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株式会社　タイセイ
有価証券報告書－第20期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループの主要事業は、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業（以下「菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業」という。）でありますが、その中でも主力商品は製菓関連の包装資材および食材であります。その主な販売先は、和洋菓子店（以下「ＢｔｏＢ」という。）および一般消費者（以下「ＢｔｏＣ」という。）であります。当社は、創業以来、ＢｔｏＢ向けを中心として「小ロット」「短納期」「低価格」をコンセプトに菓子・弁当関連の包装資材および食材等の商品を提供しており、その経営方針は今後も継続してまいります。さらに、売上が拡大しているＢｔｏＣ向けにつきましては、「だれかを想う。またつくりたくなる。」そんなお客様の気持ちを支える会社でありたいとの願いを込めて、お客様のニーズに沿った付加価値若しくは利便性の高い商品および動画配信などのサービスを提供してまいります。これらの経営方針のもと、企業価値の向上を目指し、株主様をはじめとした全てのステークホルダーの皆様の期待に応えていきたいと考えております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、収益の源泉となる「売上高」および収益力の基礎指標である「売上総利益率」ならびに経常的な企業の収益力を示す「経常利益」を用いております。また営業キャッシュ・フローも重要な経営指標としており、営業キャッシュ・フローの獲得拡大を目指すことで、財務体質の強化、成長のための投資および株主還元の充実を図ってまいります。(3）経営環境および対処すべき課題当グループを取り巻く経営環境は、原材料価格、人件費および運送費等の上昇に伴い、当社グループの仕入コストおよび物流コストの上昇傾向が続いており、加えて同業者間の販売競争および価格競争も激しさを増していることから、安定的に収益を確保することが厳しい状況であります。また、ＢｔｏＢ市場に目を向けますと、コンビニスイーツの台頭、大手洋菓子店の地方進出および和洋菓子職人の高齢化・後継者不足などにより、個人経営の和洋菓子店は年々減少しており、予断を許さない状況であります。それに対し、ＢｔｏＣ市場につきましては、お菓子・パン作りを趣味とする個人が年々増加しているため、今後も市場の拡大が期待されております。そのような経営環境の中で、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。①販売の強化当社グループの主要事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業における販売方法としては、当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」（以下「コッタ」という。）にて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。したがって、商品ごとの需要予測に基づく適切な在庫確保、商品ラインナップの充実、他サイトおよび他店との価格競争力の確保、効果的なキャンペーンや販促活動の実施、当社通販サイトやカタログ・広告の充実等が重要な課題であると認識しております。具体的には、毎週会議を通じて、販売分析、需要予測、競合情報の取得、その他販売拡大のための様々な施策の立案・実行を、緻密かつタイムリーに行っておりますが、今後はより緻密性を高めていく方針であります。また、売れ残り商品については、アウトレット商品としての格安販売の企画等を進め、過剰在庫の削減に努めていく方針であります。②コストの低減当社グループの主要事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、商品の仕入原価は勿論、宅配便等の商品発送費用、ピッキング作業（在庫商品の取り出しおよび発送先ごとの梱包）に要する人件費等が、利益率に影響を与えます。したがって、様々なコスト構造の分析、ボリュームディスカウントを含めた仕入原価や業務委託コストの低減交渉、ピッキング作業効率の向上等が重要な課題であると認識しております。③事業の多様化当社は、従前、菓子・弁当関連の包装資材や鮮度保持剤の販売事業が主要事業でありました。その後、事業の多様化および取扱商品の拡張を図る目的で、平成22年６月に子会社として株式会社プティパを新設し、平成23年４月に株式会社つく実やを子会社化いたしました。平成26年１月にはコッタの運営を専門に手がける目的で、子会社として株式会社ＴＵＫＵＲＵを設立いたしました。同社においてはインターネットメディア事業にも進出しております。また、平成27年１月には製菓・製パン用食材卸売業者の周陽商事株式会社を子会社化し、これまでの通信販売に加え、業者向け対面販売という新たな販路を可能にしました。そして、平成28年８月には生活用雑貨品の企画および販売事業を行う株式会社ヒラカワを子会社化し、菓子関連資材・食品に留まらず、生活用雑貨を中心とした品揃えの充実を図り、コッタで集客した個人客への販売をより強固なものにしております。今後も、顧客の潜在ニーズを探り、事業の多様化および取扱商品の拡張を図る目的で、新たな子会社を擁する可能性があります。したがって、子会社の業務管理には万全を尽くす方針であります。とりわけ、上記子会社のうち、株式会社プティパおよび株式会社つく実やについては、食材および食品を加工・製造しており、食品衛生法等のコンプライアンスのさらなる厳格化にも取り組み、「食の安全性」を追求していくことが使命であると認識しております。④システムの向上当社グループの主要事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、コッタにて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。社内の基幹システムにおいては、仕入、在庫、顧客情報、注文、決済、出荷、製造等に関する情報が一元管理され、自動処理されております。したがって、今後の情報データの膨大化や複雑化、ＩＴ技術の高度化に対応するため、また、セキュリティや安定性等を一層向上させるために、システムの性能および機能を向上させることが、重要な課題であると認識しております。さらに、バックアップや非常事態時のリカバリー体制の構築への取り組みも、重要な課題であると認識しております。⑤内部管理体制の強化当社グループの内部管理組織は、事業規模に応じて小規模となっておりますが、今後は事業の多様化や人員拡大を図ってまいります。したがって、優秀な人材の獲得、教育の強化、業務の効率化等に取り組むことが、重要な課題であると認識しております。また、業務の効率化については、社内規則やマニュアルを整備していくことも、重要な課題であると認識しております。(4)株式会社の支配に関する基本方針について株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。
