27年７月税理士のためのクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS」、登録事業者総数が10万件突破平成27年８月マイナンバー管理サービス「マイナセキュリティ」を提供開始平成28年７月銀行口座明細、クレジット明細の取引データ自動取得「A-SaaSコネクトβ版」を提供開始平成28年11月JapanVenturesⅠL.P.、ArborVentureFundⅠ.L.P.、ＡＧキャピタル株式会社に第三者割当増資を実施平成29年１月本社を東京都千代田区岩本町二丁目14番２号に移転平成29年６月JapanVenturesⅠL.P.、ArborVenturesFundⅠ,L.P.等に第三者割当増資を実施
アカウンティング・サース・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社は税理士向けのクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS」の開発・販売をしております。当社の事業内容は以下のとおりであります。なお、当社は会計事務所向け事業単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。①税理士事務所及び顧問先企業向けならびに一般事業会社向けのシステムの企画、開発、販売及び運用。②上記システムに付随したコンピュータ機器とサプライ用品の販売及び保守、サービスの提供。③利用者向けの情報提供及び利用者相互の交流を目的としたWebサイトの企画、立案及び運営。④利用者及び顧問先企業向けならびに一般事業会社向けの事業活性を目的としたポータルサイトの企画、立案、運営。⑤前各号に附帯する一切の業務。なお、当事業年度末時点では、上記①の一般事業会社向けのシステム、④の事業は行っておりません。
アカウンティング・サース・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①当面の対処すべき課題平成30年1月度に単月黒字を達成することが出来ましたが、継続企業として経営の安定を図ることが重要となります。この結果、創業以来、９期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した結果、債務超過の状態であり、また営業キャッシュ・フローについてもマイナスが継続しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社の現状における対処すべき課題は、継続企業として経営の安定を図ることです。具体的には、システムの品質強化、システム開発・新規顧客獲得の人員・お客様対応の人員強化、資金調達の３点を重点的に取り組みます。なお、将来に関する事項については、届出書提出現在において判断したものであります。②対処方針及び具体的な取組状況等a.システムの品質強化・サービスの拡充当社の提供するA-SaaSシステムは、これまで積み重ねた開発により、税務・会計・給与システムの基本となる機能や帳票類を揃えるに至りました。今後さらに、税務システムの機能や帳票類の種類を増やし、クラウド環境で税務システムを提供する唯一無二のポジションを強化します。また、システムの品質向上やサービスの拡充に注力いたします。これにより、税理士事務所様及び顧問先様に対し、安定的で快適な業務環境をご提供し、税理士事務所様と顧問先様の間の関係強化、業務効率化に貢献して参ります。b.システム開発の人員・新規顧客獲得の人員・お客様対応の人員強化システム開発の人員によるシステムの品質強化・サービスの拡充、営業人員による新規顧客獲得の強化、及びお客様の対応（ヘルプデスク）の対応品質向上により顧客満足度の向上に努めることで、利用単価および利用者数の向上を目指します。また、利用事務所様からのご紹介活動の積極的な実施、税理士向けセミナーの実施、webマーケティング強化など、様々な施策を通じて潜在的な見込みを数多く獲得することで、利用者数の増加を目指します。c.資金調達資金面では、平成29年６月15日の取締役会の決議により約２億円の増資をしております。引き続き必要に応じての資金調達や資金繰りの安定化に努めて参ります。
株式会社福岡カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第67期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】昭和26年９月資本金35,000千円にて、福岡市天神42番地に設立昭和27年10月現在地において当社の株主を会員として、ハウス並びにコース施設一切を賃借して、ゴルフクラブを運営する福岡カンツリー倶楽部を設立昭和27年11月現在地にて、９ホール(現インコース)のゴルフコースを開場昭和28年11月現アウトコース９ホール完成、従来の９ホール(現インコース)をアウトコース、新９ホールをインコースとして、18ホールのゴルフコースを開場昭和33年11月アウト・インコースの呼称を逆転、現在の名称に改称昭和34年７月本店を現在地に移転平成３年12月新クラブハウス完成平成４年９月新クラブハウス附帯工事、練習場及び駐車場完成平成８年８月自動散水設備完成平成10年５月乗用カート設備完成平成13年９月新コース管理棟完成平成16年３月新ベントグリーン完成平成21年３月新避雷小屋７棟完成
