イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国における雇用環境、企業業績の改善及び中国における政府主導の経済政策の下支えなどにより、緩やかな回復基調が続きました。また、国内経済は、こうした世界経済の動きを受け、好調な企業収益を背景として設備投資は持ち直し、雇用情勢の改善が進むなど、全体としては堅調に推移しました。当社グループにおいては、「もっとファンを、もっとファンに」を合言葉に、「感動創造企業」の実現をめざして、企業活動に取り組んで参りました。当社グループの主な市場である半導体、液晶製造装置関連市場におきましては、引き続き積極的な設備投資の拡大に伴って受注量が拡大し、工作機械、産業機械、建設機械市場におきましても、国内需要が順調に推移しており、前年同期の売上高を大幅に上回る結果となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は166億95百万円（前年同期比23.4％増）となり、営業利益は32億89万円（同29.3％増）、経常利益は33億54百万円（同33.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億98百万円（同44.0％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。当社は製品構成から以下２事業部を報告セグメントとしております。（ＣＰ事業部）半導体及び液晶製造装置関連市場向けのクリーンなバルブ、さらに分析・各種計装及び食品・パワープラント・化学市場に向けての継手、バルブ等の生産、配管ユニットなどの配管設計・施工を行っておりますが、受注が前年を大幅に上回ったため、、売上高は99億51百万円（前年同期比26.9％増）、セグメント利益は32億98百万円（同36.2％増）となりました。（ＧＰ事業部）一般産業の油空圧配管用の継手、バルブ等を生産しており、また、流体別・用途別に最適な配管システムを提供することを目標にロング継手、カセット生産などの配管設計・施工を行っておりますが、需要が伸び、売上高は65億45百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は18億11百万円（同5.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローで13億45百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローで95百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローで８億90百万円のプラスとなりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より21億33百万円増加しました。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は13億45百万円（前年同期比15.9％減）でありました。この減少の主な要因は、税金等調整前当期純利益34億91百万円の計上、減価償却費３億13百万円、売上債権の増加による12億21百万円の減少、棚卸資産の増加による６億66百万円の減少、仕入債務の増加による２億34百万円の増加、退職給付に係る負債の増加による46百万円、法人税等の支払額８億12百万円によるものであります。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は95百万円（前年同期比92.8％減）でありました。この減少の主な要因は、投資有価証券の償還による収入が５億47百万円、有形固定資産の取得による支出が７億10百万円、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入70百万円であったことによります。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果得た資金は８億90百万円（前年同期は10億11百万円のマイナス）でありました。この増加の主な要因は、長期借入金の収入による20億00百万円、配当金の支払いによる支出３億54百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）ＣＰ事業部（百万円）10,273136.2ＧＰ事業部（百万円）6,585114.8報告セグメント計（百万円）16,858121.5その他（百万円）－－合計（百万円）16,858121.5（注）１．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しております。２．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ＣＰ事業部10,976137.32,160206.3ＧＰ事業部6,257105.754191.5報告セグメント計17,233123.92,701164.9その他324120.54－合計17,558123.82,705165.1（注）１．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）ＣＰ事業部（百万円）9,863131.8ＧＰ事業部（百万円）6,511112.7報告セグメント計（百万円）16,374123.5その他（百万円）320118.9合計（百万円）16,695123.4（注）１．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．収益の認識基準当社グループの売上高は、通常、注文書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で計上されます。ｂ．貸倒引当金の計上基準当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失の計上が必要となる可能性があります。ｃ．棚卸資産の評価基準当社グループは、棚卸資産の資産性に基づき評価減を計上しております。実際の将来需要または市場が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。ｄ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存いたしますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績は、当連結会計年度において連結売上高は166億95百万円、経常利益は33億54百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は24億98百万円となっております。前連結会計年度と比較しますと、連結売上高は23.4％、経常利益は33.6％、親会社に帰属する当期純利益は44.0％増加しております。これは、液晶・半導体製造装置関連市場において引合い・受注が大幅に増加したこと等によるものであります。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。ａ．売上高の分析当連結会計年度の連結売上高は166億95百万円でありますが、これを種類別に分析すると、前連結会計年度よりも継手は22億６百万円、バルブ・配管システムは２億34百万円増加しております。これは当連結会計年度において、一般産業機械、液晶・半導体製造装置関連市場及び配管ユニットにおける受注が増したためであります。ｂ．販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ16.5%増の21億73百万円となっております。これは売上高増加に伴う荷造運賃の増加、寄付金、事業税、旅費交通費等の経費が増加したことなどによるものであります。ｃ．営業外損益の分析当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ183.6％増の１億73百万円となっております。これは有価証券の償還や受取保険金、保険解約返戻金等による利益が発生したことによるものであります。また営業外費用は、前連結会計年度に比べ13.6％増の１億８百万円となっております。これは為替差損、支払補償費の発生によるものであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は52億30百万円となっており、前連結会計年度と比較して21億33百万円増加しております。これは主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金13億45百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで得た資金８億90百円によるものであります。ｂ．資金需要について当連結会計年度においては、生産設備増設等のため８億23百万円支出しております。当該支出は手許資金により充当いたしましたが、今後も施設設備充実のための支出が見込まれます。