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株式会社リアルワールド
有価証券報告書－第14期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、平成17年７月において、クラウドメディアであるGendamaの事業展開を目的として設立致しました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成17年７月東京都渋谷区神泉町に、株式会社リアルワールド（資本金10,000千円）を設立平成17年７月使って貯めるクラウドメディアである「Gendama」のサービス開始平成18年３月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転平成18年７月ポイント交換を主目的とした株式会社ポイントスタイルを子会社として設立平成20年10月北海道札幌市に札幌ラボを設置平成20年12月作業をこなして貯める、クラウドソーシングサービス「CROWD」の開始平成22年５月本社を東京都渋谷区猿楽町に移転平成23年４月株式会社サイバーエージェントより「ライフマイル」を事業譲受買い物して貯めるクラウドメディアである「ライフマイル」サービス開始平成23年11月株式会社ポイントスタイルを吸収合併平成23年11月新規事業開発を目的とした株式会社REALCOREを子会社として設立平成23年12月シンガポールにアジア統括を目的としたREALWORLDASIAPTE.LTD.を子会社として設立平成24年５月広告主への営業を目的とした株式会社リアルマーケティングを子会社として設立平成24年７月インドネシアにクラウド事業を目的としたPT.SITUSKARUNIAINDONESIAを子会社として設立平成25年９月札幌ラボを分社化し、カスタマーサポート業務及び当社のサイト運営業務の一部受託を目的とした株式会社READO（現株式会社LifeTech）を子会社として設立平成26年６月株式会社REALCOREを清算平成26年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年12月株式会社マークアイ（現連結子会社）を連結子会社化平成27年９月株式会社リアルマーケティング（現株式会社スマートソーシング）の全株式を売却し、連結子会社から除外平成28年２月ネットでのクラウドソーシングとリアルでの働き方の双方を実現することを目的とした株式会社リアルキャリア（現連結子会社）を子会社として設立平成28年４月金融事業領域への参入を目的とした株式会社REALFINTECH（現連結子会社）を子会社として設立平成28年５月PT.SITUSKARUNIAINDONESIAの株式を譲渡し、当社の連結対象から除外平成29年７月ノーザンライツ株式会社（現連結子会社）を連結子会社化平成30年３月株式会社リアルＸ（現連結子会社）を新設分割により子会社として設立し、「Gendama」をはじめとするクラウドメディア事業を承継平成30年８月動画制作、デジタルサイネージ、動画メディア運営を目的とした株式会社カチコ（現連結子会社）を子会社として設立平成30年８月株式会社LifeTechの全株式を売却し、連結子会社から除外
株式会社リアルワールド
有価証券報告書－第14期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、「ネットからリアルへ。」というミッションを掲げ、インターネットを通じて豊かな暮らしを実現する事業を展開しております。当社、子会社６社により構成され、ポイントを活用したクラウドメディア事業、クラウドソーシング事業及びフィンテック事業を営んでおります。子会社である株式会社リアルＸでは、Gendamaをはじめとするポイントメディアを運営するインターネット広告事業を、株式会社カチコでは、安価に大量の動画を当社グループで登録いただいているクラウドワーカーや在宅ワーカー等を活用して制作する動画事業を、株式会社マークアイは知的財産に関する総合コンサルティング事業を、株式会社リアルキャリアはクラウドソーシングとリアルでの働き方の双方を実現することを目的とした在宅派遣事業を展開し、ノーザンライツ株式会社は大手インターネットリサーチ会社や大手インターネット広告会社の運用及び業務支援のBPO（注１）事業を展開し、当社グループのクラウドメディア事業およびクラウドソーシング事業を形成しております。また、フィンテック事業に属している株式会社REALFINTECHは、ポイント利息の付与等、金融事業領域への参入を目的としており、各子会社は分担及び連携して事業を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）セグメント情報１．報告セグメントの概要」の「（３）報告セグメント変更等に関する事項」を参照してください。注１BPO：BusinessProcessOutsourcingの略であり、自社の業務プロセスの一部を外部の企業に委託すること。１．事業の概要（１）クラウドメディア事業株式会社リアルＸでは、インターネット上において主に成果報酬型広告（アフィリエイト広告）を集約したGendamaをはじめとするポイントメディアにてクラウド会員（注２）が掲載されている広告を経由して、顧客企業（広告主等）の商品・サービスの購入、会員登録、口座開設、資料請求、アプリダウンロード等のアクションを行うことにより当社グループは顧客企業より広告収益を受領し、その一部をアクションしたクラウド会員にポイントとして還元する事業モデルであり、クラウド会員にポイント獲得を様々な形で行っていただけるように各種広告の掲載は勿論のこと、ゲームコンテンツ等も導入してクラウド会員が楽しみながら継続的にポイント獲得できる機会を提供しております。また、近年のスマートフォン市場の拡大もあり、当初主流であったパソコン経由のサービスからスマートフォン経由のサービスへ変化してきております。（２）クラウドソーシング事業株式会社リアルＸでは、いつでもどこでも働くことのできる機会を提供するため、クラウドソーシングサービス（注３）「CROWD」を開設し、顧客企業から受注した業務をマイクロタスク化して、クラウド会員が細分化・単純化された業務を行って、対価としてポイントを獲得するサービスを提供しております。細分化された業務を多数のクラウド会員が分担して行うことにより、労働集約的な単純作業を、機密性を保ったまま安価にハイスピードで完結でき、クラウド会員においても能力・時間・場所等の制約事項が軽減された環境にて対価を得ることが可能となります。主な受託業務例としましては、手書き書類等のデータ化やビッグデータにかかるデータクレンジング業務（注４）、AI（人工知能）に学習させるための音声・画像・文章データ等の収集などがあります。また、株式会社リアルキャリアでは、「CROWD」よりも業務ボリュームが大きく、経験等のスキルを必要とするが時間・場所等に制約ある方に「ecorista」にて在宅ワークの機会提供を行っております。株式会社カチコでは、次世代通信規格「５Ｇ」の導入により需要拡大が見込める動画を前述のクラウド会員を活用して大量・安価に制作する事業モデルを推進しております。従来、インターネットにて写真等でプロモーションされていた顧客企業に、より訴求力の高い動画を提供しております。また、今後におきましては、制作した動画を店舗等で閲覧可能とするデジタルサイネージや動画メディア等のサービス展開を行ってまいります。ノーザンライツ株式会社では、青森県八戸市という立地を活かして大手のインターネットリサーチ会社や大手インターネット広告会社の運用及び業務支援のBPO事業を展開しており、日本有数の案件実績数を誇っております。