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ＴＩＳ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの属する情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化への迅速な対応が競争力の維持・向上を図る上で重要な課題です。当社グループでは、次に掲げる３つの領域について研究開発を行っております。①人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、ロボット関連技術の検証、開発と実証実験②先進的なソフトウェア生産技術及びインフラストラクチャー関連技術の開発と適用③デジタル時代の社会、都市、企業に向けた先進技術の適用検証、開発と実証実験当社グループの研究開発は、主として当社及び株式会社インテックにおける専門組織が担っているほか、ＡＩやFinTech、ネットワーク技術等、現事業と密接に関連する技術の研究開発については、産官学連携研究から技術開発、サービス開発、事業化に至るまで、各事業を担当する組織で対応しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は996百万円です。(1)人工知能、ビッグデータ、ロボット関連技術当社グループでは、業務システムの近未来的なユーザインタフェースとして、自然言語を使った利用者とシステムとの豊かなコミュニケーションを実現するために、システムが業務知識を獲得するフレームワークを実現する要素技術の研究開発を行っております。当社ではこの要素技術に関して、北陸先端科学技術大学院大学及び京都工業繊維大学との共同研究を進めております。また、取引先である企業やその他の法人がさまざまな業務データを電子化して蓄積するとともに、社外にあるソーシャルデータやオープンデータを有効活用する時代を迎え、これらのビッグデータを分析し業務システムに組み込むための技術を開発しています。具体的には、工場における稼働率や歩留まりの改善、設備異常の兆候を検知することによる予兆保全といった領域です。特に予兆保全については、株式会社インテックにおいて、正常・異常の判断方法として広く使われているＭＴ（マハラノビス・タグチ）法よりも高い精度で異常検知できる確率密度を使った独自の方法を開発しました。ロボット（ロボティクス）領域につきましては、サービスロボット分野のインテグレーション関連技術獲得を目指し、大きく２つのアプローチでの研究開発を行っております。まず、これまで取り組んできた自動走行台車ロボット等のサービスロボット開発での知見に基づき、今後の開発需要が見込めるものの技術者不足や技術者育成が間に合っていないサービスロボット開発を下支えする開発支援ツールの開発に着手しました。次に、複数のロボットベンダーが提供するロボットを連携させ制御するプラットフォーム技術の研究を進めており、2020年３月期には実証実験を行う予定です。(2)ソフトウェア生産技術及びインフラストラクチャー関連技術ソフトウェア生産技術につきましては、取引先企業の事業変革に対応する業務設計やシステム開発である、いわゆるMode2への対応を拡大するため、お客様やスタートアップ企業と一体となり新規事業の創造に向けたアクセラレータプログラムの実施とアジャイル／ＤｅｖＯｐｓ環境の整備を実施しています。当社では、コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）を適用したスタートアップ企業や共同研究先の大学研究室とともに新規事業創出に向けた活動を推進しています。また、株式会社インテックでは、新規事業創造においてデザイン思考を取り入れることにより、属人的に行われてきた人間中心の考え方や機会探索型のアプローチを体系化し、ＡＩやＩｏＴといったデジタル技術を使用して実現性を仮説検証する取り組みを推進しています。インフラストラクチャー関連技術においては、株式会社インテックでは、日本学術振興会産学協力研究委員会インターネット第163委員会の地域間インタークラウド分科会に参加し、大阪大学をはじめとする全国の学術組織と共同で分散コンピュータアーキテクチャの研究を進めています。当社では、InfrastructureasCode（ＩａＣ）や仮想化技術を活用したＩＴ基盤及び運用のテストを自動化するためのフレームワークの技術開発を進めるとともに、電気通信大学、ベトナムのホーチミン工科大学とともに分散協調キャッシュ技術に関する共同研究を開始しました。そのほか、キーボードに頼らない新たな入力デバイスに関する研究開発も行っております。当社では眼鏡型デバイス、株式会社インテックでは腕時計型デバイス（スマートウオッチ）による入力方法の確立に向けた技術開発と適用を進めております。また、株式会社インテックでは、視覚障害者を対象としたスマートフォンによる商品認識・読み上げ技術「音声読み上げスキャナ」を開発し、視覚障害者の買い物支援等の応用に向けた実証実験を行っています。当技術に関しては、一般社団法人テレコムサービス協会のＩＣＴビジネス研究会「ChallengeIoTAward2017」においてテレコムサービス協会会長賞を受賞しました。(3)デジタル時代の社会、都市、企業に貢献する先進技術当社グループでは、中長期的なデジタル時代において、社会、都市、企業が変革するためにＩＣＴが果たす役割について、当社及び株式会社インテックでは、電気通信大学、慶應大学、東京大学、会津大学とそれぞれさまざまなテーマについて共同研究を行っています。また、当社では、将来的な決済基盤に関する研究開発の一環として、経済産業省「おもてなしプラットフォーム事業」に参画するとともに、株式会社デジタルガレージと共同設立した戦略技術開発会社DGTechnologiesと連携してブロックチェーン技術の蓄積を進めています。一方、株式会社インテックでは、富山県内の企業や大学を対象とした「富山県ものづくり総合見本市」において、ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨の実証実験を行いました。
