株式会社図研
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況①当連結会計年度の概況当連結会計年度の経済環境は、欧米や我が国において、ゆるやかな景気回復が続いたものの、アジア新興国の景気減速や米国経済政策への懸念などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、一部で設備投資の抑制傾向が続いているものの、業績の回復を背景に、全体としては改善の動きが目立つようになってまいりました。このような中にあって、当社グループは、世界のモノづくり企業に向けて最適なソリューションを提供していく「真のグローバルカンパニー」を目指し、主力製品の拡販や新たなシステムの開発、将来に向けた投資を積極的に行ってまいりました。当連結会計年度の主な取り組みは、次のとおりであります。(ⅰ)電気設計システムの分野営業面においては、主力の電気設計システム「CR-8000DesignForce」の拡販に引き続き注力し、日本のみならず欧米の大手企業において、着実に成果を積み重ねてまいりました。また、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」につきましては、欧米の自動車関連・産業機器製造業に向けて販売を強化し、順調に売上を伸ばしてまいりました。開発面では、比較的小規模な設計環境に適した電気設計システム「CADSTAR」に代わる製品として、最新の技術を駆使した全く新しい設計システム「eCADSTAR」の開発を加速させてまいりました。この製品により、中小規模の設計を行う市場を活性化させ、さらなるシェア拡大を目指してまいります。また、日本とドイツの開発拠点を有機的に連携させ、それぞれの技術力を活かした新しいワイヤハーネスの設計システムの開発にも取り組んでまいりました。さらに、配電盤などの電気制御機器製造業に向けたビジネスを加速させるため、この市場において多くの顧客を持つ配線設計システムの開発・販売会社を子会社といたしました。(ⅱ)設計データマネジメントの分野エレクトロニクス製造業に向けて、大規模な設計環境にも対応できる豊富な機能を持つ設計データ管理システム「DS-2」や、機能を厳選することで短期間での導入を可能とした「DS-2Expresso（エクスプレッソ）」のさらなる拡販に努めてまいりました。また、自動車関連・産業機器製造業に向けて、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」に対応したデータ管理システム「DS-E3」を新たに開発いたしました。このシステムは、製品の電装化が複雑かつ大規模に進む中で必要不可欠となっている配線設計データの管理や活用を実現するものであり、多くのお客さまにおいて今後の導入が見込まれます。(ⅲ)その他の分野モノづくり企業の技術者不足が深刻化する中で、技術者のスキル向上に注力し、高度な技術者の派遣サービスを拡大させてまいりました。また、クラウドサービスの利用が急速に増加していることから、ネットワークセキュリティ製品やストレージ製品の販売が堅調に推移いたしました。②当連結会計年度の業績（連結業績）売上高：235億８千２百万円（前期比6.2％増）経常利益：21億１千４百万円（前期比34.6％増）親会社株主に帰属する当期純利益：15億１千１百万円（前期比25.3％増）以上の取り組みにより、当連結会計年度の売上高は、前期を上回り過去最高となりました。これは、主力の電気設計システム「CR-8000DesignForce」の売上が堅調に推移したことや、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」が順調に販売を伸ばしたことによるものです。また、利益面につきましても、利益率の高い自社製ソフトウェアの売上が伸長したことから、大幅な増益となりました。基板設計ソリューションの主な製品CR-8000DesignForceCR-8000DFMCenterCADSTAReCADSTARCR-5000BoardDesigner回路設計ソリューションの主な製品CR-8000DesignGatewayCR-8000SystemPlannerArchitecturePlannerE3.seriesCablingDesignerHarnessDesignerCR-5000SystemDesignerＩＴソリューションの主な製品プリサイトビジュアルボムPreSightvisualBOMDS-2エクスプレッソDS-2ExpressoDS-E3（セグメントの業績）報告セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。・日本電気設計システムを中心に基板設計ソリューション及び回路設計ソリューションの売上が順調に推移したことや、販売ライセンス数等の増加によりクライアントサービスが伸長したことなどから売上高は172億９百万円（前期比5.5％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加と原価率の低下などにより15億１千６百万円（前期比42.4％増）となりました。・欧州自動車関連・産業機器製造業向けのワイヤハーネス設計システムを中心に回路設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどから売上高は53億６千９百万円（前期比12.6％増）となりました。営業利益につきましては、売上が伸長したことなどから１億１千２百万円（前期比53.1％増）となりました。・米国基板設計ソリューション及び回路設計ソリューションの売上が順調に推移したことや、クライアントサービスが伸長したことなどから売上高は16億６千６百万円（前期比11.6％増）となり、営業利益は６千２百万円（前期比29.5％増）となりました。・アジア韓国では基板設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が伸びましたが、その他地域において大口需要が一巡したことなどから売上高は13億３千２百万円（前期比0.5％増）となりました。営業利益につきましては、現地通貨ベースの売上高の減少などから３億４千６百万円（前期比4.7％減）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で35億４千７百万円の収入、投資活動で５億９千２百万円、財務活動で５億５千８百万円の支出となったことから、前連結会計年度末に比べ25億６千２百万円増加し、当連結会計年度末は166億９百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、35億４千７百万円（前期比９億６千万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益20億９千３百万円（前期比６億６千１百万円増）の計上、減価償却費６億８千１百万円（前期比２千８百万円増）、退職給付に係る資産又は負債の増加額６億２千８百万円（前期比３億２千１百万円増）などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、５億９千２百万円（前期比３百万円減）となりました。これは主に固定資産の取得による支出５億５千３百万円（前期比５千万円減）などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、５億５千８百万円（前期比７千６百万円増）となりました。これは主に配当金の支払額４億６千５百万円（前期と同水準）によるものであります。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループの売上高は、受注に基づくソフトウェア及びそれに付随するコンサルティングが主体であり、生産高と極めて近似しております。従って、セグメント別生産実績については、有用性が乏しいとの判断から記載を省略しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）日本16,727,717105.16,202,639109.7欧州4,578,519113.11,682,579119.9米国1,623,69193.31,054,30195.4アジア1,267,92385.7610,561100.9合計24,197,851104.49,550,082109.