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日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く環境は、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末の普及に伴いパソコンの国内出荷台数が引き続き減少しており、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。一方、環境問題等で拡大が見込まれるスマートハウスの分野等、新たな分野への進出も積極的に推進しております。こうした状況の中で当社グループは、人材の確保と教育による企業理念、経営理念を継続的に実践し、社会から信頼され、お客様や提携企業様に安心安全なサービスを提供いたします。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク機器やHEMS（HOMEENERGYMANAGEMENTSYSTEM）に至るまで、あらゆる機器に関するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。１人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ（ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境）の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。また、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として継続的に取組んでまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益を経営上の重要な指標として位置付けております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ホームネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の４つの力で市場を開拓していくことを中長期の経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりホームネットワークにおけるサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。中期経営計画においては、中長期ビジョンの達成に必要な経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法による集客力の向上、「家まるごとサポート」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置と人材教育を進めてまいります。(4）会社の対処すべき課題以下の事項を当社グループの対処すべき課題として認識しております。①認知度の向上当社グループは、パソコンをはじめとするスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電、HEMS等のネットワーク機器に関するワンストップサポートサービスを提供しております。当該事業における顧客の消費動向は、主としてトラブルの発生に起因するものであり、顧客の購買意欲の喚起による需要の創出が困難であるため、さらなる集客の拡大においては認知度の向上が必要不可欠であると認識しております。そのため、当該事業及び展開ブランドの認知度をより一層向上させ、顧客に身近なサービスとして浸透させることを目的として、現行のWebマーケティングやタウンページへの広告出稿等のほか、テレビコマーシャルの放映等に取り組んでまいります。②事業領域の拡大当社グループの現在の主たるサポート領域はパソコンやパソコン関連機器でありますが、パソコンにおいては、市場の成熟による成長の鈍化により、出荷台数はますます減少するものと予測されております。このような状況の中で、当社グループが掲げる「家まるごとサポート」を実現するため、取扱対象機器を、従来のパソコンを中心とした機器群から、デジタル家電、HEMS、太陽光発電システム、蓄電池等へと拡大してまいりました。今後においても、市場の成長が期待されるIoT関連機器におけるサポート領域の拡大に取り組むとともに、企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、顧客の住環境の変化に合わせたサービスの構築を進めてまいります。また、当社グループのさらなる拡大に向け、引き続き業務提携やM&amp;Aを積極的に検討・実施し、海外展開につきましても、現在進出しているシンガポールを起点に、アジア地域でのエリア拡大に取り組んでまいります。③組織基盤の強化当社グループが展開する事業において、事業の拡大には優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。顧客の最適なスマートライフの実現に向け、今後も積極的な人材採用を行うとともに、専門的な技術、知識等を有する人材育成制度の充実に取り組んでまいります。④個人情報の管理当社では、会員、契約者及び協力会社、代理店等の個人情報を扱っているため、お客様や提携企業様に安心してサービスをご利用いただけるよう、情報セキュリティマネジメントシステム要求事項及び個人情報保護マネジメントシステム要求事項に適合した管理体制を維持、運用する必要があると考えております。そのため、セキュリティポリシーに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントを継続的に運用し、組織全体にわたってセキュリティ管理体制を構築・監視しリスクマネジメントを実施しております。⑤コンプライアンス体制の強化会社を存続、成長させるためにはコンプライアンス経営を遂行することが重要であり、また、顧客・株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーに資するものと認識しております。そのため、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、事業活動における様々なリスクに備えるとともに、「リスク・コンプライアンス窓口」を設置し、法令・社会規範等の違反行為等の早期発見と是正に対応しております。今後も、当社及び当社子会社の役職員等のコンプライアンス教育体制の構築等を進め、当社グループ全体の内部統制が有効に機能する体制づくりに取り組んでまいります。⑥内部管理体制の強化現在、当社グループは成長段階にあり、業務の効率化及びリスクを管理する内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループは、コーポレート業務を整備し、経営の公平性と透明性を確保するための内部管理体制を強化してまいります。具体的には、顧客管理やクレーム管理を強化して顧客満足を高め、業務上のリスクを把握するとともにコンプライアンス体制の強化を図ることにより、当社グループが継続して効率的かつ安定的な経営を推進することを方針としております。これらの課題に対処するため、事業規模や必要な人材の採用を適宜行い、組織体制の強化を行ってまいります。
