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兼松株式会社
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針常に時代を先取りし、果敢に新たな事業へと挑戦し続ける創業以来の開拓者精神と積極的な創意工夫を行う姿勢は、当社グループの行動指針となっております。お取引先との信頼関係を深め、事業を創造し、社会に価値ある企業となるため、当社グループの企業理念として掲げる、当社創業者である兼松房治郎による創業主意ならびに「われらの信条」（1967年制定）を経営の基本理念としております。創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」「われらの信条」・伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。・会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。・組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。(2)経営環境および対処すべき課題当社は、次なるステージに向けた成長シナリオとしての５ヵ年中期ビジョン「VISION-130」を掲げ、その目標の具現化に向け各種施策を着実に実行して参りました。「VISION-130」は、2019年３月期を最終年度としておりましたが、収益目標としての連結当期純利益150億円は、１年前倒しの2018年３月期で達成し、効率指標としてのROEも15％の水準となりました。自己資本は、目標レベルに向け順調に積み上がっており、ネットDERは0.5倍の水準と財務体質の健全性を維持しております。このように2018年３月期をもって「VISION-130」の目標を概ね達成したことから、今般、兼松グループの更なる成長軌道を念頭に、当社創業135周年にあたる2024年までの６ヵ年の中期経営計画である中期ビジョン「future135」を新たに策定いたしました。中期ビジョン「future135」「future135」では、兼松グループが有する強い事業をさらに伸ばし、かつ安定した収益基盤の事業分野において持続的成長を実現して参ります。効果的な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求し、連結当期純利益250億円を目標といたします。また、収益構造および財務構造の安定性を背景に、配当性向（総還元性向）は25～30％とし、資本の効率性を重視した経営を推進いたします。なお、対象期間は2019年３月期から2024年３月期までの６ヵ年といたします。【定量目標】（最終年度2024年３月期）連結当期純利益※250億円ROE13％～15％総還元性向25％～30％（※）親会社の所有者に帰属する当期純利益【重点施策】①基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大安定した収益構造を維持し、持続的成長を実現するとともに、安定した財務構造を活かし、資本とリスクアセットのバランスを取りつつ事業投資を実行して参ります。事業投資は、強みを有する事業分野で、「規模拡大」型と「付加価値」型の二軸で推進して参ります。②技術革新への対応現行分野の周辺において将来に向けた「イノベーション」型の開発投資を行い、IoTやAIなど先進技術を軸とした新規事業を推進・拡大いたします。③持続的成長を実現するための経営インフラ確立主要海外拠点における事業会社の拡充などグローバルな体制構築を図ります。また、事業経営の担い手となる人材の育成も継続して取り組むとともに、働き方改革の推進など従業員満足度（ES）の向上を目指して参ります。個別の施策や数値計画については、当社を取り巻く環境変化のスピードに合わせ、単年度の業務計画をもって進めて参ります。なお、折り返しとなる３年後の時点で、事業投資の進捗なども踏まえて方向性を再確認する予定です。（注意事項）上記に記載いたしました計画等の将来に関する記述は、当社が有価証券報告書提出日現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて記載しております。
兼松株式会社
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は７億８百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。
リコーリース株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和51年12月リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番６号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始昭和52年１月東京、横浜、千葉、埼玉の各営業所を開設昭和52年３月本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番５号に移転昭和52年６月事務用機器を中心にリース事業の営業開始昭和53年３月車両のリース取扱い開始昭和53年４月札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の各営業所を開設昭和54年２月本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番５号に移転昭和54年７月レンタル事業の営業開始昭和55年７月車両ローンの取扱い開始昭和56年４月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転東京ビジネスレント株式会社を設立昭和59年２月売掛金集金代行事業の営業開始昭和59年４月商号をリコーリース株式会社に変更昭和60年10月兵庫営業所を神戸市に開設昭和61年３月ファクタリング事業の営業開始昭和63年５月住宅ローンの取扱い開始平成３年４月京滋営業所を京都市に開設平成５年４月一般設備機器リースの専門組織として第一営業部を設置平成６年10月四国営業所を高松市に開設平成８年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年11月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番３号に移転平成12年１月第５回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞平成12年11月ＩＳＯ9001を取得（販売支