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宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は大正14年９月に、江戸後期（天保年間）以降京都伏見の地で酒造業を営む四方合名会社を発展的に改組して設立されたものであります。その後同業他社を吸収合併し、あるいは工場の買収を行いつつ事業規模を拡大してまいりました。平成14年４月には宝酒造株式会社、タカラバイオ株式会社を分割し、当社は持株会社に移行いたしました。以下の年譜は、平成14年３月以前は旧寳酒造株式会社およびその企業集団の沿革であり、平成14年４月以後は宝ホールディングス株式会社およびその企業集団の沿革であります。大正14年9月現京都市伏見区竹中町609番地に、酒類、酒精、清涼飲料水、医薬用品、調味料等の製造および販売を主たる目的として、寳酒造株式会社を設立。四方合名会社を吸収合併し、伏見、木崎（昭和13年３月東亜酒精興業株式会社へ譲渡）の二工場とする。昭和4年6月大正製酒株式会社を吸収合併、王子工場（昭和39年５月松戸工場に統合）とする。22年6月大黒葡萄酒株式会社より白河工場（平成15年３月廃止）を買収。22年9月日本酒精株式会社を吸収合併、木崎、楠、防府（平成７年３月廃止）の三工場とする。24年5月東京、大阪、名古屋（平成15年３月上場廃止）各証券取引所開設に伴い株式上場。24年7月京都証券取引所に株式上場（その後札幌（平成15年３月上場廃止）、新潟、広島、福岡（平成15年３月上場廃止）の各証券取引所にも順次上場）。27年10月政府より専売アルコール工場の払下げを受け、高鍋（現・黒壁蔵）、島原の二工場とする。27年11月中央酒類株式会社を吸収合併、市川（昭和39年５月松戸工場に統合）、灘第一（平成７年11月廃止)、鹿児島（昭和40年６月廃止）の三工場とする。29年12月摂津酒造株式会社より灘第二工場（現・白壁蔵）を買収。32年4月木崎麦酒工場建設（昭和43年４月サッポロビール株式会社に譲渡）。34年10月札幌工場（平成15年３月廃止）建設。37年3月京都麦酒工場建設（昭和42年７月麒麟麦酒株式会社に譲渡）。39年5月市川・王子の両工場を統合し、松戸工場建設。39年10月摂津酒造株式会社、本辰酒造株式会社を吸収合併、大阪（昭和48年３月廃止）、長野（現・長野蔵置場）の二工場とする。45年9月滋賀県大津市に中央研究所設置（平成14年４月タカラバイオ株式会社へ承継、その後同社新社屋（草津市）へ本社機能を移転）。57年7月米国カリフォルニア州所在のNUMANOSAKECO.（現・TakaraSakeUSAInc.）の株式取得、米国本土での清酒製造を開始。61年2月英国スコットランドにTheTomatinDistilleryCo.Ltdを設立、ウイスキーメーカーTomatinDistillersPlc.の資産を買収し、スコッチウイスキーの製造開始。平成3年4月米国バーボンウイスキーメーカーAgeInternational,Inc.の100％持株会社であるAADCHoldingCompany,Inc.の株式の一部取得（その後残株式を取得、子会社に）。5年8月中国大連市に宝生物工程（大連）有限公司を設立。7年8月中国北京市に北京寛宝食品有限公司（現・宝酒造食品有限公司）を合弁により設立（その後出資持分を追加取得し子会社に）。14年4月物的分割の方法により酒類・食品・酒精事業およびバイオ事業を分割、それぞれ新設の宝酒造株式会社およびタカラバイオ株式会社が承継。自らは持株会社に移行して、商号を寳酒造株式会社から宝ホールディングス株式会社に変更。16年12月タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズに株式上場。17年9月米国カリフォルニア州所在のClontechLaboratories，Inc.（現・TakaraBioUSA,Inc.）の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.（米国）を通じて取得。18年9月当社の100％出資により機能性食品を専門に扱う宝ヘルスケア株式会社を設立。22年4月仏国パリ市所在のFOODEXS.A.S.の発行済株式の80％を宝酒造株式会社を通じて取得、傘下の子会社ともども連結子会社とする（平成27年５月、残りの20％を取得）。25年9月英国ロンドン近郊所在のTazakiFoodsLtd.の100％持株会社であるT.Tazaki&amp;CompanyLtd.（英国）の全株式を、TakaraEuropeHoldingsB.V.（オランダ）を通じて取得。26年3月スペインマドリッド市所在のCominportDistribuciónS.L.の全株式を、FOODEXS.A.S.を通じて取得。28年3月タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部へ市場変更。28年11月米国カリフォルニア州所在の持分法適用関連会社であるMutualTradingCo.,Inc.の第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51％を取得、傘下の子会社ともども連結子会社とする。29年1月豪州シドニー市所在のNipponFoodSuppliesCompanyPtyLtdの第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51％を取得。29年1月米国アナーバー市所在のRubiconGenomics,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得（平成29年３月、TakaraBioUSA,Inc.に吸収合併）。29年2月米国フリーモント市所在のWaferGenBio-systems,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得（平成29年５月、TakaraBioUSA,Inc.に吸収合併）。29年7月宝酒造株式会社の海外事業を会社分割（新設分割）し、新設した宝酒造インターナショナル株式会社に承継。同時に宝酒造株式会社は同社から割当交付を受けた株式の全てを剰余金の配当として当社へ交付し、同社を当社の連結子会社とする。
宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社63社および関連会社２社で構成され、「宝酒造」が営む国内での酒類・調味料の製造・販売、「宝酒造インターナショナルグループ」が営む海外での酒類の製造・販売、海外の日本食レストラン等への日本食材などの販売、「タカラバイオグループ」が営む研究用試薬、理化学機器、キノコなどの製造・販売や受託サービスおよび遺伝子治療・細胞医療に関わる研究開発を主たる事業としており、この３つは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は持株会社として各事業会社を統括するほか、グループ各社の間接業務の受託や不動産賃貸事業を行っております。なお、前連結会計年度まで「宝酒造グループ」「タカラバイオグループ」および「宝ヘルスケア」の３つを報告セグメントとしておりましたが、平成29年２月16日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である宝酒造株式会社が、同社の海外事業を会社分割（新設分割）し、平成29年７月３日付で新設した宝酒造インターナショナル株式会社に承継させることを決議したことに伴って報告セグメントの見直しを行った結果、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントにおける当社グループの事業内容とその位置付けは次のとおりであります。［宝酒造］宝酒造㈱は、国内において焼酎、清酒をはじめ「タカラｃａｎチューハイ」に代表されるソフトアルコール飲料など酒類全般ならびに本みりんなどの酒類調味料および食品調味料の製造・販売を行っております。当セグメントに携わる子会社は上述した１社であります。［宝酒造インターナショナルグループ］宝酒造インターナショナル㈱は、グループ会社の管理、宝酒造㈱の酒類・調味料製品の輸出販売を行っております。米国法人TakaraSakeUSAInc.は、米国カリフォルニア州において主に清酒の製造を行い、宝酒造㈱が供給する酒類製品ともども米国一円に販売しております。英国法人TheTomatinDistilleryCo.Ltdは、スコッチウイスキーの製造・販売を行っており、米国法人AgeInternational,Inc.は、バーボンウイスキーを扱っております。米国法人MutualTradingCo.,Inc.（同社の子会社含む）は、米や味噌などの日本食材、調味料、酒類などのほか、レストランの調理器具や食器類に至るまで6,000種を超える幅広いアイテムを取り扱い、北米のみならずハワイや南米（ペルー）でも事業を展開しております。仏国法人FOODEXS.A.S.（同社の子会社であるCominportDistribuciónS.L.等含む）および英国法人TazakiFoodsLtd.は、ヨーロッパを拠点として日本食材の卸売業を営んでおり、TakaraSakeUSAInc.や宝酒造㈱の製品をはじめ、酒類、調味料、冷凍食品などを販売しております。また、NipponFoodSuppliesCompanyPtyLtdは、豪州において日本食材の卸売業を営んでおります。上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は40社であり、関連会社は１社であります。［タカラバイオグループ］タカラバイオ㈱は、研究用試薬・理化学機器・キノコ・健康食品などの製造・販売、再生医療等製品の開発支援サービスや遺伝子解析などの受託サービスおよび遺伝子治療・細胞医療に関わる研究開発等を行っております。また、日本および米国において、がんなどを対象とした遺伝子治療の臨床試験を実施しており、その商業化を目指しております。海外では、宝生物工程（大連）有限公司が中国大連市で研究用試薬の開発・製造を行っております。TakaraBioEuropeS.A.S.は、ヨーロッパで研究用試薬の販売を行っております。宝日医生物技術（北京）有限公司は、中国で研究用試薬の販売を行っております。TakaraBioUSA,Inc.は、米国で研究用試薬等の開発・販売行っております。上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は13社であります。［その他］その他は、国内グループ会社が営む物流事業やワインの輸入販売、当社が営む不動産賃貸事業などであります。物流事業はタカラ物流システム㈱が営み、主に宝酒造㈱の酒類・調味料製品の国内における貨物運送事業などを行っております。また、ブルゴーニュの高品質ワイン等の輸入販売を㈱ラック・コーポレーションが営んでおります。上述した会社を含め、その他の事業に携わる子会社は９社であり、関連会社は１社であります。以上の当社グループの状況について当社および主要な子会社等との関係を事業系統図で示すと次のとおりであります。（事業系統図）
宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは蓄積された発酵技術を基礎に、バイオテクノロジーの技術を応用し、主に宝酒造、タカラバイオグループの各部門で幅広い研究活動を展開しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,063百万円（セグメント間の取引消去後）であり、各セグメントにおける研究内容等は次のとおりであります。（宝酒造）宝酒造においては、宝酒造㈱の蒸留技術部、醸造技術部および研究開発センターを中心に、機能や成分で差異化された付加価値の高い製品の開発を目的に、微生物の育種、原料・素材の探索、生産技術の研究開発を行っております。焼酎では、昨今のレモンサワーブームを活性化すべく、レモン系の香り成分を含むハーブと樽貯蔵熟成酒を原材料に用い、味わいのあるレモンサワーに最適な宝焼酎「タカラリッチ」を開発いたしました。また、本格焼酎よかいち＜麦＞＜米＞では、当社グループ独自の焼酎原酒の配合を見直すことで、より飲みやすい酒質にリニューアルいたしました。清酒では、松竹梅「天」シリーズの新製品として、香りと旨み豊かな松竹梅「天」極上プレミアムを発売いたしました。また、松竹梅ブランドの拡大を目指し、伸長著しい山田錦パック市場向けに山田錦を100％使用した松竹梅「山田錦」＜特別純米＞辛口を、季節感を訴求した春季向けに限定出荷の松竹梅「うすにごり」を発売いたしました。ソフトアルコール関連では、選びぬいた樽貯蔵熟成酒を用いることで、“樽熟成”ならではの深いコクと、“焼酎”ならではの食事に合うすっきりとした味わいをあわせ持つ「樽熟成焼酎ハイボール」を発売いたしました。また、日本各地の素材を使用し、果実の風味を引き立てる独自素材を開発するなど、手間をかけた「ひとてま造り」製法で仕上げた「寶ＣＲＡＦＴ」を発売いたしました。調味料では、家庭用商品として、あめ色加熱製法による“しっかりとしたコクとうまみ”を特長としたタカラ「あめ色のコク」本みりんを発売いたしました。また加工業務用に、クローブ由来の抗酸化成分と香気成分により畜肉原料由来の臭気をマスキングする調味料として、「味しるべマスキング-５＜クローブ＞」を開発いたしました。なお、当セグメントに係る研究開発費は370百万円であります。（タカラバイオグループ）タカラバイオグループにおいては、研究用試薬をはじめ、遺伝子解析、遺伝子治療、機能性食品素材ならびにキノコなど、広範囲の分野における幅広い研究開発活動を、タカラバイオ㈱のＣＤＭセンター、バイオメディカルセンター、米国のTakaraBioUSA,Inc.、中国の宝生物工程（大連）有限公司を中心に展開しております。