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株式会社オーネックス
有価証券報告書－第67期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの金属熱処理加工事業は、技術研究所を中心に新しい熱処理技術の調査研究を継続しております。それと共に、多様化・高度化する取引先の要望に対応し提案する技術開発を基本としております。当連結会計年度における研究開発費総額は36百万円で主な研究項目は、次のとおりであります。（1）材料高強度化対応の熱処理技術開発地球環境保護のための排ガス規制や燃費改善のニーズが高まっており、そのため部品の小型化とそれに伴う高強度化の動きに対応する、耐摩耗性と耐焼付性に優れた特性を発揮する新しい表面処理技術開発。（2）省エネルギー、低コスト指向の熱処理技術開発熱処理時間短縮、電力やガスの消費量削減あるいは工程削減などを目的とした、より効率的な熱処理技術開発。（3）歪みの極小化対応の熱処理技術開発熱処理により発生する歪みの極小化を目的とし、併せて機械的性質も改善する新しい熱処理技術開発。（4）高精度・高品質の熱処理技術開発炉内の雰囲気制御方式を見直し、品質の安定化を図る高精度な熱処理技術開発。なお、運送事業に関しては、研究開発活動を行っておりません。
株式会社プラッツ
有価証券報告書－第26期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】平成４年７月救急用酸素蘇生機の販売を目的として有限会社九州和研を設立（福岡県春日市）平成７年６月医療用備品販売他業容拡大に伴い有限会社から株式会社へ組織変更し、株式会社プラッツに商号変更平成９年４月介護用電動ベッド販売開始平成13年７月福岡県大野城市に本社移転平成15年４月福岡県大野城市に福岡工場開設６月ベッド販売台数年間１万台達成平成16年１月東京都港区に関東支店開設７月大阪市中央区に関西支店開設平成18年１月愛知県小牧市に東海営業所（現東海支店）開設平成19年５月品質マネジメントシステム（ISO9001：2000）認証取得平成20年６月ベッド販売台数年間２万台達成平成22年６月ベッド販売台数年間３万台達成８月本社を現在地（福岡県大野城市）に移転11月仙台市若林区に東北営業所開設ホーチミン駐在員事務所をベトナムに開設平成23年５月名古屋市名東区に東海支店移転６月ベッド販売台数年間４万台達成平成24年８月介護用電動ベッドのアッセンブリ（組み立て）、品質検査を目的として、PLATZVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）をベトナム国ドンナイ省に設立９月広島県福山市に中四国営業所（現中四国支店）開設平成25年７月PLATZVIETNAMCO.,LTD.にて介護ベッドのＪＩＳ認証取得11月札幌市白石区に北海道営業所を開設平成27年３月東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場８月介護用電動ベッドの中国市場での販売を目的として富若慈（上海）貿易有限公司（現連結子会社）を中国上海市に設立10月SHENGBANGMETALCO.,LTD.の持分34％を追加取得（持分比率48％）し、持分法適用関連会社化平成28年３月新社屋建設に伴い、本社を現在地である福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号に移転平成30年４月医療機器に対する品質マネジメントシステム（ISO13485：2016）認証取得
株式会社プラッツ
有価証券報告書－第26期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測及び達成すべき目標を含む「27期―29期中期経営計画」を策定しており、当該計画の概要は以下のとおりとなります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針及び経営戦略等①既存事業の拡大・介護レンタル市場のシェア拡大と高齢者施設市場の強化②新規事業領域の拡大・病院向け営業のエリア拡大・中国、その他アジアを中心とした海外市場の拡大・医療介護ベッドの周辺製品やセンサー、IOT系の新規製品の取り組み強化・サービスや介護保険外の新規ビジネスの取り組み強化③製品コストダウン既存商品の継続的なコスト削減と新商品の開発コスト低減④生産性の向上・業務効率アップ(2）経営環境当社グループの各販売先市場における経営環境のとおりであります。販売先市場経営環境福祉用具流通市場・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大）医療・高齢者施設市場・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下（※）の介護認定者の重度化・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建設計画の継続・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大）家具流通市場・一般家具及び普通ベッド市場の需要低迷・自宅での利用を前提としたデザイン性へのニーズの高まり海外市場「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題②新規事業領域の拡大・中国、東南アジアを中心とした海外市場の拡大」に記載のとおりであります。※要介護度が中度以下…要介護度が要介護３以下の要介護認定者(3）事業上及び財務上の対処すべき課題①既存事業の拡大当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、福祉用具流通市場における収益がグループ収益の大半を占めております。当社グループは、当該市場の収益を基盤としつつ、医療・高齢者施設市場に注力することで国内営業力の強化を図ってまいります。②新規事業領域の拡大・病院用ベッド営業のエリア拡大当社グループでは、平成28年８月から病院用電動ベッド「P300シリーズ」の販売を開始し、病院用電動ベッド市場に参入いたしました。当初は本社所在地である福岡県から営業をスタートし、平成29年９月には関西エリア、平成30年７月には関東エリアに専任の営業社員を配置しております。引き続き、都市圏を中心に営業エリアの拡大を図り、収益拡大に努めてまいります。・中国、東南アジアを中心とした海外市場の拡大世界的な平均寿命の延伸と出生率の低下により、高齢化は日本国内に留まらず、世界規模での社会問題となっております。特に高齢化が進んでいる中国においては、平成27年の65歳以上人口は１億3,517万人と総人口の9.7％を構成しておりますが、平成52年にはそれぞれ約３億3,379万人、23.8％まで上昇すると推定されています（出所：UnitedNations「WorldPopulationProspects：The2017Revision」）。