株式会社福岡カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第67期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社は現在ゴルフ場の施設一切を貸与し賃貸料を徴収することを主要な事業としています。その貸与先は当社と同じ名称である「福岡カンツリー倶楽部」であり、ゴルフ場の経営は同倶楽部が行っています。同倶楽部は会員制であって、会員から選出された理事が理事会を組織して倶楽部を運営しています。なお、当社及び福岡カンツリー倶楽部の経営組織の概要は、次のとおりであります。当社と福岡カンツリー倶楽部の経営組織は、両者が一体化して機能を果たすように構築されているため、福岡カンツリー倶楽部の経営組織をも含めて記載しております。
株式会社福岡カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第67期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当事業年度は、主に日照不足により芝の育成の悪いティーグラウンド及びグリーン周辺の樹木伐採を行いました。来期の主な工事として、18番グリーン奥造形整備、８番ホールカート道路改修工事、14番ホールグリーン・茶店周辺整備及びカート道路変更工事、13番・15番ホールバンカー改修工事、５・６・７・17番ホールのティーグラウンド芝張替工事、11番ホールネット１/３張替工事（２期）、１番ホールグリーン横造成工事を予定しております。今後も株主の皆様に高い評価をいただけるようコースの管理を行って参る所存でございます。ゴルフ業界を取り巻く経営環境は、依然として厳しさが続いておりますが、引き続き日々のコース管理と収支管理を適切に行い、財務体質の健全性を高めて参ります。株主の皆様には、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社福岡カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第67期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社はコーポレートガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況会社経営における業務執行の意思決定及び重要事項に関する審議については、取締役会を開催し、決定しております。監査役は社外監査役２名にて監査機能の強化に努めております。さらに、会計監査人である新日本有限責任監査法人により会計監査を受けております。②リスク管理体制の整備の状況業務におけるリスクの把握及びリスク対応策については取締役会で議論しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。役員報酬取締役及び監査役は無報酬であります。④内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査組織を設けておりませんが、取締役(福岡カンツリー倶楽部理事支配人)である樋口秀樹が業務全般の管理監督を行っております。また、当社の監査は、社外監査役２名で行っており、決算の都度、新日本有限責任監査法人より監査の報告を受けております。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び当社に係る継続監査年数は以下のとおりです。公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員金子一昭新日本有限責任監査法人２年吉村祐二１年当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。公認会計士４名その他４名⑥社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係提出日現在において当社の社外取締役は、取締役(福岡カンツリー倶楽部理事支配人)樋口秀樹を除く全員であり、社外監査役は監査役全員であります。社外取締役及び社外監査役の内４名が株主会員であります。また、当社代表取締役社長中尾和毅は当社株主である西日本鉄道株式会社の常任顧問、当社取締役吉田泰彦は当社株主である株式会社福岡銀行の代表取締役副頭取、当社取締役村上英之は当社株主である株式会社西日本シティ銀行の取締役常務執行役員、当社取締役酒見俊夫は当社株主である西部瓦斯株式会社の代表取締役社長、当社取締役福田俊仁は当社株主である昭和鉄工株式会社の代表取締役社長、当社取締役岡部裕一は当社株主であるＲＫＢ毎日放送株式会社の常務取締役、当社取締役本坊俊一郎は当社株主であるコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社の執行役員、当社取締役柴田建哉は当社株主である株式会社西日本新聞社の代表取締役社長、当社監査役部谷由二は当社株主である西日本鉄道株式会社の代表取締役副社長執行役員、当社監査役荒木英二は当社株主である株式会社福岡銀行の取締役専務執行役員であります。