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株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2018年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。2017年４月、中期経営計画『Ｇ－１７』（2017年度～2019年度）を策定しました。中期経営計画の名称は、「Growth」「Global」「Governance」「Goal」の頭文字「Ｇ」を取り、『Ｇ－１７』といたしました。当社は、長年培ってきた「流体の熱と圧力の制御技術」を駆使し、「高度な製造技術」で「衣・食・住・医・環境・エネルギー」の分野に安全・安心・快適・便利を支える多くの製品を提供してまいります。中期経営計画『Ｇ－１７』の概要は次のとおりであります。「ビジョン」一人ひとりの挑戦で、事業の発展と共に活力ある社員集団を実現する「スローガン」「最終年度（2020年３月期）の連結業績目標」連結受注高３１０億円以上連結売上高３００億円以上連結営業利益２４億円以上連結売上高営業利益率８％以上連結ＲＯＥ（自己資本利益率）４％以上「経営方針」①顧客の期待を超える価値を提供する顧客が期待する以上の働きをすることで、顧客の信頼と安心を得てまいります。②新商品開発力の強化と新市場（新規事業領域）の開拓を行う新商品の開発と新しいビジネスモデルの構築で売上の拡大を図ります。③コスト競争力のある生産体制の構築により持続的な利益創出を図る世の中の水準を超える「安く」「早く」「高品質」を実現するとともに、ＢＣＰにも力を入れ、未来につながる生産体制を構築いたします。④日阪グループの協調関係強化を推進し、アジアに定着する国内外の日阪グループ会社が様々な協力を行い、アジアへの定着を目指します。⑤コーポレートガバナンスの強化により長期的な企業価値の増大を図る内部統制の強化とステークホルダーとの対話に取り組み、健全かつ効率的な経営体制を構築してまいります。⑥新たな将来展望のもと、ヒトと組織の成長に対する期待感を高める企業の競争力の源である「人の成長」を促すため、成長したいという社員の思いを支援することで事業の拡大を目指します。
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約の主なものは、次のとおりであります。提携先国名内容契約発効日期限対価DUPLEIXLIQUIDMETERSLTD.南アフリカボールバルブに関する技術供与、情報の相互交換と製造販売1987年10月22日2018年10月12日(自動更新)先方販売高に一定比率を乗じた額NOSEDAS.R.L.イタリア染色機の情報の相互交換と製造販売1999年12月16日2018年12月15日(自動更新)先方販売高に一定比率を乗じた額株式会社進和及び煙台進和接合技術有限公司日本中国ブレージングプレート式熱交換器の製造技術の供与2012年３月12日2019年３月12日(自動更新)先方販売高に一定比率を乗じた額ARSOPI-THERMAL,EquipamentosTermicos,S.A.ポルトガルプレート式熱交換器の情報提供と製造販売2012年１月１日2021年12月31日先方販売高に一定比率を乗じた額
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは技術３原則を定め、「熱、エネルギー、染色仕上、食品、バルブ、医薬、環境」の開拓者として、ユーザーのニーズに適合した製品を開発し、業界に貢献すべく研究開発活動を展開しております。鴻池事業所には、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業それぞれに研究開発部門を設け、ユーザー・大学・公共研究機関などと技術交流を行い、研究開発の成果を上げております。当連結会計年度においては受託研究活動が中心であり、「研究開発費等に係る会計基準」に定める研究開発にあたるものはありません。
大和証券株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成４年８月「大和ファイナンス㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）の完全子会社として「㈱ボナ」を設立。平成10年12月「大和証券㈱」（現「㈱大和証券グループ本社」）に全株式を譲渡。平成11年１月「大和証券リテール準備㈱」に商号変更。２月証券業の登録完了。４月「㈱大和証券グループ本社」より営業譲渡を受け、「大和証券㈱」へ商号変更、営業開始。９月保険募集業務の開始。平成16年８月投資一任業務の開始。平成18年２月金融先物取引業務の開始。平成19年９月金融商品取引業の登録。平成21年11月㈱東京金融取引所が提供する取引所外国為替証拠金取引（サービス名称：ダイワ365ＦＸ）の取扱いを開始。平成22年６月「大和証券担保ローン㈱」より証券担保ローン事業を譲受。平成23年４月銀行代理業務の開始。平成24年４月「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。平成27年10月「大和ペンション・コンサルティング㈱」を吸収合併。
大和証券株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】（1）当社の事業内容当社の主たる事業は、有価証券関連業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに投資助言業等を営んでおります。（2）株式会社大和証券グループ本社との関係当社は、株式会社大和証券グループ本社（以下、「大和証券グループ本社」という。）の連結子会社として、大和証券グループ本社を中心とする企業集団(以下、「大和証券グループ」という。)に属しております。当社は、有価証券関連業を中心としたリテール営業部門及び国内ホールセール部門を担っております。
