三信電気株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要ⅰ．当社は、監査役制度を採用しております。ⅱ．当社の取締役会は、取締役12名（うち社外取締役３名）で構成されております。ⅲ．当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。ⅳ．当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。ⅴ．内部監査部門として、監査室を設置しており、現在３名が在籍しております。ⅵ．当社は取締役・監査役候補者の指名や取締役報酬の決定に係る取締役会の機能の独立性および客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、構成員の半数以上を独立役員とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。また、企業統治全般に関する経営課題について、社外取締役と経営幹部が定期的に協議する機会を設けるほか、社外取締役のみからなる連絡会を定期的に開催しております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、経営に関与された経験が豊富な社外取締役３名と、それぞれ弁護士、公認会計士の資格を有する社外監査役２名の合計５名の社外役員を選任しております。この５名はいずれも当社経営からの高い独立性を有していることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、任意の機関ではありますが、構成員の半数以上を独立役員とする指名・報酬諮問委員会を設置するなど、現行の統治体制においても実効性と客観性の両面から経営監視機能の強化が十分図られると考えております。ハ．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要（業務の適正を確保するための体制）当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。ⅰ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社グループの社是、企業理念のもと、当社グループの役員・使用人が遵守すべき行動基準を策定し、役員・使用人全員に周知・徹底する。・コンプライアンス規程を策定し、内部通報システムを含むコンプライアンス体制を整備する。・取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会もしくは経営会議において報告する。・業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。・監査役は取締役会に常時出席するほか、その他重要な会議、委員会にも随時出席できるものとする。また、会計監査人から定期的に意見を聴取する会議を設ける。・反社会的勢力排除については、反社会的勢力との関係遮断を行動基準において明記するとともに、担当部門を設置し、警察・弁護士との連絡体制の構築や情報の収集・管理、規程・マニュアルの策定等必要な整備を行う。ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社で定める規程に基づき適切に保存・管理する。・取締役、監査役および内部監査部門の所属員は常時それらの情報を閲覧できることとする。ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、リスク管理規程を制定し、当社グループのリスクを明らかにする。・当社は、代表取締役を委員長とした総合リスク対策委員会のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。・総合リスク対策委員会は、各リスクの主管部門を明確にするとともに、必要に応じて個別の対策委員会等を設置し、リスク発生時において迅速かつ効果的な対応が行える体制を整備する。また、大規模な震災の発生を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する。・総合リスク対策委員会は顕在化したリスクにつき、適宜取締役会にその対応状況を報告する。・総合リスク対策委員会は、対応すべき潜在リスクについて検討の上、リスク対策およびその管理体制の有効性の見直しを行い、その結果を取締役会に報告する。ⅳ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社では、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。・その他、業務執行取締役および常勤監査役等で構成される経営会議を定期的に開催することとし、取締役会決議事項のうち特に重要な事項については、経営会議において事前に十分審議する。・取締役会の決定に基づく業務の執行については、業務分掌規程、職務権限規程等において、担当部門、責任者および執行手続きを定めることとする。また、子会社各社においても同様に必要な規程を整備させ、執行手続きを定めることにより、子会社の取締役の職務の執行の効率化を図ることとする。ⅴ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社グループの社是、企業理念、行動基準およびコンプライアンス規程の対象範囲を当社グループ全体とし、子会社の役員・使用人全員にも周知・徹底する。これらを基に、子会社各社に必要な諸規程を整備させる。・リスク対策については、子会社も含め当社グループ全体でこれを行う。これらを基に、子会社各社に必要な諸規程を整備させる。・子会社に対して、関係会社管理規程に定める重要事項につき当社の事前承認および当社への報告を求める。・子会社の取締役および使用人に対し、その職務執行等を当社の取締役ならびに監査役に報告させる機会を定期的に設ける。・監査役は、子会社についても必要な監査を行う。ⅵ．財務報告の信頼性を確保するための体制・当社グループの財務報告の信頼性を確保し、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うために内部統制管理規程を策定し、内部統制システムの有効性を定期的に評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。ⅶ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役は、内部監査部門に対し、監査業務に必要な事項を指示することができることとする。・監査役より監査業務に必要な事項を指示された内部監査部門の所属員は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けない。・内部監査部門の所属員の任命、異動、評価、懲戒等の人事に関する事項については、監査役の意見を尊重する。ⅷ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、随時取締役および使用人に対して、必要な報告を求めることができることとする。・代表取締役は監査役と定期的に意見交換の機会を設ける。・内部監査部門は、業務監査等を実施した場合は必ずその報告書を監査役に提出する。・コンプライアンス規程の整備により、法令違反等コンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を構築する。・監査役の監査に資する報告を監査役に対し行った取締役および使用人または子会社の取締役、監査役および使用人に対し、不利な取扱いを禁止する。・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。・当社では、当社グループの役員・使用人が遵守すべき行動基準を策定しており、新入社員研修での周知のほか、社内報への定期的な掲載やオフィス内掲示、必携カードの作成等を通じて、周知を徹底しております。