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株式会社小松製作所
有価証券報告書－第149期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社及び当社の米国における完全子会社であるコマツアメリカ㈱は、米国に本社を置き、鉱山機械の製造・販売・サービスを行うジョイ・グローバル社（米国ニューヨーク証券取引所上場）の発行済株式のすべてをコマツアメリカ㈱が取得することについて、2016年７月21日（日本時間）の取締役会で決議し、同日付でジョイ・グローバル社と買収に関する合併契約を締結した。2016年10月19日（米国中部時間）開催のジョイ・グローバル社の臨時株主総会では、本買収に関する合併契約についての承認が得られた。また、関連するすべての国における競争法に基づいた承認を取得し、2017年４月５日（米国東部時間）付で買収手続きが完了した。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表に関する注記３．企業結合の状況」に記載のとおりである。当社は、㈱ひまわり（以下、「ひまわり」）との間で、当社の完全子会社であるコマツゼネラルサービス㈱（以下、「KGS」）の発行済株式のすべての譲渡を含む一連の取引により、KGSの別荘地管理事業をひまわりに譲渡することについて、2017年12月14日付で契約を締結した。この契約に基づき、当社は、2018年３月１日付でKGSの別荘地管理事業をひまわりに譲渡した。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表に関する注記３．企業結合の状況」に記載のとおりである。
株式会社小松製作所
有価証券報告書－第149期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進している。当社グループの研究開発体制は、当社のCTO（最高技術責任者）室、開発本部の建設機械・車両関連の開発センタ及び関係会社の技術部門等からなっており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は73,625百万円である。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりである。(1)建設機械・車両事業セグメントグローバル化に対応した建設機械・車両の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進している。また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携している。「お客様の現場をお客様とともに革新し、新しい価値を創造する」をミッションとし、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいる。＜ICT（情報通信技術）＞情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めている。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与している。また、情報化施工についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進している。施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルの開発に加え、建設現場が抱える様々な課題を解決し「未来の現場」を実現させていくためのソリューションを開発、提供していくサービス事業「スマートコンストラクション」は導入地域や規模を拡大した。高精度測量技術の活用や現場のあらゆる情報をICTで繋ぐことで、生産性の大幅な向上と安全な現場を実現する。＜環境、省資源、安全＞エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客様に満足いただける優れたモノ作りを行うことを、地球環境基本方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいる。燃費向上技術については、CO2排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいる。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルは、日本、中国、北米、欧州、中南米、アジア、オセアニアに導入されており、累計導入台数は4,300台を超えた。環境対応については、2014年より開始された排出ガス規制（北米：Tier4Final、欧州：StageⅣ、日本：特定特殊自動車排出ガス2014年基準）に対応した建設機械の市場導入を順次進めている。環境負荷物質の低減活動も積極的に展開している。また、環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善にも取り組んでいる。当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。油圧ショベルPC78UUT-10,PC80MR-5,PC138UU-11,PW148-11,PW160-11,PW180-11,HB205/215LC-3,PC228USLC-11,PC1250-11,PC2000-11,PC4000-11ICT油圧ショベルPC78USi-10,PC200i/LCi-11ホイールローダーWA100-8,WA480-8ダンプトラック830E-5,930E-5,980E-4ATフォークリフトFE25H-1当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は62,842百万円である。(2)産業機械他事業セグメント主として、板金鍛圧機械、工作機械及びその他産業機械などに関する研究開発を行っている。鍛圧機械では、「H2FM630」のサーボプレスを市場導入した。この商品は従来の同等能力の機械式プレスに対して最大60％の生産性向上が期待できながら、当社の大容量キャパシタシステムにより、工場電源容量は従来機と同等に抑えられている。板金機械では、CO2レーザーに比べて極めてエネルギー効率の高いファイバーレーザーを搭載した「３次元レーザ加工機TLHシリーズ」をモデルチェンジして市場導入した。またプレスブレーキでは、加工材の曲げ角度のばらつきを抑える、「ベンディングアイ」装置の対応範囲を、従来の3.2mmから最大６mmまで対応できるようにした。工作機械では、次世代機（研削盤「PX3560」、クランクシャフトミラー「PM200FH」）及びグローバル戦略機(ツインスピンドルマシニングセンタ「NX420」）を開発した。その他には、半導体露光装置用エキシマレーザ及びEUV光源、FPDアニール装置用エキシマレーザ、半導体製造業向けの高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通信用向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進した。当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は10,783百万円である。
