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ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和60年12月東京都千代田区麹町に、資本金2,000千円で(株)翔泳社を設立。コンピューターソフトウェアのマニュアル受注制作事業を開始。昭和62年３月書籍流通の取次口座を取得。「日本語Windowsプログラマーズガイド」を出版し、パソコン関連書籍の出版事業を開始。昭和63年４月IT関連企業のパッケージデザイン、ブランドデザイン、CI、空間デザイン等の事業を開始。平成４年12月本社を東京都渋谷区神宮前に移転。平成５年６月「WindowsAPIバイブル１」を刊行。以降プログラミング専門書を拡充。平成５年９月不動産管理事業の運営を目的として、子会社(株)クラスエイ(平成22年９月に連結の範囲から除外)を設立。平成７年４月一般書籍事業(翻訳ノンフィクション等)を開始。雑誌「VisualBasicMagazine」を創刊。ゲーム開発局を新設し、ゲーム開発事業を開始。平成８年１月グラハム・ハンコック著「神々の指紋」(上・下)刊行。約225万部のベストセラーとなる。平成10年３月アミューズメント施設運営事業を開始。目黒区武蔵小山に「GameGoose」１号店オープン。平成10年７月本社を東京都新宿区舟町に移転し、全部局を統合。EXAMPRESSシリーズを刊行。以降資格試験対策書籍を拡充。平成10年９月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。平成10年12月米国TPD社とVisualC++のカンファレンス「VCDCJAPAN」を共催、カンファレンス・セミナー事業を開始。平成11年４月ゲーム開発局をソフトウェア・ソリューション局へ組織変更。一般システム受注、携帯電話向けソフト開発事業を開始。平成11年７月IT技術者向けコマースサイト「SEshop.com」をオープン。「ネットビジネス戦略入門」を刊行し、ビジネス書籍分野へ参入。平成11年10月KDDIの携帯インターネットサービス「EZWeb」に、公式サーチエンジン「EZサーチ」他のサービスを開始。平成12年10月メール広告事業を行う(株)イージーユーズ(平成22年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。平成12年12月自社書籍をテキストとするe-learningサービス「独習ゼミ」の販売を開始。平成13年11月IT関連の職業紹介事業の運営を目的として、子会社(株)翔泳社人材センター(現(株)SEプラス)を設立。平成15年２月IT開発技術者向けセミナーイベント「DevelopersSummit」の定期開催を開始。平成15年８月「ProjectManagementProfessional」をはじめとする資格学習ソフトの販売を開始。平成15年11月携帯電話向け懸賞サイト「LOTO!LOTO!」をオープンし、モバイル広告事業を開始。平成16年６月PMP資格試験に対応した「ProjectManagementProfessionalセミナー」の定期開催を開始。平成16年７月インターネットカフェ運営事業を開始。新宿区新宿に「Moopa!」１号店オープン。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。平成17年３月アフィリエイト広告事業を行う(株)モバイル・アフィリエイト(平成22年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。平成17年９月インターネットカフェの運営を行う(株)リバティハウス(現INCユナイテッド(株)(平成29年５月に連結の範囲から除外))の株式を取得し、子会社化。平成17年10月インターネットカフェの運営を行う(株)コミカの株式を取得し、子会社化。平成17年12月インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、(株)コミカをINCユナイテッド(株)(平成29年５月に連結の範囲内から除外)に吸収合併。平成18年１月インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、当社ネットカフェ事業をINCユナイテッド(株)(平成29年５月に連結の範囲から除外)に営業譲渡。平成18年10月会社分割により(株)翔泳社、(株)SEデザイン、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ゲームグースを新設し事業を承継。当社は純粋持株会社へ移行。当社は会社分割を機にSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)へ商号変更。平成19年７月(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))を完全親会社、(株)SEプラス(旧翔泳社プラス)を完全子会社とする株式交換を実施。その結果、(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株)。平成27年12月に連結の範囲から除外)を子会社化。平成19年10月持分法適用会社であった(株)イージーユーズが実施する第三者割当増資の全額引受け。これに伴い、(株)イージーユーズ(平成22年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。平成20年９月持分法適用会社であった(株)モバイル・アフィリエイトの株式を追加取得し、(株)モバイル・アフィリエイト(平成22年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。平成21年４月(株)イージーユーズは、(株)モバイル・アフィリエイトを吸収合併し、合併を機に(株)SEメディアパートナーズ(平成22年５月に連結の範囲から除外)へ商号変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。(株)翔泳社、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)SEデザインは「GoogleTMAppsPremierEdition」の正規販売代理店として活動をスタート。平成22年５月保有する(株)SEメディアパートナーズ株式全株を処分し、同社を連結の範囲から除外。平成22年７月(株)翔泳社は(株)ファーストアカデミーの全株式を取得し子会社化。それに伴い(株)ファーストアカデミーは(株)翔泳社アカデミーへ商号変更。