株式会社フコク
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるグローバルの経済情勢を見ますと、米国トランプ政権の政策運営に対する不透明感、北朝鮮情勢や中東における地政学的リスクなどが影を落とす一方、中国やアセアンでは持ち直しの動きが見られるなど、総じて改善傾向あるいは堅調な様相を呈しました。我が国におきましても、企業業績の好調、雇用情勢の安定などを背景に景況感は緩やかな回復傾向を示しております。当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、各エリアの販売動向に浮き沈みが見られる中、グローバル全体では引き続き生産を伸張させました。また、低迷していた建機市場についても国内外で大きく回復傾向を示しました。このような状況下、当社グループの受注状況も底堅く推移し、連結売上高は前年同期比6.5％増の752億24百万円となりました。損益面では、営業利益が中期の構造改革に伴うコスト増やタイにおけるホース事業の負荷等によって前年同期比8.9％減の28億23百万円、経常利益が同18.0％減の27億60百万円と伸び悩み、親会社株主に帰属する当期純損益については当社子会社製ホースの不具合に関するリコール関連損失や固定資産の減損損失を計上したことにより、２億43百万円の損失（前年同期は21億37百万円の利益）となりました。なお、当社の連結子会社である株式会社東京ゴム製作所は、主要得意先であるいすゞ自動車株式会社が、同社製品に使用されている自動変速機用オイルホースの不具合に関するリコールの届出を平成29年11月30日に行ったことを受け、サプライヤーとしての対応が必要となっております。これに伴い、当該リコール関連費用をいすゞ自動車株式会社との合意事項等に基づき、製品保証関連費用として17億61百万円計上しております。セグメントの経営成績は次のとおりです。機能品事業国内外における受注が概ね堅調に推移したことから、売上高は前年同期比3.9％増の337億98百万円となりました。一方、セグメント利益については、輸出事業に対する為替のインパクトや中期の構造改革に伴う負担等により前年同期比7.0％減の25億44百万円となりました。防振事業一部の子会社が中国における韓国バッシングの影響を被っておりますが、総じての受注状況は好調を維持し、売上高は前年同期比10.1％増の282億44百万円となりました。一方、セグメント利益については、中国における減収のインパクトや中期の構造改革に伴う負担等により前年同期比7.8％減の27億59百万円となりました。金属加工事業主に国内トラック及び小型建機関連の受注が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比5.9％増の68億62百万円、セグメント利益は同338.0％増の１億８百万円となりました。ホース事業国内外における受注が概ね堅調に推移したことから、売上高は前年同期比4.6％増の34億77百万円となりました。一方、損益面ではタイの事業が引き続き改善の途上にあることや、国内のリコール対応による負荷等もあり、２億76百万円の損失となりました（前年同期は３億54百万円の損失）。新事業ＯＡ関連分野等の受注の堅調により、売上高は前年同期比5.2％増の34億95百万円となりました。セグメント利益については、開発や試作に係るコストが増加し、前年同期比25.1％減の２億51百万円となりました。財政状態の状況は次のとおりです。総資産は、前連結会計年度末に比べて54億74百万円増加し、706億27百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加等による流動資産の増加32億70百万円、設備投資に伴う有形固定資産の増加等による固定資産の増加22億４百万円によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて50億８百万円増加し、344億49百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の増加等による流動負債の増加26億１百万円、製品保証関連費用に係る債務の増加等による固定負債の増加24億６百万円によるものです純資産は、前連結会計年度末に比べて４億66百万円増加し、361億78百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加８億13百万円、利益剰余金の減少５億75百万円等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ９億32百万円増加し、91億４百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は70億31百万円（前年同期は67億38百万円）となりました。これは主に減価償却費48億84百万円、仕入債務の増加17億５百万円、税金等調整前当期純利益７億40百万円による資金の増加等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は60億55百万円（前年同期は57億23百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得が57億17百万円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は２億36百万円（前年同期は11億63百万円）となりました。これは主に配当金の支払が３億31百万円あったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)機能品(百万円)33,578104.4防振(百万円)28,634112.0金属加工(百万円)6,780105.3ホース(百万円)3,338101.8新事業(百万円)3,554107.5合計(百万円)75,887107.3(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機能品33,649103.93,154115.1防振28,638111.22,609116.8金属加工6,824106.0511107.8ホース3,403105.5265108.2新事業3,530107.1330113.6合計76,045107.06,872114.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)機能品(百万円)33,307103.8防振(百万円)28,244110.3金属加工(百万円)6,785105.7ホース(百万円)3,390104.9新事業(百万円)3,495105.2合計(百万円)75,224106.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社が連結財務諸表を作成する際の会計基準、および当社の重要な判断と見積りに大きな影響を与える会計方針については「第５経理の状況」を参照願います。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析資産当連結会計年度末の総資産は、前年同期比54億74百万円(8.4％)増の706億27百万円となりました。うち流動資産は同32億70百万円(9.3％)増の384億85百万円、固定資産は同22億４百万円(7.4％)増の321億42百万円となっております。流動資産の増加は、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響による、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の増加等によるものです。