株式会社ゆうちょ銀行
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)当行グループの経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当行は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析は記載しておりません。①経営成績当連結会計年度の経常収益は２兆449億円となりました。このうち、資金運用収益は１兆5,027億円となりました。役務取引等収益は1,300億円となりました。また、その他業務収益は2,116億円となりました。一方、経常費用は１兆5,452億円となりました。このうち、資金調達費用は3,317億円、営業経費は１兆429億円となりました。以上により、金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、経常利益は4,996億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は3,527億円となりました。なお、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。②財政状態当連結会計年度末における総資産は210兆6,298億円となりました。主要勘定については、有価証券は139兆2,004億円、貸出金は６兆1,455億円となりました。貯金残高は179兆8,813億円となりました。このうち、特別貯金に計上している独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金(旧日本郵政公社において平成19年９月末までに預入された定額貯金等の郵便貯金)は１兆9,701億円です。株主資本は８兆8,947億円、その他の包括利益累計額は２兆6,264億円となり、純資産は11兆5,216億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆3,991億円となりました。③キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは△1,304億円、投資活動によるキャッシュ・フローは△１兆6,761億円、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,873億円となりました。その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、49兆2,233億円となりました。資本の財源及び資金の流動性については、当面の設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定であります。(2)当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①事業の概況当行は、平成27年度から平成29年度を計画期間とする中期経営計画を策定し、計画目標の達成に向けて取り組みました。中期経営計画(平成27年度～平成29年度)目指す姿・約24,000局の郵便局を中心にした全国を網羅するネットワークを通じ、お客さま満足度No.１のサービスを提供する「最も身近で信頼される銀行」・「本邦最大級の機関投資家」として、適切なリスク管理の下で、運用の高度化・多様化を推進し、安定的収益を確保具体的戦略１．１億人規模のお客さまの生活・資産形成に貢献するリテールサービスの推進「安定的な顧客基盤の構築による総預かり資産の拡大」「役務手数料の拡大」「営業基盤の整備」「お客さま本位のサービス提供体制の構築」２．安定的な調達構造の下、一層の運用収益を求めて、運用戦略を高度化３．コンプライアンスの徹底を大前提に、上場企業としての強靭な経営態勢を構築最終年度である平成29年度は、当行の強みを有する分野での業務に特化することを企図し、「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」「地域への資金の循環等」「運用の高度化・多様化」の３点を基軸に、以下の諸施策に取り組みました。(お客さま基盤の確保と手数料ビジネスの強化)○お客さまの資産形成のサポートお客さま本位の業務運営の実践により、お客さまのライフスタイルやニーズに応じたコンサルティング営業、郵便局ネットワークを活用した資産運用商品販売を展開しました。具体的には、資産運用コンサルタントの増員・育成に努めたほか、平成29年７月以降、投資信託の販売を行う「投資信託取扱局」、資産運用のご相談や投資信託の紹介を行う「投資信託紹介局」を拡大しました。また、新規のお客さまを対象としたキャンペーン等を通じて、裾野拡大に向けた取組みを継続するとともに、お客さまの多様な資産形成ニーズにお応えできるよう、ｉＤｅＣｏ(個人型確定拠出年金)の商品ラインアップ拡充や信託報酬等の手数料引き下げを実施しました。平成30年１月から取扱いを開始した「つみたてＮＩＳＡ」は、初めての投資や少額での積立をお考えのお客さまに安心してご購入いただける商品を用意しました。○ＡＴＭネットワーク・スマートフォン向けサービスの拡充平成28年度に引き続き、16言語対応の小型ＡＴＭを全国のファミリーマート店舗等に設置しました。平成30年１月には、当行のキャッシュカードをイーネットＡＴＭ(注)でご利用いただいた際の手数料を一部無料化しました。当行以外のＡＴＭで手数料が無料となることは初めてであり、お客さまの利便性が更に高まるものと考えています。このほか、「ゆうちょ銀行ＡＴＭ検索アプリ」や「ゆうちょダイレクト残高照会アプリ」といったスマートフォン向けアプリの提供を開始しました。(注)イーネットＡＴＭは株式会社イーネットが設置・運営する銀行共同ＡＴＭ。全国のファミリーマートなどのコンビニエンスストアやスーパーなど全国約13,000箇所に設置されています。○決済サービスの拡充平成29年７月からビリングシステム株式会社が提供するスマートフォン決済アプリ「PayB(ペイビー)」において、当行口座からのお支払いが可能となったほか、即時振替サービスを活用した証券会社等との連携拡大等、決済機能の拡充に努めました。平成28年度から日本郵便株式会社とともに発行しているVisaプリペイドカード「mijica(ミヂカ)」は、機能追加や発行地域の拡大等を行いました。