田中商事株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復しましたが、景気の先行きは、米国の政策動向を初め世界情勢における懸念材料から不透明感が続く状況となっております。当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共需要は年間を通し比較的堅調に推移したものの、民間需要につきましては、年度前半は公共投資が下支えとなり堅調に推移したものの、年度後半になるにつれ需要に停滞感が見られ厳しい状況で推移しました。加えて労務費、資材費の高騰が長期化しており、中堅以上の需要に対する競争が激化するなど、利益面において厳しい環境で推移しました。このような状況の中で、当社グループにおきましては、経営戦略の柱の1つとしている営業ネットワーク網の更なる充実を図るべく、昨年12月に兵庫県神戸市に神戸営業所を開設いたしました。また、物件受注戦略の更なる推進を図る為、得意先ベースの強化、社員の教育・育成による現場の対応力向上で積極的な受注活動を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の商品分類別連結売上高は、照明器具類5,899,739千円（前年同期比103.7％）、電線類8,205,971千円（前年同期比108.0％）、配・分電盤類7,009,962千円（前年同期比100.2％）、家電品類4,104,950千円（前期比71.0％）、その他の品目2,637,091千円（前期比95.9％）を計上し、当連結会計年度の連結売上高は27,857,715千円（前年同期比96.7％）となり、利益面におきましては営業利益890,811千円（前年同期比79.9％）、経常利益899,559千円（前年同期比80.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益572,552千円（前年同期比74.7％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて835,952千円増加し、2,120,525千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少等により1,362,729千円（前年同期に得られた資金は1,436,876千円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、新設営業所建物及び営業所移転用地等固定資産取得に伴う支出等により280,820千円（前年同期に使用した資金は253,277千円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払い等により、245,955千円（前年同期に使用した資金は956,170千円）となりました。③仕入、受注及び販売の実績イ.仕入実績当連結会計年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）照明器具類（千円）5,051,794101.8電線類（千円）6,937,557112.6配・分電盤類（千円）5,989,924101.0家電品類（千円）3,691,24670.5その他（千円）2,014,02395.5合計（千円）23,684,54697.1（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当社グループ（連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）照明器具類（千円）5,899,739103.7電線類（千円）8,205,971108.0配・分電盤類（千円）7,009,962100.2家電品類（千円）4,104,95071.0その他（千円）2,637,09195.9合計（千円）27,857,71596.7（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。当社グループは、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。イ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状態の悪化等により、引当金の追加計上が発生する可能性があります。ロ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等ａ.財政状態（流動資産）流動資産は、受取手形及び売掛金の減少があったものの、現金及び預金、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ211,950千円増加し、12,171,934千円となりました。（固定資産）固定資産は、新設営業所建物取得及び営業所移転用地取得等により、前連結会計年度末に比べ465,817千円増加し、11,500,947千円となりました（流動負債）流動負債は、支払手形及び買掛金の減少があったものの、その他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ141,408千円増加し、11,320,042千円となりました。（固定負債）固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ150,881千円増加し、1,529,548千円となりました。（純資産）純資産は、剰余金の配当等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ385,479千円増加し、10,823,291千円となりました。なお、自己資本比率は45.7％、１株当たり純資産は1,228円81銭となりました。（自己資本利益率）当連結会計年度の自己資本利益率は、5.4％となりました。ｂ．経営成績（売上高）当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、当社グループが経営戦略の柱の1つとしている営業ネットワーク網の更なる充実、物件受注戦略の更なる推進を図る為に得意先ベースの強化、社員の教育・育成による現場の対応力向上で積極的な受注活動を行い、当連結会計年度の売上高は27,857,715千円（前年同期比96.7％）となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、売上高の減収による売上総利益の減少及び販売費及び一般管理費の増加等により、890,811千円（前年同期比79.9％）となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減益等により、899,559千円（前年同期比80.0％）となり、売上高経常利益率は3.2％となりました。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の減益等により、904,704千円（前年同期比80.0％）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減益により、572,552千円（前年同期比74.7％）となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は65円00銭となりました。ｃ.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の販売先が属する建築関連業界は、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受けやすい傾向にあります。景気動向については、当社グループの属する建設関連業界においては、、公共投資や各種政策効果により企業収益は改善が期待されるものの民間設備投資については不透明な状況が続くものと認識してしております。金利動向、地価動向及び住宅税制については、市場金利の上昇、地価上昇及び税制の強化等により、事業環境が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があると認識しております。特に、当社の営業地域において、これらの外部環境要因の悪化が生じ、建築・設備工事発注者の投資意欲の抑制や、一般消費者のマイホーム購買意欲の減退等により、設備投資件数又は新設住宅着工戸数の減少等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。年度前半は堅調に推移していた新設住宅着工戸数は、年度後半は低金利や相続税の節税を意識した持ち家等の着工に足踏みが見られ、厳しい状況で推移致しました。さらに、持ち家等の着工減に加え、首都圏においては人手不足による生産能力低下の影響から、現場着工に不透明感が見え始め、収益環境は厳しい状況で推移致しました。このような状況において当企業グループとしましては、営業ネットワーク網の充実を図るとともに、得意先ベースの強化、社員の教育・育成による現場の対応力の向上により物件受注戦略の更なる推進を図ることで業績向上に努めてまいります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、電設資材の卸売りを行うための運転資金及び営業所ネットワーク網拡充のための設備資金であります。運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,389,837千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,120,525千円となっております。