株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比1,033億円増益の9,327億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同844億円増益の6,276億円となりました。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益20,01018,477△1,533資金運用収支11,37411,533158信託報酬37381役務取引等収支5,5634,643△920特定取引収支1,404812△592その他業務収支1,6321,452△180営業経費△12,471△10,9821,489持分法による投資損益251421169連結業務純益7,7897,915126与信関係費用△633226860不良債権処理額△675△215459貸出金償却△33△108△76貸倒引当金繰入額△495－495その他△147△10741貸倒引当金戻入益―440440償却債権取立益412△40株式等損益1,0131,185172その他1251△124経常利益8,2949,3271,033特別損益△84△458△374うち固定資産処分損益△35△1421うち減損損失△49△444△395税金等調整前当期純利益8,2108,870659法人税、住民税及び事業税△1,598△2,123△524法人税等調整額△60984693当期純利益6,0036,831828非支配株主に帰属する当期純利益△571△55516親会社株主に帰属する当期純利益5,4326,276844(注)１減算項目には金額頭部に△を付しております。２連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支１経営成績の分析(1)連結業務純益資金運用収支は、当行において、海外における貸出金利息が増加したこと等により、前連結会計年度比158億円増益の１兆1,533億円となりました。信託報酬は、前連結会計年度比１億円増益の38億円となりました。役務取引等収支は、平成28年10月よりＳＭＢＣ日興証券株式会社が当行の連結子会社から除外されたことを主因に、前連結会計年度比920億円減益の4,643億円となりました。特定取引収支は、前連結会計年度比592億円減益の812億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比180億円減益の1,452億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、当行において国債等債券損益が減益となったこと等により、前連結会計年度比772億円減益の2,264億円となりました。以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比1,533億円減益の１兆8,477億円となりました。営業経費は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当行の連結子会社から除外されたほか、グループベースでの経費コントロール強化もあり、前連結会計年度比1,489億円減少の１兆982億円となりました。持分法による投資損益は、東亜銀行有限公司における子会社売却益計上等により、前連結会計年度比169億円増益の421億円の利益となりました。以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比126億円増益の7,915億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比資金運用収支①11,37411,533158資金運用収益16,68519,0152,330資金調達費用△5,311△7,482△2,171信託報酬②37381役務取引等収支③5,5634,643△920役務取引等収益7,2596,321△938役務取引等費用△1,697△1,67818特定取引収支④1,404812△592特定取引収益1,404853△551特定取引費用―△41△41その他業務収支⑤1,6321,452△180その他業務収益2,4522,383△69その他業務費用△821△931△110連結粗利益(＝①＋②＋③＋④＋⑤)⑥20,01018,477△1,533営業経費⑦△12,471△10,9821,489持分法による投資損益⑧251421169連結業務純益(＝⑥＋⑦＋⑧)7,7897,915126(注)減算項目には金額頭部に△を付しております。(2)与信関係費用与信関係費用は、当行において、大口先で貸倒引当金の戻りが発生したこと等から、前連結会計年度比860億円改善の226億円の戻り益となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比貸倒引当金繰入額①△495440934一般貸倒引当金繰入額△263408671個別貸倒引当金繰入額△22924254特定海外債権引当勘定繰入額△2810貸出金償却②△33△108△76貸出債権売却損等③△147△10741償却債権取立益④412△40与信関係費用(＝①＋②＋③＋④)△633226860(注)減算項目には金額頭部に△を付しております。(3)株式等損益株式等損益は、前連結会計年度比172億円増益の1,185億円の利益となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比株式等損益1,0131,185172株式等売却益1,2651,382117株式等売却損△104△104△0株式等償却△148△9355(注)減算項目には金額頭部に△を付しております。２財政状態の分析(1)貸出金貸出金は、株式会社みなと銀行及び株式会社関西アーバン銀行が持分法適用の関連会社となったこと等により、前連結会計年度末比７兆4,606億円減少して75兆8,539億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比貸出金残高(末残)833,145758,539△74,606うちリスク管理債権7,4715,256△2,215うち住宅ローン(注)152,610126,551△26,059(注)当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。当行グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比2,215億円減少して5,256億円となりました。債権区分別では、破綻先債権額が87億円、延滞債権額が1,561億円、３カ月以上延滞債権額が97億円、貸出条件緩和債権額が470億円それぞれ減少しております。その結果、貸出金残高比率は、前連結会計年度末比0.2％低下して0.7％となりました。