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マジェスティゴルフ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和53年９月東京都中野区に株式会社アハト建築設計事務所を設立、その後、営業活動を休止平成９年６月（旧）マルマンゴルフ株式会社が台湾支店（高雄市）を開設平成13年５月株式会社マルマンから株式会社アハト建築設計事務所が営業譲渡を受け営業開始、本社を東京都台東区に移転株式会社アハト建築設計事務所は株式会社マルマンコーポレーションに商号変更株式会社マルマンは株式会社不忍商事に商号変更し特別清算平成13年５月（旧）マルマンゴルフ株式会社からホウルハート通商株式会社が営業譲渡を受け営業開始ホウルハート通商株式会社はマルマンゴルフ株式会社に商号変更（旧）マルマンゴルフ株式会社は松飛台工業株式会社に商号変更し特別清算平成13年９月株式会社マルマンコーポレーションがアルマン株式会社を吸収合併平成13年12月株式交換により、株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を完全子会社化平成14年３月株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マンセイを吸収合併平成14年９月株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマングループを吸収合併平成14年10月株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンサービスを吸収合併平成15年１月株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンプロダクツに時計等雑貨事業を営業譲渡し、同時に保有する同社株式を全株売却平成15年２月株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を吸収合併し、マルマン株式会社に商号変更平成15年４月大韓民国ソウル市に合弁企業、MarumanKoreaCo.,Ltd.を開設平成16年２月株式交換によりマルマン株式会社が、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥホールディングスの完全子会社となる平成17年７月大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場平成18年３月マルマンバイオ株式会社(連結子会社)を、会社分割により設立平成18年10月エムアイトレーディング株式会社（連結子会社）を、会社分割により設立マルマンエンタープライズ株式会社（連結子会社）を、会社分割により設立平成19年10月株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディングの株式を取得し、連結子会社とする平成19年12月株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの全株式を取得し、連結子会社とする平成20年１月国内ゴルフ販売事業をマルマンエンタープライズ株式会社に吸収分割平成20年３月株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディングの株式を譲渡平成20年10月台湾台北市に合弁企業、マルマンゴルフコーポレーションを開設平成21年１月株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの株式を譲渡平成21年４月マルマンゴルフ株式会社を吸収合併平成21年５月合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの出資持分を取得し、連結子会社とする平成21年10月エムアイトレーディング株式会社及びマルマンバイオ株式会社を吸収合併平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場平成23年１月香港に子会社、丸万（香港）有限公司を設立平成23年10月中国に孫会社、丸万（上海）体育用品貿易有限公司を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場平成25年９月中国に子会社、丸万（北京）商易有限公司を設立平成27年10月株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント（孫会社）を、会社分割により設立平成28年12月合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントが保有する株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの全株式を売却し、同社を連結対象から除外平成29年９月合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントを清算結了平成30年７月マルマンＨ＆Ｂ株式会社（連結子会社）を設立
