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ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、平成28年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社により構成され、コンベヤ関連、立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、人材派遣関連および太陽光発電システム関連の販売及び工事の施工を主要な事業としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。コンベヤ関連・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNipponConveyorVietnamCo.,Ltd.が行っております。立体駐車装置関連・エヌエイチパーキングシステムズ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事を施工しております。保守・点検・運営管理は、主としてエヌエイチサービス株式会社が行っております。一部主要機器・鉄構品等については日本コンベヤ株式会社(特定子会社)が製作しております。また、エヌエイチパーキングシステムズ株式会社（特定子会社）がNHParkingSystemsTaiwanCo.,Ltd.に対して部品等を販売し、海外向の立体駐車装置の販売を行っております。人材派遣関連・・・NCシステムソリューションズ株式会社が人材派遣事業を行っております。太陽光発電システム関連・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が太陽光発電所の分譲販売及び太陽光発電システム機器の販売、据付を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。注．日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社は、平成30年７月１日に合併する予定であります。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりますが、建設業における労働者不足の問題等により、引き続き不安定要素が残っております。そうしたなかで、当社グループは経営計画に基づき、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指し、安定した収益計上できる体制を構築して参る所存です。この目的を達成するため、当社グループは、平成30年３月26日付「グループの再編に関する方針決定及び子会社の現物配当による孫会社の異動に関するお知らせ」にて発表のとおり、コンベヤ関連事業並びに立体駐車装置関連事業を中心にグループ再編を行います。再編にあたり、グループ経営方針・目標の一つである「グループ全体の競争力の強化」の実現に向け、下記の３つの方針を戦略の中核に据えました。①コンベヤ関連事業及び立体駐車場装置関連事業における「エンジニアリング事業」の収益力強化②立体駐車場装置関連事業における「リーディングカンパニー」を目指すべく、市場シェアの拡大③メンテナンス事業を更なる受注の積み上げ及びストック型の安定収益体制の構築・拡充具体的な内容としましては、当社完全子会社である日本コンベヤ株式会社を承継会社とする吸収合併方式により、同社と同じく完全子会社であるエヌエイチパーキングシステムズ株式会社とを合併いたします（吸収合併効力発生日：平成30年７月１日）。本合併により、日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチパーキングシステムズ株式会社両社のエンジニアリング部門を統合し、技術力の向上とコスト見直しを推進、製品面・価格面における顧客ニーズへの迅速な対応を行う体制を整備いたします。また、人材の相互活用を通じた人材育成・人的効率の飛躍的向上を実現するとともに、「土木・トンネル工事用延伸コンベヤ」に代表される、当社の先端技術を駆使したソリューションを、今後見込まれる大規模案件獲得に向けて積極的に展開してまいります。立体駐車場装置関連事業については、業界における「リーディングカンパニー」を目指すための市場シェア獲得・拡大を目指します。またこれに先立ち、平成30年４月１日をもって、エヌエイチパーキングシステムズ株式会社の完全子会社で立体駐車場装置の保守・点検・運営管理を行っているエヌエイチサービス株式会社の全株式を当社が取得し、完全子会社化いたします。エヌエイチサービス株式会社を当社が直接支配することにより、グループの意思決定の迅速化を図ると同時に、ITを駆使したUI（ユーザーインターフェース）の向上や保守・メンテナンスに係るデータの活用・分析を通じ、今後は顧客提案型のサービス領域の拡充にも着手いたします。これらを通じて、ストック型ビジネスであるメンテナンス事業の受注獲得に努め、継続・積み上げ型の磐石な収益体制を構築します。太陽光発電システム事業においては、政府主導の再生エネルギーの導入が拡大するなか、今後ビルメンテナンスや設備保守・運用等、当社グループの従来事業の強みを活かした周辺領域での新たな関連事業を展開し、当社グループの将来における「収益コア事業化」に向けた取り組みを強化してまいります。人材派遣事業ではソフト開発や人材ビジネス分野においては、資本業務提携先のＴＣＳホールディングス株式会社との連携を深め、市場ニーズの変化にグループで対応するとともにノウハウ構築による事業拡大を図ります。我が国において、企業と資本市場に関する様々な変革が求められています。当社グループとしても、コーポレートガバナンスの体制整備に着手、充実させます。財務面では、資金効率の改善実施と事業形態に適合した資本政策の実施により財務体質の強化を図ります。内部統制については、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」および「内部統制、監査機能の強化」等に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムを更に充実させ、環境対応と企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。企業を継続、発展させていくため、次世代を支える人材の積極的採用と育成をするとともに、企業体質と意識改革により、スピード感を持って積極的に挑戦するプロ集団を目指します。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）資本業務提携契約契約会社名相手先の名称契約締結日契約内容日本コンベヤ株式会社TCSホールディングス株式会社平成25年３月28日資本業務提携注平成28年４月１日に日本コンベヤ株式会社が単独株式移転により、当社を設立したことに伴い、上記契約関係についても日本コンベヤ株式会社から当社に継承されております。