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株式会社中電工
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」を社是と定めている。また、企業使命を「総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する」とし、次の５項目を経営姿勢としている。①お客様・株主様の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。②環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。③総合技術力の強化・向上を目指す。④人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。⑤受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の経済見通しについては、引き続き緩やかな回復を続けていくことが期待されるが、海外経済や金融市場の動向などにより景気が下押しされるリスクがある。このような状況のもと、当社グループは、将来にわたり持続的発展を遂げていくにあたり、2024年度を目処とした「中電工グループ中長期ビジョン」を掲げており、その実現に向けた中期経営計画(2018～2020年度)を策定している。この計画では、安全とコンプライアンスを最優先として、前中期経営計画の施策を継続・強化するとともに、更なる成長に向け新たな取り組みにもチャレンジしていく。【中電工グループ中長期ビジョン(創立80周年となる2024年度での目指す姿・目標)】○テーマ変革と成長を遂げる中電工グループ○目指すグループ像従業員一人ひとりが働きがいを持って活躍するグループ中国地域だけでなく都市圏・海外でも存在感を発揮できるグループ○数値目標2024年度連結売上高2,000億円以上、連結営業利益130億円(6.5％)以上【中期経営計画(2018～2020年度)】○主要施策①受注の確保・拡大・中国地域における事業基盤の更なる強化・都市圏における営業基盤の拡充・海外グループ企業を基点とした海外事業の拡大・リニューアル工事・提案営業の強化・地中線工事の拡大に向けた体制強化・成長戦略による事業拡大②利益の確保・拡大・適正な原価管理の徹底・資材調達力の向上③業務改革・業務改善による生産性の向上・現場業務の抜本的見直し・業務外部化やＩＴ等の新技術活用の推進④活力を生む“人づくり”・中電工協力会と連携した現場力の強化・高度な専門性を備えた従業員の育成・ワーク・ライフ・バランスの実践⑤品質の向上・電力安定供給への確実な貢献・お客様満足度の向上○数値目標2020年度連結売上高1,650億円、連結営業利益100億円(6.1％)
株式会社中電工
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(設備工事業)当社は、総合設備エンジニアリング企業として社内外の要求や技術課題を解決するとともに、安全・品質、エネルギー、システム、省力化等の技術分野を対象に「技術センター」を中心として事業領域の拡大やより優位な受注に繋がる研究開発を行っている。当連結会計年度における研究開発費は、３億３千２百万円である。なお、各技術分野別の目的、重要課題、研究開発活動内容は、以下のとおりである。(1)安全・品質災害事故防止や施工品質向上のため、作業環境の監視やヒューマンエラー防止を実現する研究開発を行っている。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、熱中症警報器の開発、補助ロープ取付確認装置の開発、コンセント極性試験器の開発などが挙げられる。(2)エネルギー環境負荷低減に役立つ新エネルギー・省エネルギーシステム等の技術提案を推進するため、エネルギー関連技術の研究開発を行っている。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、災害に強いエネルギーマネジメントシステム(ＥＭＳ)の検証、次世代オフィス照明の検証などが挙げられる。(3)システム地域ニーズを取り込んだ技術提案を行うためＩＣＴ利活用技術やネットワーク構築技術などの研究開発を行っている。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、在宅高齢者の見守りシステムの開発などが挙げられる。(4)省力化技術主管部を中心に、作業環境の改善、業務効率化を目的として新工法・新工具の開発・改良に取り組んでいる。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、スマートグラス図面投影システムの開発、配電線工事分野でＰＣ接地短絡器具や接地用ワンタッチクランプの開発などが挙げられる。(その他の事業)研究開発活動は特段行われていない。
上新電機株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年５月故浄弘信三郎が大阪市浪速区日本橋筋に「上新電気商会」を創立。昭和25年２月法人組織に改組し、「上新電機産業株式会社」を設立。昭和29年12月パーツ類の販売業より、家電量販業に転換。昭和32年２月故浄弘博光が代表取締役専務に就任。昭和33年４月「上新電機株式会社」に商号変更。昭和38年５月郊外店舗の第１号店を大阪府茨木市に開設。昭和47年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和48年11月配送部門を分離し、「上新サービス株式会社」(昭和55年に上新物流株式会社に商号変更)を設立。昭和49年11月通信販売を開始(現在はインターネットショッピングサイト「Joshinweb」を運営)。昭和54年10月立体駐車場付大型店舗「日本橋１ばん館」を開設。昭和55年８月大阪証券取引所市場第一部に指定。昭和56年10月パソコン・ＯＡ機器専門店「Ｊ＆Ｐ」(現・Ｊ＆Ｐテクノランド)を開設。昭和56年11月関東地区進出第１号店として「みたか店」(現・アウトレット三鷹店)を開設。昭和58年１月富山県の「株式会社三共」(三共ジョーシン株式会社)に資本参加、商品供給を開始。昭和59年４月サービス部門を分離し、「ジョーシンサービス株式会社」を設立。昭和60年４月フランチャイズ事業を開始。昭和60年12月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和61年10月音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」(現・ディスクピア日本橋店)を開設。昭和63年６月ＴＶゲーム・模型・玩具などホビー専門の「キッズランド」を郡山インター店(現・郡山店)内に開設。平成元年１月新潟県に「ジョーシンナルス株式会社」(新潟ジョーシン株式会社)を設立。平成元年５月東海地区進出第１号店として愛知県に「Ｊ＆Ｐ大須店」(現スーパーキッズランド大須店)を開設。平成２年２月上新物流株式会社がジョーシンサービス株式会社を吸収合併し、「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更(平成13年にジャプロ株式会社に商号変更)。平成７年３月ドラッグストア「マザーピア和泉府中店」を開設。平成７年４月音楽・映像ソフトのレンタル店を開設。平成７年５月「ジョーシンテック株式会社」(連結子会社)へ損害保険代理業務を移管。平成11年２月大規模物流倉庫「関西物流センター」を開設。平成12年３月当社の本社ビルが環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。