株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社１社で構成されており、創業以来の機軸として「お客さま満足の向上」を掲げ、「最適なシステムソリューションを通じて、世界へ活躍の場を広げる日本企業の根幹を支える」ことを目指して、情報システムの企画・立案（コンサルティング）から分析・設計、開発、導入、保守に至る一連のサービスを提供する「情報システムソリューションサービス事業」を主な事業内容としております。当社グループが提供する情報システムソリューションサービスの主な特徴は、次のとおりです。・お客さまのグローバル・ビジネスに対応したソリューションの提供・幅広いＥＲＰパッケージのテンプレート（※１）を開発・保有し、その活用によって品質の高いソリューションを短納期で提供・インメモリ・データベース（※２）、クラウド、モバイル等の先進技術を用いたソリューションの提供・ビッグデータの活用に関するソリューションの提供当社グループが提供するソリューションの各フェーズにおける標準的な提供期間と主な業務内容は次のとおりであります。当社グループでは、提供するサービスの内容により、「基幹業務システムおよび周辺ソリューション」及び「その他」に区分しております。尚、企業集団のセグメントは情報システムソリューションサービスの単一事業であります。(1)区分別のサービス内容は次のとおりであります。①基幹業務システムおよび周辺ソリューションＥＲＰパッケージを中核とする基幹業務システム導入支援であり、創業以来、数多くのプロジェクト実績を有し、お客さまに最適なソリューションの提供を目指しております。対象となる基幹業務は主に、ロジスティクス管理業務（購買、生産、販売）、会計管理業務（財務会計、管理会計）となりますが、お客さまのニーズによっては、連結会計管理業務等も対象となります。例えば、お客さまの中には、ロジスティクス管理業務（購買、生産、販売）においてモノの流れを適時的確に把握したいという思いがあり、会計管理業務（財務会計、管理会計）においては業績を適時に管理し、将来の動向を的確に把握したいという思いがあり、また、連結会計管理業務においては国内・海外の拠点における各種指標を本社で適時に管理し、グローバル化する企業グループの業績を的確に把握したいという思いがあります。ＥＲＰパッケージの具体例としましては、製造業においてモノづくりを管理し生産業務を効率化させるとともに、小売卸業においてはモノの流れと顧客を管理しＳＣＭ／ＣＲＭ（※３）を実現させるソフトウェア等があります。ＥＲＰパッケージを導入することにより、調達・購買・生産・販売までの業務の流れや経営資源（ヒト・モノ・カネ）の流れを適時に管理し、的確な数値を把握することができるようになります。また、自社に合ったオーダーメイドのシステムでは、新しい業務やプロセスにその都度対応していく必要があるのに対し、ＥＲＰパッケージは様々な企業への導入により得られた優れた業務プロセスやノウハウが反映されており、導入後の追加開発コストも抑制することができます。このようなメリットを背景に、企業におけるＥＲＰパッケージの導入は1990年代半ば以降より活発に行われるようになり、当社グループもＥＲＰパッケージによる基幹業務システムの導入支援業務を中心にサービスの提供を行っております。ロジスティクス管理、会計管理及び人事・給与管理をＥＲＰパッケージにより連携させ、連結会計管理に統合した場合のイメージは次のとおりであります。取り扱っているＥＲＰパッケージとしては、ＳＡＰＡＧのＳＡＰＥＲＰを中心に、生産管理に強い東洋ビジネスエンジニアリング株式会社のＭＣＦｒａｍｅ、インフォアジャパン株式会社のＩｎｆｏｒＬＮ、日本オラクル株式会社のＪＤＥ等を加え、顧客に提供するサービス内容の充実を図っております。また、ＥＲＰパッケージをベースに、周辺技術を組み合わせ、さらに進化したトータルソリューションを活用するニーズも高まっており、それに応えるためにＥＰＭ（※４）／ＢＩ（※５）製品や、ＳＯＡ／ＥＡＩ（※６）等にも取り組んでおります。本サービスにおける主な提供ソリューションは次のとおりです。ａ．ＳＡＰＥＲＰ当社グループは、平成８年９月にＳＡＰジャパン株式会社とパートナー契約を締結し、パートナー企業として、主にロジスティクス管理（購買・生産・販売）分野、会計管理（財務会計・管理会計）分野を強みとし、100社を超える企業へのＳＡＰＥＲＰ導入支援を実施しております。