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尾張精機株式会社
有価証券報告書－第175期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、尾張精機㈱（当社）および子会社７社（㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所・㈱美濃コーティング・OSR,INC.・OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.・OWARISEIKI(THAILAND)CO.,LTD.・PT.OwariSeikiIndonesia）で構成され、事業は精密鍛造品、ねじ類（主要ユーザーは自動車関連企業）および航空機部品の生産・販売を営んでおります。当社および子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本・・・・・尾張精機㈱（当社）・㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所および㈱美濃コーティングの４社であります。㈱守山製作所が営んでいる主な事業内容は、当社が受注した自動車用部品である溶接用ナット・座付セルフロックナット、ねじ製品の製造・販売及び建築用金具・ナット類、電機産業を中心としたねじ製品の製造・販売であります。製造する製品と加工方法では類似した点がありますが、製品そのものは㈱守山製作所と当社との間に競合するものはなく、補完の関係にあります。㈱江南螺子製作所の営んでいる主な事業内容は、十字穴小ねじ・タッピングねじのヘッダー・ローリング加工であり、当社が販売する同製品の約50％を占めております。㈱美濃コーティングの営んでいる事業内容は、当社が受注した自動車部品の表面処理加工であります。国内子会社の㈱守山製作所、㈱江南螺子製作所および㈱美濃コーティングの売上高の大半は当社からの受注であり、この３社が独自に製造・販売している製品の割合は比較的低いものであります。(2)アメリカ・・・OSR,INC.１社であります。OSR,INC.の営む主な事業内容は、小ねじの製造・販売であります。北米にあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのねじの供給を目的としており、当社からはOSR,INC.へ製品の販売および金型の供給を行っております。(3)インド・・・・OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.１社であります。OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.の営む主な事業内容は、シンクロナイザーリングおよびシャフトの製造・販売であります。アジアにあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのシンクロナイザーリングおよびシャフトの供給を目的としております。当社からは製品の販売および金型の供給を行っており、当社およびOWARISEIKI(THAILAND)CO.,LTD.へは製品の加工を行っております。(4)タイ・・・・・OWARISEIKI(THAILAND)CO.,LTD.１社であります。OWARISEIKI(THAILAND)CO.,LTD.の営む主な事業内容は、ねじの販売、シフトフォークおよびシンクロナイザーリングの製造・販売であります。アジアにあるアイシン・エーアイ㈱様、トヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのねじ、シフトフォークおよびシンクロナイザーリングの供給を目的としております。当社からはOWARISEIKI(THAILAND)CO.,LTD.へ製品の販売および金型の供給を行っており、またOWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.およびPT.OwariSeikiIndonesiaへは製品の販売を行っております。(5)インドネシア・・・・・PT.OwariSeikiIndonesia１社であります。PT.OwariSeikiIndonesiaの営む主な事業内容は、シンクロナイザーリングの製造・販売であります。インドネシアにある明石機械㈱様を始めとする各自動車メーカーへのシンクロナイザーリングの供給を目的としております。このように、国内子会社３社の製品が当社が販売する製品の一翼を担い、また、海外子会社４社も含めて、当社の役員を始め販売・技術・生産・品質管理者が支援をしており、経営から生産・販売面で緊密な協力体制にあります。事業の系統図は次のとおりであります。
尾張精機株式会社
有価証券報告書－第175期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針経営理念①お客様から信頼され、選ばれる企業を目指す②技術と創意でより良い製品をより早く提供③個人の熱意とチームワークで活力ある職場づくり④安全と環境に配慮したものづくりの実践⑤社員と家族が幸せを感じ誇りの持てる会社を目指す行動指針①お客様第一②自ら考え主体的に行動③現地・現物・現実に基づき判断④早く着手、速く実行⑤ＰＤＣＡの確実な実施とプロセス改善（２）目標とする経営指標当社グループは、ステークホルダーの皆様に喜んで頂ける経営を基本方針としております。当社グループは、安定的かつ効率的な経営を行うことにより、業績予想に掲げる利益数値の達成を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、お客様第一とし「お客様から信頼され、選ばれる企業」を目指す活動を進めます。環境変化を踏まえ、安定収益実現のための造り方改善と生産体制の構築、グローバル市場で勝ち抜くコスト競争力の実現を当社グループ総力を挙げて取り組んでまいります。（４）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内経済では生産年齢人口の減少等構造的な問題が顕在化しつつあり、企業にとっては、人員確保や効率化投資の取り組みが長期的な課題となっています。また、自動車産業は100年に一度の大きな変革期を迎えていると言われております。ガソリン車から電気自動車へのシフト、自動運転技術、クルマと情報インフラをつなぐ技術等々これまでとは異なる自動車技術が急速に拡大しようとしております。このような厳しい経営環境が続く中、お客様のニーズに合った製品開発、品質向上と生産の効率化を進め、健全で安定した企業体制を作ってまいります。また、社会から信頼される企業として、コンプライアンスの徹底と環境保全活動を推進し、災害の未然防止や安全で健康な職場づくりに取組むとともに、コーポレートガバナンスの充実を図り、公平・透明な企業活動の推進に努めてまいります。
尾張精機株式会社
