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アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、昭和22年８月18日設立、昭和51年６月16日商号を㈱大西時計店から㈱大西ショップに変更、昭和59年６月１日本店を香川県観音寺市観音寺町から香川県観音寺市吉岡町に移転、昭和60年１月16日商号を㈱大西ショップからアオイ電子㈱に変更、１株の額面金額50円）は、アオイ電子㈱（実質上の存続会社、昭和37年10月19日設立、昭和44年２月１日商号を和光工業㈱からアオイ電子㈱に変更、本店香川県高松市香西南町、１株の額面金額1,000円、以下「旧アオイ電子㈱」という。）の株式の額面金額を変更するため、昭和60年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にありましたが、合併後において旧アオイ電子㈱の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧アオイ電子㈱でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧アオイ電子㈱の商号変更後（昭和44年２月１日）の期数を継承し、昭和60年４月１日より始まる事業年度を第18期といたしました。年月概要昭和37年10月香川県高松市香西南町に和光工業㈱を設立し、自動車の修理および各種塗装業を開始昭和43年11月電子部品の製造へ事業転換準備のため工場閉鎖昭和44年２月商号をアオイ電子㈱に変更し、㈱東洋電具製作所（現ローム㈱）との資本提携（出資比50％）昭和44年３月香川県高松市香西南町に高松工場を建設し、電子部品の製造・販売を開始昭和48年３月香川県観音寺市吉岡町に観音寺工場を建設昭和50年10月香川県綾歌郡綾歌町（現丸亀市綾歌町）にハヤマ工業㈱を設立（当社出資比率50％）昭和63年９月ローム㈱との資本提携を解消平成元年６月東京都港区南青山に東京営業所を設置平成６年８月高松生産本部にて、ＩＳＯ9002（品質マネジメントシステム）認証取得（現在ＩＳＯ9001認証取得）平成９年10月本社・高松工場を全面増改築東京都港区浜松町に東京営業所を移転平成10年９月ハヤマ工業㈱を子会社化（当社出資比率100％）平成11年11月観音寺生産本部にて、ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）認証取得平成12年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年９月本社・高松工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証取得平成13年６月観音寺工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証取得平成19年３月観音寺工場を増改築平成21年10月香川県観音寺市吉岡町に㈱カネカと合弁で㈱ヴィーネックスを設立（当社出資比率34％）平成22年10月高松工場増築平成25年１月ハイコンポーネンツ青森㈱を子会社化（当社出資比率100％）平成28年３月本社・高松工場にて、ＩＳＯ／ＴＳ16949（品質マネジメントシステム）認証取得平成28年４月青梅エレクトロニクス㈱を子会社化（当社出資比率100％）
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社３社および持分法適用関連会社１社により構成されており、電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。［事業部門］(1）集積回路・・ＩＣ、モジュール、光学センサー、ウェハーレベルパッケージ、ＬＥＤ等について当社が製造、販売を行っております。連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱は当社からの委託により半導体製品の製造を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はＩＣの製造工程の一部であるめっき加工を行っております。(2）機能部品・・プリントヘッド、各種センサー、チップネットワーク抵抗器等について当社が製造、販売を行っております。持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であります。連結子会社であるハヤマ工業㈱はチップネットワーク抵抗器の製造工程の一部であるめっき加工を行っております。［事業系統図］
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、多様化する情報社会を支える電子部品の生産を通じて、常に人々の暮らしと深くかかわっていることを認識し、「熱意」「誠意」「創意」をキーワードに信頼性の高い製品を安定的に供給することを使命と考えております。当社グループを取り巻く経営環境は、今後とも大幅な変動が予想されております。そのような状況にあって、市場環境の変化、顧客ニーズの多様化に対応するため、意思決定の迅速化、効率的な設備投資・研究開発投資の継続実施、人材の育成および組織間の連携など内部体制の強化を強力に推進してまいります。また、将来の経営基盤の安定のため、新製品および高付加価値製品の開発により、収益力の向上、財務体質の充実を図ってまいる所存です。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の拡大を図るため、収益力の向上、財務体質の充実を目指しており、ＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは、「革新と創造」を続け、常に前進する企業グループを目指して、以下の経営戦略により取り組んでまいります。①変化する世界経済に対応し、確実な成長を成す。②イノベーションに取り組む、新しいビジネス分野と新商品を創造する。③顧客密着度を深める、ニーズを先取りし、営業戦略を構築する。④現場力の強化、あらゆる手段で更なる生産性の向上を図る。⑤主導性をとれる品質を「求明」する。⑥人財の価値を高める、管理力を強化する。⑦地球と人にやさしい企業となる。
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の開発を行う製品開発部門と生産システムの開発・改善を行う設備開発部門が担当し、専門的な活動を行う一方、必要に応じてプロジェクトチームを編成し活動いたしております。多様化するエレクトロニクス業界において、技術革新と市場環境の変化に対応した製品開発、顧客の要求する品質、数量をタイムリーに低コストで提供するための新技術・新設備の開発を行うべく研究開発体制の強化を図り、また、研究開発の効率的推進による高水準技術の維持を重要課題として取り組んでおります。当連結会計年度における主要な研究開発活動といたしましては、集積回路における小型・薄型・軽量パッケージ、センサー、光学関連部品などの主力製品の開発、さらに次世代製品の開発に取り組み、機能部品における高速・省電力印字対応タイプのプリントヘッド等の製品化および新機種の開発に取り組み、さらに、最新の生産技術を用いた高性能設備の開発および既存生産設備の高効率化等に取り組んでおります。また、ＭＥＭＳ（微小電気機械システム）分野においては既にリリースしたナノピンセット（極小ピンセット）をはじめとするナノハンドリング装置（極小の操作装置）に加えて、それらの開発で取得した高度な微細化技術と新たに取得した光学技術の融合により、光の利用効率が高い２次元タイプの赤外分光イメージング装置（ハイパースペクトルカメラ）の開発に着手し、さらにそれらの技術を応用した製品の開発に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,260百万円となりました。
