新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な企業収益を背景に雇用、所得の改善が見られるなど緩やかな回復が続きました。建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとともに、民間設備投資に持ち直しの動きが見られるなど一定の需要は見られるものの、人手不足の深刻化や原材料価格の上昇など厳しい経営環境が続きました。このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は474億41百万円(前連結会計年度比4.2％減)、売上高は500億16百万円(前連結会計年度比5.2％増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減などの施策に取り組んだ結果、経常利益は９億96百万円(前連結会計年度比26.5％減)、投資有価証券売却益14億69百万円などにより親会社株主に帰属する当期純利益は18億84百万円(前連結会計年度比110.1％増)となりました。部門別の状況は次のとおりであります。(鉄道関係工事部門)主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、公民鉄等に対して積極的な受注活動を展開し、東海道新幹線ＡＴＣ更新工事、東海道新幹線基幹通信ケーブル新設工事、在来線電車線路き電吊架線化工事などの受注により、受注工事高は358億78百万円(前連結会計年度比2.0％増)となりました。売上高は、東海道新幹線電力補償装置取替工事、東海道新幹線ＡＴＣ更新工事、東海道新幹線基幹通信ケーブル新設工事、在来線駅連動装置取替工事などにより、348億95百万円(前連結会計年度比2.7％増)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は178億55百万円(前連結会計年度比5.8％増)となりました。(官公庁・民間関係工事部門)競争の激しい受注環境のなか、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、旭労災病院新棟整備工事、京橋２－６計画、東北中央自動車道三吉山トンネル照明設備工事、ホームドア設備設置工事などの受注により、受注工事高は115億63百万円(前連結会計年度比19.2％減)となりました。売上高は、名古屋工場耐震化工事、東京地下鉄南北線ＬＣＸ敷設工事、ジェイアールセントラルビル電気設備保守点検工事、塩竈市魚市場電気設備工事などにより、151億20百万円(前連結会計年度比11.4％増)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は109億23百万円(前連結会計年度比24.6％減)となりました。(2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して39億54百万円増加の616億47百万円となりました。このうち流動資産は、15億67百万円増加の313億73百万円となりました。主な増加の要因は、前連結会計年度に比べ完成工事未収入金が増加したことによるものです。固定資産は、23億86百万円増加の302億74百万円となりました。主な増加の要因は、投資有価証券の時価評価額が増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比較し７億16百万円増加の203億75百万円となりました。主な増加の要因は、繰延税金負債が増加したことによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比較して32億37百万円増加の412億72百万円となりました。主な増加の要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は66.9％(前連結会計年度末は65.9％)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、20億49百万円(前連結会計年度比55.1％減)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が24億12百万円(前連結会計年度比85.2％増)となりましたが、売上債権の増加等により24億41百万円の支出(前連結会計年度は７億46百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により17百万円の収入(前連結会計年度は３億72百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により94百万円の支出(前連結会計年度比2.0％減)となりました。なお、当社グループの資金については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により調達しております。(4)受注及び売上の実績①受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。期別工事種別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％、千円)第71期(自2016年４月１日至2017年３月31日)発変電工事2,370,3814,685,0247,055,4054,573,7912,481,61317.30429,3354,379,738送電線路工事113,460317,899431,359307,139124,2200.74923307,259電車線路工事3,653,0927,347,1461,100,2397,000,7393,999,50010.42416,5857,055,868電灯電力工事12,842,02513,977,72126,819,74713,856,29612,963,4516.21805,34214,138,310信号保安工事4,487,5069,653,58014,141,0869,328,7934,812,29219.36931,8239,696,734電気通信工事3,302,3299,716,49813,018,8278,082,1754,936,6518.77432,8987,864,102設備工事2,637,7203,803,8236,441,5434,405,3852,036,15810.89221,6524,415,001計29,406,51549,501,69478,908,20947,554,32131,353,88710.333,238,55847,857,014第72期(自2017年４月１日至2018年３月31日)発変電