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株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び子会社10社、関連会社10社により構成されております。当社は、子会社10社を連結し、関連会社10社については重要性のない１社を除いて持分法を適用しております。当社グループが営んでいるセグメントは、次のとおりであります。1)印刷インキ当社は印刷インキ（オフセットインキ・グラビアインキ等）、印刷関連機材（ブランケット等）、印刷機械、合成樹脂等の販売を行っております。主要製品の種類と特徴は、次のとおりであります。主要製品の種類製品の特徴主な用途ＵＶインキ（紫外線硬化型インキ）印刷後、ＵＶ（紫外線）を照射することにより、瞬時に硬化（乾燥）するインキで、乾燥が速いこと、皮膜が硬い性質が活用され、紙だけではなく、フィルム、金属に印刷されます。印刷方式は、平版インキだけでなく、樹脂凸版、スクリーンなどが使われています。紙器、ラベル、カード、パンフレット、各種缶など平版インキ（オフセットインキ）印刷方式の中でもっとも主流な方式であり、平らな形状の印刷版上の水（湿し水）と油（インキ）が反発する性質を利用する方式であります。粘性のある印刷インキを印刷版からブランケットに転移して、さらに紙などに再転移して印刷します。印刷機には、枚葉印刷機と輪転印刷機があり、それぞれ枚葉インキとオフ輪インキが使用されます。最近では、水を使用しないシリコーンゴムを活用した印刷版を使う水なし平版印刷もあります。ポスター、パンフレット、カタログ、雑誌、チラシなど樹脂凸版インキ（フレキソインキ）ゴム、樹脂などフレキシブルな弾力のある素材からなる凸版形状の印刷版と液状の印刷インキとを用いる印刷方式であります。印刷版の凸部分にインキを転移し、紙やフィルムに直接印刷します。従来の溶剤タイプだけではなく、水性やＵＶなど環境に優しい無溶剤型インキへと変化してきております。ラベル、紙器、紙袋、ダンボール箱などグラビアインキ印刷版の凹部分にあるインキを紙やフィルムに転移させる凹版印刷方式であり、大量の印刷物に向いています。冷凍食品や菓子類の袋、出版物、紙器など金属印刷用インキブリキ板やアルミニウム板などの金属の表面に絵柄を印刷するインキであり、印刷は各種印刷方式で印刷されます。印刷後、乾燥・焼付けしますが、ＵＶ印刷方式も活用されています。食缶、飲料缶、美術缶など特殊機能インキインキの化学特性や印刷方法を活かし、電子材料を中心とした、さまざまな特殊用途向けであります。ＦＰＤ、電子基盤など合成樹脂石油系原料や天然由来原料を元に、有機合成反応を駆使して製造される樹脂で印刷インキ、塗料、接着剤、フィルム等の原料となります。橋梁などへの防食塗料、自動車などへの工業用接着剤、金属コーティング剤、グラビア・フレキソインキ、特殊機能性フィルム、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）2)その他各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を行っております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】激動する市場ではありますが、初心に帰りＴ＆Ｋ(ＴechnologyandＫindness＝技術と真心)の精神を基本方針に、技術と真心により顧客に信頼される製品と応用技術を生かして、新しい分野の開拓を進めております。又、海外合弁会社での現地生産化をより推進するための技術移転ばかりでなく、国内生産品と海外生産品との互換性を持たせ、複数の生産拠点からグローバルに供給可能となる体制作りを進めております。当社のセグメントは印刷インキのみであり、当連結会計年度における各分野別の活動状況は次のとおりです。なお、研究開発費の総額は、12億51百万円であり、研究スタッフは国内82名、海外25名となっております。(1)主力製品について主力製品の研究開発を進めるにあたり、「新製品開発」と「現製品の性能強化」をメインテーマに掲げ、研究開発に取り組んだ結果、以下のような優位性のある製品開発と応用展開で業績向上に貢献することができました。・スプレーパウダーレス印刷を可能にする油性枚葉インキの性能強化・ＵＶインクジェットプリンター用インキの新製品化・省電力型ＵＶ照射装置に対応した各種ＵＶインキの性能強化・人と環境にやさしいグラビア表刷用インキの用途展開・フィルム用水性フレキソインキの新製品化・塗装工事の作業環境を改善する水性エポキシ樹脂および硬化剤の新製品化(2)新規分野について新規分野への製品開発も順調に進行しており、以下のような機能性材料としての製品群も増加しつつあります。・液晶ディスプレイの高色再現化に寄与するカラーフィルター用顔料分散液・各種ナノ分散製品・印刷インキの他分野(電子・自動車など)への応用展開・各種の高機能性樹脂今後につきましては、「顧客、海外グループ会社との連携を強化した製品開発」と「環境対応製品の性能強化」を重点施策とし、新市場の開拓とシェアアップを図ってまいります。
ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社とで構成されており、多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。(1）情報処理サービスデータセンターを基盤に、40年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＢＰＯサービス（＊２）を提供しております。ＩＤＣサービスにおいては、「インターネットデータセンター（さいたまｉＤＣ）」は、強固なファシリティとセキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めております。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、取引先企業の与信管理のための信用スコアリングサービス等があります。なお、当社グループはＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）、ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）、ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）、プライバシーマーク、環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）、事業継続マネジメントシステム（ＩＳＯ22301）の認証を取得しております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社であります。(2）ソフトウエア開発長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニアリング経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。