平成12年５月「ジョーシンサービス株式会社」(平成13年にジャプロ株式会社に商号変更、連結子会社)ファクトリーサービス部が品質管理及び品質保証活動の国際規格「ＩＳＯ９００２」(現・ＩＳＯ９００１)の認証を取得。平成13年６月家電アウトレット店を開設。平成13年９月音楽・映像ソフトの販売・賃貸や中古書籍等の売買を事業目的として、「ジェー・イー・ネクスト株式会社」(連結子会社)を設立。平成13年12月中古書籍等の売買専門店「BOOKOFF滋賀水口店」を開設。平成15年２月株式会社阪神タイガースとスポンサー契約を締結し、ヘルメット広告を開始(ユニフォーム袖広告は平成16年２月より、帽子及びユニフォームズボン広告は平成30年２月より開始)。平成17年４月家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」を取得。平成17年５月「ジェイパートナーズ株式会社」(現・兵庫京都ジョーシン株式会社、連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。平成17年12月ジャプロ株式会社が「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更するとともに、情報機器、通信機器の取付・設定業務を事業目的として「ジャプロ株式会社」(連結子会社)を新たに設立。平成18年６月家電量販事業者で初めて「ＣＳＲ報告書」（現・統合報告書）を発行。平成18年10月玩具・模型専門店「スーパーキッズランド本店」を開設。平成19年８月東海・関東地区の店舗運営の一部を業務委託するため「東海ジョーシン株式会社」(連結子会社)及び「関東ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。平成20年11月当社が「平成20年度大企業小売販売事業者部門製品安全対策優良企業経済産業大臣賞」を受賞(平成22年11月及び平成24年11月にも同賞を受賞し、同制度初の３連続受賞となる)。平成20年11月滋賀県の店舗運営の一部を業務委託するため「滋賀ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。平成22年２月省エネ型製品普及推進優良店表彰で、加古川店が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞(平成23年４月に大和高田店が同賞を受賞)。平成22年４月和歌山県の店舗運営の一部を業務委託するため「和歌山ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。平成23年７月東北地区進出第１号店として山形県に「山形嶋店」を開設。平成23年10月中国・四国地区の店舗運営の一部を業務委託するため「中四国ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立(当期末現在は、岡山県の店舗運営の一部を委託)。平成23年11月中国地区進出第１号店として岡山県に「アリオ倉敷店」を開設。平成24年４月「Ｊｏｓｈｉｎトレーニングハウス」において物品搬入訓練家屋構造の特許を取得。平成24年９月有田川店に太陽光発電システムを設置し、家電量販事業者として初めて売電事業に参入。また、太陽光発電システムの高効率化技術「分散型ＭＰＰＴデバイス」の特許を取得。平成24年11月ジェー・イー・ネクスト株式会社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、「ジェイ・ホビー株式会社」(連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。平成25年12月新潟ジョーシン株式会社を存続会社として、三共ジョーシン株式会社を吸収合併し、存続会社の商号を北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に変更。平成26年６月経済産業省主催製品安全対策優良企業表彰において、初の「製品安全対策ゴールド企業マーク」を授与。平成27年７月免税専門店「スーパーでんでんランド」を開設。平成27年９月家電量販事業者としては初の「楽天スーパーポイント」の共通ポイントサービス「Ｒポイントカード」で楽天株式会社と提携。平成29年１月事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ２２３０１：２０１２」の認証を取得。平成29年２月北信越ジョーシン株式会社を株式会社北信越ジョーシンに商号変更後、同社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、北信越ジョーシン株式会社(現、連結子会社)を新たに設立。また、同日付で当社を存続会社として株式会社北信越ジョーシンを吸収合併。平成29年10月当社普通株式２株を１株とする株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更。(平成30年３月31日現在の店舗数は232店となっております。)
上新電機株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。当社は、家電商品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。ジョーシンテック株式会社(連結子会社)は、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を行っております。ジェー・イー・ネクスト株式会社(連結子会社)は、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営んでおり、当社はジェー・イー・ネクスト株式会社に店舗を賃貸しております。Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社(連結子会社)は、家電商品等の販売業務を行っております。また、当社は兵庫京都ジョーシン株式会社(連結子会社)、東海ジョーシン株式会社(連結子会社)、関東ジョーシン株式会社(連結子会社)、滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)、和歌山ジョーシン株式会社(連結子会社)、中四国ジョーシン株式会社(連結子会社)、北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)及びジェイ・ホビー株式会社(連結子会社)に店舗運営の一部を業務委託しております。当社は、ＦＣ契約締結先(トヨタ生活協同組合他３社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
