株式会社アスカネット
有価証券報告書－第23期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、米国政権の今後の政策動向や地政学リスクの高まりなど先行き不透明感があるものの、政府の景気対策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用環境に改善が続き、全体的に緩やかな回復基調で推移してまいりました。このような環境の中、当社は景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。平成30年３月には、超高速3Dデータ処理技術をコア技術として、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システムの開発、製造、販売を行っているベンチャー企業である株式会社VRCと資本業務提携を行いました。セグメント別の概況を示すと、次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。（メモリアルデザインサービス事業）当事業におきましては、主力である遺影写真加工収入や動画等葬儀演出サービス収入は想定をやや下回りましたが、ハード機器売上は好調に推移し、エアリアルイメージング事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」の売上も寄与いたしました。また、葬祭市場での豊富な顧客基盤を活用し葬儀社と喪主と会葬者を繋ぐ新サービス「tsunagoo」に弔電機能も加え、葬儀社へのプロモーションを進めてまいりました。利益面におきましては、画像処理オペレーターの人件費率が上昇したことに加え、第３四半期以降、発送配達費が想定以上の値上げにより増加し、セグメント利益は想定を下回る結果となりました。以上の結果、売上高は2,524,634千円（前期比104.0％）、セグメント利益は750,399千円（前期比94.2％）となりました。（パーソナルパブリッシングサービス事業）当事業では、国内プロフェッショナル写真市場は「アスカブック」、国内一般消費者市場は「マイブック」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。国内プロフェッショナル写真市場では、自社営業による顧客獲得に加え、展示会の出展や全国デジタルフォトセミナー、ワークショップの開催に加え、新製品を投入し、市場へのさらなる浸透を推進いたしました。その結果、プロフェッショナル写真家向けの売上は堅調に推移いたしました。また、高評価サービスである「赤ちゃん等身大フォト」の専用サイトを開設し、その拡販、浸透にも努めてまいりました。国内一般消費者市場では、効率的なネット広告や各種キャンペーンの実施に加え、SNSの活用や展示会「CP+」への出展、新製品の投入などで、サービスの浸透を図ってまいりましたが、新規顧客の獲得に苦戦し、一般消費者向け売上は前期実績を下回りました。一方、OEM供給につきましては、サービスの浸透により、売上は順調に伸長いたしました。それに対応して、予定通りOEM部門の印刷設備、製本設備を増強いたしました。利益面におきましては、第３四半期以降、発送配達費が想定以上の値上げにより増加したものの、特にOEM売上の伸びにより稼働率が向上したことが寄与し、セグメント利益は想定以上に増加いたしました。以上の結果、売上高は3,271,521千円（前期比110.8％）、セグメント利益は778,088千円（前期比118.3％）となりました。（エアリアルイメージング事業）当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、平成23年３月に開始しました事業であります。従来、空中結像を可能にする当社独自技術のプレートをAIプレートと称しておりましたが、平成30年１月に海外ブランドと統一し、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートといたしました。当事業におきましては、空中結像を可能にするASKA3Dプレートの量産化を最重要課題として取り組んでおります。ガラス製ASKA3Dプレートにつきましては、十分なコストダウンは図れていないものの、高品質の空中結像を可能にする大型プレートを供給しており、国内外の展示会へ出展したことにより、小ロットではありますが、サイネージや研究開発目的での販売が増加してきております。また、メモリアルデザインサービス事業とのコラボレーション企画である「飛鳥焼香台」向けのプレート供給も行ってまいりました。高い量産性と低コスト化を目指しています樹脂製ASKA3Dプレートにつきましては、その完成に向け、複数回にわたる金型の製作や製造工程の見直し、試作品の改良などトライアルアンドエラーを繰り返してまいりましたが、ようやくサンプルが完成し、平成30年６月よりサンプル供給が開始できることとなりました。量産体制の早期確立を目指すとともに、さらなる品質の向上を図ってまいります。マーケティング面におきましては、国内外それぞれ自社営業による販売活動のほか、シーテックなど国内２か所および米国やドバイなど海外３か所での展示会に出展いたしました。そのほか、ASKA3Dプレートを組み込んだATMを共同開発し国内外の展示会に参考出品いたしました。ASKA3Dプレート販売先がプレートを活用した製品等を展示会に出展されるケースも増えてまいりました。また、本年６月にはドイツの展示会に出展いたしました。費用面では、国内外の展示会に積極的に出展した結果、広告宣伝費が大きく増加いたしました。また、樹脂製ASKA3Dプレートの量産実現に向けて集中的に研究開発を行い、研究開発費が増加いたしました。そのほか、人員増強に伴う人件費や、海外での旅費交通費、および特許関連費用も増加いたしました。以上の結果、売上高は118,204千円（前期比195.3％）、セグメント損失は250,467千円（前期は183,742千円の損失）となりました。以上の結果、売上高は5,904,010千円（前期比108.6％）となり、利益面につきましては、パーソナルパブリッシングサービス事業の利益が増加したものの、エアリアルイメージング事業で先行費用により損失が拡大したため、経常利益は795,949千円（前期比98.9％）、当期純利益は556,890千円（前期比97.3％）となりました。②財政状態の状況（全般）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ、390,650千円増加し、5,715,897千円となりました。その主な要因は、土地が178,805千円増加、投資有価証券が93,500千円増加したためであります。また、自己資本比率は前事業年度末に比べ1.1ポイント上昇し、87.4％となりました。（流動資産）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、99,103千円増加し、3,408,490千円となりました。その主な要因は、利益の順調な計上により現金及び預金が33,529千円増加し、売上増加に伴い売掛金が40,740千円増加したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ、291,547千円増加し、2,307,407千円となりました。その主な要因は、土地が178,805千円増加、投資有価証券が93,500千円増加したためであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ、4,021千円減少し、704,183千円となりました。（固定負債）当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ、1,897千円減少し、11,700千円となりました。