大和証券株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2017年度は、証券・金融市場における大きな転換点でありました。グローバルな地政学リスクの高まりや不透明な政治情勢等の波乱要因はあったものの、日経平均株価は26年ぶりの高値水準まで回復しました。2018年度は、引き続き各国の政策動向等、不確実性は認められますが、企業業績見通しは最高益を更新するなど、わが国経済は好調に推移することが見込まれます。これまで20年に亘り続いたデフレがいよいよ終焉を迎え、「貯蓄から資産形成」への大規模なマネーシフトが起きる可能性が高まっています。一方、少子高齢化・人生100年時代の到来やデジタルトランスフォーメーションの進展による産業構造、就業構造の変革等、経営を取り巻く環境は劇的に変化しています。そのような中、大和証券グループは、2020年度までを対象期間とした新グループ中期経営計画～“PassionfortheBest”2020～を策定しました。「クオリティNo.1」のコンサルティング力による付加価値の高いソリューションの提供と、伝統的な証券ビジネスと多様な事業ポートフォリオとの融合による「ハイブリッド型総合証券グループ」としての新たな価値の提供を基本方針に掲げ、「未来を創る、金融・資本市場のパイオニア」を目指します。初年度となる2018年度は、「お客様第一の業務運営」の深化、企業の成長戦略への支援、新たなビジネス領域の創出等をテーマに、各事業部門のアクションプランを着実に実行します。大和証券グループは、社会的課題の解決に積極的に取り組み、経済的価値と社会的価値を同時に創造することで、豊かな社会・国民生活の実現に貢献していきます。なお、新グループ中期経営計画～“PassionfortheBest”2020～における主な数値目標としては、大和証券における預り資産（2020年度において80兆円以上）、当社グループの連結総自己資本規制比率（18%以上）、連結自己資本利益率（ROE）（10%以上）及び連結経常利益（2020年度において2,000億円以上）等を定めております。上記の大和証券グループ経営方針を踏まえ、2018年度の当社の事業計画は、以下のとおりであります。(1)リテール営業部門①お客様満足に立脚した営業体制の構築②お客様のあらゆるニーズに応える、属性に応じた最適なサービス・ソリューションの提供③安定収益基盤の持続的な拡大④外部チャネル・外部リソースを活用したビジネス展開(2)国内ホールセール部門①企業の高付加価値化を促進②お客様ニーズを捉えたプロダクト・サービスの提供③事業構造や日本の産業構造転換を支援④アジアのリージョナル・ブローカーとしての汎アジアビジネスサポート
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治26年10月大阪市東区（現中央区）に綿糸商として創業年月事項大正７年４月大阪市東区（現中央区）に綿糸、綿布の販売を目的として株式会社八木商店（資本金3,000千円）を設立昭和15年２月東京出張所（東京都中央区）を支店に昇格昭和18年５月八木株式会社に商号変更昭和22年11月名古屋出張所（名古屋市中区）を支店に昇格11月株式会社八木商店に商号変更昭和42年10月繊維製品及び原料の輸出入拠点としてYAGI&amp;CO.,（H.K.）LTD.を設立（子会社）昭和43年７月福井出張所（福井県福井市）を支店に昇格昭和47年９月ビル建設に伴うビル管理のため株式会社八木ビルを設立（子会社）昭和54年５月化粧品パフ製造のため日本パフ株式会社を設立（子会社）昭和55年９月株式会社門田レース工場（現株式会社ヴィオレッタ）に資本参加（子会社）平成元年２月株式会社ヤギに商号変更11月上海駐在員事務所開設平成３年８月所有不動産の活用及び食品小売業に進出のため株式会社マルスを設立（子会社）平成５年６月生活雑貨小売業に進出のため株式会社ジョイリビングを設立（子会社。平成９年１月に株式会社マルスを吸収合併し、株式会社マルスに商号変更）10月創業100周年平成７年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年11月名古屋支店を名古屋出張所に組織変更平成14年１月決算期を10月31日から３月31日に変更平成23年９月平成25年７月ホーチミン駐在員事務所開設東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所第二部に上場平成26年８月株式会社リープスアンドバウンズ（現TATRASJAPAN株式会社）の全株式を取得（子会社）平成27年３月株式会社マルスと株式会社八木ビルが、存続会社を株式会社マルスとする吸収合併株式会社リープスアンドバウンズとTATRASJAPAN株式会社が、存続会社をTATRASJAPAN株式会社とする吸収合併８月ハノイ駐在員事務所開設平成28年４月イチメン株式会社の全株式を取得（子会社）７月平成29年３月ダッカ駐在員事務所開設YAGIVIETNAMCOMPANYLIMITEDをホーチミンに設立４月山弥織物株式会社の全株式を取得（子会社）６月有限会社アタッチメントの全株式を取得（子会社。同月に株式会社に改組）平成30年１月東京本社を設置（東京支店を東京本社に改称し二本社制）
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社を中心に各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務として事業を行っております。これらの事業を推進する関係会社は、繊維事業については、子会社23社、関連会社４社であり、不動産事業については、子会社１社であります。その概要図は下記のとおりであります。（注）１．上記概要図の※は連結子会社であります。２．上記概要図の※２は持分法適用会社であります。
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの属する繊維・ファッション業界は、激変する国内外の経済動向を反映した先行き不透明感に加えて、従来の価値観が通用しない市場トレンドの構造的な変動にも直面し、当社グループも極めて厳しい経営の舵取りを迫られています。繊維・ファッション業界を含む国内外の経済は、今後も混迷が続くと予想されます。このような経営環境の下、当社グループは、2020年３月期を最終年度とする３カ年の当社グループ中期経営計画「SPARKS2020」（スパークス2020）に基づき、「総合力発揮の強化」「新領域への挑戦」「構造改革の実行」の重点施策をスピード感をもって推し進めてまいります。なお、本計画のコンセプトである「SPARKS」は、圧倒的な強みを持って困難な市場環境を切り開いていく企業であり続けるためにワクワク感を持って働くさまを「火花（SPARKS）」に例えることにより、新領域への挑戦と新しい価値の創造に挑む決意を表現しています。重点的な経営方針の概要は次のとおりです。(1)総合力発揮の強化・個別事業の強化（利益体質の強化、製品戦略を見据えた既存事業の最適化、優良取引先との取り組み強化）・グループシナジーの強化（成長に向けてヤギグループの強みを活かせる事業領域の拡充）(2)新領域への挑戦・海外販売体制の構築（将来の布石としての海外成長市場に向けた積極展開）・ライフスタイル提案（一定の市場シェアを確保できる体制の構築）・ブランドビジネス（ブランドプロデュースの強化）・EC／メディア戦略（的確な情報発信による購買層ターゲットへの確実な訴求）・M＆Aによる事業拡大（既存事業の拡大／新領域・他分野への進出）(3)構造改革の実行・人事企画機能の強化（働き方改革、多様性のある人材確保と次世代をリードする人材育成）・経営管理機能の強化（リスクマネジメント、グループシナジー支援、業務プロセス・物流機能改革）今後におきましても、当社が1893年の創業以来築き上げてきた、信用と実績をさらに高めていくために、経営の効率性向上を目指し、いかなる環境下でも適正な利潤を上げられるビジネスモデルを構築してまいります。