日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間日本ＰＣサービス株式会社（当社）ジャパンベストレスキューシステム株式会社日本業務提携基本契約平成25年４月23日パソコントラブル解決並びにパソコン修理・各種設定に係る業務提携平成25年４月23日から平成28年４月22日まで以降、１年毎の自動更新
夢の街創造委員会株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月事項1999年９月大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社(資本金１億円)を設立。2000年８月大阪市天王寺区へ大阪本社を移転。2000年10月デリバリー総合サイト「出前館(https://demae-can.com/)」をオープン。2002年４月「出前館」サイトに予約機能を設置。2003年８月「出前館」が株式会社レオパレス21のマンションポータル「レオネット」にコンテンツを提供。2003年12月大阪市中央区北久宝寺町へ大阪本社を移転。2004年７月「出前館」が新たにモバイル版サービス（「モバイル出前館」）をスタート。2004年９月東京都千代田区に東京営業所（現東京本社）を開設。2005年７月「出前館」がヤフー株式会社のポータルサイト「Yahoo!JAPAN」にて「Yahoo!出前注文サービス（現Yahoo!ロコ）」を開始。2006年６月東京都港区へ東京営業所（現東京本社）を移転。2006年６月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式上場。(証券コード：２４８４)2006年６月公募売出しにつき増資（資本金1,043,775千円）。2006年７月「出前館」で電話オペレーターが注文代行を行う「宅配ホットライン」開始。2006年10月三井住友カード株式会社及びＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社と業務提携し、「出前館」におけるクレジット決済サービス開始。2007年９月株式分割（１：３）を実施。2008年６月「出前館」で「ポイント利用お買い物サービス」開始。2009年３月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携。(2013年７月:資本提携解消)2009年５月「出前館」が任天堂株式会社の「任天堂Wii」で「出前チャンネル」をスタート。（2017年２月:終了）2009年６月「出前館」が「TSUTAYA×出前館」オープン。（2017年１月:終了）2010年６月「出前館」がヤマトシステム開発株式会社と提携し、ネットスーパーシステムパッケージ「出前館+e-ネコネットスーパー」向けのサービスを開始。（2013年２月:終了）2010年11月「出前館」の加盟店舗数が10,000店を突破。2010年12月iPhone専用アプリ「出前館」の提供開始。2011年７月「出前館」が凸版印刷株式会社が運営する日本最大級の電子チラシポータルサイト「Shufoo！」と「出前館」がサービス連携。(2014年11月:終了)2011年８月Android専用アプリ「出前館」の提供開始。2011年12月夢創会(北京)商務諮詢有限公司(100％子会社、2014年８月全株式売却)を中華人民共和国北京市に設立。2012年１月夢創会(北京)商務諮詢有限公司がデリバリーサイト「得利好(デリハオ)」の提供を中国北京市で開始。2012年７月夢の街株式会社（100％子会社、2015年１月解散）をソウル特別市に設立。2013年３月株式分割（１：10）を実施。2013年３月日本フードデリバリー株式会社（持分法適用会社）の第三者割当を引受けて資本業務提携。2013年５月株式会社薩摩恵比寿堂(連結子会社)の株式(100％)を取得し、子会社化。2013年７月株式会社DeliDeli（2015年１月に解散）を設立。2013年10月東京営業所を東京支店に改組し、東京都千代田区大手町へ東京支社（現東京本社）を移転。2013年12月株式会社ZEN(2017年９月に当社へ吸収合併)の株式(100％)を取得し、子会社化。2014年３月大阪市中央区久太郎町へ大阪本社を移転。2014年４月「出前館」が株式会社NTTドコモと「ｄデリバリー」サービスに関する業務提携。2014年４月株式分割（１：２）を実施。2014年５月PTKlikEat（連結子会社、2018年９月株式一部売却）の株式(持分55.4%)を取得し、子会社化。2014年８月夢創会(北京)商務諮詢有限公司の全株式を売却。2014年11月「出前館」が「おひとりさま便」の提供を開始。2014年12月株式会社インテックと資本業務提携。（本書提出日現在、解消済）年月事項2015年１月夢の街株式会社及び株式会社DeliDeliを解散。2015年３月FoodLine.sgPte.Ltd.と業務提携。2015年４月「出前館」が株式会社吉野家へ「お持ち帰り予約システム」を提供開始。2015年５月「出前館」がアマゾンジャパン合同会社が提供開始した「Amazonログイン＆ペイメント（現AmazonPay)」を導入。2015年９月株式会社薩摩恵比寿堂がワイン販売強化のため山梨拠点を開設。2016年１月東京都千代田区丸の内へ東京支社を移転。2016年２月東京支社を東京本社に改組し、大阪と東京の二本社制に移行。2016年５月LINE株式会社と「出前館onLINE」サービスに関する業務提携。（本書提出日現在、終了）2016年６月株式会社デリズ(2017年４月に全株式売却)の株式(51%)を取得し、子会社化。2016年10月LINE株式会社と資本業務提携。2016年12月株式会社朝日新聞社と資本業務提携。2017年３月株式分割（１：４）を実施。2017年４月株式会社デリズの株式売却。2017年６月「出前館」の加盟店舗数が15,000店を突破。2017年７月「出前館」がLINE株式会社と「LINEデリマ」サービスに関する業務提携。2017年９月株式会社ZENを吸収合併。2017年11月「出前館」でロイヤリティプログラム『出前にゃんクラブ』を導入。2018年１月「出前館」の加盟店舗数が16,000店を突破。2018年６月東京都千代田区丸の内へ東京本社を移転。2018年８月「出前館」の加盟店舗数が17,000店を突破。
