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株式会社力の源ホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）店舗運営に関する契約（国内）相手先株式会社STAYDREAM他12社契約内容「一風堂」の店舗運営について、メニュー構成や店舗運営方針などの一定の裁量権を付与した店舗運営委託契約。契約条件業務委託費として、一定額及び成果報酬の支払い契約期間１年間（自動更新）相手先ジェイアール東海フードサービス株式会社他３社契約内容当社が所有するノウハウ、システム、商標等を用いて「一風堂」を設置、運営する権利を許諾。ロイヤリティ加盟金ならびに売上高に一定の料率を乗じた額契約期間５年間（自動更新）相手先CITADELPANDAEXPRESS,INC.契約内容CITADELPANDAEXPRESS,INC.が所有するノウハウ、商標等を用いてアメリカンチャイニーズレストラン「PANDAEXPRESS®」を設置運営する権利を受諾。テリトリー日本ロイヤリティ一定額又は売上高に一定の料率を乗じた額契約期間５年間（自動更新）(2）店舗運営に関する契約（海外）相手先RAMENCONCEPTSLIMITED契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂、IPPUDOEXPRESS等のラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。テリトリー中国・香港・マカオロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間10年間（自動更新）（注）平成30年５月29日付でIPPUDOHONGKONGCOMPANYLIMITEDは、RAMENCONCEPTSLIMITEDに商号変更いたしました。相手先乾杯拉麵股份有限公司契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。テリトリー台湾ロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間７年間（自動更新）相手先IRRSDN.BHD.契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。テリトリーマレーシアロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間７年間（自動更新）（注）平成29年11月29日付でIPPUDOCATERINGSDN.BHD.は、IRRSDN.BHD.に商号変更いたしました。相手先IPPUDOPHILIPPINESINC.契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。テリトリーフィリピンロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間３年間（自動更新）相手先FOODXCITECOMPANYLIMITED契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。テリトリータイロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間６年間（自動更新）（注）平成29年７月３日付でIPPUDOTHAILANDLTD.は、FOODXCITECOMPANYLIMITEDに商号変更いたしました。相手先SMIF&amp;DPte.Ltd.契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。テリトリーミャンマーロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間５年間（自動更新）（注）平成30年１月１日付でSINGAPOREMYANMARINVESTICOLIMITEDの店舗運営に関する契約の契約上の地位は、SMIF&amp;DPte.Ltd.に譲渡されております。相手先STGFoodIndustries５PtyLtd契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。テリトリーニュージーランドロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間７年間（自動更新）相手先STGFoodIndustries５PtyLtd契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。テリトリーオーストラリア（クイーンズランド州及び西オーストラリア州）ロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間７年間（自動更新）相手先Pizza４PSCorporation契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。テリトリーベトナムロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間５年間（自動更新）(3）技術援助契約相手先龍大食品集団有限公司契約品目中華麺、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子など契約内容日式ラーメン店向けの中華麺、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子などの製造にかかる技術指導、並びに当該技術指導の対象となる商品について「一風堂」その他当社保有の商標を使用する権利を許諾。テリトリー（製造、発売及び販売を許諾する地域）中国（台湾を除く）ロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間３年間（自動更新）(4）借入契約①実行可能期間付タームローン契約借入の概要株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン組成総額20億円（内訳トランシェＡ13億円、トランシェＢ7億円）契約日平成29年９月15日コミットメント期間平成29年９月29日から平成30年９月28日契約期間平成29年９月15日から平成37年９月30日借入可能通貨＜トランシェＡ＞日本円＜トランシェＢ＞マルチカレンシー（日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、シンガポールドルでの借入が可能）（注）平成30年４月１日付で株式会社三菱東京UFJ銀行は、株式会社三菱UFJ銀行に商号変更いたしました。②コミットメントライン契約借入の概要株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式コミットメントライン組成総額10億円契約日平成29年９月15日コミットメント期間平成29年９月29日から平成30年９月28日（平成32年９月28日まで期間延長可能）契約期間平成29年９月15日から平成30年９月28日（平成32年９月28日まで期間延長可能）借入可能通貨日本円（注）平成30年４月１日付で株式会社三菱東京UFJ銀行は、株式会社三菱UFJ銀行に商号変更いたしました。
