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株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど回復基調が続いておりますが、景気の先行きは、海外の政治情勢や経済の不確実性等が懸念され依然として不透明な状況であります。このような状況の下、当社グループは、賃貸物件の運営を主体とした不動産事業を収益の柱として事業を推進しております。売上高につきましては、賃貸物件からの安定した賃貸収入を計上しております。また、固定資産を売却したことにより固定資産売却益を計上しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高515百万円（前年同期は246百万円）、営業損失138百万円（前年同期は162百万円の営業損失）、経常損失143百万円（前年同期は161百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益179百万円（前年同期は162百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。②財政状態当連結会計年度末における総資産は、2,513百万円となり、前連結会計年度末に比べて496百万円減少しました。これは、現金及び預金が780百万円増加しましたが、たな卸資産の売却による減少330百万円および、固定資産の売却等により建物（純額）が408百万円、土地が525百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。負債は、434百万円となり、前連結会計年度末に比べて40百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が10百万円、長期借入金が一部返済したことにより32百万円減少したことが主な要因であります。純資産は、2,079百万円となり、前連結会計年度末に比べて456百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益179百万円を計上しましたが、優先株式の配当金の支払165百万円及び優先株式の一部取得470百万円により資本剰余金が635百万円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、1,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ780百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は243百万円（前年同期は72百万円の支出）となりました。主な増加要因は、非資金支出である減価償却費49百万円と税金等調整前当期純利益170百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は1,204百万円（前年同期は38百万円の収入）となりました。主な要因は、固定資産の売却による収入であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は667百万円（前年同期は717百万円の支出）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出32百万円、優先株式の配当金支払165百万円及び優先株式の一部取得による支出470百万円であります。④生産、受注及び販売の状況イ．生産実績該当事項はありません。ロ．受注実績該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度における販売状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比(％)不動産事業515109.1合計515109.1(注)１前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)リストデベロップメント㈱－－35368.5㈱テンガイ13956.613927.1グッドコミュニケーション㈱10141.3183.6２上記の金額は、消費税等を除いて表示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。③戦略的現状と見通し当社グループは、これまでに経済情勢や事業環境の変動に機敏に対処してきている状況を踏まえ、不動産事業を推進し、利益とキャッシュ・フローを重視して事業の拡大を推進して行きます。また、当社グループは、これまで、固定費の削減に努め、一定の成果を上げることができました。これからも徹底した合理化を緩めることなく進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)アルゴ幼稚舎保育園の開設等に係る業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社ＲＩＳＥ(当社)株式会社まなそび日本・保育所建物施設の賃貸及び経営サポート・子育て支援事業平成22年12月22日１．当社が建築する保育所建物施設を賃貸し保育所経営のサポートを実施２．その他の子育て支援に関する事業においても情報交換や経営サポートを行い、双方の事業発展のための協力関係を構築平成22年12月22日以降(期限の定めはない)(注)１(注)１ただし、平成26年３月31日以降、60日前に文書で予告して本契約の全部又は一部を解約することができるという取決めがあります。２平成23年３月31日付で竣工引渡しを受けた保育所施設について、上記相手方との間で賃貸借契約を締結いたしました。同施設は、平成23年４月１日より「アルゴ幼稚舎保育園」として開業しております。同施設の詳細は、「第３設備の状況」をご覧ください。(2)不動産賃貸借契約契約会社名相手方の名称（賃貸先）契約名称契約内容契約期間株式会社ＲＩＳＥ(当社)株式会社テンガイ土地・建物・駐車場賃貸借契約書野田市賃貸用土地建物賃貸借契約(契約締結日：平成18年１月31日)平成18年８月２日から20年間
株式会社三重銀行