当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、現時点では中国、韓国のほか、ベトナムなどにて販売の実績を着実に積み上げております。特に中国市場においては、当社製品の拡販と新規顧客開拓を図るため、連結子会社の富若慈（上海）貿易有限公司を中心に営業活動を展開しております。今後も各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網を構築することで市場の拡大を図ってまいります。・ベッド周辺製品やセンサー、IOTを生かした新規製品の取り組み強化マットレスやリフトといった従来からあるベッドに関連した製品に加え、離床センサーや見守りセンサーなどのIOTを生かした製品を企画開発し、製品ジャンルを拡大させることにより、ベッド以外の収益源を確保し、安定した収益構造を構築してまいります。・サービスや介護保険外の新規ビジネスの取り組み強化当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、当該業務による収益がグループ収益の大半を占めており、医療介護用電動ベッド偏重の収益構造となっております。また、こうした収益構造においては、医療・介護保険制度の動向が業績に大きな影響を及ぼします。当該制度の影響を受けないサービスや医療・介護保険外の新規ビジネスを定期的に検討・企画することで、当社グループの更なる収益拡大と経営の安定化を図ってまいります。③製品コストダウン当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造販売を主たる業務としており、「高品質・高機能・低価格」を企業の強みとして事業展開しております。当社グループでは、連結子会社PLATZVIETNAMCO.,LTD.が、当社の主力製品である医療介護用電動ベッド及び周辺機器等の品質検査、アッセンブリを行っており、当該製品の主要な部品であるスチール部品については、主に持分法適用関連会社のSHENGBANGMETALCO.,LTD.が生産しております。このような生産体制が「高品質」と「低価格」を実現する主要な要因となっておりますが、激化が進む競合他社との価格競争に対応するため、両社による生産体制の更なる効率化を図り、製品原価の削減を徹底して行うことで当社グループの強みである「高品質」と「低価格」を進化させてまいります。④生産性の向上・業務効率アップ国内においては高齢化と少子化の影響により、慢性的な人材不足が社会的な課題となっていることに加え、当社グループは、中国をはじめとした東アジアへの事業展開を積極的に行っております。こうした状況の中で、当社グループにおける労働生産性の向上と多様な人材の活用などの働き方改革の実施が、企業としての競争力向上につながると認識しております。働き方改革の推進により競争力を向上させることで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
株式会社プラッツ
有価証券報告書－第26期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、「医療介護、健康福祉、ベッド業界に対し、高品質・高機能・低価格をテーマにした製品作りに徹し、お客様に満足と喜びを感じてもらうことを最大の目標に恒久的に社会に貢献するものである。」という企業理念のもと、研究開発活動を行っております。当社では、製品の企画・開発・設計のほか、既存製品の改良・改善を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、12百万円となっております。当社グループは、当社に製品試験設備を設置して、日本工業規格（ＪＩＳ）と当社安全基準に基づいた各種安全性試験を実施しており、製品の品質の維持・向上に努めております。
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項昭和34年７月北部製糖株式会社創立昭和34年12月琉球政府より工場新設認可（500トン工場.今帰仁）昭和35年11月第一期操業開始昭和35年12月運天港桟橋.当社独自で完成せしめる昭和36年９月今帰仁工場増設（1000トン工場）昭和42年１月羽地工場完成.世界でハワイについで二番目のディフュージョン方式の工場（2900トン工場）昭和45年８月糖業審議会.今帰仁工場の設備変更承認昭和46年８月今帰仁工場.沖縄初の精製糖工場へ転換.溶糖開始昭和49年９月養鰻業に着手昭和52年11月省エネ対策として自家発電を廃止し買電設備と低圧ボイラーに転換（今帰仁工場）昭和58年８月結晶缶自動煎糖システム（ホーマック）を設置（今帰仁工場）昭和59年10月糖液濾過機一次二次をオートフィルターに転換（今帰仁工場）昭和60年１月糖蜜から蔗糖分を回収（クロマト分離方式）脱糖プラント完成（羽地工場）昭和62年１月工場集中自動化装置（センタム）設置（今帰仁工場）平成５年６月養鰻事業より撤退平成10年９月原料糖部門を球陽製糖へ営業譲渡平成13年４月グラニュー糖及び上白糖を㈱ケイ・エス（現三井製糖株式会社）に委託生産平成15年４月三温糖外色物糖を㈱ケイ・エス（現三井製糖株式会社）へ委託生産する事により精製糖の全面委託生産〃今帰仁工場は特殊加工糖及びRS製造平成19年12月加工糖の製造についてISO22000:2005を認証取得
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】１．当社グループは、当社(北部製糖株式会社)の子会社1社及び、関連会社2社で構成されており、食品事業の製造・販売を主たる業務としております。今期よりコーラルバイオテック㈱は関連会社の対象外となりました。その他の関連会社については異動はありません。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）当社グループの現状認識について当社グループは、原料の安定した数量の確保が課題であります。販売面では精製糖の本土製品の売り込み攻勢による販売激化等の問題があります。また、黒糖においては、サトウキビ原料の安定した数量の確保及びサトウキビの優良品種・肥培管理の適正化を農家へ啓発したいと考えております。(2）当面の対処すべき課題の内容砂糖を取り巻く環境は砂糖消費量の減少、本土製品の売り込み攻勢等があり、黒糖においては、サトウキビの優良品種・肥培管理の適正化、新商品開発、製造コストの低減化及び販売の強化が課題と考えております。一方、特殊加工糖は販売量が好調に推移しており、生産能力の増強及び工場の暑さ対策が急務となってきました。(3）対処方針および具体的取り組み状況等について当社グループとしては、原料の安定的確保を最優先に、製造コストの低減を図るとともに、本土製品の売り込み攻勢に対応出来る販売コストの構築を行い、又、黒糖は新商品開発等を行いユーザーの求める付加価値のある製品をパン業界、菓子業界並びに量販店へ販売活動の強化を図っていきたいと考えております。また、生産能力の増強については、特殊加工糖設備の増築を実施する方針であります。
