numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第129期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、経営の効率性・透明性を高めること及び遵法性の確保により、株主価値の最大化と株主や取引先からの評価の継続的な発展を続けることであると考えております。そのためには、経営上の組織体制や仕組みを整備し、的確な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務遂行、コンプライアンスを確保した適正な監督・監視が実行できる経営体制の構築が必要であると考えております。①企業統治の体制イ．会社の機関の基本説明及び内部統制システム（意思決定・業務執行体制）取締役会につきましては、当社の規模、実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、代表取締役社長、常務取締役及び取締役３名の計５名で構成しております。原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項に関する意思決定と各取締役の業務執行の監督を行っております。（監査体制）当社は監査役制度を採用しております。監査役につきましては、当社の規模、実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、１名で構成しております。監査役は、前述の取締役会への出席により取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。ロ．会社の機関・内部統制の関係図当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制は、下図の通りであります。ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、監査役による監査を柱としております。監査役は、取締役会及びその他重要会議への出席を行っております。当社の取締役・使用人の業務遂行状況について、手続きの妥当性や有効性、及び法令・社内規程等の遵守についての監査・助言を行っております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況当社には内部監査部門はありませんが、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在で、監査役１名で構成しております。監査役は、業務執行に関して的確な判断ができるように業務に精通した者が就任しており、取締役会の意思決定の妥当性を判断しております。監査役は、必要に応じて監査を実施しております。会計監査につきましては、監査役は監査法人から監査結果報告を受けるとともに、適宜、監査上の重点項目や課題に関して意見交換やディスカッションを行いながら相互に監査状況の確認をするなど緊密な連携を図っております。ホ．会計監査の状況当社は、金融商品取引法に基づく会計監査についてネクサス監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けています。会計監査業務を執行した公認会計士は、蔭山幸男、髙谷和光の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が構築する責任と権限を有し、代表取締役社長のもとリスク発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制の充実を図っております。③役員報酬の内容イ．当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役4947－15監査役88－02ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役位を勘案し、従業員とのバランスを考慮して、当社の取締役会で立案し社長が決定しております。監査役につきましては、監査役の協議により決定しております。現在の取締役の報酬額は、昭和56年12月22日開催の第92期定時株主総会において、月額４百50万円以内、監査役の報酬額は、平成５年12月21日開催の第104期定時株主総会において、月額１百万円以内と決議しております。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は定款において、取締役の員数を12名以内とする旨を定めております。取締役の選任につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第129期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善により、設備投資の持ち直しや雇用情勢の回復が見られ、個人消費も緩やかに回復しました。しかし、海外経済の不安定要素や原油価格の上昇もあり、依然として先行きは不透明な状況が続きました。印刷インキ業界におきましては、販売競争が激化する中で、パッケージ関連の堅調な需要に支えられました。このような状況のもと当社では、新製品の開発、コストダウン、経費削減などにより収益改善に取り組みました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（a）財政状態当事業年度末の総資産は、49億７千１百万円で、前事業年度末に比べ１億３千８百万円の増加となりました。（b）経営成績当事業年度の売上高は、55億９千７百万円（前年同期比3.1％減）となりました。また、利益につきましては、営業利益は２億７千５百万円（前年同期比23.6％減）、経常利益は２億９千５百万円（前年同期比22.8％減）、当期純利益は２億７百万円（前年同期比24.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が２億９千１百万円で、当事業年度末残高は、６億４千９百万円となりました。前事業年度末に比べ７千８百万円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、３億１千１百万円（前年同期比49.2％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益２億９千１百万円及び減価償却費１億２百万円による資金の増加、売上債権の増加４千５百万円、及び法人税等の支払１億２百万円による資金の減少の結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、９千４百万円（前年同期比4.7％減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得８千４百万円による資金の減少の結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、１億３千９百万円（前年同期比37.0％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済１億２千７千万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は印刷用インキ事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。