numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第77期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月事項大正２年７月坂田武雄（故人当社創業者）神奈川県城郷村（現横浜市六角橋）に坂田農園設立大正５年坂田商会と改称大正12年９月関東大震災により社屋焼失昭和５年５月茅ヶ崎農場開設昭和17年12月坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店及び養本社が、企業合同し、資本金195千円で坂田種苗株式会社を設立昭和26年12月売店（現ガーデンセンター横浜）営業開始昭和34年４月三郷試験場開設昭和35年４月長後農場開設昭和41年８月羽沢事業所開設昭和42年８月福岡営業所（現九州支店）開設昭和46年６月君津育種場開設昭和46年７月仙台営業所開設昭和49年８月白河営業所開設（平成14年５月閉鎖）昭和50年10月日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得昭和51年１月岡山営業所開設（平成16年５月閉鎖）昭和52年７月SakataSeedAmerica,Inc.設立昭和54年６月共栄農事株式会社（現株式会社サカタロジスティックス）設立昭和55年10月札幌営業所開設昭和57年７月有限会社中井園芸設立（平成21年１月清算結了）昭和60年10月名古屋営業所開設（平成18年５月閉鎖）昭和61年１月「株式会社サカタのタネ」と社名変更昭和62年１月株式会社山形野菜センター（現株式会社山形セルトップ）設立昭和62年５月東京証券取引所市場第二部上場昭和63年１月サカタ興産株式会社設立（平成26年10月清算結了）昭和63年６月株式会社東村育種場（現株式会社ブロリード）設立昭和63年12月ヨーロッパ駐在事務所開設平成２年３月ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化SakataSeedEuropeB.V.（現SakataHollandB.V.)設立平成２年４月掛川総合研究センター開設平成２年５月株式会社長野セルトップ設立平成２年６月関東北営業所開設（平成18年５月閉鎖）平成２年11月北海道研究農場開設平成２年11月東京証券取引所市場第一部上場平成２年12月株式会社飛騨セルトップ設立平成３年７月横浜営業所（現東日本支店）開設平成３年８月SakataSeedChileS.A.設立平成４年５月株式会社福岡セルトップ設立平成５年３月SakataSeeddeMexico,S.A.deC.V.設立平成６年３月山形球根センター開設（平成20年５月閉鎖）平成６年４月加須センター開設（平成21年12月閉鎖）平成６年10月SakataSeeddoBrasilLtda.（現SakataSeedSudamericaLtda.）設立年月事項平成７年２月本社及び本社社屋を現在地（横浜市都筑区）に移転平成８年２月北海道営業所（現北海道支店）開設（札幌営業所移転、名称変更）平成８年３月SamuelYatesLtd.（現SakataUKLimited）の株式取得平成８年４月SakataSeedFranceS.A.R.L.（現SakataVegetablesEuropeS.A.S.）設立平成８年６月大阪営業所（現西日本支店）開設平成８年６月SakataSiamSeedCo.,Ltd.設立平成８年６月SakataSeedIbericaS.L.設立平成８年８月ＹＣＣ物流センター開設（平成18年２月閉鎖）平成８年９月コスタリカFloraFelizS.A.（現SakataCentroamerica,S.A.）の株式取得平成９年３月青源種苗株式会社（現SakataKoreaCo.,Ltd.）の株式取得平成９年４月西尾植物株式会社の株式取得（平成26年８月清算結了）平成10年10月ガーデンセンター湘南開設（平成17年11月閉鎖）平成11年２月坂田種苗（蘇州）有限公司設立平成11年12月MayFordHoldings(Pty)Ltd.（現SakataSeedSouthernAfrica(Pty)Ltd.）の株式取得平成13年２月EuropeanSakataHoldingS.A.S.設立平成13年６月SakataVegeneticsRSA(Pty)Ltd.設立平成13年９月有限会社サカタテクノサービス設立平成14年４月成田事業所開設平成14年４月AlfChristiansonSeedCo.とAlfco,Inc.が自己株式を取得及び消却したことによる子会社化平成14年５月SakataSiamSeedCo.,Ltd.の株式追加取得平成14年８月支店制度導入（北海道支店・東日本支店・西日本支店・九州支店）平成15年７月L.DaehnfeldtA/Sの花部門買収に伴い、SakataOrnamentalsEuropeA/S設立平成17年５月SakataSeedOceaniaPtyLtd設立（平成22年８月清算結了）平成18年２月矢板物流センター開設平成20年５月SakataSeedIndiaPrivateLimited設立平成21年12月SakataSeedChileS.A.がSakataOrnamentalsChileLtda.を吸収合併平成22年２月SakataAmericaHoldingCompanyInc.設立平成23年９月SakataTarimUrunleriveTohumculukSanayiveTicaretLimitedSirketi設立平成24年12月西日本支店名古屋営業所開設平成25年３月たねとファーム株式会社設立平成25年４月Alfco,LLCがSeawardInvestments,Inc.、QuincyInvestments,LLC、BayviewRidgeProperties,LLCの３社を吸収合併平成26年４月SakataSeedAmerica,Inc.がAlfChristiansonSeedCo.を吸収合併平成26年８月西尾植物株式会社を清算平成26年10月サカタ興産株式会社を清算平成29年10月AlMourogAlKasbahforAgri&amp;VetCo.の株式取得平成30年４月SakataVietnamCo.,Ltd.設立平成30年４月サカタのタネグリーンサービス株式会社設立平成30年５月SakataSeedArgentinaS.A.設立