有価証券報告書－第175期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ACUMENTGLOBALTECHNOLOGIES,INC.（注）オランダトルクス１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供平成29年４月23日から平成32年４月22日までトルクスプラス平成28年１月１日から平成31年12月31日までストラックス平成28年６月20日から平成31年６月19日までEJOTGMBH&amp;CO.KG、INDUSTRIALFASTENERDIVISION（注）ドイツPTスクリューデルタPTスクリュー１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供平成16年６月21日から平成30年７月27日までFDS１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供平成29年１月１日から平成34年12月31日までITWオートモーティブC&amp;Fジャパン㈱（注）日本サインユーロック１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供平成29年６月15日から平成30年６月14日までMAThread,Inc.（注）米国MATheardMATpoint１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供平成21年10月30日から平成36年10月29日までマグニジャパン㈱日本金属金物用高耐食性コーティング剤１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供平成28年12月１日から平成31年11月30日まで(注)ロイヤリティーとして売上高の一定率を支払っております。(2)当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間合克薩斯精工（嘉興）有限公司中国ボルト製造・使用及び販売に関連する技術援助平成29年９月１日から平成32年８月31日まで(注)上記については、ロイヤリティーの対象となる売上高の一定率を受取っております。
尾張精機株式会社
有価証券報告書－第175期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様の要望に答えていくことを開発の基本とし、「良いものを、安く、早くつくる」により、新製品の開発、新技術・工法の革新を行っております。なお、当連結会計年度中に発生した研究開発費は8,855千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。日本お客様の満足度向上を第一に考え、低コストな製品を提供していくため、安価で性能維持のできる材料の模索・開発に取り組んでおります。ねじ類につきましては、新規品であるＦＤＳの開発や、既存品であるＴＭＣボルトの工法の改良に取り組んでおります。精密鍛造品につきましては、カーボンリングの製造における完全内製化および安価材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は8,855千円であります。
株式会社豊和銀行
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年12月22日大豊殖産無尽株式会社として設立昭和28年１月26日相互銀行法の施行に伴い、株式会社豊和相互銀行に商号変更昭和28年９月16日本店を大分市大字大分555番地に移転昭和38年７月１日日本銀行と当座預金取引を開始昭和49年２月12日本店を大分市王子中町４番10号の現在地に移転昭和52年10月17日第１次オンラインサービス開始昭和58年４月９日国債窓口販売業務の開始昭和58年８月１日豊銀ビジネスサービス株式会社の設立（ほうわビジネスサービス株式会社へ社名変更）昭和59年11月５日第２次オンラインサービス開始昭和63年６月１日公社債のフルディーリング業務の開始昭和63年10月１日外国為替業務の開始平成元年２月１日金融機関の合併及び転換に関する法律により、株式会社豊和銀行に商号変更平成元年９月11日株式会社ほうわバンクカードの設立平成２年12月12日福岡証券取引所へ株式を新規上場平成６年４月27日担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成７年５月８日第３次オンラインサービス開始平成11年７月１日投資信託の窓口販売開始平成13年２月26日インターネット・モバイルバンキングの開始平成13年４月１日損害保険の窓口販売開始平成14年10月１日生命保険の窓口販売開始平成18年３月31日ほうわビジネスサービス株式会社解散平成18年８月28日第三者割当方式によるＡ種優先株式60億円及びＢ種優先株式30億円発行平成18年12月18日第三者割当方式によるＣ種優先株式90億円発行平成19年７月23日株式会社セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始平成22年４月12日会員制サービス「ほうわサンクスサービス」取扱開始平成24年４月２日株式会社ローソン・ＡＴＭ・ネットワークスとのＡＴＭ利用提携開始平成24年７月１日「ほうわＴＫＣローン」取扱開始平成25年２月18日ほうわでんさいネットサービス開始平成25年４月30日株式会社ほうわバンクカード解散平成25年７月20日平成26年３月３日平成26年３月31日ほうわホルトホールプラザ開設「ほうわビタミンローン」取扱開始Ｃ種優先株式90億円を取得・消却するとともに、第三者割当方式によるＤ種優先株式160億円発行平成26年４月１日「ほうわ経営改善応援ファンド」創設平成26年12月１日平成27年４月24日平成28年６月29日平成29年４月27日平成29年７月31日「なんでんＪＱＳＵＧＯＣＡ」取扱開始地方創生推進室の設置お客さま支援部の設置第三者割当方式によるＥ種優先株式7,997百万円発行及びＡ種優先株式60億円取得Ａ種優先株式60億円消却
株式会社豊和銀行
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行は、銀行業務を中心に、証券業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務等の金融サービスに係る事業を行っており、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメントであります。
株式会社豊和銀行
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針当行は、以下の「基本方針」等に基づき、地域経済の活性化や地域貢献等に強力に取り組んでまいります。（経営理念）・Contribution：貢献わたくしたち豊和銀行は、地域の発展に貢献します。・Customers：お客様第一主義わたくしたち豊和銀行は、お客様に、質の高いサービスを提供します。・Challenge&amp;Change：挑戦と変革わたくしたち豊和銀行は、たゆまぬ挑戦と変革により、未来を切り開きます。（目指す姿）「地元大分になくてはならない地域銀行」（基本方針）「地域への徹底支援による地元経済の活性化」（2）目標とする経営指標平成28年６月に公表した「経営強化計画」（対象期間：平成28年４月～平成31年３月）につきましては、「経営の改善の目標」である「コア業務純益」及び「業務粗利益経費率」に加え、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化及び地域経済の活性化に資するため、「中小規模事業者等向け貸出残高」、「中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率」及び「経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率」を目標に掲げております。平成29年度につきましては、「経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率」については目標達成見込となりましたが、他の４項目については、未達成の見込となっております。