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株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第65期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の経営組織図は次のとおりであります。(1)主たる事業は会員(会員の同伴によるビジターを含む)のゴルフ・コース利用のためのゴルフ場の経営であります。また附帯事業として、直営食堂があります。「会員」とは当社の株主にして、理事会の承認を得て、所定の保証金を会社に納入し、ゴルフ場を優先的に利用することのできる者をいいます。会員には正会員及び平日会員があり、正会員は当社株式３株、平日会員は当社株式１株を保有しなければなりません。当初所定の保証金は、正会員45万円、平日会員35万円でありましたが、改訂が重ねられた結果、昭和62年４月１日からは会員名義書換する新入会員より、入会保証金正会員800万円平日会員640万円を預かることになりました。保証金は会員が資格を喪失した場合には、これを当人に返還します。正会員は週日(休日を除く)及び日曜・祝祭日のいずれも当ゴルフ場を利用でき、平日会員は週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)にゴルフ場を利用できます。また正会員の家族のうち妻、子女で年齢25歳以上の者が所定の手続をし、理事会の承認を得れば、家族会員として週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用することができる制度があります。なお平成２年４月に会員(正会員、平日会員共)の配偶者及び直系卑族としてその配偶者で年齢満25才以上の者が所定の手続(入会保証金3,000万円を納入し、理事会の承認)を得れば特別家族会員として週日(休日及び土曜、日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用できる制度が制定され、27名が入会しましたがその後退会し、現存する会員はおりません。会員は、下記の年会費及びグリーンフィーを支払います。(a)会員として１年につき正会員120,000円、平日会員90,000円、家族会員90,000円。(b)ゴルフ場のグリーンフィーとして、１日につき、会員2,000円。会員の家族(家族会員とは異なる)についてゴルフ場に登録されている者は週日(休日を除く)及び祝祭日に会員と同伴してゴルフ場を利用した場合、グリーンフィーを8,000円(4～6月、10～12月は10,000円)とします。土曜日及び日曜日は11,000円(4～6月、10～12月は14,000円)。ゲストがゴルフ場を利用する場合は、グリーンフィーとして土曜日28,000円、その他の曜日22,000円を支払いますが月並びに人数による割引制度があります。ゲストとは会員と同伴又は紹介で週日(休日及び日曜を除く)にゴルフ場を利用することができる者をいいます。(c)会員資格譲渡等異動のある場合は、会員名義登録変更料として正会員は300万円、平日会員は240万円を納入します。なお、会員が死亡し相続人中直系卑属または配偶者が会員となったときは会員登録料は規定の２分の１とする。また、会員が事情により配偶者または直系卑属に株式を譲渡した場合には会員登録料は規定の２分の１とする。当クラブの運営組織図は次のとおりであります。(2)当社の事業部門別の経営の比率は次の通りであります。(売上高を基準とした場合)ゴルフ場の経営84.7％食堂の経営14.8％その他0.5％合計100.0％
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第65期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当ゴルフ業界の事業環境は、団塊の世代を中心としたゴルフ人口全体の高齢化が顕著ですが、雇用環境の変化に伴い、高齢ゴルファーの利用頻度は微減に留まっております。今後はゴルフ業界全体として、継承等による世代交代の促進並びに既存ゴルファーに対する魅力あるゴルフ場作りに取り組む必要があります。その中で、当クラブは歴史と伝統を重んじ、会員及びゲストが当クラブに求めるニーズを的確に捉え、その期待に応えるべくコース管理及び全社員挙げてのサービス体制強化に努め、ハードソフト両面からクラブライフを一層充実させて参ります。また、企業では少子高齢化に伴う生産労働人口減少により、労働需給が逼迫しております。ゴルフ業界においても、キャディを始め若年労働者の確保が今後厳しい状況になると予想されますので、適切な人員を確保・育成し、サービスの強化に努めて参ります。
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第65期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容当社の取締役は平成29年12月31日現在13名で、原則毎月1回取締役会を開催しており、経営管理上の意思決定機関として経営基本方針及び経営業務執行上の重要事項を決定又は承認し、業務の執行につき報告を受け、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役3名が出席し、取締役の職務の執行を監査しております。②内部統制体制の整備の状況当社では役員及び従業員が業務全般について法令遵守するよう周知徹底を図っております。③リスク管理体制の整備の状況当社ではリスク全般を取締役会に報告するとともに、役員及び従業員に周知徹底させております。④当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役―千円監査役―千円⑤会計監査の状況ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名中塩信一（東陽監査法人）原口隆志（東陽監査法人）ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士4名⑥取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
株式会社ホテルニューアカオ
有価証券報告書－第48期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和45年６月資本金237,182千円で、静岡県熱海市に設立し、景勝地錦ヶ浦でホテルの建設に着手。昭和45年11月227,818千円増資、新資本金465,000千円となる。昭和48年１月ホテル開業。昭和48年４月国際観光ホテル整備法による登録。（旅第1345号）昭和53年12月「メインダイニング錦」を建設、営業開始。昭和57年１月「ビーチリゾート曽我浦」用地買収。昭和58年７月「ビーチリゾート曽我浦」営業開始。昭和62年６月「曽我森林自然園」（現熱海ハーブ＆ガーデンニューアカオ）用地買収。昭和62年12月「魚見崎庭園」「錦浦迎賓館」営業開始。昭和63年５月「曽我森林自然園」完成、営業開始。平成４年１月新館建設用地買収。平成４年１月「迎賓館」（現ロイヤルウイングロビー）買収。平成４年９，12月535,000千円増資、新資本金1,000,000千円となる。平成６年10月新館「ロイヤルウイング」完成、営業開始。平成14年３月「アカオリゾート公国」の総称となる。平成21年５月平成29年９月950,000千円減資、新資本金50,000千円となる。「COEDAHOUSE」営業開始。