有価証券報告書－第206期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治28年11月15日株式会社四日市銀行として資本金30万円にて創業大正８年３月10日株式会社山田銀行を合併大正10年12月15日株式会社河曲銀行を合併大正11年３月６日株式会社員弁銀行を合併昭和２年３月15日株式会社津農商銀行を合併昭和２年５月20日合資会社小津銀行を合併昭和３年６月30日株式会社四日市貯蓄銀行を合併昭和14年12月28日商号を株式会社三重銀行と改称昭和20年４月１日株式会社伊賀農商銀行を合併昭和50年８月25日現金自動支払機(略称CD)第１号機設置昭和53年10月16日総合オンラインシステム(自営方式)への移行開始昭和54年８月22日中日本総合リース株式会社(現連結子会社三重銀総合リース株式会社)設立昭和57年７月３日株式会社中日本クレジットサービス(現連結子会社株式会社三重銀カード)設立昭和58年４月１日第二次総合オンラインシステム稼働昭和60年４月15日海外の銀行とのコルレス業務開始昭和61年11月４日名古屋証券取引所市場第二部へ上場昭和63年４月１日新資本金70億円昭和63年９月１日名古屋証券取引所市場第一部へ指定替え平成元年６月15日担保附社債に関する信託業務開始平成元年６月30日金融先物取引業務開始平成２年２月13日第三次総合オンラインシステム稼働平成２年９月２日CD・ATMの日曜稼働(サンデーバンキング)開始平成４年３月１日新資本金90億円平成５年３月30日新資本金105億円平成６年１月10日信託代理店業務開始平成８年12月20日東京証券取引所市場第一部へ上場平成10年７月６日新本店における営業開始平成11年９月14日第１回劣後特約付無担保転換社債(転換価額下方修正条項付)70億円発行平成13年５月７日第四次総合オンラインシステム稼動平成16年９月９日120％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)80億円発行平成22年５月５日第五次総合オンラインシステム稼働平成29年９月15日株式会社三重銀行と株式会社第三銀行との株式移転方式による経営統合に関する最終合意等について「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成平成30年３月28日東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部上場廃止平成30年４月２日株式会社第三銀行と共同持株会社「株式会社三十三フィナンシャルグループ」設立株式会社三十三フィナンシャルグループ普通株式、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場(平成30年３月末現在、当行本支店75、連結子会社５)
株式会社三重銀行
有価証券報告書－第206期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当行は株式会社第三銀行と共同株式移転の方式により平成30年４月２日に完全親会社となる株式会社三十三フィナンシャルグループを設立し、完全子会社となりました。[銀行業]当行グループでは銀行業務を中核業務と位置づけ、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及び登録業務等を行っております。一貫した堅実経営により、資産の健全性維持、収益力強化に努めるとともに、地域経済の発展に貢献しております。[リース業]子会社の三重銀総合リース株式会社においてリース業務を行っております。[信用保証業]子会社の三重銀信用保証株式会社において信用保証業務を行っております。[その他]上記の業務以外に、株式会社三重銀総研において企業経営に関する情報提供・相談業務、金融経済等に関する調査・研究業務を、株式会社三重銀カードにおいてクレジットカード業務、貸金業務、信用保証業務を、三重銀コンピュータサービス株式会社においてコンピュータシステムの開発・運行業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社三重銀行
有価証券報告書－第206期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①経営の基本方針当行は、「地域とともに発展する銀行」、「お客さまとともに栄える銀行」、「株主・従業員とともに歩む銀行」という経営理念のもと、お客さま、株主さま、従業員の満足度を高められる施策を遂行し、地域とともに発展することをテーマとしております。②中長期的な経営戦略当行は、平成30年４月２日に株式会社第三銀行（取締役頭取岩間弘、以下、「第三銀行」といい、当行と第三銀行を総称して、以下、「両行」といいます。）との共同持株会社である株式会社三十三フィナンシャルグループを設立しました。株式会社三十三フィナンシャルグループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」を経営理念に掲げ、平成30年４月から平成33年３月までの３年間を計画期間とし、「質の高い地域ナンバー１金融グループ」をビジョンとする第１次中期経営計画をスタートさせました。本計画では、「統合効果を早期実現・最大限発揮しつつ、強固な経営基盤を構築することで質の高い地域金融グループを目指す期間」として位置づけ、「リレーションの構築」「ソリューションの提供」「効率化と最適化」「強固な経営基盤の構築」の４つの基本方針のもと、地域とともに成長し続ける金融グループを目指してまいります。③目標とする経営指標当行は、上記のグループ中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルの更なる深化に取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、以下の経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んでまいります。平成30年４月～平成33年３月（３年累計）地元事業性貸出先数＋900件創業ファイナンス支援先数370先ビジネスマッチング対応件数2,400件事業承継支援件数600件平成33年３月期当期純利益40億円(2)経営環境及び対処すべき課題両行は、三重県に本店を置く地域金融機関としての役割・使命を果たすことで、確固たる営業基盤と安定的な収益基盤を構築してまいりました。しかし、近年、人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大に加え、FinTech等の台頭、市場金利の低下等の金融環境変化がもたらす金融機関同士の競争激化等、地域金融機関の経営環境は大きく変化してきております。こうした環境変化の中、地域金融機関としてお客さま、地域の発展・成長に向けて持続的に貢献していくため、将来を見据えた新たなビジネスモデルの確立が両行の共通した経営課題であるとの認識のもと、両行が経営統合を行い、それぞれの強みを活かして強固な経営基盤を確立することこそが、お客さま、地域の皆さまに貢献できる最善の道筋であるとの判断に至り、両行は共同持株会社である株式会社三十三フィナンシャルグループを設立しました。