マジェスティゴルフ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（マジェスティゴルフ株式会社、平成30年10月１日付でマルマン株式会社より商号変更）、連結子会社４社（丸万（香港）有限公司、丸万（上海）体育用品貿易有限公司、瑪嘉斯帝（北京）体育用品有限公司、マルマンＨ＆Ｂ株式会社）、持分法適用関連会社１社（マルマンゴルフコーポレーション）で構成され、「健康」をキーワードとして、ゴルフクラブ・キャディバッグ等のゴルフ用品、禁煙パイポ等の禁煙関連商品、各種サプリメント等の健康食品、その他の健康関連商品及び美容系商品の企画・開発・製造・販売及び輸出入の事業を行っております。なお、前連結会計年度においてゴルフ場を運営する株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの株式を平成28年12月15日付で譲渡し、当社グループはゴルフ場運営事業から撤退しました。当該子会社株式を保有していた合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントは、平成29年９月20日付で清算結了しました。（1）ゴルフ事業…………主な製品は、ゴルフクラブ、ゴルフ用品等であります。当社が開発・製造し、国内市場での販売と、海外市場については子会社、関連会社及び提携代理店を通じて販売を行っております。（2）健康食品関連事業…主な製品は、健康食品（サプリメント）、禁煙関連商品、音波振動歯ブラシ及び美容系商品等であり、主に国内市場への販売を行っております。［事業系統図］
マジェスティゴルフ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「健康」をキーワードとして、生涯スポーツであるゴルフの用具等の製造開発を行うゴルフ事業と、健康食品、禁煙関連商品他、健康及び美容関連商品の企画開発を行う健康食品関連事業を行っております。①ゴルフ事業ゴルフ事業において、当社グループが長年にわたる信頼の下に築き上げたフラッグシップモデル「Majesty」は、現在、日本を代表する最高級ブランドとしてアジア地域を中心に広く世界に認知されております。当社グループは、Majestyブランドに見合うLuxuryマーケットへの高価格戦略を強化し、ブランド価値の更なる向上を図ってまいります。②健康食品関連事業健康食品関連事業は、取扱商品の増加と販売ルートの拡大により、当社グループにおいて急成長している事業分野であります。当社グループは、健康食品関連事業が一段と飛躍するため、特長のある商品開発と効果的なマーケティング手法を実施し、売上の拡大と利益率の改善を図ってまいります。③組織再編将来に向けてより強い企業グループとなるため、組織再編を実施してまいります。組織と年齢構成の偏重を是正し事業の効率化を図るとともに、市場の変化に柔軟に対応し尽力していく活力ある組織の構築を図ってまいります。
マジェスティゴルフ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年７月６日開催の取締役会において、当社の健康食品関連事業を当社の100％子会社として新たに設立するマルマンＨ＆Ｂ株式会社に承継させることを決議し、同日付で同社を設立、平成30年７月20日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づく会社分割は、平成30年10月１日に完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
マジェスティゴルフ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、「健康」をキーワードに、現代の消費者ニーズに適切に応え、商品力を強化することを目的として、各事業において研究開発活動に取り組んでおります。当社グループでは、平成30年９月30日現在、特許権５件（すべて国内）、実用新案権７件（すべて国内）、商標権293件（うち海外181件）を有しており、また出願中のものは、特許権１件（すべて国内）、商標権29件（うち海外24件）となっております。こうした独自の商品力に基づく競争力をさらに高めることを課題として、以下のような活動を実施しております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は33百万円であります。＜ゴルフ事業＞当事業の研究開発活動は、当社の製造・Ｒ＆Ｄ本部の拠点となる千葉県松戸市の松戸工場において行っております。当社グループは、ゴルフは物理と心理のスポーツであり、その用具は科学技術と芸術性が高度に融合されるべきとの理想のもと、研究開発をその実現のための活動と位置づけ、基礎研究から製品開発までを実施しております。こうした思想を具体化し、開発を加速させるため、「デジタルエンジニアリング」、「匠技術」、「ジャストフィッティング」の３つをキーワードとして、研究開発を実施しております。この成果として、音響解析によるゴルフクラブヘッドの構造理論、運動生理学的に優れたクラブ重量分布理論を確立し、それに基づくクラブを開発いたしました。更に、他に例を見ない約４万人を有するマジェスティオーナーズクラブからのオーナーの声と匠技術を融合させ、当連結会計年度においてマジェスティプレステジオ10モデルを開発し、製品化しました。また、国内外合わせて８箇所に当社独自開発の各種測定器を活用したクラブフィッティングシステムを設置しているほか、主力製品の１つであるマジェスティでは業界初の受注翌日出荷のカスタムオーダーシステムを実現しております。当連結会計年度におきましては、上記に挙げましたモデルの他、匠ブランドのニューモデル「ＫＳＷＥＤＧＥ」を開発し、発売しました。当連結会計年度におけるゴルフ事業の研究開発費は33百万円であります。＜健康食品関連事業＞当事業におきまして、当社グループは自社で生産設備を持たず、外部の協力企業に生産委託するファブレスとして行動し、経営資源を製品の企画・開発に集中しております。商品開発において品質にこだわりを持ち、販売者と共に作り上げる開発に重点を置き、その成果としまして、当連結会計年度において、健康食品分野では需要が伸びている美容対応食品、機能性食品等11品目を市場投入いたしました。また、オーラルケアの音波振動歯ブラシ商品において６品目、禁煙関連商品から禁煙・節煙用具である電子パイポにおいて10品目、新たに化粧品関連商品の３品目を合わせ、合計30品目を市場投入いたしました。当連結会計年度における健康食品関連事業の研究開発費はありません。