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第177期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治20年12月時の財界有力者渋沢栄一、大倉喜八郎両氏等の発起に依り資本金26万円の有限会社帝国ホテルを設立23年11月帝国ホテル落成、開業26年７月帝国ホテル株式会社と改称40年１月株式会社メトロポールホテルを合併し社名を株式会社帝国ホテルと変更、資本金120万円昭和８年５月上高地帝国ホテル起工、スイス式山小屋風の木造４階建で10月完成20年９月連合軍総司令部直属の将官宿舎として接収される。27年３月接収を解除される。36年10月東京証券取引所市場第二部に上場45年１月帝国商事株式会社(商号変更現㈱帝国ホテルサービス)に営業の一部を譲渡(現・連結子会社）45年３月本館落成48年２月帝国ホテルハイヤー株式会社(現㈱帝国ホテルハイヤー)設立(現・連結子会社)52年８月上高地帝国ホテル改築落成、９月営業再開58年３月インペリアルタワー落成平成２年３月株式会社アイ・エイチ・エス(商号変更現㈱帝国ホテルエンタープライズ)設立(現・連結子会社)２年11月開業100周年８年３月帝国ホテル大阪開業９年１月東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を運営受託12年11月ザ・クレストホテル柏を開業し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第177期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ホテル事業……当社、子会社５社及び関連会社２社で事業を営んでおります。不動産賃貸事業……当社が営んでおります。子会社、関連会社及びその他の関係会社の主な事業内容子会社㈱帝国ホテルエンタープライズコミュニティホテル並びにレストラン・研修施設等の運営及びホテル付帯サービス㈱帝国ホテルサービスホテル付帯サービス及び不動産の管理㈱帝国ホテルハイヤー一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理IMPERIALHOTELAMERICA,LTD.北米地区における販売及びマーケティング活動IMPERIALHOTELASIAPTE.LTD.アジア地区における販売及びマーケティング活動関連会社㈱帝国ホテルキッチン調理食品の製造及び売買㈱ニューサービスシステムバンケットサービス及び不動産の管理・清掃その他の関係会社三井不動産㈱不動産業事業の系統図
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第177期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針帝国ホテルグループは、最も優れたサービスと商品の提供をもって、お客様のゆとりある生活と文化の向上に貢献することを基本理念とし、グループ各社とともに『顧客第一主義』、『現場第一主義』及び『成果第一主義』を行動の統一指針として経営の諸活動に取組んでおります。環境の変化に対して的確に対応し、お客様からの高い評価と厚い信頼を得ることによって、企業価値を高め、継続的な成長と収益を実現できる経営体質の確立を目指します。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善等により国内景気は緩やかな回復が続くものと期待されますが、国際間の貿易摩擦問題など、先行きの不透明感が強まることが予想されます。ホテル業界におきましては、訪日外国人客数のさらなる増加や企業収益の改善を背景とした法人需要の拡大が期待されますが、競合ホテル間での販売競争が一層激化するなど厳しい経営環境が予想されます。このような環境のもと、当社グループといたしましては、市場の動向を見据えた積極的な販売施策と的確な価格政策を継続するとともに、より高品質な商品・サービスの提供に努め、特に外国人富裕層のさらなる利用拡大を図るなど売上げの増進に全力を注いでまいります。加えて、3月の『東京ミッドタウン日比谷』のオープンを契機とし、地域と連動した効果的な広報活動を積極的に展開するなど集客と売上げの拡大に注力してまいります。一方、経費面におきましては、今後もサービス向上に向けた人件費、業務委託費等の増加が見込まれますが、業務全般の効率化による諸経費の削減を図り、利益の向上に一層の経営努力を続けてまいります。さらに、ダイバーシティの推進や全社的なリスク管理体制の強化とコーポレートガバナンスの充実を図るなど、ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した取り組みを推進し、社会的責任を積極的に果たしてまいる所存でございます。「中期経営計画2016-2018」の最終年として、4つの重点課題である「安全性の追求」、「帝国ホテルブランドの向上」、「顧客満足の追求」、「イノベーションへの挑戦」に鋭意取り組み、常に変化する顧客や社会のニーズを的確に捉えた新たな商品・サービス・社会的価値の創造へグループ一丸となって邁進してまいります。
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第177期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】提出会社①帝国ホテル本社の土地のうち12,807㎡は国有地であり、賃借期間は平成９年12月１日から平成39年11月30日までの30年間であります。②財団法人東京国際交流財団（現㈱東京国際フォーラム）が運営する東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を受託しております。契約期間は平成28年４月１日から平成34年３月31日までの６年間であります。③帝国ホテル大阪の建物を所有者(三菱マテリアル㈱・三菱地所㈱)から賃借しております。賃借期間は平成28年２月１日から平成38年１月31日までの10年間であります。④ザ・クレストホテル柏の建物を所有者(三菱UFJ信託銀行㈱)から賃借し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託しております。いずれも契約期間は平成12年10月１日から平成32年９月30日までの20年間であります。