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は、平成15年10月１日、株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の経営統合にあたり、これら３社の株式移転による共同持株会社として東京都港区に設立されました。平成15年10月株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社の経営統合にあたり、共同持株会社として株式会社博報堂ＤＹホールディングス(資本金10,000百万円)を設立。平成15年12月株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社のメディア・コンテンツ関連組織を分割型新設分割の手法により分社・統合し、100％子会社として株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズを設立。平成17年２月株式会社東京証券取引所第一部に株式を上場。平成20年３月本社を東京都港区東新橋から東京都港区赤坂に移転。平成21年２月株式会社博報堂がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。平成28年10月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップが株式移転によりD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社を設立。
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社278社及び関連会社67社により構成されており、マーケティングサービス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としております。具体的には、広告事業会社である㈱博報堂、㈱大広、及び㈱読売広告社、総合メディア会社である㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、並びに戦略事業組織であるkyuを中心に、顧客企業のマーケティング戦略・マーケティングに関する各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施等の専門マーケティングサービスの提供を国内外において実施しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。〔㈱博報堂グループ〕㈱博報堂、㈱TBWA＼HAKUHODO、㈱QUANTUM、㈱北海道博報堂、㈱東北博報堂、㈱新潟博報堂、㈱北陸博報堂、㈱静岡博報堂、㈱中国四国博報堂、㈱中央アド新社、㈱コスモ・コミュニケーションズ、㈱博報堂プロダクツ、㈱Ｋ・Ｍ・Ｊ、㈱セレブリックス、㈱博報堂デザイン、㈱博報堂クリエイティブ・ヴォックス、㈱博報堂コンサルティング、㈱博報堂ケトル、㈱博報堂プラニングハウス、㈱SIX、㈱COTODAMA、㈱博報堂ダイレクト、㈱博報堂キャスティング＆エンタテインメント、㈱博報堂マグネット、㈱CRAFTAR、㈱クラフタースタジオ、㈱博報堂メディカル、㈱バックスグループ、㈱オズマピーアール、㈱東京サーベイ・リサーチ、㈱スパイスボックス、㈱BASKET、㈱ディー・ブレーン等は国内の各地域を拠点として、博報堂香港有限公司、上海博報堂広告有限公司、博報堂創意広告（上海）有限公司、博報堂生活綜研（上海）市場営銷諮詢有限公司等は中国において、台湾博報堂股份有限公司、博報堂行效股份有限公司は台湾において、HakuhodoCheilInc.等は韓国において、Hakuhodo(Bangkok)Co.,Ltd.、HakuhodoAsiaPacificCo.,Ltd.、Hakuhodo(Thailand)Co.,Ltd.、MediaIntelligenceCo.,Ltd.、FutureMarketingCommunicationGroupCo.,Ltd.等はタイにおいて、HakuhodoUSAInc.はアメリカにおいて、HakuhodoDeutschlandGmbHはドイツにおいて、SouthpawCommunicationsLtd.等はイギリスにおいて、HakuhodoRusLLCはロシアにおいて、HakuhodoMalaysiaSdn.Bhd.はマレーシアにおいて、Hakuhodo(Singapore)Pte.Ltd.、IntegratedCommunicationsGroupPteLtd等はシンガポールにおいて、Hakuhodo&amp;SaigonAdvertisingCo.,Ltd.、HakuhodoVietnamCo.,Ltd.等はベトナムにおいて、HakuhodoPerceptPvt.Ltd.等はインドにおいて広告事業を行っております。〔㈱大広グループ〕㈱大広、㈱大広関西、㈱アド大広名古屋、㈱大広九州、㈱大広北陸、㈱大広西日本、㈱朝日エリア・アド、㈱大広ONES、㈱大広メディアックス、㈱ディー・クリエイト、㈱D&amp;Iパートナーズ、アイビーシステム㈱は国内の各地域を拠点として、大広（中国）広告有限公司は中国において、DaikoVietnamCo.,Ltd.はベトナムにおいて、大廣国際廣告股份有限公司は台湾において、DaikoAdvertisingIndiaPvt.Ltd.はインドにおいて、ADPLANETDAIKOPTE.LTE.はシンガポールにおいて、PTADPLANETDAIKOINDONESIAはインドネシアにおいて広告事業を行っております。〔㈱読売広告社グループ〕㈱読売広告社、㈱読広クロスコム、㈱読広エリア・アド、㈱ショッパーインサイト、㈱読広キャスティング＆エンタテインメントは国内の各地域を拠点として、読広（上海）広告有限公司は中国において広告事業を行っております。〔㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズグループ〕㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂ＤＹデジタル、㈱博報堂ＤＹスポーツマーケティング、㈱博報堂ＤＹアウトドア、㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ、㈱ONESTORY、㈱HandyMarketing、データスタジアム㈱、D.A.コンソーシアムホールディングス㈱（注１）、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱アイレップ、㈱カラック、㈱トーチライト、ユナイテッド㈱（注２）等は国内の各地域を拠点として広告事業を行っております。〔kyuグループ〕RedPeakGroupLLC、SYPartnersLLC、DigitalKitchenLLC、IDEOLP、HornallAndersonDesignWorksLLCはアメリカにおいて、RPMCEuropeLtd.はイギリスにおいて、SidLeeInc.、C2InternationalInc.、BEworksInc.はカナダにおいて専門マーケティングサービス業を行なっております。（注１）東京証券取引所市場第二部上場会社であります。（注２）東京証券取引所マザーズ市場上場会社であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和29年４月京都府相楽郡において、井上徳造（現当社会長）が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。