イビデン株式会社
有価証券報告書－第165期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革大正元年11月揖斐川電力株式会社設立４年10月西横山発電所発電開始、出力3,000KW、電力供給業開始６年12月大垣工場(岐阜県大垣市)を開設10年６月東横山発電所発電開始、出力6,400KW(現在・14,600KW)14年３月広瀬発電所発電開始、出力5,200KW(現在・8,900KW)昭和10年12月川上発電所発電開始、出力2,950KW(現在・4,400KW)14年８月河間工場(岐阜県大垣市)を開設15年１月商号を揖斐川電気工業株式会社に改称17年４月西横山・西平両発電所を譲渡、電力供給業を廃止18年11月青柳工場(岐阜県大垣市)を開設24年５月東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式上場(平成16年９月大阪証券取引所上場廃止)44年４月特殊炭素製品の製造・販売開始44年６月衣浦工場(愛知県高浜市)を開設47年９月電子回路製品の製造・販売開始49年３月断熱材セラミックファイバーの製造・販売開始57年11月商号をイビデン株式会社に改称62年４月ファインセラミックス製品の製造・販売開始平成元年４月大垣北工場(岐阜県揖斐川町)を開設３年３月アメリカ合衆国にセラミック製品販売会社マイクロメック株式会社を設立(現・連結子会社)３年12月オランダに金融統括会社イビデンネザーランズ株式会社(現・イビデンヨーロッパ株式会社)を設立(現・連結子会社)５年３月シンガポールに電子関連製品販売会社イビデンシンガポール株式会社を設立(現・連結子会社)７年５月アメリカ合衆国に金融統括会社イビデンインターナショナル株式会社（現・イビデンU.S.A.株式会社）を設立(現・連結子会社)11年８月台湾に電子関連製品販売会社台湾揖斐電股分有限公司を設立(現・連結子会社)12年５月フィリピンに電子関連製品製造会社イビデンフィリピン株式会社(現・連結子会社)及び土地管理会社イビデンフィリピンランドホールディングス株式会社を設立(現・連結子会社)12年６月中国に電子関連製品販売会社揖斐電電子(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)12年12月中国に電子関連製品製造・販売会社揖斐電電子(北京)有限公司を設立(現・連結子会社)12年12月韓国に電子関連製品販売会社イビデンコリア株式会社を設立(現・連結子会社)13年５月フランスにＤＰＦ製造会社イビデンＤＰＦフランス株式会社を設立(現・連結子会社)16年５月ハンガリーにＤＰＦ製造会社イビデンハンガリー株式会社を設立(現・連結子会社)19年４月大垣中央事業場(岐阜県大垣市)を開設20年５月マレーシアに電子関連製品製造会社イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社を設立(現・連結子会社)20年12月神戸事業場(岐阜県神戸町)を開設23年８月韓国にセラミック製品製造会社イビデングラファイトコリア株式会社を設立（現・連結子会社）23年９月シンガポールに金融統括会社イビデンアジアホールディングス株式会社を設立（現・連結子会社）24年６月オーストリアのセラミック製品製造会社ポルツェランファブリックフラウエンタール株式会社（現・イビデンポルツェランファブリックフラウエンタール株式会社）の株式を取得（現・連結子会社）25年８月メキシコにＤＰＦ製造会社イビデンメキシコ株式会社を設立（現・連結子会社）
イビデン株式会社
有価証券報告書－第165期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社37社及び関連会社３社であり、事業内容は、電子、セラミック、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・原材料等の運送業務を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。区分主要製品及び事業内容主要な会社電子プリント配線板、パッケージ基板当社、イビデン樹脂㈱イビデン産業㈱イビデンU.S.A.㈱(米国)イビデンシンガポール㈱(シンガポール)イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)台湾揖斐電股分有限公司(台湾)イビデンフィリピン㈱(フィリピン)揖斐電電子(上海)有限公司(中国)揖斐電電子(北京)有限公司(中国)イビデンコリア㈱(韓国)イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱(マレーシア)セラミック環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバー当社、イビデングラファイト㈱、サン工機㈱イビデンケミカル㈱、中部合同アセチレン㈱マイクロメック㈱(米国)イビデンメキシコ㈱（メキシコ）イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)イビデンＤＰＦフランス㈱(フランス)イビデンハンガリー㈱(ハンガリー)イビデンコリア㈱（韓国）揖斐電電子（上海）有限公司(中国)イビデングラファイトコリア㈱(韓国)イビデンポルツェランファブリックフラウエンタール㈱他２社その他住宅設備機器、メラミン化粧板設備の設計・施工法面工事・造園工事等の土木工事の設計・施工合成樹脂の加工業農畜水産物の加工業情報サービス業自動車運送業、石油製品の販売事務代行業、請負業欧州域内の投資・金融米国内の投資・金融アジア域内の投資・金融土地所有・管理イビケン㈱イビデンエンジニアリング㈱イビデングリーンテック㈱イビデン樹脂㈱イビデン物産㈱、南寧大南食品有限公司(中国)タック㈱イビデン産業㈱㈱イビデンキャリア・テクノイビデンヨーロッパ㈱(オランダ)イビデンU.S.A.㈱(米国)イビデンアジアホールディングス㈱(シンガポール)イビデンフィリピンランドホールディングス㈱(フィリピン)他６社上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
イビデン株式会社