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要明治26年２月森下博、薬種商森下南陽堂を創業明治38年２月懐中薬「仁丹」（赤大粒）販売、森下博薬房と改称明治41年４月第一製薬工場を開設大正10年９月赤線検温器株式会社を設立、ガラス体温計を販売昭和４年11月「銀粒仁丹」販売昭和11年11月株式会社への組織変更に伴い社名を森下仁丹株式会社（資本金250万円）と改称昭和21年７月東京支店を開設昭和36年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場平成４年１月仁丹アニコ株式会社設立平成８年３月仁丹商事株式会社設立平成８年３月株式会社栄光堂株式取得（平成８年４月に仁丹栄光薬品株式会社へ社名変更）平成９年10月仁丹アニコ株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（株式会社仁丹ファインケミカルが存続会社）平成12年１月株式会社仁丹テニスガーデン芦屋設立平成12年３月仁丹商事株式会社及び株式会社仁丹テニスガーデン芦屋は仁丹エステート株式会社と合併（仁丹エステート株式会社が存続会社、同時に仁丹商事株式会社へ社名変更）平成12年10月仁丹ミラセルびわ湖株式会社設立平成13年10月仁丹ミラセル工場びわ湖を開設平成16年４月仁丹商事株式会社合併平成17年４月仁丹栄光薬品株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（仁丹栄光薬品株式会社が存続会社、同時に株式会社仁丹ファインケミカルへ社名変更）平成17年７月ロート製薬株式会社との共同販売会社株式会社メディケアシステムズを設立平成19年３月旧本社工場及び旧研究施設の移転計画に伴い当該施設を売却平成19年10月株式会社仁丹テック設立平成19年12月株式会社森下仁丹ヘルスサポート設立平成20年10月仁丹ミラセルびわ湖株式会社合併平成20年12月新本社へ移転平成21年１月大阪テクノセンター操業開始平成21年３月株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ設立平成22年２月株式会社森下仁丹ヘルスサポート清算結了平成23年２月株式会社仁丹テック合併平成23年12月株式会社エムジェイラボ設立平成28年10月株式会社仁丹ファインケミカルが株式会社エムジェイヘルスケアに社名変更
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社３社及び持分法非適用関連会社３社によって構成されており、健康関連商品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業を展開しております。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。ヘルスケア事業、カプセル受託事業及びその他の事業を展開している当社が中心となり、健康関連商品の開発並びに製造販売を行っております。ヘルスケア事業を展開している株式会社エムジェイヘルスケアは健康食品を当社から仕入れ、販売を行っております。ヘルスケア事業を展開している株式会社エムジェイラボは、得意先を通じての店頭及び通信販売にて、ヘアケア・スキンケアを中心とした化粧品・雑貨等の販売を行っております。その他の事業を展開している株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズは、当社が通販事業において長年蓄積してきたコールセンターを始めとする顧客サービスの代行業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の基本方針に沿って、施策の具体化やグループ業績目標を実現していくために課題解決に取り組んでまいります。(1）会社の経営の基本方針百年を超える歴史を持つ当社グループ（以下、当社という）は、創業以来健康産業の担い手となることを企業理念とし、人々の健康づくりにお役にたてるべく努力してまいりました。高齢化社会が進展しセルフメディケーションが求められる現在、より高いレベルの健康づくりのお役に立つことが、当社の願いであります。一方、受託事業として当社のオリジンである「シームレスカプセル技術」を活用した医薬品・食品から工業用まで幅広い用途のカプセル製商品受託をグローバルに展開してまいります。企業を取り巻く経営環境は厳しくなるなか、着実な経営基盤が固まりつつある当社としては上記のヘルスケア事業とカプセル受託事業の両事業をベースとして、「変革」を目指し、新たな分野にも積極的に事業展開を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社は、まず中長期的な成長の観点から経常利益率を捉え、さらに安定成長の観点から株主資本比率を重要な経営指標としてその改善に努めております。経営方針に沿って市場ニーズを的確に把握し高付加価値の新商品開発とコストダウンに努力するとともに営業力強化等により収益力を高め、結果として株主資本比率の向上を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、シームレスカプセル等の独自技術やノウハウを活かし、お客様がより豊かな生活を実現するために、価値を認めていただける商品を提供することにより、より安定した強固な収益基盤の構築を目指してまいります。ヘルスケア事業では、通信販売ビジネスと再構築した国内小売店向販売ビジネスにおいて「仁丹」、「ビフィーナ」、「メディケア」などの当社ブランドを活かしたお客様の拡大策を展開してまいります。カプセル受託事業では、シームレスカプセルの特徴を活かしたプロバイオティクス分野への注力に加え、その皮膜技術を応用した医薬品や工業用途などへの積極展開を図り、シームレスカプセルのバイオニアとしての足元を強固なものにしてまいります。(4）会社の対処すべき課題①事業領域の拡充当社の技術のルーツである生薬（原材料ビジネスを含む）やシームレスカプセルを中心とした当社ならではの事業領域への拡充を進めてまいります。ヘルスケア事業についてはマーケットの拡大を目指した海外事業の強化を、また、カプセル受託事業についてはシームレスカプセルの従前用途から産業用途への領域拡大を積極的に展開してまいります。②研究開発及び製品開発の更なる推進ヘルスケア事業及びカプセル受託事業の拡大には、ともに顧客満足に資する新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発が必須条件であり、研究開発体制を充実させ、開発資源の投資配分に留意しつつ新製品や新分野への展開を積極的に進めてまいります。なお、研究開発投資に際しては、様々な形での外部資源の有効活用を検討してまいります。③人材・組織の形成当社は製造販売業という業種並びに通信販売・国内小売店向販売、かつ受託事業をも営む性格上、各部門では各々専門知識を有する人材が必要であることから、引き続き教育、研修の充実に加え、ダイバーシティの推進等により人材の育成に注力してまいります。④内部統制体制の充実さらなるコンプライアンスの徹底を図るとともに、金融商品取引法に規定される財務報告に係る内部統制の適切な整備・運用を続けてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、当社のみが「医薬品、健康関連商品及びカプセル受託品の製造」事業に関する研究開発活動を行っており、セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。ヘルスケア事業に関しては、医薬品、医薬部外品、医療機器、化粧品、健康食品、食品のカテゴリーにおいて、当社独自の「機能性素材」及び基幹技術である「シームレスカプセル技術」を応用した健康関連商品の開発を進めております。