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中央発條株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中長期に向けて、競争力を大幅に強化するための新技術・新製品の開発を積極的に進めております。なお、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますのでセグメント別の記載を省略し製品区分で記載をしております。当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。シャシばね区分では、懸架コイルばね・スタビライザ・重ね板ばねともに、グローバル化に向けた海外・国内ばね標準材の調査・採用を進めてきております。特に懸架コイルばねは強化処理工法を用いた高強度化を標準材に適用し、海外での入手可能性も含めて性能と価格を両立した提案を進めております。そしてカーメーカーからの軽量化のニーズに対応するため、懸架コイルばね、スタビライザにおいて高強度材の開発に取り組んでおり、車両特性，燃費向上に貢献できる技術として期待されております。また、市場満足度向上のため、昨年から投入を開始した懸架コイルばね用新塗装については、今年、本格的に車両展開いたしました。より付加価値を生むための加工技術開発にも取組み、更なる軽量化、原価改善に貢献できるよう積極的に開発を推進しております。今後も開発スピードを大幅に向上させる取組を推進していきます。精密ばね区分では、自動車分野における排気ガス低エミッション化や、バッテリー、センサー類などの新用途に対応した製品の開発を行っております。またアッセンブリー製品の開発も積極的に行っており、これまで当社で扱っていない新製品を量産する予定です。既存製品については、新規客先への技術プレゼンによる拡販活動や、品質・性能適正化による原価低減活動に取り組んでおります。さらには住宅関連及び鉄道関連をはじめとした非自動車分野への拡販活動と製品開発を推進中です。海外の拠点においては、現地材適用による価格競争力向上と対応製品の種類拡大中であり、グローバル製品開発を着実に進めております。ケーブル区分では、廉価材の活用と併せ部品内製化による原価低減を継続的に進めることで、価格競争力向上を実現しております。また、自動車メーカーのニーズである軽量化、高耐久に対する商品力向上の開発を進めており、今後新用途や既存製品への展開が期待されております。さらに海外事業においては、良品廉価な現地調達部品の活用による競争力向上を図り、更なるビジネス拡大を目指しております。その他区分では、当社コア技術応用の拡大をはかり新製品創出を積極的に進めております。建築用部品である窓開閉装置においては、省エネなど環境に配慮した製品の拡充を進めております。新たな製品としては、気象センサーと連動して窓が開閉するシステムを開発しております。また、大手シャッターメーカーとシャッターの運用管理システムを共同開発しており、今年、販売開始いたします。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億４千３百万円となっております。
イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和56年６月ジャスコ㈱（現イオン㈱）の100％子会社として日本クレジットサービス株式会社（資本金90,000千円）を設立し、本店を東京都千代田区におく。平成２年１月当社の100％子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱（現イオン保険サービス㈱）を設立する。平成２年７月香港に現地法人NIHONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.（現AEONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.）を設立する。平成４年12月タイに現地法人SIAMNCSCO.,LTD.（現AEONTHANASINSAP(THAILAND)PLC.）を設立する。平成６年８月イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。平成６年12月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。平成７年９月香港の現地法人AEONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。平成８年12月東京証券取引所市場第二部に上場する。平成８年12月マレーシアに現地法人ACSCREDITSERVICE（M）SDN.BHD.（現AEONCREDITSERVICE（M）BERHAD）を設立する。平成10年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。平成11年２月当社の100％子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱（現エー・シー・エス債権管理回収㈱）を設立する。平成11年12月台湾に現地法人AEONCREDITSERVICE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。平成12年６月中国深圳に現地法人AEONINFORMATIONSERVICE（SHENZHEN）CO.,LTD.を設立する。平成13年12月AEONTHANASINSAP（THAILAND）PLC.がタイ証券取引所に株式を上場する。平成14年８月台湾に現地法人AEONCREDITCARD（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。平成18年５月インドネシアに現地法人PT.AEONCREDITSERVICEINDONESIAを設立する。平成18年８月中国北京に現地法人AEONCREDITGUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.を設立する。平成19年３月タイに現地法人ACSSERVICING（THAILAND）CO.,LTD.を設立する。平成19年12月マレーシアの現地法人であるAEONCREDITSERVICE（M）BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。平成20年２月子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス㈱に社名変更する。平成20年２月フィリピンに現地法人AEONCREDITTECHNOLOGYSYSTEMS(PHILIPPINES)INC.（現AEONCREDITSERVICESYSTEMS(PHILIPPINES)INC.）を設立する。平成20年６月ベトナムに現地法人ACSTRADINGVIETNAMCO.,LTD.を設立する。平成20年11月香港に現地法人AEONINSURANCEBROKERS(HK)LIMITEDを設立する。