株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界景気の回復を背景に、企業収益や雇用情勢の改善などによる個人消費の持ち直しが見られ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。このような環境の中、当社グループの連結経営成績は、売上高61,332百万円（前年同期比3,512百万円増加、6.1％増）、営業利益5,441百万円（前年同期比1,207百万円増加、28.5％増）、経常利益5,863百万円（前年同期比1,335百万円増加、29.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,336百万円（前年同期比874百万円増加、35.5％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（地図データベース関連事業）当社グループの主力事業であります地図データベース関連事業につきましては、国内カーナビゲーション用データの販売が好調に推移したことに加え、住宅地図データベースを活用したGIS関連の売上も堅調に推移いたしました。費用面では、増収に伴う支払手数料などの売上原価が増加いたしました。以上の結果、当事業の売上高は51,353百万円（前年同期比2,260百万円増加、4.6％増）、セグメント利益は4,987百万円（前年同期比1,150百万円増加、30.0％増）となりました。（一般印刷関連事業）一般印刷関連事業の売上高は3,734百万円（前年同期比230百万円増加、6.6％増）、セグメント利益は81百万円（前年同期比25百万円増加、44.9％増）となりました。（その他）その他につきましては、第３四半期連結会計期間に新たに連結の範囲に含めた子会社の影響などにより、売上高は6,244百万円（前年同期比1,021百万円増加、19.6％増）、セグメント利益は293百万円（前年同期比36百万円増加、14.3％増）となりました。また、財政状態といたしまして、当連結会計年度末の総資産は、社債の発行などにより現金及び預金が、新規連結により土地がそれぞれ増加したことなどにより72,222百万円（前連結会計年度末比7,072百万円増加、10.9％増）となりました。負債は、返済により短期借入金が減少したものの、社債を発行したことなどにより31,400百万円（前連結会計年度末比9,713百万円増加、44.8％増）となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、剰余金の配当、自己株式の取得などにより40,822百万円（前連結会計年度末比2,640百万円減少、6.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は11,542百万円（前連結会計年度末比4,724百万円増加、69.3％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が5,526百万円となり、法人税等の支払額2,335百万円がありましたが、減価償却費5,532百万円、仕入債務の増加709百万円、未払費用の増加487百万円、のれん償却額477百万円などの増加要因により10,783百万円の収入（前年同期比1,465百万円増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純減による収入678百万円がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出4,488百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出921百万円、投資有価証券の取得による支出569百万円などがあったことにより5,392百万円の支出（前年同期比78百万円増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入8,240百万円、長期借入れによる収入550百万円などがありましたが、自己株式の取得による支出5,146百万円、長期借入金の返済による支出1,576百万円、配当金の支払額1,292百万円、リース債務の返済による支出842百万円、短期借入金の純減による支出550百万円などがあったことにより668百万円の支出（前年同期比1,580百万円減少）となりました。③生産、受注及び販売の実績1）生産実績当社グループは、地図データベースを用いた各種情報の提供を主たる事業としており、生産実績を定義することが困難であることから、生産実績につきましては記載を省略しております。2）受注実績当社グループは、主に見込み生産を行っております。一般印刷物や地図関連の受託案件等、一部には受注生産も行っておりますが、その多くが短期間で販売するものであることから、受注状況につきましては記載を省略しております。3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）地図データベース関連事業51,3534.6一般印刷関連事業3,7346.6報告セグメント計55,0874.7その他6,24419.6合計61,3326.1（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主要な取引先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありませんので記載を省略しております。３本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債、繰延税金資産の回収可能性の検討等には、過去の実績や合理的な見積りを勘案した判断を必要としております。決算日における収益及び費用並びに資産及び負債等の計上額にはこれらの見積り、将来の予測が含まれておりますが、実際の結果は、将来の不確定な要因により異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５１．(１)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績の分析(ⅰ)売上高当連結会計年度の売上高は、国内カーナビゲーション用データの販売が好調に推移したことに加え、住宅地図データベースを活用したGIS関連の売上も堅調に推移したことなどにより61,332百万円（前年同期比3,512百万円増加、6.1％増）となりました。(ⅱ)売上原価売上原価は35,345百万円（前年同期比1,646百万円増加、4.9％増）となりました。また、当連結会計年度における原価率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント低下し57.6％となりました。(ⅲ)販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、人件費が増加したことなどにより20,544百万円（前年同期比659百万円増加、3.3％増）となりました。(ⅳ)営業利益営業利益は5,441百万円（前年同期比1,207百万円増加、28.5％増）となりました。