株式会社　タイセイ
有価証券報告書－第20期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年５月７日開催の取締役会において、下記のとおり当社の連結子会社である株式会社ヒラカワによる固定資産の譲渡を決議し、同日付で不動産売買契約を締結、平成30年７月31日に譲渡が完了いたしました。(1）当該連結子会社の概要①名称：株式会社ヒラカワ②所在地：福岡県福岡市博多区③代表者の役職・氏名：代表取締役社長佐藤成一④資本金：20百万円（当社100％出資）⑤事業内容：荒物雑貨の販売事業(2）譲渡の理由当社の連結子会社である株式会社ヒラカワ（以下「ヒラカワ」という。）において、本社を移転したことに伴い、ヒラカワが所有する本社の土地および建物を譲渡いたしました。(3）譲渡した相手会社の名称譲渡先につきましては、国内の事業法人１社ですが、譲渡先との合意により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社およびヒラカワとの間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、当社およびヒラカワの関連当事者にも該当いたしません。(4）譲渡資産の内容①譲渡資産：ヒラカワ所有の土地および建物②所在地：福岡県福岡市博多区三筑一丁目３番５号（住居表示）③資産の概要：土地地積945.00㎡（公簿）建物延床面積880.13㎡（公簿）④譲渡前の使途：事務所および倉庫(5）譲渡の時期契約締結日：平成30年５月７日物件引渡日：平成30年７月31日(6）譲渡価額譲渡価額につきましては、譲渡先との合意により開示を控えさせていただきます。なお、複数者による入札を行った上で、事前の第三者による査定額等を勘案して決定しております。
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第20期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】平成11年10月東京都渋谷区神泉町において、インターネット関連事業を目的として資本金1,400万円で株式会社アクシブドットコムを設立平成11年11月懸賞情報サイト「MyID」のサービスを開始平成13年９月株式会社サイバーエージェントの連結対象子会社となる平成14年９月東京都渋谷区南平台町に本社移転平成16年７月「MyID」をリニューアルし価格比較サイト「ECナビ」のサービスを開始平成17年10月商号を「株式会社ECナビ」へ変更するとともに、東京都渋谷区神泉町に本社移転平成17年11月アンケートモニターサイト「リサーチパネル」を運営する子会社として株式会社リサーチパネルを設立平成18年４月株式会社リサーチパネルの株式の40％をインターネットリサーチ大手の株式会社クロス・マーケティングが取得し資本提携（注１）平成19年１月ポイント交換サイト「PeX」を運営する子会社として株式会社PeX（現株式会社VOYAGEMARKETING）を設立平成20年６月検索連動型広告の導入支援事業を運営する子会社として株式会社adingo（現株式会社fluct）を設立平成22年10月株式会社adingo（現株式会社fluct）がインターネットメディアの広告収益最大化を支援するSSP（SupplySidePlatform）「fluct」のサービスを開始平成23年４月モバイル・スマートフォン向け広告事業を運営する子会社として株式会社Zucksを設立平成23年10月商号を「株式会社VOYAGEGROUP」へ変更平成24年６月ポラリス第二号投資事業有限責任組合が株式会社サイバーエージェントより当社株式を取得し、株式会社サイバーエージェントの連結対象子会社から外れる平成25年３月「ECナビ」を価格比較サイトからポイントサイトへと転換平成26年７月平成27年４月平成27年９月平成28年４月平成28年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場Kauli株式会社を連結子会社化（注２）東京証券取引所市場第一部へ市場変更株式会社ゴールドスポットメディアを連結子会社化（注３）株式会社CMerTVを連結子会社化（注１）平成25年12月19日付で株式会社クロス・マーケティングから株式会社クロス・マーケティンググループへ全て株式譲渡されております。（注２）平成27年12月31日付で株式会社fluctを吸収合併存続会社、Kauli株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。（注３）平成29年10月１日付で株式会社fluctを吸収合併存続会社、株式会社ゴールドスポットメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第20期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社（株式会社VOYAGEGROUP）、連結子会社18社及び持分法適用関連会社９社で構成され、広告配信プラットフォームを運営するアドプラットフォーム事業と、ポイントサイト及びポイント交換サイトなど販促系インターネットメディアを企画・運営するポイントメディア事業の２つの主力事業に加え、中長期的に第三の柱となる事業を開発するインキュベーション事業を展開しております。セグメント事業内容主要サービスまたは主要事業領域主要な事業主体アドプラットフォーム事業広告配信プラットフォームの運営・インターネットメディアの広告収益を最大化させるための広告配信プラットフォーム事業・スマートフォン広告主向けにプロモーションの最適化をはかる広告配信プラットフォーム事業・動画広告に特化したプレミアムアドネットワークの提供株式会社fluct株式会社Zucks株式会社CMerTVポイントメディア事業販促系インターネットメディアの企画・運営・ポイントを活用した自社メディアの運営・ポイントを活用した企業向けマーケティングソリューション事業当社株式会社VOYAGEMARKETING株式会社リサーチパネルインキュベーション事業新規事業および投資事業・新卒採用支援事業を行うHR領域・通販化粧品の企画・ダイレクト販売、家事代行サービスのEC販売、ふるさと納税・購入の特産品ポータルサイトの運営を行うEC領域・Fintechファンドの運営及びFintech関連の新規事業開発を行うFintech事業領域・海外ゲームタイトルの国内向けマーケティングプロモーションを行うゲームパブリッシング事業・ベンチャー企業への投資事業当社株式会社サポーターズ株式会社ゼノシス株式会社VOYAGENEXUS株式会社ふるさと本舗株式会社VOYAGEGAMES株式会社VOYAGEVENTURES［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第20期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社、株式会社電通（以下「電通」といいます。）