株式会社アスコット
有価証券報告書－第20期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項平成11年４月東京都港区東麻布にて資本金30,000千円をもって当社設立平成11年６月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許（4）第77547号）平成11年６月不動産開発事業（分譲マンションの企画開発）を開始平成11年10月本店を東京都新宿区新宿に移転平成12年１月当社の分譲マンション「アスコットパーク」シリーズ第１号物件「アスコットパーク秋葉原」の販売を開始平成12年12月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第45638号）平成14年７月100％出資子会社㈱アスコットレントを資本金10,000千円で設立し、不動産管理事業を開始平成14年11月㈱アスコットレントが宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(3)第81353号）平成15年２月「アスコットパーク」シリーズ初のツインプロジェクト「アスコットパーク錦糸町Grace/Fiore」の販売を開始平成16年４月本店を東京都新宿区西新宿に移転平成16年４月㈱アスコットレントを㈱アスコットコミュニティに商号変更平成16年９月賃貸マンション開発に着手、不動産開発事業（収益不動産開発）を本格的に開始平成17年９月デザイナーズマンションファンドへ出資し、当社初の賃貸マンション「ＭＥＷ」を組入平成17年10月アセットマネジメント業を行う目的として100％出資子会社㈱ＡＳアセットマネジメントを資本金30,000千円で設立平成18年４月プライバシーマークを取得（個人情報保護の日本工業規格JISQ15001:2006第10700010(04)）平成19年３月関係会社整備の一環として、㈱ＡＳアセットマネジメントを吸収合併（簡易合併）平成19年３月平成19年９月持分法適用関連会社205WEST147THSTREETLLCへ出資第二種金融商品取引業関東財務局長（金商第1190号）平成20年８月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年10月不動産特定共同事業者登録（金融庁長官・国土交通大臣・東京都知事第84号）平成21年５月本店を東京都新宿区荒木町に移転平成21年８月㈱アスコットコミュニティを㈱アスコット・アセット・コンサルティングに商号変更また、㈱グローバル住販と資本提携し、資本金13,710千円、出資比率72.0％となり、不動産コンサルティング事業の開始平成21年９月一般不動産投資顧問業登録（国土交通大臣一般－第1062号）第三者割当による新株式の発行により、資本金が1,038,441千円に増額平成22年１月平成22年３月平成22年４月平成22年６月平成22年11月平成23年４月平成25年３月平成25年７月平成26年１月平成26年12月平成27年７月平成27年７月平成27年９月平成28年５月平成29年２月平成29年４月平成29年５月平成30年６月株主割当による新株式の発行により、資本金が1,244,517千円に増額第三者割当による新株式の発行等により、資本金が1,315,061千円に増額ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場澤田ホールディングス㈱が親会社へ異動第三者割当による新株式の発行により、資本金が1,416,595千円に増額第５回新株予約権の行使により、資本金が1,434,611千円に増額本店を東京都新宿区新宿に移転大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場第１回新株予約権の行使により、資本金が1,434,638千円に増額持分法適用関連会社205WEST147THSTREETLLCの全持分を売却BestFounderLimited（現Ascot(HK)Limited）の全株式を取得し、非連結子会社化第１回新株予約権の行使により、資本金が1,436,177千円に増額㈱アスコット・アセット・コンサルティングの株式を追加取得し、完全子会社化平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合が筆頭株主となる本店を東京都渋谷区神宮前に移転第三者割当による新株式の発行等により、資本金が5,953,824千円に増額森燁有限公司が筆頭株主となり、その間接的な親会社である力創國際有限公司、中国平安保険海外（控股）有限公司及び中国平安保険（集団）股份有限公司（以下、中国平安保険（集団）股份有限公司及びその子会社を総称して「中国平安グループ」という。）が親会社へ異動資本金5,367,721千円に減資Ascot(HK)Limitedの全株式を売却
株式会社アスコット