平成21年７月イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。平成22年７月MC少額短期保険㈱（現イオン少額短期保険㈱）の株式を取得し子会社とする。平成23年２月子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。平成23年３月インドに現地法人AEONCREDITSERVICEINDIAPRIVATELIMITEDを設立する。平成23年４月中国瀋陽に現地法人AEONMICROFINANCE(SHENYANG)CO.,LTD.を設立する。平成23年10月カンボジアに現地法人AEONMICROFINANCE(CAMBODIA)PRIVATECOMPANYLIMITED（現AEONSPECIALIZEDBANK(CAMBODIA)PUBLICLIMITEDCOMPANY）を設立する。平成24年１月東芝住宅ローンサービス㈱（現イオン住宅ローンサービス㈱）の株式を取得し子会社とする。平成24年６月香港にAEONCreditHoldings(HongKong)Co.,Ltd.（現AEONFinancialService(HongKong)Co.,Limited）を設立する。平成25年１月㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。平成25年４月㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱（現イオンクレジットサービス㈱）との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。平成25年５月東芝ファイナンス㈱（現イオンプロダクトファイナンス㈱）の株式を取得し子会社とする。平成27年11月ACSリース㈱を設立する。
イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社33社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするグループと一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、業務代行、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。なお、当期より報告セグメントの区分方法を見直し、国内事業については個人のお客さまを中心に銀行・保険のサービスを提供する「リテール」と、加盟店さまを中心にデータベースを活用した当社グループの金融サービスを提供する「ソリューション」に分けております。また、「国際」事業は３つの上場会社を中心に、「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)に分けております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。１．包括信用購入あっせん（カード業務）当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。２．個別信用購入あっせん当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。３．融資（１）カードキャッシング当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。（２）各種ローン消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。４.銀行業銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。５．業務代行会員による電子マネーの利用売上代金を当社が電子マネー発行者であるバリューイシュアに代わって加盟店に立替払いを行い、会員がチャージした電子マネー代金を加盟店に代わってバリューイシュアに立替払いする電子マネー業務及び集金代行業務等を行う精算代行業務等であります。６．その他銀行代理業、サービサー、コールセンター、保険代理店等であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。セグメント主な連結子会社国内リテール株式会社イオン銀行イオン保険サービス株式会社ソリューションイオンクレジットサービス株式会社イオンプロダクトファイナンス株式会社イオン少額短期保険株式会社イオン住宅ローンサービス株式会社エー・シー・エス債権管理回収株式会社ACSリース株式会社国際中華圏AEONCREDITSERVICE(ASIA)CO.,LTD.AEONINSURANCEBROKERS(HK)LIMITEDAEONINFORMATIONSERVICE(SHENZHEN)CO.,LTD.AEONMICROFINANCE(SHENYANG)CO.,LTD.AEONMICROFINANCE(TIANJIN)CO.,LTD.AEONMICROFINANCE(SHENZHEN)CO.,LTD.AEONCREDITCARD(TAIWAN)CO.,LTD.メコン圏AEONTHANASINSAP(THAILAND)PLC.AEONINSURANCESERVICE(THAILAND)CO.,LTD.ACSSERVICING(THAILAND)CO.,LTD.ACSTRADINGVIETNAMCO.,LTD.AEONSPECIALIZEDBANK(CAMBODIA)PLC.AEONMICROFINANCE(MYANMAR)CO.,LTD.AEONLEASINGService(LAO)COMPANYLIMITEDマレー圏AEONCREDITSERVICE(M)BERHADPT.AEONCREDITSERVICEINDONESIAAEONCREDITSERVICE(PHILIPPINES)INC.AEONCREDITSERVICEINDIAPRIVATELIMITED
イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠（ＡＥＯＮ）の使命と定めております。小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本ならびにアジア各国においてお客さまに一番身近なリテール銀行持株会社を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、中期的にシステム（ＩＴ）投資を重点的に行いデジタル化を促進させることにより、利便性及び生産性の向上を図ります。経営指標においては貸倒関連費用（貸倒関連費用／経常収益）の削減及び労働分配率（人件費／経常収益）の改善を目指してまいります。そして、国内事業の成長を図りつつ、アジアでの事業拡大に取り組み、連結経常利益に占める海外比率の向上に取り組んでまいります。財務面においては、自己資本比率８％程度を維持することを目指してまいります。経営指標目標数値（平成31年３月期）連結経常収益前期比110％以上貸倒関連費用（貸倒関連費用／経常収益）海外：20％労働分配率（人件費／経常収益）国内：16％、海外：11％自己資本比率８％程度を維持（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社は、小売業のお客さまのニーズから生まれた金融業として、日本においてはクレジット、銀行、ローン、保険、電子マネー等の金融商品・サービスを拡充し、また店舗の他、ＷＥＢやスマートフォン等、複数のチャネルを円滑に利用出来るよう推進してまいりました。