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ヤマハ株式会社
有価証券報告書－第194期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、平成28年４月からの３年間を対象とした中期経営計画「NEXTSTAGE12」を策定しました。経営ビジョン「『なくてはならない、個性輝く企業』になる」を当社が中長期的に目指す姿として掲げ、この３年間を「ブランド力の強化と、その成果としての利益率の向上」のための期間と位置づけた上で、①楽器事業のさらなる収益力向上②音響機器事業の成長③第３の柱となる部品・装置事業の基盤確立に取り組んでおります。収益力の着実な向上を目指し、経営目標として、最終年度の営業利益率を12％に設定しました。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１.経営ビジョン「なくてはならない、個性輝く企業」になる～ブランド力を一段高め、高収益な企業へ～２.中期経営計画「NEXTSTAGE12」の概要①位置付け高いブランド価値を持つ企業として長期的には営業利益率20％の実現を目指し、次のステップを、「なくてはならない、個性輝く企業」へ向けて「ブランド力の強化と、その成果としての利益率の向上」に取り組む３年間と位置づけます。②基本戦略と経営目標新たな価値創造と差別化で競争優位力を高めることを基本戦略とし、そのために、お客様とのつながりを一層強め、魅力品質を高めるとともに、常に新しい価値ソリューションを提案していきます。＜経営目標（３年後）＞営業利益率12％（平成31年３月期）・楽器事業のさらなる収益力向上・楽器に並ぶ将来の事業規模を見据えた、音響機器事業の成長・楽器・音響機器に次ぐ、第３の柱となる部品・装置事業の基盤確立③４つの重点戦略a.個性際立つ商品の開発素材・解析技術から音源・信号処理・ネットワークや感性評価まで保有する幅広い技術の融合によって、他社には真似のできないユニークな価値を高い基本性能の上に実現します。新たな研究開発の拠点「イノベーションセンター」を建設し、約2,500人の技術者を本社地区に結集することによりシナジーの創出を加速します。b.お客様の拡大コンシューマー向け商品の販売網拡充や地域ニーズを踏まえた音楽普及活動を加速するほか、法人およびＢ２Ｂの顧客サポート体制・拠点拡充等を通じて、それぞれのお客様に最適なサービスとソリューションを提供することにより、お客様とのつながりを強め、広げていきます。c.持続的なコスト低減製造原価の低減（生産工程再配置、調達コストダウン、新工法確立等）及び、間接業務の生産性向上を継続することによりコスト低減を実現します。d.グローバル事業運営の基盤強化グループ人材の適材適所な配置と育成を進め、国を超えた人材の活躍を推進します。また、ＩＴ、物流、会計、スタッフの機能をグローバルに最適化し、グローバル事業運営を支える基盤を強化するとともに、業務の効率化を進めます。３.主要事業戦略①楽器事業事業規模を活かした技術開発力とマーケティングによる、さらなる収益性向上を図ります。収益性の高い電子楽器の伸長と、モデルミックスや販売価格の見直しによる粗利改善等により利益率を改善させるほか、独自の感性評価技術による楽器の本質追求や、デジタル楽器、ハイブリッドピアノ等の新価値提供により、商品競争力の強化を加速します。また、マーケティングと顧客アクセスを地域別に最適化し、ブランド力の向上と顧客接点の拡大を推進します。②音響機器事業信号処理とネットワーク技術の強みを活かした技術革新と、顧客サポートの強化により、成長を加速させます。業務用音響機器の領域では、パートナーとなる設備事業者の付加価値を高める音響システムを提供するとともに、システムエンジニアリング・営業スタッフを全世界で増強し、音楽ホール等に加えて店舗ＢＧＭ・企業会議室等への顧客の拡大を加速します。コンシューマー・オーディオ機器の領域では、戦略商品であるMusicCastを中心に、顧客ニーズに合った自由自在な音楽視聴スタイルの提案を進め、ブランド力の強化を図ります。③部品・装置事業部品・装置事業を第３の柱とするための基盤を確立します。半導体メーカーからソリューションベンダーに形態を転換し、車載、ホームヘルスケア、産業機器の領域で、音の技術を中心とする快適・安心・安全なソリューションを提供することにより、売上伸長を図ります。車載領域では、音のトータル提案に加え、環境に配慮した車社会実現に向けた熱電ソリューションの開発を進めます。また、ホームヘルスケア市場に向けて、音とセンサー技術の応用による新しいソリューションを提案します。４．ＥＳＧ持続可能な社会の実現に向け、Ｅ（Environment環境）、Ｓ（Social社会）、Ｇ（Governance企業統治）の観点から、事業戦略に基づく事業活動を通じた社会課題解決への取り組み、事業プロセスにおける環境・社会への配慮、並びにコーポレートガバナンスや内部統制強化による透明で質の高い経営を目指して、引き続き様々な取り組みを進めます。５．投資と株主還元創出したキャッシュを設備投資、戦略投資（Ｍ＆Ａを含む)、戦略マーケティング・戦略研究開発投資に配分した上で、積極的な株主還元を実施していきます。株主還元については、継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資の為の適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施して参ります。尚、配当については、連結配当性向30％以上を目標とします。６．経営数値「NEXTSTAGE12」最終年度（平成31年３月期）の経営目標を、営業利益率12％とします。尚、財務数値目標は以下の通りです。・ＲＯＥ10％水準・ＥＰＳ（一株利益）200円水準
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要明治31年４月神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久彌が買収し、合資会社神戸製紙所(資本金500千円)を設立、洋紙の抄造及び販売を開始しました。これが当社の創立であります。明治34年６月兵庫県高砂市に工場(現高砂工場)を移転しました。明治37年６月社名を合資会社三菱製紙所と改称しました。大正６年２月東京都葛飾区に中川工場を新設しました。大正６年11月組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称しました。大正６年12月東京都千代田区に東京出張所を設置しました。大正14年12月本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転するとともに、東京出張所を廃止しました。