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第77期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社36社及び関連会社１社により構成されており、園芸商材（野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材）の販売業務を営んでおります。事業内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(１)国内卸売事業（当社及び関係会社７社）野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。(２)海外卸売事業（当社及び関係会社27社）野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。(３)小売事業（当社）一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。(４)その他事業（当社及び関係会社３社）官公庁・民間向け造園工事の施工、人材派遣業務、農産物の生産・加工・販売を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主な業務内容主要な会社国内卸売事業種苗会社、生産者への園芸商材の卸売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）当社含む計３社当社（連結子会社）㈱サカタロジスティックス、㈱ブロリード種苗会社、生産者への園芸商材の卸売（扱い品目：農園芸資材）当社含む計２社当社（連結子会社）日本ジフィーポット・プロダクツ㈱種苗会社、生産者への園芸商材の生産（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）計４社（連結子会社）㈱山形セルトップ、㈱長野セルトップ、㈱飛騨セルトップ、㈱福岡セルトップ海外卸売事業種苗会社、生産者への園芸商材の卸売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）当社含む計25社当社（連結子会社）SakataSeedAmerica,Inc.、SakataSeeddeMexico,S.A.、SakataCentroamerica,S.A.、SakataSeeddeGuatemalaS.A.、SakataSeedSudamericaLtda.、SakataKoreaCo.,Ltd.、SakataVegetablesEuropeS.A.S.、SakataOrnamentalsEuropeA/S、SakataHollandB.V.、SakataSeedIbericaS.L.、SakataUKLimited、SakataSeedSouthernAfrica(Pty)Ltd.、SakataSeedIndiaPrivateLimited、SakataVietnamCo.,Ltd.、AlMourogAlKasbahforAgri&amp;VetCo.、SakataSeedArgentinaS.A.その他７社（関連会社）DominaS.R.L.種苗会社、生産者への園芸商材の生産（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）計３社（連結子会社）SakataSeedChileS.A.、SakataSiamSeedCo.,Ltd.、坂田種苗（蘇州）有限公司小売事業ホームセンターを通じた園芸愛好家への販売当社当社通信販売、直営園芸店当社当社その他事業造園工事施工、人材派遣業、農産物生産業当社含む計4社当社（連結子会社）㈲サカタテクノサービス、たねとファーム㈱、サカタのタネグリーンサービス㈱以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第77期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、良質な商品とサービスの提供によって、世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを経営理念として、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げながら生命（いのち）への貢献を果たしてまいります。当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。（２）経営環境及び対処すべき課題国内の農業分野は、農業人口の減少や高齢化に歯止めがかからず、また、作付け延べ面積が減少しているほか耕作放棄地の再生も思うように進んでおりません。そのような中、政府が掲げる成長戦略の一環として農産物の輸出増大、農家の所得倍増計画が注目されております。これらを実現するためには、付加価値の高い種苗の安定供給がますます重要となっており、タネを提供する種苗会社の社会的な役割がこれまで以上に高まりつつあります。一方、農薬や穀物種子を含む世界のアグロケミカル産業を俯瞰すると、多国籍大手による業界再編の動きも見られます。このような中、人々に心の安らぎをもたらす花、体に健康をもたらす野菜の種子を提供する園芸種苗会社は、より一層グローバルな役割を担っていると言えます。当社グループではこうした状況の下、下記に掲げた課題に取り組みながら、持続的な研究開発活動とグローバルな営業展開をさらに推し進め、高い収益力と健全な財務体質を兼ね備えた種苗業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。①高収益ビジネスモデルの確立生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。②各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行う事によって、アジア・北米・南米・欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立します。また、各地域毎に抱える課題を洗い出し、具体的な重点戦略を立案、実行していきます。③安定供給と効率化を実現するグローバルサプライチェーンの整備種子の安定供給を実現する生産体制・技術・機能を強化し、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント体制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。④グローバルカンパニー実現に向けた人材育成、組織、マネジメント体制の構築日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けたグローバルな人的資源の管理体制の構築や、グローバル経営体制の整備とグループマネジメントの高度化をさらに進めます。
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第77期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】主力商品である野菜と花の品種開発は、研究本部が統括し、全世界の市場に向けた品種の育成を行っております。研究拠点として、日本国内では静岡県掛川市をはじめ五か所に、海外では北米、南米、欧州など、十か所に農場を配しております。研究開発者はグループ全体で約448人、当連結会計年度における研究開発費は56億91百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。当連結会計年度の主な研究内容及び成果は、次のとおりであります。（１）国内卸売事業及び海外卸売事業①野菜当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第68回全日本野菜品種審査会におきまして、スイートコーン「SK4-117」、キャベツ「K5-233」、ネギ「SK4-043」、レタス「パワースイープ」が１等特別賞を受賞いたしました。その中から特に優秀な品種として、スイートコーン「SK4-117」およびキャベツ「K5-233」が農林水産大臣賞も受賞し、国内外における高いシェア獲得の原動力でもある研究開発力が評価されました。