援リース分野では当社が初めて）平成13年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成13年11月ＩＳＯ14001を取得平成14年７月リクレス債権回収株式会社を設立平成15年１月第１回個人株主拡大表彰（東京証券取引所）を受賞平成15年10月コンプライアンス本部設置と同時に、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得（リース会社では当社が初めて）平成15年12月債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設平成17年12月テクノレント株式会社の株式を取得平成18年２月金融サービス事業部を新設平成19年１月第12回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞平成20年11月本社事務所を東京都江東区東雲一丁目７番12号に移転平成23年10月介護報酬ファクタリングサービス事業開始平成27年12月東京労働局長より「プラチナくるみん」に認定平成28年９月厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2016」において、リース会社では初となるグランプリを受賞平成29年１月株式会社日本政策投資銀行による環境格付において最高ランクの評価を２年連続で取得この環境格付けに基づく資金調達を実施平成30年２月経済産業省と東京証券取引所が実施する「健康経営銘柄2018」に選定環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する「第21回環境コミュニケーション大賞」の環境報告書部門において優良賞を受賞平成30年３月株式会社日本政策投資銀行による健康格付けにおいて最高ランクの評価を取得この健康格付けに基づく資金調達を実施(注)リクレス債権回収株式会社は、平成30年５月付けで清算結了しております。
リコーリース株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】①当社グループ当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、下記の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名事業内容リース・割賦リコーリース㈱事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械等のリース・レンタル・割賦・クレジット事業テクノレント㈱計測機器・情報関連機器等のレンタルリクレス債権回収㈱債権管理回収業金融サービスリコーリース㈱法人向け融資・業界特化型融資・住宅ローン・マンションローン等の貸付、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、及び介護報酬ファクタリングサービス等東京ビジネスレント㈱住宅ローンの保証その他リコーリース㈱リコーグループ会社への融資、リコーグループのファクタリングテクノレント㈱計測・校正・機器点検等の受託技術サービス等(注)リクレス債権回収株式会社は、平成30年５月付けで清算結了しております。②リコーグループ当社は、親会社である株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル分野及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。親会社の製品をリース物件として顧客にリース等のサービスを提供する「販売支援リース」は、当社のリース・割賦セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース・割賦のほか、金融サービスセグメントに区分される、住宅ローン等リコーグループ社員への貸付、請求書発行・売掛金回収代行サービス、その他に区分される、リコーグループ会社への融資、ファクタリング等のサービス提供を行っております。（事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)リクレス債権回収株式会社は、平成30年５月付けで清算結了しております。
リコーリース株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題わが国の経済は、好調な内外需を背景とした企業業績の回復とともに国内設備投資が堅調に推移する一方、日本国内のリース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は減少しております。歴史的な金融緩和策の継続により、リース会社のみならず金融機関との競争も激化するなど、厳しい収益環境となっております。さらに少子高齢化や生産年齢人口割合の低下など人口動態の変化やＡＩ、ロボット、ＩｏＴ、フィンテックなどの技術革新の進展により、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化することが予想されます。こうした環境下、当社グループは更なる成長を実現するために2017年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、事業基盤の強化と新しい成長領域の創出により事業を成長させるとともに、ＩＴ強化と働き方改革の推進により組織能力を高め、更なる成長に向けた基盤作りを進めてまいります。①中期経営計画ビジョン：「リース」の先へ今中期経営計画期間である2017年度から2019年度を“「リース」の先へ”に向かう成長期として位置づけ、お客様の期待を軸に基盤事業周辺の新事業へ進出し、これまで取り組んでいない事業領域やリスクにチャレンジしながらお客様の期待を先取りした事業・商品を研究・開発することで、更なる成長の基盤を築いてまいります。そして、次の中期経営計画期間で“「リース」の先へ”に到達し、リースや金融だけでなく、環境・社会・お客様の発展に役立つサービス・商品を提供できる企業へと進化することを目指します。②中期経営計画の戦略Ⅰ．事業成長戦略イ．ベンダーとのアライアンス強化と顧客網の最大活用による揺るぎない営業基盤づくり当社が保有する40万社の顧客網に対する接点活動を強化しながら、ベンダーに対する有効なオファリングモデルの提供と戦略的な提携による関係強化を図ります。ロ．リース以外の提供価値の創造お客様、市場、時代が求める事業・商品を開発し、新たなリスクテイクによって事業領域を拡大します。ハ．リコーグループ各社との協業によるリース＋サービスビジネスの展開製造、販売、物流などグループ各社が持つ強みを組み合わせた新たなサービスやビジネスモデルを創造します。