(a）生産実績区分当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）オフセット関連（百万円）23460.9グラビア関連（百万円）3,119101.4フレキソ関連（百万円）1,08499.7合計（百万円）4,43897.6（注）１．金額は、平均販売価格により表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b）商品仕入実績区分当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）オフセット関連（百万円）45296.8グラビア関連（百万円）428106.2フレキソ関連（百万円）10867.9合計（百万円）98896.0（注）１．金額は、仕入価格により表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c）受注実績当社は、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(d）販売実績区分当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）オフセット関連（百万円）76179.7グラビア関連（百万円）3,627101.7フレキソ関連（百万円）1,20896.7合計（百万円）5,59796.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性を伴い、従いまして、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態当事業年度末の総資産は、49億７千１百万円で、前事業年度末に比べ１億３千８百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加、売上債権の増加及び投資有価証券の増加によるものであります。（b）経営成績当社は、印刷用インキの販売競争が激化する中で、食品、薬品や日用雑貨関係などのパッケージ用のグラビアインキの売上高は順調でありました。しかしながら、一部の不採算製品の統廃合による販売数量の減少により、当期売上高は、55億９千７百万円（前年同期比3.1％減）となりました。また、売上構成の改善、経費削減に努めましたが、営業利益は２億７千５百万円（前年同期比23.6％減）、経常利益は２億９千５百万円（前年同期比22.8％減）、当期純利益は２億７百万円（前年同期比24.0％減）となりました。（c）キャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原料費、労務費、経費と販売活動に必要な商品仕入、販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要としましては、主に工場の機械装置等の更新のための購入であります。当社の運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は長期借入金により調達を行っております。（d）経営上の目標の達成状況について当社は、資産効率の向上が安定した事業活動の継続には不可欠であると考え、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。当事業年度におけるＲＯＥは5.9%（前年同期比2.5ポイント悪化）でした。引き続きこの指標について、改善するよう取り組んでまいります。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第129期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、印刷業界の市場ニーズにタイムリーに対応する中で、独自性のある研究開発による製品の開発を行っております。研究開発費の総額は１億８千４百万円であります。製品種別ごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（オフセット関連）枚葉オフセットインキ及びＵＶインキの生産効率の向上と品質の安定化に取り組みました。研究開発費の金額は、１千８百万円であります。（グラビア関連）主力製品であるポリオレフィン用、アルミ箔用グラビアインキの品質の向上とライスインキや植物由来インキなどの環境対応品の開発に取り組みました。新製品開発としては、虹色発色顔料ペースト「ホロシャイン」のインキ化に取り組みました。研究開発費の金額は、１億１千９百万円であります。（フレキソ関連）段ボール用フレキソインキの高濃度化と高希釈適性の向上に取り組みました。新製品開発としては、フィルム用水性インキ及び機能性ニスの開発に取り組みました。研究開発費の金額は、４千５百万円であります。
北陸電話工事株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月内容昭和24年11月金沢市博労町において大信電話工業株式会社を設立、電気通信工事請負を開始富山市に富山支店を設立昭和27年３月富山支店を富山出張所に変更昭和29年７月会社商号を北陸電話工事株式会社に変更、本社を金沢市塩屋町に移転、福井市に福井出張所を設置日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事３級の認定を受ける。昭和33年７月日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事２級の認定を受ける。昭和39年７月北陸電通輸送株式会社を設立（現・関連会社）昭和43年８月日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事仮１級の認定を受ける。昭和44年１月本社を金沢市大手町に新築移転昭和45年７月日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事１級の認定を受ける。