バイオ産業支援事業においては、日本国内でトップシェアを有する遺伝子増幅法関連試薬などの遺伝子工学研究用試薬をはじめ、ゲノム解析、遺伝子機能解析および遺伝子検査などに関する研究開発やiPS細胞などの幹細胞および再生・細胞医療などの研究分野に向けた新製品・新サービスの研究開発を行っております。当連結会計年度においては、シングルセル（１細胞）解析システム「SmarTerTMICELL8®cx」をはじめ、次世代シーケンサー向け超微量RNA解析試薬・キット、再生医療に適した安全性の高いヒト間葉系幹細胞培養用培地、免疫細胞受容体解析用試薬・キット等を開発いたしました。遺伝子医療事業においては、がんなどを対象にした遺伝子治療の臨床開発を進めております。当連結会計年度においては、腫瘍溶解性ウイルスHF10について、国内で、悪性黒色腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験および膵がんを対象とした第Ⅰ相臨床試験をそれぞれ推進しました。また、同じく国内で、NY-ESO-1・siTCRTM遺伝子治療においては滑膜肉腫を対象とした国内第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験、CD19・CAR遺伝子治療では、急性リンパ芽球性白血病を対象とした国内第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を進めました。医食品バイオ事業においては、当社グループ独自の先端バイオテクノロジーを駆使して、ガゴメ昆布フコイダン、ボタンボウフウイソサミジン、明日葉カルコン、寒天アガフィトース、ヤムイモヤムスゲニン®、きのこテルペン等の生理活性物質の探索・評価を行っており、これらの研究成果をもとに健康食品分野での事業展開を積極的に推進しております。当連結会計年度においては、屋久島原産ボタンボウフウ由来のイソサミジンが排尿障害改善作用を持つことをヒト試験と基礎実験においてを明らかにいたしました。また、上記の３事業に分類しきれない事業横断的な研究、あるいは、どの事業の研究開発の推進にもその成果が利用できる基礎的な研究も推進しております。同グループとしては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。なお、当セグメントに係る研究開発費は4,653百万円であります。
京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年12月京阪神競馬株式会社設立。(資本金５千万円)昭和24年４月梅田・難波両場外馬券発売所(現・ウインズ梅田Ｂ館、ウインズ難波)竣工、賃貸。昭和24年５月大阪証券取引所上場(市場第一部)。昭和24年11月阪神競馬場竣工、農林省に賃貸。昭和26年10月京都場外馬券発売所(現・ウインズ京都)竣工、賃貸。昭和28年８月神戸場外馬券発売所(現・ウインズ神戸Ｂ館)竣工、賃貸。昭和30年12月日本中央競馬会へ阪神競馬場を譲渡。代替取得した兵庫県宝塚市千種の土地を造成、宅地分譲。昭和31年３月京阪神不動産株式会社に社名変更。昭和37年４月「瓦町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。昭和39年３月「安土町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。昭和44年８月「逆瀬川ビル」(兵庫県宝塚市)竣工、賃貸。昭和51年６月子会社京阪神建物管理株式会社設立。(現・京阪神建築サービス株式会社)昭和57年５月「ウインズ梅田Ａ館」(大阪市北区)竣工、賃貸。昭和63年１月子会社コンピュータビルサービス株式会社設立。(京阪神ビルサービス株式会社)昭和63年３月「新町ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。平成３年５月「新江坂ビル」(大阪府吹田市)竣工、賃貸。平成７年６月「枚方倉庫」(大阪府枚方市)購入、賃貸。平成８年４月「四条河原町ビル」(京都市中京区)購入、賃貸。平成８年４月「遠矢浜倉庫」(神戸市兵庫区)購入、賃貸。平成10年10月「長野商業施設」(長野市)購入、賃貸。平成11年１月「豊崎ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。平成12年３月「中津ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。平成13年３月「淀屋橋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。平成14年６月「新町第２ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。平成14年９月「ウインズ難波」(大阪市浪速区)リニューアル竣工、賃貸借。平成15年３月東京証券取引所(市場第一部)上場。平成19年１月「北堀江ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。平成19年４月「御堂筋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。平成20年４月子会社京阪神建築サービス株式会社が京阪神ビルサービス株式会社を吸収合併。平成21年４月「御成門ビル」(東京都港区)竣工、賃貸。平成22年３月「ウインズ梅田Ｂ館」(大阪市北区)建て替え、竣工、賃貸。平成23年10月京阪神ビルディング株式会社に社名変更。平成24年２月「西心斎橋ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。平成26年５月「府中ビル」（東京都府中市）購入、賃貸。平成27年４月「代々木公園ビル」（東京都渋谷区）購入、賃貸。平成27年12月「川越配送センター」（埼玉県川越市）購入、賃貸。平成28年10月「藤沢商業施設」（神奈川県藤沢市）購入、賃貸。
京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理、建築請負等の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分はセグメントと同一の区分であります。土地建物賃貸事業オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設等営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。その他建築、設備の請負工事、不動産の仲介を行っております。以上の事項を系統図によって示すと次のとおりであります。京阪神ビルディング㈱（土地建物賃貸事業・その他)京阪神建築サービス㈱（土地建物賃貸事業）（連結子会社）