平成22年９月(株)クラスエイをSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)に吸収合併。平成23年４月有価証券投資事業を行う子会社SEインベストメント(株)を設立。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。平成26年10月INCユナイテッド(株)(平成29年５月に連結の範囲から除外)が(株)優泉jp.(平成28年２月に連結の範囲から除外)の株式を取得し子会社化。平成27年12月保有する(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。平成28年２月(株)優泉jp.の清算が結了し、同社を連結の範囲から除外。平成29年５月保有するINCユナイテッド(株)株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社で構成されております。当社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、会計・人事・総務等管理事務代行、不動産賃貸並びにグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業セグメント事業内容主要な会社出版事業コンピュータ関連書籍の発行・販売、コンピュータ関連のカンファレンス・教育、コンピュータ関連技術情報のWeb上での提供、一般書籍・海外翻訳書籍の発行・販売、オンラインショップにおけるソフトウェア・ハードウェアの販売、電子書籍の販売、電気技術者資格受験者向け教材の企画・制作・販売、その他コンピュータ関連商品・サービスの販売(株)翔泳社(株)翔泳社アカデミーコーポレートサービス事業情報技術(パソコン・ネットワーク・ソフトウェア等)関連企業を対象とする以下のサービス提供：製品付随物・同封物の企画・製造請負、製品のマーケティング・販売促進に関するサービス、ユーザー(主に技術者)のサポートサービス、企業PR/IRのサポートサービス(株)SEデザインソフトウェア・ネットワーク事業エンターテイメントソフトウェアの開発・販売、携帯インターネット技術及びメンテナンス、ネット広告販売、アミューズメント施設運営、ボディケアサロン店舗運営SEモバイル・アンド・オンライン(株)(株)ゲームグース教育・人材事業医療関連転職支援・求人サイト運営、IT人材教育・研修事業、育成/業界特化型人材派遣事業等(株)SEプラス投資運用事業有価証券投資、不動産賃貸SEインベストメント(株)SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)(注)当社は、平成29年５月に保有するINCユナイテッド(株)株式全株を譲渡したことにより、同月付でボディケアサロン店舗運営以外のインターネットカフェ事業から撤退しております。以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年４月10日の取締役会において、保有する当社連結子会社であるＩＮＣユナイテッド株式会社の株式全株を株式会社ランシステムに譲渡することを決議し、同日付で株式会社ランシステムとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社（資本金５千万円、設立年月日1951年１月30日）と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。1955年12月株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。1965年４月株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、（旧）日立建機株式会社設立。1969年11月株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。1970年10月日立建設機械製造株式会社と（旧）日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。1972年８月オランダに日立建機（ヨーロッパ）N.V.設立。（現・連結子会社）1973年10月相模工業株式会社（資本金５千万円）と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億５千万円。1974年３月工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。1979年７月株式会社日立建機カミーノ設立。（現・連結子会社）1981年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1984年８月シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。（現・連結子会社）1988年６月米国にディア日立コンストラクションマシナリーCorp.設立。（現・持分法適用関連会社）1989年９月東京証券取引所市場第一部指定。1990年１月株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。（現・連結子会社）1990年１月大阪証券取引所市場第一部に上場。1991年５月インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。（現・連結子会社）1991年12月株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。（現・連結子会社）1995年４月中国に日立建機（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）1997年６月インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。（現・連結子会社）1998年10月カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2002年７月日立住友重機械建機クレーン株式会社設立。（現・持分法適用関連会社）2005年６月ＴＣＭ株式会社の経営権を取得。2007年４月山梨日立建機株式会社の経営権を取得。2007年12月中国に日立建機租賃（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）2008年４月日立建機日本株式会社（旧・日立建機レック株式会社）発足。（現・連結子会社）2008年９月インドネシアにP.T.HEXAFINANCEINDONESIA（旧・P.T.日立建機ファイナンス（インドネシア））設立。