夢の街創造委員会株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である株式会社薩摩恵比寿堂、PTKlikEatIndonesiaにて構成されております。当社グループは宅配・デリバリー専門サイトの運営を主たる事業(出前館事業)として運営するとともに、株式会社薩摩恵比寿堂においては、飲食店向けの通販事業(通信販売事業)を運営しております。なお、前連結会計年度末現在で連結子会社であった株式会社ZENは、2017年９月１日付で当社に吸収合併しております。事業区分事業内容出前館事業・サイト運営・管理・システム開発・広告運営・管理・配達代行通信販売事業・通信販売(1)出前館事業の仕組みについて「出前館」は、宅配サービスに特化したバーチャルショッピングモール(仮想商店街)であり、主に「ピザ」「すし」「カレー」「弁当」「中華」「ファーストフード」等の飲食店が出店しております。「出前館」につきましては、消費者がパソコン、スマートフォンやタブレットを介してサイトにアクセスし、各々のニーズに合致した店舗・メニューを選択、注文します。当社が独自に開発した受注情報の伝達システムでは、オーダー受注後、オーダー情報をサーバーで加工し、各店舗にFAXで送信する方法を基本としております。FAX送信後、直ちに自動確認電話がかかる仕組みとなっており、この電話受信時に店舗側からの簡単なプッシュ操作で「受信完了」「要再送信」「お届け時間変更(具体的な時間を指定)」の連絡ができるようになっております。また、システム上だけで対応しきれないトラブルやクレームへの迅速な対応も重要となります。サイト立ち上げから培ってきたノウハウを基に、年中無休9：00～26：00体制のカスタマーセンターでオペレーターによるユーザーサポート、店舗サポートを行っております。(2)加盟店について「出前館」には、2018年８月末現在で17,207店の宅配サービスを行う店舗が加盟しております。特に宅配ピザでは、北海道から沖縄までの全都道府県を網羅し、チェーンの多くが加盟しております。また、「すし」「カレー」「弁当」「中華」「ファーストフード」等においても、宅配サービスに新たな収益機会を求める複数のチェーンが加盟しており、その他各地域の小規模な店舗の加盟も進んでおります。また、酒、米などを取扱う店舗やスーパーマーケット、ハウスクリーニングや鍵の交換・取付け等のサービス店舗についても加盟しております。宅配サービス業者は、これまでの販促施策のほとんどをチラシ等の紙媒体に依存しておりましたが、ポスティングが禁止されているマンションの増加や、若年層を中心とした新聞購読率の低下による新聞折込みチラシの効果減少を受けて、新たな販促チャネルを模索しております。そういった背景の中で、「出前館」は新聞を定期購読していない顧客層や、宅配サービス業者が顧客として獲得したい共働き夫婦等に対するアプローチが可能です。また、「出前館」の販促による加盟店のメリットは、売上に応じた手数料を当社に支払うモデルであることから、チラシ等による販促物と比べて費用対効果が測りやすいことや、宅配サービスに興味がある消費者に対し、効率的にアプローチできることが挙げられます。(3)利用者について「出前館」のサイト利用者は、住所を入力することで、その場所に宅配可能な宅配サービスを一覧比較し、注文することができます。これまでのように、宅配サービス事業者毎のチラシを保存しておく必要も無く、また、常に最新のメニュー情報に更新されており、トッピング等のオプション選択も可能です。加えて、配達までの待ち時間を表示しているため、事前に利用者のニーズに応じて店舗を選択することができます。決済方法についても、配達時に現金で支払うキャッシュオンデリバリー、「出前館」サイトでの注文時にクレジットカードで支払う方法に加え、総合オンラインストアAmazon.co.jpに登録済みのクレジットカードで支払う「AmazonPay」、コミュニケーションアプリ「LINE」に登録済みのクレジットカードまたはチャージ金額で支払う「LINEPay」の利用も可能となっております。「出前館」の2018年８月末におけるアクティブユーザー数は約269万人となっております。「出前館」は会員登録を行うことによって、注文時に届け先の住所を入力する必要がありません。また、会員登録者に対してTポイントの付与と還元が可能となっております。(4)収益機会について「出前館事業」は、利用者の注文金額に応じた手数料、店舗ごとのサイトへの基本掲載料、初期加盟料を加盟店から受け取ることを主な収益機会としております。このほかにも、サイト上へのバナー広告及びテキスト広告の掲載並びに会員向けのメール広告配信サービスを行っております。加盟店からの広告を掲載するほか、当サイトの利用者と親和性の高い商品・サービスを販売している一般企業からの広告出稿についても受け付けております。加盟店については特集コーナーを設けるなどして、注文への誘導を組み合わせた仕組みを提供しております。事業系統図は下記のとおりとなります。(※１)「Yahoo!ロコ」は、ヤフー株式会社との共同事業であります。(※２)「dデリバリー」は、株式会社NTTドコモとの業務受託契約に基づき、当社が運営を代行しております。(※３)「LINEデリマ」は、LINE株式会社との業務受託契約に基づき、当社が運営を代行しております。(5)通信販売事業の仕組みについてコールセンターのオペレーターが電話でセールス活動を行い、全国の飲食店に対して高級焼酎を中心としたアルコール商品、食品、サプリメント等を通信販売しております。高級焼酎につきましては、良質な焼酎を製造する複数の蔵元から通販限定のオリジナル焼酎を仕入れ、自社のデザイナーが作製するお店のロゴや店名が入ったオリジナルラベルを貼付したプライベートボトルを店舗にお届けします。また、ラベル同様、ロゴや店名をデザインしたポスターやテーブルPOPなども作製し、店舗の販促ツールとしてご活用いただくサービスも行っております。商品ラインナップについては、各飲食店の顧客特性や客単価等に応じた仕入れのニーズに対応出来るよう、様々な価格帯の芋・麦・米焼酎約30種類を用意し、内容量・サイズも複数提供しているほか、甲類焼酎、白及び赤ワインも販売しております。(6)仕入れ先である蔵元等について2018年８月末現在で９ヶ所の蔵元とオリジナル焼酎に関しての専売契約を締結し、仕入れを行っております。ワインについては、海外から輸入した原料ワインをボトリングする工場からオリジナルワインの仕入れを行っております。(7)顧客である飲食店について当期実績で全国約34,000店の飲食店の購入実績があります。さらに年間６回以上購入いただく得意客は、全国で約5,800店となっております。飲食店にとっては、オリジナルラベルにより店名のアピールやイメージアップにつながる高品質の焼酎やワインを安定的に仕入れることが出来るという点、小売りをしておらず、消費者の目に触れることがない通販限定の商品のため、価格設定の自由度が確保出来るという点で評価をいただいております。(8)収益機会について飲食店への販売代金を主な収益機会としております。12本、24本単位等のセットでご購入いただく場合は本数が多くなるほど高い割引率を適用する、もしくは新商品のサンプルを無料提供するなど、１回あたりの注文本数を増やす工夫をすることで、業務効率及び収益性の向上を図っております。