京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「京阪神ビルディング企業行動指針」・「行動基準」に則り、お客様のニーズと信頼に応える安全で良質な賃貸不動産を提供し、お客様とともに社会発展に努め、堅実な経営基盤を維持して、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループの主要な事業であります土地建物賃貸事業は、土地及び建物の新規取得に多額の資金を必要と致しますので、継続的なキャッシュ・フローの拡大と資産効率の向上を目指します。また、財務の安定性を確保するために、キャッシュ・フロー対有利子負債比率の中長期的な見通しを重視致します。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、堅実な経営基盤を将来的に堅持しつつ、営業基盤の拡大を図るために新規投資を継続的に実施して、事業の発展を目指す方針であります。この方針のもと、中長期的には新規優良物件に対する投資を継続して推進するとともに、非効率な物件の処分も進めまして、経営効率の改善及び財務体質の強化に努める所存であります。（４）会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する一方、各種政策の効果の持続力や国際情勢の不安定さが懸念され、先行き不透明な状況が予想されます。不動産賃貸業界も、かかる経済情勢と密接に関わっており、オフィス賃貸市況の将来見通しなどは楽観できないと考えられます。当社が平成29年２月に策定した中期経営計画「Beyond4D&amp;70th～４事業の深化と進化、70周年のその先へ～」では、中長期的な視点で持続的な成長を実現するため、平成29年度からの５か年を「特色ある４部門（オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設・物流倉庫）の賃貸事業をさらに深化・進化させ、将来に向けた新たな事業を模索する時期」と位置づけております。当面の重要課題として、テナントリーシング力の強化等により保有物件の収益性を維持向上させる一方で、新規投資につきましては、首都圏を中心に立地と収益性を重視した物件取得を進め、並行して大阪市内で新たなデータセンタービル開発も手掛ける等、営業エリアの拡大・事業リスクの分散を図りつつ安定的な収益源を拡充することにより企業価値のさらなる向上に努めてまいります。さらに、省エネへの対応や街並みと調和した緑豊かな街づくりなどにも貢献し、環境問題の側面にも充分配慮しながら事業展開を図ってまいります。
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和14年２月電気機械器具及び諸機械の製造販売を目的として、愛知県名古屋市東区に株式会社今仙電機製作所を設立昭和22年２月犬山工場建設昭和29年６月自動車用ランプの生産開始昭和30年３月自動車用リレーの生産開始昭和33年６月自動車用ウインドレギュレータの生産開始昭和35年11月水島工場建設昭和37年９月今仙工業株式会社を設立（株式会社ナイトビームに商号変更）昭和37年11月水島工場を分離独立させ、子会社水島電装株式会社を設立（ナイト電装株式会社に商号変更）昭和38年12月名古屋工場建設昭和40年11月自動車用リクライニングアジャスタの生産開始昭和41年11月自動車用スライドアジャスタの生産開始昭和42年６月子会社東洋航空電子株式会社設立（現・連結子会社）昭和43年９月海外子会社今仙電機股份有限公司設立（現・連結子会社）昭和45年６月株式会社ナイト設立（ナイト精機株式会社に商号変更）昭和46年８月広島工場建設昭和54年２月本社を愛知県犬山市に移転昭和54年12月子会社東洋航空電子株式会社が株式会社岐阜東航電設立（現・連結子会社）昭和57年１月ナイト精機株式会社を吸収合併（現・可児工場）昭和57年４月子会社株式会社今仙技術研究所設立（現・連結子会社）昭和60年11月自動車用パワーシートアジャスタの生産開始平成５年10月子会社ナイト電装株式会社を吸収合併（旧・岡山工場）平成７年４月八百津工場建設平成８年７月海外子会社イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーション設立（現・連結子会社）平成８年12月株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録平成９年４月海外子会社イマセンビュサイラステクノロジーインク設立（現・連結子会社）平成11年５月岡山新工場建設平成13年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成13年12月海外子会社広州今仙電機有限公司設立（現・連結子会社）平成14年９月名古屋証券取引所市場第一部指定平成14年12月環境管理の国際規格ISO14001：1996取得平成15年１月海外子会社イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）平成15年２月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年２月世界共通の品質管理・保証規格ISO／TS16949：2002取得平成16年４月子会社株式会社ナイトビームを吸収合併（現・春里工場）平成17年10月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第一回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行平成19年４月子会社株式会社九州イマセン設立（現・連結子会社）平成19年11月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第二回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行平成19年11月海外子会社イマセンマニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド設立（現・連結子会社）平成23年３月中国湖北省武漢市に武漢今仙電機有限公司設立（現・連結子会社）平成23年11月株式会社シーマイクロの株式を取得（現・連結子会社）平成24年７月海外子会社イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブイ設立（現・連結子会社）平成24年９月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第三回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行平成26年８月平成27年４月平成27年６月海外子会社ピーティー・イマセンパーツインドネシア設立（現・連結子会社）IMASENグローバル開発・研修センター開設ドイツ支店開設
