スターゼン株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の力強さは欠くものの、緩やかな回復基調が継続しています。海外経済は、アメリカで税制改革への期待感などから継続した回復傾向を見せているものの、各国の通商・金融政策への不確実性から先行き不透明な状況が続きました。食肉業界では、国産牛肉・国産豚肉の相場高環境が続いており、比較的安価な国産鶏肉や輸入食肉への需要シフトが見られます。また人手不足による人件費や物流費の上昇もあり、厳しい事業環境となりました。このような状況の中、当社グループは、平成30年度から始まる新中期経営計画の初年度へ向け、足掛かりとなる施策を打ってまいりました。具体的には、ローストビーフ・ローストポークの生産能力増強や国産牛肉生産基盤の拡大、ハンバーグ新工場（平成30年10月稼働予定）建設着工、首都圏エリアの食品加工機能強化を行ってまいりました。売上拡大を図るため、営業面においては引き続き積極的な拡販を行い、取扱量の増加に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,401億19百万円(前期比8.3％増)、営業利益は58億44百万円(前期比5.1％増)、経常利益は72億70百万円(前期比10.2％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては51億20百万円(前期比11.8％増)となりました。事業部門別の営業概況は以下のとおりです。＜食肉関連事業＞食肉関連事業は、販売部門と調達部門が連携して営業力を強化したことや、加工食品の販売が拡大した結果、売上高は3,373億28百万円（前期比8.6％増）となりました。また、部門別の業績は次のとおりであります。（食肉）国内事業においては、国産牛肉・国産豚肉相場が堅調に推移する中、効果的な販促活動を進めると同時に、前期にスターゼンミートプロセッサー㈱青森工場三沢ポークセンターで導入した豚もも部位自動除骨ロボット「ハムダス」の国内２号機をスターゼンミートプロセッサー㈱阿久根工場にて導入し、食肉加工工場の機械化・省人化も推進いたしました。輸入食肉は従来の取引先向けの拡大、特に外食向けの供給が好調であったことにより、牛肉・豚肉・鶏肉のいずれも取扱量は大きく伸びました。海外事業は、特に国産和牛の輸出に重点を置き、三井物産㈱との協業による新しい輸出先として台湾向けの拡大やシンガポールの現地法人への出資により大きく拡大しました。これらの結果、食肉部門の売上高は2,730億48百万円（前期比7.7％増）となりました。（加工食品）加工食品は、ハンバーグ、ローストビーフ、ローストポークを中心に量販店への販売が拡大したことや、外食、コンビニエンスストアへのメニュー提案強化を進めたこと、ローマイヤ㈱栃木工場におけるローストビーフ・ローストポーク製造工場の増改築を行ったことで生産能力を拡充した結果、売上高は前年を上回り489億95百万円（前期比15.4％増）となりました。（ハム・ソーセージ）ハム・ソーセージは、業務提携先との連携を高め効率生産と販売量拡大を進めたことやギフト新商品の「Ｊローマイヤ」が伸長した結果、売上高は前年を上回り135億70百万円（前期比4.3％増）となりました。（その他）その他の取扱品につきましては、売上高は17億13百万円（前期比0.4％減）となりました。＜その他の事業＞その他の事業につきましては、売上高は27億90百万円（前期比15.9％減）となりました。ｂ．財政状態1)資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、17億8百万円増加し785億83百万円となりました。これは、主として現金及び預金が減少したものの、売掛金や前渡金が増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて38億99百万円増加し443億84百万円となりました。これは、主として建設仮勘定や投資有価証券が増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて、56億14百万円増加し1,230億円となりました。2)負債流動負債は、前連結会計年度末と比べて、16億80百万円減少し465億円となりました。これは、主として買掛金や未払法人税等が増加したものの、1年内償還予定の社債が減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、27億37百万円増加し286億14百万円となりました。これは、主として社債や長期借入金が増加したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて、10億56百万円増加し751億15百万円となりました。3)純資産純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、45億57百万円増加し478億85百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ60億92百万円減少し、97億93百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の計上や、仕入債務の増加により11億63百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュフローは、固定資産や投資有価証券の取得により44億64百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュフローは、社債の償還による支出や配当金の支払により28億84百万円の支出となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)食肉関連事業95,35597.8その他の事業1,73879.3合計97,09497.4(注)１金額は生産価額によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)食肉関連事業209,536111.8その他の事業2,399107.5合計211,935111.7(注)１金額は仕入価額によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３セグメント間取引については、相殺消去しております。c.受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)食肉関連事業337,328108.6その他の事業2,79084.1合計340,119108.3(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社は生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメントごとの記載を省略しております。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針については第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りや判断を要することがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)概要及び売上高３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。2)売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は前連結会計年度と比べて240億56百万円増加し、3,095億25百万円となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ、取扱重量が増加したことによります。販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて18億36百万円増加し、247億49百万円となりました。これは主に、給与手当や運賃が増加したことによるものです。3)営業利益営業利益は前連結会計年度と比べて2億81百万円増加し、58億44百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことによるものです。4)営業外損益営業外損益は前連結会計年度と比べ、営業外収益が3億99百万円増加し21億60百万円に、営業外費用が11百万円増加し7億34百万円となりました。これは主に、営業外収益については、持分法による投資利益が増加したことによるものです。営業外費用については、不動産賃貸費用が減少したものの、貸倒引当金繰入額が増加したことによります。5)特別損益特別損益は前連結会計年度と比べ、特別利益が4億14百万円減少し5百万円に、特別損失が6億7百万円減少し1億14百万円となりました。これは主に、特別利益については、事業譲渡益が減少したことによるものです。特別損失については、減損損失が減少したことによるものです。6)親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて5億41百万円増加し、51億20百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の493円21銭に対し、542円44銭となりました。(３)流動性及び資金の源泉1)キャッシュ・フロー３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。2)資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売掛金、棚卸資産及び買掛金の増減によるものであります。3)有利子負債平成30年３月31日現在の有利子負債の状況は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）合計1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超短期借入金11,01511,015――――長期借入金23,8166,9455,6054,2923,0933,879社債3,100――1,000―2,100転換社債型新株予約権付社債3,769―3,769―――4)偶発債務当社グループの第三者に対する保証は、関連会社等の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証契約期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。平成30年３月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計は34億52百万円であります。5)財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金等の資金需要につき、手元流動性または借入や社債による資金調達により対応することとしております。また、グループ全体の資金効率を高めるため、平成15年３月以降、主要子会社にＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、資金集中及び配分を行い、余剰資金の発生を抑制しております。合わせて、平成29年１月、三井住友銀行をアレンジャーとして金額100億円（期間３年）のシンジケーション方式によるコミットメントラインを11の金融機関と締結いたしました。これにより中長期的な流動性を補完し、より安定的かつ効率的な資金運用及び調達を可能にしております。