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年10月、「アルコール興業株式会社」及び「酒精産業株式会社」が設立され、それぞれ政府専売アルコール普通売捌人に指定されました。昭和31年２月、両社が合併し、資本金16百万円、商号「日本アルコール販売株式会社」となり、以下の変遷を経て現在に至っております。昭和31年11月輸送部門の一部を分離独立させ、信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱(連結子会社))を設立。昭和32年１月資本金を24百万円に増額。昭和35年12月資本金を50百万円に増額。昭和42年10月アルコール海運倉庫㈱(現、連結子会社)を設立。昭和43年７月兵庫県神戸市東灘区に神戸作業所を新設。昭和43年９月資本金を100百万円に増額。昭和44年４月専売アルコール以外の商品を取り扱う日本化成品㈱を設立。昭和45年12月信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)の全株式を取得し、子会社化。昭和55年７月東京作業所を東京都江東区から千葉県船橋市に移転、船橋事業所に名称変更。昭和58年４月本店を東京都中央区から東京都新宿区に移転。昭和59年９月資本金を350百万円に増額。昭和60年11月資本金を525百万円に増額。平成元年３月信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)の第三者割当新株式の発行による増資に伴い、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化。平成元年11月信和興業㈱は商号を信和アルコール産業㈱に変更。平成11年４月連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の改正に伴い、信和アルコール産業㈱を連結の範囲に含め、連結子会社化。平成11年７月本店を東京都新宿区から東京都中央区に移転。平成12年３月本店・船橋事業所でISO9002の認証を取得。平成12年７月当社グループの物流部門を集約分離独立させ、日本アルコール物流㈱(現、連結子会社)を設立。平成13年４月アルコール専売法が廃止され、新たにアルコール事業法が施行されたことを踏まえ、日本化成品㈱を吸収合併。平成15年３月本店・船橋事業所のISO9002の認証をISO9001に変更・取得。平成17年４月アルコール海運倉庫㈱に持分法を適用。平成17年８月信和アルコール産業㈱の全株式を取得。平成18年３月日伯エタノール㈱(現、持分法適用関連会社)を設立。平成19年４月兵庫県神戸市灘区に新神戸事業所を新設し、大阪事業所を廃止。平成20年３月日本アルコール産業㈱(現、連結子会社)の株式取得により連結子会社化。平成20年６月ISO9001の適用事業所に大阪支店・神戸事業所・新神戸事業所を追加。平成23年11月アルコール海運倉庫㈱の全株式を取得し、連結子会社化。平成24年１月アルコール海運倉庫㈱の全株式を日本アルコール物流㈱に譲渡。平成26年６月日本アルコール産業㈱の日本合成アルコール㈱（現、連結子会社）の株式取得により日本合成アルコール㈱を連結子会社化。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社、連結子会社５社及び関連会社１社は、当社を中核とする日本アルコール産業グループ（以下、「当社グループ」という。）を形成し、次のような４部門に関連する事業を行っております。なお、次の４部門は「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①アルコール・工業薬品部門当部門においては、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び工業薬品の販売を行っております。工業用アルコールとはアルコール事業法に定められている工業用エチルアルコールで、アルコール分(温度15度の時に原容量百分中に含有するエチルアルコールの容量)が90度以上のアルコールをいい、主に化学工業及び飲食料品工業等の原料用として使用されるものであります。混合溶剤等とは、工業用アルコールを主剤として他の工業薬品を混合した溶剤(製品名：ソルミックス、エキネン等)及び回収、精製アルコールを主剤とした溶剤油(製品名：ネオコール)であります。(注)ここでいう製造とは反応、蒸留、精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。「主な関係会社」(製造・販売)当社日本アルコール産業㈱(連結子会社)日本合成アルコール㈱(連結子会社)(販売)信和アルコール産業㈱(連結子会社)(輸入・販売)日伯エタノール㈱(持分法適用関連会社)②食品添加剤部門当部門においては、エタノール系食品添加物の製造・販売を行っております。(製品名：エスミール等)(注)ここでいう製造とは精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。「主な関係会社」信和アルコール産業㈱(連結子会社)主原料である工業用アルコールは当社から仕入れております。③不動産賃貸・倉庫部門当部門においては、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場等の不動産賃貸事業等を行っております。「主な関係会社」当社日本アルコール産業㈱(連結子会社)④輸送部門当部門においては、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部門に関連する当社グループ内の物流を中心とした輸送業務を行っております。また、一部当社グループ外部への輸送業務を展開しております。「主な関係会社」日本アルコール物流㈱(連結子会社)アルコール海運倉庫㈱(連結子会社)「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。日本アルコール産業グループ系統図
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社においては、「中期５カ年ビジョン」を踏まえ、「平成30年度経営計画」を策定し、以下の課題に取り組むこととしております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(平成30年度経営の基本方針)①工業用アルコールの安定供給基盤の強化及び効果的な営業展開工業用アルコールの需要動向の変化に対応し、継続取引先への安定供給を最優先します。②工業薬品等における安定供給の確保及び効果的な営業展開継続取引先の生産増大に対応し、工業薬品等の安定供給のために製造、出荷体制の整備を進めるほか、既存商権の維持等に注力するとともに新規開拓等を行い、収益力の強化に努めます。③組織業務基盤の強化及び働きやすい職場環境の整備取締役会の更なる活性化、監査体制の強化、業務執行会議の充実を図り、また、グループ新規採用の増員、グループ企業間人事交流の推進等人材力の強化を図り、さらに、年次有給休暇の取得奨励日数の拡大等働きやすい職場環境づくりに努めます。