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、自動車用の機構製品及び電装製品の製造販売を主な内容とし、更にワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しております。当グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）自動車部品関連事業機構製品関連シートアジャスタ………当社が製造販売するほか、イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーション、イマセンビュサイラステクノロジーインク、広州今仙電機有限公司、イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッド、㈱九州イマセン、イマセンマニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド、武漢今仙電機有限公司、イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブイが製造販売し、ピーティー・イマセンパーツインドネシアが販売しております。また、部品の一部については、イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーション、広州今仙電機有限公司、イマセンビュサイラステクノロジーインク、イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッド、イマセンマニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド、武漢今仙電機有限公司、イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブイから仕入れております。なお、イマセンランドホールディングコーポレーションは、イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーションの土地保有会社として設立された会社であります。ウインドレギュレータ…当社が製造販売しております。電装製品関連ランプ……………………当社が製造販売しております。電子ユニット……………当社が製造販売するほか、広州今仙電機有限公司においても製造及び当社の製品を販売しております。ホーン……………………今仙電機股份有限公司が製造販売するほか、当社が仕入れて販売しております。自動車部品関連の開発：当社と㈱シーマイクロが共同で行っております。(2）ワイヤーハーネス関連事業航空機用ワイヤーハーネス………東洋航空電子㈱が製造販売しております。工作機械用ワイヤーハーネス……㈱岐阜東航電が製造販売しております。(3）福祉機器関連事業電動車いす・義手・義足…………㈱今仙技術研究所が製造販売しております。無動力歩行支援機…………………㈱今仙技術研究所が製造販売するほか、当社が製造販売しております。(4）その他事業その他………………………従業員に対する福利厚生サービスを、非連結子会社㈱ナイトが行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）※は、連結子会社を表しております。○は、持分法適用会社を表しております。△は、非連結子会社を表しております。
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、継続的な変革の思想を明確にすべく、当社グループの果たすべき使命と行動指針を経営理念として掲げております。＜IMASENの使命＞想像力を豊かにし、これまでに存在しない全く新しい製品・サービスを創造し、これをより安く、より速く、世の中に提供することで、人々の豊かな暮らしに貢献いたします。＜IMASENが大切にするモノ・行動指針＞・挑戦－「ありたい姿」を描き、高い目標を設定して、積極果敢にチャレンジしよう。・創意工夫－既成概念にとらわれず、創意工夫を積み重ねて、問題を乗り越えよう。・自主性－仲間との連携を大切にしつつ、自立・平等・信頼の精神で主体的に行動しよう。(2）経営戦略等長期経営方針「Dream2020」では2020年に達成すべき長期ビジョンとして以下を掲げ取り組んでまいります。①シートアジャスタで世界トップ（商品性、技術力で世界をリードする製品を提供し続ける）②オンリーワン製品で環境・自動車安全に貢献（機構技術と電子技術の融合による環境・安全関連製品を市場に投入し、事業の柱とする）③非自動車事業の存在感を高める（福祉機器、航空宇宙、検査機器分野などの育成により国内事業を再構築する）④効率的で公平なグローバルマネージメント（グローバルでグループ経営最適化を追求できる管理体制を構築する）(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおきましては、今年度からスタートした中期経営計画「Dream2020」フェーズ３の新たな経営目標として、2020年度営業利益率６％を掲げております。(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、先進国を中心に景気は堅調に推移するものと思われますが、米国の保護主義的な経済政策や地政学的リスクの影響を注視する必要があります。国内では、政府の経済対策の効果により、景気回復が続くものと思われます。当社グループが関連する自動車業界におきましては、自動運転技術や通信機能を備えたコネクテッドカー（つながる車）など次世代自動車の実用化に向け、業種の枠を超えた研究開発が加速しており、当社グループを取巻く環境は大きく変化しております。当社グループにおきましては、今年度からスタートした中期経営計画「Dream2020」フェーズ３の新たな経営目標として、上記経営目標を掲げました。グローバルでの価格競争激化、アジアの成長率鈍化などの外部環境が大きく変化したことに対して、量から質へと利益成長を主軸に中期経営計画の見直しを図っております。その達成のための重点展開方針として、引き続き「技術革新」「国内事業の再構築」「グローバル拠点最適化」「人材育成」に取り組むとともに、「事業の選択と集中」を重点展開方針の一つといたしました。経営環境の変化を新たなビジネスチャンスと捉えて、当社グループが保有する事業の中で「コスト競争力のある製品の開発」に対して集中的に経営リソースを投下することで、売上拡大と収益体質強化を実現してまいります。また、今後も当社グループが保有するコア技術を結集し、新規分野での事業展開やシナジーの創出を図ることで一層の事業成長に繋げてまいります。