(2）吸収合併契約の締結当社の特定子会社かつ連結子会社である日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社は、平成30年３月26日開催の各社の取締役会において、日本コンベヤ株式会社を吸収合併存続会社とし、エヌエイチパーキングシステムズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成30年５月23日付けで合併契約書を締結しました。なお、本契約に基づき、平成30年７月１日を効力発生日とする合併を実施する予定であります。詳細は、「５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項(追加情報)」及び「５経理の状況１．財務諸表等注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンベヤ及び立体駐車装置の新製品、新技術に関する研究開発活動を行っております。現在、研究開発は日本コンベヤ株式会社のエンジニアリング部及びエヌエイチパーキングシステムズ株式会社開発部が中心となって行っております。当連結会計年度の研究開発費は、コンベヤ関連20,521千円、立体駐車装置関連111,711千円の合計132,233千円であり、その主な内容はコンベヤ関連の土木用延伸コンベヤの開発、立体駐車装置関連の水平循環パズル式立体駐車装置の開発、改良であります。
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月事項平成15年８月画像処理検査システムの開発、販売、保守サービス等を目的に、神奈川県川崎市高津区久本一丁目12番にヴィスコ・テクノロジーズ株式会社（資本金８百万円）を設立平成15年12月本店を東京都港区芝浦二丁目16番に移転平成16年12月筐体型画像処理検査装置VTV-8000シリーズ発売平成17年２月本店を東京都港区芝浦二丁目14番に移転平成19年10月コグネックス株式会社とKV（注）ビジネス及び関連サポート業務の移管に関し合意平成20年３月当該事業に係る製品・人員・ノウハウを継承し、VTV-8000シリーズと統合筐体型画像処理検査装置VTV-9000シリーズ発売平成21年９月筐体型画像処理検査装置VTV-9000を韓国に輸出開始平成22年３月中国国内における画像処理検査装置の販売を目的に中国上海市に必速勘貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成22年５月韓国における顧客支援を目的に、UPLUSENGINEERINGCO.,LTD.とVTVシリーズに係る業務委託契約締結平成22年８月韓国における顧客支援及び市場開発を目的に、UPLUSENGINEERINGCO.,LTD.と販売代理店契約締結自社製ボードを搭載した小型筺体シリーズVTV-9000mini発売平成22年11月株式会社ドットウェルビー・エム・エスよりIPU（高精細画像処理解析システム）事業を譲受筺体型3D画像処理検査装置VPシリーズ発売平成22年12月国内販路拡大を目的として東京マシンヴィジョンシステム株式会社と販売店基本契約締結平成23年６月大阪府大阪市淀川区宮原一丁目２番に大阪営業所開設平成23年７月高機能小サイズ専用ハードC筺体品VTV-9000C発売平成23年９月筺体型画像処理検査装置VTV-9000を台湾及びベトナムに輸出開始平成24年４月東南アジア地域における画像処理検査装置の販売を目的として、タイ国人100％所有の会社として平成23年11月に設立されたViSCOTechnologies(Thailand)Co.,Ltd.より株式の49％を取得し、実質的に子会社化（現連結子会社）平成24年６月鹿児島県霧島市国分中央三丁目38番に鹿児島営業所開設平成24年９月本店を東京都港区海岸一丁目11番に移転平成25年４月台湾台北市に台湾駐在員事務所を開設平成26年３月北米地域における画像処理検査装置の販売を目的として、米国イリノイ州にViSCOTechnologiesUSA,Inc.（現連結子会社）を設立平成26年６月鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市西田一丁目８番に移転平成28年３月小型筐体高速カメラ対応のVTV-9000miniRを発売平成29年12月平成30年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市加治屋町12番に移転（注）KVとは、KomatsuVisionの略で株式会社小松製作所の開発した画像検査装置であり、平成12年に米国コグネックスコーポレーションが同製品を含む画像検査事業を買収しました。なお、このKVには、FAPEX、KV1000などの株式会社小松製作所製品も含みます。
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（必速勘貿易（上海）有限公司（中国）、ViSCOTechnologies(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）、及びViSCOTechnologiesUSA,Inc.（米国））の合計４社で構成されております。当社は、筐体型画像処理検査装置を開発、製造及び販売しております。画像処理検査装置は、様々なモノづくりの現場において、検査対象物の傷、汚れ、異物などの外観上の欠陥を検出する目的で多く利用されており、FA（ファクトリーオートメーション）向け画像処理システムとも呼ばれております。日本国内の製造業の現場では、画像処理検査装置が普及しつつありますが、未だに人手に頼った目視検査を実施している製造現場もあります。また、中国、東南アジア、南米などの新興国の製造業の現場では、日本国内の製造現場と較べて目視検査を主とした製造現場が多数あり、人件費の抑制や製品品質の安定化に向けて画像処理検査装置の導入が進みつつあります。当社が製造する筐体型画像処理検査装置は、筐体、カメラ、レンズ、照明等で構成されており、当社では、検査対象物、検査内容、検査条件、処理速度、設置条件等、お客様の検査ニーズに応じた最適なシステムの提案とアドバイスを行っております。画像検査イメージ当社の画像処理検査装置は、コネクタ部品を初めとする電子部品業界、半導体業界、自動車業界、食品業界等の様々な製造現場において利用されております。以下、典型的な検査内容をお示しします。当社は、画像処理検査装置の製造にあたり、検査装置を構成するモジュール（部品）の製造を部品製造会社に委託し、又はモジュール（部品）を部品製造会社から購入した上で、製品の組立て、並びにオペレーティングシステム及び画像処理ソフトウエア(当社開発)の筐体へのセットアップを組立会社に委託して、画像処理検査装置（製品）を完成させるファブレスメーカーです。当社、連結子会社及び国内外の代理店が、国内外の顧客に対して製品を販売しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「画像一筋」を企業理念とし、以下の経営方針を定めております。・画像処理技術を広めることにより豊かな社会作りに貢献する。・顧客満足度の高い画像ビジネスのトータルソリューションを創造し、画像処理システムクリエイターとなる。・究極の画像処理システムを追求する。上記経営方針のもと、中期経営計画（平成31年３月期～平成33年３月期）を達成するための戦略として、以下の事項を対処すべき課題と認識し、持続的かつ健全な成長を目指して重点的に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）新規市場の顧客開拓及びアライアンス体制の構築当社グループの製品である画像処理検査装置は、コネクタ部品及びMEMS(MicroElectroMechanicalSystem)等の電子部品の画像処理検査に利用されるケースが多く、当社グループは、それらの部品を製造する電子部品メーカーに対する販売が売上高の多くを占めております。当社グループは、今後持続的な成長を志向するにあたり、電子部品（含むコネクタ部品）の画像処理検査で培ってきたノウハウをもとに、コネクタ・MEMS以外の電子部品、及び当社製品の活用が可能な自動車部品、半導体メーカー等、またそれ以外の業種の新規顧客の開拓が必要であると考えております。そのため、当社グループは、各業種の関係メーカー及び設備メーカー、ロボットメーカーとのアライアンス体制を構築することや、既に当社製品を採用している顧客についても、製品の採用工程の拡大を推し進めるといった追加需要を発掘するための対策を取ることによって、持続的な成長基盤の確立に取り組んで参ります。（2）開発力の強化当社グループは、顧客ニーズに沿った製品リニューアルやモデルラインナップ拡充、製品の機能拡張による高付加価値化の実現、及び、大型電子部品の外観検査自動化をはじめとする市場ニーズを先取りした開発を進める等、経営方針に定める究極の画像処理システムを追及するための開発力強化の為、人材採用と育成を交えて取り組んで参ります。（3）経営環境の変化への対応当社グループの属する画像処理検査装置業界は、アジア諸国の製造業において、目視検査の限界から画像処理検査装置の導入が進み、人による作業から機械化、自動化へシフトする動きが加速しており、今後、すでに機械化、自動化が進んでいる欧米諸国同様に安定的な需要が見込まれます。当社グループは、このような経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、海外拠点を中心に米国、アジア諸国の市場へ向けてビジネスを展開して参ります。（4）知名度の向上当社グループは、事業計画を達成するうえで、知名度の向上が重要であると認識しております。そのために展示会や広告、セミナー等への積極的な出展のほか、プライベートショーを開催し、知名度の向上を図って参ります。（5）営業力の強化当社グループの営業部門は少数精鋭の人員体制で運営されており、コネクタ市場で培ってきたノウハウを活かしたソリューション提案、企画等により、営業活動を推進して参りました。今後は、新規市場の顧客開拓により受注機会が増加することが予想されることから、営業意識の改善、状況に応じた組織体制変更、営業人員の育成に注力するとともに、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図って参ります。
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は、高付加価値製品の開発を主体に研究開発をして参りました。今後も当社グループ製品の強みを更に強化すべく「既存技術にとらわれない技術開発」「人間に近い外観検査」をテーマに研究開発活動を推進して参ります。当連結会計年度における研究項目別の研究目的及び研究成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は158,314千円となりました。なお、当社グループの事業は画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。「既存技術にとらわれない技術開発」(1）SealingInspect数多くの電子製品では、水の侵入を防ぐために、シリコン材を筐体の輪郭に沿って充填を行っております。このシリコン材の充填不足による途切れ、細りがあった場合、僅かな水分の浸入でも電子製品の故障に繋がるため、外観検査が重要となります。従来、このような細くかつ不定型な素材を検査対象とする場合、その検査設定をするために非常に手間が掛かっておりました。この設定を操作者が簡単な設定で検査仕様を作成することができ、切れ・異物・はみ出し等の欠陥を抽出できるようになりました。(2）TSCDefFinder（特許取得済）人が目視による製品欠陥の検査を行う際には、写真を見るように静止画像で検査をしている訳ではありません。特に一見しただけでは判断の付かない「ふくれ・へこみ・クラック欠陥」のようなものを見分ける場合は、視線をずらしたり、照明の角度を変えて、多数の画像を欠陥判定に利用しています。このような人の動作と判定方法を時系列画像と光の照射方向を変化させた画像を組み合わせた検査アルゴリズムを開発しました。(3）VTV-QCS（QualityControlSystem）当社画像処理製品であるVTV-9000を遠隔で一元的に管理・監視するためのツールを開発しました。これにより、工場内に張り巡らされたネットワーク網を通じて、複数台のVTV-9000から画像データ、検査結果データを管理サーバーに収集して画像検査情報の一元管理を行うことが可能となります。当該画像検査情報は、工場で生産される製品のトレーサビリティ情報として利用ができ、また、検査パラメータの設定を複数のVTV-9000に一度に展開することにより、メンテナンス性を飛躍的に高めることができます。(4）多軸機構×分割撮像検査「超深度カメラを使った全方位立体検査システム（特許取得済）」をさらに拡張して、より大きな検査対象物や、より高精細に検査を高速に行う検査装置を開発しました。「人間に近い外観検査」ViSCOMachineLearning（機械学習による画像処理）の研究開発これまでの画像処理検査は、ハードウェア内に取り込まれた画像を解析し、一定の経験を積んだオペレータが良否判別のしきい値を入力することにより検査が行われてきました。画像処理検査装置の能力は年々向上しており、近年では、1秒間に100枚以上の画像を処理することも可能となりましたが、最終的な良否判断は人の目に委ねられる要素が残っております。そこで、時系列輝度と自己組織化マップを用いた機械学習機能を搭載した画像処理検査装置の開発を進めました。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和39年11月昭和31年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。昭和46年４月コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。