また、「CROWD」を活用することにより生産性の向上を図るとともに季節要因等で増減する顧客ニーズに応えられる体制を推進してまいります。株式会社マークアイにおいては、海外へ事業展開されている大手顧客企業の海外商標登録やその管理等を、世界200以上の国と地域における弁理士・弁護士ネットワークを活用して知的財産に関する事業を展開しております。注２クラウド会員当社グループが運営するサイトに登録した会員をクラウド会員（Crowd：群衆・不特定多数の人的資源の集合）と定義しております。注３クラウドソーシングサービス群衆（crowd）と業務委託（sourcing）を組み合わせた造語であり、不特定多数の人に業務を委託するという比較的新しい事業形態のインターネットサービスの一つであります。一般的には、小規模又は個人事業者等と業務委託を希望する顧客を結び付けるビジネスマッチング型サービスと、受託業務を細分化して多くの人がその業務を行うマイクロタスク型サービスに区分されます。注４データクレンジング業務データベースの中から誤りや重複を洗い出し、異質なデータを取り除いて整理することと定義しております。当社グループのクラウドソーシングサービスにおいては、複数のクラウド会員の目視等によって当該データベースの誤りや重複の洗い出し作業及び収集等の作業を実施しております。（３）フィンテック事業フィンテック事業は、クラウド事業において会員に付与されるポイントの交換サービスを提供しております。当社グループは、ポイント交換サービス「PointExchange」を開設し、会員が当社グループが運営する複数のサービス上で獲得したポイント及び提携企業等のサービスにかかる各種ポイントの交換サービスを行っており、会員は、保有するポイントを、現金、電子マネー（「WebMoney」、「楽天Edy」等）、仮想通貨（「Bitcoin」）、商品券（「iTunesギフトコード」、「Amazonギフト券」等）等への交換が可能であります。なお、ポイントを交換する際の手数料収入を収益源としております。また、年利１％のポイント利息を付与し、会員の囲い込みを行っております。そうした中、会員の利便性をさらに引き上げるため、同事業の個別戦略としてはポイント交換できる提携先の拡充と、当社のポイント発行管理システムのオープンプラットフォーム化を実施しております。また、会員に対しては、各ポイントを一元管理できる「ポイント通帳」の普及に注力しております。これらの施策により、各ポイントを合算ができる環境を整え、未使用ポイントの利用促進に取り組んでおります。各事業における事業モデル並びにサービス概要は、以下のとおりとなっております。
株式会社リアルワールド
有価証券報告書－第14期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針クラウド事業における総会員数の最大化、社会還元総額(※1)の最大化を目的として、成長性の高いサービスに経営資源を集中することにより、事業の拡大を目指します。※1社会還元総額とはポイント付与額、報酬給与、外注費、税金、利益の合計のこと（２）目標とする経営指標当社グループが重要と考える経営指標は売上高、営業利益及び経常利益であります。（３）会社の経営環境と中長期的な経営方針当社グループは、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界においてクラウド事業を中心に展開しております。引き続きクラウドメディア事業においてスマートフォン市場の成長をより一層取り込み、インターネット広告全般の様々な広告商品への対応を図り、単価向上を進めて参ります。また、クラウドソーシング事業においては、働き方改革のもと、クラウドディレクターやクラウドワーカーの育成・拡大を進め、クラウドソーシングの認知拡大と活躍の場を広げて参ります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、インターネット業界におけるハードウェア、ソフトウェアの進化、ユーザーの嗜好の変化、他業界からの新規参入等の様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針であります。①クラウドメディアの継続的成長当社グループが事業を展開するクラウドメディアにおいては、スマートフォンの普及や通信インフラ基盤の拡大、高速化等によってスマートフォンからの利用が拡大しております。このような拡大を続けるスマートフォン市場において、優位性の確保が継続的な成長に不可欠であると考えております。そのため、クラウドメディアにおいて、スマートフォン分野に注力していき、スマートフォン分野において、会員がポイントを獲得しやすい仕組みを構築することにより、クラウドメディアの継続的な成長を図ってまいります。②クラウドソーシングの認知度向上クラウドソーシングの成長には、社会におけるサービスの認知度向上を図り、クラウドソーシング市場全体の拡大を進めなければならないと考えております。当社グループは、クラウドソーシングに注力し、サービスとしての認知度を上げるとともに、クラウドソーシングの市場拡大を図ってまいります。③AI（人工知能）分野への参入AI分野の市場規模は現在約4兆円と言われており、2030年には約87兆円になると予想されています。（出所：EY総合研究所「人工知能が経営にもたらす『創造』と『破壊』」）このように急激に市場規模が拡大をする中、当社グループはクラウドソーシングを活用し、AIエンジンに学習させるための学習データの収集を行っております。音声をはじめ、文字や画像など、多岐に渡る学習データを収集し、クラウドソーシングサービスにおいて、提供するマイクロタスクの充実を図ってまいります。④サイト運営の健全性等について当社グループの事業においては、会員が安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは個人情報保護等に関するサイトの安全性の強化に加え、広告掲載基準の整備・利用規約の徹底・システム監視体制の強化など、健全性維持の仕組構築へ継続的に取り組んでまいります。⑤システムの安定性の確保当社グループの主要事業は、インターネット上で事業展開を行っているため、安定稼働させることで会員に安心して利用して頂くことが、事業運営上必須であると考えております。安定した事業運営を行うにあたり、新規事業や会員の増加等に伴うアクセス数の増加を考慮した、サーバー設備の増強、負荷分散システムの導入等が重要となるため、今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。⑥優秀な人材の確保今後の更なる成長にとって、優秀な人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しております。優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。⑦海外展開への対応海外におけるクラウドソーシング市場及びインターネット市場の拡大を見据えたうえで、中長期的な収益化を目指し市場調査を進めてまいります。⑧ブランド知名度の向上当社グループは、新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告を実施しておらず、当社が持つ友達紹介システムの活用により会員の獲得を図ってまいりました。しかしながら、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。今後は、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化を図ってまいります。⑨新規事業の対応環境の変化が激しいインターネット市場において、既存の事業を成長させつつ、新規事業によって事業ポートフォリオの多角化を図り、持続的な成長を遂げなければならないと考えております。具体的には会員のレベル向上と獲得ポイント単価の向上につながる各種スキルアップの場を提供する必要があると考えています。これらを通じて、会員はスキルに応じた作業を実施できるようになり、依頼企業に対しては会員の量だけではなく質の可視化を進めていくことを検討しております。
