株式会社　北國銀行
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況北國銀行グループの平成30年３月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は、個人預金及び法人預金が順調に推移し、前期末比1,454億円増加の３兆4,394億円となりました。貸出金は、中小企業貸出や消費者ローンの増加により、前期末比866億円増加の２兆4,021億円となりました。有価証券は前期末比437億円減少の１兆605億円となりました。損益面におきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加により、前期比12億20百万円増加の686億33百万円となりました。経常費用は、外貨調達費用の増加により、前期比７億21百万円増加の522億66百万円となりました。この結果、経常利益は前期比４億99百万円増加の163億67百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の増加を主因に、前期比６億87百万円減少の101億63百万円となりました。また、当行単独の損益でも連結ベースと同様の理由により、経常利益は前期比７億21百万円増加の147億41百万円、当期純利益は前期比６億28百万円減少の94億79百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。（銀行業）当セグメントにおきましては、経常収益は前期比４億75百万円増加の584億45百万円、セグメント利益は前期比７億50百万円増加の158億57百万円となりました。（リース業）当セグメントにおきましては、経常収益は前期比７億24百万円増加の103億18百万円、セグメント利益は前期比２億41百万円減少の５億28百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主にコールマネー等の増加により2,906億27百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入を主因に637億55百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により△88億84百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ3,454億92百万円増加の１兆905億89百万円となりました。③国内・海外別収支資金運用収益は、有価証券利息配当金等の増加により、国内で415億90百万円、海外で11億15百万円、全体で423億27百万円となりました。資金調達費用は、外貨調達費用の増加により、国内で26億９百万円、海外で7億72百万円、全体で30億３百万円となり、資金運用収支は全体で393億23百万円となりました。また、役務取引等収支は、コンサルティング業務手数料やカード業務手数料の増加により、65億44百万円となり、その他業務収支は、債券関係損益の減少により、１億50百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度38,149436－38,586当連結会計年度38,980342－39,323うち資金運用収益前連結会計年度40,11975230540,565当連結会計年度41,5901,11537842,327うち資金調達費用前連結会計年度1,9693163051,979当連結会計年度2,6097723783,003役務取引等収支前連結会計年度6,3470－6,347当連結会計年度6,5376－6,544うち役務取引等収益前連結会計年度9,26110－9,272当連結会計年度9,49022－9,513うち役務取引等費用前連結会計年度2,91410－2,924当連結会計年度2,95315－2,969その他業務収支前連結会計年度1,204124－1,329当連結会計年度10643－150うちその他業務収益前連結会計年度14,337134－14,472当連結会計年度12,26393－12,356うちその他業務費用前連結会計年度13,13210－13,143当連結会計年度12,15649－12,206（注）１「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。（以下の表についても同様であります。）２「海外」とは、当行の海外店であります。（以下の表についても同様であります。）３資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。４資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。④国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、国内において平均残高で４兆586億円となり、利息額は415億90百万円、利回りは1.02％となりました。海外においては平均残高で570億57百万円となり、利息額は11億15百万円、利回りは1.95％となりました。また、資金調達勘定は、国内において平均残高で４兆598億円となり、利息額は26億9百万円、利回りは0.06％となりました。海外においては平均残高で577億14百万円となり、利息額は７億72百万円、利回りは1.33％となりました。ａ．国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度3,802,99540,1191.05当連結会計年度4,058,61441,5901.02うち貸出金前連結会計年度2,277,64328,2381.24当連結会計年度2,332,05126,6101.14うち商品有価証券前連結会計年度53800.12当連結会計年度15500.33うち有価証券前連結会計年度955,97011,1591.16当連結会計年度930,23214,0081.50うちコールローン及び買入手形前連結会計年度103,754△13△0.01当連結会計年度328,6231810.05うち預け金前連結会計年度413,4184110.10当連結会計年度411,1914090.10資金調達勘定前連結会計年度3,712,4451,9690.05当連結会計年度4,059,8782,6090.06うち預金前連結会計年度3,108,5565590.01当連結会計年度3,245,4173930.01うち譲渡性預金前連結会計年度95,981220.02当連結会計年度96,705180.