株式会社三十三フィナンシャルグループは、平成30年４月２日の設立を機に、第１次中期経営計画をスタートさせ、お客さまとの圧倒的なリレーションを構築し、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供することで、地域社会、地域経済、そして新金融グループがともに成長する好循環を実現し、ビジョンとして掲げる「質の高い地域ナンバー１金融グループ」を目指してまいります。また、当行は、上記のグループ中期経営計画に合わせ、平成30年４月から平成33年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「成長～地域とともに～『深化のステージ』」を策定し、「質の高い地域ナンバー１金融グループ」の実現に向け、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルの更なる深化に取り組むことでお客さま、地域経済の成長に貢献してまいります。
株式会社三重銀行
有価証券報告書－第206期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当行と株式会社第三銀行（取締役頭取岩間弘、以下、「第三銀行」といい、当行と第三銀行を総称して、以下、「両行」といいます。）は、平成29年９月15日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の認可等が得られることを前提として、株式移転の方式により平成30年４月２日をもって両行の完全親会社となる「株式会社三十三フィナンシャルグループ」（以下、「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下、「本件株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本件株式移転の条件等について決議し、同日、当該決議に基づき、両行間で経営統合契約書を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。なお、上記決議のその後の進展及び詳細につきましては、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」及び「２財務諸表注記事項（重要な後発事象）」の記載のとおりであります。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和36年４月株式会社山崎商店より営業権を譲受け、資本金５千万円をもって山崎金属産業株式会社を設立。昭和37年５月５千万円の増資を行い、資本金１億円となる。昭和40年９月販路拡張のため、「名古屋支店」を開設。昭和41年９月業務の合理化を図りコンピューターを導入。昭和44年１月販路拡張のため、第一金属株式会社(連結子会社)に資本参加。昭和44年６月１億円の増資を行い、資本金２億円となる。昭和44年８月神奈川県厚木市温水字中原2025番地にスカイラック・システムによる厚木センター完成、商品保管、配送業務開始。昭和48年３月情報処理サービスの為、本社にヤマザキCOM(コンピューター・アウトプット・マイクロフィルム)センターを開設、業務を開始。昭和48年10月１億円の増資を行い、資本金３億円となる。昭和53年４月１億円の増資を行い、資本金４億円となる。昭和56年４月２億円の増資を行い、資本金６億円となる。昭和57年３月情報産業部門が独立分離し、山崎情報産業株式会社(連結子会社)を設立。昭和58年５月群馬県佐波郡東村大字東小保方字三室西622番地伊勢崎・東流通団地内に群馬センター完成。完全自動立体倉庫を装備。平成元年７月販路拡張のため、「長野出張所」を開設。平成元年12月販路拡張のため、「大阪支店」を開設。平成８年９月販路拡張のため、「上海連絡事務所」を開設。平成12年10月販路拡張のため、「シンガポール支店」を開設。平成13年５月厚木センター内に、伸銅品用スリッター及び梱包ライン設備を導入。平成13年７月販路拡張のため、海外現地法人「山金有色金属(上海)有限公司」を設立。平成14年４月販路拡張のため、「小松支店」を開設。平成14年４月販路拡張のため、海外現地法人「YAMAZAKIKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。平成14年５月厚木センター内に、アルミ用スリッター及び梱包ライン設備を導入。平成16年１月販路拡張のため、海外現地法人「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。平成16年８月「小松支店」新社屋を竣工。倉庫及び加工工場を装備。平成17年４月「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」のプレス事業及びスリッター事業が稼動。平成17年10月群馬センター内に、群馬第一工場として銅製熱交製品製造設備連続真空炉及びプレスラインを導入。平成17年10月「YAMAZAKIKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.」を閉鎖。平成18年３月小松支店内に、アルミ厚板切断用大型プレートソーを設置。平成18年11月群馬センター内に、群馬第二工場としてアルミ製品切断設備を導入。平成18年12月「シンガポール支店」を閉鎖。平成19年10月大阪府八尾市空港一丁目199の１に大阪工場を開設。巻取機事業を開始。平成19年12月販路拡張のため、海外現地法人「山金有色金属(大連)有限公司」を設立。平成20年３月群馬センター内に、群馬第三工場として五面加工機、ウォータージェットマシン、マシニングセンタ、丸鋸切断機を導入。平成20年11月福井県坂井市三国町テクノポート福井内に福井工場としてプレートソー、開先加工機、NC複合機を導入。平成23年１月販路拡張のため、海外現地法人「広州山金有色金属有限公司」を設立。平成25年２月販路拡張のため、海外現地法人「PT.YAMAKININDONESIA」を設立。平成26年１月群馬第三工場に高速マルチセンターを導入。平成26年３月「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」のスリッター機を一基増設。平成27年１月販路拡張のため、海外現地法人「中山山金汽車配件有限公司」を設立。平成27年７月販路拡張のため、「埼玉伸管工業株式会社」を子会社化。平成27年９月福井県坂井市三国町テクノポート福井内に福井第二工場竣工。T型ロンジ溶接ラインを導入。平成28年７月販路拡張のため、「シンガポール支店」を開設。平成28年９月「武蔵精機工業株式会社」と事業譲渡契約を締結し、「武蔵野工場」に改組。