2008年10月日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。2009年７月新東北メタル株式会社の経営権を取得。（現・連結子会社）2009年７月カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2009年12月ＴＣＭ株式会社を株式交換により完全子会社化。2010年３月インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2010年４月ＴＣＭ株式会社のホイールローダ事業を吸収分割により承継。2010年10月南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。（現・連結子会社）2011年３月ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。（現・連結子会社）2011年４月ロシアに日立建機ユーラシアLLC（旧・日立建機ユーラシア製造LLC）設立。（現・連結子会社）2011年12月株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）2012年４月日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。2012年４月提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。2012年８月ＴＣＭ株式会社の全株式を売却。2012年10月つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。2013年４月日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）2013年５月2014年３月山梨日立建機株式会社の全株式を売却。新東北メタル株式会社を完全子会社化。（現・連結子会社）2015年３月インドネシアのP.T.HEXAFINANCEINDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。（現・持分法適用関連会社）2015年10月株式会社ＫＣＭを完全子会社化。（現・連結子会社）2016年１月株式会社新潟マテリアルを株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）2016年４月提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。2016年10月日立建機トレーディング株式会社を清算。2016年12月H-EPartsInternationalLLCを完全子会社化。（現・連結子会社）2017年３月BradkenLimitedを公開買付けにより連結子会社化。（現・連結子会社）2017年３月2017年４月日立住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の一部を売却。（現・持分法適用関連会社）日立建機ローダーズアメリカ（旧・KCMACorporation)を完全子会社化。（現・連結子会社）
日立建機株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当連結グループは、提出会社、連結子会社84社及び関連会社25社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダー等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスと、建設機械ビジネスに含まれない部品の製造販売及びサービス販売を主たる目的としたソリューションビジネスの２つを報告セグメントとしています。当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において提出会社グループが判断したものです。（1）経営方針当連結グループは、事業競争力とグループ経営力の強化を追求し、収益性の向上とキャッシュ・フローの創出力を高め、企業価値の増大と更なる株主価値向上をめざします。これらを実現するために、グループ共通の価値基準・行動規範であるKenkijinスピリット(注)を共有し、Reliablesolutionsの継続的な提供を通じて、2020VISION「地球上のどこでもKenkijinスピリットで身近で頼りになるパートナー」になることをめざし、お客様や地域の持続的な発展に貢献していきます。(注)Kenkijinスピリット：経営方針を追求していくには、コンプライアンスやＣＳＲ等の社会的要請に応えつつ当連結グループの中長期ビジョン・中期経営計画を達成していくことが重要であり、その原動力はグループ社員（Kenkijin）一人ひとりの行動にあります。その行動が共通の価値基準・行動規範に裏付けされたものであれば、一人ひとりの創意工夫を活かしながら目的を追及できます。Kenkijinスピリットはグループ社員の心構えとして、この価値基準・行動規範を明文化したものです。（2）経営環境及び対処すべき課題2017年度の当連結グループを取り巻く事業環境は、建設機械において油圧ショベルの需要が中近東を除く各地域で前連結会計年度を上回りました。マイニング機械需要についても、鉱山会社の投資増加を受け、前連結会計年度を大きく上回っています。このような環境下、当連結グループでは、中期経営計画「CONNECTTOGETHER2019」のもと、以下の３つの戦略を軸に、変化に強い企業体質づくりと成長戦略の刈り取りを促進していきます。バリューチェーン全体でお客様の期待を上回る「Reliablesolutions」を継続的に提供することで、お客様からゆるぎない信頼を勝ち取り、確固たるグローバル建機メーカートップ３のポジションを築くことをめざします。具体的な数値目標収益性営業利益からその他の収益及びその他の費用を除いた利益率9％以上をめざす効率性ROE9％以上をめざすネットD/Eレシオ0.4以下をめざす株主還元連結配当性向を30％程度、もしくはそれ以上をめざす(注）当目標の前提となる為替レートは、米ドル100円、ユーロ110円、人民元15円としています。３つの経営戦略①アフターセールス事業の強化当連結グループの事業は、研究・開発・生産に始まり、お客様への新車販売、レンタル、サービスを行い、更新時には中古車の取り扱いを行うという長いライフサイクルが特長です。お客様にこれまで以上に価値のあるサービスやソリューションを提供して、満足度向上を図っていきます。②ホイールローダ、ダンプトラックのプレゼンス向上当連結グループの主力製品で、グローバルでトップレベルの製品力を持つ油圧ショベルに加え、ホイールローダ、ダンプトラックの分野でも開発力と販売力の両面で競争力強化を図り、第２、第３の主力製品としての成長をめざします。