昭和39年７月大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所（現アイコム株式会社資本金500千円）を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。昭和45年７月本社を大阪市平野区に新設・移転。昭和51年２月海上用無線通信機器分野へ進出。12月当社製品の販売を目的に西ドイツデュッセルドルフ市にIcom（Europe）GmbH（現・連結子会社）を設立。昭和53年４月大阪市平野区に加美工場を新設。６月アイコム株式会社に商号変更。昭和54年９月当社製品の販売を目的にアメリカワシントン州にIcomAmerica,Inc.（現・連結子会社）を設立。昭和57年２月陸上業務用無線通信機器分野へ進出。10月当社製品の販売を目的にオーストラリアヴィクトリア州にIcom（Australia）Pty.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。昭和61年９月大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。昭和62年４月東京都港区にＲ＆Ｄセンターを設置。昭和63年４月和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社（現・連結子会社）を設立。９月和歌山工場を新設。平成元年２月船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。平成２年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成４年11月東京営業所とＲ＆Ｄセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京Ｒ＆Ｄセンター（現ソリューション事業部）を新設・移転。平成６年11月奈良市にならやま研究所を新設。平成７年９月和歌山工場内に配送センターを移転。平成９年４月スペインバルセロナの販売会社IcomTelecomunicacioness.l.（現IcomSpain,S.L.（現・連結子会社））を買収。平成10年２月中華民国台北市にAsiaIcomInc.（現・連結子会社）を設立。９月ＩＳＯ9001の認証を取得。平成11年２月大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社（現・連結子会社）を設立。平成12年９月本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。平成13年１月東京証券取引所市場第二部に上場。３月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。平成14年５月配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。平成15年３月平野工場を平野事業所と名称変更。５月物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。６月ＩＳＯ14001の認証を取得。７月ソリューション事業部を東京都中央区に移転。平成21年４月和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場（紀の川事業所）を新設。平成22年９月ＩＳＯ27001の認証を取得。平成23年９月当社製品の販売を目的にカナダブリティッシュコロンビア州にICOMCANADAHOLDINGSINC.（現・連結子会社）を設立。平成24年５月当社製品の販売を目的にブラジルミナスジェライス州にICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.（現・連結子会社）を設立。平成26年７月当社製品の製造及び販売を目的に中国広東省深圳市にPURECOMCO.,LTD（現・連結子会社）を設立。平成28年４月米国東部の販売拠点として、米国ニュージャージー州南部に、IcomAmericaInc.フィラデルフィアオフィスを新設。平成30年４月顧客サービス強化を目的に、紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社11社・持分法適用関連会社２社等により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱、PURECOMCO.,LTDにおいて行っており、部材の一部について子会社のAsiaIcomInc.、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcomAmerica,Inc.、ICOMCANADAHOLDINGSINC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty.,Ltd.、IcomSpain,S.L.、AsiaIcomInc.、ICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.、PURECOMCO.,LTDを通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱、関連会社の㈱コムフォースが行っております。当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社主な事業の内容日本当社和歌山アイコム㈱製品の製造当社アイコム情報機器㈱㈱コムフォース製品・商品の販売ポジション㈱部材の調達北米IcomAmerica,Inc.製品の販売ICOMCANADAHOLDINGSINC.ICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.IcomAmericaLicenseHoldingLLCIcomAmerica,Inc.使用の周波数ライセンスホルダーヨーロッパIcom（Europe）GmbHIcomSpain,S.L.製品の販売アジア・オセアニアIcom（Australia）Pty.,Ltd.AsiaIcomInc.製品の販売AsiaIcomInc.部材の調達PURECOMCO.,LTD製品の製造・販売事業の系統図は、次のとおりであります。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。(1）経営方針当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来、愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。(2）経営戦略及び目標とする経営指標当企業集団は、中期的な販売目標である売上高500億円を達成するために、各国で導入が進む各種デジタル無線通信方式に対応するデジタル無線通信機器の開発に取り組むとともに、高付加価値の無線システム販売を強化するため販売網の見直しを行う等、販売力の強化を図ってまいります。(3）経営環境及び対処すべき課題高品質を保ちながら多品種少量生産を行うために国内生産を堅持する当企業集団にとりまして、輸出環境における為替変動が業績に大きな影響を与えます。