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日本コンセプト株式会社
有価証券報告書－第24期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、経営理念として以下の４つを掲げております。①私たちは、効率的な国際物流システムを構築・運営することにより、世界中のお客様に貢献します。②私たちは、きめ細かい高品質なサービスをお客様に提供します。③私たちは、働く厳しさと喜びを共有し、国際物流のプロフェショナル集団となることを目指します。④私たちは、公共性・信頼性・国際性を備え、社会に誇り得る会社となることを目指します。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益の額を目標数値として管理しております。また、収益性の指標として、売上総利益率、売上高営業利益率等を、また経営安定の視点から、自己資本比率等を重要な指標として位置付けております。(3)経営環境「１業績等の概要(1)業績」に記載しております。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業集団として向こう３年間の中期経営計画を策定しております。この計画は当社グループの経営の基本方針を基に、経済情勢、業界動向等の経営環境を考慮し、今後の経営課題を明らかにした上で、達成すべき売上・利益を策定したものであり、連結会計年度ごとに作成・実施される年度予算の基となるものであります。計画の内容については、当連結会計年度の下半期終了時期の実績予想を踏まえ、見直し・修正を行うローリング方式を採用しております。その内容は基本方針、売上計画、設備投資計画、営業戦略、業務戦略、内部管理体制整備計画及び人員計画等で構成されております。なお、現在策定している中期経営計画の基本方針は、以下のとおりであります。①ガスタンクコンテナを利用してフロンガスを厳格に取扱うことにより、環境を保全しながら、当社第二の収益の柱を育てる。②ケミカルタンクコンテナと主要コンビナートを隈なくカバーする拠点網を活かし、国内ビジネスの取り込みを図る。③株式会社商船三井との資本業務提携を通じ、米国や欧州でのビジネスを一段と深化させる。④将来を担える人材の確保を推進するとともに、豊富な専門知識と経験を兼ね備え、お客様に信頼される一流のセールスエンジニアの育成に注力する。(5)会社の対処すべき課題当社グループは、液体貨物や各種ガスの大量輸送を可能とするISO標準規格のタンクコンテナを長期に亘り繰り返し利用することにより国内外において環境に優しい輸送サービスを提供している企業であります。従って、事故防止と環境保全が永遠の課題であり、当社グループの業容拡大の最も重要な生命線であると認識しております。また、タンクコンテナによる物流は海外でスタートしたものですが、当社グループは、日本におけるパイオニア企業としてお客様を啓蒙しつつ、液体貨物や各種ガスの輸送に係る様々なニーズへも対応し、事業の拡大を図っていきたいと考えております。そして、そのために必要な資金を確保していく体制を維持し強化していくことが課題であると認識しております。①安全と環境問題への取り組み当社グループが取り扱う液体化学品及び各種ガスは、漏洩事故等により生命や環境に悪影響を及ぼすリスクが比較的高いものであることから、当社グループの物流拠点における安全なタンクオペレーションや設備の充実及び安全な輸送への取り組み、そして人材教育が重要であります。このため、当社グループの従業員や関係する輸送業者に対し、常日頃から安全や環境問題に係る教育や化学品・各種ガス自体に関する知識の十分な習得等を徹底することで、安全や環境保全体制の確保に努めております。今後も、間断なく安全と環境保全により一層重点を置いた業務体制の強化と設備の充実に心掛けていく所存であります。②お客様の啓蒙とトータルソリューションのご提案タンクコンテナは、液体貨物や各種ガスの輸送手段として世界中で広く利用されております。当社グループは、タンクコンテナに備わる利便性・経済性・安全性を世界中のお客様に啓蒙しながら、輸出入取引に伴う輸送サービスのご提供を中心とした営業活動を行って参りました。しかしながら、リーマンショック並びに東日本大震災発生を通じ、経営の安定のためには、日本発着の国際輸送取引に囚われず新たな収益の柱を構築することが不可欠であることを強く認識しました。そこで、近時は特に、タンクコンテナを利用した国内輸送の受注拡大に向けた営業活動や欧米大手化学企業との更なる取引深化、日本を経由しない第三国間の輸送取引獲得に向けた営業強化に注力しております。なお、国内においては、このビジョンに従って主要なコンビナートに順次拠点の新設・拡充を進めて参りました。この結果、国内ワンウェイ輸送による低コストでの輸送サービスや、液体貨物の積替・加温等の附帯サービスのトータルソリューション提供力が、大きく向上しております。また、フロンガスの取扱いにおいては、単なる輸送に留まることなく、回収、再生・破壊までを一括してお引き受けできる体制を構築しております。これらを基盤として、タンクコンテナの優位性と当社グループの持つ各種サービス提供力により他社との差別化を図りながら専門性をアピールすることにより、お客様の物流ニーズに応えるトータルソリューションのご提案を積極的に展開していきたいと考えております。③タンクコンテナの取扱能力の拡大及びITによる省力化への取り組みお客様ニーズの増加と多様化に充分に対処するため、タンクコンテナの増強や支店等の物流拠点の拡充、並びに業務処理を効率化するためのコンピュータシステムの高度化等が、当社業績向上のために継続して取り組むべき課題であると認識しております。④資金調達と投資行動これまでの資金調達は、銀行等の金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより行ってきましたが、今後は運用するタンクコンテナ数の増加、及び支店等物流拠点の設備能力増強等の旺盛な設備投資ニーズに充分応じられるよう、資本市場からの資金調達も視野に入れた財務運営を行っていきたいと考えております。なお、設備投資にあたっては、投資の有効性や採算性、及び液体貨物や各種ガスの荷動きやお客様の動向を慎重かつ充分に吟味し、リスクを充分に見極めたうえで、判断することが肝要であると認識しております。⑤財務力の充実当社グループは成長過程にあり、業容拡大にあわせて財務内容も着実に改善していきたいと考えております。他方、今後の業容拡大と競争力の一層の向上のためにはタンクコンテナの調達や物流拠点への継続的な投資が不可欠なものであります。従いまして、投資資金の回収が長期に亘る中、業容の拡大と財務力の充実のバランスを保った経営が肝要であると考えております。
日本コンセプト株式会社