当連結会計年度においては、平成27年より継続して腸内環境デザインのバイオベンチャー「メタジェン」とのビフィズス菌摂取時のヒト腸内環境の変動をメタボロゲノミクスにより詳細に解析する共同研究を継続しております。当社基幹技術であるシームレスカプセルを用いて、生きたまま様々な菌を腸内に届けることが、ヒトの腸内環境にどのように影響するのかを詳細に明らかにすることで、新たな機能性の解明を期待しております。将来的には腸内フローラを改善する有用素材（プレバイオティクスやバイオジェニックス）などを活用し、当社主力のプロバイオティクス商品である「ビフィーナ」シリーズの拡充を目指します。平成27年４月より施行された「機能性表示食品制度」に基づき、食品が持つ機能性を解り易く表示することが可能となる新ブランド「ヘルスエイド」を立ち上げ、これまでに10商品を発売しましたが、当連結会計年度はさらに「イチョウ葉」の販売を開始しました。また、サプリメントであるヘルスエイドブランド以外の食品もこれまで３商品を発売してきましたが、新たに「海苔茶漬けサラシア入り」を発売いたしました。この制度は、科学的根拠を基に適正な表示をする必要があり、臨床試験又は研究レビュー（システマティックレビュー）によって説明が必要となりますが、エビデンスに基づく信頼性の高い素材を厳選し開発に注力しております。特に「ローズヒップ」、「サラシア」等の独自素材は自社商品のみならず、この「機能性表示食品制度」に適合した高付加価値素材として、数品が届出され、当連結会計年度においても大きく売上貢献しております。これらに続く次の独自素材についても、研究を進めております。シームレスカプセルの受託を含め、素材販売・ＯＥＭ開発へ、今後もさらに事業展開の幅を拡げてまいります。医薬品分野では、一昨年12月にアンジェスＭＧ株式会社（現アンジェス株式会社）と、同社の保有する日本、その他における経口投与型子宮頸部前がん病変治療ワクチンのライセンス等に関する契約を締結しましたが、当該治療ワクチンの実用化を目指し、引き続き開発を推進しております。また、当社と神戸大学が共有する特許に関する経口ワクチンプラットフォーム技術を基に、各種疾患に対応した経口ワクチンの実用化も目指しており、神戸大学と共同で引き続き研究開発に取り組んでおります。これらに加え、医療用医薬品やＯＴＣ医薬品の開発も進めており、多くの利益を期待しております。当社健康関連商品や機能性素材のエビデンス取得に関しましては、当分野の差別化戦略において、今後ますます重要になってくると考えており、お客様により確実な商品をお届けするためにも、積極的に取り組んでおります。エビデンスの取得に際しては、研究を加速するため多くの大学や企業との共同研究を行っており、前述のメタジェンをはじめとして金沢大学（寄付講座）、神戸大学、東北大学、岐阜大学等と取り組んでおりますが、新たに農研機構、筑波大学とも共同研究を進めております。当連結会計年度におけるヘルスケア事業に関する研究開発費の金額は686百万円であります。カプセル受託事業に関しては、当社独自の「シームレスカプセル技術」を基盤として技術展開を進めております。医薬品分野においては、前述の経口ワクチンをはじめとする当社特許技術である腸溶性カプセルなどを応用したＤＤＳ（ドラッグデリバリーシステム）カプセルのさらなる活用を目指し、研究開発を推進し、展示会等を通じて技術紹介を積極的に行っております。また、特許出願も積極的に行っており、「水」そのもの、もしくは「水」を基材とした物質（親水性フレーバー、機能性素材等）を内包化し、カプセルの中から水分が蒸発しにくく、飛躍的に安定性を向上したカプセルの特許も取得いたしました。本技術を使うことにより、「水」を粒子として取り扱うなど、これまでカプセル化できなかった物質を安定的にカプセルとして保管できるようになることで、更なるカプセル利用の可能性拡大を期待しております。また、多様な産業用途に適合した非食用皮膜カプセルの応用研究のうち、環境浄化事業を展開すべく、官民と共同開発を実施しております。それ以外にも、自動車分野、一般日用品、医療機器、農林水産用途など、さまざまな分野で各企業・大学の技術ニーズに合わせて研究開発を行っております。当連結会計年度におけるカプセル受託事業に関する研究開発費の金額は405百万円であります。結果として、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,134百万円であります。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第111期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和11年４月特許ベルトーロ整流器を製作する目的で、資本金20万円をもって名古屋市中村区米野町に㈱中央製作所設立。昭和11年11月本社及び本社工場を名古屋市瑞穂区内浜町へ移転。昭和14年７月東京工場完成。東京工場内に東京支店開設。昭和20年５月戦災により本社工場、東京両工場焼失、東京支店閉鎖。昭和21年５月本社工場復旧工事完了、操業開始。昭和29年４月東京出張所(現東京支店)開設。昭和32年５月自動めっき装置製作開始。昭和32年５月電気溶接機を製作する目的で子会社東洋ウェルダー㈱(大阪市)設立。昭和33年５月セレン整流器・シリコン整流器製作開始。昭和36年５月九州駐在員事務所(現福岡営業所)開設。昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。昭和37年４月めっき厚さ測定器製作開始。昭和37年10月大阪出張所(現大阪支店)開設。昭和39年２月東洋ウェルダー㈱を吸収合併。電気溶接機・自動研磨装置製作開始。昭和42年５月ECテスター(めっき迅速腐食試験器)・EQテスター(アルマイト迅速腐食試験器)製作開始。昭和44年２月三好工場(愛知県)第一期工事完成。めっき装置・自動研磨装置製作を本社工場より移管。昭和46年５月公害防止機器・省力機器製作開始。昭和48年５月三好工場第二期工事完成。昭和52年４月仙台駐在員事務所(現仙台営業所)開設。昭和57年４月広島出張所(広島営業所)開設。昭和58年７月群馬出張所(群馬営業所)開設。昭和61年４月愛知県名古屋市に㈱オーシーシー設立。(現・持分法適用関連会社)昭和61年７月本社社屋完成。昭和63年５月電解加工機製作開始。平成元年７月東京都田無市(現・東京都西東京市）に㈱エミックを設立。(現・持分法適用関連会社)平成元年11月本社塗装工場改築。平成２年９月本社研究開発棟完成。平成３年10月本社ワニス乾燥室新設及び変電設備更新工事着工。平成４年５月本社ワニス乾燥室完成。平成10年12月群馬営業所を東京支店に統合。平成11年８月ISO9001認証取得。平成13年７月物流倉庫改築及び社員駐車場完成。平成19年11月ISO14001認証取得。平成24年８月100%出資の中国現地法人「秋欧機械設備（上海）有限公司」設立。(現・連結子会社)平成28年６月広島営業所を大阪支店に統合。