有価証券報告書－第165期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、株式会社デンソー（以下「デンソー」といいます。）との間で資本業務提携及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、同日付けでデンソーとの間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。また、本自己株式処分は、平成29年５月17日に実施しております。１．本資本業務提携契約(1)目的及び理由当社とデンソーが業務を提携することで両社グループの技術力を融合し、自動車を中心とした環境規制の更なる強化及び次世代自動車に対応した「自動車機能製品」、「将来モビリティ製品」及び「その他次世代製品」において、高度かつ新規な技術・ノウハウを創出し、革新と新たな価値創造を提供できるとの判断のもと、業務提携に合意いたしました。また、両社は、業務提携に関わる協議の過程で、業務提携の効果を最大にするためには、デンソーが当社の一定数の株式を保有し、長期的なパートナーシップを構築することが重要であると判断し、業務提携と合わせて、資本提携を実施いたしました。(2)業務提携の内容当社とデンソーとの間で合意している業務提携の概要は、以下のとおりです。①自動車機能製品の共同研究開発②将来モビリティ製品の共同研究開発③その他次世代製品の共同研究開発(3)資本提携の内容当社は、本自己株式処分により、デンソーに当社普通株式6,825,900株を割り当てました。これにより、デンソーが所有する当社株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数（平成30年３月末）の割合は、5.51％となります。２．本自己株式処分(1)処分期日平成29年５月17日(2)処分株式数当社普通株式6,825,900株(3)処分価額１株につき1,758円(4)処分価額の総額11,999,932,200円(5)処分方法第三者割当の方法による(6)割当先株式会社デンソー
イビデン株式会社
有価証券報告書－第165期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門、および関係会社において幅広く進めております。技術開発部門におきましては、持続的成長の未来を創る、新たな４つの研究開発分野にフォーカスし、社会のニーズを捉えた新たな製品を早期に市場投入することを目的に４つの開発センターを設立し、研究開発を進めております。また、生産技術部門におきましては、競争力を強化するための革新的な工法及び設備開発に積極的に取り組んでおります。さらに、各事業本部の技術部門におきましては、既存事業における成長領域への拡大を狙った新技術・新製品の開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、153億68百万円であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。(電子事業)新領域（IoT、AI、データセンター、車載）への事業拡大に向けた製品設計、要素技術、プロセス技術の開発を進めております。高速伝送・低ロス化の要求に対応したPKGやPWB、高密度・多機能化を実現するモジュール基板などの開発を行っています。研究開発費の金額は、82億41百万円であります。(セラミック事業)HV/PHVパワトレイン用高機能排気システムに必要となる担体や、EV/PHVの安全性や快適性を高める機能材料・部材を中心に開発を進めております。また、次世代の航空機向けに軽量・高耐熱セラミック複合部材などの研究開発も行っております。研究開発費の金額は、67億93百万円であります。(その他事業)建材事業では、抗ウイルス性能等、機能性建材の開発を行っております。また、新規商材・新規分野に向けての研究開発活動を行っております。法面事業では、斜面防災と全面緑化を可能とした特許技術「ＧＴフレーム工法」の市場拡大を目的とする関連工法の開発および新商品の研究開発を行っております。造園事業では、壁面や屋上などの特殊空間緑化における技術に注力し、研究開発を行っております。農畜水産物加工業では、即席麺用の各種乾燥具材やご飯用ふりかけなどで使用される乾燥具材製品の研究開発を行っています。情報サービス業では、医療機関向けの次世代の業務支援システムの開発を中心に、心と体と働き方の状態をデータ化して働く人の健康を守るための健康管理システム、省力化と生産性向上を実現するためのAI技術を使った生産支援システムの開発の研究開発などを行っております。研究開発費の金額は、３億32百万円であります。
鹿島建設株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の創業は、天保11(1840)年、鹿島岩吉が現在の東京都中央区京橋付近に「大岩」の屋号で店を構えたことに遡る。松平越中守の江戸屋敷など大名屋敷の普請を得意とし、開国後は洋館建築を多く手掛けるが、明治13年、鹿島組を名乗って鉄道請負に転身する。以来、全国各地において鉄道、水力発電所等の土木工事を手掛け、大正期には建築分野も拡充し、総合建設業者としての基礎を確立した。昭和５年３月、資本金300万円をもって株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更した。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和５年３月株式会社鹿島組を設立昭和15年２月大阪支店開設昭和16年２月札幌支店開設昭和20年11月名古屋支店開設昭和21年１月九州支店開設昭和22年３月仙台支店、広島支店、横浜支店開設昭和22年12月社名を鹿島建設株式会社と改称昭和23年６月四国支店開設昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。昭和25年４月大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受昭和33年６月株式会社鹿島製作所を吸収合併昭和36年10月当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)に上場昭和37年10月当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場昭和39年11月丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受昭和43年７月本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目２番７号)昭和46年１月住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。昭和46年７月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受けた。昭和47年７月建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加した。昭和48年11月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、平成３年11月、一般建設業を特定建設業に一本化した。)昭和52年12月北陸支店開設昭和59年１月鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立昭和61年11月カジマユーエスエーインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立昭和62年９月カジマヨーロッパビーヴイ(現連結子会社)を設立昭和62年12月仙台支店を東北支店に改称昭和63年４月カジマオーバーシーズアジアピーティーイーリミテッド(現連結子会社)を設立昭和63年10月関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該２支店を開設)平成７年３月大阪支店を関西支店に組織変更平成17年６月東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記２支店に分離)、海外支店開設平成19年７月本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目３番１号)平成20年４月札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ改称平成20年７月カジマヨーロッパリミテッド(現連結子会社)を設立平成22年３月鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化平成23年12月海外支店を海外土木支店に改称平成27年２月カジマオーストラリアピーティーワイリミテッド(現連結子会社)を設立平成29年４月海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設
鹿島建設株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社163社、関連会社71社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。(1)土木事業当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。(2)建築事業当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。(3)開発事業等当社が自主開発、受託開発、コンサルティング業務等の開発事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。(4)国内関係会社当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱イリア、㈱クリマテック等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を行っているほか、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っている。(5)海外関係会社当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマユーエスエーインコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマヨーロッパリミテッドが欧州で、カジマオーバーシーズアジアピーティーイーリミテッドがアジアで、カジマオーストラリアピーティーワイリミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
鹿島建設株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す品質・安全衛生・環境に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。こうした方針に基づく取り組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。(2)経営環境当連結会計年度における世界経済は、政治・経済面において不確実な状況が継続する中、貿易や投資の力強さを背景に、景気の好転が多くの国や地域に広がった。我が国経済については、外需等の下支えにより企業収益が高水準を維持し、民間設備投資の増加や雇用情勢の改善などによる景気の緩やかな回復が続いた。国内建設市場においては、建設投資は再開発事業や生産施設等の需要が堅調に推移し、建設コストの上昇は限定的範囲に留まったことから、引き続き安定した環境となった。今後の我が国経済については、世界経済の先行きは不透明であるものの、内需の回復に支えられた緩やかな成長が持続すると期待している。国内建設市場においては、建設投資は首都圏を中心に当面は堅調に推移する見通しであるが、大規模再開発ビルや東京オリンピック・パラリンピック関連施設などの多くの工事が本格的な繁忙期を迎えることから、建設コストが高騰する懸念がある。また、長期的には少子高齢化や生産年齢人口の減少など、国内建設市場を取り巻く環境は変化していくと考えている。(3)対処すべき課題このような見通しの中、当社グループは経営課題への対処とＥＳＧの観点を踏まえた持続可能な成長の実現に向けて「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」(平成30年５月15日公表)をスタートした。「①次世代建設生産システムの構築、②社会・顧客にとって価値ある建設・サービスの提供、③成長に向けたグループ経営基盤の確立」の基本方針に基づいた諸施策を実行していく。国内建設事業については、機械化やＩＣＴ等の活用により生産性向上を図ることに加えて戦略的なＲ＆Ｄを推進するとともに、建設業の将来的な担い手確保に向けた魅力ある労働環境を整備して、人と技術の両面から高い競争力を有する次世代建設生産システムの構築を目指す。また、グループ一体となって有望市場への対応を強化し、建設事業の上流のエンジニアリングや設計、下流の施設運営・管理、維持・修繕などの当社グループの強みである建設周辺分野の取り組みを一層推し進めることにより、収益源の多様化を図る。国内開発事業については、収益力の強化に向けて、短期に資金回収する販売物件と安定収益を生む賃貸物件のバランスを重視して優良プロジェクトの積極的な創出を図るとともに、不動産マネジメントなどの関連事業にグループ会社と連携して取り組む。海外事業については、建設と開発のノウハウを活かした事業展開により収益拡大を目指す。現地企業との業務提携やＭ＆Ａ等を通じて新たな市場や事業領域を開拓することに加えて、地域ごとの特色を踏まえた開発事業を一層推進するとともに、現地法人間の連携や事業間の協働を促進する。さらに、市場の変化や事業領域の拡大に対応するためグループ経営基盤を整備する。特にコンプライアンスとリスク管理に関しては、企業活動の根底となる最重要課題と認識し、法令遵守、品質及び安全等の様々なリスクへの対応を強化する。また、働き方改革を通じて建設業の魅力向上に努め、環境変化に柔軟に適応できる多様な人材の育成と人事諸制度の整備に取り組むとともに、地球環境や防災減災等の社会課題への取り組みを強化する。なお、平成30年３月に当社及び当社社員１名が、東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る建設工事の独占禁止法違反容疑により起訴された。長年にわたり法令遵守のための諸施策を講じてきたが、このような事態に至ったことは誠に遺憾である。起訴内容を精査した上で、当社として主張すべき点については公判の場で主張していくが、起訴された事実を重く受け止め、役員・従業員一同、コンプライアンスの更なる徹底を図り信頼の回復に努める。(4)目標とする経営指標「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」の最終年度である平成33年３月期の目標を売上高２兆1,500億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益800億円以上、ＲＯＥ10.0％以上とし、施策および投資の成果等により、中長期的に親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円以上を目指す。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和25年12月競馬法の一部改正により、中京地区での国営競馬の開催が認められたことに伴い、民間資本による競馬場の建設をすることになり、翌26年より会社設立の準備が進められる。昭和27年８月名古屋市中村区堀内町４－31愛知県商工会館内に会社を創立。昭和28年８月中京競馬場完成、農林省と施設賃貸借契約を締結。昭和28年８月第１回国営競馬開催。昭和28年10月第１回地方競馬開催。昭和29年９月日本中央競馬会発足に伴い、同会と施設賃貸借契約を締結。昭和45年10月スタンド棟、その他諸施設大改修。昭和48年10月名古屋市緑区鳴海町字境松95－１に新社屋を建築し、本社を移転。昭和61年10月外きゅう地区大改修。昭和62年11月内きゅう舎改築、大型映像ディスプレイ装置及び乗馬センター新設。平成元年４月特別高圧受電設備新設。平成５年11月スタンド等整備工事部分竣工、馬場改造、トータリゼータ屋外表示装置改築。平成６年11月スタンドグレードアップ完成、着順表示装置改築。平成14年８月創立50周年事業を行う。平成24年１月スタンド等改築、馬場改造他竣工。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、中京競馬場の土地建物及び諸設備を所有し、日本中央競馬会に賃貸する不動産賃貸業を主要な業務として事業活動を展開しております。なお、当社には関係会社はありません。現在行っている事業は、次のとおりであります。なお、当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。①競馬場施設賃貸事業競馬法(昭和23年法律第158号)により中央競馬を施行する日本中央競馬会、地方競馬を施行する愛知県競馬組合に賃貸しております。②駐車場事業競馬施行に協力する関連事業として、東第１駐車場他を整備し、有料でファンに利用していただいております。また、中京競馬場周辺の社有地を、地域住民の月極駐車場として利用していただいております。③その他の事業競走馬を保有し、畜産振興等に協力するとともに競走馬賞金を事業収入に計上しております。事業系統図は、次のとおりであります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社といたしましては、魅力あふれる中京競馬場づくりを通して競馬の発展と地域社会に貢献することを理念とし、新たな競馬ファンの拡大を図るとともに、株主の皆様方に安心していただけるよう、業績の向上と安定的な経営を目指しております。(2)現状の認識と課題余暇市場の動向につきましては、市場規模全体としてはやや減少したものの、消費者の細かいニーズに見合った独自性のある商品及びサービスを提供し、顧客満足度を高めるとともに、一方で生産性と経営効率を向上させ収益力を高めようとする取組みにより、堅調に推移している分野も見られます。しかしながら、今後の国内外の社会経済情勢の変化や将来にわたる人口減少のほか、多様化するレジャー産業間の競争も激化しており、競馬につきましても、その先行きは楽観視できない状況となっております。日本中央競馬会におきましては、ＧⅠ競争をはじめ、ＪＢＣ競争や12月28日の年末開催、海外競馬勝馬投票券の発売などの様々な機会を通じてＰＲ活動を行い、競馬の魅力を向上させる取組みを行うほか、本年秋から順次導入が予定されているキャッシュレス投票システムにより競馬場やウインズ等における勝馬投票の利便性及びお客様サービスの充実を図るなど、幅広いお客様の参加促進への取組みが行われております。(3)対処方針と具体的な取組状況等当社といたしましては、日本中央競馬会の新たな取組みと緊密な連携を保ちながら、引き続き新たなファン層獲得に向けたファンサービスの充実に努めるとともに、幅広い世代の方々に競馬を楽しんでいただけるような施設の整備、拡充に努めてまいります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方近年、企業価値重視の経営等の流れのなかで、企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は高まってきております。こうした状況のなか、当社としましても、コーポレート・ガバナンスを重要な課題のひとつとして捉え、経営の効率化、意思決定の迅速化、経営に対する監督機能を充実させるために取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明経営上の重要意思決定機関である取締役会は、取締役９名からなり、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、また業務執行の状況を監督しております。取締役会は定時取締役会を３か月に１回以上の頻度で開催しており、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。当社は監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。その他、企業経営及び日常の業務に関して弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題の検討や経営判断上の参考とするために、必要に応じて随時、専門的立場からの助言を受ける体制を採っております。また、当社は財務諸表監査をかがやき監査法人に依頼しております。顧問弁護士、監査法人ともに、当社と利害関係はありません。ロ以上に述べた当社の業務執行及び監視体制を図表で示すと、次のとおりとなります。ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況内部統制に関しましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みを構築しておりますが、内部監査部門は、会社の組織上分離しておりません。統制手段としては、会社の業務執行部門は社内規程・内規等の整備を図り、業務の実施に際して適正な管理を行うとともに、監査役及び監査法人は相互に連携して、当該内部統制の運用状況の監査を実施しております。