また、社外取締役吉田泰彦は、株式会社福岡銀行の代表取締役副頭取として、社外取締役村上英之は、株式会社西日本シティ銀行の取締役常務執行役員として、社外取締役福田俊仁は、昭和鉄工株式会社の代表取締役社長として、それぞれ取引関係にありますが、取引条件の決定方針等は一般取引先と同様に決定しております。⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社福岡カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第67期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社と福岡カンツリー倶楽部との間に、下記概要の契約を締結しております。(イ)賃貸料月額11,000千円(契約期間自平成29年２月１日至平成30年１月31日)月額27千円(契約期間自平成29年11月１日至平成30年１月31日)(ロ)設備の改修は原則として貸主の負担とし、プレイに必要なコース維持管理は借主の負担とする。(ハ)貸与物件に対する固定資産税は借主の負担とし、火災保険料は貸主の負担とする。
株式会社鎌倉新書
有価証券報告書－第34期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】当社は、昭和59年東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版社として設立されました。当社設立から現在までの主な沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和59年４月東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版を事業目的とした、株式会社鎌倉新書（資本金２百万円）を設立。昭和61年８月中央区日本橋浜町に本社を移転。平成10年６月中央区日本橋久松町に本社を移転。平成12年10月全国の葬儀社検索、お葬式のマナーや葬儀に関する情報サイト「いい葬儀」を開始。平成13年６月月刊誌「月刊『仏事』」創刊号発売。平成14年２月ニュースレター「なごみ」「きづな」「はるか」を順次発売。平成15年12月霊園・墓地・お墓さがしの総合サイト「いいお墓」を開始。平成15年12月仏壇と仏壇店さがしに関するサイト「いい仏壇」を開始。平成18年７月エンディングノート「旅立ちの準備ノート」を発売。平成20年10月全国“優良”石材店と霊園さがしのサイト「優良墓石・石材店ガイド」を開始。平成22年１月既に亡くなられている大切な方へ宛てた手紙を公募、選考、書籍化を行う「今は亡きあの人へ伝えたい言葉」実行委員会を設立。全国の葬儀社、仏壇店、墓石店等の供養業者へ参画の募集を開始。平成22年６月お通夜・葬儀・法事の際の生花・胡蝶蘭を当日配達できる販売サイト「供花・胡蝶蘭net」を開始。平成22年８月中央区日本橋大伝馬町に本社を移転。平成26年４月中央区日本橋本石町に本社を移転。平成26年７月ヤフー株式会社の新サービス「Yahoo!エンディング」サービス開始。平成26年８月新しい形のお墓を無料で簡単に探せるサイト「樹木葬なび」と「納骨堂なび」を開始。平成26年10月終活・ライフエンディングに関する総合情報サイト「終活情報局」を開始。平成27年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成28年10月中央区八重洲に本社を移転。平成29年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
株式会社鎌倉新書
有価証券報告書－第34期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社は、仏壇仏具業界向けの出版部門からスタートして以降、事業領域をライフエンディング市場（注１）に広げてまいりました。この歴史で培ってきた、葬儀、仏壇、お墓を中心としたライフエンディング（注２）における豊富な情報や、それに関わる多くの取引先を有していること等の強みを活かし、現在は運営するポータルサイトを通じて、ユーザーに対して様々な情報提供を行っております。なお、当社を取り巻く事業環境については、我が国において死亡数の増加がしばらくの間続くことが見込まれることや、今後更に高齢化が進展するもの(内閣府「平成29年版高齢社会白書」より)と考えております。このような背景から、当社が属するライフエンディング市場は当面拡大傾向にあり、事業機会はますます増加していくものと考えております。なお、当社はライフエンディングサービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、主要な事業内容について記載しております。