昭和51年９月本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。昭和58年７月大阪出張所を開設。昭和58年11月本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。昭和59年５月本格的に映像サービス事業を開始。昭和60年４月大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。昭和62年２月大阪出張所を大阪営業所に昇格。昭和62年11月音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。昭和63年６月商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。平成元年４月福岡営業所を開設。平成元年５月平成２年６月企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。建設業（電気通信工事業）東京都知事許可（般2）第83271号を取得。平成３年10月札幌営業所を開設。平成７年２月映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は平成13年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。平成７年４月名古屋営業所を開設。平成12年６月ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。平成14年10月ヒビノドットコム株式会社と株式交換を実施し、同社を完全子会社化。平成14年11月ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。平成15年３月平成16年７月ISO9001：2000品質管理規格を取得。子会社ヒビノドットコム株式会社を吸収合併。平成18年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ〈スタンダード〉）に株式を上場。平成18年８月一般建設業（電気通信工事業）国土交通大臣許可（般-18）第21843号を取得。平成18年９月株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は平成22年７月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。平成19年４月アイテムプラス株式会社を完全子会社化。平成21年１月、同社を吸収合併。イギリスに現地法人（完全子会社）HibinoEuropeLimitedを設立。平成19年８月香港に現地法人（子会社）HibinoAsiaPacificLimitedを設立。平成19年12月株式会社ヘビームーンを完全子会社化。平成20年５月スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。平成21年１月輸入代理業務の一部を子会社株式会社ヘビームーンに譲渡・移管。同社はヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。平成22年４月上海に現地法人（子会社）HibinoAsiaPacific(Shanghai)Limitedを設立。平成22年10月ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は平成26年７月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。平成23年11月HibinoAsiaPacificLimited及びHibinoAsiaPacific(Shanghai)Limitedを完全子会社化。平成25年１月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは平成26年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。平成25年６月株式会社エィティスリーを完全子会社化。平成25年７月株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は平成28年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。平成26年３月コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は平成26年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。平成26年11月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。平成28年４月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。年月事項平成27年４月日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は平成27年７月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。平成28年４月株式会社エレクトリを完全子会社化。平成28年12月持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は平成29年７月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。平成29年５月アメリカに現地法人（完全子会社）HibinoUSA,Inc.及びH&amp;XTechnologies,Inc.を設立。平成30年１月子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOEAsiaPacificCompanyLimitedを設立。平成30年５月ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。（注）組織名称は当時の名称で記載しております。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社14社により構成されており、音響機器販売・施工、映像製品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスを主たる事業としております。当社グループでは、報告セグメントを音響機器販売・施工事業、映像製品の開発・製造・販売事業、コンサート・イベント事業及びその他の事業に区分しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。