ニ監査役監査の状況当社監査役監査は、各監査役が取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役等から営業報告を聴取するほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務執行を監査する体制を採っております。また、監査役は監査法人から、定期的に監査の経過と結果の報告及び説明を受け、情報交換や意見交換を行い監査の実効性を高めながら、相互に連携して財務書類の監査を実施しております。ホ会計監査の状況当社は金融商品取引法に基づく会計監査のために監査法人と契約しております。その概要を示すと以下のとおりであります。ａ監査法人の名称かがやき監査法人ｂ業務を執行した公認会計士の氏名代表社員業務執行社員稲垣靖代表社員業務執行社員林幹根ｃ会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名②リスク管理体制の整備の状況当社は競馬場施設賃貸事業という公共性の高い事業を行っていることから、設立当初より愛知県、名古屋市及び名古屋経済界より役員の選任をお願いして、競馬事業の運営に係る情報入手に努めるとともに、各界の幅広い視点からの事業経営上のアドバイスを頂いて、当社の重要なリスク管理を行っております。③役員報酬の内容イ当社の取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額69百万円、監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額15百万円であります。ロ定時株主総会決議による取締役及び監査役賞与金取締役７名17,110千円監査役２名4,410千円④取締役の定数当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景に設備投資の動きが見られる一方、雇用情勢の改善に伴って個人消費にも持ち直しの兆しが現れるなど、景気は相対的に緩やかな回復基調で推移しています。しかしながら、米国の金融政策の変更に伴う経済への影響やトランプ政権の保護主義的な貿易政策の展開による世界経済の混乱、また、近隣諸国との予断を許さない政治的緊張関係などから、その先行きにつきましては不透明な状況が続いております。この間、日本中央競馬会においては、大阪杯及びホープフルステークスのＧⅠレース昇格をはじめ、ＧⅠレースを軸とした集中的なＰＲ活動の実施や、前年より開始した海外競馬勝馬投票券の発売通年化を行ったほか、「ＵＭＡＪＯ（馬女、ウマジョ）」施策を前年より全ての競馬場において実施し、継続して女性や家族層が親しみやすい競馬場環境を整備してきたことなどから、平成29年の発売金額は、対前年比103.0％と6年連続して前年を上回りました。しかしながら、開催競馬場全体の入場人員につきましては98.0％と前年を下回る結果となりました。中京競馬場におきましては、電話・インターネット投票や地方競馬施設における中央競馬勝馬投票券の委託販売（J-PLACE）を利用するお客様の増加などの影響により、発売金額は対前年比94.7%、また、入場人員につきましても97.5%と減少しております。なお、地方競馬である愛知県競馬組合においては、平成29年度の発売金額は対前年度比112.7％と前年度を上回る結果となりました。このような状況下におきまして、当社といたしましては、当地域の競馬ファンの期待に応えるとともに、新たな競馬ファンの拡大を図るため、日本中央競馬会と協力し、各種イベントやＰＲ活動を実施したほか、施設の整備、改良を行うなどにより、ファンサービスの向上に取り組んでまいりました。さらに、自然災害などをはじめとする不測の事態にも的確に対応できるよう、資金の内部留保を充実させるとともに、諸経費の削減や経営の合理化なども進め、株主の皆様方に安心していただけるよう、業績の向上と安定的な経営に努めてまいりました。当事業年度の売上高は、4,355百万円と前年同期に比べ38百万円（0.9％）の増収となりました。また、前年同期に比べ既存資産の減価償却費の減少等により売上原価が減少したことなどから、経常利益は1,975百万円と前年同期に比べ107百万円（5.8％）の増益となりました。しかしながら前年同期に比べ特別利益が減少したことなどから、当期純利益は1,299百万円と前年同期に比べ318百万円（19.7％）の減益となりました。当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、事業の種類別の売上高を示しますと、次のとおりであります。競馬場施設賃貸事業は、4,085百万円と前年同期に比べ1百万円（0.0％）の減収駐車場事業は、221百万円と前年同期に比べ10百万円（4.8％）の増収その他の事業は、48百万円と前年同期に比べ29百万円（152.4％）の増収(2)財政状態当事業年度の資産額は、47,791百万円と前年同期に比べ836百万円（1.8％）の増加となりました。これは主に、賃貸事業収入等で増加した資金による投資有価証券の取得等によるものです。また、未払法人税等が減少したこと等により、負債額は503百万円と前年同期に比べ148百万円（22.8％）の減少となりました。純資産額は、別途積立金の増加等により985百万円（2.1％）の増加となりました。当事業年度の財政状態は無借金経営状態が続き、自己資本比率も98.9％と、財務体質は依然強固であります。また、自己資本の運用効率を示す指標である自己資本利益率は経済状況が不安定ななかで2.78％となっております。今後も将来に備えて、引き続き内部留保に努めて資金量を増やし、リスクを回避しながら資金運用効率を高めて、より一層の自己資本の充実強化に努めてまいりたいと考えております。(3)キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ112百万円減少し、308百万円となりました。これは、主に有価証券及び投資有価証券の取得等による支出によります。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは2,322百万円（前年同期は2,551百万円）の収入となりました。これは主に税引前当期純利益1,886百万円（前年同期は2,339百万円）、減価償却費1,081百万円（前年同期は1,198百万円）、法人税等の支払額783百万円（前年同期は578百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは2,105百万円の支出（前年同期は4,223百万円）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出500百万円（前年同期は500百万円）、定期預金の払戻による収入4,000百万円（前年同期は1,500百万円）、投資有価証券の償還による収入100百万円（前年同期は100百万円）、有価証券及び投資有価証券の取得による支出4,928百万円（前年同期は6,053百万円）、有価証券及び投資有価証券の売却による収入1,491百万円（前年同期は2,379百万円）、長期預金の預入による支出2,300百万円（前年同期は1,300百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは329百万円（前年同期は288百万円）の支出となりました。