昭和45年10月金沢市に北陸通信資材株式会社を設立（現・関連会社）昭和47年４月富山出張所を富山営業所に変更、福井出張所を福井営業所に変更昭和48年12月金沢市に金沢電話工事株式会社を設立（現・子会社）昭和53年２月高岡市に加越電話工事株式会社を設立（平成27年４月トヤマ電話工事株式会社に吸収合併）昭和53年４月金沢市に第二電話工事株式会社を設立（平成28年４月金沢電話工事株式会社に吸収合併）昭和54年11月金沢市に北陸チノール株式会社を設立（平成28年４月金沢電話工事株式会社に吸収合併）昭和55年１月ナイジェリア国通信施設建設工事に参加昭和55年３月富山市に富山土木株式会社を設立（平成27年４月トヤマ電話工事株式会社に吸収合併）昭和58年12月マレーシア国通信施設拡充工事に参加昭和63年６月石川県石川郡野々市町に石川支店を設置、富山営業所を富山支店に変更、福井営業所を福井支店に変更昭和63年11月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録平成元年４月北陸通信建設株式会社を合併、交換伝送事業部を設置、通信機械工事を開始平成２年５月富山市にトヤマ電話工事株式会社を設立（現・子会社）平成３年２月日本電信電話株式会社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信設備総合種の認定を受ける。平成５年12月石川支店を金沢市に移転平成６年４月金沢サービス総合事業部を設置平成７年７月交換伝送事業部を改組し、石川、富山、福井支店に業務移管平成７年11月安全建設管理本部（現・設備建設本部）を設置（石川支店、金沢サービス総合事業部を統合）平成10年２月東京都港区に東京支店を設置平成10年11月ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）の認証取得（本社、石川県域）平成10年12月総合システム本部（現・情報システム本部）を松任市（現・白山市）に新築移転平成11年３月大阪証券取引所市場第二部に上場平成11年５月ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）の認証取得（富山県域、福井県域、情報システム本部）平成14年12月ＯＨＳＡＳ18001（労働安全衛生マネジメントシステム）の認証取得平成16年５月連結子会社６社のＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）の認証取得平成17年１月ＢＳ7799（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得平成18年６月平成23年５月平成24年４月平成25年７月平成27年１月平成27年６月平成28年１月平成28年４月ＩＳＯ27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得（ＢＳ7799より移行取得）株式交換により連結子会社である金沢電話工事株式会社及びトヤマ電話工事株式会社を完全子会社化株式会社テレコムサービスの全株式を取得、完全子会社化現物市場統合により東京証券取引所市場第二部上場株式の追加取得により連結子会社である富山土木株式会社を完全子会社化電通自動車整備株式会社の全株式を取得、完全子会社化株式の追加取得により連結子会社である北陸チノール株式会社を完全子会社化本社を金沢市米泉町に新築移転
北陸電話工事株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社２社で構成され、建設事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけは、子会社である金沢電話工事㈱他３社及び関連会社２社が資材納入等を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。・通信建設事業は、ケーブル設備、土木設備、ネットワーク設備等の電気通信設備工事、その他建設工事全般の設計・施工・保守及び附帯する事業・情報システム事業は、業務用アプリケーションや通信ソフト開発、ネットワークの設計・施工・保守及び附帯する事業事業の系統図は次のとおりであります。
北陸電話工事株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、情報通信関係設備のエンジニアリング業務を中心とする公共性の高い事業を担う総合情報通信エンジニアリング会社として、２１世紀の豊かな社会の創造・繁栄と文化の向上ならびに地球環境の保護に寄与することを経営方針としております。事業の遂行にあたっては、安全を最優先とし、売上の増大や社内情報システムによる生産性、品質の向上によってコストの削減を図り、利益の確保・増大を目指してまいります。(2）経営環境当社グループの主な事業領域である情報通信分野では、昨今のスマートフォンの台頭を始めとして、タブレット端末およびソーシャルメディア等の普及により、利用者ニーズの多様化・高度化が進み、プラットフォーム型サービスやクラウドサービスが拡大するなど市場環境が年々大きく変化しています。売上面では主力であるＮＴＴ工事において光アクセス網設備が充足されるに伴い、減少傾向にあります。(3）対処すべき課題当社グループの売上は、主力であるＮＴＴ工事が光アクセス網設備の充足に伴って減少傾向にあるため、ＮＴＴ関連企業や公共・民間分野の工事や保守を拡大し、当社グループの主力となるように収入構造の転換を図ることにチャレンジしています。工事・保守の実施においては、安全を最重点として納期厳守、高品質、高生産性を実現するために現場力にさらに磨きをかけて利益確保を図ることとします。また、グループ事業運営体制の全体最適化に取組み、経営のさらなる効率化を図っていきます。なお、当社グループでは、満６０歳以降の継続雇用制度の活用を図りながら、新規学卒者の継続的採用と計画的育成により、技術継承を円滑に進めていくとともに、ＮＴＴ技術者資格、上級の公的資格やベンダ資格の取得推進を図ります。さらに当社では、激変する情報通信分野における競争と変化に対応できる安定した経営基盤を確立することはもとより、企業の社会的責任を果たすためにコンプライアンス（法令遵守）の徹底を図るとともに、品質マネジメントシステム（ＩＳＯ9001）と労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＡＳ18001）および情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ27001）の統合マネジメントシステム（ＩＭＳ）の活用により、良質なサービスの提供を通して、「株主」「お客様」「お取引先」等から信頼され、発展し続ける企業グループを目指してまいります。