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発を企業の競争力維持のための最重要経営課題であると認識し、これに取り組んでおります。「よい品をより安くより速く」顧客に提供するために、常に「世界的な視野に立ったハイエスト・クオリティー、ローエスト・コスト」を理念として、独創技術の開発に努め、新技術及び新製品を提案できる開発型の企業として、先端技術、現行技術の革新・改良と、それらを量産に結びつけるための研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は1,832百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は248百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。自動車部品関連事業(1)機構製品主力製品であるシートアジャスタについては、「安全」「環境」「快適・利便」をキーワードとした製品開発を最重要テーマとして研究開発に取り組んでおります。「安全」については、衝突時の乗員保護をより高い次元で達成する製品や適正な姿勢を確保する製品の開発に取り組んでおります。「環境」については、低燃費を実現させるため、部品の削減、新素材、新加工による小型軽量化製品の開発に取り組んでおります。「快適・利便」については、将来の自動車社会に向け快適で利便性に優れ、リラクッスできる空間を提供できる安全なシートアジャスタの開発に取り組んでおります。また、ＣＡＥ解析技術を活用した製品開発期間の短縮とスライド、リクライニング、ハイトなどの基本機能向上、低コスト化を目指した研究開発活動を行っております。音・振動といった感覚的性能に優れたパワーシートアジャスタの開発及びパワー作動時の挟み込み防止やカメラ画像信号から適正な姿勢に調整する技術などシートの動作を制御する電子ユニットとの融合開発を行い、自動車メーカー、シートメーカーへの提案と新製品の共同開発活動を行っております。(2)電子電装製品電子ユニットについては、各種装置の複合制御を可能とした統合ユニットの製品化をはじめ、シート、サンルーフやオープンカールーフなどの各種ＥＣＵを製品化し、更に各種シートアレンジ制御など機構と電子を融合したメカトロニクス製品の研究開発を行っております。予防安全関連製品として運転者の状態を監視し、居眠り等を検知してドライバーへ警告する安全装備の研究開発にも取り組んでおります。更に、燃費向上に貢献する電圧変換制御ＥＣＵを製品化し、次世代環境対応車（ＥＶ、ＨＥＶ）の電子機器製品及び車載カメラの映像信号から人の目では見落としがちな前方車両との距離、歩行者等を人の目の代わりとなって交通事故の減少に繋がる技術や事故時の電力ダウン時のバックアップ制御についても、研究開発を行っております。ランプについては、市場ニーズに対応した機能性、意匠性、低価格化を重視した研究開発活動を実施し、ＬＥＤ素子の採用や合せ鏡の効果利用したリアコンビネーションランプ、シーケンシャルタイプ方向指示器、ルームランプなどの多種の新規ランプを開発しております。(3)その他の製品その他の製品としましては、機構・電装技術を応用した高齢化社会に貢献する製品の開発を行っております。また、今仙グループの次世代の核となる製品、既存事業にとらわれない製品等を専門に研究・開発を行う部門を立ち上げ、商品開発に取り組んでおります。なお、自動車部品関連事業の研究開発活動に係る費用は1,785百万円であります。福祉機器関連事業福祉機器の電動車いすについては、暮らしを支えるかけがえのないパートナーとして、安全性・快適性を徹底的に追求し、使われる方の快適さはもとより、介助する方や環境にも優しく、またデザインにまで心を配って開発しております。重度障がい者を対象とした製品に加え、既存の手動車いすを電動化する簡易形電動車いすの研究開発も行っております。そして障がい者の方にとって唯一の自力移動手段であることを踏まえ、使いやすさと安全性を重点に、一層の軽量化、小型化、高機能化を目指しております。義足については、「使う人の要求を、作る人の立場で考える」というコンセプトのもと、様々な日本の生活環境、体型、年齢などに合わせた最適な義足を提供するため、パーツ選択や交換、調整を容易に行えるモジュール化した義足部品の研究開発を行っております。膝継手では、安全性、快適性を追求した機能とともに、デザイン性を重視した製品を開発しており、国内外から高い評価をいただいております。更に、スポーツ用義足は、パラリンピック競技選手などトップアスリートの方々にも使用して頂いており、今後も2020年の東京パラリンピックに向け、更なる製品開発を行います。歩行支援機「ACSIVE」は、名古屋工業大学の受動歩行ロボット研究から共同開発した、モーターも電源もいらない『無動力の歩行支援機』です。シンプルな軽量設計で、簡単・スタイリッシュに脚に装着でき、装着すると楽に歩くことができます。軽度の歩行障害をお持ちの方向けの「ACSIVE」、新たに発売をした「aLQ」は、歩行に障害のない健常者向けとし、歩く楽しみを提案しています。なお、福祉機器関連事業の研究開発活動に係る費用は47百万円であります。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和34年８月計測器並びに制御機器の製造・販売を目的として資本金1,000千円をもって東京都渋谷区に東洋通信工業株式会社を設立。昭和36年９月本社、工場を東京都世田谷区へ移転。昭和41年４月最初の自社製品である交通安全教育用、交通信号発生装置を開発、販売開始。昭和51年10月株式会社ニコンの半導体製造装置関連機器の製作開始。昭和54年４月開発支援装置「Pecker（デバイスプログラマー）」シリーズを開発、販売開始。昭和57年10月社名を株式会社アバールコーポレーションと変更、同時に本社を東京都新宿区へ移転。昭和59年９月神奈川県厚木市に新工場を設置。(現・厚木事業所)昭和60年２月VMEbus規格を採用した組込みモジュールシリーズを開発、販売開始。昭和60年９月「Pecker」シリーズ累計販売台数50,000台突破。昭和62年８月神奈川県厚木市に本社を移転。昭和63年２月社名を株式会社アバールコーポレーションより株式会社アバールに変更。平成元年２月株式会社トーヨーデータと合併、社名を株式会社アバールから株式会社アバールデータへ変更。平成３年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として店頭登録。平成７年１月ISO9001(品質マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。平成７年４月CompactPCIbus規格を採用した組込みモジュールを国内で始めて開発、販売開始。平成７年８月PCIbus規格を採用した画像処理モジュールシリーズを開発、販売開始。平成10年５月東京都町田市に本社を移転。平成13年１月ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。平成15年10月高速通信モジュール「GiGACHANNEL」シリーズを開発、販売開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年８月厚木事業所の増改築を完了。平成21年12月超高速アナログ変換ボード「ExpressConverter」シリーズを開発、販売開始。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成23年３月高速画像インターフェイスCoaXPress規格を採用した画像処理モジュールを世界で始めて開発・販売開始。平成24年９月超高速光通信カメラインターフェイス「Opt-C:Link」を独自開発、販売開始。