ホイールローダについては、排出ガス規制対応機の開発を進めると同時に、生産効率の向上とコスト低減を強力に推進、販売面ではグローバルでの販売サービス体制を強化し、販売効率の向上を図ります。ダンプトラックでは、既にシリーズ化した高地仕様や、低燃費と作業効率の向上を実現するトロリー仕様のモデルの拡販を図ることと、AHS（AutonomousHaulageSystem：自律走行システム）の本格商用化、マイニング分野を担うH-EPartsInternationalLLC及びその子会社とBradkenLimited及びその子会社とのシナジー、ならびにFMS（FleetManagementSystem：鉱山運行管理システム）を提供する当連結グループのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.とのシナジーを更に創出していきます。③ICT・IoTソリューションの開発強化当連結グループは、お客様の課題である安全性・生産性の向上とライフサイクルコストの低減を解決するICT/IoTソリューション「SolutionLinkage（ソリューションリンケージ）」を、日立グループの幅広い先進技術と、ビジネスパートナーのエキスパート技術を融合したオープンイノベーションを活用して開発を加速していきます。機械本体の作業性能や低燃費化等の開発はもちろん、お客様の施工プロセス全体の効率化や現場運営の最適化に貢献するソリューションや、機械の安定稼働とライフサイクルコスト低減に繋がるサービスソリューション「ConSite」を一段と進化させて提供していきます。（3）株式会社の支配に関する基本方針提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社クボタ日本油圧ショベルOEM供給1976年５月６日から1997年２月21日まで以後２年毎の自動更新ミニショベルOEM購入1995年４月19日から2005年５月16日まで以後２年毎の自動更新日立建機株式会社株式会社タダノ日本高所作業車OEM相互供給1999年１月11日から２年間以後１年毎の自動更新日立建機株式会社ディアアンドカンパニー米国油圧ショベルOEM供給1983年２月10日から８年間以後５年毎の自動更新日立建機株式会社北越工業株式会社日本ミニショベルOEM供給2005年４月１日から2007年３月31日まで以後２年毎の自動更新日立建機株式会社ベルエクイップメントLtd.南アフリカアーティキュレートダンプトラックサトウキビ・森林伐採機OEM購入2000年９月５日から５年間以後１年毎の自動更新日立建機株式会社ディア日立建機ブラジルS.A.ブラジル油圧ショベルOEM供給2011年９月30日から無期限（２）技術提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社中山鉄工所日本自走式クラッシャ１共同開発２部品の相互供給１1993年９月１日から２年間以後１年毎の自動更新２1995年７月25日から1995年12月１日まで以後１年毎の自動更新日立建機株式会社ディア日立建機ブラジルS.A.ブラジル油圧ショベル技術供与2011年９月30日から2021年９月29日まで（３）その他の契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社日立製作所（親会社）日本日立ブランドに関する使用許諾2015年４月１日から５年間以後１年毎の自動更新
日立建機株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結グループは、新たな付加価値の創造、品質・信頼性の向上を目的に、新技術や新製品の開発を積極的に推進しています。研究・開発本部の先行開発センタを主体に、研究・開発、生産・調達、品質保証の各本部、及びグループ会社の研究開発従事者が、緊密な連携を取りながら研究開発を推進しています。また、広範かつ高度な技術獲得のため、株式会社日立製作所、国内外の大学との依頼研究、共同研究を行っており、これらの研究活動を通して、高度技術人財の育成を同時に図っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、245億７千１百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。(1)建設機械ビジネス基軸製品である油圧ショベル、超大型ショベルに加え、ミニショベル、ホイールローダ等において、次期排ガス規制に対応する技術開発を進めているほか、「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮した製品開発を進め、国内の特定特殊自動車(オフロード法)排出ガス2014年基準に適合した中型油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械を発売しています。従来機ZH200-5Bと比較して約12%の燃費低減を実現させたハイブリッド油圧ショベルZH200-6を2017年９月に発売しました。ZH200-6では、株式会社豊田自動織機と共同開発したモータ一体型の新型ハイブリッドエンジンに加え、日立オートモティブシステムズ株式会社と共同開発したリチウムイオンバッテリを搭載して、自動車・産業車両分野の技術を融合させています。車体コントローラが、油圧システム、エンジン、リチウムイオンバッテリ、電動モータで構成されるハイブリッドシステムを統合的に制御し車体性能を最大限に引き出します。本システムのベースとなる油圧ショベル向けに開発した油圧省エネシステム「TRIAS（特許第5572586号）」は、2017年11月に公益社団法人発明協会の主催する平成29年度関東地方発明表彰「特許庁長官賞」を受賞しました。新たな建設機械の潮流である情報・自動化技術関連では、機械の作業効率の向上、お客様の施工・管理コスト低減を目的とした機械の予防保全、施工支援システム等、建設機械のライフサイクル全体を視野に入れ、新たな顧客価値の創出を目的とした研究開発を推進しています。その成果として、ICT施工ソリューションの中核を担う、ZAXIS-6シリーズの新型ICT油圧ショベルZX200X-6を2018年１月から発売しました。日立建機独自のマシンコントロール機能である「SolutionLinkageAssist（ソリューションリンケージアシスト）」を搭載しており、GNSS受信機から得た機械の位置情報やバケット爪先の3D（三次元）情報を基に、設計値に従って機械のフロント（ブーム、アーム、バケット）をリアルタイムで半自動制御し、施工目標面を掘り過ぎることなく、効率的な作業が可能となります。ZX200X-6は、国土交通省が推進するi-Constructionに対応しています。