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第111期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社５社で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。電源機器…………当社が独自で製造販売しており、電気化学工業、表面処理などの産業用電源をはじめ、学術用など、多様な分野で採用されております。連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の電源装置を中国で販売しております。表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト（陽極酸化）、化成処理、表面処理装置のお客様のニーズに対応し提供しております。連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の表面処理装置を中国で販売し、表面処理装置の部品を当社へ販売しております。また、表面処理加工に使用する工業薬品の一部は、関連会社㈱オーシーシーが他社からの受託生産を行っております。電気溶接機………電気抵抗溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等電気抵抗溶接に関連するあらゆるニーズに対応しております。関連会社後藤商事㈱とは、販売代理店に基づく当社溶接機の販売や、同社からの関連部品の仕入等、当社と同社との相互間取引を行っております。環境機器…………表面処理装置に付帯するリサイクル装置やめっき液管理装置など、クリーンアースを目指して、製造販売しております。また連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の環境機器を中国で販売しております。その他……………電解加工機は、当社が製造販売しており、電解加工技術の情報交換を関連会社㈱エミックと行っております。また連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の計測器等を中国で販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社秋欧機械設備(上海)有限公司当社取扱い製品の仕入、販売及び当社への部材の調達なお、秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の100％出資の会社であります。関連会社㈱オーシーシー工業薬品製造加工販売㈱エミック電解加工技術の開発及び金属部品の表面加工後藤商事㈱各種機械機器及び関連加工部品の製造販売、土木建築請負、輸出入業、その他商品の販売その他関連会社が２社あります。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第111期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。当社グループは、「親切を送れ」の社是の下に、お客様の生産性・製品品質の向上に寄与することを使命として、技術力に裏付けされた提案を積極的に行いながら、お客様に常に満足していただける商品・サービスを提供することにより業績の維持向上に努める一方、株主、代理店、協力工場、仕入先、地域社会などの皆様方との共栄を図ることを経営方針といたしております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等安定的な収益力を表すものとして「営業利益」を重視するとともに、「自己資本当期純利益率（ROE）」の向上を目指して、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。（3）経営戦略等当社グループは、お客様が真に必要とする製品・サービスを高レベルの品質で、安全に、スピーディーに提供することを企業運営の根幹として、企業体質構築に取り組んでおります。今後も一層厳しさを増す企業間競争を勝ち抜き、継続的な成長を実現していくために、以下の課題について、強力に推進していく所存であります。①受注競争力の強化収益の安定と拡大を図るため、技術革新を先取りし、高い技術力と豊富なノウハウを結集させて価値ある製品を提供し続けてまいります。②製品開発力の強化永年培ってきた基礎技術、要素技術をもとに開発体制の計画的強化を図るとともに、公的研究機関や他企業との技術交流、産学官連携での技術開発等にも積極的に参加するほか、開発・設計段階における業務プロセスの改革を通じた開発スピードの向上に注力してまいります。③コスト競争力の更なる強化と利益確保に向けた体制強化当社グループを取り巻く経営環境としては、いずれの業界でも先ずコストの優劣が今後益々勝敗を分ける決め手となるものと思われます。従って、製品コストの一層の低減に加えて、間接コストの削減等、全社的な管理可能費用の大幅な削減に努め、損益分岐点の引下げ、収益力の底上げを図ってまいります。④人材の採用及び育成強化経営方針に沿った人員計画の下に、大学卒の定期採用に加えて、専門校・高校卒の定期採用も並行して実施していくほか、補完的に中途採用の活用も行いながら人材の確保に努めるとともに、入社後についても、それぞれの段階に沿った最適な教育・研修カリキュラムに基づく教育を実施し、優秀な人材の早期育成に努めてまいります。⑤内部管理体制の強化社内各部門の業務手順の適合性や部門間の連携を再点検し、適正・適法かつ効率的な内部牽制機能を発揮して、強固なコンプライアンス重視の内部管理体制を構築してまいります。（4）経営環境経営環境としましては、モノのインターネット化（ＩｏＴ：InternetofThings）やビッグデータの活用の拡大といった情報通信技術の進化により、技術革新の変化を反映した新たな需要が増加しています。更に、既存設備の老朽化による維持・更新投資および人手不足に対する合理化・省力化投資が期待できる環境になっています。（5）会社の対処すべき課題当社グループといたしましては、今後、一層厳しさを増す企業間競争に勝ち抜き、継続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、以下の経営方針を掲げ、全社を挙げて実践してまいります。・働き方を変え、生産性を高め、付加価値を向上させる。・製品の改良と新製品の開発を進め、市場シェアをアップする。・情報を共有して、品質・コスト・納期の対応力を高める。・技術の継承とスキルアップにより、プロフェッショナルになる。また、平成30年３月に実施いたしました取締役会の実効性に関する各取締役の評価結果では、取締役会の実効性は概ね確保されていると結論付けました。併せて、更なる取締役会の実効性の向上に向け、あるべき中長期的な経営戦略の議論に加え、取締役に求めれれる知見が多様化してきている中で適切な対応が必要と結論づけました。つきましては、こうした諸課題の解決に着実に取り組みつつ、企業価値の極大化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実に向け、引き続き取り組みを強化してまいります。