及び電通の完全子会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以下「CCI」といいます。）は、当社及びCCIがインターネット広告事業に関する緊密な提携を行うことにより企業価値を最大化することを目的として、平成31年１月１日（予定）をもって、当社及びCCIの対等の精神に基づく経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）、並びに当社、電通及びCCIの間における資本業務提携を行うことについてそれぞれ合意いたしました。当社及びCCIにとって主力事業であるインターネット広告事業においては、スマートフォン広告市場の拡大や動画広告市場の急速な立ち上がり、及びデータやテクノロジーを活用する広告主の増加により、事業環境は大きく変化し、より高度で専門的な技術と強固な事業運営体制が求められております。当社及びCCIは、このような中でそれぞれの事業領域における課題に取り組み、業績の拡大及び企業価値の向上を目指すとともに、更なる事業の継続的な成長や発展の加速化を実現すべく、アライアンスを検討してまいりました。その結果、当社、電通及びCCIは同じインターネット広告領域に属してはいるものの、当社はアドプラットフォーム領域及びメディア領域での技術力やそれによる製品等に強みを有する一方で、電通及びCCIはマスメディアやナショナルクライアントに対するリーチ力等に強みを有しているなど、展開事業としては重なり合う部分が少ない上、兼ね備える競争力の源泉も異なるため、三社が保有する人材及び技術といった経営資源を相互に活用することにより、インターネット広告領域における成長スピードの面や、多様化するメディア領域における対応力の強化の面において大きなシナジーを創出することができるとの認識に至り、本経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。本経営統合を踏まえ、当社グループでは、以下の事項を対処すべき課題として位置づけ、取り組みを進めてまいります。①経営統合の推進当社及びCCIは同じインターネット広告領域に属してはいるものの、当社はアドプラットフォーム領域及びメディア領域での技術力やそれによる製品等に強みを有する一方で、CCIはマスメディアやナショナルクライアントに対するリーチ力等に強みを有しているなど、展開事業としては重なり合う部分が少ない上、兼ね備える競争力の源泉も異なります。一方で両社は成り立ちもカルチャーも大きく異なるため、拙速な経営統合は組織に負担をかけ、経営統合の効果が出にくくなりかねません。そのため両社で早期に持株会社としての経営理念やグループ全体としての中期経営計画を策定し、これに基づいて経営統合を推進してまいります。②グループ経営における効率的な経営資源の活用経営統合に伴い、持株会社においてはグループ内での経営資源の効率的な活用とシナジー効果を最大限発揮できるようなグループ全体の事業戦略を立案・推進していくことが求められていきます。そのため、当社グループにおける効率的な経営資源配分を図るべくグループ内での新規事業開発、M&amp;A（合併・買収・売却）、戦略的な出資等の判断を迅速に行ってまいります。③優秀な人材の確保と定着当社グループは、今後のさらなる成長のために、能力と意欲を兼ね備えるとともに、当社の持つ経営理念やカルチャーに強く共感する人材の確保及び定着が不可欠であり、かつ大きな課題であると認識しております。なぜなら事業開発を進めていくにあたって最大の差別化要因は「人」であり、その集合体としての「組織」であると考えているためです。引き続き、多様な採用手法を用いて人材の獲得に努めるとともに、入社した人材がやりがいを持って働き続けるような創意工夫をし続けてまいります。これらの経営課題を解決して中長期的な事業成長を実現するために、事業規模及び組織規模の拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図り、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。
株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第103期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項1935年12月東京府東京市京橋区北槇町６番地(現東京都中央区京橋一丁目)に株式会社山加商会を設立1948年９月山加電業株式会社に商号変更1949年10月仙台市に仙台営業所(現東北送電事業本部)を設置1950年３月関西電力株式会社より、日本で初の27.5万ボルト送電線工事「北陸幹線工事」を受注1950年10月建設省より、「高田予備隊施設電気工事」を受注1958年７月名古屋市に名古屋営業所(現中部送電事業部)を設置1959年３月大阪市に大阪営業所(現関西営業所)を設置1961年５月電気工事業者としては日本で初の海外送電線工事「南ベトナム・ダニム・サイゴン間送電線工事」を受注1963年９月東京都渋谷区渋谷一丁目に本社を移転1965年６月東京電力株式会社より、日本で初の50万ボルト送電線工事「房総線工事」を受注1976年９月イランより、12線路、総長900キロメートル工事「イラン・コーラサン地区送電線工事」を受注1979年10月東京都渋谷区渋谷二丁目に本社を移転1982年11月資本金を２億円余に増資1986年８月東京電力株式会社より、光ファイバー工事を受注し通信情報産業に対応する技術開発を推進1988年10月東京電力株式会社より、日本で初の100万ボルト送電線工事「群馬山梨幹線工事」を受注1991年12月東京電力株式会社より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「北栃木幹線新設工事」を受注1994年10月東京電力株式会社より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「南いわき幹線新設工事」を受注1995年２月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年３月資本金を８億２千３百万円余に増資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号に本社を移転2006年５月資本金を９億８千９百万円余に増資2008年７月宮城県石巻市に石巻営業所を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年８月宮城県蔵王町に仙台機材センターを設置2012年２月株式会社東京管理(現連結子会社)の全株式を取得2012年12月東京都豊島区南池袋一丁目に本社を移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年12月株式会社ＥＴＳホールディングスに商号変更
