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株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合当社、株式会社三井住友銀行（以下、「三井住友銀行」）、株式会社りそなホールディングス（以下、「りそなホールディングス」）、株式会社みなと銀行（以下、「みなと銀行」）、株式会社関西アーバン銀行（以下、「関西アーバン銀行」）及び株式会社近畿大阪銀行（以下、「近畿大阪銀行」）は、平成29年３月３日に締結した基本合意書に基づき、関係当局の許認可等が得られることを前提として、りそなホールディングスが中間持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」（以下、「本持株会社」）を設立すること、りそなホールディングスが保有する近畿大阪銀行株式の全部を本持株会社へ譲渡すること、りそなホールディングスがみなと銀行及び関西アーバン銀行の各普通株式を対象とする公開買付けをそれぞれ実施すること、三井住友銀行が保有する関西アーバン銀行の第一種優先株式をりそなホールディングスへ譲渡すること、並びに、本持株会社によるみなと銀行及び関西アーバン銀行両行との株式交換（以下、「本株式交換」）をそれぞれ実施すること等により、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の３社（以下、３社をそれぞれ「統合各社」）の経営統合（以下、「本経営統合」）を行うことについて、平成29年９月26日に最終合意をし、同日付で統合契約を締結いたしました。本経営統合は、本邦有数にして関西最大の地域金融グループを創設し、統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を深化させるとともに、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」を構築することを目的としております。なお、上記公開買付け等により、当社は、当連結会計年度よりみなと銀行及び関西アーバン銀行を連結子会社から除外し、持分法適用の関連会社としております（詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております）。また、平成30年４月１日の本株式交換実施後に、当社は本持株会社を持分法適用の関連会社といたしました。住友商事株式会社とのリース共同事業の再編当社は、国内外の関係当局の認可を得ること等を前提として、当社と住友商事株式会社（以下、「住友商事」）が戦略的に共同して運営するリース事業を再編すること（以下、「本再編」）に関し、平成29年11月６日付で住友商事と基本合意（以下、「本基本合意」）し、本基本合意に基づき平成30年３月30日付で、住友商事、株式会社三井住友銀行、三井住友ファイナンス&amp;リース株式会社（以下、「ＳＭＦＬ」）、住友三井オートサービス株式会社、ＳＭＦＬキャピタル株式会社（以下、「ＦＬＣ」）と、最終契約を締結いたしました。本再編は、当社、住友商事の戦略的共同事業である総合リース事業、オートリース事業および航空機リース事業において、ＳＭＦＬをプラットフォームとして、抜本的な競争力の向上と持続的な成長を図ることを目的としております。なお、本再編には、ＳＭＦＬの株式の一部を当社がＳＭＦＬに譲渡（以下、「本株式譲渡」）することを含み、本株式譲渡後の当社のＳＭＦＬに対する出資比率は現在の60％から50％となることから、ＳＭＦＬ及びその連結子会社であるSMBCAviationCapitalLimited、ＦＬＣ等は当社の連結子会社から持分法適用の関連会社となる予定です。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として84百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理（第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）に計上されております。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和30年５月ビジネスフォームの製造および販売を目的として、東京都中央区八重洲一丁目２番４号にアジア・ビジネスフォーム株式会社を設立。昭和36年６月凸版印刷株式会社が経営参画。昭和39年８月凸版印刷株式会社が当社発行済株式の全株取得。昭和39年12月凸版印刷株式会社はムーア社(カナダ)と合弁事業契約を、当社はムーア社子会社のムーア・ビジネスフォームズ社(米)と技術援助契約を締結。昭和40年４月合弁事業契約および技術援助契約が日本政府より認可される。昭和40年５月凸版印刷株式会社とムーア社との合弁事業契約に基づき、凸版印刷株式会社が所有する当社発行済株式の45％をムーア社に譲渡し、同時に商号をトッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社に変更。昭和40年８月日野工場（現在はトッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社滝山工場へ機能移転）完成。昭和42年12月福生工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社福生工場）完成。昭和46年１月トッパン・ムーア株式会社に商号を変更。昭和46年２月大阪工場(現トッパン・フォームズ関西株式会社大阪桜井工場)完成。昭和47年５月九州工場(現トッパン・フォームズ西日本株式会社)完成。昭和47年５月ラムソン・トッパン・ムーア社(ＬＴＭ)(現Ｔ.Ｆ.カンパニー社)を設立し、海外事業に対する投資および育成を開始。昭和47年６月トッパン・ムーア・パラゴン（Ｓ．Ｅ．Ａ）社(現トッパン・フォームズ(香港)社)を設立し、ビジネスフォームの製造および販売を開始。昭和50年10月株式会社トッパン・ムーア・オペレーションズ(現トッパン・フォームズ・オペレーション株式会社)を設立し、プログラミングおよびオペレーションの受託を開始。昭和52年１月浜松トッパン・ムーア株式会社(現トッパン・フォームズ東海株式会社)を設立し、ビジネスフォームの製造を開始。昭和52年12月コンピュータフォーム社(現トッパン・フォームズ(シンガポール)社)に資本参加。昭和53年７月株式会社トッパン・ムーア・フォーム処理センター(現在はトッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社が事業を承継し、トッパン・フォームズ株式会社が吸収合併)を設立し、フォーム処理の受託サービスを開始。平成２年４月テクノ・トッパン・ムーア株式会社(現株式会社ジェイエスキューブ)を設立し、コンピューターおよび関連機器の保守サービスを開始。平成２年11月山陽トッパン・ムーア株式会社(現トッパン・フォームズ関西株式会社)を設立し、ビジネスフォームの製造を開始。平成９年３月凸版印刷株式会社が当社発行済株式の全株取得。平成９年４月トッパン・フォームズ株式会社に商号を変更。平成９年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を１単位とする単位株制度を採用。