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株式会社日教販
有価証券報告書－第70期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、第57期より基本理念を「教育をキーワードとした専門分野に絞った営業戦略を展開し、圧倒的優位性を確立する」としました。これは教育に関わる専門取次業としての当社の方向性を示すものであります。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社では、取締役は13名以内とし、その選任決議について、株主総会に於いて総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以てこれを決する旨及び、この選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以てこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。取締役は経営環境の変化に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決定を行っております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、平成16年７月より執行役員制度を導入しております。業務面におきましては、業務の進捗状況と経営課題への対応状況を確認するため、月2回経営改革会議を開催しております。内部統制につきましては、管理企画部を事務局とし、債権・資金管理状況を検証する社長直轄のリスク管理会議を毎月開催するなど、リスクコントロールの徹底を図っております。提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、業績を定期的に報告する事により業務の適正化を図っております。提出日現在、小野総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。会計監査人であるＫＤＡ監査法人からは、通常の会計監査のほか、監査人の独立性を損なわない範囲で経営上の諸問題や会計制度の変更等について、適宜アドバイスを受けております。当社の会計監査を執行した公認会計士は関本享及び毛利優であり、ＫＤＡ監査法人に所属しております。監査に係る補助者は公認会計士３名、会計士補等１名であります。当社は監査役制度を採用しており、監査役は１名であります。監査役監査は取締役会、リスク管理会議、その他重要会議に出席し意見表明を行うほか、管理企画部、業務部と連携し内部監査を行い、計算書類、主要報告書、稟議決裁書類の閲覧ならびに必要に応じ取締役、使用人へのヒアリング調査等を中心に意思決定、経営活動の監査を実施しております。また、会計監査人とは半期に１回決算監査報告を協議するほか適宜情報交換を実施する等連携を図ることで適正な監査を行っております。社外取締役である松本洋介氏は、㈱第一学習社の代表取締役であり、当社は同社より書籍及び教科書の仕入を行っております。安西浩和氏は日本出版販売㈱の専務取締役であり、当社は同社との業務提携を結んでおります。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性ができることを前提に判断しております。社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。(3）役員報酬及び監査役報酬当社の当事業年度における社内取締役に対する年間報酬総額は46,830千円、社外取締役に対する年間報酬総額は2,400千円、監査役に対する年間報酬額は6,000千円です。取締役又は監査役に支給する報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役については当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準及び会社の経営状態等を参考にして取締役会の決議により決定した金額とし、監査役については監査役の協議により決定した金額としております。
株式会社ステップ
有価証券報告書－第40期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月経緯昭和50年１月ステップ学習教室、藤沢市長後にてスタート昭和54年９月株式会社ステップ学習教室設立、２番目のスクールとして六会スクールを開校昭和58年４月教材を自社制作、編集するために教材研究部を設置平成３年10月社名を株式会社ステップに変更平成７年３月神奈川県藤沢市藤沢に現役高校生を対象とした「大学受験ＳＴＥＰ」を開校平成７年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月店頭登録制度の改変に伴い、ジャスダック証券取引所への株式上場に移行平成17年10月生徒のスクール入退室をメールでご家庭にリアルタイムでお知らせする「ＳＴＥＰパス」サービス（無料）をスタート平成20年４月ステップの授業及びイベントの映像をネットでご家庭に配信する「ｅ－ＳＴＥＰ」サービス（無料）をスタート平成21年11月本社を神奈川県藤沢市藤沢602番地に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成23年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止平成24年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定、公募増資の実施により資本金を1,778百万円に増資平成28年４月学童保育（ＳＴＥＰキッズ）及び保育園（ステップ保育園）の運営を開始
株式会社ステップ
有価証券報告書－第40期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社は、学習塾・学童保育の経営及び教材の制作・編集、印刷・製本を行っています。当社の主な事業内容は、次のとおりです。事業部門の名称事業の内容小中学生部門小学５年生から中学３年生を対象とした高校受験コースとして、国語、数学(算数)、英語、理科、社会の指導を行っています。高校生部門高校１年生から３年生の現役高校生を対象とした大学受験コースとして、国語、数学、英語、理科、社会の指導を行っています。学童・保育部門学童部門では小学１年生から４年生を対象とした学童保育として、学習系及び運動、将棋などの各種プログラムを行っています。保育部門は、企業主導型の保育施設として当社従業員の子弟をはじめ、外部の方も一定の枠内で受け入れを行っています。なお、従業員数及び売上高は、小中学生部門に含まれています。教材制作・印刷部門教材研究課は、教材の原稿及び原版の制作をしています。印刷配送センターは、教材を中心とした各種印刷及び製本,また授業で使用する物品の配送をしています。なお、教材収入は、学習塾各部門の売上高に含まれています。以上の当社の事業内容について図示すると次のとおりです。
株式会社ステップ