昭和19年４月京都写真工業株式会社(資本金500千円、京都府長岡京市)を吸収合併、これを写真印画紙に対する京都試製工場とし、後に現在の京都工場と改称しました。昭和19年８月浪速製紙株式会社(資本金2,500千円、大阪市福島区)を吸収合併し、引き続き板紙の抄造にあたり、浪速工場と改称しました。昭和24年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。昭和41年４月青森県八戸市に八戸工場を新設しました。昭和41年４月白河パルプ工業株式会社(資本金1,000,000千円、東京都千代田区)と合併し、同社白河工場、北上工場は当社工場となりました。当社はここにおいて、パルプから紙に至る一貫メーカーとなりました。昭和41年12月浪速工場を閉鎖しました。大阪営業所を開設しました。昭和46年８月中央研究所(後に商品開発センターと改称)を開設しました。昭和47年４月株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社(現連結子会社)を設立しました。昭和54年７月埼玉県川越市に印刷センターを開設しました。昭和55年１月デュッセルドルフ(ドイツ)に海外駐在所を開設しました。昭和57年３月ニューヨーク(アメリカ)に海外駐在所を開設しました。昭和60年４月ニューヨーク(アメリカ)に現地法人三菱ペーパーインターナショナル,Inc.を設立しました。昭和60年６月ニューヨーク(アメリカ)海外駐在所を廃止しました。昭和61年４月技術開発センター(現生産技術センター)を開設するとともに、印刷センターを廃止しました。平成元年１月筑波研究所(現機能材研究開発センター)を開設しました。平成元年８月デュッセルドルフ(ドイツ)に現地法人三菱ペーパーGmbHを設立しました。平成元年10月デュッセルドルフ(ドイツ)海外駐在所を廃止しました。平成４年４月株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社(現連結子会社)を設立しました。平成４年６月名古屋営業所を開設しました。平成９年１月シンガポールに海外駐在所を開設しました。平成11年１月ドイツの製紙会社ストラカーボンレスペーパーGmbH(同年６月三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHに商号変更)とストラスペシャルペーパーGmbH(同年６月三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHに商号変更)の株式を取得しました。平成12年８月シンガポール海外駐在所を廃止しました。平成14年５月デュッセルドルフ（ドイツ）に欧州の関連会社を統括するための持株会社三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH（現連結子会社）を設立しました。平成15年１月名古屋営業所を廃止しました。平成15年３月中川工場を閉鎖しました。平成17年４月北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社(現連結子会社)を設立しました。平成18年３月商品開発センターを廃止しました。平成22年10月三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHと三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHが合併し、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（現連結子会社）を設立しました。平成23年10月平成24年７月株式会社興人よりＫＪ特殊紙株式会社(現連結子会社)株式を取得しました。本社を東京都墨田区に移転しました。平成26年４月エム・ピー・エム・オペレーション株式会社（現連結子会社)を設立しました。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社26社、非連結子会社７社及び関連会社10社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。○紙・パルプ事業紙の製造は、当社及び白菱ペーパーテクノロジー㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。また、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱は平成31年４月の事業開始に向けた準備を進めております。パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。当社八戸工場と同工場内子会社の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。製品の販売は、当社、三菱製紙販売㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHほか４社が行っております。製品の加工・仕上包装などは、八戸紙業㈱、高砂紙業㈱及び八菱興業㈱ほか１社が行っております。木材チップの当社への供給を新北菱林産㈱が、填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、平成30年１月に土地・植林資産の譲渡を行っており、今後清算手続きに入る予定です。その他の事業を行う会社が２社あります。○イメージング事業写真感光材料の製造は、当社及び北上ハイテクペーパー㈱が行っております。製品の販売には当社、ダイヤミック㈱、㈱ピクトリコ、北上ハイテクペーパー㈱、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.ほか２社が行っております。印刷・加工・仕上包装・販売などを、北菱興業㈱ほか１社が、仕上、印刷用及び写真用処理薬剤・薬液の製造などを京菱ケミカル㈱が行っております。○機能材事業機能材料、化学紙の製造・販売などを当社、ＫＪ特殊紙㈱、珠海清菱浄化科技有限公司、MPMHongKongLimitedほか１社が行っております。○倉庫・運輸事業従来、その他事業に含めておりました倉庫・運輸事業は、当連結会計年度より報告セグメントとしております。倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱ほか２社が行っております。○その他スポーツ施設運営、保険代理店業、旅行代理店業、不動産業を菱紙㈱が行っております。当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱及び菱工㈱ほか１社が行っております。その他の事業を行う会社が３社あります。企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。