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西川計測株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項昭和７年10月計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目３番地に創業し、株式会社横河電機製作所（現横河電機株式会社）および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。昭和10年10月業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。昭和26年11月計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町５番地に株式会社西川商会を設立。昭和33年３月株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設置。昭和39年７月商号を西川計測株式会社に変更。昭和42年３月九州地区進出のため、大分県大分市に大分出張所（現九州支社）を開設。昭和44年６月建設省から一般建設業の許可を取得。昭和47年５月科学技術庁から放射性同位元素販売業の許可を取得。昭和48年１月本社を東京都港区芝５丁目29番20号に移転。昭和48年10月建設省から特定建設業（電気通信工事）の許可を取得。昭和48年11月東京都から計量器修理事業の許可を取得。昭和57年４月関東地区での営業活動強化のため、埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所および埼玉県川越市に埼玉西部営業所（埼玉営業所に統合のため、平成５年４月廃止）を開設。昭和59年11月関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。昭和60年４月九州地区での事業拡大のため、西日本計測器株式会社と合併、西川計測株式会社が営業を継承し、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。昭和62年７月関西地区への進出のため、新光電機株式会社から同社の横河電機株式会社代理店業務に関わる営業権を譲り受け、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店（現大阪営業所）、兵庫県姫路市に姫路営業所を開設。平成５年７月分析機器の営業活動強化のため横浜市中区に横浜営業所を開設。平成６年６月東京都から毒物劇物一般販売業の許可を取得。平成７年４月兵庫県西部地区での営業活動強化のため、兵庫県加古川市に姫路営業所を統合して加古川営業所を開設。平成８年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成９年11月神奈川地区での営業活動強化のため横浜営業所拡充。横浜市中区内で移転。平成11年11月本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。平成11年11月アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。平成13年12月ISO9001：2000認証取得（公共営業本部）。平成15年１月ISO9001：2000全社認証取得。平成15年４月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。平成16年１月横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、分析トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。平成16年12月ジャスダック証券取引所に上場。平成17年３月公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。平成17年６月営業活動強化のため福島営業所を福島県双葉郡大熊町に移転。平成18年４月分析営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年５月東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。平成24年４月西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業所を福岡県大牟田市に開設。平成25年２月平成25年７月平成26年11月平成27年７月平成30年８月平成30年９月本社を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号（現所在地）に移転。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場業務効率の向上のため、関西支社を移転し、加古川営業所を統合。分析営業の強化および神奈川県西部の営業活動強化のため、海老名営業所を神奈川県海老名市に開設。営業活動強化のため、千葉営業所を千葉県千葉市へ移転。営業活動強化のため、多摩営業所を東京都八王子市へ移転。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社は、制御・情報機器システム、計測器、分析機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。また、当社は横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、この３社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事などをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しております。