株式会社リアルワールド
有価証券報告書－第14期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当連結子会社（株式会社マークアイ）の株式譲渡について当社は、平成30年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マークアイの全株式を、みのり３号投資事業有限責任組合に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。１．目的当社は、投資業を営むみのり３号投資事業有限責任組合に株式会社マークアイの全株式を譲渡し、経営を委ねることが当社の経営資源の「選択と集中」を推し進めていくうえで有用であり、当社グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断したことにより、株式譲渡を決議いたしました。２．売却する相手先の名称及び譲渡株式数相手先譲渡株式数みのり３号投資事業有限責任組合44,656株（譲渡株式数比率76.1％）３．株式譲渡日平成31年３月29日（予定）４．当該子会社の概要・名称株式会社マークアイ・事業の内容知的財産権に関する総合コンサルティング事業・取引内容管理業務の受託５．株式譲渡の概要・譲渡株式数44,656株・譲渡価額1,600百万円・譲渡損益連結で約600百万円、個別で約886百万円・譲渡後の持分比率－％
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第62期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和31年10月奈良県大和高田市旭南町に資本金800千円をもって、㈱髙鳥機械製作所を設立。繊維機械の製造・販売を開始。昭和39年５月商号を㈱タカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工。（平成18年４月売却）昭和43年３月奈良県橿原市新堂町に橿原工場（現本社工場）を新設。昭和43年５月ツマ先自動縫製機トウクローザーを開発。昭和47年３月股上自動縫製機ラインクローザーを開発。昭和47年４月大阪支店（大阪市東区）を開設。（平成３年６月廃止）昭和47年５月海外代理店と契約を行い、本格的輸出を開始。昭和48年３月東京営業所（東京都中央区）を開設。（昭和50年３月廃止）昭和48年５月関連会社広栄商事㈱を設立。（後にタカトリ機工㈱に商号変更）昭和53年２月関連会社㈱タカトリサービスセンターを設立。昭和53年６月東京重機工業㈱（現ＪＵＫＩ㈱）と「ポケット口自動縫製機」の製造販売で技術提携を行い、アパレル機器分野に進出。（平成18年３月技術提携解消）昭和58年10月半導体機器分野に進出。昭和60年９月関連会社㈱タカトリハイテック、子会社㈱タカトリセイコーを設立。昭和60年９月東京営業所（東京都調布市）を開設。昭和61年６月全自動ウェーハ表面保護テープ貼り機・剥し機であるＡＴＭ・ＡＴＲＭを開発。昭和61年10月商号を㈱タカトリに変更。昭和61年12月米国デラウエア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立。（平成３年９月解散）昭和62年７月奈良県ハイテク工場団地協同組合（現代表理事岡島史幸）を設立。昭和63年11月東京営業所を埼玉県大宮市に移転。昭和63年12月橿原新工場竣工（現本社工場）。平成元年３月アパレル自動裁断システムＴＡＣを開発。平成元年４月液晶機器であるＴＡＢ圧着機を開発。平成２年４月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）を開発。平成２年７月橿原事業所新社屋竣工（現本社）。平成３年８月液晶モジュールの組立開始。（平成17年３月液晶モジュール組立事業廃止）平成４年２月㈱タカトリハイテック、㈱タカトリセイコーを吸収合併。平成５年１月タカトリ機工㈱、㈱タカトリサービスセンターを吸収合併。平成５年９月第三者割当増資を実施、資本金663百万円となる。平成６年１月本社を奈良県橿原市新堂町に移転。平成８年４月九州営業所（熊本県菊池郡）を開設。（平成19年８月熊本県合志市に移転）平成10年３月本社工場増築竣工。平成11年12月液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転。（平成14年４月本社及び本社工場に移転）平成12年４月大阪証券取引所新市場部上場。一般募集による増資により、資本金924百万円となる。平成12年４月台湾に子会社台湾髙鳥股份有限公司を設立。（平成15年７月解散）平成12年10月東京営業所を東京支店に昇格。平成13年５月東京支店を東京都中央区に移転。（平成14年４月廃止）平成13年５月上海駐在員事務所を開設。（平成14年５月閉鎖）平成13年10月大阪証券取引所市場第二部に指定。平成16年４月中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立。（平成21年５月全持分譲渡）平成17年10月設立50周年を期に企業理念改訂。平成18年１月戦略的コア技術として「７つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。年月事項平成20年２月株式会社エムテーシーの株式を取得し（出資比率34.6％）関連会社化し、業務提携を開始。平成20年４月ウインテスト株式会社の第三者割当増資を引受け（出資比率43.7％）関連会社化し、業務提携を開始。（平成27年６月業務提携を解消）平成22年４月経済産業省「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参加。平成22年６月経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択。平成22年６月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）展示場「スライシングラボ」を設置。平成24年２月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）の開発において「第４回ものづくり日本大賞」特別賞受賞。平成24年６月徳島県工業技術センターが所管する産業技術共同研究センター内に徳島研究所を開設。平成25年１月本社内に新工場竣工。平成25年７月平成25年10月平成27年６月平成28年８月平成29年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第二部に指定。医療機器分野に進出。医療機器製造業登録並びに第一種医療機器製造販売業許可を取得。厚生労働省より医療機器の製造販売承認を取得。高鳥（常熟）精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第62期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と関係会社より構成されており、電子機器及び繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。