北陸電話工事株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は平成30年５月８日開催の当社取締役会において、コムシスホールディングス株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。また、平成30年６月28日開催の当社定時株主総会において本株式交換は承認されました。なお、本株式交換の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
北陸電話工事株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、「オリジナル技術を生かした付加価値の高い研究開発の実施」を基本に、環境問題を考慮しつつ、安全の確保、生産性及び品質の向上を目的とし、事業の成長・拡大に結びつく商品、工法、ソフト、システム等の開発に取り組んでおります。具体的には、現業部門からの要請に基づく機械工具の改善開発など設計施工技術に関する独自の研究開発のほか、新規事業参入のためのシステム商品開発にも取り組んでおり、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における当グループの研究開発費の総額は、16,239千円であります。（1）通信建設事業①管路内清掃治具セットケーブル敷設時に管路ぎわで抵抗が生じた場合の軽減方法として、水中カメラで調査し、管路のサビを落とし、清掃する治具セットを開発しました。②Ｃスリーブの開発（ボンド線および地気線の接続方法の見直し）アースボンド線を接続する時に、半田づけ作業に道具と時間を要し、また高価な銅スリーブなどを使用していましたが、安価で容易に接続できるアースボンド接続用スリーブをメーカと協同で開発しました。なお、本商品Ｃスリーブは施工性向上の観点から発注者様にＶＥ提案採用頂き、物品規格書に制定予定となっています。③購買・承認支払管理システム電設部門の経理体系の集約化に伴う基幹業務システムの全般的な改修を図り、集約化に伴い総務・経理業務に必須である購買・承認支払い管理システムを構築しました。物品の購入から現金要求まで稟議を作成し、電子ワークフローにて承認・決済を行い、財務連携の自動伝票が可能となりました。④ＨＨＣ配信ＡＰツールＳＯ工事におけるお客様情報のセキュリティ事故リスクを軽減するため、ペーパレス化を図り現場に紙を持ち出さない仕組みをＨＨＣ（タブレット）へ配信するＡＰを開発しました。（2）情報システム事業①データ放送連動Webページ等のアクセスログ収集機能テレビ視聴に基づくウェブ広告を配信するビジネスを可能にするため、利用者が視聴しているテレビのデータ放送とこれに連動するWebページのアクセスログを、利用傾向の分析に最適な形式で収集する機能を開発しました。※弊社では、昨年度までに、利用者が視聴しているテレビのデータ放送と連動したWebページを生成し、スマートフォンやパソコン等に表示するアプリケーション（データ放送連動Webページ生成アプリケーション）を開発しております。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成18年10月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ及びジェイサット㈱（以下「両社」といいます。）が、株式移転により、両社の完全親会社となるスカパーJSAT㈱（現㈱スカパーJSATホールディングス。以下「当社」といいます。）を設立し、その傘下で経営統合を行うことについて基本合意書を締結し、これを発表平成19年２月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議平成19年４月両社が共同して株式移転により当社を設立当社の普通株式を㈱東京証券取引所（市場第一部）に上場平成19年９月当社及び両社が本社機能を統合し、港区赤坂に移転平成20年３月株式取得により宇宙通信㈱を子会社化平成20年６月当社の商号を㈱スカパーJSATホールディングスに変更平成20年６月当社の本店所在地を東京都千代田区から東京都港区に変更平成20年10月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズを存続会社として同社、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の３社が合併し、同社の商号をスカパーJSAT㈱に変更平成22年２月当社の連結子会社であった㈱ケーブルテレビ足立の全株式を売却平成22年４月㈱データネットワークセンター（現㈱スカパー・カスタマーリレーションズ）を完全子会社化平成24年12月㈱ディー・エス・エヌを設立平成26年４月スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であった㈱オプティキャストを吸収合併平成27年５月平成28年12月WAKUWAKUJAPAN㈱を設立東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業を㈱スカパー・ブロードキャスティングから㈱スカパー・エンターテイメントへ吸収分割により承継
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】（1）当社グループの概要当社は、平成19年４月２日に、㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（以下、「スカイパーフェクTV」）とジェイサット㈱（以下、「JSAT」）が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、平成20年３月31日に宇宙通信㈱（以下、「SCC」）を子会社化し、平成20年10月１日には、スカイパーフェクTVを存続会社としてJSAT及びSCCの３社が合併した新会社（スカパーJSAT㈱以下、「スカパーJSAT」）を中核事業子会社とするグループとなりました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（2）セグメント別事業内容当社の報告セグメントは、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う「メディア事業」と、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する「宇宙・衛星事業」としております。なお、当連結会計年度より、従来「有料多チャンネル事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア事業」に変更しております。