東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と記載します)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況a.財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は2,231億円で、前連結会計年度末から585億円減少しております。受取手形・完成工事未収入金等が263億円、未成工事支出金が177億円それぞれ減少したことが主な原因であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は297億円で、前連結会計年度末から55億円減少しております。投資有価証券が57億円減少したことが主な原因であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は1,984億円で、前連結会計年度末から386億円減少しております。工事損失引当金が98億円増加した一方で、未成工事受入金が246億円、支払手形・工事未払金等が187億円減少したことが主な原因であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は293億円で、前連結会計年度末から7億円増加しております。退職給付に係る負債が4億円減少した一方、繰延税金負債が11億円増加したことが主な原因であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は251億円で、前連結会計年度末から261億円減少しております。親会社株主に帰属する当期純損失を268億円計上したことが主な原因であります。b.経営成績(完成工事高)当連結会計年度における完成工事高は、保有プロジェクトの進捗などにより、前連結会計年度比962億円(22.3％)減の3,356億円となりました。(完成工事総損益)当連結会計年度における完成工事総損失は、米国向けエチレン製造設備プロジェクトにおける工事コストの大幅な増加に伴う収支悪化などにより125億円(前連結会計年度は完成工事総利益159億円)となりました。(営業損益)当連結会計年度における営業損失は、前述の完成工事総損失に加え、販売費及び一般管理費がプロポーザル活動の活発化等により前連結会計年度比で24億円増加し、204億円を計上したことにより、329億円(前連結会計年度は営業損失20億円)となりました。(経常損益)当連結会計年度における経常損失は、営業損失を329億円計上した一方、持分法による投資利益を59億円計上したことなどにより、278億円(前連結会計年度は経常利益16億円)となりました。(特別損益および税金等調整前当期純損益)当連結会計年度において、特別利益を54億円(投資有価証券売却益27億円、関係会社株式売却益23億円、固定資産売却益3億円)計上しました。その結果、税金等調整前当期純損失は223億円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益58億円)となりました。(親会社株主に帰属する当期純損益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、268億円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益14億円)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します)の残高は1,065億円で、前連結会計年度末から161億円減少しております。なお、これにはジョイントベンチャーでの工事遂行案件において当社がジョイントベンチャーから預かっている資金の残高73億円が含まれております。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、228億円の資金減少となりました。売上債権の減少により資金が262億円増加した一方、税金等調整前当期純損失を223億円計上したこと、未成工事受入金の減少により資金が245億円減少したことなどによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、63億円の資金増加となりました。投資有価証券や関係会社株式の売却により資金が67億円増加したことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、11億円の資金減少となりました。借入金の収支が7億円減少したことや、配当金の支払い3億円などによるものです。③生産、受注および販売の実績a.受注実績当連結会計年度における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。期別工事別期首繰越工事高(百万円)期中受注工事高(百万円)計(百万円)期中完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)海外石油化学492,2045,943498,147244,590249,368石油・ガス20,29820,88741,18634,0555,321発電・交通システム等86,69861,847148,54554,32793,537化学・肥料105,0912,927108,01922,27779,174医薬・環境・産業施設1101,6021,712767938その他7,0051,4298,4344,8663,066小計711,40994,636806,046360,884431,406国内石油化学2,5038093,3123,24863石油・ガス1,2656,3667,6326,1671,464発電・交通システム等103,9171,446105,36348,84855,015医薬・環境・産業施設1,5955,1366,7313,4893,241その他2,3758,39410,7709,2781,491小計111,65722,153133,81071,03261,276合計※△9,392823,066116,790939,856431,917※△14,145492,682当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)海外石油化学249,36843,524292,892139,777141,082石油・ガス5,32125,91731,2388,50420,858発電・交通システム等93,53723,490117,02763,71253,339化学・肥料79,174134,930214,10450,257161,608医薬・環境・産業施設9389,47410,4123,3006,872その他3,0665673,6341,603778小計431,406237,904669,310267,155384,540国内石油化学636,7146,7773926,328石油・ガス1,4644,8016,2663,6293,286発電・交通システム等55,01549,617104,63252,73651,865医薬・環境・産業施設3,2414,4487,6895,9232,581その他1,4915,8407,3315,86027小計61,27671,421132,69768,54264,089合計※△14,145492,682309,325802,008335,697※△6,946448,629(注)１当連結会計年度より、当社グループが遂行するEPC事業の工事別区分を現況を踏まえ、見直しを行っております。この区分の見直しにより、前連結会計年度の受注関連情報も組替えを行っております。２記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。３期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前連結会計年度△12,187百万円、当連結会計年度△9,970百万円)を含んでおります。４次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前連結会計年度△3,068百万円、当連結会計年度△7,711百万円)を含んでおります。５※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。なお、当連結会計年度の受注実績は、前連結会計年度と比較して1,925億円(164.9％)増加しております。これは、海外の化学・肥料分野において、インド向け化学肥料コンプレックス、ナイジェリア向け化学肥料製造設備、また海外の石油化学分野において、インドネシア向けポリエチレン製造設備を当連結会計年度に受注したことなどによる影響であります。なお、提出会社における受注実績は次のとおりであります。期別工事別期首繰越工事高(百万円)期中受注工事高(百万円)計(百万円)期中完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)海外石油化学198,1701,108199,279129,77271,218石油・ガス6,4177,25113,6698,2275,067発電・交通システム等86,16360,720146,88453,69193,046化学・肥料50,6501,83452,48514,00432,304医薬・環境・産業施設19―1916―その他214522662537小計341,63670,966412,602205,967201,644国内石油化学360217578578―石油・ガス1,2651261,3921,3856発電・交通システム等103,9171,446105,36348,84855,015医薬・環境・産業施設9542998352―その他923023914792小計106,5062,051108,55851,01355,114合計※8,433448,14273,018521,161256,980※2,505256,758当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)海外石油化学71,2186,60077,81842,84225,650石油・ガス5,0673,1418,2084,0552,285発電・交通システム等93,04613,194106,24159,82146,457化学・肥料32,30468,526100,83018,84581,892医薬・環境・産業施設―14814829118その他7087―小計201,64491,611293,255125,601156,404国内石油化学―3,9433,9432683,674石油・ガス6620626141485発電・交通システム等55,01548,679103,69452,28351,347医薬・環境・産業施設―1,1991,1991401,059その他9217626822441小計55,11454,619109,73353,05956,607合計※2,505256,758146,230402,988178,660※△295213,012(注)１当事業年度より、当社が遂行するEPC事業の工事別区分を現況を踏まえ、見直しを行っております。この区分の見直しにより、前事業年度の受注関連情報も組替えを行っております。２記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。３期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前事業年度3,305百万円、当事業年度931百万円)を含んでおります。４次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前事業年度10,728百万円、当事業年度12,247百万円)を控除しております。５※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。b.売上実績当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主な相手先別の売上実績および総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合（%）金額(百万円)割合（%）PRPCREFINERYANDCRACKERSDN.BHD.95,21622.071,50121.3ChambalFertilisersandChemicalsLimited――40,64312.1瀬戸内Kirei未来創り合同会社――34,43610.3ShintechLouisiana，LLC62,73314.533,81710.1(注)１前連結会計年度のChambalFertilisersandChemicalsLimitedおよび瀬戸内Kirei未来創り合同会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。２記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、当連結会計年度の売上実績は、前連結会計年度と比較して962億円(22.3％)減少しております。これは、米国向けエチレン製造設備、マレーシア向けエチレンコンプレックスの当連結会計年度における期間進捗率が前年同期と比較して減少したことや、前連結会計年度の受注高が、プラント分野における市場冷え込みにより1,167億円にとどまったことなどによる影響であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針等に関する詳細につきましては、後掲の「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載したとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a.概況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、底堅い内外需を背景に、個人消費、企業の生産活動、輸出、設備投資が持ち直し、緩やかに回復しております。また、世界経済も緩やかな回復が続いておりますが、中東情勢や北朝鮮情勢等の地政学的リスクや、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、米国の保護主義的な経済政策や金融政策の動向、為替変動、原油価格の動向等に対する警戒感は依然根強く、日本経済および世界経済とも先行きが不透明な状況が続いております。プラント分野においては、アップストリーム(産油・産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備)への設備投資は抑制された状態が続いており、また、ダウンストリーム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への設備投資においては、一部には最終投資判断が遅延するなどの慎重な姿勢が依然見られる一方で、各地域の底堅い需要を反映し、案件が具体化し始めています。インフラ分野では、国内において、電力自由化を背景とした発電所等の設備投資が続いており、また、海外においても、東南アジア等で電力需要は増大しており、今後も安定的な設備投資が見込まれます。資源エネルギー分野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務の需要がでてきております。b.受注高こうした状況の中、当連結会計年度の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、インド向け化学肥料コンプレックス、インドネシア向けポリエチレン製造設備、インドネシア向けガス処理設備、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所(全12基中の12基目)、ナイジェリア向け化学肥料製造設備、国内エチレン製造設備、いわきメガソーラー、神栖バイオマス発電所等の受注により3,093億円(前連結会計年度比164.9%増)となりました。その結果、当連結会計年度末における受注残高は、前連結会計年度末から440億円減少して4,486億円となりました。経営としての対応の方針と方法は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)対処すべき課題」に記載したとおりであります。c.経営成績売上高(完成工事高)は、米国向けエチレン製造設備、マレーシア向けエチレンコンプレックス、トルクメニスタン向けガス化学コンプレックス、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所、瀬戸内メガソーラー等のプロジェクトの進捗により、3,356億円(前連結会計年度比22.3％減)となりました。営業損益は、米国向けエチレン製造設備プロジェクトにおいて工事コストが大幅に増加したことにより収支が悪化し、全社的な経費節減や役員報酬の減額等を行ったものの、プロポーザル活動の活発化による販売費・一般管理費の増加もあり、営業損失329億円(前連結会計年度は営業損失20億円)となりました。当該プロジェクトにつきましては、工事初期の地盤・杭問題に起因する土建工事の遅延回復のため、昨年春以降、増員・夜間作業等の工事促進策を実施しましたが、例年にない長雨やハリケーン等の影響も加わり作業が捗らない状況下、第３四半期において、当該工事促進策を見直し、また今後のコストへの影響を第３四半期末時点までの間接費・工事体制および工事要員の生産性等を踏まえて見直した結果、大幅なコストの増加が判明しました。さらに当第４四半期において、工事業者と生産性改善施策を講じながら工事を進めてまいりましたが、配管工事の段階に入り工事業者の溶接工の動員力不足等による遅れが後続の電気・計装工事にも影響し、現工事業者１社が工事を統括する現場体制のままでは、工事全体の進捗の遅れとともに工事費用の更なる増加が懸念される事態となりました。これに対し、動員力増強と生産性向上による工事進捗の回復と加速化を図るべく、新たに工事業者を２社起用して全工事残量の約50％を移管し、また、当社と工事業者がより一体化して適時に対応できるよう現場体制を強化いたしました。その結果、これらの対策にかかる工事費用および当社人件費につき大幅な増加を見込まざるを得ず、誠に遺憾ながら営業損失につき第３四半期決算発表時予想(営業損失180億円)より約150億円の悪化となりました。経常損失は、持分法による投資利益、受取利息の計上等により278億円(前連結会計年度は経常利益16億円)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する当期純損失は、投資有価証券売却益、関係会社株式売却益、法人税の計上等により268億円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益14億円)となり、前連結会計年度比では減収減益となりました。当連結会計年度におきましては、第３四半期連結会計期間に続く業績の悪化となり、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼を損なう結果となりましたことを心からお詫び申し上げます。今回の大幅な収支悪化およびこれに伴う自己資本の毀損を受け、当社の経営者は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)対処すべき課題」に示したとおり、当該プロジェクトを現行計画どおり完工し、EPC事業を黒字化することが最重要であると認識しており、再生計画の下、その取り組みを強化してまいります。d.資金の状況当社グループの資本の財源および資金の流動性について、当社の経営者は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性を確保すべく、自己資金のほか、銀行からの借入による資金調達を行っております。運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメント契約を締結しているほか、支払金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。詳細につきましては、後掲の「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載したとおりであります。当連結会計年度における当社グループの資金状況について、当連結会計年度末における資金の残高は、米国向けエチレン製造設備プロジェクトにおける工事コストの大幅な増加に伴い営業活動によるキャッシュ・フローが228億円の資金減少(前連結会計年度は189億円の資金増加)となったことなどにより、前連結会計年度末から161億円減少し、1,065億円となりましたが、引き続き、円滑な事業活動に必要な水準の流動性を確保しております。また、当該プロジェクトから生じた多額の営業損失により財政状態が著しく悪化したため、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触することとなりましたが、「２事業等のリスク(4)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、再生計画の下で当社の経営者は、着実に業績を回復し、財務体質の強化を図ってまいります。また、当連結会計年度末において実行されているシンジケートローン・コミットメントライン等の借入契約につきましては、有価証券報告書提出日現在、すべての契約において財務制限条項の適用免除および変更契約の締結に至り、金融機関の支援体制は充分確保されております。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率(％)17.215.816.29.9時価ベースの自己資本比率(％)23.017.516.915.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率△7.60.71.7△1.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)△5.5132.052.8△71.4(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。＊株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。＊キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。