株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第23期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向が持続すると共に、所得・労働環境が着実に改善するなど、全般的に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地震、台風等の自然災害が頻発し、経済的な影響も甚大なものとなりました。また、米国の関税政策見直しや、中東の地政学リスク等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。保険業界においては、AI等のテクノロジーの発展や、医療技術の進歩を背景に、高度な情報社会と人生100年時代に即した、お客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現を求められております。このような状況下、当社グループは、保険流通改革のパイオニア企業として、国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を主軸とするサービスにより、お客様のあらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」は、保険情報のディストリビューターとして、更なるお客様のユーザビリティ向上と、保険会社各社との連携強化のための進化を追求しております。高品質な保険の比較・申込サービスを推進するために、従来のIT・システム投資のみならず、新たなマーケティングツールの開発やSNSの活用など、効果的なWebマーケティングによりコスト効率の向上を図り、保険に対するニーズに着実にアプローチしております。さらに、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面においても積極的に経営資源を投下しております。また、当社独自開発の顧客管理システムを活用したCRM戦略（※）の一環として、協業提携先とのネットワーク化を進め、万全の顧客管理と保全管理体制を構築しながら高度なお客様サービスを実現しております。これらの取り組みの中、保険代理店事業におきましては、積極的なプロモーションを実施したことによりアポイント（商談機会）が順調に推移し増収増益となりました。また、メディア事業におきましては、引き続き好調に広告出稿をいただき増収増益となりました。再保険事業におきましても、順調に推移いたしました。以上の結果、売上高は9,468百万円（前期比16.4％増）、営業利益は1,168百万円（前期比12.0％増）、経常利益は1,135百万円（前期比10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は785百万円（前期比5.8％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（保険代理店事業）積極的なプロモーションを実施したことによりアポイント（商談機会）が順調に推移し増収となりました。利益面については、当該プロモーションコストの増加、コールセンター開設に伴う人件費の増加等により売上原価、販売費及び一般管理費が前期比で増加しましたが売上高の影響により増益となりました。この結果、保険代理店事業におきましては、売上高は8,347百万円（前期比14.7％増）、営業利益は843百万円（前期比13.2％増）となりました。（メディア事業）保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿を引き続き好調にいただき増収増益となりました。この結果、メディア事業におきましては、売上高は832百万円（前期比27.7％増）、営業利益は217百万円（前期比32.9％増）となりました。（再保険事業）売上高は引き続き順調に推移し増収となりましたが、前期に比べ保険金損害率が上昇したため減益となりました。この結果、再保険事業におきましては、売上高は724百万円（前期比5.9％増）、営業利益は105百万円（前期比20.3％減）となりました。※CRM戦略CRMとは「CustomerRelationshipManagement」の略。当社独自開発の顧客管理システムを活用し、既契約者や過去の資料請求者に対して様々なプロモーションを行い収益に繋げる戦略のことを指す。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入1,712百万円があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローの支出255百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出1,067百万円により、389百万円増加し、1,689百万円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前当期純利益1,135百万円（前連結会計年度は1,079百万円）、減価償却費398百万円（前連結会計年度は425百万円）等により、1,712百万円の収入（前連結会計年度は1,152百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出81百万円、無形固定資産の取得による支出116百万円等があり、255百万円の支出（前連結会計年度は119百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額545百万円、自己株式の取得による支出407百万円等があり、1,067百万円の支出（前連結会計年度は778百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績a．売上実績当連結会計年度の売上実績は、次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度（自平成28年10月１日至平成29年９月30日）当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）前年同期比（％）保険代理店事業（千円）6,807,9867,917,658116.3メディア事業（千円）645,198826,177128.0再保険事業（千円）683,835724,429105.9合計（千円）8,137,0209,468,265116.4（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。２．金額には消費税等は含まれておりません。３．メディア事業における増加要因は、順調な広告出稿によるものであります。４．主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年10月１日至平成29年９月30日）当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）メットライフ生命保険株式会社3,779,38046.42,991,25231.6チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド561,9806.91,247,29313.2マニュライフ生命保険株式会社1,023,48912.61,192,75612.6（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。２．当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。b．