また、当社は、ＣＭＭＩレベル３の認証を取得しているほか、当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「ＡＧＳ統合開発標準（ＩＮＤＥＳＴＡ）」と、専任の品質管理部門による品質チェックを基に、高品質なソフトウエアの開発を行っております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。(3）その他情報サービス企業のＩＴ化をより早く、より安く実現するために、当社グループで開発したシステムパッケージ商品やパートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売や導入支援サービスを提供しております。主な導入支援サービスとしては、コンピュータ機器の賃貸・保守サービスや、ヘルプデスク等のコールセンター業務、ＩＴに関する教育・研修・監査、ネットワーク環境構築や機器導入等のフィールドサービス等があります。その他にも情報セキュリティ、内部統制等の各種コンサルティングやシステム運用要員の派遣等、さまざまなＩＴソリューションをトータルに提供しております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社であります。(4）システム機器販売当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のコンピュータメーカーに依存せず、お取引先の多様なニーズにマッチした最適なコンピュータ機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、コンピュータ帳票の販売を行っております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。（＊１）クラウドサービスとは、データセンターのハードウエア資源やアプリケーションを、利用者のニーズに合わせてインターネット等の回線を通じて貸し出すサービスであります。（＊２）ＢＰＯサービスとは、自社のビジネスプロセスを見直し、非主体部門（主に間接部門）における一部事業を外部委託（アウトソーシング）することにより、コスト削減等の業務効率化及びコア業務への集中化を実践することです。事業の系統図は以下のとおりであります。
ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献することを企業理念として、多様な情報化ニーズにお応えすべく、ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディーなＩＴソリューションを基盤とした総合情報サービス企業として、お客様に満足感のあるサービスを提供することを使命として経営に努めております。(2）目標とする経営指標当社グループは、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるためにはいたずらに企業規模の拡大のみを追求することなく、資本の有効活用や経営の効率化を図りつつ利益を増加させることによって企業価値を高めることであると考えております。経営指標としては、収益力を表す営業利益を重視しております。(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題情報サービス産業は、社会や暮らし全般を支えるわが国の基幹産業に成長しており、非常に重要な社会的使命を担っているといえます。企業が情報サービスに求めることは「省力化」から「情報の戦略的利用」に移ってきており、情報システムは、「ＡＩ」、「ＩｏＴ」、「ビッグデータ」及び「Ｆｉｎｔｅｃｈ」といったキーワードに代表されるように、競合他社との差別化、あるいはこれまでにない新たなビジネスの創出を目的に構築されるなど、情報サービスを取り巻く環境や顧客ニーズは大きく変化しております。こうした事業環境のもと、ＩＴ技術の歴史的変革へ的確かつ迅速に適応し、高品質・高付加価値のサービスを提供することで、当社グループの企業理念である「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献」し、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の重点施策として、以下の課題に取り組んでまいります。①データセンタービジネスの強化・拡大ＩＴ技術の高度化、複雑化に即したサービス基盤の刷新により、新たなマーケットの開拓と、新たなクラウドサービスを創造する等、データセンタービジネスの強化・拡大を推進いたします。また、業務・運用部門においては、コストセンターからプロフィットセンターへの変革を目指し、品質・安全性・生産性向上等の高付加価値サービスの提供を更に強化してまいります。②ＳＩビジネスの変革・強化・拡大「ＡＩ」、「ＩｏＴ」、「ビッグデータ」などの次世代ＩＴテクノロジーへの取り組みを加速させ、各テクノロジーを活用した付加価値の高いシステムを提供する企業への変革を図ってまいります。また、情報セキュリティの専門組織を組成し、セキュリティビジネスの拡大を推進いたします。併せて業務・ＩＴスキルの習得などの人材育成、ソフトウエア品質・生産性の向上を継続的に実施し、ＳＩビジネスの強化・拡大を図ってまいります。③新規事業・サービスの創出成長の源泉として新たなサービスや商品を創出することが重要であるとの認識のもと、企業における戦略的ＩＴ活用ニーズの高まりに対応し、新たな付加価値を提供する新規事業の創出を図るとともに、ＩＴ技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。④営業戦略の拡充と実効性の向上顧客のビジネス環境変化に対応するため顧客リレーションを強化し、提案型のソリューション営業の一層の強化を図るとともに、新規顧客開拓、既存顧客の深掘を通じて、強固な顧客基盤を構築してまいります。併せてアライアンス先との関係強化などにより販売チャネルを拡大し、営業戦略の拡充と実効性の向上を図ってまいります。⑤競争力強化に向けた人事施策の推進（働き方改革の推進）これまでの働き方を抜本的に見直すことにより、多様な働き方の環境を整備し、社員が最も働きやすい会社となるため働き方改革を推進いたします。併せて、チャレンジ意欲ある若手・女性社員の積極的な登用や、シニア層が活躍できる機会の創出などにより、当社ビジネスの競争力強化を図ってまいります。⑥経営基盤高度化とＣＳＲ活動の推進Ｍ＆Ａや新規市場への参入、オフショア開発等による経営環境の変化に対応できるよう、内部管理体制のレベルアップを図ってまいります。ＣＳＲ活動については、社会貢献活動を更に充実させる等、積極的に推進しステークホルダーの満足度を高めてまいります。
ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】締結年月日契約の名称相手先有効期限契約の概要平成11年12月15日富士通パートナー契約富士通株式会社契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約平成24年４月１日取引基本契約株式会社富士通マーケティング契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約
ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて研究開発活動は、市場動向及び顧客のニーズに対応した商品企画・開発に該当するもの、品質・生産性の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・法人の幅広い分野で培ったノウハウを、商品及びサービスへ反映することに主眼をおいております。当社グループの属するＩＴ業界は、新しい技術や発想に基づくサーバー等の機器類、開発手法、開発言語、ＯＳ（オペレーティング・システム）・ミドルウエア等の基本ソフトウエア、サービス形態（ビジネスモデル）などが次々に開発されております。顧客のニーズに常に最適な商品・サービスを提供し続けるためには、これらの新技術・製品等の情報収集とその特徴を調査・研究し、自社の商品・サービスとして差別化を図っていく必要があります。なお、当社における研究開発の体制は以下のとおりであります。(1）新商品・サービスの企画当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、事業推進本部並びにその他事業本部内の企画部署を中心として新商品の企画・開発を主体とした研究開発活動を行っております。(2）新技術の調査・習得当社における技術に係る所管部署はシステム統括部であります。システム統括部は、各本部が共用する大型汎用コンピュータ等の機器類や外部と接続するネットワーク等のインフラ、ＩＤＣセンター並びに社内システム・ネットワークの管理・統括を行い、常に新しい技術の調査を実施しております。また、各事業本部の開発部門への技術的なアドバイスを行うとともに課題を解決しております。各社・各事業本部においては、対象となる顧客の業務に精通し、顧客のニーズに応える業務アプリケーションの開発を主としております。従って、業務アプリケーション構築のために必要となる新しいＯＳや開発言語、開発手法等の習得に関しては、事業本部毎に積極的に外部研修等に出席し情報収集並びに必要に応じて技術の習得を図っております。上記の研究開発に係る費用は、販売管理費又は、売上原価として処理されております。なお、当連結会計年度における該当はありません。
美津濃株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年代年月沿革明治39４大阪市北区に故会長水野利八が美津濃兄弟商会を創業、運動用服装品などの製造販売を開始45５東京都神田区に東京支店を開設大正10７大阪市福島区に大阪工場建設、操業開始（平成18年４月に売却）12７美津濃運動用品株式会社に改組（資本金150万円）昭和２７大阪市東区に鉄筋コンクリート造地上８階地下１階本社屋完成移転17１社名を美津濃株式会社に変更18３岐阜県養老郡に養老工場（現ミズノテクニクス株式会社）建設、操業開始3610大阪証券取引所市場第二部に株式上場（資本金２億円）3712東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金３億２千万円）4311大阪市福島区に大阪営業センター新築完成（平成18年４月に売却）45９財団法人水野スポーツ振興会（現公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立47７東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定（資本金12億円）49７東京都千代田区に東京営業センター完成、営業開始52２財団法人水野国際スポーツ交流財団（現公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立56９兵庫県宍栗郡（現宍粟市）に子会社ミズノランバード株式会社を設立（現在はミズノテクニクス株式会社に統合）59１大阪市鶴見区に大阪流通センターを開設、操業開始（平成20年８月に大阪市住之江区に移転）61５台湾台北に子会社MIZUNO(TAIWAN)CORPORATIONを設立平成元３東京店エスポートミズノを新築、営業開始３10カナダオンタリオ州に子会社MIZUNOCANADALTD.を設立４３大阪市住之江区に地上31階地下３階建の新本社（ミズノクリスタ）を完成、事業開始４９名古屋営業所を移転拡張し、名古屋市北区に名古屋支社を開設４９香港に子会社MIZUNOCORPORATIONOFHONGKONGLTD.を設立６４中国上海に子会社SHANGHAIMIZUNOCORPORATIONLTD.を設立７１英国バークシャーにイギリス支店を開設７１ドイツミュンヘンにドイツ支店を開設（平成25年３月にアッシュハイムに移転）８11米国ジョージア州に子会社MIZUNOUSA,INC.を設立10４フランスジャンティにフランス支店を開設（平成12年２月にシャビーユに移転）10９福岡営業所を移転拡張し、福岡市博多区に九州支社を設立14４養老工場を会社分割し、社名をミズノテクニクス株式会社として事業継承17５中国上海に子会社MIZUNO(CHINA)CORPORATIONを設立20７オーストラリアメルボルンに子会社MIZUNOCORPORATIONAUSTRALIAPTY.LTD.を設立22４株式会社ミズノウエルネスとミズノアルファーサービス株式会社を統合（社名をミズノスポーツサービス株式会社に改称）2210株式会社ミズノインダストリー四国と株式会社ミズノインダストリー氷上を統合（社名をミズノアパレルテクニクス株式会社に改称）24６セノー株式会社の全株式を取得し完全子会社化25１株式会社ミズノインダストリー波賀など製造子会社３社をミズノテクニクス株式会社に統合25１イタリア旧代理店の全持分を取得、MIZUNOITALIAS.R.L.と改称25４韓国ソウルに子会社MIZUNOKOREALTD.を設立25５スペインバルセロナに子会社MIZUNOIBERIA,S.L.を設立2511シンガポールに子会社MIZUNOSINGAPOREPTE.LTD.を設立26９ノルウェーに子会社MIZUNONORGEASを設立27１MIZUNO(CHINA)CORPORATIONをSHANGHAIMIZUNOCORPORATIONLTD.に統合27４ミズノアパレルテクニクス株式会社をミズノテクニクス株式会社に統合
美津濃株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社20社及び関連会社６社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。なお、次の４地域は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。そのほか、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社ほか）などの事業を行っております。(2)欧州スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフ品の販売(3)米州スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品の製造又は販売(4)アジア・オセアニアスポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品の製造又は販売