（1）ライフエンディングサービス事業ライフエンディング市場において、当社はユーザーのサービス選択が、より適切に行われるための手段として、ユーザーと取引先を結びつけるマッチングプラットフォームを構築し、必要とされるライフエンディングや終活（注３）の情報の提供やサービスを展開しております。主な事業内容は以下のとおりになります。・葬儀事業葬儀のポータルサイト「いい葬儀」をはじめとした葬儀に関連するポータルサイトを通して、ユーザーに葬儀に関する様々な情報の提供を行っております。葬儀の利用については、利用頻度が限られる場合も多く、ユーザーにおいて、その手順や方法、どの会社の葬儀を利用すべきか等についての情報を有していない場合も多いと当社では考えており、ここにユーザーの大きなニーズが存在していると考えております。当社は業界誌を長年に亘り発行してきた強みを活かし、ユーザーと取引先をつなぐ役割を果たしております。当社のポータルサイトでは、24時間体制の電話窓口とメールでの相談窓口を通して、ユーザーと取引先の仲介事業を行っているほか、広告の掲載や生花等の物品販売を行っております。当該事業においては、ユーザーを紹介した取引先が成約に至った場合の手数料、及びポータルサイトへの広告掲載料を収益としております。なお、当社は葬儀事業に関するポータルサイトとして、前述の「いい葬儀」を中核として、本書提出日現在16サイトを運営しております。・仏壇事業仏壇仏具のポータルサイト「いい仏壇」をはじめとした仏壇仏具に関連するポータルサイトを通して、ユーザーに仏壇仏具に関する様々な情報の提供を行っております。一般的に購買頻度の低い仏壇の購買については、仏壇の種類や販売店の選定等に苦慮しているユーザーも多いと当社では考えております。「いい仏壇」では、ユーザーの仏壇選びがより適切に行われるための仏壇に関する様々な情報提供を行っております。当該事業においては、ユーザーを紹介した取引先が成約に至った場合の手数料、及びポータルサイトへの広告掲載料を収益としております。なお、当社は仏壇事業に関するポータルサイトとして、前述の「いい仏壇」を中核として、本書提出日現在５サイトを運営しております。また、取引先や寺院に対するコンサルティングやセミナー活動も行っております。・お墓事業霊園・墓地のポータルサイト「いいお墓」をはじめとしたお墓に関連するポータルサイトを通して、ユーザーにお墓選びに関する様々な情報の提供を行っております。お墓選びに関しても苦慮しているユーザーは多いと当社では考えております。一方の販売側である石材店においても、ユーザーへの情報提供が限られている場合も多いと当社では考えております。「いいお墓」では、全国で販売されている様々なお墓について、ユーザーのお墓選びがより適切に行われるためのお墓に関する様々な情報提供を行っております。当該事業においては、ユーザーを紹介した取引先が成約に至った場合の手数料、及びポータルサイトへの広告掲載料を収益としております。なお、当社はお墓事業に関するポータルサイトとして、前述の「いいお墓」を中核として、本書提出日現在12サイトを運営しております。（2）ライフエンディング関連書籍出版事業ライフエンディングに関わる様々な書籍を制作、販売しております。主な書籍は以下のとおりです。書籍名内容月刊「仏事」毎月１日に発刊される供養業界のビジネス情報誌です。葬儀・仏壇・お墓の最新情報やインタビュー等、様々なトピックをお届けしております。あなたの大切な人のためのエンディングノートノートに沿って、大切な方の想いを聞きながら書き進めることで、送る側、送られる側にとっての「旅立ちの準備」ができるノートです。今は亡きあの人へ伝えたい言葉今となっては直接伝えられない想いを手紙に託してお送りいただき、選考を経て、最優秀賞から佳作までのお手紙を書籍化して発刊しております。（注）１．ライフエンディング市場とは、死別後に備えた事前準備から、葬儀、仏壇、お墓、さらにその後の遺族等による生活の再構築に関わる市場を指します。２．ライフエンディングとは、死別後に備えた事前準備から、葬儀、仏壇、お墓、さらにその後の遺族等による生活の再構築を指します。３．終活とは、人生の終わりに向けて前向きに準備することで、今をよりよく生きる活動を指します。当社の事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]
株式会社鎌倉新書