平成10年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成10年７月川本工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社川本工場）完成。平成10年10月トッパン・フォームズ・サービス株式会社を設立し、製造加工・運送取扱業および倉庫業を開始。平成11年６月１単位の株式数を1,000株から100株に変更。平成13年４月トッパン・フォームズ・サービス関西株式会社（現トッパン・フォームズ関西株式会社）、トッパン・フォームズ・サービス西日本株式会社（現トッパン・フォームズ西日本株式会社）を設立。平成15年４月トッパンフォームズビル完成。平成15年５月本社所在地を東京都港区東新橋一丁目７番３号（トッパンフォームズビル）に変更。平成20年10月株式会社トスコと資本・業務提携し、ソフトウエア開発の受託を開始。平成22年10月滝山工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社滝山工場）完成。平成23年８月広州トッパン・フォームズ社を設立。（平成28年７月清算）平成23年12月ＴＦペイメントサービス株式会社を設立。平成24年１月トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社を設立。平成24年３月トッパン・フォームプロセス株式会社を吸収合併。平成25年２月トッパン・フォームズ関西株式会社大阪桜井工場完成。平成25年３月浙江茉織華印刷社と資本・業務提携。平成25年４月株式会社ジェイエスキューブの発行済株式の全株を取得。平成25年７月トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社滝山工場を増築。平成25年10月日野センター開設。平成26年５月トッパン・フォームズ関西株式会社大阪桜井工場を増築。平成27年３月データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社に追加出資し、連結子会社化。平成29年４月株式会社ジェイエスキューブがテクノ・トッパン・フォームズ株式会社を吸収合併。平成29年４月トッパン・フォームズ関西株式会社が山陽トッパン・フォームズ株式会社を吸収合併。平成30年３月トッパン・フォームズ関西株式会社大阪桜井工場を増築。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、子会社20社および関連会社３社で構成されており、その主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。これら関係会社のうち複数の事業に係わる会社がありますが、主要な事業項目で表示しております。なお下記の区分はセグメントと同一の区分であります。また当連結会計年度より事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。区分主な事業内容主要な関係会社デジタルハイブリッド事業ビジネスフォーム（ＢＦ）、データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）、ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）、デジタルソリューション、その他印刷物など当社、トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱、トッパン・フォームズ東海㈱、トッパン・フォームズ関西㈱、トッパン・フォームズ西日本㈱、㈱トスコ、トッパン・フォームズ・サービス㈱ＩＴイノベーション事業システム運用管理サービス、カード・ＩＣタグ関連、ペイメントサービスなど当社、トッパン・フォームズ・オペレーション㈱、ＴＦペイメントサービス㈱ビジネスプロダクト事業サプライ品、機器類の販売・保守など当社、㈱ジェイエスキューブグローバル事業上記３事業の海外市場展開Ｔ．Ｆ．カンパニー社、トッパン・フォームズ（香港）社、トッパン・フォームズ（シンガポール）社、データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１○印は、連結子会社※印は、持分法適用会社２複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。また主要な関係会社における異動は次のとおりであります。（デジタルハイブリッド事業およびビジネスプロダクト事業）平成29年４月１日付で、株式会社ジェイエスキューブ（連結子会社）はテクノ・トッパン・フォームズ株式会社（連結子会社）を吸収合併しております。（デジタルハイブリッド事業）平成29年４月１日付で、トッパン・フォームズ関西株式会社（連結子会社）は山陽トッパン・フォームズ株式会社（連結子会社）を吸収合併しております。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「社会益」「会社益」「個人益」の三益を一つのごとく扱い、どれか一つでも欠けてはならないという「三益一如」を経営信条とし、その実践を通じて、当社を取り巻く社会、環境、そして顧客をはじめとしたさまざまなステークホルダーと調和しながら持続的に成長することを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、収益性ならびに投資効率を持続的に高めていくことが企業価値の最大化に繋がるものと認識しております。目標とする経営指標としては、売上高営業利益率と連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しており、その向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社グループの主力事業であるビジネスフォーム、ＤＰＳにおいては、顧客業務のＩＴ化・ネットワーク化による構造的な変化が進んでおります。こうした事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現していくため、当社グループでは次の３つを経営課題とし、重点的に取り組んでまいります。１．成長戦略の着実な実行当社グループは、デジタルハイブリッドの取り組みをさらに加速させ、他に類を見ない独自性の高い企業としての立ち位置を築くことで、持続的な成長の実現を目指しております。成長戦略の着実な実行に向けて具体的には、①インフォメーションマネジメント領域に特化したＩＴプレゼンスの向上、②次世代の柱となるフロンティア領域の取り組みの強化、③磐石なセキュリティ体制の強化と活用、④営業活動の効率化や未開拓市場の掘り起こしなどによる顧客基盤の拡大、⑤グローバル戦略の再構築と展開力強化の５つに取り組んでまいります。２．構造改革の加速市場変化を先取りした構造改革のプロセスを、スピード感を持って確実に実行してまいります。具体的にはグループ企業の再編や生産拠点のさらなる集約、業務プロセスの改革やＩＴシステムの活用、経営資源の成長領域へのシフトなど、生産性の向上と収益構造の強化に向けた取り組みを推進してまいります。