お客様の課題であるライフサイクルコストを低減するサービスソリューション「ConSite（コンサイト）」の新たなメニューとして、稼働する建設機械のエンジンオイルや作動油のオイル監視センサからの情報をモニタリングするとともに、オイルの状態を自動診断し、お客様と代理店のサービススタッフなどにレポートを自動で配信する「ConSiteOIL（コンサイトオイル）」を開発しました。建設機械業界で初となる本ソリューションは、全世界での提供に先駆けて、2017年10月より、欧州及びオーストラリアで提供を開始しています。ICTやIoTの技術を活用した、センシングによる遠隔での予兆検知率を高めることをめざしています。振動・騒音低減、安全性向上、オペレータ負荷低減、生産性・品質向上、コスト低減を実現するための基盤技術の開発を行い、圧倒的な製品力を持つ建設機械の提供を推進していきます。お客様の様々なニーズに対して、日立グループの強みであるシステム、制御及びIoT関連技術を活用しながら、「OneHitachi」で取り組むと共に、さまざまなビジネスパートナーとの連携によるオープンイノベーションによって、最適なソリューションを提供していきます。当連結会計年度の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、228億９千８百万円です。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。SolutionLinkageCloud(ソリューションリンケージクラウド）サービスメニューConSiteOIL（コンサイトオイル）油圧ショベルZX200-6、ZX120-6、ZX160LC-6後方超小旋回型油圧ショベルZX225US-6、ZX135US-6後方小旋回型油圧ショベルZX225USR-6ホイール式油圧ショベルZX125W-6ハイブリッド油圧ショベルZH200-6ホイールローダZW140-6、ZW150-6、ZW180-6、ZW370-6、ZW100-6、ZW120-6タイヤローラZC220P-6ＩＣＴ油圧ショベルZX200X-6(2)ソリューションビジネス移動式鉱山機械向けの事業では、シミュレーション分析とサービスモニタリングを通じて部品の断面の摩耗を最適化するほか、安全性を向上させ、部品の交換時間を短縮し、部品コストを削減するために、バケットの消耗品の先進的なロックピンを開発しています。また、電動ロープショベルの足回り製品の品揃えを拡張するための開発も行っています。固定プラント及び鉱物加工向けの事業では、電子厚さ測定装置やレーザースキャニング技術とディスクリート素子モデリングソフトウェアを使用して製品の設計を最適化し、ミルライナーや表面摩耗の寿命を延ばし、処理能力を向上させる開発を行っています。当連結会計年度のソリューションビジネスにおける研究開発費は、16億７千３百万円です。
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正５年７月中野硬質硝子製造所を創立して、主として硬質硝子の製造を開始昭和11年５月合資会社中野硬質硝子製造所に組織を変更昭和17年12月企業整備令により関係二工場を吸収、不二硝子株式会社を設立昭和25年４月株式会社芙蓉商会を吸収合併昭和37年12月資本金6,000万円に増資を機に、株式を東京市場店頭銘柄として、東京証券業協会（現日本証券業協会）に登録昭和46年５月常磐硝子株式会社（現・連結子会社）を設立昭和49年５月資本金10,200万円に増資平成４年６月資本金10,710万円に増資平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（不二硝子株式会社）及び連結子会社（常磐硝子株式会社）より構成されており、当社はアンプル、管瓶、試験管、理化学医療用硝子等の製造及び販売を事業としており、常磐硝子株式会社は、アンプル、管瓶、試験管を製造して、すべて当社へ販売しております。(系統図)常磐硝子株式会社(連結子会社)アンプル・管瓶・試験管製造製品→不二硝子株式会社（当社）アンプル・管瓶・試験管・理化学医療用硝子等の製造販売国内主要製薬会社等製品→←材料(生地管)
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、製薬業界における薬剤の包装容器メーカーとして、永年培った技術を駆使して、常に製品の高度な品質と安定した供給を旨とし、社会に貢献することを基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、経営指標として売上高経常利益率３％の確保を当面の課題としています。(3）中長期的な会社の経営戦略成熟化した国内市場での一層のシェア確保、高度な生産技術・工場内の整備を進め効率のよい生産管理を行い、収益性の高い強固な事業体質の構築を目指します。さらに、迅速かつ効果的な経営効率の向上のために認証取得した、国際的な管理基準であるISO90002008年度版にGMPの要求事項を盛り込んだ管理体制となる「ISO15378」を平成30年3月に認証取得いたしました。今後は、この管理体制に基づき「情報の効率化・迅速化」を目的とした基幹系統合システムの構築と品質管理に積極的に取り組んでまいります。(4）会社の対処すべき課題今後につきましては、当期同様厳しい経営環境が続くものと予想されますが、企業体質の強化を図るために、引き続き「品質の強化」「売上の拡大」「コストの低減」「管理体制の強化」を重要テーマとして、当社グループを挙げて徹底した経費の節減を行い原価の低減に傾注するとともに、製造設備の整備を進め相互補完による最適生産など連結経営のより一層の強化を図り、積極的な販売活動と営業拡大を行い業績向上に努力を重ねてまいります。
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】子会社である常磐硝子株式会社と次の契約を締結しております。機械賃貸契約(1）契約内容賃貸機械アンプル成型機管瓶成型機試験管成型機(2）契約期間契約期間は１年間（逐年更新）