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、396,569千円増加し、5,000,014千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が380,482千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、設備投資、ソフトウェア開発投資を行うとともに、投資有価証券の取得を行った一方、確実な利益の計上により営業活動からの資金を順調に獲得した結果、前事業年度末に比べ、33,529千円増加し、1,706,781千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、788,191千円（前事業年度は818,011千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益774,383千円、減価償却費309,094千円を計上した一方、法人税等の支払額として236,814千円計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、596,942千円（前事業年度は293,619千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得433,241千円、無形固定資産の取得58,482千円、投資有価証券の取得99,900千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、157,530千円（前事業年度は164,281千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払167,225千円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。第22期(自平成28年５月１日至平成29年４月30日)第23期(自平成29年５月１日至平成30年４月30日)セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)生産高(千円)前期比(％)パーソナルパブリッシングサービス事業1,396,291103.21,487,079106.5エアリアルイメージング事業104,986149.5104,69299.7合計1,501,278105.51,591,772106.0(注)１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３メモリアルデザインサービス事業は、主に役務提供及び仕入商品の販売であり、生産を伴わないため、生産実績を記載しておりません。b.仕入実績仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。第22期(自平成28年５月１日至平成29年４月30日)第23期(自平成29年５月１日至平成30年４月30日)セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)仕入高(千円)前期比(％)メモリアルデザインサービス事業505,84998.7560,772110.9パーソナルパブリッシングサービス事業80―2,0472,545.4合計505,92998.7562,819111.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、仕入価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４エアリアルイメージング事業は、主に生産であり、仕入を伴わないため、仕入実績を記載しておりません。c.受注実績メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業、エアリアルイメージング事業とも受注実績はありますが、受注から売上計上までが、メモリアルデザインサービス事業においては概ね１日以内、パーソナルパブリッシングサービス事業においては概ね20日以内、エアリアルイメージング事業においては概ね１か月以内であるため、記載を省略しております。d.販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。第22期(自平成28年５月１日至平成29年４月30日)第23期(自平成29年５月１日至平成30年４月30日)セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)販売高(千円)前期比(％)メモリアルデザインサービス事業2,427,256104.12,524,634104.0パーソナルパブリッシングサービス事業2,951,308106.13,271,521110.8エアリアルイメージング事業59,634102.2107,854180.9合計5,438,199105.15,904,010108.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合第23期において、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容a.財政状態の分析財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載しております。b.経営成績の分析（全般）当事業年度の経営成績は、売上高5,904,010千円（前期比108.6％）、経常利益795,949千円（前期比98.9％）、当期純利益556,890千円（前期比97.3％）となりました。当社は経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。当事業年度の売上高増加率は8.6％であり、前事業年度に比べ、3.5ポイント向上いたしました。これは、パーソナルパブリッシングサービス事業において、OEM供給部門が伸びたことが主な要因であります。また、売上高経常利益率は13.5％となり、前事業年度に比べ、1.3ポイント下落いたしました。これは、メモリアルデザインサービス事業において、画像処理オペレータの増員などにより粗利率が低下したことや、エアリアルイメージング事業において、広告宣伝費や特許関連費用、研究開発費などの先行費用が増加しセグメント損失幅が拡大したことが主な要因であります。（売上高）売上高は、前事業年度に比べ、465,811千円増加し5,904,010千円（前期比108.6％）となりました。各セグメントの売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上原価）売上原価は、前事業年度に比べ、237,376千円増加し2,863,298千円となり、売上原価率は前事業年度に比べ、0.2ポイント増加の、48.5％となりました。これは主に、メモリアルデザインサービス事業において画像処理オペレータの人件費率が上昇したことによるものであります。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ、240,539千円増加し2,252,012千円となり、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前事業年度に比べ、1.1ポイント増加の、38.1％となりました。これは主に、全社的に発送配達費が増加したことや、エアリアルイメージング事業における研究開発費が増加したことによるものであります。（営業外損益及び特別損益）営業外収益は、前事業年度に比べ、3,258千円増加し7,249千円となりました。営業外費用は、前事業年度に比べ、178千円減少し計上はありませんでした。特別損失は、前事業年度に比べ、18,662千円増加し21,566千円となりました。これは主に、パーソナルパブリッシングサービス事業において、生産設備を除却したことや、サービスを終了したソフトウェアを除却したことによるものであります。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。d.資本の財源及び資金流動性当社は、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。当社の事業活動における資金需要の主なものは、パーソナルパブリッシングサービス事業における生産設備やエアリアルイメージング事業における研究開発費等になります。また、自社で生産、研究を行っていることから、生産、研究拠点の拡充を行う場合には、資金需要が発生します。