株式会社大本組
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当事業年度のわが国経済は、政府による各種経済政策や日銀の金融緩和策の効果により企業収益の改善傾向が持続するとともに、設備投資や輸出も増加したほか、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費も底堅く推移するなど、景気は引き続き緩やかな回復基調にありました。建設業界におきましても、公共投資は首都圏を中心とした大型インフラ工事等により引き続き高い水準を維持するとともに、民間設備投資も企業業績の回復に伴い増加基調にあるなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンスの徹底に努めるとともに、技術力、提案力、知名度等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構築を目指して積極的な営業活動を展開してまいりました。これらの結果、売上高は前期比27.0％増の962億68百万円となりました。利益面では、営業利益が前期比16.9％増の56億５百万円、経常利益は前期比19.7％増の57億26百万円、当期純利益は前期比21.0％増の38億10百万円となり、前期に比べて増収増益を達成することができました。受注高は、手持ち工事の消化や施工体制を鑑みて受注対応したことなどにより、前期比22.8％減少して729億58百万円となりました。(財政状態)〈資産〉当事業年度末の資産合計は、937億72百万円(前年同期比26億12百万円増)となりました。流動資産は、受取手形の増加等により、前年同期比16億49百万円の増加、固定資産は、投資有価証券の増加等により、前年同期比９億62百万円の増加となりました。〈負債〉当事業年度末の負債合計は、328億円(前年同期比０百万円減)となりました。流動負債は、電子記録債務の増加等により、前年同期比17百万円の増加、固定負債は、退職給付引当金の減少等により、前年同期比18百万円の減少となりました。〈純資産〉当事業年度末の純資産合計は、前年同期比26億12百万円増の609億71百万円となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。・建築事業建築事業の当事業年度のセグメント受注高は395億29百万円(前年同期比38.9％減)となりました。セグメント売上高は647億38百万円(前年同期比40.8％増)となり、セグメント利益は82億27百万円(前年同期比12.9％増)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の増加等により442億円(前年同期比27.8％増)となりました。当事業年度の建築事業は、企業業績の回復に伴う民間設備投資の増加などにより良好な環境が続きました。手持ち工事の消化や施工体制を鑑みて受注対応したことなどにより受注高は前年同期比で減少となりましたが、工事の施工が順調に進捗したことなどから売上高が増加するとともに、完成工事利益率が高い水準で推移したため利益面でも前年実績を上回る結果となりました。・土木事業土木事業の当事業年度のセグメント受注高は334億29百万円(前年同期比12.4％増)となりました。セグメント売上高は315億30百万円(前年同期比5.8％増)となり、セグメント利益は30億78百万円(前年同期比22.4％増)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の減少等により181億80百万円(前年同期比16.3％減)となりました。当事業年度の土木事業は、首都圏を中心とした大型インフラ工事等により公共投資が引き続き高い水準を維持していることなどから良好な環境が続きました。順調な受注及び施工消化により受注高及び売上高が前年同期比で増加するとともに、完成工事利益率が良化したため利益面でも前年実績を上回る結果となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末残高から23億21百万円減少し、87億29百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の43億36百万円に対し△19億22百万円となりました。これは、主に売上債権の増加等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△31億63百万円に対し８億72百万円となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入の増加等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△16億７百万円に対し△12億71百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出が減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.受注実績セグメントの名称当事業年度(百万円)前年同期比(％)建築事業39,529△38.9土木事業33,42912.4合計72,958△22.8b.売上実績セグメントの名称当事業年度(百万円)前年同期比(％)建築事業64,73840.8土木事業31,5305.8合計96,26827.0(注)当社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。c.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高当期施工高(百万円)手持工事高(百万円)うち施工高比率（％）金額(百万円)第80期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)建築39,62164,741104,36245,99258,3690.212846,069土木47,86529,74877,61329,80947,8030.27529,733計87,48694,489181,97675,802106,1730.220375,803第81期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)建築58,36939,52997,89864,73833,1600.27764,687土木47,80333,42981,23331,53049,7020.01931,474計106,17372,958179,13196,26882,8630.19796,162(注)１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３．当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致いたします。d.受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第80期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)建築工事58.541.5100土木工事20.579.5100第81期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)建築工事57.642.4100土木工事11.588.5100(注)百分比は請負金額比であります。e.完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)第80期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)建築工事1,43844,55445,992土木工事21,3518,45829,809計22,79053,01275,802第81期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)建築工事1,81862,91964,738土木工事23,0088,52131,530計24,82771,44196,268(注)１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第80期請負金額10億円以上の主なもの㈱メディセオメディセオ埼玉ＡＬＣ新築工事厚木２ロジスティック特定目的会社ＧＬＰ厚木Ⅱ新築工事東京都千住関屋ポンプ所建設その４工事山王エステート㈱ホテルモンテエルマーナ神戸新築工事㈱東京インテリア家具東京インテリア家具大阪店新築工事第81期請負金額10億円以上の主なもの㈱ＯＰＡ高崎オーパ新築工事東京都東尾久浄化センター主ポンプ棟建設その９工事オーケー㈱オーケー㈱寒川物流センター新築工事九州電力㈱杉安発電所ダム底部放流設備新設工事のうち土木本体工事独立行政法人労働者健康安全機構岡山労災看護専門学校建築工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第80期該当する相手先はありません。第81期イオンモール㈱18,426百万円19.1%学校法人加計学園10,586百万円11.0%f.手持工事高(平成30年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建築工事1,68531,47433,160土木工事40,8468,85649,702計42,53240,33082,863(注)手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。国土交通省東京外環中央ＪＣＴ北側ランプ改良工事平成30年11月完成予定㈱ＰＡＬＴＡＣ㈱ＰＡＬＴＡＣＲＤＣ杉戸流通加工場新築工事平成31年９月完成予定環境省平成29年度中間貯蔵(大熊３工区)土壌貯蔵施設等工事平成33年３月完成予定新津山国際ホテル㈱新津山国際ホテル建設工事平成31年１月完成予定国土交通省平成29-31年度新猪ノ鼻トンネル(徳島工区)工事平成31年12月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成30年３月31日)現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び予測を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じて合理的と判断される一定の前提に基づいて継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は、見積り及び予測に伴う不確実性などにより異なる場合があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態及び経営成績の状況財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.目標とする経営指標の達成状況等当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。当事業年度における各経営指標の実績につきましては、自己資本比率は65.0％(前事業年度64.0％)、売上高経常利益率は5.9％(前事業年度6.3％)、１株当たり当期純利益は734.93円(前事業年度576.09円)となっております。また、当事業年度の期首に設定した経営成績目標とその達成状況は以下のとおりであります。当事業年度(平成30年３月期)売上高(百万円)営業利益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)１株当たり当期純利益(円)経営成績目標92,0003,5003,6002,200418.76実績値96,2685,6055,7263,810734.93達成率(％)104.6160.1159.1173.2175.5(注)平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、建設工事に係る材料費、外注費、人件費等の経費や販売費及び一般管理費などの営業費用であります。通常の運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金を充てることとしておりますが、効率的な調達を行うため取引金融機関９社と貸出コミットメント契約を締結しております。