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株式会社エボラブルアジア
有価証券報告書－第12期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「OneAsia-アジアは一つとなり、世界をリードする-」をビジョンに、「アジアの人々の「移動」と「協業」を、ITの力でより近くに」を企業ミッションとして事業展開を行っております。旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供（BtoBtoC）、ホールセール（BtoB）、法人の出張手配（BTM－BusinessTravelManagement）を販路に、国内航空券、海外航空券を中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」、さらに急増する訪日旅客（インバウンド需要）に旅行商材を提供する「訪日旅行事業」、成長企業や再生企業への投資を行う「投資事業」の四本の柱を主要事業として事業展開を進めております。(２)目標とする経営指標当社グループは、持続的な事業拡大を図っていくために、重要な経営指標として（オンライン旅行事業の）BtoCにおいては取扱高昨年対比伸び率及びリピート率・オーガニックユーザの割合、（オンライン旅行事業の）BtoB、BtoBtoCにおいては取引先継続率、（オンライン旅行事業の）BTMにおいては新規取引先増加数、ITオフショア開発事業においてはベトナム人従業員数、訪日旅行事業においては新規取引先増加数をそれぞれ重視しております。また、企業価値の増大を図っていくために、財務指標として、売上高、営業利益を重視しております。(３)中長期的な会社の経営戦略オンライン旅行事業においては、現在スマートフォン及びPCにおいて国内航空券を中心とした旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）を主軸としたオンライン販売を行っております。これまで航空券市場においては、消費者に認知され、確立されたブランドが存在しないものと認識しております。当社は総合旅行プラットフォーム「エアトリ」ブランド認知を強化することにより、オーガニックでの流入の増加を見込んでおり、利益率向上を目指します。また、今後は国内航空券・海外航空券に留まらず、旅行に関連する新規商材についても拡大を推進し、業容拡大を目指します。さらに、訪日旅行領域におきましては、従前の取り組みである各海外旅行代理店やWeb媒体への日本国内航空券の横断検索、予約販売システムの多言語OEM提供に加え、新法制定も鑑みた民泊プラットフォーム構築の推進、訪日客向けキャンピングカーレンタル事業準備も行っており、一層の業容拡大を目指しております。ITオフショア開発事業においては、ホーチミン、ハノイ、ダナンの3拠点を各プロジェクトにあった拠点間の最適化を一層推進し、多拠点や他国への展開を行ってまいります。また、従来日本国内で行うことが多かった、システム開発の上流工程（要件定義等）のオフショア化を推進していくことにより、受注できるプロジェクト範囲の拡大を目指してまいります。投資事業については、成長・再生企業への投資の促進、投資先の育成や企業価値向上を目指してまいります。(４)対処すべき課題１．オンライン旅行事業(1)確固たるブランドの確立これまで国内航空券市場においては、消費者に認知され、確立されたブランドが存在しないものと認識しております。こうした環境下、当社は「最もおトク」で「最も便利な」サービスをコンセプトに「エアトリ」を2017年９月期より立ち上げております。当該ブランドの認知を強化することにより、オーガニック検索での流入の増加を見込んでおり、利益率向上を目指します。(2)事業領域（取扱商材）の拡大当社グループの売上は、国内航空券の販売に関わる収入が主体となっており、国内航空会社とは引き続き良好な関係を築いております。また、当連結会計年度に国内航空券の仕入に強みを持つ株式会社エヌズ・エンタープライズや海外航空券を主力とする株式会社エアトリ(旧株式会社DeNAトラベル)の子会社化により、事業領域の拡大を進めております。さらに中長期的な視点で経営の安定と事業の成長を鑑み、国内外宿泊予約、パッケージツアー等の取扱商材の多様化の強化を図って参ります。(3)提携サイトの拡大当社は、自社ブランドであるインターネット予約サイト「エアトリ」を中心に、自社媒体インターネットサイトによる旅行商品の販売を行っておりますが、一方で、OEM提供（他社ブランド）、法人の出張手配（BTM―BusinessTravelManagement）による販売にも注力しております。具体的には、主に会員の集客が多いインターネットサイトへの旅行コンテンツの検索・予約エンジンの提供、ビジネス需要が豊富にある企業に対して出張手配を行うクラウドサービスの提供を通して、旅行商材の販売拡大を目指しております。今後、業容を継続的に拡大していくために、当社にとって優良な企業との提携を積極的に図って参ります。(4)システム技術・インフラの強化当社が行っているインターネットを通じた旅行商品の販売は、購入者及びクライアントにとっていかに情報量が豊富であるか、いかにレスポンスが早いか、いかに安い価格で提供できるか、いかに利便性が良いか等々が必要不可欠なものであります。インターネットを利用して旅行商品を購入しようとするユーザーは、それら全てのサービスを求めて様々なサイトを検索・閲覧しております。当社では、当該機能等をより強化し、よりクライアント・ライクなシステムを提供することを目的に、今後もシステム技術の研鑽とインフラの構築を行って参ります。２.ITオフショア開発事業海外の文化や習慣の把握当社が行っているオフショア開発は、各国の文化や習慣について把握しておくことが重要となります。また、オフショア開発のプロジェクトを進める上で、開発を任せることになる技術者の国の労働環境や習慣が、計画を予定通りに進めることを妨げる可能性があります。これらをいち早く把握し、対処できるよう、今後も海外拠点との連携を強め、労働環境や社会情勢の状況把握を継続して強化して参ります。３.全社に関わる事項その他(1)優秀な人材の確保当社は、比較的少ない従業員で業務を推進しております。その核となる従業員は高い専門性とプロフェッショナル精神が求められます。これらの能力を兼ね備えた人材の確保は、業容の拡大に伴って急務となっており、今後も人材の確保・育成を図って参ります。(2)コスト削減当社は、人手が介在しなくてもオペレーションが可能な業務については、システムによる自動化を図っております。また、他社との競合の観点から、顧客へのサービス利便性の向上策と連動させながら、人件費の抑制及びグローバルな人材育成のために、海外の出資会社に対して今後も積極的に業務移管を進めて参ります。
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第25期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項平成５年12月株式会社アルファクス・フード・システムを山口県宇部市に設立平成６年２月株式会社アルファクスから営業の一部を譲受平成６年９月オリジナルＰＯＳシステム「ＦＯＯＤα１０００」販売開始平成６年11月福岡市博多区に福岡営業所開設平成８年４月ソフトウェア販売事業からＡＳＰ事業への業態転換を行う平成８年４月インターネット利用のＡＳＰ業務サービスのためソリューションサービス支援本部を開設平成９年10月ＡＳＰ業務サービス拠点として山口県宇部市にデータセンター開設平成９年12月ＡＳＰ業務サービスとして「ＰＯＳ代行集信サービス」開始平成10年３月東京都中央区に東京システム営業部開設平成10年６月ＡＳＰ業務サービスに転換に伴い、オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα２０００」販売開始平成16年９月オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα３０００」販売開始平成16年９月オリジナルオーダーエントリーシステム「オーダーショット」販売開始平成16年12月外食企業向けリアルタイム予約システム「Ｒ２」のサイトを開設平成18年２月外食企業向けリアルタイム予約システム「Ｒ２」のモバイルサイトを開設平成18年９月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場平成19年２月リアルタイム予約システムのＲ２事業を事業譲渡平成19年７月日本アジア投資株式会社と業務提携平成19年８月株式会社東京都民銀行（現株式会社きらぼし銀行）と双方顧客の営業関係強化平成20年２月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所開設平成22年２月オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα５０００」販売開始平成22年11月東京システム営業部との統合により名古屋営業所閉鎖平成24年７月本社事務所の一部を山口県山陽小野田市に移転平成26年３月テーブルオーダリングシステム「テーブルショット」販売開始平成27年７月「飲食店経営管理システム(R)」Win版販売開始平成28年７月ＬＩＮＥＰａｙ株式会社と業務提携平成28年10月平成28年12月平成29年１月平成29年６月平成29年７月平成29年８月オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα６０００」販売開始株式会社光通信と合弁により株式会社ＡＦＳマーケティング設立（持株比率51パーセント）「飲食店経営管理システム(R)」の拡張機能「自動発注システム」の特許取得ＮＩＰＰＯＮＰＡＹ株式会社と業務提携オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα４０００」販売開始シェン・ヒーロー株式会社と業務提携平成29年９月平成29年９月平成29年９月平成29年９月平成29年12月平成30年３月平成30年４月株式会社ユニティマーケティングソリューションよりＣＲＭ事業譲受オフグリッドデータセンター竣工（本社事務所棟含む）ナチュラルグリーンパークホテルの不動産取得ナチュラルグリーンリゾート株式会社よりホテル運営事業譲受グローリー株式会社と業務提携ナチュラルグリーンパークホテル内に「ＭＡＳＴＡＲＳＣＡＦＥＮＧＰＨ店」をオープンセルフレジ「セルフショット」販売開始（注）当社は不動産関連事業を手掛けていた株式会社アルファクスより外食関連のソフトウェア事業を譲り受けました。なお、当社と株式会社アルファクスとは資本及び役員並びに取引等の関係はございません。
