フジパングループ本社株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が続くものの、海外経済の不確実性等により先行き不透明な状況で推移しました。当業界におきましては、主要原料である小麦粉を始め、レーズンや包装材の値上げ、さらには燃料費、物流コストの高騰、人手不足による労務費の上昇等により、収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。このような状況の中、当社グループは「改善55チャレンジ」への取り組みを続け、「絶対的な商品力」とブランド力強化を進め、「本仕込食パン」「ネオバターロール」シリーズ「スナックサンド」シリーズ及び「アンパンマン」シリーズ等の基幹商品の市場拡大に努めました。その上、平成29年８月にパンメーカーとして初めて機能性表示食品の「もちふわロール４個」を発売し、平成29年10月に栄養機能食品の「くるみ＆チーズロール」を発売する等の新たな市場の開拓に取り組みました。また、製品の安定供給、安全衛生面での向上に努め、フードディフェンスの対応としましては、各工場に設置しております安心カメラの作動状況や作業手順の確認を進め、安全の確保と作業者の教育に努めました。さらには、新規原材料メーカーの審査や、既存原材料メーカーの定期監査、原材料の分析を継続的に実施し、安全・安心な原材料の仕入にも努めるとともに、商品と生産ラインの微生物検査を継続し、安全確保に努めました。社内安全衛生管理はフジパンGMP（適正製造規範）を基本軸に置き、第三者認証としてAIBフードセーフティのインスペクションオンリー・監査とFSSC22000の認証取得する等、お客様の信頼をいただけるよう取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、売上高は275,620百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益は8,441百万円（前連結会計年度比17.0％減）、経常利益は8,677百万円（前連結会計年度比24.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,322百万円（前連結会計年度比26.9％減）となりました。セグメントの状況は次のとおりであります。・ホールセール事業ホールセール事業におきましては、基幹商品である「本仕込食パン」「ネオバターロール」シリーズ「スナックサンド」シリーズ及び「アンパンマン」シリーズが堅調に推移し、引き続き売上の基盤を作りました。「スナックサンド」シリーズについては、シェア拡大に取り組み、「市場の創造」という目標に対して結果を出すことが出来ました。「アンパンマン」シリーズについては、イーストフード・乳化剤を使用せずに美味しさを追求し、お客様の期待する「安全で安心な商品」の提供とブランド力強化に努めました。また主力菓子パンにおいては、「特撰メロンパン」「森の切り株」等をリニューアルし、絶対的な商品力の向上を図り、シェア拡大に取り組みました。そして「改善55チャレンジ」に基づき、品質を重視した商品開発、商品価値を訴求した販促活動において、さらなる挑戦に取り組み、積極的な広告活動の結果、お客様のご支持を得ることができましたが、原材料価格、物流コスト等の上昇を吸収するまでには至らず、利益改善には寄与することができませんでした。この結果、ホールセール事業の売上高は168,175百万円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益は11,418百万円（前連結会計年度比19.4％減）となりました。・リテイル事業リテイル事業におきましては、当連結会計年度も引き続き「改善55チャレンジ」に取り組み、「大前提は絶対的な商品力」「店舗品質No.１への挑戦」をスローガンに掲げております。お客さま第一の店づくりへの取り組みとして、製販一体をテーマにお客さまがお求めになりやすい売り場づくりや、試食販売と鮮度訴求を中心とした販売促進に努めました。商品政策におきましては、お客さまの多様なニーズに応えるべく、高級食パンや「海軍カレイパン」等の販売や、「お米パン」「メープルめろん」等過去のヒット商品のリニューアルをおこない、新規・リニューアル商品の売れ行きは堅調に推移しました。しかし、リテイル事業を取り巻く企業間競争は大変厳しい状況にあり、出店余地の減少、原材料・労務費の上昇などの経営課題に対して、商品付加価値の向上、生産性・労働環境の改善等の対策をいたしました。この結果、リテイル事業の売上高は32,348百万円（前連結会計年度比2.5％減）、営業利益は362百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。・ロジスティックス事業ロジスティックス事業におきましては、ドライバーや作業員の不足、庸車費等の外注費及び燃料費の上昇により厳しい経営環境が続きました。このような状況の中、基本方針であります「改善55チャレンジ」に基づき、お客様のベストパートナーとして信頼されるために、安全・安心な原材料の安定供給を目指し、業務改善及び、効率化を図り収益性の向上に努めました。この結果、ロジスティックス事業の売上高は26,026百万円（前連結会計年度比1.4％減）、営業利益は625百万円（前連結会計年度比34.0％増）となりました。・デリカテッセン事業デリカテッセン事業におきましては、お取引先様であるコンビニエンスストア業界の再編が落ち着き、トップ３チェーンでの商品力・サービスの質の競争となっております。そのような中で九州エリアの米飯事業拡大に向けて、平成29年10月にデリカ最大規模の㈱フジデリカ福岡工場を新設稼働するとともに㈱フジデリカ新宮工場を閉鎖致しました。さらに、平成29年11月には㈱フジデリカ西四国工場と、東四国工場の２工場を統合し事業の効率化に努めました。これらのスクラップ＆ビルドによる設備投資はコンビニエンスストア業界に求められる「良品づくりによる商品力強化」の実現を大きく進めました。この結果、デリカテッセン事業の売上高は49,069百万円（前連結会計年度比3.6％減）、営業損失は38百万円（前連結会計年度は営業損失125百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の増加による収入もありましたが、税金等調整前当期純利益が減少したこと、売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,396百万円減少し、当連結会計年度末には29,670百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ5,504百万円減少し、12,589百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が減少したこと、売上債権が増加したこと、法人税等の支払額が増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ5,646百万円支出が減少し、13,974百万円の支出となりました。