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度163,2841200.07当連結会計年度451,2426160.13うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度45,6826711.47うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度349,8498040.23当連結会計年度229,1756680.29うち借用金前連結会計年度5,851340.58当連結会計年度4,434200.45（注）１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度56,076百万円、当連結会計年度112,041百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度13,102百万円、当連結会計年度13,500百万円）及び利息（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。ｂ．海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度36,3867522.06当連結会計年度57,0571,1151.95うち貸出金前連結会計年度761152.05当連結会計年度4,065912.26うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度35,5537362.07当連結会計年度52,9921,0231.93うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度36,9673160.85当連結会計年度57,7147721.33うち預金前連結会計年度0－－当連結会計年度9－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度857101.24当連結会計年度8,0121241.55うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度17,9982691.50うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度483百万円、当連結会計年度567百万円）を控除して表示しております。ｃ．合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度3,839,38236,1093,803,27240,87130540,5651.06当連結会計年度4,115,67231,6924,083,97942,70537842,3271.03うち貸出金前連結会計年度2,278,405－2,278,40528,254－28,2541.24当連結会計年度2,336,117－2,336,11726,701－26,7011.14うち商品有価証券前連結会計年度538－5380－00.12当連結会計年度115－1150－00.33うち有価証券前連結会計年度991,523－991,52311,896－11,8961.20当連結会計年度983,224－983,22415,032－15,0321.52うちコールローン及び買入手形前連結会計年度103,754－103,754△13－△13△0.01当連結会計年度328,623－328,623181－1810.05うち預け金前連結会計年度413,418－413,418411－4110.10当連結会計年度411,191－411,191409－4090.10資金調達勘定前連結会計年度3,749,41236,1093,713,3022,2883051,9790.05当連結会計年度4,117,59231,6924,085,8993,3813783,0030.07うち預金前連結会計年度3,108,556－3,108,556559－5590.01当連結会計年度3,245,427－3,245,427393－3930.01うち譲渡性預金前連結会計年度95,981－95,98122－220.02当連結会計年度96,705－96,70518－180.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度164,141－164,141130－1300.08当連結会計年度459,255－459,255741－7410.16うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度63,681－63,681941－9411.47うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度349,849－349,849804－8040.23当連結会計年度229,175－229,175668－6680.29うち借用金前連結会計年度5,851－5,85134－340.58当連結会計年度4,434－4,43420－200.45（注）１相殺消去額（△）は、国内と海外の間の本支店勘定平均残高及び利息であります。２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度56,559百万円、当連結会計年度112,608百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度13,102百万円、当連結会計年度13,500百万円）及び利息（前連結会計年２百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。⑤国内・海外別役務取引の状況全体で、役務取引等収益が95億13百万円、役務取引等費用が29億69百万円となりました。種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度9,261109,272当連結会計年度9,490229,513うち預金・貸出業務前連結会計年度1,792－1,792当連結会計年度1,761－1,761うち為替業務前連結会計年度2,819102,829当連結会計年度2,819222,842うち証券関連業務前連結会計年度730－730当連結会計年度684－684うち代理業務前連結会計年度132－132当連結会計年度239－239うち保証業務前連結会計年度571－571当連結会計年度504－504役務取引等費用前連結会計年度2,914102,924当連結会計年度2,953152,969うち為替業務前連結会計年度50410514当連結会計年度53415550⑥国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度3,185,98403,185,984当連結会計年度3,362,647143,362,662うち流動性預金前連結会計年度1,841,847－1,841,847当連結会計年度2,019,510－2,019,510うち定期預金前連結会計年度1,293,323－1,293,323当連結会計年度1,284,639－1,284,639うちその他前連結会計年度50,813050,813当連結会計年度58,4971458,511譲渡性預金前連結会計年度108,046－108,046当連結会計年度76,821－76,821総合計前連結会計年度3,294,03003,294,031当連結会計年度3,439,468143,439,483（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金⑦国内・海外別貸出金残高の状況ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