美津濃株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念と長期経営方針に基づき、グローバル事業戦略に沿った商品開発を基本的なコンセプトとしております。そのためには、スポーツ工学及びスポーツ科学の研究を基盤とした基幹技術や素材の研究・開発を行うことが中核的な活動であり、そのことにより高機能製品の開発が実現されると考えております。同時に製品を実現するための生産技術の開発を進め、それらの技術が蓄積されることによりプロダクション機能の強化が果たされるものと考えております。現在、研究開発活動の体制は、スポーツ品の製造に関しては、基礎研究・機能研究など広範で中長期的な視点で研究開発を行う当社の研究開発部と各グローバルプロダクト部門（アパレル、フットウエア、イクイップメント）の開発セクションを中心として、MIZUNOUSA，INC.の開発部門やミズノテクニクス株式会社の技術部門、セノー株式会社開発本部などもその役割を担って推進しております。基盤技術や素材・製品の研究開発にあたっては、独自の研究に加え、多くの大学の研究室や取引先企業の研究開発部門等とも密接に連携を図り協力関係のもと遂行しております。また、最近においては長年スポーツで培った技術をスポーツ以外の分野でも活用すべくライフイノベーション分野や産業資材分野への応用展開にも力を入れております。ミズノのスポーツテクノロジー、商品・サービスを通じて健康・快適・安全の領域でより多くの人が生きがいや喜びを感じ幸せに暮らす事に貢献出来るように、またより安全で快適な社会を作ることに貢献できるように研究開発を進めています。ミズノグループでの研究開発に携わる人員はグループ全体で215名であります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は25億9千8百万円であります。
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和45年１月㈱両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の１)を設立製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入昭和47年６月宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設昭和50年８月医療分野に参入昭和51年11月織物関連分野に参入昭和53年６月東京営業所を東京都新宿区に開設昭和57年６月商号を㈱両毛システムズに変更昭和60年10月大阪営業所を大阪府豊中市に開設昭和63年３月本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転昭和63年12月「安全対策実施事業所(正式名称は情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所)」として通産大臣より認定される平成元年３月「システムインテグレータ」として通産省に登録される平成２年５月筑波営業所を茨城県つくば市に開設平成２年11月株式を(社)日本証券業協会(現日本証券業協会)へ店頭登録平成３年２月「システムインテグレータ」として通産大臣より認定される平成９年３月「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定される平成10年３月英国ＢＶＱＩの審査により米国のＲＡＢとオランダのＲＶＡから「ＩＳＯ9001」の認証を取得平成10年11月㈱両毛ビジネスサポート(現連結子会社)を設立(社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を受ける平成13年４月ＡＤＳＬ運営会社「ブロードバンドシティ太田(ＢＢＣＯ)」を太田市、地元企業４社と設立英国ＢＶＱＩの審査により米国のＲＡＢとオランダのＲＶＡから「ＩＳＯ9001：2000」の認証を取得平成14年１月㈱両毛データセンターを設立平成15年12月(財)日本品質保証機構の審査により「ＩＳＭＳVer.2.0」の認証を取得平成16年９月ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド(非連結子会社)を設立平成16年12月英国ＢＶＱＩの審査により英国のＵＫＡＳから「ＩＳＯ14001」の認証を取得日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月営業拠点を再編成し、大阪営業所と筑波営業所を廃止平成18年11月英国ＢＶＱＩの審査により「ＩＳＯ27001」の認証を取得平成20年10月㈱ＲＳコンサルタンツ(非連結子会社)を設立平成21年７月㈱サンフィールド・インターネット(現連結子会社)の株式を取得し、子会社化平成21年10月中部営業所を愛知県豊橋市に開設平成22年３月ビューローベリタスジャパンの審査により英国のＵＫＡＳと日本のＪＡＢから「ＩＳＯ9001:2008」の認証を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の３市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年３月㈱ＲＳコンサルタンツを吸収合併平成24年１月高崎営業所を群馬県高崎市に開設平成24年６月㈱サンフィールド・インターネットを完全子会社化平成24年10月㈱サンフィールド・インターネットを存続会社として㈱両毛データセンターを吸収合併、商号を㈱両毛インターネットデータセンターに変更平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年９月㈱両毛ビジネスサポートを完全子会社化平成27年１月フィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション(非連結子会社)を設立平成27年６月ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド(非連結子会社)の商号をリョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッドに変更平成28年10月仙台開発センターを宮城県仙台市に開設埼玉営業所を埼玉県熊谷市に開設平成30年１月茨城営業所を茨城県龍ケ崎市に開設平成30年２月日本科学技術連盟に審査機関を移籍し、「ＩＳＯ9001：2015」「ＩＳＯ14001：2015」の認証を取得