工事2,481,6133,553,1566,034,7704,078,8801,955,88930.14589,4344,238,979送電線路工事124,220268,867393,087346,04747,0401.78838345,962電車線路工事3,999,5007,715,98711,715,4877,552,6104,162,8771.6970,2817,206,306電灯電力工事12,963,45112,013,53624,976,98814,163,03910,813,9484.26461,05213,818,749信号保安工事4,812,29211,269,84616,082,13910,157,5205,924,61810.92647,0929,872,789電気通信工事4,936,6518,030,65712,967,3089,160,2953,807,0123.48132,6168,860,013設備工事2,036,1584,585,5836,621,7414,553,7332,068,0086.80140,5854,472,666計31,353,88747,437,63678,791,52450,012,12828,779,3957.102,041,89848,815,468(注)１前期繰越工事で設計変更等により当期になって請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高にその増減が含まれております。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注工事の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第71期(自2016年４月１日至2017年３月31日)発変電工事100.0―100.0送電線路工事100.0―100.0電車線路工事99.50.5100.0電灯電力工事66.833.2100.0信号保安工事98.51.5100.0電気通信工事87.112.9100.0設備工事98.51.5100.0第72期(自2017年４月１日至2018年３月31日)発変電工事100.0―100.0送電線路工事100.0―100.0電車線路工事99.40.6100.0電灯電力工事61.938.1100.0信号保安工事98.91.1100.0電気通信工事98.91.1100.0設備工事98.61.4100.0(注)百分比は請負金額比であります。③完成工事高期別区分ＪＲ各社(千円)官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)第71期(自2016年４月１日至2017年３月31日)発変電工事4,468,249―105,5424,573,791送電線路工事306,339―800307,139電車線路工事6,922,57173977,4287,000,739電灯電力工事5,269,3801,849,1226,737,79313,856,296信号保安工事9,034,44121,681272,6709,328,793電気通信工事7,008,0265301,073,6198,082,175設備工事981,70058,2493,365,4364,405,385計33,990,7091,930,32211,633,28947,554,321第72期(自2017年４月１日至2018年３月31日)発変電工事3,996,421―82,4594,078,880送電線路工事346,047――346,047電車線路工事7,447,781―104,8287,552,610電灯電力工事5,039,2381,752,7537,371,04814,163,039信号保安工事9,778,1107,768371,64110,157,520電気通信工事7,399,991115,0201,645,2839,160,295設備工事887,90057,7493,608,0844,553,733計34,895,4911,933,29113,183,34550,012,128(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。第71期完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの発注者名工事件名東京都豊洲新市場(仮称)(26)水産仲卸売場棟ほか建設電気設備工事ジェイアールセントラルビル㈱駐車場管理システム更新東海旅客鉄道㈱建設工事部新幹線熱海ＳＳ電力補償装置新設その他塩竈市役所塩釜市魚市場高度衛生管理型荷さばき所A棟及び補完施設(C棟)電気設備工事第72期完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの発注者名工事件名㈱京三製作所銀座線可動式ホーム柵設置工事ジェイアール東海建設㈱名古屋工場耐震化ほか（１）東京地下鉄㈱南北線列車無線装置改良工事東海旅客鉄道㈱建設工事部新幹線新横浜信号通信所管内ほか１通信ケーブル新設３完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第71期東海旅客鉄道㈱33,378,490千円70.19％第72期東海旅客鉄道㈱34,489,561千円68.96％④手持工事高(2018年３月31日現在)区分ＪＲ各社(千円)官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)発変電工事1,955,889――1,955,889送電線路工事47,040――47,040電車線路工事4,153,697―9,1804,162,877電灯電力工事2,471,8683,504,9504,837,13010,813,948信号保安工事5,779,571―145,0475,924,618電気通信工事3,230,167127,619449,2263,807,012設備工事217,68551,7801,798,5422,068,008合計17,855,9193,684,3497,239,12628,779,395(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。手持工事のうち請負金額５億円以上の主なもの発注者名工事件名完成予定年月㈱関電工中央支社（仮称）ＯＨ－１計画新築工事2020年２月（独）労働者健康安全機構旭労災病院新棟整備工事2020年５月（独）国立病院機構仙台医療センター独立行政法人国立病院機構仙台医療センター建替等整備工事（電気）2019年10月東京都オリンピックアクアティクスセンター（仮称）（27）新築工事2019年12月東海旅客鉄道㈱建設工事部新幹線京都管内信号通信設備新設（ロ工事）2020年３月