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第111期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループが世間に創業以来培い育ててきた技術は、電気・電子の技術を主軸として、機械・化学等の要素技術を複合した「ケミメカトロニクス技術」であります。グローバル化が進展する現在、顧客のニーズに的確に応える商品の開発、改良に努めております。現在これらへの取り組みは技術部門の研究開発部、製品開発部及び必要に応じて編成するチームが担当しており、新たな技術的研究課題は研究開発部が担当し、技術的に既存商品の延長線上にある商品の改良などは、その製品を担当する製品開発部の設計部門並びに個別に編成する開発推進チームがそれぞれ担当しております。当連結会計年度は、精密溶接業界に向けた新製品の開発、新型の高効率電源の開発など８項目のテーマに取り組んでまいりました。（電源機器）当社グループのコア商品である電源機器は、表面処理分野におけるめっき用電源と電気化学工業向けの直流電源および二次電池向けの充放電用電源が主体であります。当連結会計年度は、新型高効率電源の製品化に向けて取り組むとともに、IoT技術に対応したデジタル制御の技術開発に取り組んでまいりました。（表面処理装置）表面処理装置は、環境対応や新技術開発で新しい需要を作り出す必要に迫られております。当連結会計年度は、IoT技術を表面処理装置へ活用し、これまで培ってきた装置、機械にオプションとして付加してきたCCCS（中央コンピューターコントロールシステム）を発展させ、予防保全（故障の事前検知機能）、生産性の向上、歩留まりの向上、品質確保、安全管理の「見える化」といったシステム(CCCS-M)作りを進めてまいりました。（電気溶接機）電気抵抗溶接機業界では、その技術力のステイタスシンボルともいわれる溶接電流計やコントローラーであるタイマを当社は製品としてラインアップしております。当連結会計年度は、新市場開拓を目的として、精密溶接分野に関する新商品である精密溶接用多機能電流計と精密溶接用インバータ電源の開発を進めてまいりました。（環境機器）環境機器部門では、表面処理装置をサポートする管理装置や計測装置、リサイクルや環境にやさしい装置作りをサポートするエチクリーン、メタクリーン、ベーパーコン、スクラバーといった洗浄、再生、浄化、リサイクル機能を持った装置開発を進めております。当連結会計年度は、計測機器である膜厚計用の定圧着装置のモデルチェンジを行ってまいりました。なお、当連結会計年度に当社グループが投入いたしました研究開発費の総額は130百万円、当連結会計年度に取得した特許権は６件(うち国外１件)、消滅した特許権は、移譲も含めて３件です。また、取得した商標は１件、消滅した商標は１件です。従って、平成30年3月31日現在保有する特許権は、国内、国外合わせて26件、商標は15件です。また、当連結会計年度に出願した商標は２件でした。（特許保有26件内当連結会計年度取得６件、商標保有15件内当連結会計年度取得１件）（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
関東電化工業株式会社
有価証券報告書－第111期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和13年９月関東水力電気興業㈱、旭電化工業㈱(現・㈱ＡＤＥＫＡ)および古河電気工業㈱の３社共同出資により、金属マグネシウム、か性ソーダおよび塩酸の製造を目的として資本金400万円で設立。昭和14年11月群馬県に渋川工場を置き、金属マグネシウム、か性ソーダの操業を開始。昭和20年12月終戦により金属マグネシウムの製造を全廃、か性ソーダを主とした無機工業薬品を製造。昭和25年９月トリクロールエチレンの製造を開始。昭和26年11月株式を店頭公開。昭和27年９月わが国で最初のパークロールエチレンの製造を開始。昭和31年３月わが国で最初の直接酸化法によるシクロヘキサノンの製造を開始。昭和35年７月大阪営業所(現・大阪支店)を新設。昭和36年10月大崎産業㈱(現・カンデン渋川産業㈱)を設立。東京証券取引所市場第二部に上場。11月㈱群馬鉄工所を設立。昭和37年10月名古屋営業所を新設。昭和38年８月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和39年６月㈱堀口鉄工所へ出資し、㈱上備製作所(現・連結子会社)発足。昭和40年３月岡山県に水島工場を置き、か性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、およびわが国で最初のエチレン法によるトリクロールエチレン、パークロールエチレンの製造を開始。昭和42年10月塩化ビニリデンの製造を開始。昭和44年11月関東運輸㈱(現・関東電化産業㈱)を設立。昭和45年９月当社独自のフッ酸電解技術を確立し、フッ素系ファイン分野に進出。12月次亜塩素酸ソーダの製造を開始。昭和46年１月六フッ化硫黄の製造を開始。８月塩化アルミニウムの製造を開始。森下弁柄工業㈱との共同出資により、日本酸化鉄工業㈱を設立。昭和50年１月森下弁柄工業㈱、日本酸化鉄工業㈱および森下弁柄販売㈱の３社合併により森下弁柄工業㈱(現・連結子会社)に資本参加。昭和52年10月複写機用キャリヤーの製造を開始。昭和53年３月関電興産㈱(現・連結子会社)を設立。昭和54年６月わが国で最初のメタルテープ用磁性合金粉「MAP」の製造を開始。７月五フッ化ヨウ素の製造を開始。昭和56年６月四フッ化炭素の製造を開始。昭和58年10月三フッ化メタンの製造を開始。昭和59年４月八フッ化プロパンの製造を開始。昭和61年５月六フッ化タングステンの製造を開始。６月渋川・水島両工場のか性ソーダ製造方式を、イオン交換膜法に全面転換。昭和62年３月三フッ化窒素の製造を開始。昭和63年６月フェライト・キャリヤーの製造を開始。９月顔料用マグネタイトの製造を開始。平成元年１月四フッ化ケイ素の製造を開始。７月水切り乾燥用塩素系溶剤「カンデンドライ」の販売を開始。11月六フッ化エタンの製造を開始。平成７年10月渋川工場、フッ素系製品５品目について「ISO9002」の認証を取得。11月下郷産業㈲(現・カンデン渋川産業㈱)に資本参加。平成９年４月三フッ化塩素の製造を開始。５月水島工場にフッ酸電解設備を新設。８月水島工場で、六フッ化リン酸リチウムの製造を開始。平成10年３月水島工場、「ISO9002」の認証を取得。平成11年５月渋川工場、水島工場「ISO14001」の認証を取得。６月上備産業㈲(現・カンデン水島産業㈱)に資本参加。平成12年４月渋川工場、「ISO9001」の認証を取得。５月水島工場、「ISO9001」の認証を取得。11月韓国に関東電化KOREA㈱(現・連結子会社)を設立。平成14年９月台湾に駐在員事務所を新設。平成16年７月台湾駐在員事務所を格上げし、台灣關東電化股份有限公司(現・連結子会社)を設立。平成17年１月磁性合金粉「MAP」の製造を中止。８月渋川工場ソーダ電解事業から撤退。10月大崎産業㈱、下郷産業㈱の合併によりカンデン渋川産業㈱に資本参加。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンを上市。平成22年４月モノフルオロメタン、硫化カルボニルを上市。平成23年６月上海に科地克(上海)貿易有限公司を設立。平成29年４月ホウフッ化リチウムを上市。11月韓国に関東電化ファインプロダクツ韓国㈱を設立。
