日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、堅調な内外需要により企業収益が改善する中、設備投資の増加や雇用情勢の改善などによる景気の緩やかな回復が続きました。建設業界におきましては、住宅着工は弱い動きとなったものの、企業の建設投資は工場、物流施設、土木インフラなどを中心に緩やかながら増加したほか、政府建設投資も堅調に推移し、全体的に安定した収益環境が継続しました。当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は前年同期比7.8％増の1,175億79百万円（前連結会計年度は1,091億17百万円）となり、営業利益は工事採算性の向上等により、前年同期比110.0％増の156億69百万円（前連結会計年度は74億60百万円）、経常利益は過年度消費税等、支払利息、コミットメントライン費用等の営業外費用が、受取利息、受取配当金等の営業外収益を上回ったため、前年同期比112.2％増の153億30百万円（前連結会計年度は72億24百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を考慮し前年同期比179.9％増の102億62百万円（前連結会計年度は36億67百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に詳細を記載しております。①土木事業震災復興関連工事の順調な工事進捗等により、土木事業の売上高は534億7百万円(前年同期比23.2%増)であり、売上総利益率が改善したこと等により、セグメント利益は113億29百万円(前年同期比522.3%増)となりました。②建築事業複数の大型プロジェクトが竣工を迎えたこと等により、建築事業の売上高は480億20百万円(前年同期比11.0%減)であり、セグメント利益は22億96百万円(前年同期比52.9%減)となりました。③関連事業再生可能エネルギー事業の売上高の増加等により、関連事業の売上高は18億93百万円(前年同期比26.5%増)であり、セグメント利益は51百万円(前連結会計年度は5億12百万円のセグメント損失)となりました。④関係会社連結子会社である国土開発工業株式会社の売上高の増加等により、関係会社の売上高は164億17百万円(前年同期比42.1%増)であり、セグメント利益は26億55百万円(前年同期比74.8%増)となりました。地域ごとの業績は次のとおりであります。①日本日本国内での売上高は1,110億59百万円であり、セグメント利益は158億88百万円となりました。②アジアアジアにおける売上高は65億19百万円であり、セグメント損失は2億19百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。①受注実績セグメントの名称受注高(百万円）前年同期比(％)当連結会計年度（自平成29年６月１日至平成30年５月31日）土木事業67,06028.5建築事業55,49311.8関連事業1,71929.8関係会社10,9561.5合計135,22918.7(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。②売上実績セグメントの名称売上高(百万円）前年同期比(％)当連結会計年度（自平成29年６月１日至平成30年５月31日）土木事業53,40723.2建築事業48,020△11.0関連事業1,71629.2関係会社14,43537.8合計117,5797.8(注)売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。提出会社の受注高（契約高）及び売上高の状況①受注高、売上高、繰越高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)前事業年度(自平成28年６月１日至平成29年５月31日)建設事業土木60,00552,183112,18844,60367,584建築65,46249,648115,11053,95161,159小計125,467101,831227,29998,555128,743開発事業等691,5481,6181,55265合計125,537103,380228,917100,108128,809当事業年度(自平成29年６月１日至平成30年５月31日)建設事業土木67,58467,060134,64553,40781,237建築61,15955,493116,65348,02068,632小計128,743122,554251,298101,427149,870開発事業等652,1422,2082,13968合計128,809124,696253,506103,567149,939(注)１．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。２．当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度3.8%、当事業年度3.6%であります。そのうち主なものは次のとおりであります。当事業年度請負金額10億円以上の主なもの筑豊興業股份有限公司筑豊興業汐止区厚保徳段住宅大楼新築工事②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自平成28年６月１日至平成29年５月31日)土木13.986.1100建築59.440.6100当事業年度(自平成29年６月１日至平成30年５月31日)土木18.281.8100建築58.042.0100(注)百分比は請負金額比であります。