リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。ａ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は4,075,693千円となり、前連結会計年度末に比べ2,029,894千円増加しました。これは主に、カンボジア事業による車両販売事業が伸長したこと、及びCHAMROEUNMICROFINANCEPLC.の子会社化により営業債権が増加したことにより、売掛金が535,373千円、営業貸付金が1,360,655千円増加したことによるものであります。固定資産は579,372千円となり、前連結会計年度末に比べ207,594千円増加いたしました。これは主に、のれんの計上などにより無形固定資産が122,006千円、投資その他の資産が85,385千円それぞれ増加したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の流動負債は1,787,706千円となり、前連結会計年度末に比べ1,173,786千円増加しました。これは主に、短期借入金が909,773千円、１年内返済予定の長期借入金が58,564千円、１年内償還予定社債が66,950千円増加したことによるものであります。固定負債は1,947,378千円となり、前連結会計年度末に比べ997,982千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が580,989千円、社債が220,550千円増加したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は928,508千円となり、前連結会計年度末に比べ67,930千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が23,838千円、増資により資本金及び資本剰余金が3,360千円、その他有価証券評価差額金が38,955千円増加したことによるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の動向や海外経済の不透明性が懸念されることから、先行きは不透明な状況となっております。このような環境の中、当社グループは『宅配リサイクルで世界を変える』を企業理念に掲げ、実店舗を有しない「ネットリユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「ネットリサイクル事業」を複合的に展開し、各事業共に様々な施策の下、事業拡大を図っております。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高4,535,871千円（前連結会計年度比22.3％増）、営業利益8,068千円（同83.6％減）、経常利益48,836千円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23,838千円（同62.1％減）となりました。セグメント別の状況は、次のとおりであります。≪ネットリユース事業≫当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。当事業が属するリユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーとしての市場規模は、中古市場の仲でも最大のカテゴリー（注）になり、近年では実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。このような環境の下、インセンティブの強化や既存客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上、自社サイトを中心として、Amazon、ヤフーショッピング、楽天市場等販売チャネルの多様化を図ることで、新たな顧客獲得に繋げて参りました。また、買取繁忙期における広告宣伝費を中心とした商材獲得コストの適正投入、粗利率等価格管理面の安定維持、セット品やホビー品等高収益商材の取扱い強化等の施策を通じて、着実な成長を実現することで、インターネットを活用したリユース品の取扱い企業として業界内では高いプレゼンスを築いております。（注）株式会社リフォーム産業新聞社のリサイクル通信「中古市場データブック2018」によると、当社がサブセグメントとして定義している書籍とソフト・メディア類を合わせた「書籍メディア」に、玩具・模型の「ホビー・フィギュア」を合算した市場規模は2,641億円となっています。なお、ネットリユース事業には、カンボジア事業が含まれております。＜カンボジア事業＞当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけです。現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。カンボジア事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けており、今後更なる強化を図って参ります。(車両販売事業・リース事業)カンボジアでは中古の車両、農機具に対する需要が旺盛だったことから、2017年11月15日に車両販売を行う100％現地子会社のRENETJAPAN（CAMBODIA）CO.,LTDを設立しました。事業開始以来、着実に販売台数を伸ばしており、2018年９月期の累計販売台数は451台と、2017年９月期の71台に比べ約5.4倍に増加しております。また、現地では車両リースのニーズも高いことから、2018年８月14日に当社51％：SBIホールディングス株式会社49％の出資比率にて、カンボジアにおけるリース会社ELINLeasingPlc.の株式の取得に合意し、リースによる車両の販売で今後更に販売台数を伸ばしていく計画です。現在、リース事業に関しては、カンボジア中央銀行への申請手続き中であり、承認が下り次第事業を開始いたします。(マイクロファイナンス事業)カンボジアにおける当社の社会貢献活動が認められ、2018年２月13日にフランスのNGO団体が運営するカンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUNMICROFINANCEPLC.の株式を取得し、貧困層へのマイクロファイナンスを通じて社会的な課題解決を図る事業に参入いたしました。2018年６月13日付でカンボジア中央銀行から同社株式の取得が承認されました。同社はカンボジア国内に21店舗を有しており、マイクロファイナンスの需要が高いカンボジアにおいて、更なる成長が期待されます。(人材の送出し事業)カンボジア政府の要請により、カンボジア政府が管轄する職業訓練学校内で「機械整備コース」を開講し、人材育成を行ってきたことをきっかけに、2018年４月12日にカンボジア技能実習生の日本へ送り出しを行う現地法人として、現地のパートナー企業とMETREYHRCO.,LTD.（当社持分36.5％）を設立しました。当事業では、自動車整備士を育成し、日本国内における人材不足解消とカンボジア国民の働き口創出を推進しております。2018年９月期は13名の実習生を日本の製造工場に送り出すことが内定し、今後2020年９月期までに1,000名の実習生の送り出しを計画しております。以上の結果、当セグメントの売上高は4,193,758千円（前連結会計年度比17.4％増）、営業利益は25,230千円（同53.2％減）となりました。≪ネットリサイクル事業≫当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」といいます。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国175の自治体（2018年11月1日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を有償で宅配回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。当事業に関する直近の外部環境として、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける入賞メダルを小型家電リサイクル由来の金・銀・銅で製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」が同競技大会組織委員会にて推進されることが正式決定し、今後、小型家電リサイクル市場が活性化される見通しにあります。