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、繊維事業において、新製品の開発を目的とした試作・検査等を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は24,313千円であります。
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和12年２月東京都千代田区神田小川町に「西川商会」創業昭和23年５月東京都千代田区神田富山町に移転し「株式会社西川商会」設立昭和24年10月志村工場完成（東京都板橋区舟渡）。油性塗料、酒精塗料の生産開始昭和25年５月社名を「アトム化学塗料株式会社」に変更昭和28年10月室内用壁塗料「カベコート」を開発昭和29年10月ＪＩＳ表示の認可を受ける昭和35年４月合成樹脂水系塗料生産開始昭和39年10月粉体溶融型道路用塗料の製造開始昭和44年６月本社を東京都千代田区から現在の東京都板橋区舟渡に移転昭和44年11月米国ボルチモアペイント社と道路用塗料に関する技術提携開始昭和46年２月世界初の溶着吹付式区画線塗装機「ヒートラインマーカー」を開発昭和46年11月埼玉工場完成（埼玉県加須市、現在の加須工場)昭和52年12月久喜工場完成（埼玉県久喜市）昭和56年１月床材事業部発足。工場用塗り床市場に本格参入昭和57年１月大阪営業所を大阪支店に昇格昭和60年10月大阪府大東市に大阪工場完成。同一所在地に大阪支店を移転昭和61年１月マメコインターナショナル社（米国）と重荷重床材に関する技術契約締結昭和61年９月アトムライナー株式会社を吸収合併、工事部門の充実を図る昭和63年２月ハイアップ・ホン社（タイ）に道路用塗料の製造技術と販売権の供与開始昭和63年６月資本金を10億4,000万円に増資。店頭売買銘柄(東京)として株式を公開平成６年３月岡山工場完成（岡山県勝田郡奈義町）平成６年４月社名を「アトミクス株式会社」に変更平成12年11月道路事業部ISO9001取得平成13年１月阿童木(廊坊)塗料有限公司設立（中国河北省、当社独資）平成13年10月家庭用塗料の販売部門をアトムサポート株式会社に営業譲渡平成13年11月塗料事業部（加須工場）ISO14001取得平成15年10月阿童木(無錫)塗料有限公司設立（中国江蘇省、当社独資）平成16年12月道路事業部（久喜工場・岡山工場）ISO14001取得平成16年12月店頭売買銘柄から、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年７月塗料事業部ISO9001取得平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場・スタンダード）に株式を上場平成24年５月阿童木(廊坊)塗料有限公司を清算平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式を上場平成26年12月新研究棟完成（埼玉県加須市加須工場内）平成29年６月阿童木(無錫)塗料有限公司を清算平成30年３月道路事業部営業部情報システム課ISO27001取得平成30年４月レイズ事業部発足。水性防水塗料の営業強化
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社４社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。なお、阿童木（無錫）塗料有限公司は、平成27年８月17日に解散及び清算の決議をし、平成29年６月12日に清算結了しました。そのため、提出日現在において海外子会社はありません。当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。(1)塗料販売事業当社は道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。また、当社は「交通安全や生活環境インフラの維持管理に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、アトムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品やホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する製品の物流業務を請負っています。アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。(2)施工事業施工事業は主にアトムテクノス株式会社と当社が行っています。アトムテクノス株式会社は当社の道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、当社は床用塗料を使用する工事を請負っています。また、当社製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製品の改良に必要な情報を入手しています。当社グループの事業系統図は次のとおりです。(注)※連結子会社
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、塗料・交通安全の領域において「独創性に溢れた発想」と「高度な複合化技術」によって開発した製品と関連するサービスを提供することにより「安全かつ快適な住環境・屋外環境」を実現し、「生活者との信頼関係」を築くことで「社会に貢献すること」を経営の基本方針としています。また、塗料販売事業と施工事業において、床用・屋根用・防水用などの建築塗料、ＤＩＹ用・ホームケア商品などの家庭用塗料、路面標示材などの道路用塗料と施工機械、これらに関するサービスを提供し、それぞれの分野でナンバーワン・オンリーワンを目指しています。(2)目標とする経営指標ＲＯＥ、ＲＯＡ等の指標を重要な経営指標と認識していますが、収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を実践していくため、売上高と営業利益を当社グループの基本的な経営指標としています。(3)中長期的な会社の経営戦略原材料価格の動向、輸送コストの増加懸念等、当社グループを取り巻く塗料業界は依然として厳しい状況にあります。このような環境に対処すべく、71期よりスタートしました第12次３ヶ年計画において、経営理念である「市場を絞り込み、その市場でナンバーワン・オンリーワンになること」を再認識し、全社員に顧客志向を徹底していきます。また、人材育成と各事業の深化をはかり企業体質を強化するため資源の有効投資を行い、「目指すべき目標」とそのための「あるべき姿」（マイルストーン）を明確にして、新たな製品・事業・ビジネスモデルの企画と開発を進めていきます。また、72期に新設したレイズ事業部により防水市場のシェアアップを図っていきます。(4)対処すべき課題①新規事業レイズ事業部の運営②新製品、新市場、新分野の開発③インフラ補修市場及び防水市場の拡大④人材育成⑤事業継続計画の継続策定⑥製造原価の低減、物流コストの低減⑦原材料の安定調達⑧社会的責任の履行（法令遵守、環境負荷の低減）