④品質・製造管理体制の強化分析作業に関し、各試験室共通の基礎手引作成等を行います。また、広島支店等のISO9001認証取得（工業薬品等）の検討を進めます。さらに、設備点検マニュアルによる設備点検を船橋事業所で試行し、定期的に有効性を確認しつつ、他事業所への展開を図ります。⑤震災対策の強化首都直下型地震の発生に備え、本店を緊急対応拠点としたうえで、会社としての意思決定、指揮命令機能を維持するための方法について引き続き検討し、整備を進めます。⑥新たな中期ビジョンの策定アル販グループの更なる発展のためにグループ各社のベクトルを合わせるべく、平成31年度を初年度とする新たな中期ビジョンを策定します。(備考１)平成29年度経営計画の実績①工業用アルコールの安定供給基盤の強化合成アルコールメーカーが生産を再開し、発酵アルコールによる合成アルコールの限時的な代替対応を完了し、合成アルコール取引先との信頼関係の定着に努めました。さらに、新たに設置した営業戦略本部において、グループ各社の営業の現状と問題点を整理し実施項目を提示した報告書を取りまとめ、次期中期ビジョン策定の準備を開始しました。②工業薬品等における収益力の強化継続取引先の維持及び商権喪失先の奪回に取り組むとともに、原価の低減に努めた結果、粗利総額において、前年度実績を上回りました。③組織業務基盤の強化執行役員を１名増員し、業務執行体制の強化を図りました。人材力の強化については、新人事制度としてベテラン社員を活用する制度、専門社員制度を導入するとともに、新規採用を増員しました。また、支店、事業所の環境整備、社宅の改築などの取り組みを進め、働きやすい職場環境づくりに努めました。④品質・製造管理体制の強化分析作業に関し、船橋生産・品質管理室のマニュアルの作成に取り組むなど品質管理体制を強化するための必要な対応を進め、また、ＩＳＯ内部監査の重点化、効率化に取り組みました。⑤震災対策の強化首都直下型地震の発生に備え、主要拠点に衛星電話を設置し所要の整備を進めました。また、当社基幹システムサーバの緊急時バックアップ体制構築の準備を開始しました。(備考２)中期５カ年ビジョンの概要①基本方針アルコール部門においては、ご利用いただいておりますお客様に対し、安全で安心な商品の安定供給に努めることを最重点目標と位置づけ、取り組んでまいります。また、工業薬品部門、アルコール製剤（食品添加剤）部門においては、お客様のニーズに対応した積極的な事業展開に取り組んでまいります。②経営目標平成30年度売上高目標（連結ベース）500億円以上平成30年度営業利益目標（連結ベース）20億円以上
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主要なアルコール仕入先との売買基本契約の締結当社は、主要なアルコール仕入先である日本アルコール産業㈱（連結子会社）、三菱ケミカル㈱と売買基本契約を締結しております。特に、日本アルコール産業㈱とは、特約店取引基本契約等を締結し、長期にわたり、当社が、同社の製造する発酵アルコール販売の中核となり、中小企業、遠隔地向けを含み、全国供給を行う等の提携をし、また、日本合成アルコール㈱(連結子会社)に代わり、同社から合成アルコールを仕入れることとし、合成アルコールの仕入れに係る売買基本契約を締結しております。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、長年培ってきた事業法（発酵）アルコール及び主原料であるアルコールに食品添加物をブレンドした製剤等の製造技術をベースに、社会のニーズにマッチした新製品の開発を目的とした研究開発を鋭意行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、22,821千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）アルコール・工業薬品部門①アルコール製造技術の開発分野原料アルコール中の不純物の効率的除去を図るため、プロセスシミュレータを活用し、技術開発に取り組んでおります。②アルコール品質分析技術の開発分野定性・定量分析技術の精度向上及び効率化に向けた研究、さらに新規分析技術の確立に取り組んでおります。③アルコール製品開発分野アルコールの除菌消臭などの特性を活かした新製品の開発に取り組んでおります。④発酵関連等商品開発分野アルコール発酵関連の資源を利用した製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるアルコール・工業薬品部門の研究開発費は、10,428千円であります。（2）食品添加剤部門アルコールに食品添加剤を独自の配合でブレンドした、サニテーション向けアルコール製剤並びに高付加価値食品添加剤の開発・早期実用化に取り組んでおります。当連結会計年度における食品添加剤部門の研究開発費は、12,392千円であります。
株式会社エス・ディー・エス　バイオテック
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和43年10月園芸用殺菌剤ダコニール原体の製造及び販売を目的として、昭和電工株式会社とダイアモンド・シャムロック社（アメリカ合衆国）との合弁により、東京都港区芝浜松町に昭和ダイヤモンド化学株式会社を設立昭和43年12月横浜工場開設、ダコニール製造プラント建設（翌年９月完成）昭和44年９月殺菌剤ダコニール原体の製造開始昭和45年１月殺菌剤ダコニール原体の販売開始昭和48年１月ダイアモンド・シャムロック社より除草剤ダクタールの日本における営業権を取得、販売開始昭和50年５月茨城県東茨城郡美野里町（現茨城県小美玉市）に、みのり農事試験場開設昭和58年６月商号を昭和ダイヤモンド化学株式会社から株式会社エス・ディー・エスバイオテックに変更昭和58年７月昭和電工株式会社の農薬事業、ダイアモンド・シャムロック社の日本における農薬及び関連事業を当社に移管〃東京都大田区に、東京研究所開設昭和58年８月大阪営業所開設、大阪営業所福岡分室開設（福岡営業所）、本社営業部札幌分室開設（札幌営業所）昭和58年９月本社を東京都港区東新橋に移転昭和59年２月株式会社マルゼン化工に資本参加昭和59年８月日本証券業協会に店頭登録昭和59年12月マニラ（フィリピン共和国）に、フィリピン駐在員事務所を設置昭和60年３月ダイアモンド・シャムロック社との提携を解消し、同社持分を昭和電工株式会社が譲受昭和61年６月サンド社（スイス連邦）と資本及び業務提携、同社グループの日本及び東南アジアにおける農薬及び関連事業を当社に移管昭和62年５月ダコニール1000（フロアブル剤）の農薬登録取得、販売開始昭和63年７月仙台営業所開設平成３年９月茨城県つくば市に、つくば研究所開設（東京研究所を移転）平成７年４月ソウル（大韓民国）に、ソウル支店開設平成10年４月ノバルティス社（旧サンド社）との提携を解消。昭和電工株式会社が、株式公開買付けにより、ノバルティス社保有の当社株式を全株取得。