エレマテック株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。a.財政状態総資産は、「受取手形及び売掛金」が減少したこと等により、前連結会計年度末比1.6％減の918億35百万円となりました。負債は、「短期借入金」が減少したこと等により、前連結会計年度末比10.2％減の437億89百万円となりました。純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比7.9％増の480億46百万円となりました。なお、自己資本比率は、52.3％となりました。b.経営成績当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の保護主義的な経済政策をはじめとした海外の政策動向、中東・北朝鮮の地政学的リスクの高まり等、世界経済の不確実性により先行きは不透明な状況で推移しました。エレクトロニクス業界におきましては、IoT関連機器の需要及び自動車の電装化比率の拡大により、電子部品等の生産は堅調に推移しました。また、白物家電の販売は製品ごとにばらつきはあるものの、前年を上回る水準で推移しました。一方、中小型ディスプレイ市場においては、世界最大のスマートフォン市場となった中国における販売低迷及び海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大により、市場競争は一層激化し、また、有機ELディスプレイ搭載スマートフォンの増加による市場のトレンド変化も見られました。このような状況の中、当社グループは、自動車向け各種関連部材及びテレビ向けディスプレイ関連部材に注力した販売活動に努めましたが、急速に変化する中小型ディスプレイ市場の影響を受け、当連結会計年度の売上高は、前期比3.3％減の1,962億38百万円となりました。利益面につきましては、利益率の改善に伴い売上総利益が増加し、営業利益は、前期比19.9％増の64億80百万円となりました。経常利益は、営業利益が増加したことから、前期比14.5％増の60億85百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に貸倒引当金を特別損失として計上した反動から、前期比226.0％増の43億76百万円となりました。セグメント別の概況当社グループの報告セグメントを基にした、当連結会計年度における地域別販売状況の概要は、以下のとおりであります。（日本）売上高は、自動車向け各種関連部材の販売は増加したものの、スマートフォン向けディスプレイ関連部材の販売が減少したことから、前期比7.7％減の1,077億59百万円となりました。営業利益は、前期比12.3％増の27億69百万円となりました。（中国）売上高は、テレビ向けディスプレイ関連部材及びゲーム機器向け各種関連部材の販売が増加したものの、スマートフォン向けディスプレイ関連部材の販売が減少したことから、前期比0.1％減の453億62百万円となりました。営業利益は、前期比4.4％増の15億64百万円となりました。（その他アジア）売上高は、自動車及びOA機器向け各種関連部材の販売が増加したものの、スマートフォン向けディスプレイ関連部材の販売が減少したことから、前期比1.9％減の334億68百万円となりました。営業利益は、前期比34.4％増の12億74百万円となりました。（欧米）売上高は、自動車向け各種関連部材及びテレビ向けディスプレイ関連部材の販売が増加したことから、前期比43.1％増の96億47百万円となりました。営業利益は、前期比60.8％増の３億76百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より156億11百万円増加し、258億93百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、192億57百万円の収入（前年同期は33億９百万円の支出）となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益が60億87百万円、売上債権の減少による資金獲得が172億１百万円、たな卸資産の減少による資金獲得が１億76百万円、仕入債務の減少による資金流出が18億50百万円、法人税等の支払による資金流出が20億60百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の支出（前年同期は85百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が１億２百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、35億47百万円の支出（前年同期は15億４百万円の収入）となりました。主な要因としましては、短期借入金の減少による資金流出が28億30百万円、配当金の支払による資金流出が７億17百万円であります。③仕入及び販売の実績a.生産実績及び受注実績該当事項はありません。b.仕入実績当連結会計年度における商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）117,977△2.8中国（百万円）30,312△25.8その他アジア（百万円）23,73519.4欧米（百万円）5,12835.1合計（百万円）177,154△4.7（注）１．セグメント間の取引について相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における商品の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）107,759△7.7中国（百万円）45,362△0.1その他アジア（百万円）33,468△1.9欧米（百万円）9,64743.1合計（百万円）196,238△3.3（注）１．セグメント間の取引について相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な販売先グループ（主な販売先とその子会社）別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱ジャパンディスプレイグループ46,28422.825,00912.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループにおける重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項３．会計方針に関する事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の状況当社グループは、スマートフォン等情報機器端末、自動車、半導体及び家電等様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、電子材料、電子部品及び機構部品等の、高品質な商品とサービスをグローバルに提供しております。当期におけるスマートフォン市場においては、世界最大の中国市場における販売低迷に加え、有機ELディスプレイ搭載スマートフォンのシェア増加による市場トレンドの変化が見られました。その結果、当社グループは、急速に変化する市場動向の影響を受け、スマートフォン向け液晶ディスプレイ関連部材が大幅な減収となりました。一方、自動車市場においては、自動車の電装化比率がますます拡大しております。当社グループでは、従来から経営資源の重点配分を行い、自動車分野に強い豊田通商株式会社との資本業務提携を活かした事業活動を行ってまいりました。その結果、既存顧客への増販及びEV関連ビジネスの新規獲得等により、自動車向け各種関連商材が大幅な増収となりました。また、当社グループは、グローバル化が加速するエレクトロニクス業界において、さらなる事業拡大を行うため、ASEAN及び欧米地域への経営資源の重点配分や積極的な事業展開を図ること、非日系顧客への販路拡大を図ることを重点施策の一つとしておりますが、与信管理ルールの見直し及びコーポレート系社員の出向拠点数の拡大等も併せて行っており、グローバルでのリスクマネジメント及びガバナンスの強化も図っております。今後のエレクトロニクス業界におきましては、これまで成長を牽引してきたスマートフォンから、電装化比率がますます拡大する自動車へと成長の牽引役が変化するものと予想されておりますが、当社グループは、このような成長市場の変化を従前より予想しており、平成23年8月に豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結しておりました。当社グループにおきましては、今後も、成長市場の自動車分野に強い豊田通商グループとのシナジー効果最大化を追求し、また、商材のモジュール化提案強化等も行うことで付加価値向上を図り、さらなる企業価値向上を図ってまいります。b.資本の財源及び資金の流動性の分析資金需要の主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。当社グループは、これらの資金需要に対し、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について金融機関からの借入により調達しております。当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益60億87百万円、売上債権の減少による資金獲得172億１百万円等により192億57百万円の収入となりました。その結果、当連結会計年度末の資金需要に対する金融機関からの借入はございませんでした。なお、当連結会計年度末の流動比率は198％となっており、流動性の点で当社グループの財務健全性を維持しております。