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策の継続などにより緩やかな回復基調が続いているものの、物価上昇懸念により個人消費は力強さを欠き、諸外国の政治・経済情勢の不確実性及び地政学的リスクの高まり等により依然として不透明な状況が続いています。このような状況のもと、当社グループはお客様の「お困り事」をいち早く解決、お客様に「満足」をお届けすることを社員一人一人が意識し、サービスの向上、製品開発を行ってきました。また、関連する展示会等に出展、業界紙や自社ホームページ、フェイスブックをはじめ各種媒体での広告宣伝活動とＰＲに努めてきました。なお、平成27年８月17日に解散及び清算の決議をした阿童木（無錫）塗料有限公司につきましては、平成29年６月12日に清算結了しました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高111億78百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益５億78百万円（同8.4％増）、経常利益５億92百万円（同12.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億93百万円（同35.4％減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりです。①塗料販売事業道路用塗料においては、路面標示用塗料及びその施工機械、インフラ補修関連製品が順調に伸長したため前年を上回りました。床用塗料においては、大型の改修案件が減少しているなか、2017年10月に発売した新製品「フロアトップアクアフォルティス」をはじめとする水性製品が伸長したため前年を若干上回りました。建築用塗料においては、天候不順による影響と戸建需要の減少により防水塗料が伸び悩み前年を下回りました。家庭用塗料においては、インターネット通販による売上は伸長したものの、ホームセンターをはじめとする小売流通での低迷が続き前年を下回りました。この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は前年同期に比べて70万円減少し、100億44百万円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。②施工事業子会社アトムテクノスで大型物件であった道路施設の剥落対策及び橋梁補修工事が完工し、その売上計上により、前年を大きく上回りました。その結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は前年同期と比べて５億50百万円増加し、11億34百万円（前連結会計年度比94.3％増）となりました。(2)財政状態①資産、負債及び純資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて３億28百万円増加し、146億79百万円となりました。この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億16百万円増加し、90億65百万円となりました。これは主に、仕掛品で１億51百万円減少したものの、現金及び預金で69百万円、電子記録債権で１億31百万円、繰延税金資産で１億10百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億11百万円増加し、56億13百万円となりました。これは主に、繰延税金資産で２億77百万円減少したものの、土地で３億44百万円、投資有価証券で１億47百万円増加したことによるものです。また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。流動負債は、前連結会計年度末に比べて57百万円増加し、39億86百万円となりました。これは主に、未払法人税等で１億29百万円減少したものの、支払手形及び買掛金で49百万円、電子記録債務で１億51百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億47百万円減少し、９億50百万円となりました。これは主に、長期借入金で１億45百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて４億19百万円増加し、97億42百万円となりました。これは主に、利益剰余金で３億97百万円増加したことによるものです。(3)キャッシュ・フロー①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、得られた資金は８億70百万円（前連結会計年度は９億59百万円獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加により１億58百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益で７億４百万円、減価償却費で３億18百万円増加したことによるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は５億19百万円（前連結会計年度は２億12百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により４億45百万円、無形固定資産の取得により74百万円支出したことによるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は２億78百万円（前連結会計年度は２億77百万円使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で１億45百万円、配当金の支払額で96百万円支出したことによるものです。これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて69百万円増加し28億77百万円となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入費用、生産設備の維持更新費用、研究開発活動費用です。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。(生産、受注及び販売の実績)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)塗料販売事業8,778,194101.7施工事業983,134136.7合計9,761,329104.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２生産実績は販売価額で表示しています。