報告セグメント主要な会社主要な事業内容音響機器販売・施工事業当社ヒビノインターサウンド株式会社株式会社エレクトリスチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社日本音響エンジニアリング株式会社ヒビノアークス株式会社ヒビノイマジニアリング株式会社・業務用音響・映像・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス・コンシューマー用音響機器の販売・建築音響に関する設計・施工・音響製品の開発・製造・販売・音・振動に関するコンサルティング、調査・測定映像製品の開発・製造・販売事業当社ヒビノメディアテクニカル株式会社HibinoAsiaPacificLimited（ヒビノアジアパシフィックリミテッド）HibinoEuropeLimited（ヒビノヨーロッパリミテッド）HibinoAsiaPacific(Shanghai)Limited（ヒビノアジアパシフィック（シャンハイ）リミテッド）・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売・業務用映像・音響機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスコンサート・イベント事業当社ヒビノメディアテクニカル株式会社ヒビノベスコ株式会社HibinoAsiaPacific(Shanghai)Limited（ヒビノアジアパシフィック（シャンハイ）リミテッド）HibinoUSA,Inc.（ヒビノユーエスエーインク）H&amp;XTechnologies,Inc.（エイチアンドエックステクノロジーズインク）・コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング・イベントの企画立案、運営、コンサルティング・音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣その他の事業当社ヒビノライティング株式会社・業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス［事業系統図］当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、映像製品の開発・製造・販売事業において進められているもので、当社グループの持続的な成長の牽引力となるよう、世界最高水準の高精彩LEDディスプレイ・システム「ChromaLED（クロマレッド）」のラインアップの充実に向けた研究開発及び全天候対応のデジタルサイネージ戦略モデルであるLEDディスプレイ・システム「Chromawall（クロマウォール）」の開発を中心に取り組んでおります。当社グループは、レンタルシステムと常設型システムに分けて研究開発をしております。(1）レンタルシステム当社製LEDディスプレイ・システムを多数採用してクライアント等から好評を博しているコンサート・イベント事業は、当該システムの広告塔にしてかつ最大のユーザーでもあることから、事業部の枠を超えた厳しい要求や意見が非常に有効な助言となって製品開発はもちろん、効率的な研究開発の一助となっております。(2)常設型システムあらゆる設置条件に最適な提案が行えるトータル・ソリューションシステムと同時に軽量、シンプルかつ堅牢で厳しい環境下においても耐久性に優れた全天候対応型構造を研究開発しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は342百万円となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、概ね各セグメントに共通するものであり、セグメントに関連づけての記載は行っておりません。現在の主な研究開発テーマは、以下のとおりであります。(1）より高精彩な、より臨場感あふれる「空間の演出に相応しい」LED表示装置(2）高精彩（色調補正・輝度補正）の最適化(3）LED表示装置用の映像信号変換装置及びLEDプロセッサーの操作性・利便性の向上(4）現状の色再現性を超える次世代向けLED表示装置(5）LEDを使用した表示装置以外の応用製品(注)LED（エルイーディー）：LightEmittingDiode（発光ダイオード）デジタルサイネージ:DigitalSignage（屋外用電子広告システム）プロセッサー：Processor（映像信号制御装置）
株式会社大気社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、大正２年４月初代社長上西威により「ドイツ製建築材料及び設備の輸入販売並びに諸機材取付工事」を主たる目的とし「合資会社建材社」として東京において創立されました。その後、暖房工事を手がけ、さらに冷房を含む空調設備の設計・施工を主たる目的として発展し、昭和24年７月「株式会社建材社」に改組しました。昭和48年４月には商号を「株式会社大気社」に変更し、現在に至っております。年月沿革昭和24年７月株式会社建材社設立昭和24年10月建設業法の施行により、建設業者登録(建設大臣(イ)1263号)を行う昭和27年10月塗装プラント事業開始昭和39年４月大阪府枚方市に枚方実験室を開設(昭和59年４月技術研究所と改称)昭和46年６月ThaiKenzaishaCo.,Ltd.を設立(平成13年７月Taikisha(Thailand)Co.,Ltd.に社名変更、現・連結子会社)昭和48年４月商号を株式会社大気社に変更昭和49年３月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-48)第3441号の許可を受ける昭和49年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和51年11月サンエス工業株式会社を設立(現・連結子会社)昭和55年８月神奈川県座間市に座間技術センターを開設昭和55年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和56年６月TKSIndustrialCompanyを設立(現・連結子会社)昭和61年10月日本ノイズコントロール株式会社を設立(現・連結子会社)昭和62年４月株式会社アトモス空調サービスを設立(平成12年４月東京大気社サービス株式会社に社名変更、現・連結子会社)平成元年３月華気社(股)公司を設立(現・連結子会社)平成元年４月TaikishaUKLtd.を設立(平成24年10月GeicoTaikishaEuropeLtd.に社名変更、現・連結子会社)平成元年６月TaikishaEngineering(M)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)平成２年４月P.T.TaikishaIndonesiaEngineeringを設立(現・連結子会社)平成３年１月神奈川県愛川町に総合研究所を開設平成４年４月株式会社東気TECを設立(平成８年１月株式会社韓国大気社に社名変更、現・連結子会社)平成６年３月五洲大気社工程有限公司を設立(現・連結子会社)平成７年２月TaikishaEngineeringIndiaPvt.Ltd.を設立(平成11年７月TaikishaEngineeringIndiaLtd.