有価証券報告書－第40期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、「子供たちを元気にする塾」をコンセプトに「楽しくて、かつ力がつく」授業をモットーとしてきました。「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念としています。これを実現するため、以下の５項目を経営の基本方針としています。①学習塾専業に徹し、経営資源を専門分野に集中的に投下する。②スクールは、神奈川県内に集中して展開する。③授業内容とシステムの高品質化を不断に追求する。④県内公立トップ高校への進学実績No．1を堅持し、さらに難関国私立高校への合格実績を一層向上させる。⑤公立高校生を中心にした地元現役高校生をサポートする大学受験ＳＴＥＰの発展を推進する。(2)目標とする経営指標当社は経営の一つの目安として、原価比率70％前後、販管費比率10％前後の数字を念頭に、売上高営業利益率の20％程度での継続を指標としています。学習塾という業態は人材集約産業的な側面が濃いため、社員一人あたりの売上高は決して多額とは言えません。「20％程度の営業利益率」は、この学習塾という業態の中で、継続的な成長を図りながら設備のリニューアル等にも積極的に取り組んでいくための目安としている数値です。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は生徒たちの学力向上をサポートし、その成果を通して社会へ貢献することを基本理念としています。それを実現するためには「高い教務力を持った専門的な人材による高品質の学習指導サービスの提供」が重要であり、それを担う有為な人材の採用・育成が経営戦略の要となります。そのため、人材採用・育成の専門チームを組織し、積極的な採用、育成活動をコンスタントに行っています。神奈川県では、近年、入試制度の抜本的な改変、大学進学実績の向上、教育内容の多様化等、公立高校の復権が進んできました。当社の小中学生部門は、公立高校の基盤が比較的強固な地域を中心にドミナント展開を行ってきたことが強みとなり、この公立高校の復権を追い風としています。高校生部門は、2020年度を目途とする大学入試改革への対応が急務です。その中でも英語の入試が４分野型（読む、聞く、書く、話す）に変わっていく影響は大きなものがあります。当社の高校生部門では、教師研修の内容を新制度に対応したものに変えつつあります。また、塾生の相談役であるチューターの制度充実を進め、生徒一人一人の高校生活の状況を丁寧に把握した上で学習指導、進学相談を行う体制作りに全力でチャレンジしています。今後とも小中学生部門と並ぶ経営の柱として、高校生部門の発展を図ります。(4)会社の対処すべき課題当社が学習塾を展開している神奈川県において、今後とも継続的に発展していくためには、果たすべき課題があります。一つは、神奈川県の中でも、少子化が進む地域と、今後10年以上人口増が続く地域が併存していますが、当社の事業展開を後者、すなわち今後も人口増が続く地域において強化していくことです。もう一つは、上記の課題を達成するために、当社のブランド力を横浜・川崎地区において今以上に強化していくことです。具体的な施策は下記の通りです。①神奈川県においても、今後少子化の波がさらに進みます。そして、同じ県内においても少子化がより一段進行する地域と、川崎市や横浜市の北部地区そして藤沢市のように今後10年以上人口増が続く地域が混在しています。そこで当社の新スクール開校を、人口増が続く川崎市や横浜の北部等を中心とした地域に積極的にシフトする、いってみれば「横浜川崎シフト」を敷いていきます。②そのために、横浜・川崎地区における当社のブランド力の強化に全力で取り組みます。具体的には現在、神奈川県の公立高校のトップに立つ湘南・横浜翠嵐の県内公立高校２強のうち、横浜・川崎方面で影響力の強い横浜翠嵐高校の合格実績を大きく伸ばすと共に、横浜市内の公立トップ校合格実績において当社の合格者数をナンバー１にするプロジェクトに取り組みます。③2016年春、藤沢に「ＳＴＥＰキッズ湘南教室」を開校して学童部門の充実に努めてきましたが、この教室を2019年春、藤沢駅南口に完成予定の新校舎に移転します。また、2020年春茅ヶ崎駅近くに「ＳＴＥＰキッズ茅ヶ崎教室」を開校します。それに向けて、2019年９月期中に「ＳＴＥＰキッズ茅ヶ崎教室」の校舎新築工事に着手します。④授業の中で積極的に活用しているプロジェクターやパソコン等の大量導入を進め、ＩＴ関連機器の充実に積極的な投資を行っていきます。⑤いわゆる「働き方改革関連法案」が国会で定められ、学習塾業界でもこの新たに成立した法案への対応が求められます。高いモチベーションを維持しながら、専門職・技術職として、より働きやすい、合理性の高い働き方への対応を進めていきます。⑥人材の育成体制をさらに強化していきます。採用活動の充実はもちろんですが、入社後の育成についても、時間をかけた研修体制をとること、十分に研修を重ねた上でスクールに配属していく体制作りを進めていきます。⑦進行する少子化に対応し、校舎規模を必要以上に拡大せず、「何よりも授業の質を大切にする」というスタンスを徹底させていきます。生徒募集活動については、インターネットをメインとする体制に徐々に移行し、長期的なスタンスでの生徒募集・校舎運営の体制を作っていきます。価格政策については、「高品質の授業とシステム」を、「安売りはせず」提供していくスタンスを貫いていきます。
株式会社コナカ
有価証券報告書－第45期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】創業者である湖中久次は、昭和27年９月、神戸市生田区（現中央区）で洋服店を個人営業店として開設し、その後昭和29年１月、神戸百貨株式会社を設立、諸官庁を主とした割賦による職域訪問販売を開始いたしました。昭和35年８月、既に神戸百貨株式会社の系列として大阪市・名古屋市・東京都に出店していた一文字屋と合併し、さらに全国展開をめざすべく商号を日本テーラー株式会社（昭和59年２月コナカ株式会社に商号変更後、平成３年５月当社と合併）と改め、昭和36年４月に本社を大阪市阿倍野区に移転しました。昭和48年11月、店舗での小売を目的として、横浜市中区伊勢佐木町に子会社として当社、株式会社新紳（現株式会社コナカ）を設立しました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月沿革昭和48年11月株式会社新紳（現株式会社コナカ）設立本社横浜市中区、取締役社長湖中彦市資本金10百万円（日本テーラー株式会社80%出資）、同地に１号店として店舗販売を開始59年５月株式会社コナカに商号変更63年４月組織を強化するため本部制を採用（３本部体制）９月三井物産と商標の使用許諾契約（イタリア、タバッコ社の独占的商標使用権）し、オリジナルブランド「DONATOVINCI（ドナートヴィンチ）」を開発、翌年９月より販売を開始平成元年10月全店ＰＯＳレジ設置ＰＯＳシステム（販売時点情報管理）稼働開始３年２月本社を横浜市戸塚区に移転（平成３年３月登記）３月東戸塚総本店の出店５月当社とコナカ株式会社（昭和59年２月日本テーラー株式会社より商号変更）、株式会社紳士服のコナカ、コナカ商事株式会社が合併、店舗数186店舗６本部体制10月10月１日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社コナカに吸収合併12月横浜市戸塚区に物流センター竣工６年６月カジュアル専門店の屋