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）日本16,282,344104.7欧州4,420,846111.5米国1,615,282113.3アジア1,264,000101.0合計23,582,473106.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。（参考）製品区分別実績は次のとおりであります。①受注実績当連結会計年度における受注実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。製品区分受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）基板設計ソリューション3,770,536101.1671,56699.6回路設計ソリューション4,948,779109.5855,631103.8ＩＴソリューション5,076,399109.5849,428147.7クライアントサービス10,398,198101.07,173,290107.2その他3,93750.4165－合計24,197,851104.49,550,082109.0（注）金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。②販売実績当連結会計年度における販売実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。製品区分金額（千円）前期比（％）基板設計ソリューション3,772,334102.0回路設計ソリューション4,947,766110.0ＩＴソリューション4,799,749102.1クライアントサービス10,058,851108.3その他3,77148.3合計23,582,473106.2（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析等の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より31億１千６百万円増加して436億４千７百万円（前期比7.7％増）となりました。流動資産は29億６千１百万円増加して319億６千２百万円（前期比10.2％増）、固定資産は１億５千５百万円増加して116億８千４百万円（前期比1.3％増）となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が26億１千５百万円増加したことなどであります。固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が３億９千３百万円増加し、のれんが１億２千９百万円減少したことなどの差引合計であります。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より11億４百万円増加して130億９千９百万円（前期比9.2％増）となりました。流動負債は10億４千６百万円増加して92億８千２百万円（前期比12.7％増）、固定負債は５千８百万円増加して38億１千６百万円（前期比1.5％増）となりました。流動負債の増加の主な要因は、前受金が４億９千６百万円、未払法人税等が３億２千２百万円増加したことなどであります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債が３千４百万円増加したことなどであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より20億１千１百万円増加して305億４千７百万円（前期比7.1％増）となりました。株主資本は10億４千７百万円増加して294億３千５百万円となりましたが、この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を15億１千１百万円計上したことと、配当金４億６千５百万円の支払いなどにより、利益剰余金が10億４千６百万円増加したことであります。その他の包括利益累計額は、退職給付に係る調整累計額が５億１千３百万円、その他有価証券評価差額金が２億７千３百万円増加したことなどから、９億６千６百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.3％から0.3ポイント減少し、69.0％となりました。(2)経営成績の分析当連結会計年度の業績につきましては、主力の電気設計システムの売上が堅調に推移したことや、ワイヤハーネスの設計システムが順調に販売を伸ばしたことから、売上高は235億８千２百万円（前期比6.2％増）となり、前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましても、利益率の高い自社製ソフトウェアの売上の増加などにより売上総利益は171億６千８百万円（前期比8.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は151億４千３百万円（前期比6.9％増）となり、営業利益は20億２千５百万円（前期比26.9％増）と、前連結会計年度を大幅に上回りました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、８千９百万円の収益の計上となりました。これは主に、営業外収益として受取賃貸料が４千７百万円、受取配当金が３千１百万円計上されたことなどによります。以上の結果、経常利益は21億１千４百万円（前期比34.6％増）となりました。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、２千万円の損失の計上となりました。これは主に、特別利益として保険解約返戻金が３千６百万円、負ののれん発生益が３千５百万円計上されたものの、特別損失として退職給付費用が９千万円計上されたことなどによります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は20億９千３百万円となり、法人税等と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は15億１千１百万円（前期比25.3％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は65円01銭（前期は51円87銭）となりました。なお、セグメントごとの分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要（セグメントの業績）」を参照願います。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における当社グループの資金（連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」）残高は、前連結会計年度末より25億６千２百万円増加して166億９百万円となり、当社グループの流動性は、十分な水準にあると考えられます。将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連・産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。詳細につきましては、「２．事業等のリスク」を参照願います。(5)今後の見通し今後の経済環境につきましては、国内外の景気は回復してきているものの、米国経済政策への不安感などから、先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、お客さまのモノづくりに貢献する革新的なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。詳細につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照願います。