また、海外関連のプロジェクトにも力を入れており、特にロールイン・ロールアウト（日本企業の海外現地法人等又は外資系企業の日本法人へのＳＡＰＥＲＰを導入）を支援しております。また、これまでの導入経験により作成したテンプレートを活用することにより、短期・低コスト導入の実現を可能としております。その結果、ＳＡＰジャパン株式会社がＳＡＰビジネスへの貢献度や顧客満足度を評価し、そのパートナー企業に対して贈るアワードをこれまでに12度受賞しております。その強みを維持・向上させるため教育も充実させており、ＳＡＰジャパン株式会社がＳＡＰシステムに関する知識やノウハウを評価し、一定の基準を満たした技術者として認める認定コンサルタント数も471名（10位／国内パートナー企業135社中。複数の認定を取得しているコンサルタントは取得数で人数を算出。）を有しております（平成30年６月５日現在）。ｂ．ＭＣＦｒａｍｅ、ＩｎｆｏｒＬＮ全世界8,000社以上への導入実績のあるＩｎｆｏｒＬＮや国内200社以上への導入実績のあるＭＣＦｒａｍｅの導入を中心に、組立系やプロセス系製造業の企業に対して生産管理に関わるソリューションを提供しております。また、ＳＡＰＥＲＰと同様、これまでの実績をもとにテンプレートも作成しており、短期・低コスト導入の実現に努めております。その結果、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社がＭＣＦｒａｍｅビジネスへの貢献が目覚しいパートナー企業に贈られる『ＭＣＦｒａｍｅＡｗａｒｄ』を６度受賞しております。ｃ．ＥＰＭ／ＢＩＢＩ・ＤＷＨ（※７）ビジネスとして、インメモリ・データベースであるＳＡＰＨＡＮＡやＳＡＰＢＷ、ＳＡＰＢＩＢＯによる分析やレポートを提供するシステム導入支援を行っております。また、ＥＰＭビジネスとしてＳＡＰＢＰＣやＯｒａｃｌｅＰＢＣＳを用いた予算編成・予算管理システムなどを手がけております。得意分野である会計ノウハウを活かして企業のあらゆる経営資源を「見える化」し、企業の意思決定や業績向上、業務効率化を図る提案に取り組んでおります。ＥＰＭ／ＢＩ分野は技術進化が特に激しく常に最新技術を取り込むことにも努めております。ｄ．ｅコマースの構築支援これら基幹システムの導入からさらに業務の幅を広げ、ｅコマース（※８）の構築にも近年取り組んでおります。ＳＡＰＡＧの提供するＳＡＰＨｙｂｒｉｓを軸に、既存のＳＡＰＥＲＰ、さらに機械学習をも組み合わせて、顧客のオムニチャネル（※９）の構築を実現します。ｅ．ビッグデータ活用の支援従来の基幹業務システムで蓄えられたデータに加え、インターネット、モバイル端末の普及等により企業内外に大量のデータが蓄積されるようになった今日、各企業における営業活動、購買活動、生産活動においていかにＰＤＣＡサイクルを高速化するかが求められております。そのために必要となるのが「データの一元管理」と「ＩＴの活用」「予測モデルの利用」となります。当社グループでは、これら３つの要素を一貫して管理できるプラットフォームを提供し、ＥＲＰパッケージに蓄積された基幹業務系データとＷｅｂ上のデータの一元管理を行い、そのデータの分析を行い、その結果をレポート等で可視化するサービスを行っております。また、データ活用のコンサルティングや企業の分析担当者を支援するサービスの提供等も行っております。企業においては従来の基幹業務システムで蓄積されるデータに加え、ＳＮＳデータやセンサーデータ・ログデータなど企業外で蓄積されるデータは膨大になり、これらのデータから価値があるものを見つけ出し活用することが企業の課題となってきております。テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社では、このようなデータをデータサイエンティスト(※10)によって企業の課題解決などに役立つ価値に変えるためのサービスやソリューションを提供しております。・データを価値に変える各フェーズを２つのアプローチからサポートデータ分析に必要な４つのフェーズ“データをためる”“データをキレイにする”“分析する”“予測する（分析結果を元に未来を予測する）”を「コンサルティング」と「システム開発」の２つのアプローチでサポートしております。