資本提携に関する契約当社は、王子ホールディングス株式会社（以下「王子ホールディングス」といいます。）との資本業務提携（以下「本提携」といいます。）に関し、王子ホールディングスとの資本提携契約（以下「本資本提携契約」といいます。）の締結、及び王子ホールディングスに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）について平成30年２月６日開催の当社の取締役会において決議し、同日に王子ホールディングスと契約を締結いたしました。また、王子ホールディングスは、本第三者割当増資の払込日と同日に、当社株主から当社の普通株式を取得する（以下「本当社株式譲渡」といいます。）予定とのことです。本第三者割当増資及び本当社株式譲渡の実施後、王子ホールディングスは、当社の議決権の33.00％を保有することになるため、王子ホールディングスは、新たに当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当することが見込まれます。なお、本提携及び本第三者割当増資の実施につきましては、本資本提携契約に定める前提条件が満たされることを条件としております。本資本提携契約の内容①目的当社及び王子ホールディングスは、（a）本第三者割当増資及び本当社株式譲渡を通じて、両社間のより安定的な資本関係を構築すること、並びに（b）かかる資本関係を基礎として、両社間で、以下の実現に向けた、協議、検討を含む業務提携を行い、強固な提携関係を構築することによって両社の発展をめざすとともに両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させることを目的とします。(1)両社の経営資源を活用した事業基盤の強化(2)両社のノウハウの共有を通じた競争力の強化(3)両社の合弁事業、既存関連事業及び新規事業を通じた更なる協業機会の拡大②本当社株式譲渡王子ホールディングスは、適用法令及び本資本提携契約並びに王子ホールディングスと明治安田生命保険相互会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱商事株式会社、東京海上日動火災保険株式会社及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社のそれぞれとの間の平成30年２月６日付の各本当社株式譲渡に関する合意に基づき、上記各社から当社の株式を譲り受けます。③本第三者割当増資当社は、本資本提携契約及び本第三者割当増資に係る総数引受契約に従い、本第三者割当増資を行います。王子ホールディングスは、本資本提携契約及び本第三者割当増資に係る総数引受契約に従い、発行株式の総数を引受け、当該総数引受契約に定める払込期間中のいずれかの日において、発行株式の払込金額である7,610,658,000円（１株当たり726円）を払い込みます。本第三者割当増資については、金融商品取引法による届出の効力発生、本第三者割当増資及び本当社株式譲渡についての国内外の競争当局の許認可をすべて得ること、本子会社株式譲渡が実行される見込みであること、並びに本当社株式譲渡が実行される見込みであること等を条件とします。募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、その全てを王子ホールディングスに割り当てます。発行新株式数普通株式10,483,000株発行価額の総額7,610,658,000円発行価額1株当たり726円資本組入額の総額3,805,329,000円払込期間平成30年７月１日から平成31年12月31日まで資金使途①家庭紙製造設備新設に係る当社の子会社への融資②バイオマス発電所建設に係る当社の関連会社への融資③八戸工場を中心とする省エネルギー、動力設備維持投資④金融機関からの借入金等の返済（注）平成30年２月６日現在、国内外の競争当局の許認可が得られる時期を確定することができないため、払込期間を設定し、当該払込期間を払込期日として記載しております。王子ホールディングスは、払込期間において、本第三者割当増資のためのすべての条件が充たされた後に、払込みを実施する予定とのことです。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発方針について：当社は「ハイグレード＆情報メディアの三菱製紙」を掲げ、印刷・情報用紙のみならずイメージング関連材料、機能性材料など、幅広い分野の商品開発・製造に取り組んでおります。また、地球環境の保全と循環型社会の構築は、豊かな森林資源にその事業基盤を持つ製紙産業にとって何より重要な課題であり、環境への配慮とより豊かな文化生活の両立という視点は、当社における商品開発すべての大切な原点となっております。事業分野と研究開発体制について：紙・パルプ事業では、印刷用紙、情報用紙が主な製品群となります。イメージング事業は、大きく分けてインクジェット用紙部門と写真用印画紙、写真用原紙、印刷製版材料などの写真感光材料部門から構成され、研究開発は電気・電子関連材料などイメージング技術を応用した分野に取り組んでおります。機能材事業では、高機能性不織布の開発とその不織布技術を用いた各種フィルターや二次電池用セパレータ等の機能性材料の研究を行っております。研究活動は、機能材研究開発センター（旧つくばＲ＆Ｄセンター）、京都Ｒ＆Ｄセンター、生産技術センターの３センター制で運営しております。白河の生産技術センターでは、抄紙テストプラントとオフセット印刷機に関わる印刷評価設備を擁し、研究開発成果の商品化支援と既存製品の品質向上に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は11億４千８百万円で、当連結会計年度末に当社が保有する産業財産権の総数は1,655件であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)紙・パルプ事業紙・パルプ事業では、これまで産業用インクジェット用紙の新規開発を進めてまいりましたが、この技術を応用し、現在は新たに、インクジェット昇華捺染転写用紙の開発に注力しております。捺染用紙市場の中でもインクジェット昇華捺染は、北米、南米、欧州を中心に、年率20％と特に高い伸び率で市場を拡大しており、転写用紙に対しても高品質発現の為の高い技術が要望されるようになってまいりました。開発検討の結果、お客様の品質要望に応えられる銘柄として、「ＩＪ-ＴＦ-ＰＩＪ６３」の商品化に至りました。既に海外向けで販売を開始しており、今後の数量拡大が期待されます。また、八戸工場の廃棄物ボイラー焼却灰を造粒することで有効活用した商品「リグローブ」の拡販を進めており、前期、国土交通省東北地方整備局や八戸市の事業に使用していただいたのに続き、当期は、青森県商工労働部や青森県産業技術センターにも雑草抑制材として採用されております。