株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第38期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出、生産活動に加えて、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直し傾向で推移するなど、緩やかな回復基調を維持しております。当社グループが属する健康食品市場は、機能性表示食品の増加などにより、緩やかな成長基調を維持しております。定番素材の青汁や乳酸菌が好調に推移するほか、運動・トレーニング・スポーツなどのパフォーマンスの向上としてアミノ酸やプロテインなどの商品投入が活発化しており、主力ユーザーである中高年齢層に加え、若年層への広がりも見られました。このような状況の下当社グループでは、定番商材である青汁のほか、ダイエットや美容訴求の商材としての乳酸菌や酵母関連商材が堅調に推移したＯＥＭ部門が牽引し、連結売上高は15,795百万円（前期比4.3％増）となりました。損益面については、店舗販売部門や通信販売部門の売上高が前期割れとなった影響により、売上総利益が前期並みに留まり、営業利益は1,023百万円（前期比4.3％減）、経常利益は982百万円（前期比5.6％減）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別損失が無くなった影響などにより、736百万円（前期比58.1％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。（ヘルスケア事業）・ＯＥＭ部門当社グループの基幹事業である当部門は、定番商材である青汁が好調を維持したほか、ダイエットや美容訴求の商材として乳酸菌や酵母関連商品が堅調に推移いたしました。さらに、プラセンタ商品も伸長いたしました。その結果、当部門の売上高は前期比２桁増となりました。機能性表示食品においては、当期末現在で累計24社（42品目）の届出が受理されております。生産面については、粉末製品の生産量増加を受けて大型粉末充填機２台を追加したほか、ハードカプセル自動検査機２台を導入し人員不足への対応と効率化を図りました。・海外部門アジア地域を主な取引先とする当部門は、シンガポールのＯＥＭ顧客において美容商材の受注が伸長したほか、ベトナムのＯＥＭ顧客においても美容商材が好調に推移いたしました。また、韓国のＡＦＣ代理店においてＴＶショッピングとネット販売エリアの拡大により受注が増加いたしました。その結果、当部門の売上高は前期比２桁増となりました。・通信販売部門新規顧客の獲得や知名度の向上を目的に、全国紙へ継続的に広告を出稿するとともに、若い世代へのアプローチとしてＳＮＳ広告や子育て中の母親らが集うイベントへ積極的に出展いたしました。また、チェーンドラッグストアとの共同企画において、静岡県内に続き、新たに本年６月から大阪エリアをスタートさせました。しかしながら、ネット広告市場の変化が影響しネット受注が伸び悩んだことにより、当部門の売上高を伸ばすには至りませんでした。・卸販売部門展示会や販売会に積極的に出展し、新規顧客の開拓に注力いたしました。乳幼児用品を販売する大型チェーン店から『mitete葉酸サプリ』の受注が好調に推移したほか、ベトナムへ販売を行う国内の卸販売事業者からコラーゲン商品『潤煌』の受注が伸長いたしました。しかしながら、昨年春の特需商品が縮小したことにより、当部門の売上高は前期を下回りました。・店舗販売部門若年層の女性をターゲットにした新たなショップ『AFCLab.（エーエフシーラボ）』を本年４月に出店し、客層の幅を広げました。また、百貨店主催の催事に積極的に出展したほか、セミナーや相談会を展開し、ソリューション対応を強化いたしました。昨年10月に届出受理された機能性表示食品『RICHルテイン25』ならびに本年５月に新発売した『RICHアミノ3000』が好調な売れ行きとなったものの、店舗数の減少による減収が影響し、当部門の売上高は前期を下回りました。以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高14,609百万円（前期比4.4％増）、営業利益1,622百万円（前期比2.3％減）（全社費用調整前）となりました。（医薬品事業）医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。医療用医薬品事業は、医療用ジェネリック医薬品の『フィナステリド錠』（ＡＧＡ治療薬）、『シルデナフィル錠』（勃起改善薬）の販売が好調に推移いたしました。また、昨年２月に承継した『ピムロ顆粒』（センナ下剤）については、既存工場の改築及び新規設備を増設し、昨年11月より製造販売を開始いたしました。一般用医薬品事業につきましては、新規設備を使用した新商品開発及び承認申請に取り組みました。以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が1,186百万円（前期比3.9％増）となったものの、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』の上市に係る費用が嵩んだことなどにより、営業損失62百万円（前期は61百万円の営業損失）となりました。ｂ.財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ898百万円増加し、9,206百万円となりました。この増加要因は主として、公募増資により現金及び預金が687百万円増加したことに加え、仕掛品が98百万円、原材料及び貯蔵品が78百万円、商品及び製品が76百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ400百万円増加し、8,853百万円となりました。この増加要因は主として、建設仮勘定が229百万円減少した反面、投資有価証券が318百万円増加したことに加え、日本語の建設や工場機械の取得などにより、建物及び構築物（純額）が237百万円、機械装置及び運搬具（純額）が105百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,508百万円減少し、6,240百万円となりました。この減少要因は主として、返済期限が到来した長期借入金の借り換えにより、１年以内返済予定の長期借入金が1,428百万円減少したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ817百万円増加し、2,166百万円となりました。この増加要因は主として、返済期限が到来した長期借入金の借り換えにより、長期借入金が871百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,989百万円増加し9,652百万円となりました。