また、中国などの後発メーカーの進出は一部の製品において価格競争を厳しくしております。このような経営環境のもとで収益を安定して確保するため、次のような施策を実施してまいります。①無線通信機器市場では、世界の地域ごとに異なる市場対応を行う必要がありますが、各国個別の無線通信事情を収集し、多様なニーズに対応することでシェア拡大に努めてまいります。②無線通信方式のデジタル化への取り組みとして、国ごとに、また用途により異なる様々な通信プロトコルに対応したデジタル無線通信機器の高機能化を進めており、顧客の多様なニーズに応えてまいります。③無線通信機器の高機能化に対応するため、販売先への技術指導や販売ルートの見直しを推進してまいります。④あらゆるモノがインターネットで繋がるIoTに関しても、無線通信との連携を強化した新たなソリューションを提供してまいります。⑤高い技術力を保持して製品の差別化を図るとともに、技術及び購買・生産部門の連携による価格対応力の強化に努めてまいります。⑥コスト低減への取り組みとして、ロボット主体のラインを構築し生産効率向上を推進、ローコストの海外部材調達比率を拡大、間接費の低減等に努めてまいります。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社（日本セグメント）及びIcomAmericaInc.（北米セグメント）が行っておりますが、当連結会計年度における当企業集団全体の研究開発費は34億1千2百万円であります。当企業集団は、無線通信機器のスペシャリスト企業として今日まで歩んでまいりましたが、今後も世界の無線通信機器市場の動向を注視し、顧客目線でニーズを捉え、市場のニーズに適合する商品を供給してまいります。・陸上業務用無線通信機器国内市場向けでは、資格不要な登録局（３R）に対応した音声録再機能及びBluetooth内蔵の携帯型デジタルトランシーバーを開発しました。海外市場向けでは、LTE（４G）網を利用した通信エリアの広いIP無線機を開発いたしました。また、米国パブリック・セイフティ機関で使用されるAPCOP25規格対応の携帯型デジタルトランシーバーを開発したほか、防爆対応などラインナップの充実を図りました。・アマチュア用無線通信機器ターミナル／アクセスポイントモードを搭載した入門者向け携帯型デジタルトランシーバーを開発いたしました。また、RFダイレクト・サンプリング方式を採用した高度な受信性能を持つ固定型HFトランシーバーを開発いたしました。・海上用無線通信機器コンパクトボディのDSCクラスD対応VHFマリントランシーバー（据置型）を開発いたしました。また、業務用無線機の機能も兼ね備えた携帯型VHFマリントランシーバーを開発いたしました。・ネットワーク機器ビームフォーミングやMU-MIMO機能を搭載し通信速度の改善を図ったワイヤレスアクセスポイントを開発いたしました。
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和43年２月ガスクロマトグラフ用のカラム充填剤及び消耗部品の製造・販売を目的として、資本金1,500千円でガスクロ工業株式会社を東京都新宿区柏木二丁目281番地に設立昭和45年５月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設昭和46年９月埼玉県所沢市に所沢工場を新築、本社工場より移転昭和47年３月福岡県北九州市に北九州出張所(現九州営業所)を開設昭和48年３月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設昭和50年４月埼玉県入間市に武蔵工場(現総合技術本部)を新築、所沢工場より移転昭和51年２月神奈川県横浜市に横浜出張所(現横浜支店)を開設10月山形県山形市に子会社株式会社ガスクロ・ヤマガタ(連結子会社)を設立昭和54年４月茨城県土浦市に筑波出張所(現筑波営業所)を開設昭和55年４月東京都新宿区西新宿六丁目12番18号に本社社屋落成、新宿区柏木より本社移転昭和56年11月千葉県千葉市に千葉出張所(現千葉営業所)を開設昭和58年12月計量器製造事業登録昭和59年11月宮城県仙台市に仙台出張所(現東北営業所)を開設昭和61年４月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を新築(第１期工事)、武蔵工場の一部を移転昭和62年４月広島県広島市に広島出張所(現広島営業所)を開設平成元年３月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第２期工事)、武蔵工場の一部を移転平成２年５月本社周辺の西新宿六丁目再開発事業による超高層ビル建設のため、本社を東京都新宿区歌舞伎町に仮移転10月ガスクロ工業株式会社の商号をジーエルサイエンス株式会社に変更平成３年１月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第３期工事)、武蔵工場の一部を移転４月子会社株式会社ガスクロ・ヤマガタの商号をテクノクオーツ株式会社(連結子会社)に変更平成４年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所を開設平成６年４月静岡県静岡市に静岡営業所を開設11月元本社周辺の西新宿六丁目再開発事業による超高層ビル、新宿スクエアタワー竣工により同ビル30階(最上階)の全フロアを取得、新宿区歌舞伎町より本社を新宿区西新宿六丁目22番１号に移転平成７年４月京都府京都市に京都営業所を開設９月社団法人日本証券業協会の承認を得て、株式を店頭へ登録平成８年10月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第４期工事)12月非接触ICカード及びその周辺機器の開発型メーカーである株式会社エイアイテクノロジー(連結子会社)を子会社として買収平成10年２月福島工場にて品質管理と品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得平成11年９月子会社テクノクオーツ株式会社(連結子会社)が社団法人日本証券業協会の承認を得て、株式を店頭へ登録平成13年８月ガスクロマトグラフ及びガスクロマトグラフ質量分析計に付属する、試料前処理装置の開発・販売会社、ATASGLInternationalB.V.(オランダ、連結子会社)を子会社として買収10月子会社株式会社エイアイテクノロジー(連結子会社)の営業の全部を譲り受け、同社を解散11月埼玉県入間市に総合技術センターを新築平成14年10月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第５期工事)平成15年９月大阪府大阪市北区に自社ビルを取得し、大阪支店を移転京都営業所を大阪支店に統合10月武蔵営業所を北関東営業所に統合平成16年４月本社内営業部署を統括する管理部署として東京支店(現東京営業部)を設置８月環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得12月子会社テクノクオーツ株式会社(連結子会社)がジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月米国カリフォルニア州に子会社GLSciences,Inc.