また、アジア地域においては、各国の経済成長に合わせ、ローンや金融商品・サービスを拡充してまいりました。近年、アジア地域においては中間所得者層が拡大し、金融商品ニーズの多様化が進んでおります。さらに、新技術の発展により、より広範囲の層において金融商品・サービスが利用できる環境が整いつつあります。加えて、国内外において人工知能（ＡＩ）、ブロックチェーン等、金融に係る技術の革新が進んでおります。一方で、プラットフォームを持つ企業が金融業界に参入する傾向が見られ、競争が激化しており、今後も金融業界全般に変革が続くと予想されます。このような環境の中、当社は、国内外の各地域において新技術を活用し、アジアの地域において共通に利用出来る金融商品・サービスを提供していき、アジアを中心とした経済圏を構築してまいります。加盟店ネットワークを広げ、お客さまと加盟店とを繋ぐ金融プラットフォームを構築し、ワンストップで決済やサービスが利用出来るよう、推進してまいります。また、各国の情勢に合わせた金融商品を拡充してまいります。そして、データの利活用による営業・マーケティングを強化することにより、お客さまニーズを汲み取り、適切な商品・サービスを提供し、日々の生活を豊かにするサポートを推進してまいります。そのために、次の３つの事項を重点的に取り組み、変革を進めてまいります。＜重点取り組み事項＞①営業・マーケティングの強化顧客の属性情報や地域情報などデータを集約して活用することを推進し、お客さまのライフステージ・ライフスタイルに応じてニーズを汲み取り、そのニーズに合わせた金融商品・サービスを適時・適切な方法で提案・提供してまいります。また、お客さまのニーズを汲み入れた商品サービスやマーケティング、決済サービスが提供出来るよう、加盟店へのサービスを強化してまいります。そして、アジア各国の成長ステージやお客さまのニーズに合った決済・金融商品の拡充を図り、自社および加盟店における商品・サービスのクロスセルを拡大させてまいります。②金融プラットフォームの構築当社では、人工知能（ＡＩ）、ブロックチェーン等の新技術を活用して、決済や取引内容などを基にお客さまのニーズを汲み取り金融商品・サービスを複数のチャネルで提供する基盤を「金融プラットフォーム」と呼んでおります。当社は、金融プラットフォームを構築し、決済の利便性を高めてより多くのお客さまにより多くの場でご利用いただけるよう取り組んでまいります。そのためには、店舗でのサービスの他、モバイル端末における決済・照会機能の強化、ならびに家計簿等の金融周辺サービスの拡充に取り組むことにより、いつでもどこでも利用でき、簡単に即時に手続きが出来る決済サービスを充実してまいります。③事業の効率化既存事業の業務を工程から見直し、重複機能を集約することにより、生産性の向上を図ってまいります。また、既存事業の業務を人工知能等の新たな技術を活用していくことにより事業の効率化を図り、成長事業への資源の再配分を進めてまいります。これらの重点取り組み事項を実行することにより、経営資源を重点分野へ再配分し、持続的な成長を続けてまいります。また、日本及び海外３拠点（香港、タイ、マレーシア）を中心とし、国内外におけるガバナンスの強化を進めてまいります。今後とも、他の金融機関には無い、小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題次期につきましては、国内外各社において、デジタル化推進に向けてシステム（ＩＴ）投資の強化に加え、当社グループ内で重複する機能の集約を行うことで、「利便性及び生産性の向上」、「資産収益性の改善」、「海外事業の再成長」に取り組んでまいります。「利便性及び生産性の向上」では、ＷＥＢやスマートフォン等のモバイル端末でのサービス機能を強化することにより、ペーパーレスのサービスを促進してまいります。また、首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）を中心とした営業強化や、提携カードの発行による若年層の新規顧客獲得を推進することにより、顧客基盤の拡大を図ってまいります。営業・マーケティングにおいて、顧客の属性情報や購買情報等のデータを集約して分析することを強化していき、お客さまのニーズを汲み取った商品・サービスを提案し、クロスセルを促進してまいります。さらに、重複業務の集約を図り、経営資源の重点分野への再配分を推進してまいります。「資産収益性の改善」につきましては、債権ポートフォリオの見直しに加え、各国の情勢およびお客さまの特性を踏まえた審査基準の見直しを行うことにより、貸倒コストの削減に努めてまいります。また、共通の債権回収システムを構築し、効率化を図ってまいります。「海外事業での再成長」につきましては、お客さまの実需に伴う商品・サービスの提供を徹底するとともに、小売業をはじめとする提携先との協業を強化し、新たな商品の開発に努めてまいります。また、大きな成長が見込まれる事業に経営資源を重点的に配分してまいります。これらに加え、銀行持株会社として、コーポレート・ガバナンスの向上に努め、安全・安心、便利でお得な金融商品やサービスを総合的に提供してまいります。
乾汽船株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正14年10月資本金50万円をもって東京都に関東土地株式会社を創立し、不動産の賃貸借売買を主体に営業開始昭和４年３月商号を乾倉庫土地株式会社と改め、営業倉庫業を開始昭和11年５月商号を乾倉庫株式会社と改める昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和43年１月イヌイ運送株式会社（現連結子会社）を設立昭和47年２月株式会社東京エースボウル（現非連結子会社）を設立昭和60年６月商号をイヌイ建物株式会社と改める昭和62年12月賃貸マンション（プラザ勝どき）営業開始平成元年12月賃貸オフィスビル（イヌイビル・カチドキ）営業開始平成16年３月超高層賃貸マンション（プラザタワー勝どき）営業開始平成21年４月平成26年１月平成26年10月商号をイヌイ倉庫株式会社と改めるシェア型企業寮（月島荘）営業開始旧乾汽船株式会社と経営統合し、商号を乾汽船株式会社と改める東京証券取引所市場第一部に指定替当社は、平成26年10月１日付で当社を存続会社、旧乾汽船株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、旧乾汽船株式会社の第98期有価証券報告書に記載の沿革は以下のとおりであります。