①リスク管理債権の状況(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比破綻先債権①344257△87延滞債権②5,1253,564△1,561３カ月以上延滞債権③15053△97貸出条件緩和債権④1,8531,383△470合計7,4715,256△2,215直接減額実施額2,1641,105△1,059貸出金残高(末残)⑤833,145758,539△74,606貸出金残高比率(単位：％)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比破綻先債権(＝①／⑤)0.00.0△0.0延滞債権(＝②／⑤)0.60.5△0.1３カ月以上延滞債権(＝③／⑤)0.00.0△0.0貸出条件緩和債権(＝④／⑤)0.20.2△0.0合計0.90.7△0.2②リスク管理債権の地域別構成と業種別構成リスク管理債権の地域別構成(単体)(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比国内3,8963,238△658海外1,2501,015△234アジア1008△92北米326310△17中南米372186△186欧州3403456オセアニア―――その他11316754合計5,1464,254△892(注)１「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。２債務者所在国を基準に集計しております。リスク管理債権の業種別構成(単体)(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比国内3,8963,238△658製造業730561△168農業、林業、漁業及び鉱業24544建設業14198△43運輸、情報通信、公益事業38542944卸売・小売業694600△94金融・保険業330不動産業756481△275物品賃貸業153△13各種サービス業642493△149地方公共団体―――その他528526△2海外1,2501,015△234政府等―――金融機関―――商工業626454△172その他624562△62合計5,1464,254△892(注)「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。また、当行単体の金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。金融再生法開示債権は、前事業年度末比1,314億円減少して4,363億円となりました。その結果、不良債権比率は前事業年度末比0.14％低下して0.51％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が375億円減少して809億円、危険債権が640億円減少して2,834億円、要管理債権が299億円減少して720億円となりました。開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権4,363億円に対して、貸倒引当金による保全が1,082億円、担保保証等による保全が2,806億円となり、保全率は89.11％となりました。金融再生法開示債権(単体)(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,184809△375危険債権3,4742,834△640要管理債権1,019720△299合計①5,6774,363△1,314正常債権864,106854,683△9,423総計②869,783859,046△10,737不良債権比率(＝①／②)0.65％0.51％△0.14％直接減額実施額1,098997△102(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比保全額③4,8513,888△963貸倒引当金④1,4521,082△370担保保証等⑤3,3992,806△593(注)貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上しております。保全率(＝③／①)85.46％89.11％3.65％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率128.53％137.62％9.09％担保保証等控除後の開示債権に対する引当率(＝④／(①－⑤))63.76％69.49％5.73％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率171.11％205.42％34.31％(2)有価証券有価証券は、前連結会計年度末比１兆357億円増加して25兆2,173億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比有価証券241,816252,17310,357国債84,54795,75511,208地方債902470△432社債28,17726,173△2,004株式36,76938,4101,641うち時価のあるもの34,49236,0271,534その他の証券91,42191,365△56(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。[ご参考]有価証券等の評価損益（単体）(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比満期保有目的の債券5111△40子会社・関連会社株式12△192△205その他有価証券18,93520,7371,802うち株式17,89020,4662,577うち債券575442△132その他の金銭の信託―――合計18,99820,5551,558(3)繰延税金資産(負債)繰延税金資産は、前連結会計年度末比311億円減少して288億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比491億円増加して4,279億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比繰延税金資産599288△311繰延税金負債△3,787△4,279△491なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。〔当行単体〕(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比繰延税金資産①4,7234,675△47貸倒引当金及び貸出金償却1,3261,289△37有価証券有税償却2,4212,091△329その他9761,295319評価性引当額②△2,588△2,256332評価性引当額控除後繰延税金資産合計(＝①＋②)③2,1352,419285繰延税金負債④△5,427△6,017△590その他有価証券評価差額金△4,931△5,516△585その他△496△501△5繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)(＝③＋④)△3,293△3,598△306(4)預金預金は、当行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加した一方、株式会社みなと銀行及び株式会社関西アーバン銀行が持分法適用の関連会社となったこと等から、前連結会計年度末比１兆1,974億円減少して117兆2,273億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比１兆1,407億円減少して11兆4,553億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比預金1,184,2471,172,273△11,974うち国内個人預金(注)512,802475,909△36,893うち国内法人預金(注)460,510477,38116,871譲渡性預金125,959114,553△11,407(注)当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。