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第25期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを事業ポリシーとして、外食企業に特化した基幹業務システムのＡＳＰ（注１）による提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステム（注３）の自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。外食業界では、各店舗単位で食材から料理を作るという製造業の側面を持っているにもかかわらず、その個別製造原価、ロス分析手法の管理体系が確立されておりませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、人件費の無駄等といった経営コストのロスを徹底追求する「飲食店経営管理システム(R)」（注４）を核とした各種システムの提供を行っております。当社は、ＡＳＰサービス事業の単一セグメントでありましたが、平成29年９月21日付でナチュラルグリーンリゾート株式会社より、ホテル事業の譲受を行ったことに伴い、当事業年度から、報告セグメントをＡＳＰサービス事業とホテル関連事業に変更しております。ＡＳＰサービス事業は、同システムをパッケージ、インターネット経由で提供するＡＳＰサービス事業、ＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム等のハード機器の販売を行うシステム機器事業、機器に係るサプライ品の販売やメンテナンス及び他社製品のインテグレーション販売を行う周辺サービス事業から構成されております。ホテル関連事業は、平成29年９月に取得したナチュラルグリーンパークホテルを自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、ホテル、カフェ、レストラン等の管理運営を行っております。（注１）ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。（注２）ＰＯＳシステム（PointofSalesSystem「販売時点情報管理システム」）店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要ＰＯＳシステムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来ＰＯＳの非効率性（外食アンマッチ）を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したＰＯＳシステムの販売を行っております。（注３）オーダーエントリーシステム（略称「ＯＥＳ」）外食店舗において、来店客からの注文を入力し注文内容をリアルタイムに厨房へ伝えるとともに、会計時には注文情報をＰＯＳへ伝送することで即時に飲食代金を精算できるようにするための店舗業務効率化システム。（注４）「飲食店経営管理システム(R)」当社が構築した、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、「自動発注」を実現するなど、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、平成10年に当システムのソフトウェアの提供をパッケージソフトの販売からＡＳＰによる提供へと変更いたしましたが、平成27年７月よりＡＳＰと並行してパッケージソフトの再販を開始しており、ＡＳＰとの融合を進めております。（注５）ＣＫ（セントラルキッチン）食材の第１次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設であります。（注６）ＥＤＩ（ElectronicDataInterchange「電子データ交換」）企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書をコンピューターネットワークを通じてやり取りすること。あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。［当社事業系統図］①システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入②ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するためのシステム機器導入③他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入④ＡＳＰサービスを効率的に運用・活用するための他社製オンライン端末を導入⑤システム機器を有効活用するためのオプション機器導入⑥システム機器のサプライ用品の販売１．ＡＳＰサービス事業当社のＡＳＰサービス事業では、顧客の外食企業に対して業種業態を問わず、(1)売上分析システム、(2)勤怠管理システム、(3)在庫管理、在庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをＡＳＰで提供しております。顧客の外食企業本社やエリア本部は、インターネット端末で上記(1)～(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」（各料理のレシピを事前に登録してメニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分析する仕組み）は、調理段階のロスや、食材の過剰発注（過剰在庫）、在庫切れによるチャンスロスを未然に防ぎ、店舗単位で物理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。当社のＡＳＰサービスを図にすると以下のようになります。