・様々な業務分野で分析を実施企業の内外のデータを利用して様々な分野で分析を行うことが可能です。業務分野分析例マーケティング広告宣伝コスト削減・キャンペーン効果分析・顧客離反要因分析・キャンペーン反応率向上分析などセールス優良顧客行動パターン分析・訪問先効率化分析などサービス故障予兆分析・余剰在庫削減・与信枠の設定支援など経営最適人材配置・将来市場規模予測・出店戦略シミュレーションなど・ソーシャル分析ツール「NetBase」テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社は、ＮｅｔＢａｓｅ社（米国）の国内唯一の販売パートナーです。NetBaseはビッグデータのひとつとしてのソーシャルデータの分析ツールで、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社ではライセンスの販売、レポートサービス、トレーニングサービスなどを展開しております。・自社製品である人工知能搭載スコアリング製品「scorobo」scoroboは、複数の対象（例：数千の見込み顧客、数万個の商品）から「価値」（購買しそうな人、成約しそうな企業、壊れそうな商品）を予測し、その価値に準じて順位をつけていくツールであります。scoroboを使うことにより、例えば、数千の見込み顧客の中から優先的に誰からアプローチを行えばいいかという事がわかり、無駄なく効率的に営業活動を行うことが可能となります。また、scoroboは人工知能アルゴリズムを搭載したシステムでもあり、「最適な予測モデルの構築」と「スコア算出」を自動で行い、データが増えれば増えるほどscorobo自身が学習しスコアの精度を高めていきます。このように様々な業務で有効なスコアリング分析を、難しい統計知識がなくても高い精度のスコアを算出することが可能となります。②その他当社グループは、情報システムに関わるノウハウ・技術を中心としたサービス提供に特化した事業を展開しておりますが、お客さまが当該サービスの提供に付随したハードウェアやライセンスの購入について当社グループからの購入を希望する場合に、ハードウェアやライセンスの販売等を行っております。(2)当社グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。当社グループにおいて、当社は東京、大阪、名古屋を拠点として情報システムソリューションサービスを行っております。沖縄テクノス株式会社は、当社グループのソフトウェア開発、ニアショアの拠点としての役割を担うとともに、情報システムソリューションサービスの提供も行っております。当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しましたテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社は、データサイエンティストの分析力を融合し、お客様のビッグデータ活用を支援しております。TecnosGlobalCompanyofAmerica,Inc.（TecnosResearchofAmerica,Inc.から社名変更）は、米国における先進的なICT動向等をリサーチし、当社グループに報告・情報提供を行っております。さらに、株式会社テクノスグローバルカンパニーは、国際拠点の司令塔として、これらグループ全体のソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進と統括を行っております。(3)事業の特徴①豊富な導入実績と幅広いノウハウ当社グループは、ＳＡＰジャパン株式会社のパートナーとしてＥＲＰパッケージ導入支援を開始して以来、これまでに様々なプロジェクトに携わり、他社の資本系列に属さない独立系企業の立場で、様々な業種・業態のお客さまの基幹業務システム導入・開発に貢献し、技術力、プロジェクトマネジメント力、コスト削減能力及び幅広い業種・業務に精通したコンサルティング能力等を向上させてきました。当社グループでは、このように長年培ってきた実績とノウハウをＳＡＰ導入テンプレート群Ｆａｃｔシリーズに集約し、各業界ごとに異なる業務プロセスに応じた機能を実装することにより、業務Ｆｉｔ＆Ｇａｐの短期化、ユーザビリティの向上、業務プロセスの高度化といったメリットをお客様に提供しております。