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成13年・東京都渋谷区神宮前に株式会社ネクストジェンを設立平成14年・日本初の商用IP電話中継インフラを支えるSonusC4、SBC導入等に関するコンサルティングをフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）から受託・同様に自社開発製品であるSS7番号変換サーバー「SS7RS（＊１）」を導入・東京都中央区築地に本社移転平成15年・東京都港区愛宕に本社移転平成16年・IPセントレックスサーバー（現在のクラウドPBX）を大手通信事業者に納入・エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000」とSBC「NX-E1010」の販売を開始平成17年・北米の大手通信事業者へSBCを納入平成18年・東京都千代田区麹町に本社移転平成19年・大阪証券取引所ヘラクレスに上場・大手EC事業者にSIPベースのインスタントメッセージ及びチャットシステムを導入・SIP/VoIPセキュリティ事業を展開、大手通信事業者からコンサルティングサービスを受注平成20年・大阪市中央区平野町に西日本営業所を開設・SIP信号処理と音声処理を分離したアーキテクチャを米AcmePacket社(現Oracle社)と共同開発し「NX-B5000」(SBC)に実装平成21年・法人向け携帯通話録音ソリューションの販売を開始・SIP/VoIP対応セキュリティ検知システムの販売を開始平成22年・固定電話及び携帯電話の収容が可能な仮想化IMS（＊２）サーバー「NXI」の販売を開始・クラウド型双方向マルチメディアサービス「U³Live(ユーキューブライブ)」の提供を開始・M2M接続サーバー「NX-M1000」を国内機械メーカーに導入平成23年・エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000」を地方自治体に導入開始・北米の通信事業者向けにSIP/VoIPセキュリティ診断サービスを実施・大手通信事業者に試験呼システムを導入平成24年・VoIPクラウドサービス「U³Voice(ユーキューブボイス)クラウドPBX」の提供を開始・通信ネットワークシステム及びアプリケーションの保守に関する情報の保護を対象としてISMS/ISO27001の認証を取得平成25年・NTTドコモサービス対応企業向け録音管理システム『VoIS(ヴォイス)』販売開始・東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQに上場平成26年・ティアック株式会社よりボイスロギング(通話録音)事業を譲受・大手通信事業者のコールセンターに音声認識ボイスメールシステムを導入・東京都港区白金に本社移転・大手通信事業者に音声品質自動測定システムを導入平成27年・大手通信事業者にIP-STPを導入平成28年・大阪市中央区今橋に西日本営業所移転・ソフトウェアベースの統合型通話録音ソリューション「VoISplus」「LA-6000」を発売・クラウド型の通話録音管理（ボイスストレージ）サービス「U³REC(ユーキューブレック)」を発売平成29年平成30年・株式会社協和エクシオと資本・業務提携を開始・無線機の不感地帯をカバーするスマホ対応IP-PTTソリューションを発表・愛知県名古屋市中区に中部営業所を開設・エンタープライズ向けVoIP製品・ソリューションを『VOICEMARK(ヴォイスマーク)』として統合・体系化・西日本営業所を関西営業所に名称変更・月額での音声認識BPOサービス「U³COGNI(ユーキューブコグニ)」の販売を開始・子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズを設立、株式会社ｎｅｉｘより事業を譲受・大手証券会社に「U³COGNI(ユーキューブコグニ)」を導入・音声認識機能搭載のIVRソリューション「VOTEX-IVR」の販売を開始、大手引越運送業者に導入（＊１）SS7RS（SS7RedirectServer)利用者への各種サービスを制御する機器。フリーダイヤルでは「0120」番号を市外局番から始まる通常の電話番号に変換し、着信側課金とするように交換機を制御する。（＊２）仮想化IMS（vIMS:VirtualIPMultimediaSubsystem)IMSは、固定電話網や移動体通信網など、有線と無線で異なるスイッチを介して繋がっている通信サービスを、IP電話で使われているプロトコル（SIP：SessionInitiationProtocol）で統合し、映像やアプリケーション操作などを含む広範囲なマルチメディアサービスを実現することが可能となる通信方式。仮想化IMSは、仮想化サーバー上でこの方式を制御することができる。
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、コールセンター、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーションとの連携などのソリューションを展開しております。なお、当社グループでは昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の区分で記載しております。〔通信システム・ソリューション〕通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供しております。主に通信事業者向けに自社開発の製品（NX-B/Cシリーズ）、及び国内外の他社ベンダー製品を取り揃え、広範囲にわたるソリューションを提供しております。特に、海外ベンダー製品を国内ユーザーのニーズに対応させる経験を創業当初から蓄積しており、そのノウハウを保有していることが強みとなっております。〔エンタープライズ・ソリューション〕通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド／BPO・サービスを提供しております。具体的なサービスの内容は下記のとおりです。企業向けIP-PBX（NX-C1000forEnterprise）、企業向けSBC（マルチキャリア対応SIPゲートウェイ）、様々な回線種別に対応可能な通話録音製品（LAシリーズ、VoISplus、NEPARROTシリーズ）等のソリューション、IPネットワークを利用しスマートフォンによるPTT（PushtoTalk）を実現するソリューションIP-PTT。クラウドでIP電話やPBX機能が利用できるU3Voice（ユーキューブボイス）サービス及び通話録音データをクラウドストレージ上に蓄積するサービスU3REC（ユーキューブレック）、音声認識をBPOで提供するサービスU3COGNI（ユーキューブコグニ）。ダイヤル電話機からのコールをダイヤル信号で直接受信が可能となるDP/PB変換装置、会議・窓口での会話・通話録音・音声メモなどの音声ファイルを音声認識エンジンによりテキスト化する音声認識システム（VOTEX-BOX）、コール数・待機呼数などの情報をオペレータのPCに表示する表示盤システム（PDP/PC）、応答装置(IVR)などを提供しております。〔保守サポート・サービス〕通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供しております。当社グループの主たる製品・サービスは以下のとおりです。