平成25年７月株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年９月医療機器製造業許可（一般区分）を取得。平成26年１月カラー切断法による３次元形状測定システムの開発。平成27年４月InGaAs短波長赤外カメラの開発、販売開始。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（自社製品）自社製品は、独自に開発、製造を行っており、得意先へ販売しております。（受託製品）受託製品は、開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当項目に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、お客様に“価値”を提供して“信頼”を獲得することを企業理念として「Ａ’ＶＡＬue+」を掲げております。お客様と共に成長し、お客様に満足いただける価値ある製品とサービスを提供し、長期的に発展できる企業構造の確立に取り組んでまいります。そして、企業の社会的責任（CSR）を果たし、企業価値を向上させステークホルダーの皆様と共に躍進します。また、各種の社会貢献活動に積極的に取り組み、さらに、地球環境保全に対しては環境マネージメントシステムISO14001の精神に基づいた企業活動を続けてまいります。(2)目標とする経営指標当社が目標とする経営指標は、１．売上高経常利益率：目標18.0％以上２．自己資本比率：目標80％３．自己資本当期純利益率（ROE)：目標8％の３指標であります。当社は、株主価値の最大化を経営の最重要課題としており、付加価値の高い製品の開発と共に収益の安定的な確保を目指しております。また、当社の主たる市場である半導体製造装置業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく強固な財務体質の維持に注力しております。更にこれらに加えて利益の確保並びに使用資本効率の向上を示す本指標を目標としております。なお、当連結会計年度より、高付加価値製品の拡充および生産性の向上を更に目指すため、売上高経常利益率の目標数値を14.5％以上から3.5％増の18.0％以上に変更しております。目標とする経営指標の実績推移は次のとおりとなります。回次第56期第57期第58期第59期決算年月平成27年３月平成28年３月平成29年３月平成30年３月売上高経常利益率7.4％9.5％12.0％17.6％自己資本比率76.0％75.6％75.7％78.5％自己資本当期純利益率（ROE)3.71％5.21％8.05％7.09％（注）第59期の平成29年７月１日に、当社の子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を譲渡したことにより、第２四半期連結会計期間より、連結範囲から除外しております。(3)中長期的な会社の経営戦略等当社は、主要事業分野であります半導体製造装置関連分野、産業用制御機器分野及び計測機器分野におきましては引き続き積極的に経営資源を投入し、自社製品技術をベースにした提案型製品の増強を図り、付加価値の向上を目指し、更に新分野としてメディカル、薬剤、バイオ、食品業界、ビッグデータへの開拓を進めております。また、自社製品であります組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信関連の事業分野におきましては、コア技術のIP化、3次元・非可視光計測、画像・計測ソフトウェアによる製品の差別化や超高速光通信、高速画像インターフェイス（CoaXPress）への対応も含めて更にシリーズの充実を図り、基盤事業として継続・発展させるために今後も積極的に経営資源を投入いたします。更にコア技術（組込み・画像・通信）の複合化も含めての製品の差別化を行い、近赤外線カメラ、超高速アナログ変換ボードのシリーズ強化など高付加価値製品により新たな市場（顧客）の開拓を行い、売上構成の多角化と拡大を目指します。自社における製品開発に加えて、他社の独自技術の積極的な採用など、他社とのコラボレーションで開発リスクの軽減およびタイムtoマーケットを考慮した新分野の製品開発も行ってまいります。販売面においては、従来顧客への深耕はもとより新規顧客の開拓、海外マーケット（東アジア）への展開においては販売網の充実を進めております。また、当社の生産状況は多品種少量生産でありますが、品質向上、コストダウン、短納期生産を更に促進するため、生産方式の効率化による生産性向上に加え医療機器製造、精密調整、BTO(BuildtoOrder)生産等の生産体制を構築しております。更に環境保全のためにCMS（ChemicalsubstanceManagementSystem：化学物質マネジメントシステム）の対応を推進しております。更に３ヵ年中期経営計画の策定を行い中長期的な展望のもと、経営資源の有効活用等により経営の効率化を行い、収益の向上及び財務状況の改善を図り企業の体質強化に努めます。(4)会社の対処すべき課題当社が対処すべき課題としましては、以下を考えております。１．市場（顧客）の多角化当社の主要市場（顧客）は受託製品、自社製品ともに、半導体製造装置分野、産業用制御機器分野、計測機器分野およびメディカル分野であります。これらの市場（顧客）の深堀は勿論のこと、中長期的には新たな市場（顧客）開拓を行い、半導体製造装置業界特有の急激な需要変動による売上変動の回避と更なる成長路線の確立を推進してまいります。２．製品開発の差別化と新たな分野の製品開発自社製品は現在、MPUモジュールを主にした「組込みモジュール」、「画像処理モジュール」、「計測通信機器」の３種類の主要製品群を開発しております。それらの更なる差別化を図る製品開発を行うために、コア技術のLSI化（IP化）、近赤外線・３次元計測、画像・計測ソフトウェアを更に推進しております。同時に中長期的には新たな分野を視野に入れて製品開発を推進してまいります。３．顧客ニーズを満足する生産体制の更なる充実、新ビジネスモデル生産体制の構築当社の生産状況は、半導体製造装置特有の急激な需要変動を背景にし、加えて多機種変量生産であります。そのような状況下で、市場（顧客）からのコストダウン、生産リードタイム短縮、品質向上および環境負荷削減の要求を満足するために、継続的な設備投資と生産体制の改善を推進してまいります。また医療機器製造、精密調整、BTO（BuildtoOrder）生産等の生産体制の構築を進めてまいります。４．企業の社会的責任（CSR）の推進当社は会社法等が求める内部統制体制の整備について、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性および関連法令の準拠性の確保のために積極的な取組みを行っており、今後とも業務の適正性の確保に注力いたします。ステークホルダーに対しては、迅速で公正・公平な情報公開やIR活動の一層の充実により経営の透明性を高めてまいります。