これは主に、前連結会計年度にはあった子会社株式の取得による支出が当連結会計年度にはなかったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ3,589百万円支出が減少し、1,012百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）前年同期比（％）ホールセール事業（百万円）191,720103.8ロジスティックス事業（百万円）974110.3デリカテッセン事業（百万円）49,41296.2合計（百万円）242,107102.2（注）１．販売基準価格（販売に対する卸価格）をもって表示しております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。b．受注実績当社グループの製品は特に鮮度が重要視されますので、販売店からの日々の注文により生産しておりますが、納入時間の関係上受注締切以前見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、翌日繰越受注残はありません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）前年同期比（％）ホールセール事業（百万円）168,175104.2リテイル事業（百万円）32,34897.5ロジスティックス事業（百万円）26,02698.6デリカテッセン事業（百万円）49,06996.4合計（百万円）275,620101.4（注）１．販売価格で表示しております。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年７月１日至平成29年６月30日）当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社セブン－イレブン・ジャパン38,58214.238,70714.0株式会社ファミリーマート22,0908.128,06810.2４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関するの分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容a．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、195,822百万円（前連結会計年度末は187,574百万円）となり、8,247百万円増加しました。流動資産は、74,456百万円（前連結会計年度末は69,230百万円）となり、5,225百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因となっております。固定資産は、121,366百万円（前連結会計年度末は118,344百万円）となり、3,022百万円増加しました。これは株価上昇の影響から投資有価証券及び退職給付に係る資産が増加したことが主な要因となっております。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、92,607百万円（前連結会計年度末は89,001百万円）となり、3,606百万円増加しました。流動負債は、66,679百万円（前連結会計年度末は60,378百万円）となり、6,301百万円増加しました。これは短期借入金及び未払費用が増加したことが主な要因となっております。固定負債は、25,928百万円（前連結会計年度末は28,622百万円）となり、2,694百万円減少しました。これは長期借入金が減少したことが主な要因となっております。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、103,214百万円（前連結会計年度末は98,573百万円）となり、4,641百万円増加しました。これは利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因となっております。2）経営成績当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ、リテイル事業、ロジスティックス事業、デリカテッセン事業では減少しましたが、ホールセール事業では増加し、前連結会計年度の271,941百万円に比較し3,678百万円増加し、275,620百万円となりました。売上高は増加したものの、売上原価の増加から売上総利益は前連結会計年度の90,523百万円と比較して、944百万円減少し、89,578百万円となりました。運搬費及び広告宣伝費の増加などから販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は前連結会計年度の10,165百万円と比較して、1,724百万円減少し、8,441百万円となりました。以上の他、減損損失の増加もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の5,910百万円と比較して、1,587百万円減少し、4,322百万円となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性1）資金需要当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要の２つであります。運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための製造費用及び販売するための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、主に工場の設立や機械装置等の購入によるものであります。2）財務政策当社グループは、運転資金につきましては、内部資金により充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備計画に基づき資金調達計画を作成し、内部資金で不足する場合には、長期借入金等により調達を行っております。d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持株会社体制の下、ホールセール事業、リテイル事業、ロジスティックス事業、デリカテッセン事業を４つの柱とし、各部門の成長と充実により確固たる経営基盤の構築に取り組んでおります。それぞれの事業がそれぞれの分野で生き残るために、「食を通して社会に貢献する」という基本姿勢のもと、お客様に安全・安心で喜ばれる商品を提供しつづける会社を目指し、お客様の更なる支持と信頼を獲得することが最重要課題と考えております。このような方針の下、当社グループでは４つの事業が共に相乗効果を出すことによって、グループ全体の持続的な成長を目的とし、短期的には予算を、中期的には５ヵ年事業計画を策定しております。また、「改善55チャレンジ」に基づき、販売利益、製造利益の改善を目標として設定しております。当社グループでは、100年企業に向けて、グループ一丸となって目標達成に推進してまいります。