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正で透明な経営を行うことを大前提とし、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識した経営を行っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の説明当社は監査役制度を採用し、次のとおりコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。当社の取締役は当事業年度末取締役7名で構成しています。取締役会は定例取締役会（４／半期毎）に加え必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要経営事項を決定しております。ロ会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況毎週1回、常勤役員も含めた各部の責任者(総務・営業・管理・製造)による経営幹部会を開催し、情報の迅速な伝達と共有をはかり、かつ部門相互間において内部牽制を働かせる効率的な業務執行に努めております。ニ内部監査及び監査役監査の状況監査役は定例取締役会（４／半期毎）に加え必要に応じて開催される取締役会へ出席し、取締役の業務執行についてその妥当性、有効性、法令遵守等の監査を実施しております。ホ会計監査の状況会計監査人として、くもじ監査法人を選任して、継続して監査を受けています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、糸村和哲であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。へ社外取締役及び社外監査役との関係現7名の取締役のうち4名が社外取締役であり、現2名の監査役のうち2名が社外監査役であります。社外取締役1名及び社外監査役2名については当社の株主の取締役であります。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は事業に対する重要なリスクについては、取締役会で充分討議のうえ、推進します。製品のリスク管理はISO22000を取得しているため、ISOの食品安全チームを中心にリスク管理の体制を確立しております。③役員報酬の内容当社の社内取締役(3名)に対する報酬の内容は、37,593千円であります。当社の社外取締役(4名)に対する報酬の内容は、3,888千円であります。④監査役報酬の内容当社の社外監査役（2名）に対する報酬の内容は、1,944千円であります。⑤取締役の定数当社は、取締役を17名以内とする旨、定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社エリアクエスト
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項平成12年１月東京都千代田区に資本金10,000千円をもってエリアリンク株式会社（現株式会社エリアクエスト）を設立平成12年２月エリアリサーチ株式会社（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））を東京都千代田区に資本金10,000千円で100％子会社として設立平成12年５月商号をエリアリサーチ株式会社（現株式会社エリアクエスト）に変更100％子会社であるエリアリサーチ株式会社の商号をエリアリンク株式会社（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））に変更平成12年９月本社及び本店を東京都新宿区に移転平成13年１月株式会社クエストホールディングスの株式を100％取得同社100％子会社の株式会社クエストプロパティーズ（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））、株式会社クエストデータシステムズ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）及び株式会社クエスト不動産投資顧問を統合平成13年３月商号を株式会社エリアクエストに変更エリアリンク株式会社の商号を株式会社エリアリンク（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））に変更平成13年５月株式会社クエストホールディングスと合併株式会社エリアリンク（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））、株式会社エリアクエストリサーチ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）、株式会社クエストプロパティーズ（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））及び株式会社クエスト不動産投資顧問を100％子会社とする事業持株会社に事業転換平成14年６月株式会社クエスト不動産投資顧問を清算平成15年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成15年３月株式会社日本総合ビルメンテナンスの株式を100％取得平成16年３月100％子会社である株式会社エリアリンクの商号を株式会社エリアクエスト店舗に、株式会社クエストプロパティーズの商号を株式会社エリアクエストオフィスに、株式会社エリアクエストリサーチの商号を株式会社エリアクエストファシリティーズ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）に変更平成16年４月100％子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）と株式会社日本総合ビルメンテナンスが合併平成16年10月100％子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズの商号を株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングに変更平成16年10月株式会社リアルバリューを東京都港区に資本金30,000千円で100％子会社として設立平成17年４月株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（大阪本社）を大阪府大阪市に資本金30,000千円で100％子会社として設立年月事項平成18年５月100％子会社である株式会社エリアクエスト店舗（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））と株式会社エリアクエストオフィスが合併株式会社エリアクエスト店舗の商号を株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社）へ変更平成18年６月株式会社リアルバリューを清算平成21年５月100％子会社である株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングと株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（大阪本社）が合併平成21年９月本店を東京都目黒区へ移転平成24年９月本店を東京都新宿区へ移転平成26年11月東京証券取引所市場第二部上場