関東電化工業株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社５社、非連結子会社６社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。基礎化学品事業―――当社が製造販売しております。精密化学品事業―――当社が製造販売しております。また、関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。鉄系事業――――――当社が鉄系製品を製造販売するほか、森下弁柄工業㈱が鉄酸化物を製造販売しております。商事事業――――――関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、フッ素系ガスの容器整備を行っております。設備事業――――――㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。関東電化ファインプロダクツ韓国㈱は、現在韓国に生産拠点を建設中です。
関東電化工業株式会社
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５【研究開発活動】平成28年４月より３ケ年にわたる第10次中期経営計画をスタートさせました。平成31年３月までの、この中期経営計画期間におきましては、「安全第一主義」、「稼ぐ関東電化」、「全員参加」の３つを、当社企業活動の基本課題として位置づけ、間断なく新製品を市場に提供する「創造的開発型企業」を目指して進めております。研究開発部門における重点目標としては、「新規製品の早期創出」を掲げて取り組んでおります。これは会社として次の収益の柱となる新規製品を、更には新しい事業を創出し、育成していきたいという主旨であります。この重点目標を達成するために、経営資源を投入して研究開発を進めております。当連結会計年度の研究体制としましては、営業と開発の一体化を図るために、平成29年４月に新製品開発本部を組織改編し、精密化学品開発部を設けました。これは開発活動が精密化学品各事業に連動したものとなるように意図したものです。営業部門からの情報がいち早く開発活動に反映できるよう、連携を強める開発体制にしました。また、同様に新設した開発企画部が、新規テーマの探索や事業化計画を策定し、個々の開発テーマを進捗管理していくと共に、基礎化学品事業と連動してテーマ探索活動を進めることにより、市場が期待する新製品を創出する開発体制を目指しています。また更に、新設の市場開発部は、電解、フッ素化、微細化、重合、コーティング技術などの各種コア技術を深耕した新製品、例えば、有機－無機ハイブリット材料などを開発し、市場に投入する活動に取り組んでおります。加えて、このような開発活動の中で創出された成果を整理し、事業戦略に沿った特許権利網の構築を研究・知的財産部が推進しております。これら４つの部門が、渋川開発研究所、水島開発研究所、および基礎研究所の３つの研究所と共に、各事業分野での“新規事業の創出”と“既存事業の強化”に取り組んでおります。この第10次中期経営計画実行期間にあたる当連結会計年度の研究開発投資額は、11億30百万円でありました。次に、主要研究テーマの概要および今後の方向性を以下に説明いたします。研究テーマは、半導体・液晶製造用の特殊ガス、電池材料、有機ファインケミカルズ、機能性フッ素系樹脂、鉄系材料・有機－無機ハイブリット材料の、主要５テーマであります。更に、これら以外の分野における新規材料の探索にも積極的に取り組んでおります。(１)半導体・液晶製造用の特殊ガス現在、市場では半導体・液晶製造用ガスとして三フッ化窒素、四フッ化炭素、六フッ化タングステンおよびヘキサフルオロ-1,3-ブタジエン等の特殊ガスが使用されております。当社はこのような各種フッ素系ガス製品を、独自の特徴ある技術により開発し、世界でも有数の製造能力と品質とを合わせもつ半導体・液晶用特殊ガスメーカーであります。顧客密着によるタイムリーな開発を目標に、韓国に生産・開発拠点を設置する計画が進行中であります。上記各種製品の用途としては、主に、半導体基板の表面に回路パターンを刻むエッチング用途と、半導体製造装置や液晶製造装置の内面を清浄にするためのクリーニング用途があります。ムーアの法則に従って年々微細化が進む半導体分野において、当社では微細エッチング用のガス：C4F6(ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエン)、COS(硫化カルボニル)、CH3F(モノフルオロメタン)等を開発し、市場に提供してまいりました。また、最近の３Ｄ化等の新技術や地球温暖化防止に対応する新規ガスや、パワー半導体用途の新規ガスの開発に注力しております。(２)電池材料リチウムイオン二次電池(LiB)は、今後の飛躍的な成長が期待される車載用等の大型電池分野をターゲットに更なる高容量化、長寿命化、難燃化等の研究が盛んに行われており、当社も、LiB用電解質としてLiPF6(六フッ化リン酸リチウム)の開発に成功し、この分野に参入いたしました。また、LiPF6に続くLiB用の新しい電解質の開発も進める中で、LiBF4(ホウフッ化リチウム)を平成29年４月より市場に投入しました。さらに、当社が得意とするフッ素化技術を利用して、高性能電解液用添加剤などの新規電池材料の開発を推進すると共に、次世代電池材料の探索も行ない、LiB用添加剤を中心としたラインナップ強化を図っております。(３)有機ファインケミカルズ当社が得意とするフッ素化技術をはじめ様々な有機合成技術を活用して、フッ素原子を含有する高付加価値化合物の開発に取り組んでおります。受託合成にも積極的に取り組んでおり、平成25年には、幾つかの受託合成テーマをひと括りとした「有機機能性材料事業」を立ち上げました。将来の収益性確保を狙い、当社が得意とする技術、今まで培ってきた技術等を駆使し、独自製品の創出に取り組んでおります。(４)機能性フッ素系樹脂撥水撥油性を特徴とするフッ素系高分子材料分野では、耐候性や防汚性に優れたフッ素系樹脂「エフクリア」(平成16年商標登録)を開発し、その特性を活かした品種ごとの市場開発を進めております。ニッチな分野での採用件数は年々徐々に伸びており、現在では特にその防汚性を活かしたユーザー毎の各種材質(住宅建材：バス、キッチン等)向けトップコートなどを中心に海外への展開も推進しております。さらに耐久性、耐擦傷性、延伸性等の市場ニーズにマッチングする特性を兼ね備えた高付加価値品の開発や新規用途の開拓(機能性フィルム用等)を顧客に密着する形で推進しております。