(地域への資金の循環等)○地域活性化への貢献お客さまの大切な資金を地域に循環させていくために、地域金融機関との連携を通じて、平成28年度から地域活性化ファンドへの参加を積極的に推し進めています。平成29年度においても、事業承継や起業・創業の支援等を目的として、複数のファンドへの出資を決定しました。(運用の高度化・多様化)○運用の高度化・多様化国内の低金利環境が継続する中、海外の投資適格債を中心とした外国証券投資を拡大しました。また、成長が見込まれる未上場企業等へ投資するプライベートエクイティファンド、不動産ファンド、ヘッジファンドなどのオルタナティブ投資の着実な積上げを進めました。プライベートエクイティ投資による、更なる収益拡大を図るため、株式会社かんぽ生命保険と協力し、平成30年２月にJPインベストメント株式会社を設立しました。同社では、主として日本国内の企業を対象に、事業性の評価に基づく投資判断及び投資先企業の経営支援を行い、他の優れたファンド運営者等と共同出資により資金供給を行っていきます。○運用態勢・リスク管理態勢の強化運用の高度化・多様化にあわせて、外貨資金の安定的な確保に努めるとともに、外部からの専門的人材の登用・内部人材の育成により、運用態勢を一層強化しました。また、オルタナティブ投資を始めとする投資対象の拡大に対応し、モニタリングの高度化等により、リスク管理態勢の強化に取り組みました。(経営基盤の強化)○経営インフラの整備ＩＲ活動・ＩＲ態勢の充実、ダイバーシティ・マネジメント(多様な人材の活用)等の推進のほか、Fintech(金融とＩＴの融合)への対応、成長分野を中心とした人材育成、システムによる自動化等も通じた事務の効率化や社員の生産性を高めるための働き方改革を推進しました。ＣＳＲ(企業の社会的責任)では、「安心のサービス」「環境」「ダイバーシティ・マネジメント」「教育」を重点テーマとして、当行の業務の特性を活かして社会の基盤づくりに貢献しました。○経費の効率的使用お客さまサービスの向上や当行の成長に資する分野への投資は積極的に行う一方で、既定経費の削減やＢＰＲ(業務プロセスの変革による生産性の向上)を推進するなど、経費の効率的使用に取り組みました。その結果、中期経営計画(平成27年度から平成29年度)の経営目標としていた物件費削減については、平成26年度対比785億円削減となり、目標(500億円削減)を上回りました。○内部管理態勢の充実「コンプライアンスなくして会社は存続し得ない」との強い信念の下、各種研修等を通じたコンプライアンス意識の更なる浸透や、資産運用商品販売におけるお客さま保護など、企業価値向上に向けた内部管理態勢を一層強化しました。平成29年６月には「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を公表し、その定着・推進に努めました。平成30年３月には、更なる定着を図るため、同方針の内容を更新し、公表しています。また、国際的・社会的要請の高まりを踏まえ、マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止の態勢強化に取り組んでいます。(「新規業務の認可申請」について)「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」「地域への資金の循環等」「運用の高度化・多様化」の３点を基軸に、当行の更なる企業価値の向上の観点から、平成29年６月19日付で、以下の新規業務の認可を取得しました。Ⅰ．口座貸越サービス決済サービスの一環として、残高を超える自動払込等の場合に、不足分を自動的に貸越しするサービスⅡ．地域金融機関との連携に係る業務等地域金融機関との事務の共同化など、当行が、郵政民営化法上実施可能とされている業務に付随する業務等Ⅲ．市場運用関係業務資金運用の高度化・多様化に資するため、ＣＤＳ(クレジット・デフォルト・スワップ)等の市場運用関係業務②事業の成果当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比521億円増加の１兆4,623億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前事業年度比478億円の減少となりました。一方、役務取引等利益は、前事業年度比98億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前事業年度比901億円の増加となりました。経費は、前事業年度比111億円減少の１兆450億円となりました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下にあるものの、業務純益は前事業年度比632億円増加の4,173億円となりました。臨時損益は金銭の信託運用損益の減少等により、前事業年度比56億円減少し、経常利益は前事業年度比575億円増加の4,996億円となりました。通期業績予想の経常利益4,900億円に対し、達成率は101.9％となりました。当期純利益は3,527億円、前事業年度比404億円の増益となりました。通期業績予想の当期純利益3,500億円に対し、達成率は100.7%となりました。(a)損益の概要前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益1,410,2561,462,36752,110資金利益1,223,5461,175,691△47,854役務取引等利益86,61996,4489,828その他業務利益100,091190,22790,136うち外国為替売買損益99,395194,93095,534うち国債等債券損益△2,454△6,473△4,019経費(除く臨時処理分)△1,056,168△1,045,04611,122人件費△125,328△128,658△3,330物件費△854,369△838,92515,444税金△76,470△77,462△991業務純益(一般貸倒引当金繰入前)354,087417,32063,233一般貸倒引当金繰入額10△11△21業務純益354,098417,30963,211臨時損益87,98782,359△5,627うち株式等関係損益88△21,265△21,354うち金銭の信託運用損益82,93050,933△31,997うち睡眠貯金関係損益7,65460,20552,550経常利益442,085499,66957,583特別損益△1,488△731757固定資産処分損益△529△713△183減損損失△958△17941税引前当期純利益440,596498,93758,341法人税、住民税及び事業税△133,287△174,218△40,931法人税等調整額4,95428,02523,070法人税等合計△128,332△146,192△17,860当期純利益312,264352,74540,480(注)１．