また、行動基準の実践状況を把握するために社員に定期的にアンケートを実施し、その結果を取締役会に報告し、行動基準の浸透度を確認しております。・通報者の秘匿や不利益な取扱いの禁止、自らが関係する通報事案の処理の禁止などを盛り込んだ内部通報取扱規程を策定し、内部統制システムを運用しております。また、経営陣からの独立性強化を図るため、通報窓口に全監査役を含めております。・内部監査部門として監査室を設置しており、本有価証券報告書提出日現在３名が在籍しております。監査室は業務監査を実施後、監査報告書を代表取締役および監査役に提出しております。また、監査役と監査室は適宜会合を設けており、監査役は監査室に対し、内部統制システムに関わる状況とその監査結果の報告を求めるなど情報を収集するほか、必要な指示、助言を行っております。・監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議や幹部会、経営戦略会議等主要な会議に常時出席しております。また、監査役は会計監査人と期初に監査計画策定のための審議を行うほか、定期的にまた必要に応じて会合を設けるとともに、随時、会計監査の立ち合いを行っております。・総合リスク対策委員会は、顕在化リスクとその対応状況を適宜取締役会に報告するとともに、対応すべき潜在化リスクについて検討し、対策や管理体制の有効性を取締役会に報告しております。・当期におきましては、定時取締役会を13回開催しております。臨時取締役会は開催しておりません。・取締役会決議事項を法定事項ならびに会社の基本的事項（投資等の重要な財産の処分、企業規範・企業理念・行動基準、経営の基本方針や経営計画の制定および変更、コーポレート・ガバナンスに関する事項等）に限り、それ以外の事項については経営会議または業務執行取締役等に委任し、規程に基づき執行しております。これらの執行状況については、業務執行取締役等が適宜取締役会に報告し、取締役会はこの報告を通じて業務執行取締役等の意思決定や業務執行を監督しております。・監査役は重要な国内子会社には監査役として会計監査を、重要な海外子会社に対しては定期的に往査を実施しております。・内部統制管理規程に則り、内部統制委員会を毎四半期末に開催しております。内部統制委員会では、当社の内部統制の有効性を評価するため、自己点検による自己評価結果および監査室による独立評価結果を審議し、社長執行役員に対してその結果を報告しております。・代表取締役は監査役および独立社外取締役と定期的に会合を設け、意見交換を行っております。これとは別に監査役と独立社外取締役は定期的に会合を設け、意見交換を行っております。②内部監査、監査役監査および会計監査人監査の状況ⅰ．当社では、監査役監査の支援を行う内部監査部門を設置しているほか、独立性および専門性の高い社外監査役を選任しております。社外監査役のうち１名は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また監査役は、取締役会や代表取締役との意見交換のための会合のほか、その他の重要な会議や委員会にも必要に応じて出席することとしており、監査役監査の機能強化に努めております。なお、監査役は子会社に対し必要な監査を行っております。ⅱ．内部監査部門である監査室は、定期的に業務監査を実施し、代表取締役および監査役に対し監査報告書を提出しております。また、監査室は監査役との会合を適宜設けており、監査役は監査室に対し、内部統制システムに関わる状況とその監査結果の報告を求めるなど情報を収集するほか、必要な指示、助言を行っております。ⅲ．監査役と会計監査人は、期初に監査計画策定のための審議を行うほか、定期的にまた必要に応じて会合を設けております。また、監査役は随時、会計監査の立会いを行っております。なお、会計監査人である有限責任監査法人トーマツおよび当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および継続監査年数は次のとおりです。公認会計士の氏名所属する監査法人継続監査年数森谷和正有限責任監査法人トーマツ１年濵口豊有限責任監査法人トーマツ２年また、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。監査業務に係る補助者の構成人数公認会計士６名その他17名③社外取締役および社外監査役ⅰ．当社の社外取締役は内村健氏、西野實氏および竹内立男氏であります。３氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、竹内立男氏が過去勤務しておりましたパイオニア株式会社と当社との間には営業取引実績がありますが、その取引額は当社グループの連結売上高の１％未満と僅少であることから、３氏はいずれも当社経営からの独立性が確保されていると判断しております。なお、３氏はガバナンスや事業運営におけるリスク分析・評価、取締役の報酬体系・選任等、経営全般に対して、それぞれ他の上場会社において経営に関与された豊富な経験と実績に基づき、有効かつ幅広い助言・提言を行っております。また、西野實氏は株式会社森組の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別な関係はありません。ⅱ．当社の社外監査役は山本昌平氏と毛塚邦治氏であります。両氏と当社との間に特別の利害関係はなく、いずれも当社経営からの独立性が確保されていると判断しております。山本昌平氏は弁護士の見地から取締役会や監査役会において意見を述べるなど、当社のコンプライアンス経営を確保するための必要な助言・提言を行っております。毛塚邦治氏は2018年６月22日開催の当社第67期定時株主総会において選任され、就任から間もない状況ですが、公認会計士としての高度な専門知識や他社における社外役員としての経験に基づき、当社のコンプライアンス経営強化に資する助言・提言をいただけるものと考えております。なお、山本昌平氏はナラサキ産業株式会社の社外取締役および株式会社メガハウスの監査役、株式会社バンダイならびにトーイン株式会社の社外監査役を、毛塚邦治氏はリーバイ・ストラウスジャパン株式会社の社外取締役（常勤の監査等委員）を兼務しておりますが、各社と当社との間に特別な関係はありません。ⅲ．社外監査役と常勤監査役は、毎月開催される監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催するなど、緊密な連携を通して、監査役監査の機能強化に努めております。ⅳ．社外監査役による監査と内部監査および会計監査人監査の連携状況や内部統制部門との関係につきましては、上記②に記載のとおりであります。ｖ．当社では、株主の権利の保護、一般株主の利益に十分配慮した規律を確保するとともに、社外の視点を経営の意思決定、監督機能の強化につなげるため、独立性のある社外取締役を複数選任することとしております。また、当社は、適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するためには、社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という）が当社経営からの独立性を有することが必要であると考えており、独立性基準を定めております。この独立性基準を満たしていない場合は社外役員として選任しない方針です。独立性基準は以下のとおりです。（社外取締役および社外監査役に求める独立性基準）１．当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という）の役員（※１）および使用人ではなく、また過去においてもなったことがないこと。２．過去５年間において、以下のａ）からｇ）のいずれにも該当していないこと。ａ）当社グループの主要な取引先（※２）となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者（※３）ｂ）当社グループの主要な借入先（※４）の業務執行者ｃ）当社の主要株主（※５）である者（法人や組合等団体の場合はその所属員）ｄ）当社グループが主要株主（※５）である企業等の業務執行者ｅ）当社グループから多額（※６）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家（法人や組合等団体の場合はその所属員）ｆ）当社グループから多額（※６）の金銭その他の財産による寄付を受けている者（法人や組合等団体の場合はその所属員）ｇ）当社グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人３．