ニ．創エネ・省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦環境・再生可能エネルギー設備に対する取り組みを強化します。ホ．社会の変化に対する課題を解決するための金融サービスの開発と提供多様化する決済手段への対応を強化するとともに、人口動態の変化に対応した金融サービスの開発と提供を進めます。Ⅱ．組織能力強化戦略イ．多様化するニーズ・サービスに対応し、更なる商品力・業務効率化を追求する新プラットフォームの構築新しい事業・サービス・商品の開発・提供を支えるため、またＡＩ等の新しいテクノロジーを活用した業務効率化を推進するためのＩＴインフラの整備を進めます。ロ．社会、市場、働き方の変化に対応した人財マネジメント時間、場所にとらわれない柔軟な働き方の実現による生産性の向上と、事業成長に向けた人員のシフトを進めます。また業績貢献に報いるための報酬制度を改定し、社員の成長意欲・チャレンジ精神を育みます。Ⅲ．ＣＳＲの更なる推進イ．事業活動を通じた環境負荷低減環境貢献度の増大を目指した環境関連事業の拡大を図ります。ロ．持続的な成長を実現するための各ステークホルダーへの貢献社会的課題解決に向けて優先順位をつけた活動を推進します。ハ．コーポレートガバナンスの継続的な強化ＰＤＣＡの強化による企業価値向上を目指します。③第43期の連結業績予想平成31年３月期の経営環境は、国内外経済の堅調な成長に支えられ国内の設備投資は底堅く推移するものと予想される一方、地政学リスクや国内外の政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような環境の中、当社グループは、平成29年４月にスタートした中期経営計画（平成29年４月～平成32年３月）のもと、事業基盤の強化と新しい成長領域の創出により事業を成長させるとともに、ＩＴ強化と働き方改革の推進により組織能力を高め、更なる成長に向けた基盤作りを進めてまいります。平成31年３月期の連結業績予想につきましては、売上高3,135億円（当期比3.0％増）、営業利益170億円（当期比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益114億円（当期比0.8％増）となる見通しです。連結業績予想、中期経営計画の財務目標は、以下のとおりです。連結業績予想平成30年３月期実績平成31年３月期予想売上高3,043億円3,135億円営業利益165億円170億円親会社株主に帰属する当期純利益113億円114億円中期経営計画の財務目標平成30年３月期実績平成31年３月期予想平成32年３月期中計目標営業利益165億円170億円183億円営業資産残高（リース債権流動化控除前）8,563億円9,053億円9,000億円ＲＯＡ(総資産当期純利益率)1.20％1.15％1.30％（中期的目標）（注）上記平成31年３月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により異なる場合があることをご承知おきください。
東武鉄道株式会社
有価証券報告書－第198期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要年月189711東武鉄道株式会社設立(資本金265万円)1899８伊勢崎線北千住～久喜間開通、営業開始1904４亀戸線開通1910７伊勢崎線太田～伊勢崎間開通1912７佐野鉄道株式会社を合併1913３太田軽便鉄道株式会社の軽便鉄道部を買収1920６東上鉄道株式会社を合併1929４事業目的の追加(土地建物の売買、賃貸および自動車事業)192910日光線開通1931５浅草雷門(現・浅草)～業平橋(現・とうきょうスカイツリー)間開通1931８宇都宮線開通193112大師線開通1934４乗合自動車事業を川越地区で営業開始1937１上州鉄道株式会社を買収194212東武通運㈱〔現・東武運輸㈱〕設立、貨物運送事業開始1943５下野電気鉄道株式会社を買収1943７越生鉄道株式会社を買収194312熊谷線開通(1983年６月１日廃線)1944３総武鉄道株式会社を合併1946３東武林業㈱〔現・東武建設㈱〕設立、木材製造業開始。後に土木・建築請負業開始1949５東京証券取引所に上場1955３合同砂利㈱〔現・東武開発㈱〕が東武鉄道㈱傘下に入る1958６㈱東武宇都宮百貨店設立195911東武宇都宮百貨店営業開始1960９㈱東武百貨店設立196012㈱東武会館〔現・㈱東武ストア〕設立。後にチェーンストアの営業開始196110東京証券取引所市場第一部に指定1962５帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)日比谷線(北千住～人形町間)開通、相互乗入れ運転開始1962５池袋西口に東武百貨店池袋店開店1978８東武食品サービス㈱設立、飲食店の営業開始1979９㈱東武ストアが東京証券取引所市場第二部に上場1985６事業目的の追加(情報提供・処理サービス業、電気通信事業および有線放送事業)198610野岩鉄道会津鬼怒川線(新藤原～会津高原(現・会津高原尾瀬口)間)と相互乗入れ運転開始年月概要年月1987８帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)有楽町線(和光市～新富町間)開通、相互乗入れ運転開始1988８㈱東武ストアが東京証券取引所市場第一部に上場199010会津鉄道会津線(会津高原(現・会津高原尾瀬口)～会津田島間)と相互乗入れ運転開始1991６事業目的の追加(土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業)1992６東武百貨店池袋店増改築完成、百貨店売場面積82,963㎡2002１東武バス㈱設立2003３帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)半蔵門線(押上～渋谷間)・東京急行電鉄田園都市線(渋谷～中央林間間)と相互乗入れ運転開始200310東武百貨店船橋店増改築完成、百貨店売場面積36,450㎡2005３東日本旅客鉄道只見線(西若松～会津若松・一部磐越西線喜多方間)と直通運転開始2006３東日本旅客鉄道山手線・宇都宮線(新宿～栗橋間)と相互乗入れ運転開始2008６東京地下鉄副都心線(和光市～渋谷間)と相互乗入れ運転開始2012５東京スカイツリータウン開業2013３東京急行電鉄東横線(渋谷～横浜間)・横浜高速鉄道みなとみらい線(横浜～元町・中華街間)と相互乗入れ運転開始2013６事業目的の追加(発電および電気の供給事業)
東武鉄道株式会社