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております。(参考)与信関係費用前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用0△11△11一般貸倒引当金繰入額0△11△11貸出金償却－－－個別貸倒引当金繰入額－－－償却債権取立益－－－(注)１．金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。２．金額が損失又は費用には△を付しております。(b)国内・国際別の資金利益等当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は6,657億円、役務取引等利益は957億円、その他業務利益は14億円となりました。国際業務部門においては、資金利益は5,099億円、役務取引等利益は７億円、その他業務利益は1,888億円となりました。この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は１兆1,756億円、役務取引等利益は964億円、その他業務利益は1,902億円となりました。イ．国内業務部門前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益804,038665,752△138,285資金運用収益1,046,541852,033△194,507うち国債利息793,325611,847△181,477資金調達費用242,503186,280△56,222役務取引等利益85,88395,7479,864役務取引等収益118,688129,29210,604役務取引等費用32,80533,545739その他業務利益6881,404715その他業務収益2,4537,4234,970その他業務費用1,7646,0184,254ロ．国際業務部門前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益419,508509,93890,430資金運用収益596,691732,171135,479うち外国証券利息595,384730,365134,981資金調達費用177,183222,23245,049役務取引等利益736700△35役務取引等収益776748△27役務取引等費用40488その他業務利益99,402188,82289,420その他業務収益111,918204,20492,286その他業務費用12,51615,3812,865ハ．合計前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益1,223,5461,175,691△47,854資金運用収益1,567,5121,502,747△64,765資金調達費用343,966327,056△16,910役務取引等利益86,61996,4489,828役務取引等収益119,465130,04110,576役務取引等費用32,84533,593747その他業務利益100,091190,22790,136その他業務収益114,371211,62797,256その他業務費用14,28021,4007,119(注)１．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度4,779百万円、当事業年度4,725百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)国内業務部門・資金運用収益75,71981,456国際業務部門・資金調達費用75,71981,456(c)国内・国際別資金運用／調達の状況当事業年度の資金運用勘定の平均残高は201兆4,673億円、利回りは0.74％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は191兆9,010億円、利回りは0.17％となりました。国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は195兆143億円、利回りは0.43％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は186兆5,243億円、利回りは0.09％となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は54兆2,480億円、利回りは1.34％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は53兆1,716億円、利回りは0.41％となりました。イ．国内業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円)(百万円)(％)(Ａ)(百万円)(百万円)(％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定193,991,9191,046,5410.53195,014,321852,0330.43△0.10うち貸出金3,081,13317,7410.574,765,20114,0080.29△0.28うち有価証券92,901,349926,6900.9982,402,056730,0110.88△0.11うち債券貸借取引支払保証金8,318,6191,4710.018,414,6601,4170.01△0.00うち預け金等47,723,01424,9160.0551,583,05925,1150.04△0.00資金調達勘定184,991,156242,5030.13186,524,351186,2800.09△0.03うち貯金179,251,855200,3730.11180,316,482145,1290.08△0.03うち債券貸借取引受入担保金8,385,2848440.018,903,8131,2850.010.00(注)１．