また挑戦を促す制度改革と支援体制のさらなる充実と働き方改革の断行により、組織力の強化と仕事の質的向上を図ってまいります。３．ＣＳＲ活動の継続的な強化当社グループは、経営信条「三益一如」のもと企業としての社会的責任を果たすことで、さまざまなステークホルダーからの信頼を得るとともに、社会の持続的な発展に貢献していくことを目指しております。企業倫理を実践するコンプライアンス、情報セキュリティ、事業継続計画などリスクマネジメント施策について、全社的な教育や専門委員会の活動を通じて実効性をさらに高めてまいります。地球環境の保全への取り組みとしては、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を推進し、事業活動における環境負荷の低減を図るとともに、環境配慮型製品の開発・提供を通じて環境保全に貢献してまいります。また多様な人材の活躍を促し、個々の能力を最大限に引き出すことで企業としての付加価値を高める「ダイバーシティ経営」、社員のこころとからだの健康を重要な経営課題の一つとして捉え、その維持・増進を図ることで事業における生産性や創造性の向上につなげる「健康経営」への取り組みも積極的に推進してまいります。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約相手方の名称国名契約内容契約期間アキシオム社(提出会社)アメリカアキシオム社のｅメールマーケティングに関するノウハウおよび配信システムの非独占的使用許諾平成13年６月５日から継続中ソニー株式会社(提出会社)日本ソニー株式会社のＩＣカードＦｅｌｉＣａ技術に関する基本契約および同社保有のカード製造技術の移管契約平成13年４月19日から継続中
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、デジタル化の進展などがもたらす環境変化を先取りした、積極的な研究開発を行っております。研究開発は中央研究所を中心に推進し、中長期的な視点に立った新製品開発・新規事業開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な体制の下で進めております。当連結会計年度における開発人員は96名で、研究開発費は1,560百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりです。なお研究開発費については、基礎研究にかかる費用を、次のセグメントごとに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。デジタルハイブリッド事業デジタルハイブリッド事業においては、主に通知物や請求書の各種帳票、Ｗｅｂサービスと連動したソフトウェア、クラウドを活用したシステムソリューションに至るまで幅広く研究開発を実施しております。当連結会計年度においては、複数拠点での即時帳票印刷を可能にする「プリント・データ・トランスファー」や、文字認識ＡＩエンジンを活用した「ＡＩ－ＯＣＲサービス」の提供開始など、紙と電子の両面からお客さまの業務効率化に貢献するソリューションの開発を図りました。ＩＴイノベーション事業ＩＴイノベーション事業においては、主にカードやＩＣラベルの各種媒体と読取り装置など周辺機器のラインナップ拡充や、電子マネー決済プラットフォームによるペイメントサービスの強化に加え、センサーデバイスや無線通信技術のＬＰＷＡ（LowPowerWideArea）の活用など、ＩｏＴソリューションの実現に向け、中長期的拡大を図る研究開発を実施しております。当連結会計年度においては、ロケーション管理用ＩＣタグを開発し、自動車業界へＲＦＩＤの拡販を進めました。またペイメントサービスでは、クラウド型電子マネー決済プラットフォーム「Ｔｈｉｎｃａｃｌｏｕｄ／シンカクラウド」の、地域電子マネーへの対応や、スポーツ関連施設での決済サービス提供など、来場者サービス充実に向けたラインナップ拡充を図りました。ビジネスプロダクト事業ビジネスプロダクト事業においては、主に法制度改正に対応したセキュリティ関連機器や物流・流通業界をターゲットとした温度管理ソリューション、当社グループの独自材料である銀塩インキを活かした応用製品について、高機能化、多機能化に関する研究開発を実施しております。当連結会計年度においては、医薬品の流通過程における国際的品質管理基準ＧＤＰ（GoodDistributionPractice）に準じ、輸送時の品質管理厳格化への対応が可能な「温度トレース機能付き医療用保冷パッケージ」を提供いたしました。
富士ソフトサービスビューロ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和59年10月に東京都中央区において、オフィスアドバンス株式会社として設立され、平成13年２月に東京都墨田区に移転し、平成18年７月に商号を富士ソフトサービスビューロ株式会社に変更し、現在は、コールセンターサービス、ＢＰＯサービスを２本柱にＩＴを活かしたトータル・アウトソーシング企業として事業を展開しております。当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和59年10月昭和61年10月昭和62年６月平成６年11月平成８年10月平成12年６月平成12年10月平成13年２月平成14年10月平成16年９月平成16年11月平成17年３月平成17年９月平成18年７月平成19年１月平成20年９月平成21年４月平成21年９月平成21年12月平成22年２月平成23年３月平成24年10月平成26年１月平成28年１月平成28年３月平成29年10月東京都中央区に株式会社エービーシ（現富士ソフト株式会社）の全額出資により同社のデータ入力部門が独立し、データエントリー事業を目的としたオフィスアドバンス株式会社（現当社、資本金4,000万円）を設立福島県郡山市に郡山データセンターを開設商号を「エービーシサービスビューロ株式会社」に変更福島県会津若松市に会津データセンターを開設商号を「富士ソフトエービーシサービスビューロ株式会社」に変更一般労働者派遣事業許可を取得し、人材オフィスサービスを開始本社コールセンター（現錦糸町コンタクトセンター((注)１)）を開設し、サービスを開始本社を東京都墨田区に移転大阪府大阪市中央区に大阪コールセンターを開設ＢＰＯ((注)２)サービスを開始千葉県我孫子市に天王台コールセンター（現天王台コンタクトセンター((注)１)）を開設「個人情報保護マネジメントシステム（ＪＩＳＱ１５００１）」認証を取得有料職業紹介事業許可を取得商号を「富士ソフトサービスビューロ株式会社」に変更錦糸町コンタクトセンター((注)１)で「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ２７００１）」認証を取得福島県会津若松市に会津コールセンター（現会津コンタクトセンター((注)１)）を開設し、大阪コールセンター業務と統合大阪府吹田市に大阪オフィスを開設北海道札幌市中央区に札幌オフィスを開設「品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）」認証を取得新潟県新潟市中央区に新潟コールセンター（現新潟コンタクトセンター((注)１)）を開設福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを開設経営合理化のため、富士ソフトＳＳＳ株式会社（長崎県佐世保市、ＩＴ事業等）を吸収合併長崎県長崎市に長崎オフィスを開設千葉県千葉市美浜区に幕張コンタクトセンター((注)１)を開設東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」における最高評価「３段階目」の認定を取得(注)１．コンタクトセンターとは、電話対応だけでなくＦＡＸ、電子メール、チャット、ウェブ、ＳＮＳ、郵送など複数のチャネルで顧客からの問い合わせや対応を行う設備を整えたセンターの名称であります。２．ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）とは、官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいいます。