29年度計画29年度実績（速報）計画比コア業務純益（百万円）2,4341,445△989業務粗利益経費率60.15%66.10%＋5.95P中小規模事業者等向け貸出残高（億円）2,4892,409△80中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率43.39%41.47%△1.92P経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率7.80%8.97%＋1.17P※「コア業務純益」＝「業務純益」＋「一般貸倒引当金繰入額」－「国債等債券損益」※「業務粗利益経費率」＝（「経費」－「機械化関連費用」）÷「業務粗利益」※「中小規模事業者等向け貸出」とは、銀行法施行規則第19条の２第１項第３号ハに規定する別表第一における中小企業等から個人事業者以外の個人等を除いた先に対する貸出をいいます。※「経営改善支援等取組先」とは、「創業・新事業開拓支援先」「経営相談支援先」「早期事業再生支援先」「担保・保証に過度に依存しない融資促進先」「事業継承支援先」をいいます。（3）経営環境平成29年度の国内経済は、海外経済の緩やかな回復に伴う輸出の増加のほか、所得・雇用環境の着実な改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績に基づく設備投資の増加が寄与し、実質ＧＤＰが平成28年１～３月期から平成29年10～12月期まで８四半期連続のプラス成長となる等緩やかな回復基調が続いております。その一方で、人手不足の深刻化による企業業績への影響、トランプ政権の政策運営が世界経済に及ぼす影響及び北朝鮮や中東の地政学リスク等により国内経済の回復について不透明感が増しております。国内の金融環境については、超低金利の状況が続いた一方、好調な企業業績を背景に日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を記録する等株式市場は活況を呈しました。当行の主要な営業基盤である大分県経済は、平成29年７月の九州北部豪雨並びに９月の台風第18号により交通インフラの寸断や住宅等への甚大な被害が発生し、特に観光面などで悪影響がみられましたが、雇用情勢の改善による個人消費の回復が続く等、引き続き緩やかな景気回復基調にあります。（4）会社の対処すべき課題大分県を基盤とする当行にとって、地元中小企業様を徹底支援し、地域経済の活性化に寄与することは重要な使命であり、大きな責務であると考えております。そのため、経営改善を必要とするお取引先を対象とした「経営改善応援ファンド」を通じ、地域への円滑な資金供給に取組んでいるほか、お取引先の本業支援（売上高の向上）として、販売先のお引き合わせから売上入金までを一貫してサポートする「販路開拓コンサルティングサービス」（Ｖサポート）に積極的に取組んでおります。業績面におきましては、金融緩和による超低金利の影響から、貸出金・有価証券を中心とする資金運用による収益はここ数年減少傾向となっております。特に貸出金利息は当行の収入の７割以上を占めており、その減少に歯止めをかける必要があります。そのためには、経営改善応援ファンドや販路開拓コンサルティング業務（Ｖサポート）に積極的に取組み、お客さまのさらなる経営改善や本業支援に全行を挙げてご協力するとともに、円滑な資金供給や質の高い金融サービスの提供をさらに推し進めることで、お客さまとの共通価値（ＷＩＮ－ＷＩＮな関係）の創造を図り、ひいては当行の質的かつ量的な業績面での充実を図ってまいりたいと考えております。システム面におきましては、九州地区の第二地方銀行６行（当行、福岡中央銀行、佐賀共栄銀行、長崎銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行）が共同で運営する事業組合システムバンキング九州共同センター（以下、「ＳＢＫ」という。）ではシステムの機能強化を目的として次期勘定系システムへの移行を平成30年度下期に予定しております。（なお、平成31年度上期には沖縄海邦銀行が新たにＳＢＫに加盟する予定です。）システム障害等でお客さまにご迷惑をおかけすることがないよう、円滑な移行に向け、最大限の注意を払い、移行準備に取組んでまいります。なお、平成29年８月に当行元行員が住宅侵入等の罪で執行猶予の判決を受ける事件が発生し、また10年前に定年退職した元行員による在職中の不祥事件が発覚し本年６月に公表しました。お客さまや地域の皆さまはもとより株主の皆さまに多大なご迷惑やご心配をおかけいたしましたことを改めてお詫び申し上げます。当行は、これまでコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題として位置づけ法令等遵守態勢の整備に努めておりましたが、今回の事件発生を厳粛に受け止め、さらなる内部管理態勢の充実・強化を図り、再発防止に向け全行をあげて取組んでまいります。上記の課題を克服するため、役職員一丸となって「地元大分になくてはならない銀行」の実現に向けて邁進してまいります。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第127期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社１３社、持分法適用会社３社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）当社は、耐火物を製造販売しています。㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）、TRLKROSAKICHINALIMITED（連結子会社）及び営口黒崎播磨耐火材料有限公司（持分法適用関連会社）は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売しています。黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場で耐火物を販売しています。KrosakiAmrRefractarios,S.A.（連結子会社）は、スペインで耐火物を製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。KrosakiMagnesitaRefractoriesLLC（連結子会社）は、アメリカで耐火物を製造するとともに、北米市場で販売しています。TRLKROSAKIREFRACTORIESLIMITED（連結子会社）及びIFGLRefractoriesLimited（持分法適用関連会社）は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、耐火物製造等に係る業務請負、耐火物製造設備等のメンテナンスをしています。KrosakiharimaEuropeB.V.（連結子会社）は、オランダで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、欧州市場で耐火物を販売しています。KrosakiUSAInc.（連結子会社）は、アメリカで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。TRLKROSAKIASIAPRIVATELIMITED（連結子会社）は、シンガポールで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。黒播築炉㈱（連結子会社）は、築炉工事及び耐火物加工の請負をしています。［セラミックス事業］（各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売）当社は、ファインセラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、ファインセラミックス製造等に係る業務請負をしています。