（注）ＡＦＳデータセンター外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注等の各種データを集信します。そのデータを集計、分析し、Ｗｅｂ上で帳票やデータにより提供します。２．システム機器事業当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高めるために重要な情報収集端末である「ＰＯＳシステム」及び「オーダーエントリーシステム」等の自社企画の専用型製品並びに当社ソフトウェアを組み込んだ汎用型端末製品の販売を行っております。３．周辺サービス事業周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、システム機器に係るサプライ品の販売や、機器のメンテナンス、周辺機器等をインテグレーション販売しております。４．ホテル関連事業当社のホテル関連事業は、平成29年９月に取得したナチュラルグリーンパークホテルを、自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しております。自社製品のすべてを応用した、近未来的な運営を実践しております。
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第25期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針について当社は「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを事業ポリシーとして、以下の経営理念のもと、事業を推進しております。一、企業はなによりも人であり、自主性と起業家精神を重んじ、ひとりひとりの行動を重視します二、製品・サービスのすべての基準は、お客様であり、お客様に密着する姿勢を日々の基本とします三、提供するすべての製品・サービスの基本はローコストであり、我々自らが簡素な組織、小さな本社を実践し、“ひと”を通じての生産性向上に心がけます四、“食”という基軸から離れず、価値観に基づく実践を忘れません五、厳しさと緩やかさの両面を同時にもった、フラットで柔軟な組織づくりに心がけます２．経営環境について当社は外食、中食をはじめ、あらゆる“食”企業をターゲットに基幹業務などのシステム提供を行っております。マーケット全体の市場規模は数年間横ばいが続いているものの、売上上位企業の業界内シェアは年々増加の傾向にあります。大手外食企業間の競争は激化しており、企業にとって収益力の向上、コスト競争力の強化、トレンドを迅速かつ的確につかむ力が成長のカギとなっております。現在大手外食企業が抱える課題の解決のため、情報システムの重要性は認識され、その投資意欲は高まりつつあると思われます。３．目標とする経営指標当社は、売上高営業利益率等を経営指標として意識した経営により、収益力の強化を図り、企業価値の向上を目指しております。４．対処すべき課題について(1）サポート体制について当社は外食企業に特化した「飲食店経営管理システム(R)」をパッケージ型とＡＳＰ型で提供しておりますが、受注に際しては、店舗システム機器の品質・価格競争力以外に同サービスを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。これまでも、サポート人員の教育を推進してまいりましたが、今後見込まれる受注増加等に対して、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させるとともに、「飲食店経営管理システム(R)」と、ＡＳＰ／クラウド型の「統合業務パッケージ」の融合を早め、すべての業態のニーズに合致し、安定的かつ効率的なサポート体制の構築を図ってまいります。(2）出荷体制について従来のＰＯＳシステムとオーダーエントリーシステムに加え、近年テーブルオーダーシステムの受注が増加しており、その業務はさらに重要度を増しております。特に大手外食企業の受注に際しては、上記システム機器の出荷体制、品質管理を強化することが課題となっております。当社では、出荷及び品質管理部門の人員を強化しており、大手外食企業の受注増加に備え、増員及び運営体制の整備に努めるとともに、ハードウェアの調達方法の見直しなどを定期的に行い、安定的かつ効率的な仕入政策と出荷体制の構築を図ってまいります。(3）販売提携及び代理店契約についてこれまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行っておりました。当社ＡＳＰサービス事業については、大手外食企業を中心とした直接販売体制に加え、再販を開始した「飲食店経営管理システム(R)」においては、業態規模に捉われず、フードサービス関連企業の顧客を有する商社、ＳＩ業者及び食品メーカー等との連携強化、販売提携及び代理店政策を行い、各々の特長を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化及び安定性確保を図ってまいります。(4）個人情報等の管理体制について当社では、ＡＳＰ／クラウドサービスの運営を行うにあたって、個人情報、企業情報の管理体制がもっとも重要であると考えております。情報管理の重要性は年を追うごとに高まっており、いまや絶対的な安心感が求められております。これまでに個人情報の取り扱いを行う部門及び人員の制限、セキュリティカード認証及び監視カメラの設置による情報管理等の対応をすることで、ソフト・ハード両面から強化を行い、平成22年９月より、ISO27001を取得しております。平成29年に完成した新データセンターでも厳格な情報管理を徹底しております。今後につきましては、更なるレベルアップを目指し、管理体制の強化を図ってまいります。(5）経営管理体制の強化について当社は現在、小規模組織ということもあり、管理体制はそれに対応したものになっております。しかし今後は、顧客情報及び社内情報等の情報管理体制及び適切な情報開示を行なうための管理体制をさらに強化していく所存でございます。また、現在使用している社内管理システムと社内データベースの強化を図り、情報の有効活用及び管理を徹底してまいります。また、時代の変化に対応した健全な企業カルチャー構築のため、内部統制による企業経営のガバナンスと、コンプライアンス及びリスクマネジメント体制の一層の強化に経営資源を投入してまいります。
