相鉄ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針相鉄グループは、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、地域社会のお客様に対し、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた裾野の広い各種サービスを提供するとともに、その高度化に努めることにより地域社会の発展に貢献することを目指しております。（２）目標とする経営指標2017年５月に公表した「相鉄グループ中期経営計画（2017年度～2019年度）」において、次の目標を掲げております。2016年度（実績）2019年度（目標）増減（効果）（参考）2017年度（実績）営業利益305億円318億円＋12億円(増加)312億円親会社株主に帰属する当期純利益170億円179億円＋8億円(増加)182億円ROA(営業利益/総資産)5.26％4.92％△0.34％(低下)5.19％自己資本(自己資本比率)1,259億円(21.7％)1,620億円(25.1％)＋361億円(増加)(＋3.4％(向上))1,381億円(22.9％)有利子負債/EBITDA倍率6.6倍6.4倍△0.2(改善)6.5倍（３）経営環境相鉄グループを取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少の影響により、地域間競争が激化しており、民鉄業界においても新たな付加価値の提供や沿線ブランドの向上による沿線流入者の獲得に向けた競争が続いております。このような状況のなか、相鉄線の東京都心への乗り入れについては、「相鉄」ブランドの価値を高め、沿線への人口誘致を図っていくための絶好の機会ととらえ、着実に準備を進めております。沿線外においては、特にホテル業をめぐる環境について、訪日外国人旅行者は依然増加しているものの、クルーズ旅行や深夜高速バスを活用した移動の増加など競合業態の多様化に加え、2018年６月には住宅宿泊事業法が施行され「民泊」という新しい宿泊業態が導入されるなど、競争はますます激化する傾向にあります。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けては、景気浮揚効果が期待できるものの、工事費の高騰により、開発案件の投資採算性の確保が難しい状況が続いております。このように厳しい経営環境が続いておりますが、「魅力ある沿線の創造によるブランドの向上」及び「ブランド力を活かした事業領域の拡大」を図るため、相鉄線沿線はもとより、相鉄線沿線以外のエリアにおいてもあらゆる機会を的確に捉え、事業の展開を強化してまいります。（４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題相鉄グループは、当社を純粋持株会社とするグループ経営体制のもと、さらなる成長を期すべく、2019年度を目標年度とする長期的な成長戦略ロードマップとして策定したグループビジョン“Vision100”（以下、「Vision100」といいます。）の実現に向けて鋭意取り組んでおります。また、昨年５月に公表した相鉄グループ中期経営計画（2017年度～2019年度）において重点施策として掲げた「鉄道業の利便性・快適性の向上」「相鉄線沿線ブランド価値向上の取組み」「ホテル業の拡大・成長」「既存事業の拡充と新たな収益基盤の創出」を実現するため、引き続き以下の項目に取り組んでまいります。①選ばれる沿線の創造相鉄線沿線ブランド価値の向上を図るべく、鉄道業におけるＪＲ線及び東急線との相互直通運転計画を着実に推進するとともに、横浜駅きた西口鶴屋地区再開発計画及びゆめが丘地区再開発計画をはじめとする沿線再開発の重点プロジェクトに取り組むほか、相鉄グループの認知度向上や新たな付加価値向上のための諸施策に積極的に取り組んでまいります。②事業領域の拡大事業領域の拡大を図るため、相鉄線沿線はもとより、沿線以外のエリアにおいてもあらゆる機会を的確に捉え、事業の展開を強化してまいります。③事業の選択と集中グループの経営資源を有効に活用するため、事業の収益性及び将来性を厳格に見極め、強化すべき事業に対する経営資源の集中を通じてグループの事業ポートフォリオを最適化するための事業の選択と集中に、引き続き取り組んでまいります。④財務体質の改善キャッシュマネジメントシステムによるグループ内資金の有効活用及び設備投資効率の一層の重視等によりフリー・キャッシュ・フローの増大に努め、有利子負債を圧縮してまいります。⑤企業の社会的責任の遂行単に法令順守にとどまらず、企業の社会的責任（CSR）を全うし、我々を取り巻くすべての人々から信頼されるグループになるべく、「相鉄グループ役員・社員行動原則」を制定しております。これに基づき、CSRの主要項目であるコンプライアンス、リスクマネジメント、環境、お客様満足（CS）及び社会貢献等についてグループを挙げて取り組んでまいります。相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、経営の普遍的価値観を(1)徹底したお客様視点の実践(2)グループ連結利益の最大化(3)活力ある企業風土の醸成(4)よりよい社会への貢献、の４項目に集約し「経営姿勢」として掲げ、各社の自己責任の原則による自立経営を推進するとともに相互の連携を強化し、Vision100の実現に向けて、お客様をはじめとするすべてのステークホルダー、そして株主様の期待に応えるべく努力してまいります。（５）株式会社の支配に関する基本方針①株式会社の支配に関する基本方針について当社の「株式会社の支配に関する基本方針」(以下、「基本方針」といいます。）は、以下のとおりであります。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社を支えるさまざまなステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。当社は上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した場合に、当該行為を受け入れるか否かの最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。しかしながら、大規模買付行為の中には、運輸業の安全性及び公共性を脅かすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付行為を行う者が株主の皆様に対し、買付けに応じるか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの、取締役会が大規模買付けに向けた提案を評価・検討し、代替案を提示するための十分な情報や時間を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に反するものもあり得ます。よって当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。②基本方針の実現に資する特別な取り組みについて当社は、基本方針実現のため、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて以下の取り組み（以下、「本取り組み」といいます。）を実施しております。相鉄グループは、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という基本理念のもと、横浜駅と神奈川県央部を結ぶ鉄道路線を中心とし、それを補完するバス路線のネットワーク、そして沿線の宅地、商業施設等の開発をはじめとするさまざまな生活関連サービスを沿線で暮らしているお客様に提供するという事業構造によって成長してまいりました。地域密着型の事業を中心としている相鉄グループにとって、地域社会はお客様そのものであります。輸送及び食の安全の確保、お客様視点での接遇及びCSの向上、従業員満足度向上のための働きやすさの向上等、日々の仕事の積み重ねや、そこで働く社員を大切に思う気持ちがお客様をはじめとするステークホルダーの信頼確保につながるものであり、これこそが相鉄グループの企業価値の源泉であると認識しております。現在、相鉄グループは長年にわたる相鉄線沿線地域での事業展開により培ってきたお客様からの信頼を活かして競争力を高め、「地域ナンバーワンの快適生活応援企業グループ」となることをめざし、事業の選択と集中の強化、CS経営の推進と沿線価値の向上による相鉄ブランドの維持及び形成並びに財務体質の改善等に取り組んでおります。今後も、コア事業へ経営資源を重点的に投下して成長を図るとともに、低効率な事業については抜本的な改善策を実施する等、事業の選択と集中をさらに強化してまいります。さらに、今後予定されております相鉄線とＪＲ線との相互直通運転及び相鉄線と東急線との相互直通運転により、相鉄線沿線の利便性が向上し、沿線の将来性及びポテンシャルが大いに高まることが期待されます。Vision100のもと、鉄道業におけるさらなるサービスの充実や、沿線の開発に積極的に取り組み、沿線価値の向上と相鉄ブランドの維持及び形成に努め、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を最大化することで株主の皆様のご期待に応えていくとともに、株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダーからの信頼を確保するため、コンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化に取り組んでまいります。③本取り組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて取り組むものであります。このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。