[旧乾汽船株式会社の沿革]（参考）明治37年４月乾新兵衛が中古船１隻（イタリア籍）を購入、船名を乾坤丸と命名し創業明治41年４月資本金３千円、船腹４隻11,340屯をもって外航海運業として乾合名会社を兵庫県神戸市に創立昭和８年10月資本金１百万円の株式会社に改組、商号を乾汽船株式会社に変更する昭和24年10月増資により資本金６千万円となる昭和25年４月不定期航路事業を開始する昭和26年５月増資により資本金３億円となる昭和27年３月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場する昭和31年４月増資により資本金７億５千万円となる昭和32年６月増資により資本金15億円となる昭和39年５月海運集約再編成により大阪商船三井船舶㈱のグループに所属する昭和39年７月再建整備計画により３億円を減資し、資本金12億円となる昭和43年４月和洋汽船㈱（資本金５千万円）を吸収合併し、資本金12億５千万円となる昭和47年５月当社海外子会社をパナマ共和国に設立し、海外子会社にて船舶建造および所有を開始する昭和56年４月当社海外子会社KENFLEETS.A.をパナマ共和国に設立し、既存の海外子会社を統合する昭和63年５月当社海外子会社KENFLEETS.A.をDELICASHIPPINGS.A.に社名を変更する平成13年９月本社を兵庫県神戸市から東京都に移転し、東京支店を統合する平成16年４月創業100周年を迎える平成17年８月増資により資本金18億51百万円となる平成19年８月平成24年７月増資により資本金33億51百万円となる当社海外子会社INUISHIPPING(SINGAPORE)PTE.LTD.をシンガポール共和国に設立する
乾汽船株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社４社で構成され、その業務は外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開しております。当社は子会社４社を連結決算上の対象子会社としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①外航海運事業（ロジスティクス）子会社または船主（同業他社）より定期用船した船舶による貨物輸送（自社運航）と、用船者（同業他社）への定期用船を行っております。また、主に当社への定期用船を行っているのが、DELICASHIPPINGS.A.であります。INUISHIPPING（SINGAPORE）PTE.LTD.は平成29年11月９日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。（連結子会社）DELICASHIPPINGS.A.、INUISHIPPING（SINGAPORE）PTE.LTD.②倉庫・運送事業（ロジスティクス）・倉庫保管事業顧客のために物品を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。普通倉庫業のほかに保税蔵置場の許可をうけ関税未納輸出入貨物の保管業務を行っています。また、主に庫内作業を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。・文書保管事業国土交通省の認定を受け文書箱や什器等を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。・貨物運送事業当社倉庫他の寄託貨物を運送する事業であります。また、主として当社倉庫の受寄物の自動車運送に係る業務を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。また、自動車運送に係る業務や引越し業務を行っているのが、イヌイ運送㈱であります。（連結子会社）イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱③不動産事業勝どきエリアを中心に、自らが所有する住宅及び事務所等を賃貸する施設賃貸業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）前連結会計年度において連結子会社でありましたイヌイ倉庫開発（同）は、平成29年11月20日付で清算結了いたしました。※１INUISHIPPING(SINGAPORE)PTE.LTD.は、平成29年11月９日開催の当社取締役会において解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。
乾汽船株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2017年2月に中期経営計画「はじめての中期経営計画～今を生きる、明日を生きる～」（計画期間：2017年4月～2020年3月）を策定しました。計画の概要は下記の通りです。当社ウェブサイト（IR（投資家情報）-中期経営計画）の補足説明資料も併せてご参照ください（http://www.inui.co.jp/ir/library/managementplan.html）。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営の基本方針中期経営計画の策定にあたり、経営の基本方針として以下の3点を定めております。①資産の力を事業の力に勝どきの不動産施設は収益力と資金調達力に優れた資産です。中長期の視点で、景気波動の異なる船舶、倉庫の資産を組み合わせます。単一事業の変動から影響を受けにくい、可変性のある資産ポートフォリオを形成することで、事業の基盤を支え、競争力の源としていきます。②カイゼンは宝環境変化への即応は難しいですが、PDCAサイクルを前提とした当社のカイゼンは、ムリなく、ムラをならし、ムダを取ってきた実績があり、企業文化として育ちつつあります。倉庫内から始まったカイゼンは、オフィスを経て、船の上にも広げていきます。③「らしさ」の追求経営統合により混ざり合った企業文化は、内外環境の激変に晒され、多くの独自性を含む「らしさ」へと向かっています。３つの事業領域、２つの企業文化、１つの会社の「らしさ」は、差別化の源泉であり、我らの存在意義です。２．３セグメントとコーポレートについて①外航海運事業・事業方針…OWN主義への緩やかなシフト・目標…NetCashFlow＞０・施策…検討を重ねてきたファイナンス手法は、運賃市況が低位にある環境下での船舶投資を可能とします。資本の効率性に着目した船舶のアセット戦略に加え、船舶管理体制や安全運航施策等の運営戦略、機会取得の営業戦略で海運実務の質的カイゼンに取り組んでいきます。②倉庫・運送事業・事業方針…「カイゼン」の継続・目標…営業利益＞０・施策…手・足・倉をカイゼンで鍛え続ける努力は怠りません。しかし、それだけでは、次代に通用する倉庫業には届きません。実績と信用を重ねてきた同業者間のネットワークは、立地優位性のある既存倉庫に存在します。この経営資源を最適活用する協業モデルに取り組みます。③不動産事業・事業方針…勝どきをより良い街に・目標…長期安定利益の最大化・施策…勝どきの施設群が、資金調達力と収益力という重要な役目を長期安定的に果たすには「良い街」を目指す視点が必要です。2020年以降、隣接エリアは新しい街へと姿を変えていきますが、我らは周りを良く見ながら、余剰容積を有する施設の再開発計画を始動させます。④コーポレート・テーマ…コーポレートガバナンス強化、新しい働き方（組織・人事・雇用）、ファイナンスの考え方・目標…適正な縮小・施策…コーポレート関連部署は経営と一体になったコミュニュケーション密度の高い環境を維持し、常に小さく、速く、を目指しています。複雑さを取り除き、透明性と効率性を同時に満たす施策と自主性を重んじる職務の環境整備を推進します。３．重点指標①ROE5％～8％市況安定時に5%超となる構造へ好況時は8%超を臨みます。②配当・基本は、従来どおり「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」方針とします。・海運業の収益ボラティリティは大きく、従前の安定配当に拘ることは、経営基盤の毀損につながると判断します。・業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準を定め、「悪いとき」には減配もあるが、無配を前提にはしません。・また、「良いとき」には配当性向の累進による増配を提案して参りたいと考えます。