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社２社（㈱両毛ビジネスサポート、㈱両毛インターネットデータセンター）、非連結子会社２社（リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション）により構成されております。当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、社会や株主を含むステークホルダーの期待に応え、選ばれ続ける企業となることを目指しております。＜経営理念＞わくわく感を大切にするＲＳ※は進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。わくわく感を大切にするＲＳは様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。※ＲＳ：両毛システムズまた、長期的な目標としては、「ＲＳビジョン２０２５」を策定し、「３つのＲＳＣreatingにより真の情報サービス企業となる」ことを目指しております。この「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、以下のとおり、第８次中期経営方針（2017～2019年度）を策定しております。＜第８次中期経営方針＞更なる成長を遂げる為に、データセンタービジネスを軸として『新価値創造』と『強みを活かした既存事業の拡大』を実現する。挑戦・成長■新分野へ挑戦し、新価値を創造する・新価値創造による成長・新技術の研究（シーズの発掘）■強みを活かした既存事業の拡大をする構造改革■体質を改善する・標準化による品質及び生産性の向上・シナジーを発揮できる体制・組織・収益の安定化・プロジェクトガバナンスの強化人材育成■人と技術を磨く・高度な専門性・ビジョン経営の浸透・一人ひとりの成長とチームワーク(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、データセンタービジネスを軸として『新価値創造』と『強みを活かした既存事業の拡大』を成長の方向性としております。具体的には、連結営業利益率を経営の最重要指標と考えております。(3)経営環境及び会社の対処すべき課題ＡＩ（人工知能）を活用した製品・サービスの拡がり、第５世代移動通信システム（５Ｇ）※１の開始によるＩｏＴの進展、クラウドサービスの浸透など、ＩＣＴ技術を基盤とした社会インフラは進化を続け、利便性が向上する一方、ランサムウェア※２等のサイバー攻撃やビジネスメール詐欺※３等の新たな脅威も年々複雑化・巧妙化し、個人情報、機密情報や財産の保護に対するセキュリティ技術の高度化も求められております。このようななか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グループ「ＲＳビジョン２０２５」の実現を目指してまいります。第８次中期経営方針である、「挑戦・成長」、「構造改革」、「人材育成」に取り組み、第８次中期経営計画達成を目指してまいります。※１第５世代移動通信システム（５Ｇ）：現在主流の第４世代移動通信システムの後継となる次世代の無線通信方式※２ランサムウェア：コンピュータウイルスの一種で、感染したパソコンに特定の制限をかけ、その制限の解除と引き換えに金銭を要求するソフトウェア※３ビジネスメール詐欺：自社の関係者になりすまして会社に偽のメールを送り、お金の入金を促す詐欺①研究機能の充実急速に高度化する技術を取り入れ、新事業の創出、新製品・サービスへの展開を図るため、研究機能を充実いたします。②セキュリティソリューションサービスの充実ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏洩対策など、セキュリティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。③データセンター機能の強化ＩＣＴシステムの基盤が高度化、進化したことに伴い、ＩＣＴシステムは「所有から利用」へと利用環境が変化してまいりました。また、自治体、企業では、サイバー攻撃などの脅威に対する対処や自然災害リスクへの対応が求められている事から、当社グループはお客様のＩＣＴ利用の変化に対応するべくクラウドビジネスの推進とお客様のデータを災害や事故などの予期せぬ出来事の発生から守り、事業継続計画に対応するために、データセンター機能の強化を図ってまいります。④製品・サービスの品質向上今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めてまいります。⑤標準化の推進による生産性向上ＩＣＴシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。⑥人材育成当社グループが継続して成長を遂げるには、高度な専門知識を有する人材の育成が最重要課題と考えます。高度なＩＣＴやセキュリティ技術を保有する技術者を主力として、経営的な視点を持ってお客様の課題解決提案ができる人材、法務・財務など専門的な知識を有する人材の育成を図ってまいります。⑦コンプライアンスの強化コーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まっております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の充実を図り、また経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みのより一層の強化を図ってまいります。⑧働き方改革による魅力ある職場づくり日本の人口や生産年齢人口の減少が継続しているなかで、長時間労働や残業等の慣習が生産性の低下を招く原因になっているとの考え方から、働き方改革の動きが進んでおります。当社グループでは、多様で柔軟な働き方への対応、全社員の活躍を通して、魅力ある職場づくりを推進します。
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第170期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要大正元年11月今治瓦斯株式会社設立２年５月顧客数774戸で供給開始昭和20年11月今治瓦斯が中心となり、松山瓦斯、宇和島瓦斯、高知瓦斯、徳島瓦斯、讃岐瓦斯、坂出瓦斯を吸収合併。四国瓦斯株式会社と名称変更34年11月四国ガス燃料株式会社設立(現・連結子会社)41年３月四国ガス工事株式会社設立44年４月四国ガス輸送株式会社設立52年３月四国ガス輸送株式会社を吸収合併61年12月四国ガス工事株式会社から四国ガス産業株式会社(現・連結子会社)に社名変更平成10年10月松山市三津浜地区のガス事業を松山市より譲受28年10月四国ガス株式会社と商号変更
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第170期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社及び非連結子会社３社で構成され、ガスの製造、供給、販売を主な事業の内容とし、さらに、ガス事業に付随するガス工事などの事業活動を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ガス四国ガス㈱は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市を主な供給エリアとして都市ガスの供給及びガス機器の販売を行っております。四国ガス㈱、四国ガス燃料㈱及び四国ガスエネクス㈱は液化天然ガスの販売を行っております。四国ガス産業㈱は都市ガスの工事及び保安検査を行っております。ＬＰＧ四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱、四国ガスＬＰＧ販売㈱、上浦ガス㈲はＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売を行っております。四国ガス産業㈱はＬＰＧの工事を行っております。その他四国ガス燃料㈱及び四国ガス産業㈱は電気の販売を行っております。