有明マテリアル㈱（連結子会社）は、ファインセラミックスを製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は、セラミックファイバーを製造販売しています。［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）当社及び黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、店舗・倉庫等を賃貸しています。［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）当社は、製鉄所向け石灰を製造販売しています。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(注)上記「事業の内容」においては、当社の連結子会社・持分法適用関連会社各社間の製品の流れ（販売）は、当社への製品の流れ（販売）に含めて表示しています。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第127期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項において将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、たゆまぬ革新を通じ、セラミックス分野の価値ある商品、技術を世界に提供し、産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献することを使命とし、「世界一の顧客価値の実現」を事業目標に掲げ、お客様に最高の品質と安心をお届けし、信頼される企業集団を目指します。また、あらゆる活動を通じ事業価値向上につとめ、株主の利益に貢献したいと考えています。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題①2017年中期経営計画（2015年度～2017年度）の実行結果について2017年中期経営計画期間における当社グループを取り巻く経営環境は、グローバル経済が堅調に推移する中、鉄鋼業界においても、懸念材料であった中国過剰生産能力リスクが一時期顕在化したものの、その後の対策で影響が軽微に留まっていること等から、総じて安定的に推移してきました。しかしながら、国内粗鋼量が見込みを下回ったことに加え、中国の環境規制に端を発する耐火物原料・調達品の大幅な高騰等、想定外のリスクが顕在化しました。こうした状況のもと、中期経営計画達成に向け、以下の取り組みを実施しました。耐火物事業では、耐火物原料・調達品の高騰影響を踏まえ、製造・購買コストダウンを一層強化するとともに、輸入不採算品を含めた販売価格の見直しに取り組みました。また、海外市場では、堅調な需要に対応すべく必要な設備投資をタイムリーに実行する等、グループ一丸となって売上拡大に取り組んだ結果、インド・欧州グループ会社、連結海外売上高でそれぞれ過去最高を更新する等、計画には若干届かなかったものの顕著な成果をあげるとともに、与信管理・収益性改善強化等により、利益面で大幅な改善を達成しました。ファーネス事業では、コークス炉リフレッシュ・熱風炉改修など大型案件の着実な受注に加え、新規工事案件の獲得、収益改善施策の実行、鉄鋼向け整備作業の拡大等に取り組みました。セラミックス事業では、収益性改善に向けた品種戦略を積極的に展開するとともに、主要顧客である半導体製造装置業界及び電子部品業界の旺盛な需要に対して操業改善等により的確に対応しました。この結果、2017年中期経営計画の最終年度である当連結会計年度において、連結売上高は1,239億77百万円と中期経営計画に対して約60億円未達であったものの、連結経常利益については89億91百万円と約25億円の超過達成となりました。②2020年中期経営計画（2018年度～2020年度）について当社グループは、2019年に創業100周年を迎える中、2020年中期経営計画は、「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」の地位を確立する計画として策定し、実行しています。［2020年中期経営計画概要］１）国内外での作業用・建設用耐火物需要の捕捉２）耐火物事業での抜本的収益力強化３）耐火物以外のセグメントにおける収益拡大４）安全・防災対策と内部統制活動の全社的強化以上の施策を推進することにより、連結売上高1,380億円、連結経常利益120億円（ROS約９％）を目指します。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第127期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)当社の主な技術援助契約契約相手技術援助の内容契約期間(ブラジル)MAGNESITAREFRATARIOSS.A.スライディングノズル用耐火物の製造及び使用技術平成２年２月より５年間更に契約更改により平成32年11月まで延長(注)１技術援助契約に対する対価は各契約により多少の相違はありますが、平成29年度は売上高に対して0.1％となります。２MAGNESITAREFRATARIOSS.A.社と契約を更改しないことに合意したため、以下契約については、重要な契約より除外しています。契約相手技術援助の内容(ブラジル)MAGNESITAREFRATARIOSS.A.転炉マグネシアカーボン煉瓦
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第127期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、耐火物製造事業を中心とした研究開発活動を行っています。耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発の他、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっています。セラミックス事業においては、当社と有明マテリアル㈱で各種産業用ファインセラミックスの開発を行っています。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は９億57百万円です。(1)耐火物事業耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発の他、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっており、主に当社の技術研究所のスタッフ20名を中心として下記のように運営しています。①研究開発の目的・鉄鋼用耐火物の販売競争力維持及び強化・海外耐火物生産拠点の強化・鉄鋼以外の市場への販路拡大・基礎研究による技術力向上②研究課題・新機能原材料開発・製造プロセス技術開発・独自性のある製品の開発③研究体制・主に鉄鋼用耐火物全般を研究対象としており、基盤研究成果に基づいた独自性のある製品の研究揮発活動に取り込んでいます。当事業に係る研究開発費は８億96百万円です。(2)ファーネス事業当事業に係る研究開発費は発生していません。(3)セラミックス事業各種産業用ファインセラミックスの開発を行っており、当事業に係る研究開発費は60百万円です。(4)不動産事業当事業に係る研究開発費は発生していません。(5)その他当事業に係る研究開発費は発生していません。