上新電機株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当グループは既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約(トヨタ生活協同組合他３社・全６店舗…「第１企業の概況３事業の内容」ご参照)を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的上新電機株式会社(本部)は、加盟店に対して本部が使用している商号・商標及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店は、これに対し一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。仕入及び販売加盟店の販売商品は本部より仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者に販売し、アフターサービスを行う。契約期間契約締結日から２年間。ただし、期間満了６ヵ月前までに当事者のいずれかより解約申出のない時は１年ごとの自動延長。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年10月協栄産業株式会社を設立、当初は金属雑貨・電気器具の製造・販売等を行う昭和23年９月三菱電機株式会社世田谷工場製品の特約店となる昭和35年３月東京都港区に本社新社屋落成・移転昭和36年４月三菱電機株式会社の電子機器の代理店となる。プリント配線板の生産開始昭和37年３月三菱電機株式会社の電子計算機の代理店となる昭和37年７月神奈川県相模原市に相模原工場新設昭和37年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和47年３月東京都大田区に情報計算センター(現・ＩＣＴ部門)開設昭和54年５月東京都渋谷区に本社新社屋落成・移転昭和58年３月株式会社協栄システム(現・連結子会社)を設立昭和59年６月福島協栄株式会社(現・連結子会社)を設立平成元年３月シンガポールにKYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTD(現・連結子会社)を設立平成７年８月中国・香港にKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITED(現・連結子会社)を設立平成９年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成15年５月中国・上海にKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.(現・連結子会社)を設立平成17年４月フィールドサポート部と電子機器製造部を株式会社協栄システムに事業統合平成18年４月協栄マリンテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立平成20年12月サンレッズ株式会社（現・非連結子会社）を設立（出資比率51％）平成24年４月米国・ミシガン州にKYOEIELECTRONICSAMERICAINC.(現・連結子会社)を設立平成25年10月タイ・バンコクにKYOEIELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立平成30年３月サンレッズ株式会社（現・非連結子会社）を解散（出資比率51％）
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社８社で構成され、次の事業を行っております。①半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行う商事部門②ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の生産・販売を行うＩＣＴ部門③プリント配線板の生産・販売を行う製造部門なお、非連結子会社のサンレッズ株式会社は、平成30年３月30日をもって解散し、清算手続中であります。セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。セグメント内訳事業内容会社名商事部門半導体・電子デバイス・電子材料等販売当社KYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTDKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITEDKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.KYOEIELECTRONICSAMERICAINC.KYOEIELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.FA・環境システム機器等販売当社KYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTDKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITEDKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.船舶用救命器具類整備・点検、販売協栄マリンテクノロジ株式会社LED照明器具等販売当社ＩＣＴ部門ソフトウェア開発・システム開発受託・開発当社株式会社協栄システムIC設計設計受託当社情報システム機器・電子機器・パッケージソフト生産当社株式会社協栄システム販売当社株式会社協栄システムKYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTD製造部門プリント配線板生産当社福島協栄株式会社販売当社KYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTDKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITEDKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.事業の系統図は次のとおりであります。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは、「エレクトロニクス分野を通して高い品質と優れた技術に基づいた価値ある製品・サービス・情報を提供することにより夢とゆとりのある社会の実現に貢献します」という当社の経営理念のもとに、今後とも先端技術の分野で、創造的な製品やサービスを提供し、企業としての成長・発展を維持していく方針です。また、企業経営においては、常に株主に対する利益還元を念頭におきながら安定利益の確保に努め、同時に、全てのステークホルダーとの相互の信頼関係や、社会全体に対する貢献を大切にしてまいります。②目標とする経営指標当社グループでは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため事業効率を重視し、営業利益率３％の早期達成をはかり、さらなる利益率の向上および株主価値の最大化を図ってまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、グローバル化による競争の激化及び最終製品の価格下落により厳しい状況が続いています。当社がこのような事業環境の変化に対応するためには、収益構造の改善を行い、経営基盤の安定を図る必要があると捉えており、以下の項目を対処すべき経営課題と認識しております。①収益力を強化するために・事業環境の変化を踏まえ、新事業・新分野の開拓を含めた事業ポートフォリオの見直しを図る・成長事業へ集中的に資源投入を図る・海外事業推進とエンジニアリングサービス強化のためのアライアンス戦略を強化する・自社ブランドの開発、販売を強化するとともに、それを支える品質管理体制の強化を図る・主要仕入先・取引先との連携強化を図る②お客様にとってのNo.1パートナー企業グループとなるために・取扱商品の幅を広げるとともに、当社のICT技術と組み合わせることにより、お客様に喜ばれるトータルソリューションを提供する・OnlyOne技術を探求し、お客様の事業発展に貢献する③技術力の強化と人材育成のために・業務に必要な商品、技術、各種制度及び語学などの知識を深め、グローバルな視野で自律的に行動できる人材を育成する④企業基盤の整備と改革のために・事業環境の変化に即応した組織機構・人事制度の改革を図る・効率的に資産を活用し、財務内容の健全化を図る・経営の根幹をなすCSR活動を推進するとともに内部統制システムの整備充実を図り、コンプライアンスを徹底するこれらの経営課題を解決していくため、新しい技術の開発や、それらを活用した製品・サービスが急速に伸びていくことが見込まれる中、当社として向かうべき方向（ビジョン）を示し、各部門の枠を超え、力を結集していくことが必要と考えます。