新品種におきましては、収量性と秀品率を向上させた食味のよい抑制・促成栽培向け黄化葉巻病耐病性大玉トマト「麗妃」（れいき）、耐寒性と晩抽性に優れたキャベツ「金瑛」、収量性・在圃性に優れたコマツナ「つなしま」、かいよう病、青枯病に優れた耐病性をもち、強勢で長段栽培にも向く複合耐病性台木トマト「アシスト」、収量性が極めて高いエダマメ「とびきり」、作業性・収量性に優れたホウレンソウ「ドンキー」、「ゴードン」、「ハイドン」の３つの品種など、オリジナル性を重視した品種を数多く発表いたしました。今後も生産者にも消費者にも喜ばれる品種開発に邁進いたします。海外市場におきましては、日本国内で開発された品種のみならず、海外の各農場で育成された品種が現地市場でご好評を頂き、販売増加に貢献しております。また、ヨルダンのマカベット社を買収しキュウリ育種を強化するなど、今後も研究活動を活性化するとともに優良品種の開発を加速させてまいります。②花当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第63回全日本花卉品種審査会におきまして、トルコギキョウ「M5-783」、ハボタン「春の宴」、「SK2-72」の２品種が１等特別賞を受賞いたしました。海外におきましては、世界二大花卉品評会のひとつであるオールアメリカセレクションズ（全米審査会）でデンマークの研究農場育成の矮性ジプソフィラ「ジプシーホワイトインプ」が最高賞を受賞いたしました。新品種におきましては、茎が硬く倒れづらい矮性タイプの金魚草「キャンディートップス」、ユニークカラーで花色が安定するジニア「プロフュージョンチェリーバイカラー」、べと病抵抗性ヒマワリ「ビンセント(2型)クリアオレンジDMR」、カジュアルな使いやすさを追求した中大輪セミフリンジ八重咲きのトルコギキョウ『マキア(Maquia)』シリーズ、豪華な花形で人気のトルコギキョウ「ボン・ボヤージュ」シリーズの追加色などを発表いたしました。研究部門では、差別性と新規性を追求したサカタオリジナル商品の開発に精励し、全世界へ「心と体の栄養」をお届けできるように努めてまいります。（２）小売事業当事業に該当する研究開発は行っておりません。（３）その他事業当事業に該当する研究開発は行っておりません。
サイバーステップ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長佐藤類が平成12年4月に個人事業として創業し、同年7月に東京都調布市小島町においてサイバーステップ・ドット・コム有限会社に法人改組し、対戦格闘型のオンラインゲームの試作品開発に着手したことに始まり、平成13年8月にサイバーステップ株式会社に改組し、今日に至っております。年月事項平成13年8月有限会社から株式会社へ改組し、東京都調布市布田1丁目43番地3号に資本金1,000万円でサイバーステップ株式会社を設立同ネットワーク対戦型3Dアクションゲーム『ゲットアンプド』（注１）を発表平成13年10月本社を東京都多摩市に移転平成16年4月本社を東京都調布市に移転平成16年10月米国市場参入準備のため米国カリフォルニア州に子会社CyberStepCommunication,Inc.設立平成18年3月日本における『鋼鉄戦記Ｃ２１』（注２）の自社運営サービスを開始平成18年7月東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード：3810）平成18年8月本社を東京都渋谷区笹塚に移転平成19年2月日本における『ゲットアンプド』の自社運営サービスを開始平成19年11月韓国における『ゲットアンプド２』（注３）運営権ライセンス契約を締結平成20年2月中国における『ゲットアンプド２』運営権ライセンス契約を締結平成20年11月日本における自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始平成20年12月日本における自社運営による『コズミックブレイク』（注４）商用サービス開始平成22年4月韓国市場参入のため韓国に子会社CyberStepEntertainment,Inc.設立平成22年12月北米における自社運営による『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』商用サービス開始平成23年8月韓国における自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始平成23年12月台湾における自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始平成24年2月台湾における自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始平成24年2月本社を東京都杉並区に移転平成24年8月ブラジル市場参入のためブラジルに子会社CyberStepBrasil,Ltda.設立平成24年9月香港市場参入のため香港に子会社CyberStepHongKongLimited.設立平成24年10月ブラジルにおける自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始平成24年11月オランダにおける自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始平成24年11月台湾における自社運営による『Ｃ２１』商用サービス開始平成24年12月ブラジルにおける自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始平成24年12月オランダにおける自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始平成24年12月ブラジルにおける自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始平成25年6月フィリピン市場参入のためフィリピンに子会社CyberStepPhilippines,Inc.設立平成25年6月インドネシア市場参入のためインドネシアに子会社PT.CyberStepJakartaGames設立平成25年7月台湾における自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始平成25年12月日本における自社運営による『鬼斬』（注５）商用サービス開始平成26年4月インドネシアにおける自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始平成26年7月北米における自社運営による『鬼斬』商用サービス開始平成26年7月台湾、香港、マカオにおける自社運営による『鬼斬』商用サービス開始平成27年2月韓国における自社運営による『鬼斬』商用サービス開始平成27年4月日本における自社運営による『コズミックブレイク２』（注６）商用サービス開始平成27年8月ブラジルにおける自社運営による『コズミックブレイク２』商用サービス開始平成27年12月日本における自社運営による『鬼斬百鬼夜行』商用サービス開始平成27年12月北米における自社運営による『コズミックブレイク２』商用サービス開始平成27年12月韓国における自社運営による『コズミックブレイク２』商用サービス開始平成27年12月平成27年12月台湾における自社運営による『コズミックブレイク２』商用サービス開始日本における自社運営による『Dash!!