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第147期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革1921年1月三菱造船㈱(現三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立神戸製作所(現神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける1923年11月三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現長崎製作所)を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける1924年9月名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける1940年12月大阪工場(現伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転1943年2月福山工場(現福山製作所)、中津川工場(現中津川製作所)新設4月郡山工場(現コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設6月和歌山工場(現冷熱システム製作所)新設1944年2月姫路工場(現姫路製作所)新設3月本店研究部を研究所(現先端技術総合研究所他)とする1949年5月東京証券取引所に株式を上場1953年10月無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現通信機製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所)新設1954年4月冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現静岡製作所)新設1959年8月半導体量産専門工場として北伊丹工場(現高周波光デバイス製作所他)新設1960年10月無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設1962年1月真空管・ブラウン管専門工場として京都製作所新設5月航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立1963年3月菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所と改称1964年5月小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現三田製作所)新設10月昇降機の専門工場として稲沢製作所新設1965年8月研究本部(現開発本部)新設1970年8月ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現生産技術センター他)新設1972年6月大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現系統変電システム製作所)新設1973年8月米国に三菱電機アメリカ社(現三菱電機US社)設立1974年4月制御製作所(現神戸製作所他)新設1975年6月営業本部新設1977年6月事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設9月シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現三菱電機アジア社)設立1978年6月台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立1979年4月閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現受配電システム製作所)を新設1981年6月情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現情報技術総合研究所)新設9月北伊丹製作所福岡半導体工場(現パワーデバイス製作所)新設1983年10月事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編年月沿革1989年6月自動車機器事業本部新設1993年6月事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設1995年8月米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立9月欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現三菱電機R&amp;Dセンター・ヨーロッパ社)設立1996年6月欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合1997年10月中国における事業戦略支援のための投資持ち株会社三菱電機(中国)有限公司設立1998年4月情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割1999年4月電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設5月家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現㈱ハイパーサイクルシステムズ)2000年2月インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設6月社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合10月㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社三菱日立ホームエレベーター㈱設立2001年4月IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合6月三菱電機グループコーポレートステートメント「ChangesfortheBetter」制定2002年4月米国に持ち株会社三菱電機USホールディングス社設立2003年6月コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行10月㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社東芝三菱電機産業システム㈱設立半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称2005年4月社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割2010年4月島田理化工業㈱を完全子会社化9月インドに総合販売会社三菱電機インド社設立2011年6月ベトナムに総合販売会社三菱電機ベトナム社設立2012年9月ブラジルに総合販売会社三菱電機ブラジル社設立12月インドネシアに総合販売会社三菱電機インドネシア社設立2013年1月トルコに総合販売会社三菱電機トルコ社設立2014年10月2016年2月ロシアに総合販売会社三菱電機ロシア社設立イタリアの業務用空調事業会社デルクリマ社(現三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社他)を完全子会社化
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３【事業の内容】当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様である。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社205社、持分法適用関連会社36社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたっている。当社グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりである。(注)1総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示している。2で括った会社は連結子会社であり、で括った会社は持分法適用関連会社である。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針三菱電機グループは、「企業理念*1」及び「7つの行動指針*2」に基づき、CSR(CorporateSocialResponsibility:企業の社会的責任)を企業経営の基本と位置付け、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」を継続し、強固な経営基盤の確立と持続的成長を追求していく。また、コーポレートステートメント「ChangesfortheBetter」に基づき、変革に挑戦し、常により良い明日への探求を続け、「社会」「顧客」「株主」「従業員」をはじめとするステークホルダーから信頼と満足を得られるよう取り組んでいく。(2)経営環境及び対処すべき課題世界経済の先行きは、米国の通商政策や英国のEU離脱影響などの不確実性はあるものの、中国の景気減速は緩やかなものにとどまることが見込まれ、米国の堅調な景気拡大、日本や欧州における回復基調の継続が期待されるなど、総じて緩やかな景気拡大が続くことを見込んでいる。かかる中、三菱電機グループは、「企業理念」及び「7つの行動指針」に基づき、CSRを企業経営の基本として活動していく。環境問題や資源・エネルギー問題をはじめとする今日的な社会課題に対し、グローバルでの製品・システム・サービスの提供等により、持続可能性と安心・安全・快適性が両立する豊かな社会の実現に貢献する「グローバル環境先進企業」を目指して、グループ一丸となって取り組んでいく。また、豊かな社会の実現に貢献する取り組みにおいては、「バランス経営」の3つの視点(「成長性」「収益性・効率性」「健全性」)に基づき持続的成長を追求し、もう一段高いレベルの成長を目指す。「強い事業をより強く」することに加え、強い技術資産の組合せによる「技術シナジー」や多岐にわたる事業群の連携による「事業シナジー」の創出を通じ、遅くとも2020年度までに「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8％以上」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでいく。あわせて、継続的に達成すべき経営指標として、「ROE10％以上」「借入金比率15％以下」の達成にも努めていく。なお、2017年度の業績は、売上高は4兆4,311億円、営業利益率は7.2％、ROEは12.6％、借入金比率は7.3％となった。持続的成長に向けては、成長牽引事業を中心とした事業競争力を強化するとともに新たな強い事業を継続的に創出すべく、開発投資や設備投資などにおける高水準の資源投入の継続に加え、製品・技術の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、新規顧客層の獲得を目的とした協業・M＆Aなどに取り組み、成果を最大化していく。グローバル及びグループトータルでの最適な事業推進体制を構築・強化し、欧米や中国における事業競争力を強化するとともに、インド・東南アジア・中南米等の成長市場における需要獲得に注力していく。あわせて、事業の継続的な新陳代謝を通じた経営資源の最適な配分、「ものづくり力」の強化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、間接部門における業務効率化も含むJustInTime改善活動を通じた生産性向上、人材構造適正化及び最適配置、更なる財務体質の改善等に引き続き取り組むとともに、事業別資産効率指標として導入した三菱電機版ROIC＊3を継続的に運用し、中長期視点で、総合的な事業効率性を向上させ、「質のよい」成長を実現していく。かかる三菱電機グループの取り組みの中で、「環境」については、低炭素社会や循環型社会の形成等に貢献すべく、創立100周年の2021年を目標年とする「環境ビジョン2021」の下、製品使用時におけるCO2排出量の30％削減(2000年度比)と、グループ全体での製品生産時のCO2排出総量の30％削減(1990年度比*4)を目標としている。2017年度の実績は、製品使用時のCO2排出量は削減率35％、製品生産時のCO2排出総量の削減率は52％となった。引き続き、目標年での達成に向け取り組んでいく。「倫理・遵法」については、コンプライアンス方針の徹底、内部統制の強化、教育を核とした更なるコンプライアンス活動の強化に引き続きグループ全体で取り組んでいく。あわせて、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を図るなど、「コーポレートガバナンス」の継続的な向上策に取り組み、社会・顧客・株主等とのより高い信頼関係の確立に一層努めていく。三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指していく。*1「企業理念」:三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。*2「7つの行動指針」:・「信頼」:社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。