株式会社ホテルニューアカオ
有価証券報告書－第48期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び親会社から構成されており、子会社及び関連会社は有しておりません。当社は、静岡県熱海市において主に個人顧客を対象としたリゾートホテルを経営しております。当社の親会社である㈱赤尾ホテルは主として不動産賃貸業を営んでおり、当社に対し建物を賃貸しております。なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ホテルニューアカオ
有価証券報告書－第48期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】日本経済は、緩やかな回復基調が続くと考えられておりますが、少子高齢化・生産年齢人口減少が進み、地方の中小企業では人手不足が深刻化しており、企業はＡＩやＩＯＴの技術により、生産性を向上させていくことが急務となっております。このような中、当社では人材確保の課題改善には新たな手法で臨み、また、ＩＴシステムの更新に取り組み、社員の労働時間の短縮や、業務の効率化・生産性向上を追求していきます。これにより労働環境の改善を図り、「働き方改革」も推進してまいります。また、財務の課題として、売上高に比較して借入金が過多であり、なるべく早期に債務の減少を進めていく責務があります。しかし、数年後の熱海市内のホテル競合を考察すると、当社の競争力強化のためには、設備のリニューアルの実施が不可欠であると考えております。よって、優先して資金をこちらに投資し、これにより、長期に安定した経営を目指していく方針です。具体的には、平成30年４月のスパリウムニシキ（新規大浴場）ＯＰＥＮに伴い、宿泊単価をＵＰし、売上高を増加させていきます。また、５ケ年計画を作成し、客室他建物設備等のメンテナンス強化及び、幅広い客層に楽しんでいただくための施設の更新も計画に落とし込み、実施してまいります。これにより、お客様の評価点を上昇させ、安定利益を計上していく所存です。なお、主要取引銀行等に対しては引き続き協力をお願い致しております。
株式会社ホテルニューアカオ
有価証券報告書－第48期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の公正かつ継続的な発展のためには、法令の遵守に基づく良識ある企業活動の実践を基盤として、透明性・健全性の向上を図ることにより、株主をはじめすべてのステークホルダーから高い信用を得ることが重要であると認識し、企業におけるコーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と捉えております。(2）会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況当社の取締役会は、７名（うち社外取締役１名）で構成し、毎月２回の定例取締役会と毎月１回の経営幹部会議の他、必要に応じ臨時の取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役２名（うち社外監査役１名）は取締役会の他、重要な会議に出席するとともに公認会計士から報告を受け、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部監査につきましては、監査役２名と管理部門５名の連携により、本社及び営業所の業務運営状況、リスク管理状況を検証しており、改善策の指示や提言を行うとともに、検証結果は取締役会に報告しております。会計監査は、小淵公認会計士事務所に依頼しており定期的な監査の他、会計上の問題については随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小淵康晴氏であり、継続監査年数は９年であります。当社の監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他１名であります。また、その監査意見表明のための審査は他の公認会計士に委託されております。(3）社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役1名が代表に就任する合同会社フィフス・アローとの間には、業務委託契約がありますが、取引条件は他の取引先と同様であります。(4）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、危機管理委員会（委員長＝代表取締役社長）を設置しており、食品衛生部会・労働安全衛生部会・交通安全部会・防災部会・防犯部会・情報部会の６部会より構成されております。各々の部会には、取締役または支配人がリーダーとして組織され、アドバイザースタッフとして外部機関より指導を受け、リスク管理体制の整備に努め、毎月１回開催されます危機管理委員会の統制機能を果たしております。また、コンプライアンスでは社員教育を永遠の課題と位置付け、基本倫理のマナー・モラル・エチケットを指導し、ホテル業の接客基本である「おもてなし」の精神を養うことにより、人間性の向上を追求しております。また、経営理念および企業のビジョン・コンセプトを明確に掲げ、教育の題材としてマネージャー以上の社員に事業計画書を配付し、管理責任者が経営方針及び経営目標を理解するとともに、部下に対する教育指導ができる環境設定を行っております。(5）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役・監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。役員報酬取締役に支払った報酬12,168千円監査役に支払った報酬6,900千円計19,068千円(6）取締役の定数当社の取締役は３名以上12名以内とする旨定款に定めております。(7）取締役および監査役の選任の決議要件当社は、取締役および監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第68期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和26年３月資本金530千円をもって能率風呂工業㈱を設立し、本店を神戸市生田区に開設（昭和55年12月住所表示変更により神戸市中央区になる）昭和30年５月東京出張所を東京都千代田区に開設（平成６年３月支社に昇格。昭和62年11月東京ショールームＮＯＶＡＮＯ開設、現在地は東京都新宿区）昭和31年４月技術研究所を神戸市須磨区に開設（昭和61年２月兵庫県明石市に新設）昭和36年４月子会社大成工業㈱（兵庫県明石市）を設立昭和37年12月明石工場を兵庫県明石市に新設昭和43年３月商号を㈱ノーリツに変更昭和44年３月福岡営業所を福岡市博多区に開設（昭和49年２月支店に昇格。平成元年10月福岡支店ビルを全面改築し、「ＮＯＲＩＴＺビル福岡」と命名、同時にショールーム開設）昭和44年４月名古屋営業所を名古屋市昭和区に開設（昭和49年２月支店に昇格。平成３年11月ショールーム開設）昭和44年６月大阪営業所を大阪市北区に開設（平成６年３月支社に昇格。