株式会社エリアクエスト
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループの事業の内容及びグループ各社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。不動産ソリューション事業当社グループが展開する不動産ソリューション事業は、事業用不動産のビル所有者又はビル経営者に対して、ビルの収益性を追求し資産価値を維持・向上させるためのサービスを提供し、同時に、事業用不動産を使用する借主に対して、日常的なファシリティ（施設）を効率よく運営するためのサービスを提供しております。①テナント誘致事業テナント誘致事業の業務は、ビルの所有者又はビルの経営者に対して、ビルを使用する借主のニーズマーケティングからテナント誘致及びリーシングノウハウの提供までを行う成功報酬型のサービスです。テナント誘致力を強めるために、当社グループは、多店舗展開を行っていくクライアントごとの独自の戦略を策定することから、出店物件の調査・選定、設備環境の問題解決、そして最終的に出店を実現するところまで業務受諾を行っております。各クライアントの店舗の業態情報及び出店戦略を入手し、各クライアントの戦略立地に人員を派遣し集中的に情報を入手し、またクライアントの出店意思を直接貸主に伝えていきます。当社グループに業務を委託することにより、各クライアントは従来の情報入手、立地調査及び貸主との折衝等の業務が短縮され効率よい出店を実現させていきます。さらに当社グループは、退店情報についても各クライアントから入手することにより、退店クライアントの退店コストを削減し、スクラップ＆ビルドの店舗網再構築を容易にすることができると考えており、新たなる顧客開拓の手段として活用しております。当社グループは、強いテナント誘致力を背景に、顧客であるビル所有者又はビル経営者が所有するビルの空室率上昇の抑制を図り、ビルが生み出すキャッシュ・フローの極大化を目指しております。そのため、当社グループは、顕在的借主へのアプローチにとどまらず、ニーズが明確化されていない段階の潜在的借主に積極的にアプローチを行い、借主の情報を収集・蓄積しております。借主の情報がより多く蓄積されることが、結果、貸主とのマッチング力を高め、貸主所有の不動産の収益性を追求することになり、ビルのキャッシュ・フローを高めるという目的に合致することになると考えております。当社グループはこのように、借主の情報及び貸主の情報を日常の営業活動により取得しております。それらの情報を、当社で開発したシステムを利用したデータベースに日々蓄積し、更新することにより、当社グループ独自の情報を利用したデータベースマーケティングを行っております。また、オフィス開設を行うクライアントに対して企業の事業戦略を実現するために適切なオフィスを開設する戦略アドバイスを行っております。当社グループは従来の単なる借主の賃借条件（立地、予算、規模等）と物件情報のマッチングによるオフィスの開設ではなく、長期的且つ経営的視点で計画的にオフィスを開設することにより、設備投資の最小化、機能性・生産性等に対する効用の最大化等の、借主の事業収益につながる一つの経営資源としてのオフィスを開設する提案を行っております。なお、テナント誘致事業の収益は、原則として貸主と借主の賃貸借契約が締結された時点で顧客より手数料として受領しております。②更新及び契約管理事業（売買仲介事業含む）当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のため、トラブルを未然に防止・解決することが重要であると考えております。ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供しております。ビル経営においては、トラブル等多種の問題が発生しておりますが、当社グループは親切丁寧に時間をかけてテナントと折衝し、建物新築に伴う立退きや賃料滞納の解消または明渡し等、合意に導くことを第一に考えております。また、総合的なビル管理の見地において当社グループは相続問題にも取り組んでおり、ビルの所有者またはビルの経営者の売却ニーズにもお応えしております。③ビル管理事業（サブリース事業含む）当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のために、ビルのメンテナンスコストの効率的なサービスを提供し、法令改正によるビルメンテナンスの見直し等のアドバイスを行っております。当社グループは、強いテナント誘致力、トラブルを未然に防止・解決力、パノラマクリーニングという独自の清掃業務や各種法定点検の徹底を図り、快適なビル経営をサポートしております。また、ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供する業務とビルメンテナンスをパッケージ化した「プレミア会員」サービスを、ビル所有者又はビル経営者に提供しております。また、ビルの所有者又はビルの経営者のご要望によってはサブリースも行っております。なお、テナント誘致事業及びビル管理事業の内サブリース事業については株式会社エリアクエスト店舗＆オフィスが行っておりますが、株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングから顧客の紹介を受けることも多くあります。また、更新及び契約管理事業、ビル管理事業については株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングが行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）不動産ソリューション事業…テナント誘致事業、更新及び契約管理事業、ビル管理事業当社は持株会社として、連結子会社２社に対して経営コンサルティング及び管理業務代行を行っており、各社との間で締結している経営コンサルティング契約、管理業務受託契約、採用業務受託契約及びシステム管理業務契約に基づき、コンサルティングフィー及び業務受託料を得ております。なお、当該取引は連結上消去されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社エリアクエスト