これは配当金の支払額329百万円（前年同期は288百万円）によるものであります。(4)生産、受注及び販売の状況①生産実績該当事項はありません。②受注状況該当事項はありません。③販売実績当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類金額(百万円)前年同期比(％)競馬場施設賃貸事業4,085△0.0駐車場事業2214.8その他の事業48152.4合計4,3550.9(注)１最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日本中央競馬会4,08494.64,08393.8２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(5)重要事象等について当社は、「２事業等のリスク」に記載のとおり、当社が保有する競馬場施設等を日本中央競馬会（以下、同会という）に一括して賃貸しておりますので、同会の経営成績及び中京地区における経営方針によっては、当社の経営に影響を及ぼすおそれがあります。当社といたしましては、同会と緊密な連携を保ちながら、当社の経営に影響を及ぼすおそれのある事象について注視しつつ、経営環境の変化に迅速に対応できるよう対策を講じてまいります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約先契約内容契約期間日本中央競馬会中京競馬場施設賃貸賃貸借契約期間は、平成14年１月１日から20ヵ年であります。愛知県競馬組合中京競馬場施設賃貸日本中央競馬会との賃貸借契約第10条(地方競馬開催のための使用)に基づき、当社が愛知県競馬組合と開催の都度、中京競馬場施設賃貸借契約を締結しております。なお、現在地方競馬は中京競馬場での開催を休止しており、地方専用施設について年間賃貸借契約を結んでおります。
大陽日酸株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。主要な関係会社主な事業内容国内ガス事業日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売日本液炭㈱液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売大陽日酸北海道㈱酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、溶断機材の販売函館酸素㈱酸素、窒素の製造・販売、溶断機材の販売第一開明㈱各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売大陽日酸東関東㈱酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売静岡酸素㈱各種圧縮・液化ガスの製造・販売十合刈谷酸素㈱各種圧縮ガス並びに溶接材料の販売四国大陽日酸㈱各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売上毛天然瓦斯工業㈱液化炭酸ガス、ドライアイス、液化石油ガス、工業ガス、工業薬品等の製造・販売大陽日酸エンジニアリング㈱ガス供給設備工事極陽セミコンダクターズ㈱窒素の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査・設備メンテナンス日本メガケア㈱各種圧縮・液化ガスの販売パシフィックメディコ㈱医療機器の開発・販売・メンテナンス㈱ティーエムエアー酸素、窒素、アルゴンの製造㈱ＪＦＥサンソセンター酸素、窒素、アルゴン、水素の製造大陽日酸エネルギー㈱ＬＰガスの販売主要な関係会社主な事業内容米国ガス事業MathesonTri-Gas,Inc.酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス並びに機器の製造・販売、溶断機材の販売アジア・オセアニアガス事業LeedenNationalOxygenLtd.溶接関連器具、安全具、高圧ガスの製造並びに仕入販売、酸素、窒素、アルゴンの製造・販売TaiyoNipponSansoHoldingsSingaporePte.Ltd.シンガポールにおける関係会社の株式保有等Ingasco,Incorporated酸素、窒素、アルゴンの製造・販売TaiyoNipponSansoPhilippines,Inc.〃VietnamJapanGasJointStockCompany〃大陽日酸（中国）投資有限公司中国における関係会社の株式保有等上海大陽日酸気体有限公司酸素、窒素、アルゴンの製造・販売台湾大陽日酸股份有限公司窒素の製造・販売、特殊ガス並びに機器の販売TNSC(Thailand)Co.,Ltd.タイにおける関係会社の株式保有等TNSC(Australia)PtyLtdオーストラリアにおける関係会社の株式保有等RenegadeGasPtyLtdＬＰガス及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタルSupagasHoldingsPtyLtd〃サーモス他事業サーモス㈱家庭用品等の製造・販売日本炭酸瓦斯㈱各種圧縮ガス並びに関連機器の製造・販売TopThermoMfg.(Malaysia)Sdn.Bhd.家庭用品等の製造VacuumtechPhilippinesInc.〃膳魔師（中国）家庭制品有限公司〃（注）１．RenegadeGasPtyLtd及びSupagasHoldingsPtyLtdは、2018年４月１日付で事業を統合し、社名をSupagasPtyLimitedに変更しております。２．以上の概略図は次頁のとおりです。
大陽日酸株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（技術導入契約の概要）契約会社名導入契約締結先認可年月内容独占販売地域契約期間大陽日酸㈱AtlasCopcoEnergasGmbH（ドイツ）1970年10月一部契約変更・認可1973年１月1977年７月1980年８月1985年11月1991年８月2003年７月空気分離装置及びそのプロセス用アトラス型中圧並びに低圧膨張タービン部品の製作並びに膨張タービンの組立てに関する技術の導入なし1970年10月より2005年12月まで(以降１年毎自動更新)（供給契約）契約会社名契約締結先国名契約内容契約締結日契約期間MathesonTri-Gas,Inc.SasolChemicals(USA)LLC米国酸素・窒素をオンサイト供給する契約2014年８月12日15年
株式会社ジョリーパスタ