有価証券報告書－第24期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、株式会社商船三井との間で資本業務提携に係る契約を締結すること、及び同社に対して第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同日付で株式会社商船三井との間で資本業務提携契約を締結しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社スペース
有価証券報告書－第46期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

2【沿革】当社は昭和23年7月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。その後昭和29年4月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。また、昭和47年10月に東海美装㈱を設立し、昭和49年7月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。また、昭和48年1月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100％出資)を設立、そして昭和54年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、昭和60年6月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美装㈱は、平成元年12月に商号を㈱スペースと変更し、平成3年7月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の2社を吸収合併し現在に至っております。年月概要昭和47年10月名古屋市西区明道町に東海美装㈱を設立(資本金1,500万円)昭和48年1月カトウ工芸㈱設立昭和49年7月カトウ美装㈱は商号を㈱カトウ開発に変更し、同時に東海美装㈱はカトウ美装㈱の商号と営業を譲受昭和51年3月東京事務所開設昭和52年10月建設業者登録(愛知県知事登録)昭和53年1月静岡事務所開設昭和54年10月カトウ工芸㈱は㈱スペースシステム研究所に商号を変更昭和55年1月大阪事務所・金沢事務所開設昭和56年1月東京事務所を東京カトウ美装㈱に分離独立昭和57年2月一級建築事務所登録(愛知県知事登録)昭和59年2月建設業者登録(愛知県知事登録から建設大臣認可登録に変更)昭和60年6月㈱スペースシステム研究所は㈱東京スペースに商号を変更し、東京カトウ美装㈱の営業を譲受昭和61年11月香港にSPACEJAPANCO.,LTD.設立平成元年12月㈱スペースに商号を変更平成3年7月㈱東京スペース及び㈱カトウ開発を吸収合併平成4年1月京都事務所開設平成4年4月札幌事務所開設平成6年2月横浜事務所開設平成6年6月福岡事務所開設平成6年6月日本証券業協会に株式を店頭登録平成8年8月松山事務所開設平成9年1月仙台事務所開設平成9年3月広島事務所開設平成10年4月本社所在地を東京都中央区に変更平成11年9月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場平成18年12月鹿児島事務所開設平成22年4月上海にSPACESHANGHAICO.,LTD.設立平成22年11月自社工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証取得平成23年12月SPACESHANGHAICO.,LTD.が建築装飾装修工程設計及び施工の許認可取得平成24年9月東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部指定平成24年11月名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止平成28年1月沖縄事務所開設平成29年7月松山事務所開設（旧松山事務所を松山第2事務所へ名称変更）
株式会社スペース
有価証券報告書－第46期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

3【事業の内容】当社はサービス業として、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設、ＣＩ・グラフィックの企画・開発、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。なお、当社グループ（当社及び当社の子会社2社）は、ディスプレイ事業の単一であるため、セグメント別の記載をしておりません。当社の制作品別の区分概要は次のとおりであります。制作品別内容内装・外装工事常設施設の内装・外装に関する工事イベント・展示工事一時的な施設に関する工事建築工事建築物の躯体に関する工事メンテナンス工事メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事企画・設計・内装監理企画・設計・設計監理・内装監理業務その他納品及び上記に該当しない業務当社の市場分野別の区分概要は次のとおりであります。市場分野別内容複合商業施設・総合スーパー複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー食品スーパー・コンビニエンスストア食品スーパー・コンビニエンスストア各種専門店物販店（食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等）飲食店飲食店サービス等医療・金融・教育・娯楽等（上記に該当しないもの）当社の企業集団は、当社と香港及び上海にある子会社2社で構成されております。「SPACEJAPANCO.,LTD.」は、主に香港市場における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港市場の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。また、「SPACESHANGHAICO.,LTD.」は、主に上海市場における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海市場の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社スペース