有価証券報告書－第20期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱アスコット）及び連結子会社１社（㈱アスコット・アセット・コンサルティング）より構成されており、東京都内を中心に「不動産開発」「不動産ソリューション」「その他」を主たる事業としております。当社の主要株主であり筆頭株主である森燁有限公司（SUNYECOMPANYLIMITED）は、平成30年９月30日現在、当社株式に係る議決権割合59.87％を有しており、中国平安グループは当社の親会社であります。また、平成30年９月30日現在、当社株式に係る議決権割合12.95％を有している平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合は、中国平安グループ傘下の日本法人である平安ジャパン・インベストメント株式会社が無限責任組合員であります。当社グループの事業の位置付けと事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。（事業系統図）（不動産開発事業）当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び小規模開発に区分されております。分譲マンション開発東京都内を中心に、当社グループブランドであるデザイナーズマンション「ASCOTPARK」シリーズ*1の企画、開発を行っております。「ASCOTPARK」の特徴といたしましては、多様なデザイナーやインテリアショップとのコラボレーションにより、個性的かつ高品質な生活空間を一般顧客に提供できるよう努めており、内装・設備を自由に選べる「セミオーダーポイントシステム」*2を採用することでお客様へ付加価値を提供し、20年・30年を経過しても色褪せることのない分譲マンション開発を追求しております。また、当社グループは、販売部門を設置しておらず、販売委託会社を通して一般顧客へ分譲販売を行っております。さらに、物件の規模によっては、当社単独での事業化リスクを勘案の上、共同事業方式を行い、開発用地仕入等にかかる資金負担を軽減し、当社グループの長所である企画、開発に特化しております。*1「ASCOTPARK」シリーズ東京駅から主に半径１km～５km圏内であり都会生活を楽しめ、交通の利便性の高い東京都内を中心に中小規模の企画開発を行い、主に10階～15階建て総戸数15戸から60戸の分譲マンションシリーズであります。購入者のターゲット層は、20歳代から40歳代の一次取得者としており、最寄駅からの時間は、全てが徒歩10分以内、75％超が５分以内に位置しております。当社の企画開発する「ASCOTPARK」シリーズは１物件ごとに個性を持たせる工夫をし、細部にこだわり、新しい価値・創造を提供しております。*2「セミオーダーポイントシステム」お客様へ購入時にポイントを提供し、そのポイントを利用することでインテリアの設計変更や設備などのアイテムを自由に選択することができるシステムです。小規模開発東京都内を中心に、小規模賃貸マンションブランド「FARE」シリーズ*3の企画、開発を行っております。*3「FARE」シリーズ小規模賃貸住宅としてシリーズ化しております。１棟に６～15戸程度の住戸を開発し、「すまう、つくる、たのしむ」をテーマにした自分らしい暮らしができる住まいを提供しております。（不動産ソリューション事業）当社グループの不動産ソリューション事業は、収益不動産開発、バリューアップ、不動産コンサルティング及び不動産仲介に区分されております。収益不動産開発東京都内及び地方主要都市において、分譲マンション開発で培った企画開発力を駆使して賃貸マンション、オフィスビルを開発し、竣工後に不動産投資ファンドや不動産投資家等へ売却することを目的とした事業であります。なお、当社グループの収益戦略上、テナント募集を行った上で収益力を高め売却する場合もあり、当社グループ保有期間において借主より賃料を収受しております。バリューアップ経年で資産価値の低下した収益性の改善が可能な既存の賃貸マンション、オフィスビルを取得し、土地や建物の潜在価値を見出し効率的な改装・改修を行うことや、リーシングにより稼働率の向上を図ることで総合的なバリューアップを行い不動産投資ファンドや不動産投資家等へ売却しております。具体的な事例といたしましては、老朽化とセキュリティに問題のある案件に対して、セキュリティ設備の強化、内装の改修を行い、更にペット共生型のコンセプトを付加することにより、資産価値を高めた事例があります。また、収益不動産開発と同様に、当社グループの収益戦略に基づいて、取得後、売却までの保有期間に借主より賃料を収受しております。不動産コンサルティング、不動産仲介不動産開発を行っている事業会社等から、不動産開発プロジェクトの企画段階から関与しプロジェクト完了まで企画設計等をマネジメントしていくプロジェクトマネジメント業務の受託、事業会社、一般顧客への不動産物件の仲介業務を行っております。（その他事業）賃貸管理業務、保険代理店業務等を行っております。
株式会社アスコット
有価証券報告書－第20期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「空間は、もっと人の力になれる。」をグループ共通の経営理念として掲げております。場所ごとに最高の空間を生み出すために極限まで企画を追求し、日本最高レベルのプロジェクトマネジメントと品質管理能力によって、住む・働く・遊ぶ、人々の日常のあらゆる場面が快適で豊かになるための空間を創造することを目指しております。（2）目標とする経営指標平成32年９月期における売上高30,000百万円、営業利益3,000百万円を目標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や消費税率の引き上げを始めとした税制改正等、経済環境の変化による景気の変動が予想されます。このような環境変化に備え着実な事業の成長を実現するために、景気変動に左右されないバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を強化してまいります。