夢の街創造委員会株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「夢の街創造委員会」という社名に込められた以下の意味を経営理念として共有し、社員の行動指針としております。夢の街：「あったらいいな」をカタチにする「夢の卵」。創造：「ゼロ」から創り出す。委員会：委員会活動のように活発に！また、当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の２つの事業をメインビジネスとしております。「出前館事業」におきましては、加盟店には新たな販売手法の提供を、サイト利用者に対してはインターネットで出前注文が出来る利便性の高いインフラを提供することで、顧客満足度の向上と同時に更なるサービスの価値向上に努めることを経営の基本方針としております。デリバリーという地域密着型のサービスに深く関連する事業を展開することで、地域の活性化にも貢献したいと考えております。それに加えて、デリバリー未実施店舗に対する宅配導入ノウハウの提供、既存店に対するオーダー数増加及び注文単価向上のための提案やコンサルティングを行い、業界のリーディングカンパニーとして、デリバリー市場自体の拡大につなげることを目指してまいります。「通信販売事業」におきましては、全国の飲食店に対して、高品質の焼酎及びワインを中心とした商品を適正価格で購入いただき、さらにオリジナルラベルや販促ツールの作製等により販売促進をサポートすることで、売上アップや経営効率の向上に貢献し、顧客満足度を高めることを経営の基本方針としております。また、従来のマスマーケティングからOnetoOneマーケティングへの転換、商品ラインナップやサービスの拡充により、飲食店の規模、ジャンル、客層、客単価等の特徴に応じた最適な提案を行ってまいります。当社グループでは、このような基本方針に則り、事業を展開し、株主価値の向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、売上高、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率に加え、減価償却費及びのれんの償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）を重視しております。また、「出前館事業」においては、上記経営指標の目標達成を図る上での重要な指標として、オーダー数・会員数・加盟店数を重視しております。これらの指標の向上がサイトの提供するサービス価値の向上につながるものと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略高齢人口の増加、女性の社会進出定着による家庭内調理時間の短縮、生活スタイルの多様化による個食化などにより、食品宅配サービスの需要は今後も拡大基調にあると認識しております。（食品宅配市場規模：2016年度２兆782億円/前年度比103.3％－矢野経済研究所調べ）。酒類市場については、市場全体及び乙類焼酎市場は縮小傾向にあるものの、ワイン市場については好調な推移を見せており、酒類市場をけん引しております。（酒類市場規模（全体）：2016年度３兆5,738億円/前年度比99.4％－矢野経済研究所調べ）。このような状況下で、当社グループでは、2018年８月期の連結売上高に占める「出前館事業」の割合が75.1％、「通信販売事業」の割合が24.9％となっており、この２つのメインビジネスを核とし、それぞれの事業領域における持続的成長に加え、相互のシナジーを活かした新たなビジネスチャンスやサービスの拡大を図り、グループとして飛躍的に発展していくことを目指しております。特に、食品宅配市場では、オフライン注文が伸び悩む中、オンライン注文の増加が全体をけん引し、緩やかな拡大傾向にあります。「出前館事業」において、当社グループはデリバリーポータルサイトのNo.1企業として地位を維持しているものの、さらに絶対的な地位を確立するためには、より高い成長率を持続する必要があると認識しております。(4)経営環境及び対処すべき課題以上のことを踏まえまして、当社グループが事業を引き続き伸展させ、事業基盤をより確固たるものとするために、以下の４点が特に重要であると考えております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①シェアリングデリバリー®事業展開の加速2017年より本格稼働いたしましたシェアリングデリバリー®のビジネスモデルは、ユーザー、飲食店、そして配送拠点の3者にとって「WIN-WIN-WIN」となるモデルであることを確信しました。本施策の拡大が「出前館事業」のビジネススケールを広げる礎となるため、スピーディーな水平展開を行います。②アクティブユーザー数の拡大2018年8月期に新たな戦略のひとつとして実施した「ロイヤリティプログラム」をはじめとする１アクティブユーザーあたりのリピート向上策については、想定通りの効果を出すことができました。しかしながら、アクティブユーザー数自体は、グローバルな水準においてまだまだ獲得母数が少なく、中期的には、シェアリングデリバリー®の拡大と両輪で、アクティブユーザー数を増やすことが、オーダー数の継続的な成長に繋がるため、積極的な投資を行います。③人材の確保・育成当社グループ事業の拡大においては、優秀な人材の継続的確保は不可欠であります。適切な人材配置を行い、評価制度や給与体系をさらに整備・充実させることにより、重要な人材の流出を防ぐとともに、最大限のパフォーマンスを発揮し継続的にモティベーションを高められる環境づくりを行います。④情報システム基盤、個人情報管理の強化当社グループにおいては、多数の店舗情報・個人情報を保有しており、情報管理責任の明確化、情報システム上の対策、従業員教育の一層の徹底を含む情報管理体制の継続的な強化を図ることが重要であると認識しております。システムインフラの強化をはじめ、情報管理に関する各種ルールの遵守、従業員教育の実施など、情報管理体制の強化に取り組みます。
フェスタリアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月事項大正９年４月長崎県東彼杵郡大村町(現大村市八幡町)にて貞松時計店創業昭和３年７月長崎県東彼杵郡大村町(現大村市本町)(ビジュソフィア大村店)に移転昭和39年３月有限会社貞松時計店を資本金157万円で設立昭和40年８月長崎県諫早市に時計店である「諫早店」を出店昭和49年７月有限会社貞松時計店を株式会社貞松時計店に組織変更(資本金500万円)昭和52年４月長崎県大村市に初のメガネ店である「メガネ大村駅通店」を出店(平成13年11月11日閉店、ビジュソフィア大村店に統合)昭和60年６月株式会社貞松時計店から株式会社サダマツに商号変更平成元年３月広告宣伝業を目的とした株式会社ジュエリーアイ設立(有限会社に組織変更の後、平成12年８月株式会社サダマツと合併)平成５年11月沖縄県那覇市に宝飾店である「ビジュソフィア沖縄店」を出店(当社初の長崎県外出店)平成８年４月福岡県福岡市に宝飾店である「ビジュソフィアクラッセ天神店」を出店平成９年３月長崎県南高来郡に宝飾、眼鏡、時計の複合業態である「オプトジェム有家店」を出店平成13年４月福岡県福岡市に本社機能(管理本部)を移転平成14年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成17年５月株式会社ヴィエールの株式を取得し、子会社とする。平成17年10月中華民国・台北市を中心に宝飾品販売を店舗展開する現地法人維璦國際有限公司を子会社化平成18年１月株式会社ヴィエールを吸収合併する。平成18年２月東京・表参道ヒルズに「フェスタリアビジュソフィア表参道ヒルズ店」を出店平成18年５月ベトナム社会主義共和国に宝飾品製造業を目的とした子会社であるD&amp;QJEWELLERYCo.,Ltd.