株式会社プロシップ
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況の改善が継続し、個人消費が増加基調をたどるなど、総じて緩やかな回復傾向が続きました。一方で、地政学的リスクの拡大や、海外の政治及び経済動向の不確実性、金融資本市場の変動による影響など、依然として不透明な状況が続いております。当社グループが主力とする固定資産管理システムの分野においては、グローバル対応、ガバナンス強化、さらには業務の生産性向上の観点から戦略的なシステム投資を検討する企業が増えております。特に足元ではＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用社数が増加する中で、2019年１月１日以降開始する事業年度から適用されるＩＦＲＳ（国際会計基準）におけるリース会計制度の変更は業務への影響度が大きいことから、これを契機に固定資産管理システムの再構築を検討する企業は増加しております。このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、海外24ヶ国の現地税制への対応を行い、グローバルでの統一した固定資産管理を可能としました。さらに、ＩＦＲＳ（国際会計基準）におけるリース会計基準の制度改正への対応等を業界で最も早く対応する等、企業のグローバルでの経営管理体制を強化し、業務を改善、効率化するソリューションとして、上場大企業や中堅企業をターゲットに提供してまいりました。一方で、一部不採算となる案件が発生していることで、売上原価が増加いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ861百万円増加し、9,456百万円となりました。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、1,430百万円となりました。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ885百万円増加し、8,026百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高4,347百万円（前期比5.7％増）、営業利益1,441百万円（同6.7％減）、経常利益1,471百万円（同6.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,010百万円（同4.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次の通りであります。パッケージソリューション事業は、固定資産管理ソリューションにおいて、ＩＦＲＳ（国際会計基準）対応等を機会とした新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへの追加案件獲得等の営業活動を積極的に行ってまいりました。一方で、一部不採算案件が発生したことから、売上原価が増加いたしました。この結果、売上高は4,176百万円（前期比6.1％増）、営業利益は1,437百万円（同4.6％減）となりました。その他事業におきましては、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりましたが、顧客のシステム投資動向の影響から、受注が減少いたしました。この結果、売上高は170百万円（前期比3.8％減）、営業利益は3百万円（同91.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,914百万円（前期比4.8％減）となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益1,478百万円、法人税等の支払547百万円等により、1,137百万円（前期比8.6％減）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、定期預金の預入による支出1,000百万円、無形固定資産の取得による支出135百万円等により、1,164百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払366百万円、自己株式の処分による収入182百万円等により、168百万円（前期比71.0％減）となりました。③受注及び販売の実績a．生産実績該当事項はありません。b．受注状況当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）パッケージソリューション事業4,326,516△0.43,050,7935.2その他事業175,879△10.291,6695.7合計4,502,396△0.93,142,4635.2（注）１．金額は販売価額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（千円）前年同期比（％）パッケージソリューション事業4,176,7946.1その他事業170,923△3.8合計4,347,7175.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。①重要な経営方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり採用しております売上高の発生形態別の計上基準は、以下の通りとなっております。パッケージシステム単体の販売、顧客毎のカスタマイズが加わる開発であるパッケージ売上高及び、開発案件の受託売上高については、受注制作のソフトウェアに該当し、工事進行基準の適用要件が満たされた契約については工事進行基準、その他の開発案件については工事完成基準により売上計上を行っております。保守売上高は、当社グループ製品を導入している顧客へのシステムサポート及び保守に関する売上であり、契約に基づき、契約金額を契約期間で月割りし、毎月一定額を売上計上しております。運用管理売上高は、顧客先での独自システムの構築や運用サポート及びシステム管理、サーバー監視等をアウトソーシングで請け負う業務に関する売上であり、顧客からの検収書に記載された検収日をもとにして売上計上しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1)財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、861百万円増加し、9,456百万円となりました。流動資産は8,030百万円（前連結会計年度末7,190百万円から当連結会計年度末8,030百万円）となりました。これは主に、売掛金の回収により、現金及び預金が802百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、21百万円増加し、1,426百万円となりました。これは主に、保証金が15百万円増加したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、23百万円減少し、1,430百万円となりました。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、885百万円増加し、8,026百万円となりました。2)経営成績（売上高）売上高は、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへのバージョンアップの提案、及び顧客グループ会社への導入案件等の獲得などにより、前連結会計年度末に比べ5.7％増の4,347百万円（前連結会計年度末4,112百万円）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、主にパッケージソリューション事業におきまして、一部で不採算案件が発生したことから、1,974百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ5.3ポイント増の45.4％となりました。販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加し、932,121千円となりました。売上高販管比率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減の21.4％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は売上高が増加した一方で、売上原価及び販売費及び一般管理費の増加に伴い営業利益が減少したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は1,010,919千円となりました。3)キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、設備投資動向、事故・災害、人材の確保、育成等があります。市場動向及び設備投資動向については、グローバル市場競争が一段と厳しくなる中、企業の競争優位化に向けた情報システムに対する戦略的投資は増えてきております。当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、海外24ヶ国の各国の現地税制への対応を行うことでグローバルで統一したシステムによる固定資産管理を可能とした他、日本においてＩＦＲＳ（国際会計基準）適用する企業が増えている中、固定資産管理ソリューションのＩＦＲＳ（国際会計基準）対応を業界でいち早く対応する等、企業の高度化・複雑化するシステムニーズに対して、製品対応や機能強化により、応えてまいりました。事故・災害については、増加するコンピュータウイルス、不正アクセスによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、システムトラブル等の事象に対し、セキュリティ教育の徹底やコンプライアンス関連規定・マニュアル等の厳格運用、システムのクラウド管理によるリスク分散等の対応を行っております。現場作業に携わる作業員の意識改革及びセキュリティシステムの導入により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めていきます。人材の確保・育成については、当社グループの事業拡大を進めていくためには、スキルの高い優秀なスタッフを確保することが重要な要素であります。ソフトウェア業界での人材獲得競争は依然として厳しい状況にありますが、優秀な人材の採用は最重要の課題として、取り組んでまいります。c．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ハードウェア及びソフトウェアの購入費用の他、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事務所賃貸に係る保証金、パッケージ開発に係る費用等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としており、運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金金及びリース債務を含む有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,914百万円となっております。d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、高成長、高収益戦略を推進し、継続的に経常利益率25％以上となるよう取り組んでおります。当連結会計年度の経常利益率については、パッケージソリューション事業において一部不採算案件が発生したこと等から、前年同期比4.4ポイント減（前会計年度経常利益率38.3％）となりましたが、33.9％と目標とする水準は達成しております。e．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（パッケージソリューション事業）新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへのバージョンアップの提案、及び顧客グループ会社への導入案件等の獲得から、売上高は4,176百万円となりました。セグメント利益は、売上高は増加したものの、一部不採算案件が発生した事から売上原価が増加いたしました。これにより、前連結会計年度比7.1％減の1,385百万円となりました。（その他事業）既存顧客の継続案件の獲得により、売上高は223百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比6.9％増の55百万円となりました。