また固定資産の増加は、設備投資に伴う機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加等によるものです。負債当連結会計年度末の負債の合計は、前年同期比50億８百万円(17.0％)増の344億49百万円となりました。うち流動負債は同26億１百万円(11.2％)増の257億95百万円、固定負債は同24億６百万円(38.5％)増の86億53百万円となっております。流動負債の増加は、主として支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の増加等によるものです。これらについては流動資産の増加と同様に、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる影響が主なものです。また固定負債の増加は、当連結会計年度に計上した製品保証関連費用に係る債務の増加等によるものです。純資産当連結会計年度末における純資産は、前年同期比４億66百万円(1.3％)増の361億78百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失２億43百万円の計上による利益剰余金の減少と、為替換算調整勘定が主として韓国ウォン及びタイバーツの為替変動の影響により前連結会計年度末の４億67百万円から12億81百万円に増加したこと等によるものです。非支配株主持分は、非支配株主に帰属する当期純利益２億２百万円の計上及び為替換算調整勘定の増加により、前年同期比２億14百万円(9.6％)増の24億41百万円となりました。上記の結果、自己資本比率は前年同期比3.6ポイント減の47.8％、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産は前年同期比15.18円増の2,036.89円となりました。b.経営成績の分析当連結会計年度（以下「当期」という）における当社グループの経営成績は増収減益となりました。北朝鮮情勢などの地政学的リスクに脅かされながらも国内外の景況は概ね改善傾向にあったことから、当社グループの主力商品群の受注も、一部でTHAAD配備による韓国車バッシングの余波を被るなどのマイナス面はありましたが、総じて堅調に売上を伸ばし、連結売上高は前年同期比6.5％増の752億24百万円となりました。建機関連の回復が想定より早まったことなどもプラスに影響しております。損益面では、グローバル事業の体制構築への継続的取り組みにフコク本体の構造改革（FukokuRevivalPlan）の推進コストが加わることから、当初より減益の見通しを開示しておりましたが、リコール問題や為替差損等の影響もあって想定以上に減益幅が広がりました。営業利益は前年同期比8.9％減の28億23百万円、経常利益は同18.0％減の27億60百万円と伸び悩み、親会社株主に帰属する当期純損益は子会社のリコール関連損失等によって２億43百万円の損失（前年同期は21億37百万円の利益）となりました。これにより、１株当たりの当期純利益は14.72円の損失（前年同期は128.15円の利益）に転じております。なお、セグメント別の業績分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」を参照願います。c.キャッシュ・フローの分析当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比２億92百万円増の70億31百万円となりました。税金等調整前当期純利益が７億40百万円(前年同期は32億62百万円)と減少し、さらに売上債権が前年同期の14億30百万円の増加から８億17百万円の増加になったこと、減価償却費が48億84百万円(前年同期は45億２百万円)と増加したこと及び製品保証関連費用が17億61百万円と増加したこと等が主な要因となります。なお法人税等の支払額は11億97百万円(前年同期は６億39百万円)となっております。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比３億32百万円増の60億55百万円の支出となりました。定期預金の預入による支出が３億44百万円(前年同期は14百万円)に増加したことが主たる要因となります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比９億27百万円減の２億36百万円の支出となりました。長期借入れによる収入が22億31百万円(前年同期は18億18百万円)に増加したことと、短期借入れによる収入が10億59百万円(前年同期は５億71百万円)となったことが主な要因となります。なお配当金の支払額は前年同期比２百万円減の３億31百万円となっております。現金及び現金同等物に係る換算差額は、主に韓国ウォンの為替変動の影響により１億93百万円の増加要因となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて９億32百万円増加し、91億４百万円となりました。d.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資並びに配当金の支払いであります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくことを基本方針としております。また、突発的な資金需要に備え、主要な取引銀行との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結し、手許流動性リスクに備えております。なお、これについて当連結会計年度末の借入実行残高はありません。当連結会計年度末における有利子負債は110億８百万円となっており、前連結会計年度末に比べ５億20百万円増加しております。キャッシュ・フローの状況の詳細については、「c.キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。e.戦略的現状と見通し当社グループは収益の多くの部分を自動車産業に依存しておりますが、リーマンショック以降の急激な市場並びに技術動向の変化の中、各国の自動車メーカー、部品メーカーも大きな転機を迎えております。グローバルでは引き続き北米、中国の市場動向に左右され、さらにインド市場が存在感を増す一方で、欧州が環境対応や自動運転等の新技術を牽引しております。その中で各国の政策や地政学的リスクが影響を与えるということで、日系メーカーも予断を許さない複雑な事業環境の下で対応を迫られている状況です。特に、ＥＶ化に代表される近年の技術的な「潮目」を意識しながらの舵取りが、事業の発展において急速に重要性を増していると認識しております。このような変化を見据えつつ、当社グループといたしましても、確固とした企業理念の制定、10年先を目指した経営ビジョンの構築、中期計画の再確認等を行い、目まぐるしい市場と顧客の動きに対応するためのグローバル化戦略を推進してきました。現在はアセアン、中国、韓国、インド、北米、メキシコ、チェコに拠点を築き、主要エリアの市場の動向に追随していく体制を整え、計画的に拡販を進めつつあります。このため拠点の増設や再整備、商品群の海外展開、Ｒ＆Ｄを始めとする本社機能の強化等のコストが負担となっている状況ですが、引き続き既存事業の拡大と改善によって収益を確保しながら、新たな将来性のある分野への投資並びに一層の高収益体質の獲得に向けた取り組みを継続してまいります。