・「品質」:最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。・「技術」:研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。・「貢献」:グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。・「遵法」:全ての企業行動において規範を遵守する。・「環境」:自然を尊び、環境の保全と向上に努める。・「発展」:適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。*3三菱電機版ROIC(投下資本利益率):各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではなく、資産項目(固定資産・現預金等)に基づいて算出。*4削減目標の基準年度:当社単独1990年、国内関係会社2000年、海外関係会社2005年
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約相手方の名称契約の内容契約締結日期限ノースロップ・グラマン・インターナショナル・トレーディング社航空機用電子機器の製造技術使用許諾2014.10.172023.7.31(注)1上記契約は、当社を契約会社としている。2上記契約に基づく報償料は、所定金額を支払う。(2)技術供与契約相手方の名称契約の内容契約締結日期限三菱電機コンシューマー・プロダクツ(タイ)社ルームエアコン・パッケージエアコン製造技術使用許諾1990.6.1自動延長上海三菱電機上菱空調機電器有限公司ルームエアコン・パッケージエアコン・換気扇の製造技術使用許諾2010.6.252020.6.25三菱電機(広州)圧縮機有限公司空調用圧縮機の製造技術使用許諾2011.12.28自動延長三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・ヨーロッパ社空調機の製造技術使用許諾2005.10.1自動延長サイアム・コンプレッサー・インダストリー社空調用圧縮機の製造技術使用許諾2002.4.1自動延長三菱エレベーター・アジア社昇降機の製造技術使用許諾1992.6.15自動延長三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司サーボモーター製造技術使用許諾2013.1.1自動延長(注)1上記契約は、すべて当社を契約会社としている。2上記契約に基づく報償料は、売上に応じた金額を受領する。一部の契約については、所定金額を受領する。
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５【研究開発活動】三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、国内研究所、海外研究所(米・欧)および製作所・連結子会社の開発部門において、基礎研究から応用研究、製品化開発、更には生産技術開発に至る積極的な研究開発活動を推進している。また、国内外の大学・研究機関などと連携し、広範かつ先進的な研究開発活動をグローバルに展開している。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,103億円(製造費用へ計上した改良費等を含む)であり、事業セグメントごとの研究開発活動の目的・内容・成果および開発費は以下のとおりである。(1)重電システム発電機・電動機などの回転機、開閉機器・変圧器などの送変電機器や受配電機器、交通システム、昇降機などの基幹製品の競争力強化に向けた開発を行うとともに、監視制御システム、電力情報システム、ビル管理システム、映像情報システムなどIT応用システムの開発を行っている。主な成果は、社会・電力インフラ向けIoTプラットフォーム「INFOPRISM」、無線式列車制御システム(CBTCシステム)用無線装置、社会インフラ向け「三菱インフラモニタリングシステムⅡ(MMSDⅡ)」、駅舎補助電源装置「S-EIV」小型高機能タイプ400V出力機、発電機の大規模解析技術、SiCを適用したMMC型HVDC変換器セル、非常用機械室レス・エレベーター、2つの出発階に対応したエレベーター行先予報システム「エレ・ナビ」、ビル統合ソリューション「BuilUnity」などである。当該分野における研究開発費は354億円である。(2)産業メカトロニクスFA制御システム機器、サーボモータなどの駆動機器、配電制御機器、メカトロ機器、産業用ロボット、電動パワーステアリングなどの自動車用電装品、カーマルチメディア機器、予防安全(自動運転)・運転支援系システムなどの競争力強化に向けた開発を行っている。主な成果は、電子式電力量計「M2PMシリーズ」、プログラマブル表示器GOT2000シリーズ「防爆形GOT」、ファイバーレーザー加工機「eX-FD-CUBESシリーズ」、「MELSECiQ-RシリーズIEC61508SIL2対応二重化シーケンサ」、ビジョンセンサ「MELSENSORシリーズ」、空調用送風機ストレートシロッコファン「BFS-80SUG」「BFS-80SG」、広角カメラ型ドライバーモニタリングシステム、ハイエンドオーディオ＆カーナビゲーションシステム「DIATONESOUND.NAVINR-MZ300PREMI」、カーナビゲーション向けインタラクティブニュースリーダー、車載用DIATONEスピーカー「DS-G300」、業界初*1の48Vハイブリッド車向けエンジン出力軸直結型ISGシステムなどである。当該分野における研究開発費は695億円である。(3)情報通信システム情報通信インフラやネットワークソリューション機器及び宇宙関連システムなどの開発を行っている。主な成果は、高周波数分解能と低位相雑音の両立を実現する衛星通信用Ka帯コンバータ、5G基地局向け28GHz帯超多素子アンテナ・RFモジュール、IoTシステム対応三菱通信ゲートウェイ「IoTGW」、ケーブルテレビ市場向け10G-EPONシステム、ネットワークカメラの付加価値向上技術「映紋」、「MELOOK3」同軸カメラ、電子署名サーバモジュールMistyGuard「SignedXML*2Server」、ペーパーレス受付システム「らくかけくん®*3」、コンパクトで耐環境性に優れたネットワークカメラ用録画・配信サーバー「ネカ録®*4５NS-850」などである。当該分野における研究開発費は179億円である。(4)電子デバイス様々な事業分野を支える半導体デバイスなどの開発を行っている。主な成果は、HVIGBTモジュール「XシリーズLV100タイプ」、超小型フルSiCDIPIPM25A/600V、400Gbps小型集積EMLTOSA、産業用投影型静電容量方式タッチパネル搭載の19.0型TFT液晶モジュールなどである。当該分野における研究開発費は134億円である。(5)家庭電器空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、デジタル映像機器、電材住設機器、太陽光発電システムなどの開発を行っている。