設立平成18年８月大阪府大阪市に「ヴェレッタオッターヴァ阪急梅田店」を出店平成18年10月物流機能を埼玉県に移転集約し、「埼玉サービスセンター」を設立平成18年10月宝飾品の輸入及び国内販売を目的とした子会社である株式会社SPAパートナーズを設立(平成23年６月清算)平成19年３月東京都目黒区に本社機能を移転平成19年３月神奈川県横浜市に「ドゥミエールビジュソフィアららぽーと横浜店」を出店平成23年１月中華民国・台北市に宝飾品販売を目的とした子会社である台灣貞松股份有限公司を設立平成23年４月埼玉県越谷市に初のアウトレット業態となる「フェスタリアビジュソフィア越谷レイクタウン店」を出店平成23年７月当社の物流機能を担う「埼玉サービスセンター」を「東京本社」に移転統合平成26年10月神奈川県川崎市に「フェスタリアボヤージュラゾーナ川崎店」を出店平成28年11月当社の眼鏡事業を株式会社ヨネザワに譲渡平成29年３月東京・銀座中央通りに「フェスタリアビジュソフィアギンザ」を出店平成30年3月会社分割（吸収分割）により持株会社への移行、商号を「フェスタリアホールディングス株式会社」に変更
フェスタリアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(フェスタリアホールディングス株式会社)及び連結子会社４社で構成されており宝飾品(貴金属類、宝石類、アクセサリー)の製造加工及び販売を主な事業の内容としております。なお、セグメント情報を記載していないため、店舗業態別に記載しております。店舗業態別の業績を示すと、次のとおりであります。①宝飾店業態の業績におきましては、当社の主力商品である“Wishuponastar”の売上が増加し、全体的な結果といたしまして、売上高は9,210百万円(構成比95.0％)となりました。②海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)におきましては、店舗数の減少が影響し、結果としまして、280百万円(構成比2.9％)となりました。③宝飾品卸売業におきましては、売上高は205百万円(構成比2.1％)となりました。店舗業態別売上高構成比を示すと次のとおりであります。店舗業態別第55期(自平成29年９月１日至平成30年８月31日)宝飾品業態95.0％海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)2.9％宝飾品卸売業2.1％合計100.0％以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
フェスタリアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】次期の見通しにつきましては、景気動向においては、底堅い内外需を背景に、景気回復が期待される一方で、国内では消費税増税の動向や人材不足問題の深刻化に加え、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動によるリスク要因もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。また、AI、IoT化といったテクノロジーの進展が加速するなか、人口動態や雇用環境の変化に伴う地域や所得の二極化に加え、ライフスタイルの変化等を背景に価値観の多様化が一層進行するものと思われます。このような状況下、次期の当社グループにおきましては、構造改革を柱として収益改善に向けた取り組みを着実に実践し、成長投資と収益拡大の好循環体制の構築に取り組んでまいります。
フェスタリアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】（吸収分割契約）当社は、平成29年11月29日開催の第54期定時株主総会において承認されました吸収分割契約に基づき、平成30年3月1日をもって宝飾品事業を当社の100％子会社である株式会社サダマツに承継させ、持株会社体制へ移行しました。詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社オンリー
有価証券報告書－第42期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】昭和45年９月、現代表取締役会長兼社長中西浩一が京都市山科区に当社の前身であるオーダースーツ専門店「紳士服中西」を開業の後、昭和51年６月に経営基盤を整備するため法人化して、株式会社オンリーを設立いたしました。会社設立後の当社の沿革は次のとおりであります。年月沿革昭和51年６月紳士服の製造販売を主たる事業目的として、資本金８百万円にて株式会社オンリーを京都市北区に設立。昭和51年９月京都市北区北山通りにメンズブティック「オンリー本店」をオープン。平成２年９月京都市北区北山通りに、高品質リーズナブル価格スーツを中心としたプライベートブランドショップ「服匠中西館」をオープン。平成８年９月当社で初めての紳士服のS.P.A.（注）として、イタリアの協力工場に生産委託した既製服スーツショップの１号店「インヘイル＋エクスヘイル六甲アイランド店」を神戸市東灘区にオープン。当社の均一価格販売形態の先駆けとなる。平成10年３月京都市北区に、レディス衣料を中心に全商品を1,900円のワンプライスで販売する「19ショップ北山店」をオープン。平成11年10月東京都千代田区に紳士服均一価格販売形態の１号店として「ザ・スーパースーツストア日比谷店」をオープン。平成11年11月従来のポイントカードシステムを刷新し、「オンリークラブカード」を開始。平成12年３月首都圏営業強化のため、東京都千代田区に東京事務所を置く。平成14年５月インターネットでの紳士服通信販売を主たる事業とする有限会社アクロスタイル（現・株式会社オンリーファクトリー）の持分を譲り受けて、完全子会社とする。平成14年12月オーダースーツ「テーラーメイドbyKOICHINAKANISHI」の販売を開始するとともに、「インヘイル＋エクスヘイル北山本店」をオーダースーツの販売店舗としてリニューアル。平成15年４月本部機能効率化のため、本社を京都市下京区に移転。平成16年３月安定した商品供給体制確立の一環として、大阪府枚方市に自社運営の物流倉庫として「枚方商品センター」を開設。平成16年５月有限会社アクロスタイルを有限会社オンリーファクトリー（平成16年６月に株式会社オンリーファクトリー（現・連結子会社）に組織変更）に商号変更。平成16年６月株式会社オンリーファクトリーにおいて、当社オーダースーツの製造を開始。平成17年７月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成17年11月完全子会社の株式会社オンリートレンタ（現・連結子会社）を設立し、スーツアンドスーツ業態の運営を移管する。平成18年５月本社を京都市中京区に移転。平成20年１月物流倉庫を大阪府枚方市から京都市山科区に移転。平成20年４月株式会社丸井グループと業務・資本提携を行う。平成21年６月本社を京都市下京区に移転。平成21年７月「オンリークラブカード」を刷新し、「モバイルオンリークラブ」を開始。平成21年10月ウィメンズスーツ専門店「シーラブズスーツ南青山店」をオープン。