また地球環境保全のために、RoHS指令はもとよりREACH規則への対応の製品開発・製造をはじめ、環境への影響を配慮した社内外の各種活動を推進いたします。そして社会貢献活動については、環境保全活動やボランティア活動を通じて地域社会との交流を行い、自然災害復旧活動への支援などを充実してまいります。(5)経営の問題認識と今後の方針について当社は、経営の安定成長に向けた販売分野の多様化を進めておりますが、半導体製造装置分野は主力事業基盤であり、この業種特有の景気変動の影響を大きく受けやすい業態であります。今後は更に新分野との売上構成の均衡を目指すとともに、収益および財務体質の向上を進めてまいります。また、地球環境の保全を念頭に置き、自ら定めた環境方針に基づく企業経営を行うことにより、当社が担うべき社会的責任を果たして行く所存であります。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、常に産業基盤の構築を支援するため、A’VALue+（お客様に“価値（Value）”を提供して“信頼”を獲得する。）の追求を基本理念とし、自社製品の開発の根源となるコアテクノロジーの活用、顧客ニーズに対応した自社製品より培った既存テクノロジーをベースとする製品開発、さらには、開発から生産までの一貫した生産技術の蓄積など、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社グループの研究開発は独自に行うとともに、グループ内外と密接な協力・技術交流を行い、効率的な研究開発活動を行っております。また、当連結会計年度においても、製品開発だけではなく、地球環境に配慮し、EUの「RoHS（RestrictionoftheuseofcertainHazardousSubstancesinelectricalandelectronicequipment：電機電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令）」対応を継続的に進めております。当社は、第２四半期において、中長期的な見地に立ち、当社グループの機能の見直しと資本の再構築を行い、株主価値の最大化を実現するため、継続的な利益の確保及び資本効率の更なる向上を目指し、子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を当社の業務・資本提携先であります東京エレクトロンデバイス株式会社に譲渡し、株式会社アバール長崎は当社の連結対象から除外しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、604百万円を投入しております。また、報告セグメント別の研究開発費は、受託製品277百万円、自社製品326百万円であります。なお、当連結会計年度における各品目別の研究開発の状況は次のとおりであります。〔組込みモジュール〕高性能MPUモジュールとして、産業機器分野での採用が広く定着した高速汎用バスでありますCompactPCIバスモジュール開発の他、今後のインターコネクト（装置、デバイス間インターフェース）で重要なテクノロジーとなる高速シリアル汎用バスのPCIExpressに注力した開発及び関連OS（OperatingSystem）のソフトウェア開発を行っております。また、高速アナログモジュールとして、産業機器分野や医療機器分野等の計測や測定で必要とされている、より高速性を追求したアナログ－デジタル変換モジュールの開発を進めております。当連結会計年度は、DualCPUモジュール(DualCOMe)による高速分散処理可能な「ASB-2600」の開発に着手いたしました。アナログモジュール製品としては、500Mhzで最大4chサンプリングが可能な「APX-5000/ADF-5056」の開発に着手いたしました。IP関連としましては、既存コアIPのさらなる高速化並びに、対応デバイスの拡充を順次進めております。また、新規分野としてメモリズムプロセッサ技術を持つ株式会社エイ・オー・テクノロジーズ社と協業し、高速検索が可能な製品の開発を進めております。ソフトウェア関連といたしましては、上記開発製品へのWindows、Linux、VxWorks等、各種OS対応のドライバ開発を継続的に進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、200百万円であります。〔画像処理モジュール〕外観検査装置、測定機器や各種製造装置等の産業用機械に視覚機能を持たせるための機能モジュールである、画像処理モジュール、近赤外線カメラ及び関連ソフトウェアの開発を行っております。当連結会計年度は、三次元計測技術の進化に向け継続的な技術開発を実施しており、三次元計測処理をFPGA化した「APX-3327-LS」による高速処理システムの開発や画像フィルタ処理、キャリブレーション処理等の開発を行っております。カメラ関連では、近赤外線カメラであるABA/ABLシリーズの拡充の他、ハイパースペクトルカメラの開発を完了し、販売を開始しました。本カメラは新分野への進出に向けた戦略的重要ファクターとなります。画像入力モジュールにつきましても多チャンネル化やPCIExpressバス高速化に対応した製品を多数開発いたしました。ソフトウェア関連といたしましては、新規開発製品のWindowsへの対応が完了し、Linuxへの対応を順次いたしております。併せて、画像ライブラリーの開発を継続的に進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、300百万円であります。〔計測通信機器〕光ファイバーケーブルを使用した高速シリアルネットワーク用の高速通信モジュール「GiGACHANNEL」シリーズに加え「GiGACONNECTION」シリーズを発表しました。また、ITの成長と共に発展しているCTI（ComputerTelephonyIntegration）に関連したシステム、高度通信機能を搭載した双方向エネルギー変換装置「SmartPower」シリーズ、及び各種モジュール等の開発に注力いたしました。当連結会計年度は、「GiGA」プロダクトの80Gbpsでの通信可能な「APX-7402」をベースとした受託開発案件を複数受託するとともに、さらなる高速化に向けて研究開発を進めております。CTIシリーズ製品では、IP電話規格への対応／シリーズ化を継続的に進めております。ラック監視装置（RMSシリーズ）では、更なるユーザーニーズに応える為、シリーズ拡張を継続的に進めております。成果としては、１装置で複数種の監視を可能とする統合監視装置の開発を進めるとともに、同技術を応用した監視・制御装置を受託し、開発を行いました。スマートエネルギー関連では、系統連係の機能強化及びエネルギーシステム全体を統合管理する基幹ユニットの開発と大容量化対応を継続的に進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、103百万円であります。（※CTI関連製品、双方向エネルギー変換装置関連製品は株式会社アバール長崎の製品となります。）