太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。(1）経営成績当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済全体として緩やかに回復しているという状況で推移いたしました。先行きについては、中国やアジア新興国経済の変動、各国の金融政策影響、為替動向などに留意が必要なものの、回復基調が続くと見込まれています。当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活かしたソリューションビジネスを軸に、通信機器市場および自動車・産業機器市場などの成長市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。また、収益性の向上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化を進めています。生産能力の増強に加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。通信機器市場では、スマートフォンの高機能・高性能化が続きコンデンサの需要が増加いたしました。また、自動車・産業機器市場では、自動車の電装化、産業機器の電子化に伴い、大型・高耐圧・高信頼の部品需要が増加いたしました。その結果、コンデンサの売上が大幅に拡大し、増収増益となりました。当連結会計年度の連結売上高は2,441億17百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は202億21百万円（前年同期比63.3％増）、経常利益は205億53百万円（前年同期比83.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は163億55百万円（前年同期比201.3％増）となりました。当連結会計年度における期中平均の為替レートは１米ドル111.44円と前年同期の平均為替レートである１米ドル108.43円と比べ3.01円の円安となりました。製品別の売上高は次のとおりであります。［コンデンサ］積層セラミックコンデンサなどが含まれます。当連結会計年度は、すべての機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は1,428億58百万円（前年同期比21.4％増）となりました。［フェライト及び応用製品］巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。当連結会計年度は、民生機器向け、自動車・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したものの、情報機器向け、通信機器向けの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は409億77百万円（前年同期比0.7％減）となりました。［複合デバイス］モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMINTM（イオミン）」、関係会社における実装事業などが含まれます。当連結会計年度は、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）等の売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は568億38百万円（前年同期比13.3％減）となりました。［その他］エネルギーデバイスなどが含まれます。当連結会計年度は、34億43百万円（前年同期比44.4％減）となりました。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別生産高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ143,76520.8フェライト及び応用製品41,502△0.6複合デバイス46,982△21.6その他1,602△58.3合計233,8534.2（注）１金額は、期中の平均販売単価を用いております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ160,98831.341,98976.0フェライト及び応用製品39,893△4.75,695△16.0複合デバイス54,127△15.38,291△24.6その他2,544△60.3232△79.5合計257,5549.756,20931.4（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別販売高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ142,85821.4フェライト及び応用製品40,977△0.7複合デバイス56,838△13.3その他3,443△44.4合計244,1175.8（注）１主要な販売先は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）財政状態①資産当連結会計年度末における総資産の残高は2,891億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ179億86百万円増加しました。流動資産は179億１百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加96億30百万円、受取手形及び売掛金の増加31億42百万円であります。また、固定資産は84百万円増加しており、主な要因は、投資その他の資産の増加６億57百万円、有形固定資産の減少６億50百万円であります。②負債当連結会計年度末における負債の残高は1,190億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億17百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加48億26百万円、短期借入金の増加42億74百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少59億13百万円であります。③純資産当連結会計年度末における純資産の残高は1,701億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ159億68百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加163億55百万円、剰余金の配当による減少23億56百万円であります。(3）キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは339億44百万円の収入（前年同期比14.3％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益197億24百万円、減価償却費255億89百万円、売上債権の増加額37億75百万円、たな卸資産の増加額31億62百万円、法人税等の支払額45億15百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは269億18百万円の支出（前年同期比6.6％減）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出265億49百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは９億53百万円の収入（前年同期は43億42百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入100億円、短期借入金の純増加額44億56百万円、長期借入金の返済による支出110億87百万円、配当金の支払額23億52百万円であります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して77億43百万円増加し、438億37百万円となりました。当連結会計年度末の外部からの資金調達は、短期借入金207億37百万円、1年内返済予定の長期借入金51億60百万円、転換社債型新株予約権付社債200億39百万円、長期借入金88億82百万円からなっております。借入金は原則として日本において固定金利で調達しております。更に、財務の安定性のため期間３年、100億円のコミットメントライン借入枠を設定しておりますが、平成30年３月末現在未使用であります。当社グループは、健全な財務状態と営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力を有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。(4）経営上の目標の達成・進捗状況当社グループは、売上高3,000億円、営業利益率10％以上、自己資本利益率10％以上を目指しております。当連結会計年度における連結売上高は2,441億17百万円、営業利益率は8.3％、自己資本利益率は10.1％となりました。今後も財務体質改善と資産効率向上に継続的に取り組むことで、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。