平成24年２月株式会社エポスカードと提携し、「オンリーエポスカード」を開始。平成25年２月ブランドコンセプトを刷新し、「ONLY」ブランドを開始。平成27年５月株式上場市場を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ変更。平成27年７月平成28年８月平成29年６月平成29年６月京都市下京区に商業ビル「オンリー烏丸ビル」を竣工。株式上場市場を東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ変更。オーダースーツ「ミニマルオーダー」の販売を開始。「モバイルオンリークラブ」を刷新し、「オンリーメンバーズ」を開始。平成29年10月東京地区における出店拡大と取引先との関係強化を目的に東京都千代田区に東京本部を新設。（注）S.P.A.（SpecialtystoreretailerofPrivatelabelApparel）とは、自社ブランド品の企画、生産（外部委託又は自社製造）から直営店舗での販売までを一貫して自社で行うアパレル小売業のビジネスモデルのことであります。
株式会社オンリー
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３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成され、紳士服、婦人服及び関連商品のＳ.Ｐ.Ａ.(製造小売）として衣料品の企画、生産（外部委託または自社製造）並びに販売を主たる事業としております。主な取扱品目は、スーツ及びシャツ・ネクタイであり、スーツとシャツについてはプレタポルテ（既製服）とオーダー（注文服）の販売を行っております。商品ブランドにつきましては、メンズ・ウィメンズともに「ONLY」ブランドが主力となっておりますが、平成26年秋冬シーズンから、従来の「ONLY」コレクションよりもさらにトレンド感やクオリティを追加した「ONLYPREMIO」ブランドを開始しました。また、平成29年６月からは「ONLY」ブランドの新しい仕組みのオーダースーツ、ミニマルオーダースーツの発売を開始しました。ミニマルオーダースーツは、オーダースーツに特有のモデル仕様や細かいオプション選定の必要がなく、生産・流通に係る無駄・ロスを省いたオーダースーツであります。直営店舗につきましては、「オンリープレミオ」ではメンズのプレタポルテとオーダースーツ、「オンリー」ではメンズ及びウィメンズのプレタポルテとオーダースーツ、「オンリー京都テーラー」はオーダースーツ、「オンリーウィメン」ではウィメンズのプレタポルテとオーダースーツの販売を行っており、子会社の株式会社オンリートレンタが運営する「オンリーアウトレット」及び「スーツアンドスーツ」では「ONLY」ブランドのアウトレット販売を行っております。子会社の株式会社オンリーファクトリーは「ONLY」ブランドのオーダースーツの製造及びプレタポルテスーツの生産委託工場の技術指導を行っております。なお、当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、業態別に記載しております。当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］当社グループの商品の販売を担当している業態及びその店舗は、次のとおりとなります。（１）オンリーオンリーは、「低価格・高感度・高品質のビジネスウェアを提供する」という前連結会計年度中まで存在した「ザ・スーパースーツストア」に上質感と選ぶ楽しさを付加した進化型ショップであり、「ONLY」と「ONLYPREMIO」ブランドの商品を販売しております。当連結会計年度においては３店舗退店した結果、全国の主要大都市を中心に32店舗（平成30年８月31日現在）展開しております。（２）オンリープレミオオンリープレミオは、主に「ONLYPREMIO」ブランドとオーダースーツに特化したショップであり、当連結会計年度においては出退店は無く、東京、大阪、福岡に４店舗（平成30年８月31日現在）展開しております。（３）オンリー京都テーラーオンリー京都テーラーは、「ONLY」ブランドのオーダースーツ専門店であり、平成29年６月のミニマルオーダースーツの発売開始に合わせて開店しました。当連結会計年度においては１店舗出店した結果、東京、京都、大阪に３店舗（平成30年８月31日現在）展開しております。（４）オンリーウィメンウィメンズスーツ専門の店舗として運営する店舗で、「ONLY」ブランドのプレタポルテ商品に加えてオーダースーツの販売を行っております。当連結会計年度においては出退店は無く、東京と京都で２店舗（平成30年８月31日現在）展開しております。（５）オンリーアウトレット及びスーツアンドスーツリーズナブル・スーツショップとして株式会社オンリートレンタが運営する店舗で「ONLY」、「ONLYPREMIO」ブランドのアウトレット機能も併せ持っております。当連結会計年度においては、１店舗出店、３店舗退店した結果、全国に19店舗（平成30年８月31日現在）展開しております。
株式会社オンリー
有価証券報告書－第42期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「オンリーは、良い商品を真心込めてお届けし、社会に夢や幸福をもたらします。」、「オンリーは、会社成長と社会の発展のために、立派な人材を育てます。」、「オンリーは、未来社会に貢献するため、あらゆる可能性に挑戦し続けます」という社訓のもと、企業理念に「仲間」、「正直」、「シンプル」、行動理念に「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を掲げ、顧客満足の最大化を目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、平成29年８月期を初年度として策定した３カ年の中期経営計画において数値目標を掲げております。その計画を遂行することを経営目標としており、最終年度となる平成31年８月期の数値目標「連結売上高80億円、連結営業利益1,050百万円、経常利益1,170百万円」を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「既存事業の再構築」、「ウィメンズ事業・EC事業の強化」を重点戦略に掲げ、グループ価値の向上に取り組んでまいります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループが主に販売しております紳士用・婦人用スーツの市場は、スーツ着用人口の減少やワークスタイルの変化などから依然として厳しい状況が続いておりますが、雇用・所得環境の改善から個人消費が回復することが期待されております。このような経営環境のもと、当社グループは上記の重点戦略の遂行にあたり、「Gotothenextstage!」をスローガンに掲げ、以下の課題に取り組んでまいります。（既存事業の再構築）①店舗環境の整備来店客数を増加させるため、魅力的かつ快適な店舗空間や演出に取り組みます。②商品戦略お求めやすい価格を維持しながら、品質にも最大限こだわるのが当社のポリシーであり、引き続き魅力的な商品を提供してまいります。