有価証券報告書－第46期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げてきました。そして、経営方針を「社会の要望の変化に対応できる、顧客にとってかけがえのない企業であり続けること。」と設定し、独自の組織体系・ビジネススタイルの追求等、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、集客力の拡大や売上の向上等に努めてまいります。（2）目標とする経営指標中期経営計画において数値目標を策定し、顧客第一主義の下、安定した利益基盤を確立することにより、株主の皆様に利益還元をしていくことを目標に努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、政府による各種政策の効果もあって景気回復基調は続くものと期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響等、先行きは不透明な状況が続いております。また、当社を取り巻く事業環境におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、当社の主要顧客である流通小売業界では、商業施設の新規出店数は減少していくことが予想され、テナント出店への抑制や主要顧客における組織再編の動きによる影響など、受注環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。このような状況の下、当社は中期経営計画に基づき、安定した利益を確保するために、収益性及び生産性の向上を目的とした社内体制の整備・強化を行ってまいります。中期経営計画では、経営方針に基づき、以下の3つの戦略を掲げております。1．ビジネスの戦略・顧客基盤の構築・付加価値の提供・施工力の強化2．組織・制度の戦略・専門組織の確立・労働環境の整備3．価値観・人材・スキルの戦略・人材開発・企業ブランドの構築
株式会社セレス
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社の創業者である都木聡は、ポイントメディアを通じて登録会員に付与したポイントをFeliCa（注）チップ内蔵のモバイル端末を通じて電子マネー等に交換可能にするというそれまでにないサービスを考え、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、平成17年１月に当社を設立いたしました。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項平成17年１月株式会社セレス（資本金1,000万円）を東京都渋谷区神宮前に設立平成17年５月「モッピー」フィーチャーフォン版サービスを開始平成17年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成19年12月本社を東京都港区北青山に移転平成21年３月プライバシーマーク取得平成22年４月「モッピー」PC版サービスを開始平成22年11月「モッピージョブ」フィーチャーフォン版サービスを開始平成23年10月「モッピー」スマートフォン版サービスを開始平成23年11月「モッピージョブ」スマートフォン版及びPC版サービスを開始平成25年12月ファイブゲート株式会社より「モバトク通帳」（現：「モバトク」）事業を譲受け平成26年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年２月株式会社グローバルパワーより「センキュー！」事業を譲受け平成27年３月本社を東京都港区南青山に移転平成27年４月株式会社オープンキューブより「お財布.com」事業を譲受け平成28年６月株式会社ゆめみと資本業務提携（持分法適用関連会社化）平成28年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成29年７月ビットバンク株式会社と資本業務提携（持分法適用関連会社化）平成29年９月仮想通貨取引事業を行う子会社、株式会社マーキュリーを設立平成29年12月本社を東京都世田谷区用賀に移転（注）FeliCaとはソニー株式会社が開発した非接触型ICカードの技術方式であります。
株式会社セレス
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社の主力事業であるモバイルサービス事業は、スマートフォン端末の普及に伴う広告市場の拡大とインターネット技術の進化に伴って、今後も高い成長が期待される領域であります。このような市場環境において当社が継続的な成長を続けるためには、現在運営している複数のメディアの利用者満足度を高めることに加え、集客力のある新しいメディアを立ち上げ収益化する必要があると認識しております。他方、フィナンシャルサービス事業は、仮想通貨に対する社会的関心の高まりやO2Oサービスの拡大等もあり、今後の成長が期待できる領域であります。当社では、子会社等との連携を深めながら仮想通貨関連事業を推し進めるとともに、O2Oビジネス等を展開する企業への積極的な投資を続けていく所存であります。これらを実現するため、当社は以下の６点を主な経営課題と認識しております。(1)既存メディアの一層の強化と新規メディアの立ち上げ当社の主要サービスであるポイントサイトの競争力を強化するためには、会員数の拡大や収益性向上を図ることが必要であると考えております。多様な集客方法による会員数の増加や、ポイント獲得手段の増加といった継続的なサイトの改良に取り組むとともに、表示アルゴリズムの一部自動化により広告表示の自動化を実装する等の収益性向上に向けた各種施策にも取り組んでまいりました。今後もこれらの取組みをより充実したものとすると同時に、利便性向上に向けた新しい施策を展開してまいります。他方で、中長期的な事業拡大を目指し、当社の強みである「インセンティブを用いた成功報酬型ビジネスモデル」を取り入れた新規メディアを立ち上げるだけでなく、より集客力のあるコンテンツメディア等の立ち上げにも積極的に挑戦してまいります。(2)O2Oビジネスへの投資当社は、スマートフォン端末と自社ポイントサイトを活用したO2Oビジネスへ進出することにより事業拡大を図っていくことを経営戦略としております。特に「ポイントを生かしたオムニチャネル支援」「スマートフォン決済」「仮想通貨」を重点分野と位置づけ、自社のリソースを活用した一般的な事業投資のほか、それら重点分野において事業を展開するベンチャー企業等に対する資本参加やM&amp;Aも積極的に展開してまいります。また、当社では、投資に関する専門知識を有するメンバーで構成する会議体を設置して、投資先企業の選定や投資方針の決定等について慎重に検討することとしており、当社のリスクを可能な限り回避しながら、積極的な投資を継続できるよう努めてまいります。(3)仮想通貨関連事業の立ち上げ当社は、平成29年９月、仮想通貨関連事業を手掛ける株式会社マーキュリーを設立しました。また、同社は、平成30年１月29日付で資金決済に関する法律第63条の３第１項の規定による仮想通貨交換業の登録申請書を関東財務局に提出し、受理されており、仮想通貨関連サービスの展開に向け、着実に準備を進めております。当事業への進出にあたっては、仮想通貨によるマネー・ローンダリングの防止、利用者の資産である仮想通貨の分別管理、システムリスク管理の徹底を図ること等が、サービス運営上の重要課題であると認識しております。また、「仮想通貨交換業」という法令上の登録事業者となりますので、監督官庁である金融庁による監督の下、従業員に対する教育、情報セキュリティの強化等を図るとともに、利用者にも、安心してサービスを利用していただけるように最大限努めてまいります。(4)人材獲得と育成当社の中長期的な成長戦略として、既存の自社運営メディアの強化に加え、新規メディアの立ち上げ、O2Oビジネスへの進出を進めてまいります。