号を「バルボ」に変更８年３月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、株式公開９年７月東京証券取引所市場第二部に上場７月「軽涼」を商標登録７月株式会社サンマルクとの間に「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結10月全店パソコン導入顧客管理システム本稼働10年５月コナカエンタープライズ株式会社を設立（100％子会社、フードサービス事業、教育事業）６月経営スピードの迅速化及び情報の共有化をはかる為、６本部を３本部体制に変更７月イギリス、ロンドンデザイナーズブランド「JohnPears（ジョンピアース）」を開発し、同年10月より独占販売開始11年10月ワンフロアーでは日本最大級（2,215㎡）のみなとみらい21横浜ジャックモール店を横浜市西区に出店12月メンズとカジュアル及びレストラン初の複合店コナカワールド西多賀店を仙台市太白区に出店12年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定13年４月ＳＰＡ（製造小売）を採用した新業態「SUITSELECT21」の１号店を横浜市中区に出店14年９月ザ・ウールマークカンパニーとの共同開発にて「夢の防シワスーツ」を発売15年２月株式会社フタタと「資本・業務提携」を締結６月インターネット通販（http://www.konaka.jp）を開始16年２月コナカコーポレーション株式会社を設立（不動産事業）17年７月株式会社フタタの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする18年５月オーダー専門店として新業態「O・S・V（ONE'SSTYLEinVOGUE）」を東京都千代田区に出店８月株式会社フタタを完全子会社とする株式交換契約を締結12月株式交換により株式会社フタタを完全子会社化19年４月コナカコーポレーション株式会社を株式譲渡20年１月株式会社フィットハウスの第三者割当増資を引き受け子会社化（現在、91％出資）20年５月株式会社アイステッチを設立（100％子会社、ファッション事業）23年11月タイにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（100％子会社、ファッション事業）24年８月シンガポールにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.の子会社としてKONAKA(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立（現在、清算結了）９月中国に現地資本と合弁で上海庫納佳服装服飾有限公司を設立（現在、清算結了）28年10月カスタムオーダー専門店「DIFFERENCE」を東京都港区に出店30年９月店舗数559店舗（ファッション事業536店舗、フードサービス事業20店舗、教育事業3校）
株式会社コナカ
有価証券報告書－第45期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱コナカ）及び子会社７社により構成されており、ファッション事業（紳士服及びその関連洋品並びにシューズ、バッグ及び服飾雑貨等の販売）を主たる業務としております。(1)ファッション事業当社、㈱フタタ及びKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、紳士服及びその関連洋品を販売しております。㈱フィットハウスは、シューズ、バッグ及び服飾雑貨等を販売しております。㈱アイステッチは、リユース（リサイクルショップ）及び洋服のリフォームを行っております。(2)フードサービス事業及び教育事業コナカエンタープライズ㈱は、フードサービス事業として「かつや」等を、教育事業として「KidsDuoInternational」を運営しております。位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。（平成30年９月30日現在）
株式会社コナカ
有価証券報告書－第45期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来商売の原点でもある「信用・奉仕・地域社会に貢献」を経営理念の柱とし、それを確実に実行するために従業員の人間力向上をはかり、顧客・株主・取引先に安心、信頼、満足を提供し続けることを経営方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、会社資産の有効活用による資産効率の確保及び株主資本の成長性の観点から、営業利益及びROE（自己資本純利益率）を重要経営指標として位置付け、収益性を重視した効率経営をはかり、継続的成長を実現する考えでございます。平成28年11月30日に公表いたしました中期経営計画において、平成33年9月期には売上高850億円、営業利益40億円、ROE5％を計画しております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化やクールビズの浸透による市場の縮小、更にはインターネットを活用した急成長業態との競合など厳しい環境の変化が続くものと予想されます。このような環境の変化を踏まえ、将来へ向け継続的に成長を続けることのできる経営基盤を確立し、競争激化の中でも独自性を持った経営を目指すために、平成28年11月30日に公表いたしました中期経営計画における「4つの戦略課題」に引き続き取り組んでまいります。①商品政策「すべては品質から」をテーマに当社独自の原毛から縫製、物流までの「SPA（製造小売）」システムを最大限活用し、素材開発・機能性の研究・縫製における品質管理の徹底などお客様から求められる“品質”に的を絞った商品開発の継続により、他社とは違った品揃えで当社ならではの独自性のアピールを更に強化推進してまいります。②新業態の展開スーツ市場で着実な伸びを見せるオーダー部門に対応する新業態の「DIFFERENCE」を今後の戦略事業フォーマットとして確立させてまいります。また、スマホで簡単にサイズが測れて注文できる画像採寸技術を用いたアプリなど、AIの技術を活用した新サービスの開発にも努めてまいります。③グループでの事業拡大少子高齢化、働く女性の増加といった社会情勢の変化に対応し、新たな収益源を確保すべく、グループ内でのPB商品開発やフードサービス事業・教育事業といった関連事業も積極的に展開してまいります。④人材の育成若手社員を積極的に責任のあるポジションに登用し、管理職研修や能力開発研修で支援しながら、次世代の人材を積極的に育成します。また、女性正社員を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を更に促進し、これまで以上に活力、活気のある職場をつくります。
株式会社コナカ
有価証券報告書－第45期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記の提携ブランドについて契約を締結しております。契約先契約内容契約期間ブランド名三井物産株式会社１．VINCIUOMOS.R.L.より独占的使用権を取得した商標の使用許諾２．技術情報及び見本の提供３．日本国内、中国、タイ、ミャンマー、インド、ベトナムにおける独占的製造権及び販売権４．ロイヤリティ支払方法（定額）2015年１月22日～2020年８月31日DONATOVINCIVINCIUOMO