３金額には、消費税等は含まれていません。４上記生産実績のほかに次のとおり製品の仕入を行っています。なお、金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれていません。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)塗料販売事業740,07379.7合計740,07379.7(2)受注実績当社グループの製品は、主として見込生産を行っています。なお、当連結会計年度における施工事業の受注実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)施工事業892,09777.4419,66666.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２金額には、消費税等は含まれていません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)塗料販売事業10,044,128100.0施工事業1,134,811194.3合計11,178,940105.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２金額には、消費税等は含まれていません。
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社ハイアップ・ホン社タイ溶融型道路用塗料の製造技術並びに販売実施権の供与平成30年３月１日から平成35年２月28日まで生産量の一定率
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「安全かつ快適な住環境・屋外環境の実現」と「生活者との信頼関係構築」を基本方針として、道路用・建築用・家庭用の分野における塗料と道路用塗料の施工機に関する研究開発を行っています。当連結会計年度における研究開発費の総額は２億29百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動の状況は次のとおりです。(1)塗料販売事業道路用塗料では「交通安全」「道路とその周辺環境の美化」をコンセプトに、主に通学路の安全対策や視覚障害者などの交通弱者対策、遮熱対策などの機能製品や施工機の研究開発に取り組んでまいりました。建築用塗料では「建物と屋外施設の保護、保全」をコンセプトに、床、屋根、防水材の新製品開発と性能向上に取り組んでまいりました。このほか、家庭用では「快適な住まいと暮らしのお手伝い」をコンセプトに、ＤＩＹ塗料やホームケア製品の開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度において、塗料販売事業に投入しました研究開発費の合計は２億29百万円となりました。(2)施工事業当連結会計年度においては、施工事業に係る研究開発活動を行っていません。
株式会社　常陽銀行
有価証券報告書－第127期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1935年７月水戸市に本店を置く常磐銀行と土浦市に本店を置く五十銀行が合併し、現在の株式会社常陽銀行設立(設立日７月30日、資本金11,566千円、本店水戸市)その後、1939年10月三ツ輪銀行を合併、1942年３月石岡、猿田公益の二銀行を合併、1945年４月茨城貯蓄銀行を合併1961年６月外国為替業務取扱開始1965年６月新本店建物竣工1968年４月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(1969年２月第一部に指定)1973年４月計算受託業務として常陽コンピューターサービス株式会社設立1973年11月全店オンラインシステム完成1974年９月リース・ファイナンス部門の当行補完業務として株式会社常陽リース設立1975年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1978年４月個人ローン等の信用保証業務として常陽信用保証株式会社設立1978年６月第二次オンラインシステム稼働1982年８月クレジットカード業務専門として株式会社常陽クレジット設立1983年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)1984年３月事務代行受託業務として常陽ビジネスサービス株式会社設立1984年６月公共債ディーリング業務開始1993年10月信託業務取扱を開始1994年１月第三次オンラインシステム稼働1995年４月コンサルティング業務として株式会社常陽産業研究所設立1996年５月上海駐在員事務所開設1996年10月茨城中央信用組合との合併1998年12月証券投資信託業務取扱を開始(投信の窓口販売)1999年３月不動産管理専門として常陽施設管理株式会社設立1999年４月現金精査業務として常陽キャッシュサービス株式会社設立2000年５月第１回、第２回無担保普通社債発行2001年４月保険販売業務取扱を開始(損害保険の窓口販売)2002年10月保険販売業務取扱を開始(個人年金保険の窓口販売)2005年５月証券仲介業務取扱を開始2005年10月銀行本体でのクレジットカード発行を開始2007年１月地銀共同化システム稼動2007年11月証券業務として常陽証券株式会社設立2012年１月第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）発行2012年９月シンガポール駐在員事務所開設2014年４月2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行2014年10月ニューヨーク駐在員事務所開設2015年11月株式会社足利ホールディングスとの間で経営統合に関する「基本合意書」を締結2016年４月株式会社足利ホールディングスとの間で「株式交換契約書」を、株式会社足利ホールディングス及び株式会社足利銀行との間で「経営統合契約書」をそれぞれ締結2016年９月東京証券取引所市場第一部上場廃止2016年10月株式会社足利ホールディングスと経営統合し、株式会社めぶきフィナンシャルグループ発足2017年４月株式会社めぶきリース（旧株式会社常陽リース）の全株式を株式会社めぶきフィナンシャルグループに現物配当し、株式会社めぶきリースを株式会社めぶきフィナンシャルグループの完全子会社化2017年10月めぶき証券株式会社（旧常陽証券株式会社）の全株式を株式会社めぶきフィナンシャルグループに現物配当し、めぶき証券株式会社を株式会社めぶきフィナンシャルグループの完全子会社化2018年３月ハノイ駐在員事務所開設
株式会社　常陽銀行
