株式会社光通信
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。a．財政状態当連結会計年度末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて169,979百万円増加の681,466百万円となりました。負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて125,022百万円増加の442,837百万円となりました。資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて44,956百万円増加の238,628百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて41,916百万円増加の222,375百万円となりました。当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は32.6％となり、前連結会計年度末に比べて2.7ポイント低下となりました。b．経営成績当連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移し、先行きについても各種政策の効果等で緩やかに回復していくことが期待されております。海外経済では、緩やかな回復や持ち直しの動きが見られるものの、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として懸念される状況が続いております。当社グループの属する情報通信分野においては、移動体通信市場の成熟期を迎える中で、仮想移動体通信事業者（MVNO）を含めた市場の競争が進み、料金・サービスの多様化や低廉化等、市場構造が急速に変化しております。固定通信市場におきましても、光回線の卸売りサービスを契機として、さまざまな分野の事業者が参入しており、同事業分野におけるサービスの競争環境は、今後も加速していくことが予想されます。当社グループでは、強みである販売力を活かし、市場環境の変化に対応しながら収益力の向上に努めております。また、情報通信事業に限らず、保険、ウォーターサーバー、電力といった生活関連サービスの販売や、各業種に特化したITソリューションの提供など、長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。当連結会計年度においては、販売好調な自社商材の販売活動に係る費用が増加いたしましたが、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）が増加いたしました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上収益が427,540百万円（前連結会計年度比0.3％減）、営業利益が49,483百万円（同19.1％増）、税引前利益が52,187百万円（同16.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益が41,862百万円（同7.2％増）となりました。（法人事業）法人事業におきましては、主要顧客である中小企業層に対し、訪販・コールセンター・WEBなどを通じて、固定回線や移動通信端末などの通信回線サービスの販売、ウォーターサーバーの販売、各業種に特化したITソリューションの提供、OA機器や環境関連商材、法人向け携帯電話の販売等を行い、業務効率向上とコスト適正化のご提案を行っております。当連結会計年度においては、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加いたしましたが、自社商材の販売好調に伴い販売活動に係る費用が増加いたしました。その結果、当連結会計年度の法人事業の売上収益は306,057百万円（前連結会計年度比13.6％増）、営業利益は32,641百万円（同22.4％増）となりました。（SHOP事業）SHOP事業におきましては、日本全国で展開する店舗において携帯電話端末や周辺機器、データ通信端末、モバイルコンテンツなどの販売事業を行っております。携帯電話販売においては、移動体通信市場の成熟ならびに政府の競争促進政策の影響などにより、販売台数は減少いたしましたが、店舗の統廃合や運営代理店の最適化など、効率的な店舗運営に向けた施策を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度におけるSHOP事業の売上収益は94,533百万円（前連結会計年度比28.4％減）、営業利益は13,102百万円（同7.3％減）となりました。（保険事業）保険事業におきましては、コールセンターや保険ショップにおける各種保険サービスのご提案に加え、顧客基盤を有する企業へのアポインター派遣を行う派遣事業や、法人向けにコンサルティングサービスを通じた保険代理店事業を行っております。コールセンター・店舗・WEB・訪問すべての販売チャネルを有しており、チャネル間の相互連携を強化するとともに、お客様との接点拡充を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の保険事業の売上収益は28,682百万円（前連結会計年度比2.4％減）、営業利益は5,655百万円（同2.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）百万円百万円営業活動によるキャッシュ・フロー17,10027,839投資活動によるキャッシュ・フロー△9,011△44,988財務活動によるキャッシュ・フロー56,54586,246現金及び現金同等物の期末残高119,323185,813営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の業績が順調に推移したこと等により、27,839百万円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、44,988百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により、86,246百万円のプラスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、185,813百万円となりました。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）法人事業（百万円）115,489124.6SHOP事業（百万円）13,79028.8合計（百万円）129,27992.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。c．受注実績受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）法人事業（百万円）305,072113.6SHOP事業（百万円）93,71271.4保険事業（百万円）28,39797.4報告セグメント計（百万円）427,18299.6その他（百万円）357503.6合計（百万円）427,54099.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ソフトバンク㈱98,69923.080,01918.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。a．経営成績等の分析（財政状態の分析）（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、169,979百万円増加の681,466百万円となりました。流動資産は388,676万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の増加等により、76,473百万円増加したことによるものであります。非流動資産は292,790万円となりました。これは主に、投資有価証券を取得したこと等により、93,506百万円増加したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、125,022百万円増加の442,837百万円となりました。流動負債は175,961万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加等により、13,409百万円増加したことによるものであります。非流動負債は266,876万円となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、111,613百万円増加したことによるものであります。（資本合計）当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、44,956百万円増加の238,628百万円となりました。資本は、利益剰余金及びその他の包括利益の増加等により、前連結会計年度末に比べて44,956百万円増加の238,628百万円となりました。（経営成績の分析）前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)増減百万円百万円％Ⅰ売上収益428,913427,540△0.3Ⅱ売上総利益270,744275,1011.6Ⅲ営業利益41,56149,48319.1金融収益10,9454,972△54.6金融費用2,81012,549346.5持分法による投資損益4,9761,642△67.0持分法適用に伴う再測定による利益6,7305,388△19.9その他の営業外損益1,2993,249150.1Ⅳ税引前利益62,70352,187△16.8Ⅴ親会社の所有者に帰属する当期利益39,03441,8627.2売上収益は、店舗の統廃合や運営代理店の最適化など効率的な店舗運営に向けた施策を積極的に展開したこと等により、前年同期比0.3％減の427,540百万円となりました。営業利益は、コスト削減など生産性向上に向けた取り組みが奏功したことや事業資産の売却によりその他収益が増加したこと等により、前年同期比19.1％増の49,483百万円となりました。税引前利益は、投資有価証券売却益の減少や持分法を適用した関連会社の減少等により、前年同期比16.8％減の52,187百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、当社の連結子会社における近年の業績回復や将来の利益計画を慎重に勘案した上で繰延税金資産を追加計上し法人所得税費用が減少したこと等により、前年同期比7.2％増加の41,862百万円となりました。（キャッシュ・フローの分析）キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。d．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)（のれんの償却）日本基準では、効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたってのれんを規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却をせず、減損テストを実施しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が4,164百万円減少しております。（のれんの償却）日本基準では、効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたってのれんを規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却をせず、減損テストを実施しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が4,585百万円減少しております。