(５)鉄系材料・有機－無機ハイブリット材料導電性の鉄、フェライト、マグネタイト等をコア材とし、その表面に絶縁性の樹脂を各種コーティングした鉄系材料として、複写機、プリンター等画像形成装置向けの現像剤用キャリヤーを市場に投入しており、その開発には、研究部門、製造部門、および営業部門が連携して取り組んでおります。一方、市場ニーズに即した新規鉄系材料、およびその新規用途の探索も進めており、長年に亘り培ってきた微細化技術を利用し開発に取り組んでいます。また、鉄系材料以外の材料をも組み合わせた有機－無機ハイブリット材料を開発中であり、現在、高分子材料と無機ナノ材料とを複合化した新しいハイブリット材料の開発も進めており、多方面への用途展開を目指しております。(６)新規材料の探索研究基礎化学品事業の継続を図るために、平成29年より新規洗浄剤の開発を推進しており、顧客と密着して早期の市場投入を目指して取り組んでおります。また、５～10年先の新規コア事業の創出を目的に、中・長期的な視点で、電子・情報通信分野、環境・エネルギー分野、およびライフサイエンス・ヘルスケア分野等の成長分野への研究開発を進めております。大学等の外部研究機関と連携しながら、当社独自の電解技術、フッ素化技術や有機・無機合成技術を基盤に新規技術や新規材料の開発を推進しております。そして、開発テーマの進捗管理の見える化を推進するため、開発活動にステージゲート制を導入しました。また、研究開発がスピードアップを図るため、ＡＩを活用したマテリアルズインフォマティクスの構築にも取り組み、開発期間の短縮や、開発の効率化を図ってまいります。
日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和17年12月港湾運送業等統制令に基づき、資本金100万円をもって四日市港運株式会社として設立。昭和18年11月四日市港湾荷役株式会社（現・四日市海運株式会社・連結子会社）を設立。昭和20年10月旧四日市倉庫株式会社（明治28年７月設立）を合併し、商号を四日市港運倉庫株式会社と変更。昭和22年５月冷凍倉庫部門を分離し、極東冷蔵株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和24年５月商号を四日市倉庫株式会社に変更。昭和24年11月名古屋証券取引所へ株式を上場。昭和25年７月通運事業および一般貸切貨物自動車運送事業を開始。昭和36年10月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。昭和38年５月セントラル自動車整備株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和45年６月資本金を20億円に増資。昭和45年７月朝日海運株式会社（現・連結子会社）へ資本参加。昭和49年７月三鈴開発株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和52年２月四倉不動産株式会社（現・ヨンソー開発株式会社・連結子会社）を設立。昭和56年６月住友商事株式会社との合弁で、中部コールセンター株式会社を設立。昭和60年５月YokkaichiAmericaCorporation（現・TrancyLogisticsAmericaCorporation・連結子会社）をロサンゼルス（アメリカ合衆国）に設立。昭和62年10月公募新株式発行により資本金を39億３千８百万円に増資。平成２年10月Yokkaichi(Thailand)Co.,Ltd.（現・TrancyLogistics(Thailand)Co.,Ltd.・連結子会社）をバンコク（タイ）に設立。平成３年10月資本金77億９千万円となる。平成３年10月TrancyLogistics(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。平成４年４月日本トランスシティ株式会社に社名変更。平成７年７月創業百周年。平成７年12月TrancyLogistics(H.K.)Ltd.（現・連結子会社）を香港に設立。平成８年３月四日市港国際物流センター株式会社が稼動。（会社設立：平成６年４月）平成９年３月東京支店東松山物流センターが完成。平成10年５月輸出貨物部（現国際貨物部）ＩＳＯ9002の認証取得。平成10年８月大阪支店枚方物流センターが完成。平成12年５月TrancyLogisticsPhilippines,Inc.をマニラ（フィリピン）に設立。平成12年９月TrancyLogistics(Malaysia)Sdn.Bhd.をペタリングジャヤ（マレーシア）に設立。平成12年12月PT.Naditama-TrancyLogisticsIndonesia（現・連結子会社）をジャカルタ（インドネシア）に設立。平成13年２月株式会社東西荷扱所（現・連結子会社）へ資本参加。平成13年10月TrancyLogistics(Europe)GmbHをデュッセルドルフ（ドイツ）に設立。平成14年１月消費財専用物流センター運営のため、連結子会社「トランスシティロジスティクス中部株式会社」を設立。平成14年６月ＩＳＯ14001の認証取得。平成14年10月消費財専用物流センター「イオン中部ＲＤＣ」が稼動。平成16年７月タイにおいて自動車部品専用物流センターが稼動。平成16年８月TrancyLogisticsMexicoS.A.deC.V.をアグアスカリエンテス（メキシコ）に設立。平成17年４月資本金81億２千万円となる。平成17年９月資本金84億１千万円となる。平成17年12月TrancyLogistics(Shanghai)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を上海（中国）に設立。平成22年１月TrancyLogistics(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。平成23年８月TrancyLogistics(Cambodia)Co.,Ltd.をプノンペン（カンボジア）に設立。平成23年12月TrancyLogistics(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。平成26年４月平成26年６月平成28年10月平成29年５月平成29年９月JSR物流株式会社へ資本参加し、社名をジェイトランス株式会社（現・連結子会社）に変更。霞北埠頭流通センター株式会社（現・連結子会社）を設立。TrancyDistribution(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。霞北埠頭流通センターが稼動。幸手物流センターが稼動。