「国内業務部門」は円建取引であります。２．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,646,066百万円、当事業年度2,727,088百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,646,066百万円、当事業年度2,727,088百万円)及び利息(前事業年度4,778百万円、当事業年度4,534百万円)を控除しております。３．預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。４．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。ロ．国際業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円)(百万円)(％)(Ａ)(百万円)(百万円)(％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定48,252,687596,6911.2354,248,055732,1711.340.11うち貸出金2,15170.352,534100.400.05うち有価証券48,099,311595,3841.2354,067,069730,3651.350.11うち債券貸借取引支払保証金－－－－－－－うち預け金等81,5539681.1868,4611,0191.480.30資金調達勘定47,375,519177,1830.3753,171,677222,2320.410.04うち貯金－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金4,674,25540,6970.873,995,93853,9871.350.48(注)１．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。３．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度184百万円、当事業年度45,768百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度184百万円、当事業年度45,768百万円)及び利息(前事業年度０百万円、当事業年度191百万円)を控除しております。ハ．合計種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円)(百万円)(％)(Ａ)(百万円)(百万円)(％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定200,321,0451,567,5120.78201,467,3511,502,7470.74△0.03うち貸出金3,083,28517,7480.574,767,73514,0190.29△0.28うち有価証券141,000,6611,522,0751.07136,469,1261,460,3771.07△0.00うち債券貸借取引支払保証金8,318,6191,4710.018,414,6601,4170.01△0.00うち預け金等47,804,56825,8850.0551,651,52126,1350.05△0.00資金調達勘定190,443,114343,9660.18191,901,004327,0560.17△0.01うち貯金179,251,855200,3730.11180,316,482145,1290.08△0.03うち債券貸借取引受入担保金13,059,53941,5420.3112,899,75255,2720.420.11(注)１．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,646,250百万円、当事業年度2,772,856百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,646,250百万円、当事業年度2,772,856百万円)及び利息(前事業年度4,779百万円、当事業年度4,725百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。前事業年度当事業年度平均残高(百万円)利息(百万円)平均残高(百万円)利息(百万円)国内業務部門・資金運用勘定41,923,56175,71947,795,02581,456国際業務部門・資金調達勘定41,923,56175,71947,795,02581,456(d)役務取引等利益の状況当事業年度の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ＡＴＭの設置を拡大したこと等により、前事業年度比98億円増加の964億円となりました。前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)役務取引等利益86,61996,4489,828為替・決済関連手数料59,14259,17028ＡＴＭ関連手数料7,2879,2101,922投資信託関連手数料10,54919,0368,487その他9,6409,030△609(参考)投資信託の取扱状況(約定ベース)前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)販売金額544,399737,878193,478純資産残高1,310,1511,642,301332,149(e)預金残高の状況当事業年度末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比4,480億円増加の179兆8,827億円となりました。