有価証券報告書－第198期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社10社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)運輸事業(31社)事業の内容会社名鉄道業当社、上毛電気鉄道㈱※1(A)(B)バス・タクシー業朝日自動車㈱※1(A)、東武バス㈱※1(A)貨物運送業東武運輸㈱※1(A)(E)、東武デリバリー㈱※1(A)(B)その他25社(2)レジャー事業(28社)事業の内容会社名遊園地・観光業東武レジャー企画㈱※1(B)スポーツ業東武興業㈱※1(A)(B)旅行業東武トップツアーズ㈱※1(A)(B)ホテル業当社、㈱東武ホテルマネジメント※1(A)(B)飲食業東武食品サービス㈱※1(A)スカイツリー業東武タワースカイツリー㈱※1(A)(B)(E)(F)その他21社(3)不動産事業(５社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、東武不動産㈱※1(A)(B)不動産分譲業当社スカイツリータウン業当社、東武タウンソラマチ㈱※1(A)(B)その他２社(4)流通事業(15社)事業の内容会社名流通業㈱東武百貨店※1(A)(B)(D)(E)、㈱東武宇都宮百貨店※1(A)(B)(D)、㈱東武ストア※2(A)その他12社(5)その他事業(18社)事業の内容会社名建設業東武建設㈱※1(A)(B)(C)、東武谷内田建設㈱※1(A)(C)その他業東武ビルマネジメント㈱※1(A)(B)、㈱東武エナジーサポート※1(A)(D)その他14社(注)１※1連結子会社２※2持分法適用関連会社３上記部門の会社数には当社が重複して含まれております。４当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。６当社は(C)の会社に対し建設工事を発注しております。７当社は(D)の会社からたな卸資産の購入を行っております。８当社は(E)の会社から施設の賃借を行っております。９(F)の会社は特定子会社であります。10(3)不動産事業における東武プロパティーズ㈱は、2018年２月１日付で商号を東武不動産㈱に変更しております。
コニカミノルタ株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社164社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業８社で構成されており、主な事業はオフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、産業用材料・機器事業からなっております（2018年３月31日現在）。当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５事業セグメント」に記載のとおりであります。オフィス事業／プロフェッショナルプリント事業オフィス事業複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。プロフェッショナルプリント事業デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供。[主な関係会社]〈生産関係〉㈱コニカミノルタサプライズKonicaMinoltaBusinessTechnologiesManufacturing（HK）LimitedKonicaMinoltaBusinessTechnologies（WUXI）Co.,Ltd.KonicaMinoltaBusinessTechnologies（DONGGUAN）Co.,Ltd.KonicaMinoltaBusinessTechnologies（Malaysia）Sdn.Bhd.〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱キンコーズ・ジャパン㈱KonicaMinoltaBusinessSolutionsU.S.A.,Inc.KonicaMinoltaBusinessSolutionsEuropeGmbHKonicaMinoltaBusinessSolutionsDeutschlandGmbHKonicaMinoltaBusinessSolutionsFranceS.A.S.KonicaMinoltaBusinessSolutions（UK）LimitedKonicaMinoltaMarketingServicesEMEALimitedKonicaMinoltaBusinessSolutions（CHINA）Co.,Ltd.KonicaMinoltaBusinessSolutionsAustraliaPtyLtdヘルスケア事業画像診断システム（デジタルⅩ線画像診断、超音波画像診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供。[主な関係会社]〈生産関係〉コニカミノルタテクノプロダクト㈱〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱KonicaMinoltaHealthcareAmericas,Inc.KonicaMinoltaBusinessSolutionsEuropeGmbHKonicaMinoltaMedical&amp;Graphic(SHANGHAI)Co.,Ltd.産業用材料・機器事業＜材料・コンポーネント分野＞液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売。＜産業用光学システム分野＞計測機器等の開発・製造・販売。[主な関係会社]〈生産関係〉コニカミノルタオプトプロダクト㈱KonicaMinoltaOpto（DALIAN）Co.,Ltd.〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱コニカミノルタプラネタリウム㈱RadiantVisionSystems,LLCInstrumentSystemsGmbH（その他）[主な関係会社]コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱コニカミノルタエンジニアリング㈱コニカミノルタ情報システム㈱AmbryGeneticsCorporationInvicro,LLCMOBOTIXAGKonicaMinoltaHoldingsU.S.A.,Inc.KonicaMinolta(China)InvestmentLtd.（注）それぞれの会社の主要な事業の内容は、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。2018年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。（注）コニカミノルタジャパン㈱及びKonicaMinoltaBusinessSolutionsEuropeGmbHは、各事業の会社数に含めて記載しております。