品目区分主要品目制御・情報機器システム(1）プロセスオートメーション（ＰＡ）およびファクトリーオートメーション（ＦＡ）の制御用コンピュータおよびコンピュータシステム(2）温度計、流量計等各種検出機器(3）調節計、シーケンサー等各種制御機器(4）エンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービス計測器(1）各種電気測定器（電流計、電圧計、電力測定器および記録計等）(2）オシロスコープ、通信測定器(3）計測システム分析機器(1）ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフなどの有機化学分析装置(2）ＩＣＰ質量分析装置などの無機分析装置(3）分析データ用ソフトウエア製作産業機器・その他環境試験装置、油圧機器、空圧機器、産業ロボット、恒温槽、受託計測等[事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「みんなでよくなろう」という企業理念の基に、計測・制御・分析・情報のエンジニアリングを基盤として、上下水道等の公共事業体をはじめ、エネルギー、化学、食品、薬品、自動車、半導体、サービス等あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、顧客・取引先・株主・社員が良くなる事を目指しております。事業経営にあたっては、法令、ルール、社会規範を遵守し、企業倫理に則した公正かつ適切な経営の実現により、豊かな社会を作り出すことで企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たして参ります。（２）経営環境と目標とする経営指標当社を取り巻く事業環境は、エネルギーの自由化、ＡＩやＩoＴ技術の革新、通信の高速化等、大きく変化しており、顧客ニーズの多様化・高度化が進んでおります。これらの変化に伴う設備投資需要を取り込み、当社のエンジニアリング商社としての課題解決能力を最大限に発揮し、成長基盤の確立に繋げて参ります。また当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として「自己資本比率40％以上」「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上」を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、計測・制御・情報分野のエンジニアリングを基盤として、お客様に密着したきめ細かいサービスの提供に努めるとともに、営業体制の充実、新規事業の開拓、提案型営業などを積極的に推進し、ビジネスチャンスを的確にとらえ、事業の拡大に努めてまいります。特に、電気・水道・ガスなどの社会インフラや環境問題に対する取り組みは、当社事業の基幹ビジネスと位置づけ、一層の推進を図ってまいります。また、お客様のニーズ、要望を的確にとらえた製品、ソフトウェアの開発により、新たな市場を開拓してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社は、今後の事業展開において業容を拡大し、経営基盤を安定させるためには、「収益基盤の強化」と「コーポレート・ガバナンスの充実」が課題であると考えております。「収益基盤の強化」につきましては、中期経営計画“ＣＤ２０１９”のテーマである「基幹ビジネスの拡大」「Ｒ＆Ｄビジネスの強化」「独自のソリューション」を推進するとともに、エンジニアリング力の向上、安全と品質の追求、社員教育への投資等によりエンジニアリング商社としての付加価値を上げ、収益の向上に努めてまいります。「コーポレート・ガバナンスの充実」につきましては、経営環境の変化に対応できる体制を構築すべく、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性・透明性に向けた経営と監督の分離、内部統制の一層の整備とコンプライアンス体制の強化、そして株主・投資家を重視した適切で公正な情報提供に継続的に取り組んでまいります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】主な販売等の提携相手先契約内容備考契約期間横河電機株式会社横河ソリューションサービス株式会社代理店契約計測器、工業計器、サービス自平成28年７月１日至平成29年３月31日横河計測株式会社代理店契約計測機器自平成29年10月１日至平成31年９月30日横河レンタ・リース株式会社代理店契約測定器等レンタル自平成25年10月１日至平成26年３月31日アジレント・テクノロジー株式会社代理店契約分析機器自平成25年１月１日至平成25年６月30日（注）契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社は市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。なお、当事業年度における研究開発費は1,805千円であります。
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第27期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】提出会社は、1942年(昭和17年)産業界における経営効率化の促進を目的として創設された社団法人日本能率協会の主幹事業として発足し、次のような沿革を経て現在に至っています。年月概要平成３年８月株式会社日本能率協会マネジメントセンター設立10月女性向けカジュアル手帳「PAGEM(ペイジェム)」を発売平成６年９月「能率カレンダー」を発売平成７年４月アセスメント本格的開始平成13年６月ｅラーニング開始平成16年４月有限責任中間法人人材開発協会（非連結子会社）設立平成16年11月本社オフィス港区東新橋に移転平成21年６月有限責任中間法人人材開発協会から一般社団法人人材開発協会に移行平成22年１月ｅラーニングを全コース定額制サービス「ｅラーニングライブラリ」に刷新12月株式会社能率手帳プランナーズ(連結子会社)設立平成23年４月公開セミナーのビジネスカレッジを開始平成25年３月株式会社新寿堂を株式追加取得により連結子会社化６月「能率手帳」を「NOLTY」へブランド変更平成26年４月株式会社能率手帳プランナーズが株式会社NOLTYプランナーズに社名変更平成27年５月本社オフィス中央区日本橋に移転