(連結子会社)を設立３月東京証券取引所市場第二部に上場４月ジャスダック証券取引所の上場を廃止10月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第６期工事)平成18年９月株式会社島津製作所と分析機器・理化学機器事業に関する業務提携を締結するとともに資本提携にも合意10月埼玉県入間市の武蔵工場、技術開発部、カスタマーサポートセンターの３部門を統合し、総合技術本部を新設平成19年４月静岡営業所を横浜営業所(現横浜支店)に統合７月島津(香港)有限公司と共同で分析機器用消耗品、前処理装置の販売合弁会社を上海に設立11月福島県福島市の福島工場敷地内に、当社製品の組立・加工を業とした子会社株式会社グロース(連結子会社)を設立埼玉県入間市内の総合技術センターに東棟を新設平成21年６月神奈川県横浜市緑区に自社ビルを取得し、横浜支店を移転平成25年４月自動認識事業本部(旧非接触ＩＤ事業本部)を分社化し、子会社ジーエルソリューションズ株式会社を設立平成26年３月埼玉県入間市内の総合技術センターにＢＣ棟を新設平成26年４月(連結子会社)ATASGLInternationalB.V.をGLSciencesB.V.に社名変更７月福島県福島市内の福島工場にＲＤ棟を新設平成29年４月株式会社フロムを子会社化平成29年８月大阪府大阪市北区の自社ビル売却に伴い、大阪支店を大阪市中央区に移転
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社並びに関連会社２社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(分析機器事業)ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、当社、子会社GLSciencesB.V.(オランダ)及び子会社株式会社フロムが担当し、仕入・販売は、子会社GLSciences,Inc.(米国カリフォルニア州)及び関連会社島津技迩(上海)商貿有限公司(中国上海市)が担当し、製造の一部を子会社株式会社グロースが担当しております。GLSciencesB.V.は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。GLSciences,Inc.は、当社が発行済株式総数の95％を所有する子会社であり、主に米国における当社製品の販売を行っております。株式会社グロースは、当社が発行済株式総数の70％を所有する子会社であります。原価低減を図る目的で、製造業務の一部をアウトソーシングしております。株式会社フロムは、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、理化学機器及び省力機器の開発・製造販売を行っております。島津技迩(上海)商貿有限公司は、当社が30％出資している上海市(中国)の関連会社で、中国市場における分析機器及び理化学機器用消耗部品・前処理装置・関連消耗部品の販売及び関連するアフターサービスを行っております。なお、当関連会社は当社と株式会社島津製作所との業務提携及び資本提携により相互の信頼関係と協調体制構築を進めている具体的取り組みの一環として設立されました。株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、当社が発行済株式総数の39.4％を所有している関連会社であります。(半導体事業)半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。子会社テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の65.7％を所有し、半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当しております。同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造を主に担当しており、同じく子会社GLTECHNOAmerica,Inc.（米国カリフォルニア州）は、販売を主に担当しております。杭州泰谷諾石英有限公司及びGLTECHNOAmerica,Inc.は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した現地法人であります。なお、テクノクオーツ株式会社は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場しております。(自動認識事業)非接触ICカード及びその周辺機器の開発・製造・販売を行っております。入退室管理システム、他社機器への組込み型デバイス及び試薬管理システムの開発・製造・販売は、子会社ジーエルソリューションズ株式会社が担当しております。ジーエルソリューションズ株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。以上について図示すると、次のとおりであります。当社グループのホームページ(当社)ジーエルサイエンス株式会社https://www.gls.co.jp(子会社)テクノクオーツ株式会社http://www.techno-q.com(子会社)GLSciencesB.V.(オランダ)https://www.glsciences.eu(英語)(子会社)GLSciences,Inc.(米国)http://www.glsciencesinc.com(英語)(子会社)ジーエルソリューションズ株式会社http://www.glsol.co.jp(子会社)株式会社フロムhttp://www.flom.co.jp
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社は昭和43年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、(極論すれば、それがどのような仕事、業種であってもよい)経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。また、「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念とし、そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、必要な人件費、経費(賃借料、減価償却費等)、そして適切な利益(営業利益)を得る場合の売上などを記載した付加価値経営計画等を株主、金融機関、社員に公表したりするなど、情報の開示に努めてまいりました。このようにオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を充分に発揮させることで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。このように、「道は一つ、共に進もう」というスローガンに沿った付加価値経営こそが当社の躍進の原動力であり、今後も成長の糧として継続してまいります。②目標とする経営指標当社の付加価値経営計画の主体は経営理念にもありますように人であり、人(社員)を中心とした経営計画によって組み立てられています。そのため、目標とする経営指標は、まず人件費を基点とした付加価値を決定し、次にその付加価値を達成するためにはどのくらいの売上高が必要かといった逆算のプロセスによるガイドラインと、市場状況を勘案して設定しております。