○預金の種類別残高(末残・構成比)種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計179,434,686100.00179,882,759100.00448,073流動性預金67,994,92337.8973,765,40541.005,770,482振替貯金13,052,1157.2714,437,5768.021,385,461通常貯金等54,550,84530.4058,931,56432.764,380,719貯蓄貯金391,9630.21396,2650.224,301定期性預金111,280,73362.01105,989,33658.92△5,291,396うち定期貯金10,065,1565.608,696,1224.83△1,369,033うち定額貯金等101,215,57656.4097,293,21354.08△3,922,363その他の預金159,0290.08128,0170.07△31,012譲渡性預金－－－－－総合計179,434,686100.00179,882,759100.00448,073○預金の種類別残高(平残・構成比)種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計179,251,855100.00180,316,482100.001,064,627流動性預金65,952,60136.7971,585,05039.695,632,448振替貯金13,133,4387.3213,748,3207.62614,881通常貯金等52,429,54729.2457,442,72231.855,013,175貯蓄貯金389,6160.21394,0070.214,391定期性預金113,138,02063.11108,562,00660.20△4,576,014うち定期貯金10,752,7705.999,455,0675.24△1,297,703うち定額貯金等102,384,80657.1199,106,93854.96△3,277,868その他の預金161,2330.08169,4250.098,192譲渡性預金－－－－－総合計179,251,855100.00180,316,482100.001,064,627(注)１．「流動性預金」＝振替貯金＋通常貯金等＋貯蓄貯金「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)２．「定期性預金」＝定期貯金＋定額貯金等＋特別貯金(教育積立郵便貯金相当)「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金(定額郵便貯金相当)３．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。４．特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。５．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。(f)資産運用の状況(末残・構成比)当事業年度末の運用資産のうち、国債は62.7兆円、その他の証券は59.2兆円となりました。種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預け金等51,213,39124.7149,314,63423.73△1,898,757コールローン470,0000.22480,0000.2310,000債券貸借取引支払保証金8,718,9054.208,224,1533.95△494,752金銭の信託3,817,9081.844,241,5242.04423,616うち国内株式2,079,2901.002,286,1481.10206,858うち国内債券1,274,1780.611,256,0390.60△18,139有価証券138,792,44866.98139,201,25467.00408,806国債68,804,98933.2062,749,72530.20△6,055,264地方債6,082,2252.936,405,1903.08322,964短期社債233,9980.11229,9980.11△4,000社債10,752,8315.1810,486,3275.04△266,504株式1,3900.0031,1670.0129,777その他の証券52,917,01325.5359,298,84628.546,381,833うち外国債券20,143,4679.7220,244,3589.74100,890うち投資信託32,726,72215.7939,042,65918.796,315,936貸出金4,064,1201.966,145,5372.952,081,417その他116,7180.05126,4720.069,753合計207,193,492100.00207,733,576100.00540,084(注)「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。(g)評価損益の状況(末残)当事業年度末の評価損益(その他目的)は、ヘッジ考慮後で３兆7,744億円(税効果前)となりました。前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)満期保有目的の債券38,316,9231,456,54931,458,9231,003,574△6,857,999△452,974前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)その他目的104,609,2624,566,173112,245,7713,769,9777,636,509△796,196有価証券①100,791,3533,282,169108,083,5201,912,0227,292,166△1,370,147国債33,487,5581,320,77833,645,7631,129,996158,205△190,782外国債券20,078,5561,335,15720,211,925375,390133,368△959,766投資信託32,726,722435,05039,042,659265,8306,315,936△169,220その他14,498,515191,18315,183,171140,805684,656△50,378時価ヘッジ効果額②―185,342―568,753―383,410金銭の信託③3,817,9081,098,6614,162,2511,289,201344,342190,540国内株式2,079,2901,058,6612,286,1481,262,041206,858203,380その他1,738,61740,0001,876,10227,160137,484△12,839デリバティブ取引④(繰延ヘッジ適用分)7,553,302△168,03911,326,5654,4953,773,263172,535評価損益合計①＋②＋③＋④―4,398,134―3,774,473―△623,661(注)「有価証券」には、有価証券のほか、現金預け金中の譲渡性預け金、買入金銭債権を含んでおります。