平成29年９月武蔵野工場を廃止、群馬工場へ事業統合。平成29年12月販路拡張のため、「山本産業株式会社」を子会社化。平成30年２月販路拡張のため、海外現地法人「YAMAKINCORPORATION」を設立。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（山崎金属産業株式会社）及び子会社15社で構成され、伸銅品、軽金属品等の素材の販売をはじめ、非鉄金属原材料、加工製品の販売を主な内容として、更に情報処理サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。素材の販売事業…………当社、子会社YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.、山金有色金属（上海）有限公司、山金有色金属（大連）有限公司、埼玉伸管工業㈱及び山本産業㈱が素材を販売するほか、子会社第一金属㈱ではスクラップ等原材料を販売しております。当社の関係会社古河電気工業㈱は主要な仕入先で、当社は販売代理店となっております。情報処理サービス事業…子会社山崎情報産業㈱では当社のコンピューター処理による事務管理・運営に関するサービスの他、C・O・Mサービス、プリントサービス、データエントリーサービス、スキャニングサービス等の情報処理サービスを行っております。不動産賃貸事業…………当社、子会社山崎情報産業㈱及び第一金属㈱は不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、経営に対する基本姿勢を以下のように掲げております。・独立専業経営お客様との利益相反を排除・経営方針の継続性長期のお取り引きの中での相互信頼・量より質を重視適正なサービスを維持できる範囲での成長（2）経営戦略等従来の商社機能に加えて、素材加工から、部品・製品の開発・製造、販売まで一貫した体制を整えることで、顧客のタイムロスの圧縮とコストダウンを実現します。更に当社で品質保証を行なうことで高品質で付加価値の高い製品の提供を行ないます。顧客との信頼関係を構築し、長期的かつ安定的な取引を目指します。（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。売上高及び経常利益の長期的な成長を目指してまいります。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経済状況につきましては、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策の実現性、世界的な地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。このような状況の下、当社グループは、国内外を問わず機能の向上と効率の改善を進め、業績の向上に努めてまいります。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は創業より120年以上に亘り、「信用の重視」を最重要な企業理念として掲げてまいりました。この実現のためにはコーポレート・ガバナンスの確立は必要不可欠なものと認識しております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(イ)経営管理体制及び監査役の状況当社は現行の監査役制度のもと、取締役にて構成される「取締役会」における適法・適切かつ迅速な意思決定と、「監査役（会）（人員３名）」による経営監視とが有効に機能するよう努めております。執行事項につきましては、「経営幹部会」において、各部門長に経営意思を伝達し権限を委譲しております。また「グループ合同経営説明会」において、「信用の重視」が最重要な企業理念であり、法令・規範を遵守することがこの理念の維持に繋がるという価値観を全グループ社員が共有できるよう図っております。一方、社外者による経営監視を通じ、経営の透明性を確保・向上することにも努めております。(ロ)会社の機関の内容＜取締役会＞原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規定等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。＜監査役＞取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。＜監査役会＞監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規定に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。＜経営幹部会＞原則として毎月１回開催し、取締役及び監査役・関係者が出席し、取締役会から委任された事項の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行っております。＜会計監査人＞当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、指定有限責任社員・日高真理子氏（継続監査年数６年）及び指定有限責任社員・原山精一氏（継続監査年数２年）であり、同監査法人に所属しております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他14名であります。(ハ)内部統制システムの整備状況当社では、内部統制システムの構築・維持が、法令遵守の徹底とコーポレートガバナンスの充実を図るための重要な経営課題であると認識しております。法令遵守につきましては、役員及び従業員に対し教育・啓蒙をはかっております。コーポレートガバナンスにつきましては、社外監査役の選任及び監査法人による外部監査を導入しており、取締役の業務執行に対する重層的な監視・監督を行っております。(ニ)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては、事業活動に関するリスクについて担当部のレビューと、監査役による随時の監査を通じてリスク管理を図っております。(ホ)監査役監査及び会計監査の状況監査役監査は、常勤監査役１名が年２回、定期的に実施しております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を年３回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。(ヘ)役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分支給人員(名)支給金額(百万円)取締役989監査役(うち社外監査役)3(2)13(8)合計12102（注）当事業年度末現在の人数は、取締役７名（当社は社外取締役はおりません。）