有価証券報告書－第127期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループ（以下、「めぶきフィナンシャルグループ」という。）のもと、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、2017年４月３日付で、当行が保有する株式会社めぶきリース（以下、「めぶきリース」という。）の全株式を、2017年10月２日付で、当行が保有するめぶき証券株式会社（以下、「めぶき証券」という。）の全株式を、当行の完全親会社であるめぶきフィナンシャルグループに現物配当として交付いたしました。これによりめぶきリース及びめぶき証券は当行の子会社に該当しなくなったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除くとともに、当行の事業の種類別セグメントを「銀行業務」、「その他」へ変更しております。なお、リース業務及び証券業務につきましては引き続きめぶきフィナンシャルグループのもと、地元事業者のお客さまを中心に金融サービスを提供しております。(銀行業務)当行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。お客さまの多様化・高度化する金融ニーズに積極的にお応えするため、保険窓販業務や金融商品仲介業務の取り扱いを行うなど、金融商品・サービスの拡充に努めております。(その他)その他の当行の関係会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2018年３月31日現在
株式会社　常陽銀行
有価証券報告書－第127期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針①経営の基本方針当行グループは、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域・株主の皆さまと共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。そして、お客さまに最も身近な、最も信頼されるベストパートナーバンクを目指してまいります。社会・経済構造の変化に伴う地域のさまざまな課題に対し、創意工夫に基づく総合金融サービスの提供を通じた課題解決に貢献することで、健全性・収益性を高め、企業価値の向上を図り、株主の皆さま、地域の皆さまのご期待に応えてまいります。②中期的な経営戦略当行は、めぶきフィナンシャルグループの発足に伴い、2016年10月から2019年３月までを計画期間とし、「新たな価値を協創するベストパートナーバンク」を目指す姿とする「第13次中期経営計画」を策定し、統合シナジーの早期発現に向け当行グループ一丸となって取り組んでおります。本計画では、目指す姿の実現に向けた５つの基本戦略、(ⅰ)協創力の発揮Stage2.0(ⅱ)総合金融サービス力の強化(ⅲ)営業・事務プロセスの革新(ⅳ)人材力の強化(ⅴ)経営管理力の強化を展開し、様々な取り組みを進めております。「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す「めぶきフィナンシャルグループ」の中核銀行として、未来協創プロジェクト「PLUS＋」を通じ、これまで以上にお客さま、地域の課題解決に向けた取り組みを進め、お客さま、地域とともに新たな価値を協創してまいります。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当行は、第13次中期経営計画の中で以下の経営指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。目標とする経営指標算出方法当該経営指標を利用する理由単体コア業務純益業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益事業の成長性を追求するため実質業務純益業務純益＋一般貸倒引当金繰入額事業の成長性を追求するため単体純利益当期純利益事業の成長性を追求するため単体ＯＨＲ経費÷業務粗利益経営の効率性を追求するため自己資本比率2006年金融庁告示第19号に定める単体自己資本比率（国内基準）経営の健全性を追求するため連結純利益親会社株主に帰属する当期純利益事業の成長性を追求するため連結ＲＯＥ親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷2）注：自己資本＝純資産の部合計－新株予約権－非支配株主持分経営の効率性を追求するため連結自己資本比率2006年金融庁告示第19号に定める連結自己資本比率（国内基準）経営の健全性を追求するため（2）経営環境及び対処すべき課題等①金融経済環境2017年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で景気は緩やかな回復基調が続き、輸出は海外経済が回復する下で持ち直し、生産も緩やかに増加しました。茨城県経済においても、企業の生産活動や個人消費の改善の動きが継続し、総じて緩やかな景気の回復基調が続きました。金融市場を見ると、円の対米ドル相場は、年度当初から年末にかけて1ドル・110円前後で推移しましたが、その後、米国の財政赤字拡大や貿易政策に対する懸念などから円高に転じ、年度末は1ドル・106円台の水準となりました。日経平均株価は、夏場以降、企業の好業績を背景として上昇に転じ、1月下旬には26年ぶりに24,000円台を回復しましたが、その後は米国の金利上昇や「適温相場」の反動リスクなどが警戒され、年度末は21,000円前後まで下落しました。金利は、日本銀行のマイナス金利政策継続により、短期金利は年度を通じてマイナス圏で推移し、長期金利は概ね0％から0.1％の範囲内で推移しました。②経営環境及び対処すべき課題等金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行、ＩＣＴや経済のグローバル化の進展がもたらす産業構造の変動に加え、日本銀行のマイナス金利政策の下で、収益環境や競争環境の厳しさが増しております。他方で、地域金融機関には、地域社会やお客さまが抱える課題に的確に対応する総合金融サービスの提供が引き続き期待されております。こうした期待に対し、めぶきフィナンシャルグループ内は勿論、外部の様々な知見や機能をも活かした多様なコラボレーションにより、新たな価値を創造し、高付加価値の総合金融サービスの提供を通じて、これまで以上に地域社会・お客さまの課題解決に取り組んでいくとともに、ＩＣＴ活用や働き方改革による生産性向上を積極的に進めることにより、当行グループ自身の成長につなげていくことが課題と認識しております。このため、当行は、第13次中期経営計画の目指す姿「新たな価値を協創するベストパートナーバンク」の実現に向け、経営統合によって拡がる地域社会やお客さまとのリレーションのもと、拡がる未来を創造し、地域とともに成長を遂げるとともに、当行と足利銀行が永年にわたって築いてきたお客さま、地域とのリレーションを深化させながら、互いの経営資源やノウハウを融合し、「めぶきフィナンシャルグループ」の一員として、統合シナジーのさらなる発現を目指してまいります。