そのため、第84期より当社グループが目指す姿として、新たにSTGビジョン（ICT技術で未来を創造するSystemTechnologyGroupを目指す）を制定するとともに、部門の枠を超えたグループの知見をこれまで以上に結集し、事業ポートフォリオを見直すことにより、新たな高付加価値を生む事業の創出を加速させるために事業戦略本部を設置し、推進しております。また、これらのことを実効的に推進していくため、第84期をスタート期とする中期経営計画「GP2020（GrowingProfit2020）」を策定し、これまで培ってきた技術とサービス、そして私たちの夢を結集し、グループ総合力で事業拡大を図るため、お客様に密着した営業活動をより一層強化するとともに、広範な顧客基盤を活かし、収益機会の拡大に向けた活動を推進しております。更に、製造部門の収益力改善が喫緊の課題であることから、収益力向上に向けた取り組みの推進を図ってまいります。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主な代理店契約等は次のとおりであります。会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考協栄産業株式会社(当社)三菱電機株式会社代理店契約回転機器、静止機器、コントローラ、駆動制御機器平成16年11月22日から１年自動更新冷熱、冷凍システム機器平成17年４月１日から１年自動更新NC装置、レーザ加工機、放電加工機平成８年４月１日から１年自動更新周辺端末機器昭和59年10月１日から１年自動更新半導体・電子デバイス平成27年４月１日から１年自動更新ロボット平成29年４月１日から１年自動更新ルネサスエレクトロニクス株式会社特約店契約半導体平成30年４月１日から平成31年３月31日まで１年自動更新（注）１．契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は56,639千円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（製造部門）プリント配線板に要求される伝搬信号速度の高速化、放熱対策、大電流対応等の多様な要求仕様と併せて、低価格対応、短納期対応、環境対応など、高付加価値品の領域にも、海外メーカーを含めた競争が激化している状況です。当社プリント配線板製造においては、それらの競争に打ち勝つべく、お客様のニーズを把握し、新材料・新工法による加工技術を用いて、業界においても独自性のある製品の開発及び供給に取り組んでおります。特に車載分野での放熱要求に対応すべく、銅コア基板や銅ベース基板に、高耐熱対応のプラスαの要素を取り入れ、新規材料や新規表面処理を採用し、お客様からは高評価を得ております。放熱基板についても、各種バリエーションを持ち、顧客ニーズに即した製品の供給を実現しております。製造部門に係る研究開発費は30,665千円であります。（全社）当社グループがこれまで培ってきたクラウドや制御ソフトウェア等のシステム技術を活用しサービスロボット等向けとして、クラウド環境での遠隔監視・操作と自然な会話を可能にするAIの研究開発を進めております。これらの研究開発を継続して進め、蓄積した技術ノウハウを活用し、新事業の創出、新製品の開発を目指します。全社に係る研究開発費は25,937千円であります。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治44年11月京都新薬堂を創設。大正８年９月株式会社に組織を変更。社名を日本新薬株式会社とする。大正９年６月本社及び工場を京都市下京区壬生下溝町へ移転。昭和３年７月東京出張所（現東京支店）設置。昭和４年８月大正15年４月から探索していた回虫駆除薬サントニン含有の新植物の花蕾から、国産サントニン結晶2.4ｇを抽出。新植物を「みぶよもぎ」と命名。昭和９年５月京都市西大路八条に西大路工場設置。昭和10年２月「みぶよもぎ」の品種改良。薬用植物研究のため、山科研究圃場（現山科植物資料館）を設置。昭和15年５月国産「サントニン」発売。昭和15年９月大阪支店設置。昭和19年10月サントニン現地生産のため、札幌工場を設置。昭和24年６月京都証券取引所に株式上場。昭和29年３月西大路工場内に総合工場を設置。昭和31年３月大阪証券取引所に株式上場。昭和32年２月本社及び壬生工場を西大路工場（京都工場）敷地内に移転。昭和35年８月黒石製薬株式会社（現連結子会社シオエ製薬株式会社）と提携。昭和36年５月食品事業へ進出。スパイス工場を建設。第１号製品・粉末香辛料「スパイス・ケンダ」発売。昭和37年４月新研究所（現創薬研究所３号館）設置。昭和37年７月ローヤル・モーターズ株式会社（現連結子会社NSシェアードサービス株式会社）を設立。昭和37年９月東京証券取引所に株式上場。昭和39年７月東日本の医薬品生産拠点として小田原工場(現小田原総合製剤工場)設置。昭和41年12月食品専門工場として盛岡工場設置。昭和45年10月食品技術研究所（現食品開発研究所）設置。昭和45年12月タジマ食品工業株式会社（連結子会社）へ資本参加。昭和57年３月中央研究所本館（現創薬研究所１号館）設置。平成２年９月札幌工場閉鎖。平成２年10月千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)設置。平成３年３月東京支社設置。平成３年４月デュッセルドルフ事務所開設。平成６年４月西部創薬研究所２号館（現創薬研究所２号館）設置。平成９年６月つくば市に東部創薬研究所設置。平成９年10月ニューヨーク事務所開設。平成11年６月千歳合成工場を千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)内に設置。平成11年７月ニューヨーク事務所を現地法人化し、NSPharma,Inc.（連結子会社）設立。平成13年２月小田原工場敷地内に新製剤棟設置、医薬品製剤の生産機能を小田原工場(現小田原総合製剤工場)に集約化。平成13年11月京都工場閉鎖。平成14年５月NSPharma,Inc.をニュージャージー州へ移転。平成16年６月東京支社・支店を日本橋へ移転。平成18年４月ラプラスファルマ株式会社（連結子会社）を設立。平成20年８月盛岡工場の生産機能をタジマ食品工業株式会社へ移転集約、同工場閉鎖。平成21年10月ラプラスファルマ株式会社を解散。平成23年12月北京事務所開設。平成24年４月平成25年４月平成28年３月平成29年７月デュッセルドルフ事務所を英国に移転し、ロンドン事務所開設。千歳合成工場及び千歳食品工場を浜理薬品工業株式会社に譲渡。本社敷地内に治験原薬製造棟設置。小田原総合製剤工場敷地内に高生理活性固形製剤棟設置。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、連結子会社４社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主な事業にしております。当企業集団の事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、下記の「医薬品」及び「機能食品」の2部門は、セグメント情報における区分と同一であります。