付加価値は、人件費、福利厚生費、金融費用、動産不動産賃借料、減価償却費、付加価値内利益という六つの構成要素から成り立っており、その経営指標は経済情勢や当社の経営環境を勘案して、設定しております。(2)経営環境及び対処すべき課題分析機器事業、半導体事業、自動認識事業はいずれも最先端の技術を必要とするため、「研究開発投資」「製造強化や品質向上のための設備投資」に経営資源の重点的投入を行うとともに、将来を見据えた人材育成や全社業務改革を推進し経営基盤の強化を図ってまいります。(分析機器事業)当業界における国内市場は成熟期を迎えつつあり、また、諸外国の経済政策や為替の影響により不安定な状況が予想されます。一方、海外市場におきましては、中国・インドをはじめとしたアジア市場を中心に成長が続いており、今後も活発な営業展開を行ってまいります。平成31年３月期は新たな３ヵ年の中期経営計画の始まりとなります。持続的に発展し続ける仕組み作りとして、下記の施策に基づき活動してまいります。①成長と収益力の向上主力製品の品質向上や新工場稼働による製造強化を推進し、世界一のカラムメーカーを目指します。また、業務改革や物流の整備により収益力の向上を図ってまいります。②海外戦略の推進成長が著しい中国・インドへ注力するとともに、今後経済発展が予想される新興国への展開も視野に入れ、海外戦略を進めてまいります。③人材基盤の強化将来を見据えた人材基盤の強化を念頭に、ジョブローテーションの活性化やグローバル人材の育成等、様々な経験を通して深みのある人材の育成を行います。健康経営への取り組みも積極的に行い、心身ともに健康な企業をつくります。④情報管理の充実・強化BCP対策や情報セキュリティ対策などの情報システムを強化します。⑤グループ経営の強化グループ会社の経営資源を共有化し、業務の効率化や経営支援ツールの強化を進めてまいります。(半導体事業)半導体業界は、スマートフォンの高機能化に伴なう消費の持続やHDDからSSDへの切り替えの動き、IoTの進展、さらに自動車産業をはじめとする多様な市場での自動化や人工知能搭載の動きなど、3D-NAND型フラッシュメモリーの需要増が期待されており、これらを背景とした半導体製造装置の微細化に伴う設備投資が引き続き需要を牽引するものと見込んでおります。このような状況下、既存顧客との深耕を図ると共に、成長が見込まれるアジアや米国地域を中心とした新規需要の掘り起こしに努めます。また、従来からの微細化投資に加え、旺盛な顧客要請に応えるべく、国内及び中国子会社工場において、増産体制構築のための設備投資を順次進めております。昨今の半導体市場の急速かつ構造的な変化の中、当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。①国際化促進と市場ボーダーレス化への対応中国、韓国及び台湾を中心にアジアへの展開を強化し、更なる事業拡大を図ります。②半導体の微細化への対応継続的な課題として加工技術の開発推進及び設備の充実を図ります。③新規分野への参入製品開発部を中心として既存分野のシェアアップにとどまらず、技術革新により新規分野（低反射ステージ露光装置部品、微細加工開発製品等）への参入を図り、安定的経営を目指します。④技術革新による差別化超精密加工技術（メディカル等）、拡散接合技術等の技術を高度化し、当事業独自のコア・コンピタンスを創出することで技術革新を図り、他社との差別化を推進します。⑤生産改革リードタイムの短縮、品質の向上、コストダウン等を徹底したゼロベースでの生産革新により、製造原価の低減に努めます。(自動認識事業)自動認識事業におきましては、ビジネス規模が拡大していくにつれ、当事業がかかわる事業内容も多岐にわたることとなり、開発・製造の工数が増加しております。また、自動車関連の急速な電子化や携帯電話関連の拡大により、当事業製品を構成するさまざまな電子部品が調達困難となり、その対応に苦慮している状況が続いております。市況は活発であり、これらに対して積極的な活動を行っていくためにも、営業部門・技術部門・製造部門が効率的に連携していかなければなりません。当事業の具体的施策は以下のとおりであります。①間接部門の充実前期に引き続き、品質保証と業務分野の充実を図り、取引先に信頼いただける体制とシステムづくりを進め、製品の信頼性を高めていきます。クレーム対策・発注・生産の各業務フローの見える化を進めます。②業務改革の推進人材不足を補うため、作業効率を高め「業務改革」を各部署で展開し、慢性的な人員不足を解消するため各業務において人手がかかる作業の分析と対策の検討を行います。また、取締役や担当長が率先して議論し、業務内容やシステム(仕組み)などを見直していきます。③働きやすい職場づくり明るく働きやすい職場としていくため、「ノー残業デーの徹底」と「ハラスメントのない職場」をめざします。また、一人に作業が集中しないように周りがサポートできる体制づくりなどで、長時間労働がない職場を構築していきます。
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携に係る契約契約会社名相手先国名契約の内容備考契約期間ジーエルサイエンス株式会社(当社)株式会社島津製作所日本分析機器・理化学機器事業に関する業務提携業務提携協定平成18年９月15日から平成20年９月14日まで以降１年ごとの自動更新
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発については、事業展開上の重要課題として積極的な研究開発活動を進めております。その分野は分析機器事業、半導体事業、自動認識事業のセグメントに分かれ、多様化、高度化、複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い製品を提供するため、それぞれの分野ごとに独自性のある技術力を高めながら新技術の習得、導入及び品質、生産性の向上を目指して新製品の開発に努めております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、807百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(分析機器事業)当事業では、主力消耗品ブランドの「イナートファミリー」の製品ラインアップの充実を継続して図っています。この中で液体クロマトグラフ用カラムは、高速化、多様化するニーズに応え、微粒子充填カラム、コアシェル型充填カラム、モノリス型カラムの開発を行っており、特に微粒子充填カラムにおいては毎期新製品を発売しています。この３種類すべてをラインアップしているのは当社だけです。なお、モノリス型カラムについては、ハイスループットスクリーニング用にMonoSelectカラム、皮膚ガスサンプラーとしてMonoTrapSG、性能・操作性を既存製品より向上させたMonoSpinTrypsinHPなど、よりきめ細かいニーズに応える改良・開発を進めて市場に投入しました。さらに、生産部門と連携を強化し、より効率的な製造技術の開発にも注力いたしました。装置関連では、水質分析に使用する水試料を固相カートリッジへ加圧送液するための装置「AQUALoader」のモデルチェンジを行いました。送液ユニットとコントローラーが一体型のタイプと分離型を取り揃え、顧客ニーズとコストダウンを両立させています。また、ライフサイエンス分野では抗体医薬品に対応する抗体精製カラム及び前処理製品の開発を行い、ラインアップの充実を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、679百万円であります。