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第27期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社は1991年に社団法人日本能率協会（現・一般社団法人日本能率協会）より分離・独立して設立されました。当社グループは「人と時間のマネジメントに貢献する」ことをミッションとして掲げ、当社と連結子会社２社及び非連結子会社１社により構成されております。また、当社はその他の関係会社１社を有しております。当社グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況Ⅰ連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)Ｔ＆ＬＤ（タイム＆ライフデザイン）事業自由で豊かな人生を過ごすために、価値ある時間を創造する手帳関連商品を企画・制作・製造・販売しております。当社では、「紙に手で書く」ことにこだわり、ビジネスライフの充実を軸とした「NOLTY」、プライベートライフの充実を軸とした「PAGEM」のブランドを中心に、書店・文具店を通して一般消費者へ商品・サービスを提供しております。連結子会社（株）NOLTYプランナーズは、企業向けに「NOLTY」ブランドの手帳、ノートをカスタマイズ企画・販売しております。また、学校向けに中・高校生向け手帳教育プログラムを販売し、生徒の自己管理力育成を支援しております。これらの手帳関連商品は、連結子会社である（株）新寿堂および外部の製本・印刷会社で製造を行っております。また、ビジネスパーソンの自己成長を促進する書籍を企画・制作・販売しております。ビジネススキルの向上、資格試験対策など幅広いテーマで対応しております。新たな取り組みとして、紙の書籍にデジタル技術を付加して新しい価値を生み出す「電紙出版®」をリリースしております。(2)ＨＲＭ（ヒューマンリソースマネジメント）事業成長を願うすべての人に寄り添い、一人ひとりの成長を支援する事業を行っております。知識が増える、新たな気づきを得る、行動できるようになる等、成長実感を得て自ら育つ環境を整えることを大切にしております。新入社員から経営幹部にいたるまでの社会人を対象としており、企業・団体を通して商品・サービスを提供しております。階層別教育、職種別教育、ビジネススキル教育、その時々の経営環境に合ったテーマ（働き方改革、女性・シニア活躍等）など幅広く対応しております。また、スキル評価や適性診断などのサービスも行っております。なお、非連結子会社（一社）人材開発協会は、職能別の人材に求められる基本的な知識・能力をレベル別に認定し証明する「マイスター検定」の普及・推進をおこなっております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第27期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載事項における将来に関する事項は、当連結事業年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは「人と時間のマネジメントに貢献する」ことをミッションとして掲げ、成長したいと願うすべての人を支援し続けること、ならびに“意味ある時間（とき）”をつくりだすことを支援し続けることを目指しております。(2)経営戦略当社グループの中期経営計画「GPF19」は、「人づくりと手帳文化を創造するトップブランド企業」を中計ビジョンに掲げ、第30期以降の新しい事業成長のための助走期間と位置づけております。具体的には、競争が激化している既存事業は“顧客起点の事業革新”などにより確実に強化するとともに、お客様のファン化につながる新しい仕組みづくりに挑戦し既存事業の領域・サービスを拡大していくことを目指しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第29期末における目標値として、「事業成長（G）」「収益性向上（P）」「財務体質強化（F）」の３点について数値目標を設定し、その実現に向けて取り組んでおります。(4)経営環境ならびに対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績に伴う設備投資の回復、雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済については、米国における政策運営、中国経済の動向、地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループを取り巻く経営環境としましては、Ｔ＆ＬＤ事業においては手帳市場がこれまでの市場拡大スピードに比べてやや頭打ちとなっており、出版市場は市場の縮小に伴い出版社や書店の数も年々減少するなど、厳しい状況が続いております。一方、ＨＲＭ事業は企業業績の好調な推移を受けて人材採用や人材教育への投資が拡大基調にあるものと見込んでおります。このような環境において、当社グループでは事業成長に向けて以下の項目に取り組んでまいります。①事業競争力の向上既存事業の強化・革新を確実におこなうために、Ｔ＆ＬＤ事業においては、手帳ブランドの強化、手帳外商品の展開、流通との協業、学校市場における手帳教育プログラムの更なる販売拡大、書籍の新ジャンル拡充、コンテンツの二次利用拡大などに取り組んでまいります。ＨＲＭ事業においては、現在の経営環境に合ったテーマへの対応や学習効果の更なる向上を目的とした商品・サービスの拡充に取り組むとともに、顧客密着型営業戦略を実行してまいります。その一方で、既存事業間の連携や外部パートナーとの協業など新しい取り組みを積極的に進め、新ユーザーや新領域の開発に取り組んでまいります。②人材の充実当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、人材育成に努めてまいります。
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第27期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。②会社の機関の内容イ．取締役会当社の取締役会は、取締役および監査役で構成され、原則として毎月１回開催しております。当社取締役会では、会社の運営に関し様々な検討がなされ、意思決定されております。ロ．経営会議経営会議は、毎月２回開催され、取締役をメンバーとして当社の重要事項についての討議を行い、迅速な意思決定をおこなっております。また、グループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施が行われております。ハ．監査役会監査役会は監査役４名で構成されており、４名は社外監査役であります。社外監査役のうち２名は、それぞれ、公認会計士、税理士の資格を有し、経験に基づいた専門知識を持って、監査・監視を行っております。③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、内部統制システム構築委員会を設置し、各グループ会社と連携しグループ内部統制システムの整備と運用を行っております。リスク管理についてもリスクマネジメント委員会を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。