スシニンジャ』商用サービス開始平成28年3月日本における自社運営による『コズミックブレイクソラの戦団』（注７）商用サービス開始平成28年6月日本における自社運営による『ハコネちゃんタイピング』商用サービス開始平成28年7月日本における自社運営による『鬼斬～日本を旅するRPG～』商用サービス開始平成29年1月日本における自社運営による『オンラインクレーンゲームトレバ２Ｄ』（注８）商用サービス開始平成29年4月欧州における自社運営による『鬼斬』商用サービス開始年月事項平成29年7月日本における自社運営による『Ｑ＆Ｑアンサーズ』（注９）商用サービス開始平成29年7月台湾市場参入のため台湾に子会社CyberStepDigital,Inc.設立平成29月10月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更（証券コード：3810）平成30年5月日本における自社運営による『さわって！ぐでたま～３どめのしょうじき～』（注10）商用サービス開始平成30年5月日本における自社運営による『相剋のエルシオン光と闇の輪廻』（注11）商用サービス開始（注１）『ゲットアンプド』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注２）『鋼鉄戦記Ｃ２１』『Ｃ２１』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注３）『ゲットアンプド２』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注４）『コズミックブレイク』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注５）『鬼斬』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注６）『コズミックブレイク２』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注７）『コズミックブレイクソラの戦団』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注８）『オンラインクレーンゲームトレバ２Ｄ』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注９）『Ｑ＆Ｑアンサーズ』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注10）『さわって！ぐでたま～３どめのしょうじき～』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注11）『相剋のエルシオン光と闇の輪廻』とは、当社がライセンスを購入したオンラインゲームのタイトル名であります。
サイバーステップ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）では自社開発のオンラインゲームを以下の２つのモデルでサービス提供することで収益を上げております。＜ビジネスモデル１ライセンス供与＞当社グループが自社開発したオンラインゲームを、韓国、中国、タイなどの海外のオンラインゲーム運営会社（以下、「運営会社」という。）とライセンス契約を締結し、その運営権を与えております。運営会社は、集客のためのマーケティング活動、顧客サポート、サーバー管理等を主体となって行います。当社グループは、運営会社の収益の拡大のために、これらの活動を支援しております。なお、この契約は１つのゲームタイトルにつき、１ヶ国において、１社を原則とし、運営会社の現地での独占運営権を許諾するもので、あわせて当社グループからのゲームに関する継続的なアップデートとテクニカルサポートを提供するという内容となっております。この契約に基づき、当社グループは運営会社から契約締結時に発生する契約金（ライセンス料）を徴収し、ゲームサービス提供開始後は、運営会社がユーザーより徴収するサービスの利用料、すなわちオンラインゲーム上でアイテムを利用することにより課金される料金に連動して、その一定率をロイヤリティーとして徴収しております。なお、ロイヤリティーの支払い条件等に関しては、運営会社との個別の契約に基づいて定められております。［事業系統図］＜ビジネスモデル２自社運営サービス＞自社運営サービスとは、ゲーム運営会社を介さずに当社グループが自社でオンラインゲームサービスを提供するサーバー群を用意し、自社でマーケティング活動を行って直接ユーザーにオンラインゲームサービスを提供するビジネスモデルです。日本国内においては『ゲットアンプド』『鋼鉄戦記Ｃ２１』『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』『鬼斬』『コズミックブレイク２』『コズミックブレイクソラの戦団』『オンラインクレーンゲームトレバ』『オンラインクレーンゲームトレバ２Ｄ』『Ｑ＆Ｑアンサーズ』『さわって！ぐでたま～３どめのしょうじき～』『相剋のエルシオン光と闇の輪廻』、北米地域においては『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』『鬼斬』『オンラインクレーンゲームトレバ』『オンラインクレーンゲームトレバ２Ｄ』、韓国においては『コズミックブレイク２』、台湾・香港・マカオにおいては『ゲットアンプド』『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』『鬼斬』『コズミックブレイク２』を自社運営サービスしております。自社運営サービスの課金方法はアイテム課金制を採用し、当社は決済代行会社に手数料を支払い、ユーザーへの回収業務を委託しております。当社グループは、新しいアイテムの投入を含む、定期的なアップデートを行うことで、ユーザーに愛され続けるゲームになることを目指しております。［事業系統図］
サイバーステップ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】オンラインゲームのライセンス契約サイバーステップ株式会社（提出会社）相手方の名称国名契約内容契約期間JUNEINTERCo,.Ltd.（注）２韓国韓国での『ゲットアンプド』独占運営権平成15年３月23日から平成28年３月５日まで以後１年ごとの自動更新ShanghaiShandaNetworkingCo.,Ltd.中国中国（香港を含む、台湾除く）での『ゲットアンプド』独占運営権平成14年12月30日から平成20年２月21日まで以後１年ごとの自動更新DIGICRAFTSCo.,Ltd.タイタイでの『ゲットアンプド』独占運営権平成16年５月20日から平成19年５月19日まで以後１年ごとの自動更新ShengquInformationTechnology(Shanghai)Co.,Ltd.中国中国での『ゲットアンプド２』独占運営権平成20年２月１日から50ヶ月以後１年ごとの自動更新DIGICRAFTSCo.,Ltd.タイタイでの『コズミックブレイク』独占運営権平成22年10月１日から平成23年９月30日まで以後１年ごとの自動更新DIGICRAFTSCo.,Ltd.タイタイでの『ゲットアンプド２』独占運営権平成24年２月15日から平成25年２月14日まで以後１年ごとの自動更新（注）１.上記については各ライセンス契約に基づき、ライセンス料の支払を受けており、サービス開始後、売上の一定率のロイヤリティーの支払を受けております。２.WindySoftCo.,Ltd.は、JUNEINTERCo,.Ltd.に商号変更しております。