①メディア事業メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー！」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約260チャンネル（デジタルラジオ100チャンネルを含む）を提供する「スカパー！プレミアムサービス」、また、NTTグループの光ファイバ網を利用し、集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパー！プレミアムサービス光」を提供するものです。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。更に、従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、インターネット回線経由のOTTサービスとして「スカパー！オンデマンド」を提供しております。メディア事業には、スカパーJSATのメディア事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・エンターテイメント、コンテンツ制作業務などを行う㈱スカパー・ブロードキャスティング及びスカパーJSATの子会社である㈱スカパー・カスタマーリレーションズ、WAKUWAKUJAPAN㈱が関わっております。②宇宙・衛星事業宇宙・衛星事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するとともに、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するものです。宇宙・衛星事業には、スカパーJSATの宇宙・衛星事業部門を中心として、スカパーJSATの子会社である㈱衛星ネットワーク、JSATMOBILECommunications㈱、JSATInternationalInc.、JSATIOMLimited、㈱ディー・エス・エヌ、㈱エンルートが関わっております。当社グループの事業系統図
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、メディア事業及び宇宙・衛星事業の両事業でそれぞれ研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,016百万円であり、主な内容は110度CS左旋による次世代DTH事業で使用する新たな限定受信方式の開発費や、４Ｋ放送対応受信機の開発費等であります。
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は昭和26年３月建設工事用鋼管の販売を目的とする中央商事株式会社として設立され、建設現場における足場仮設工事の安全と、木材資源保護のため、従来の丸太足場から鋼管による足場に着目し、昭和28年４月我国で初めての鋼製仮設機材の製造・販売を開始すると共に、社名を中央仮設鋼機株式会社に変更した。昭和29年７月には、新たに鋼管構造物の設計・施工を開始し、建築部門にも進出、以来当社は仮設業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の二本柱として事業展開を行っている。当社の主な変遷は次のとおりである。昭和31年３月大阪出張所開設(現関西支店)。昭和31年４月建設業法による建設大臣登録(二)第4890号を受けた。(以後２年ごとに更新)昭和33年８月名古屋出張所開設。(現中部支店)昭和35年10月札幌・広島に各々駐在員事務所開設。(現各々営業所)昭和36年３月仙台営業所開設。(現東北支店)昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和37年２月名古屋工場(大府市)開設平成７年３月愛知県半田市に移転。昭和37年３月福岡工場(福岡市)開設昭和48年６月福岡県須恵町に移転。(現九州支店・福岡機材センター)昭和38年８月千葉工場(四街道市)開設。昭和44年４月仮設機材のリース業務を開始。昭和44年９月現社名「中央ビルト工業株式会社」に社名を変更。昭和46年５月ヒューネベック社(独)と技術提携し、大型型枠機材(ＡＰシャタリング)の製造・販売及びリース業務を開始。昭和49年６月建設業法改正により建設大臣許可第4309号を受ける。(以後３年ごとに更新)昭和51年４月金沢出張所(北陸営業所)開設。昭和56年７月宅地建物取引業法により都知事免許(1)第40834号の免許を受ける。(以後３年ごとに更新)昭和62年10月旭化成工業株式会社と提携し、同社の３階建住宅用鉄骨部材製造のため、千葉工場内に専用工場を建設し製造・販売を開始。平成２年３月タイにサイアム中央ビルト工業株式会社を設立。平成３年10月ヒューネベック・ローロ社(独)と新たに、省力機材５品目に関する技術導入契約を締結した。平成３年10月名古屋機材センター(半田市)開設。平成５年４月広島機材センター(広島県佐伯町)開設。平成６年２月中央ビルトリース株式会社を設立。平成６年７月子会社中央ビルトエンジニアリング株式会社を設立。平成７年６月建設業法改正により建設大臣許可(特－７)第4309号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに更新)平成７年10月加古川機材センター(兵庫県加古川市)開設。平成８年７月宅地建物取引業法改正により都知事免許(6)第40834号の免許(更新)を受ける。(以後５年ごとに更新)平成８年11月中央クレオ建設株式会社を設立。平成10年１月仙台機材センター(宮城県大衡村)山元町より移転。平成12年11月サイアム中央ビルト工業株式会社の事業を売却し撤退。平成13年３月プレハブ住宅用部材の製作において登録番号0883号JISZ9902：1998/ISO9002：1994の認証を取得。平成13年３月中央ビルトリース株式会社・中央クレオ建設株式会社を解散。平成15年１月建設部門を廃止し、一部をエンジニアリング部として機材・鉄構部門に移管。平成16年６月建設(エンジニアリング)部門から完全撤退。平成16年７月「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画成立。平成16年８月国土交通省より産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を受ける。平成16年12月子会社中央ビルトエンジニアリング株式会社を清算結了。平成17年３月東北営業所(宮城県大衡村)仙台市より移転。平成17年10月東京証券取引所における所属業種が「建設業」から「製造業（金属製品）」に変更となる。平成20年３月「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画に係る借入金リファイナンスのための「シンジケートローン契約」を締結。平成20年３月「私的整理に関するガイドライン」に基づく５ヵ年の再建計画を一年前倒しで終結。平成20年12月東北営業所(宮城県山元町)宮城県大衡村より移転。平成21年３月本社(中央区日本橋富沢町)中央区日本橋堀留町より移転。平成24年４月東北営業所を東北支店へ変更。神奈川支店を東京支店へ統合。平成28年12月北陸営業所(金沢市広岡)を金沢市此花町より移転。平成29年３月第三者割当増資資本金を508,000千円に増資。平成29年12月千葉機材センター（千葉市緑区）を四街道市より移転。平成30年３月北陸営業所(金沢市広岡)を閉鎖。