具体的には、他社との差別化を図れる企画開発力・デザイン力を活かし、これまで当社が得意としている東京都城東エリア（中央区、台東区、墨田区）から東京都23区内へと拡大した開発エリアにおいて、分譲マンション、賃貸マンション、オフィスといった多様なメニューの開発物件を供給し当社ブランドを浸透させることで、着実な成長を実現してまいります。また、中古不動産のバリューアップ事業をバランス良く拡大することで、不動産保有のリスク分散を図ってまいります。さらに、企画開発で培った不動産の総合的なプロデュース力により、不動産コンサルティング等のフィービジネスの体制を確立し事業の柱とすることで、不動産の売却に依存しない安定的な収益を確保し、中長期的にわたる継続的な収益向上を目指してまいります。（4）会社の対処すべき課題当社グループは、当社の強みである企画開発力を活かすべく、財務基盤を強化するとともに、これまでよりも規模の大きな不動産開発や収益物件の販売を進め、日本の不動産市場に存在する機会を取り込み成長スピードを上げ、収益性を向上させることを、解決すべき必須の課題と考えております。事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。1）不動産開発事業建築費及び用地費等の原価を低減し利益率の向上を図ってまいります。また、他社が取り組まないような案件に対しても、場所ごとに最高の空間を生み出すために極限まで企画を追求することで、取得する用地情報を有効に活かし、東京都23区内へと拡大した事業エリアでの開発物件の供給拡大を行うとともに、当社ブランドを浸透させてまいります。2）不動産ソリューション事業他社との差別化を図れる企画開発力・デザイン力を活かし、バリューアップの対象物件・手法の幅を広げ、分散投資による保有不動産のポートフォリオを構築してまいります。3）その他事業景気に左右されない安定的な事業の柱として、既存事業とシナジーのある事業の構築を進めてまります。当社グループは、以上のような経営方針の下、当社の発想力を発揮した事業展開を推進することで、着実な企業価値の向上を実現してまいります。
株式会社アスコット
有価証券報告書－第20期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、福岡県福岡市に所在する地場分譲マンション開発会社の株式会社シフトライフの発行済株式の全部を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。
株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
有価証券報告書－第6期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要平成24年10月東京都新宿区に機械学習技術を用いたデータ解析事業を事業目的とした、株式会社ＡｐｐＲｅＳｅａｒｃｈ（資本金1,000千円）を設立平成25年２月アルゴリズムモジュール(注１)「予測モジュール＜Predictor＞」を開発平成25年６月本店所在地を東京都文京区本郷七丁目「東京大学産学連携プラザ」に移転平成25年11月アルゴリズムモジュール「強化学習モジュール＜Reinforcer＞」を開発平成26年２月本店所在地を東京都文京区本郷七丁目「東京大学アントレプレナープラザ」に移転平成26年３月アルゴリズムモジュール「推薦モジュール＜Recommender＞」を開発平成26年８月「株式会社ＡｐｐＲｅＳｅａｒｃｈ」から「株式会社ＰＫＳＨＡＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」に商号変更平成26年12月アルゴリズムモジュール「異常検知モジュール＜Detector＞」を開発平成26年12月アルゴリズムモジュール「テキスト理解モジュール＜Dialogue_1＞」を開発平成27年３月アルゴリズムモジュール「画像/映像解析モジュール＜Recognizer＞」を開発平成27年10月アルゴリズムモジュール「対話モジュール＜Dialogue_2＞」を開発平成27年10月CRM領域のアルゴリズムソフトウエア(注２)「ＣＥＬＬＯＲ(セラー)」をリリース平成28年10月カスタマーサポート領域のアルゴリズムソフトウエア「ＢＥＤＯＲＥ（ベドア）」をリリース平成28年10月ＢＥＤＯＲＥ事業(自然言語処理技術を用いたカスタマーサポートソリューション）を会社分割により子会社化。東京都文京区本郷二丁目に株式会社ＢＥＤＯＲＥ設立（現・連結子会社）平成28年12月動画像認識領域のアルゴリズムソフトウエア「PKSHAVerticalVision（パークシャヴァーティカルビジョン）」をリリース(注３)平成28年12月業務拡張のため、本社を東京都文京区本郷二丁目「本郷瀬川ビル」に移転平成29年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場(注１)「アルゴリズム」とは、コンピューター上における課題解決の手順・解き方をいい、「モジュール」とは、汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたものであり、ソフトウエアを構成する個々の構成要素（機能ごとのプログラムのまとまり）をいいます。当社において「アルゴリズムモジュール」とは、アルゴリズムを再利用可能な形でプログラムとしてひとまとまりにしたものと定義しております。(注２)アルゴリズムモジュールを用いて構築されたソフトウエアを指します。(注３)平成30年10月に「PKSHAVerticalVision（パークシャヴァーティカルビジョン）」から「ＨＲＵＳ（ホルス）」へと改称しております。
株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