医薬品事業当社が製造・販売するほか、シオエ製薬㈱においても製造・販売を行っております。タジマ食品工業㈱は、原料を製造し当社に供給しております。また、米国においてはNSPharma,Inc.が、医薬品の導出入業務と臨床開発業務を中心に行っております。機能食品事業当社が製造・販売するほか、タジマ食品工業㈱が受託製造を行っております。シオエ製薬㈱からは、商品の供給を受けております。その他の事業NSシェアードサービス㈱において、ビジネスサポート業務、損害保険代理及び生命保険の募集、不動産の賃貸を行っております。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当企業集団は「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」ことを経営理念とし、ヘルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、尊敬される存在、すなわち「存在意義のある会社」を目指しています。この経営理念のもと、目指す姿を実現するための基本方針として以下の3項目を「経営方針」に掲げています。■高品質で特長のある製品を提供する（顧客）■社会からの信頼を得る（社会）■一人ひとりが成長する（社員）この経営方針に基づき、当社は医薬品事業ならびに機能食品事業を事業内容として、患者様やお客様のニーズにお応えする製品を提供してまいります。そのことにより社会からの信頼を得るとともに競争力と収益性を高め、企業価値の最大化を目指します。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第5次中期経営計画（平成26年3月～平成31年3月期）の最終年度である平成31年3月期の数値目標として、売上高1,100億円、営業利益180億円、親会社株主に帰属する当期純利益120億円、EPS(一株当たり当期純利益)180円、ROE(自己資本利益率)10％を目指しております。(3)経営環境当企業集団を取り巻く環境は、医薬品業界においては、後発品の使用促進策の強化など、医療費抑制のための諸施策が引き続き推進され、厳しい環境下にあります。機能食品事業においても、輸入原材料の購入価格上昇の中、消費者の低価格志向は変わらず、市場の競争がさらに激化することで、同じく厳しい環境が続いております。(4)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社は、厳しい経営環境の中、ヘルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、評価される組織、すなわち「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」になることを強く意識して、その実現を目指してまいりました。第152期（平成27年3月期）からスタートしました第五次5ヵ年中期経営計画では、第四次中期経営計画において築いた土台を礎に、新たな成長を目指してまいります。医薬品事業では、注力する5領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科、耳鼻咽喉科）を中心として、治療ニーズが満たされていないニッチ領域を主なターゲットに、病気で困っている患者さんの福音となる、高品質で特長のある医薬品を提供してまいります。研究開発においては、自社創薬、導入、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）を3本柱として、新製品を投入するとともに、自社創薬に加えて積極的な導入活動を行い、研究開発パイプラインの充実を図ります。販売面では、注力領域に経営資源を投入し、医薬品の価値を最大化するとともに、3つの製品群（ザルティア、ビダーザ、肺動脈性肺高血圧症治療薬群）を成長ドライバーとして育成していきます。サプライチェーンにおいては、高生理活性医薬品の製造設備への投資を行い、自社創薬品の製造および受託製造の拡大を図り、製品の安定供給はもとより、調達・製造・物流の各段階において、業務の効率化とコストマネジメントを推進していきます。海外事業においては、上市予定の自社創薬品の展開については、各国の状況等に応じて最適な展開の方法を選択し事業の拡大を図ります。機能食品事業では、製薬企業としての高い技術力を活かし、注力する健康食品素材、品質安定保存剤分野を中心として、「健康長寿」「アクティブライフ」「食の安全・安心」「食品ロスの削減」に貢献する高品質で高付加価値の差別化できる機能食品素材を市場へ投入していきます。グループの人事政策については、女性社員および高年齢再雇用者を積極的に活用するとともに、独自性をつくるのは人材との認識のもと、採用、育成等を強化していきます。第五次中期経営計画を、全ての業務において他社との違いを明確にし、独自基盤を構築するシナリオと位置付け、全員で共有しベクトルをあわせて、「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」の実現に向けて邁進してまいります。(5）株式会社の支配に関する基本方針について－当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）－①基本方針の内容の概要当社は、当社の持続的な成長と社会的な存在価値および中長期的な企業価値の向上を図るためには、株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係の保持が重要であり、これらのステークホルダーの利益に十分に配慮した経営が必要であると考えております。当社としては、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、上記の視点が重要であると考えております。当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合、これに応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。②取組みの具体的な内容の概要・会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する具体的な取組み当社は社会から信頼され、ヘルスケア分野で存在意義のある企業集団を目指しており、医薬品事業、機能食品事業ともに着実に事業を展開・拡大し、企業価値を高める事業活動を推進しています。更に、コーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンス体制、内部統制システムの強化、環境対策等あらゆる企業価値向上、株主共同の利益の確保に資する施策に取組んでおります。・基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、これに応じるか否かを株主の皆様に適切にご判断いただけるよう、当社は、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他の関係法令並びに当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。なお、当社は、平成19年6月に開催された当社定時株主総会で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の導入を株主の皆様にご承認いただき、平成22年6月および平成25年6月の当社定時株主総会で株主の皆様に更新のご承認をいただいておりましたが、平成28年6月に開催された当社定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しております。