また、当社グループは特定のＥＲＰパッケージに限定せず、お客さまの事業内容や規模等に由来する様々な要望に応じて、複数のＥＲＰパッケージに対応しております。例えば、日本企業がグローバル展開として海外現地法人を設立するにあたり、当該海外現地法人の規模が親会社と相違していることから、親会社で使用しているＥＲＰパッケージとは異なるＥＲＰパッケージを導入する事例があり、そのような場合であっても、当社グループでは複数のＥＲＰパッケージに対応し、現地の言語・通貨・会計・納税等だけでなく日本国内の商慣習にも配慮したソリューションサービスを提供しております。なお、お客さまがＩＴ投資で解決を期待する中期的経営課題や関心の高い新規テクノロジーに応えるソリューションを提供するために、クラウド、インメモリ・データベース、モバイル等の先進技術への取り組みとして、基盤技術のスキル・ノウハウの蓄積、新たなソリューションの創出に取り組んでおります。また、年々急速にその規模やスピードが増しているビッグデータ分野において、統計解析を使った予測分析コンサルティング、分析基盤の構築、新しいアルゴリズムや技術を使った製品開発などを提供しています。統計解析の高度な知識を持った専門家（データサイエンティスト）を数多く擁しており、人口知能や機械学習などの新しいアルゴリズムの研究や製品・サービスの開発、コンサルティングを行っています。また、分析コンサルティングのみではなく、分析とインフラの両方の知識が必要であるビッグデータ分析プラットフォームも提供しており、ビッグデータの新たな可能性を創出するためのサービスやソリューション開発に取り組んでおります。②収益性及び生産性を高めるための取組み当社グループの収益性及び生産性を高めるための主な取組みは次のとおりです。ａ．パートナー戦略当社グループが展開する情報システムソリューションサービス事業においては、ＥＲＰパッケージベンダー・ＳＩｅｒ等が受注したシステム開発プロジェクトのパートナーとして当社グループが参画する場合や当社グループが受注したシステム開発プロジェクトに他の事業者がパートナーとなって参画する場合があり、お客さまに対する提案活動、企画・立案、分析・設計、開発・導入等の各段階において、これらのパートナー企業と共にプロジェクトを遂行する強固な連携体制が重要となります。当社グループは、サービスの品質と生産性を高めるために、パートナー企業数を増やすだけでなく、これまでに築いてきたパートナー企業との友好な関係を維持・強化することに努めております。ｂ．プロジェクト管理当社グループは、ＥＲＰパッケージ導入支援において迅速な導入を実現すれば、コストの抑制に繋がると認識しており、必要なノウハウ・スキルを適時投入するためのコンサルタントや技術者が保有するノウハウ・スキルの可視化、作業工数を増加させないための開発プロセス品質向上・リスク管理等で、プロジェクト管理を徹底しております。ｃ．独自テンプレートによるソリューションＥＲＰパッケージは、様々な業種・業態のお客さまのニーズに応えるために、様々な業務を管理するための標準的な機能を多数備えておりますが、実際の導入にあたっては、お客さまそれぞれの実態にあわせた調整が必要となります。この調整作業が導入期間全体に大きく影響することから、業種・業態に応じて必要な機能のみを提供するテンプレートを活用し、個別検討事項を削減することで、導入期間の短縮を実現しております。ｄ．ニアショア・オフショア開発の拡大当社グループでは、日本企業が情報システム開発等を重要情報と考えて国外での作業を回避する傾向にあること等が、オフショア開発を推進する上での問題点であると認識しており、それに対応しつつ、情報システム開発コスト削減等のオフショア開発のメリットを享受するため、沖縄テクノス株式会社をアジアへ向けたオフショア開発のハブ拠点として東京、関西との有機的な連携により、ソフトウェア開発における高品質・低コストの実現に努めております。なお、中国を中心としたアジア諸国への交通・ＩＴインフラが整備されつつあることを受け、日本企業のアジア進出に伴う情報システムソリューションサービスの重要拠点とするべく、体制の充実を図っております。