に社名変更、平成27年１月TaikishaEngineeringIndiaPrivateLtd.に社名変更、現・連結子会社)平成７年４月TaikishaPhilippinesInc.を設立(現・連結子会社)平成10年３月TaikishaVietnamEngineeringInc.を設立(現・連結子会社)平成12年６月大気社香港有限公司を設立(現・連結子会社)平成15年４月環境設備、産業設備、塗装設備の三事業部制を導入平成16年１月Taikisha(Singapore)Pte.Ltd.を設立(昭和60年３月開設のシンガポール支店を現地法人化、現・連結子会社)平成16年４月総合研究所に技術研究所を統合し、研究開発センター(神奈川県愛川町)と改称(平成24年４月技術開発センターと改称)平成16年７月P.T.TaikishaManufacturingIndonesiaを設立(現・連結子会社)平成19年４月環境設備事業部と産業設備事業部とを統合し、環境システム事業部、塗装システム事業部の二事業部制へ変更平成22年10月天津大気社塗装系統有限公司を設立(現・連結子会社)平成23年５月GeicoS.p.A.と業務・資本提携(現・連結子会社)平成23年６月Taikisha(Cambodia)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成25年12月TaikishaMyanmarCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成26年６月ENCAutomationLLCの持分を取得(平成26年６月EncoreAutomationLLCに社名変更、現・連結子会社)平成29年２月BTECo.,Ltd.の株式を取得(現・連結子会社)
株式会社大気社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社39社並びに関連会社４社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。環境システム事業：事務所ホテル店舗学校研究所劇場ホール住宅病院及びコンピューターセンター等の一般空調設備半導体電子部品精密機械医薬品食品等の製造工場におけるクリーンルーム等の産業空調設備塗装システム事業：自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両鉄道車両航空機等の各製造工場における塗装設備事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１当連結会計年度において連結子会社であるTaikisha(Thailand)Co.,Ltd.及びTaikishaTrading(Thailand)Co.,Ltd.がBTECo.,Ltd.の株式の50％を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。※２当連結会計年度より、重要性が増したJ-PMSystemsGmbHを持分法の適用の範囲に含めております。※３持分法非適用関連会社
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身である住友シチックス株式会社の歴史は、1937年１月電気銑の製造を目的とした「大阪特殊製鉄所」に始まりました。その後、1952年４月に我が国で初めて金属チタンの工業生産を開始しました。同年11月に商号を「大阪チタニウム製造㈱」に変更し名実ともにチタンメーカーとして再出発いたしました。また、チタン製造の塩化工程で副生される四塩化珪素（高純度シリコンの原料）を有効利用する観点から、高純度シリコンの開発に着手、1960年１月多結晶シリコンの工業生産に成功し、その後、引続き単結晶シリコンウエーハの半導体事業分野へと順次その業容を拡大いたしました。1993年１月、チタン及びシリコンを主力とするメーカーとして、商号を「住友シチックス㈱」に変更いたしました。その後、同社の全額出資により当社が設立され、1997年10月１日に金属チタン・多結晶シリコン・同関連開発商品の製造販売に関する営業譲渡を受け、現在に至っております。この間、2002年１月１日に「住友チタニウム㈱」に商号を変更し同年３月８日に東京証券取引所に株式上場いたしました。尚、住友シチックス㈱は、1998年10月１日に住友金属工業㈱と合併し、その後2002年２月１日に住友金属工業㈱から旧住友シチックス㈱の事業である単結晶シリコンウエーハ事業が三菱住友シリコン㈱（現㈱ＳＵＭＣＯ）に営業譲渡されております。2007年10月１日には、「世界トップのスポンジチタンメーカー」としての更なる発展を期し、現在でも世界に最高級品質として知名度を有する旧ブランド「大阪チタニウム」の復活と技術立社の意を表す「テクノロジーズ」を合わせ、商号を「株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。（注）二重枠線内は当社の実質的な変遷を表示したものであります。年月沿革1997年５月大阪チタニウム製造㈱を母体とする住友シチックス㈱(1998年10月に住友金属工業㈱と合併)の全額出資により、商号を㈱シチックス尼崎として、当社が設立されました。1997年10月住友シチックス㈱より金属チタン・多結晶シリコン・チタン及びシリコン関連開発商品の製造・販売に関する営業譲渡を受け、商号を㈱住友シチックス尼崎に変更。同時に操業を開始いたしました。1999年４月㈱鹿島ビジネスサービス（形式上の存続会社）（本店の所在地：大阪市中央区北浜４丁目５番33号、資本金：10百万円、１株の額面金額：500円）と合併し、法手続き上は解散いたしました。当該合併会社が、実質上の存続会社である当社の事業をそのまま継承し、商号を「㈱住友シチックス尼崎」に変更いたしました。2002年１月商号を「住友チタニウム㈱」に変更いたしました。2002年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。2005年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場いたしました。2007年10月商号を「㈱大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。2009年６月岸和田製造所を開設いたしました。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、新日鐵住金株式会社と株式会社神戸製鋼所の持分法適用関連会社であります。新日鐵住金株式会社（当社への出資23.9％）は製鉄事業を核にエンジニアリング事業、化学事業、新素材事業、システムソリューション事業を営んでおり、株式会社神戸製鋼所（当社への出資23.9％）は、鉄鋼関連事業、電力卸供給事業、アルミ・銅関連事業、機械関連事業、建設機械関連事業、不動産関連事業、電子材料・その他の事業を営んでおります。