株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第103期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社１社により構成され、主に送電線工事、電気設備工事及び情報通信工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う建物管理・清掃業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称区分内容当社及び関係会社電気工事業送電事業架空送電線建設工事、地中送電線建設工事、変電所工事、土木工事等の測量設計、送電線建設工事用機械工具の開発及び製造販売、海外工事（送電線建設工事）当社設備事業電気設備工事設計施工、計装設備工事設計施工、情報通信設備工事設計施工、防災防犯設備工事設計施工、特高変電所工事、情報通信工事（移動体無線中継基地の基礎・組立・外構・アンテナ工事）、その他新規事業当社建物管理・清掃業マンション管理事業建物設備メンテナンス管理業務受託事業ビル清掃・管理事業マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託、ビル清掃、有人警備、機械警備、内装工事設計施工、産業廃棄物処理業株式会社東京管理事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第103期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人を大切にする心と、建設業界を通じて豊かな社会を創造する技術を結集し、社会に貢献する企業をめざします」を経営理念とし事業活動を行っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高め株主価値を実現することが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率５％を目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題今後の建設業界は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催による公共投資、民間投資が見込まれる一方、技能労働者不足は一層深刻化しており、建設コストの更なる高騰も懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。建設業界においては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移していくことが見込まれる一方、技能労働者不足は一層深刻化しており、建設コストの更なる高騰も懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境は続くものと見ております。このような状況の中、当社グループは、引き続きコア事業の更なる強化とともに、地域に密着した事業活動を継続し、お客様のニーズにお応えできる当社独自の提案営業を積極的に展開し、受注・売上の確保・拡大を図ってまいります。また、原価管理の徹底に努め、経営の合理化・効率化を推進し、より一層の収益向上に取り組んでまいります。
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項平成18年５月㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議平成18年７月㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の設立を承認、決議平成18年８月当社設立、ジャスダック証券取引所に上場平成18年９月㈱アサノ建工を子会社化平成18年10月事業執行の効率化を図るため、㈱オリエス西日本を㈱オリエスセンターに吸収合併平成18年12月㈱水建設コンサルタントを㈱オリエンタルコンサルタンツに吸収合併平成19年１月㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社の株式取得・完全子会社化平成19年３月大成基礎設計㈱の株式を取得し、完全子会社化平成19年４月吉井システムリサーチ㈱の株式を取得し、完全子会社化平成19年５月㈱総合環境テクノロジーを設立平成19年10月㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス交通情報サービスを㈱オリエスセンターに吸収合併平成20年８月㈱オリエンタルコンサルタンツが、㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルより海外コンサルタント事業を譲受け平成20年10月東京都渋谷区本町三丁目12番１号に移転平成21年１月㈱オリエスセンターを㈱ワールドに吸収合併し、合併後の名称を㈱エイテック（現連結子会社）に変更平成22年４月㈱総合環境テクノロジーを大成基礎設計㈱に吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年10月㈱オリエスシェアードサービスを吉井システムリサーチ㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱リサーチアンドソリューション（現連結子会社）に変更平成23年12月㈱アサノ建工を大成基礎設計㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリング（現連結子会社）に変更平成24年３月パシフィックコンサルタンツグループ㈱との合弁で、㈱InterActを設立平成24年９月カタール国ドーハに、OrientalConsultantsGulfLLC（現非連結子会社）を設立平成25年６月インド国デリーに、OrientalConsultantsIndiaPrivateLimited（現連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年11月㈱ジェーエステック（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化平成26年３月ミャンマー国ヤンゴンに、OrientalConsultantsJapanco.,Ltd.（現非連結子会社）を設立平成26年４月車両に関するトータルサービスを提供するため㈱トータルフリートサービス（現連結子会社）を設立平成26年６月グループの海外市場におけるリーディングカンパニーとして、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル（現連結子会社）を設立平成26年６月インドネシア国ジャカルタに、PT.OrientalConsultantsIndonesia（現非連結子会社）を設立平成27年10月㈱白山瀬波（現非連結子会社）を設立平成27年11月一般社団法人未知倶楽部（現非連結子会社）を設立平成29年４月㈱瀬戸酒造店（現非連結子会社）の株式を取得、完全子会社化平成29年９月タイ王国に、OrientalConsultantsThailand（現非連結子会社）を設立平成30年９月三協建設㈱（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社12社、非連結子会社で持分法非適用会社19社及び関連会社で持分法非適用会社４社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。