現在地は大阪市此花区、平成２年７月ショールーム開設）昭和50年２月子会社信和工業㈱（兵庫県明石市）を設立昭和51年１月子会社阪神ノーリツ販売㈱（大阪府吹田市）を設立（平成２年10月商号をノーリツ住設㈱に変更）昭和58年４月アフターサービス体制強化のため、㈱近畿ノーリツサービスを大阪府吹田市に、㈱東京ノーリツサービスを東京都杉並区に設立（翌年４月に設立した㈱名古屋ノーリツサービスともども、平成元年６月㈱東京ノーリツサービスが吸収合併し、社名を㈱ノーリツサービス（㈱エヌティーエス）に商号変更）昭和59年８月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和60年８月東京証券取引所市場第２部に上場昭和61年４月設計施工専門会社として子会社㈱ノーリツエンジニアリング（㈱エヌティーエス）を東京都港区に設立昭和62年６月大阪証券取引所並びに東京証券取引所市場第１部に指定昭和62年７月基礎研究所を東京都八王子市に新設平成元年５月設計施工専門会社として子会社㈱近畿ノーリツエンジニアリング（㈱エヌティーエス）を大阪市淀川区に設立平成元年11月総合研修センターを兵庫県明石市に新設（平成３年４月東京研修センターを東京都大田区に設立、現在地は東京都八王子市）平成２年２月明石本社工場を兵庫県明石市に新設し、主力工場として生産開始平成３年１月関東産業㈱（群馬県前橋市）に出資し子会社化平成５年10月上海水仙能率有限公司を中国上海市に設立し、現地でのガス給湯器生産・販売に進出（平成12年８月商号を上海能率有限公司に変更）平成８年１月リッツ興産㈱（神戸市須磨区）を株式の追加取得により子会社化（平成16年４月商号を㈱エスコアに変更）平成９年３月つくば工場を茨城県土浦市に新設し、システムバスの生産開始平成９年３月加古川事業所を兵庫県加古川市に新設平成13年10月㈱ハーマンとの業務提携により㈱ハーマンプロ、㈱多田スミス、周防金属工業㈱を子会社化し同時に㈱ハーマンに出資し関連会社化（平成15年４月追加出資し子会社化）平成14年１月子会社NORITZAMERICACORPORATION（米国カリフォルニア州レイク・フォレスト市、現在地は米国カリフォルニア州ファンテン・バレー市）を設立平成14年４月㈱アールビー（茨城県土浦市）に出資し子会社化平成14年７月子会社㈱ノーリツキャピタル（神戸市中央区）を設立平成14年11月子会社能率電子科技（香港）有限公司（中国・香港）を設立平成15年１月コンポーネント事業部のエレクトロニクス商品部を新設分割し、ノーリツエレクトロニクステクノロジー㈱（兵庫県明石市）を設立平成15年８月子会社㈱ユービック（東京都中野区）を設立平成16年５月子会社能率香港集団有限公司（中国・香港）を設立平成16年６月子会社能率（上海）住宅設備有限公司（中国上海市）を設立平成16年６月子会社能率香港有限公司（中国・香港）を設立平成17年10月子会社能率（中国）投資有限公司（中国上海市）を設立平成21年３月子会社㈱Ｈ＆Ｎ（大阪市此花区）を設立平成22年１月子会社大成工業㈱が周防金属工業㈱を吸収合併平成22年11月子会社能率電子科技（香港）有限公司が子会社東莞大新能率電子有限公司（中国広東省）を設立平成23年１月当社（㈱ノーリツ）がノーリツエレクトロニクステクノロジー㈱を吸収合併平成23年４月子会社㈱ハーマンが㈱ハーマンプロを吸収合併平成24年１月当社（㈱ノーリツ）が㈱Ｈ＆Ｎを吸収合併平成24年１月子会社㈱エスコアハーツが㈱エスコアを吸収合併平成25年４月子会社能率香港集団有限公司を清算平成25年７月Sakura(Cayman)Co.,Ltd.（英国領ケイマン諸島）に出資し、同社とその子会社である櫻花衛厨（中国）股份有限公司（中国江蘇省）等５社を子会社化平成25年８月子会社㈱ユービックを清算平成26年４月子会社昆山櫻華科技有限公司を清算平成26年11月子会社NORITZAUSTRALIAPTYLTD（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）を設立平成26年12月子会社NORITZAUSTRALIAPTYLTDを通じて、DuxManufacturingLimited（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）及びWarapavePtyLtd（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）の株式を取得し子会社化平成27年１月㈱エス・ビー・シー（埼玉県川口市）に出資し子会社化（平成29年４月商号をノーリツリビングテクノ㈱（東京都杉並区）に変更）平成28年５月子会社上海能率有限公司を清算平成29年６月子会社㈱エヌティーエスを清算
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第68期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ノーリツ）及び子会社33社の計34社（平成29年12月31日現在）で構成されており、温水空調機器、住設システム機器、厨房機器等の製造・販売事業及びこれに付帯する事業を行っており、各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。国内事業は、当社を中心に子会社大成工業㈱、信和工業㈱、㈱ハーマン、㈱多田スミス、㈱アールビー、関東産業㈱ほか２社が製品及び部品類の製造を行っております。また、当社で使用する部品の調達及び製造を子会社能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司が行っております。当社製品の販売は主として当社の全国各地の支店営業所から代理店を通じて販売しております。また子会社㈱ハーマン、ノーリツ住設㈱ほか５社が販売・アフターサービス等を行っております。その他として、子会社㈱エスコアハーツほか２社が、主としてシェアードサービス・温水機器の部品類の製造等を、㈱ノーリツキャピタルが、主としてグループ会社キャッシュ・マネジメント・サービスを行っております。海外事業は、当社が販売するほか、中国で子会社能率（上海）住宅設備有限公司が製造し、子会社能率（中国）投資有限公司ほか１社が販売しており、櫻花衛厨（中国）股份有限公司及び佛山市櫻順衛厨用品有限公司が製造・販売しております。北米で子会社NORITZAMERICACORPORATION、香港等で子会社能率香港有限公司が販売し、オーストラリアで子会社DuxManufacturingLimitedが製造・販売しております。なお、子会社㈱エヌティーエスは平成29年６月30日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）株式会社エヌティーエスは、平成29年６月30日をもって清算結了したため、本表には記載しておりません。