四国ガス産業㈱は建物の賃貸経営などを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第170期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの経営理念は、お客さまに「信頼され、選択される企業グループ」という「めざす姿」と、目指す姿であり続けるために経営の軸として堅持すべき方針を表した「経営基本方針」からなります。経営基本方針では、３つの柱として「お客さま満足の向上」「地域社会への貢献」「経営基盤の強化」を掲げておりますが、これらの実現に向け2016年度から2018年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画」を策定し、都市ガスの小売全面自由化に的確に対応し、お客さまニーズに適応したサービスの提供とエネルギー事業者の使命である安定供給・保安の確保を常に意識した取り組みを展開してまいります。経営指標に関しましては、ガス販売量の着実な増販に加え、効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全な経営基盤の確立のため３ヵ年の平均連結総資産利益率（ROA）2.7％以上を目標に掲げております。経営環境及び対処すべき課題等につきましては、小売全面自由化により今までにない激しいエネルギー間競合が展開されており、各事業者は、さらなる安全性強化や安定供給の確保、経済効率性の向上、付加価値の創造などの実現に向けた取り組みが求められております。また、省エネルギーの推進による需要の縮小や地方における人口減少などの影響もあり、我々を取り巻く事業環境は、より厳しく変化することが予想されます。当社グループといたしましては、事業基盤である都市ガス事業を軸とした経営を展開し、お客さまから選択される総合エネルギー事業者として、天然ガスの普及拡大や低炭素社会の実現に貢献できるよう積極的な取り組みを行なってまいります。家庭用分野では、環境性・経済性に優れた家庭用燃料電池「エネファーム」の既存住宅への販売強化や「冬ガスずっ得割」による快適な暮らしの提案、四国ガスグループポイントサービス「ガポタ」のＰＲ、さらにはお客さま満足のさらなる向上に繋げる駆けつけサービス「くらしサポタス」の普及などに取り組んでまいります。業務用分野では、天然ガスの優位性による環境負荷低減への提案や補助金の有効活用の提案などの営業活動を推進し、引き続き空調設備の設置による教育環境整備にも貢献してまいります。ガス事業者の根幹でもある保安に関しましては、法令遵守やリスク管理の徹底により、お客さまが安全に、そして安心して都市ガスをご利用いただけるよう努めてまいります。さらなる安定供給を目的として取り組んでおります徳島工場のＬＮＧ内航船受入基地化工事は順調に進捗しており、平成30年12月完成予定であります。また、「地震対策等に関する事業継続計画（BCP）」に基づき、ガバナー遠隔監視システムの導入や経年管対策への取り組みなど、地震や水害等の自然災害への対策も併せて推し進めてまいります。当社グループは、平成28年度から取り組んでおります中期経営計画の最終年度を迎えており、「お客さま第一」「高い保安意識」「法令を遵守」「環境に配慮」「変化に対応」の行動指針を基本とし、経営目標の達成を目指した取り組みを着実に遂行してまいります。また、グループスローガン「いつもの暮らしを、いちばんに。」のもと、これからもエネルギーでお客さまの暮らしを支えつづけてまいります。
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第170期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、お客さま、株主様、地域社会から常に信頼される企業を目指して、法令及びその精神を遵守するとともに、経営の健全性・透明性を確保し企業価値の向上を図るべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた体制を整備しております。当社は、取締役会と監査役会を中心とした内部統制システムを構築しております。取締役会については、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めております。取締役の定数は、定款において10名以内と定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、昨年４月より都市ガスの小売全面自由化がスタートし、取り巻く環境が大きな変化を迎える中、当社は今後においても都市ガス事業を基盤とした事業展開を基本方針とするため、事業内容に精通した社内の人材が取締役として経営にあたることが現状では適切であると判断しており、社外取締役を選任しておりません。また、執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、執行役員が自主的かつ責任を持って業務遂行できるようにしております。監査役会については、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、監査役会規定及び監査基準に基づく調査、決裁書類の閲覧及び重要な会議への参加を通じて、取締役の業務執行の適法性などを監査しております。なお、社外監査役である檜垣清隆が取締役会長を務める檜垣造船株式会社は当社株式を300千株所有しております。また、阿部健が代表取締役社長を務める四国通建株式会社は当社株式を７千株所有しており、同人が代表取締役社長を務める四国通建株式会社及び今治シーエーティーブィ株式会社と当社は営業取引関係にありますが、他の取引先と同様の取引条件によっております。内部監査については、生産、営業、導管、業務の本店担当管理部門が監査機能を有しており、内部監査時には各管理部門から選任された人員により、各支店業務が法令及び内部規程に則り適正且つ効率的に行なわれているか監査し、その結果を社長、担当取締役及び監査役に報告するとともに、被監査組織にも監査結果の報告をし、業務改善の指導なども合わせて行っております。内部監査、監査役監査及び会計監査は、それぞれの監査の実効性を高めるとともに監査内容の質的向上を図るため、必要に応じて情報交換や意見交換を行なうなど相互連携を強めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、長谷川周二および福澤秀晃であり、愛光監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。なお、監査役と会計監査人は必要に応じて情報交換や意見交換を行なうなど相互連携を強めております。また、企業行動におけるコンプライアンス体制を充実させるため、当社グループの行動基準を定めた「四国ガス行動の指針」を役職員全員に周知・徹底させるなど法令遵守の教育及び管理をしております。当社のリスク管理体制については、代表取締役社長を議長とする経営会議において、経営上のリスク分析及び対策の検討を行なうとともに、各担当部署においては、規程の充実、研修、各種マニュアルの作成・配布を行ない、発生したリスクへの的確な対応とリスクを発生させない予防システムの構築と運営に努めております。