日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社44社および関連会社14社で構成され、物流関連事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業等を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）総合物流事業（倉庫業）当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。［関係会社］㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱（港湾運送業）港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。［関係会社］四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、四日市シッピング㈱、愛三商船㈱ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱、四日市港埠頭㈱（陸上運送業）貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。また、鉄道を利用した利用運送事業を関西線四日市駅、塩浜駅、東海道本線名古屋貨物ターミナル駅、大阪貨物ターミナル駅、水島臨海鉄道東水島駅および鹿島臨海鉄道奥野谷浜駅ならびに神栖駅において行っております。［関係会社］四倉運輸㈱、九州シティフレイト㈱、鹿島シティフレイト㈱、中部シティフレイト㈱、大阪シティフレイト㈱、関東シティフレイト㈱、ジェイトランス㈱、ＴＳトランスポート㈱、亀山トランスポート㈱（国際複合輸送業他）輸出入貨物を荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで、一貫した運送責任を持ったスルーB/Lを発行し最適な輸送手段を用いて運送を行う国際複合輸送業、国際間の航空貨物の運送に関する諸業務を行う航空貨物運送代理店業、工場内の作業の請負などを行っております。［関係会社］TrancyLogisticsAmericaCorporation、TrancyLogistics(Thailand)Co.,Ltd.、PT.Naditama-TrancyLogisticsIndonesia、TrancyLogistics(H.K.)Ltd.、TrancyLogisticsPhilippines,Inc.、TrancyLogistics(Europe)GmbH、TrancyLogisticsMexicoS.A.deC.V.、TrancyLogistics(Shanghai)Co.,Ltd.、㈱アーガスインターナショナル、TrancyLogistics(Malaysia)Sdn.Bhd.、TrancyLogistics(Vietnam)Co.,Ltd.、TrancyLogistics(Cambodia)Co.,Ltd.TrancyDistribution(Vietnam)Co.,Ltd.、四日市ケミカルステーション㈱(2）その他不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場、情報システムの企画・開発・保守および運用管理業務、水素供給事業を営んでおります。［関係会社］ヨンソー開発㈱、三鈴開発㈱、セントラル自動車整備㈱、トランスシティコンピュータサービス㈱、㈱三鈴緑化サービス、㈱四日市ミート・センター、多度開発㈱、みえ水素ステーション(同)事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントの関連など事業系統図を示すと次のとおりであります。
日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後のわが国経済は、政府の経済政策等により企業業績の拡大や雇用情勢の改善を背景に、景気は回復を持続し、内外需要の回復を受けて鉱工業生産の増産基調、設備投資の増加基調で推移すると思われます。しかしながら、米国の保護主義的な志向や地政学的リスクが顕在化するなど、海外の政治動向に不透明感が強く、景気の下振れリスクが依然として残存しており、景気の動向は引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。物流業界におきましては、世界経済の拡大基調が継続するなかで、輸出入は堅調に推移することが予想されますが、運転手をはじめとする物流業界の人手不足の深刻化や労働条件改善への対応など、景気拡大を抑制する懸念材料があることから、物流を取り巻く環境は、今後も引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、昨年４月から開始した「中期経営計画」に掲げる、スローガン『TrancyInnovation2019－革新－』、基本方針「グローバルな領域で、お客さま満足、従業員満足を追求する集団となり、時代を先取りしたスピード感で物流品質・安全の向上と新たな価値・事業基盤の創造により、『Trancyのロジスティクス』を確立する」に基づき、「国内ロジスティクス事業の強化」、「グローバルロジスティクス事業展開の加速」、「国内外におけるグループ経営基盤の強化」、「グループＣＳＲ経営の推進」の４つの経営戦略に全力で取り組み、様々な施策を実施してまいります。＜国内ロジスティクス事業の強化＞成長産業、新規領域における事業を拡大するとともに、昨年稼動した新拠点を効率的に活用し、競争力のある物流サービスを提供してまいります。また、四日市港のコンテナ定期航路誘致活動の促進とバルク貨物の取扱拡大ならびに港湾物流機能強化を図ってまいります。＜グローバルロジスティクス事業展開の加速＞グローバルロジスティクス事業の中枢としての機能を目的に本年４月、「海外本部」を新設し、同本部の主導のもと、開設したハンバリー駐在員事務所における欧州域内での物流事情調査等、基盤強化に努めてまいります。また、タイにおいては、当社グループ２社目となる現地法人を設立し、アジア域内の営業拡大を見据えた機能強化を行うなど、グローバルネットワークを強化し、取引先の要望に応える高品質な事業展開を図ってまいります。＜国内外におけるグループ経営基盤の強化＞お客さまからの信用と信頼を得るために、当社グループの４つの現場（営業・事務・作業・輸送）の物流品質・安全文化を確立するとともに、その原動力となるグループ社員が活躍できる諸制度の再構築を引き続き推進してまいります。また、今後の労働力人口の減少を見据えて、ダイバーシティを促進するとともに、ＩＴ技術を活用した省人化・効率化を推進し、付加価値を創出してまいります。さらに、執行役員制度により、業務執行機能の一層の強化に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。＜グループＣＳＲ経営の推進＞高い倫理観をもって社会的な責任を果たすため、コーポレートガバナンスの強化ならびに大規模災害へのリスク管理体制の強化を図ってまいります。また、健康経営と環境経営を積極的に推進してまいります。［最終年度（平成31年度）数値目標］連結売上高1,100億円、連結経常利益55億円