今後も事業規模の拡大が予想されることから、メディア運営、システム開発、マーケティング、Webデザイン、管理等の各分野において、優秀な人材を獲得し、継続的に育成していくことが不可欠であると考えております。他方で、人材の多様性をこれまで以上に重視してまいります。さまざまなバックボーンを有する優秀な人材が当社に集結し影響し合うことでこれまでにない新しいアイディアが生み出されると考えております。常に新しいことへの挑戦ができる職場環境を創り出すことで、獲得した人材も生き生きと働くことができ、当社で長く活躍することができるものと考えております。(5)システムの安定化とセキュリティ強化当社の運営する各種メディアや子会社で開設準備を進めている仮想通貨取引所は、システム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。また、自社運営メディアの利用者数の増加や仮想通貨取引所の開設等により、アクセス数は今後も増加することが予想されます。当社は、このような状況の変化にも柔軟に対応しながら、引き続き安定的なシステム稼働を維持していくことが重要であると考えており、サーバー設備の増強や負荷分散を推進する等の対策が必要となることから、今後も継続的な設備投資を行ってまいります。また、インターネットサービスの普及により、利用者の利便性が高まる一方で、ハッキング等による外部からの悪意ある攻撃のリスクが生じており、セキュリティ強化に関する社会的要請は急速に高まっております。当社の運営するポイントサイトでは現金、電子マネー等に交換可能なポイントを、開設予定の仮想通貨取引所では利用者からお預かりする各種資産を管理することから、セキュリティ強化が引き続き重要な課題であると認識しております。(6)関係会社を含めた管理体制の構築・強化当社は、平成29年７月にビットバンク株式会社を持分法適用関連会社とし、また、平成29年９月には当社が100％出資した子会社である株式会社マーキュリーを設立しました。このことを受け、当社の内部管理体制をより一層強化することはもちろん、関係会社を含めた管理体制を構築・強化していくことが必須であると考えております。当社は、関係会社を含めて事業を拡大し、企業価値を継続的に高めていくために、社内規程やマニュアルの適切な整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化とコンプライアンスの意識向上を図るとともに、監査役による監査や機動的な内部監査の実施等により、当社の内部管理体制と関係会社管理体制の実効性を確保してまいります。
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第126期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】明治５年鳥居徳兵衛が横浜市境町において、洋薬輸入商「植野屋」を創立明治42年薬品試験所を設置し、私封品の製造販売を開始明治44年東京都中央区日本橋本町に出張所（現在の本社）を開設大正10年11月組織変更を行い、株式会社鳥居商店を設立昭和24年５月鳥居製薬株式会社を合併し、鳥居薬品株式会社に商号変更昭和38年４月アレルギー診断治療薬「アレルゲンエキス」を発売昭和38年６月当社株式を店頭銘柄として東京証券業協会に登録昭和52年10月千葉県佐倉市に佐倉工場を竣工昭和54年４月尿酸排泄薬「ユリノーム」を発売昭和58年10月米国メルク社に対して第三者割当増資を行い、同社は当社発行済株式総数の50.5％を取得し当社の親会社となる昭和61年10月蛋白分解酵素阻害剤「注射用フサン」を発売昭和63年５月米国メルク社が、当社株式の発行済株式総数の50.5％をアサヒビール株式会社へ譲渡し、アサヒビール株式会社が当社の親会社となる平成２年４月現本社ビル竣工平成５年10月東京証券取引所市場第二部に上場平成５年11月外用副腎皮質ホルモン剤「アンテベート軟膏・クリーム」を発売平成７年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成10年12月日本たばこ産業株式会社が、アサヒビール株式会社等から当社株式の発行済株式総数の53.5％を取得し当社の親会社となる平成11年10月日本たばこ産業株式会社との業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発機能を日本たばこ産業株式会社へ集中化し、プロモーション機能を当社へ統合平成17年４月抗ウイルス化学療法剤「ツルバダ錠」（日本たばこ産業株式会社輸入承認取得）を発売平成18年４月日本たばこ産業株式会社の医薬品製造拠点を佐倉工場に統合平成21年３月経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」（東レ株式会社製造販売承認取得）を発売平成25年５月抗ウイルス化学療法剤「スタリビルド配合錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売平成26年５月高リン血症治療剤「リオナ錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売平成26年10月スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダトレンスギ花粉舌下液」を発売平成27年12月ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎のアレルゲン免疫療法薬「ミティキュアダニ舌下錠」を発売平成28年７月抗ウイルス化学療法剤「ゲンボイヤ配合錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売平成29年１月抗ウイルス化学療法剤「デシコビ配合錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第126期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりです。１．当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりです。領域製商品名薬効腎・透析領域レミッチ経口そう痒症改善剤リオナ錠高リン血症治療剤ケイキサレート※高カリウム血症改善剤注射用フサン※蛋白分解酵素阻害剤ユリノーム錠※尿酸排泄薬（高尿酸血症治療剤）皮膚疾患領域アンテベート※外用副腎皮質ホルモン剤ゼフナート抗真菌薬ロコイド※外用副腎皮質ホルモン剤アレルゲン領域シダトレンスギ花粉舌下液※スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬ミティキュアダニ舌下錠※ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎のアレルゲン免疫療法薬HIV感染症領域デシコビ配合錠抗ウイルス化学療法剤（抗HIV薬）ゲンボイヤ配合錠ツルバダ配合錠その他ビオスリー活性生菌製剤（整腸剤）マグセント切迫早産における子宮収縮抑制剤子癇の発症抑制・治療剤(注)自社品には、製商品名に※を付しております。２．親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括しており、当社は資金の預託を行っております。