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第25期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】オーダーショット製造委託に関する契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニー製造委託契約書「ＦＯＯＤαシリーズ」と「オーダーショット」の製造委託及び購買についての基本契約平成21年１月５日から平成22年１月４日（解約通知がない場合は１年間自動更新）（注）株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニーは、平成23年７月１日付で株式会社タイテックより新設分割された株式会社ファインフィットデザインが、平成28年４月１日付でテクノホライゾングループの株式会社エルモ社と合併し、株式会社エルモ社ファインフィットデザインカンパニーとして組織変更を行った後、平成30年４月１日付で同テクノホライゾングループ内の株式会社中日諏訪オプト電子に事業移管された会社であり、契約を承継しております。
株式会社ＥｄｕＬａｂ
有価証券報告書－第4期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】平成12年、創業者である髙村淳一（現当社代表取締役社長兼CEO）は、コンサルタントとして財団法人日本英語検定協会（現公益財団法人日本英語検定協会。以下、英検協会）の新規事業の開発に関与しており、英検協会の新規事業として受験者サービスの一環としてインターネット上での教育、資格、テスト事業を構想し、英語教育サービスに加えて種々の教育サービスをインターネットを介して広く顧客に提供する会社の設立を企画しました。その企画を株式会社旺文社が支援し、同社の子会社である株式会社旺文社エンタープライズに勤務していた創業者である松田浩史（現当社代表取締役副社長兼COO）とともに、株式会社エヴィダスへ参画し、英語学習のポータルサイト「エヴィダス」を開設しました。また両名は、平成13年に英検協会の研究開発メンバーを母体に、現在当社の子会社である株式会社教育測定研究所を設立することを働きかけ、その設立にあたって株式会社旺文社が支援しました。同年11月に松田浩史がインターネット上のビジネス及びシステム開発・運用に関する知見やノウハウを提供するため、株式会社教育測定研究所の取締役に就任、さらに平成14年３月に事業全体の指揮を執るために髙村淳一が代表取締役に就任しました。平成14年５月には、インターネット技術とテスト関連技術を統合して事業のシナジー効果を図るべく、株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併しました。事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として平成27年３月に株式会社教育測定研究所の単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立しました。なお、当社は平成27年３月31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿革を併せて記載しております。年月事項平成27年３月株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行平成27年４月米国EdutechLab,Inc.を買収平成27年６月株式会社旺文社キャピタルを引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を161,296千円に増資平成27年10月子会社の株式会社教育測定研究所が平成28年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」を受託平成28年３月JIEMIndiaCramSchoolPvtLtd.が同業であるASAPTutorPvtLtd.の資産を吸収し、KyoshiEducationPvt.Ltdに名称変更平成29年６月株式会社NTTドコモを引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を386,209千円に増資平成29年８月EdulabEdTechPartnersLPを設立平成29年10月株式会社旺文社を引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を631,209千円に増資平成30年４月DoubleYard,Inc.