③売上高期別区分国内海外合計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(%)前事業年度(自平成28年６月１日至平成29年５月31日)建設事業土木31,30513,298－－44,603建築9,11040,0184,8228.953,951小計40,41553,3174,8224.998,555開発事業等41,548－－1,552計40,42054,8654,8224.8100,108当事業年度(自平成29年６月１日至平成30年５月31日)建設事業土木39,68313,723－－53,407建築6,02235,4786,51913.648,020小計45,70649,2026,5196.4101,427開発事業等82,131－－2,139計45,71451,3336,5196.3103,567(注)１．海外工事の国別割合は以下のとおりであります。国名台湾シンガポール計前事業年度(%)47.852.2100当事業年度(%)38.561.5100２．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額10億円以上の主なもの国土交通省中部地方整備局平成26年度東海環状小洞トンネル工事積水ハウス株式会社合同会社クリーンソーラーパワー造成、基礎・架台設置、パネル設置工事伊藤忠都市開発株式会社・三井不動産レジデンシャル株式会社・株式会社ユニハイムエステート（仮称）宝塚湯本町計画新築工事生活協同組合コープみらいコープみらいコープ新高倉店（仮称）新築工事野村不動産株式会社（仮称）宮崎６丁目計画新築工事当事業年度請負金額10億円以上の主なもの国土交通省東北地方整備局国道45号樫内地区トンネル工事埼玉県さいたま市芝川第８処理分区下水道工事（北建－26－85）東京電力株式会社福島第一原子力発電所フェーシング工事（北側エリア）千葉県船橋市(仮称)船橋市立船橋高等学校第３体育館新築工事株式会社プレサンスコーポレーションプレサンスレジェンド堺筋本町タワー新築工事３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度環境省17,425百万円（17.4%）当事業年度環境省22,768百万円（22.0%）④繰越高(平成30年５月31日現在)区分国内海外合計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(%)建設事業土木68,25412,983－－81,237建築12,73350,3845,5148.068,632小計80,98863,3675,5143.7149,870開発事業等563－－68計80,99363,4305,5143.7149,939繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの独立行政法人水資源機構川上ダム本体建設工事大阪広域水道企業団送水管布設工事（千里幹線バイパス管・吹田市ほか）３工区野村不動産株式会社(仮称)愛川町中津物流施設計画関電不動産開発株式会社、住友商事株式会社、パナソニックホームズ株式会社(仮称)中央区高津PJ新築工事角文株式会社刈谷銀座AB地区プロジェクト(2)財政状態①資産の部当連結会計年度末における流動資産の残高は、824億60百万円で、主なものは、現金預金399億43百万円、受取手形・完成工事未収入金等266億89百万円、未成工事支出金32億6百万円、立替金68億75百万円であります。固定資産は、392億81百万円で、主なものは、有形固定資産210億9百万円、投資その他の資産181億39百万円であります。この結果、資産合計は1,217億42百万円となりました。②負債の部当連結会計年度末における流動負債の残高は、593億72百万円で、主なものは、支払手形・工事未払金等163億70百万円、未成工事受入金230億96百万円、預り金66億72百万円であります。固定負債は、121億88百万円で、主なものは、長期借入金78億44百万円、リース債務18億89百万円であります。この結果、負債合計は715億61百万円となりました。③純資産の部当連結会計年度末における純資産の残高は、501億80百万円で、主なものは株主資本473億71百万円であります。また、１株当たり純資産額は、708.61円となりました。(3)キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益153億66百万円の計上並びに売上債権の減少31億51百万円、未成工事支出金の減少26億7百万円等の収入要因が、立替金の増加40億25百万円、法人税等の支払額40億54百万円、仕入債務の減少39億82百万円等の支出要因を上回り、93億86百万円の収入超過（前連結会計年度は275億98百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出42億61百万円、投資有価証券の取得による支出22億63百万円等により、62億18百万円の支出超過（前連結会計年度は117億10百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出25億75百万円、自己株式の取得による支出19億88百万円等により、43億61百万円の支出超過（前連結会計年度は40億14百万円の収入超過）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、399億43百万円（前連結会計年度末は411億49百万円）となりました。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、総額67億99百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。