有価証券報告書－第34期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、運営するWEBサイトを通じて、ユーザーに対してライフエンディングに関する様々な情報提供を行い、より適切な選択が可能となるような手助けを行うことにより、「人生のさまざまな局面で『ありがとう』を感じる瞬間をこの社会の中に増やしていくこと」の実現を目指しております。そのために、更なる経営基盤の強化を図ることを目的として、以下の課題に取り組んでいく所存です。(1)コーポレートブランド価値の向上当社が成長するためには、ユーザーから支持されるサービスを提供し続けることに加え、当社の知名度を向上させ、当社サービスを指名買いしていただける当社のファンを、一人でも多く増やしていくことが必要不可欠であると考えています。当社は、ステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報活動及びＣＳＲ活動により、当社のコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。(2)当社サービスの知名度の向上と利用者数の拡大当社が持続的に成長するためには、当社サービスの知名度を向上させ、新規利用者を継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効果的な広告宣伝やメディア活動により、当社及び当社サービスの知名度を向上させること、また、当社のユーザーに当社の他のサービスにも興味を持っていただけるよう、個々のサービスの連携強化、さらに様々な業者と提携をすることで新規顧客開拓を行い、利用者の増加に取り組んでまいります。(3)ユーザーの満足度の向上当社が成長するためには、ユーザーの満足度の向上を永続的に図っていく必要があると認識しております。当社コールセンターの拡充、ユーザーへの対応力の強化に努めるよう取り組んでいくとともに、営業体制を強化し、提携先の全国カバー率を高め、ユーザーの選択肢の増加に努めてまいります。(4)システムの安定的な稼働当社のポータルサイトはWEB上で運営されており、より快適な状態でユーザーにサービスを提供するにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保及びサーバー機器の拡充に努めてまいります。(5)内部管理体制の強化当社におきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、今後の事業拡大を見据えた、更なる内部管理体制強化に取り組んでまいります。(6)優秀な人材の確保と組織体制の強化当社は今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、かつ課題であると認識しております。教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げを行っていくとともに、継続的な採用活動を通じて、当社の企業理念・風土にあった人材の登用を進めてまいります。(7)更なる成長拡大に向けた、新規事業の展開についてライフエンディング市場におけるユーザーのニーズは時代に伴って変化し、当社においてもユーザーのニーズを満たす新規事業を展開していくことが重要な課題であると認識しております。ユーザーの様々なニーズに合致したサービスの開発に、積極的に努めてまいります。
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】当社は、平成22年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。平成20年12月丸善株式会社と株式会社図書館流通センター（ともに大日本印刷株式会社の連結子会社）が、共同株式移転の方法で共同持株会社を設立する内容の経営統合に関する基本合意を、両社の親会社である大日本印刷株式会社を含む３社で締結。平成22年１月ＣＨＩグループ株式会社の東京証券取引所への上場承認を受け、丸善株式会社は上場を廃止。平成22年２月ＣＨＩグループ株式会社設立。同日ＣＨＩグループ株式会社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成22年６月当社と株式会社ジュンク堂書店が、当社を完全親会社、株式会社ジュンク堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。平成22年８月丸善株式会社の完全子会社として丸善書店株式会社を設立。平成22年10月当社と株式会社雄松堂書店が、当社を完全親会社、株式会社雄松堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。平成22年12月当社グループにおけるインターネット事業の企画・推進のため事業子会社として株式会社ｈｏｎｔｏ（平成23年６月に商号を「株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス」に変更）を設立。平成23年２月株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店をそれぞれ株式交換により当社の完全子会社化。丸善株式会社から丸善書店株式会社株式を現物配当として受ける方法により丸善書店株式会社を当社の直接の完全子会社化。当社の完全子会社として丸善株式会社の出版事業を分社化した丸善出版株式会社を設立。平成23年５月当社の商号を「丸善ＣＨＩホールディングス株式会社」に変更。平成24年１月店舗事業における経営一本化による事業運営の効率化と採算性の向上を目指して、株式会社ジュンク堂書店を丸善書店株式会社の完全子会社とするグループ内組織再編を実施。平成24年５月株式会社図書館流通センターが運営するネット通販型書籍販売事業「オンライン書店ビーケーワン」を、当社出資先である株式会社トゥ・ディファクト（電子書籍販売サイト『ｈｏｎｔｏ』を運営）に譲渡し、同社と連携して当社グループのハイブリッド書店事業を推進する基盤をつくる。平成27年２月当社グループにおける書店事業の効率化を図るため、丸善書店株式会社が子会社である株式会社ジュンク堂書店を吸収合併し、その商号を「株式会社丸善ジュンク堂書店」に変更。平成28年２月当社グループにおける教育・学術関連事業の一層の拡大を目指すため、丸善株式会社が株式会社雄松堂書店を吸収合併し、その商号を「丸善雄松堂株式会社」に変更。