加えて、従来の用途にとどまらず、新規用途展開の可能性を検証しております。さらに、洋紙事業における新たな商品開発プロジェクトをスタートさせました。新たな機能紙などの開発を進めており、商品化に向けて幾つかの銘柄について試作を重ねている段階です。当連結会計年度の紙・パルプ事業の研究開発費は１億９千９百万円であります。(2)イメージング事業イメージング事業では、インクジェット用紙部門、写真感光材料部門の開発で蓄積したイメージング技術を活かして、既存部門だけでなく機能性フィルムなど成長分野での商品開発を進めております。インクジェット用紙部門では、デジタル捺染デモセンターを高砂工場内に設置し、テキスタイル分野において急拡大しつつある昇華熱転用及び熱圧転写用のデジタル捺染紙を開発、上市いたしました。写真感光材料部門では、シルクスクリーン印刷業界をターゲットとしたデジタルスクリーン製版機を上市し、極小ロットのオフセットやデジタル印刷の印刷後加工分野に向けて、自動紙加工機を開発するなど新分野の開拓を進めております。京都Ｒ＆Ｄセンターでは、電子基板や電子部品用絶縁材料のエッチング液を上市し、すでに上市しております感光性レジストやレジスト処理システム、タッチパネルセンサーとともにエレクトロニクス分野で品揃えを強化して販売拡大に努めております。当連結会計年度のイメージング事業での研究開発費は６億１千７百万円であります。(3)機能材事業機能材事業では、不織布製品の開発にリソースを集中して投入し、エアフィルター、二次電池セパレータ、水処理関連材料、その他各種機能性材料の開発を進めております。エアフィルターについては、室内空気環境への関心が高まる新興国市場向けに、脱臭、集塵、機能性フィルターの開発・提案を進め、ＡＳＥＡＮの空気清浄機及びエアコンメーカーに採用されております。機能材研究開発センターで開発した電池用セパレータについては、高耐熱性を有した塗工タイプの不織布セパレータが、国内外において産業用電池に採用されました。引き続き、用途拡大に向けた評価を進めていただいておりますが、ＥＶ用として採用されるためには、高安全性等の性能発現メカニズムの解明が必要であり、大学とも共同で研究を行い、お客様への情報提供を行っております。その他の機能性材料については、均一性に優れた炭素繊維不織布を開発し、現在、複数のお客様により利用評価が進められております。また、パルプ由来のセルロースの利用については、セルロースと樹脂の複合材の効率的な生産方法の検討を進めております。子会社のＫＪ特殊紙では、独自の技術により開発したカーボンナノチューブの分散液をベースとして、商品を塗料、塗工シート、成型体、染糸、織物などの形態に展開して、導電発熱性塗料、帯電防止塗料、極薄フレキシブル面状ヒーター等への応用を検討しています。また、従来有している無機繊維の抄造技術と融合させ、300℃以上の高温用薄膜ヒーターの実用化を図っております。当連結会計年度の機能材事業での研究開発費は３億３千１百万円であります。
株式会社山善
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年５月福井市において工具等の販売（後に、機械工具部門となり、現・機工事業部が承継）を目的とする山善工具製販株式会社を設立。昭和26年９月本店を福井市より現大阪本社に移転。昭和30年３月産業機具部門（後に、産業システム部門となり、現・機工事業部が承継）を設置。昭和30年４月商号を山善機械器具株式会社に変更。昭和32年７月工作機械部門（現・機械事業部）を設置。昭和33年11月東京支店（現・東京本社）を設置。昭和35年９月名古屋営業所（現・名古屋支社）を設置。昭和36年１月福岡営業所（現・九州支社）を設置。昭和37年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和38年３月広島営業所（現・広島支社）を設置。昭和38年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和40年２月米国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen,Inc.）を設立。昭和40年７月住宅機器部門（現・住建事業部）を設置。昭和40年７月大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部並びに海外営業本部（後に、国際事業本部となり、現・機械事業部と現・機工事業部へ集約・統合）を大阪本社に設置。昭和45年２月大阪・東京両証券取引所市場第一部(平成25年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）に上場。昭和46年11月株式会社山善に商号変更。昭和53年７月家庭機器部門（後に、家庭機器営業本部）を設置。平成元年10月タイに現地法人（（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、平成28年４月新設合併により消滅）平成２年４月北関東支社を設置。（平成16年４月組織再編により廃止）平成２年６月マレーシアに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立。平成２年12月シンガポールに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.）を設立。平成３年２月台湾に現地法人（現・連結子会社、YamazenCo.,Ltd.）を設立。平成３年４月システムエンジニアリング部門を設置。平成３年６月旅行斡旋業の㈱トラベルトピア（現・連結子会社）を買収。平成４年10月イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト㈱（現・連結子会社）を設立。平成５年４月東北支社を設置。（平成16年４月組織再編により廃止）平成５年11月ヤマゼンロジスティクス㈱（現・連結子会社）を設立。平成９年４月タイに現地法人（YamazenThaiEngineeringCo.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、平成28年４月新設合併により消滅）平成９年12月香港に現地法人（現・連結子会社、YamazenHongKongLtd.）を設立。平成11年４月経営企画本部を設置。平成11年７月韓国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Korea)Ltd.）を設立。平成14年７月中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Shanghai)TradingCo.,Ltd.）を設立。平成16年４月家庭機器営業本部（現・家庭機器事業部）を設置。平成16年４月東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。