③具体的な取組みについての取締役会の判断およびその理由上記②に記載した各取組みは、当社の持続的な成長と社会的な存在価値および中長期的な企業価値の向上に資するとともに、大規模買付行為が行われた場合において最終的な判断権者たる株主の皆様の適切な判断を可能にするものであることから、当社取締役会は、上記②に記載した各取組みが、①に記載した基本方針に沿うものであり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のものであるとともに、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導出契約等相手先（国名）契約の内容対価の受取締結年月有効期間MeijiSeikaファルマ株式会社（日本）プルリフロキサシンの共同開発及び製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金売上高に応じた一定料率のロイヤリティ1990.８特許の存続期間又は再審査期間のいずれか長い期間アンジェリーニ社（イタリア）プルリフロキサシン製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給（ロイヤリティ含む）1993.７発売から15年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間泰俊製薬（韓国）イルソグラジンマレイン酸塩製剤の製造、販売の実施許諾契約一時金原末供給2002.９発売から６年アクテリオンファーマシューティカルズ社（スイス）NS-304製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2008.４発売から10年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間柳英製薬（韓国）デキサメタゾンシペシル酸エステル製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金製剤供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2008.６発売から15年ＢＬ＆Ｈ社（韓国）トリセノックス製剤の独占販売権許諾契約一時金製品供給（ロイヤリティ含む）2008.11オーファンドラッグの指定が満了する日まで又は販売承認から10年のいずれか長い期間リーズ・ファーマ社（香港）プルリフロキサシン製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2009.３輸入承認から10年イルソグラジンマレイン酸塩製剤の販売権許諾製剤供給（ロイヤリティ含む）2011.２2024年12月まで以降３年毎更新アルゴリズム社（レバノン）プルリフロキサシン製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給（ロイヤリティ含む）2010.10発売から15年(2）販売契約等(導入）相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間エバース社（ドイツ）エビプロスタット錠の供給、販売契約1968.４2008年４月まで以降５年毎更新エビプロスタット配合錠ＤＢの供給、販売契約2005.112015年11月まで以降５年毎更新ファイザー社（アメリカ）エストラムスチン製剤の供給、販売契約1980.７2018年６月まで以降更新ヤンセンファーマ株式会社（日本）リボスチン点鼻液の供給、販売契約2000.１2010年12月まで以降１年毎更新リボスチン点眼液の供給、販売契約2000.９2011年１月まで以降１年毎更新株式会社日本点眼薬研究所（日本）アズノールうがい液４％の供給、販売契約2001.７2017年８月まで以降１年毎更新東光薬品工業株式会社（日本）アムノレイク錠2mgの供給、販売契約2001.122020年６月まで以降１年毎更新サノフィ株式会社（日本）オドリック錠の供給、販売契約2002.８2012年９月まで以降１年毎更新株式会社メドレックス（日本）ヨードコート軟膏0.9％の供給、販売契約2004.７2020年８月までバイエル薬品株式会社（日本）バイナス錠の供給、販売契約2006.４2018年12月まで以降１年毎更新ロンザ社（スイス）エトドラクの供給契約2007.４2018年12月まで以降更新ノーベルファーマ株式会社（日本）ルナベル錠の供給、販売契約2007.112023年７月まで以降１年毎更新セファロン社（アメリカ）トリセノックス製剤の供給、販売契約2008.９2023年９月までイーライリリーアンドカンパニー社（アメリカ）タダラフィル製剤の供給、販売契約2009.４2024年４月まで以降１年毎更新日本イーライリリー株式会社（日本）グリュネンタール社（ドイツ）トラマドール塩酸塩の供給、製剤の製造・販売契約2010.１2025年９月まで以降２年毎更新セルジーン・ロジスティクス社（スイス）アザシチジン製剤の供給、販売契約2010.８2026年３月までアクテリオンファーマシューティカルズ社（スイス）オプスミット錠の共同販促契約2010.２発売から10年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間エンド社（アイルランド）トラマドール塩酸塩徐放性製剤の供給、販売契約2010.３発売から15年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間中外製薬株式会社（日本）オビヌツズマブ製剤の共同開発および共同販売契約2012.11発売から15年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間メルクセローノ社（ドイツ）アカンプロサートカルシウム製剤の供給、販売契約2013.１2023年５月までファーマコスモス社（デンマーク）鉄（III）イソマルトシド1000製剤の独占的開発権および独占的販売権の許諾契約2016.12発売から15年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間ジャズ・ファーマシューティカルズ社（アイルランド）デフィブロタイドナトリウム製剤の独占的開発権および独占的販売権の許諾契約2017.３発売から15年ジャズ・ファーマシューティカルズ社（アイルランド）シタラビンとダウノルビシンのリポソーム製剤の独占的開発権および独占的販売権の許諾契約2017.３発売から15年デルタフライファーマ株式会社（日本）再発・難治性急性骨髄性白血病（AML）治療剤「DFP-10917」の独占的開発権および独占的販売権の許諾契約2017.３発売から15年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間(3）販促委託契約相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間ファイザー株式会社（日本）トラマドール塩酸塩製剤の販促活動委託契約2013.９2026年３月まで（注）上記の契約は、全て提出会社に係るものであります。