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。（経営理念）「地域密着を旨とし、貸主・借主に徹底サービスを提供する。情報と組織の強みを活かしたサービスに従事し、顧客と共に栄える。」（企業哲学）「テナント誘致・ビル管理・更新及び契約管理の三事業部が情報を共有・連携し、事業用不動産収益の最大化を追求する。」(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、財務基盤の充実を図る観点から、2021年６月期に有利子負債ゼロを目標としています。また、収益性・生産性の観点から、売上高経常利益率15％以上を維持します。(3)経営環境日本経済は緩やかな回復基調を続けており、雇用情勢等に改善傾向が見られます。一方で、世界的な保護主義の台頭や、金融の引き締め、さらに中東や朝鮮半島における地政学リスク等の国外要因の影響により、先行き不透明感が増しています。不動産市場においては、好調な企業業績を背景に、東京都心部では空室率の低下と緩やかな賃料上昇が続いており、足元では引き続き堅調な状況にあります。国土交通省が９月18日に発表した2018年の基準地価は、地価上昇が都市部から地方や郊外エリアに波及し始めた実態を映し出しました。しかしながら世界経済の不確実性や、2018年以降に東京都心部で予定されているオフィスの大量供給（竣工）等の影響により、市場はピークに近づきつつあるとの懸念も台頭し始めております。(4)対処すべき課題当社グループは、当社独自の専門的な不動産サービスによって、問題解決力のある管理会社を目指し顧客の囲い込みを進めます。また、中核事業でリノベーションサブリース事業を着実に伸ばし、リノベーションサブリース件数を2021年6月期に400件を目標とします。同時に、第19回当社定時株主総会において、空席だった管理部門担当役員を選任し、管理部門の強化を図りました。東証一部上場企業に相応しい管理体制とその運用を実践し、内部統制を充実し、監査役会の監査も強化します。
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第101期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】昭和23年３月東京都中央区に株式会社国鉄石油荷扱社設立。昭和23年６月石油荷役株式会社に社名変更。昭和24年３月タンクローリー第１号車（3,500㍑）を導入。石油物流業務を開始。昭和24年４月油槽所の運営管理受託を開始。昭和33年12月ニヤク労働組合設立。昭和34年５月関東興産株式会社（現ニヤクトレーディング株式会社）を設立。昭和35年11月ステンレスタンクローリーを導入し、化学品物流業務に進出。昭和36年４月ＬＰガスタンクローリー第１号車導入。昭和37年２月山陽ドラム株式会社（現株式会社ニヤクドラムコンテナサービス）を設立。昭和37年７月阪神運油株式会社を設立（平成11年吸収合併）。昭和38年11月平和ドラム工業株式会社を設立（後の平和興業株式会社、平成28年吸収合併）。昭和38年12月陽和運輸株式会社を設立（平成20年吸収合併）。昭和40年４月陽光運輸株式会社（現株式会社ヨウコー）を設立。昭和42年10月所有タンクローリーが1,000両を超える。昭和42年11月ナショナルタンクトラック協会（ＮＴＴＣ）会員となる。昭和44年10月三共運輸株式会社を系列化（後の中国ニヤク株式会社、平成18年吸収合併）。昭和45年４月日本ケミカル輸送株式会社を設立（平成20年吸収合併）。昭和48年11月所有タンクローリーが2,000両を超える。昭和49年９月西日本荷役株式会社設立（後の九州ニヤク株式会社、平成23年経営統合）。昭和52年７月海外無事故表彰制度を制定し、15年連続無事故ドライバーの第１回海外表彰（ハワイ旅行）を実施。昭和53年４月石油防災株式会社を設立。昭和60年７月株式会社ニコム（現株式会社ニヤクシステムサポート）を設立。平成３年７月社名を現在の株式会社ニヤクコーポレーションに改称。平成３年10月国際物流業務に進出（国際複合一貫輸送開始）。平成４年４月高圧ガス物流業務に進出。平成８年12月本社を東京都港区芝大門に移転。平成10年２月ＬＮＧ物流業務に進出。平成12年９月愛知県石油運輸株式会社を系列化（後の株式会社アイセキ、平成28年吸収合併）。平成14年７月物流管理基幹システム「ＢＵＳＳ」の稼動を開始。平成15年７月光和輸送株式会社を系列化。平成16年６月有限会社北陸石油物流を設立。平成21年２月上海荷役国際貨運代理有限公司を設立し、海外物流業務に本格的に進出。平成21年５月福島県郡山市にオペレーションセンターを開設。平成21年９月株式会社ＭＣＩ物流西日本（現株式会社ガスケミカル物流西日本）を系列化。平成23年11月本社を東京都江東区冬木に移転。平成24年６月株式会社大急を系列化。食品飲料物流業務に進出。平成25年３月東邦運送株式会社を系列化（平成27年吸収合併）。平成25年４月国内最大規模を誇る横浜コンテナデポを開設。平成25年６月株式会社一光梱包輸送を系列化（平成28年吸収合併）。平成27年７月超低温ガス物流に関する研修制度として「ＮＣＴＳ」を構築。平成28年１月高圧ガス容器点検整備技能センターを開設。
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第101期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ニヤクコーポレーション）、子会社11社により構成されており、物流事業、構内・倉庫事業、ＪＲ関連事業、商品販売、賃貸等を主に、その附帯関連する事業を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容及び主要品目主要な会社物流事業貨物自動車による運送、国際コンテナ輸送、物流周辺業務請負（石油製品・化学製品・高圧ガス・食品飲料・国際コンテナ等）当社、㈱ヨウコー、九州ニヤク㈱、光和輸送㈱、㈲北陸石油物流、㈱ガスケミカル物流西日本、上海荷役国際貨運代理有限公司、㈱大急構内・倉庫事業倉庫業、石油元売会社等の油槽所の管理・運営当社、㈱ヨウコー、九州ニヤク㈱、㈱ガスケミカル物流西日本、㈱ニヤクドラムコンテナサービスその他事業ＪＲ各社の石油類に関する諸作業、石油製品・ドラム缶・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、石油化学コンビナート防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等当社、光和輸送㈱、ニヤクトレーディング㈱、㈱ニヤクドラムコンテナサービス、石油防災㈱、㈱ニヤクシステムサポートまた、関連当事者との関係につきましては、石油元売会社であるＪＸＴＧエネルギー株式会社と上記３事業において取引関係があります。事業の系統図は次のとおりであります。★印連結子会社
