株式会社ファンデリー
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、個人消費に力強さを欠くものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に、企業収益や雇用環境に改善の動きがみられ緩やかな回復基調で推移しました。また、海外経済も回復基調にあり、海外政治・経済情勢の不透明感は緩和しているものの、中国経済の構造改革の舵取りや米国の通商政策を背景とした減速懸念を払拭できない状況にあります。当社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景もあり、宅配需要が増加しているため堅調に推移しております。当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んでおります。また、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。このような環境の中、当社では「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」という企業理念を念頭に、当社の強みである管理栄養士・栄養士によるきめ細かい栄養相談を活かして、お客様にとって価値の高い商品及びサービスを提供し、品質向上に努めてまいりました。この結果、当事業年度の売上高は3,306,281千円（前年同期比2.5％増）、営業利益は649,425千円（前年同期比6.8％増）、経常利益は651,990千円（前年同期比5.7％増）、当期純利益は420,703千円（前年同期比6.6％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ＭＦＤ事業当セグメントにおきましては、従来より実施している季節ごとの商品入れ替えのみならず、より具体的な疾病の予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical＋mealtime（メディカルミールタイム）」を中心とした新商品の開発、また、全国の医療機関等へ当社及びサービス認知度の向上にむけた取り組みによる紹介ネットワークの拡大と深耕を通して新規顧客の獲得に努めました。さらに、当社の管理栄養士・栄養士がお客様の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力いたしました。その結果、売上高は2,933,124千円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益（営業利益）は672,122千円（前年同期比2.3％増）となりました。マーケティング事業当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイムファーマ』の２誌による広告枠の販売、また、医療機関の紹介ネットワークを活用した業務受託において新規及び複数の案件を獲得し、堅調に推移しました。その結果、売上高は373,157千円（前年同期比22.5％増）、セグメント利益（営業利益）は279,066千円（前年同期比22.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の残高は期首残高より413,667千円増加し、2,128,168千円（前年同期比24.1％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは423,633千円（前年同期比5.3％増）の収入となりました。この主な要因は、税引前当期純利益が651,990千円、売上債権の増加額が6,191千円、たな卸資産の増加額が2,216千円、未払消費税等の減少額が23,006千円、法人税等の支払額が234,481千円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは10,404千円（前年同期比10.7％減）の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が10,147千円、無形固定資産の取得による支出が256千円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは438千円（前年同期比92.7％減）の収入となりました。この要因は、ストックオプションの行使による収入が402千円、新株予約権の発行による収入が36千円となったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、商品製造を委託しており生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）ＭＦＤ事業1,337,298＋0.5マーケティング事業34,279＋32.4合計1,371,578＋1.1（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社は、受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。ｄ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ＭＦＤ事業2,933,124＋0.4マーケティング事業373,157＋22.5合計3,306,281＋2.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績は、ＭＦＤ事業において、従来より実施している季節ごとの商品入れ替え、より具体的な疾病の予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical＋mealtime（メディカルミールタイム）」を中心とした新商品の開発、全国の医療機関等へ当社及びサービス認知度の向上にむけた取り組みによる紹介ネットワークの拡大と深耕を通じた新規顧客の獲得、及び「栄養士おまかせ定期便」利用者獲得の推進、さらに、マーケティング事業において、紹介ネットワークを活用した業務受託の案件獲得に向けた提案営業に注力した結果、販売は堅調に推移し、売上高が3,306,281千円（前年同期比2.5％増）、売上総利益が1,946,626千円（前年同期比4.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う宅配運賃の増加、従業員の増加に伴う人件費の増加等により1,297,201千円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は649,425千円（前年同期比6.8％増）となりました。営業外収益は2,565千円（前年同期比69.8％減）となりました。主な内訳は、受取手数料2,214千円、雑収入292千円であります。経常利益は651,990千円（前年同期比5.7％増）となりました。税引前当期純利益は651,990千円（前年同期比6.0％増）と利益の増加により法人税、住民税及び事業税など法人税等合計が231,287千円となり、当期純利益は420,703千円（前年同期比6.6％増）となりました。当事業年度末の財政状態は、主に現金及び預金の増加（前事業年度末比413,667千円増）により総資産が2,677,153千円（前事業年度末比436,362千円増）となりました。当事業年度末の流動資産は2,595,172千円（前事業年度末比419,905千円増）となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加413,667千円、売掛金の増加12,196千円並びに商品の増加2,407千円によるものであります。当事業年度末の固定資産は81,981千円（前事業年度末比16,457千円増）となりました。この主な要因は、当社初の生産拠点である新工場建設に係る建設仮勘定の増加17,100千円並びに工具、器具及び備品の増加2,837千円があった一方、ソフトウエアの減少により2,140千円によるものであります。当事業年度末の流動負債は389,673千円（前事業年度末比15,132千円増）となりました。この主な要因は、未払金の増加25,632千円、未払費用の増加6,188千円並びに従業員の増加に伴う賞与引当金の増加5,209千円があった一方、「その他」の減少23,006千円によるものであります。当事業年度末の固定負債は5,450千円（前事業年度末比26千円増）となりました。この要因は、資産除去債務の増加26千円によるものであります。当事業年度末の純資産は2,282,029千円（前事業年度末比421,203千円増）となりました。この主な要因は、ストック・オプションの行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ201千円、利益剰余金の増加420,703千円並びに新株予約権の発行に伴う新株予約権の増加97千円によるものであります。当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの原因については「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。当社の資本の財源及び資金の流動性は次のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、運賃、広告宣伝費、保管料、人件費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」に記載のとおり、平成31年３月期から平成32年３月期にかけて重要な設備投資を計画しており、自己資金及び金融機関からの借入等による資金調達を予定しております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高はありません。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,128,168千円となっております。