コニカミノルタ株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】昨今、デジタル技術の進展があらゆる産業で変革を引き起こし、そのスピードが加速しております。当社においては、デジタル画像を入力・処理・出力する強み技術や、多様なデータの蓄積・解析・活用ノウハウ、そして全世界約200万社のお客様との「つながり」という大切な資産を有しています。2017年４月からの中期経営計画「SHINKA2019」では、これらの強みと資産を結集して、お客様の業務上の課題や社会的課題の解決に積極的に取り組んでいます。2018年度は、「SHINKA2019」中間年度として特に次の２項目に注力いたします。１．基盤事業における抜本的な収益力強化・お客様起点の発想で使い勝手や魅力品質を追求した商品の上市・サプライヤー様を巻き込んだ省人化などモノづくり革新の成果出し・故障予知・遠隔サポート拡大によるサービス費用の低減・デジタル技術活用によるあらゆる分野での生産性向上２．新規分野における着実な事業成長・働き方改革につながる「ワークプレイスハブ」事業の立ち上げ・産業印刷や産業光学分野における事業拡大・2017年度に大型の企業買収を実施した個別化医療の事業化推進更に、お客様への課題提起を通じて、ビジネス社会や人間社会の課題解決や、社会の進化に貢献することが持続的な企業の成長に欠かせません。当社ではそのための競争力の源泉が人財力にあると考え、グローバルな視点で多様性ある人財を発掘・育成し、グループ一丸となって「新しい価値の創造」に引き続き挑戦してまいります。以上のような取り組みにより、中期経営計画最終年度となる2019年度の経営目標「営業利益750億円以上、当期利益500億円、ROE9.5％」達成への確実な道筋といたします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
コニカミノルタ株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、2017年７月６日に、AmbryGeneticsCorporation（以下「Ambry社」）の株式を株式会社産業革新機構と共同で取得し子会社化することを決定し、Ambry社との間で合併契約を締結しました。なお、本契約に係る買収手続は2017年10月18日に完了しております。当社子会社とAmbry社との合併については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６企業結合」に記載のとおりであります。
チムニー株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成21年９月(株)エフ・ディー(現チムニー(株))として、東京都千代田区丸の内に設立される。平成21年11月旧チムニー(株)株式の公開買付を実施。平成21年12月公開買付の結果、旧チムニー(株)の議決権の50%超を保有することとなり、旧チムニー(株)が当社の子会社となる。平成22年４月旧チムニー(株)を完全子会社化し、旧チムニー(株)は上場廃止となる。平成22年９月当社を存続会社として旧チムニー(株)と合併し、社名をチムニー(株)に変更する。平成23年１月新たな業務展開として通信販売事業を開始するために、マーケティング部を創設する。平成23年１月更なる物流網の拡大に備え、チムニー物流センターを埼玉県川口市に移設する。平成23年６月インターネット上に当社の通信販売のためのホームページを開設し、通信販売業を開始する。平成23年８月鮮魚をメインにした新業態「魚鮮水産」の営業を東京都品川区五反田で開始する。平成23年11月産地直送の鮮魚の仕入れ強化のために、愛媛県八幡浜市に魚鮮水産(株)を設立する。(現連結子会社)平成24年２月(株)升屋から、「升屋」業態12店舗の事業を譲受け、運営を開始する。平成24年４月防衛省所管の基地内の厚生施設82箇所の業務を受託し運営を開始する。平成24年６月(株)紅フーズコーポレーションの株式を100％取得する。(現連結子会社)平成24年12月(株)東京証券取引所市場第二部に上場する。平成25年３月軍鶏を中心としたメニューを取り揃えた新業態「軍鶏農場」の営業を東京都江東区亀戸で開始する。平成25年７月新業態準備(株)（現めっちゃ魚が好き(株)）を設立する。(現連結子会社)平成25年８月新業態準備(株)が「豊丸」「鶴金」等業態９店舗の事業を譲受け、運営を開始する。平成25年９月魚介類を浜焼きで提供する新業態「豊丸水産」の営業を山梨県甲府市で開始する。平成25年11月チムニー物流センターを、埼玉県さいたま市に移設する。平成25年11月(株)やまやによる当社株式に対する公開買付が実施される。平成25年12月公開買付の結果、(株)やまやが議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる。平成26年２月旧チムニー(株)の設立から、創業30周年を迎える。平成26年３月(株)東京証券取引所市場第二部から、市場第一部に市場変更する。平成28年３月大田市場チムニー(株)を、東京都大田区の東京中央卸売市場内に設立する。平成28年11月羽田市場ブランドを運営するＣＳＮ地方創生ネットワーク(株)(現羽田市場(株))と業務提携する。平成29年４月シャンパーニュ、ワイン等を取り揃えた業態３店舗の事業を譲受け、運営を開始する。平成29年６月「酔虎伝」「八剣伝」「居心伝」等の居酒屋を運営するマルシェ(株)と資本業務提携に関する基本合意書を締結する。平成29年８月(株)ＮＴＴドコモのｄポイント加盟店となる。平成29年12月「66ＤＩＮＩＮＧ六本木六丁目食堂池袋東武店」等飲食店７店舗の事業を譲受け、運営を開始する。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社４社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、飲食事業、コントラクト事業、その他（通信販売等）、酒販事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。(飲食事業)主要な関係会社当社、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社飲食事業におきましては、「はなの舞」、「さかなや道場」をはじめとしたブランドで店舗の運営をおこなっております。