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。この報酬金額には使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与を含む）57百万円は含まれておりません。③会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(イ)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待された役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任について、取締役会の決議をもって法令で定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨、また、同法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結できる旨定款で定めております。(ロ)剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し機動的な利益還元を可能とするため、株主総会の決議によらず取締役会の決議により剰余金の配当等（中間配当等）を行うことができる旨定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは素材の販売事業において事業の付加価値を高めるため、外注加工の内製化を推し進めております。当期におきましては当社群馬工場内において、加工技術の開発を行いました。なお、研究開発費の総額は36,464千円となっております。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和25年12月創業者故伊藤剛次が兵庫県明石市に建築資材の販売を目的として、株式会社伊藤商店を設立。昭和28年５月伊藤窯業建材株式会社に商号変更。昭和33年７月高圧工業株式会社を吸収合併。昭和37年４月高圧コンクリート工業株式会社に資本参加。昭和39年６月エコー電研工業株式会社(旧恒菱株式会社（現建築設備部）)に資本参加。昭和41年４月株式会社イトーヨーギョーに商号変更。昭和42年９月バイコン成型機をデンマークより導入し、バイコン製品の製造・販売を開始。昭和44年12月伊藤窯業株式会社に資本参加。昭和46年６月冷熱部門を恒菱株式会社（現建築設備部）に営業譲渡。昭和46年８月恒菱株式会社（現建築設備部）を子会社化。昭和62年７月輸入商品及び関連技術の全国への販売を開始。平成２年４月加西工場が社団法人日本下水道協会のバイコンマンホール認定工場となる。平成７年４月高圧コンクリート工業株式会社を吸収合併。平成８年３月伊藤窯業株式会社を子会社化。平成９年４月伊藤窯業株式会社を吸収合併。平成11年１月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成12年12月大阪市北区中津に本社機能を移転。平成13年12月道路分野へのコンクリート二次製品の販売を開始。平成17年７月建設技術展2005近畿にて、ライン導水ブロック-F型(水路内蔵型歩道境界ブロック)が「注目技術賞」を受賞。平成17年12月ヒュームセプター((ノンポイント汚染対策)製品)の国内販売権を取得。平成19年１月子会社の恒菱株式会社（現建築設備部）を吸収合併。平成20年４月畑中浩が代表取締役社長に就任。平成20年11月建設技術展2008近畿にて、ツイン側溝(排水性舗装対応埋没管渠型側溝)が「注目技術賞」を受賞。平成21年４月保有不動産を有効活用するため大阪市北区中津に不動産管理室(現人事総務室)を設置。平成21年12月建設技術展2009近畿にて、ヒュームセプター（ノンポイント汚染対策）が「注目技術賞」を受賞。平成23年４月直販/見積受付サイトＩＴＯストアを開設。平成24年４月海外商材の国内民間企業向け販売などの新事業チャンネルとして大阪市北区中津に開発営業部を設置。平成24年４月ドルフィンウォーターケア(クーリングタワー循環水処理装置)の販売を開始。平成25年４月投資家層の拡大および株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更。平成25年４月D.D.BOX(２階建て管路収納側溝)の販売を開始。
株式会社イトーヨーギョー
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３【事業の内容】当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製・商品等コンクリート関連事業道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、ゴムジョイント、環境関連商品等建築設備機器関連事業空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、メンテナンス不動産関連事業自社所有の不動産賃貸、管理事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。公共事業においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化してまいります。また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力してまいります。今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩づつ着実に成長できるよう努力する所存であります。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しといたしましては、米国を中心とした海外政治・経済情勢の不確実性や金融資本市場の変動の影響に加え、中国経済の下振れや北朝鮮リスク、また、2019年度においては消費税引き上げの対応など、我が国の景気を下押しする不安要素も存在しておりますが、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続くことが見込まれます。当社の関連する業界におきましては、国土交通省の平成30年度道路関係予算において掲げられた東日本大震災、熊本地震や九州北部豪雨等による「被災地の復旧・復興」を加速させるとともに、「国民の安全・安心の確保」、「生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化」及び「豊かで活力のある地域づくり」の４分野に重点的に取り組む方針とされています。