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第101期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】国内経済につきましては、賃上げ・設備投資に対する減税措置など、景気回復基調を維持するための経済諸施策が継続される一方で、米国の通商政策の影響等も懸念され始めました。また、労働力不足が構造的問題となってきている中で、政府によるいわゆる「働き方改革」の推進や、関連する法改正により、その深刻さが一層増してくるものと思われます。加えて、新たな技術革新や環境規制の動きにともなう電気自動車の普及加速については、その動向を充分に注視することが必要と考えます。このような環境の中、当社グループといたしましては、平成30年７月より新たな「第８次連結中期経営計画」をスタートさせました。この「第８次連結中期経営計画」は、引き続きの経営課題と考えられる「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」を取り組みの骨子に据えており、それらを着実に推し進めることで、事業構造の変革と更なる経営の効率化を進めてまいります。まず「産業物流業務の拡大」については、特定の業務に偏重することのないビジネスポートフォリオを実現することにより、経営の一層の安定化を図ります。また、「物流品質・技能の深度化」においては、更なる高いレベルでの安全を実現すべく、環境整備を進めるとともに、車両・容器のメンテナンス体制の一層の充実化などにも取り組みます。さらに「人材の確保・育成」においては、研修制度や学習支援プログラム等の基盤整備に加え、採用方法の多様化と充実化、仕事の仕組みの見直しも含めた職場環境づくりなどを進めることにより、当社グループの人材基盤の強化を継続してまいります。今後も当社グループは“Safetyisourbusiness”のスローガンのもと、高品質の物流サービスの提供を第一とする経営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化のため安定的な利益の確保に努めてまいります。
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第101期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、公共性の高い事業を営む企業として、競争力を保ちつつ、安定的に高品質な輸送サービスを社会に提供し続けていくことを使命としております。これを実現すべく経営の透明性を高め、公正で効率的な経営を確保するためにコーポレート・ガバナンス上の諸施策を充実させたいと考えております。(1）コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況①当社の取締役会は原則として毎月１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時取締役会が開催されます。当該取締役会において、法令で定められた事項のほか、経営上の重要事項等を審議するとともに、業務上の主要なリスクを認識しその軽減と損失の未然防止に努めています。また、内部統制システムを整備し、全ての役職員に周知するとともにＰＤＣＡサイクルを実践し、その適切な運用に努めております。また、経営会議が３ヶ月に１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時経営会議が開催されます。当該経営会議には取締役・執行役員・監査役に加え業務執行上一定以上の権限を与えられている部支店長等が出席のもと、重要事項の審議のほか業務執行状況の検証等が行われております。②当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち社外監査役が２名就任しております。監査役会は原則として毎月１回開催されており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役は、取締役会並びに経営会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視する体制といたしております。監査役会と会計監査人は、中間決算及び期末決算時に監査役会に対し会計監査人より監査結果の報告を行うなど、随時連携を図っております。当社の内部監査については、経営企画グループ内に業務監査１名を置き、監査計画に基づいて業務運営状況や事務処理等について監査を行い、その結果は経営会議等に報告しております。また、監査役への監査結果の報告や意見交換を適宜行うことにより、内部監査の効率化と強化に努めているほか、業務監査、監査役及び会計監査人の三者は必要に応じて互いに連携を取っております。③当社は会計監査を担当する会計監査人として東邦監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。なお、従来から当社が監査証明を受けている監査法人青柳会計事務所は、平成30年７月２日付で東邦監査法人と合併し、名称を東邦監査法人に変更しております。業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。代表社員業務執行社員小池利秀７年（東邦監査法人）代表社員業務執行社員井上靖秀３年（東邦監査法人）会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名であります。④当社は経営上の透明性を確保すべく複数の専門法律事務所と顧問契約を結んでおり、業務運営上発生する様々な法律問題に対する助言指導を受けております。⑤社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役２名及び社外監査役２名と当社との間には特別の利害関係はありません。⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役の山﨑武德氏及び齊藤猛氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑦提出会社の子会社の業務の適正を確保するための整備体制の状況当社に子会社の管理責任部署を定め、子会社の業務の適正を確保するための体制整備に関する指導・支援を行うとともに、各種社内規程、業務マニュアル等により、子会社に対する業務管理ルール、手続き等を定め、その運用状況について定期的なレビューを行っております。子会社において、経営上の重要事項が発生した場合は、速やかに当社に報告を行う体制を整備しております。(2）役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬119百万円監査役に支払った報酬27百万円（注）上記金額には、役員退職慰労金は含まれておりません。(3）取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。(4）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(5）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(6）株主総会決議事項を取締役会において決議することができることとした事項及びその理由①中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日とする中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