富士ソフトサービスビューロ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針「トータル・アウトソーシング・サービス」で“お客様に『信頼』されるベストパートナー”を目指し、多様化するお客様のニーズに応えるべく、サービスの拡充を図ってまいります。(2)目標とする経営指標継続的な売上及び利益の向上と安定配当を経営目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、以下３点を経営戦略として掲げております。・特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開[成長分野への注力]・新規顧客の獲得、サービス提案領域の拡大、先進技術とのサービス連携[事業基盤の拡大]・生産性の向上及び業務効率の最大化(4)経営戦略の現状と見通し当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス業界においては、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は中長期的に拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始めとして、人工知能、業務の自動化や機械化等、ＩＴを介した新技術によるサービスの高度化が進んでおり、業界の裾野が拡大しております。一方、景気回復や労働人口減少を背景に、人材獲得競争・価格競争が激化し、人件費高騰等の人的資源に関わるリスクが内在しております。このような環境変化に対応し、安定した業績及び事業成長を実現するため、当社では、大型案件で培ってきたノウハウを活かし、「価格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置き、引き続き経営資源を「年金相談及び年金事務業務」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」の分野に集中させ、サービスの拡大を図ってまいります。それにより、競合先との差別化を図り、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を推進してまいります。また、成長分野への注力に加え、新規顧客の獲得、サービス提案領域の拡大、人工知能・業務の自動化や機械化等の先進技術と当社サービスとの連携等に取り組むとともに、適宜業務プロセスや社内システムの見直しを図り、生産性の向上や業務効率の最大化に努め、中長期的な企業価値の向上を実現させてまいります。当社では、平成29年10月18日付で、厚生労働大臣から女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に与えられる「えるぼし」で最高位の認定を受けました。今後とも、働き方改革を推進し、社員が働きやすい人事制度づくり、職場環境づくりに努め、拡大する会社規模に応じた人材管理の高度化を図り、人的資源に関わるリスクにも対応してまいります。(5)会社の対処すべき課題当社が事業を展開するコールセンターサービス、ＢＰＯサービス業界においては、高まるアウトソーシング需要を背景に、多くの競業会社が存在し、激しい価格競争が続いております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始めとして、人工知能、業務の自動化や機械化等、ＩＴを介した新技術によるサービスの高度化が進んでおり、業界の裾野が拡大し、新規参入事業者の増加が予想されております。このような事業環境の中、当社は売上上位のお客様への依存度が高く、入札案件に業績が左右されやすい傾向にあります。安定した業績及び事業成長を実現するため、新規顧客の獲得を推進するとともに、サービス提案領域の拡大や、人工知能・業務の自動化や機械化等の先進技術と当社サービスとの連携に取り組むとともに、業務プロセスや社内システムの見直しを適宜図り、生産性の向上・業務効率の最大化に努めることで課題に対処し、中長期的な企業価値の向上を実現させてまいります。①特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業の積極展開当社は事業を展開するうえで、「価格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置き、大型案件で培ってきたノウハウや、顧客の業務効率化・合理化のニーズに的確にお応えすることができるよう、経営資源を「年金相談及び年金事務業務」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」の分野に集中しサービスの拡大を図っております。それにより、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務」を推進し、競合先との差別化を図り、積極的に事業を展開してまいります。②人材の採用と育成、質的向上当社の事業展開において、高度な専門知識及び経験を有する優秀な人材を確保すること、並びにコンタクトセンターやＢＰＯセンターにおいて、顧客ニーズに応じた人材確保をスピーディに行うことは必要不可欠であり、人材育成及び優秀な人材の採用強化に努めるとともに、社員が働きやすい人事制度づくり、職場環境づくりに努め、拡大する会社規模に応じた人材管理の高度化を図ってまいります。③情報システムの充実拡大する会社の規模に対応するとともに、情報セキュリティのより一層の強化、生産性の向上を図るため、適宜業務プロセスや社内システムの見直しを行い、経営基盤の強化を図ってまいります。④コンプライアンス体制当社は、関係法令の遵守や反社会的勢力の排除等に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。代表取締役社長、取締役、監査役、執行役員、各事業部長、各部長、内部監査室長等で構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、社内のさまざまな事案について、定期的にコンプライアンスの観点から検討・審議を行っております。今後とも引き続きコーポレート・ガバナンスの運用強化を図ってまいります。