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５【研究開発活動】当企業集団は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献することを基本理念として、国際的視野に基づく研究開発を志向し、ターゲットを絞った国際的新薬の創製、高品質の機能食品素材の開発に努めております。当連結会計年度における研究開発費は132億2千1百万円で、対売上高比率13.0％であります。①医薬品事業注力する5領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科、耳鼻咽喉科）に対して、自社創薬、導入、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）を3本柱に開発パイプラインの充実を図り、着実かつ継続的な新製品の上市を目指しています。当連結会計年度末における研究開発活動の進捗は次の通りです。（国内開発状況）・濾胞性リンパ腫治療剤「GA101（一般名：オビヌツズマブ）」については、中外製薬株式会社と共同で開発を進めてきましたが、平成29年8月に「CD20陽性のB細胞性濾胞性リンパ腫」を適応疾患として中外製薬株式会社が製造販売の承認申請を行いました。・肝中心静脈閉塞症治療剤「NS-73（一般名：デフィブロチドナトリウム）」については、平成29年3月にジャズ・ファーマシューティカルズ社（アイルランド）より導入し、申請準備中です。・「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、慢性血栓塞栓性肺高血圧症を対象とした第三相試験を、アクテリオンファーマシューティカルズジャパン株式会社と共同で実施中です。同効能・効果については、平成28年6月に厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けました。また閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相試験を、日本新薬が単独で実施中です。さらに腰部脊柱管狭窄を対象とした前期第二相試験を、日本新薬が単独で平成30年2月より開始しました。・子宮内膜症治療剤「NS-580」については、平成29年7月より前期第二相試験を開始しました。・「NS-17(一般名：アザシチジン)」については、平成30年1月より急性骨髄性白血病を対象とした第二相試験を開始しました。・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01」については、第一/二相試験を実施中です。本剤は、平成27年10月に厚生労働省より「先駆け審査指定制度」の対象品目として指定されました。・鉄欠乏性貧血治療剤「NS-32」については、平成28年12月にファーマコスモス社（デンマーク）から導入し、平成29年1月より第一相試験を開始しました。・再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917」については、平成29年3月にデルタフライファーマ株式会社（徳島市）より導入し、開発準備中です。・二次性急性骨髄性白血病治療剤「NS-87」については、平成29年3月にジャズ・ファーマシューティカルズ社から導入し、開発準備中です。（海外開発状況）・合成抗菌剤「プルリフロキサシン」については、中国において導出先のリーズ・ファーマ社（香港）が第三相試験を終了し、平成29年9月に承認申請しました。・「NS-065/NCNP-01」については、米国において第二相試験を実施中です。本剤は、FDAより平成28年10月にファストトラック指定を受け、さらに平成29年1月にはオーファンドラッグ指定および希少小児疾患指定を受けました。・骨髄線維症治療剤「NS-018」については、米国において次試験を準備中です。当連結会計年度の研究開発費は、128億5千4百万円であります。②機能食品事業医薬品事業で培った高度な技術と厳しい品質管理ノウハウを活用し、機能食品素材の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は3億6千7百万円であります。
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和58年３月茨城県ひたちなか市勝田泉町９-14にホリイフードサービス有限会社設立昭和58年４月株式会社村さ来本社(現株式会社ジー・テイスト)とフランチャイズ契約を締結し、「村さ来勝田泉町店」（フランチャイズ部門１号店、村さ来業態１号店）出店平成５年７月ホリイフードサービス有限会社を資本金10,000千円の株式会社に組織変更平成５年９月「サントリー居酒屋大都会」（オリジナル部門１号店、平成14年７月「炭火deグリルちょーほーず」・平成15年12月「昭和屋水戸店」・平成18年３月「村サ来水戸駅南横丁」へ業態変更）出店平成６年４月茨城県水戸市城南町に本社移転平成７年９月株式会社ホリイプロジェクト設立（当社の出資比率100%）平成９年６月「刺身や海楽」（かいらく業態の前身、平成14年７月にかいらく業態へ業態変更）出店平成12年11月茨城県水戸市中央へ本社移転平成13年５月株式会社ホリイプロジェクトにより「くいどころBAR壱豆」（くいどころBAR業態１号店）出店平成15年６月株式会社はなまる本社とフランチャイズ契約を締結し、「はなまるうどん宇大前店」（はなまるうどん業態１号店）出店株式会社村さ来本社（現株式会社ジー・テイスト）と益益業態でのフランチャイズ契約を締結し、「益益真岡店」（益益業態１号店）出店平成16年３月業務の効率化を目的とし、株式会社ホリイプロジェクトを吸収合併平成16年４月「隠れ庵忍家鶴田店」（忍家業態１号店）出店平成16年７月イートアンド株式会社とフランチャイズ契約を締結し、「大阪王将鶴田店」（大阪王将１号店）出店平成19年４月「月の詩日立店」（月の詩業態１号店）出店株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場平成20年８月「しゃぶしゃぶ三昧巴ひたちなか店」（巴業態１号店）出店平成21年４月「常陸之國もんどころ水戸サウスタワー店」（もんどころ業態１号店）出店平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場平成23年５月「串・海鮮・ホルモンかどでや西葛西店」（かどでや業態１号店）出店平成23年10月統合による合理化及び柔軟な運営環境の整備等を推進するため、「益益」事業を株式会社ジーテイストより事業譲受にて取得平成23年11月「和と伊のだいどころ東京ナポリ上野店」（東京ナポリ業態１号店）出店平成24年１月「ジャパニーズダイニング味斗いわき駅前店」（味斗業態１号店）出店平成24年10月「個室Dining華蔵新横浜たあぶる館店」（華蔵業態１号店）出店平成25年７月普通株式１株を普通株式２株に分割を実施平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場平成27年11月「蕎麦・魚・天ぷらはれかの栃木店」（はれかの業態１号店）出店平成28年６月「串三昧水戸駅南店」（串三昧業態１号店）出店平成28年７月「みんなの和食村宇都宮雀宮店」（みんなの和食村業態１号店）出店平成28年11月「串市場東大宮駅前店」（串市場業態１号店）出店年月概要平成29年４月株式会社ＴＢＩホールディングスと資本業務提携契約を締結平成29年10月株式会社ペッパーフードサービスとフランチャイズ契約を締結し、「いきなりステーキ水戸千波店」（いきなりステーキ業態１号店）出店平成29年11月株式会社甲羅とフランチャイズ契約を締結し、「赤から大田原店」（赤から業態１号店）出店