区分主要業務会社名インフラ・マネジメントサービス事業社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルOrientalConsultantsIndiaPrivateLimited.㈱ジェーエステック㈱トータルフリートサービス建設調査・設計・監理・ＧＩＳ、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等㈱エイテック㈱アキバ上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等㈱中央設計技術研究所環境マネジメント事業地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事、宅地、建設取引業等㈱アサノ大成基礎エンジニアリング㈱鈴木建築設計事務所三協建設㈱その他事業建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なＩＴソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジメント、人材派遣等㈱リサーチアンドソリューション事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】Ｉ．グループ基本戦略当社グループは平成30年９月28日に、2025年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定いたしました。当社グループでは、更なる成長に向け、2025年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定め、「革新」「挑戦」「変革」により、社会の変化を柔軟に捉え、既往の事業を充実するとともに、幅広い分野に事業を拡大し、“更なる社会価値の創造”の実現に取り組んで参ります。また、当社グループは、中期経営計画の基本方針、強化方針に基づき、下記の施策を実施いたします。■基本方針(1)事業創造・拡大・グループの力を結集し、事業創造・拡大をワンストップで推進して参ります。・事業領域の拡大、新たな価値の創出により、国内外における市場を拡大して参ります。(2)人材確保・育成・企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進して参ります。(3)基盤整備・グループ内外の連携に資するグループ共通基盤の整備を推進して参ります。■強化方針(1)個の強化・５つの重点化事業〈インフラ整備・保全、防災、交通（高度化・総合化）、地方創生、海外新規開拓〉により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。・総合事業、研究開発を推進し、新たな社会価値を創造して参ります。(2)国内外市場の競争力強化・国内と海外の２軸で競争力を強化し、各市場における事業を拡大して参ります。・国内はエリアマネジメントを全国に展開して参ります。・海外は海外拠点整備や新たなグローバルビジネスを世界に展開して参ります。(3)連携の強化・グループ内外のリソースの効果的な活用により、ブランド力をより一層向上して参ります。Ⅱ．株式会社の支配に関する基本方針(1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を害するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。(2)基本方針の実現に資する特別な取組み当社は純粋持株会社であり、当社グループは建設コンサルタント事業をコアとしております。当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして、約半世紀にわたり培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など、国内外の公共・公益事業に関する計画・調査及び設計等のコンサルタント業務ならびに、施工業務のノウハウ、十分な研鑽を積み、それら業務に精通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であります。これらの構築のためには新技術の研究開発及び人材の確保・育成など、短期的な利益追求ではない、中長期的ビジョンに立った経営を常に行っていく必要がございます。当社グループは、各社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。そのために重点化事業の投資を強化し、ナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを開発して、一層の重点化事業拡大を図ってまいります。また、グループ内外の連携を強化し、総合化・複合化する事業にワンストップで技術・サービスを提供いたします。さらに、国内公共・国内民間・海外の３軸市場の特性を踏まえ、グループとしての総合力を発揮して、競争力を高め、社会インフラ創造企業を目指します。(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしました。本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。(4)本プランの合理性本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。①買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること②企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること③株主意思を重視するものであること④独立性の高い社外者の判断の重視⑤合理的な客観的要件の設定⑥独立した地位にある第三者の助言の取得⑦デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当連結会計年度の一般管理費に計上した研究開発費の総額は383百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業375百万円及び環境マネジメント事業８百万円となっております。主要なもの内容は以下のとおりです。（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）①インフラ保全・運営管理に関する研究開発②防災に関する研究開発③再生可能エネルギー、スマートコミュニティに関する研究開発④交通（高度化・総合化）に関する研究開発⑤民間開発事業に関する研究開発⑥海外事業の新規開拓に関する研究開発⑦事業経営に関する研究開発⑧地域活性化に関する研究開発