有価証券報告書－第6期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの事業環境は今後成長拡大が予想されており堅調と考えておりますが、以下の５点を今後のさらなる事業展開における対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。(1)開発体制の強化安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存クライアントの契約を継続することや案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。(2)社内環境の整備品質・価格・納期・安心・安全すべての面で、高いレベルの価値と満足を提供することを使命としており、永続的な会社発展のためには従業員が働きやすい環境をつくることが不可欠であると考えております。業務の効率化や従業員が安心して働くことのできる職場環境を整えることにより従業員がより働きやすい環境をつくるように取り組んでまいります。(3)内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。(4)情報管理体制の強化当社グループはシステム開発やシステム運用、又はサービス提供の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。(5)システムの安定性の確保当社グループは、インターネット上でクライアントにサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠となっております。そのため、安定性の高いサービスを提供する上では、顧客及びトラフィック等を考慮したサーバ増設等の設備投資やサーバ管理を行っていくことが重要であり、今後も引き続きシステムの安定性確保及び効率化に取り組んでまいります。
株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
有価証券報告書－第6期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、学習するアルゴリズムで世の中を新しくしていくことを目指し、機械学習技術／深層学習技術、自然言語処理技術を用いた新たなアルゴリズム及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおります。社内体制は、東京大学や東北大学の助教を経験していたメンバーを始め、アカデミック領域において高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、10,227千円であります。当連結会計年度の研究開発活動は、以下のとおりであります。(1)深層学習技術を用いた音声合成エンジンの研究開発深層学習技術を用いてテキストから対応する人間の音声の波形データを合成する研究開発を行いました。(2)深層学習技術を用いた人体の3D姿勢推定エンジンの研究開発深層学習技術を用いて単眼RGBカメラの画像から人体の3D姿勢を推定する研究開発を行いました。
株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第32期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項1987年２月1980年より営業していたまんが古書店まんだらけの発展を期して、東京都中野区中野５丁目52番15号ブロードウェイビル内に株式会社まんだらけを設立、資本金200万円1991年12月まんが古書のカタログ誌「まんだらけ」を発刊1994年３月東京都渋谷区道玄坂に渋谷店を開店1996年４月大阪市北区堂山町に大阪店(現うめだ店)を開店1997年４月東京都世田谷区池尻に「まんだらけ流通センター」を開設1997年７月渋谷店を同区宇田川町渋谷BEAM内に移転、拡張オープン1998年12月まんが古書のカタログ誌を「まんだらけZENBU」に改称して新創刊2000年３月福岡市中央区天神に福岡店を開店2000年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2000年９月名古屋市中区錦に名古屋店を開店2001年２月新刊同人誌取扱を開始2002年４月東京都千代田区外神田に秋葉原店を開店2002年12月大阪市浪速区日本橋になんば店を開店2003年７月秋葉原店にTOYS専門フロアを増床オープン2004年４月福岡県糟屋郡新宮町に新宮店を開店2004年９月東京都豊島区東池袋に池袋店を開店2005年３月札幌市中央区に札幌店を開店2005年４月宇都宮市曲師町に宇都宮店を開店2007年３月新宮店を北九州市小倉北区に移転、名称を「小倉店」として開店2007年11月名古屋店を名古屋市中区に移転2008年３月なんば店を大阪市中央区に移転、名称を「グランドカオス」として開店2008年４月秋葉原店を移転、近隣に自社ビルを建築の上、名称を「コンプレックス」として開店2011年４月福岡店を福岡市中央区大名に移転2012年３月札幌店を札幌市中央区南３条西５丁目に移転2012年４月小倉店を北九州市小倉北区浅野に移転2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年９月千葉県香取市佐原に「まんだらけSAHRA」を開設2018年６月まんだらけ流通センターを板橋区加賀に移転、名称を「都内倉庫」として開設