サイバーステップ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の中心は、当社グループの強みであるネットワーク対戦型のゲームタイトルの開発及びネットワークロボット等の研究開発であります。当連結会計年度における研究開発費は180,292千円発生しております。
互助会保証株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】当社は昭和47年６月に「割賦販売法の一部を改正する法律」が成立し、互助会事業が同法の対象となるに伴い、互助会事業における加入者からの前受金保全措置としての供託委託契約の受託を事業目的として、昭和48年２月22日に設立されたものです。以来、互助会事業の発展により供託委託契約の受託額が大幅に増加すると共に、当社の業容も拡大し、本社も昭和57年12月に東京都千代田区岩本町３丁目４番５号から東京都港区虎ノ門５丁目13番１号へ移転、さらに、平成29年１月には東京都港区西新橋１丁目18番12号に新社屋を建設し、今日に至っております。
互助会保証株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社は、昭和48年３月15日から施行された改正割賦販売法に基づき同法第35条の４に定める指定受託機関として、前払式特定取引業者と前受業務保証金供託委託契約を締結することを業としています。なお、前受業務保証金供託委託契約とは、割賦販売法第18条３の規定に基づく前受金保全措置のための契約であります。この「前受業務保証金供託委託契約」とは、割賦販売法第18条の３の規定に基づく前受金保全措置のための契約であって、当社の供託委託契約業務は前払式特定取引の方法により同法の指定役務を行う事業者で当社に出資した者又は受託事業基金を拠出した者を対象としています。なお、事業の運営については経済産業大臣の承認を受けた業務方法書などに基づき実施されており、これによる当社の受託限度は当社の自己資本及び受託事業基金の合計額の25倍以内で、かつ、一供託委託者に対する受託限度は原則として当社の自己資本と、受託事業基金に50パーセント以下の率を乗じた額の合計額に相当する額となっています。また、委託者が割賦販売法の定める一定の事由に該当することになった場合で経済産業大臣から指示があった時は、当社は委託者のために委託額に相当する額の前受業務保証金を供託することとなります。連結子会社であるMutualServiceAidGuaranteeInsuranceCorporation(MAI)は、当社と国内損害保険会社との間で保険契約を締結していますが、その国内損害保険会社より再保険契約を引受しています。
互助会保証株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は「開かれた互助会保証」を経営理念に、互助会経営者との対話を積極的に行っております。経営の基本方針は次の３点であり、割賦販売法に基づく指定受託機関として、全国の冠婚葬祭互助会に対する保証と幅広いサポートを行っています。①互助会業界の健全な発展に貢献すること。②契約互助会の継続的な発展に貢献すること。③当社の保証基盤の強化を図ること。(2)経営環境及び対処すべき課題互助会業界を取り巻く経営環境は、少子・高齢化の進展による冠婚市場の伸び悩み、消費者のライフスタイル・ニーズの変化、異業種からの参入等により、冠婚・葬祭ともに競争が激化しており、今後一段と厳しさを増してくるものと思われます。このような状況の中で、当社グループといたしましては、消費者保護という使命を果たすべく保証基盤の充実に従来にも増して注力するとともに、契約互助会の皆様の経営並びに業界システムの安定・強化に貢献できるよう引続き努力し、もって指定受託機関としての役割を担っていく所存であります。
互助会保証株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、互助会加入者の保護と業界の健全な発展を目的とする公共性の強い機関であり、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、割賦販売法等法令遵守を徹底するとともに、社外取締役を積極的に迎え入れるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、監査役会制度採用会社であります。取締役会については、取締役14名、うち社外取締役11名で構成され、法令、定款及び取締役会規程等に基づき運営されております。当期については５回開催いたしました。監査役会については、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、法令、定款及び監査役規程等に基づき運営されております。当期については６回開催いたしました。会計監査人と監査役会は、年度を通じて連携して監査を実施するとともに、期中を通じて随時情報交換を密にしております。また、内部監査室は、室長と室員２名で構成され、組織規程および内規等に基づき運営されております。なお、当システムを図表で示せば次の通りであります。(3）リスク管理体制の整備の状況当社において想定されるリスクについては、各種規則・マニュアルを制定し、保証業務に関するものは業務・業務企画部・管理部担当者が対応、それ以外のものは管理部・総務部担当者が対応し、役員が総合的な管理を行っております。(4）役員報酬の内容取締役の年間報酬総額48百万円監査役の年間報酬総額15百万円(なお、社外取締役・社外監査役については無報酬であります。)(5）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、泉淳一、田村知弘であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者３名、その他２名であります。(6）当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役杉山雄吉郎は㈱あいネット、㈱あいネット清水、㈱あいネット伊勢、㈱あいネット(藤枝)の代表取締役及び㈱平安（長野）の取締役であり、当社と左記５社との間には前受業務保証金供託委託契約を締結しております。これと同様な関係にあるものは以下の通りであります。社外取締役神田忠は㈱日本セレモニー、㈱防長互助センター、㈱日本セレモニー(広島)、㈱サンファミリー、㈱へいあん秋田、㈱へいあんファミリーの代表取締役及び㈱西九州新生活センターの取締役であります。社外取締役齋藤武雄は㈱セレマ、㈱互助センター友の会、㈱全国長寿会、㈱玉姫グループの代表取締役及び㈱ベルセレマ、㈱サンセレモホールディングスの取締役であります。社外取締役柴山文夫は㈱ラックの代表取締役であります。社外取締役山下裕史は㈱１１７の代表取締役であります。社外取締役吉田茂視は㈱メモリード(長崎)、㈱メモリード(北関東)、㈱メモリード宮崎、㈱ルクール、㈱マリトピアの代表取締役であります。社外監査役佐久間庸和は㈱サンレー(北九州)、㈱サンレー(北陸)及び㈱サンレー(沖縄)の代表取締役であります。(7）取締役の定数当社の取締役は、14名以内とする旨を定款で定めております。(8）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。(9）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。(10)種類株式の発行普通株式の発行のほか第一種優先株式を発行しております。第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためであります。第一種優先株式の内容については「第４提出会社の状況１株式等の状況（1）株式の総数等②発行済株式」の（注2）をご参照ください。
