リョービ株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要①業績当連結会計年度の日本経済は、企業収益や雇用の改善、個人消費の持ち直しなどで緩やかな回復が続きました。海外につきましては、米国では着実な景気回復がみられ、欧州やアジアにおいても緩やかな景気回復が続きました。このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しました。その結果、当連結会計年度の売上高と営業利益、経常利益は前連結会計年度と比べて増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、米国子会社での税金費用の増加などにより減少しました。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しています。＜連結業績＞前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）売上高241,251247,1925,940(2.5%)営業利益12,624(5.2%)13,212(5.3%)588(4.7%)経常利益12,013(5.0%)13,030(5.3%)1,017(8.5%)親会社株主に帰属する当期純利益8,348(3.5%)7,844(3.2%)△503(△6.0%)（）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率セグメントの状況は次のとおりです。＜セグメント別売上高＞前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）ダイカスト186,377(77.3%)196,377(79.4%)10,000(5.4%)住建機器26,174(10.8%)23,113(9.4%)△3,061(△11.7%)印刷機器28,459(11.8%)27,473(11.1%)△985(△3.5%)（）内は構成比率、ただし増減欄は増減率＜セグメント別営業利益＞前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）ダイカスト9,761(5.2%)10,561(5.4%)799(8.2%)住建機器1,481(5.7%)1,466(6.3%)△14(△1.0%)印刷機器1,360(4.8%)1,177(4.3%)△182(△13.4%)（）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率ダイカスト事業は、前連結会計年度と比べて増収、増益となりました。売上高については、国内、海外ともに増加しました。海外においては、主に中国とタイの増収により事業全体で増収となりました。利益についても、中国とタイの増益が寄与し事業全体で増益となりました。住建機器（パワーツール、建築用品）事業は、前連結会計年度に比べて減収、減益となりました。第３四半期累計期間までは増収で推移しましたが、平成30年１月10日付でパワーツール事業を京セラ株式会社へ譲渡した影響で、通期の売上高は減少しました。利益については、パワーツール事業譲渡に伴う利益への影響が軽微だったことから若干の減益となりました。印刷機器事業は、前連結会計年度に比べて減収、減益となりました。売上高は、主に欧州とアジア向けの輸出の減少により減収となりました。利益については、輸出向け販売台数の減少により減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ57億60百万円増加し、219億31百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ50億５百万円増加し、235億58百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前当期純利益127億57百万円、減価償却費160億10百万円、仕入債務の増加75億39百万円等によるものです。その一方で、資金減少は売上債権の増加82億34百万円、たな卸資産の増加17億13百万円等がありました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ37億15百万円支出が減少し、114億27百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得183億56百万円等によるものです。その一方で、資金増加は事業譲渡による収入67億27百万円等がありました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加し、64億96百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少63億34百万円、配当金の支払16億18百万円等によるものです。その一方で、資金増加は社債の発行による収入14億90百万円等がありました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー18,55223,5585,005投資活動によるキャッシュ・フロー△15,142△11,4273,715財務活動によるキャッシュ・フロー△6,660△6,496163(2）生産、受注及び販売の実績①生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)ダイカスト188,3286.4住建機器15,288△5.3印刷機器23,212△3.0（注）金額は販売価格であり、消費税等を含めていません。②受注実績ダイカスト事業の生産は、ダイカスト生産方式の特殊性により連続受注生産を主体としています。連続受注生産による取引は、一般的には取引先より示された数ヶ月の内示をもとに生産を行い、短納期で受ける確定注文により出荷するという形態をとっています。一般的には内示を受注ととらえていますが、取引先によりその確度に差があるため、画一的な受注高の金額表示は困難です。また、ダイカスト事業以外の事業の生産は、主に需要予測を考慮した見込生産を主体としています。そのため、受注高の金額表示は行っていません。③販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ダイカスト196,3775.4住建機器23,113△11.7印刷機器27,473△3.5（注）１．金額には消費税等を含めていません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ゼネラル・モーターズ25,66910.729,36611.9(3）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①経営成績の分析イ売上高ダイカスト事業が増加、住建機器事業、印刷機器事業は減少しましたが、全体では増収となりました。ダイカスト事業は、国内、海外ともに増加しました。海外においては、主に中国とタイの増収により事業全体で増収となりました。住建機器（パワーツール、建築用品）事業は、第３四半期連結累計期間までは増収で推移しましたが、平成30年１月10日付でパワーツール事業を京セラ株式会社へ譲渡した影響で、通期の売上高は減少しました。印刷機器事業は、主に欧州とアジア向けの輸出の減少により減収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対して59億40百万円増加（2.5％増）し、2,471億92百万円となりました。ロ営業利益営業利益においては、売上高の増加により前連結会計年度に比べ５億88百万円増加（4.7％増）し、132億12百万円の営業利益となりました。ハ経常利益経常利益においては、営業利益の増加や支払利息、為替差損の減少等により前連結会計年度に比べ10億17百万円増加（8.5％増）し、130億30百万円の経常利益となりました。ニ親会社株主に帰属する当期純利益特別損益においては、パワーツール事業の事業譲渡損がありましたが、減損損失の減少により、特別損失は大幅に減少しました。法人税等においては、米国子会社において税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことにより、法人税等調整額が大幅に増加しました。この結果、前連結会計年度に比べ５億３百万円減少（6.0％減）し、78億44百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。②財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ106億37百万円増加し、2,735億７百万円となりました。増加は主に現金及び預金57億69百万円、受取手形及び売掛金57億15百万円、投資有価証券51億98百万円、退職給付に係る資産17億26百万円等によるものです。その一方で、減少はたな卸資産16億５百万円、有形固定資産36億８百万円、繰延税金資産16億82百万円等がありました。負債は、前連結会計年度末に比べ22億69百万円増加し、1,497億10百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金73億71百万円等によるものです。その一方で、減少は長・短借入金53億29百万円がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、703億31百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ83億68百万円増加し、1,237億96百万円となりました。増加は主に利益剰余金62億25百万円、為替換算調整勘定８億52百万円等によるものです。なお、自己株式の消却を行った結果、資本剰余金と自己株式がそれぞれ19億92百万円減少しておりますが、純資産合計に与える影響はありません。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ78億39百万円増加し、1,160億50百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し、42.4%となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、「（1）業績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率(％)41.242.4時価ベースの自己資本比率(％)29.833.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)4.03.0インタレスト・カバレッジ・レシオ13.520.2（注）自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。（受取手形割引高及びリース債務を除く）４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。ロ．資金需要当社グループにおける主な資金需要は、生産能力向上や生産性向上のための設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要です。ハ．財務政策当社グループは事業活動のための資金調達について、主として自己資金により充当した上で、必要に応じ、設備投資などの長期資金需要に対しては長期借入債務、運転資金需要に対しては短期借入債務により対応することを基本方針としています。なお、借入債務は主に金融機関からの借入によって調達し、また、負債による調達を優先することにより、資本規模の抑制及び全体の資本コストの低減に努めています。