テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策及び日銀による金融緩和を背景に企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済は米国の政策運営や欧州政治情勢等の影響等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化に対応するためのクラウドサービスや、シェアリングエコノミー、IoTプラットフォーム、AI等により生み出される新しいサービスの利活用を目指した企業のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として事業基盤・収益力を強化するとともに、IoTソリューションプロバイダーとして顧客企業のIoTプラットフォーム構築の推進を支援しております。上記により、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,822,184千円（前連結会計年度比24.7％増）、営業利益は552,588千円（同234.9％増）、経常利益は552,334千円（同241.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は232,951千円（同790.0％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、以下のとおりであります。（ソフトウエア受託開発事業）企業のIT投資は引き続き活発な状況が続き、主力のNTTドコモ向けを中心とした既存顧客への深耕営業による案件獲得が順調に拡大しました。また、社内のプロジェクト管理ツールの導入・運用、パートナーマネジメントなど、これまで取り組んできた採算管理の整備が浸透し、生産性が向上、不採算案件が低位安定し、売上高・セグメント利益ともに過去最高となりました。自社プロダクト/サービスの一つである、カジノ施設向け電子決済サービス事業については、引き続き米国ラスベガスでのフィールドテストの実施へ向けて取り組むとともに、日本国内でのIR施設への導入を目指し準備を進めてまいります。上記により、当連結会計年度のソフトウエア受託開発事業の売上高は4,385,754千円（前連結会計年度比32.0％増）、セグメント利益は905,240千円（同99.3％増）となりました。（自動車アフターマーケット事業）自動車整備・鈑金業者向けシステム販売は、主力の整備システムに加え、当連結会計年度より本格的に販売を開始したガラス・部品卸業者向けソフトの販売が堅調に推移しました。ガラス・部品卸業者向けソフトは、整備システム導入企業に比べ競合も少なく、販売先は業容の大きな企業が多いため高収益ではありますが、当初の開発、保守運用の難易度は高くコストは増加しました。現在は、よりグループの開発力を活かす方向にシフトし、安定した収益を確保できる体制の構築を進めております。上記により、当連結会計年度の自動車アフターマーケット事業の売上高は1,548,784千円（前連結会計年度比12.9％増）、セグメント利益は126,627千円（同16.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ249,533千円増加し、2,400,774千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、770,432千円（前連結会計年度は55,554千円の支出）となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益507,878千円、減価償却費133,788千円、未払金の減少等によりその他の増加額133,474千円による資金の増加、法人税等の支払額184,499千円による資金の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、395,579千円（前連結会計年度は428,698千円の支出）となりました。この主な内訳は、有価証券の取得による支出300,000千円、無形固定資産の取得による支出95,478千円による資金の減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、124,394千円（前連結会計年度は1,466,554千円の収入）となりました。この主な内訳は、社債の償還による支出96,000千円、配当金の支払額21,889千円による資金の減少であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）生産高（千円）前年同期比（％）ソフトウエア受託開発2,903,459124.8自動車アフターマーケット658,256147.0合計3,561,716128.4（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２金額は、製造原価によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウエア受託開発4,460,596125.2931,775107.9自動車アフターマーケット――――合計4,460,596125.2931,775107.9（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２自社プロダクト等のサービス提供及び自動車業界向けソフトウエア開発、販売及び保守については、受注生産を行っていないため、受注実績の記載をしておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）ソフトウエア受託開発4,351,867131.0自動車アフターマーケット1,470,317109.2合計5,822,184124.7（注）１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自平成28年７月１日至平成29年６月30日）当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱NTTドコモ858,05918.41,608,85127.6２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に対して1,153,671千円増加し、5,822,184千円となりました。詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）売上原価は、前連結会計年度に対して632,217千円増加し、3,406,899千円となりました。この主な要因は、売上高の増加に連動する影響と、自動車アフターマーケット事業における新商品の導入及び保守コストの増加によるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して133,887千円増加し、1,862,696千円となりました。この主な要因は、顧客獲得を目的とした積極的な営業施策の実施及び優秀な人材獲得を目的とした採用活動によるものであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して387,566千円増加し、552,588千円となり、売上高に対する営業利益率は9.5％（前連結会計年度は3.5％）となりました。（営業外損益、経常損益）営業外収益は、前連結会計年度に対して2,900千円減少し、12,939千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に対して5,736千円減少し、13,193千円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して390,402千円増加し、552,334千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して346,747千円増加し、507,878千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対して206,778千円増加し、232,951千円となりました。b.財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ565,301千円増加し、4,323,693千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が249,533千円、有価証券が300,000千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ136,506千円減少し、1,242,443千円となりました。この主な要因は、無形固定資産が128,236千円減少したことによるものであります。繰延資産は、前連結会計年度末に比べ7,330千円減少し、4,802千円となりました。以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ421,464千円増加し、5,570,940千円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ599,456千円増加し、1,406,090千円となりました。この主な要因は、１年内償還予定の社債が312,000千円、未払法人税等が114,436千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ408,436千円減少し、36,946千円となりました。この主な要因は、社債が408,000千円減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ191,020千円増加し、1,443,037千円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ230,443千円増加し、4,127,902千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が210,769千円増加したことによるものであります。c.経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。d.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、ソフトウエア制作費に係る支出、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していく予定でありますが、Ｍ＆Ａ等の自己資金のみでは賄えない資金需要については、新株の発行や借入等の資金調達方法を検討する方針です。e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視したうえで継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率並びにEBITDA(※)を重要な経営指標としております。当連結会計年度における各指標は、以下のとおりであります。区分前連結会計年度（自平成28年７月１日至平成29年６月30日）当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）売上高成長率（％）0.324.7売上高営業利益率（％）3.59.5EBITDA（千円）※372,166766,264※EBITDA＝営業利益＋減価償却費+のれん償却額