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第177期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】明治40年２月板紙の製造を目的として、岡山製紙株式会社を設立明治41年９月本社工場に１号円網式抄紙機を新設し、板紙の製造販売を開始昭和16年７月天城板紙合資会社を吸収合併昭和18年６月共同紙器合資会社を吸収合併し、大阪工場、東京工場として、紙器事業を開始昭和26年８月東京工場閉鎖昭和27年３月本社工場に２号円網式抄紙機を新設昭和34年４月本社工場に３号円網式抄紙機を新設昭和43年２月３号抄紙機を長網式に改造昭和45年６月大阪工場を現在地に移転昭和48年３月加工工場を新設し、美粧段ボール事業を開始昭和52年６月２号抄紙機を廃棄(業界過剰設備対策)昭和63年８月２号円網式抄紙機を新設平成元年４月自家発電設備を新設平成２年７月Ｎ－３号長網抄紙機を新設平成２年８月社名を株式会社岡山製紙に変更平成５年１月原質設備を更新平成６年５月株式会社林原に第三者割当増資を実施し、同社の子会社となる平成10年９月５号パルパー設備を新設平成12年12月株式公開(日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録)平成13年６月大阪工場を大阪営業所に改組平成13年10月太陽殖産株式会社の株主の異動により、当社は株式会社林原の子会社ではなくなる平成14年５月ＩＳＯ１４００１を認証取得(本社工場・事業所)平成14年12月フレキソ印刷機を新設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月ＩＳＯ９００１を認証取得(本社工場・事業所)平成18年11月ガスタービン発電設備を新設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年12月大阪営業所閉鎖平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成27年４月大阪加工営業所開設平成30年８月監査等委員会設置会社へ移行
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第177期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としております。当社の事業内容は、次のとおりであります。板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100％子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。また、当社の取締役監査等委員岡﨑彬氏が代表取締役社長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第177期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社は、板紙分野では中芯原紙・紙管原紙を、パッケージング分野では美粧段ボールをそれぞれ製造販売しており、主として中国地域を営業基盤として事業活動を展開しております。当社は秩序ある競争の原理と公正の原則をつらぬく経営活動を基本姿勢とし、今後ますますグローバル化が加速する環境に対処するため、社会環境の変化に対応し顧客から信頼される企業を目指した活動を展開するとともに、企業の社会的責任を自覚し、環境と共生する循環型社会の実現のため環境対策の一層の強化に取り組み、持続可能な企業体質の確立と企業価値の向上に努めてまいります。(２)対処すべき課題当社といたしましては上記の方針を実現するため、需要に見合った生産体制と適正価格の維持を含め、以下の項目を重点課題として全社一丸となって目標の達成に向けて更なる努力を重ねてまいります。・営業開発力の強化販売価格の維持とともに生販一体化体制による顧客サービスの強化などの非価格競争力の強化等により販売量の安定確保に努めるとともに採算重視の営業活動に徹し、更には開発力の強化による新規取引先の開拓を推進して質量面での充実を図り、営業基盤の更なる確立を図るよう役職員一丸となって販売活動を強力に推進してまいります。・省エネ・生産効率向上と製品開発力の向上コスト競争力は企業存続の条件との認識にたち、原燃料等の価格高騰に対処するため、省エネや省力化、生産効率向上に寄与する投資を積極的に推進し、更なるコスト低減策に取り組むとともに、併せてユーザーニーズに合った製品開発力を強化して営業を行ってまいります。・原材料の安定調達と資材調達コストの低減当社にとって原材料の安定調達は企業活動を続けていく上で、最重要課題であると同時に、資材調達コストが即収益に大きな影響を及ぼすことを十分認識し、市況動向等を注視し原材料の計画的かつ安定的な調達に努め資材コスト低減を図ってまいります。・環境保全と品質の安定化世界的問題である環境については企業の社会的責任を果たす重要な要素であり、環境と共生する循環型社会実現のために更なる環境の改善を図り社会の要請に応えてまいります。品質に係る活動の成果は、企業価値の創出につながることを自覚の上、顧客が求める品質の安定、向上を目指し顧客の信頼に応えてまいります。
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第177期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】古紙を原料として製品を製造する当社は、環境との調和をテーマに環境負荷軽減を意識した生産技術の開発をはじめとして、常に顧客のニーズに応えるための品質改善、より付加価値の高い製品の産出、印刷技術の向上、生産の効率化など生産現場に密着した活動を行っております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は34,017千円となっております。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】当社は、1653年伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町（現本社所在地）において創業したことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。また1929年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、1939年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月事項1939年12月小津商事株式会社を設立。1944年12月現商号の小津産業株式会社に商号変更。