この増加要因は主として、公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ726百万円増加したこに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が555百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ651百万円増加し、当連結会計年度末は3,524百万円となりました。その内容は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,221百万円（前期比696百万円の収入増）となりました。これは主として、たな卸資産の増加額253百万円、法人税等の支払額180百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前当期純利益985百万円、減価償却費436百万円、仕入債務の増加額121百万円などにより資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は850百万円（前期比3百万円の支出増）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入273百万円などにより資金が増加した反面、投資有価証券の取得による支出603百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出549百万円などにより資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は280百万円(前期は45百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出2,020百万円、短期借入金の純減少額352百万円などにより資金が減少した反面、株式の発行による収入1,437百万円、長期借入れによる収入1,622百万円などにより資金が増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称事業部門当連結会計年度(自平成29年９月１日至平成30年８月31日)項目金額(千円)前連結会計年度比(％)ヘルスケア事業ＯＥＭ部門受注高9,469,471108.9受注残高866,452110.7(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．ヘルスケア事業のＯＥＭ部門において受注生産の形態をとっておりますが、他の事業・部門では受注生産は行っておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年９月１日至平成30年８月31日)金額(千円)前連結会計年度比(％)ヘルスケア事業14,609,640104.4医薬品事業1,186,002103.9合計15,795,643104.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これら見積りについて、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、15,795百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。これは青汁のほか、ダイエットや美容訴求の商材として乳酸菌や酵母関連商品が堅調に推移し、主力のＯＥＭ販売部門の売上高が前期対比２桁増となったことが寄与したものであります。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、4,592百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。これは百貨店の閉店、ネット広告市場の変化などにより、店舗販売部門や通信販売部門の売上高が前期割れとなったことが影響し、売上総利益率が30.4％から29.1％と1.3ポイント減となったことによるものであります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,569百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。これは通信販売部門の広告宣伝費、配送費ほか、研究開発費などの増加が影響したものであります。以上の結果、連結会計年度の営業利益は、1,023百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、50百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。これは投資有価証券売却益の計上が影響したものであります。当連結会計年度の営業外費用は、91百万円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。これは新株発行費の計上が影響したものであります。以上の結果、連結会計年度の経常利益は、982百万円（前連結会計年度比5.6％減）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、7百万円（前連結会計年度比86.7％減）となりました。これは補助金収入の減少のほか、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益及び債務免除益が無くなったことが影響したものであります。当連結会計年度の特別損失は、3百万円（前連結会計年度比99.1％減）となりました。これは前連結会計年度に計上した役員退職慰労金や関係会社整理損が無くなったことや、減損損失の減少が影響したものであります。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、736百万円（前連結会計年度比58.1％増）となりました。ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキュッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。なお、当連結会計年度に実施した公募増資及び第三者割当増資の調達資金につきましては、当社工場の健康食品製造機械・品質保証機器等や管理システムの更新等の設備投資資金のほか、当社連結子会社である㈱エーエフシー・㈱日本予防医学研究所・本草製薬㈱への投融資資金や、当社の借入金の返済資金にそれぞれ充当する予定であります。また、当社からの投融資資金のうち、㈱エーエフシー分は、通販システムの更新資金等と借入金の返済資金に、㈱日本予防医学分は、原料開発棟の設備投資資金等に、本草製薬㈱分は、生産管理システムの更新資金等と借入金の返済資金にそれぞれ充当する予定です。