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（株式会社ＴＢＩホールディングス）、関連会社１社（株式会社ホリイ物流）により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。なお、当社及び関連会社はいずれのセグメントにも携わっております。(1)北関東エリア茨城県・栃木県・群馬県(2)首都圏エリア東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県(3)東北エリア福島県・宮城県・山形県なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。業態の名称特徴店舗名称店舗数忍家上質の癒しとくつろぎの個室空間にこだわった新和風ダイニングレストラン。隠れ庵忍家85益益多彩なお料理を個室空間でお食事できる新タイプのダイニング風レストラン。ご馳走本舗益益5味斗新和風とレトロが融合した個室空間と多彩なメニューの和風ダイニングレストラン。ジャパニーズダイニング味斗5常陸之國の喰いどころ素材を生かした創作料理と豊富な美酒にこだわった業態。常陸之國の喰いどころ1巴三つのだしで楽しむしゃぶしゃぶとお寿司が食べ放題の業態。しゃぶしゃぶ三昧巴3もんどころ茨城の美味を味わい尽くす地産地消の業態。常陸之國もんどころ3和食村和食を中心に150品を超える豊富なメニューで食事性を高めた業態。みんなの和食村3串三昧「串焼、串カツ、餃子」食べ放題の業態。串三昧1串市場「肉、魚、野菜」の串焼、串揚げ料理とお酒を楽しむ低価格の居酒屋業態。肉・魚・野菜串串市場1いきなり！ステーキ前菜なしで、いきなりステーキを食べる。食べたい量を１ｇ単位で計り売りの業態。いきなり！ステーキ1赤から名物赤から鍋とセセリ焼きをご堪能いただく業態。赤から2(注)店舗数は平成30年３月31日現在の数であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
ホリイフードサービス株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。現在のわが国の経済は、内需外需共に堅調に推移するなか、企業収益は引き続き改善を維持しておりますが、個人消費においては雇用所得環境が改善する状況にありながら、緩やかな改善により推移しており、総じては穏やかな景気回復が継続する状況にあると思われます。そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図ってまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。①顧客満足度及び従業員満足度の向上広告宣伝及び販売促進の強化によりご来店いただいたお客様にご満足いただき、再来店へとつなげる店舗運営を可能とするため、ＱＳＣ(クオリティ・サービス・クリンリネス)レベルの更なる向上を推進してまいります。顧客満足度の向上に資するため、従業員が最大の能力を発揮できる環境を整備し、従業員の資質向上のための教育指導体制を確立してまいります。また、営業実績に連動した報奨制度の充実により営業努力が正当に報われる就労環境を整備してまいります。従業員満足度の向上が顧客満足度の向上に連動する好循環を実現し、安定的な成長基盤の構築を進めてまいります。②資本業務提携による業務改善株式会社ＴＢＩホールディングスとの間で平成29年4月17日に締結しました資本業務提携契約による業務改善を速やかに推進することにより、全社的な業況の改善を図ってまいります。③「忍家業態」の確立独自性の確立という観点からオリジナル業態の基幹店舗である「忍家」業態の知名度を向上し、多様なお客様からのご支持がいただけるナショナルブランド化を目指してまいります。④商品力の強化多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安全・安心なオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいります。また、業態毎に適時適切なキラーコンテンツを導入し、来店動機の向上及び販売増加を図ってまいります。⑤業態構成の適正化当社は、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。当該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものであり、高付加価値による比較的客単価の高い業態であります。しかしながら、市場全体としましては、専門性の高い業態が好まれる傾向にありますので、市場動向に敏感に対応できる業態開発体制を整備してまいります。また、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、酒類販売に依存しない食事性の高い業態の開発を進めてまいります。⑥人事制度・教育体制の充実アルバイトを含めた全てのスタッフが「理念」を共有し、店長を中心に、共に学び育つ、「共育・共学の精神」で、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。また、スーパーバイザー制度を新たに導入し、きめ細やかな店舗での直接指導と、マニュアルの見直しや採用の支援など、安定した店舗運営力を発揮できるよう、店舗と本部が連携した体制の整備を進め、社員のマネジメントスキルの向上と業容拡大を担う人材を育成してまいります。⑦営業エリアの選定当社は、同一地域への複数店舗展開(ドミナント戦略)を事業戦略として、北関東を中心とした地方の郊外型店舗のノウハウを構築し、低コストによる効率的な運営を主軸とした店舗展開を進めてまいりました。しかしながら、酒類消費が減退傾向を示す状況のなか、同業態間の競争に加え他業態による付加価値としての酒類販売強化等により、当該地域における競争は激化しております。また、事業規模の拡大及び企業イメージの確立を目的として、市場規模の大きな首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への出店も進めてまいりました。今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。また、広告宣伝による集客力の向上を図り、出店地域及び店舗立地の自由度を高めてまいります。⑧コスト削減効果による収益力の強化東京オリンピックの開催を控え、物価は上昇傾向を示すものと思われます。そのような状況のなか、資本業務提携契約によるスケールメリットを生かした経費削減に注力してまいります。⑨管理体制の確立当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。⑩自然災害への対処我が国は、毎年のように被害を及ぼす台風や、巨大地震などの自然災害が多発する国であります。このような自然災害に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、通常営業への早期な復帰を可能としてまいります。
ホリイフードサービス株式会社
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４【経営上の重要な契約等】（1）資本業務提携契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社TBIホールディングス日本平成29年４月17日契約期間の定め無し両当事者間の業務提携を実現し、企業価値の向上を図ることを目的とした契約。（2）基本取引契約書（仕入取引に関する基本契約）会社名相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社ホリイ物流日本平成24年３月30日契約締結の日から１年間。以後１年ごとの自動更新。当社の主力商品であるドリンク等に関する仕入取引に関して、品質や納期等を定めた基本契約。