また、店舗におきましては、当社が直接飲食の運営を行う直営店舗（以下直営店）、当社とフランチャイズ契約を結んだオーナー（以下ＦＣオーナー）が運営を行うフランチャイズ店舗（以下ＦＣ店）から構成されております。また、店舗への商品の供給、ＦＣ店の管理等も飲食事業においておこなっております。商品の供給につきましては、通常の取引先からの仕入ルートの他に、愛媛県八幡浜市・島根県の大田水産物地方卸売市場・新潟県の新潟地方卸売市場での買参権を活用して調達した鮮魚や当社と直接契約した農家より納品されている農産物等、鮮度の高い食材を店舗に納品出来る体制を整えております。また、平成28年3月に、東京都中央卸売市場内に大田市場チムニー株式会社を設立し、養殖魚の神経締め・活貝等の調達網を整備するとともに、羽田市場株式会社と業務提携し、羽田空港直結の漁師の顔が見える鮮魚を全国から届ける仕組みを構築しております。さらに、埼玉県さいたま市ほか３箇所の物流拠点を中心に物流網も整備し、全国への商品供給体制も整備されております。フランチャイズの運営につきましては、当社が直営店として運営していた安定的に収益を出す店舗の営業をＦＣオーナーに継承する制度（当社では建売システムと称しております。）により、ＦＣオーナーは収益が見込める店舗の運営ができるとともに、当社はＦＣオーナーからロイヤリティや食材の販売代金を得られ、両者ともに収益の上がる仕組みを構築しております。また、直営店とＦＣ店の比率を50：50にすることで、直営店は新しい試みの実験や近隣店舗との人員の交流を容易にできる強みがあり、ＦＣ店は地域密着型の運営ができることが大きな強みとなっており、それらの強みがより効果的に発揮できております。当社の飲食事業における主なブランドとその特徴、及び各ブランドの直営店、ＦＣ店別の店舗数は以下のとおりであります。業態名業態の特徴店舗数(平成30年３月末現在)（店）直営ＦＣ合計はなの舞若年層から高年層、女性まで幅広くお客様に支持される和を中心としたメニュー構成を作るとともに、個室感を重視した空間を提供し、ゆったりとした時間を比較的低価格で過ごせる業態となっております。120153273さかなや道場はなの舞で培った各種メニューのうち、海鮮食材に特にこだわった和食を召し上がっていただくとともに、元気な漁師町のイメージを兼ね備えた、中高年層からの支持が高い業態となっております。10837145魚鮮水産愛媛県の当社子会社や、全国の漁港や水産物市場で仕入れた鮮魚類をメインメニューとして前面に打ち出し、新鮮なお刺身や海鮮料理を召し上がることができる、中高年層や女性からの支持が高い業態となっております。431760軍鶏農場軍鶏をメインとし、高知県の食材もふんだんに使用した特徴あるメニュー構成となっております。生産者との取り組みにより軍鶏という高級食材を手軽に食べられる業態となっております。10１11豊丸水産卓上で新鮮な魚介やお肉、野菜をお客様自身が焼いて食べていただく浜焼きスタイルの業態です。開放的な店内で活気を感じられる業態となっております。25１26炭火やきとりさくら国産特定ブランドの鶏肉を、チルド流通、店内で串刺し、塩とたれにこだわり、備長炭で一本一本ていねいに焼きあげております。若年層から高年層、女性、ご家族様と幅広く支持されるメニュー構成と、炭火焼き台をメインとしたオープンキッチンで臨場感を味わえる業態となっております。18－18こだわりやま・やきとり道場オーソドックスな居酒屋メニューに加え、おいしいやきとりを提供するとともに、気軽に入れて落ち着いた雰囲気が味わえ、少人数でのご来店が多い、幅広い層からの支持ある業態となっております。３3740チムニー創業以来のブランドで、洋風のメニューを中心に取り揃え、オープンスタイルのレイアウトの店舗となっており、活気の感じられる業態となっております。－５５升屋平成24年から当社に加わったブランドで、鉄板料理、豆富、おでんをメインとしたお料理を提供する、落ち着いたおしゃれな雰囲気の業態となっております。１３４その他懐かしくて優しい日本の洋食を提供する「66DINING」、創作メニューを多数取り揃えた「団欒炎」、和をコンセプトとした落ち着いた感じの「知夢仁」等の店舗展開を行っております。202545合計348279627また、連結子会社である株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社の店舗の特徴、及び直営店、ＦＣ店別の店舗数は、以下のとおりであります。業態名業態の特徴店舗数(平成30年３月末現在)（店）直営ＦＣ合計新橋やきとん串焼きホルモンを主力メニューとし、主に男性サラリーマンをターゲットとした、低価格で気軽にお越しいただける業態となっております。19－19豊丸漁港から直送で届く、鮮度抜群の魚介類を手頃な価格と、海の家をイメージした開放的な店内空間で提供し、サラリーマンから家族連れまで幅広い層のお客様にご利用いただける業態となっております。12－12合計31－31(コントラクト事業）主要な関係会社当社コントラクト事業は、特定の施設内における食堂受託事業であり、一定の建物内及び敷地内で飲食の提供を中心とした店舗運営を直営店舗としておこなっております。営業につきましては、昼食時間帯のランチ営業及び夕刻から夜間は食事とともにアルコールをはじめとした飲料の提供の両方をおこなう店舗と、夕刻から夜間までのみの営業を受託している店舗があります。平成30年３月末現在において、飲食店等の運営を全国91ヶ所の施設で受託しております。(その他)主要な関係会社当社その他は、飲食事業及びコントラクト事業に含まれないもので、主に通信販売業であります。当社のホームページに食品や当社オリジナル商品を掲載し、お客様にホームページ上でご注文いただき、商品をお届けしております。(酒販事業)主要な関係会社株式会社やまや、やまや商流株式会社、やまや関西株式会社、大和蔵酒造株式会社酒類及び食料品の製造及び仕入、卸売及び小売を行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「心」と「食」と「飲」を通じて地域社会に「出会い」「語らい」「憩い」と「癒し」のサービスを提供し、世界中のお客様から「ありがとう」といわれる企業になることを企業理念としております。お客様から「ありがとう」をいただくため、ＰＤＣＣと称し、Plan(仮説)・Do(実行)・Check(検証)・Communication(水平展開)の行動循環を常に意識し、改善を継続していくことをスローガンとしております。