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第68期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、お客さまに当社製品を安心して使っていただくために、各分野にわたって研究開発に取り組み、最先端技術を駆使しながら熱源機器の多機能化、対環境性能の向上等の更なる改善を推進し、先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社において温水空調分野、住設システム分野、㈱ハーマンにおいて厨房分野を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は55億54百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動をセグメントに配分することが困難なため、製品分野別に記載しております。（温水空調分野）本格的な環境問題への関心の高まり、そして国のエネルギー政策や社会課題化している超高齢社会における入浴事故の増加を背景に、高効率給湯器やハイブリッド給湯器など新商材の新技術に注力してまいりました。まず家庭用の高効率ガス給湯器「エコジョーズ」では、高効率ガスふろ給湯器としては業界で初めて（平成28年12月6日対外公表時点）入浴時の見守り機能と、浴槽内のお湯を除菌する機能を搭載した「ＧＴ－Ｃ２４６２シリーズ」を開発、発売しました。入浴事故はわが国の不慮の事故における死亡事故の種類の中で交通事故よりも多いと言われています。暖かい部屋から寒い脱衣場、その後の高温入浴といった、入浴までの一連の行動の中で生じる急激な温度変化による“ヒートショック”や、温度感覚の鈍りが引き起こす長時間入浴などの“のぼせ”と、それらによる浴室での人の体調の変化による事故を同居家族などが気付かないことが主な要因とされています。社会課題化したこれらに対応するため、従来のガスふろ給湯器の機能に“見まもり”と“キレイ”の機能を加えました。更に、高効率ガス温水暖房付ふろ給湯器においても業界初（平成29年7月28日対外公表時点）となる“見まもり”と“温水暖房”の機能を連携した「ＧＴＨ-Ｃ２４５０－１シリーズ」、「ＧＴＨ-Ｃ２４５１－１シリーズ」を開発、発売しました。昨年開発、発売した戸建住宅用に加えて、集合住宅用ハイブリッド給湯・暖房システムとしては業界最高レベルの給湯一次エネルギー効率145％を実現した新製品を開発、発売しました。エネルギー消費の低減に向けた社会ニーズが高まる中で、建築物省エネ法では、平成29年4月から2,000平米以上の非住宅建築物に省エネ基準の適合義務化、および300平米以上の建築物に省エネ基準の届出義務化が開始しており、集合住宅における更なる省エネ化が求められていることに対応しました。また同システムとしては唯一、地球温暖化への影響が極めて少なく冷媒としても効率の良いノンフロン冷媒「Ｒ２９０」を採用しています。尚、当製品は『平成29年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰』を受賞しました。業務用市場においては、業務用の浴場で定められた湯質の維持を実現するために必要な「ろ過」「殺菌」ができるろ過ユニット「ＲＡＦシリーズ」に省エネ機能などを新規搭載し、18年ぶりにリニューアルしました。「自動塩素濃度調整機能なしタイプ」など7機種を追加ラインナップすると共に、業務用浴場システムを構成する周辺機器を一斉にリニューアルし、高齢者施設や宿泊施設の増加に対応します。また高齢者施設や宿泊施設など業務用機器の遠隔監視ユニットをリニューアルしました。業務用機器の運転状態を24時間監視し、故障発生時には当社コンタクトセンターに故障情報を自動で通知する遠隔監視システムです。従来の携帯電話・３Ｇ回線に加えてＬＡＮ回線を利用する機種をラインナップしました。対象機器を拡大したことで、給湯器を複数台連結したマルチシステムを導入しているホテルなどの大規模施設から、給湯器を単体で使用している飲食店などの小規模施設に対応できるようになりました。海外市場においては、米国では省エネおよび環境配慮の基準が厳しくなっており、従来のタンク式給湯器から省エネ性の高いタンクレス給湯器へのシフトが加速しています。ＮＯｘ排出量、熱効率基準を満たす超高効率の燃焼方式を採用した「ＧＱ－Ｃ５９シリーズ」を開発、発売しました。タンク式給湯器からの取り替え施工を容易にした構造設計を実現し、他社製品との差別化を図りました。温水空調分野における研究開発費は35億79百万円であります。（住設システム分野）システムキッチンでは普及タイプの「レシピア」、中高級タイプの「レシピアプラス」のリフォーム対応力を向上させた新対面プランを開発、発売しました。ダイニングキッチンにおいてダイニング側の造作工事が不要となり、更にキッチンの間口を１０ミリ刻みで調整できる「ジャスト」対応を強化し、シンク位置とコンロ位置も自由に調整が可能となりました。また普及価格帯の洗面化粧台「シャンピーヌ」は平成32年に義務化される改正省エネ基準に対応するため消費電力を抑えたＬＥＤ照明ミラーキャビネットを開発、発売しました。システムバスでは、「ユパティオシリーズ」「ユパティオヒロイシリーズ」で5,000万点以上のイラスト、画像の中から浴室内の壁デザインを選ぶことができる「アートウォールプラス」を開発、発売しました。住設システム分野における研究開発費は２億14百万円であります。（厨房分野）ガスビルトインコンロでは中価格帯の中価格帯の「ピアット」をリニューアルし、「グリルプレート波型」と専用の油はねガードをオプションで設定できるよう開発、発売しました。共働き世帯の増加で「時短・省手間」と「本格料理」にこだわる両方のニーズが高まっていることに対応しました。ガステーブルコンロでは鍋なし検知機能を採用し、充実した安全機能を搭載した「セイフィー」を開発、発売しました。高齢化の加速を背景に、着衣に着火することに起因した火災が発生しているなどの状況を踏まえ、シニア世帯で普及率の高いガステーブルコンロの安心機能を充実させました。ガスビルトインオーブンでは業界で初めて（平成29年8月22日対外公表時点）焼き物、煮物、炒め物など56種類のメニューを自動調理するオートクック機能を搭載した「スイングオーブン」を開発、発売しました。厨房分野における研究開発費は３億96百万円であります。なお、上記以外の各事業分野に関連付けられない基礎的研究開発費が13億65百万円あります。
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成16年１月ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供を目的として、株式会社トリプレットゲートを東京都品川区に設立平成16年10月公衆無線ＬＡＮサービス「ワイヤレスゲート」の提供開始平成17年10月ワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットフォームを活用した「ワイヤレス・プラットフォームサービス」の提供開始平成21年７月モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」の提供開始平成22年10月本社を現在地に移転平成23年３月商号を株式会社ワイヤレスゲートへ変更平成24年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成24年11月株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ及び株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ（現・連結子会社）を設立平成24年12月モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTE」の提供開始平成25年10月モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAXツープラス」の提供開始平成26年１月Wi-Fiインフラ事業を開始平成26年７月株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボを吸収合併平成26年９月モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTESIMカード」の提供開始平成28年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成28年９月株式会社ＬＴＥ－Ｘ（現・連結子会社）を設立
