株式会社東京スター銀行
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況連結粗利益は、資金利益及び役務取引等利益の増加等を主因に、前連結会計年度比1,889百万円（4.2％）増加し、464億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も前連結会計年度比1,076百万円（9.4％）増加し、124億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比4.7％増加して1兆7,408億円、預金残高（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比1.7％減少して２兆2,382億円となりました。不良債権比率（部分直接償却前）は1.14％から1.04％へ低下しました。また自己資本比率は、劣後債の償還や貸出金の増加等を主因に9.09％となりましたが、海外営業拠点を有しない銀行（国内基準行）として求められている４％を大きく上回る水準を維持しております。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比409億円減少し、3,682億円となりました。このうち営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、債券貸借取引受入担保金の増加等により前連結会計年度比1,664億円増加し、133億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売却による収入が減少したこと等により前連結会計年度比2,835億円減少し、421億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、劣後特約付社債の償還による122億円の支出となりました。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。有価証券利息配当金の増加及び資金調達費用の減少により、資金利益は前連結会計年度比1,468百万円の増加となりました。非資金利益も、貸出金関連手数料収入及びデリバティブ販売収益の増加により、前連結会計年度比420百万円の増加となり、さらに効率的な支出の徹底により営業経費が前連結会計年度比1,022百万円の減少となった結果、連結営業純益は前連結会計年度比2,911百万円増加して11,545百万円の大幅な増益となりました。一方で、国内貸出金利が引き続き低下傾向にあり、貸出金利息収入が前連結会計年度比ほぼ横ばいとなった点は、今後の収益拡大に対する課題と認識しております。そうした環境下においても一層の収益向上を図る対応策として、「人生の見通しセミナー」を軸としたアドバイザリー戦略の強化、総合取引推進による収益の多様化、バランスシート回転によるアセットの有効活用、中國信託商業銀行との協働による大口案件アレンジ、外貨建て資産への投資強化及び地方銀行との連携強化を通じた顧客基盤の拡大といった施策の推進に注力しております。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を省略しております。(1）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は34,773百万円、役務取引等収支は6,639百万円、その他業務収支は5,017百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は27,065百万円、役務取引等収支は6,957百万円、その他業務収支は4,441百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は7,707百万円、役務取引等収支は301百万円、その他業務収支は576百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度27,0176,287－33,304当連結会計年度27,0657,707－34,773うち資金運用収益前連結会計年度30,9609,0760(202)39,833当連結会計年度29,52011,6540(132)41,042うち資金調達費用前連結会計年度3,9422,7890(202)6,528当連結会計年度2,4543,9460(132)6,268役務取引等収支前連結会計年度5,9593215835,697当連結会計年度6,9573016196,639うち役務取引等収益前連結会計年度12,7813812,55010,612当連結会計年度13,3134432,25211,505うち役務取引等費用前連結会計年度6,821601,9664,915当連結会計年度6,3551421,6324,865その他業務収支前連結会計年度8,234△2,694－5,539当連結会計年度4,441576－5,017うちその他業務収益前連結会計年度8,5163,213－11,730当連結会計年度4,6084,993－9,602うちその他業務費用前連結会計年度2825,908－6,191当連結会計年度1674,416－4,584（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３．相殺消去額は連結会社相互間の取引高の消去額であります。４．資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前連結会計年度9百万円、当連結会計年度9百万円）を控除して表示しております。(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定平残は貸出金及び有価証券を中心に2,484,972百万円となりました。資金運用勘定利息は貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に41,042百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは1.65％となりました。なお、国内業務部門は1.32％、国際業務部門は2.87％となりました。資金調達勘定平残は預金を中心に2,391,987百万円となりました。資金調達勘定利息は預金利息を中心に6,268百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.26％となりました。なお、国内業務部門は0.11％、国際業務部門は0.99％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(142,661)2,342,423(202)30,9601.32当連結会計年度(136,120)2,229,009(132)29,5201.32うち貸出金前連結会計年度1,561,04829,0091.85当連結会計年度1,547,33227,5871.78うち有価証券前連結会計年度235,6361,3410.56当連結会計年度154,2051,4240.92うちコールローン前連結会計年度25,168180.07当連結会計年度18,967110.05うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度878－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度350,7163030.08当連結会計年度352,7723040.08資金調達勘定前連結会計年度2,253,2473,9420.17当連結会計年度2,140,4452,4540.11うち預金前連結会計年度1,883,1363,0990.16当連結会計年度1,795,4752,0420.11うち譲渡性預金前連結会計年度289,518270.00当連結会計年度301,462170.00うちコールマネー前連結会計年度28,667－－当連結会計年度24,789－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度13,15200.00当連結会計年度13,80410.00うち借用金前連結会計年度22,906190.08当連結会計年度881－－（注）１．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．国内業務部門は当行の円建取引（対非居住者取引は除く）及び連結子会社であります。３．（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度5,599百万円、当連結会計年度8,419百万円）及び利息（前連結会計年度9百万円、当連結会計年度9百万円）を、それぞれ控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度372,7249,0762.43当連結会計年度405,31911,6542.87うち貸出金前連結会計年度113,6173,4723.05当連結会計年度137,8064,9013.55うち有価証券前連結会計年度251,2525,5352.20当連結会計年度258,5446,6472.57うちコールローン前連結会計年度2,805481.71当連結会計年度3,164511.61うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(142,661)364,656(202)2,7890.76当連結会計年度(136,120)396,298(132)3,9460.99うち預金前連結会計年度120,4231,4461.20当連結会計年度127,0801,6371.28うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー前連結会計年度－－－当連結会計年度1,307292.29うち売現先勘定前連結会計年度17,8631320.74当連結会計年度40,0635421.35うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度82,5026920.83当連結会計年度88,9581,1651.31うち借用金前連結会計年度1,146141.26当連結会計年度2,662401.50（注）１．