株式会社壽屋
有価証券報告書－第65期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は、昭和28年１月に東京都立川市において玩具店として創業し、有限会社壽屋を設立いたしました。その後、平成８年11月に組織を株式会社に変更致しました。当社の沿革は次のとおりであります。年月概要昭和22年６月東京都立川市曙町に玩具店「おもちゃの店壽屋」として創業。昭和28年１月資本金30万円をもって有限会社壽屋を設立。昭和38年６月東京都立川市第一デパート内に移転。「人形と玩具壽屋」へ店名変更。昭和56年７月「ホビーショップコトブキヤ」に店名変更。昭和58年７月電話受付による通信販売事業開始。昭和59年４月ミニチュアの組立模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。自社製品において初のオリジナルガレージキットとなる「アーマメント」を製品化、発売。平成７年12月アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』の版権を取得し、フィギュアを自社製品化。(他社版権の使用許諾を受けた製品)「綾波レイ」「エヴァンゲリオン初号機」を発売。平成８年11月有限会社から株式会社に組織変更。平成９年４月「ホビーショップコトブキヤ立川」に店名変更。平成９年12月ミニチュアの完成模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。イラストレーター及びキャラクターデザイナーとして活躍する天野喜孝氏デザインのガレージキットである「ナイトメア」を自社製品化、発売。平成10年４月インターネットによる通信販売事業を開始。平成10年12月北米へ向けての製品輸出を開始。平成11年６月アジアへの自社製品輸出を開始。平成11年12月㈱スクウェア（現㈱スクウェア・エニックス）が開発・販売を手掛けるゲーム「ファイナルファンタジー」の版権を取得し、フィギュアを自社製品化、発売。平成12年３月北米での販売強化を目的として、米国カリフォルニア州に卸業を手掛ける子会社のKOTO,INC.を設立。平成13年11月米国ルーカスフィルム社(現TheWaltDisneyCompany子会社)より版権を取得し、映画「スター・ウォーズ」のフィギュアを自社製品化。「ダース・ベイダー」を発売。平成13年11月日本国内における小売販売拠点として、大阪府大阪市浪速区（日本橋）に「コトブキヤ日本橋」を出店。平成14年４月欧州への自社製品輸出を開始。平成15年12月プラモデルの企画開発、製造販売を開始。㈱バンプレスト（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が開発・販売を手掛けるゲーム「スーパーロボット大戦OGORIGINALGENERATIONS」の版権を取得し、シリーズのプラモデルを自社製品化、発売。平成16年６月オタクの集まる街として認知され始めた東京都千代田区（秋葉原）に、小売販売拠点及び各種ホビー関連イベントスペースとして「コトブキヤラジオ会館」を出店。平成17年７月米国ワーナーブラザース社より版権を取得し、映画「バットマン」のフィギュアを自社製品化、発売。平成18年４月中国広東省・虎門地区に位置する曜達塑膠五金制品有限公司(YIUTATPLASTICSMETALPRODUCTSCO.,LTD)へフィギュア及びプラモデルを中心とした製造委託を開始。平成18年９月女性顧客向け製品の企画開発、製造販売を開始。㈱ニトロプラスが開発・販売を手掛けるゲーム「咎狗の血アキラ」のフィギュアを自社製品化、発売。平成18年12月映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「C-3PO&amp;R2-D2」を自社製品化、発売。スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Bestof2006」を受賞。平成19年12月映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「ラルフ・マクウォーリー版ルークVSベイダー」を自社製品化、発売。スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Bestof2007」を受賞。平成20年２月自社製品、他社商品の倉庫管理業務や運送業務の委託先であった㈱スミレ・ジョイント・ロジを子会社化。年月概要平成20年２月米国マーヴェル社(現TheWaltDisneyCompany子会社)より版権を取得し、映画「アイアンマン」のフィギュアを自社製品化、発売。平成20年４月南米、ロシアへの自社製品輸出を開始。平成21年11月オリジナルライセンス製品の企画開発、製造販売を開始。プラモデル「フレームアームズ」シリーズを発売。平成21年11月ホビー雑貨の企画開発、製造販売を開始。キャラクター箸「スター・ウォーズライトセイバーチョップスティック」を発売。米国大手総合ゲーム情報サイト「IGN.com」から多くの人に認知された人気商品として「2009年ベスト・コレクティブル賞」を受賞。平成22年12月米国ワーナーブラザース社より世界60ヶ国以上のライセンシーの中から「最優秀ハードライセンス賞」を受賞。平成23年７月「コトブキヤラジオ会館」を東京都千代田区（秋葉原）内で移転。「コトブキヤ秋葉原館」へ店名変更。平成24年６月中国での販売強化を目的として、上海市に100%子会社の上海寿屋進出口有限公司(非連結子会社)を設立。平成24年10月㈱スミレ・ジョイント・ロジの株式を全部譲渡。平成25年３月中東、南アフリカへの自社製品輸出を開始。平成25年９月資本金15,000万円に増資。平成25年９月KOTO,INC.の株式を全部譲渡。平成26年２月「コトブキヤ日本橋」をリニューアルオープン。平成27年５月オリジナルライセンス製品である「フレームアームズ」のスピンアウトシリーズ「フレームアームズ・ガール」シリーズを発売。平成27年７月中国政府文化部及びCCGEXPO主催社より、プラモデル「フレームアームズ・ガール」シリーズが「最人気海外プラモデル賞」を受賞。平成28年１月一般社団法人首都圏産業活性化協会よりTAMAブランド企業として認定され、「TAMAブランド大賞」を受賞。平成28年３月東京都立川市緑町の壽屋ビルへ本社を移転。平成28年５月本社ビル1F、2Fに地元立川市における当社アンテナショップとして「コトブキヤ立川本店」を出店。平成28年９月ＪＲ秋葉原駅の構内に「コトブキヤエキナカ秋葉原」を出店。平成29年２月KOTOBUKIYAUSBRANCHOFFICEを開設。平成29年４月オリジナルコンテンツ、TVアニメ「フレームアームズ・ガール」を、放送局BS11およびTOKYOMX、AT-X、インターネット動画配信サービス各社にて放映開始。平成29年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式上場。
