株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しが見られるなど緩やかな景気回復基調が続いておりますが、米国の通商政策の動向や北朝鮮の政治情勢の影響等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、第４世代携帯電話設備関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行って参りました。また「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線の光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。移動体通信分野におきましては、各通信事業者の通信品質向上に向けた電波干渉対策としての設備投資が下期より緩やかではありますが、回復してきております。また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図ると共に第５世代移動体関連市場の今後の動向にも目を向けた活動に取り組んでまいります。全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。再生可能エネルギー事業におきましては、とりわけ太陽光発電所事業について、積極的に推進して参りました。平成29年４月に施行された改正FIT法における認証手続きの想定以上の遅れや設備認定取得のための手続きの複雑化等、太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中、当社グループは次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。以上の結果、当連結会計年度における受注高は、3,719百万円（前年同期比14.7％減）、売上高は、3,255百万円（前年同期比26.7％減）となりました。損益面については、営業利益53百万円（前年同期比71.9％減）、経常損失63百万円（前年同期は経常利益106百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失110百万円を計上したことにより、146百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益44百万円）となりました。電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。太陽光発電所事業及び地熱発電所事業におきましては、長期間かつ安定的な収益を獲得すべく新規の案件開発に積極的に取り組んでおります。平成30年３月20日に静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所において売電が開始されました。ソーラーシェアリングは、営農収入と太陽光発電所との両立により事業性を高め、農業が抱える課題解決に大きく貢献できる取組みです。平成30年３月30日には、長崎県五島市のメガソーラー発電所において売電が開始されました。本発電所は当社グループにおいて最大規模であり、初の特別高圧の太陽光発電所となります。また、次なるクリーンエネルギーの柱として、小型風力発電所の開発を積極的に推進しております。東北地方及び北海道地方において風況のよい50箇所のエリアを選定し、当該箇所における売電権利を取得いたしました。風力発電に関しては太陽光発電と比べると風が吹くと夜間でも発電するため、設備利用率が高く、風況の良い場所を選定することにより高い事業性を確保することができます。今回取得した50箇所の20年間の固定買取価額は全て55円/kWhであり、収益性の高い発電所となると考えております。今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減はもとより、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入および普及促進に努めてまいります。事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。a.電子・通信用機器事業移動体通信事業者による電波干渉対策用の設備投資が下期より緩やかに回復した影響と、官公庁及び公共関連分野での受注拡大に注力したこと、及び業務効率の向上を促進させた結果、受注高は2,492百万円（前年同期比8.9％減）、売上高は2,626百万円（前年同期比0.8％増）となり、セグメント利益は225百万円（前年同期比8.5％減）となりました。b.再エネシステム販売事業太陽光発電所の売買市場につきましては、改正FIT法における認証手続きが想定以上に遅れており、工事の着工や完成に大きな影響を受け、また、今冬の想定を超える東北地方での積雪の影響により仕入活動及び販売活動を予定どおりに行うことができませんでした。その結果、受注高は1,226百万円（前年同期比24.6％減）、売上高277百万円（前年同期比83.3％減）、セグメント損失は108百万円（前年同期はセグメント利益110百万円）となりました。c.太陽光発電所事業稼動済みの下関市、館山市、及び袖ヶ浦市の各太陽光発電所が順調に売電し、また、かすみがうら市におけるメガソーラー発電所が平成29年４月３日に売電が開始されたことから、売上高345百万円（前年同期比51.7％増）、セグメント利益は115百万円（前年同期比58.1％増）となりました。d.地熱発電所事業現在は売上高の計上はなく、諸費用の支出によりセグメント損失は14百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。財政状態は以下の通りです。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,699百万円(前期比15.0％増)となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,718百万円、売上債権が1,377百万円、棚卸資産が468百万円となっております。このうち売上債権は、主に大手通信機器メーカーに対するものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,452百万円(前期比93.3％増)となりました。主な内訳は、土地、建物や機械及び装置等の有形固定資産が5,651百万円、無形固定資産が273百万円となっております。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,390百万円(前期比17.1％増)となりました。主な内訳は、仕入債務が411百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が1,195百万円となっております。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、5,578百万円(前期比160.2％増)となりました。主な内訳は、長期借入金が523百万円、リース債務が3,625百万円、長期未払金が1,190百万円となっております。