また、国土交通省においても限られた予算で最大限の効果を図る「選択と集中」がさらに強化されており、特に、当社が参入すべき分野である「無電柱化の推進」「道路施設の老朽化対策」「道路の防災・震災対策」「自転車通行空間の確保等を含む交通安全対策の推進」などは新たなインフラ整備のあり方が求められています。当社としましても、この方向性に沿う開発コンセプトをもつD.D.BOXシリーズ、S.D.BOXを適材適所に対応するメニューとして提案し、詳細な情報を入手しながら引き続き営業を強化しているところであります。加えて、関東・東北地区の公共事業の需要増により、道路工事案件の受注が堅調に推移していることから、今後も、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに関連するインフラ整備や各種民間開発が本格化し、関東地区での公共事業案件も高めの水準を維持することが想定されます。また、高度経済成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策や下水道分野における管路の老朽化対策が喫緊の課題となっております。このような環境から、引き続き円安に伴う原材料価格の高騰、海外景気の下振れ等のリスクが考えられつつも、当社製商品の需要は堅調に推移するものと見込んでおります。次期といたしましては、昨年度までの課題を基に抜本的な具体策を明示し、実践しつつ、「持続可能な収益モデル」の早期確立のため、次期の経営方針として「進取果敢に。－変化をいとわず挑めるチームへ」という社内スローガンを掲げております。引き続き、官民各顧客に対し当社の強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、開発本部を中心に知的財産権を活用した製商品開発、異業種連携による新たなネットワークの構築、当社が保有する資産のさらなる有効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。一方で、中期ビジョンの核となる無電柱化製品を含む当社が取扱う付加価値の高い製品は、その特殊性から、普及までに時間を要する商材もあります。また、近年頻発している日本特有の大規模な自然災害が発生した際に、復旧・復興事業に優先的に予算配分される不確実性もあり、このような要因を織り込んで、国・地方自治体並びに民間需要の方向性を見極めつつ、段階を踏み一歩ずつ着実な成長を目指してまいります。このような環境の中、当社に関連する主な具体的整備事業は、次のとおりであります。①道路の老朽化対策を含む「インフラ老朽化対策の推進」②通学路・緊急輸送道路等に向けた「無電柱化の推進」③自転車・歩行者中心の空間づくりを目的とした「生活道路・通学路の安全対策」④自転車道・自転車専用通行帯といった「自転車の利用環境の整備」⑤ゲリラ豪雨等の「頻発する局地的な豪雨対策」引き続き、公共事業だけでなく民間市場や海外市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を図るとともに、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立、そして次のステップとして「新たなビジネスモデルのステージ」を描き、既存製品の進化だけではなく、常に新たな製品の開発と販売に挑戦することでさらなる価値を生み出していくことに引き続き注力してまいります。並行して、各部門における業務課題とその対応策についても積極的に取り組んでまいります。また、当社では2020年に創業70周年を迎えることから、70周年にふさわしい記念事業の準備も進めてまいります。今後も、「魅力ある企業」として輝き、ステークホルダーの皆様から信頼いただけるよう、さらに努力を重ねてまいります。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(完全子会社の吸収合併)当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、当社完全子会社である、伊藤恒業株式会社を吸収合併することを決議し、同日付けで吸収合併に係る合併契約を締結いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して価値としての利益を還元し、お客様に貢献するという社是に基づき、常に変化し多様化する時代のニーズをとらえ、新しい価値の創造を目指し研究開発活動を行っております。研究開発部門の要員は９名となっております。当事業年度における当社の研究開発費の総額は44,856千円であります。当事業年度における研究目的、主要課題および研究成果は次のとおりであります。(1)道路製品関連分野および、コンクリート製品分野当社のコンクリート製品は、生産効率が高く高強度な製造が可能で、Ｃ０２排出量を抑制出来る環境にやさしい、即時脱型工法（バイコン工法）により製造を行っています。道路製品関連分野の「ライン導水ブロック」、「ツイン側溝」は、従来の歩車道境界側溝では路肩部に必要となる50cm幅のコンクリートエプロンを無くす事が出来る構造であり、限られた現道幅員の中での自転車通行空間整備、歩道・通学路設置、交差点改良等の交通安全対策での採用で着実に実績を伸ばしており、対策効果を発揮しています。これらの製品については多数の採用実績からのフィードバックによる製品改良、ラインナップの充実を継続して行っています。加えて、通信技術の専門企業と道路交通安全対策技術についての共同技術開発契約を締結し、次世代の技術開発への取り組みを進めています。また、防災、交通安全対策、景観性向上の観点より無電柱化が推進されていますが、これまで無電柱化が困難であった狭小な生活道路での無電柱化を可能にする製品「D.D.BOX」を開発し、販売を進めながら「D.D.BOX」の改良版である「D.D.BOXNeo」、ライン導水ブロックを使用した「D.D.BOXPleon」、景観に配慮が必要な道路に適した「S.D.BOX」、さらには東京都建設局の指導のもと開発した自転車ペダル対応縁石「ペダループ」等、無電柱化技術の開発を継続して行っています。豪雨や津波によるマンホールふたの浮上飛散を防止するマンホール斜壁の開発も継続して行っています。下水道は建設から維持管理の時代へと移行しております。当社の下水道関連のコンクリート製品分野では、下水道施設の長寿命化等の課題に対応すべく、既存製品の改良、発展を目指して研究開発を実施しております。これらの製品について、更なる機能向上を目指して研究開発を継続して実施しております。(2)非コンクリート製品及び工法等降雨水により流出する汚濁物質によるノンポイント汚染は、汚染源が特定できず河川・湖沼等の水質に大きな影響を与えております。