を設立平成30年４月EduLabCapitalManagementCompany,LLCを設立平成30年５月子会社の株式会社教育測定研究所が動画学習アプリ「スタディギア」を提供する多教科プラットフォームサービスを開始平成30年９月子会社の株式会社教育測定研究所が平成31年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「小学校」を落札平成30年12月東京証券取引所マザーズ上場平成27年３月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。年月事項平成12年４月髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画平成13年８月株式会社エヴィダスがコンピュータで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始平成13年10月テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立平成14年３月株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得平成14年３月株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得（株式会社旺文社の100％子会社となる）平成14年５月株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併平成17年６月株式会社教育測定研究所が株式会社旺文社より81.0％の株式を自社株買い平成18年７月文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」に再委託で参加平成19年５月OECDが進める15歳児を対象とする学習到達調査（PISA）の2009年度調査支援業務を受託平成21年６月児童向け英語検定「英検Jr.®オンライン版」の提供を開始平成21年11月香港にJIEMAsiaPacific,Inc.（現EdutechLabAPLimited）を設立平成22年６月北京に傑愛夢科技(北京)有限公司を設立平成23年３月シンガポールにJIEMASIAPACIFICPTE.LTD.（現EdutechLabAPPrivateLimited）を設立平成23年11月英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ！」を英検協会と共同で運営開始平成24年９月インドにJIEMINDIAPRIVATELIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウエア開発を開始平成24年９月インドでK-12対象のチューター式塾を運営するASAPTutorPvtLtd.を買収平成25年９月中国で学習塾を運営するJiangsuMigoEducationalTechnologyCo.Ltd.（江蘇米果教育科技有限公司）に出資平成26年４月英検®向けのe-ラーニングサービス「スタディギアforEIKEN」（２級～５級）の提供を開始平成26年８月埼玉県学力・学習状況調査を受託平成26年９月インドにJIEMIndiaCramSchoolPvtLtd.を設立し、IIT（インド工科大学IndianInstitutesofTechnology）特化型の大学受験予備校を開始平成27年３月上海に教測網絡科技(上海)有限公司を設立当社設立の経緯は以下のとおりです。
株式会社ＥｄｕＬａｂ
有価証券報告書－第4期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先契約名契約内容契約期間株式会社教育測定研究所株式会社教育デジタルソリューションズライセンス貸与契約書スタディギアBasicのライセンスの管理業務の窓口一本化等を目的として、スタディギアBasicのライセンスを契約締結先に貸与する契約平成29年４月１日から平成32年３月31日まで
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
有価証券報告書－第29期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、平成２年に創業者である木村春樹の財産管理を目的として設立された持株会社「有限会社エーシーエス」が前身であります。その後、有限会社エーシーエスは、平成21年４月に株式会社アクセスホールディングスに組織変更し、さらに平成26年６月に株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更し、現在に至っております。一方、当社グループとしましては、昭和57年東京都千代田区神田多町において広告広報業（現プロモーション事業）を目的とする会社として、現在の当社子会社である株式会社アクセスプログレスの前身「株式会社アクセス通信」を創業し、事業を開始しております。そのため、当社グループとしての事業開始は株式会社アクセス通信設立時点であり、同社設立以降における企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和57年10月株式会社アクセス通信（資本金５百万円）を設立。昭和58年10月株式会社アクセス通信、就職広報事業（現採用広報事業）に参入。昭和62年７月株式会社アクセス通信、学校広報事業に参入。平成元年９月株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区四番町に移転。