株式会社ストライク
有価証券報告書－第22期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針、経営環境当社は、「人と企業の未来を創造する」ことを経営理念とし、役割を終えた事業や子会社を売却したい方、経営環境の変化に合わせるために事業や子会社を買収したい方、後継者不在で引き継ぎ先を探す必要に迫られている方、企業の更なる成長のために資金調達又は経営権の譲渡を望まれる方など、それぞれ企業の変化に合わせ、Ｍ＆Ａを通じてその経営体制を支援することが当社の役割と認識しております。そして、当社でのＭ＆Ａ仲介により、より多くの企業の未来を創造していくことで、事業拡大を図ることを経営方針としております。このような経営方針のもと、成約組数を年間２割以上増加させていくことを当面の目標としております。具体的な取り組みについては、下記のとおりとしております。当社は会社設立時から、公認会計士・税理士を中心とした会計分野の専門性を有するプロフェッショナル集団であり、中堅・中小企業のＭ＆Ａ仲介事業を主たる事業として展開してまいりました。引き続き、専門性の高い業務提供を行うことで、顧客が安心して満足できるＭ＆Ａを創出していく方針であります。また、当社でのＭ＆Ａ仲介では、インターネットを積極的に活用しておりますが、インターネット経由での受託、マッチングを強化するため、「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」のＷＥＢサイトの更新を図り、利便性を高めていく方針であります。さらに、Ｍ＆Ａの利便性やＭ＆Ａによる問題解決策を広く社会に認知していただけるよう「Ｍ＆Ａｏｎｌｉｎｅ」等のＷＥＢサイトを通じた情報発信を拡充していく方針であります。現在の環境としては、オーナー社長の高齢化や後継者不在の企業数の増加を背景に、日本国内の中堅・中小企業のＭ＆Ａは拡大傾向にあります。一方で、Ｍ＆Ａは後継者不在の解決策に限定されるものではなく、中期的な事業の拡大を図るために、事業承継のＭ＆Ａ市場だけにとらわれず、グループ企業のＭ＆Ａ、スタートアップ企業のＭ＆Ａ、事業再生のためのＭ＆Ａ等、事業承継以外のＭ＆Ａ市場でも積極的に活動してまいります。(2)対処すべき課題①信用力の向上中堅・中小企業の譲渡希望先にとって、会社を譲渡することは非常に重い決断であるとともに、今まで企業を育ててきた努力を将来の新たな活力に繋げる生涯における一大事であります。譲渡希望先は様々な不安を抱えながら、決断を行い、理想の買収先を求め、交渉を進めていきます。一方、買収希望先にとっては、貴重な経営資源を新たな会社に投下することは新たなリスクを抱えるものであり、慎重に会社を選定し、交渉を進め、決断を行います。このような状況下、譲渡先と買収先がＭ＆Ａを進める上では、仲介会社である当社の信用力が必要不可欠であり、顧客からの安心感を得られる体制を構築することが重要な課題であると認識しております。この課題を解決すべく、社会的信用力の向上を目指すとともに、更に信頼される企業となるべく、社内管理体制及びコンプライアンス体制の整備・充実を図ってまいります。また、業務・サービスの品質を高めるべく、従業員の専門性を高めるため社内教育を推進するとともに、徹底的に顧客と向き合い案件を進めていく企業文化を構築するため、案件会議を毎週開催し、社内コミュニケーションの促進、情報の共有を推進してまいります。②譲渡案件探索Ｍ＆Ａ仲介事業の拡大のために、譲渡案件の探索及び受託を重要な課題と考えております。当社では、セミナー開催、広報誌の発行、ＷＥＢ・新聞・雑誌での記事掲載により、Ｍ＆Ａに関する情報発信による潜在的な譲渡希望ニーズの発掘に取り組んでおりますが、発信する情報の拡充を図るとともに、効果的・効率的に譲渡案件が受託できるよう努めてまいります。この一環として、Ｍ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆Ａｏｎｌｉｎｅ」上のコンテンツを充実させることで情報発信を強化してまいります。また、経営者の悩みやニーズに適切に応えるべく、潜在的な顧客へのダイレクトマーケティングも持続的に強化してまいります。一方、金融機関や会計事務所を中心とした業務提携により間接的な案件受託を推進しておりますが、当該受託の増加を図るため、新たな提携先の探索や提携領域の拡大に取り組んでまいります。また新たな提携領域として、スタートアップ支援企業（団体）等との業務提携を強化しております。当事業年度に成約したスタートアップ企業（設立５年以内の譲渡）のＭ＆Ａは９組となりましたが、今後ますますスタートアップ企業へＭ＆Ａの推進を図ってまいります。