（1）電子機器事業…主要な製品は、ディスプレイ製造機器、半導体製造機器、新素材加工機器であり、当社グループが製造、販売を行っております。（2）繊維機器事業…主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。（3）医療機器事業…主要な製品は、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置であり、当社が開発、製造及び販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第62期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）販売契約について提携先提携内容備考契約期間東栄電子有限公司新素材加工装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自平成13年10月３日至平成15年10月２日（以後１年毎に自動更新）GrindingTechnology,Inc.新素材加工装置のアメリカ合衆国及びカナダでの販売に関する事項販売代理店契約自平成10年１月１日至平成15年12月31日（以後１年毎に自動更新）KROMAXINTERNATIONALCORP.ディスプレイ製造装置の中国・台湾での販売に関する事項販売代理店契約自平成18年９月１日至平成19年８月31日（以後１年毎に自動更新）Apex-iInternationalCo.,Ltd半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自平成27年11月１日至平成28年10月31日（以後１年毎に自動更新）TOYOADTECPTE.LTD半導体製造装置の中国・台湾・フィリピンでの販売に関する事項販売代理店契約自平成27年11月１日至平成28年10月31日（以後１年毎に自動更新）DoubleDragonsIndustrialGroupCo.,LTD.ディスプレイ製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自平成28年５月１日至平成29年４月30日（以後１年毎に自動更新）SUZHOUWCDSMARTEQUIPMENTCO.,LTD.ディスプレイ製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自平成28年11月１日至平成29年10月31日（以後１年毎に自動更新）東栄電子有限公司半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自平成29年２月１日至平成30年１月31日（以後１年毎に自動更新）日上億科技有限公司半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自平成29年12月１日至平成30年11月30日（以後１年毎に自動更新）SUZHOUJIAZHENHUAELECTRONICSTECHNOLOGYCO.,LTD半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自平成29年12月１日至平成30年11月30日（以後１年毎に自動更新）(2）共同開発契約について提携先契約内容契約期間株式会社メムス・コアＭＥＭＳ製造装置及び機器の共同開発自平成17年10月１日至平成19年９月30日（以後１年毎に自動更新）
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第62期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度においては、各部門における新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善を柱とし、当社グループの戦略的コア技術である「７つのコア技術（貼付、剥離、制御・情報処理、クリーン、カッティング、搬送・駆動、真空）」をベースに有望事業機会と結びついた重点強化技術の開発、強い技術の他製品への水平展開を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は１億67百万円であり、セグメント別の主な開発内容としては次のものがあります。(1)電子機器事業当事業に係る研究開発費は99百万円であります。①ディスプレイ製造機器ディスプレイ製造機器に関する研究開発段階の案件として、今後市場拡大が予想されるスマートフォン、タブレット端末向け有機ＥＬパネル対応製造装置の研究開発活動を行っております。当開発において、現在までに培った「７つのコア技術」のうち、貼付、剥離、クリーンの技術を駆使し、高機能、高精度の製造装置を開発しております。②半導体製造機器半導体製造機器に関する研究開発段階の案件として、最終製品のさらなる微細化、高機能化が進む中で、それらに対応した装置群の開発を進める一方、製品の低価格化に対応した既存機のコストダウン開発なども推し進め、ユーザーニーズに即した装置等の研究開発活動を行っております。また、上記「７つのコア技術」のうち、貼付（加熱・加圧貼付技術）、真空（吸引技術）、クリーン（清掃技術）、剥離（テープ剥離技術）に関する装置等の研究開発活動を行っております。③新素材加工機器５年間継続してきました内閣府が推進する『平成26年度ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）／次世代パワーエレクトロニクス』に参画してまいりましたが、平成31年４月で満了となります。長年に渡り研究してきました内容を、今後の装置・技術開発に繋げたいと考えております。今後は、これらで培ってきた技術を新機種開発に投入すべく、新たなプロジェクト・取り組みも開始しております。また、当社が掲げております上記「７つのコア技術」を基本とし、装置・技術等の研究開発活動を行っております。(2)繊維機器事業当事業に係る研究開発費は15百万円であります。繊維機器製造器に関する研究開発段階の案件として、アパレル業界向けに、昇華プリント生地裁断用カメラ画像認識自動裁断システムのソフト開発及び大手下着メーカーとの協業による自動縫製機の開発を行っております。また、金沢工大ＩＣＣに炭素繊維自動裁断機を納入し、自動積層機メーカーとの連携で炭素繊維プリプレグの自動積層機と自動裁断機をドッキングし、統一制御で加工のできる装置の開発を行っております。(3)医療機器事業当事業に係る研究開発費は52百万円であります。平成30年３月20日に厚生労働省より製造販売承認を取得した「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」につきましては、模擬腹水を用いた非臨床評価研究を行うとともに、販売先を限定し、市販後臨床調査を開始いたしました。また、ヘルスケア分野においては、リハビリテーションや高齢者のＱＯＬ向上に資する加速度トレーニングマシンの試作開発を行っております。
株式会社　ＴＫＣ
