アルファグループ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の業績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、米国新政権による政策動向や朝鮮半島における政治的緊張等の懸念材料により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済情勢の中、当社グループは第21期を「次なる一歩へ踏み出す期」と位置づけ、これまで確立してきた事業基盤に甘んじることなく、既存事業、新規事業のいずれにおいてもさらなる成長を目指して事業遂行に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高212億89百万円（前年同期比10.3%減）、営業利益２億43百万円（前年同期比58.9%減）、経常利益２億43百万円（前年同期比59.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益46百万円（前年同期比85.2%減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。Ａモバイル事業モバイル事業におきましては、スマートフォン販売の適正化に向けた取り組みの促進により販売競争の沈静化が進んだこと、またＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）端末の普及によりユーザーの通信端末利用環境がより多様化していること、さらには新たな通信事業者の参入が発表されたことなどにより市場は新たな局面を迎えております。当社グループにおいてもＭＮＯ（移動体通信事業者）端末とＭＶＮＯ端末の販売構成比の変動や販売単価の変動等により、売上高に影響が生じております。このような事業環境の変化に対応するため、既存の携帯電話販売においてはこれまでの首都圏から出店範囲を拡大したり、ＭＶＮＯ専売ショップの出店を進めていくなど、新たな販売網の確立に努めております。また、新たな取り組みであるスマートフォンアクセサリー専門ショップにつきましては、将来の収益確保を見据えた投資として積極的に出店を進めてまいりました。この結果、売上高は142億50百万円（前年同期比10.6%減）、営業損失69百万円（前年同期は営業利益１億54百万円）となりました。Ｂオフィスサプライ事業オフィスサプライ事業におきましては、主力商材である「カウネット」の新規顧客獲得と既存登録顧客への継続利用の促進を行うなどの取り組みに注力し、平成29年７月において、新たに奈良に「カウネット」の展開に特化したコールセンターを開設いたしました。また、従来の愛媛コールセンターでは、これまでに培ったノウハウを活かして新規商材の開拓に取り組んでおります。さらに、起業時に有用な知識をまとめた情報誌を発刊し、カウネットの顧客獲得に加えて広告収入など、さらなる収益基盤の構築に努めました。この結果、売上高は63億58百万円（前年同期比2.3%減）、営業利益２億25百万円（前年同期比13.2%減）となりました。Ｃ環境商材事業環境商材事業におきましては、ウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、保有するソーラーパークにおいて発電する電力の販売、ＬＥＤ照明機器の販売・レンタルという３つの商材の取り扱いを主軸に展開しております。ウォーターパックの販売では、平成29年３月期において投資として利用顧客の譲受を実施したことにより、堅調に収益を確保しております。また、電力の販売におきましても、新たな投資を控えて売電収入の確保に注力しております。これら２つの商材においては、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを確立しております。平成29年３月期より開始したＬＥＤ照明機器の販売・レンタルにおいては、将来収益の確保のため、契約時点において費用が発生することになるレンタルというスキームを特に積極的に推し進め、様々な業種の法人顧客に対して導入の提案を行っております。この結果、売上高は６億96百万円（前年同期比47.5%減）、営業利益87百万円（前年同期比50.9%減）となりました。なお、本事業は平成29年度３月期まで「水宅配事業」「再生可能エネルギー事業」「環境商材事業」として表示していたものを、各事業の取り扱う対象商材が環境へ配慮したものであるという共通性を有していることから第一四半期連結会計期間より「環境商材事業」として統合して表示しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により２億17百万円減少し、投資活動により14億72百万円減少し、財務活動により10億27百万円増加し、その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より６億61百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は17億17百万円（前年同期比27.8%減）となりました。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動の結果使用した資金は、２億17百万円（前年同期は10億60百万円の獲得）となりました。これは、減価償却費の増加額３億２百万円、税金等調整前当期純利益の増加額１億99百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額４億２百万円、たな卸資産の増加額１億82百万円、売上債権の増加額１億30百万円等の減少要因があったことによるものであります。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動の結果使用した資金は、14億72百万円（前年同期は５億81百万円の使用）となりました。これは、貸付金の回収による収入２億86百万円等の増加要因に対し、貸付けによる支出10億87百万円、有形固定資産の取得による支出４億53百万円、事業譲受による支出１億72百万円等の減少要因があったことによるものであります。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動の結果得た資金は、10億27百万円（前年同期は２億89百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の純増額８億30百万円、長期借入れによる収入７億円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出４億59百万円等の減少要因があったことによるものであります。③仕入及び販売の実績Ａ仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）モバイル事業8,389,36284.6オフィスサプライ事業5,311,89597.0環境商材事業371,36148.4合計14,072,61987.1（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３前連結会計年度末まで表示しておりました「水宅配事業」、「再生可能エネルギー事業」につきましては、取り扱う対象商材が環境へ配慮したものであるという共通性を有していることから、組織体制の変更を行い、「環境商材事業」セグメントとして統合しております。