・セッション・ボーダー・コントローラー（SBC）（＊１）「NX-B5000」・大規模クラウドPBX/SIPサーバー「NX-C1000」・第三者呼制御サーバー「NX-C2100」・SIP脆弱性攻撃防御サーバー「NX-C6000」「NX-C6500」・通信事業者ネットワーク監視システム「NX-C7000」・企業向けSIPサーバー「NX-C1000forEnterprise」「NX-B5000forEnterprise」・M2M（＊２）接続サーバー「NX-M1000」・ハイブリッドIMS（＊３）システム「NXI」・通話録音製品「VoISplus」「VP-500」「LA-5000」「LA-6000」「LA-7000」「NEPARROTシリーズ」・クラウドサービス「U3Voice（ユーキューブボイス）」「U3REC（ユーキューブレック）」「U3COGNI（ユーキューブコグニ）」・無線機と連携可能なスマートフォン対応ソリューション「IP-PTT」・音声認識ソリューション「VOTEX-BOX」「VOTEX-IVR」「VOTEX-MEETING」・NTTNGNインタフェース対応製品「NGN-IVR」「NGNシミュレータ」・レガシーインタフェース対応製品「DP/PB変換装置」「FAX誤送信防止システム」・フルMVNO化ソリューション(HSS/HLR、IMS、IP-STP、ENUM等パートナー製品も含みます)［用語解説］以下の解説は、投資家に本項の記載内容をご理解いただくためのご参考として、各用語の本書内での意味を説明するため、当社の理解と判断に基づき作成したものです。（＊１）セッション・ボーダー・コントローラー（SBC）IP電話システムで利用されるゲートウェイ装置で、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュリティ確保など、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。（＊２）M2M（MachinetoMachine）機械と機械がIPネットワークを介して相互にコミュニケーションを行う通信形態のことです。（＊３）IMS（IPMultimediaSubsystem）移動体通信や次世代通信網（NextGenerationNetwork：NGN）において、多様なマルチメディアサービスを実現するための技術。IMSを用いることにより、携帯電話及び固定電話の通信の融合を図り、新たなサービスの実現が可能となります。［事業系統図］当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されております。当社グループの主要事業は、通信システムに関わるソフトウェア製品の開発・販売を中心として、自社ソフトウェア製品及び他社ソフトウェア製品との組合せによる音声ネットワーク・ソリューションを提供している他、通話録音及び音声認識製品の製造・販売、レガシー（アナログ、ISDN）対応のハードウェア製品、セキュリティ関連製品の開発・販売、セキュリティ診断サービス、クラウドを利用した通信サービス、保守サポートの提供であり、広範な分野で事業を展開しております。当社グループの製品開発・製造にあたっては、グループ内の開発・製造部門の他、開発パートナーや製造パートナーへ業務委託を行う場合があります。また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェアやハードウェアの仕入は、海外・国内ベンダー及び連結子会社NxG-BS（*2）からの調達を行っております。また納入後の保守サービスに際しては、外部の保守パートナーへ業務委託を行っております。当社グループの主要な顧客は国内の大手通信事業者でありますが、その他に一般ユーザー・企業ユーザーへの販売も行っております。販売形態は、当社からの直接販売の他、サクサ株式会社をはじめとする販売パートナー、システムインテグレーター、NxG-BS経由で行う場合があります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「生活を支える通信サービスの分野において、技術が生みだす新たな価値を通じて人々に安心と喜び、そして豊かさを提供する」を企業理念としております。中期経営計画の基本方針としては、「インフラ・プラットフォーム志向を軸としてソリューション・サービスも志向する」を掲げており、特定ベンダーに依存しないトータル・ソリューションの提供を行っております。(2）経営戦略等当社グループでは、提供製品・サービス及びターゲットとなる顧客層を軸に「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の３つの事業分野に分類しております。通信システム・ソリューション分野においては、PSTNのマイグレーションを背景とする通信事業者間のIP相互接続やクラウドPBX需要増加による、セッション・ボーダー・コントローラー（SBC）やクラス５サーバーの販売拡大を見込んでおります。セキュリティソリューションにおいては、平成32年東京オリンピック・パラリンピックに向けてのサイバー攻撃の高度化、広範化に対応すべく、VoIP系に加えて移動体通信網に対するセキュリティソリューション・サービスの強化やグローバルなテクニカルソリューションの展開を中期経営計画において進めてまいります。また、クラウドPBXサービスの本格商用導入や横展開を推進する一方、IMSを含むMVNO向けソリューション事業にも引き続き注力致します。コミュニケーションのためのプラットフォームを提供するクラウドサービスであるCPaaS事業にも進出いたします。エンタープライズ・ソリューション分野においては、音声認識の月額BPOサービス商用導入が始まり、主にコンプライアンス用途の引き合いが拡大中で、従来の通話録音事業も伴って大手金融機関等への大型案件などの展開を目論んでおります。また働き方改革を促進するユニファイドコミュニケーションツールを絡めた形でのIP-PBXを提案、導入も進めてまいります。企業向けSBC製品を含めたこれら製品は、今期子会社化したNxG-BSの製品群も加わったVOICEMARKブランドに統一され、より総合的な提案によりブランドの普及に努めてまいります。保守サポート・サービスにおいては、従来から売上の多くを占めていた通信事業者に対する保守サポートの提供を継続しながら、NxG-BSも加わり成長が期待される企業ユーザーへの保守サポートを拡大、事業基盤の安定拡大につなげてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より現実的な数値目標を設定すべく、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降３ヵ年の中期経営計画の見直しを行っております。