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び関連会社１社により構成されており、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。当社グループでは、複数の公衆無線ＬＡＮ事業者（注１）のWi-Fiスポット（注２）及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店等を通じて提供しております。「ワイヤレス・ブロードバンド事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。また、当社グループでは、個人向けに展開しているワイヤレス・ブロードバンド事業の他に、法人向けに「ワイヤレス・ビジネスドメイン事業」も展開しております。(1)ワイヤレス・ブロードバンド事業についてワイヤレス・ブロードバンド事業では、複数の公衆無線ＬＡＮ事業者より提供を受けているWi-Fiスポットを利用し、付加価値を高めた上でユーザに無線通信サービスを提供する「公衆無線ＬＡＮサービス」、及び当社グループの公衆無線ＬＡＮサービスと通信事業者より提供を受けている通信網を組み合わせ、付加価値を高めた上でユーザに無線通信サービスを提供する「モバイルインターネットサービス」等を展開しております。複数の公衆無線ＬＡＮ事業者や複数の通信事業者から、様々な通信技術の提供が受けることができるため、新しい通信技術が市場に登場した場合にも、大規模な設備投資を行うことなく、最適なタイミングでその技術を利用したサービスの提供を行うことが可能です。①モバイルインターネットサービスモバイルインターネットサービスでは、当社グループが提供する公衆無線ＬＡＮサービスの他に、通信事業者より提供を受けているＷｉＭＡＸ（注３）及びＬＴＥ（注４）等の通信網を併せて利用することができる「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX2＋」及び「ワイヤレスゲートSIM」等のサービスを提供しております。利用者は、公衆無線ＬＡＮサービスで利用可能なWi-Fiスポットに加え、非常に広域なエリアで、高速インターネット接続を行うことが可能です。②公衆無線ＬＡＮサービス公衆無線ＬＡＮサービスでは、東海道新幹線（東京～新大阪間）のN700系車内や主な鉄道の駅ホームやコンコース、空港、大手カフェチェーンや大手ファストフードチェーンの各店舗内など全国４万ヶ所以上で利用できる無線ＬＡＮを利用した高速インターネット接続サービス「ワイヤレスゲートWi-Fi」を提供しております。利用者は「ワイヤレスゲートWi-Fi」への申込を行なえば、別途、公衆無線ＬＡＮ事業者やインターネットプロバイダとの契約を行うことなく、複数の公衆無線ＬＡＮ事業者のWi-Fiスポットを１つのＩＤで利用でき、最大54Mbpsでの高速インターネット接続を行うことが可能です。なお、「ワイヤレスゲートWi-Fi」においては、世界およそ2,000万か所のWi-Fiスポットをあわせて使える「FonプレミアムWi-Fiプラン」の提供もおこなっております。③オプションサービスモバイルインターネットサービス及び公衆無線ＬＡＮサービスをより快適にご利用いただくためのオプションサービスとして、「電話リモートサービス」及び「スマート留守番」等のサービスを提供しております。(2)ワイヤレス・ビジネスドメイン事業についてワイヤレス・ビジネスドメイン事業は、法人向けの事業であり、ワイヤレス・ブロードバンド事業で保有するプラットフォーム、インフラ及びそのノウハウ等を他の通信事業者や法人等へ提供することにより収入を得ております。①認証プラットフォームサービスワイヤレス・ブロードバンド事業の基盤プラットフォームであるＩＤ・パスワードの認証プラットフォーム（注５）を他の通信事業者へ提供しております。②その他法人向けサービス当社グループが保有するWi-Fi環境の構築・運用等のノウハウを活用した「Ｗｉ-Ｆｉインフラ事業」、当社グループが保有するLTEネットワークを活用した「ＩｏＴサービス」及び「プリペイドＳＩＭサービス」の提供を法人向けに行っております。また、子会社ＬＴＥ－Ｘにおいては、様々な「セキュリティサービス」の提供を行っております。(3)その他について「ＭＡＭＯＲＩＯ」等、主に物品の販売を行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループはワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。[事業系統図]＜用語解説＞（注）１．公衆無線ＬＡＮとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設にて、無線ＬＡＮを利用した高速インターネット接続を提供するサービスであり、公衆無線ＬＡＮ事業者とは、当該サービスを提供する事業者のことです。２．Wi-Fiとは、無線ＬＡＮの一種で、無線ＬＡＮ関連製品を製造・販売する企業が集まる業界団体であるWi-Fiアライアンスにより無線ＬＡＮ機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称です。Wi-Fi搭載機器は、Wi-Fiを利用した公衆無線ＬＡＮサービスなどによりインターネット接続が可能になります。Wi-Fiスポットとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設で、無線ＬＡＮを利用したインターネットへの接続が可能な場所のことです。３．ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）とは、無線通信技術の規格のひとつで、WorldwideInteroperabilityforMicrowaveAccessの略です。広いエリアでの高速インターネット接続が特色です。４．ＬＴＥとは、「長期的進化」を意味するLongTermEvolutionの略称であり、第３世代（３Ｇ）データ通信をさらに高速にした次世代携帯電話の通信規格です。無線でありながら、光ケーブルなどの有線ブロードバンドサービスに迫るスピードで高速データ通信を行うことが可能です。５．ＩＤ・パスワードの認証プラットフォームとは、ＩＤとパスワード情報からサービス契約者であることを認証する為のシステムです。