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、3,210百万円(前期比1.6％減)となりました。主な内訳は、資本金1,748百万円、資本剰余金1,065百万円、利益剰余金466百万円となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、セール・アンド・割賦バックによる収入や長期借入金による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出や割賦債務の返済による支出等があり、前連結会計年度末に比べ437百万円減少し、1,718百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は534百万円（前年同期は102百万円の資金獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上、前渡金の増加、仕入債務の減少などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は823百万円（前年同期は628百万円の資金支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は934百万円（前年同期は56百万円の資金支出）となりました。これは主にセール・アンド・割賦バックによる収入などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比(％)電子・通信用機器事業1,851,620＋0.8再エネシステム販売事業――太陽光発電所事業――地熱発電所事業――合計1,851,620＋0.8(注)１金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電子・通信用機器事業2,492,867△8.9654,908△17.0再エネシステム販売事業1,226,659△24.6964,920＋5,930.8太陽光発電所事業――――地熱発電所事業――――合計3,719,527△14.71,619,828＋101.3(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)電子・通信用機器事業2,626,727＋0.8再エネシステム販売事業277,739△82.7太陽光発電所事業345,608＋51.7地熱発電所事業――報告セグメント計3,250,075△26.9調整額5,368―合計3,255,443△26.7(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本電気㈱――634,88019.5㈱NTTドコモ――332,47710.2３上記の金額には、消費税等は含んでおりません。４前連結会計年度については、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は3,255百万円（前年同期比26.7％減）、営業利益53百万円（前年同期比71.9％減）となりました。主な要因としましては、再エネシステム販売事業において、平成29年４月に施行された改正FIT法における認証手続きが想定以上に遅れたため、工事の着工や完成、販売が大幅に延伸し、また、今冬の想定を超える東北地方での積雪の影響により、仕入活動及び販売活動を予定通りに行うことができなかったこと等によるものであります。セグメント別では、電子・通信用機器事業においては、移動体通信事業者による電波干渉対策用の設備投資が下期より緩やかに回復した影響と、官公庁及び公共関連分野での受注拡大に注力したこと等により、売上高は2,626百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は225百万円（前年同期比8.5％減）となりました。再エネシステム販売事業においては、上記の要因により、売上高277百万円（前年同期比83.3％減）、セグメント損失は108百万円（前年同期はセグメント利益110百万円）となりました。太陽光発電所事業につきましては、稼動済みの下関市、館山市、及び袖ヶ浦市の各太陽光発電所が順調に売電し、また、かすみがうら市におけるメガソーラー発電所が平成29年４月３日に売電が開始されたことから、売上高345百万円（前年同期比51.7％増）、セグメント利益は115百万円（前年同期比58.1％増）となりました。営業外損益におきましては、割賦債務や借入金に係る支払利息が増加したこと等により、経常損失63百万円（前年同期は経常利益106百万円）となりました。特別損益において、地熱発電設備及び掘削工事費用等開発費の未償却残高の合計110百万円を減損損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は146百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益44百万円）となりました。（財政状態）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ3,732百万円増加し11,178百万円となりました。主な要因は、かすみがうら発電所及び五島荒神岳発電所をそれぞれ取得したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ3,783百万円増加し7,968百万円となりました。主な要因は、かすみがうら発電所を割賦購入したことにより長期未払金が増加し、また、五島荒神岳発電所をリースにより取得したことによりリース債務が増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し3,210百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、新株予約権の行使及び第三者割当増資による資本金、資本準備金の増加、並びに配当金の支払いを行ったことによろものであります。セグメント別の資産につきまして、電子・通信用機器事業の資産は前連結会計年度末に比べ221百万円減少し3,004百万円となりました。再エネシステム販売事業の資産は、前連結会計年度末に比べ614百万円増加し1,074百万円となりました。太陽光発電所事業の資産は、前連結会計年度末に比べ3,601百万円増加し6,534百万円となりました。地熱発電所事業の資産は、当連結会計年度において地熱発電設備及び掘削工事費用等の開発費を全額減損処理したため、帳簿価額はゼロであります。当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、それらは主に自己資金並びに金融機関からの短期借入により賄っております。設備投資を目的とした資金需要の主なものは、太陽光をはじめとする再生可能エネルギー発電所の開発資金であり、それらは主に金融機関からの借入、リース及び割賦購入により賄っております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。