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】昭和23年9月堀内平八郎が、電子管の製造・販売を事業目的として、東海電子研究所を静岡県浜松市海老塚(現静岡県浜松市中区海老塚）に設立昭和28年9月東海電子研究所の業容の拡大に対応するため、浜松テレビ株式会社（資本金50万円）を浜松市海老塚（現浜松市中区海老塚）に設立、東海電子研究所の業務をそのまま引継ぐ昭和36年12月東京都港区に事務所を新設（現東京支店）昭和39年10月浜松市市野町（現浜松市東区市野町）に工場新設（現本社工場）昭和41年7月ニューヨーク市に駐在員事務所を新設（現ハママツ・コーポレーション連結子会社）昭和42年12月浜松市市野町（現浜松市東区市野町）へ本社を移転昭和48年7月静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に工場新設（現豊岡製作所）独国にハママツ・テレビジョン・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー設立（現ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー連結子会社）昭和53年12月事業目的に医療機器等の研究、試作、製造及び販売を追加昭和54年4月大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を新設昭和56年6月浜松市天王町（現浜松市東区天王町）に工場新設（現天王製作所）昭和58年1月浜松市常光町（現浜松市東区常光町）に工場新設（現常光製作所）昭和58年4月浜松テレビ株式会社を浜松ホトニクス株式会社に社名変更昭和58年6月米国にホトニクス・マネージメント・コーポ（現連結子会社）設立昭和59年8月株式店頭登録（日本証券業協会）昭和60年1月浜松市砂山町（現浜松市中区砂山町）に本社事務所新設昭和60年4月茨城県つくば市に筑波研究所新設昭和60年7月仏国にハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル（現連結子会社）設立昭和63年3月英国にハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド（現連結子会社）設立平成2年2月静岡県浜北市（現浜松市浜北区）に中央研究所新設平成3年6月コーア電子工業株式会社の営業全部を譲受ける平成6年7月浜松市新都田（現浜松市北区新都田）に都田製作所新設平成8年7月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成10年3月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成20年10月浜松市西区に産業開発研究所を開設平成23年8月中国に浜松光子学商貿（中国）有限公司（現連結子会社）設立
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、子会社19社及び関連会社3社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業及びその他事業の各事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）電子管事業光電子増倍管、イメージ機器及び光源当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れております。光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れており、海外子会社のエナジティック・テクノロジー・インクにおいても製造販売をしております。（２）光半導体事業光半導体素子当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。（３）画像計測機器事業画像処理・計測装置当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。（４）その他事業半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、光センサ、光源及び画像技術等の基礎技術において、世界に通じるトップレベルの製品を造ることで光子工学（ホトニクス）の応用技術の開発とその応用技術を用いた新しい光産業の創成を目指しております。しかしながら、光と物質との相互作用は自然界における種々の現象の基礎ですが、そのほとんどの部分は学術的に未知未踏であるが故に、新規産業創成のための基礎技術を生み出す宝庫でもあります。このように無限の可能性のある光をキーテクノロジーとして、当社グループが長年にわたり培ってきた知識を基に新たな光技術を開発し、これを基礎として日本発の新産業を興すことで、産業・社会の発展に貢献することを基本理念としております。（２）経営戦略等当社グループは、光についての新しい知識を創造し、光技術を発展させ、光産業を隆盛にし、以って全世界人類を真の健康にするため、バイオ、医療、情報、通信、エネルギー、物質、宇宙・天文、農業等の分野において、引続き基礎研究・応用研究を推進してまいります。21世紀は企業にとって、真の新しい知識は利益の源泉であるとの認識のもと、日本発の新たな光産業の創成により、大量生産を視野に入れた技術開発、市場開発を積極的に行うことで収益を拡大させるとともに、投下資本に対する収益性の向上に努めることで、企業価値の増大を達成してまいります。（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、事業別の売上高及び売上高営業利益率を重要視するとともに、効率性の観点からは、資本コストを適格に把握した上でＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を意識した経営を行ってまいります。（４）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が増加するなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、期末にかけて国際的な通商問題や政策動向の影響が懸念されるなど景気の先行きは不透明な状況にあると認識しております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが追求する光技術の応用範囲は、世界規模で拡大し続けており、近年の医療機器の高度化や半導体電子部品の小型化・微細化等に伴い、当社が供給する製品の需要の裾野は広がりを見せており、様々な分野における最先端テクノロジーの鍵を握る重要な要素技術（ＫｅｙＥｎａｂｌｉｎｇＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）となっております。その一方で、光技術の分野においても、海外を中心として世界的な競争は年々激しさを増しております。当社グループといたしましては、厳しい競争を勝ち抜くため、グローバルなお客様のニーズに迅速かつ確実に応えるための体制を強化してまいります。また、中長期的には、光技術を用いた新しい産業の創成、そして世界一のもの作りを目指すという理念のもと、当社グループ独自の光技術の優位性を保ち事業を拡大するための積極的な研究開発投資を進め、国際競争力のより一層の強化を図ってまいります。このように事業の根幹となる光センサなどのコア技術を確実に高める一方で、将来の新市場開拓を目指した投資や人材開発などを促進するための社内組織も強化してまいります。当社グループといたしましては、創業当時から培ってきた未知の世界に挑戦し続ける精神を忘れず、他社の追随を許さない高付加価値製品を市場投入することで業容を拡大し、持続的かつ安定的な高収益体制を構築することで、産業・社会の発展に貢献してまいります。