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第126期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社の企業ミッションは「世界に通用する医薬品を通じて、お客様、株主、社会、社員に対する責任を果たすとともに、人々の健康に貢献する」ことです。お客様、株主、社会、社員に対する責任とは、高品質の事業活動によって生み出される資金を循環／拡大することを通じて、お客様、株主、社会、社員の四者に対する責任をバランス良く果たし、満足の総和を高めていくことであると考えます。お客様に対しては、より良い薬、正しい情報を医療関係者を通じて患者様に提供することにより、人々のQOL（QualityOfLife）向上に貢献するように努めます。株主に対しては、適時適切に会社情報を開示するとともに、適正な利潤の還元と企業価値の増大を図るように努めます。社会に対しては、高度な倫理観を保持し、社会要請に応じた事業活動を通じて、より良き企業市民となるように努めます。社員に対しては、個々人を尊重し、成長の機会を均等に与え、公正な評価に基づく処遇を推進することにより、働きがいを実感できるように努めます。(2)中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社は、「中期経営計画2018」の対象である平成30年度までの３ヶ年において、持続的な事業成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、４つの重点領域（「腎・透析領域」「皮膚疾患領域」「アレルゲン領域」「HIV感染症領域」）に経営資源を集中させ、以下の重要課題に取り組んでおりますが、平成30年４月から実施される薬価制度の抜本改革を踏まえ、厳しさを増す事業環境の変化に対応すべく、更に取り組みを加速・強化してまいります。・中長期的な成長に向けた積極的な事業投資の実施・各重点領域における主力製品の価値最大化・開発の推進・持続的成長に向けた事業体質の改善・強化・ステークホルダーからの信頼の獲得・維持①基本方針・戦略イ．中長期的な成長に向けた積極的な事業投資の実施探索・導入活動をより一層強化・推進し、将来の主力製品となり得る導入品（提携等を含む）の獲得及び開発を目指します。ロ．各重点領域における主力製品の価値最大化・開発の推進新製品の市場浸透・拡大に注力するとともに、ライフサイクルマネジメント（適応拡大、剤形追加等）の取り組みを推進することにより、各重点領域における主力製品の製品価値最大化を図ります。また、既に獲得した導入品につき、JTとの日本国内における共同開発を積極的に推進し、早期の上市及び上市後の価値最大化を目指します。（腎・透析領域）・「リオナ錠」について、市場浸透・拡大に注力するとともに、鉄欠乏性貧血の適応拡大に向けた臨床試験を推進します。当初目標としていた平成30年度売上高100億円は未達となる見通しですが、「レミッチ」に続く主力製品とすべく、引き続き育成に注力します。・後発品の発売が想定される「レミッチ」について、平成29年に発売した口腔内崩壊錠や、効能追加の承認を取得した「腹膜透析患者におけるそう痒症の改善（既存治療で効果不十分な場合に限る）」において市場浸透に注力する等、既存製品の売上高の最大化を図ります。・JTと共同開発中のHIF-PH阻害薬「JTZ-951」（腎性貧血を適応症とする経口剤）について臨床試験を推進します。（皮膚疾患領域）・「トルツ（乾癬治療薬）」のコ・プロモーション活動に注力するとともに、皮膚疾患領域における当社プレゼンスの維持・強化を図ります。・「アンテベート」をはじめとする既存製品について、ライフサイクルマネジメントに注力することにより、製品価値の維持・向上を図ります。・JTと共同開発中のJAK阻害剤「JTE-052」（アトピー性皮膚炎治療の皮膚外用製剤）について、第Ⅲ相臨床試験の成績等をもとに、日本国内における製造販売承認申請を目指します。・MenloTherapeutics社から導入し、JTと共同開発中のニューロキニン１（NK-1）受容体アンタゴニスト（国際一般名：serlopitant）（開発番号：JTS-661）について臨床試験を推進します。（アレルゲン領域）・アレルゲン事業基盤の確立を図るため、アレルゲン免疫療法の普及に取り組むとともに、「シダトレンスギ花粉舌下液」「ミティキュアダニ舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」の市場浸透・拡大に注力します。・当初目標としていた、領域での平成30年度売上高50億円は未達となる見通しですが、国内製造販売承認を取得したスギ花粉症に対するアレルゲン免疫療法薬「シダキュアスギ花粉舌下錠」（開発番号：TO-206）の円滑な上市、「ミティキュアダニ舌下錠」（開発番号：TO-203）の小児適応に係る承認取得を通じて、領域としての育成を図ります。（HIV感染症領域）・「スタリビルド配合錠（抗HIV薬）」及び「ツルバダ配合錠（抗HIV薬）」の後継品である、「tenofoviralafenamide」を含む新規抗HIV薬２品目（「ゲンボイヤ配合錠」「デシコビ配合錠」）の更なる市場浸透・拡大に注力することにより、HIV感染症領域における当社シェアの維持・拡大を図ります。ハ．持続的成長に向けた事業体質の改善・強化・一定水準の利益を確保しつつ、成長のための事業投資を継続的に実施するため、収益性改善に向けた意識改革に取り組むとともに、激変する事業環境を踏まえた、より高い生産性の追求・事業プロセスの構築に努めます。・導入品（提携等を含む）の獲得等、将来の持続的成長のための事業投資を積極的・継続的に実施できる組織体制・能力の充実・強化を図るとともに、組織間連携の更なる強化、JTをはじめとする社外との連携・協業をより一層推進します。ニ.ステークホルダーからの信頼の獲得・維持・安定供給体制・品質保証体制の強化を継続的に図るほか、医療関係者や患者様のニーズを踏まえた適切で有用な情報提供と課題解決に努めるとともに、コンプライアンスのより一層の徹底を図ります。また、コーポレートガバナンスの充実・強化につきましても適切に取り組みます。②経営目標「中期経営計画2018」（平成28年２月に策定・公表）において、平成30年度の経営目標を、売上高620億円、営業利益（研究開発費控除前）80億円と掲げておりました。一方、平成30年度の業績予想は、売上高607億円、営業利益（研究開発費控除前）82億円となっております。売上高の差異につきましては、製品構成における見込みの違いはあるものの、主として中期経営計画策定時点で想定していなかった薬価制度の抜本改革の影響によるものです。