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「ワイヤレス・ブロードバンドサービスを通じて、より創造性あふれる社会の実現を目指す」ことを経営理念として掲げております。多くのエンドユーザのニーズに応じた通信環境の提供や関連サービスの提供を行っていくことで、より創造性のあふれる社会を実現し、また株主様やお客様などのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成29年２月に「ワイヤレスゲート2020年ビジョン中期計画」を策定しております。安定収益事業であるBtoC事業（ワイヤレス・ブロードバンド事業）を堅持しつつ成長事業であるBtoB事業（ワイヤレス・ビジネスドメイン事業）に経営資源を集中投資することで、更なる成長及び企業価値の向上を目指してまいります。①BtoC事業（ワイヤレス・ブロードバンド事業）外部環境・コンテンツのリッチ化に伴う通信帯域需要の拡大・デバイスやライフスタイルの多様化に伴う通信需要の多様化・通信サービス販売慣行の見直しなどによる競争環境の激化事業戦略・コスト効率の高い通信帯域の確保・通信サービスおよび周辺機器の多様性の確保・コスト効率の高い営業手法の確立②BtoB事業（ワイヤレス・ビジネスドメイン事業）外部環境・東京オリンピックの開催を含めた訪日外国人の増加・人口減少と超高齢化による労働力減少を補完するIoTソリューションの出現事業戦略・外国人向け通信環境の整備・IoTソリューションに必要となる多様な通信サービスの提供・様々なIoTソリューションをワンストップで提供するためのパートナー作り上記の取り組みを推進することにより、以下の目標数値の達成を目指してまいります。中期経営計画最終年度（平成32年12月期）の目標水準・売上高150～200億円規模（平成28年12月期比約23％～63％成長）・営業利益20～30億円規模（平成28年12月期比約60％～140％成長）・営業利益率13～15％程度（平成28年12月期実績10.2％）(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。①次世代コア事業の育成について当社グループは、複数のワイヤレス通信サービス（Wi-Fi・WiMAX・LTEといった異なる通信技術）をシームレスに提供するアグリゲーター（統合無線通信事業者）として、コンシューマー向けのサービス提供を軸に活動を行ってまいりました。今後は、IoT事業領域やセキュリティ事業領域での法人向けビジネスにも大きな付加価値を提供できる体制の構築を行い、当社グループの通信インフラを効率的に個人向け、法人向け双方にワイヤレス通信サービスを提供できる事業活動の推進を行ってまいります。②販売チャネルの拡充について現在は株式会社ヨドバシカメラ経由での新規サービス加入者の構成比率が高く、同社への依存度が高い状態にあります。今後、携帯電話販売店等の同社以外の販売取次店の開拓等により販売チャネルの拡充を図り、当該依存度を低下させることに取り組んでまいります。③有能な人材の獲得、育成当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用する他、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。④内部管理体制の強化について当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約名称契約内容契約期間ソフトバンクテレコム株式会社（現ソフトバンク株式会社）公衆無線ＬＡＮサービス契約公衆無線ＬＡＮサービス契約約款による無線ＬＡＮサービスの仕入れに関する契約平成16年７月26日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス無線ＩＰネットワークサービス契約書無線ＩＰネットワークサービスの仕入れに関する契約平成23年12月１日から平成25年12月31日まで以後１年ごとの自動更新株式会社ケイ・オプティコム無線ＩＰネットワークサービス契約書無線ＩＰネットワークサービスの仕入れに関する契約平成25年２月１日から平成27年１月31日まで以後１年ごとの自動更新ＵＱコミュニケーションズ株式会社ＵＱ卸通信サービスの提供に関する契約書ワイマックス・サービスの仕入れに関する契約平成22年７月29日から有効（契約期間の定めなし）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ＩＰ通信網サービス等に係る提供条件特約書電気通信サービスの仕入れに関し、一部を約款とは異なる条件とする特約平成24年11月５日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第２種卸Ｘｉサービスの提供に関する契約書第２種卸Ｘｉサービスの仕入れに関する契約平成26年７月25日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第２種卸ＦＯＭＡサービスの提供に関する契約書第２種卸ＦＯＭＡサービスの仕入れに関する契約平成26年７月25日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第３種卸Ｘｉサービス（卸Ｘｉユビキタス）の提供に関する契約書第３種卸Ｘｉユビキタスプランの仕入れに関する契約平成26年７月25日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第３種卸ＦＯＭＡサービス（卸ＦＯＭＡユビキタス）の提供に関する契約書第３種卸ＦＯＭＡユビキタスプランの仕入れに関する契約平成26年７月25日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第３種卸Ｘｉサービス（卸タイプＸｉ）の提供に関する契約書第３種Ｘｉ卸タイプＸｉの仕入れに関する契約平成27年２月26日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第３種卸ＦＯＭＡサービス（卸ＦＯＭＡ総合利用プラン）の提供に関する契約書第３種卸ＦＯＭＡ総合利用プランの仕入れに関する契約平成27年２月26日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ヨドバシカメラワイヤレスゲート取次代理店契約書販売代理店契約平成23年４月１日から平成24年３月31日まで以後１年ごとの自動更新
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第58期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和35年４月ゴルフ場経営を目的として設立。資本金、112,000千円、本店を、宇都宮市上戸祭町3100番地に置く。用地買収及びコース造成工事を開始。昭和36年７月ゴルフ場の諸工事が完工し、18ホールにて営業開始。昭和40年６月９ホール増設工事完工し、27ホールで営業。昭和52年５月キャディハウス改築工事完了。昭和53年４月クラブハウス増改築工事完了。平成４年１月南コース改造着工。平成４年10月南コース改造工事完工。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第58期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は栃木県宇都宮市上戸祭町に27ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っております。また、これに付帯する売店を経営し、食堂の運営は他の業者に委託しております。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第58期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のゴルフ場業界の見通しについては、需給関係の好転は期待できず、料金値下げ競争が常態化し一層厳しい状況が続くものと推測されます。