株式会社イグニス
有価証券報告書－第9期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社２社により構成されており「世界にインパクトを与えなければ、気がすまない」の経営理念のもと、「次のあたりまえを創る。何度でも」をミッションとして掲げ、スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営事業を主軸に、様々なサービスを展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは主にネイティブアプリをAppStoreやGooglePlay等のプラットフォームを通じてスマートフォンユーザーに提供しております。当社グループは2012年、いち早くツール系アプリに着目し事業化に成功し、この分野のパイオニアとして市場をリードするとともに、自ら市場を創造しながら成長してきました。スマートフォンネイティブアプリサービスの収益構造は主に課金収入で構成されております。当社グループは、収益モデル別に以下の３つのジャンルの事業を展開しております。（１）コミュニティ（課金収入モデル（注１）及び広告収入モデル（注２））（２）ネイティブゲーム（主に課金収入モデル）（３）その他（注）１．課金収入モデルとは、ユーザーが無料でダウンロードしたアプリに、サービスの追加機能やゲームで使えるアイテムなどを課金することで収益を得るビジネスモデルであります。２．広告収入モデルとは、無料ダウンロードができるアプリ内に広告を表示させて、ユーザーがその広告をタップ（画面を軽く叩く）した時や、リンク先のアプリをダウンロードするなどのアクションを完了した時点で広告主から収益を得るビジネスモデルであります。１．当社グループの事業について（１）コミュニティ株式会社アイビー及びALTRTHINK株式会社が提供するコミュニティサービスは、主に、継続会員となることによる月額課金の課金収入を収益源とするビジネスモデルと、無料提供するサービス内に広告を掲載し、その広告収入を収益源とするビジネスモデルにより成り立っています。主要サービスは、「with」であり、メンタリストDaiGo氏監修の下で心理学や統計学を活用して最適な男女のマッチングを目指した婚活サービスを2015年９月より提供しております。課金収入をビジネスモデルとしており、オンラインでの出会いが国内において徐々に浸透する中、サービス提供開始以来、有料会員数の増加を継続しております。（２）ネイティブゲーム株式会社スタジオキング、株式会社ラップランド及び株式会社IGNISAPPSが提供するネイティブゲームは、iOS搭載端末、Android搭載端末向けに、主にアイテム課金を基本とするビジネスモデルにより成り立っています。主要サービスは「ぼくとドラゴン」であり、起動後30秒で楽しめる爽快感抜群の3Dクエストと、ギルドの仲間たちとの協力バトルが魅力のスマホRPGです。本作の最大の魅力であるリアルタイム協力バトルでは、ギルド仲間とトークで戦略を練る、タイミングをあわせて連携技を決める、など協力バトルの醍醐味を十分に味わえる内容となっております。同タイトルは、スマートフォンアプリマーケットであるAppStore、及びGooglePlayにおいて、多くのユーザーを獲得しております。当社グループでは、ソーシャルゲームの開発本数を一定数に絞り込むことで品質の高いゲームをユーザーに提供するという開発方針を採用しております。また、堅実な収益基盤を確立するため、ゲーム内におけるイベントの実施や他コンテンツとのコラボレーション、さらには機能拡充等により、業績の安定化に努めております。（３）その他その他は、パルス株式会社が運営するVR事業、グラム株式会社が運営する性格傾向データによる求人マッチングサービス並びにどのジャンルにも属さないプロダクト等により成り立っています。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。２．当社グループの特徴と強み（１）事業の中核であるスマートフォンアプリ事業スマートフォンアプリ事業は創業以来、当社の主力事業であり、コミュニティ、ネイティブゲーム、その他の枠組みで展開しております。これらサービスは新規のビジネスモデルの開発など事業ポートフォリオを拡大するための起点となっております。（２）次のあたりまえを創る、何度でも当社グループのミッションは、「次のあたりまえを創る。何度でも」であります。次のあたりまえになり得るかどうかに新規事業展開に対する判断軸を置くことで、既存市場において安易な後追いをすることなく、常に新規ジャンルに経営資源を投下し続けております。また、この実現には、企画開発力とスピード感のある事業推進力が必須条件と考えております。（３）業界分析を基にした市場創造力、マネタイズ力（注）当社グループは後追いで市場に参入するのではなく、ユーザーニーズや業界構造の分析からのアプローチで、新しい事業化や市場創造に取り組むことで成長してきました。ツール系アプリや全巻無料型ハイブリッドアプリに挙げられる市場創造力とマネタイズ力、参入する時期の見極めとスピードは当社グループの強みの一つであります。全巻無料型ハイブリッドアプリの開発では、既に連載は終了しているものの、依然人気のある作品をアプリ化することにより、業界発展に寄与するビジネスモデルを構築しました。（注）マネタイズ力とは、知識やノウハウを収益化する力のことであります。
株式会社イグニス
有価証券報告書－第9期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①収益基盤の確立及び安定化スマートフォンの登場により、IT業界では大きな市場変化が起きており、当社グループでは、既存の収益基盤の拡大に加えて新たな収益源を確保することが、経営上重要な課題であると認識しております。当社グループでは、スマートフォン市場を上回る成長を目標とし、成長戦略として以下の２つの大きな柱を掲げております。(1)既存ジャンルの収益基盤の安定化(a)「コミュニティ」ジャンルの収益力向上コミュニティについては、心理学を活用した機能拡充等によって更なるユーザビリティの強化を行うことにより、サービスの高度化と事業領域の拡大に努め、業績の向上・安定化を目指します。(b)「ネイティブゲーム」ジャンルの開発・運営体制の強化ネイティブゲームについては、当社グループにおける収益盤石化を目指し、既存タイトルのプロモーションを中心とした的確なコストコントロールにより、プロジェクト利益を高水準に維持し、また、新規タイトルのリリースに向けて開発・運営体制の強化をすべく、クリエイターの採用と育成を進めます。