④監査役監査及び内部監査の状況当社の監査役は、取締役会他の重要な会議に参加し、意見を述べるだけでなく、社長と定期的に情報交流を図る体制をとっております。また監査役や内部統制担当者と定期的に情報交流・意見交換を持ち、全体の統制・監督機能の強化に努めております。内部監査は、当社の内部監査室(２名)が全体の業務について指導とチェックを行っております。⑤社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。社外取締役の朝本香織は、独立社外取締役であり、当社と人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の進士宜裕、梅川滋樹、宮原敏夫、水野義雄は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める要件を具備しており、当社と人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役は、独立した立場で、それぞれの専門知識や経験をもって、会社経営を高所より監督しております。当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。⑥会計監査人会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告並びに意見交換・改善などの提言を受けております。また、重要な会計的課題についても相談し、助言を得ております。会計監査人は、監査役会に対し監査結果を報告し、情報交換を積極的に行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの片岡久依氏、瀧野恭司氏の２名です。当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者３名、その他５名となっております。⑦役員の報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)188,403188,403――６監査役(社外監査役を除く。)―――――社外役員21,49221,492――４⑧役員の定数当社の取締役は30名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩剰余金の配当当社は、株主への機動的な剰余金の分配を行うことを目的として、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第426条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。⑫監査役の責任限定契約当社は、監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第427条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第27期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)当社グループの前連結会計年度は決算期の変更により、平成28年４月１日から平成29年６月30日までの15か月間となっております。そのため、前年同期比については記載しておりません。(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績に伴う設備投資の回復、雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済については、米国における政策運営、中国経済の動向、地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、当社グループは2015年度に策定した「5ヵ年中期経営計画（GPF19）」の達成を確実なものとするため、「事業成長（G）」「収益性向上（P）」「財務体質強化（F）」の数値目標を設定し、その実現に向けて既存事業の大きな変革と新しい価値の創造に挑戦し、業績向上に取り組んでまいりました。この結果、売上高は16,231,686千円、営業利益は863,797千円、経常利益は873,851千円、親会社株主に帰属する当期純利益は547,676円となりました。セグメントの業績は以下のとおりです。①Ｔ＆ＬＤ事業一般消費者向けの手帳は、計画どおりの出荷、配本強化、女性向けブランドの強化施策などの販売拡大施策に取り組みました。企業向け手帳は既存顧客の継続受注が堅調に推移し、中高生向け教材用手帳は大学入試改革に対応した販売促進施策が奏功し売上が伸長しました。書籍は、各種資格・検定試験関連書の売れ行きが好調でした。これにより売上高は8,394,914千円、セグメント利益は807,911千円となりました②ＨＲＭ事業企業が抱える喫緊の課題である「働き方改革」を推進するための商品・サービスを重点的に販売強化したことにより、新規受注が好調でありました。また、求人数の増加による採用試験ツールの販売増と、コンプライアンスなど継続教育が必要なテーマについてのサービス利用継続率が高水準で推移したことも売上拡大に貢献しました。これにより売上高は7,836,772千円、セグメント利益は1,641,640千円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、4,583,060千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、1,980,048千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加、未払金の増加によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、585,849千円となりました。これは主に定期預金の預入の増加によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、146,780千円となりました。これは主に第三者割当による自己株式の処分によるものです。