平成16年７月インドネシアに現地法人（現・連結子会社、PT.YamazenIndonesia）を設立。平成16年８月米国に現地法人（現・連結子会社、PlustechInc.）を設立。平成17年９月大垣機工㈱（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。平成17年12月中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.）を設立。平成20年12月ドイツに現地法人（現・連結子会社、YamazenEuropeGmbH）を設立。平成22年２月ベトナムに現地法人（現・連結子会社、YamazenVietNamCo.,Ltd.）を設立。平成22年４月システムエンジニアリング部門を国際本部（後に、国際事業本部となり、現・機械事業部と現・機工事業部へ集約・統合）に統合。平成23年１月中国に現地法人（現・連結子会社、SouzenTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.）を設立。平成23年４月産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。平成24年４月機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の５事業部を軸とする事業部制へ移行。平成28年４月生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合。あわせて国際事業本部よりシステムエンジニアリング部門を分離。平成28年４月タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、YamazenThaiEngineeringCo.,Ltd.及びその他２社を被合併会社とする新設合併により、新たに（現）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.を設立し組織再編を実施。平成28年６月平成29年４月平成30年４月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約・統合。北関東・東北支社を設置。
株式会社山善
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社及び関連会社１社（平成30年３月31日現在）により構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［生産財関連事業］（1）生産財関連事業（機械事業部）当事業部においては、工作機械（マシニングセンタ、ＣＮＣ旋盤、ＣＮＣ研削盤、ＣＮＣフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、射出成形機、レーザー加工機、３Ｄプリンター等）、鍛圧・板金機械、ＣＡＤ／ＣＡＭ、工作機械周辺機器（産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、工場生産設備並びにシステムのトータルプランニングを行っております。（機工事業部）当事業部においては、マテハン（物流機器）、メカトロ（メカトロ機器、ロボット、省力化機器）、環境改善機器、切削工具、補要工具、作業工具、電動工具、測定・計測機器、流体機器（コンプレッサー/塗装機、ポンプ・送風機・流体継手、加熱/冷熱機器、攪拌機/混合機）、産業機器（溶接/発電機、鍛圧/板金/鋼材加工機、洗浄機、安全・衛生・セキュリティ、ＢＣＰ関連機器等）、鉄骨加工機械、空調設備機器（空調/冷暖房機器、クリーンルーム機器）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引/工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。［主な関係会社］Yamazen,Inc.、PlustechInc.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT.YamazenIndonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、YamazenVietNamCo.,Ltd.、YamazenCo.,Ltd.、SouzenTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.、Yamazen(Shanghai)TradingCo.,Ltd.、Yamazen(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.、YamazenHongKongLtd.、YamazenEuropeGmbH、Yamazen(Korea)Ltd.［消費財関連事業］（2）住建事業（住建事業部）当事業部においては、厨房機器、調理機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機器、太陽光発電、蓄電池、床暖房、管工機材、内装建材、外装建材、介護機器、サッシ、エクステリア、建設資材、建設機械、構造躯体、オフィス機器、ホーム機器、ＢＣＰ関連機器等の販売を行っております。（3）家庭機器事業（家庭機器事業部）当事業部においては、家電（冷暖房・調理・健康・ＡＶ・照明）、インテリア、レジャー・スポーツ用品、ペット用品、作業工具、エクステリア、園芸用品、住宅設備機器、事務機器、介護用品等の企画、開発及び販売を行っております。［その他］イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行っております。［主な関係会社］ヤマゼンクリエイト㈱、ヤマゼンロジスティクス㈱、㈱トラベルトピア、大垣機工㈱事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．※連結子会社２．持分法適用会社はありません。
株式会社山善