(5)純資産の部純資産の部合計は、９兆904億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比4,169億円増加して６兆9,826億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,099億円増加して１兆5,525億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比純資産の部合計89,08290,9041,822うち株主資本合計65,65669,8264,169うちその他の包括利益累計額合計14,42615,5251,099なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。３セグメントの業績ホールセール部門の連結業務純益は前連結会計年度比17億円増益の4,158億円、リテール部門は同177億円減益の882億円、国際部門は同401億円増益の3,901億円、市場営業部門は同175億円増益の2,851億円、本社管理等は同291億円減益の△3,876億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益ホールセール部門7,0924,1407,1934,15810117リテール部門4,9491,0594,808882△141△177国際部門5,8243,4996,3103,901486401市場営業部門3,0392,6763,3242,851285175本社管理等△893△3,585△3,158△3,876△2,264△291合計20,0107,78918,4777,915△1,533126(注)１セグメントは内部管理上採用している区分によっております。２本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。４国内・海外別業績(1)国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比158億円増益の１兆1,533億円、信託報酬は同１億円増益の38億円、役務取引等収支は同920億円減益の4,643億円、特定取引収支は同592億円減益の812億円、その他業務収支は同180億円減益の1,452億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比223億円減益の6,425億円、信託報酬は同１億円増益の38億円、役務取引等収支は同750億円減益の3,115億円、特定取引収支は同643億円減益の508億円、その他業務収支は同319億円減益の905億円となりました。海外の資金運用収支は前連結会計年度比211億円増益の5,144億円、役務取引等収支は同151億円減益の1,617億円、特定取引収支は同51億円増益の304億円、その他業務収支は同142億円増益の553億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度664,889493,344△20,8091,137,425当連結会計年度642,548514,409△3,6851,153,273うち資金運用収益前連結会計年度932,959804,213△68,6391,668,533当連結会計年度1,001,201951,447△51,1411,901,507うち資金調達費用前連結会計年度268,069310,868△47,829531,108当連結会計年度358,652437,038△47,456748,234信託報酬前連結会計年度3,698――3,698当連結会計年度3,769――3,769役務取引等収支前連結会計年度386,509176,824△7,067556,266当連結会計年度311,534161,709△8,950464,293うち役務取引等収益前連結会計年度518,029217,532△9,641725,920当連結会計年度440,754202,675△11,303632,125うち役務取引等費用前連結会計年度131,51940,708△2,574169,653当連結会計年度129,21940,966△2,353167,832特定取引収支前連結会計年度115,15025,248―140,398当連結会計年度50,83130,353―81,184うち特定取引収益前連結会計年度124,61542,858△27,075140,398当連結会計年度55,01537,511△7,21385,312うち特定取引費用前連結会計年度9,46517,609△27,075―当連結会計年度4,1837,158△7,2134,127その他業務収支前連結会計年度122,33841,141△314163,166当連結会計年度90,45855,327△603145,183うちその他業務収益前連結会計年度186,51959,381△655245,246当連結会計年度152,07387,209△979238,304うちその他業務費用前連結会計年度64,18018,240△34182,079当連結会計年度61,61431,882△37693,120(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比３兆1,372億円増加して126兆9,016億円、利回りは同0.15％上昇して1.50％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同12兆1,296億円増加して163兆4,836億円、利回りは同0.11％上昇して0.46％となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比１兆1,995億円増加して86兆2,186億円、利回りは同0.06％上昇して1.16％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は９兆9,626億円増加して130兆7,871億円、利回りは同0.05％上昇して0.27％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比１兆8,721億円増加して42兆2,966億円、利回りは同0.26％上昇して2.25％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同２兆1,131億円増加して34兆3,142億円、利回りは同0.30％上昇して1.27％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度85,019,098932,9591.10当連結会計年度86,218,5821,001,2011.16うち貸出金前連結会計年度57,680,696654,5881.13当連結会計年度58,949,435649,8721.10うち有価証券前連結会計年度17,666,269207,0471.17当連結会計年度18,836,786270,7311.44うちコールローン及び買入手形前連結会計年度65,1334710.72当連結会計年度79,4144140.52うち買現先勘定前連結会計年度10,707610.58当連結会計年度0△0△0.54うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度5,319,8626,4710.12当連結会計年度3,416,3192,5880.08うち預け金前連結会計年度754,4395,9240.79当連結会計年度990,82013,4651.36資金調達勘定前連結会計年度120,824,550268,0690.22当連結会計年度130,787,112358,6520.27うち預金前連結会計年度93,322,27233,6010.04当連結会計年度99,987,01344,0720.04うち譲渡性預金前連結会計年度6,672,7471,0870.02当連結会計年度6,594,3365040.