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度生産高(千円)前年同期比(％)Ｔ＆ＬＤ事業4,850,578―ＨＲＭ事業2,352,419―合計7,202,998―(注)１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度受注高(千円)前年同期比(％)Ｔ＆ＬＤ事業2,445,077―合計2,445,077―(注)１当社グループにおいて(株)NOLTYプランナーズおよび（株）新寿堂の２社において受注生産を行っております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度販売高(千円)前年同期比(％)Ｔ＆ＬＤ事業8,394,914―ＨＲＭ事業7,836,772―合計16,231,686―(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本出版販売株式会社1,918,03910.52,155,75813.3(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年９月27日)現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績などの合理的な基準に基づき見積りを行っております。(2)財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,072,873千円増加し、8,866,045千円となりました。これは主に、現金及び預金1,742,180千円、受取手形及び売掛金256,254千円の増加によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ218,641千円減少し、4,361,954千円となりました。これは主に、建物及び構築物57,616千円、繰延税金資産134,696千円の減少によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ964,315千円増加し、4,698,175千円となりました。これは主に、未払法人税等244,895千円、返品引当金96,928千円の増加によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ94,900千円減少し、4,929,843千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債139,311千円の増加に対し、長期借入金233,860千円の減少によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ984,816千円増加し、3,599,981千円となりました。これは主に、自己株式616,807千円、利益剰余金367,983千円の増加によるものであります。(3)経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りであります。(4)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りであります。
株式会社マクロミル
有価証券報告書－第5期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】（はじめに）に記載のとおり、当社（実質的な事業運営主体）は2000年１月31日にインターネットを利用したマーケティング・リサーチ会社として設立された株式会社マクロミル・ドット・コム（（旧）マクロミル①）を前身とし、2013年11月に設立された株式会社BCJ-11（形式上の存続会社）が、2016年６月30日に（旧）マクロミル①を前身とする（旧）マクロミル②を吸収合併する形で、その事業を承継しております。そこで、以下では（旧）マクロミル①の設立から、現在に至る当社の沿革を記載しております。年月事業の変遷2000年１月オンラインを利用した調査業を目的として、株式会社マクロミル・ドット・コムを設立2000年８月自動インターネット・リサーチ・システム（AIRs）が完成し、自動調査「QuickMill」及び「OpenMill」サービスの販売開始2001年７月付帯サービスとしていた集計、調査票設計及び分析を、「集計」、「調査票設計」及び「Quick-REPORT」としてパッケージ化し、販売開始2001年12月株式会社マクロミル（（旧）マクロミル①）に商号変更2004年１月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2004年２月カスタマイズリサーチ「OrderMill」サービス販売開始2004年４月オンライン・マーケティング・リサーチ業界の認知と発展に寄与することを目的として、専門研究機関「ネットリサーチ総合研究所」（現マクロミル総合研究所）を設立2005年２月海外調査「GlobalMill」サービス販売開始2005年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2007年12月携帯型バーコードスキャナを用いた商品購買調査「QPR」サービス販売開始2008年７月韓国において新会社マクロミルコリア設立2009年10月ブランドデータバンク株式会社の完全子会社化（2011年４月吸収合併）2010年６月ヤフー株式会社との業務提携開始2010年８月ヤフーバリューインサイト株式会社のマーケティング・リサーチ事業を承継2011年１月商品購買データを収集し、そのデータベースを一括管理する株式会社エムキューブアンドアソシエイツ（現・株式会社エムキューブ）設立2011年４月中国において新会社マクロミルチャイナ（明路市場調査（上海）有限公司）設立2012年２月韓国の調査会社EMBRAINCO.,LTD.の株式の51％を取得し子会社化（2012年８月マクロミルコリアと統合しMACROMILLEMBRAINCO.,LTD.に商号変更）2012年２月オンライン・マーケティング（プロモーションの企画・運営等）支援会社、株式会社エムプロモ設立2012年４月株式会社電通マーケティングインサイトとの合弁で株式会社電通マクロミル設立2013年10月セルフアンケートASP「Questant（クエスタント）」サービス販売開始2013年11月現在の当社である株式会社BCJ-11及びその100％子会社である株式会社BCJ-12の設立2013年12月株式会社電通マーケティングインサイト株式の51％を取得し子会社化2013年12月株式会社BCJ-12による株式公開買付け（完全子会社化）に賛意を表明2014年１月株式会社電通マーケティングインサイトから株式会社電通マクロミルインサイトに商号変更2014年４月東京証券取引所市場第一部上場廃止2014年４月株式会社電通マクロミルが株式会社電通マクロミルインサイトに吸収合併2014年７月株式会社BCJ-12が（旧）マクロミル①を吸収合併し、株式会社マクロミル（（旧）マクロミル②）に商号変更2014年９月デジタル・マーケティング調査「AccessMill」サービス販売開始2014年10月オランダ法人MetrixLabHoldingB.V.