株式会社壽屋
有価証券報告書－第65期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社は、フィギュア、プラモデル、雑貨等を中心としたホビーに関わるグッズ（以下、「ホビー関連品」）の企画・製造・販売・サービス活動を主として展開しており、顧客の要望に柔軟に対応できる製販一体型の事業展開を基本としています。なお、当社は、ホビー関連品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりませんので、製品形態別に記載しております。(１)ホビー関連品の企画・製造・販売について当社では、人気アニメ／ゲーム／映画キャラクター等のホビー関連品（以下、「自社製品」もしくは単に「製品」と言います。）について、版元(コンテンツ保有者)から版権(コンテンツの使用許諾・販売権利)の取得、製品の企画立案、製品開発、デザイン業務、製造管理、販売までを一貫して行っています。自社製品の製造にあたっては、該当製品に係る版権を取得し、製品の企画立案から製品開発、自社内の造形技術者による原型製作及び製品形態のデザイン業務を本社で行った後に、国内外の卸売業者から事前に購入意向を確認し、採算性の判断を行った上で生産に移行しております。製造は主に中国の製造会社へ委託しており、ファブレスの生産形態をとっております。製品形態としましては、フィギュア、プラモデル、雑貨があります。(フィギュア)映画やアニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター等をフィギュア化し、細部まで造り込まれたディテールや、塗装による色彩表現および質感表現等のクオリティーを量産品においても維持しております。(プラモデル)映画やアニメ、コミック、ゲーム等からのメカニカルキャラクター等を組立式のキットとして立体で再現し、細部のディテールや質感表現はもとより、従来は塗装の必要があったプラモデルを未塗装でもキャラクターの配色を再現できる精密な設計を施しております。また、メカニカルな可動部分の再現やギミック（仕掛け・からくり）の再現にも重点を置き、製品化しております。(雑貨)コミックやゲーム、映画、歴史・史実等からのキャラクターやアイテムをデザイン化して、生活雑貨等にアレンジしたものとなります。単なるキャラクター雑貨では無く、当社の強みである立体表現を生かし、デザイン性にこだわった雑貨製品を展開しております。当社の特徴として、既存のジャンルに囚われず、今まで市場になかった商品を企画し、製造・販売を行っていくことが挙げられます。特に女性向けジャンルでは、他社に先駆けて企画したイラストレーターによる独自アレンジの製品「esシリーズ」のラバーストラップ等が定番シリーズとなっています。販売形態としましては、卸売業者を中心とした他社への販売の他、当社が運営する小売店舗、当社通信販売サイト、他社媒体の各種ECサイトでの販売があります。小売店舗では、自社にて企画・製品開発を行う自社製品だけではなく、他社商品として、玩具（フィギュア）・模型（プラモデル）・キャラクターグッズ・書籍・雑貨・カードゲーム等を含むホビー関連商品を幅広く取り扱っています。顧客ニーズを敏感に読み取り、国内品のみならず海外品を含め、幅広くホビー関連品を取り扱っております。現在はコトブキヤ立川本店・コトブキヤ秋葉原館・コトブキヤ日本橋を店舗運営しております。また、店舗限定の自社製品も企画・開発・販売し、独自性のある店舗づくりを行っており、インターネットを利用したECサイトであるコトブキヤオンラインショップ（自社運営のECサイト)にて全国販売をしております。小売店舗及びＥＣサイトにおいては、他社との差別化としてオリジナル特典や直営店舗イベント限定品の開発に注力しており、他社では購入できない商品を付加価値として提供しております。(２)他社版権の使用許諾を受けた製品化について当社が企画・製造する自社製品は、主には他社が保有するキャラクター等のコンテンツの版権の使用許諾を受け、企画・製造する製品となります。版権使用の許諾を受けるには、版権元へ製品企画を申請し、製品仕様の詳細設計について承認を受け、利用の対価として使用料の支払いを行っております。他社が保有する版権は無条件で与えられるものではなく、キャラクター等をフィギュアやプラモデルへと立体化した際における再現力、表現力が認められてはじめて版権を獲得することができます。当社では従来、再現力、表現力といったクオリティー重視の製品を企画・製造してきたため、多くの版元より評価を得て安定的な版権確保を実現しております。なお、版権使用の許諾は当社に独占的に与えられるものではなく、同じコンテンツについて競合他社にも許諾される可能性があります。(３)海外展開について自社製品は、国内をはじめ北米、欧州、アジアのディストリビューター(販売代理店、卸売業者)へ販売をしております。アニメ・コミック・ゲームに由来する当社製品は、海外で高まるクールジャパン需要に伴い、海外向けの出荷量・売上金額ともに年々安定した成長を続けております。ここ数年は従来の北米、欧州における販売に加え、かつては新興国と言われた東南アジアを中心とするアジア諸国の経済発展による当該地域での取引先及び取引量の増加、製造拠点からマーケットへと変貌する中国の巨大市場への進出、新規マーケットとして期待の大きい中東・南米地域での取引開始も海外販売拡大の一因となっております。当社は古くから海外キャラクター（ハリウッド映画、アメリカンコミック等）の製品化、日本のキャラクターに由来した高品質製品化に取り組んでおります。これらの商品ラインナップの幅広さも、北米・欧州地域における現地競合他社と比較した提案力の差別化、アジア諸国を中心とする新規マーケットにおける富裕層を中心とした購入層への訴求力に貢献し、更なる流通の拡大を図ります。(４)自社開発コンテンツのライセンスについて当社は、人気の他社IP（IntellectualProperty：キャラクターなどの知的財産）を中心とした版権取得に加え、利益率の高い自社IP製品の開発・製造について注力しております。平成27年７月には、中国政府文化部及びCCGEXPO主催社より、中国最大規模のアニメ・マンガ・ゲームの総合イベント「上海CCGEXPO2015」にて当社オリジナルプラモデルシリーズである「フレームアームズ・ガール」が「最人気海外プラモデル賞」を受賞するなど、自社コンテンツの開発・製造においても着実に実績を積み上げてきております。平成29年６月期よりアニメーション作品を企画・製作しております。また、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権により、玩具・雑貨・ゲーム・コミック・食品・衣料メーカー等の国内外パートナー企業へ商品化許諾を行い、二次利用の促進とプロパティ管理を行っています。＜事業系統図＞以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。