株式会社エスライン
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費の伸び悩みや、海外の政治・経済の不確実性や地政学リスクの高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、宅配業界の運賃値上げや物量抑制の実施が、物流業界全体に影響したことにより、運賃値上げに向けた動きが荷主企業にも浸透したために、運送収入は増加傾向で推移いたしました。しかしながら、労働力不足、特にドライバーの人手不足はますます深刻化し、新規採用や現有ドライバーの雇用確保のための人件費や、輸送力確保のための傭車費・外部委託費・支払中継料が増加し、さらには燃料単価の上昇による燃料費の増加等もあって、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループでは、２年目となります中期経営計画（スローガン：「エスラインブランドの確立に向けて」）の達成に向け、各施策を着実に実行し、企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。当社は、昨年３月10日、会社設立70周年にあたる記念すべき日に東京証券取引所市場第二部に上場を果たし、その１年後の本年３月20日には東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係者の皆様の温かいご支援、ご協力の賜物と心より感謝申しあげます。このような状況下での、当連結会計年度の業績は、営業収益468億58百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益14億55百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益15億25百万円（前年同期比0.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億86百万円（前年同期比19.4％減）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。［物流関連事業］物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等があります。トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、適正な水準への運賃改定と諸料金の収受に向けた営業活動を積極的に進めてまいりました。運賃改定の取り組みにつきましては、全荷主企業を対象に積極的に取り組んだ結果、これまでに約45％のお客様にご理解いただき、５億61百万円の収入増となりました。また、貨物輸送量増加への取り組みとしては、港湾地区での海貨貨物や、量販店・大手小売店への一般消費財の貸切輸送を取り込んだ結果、４億64百万円の収入増となりました。一方、フォワーダー事業立ち上げのために、開設した「総合配車センター」（㈱エスラインギフの中部本部内）は体制が整わず、十分な成果を得ることが出来ませんでした。また、輸送体制面では、長距離運行における労働時間短縮とドライバー不足の課題解決のために、岐阜から九州への週末の下り便の２運行をＪＲコンテナに切り換えるモーダルシフトを昨年末から試験的に開始いたしました。商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、㈱エスラインギフおよび㈱スリーエス物流でそれぞれ大手荷主が撤退したことにより大幅な減収を見込んでいました。この減収分を補うために、大手流通グループの専門店や量販店向けアパレル関連商品の物流加工業務の受注を増やしたり、カーディーラーとタイアップした、自家用車の夏・冬タイヤの保管とタイヤ入替時の配送サービスを岐阜地区で開始しましたが、前年同期と比べてわずかの減収となりました。大型商品等の個人宅配と引越しを行うホームサービス部門では、お取引のある家電量販店での白物家電等の販売が好調であったことから、配送および設置業務の増加に加えて、配送料金の値上げや、大型商品貨物の倉庫から配送センターまでの幹線輸送業務を受託したこと等により増収となりました。また、㈱エスラインギフ家電物流事業部におきまして、大型商品の取り扱い品目を増やすためにユニック車を導入し、さまざまな配送形態への対応にも取り組んでまいりました。また、引越しサービスの拡大につきましては、一般家庭の引越しにとどまらず、引越し業者との協同輸送や、輸送サービス事業で、お取引のある企業等の社員の転勤に伴う単身者や家族の引越し、さらには、工場や事務所の移転・移設作業等の企業向け引越しにも注力してまいりました。この結果、引越しサービス全体で２億40百万円の収入となりました。また今期から、物流サービス開発センターでは、引越しや大型商品の設置サービスに関する料金見積もりや、配送・設置作業の実技訓練、接客マナーの習得等を目的とした研修施設「引越研修センター」を㈱エスラインギフ内に開設し、当社グループ各社から選抜された営業マンや配送スタッフを集めた講習会を実施し、作業品質の維持向上にも努めてまいりました。さらに、輸送サービス・物流サービス・ホームサービス・引越サービスの各サービス部門の営業拡大を図るために、営業情報や現場作業の中で得た知識・経験値を全社員で共有するための情報公開サイト「ＳＬ－ＰＯＲＴＡＬ」を開設し、情報発信に努めてまいりました。一方、費用面では人材確保のための人件費や、取扱い貨物量の増加による傭車費・外部委託費や、燃料単価上昇による燃料費の増加、前期からの設備投資による減価償却費等の増加、また、人事情報を一元管理する「人事管理システム」、資金運用や支払業務を一元管理する「資金運用システム」、「債務システム」を導入し、エスライングループの組織体制や事務作業手順の統合・再編を進めてまいりました。この結果、物流関連事業の営業収益は460億４百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益（営業利益）は17億75百万円（前年同期比10.7％増）となりました。［不動産関連事業］不動産関連事業におきましては、当社グループにて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。今期は賃貸物件の増減はありませんでしたが、一部の物件について賃料見直し等があり減収減益となりました。