株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和55年12月パスタ専門店洋麺屋ピエトロ（旧洋麺屋ピエトロ天神本店）を福岡市中央区に創業昭和56年６月法人成りにより㈱ムラタ（資本金300万円）を福岡市中央区に設立昭和60年７月㈱ムラタからドレッシング事業部を分離独立して㈱ピエトロ（資本金500万円）を福岡市中央区に設立し、ピエトロドレッシングの製造販売を開始昭和60年10月ＦＣ店の運営・管理のため、㈱ピーアンドピーコーポレーション（資本金300万円）を福岡市中央区に設立昭和61年２月ＦＣ第１号店洋麺屋ピエトロ久留米店を福岡県久留米市にオープン昭和61年６月東京営業所を東京都港区に開設、東京地区でのドレッシング販売を開始昭和61年７月札幌支店（現・札幌営業所）を札幌市豊平区に開設、北海道地区でのドレッシング販売を開始昭和62年３月製造業務の外注加工を事業目的とし、㈲忠実屋を設立（同社は、平成７年３月に組織・商号を変更し、㈱ピエトロインターナショナルとなる）昭和63年１月直営レストラン運営・管理のため、㈱ムラタから分離独立し㈲洋麺屋ピエトロ（資本金400万円、平成７年１月に株式会社に組織変更）を福岡市南区に設立昭和63年４月大阪営業所を大阪市東区に開設、関西地区でのドレッシング販売を本格化昭和63年９月PROJECTPIETROCORPORATIONを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立平成２年３月PIETROHAWAII，INC．を米国ハワイ州ホノルル市に設立平成２年５月ドレッシング製造工場（現・古賀第一工場）を福岡県粕屋郡古賀町（現福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工平成４年４月PIETROHAWAII，INC．の第１号店アンジェロピエトロホノルル店を米国ハワイ州ホノルル市にオープン平成５年７月㈱ピエトロズパスタ（資本金3,000万円）を東京都港区に設立平成７年２月PIETROSEOULCo.,Ltd.を韓国ソウル市に設立平成７年４月㈱洋麺屋ピエトロを吸収合併し、レストラン事業を継承平成７年５月PIETROSEOULCo.,Ltd.の第１号店ピエトロズパスタソウル店を韓国ソウル市にオープン平成８年７月古賀第二工場を福岡県粕屋郡古賀町（現福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工平成９年７月PIETROSEOULCo.,Ltd.がピエトロズパスタソウル店の営業を韓国のＯＸＹ社に譲渡（ＯＸＹ社は、平成13年３月12日付営業譲渡契約に基づき、ＢＵＬＬＳＯＮＥ社に営業を譲渡）平成10年10月㈱ピエトロズパスタ、㈱ピーアンドピーコーポレーション及び㈱ピエトロインターナショナルを吸収合併平成10年12月ピエトロ・バルコーネ長尾店を福岡市城南区にオープンし、バルコーネスタイルによる多店舗展開を開始平成11年８月PIETROUSA，INC．を米国テキサス州ダラス市に設立平成12年１月首都圏でのＦＣ店展開のため、伊藤忠商事㈱他３社との共同出資により、ピエトロバルコーネ東京㈱（東京都港区、資本金１億円）の設立に参画（ピエトロバルコーネ東京㈱は、平成19年10月１日に㈱ＯＩイタリアンシステムズに事業を譲渡）平成12年10月ドレッシング類の製造と品質管理に関するISO9002の認証を取得平成13年12月本社屋を福岡市中央区に竣工し、本社を移転ピエトロセントラーレ店を福岡市中央区にオープン平成14年４月東京証券取引所市場第二部上場平成14年７月㈱ピエトログルトを福岡市中央区に設立平成15年８月上海ピエトロ餐飲有限公司を中国上海市に設立、同年９月、第１号店をオープン平成15年10月保育士常駐のキッズルームを設けた、ピエトロ次郎丸店を福岡市早良区にオープン平成17年４月㈱ピエトロソリューションズ（現・連結子会社）を福岡市中央区に設立平成18年１月㈱ピエトログルトを清算PIETROSEOULCo.,Ltd.を清算平成19年９月日清オイリオグループ㈱と資本業務提携契約を締結平成19年11月PROJECTPIETROCORPORATIONを清算平成19年12月PIETROUSA,INC.を清算平成20年３月上海ピエトロ餐飲有限公司を清算年月沿革平成21年５月㈱ＯＩイタリアンシステムズを株式取得により子会社化（平成21年５月に商号を変更し、㈱ピエトロズパスタとなる）平成22年８月ANGELOPIETRO,INC.（現・連結子会社）を米国ハワイ州ホノルル市に設立平成23年３月㈱ピエトロズパスタを吸収合併平成23年３月PIETROHAWAII,INC．を清算平成24年４月アンテナショップ「ピエトロドレッシング」を東京都千代田区にオープン平成24年５月㈱大八屋を株式取得により子会社化（平成24年８月に商号を変更し、㈱ピエトロフレッシュサプライ（現・連結子会社）となる）平成25年２月食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得平成25年７月PIETROSINGAPOREPTE.LTD.をシンガポールに設立平成27年12月東京証券取引所市場第一部上場平成28年６月一般募集による増資により、資本金が512,010千円増加し、986,410千円となる。平成28年７月第三者割当による増資により、資本金が55,979千円増加し、1,042,389千円となる。平成29年２月PIETROSINGAPOREPTE.LTD.を清算平成30年３月31日現在41店舗（直営店25店舗、ＦＣ店16店舗）
株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「おいしいもの作り」と「楽しい食べ方の提案」を経営の基本方針として事業活動を行っております。内食・中食・外食すべての食のシーンにおいて、お客様に満足していただけるよう、新商品や店舗サービスの開発に積極的に取り組んでおります。今後も食品事業及びレストラン事業をあわせ持つ強みを活かし、「おいしさと健康」にこだわり続けるとともに、日本はもとより海外でも愛される味を追求して豊かな食文化創りに貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営の目標としており、連結ベースでの本業の収益力を表す「売上高営業利益率10％」の達成を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの強みとして、食品事業とレストラン事業がそれぞれお客様の支持を強く受け、両事業が連携をとりながらピエトロブランドの認知度を高め、業績の向上を果たすことができました。今後も、食品事業とレストラン事業のシナジー効果を発揮した事業展開で収益の向上を図ってまいります。また、新商品の開発や新規事業の育成、海外展開を行うことで、長期的かつ持続的な成長を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当連結会計年度におきましては、当社グループは営業利益、経常利益は共に前期を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益も前期特殊要因を除けば上回る結果となりました。これらの要因は、販売費及び一般管理費の削減によるものであり、売上高は前期から減少しております。平成30年度は、当社グループの収益基盤である食品事業の売上高の増加が最重点課題と認識し、また、レストラン事業の黒字化を確実に目指してまいります。これらを達成するため、食品事業では、新たなマーケット創出に向けた取り組みとして以下のことを行います。１．高品質、高価格な商品の上市による商品価格帯の拡張２．従来のパスタソースに加え、「おうちパスタ」シリーズによるパスタ事業の強化３．他社との提携拡大レストラン事業としましては、以下の取り組みを行い黒字化を確実に目指してまいります。１．ディナーの強化による売上高の増加２．立地環境に応じた個店別対策３．サービス強化による顧客満足度向上４．サラダに使う生野菜をおいしくて安心・安全な国産野菜へさらに、新商品・新メニューの開発を成長戦略の重要課題として取り組むため、ブランディング事業部に新たな組織として未来創造室を設置し、中長期的な観点から商品開発を行います。一方、全社的には、働き方改革と人材育成に取り組み、CSR推進室、広報・IR東京室を設置しました。さらに事業継続の観点から、各種リスクへの管理体制とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ってまいります。以上、創業者の経営理念を継承しつつ、「おいしいもの作りの追求」と「新しいことへの挑戦」を続け、当社グループを挙げて、業績ならびに企業価値の向上に邁進する所存であります。