1946年11月合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受。1957年10月洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社は商号を株式会社小津洋紙店（1979年６月小津紙商事株式会社に商号変更）とする。1967年12月大阪営業所を大阪府大阪市東区（現中央区）に開設。（1974年６月本社営業部に移管）1973年11月不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）の50：50出資により株式会社旭小津を東京都中央区に設立。1983年９月大宮第一物流センター（現埼玉第一物流センター）を埼玉県大宮市（現さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設。1984年６月小津紙商事株式会社と合併。（合併にともない大阪支店を開設）1989年12月産業用特殊紙（不織布）商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立。1990年１月轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受。1990年２月互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受。1992年６月株式会社大成洋紙店と合併。1992年６月株式会社小津商店より和紙文化センター（和紙小売業）の営業権を譲受。1993年１月大宮第二物流センター（現埼玉第二物流センター）を埼玉県大宮市（現さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設。1996年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年12月本栄株式会社と合併。1999年３月オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得。1999年５月シンガポールに駐在員事務所を開設。（2000年５月支店に昇格）2000年９月神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設。2001年６月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年９月埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設。2005年１月「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設。2005年２月日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設。2006年９月株式会社紙叶の全株式を取得。2007年４月品質マネジメントシステムISO9001認証取得。2007年12月家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変更。2009年12月和紙事業を株式会社小津商店に譲渡。2011年２月小津（上海）貿易有限公司を中国上海市に設立。2013年５月株式会社ディプロの全株式を取得。2014年７月Ozu(Thailand)Co.,Ltd.をタイ・バンコク市に設立。東京証券取引所市場第一部に上場。2017年３月エンビロテックジャパン株式会社を東京都中央区に設立。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、子会社９社、関連会社１社及びその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売、家庭紙・日用雑貨の仕入・販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（不織布事業）当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社及び株式会社ディプロ並びに持分法適用関連会社である株式会社旭小津では、不織布製品の加工を行っております。連結子会社である小津（上海）貿易有限公司が中国向けの不織布製品の販売等を行っており、日本プラントシーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。また、非連結子会社であるOzu(Thailand)Co.,Ltd.では、東南アジア向けの不織布製品の販売等を行っております。（家庭紙・日用雑貨事業）連結子会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター及びビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。（その他の事業）当社において、不動産賃貸事業等を行っております。連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、日本及びアジア諸国における過酢酸製剤の販売、仲介並びに輸出入等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針及び中長期的な経営戦略当社グループは、「伝統とは継続的な開拓の歴史」との認識のもと、お客さまの満足や喜びを第一に考えた新しい付加価値を提案し、豊かな暮らしと文化に貢献することを企業理念としております。この理念を守りつつ、継続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、現状に満足することなく、全社を挙げての「ものづくり」を継続し、新しい事業、新しい商品を構築してまいります。今般、これまでの堅実経営の実績を踏まえ、経営基盤の強化と更なる成長ステージを目指して、2018年６月から始まる３ヶ年に亘る中期経営計画を策定いたしました。基本方針は、以下の３項目です。１．製造商社機能の拡充２．グループシナジー効果の追求３．グローバル展開の推進この方針に沿って、５つの主要な戦略を定めました。①不織布加工機能の強化・拡充株式会社ディプロ、オヅテクノ株式会社を中心に、新工場建設と機械設備の導入を行い、ユーザーニーズを取り込んだ付加価値の高い製品の製造機能を強化・拡充いたします。2019年10月竣工予定の株式会社ディプロの新工場では、化粧品や医薬部外品の製造ができるクリーンな環境を整え、防爆エリアを設置し、多様化するユーザーのニーズに対応してまいります。「単に不織布を販売するだけでなく、これを加工することによって新たな付加価値を創出する商社」としての機能の更なる向上を目指してまいります。また、この目的を補完するためのＭ＆Ａも視野に入れております。②産学および他社との連携による事業分野の拡張東京大学との共同研究の結果、2015年12月から提供を始めた除染布「五大力」や、2017年３月に米国エンビロテックケミカルサービス社および全国農業協同組合連合会と共に新会社を設立し、販売強化を図っている除菌剤（食品表面除菌およびサニテーション用途の過酢酸製剤）の事業を拡大してまいります。そのための組織改革や更なる大学との共同研究を推進し、他分野への応用も図ってまいります。