2017年２月１日、同競技大会組織委員会にて、一般財団法人日本環境衛生センターが、小型家電リサイクル法の制度を活用し、全国の自治体等を通じて回収活動を行う事業協力者（代表者）として採択され、2017年２月２日には、環境省より、日本環境衛生センターの下で取り組みを推進する主要協力会社３社が公表され、うち１社に当社が選ばれております。2013年４月に小型家電リサイクル法が施行されて以来、約５年半が経過し、自治体や認定事業者を中心とした回収及び適正処理の体制整備が進んできた一方、この新しい制度や「都市鉱山」としての小型家電リサイクルの意義が国民に浸透していないという課題がありました。今回、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」が正式に始動することとなり、国民への制度の周知が進む新しいフェーズに入ることが期待されます。そのような中、当社は2020年に向け、提携自治体の拡大を推進するとともに、オリンピック及び都市鉱山リサイクルの機運を醸成する活動のサポートを通じて、回収率の向上による当事業の成長を実現すべく様々な取り組みを進めております。以上の結果、当セグメントの売上高は342,112千円（前連結会計年度比152.4％増）、営業損失は17,161千円（前連結会計年度営業損失4,702千円））となりましたが、当期においては、ブランディング費用等の一時コストとして約70,000千円を支出しており、一過性の費用を除けば黒字化を達成しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ148,261千円減少し、1,190,337千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は401,717千円(前連結会計年度比570.6％増)となりました。これは主に、カンボジア事業の伸長により売上債権が522,680千円増加、税金等調整前当期純利益が38,415千円、非資金項目である為替差益、減価償却費をそれぞれ計上したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は790,375千円(前連結会計年度比472.7％増)となりました。これは主に、CHAMROEUNMICROFINANCEPLC.の子会社化による子会社株式の取得による支出が334,225千円及び貸付による支出が322,438千円をそれぞれ計上したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,055,554千円(前連結会計年度比5.4％減)となりました。これは主に、借入返済として377,796千円の支出と、新規借入が1,150,000千円及び社債の発行が300,000千円の収入によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年10月１日至2018年９月30日）仕入高（千円）前年同期比（％）ネットリユース事業1,649,15235.7ネットリサイクル事業117,324145.0合計1,766,47739.8（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年10月１日至2018年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）ネットリユース事業（注２）書籍メディア3,376,46617.9総合リユース312,861△23.9ホビー・フィギュア357,47420.0その他146,957－合計4,193,75817.4ネットリサイクル事業サービス収入（注３）237,715196.6売却収入（注４）104,39788.4合計342,112152.4総合計4,535,87122.3（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．ネットリユース事業における書籍メディアは、本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームの販売に係るものであり、総合リユースは、ブランド品や貴金属、デジタル家電等の販売及び出品代行サービスに係るもの、ホビー・フィギュアは、萌え系グッズやフィギュア等の販売に係るもの、その他はカンボジア事業であります。３．サービス利用者に対する宅配回収料金、パソコンデータ消去、段ボール事前送付、代引き払いサービス等のオプション料金の合計であります。４．回収した小型家電をレアメタル資源として中間処理会社へ売却した代金（資源売却益）及びパソコン等のリユース販売の合計であります。５．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2016年10月１日至2017年９月30日）当連結会計年度（自2017年10月１日至2018年９月30日）金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）アマゾンジャパン合同会社1,684,03045.41,603,76235.4６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況を照らし合わせ、経営者が合理的と判断した会計方針を選択適用し、その結果を資産・負債及び収益・費用の評価金額に反映しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、経営者が選択適用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前年同期と比べ827,687千円増加し、4,535,871千円となりました。これは主に、ネットリユース事業において、顧客ニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上や、買取繁忙期における広告宣伝費を中心とする商材獲得コストの適正投入、粗利率など価格管理面の安定維持、セット品やホビー品など高収益商材の取扱い強化したこと、ネットリサイクル事業において、各自治体との連携の拡大し小型電子機器等の宅配回収が増加したこと、カンボジア事業において、車両販売の需要拡大により大幅に伸長したこと等が要因であります。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前年同期と比べ319,686千円増加し、2,772,512千円となりました。これは主に、カンボジア事業における車両販売の需要拡大により大幅に伸長したこと等が要因であります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ360,881千円増加し、2,764,443千円となりました。これは主に、支払手数料の増加及び販売促進活動の強化に伴う広告宣伝費等の増加によります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期と比べ41,194千円減少し、8,068千円となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前年同期と比べ34,757千円増加し、58,877千円となりました。これは主に、貸付による受取利息、受取手数料の増加と、為替差益を21,597千円計上したことによります。当連結会計年度の営業外費用は、前年同期と比べ8,098千円減少し、18,110千円となりました。これは主に、前期に株式公開費用及び新株予約権発行費を計上しておりましたが、当期はその発生がなかったことによります。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前年同期と比べ1,661千円増加し、48,836千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は23,838千円（前年同期比62.1％減）となりました。ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う、広告宣伝費、システムの開発・運用に関わる営業費用やカンボジア事業における車両販売、マイクロファイナンス等によるものであります。当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行なっており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行なっており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。