を買収、経営統合2014年12月株式会社ケアネットとの合弁で医療及びヘルスケア分野専門のマーケティング・リサーチ会社、株式会社マクロミルケアネットを設立2015年２月ユーザートークサービス「ミルトーク」販売開始2015年３月株式会社日経リサーチとの業務提携開始年月事業の変遷2015年４月シンガポール及びメキシコにおける拠点設立2015年４月家計パネル調査「MHS」サービス販売開始2015年８月明路市場調査（上海）有限公司（マクロミルチャイナ）とMetrixLabChinaLimitedの統合2015年８月株式会社BCJ-11を株式会社マクロミルホールディングスに商号変更2015年10月海外でのデジタル・マーケティング調査「GlobalAccessMill」サービスの販売開始2015年10月オランダでTTCB.V.とモバイルパネル構築の合弁事業でMacromillMobileSurveySamplingB.V.を設立2016年６月当社（旧株式会社マクロミルホールディングス）が（旧）マクロミル②を吸収合併し、株式会社マクロミルに商号変更2017年２月脳波を含む生体情報を活用したマーケティング・リサーチ事業への取り組みを開始するにあたり、株式会社センタンの株式の10%を取得し、同社との業務・資本提携を開始2017年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2017年10月米国における事業展開を強化するにあたり、米Acturus,Inc.を買収し、子会社化2017年10月東南アジア地区における事業展開を強化するにあたり、W&amp;Sホールディングス株式会社の株式の10%を取得し、同社との業務・資本提携を開始2018年１月脳波を含む生体情報を活用したマーケティング・リサーチ事業への取り組みを強化するにあたり、株式会社センタンの株式の41%を追加取得し、同社を子会社化2018年７月株式会社博報堂が保有する株式会社東京サーベイ・リサーチ株式の51%を取得し子会社化2018年７月米国でMetrixLabUS,Inc.が米Acturus,Inc.を吸収合併
株式会社マクロミル
有価証券報告書－第5期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（株主間契約）契約の相手方の名称合弁会社の名称契約の目的契約締結日契約終了日株式会社博報堂DYホールディングス、株式会社東急エージェンシー株式会社エムキューブ株式会社エムキューブに出資し、３社が協働して新会社を支援することによりQPRに関する事業を遂行し、３社それぞれの事業分野における収益機会の拡大を図ることを目的としております。2010年12月27日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで株式会社電通株式会社電通マクロミルインサイト互いに協力しながら、それぞれが有する経営資源及びノウハウを可能な限り活用及び提供し、株式会社電通マーケティングインサイト（現株式会社電通マクロミルインサイト）の収益及び利益を確保及び増大することを目的としております。2013年12月６日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで株式会社ケアネット株式会社マクロミルケアネット合弁会社を共同設立し、互いに協力しながら、それぞれが有する経営資源及びノウハウを可能な限り活用及び提供し、合弁会社の収益及び利益の確保及び増大することを目的としております。2014年12月16日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで株式会社博報堂株式会社東京サーベイ・リサーチ互いに協力しながら、それぞれが有する経営資源及びノウハウを可能な限り活用及び提供し、対象会社の収益及び利益を確保及び増大することを目的としております。2018年６月25日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで（株式会社みずほ銀行との借入契約の締結）当社は、2017年３月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。これは2016年３月24日に締結した契約を、新規株式公開に伴い切り替えたものであります。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先契約の相手先は株式会社みずほ銀行となりますが、株式会社みずほ銀行から貸付債権を株式会社三菱UFJ銀行、株式会社東京スター銀行、株式会社新生銀行、株式会社りそな銀行、日本生命保険相互会社及び株式会社静岡銀行へ譲渡しております。２．借入金額貸付A：29,298百万円貸付B：46,962千ユーロ貸付C：42,265千米ドル３．金利貸付A：日本円TIBOR＋年率0.55％貸付B：ユーロLIBOR＋年率1.25％貸付C：米ドルLIBOR＋年率1.35％４．返済期限貸付A、B、C：最終2022年３月末５．主な借入人の義務（ア）借入人の決算書等を定期的に提出すること（イ）財務制限条項を遵守すること（なお、財務制限条項の主な内容は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記16．借入金」に記載しております。）（ウ）事前承諾なく会社法上の組織変更等を実施しないこと（エ）事前承諾なく事業等の全部もしくは一部を第三者ヘ譲渡すること（オ）事前承諾なく担保提供等を実施しないこと（株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約（15億円）の締結）当社は2017年３月31日に株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先契約の相手先は株式会社みずほ銀行となりますが、貸付債権及び契約上の地位の一部を株式会社みずほ銀行から株式会社三菱UFJ銀行へ譲渡しております。２．貸付極度額1,500百万円３．実行時金利日本円：日本円TIBOR＋年率0.6％ユーロ：ユーロLIBOR＋年率1.0％米ドル：米ドルLIBOR＋年率1.2％４．コミットメント期限2020年３月末５．コミットメントフィー料率年率0.5％６．資金使途運転資金７．主な借入人の義務同上（株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約（30億円）の締結）当社は2017年３月31日に株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．貸付極度額3,000百万円２．実行時金利日本円：日本円TIBOR＋年率0.6％ユーロ：ユーロLIBOR＋年率1.0％米ドル：米ドルLIBOR＋年率1.2％３．コミットメント期限2020年３月末４．コミットメントフィー料率年率0.5％５．資金使途契約上許容される買収に係る買収資金等６．主な借入人の義務同上