今後とも、一定数の来場者数を確保して、安定的にキャッシュ・フローを獲得していくことが課題です。そのため当ゴルフ場においては、クラブハウスやコースの環境整備を図り、設備の更新を実施しており、顧客満足度を高めることで来場者数の確保に努めています。また、数多くのオープンコンペの企画、実施や、休眠会員の活性化を検討する等の営業努力を続け、一方で引き続き諸経費節減のための合理化を実施しております。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第58期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、ゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針を実現するために、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制のシステムを確立することにあります。なお、会員組織としての任意団体である宇都宮カンツリークラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方で、会員に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化と適正化に寄与しております。〈コーポレート・ガバナンス体制の状況〉①会社の機関の内容（平成29年12月31日現在）イ．取締役会当社の取締役は10名であり、取締役会は年間６回開催され、経営上の重要な意思決定を行っております。日常的なゴルフ場の運営面での意思決定は、上記の基本方針に基づき総支配人が行い、また業務を執行する体制が整備されております。ロ．監査役当社の監査役は２名であり、取締役会や重要な会議に出席するほか総支配人に営業の報告を求める等して監査を実施しています。②内部統制システムの整備の状況等（平成29年12月31日現在）イ．内部統制システムの整備の状況当社では、職務分掌を明確化し部署間の相互牽制を図っています。また、諸規程を整備し、各担当部門長が逐次その遵守状況を確認し報告しています。ロ．内部監査の状況当社には、専任の内部監査担当部署はありませんが、総支配人が適時内部監査を実施しています。その過程で、随時、監査役、公認会計士と情報交換を行っております。ハ．会計監査の状況当社の会計監査を実施した公認会計士は、鎌形俊之氏であり、連続して監査関連業務を行っている期間は16年であります。また、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士１名、その他１名であり、公認会計士福田栄氏に審査を依頼しています。ニ．社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である小林辰興は、㈱栃木銀行相談役会長であり、当社は㈱栃木銀行より融資を受けており、預金取引があります。また、㈱栃木銀行は当社の株主であります。当社の社外取締役である生出栄は、栃木信用金庫専務理事であり、当社は栃木信用金庫より融資を受けており、預金取引があります。また、栃木信用金庫は当社の株主であり、当社は栃木信用金庫に出資をしております。当社の社外取締役である柴田勇一、鴨田修、村上芳弘、古田兼裕及び水沼富美男は、当社の株主であります。また、当社の社外取締役である青木章が取締役である北関東綜合警備保障㈱は、当社の株主であります。当社の監査役である稲川敏彦及び社外監査役である関根則次は、当社の株主であります。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、総支配人が窓口となって各部門から適時相談を受けるとともに、重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また、法律上、会計上の問題につきましては顧問弁護士、公認会計士等の専門家の助言を受けております。④役員報酬の内容取締役、監査役とも無報酬であります。
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】1927年３月三重県伊勢市に伊勢沃度工場として創業海藻ヨウ素、塩化カリウム等の製造販売を開始1948年３月法人組織とし、伊勢化学工業株式会社を設立1949年８月本店を東京都中央区に移転1950年６月千葉県に八積工場の建設を完了し、天然ガスかん水からのヨウ素生産(活性炭法)を開始1955年９月千葉県において、天然ガス、ヨウ素を生産する大洋化学工業株式会社を買収し、系列会社とする1955年12月千葉県に太東工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始1959年11月千葉県に白里工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始1960年１月旭硝子株式会社の資本参加を受け系列会社となる1961年10月大洋化学工業株式会社を吸収合併し、一宮工場とする1961年10月新ヨウ素製造技術(ブローイングアウト法)を確立、千葉県に白子工場の建設を完了し、天然ガス、ブローイングアウト法によるヨウ素の生産開始、以後各工場逐次同製造法に転換1969年８月千葉県に光工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始1969年10月千葉県に千葉工場(千葉市六方町)の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始1970年５月全工場ブローイングアウト法に転換完了し、ヨウ素生産量世界第１位となる1971年７月新潟県に黒埼工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(1989年３月新潟工場と改称)1972年２月八積工場生産中止1975年４月一宮工場にてニッケル、コバルト化合物の生産を開始1975年７月宮崎県に宮崎工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産を開始1978年２月千葉工場(千葉市六方町)閉鎖1984年７月米国(オクラホマ州)に子会社WOODWARDIODINECORPORATIONを設立し、ヨウ素生産販売会社を買収1989年３月新潟県松浜にヨウ素製造プラントの建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(新潟工場所属)1990年10月東京証券取引所市場第二部に上場1991年12月米国(オクラホマ州)に子会社ISEAMERICACORPORATIONを設立し、営業を開始1994年４月新潟工場閉鎖1995年11月米国(オクラホマ州)の子会社WOODWARDIODINECORPORATIONは、ISEAMERICACORPORATIONを吸収合併1996年４月ISO9002認証取得1997年６月大阪営業所開設2000年10月大阪営業所閉鎖2003年４月ISO90012000認証取得2008年７月千葉県に千葉工場(市原市五井海岸)完成2009年４月ISO90012008認証取得2017年４月ISO90012015認証取得