旧サンド社から移管された農薬及び関連事業を、日本チバガイギー株式会社（現シンジェンタジャパン株式会社）に移管平成10年10月本社を東京都港区芝に移転平成11年１月国際衛生株式会社の全株式を、昭和電工株式会社から譲受平成12年２月流動性取消基準に該当したため、店頭登録取消〃フマキラー株式会社との合弁でフマキラー・トータルシステム株式会社設立平成13年６月水稲除草剤カフェンストロールを中外製薬株式会社より譲受平成13年10月水稲除草剤ベンゾビシクロンの農薬登録取得、販売開始平成14年４月株式会社マルゼン化工の全株式を取得し、株式会社ＳＤＳグリーンに商号変更(同年９月)平成15年１月殺菌剤ペフラゾエート並びにジフルメトリムを宇部興産株式会社より譲受平成17年３月ＭＢＯにより、昭和電工株式会社より独立し、有限会社エス・ディー・エスバイオテックホールディングスが当社株式を昭和電工株式会社から譲受、国際衛生株式会社の全株式を、昭和電工株式会社に譲渡〃本社を東京都中央区東日本橋に移転平成17年７月有限会社エス・ディー・エスバイオテックホールディングスを吸収合併平成18年１月株式会社ＳＤＳグリーンを吸収合併平成18年６月微生物殺虫剤バシレックスをバイエルクロップサイエンス社より譲受平成18年12月フィリピン駐在員事務所をダバオ（フィリピン共和国）に移転平成19年９月水稲除草剤テニルクロールを株式会社トクヤマより譲受平成20年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成22年１月上場廃止）平成21年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年６月出光興産株式会社のＴＯＢにより、同社の連結子会社化年月事項平成24年９月国内営業部門を製品群別の組織に再編し、本社に集約（各営業所を廃止）平成25年１月インド共和国SDSRamcidesCropSciencePrivateLimited（旧SreeRamcidesChemicalsPrivateLimited）を連結子会社化平成26年３月中華人民共和国の江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司へ資本参加平成27年４月平成30年３月上海（中華人民共和国）に史迪士（上海）化学制品有限公司を設立インド共和国SDSRamcidesCropSciencePrivateLimitedの全株式を譲渡
株式会社エス・ディー・エス　バイオテック
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）販売契約相手先国名契約内容契約期間SyngentaAsiaPacificPte.Ltd.シンガポールダコニール製品の売買に関する基本契約平成30年１月１日～平成32年12月31日日産化学工業株式会社日本農薬用原体及び製品の売買に関する基本契約平成28年６月６日～平成31年６月５日(以降、１年毎の自動更新)住友化学株式会社（旧武田薬品工業株式会社）日本農薬の売買に関する基本契約平成10年８月１日～平成12年７月31日(以降、１年毎の自動更新)（注)武田薬品工業株式会社との契約は、農薬事業が譲渡されたこと及び相手先の合併に伴い、平成14年11月住化武田農薬株式会社、平成19年11月住友化学株式会社に相手先が変遷しております。(2）購買及び製造委託契約相手先国名契約内容契約期間昭和電工株式会社日本ＩＰＮ及びＴＰＮの供給に関する契約平成17年４月１日～平成32年３月31日SinonCorporation中華民国製造と供給に関する契約平成14年11月30日～平成17年12月31日(以降、１年毎の自動更新)(3）資本業務提携契約相手先国名契約内容契約期間出光興産株式会社日本相互の利益拡大及び企業価値向上を目的とした資本業務提携契約平成23年５月10日～(4）合弁契約相手先国名契約内容契約期間南通泰禾化工有限公司利民化工股份有限公司中華人民共和国相互に協力し、合弁会社の企業価値向上を目的とした合弁契約平成26年３月12日～香港泰禾有限公司利民化工股份有限公司中華人民共和国相互に協力し、合弁会社の企業価値向上を目的とした合弁契約平成26年３月12日～(5）子会社株式の譲渡当社は、平成30年３月13日開催の取締役会において、子会社であるSDSRamcidesCropSciencePrivateLimitedの当社所有株式全てを創業家に譲渡することを決議し、平成30年３月27日付けで譲渡いたしました。
株式会社エス・ディー・エス　バイオテック
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、有用動植物の保護と防疫を目的に、研究開発を行い、安全で有用な製商品を提供し、地球環境保護と豊かな社会作りへの貢献を通じて、企業価値を高め、全てのステークホルダーの期待と信頼に応えられるよう事業活動を進めることを経営理念としております。当事業年度の研究開発関連の経費総額は９億94百万円となり、売上高研究開発費比率7.7％となっております。当事業年度の主たる研究開発活動とその成果は以下のとおりとなっております。(1）新規農薬の創製・製品開発と農薬周辺事業への取り組みの概要当社は各部門が持つ技術の強みを生かした新規農薬創製及び製品開発を目指しております。国内を含むアジア市場を基本ターゲットとし、更にグローバル市場の特定マーケットをこれに加えることで新規農薬創製と製品開発のチャンスを増やす手法を取っております。即ち国内においては水稲除草剤、緑化関連剤、園芸用殺菌剤及び生物農薬の新規展開を精力的に進めてまいりました。一方、アジアを含むグローバル市場に対しては水稲除草剤原体であるベンゾビシクロンの海外展開を行うべく海外パートナーと協力した開発体制を構築し、各国での登録取得に向けた開発を進めております。今後はベンゾビシクロンやダコニール関連剤をはじめとして、化学農薬・生物農薬ともグローバル展開を強化してまいります。また、国内の家庭園芸を含む非農耕地分野に関しては新規原体導入及び混合剤創製を組み合わせることにより自社原体の開発幅を拡げる施策を取ってまいりました。その結果、共同開発や導入に関して、新たに数件の契約を締結しました。(2）農薬登録取得・上市に関する成果日本国内での新規農薬の登録取得は２剤（殺虫剤１剤、水稲除草剤１剤）となりました。なお、昨年度新規農薬登録を取得した野菜・果樹用殺菌剤クプロシールドは平成29年６月１日からの試験販売を経て、平成30年１月29日より本格販売を開始しております。その他、緑化関連剤としてバイオシュートEX（平成29年５月９日）、アミカルバゾン原体（平成29年11月８日）及びワールドウェイ（平成29年12月21日）を上市しております。また、海外においては水稲除草剤ベンゾビシクロンが平成29年４月20日にアメリカ、同７月26日にはコロンビア、次いで平成30年４月23日には中国において登録を取得しており、今後の売上拡大に貢献できるものと期待しております。(3）農薬登録申請に関する成果日本国内での新規農薬の登録申請は２剤（水稲除草剤２剤）となりました。(4）買収・導入に関する成果複数の他社メーカーからの製品導入を検討、評価中です。(5）既存製品の付加価値拡大（適用拡大等）に関する成果製品ラインアップの強化を目的として、既存原体（製品）の付加価値拡大に関する研究開発活動も行っております。具体的には、水稲除草剤を中心に適用雑草、使用時期の拡大、適用地域の拡大申請を行ってまいりました。また、ダコニール関連剤及び緑化関連剤、殺虫剤でも適用範囲の拡充を目的に拡大申請を行ってまいりました。その結果、当事業年度においては、水稲除草剤６剤、緑化関連剤３剤、殺菌剤７剤及び殺虫剤１剤の合計17剤の拡大登録を取得いたしました。