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、中央ビルト工業株式会社（当社）と「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社、以下略）及び「その他の関係会社の子会社」により構成されている。その主たる事業内容は、建設用の仮設機材・型枠機材の製造・販売・賃貸及び住宅用鉄骨部材の製造受託である。当社と「その他の関係会社」の位置づけ及びセグメントとの関連は下記の図のとおりである。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」を参照。セグメントの名称主要事業(製品)部門仮設機材販売仮設機材の販売仮設機材事業部門仮設機材賃貸仮設機材の賃貸仮設機材事業部門住宅鉄骨事業住宅用鉄骨部材の製造受託住宅鉄骨事業部門
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。（１）会社の経営の基本方針当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っている。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としている。（２）目標とする経営指標当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施している。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としている。（３）中長期的な会社の経営戦略社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調である。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図っていきたい。また、新規事業並びに新製品の開発も最重点課題として取り組む。そして全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業展開、ものづくりの原点に立ち返るため技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針である。（４）会社の対処すべき課題今後の日本経済については、海外経済の動向、為替、原材料価格の変動リスク等先行き不透明な面はあるが、当社が依存する建設業界では2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けインフラ関連の設備需要がようやく本格化するものと思われる。そのような環境下、昨年販売不振であった仮設事業本部の業績を大幅アップする。また、2017年２月に旭化成ホームズ株式会社と業務資本提携契約を締結したが、これは今年度の当社経営環境の大きな変化で、業務提携の確実な実行で増収を図り、また、相互の経営資源を活かしたシナジー効果を発揮し収益の増大に結びつける所存である。具体的には下記事項に注力する。①新商品開発への取り組み昨年12月に発表した新商品「スカイアジャスター180」に続く仮設機材の関連商品、旭化成ホームズグループの建設事業とのシナジー効果を発揮出来る商品にターゲットを絞込み、引き続き新商品開発に取り組む。②仮設機材事業本部の業績回復仮設機材事業本部において、業績不振の最大の原因は賃貸部門の不振である。その賃貸部門建て直しの為、施工業者からの包括的商品の受注に注力するだけではなく、新商品「スカイアジャスター180」を賃貸投資する事で同様の商品であっても他社との差別化を図る。また、新たに導入する営業支援システムにより、顧客管理・商談管理・営業日報・スケジュール管理のほか、事業計画に対する進捗管理が可能となり、営業の質を改善する。③住宅鉄骨事業本部の取り組み旭化成ホームズの３～５階建て商品「フレックス」と５～８階建て商品「ＨＢＳ」の専用工場の早期立ち上げを遂行し、量産体制開始時に高品質及び低コストを確立するための人材の確保と育成に注力する。④内部統制及び法令順守の強化名古屋工場における不適切な会計処理問題を受け、改めて全社員に対し守るべきルールについて事例等を活用して教育行い理解の深耕に努め、コンプライアンスの強化に努める。⑤財務体質の強化を目指す不稼働資産の処分と将来を見据えた積極的投資により資産の効率化を図る。また、各部門において生産性の向上と利益率改善により有利子負債の圧縮を進め、結果として自己資本比率の改善を図り財務体質を強化する。
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の主な研究開発の成果及び活動は、仮設製品の新製品『スカイアジャスター180』の開発が完了したところにある。特許申請中・意匠登録完了しており、新聞記事の掲載や広告媒体を利用しPR活動も実施している。さらに申請していたNETIS登録も完了し、販売支援も着々と進めており、営業支援のポイントとして期待している。その他一般仮設製品では、新たに開発した幅木材や隙間塞ぎも継続して対応してきた。また、仮設製品以外では、まだ製品化はされていないが、当社の足場設計・製造のノウハウを活用し旭化成ホームズ㈱との共同開発を幾つか進めている。なお、当事業年度における研究開発の総費用は１億円である。（仮設機材販売及び仮設機材賃貸セグメント）○一般仮設製品当事業年度も客先の要望による新たな幅木と隙間塞ぎ材を開発してきた。また、『スカイアジャスター180』の完成、認定取得により枠組足場の有効活用が推進されると見込んでいる。販売のみならず当社リース商売においても、積極的に投資を進め、他社との差別化をいち早く取り込んでいく予定である。○旭化成ホームズ㈱との共同開発足場材を利用し、住宅建築における施工時の効率化を目的とした製品の開発を行っている。