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社を旭硝子㈱とし、連結子会社はウッドワード・アイオダイン・コーポレーション１社で構成されております。当社は、親会社へ、ヨウ素製品と天然ガスの販売等を行う一方、当社の主要製品であるヨウ素の原料としてかん水等を仕入れております。また、主要株主である三菱商事㈱とは、ヨウ素等の販売及び原料の仕入等の取引関係があります。当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。なお、以下の区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。(1)ヨウ素及び天然ガス事業ヨウ素は当社及び連結子会社の主力製品であります。両社ともに、地下かん水を主原料とし、ブローイングアウト法でヨウ素を生産している点は、全く同じであり、その品質も同じであります。当社は、ヨウ素を欧州及びアジア向けに輸出しており、連結子会社は、ヨウ素の大部分を米国内にて販売しております。ヨウ素は地下資源で、しかもヨウ素原料の賦存地域が世界的に偏在しており、チリ、日本、米国が主要な産出国となっております。米国市場においては当社と連結子会社との販売戦略の枠組の中で、企業集団として最大の販売効果と利益の極大化が得られるよう調和をはかっております。なお、当社はヨウ素を原料として、ヨウ素化合物の生産販売を行っておりますが、連結子会社については、生産販売を行っておりません。天然ガスは、ヨウ素の主原料である地下かん水に随伴して採取されるものであります。従って、天然ガスは当社の場合は、千葉県外房地区及び宮崎県佐土原地区において採取販売し、連結子会社の場合は、米国内のガス販売会社へ販売しております。天然ガスの販売は、ガスパイプラインを通して直接販売する必要性とガス輸送コスト面から、できるだけ採取地の近くで販売することになります。販路は地域性が強いものの、販売価格は世界的なエネルギー価格の影響を受けて変動いたします。(2)金属化合物事業金属化合物は当社においてのみ生産販売し、その主なものは、塩化ニッケル、四三酸化コバルト等の化合物であります。当社の技術的特徴は特殊な抽出剤を使用する抽出技術で、高品位の金属化合物を生産するところにあります。事業系統図
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針(経営理念)当社グループは、「技術革新と創意・工夫に努め、科学・経済の発展に貢献するとともに、社会的責任を果たし、信頼され、価値ある企業として成長します。」の経営理念に基づく経営を目標としております。(経営基本指針)上記経営理念を実現するため、次の経営基本指針を掲げております。①．「スペシャリティ化学の素材・加工分野」において、お客様のニーズを優先し、お客様の満足を得られる優れた製品とサービスを提供することにより、市場に信頼される企業を目指します。②．「企業の根幹は人なり」の考え方に基づき、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸長に努めるとともに、仕事を通じて、生甲斐と幸せを実現し、社員として誇りを実感出来る企業を目指します。③．「良き企業市民」として、全ての法律を遵守し、社会規範に基づいて、公正・誠実な企業活動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意し、広く社会の理解と共感を得られる企業を目指します。(2)目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略当社グループが経営理念に基づき継続的に成長していくためには、「事業規模の拡大」と「収益力の向上」を図っていくことが必要になります。この観点から、経営資源の源泉である「利益」を着実に計上していくことを基本的な経営目標として、総資産利益率及び売上高営業利益率の一層の向上を目指します。この目標を達成するための具体的な課題は、①主力のヨウ素事業の資源確保、回収、新用途開発による拡大②金属化合物事業の規模の拡大③企業風土の変革、組織力の向上の三つであります。(3)会社の対処すべき課題事業環境は日々変化していきますが、いかなる状況であろうとも、事業を推進し、且つ発展させることが出来るよう、体制をより盤石なものにすることが求められます。具体的には、製造プロセス技術の向上、お客様視点の商品の創出、お客様から信頼される安定した供給力の確保、等々が必要です。製造プロセス技術の向上は、継続的に進めておりますが、これまでの知見を生かしつつ、新たな考え方を加えることで、業績に貢献できるよう努めて参ります。お客様視点の商品の創出も、お客様の思いを感じ取り、創意・工夫に努めることで、これまでとは違った特性や品質を持った商品を創り出して行きます。お客様から信頼される安定した供給力という意味では、必要な設備投資を着実に行うことで、需要に応えて参ります。ヨウ素及び天然ガス事業においては、効率的な製造プロセスの追求に日々取り組み、新たな成果をあげて行きます。商品の創出についても、外部の力も活用しながら進めていく予定です。安定した供給力という意味では、かん水・ガスの井戸・配管についての投資を計画的に実行して参ります。金属化合物事業においては、製造設備への投資により、規模を拡大していきます。ヨウ素及び天然ガス事業も金属化合物事業も成長が見込まれており、我々はしっかりとその伸びをとらえて、発展していこうと思います。そうすることで、「技術力・品質においてNo.1」との評価を、確固たるものにする所存です。
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、それらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「エネルギー・環境」「情報・エレクトロニクス」の各分野に応用される材料の研究開発活動を行っております。これらを推進するために技術本部を中心に営業、製造の各本部と連携して研究開発活動を進めております。技術本部では研究所、生産技術部、エンジニアリング部等の専門部署を組織しており、関連部署が一丸となって製造プロセス技術、付加価値製品の開発を行っております。外部との技術協力につきましては、従来のものに加え輸出資源としてのヨウ素の高付加価値化、有効活用を目指した産官学が一丸となった研究開発の取り組みにも参画しております。当連結会計年度の研究開発費は、187百万円であります。各報告セグメントの金額は、ヨウ素及び天然ガス事業が159百万円、金属化合物事業が28百万円であります。
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社レッド・プラネット・ジャパン）、連結子会社４社（株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン、チューン那覇匿名組合、合同会社レッド・プラネット・アンカン、RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合）で構成されており、ホテル事業を行っております。なお、当社は、平成29年２月にディストリビューション事業を営むダイキサウンド株式会社の全株式を売却し、ディストリビューション事業から撤退いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社及び主要な連結子会社等を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。