富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており、その作成の基礎となる会計記録に適切に記録していない重要な取引はありません。（2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等a.財政状態の分析当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が53,117百万円となり、前期末と比べ3,566百万円の増加となりました。純資産は35,350百万円となり、自己資本比率は66.5％となりました。資産の部においては、流動資産は、売上債権が増加したことなどにより35,507百万円となり、前期末と比べ2,298百万円の増加となりました。固定資産は、リース資産の増加などにより17,610百万円となり、前期末と比べ1,267百万円の増加となりました。負債の部においては、流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の返済による減少や、未払法人税等が減少した一方、支払手形及び買掛金の増加などがあったこと等により11,546百万円となり、前期末と比べ32百万円の増加となりました。固定負債はリース債務の増加などにより、6,220百万円となり、前期と比べ784百万円の増加となりました。純資産の部においては、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加等により35,350百万円となり、前期末と比べ2,748百万円の増加となりました。b.経営成績の分析当連結会計年度の売上高は37,909百万円(前年同期比7.1％増)となり、前期に比べて2,522百万円の増加となりました。増加の主な内訳といたしましては、環状型ＭＲＩ用造影剤「マグネスコープ静注」が752百万円の増加、2017年６月に販売を開始したジェネリック医薬品の子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」が521百万円増加、非イオン性造影剤「オプチレイ注」が270百万円の増加など比較的順調に推移いたしました。売上原価は21,959百万円（前年同期比6.2％増）となり、売上原価率は前期に比べ0.5ポイント改善し57.9％になっております。販売費及び一般管理費は、11,559百万円(前年同期比11.1％増)となりました。販売手数料などが増加いたしましたが、適切な経費の投入とコストの見直しなどを進めたことにより、売上高販管費比率は30.5％となりました。営業利益は4,391百万円（同1.8％増）と増収増益となりました。経常利益は4,472百万円（同3.4％減）となり、親会社に帰属する当期純利益は3,372百万円（同2.2％増）で過去最高益となりました。c.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ747百万円増加し、6,251百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益4,472百万円に、減価償却費1,976百万円、仕入債務の増加額994百万円などを加える一方、売上債権の増加額1,731百万円、法人税等の支払額1,797百万円があったこと等により、営業活動による収入は3,773百万円（前年同期比535百万円の収入増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）機械設備等におけるセールアンドリースバックに伴う有形固定資産の売却による収入1,283百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出1,446百万円があったこと等により、投資活動による支出は1,073百万円（前年同期比460百万円の支出減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額794百万円、長期借入金の返済による支出653百万円等があったこと等により、財務活動による支出は2,001百万円（前年同期比1,040百万円の支出減）となりました。（参考）キャッシュ・フロー関連指標2016年９月期2017年９月期2018年９月期自己資本比率（％）60.765.866.5時価ベースの自己資本比率（％）83.3116.0100.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）157.4155.6138.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）127.993.499.2・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書上に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」、支払利息は、連結損益計算書に記載されている「支払利息」を用いております。②生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。薬効当連結会計年度（自2017年10月１日至2018年９月30日）前年同期比（％）診断用薬（百万円）12,390111.0ホルモン剤（百万円）9,168109.6代謝性医薬品（百万円）2,921103.1循環器官用薬（百万円）1,175104.3抗生物質及び化学療法剤（百万円）79585.1泌尿・生殖器官系用薬（百万円）600112.1外皮用薬（百万円）505121.1その他（百万円）7,740116.6合計（百万円）35,297110.2（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別生産実績を記載しております。２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。(2）商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。薬効当連結会計年度（自2017年10月１日至2018年９月30日）前年同期比（％）診断用薬（百万円）1,696150.9ホルモン剤（百万円）1,312136.2体外診断用医薬品（百万円）38678.1その他（百万円）13884.5合計（百万円）3,533128.7（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別商品仕入実績を記載しております。２．金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)OLIC社4,503103.1132107.4（注）当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。(4）販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。薬効当連結会計年度（自2017年10月１日至2018年９月30日）前年同期比（％）製品診断用薬（百万円）11,22898.6ホルモン剤（百万円）7,949110.4代謝性医薬品(百万円)1,603100.7循環器官用薬（百万円）92597.9抗生物質及び化学療法剤（百万円）80192.2泌尿・生殖器官系用薬（百万円）533108.4外皮用薬（百万円）505131.7その他（百万円）7,326114.1小計（百万円）30,873105.4商品ホルモン剤（百万円）3,03298.6診断用薬（百万円）3,094148.6体外診断用医薬品（百万円)69998.0その他（百万円）20995.4小計（百万円）7,036115.5合計（百万円）37,909107.1（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別販売実績を記載しております。２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は，次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2016年10月１日至2017年９月30日）当連結会計年度（自2017年10月１日至2018年９月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社メディセオ5,74416.27,13518.8アルフレッサ株式会社4,99614.15,99215.8株式会社スズケン3,95511.25,31014.0東邦薬品株式会社3,50810.64,31411.4コニカミノルタ株式会社5,18014.61,5664.1４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は上記「①経営成績等c.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、必要に応じて内部資金の活用及び金融機関からの借入金により資金調達を行っております。主な資金需要につきましては、運転資金として、医薬品に係る製造原価、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金として、医薬品に係る研究開発及び生産のための設備投資等があります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2015年９月期を初年度とする５ヶ年の中期経営計画において、その最終年度には、売上高425億円の達成と営業利益率15％以上の達成を目標に取り組んでおります。４年目である当連結会計年度の売上高は37,909百万円(前年同期比7.1％増)、営業利益率は11.6％（前連結会計年度比0.6％減少）となりました。2019年９月期は売上高36,815百万円、営業利益は4,535百万円となる見込です。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。