Ｂ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）モバイル事業14,250,06389.4オフィスサプライ事業6,343,49297.8環境商材事業696,18453.0合計21,289,73989.7（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＫＤＤＩ株式会社5,089,64421.43,199,74115.0３前連結会計年度末まで表示しておりました「水宅配事業」、「再生可能エネルギー事業」につきましては、取り扱う対象商材が環境へ配慮したものであるという共通性を有していることから、組織体制の変更を行い、「環境商材事業」セグメントとして統合しております。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ経営成績等の分析・検討「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の業績等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度における当社グループの業績は売上及び各段階利益のいずれにおいても、前年を下回っております。この要因といたしましては、当社を支える重要な２本の柱であるモバイル事業、オフィスサプライ事業においては、いずれも事業が成熟段階に達し、また市場自体の劇的な成長性が見込みづらい段階に至っていることから売上が伸び悩んだことがまず挙げられます。また、当社においてはこのような事態を見据えて数年前から目先の利益よりも将来への投資を重要視し、特にスマートフォンアクセサリー専門ショップの運営とＬＥＤ照明機器の販売・レンタルの事業化に注力してまいりました。店舗の出店を進めたこと、費用が契約時に発生する一方で利益はレンタル期間に応じて分割して計上されるＬＥＤのレンタル契約の展開を推し進めていったことにより、各段階利益においても減少する結果となりました。このように減収減益という形ではありましたが、将来への投資を積極的に実施した結果のものであり、次年度以降の飛躍に繋げられる下地を整えることはできたと考えております。財政状態については、以下のとおりであります。（流動資産）流動資産の増加（前連結会計年度末比２億９百万円増）は、短期貸付金が５億47百万円、商品及び製品が１億82百万円増加し、現金及び預金が６億61百万円減少したことが主たる要因であります。（固定資産）固定資産の増加（前連結会計年度末比５億85百万円増）は、工具、器具及び備品が３億円、長期貸付金が２億53百万円増加したことが主たる要因であります。（流動負債）流動負債の増加（前連結会計年度末比６億38百万円増）は、短期借入金が８億30百万円増加し、未払法人税等が１億85百万円減少したことが主たる要因であります。（固定負債）固定負債の増加（前連結会計年度末比１億47百万円増）は、長期借入金が１億54百万円増加したことが主たる要因であります。（純資産）純資産合計は、37億21百万円（前連結会計年度末比８百万円増）となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が46百万円増加し、配当金の支払により利益剰余金が42百万円減少したことが主たる要因であります。Ｂ経営成績に重要な影響を与える要因の分析・検討「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。特に、現在の当社を支える主力事業のモバイル事業及びオフィスサプライ事業においては、いずれも携帯電話端末のキャリアの代理店、カウネットの代理店という立場で運営するものであり、その商材の提供元に業績が大きく左右されうるという側面を有しております。そのため、当社グループでは短期的には厳しい業績が見込まれるとしても、将来の成長のため、これまでの継続収益とは異なる新たな収益基盤の確保に注力しております。これら活動により、次年度以降の増益が期待できる事業環境が育ちつつあると考えております。Ｃ資本の財源及び資金の流動性の分析・検討当社グループの資金需要といたしましては、運転資金としては携帯電話端末やレンタル・販売対象であるＬＥＤ照明機器等の商品・在庫の仕入など、設備投資資金としては店舗の出店費用などがございますが、これらは借入金や自己資金により充当しております。当社グループでは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先事項とし、これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金や必要に応じて借入金も活用し、価値があると判断した場合には積極的な投資活動にも注力することとしております。当連結会計年度におきましては、市況を鑑みて既存の事業活動の遂行に加えて、新たな収益基盤の確保のため、新商材の展開等のため投資活動も進めてまいりました。当社グループの現状を踏まえて、効果的に資金を運用できていると考えております。Ｄセグメントごとの分析・検討(a)モバイル事業モバイル事業におきましては、当社グループを支える主力事業ではあるものの、事業自体が成熟段階に達していることにより、急激な成長が見込めるものではございません。そのような中で新たな一歩に繋がる施策として、出店範囲の拡大やＭＶＮＯ端末の取り扱い強化、またスマートフォンアクセサリー専門ショップへの積極的な投資など、従来の収益構造にも影響する取り組みに注力してまいりました。その結果として、当連結会計年度におきましては営業損失を計上する結果となりましたが、今後の新たな成長の基盤を整えるという目的は果たせたと考えております。(b)オフィスサプライ事業オフィス文具通販市場におきましては、従来の競合他社に加えて大手インターネット通販事業者の参入があるなど、顧客側の選択肢が多様化し、より厳しい環境となっていくことが見込まれます。「カウネット」は当社を支える主力事業の１つであり、その顧客獲得及び継続利用の促進をより効率的に行うため、当連結会計年度においては自社保有のコールセンターを増設し２拠点体制といたしました。この新体制により、次年度以降も堅調な収益確保に引き続き努めてまいります。(c)環境商材事業当連結会計年度におきましては、環境配慮型の商材を取り扱うという共通性から組織体制を変更し、事業セグメント管理を見直して、前年度における「水宅配事業」、「再生可能エネルギー事業」「環境商材事業」を新たに「環境商材事業」として統合いたしました。従来の「水宅配事業」であったウォーターパックの販売、「再生可能エネルギー事業」であったソーラーパークにおける売電につきましては、それぞれ市況を鑑みて積極的な展開は実施していないものの、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを確立し、一定の収益貢献が見込めるものとなっております。蛍光灯からの置き換えが進んでいるＬＥＤ照明機器の販売・レンタルを、当社では現在本事業における主力商材として積極的に展開しております。置き換えへの障壁となる初期導入費用の高額化に対して、レンタルという形式は優位性が高く、着実に当社提供の照明機器の設置先施設は増加しております。契約時点に費用が一括で計上される一方で利益がレンタル期間に応じて分割して計上されることになるため、本商材のみではまだ利益に繋げることはできておりませんが、今後の成長に繋がる積極的な事業活動を引き続き進めてまいります。