③経営基盤の更なる強化家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社、野菜および花卉の播種用テープや機材の製造・販売を行う日本プラントシーダー株式会社、不織布および紙製品の加工を行うオヅテクノ株式会社、ウェット製品の製造・加工を行う株式会社ディプロを中心とする小津グループ各社の持つ財産（商品・得意先・仕入先）を共有することによって、各社の連携強化を図り、小津グループのシナジー効果を最大限に高めてまいります。また、事業環境の厳しい家庭紙・日用雑貨事業の利益確保のため、引き続きコスト削減を進めてまいります。物流費の上昇に対応するため、他社との協業を含めた物流機能の強化や配送効率・納品効率の向上を図るとともに、経営資源の再配分も行ってまいります。④グローバル展開の推進アジア地域を中心とした海外事業の拡大を目指し、海外営業部および中国現地法人小津（上海）貿易有限公司、タイ現地法人Ozu(Thailand)Co.,Ltd.を軸に、主力であるエレクトロニクス分野の更なる拡大に加え、近年成長著しいコスメティック分野においても積極的な海外展開を行ってまいります。⑤働き方改革の推進社会的要請である「働き方改革」で掲げられているテーマの中から、当社グループの実情に沿ったテーマについて、より働きやすい職場環境の整備を推進してまいります。これらの戦略に基づき、売上高・営業利益および投資の計画を策定しております。2021年５月期の売上高は440億円（2018年５月期比10％増）、営業利益は９億円（2018年５月期比14％増）の計画です。当社グループの中長期的成長戦略として、不織布加工分野への設備投資に取り組んでおり、2019年５月期～2021年５月期の３年間において、32億円（株式会社ディプロ新工場28億円、その他グループ各社での機械設備およびシステム投資等４億円）の設備投資を計画しており、この期間のキャッシュフロー（親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費）は26億円となる計画です。(2)経営環境及び対処すべき課題不織布事業に関しましては、主要な販売先であるエレクトロニクス分野への依存度が高く、半導体や電子部品・デバイス産業、光学関連産業の稼働率等の影響を受けやすい構造となっております。この分野においては、国内産業の海外へのシフトおよび中国をはじめとした東南アジアにおける現地企業の台頭・拡大が進んでいることもあり、当社グループの収益基盤をより堅固なものとするためには海外事業が重要と認識しております。今後も海外支店や現地法人である小津（上海）貿易有限公司、Ozu(Thailand)Co.,Ltd.の販売機能を最大限に活用し、エレクトロニクス分野はもとより、アジア諸国において成長が期待されるコスメティック分野やメディカル分野など、全ての分野において海外事業を強化すべく積極的に取り組みを行ってまいります。また、エレクトロニクス分野で培ったノウハウ等をもとに、新たな分野・用途向けの商品を創出することで、更なる販路の拡大を図ってまいります。また、次世代の核となる新事業の創出と新商品の開発も急務であります。当社グループがこれまでに培ってきた事業のノウハウなどの強みを活かせる新事業の創出は、当社グループの次世代を担う重要なミッションと認識しており、現在進行中の除染関連分野などへの取り組みを加速させてまいります。家庭紙・日用雑貨事業に関しましては、大手小売業の寡占化が進み、プライベートブランド商品の取り扱いが拡大傾向にあります。このような状況下、グループ会社のシナジー効果を発揮したオリジナル商品や高付加価値商品の取り扱い拡大、および成長が見込める衛生マスク市場への拡販、並びに業務用品事業の深耕などを柱にした事業戦略を積極的に推し進め、独自性を強化することで存在価値を高めてまいります。また、物流機能を強化し、業務の効率化とコスト削減を行うことによって収益力アップを図ります。その他の事業における除菌関連事業に関しましては、販売先である食品市場において既存薬剤の使用歴が長いため、新たな薬剤を受け入れにくい傾向があり、市場開拓の加速化が課題となっております。そのため、食品添加物としての過酢酸製剤の認知度を市場において高めていくことが重要と認識し、啓発活動を行うと共に、国内外における販促活動を積極的に行ってまいります。今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、企業価値向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】不織布事業におきましては、連結子会社である日本プラントシーダー株式会社で、食の安全に対する関心の高まりを背景に、国内外の農業の省力化と効率化という課題に取り組んでおります。シーダーテープを使用した農法の精度向上、関連する機械の技術開発を継続して市場の拡大を図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、36百万円であります。
株式会社金太郎温泉
有価証券報告書－第53期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】昭和40年６月「株式会社金太郎温泉天神山健康センター」設立昭和40年６月温泉第１号温泉自噴（地下770ｍ、60℃）昭和40年８月本館建築、営業開始昭和46年11月新浴場「長寿浴殿」完成（平成15年１月解体）昭和53年７月レジャープール「ゴールデンリバー」竣工昭和55年７月資本金182百万円増資、364百万円となる昭和57年10月「光風閣」竣工、営業開始昭和59年12月第２号温泉自噴（地下1,020ｍ、75℃）昭和61年８月庭園露天風呂「寿光湯」完成（平成15年１月解体）昭和63年７月「光風閣別館」新築完成平成３年７月「壁画大浴殿・大宴会場棟」新築完成平成４年８月社名を「株式会社金太郎温泉」に変更平成５年４月社員寮新築完成平成14年９月資本金189百万円増資、553百万円となる平成15年９月資本金55百万円増資、608百万円となる平成15年10月銘石大浴場・露天風呂・「カルナの館」竣工平成17年3月第3号温泉自噴(地下1,000ｍ、75℃)平成17年11月資本金488百万円増資、1,096百万円となる平成22年4月「光風閣」4階フロアー等改装により露天風呂付客室等13室竣工平成25年10月資本金296百万円減資、800百万円となる。
株式会社金太郎温泉
有価証券報告書－第53期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社は温泉旅館業の単一セグメントであり、その事業の内容は次の通りであります。１．公衆浴場業２．旅館及び飲食喫茶店の経営３．観光用みやげ物の販売４．煙草、酒類、日用雑貨品、新聞及び書籍の販売５．民芸品、工芸品の販売６．食品の販売７．各種催事の企画、運営、管理業務８．貸会場の経営９．遊戯施設及びゲームセンターの経営10．前各号に付帯する一切の業務経営部門図最近２期間の売上高構成比率は次のとおりであります。区分事業の内容比率（％）区分事業の内容比率（％）52期53期52期53期入館料収入入場・演芸の観覧等9.49.4遊戯場収入遊戯施設の利用0.30.3旅館収入宿泊・宴会・会議等75.075.6自販機収入飲料・煙草等の販売0.90.9食堂収入和洋食・酒類の飲食3.23.0その他収入2.11.7売店収入土産品・特産品販売9.19.1計100.0100.0