,312,922100.002,395,285100.00製造業307,25113.28317,21713.24農業，林業7,4090.328,5410.36漁業1,6680.071,7140.07鉱業，採石業，砂利採取業10,6050.4610,5080.44建設業108,3894.69118,2454.94電気・ガス・熱供給・水道業33,5131.4531,6001.32情報通信業15,1830.6613,4520.56運輸業，郵便業42,4681.8342,0141.75卸売業，小売業223,7709.67225,6059.42金融業，保険業62,3752.7055,7452.33不動産業，物品賃貸業147,0566.36155,6126.50各種サービス業251,59310.88273,02011.40地方公共団体390,94716.90355,58714.84その他710,68930.73786,41932.83海外及び特別国際金融取引勘定分2,522100.006,828100.00金融機関1,62664.495,07974.38その他89535.511,74925.62合計2,315,444－2,402,114－ｂ．外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。⑧国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度260,527－260,527当連結会計年度224,069－224,069地方債前連結会計年度164,130－164,130当連結会計年度178,922－178,922短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度225,959－225,959当連結会計年度220,408－220,408株式前連結会計年度156,281－156,281当連結会計年度182,656－182,656その他の証券前連結会計年度249,75247,717297,469当連結会計年度201,10353,436254,539合計前連結会計年度1,056,65047,7171,104,367当連結会計年度1,007,16153,4361,060,597（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）平成30年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）12.32２．連結Tier１比率（５／７）11.76３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）11.76４．連結における総自己資本の額2,621５．連結におけるTier１資本の額2,503６．連結における普通株式等Tier１資本の額2,501７．リスク・アセットの額21,267８．連結総所要自己資本額1,701単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）平成30年３月31日１．単体総自己資本比率（４／７）12.19２．単体Tier１比率（５／７）11.64３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）11.64４．単体における総自己資本の額2,568５．単体におけるTier１資本の額2,452６．単体における普通株式等Tier１資本の額2,452７．リスク・アセットの額21,055８．単体総所要自己資本額1,684（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権8146危険債権543503要管理債権1214正常債権23,26424,304生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって重要な会計方針及び見積もりの変更はありません。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容前中期経営計画「ＮＥＸＴＱＣＳ’Ｓ」（平成27年度～平成29年度）の最終年度である当年度は、全てをお客さま目線で、お客さまとのコミュニケーションを密にし、営業店・本部が一体となってお客さまのために一緒に考え解決することを目指してまいりました。その結果として、財政状態及び経営成績等の状況に示す通り、預金・貸出金ともに前期比プラスとなりました。また、損益面において日銀のマイナス金利政策により銀行業の利鞘縮小が続く厳しい環境の中、有価証券運用における利益増加を図ったほか、収益力強化の各種施策に取り組んだ結果、経常収益、経常利益は前年度比増加となりました。平成30年度には、新中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２１」をスタートさせ、更なる収益力強化を目的として既存セグメント（銀行業・リース業）のみならず、前年度より取り組んでいる、新たな収益の柱（カード、リース、コンサルティング）を強化し、経営成績の向上に取り組んでまいります。当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「２事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。当行グループの資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。ALM管理による適切な運用調達を行うことで、新中期経営計画では自己資本比率12％台後半を目指し、安全性を保つことを目標としております。なお、自己資本比率（国際統一基準）は連結ベースで12.32％、当行単独で12.19％となっております。キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、有価証券運用等を目的として資金調達手段であるコールマネーが増加したこと、財務活動によるキャッシュ・フローは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行ならびに株主の皆さまへの利益還元を図るため自己株式の取得による支出が増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券運用の一環として有価証券売却による収入が増加したことが挙げられます。