昭栄薬品株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和12年12月に創業者である鐵野義数が大阪市南区(現大阪市中央区)に於いて、鐵野商店を開業し無機薬品を中心とした化学品の卸売事業を開始したことに始まります。昭和21年４月に昭栄理化学工業所と改称し、主として化学品及び石鹸の原材料の販売を行い、商社としての地盤を築き、また昭和26年４月から、花王石鹸株式会社(現花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始したことを契機に、事業を拡大してまいりました。当社グループに係る経緯は、次のとおりです。年月概要昭和12年12月化学品卸、鐵野商店として創業昭和21年４月鐵野商店を昭栄理化学工業所と改称昭和24年９月大阪市中央区(現本社所在地)に事務所を新築、昭栄薬品商会と改称昭和26年４月花王石鹸株式会社(現花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始昭和35年３月昭栄薬品商会を、昭栄薬品株式会社に改組(資本金10百万円)昭和35年６月新日本油化株式会社を子会社化し、鐵野油化株式会社に商号を変更脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の化学品の生産を開始昭和37年４月東京都中央区に東京営業所開設昭和38年10月愛知県名古屋市に名古屋営業所開設昭和40年４月土木建設業界向けに関連資材の販売を開始し、土木建設資材事業に参入昭和42年10月水中接着剤「ショーレジン」開発昭和44年５月「ショーレジン」の拡販を目的に、ショーレジン株式会社を設立(議決権比率：75％)昭和51年４月東京営業所を東京支店に改組昭和62年４月家庭用洗剤を商品化し、日用品事業に参入昭和63年１月大阪市中央区(現本社所在地)に本社新社屋を建設平成５年５月東南アジア諸国への輸出拡大を目的に、シンガポール支店開設平成17年５月中国での販売強化を目的に、昭栄祥(上海)貿易有限公司を設立(議決権比率：100％)平成19年２月ISO14001認証取得(大阪本社、東京支店、名古屋営業所)平成20年６月当社グループ経営の合理化を目的に、ショーレジン株式会社の保有全株式を譲渡平成20年10月当社グループ経営の効率化を目的に、鐵野油化株式会社を吸収合併(同社を大阪工場とする。)平成21年６月東南アジア諸国への拡販を目的に、合弁会社SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(議決権比率：49％)平成22年10月当社グループ経営の合理化を目的に、株式会社ショーエイ(当社役員の出資により昭和62年７月設立)を吸収合併平成24年５月海外事業の強化を目的に、SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.の合弁を解消(議決権比率：100.0％)平成24年７月SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.をSHOEITRADING(THAILAND)CO.,LTD.に商号を変更平成25年７月シンガポール支店を閉鎖平成25年12月大阪工場における脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の生産から撤退平成26年12月大阪工場における全ての生産活動から撤退し、大阪工場を閉鎖平成28年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに株式上場
昭栄薬品株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は次のとおりです。相手方の名称内容契約期間花王株式会社花王株式会社が当社に対して同社製品を継続的に供給販売し、当社がこれを継続的に購入し、第三者への販売を行う契約昭和56年４月１日から昭和57年３月31日まで以後１年毎自動更新
株式会社第四銀行
有価証券報告書－第207期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治６年12月第四国立銀行設立29年12月株式会社新潟銀行に改組大正元年12月中条共立銀行を合併、以降県内銀行を逐次合併６年１月株式会社第四銀行と商号変更昭和18年３月新潟銀行、能生銀行を合併、百三十九銀行、柏崎銀行、安塚銀行の営業譲受20年８月新潟信託株式会社を合併し信託業務を兼営、これまでに合併した銀行数は29行24年７月新潟証券取引所上場36年３月外国為替業務開始48年10月東京証券取引所市場第二部上場49年11月第四リース株式会社設立(連結子会社)50年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え51年５月第四コンピューターサービス株式会社設立(連結子会社)53年10月第四信用保証株式会社設立(連結子会社)57年８月海外コルレス契約包括承認取得57年11月第四ジェーシービーカード株式会社設立(連結子会社)59年６月第四合同ファイナンス株式会社設立(連結子会社、現だいし経営コンサルティング株式会社)59年８月県内金融機関との現金自動設備の相互利用開始61年２月ニューヨーク駐在員事務所開設(平成２年４月ニューヨーク支店に昇格)62年６月担保附社債信託業務の営業免許取得63年４月香港駐在員事務所開設(平成５年４月香港支店に昇格)平成２年３月第四ディーシーカード株式会社設立(連結子会社)３年４月第３次オンライン・システム全面稼働５年11月信託代理店業務開始６年11月金利先渡取引業務及び為替先渡取引業務の免許取得11年３月ニューヨーク支店廃止12年１月香港支店廃止13年４月損害保険代理店業務開始14年10月生命保険代理店業務開始17年２月証券仲介業務開始18年３月新潟証券株式会社と資本提携（持分法適用会社）18年６月新潟証券株式会社を実質支配力基準により連結子会社化23年３月上海駐在員事務所開設27年10月新潟証券株式会社の完全子会社化と第四証券株式会社への商号変更28年３月第四信用保証株式会社を完全子会社化29年１月新たな基幹系システムの稼働開始29年４月株式会社北越銀行と持株会社設立による経営統合について基本合意30年３月株式会社北越銀行と「経営統合契約書」締結
株式会社第四銀行