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社は、平成22年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、平成22年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（平成23年６月から株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス）を設立。平成23年２月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、平成27年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、平成28年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらにより当社グループは、当社、子会社40社、関連会社６社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下の通りであります。事業区分主要な事業内容主要な会社名文教市場販売事業大学、官庁付置研究機関、企業資料室、公共図書館等への学術情報を中心にした書籍販売等丸善雄松堂㈱大学等教育研究機関、国公行政機関等の図書館・教室などの建築及び内装設備の設計施工丸善雄松堂㈱公共図書館、学校図書館を中心とした図書館用書籍の販売、および図書館用書籍の加工（装備）、書誌データの作成・販売㈱図書館流通センター店舗・ネット販売事業主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具等の複合的な店舗販売及びその関連事業通信ネットワークを利用した情報提供サービス㈱丸善ジュンク堂書店、㈱淳久堂書店図書館サポート事業公共図書館、大学図書館を中心とした図書館運営業務の受託、指定管理者制度による図書館運営丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター出版事業学術専門書中心の出版業丸善出版㈱児童図書及び図書館向け図書の出版業㈱岩崎書店出版に係る企画、編集、製作等の請負丸善プラネット㈱その他事業書店・文具店など文化系小売業の店舗設備の設計施工丸善雄松堂㈱書籍の入出荷業務等㈱図書流通パソコン及びタブレット等通信機器の修理、ネットワーク設定、ヘルプデスク、アプリケーション開発グローバルソリューションサービス㈱保育士派遣、保育園・託児所運営業務請負㈱明日香なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは平成22年２月１日にＣＨＩグループ株式会社として、これからの日本の礎となる知の生成と流通に貢献することを共通の使命と考える丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが、共同株式移転により経営統合し設立いたしました。その後、以下に掲げる価値観を共有する、株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店との株式交換による経営統合、各事業領域における体質強化を図るための分社化、さらには電子書籍事業へ対応するための新会社設立などを経て、平成23年５月１日には、主要市場である出版流通市場における一層のブランド浸透のため、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社に商号変更を行いました。さらに、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、平成27年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、平成28年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらの体制のもと、当社グループでは、次のような経営理念を各事業会社が共有し、知を求めるすべての人々と、知を提供する出版流通の接点の拡大をめざします。①価値観：知は社会の礎である私たちは、知が人に与える力を信じます。そして時代に即した最良の知のグローバルな循環が21世紀の創発的な日本の社会の礎であると考えます。