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、顧客の視点に立って“モノづくりを支え、快適な生活空間を提案する”ことを使命とし、産業界の発展に寄与する生産財分野と、暮らしに役立つ消費財分野で、お客様から支持され、信頼される専門商社グループを目指しております。そして、健全な利益ある成長を持続させることが、株主はじめステークホルダーの利益につながるものと認識しております。（2）中長期的な会社の経営戦略当期を２年目とする３ヵ年中期経営計画『ONEXTYAMAZEN2018』では、重点取組課題を「生産性の向上」「海外展開の拡大」「次世代に向けた人材育成」とし、併せて、国内外の物流基盤やＩＴ基盤などのインフラ整備も引き続き進めることで、次世代に向けた付加価値力をより高め、ステークホルダーに驚きや感動を与え、持続的な利益成長を果たす企業へ飛躍してまいります。最終年度では、売上高5,150億円、経常利益155億円を目指してまいります。（3）目標とする経営指標中期経営計画『ONEXTYAMAZEN2018』においては、収益性、効率性、安全性に重点を置き、次の３つの経営指標を目標に掲げ、総資本の運用効率を高めて収益力の向上に努めるとともに、キャッシュ・フロー経営に注力してまいります。経営指標72期（目標）自平成29年４月１日至平成30年３月31日72期（実績）自平成29年４月１日至平成30年３月31日73期（目標）自平成30年４月１日至平成31年３月31日総資産営業利益率（％）6.46.66.5総資本回転率（回）2.162.132.17キャッシュ・フロー・マージン率（％）3.32.63.0（注）キャッシュ・フローは、法人税等控除前の営業キャッシュ・フローを使用しております。（4）経営環境今後の経営環境は、国内生産財市場では、工作機械の納期の長期化が企業の投資マインドに影響する懸念があるものの、企業収益の改善などを背景に、自動化・省力化のための設備更新需要は高い水準で推移し、また、世界的なＩＴ関連需要の好調などを背景にして、輸出も堅調に推移するものと思われます。消費財市場では、雇用や所得環境の一層の改善が見込まれ、個人消費回復の動きが継続すると予想されます。海外では、保護主義姿勢の拡大や、地政学上のリスクなどが懸念されるものの、グローバルでの景気の持ち直しは持続すると見込まれます。そうした状況下、当社グループは、モノづくりを支え、快適生活空間を創造する商社として、世の中の変化を的確に捉え、スピード感をもって対応することで、収益の拡大を図ってまいります。（5）対処すべき課題当社グループがめざす持続的成長の実現には、専門商社として変化に的確かつ迅速に対応することが最も重要と認識しております。そのためにも、コア事業単位に営業収益力の一層の強化を重視しており、中期経営計画『ONEXTYAMAZEN2018』を推進するプロセスにおいて対処してまいります。
株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和50年６月有限会社埼玉臨床検査研究所設立。昭和51年12月有限会社から株式会社に組織変更し、株式会社埼玉臨床検査研究所設立。本社埼玉県鴻巣市。昭和61年６月昭和61年７月株式会社関東医学検査研究所を吸収合併。商号を株式会社関東医学研究所に変更。平成２年２月社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録をする。平成７年12月株式会社クラシック・コミュニティの株式を取得。当社の非連結子会社となる。（現当社に吸収合併）平成９年７月宮城県仙台市に仙台市在宅介護ヘルパーステーション開設。平成11年４月宮城県仙台市に「山田デイサービスセンター（現山田ケアセンターそよ風）」を開設。（デイサービス第１号施設）平成13年１月商号を株式会社メデカジャパンに変更。平成13年３月埼玉県行田市に、デイサービス、訪問介護、グループホームを併設した「行田ケアセンターそよ風」を開設。（グループホーム第１号施設）平成14年４月東京都葛飾区に介護付有料老人ホーム「亀有ケアコミュニティそよ風」を開設。（有料老人ホーム第１号施設）平成14年５月株式会社メープルヴィラの株式を取得。当社の非連結子会社となる。（現当社に吸収合併）平成14年11月埼玉県桶川市にデイサービス、グループホーム、ショートステイを併設した「桶川ケアセンターそよ風」を開設。（ショートステイ第１号施設）平成15年10月平成16年12月アクティバ株式会社の株式を取得。当社の連結子会社となる。（現当社に吸収合併）当社臨床検査事業を、株式会社メデカジャパン・ラボラトリーとして分社。連結子会社となる。平成20年３月株式会社ユニマットホールディング（現株式会社ユニマットライフ）及び株式会社ユニマットライフと資本業務提携の締結。平成20年４月株式会社ユニマットホールディング（現株式会社ユニマットライフ）及び株式会社ユニマットライフに対し、第三者割当増資を実施。ユニマットグループへ参入する。平成20年８月平成20年10月本店所在地を埼玉県さいたま市に変更。株式会社メデカジャパン・ラボラトリーの全株式を譲渡し、連結会社から除外。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年３月株式会社ユニマットケアサポートを吸収合併し、13事業所を引継。平成23年４月戸田ケアコミュニティそよ風内に「風の子保育園」を開設。平成23年９月商号を株式会社ユニマットそよ風、本店所在地を東京都港区に変更。平成24年１月株式会社日本メディケアサポートの株式を追加取得。当社の連結子会社となる。（現当社に吸収合併）平成24年７月連結子会社である、株式会社日本メディケアサポート、株式会社クラシック・コミュニティ、アクティバ株式会社、株式会社メープルヴィラ及び株式会社そよ風九州の５社の吸収合併並びに株式会社ジョインライフそよ風の事業譲受。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年１月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）よりプライバシーマークの使用認証を取得（有効期間２年）。平成27年10月平成28年８月平成29年１月平成29年10月平成30年１月商号を株式会社ユニマットリタイアメント・コミュニティに変更。連結子会社株式会社ジョインライフそよ風の商号を株式会社ユニマットスタッフカンパニーへ変更。有料職業紹介事業開始。本店所在地を東京都港区北青山二丁目７番13号プラセオ青山ビルに変更。株式会社ベルグの四月の株式を取得。当社の連結子会社となる。株式会社ベルグの四月が、株式会社ユニマットプレシャスより、レストラン事業の一部等を吸収分割により承継し、商号を株式会社ユニマットキャラバンに変更。株式会社湘南交欒を設立。当社の連結子会社となる。
株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（株式会社ユニマットリタイアメント・コミュニティ）、連結子会社３社、持分法非適用関連会社２社で構成され、介護事業,飲食事業に関連するサービスの提供を主な内容としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、「飲食事業」を新設しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。［介護事業］当社及び株式会社湘南交欒が介護保険制度指定の在宅介護サービス及びこれらに関連する事業をおこなっております。［飲食事業］株式会社ユニマットキャラバンがレストラン事業及びコーヒー豆加工販売・カフェ運営事業ならびに洋菓子製造・販売事業をおこなっております。［その他の事業］当社及び株式会社ユニマットスタッフカンパニーが不動産分譲事業、賃貸事業及び高齢者向けマンション事業の運営管理事業、有料職業紹介事業並びにこれらに関連する事業をおこなっております。事業の系統図は次のとおりであります。※１持分法非適用関連会社