③配当当社は、株主の皆様への適正な利潤の還元を経営の重要課題の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。今後とも、上記基本方針の下、経営体質の強化や将来の事業展開等を目的とした中長期的な視野に立った投資等に備えることも勘案したうえで、継続的かつ安定的な配当に努めてまいります。「中期経営計画2018」の３ヶ年における配当については１株当たり年間48円の維持に努めてまいります。本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年３月28日）現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「４事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第126期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約内容契約期間対価の支払日本たばこ産業株式会社日本研究開発に関する基本契約1999年10月～2009年９月以後１年毎更新―日本たばこ産業株式会社日本抗ウイルス化学療法剤「ツルバダ配合錠」の日本国内における独占的販売権に関する契約2005年３月～2015年３月以後１年毎更新契約一時金東レ株式会社日本経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」の血液透析患者におけるそう痒症を対象とする日本国内における共同開発及び販売権に関する契約2005年３月～特許満了日以後別途協議契約一時金他日本たばこ産業株式会社―KeryxBiopharmaceuticals,Inc.米国高リン血症治療剤「リオナ錠」の日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2007年９月～特許満了日以後別途協議契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本―ALK-AbelloA/Sデンマーク室内塵ダニアレルギー疾患を対象としたアレルゲン免疫療法薬等の日本国内における独占的開発・販売権に関する契約2011年１月～期限の定めなし契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本抗ウイルス化学療法剤「ゲンボイヤ配合錠」及び「デシコビ配合錠」の日本国内における独占的販売権に関する契約2015年３月～15年又は特許満了日のいずれか長い期間以後１年毎更新契約一時金MenloTherapeuticsInc.米国ニューロキニン１（NK-1）受容体アンタゴニストの日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2016年８月～販売開始後10年又は特許満了日のいずれか長い期間契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本―日本たばこ産業株式会社日本JAK阻害剤「JTE-052」の皮膚外用製剤について、日本国内における今後の共同開発及び販売に関する契約2016年10月～15年又は特許満了日のいずれか長い期間以後１年毎更新契約一時金他
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第126期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社は、親会社であるJTと医薬事業の研究開発に係る機能分担を行っております。新規化合物の研究開発機能はJTに集中しておりますが、当社においては、既存製品の剤形改良や効能追加、得意とする領域における研究開発を実施しております。また、JTと連携して新規導入品の探索及び共同開発も実施しております。当事業年度の研究開発費の総額は4,608百万円です。なお、導入活動・研究（共同）開発活動の主な成果につきましては、以下のとおりです。（腎・透析領域）・東レ株式会社（以下、「東レ」）が製造販売承認を取得し、当社が日本国内において販売中の「レミッチ」（提携：JT）につきまして、東レは、平成29年３月に新たな剤形として口腔内崩壊錠の製造販売承認を取得しました。また、東レは、平成29年９月に「腹膜透析患者におけるそう痒症の改善（既存治療で効果不十分な場合に限る）」を適応症とした効能追加に係る製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。・JTが日本国内で臨床開発を実施しているHIF-PH阻害薬「JTZ-951」の腎性貧血を適応症とする経口剤につきまして、平成29年10月に日本国内における今後の共同開発及び販売に関する契約を締結し、その後国内第Ⅲ相臨床試験を開始しております。本剤の開発についてはJTと当社が行い、販売については当社が行うことになります。（皮膚疾患領域）・JTと日本国内における共同開発を実施しているJAK阻害剤「JTE-052」の皮膚外用製剤につきまして、成人患者を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験及び小児患者を対象とした国内第Ⅱ相臨床試験を実施しております。なお、平成30年１月に国内第Ⅲ相臨床試験のうち、比較試験の速報結果を得ました。今回得られた速報結果では、有効性の主要評価項目について、プラセボに対するJTE-052軟膏の優越性が確認され、安全性及び忍容性に関しても、特に大きな問題は認められませんでした。・MenloTherapeutics社と日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結し、当社とJTで共同開発を進めているニューロキニン１（NK-1）受容体アンタゴニスト（国際一般名：serlopitant）（開発番号：JTS-661）につきまして、国内第Ⅰ相臨床試験及び国内第Ⅱ相臨床試験を開始しております。（アレルゲン領域）・当社が日本国内において販売中の「ミティキュアダニ舌下錠」につきまして、平成30年２月に小児適応追加に係る用法・用量の追加承認を取得しました。・スギ花粉症に対するアレルゲン免疫療法薬「シダキュアスギ花粉舌下錠」につきまして、平成29年９月に日本国内における製造販売承認を取得しました。なお、本剤につきましては、平成29年11月の薬価収載を見送ることとしましたが、次回の薬価収載及び円滑な上市に向けた努力を続けてまいります。