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度303,7871930.06当連結会計年度241,1845170.21うち売現先勘定前連結会計年度628,9153,6680.58当連結会計年度524,4336,8021.30うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度5,686,1514,1760.07当連結会計年度5,787,10810,3940.18うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度138,698590.04当連結会計年度137,316160.01うち借用金前連結会計年度8,330,793114,3001.37当連結会計年度12,961,893161,9571.25うち短期社債前連結会計年度146,594240.02当連結会計年度―――うち社債前連結会計年度4,595,89190,8681.98当連結会計年度3,617,42085,9932.38(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度33,412,267百万円、当連結会計年度40,923,785百万円)を含めずに表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度40,424,491804,2131.99当連結会計年度42,296,617951,4472.25うち貸出金前連結会計年度24,341,091603,0922.48当連結会計年度24,924,401677,5462.72うち有価証券前連結会計年度3,745,96468,0991.82当連結会計年度3,977,92164,9071.63うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,319,67611,7380.89当連結会計年度1,740,86419,0501.09うち買現先勘定前連結会計年度2,198,66626,2551.19当連結会計年度2,377,01435,4771.49うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度4,835,75843,5870.90当連結会計年度4,986,88770,3031.41資金調達勘定前連結会計年度32,201,103310,8680.97当連結会計年度34,314,197437,0381.27うち預金前連結会計年度18,888,908157,9090.84当連結会計年度20,405,863248,6531.22うち譲渡性預金前連結会計年度6,461,49866,1511.02当連結会計年度6,152,64986,3121.40うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度645,3015,3990.84当連結会計年度786,3728,1691.04うち売現先勘定前連結会計年度3,241,88815,7840.49当連結会計年度4,112,83743,2471.05うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,206,49315,4500.70当連結会計年度2,005,99718,3760.92うち借用金前連結会計年度396,3426,1721.56当連結会計年度466,8037,8311.68うち短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち社債前連結会計年度57,3482,6654.65当連結会計年度59,6192,8174.73(注)１「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,132,461百万円、当連結会計年度3,087,837百万円)を含めずに表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度125,443,590△1,679,195123,764,3941,737,172△68,6391,668,5331.35当連結会計年度128,515,200△1,613,566126,901,6331,952,649△51,1411,901,5071.50うち貸出金前連結会計年度82,021,788△772,12981,249,6591,257,680△42,1621,215,5171.50当連結会計年度83,873,837△650,01083,223,8261,327,418△36,4361,290,9811.55うち有価証券前連結会計年度21,412,234―21,412,234275,147△21,027254,1191.19当連結会計年度22,814,707―22,814,707335,639△3,746331,8931.45うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,384,809―1,384,80912,210―12,2100.88当連結会計年度1,820,279―1,820,27919,464―19,4641.07うち買現先勘定前連結会計年度2,209,373△432,3961,776,97726,317△2,67723,6391.33当連結会計年度2,377,014△96,4442,280,57035,477△1,19834,2781.50うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度5,319,862―5,319,8626,471―6,4710.12当連結会計年度3,416,319―3,416,3192,588―2,5880.08うち預け金前連結会計年度5,590,197△452,5275,137,67049,511△2,35347,1570.92当連結会計年度5,977,707△856,3765,121,33183,768△9,75974,0091.45資金調達勘定前連結会計年度153,025,653△1,671,608151,354,044578,937△47,829531,1080.35当連結会計年度165,101,310△1,617,693163,483,617795,690△47,456748,2340.46うち預金前連結会計年度112,211,180△450,132111,761,048191,510△2,393189,1170.17当連結会計年度120,392,877△860,789119,532,087292,726△9,759282,9660.24うち譲渡性預金前連結会計年度13,134,246―13,134,24667,238―67,2380.51当連結会計年度12,746,985―12,746,98586,817―86,8170.68うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度949,088―949,0885,593―5,5930.59当連結会計年度1,027,556―1,027,5568,686―8,6860.85うち売現先勘定前連結会計年度3,870,803△432,3963,438,40719,453△2,67716,7750.49当連結会計年度4,637,271△96,4444,540,82650,050△1,19848,8511.08うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度5,686,151―5,686,1514,176―4,1760.07当連結会計年度5,787,108―5,787,10810,394―10,3940.18うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,345,192―2,345,19215,510―15,5100.66当連結会計年度2,143,314―2,143,31418,393―18,3930.86うち借用金前連結会計年度8,727,136△772,1647,954,971120,472△42,16378,3090.98当連結会計年度13,428,697△649,75112,778,946169,788△36,498133,2901.04うち短期社債前連結会計年度146,594―146,59424―240.02当連結会計年度―――――――うち社債前連結会計年度4,653,240―4,653,24093,533―93,3542.01当連結会計年度3,677,039―3,677,03988,810―88,8102.42(注)１「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度35,538,969百万円、当連結会計年度44,006,805百万円)を含めずに表示しております。(3)国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比938億円減少の6,321億円、一方役務取引等費用は同18億円減少の1,678億円となったことから、役務取引等収支は同920億円減益の4,643億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比773億円減少の4,408億円、一方役務取引等費用は同23億円減少の1,292億円となったことから、役務取引等収支は同750億円減益の3,115億円となりました。海外の役務取引等収益は前連結会計年度比149億円減少の2,027億円、一方役務取引等費用は同３億円増加の410億円となったことから、役務取引等収支は同151億円減益の1,617億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度518,029217,532△9,641725,920当連結会計年度440,754202,675△11,303632,125うち預金・貸出業務前連結会計年度22,631118,683△5,496135,818当連結会計年度22,299115,568△4,458133,409うち為替業務前連結会計年度118,76819,881△18138,631当連結会計年度119,47220,469△29139,913うち証券関連業務前連結会計年度57,51040,462△1,55096,422当連結会計年度12,93233,757△246,688うち代理業務前連結会計年度15,616――15,616当連結会計年度15,444――15,444うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度5,4132―5,416当連結会計年度5,2232―5,225うち保証業務前連結会計年度35,25312,500△1,29946,453当連結会計年度35,33112,235△1,16146,405うちクレジットカード関連業務前連結会計年度1,906――1,906当連結会計年度2,006――2,006うち投資信託関連業務前連結会計年度60,2822,013―62,295当連結会計年度35,33430―35,365役務取引等費用前連結会計年度131,51940,708△2,574169,653当連結会計年度129,21940,966△2,353167,832うち為替業務前連結会計年度29,9979,750△2739,720当連結会計年度30,2069,616△239,820(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比551億円減少の853億円、一方特定取引費用は同41億円増加の41億円となったことから、特定取引収支は同592億円減益の812億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比696億円減少の550億円、一方特定取引費用は同53億円減少の42億円となったことから、特定取引収支は同643億円減益の508億円となりました。海外の特定取引収益は前連結会計年度比53億円減少の375億円、一方特定取引費用は同105億円減少の72億円となったことから、特定取引収支は同51億円増益の304億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度124,61542,858△27,075140,398当連結会計年度55,01537,511△7,21385,312うち商品有価証券収益前連結会計年度42,276―△13,10129,175当連結会計年度611―△611―うち特定取引有価証券収益前連結会計年度13,025―△15512,869当連結会計年度6,004―△2815,722うち特定金融派生商品収益前連結会計年度69,28342,858△13,81898,322当連結会計年度48,37637,511△6,29779,589うちその他の特定取引収益前連結会計年度30――30当連結会計年度22―△22―特定取引費用前連結会計年度9,46517,609△27,075―当連結会計年度4,1837,158△7,2134,127うち商品有価証券費用前連結会計年度―13,101△13,101―当連結会計年度―4,643△6114,031うち特定取引有価証券費用前連結会計年度―155△155―当連結会計年度―281△281―うち特定金融派生商品費用前連結会計年度9,4654,353△13,818―当連結会計年度4,1832,114△6,297―うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度―119△2296(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。