新潟交通株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響により、景気に対する先行きは不透明な状況となっております。こうした事業環境の中、当社グループでは中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開した結果、当連結会計年度の総売上高は19,915,921千円（前年度比1.4%減）、営業利益は2,162,381千円（同8.3%減）、経常利益は1,641,615千円（同4.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,113,264千円（同0.2%増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。運輸事業において、一般乗合バス部門全体では前年度比増収となりましたが、高速バス部門全体と貸切バス部門では前年度比減収となり、運輸事業の売上高は、9,839,526千円（前年度比0.9%減）、営業利益390,393千円（同25.4%減）となりました。不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前年度比減収となり、不動産事業の売上高は、3,054,664千円（前年度比1.6％減）、営業利益1,327,034千円（同4.3%減）となりました。商品販売事業において、観光土産品卸売部門は好調でしたが、直営販売部門において前年度比減収となり、商品販売事業の売上高は、2,054,636千円（前年度比4.2%減）、営業利益48,505千円（同99.0%増）となりました。旅館事業において、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、前年度比増収となりましたが、新潟市内の「万代シルバーホテル」では、売上高は前年度比減収となり、旅館事業の売上高は、1,872,710千円（前年度比2.4%減）、営業利益30,140千円（同26.9%減）となりました。その他の事業において、広告代理業と清掃・設備・環境業は前年度比増収となりましたが、旅行業と航空代理業は前年度比減収となり、その他事業全体の売上高は、3,094,382千円（前年度比0.7%減）、営業利益381,230千円（同0.0%減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,523,515千円と、前連結会計年度に比べて151,508千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は2,977,635千円(前年度比19.8％増)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,646,614千円や減価償却費1,628,096千円に、法人税等支払額589,556千円などを加減算したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は421,936千円（前年度比24.1％減）となりました。これは主として、有形固定資産取得による支出438,668千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は2,404,190千円（前年同期比22.9％増）となりました。これは主として、長期借入金の返済4,924,980千円に、短期借入金による収入2,772,335千円等を加減算したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、受注生産形態をとらないものが多いことから、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」におけるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に関連付けて示しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産の評価、投資の減損、貸倒引当金、退職給付引当金、賞与引当金、繰延税金資産等は、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債・収入・費用の計上を行っております。実際の結果におきましては見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績は、基幹事業の運輸事業において、前年度に引き続き「新バスシステム」を進化させるべく、新潟市内のバス路線再編とダイヤ改正を行い、お客さまの利便性向上を図った結果、一般乗合バス事業は運賃収入増収となりました。不動産事業においては、万代シテイでのイベント開催の増加を図る等、積極的に来街客増加に努めました。その結果、売上高は19,915,921千円（前年度比290,910千円減少）となりました。売上原価・販売費及び一般管理費は運輸事業における燃油費等の増加があったものの、商品販売事業における仕入原価の減少等により売上原価は13,511,010千円（同75,144千円減少）、販売費及び一般管理費は4,242,530千円（同19,692千円減少）となりました。その結果、営業利益は2,162,381千円（同196,074千円減少）となり、支払利息の減少の影響等を受け経常利益は1,641,615千円（同65,891千円増加）となりました。また、特別利益は70,431千円（同13,993千円増加）、特別損失は65,431千円（同6,699千円減少）となり、税金等調整前当期純利益1,646,614千円（同86,585千円増加）を計上し、法人税・住民税及び事業税の計上等を加減算した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,113,264千円（同1,935千円増加）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、運輸事業における乗合バス部門の利用客の減少や燃料費の高騰、多額の有利子負債に係る金利の上昇などの可能性があります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、お客様からのご意見・ご要望や日々の運行データをもとにダイヤ改正を２回実施し、定時性および利便性の向上に引き続き努めました。加えて、平成29年８月に開設した日帰りバスコース紹介サイト「ぶらばす」へのモデルコース追加によりコンテンツを充実させる等、路線バスの利用促進に向けた施策を実施しました。佐渡島内および下越地区中山間地では利用者減少に歯止めがかからず減収となったものの、新潟市域を運行する路線においては前年同期比増収となりました。その結果、一般乗合バス部門全体では前年度比増収となりました。高速バス部門では、主力である東京線の堅調な推移に加え、富山線の季節増便等を実施した結果、県外高速線においては増収となりましたが、県内高速線における減便や前年度の路線廃止の影響等により、高速バス部門全体では前年度比減収となりました。貸切バス部門では、乗務員不足による稼働減少や学校関係を中心とした貸切受注の減少により、前年度比減収となりました。不動産事業におきまして、賃貸収入では、万代シテイの賑わい創出のため、万代シテイ商店街振興組合やメディア各社と連携し、週末を中心に様々なイベントを開催しました。しかしながら、ｅコマース市場の拡大や冬期間における大雪の影響等からアパレルを中心とした物販が伸長せず、賃貸収入は前年度比減収となりました。駐車場収入では、大雪の影響等により利用台数が減少し、前年度比減収となりました。商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、県特産品を活用した新商品の販売が好調に推移しましたが、直営販売部門において、昨年開催した催事販売の反動影響が大きく、前年度比減収となりました。旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」では、直営店の「万代そば」が好調に推移しましたが、館内飲食店の閉店や耐震改修工事に伴う客室稼働率が減少したこと等により、売上高は前年度比減収となりました。一方、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、国内旅行者が減少しましたが、インバウンド需要の積極的な取り込みや営業強化およびサービスの向上に努めたことにより、売上高は前年度比増収となりました。その他の事業のうち旅行業においては、企画意図を明確にした旅行商品の造成を行い・販売強化に努めましたが、「個人旅行」志向の高まりや、台風・大雪による催行中止の影響により主力商品である「くれよん」を中心に集客が伸び悩んだことなどから、前年度比減収となりました。広告代理業においては、積極的な営業活動の展開により、バス広告や年末年始及び年度末における広告需要の取り込みが好調に推移し、前年度比増収となりました。航空代理業においては、平成30年３月に格安航空会社（LCC）が新たに就航を開始しましたが、国際線減便の影響が大きく、前年度比減収となりました。清掃・設備・環境業においては、リサイクル部門における古紙や鉄屑の価格上昇等により、前年度比増収となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業における人件費、燃油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は26,729,408千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,523,515千円となっております。