その結果、当連結会計年度における売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.6ポイント上昇し8.9％となりました。(ⅴ)営業外収益及び営業外費用営業外収益は、受取補償金が増加したことなどにより507百万円（前年同期比160百万円増加、46.1％増）となりました。また、営業外費用は86百万円（前年同期比31百万円増加、58.3％増）となりました。(ⅵ)経常利益経常利益は5,863百万円（前年同期比1,335百万円増加、29.5％増）となりました。その結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ1.8ポイント上昇し9.6％となり、総資産経常利益率（ROA）も1.3ポイント上昇し8.5％となりました。(ⅶ)特別利益及び特別損失特別利益は15百万円（前年同期比０百万円増加、6.3％増）となりました。また、特別損失は、固定資産除売却損が減少したものの、減損損失が増加したことなどにより352百万円（前年同期比36百万円増加、11.7％増）となりました。(ⅷ)税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は5,526百万円（前年同期比1,299百万円増加、30.7％増）となりました。(ⅸ)法人税等法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は2,078百万円（前年同期比387百万円増加、22.9％増）となりました。また、当連結会計年度における法人税等の負担率（税金等調整前当期純利益に対する法人税等の割合）は37.6％となり、法定実効税率30.6％に比べ7.0ポイント高くなりました。これは主に交際費等永久に損金に算入されない項目及び住民税均等割などの影響によるものであります。(ⅹ)非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、外部株主が存在する連結子会社の当期純利益の増減などの影響により111百万円（前年同期比37百万円増加、51.5％増）となりました。(ⅺ)親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は3,336百万円（前年同期比874百万円増加、35.5％増）となりました。その結果、当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ROE）は、前連結会計年度に比べ2.2ポイント上昇し8.2％となりました。2)財政状態の分析(ⅰ)総資産総資産は、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行などにより現金及び預金が5,032百万円、新たに連結の範囲に含めた子会社の保有する土地によって830百万円、それぞれ増加したことなどにより、72,222百万円（前連結会計年度末比7,072百万円増加、10.9％増）となりました。(ⅱ)負債負債は、返済により短期借入金が1,364百万円減少したものの、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行したことにより社債が8,238百万円増加したため、31,400百万円（前連結会計年度末比9,713百万円増加、44.8％増）となりました。(ⅲ)純資産純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益3,336百万円を計上したものの、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）などによって自己株式が5,146百万円増加し、剰余金の配当を1,292百万円実施したことなどにより、40,822百万円（前連結会計年度末比2,640百万円減少、6.1％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ10.1ポイント低下し54.5％となりました。3）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。4）経営成績に重要な影響を与える要因「第２２事業等のリスク」に記載のとおりであります。5)資本の財源、資金の流動性(ⅰ)資金需要当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムやソフトウエアプログラムなどへの投資があります。当連結会計年度につきましては4,960百万円の設備投資を行っております。(ⅱ)財務政策当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、複数の金融機関より確保している融資枠からの短期借入金を基本とし、設備及びM&amp;Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。また、自己株式取得資金につきましては、社債の発行により調達しております。なお、余剰資金が生じた場合は、借入金の返済に充当しております。以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは持続的な企業価値向上を目指し、資本効率及び財務健全性のバランスを考慮しつつも、収益基盤である地図データベース整備やビジネス開発に注力することで、営業利益率を高めることを優先課題として、自己資本当期純利益率（ROE）の改善に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.6ポイント上昇し8.9％となり、ROEも前連結会計年度に比べ2.2ポイント上昇し8.2％となりました。7)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの主力事業であります地図データベース関連事業につきましては、カーナビゲーション市場において当社の地図データベースを搭載したモデルの販売が好調であったことなどにより、国内カーナビゲーション用データの販売が好調に推移したことに加え、住宅地図データベースを活用したGISパッケージなどの売上も堅調に推移いたしました。費用面では、増収に伴う支払手数料などの売上原価が増加いたしましたが、セグメント利益は前年同期から1,150百万円増加し、4,987百万円となりました。一般印刷関連事業につきましては、印刷業界における受注競争は厳しい状況が続いておりますが、セグメント利益は前年同期から25百万円増加し、81百万円となりました。その他につきましては、セグメント利益が前年同期から36百万円増加し、293百万円となりました。なお、セグメントごとの財政状態につきまして、地図データベース関連事業のセグメント資産は、前連結会計年度末から653百万円減少し、43,991百万円となりました。一般印刷関連事業のセグメント資産は、前連結会計年度末から1,041百万円増加し、6,392百万円となりました。その他のセグメント資産は、前連結会計年度末から1,201百万円増加し、3,299百万円となりました。