有価証券報告書－第52期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月沿革昭和41年10月当社は、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。株式会社栃木県計算センターの設立昭和46年８月ＴＫＣ東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開昭和47年９月株式会社テイケイシイ東京用品センター（平成５年12月株式会社ＴＫＣ東京サプライセンターに社名変更）を設立（子会社）［平成12年１月当社が吸収合併］株式会社テイケイシイ大阪計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ大阪用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ大阪サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］株式会社テイケイシイ岡山計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ中四国用品センター、平成５年12月株式会社ＴＫＣ中四国サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和47年11月株式会社テイケイシイに商号変更株式会社テイケイシイ東北計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ東北用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ東北サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和47年12月株式会社テイケイシイ名古屋計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ中部用品センター、平成５年12月株式会社ＴＫＣ中部サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和48年11月株式会社テイケイシイ九州計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ九州用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ九州サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和50年８月東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立（現・連結子会社）昭和51年２月株式会社テイケイシイ埼玉計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ関信用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ関信サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和53年１月ＴＫＣシステム開発研究所を開設昭和57年10月ＴＫＣ保安サービス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和59年10月ＴＫＣ税務研究所を開設昭和60年２月株式会社ＴＫＣマネジメントコンサルティングを設立（子会社）［平成23年５月当社が吸収合併］昭和60年４月ＴＫＣ沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開昭和60年８月ＯＡ技術開発センターを開設昭和61年12月定款上の商号を株式会社ＴＫＣに変更昭和62年６月計算センターの名称を情報センターに改称昭和62年７月東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年９月ＴＡＳＫ技術開発センターを開設年月沿革平成２年３月ＴＫＣ東京第２情報センター、ＴＫＣ新宿南情報センター及びＴＫＣ池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ東京統合情報センターを開設平成２年４月株式会社ＴＫＣ戦略経営研究所を設立［平成12年10月当社が吸収合併］平成３年６月ＴＫＣデータ・エントリー・センターを開設平成４年１月ＴＫＣ判例検索サービスセンターを開設平成４年11月ＴＫＣ大阪情報センター、ＴＫＣ京都情報センター及びＴＫＣ兵庫県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ関西統合情報センターを開設平成６年２月システム開発センターを開設平成８年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成10年１月ＴＫＣ名古屋情報センター、ＴＫＣ静岡県情報センター及びＴＫＣ長野県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中部統合情報センターを開設平成10年６月新システム開発センターを開設平成11年６月株式会社スカイコムの株式を取得（現・連結子会社）平成11年７月システム開発部門において品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得平成13年３月ＴＫＣ九州情報センター、ＴＫＣ熊本情報センター及びＴＫＣ鹿児島情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ九州統合情報センターを開設平成14年11月登記社名を定款上の商号である株式会社ＴＫＣに変更平成15年３月東京ラインプリンタ印刷株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」を取得平成15年７月ＴＫＣ岡山情報センター、ＴＫＣ広島情報センター及びＴＫＣ四国情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中四国統合情報センターを開設平成15年10月ＴＫＣ北海道情報センター、ＴＫＣ東北情報センター、ＴＫＣ栃木県情報センター及びＴＫＣ沖縄情報センターの情報処理サービス部門をＴＫＣ統合情報センターに、ＳＣＧ部門をＴＫＣＳＣＧサービスセンターにそれぞれ改組ＴＫＣ情報サービスセンター（会計事務所事業）の名称をＴＫＣＳＣＧサービスセンターに改称ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）を開設民間企業では初めて「ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）－ＡＳＰ接続資格審査」に合格平成16年４月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（地方公共団体事業部門）平成17年６月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（全社）平成20年12月ＡＳＰサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」（現在は、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」）に基づく報告書を新日本有限責任監査法人（現在は、EY新日本有限責任監査法人）より取得平成22年９月平成27年10月平成28年４月平成29年10月平成30年３月イノベーション＆テクノロジーセンター（Ｉ＆ＴＣ）を開設わが国初、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC27018:2014」の第三者認証を取得（10月12日）システム・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）ビルを開設ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社を設立（現・連結子会社）ＴＫＣカスタマーサポートサービスビルを竣工