この対象の広いノンポイント汚染に対し、水流を制御することにより無動力で汚濁物質を分離・回収できる「ヒュームセプター」は、民間企業、高速道路での採用が拡大しております。民間分野におきましては従来からのノンポイント汚染対策用途に加え、グリーストラップの後段処理としてご採用頂くケースが増えております。また、高速道路におきましては、変更された設計基準に対応できるモデルを追加ラインナップしており、より採用して頂きやすい環境を整えました。下水道管路内の維持管理のための点検・補修は下水道を供用しながら作業する必要がありますが、水替えシステム「エクストッパー」は下水道管路内に堰板とバイパス管を設ける事により、点検・補修箇所をドライな状態に保つシステムです。市場投入を行いながら、安全性・施工性の更なる向上を目的に改良を進めております。マンホールの蓋替工法である「ＬＢ工法」、「ＬＢフラット工法」については、長期耐久性・施工性の向上を目的に資材・機材の更なる充実を進めております。耐震性・可とう性ゴムジョイントについては、適用条件拡大のためのラインナップの充実と製品改良を継続して行っております。
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第140期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月摘要1926年11月豊田佐吉発明の「自動織機」を製造するため、愛知県刈谷市に設立1929年４月紡機の製造開始1933年９月自動車製造のため、自動車部を設置1935年５月乗用車A１型を完成1937年８月自動車部を分離独立し、トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)を設立1940年３月製鋼部を分離独立し、豊田製鋼株式会社(現愛知製鋼株式会社)を設立1944年10月大府工場操業開始1949年５月東京、名古屋および大阪の各証券取引所に株式上場1953年４月自動車用エンジンの製造開始1953年８月共和工場操業開始1956年３月フォークリフトトラックの製造開始1960年１月カーエアコン用コンプレッサーの製造開始1967年５月長草工場操業開始1970年９月高浜工場操業開始1980年５月エアジェット織機の製造開始1982年１月碧南工場操業開始1988年10月米国で産業車両製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタインダストリアルイクイップメントマニュファクチャリング株式会社を設立1989年１月米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、日本電装株式会社(現株式会社デンソー)との合弁によりミシガンオートモーティブコンプレッサー株式会社を設立1994年８月中国で素形材製造のため、六和機械股份有限公司(台湾)および豊田通商株式会社との合弁により豊田工業(昆山)有限公司を設立1995年３月フランスで産業車両製造のため、マニトウB.F.株式会社(フランス)およびトヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタインダストリアルイクイップメント株式会社(現トヨタマテリアルハンドリングマニュファクチャリングフランス株式会社)を設立1995年12月インドで繊維機械製造のため、キルロスカグループ(インド)との合弁によりキルロスカトヨダテキスタイルマシナリー株式会社(現キルロスカトヨタテキスタイルマシナリー株式会社)を設立1997年10月液晶表示装置製造のため、ソニー株式会社との合弁によりエスティ・エルシーディ株式会社を設立1998年９月ドイツでカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりテーデードイチェクリマコンプレッサー有限会社を設立1998年10月ICチップ用のプラスチックパッケージ基板製造のため、イビデン株式会社との合弁により株式会社ティーアイビーシーを設立2000年６月スウェーデンのウェアハウス用機器メーカーであるBTインダストリーズ株式会社(現トヨタマテリアルハンドリングヨーロッパ株式会社)を買収2000年11月東知多工場操業開始2001年４月トヨタ自動車株式会社からL&amp;F(ロジスティクス＆フォークリフト)販売部門を譲受2001年８月「株式会社豊田自動織機製作所(英訳名TOYODAAUTOMATICLOOMWORKS,LTD.)」から「株式会社豊田自動織機(英訳名TOYOTAINDUSTRIESCORPORATION)」に社名変更2002年７月東浦工場操業開始2002年10月ポーランドでディーゼルエンジン製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁により、トヨタモーターインダストリーズポーランド有限会社を設立2003年５月高所作業車等の製造および販売を行う株式会社アイチコーポレーションを子会社化2004年７月米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりティーディーオートモーティブコンプレッサージョージア有限会社を設立2005年３月集配金・売上金管理および機械警備を行う株式会社アサヒセキュリティを子会社化2005年６月中国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソー、豊田通商株式会社および豊田工業(昆山)有限公司との合弁により豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司を設立2006年１月重要書類・磁気テープ等の安全保管管理・集配サービス等を行う株式会社ワンビシアーカイブズの株式取得2007年５月株式会社ワンビシアーカイブズの株式を追加取得し子会社化2007年８月安城工場操業開始2007年12月ソニー株式会社との液晶表示装置の製造に関する合弁契約を終了2012年２月糸品質測定機器・綿花格付機器の製造および販売を行うスイスのウースターテクノロジーズ株式会社を子会社化2013年１月イビデン株式会社との合弁会社である株式会社ティーアイビーシーを解散年月摘要2013年３月フォークリフト用アタッチメントの製造・販売を行う米国のカスケード株式会社を子会社化2015年10月販売金融事業強化のため、子会社であるトヨタインダストリーズコマーシャルファイナンス株式会社を通じて、トヨタ自動車株式会社の子会社であるトヨタモータークレジット株式会社（米国）のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産を譲受2015年12月株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を売却2016年10月トヨタモーターインダストリーズポーランド有限会社の全持分を売却2017年４月大手物流システムインテグレーターである米国のバスティアンソリューションズ有限責任会社を子会社化2017年５月物流ソリューション事業をグローバルに展開するオランダのファンダランデインダストリーズ株式会社を子会社化