株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、持続的な成長を続けていくため、主力事業である介護事業の代表的なビジネスモデルである複合型の介護施設を全国展開している強みを活かし、既存施設の運営力と収益力のさらなる強化を図るとともに、他社との差別化を図りながら、シニアマーケット全体を牽引する企業として継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、平成29年10月１日付で株式会社ユニマットキャラバンを子会社化したことにより、レストラン事業、コーヒー豆加工販売・カフェ運営事業、洋菓子製造・販売事業に進出いたしました。「食」×「健康」というコンセプトを軸とした新規事業も戦略的に展開し、さらなるシナジーを創出できるものと考えております。（2）経営戦略等平成29年６月より、全国に介護施設を展開している強みを生かした、画一的ではない、多種多様な自立支援介護の本格導入を始めました。また、平成29年10月１日付で株式会社ユニマットキャラバンを子会社化したことにより、レストラン事業、コーヒー豆加工販売・カフェ運営事業、洋菓子製造・販売事業に進出いたしました。（3）経営環境主力事業である介護事業におきましては、団塊世代が75歳に到達し、高齢化率が30％を超えると予想される2025年を控え、介護サービスに対する需要が拡大の一途を辿る一方で、国の財政は膨らみ続ける社会保障費の抑制が急務となり、また、依然として介護職の人手不足が深刻な社会問題となっております。当社といたしましては、喫緊の課題である介護人材の確保・育成のため、平成29年10月より当社社員の約７割を占める契約社員、パート社員などの有期雇用社員のうち、60歳未満の希望者全員を対象として、その在籍年数に関わらず無期雇用への切り替えを実施し、介護業務に励む人材が安心して長く勤務できるような環境や仕組みを整えてまいりました。更に、当社100％子会社の「株式会社ユニマットスタッフカンパニー」による医療介護系有料職業紹介事業の活用や、システム化の推進などによる業務の効率化、入社後の社員に対する教育研修体制の強化によるフォローの充実化を図るなど、働きやすい職場環境作りとともに、社員の定着率の向上と新規採用の求人訴求力の向上にも継続的に取組んでおります。新たに加わった、飲食事業におきましては、食材価格の高騰や人件費の上昇を背景に、商品単価の引上げに動いたことなどから市場規模は拡大傾向にあるものの、コンビニエンスストアや食品スーパーなどの品揃え拡充に伴う中食市場の拡大など、他業種との競合が厳しさを増しています。当社といたしましては、介護事業にて培ったノウハウを共有し、店舗のシフトやコストのコントロールに取組んでおります。
株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）株式譲渡契約及び吸収分割契約の締結当社及び連結子会社は、平成29年８月10日及び９月20日開催の取締役会において、平成29年10月１日付で株式会社ユニマットキャラバン（（旧商号：株式会社ベルグの四月）以下、「キャラバン」という。）の株式の全てを取得すると共に、同日を効力発生日とする吸収分割によって、株式会社ユニマットプレシャス（以下、「プレシャス」という。）のレストラン事業の一部及びコーヒー豆加工販売・カフェ運営事業（以下、「取得対象事業」という。）をキャラバンが承継することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び吸収分割契約を締結いたしました。なお、効力発生日である平成29年10月１日付で、キャラバンの株式の取得、及びプレシャスからキャラバンへの会社分割による取得対象事業を承継いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2）シンジケートローン契約及び金銭消費貸借契約の締結当社は、上記株式取得及び吸収分割のための資金調達としまして、平成29年９月27日に株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約を締結し、平成29年10月２日に23億円の借入を実行いたしました。なお、吸収分割の資金として、同日付で株式会社ユニマットキャラバン（旧商号：株式会社ベルグの四月）へ22億５千万円の貸付を実行いたしました。詳細は下記のとおりとなります。アレンジャー株式会社三井住友銀行エージェント株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社三井住友銀行株式会社埼玉りそな銀行借入金額23億円利率変動金利借入期間平成29年10月２日から平成39年９月30日までの10年間資金使途株式購入資金及び転貸資金担保提供資産及び保証の内容連帯保証人：株式会社ユニマットキャラバン担保提供資産：連帯保証人所有土地及び建物財務制限条項各事業年度末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日または直近の事業年度末日の純資産の部の合計金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。各事業年度末日における連結の損益計算書の経常損益を2期連続して損失としないこと。(3）連結子会社との吸収分割契約の締結当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、当社が運営する有料老人ホーム「交欒葉山一色（神奈川県三浦郡葉山町）」において営む事業を簡易吸収分割の方法により、平成30年４月１日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社湘南交欒に承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(4）コミット型シンジケートローン契約及び証書借入契約の締結当社は、平成30年３月20日開催の取締役会決議に基づき、平成30年３月30日付でコミット型シンジケートローン契約及び証書借入契約を締結し、平成30年４月２日及び平成30年４月27日付で借入を実行いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(5）連結子会社との極度貸付契約の締結当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、平成30年３月30日付で子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当該契約における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりであります。貸出極度額の総額5,500,000千円貸出実行残高2,863,249千円差引額2,636,750千円