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年9月21日－平成30年9月20日)

２【沿革】1952年３月愛知県岡崎市柱町にて岡崎醸造株式会社を設立。1961年10月愛知県岡崎市柱町にてマルサン商事株式会社を設立。1964年９月岡崎醸造株式会社を岡崎マルサン株式会社に商号変更。1972年３月愛知県岡崎市仁木町に本社工場及びマルサン商事株式会社を移転。1973年10月愛知県岡崎市柱町に株式会社サン健康食品研究所を設立。1974年４月株式会社サン健康食品研究所をマルサン健康食品株式会社に商号変更。1979年５月マルサン健康食品株式会社をマルサン食品株式会社に商号変更。1980年４月マルサン食品株式会社豆乳飲料工場設置、製造開始。1983年１月岡崎マルサン株式会社をマルサンアイ株式会社に商号変更。1985年６月アメリカミシガン州に合弁会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.を設立。1989年10月愛知県豊川市三蔵子町にマルサンフーヅ株式会社を設立。1992年７月富山県中新川郡立山町の株式会社匠美（現：連結子会社）に資本参加。1992年10月愛知県岡崎市仁木町にマルサンサービス株式会社を設立。1993年４月富山県中新川郡立山町東大森に株式会社匠美（現：連結子会社）本社工場を建設移転。1993年４月愛知県岡崎市大門に大門工場を開設。1993年７月株式会社匠美（現：連結子会社）を100％子会社化。1995年３月マルサンアイ株式会社とマルサン食品株式会社が合併。1996年９月マルサン商事株式会社とマルサンサービス株式会社が合併。1997年６月富山県中新川郡立山町坂井沢に株式会社匠美（現：連結子会社）坂井沢工場を設置。1997年９月マルサンアイ株式会社がマルサンフーヅ株式会社を吸収合併。2001年６月名古屋証券取引所市場第二部に上場。2001年９月本社飲料工場及び関連部門にてＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。2002年２月本社飲料工場が有機農産物加工食品製造業者の認定を受ける。2002年９月マルサンアイ株式会社がマルサン商事株式会社を吸収合併。2003年12月長野県東筑摩郡筑北村の株式会社玉井味噌（現：連結子会社）の株式を取得し資本参加。2004年３月群馬県利根郡みなかみ町に関東工場（豆乳の製造）を開設。2004年９月本社みそ工場にてＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。2006年10月愛知県岡崎市仁木町に物流センター開設。2012年３月中国上海市に丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を設立。2013年10月タイ王国のサハチョール社と豆乳の製造に係る技術指導契約及び当社商標の豆乳の製造・販売に係るライセンス契約を締結。2016年１月鳥取県鳥取市にマルサンアイ鳥取株式会社を設立。2016年11月本社工場（みそ工場及び飲料工場）がＦＳＳＣ２２０００の認証取得を受ける。2017年１月丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を100％子会社化。2017年１月タイ王国バンコクにマルサンアイ（タイランド）株式会社（現：連結子会社）を設立。2017年７月中国海寧市の海寧市裕豊醸造有限公司（現：持分法適用関連会社）の持分を取得し資本参加。2018年６月アメリカン・ソイ・プロダクツINC.の保有株式を全て売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外。2018年９月関東工場がＦＳＳＣ２２０００の認証取得を受ける。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年9月21日－平成30年9月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社５社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌、マルサンアイ鳥取株式会社、丸三愛食品商貿（上海）有限公司、マルサンアイ（タイランド）株式会社)及び持分法適用関連会社１社(海寧市裕豊醸造有限公司)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。なお、2018年６月に、当社が保有するアメリカン・ソイ・プロダクツINC.の株式を全て売却し、当社の持分法適用関連会社の範囲から除外されております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。内容主な事業内容主な会社みそ事業みそ及びみそ関連製品の開発、製造、販売中分類として、生みそ、調理みそ、即席みそ、液状みそ当社株式会社玉井味噌丸三愛食品商貿（上海）有限公司マルサンアイ（タイランド）株式会社海寧市裕豊醸造有限公司豆乳飲料事業豆乳及び飲料の開発、製造、販売中分類として、豆乳(OEM含む)、飲料(OEM含む)、水当社株式会社匠美マルサンアイ鳥取株式会社丸三愛食品商貿（上海）有限公司マルサンアイ（タイランド）株式会社その他食品事業その他製品の開発、製造、販売中分類として、鍋スープ、チルド食品、その他食品、他社商品当社海寧市裕豊醸造有限公司技術指導料その他技術指導、技術供与当社事業の系統図は、次のとおりであります。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年9月21日－平成30年9月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く社会環境は、内外の諸事情から見ましても今後とも厳しい状況が予想されます。こうした中、当社グループは2018年９月期を初年度とした第二次中期経営計画を策定いたしました。本計画では企業理念「健康で明るい生活へのお手伝い」、品質方針「お客様満足を追求し、業務品質の進歩により、企業ブランドの向上を図る」のもと、みそ・豆乳を主力に、大豆のプロとして存在価値を高めていくとともに、自然の恵みから、おいしさと健康をお届けする総合食品メーカーを目指してまいります。(1)基本方針企業基盤を強化して夢の実現を図る・・・将来にわたり多くのマルサンファンを作る（夢：2023年グループ売上300億円）(2)４つの基盤強化①売上基盤…豆乳、鮮度みその拡大/健康・機能性の追求②収益基盤…ローコスト体質化、鳥取第二期工事後本稼働③安心安全基盤…FSSC22000の定着化/食品・安全方針、品質方針の実行④人材育成基盤…企業風土の向上↓新事業への挑戦、拡大…海外、チルド、新飲料、新チャネル(3)３つの財務体質強化①ＰＬの改善…売上拡大、営業利益率向上②ＢＳの改善…自己資本比率の向上③ＣＦの拡大…営業ＣＦの拡大とフリーＣＦの維持(4)投資方針大型投資として2019年稼働予定の鳥取第二期稼働を考え、同時に収益の安定的確保の為に既存工場の再配置設備も検討します。海外においては中国、東南アジア拡大を視野に入れ投資をします。