また、海外市場の開拓についても引き続き、進めてまいります。(2)潜在的ニーズを掘り起こした新たな市場・新たなビジネスモデルの創造企業ミッション「次のあたりまえを創る。何度でも」を実現すべく、今後もニーズを掘り起こした新たな市場・新たなビジネスモデルを創造すべくチャレンジしてまいります。上記、各成長戦略を推進することにより、収益基盤の確立及び安定化に努めていく方針であります。②組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、グローバルに活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを継続していく方針であります。また、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。③システム基盤の強化当社グループは、スマートフォンアプリをAppleInc.のスマートフォン「iPhone」・タブレット端末「iPad」などのiOS搭載端末向け、及びGoogleInc.のAndroid搭載端末向けに展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、各種アプリを運営する上では、ユーザー数増加に伴う負荷分散やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行っていくことが必要となります。当社グループは、その重要性に鑑み、今後においてもシステム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。④技術革新への対応当社グループは、先端的なテクノロジーを基盤にした新規サービスや新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しております。各々の技術革新の普及の進展を見ながら、柔軟な対応を図っていく方針であります。⑤グローバル展開への対応当社グループは、世界のスマートフォンアプリ市場への展開を迅速に推進することが、今後の一層の事業拡大を目指す上で重要であると認識しております。主に当社の連結子会社であるパルス株式会社で開発している、VirtualLivePlatform「INSPIX」では、国内のみならず世界規模で多くのVRタレント・ユーザーに活用していただくために、中国や北米への展開を決定しております。
株式会社イグニス
有価証券報告書－第9期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc.GooglePlayマーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません。
株式会社イグニス
有価証券報告書－第9期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、最先端のテクノロジーを基盤とした新規サービス・新たなインターネット端末等の技術革新に対し、迅速に対応していくため、スマートフォンアプリ事業において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は657,822千円であります。
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第83期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要1937年11月丸山商会（1895年創業）を法人組織とし、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目１番地７に株式会社丸山製作所を設立し、防除機並びに消火器の製造販売を開始1946年１月稲毛工場を開設1954年６月日本クライス㈱を設立（現・連結子会社）1956年４月消火器の販売会社として丸山商事㈱を設立（現社名マルヤマエクセル㈱、現・連結子会社）1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年10月刈払機の製造販売を開始1967年１月刈払機の製造を日本クライス㈱に移管1967年５月本店を東京都千代田区内神田三丁目４番15号に移転1968年３月東金工場を開設し、消火器の製造部門を移管1970年11月工業用機械の製造販売を開始1971年11月建設機械の製造販売並びに管工事の設計施工請負を開始1973年11月不動産賃貸業を開始1976年12月消防施設工事の設計施工請負を開始1977年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1978年３月稲毛丸山ビル（不動産賃貸業用）竣工1985年４月中国四国地方の販売拡大のため丸山フンムキ販売㈱の全株式を取得し、商号を㈱丸山製作所中四国販売に変更1985年10月消火器の製造会社として丸山工機㈱を設立1986年２月米国の販売会社としてマルヤマU.S.,INC.を設立（現・連結子会社）1986年11月西日本地区の物流の合理化のため西部丸山㈱を設立（現・連結子会社）1989年１月東日本地区の物流の合理化のため東北丸山㈱を設立（現社名丸山物流㈱、現・連結子会社）1991年７月エンジン製造会社として㈱マルテックスを設立1992年２月欧州での事業展開のためホルダーGmbH&amp;Co.の全持分を取得1996年３月ホルダーGmbH&amp;Co.の全持分を売却1997年４月稲毛工場を閉鎖、生産機能を東金工場に移転集約し、東金工場から千葉工場に名称変更1999年10月子会社㈱丸山製作所中四国販売を吸収合併2008年４月マルヤマ（タイ）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2008年５月丸山（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）2008年10月マルヤマエクセル㈱は丸山工機㈱を、日本クライス㈱は㈱マルテックスを吸収合併2009年４月㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーを設立（現・非連結子会社）2015年１月アジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.を設立（現・非連結子会社）2015年12月監査等委員会設置会社へ移行
