日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第123期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境及び企業業績の改善などにより、景気は緩やかに回復しております。一方、海外においても、景気は緩やかに回復しておりますが、景気の先行きについては、経済に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、依然として不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループは国内外での販売力の強化に努めるとともに、製造力及び技術力の向上、様々な工程での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ1,103百万円増加し、11,820百万円となりました。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ276百万円増加し、5,239百万円となりました。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ826百万円増加し、6,581百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高14,528百万円（前年同期比26.2％増収）、営業利益1,420百万円（同47.0％増益）、経常利益1,372百万円（同43.6％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益951百万円（同47.5％増益）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。アンチモン事業は、売上高7,780百万円（同35.7％増収）、セグメント利益485百万円（同171.0％増益）となりました。金属粉末事業は、売上高6,725百万円（同16.9％増収）、セグメント利益908百万円（同19.7％増益）となりました。その他は、売上高23百万円（同0.2％減収）、セグメント利益22百万円（同0.3％減益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権及びたな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が1,390百万円（前年同期比45.9％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて204百万円増加し、当連結会計年度末には2,597百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は773百万円(前年度比16.4％減)となりました。これは主に、売上債権の増加額514百万円、たな卸資産の増加額402百万円及び法人税等の支払額367百万円等による減少があったものの、税金等調整前当期純利益1,390百万円、減価償却費420百万円及び仕入債務の増加額85百万円等による増加があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は202百万円(前年度比57.6％減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入135百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出339百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は366百万円(前年度比40.2％減)となりました。これは主に、長期借入による収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出322百万円及び配当金の支払額141百万円があったためであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）アンチモン事業7,305,787127.31金属粉末事業6,635,659108.44報告セグメント計13,941,446117.57その他--合計13,941,446117.57（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）アンチモン事業7,780,564135.67金属粉末事業6,725,028116.90報告セグメント計14,505,593126.27その他23,12399.84合計14,528,716126.22（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年6月29日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りです。当社グループは、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、資産除去債務の計上等に関し、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,103百万円増加の11,820百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加の7,532百万円となりました。これは主に、現金及び預金が204百万円、受取手形及び売掛金が516百万円、商品及び製品が291百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ14百万円減少の4,287百万円となりました。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ276百万円増加の5,239百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ503百万円増加の4,085百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が49百万円、電子記録債務が39百万円、未払法人税等が90百万円、その他が259百万円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ227百万円減少の1,153百万円となりました。これは主に長期借入金が230百万円減少したことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ826百万円増加の6,581百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により798百万円増加したこと等によるものであります。2）経営成績（売上高）売上高は販売数量の増加及び原料価格上昇に伴う販売価格の増加等により、前連結会計年度に比べ3,017百万円増収（26.2％増収）の14,528百万円となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、販売数量の増加及び原料価格の上昇等により、前連結会計年度に比べ2,533百万円増加（26.5％増）の12,099百万円となりました。その結果、売上総利益は前年度比484百万円増益(24.9％増益)の2,429百万円となり、売上高売上総利益率は16.7％となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ30百万円増加（3.1％増）の1,008百万円となりました。その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ453百万円増益（47.0％増益）の1,420百万円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、前連結会計年度と比べて11百万円減少の20百万円となり、営業外費用は、為替差損の増加などにより前連結会計年度と比べて25百万円増加の69百万円となりました。