株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当連結会計年度と前期の数値及び当連結会計年度末と前期末の数値との比較分析は行なっておりません。当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ア.財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、213,673百万円となりました。流動資産は、35,601百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金14,929百万円、商品及び製品7,510百万円、売掛金3,539百万円であります。固定資産は、178,071百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産144,094百万円、無形固定資産10,979百万円、投資その他の資産22,997百万円であります。（負債）当連結会計年度末の負債は、129,034百万円となりました。流動負債は、52,494百万円となりました。主な内訳は、買掛金24,448百万円、1年内返済予定の長期借入金8,779百万円、未払法人税等2,984百万円、賞与引当金2,299百万円であります。固定負債は、76,539百万円となりました。主な内訳は、長期借入金56,585百万円、資産除去債務3,807百万円、退職給付に係る負債3,336百万円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、84,639百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金83,365百万円であります。イ.経営成績当連結会計年度における小売業を取り巻く経済環境は、雇用情勢の改善を背景に実質所得が緩やかな回復基調で推移する一方、秋の天候不順や海外の地政学的リスクに伴う経済の不確実性が顕在化する中、個人消費は依然として先行き不透明な状況が続いております。また、人材採用難に伴う人件費の増加や建築コストの高止まりなど、厳しい経営環境にありました。このような事業環境のなか、当社の基本方針である「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」をベースとして、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに掲げ、お客さまの「豊かで楽しい食生活」の実現に取組んでまいりました。上記の結果、当連結会計年度における売上高は398,228百万円、営業利益は16,969百万円、経常利益は16,528百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11,004百万円となりました。なお、個別では29期連続の増収増益を達成しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14,869百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は18,613百万円となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は30,805百万円となりました。これは主に、新規出店等に係る投資及び既存店建物等の改装による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は4,736百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、部門別に販売及び仕入の状況を記載しております。（販売実績）部門別当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）売上高（百万円）構成比(％)生鮮食品141,28435.5デリカ食品46,81211.8加工食品110,40327.7日配食品81,05620.4住居関連16,1074.0専門店2,5650.6合計398,228100.0(注)１総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度において、販売実績が著しく増加しております。これは主に、エイヴイグループを連結の範囲に含めたことによるものであります。（仕入実績）部門別当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）仕入高（百万円）構成比(％)生鮮食品103,74435.5デリカ食品23,7708.1加工食品88,50930.3日配食品61,05820.9住居関連12,5754.3専門店2,2930.8合計291,953100.0(注)１上記の金額は、実際仕入額によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度において、仕入実績が著しく増加しております。これは主に、エイヴイグループを連結の範囲に含めたことによるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア.経営成績の分析当期は第８次中期経営計画３ヶ年の最終年度にあたり、当社の基本方針である「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」をベースとして、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの戦略課題を柱に、お客さまの「豊かで楽しい食生活」の実現に取組んでまいりました。[商品・販売戦略]商品面につきましては、新たな産地開拓をはじめ原料から調達した商品開発、海外における産地・供給先の開拓による直輸入商品の導入など、当社の独自化・差別化に繋がる品揃えを充実いたしました。また、引き続き新規商品開発を軸にミールソリューションの充実に注力いたしました。特に、「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」（当社独自のプライベートブランド）及び「ｓｔａｒｓｅｌｅｃｔ」（株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド）は新たに145単品を発売するとともに、リニューアルによる活性化を推進いたしました。販売面につきましては、店舗における旬・主力商品の重点展開など販売力強化に注力し、商品面と両輪で「商品育成」を進めてまいりました。一方で、あらゆる年代層やライフスタイルを重視するお客さまからの支持拡大を図るべく、価格コンシャス強化の一環としてＥＤＬＰ（常時低価格販売）を拡充するとともに、会員数200万人を超える「ヤオコーカード」をベースとしたＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を活用したマーケティング施策を展開いたしました。［運営戦略］店舗における作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデル（カイゼン）の水平展開を拡大するとともに、デリカ・生鮮センターの拡張により供給力を増強し、店舗での作業負担の軽減と製造小売としての機能強化により商品価値向上を図り、商品力の強化に努めました。また、今後の店舗数増加に対応するため、熊谷物流センター（埼玉県熊谷市）を新設し、輸送距離・所要時間の短縮など商品物流の効率化とともに、積載方式の変更により店舗のカイゼンと連携した包括的な業務の効率化を図りました。さらに、セルフ精算レジの導入をはじめとするＩＴ化・機器導入、アウトソーシングによる業務効率化を重点的に推進いたしました。[育成戦略]カイゼンの施策と並行して、ノー残業デーの完全実施と長時間労働の撲滅を重点目標に掲げ、働き方に対する意識改革とともに労働環境を改善する取組みに注力いたしました。また、人材育成の基盤として社内に開設した「ヤオコー大学」を通して、入社１年目から５年目までの教育カリキュラムを体系的に展開しております。一方、引き続き外国人技能実習生の受け入れを進めており、店舗及びデリカ・生鮮センターで活躍しております。[出店・成長戦略]新規店舗として、７月に流山おおたかの森店（千葉県流山市）、10月に館林アゼリアモール店（群馬県館林市）、11月に八百幸成城店（東京都調布市）、日野南平店（東京都日野市）、浦和パルコ店（埼玉県さいたま市）、２月に東松山新宿町店（埼玉県東松山市）の６店舗を出店するとともに、２店舗を閉店いたしました。また、既存店の活性化策として11店舗について大型改装を実施いたしました。４月にヤオコーグループとなったエイヴイは、一部店舗へのセルフ精算レジの導入をはじめ、更なるローコストオペレーションを志向した取組みを鋭意進めております。ヤオコーとエイヴイそれぞれの長所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。（注）「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。上記の戦略課題に取り組んだ結果、新規出店及び既存店売上高の伸長に寄与したことに加え、エイヴイグループを完全子会社化したことにより、当連結会計年度における売上高は398,228百万円となりました。利益面につきましては、電気料単価の上昇に伴う水道光熱費の増加及び大型投資に伴う減価償却費の増加がありましたが、カイゼン及びデリカ・生鮮センターの拡張並びに熊谷物流センターの新設等による業務効率化効果により、営業利益は16,969百万円となりました。また、経常利益は16,528百万円となり、目標とする経営指標である売上高経常利益率４％を達成いたしました。これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は11,004百万円となりました。イ.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。