仕入（外注）実績当連結会計年度の仕入（外注）実績は、次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度（自平成28年10月１日至平成29年９月30日）当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）前年同期比（％）保険代理店事業（千円）1,962,9592,461,925125.4メディア事業（千円）9,887161,5171,633.5合計（千円）1,972,8472,623,442133.0（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。２．金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に影響されるため不確実な金額におきましては、予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、会計上の見積りを行っております。なお、実際の結果におきましては、特有の不確実性によるために見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し7,792百万円（前連結会計年度末は7,716百万円）となりました。流動資産は、前連結会計年度末比15百万円増加しましたが、これは主に、現金及び預金の増加389百万円等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比60百万円増加しましたが、これは主に、投資その他の資産の増加249百万円等によるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し3,279百万円（前連結会計年度末は3,138百万円）となりました。流動負債は、前連結会計年度末比164百万円増加しましたが、これは主に、未払金の増加231百万円および未払法人税等の減少145百万円等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末比23百万円減少しましたが、これは主に、従業員持株会支援信託ESOPに係る借入金の減少45百万円等によるものです。（純資産合計）純資産は、前連結会計年度末比64百万円減少しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益785百万円の計上、剰余金の配当544百万円および自己株式の増加370百万円等によるものです。2）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は9,468百万円（前期比16.4％増）となりました。これは、保険代理店事業において、積極的なプロモーションを実施し、アポイント（商談機会）が順調に推移したことによる売上高の増加、メディア事業において、引き続き好調に広告出稿をいただいたこと等により全てのセグメントにおいて前年同期比で増収となったことによるものであります。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は、2,623百万円（前期比33.0％増）となりました。主な増加要因としましては、保険代理店事業におけるWeb等のプロモーションコストの増加によるものであります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,675百万円（前期比10.8％増）となりました。主な増加要因としましては、保険代理店事業においてコールセンターを開設したことに伴う人件費の増加によるものであります。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、1,168百万円（前期比12.0％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、1,135百万円（前期比10.9％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は785百万円（前期比5.8％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。c．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金は、主にWebプロモーションコスト、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。経営指標目標数値当連結会計年度実績（連結）自己資本利益率20％以上17.3％売上高経常利益率20％以上12.0％配当性向50％以上66.9％自己資本比率80％以上57.9％自己資本利益率は17.3％（前期比1.1ポイント改善）、売上高経常利益率は12.0％（前期比0.6ポイント減少）、配当性向は66.9％（前期比1.0ポイント減少）、自己資本比率は57.9％（前期比1.4ポイント減少）となりました。引き続きこれらの指標について改善するよう取り組んでまいります。（3）保険代理店事業に係る売上計上について保険代理店手数料について保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌１年の間に回収される手数料額を売上計上する翌１年基準を採用しております（一方で、将来発生する解約に備えて引当金を計上しております）。当社は、保険契約の媒介及び代理行為にかかる役務提供は保険契約成立時に全て完了していることから、本来、将来受領する保険契約にかかる代理店手数料については一括売上計上も容認され得るものであると考えておりますが、保守的に回収可能性を判断する上で合理的な期間であることを理由として「翌１年」としており、また、年払いと月払いの違いによる会計処理の統一化等を考慮して、当該基準を採用したものであります。各期において、一部の保険会社について、新たに計算結果確認書面の受領が可能となったこと等により２回目以降手数料の一部について翌１年間に受領する手数料額を計上し、その対象範囲を拡大させております。現時点において、当社の取引保険会社及び取扱保険商品等のうち、当該対象となる保険契約については一部を除き翌１年基準への変更は完了しており、今後においてこれら変更による重大な影響は限定的であるものと考えております。しかしながら、新たな保険会社との取引や既存保険商品の手数料形態の変更等が生じた場合には、その会計上の取り扱いについて影響を及ぼす可能性があります。２回目以降手数料（翌１年間基準）による期末売掛債権残高及びＰＶ収入計上額の推移（税抜）２回目以降手数料（翌１年基準）ＰＶ収入にかかる売上計上額翌１年基準により計上する期末債権額（内、新規対象分）対象保険会社数（新規対象社数）第19期(平成26年９月期）1,269,552千円（48,371千円）17社（１社）－第20期(平成27年９月期）628,514千円（－千円）17社（－社）－第21期(平成28年９月期）175,860千円（3,426千円）19社（２社）－第22期(平成29年９月期）209,429千円（48,207千円）21社（２社）1,501,774千円第23期(平成30年９月期）98,965千円（－千円）21社（－社）2,017,292千円（注）１．新規対象とは各期において新たに翌１年基準の対象となったものであり、新たに保険代理店契約を締結した保険会社が含まれております。２．第20期、第21期、第22期及び第23期においては、売掛債権残高の一部を流動化しております。なお、債権流動化を行わなかった場合の第20期期末債権額は1,250,981千円、第21期期末債権額は1,212,850千円、第22期期末債権額は1,279,986千円、第23期期末債権額は1,238,619千円であります。３．翌１年基準が売上高に与える影響額は当期末と前期末の売掛債権残高の差額部分であり、売掛債権残高（貸借対照表計上額）と売上高（損益計算書計上額）は必ずしも一致するものではありません。