株式会社　常陽銀行
有価証券報告書－第127期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当行と株式会社足利銀行（以下、「両行」といいます。）は、両行の親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループとの間で、両行が株式会社めぶきフィナンシャルグループから受ける経営管理について、「経営管理業務委託契約書」及び「経営管理業務委託契約書に関する覚書」を締結しております。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和33年４月東京都江東区深川に東京印刷紙器株式会社を設立する。昭和33年４月東京都台東区浅草田中町に印刷工場を新設する。昭和34年12月印刷工場隣接地に紙器工場を併設する。昭和36年４月本社を東京都台東区浅草田中町に移転する。昭和36年６月千葉県柏市豊住に柏工場を新設する。昭和37年６月東京都台東区浅草田中町の印刷・紙器工場を柏工場へ移設する。昭和42年５月神奈川県平塚市に化粧品紙器専門工場を新設する。昭和44年４月㈱マルザンに吸収合併。同日付にて商号を東京印刷紙器㈱に変更し、旧東京印刷紙器㈱を事実上の存続会社とする。昭和46年３月千葉県柏市新十余二に柏工場を移転する。昭和49年11月東京都中央区新川に本社を移転する。昭和52年10月平塚工場設備を柏工場へ移設し、生産を集中化する。昭和55年６月トーイン工業株式会社を設立する。昭和55年８月東京都中央区八丁堀に本社を移転する。昭和58年７月柏工場内に精密塗工設備を新設する。昭和58年11月柏工場内に樹脂パッケージ設備を新設する。昭和61年12月TOINCORP.U.S.A.を設立する。昭和62年６月商号をトーイン株式会社に変更する。登記上の本店を東京都中央区八丁堀から千葉県柏市新十余二に移転する。平成３年11月㈳日本証券業協会に株式が店頭登録される。平成８年４月千葉県柏市中十余二に化粧品及び医薬品紙器専門工場を新設する。平成11年11月東京都江東区亀戸に本社を移転する。平成11年12月TOINCORPORATIONU.S.A.（旧TOINCORP.U.S.A.）を売却する。平成15年11月トーイン工業株式会社を解散し、南柏事業所を設立する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成18年５月千葉県野田市中里に野田事業所を新設し、南柏事業所を移転する。平成20年７月大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所を設立する。平成20年８月タイ王国にTOIN(THAILAND)CO.,LTD.を設立する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。平成25年２月平成25年７月ベトナム社会主義共和国にTOINVIETNAMCO.,LTD.を設立する。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社３社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の３事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次の通りであります。①包装資材事業当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会社TOIN(THAILAND)CO.,LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、連結子会社TOINVIETNAMCO.,LTD.及び関連会社PrintingSolutionCo.,Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等の製造販売をしております。②精密塗工事業電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。③その他の事業食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。事業系統図は、次のとおりであります。（注）PrintingSolutionCo.,Ltd.は、関連会社で持分法適用会社であります。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、経営理念に基づき、お客様の立場に立って、包装資材事業を中心とした製品に関する様々なニーズにお応えすることが、豊かな社会への貢献につながるものと考えます。また、グローバルな企業競争下の社会環境において、長年の知識と技術力を基礎に技術革新に励み“よきモノづくり”を極め、きめ細かいサービスによりお客様のご要望にお応えすることを目指しております。＜経営理念＞・お客さまに学べそれが社会への貢献につながる・技術革新に挑めそれが会社の発展につながる・夢と利益を追えそれが皆の幸福につながる(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する指標として位置付け、収益の向上に努めております。(3)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しについては、わが国経済は、海外経済の回復傾向の継続を受け、輸出は緩やかな増加基調が維持されると見込まれます。また、設備投資においても人手不足に対処すべく省人化・省力化投資を中心に緩やかに回復することが見込まれております。しかしながら、米国の通商保護主義政策や米中貿易摩擦、東アジア地域情勢の変化などの海外の政治・経済情勢への不安要素も多く、先行きは不透明な状況で推移すると思われます。包装資材事業をめぐる情勢については、人手不足を背景に所得環境は改善傾向が継続すると思われますが、企業の人件費増加への慎重姿勢に加え、エネルギー価格等の上昇を主因とした消費者物価の上昇により実質所得は緩やかな回復にとどまると見込まれることや、少子高齢化の進行による将来不安を背景とした節約志向などで個人消費は力強さが欠けることも予想されます。また、原油価格上昇に伴う諸材料・エネルギー価格の上昇、人手不足に伴う人件費の上昇など製造コストや物流コストの負担増も懸念される厳しい事業環境で推移すると思われます。このような状況のもと、当社グループは、営業・生産それぞれの組織の目的達成を重視する体制整備と次世代を担う幹部・管理職・従業員育成のための取組みをさらに強化・充実させてまいります。包装資材事業については、まず営業面で、引き続き企画提案型の営業活動を継続し、化粧品分野及び医薬品分野のさらなる受注拡大とラベル部門での新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、より採算性を重視した受注活動に注力してまいります。また、ベトナム現地法人（TOINVIETNAMCO.,LTD.）及びタイ現地法人（TOIN(THAILAND)CO.,LTD.）は既存客先からの増注を図るとともに、東南アジア全域の日系企業、外資系企業ならびにベトナム及びタイ国内のローカル大手企業を対象に新規開拓を強化してまいります。生産面においては、高効率機械の導入と有効活用の定着化、効率的な生産体制の構築、品質管理・予防保全策の再徹底、特殊な加工技法を用いた製品の生産体制の拡充、諸材料等の内製化等を推進するとともに、ベトナム現地法人（TOINVIETNAMCO.,LTD.）は、材料内製化技術の確立と品質保証体制・柔軟性のある生産体制の確立のための諸施策の実行と内部管理体制の一層の改善・強化を図り、当社グループの収益基盤の強化に努めてまいります。精密塗工事業については、展示会への出展を継続することでのマーケティング力の強化などで、新規客先・新規分野の需要先の開拓を推進するとともに、生産面では、生産体制の整備を図り、引き続き高品質な商品提供ときめ細かなサポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上を目指してまいります。その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫性をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、さらに食の安全を意識した認証の取得を目指し、定期的な商品の受注拡大に注力するとともに、生産面では、フレキシブルな生産体制の編成、機械化の推進、外注網の整備等で生産力の向上を図るとともに品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術支援及び営業協力の契約相手方の名称国名契約締結日契約の内容PrintingSolutionCo.,Ltd.タイ王国平成17年９月15日１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．営業活動の協力及び仲介
トーイン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、営業、製造の各部門において、お得意先の製品開発、販売促進、コストダウン等の様々な要求に対応するために、新素材の採用、加工技術の開発、機械の改良等を行っております。なお、研究開発費については、そのほとんどが包装資材事業に係るものであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は59,187千円であります。
三井不動産株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、三井総元方の三井改組計画により、旧三井合名会社所有の不動産の経営を主たる目的として、1941年７月15日、資本金300万円をもって、三井不動産株式会社として設立されました。創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核としておりましたが、1950年代半ば以降、経営の多角化をはかり、1957年千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業に進出、また、1961年には住宅地の造成・分譲事業の分野に、さらに1968年から戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業にそれぞれ進出いたしました。近年当社グループは、ビル賃貸事業、商業施設賃貸事業および住宅分譲事業を主軸として、ホテル・リゾート事業、ロジスティクス事業、コンサルティング事業、管理受託事業および海外事業等も展開しております。今日までの変遷の概要は以下のとおりであります。1941年７月当社設立（資本金300万円）1949年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1956年10月㈱三井本社を吸収合併1962年２月大阪支店（現関西支社）開設1966年12月「百合ヶ丘宅地造成第１期」竣工1968年４月「霞が関ビルディング」竣工1969年７月三井不動産販売㈱設立1972年４月札幌支店（現北海道支店）、広島支店（現中国支店）、福岡支店（現九州支店）開設1972年10月名古屋支店（現中部支店）開設1973年５月米国三井不動産㈱設立1973年９月新名古屋ビル㈱を吸収合併1973年12月仙台支店（現東北支店）開設1974年９月「新宿三井ビルディング」竣工1974年10月三井ホーム㈱、三井不動産建設㈱設立1980年５月共同事業システム「Ｌｅｔ'ｓ」開始1980年９月「サンシティ」全体竣工1981年３月MITSUIFUDOSAN(SINGAPORE)PTE.LTD.設立1981年４月「ららぽーと船橋ＳＣ（現三井ショッピングパークららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ）」営業開始1983年９月「ハレクラニ」営業開始1984年１月「三井ガーデンホテル大阪（現三井ガーデンホテル大阪淀屋橋）」営業開始1988年４月横浜支店開設1989年12月米国三井不動産グループ㈱設立1990年１月MITSUIFUDOSAN(U.K.)LTD.設立1990年４月千葉支店開設1992年７月MITSUIFUDOSAN(SINGAPORE)PTE.LTD.がMITSUIFUDOSAN(ASIA)PTE.LTD.に商号変更1993年２月三井ホーム㈱が東京証券取引所市場第二部に株式を上場1993年７月「べル・パークシティ」全体竣工1994年９月三井ホーム㈱が東京証券取引所市場第一部に株式を上場1998年９月1999年12月「横浜ベイサイドマリーナショップス＆レストランツ（現三井アウトレットパーク横浜ベイサイド）」営業開始米国三井不動産グループ㈱が米国三井不動産㈱を吸収合併2000年３月米国三井不動産グループ㈱がMITSUIFUDOSANAMERICA,INC.に商号変更2002年３月三井不動産建設㈱の全株式を売却2002年10月三井不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化2005年７月「日本橋三井タワー」竣工2005年12月三井不動産レジデンシャル㈱設立2007年１月「東京ミッドタウン」竣工2010年10月「室町東三井ビルディング」竣工2012年４月三井不動産販売㈱が三井不動産リアルティ㈱に商号変更2014年２月「室町古河三井ビルディング」、「室町ちばぎん三井ビルディング」竣工2014年７月2014年９月2018年２月柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始「三井不動産ロジスティクスパーク堺」竣工「東京ミッドタウン日比谷」竣工