また、依然として事業の成長を持続することが重要であるとの経営判断に基づき、CAGR（年間平均成長率）を重要な指標と位置付けており、今後３年間の中期経営計画についてはCAGR（年間平均成長率）約12%～18％を見込んでおります。その結果として平成33年３月期通期の業績予想として、売上高4,000～4,700百万円、営業利益200～335百万円を見込んでおります。なお予想数値は、顧客動向を慎重に見極めながら計画の変更又は見直しを実施しておりますが、顧客スケジュール等により案件の検収時期が変動し数値が大きく上下する可能性があるため、レンジ形式としております。(4）経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要事業である通信サービス分野においては、大手通信事業者、各種サービス事業者による価格競争や商品及びサービスの差別化、新たな事業者の参入による市場競争は激しさを増しており、各社の製品開発や技術革新に向けた取り組みは、一層加速しています。こうした中、当社グループが創業以来培ってきたSIP/VoIP技術の市場はますます広がっており、今後の第５世代移動通信システム（5G）を始めとした技術革新等を背景に、当社グループの事業機会は拡大していくものと認識しております。このような状況のもと、当社グループが今後対処すべき課題は以下のとおりです。①事業領域及び顧客層の拡大当社グループの売上の大半は、通信事業者向けの高度なSIP/VoIPソリューション販売によってもたらされており、今後も当社グループの継続的な成長の中心的役割を担うものと見込んでおります。しかしながら、特定のソリューション・通信事業者に対する売上比率が大きい現状からの脱却を図るべく、ソリューション及び顧客層の偏りを軽減していくことが、取り組むべき課題と認識しております。また年度後半に収益計上が偏重する課題解決ともリンクしておりますので、引き続き、M&amp;A等も活用しつつ、国内外の顧客・パートナー企業を開拓・深耕し、製品ラインナップ・ソリューションの拡充に努めてまいります。②新製品の企画開発通信網のIP化、クラウド化といった技術の進化による市場環境の変化に対応した新しいサービスや新製品の提供を推し進めていくことが重要な課題であります。当社グループは自社開発製品と、国内外のベンダーが既に所有している高い技術・製品及び産学連携による研究開発の成果を組み合わせることにより、変化する顧客のニーズに合致した製品の提供、次世代ネットワーク関連や音声認識といった成長事業分野に対応した新しいサービスや新製品の提供が可能になると考えております。また事業譲受によって当期より取り扱いを開始した、レガシー（アナログ・デジタル）製品については、競合が淘汰される市場において希少価値の高いソリューションを提供できることから、当社グループの提案力強化につながっております。③収益力の向上当社グループの事業における売上規模の拡大と利益率の向上は、今後の業績拡大のための重要な課題であると認識しております。受注拡大に向け、国内外の販売パートナーとの連携により効率的な販路拡大を目指してまいります。利益率向上に対しては、自社開発ソフトウェアを活用したソリューションの提供、また通話録音装置や音声応答装置など電話通信機器の製造・販売等により、利益率の高いビジネスを進めるとともに、経営管理体制の強化に努め、継続的なコストの見直しと組織体制や事業活動の効率化を推し進めてまいります。④品質向上に向けた活動当社グループの主要事業である通信事業者向けソフトウェア開発においては、通信事業者の厳しいサービス運用基準への適合が要求されるため、品質の確保は当社グループにとって重要な課題であると認識しております。より高いレベルでの品質確保のため専任の品質管理担当を設け、全ての開発プロジェクトに品質プロセスを適用し、製品出荷時に独立かつ客観的な立場から出荷可否の判定を行い、品質の担保に努めております。⑤働き方改革への対応当社グループの属する情報通信分野においては、高度化する技術への対応、高度な専門知識を持った技術者の不足等の難題を抱えていることから、人材採用・育成、働き方改革は重要な経営課題であります。当社グループは、優秀な人材を確保していくための採用力の強化に注力するとともに、ワークスタイルの変革等、働き方の改革に注力してまいります。
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間㈱ネクストジェンNuanceCommunicationsInc.MasterDistributionAgreementNuanceTranscriptionEngine（NTE）の仕入及び販売平成30年３月28日から平成34年３月31日まで㈱ネクストジェン㈱ｎｅｉｘ事業譲渡契約書当社又は当社の設立する子会社が事業を譲受する契約平成30年１月26日㈱ネクストジェンGenesysJapanCo.,Ltd.GENESYSTECHNOLOGYPARTNERMASTERAGREEMENTジェネシス製品と連携または相互運用が可能な製品を開発・販売する提携先として「テクノロジー・パートナー」に認定平成30年１月11日㈱ネクストジェンAvayaJapan.SoftwareResaleAgreement日本アバイアのパートナー企業経由で企業向けSBC「NX-B5000forEnterprise」を販売平成29年７月27日㈱ネクストジェン㈱協和エクシオ資本・業務提携契約書より付加価値の高いサービスの提供、新規顧客や新たなマーケットの開拓、新技術の開発・拡販等、両社の企業価値及び株主利益の向上を目的とした資本業務提携平成29年２月３日から平成32年２月２日まで（１年単位の自動更新）
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、SIP（SessionInitiationProtocol）を利用したIPネットワークにおける通信サービスの基幹システムを開発している経験と知見に基づき、最新技術の調査・研究、通信サービスに利用される新製品の開発、既存製品の改良を行っております。当連結会計年度における研究開発費は37,010千円であり、主な取り組み及び成果は、以下のとおりです。(１）WebRTC（＊１）の実装方式に関する研究開発当社製品にWebRTCを組み合わせた音声通話に関する実証研究(２）通話録音ソリューションに関する研究開発録音データを活用するための音声認識、感情解析に関する実証研究（３）IoTに関する研究開発IoT関連の測位スマホアプリに関する実証研究（＊１）WebRTC（WebReal-TimeCommunication)プラグイン無しでブラウザ間のリアルタイムなやりとり（ボイスチャット、ビデオチャット、ファイル共有）をする方式です。