株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第32期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社は、日本のまんが関連古書、グッズ、アニメ関連商品等の仕入、販売を行い、単一の事業を営んでおります。なお、当社の関連会社は１社で、現在、清算手続き中であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第32期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、まんが、アニメーションの関連商品をはじめ、幅広いエンターテイメント、カルチャーにおいてコレクターアイテムとなり得るあらゆるアンティーク品の適正な価値を追求し、新たな商品市場を創造することによって、これらの商品が有している時代を超えて受け継がれなければならない文化を守る企業としての成長を目指しております。このような目的に対し、当社は以下の課題に対処してまいります。(1)人材の確保と育成について当社が創造を目指す市場にあって、これを構成する商品の多くは、その価値が一般に認識されておりません。このような商品価値の理解を得るに当たっては、価値を支える正確な情報を適切に収集し、また発信することが不可欠であり、その情報受発信の機会として、お客様との密接なコミュニケーションを確立する必要があります。お客様が発信し、また求めている多種多様な情報を敏感に捉えて既存商品の充実を図るとともに、新規に取り扱うべき商品の選定と価値判断ができる能力や、高度な商品知識と情報分析力を兼ね備え、市場創造の企画、開発が行える人材を確保し、また社内で教育、指導することを課題として、当社は研修制度の刷新に取り組んでまいります。(2)POSシステムの強化について当社は、常に新しい商品を発掘し、その価値を形成して市場を創造することから、当社が取り扱うアンティーク商品の種類、数量とも増加を続けるため、これら商品の管理は欠かすことのできない最重要の経営課題であります。当社は独自開発したPOSシステムによって、全店舗部署が同時にあらゆる商品の最新時点における仕入販売状況を把握し、その仕入売上の推移状況から今後の動向予測をたて、常に適正な価値判断を行えるよう、システムの機能向上に継続して取り組んでまいります。(3)店舗展開について当社は、お客様との幅広いコミュニケーションを直接に得て、新たな商品の発掘と市場の開拓を図るため、大都市圏を中心とした新規の出店を不可欠の課題として取り組んでまいります。当社が出店することで、お客様が当社の取扱商品を間近にご覧いただく機会は広がり、商品に対する興味と価値の意外性の認識を深めるに伴って商品の社会的ステイタスを築き、新たな仕入開拓と販路拡大の両面を追求してまいります。(4)情報収集と商品仕入の強化について当社は、当社の出店がない地域にお住いで、当社各店へのご来店が困難なお客様に対する営業展開として、WEB通信販売を拡充しております。さらに当社の厳選商品を揃えて2014年３月以降は年間６回のオークション大会を開催するなど、全世界のお客様へ向けた営業活動を推進しております。海外からのお客様に向けた当社ホームページの多言語対応強化は、国境を越えた世界各地のお客様によるWEB通信販売利用を促進しており、同時に世界規模でお客様のニーズを収集する貴重な情報源となっております。店頭での仕入、販売時に対面で得られるお客様からの情報と、WEB上でさらに広範囲のお客様からいただいております多数のご意見、お問合せ、ご要望等を合わせました「お客様の声」を貴重な経営資源として、これら「お客様の声」への迅速で的確な対応を図ることにより、商品価格の見直し、新規商品の選定、店舗運営、接客等の改善、向上を図ることを当社の最重要経営課題として、情報収集力と商品仕入の強化に取り組んでまいります。当社は、常にこれらの課題を追求し真摯に対処するための社内構造改革に取り組み、お客様、株主の皆様、従業員の満足度を最大限に高める所存であります。
株式会社リンクバル
有価証券報告書－第7期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、代表取締役吉弘和正が平成23年６月に街コン（注１）のイベントECサイト「街コンジャパン（現：machiconJAPAN、以下、machiconJAPANという）（注２）」を立ち上げたことに始まり、平成23年12月に設立されました。現在、当社は、コト消費（注３）ECプラットフォーム「machiconJAPAN」の運営、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU（注４）」、オンラインで恋活（注５）・婚活（注６）をするためのマッチングサービスを提供するオンラインデーティングアプリ「CoupLink（注７）」の運営をしております。当社の沿革は、次のとおりです。年月概要平成23年６月当社代表取締役吉弘和正が個人創業にて、「machiconJAPAN」の運営開始平成23年12月東京都中央区築地に株式会社リンクバルを設立平成24年４月「街コンジャパン」が認定返金保証制度（注８）を開始平成24年６月日本航空株式会社と「machiconJAPAN」の連携により「空コン（注９）」を実施平成24年８月大阪市北区に大阪支店を開設平成24年10月ヤフー株式会社に街コン情報を提供開始平成24年12月ヤフー株式会社とサイト連携を開始平成25年５月福岡市博多区に福岡オフィス設置平成25年７月恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU」の運営開始平成25年11月名古屋市中区に名古屋オフィス設置平成26年１月株式会社カプコンと「machiconJAPAN」の連携により「狩りコン（注10）」を実施平成26年４月楽天Infoseekニュースに「KOIGAKU」記事コンテンツの提供を開始平成27年４月東京証券取引所マザーズに株式上場平成27年６月東京都中央区入船に本社移転平成28年６月広島市中区に広島オフィス設置平成28年７月恋活・婚活マッチングアプリ「CoupLink」の運営開始平成30年１月リンクバルID（共通会員ID）の提供を開始平成30年12月LINKBALVIETNAMCO.,LTD.