平成２年４月有限会社エーシーエス（現株式会社アクセスグループ・ホールディングス（提出会社））を設立。平成８年12月株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区五番町に移転。資本金を１億円に増資。平成10年７月株式会社アクセス通信、就職情報会社・株式会社メディア21の営業権を取得。平成14年１月株式会社アクセス通信、プライバシーマークを取得。平成15年12月株式会社アクセス通信を株式会社アクセスコーポレーションに商号変更、本社を東京都港区赤坂に移転。平成19年７月株式会社アクセスコーポレーション、本社を現在の東京都港区南青山に移転。同時にアクセス青山フォーラムを開設。平成21年４月有限会社エーシーエスを株式会社アクセスホールディングスに組織変更。平成21年５月株式会社アクセスホールディングスを完全親会社、株式会社アクセスコーポレーションを完全子会社とする株式交換を実施し、持株会社制に移行。（当社資本金１億円）平成21年10月株式会社アクセスコーポレーション、採用広報事業を株式会社アクセスヒューマネクストに分割分社化。平成22年10月株式会社アクセスコーポレーションを株式会社アクセスプログレスに商号変更。学校広報事業を株式会社アクセスリードに分割分社化。平成22年12月アクセス梅田フォーラムを開設。平成23年３月アクセス渋谷フォーラムを開設。平成24年４月株式会社アクセスプログレス、東京都港区南青山に、子会社として株式会社キャンペーン事務局を設立。平成25年２月株式会社キャンペーン事務局を株式会社アクセス業務推進センターに商号変更。平成26年６月株式会社アクセスホールディングスを株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更。平成26年10月株式会社アクセス業務推進センターを株式会社アクセスプログレスに吸収合併。平成27年11月アクセス名古屋駅前フォーラムを開設。平成30年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社ウェッジホールディングス
有価証券報告書－第17期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項平成13年10月東京都港区において株式会社ブレインナビ(資本金5,000万円)設立原稿事業、重版印税事業、その他事業を開始平成13年11月本社を東京都渋谷区に移転平成14年10月著作権の取得を目的とするライツ部を設置平成14年11月一般労働者派遣事業の許可を受ける平成15年11月本社を東京都千代田区九段南一丁目１番５号に移転平成16年１月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場平成16年２月プロジェクト出資、コンテンツ所有の企業等に対する出資事業を目的としてブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を設立平成17年１月インターネット及び店舗を活用した玩具及び雑貨の企画、製造、販売を事業の主軸とする株式会社エンジンを株式交換により完全子会社化し物販事業を開始平成17年７月持株会社方式による分社型新設分割を実施し、新設子会社の株式会社ブレインナビに営業の殆どを承継させ、当社は商号を株式会社ウェッジホールディングスに変更平成17年７月投資事業を目的として株式会社ウェッジインベストメントを設立平成17年９月本社を東京都千代田区神田錦町一丁目１番地に移転平成17年11月アニメコンテンツの企画・制作を事業の主軸とする株式会社ラディクスエースエンタテインメントを株式交換により完全子会社化平成17年12月アニメコンテンツの携帯端末への配信を事業の主軸とする株式会社モバニメーションを株式交換により完全子会社化平成18年10月連結子会社である株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントを吸収合併し、事業持株会社へ変更平成19年１月連結子会社である株式会社ブレインナビを吸収合併平成19年４月連結子会社である株式会社エンジンから「たのみこむ事業」を事業譲受平成19年４月連結子会社である株式会社ラディクスモバニメーションが、アニメ音響制作・音楽出版を事業の主軸とする株式会社マルチックアイの全株式を取得し、連結の範囲を変更平成19年７月ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を解散し、連結の範囲を変更平成19年９月第三者割当増資を実施し、明日香野ホールディングス株式会社が筆頭株主へ平成20年８月音楽事業の拡大を目的として株式会社スピニングを設立平成21年２月投資育成事業の拡大を目的として、EngineHoldingsAsiaPTE.LTD.を設立平成21年３月第三者割当増資を実施し、A.P.F.ホールディングス株式会社が筆頭株主へ平成21年７月持分法適用関連会社であったGroupLeasePCL.を連結子会社とする平成22年７月連結子会社である株式会社エンジン及び株式会社スピニングを吸収合併平成23年５月株式譲渡に伴い、昭和ホールディングス株式会社が親会社へ平成23年８月投資育成事業の拡大を目的として、EnginePropertyManagementAsiaPTE.LTD.を設立平成24年４月平成25年６月平成26年７月GroupLeaseHoldingsPTE.LTD.を連結子会社とするGLFinancePLC.を連結子会社とする。ThanabanCo.,Ltd.