株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、個人消費が堅調に推移し、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善などが見られ回復基調であります。また、欧米経済も安定的に推移する一方で、米中貿易摩擦、中東・朝鮮半島の地政学上のリスク等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの中核的な事業領域である情報通信市場では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（FixedMobileConvergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP＆Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「ツーウェイスマート」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、インターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております。当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、法人顧客へ「コンサルティング」を提供しております。これらの事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は156億83百万円（前期比4.2％増）、営業利益が６億99百万円（前期比0.5％増）、経常利益が７億20百万円（前期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億84百万円（前期比4.9％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。≪IP&amp;Mobileソリューション事業≫「IP&amp;Mobileソリューション事業」では、光回線サービス、VoIPサービス、ISPサービス及びモバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。当連結会計年度におきましては、売上高は113億90百万円（前期比5.2％増）、セグメント利益は３億95百万円（前期比16.3％増）となりました。≪ドキュメント・ソリューション事業≫「ドキュメント・ソリューション事業」では、印刷及び商業印刷物の企画・制作等を行っております。当連結会計年度におきましては、売上高は18億３百万円（前期比2.4％減）、セグメント利益は１億38百万円（前期比30.1％減）となりました。≪コンサルティング事業≫「コンサルティング事業」では、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を提供しております。当連結会計年度におきましては、売上高は24億89百万円（4.7％増）、セグメント利益は１億75百万円（前期比0.6％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、９億95百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果獲得した資金は、５億７百万円（前期同期比２億21百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が７億19百万円、前払費用の増加額が３億８百万円、長期前払費用の増加額が１億26百万円及び未払金の増加額が２億59百万円となったことによるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果使用した資金は、６億59百万円（前年同期比５億13百万円増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が１億31百万円及び事業譲受による支出が４億58百万円となったことによるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果獲得した資金は、１億７百万円（前年同期比２億24百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の純減額が２億円、長期借入れによる収入が６億円及び配当金の支払額が２億50百万円となったことによるものです。生産、受注及び販売の状況(1）生産、受注の状況当社グループは生産、受注形態はとっておりません。(2）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）IP＆Mobileソリューション事業（千円）11,390,7685.2ドキュメント・ソリューション事業（千円）1,803,648△2.4コンサルティング事業（千円）2,489,3374.7合計（千円）15,683,7554.2（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等当社グループの当連結会計年度の経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高156億83百万円（前期比4.2％増）営業利益６億99百万円（前期比0.5％増）経常利益７億20百万円（前期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億84百万円（前期比4.9%増）となりました。これは主としてIP＆Mobileソリューション事業におけるISPサービス「iSmart接続-Fひかり」、光回線サービス「iSmartひかり」の収益が伸びたこと等によるものであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、顧客獲得の際に生じた代理店への支払手数料を含めた営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、Ｍ＆Ａ、基幹システム投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入によることを基本としており、Ｍ＆Ａや基幹システム投資につきましては、金融機関からの長期借入による調達を基本に財務状況を考慮して実施しています。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,770百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は951百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題(2）目標とする経営指標」に記載のとおりであり、その重要な指標として成長率とＲＯＥ（自己資本利益率）を位置づけております。当連結会計年度における各指標は以下のとおりであり、引き続き、成長率の改善に邁進し、ＲＯＥの現水準を維持していく所存でございます。成長率平成29年３月期平成30年３月期売上金額（百万円）15,04915,683成長率（％）8.74.2経常利益金額（百万円）700720成長率（％）4.12.9親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）462484成長率（％）4.84.9資本効率（ＲＯＥ）平成29年３月期平成30年３月期ＲＯＥ（％）21.720.6自己資本（百万円）2,2392,474※ＲＯＥ：自己資本利益率セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（IP&amp;Mobileソリューション事業）IP&amp;Mobileソリューション事業は光回線サービス、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。当連結会計年度におきましては、ISPサービス「iSmart接続-Fひかり」光回線サービス「iSmartひかり」の請求件数が着実に積み上がり増収増益となりました。その結果は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。（ドキュメント・ソリューション事業）ドキュメント・ソリューション事業は印刷及び商業印刷物の企画・制作等を行っております。当連結会計年度におきましては、前連結会計年度の７月に大型案件が終了した影響を受け、コスト削減・新規案件の獲得に注力しましたが減収減益となりました。その結果は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。（コンサルティング事業）コンサルティング事業は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を提供しております。㈱保険ステーションの一人当たりの営業効率の向上や事業譲受による売上高が拡大した一方、引き続き保険業法改正に対応するコストが増加等になりました。その結果は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。③キャッシュ・フローの状況の分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、５億７百万円（前年同期比２億21百万円増）となりました。これは主にIP&amp;Mobileソリューション事業のISPサービス「iSmart接続-Fひかり」光回線サービス「iSmartひかり」の契約獲得に注力した結果、税金等調整前当期純利益が７億19百万円、前払費用の増加額が３億８百万円、長期前払費用の増加額が１億26百万円及び未払金の増加額が２億59百万円となったことによるものです。（投資活動によりキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、６億59百万円（前年同期比５億21百万円増）となりました。これは主にコンサルティング事業において、保険ショップの事業を平成29年10月に譲受けによる支出４億58百万円及びIP&amp;Mobileソリューション事業において基幹システム投資（無形固定資産の取得）による支出が１億31百万円となったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、１億７百万円（前年同期比２億24百万円増）となりました。これは主にコンサルティング事業において、保険ショップの事業を平成29年10月に譲受け等による長期借入れによる収入が６億円、短期借入金の純減額が２億円及び配当金の支払額が２億50百万円が相殺となったことによるものです。