株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。契約締結日契約締結先内容業務提携の内容平成19年９月21日日清オイリオグループ㈱資本提携当社株式の保有1,120,000株（被所有割合）発行済株式総数の17.89％・ドレッシング事業における高付加価値商品の共同開発及び相乗的なブランド価値の向上・両社の技術交流による商品開発力及び技術開発力の強化・両社の協働による販売活動及びマーケティング活動の強化・両社の優位性を活かした製造コスト及び物流コストの低減具体的な高付加価値商品の共同開発の取り組みとしては下記のとおりです。・オリーブドレッシングたまねぎ・オリーブドレッシングバルサミコ®(2)ＦＣ契約当社は、レストラン事業の展開を図るため、フランチャイジーとの間でＦＣ契約を締結しており、その主な内容等は次のとおりであります。国内ＦＣ（レストラン事業）契約内容フランチャイジーに対し、当社が開発したレストラン運営のための独自のノウハウや商標等を使用して当社のレシピによるメニュー品目や当社製造のドレッシング類を店舗所在地で販売する権利を与えるとともに、当社にノウハウ使用の対価として、毎月一定率を支払うことや、当社が選定した商品、食材、備品、消耗品等を購入して加盟店に販売し、店舗運営に関する指導を行っております。契約期間契約締結の日から５年間であり、契約期間満了６ヶ月前までに書面による変更又は解約の申し入れがない場合は、さらに３年間自動的に更新されるものとし、その後も同様であります。加盟時費用１店舗につき一定額を契約時及び契約更新時に受領することとなっております。ロイヤリティ売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。契約先契約先は8社、16店舗であります。（平成30年３月31日現在）
株式会社テノックス
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和45年７月東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始昭和52年２月既製杭の施工法（中掘工法）特許取得昭和52年３月東京都港区に建設機材リースのテノックスエンジニアリング株式会社を設立昭和52年７月中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設昭和55年５月旭化成建材株式会社と共同研究開発のＣＭＪ工法建設大臣認定取得昭和59年３月テノコラム工法特許取得昭和60年５月新日本製鐵株式会社（現新日鐵住金株式会社）と共同研究開発のＴＮ工法建設大臣認定取得昭和60年８月千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設昭和61年７月千葉県船橋市に船橋機材センター開設昭和62年５月関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設昭和62年12月九州地区の拡販のため、福岡県大牟田市に九州営業所開設昭和63年７月九州営業所を福岡県福岡市に移転昭和63年11月北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設平成元年２月中国地区および四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設平成元年７月東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設平成２年12月北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設平成３年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年３月新日本製鐵株式会社（現新日鐵住金株式会社）および株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイル工法財団法人国土開発技術研究センターが行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明取得平成７年９月株式会社山本組（千葉県東葛飾郡）を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称平成９年４月子会社整備の一環として株式会社テノックス技研がテノックスエンジニアリング株式会社を吸収合併平成９年４月地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立平成９年11月ラディッシュアンカー（太径棒状補強体）工法財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得平成10年５月機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京機材センターを新設平成10年10月ガンテツパイル工法建設大臣認定取得平成10年10月テノコラム（深層混合処理）工法、財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得平成11年５月北海道営業所を北海道北広島市に移転平成13年３月株主構成の明瞭化をはかるため、有限会社プロスペックを吸収合併平成13年５月大阪営業所機材センター併設に伴い、大阪府東大阪市に移転平成14年７月ＡＴＴコラム工法国土交通大臣認定取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月ＴＮ－Ｘ工法国土交通大臣認定取得平成18年４月北海道営業所を北海道札幌市に移転平成18年９月大阪営業所を大阪府大阪市に移転平成22年２月株式会社日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築総合試験所が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年４月北陸営業所を北陸出張所に組織変更平成23年12月本社を現在地に移転平成25年４月北東北出張所を岩手県盛岡市に開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年３月ＡＴＴコラム工法公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価取得平成27年３月ピュアパイル工法特許取得平成27年４月郡山出張所を福島県郡山市に開設平成27年９月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOXASIACOMPANYLIMITEDを設立
株式会社テノックス