株式会社　ＴＫＣ
有価証券報告書－第52期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社及び関連会社２社により構成されており、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売）及び印刷事業を営んでおります。各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。１会計事務所事業主要なサービス・商品当社及び関係会社の位置づけ1.情報処理サービス①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス2.ソフトウエア及びコンサルティングサービス①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供（サービス及び販売）1.当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、会計事務所またはその関与先企業及び中堅・大企業に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。（製造及び制作）1.子会社東京ラインプリンタ印刷㈱は、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ会計用連続帳表等の印刷及びＴＫＣコンピュータ会計システムを利用するための事務用品を製造しています。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。3.関連会社㈱ＴＫＣ出版は、ＴＫＣ会員会計事務所及びその関与先企業に価値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌等の制作を行っております。4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守を行っております。②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売4.サプライ用品の販売コンピュータ会計用事務用品の販売等（その他）子会社ＴＫＣ保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の管理業務を行っております。２地方公共団体事業主要なサービス・商品当社及び関係会社の位置づけ1.情報処理サービス①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス（サービス及び販売）1.当社は、地方公共団体（市町村等）に対し、情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売等を行っております。2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、地方公共団体（市町村等）に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。（製造）1.子会社東京ラインプリンタ印刷㈱は、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ用連続帳表等の印刷を行っております。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウェアの開発と販売を行っております。2.ソフトウェア及びコンサルティングサービス①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウェアの開発提供②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売３印刷事業主要な製品当社及び関係会社の位置づけコンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データプリントサービス、パンフレット等（製造及び販売）子会社東京ラインプリンタ印刷㈱は、コンピュータ用連続伝票及び一般事務用伝票等の製造・販売及びＤＰＳ（データプリントサービス）を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社　ＴＫＣ
有価証券報告書－第52期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、会計事務所とその関与先企業に対し、革新的な情報とマネジメント・ツールを提供するため、並びに地方公共団体に対して、行政事務の効率化・標準化・ネットワーク化を推進するために、ソフトウェアの研究・開発を行っております。また、研究・開発を行う部門では、システム開発業務における品質管理・品質保証体制の確立・強化を目的として、品質保証の国際規格である「品質システム－設計、開発、製造、据付及び附帯サービスにおける品質保証モデル（ＩＳＯ９００１）」の認証を平成11年７月に取得しております。また平成22年９月にはその範囲を拡大し、地方公共団体事業部システム開発本部においても取得いたしました。当連結会計年度における研究開発費は82百万円であり、主要な研究開発の成果は次のとおりであります。(1)会計事務所事業連結納税採用の企業グループ、事業所・事務所が多数ある企業向けの税務申請・届出書の作成と電子申請を行うクラウドシステムを、ＦＸ２・ＦＸ４クラウドと法人用／継続ＭＡＳシステムを利用する関与先企業において、会計事務所の支援のもと社長と部門長が議論しながら予算を策定する『部門別予算策定システム（クラウドシステム）』を開発しています。当事業に係る研究開発費は82百万円であります。(2)地方公共団体事業該当事項はありません。
フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第24期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要1994年12月東京都中央区銀座に、ストラクチャードファイナンスを専門とする金融サービスの提供を目的として、フィンテックグローバル㈱を設立1995年11月東京都港区麻布台に本社移転1999年７月信用補完付アレンジメント業務開始2001年２月新事業創出促進法第11条の２第１項の規定の認定を受ける(経済産業省認定)2001年10月東京都港区虎ノ門に本社移転2002年３月金銭債権証券化アレンジメント業務開始2002年12月開発型証券化アレンジメント業務開始2004年３月アドミニストレーション業務開始2004年４月貸金業者として関東財務局に登録2004年８月プリンシパルファイナンス業務開始2005年６月東京証券取引所（東証マザーズ市場）に上場（証券コード8789）2007年３月外国為替証拠金取引事業を行うエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の45.0％を取得し、連結子会社とする2007年９月金融商品取引法施行に伴い、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の登録を受ける2007年12月国内外のベンチャー企業を投資対象とする「FINTECHGIMVFUND,L.P.