安全・安心、人材育成投資も積極的に進めてまいります。(5)配当方針安定的に基本１株当たり30円の方針です。それを基本とし、利益状況に応じて検討してまいります。(6)内部統制の充実内部統制システムに関する基本方針に基づくコンプライアンス遵守体制及びリスク管理体制の更なる充実を図ります。(7)コーポレートガバナンスの強化持続的成長と中長期的な企業価値の向上を進めてまいります。(8)環境対策企業活動を通じて、人間と自然が共生できる環境の創造と、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年9月21日－平成30年9月20日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間マルサンアイ株式会社第一貨物株式会社日本物流業務委託1.倉庫内業務2.製商品輸送業務2017年９月21日から2018年９月20日まで（以後１年ごとの自動更新）受注業務委託受注業務2017年11月１日から2018年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）マルサンアイ株式会社サハチョールタイ豆乳技術協力、販売協力及び生産委託契約締結日：2018年３月26日（基本合意であるため契約期間は定めておりません）(注)2018年６月に当社が保有するアメリカン・ソイ・プロダクツINC.の株式を全て売却したことに伴い、同社との豆乳飲料に関する製造技術指導契約を解除いたしました。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年9月21日－平成30年9月20日)

５【研究開発活動】みそ事業では、みそ醸造の基礎的研究や液状みその応用研究を推進し、開封後も常温保存で90日間鮮度を保つことが可能な鮮度みそを開発いたしました。豆乳飲料事業では、豆乳製造技術の継続的研究ならびに、豆乳加工技術の応用研究を推進しております。チルド事業では、生菌タイプの発酵豆乳「豆乳グルト」の機能性研究を継続し、乳酸発酵豆乳の製造方法について技術特許を取得いたしました。又、みそや豆乳・発酵豆乳の生理機能、豆乳の加工特性等について、７大学と共同研究を実施しております。これらの研究情報につきましては、学会発表、論文投稿等を行うとともに、随時当社ホームページ等で情報提供を進めております。「健康で明るい生活へのお手伝い」という企業理念をもとに、お客様への情報提供をより充実させるため、当社のホームページ内「研究開発だより」を活用し、学会発表情報や商品情報、技術情報の追加等を随時行っております。当連結会計年度における研究開発費は、86,513千円（前連結会計年度比0.8％減）でありました。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)みそ事業みそ事業では、2017年９月に「時短、便利、手軽、美味しさ」を求めるユーザーへ訴求した「香りつづくとろける味噌」シリーズを発売して以来、お客様からご好評頂いております。二重構造のボトルと液だれしにくい逆止弁構造キャップにより、鮮度を長持ちさせることが可能となりました。シリーズ品として、原材料にこだわった「香りつづくとろける味噌減塩だし入りあわせ／あごだし味噌」、「純正こうじみそ」の風味を鮮度ボトルで手軽に味わえる「鮮度のこうじみそ」を発売いたしました。生みそ市場全体は縮小してきているものの、無添加みそ及び減塩みその構成比が増加傾向にある為、無添加諸味や減塩諸味を使用したみその開発に注力しております。大学との共同研究では、みその認知症予防効果に関する基礎的研究を検討しております。(2)豆乳飲料事業豆乳飲料事業では、製造技術面において、原料大豆や製造工程等の違いによって生じる、豆乳の風味や性状等の変化を科学的分析手法で解析する、大学との共同研究を実施しております。この研究により、豆乳の風味や安定性の向上ならびに加工特性の応用を目指しており、現在は、さらなる豆乳製造の基礎技術の蓄積、応用技術への展開を進めております。特に、原料としての用途につながる技術開発を強化しております。旅行ガイドブック「ことりっぷ」編集部とのコラボ商品である「ことりっぷ豆乳飲料瀬戸内レモン／黒ごまさつま」は、ほのかな甘さとふんわりとした香りを感じる、素材を活かしたやさしい味わいに仕立てております。2018年３月に発売したクラッシュコーン入りの「豆乳飲料冷たいコーンスープ」は、新形状のパッケージを採用した、日本の豆乳業界で初めての、固形物を入れた紙パックの豆乳飲料です。健康をサポートするという視点から、高齢者やスポーツシーン向けの豆乳の需要拡大が見込まれており、大学との共同研究を実施することで、効果の実証や学会発表等を推進しております。研究結果では、既に、加齢に伴う骨格筋萎縮や筋力低下に対する豆乳の効果が認められております。又、「リカバリー」シリーズをはじめとする流動食の分野においては、国内外での新たな可能性を求め、技術開発に着手しております。植物性ミルクのカテゴリーの１つである甘酒飲料では、ストレートタイプに続き、生姜フレーバーを発売いたしました。アーモンド飲料と同じく、第３のミルク市場への定着と拡大を図ってまいります。(3)その他食品事業大学との共同研究において、豆乳グルトに使用している乳酸菌でおからを発酵させた「乳酸発酵おから」は、有用な生理機能があることが確認されております。豚に餌として乳酸発酵おからを与えると、腸内環境が整い、健康に好影響を与えるとともに、良好な肉質になることも確認されております。この技術に関しては、現在特許申請中であります。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第24期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】1997年３月神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立1997年４月不動産・住宅情報サイト『HOME'S（ホームズ）』(以下『HOME'S』)の不動産業界向けASPサービス(注1)を提供開始1999年12月業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始2001年７月業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転2002年１月事業展開の拡張を目的とし楽天株式会社と資本提携2004年３月業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転2005年４月大阪府大阪市北区に大阪支店を開設2006年２月ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注2)業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転６月福岡県福岡市中央区に福岡営業所（2007年９月福岡支店に改称）を開設10月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