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第83期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び国内子会社５社、海外子会社及び関連会社５社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械（防除機、林業機械、部品、その他）、工業用機械（工業用機械、その他）及び、その他の機械（消防機械、その他）の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）農林業用機械（製造）防除機は、主に当社が製造し、一部を日本クライス㈱（連結子会社）、西部丸山㈱（連結子会社）、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.（連結子会社）及び山東秋田丸山機械股份有限公司（持分法適用関連会社）が製造しております。林業機械（刈払機）は、主に日本クライス㈱が製造し、一部をマルヤマ（タイ）CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。連結子会社の製造した製品は、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.及び山東秋田丸山機械股份有限公司の一部を除き、当社に納入されております。（販売）当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、マルヤマU.S.,INC.（連結子会社）は当社が納入する製品、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.及び山東秋田丸山機械股份有限公司は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。（その他）防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けておりました㈱Ｍ＆Ｓテクノロジー（非連結子会社）は現在休業中であります。(2）工業用機械（製造）工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。（販売）当社が、工業用機械を主に海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をマルヤマエクセル㈱（連結子会社）及びアジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.（非連結子会社）が特約店を通じて販売しております。(3）その他の機械（製造）消防機械は、マルヤマエクセル㈱が製造しております。（販売）マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。なお、農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた丸山物流㈱（連結子会社）が主に行っております。また、中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた丸山（上海）貿易有限公司（連結子会社）が行っております。(4）不動産賃貸他不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第83期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来123年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、2016年10月から2019年9月までの３年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2019年９月期の連結売上高37,000百万円、営業利益1,200百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）5.0％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。（３）会社の経営環境及び対処すべき課題国内では、政府の農業政策の変化、消費増税、高齢化、人口減、異常気象など、海外では、各国の政策・税制・法規制の変化、為替変動などにより、当社グループの事業を取巻く環境は大きく変動することが予想されます。このような状況のなか、来期は第６次中期経営計画（2016年10月から2019年９月）の最終年であり、当社グループとしては、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化に努めてまいります。①成長事業の拡大企業の成長には新しい事業の創出が最重要であるとの認識から、お客様の立場にたった新しい用途に対応する新製品の市場への投入、国内外の営業拠点を活かしたサービス体制の強化など、丸山グループの営業・開発・製造が一体となった事業展開により、国内外の売上拡大に努めてまいります。②品質問題への取組みものづくりの企業は品質による信用が一番大切なことですが、残念ながら当社では当期に大型機械で品質問題が発生しました。来期は、グループ全体で継続的な改善を行うことで、「お客様志向」及び「安全第一」の企業文化を確立し、維持するように努めてまいります。③人材の育成丸山グループでは、会社独自の社内研修制度を更に充実させ、自己啓発による専門知識の向上、チャレンジ精神の発揮など、社員一人ひとりが自発的に成長することを支援し、行動指針である「丸山のこころ」が自主的に実践できる社員を育成してまいります。④財務体質の強化丸山グループでは前期より在庫削減に取り組んでまいりました。来期も引き続き全部門で業務プロセスの見直しを実行して、在庫の適正化に取り組んでまいります。「収益力の向上とムダの排除」をキーワードとして財務体質を強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第83期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】お客様から「次も丸山」と言われる商品を提供するため、当社技術部門では基礎技術の研究を推進するとともに、グループ各社の技術部門と連携を取りながら新規又は既存分野の製品開発を行っております。また、国際競争力の強化に向け、海外市場で通用する製品開発を目指した研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,270百万円であり、開発活動の概要は次のとおりであります。①農林業用機械部門・施設栽培用ハウスで無人農薬散布が行え、リフトアップ機構の採用により畝移動時の作業性が向上した新型シャトルスプレーカＭＳＣ１－１０４Ｌ及びＭＳＣ１－１０４Ｌ－ＧＨを開発いたしました。ＭＳＣ１－１０４Ｌ－ＧＨは植物工場に設置されたレール上を走行できるよう専用車輪を採用しております。・農林水産省の農業女子プロジェクトからの声を製品化したリチウムイオン電池を搭載した背負式バッテリー噴霧機ＬＳ２２００ＢＬＩ（愛称“きりり”）を開発いたしました。・背負った時のバランスに配慮し、２６ｃｃエンジンクラスで国内最軽量の背負式刈払機ＭＢ２７８を開発いたしました。・当部門に係る研究開発費は、1,091百万円となっております。②工業用機械部門・小型で設置が容易で、猛暑時の屋内外でのミスト装置としての活用が期待される細霧冷房装置ＭＵＭ６０２を開発いたしました。・米国内で市場が拡大している下水道洗浄市場向け高水量高圧力ポンプとして従来より小型化したＭＯＤＥＬ３５６０．ＡＶＭ３を開発いたしました。・操作性の向上及び部品の標準化を図り、作業効率を改善した新型の連結送水管用耐圧試験機ＥＲＳ－２０３を開発いたしました。・当部門に係る研究開発費は、100百万円となっております。③その他の機械部門・従来の消火器具の用途に加え容易なラベルの張替えを可能にし、広告用媒体としての機能を兼ね備えた消火器ＴＫ－１０Ｐを開発いたしました。・当部門に係る研究開発費は、78百万円となっております。