富士ソフトサービスビューロ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約品目契約年月契約期間契約内容独立行政法人日本年金機構（日本）年金電話相談等業務平成27年５月平成27年５月８日から平成31年８月31日電話相談業務の請負独立行政法人日本年金機構（日本）国民年金及び厚生年金保険の適用業務等に係る電話照会対応業務平成27年10月平成27年10月９日から平成31年９月30日電話照会対応業務の請負
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は昭和21年９月４日、東北土建工業株式会社の商号をもって設立（以下、形式上の存続会社という）されたものでありますが、昭和48年２月20日株式会社信州宝石（形式上の存続会社）に商号を変更し、本店を東京都千代田区神田鍛冶町２丁目８番地に移転した後、株式会社信州宝石（昭和34年３月12日設立、以下、実質上の存続会社という）の株式額面金額を変更（１株の額面金額を500円から50円へ）するため、昭和48年７月３日をもって同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した旧株式会社信州宝石が、実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月事項昭和34年３月研磨宝石の卸売を目的として資本金150万円をもって、株式会社信州宝石を東京都台東区浅草菊屋橋に設立昭和35年12月東京都台東区浅草三筋町に本社を移転昭和44年２月東京都千代田区神田鍛冶町に本社を移転昭和48年７月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社信州宝石に吸収合併昭和63年８月商号を株式会社シンシューに変更平成元年10月株式会社エステ、株式会社ウエスタン・ジュエル、及び株式会社アスクと合併、商号をエステール株式会社に変更平成８年４月キンバレー株式会社を設立平成８年９月東京都新宿区西新宿に本社を移転平成９年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年６月インドにMKJJEWELLERYPRIVATELTD.を設立平成12年12月旧ジュエリーエースベトナムの資本を譲受し、子会社（現エステールベトナムCo.,Ltd.）とする平成13年７月ベトナムにサイゴンパールLTD.を設立平成15年５月本社を東京都新宿区住吉町に移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年10月谷口ジュエル株式会社の全株式を取得し、子会社とする。平成18年10月ベトナムにサイゴンオプティカルCO.,LTD.を設立平成19年12月あずみ株式会社を、公開買付けによる株式の追加取得により子会社化平成21年１月MKJJEWELLERYPRIVATELTD.のZODIACJRDMKJLTDとの合併によりZODIACJRDMKJLTD.を関連会社化平成21年10月あずみ株式会社を吸収合併、商号をＡｓ-ｍｅエステール株式会社に変更平成22年11月本社を東京都港区に移転（登記上の本店は平成23年６月に同所に移転）平成24年４月中華人民共和国浙江省に愛思徳（杭州）珠宝有限公司を設立平成25年５月株式会社ブルーム二一、株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを株式取得により子会社化平成25年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）より東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成26年３月株式会社ブルーム二一が株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを吸収合併し、商号を株式会社ＢＬＯＯＭに変更平成26年４月カンボジアにエステールカンボジアCO.,LTDを設立平成26年12月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定平成29年４月ベトナムにハリー&amp;CO.,LTD.を設立平成29年８月当社子会社ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社が、吸収分割により食品販売・飲食店事業を分割承継平成30年３月当社が株式会社ＢＬＯＯＭを吸収合併平成30年３月ベトナムにコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.を設立
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、Aｓ-ｍeエステール株式会社（当社）、子会社10社（キンバレー㈱・谷口ジュエル㈱・ヴィレッジヴァンガードプレース㈱・エステールベトナムCO.,LTD.・サイゴンパールLTD.・サイゴンオプティカルCO.,LTD.・ハリー&amp;CO.,LTD.・コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.・愛思徳（杭州）珠宝有限公司・エステールカンボジアCO.,LTD.）及び関連会社１社により構成されており、事業内容は、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス、イヤリング、アクセサリー、眼鏡等の製造及び販売を主に営んでおります。連結会社の報告セグメントの区分は、当社、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールLTD.、ハリー&amp;CO.,LTD.及び愛思徳（杭州）珠宝有限公司が宝飾品に属し、その他の事業セグメントでは、キンバレー㈱、サイゴンオプティカルCO.,LTD.及びコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.が眼鏡に属し、ヴィレッジヴァンガードプレース㈱が食品販売・飲食店に属しております。なお、前連結会計年度において報告セグメントに区分した眼鏡については、当連結会計年度においては、売上高、利益又は損失及び資産の金額が一定の基準に満たないためその他の事業セグメントに区分しております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（注）※1連結子会社※2持分法非適用非連結子会社※3持分法非適用関連会社4谷口ジュエル㈱は事業活動を休止しております。なお、当期の主な関係会社の異動は以下のとおりであります。・平成29年４月に、半貴石・貴石の研磨事業を目的としてハリー&amp;CO.,LTD.をベトナムに設立いたしました。・平成29年８月に、ヴィレッジヴァンガードプレース㈱が、吸収分割により食品販売・飲食店事業を分割承継いたしました。・平成30年３月に、当社は㈱ＢＬＯＯＭを吸収合併いたしました。・平成30年３月に、眼鏡フレームの製造を目的としてコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.をベトナムに設立いたしました。