場2007年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行(注3)４月不動産会社向け業務支援CRMサービスを提供する株式会社レンターズ（連結子会社）を株式交換により当社の完全子会社化2008年６月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設2010年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2011年１月業務拡張のため本社を東京都港区へ移転2012年４月2013年９月12月2014年11月インドネシア共和国（以下、インドネシア）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、PT.RumahMedia（現PT.LIFULLMediaIndonesia）へ出資家具・インテリアECサイトを運営する株式会社フライミーへ出資業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市中村区へ移転スペインのアグリゲーションサイト運営会社TrovitSearch,S.L.を完全子会社化2015年５月2016年３月６月９月2017年１月４月６月10月不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン（現株式会社LIFULLMarketingPartners）を連結子会社化業務拡張のため福岡支店を福岡県博多区博多市へ移転北海道札幌市に札幌支店を開設業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市西区へ移転クラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社JGマーケティング（現株式会社LIFULLSocialFunding）を子会社化業務拡張のため本社を東京都千代田区へ移転ソフトウェア、アプリケーションの開発事業を営むVietnamCreativeConsultingCo.,Ltd.（現LIFULLTechVietnamCo.,Ltd.）を子会社化社名を株式会社LIFULLへ変更連結子会社の株式会社レンターズを当社を存続会社とし吸収合併(注)１ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。２ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステムであります。３「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、2005年10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第24期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社14社（国内11社、海外３社）により構成されており、HOME'S関連事業、海外事業及びその他事業にて事業展開を行っております。また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株式会社が20.1％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。(1)HOME'S関連事業当事業は、国内の不動産・住宅情報サイト『LIFULLHOME'S』を中心に、インターネット・マーケティングサービス、賃貸事業者向けCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）サービス、不動産デベロッパー向け業務支援サービス等、住替えに関わるあらゆるユーザーや不動産事業者双方に寄り添う様々なサービスにより構成されております。(2)海外事業当事業は、海外の不動産情報サイト及びアグリゲーション事業等により構成されております。(3)その他当事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、損害保険代理店事業、引越し見積・予約サイト「LIFULL引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」、インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他の新規事業等により構成されております。以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第24期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものです。(１)経営方針当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、不動産情報を中心に世界中で暮らしに関わる様々な情報を提供しております。「世界一のライフデータベース＆ソリューションカンパニーへ。」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスやチャネルを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供するだけでなく、今はない新たな価値提供にも挑戦し、あらゆる人が未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでまいります。(２)対処すべき課題当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。①不動産・住宅情報サイト『LIFULLHOME'S』の成長「ユーザー数の増加」、「メディア価値の向上」、「顧客基盤の強化」により、「LIFULLHOME'Sブランドの確立」を図り、業績の拡大に努めてまいります。②不動産市場の活性化・拡大不動産情報・価格情報・物件性能評価・不動産事業者評価等の可視化や、不動産取引のオンライン化、民泊をはじめとする空き家の利活用を推進等、不動産市場の活性化にむけ取り組むだけでなく、クラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォームの構築等、不動産市場の拡大に寄与する仕組みの創出にも努めてまいります。③海外事業の成長海外事業の成長に向けて、SEO強化や営業の強化を図りながら、既存事業の成長及び新市場の開拓を進めてまいります。④M&amp;A、事業提携の推進既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&amp;Aや事業提携を推進してまいります。⑤人材採用・育成、組織力の強化持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上や会社の価値観の共有等を通じて、拡張期にある当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。