国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度2,572,48613,0782,559,40839,834039,8331.55当連結会計年度2,498,20813,2362,484,97241,042041,0421.65うち貸出金前連結会計年度1,674,666－1,674,66632,482－32,4821.93当連結会計年度1,685,139－1,685,13932,488－32,4881.92うち有価証券前連結会計年度486,8895,062481,8276,876－6,8761.42当連結会計年度412,7495,062407,6878,072－8,0721.98うちコールローン前連結会計年度27,973－27,97366－660.23当連結会計年度22,131－22,13162－620.28うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度878－878－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度350,7168,016342,70030303020.08当連結会計年度352,7728,174344,59730403040.08資金調達勘定前連結会計年度2,475,2428,0162,467,2266,52906,5280.26当連結会計年度2,400,6238,6352,391,9876,26806,2680.26うち預金前連結会計年度2,003,5598,0161,995,5434,54504,5440.22当連結会計年度1,922,5558,6351,913,9203,68003,6800.19うち譲渡性預金前連結会計年度289,518－289,51827－270.00当連結会計年度301,462－301,46217－170.00うちコールマネー前連結会計年度28,667－28,667－－－－当連結会計年度26,097－26,09729－290.11うち売現先勘定前連結会計年度17,863－17,863132－1320.74当連結会計年度40,063－40,063542－5421.35うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度95,655－95,655693－6930.72当連結会計年度102,763－102,7631,166－1,1661.13うち借用金前連結会計年度24,052－24,05234－340.14当連結会計年度3,543－3,54340－401.12（注）１．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度5,599百万円、当連結会計年度8,419百万円）及び利息（前連結会計年度9百万円、当連結会計年度9百万円）をそれぞれ控除して表示しております。３．相殺消去額は連結会社相互間の債権・債務及び取引高の消去額であります。(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に合計で11,505百万円となりました。役務取引等費用は団体信用保険料の支払いを中心に合計で4,865百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度12,7813812,55010,612当連結会計年度13,3134432,25211,505うち預金・貸出業務前連結会計年度5,5123395835,267当連結会計年度6,2754066196,061うち為替業務前連結会計年度1,2954101,336当連結会計年度1,2993601,334うち証券関連業務前連結会計年度2,369－－2,369当連結会計年度2,536－－2,536うち代理業務前連結会計年度105－－105当連結会計年度99－－99うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度6－－6当連結会計年度4－－4うち保証業務前連結会計年度2,27501,966309当連結会計年度1,85011,631220うち保険業務前連結会計年度1,217－－1,217当連結会計年度1,247－－1,247役務取引等費用前連結会計年度6,821601,9664,915当連結会計年度6,3551421,6324,865うち為替業務前連結会計年度197140211当連結会計年度202160218（注）１．国内業務部門とは当行の円建取引及び連結子会社であります。２．国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３．相殺消去額は連結会社相互間の取引高の消去額であります。(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度1,872,449130,3308,3301,994,450当連結会計年度1,760,845126,5418,8051,878,581うち流動性預金前連結会計年度838,462－8,330830,132当連結会計年度915,308－8,805906,502うち定期性預金前連結会計年度1,031,763－－1,031,763当連結会計年度843,128－－843,128うちその他前連結会計年度2,223130,330－132,554当連結会計年度2,408126,541－128,950譲渡性預金前連結会計年度284,764－－284,764当連結会計年度359,685－－359,685総合計前連結会計年度2,157,213130,3308,3302,279,214当連結会計年度2,120,531126,5418,8052,238,266（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社であります。２．国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３．流動性預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金及び通知預金の合計であります。定期性預金は定期預金と定期積金の合計であります。４．相殺消去額は連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。(5）国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内1,661,483100.001,740,836100.00製造業27,6081.6633,2541.91農業、林業1390.00810.00漁業00.0000.00鉱業、砕石業、砂利採取業－－－－建設業6,7730.407,5700.43電気・ガス・熱供給・水道業12,6640.7628,1751.61情報通信業18,6691.1221,4051.23運輸業、郵便業2,1070.122,1210.12卸売業、小売業44,5032.6761,9173.55金融業、保険業72,0314.3374,7294.29不動産業、物品賃貸業230,42813.86227,14213.04その他サービス業268,53216.16287,79816.53地方公共団体－－－－その他978,02658.86996,64257.25海外－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計1,661,483───1,740,836───（注）１．「国内」とは当行及び連結子会社であります。２．当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度68,909－－68,909当連結会計年度43,812－－43,812地方債前連結会計年度8,029－－8,029当連結会計年度3,169－－3,169社債前連結会計年度56,006－－56,006当連結会計年度49,945－－49,945株式前連結会計年度7,282－5,0622,219当連結会計年度7,282－4,8652,417その他の証券前連結会計年度45,988135,132－181,121当連結会計年度44,437191,106－235,543合計前連結会計年度186,216135,1325,062316,286当連結会計年度148,647191,1064,865334,888（注）１．国内業務部門とは当行の円建取引及び連結子会社であります。国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。２．その他の証券には外国債券及び外国株式を含んでおります。３．相殺消去額は当行が保有する連結子会社及び関連会社の株式であります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.09２．連結における自己資本の額1,546３．リスク・アセットの額16,996４．連結総所要自己資本額679単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.54２．単体における自己資本の額1,443３．リスク・アセットの額16,878４．単体総所要自己資本額675（資産の査定）（参考）資産の査定は「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権3731危険債権103105要管理債権53正常債権16,49117,320