有価証券報告書－第207期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。※他に非連結子会社(持分法非適用会社)４社あり。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。事業の区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店のほか国内支店等においては、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行ない、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。[リース業]連結子会社の第四リース株式会社において総合リース業務を行っております。[証券業]連結子会社の第四証券株式会社において証券業務を行っております。[その他]連結子会社の第四コンピューターサービス株式会社においてコンピューター関連業務、第四信用保証株式会社において信用保証業務、第四ジェーシービーカード株式会社においてクレジットカード並びに信用保証業務、だいし経営コンサルティング株式会社においてベンチャーキャピタル並びにコンサルティング業務、第四ディーシーカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。支店数には、特殊店舗「コンビニＡＴＭ支店」「かきのみ支店」の２ヵ店を含んでおります。
株式会社第四銀行
有価証券報告書－第207期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。（１）経営方針当行は、明治6（1873）年に第四国立銀行として創立以来、健全経営を堅持し、地域の中枢金融機関として地域社会の発展とともに成長し、今日、新潟県におけるリーディングバンクとして確固たる基盤を構築してまいりました。企業理念である①ベストバンクとして地域に貢献し、親しまれ、信頼される銀行②変化に挑戦し行動する強い銀行③創造性を発揮し、活力あふれる銀行を実践し、地域との共存共栄という原点に立った業務運営の徹底を通じて、地域からの信頼をさらに強固なものにしていく方針です。（２）目標とする経営指標平成30年度からスタートした中期経営計画「ステップアップNewStage（ニューステージ）～変革と飛躍～」（計画期間：平成30年度から3年間）における経営指標は以下のとおりであります。収益性連結当期純利益※1成長性中小企業向け貸出平残※2消費性貸出平残※2非金利収益額※3効率性コア業務粗利益ＯＨＲ連結ＲＯＥ（株主資本ベース※4）※1：親会社株主に帰属する当期純利益※2：「平残」は部分直接償却前の年間平均残高※3：役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額※4：純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いたものを分母とするなお、中期経営計画「ステップアップNewStage」では、「トップライン改革（最重要戦略）」の実現に向けたポートフォリオの変革として、コア業務粗利益に占める「貸出金利息」と「非金利収益」の比率を高めていくため、以下の５つの指標の改善を図ってまいります。①総貸出残高に占める中小企業貸出比率②総貸出残高に占める消費性貸出比率③消費性貸出残高に占める無担保ローン比率④コア業務粗利益に占める預かり資産収益比率⑤コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益（法人向け役務収益）比率（３）中長期的な経営戦略当行の中期経営計画「ステップアップNewStage～変革と飛躍～」では、これまで当行が永い歴史の中で培ってきたお客さまとの信頼関係を基盤として、「地域の実体経済の下支えをし、地域社会とお客さまの発展に貢献する」といった地方銀行の役割・使命を果たし、地域とともに持続的に成長していくことを目指しております。（４）対処すべき課題当行では、平成30年４月より新・中期経営計画「ステップアップNewStage～変革と飛躍～」をスタートさせました。金融業界を取り巻く環境は、少子高齢化を伴う人口減少の想定を上回るスピードでの進行や、マイナス金利等の金融緩和政策の長期化に加え、異業種企業の銀行業務への参入増加による競合の一層の激化など、変化のスピードが加速し、かつその多面性や複雑性が増している異次元の大変革期にあると言えます。こうした環境認識のもと、「ステップアップNewStage」では、前・中期経営計画における３つの基本戦略を継続し、引き続き「トップライン改革」を最重要戦略として位置づけ、デジタライゼーションを活用した「業務改革」「店舗改革」「チャネル改革」を３つの柱とする大胆な「構造改革」に取り組んでまいります。「ステップアップNewStage」での取り組みを通じて、当行の企業理念を実践し、「地域経済の下支えをし、地域社会とお客さまの発展に貢献する」という地方銀行の役割・使命を果たすことで、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。また、皆さまからの当行への信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス（法令等遵守）態勢の強化に引き続き全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、質の高いガバナンスの構築に努め、株主の皆さまやお客さま、ならびに地域の皆さまの視点に立った「企業価値」の向上を追求してまいります。併せて、当行グループの総力を挙げて、環境問題や次世代支援など、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の考え方を重視した経営を実践し、企業の社会的責任を果たしてまいります。また、北越銀行との経営統合につきましては、平成29年４月５日の基本合意後、両行による協議・検討を進めてまいりましたが、本年３月23日に経営統合契約書を締結し、５月11日に株式移転計画書を作成いたしました。関係当局の許認可等が得られることを前提として、共同株式移転の方式により、本年10月１日に両行の完全親会社となる「株式会社第四北越フィナンシャルグループ」を設立いたします。新金融グループは、これまで長きにわたり築き上げてきたお客さまとの信頼関係、地域とのネットワークを土台として、従来以上に付加価値の高い金融仲介機能及び情報仲介機能を発揮し、経営統合の第一の目的である「地域への貢献」の早期実現に向け、役職員一丸となって取り組んでまいります。
リスクモンスター株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成12年９月東京都港区赤坂において、インターネットを利用した与信管理サービス業を目的として、資本金325百万円でリスクモンスター株式会社を設立平成12年12月取引先の与信判断ツール「ｅ－与信ナビ」サービスを開始平成13年１月取引先の信用力の変化を把握するツール「ｅ－管理ファイル」サービスを開始平成13年５月本社を東京都千代田区神田司町二丁目８番地に移転平成13年７月マーケティングリスト作成ツール「攻めモンスター」サービスを開始平成13年９月大阪支社開設平成13年10月取引先全体のリスク構成を分析する「ポートフォリオサービス」を開始平成13年12月株式会社ジー・サーチと提携し、ｎｉｆｔｙ顧客向けに情報配信平成14年３月新事業創出促進法に基づく認定取得平成14年10月名古屋営業所開設平成16年１月「ISMS適合性評価制度」認証取得平成16年３月本社を東京都千代田区大手町一丁目２番３号に移転平成16年８月信用保証サービス「SecuredMonster」をスタート平成17年２月「BS15000（ＩＴサービスマネジメントシステム）」認証取得平成17年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成17年12月リスモン・マッスル・データ株式会社（現連結子会社）を設立平成17年12月新株予約権（第三者割当て）の発行平成18年２月営業支援サービス「マーケティングモンスター」を開始平成18年３月「ISO/IEC20000」認証取得平成19年３月「ISO/IEC27001」認証取得平成19年11月株式会社ジェービーピー（現リスモン・ビジネス・ポータル株式会社、現連結子会社）の株式取得平成21年２月国内最大級のビジネスデータベース「日経テレコン21」に与信判断サービス「リスクモンスター企業信用格付」を提供開始平成21年７月本社を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転平成22年４月連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が通信デバイス、ネットワーク技術を利用した新サービス開発を行うことを目的として株式会社クレメンテックに資本参加平成22年５月ｅラーニングシステム及び学習コースの開発・販売等の教育関連事業を主業とするサイバックス株式会社（現連結子会社）の株式取得平成22年12月与信管理サービスの倒産格付ロジック改訂により「ＲＭ格付」を６段階から９段階にバージョンアップ平成23年１月株式会社エフアンドエムが運営する「エフアンドエムクラブ」の会員企業向けに「リスモン企業信用格付」提供開始平成23年１月連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、高い精度のデータエントリーノウハウを有し大手金融機関との取引実績を誇る日本アウトソース株式会社（現連結子会社）の全株式を取得平成24年３月当社と連結子会社２社が「ISO9001」認証取得平成24年７月当社と連結子会社２社が「プライバシーマーク」認証取得平成24年９月連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が工場網信息咨詢（上海）有限公司との合弁により利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（現連結子会社）を設立平成25年７月独自評価指標算出システム「社内格付システム」サービス開始平成26年５月中国企業の信用調書に「ＲＭ格付」を付与した「ＪＳＢＩＺ信用調書サービス」を提供開始平成27年５月本社を東京都中央区日本橋二丁目16番５号に移転平成27年６月中国企業与信管理システムの提供開始平成27年６月監査等委員会設置会社へ移行平成27年12月「コーポレートガバナンス・ガイドライン」制定平成28年１月与信管理ＡＳＰ・クラウドサービスでの「法人マイナンバー」提供開始平成28年２月「ＲＭ中国企業簡易情報ナビ」及び「中国企業攻めモン」を提供開始平成28年９月東京証券取引所（市場第二部）への市場変更平成29年５月譲渡制限付株式報酬制度の導入平成29年10月商談管理・日報管理システム「ハッスルモンスター」サービスを提供開始
リスクモンスター株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間提出会社株式会社東京商工リサーチ業務提携契約書双方の収益の拡大を目指し、相互のビジネスを発展させるための取り決め平成27年４月１日締結（１年毎に自動更新）企業情報の取扱いに関する基本契約書企業情報関連サービスの取扱いに関する基本事項等平成27年４月１日締結（１年毎に自動更新）
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和14年３月大正15年10月、大阪市内において、紡績業の発展に伴い、織布工程において不可欠の繊維工業用ヘット・ロート油等の製造販売を開始すべく松本商店を創業いたし、規模の拡大に伴い合名会社を経て、資本金10万円をもって設立しました。昭和16年５月東京出張所、名古屋出張所を設置(昭和34年12月にそれぞれ東京営業所、名古屋営業所に昇格)。昭和17年１月切削油・防錆洗浄油等の製造販売を開始。昭和21年８月商工省より加工油脂生産工場の認定をうける。昭和23年10月本社・工場を現在地(大阪府八尾市)に移転。昭和25年４月尾道出張所を設置(昭和33年５月、広島営業所に昇格)。昭和27年６月非イオンおよび陽イオン界面活性剤の製造販売を開始。昭和32年９月合成化学糊「メチルセルロース」の製造販売を開始。昭和33年６月金沢出張所を設置(昭和35年12月、金沢営業所に昇格)。昭和33年12月大阪出張所を設置(昭和35年12月、大阪営業所に昇格)。昭和44年５月台湾に合弁会社「立松化工股份有限公司」(現、持分法適用関連会社)を設立。昭和45年９月米国クエーカー・ケミカル社との合弁会社「日本クエーカー・ケミカル有限会社(現、株式会社、持分法適用関連会社)」を設立。昭和45年12月鉄鋼金属用油剤の製造販売を開始。昭和49年６月本社に研究ビルを新設。昭和52年11月静岡工場新設。昭和54年３月熱膨張性マイクロカプセル「マツモトマイクロスフェアー」製造販売を開始。昭和55年４月「マツモトマイクロスフェアー」を応用した、盲人用立体コピーシステムの販売を開始。昭和62年８月都市ガス使用コージェネレーション設備新設。昭和62年11月工業用合成ダイヤモンド製造設備新設(昭和63年４月販売開始)。平成３年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成４年１月インドネシアに合弁会社「株式会社マツモトユシ・インドネシア」(現、連結子会社)を設立。平成６年４月第二研究ビル新設。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年12月大阪工場新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成29年４月名古屋営業所、広島営業所を廃止し、大阪営業所及び金沢営業所に統合。
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア])、持分法適用関連会社２社(立松化工股份有限公司[台湾]、日本クエーカー・ケミカル株式会社）の計４社で構成され、界面活性剤、その他の２部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(界面活性剤)当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア(その他)当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国への販売と、上記２社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記２社に販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア事業の系統図は次のとおりであります。※印は、持分法適用会社