これらを実践することで、企業価値の拡大と業績の向上に努め、お客様、お取引先様、株主様、FCオーナー様、従業員、全てのステークホルダーから信頼をいただける企業になることを目標として経営しております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や高齢化とともに、他社との競争が激しい業界であります。また、お客様の嗜好の変化はさらに早くなる傾向にあり、安全・安心に対するニーズも非常に高いレベルが求められております。このような環境のなか、当社グループは、楽しい空間と時間をお客様に提供する「食の総合サービス産業」を目指してまいります。サービス産業において人財の教育は最重要事項であり、「志」「技術」「情熱」を持てる人財の教育訓練の強化に取り組んでまいります。また、価値あるものをお客様に提供するため、鮮度にこだわる食の六次産業企業として、一次産業（生産）・二次産業（加工）・三次産業（店舗販売）までを一貫して自社展開する六次産業化への取り組みが重要と考えております。一次産業（生産）では、安全・安心な独自素材の調達、二次産業（加工）では、バックキッチンで鮮度と品質を追求、三次産業（店舗販売）では、地域密着の店舗運営で「新しい価値」の創造と提供に取り組んでまいります。合わせて、地産地消・地産全消の拡大を進め、サービス力と商品力の継続的な向上を目指してまいります。また、事業拡大のひとつの手段として、アライアンスを展開し、成長の加速を図ってまいります。(3)目標とする経営指標当社グループにおきましては、今後も業容の拡大、企業価値の更なる向上を目指しております。また、効率良く経営をおこなうための収益性の指標として、ＲＯＥ(自己資本利益率)10％超、売上高営業利益率８％、その他の指標として、既存店売上高前年比100％、配当性向につきましては、25％を目途に安定配当を目標として経営に取り組んでおります。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループが属する外食産業におきましては、お客様の節約志向・選別志向は厳しく、居酒屋業界は仕入価格の上昇や人手不足の影響に加え、他業種を含めた競争の激化など、厳しい状況が続くと考えております。また、健康増進法による受動喫煙対策や、消費税率の引き上げによる影響なども懸念されます。このような環境のなか、当社グループと致しましては、社会環境の変化やお客様のニーズを的確に捉え、価値あるものをお客様へ提供し、サービスレベル向上への取り組みを絶え間なく続けていくことが重要であると考えております。具体的に対処すべき課題と致しましては、以下の点を重視して行動してまいります。①「安全」「安心」の提供当社におきましては、安全確保のため、仕入食材の品質管理、配送段階における温度管理と鮮度の維持、加工段階及び店舗における衛生管理など、チェック体制を整備運用し、「安全」「安心」を提供できるよう努めております。今後も、「安全」「安心」を常にお客様に提供し、より多くのお客様から、「ありがとう」をいただけるよう努めてまいります。②人財(注)採用力、人財教育・訓練体制の強化人を介するサービス業において、「人財の育成に勝るものなし」の思いのもと、「志」「技術」「情熱」をもてる人財教育・訓練を目指しております。訓練されたおもてなしや調理技術を通じ、お客様からありがとうをいただける店舗を維持できるよう努めてまいります。また、人手不足や社会の多様性に応じ、従業員満足度の向上や外国人採用にも取り組んでまいります。採用につきましては、引き続き、全国主要都市への店舗展開に伴う知名度の向上や外国人を含む採用体制の強化を図ってまいります。(注)人財＝人材(当社グループでは、従業員は当社の運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。)③Ｒ＆Ｄ（Research&amp;Development）ⅰ）店舗網拡大の推進、既存店の活性化計画的な出店戦略、視認性の高い外観や地域の文化を取り入れた内観など、お客様に支持される店舗設計を進めてまいります。また、既存店の改装や業態転換を年間約50店舗実施し、常に清潔感と居心地の良さを体感いただける店舗を運営することで、既存店の活性化に努めてまいります。ⅱ）新業態の開発と育成当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」を中心に展開しております。「はなの舞」は、１号店の出店以来20年以上にわたり、お客様の嗜好にあわせ常に変化し続けており、「北海道直送はなの舞」など地域商品に特化した店舗を平行展開しております。また、これらに続く業態の確立も重要であると認識しており、お客様のニーズにあった新業態の育成に取り組んでおります。平成25年度以降、肉業態への取り組みとして、「軍鶏農場」「さくら」業態の店舗を実験店として展開致しました。平成29年度には「アッ！そうだステーキひたち野うしく店」をオープンさせております。今後も引き続き、既存業態につきましては進化と深化を重ねるとともに、新業態の開発と確立に努め、お客様のニーズにあった店舗展開を進めてまいります。④居酒屋に続く主力業種の確立当社グループは、居酒屋の運営を中心に成長を続けております。しかしながら、外食を取り巻く環境におきましては、少子高齢化が進むとともに、国内人口の減少、お客様のニーズの多様化等、厳しい環境が続いております。このような環境のなか、当社グループが目指す「食を中心とした総合サービス産業」でありうるべく、新たな主力となる事業の確立が必要であると考えております。平成29年12月には、居酒屋業態以外の食事需要に対応する店舗展開の礎とするため、オムライス・ハンバーグなどの食事需要をメインとした７店舗の事業を譲受けました。今後も、居酒屋業態以外の食事需要に対応していくため、新たな事業を構築してまいります。⑤Ｍ＆Ａについて当社グループは、事業拡大のひとつの手段として、売上及び利益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収案件について、企業価値向上のため、検討を進めてまいります。また、アライアンスにつきましても、平成29年６月に資本業務提携致しましたマルシェ株式会社をはじめ、今後も協働領域、競合領域を意識して展開を進めてまいります。