新報国製鉄株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和24年10月新報国製鉄株式会社(資本金1,800万円工場所在地富山市)設立。純鉄製造を開始。昭和25年10月新三徳工業株式会社(資本金1,000万円工場所在地川越市)と合併し、資本金2,800万円となる。昭和26年11月再評価積立金中2,240万円の資本組入(無償増資)で、資本金5,040万円となる。昭和27年３月１億円の増資、資本金１億5,040万円となる。昭和27年12月9,960万円の増資、資本金２億5,000万円となる。昭和30年12月富山工場を分離し川越工場のみと縮小。昭和32年９月資本金を２億円減資し5,000万円となる。昭和38年５月店頭登録銘柄になる(東京証券取引所二部上場より移動)。昭和45年１月2,500万円の増資(資本金7,500万円となる)を行い、鋳鋼第二工場及び注湯ラインを新設。昭和49年７月3,750万円の増資(資本金１億1,250万円となる)を行い、鋳鋼設備を増設。昭和56年１月2,250万円の増資(資本金１億3,500万円となる)を行い、圧延設備のプッシャー式連続加熱炉及び鋳鋼設備ガス熱処理炉を新設。昭和57年１月4,050万円の増資(資本金１億7,550万円となる)を行い、高周波一屯炉一基新設。平成12年11月子会社山本重工業株式会社(株式会社新報国製鉄三重)設立(連結子会社)。平成16年12月ジャスダック証券取引所へ上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成29年１月株式会社新報国製鉄三重を吸収合併。
新報国製鉄株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。当社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)特殊合金事業当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びＦＰＤ製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。また、当社ブランド材を含む素形材を当社の鋳造工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社の鋳造工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及びＦＰＤ製造装置用部品等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。＜主な関係会社＞該当はありません。(2)不動産賃貸事業当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。＜主な関係会社＞該当はありません。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※平成29年１月１日付で(株)新報国製鉄三重を吸収合併しております。
新報国製鉄株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、以下の課題について取り組んで参ります。１．当社製品のさらなる高度化。２．開発中の製品の早期拡販。３．人材の育成。
新報国製鉄株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社は、低熱膨張合金、シームレスパイプ製造用工具のトップメーカーとして、この研究開発を進めております。これら研究開発に要した当事業年度における研究開発費の総額は147百万円であります。各セグメントの研究開発の成果と主要課題は次のとおりです。特殊合金事業研究開発要員は全社員の10％程度の８人を擁し、外部の研究機関とも提携し、低熱膨張合金、耐熱耐摩耗合金などの新規合金材料の研究開発を行っております。当事業年度におきましては、究極の超高剛性インバー「IC-DX」は、JAXAの試験装置部品に採用されました。また、国立天文台などが主催する第7回可視赤外線観測装置技術ワークショップにおいて招待講演を行うなど注目されています。特許に関しましては登録が２件、公開が２件となっております。今後も中期経営計画で成長戦略として掲げた低熱膨張合金、耐熱耐摩耗合金、非鉄合金、さらにはシームレスパイプ製造用工具の研究開発を推進して参ります。これらによる当事業に係る研究開発費は147百万円であります。
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和27年９月頃姫路でゴルフ場設置要望の声が上がる。昭和29年頃加古川の大西甚一平氏の所有農場の将来を案じはじめ、両者あいまってゴルフ場の気運が高まり、昭和31年５月に加古川ゴルフ倶楽部が発足し会員募集を開始した。昭和32年２月大阪市東区道修町１丁目３番地において山陽開発株式会社を設立。資本金10,000千円昭和32年８月加古川市上荘町にコース・クラブハウス完成昭和32年９月同地において加古川ゴルフ倶楽部18ホールズを開業昭和36年２月コース改造工事着手昭和38年12月コース改造工事完了昭和60年４月ロッカー・化粧室大改造平成５年５月コース管理事務所棟建替平成８年10月クラブハウス改築工事完了平成12年６月グリーンのベント化工事完了
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。事業所は加古川ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。得意先（会員・非会員）ゴルフ施設提供食堂商品販売当社ゴルフ場飲食業小売業
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）来場者数の確保、経営の健全化ゴルフ業界は、引き続き厳しい経営環境が続きますが、今後とも集客に努めるとともに、経費の削減にも注力し経営の健全化を目指して参ります。（２）ゴルフ場施設の充実への対応平成30年にはいり、男子浴室の改修、カート道の整備等、コース管理の整備の充実により、ゴルフコースの整備を図って参ります。今後も引き続き施設の修理、改修を行い、ハード面の充実を図り、メンバーの皆様のゴルフライフをお楽しみ頂けますよう心掛けて参ります。株主の皆様には今後ともご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場を経営しており、株主並びに会員が同伴又は紹介する来場者の全ての皆様にプレーを楽しんで頂くため、最良のコンディションとサービスを提供することを目指しつつ、経営の透明性・効率性を確保しながら経営にあたっております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明（イ）取締役会当社の取締役会は、当事業年度末現在、取締役６名で構成されており、内５名が社外取締役です。取締役会は定期的に、及び必要に応じて臨時に開催し経営上の問題に対処しております。（ロ）監査役当社の監査役は、当事業年度末現在、監査役２名で構成されており、全てが社外監査役です。取締役会及び重要会議に出席し、業務・財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。