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの宝飾品事業における経営環境としましては、国内の市場規模は成熟過程にあり拡大が望めず、また、将来的には人口減少と相俟って縮小均衡してゆくものと思われます。一方で、供給側では、小規模事業者が多数を占め、大手の市場占有率が低い現状では、シェア拡大の機会があると言えます。足許の経済環境としましては、米国の通商政策など海外動向の不透明感は拭えないものの、国内では、継続的な経済政策等の効果もあり、緩やかな景気回復が継続するものと期待されます。一方で、個人消費では、物価の上昇懸念などを背景に盛り上がりに欠ける展開も予想されます。また、雇用面で引き締まった状況が継続しており、従業員の採用においては、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。当社グループは、製造から販売までの一貫体制を敷いていることが最大の特徴であります。その特徴を最大限に活かし、高品質で信頼性の高い商品をお客様に提供するために、グループ内全ての部門において、人・物・金・時間等の経営資源の無駄を省くための改善策を実施することにより、業務のスピード化と効率化を推進することに注力いたしております。また、株主を含む全ての利害関係者に対しては、あらゆる局面において、企業価値の最大化を念頭に置いた意思決定を心がけ、また、社員にとってはその処遇において、成果が報われる会社作りに注力することにより、当社グループとして社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としております。当社グループは、経営の基本方針を徹底することにより売上高のみならず、売上総利益、営業利益向上にも意を用いることにより、企業価値を高め、ＲＯＥの向上に繋げることに努めてまいります。中長期に対処する課題としましては、まず、当社グループの最大の特徴である「製造から販売までの一貫体制」をさらに充実させることであります。グループ内全ての部門において、無駄、無理、ムラを排除することにより、それぞれの部署における能力を強化し、コスト競争力や商品開発力を高め、その結果として品質の向上とコストの削減を追求し、顧客満足度を高めてまいります。今一つの課題は、販売力の強化であり、これについては「地域に密着した店作り」を基本としており、その目的に即した採用や教育を実施してまいります。また販売力強化のもう一つの柱である店舗展開については、各商圏の変化や店舗採算等を検証しつつリニューアルも含め、さらにスクラップアンドビルドを強化してまいります。さらに、商品戦略の骨格としては「ブランド戦略」を推進しておりますが、お客様のニーズを的確に捉えるとともに、グループ各社の特長を最大限に活かし、幅広い層のお客様に末永くご愛顧いただけるように営業基盤を広げてまいります。また、当社グループは、平成29年８月１日に食品販売及び飲食店事業を開始いたしました。当該事業につきましても同様な経営の基本方針のもと当社グループの事業の柱となるよう育ててまいります。なお、当社グループの事業領域及び各事業の業容の拡大に伴いグループ全体の経営の機動性、効率性などを確保するため、平成30年10月１日を以て、当社は当社の販売部門を会社分割により分社化し、持株会社体制に移行する予定です。こうした方針のもとで当社各部門の全ての力をお客様に満足していただける商品やサービスを提供することに集中し、当社グループ全体の業容の拡大に取り組んでゆく所存でございます。
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、当社子会社ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社が、平成29年８月１日に株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションを分割会社として分割承継した食品販売及び飲食店事業に関し、協調して運営にあたること等を内容とした事業提携契約を締結しております。なお、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、当社との株主間契約に基づき、上記の会社分割期日にヴィレッジヴァンガードプレース株式会社の発行済株式の10％を当社から取得しており、さらに、上記の会社分割期日から一定期間において同社発行済株式の39％を追加して譲受けることを当社に請求できることとしております。
アルファグループ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長吉岡伸一郎がセールスプロモーションを目的として設立(平成６年11月本社：東京都渋谷区渋谷)した株式会社プラスアルファが営んでいたモバイルビジネス部門(平成８年８月に設置)を分離独立させ、平成９年10月に設立されております。平成９年10月東京都渋谷区渋谷において㈱アルファインターナショナル(現：アルファグループ㈱)を設立し(資本金10,000千円)、モバイルビジネス部門を独立させる平成10年２月㈱プラスアルファにスタッフサービス部門を設置平成11年２月当社にネットビジネス部門を設置平成11年６月当社が㈱プラスアルファの株式を取得し、100％子会社化する平成13年１月㈱アルファインターナショナルをアルファグループ㈱に商号変更㈱プラスアルファのセールスプロモーション部門を当社に営業譲渡平成13年９月当社にカウネット部門を設置平成14年４月セールスプロモーション部門とネットビジネス部門を統合し、プロモーションデザイン部門を設置平成16年４月日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録平成16年９月アルファテクノロジー㈱を設立（連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月㈱プラスアルファより、カウネット代理店事業を会社分割し、㈱アルファライズを設立（連結子会社）平成17年３月㈱アルファライズは、カウネットの代理店４社から営業譲受けを実施平成17年６月アルファインターナショナル㈱設立（連結子会社）ａｕ一次代理店事業を新規に開始アルファソリューションズ㈱設立（連結子会社）平成17年10月カウネット部門のエリアエージェント業を除く、全ての事業部門を子会社化持株会社体制へ移行平成18年３月㈱アルファライズは、WorldLinkDiscountTelecommunications,Inc.