③最重要資産である人材の成長を支援する育成体制技術、サービス形態の進化が激しいＩＴ業界において、当社グループの事業展開上の核は人材であります。設立以来、日本企業のグローバル展開を支援することを念頭におき、情報システムソリューションサービスの提供に特化しつつ、複数のＥＲＰパッケージへの対応を実現するために人材の獲得及び教育・育成に継続的に力を入れており、現在では、ＳＡＰジャパン株式会社による複数の認定を取得しているコンサルタントや世界標準となるグローバル言語として英語が堪能な社員を抱えております。その結果として、日本企業の海外展開、外資系企業の日本法人への導入など、豊富な経験と知識で顧客のシステムのグローバル展開をサポートしております。［事業系統図］※１テンプレート（template）ここでいう「テンプレート」は、当社がＥＲＰパッケージや他ソフトウェアの導入実績から得た、他社でも必要と考えられる設定や追加機能をＥＲＰパッケージに適用した新たなパッケージを指す。新規導入時に、ＥＲＰパッケージと共にそれらの設定や機能を追加することで、導入期間の短縮化や低コスト化を図ることができる。当社では、ハイテク業界向けＳＡＰＥＲＰテンプレート「Fact-high-tech」メーカー系販売会社向けＳＡＰＥＲＰテンプレート「Fact-1」や、財務会計部分の短期導入に特化したＳＡＰＥＲＰテンプレート「Fact-Financials」、などがある。※２インメモリ・データベースすべてのデータをコンピュータのメインメモリ上に展開しながら動作するデータベースのこと。※３ＳＣＭ／ＣＲＭＳＣＭはSupplyChainManagementの略。原材料や部品の調達から製造、流通、販売という一連の流れにおいて、それに参加する部門・企業の間で情報を相互に共有・管理することによってプロセスの最適化を行うための手法、もしくはそのための情報システムのこと。ＣＲＭは顧客関係管理のことでCustomerRelationshipManagementの略。企業が顧客と長期的な関係を築き、お互いの価値を向上させることを目指す総合的な経営手法、もしくはそれを実現するための情報システムのこと。※４ＥＰＭEnterprisePerformanceManagement（企業業績管理）の略。企業が戦略に基づいて業績を管理し対策を打てるようにするためのコンセプトやツールを指す。※５ＢＩBusinessIntelligenceの略。企業内外のデータを蓄積・分類し、検索・分析・加工して、ビジネス上の意思決定に役立てるというコンセプトやツールを指す。データを蓄積する仕組みはＤＷＨ（DataWarehouse）と分けて考えることが多い。※６ＳＯＡ／ＥＡＩＳＯＡは、Service-OrientedArchitectureの略。複数のシステムを相互に連携させることにより、柔軟なエンタープライズ・システム、企業間ビジネスプロセス実行システムを構築しようというシステムアーキテクチャーのこと。それを実装するソフトウェアを指す場合もある。ＥＡＩは、EnterpriseApplicationIntegrationの略。複数のシステムを連携させて、データやプロセスを統合すること。また、それを支援する技術やソフトウェアを指す。ＳＯＡ、ＥＡＩとも複数システム連携が目的で技術面で重なる点も多いが、ＥＡＩはシステム間にＥＡＩツールを配置して連携させるのに対し、ＳＯＡではシステム間で直接連携する場合も含む点が大きく異なる。※７ＤＷＨDataWarehouseの略。基幹業務システムやＰＯＳシステムなどから取引データを抽出し、意思決定や分析などに活用できるよう再構成して長期間蓄積する専用のデータベース・システム。ＤＷＨに蓄積したデータを活用するツールがＢＩツールとして位置付けられることが多い。※８ｅコマース商品の売買をインターネット上で実現する技術のこと。電子商取引やＥＣとも呼ばれる。※９オムニチャネル実店舗やインターネットなどの垣根を越えて、あらゆるチャネルで顧客とつながろうとする考え方。※10データサイエンティスト企業内外を取り巻く大量のデータを分析し、そこからビジネス的価値を生み出す役割を担う専門職種であり、経営や事業開発等に関するビジネスノウハウ、数理統計等分析技術に関する深い見識、基盤やプログラミングスキルなど幅広い知識が必要とされる職種のこと。