また、地震・風水害などの自然災害や製造供給支障等不測の非常事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする非常災害対策本部を設置し、迅速な対応により損害を最小限にとどめる体制を整備しております。役員報酬の内容については、取締役の年間報酬が133,760千円で、社外監査役を含む監査役の年間報酬が21,168千円であります。会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社10社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する“チャレンジ精神”、環境・地域社会、株主・従業員との共生を目指すことを基本理念として、地球規模で優れた技術力による優良な品質の製品を適正な価格で提供することに努めてまいります。この企業活動の推進により世界中の得意先からの顧客満足度No.1の実現と、一般社会からのその存在を期待される企業作りに邁進します。(2)中長期的な会社の経営戦略平成29年4月からはじまった第13次中期事業計画では、「BacktoBasics,ChallengeforNew」という基本方針のもと、BacktoBasicsすなわち、基本に立ち返り、利益を徹底追求するという行動指針に立って「お客様への最高の価値の提供」、「生産拠点の利益最大化」、「機能組織のコスト最小化と生産拠点への価値提供」、「健全な財務体質の構築」を進めると共に、ChallengeforNewすなわち、新たな成長へ向けて飽くなき挑戦を続けるという行動指針に立って「新規重要顧客の獲得・拡大」、「画期的新製品の提案」、「新技術・新加工方案の確立」、「新規事業の企画・推進」を進めております。(3)目標とする経営指標平成32年（2020年）3月末までの第13次中期事業計画（平成29年4月1日～平成32年3月31日）では、最終年度の経営指標を連結売上高2,100億円、連結営業利益105億円（売上高営業利益率5%以上）、有利子負債依存度35%以下としております。(4)経営環境当連結会計年度における世界経済は総じて堅調に推移しました。米国では力強い雇用環境を背景に緩やかな拡大が続き、金融環境正常化に向けた政策金利の引き上げが行われました。中国では成長速度は緩やかになりつつもインフラ投資等に牽引され経済は堅調に推移しました。その他の新興国も総じて堅調に推移しました。日本経済は、堅調な世界経済を背景とした輸出・生産の回復や消費の持ち直しもあり緩やかな景気回復が続きました。自動車業界においては、新車販売が、米国では踊り場を迎えた一方、中国では引き続き安定した増加を見せ、日本やアジアにおいては堅調に推移しました。(5)対処すべき課題世界の自動車市場は、新興国での中長期的な市場拡大、国内市場の縮小、環境対応としての車両軽量化やパワートレーンの多様化、電気自動車・自動運転技術の進展等、劇的に変化しています。こうした環境下、当社グループではお客様に最高の価値を提供するため、「BacktoBasics」「ChallengeforNew」を基本方針とする第13次中期事業計画（平成29年度～31年度）を策定し、平成29年4月よりスタートしております。しかしながら、当連結会計年度では、国内・アジアは主要得意先の生産増により増収増益であったものの、北米地域は、新機種複数立上げに伴うコスト増と生産性低下及び新規得意先の生産調整と今後の生産性向上に向けた先行費用により営業赤字となり、結果的に連結ベースで前期比増収減益となりました。つきましては、平成30年度は北米地域の運営強化と体質改善を進めQ（品質）・C（コスト）・D（納期）の強化を図ってまいります。また第13次中期事業計画として以下の主な取り組みを進めてまいります。＜開発領域＞・シミュレーション技術と実機検証の組み合わせによるシャーシシステム進化への取り組み・軽量化、ローコスト実現に向けたコア・新技術の融合＜エンジニアリング・生産領域＞・検査工程の自動化による人に依存しない品質保証の実現・新生産技術の確立及び新素材への対応・IT・IoTの活用によるスマート工場への進化＜営業領域＞・更なる販路拡大、技術提携先の多様化及び新たな事業地域の対応＜管理領域＞・コーポレートガバナンスと財務体質の向上、人材育成におけるグローバルマネジメント強化以上のとおり当社グループは課題に対処するとともに第13次中期事業計画を遂行し、お客様へ新たな価値を提供してまいります。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術援助等を与えている契約当社が契約している主な技術援助契約は次のとおりであります。相手先国名契約品目契約の内容契約期間成宇工業股分有限公司中華民国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成６年12月21日至平成11年12月20日以降一年の自動更新ゲスタンプ・タレント・リミテッド英国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成23年７月18日至平成28年７月17日或いは対象製品の継続期間プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッドインド自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成８年11月29日以降出資中継続契約ワイピーエス・リミテッドトルコ自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成22年９月30日至平成27年９月29日或いは対象製品の継続期間エスエムシー・カンパニー・リミテッド大韓民国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成18年４月４日至平成23年４月３日以降一年の自動更新コズマ・ド・ブラジルブラジル自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成27年１月30日至平成32年12月31日技術援助対象商品の生産が終了するまで契約は継続ヴィージー・インダストリアル・エンタープライゼス・プライベート・リミテッドインド自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成26年11月25日至平成31年11月24日或いは対象製品の継続期間上海匯集汽車製造有限公司（SHAC）中国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成26年11月25日至平成31年11月24日或いは対象製品の継続期間ゲスタンプ・ブラジル・インダストリア・デ・オート・ペサス・ソシエダヂ・アノニマブラジル自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成27年８月７日至平成32年８月６日或いは対象製品の継続期間エレクト・エンジニアリング・プレスワークス・センドリアン・ベルハッドマレーシア自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成27年９月14日至平成32年９月13日或いは対象製品の継続期間（注）ロイヤリティとして販売高の一定率を受け取っております。