の営業譲受けを実施㈱アルファライズは、カウネットの代理店１社から営業譲受けを実施平成18年４月アルファイット㈱設立（連結子会社）平成18年９月アルファインターナショナル㈱が、㈱エムティーアイより移動体通信部門を会社分割させ設立した、アルファテレコム㈱の発行済株式を100％取得し子会社化する平成19年４月㈱Ａ・Ｒ・Ｍ設立（連結子会社）平成20年８月連結子会社である㈱プラスアルファの発行済株式100％を同社の取締役３名に譲渡平成21年１月㈱アルファライズは、カウネットの代理店１社から事業譲受けを実施平成21年３月連結子会社であるアルファソリューションズ㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡平成21年３月㈱アルファライズは、格安国際電話サービス「ワールドリンク」の通信サービス事業を㈱テレコムスクエアへ事業譲渡平成22年３月連結子会社である㈱Ａ・Ｒ・Ｍの発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年６月アルファインターナショナル㈱は、携帯電話向け公式コンテンツの会員登録促進を目的とするリアルアフィリエイト事業を㈱ベストクリエイトへ事業譲渡平成23年２月連結子会社であるアルファテクノロジー㈱の発行済株式の当社保有分51％を同社及びＡＴホールディング㈱に譲渡平成23年４月㈱ドクターアイ・エイ・シー設立（連結子会社）（後にアルファディスカーレ㈱へ商号変更）平成25年４月アルファチーラー㈱設立（連結子会社）（後に㈱インチャージへ商号変更）平成26年７月連結子会社であるアルファディスカーレ㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡平成27年４月連結子会社であるアルファイット㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡
アルファグループ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人に、よりよく」を企業理念とし、企業活動の基本方針として事業を行っております。これまでの当社グループの成長を支えてきたものは、事業機会の創出やマーケティング全般にわたるサポート、そして販売実績の向上等を通じて培ってきた、販社及び販売代理店との信頼関係です。今後とも更なるご信頼をいただけるよう、新商材やサポート、ソリューションサービスを充実し、販社と代理店双方の「ベストビジネスパートナー」を目指してパートナー企業と共に成長し続けるため、知恵と情熱を注ぎ続けてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。(3)経営環境当社グループの主要市場であるモバイル市場におきましては、携帯電話料金引き下げ等に関する一連の動向により、過度な販売競争が沈静化しており、当社グループにおいても販売台数に影響が生じております。また、オフィスサプライ市場に関しても、各種通信販売のプラットフォームが充実し、顧客側にも選択肢が広がっていることなどから、顧客獲得の競争はより厳しくなっていくことが予想されます。このように既存の主力事業は成熟段階に至っており、環境の変化に対応し安定的な収益基盤を維持すること、そしてさらなる成長を遂げるために新たな事業領域を創造していくことが、当社の喫緊の課題となっております。(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社の事業は継続収入の確保を基盤とするものであり、その基盤をより多く創造し、またより強固に成長させていくことが永続的な成長のための当社のミッションであると考えております。これを実現し、中長期的な成長力の強化を目指すため、当社はグループの持株会社として以下の取り組みをサポートしてまいります。Ａ代理店網の強化・拡充当社グループの収益と成長力の源泉として各事業を大きく支えているのは代理店網であり、当社グループは販社と代理店がよりスピーディーに販路拡大、収益拡大できるように販売スタッフの教育、経営ノウハウの提供、販売・仕入情報等、さまざまな経営サポートを提供することで代理店網の基盤強化を進めてまいります。Ｂストックコミッション収入の増大当社グループは、モバイル事業及びオフィスサプライ事業のように顧客獲得後、顧客の利用量に応じたストックコミッション収入が得られる商品・サービスの販売に注力することで、安定的かつ継続的な利益の獲得を通じて「継続的な利益成長」を目指してまいります。Ｃ新商材の開発ストックコミッション収入を生み出すためには、その源泉となる商材を確保することが不可欠となります。経営環境の変化に対応していくため、既存の収益基盤に満足することなく、常に新しい商材を開拓してまいります。Ｄ経営効率の向上経営資源の集約によるバックオフィス業務の効率化や業務フローの改善を実施し、機会損失やロスを最小限に抑えます。また、徹底したコスト管理とコーポレートガバナンスの充実、内部統制の整備により財務体質の健全化に努めてまいります。
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事業の変遷昭和30年４月日本ドライケミカル㈱を設立（東京都港区浜松町）、粉末消火器、粉末消火設備及び自動火災報知設備の製造、販売を主業として創業昭和31年５月大阪営業所を開設（現大阪支店）昭和32年３月東京都中央区銀座に本社を移転昭和32年３月旭硝子㈱が資本参加昭和33年12月名古屋営業所及び札幌出張所を開設（現名古屋支店及び札幌支店）昭和34年２月仙台出張所を開設（現東北支店）昭和38年10月福岡駐在員事務所を開設（現九州支店）昭和46年２月千葉県松尾町に千葉工場を開設、及び場内に実験センターを設置昭和49年７月東京都中央区京橋に本社を移転昭和50年６月㈱京葉消防保守センター（現、日本ドライメンテナンス㈱）を設立昭和56年２月プレスト産業㈱を吸収合併昭和59年４月宮田防災工業㈱（子会社）を完全子会社化し、北海道ドライケミカル㈱に社名変更昭和59年６月東京都中央区東日本橋に本社を移転平成３年９月東証第二部上場平成４年７月東京都品川区東品川に本社を移転平成７年６月東証第一部上場平成11年10月本社設備部門がISO9001認証を取得平成12年９月公開買付により、タイコシステムズジャパン㈱が当社株式の92％を取得平成12年12月株式交換を実施し、タイコシステムズジャパン㈱が当社株式を100％取得上場廃止平成13年６月東京都品川区勝島に本社を移転平成14年10月タイコファイヤーアンドセキュリティージャパン㈱を吸収合併平成15年10月千葉圧力容器製造㈱を完全子会社化平成20年２月大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱が、㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを通じて当社株式を取得平成21年３月千葉工場消火器製造・車輌製造部門及び車輌営業部門がISO9001認証を取得平成21年10月㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを吸収合併平成23年６月東証第二部上場平成24年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」認証を取得平成24年５月戦略的パートナーとして㈱初田製作所と基本業務提携契約を締結平成24年８月㈱イナートガスセンターを設立平成24年10月沖電気防災㈱を子会社化平成25年２月新日本空調㈱と資本業務提携契約を締結平成25年10月東京都港区台場に本社を移転平成25年12月東証第一部上場平成26年８月沖電気工業㈱と資本業務提携契約を締結平成26年10月沖電気工業㈱が保有する沖電気防災㈱の株式取得により完全子会社化平成27年１月平成28年２月平成28年３月沖電気防災㈱から㈱ヒューセックに社名変更綜合警備保障㈱と資本業務提携契約を締結福島県福島市に福島工場を開設平成28年10月㈱ヒューセックを吸収合併平成29年11月㈱始興金属を完全子会社化
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロフェッショナルとして、社会のニーズを先取りした高品質な防災機器を製造、販売し、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献することを目指すとともに、お客様、株主・投資家、お取引先・事業パートナー、地域社会、従業員などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことを、社内外に宣言しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長実現のための経営基盤を築くことにより、売上高の拡大、及び売上高経常利益率の向上を目標としております。中長期的には、事業領域の拡大を視野に売上高400億円の達成と売上高経常利益率５％以上の維持を目標としており、引き続き、収益力の向上と企業価値の増大に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは昭和30年４月会社設立以来、粉末消火設備をはじめとして各種防災設備の設計・施工、消火器を主力商品とする防災機器の製造・販売を主たる目的として事業を行ってまいりました。その後、消防自動車の製造及び販売等に進出し、平成24年10月に子会社化、平成28年10月に吸収合併した株式会社ヒューセック（旧商号沖電気防災株式会社）を通じ、各種自動火災報知設備の設計・施工、火災報知関連機器の製造・販売等の事業も加えて、防災事業の領域を広げてまいりました。現代社会において、各種のインテリジェントビル、商業ビル、高層マンション等さまざまな都市構造物、発電所、工場等のプラント施設、各種の公共施設、福祉施設、更には一般家庭等における防災や安全に対するニーズはますます高まっており、その内容は高度化、多機能化、多様化が求められております。それら市場の要請の変化、動向に対して、当社グループとしてソフト、ハード両面から適時、適切に対応していくために、設計・施工の総合力を強化し、エンジニアリング機能を高めていくとともに、環境への対応を最優先に、環境にやさしい新製品、新防災システムの開発にも取り組んでいく方針でおります。このような状況のもと、当社は、事業領域の更なる拡大、提携先とのシナジーを目指し、平成24年５月、株式会社初田製作所との基本業務提携契約の締結、平成25年２月、新日本空調株式会社との資本業務提携契約の締結、同年４月、松山酸素株式会社との共同出資による株式会社イナートガスセンターの立ち上げ、平成26年８月、沖電気工業株式会社との資本業務提携契約の締結、平成28年２月、綜合警備保障株式会社との資本業務提携契約の締結を進めてまいりました。今後も、当社グループは、総合防災企業グループとして、事業領域の拡大および業容の拡大に努めるとともに、環境にやさしい製品、防災システムの開発、進行する少子高齢化社会へのニーズの先取り、魅力的な海外製品の本邦市場への積極導入、更には海外市場の開拓等を通じて、持続的な成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。(4）対処すべき課題当社グループは、当社グループと同様の事業を営む企業との競争激化による収益基盤が毀損しないように、製品及びサービスの差別化が最重要と考えており、独自の防災製品・防災システムを開発するための研究開発体制及び社員教育の充実、業務提携先企業とのアライアンス強化を図ってまいります。とりわけ、自動火災報知と消火にかかる技術の融合を図り、業務提携先企業の技術や製品・システムを活用して、新しいコンセプトに立った防災製品・防災システムの開発に取り組んでまいります。そうした開発を推進するために、平成27年４月に当社千葉工場内にスプリンクラー消火設備を中心とした各種消火設備の試験研究棟を新設しました。さらに、平成28年５月、福島県福島市の福島工業団地内において福島工場が稼動いたしました。福島工場は、総合防災研究棟、車輌及び自動火災報知設備機器製造棟より構成されており、総合防災研究棟では、次世代の消火設備、自動火災報知設備機器の研究開発を進めてまいります。当社グループは引き続き、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロフェッショナルとして、社会のニーズを先取りした高品質な防災機器を製造、販売し、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献することを目指し、高品質な防災製品及び防災システムを提供するために製造・販売・施工・保守体制の充実に努めていくとともに、環境に配慮した製品の開発等、社会的責任を果たすことにグループ一丸となって取り組んでまいります。
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。さらに最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、機動的な運営に取り組んでおります。また、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。(1）防災設備事業従来のスプリンクラー設備よりコンパクトで安価なパッケージ型自動消火設備の開発を引き続き行っております。パッケージ型自動消火設備Ⅰ型、Ⅱ型のラインナップに加え、屋内消火栓設備に替えて設置することができるパッケージ型自動消火設備を開発中です。新たに、自動火災報知設備と兼用可能なパッケージ型自動消火設備もラインナップしました。平成28年12月に発生した糸魚川市大規模火災を踏まえて、消火性能を重視したキッチン用自動消火装置を開発しました。市場ニーズを受け、既存製品では対応していなかった熱アナログ式感知器および自動試験機能付きＰ型感知器の接続を可能とする新ＧＲ型受信機を、引き続き開発しております。地球環境への負担を軽減する取り組みとして、化学物質の規制強化を先取りした各種消火薬剤の開発や、より環境にやさしい泡消火薬剤を開発しております。(2）商品事業軽量かつリサイクル性が高く環境にやさしいアルミニウム製容器を用いた消火器について、より高品質・低価格な製品を目指し研究開発を続けております。新たに、高い消火能力に特化したアルミニウム製蓄圧式消火器をラインナップしました。女性やお年寄りでも安心して消火活動が出来るよう、消火能力を従来製品の２倍にアップしました。病院や社会福祉施設など、確実な初期消火が必要となる建物等への設置に最適です。トンネルなど高い耐食性が求められる設備に設置するためのステンレス製消火器を開発し、国家検定型式の試験中であります。(3）車輌事業近年、火災の様相が変化し、消防車輌に積載する資機材が増えておりますが、消防車輌の総重量は関係法令で規制されており、ボディ・積載装置等の軽量化が必須となっております。このような背景から、消防車輌のボディ材質に樹脂系材料・アルミニウム・高張力鋼などを導入し、軽量化に関連した開発を引き続き行っております。また、消火能力の向上を目指し、消火薬剤および消防ポンプ車で使用する装置の開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、442百万円であります。