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）当連結会計年度の経営成績の分析前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）資金運用収支①38,58639,323737資金運用収益40,56542,3271,761資金調達費用1,9793,0031,023役務取引等収支②6,3476,544196役務取引等収益9,2729,513241役務取引等費用2,9242,96944その他業務収支③1,329150△1,179その他業務収益14,47212,356△2,116その他業務費用13,14312,206△936連結業務粗利益（＝①＋②＋③）④（注）46,26346,018△244営業経費⑤31,37330,901△472貸倒償却引当等費用⑥1,3251,944619一般貸倒引当金繰入額992△472△1,464個別貸倒引当金繰入額△2751,9542,230貸出金償却168△7債権売却損他591453△138償却債権取立益⑦1,067710△356株式等関係損益⑧4221,6361,213その他⑨（注）81384734経常利益（＝④－⑤－⑥＋⑦＋⑧＋⑨）⑩15,86716,367499特別損益⑪△333△628△295特別利益30275244特別損失363904540税金等調整前当期純利益（＝⑩＋⑪）⑫15,53415,738203法人税、住民税及び事業税⑬2,7914,3901,599法人税等調整額⑭1,369738△631法人税等合計（＝⑬＋⑭）⑮4,1605,129968当期純利益（＝⑫－⑮）⑯11,37410,608△765非支配株主に帰属する当期純利益⑰522445△77親会社株主に帰属する当期純利益（＝⑯－⑰）10,85110,163△687（注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。ア連結業務粗利益（資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支）・資金運用収支資金運用収益は、有価証券利息配当金の増加により、前連結会計年度比17億61百万円増加し、資金調達費用については外貨調達費用の増加により、前連結会計年度比10億23百万円増加となり、結果として、資金運用収支は前連結会計年度比７億37百万円増加の393億23百万円となりました。・役務取引等収支役務取引等収益は、コンサルティング業務手数料やカード業務手数料の増加を主因に、前連結会計年度比２億41百万円増加し、役務取引等費用は、カード業務支払手数料の増加を主因に、前連結会計年度比44百万円増加となり、結果として、役務取引等収支は前連結会計年度比１億96百万円増加の65億44百万円となりました。・その他業務収支国債等債券売却益の減少により債券関係損益が減少したことを主因に、その他業務収支は前連結会計年度比11億79百万円減少の１億50百万円となりました。イ経常利益・営業経費消耗品費や預金保険料等の物件費が減少したことなどにより、営業経費は前連結会計年度比４億72百万円減少し、309億１百万円となりました。・貸倒償却引当等費用個別貸倒引当金繰入が増加し、貸倒償却引当等費用は、前連結会計年度比６億19百万円増加し、19億44百万円となりました。・株式等関係損益株式等売却益の増加により、株式等関係損益は前連結会計年度比12億13百万円増加し、16億36百万円となりました。その他、償却債権取立益が前連結会計年度比３億56百万円減少し、７億10百万円となりました。結果、経常利益は前連結会計年度比４億99百万円増加の163億67百万円となりました。ウ特別損益及び当期純利益・特別損益特別利益は、前連結会計年度比２億44百万円増加しました。また、特別損失は、固定資産処分損及び減損損失の増加により、前連結会計年度比５億40百万円増加しました。結果、特別損益は前連結会計年度比２億95百万円減少の△６億28百万円となりました。また、法人税等合計は、前連結会計年度比９億68百万円増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比６億87百万円減少の101億63百万円となりました。(2）当連結会計年度の財政状態の分析ア預金等前連結会計年度（億円）Ａ当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）預金等（末残）32,94034,3941,454うち個人預金22,47423,247772譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移し、前連結会計年度比1,454億円増加の３兆4,394億円となりました。ィ貸出金前連結会計年度（億円）Ａ当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）貸出金（末残）23,15424,021866うち住宅ローン7,2718,071800貸出金は、北陸地区を中心とした中小企業貸出や住宅ローンを含む消費者ローンの増加を主因に、前連結会計年度比866億円増加の２兆4,021億円となりました。ウ連結リスク管理債権前連結会計年度（億円）Ａ当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）破綻先債権額3822△16延滞債権額610543△67３ヵ月以上延滞債権額330貸出条件緩和債権額9100合計662580△82連結リスク管理債権は、前連結会計年度比82億円減少し、580億円となりました。エ有価証券前連結会計年度（億円）Ａ当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）有価証券（末残）11,04310,605△437国債2,6052,240△364地方債1,6411,789147社債2,2592,204△55株式1,5621,826263その他の証券2,9742,545△429有価証券については、その他の証券の減少を主因に、前連結会計年度比437億円減少し、１兆605億円となりました。(3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析前連結会計年度（億円）（Ａ）当連結会計年度（億円）（Ｂ）増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー3,2442,906△338うち貸出金の純増（△）減128△866△995うち預金の純増減（△）1,1791,454275うちコールローン等の純増（△）減△299△24454うちコールマネー等の純増減（△）2,2404,0201,780うち債券貸借取引受入担保金の純増減（△）222△1,619△1,842投資活動によるキャッシュ・フロー△4166371,054うち有価証券の取得による支出△10,157△6,2773,880うち有価証券の売却による収入8,3675,580△2,787うち有価証券の償還による収入1,2571,197△59財務活動によるキャッシュ・フロー△32△88△56うち配当金の支払額△25△250うち自己株式の取得による支出△0△50△50ア営業活動によるキャッシュ・フロー債券貸借取引受入担保金の減少を主因に、前連結会計年度比338億円減少の2,906億円となりました。イ投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による支出の減少により、前連結会計年度比1,054億円増加の637億円となりました。ウ財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出の増加により、前連結会計年度比56億円減少の△88億円となりました。