②グループビジョン：知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる私たちは、「知は社会の礎である」という価値観を共有し、教育・学術機関、図書館、出版業界等と連携し、最良な知の生成・流通と知的な環境づくりにおいて、革新的な仕組みを創出、提供することにより、業界の活性化をリードし、日本の社会に貢献する企業集団となることを目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは各事業会社が前述の価値観を共有し、グループ各社が持つノウハウの共有や、市場ごとに最適なブランドを活用することを通じ、各社のシナジー効果を最大化することでグループビジョンの達成に向けて精励してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループの主要な事業領域である出版流通市場は、書籍・雑誌の販売額が長期に亘り減少し、非常に厳しい環境下にあります。当社グループは、そのような環境下で持続的で安定的な成長基盤を構築するためには、利便性と専門性を兼ね備えた書籍流通販売チャネルとしての不断の革新が必要であると考えます。そのため当社グループでは、市場環境に応じた書店のスクラップ＆ビルドやリニューアル、ＩＴや物流面におけるサービス向上、継続的な原価およびコスト構造の見直し、顧客ニーズや社会変化を先取りした新規サービス開発を行うことで、市場シェアの拡大と収益性の向上に努めてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題当社の主要市場である出版流通市場は、書籍雑誌販売額の減少が継続しておりますが、最近においてはデジタルコンテンツ市場において雑誌の読み放題モデルや、広告収入による電子コミックのタダ読みモデルが登場したことも、紙の雑誌、コミックの販売額に影響を及ぼしています。このように、出版流通市場では、これまでのコンテンツ流通の在り方が大きく変容しはじめており、生活者の購買環境や読書環境は大きく変化しています。この状況下において、当社が持続的な成長基盤を構築するためには、グループ各社の持つノウハウの共有や共通業務の効率化を進めることで、既存事業の一層の効率化を図っていくとともに、デジタル化されたコンテンツを含む出版コンテンツ流通を通じ、生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値を創造するため、グループ各社のシナジーを活用し新たな事業領域を創造していくことが最大の課題と認識しています。事業別には、文教市場販売事業は、大学や公共図書館等の機関や研究者を対象として、これまでの営業ネットワークに加え、紙と電子の両方のコンテンツの購入や貸出を統合的に扱えるハイブリッド型のプラットフォームシステムの拡販を進めます。また、より効率的な研究や、教育の質の向上に資するため、貴重資料の電子化や、電子化された各種データベース商品、電子教材の開発に注力しております。店舗・ネット販売事業は、個人消費の冷え込みや、ネット通販など購買ルートの多様化で厳しい市場環境にあります。当社ではこれまでの大型専門書店としてのノウハウやブランド力に加え、客層・地域性に基づいた企画や売場構成の充実・見直し、他の物販・飲食・サービスを導入する複合化を進め、来店頻度や滞在時間を高めることで、大型専門書店としての魅力と価値をさらに引き出す施策を進めます。また、親会社である大日本印刷株式会社との協働により、電子書籍販売サイト「ｈｏｎｔｏ」との連携サービスの充実、業務効率化のためのシステム強化、自社流通倉庫を活用した物流改善と品揃えの充実に注力します。図書館サポート事業では、大学や地域の発展に貢献するためには、図書館業務だけに限らず、求められる多様なサービスへの対応や、複合施設運営に関わる専門性と、その管理業務にも精通していくことが必要になっています。そのためには、優秀な人材の確保・育成、エリアごとの拠点強化を進めるとともに、グループ外との提携・連携を積極的に推進します。出版事業においては、これまで培った優良なコンテンツを活用し、紙の出版物だけに限らない、新しい収益分野の開拓を目指し、海外向けコンテンツ発信、教育用映像配信事業、電子コンテンツ化やライセンス事業などに注力します。また、既存出版領域においては、厳しい市場環境から大幅な成長は難しいものの、児童書では図書館向けタイトルの一層の充実、専門書ではＰＯＤを活用した少部数での重版などで、安定した収益基盤の確保に努めます。また、その他事業などの領域では、上述の主要事業領域に新たな価値創造を行うべく取組みを行っております。図書館を中心とした地域活性化のためのコンサルティング事業、図書館業務受託との連携効果の高い保育士派遣・保育所業務受託事業、ＰＣ・スマホ・タブレットの修理やネットワークサポート事業、書店を中心とした小売・サービス向け内装デザイン・設計・施工事業、書店・図書館や企業内ライブラリー向けの企画選書事業など、様々な事業が、当社の主要事業領域とシナジーを発揮することで、それぞれの収益力を高めるとともに、グループ各事業の付加価値を高める役割を担っております。