株式会社マクロミル
有価証券報告書－第5期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化する顧客ニーズへの対応や同業他社に対する比較優位を保つために積極的に新サービスの開発及び既存サービス改良のための活動を行っております。こうした開発及び活動に係る費用は、第一に、ソフトウエア等の無形固定資産に対する設備投資として資産化され使用期間にわたって償却されるかたちで費用認識されるもの、第二に、単年度における研究開発活動費として費用認識されるもの、加えて第三に、そうした開発及び活動に係る人員の人件費として費用認識されるものの三つで構成されますが、当社グループでは、それらのバランスを取りながら新サービスの開発及び既存サービスの改良を進めております。このうち、第二の構成要素に当たる当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動費は、５百万円であり、セグメント別にみた研究開発活動の内容は以下のとおりです。①研究の目的多様化する顧客ニーズに対応し、その課題を解決するためのサービス（リサーチ手段、ソリューションパッケージ等）の開発及び改良と新しい価値創造をお客様に提供することを目的とします。②主要課題従来から進めているオンラインによる自動調査の業務範囲拡大と機能強化とデジタル・マーケティングを加速させる顧客ニーズを踏まえた新たなサービスラインアップの拡充に加えて、センタンと共に開発を進めている生体情報等の非意識データの活用を目指した研究開発活動を進めております。③研究体制（マクロミルグループ）主に当社R&amp;D本部、モバイル・リサーチシステムプロダクト開発部及びデジタル・マーケティングプロダクト開発部並びに国内子会社ではDMIやセンタンにおいて新サービスの開発及び既存サービスの改良を行っております。（MetrixLabグループ）主にMetrixLabNederlandB.V.のロッテルダム本社において新サービスの開発及び既存サービスの改良を行っております。④研究成果開発活動の成果として、顧客への訴求力がより高いサービスやソリューションの更改が実現できていると考えており、今後もオンライン・マーケティング・リサーチとデジタル・マーケティングを軸とした顧客の様々な課題に応じた多様なリサーチ手段、ソリューションパッケージの開発・蓄積を目指していきたいと考えております。また、一部の成果については特許権を取得しております。
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第67期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】昭和26年沖縄南部製糖株式会社として７月18日設立資本金3,000万Ｂ円、１株100Ｂ円工場設立資金として、ガリオア資金100万米弗支出が米軍民政府より認可決定昭和27年琉球製糖株式会社に商号変更米軍民政府の斡旋により、米国ハワイの遊休２製糖工場の機械設備を導入、能力750屯／日昭和28年１月11日製糖操業開始（亜硫酸法による耕地白糖製造）昭和30年資本金416,666.67ドルに増資１株83.33セント昭和34年資本金42万5,000ドルに増資１株85セント（配当金で当てる）工場能力1,250屯／日に増設昭和35年黒糖（合蜜糖）製造を止め、耕地白糖ＲＳＡ製造のみとする。昭和39年資本金50万ドルに増資１株１ドル（配当金と任意積立金から当てる）耕地白糖ＲＳＡと共に原料糖ＲＳＲ製造も開始する。昭和43年シルバーリングディフュージョン装置完成、工場能力2,100屯／日に増設昭和44年原料搬入地域設定される。耕地白糖ＲＳＡ製造止め、原料糖ＲＳＲのみとする。昭和47年日本復帰により１ドル＝305円換算資本金152,500,00050万株昭和49年バガス専焼ボイラー45Ｔ／Ｈ装置昭和59年発電機1,400ＫＷ／Ｈ装置昭和62年冷却塔装置昭和63年エコノマイザー装置、全自動分離機、電動機及び制御盤設置平成２年ボイラー改造、効用缶ジュースヒーター自動化平成３年結晶缶自動制御装置、イーブンフィーダー装置、事務所増築平成４年総合排水処理装置平成５年製糖事業を翔南製糖株式会社へ営業譲渡平成６年外食事業「そば処・とぅんち小」開店平成７年花卉園芸用品・ペット用品店「若葉園芸」開店平成10年外食事業「そば処・とぅんち小」西崎店開店平成11年奥武山社有地再開発に伴い、奥武山会館ビル・ドライブイン等を撤去。子会社「南開観光産業」を整理、解散。平成12年奥武山社有地再開発により飲食店６店舗、物販１店舗開店、及びテナント（賃貸）が２店舗営業開始。平成13年株式会社りゅうとうに商号変更平成16年外食事業「そば処・とぅんち小」イオン南風原店開店。平成19年外食事業「そば処・とぅんち小」イオン南風原店賃貸借契約満期により撤退。平成25年新社屋本社ビル(兼テナント)「メディカルプラザつかざん」竣工。平成27年3月平成28年4月平成30年4月奥武山再開発に伴い奥武山事業部門（テナント・飲食）を事業廃止する。奥武山事業部門（テナント）を開始外食事業「そば処・とぅんち小」西崎店閉鎖
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第67期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社との関連会社）は、当社及び関連会社３社により構成されており、不動産賃貸業を中心にサービス業（料理飲食業）、飼料販売業、製糖事業、その他（運送業）の事業内容としております。賃貸事業当社は、南風原町、那覇市、豊見城市において不動産賃貸業を行っており、㈱丸協農産に土地を賃貸しております。飲食事業当社は、料理飲食店を直営しております。奥武山事業平成２８年４月より、賃貸（テナント）を開始しております。飼料販売業琉球協同飼料㈱及び㈱丸協農産に於いて飼料の販売を行っております。製糖事業ゆがふ製糖㈱に於いて分蜜糖の製造販売業を行っております。その他事業㈱丸協農産に於いて運送業を行っております。［事業系統図］
