日本社宅サービス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済においてはアジア新興国等の景気の下振れ、アメリカの政策動向や金融資本市場の動向など先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境につきましては、人手不足の深刻化を背景に、社宅管理事務代行事業の市場は拡大を続けております。一方、施設総合管理事業は新築マンションの供給低迷を受け、ディベロッパー系管理会社が積極的にリプレイス市場へ参入しており、顧客獲得のための受注競争は厳しい状況が続いております。そのような環境の下で、当社グループは引き続き、①中期経営計画におけるストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、②お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造、③機能分化による意思決定と人材育成の早期化、の３つの基本戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指し、サービスの質を高め、生産性向上に努める一方で、新規事業・新サービスを推進し、売上高及び利益の拡大に向けて取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高78億82百万円（前期比7.3％増）、営業利益８億７百万円（同0.6％減）、経常利益８億70百万円（同3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億69百万円（同9.5％増）となり、売上高及び各利益（営業利益を除く）において、過去最高を更新しました。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの見直しを行っております。その内容は、事業の性質及び中期経営計画に基づいた事業展開を踏まえ、新規事業及びその他新サービスを「その他」に区分しました。その結果、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較しております。セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。社宅管理事務代行事業社宅管理事務代行事業においては、継続的な人手不足を背景に企業からのアウトソーシング・ニーズは高く、新規受注は順調に推移しました。しかし、マイナンバー制度導入等の影響を背景にした前期までの受注遅れを取り戻すまでには至らず、売上高は35億63百万円（前期比0.5％増）となりました。一方、引き続き事業成長を支える体制の整備や将来に向けた幹部人材の強化に取組んでおり、人件費を含む一般管理費が増加したことから、営業利益は６億35百万円（同2.0％減）となりました。施設総合管理事業施設総合管理事業においては、マンション管理組合等からの新規受託により2018年６月期期末の管理棟数及び管理戸数は増加しました。また、2017年８月から新たに完全子会社化した株式会社全日総管理のリフォーム・リノベーション関連業績が寄与し、売上高は37億83百万円(前期比11.4％増)となりました。一方、有資格者を含む人材不足等の影響で人件費が上昇傾向にあることや採用・育成段階でのコストの増加、また、工事案件の受注に遅れ等が生じたため、営業利益は70百万円(同5.8％減)となりました。その他その他の事業においては、新たなサービスの開発と育成に遅れが生じているものの、今期より連結の範囲に含めた株式会社スリーＳの見守りセキュリティサービスの業績が寄与したことにより、売上高は５億34百万円（前期比32.0％増）となりました。一方、営業利益はコスト削減サービスの増加により98百万円（同18.1％増）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、当連結会計年度末には26億６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は６億72百万円（前連結会計年度は６億51百万円の資金の増加）となりました。これは主として、法人税等の支払額３億37百万円があったものの、税金等調整前当期純利益８億77百万円及び減価償却費１億円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は99百万円（前連結会計年度は40百万円の資金の支出）となりました。これは主として、保険積立金の解約による収入１億56百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は８億５百万円（前連結会計年度は83百万円の資金の支出）となりました。これは主として、自己株式の取得による支出３億18百万円、長期借入金の返済による支出２億83百万円、配当金の支払額２億13百万円があったことによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績該当事項はありません。(2)受注実績該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年７月１日至2018年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）社宅管理事務代行3,539,643100.4社宅管理事務代行事業システム導入23,891102.7小計3,563,534100.5マンション等施設管理2,404,259102.4施設総合管理事業修繕工事1,162,082138.3その他217,298104.7小計3,783,640111.4報告セグメント計7,347,174105.8その他534,883132.0合計7,882,057107.3(注)１.セグメント間の取引については相殺消去しております。２.上記の金額には消費税等は含まれておりません。３.当連結会計年度より、報告セグメントの見直しを行っており、前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末（2018年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①収益の認識当社グループの売上高は、社宅管理事務代行事業の受託料収入に関しましてはサービス開始月より当月の事務管理運営件数に対応した月額受託料を、また、施設総合管理事業の受託料収入に関しましては、管理受託契約に基づき、役務の提供期間に対応した月額受託料を毎月計上しております。②たな卸資産当社グループのたな卸資産は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。③繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額まで減額するために、評価性引当額を計上する場合があります。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、その実現可能額を繰延税金資産として調整するとともに、当該判断を行った期間の費用を調整することとしております。(2)財政状態及び経営成績の分析①売上高当連結会計年度における当社グループの売上高は、78億82百万円で、前連結会計年度に比べ５億33百万円（7.3％）増加いたしました。売上高につきましては、「業績等の概要（1）業績」と「生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。②売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度における売上原価は60億75百万円となり、売上総利益は18億６百万円、売上総利益率22.9％となりました。販売費及び一般管理費は９億99百万円となりました。この主な内容としましては、役員報酬が１億76百万円、給料及び手当が２億14百万円等であります。この結果、営業利益は８億７百万円となり、売上高営業利益率10.2％となりました。③営業外収益及び営業外費用営業外収益は80百万円となりました。これは主として受取手数料40百万円と受取配当金21百万円及び補助金収入７百万円によるものであります。この結果、経常利益は８億70百万円となり、売上高経常利益率11.0％となりました。④特別利益及び特別損失特別利益は10百万円となりました。これは主として投資有価証券売却益６百万円によるものであります。特別損失は３百万円となりました。これは主として貸倒損失３百万円によるものであります。⑤親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は５億69百万円となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、「業績等の概要(２)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。また、営業立替金については、転勤シーズンの第１四半期末及び第３四半期末に一時的に残高が増加いたしますが、資金の調達は自己資金及び銀行借入にて対応しております。銀行からの借入は１ヶ月以内の短期運転資金であり、顧客企業からの立替金回収・借入返済は問題なく推移しております。②財政状態当連結会計年度末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べ16億55百万円増加し、85億69百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億15百万円増加し、48億81百万円となりました。これは主に、販売用不動産が２億44百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億40百万円増加し、36億88百万円となりました。これは主に、投資有価証券が６億76百万円増加、土地が４億89百万円増加、及びのれんが３億６百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べ４億76百万円増加し、29億29百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億14百万円増加し、21億20百万円となりました。これは主に、買掛金が94百万円増加、未払金が54百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億62百万円増加し、８億８百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が２億51百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億78百万円増加し、56億40百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上５億69百万円、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金が４億72百万円増加及び自己株式の取得及び処分による減少１億70百万円によるものであります。(4)経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。