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1971年９月資本金30,000千円にて山口県徳山市(現周南市)にレストラン経営を目的とする株式会社サンデーサンを設立。1971年10月第１号店を山口県徳山市(現周南市)に出店(パーラー＆レストラン)。1976年２月郊外型１号店を山口県徳山市(現周南市)に出店し、以後、郊外店中心に展開。1978年２月関東地区事務所を横浜市に開設。1978年10月関東地区１号店を横浜市に出店。1981年12月本社およびセントラルキッチン(店舗のメイン食材となる半製品を製造)を山口県新南陽市(現周南市)に新設、移転。1983年９月ジョリーパスタ１号店を東京都に出店。1990年12月広島証券取引所に上場。1991年10月ジョリーオックスを山口県徳山市(現周南市)に出店。1991年12月全額出資子会社株式会社サンデーサン・エンタープライズを設立。1994年２月フラカッソ１号店を東京都にリニューアルオープン。2000年３月東京証券取引所に上場。2000年５月兵庫県西宮市に大阪研修センター設置。2000年11月ジーナジーノ１号店を神奈川県大和市に出店。2002年２月広島市南区および埼玉県川口市に研修センター設置。2002年10月全額出資子会社株式会社サンデーサントレーディングスを設立。2003年12月ジーナ１号店を茨城県水戸市にオープン。2005年６月陽介１号店を神奈川県横浜市にリニューアルオープン。2005年７月ニューサンデーサン１号店を神奈川県海老名市にリニューアルオープン。2005年10月菜々畑１号店を千葉県印西市にオープン。2005年11月幸楽苑１号店(フランチャイズ)を東京都足立区にリニューアルオープン。2006年３月ジョリーピアット１号店を埼玉県朝霞市にオープン。2006年５月グルメ回転すし勢を千葉県柏市にオープン。2007年３月株式会社ゼンショー(現株式会社ゼンショーホールディングス)の連結子会社となる。2007年７月ジョリーピアット業態、陽介業態をジョリーパスタにリニューアルオープン。2007年８月株式会社サンデーサン・エンタープライズ、株式会社サンデーサントレーディングスを吸収合併。2007年９月全額出資子会社株式会社ＣＳ、株式会社ＢＳを設立。2007年11月サンデーサン業態を株式会社ＣＳ及び株式会社ＢＳへ会社分割し、株式会社ココスジャパン及び株式会社ビッグボーイジャパンへ譲渡。2007年12月ジーナ業態をジョリーパスタにリニューアルオープン。2008年１月本社を山口県周南市から現在の東京都港区に移転。2013年８月株式会社サンデーサンから株式会社ジョリーパスタに商号変更。2018年２月本社事務所を東京都品川区南大井へ移転
株式会社ジョリーパスタ
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、当社及び親会社とで構成されております。当社は、パスタ専門店「ジョリーパスタ」を中心にレストラン事業を展開しております。当社は株式会社ゼンショーホールディングスを中心とする企業集団に属しており、株式会社ゼンショーホールディングスとは業務提携を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジョリーパスタ
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、ゼンショーグループの「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という基本理念のもと、「パスタならジョリーパスタ」を合言葉に、パスタ専門店として安全でおいしい商品の提供と、お客様の期待を超す店舗水準の実現を通じ、地域社会に貢献することを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、株主利益の増大と企業価値向上のための重要な経営指標として、経常利益率10％を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、ゼンショーグループのシナジー効果を最大限に活用し、更なる商品クオリティーの向上と店舗オペレーションの強化・サービス水準の向上と共に各業態の磨き込みを行い、お客様の満足度向上に努めます。(4)会社の対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、緩やかな景気回復基調が期待されるものの、個人消費は不透明な状況であり、労働需給は逼迫した状態が続くと懸念されますこのような環境の中、当社は、引き続きゼンショーグループのシナジー効果を最大限に活用し、商品クオリティーの向上とお客様へのサービス強化に一層取り組んでまいります。さらに、効果的な販売促進で売上高の拡大を図ると共に、適切なコストコントロールによる利益の最大化に努めてまいります。
日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和17年６月５日付の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に昭和17年11月16日資本金200万円で発足いたしました。また、平成16年４月に会社分割により持株会社体制に移行して株式会社東日カーライフグループに商号変更し、平成23年４月には日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制となったことに伴い、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更しております。年月概要昭和17年11月東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に設立昭和18年10月東京都自動車整備配給株式会社に商号変更昭和21年２月東京自動車販売株式会社に商号変更〃12月東京日産自動車販売株式会社に商号変更昭和30年９月本社を港区溜池に移転昭和36年10月東京証券取引所市場第１部上場昭和46年１月本社を港区六本木に移転昭和52年３月東京日産モーター株式会社の拠点、人員の一部を受け入れる昭和57年４月トーニチサービス株式会社設立昭和60年７月新東京日産自動車販売株式会社の営業の一部を譲り受ける平成元年３月東京日産コンピュータシステム株式会社設立平成11年６月株式会社昭和島サービスセンター設立平成12年７月本社を品川区西五反田に移転平成14年10月株式会社車検館設立平成15年８月トーニチサービス株式会社が株式会社昭和島サービスセンターを吸収合併し、株式会社エース・オートサービスに商号変更平成16年３月東京日産コンピュータシステム株式会社ジャスダック市場上場〃４月会社分割により持株会社体制へ移行し、株式会社東日カーライフグループに商号変更平成20年２月日産ネットワークホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施平成23年４月日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を子会社化〃日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制へ移行し、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更平成24年４月株式会社エース・オートサービスがエヌティオートサービス株式会社に商号変更