株式会社うるる
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、雇用環境や企業業績の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米国の通商政策による輸出企業への影響、朝鮮半島情勢を巡る警戒感の高まりなど先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、当社グループのビジネスの中核である、クラウドソーシングのクラウドワーカーを活用して生み出されたサービスを展開するＣＧＳ事業（CrowdGeneratedService）においては、官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ（エヌジェス）」が業績を牽引しておりますが、国内情報サービス業の売上高規模は2017年においては11兆3,216億円（前年比3.0%増加）と６年連続で成長を続けております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。また、ＣＧＳのリソース供給源であるクラウドソーシングの市場規模は、矢野経済研究所「ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の実態と展望2016-2017」によると、2016年度の流通金額規模（仕事依頼金額ベース）は前年度比46.2%増の950億円となっており、2020年度には2,950億円に達すると予測されています。このような状況のなか、当社グループにおきましては、ＣＧＳ事業で展開する入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」の拡大、及び新規ＣＧＳの創出に注力して参りました。また、ＣＧＳのリソース供給源である、クラウドソーシングサービスである「シュフティ」のＵＩ・ＵＸの改善、そして企業のアウトソーシング・ニーズに対応するＢＰＯ事業については、将来の売上・利益につながる受注獲得のための営業活動に注力いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は1,906,423千円（前期比10.7%増）と堅調に推移し、営業利益は390,489千円（前期比61.6%増）、経常利益は389,657千円（前期比81.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は287,541千円（前期比18.9%増）と増収増益を達成いたしました。各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①ＣＧＳ事業ＣＧＳ事業におきましては、業績を牽引する入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」については、入札・落札案件情報を閲覧できるウェブサービスの有料契約件数が2,884社（前期比385社増加）と過去最高の契約数となりました。顧客単価についても、既存の料金プランよりサービスの提供領域が広く高単価なプラチナプランの受注が順調に獲得できたことから、顧客単価も向上いたしました。また、入札に関するサービス提供範囲拡大のための、入札資格の管理支援サービスの提供が伸長しました。新規ＣＧＳの１つである幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」につきましても、これまでの投資の効果や継続的な販売プロセスの検証・改善により、順調に事業規模が成長いたしました。そして、2017年５月にサービス提供を開始した新規ＣＧＳである、クラウドワーカーを活用したコール代行サービス「フレックスコール」の受注状況が順調に推移しました。また、その他にも新規ＣＧＳには事業検証のための投資を引き続き行いました。この結果、当連結会計年度におけるＣＧＳ事業の売上高は1,221,844千円（前期比19.3%増）となり、セグメント利益は698,483千円（前期比33.5%増）となりました。②ＢＰＯ事業ＢＰＯ事業におきましては、大規模案件の獲得に注力したものの、大規模案件の受注獲得が想定より進捗いたしませんでした。この結果、当連結会計年度におけるＢＰＯ事業の売上高は648,906千円（前期比0.9%減）となり、セグメント利益は52,116千円（前期比37.1%減）となりました。③クラウドソーシング事業クラウドソーシング事業におきましては、登録クラウドワーカーが約37万人まで増加しました。また、ＣＧＳ事業やＢＰＯ事業のプラットフォームとしての位置付けから、ユーザー利便性を高めるためのサービス改修を継続しております。この結果、当連結会計年度におけるクラウドソーシング事業の売上高は35,672千円（前期比16.1%減）となり、セグメント損失は88,991千円（前連結会計年度は94,180千円の損失）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,509,388千円と前連結会計年度末に比べ307,601千円の増加になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは344,666千円の収入（前連結会計年度は388,038千円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益389,657千円の計上、前受金の増加68,284千円、法人税等の支払額70,988千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは22,376千円の支出（前連結会計年度は12,819千円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出16,529千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは14,223千円の支出（前連結会計年度は1,179,240千円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出16,113千円であります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2）受注状況ＢＰＯ事業において受注が発生するものの、受注から納品までの期間が短く見込納品額は変動するケースがあるため、受注額の掲載を省略しております。(3）販売実績最近２連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）ＣＧＳ事業1,024,5081,221,844ＢＰＯ事業654,981648,906クラウドソーシング事業42,52935,672報告セグメント計1,722,0181,906,423合計1,722,0181,906,423（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。(2）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末と比べ293,848千円増加し、2,813,841千円となりました。これは主に現金及び預金の増加307,604千円によるものです。（負債の部）当連結会計年度末における負債については、前連結会計年度末と比べ5,074千円増加し、871,115千円となりました。これは主に前受金の増加68,284千円、未払金の減少32,878千円、未払法人税等の減少17,056千円によるものです。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産については、前連結会計年度末と比べ288,773千円増加し、1,942,725千円となりました。これは主に利益剰余金の増加287,541千円によるものです。(3）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は1,906,423千円（前期比10.7％増加）となりました。これは主にＣＧＳ事業の「ＮＪＳＳ」において、ウェブサービス改善や営業体制強化等により販売契約数が増加したことによるものであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は1,304,669千円（前期比10.3％増加）となりました。これは主に売上高が増加したことによるものであります。（営業利益、経常利益）当連結会計年度における営業利益は390,489千円（前期比61.6%増加）、経常利益は389,657千円（前期比81.4%増加）となりました。これは主に限界利益率の高いＣＧＳ事業の「ＮＪＳＳ」において、ウェブサービス改善や営業体制強化等により販売契約数が増加したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）の金額は102,102千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は287,541千円（前期比18.9%増加）となりました。(4）キャッシュ・フローの状況分析「第２事業の状況３『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」を参照下さい。(5）経営戦略の現状と見通し当社グループは、「第１企業の概況３事業の内容２．当社グループのビジネスモデルについて」に記載のとおりの、クラウドソーシング事業及びＢＰＯ事業を有することによるビジネスモデルの特徴を生かし、ＣＧＳ事業にて新規ＣＧＳを継続的に生み出していくという戦略を立てております。当社グループは、クラウドソーシング事業における流通総額の増加、ＢＰＯ事業における受注高の増加に伴う売上・利益の向上を目指すとともに、ＣＧＳ事業においては、収益の柱である入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」、2018年３月期に黒字化した保育園・幼稚園向けの写真販売管理システム「えんフォト」、2018年３月期にサービスを開始したクラウドワーカーを活用したコール代行サービス「フレックスコール」の成長に加え、新規ＣＧＳにかかるフィージビリティ・スタディを継続的に実施し、全社売上・利益に貢献する新規ＣＧＳを作り出すことで、当社グループ全体の収益性の向上を図る方針です。(6）経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は人のチカラを活用し、今までになかった価値を付け加えるＣＧＳ事業として、固定概念無く新しいマーケットに参入し、働く側の仕事を創造し、発注側には付加価値を提供することで、高収益なサービスとし、そのサービスで得た利益をさらなる新規ＣＧＳの創出に充てていくといった持続的成長をさせていくことが存在意義でありミッションであると認識しております。ＣＧＳ事業を創造していく為のＢＰＯ事業、クラウドソーシング事業を基盤に現在の事業環境や入手可能な情報に基づき、最善かつ迅速な経営戦略の立案、実行に努めております。既存事業の発展、新規ＣＧＳの展開による規模拡大を進めると同時に、内部管理体制の強化等の組織整備を進め、更なる企業価値向上を目指して参ります。