②特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比2,579億円減少の２兆4,085億円、特定取引負債残高は同2,237億円減少の１兆9,074億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比2,954億円減少の１兆4,978億円、特定取引負債残高は同2,054億円減少の１兆1,248億円となりました。海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比317億円増加の9,386億円、特定取引負債残高は同241億円減少の8,104億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度末1,793,210906,906△33,7002,666,417当連結会計年度末1,497,775938,646△27,8722,408,549うち商品有価証券前連結会計年度末13,179136,723―149,902当連結会計年度末220,584228,922―449,506うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末233――233当連結会計年度末182――182うち特定取引有価証券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末10,58697―10,684当連結会計年度末13,83459―13,894うち特定金融派生商品前連結会計年度末1,671,117770,086△33,7002,407,504当連結会計年度末1,224,180709,664△27,8721,905,971うちその他の特定取引資産前連結会計年度末98,093――98,093当連結会計年度末38,994――38,994特定取引負債前連結会計年度末1,330,279834,564△33,7002,131,143当連結会計年度末1,124,847810,441△27,8721,907,416うち売付商品債券前連結会計年度末4,98458,334―63,318当連結会計年度末49,42297,043―146,466うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末261――261当連結会計年度末335――335うち特定取引売付債券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末8,63391―8,724当連結会計年度末14,035147―14,182うち特定金融派生商品前連結会計年度末1,316,400776,138△33,7002,058,838当連結会計年度末1,061,053713,250△27,8721,746,431うちその他の特定取引負債前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度末98,213,85320,210,805118,424,659当連結会計年度末96,341,87120,885,424117,227,296うち流動性預金前連結会計年度末68,719,44812,824,14881,543,596当連結会計年度末70,786,03713,349,16784,135,205うち定期性預金前連結会計年度末22,262,6417,279,73529,542,376当連結会計年度末18,198,7597,496,20325,694,962うちその他前連結会計年度末7,231,764106,9217,338,685当連結会計年度末7,357,07440,0537,397,128譲渡性預金前連結会計年度末6,736,2355,859,70212,595,937当連結会計年度末5,643,0205,812,26411,455,284総合計前連結会計年度末104,950,08926,070,508131,020,597当連結会計年度末101,984,89226,697,689128,682,581(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４定期性預金＝定期預金＋定期積金(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度末当連結会計年度末金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)59,541,768100.0052,126,599100.00製造業7,705,67212.946,172,92911.84農業、林業、漁業及び鉱業119,0420.20132,7830.25建設業905,5491.52753,8731.45運輸、情報通信、公益事業4,622,3447.764,952,0989.50卸売・小売業4,550,6217.644,192,8978.04金融・保険業5,637,8779.475,448,47610.45不動産業、物品賃貸業9,463,72915.908,250,01615.83各種サービス業4,676,3127.864,165,4167.99地方公共団体1,108,2021.86914,7631.76その他20,752,41534.8517,143,34532.89海外及び特別国際金融取引勘定分23,772,715100.0023,727,335100.00政府等217,0560.91296,2361.25金融機関1,499,5686.311,596,9246.73商工業19,584,31382.3819,490,36582.14その他2,471,77710.402,343,8089.88合計83,314,483―75,853,934―(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)期別国別金額(百万円)前連結会計年度末エジプト10,162アゼルバイジャン9,719ガーナ2,740モンゴル133アルゼンチン26合計22,782(資産の総額に対する割合：％)(0.01)当連結会計年度末アゼルバイジャン5,553エジプト4,711ガーナ1,062アルゼンチン22合計11,349(資産の総額に対する割合：％)(0.01)(注)対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。(7)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度末8,454,687―8,454,687当連結会計年度末9,575,499―9,575,499地方債前連結会計年度末90,243―90,243当連結会計年度末47,032―47,032社債前連結会計年度末2,739,64978,0312,817,681当連結会計年度末2,541,76075,4952,617,255株式前連結会計年度末3,676,900―3,676,900当連結会計年度末3,840,989―3,840,989その他の証券前連結会計年度末5,144,8813,997,2079,142,088当連結会計年度末4,516,7504,619,7609,136,510合計前連結会計年度末20,106,3614,075,23924,181,601当連結会計年度末20,522,0314,695,25525,217,287(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。５キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比５兆4,066億円増加の＋９兆370億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同４兆2,245億円減少の△３兆1,281億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同6,845億円増加の＋1,620億円となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比５兆9,771億円増加の47兆882億円となりました。６「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行です。①信託財産の運用／受入の状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(平成29年３月31日現在)当連結会計年度(平成30年３月31日現在)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金635,2064.93398,7722.89有価証券4,278,69433.182,816,61520.41信託受益権445,6763.46832,9236.03受託有価証券90,2280.70263,0191.91金銭債権5,999,09046.527,732,73156.02有形固定資産112,0240.87317,8302.30無形固定資産00.001000.00その他債権1,2200.011,5100.01銀行勘定貸1,179,7429.151,327,0599.61現金預け金152,5211.18113,5610.82その他2080.001080.00合計12,894,612100.0013,804,234100.00負債科目前連結会計年度(平成29年３月31日現在)当連結会計年度(平成30年３月31日現在)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託3,144,67924.392,472,40117.91投資信託407,0923.16799,8835.79金銭信託以外の金銭の信託189,1771.47138,9631.01有価証券の信託90,4000.70263,7641.91金銭債権の信託5,658,83743.887,484,37254.22包括信託3,404,37826.402,644,77919.16その他の信託460.00700.00合計12,894,612100.0013,804,234100.00(注)１共同信託他社管理財産は前連結会計年度末5,281百万円、当連結会計年度末17,516百万円であります。２上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末84,523百万円、当連結会計年度末99,000百万円であります。②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)業種別前連結会計年度(平成29年３月31日現在)当連結会計年度(平成30年３月31日現在)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業――――農業、林業、漁業及び鉱業134,40021.1634,4008.63建設業――――運輸、情報通信、公益事業390,77361.52236,79059.38卸売・小売業――――金融・保険業22,9853.6216,6254.17不動産業、物品賃貸業4,4460.7017,5344.40各種サービス業――1,8000.45地方公共団体71,49011.2581,31120.39その他11,1111.7510,3102.58合計635,206100.00398,772100.00③有価証券残高の状況前連結会計年度(平成29年３月31日現在)当連結会計年度(平成30年３月31日現在)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債158,4503.70101,6453.61社債3,992,21793.302,257,60180.15株式17,3600.41300,82010.68その他の証券110,6652.59156,5475.56合計4,278,694100.002,816,615100.00④元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）金銭信託科目前連結会計年度(平成29年３月31日現在)当連結会計年度(平成30年３月31日現在)金額(百万円)金額(百万円)銀行勘定貸22,52620,535資産計22,52620,535元本22,52620,535その他00負債計22,52620,535（自己資本比率の状況）(参考)自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。連結自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％)平成29年３月31日平成30年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）17.7721.14２．連結Tier１比率（５／７）14.6118.22３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）12.8915.29４．連結における総自己資本の額103,116109,311５．連結におけるTier１資本の額84,78294,237６．連結における普通株式等Tier１資本の額74,76979,087７．リスク・アセットの額580,044517,075８．連結総所要自己資本額46,40441,366単体自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％)平成29年３月31日平成30年３月31日１．単体総自己資本比率（４／７）18.6121.11２．単体Tier１比率（５／７）15.0518.11３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）13.1515.07４．単体における総自己資本の額95,984103,461５．単体におけるTier１資本の額77,66888,753６．単体における普通株式等Tier１資本の額67,85073,849７．リスク・アセットの額515,758490,019８．単体総所要自己資本額41,26139,201(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額当行単体債権の区分平成29年３月31日現在平成30年３月31日現在金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,184809危険債権3,4742,834要管理債権1,019720正常債権864,106854,683