株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第37期(平成29年9月21日－平成30年9月20日)

２【沿革】現代表取締役会長三ッ田勝規の実父である三ッ田清三が、昭和22年に金物小売業を開業致しました。その後、昭和49年３月に、家庭用品の専門店「リビングストアーみった森田店」を福井県福井市に出店。昭和56年10月に、「ジョイフルストアーみった春江店」を福井県坂井市春江町（旧福井県坂井郡春江町）に出店。以後生活必需品需要の更なる取り込みを狙った事業拡大のため、代表取締役会長三ッ田勝規は、昭和57年１月に株式会社みったを設立致しました。年月事項昭和57年１月家庭用品及び家庭用燃料（プロパンガス）の専門店として、福井県福井市に株式会社みったを設立（資本金500万円）昭和58年６月福井県坂井市丸岡町（旧福井県坂井郡丸岡町）に「ジョイフルストアーみった丸岡店」を出店し、同時に本社機能を同店事務所へ移転昭和59年８月福井県福井市に「ジョイフルストアーみったみゆき店」を出店昭和60年３月「リビングストアーみった森田店」を閉店昭和60年４月福井県福井市に「ジョイフルストアーみった開発店」を出店し、同時に本店所在地を同店事務所へ移転平成２年11月ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１鯖江店」を福井県鯖江市に出店平成５年４月食品を含めた日常生活必需品を網羅する新業態「スーパーセンター」として、「ＰＬＡＮＴ－２坂井店」を福井県坂井市坂井町（旧福井県坂井郡坂井町）に出店し、同時に本店所在地及び本社機能を同店事務所へ移転平成９年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３津幡店」を石川県河北郡津幡町に出店平成９年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３川北店」を石川県能美郡川北町に出店平成11年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－２上中店」を福井県三方上中郡若狭町（旧福井県遠敷郡上中町）に出店平成12年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３滑川店」を富山県滑川市に出店平成15年３月商号を株式会社ＰＬＡＮＴに変更平成15年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４聖籠店」を新潟県北蒲原郡聖籠町に出店平成15年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５見附店」を新潟県見附市に出店平成16年７月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５境港店」を鳥取県境港市に出店平成16年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」を新潟県刈羽郡刈羽村に出店平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月平成17年11月平成18年２月平成18年10月平成19年９月平成20年３月平成20年５月平成20年７月平成22年４月平成23年３月平成24年４月平成24年８月平成24年10月平成25年８月平成25年11月平成26年３月平成26年９月平成29年10月平成29年10月平成30年６月平成30年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－６瑞穂店」を岐阜県瑞穂市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５横越店」を新潟県新潟市江南区に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５大玉店」を福島県安達郡大玉村に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３清水店」を福井県福井市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」を閉店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」を福島県双葉郡大熊町に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３福知山店」を京都府福知山市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５鏡野店」を岡山県苫田郡鏡野町に出店ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」の営業を休止スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」の営業を再開東京証券取引所第二部に株式を上場大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場を廃止東京証券取引所第一部銘柄に指定スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ志摩店」を三重県志摩市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ善通寺店」を香川県善通寺市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ淡路店」を兵庫県淡路市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ斐川店」を島根県出雲市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」を閉店ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１鯖江店」を閉店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ伊賀店」を三重県伊賀市に出店（注）ＰＬＡＮＴ－１，２，３，４，５，６の呼称の区別は売場面積の規模による分類であります。ＰＬＡＮＴ－１は売場面積が1,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－２は2,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－３は3,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－４は4,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－５は5,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－６は6,000坪クラスの店舗の呼称としております。なお、「改正まちづくり三法」により、建物延べ床面積が10,000㎡以下に制限される地域に出店する店舗の名称には、売場の規模を示す数字は表記しておりません。