ロ会社の機関・内部統制の関係ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、支配人をトップに各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく、適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に各部署長を通じて支配人に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて当社の顧問弁護士から適宜アドバイスを受け対処をしております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過や業務執行を監視するとともに提言・助言を行い、適正な取締役会運営の遂行と経営全体に対する監査を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。ホ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、黒木賢一郎であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務における審査は、当社の会計監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士が実施しております。（注）継続監査年数については、７年以内であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名その他２名であります。ヘ社外取締役及び社外監査役との関係当社と社外取締役及び社外監査役との間には、一部の役員が株主であることのほかは、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努めます。③役員報酬の内容当社は、取締役・監査役に対して報酬を支払っておりません。④取締役の定数当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社シノケングループ
有価証券報告書－第28期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成２年６月持株会社である現㈱シノケングループ（福岡市中央区）を資本金500千円で設立し、アパート販売事業及び不動産賃貸管理事業を開始福岡エリアでＬＰガス小売販売事業を行う現㈱エスケーエナジー（福岡市中央区）を設立平成11年２月金融・保証関連事業を行う現㈱シノケンコミュニケーションズ（福岡市中央区）を設立平成12年７月福岡市博多区博多駅南一丁目15番22号に旧本社ビル完成。同時に本社を移転平成13年１月首都圏への事業拡大に伴い、東京都港区に「東京オフィス」を開設平成14年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年７月㈱日商ハーモニー（現㈱シノケンハーモニーに吸収合併・東京都港区）の株式を取得し、同社を完全子会社化し投資用ワンルームマンション販売事業を開始平成16年１月名古屋エリアへの事業拡大に伴い、名古屋市中区に「名古屋オフィス」を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成17年１月札幌エリアへの事業拡大に伴い、札幌市中央区に「札幌オフィス」を開設平成18年４月仙台エリアへの事業拡大に伴い、仙台市青葉区に「仙台オフィス」を開設平成19年１月中国における不動産投資業及び賃貸仲介事業を目的とし、中国不動産市場へ参入平成19年５月持株会社導入に伴う、アパート販売事業及びマンション販売事業を承継する事を目的として、現㈱シノケンハーモニー（東京都港区）を設立平成19年10月グループ経営の効率化とスピード化を目的とした事業再編を図るため、持株会社制を導入平成19年12月名古屋エリアでＬＰガス小売販売事業を行う㈱エスケーエナジー名古屋（名古屋市中区）を設立平成20年８月事業再編の一環として、不動産賃貸管理事業を専業で行う、現㈱シノケンファシリティーズ（福岡市中央区）を設立平成21年12月首都圏でＬＰガス小売販売事業を行う㈱エスケーエナジー東京（東京都港区）を設立現SKGINVESTASIA(HONGKONG)LIMITEDの株式（発行済株式の70％）を取得し、同社並びに同社の子会社である現希諾建（上海）物業経営管理有限公司を子会社化平成22年９月首都圏を中心にビルメンテンス事業を行う現㈱シノケンアメニティ（東京都文京区）の株式を取得し、完全子会社化するとともに、マンション管理事業に参入平成23年４月現SKGINVESTASIA（HONGKONG）LIMITEDの株式（発行済株式の30％）を追加取得し、同社並びに同社子会社の現希諾建（上海）物業経営管理有限公司を完全子会社化平成23年５月アパート販売事業の企画及びマーケティング事業を行う事を目的として、現㈱シノケンプロデュース（東京都港区）を設立平成24年12月介護関連事業の統括を行う事を目的として、㈱シノケンウェルネス（東京都港区）を設立福岡市で介護関連事業を行う㈱リクロス（福岡市中央区）の株式を取得し、同社を完全子会社化平成25年５月福岡市中央区天神一丁目１番１号に本社を移転平成25年９月少額短期保険事業を行うジック少額短期保険㈱（千葉県東金市）の株式（発行済株式の50％）を取得し、同社を子会社化平成26年２月㈱SKGNEXT（東京都港区）の株式を取得し、同社並びに同社の子会社である㈱SKGINVEST（東京都港区）、ゼネコン事業を行う㈱小川建設（東京都新宿区）及び㈱小川建物（東京都新宿区）を完全子会社化平成26年９月名古屋エリアでマンション管理事業を行う、㈲マンションライフ（名古屋市中区）の株式を取得し、同社を完全子会社化Shinoken&amp;HecksPteLtd.の株式34％の取得を行い、海外進出２ヵ国目となるシンガポールに進出平成26年12月関西エリアへの事業拡大に伴い、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設平成27年２月グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設の運営を行う現㈱フレンド（東京都港区）の株式を取得し、同社を完全子会社化平成27年８月インドネシア市場参入を目的とし、㈱小川建設ジャカルタ駐在員事務所を開設平成27年10月首都圏において実需用マンションの開発・販売を展開する㈱プロパストの株式を追加取得し、同社と資本・業務提携を締結するとともに、持分法適用関連会社化平成28年１月東京、福岡で訪問介護等を手掛ける現㈱アップルケアの株式を取得し、完全子会社化平成28年３月PT.ShinokenDevelopmentIndonesiaを設立し、海外進出３ヵ国目となるインドネシアに進出平成28年４月仙台エリアでＬＰガス小売販売事業を行う㈱エスケーエナジー仙台（仙台市青葉区）を設立平成28年９月全国で地盤改良事業等の地盤関連サービスを展開する、サムシングホールディングス㈱の株式を取得し、同社と資本・業務提携を締結するとともに、持分法適用関連会社化平成29年４月関西エリアでＬＰガス小売販売事業を行う㈱エスケーエナジー大阪（大阪市淀川区）を設立㈱エスケーエナジーが、「シノケンでんき」の販売を開始し、電力の小売事業に参入