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社（㈱テノックス技研、㈱複合技術研究所）、非連結子会社１社（TENOXASIACOMPANYLIMITED）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業………………当社、㈱テノックス技研の２社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、当社に対しては㈱テノックス技研が機材の賃貸を含む施工協力を行っております。海外においては、TENOXASIACOMPANYLIMITEDが事業を行っております。土木建築コンサ………ルティング全般等事業㈱複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。その他の事業…………当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。また、事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社テノックス
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）会社の経営の基本方針当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。(２）目標とする経営指標当社グループは、収益性の向上と資本効率を高めることを目標として、自己資本当期純利益率（以下、「ＲＯＥ」という。）を経営上重視すべき経営指標としており、８％以上を目標としております。(３）経営環境わが国経済の先行きにつきましては、政府の経済対策の効果や緩和的な金融環境等を背景として、企業の設備投資や個人消費の増加が予想されるなど、緩やかな拡大が続くことが期待されます。建設業界におきましては、公共工事、民間工事ともに横ばいに推移すると見込まれるなかで、労務費を初めとした建設費用の上昇が利益を圧迫するなど先行きに不安が残る状況となっております。当社グループにおきましては、このような状況のもと「施工品質の向上」と「安全管理の強化」を引き続き最重要施策と掲げ、人材育成と適正な人員配置による施工体制の強化に取り組んでまいります。また、今後、国内建設需要の減少が見込まれるなかで、営業力の強化と海外事業の基盤構築は喫緊の課題と位置づけて注力してまいる所存であります。(４）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く情勢は、災害対策としての防災・減災、インフラの老朽化などへの対策が急がれるなかで、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けての官民による建設投資は高水準を維持するものと予想されます。一方で、東京オリンピック・パラリンピック後の受注環境の悪化や技能労働者の高齢化、若年層の入職者の減少などによる建設現場の担い手不足や生産性の低下が経営上の大きな課題となっております。このような状況のもと、当社グループが持続的に成長を続けていくためには、以下を経営の中心に据え事業を進めてまいります。①時代のニーズを先取りした新技術や新サービスを提供②品質と安全の可視化で信頼性を高め社会に安心を提供③無駄を省いた経営資源の活用で最大の付加価値を創出④豊かさと働きがいを実感できる労働環境を構築⑤成長に向けた強固な経営基盤を確立併せて、コンプライアンスを徹底し、リスク管理を強化することにより、当社グループの事業を通じて「安全」「安心」をお届けすることで社会に貢献できる企業体制を構築してまいります。
株式会社テノックス
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応すべく、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、杭工法であるＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法等の基礎工法を開発してまいりました。近年では、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を開発し、商品化いたしました。当連結会計年度は、当社保有工法の差別化を図るため、「信頼性向上」と「環境にやさしい」をキーワードとし、施工管理の高度化、価格競争力、施工能力の向上と適用範囲の拡大に関する研究を重点的に実施してまいりました。現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは14名で構成しております。これは総従業員数の約5.3％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は39,338千円であります。（１）建設事業①テノコラム工法建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との価格競争が激化しております。当連結会計年度は、信頼施工向上のため、施工管理システムの高度化を行いました。また、さらなる品質向上のための施工法の改善・改良に関する基礎研究に着手しました。②ピュアパイル工法戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として㈱日本住宅保証検査機構と共同開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法です。当連結会計年度は、商品力を向上した次世代ピュアパイル工法の開発のため、施工試験や載荷試験などの実証試験を行い、公的認証取得に向けたデータを蓄積しました。③ＡＴＴコラム工法旭化成建材㈱と共同開発したＡＴＴコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの基礎杭です。当連結会計年度は、さらなる品質および施工性の向上のための基礎研究に着手しました。④ＴＮ－Ｘ工法（高支持力杭工法）新日鐵住金㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫等に適した高支持力杭工法です。当連結会計年度は信頼性向上のための研究として、根固め部の施工品質に関する調査及びデータの蓄積、および水平耐力向上のための施工技術の研究を継続して行いました。また、信頼性向上のための施工管理システムの開発に着手しました。⑤ガンテツパイル工法道路橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法です。当連結会計年度は、岩盤などの硬質地盤を支持層とする場合の適用性を確認し、実用化に向けた研究を行いました。当事業に係る研究開発費は、37,580千円であります。（２）土木建築コンサルティング全般等事業①地盤材料試験の試験装置および試験法の高度化「地盤材料試験の試験装置および試験法の高度化」に関する共同研究を引き続き実施しました。②プレキャスト格子枠の開発「プレキャスト格子枠の開発」に関する共同研究を引き続き実施しました。当事業に係る研究開発費は、1,758千円であります。（３）その他の事業研究開発は特段行われていません。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】(1）会社設立の事情当社は、昭和41年６月16日に現代表取締役会長瓦葺利夫が東京都練馬区羽沢１丁目４番地に中華飯店「松屋」を個人経営で創業いたしました。昭和50年10月14日に、有限会社松屋商事を出資金１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立しましたが、昭和55年１月16日に有限会社から株式会社への会社組織の変更により、株式会社松屋商事を資本金１千１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立いたしました。