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第67期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針事業を通して・地域社会への貢献する企業・社員の物心両面の幸福の追求とする企業・株主への貢献する企業経営理念の実現とする（２）経営環境当社主要事業の不動産賃貸事業は全体売上の７７％を占めております。従いまして建物等賃貸不動産の維持管理を行う上で定期点検を行っております。また、自然災害等（台風及び地震等）の対策として火災保険及び地震保険に加入しております。そして新たな投資については、複数の企業からの事業提案書を戴き、検討を重ねた上で計画を進めておりますが、投資判断が事業に影響を及ぼすものと認識しております。（３）経営戦略等当社は不動産賃貸事業を基盤としておりますが、旧製糖工場跡地が県都那覇市に隣接し、空港・港湾・沖縄自動車道にも近く物流効率化の特区を有効利用して、総合物流集積地として、当該地域の開発は、中長期的な経営戦略として位置付けております。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等継続的な成長を目指す上で、ＲＯＥ（株主資本利益率）を１０％以上と高い目標を経営の指標として中長期的な経営戦略事業への投資を進め、事業拡大を図ってまいります。（５）対処すべき課題等①事業上の対処方針当社は、不動産賃貸事業を基盤とした今後の経営安定のため各関係機関と連携し、引き続き製糖工場跡地及び国道５０７号線バイパス沿の社有地の活用による開発計画づくりを進めます。②事業上の具体的取組状況新規案件（旧製糖工場跡地）の開発に取り組んでおりますが、より資産の有効利用並びに収益力の強化を図り、経営基盤の更なる強化、並びに企業価値を高めるために努力します。
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第67期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等イ．取締役会・常務会当社の取締役会は、取締役７名で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される常務会を原則週１回開催しております。ロ．監査役当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役会の業務執行を監視する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。なお、取締役会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。ハ．会計監査の状況当社の会計監査については、「公認会計士田港博和」と監査契約しております。当期決算期に係る監査業務を執行した公認会計士は、田港博和氏であり、補助者１名となっております。意見表明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士１名の審査を受けております。なお、公認会計士田港博和氏との継続監査期間は１８年であります。②リスク管理体制の整備の状況当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っております。こうしたリスク管理にあたっては、重要なリスクについては取締役会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスク認識・管理する体制の下、行っております。また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。グループ会社につきましては、当社の取締役が各グループ会社の取締役会に出席する等、リスク管理に努めております。③役員報酬の内容（単位:千円）区分報酬額うち社内うち社外取締役29,73826,7383,000監査役1,500－1,500合計31,23826,7384,500（注）報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額が取締役5,948千円、監査役300千円が含まれております。④社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は５名で社外監査役は２名です。・社外取締役宜保晴毅氏は、当社の株式0.53％を所有する豊見城市の市長であります。・社外取締役上原昭氏は、当社の株式0.97％を所有する糸満市の市長であります。・社外取締役吉原一晶氏は、当社の株式17.10％を所有する三井製糖㈱の事業本部砂糖事業統括部長であります。・社外取締役長谷川誠氏は、当社の株式17.10％を所有する丸紅㈱の食品原料部食品原料事業課長であります。・社外取締役渡嘉敷靖氏は、当社の株式4.92％を所有する㈱琉球銀行の常務取締役であります。・社外監査役金城豊明氏は、当社株式0.02％を所有し、又当社の株式12.31％を所有する南部振興会元会長であります。・社外監査役城間俊安氏は、当社の株式0.55％を所有する南風原町の元町長であります。・関連当事者との取引に記載されている事項を除き、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。⑤会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況当該事業年度は、取締役会を４回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常勤取締役会を毎週開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定致しました。なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、これからも経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。⑥取締役の定数当社の取締役は、16名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、その、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の過半数以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。