永大産業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは経営の基本理念に『木を活かし、よりよい暮らしを』を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という３つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会に貢献してまいります。また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造し、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展を推進し、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。(2）目標とする経営指標当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高を増大させながら売上高経常利益率を高めるとともに、資本効率を高めることでＲＯＡ（営業利益）を向上させることにより、企業体質を強化してまいります。当面の経営指標として、売上高経常利益率５％以上およびＲＯＡ（営業利益）５％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。(3）経営環境今後の住宅業界におきましては、人口減少、世帯構成の変化といった構造的な問題を背景に新設住宅着工戸数は減少していくと考えております。このような経営環境のもと、当社グループは、新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換を目指し、各施策に取り組んでまいります。(4）経営計画及び経営戦略等当社グループでは、中期経営計画として2021年３月期を最終年度とする経営三ヵ年計画を策定し、数値計画の達成に向けて取り組んでおります。数値計画及び基本方針は以下のとおりです。≪数値計画≫（単位：百万円）2018年３月期（実績）2019年３月期（業績予想）2020年３月期（計画）2021年３月期（計画）売上高66,97768,00069,00070,000営業利益2,1732,7002,8503,000経常利益2,4072,8503,0003,150≪基本方針≫①住宅分野での収益力の強化当社の主力である住宅分野においては、多様なニーズを取り入れた製品開発とライフスタイルの変化に合わせた製品拡充を進めるとともに、着実に収益を確保するため、更なるコスト低減を推進してまいります。また、今後、国の政策支援を背景に引き続き堅調な需要が期待できる中古住宅・リフォーム分野にも対応するため、省施工製品の開発や特注サイズの生産強化及び短納期化に取り組んでまいります。これらを実現するための施策として、製造や販売においては自動化やＩＴ化を推進し、さらに建築現場や物流現場における人手不足に対応するため、プレカット製品の拡充や物流機能の向上を図り、さらなる事業領域の拡大と収益力の強化を推進してまいります。②非住宅分野の開拓と拡販推進幼稚園や保育園などの園舎をはじめとする文教施設や医療施設、商業施設、宿泊施設に対応する製品開発及び販売体制を強化し、非住宅分野の開拓と拡販を推進してまいります。③海外事業の強化永大ベトナム（EidaiVietnamCo.,Ltd.）におきましては、生産効率や品質の向上に取り組み、安定的な生産供給を継続してまいります。一方、永大インドネシア（PT.EidaiIndustriesIndonesia）におきましては、インドネシア国内での製造・販売体制の早期構築を図ってまいります。さらに、今後の成長が見込まれるＡＳＥＡＮ諸国での販売拡大に向けた施策を進めてまいります。④原材料の安定した調達当社の主要原材料であるフローリング用基材は、海外からの調達が必要であるため、現地価格と為替変動の影響を受けます。これらの価格変動要因に対しては、現地での情報収集により、原木需給の長期見通しを策定するとともに、調達先の見直しや樹種の変更を行っております。また、為替変動の影響を受けない国産材を積極的に活用しており、今後も更なる利用拡大に向けて取り組んでまいります。⑤環境保全への取組み推進クリーンウッド法の定める木材関連事業者として、合法性が確認できた合板やツキ板などを国内外から調達してまいります。また、プレカット製品のさらなる開発や拡販を通じて、施工現場での廃材削減を実現し、環境保全への取組みを推進してまいります。⑥多様な人材の活用及び生産性の向上外部環境が急速に変化していく中で事業活動を継続・発展させるために、多様な能力や価値観を持った人材を幅広く採用し、活躍を促進してまいります。また、昨年から推進している働き方改革を加速させ、業務を効率化させて生産性の向上を図ってまいります。注）経営計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(5）買収防衛策について当社は平成20年５月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しました。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、同年６月27日開催の当社定時株主総会における第２号議案、第６号議案を通じて承認されました。その後、平成23年６月29日開催の当社定時株主総会における第３号議案、平成26年６月26日開催の当社定時株主総会における第５号議案及び平成29年６月28日開催の当社定時株主総会における第４号議案の承認可決を経て更新されております（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。本プランの概要は、以下①～③のとおりです。なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。（参考ＵＲＬhttps://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf）①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。②基本方針実現のための具体的取組a.当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け③上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由a.企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されております。b.本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していることロ．当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていることハ．株主意思を重視するものであることニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示ホ．合理的な客観的発動要件の設定へ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと