相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより個人消費が持ち直し、企業業績の好転を受け、民間設備投資も増加に向かいました。しかし海外では中国や新興諸国の成長の鈍化や保護主義的な政策の台頭が懸念され、北朝鮮をはじめとする地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。このような環境のもと、当社グループは国内外の旺盛な需要に対応するとともに事業の拡大を加速するため、新たな生産設備の拡充を進め、さらなる高収益を目指した販売活動に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度において売上高は59億9百万円（前年同期比3.5%増）、営業利益は14億78百万円（前年同期比11.0％減）、経常利益は17億71百万円（前年同期比14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億8百万円（前年同期比17.5％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ヘルスケア事業ヘルスケア事業は、"愛のアイデア"をモチーフに、イベントの開催や展示会への積極的な出展など、ポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルのブランド力の強化に努めてまいりました。また、市場ニーズに応えるためにサガミオリジナル0.01（ゼロゼロワン）の配荷率の向上を図り、サガミオリジナル0.02（ゼロゼロツー）も順調に推移したことにより売上高は、引き続き伸長しました。一方、ポリウレタン製コンドームの増産に向けたマレーシアの新工場の建設は順調に進捗しており、新たな成長戦略は着実に進んでおります。この結果、売上高は44億45百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は17億54百万円（前年同期比5.4％減）となりました。プラスチック製品事業プラスチック製品事業は、原油・ナフサ価格の高騰による原料高や物流費の上昇が続く中、継続的なコスト削減や多様なユーザーにマッチした製袋加工品の提供や新規顧客獲得のための営業力強化など市場の深耕拡大に努めてまいりました。この結果、売上高は12億45百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は1億32百万円（前年同期比24.0％減）となりました。その他その他の事業では、豊富な経験と厚い信頼を積み重ねてきた訪問入浴サービスや思いやりのある訪問・居宅介護サービスを提供する介護事業並びに障害福祉サービス等の社会福祉事業を担ってまいりましたが、売上高は2億18百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失は36百万円（前年同期は営業損失36百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億41百万円増加し、29億17百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、7億93百万円（前年同期比30.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が17億70百万円、減価償却費が2億52百万円、売上債権の増加額が5億11百万円、たな卸資産の増加額が1億15百万円、法人税等の支払額が5億2百万円あったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、14億71百万円（前年同期比104.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が14億74百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、17億5百万円（前年同期比1,224.9％増）となりました。これは主に、長・短期借入金の増加が18億23百万円、配当金の支払が1億8百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)ヘルスケア事業4,460,4384.7プラスチック製品事業1,210,2610.7報告セグメント計5,670,6993.8その他203,078△1.1合計5,873,7783.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当社グループの製品は代理店等を通じて一般市場に販売しており、大部分が見込生産であります。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)ヘルスケア事業4,445,5414.8プラスチック製品事業1,245,079△0.3報告セグメント計5,690,6203.7その他218,730△1.0合計5,909,3513.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ピップ㈱2,922,84851.23,379,33257.2３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1億99百万円増加し59億9百万円（前年同期比3.5％増）となりました。これは主にヘルスケア事業におけるポリウレタン製コンドーム、サガミオリジナルの売上増加によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ヘルスケア事業が75.2％、プラスチック製品事業が21.1％、その他が3.7％となりました。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ91百万円減少し28億6百万円（前年同期比3.2％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度に比べ3.3ポイント減少し、47.5％となりました。これは主にヘルスケア事業の設備投資を見据えた既存生産ラインの集約や人員の増強等にかかる原価増によるものであります。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1億82百万円減少し14億78百万円（前年同期比11.0％減）となりました。営業利益率は前連結会計年度に比べ4.1ポイント減少し、25.0％となりました。これは主に販売促進費の増加等により販売費及び一般管理費が90百万円増加したことによるものであります。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は、為替差益2億59百万円を計上したため2億21百万円増加し17億71百万円（前年同期比14.3％増）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、2億24百万円増加し17億70百万円（前年同期比14.6％増）となりました。また法人税等合計4億22百万円と非支配株主に帰属する当期純利益39百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は1億94百万円増加し13億8百万円（前年同期比17.5％増）となりました。財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の資産は152億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億40百万円増加しました。増加の主な原因は、現金及び預金が10億41百万円、受取手形及び売掛金が5億29百万円、たな卸資産が1億61百万円、有形固定資産が31億81百万円増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債は89億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億5百万円増加しました。増加の主な原因は、支払手形及び買掛金が2億71百万円、設備関係支払手形が13億52百万円、長・短期借入金が19億7百万円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産は62億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億34百万円増加しました。増加の主な原因は、利益剰余金が11億99百万円、為替換算調整勘定が1億48百万円増加したことによるものであります。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。