(半導体事業)当事業では、石英ガラスの光学特性、耐熱性及び耐久性を生かしてサブミクロンから数十ミクロンの微細形状を形成した各種石英チップを開発しています。多様化及び複雑化する顧客要求に対して、微細な形状加工だけでなく、表面処理技術、接合技術及びモジュール化技術を複合して提案できることが当事業の強みです。ライフサイエンス分野及び研究用途が主となっており、引き続き顧客課題を解決する石英チップの開発を進めてまいります。この他にも、多孔質セラミックス等の脆性材料を薄い肉厚で製造する技術を開発し、評価用サンプル出荷及びユーザとの共同開発を推進しております。また、コーティング等による表面処理技術の開発においては、顧客ごとの課題に応じて提案、試作及び評価を進めながら製造ノウハウを蓄積しております。顧客の課題に応じてカスタマイズしたコーティング製品を開発・販売しております。さらに、独自開発した低反射技術を応用した製品を開発して、複数社で採用されるようになりました。顧客要求が高度化してきており、製造技術の改善を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、10百万円であります。(自動認識事業)当事業では、RFIDに特化した製品開発技術に加え、新しい技術としてBluetoothLowEnergy（以下BLE）導入を進め基礎開発を経て製品化を果たしております。本BLEには独自の工夫を凝らし、当該の内容は本年度「特許登録」となりました。引合い先のアクセスコントロール機器製品として、４機種の製品を市場に投入し、次年度より量産の段取りとなっております。また、当事業製品群への応用と、新たな市場に向けBLEI/F製品開発を実施いたします。この他に従来のRFID機器として、カード規格FeliCa、MIFARE、など５種に及ぶマルチリードに対応した１枚基板構成の新モジュール(シリーズ)を市場に投入し、また、小型、低コストの入退室コントローラの開発と市場への投入を実施致しました。今後は、従来よりのRFIDと、新しい技術としてのBLEの応用製品の開発を展開し、市場での高い優位性を訴求してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、117百万円であります。
遠州トラック株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和40年８月静岡県袋井市に遠州トラック株式会社を設立、貨物自動車運送事業を開始昭和46年１月静岡県袋井市に豊田不動産株式会社を設立昭和54年５月倉庫業認可取得、倉庫事業を開始昭和56年11月静岡県袋井市に産業廃棄物処理業の株式会社タウンサービスを設立昭和57年２月静岡県袋井市（現在は浜松市東区）に運送・倉庫及び物流加工業の株式会社藤友物流サービス（現連結子会社）を設立昭和57年４月静岡県西部地域での業務拡充のため浜松西事業所（後に遠州トラック浜松株式会社。現浜松営業所）を開設昭和57年４月関東地域での業務拡充のため春日部事業所（後に遠州トラック関東株式会社。現春日部営業所）を開設昭和57年９月自動車運送取扱事業登録、運送取扱業務を開始昭和63年６月静岡県浜松市に車輌整備業の浜松整備株式会社を設立平成元年３月静岡県浜松市に遠州トラック浜松株式会社を設立平成元年３月埼玉県春日部市に遠州トラック関東株式会社を設立平成４年４月子会社５社（豊田不動産株式会社、株式会社タウンサービス、浜松整備株式会社、遠州トラック浜松株式会社、遠州トラック関東株式会社）を吸収合併平成４年４月静岡県袋井市に不動産営業所を開設、不動産事業を開始平成６年２月中国上海市に上海遠州出口商品整理服務有限公司を設立平成６年10月東京都中央区（現在は東京都港区）に東京事務所（現東京営業所）を開設平成７年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録平成７年４月上海遠州出口商品整理服務有限公司を解散し、上海遠州物流有限公司を設立（平成27年11月清算）平成９年５月中国青島市に青島遠州国際物流有限公司を設立（平成29年１月清算）平成９年９月神奈川県横浜市に横浜事業所（現横浜営業所）を開設平成12年11月子会社・株式会社藤友物流サービスの追加出資により中国北京市の北京外紅国際物流有限公司を子会社化（平成20年11月、出資持分を譲渡し、関係解消）平成13年１月本社倉庫部が「ISO9002」の認証を取得平成13年１月中国大連市に大連遠州貨運有限公司を設立（平成28年３月清算）平成14年８月関西地区における営業拡大のため大阪市鶴見区（現在は大阪府摂津市）の遠州トラック関西株式会社の株式100％を取得（現連結子会社）平成15年２月本社輸送部、倉庫部及び浜松事業部（現浜松営業所）が「ISO9001」の認証を取得平成16年11月静岡県袋井市に物流加工業の株式会社中国遠州コーポレーションを設立（平成29年８月清算）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月当社１単元株式数を1,000株から100株に変更平成18年９月株式会社住友倉庫が株式の公開買付けにより当社株式4,527,600株（発行済株式の総数の60.0％）を取得し、当社の親会社となる平成19年４月中国青島市に青島佳天美遠州貿易有限公司を設立（平成28年11月、出資持分を譲渡し、関係解消）平成20年４月子会社・株式会社中国遠州コーポレーションの出資により中国北京市に北京遠州包装服務有限公司を設立（平成24年３月、出資持分を譲渡し、関係解消）平成21年６月福島県東白川郡（現在は福島県白河市）に福島営業所（現福島事務所）を開設平成21年11月神奈川県厚木市に厚木要冷センターを開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年６月トランクルーム（書類等保管）事業に参入平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年12月太陽光発電による売電事業に参入平成29年４月神奈川県足柄上郡に小田原営業所を開設
遠州トラック株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社２社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等による総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。区分内容会社名物流事業一般貨物自動車運送事業貨物運送遠州トラック株式会社株式会社藤友物流サービス遠州トラック関西株式会社貨物運送取扱事業貨物運送の取次倉庫事業荷物の保管・管理物流加工その他不動産事業等土地建物の賃貸・売買等太陽光発電による売電遠州トラック株式会社以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。（注）前連結会計年度において当社の連結子会社でありました株式会社中国遠州コーポレーションは当連結会計年度において清算が結了したため子会社ではなくなりました。