(FGF)」が設立され、ベルギーのプライベート投資会社GIMV、日本政策投資銀行(現㈱日本政策投資銀行）、独ケミカル大手BASFらとともに同ファンドのリミテッドパートナーとなる2008年６月公会計コンサルティングを行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け連結子会社とし、公共財関連事業に参入する2008年９月当社所有のエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の全てを譲渡し、同社は当社の連結の範囲から除外される2009年６月アセット・アドバンス㈱の全株式を取得し子会社化、フィンテックアセットマネジメント㈱（現連結子会社）と商号変更し、投資運用業に参入する公共ファイナンス等に関する調査・研究、コンサルティングを行う㈱公共ファイナンス研究所（現非連結子会社）を設立する2011年４月㈱OGIキャピタル・パートナーズの全株式を取得して連結子会社化し、同社の商号をFGIキャピタル・パートナーズ㈱に変更する2012年12月子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計事業の一部を㈱システムディに譲渡し、同社と業務提携する2013年３月当社所有のフィンテックグローバル証券㈱の株式の全てを譲渡し、同社が当社の連結の範囲から除外される当社所有のFGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式の一部を譲渡し、同社が当社の持分法適用関連会社となる2014年２月子会社を通じて岡山建設㈱の全株式を取得し、連結子会社とする2014年３月子会社ユニハウスホールディングス㈱（現㈱ユニハウス）を通じて㈱ユニハウス（現城南開発㈱）の全株式を取得し、連結子会社とする2014年６月子会社ベターライフサポートホールディングス㈱を通じて岡山ホールディングス㈱（現ベターライフハウス㈱）の全株式を取得し、連結子会社とする2014年11月子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの株式の一部を譲渡し、持分法非適用関連会社とする2015年３月子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が不動産特定共同事業法第２条第４項第３号に係る業務を行うことにつき、金融庁長官及び国土交通省大臣より許可をうける2015年５月当社所有の岡山建設㈱の株式の全てを譲渡し、同社が当社の連結の範囲から除外される㈱ムーミン物語を連結子会社とすることを決定する2016年３月不動産特定共同事業法第２条第４項第４号に係る業務を行うことにつき、金融庁長官及び国土交通省大臣より許可をうける2016年11月関連会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け、連結子会社とする。また、同社を通じて㈱新公会計研究所の全株式を取得し、連結子会社とする2017年10月関連会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする当社所有のベターライフサポートホールディングス㈱の普通株式を全て譲渡し、同社とその子会社５社（㈱ユニハウス、ベターライフハウス㈱、㈱ベルス等）が当社の連結の範囲から除外される年月概要2017年12月子会社フィンテックグローバルトレーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメントを通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-AviationServicesB.V.の持株会社であるSGI-GroupB.V.の議決権持分51％（利益持分49.0％）を取得し、連結子会社とする2018年１月東京都品川区上大崎に本社移転2018年11月埼玉県飯能市において北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」を開業日本における「ムーミン」のライセンスを一括管理する㈱ライツ・アンド・ブランズを連結子会社とすることを決定
フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第24期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社、非連結子会社６社、持分法非適用関連会社３社で構成されております。投資銀行業務と企業投資を中心に企業を支援するブティック型インベストメントバンクとして事業活動を展開しており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業、エンタテインメント・サービス事業及びその他を営んでおります。当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。報告セグメント主な事業内容主な連結会社投資銀行事業○投資銀行業務・ファイナンス・アレンジメント業務・公共ファイナンス業務・フィナンシャル・アドバイザリー業務・アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）・アセット投資・M＆A仲介・航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス○企業投資当社フィンテックアセットマネジメント㈱フィンテックグローバルトレーディング㈱ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱フィンテックＭ＆Ａソリューション㈱SGI-GroupB.V.SGI-AviationServicesB.V.公共コンサルティング事業・財務書類作成支援、固定資産台帳整備支援・PPP/PFI手法の導入検討支援・都市インフラ管理システムの提供㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング㈱ジオプラン・ナムテックエンタテインメント・サービス事業・テーマパークの開発、保有、管理、運営・飲食・物販事業㈱ムーミン物語飯能地域資源利活用合同会社虎ノ門ハム㈱報告セグメントに含まれていない事業セグメントの主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。主な事業内容主な連結会社その他・コンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売㈱アダコテック(投資銀行事業の事業内容)当事業では、主に当社、フィンテックアセットマネジメント㈱、フィンテックグローバルトレーディング㈱、ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱及びフィンテックＭ＆Ａソリューション㈱が、投資銀行業務と企業投資により、企業の成長、地域社会の発展を支援しております。また、SGI-GroupB.V.を持株会社としてSGI-AviationServicesB.V.とその子会社が、航空機アセットマネジメント等を行っております。○投資銀行業務投資銀行業務においては、企業の事業拡大のための資金調達ニーズや地域社会の諸課題、エネルギー問題等に対応し、ストラクチャードファイナンス手法を使ったストラクチャー（仕組み）の組成、業務受託によるプロジェクトのアレンジメント、財務アドバイザリー業務、アセットマネジメント、Ｍ＆Ａ仲介等の様々な金融ソリューションを提供しております。これらに関連し、再生可能エネルギー関連施設や不動産関連プロジェクト、介護・福祉施設等への投資を行っております。