この結果、不動産関連事業の営業収益は４億59百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益（営業利益）は２億21百万円（前年同期比6.2％減）となりました。［その他］主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、岐阜市内の高校や近隣の大学の通学バスおよび冠婚葬祭時の送迎バス、さらには競輪場のファンバス等、地元に密着した運行業務に取り組んでまいりました。今期は競輪場のファンバスの運行増により、増収となりましたが、人件費・修繕費の増加に加えて、車両購入による減価償却費が増加したことにより、増収減益となりました。また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第１・第２センター、豊橋支店、豊田支店、豊田センターおよび㈱スリーエス物流の本社第１センターの計６か所で発電を行っております。（総発電量1,333.96ｋＷ）この結果、その他事業の営業収益は３億94百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）は94百万円（前年同期比18.4％減）となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末の連結資産合計は340億54百万円（前連結会計年度末328億18百万円）となり、前連結会計年度末比12億36百万円増加しております。この主な要因は、現金及び預金と営業未収入金の増加であります。また、連結負債合計は139億48百万円（前連結会計年度末141億64百万円）となり、前連結会計年度末比２億15百万円減少しております。この主な要因は、有利子負債の減少と営業未払金の増加であります。連結純資産合計は201億５百万円（前連結会計年度末186億53百万円）となり、前連結会計年度末比14億52百万円増加しております。この主な要因は、利益剰余金の増加と増資によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より10億46百万円資金が増加し、40億９百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、27億73百万円の収入（前年同期は20億21百万円の収入）となりました。この主な収入は、税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、13億77百万円の支出（前年同期は21億14百万円の支出）となりました。この主な支出は、固定資産の取得であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、３億50百万円の支出（前年同期は４百万円の収入）となりました。この主な支出は借入金の返済と配当金の支払によるもので、主な収入は増資によるものであります。（キャッシュ・フローの指標）平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）56.8459.04時価ベースの自己資本比率（％）33.0344.28自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産③生産、受注及び販売の実績当社グループの扱う輸送商品は単一ではなく、輸送距離もまちまちであり、また受注形態をとらない事業で、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績等(イ)財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(ロ)経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(ハ)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(b)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える、大きな要因として収益の動向と費用の動向が上げられます。収益の動向に関しては、当社グループの主要セグメントである、物流関連事業の主な事業収益である貨物自動車運送事業においては、わが国経済の景気が緩やかな回復基調で推移した影響もあり、貨物輸送量は小幅ながら増加傾向で推移いたしました。また、運送単価は宅配業界の運賃値上げや物量抑制の実施が、物流業界全体に影響したことにより、運賃値上げの動きが荷主企業にも浸透したために、運送収入も増加傾向で推移いたしました。今後も、運賃値上げに関しては、継続して荷主企業にお願いするとともに、新運送約款に定める各種料金の収受にも努めてまいります。費用の動向に関しては、主要経費である人件費と外部委託費の動向が大きな要因と考えています。人件費においては、ドライバーの人手不足はますます深刻化しており、雇用確保のための待遇改善や採用のための費用が増加傾向となっています。また、労働力不足と取扱い物量の増加に対応するために、傭車費および外部委託費も増加傾向にあります。そのような環境下で、作業内容の見直しや配送コースの統合や再編を行うことにより作業時間の短縮に取り組むとともに、外部委託費の削減にも取り組んでまいります。また、最近は原油価格が上昇傾向にあり、燃料費も増加しているなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しています。(c)資本の財源及び資金の流動性(イ)資金需要当社グループの資金需要につきましては、営業活動については、営業活動に必要な運転資金が主要なものであります。投資活動については、車両運搬具の購入、事業伸長・生産性向上および新規事業立上げを目的とした設備投資が主要なものであります。今後、成長分野に対しては必要な設備投資をしていく予定であります。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮および投資案件の選別を行っていく予定であります。(ロ)資金調達当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。一方で、有利子負債を圧縮するため、キャッシュマネジメントシステムにより当社グループ内での余剰資金の有効活用を図っており、また、売上債権や固定資産の稼働向上等を通じて資産効率の改善にも取り組んでおります。(d)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。