両社の当社事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（チタン事業）金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を主な製品として製造販売しており、新日鐵住金株式会社及び株式会社神戸製鋼所へは、製品の販売（ともに商社経由含む）を行っております。（ポリシリコン事業）半導体級ポリシリコンを主な製品として製造販売を行っております。（高機能材料事業）チタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、ＳｉＯ等の高機能材料の製造販売を行っております。各々のセグメントごとの主要製品は次のとおりであります。セグメント主要製品チタン事業スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液ポリシリコン事業ポリシリコン高機能材料事業高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（タイロップ）、粉末チタン当社製品は多くの産業プロセスを経て最終製品となりますが、最終製品までの流れ（事業系統図）は次のとおりであります。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、ポリシリコンの製品販売に関し、一部の顧客との間で長期販売契約を締結しております。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、チタン及びポリシリコン分野での業界トップクラスの技術開発力をベースに、製品品質の向上、生産性の向上、製造コストの低減に取り組んでおります。また、高機能材料分野では、チタンやシリコンに関連した新商品の開発にも注力しております。当事業年度の研究開発費は６２１百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。＜チタン事業＞電解工程での電力消費量の低減、還元分離工程での生産性向上、製造設備の長寿命化や生産能力の拡大などのための研究開発を行っております。なお、当事業年度のチタン事業の研究開発費は２５８百万円であります。＜ポリシリコン事業＞微量元素のコントロール技術の向上、安定生産と製品品質の維持向上などのための研究開発を行っております。なお、当事業年度のポリシリコン事業の研究開発費は５６百万円であります。＜高機能材料事業＞高機能材料分野では、高純度チタンの品質改善、歩留まり向上のための研究開発に注力している他、リチウム二次電池負極材用SiOの性能向上のための研究開発を行っております。また、近年注目されている3Dプリンター用途などを主なターゲットとして、粉末チタンの市場を開拓するための研究開発にも力を入れております。なお、当事業年度の高機能材料事業の研究開発費は３０６百万円であります。
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第127期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和７年２月資本金４万円で㈱日本気化器製作所を創立、わが国唯一の気化器専門工場として発足昭和８年３月自動車及び航空機エンジン用気化器を開発昭和26年３月自動車及び農業エンジン用気化器、燃料ポンプを開発昭和27年３月資本金を２千万円に増資昭和35年１月資本金を５千万円、10月に１億円に増資〃〃名古屋、広島に出張所開設〃９月第２工場完成昭和36年７月本社工場完成〃８月資本金を１億５千万円に増資〃10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和37年３月資本金を２億５千万円に増資昭和38年３月自動車用ＬＰＧキャブレーション装置を開発〃９月神奈川県厚木市に工場敷地を入手昭和39年12月資本金を５億円に増資〃〃四連二段作動気化器を開発昭和42年４月厚木工場を建設、９月より操業開始昭和49年11月田島精密工業㈱（連結子会社）の株式取得昭和53年６月㈱日気サービスの株式取得〃９月本社工場に技術本館完成昭和59年３月自動車用電子燃料噴射装置開発昭和62年３月自動車エンジン用各種ＥＣＵを開発昭和63年５月品川工場を厚木工場へ集約実施平成元年10月ニッキ・テクノ㈱（連結子会社）の株式取得平成２年１月品川本社ビル完成平成６年10月本社を東京都品川区より神奈川県厚木市に移転平成７年10月中華人民共和国に瀋陽日新気化器有限公司（連結子会社）を設立平成10年１月米国にNIKKIAMERICA,INC.（連結子会社）を設立平成13年10月㈱ニッキに商号を変更平成16年９月ガス自動車用燃料供給システムの開発、製造、販売、排ガス試験認証取得を行う専門子会社「㈱ニッキソルテック」を設立平成17年６月大韓民国にNIKKIKOREACO.,LTD.（非連結子会社）を設立平成17年11月米国にNIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLC（連結子会社）を設立平成21年４月㈱ニッキソルテックが㈱日気サービスを吸収合併したことに伴い㈱ニッキソルテックサービス（連結子会社）へ商号を変更平成23年８月平成25年８月平成28年５月インド共和国にNIKKIINDIAFUELSYSTEMSPRIVATELIMITED（連結子会社）を設立タイ王国にNIKKI（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立インド工場を拡張
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第127期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社、関連会社２社より構成されており、ガス機器、汎用機器、自動車機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ガス機器事業…ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、当社及び㈱ニッキソルテックサービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKIKOREACO.,LTDが販売しております。(2）汎用機器事業…汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLC及びNIKKIINDIAFUELSYSTEMSPRIVATELIMITEDが製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKIAMERICA,INC.及びNIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLCが販売しております。(3）自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ当社とニッキ・テクノ㈱、NIKKIINDIAFUELSYSTEMSPRIVATELIMITEDが製造し、当社と㈱ニッキソルテックサービス、NIKKIINDIAFUELSYSTEMSPRIVATELIMITEDが販売しております。(4）不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸しております。事業系統図は次のとおりであります。（注）上記図の各社の区分は以下のとおりであります。※１……連結子会社※２……非連結子会社で持分法非適用会社※３……関連会社で持分法非適用会社
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第127期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約は以下のとおりであります。合弁契約合弁相手内容出資額合弁会社名設立時期Briggs&amp;StrattonCorporation汎用気化器の製造・販売NIKKIAMERICA,INC.433万米ドルBriggs&amp;StrattonCorporation189万米ドルNIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLC平成17年11月
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第127期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、主に当社が研究開発活動を行っております。当社の研究開発については経営計画の重要施策である新商品群展開と連動して、(1)ガス機器事業（ＣＮＧ（圧縮天然ガス）、ＬＮＧ（液化天然ガス）、ＬＰＧ（液化石油ガス）用燃料システム）に関する研究開発、(2)汎用機器事業に関する研究開発を主体に行っております。当連結会計年度の各セグメントの研究開発状況は次のとおりであります。(1)ガス機器事業ガス機器事業では、代替エネルギーとして注目されているＣＮＧ及びＬＮＧを使用するＣＮＧ自動車・ＬＮＧ自動車等の電子制御燃料噴射システムとこれらをコントロールするエンジン制御技術、及びそのシステムの主要部品の研究開発を主体に取組んでおります。当事業に係る研究開発費用は、９千５百万円であります。(2)汎用機器事業汎用機器事業では、汎用エンジン及び二輪エンジンの燃料供給装置と、これらの排出ガス規制対応の研究開発を主体に取り組んでおります。また、電子制御燃料噴射システムについても研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費用は、５千２百万円であります。(3)自動車機器事業自動車機器事業では、当連結会計年度において、研究開発費用は発生しておりません。上記(1)(2)の事業の要となるＥＣＵ（ElectronicControlUnit）についても、小型化・高機能化並びに最新制御理論に基づいた制御ロジックの研究開発を行っております。また、高度化する世界の排出ガス規制とＯＢＤ(OnBoardDiagnosis)に対応し、さらに自動車の機能安全規格であるＩＳＯ26262に対応する制御システム並びにシステム部品についても研究開発を進めております。なお、グループ全体の研究開発に要した費用総額は１億５千４百万円であり、その金額には各セグメントに配分できない基礎研究用費用６百万円が含まれております。
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成12年６月東京都港区港南において、携帯電話向け通信アプリケーションの開発及びサービスの提供を目的として、株式会社メディアソケットを設立（資本金50百万円）平成12年８月携帯電話向けサービスの提供を開始（注１）平成13年２月音楽データベース活用サービス開始平成13年３月本社を東京都千代田区一番町に移転平成14年12月米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、ＭＥＤＩＡＳＯＣＫＥＴＵＳ，ＩＮＣ．を設立平成17年３月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成17年６月ＫＤＤＩ株式会社へ携帯電話音楽認識サービス「聴かせて検索」をサービスアプリケーション・プリセットモデルにて提供（注２）平成18年１月ＫＤＤＩ株式会社の総合音楽サービス「ＬＩＳＭＯ」向けアプリケーションの開発、サーバーおよびサービスの運営を開始平成19年４月米国向けサービスの終了により、米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、ＭＥＤＩＡＳＯＣＫＥＴＵＳ，ＩＮＣ．を清算平成19年８月商号を株式会社ソケッツに変更平成21年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成21年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ「コミック検索」の提供を開始平成21年８月平成22年10月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に移転楽天株式会社へ「メディア商品のクロスセルデータ・サービス」の提供を開始平成24年９月株式会社Ｔ．Ｃ．ＦＡＣＴＯＲＹを株式取得により連結子会社化平成25年10月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携平成27年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目に移転平成27年５月株式会社ＮＴＴドコモと株式会社レコチョクが提供するスマートフォン向け定額制音楽配信サービス「ｄヒッツ®poweredbyレコチョク」にパーソナライズレコメンドの提供を開始平成27年10月連結子会社である株式会社Ｔ.Ｃ.ＦＡＣＴＯＲＹを吸収合併平成28年５月楽天株式会社が提供する定額制音楽聴き放題サービス「ＲａｋｕｔｅｎＭｕｓｉｃ」に音楽データベース、レコメンドエンジン、音楽配信システムの提供を開始平成29年１月ＬＩＮＥＭＵＳＩＣ株式会社が提供する音楽サービス「ＬＩＮＥＭＵＳＩＣ」にレコメンドサービスを提供平成29年３月株式会社フィスコと資本・業務提携に向けた基本合意書を締結（注）１．携帯電話で、画像と音楽とテキストを同期したデータを送付するサービスを開発し、主にＫＤＤＩ株式会社や株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ等の通信事業者を通じ、メールサービスを中心としたモバイルサービスを提供いたしました。２．プリセットモデルとは、アプリケーションをユーザーが携帯電話端末購入後に任意にダウンロードするのではなく、ソフトウェアが携帯電話端末の工場出荷時に既に搭載されていることを指します。ここでは、当社開発の音楽再生および検索用のソフトウェアが、あらかじめ携帯電話に内蔵された状態で組込みソフトウェアとして提供されたことを指しております。