また当社グループは、北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」（2018年11月９日開業）とムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」（2019年３月16日開業予定）の２つのゾーンで構成される「メッツァ」を運営しておりますが、当業務におけるアセット投資の一環として当社は「メッツァビレッジ」を保有し、2018年10月から子会社㈱ムーミン物語に賃貸しております。SGI-AviationServicesB.V.とその子会社は、航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービスを行っております。○企業投資企業投資においては、当社が当社グループ内外で見出される投融資機会に対し、厳選して自己投融資をしております。潜在性・将来性豊かな上場/未上場企業・事業に対し投融資することにより、成長・発展を支援し企業価値を高めることで、将来収益の拡大を目指す投資戦略を強化、推進しております。企業投資は、当社グループによる「直接投資」と、企業投資を目的とするファンドへ投資する「ファンド投資」の２つの形態で行っております。(公共コンサルティング事業の事業内容)当事業では、㈱バブリック・マネジメント・コンサルティングが、公会計バッケージ「PPP」を提供し、PPPを使った地方公共団体の複式簿記化（新公会計基準での財務書類作成と固定資産台帳整備）の支援をしております。この実績とノウハウを生かし、公会計の実データを活用した公共施設の有効活用計画等の資産マネジメントのほか、公営企業の経営戦略策定や、PPP/PFI手法(PPP・・パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）の導入検討支援等に取り組んでいます。また㈱ジオプラン・ナムテックは、地方公共団体や公共サービス提供会社等を対象に、水道・ガス等に係るネットワーク型資産管理ソフトウェアの導入コンサルティング、カスタマイズ、保守・運用支援を提供するネットワークアセットマネジメント事業を行っております。(エンタテインメント・サービス事業の事業内容)当事業では、飯能地域資源利活用合同会社がメッツァのムーミンバレーパークの不動産を保有し、開発を行っております。㈱ムーミン物語は飯能地域資源利活用合同会社と賃貸借予約契約を締結しており、ムーミンバレーパークでテーマパークを運営する予定であるほか、2018年11月からメッツァビレッジの運営を行ってあります。また虎ノ門ハム㈱は、食料品、食品添加物及び飲料品の製造、加工、輸出入並びに販売をしております。(その他の事業内容)㈱アダコテックは、画像・音声・振動・センサ信号などからの各種パターン認識及び異常監視・予兆検知用途のソフトウェアを開発、販売しております。事業の系統図は以下の通りとなります。(注）FGI・・・フィンテックグローバル㈱FAM・・・フィンテックアセットマネジメント㈱FGT・・・フィンテックグローバルトレーディング㈱FGICP・・ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱FMA・・・フィンテックＭ＆Ａソリューション㈱SGI・・・SGI-AviationServicesB.V.PMC・・・㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングNAM・・・㈱ジオプラン・ナムテック
フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第24期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、2018年12月21日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社のコーポレートアイデンティティは「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」であります。金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作り、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応するとともに、顧客の企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足を実現してまいります。(2)経営戦略及び経営環境当社グループでは、これまでメッツァ開業に向けて準備を進めてきており、資金的リソースをはじめとする多くの経営資源を投入して参りました。次期においては、メッツァビレッジが2018年11月9日に開業しており、ムーミンバレーパークが2019年3月16日に開業することから、その運営収入や賃料が見込めるようになります。また、メッツァ開業に向けて投入してきた経営資源を投資銀行事業へ再配分することが可能となり、さらに投資銀行事業に係る投融資資金を2018年12月４日に発行した第19回新株予約権（第三者割当）によって調達することで、投資銀行事業の業績を伸長させることが可能になるものと考えております。投資銀行事業においては、金融機関や税理士・会計士等のネットワークを更に拡大して販売体制の強化を図り、不動産小口化投資商品等の販売、M&amp;A仲介、コンサルティング活動の充実、アセット投資の拡大等を図っていきます。エンタテインメント・サービス事業においては、2019年３月のムーミンバレーパークの開業までの収入はメッツァビレッジの運営のみとなる一方で、開業にむけて人件費等の先行費用がさらに増加することを見込んでおり利益の伸びは大きくありません。開業後はプロモーションを強化し入場料収益の確保を狙うと共に、物販事業ではパークオリジナル商品の企画販売やシーズン毎に商品を投下することで販売促進を図ります。飲食事業では様々な形態（レストラン、カフェ、カート販売等）による飲食を提供することで、多様なニーズに応え収益の確保を図ります。(3)対処すべき課題当社グループは、投資銀行業務と企業投資により、企業、地域社会などすべてのステークホルダーに真に必要とされるブティック型投資銀行として永続的な成長を目指しております。これを実現するため、今後はさらに投資銀行事業に経営資源を投入していく方針です。具体的に、当社グループが取り組む事項は、次の通りです。①投資銀行業務においては、金融商品の組成・販売や、M＆A仲介等の拡大のための体制を整備。顧客基盤を強化。②企業投資においては、新規投資のその価値向上・価値実現策を投資先に応じて深化。③メッツァにおいては、着実な運営立ち上げと集客強化による収益基盤確立。④公共コンサルティング事業では、既存顧客からの継続受注と新規取引先の開拓。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は2018年５月28日に、2020年９月期までの３年間の連結数値目標を設定した経営計画を公表しております。その目標値と進捗状況は次の通りであります。なお、2018年５月28日公表の連結業績予想値と実績値との差異の理由は、アセット投資案件の回収が一部遅れたことによる売上高の減少によるものです。目標値の達成に向けて、それぞれの施策を推進して参ります。（単位：百万円）2018年９月期（2018年５月28日公表の予想値）2018年９月期（実績）2019年９月期（2018年５月28日公表の目標値）2019年９月期（2018年11月８日公表の業績予想）2020年９月期（目標値）売上高4,1603,6899,60011,04013,200営業利益△950△1,0725005102,700経常利益△1,160△1,2273003102,600