株式会社エクストリーム
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が見受けられるものの、個人消費の回復は足踏み状況にあり、先行き不透明な状況となっております。このような環境下、当社グループを取り巻くソフトウェア業界におきましては、スマートフォンの普及が安定的に推移し、引き続き拡大傾向が続いております。また、スマートフォンにおけるゲーム市場は、平成29年度には9,600億円（出所：株式会社矢野経済研究所「スマホゲームの市場動向と将来性分析2017」）に達すると予想されており、今後も同環境は大きく成長していくことが予想されます。このような状況下、当社グループはゲームなどのエンターテインメント系企業及び金融・商業・サービス業などの企業へ向けた人材ソリューション・受託開発を行うソリューション事業及び、ゲームコンテンツの企画・開発・運営及びラインセンスビジネスを行うコンテンツプロパティ事業を引き続き積極的に展開し、取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,261,631千円と前年同期と比べ27,532千円（0.8％）の減収、営業利益は295,319千円と前年同期と比べ141,036千円（32.3％）の減益、経常利益は298,027千円と前年同期と比べ135,258千円（31.2％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は174,949千円と前年同期と比べ103,586千円（37.2％）の減益となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。(a)ソリューション事業ソリューション事業は、人材ソリューションサービス及び受託開発サービスの２種で構成されます。このうち、人材ソリューションサービスは、主にスマートフォンアプリ、ゲームなどのエンターテインメント系企業や金融、商業、サービス業などの企業に対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が直接顧客企業に常駐し、開発業務を行っております。受託開発サービスについては、当社社員が直接顧客企業に常駐し、開発業務を行う場合と案件を持ち帰り、開発～納品～保守・運用を行うケースに分別されます。当連結会計年度においては、スマートフォンを中心とした開発案件における需要が引き続き堅調に推移し、人材ソリューションサービスにおける稼働プロジェクト数は4,428となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,209,492千円と前年同期と比べ27,168千円（0.9％）の増収、セグメント利益は722,600千円と前年同期と比べ104,963千円（12.7％）の減益となりました。(b)コンテンツプロパティ事業コンテンツプロパティ事業は、ゲームサービス、ライセンスサービス、協業開発サービスの３種で構成されますが、当連結会計年度においては、主にライセンスサービスに力を入れてまいりました。具体的には、当社保有IPである『改造町人シュビビンマン』の家庭用ゲーム化権の他社へのライセンスアウト、メサイヤ版権レトロゲーム８タイトルのダウンロード販売、生誕25周年記念「超兄貴祭」の開催、『桃色大戦ぱいろん』『うみにん』の人気コミュニケーションアプリ「コミコミ」への配信などを行いました。この結果、当連結会計年度における売上高は52,138千円と前年同期と比べ54,700千円（51.2％）の減収、セグメント利益は24,774千円と前年同期と比べ21,681千円（前年同期はセグメント利益3,092千円）の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物「(以下、「資金」という。)」の期末残高は、前連結会計年度末と比べ57,332千円増加し、977,629千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は244,100千円（前連結会計年度は404,511千円の収入）となりました。これは、主に法人税等の支払額219,070千円があったものの、税金等調整前当期純利益298,027千円、のれんの償却額50,512千円及び未払金の増加29,557千円などにより資金獲得したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は110,937千円（前連結会計年度は332,844千円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入104,393千円があったものの、投資有価証券の取得による支出161,594千円により資金使用したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は74,774千円（前連結会計年度は285,236千円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の増加50,000千円があったものの、社債の償還による支出43,000千円及び配当金の支払額57,969千円などにより資金使用したことによるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、業務委託にかかる外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、事務管理系ソフトウェアにかかる無形固定資産の取得によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金を基本としております。また、金融上のリスクに対応するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結することで手許流動性を確保しております。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(b)受注実績当社グループの受注は、ソリューション事業におけるものでありますが、当該事業では、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ソリューション事業3,209,492100.9コンテンツプロパティ事業52,13848.8合計3,261,63199.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。４．コンテンツプロパティ事業における販売高の減少は、主に協業開発サービスによるものです。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますのでご留意ください。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項４．会計方針に関する事項」に記載の通りであります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、2,099,773千円となり、前連結会計年度末比37,156千円の増加となりました。これは主に、のれんが50,512千円、受取手形及び売掛金が21,557千円、仕掛品が21,062千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が93,321千円及び投資有価証券が52,597千円がぞれぞれ増加したことによるものです。（負債の部）当連結会計年度末における負債は、842,500千円となり、前連結会計年度末比83,949千円の減少となりました。これは主に、未払金が30,274千円増加した一方で、未払法人税等が105,920千円減少したことによるものです。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、1,257,272千円となり、前連結会計年度末比121,105千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払いにより58,026千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を174,949千円計上したことによるものです。(b)経営成績の分析当連結会計年度の業績は売上高3,261,631千円（前年同期比0.8％減）となりました。売上原価は2,139,208千円、販売費及び一般管理費は827,102千円となり、この結果、営業利益は295,319千円（前年同期比32.3％減）、経常利益は298,027千円（前年同期比31.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は174,949千円（前年同期比37.2％減）となりました。（売上高）当連結会計年度における売上高は3,261,631千円（前年同期比0.8％減）となり、前連結会計年度に比べて27,532千円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上原価、売上総利益）売上原価は、2,139,208千円となりました。主な内訳は、給料手当1,016,363千円、法定福利費175,878千円及び外注加工費671,202千円であります。この結果、売上総利益は1,122,422千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、827,102千円となりました。主な内訳は、役員報酬108,647千円、給料手当231,977千円及び地代家賃61,580千円であります。この結果、営業利益は295,319千円となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）営業外収益は、14,894千円となりました。主な内訳は、投資有価証券売却益8,395千円及び有価証券利息4,360千円であります。営業外費用は、12,186千円となりました。主な内訳は、投資有価証券評価損4,877千円及び為替差損2,865千円であります。この結果、経常利益は298,027千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は123,077千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は174,949千円となりました。(c)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(d)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの事業領域であるエンターテインメント系市場の技術革新は日進月歩であり、当社グループの安定的かつ継続的な成長のためには、新たな技術やサービスに対応した、人材及びプロダクトを提供していくことが求められております。そのためには、当社グループ知名度向上のための施策、優秀な人材の確保、研修施設及び拡充による社員の技術力向上、魅力あるコンテンツの開発、有力企業との提携、コンテンツの海外展開などを行っていく方針です。(e)経営戦略の現状と見通し当社グループでは、中期的にソリューション事業及びコンテンツプロパティ事業の２つの事業それぞれが成長することを目指すとともに、２つの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまいります。各事業は、特定の消費者のニーズに対応した人材やプロダクトの提供を、他社に先駆けて実現するとともに、サービス内容の増加により事業規模の拡大を図っていく戦略であります。一方、新たなプロダクトの運営にあたっては、既存の運営システムを最大限転用することで新たな固定費の支出を抑え、プロダクト毎の採算性を高めてまいります。相乗効果を生み出すケースといたしましては、事業部門の垣根を超え、ソリューション事業で取り組んだエンターテインメント関連のプログラム開発技術やグラフィック開発技術をコンテンツプロダクトの開発に生かしたり、コンテンツプロパティ事業で関わったコンテンツ開発技術がソリューション事業におけるエンジニアの技術力に生かせるといった点があげられます。これらの相乗効果により当社グループサービスの品質と顧客満足度の向上により収益機会を増大させることを計画しております。