その結果、経常利益は、前連結会計年度と比べて416百万円増益(43.6％増益)の1,372百万円となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）特別利益29百万円、特別損失11百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は前年度比437百万円増益(45.9％増益)の1,390百万円となりました。（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額として439百万円を計上しました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて306百万円増益（47.5％増益）の951百万円となりました。1株当たりの当期純利益は389円55銭であります。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等当社グループのセグメントごとの経営成績に重要な影響を与える要因については、以下のとおりです。[アンチモン事業]同事業の原料であるアンチモン地金の主要生産国である中国における、環境政策、資源政策の変更、輸出管理の動向並びに他の非鉄金属と同様、投機資金の動き等により、原料価格が急騰、急落することがあります。この変動に対して、相場の上昇局面においては、若干の時間差が生じるものの原料価格のアップ分は製品販売価格に転嫁が可能となりますが、一方、下落局面においては、製品販売価格の下落が先行し、また、たな卸資産の低価法の影響を受けることになり、大幅な収益性の低下があった場合、並びに原料・中間品・製品の在庫数量を多く抱えた場合には経営成績に重要な影響を与えることになります。これらに対処するため、在庫量を適正に管理するよう努めてまいります。[金属粉末事業]同事業は、電子部品業界の動向に影響受けております。電子部品需要の牽引役であるスマートフォン、多機能携帯端末及びテレビをはじめとする家電製品は、新興国での普及と機器の高機能化による１台あたりの電子部品点数増により、今後とも市場の拡大が期待されます。一方で、同製品のコモディティ化による価格競争が進行しており、原材料メーカーへの価格協力要請も厳しくなっております。また、デジタル家電やIT機器の軽薄短小化の動きに伴い電子部品材料用金属粉もそれに応じた微細なものが要求されています。この動向は材料である当社の製品販売数量の減少に繋がりますが、同時に付加価値の高い製品の商機でもあります。既存製品の歩留まりの確保・改善を行い更なるコスト削減努力を継続し、微細な金属粉末を付加価値の高い製品として提案を行い、適正な加工費単価を確保することで、収益の維持・向上に努めております。併せて、粉末冶金及び電子部品メーカーが主力市場と位置付ける“車載向け”に対し、製品品質及び管理体制面を整備し、更なる信頼性を付加価値とするよう努めてまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性1）資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。その他に生産設備の新設・拡充のための設備資金需要があります。2）財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。平成30年3月31日現在の短期借入金残高は1,640百万円となっております。生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。長期借入金の金利は固定と変動金利がありますが、変動金利の一部につきましては、金利スワップ契約を締結し固定化を図っております。平成30年3月31日現在の長期借入金残高は707百万円となっております。なお、平成30年3月期においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を確保しております。ｄ．経営方針、経営戦力、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針、経営戦力、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容[アンチモン事業]同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場（ドル建て）は、主産地である中国において、環境規制による操業停止などで需給逼迫懸念から、第１四半期は緩やかな上昇で始まりました。５月初旬に9,000ドル台の高値をつけた後、４月から５月末にかけて実施された中国政府による環境監査の終了に伴い、供給不足の懸念が急速に解消し、７月中旬には7,900ドル台まで下落しました。その後、余剰在庫の減少により上昇に転じた後、小幅な上げ下げを繰り返し、３月末時点では8,600ドル台となっております。当連結会計年度通期の相場は前年度との比較で、ドル建てでは16％、円建てでは19％とそれぞれ上昇しました。販売状況につきましては、堅調な自動車部品向けに加え、難燃製品の需要回復と中国販売子会社での販売増により、販売数量は前年度比624トン増加（8.8％増加）の7,679トンとなりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、販売数量の増加と原料価格上昇に伴う販売価格の上昇により、前年度比2,045百万円増収（35.7％増収）の7,780百万円となりました。セグメント利益は、販売数量の増加により、同306百万円増益（171.0％増益）の485百万円となりました。セグメント資産は、現預金の減少176百万円がありましたが、受取手形及び売掛金434百万円及び商品および製品263百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ440百万円増加の5,169百万円となっております。[金属粉末事業]同事業の主原料である銅の国内建値は、当連結会計年度平均でトン当たり757千円となり、前年度比25.3％の上昇となりました。電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、スマートフォン関連需要に加え、軟磁性材向けの販売も堅調に推移しましたので、販売数量は前年度比66トン増加（5.3％増加）の1,310トンとなりました。粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、自動車部品及び家電部品向けが堅調に推移しましたので、販売数量は前年度比222トン増加（12.9％増加）の1,945トンとなりました。全体の販売数量は、前年度比288トン増加（9.7％増加）の3,255トンなりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、販売数量の増加と主原料である銅の国内建値の上昇に伴う販売価格の上昇により、前年度比971百万円増収（16.9％増収）の6,725百万円となりました。セグメント利益は、電子部品向け金属粉において拡大する電子部品市場に対応する為、生産性の高いつくば工場の稼働率を上げ、販売数量増加に繋げたことにより、同149百万円増益（19.7％増益）の908百万円となりました。セグメント資産は、現金及び預金380百万円、受取手形及び売掛金78百万円、原材料及び貯蔵品70百万円の増加等により660百万円増加の6,607百万円となっております。[その他]不動産賃貸事業の当連結会計年度の売上高は23百万円（前年度比0.2％減収）、セグメント利益は22百万円（前年度比0.3％減益）となりました。セグメント資産は2百万円増加の42百万円となっております。