株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和12年２月長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める。昭和21年８月株式会社長谷川工務店設立、本店を兵庫県姫路市におく。昭和21年９月大阪市東区に大阪出張所を開設。昭和26年２月東京出張所(東京都千代田区)を開設。昭和28年８月大阪市東区に本店移転。昭和32年８月定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。昭和34年７月定款の営業目的に不動産売買業を加え、不動産売買業を開始。昭和36年３月株式を店頭公開。昭和36年10月株式を大阪証券取引所市場第二部へ上場。昭和37年３月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和37年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。昭和40年４月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。昭和45年12月東京都渋谷区に本店移転。昭和49年12月東京都港区赤坂に本店移転。昭和53年９月株式会社長谷工コミュニティ設立。(現・連結子会社)昭和56年１月東京都港区芝に本店移転。昭和58年６月株式会社長谷工アーベスト設立。(現・連結子会社)昭和60年11月株式会社センチュリーライフ設立。(現・連結子会社)昭和61年10月株式会社長谷工ライブネット設立。(現・連結子会社)昭和63年１月株式会社フォリス設立。(現・連結子会社)昭和63年10月商号を株式会社長谷工コーポレーション(旧商号株式会社長谷川工務店)に変更。平成元年７月株式会社ハセック設立。(現・連結子会社)平成３年１月株式会社長谷工システムズ設立。(現・連結子会社)平成４年11月不二建設株式会社設立。(現・連結子会社)平成６年３月大阪市中央区の辰野平野町ビルに関西支社移転。平成13年３月HASEKOAmerica,Inc.設立。(現・連結子会社)平成15年４月株式会社長谷工アネシス設立。(現・連結子会社)平成18年11月株式会社長谷工インテック設立。(現・連結子会社)平成20年10月株式会社長谷工コミュニティ九州設立。(現・連結子会社)平成20年11月株式会社長谷工ニッケンコミュニティを株式取得により子会社化。平成21年１月株式会社長谷工スマイルコミュニティを株式取得により子会社化。平成21年４月株式会社長谷工リフォーム設立。(現・連結子会社)平成22年４月株式会社長谷工ニッケンコミュニティを存続会社として株式会社長谷工スマイルコミュニティと合併。商号を株式会社長谷工スマイルコミュニティに変更。(現・連結子会社)平成23年７月株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲受け。平成24年７月株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工リアルエステートに変更。(現・連結子会社)平成25年11月株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)平成26年１月株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。(現・連結子会社)平成26年７月株式会社長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を吸収分割により株式会社長谷工ビジネスプロクシーへ承継。平成27年５月総合地所株式会社を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)平成27年12月株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化。(現・連結子会社)平成29年１月株式会社長谷工管理ホールディングス設立。(現・連結子会社)平成29年４月株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産の商号を株式会社長谷工不動産ホールディングスに変更。（現・連結子会社）
株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社81社及び関連会社５社で構成され、建設関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。以下の事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。〔建設関連事業〕当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱フォリス他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。〔サービス関連事業〕子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンションの賃貸及び賃貸管理を行っております。子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンションの分譲及びマンション分譲事業の統括を行っております。子会社である総合地所㈱と㈱ジョイント・コーポレーションがマンションの分譲を行っております。子会社である㈱長谷工シニアホールディングスが有料老人ホームの運営事業の統括を行っております。子会社である㈱センチュリーライフと㈱生活科学運営が有料老人ホームの運営を行っております。子会社である㈱長谷工アネシスが高圧一括受電サービスを行っております。また、㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱長谷工インテック、㈱長谷工システムズ等を統括して経営管理を行っております。当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。〔海外関連事業〕子会社であるHASEKOAmerica,Inc.他がアメリカ合衆国ハワイ州にて不動産の開発・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。