配偶者または二親等以内の近親者が上記１および２の各号に該当しないこと（重要でないものを除く）。４．その他、当社グループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在すると認められないこと。※１：「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう（社外役員は除く）。※２：「主要な取引先」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の連結売上高の２％以上または当社グループの連結売上高の２％以上である企業等をいう。※３：「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号で掲げる者をいう。※４：「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、過去５年間のいずれかの会計年度末の借入残高が、当社グループの当該会計年度末の連結総資産の額の２％を超える金融機関をいう。※５：「主要株主」とは、総議決権の10％以上を直接または間接的に保有する株主をいう。※６：「多額」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは業務・取引の対価等の場合は役員報酬以外に１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方を超えることをいう。寄付の場合は１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方を超えることをいう。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりです。④役員報酬の内容イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与業績連動型株式報酬取締役（うち社外取締役）144（14）109（14）24(-)11(-)13（3）監査役（うち社外監査役）39（9）39（9）-(-)-(-)4（2）合計184148241117（注）１上記には、2017年６月23日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役０名）が含まれております。２取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３取締役の報酬限度額は、2007年６月22日開催の第56期定時株主総会において年額420百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。４監査役の報酬限度額は、1993年12月21日開催の第42期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。なお、当社では第54期分より監査役賞与を廃止しております。ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役の報酬につきましては、下記の決定方針のもと、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会にて決定することとしております。監査役の報酬につきましては、監査役の協議で決定することとしております。・取締役の報酬は、適切で、かつ多様で優秀な人材を引き付け、維持できるものとします。・取締役の報酬は、取締役が持続的な企業価値の向上を図り、株主と利害を共有できるものとします。・取締役の報酬の決定プロセスが公正に透明性をもって行われるようにします。・取締役の報酬は、役割／職務執行の対価としての固定報酬である「基本報酬」と業績に連動した「業績連動報酬」によって構成することとします。ただし、業務執行から独立した立場である社外取締役を含む非業務執行取締役および監査役には、業績連動報酬は相応しくないため、「基本報酬」のみとします。ハ．業績連動型株式報酬制度2017年６月23日開催の第66期定時株主総会にて、取締役（社外取締役を除く）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。本制度の内容につきましては、「１株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の通りです。⑤株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額36銘柄2,006百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的横河電機株式会社318,515558重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。株式会社キングジム376,100327重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。日機装株式会社106,000135重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。日本精機株式会社36,30086重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。日本電気株式会社294,31578重要な仕入先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。株式会社三井住友フィナンシャルグループ16,84268重要な借入先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。株式会社バンダイナムコホールディングス20,00066重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。株式会社三重銀行23,40855重要な借入先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。スター精密株式会社30,16051重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ65,90046重要な借入先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。日本航空電子工業株式会社30,32543重要な仕入先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。ソニー株式会社10,00037重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。理研計器株式会社17,60029重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。任天堂株式会社1,00025重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社3,60512重要な保険引受先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。アンリツ株式会社13,91511重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。株式会社明電舎25,0009重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。株式会社ケーヒン5,0009重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。