③人材育成お客様のニーズに的確にお応えして、また来たいと思っていただけるようなサービスを提供できるよう、従業員への教育・研修を強化し、接客力の向上に取り組みます。（ウィメンズ事業・EC事業の強化）①ウィメンズ事業の強化・女性用ビジネスウェアの需要増に対応するため、女性のニーズに対応する商品企画に取り組みます。・女性客への接客力向上のため、教育・研修を強化いたしまます。・女性客が快適にお買い物していただけるような店舗環境作りに取り組みます。②ＥＣ事業の強化・自社ECサイトだけではなく他社ECプラットフォームを活用し、ECサイト経由の売上増に取り組みます。・WEBマーケティングの活用により、ECサイト売上はもとより、実店舗への送客効果による店舗売上の拡大を図ります。また、当社グループは上記の課題に取り組むため、以下のインフラ強化も積極的に推進してまいります。（システム投資）・ビッグデータ分析や業務効率改善のため、基幹システム、POSシステム、顧客情報システム等の強化を図ります。（物流改革）・生産現場から店舗への商品の流れをスムーズに、かつコストを最小化できるよう、物流業務全般について改善を図ります。（会員制度刷新）・顧客様の利便性を高め、来店促進や顧客満足度の向上の効果を高めるため、会員制度の刷新を図ります。（人事制度改革）・従業員満足度の向上や、これまで以上に女性が活躍できる職場環境作りのため、人事制度改革に取り組みます。
ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
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２【沿革】当社は、2014年９月に、株式会社famousの100％子会社として設立されました。株式会社famousは、広告代理事業を目的として、当社代表取締役社長小原崇幹らによって2012年５月に立ち上げられました。その後、株式会社famousを運営していく中で、スマートフォンアプリ事業に商機を見出した小原によって、同事業を本格的に行うため、スマートフォンアプリ事業に注力する子会社として、当社が設立されました。そして、2014年10月に、さらなるスマートフォンアプリ事業の拡大及び親会社から独立した自主的な経営が不可欠であるとの考えから、小原を中心とした当社取締役らが株式会社famousから株式を買い取り、事業範囲を拡大し、現在に至っております。年月概要2014年９月東京都渋谷区神宮前六丁目に当社を設立2014年10月株式会社イグニスよりスマートフォンアプリ『どこでもミラー』を取得し、SmartphoneAPP事業を開始スマートフォンゲームアプリの攻略及びマルチプレイ（注）のパートナー募集掲示板アプリ「最強シリーズ」のiOS版を提供開始2015年４月株式会社イグニスと資本提携2015年６月東京都渋谷区神宮前三丁目に本社移転2015年10月新規事業開発を目的としてC-studio株式会社(2017年８月当社が吸収合併したことにより消滅)を設立2016年８月最先端IoTデバイスを集結させたスマートホステル『&amp;ANDHOSTEL』を福岡に開設し、IoT事業を開始2016年10月東京都目黒区に本社移転2017年１月株式会社スクウェア・エニックスとの協業によりスマートフォン向けのマンガアプリ『マンガUP！』iOS版・Android版をリリース2017年４月『&amp;ANDHOSTELASAKUSANORTH』を開設2017年５月『&amp;ANDHOSTELUENO』を開設2017年６月横浜市、株式会社NTTドコモとの協業により、IoTスマートホームを活用した「未来の家プロジェクト」の運営を開始2017年８月当社がC-studio株式会社を吸収合併株式会社白泉社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガPark』iOS版・Android版をリリース2018年２月『&amp;ANDHOSTELAKIHABARA』を開設2018年３月『&amp;ANDHOSTELKANDA』を開設2018年３月宿泊予約管理システム『innto』のサービスを開始2018年４月宿泊施設専用タブレットサービス『tabii』を開始2018年８月『&amp;ANDHOSTELASAKUSASTATION』を開設2018年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年10月東京電力エナジーパートナー株式会社との業務提携を実施2018年11月株式会社集英社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガMee』iOS版・Android版をリリース（注）マルチプレイとは、スマートフォンゲームアプリで他のアプリユーザーと一緒にプレイすることであります。
ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との規約相手先の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.GooglePlayマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりませんスマートフォン・タブレット端末向けアプリケーションサービスに関する業務提携契約相手先の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社スクウェア・エニックス業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービスに関する業務提携契約2016年10月１日からサービス提供終了まで株式会社白泉社業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービスに関する業務提携契約2017年３月１日からサービス提供終了まで
ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

５【研究開発活動】当社はSmartphoneIdeaCompanyとして「日常の中に＆を届ける」ことをミッションとして掲げています。これはICT技術やそれらを活用するアイディアによって社会に「楽しみ」や「快適さ」など新たな価値を提供するというものです。世の中に大きなインパクトを与え得る事業の創出を目指し、役員及び従業員は「Challenge」「Speed」「Quality」「TeamPlay」の４点を重んじて研究開発にあたっております。その中でも、技術革新の著しいIoT領域における事業拡大を目指し、スピード感を持ったプロダクト開発を実践しております。当事業年度は、IoTDivision内に研究開発チームを設置し、クラウド上で宿泊予約の管理・精算、客室の管理、顧客情報の管理、宿泊などのデータ分析ができるPMS(PropertyManagementSystem)の開発や客室備え付けのタブレットを通じて、客室内の館内案内、周辺情報、動画視聴等のサービス提供を行うタブレットの開発を行い、当社が展開するスマートホステル「&amp;ANDHOSTEL」や宿泊施設などへ導入しております。また、上記サービスとIoTデバイスを連携させることで、宿泊客と事業者の双方に高付加価値を与えることを企図した調査研究活動を実施いたしました。上記活動に伴い、当事業年度の研究開発費は19,400千円となりました。なお、SmartphoneAPP事業及びその他事業においては研究開発活動を行っておりませんので、上記金額はIoT事業における研究開発費の総額であります。