同時に有限会社松屋商事から７店舗の営業と工場及び社員を引継いでおります。(2）事業内容の変遷年月事業の内容昭和55年１月㈱松屋商事（現・㈱松屋フーズ）を資本金１千１百万円にて設立。昭和59年６月新業態ラーメン店として業務受託店田無柳麺店を東京都田無市（現・西東京市）に開店。昭和60年12月神奈川県に初の直営店舗として鶴見店を神奈川県横浜市鶴見区に開店。昭和62年３月事業拡大に伴い、本社を東京都杉並区下井草から東京都練馬区下石神井に移転。平成元年６月会社のイメージアップを目的として㈱松屋フーズに商号変更。平成２年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成８年10月事業拡大に伴い、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を開設。平成10年３月店舗総合メンテナンス、厨房機器販売を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・テイ・テイ（現・連結子会社）を設立。翌４月より事業を開始。平成10年12月店舗網拡大に伴う、人材育成の強化を目的として大阪府高槻市、神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。平成11年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年２月ユニフォームのクリーニング、消耗品、包装材、容器等の販売を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・エル・エス（現・連結子会社）を設立。同年４月より事業を開始。平成13年３月東京証券取引所市場第一部に指定。人事関連業務、従業員採用を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・ピー・アイを設立。教育研修、認定試験の企画運営、教育ツールの販売を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・エム・シー・エーを設立。立地開発、不動産管理を主たる業務とした全額出資子会社、松屋フーズ開発㈱を設立。３社とも翌４月より事業を開始。平成13年４月環境管理システムの国際規格、ＩＳＯ14001の認証取得。平成13年８月店舗設計、施工管理を主たる業務とした全額出資子会社、松屋フーズ建設㈱を設立。同年10月より事業を開始。平成13年12月㈱エム・エル・エスが障害者雇用促進を目的とした特例子会社として池袋公共職業安定所より承認。平成14年10月品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9001の認証取得。平成15年３月優良フードサービス事業者表彰の「環境配慮部門」において農林水産大臣賞を授賞。平成16年11月中華人民共和国（青島市）に店舗展開を目的とし、当社が100％出資して青島松屋快餐有限公司を設立。同市に海外初出店となる青島ジャスコ１号店を出店。平成17年１月静岡県富士宮市に富士山工場を開設。平成17年12月米国現地法人子会社「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」が「Yonehama,Inc.(現・MatsuyaNewYork,Inc.)」(ラーメンと居酒屋の複合業態等５店舗を運営）と「YonehamaInternational,Inc.」の株式取得、および「JapanCateringService,Inc.」の資産の一部購入（鮨弁当販売２店舗及び工場）を実施。また「MatsuyaInternational,Inc」を設立。平成18年２月嵐山工場に無洗米精米ラインを新設し、精米事業を開始。平成18年３月㈱コバヤシフーズインターナショナルと営業譲渡契約を締結し、鮨業態12店舗等を譲受け。平成18年４月㈱エム・テイ・テイ（存続会社）と松屋フーズ建設㈱は平成18年４月１日付けで合併。平成18年６月静岡県富士宮市と「災害時における食材等の供給協定」を締結。平成18年12月新本社屋完成に伴い、本社を東京都練馬区下石神井から現在の東京都武蔵野市中町に移転。平成19年３月松屋フーズ開発㈱を平成19年３月に清算。平成19年６月米国現地法人子会社「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」により間接所有する、「YonehamaInternational,Inc.」を平成19年６月に清算。平成20年４月㈱エム・ピー・アイ及び㈱エム・エム・シー・エーを吸収合併。平成21年２月平成20年度容器包装３Ｒ推進環境大臣賞小売店部門において「奨励賞」受賞。平成21年７月中華人民共和国（上海市）に店舗展開を目的とし、当社が100％出資して上海松屋餐飲管理有限公司を設立。同年９月、同市に仙霞路店を出店。平成23年12月埼玉県川島町に川島生産物流センターを開設。平成24年８月松屋フーズグループ国内総店舗数1,000店舗達成。平成28年６月創業50周年。平成30年１月台湾（台北市）に店舗展開を目的とし、当社が100％出資して台灣松屋餐飲股份有限公司を設立。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社並びに非連結子会社３社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」の運営を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。（注）※１．子会社(連結子会社)㈱エム・テイ・テイは、当社の店舗の総合メンテナンス及び建設施工監理、給排水工事を行う100％出資子会社であります。※２．子会社(連結子会社)㈱エム・エル・エスは、当社の店舗で使用するユニフォームのクリーニング事業及び衛生用品（洗剤）の販売を行う100％出資子会社であります。※３．子会社(非連結子会社)㈱松屋ファームは、農業及び農業の代行・受託等を目的として、平成18年８月に設立された農業生産法人であり100％出資子会社であります。※４．子会社(連結子会社)「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」は米国における持ち株会社としてのマネジメント業務等を行う100％出資子会社であります。※５．子会社(連結子会社)「MatsuyaNewYork,Inc.」は、「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」を持ち株会社（100％）とし、米国における事業展開及び日本国内での新業態開発におけるノウハウの取得等を目的とした100％出資子会社であります。※６．子会社(連結子会社)「MatsuyaInternational,Inc.」は、「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」を持ち株会社（100％）としております。なお、「MatsuyaInternational,Inc.」は、全業務を「MatsuyaNewYork,Inc.」に移管しております。（休眠会社）※７．子会社(連結子会社)上海松屋餐飲管理有限公司は中華人民共和国における飲食店舗の運営を目的とした100％出資子会社であります。※８．子会社(非連結子会社)青島松屋商貿有限公司は中華人民共和国における地場企業に対する技術指導及び各種業務の受託を行う100％出資子会社であります。※９．子会社(非連結子会社)台灣松屋餐飲股份有限公司は台湾における飲食店舗の運営を目的とした100％出資子会社であり、平成30年１月25日付で設立しております。