遠州トラック株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、顧客への高品質で安定した物流サービスの提供を常に心がけ、会社の安定成長を通じて社会に貢献し、経営理念である“「心」心ある会社、心ある社員”の実現を図ってまいります。この理念に基づき、物流専業者として技術、サービスの革新に努め、斬新な物流提案により顧客の物流業務の合理化に寄与するとともに、これらのことにより企業価値を最大限高めること、常に効率を追及し、堅実経営を行っていくことを経営方針としております。また、当社グループは、環境保護が企業の重要な社会的責任であることを認識し、エコドライブ活動や共同配送システム等を通じて、二酸化炭素排出量削減など環境に配慮した諸施策に取り組んでまいります。こうした理念と方針のもと、株主や取引先をはじめとして社会から信頼される企業を目指して、事業活動に取り組んでまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題企業業績の拡大や雇用情勢の改善を背景に、引き続き設備投資・個人消費が景気を下支えし、東京オリンピックや首都圏再開発に向けた需要が景気の追い風となると予想されますが、物流業界におきましては、労働力不足と燃料価格の上昇リスクにより、先行きは依然不透明であります。このような中、当社グループにおきましては、昨年からスタートした中期経営計画（平成29年４月～平成32年３月）を着実に実行し、外部環境の変化に左右されない企業体質を構築するとともに「顧客満足度№１」企業の実現を目指します。具体的には、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。第一に、ネット通販の拡大は続いており、物流拠点の拡充要請や物流拠点間の幹線輸送の需要は引き続き増加しております。当社は、この旺盛な需要を取り込んで物流ネットワークの拡充に更に努めてまいります。その取り組みの一つとして、中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）と共同で新東名浜松サービスエリア隣接地において中継物流拠点を運営することとなりました。東京と大阪の中間に本社を置く当社はその立地を活かし、中継物流拠点の運営を通して陸運業界が抱える労働問題解決の一助となるよう、新たなモデルの確立に積極的に貢献する所存であります。続いて、本年度は静岡県浜松市都田地区の当社倉庫施設の隣接地において新倉庫の建設に着手いたします。また、来春には静岡県掛川市において建設予定の物流施設を賃借する予定です。これら施設の稼働により、当社の取扱貨物数量は大きく増加しますが、引き続き新規貨物の獲得に努めてまいります。上記施策を支援するため、インフォメーション・テクノロジー（ＩＴ）による業務の効率化を進めてまいります。また、引き続き業務改善室を中心に輸送・倉庫業務の効率化、改革に取り組み、営業戦略室においては戦略的物流商品の開発を図ってまいる方針です。一方、管理面におきましては、ＩＴの活用による経営の合理化、時間外労働時間の削減、人材確保に向けた各種施策の実施、内部統制システムの運用面の充実、リスクマネジメントの向上、有利子負債の削減等による財務体質の強化など、経営管理体制の充実に一段の努力を払ってまいる所存です。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成28年４月日本コンベヤ株式会社が単独株式移転により当社を設立。東京証券取引所市場第一部に上場。(日本コンベヤ株式会社は平成28年３月に上場廃止）平成28年６月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社(現連結子会社)、キャリアスタッフネットワーク株式会社(現連結子会社)について、現物配当により日本コンベヤ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。平成28年11月キャリアスタッフネットワーク株式会社がNCシステムソリューションズ株式会社に商号変更。平成29年12月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社の株式14％を日立造船株式会社から取得し当社の完全子会社となる。平成30年４月エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)について、現物配当によりエヌエイチパーキングシステムズ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。また、平成28年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本コンベヤ㈱の沿革は、以下のとおりであります。(参考：平成28年４月までの日本コンベヤ㈱（株式移転完全子会社）の沿革）年月概要昭和24年５月大阪府布施市(現東大阪市)に株式会社日本コンベヤー製作所として設立。昭和28年２月東京都千代田区に営業所(現東京支社)を開設。昭和34年４月日本コンベヤ株式会社に商号変更。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和38年12月大阪府大東市に大東工場(後の本社工場)を新設。昭和40年２月本社を布施市から大東市に移転。昭和43年11月日本コンベヤ工事株式会社を設立。昭和46年５月東京支社を東京都中央区に移転。昭和56年９月兵庫県神崎郡香寺町（現姫路市香寺町）に姫路工場を新設。昭和57年３月東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。平成元年８月本社内に賃貸物流倉庫棟を新設。平成２年１月大阪市北区に大阪支店を開設。平成３年４月福岡市博多区に福岡事務所(現福岡営業所)を開設。平成３年12月東京テックサービス株式会社を設立。平成３年12月有限会社テックシステムサービスを設立。平成９年11月有限会社テックシステムサービスを組織変更し、株式会社テックシステムサービスを設立。平成13年４月本社工場を姫路工場へ集約移転。平成14年３月平成15年３月日本コンベヤ工事株式会社を吸収合併。大阪支店を廃止。平成16年３月本社および賃貸物流倉庫棟の信託設定ならびに信託受益権を譲渡。平成18年２月日立造船株式会社と立体駐車装置事業統合に関する「事業統合基本合意書」締結。平成18年４月日立造船株式会社より立体駐車装置事業を譲受けたエヌエイチパーキングシステムズ株式会社(現連結子会社)に資本出資。平成18年７月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社に立体駐車装置事業を譲渡。東京支社を東京都港区に移転。平成22年７月NipponConveyorVietnamCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立。平成23年４月株式会社テックシステムサービスと東京テックサービス株式会社が合併、エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)に商号変更。平成25年３月ＴＣＳホールディングス株式会社と資本業務提携。平成25年９月キャリアスタッフネットワーク株式会社(現連結子会社)の株式を株式交換により取得。平成25年12月NHParkingSystemsTaiwanCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立。平成26年10月東京支社を東京本部に名称変更。平成28年３月東京証券取引所市場第一部の上場廃止。