(h)業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)業種別前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,064,120100.006,140,537100.002,076,417農業、林業、漁業、鉱業－－－－－製造業－－15,5240.2515,524電気・ガス等、情報通信業、運輸業75,8111.8692,1621.5016,351卸売業、小売業10,5180.2525,0940.4014,576金融・保険業1,311,27432.261,121,06218.25△190,212建設業、不動産業14,0620.3424,0130.399,950各種サービス業、物品賃貸業23,0440.5622,8370.37△206国、地方公共団体2,440,00560.034,667,18476.002,227,179その他189,4044.66172,6582.81△16,746国際及び特別国際金融取引勘定分－－5,000100.005,000政府等－－－－－金融機関－－－－－その他－－5,000100.005,000合計4,064,120―6,145,537―2,081,417(注)１．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。３．「金融・保険業」のうち独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構向け貸出金は、前事業年度末951,200百万円、当事業年度末829,243百万円であります。(参考)リスク管理債権(末残)前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権－－－延滞債権－00３カ月以上延滞債権－－－貸出条件緩和債権－－－合計－00(参考)ポートフォリオの状況１．ポートフォリオの概要当行は、ＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の枠組みとしてベース・ポートフォリオとサテライト・ポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ＡＬＭとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)ベース・ポートフォリオ(以下「ＢＰ」)は、金利・流動性リスクをマネージしつつ、国債運用等により安定的収益の確保を図るポートフォリオです。具体的には、顧客性調達(お客さまからの貯金)と市場性調達(他の日本の金融機関等から調達した資金)により資金を調達し(ＢＰ調達サイド)、国債、政府保証債、短期運用資産等への運用を行って(ＢＰ運用サイド)、主として運用と調達の長短金利スプレッドにより収益を生み出しております。サテライト・ポートフォリオ(以下「ＳＰ」)は、国際分散投資等により主に信用・市場リスクを取って、キャピタル・ゲイン(債券等の売買益)も含め収益の積上げを追求するポートフォリオです。具体的には、主としてＢＰからの内部取引(管理会計上、ＡＬＭ部署と各ポートフォリオの間で行う取引)により資金を調達し、地方債、社債、外国証券、金銭の信託、オルタナティブ資産等に運用しております。ＳＰでは市場変動との相関も意識して多様な資産に分散投資しており、ＳＰ残高は民営化した平成19年度末の約４兆円から平成30年３月末には約78兆円まで増加しています。また、安定的な調達と厚い資本基盤は、相場サイクルを超えた期間の投資も可能としています。ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「ＴＰ」)として設定しております。≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫(単位：億円)平成26年３月末平成27年３月末平成28年３月末平成29年３月末平成30年３月末ベース・ポートフォリオ1,564,6151,495,9041,363,8871,290,9811,225,485短期資産215,307353,427477,080546,460548,489国債・政府保証債1,329,5811,125,571872,663733,145667,006貸出金19,72716,90514,14311,3759,989サテライト・ポートフォリオ369,304480,720615,636704,526780,356地方債55,50355,25158,56560,82264,051社債等59,35762,32668,48177,19179,944外国証券等(注１)227,313329,478454,463523,748581,046貸出金11,03610,93411,27710,69512,129金銭の信託(株式)等16,09422,72922,84925,99628,541オルタナティブ資産(注２)－－－6,07314,642(注)１．外貨建の買入金銭債権を含んでおります。２．オルタナティブ資産は、プライベートエクイティファンド、不動産ファンド、ヘッジファンドであります。２．