株式会社サンヨーハウジング名古屋
有価証券報告書－第29期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】1989年11月株式会社サンヨーハウジング名古屋設立1992年３月豊田支店開設（1999年12月移転2016年８月移転、サンヨーデザインギャラリー豊田支店に名称変更）1992年９月春日井支店開設（2003年10月移転、名古屋北支店に名称変更2014年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店統合移転）1992年９月サンヨーコンサルタント株式会社設立1995年６月名古屋南支店開設（2006年９月移転、栄支店に名称変更2018年７月アバンティア・ラボリニューアル）1995年11月一級建築士事務所登録1996年８月名古屋市千種区に本社移転1997年３月名古屋東支店開設（2014年８月移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変更）1997年10月長久手市に建設部開設1998年９月宅地建物取引業建設大臣免許取得1998年10月岐阜支店開設（2001年６月移転）1999年２月建設業建設大臣許可1999年７月サンヨー土木測量株式会社（現連結子会社）設立（2015年４月サンヨー測量株式会社に商号変更）1999年８月名古屋市瑞穂区に本社移転1999年10月本店（名古屋市瑞穂区）開設（2012年９月移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に名称変更）2000年９月名古屋西支店開設（2018年６月一宮支店に名称変更）2001年７月四日市支店開設（2008年２月移転）2002年４月浜松支店開設（2004年５月移転）2002年７月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場2002年９月豊橋支店開設2003年２月サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化2003年３月株式会社巨勢工務店（現連結子会社）及び巨勢雄株式会社（2009年９月サンヨーベストホーム関西株式会社に商号変更）を子会社化2003年５月西宮支店開設（2008年２月神戸支店に統合）2003年11月吹田支店開設（2010年９月神戸支店に統合）2004年８月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定2004年９月サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会社を吸収合併2004年９月八王子支店開設（2006年12月移転、立川支店に名称変更2009年２月閉鎖）2005年２月刈谷支店開設2005年12月東海支店開設2006年４月神戸支店開設（2015年10月豊中支店に統合）2006年６月名古屋東営業所開設2006年12月姫路支店開設2007年４月名古屋港営業所開設（2014年10月閉鎖）2007年５月ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）設立2007年８月ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割により事業を譲受2008年３月春日井営業所開設2008年10月岡崎支店開設2009年３月稲沢営業所開設2009年９月サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーコンサルタント株式会社を吸収合併2010年３月春日井支店開設（2014年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店統合移転）2011年３月株式会社巨勢工務店（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を吸収合併2011年６月静岡支店開設（2017年10月閉鎖）2012年９月サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店、豊中支店開設2013年10月株式会社宇戸平工務店（現連結子会社）を子会社化2014年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設2014年８月サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設2014年９月サンヨー住宅販売株式会社設立2015年７月金沢支店開設2016年８月サンヨーデザインギャラリー豊田支店開設2016年９月五朋建設株式会社（現連結子会社）を子会社化2017年９月サンヨー住宅販売株式会社を吸収合併2018年６月サンヨーデザインギャラリー名古屋西支店開設2018年７月アバンティア・ラボ栄開設
株式会社サンヨーハウジング名古屋
有価証券報告書－第29期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社（サンヨー測量株式会社、サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社）で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、その他の事業を行っております。戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社である五朋建設株式会社が、オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っております。マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。その他の事業につきましては、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量を行う事業であります。セグメントの名称主な事業内容関連する会社名戸建住宅事業オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売株式会社サンヨーハウジング名古屋、五朋建設株式会社マンション事業マンションの企画・販売サンヨーベストホーム株式会社一般請負工事事業建築工事、土木工事、管工事の請負株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店その他の事業不動産仲介、測量株式会社サンヨーハウジング名古屋、サンヨー測量株式会社以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。