を連結子会社とする。平成27年５月GLLeasing(Lao)Co.,Ltd.がリース免許を取得しファイナンス事業を開始平成28年４月PTGroupLeaseFinanceIndonesiaの資本金払込が完了し連結子会社とする。平成29年１月BGMicrofinanceMyanmarCo.,Ltd.を連結子会社とする。平成29年３月GL-AMMKCo.,Ltd.連結子会社とする。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社12社、関連会社４社及び親会社２社により構成されており、DigitalFinance事業・コンテンツ事業の２事業領域を主たる業務としております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)DigitalFinance事業DigitalFinance事業におきましては、タイ王国のGroupLeasePCL.並びにThanabanCo.,Ltd.、カンボジア王国のGLFinancePLC.、ラオス人民民主共和国のGLLeasing(Lao)Co.,Ltd、インドネシア共和国のPTGroupLeaseFinanceIndonesia、ミャンマー連邦共和国のBGMicrofinanceMyanmarCo.,Ltd.並びにGL-AMMKCo.,Ltd.及びGroupLeaseHoldingsPTE.LTD.にて構成されております。(2)コンテンツ事業コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「ホビー事業部」「ブレインナビジャパン事業部」「ニュースナビ編集部」「コンテンツビジネス企画推進室」にて構成されております。(3)その他その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngineHoldingsAsiaPTE.LTD.、EnginePropertyManagementAsiaPTE.LTD.、スポーツ関連食品の販売及びスポーツイベントの企画を営んでいる株式会社ルーセントアスリートワークスにて構成されております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。［事業系統図］
株式会社ウェッジホールディングス
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営環境、経営方針及び経営戦略等今後の世界経済は、世界の先進諸国の景気が不透明な中、当社が主に展開するASEAN各国の中でも特に「遅れてきた諸国」であるCLMVI（カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国）の経済は好調です。一方、先進諸国並びに中華人民共和国の経済情勢は、ASEAN各国の経済を下振れさせる要因となりえます。このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の３点となります。①事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。当社の役割は、グループ内での人材育成、高度な人材の獲得、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化を進めることで各事業に寄与することであります。当社グループの全般としては、東南アジアに展開するDigitalFinance事業が長足の進歩を遂げる一方、創業以来の事業であるコンテンツ事業は小回りの効く経営単位に再編を果たすことで経営を一新し、収益力を上昇させてまいります。(2)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題とその対処方針としては、「東南アジアにおける事業の推進とグローバル化への対応」をあげております。当社グループは、タイ王国タイ証券取引所に上場しDigitalFinance事業を営むGroupLeasePCL.を連結子会社とし、東南アジアを中心にDigitalFinance事業を推進しております。現在進出しているのはタイ王国から、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦共和国、スリランカ民主社会主義共和国となっております。また、日本国内で行っていたコンテンツ事業についても、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国、モンゴル国においてトレーディングカードゲームイベントやイラストレーターコンテストを開催し、ミャンマー連邦共和国においてはビルマ語で手塚治虫作品の電子書籍化を行うなど、東南アジアでの事業展開を進めております。今後はトレーディングカードゲームのベトナム社会主義共和国及びインドネシア共和国での販売を予定しており、東南アジアでのコンテンツ事業の推進を加速させてまいります。東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノウハウや人材、組織を保有しており、今後も積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。このような東南アジア地域に密着したノウハウを有する人材を今後も発掘・採用することは、当社グループの今後の事業展開において重要な課題であり、現在の人的ネットワークを縦横無尽に駆使してさらに事業展開を加速させてまいります。