ポートフォリオ別平残・損益の概要(単位：平残／兆円、損益／億円)平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平残損益平残損益平残損益平残損益平残損益ポートフォリオ全体(ＢＰ＋ＳＰ)190.55,731194.25,599196.54,804197.54,330198.94,384ベース・ポートフォリオ(ＢＰ)156.72,897151.7947141.7△356131.5△2,433124.6△3,800ＢＰ(顧客性調達・営業)―△1,203―△2,224―△2,504―△3,996―△5,718ＢＰ運用等―4,100―3,172―2,147―1,563―1,918サテライト・ポートフォリオ(ＳＰ)33.72,83442.44,65154.85,16066.06,76474.28,185(注)ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。損益＝資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))＋役務取引等収支(役務取引等収益－役務取引等費用)－経費(損益計算書上の営業経費に相当)資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(トランスファー・プライス(ＴＰ)を設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、ＢＰ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、ＳＰには、国債レート(ＴＰ)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主にＢＰ(顧客性調達・営業)に計上しております。経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどはＢＰ(顧客性調達・営業)に計上しております。①各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費ア特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課イ複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦②各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦以上により算出したポートフォリオ別損益の平成29年度までの推移を概観しますと、国債等の歴史的な低金利の継続を反映して、ベース・ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がＡＬＭ部署から受取るＴＰ収益が低下する一方、貯金調達レートの低下余地は限定的で、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、同ポートフォリオの赤字幅が拡大してきました。しかし、国内金利が平常化していく局面では、基本的には収益の回復が期待されます(詳細は、「２事業等のリスク(2)市場リスク①金利リスク」をご参照ください。)。一方、外国証券等に運用を拡大・多様化してきたサテライト・ポートフォリオの収益は増加してきており、歴史的低金利の下で、ポートフォリオ全体の収益確保に貢献してきました。なお、平成30年度からは、運用の高度化・多様化が進み、サテライト・ポートフォリオの残高が相応に積み上がったことを契機に、これまでのベース・ポートフォリオとサテライト・ポートフォリオという管理の枠組みをポートフォリオの特性に合わせ、７つのポートフォリオに細分化して管理する枠組みに移行いたします。①円金利ポートフォリオ主に円金利リスクを取得・管理するポートフォリオです。日本国債、政府保証債、短期運用資産等の運用サイドに加え、調達サイド(貯金等)も含めて、円金利リスクを管理します。②日本国債ポートフォリオ円金利ポートフォリオの内、運用サイドを特に日本国債ポートフォリオと呼びます。③クレジット・ポートフォリオ主に信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には国内外の地方債、社債等が含まれます。④外国国債ポートフォリオ主に外貨金利リスク、為替変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には、外国国債等が含まれます。⑤株式ポートフォリオ主に株価変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には株式及び株式関連デリバティブ等が含まれます。⑥オルタナティブ・ポートフォリオ主にオルタナティブ資産に係るリスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産にはプライベートエクイティファンド、ヘッジファンド、不動産ファンドが含まれます。⑦ファイナンス・ポートフォリオ主に貸付に係る信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、地方公共団体向け貸付(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構向け貸出金を含む。)、法人向け貸付、地域活性化ファンド等への投資を実施します。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)平成30年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)17.43２．連結における自己資本の額87,788３．リスク・アセット等の額503,422４．連結総所要自己資本額20,136(注)連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)平成30年３月31日１．自己資本比率(２／３)17.42２．単体における自己資本の額87,720３．リスク・アセット等の額503,435４．単体総所要自己資本額20,137(注)単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。(2)危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。(3)要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。(4)正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権－－危険債権－0要管理債権－－正常債権41,45462,375