(2）技術援助等を受けている契約契約会社名相手先国名契約品目契約の内容契約期間㈱エフテック(当社)ティー・アイ・コーポレートサービス・リミテッド（バリフォーム・インコーポレーテッド）英国自動車部品パイプ成形に関する技術導入自平成６年10月20日至平成35年10月20日エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(連結子会社)エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(連結子会社)（注）ロイヤリティは各社の販売高の一定率を支払う契約となっております。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、顧客である自動車メーカーが求めるサスペンションやサブフレーム、ペダルの先進設計や先進技術を先駆けて提案し、厳しい競争の中でも確実に受注が実現できるよう日々強力に推進しております。当連結会計年度においては、当社のＣＡＥ技術を進化させ最適化設計で、本田技研工業株式会社「Ｎ－ＢＯＸシリーズ・北米ＡＣＣＯＲＤ・インド専用車ＡＭＡＺＥ」のサブフレームやサスペンションで大幅な軽量化や低コスト化、生産性の向上を実現しました。また、日本をはじめ、北米、中国、フィリピンの研究開発部門が連携する事により、欧米系の自動車メーカーからの受注や、新たな開発案件も著しく増加しており、ゼネラルモーターズへの本格参入から、さらに進化した受注活動を展開、グローバルな開発拠点の連携の元、大幅軽量化、確実な機能の見極め、スピード感を持った仕様提案を展開、更に安定立上げに向け開発を推進しております。当社の第13次中期事業計画、開発本部の方針として「シャーシシステムで開発し、競合他社に圧倒的な軽量化とCostで差別化する。」ことを推進しております。従来の単体部品の開発のみならずシステムとして最適な開発を目指し、更なる軽量化とコスト低減を目標に、グローバルな開発拠点が連携し、広い視点で開発に取り組んでおります。EV化の対応としても、独自な視点で関連サプライヤーと連携し、技術開発にも取り組んでおります。また、北米では自動車メーカーやオハイオ州立大学と連携し研究を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、一般管理費に計上した2,971百万円であり、地域別セグメントでは日本893百万円、北米1,412百万円、アジア664百万円となりました。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和52年11月愛知県半田市岩滑東町一丁目105番地にいすゞオート半田株式会社（現、株式会社クロップス、資本金10,000千円）を設立、自動車の販売を開始。平成元年４月日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社）の一次代理店として、自動車電話の販売を開始。平成４年８月名古屋市中区金山にIDOプラザ金山（現、auショップ金山）を出店。平成６年４月日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社）と一次代理店契約を締結。平成６年11月商号を株式会社アルメディアに変更するとともに本店所在地を名古屋市中村区名駅四丁目23番９号に移転。いすゞ自動車株式会社のディーラー権を返上し、携帯端末販売に特化。平成８年９月名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社エー・エル・ビーを100％出資子会社として設立。平成９年２月株式会社エー・エル・ビーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、労働者派遣事業の営業を開始。平成11年４月商号を株式会社クロップスに変更。当社にて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、株式会社エー・エル・ビーより労働者派遣事業の営業を譲受け、営業を開始。平成11年９月当社と名古屋鉄道株式会社との間で、労働者派遣事業について業務提携を締結。平成12年５月名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社クロップス・クルーを当社、名古屋鉄道株式会社及び株式会社名鉄百貨店の共同出資により設立（現、連結子会社）。平成12年８月株式会社クロップス・クルーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得し、当社より労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の営業を譲受け営業を開始。平成13年９月株式会社津電機より三重地区のauショップ９店舗を譲受。平成15年２月静岡県浜松市で移動体通信事業を営む株式会社オーウッズの株式を全株取得して子会社化（平成17年４月に同社より当社が営業全部の譲受、同年８月に清算）。平成15年11月いすゞエステート株式会社の子会社でビルメンテナンス事業等を営むいすゞビルメンテナンス株式会社の株式を全株取得して子会社化（現、連結子会社）。平成15年12月いすゞビルメンテナンス株式会社がいすゞ自動車株式会社に対する第三者割当増資を実施（出資比率は当社90.9％、いすゞ自動車㈱9.1％となる）。平成17年８月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場。平成21年７月店舗賃貸事業を営む株式会社テンポリノベーションの全株式を取得して子会社化（現、連結子会社。平成25年５月に株式会社テンポイノベーションへ商号変更）。平成22年10月文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタの全株式を取得して子会社化。平成25年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。名古屋証券取引所市場第二部に上場市場を変更。平成26年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成26年10月克龍風速上海商貿有限公司の出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外。平成27年１月平成28年１月平成29年１月平成29年10月平成29年12月平成30年１月包装資材卸事業を営む大明商事株式会社の全株式を取得して子会社化。株式会社スガタが大明商事株式会社を吸収合併し、株式会社ハピラに商号変更（現、連結子会社）。KDDI株式会社の子会社であるUQコミュニケーションズ株式会社と代理店契約を締結し、三重県四日市市にUQスポット近鉄四日市を出店。株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所マザーズに新規上場。エスエステレネットサービス株式会社より関東地区のauショップ２店舗を譲受。いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画、株式会社トリトン、株式会社モップス、３社の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）。