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1939年２月興亜化学工業株式会社（東京都葛飾区本田町133番地）を資本金５万円をもって創立し家畜臓器を原料とする栄養食品の製造販売開始。1940年８月株式会社興亜栄養化学研究所と社名変更。1941年４月臓器系医薬品の製造販売を開始する目的で医薬品製造業者、薬種商の免許取得。1943年５月第三者割当によって田辺製薬㈱が資本参加。1946年４月日本栄養化学株式会社と社名変更。1950年４月ＳＳ寒天培地（赤痢菌等の検索）の製品化に成功し、わが国の防疫、公衆衛生の普及、発展に貢献。1961年５月臨床検査薬部門を開設し、臨床検査薬の研究開発開始。1965年９月野木工場（栃木県野木町）第１期工事が完成し生産開始。1969年２月創立30周年記念に当たり、栄研化学株式会社と社名変更。1975年２月王子事業所（東京都北区）が完成し業務開始。1979年６月東金工場（千葉県東金市）が完成し生産開始。1980年８月本社新社屋（東京都文京区）が完成し業務開始。1984年４月那須工場（栃木県大田原市）第１期工事が完成し生産開始。1987年３月那須工場第２期工事が完成し生産開始。1987年12月栄研器材株式会社に資本参加。1989年６月野木工場第８工場（免疫血清製剤工場）が完成し生産開始。1990年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1990年５月東京事業所（東京都墨田区）開設。1991年９月株式会社栄研ミリオンスタッフを設立。1992年６月生物化学研究所（栃木県野木町）が完成し業務開始。1996年９月那須工場第２工場第１期工事が完成し生産開始。2001年９月株式会社栄研ロジスティクスサービスを設立。2002年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2004年２月物流管理センター（栃木県野木町）が完成し業務開始。2004年９月栄研生物科技（上海）有限公司を設立。2006年８月栄研生物科技（上海）有限公司の工場が竣工。2006年10月株式会社栄研ミリオンスタッフが株式会社栄研ロジスティクスサービスを吸収合併。2007年４月栄研器材株式会社を吸収合併。2008年７月本社移転及び東京都内３事業所の統合。（東京都台東区）2009年７月野木工場粉末培地工場が完成し生産開始。2012年２月野木事業所オペレーションマネージメントセンター（事務棟・製造棟）が完成し業務開始。2012年３月王子事業所を閉鎖し、主に野木事業所へ集約。2012年４月栄研生物科技(上海)有限公司について、社名を栄研生物科技(中国)有限公司に変更。2012年６月東金事業所を閉鎖し、野木事業所へ生産移管。2014年３月株式会社栄研ミリオンスタッフを解散。2014年４月欧州支店（オランダ・アムステルダム）を開設。2017年４月2017年９月那須工場第２工場の増改築を実施し、稼動開始。野木工場新製造棟で尿試験紙の生産ライン稼動開始。
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（栄研化学㈱）と連結子会社１社（栄研生物科技（中国）有限公司）により構成されており、検査薬の製造販売を主な事業として営んでおります。なお、連結子会社の栄研生物科技（中国）有限公司は、当社検査薬の加工生産及び検査薬の仕入製造販売を主な事業として営んでおります。以上のことを事業の系統図として示すと次のとおりであります。［事業系統図］
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。」を経営理念としております。この理念のもと、経営ビジョンとして「EIKENグループは、人々の健康を守るために、検査のパイオニアとしてお客様に信頼される製品・サービスを提供し、企業価値の向上を図ります。」を掲げ、グループ全体でこの経営ビジョンを実践することにより持続的な企業価値の向上を図り、取引先の繁栄と株主への責務を果たしてまいります。(2)経営戦略等当社グループは、便潜血検査用試薬・装置、尿検査用試薬・装置、遺伝子検査（LAMP法）試薬・装置、免疫血清学的検査用試薬（LZテスト）の４つの製品群を重点事業分野として注力し、国内市場で安定的な成長を図るとともに、海外展開を加速させます。研究開発では、産・官・学連携を強化し、重点事業分野を中心に競争力の高い次世代製品の開発を進めてまいります。また、収益基盤の強化として、これまで培ってきた多品種少量生産のノウハウを深化させ、生産性の向上を図るとともに、グローバル展開を支えるための販売拠点の整備、生産設備の増強、ITシステムの見直しなど、戦略的な投資を順次実施してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2009年３月に策定した新経営構想「EIKENROADMAP2009」の基本方針に従い重点施策を設定し、中期経営計画におきまして、2019年３月期を最終年度として、売上高378億80百万円、営業利益47億円、ROE10.4％を達成することを目指しておりましたが、海外売上高を下方修正したことを主因として売上高・営業利益の予想を引き下げ、2019年３月期の業績見通しについては、売上高367億60百万円（前期比5.1％増）、営業利益42億円（同20.7％増）、ROE9.2％を見込んでおります。なお、海外向け売上高は68億70百万円（同27.1％増）と売上比率で18.7％を見込んでおります。(4)経営環境わが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境や企業収益の改善など、引き続き緩やかな回復基調が続くものと予想されます。医療現場におきましては、地域包括ケアシステム推進に向け、病床機能分化やかかりつけ医機能強化などの施策がより一層進展していくことが予想されます。海外においては、先進国における医療費抑制のための効率化のニーズや予防医学の拡大、新興国における人口の増加と経済発展に伴う医療インフラの整備など、今後も継続的な成長が期待されております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①当社グループは、当連結会計年度において、グローバル企業“EIKEN”の実現に向けて、以下の重点課題について、次のように取り組んでまいりました。(ア)国内市場での自社製品のシェアアップ当社の主力製品である便潜血検査用試薬について、便潜血測定装置「OCセンサーPLEDIA（プレディア）」の設置を推進し、新規採用先の拡大に向けて注力したほか、大腸がん検診の受診率アップのための啓発活動を展開いたしました。また、イムノクロマト法による迅速検査キット（イムノキャッチシリーズ）について、「イムノキャッチ-レジオネラ」、「イムノキャッチ-肺炎球菌」を中心に販売を推進いたしました。(イ)グローバル展開の加速米国で便潜血検査用試薬・装置の採用拡大に注力するとともに、欧州・中東を中心に大腸がん国家スクリーニング獲得に向けた活動を継続し、オセアニアではオーストラリアで国家スクリーニングを獲得いたしました。遺伝子検査試薬では、LAMP法による結核菌群遺伝子検査試薬、マラリア遺伝子検査試薬のグローバル展開に向け、アジア、アフリカを中心とする地域でFieldStudyを推進いたしました。また、結核菌群遺伝子検査試薬は、GDF；GlobalDrugFacilityのカタログに収載されました。GDFはストップ結核パートナーシップの重要なプログラムとして、各国に高品質の医薬品と診断ツールを入手しやすい価格帯で提供することを可能にするものであり、カタログ収載により当社製品の普及促進につながるものと期待されます。(ウ)研究開発力の強化「Nearthepatient」という医療ニーズに対応するための小型全自動遺伝子検査システム（Simprova）は、先ずは呼吸器感染症を対象に製品化に向けた取り組みを継続してまいりました。当連結会計年度末をもって装置開発が概ね完了いたしましたので、引き続き早期の上市に向け取り組んでまいります。(エ)経営効率を高めるための基盤整備那須事業所において、便潜血検査用試薬、LZ試薬のグローバル展開拡大に向けた増産体制を確立し、2017年４月より稼働を開始しました。また、野木事業所では、尿検査用試薬の生産能力増強に向けた生産ライン構築を進め、2017年９月より稼働を開始いたしました。全社最適化による経営効率向上のため、基幹システムの刷新計画を含む全社IT化施策を推進いたしました。②当社グループは、経営戦略の実行において、引き続き以下の点を重点課題として捉え、これらを行動計画に展開し、グローバル企業“EIKEN”の実現に向けて推進してまいります。(ア)国内市場での自社製品のシェアアップ(イ)グローバル展開の加速(ウ)研究開発力の強化(エ)経営効率を高めるための基盤整備
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名内容契約日有効期限大塚製薬㈱臨床検査市場において、両社が競争力を強化し、メリットを享受できるための販売・市場育成、研究開発、技術の相互利用及び、両社の信頼・協力関係を深め、業務提携をより円滑に進めることを目的とする当社への資本参加を含めた業務提携契約。2006年９月７日業務提携契約５年間※期間終了後、１年毎の更新
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】「日本経済再生の柱として、医療、医薬品、医療機器を戦略産業として育成する」という政府方針のもとで日本発の技術輸出が求められる中、グローバル製品の開発を最重要課題として市場動向の把握に努め、既存の大型製品群の強化充実並びに独自技術と研究開発力の強化による製品開発を推進してまいりました。遺伝子検査試薬では、深在性真菌症で報告例の多いアスペルギルス症で、主な起因菌であり（分離されるアスペルギルス属の70％を占める）、感染性、病原性の高いAspergillusfumigatusの遺伝子を検出する「LoopampアスペルギルスF検出試薬キット」を研究用試薬として2018年３月に発売いたしました。「Nearthepatient」という医療ニーズに対応するための小型全自動遺伝子検査システム（Simprova）は、先ずは呼吸器感染症を対象に製品化に向けた取り組みを継続してまいりました。当連結会計年度末をもって装置開発が概ね完了いたしましたので、引き続き早期の上市に向け取り組んでまいります。細菌学的検査用試薬としてはスタンダードなヒツジ血液寒天培地である「ポアメディアトリプトソイ5%羊血液寒天培地」を2017年４月に、今まで鑑別が困難であった、HaemophilusinfluenzaeとHaemophilushaemolyticusを鑑別する培地「ポアメディアViヘモフィルス寒天培地」を2018年１月に発売いたしました。また、薬剤耐性（AMR）対策がクローズアップされておりますが、適切な薬剤選択のため、「KBディスク‘栄研’チゲサイクリン」を2017年10月に発売いたしました。イムノクロマト製品では、ノロウイルスの検出試薬でユーザーの要望が多かった直腸便、排せつ便を採取可能な綿棒及び採便シートを同梱した「イムノキャッチノロPlus」を2017年８月に発売いたしました。大塚製薬株式会社とは業務提携契約に基づき、両社が補完できる領域を中心に共同開発を引き続き検討中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は32億38百万円となりました。
株式会社日立ハイテクノロジーズ
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社38社及び関連会社４社で構成され、当社及び子会社は科学・医用システム、電子デバイスシステム、産業システム、先端産業部材といったエレクトロニクス関連を中心とする各種商品の販売及び製品の製造・販売並びに、それらの取引に関連する保守・サービス等の役務提供を、一体とした事業として行っております。また、当社の親会社は主として電気機械器具の製造及び販売を行っており、当社は親会社より電力関連装置・部品等の仕入を行っており、また、親会社に対して鉄道車両関連部材・各種情報機器・電力関連部品等の販売を行っております。当社グループの事業内容をセグメントに分類すると以下の通りとなります。なお、事業内容とセグメントは同一の区分であります。また、当社グループ各社の位置付けについては「４関係会社の状況」に記載しております。科学・医用システム当セグメントにおいては、分光光度計・クロマトグラフ・蛍光Ｘ線分析・熱分析等の各種分析計測機器、電子顕微鏡、バイオ関連機器、医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。電子デバイスシステム当セグメントにおいては、エッチング装置・測長ＳＥＭ・外観検査装置等の半導体製造装置の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。産業システム当セグメントにおいては、リチウムイオン電池等の自動組立システム、発・変電設備、設計・製造ソリューション、テレビ会議システムの販売、計装機器及び関連システム、鉄道関連検測装置、ハードディスク関連製造装置、ＦＡ装置、ＦＰＤ関連製造装置等の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。先端産業部材当セグメントにおいては、鉄鋼製品、非鉄金属製品、基板材料、合成樹脂、電池用部材、自動車関連部品、シリコンウェーハ、ハードディスクドライブ、光通信用部材、光ストレージ部材、半導体等の電子部品、石油製品の販売を行っております。事業の系統図は以下の通りであります。