チムニー株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。(1)契約の概要当社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、当社が運営していた店舗の営業をＦＣオーナーに継承して加盟していただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟していただく方式の２種類があります。(2)ロイヤリティーＦＣ店は当社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を当社に支払うことになっております。(3)契約期間及び更新満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。契約は、予告猶予期間内に当社またはＦＣ店から更新しない旨の通知をしないときは、更新されるものとします。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。(4)契約の譲渡ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、または、サブフランチャイズの権利を与えることは出来ません。
株式会社ジパング
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成７年７月通信販売業「TVショッピング」における電子小売業を目的として株式会社プライムを設立平成８年10月本社を名古屋市東区葵一丁目７番１号に移転平成11年12月本社を名古屋市東区代官町35番16号に移転平成12年12月ジャスダック市場に上場平成19年10月本社を名古屋市中区錦一丁目５番13号に移転平成21年12月本社を名古屋市中区丸の内一丁目15番20号に移転平成22年１月株式会社ジパングを吸収合併し、連結子会社６社（JipanguInternationalInc.、FloridaCanyonMining,Inc.、StandardGoldMining,Inc.、JipanguExploration,Inc.、JipanguCanadaInc.、株式会社ジパングエナジー）を受入れ、商号を株式会社ジパング・ホールディングスへ変更平成22年３月リラクゼーション関連事業を事業譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成22年11月物販関連事業を簡易吸収分割により事業分離平成23年７月本社を東京都渋谷区広尾一丁目１番39号に移転し、商号を株式会社ジパングへ変更平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年９月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止平成25年９月日本証券業協会フェニックス銘柄に指定平成27年７月連結子会社の株式会社ジパングエナジーを連結から除外平成27年９月連結子会社のFloridaCanyonMining,Inc.、StandardGoldMining,Inc.、JipanguExploration,Inc.を連結から除外平成27年11月日本証券業協会フェニックス銘柄を指定取消平成27年11月本社を東京都渋谷区広尾一丁目11番２号に移転平成28年６月連結子会社のJipanguInternationalInc.、JipanguCanadaInc.を連結から除外平成29年６月AtlantaGoldInc.を連結子会社化
株式会社ジパング
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジパング）、その他の関係会社１社（ブルパレスコーポレーション株式会社）、子会社５社から構成されており、金鉱山運営を中心とした鉱山事業を主たる事業としております。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。（鉱山事業）金鉱山運営管理、金生産及び探鉱＜主な関係会社＞（注１）その他の関係会社ブルパレスコーポレーション株式会社（注２）連結子会社AtlantaGoldInc.AtlantaGoldCorporationMineralPoint,LLCNealDevelopment,LPHydroCleanResources,LP
株式会社ジパング
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は根幹事業である金生産及び探鉱事業に注力し、地球的規模で拡大するビジネスである鉱山業に従事する国内オンリーワン企業として、顧客、従業員、取引先、株主等を含むすべてのステークホルダー(利害関係者）から寄せられる期待を超える経営を共に実現し、世界人類の平和と協調を保ちながら我々のゴールである金生産及び探鉱事業をグローバル市場で展開する日本企業となることを目標としております。その実現のためには「迅速な意思決定によるスピード経営」を基本方針とし、経営環境や事業領域の変化に適切に対応するための企業統治体制の構築を、最も重要な課題の一つと位置付けています。(2)対処すべき課題①金生産体制の確立当連結会計年度において子会社化を果たしたカナダ法人AtlantaGoldInc.のアメリカのアイダホ州の鉱区で、テスト生産の操業許認可を取得したニールプロジェクトでの金生産を早期に開始したいと考えております。並行して３年後を目途に計画している同プロジェクトの本格生産並びに５年後を目途に計画しているアトランタプロジェクトの本格生産に向けてそれぞれ操業許認可の申請及び調査探鉱、開発を推し進めてまいり、永続的な金生産体制の確立を目指します。同社の２つのプロジェクトから成る本格生産においては約100,000オンス(約135億円相当)の生産となり、約50億円相当の収益が見込まれます。また、既に投資意向表明書を調印したアメリカのオレゴン州とネバダ州の２つのプロジェクトで約133,000オンス(約180億円相当)の生産を見込んでいるJosephineMiningCorp.やオーストラリアで約50,000オンス(約70億円相当)を生産中であるシンガポール市場上場会社の株式並びに事業の取得をはじめ、幅広く有望な事業取得へ向けた活動も継続して実施してまいります。②財務体質の健全化当連結会計年度においてAtlantaGoldInc.を子会社化したことにより、連結決算において債務超過の状態を解消しましたが、未だ営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、依然として会計監査人の意見も不表明であります。本連結会計年度において、新たな手法による資金調達を実施し、前述のテスト生産を開始するなど金生産体制を確立させ、滞留債務の逓減を図り、継続企業の前提への重要な疑義の解消に努めるなど、財務体質の健全化に努めてまいります。③金融商品取引所への復帰当社では、子会社AtlantaGoldInc.はじめ金鉱山事業会社の支配権獲得をとおした当社の金鉱山事業の再創造を成し遂げるとともに、国内他社との経営統合や合併などを含めた様々な取り組みの検討を進めており、可能な限り速やかに金融商品取引所への復帰、すなわち、当社株式の流動性確保を実現すべく、具体的な取り組みを進めてまいります。