③Ｍ＆Ａ活動エリア、Ｍ＆Ａ対象分野の拡充当社は、東京に本社を置くとともに、札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、福岡に営業所を設置し、全国の企業をＭ＆Ａ仲介の対象としておりますが、社内の人的資源にも限りがあり、全国全てのエリアにおいてＭ＆Ａニーズへの十分な対応ができているとは判断しておりません。このため、顧客ニーズに十分な対応ができていないエリア等を見極め、その時々で注力エリアを選別することで経営資源の有効的な活用を図るとともに、中長期的にはそのエリアの拡大に努めてまいります。その一環として、エリアでの営業力強化と業務の効率化を図るため平成29年9月に福岡営業所を移転、平成30年１月に名古屋営業所を移転、人員増加に対応するため平成30年６月に東京本社を増床いたしました。事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は活性化している状況でありますが、事業承継だけに限定することなく、スタートアップ企業のエグジット、事業整理、事業再生目的等多様なＭ＆Ａニーズにも対応を図るとともに、Ｍ＆Ａを利用した新たな問題解決手法を創出することも視野に入れ、Ｍ＆Ａ市場全体が発展していく中で安定的な経営が行えるよう努めてまいります。④人材の確保・育成当社では、Ｍ＆Ａ仲介事業を成長させるために最重要となる経営資源は人的資源であると考えており、優秀なＭ＆Ａコンサルタントを継続的に獲得し、育成し、維持していくことが課題であると認識しております。獲得に関しては、専門的な知識を有する人材、多様な分野に精通している人材、営業力・交渉力に長けた人材等の有能な人材を獲得することに注力していく方針としております。従業員の育成のため、専門的知識や専門的スキルの向上のための社内研修の充実、Ｍ＆Ａ情報の共有等の施策を図ることとしております。さらに、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの定着率を向上させるため、成果主義に基づく給与制度や人事考課制度を採用しておりますが、社会環境や組織構造の変化に対応して随時見直しを行うとともに、従業員が積極的に仕事に取り組める環境を整備してまいります。⑤マッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」の更なる活用当社では、譲渡希望先の意向によって、インターネット上でのマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」に企業名を伏せたまま案件概要を掲載し、買収に関心のある企業を募っております。「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」を活用し、不特定多数の企業から買収候補先を探索することは、譲渡希望者にとってはより良い条件での譲渡の可能性が高まるとともに、買収候補先にとっても譲渡案件を適時に把握でき、すぐに買収に参加できることとなり、双方にメリットがあります。このような「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」の利点を生かし、顧客満足を一層高められるよう、継続的にＷＥＢサイトの更新・強化を図ることで「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」の利便性を高めるとともに、より多くの企業から「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」を経由して買収希望を獲得できるよう、その普及に努めてまいります。⑥案件進捗管理業績目標を達成する上では、個々案件の成約に向けた進捗管理が重要な課題になると認識しておりますが、案件の成約時期については、譲渡先と買収先のそれぞれの意向や意思決定手続等により左右され、当社で完全にコントロールできない面もあります。当社では、コンサルタントが成約目標時期を譲渡先と買収先に示し、成約までの期間が長期化することのないよう努めており、また、全案件の進捗管理のため、毎週、案件の進捗状況を把握し、必要に応じた対策を図るようにしております。さらに、会計・法律などの専門家で構成された業務支援部を設置し、経験の浅いコンサルタントであっても成約できる支援体制を整備しております。これらの施策により、案件の進捗管理は徐々に改善されておりますが、より厳格な進捗管理ができるよう継続的に管理体制の見直しに努めてまいります。