ティアック株式会社147,2396重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。ルネサスエレクトロニクス株式会社5,0005重要な仕入先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。シャープ株式会社10,6845重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。ユニデンホールディングス株式会社20,0003重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。大崎電気工業株式会社2,8722重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。株式会社ジャパンディスプレイ10,0002重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。株式会社東芝10,0002重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。三井住友トラスト・ホールディングス株式会社4691重要な借入先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。凸版印刷株式会社1,0001重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。船井電機株式会社1,0000重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。太陽誘電株式会社1740重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。みなし保有株式みなし保有株式はありません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的横河電機株式会社318,515700重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。株式会社キングジム376,100384重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。日機装株式会社106,000117重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。日本電気株式会社29,43188重要な仕入先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。株式会社三井住友フィナンシャルグループ16,84275重要な借入先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。日本精機株式会社36,30070重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。株式会社バンダイナムコホールディングス20,00069重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。スター精密株式会社30,16059重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。株式会社三重銀行23,40855重要な借入先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。ソニー株式会社10,00051重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。任天堂株式会社1,00046重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ65,90045重要な借入先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。日本航空電子工業株式会社30,32545重要な仕入先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。理研計器株式会社17,60040重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。アンリツ株式会社13,91518重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社3,60512重要な保険引受先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。株式会社ケーヒン5,00010重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。株式会社明電舎25,00010重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。ティアック株式会社160,4017重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。ユニデンホールディングス株式会社20,0005重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。ルネサスエレクトロニクス株式会社5,0005重要な仕入先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。シャープ株式会社1,0683重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。株式会社東芝10,0003重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。大崎電気工業株式会社3,3612重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。三井住友トラスト・ホールディングス株式会社4692重要な借入先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社ジャパンディスプレイ10,0001重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。凸版印刷株式会社1,0000重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。船井電機株式会社1,0000重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。太陽誘電株式会社2440重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。（注）株式会社三重銀行株式は、株式会社第三銀行との経営統合および共同株式移転により、2018年４月２日付で株式会社三十三フィナンシャルグループ株式となっております。みなし保有株式みなし保有株式はありません。⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑧取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会決議により取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑨責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等を除く）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。⑩自己株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。⑪中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。