主な成果は、世界初*5の「AIで少し先の体感温度を予測」するルームエアコン「霧ヶ峰FZシリーズ」(平成29年度省エネ大賞を受賞)、最大10時間の連続暖房運転を実現し、快適性を向上させる寒冷地向けパッケージエアコン「ズバ暖スリム」、野菜室が真ん中で、瞬冷凍室・製氷室も腰の高さに配置して使いやすい冷蔵庫「置けるスマート大容量MXシリーズ」、「ブローはたきノズル」を搭載し、高い所から低い所まで、しっかり掃除できるサイクロン式掃除機「風神TC-ZXGシリーズ」などである。当該分野における研究開発費は418億円である。(6)その他・共通(先端技術・共通基盤技術)先端技術の開発を、スマート生産、スマートモビリティ、快適空間、安全・安心インフラの4つの「社会課題を解決し顧客価値を創出するキーワード」に基づき推進している。主な成果は、AIを活用したロボットの力覚制御の高速化技術、電子ミラー向け物体認識技術、自動車向け「安心・安全ライティング」技術、スマート家電の機器連携技術、摩擦帯電方式の空気清浄デバイス、サイバー攻撃検知技術、新方式のアレーアンテナ「REESA」などである。共通基盤技術については、6.5kV耐圧フルSiCパワー半導体モジュール、AIを用いたインテリジェント無線通信技術、コンパクトなハードウェアAI、システム動作を見える化する評価・解析技術、三次元モデルを活用した板金の設計・製造技術、薄型ダイレクトドライブモータの製造技術などである。当該分野における研究開発費は322億円である。*148Vのエンジン出力軸直結型ISGシステムとして。2017年10月26日現在、当社調べ。*2「SignedXML」は三菱電機インフォメーションシステムズ㈱の商標登録出願中の商標である。*3「らくかけくん」は三菱電機インフォメーションシステムズ㈱の登録商標である。*4「ネカ録」は三菱電機インフォメーションネットワーク㈱の登録商標である。*52017年11月1日現在、当社調べ。（注）「第２事業の状況」の各記載金額には消費税等を含んでいない。
株式会社セリア
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２【沿革】年月事項昭和60年３月創業昭和62年10月岐阜県大垣市に株式会社山洋エージェンシー（資本金10百万円）を設立平成元年５月岐阜県大垣市本今５丁目74番地に本社を新築し、移転平成元年６月長野県東筑摩郡朝日村に松本営業所を開設平成２年11月長野県塩尻市に松本営業所及び物流センターを新築し、移転平成３年10月千葉県松戸市に東京営業所を開設平成４年３月新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設平成４年９月静岡県袋井市豊沢に静岡営業所を開設平成５年９月大阪府堺市に大阪営業所を開設平成７年10月静岡県袋井市小山に静岡営業所及び物流センターを新築し、移転平成８年３月鹿児島県姶良郡加治木町に鹿児島営業所を開設平成９年10月福岡県福岡市に福岡営業所を開設平成９年10月新潟県十日町市に「ショップ・ワン・オー・オー」１号店をオープン平成10年７月岐阜県大垣市外渕２丁目38番地に本社及び物流センターを新築し、移転平成13年１月東京都葛飾区に東京営業所を移転平成13年４月愛知県東海市に外部委託による物流センターを設置し、本社、松本及び静岡の物流センターを統合平成13年８月岐阜県大垣市の本社内に東海北陸営業所を開設、鹿児島営業所を福岡営業所に統合、松本営業所を長野営業所に変更平成14年５月秋田県能代市に秋田出張所、北海道札幌市に北海道連絡所を開設、福岡営業所を福岡出張所に変更平成15年２月海外貿易を行う目的で中華人民共和国上海市に賽利亜（上海）国際貿易有限公司（出資金28万米ドル）を設立平成15年４月商号を株式会社セリアに変更平成15年４月岐阜県大垣市に「Seria生活良品」１号店をオープン平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年７月秋田出張所を廃止し、岩手県盛岡市に東北営業所を開設平成16年９月直営全店にリアルタイムPOSシステムを導入平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月北海道連絡所を北海道営業所に、福岡出張所を福岡営業所に変更平成18年９月直営全店に発注支援システムを導入平成19年11月千葉県八千代市に「Colorthedays」１号店をオープン平成20年10月新潟県新潟市に新潟営業所を移転平成21年３月岐阜県羽島市に「Colorthedays」単独店１号店をオープン平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年５月東海北陸営業所を、愛知県一宮市の愛知営業所と、岐阜県大垣市本社内の中部営業所に分割平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年８月長野営業所を静岡県袋井市の静岡営業所に統合平成28年４月大阪府大阪市に大阪営業所を移転平成28年８月新潟営業所を宮城県仙台市の仙台営業所へ移転平成29年５月茨城県つくば市に北関東営業所を開設平成30年５月愛媛県松山市に中四国営業所開設
株式会社セリア
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３【事業の内容】当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。・小売業は、商品（消費財）を消費者に直営店舗にて販売する事業であります。・卸売業は、商品（消費財）をフランチャイジー、大口顧客に卸販売する事業であります。フランチャイジー、大口顧客はＦＣ店舗又は自社店舗にて消費者に販売しております。また、海外ＦＣ店向けに輸出又は国内代理店への卸販売も行っております。なお、当社商品発注に係るシステムの利用に際し基本契約を締結している先をＦＣ店と総称しております。ただし、ＦＣ店との契約においては、商標の利用は任意であり、ロイヤリティの徴求はしておりません。当社の取扱商品は、雑貨及び菓子食品に区分され、さらに雑貨は利用シーンにより42の大分類にカテゴリー分けされております。主な取扱品は、以下のとおりであります。区分主な取扱品雑貨メイクアップ‐ケア用品、アクセサリー、衛生用品、健康用品、バス‐トイレタリー用品、清掃用品、ランドリー用品、洗剤用品、キッチン用品、卓上用品、製菓用品、インテリア用品、空間演出用品、収納用品、キャラクター商品、ラッピング用品、バッグ・小物入れ、玩具、傘・雨具、カー・サイクル用品、衣料用品、紙製品、筆記具、文具、シール・スタンプ、オフィス・店舗用品、園芸用品、造花、裁縫用品、ペット用品、ＤＩＹ用品、ハンドクラフト用品、一般電気関連用品、デジタル機器関連用品、シーズン商品（注）菓子食品飴・キャンディー、スナック菓子、アイスクリーム、ゼリー、洋風菓子、和風菓子、チョコレート、ビスケット、焼き菓子、ガム、グミ、米菓子、えびせん、豆類、珍味、飲料、コーヒー・紅茶・ココア、お茶類、レトルト・即席食品、缶詰・瓶詰・加工品、調味料、ふりかけ・お茶漬け、麺類、米類、乾物、小麦粉類、製菓材料、シーズン商品（注）（注）盛夏、ハロウィン、クリスマス、正月、バレンタインなどの短期販売の季節商品であります。事業の系統図は、次のとおりであります。