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第140期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】提出会社(以下、「当社」という。)、子会社（254社）および関連会社（24社）は、自動車、産業車両および繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社を関連会社とするトヨタ自動車株式会社は「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第140期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、経営の基本方針を「基本理念」として掲げ、これを全員参加で誠実に実践することが企業価値の向上につながるものと考えております。その内容は次のとおりであります。・内外の法およびその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践する・各国、各地域の文化や慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する・企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むとともに、クリーンで安全な優れた品質の商品を提供する・時流に先んずる研究と新たな価値の創造に努め、お客様に満足していただける商品・サービスを提供する・労使相互信頼・自己責任を基本に、一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力が発揮できる活力ある企業風土をつくる今後の経済の見通しにつきましては、引き続き世界経済の持続的な成長が期待されますものの、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の影響や各国の金融政策の先行きおよび地政学的リスクなどには注意を要すると思われ、企業を取り巻く環境は引き続き予断を許さない状況にあると思われます。このような環境のなかで、当社グループは、より強固な経営基盤を築き、企業価値の一層の向上に向け、グループの総力をあげて以下の課題に取り組んでまいります。まず、急激な事業環境の変化にも対応できるよう、企業体質の強化に努めてまいります。具体的には、品質第一を基本に、グローバルで生産性の向上に取り組み、強固な生産基盤を構築してまいります。また、ムダの徹底的な排除、サプライチェーン全体での品質・原価・製品リードタイムのつくりこみ、および間接部門の生産性向上に取り組み、リーンな会社の構えを築いてまいります。同時に、世界情勢の変化に対し迅速かつ的確に対応するため、リスク管理を強化してまいります。上記に加えて、世界中のお客様が求める魅力ある商品をタイムリーに市場に投入するとともに、バリューチェーンの拡大やソリューション提案力の強化による収益力の向上、およびＩｏＴやＡＩをはじめ最先端の技術の積極的な活用などを通じて、事業の競争力を向上させてまいります。さらに、オープンイノベーションも取り入れながら戦略的な技術・商品開発を進めることにより、次の成長の柱の育成に努めてまいります。こうした事業展開を支えるため、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織・職場づくりを進めるとともに、グローバルに活躍する人材を育成してまいります。並行して、安全をすべてに優先させた職場づくり、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスの徹底はもとより、社会貢献活動へも積極的に参画するなど、広く社会の信頼にこたえ、社会との調和ある成長をめざしてまいります。地球環境保全に対しては、2050年のＣＯ2ゼロ社会を見据えた取り組みをグループ全体で進めてまいります。これらの取り組みを通じて、今後も各事業を持続的に成長させ、2020年ビジョンに示しました「世界の産業・社会基盤を支え、豊かな生活と温かい社会づくりへの貢献」に努めてまいります。
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第140期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、提出会社を中心に「魅力ある新商品の開発」という考えに基づき、年々高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足度向上に向けて先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、既存事業および周辺事業の分野での開発・改良であります。具体的な取り組みとしましては、省エネルギーや電動化、軽量化などに貢献する要素技術に磨きをかけ、それらを主力事業である自動車および産業車両の新商品に展開しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は77,647百万円（資産計上分含む）であります。なお、この中には受託研究等の費用11,763百万円が含まれております。セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。自動車セグメントにおきましては、ディーゼルエンジンや、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池自動車など電動車向けの電動コンプレッサー、エンジン車向けコンプレッサーの次世代モデル、電動車向けの電源機器などの開発に取り組みました。産業車両セグメントにおきましては、エネルギー効率を高めた電動フォークリフトトラックやフォークリフトトラックの次世代モデル、物流ソリューションに対応するシステム機器などの開発に取り組みました。これらセグメント別の研究開発費は、自動車セグメントが39,414百万円、産業車両セグメントが26,429百万円、繊維機械セグメントが4,046百万円、その他セグメントが7,755百万円であります。