ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、「ビジョン」と「理念」を経営戦略の策定や経営の意思決定のよりどころとなる諸活動の基本方針と位置づけています。当社グループ経営におけるビジョン、理念は次のとおりです。①ビジョン当社グループは、金融の持つ多様な機能を融合して、お客さま一人ひとりの経済的ニーズに合わせた付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客さまから最も信頼される金融サービスグループになることを目指しています。②理念（お客さま本位）私たちは、お客さまが安心して豊かに暮らせるお手伝いをさせていただくために、お客さま一人ひとりの「声」を真摯に受けとめ、お客さまに満足される商品とサービスを提供します。（社会への貢献）私たちは、金融サービス事業に特段の公共性が求められることを自覚し、高い倫理観と使命感をもってビジョンを実現し、社会に貢献します。また、社会の一員として、よき市民としての責任を果たします。（独自性の追求）私たちは、常に原点から発想し、慣例等にとらわれず創造と革新を追求します。（自由豁達な組織文化）私たちが目指す金融サービス業では、社員一人ひとりの貢献が重要であると認識しています。私たちは、個性を活かし、能力を十二分に発揮できる自由豁達な組織文化を支持します。(2)経営戦略等当社グループは、以下の経営戦略を実行することにより、中長期的にグループ企業価値の最大化とグループガバナンスの更なる強化を図ります。①グループ各社の持続的・安定的な成長ソニー生命：経済・金融・税務などに関する幅広い知識と豊富な経験を持つ生命保険のプロフェッショナルであるソニー生命のライフプランナー（営業社員）とパートナー（募集代理店）によるきめ細かなコンサルティングとアフターフォローで、ソニー生命ならではの価値を提供し、個人生命保険市場での優位性・競争力の確立を図ります。ソニー損保：インターネットや電話を通じたダイレクト販売を行う強みを活かし、一人ひとりのお客さまとの直接のコミュニケーションにより、お客さまのご意見やニーズを的確に把握し、お客さまの視点に立った商品・サービスを提供するとともに、商品のリスク細分化および業務の効率化による合理的な保険料設定を通じて保険料収入の拡大を図ります。ソニー銀行：個人のお客さまを対象としたインターネット銀行として、IT技術を最大限に活用し、フェアで、より利便性の高い金融商品・サービスを提供し続けることで信頼を獲得し、さらなる業容の拡大を図ります。②グループ各社間の連携によるシナジーの発揮グループ各社の成長に加え、グループ各社間の連携をより一層強めることで、商品・サービスの提供や販売チャネル・インフラの共有化、相互活用などを通じてグループとしての相乗効果を高め、従来の金融機関では提供できなかったような付加価値の高い魅力的な商品・サービスをお客さまに提供していきます。③既存の枠組みを超えた新規事業領域への展開介護サービスを通じて高齢者の尊厳を守り、一生涯にわたって安心して豊かに暮らせる社会の実現を目指して、平成25年11月に介護事業に参入し、平成26年４月に介護事業を統括する持株会社であるソニー・ライフケアを設立いたしました。同社の100％子会社であるライフケアデザイン株式会社が「ソナーレ浦和」を平成29年５月に開設するなど、「ソナーレ」ブランドによる介護付有料老人ホームの新設展開を進める一方、介護付有料老人ホーム等を運営するプラウドライフ株式会社（旧株式会社ゆうあいホールディングス、株式会社ゆうあい、および株式会社まんよう）の完全子会社化を実施するなど、介護分野での中長期的な成長に向けた取り組みを着実に推進しております。また、テクノロジーの進展を背景にした人々の生活・行動の大きな変化を受け、金融機関においても革新的な金融サービスを提供する動きが活発化している中、フィンテック等の分野に強みを持つベンチャー企業への投資等を行う子会社（ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社（仮称））を会社分割（簡易新設分割）により設立し、新たな付加価値の提供が可能となる技術・サービスを持つベンチャー企業との効果的な連携や協業等を行っていく予定です。引き続き、既存３事業と連携のある事業領域を中心に、お客さまのご期待に応える商品・サービスを継続的に拡充し、着実な業容拡大に努めてまいります。また、現在参入していない分野で、当社グループの「ビジョン」実現に資するものについては、積極的に進出を検討し、収益源の多様化および収益拡大を進めてまいります。④お客さま本位の業務運営の推進とグループガバナンスの更なる充実・強化当社グループは、設立以来、「お客さま本位」、「社会への貢献」、「独自性の追求」、「自由豁達な組織文化」という理念を掲げて、お客さま本位の業務運営に取り組んでまいりました。金融庁が平成29年に公表した『顧客本位の業務運営に関する原則』を採択し、当社およびグループ主要３社（ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行）においては各々業務運営方針を策定・公表して適切な業務運営に努めてまいりました。そうした中、平成29年にソニー生命において、同社の元社員がお客さまから多額の金銭を詐取するという事案が発覚いたしました。当社といたしましては、この事実を厳粛かつ真摯に受け止め、グループ各社に対するガバナンス体制の更なる強化を進めてまいります。(3)目標とする経営指標当社は、グループ全体の業績を示す指標として、以下の指標を重視しています。・連結経常収益・連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益また、当社は、当社グループが有する様々なリスクを統合的に管理しつつ、適切なリスクテイクによる収益拡大と資本効率向上の実現を目的として、平成29年度よりグループERM（EnterpriseRiskManagement）の枠組みを導入いたしました。保険事業や銀行事業などグループ各社の業態が異なるため、各事業ごとに、収益性・資本効率の指標としては修正利益および修正資本に基づく「修正ROE」を用い、また健全性指標として保険事業ではソルベンシー・マージン比率、銀行事業では自己資本比率を設定し、さらに規制ベースと経済価値ベースの双方で適切な水準が維持できるよう管理を行っています。「修正ROE」の算出方法については、後記「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況（ⅳ）目標とする経営指標の達成状況等」をご参照下さい。(4)経営環境および対処すべき課題平成30年度のわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、景気回復が続く見込みです。ただし、海外に目を向ければ、平成30年11月に米国の議会中間選挙が迫るなか、米国と北朝鮮・中国・中東・ロシア、ならびに日本の間の政治・経済的な関係は複雑化し、先行きが見通しづらい状況となっています。為替レートが円高方向に進むなどして、日本経済や企業業績への下押し圧力が強まる局面も想定されます。このような経営環境にあっても、保険業界・銀行業界におきましては、安定的な金融サービスを適切に提供する役割を発揮することと、将来を見据えた成長戦略を確実に実現していくことの両立が求められております。当社グループは、これまでも、「お客さまから最も信頼される金融サービスグループ」を目指し、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、反社会的勢力排除に向けた態勢、個人情報保護などの内部管理態勢の充実を図りつつ、さまざまな角度から個人向け金融サービスの理想を追求してまいりました。今後につきましても、前述(2)の経営戦略等を実行することにより、「ビジョン」の実現と持続的な企業価値の拡大を目指すとともに、金融機関としての社会的役割と使命を強く認識し、持続可能な社会の実現に向け、すべてのステークホルダーへの責任を果たしてまいります。