（100%子会社）をベトナム・ハノイ市に設立（注）１．街コンとは、「１つの街をイベント会場とする」という発想のもと、出会いの場の創出と地域活性化の役割を担うイベントとして開催される男女の出会いの場を提供する交流会の呼称であります。２．「machiconJAPAN」とは、全国のコト消費関連コンテンツを掲載するECプラットフォームの呼称であります。３．「コト消費」とは、サービスやレジャー（イベント、セミナー、体験等）にお金を使う消費者の行動であります。４．「KOIGAKU」とは、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか、多様なコンテンツを提供するメディアの呼称であります。５．「恋活」とは、恋愛をするための出会いを求める男女の活動を示す略称であります。６．「婚活」とは、結婚するために出会いを求める独身男女の活動を示す略称であります。７．「CoupLink」とは、当社がオンラインでの会員制マッチングサービス、カップリングサービスを提供するアプリの呼称であります。８．認定返金保証制度とは、当社が認めた返金保証マークがある街コンイベントについて、そのイベントが開催されなかった場合は参加者に対し参加費を全額返金する制度であります。９．「空コン」とは、日本航空株式会社との連携により、街コンを旅行パッケージに組込んだイベントの呼称であります。10．「狩りコン」とは、街コンイベントを利用した人気ゲーム「モンスターハンター」のファン交流イベントの呼称であります。
株式会社リンクバル
有価証券報告書－第7期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社が運営するコト消費ECプラットフォーム「machiconJAPAN」は、国内最大級のコト消費コンテンツを掲載し、独身男女向けの恋活・婚活イベントのみならず、人と人とのつながりを提供しております。また、当社が運営する「KOIGAKU」は、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイトとして、恋活に関する悩みを解決する場を提供しております。「CoupLink」は「machiconJAPAN」と連動しオンラインマッチングの機会を提供しております。なお、当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービスについて記載しております。(1）イベントECサイト運営サービス「machiconJAPAN」の業務内容とその特徴「machiconJAPAN」の業務内容は、コト消費ECプラットフォームの運営とイベントなどの企画・運営の２つがあり、当社の売上高の９割以上となっております。また、その内、他社が主催するイベントなどからの収入が７割程となっております。ａコト消費ECプラットフォームの運営当社は、コト消費コンテンツなどを掲載するECプラットフォーム「machiconJAPAN」の運営を行っております。「machiconJAPAN」は、全国のコト消費コンテンツの情報を、WEBを通じて提供しております。「machiconJAPAN」は、ユーザー（参加者）が魅力的なコト消費コンテンツを比較検討し、WEB上で申込み、会員登録及び決済ができるECプラットフォームであります。ｂコト消費コンテンツの企画・運営コト消費コンテンツには、「友達作り」、「自分磨き」、「恋活・婚活」等があり、異性との出会いを目的としたイベントのみならず、共通の趣味を持つ友達との出会いの場の提供、出会い以外での自身を高める活動のサポートのためのコンテンツ等を含んでおります。当社では、さまざまなジャンルのコト消費コンテンツについて企画立案から運営までを行っております。また、当社の取り扱うコンテンツの特徴の１つとして、企業が商品・サービスのプロモーション活動の一環として活用することがあげられます。当社は、航空会社やゲームソフトメーカーなどと連携したコンテンツも企画しております。(2）WEBサイト運営サービス①「KOIGAKU」の業務内容とその特徴「KOIGAKU」は、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか多様なコンテンツを提供しております。当社は「KOIGAKU」サイトへの広告掲載企業を募り、広告掲載した企業からは広告料を受領いたします。②「CoupLink」の業務内容とその特徴「CoupLink」はオンラインで恋活・婚活するためのオンラインデーティングアプリであります。アプリを通じて、マッチングした会員同士や、同じイベントへの参加者同士がメッセージを送ることができます。当社は「CoupLink」の有料会員から会費を受領いたします。［事業系統図］当社の事業モデルは次のとおりであります。(1）イベントECサイト運営サービス「machiconJAPAN」関連業務ａ当社が企画するコト消費コンテンツの「machiconJAPAN」への情報掲載及び運営(a）当社のプランナーがコンテンツの開催日程、開催エリア、参加料、参加者条件等の概要を企画いたします。(b）企画情報を当社が運営するコト消費ECプラットフォーム「machiconJAPAN」に掲載し、参加者を募り、参加者から参加料を受領いたします。(c）当社プランナーが、企画したコンテンツを運営いたします。ｂ当社以外が企画するコンテンツの「machiconJAPAN」への情報掲載(a）当社が運営するコト消費ECプラットフォーム「machiconJAPAN」への掲載希望企業を募ります。(b）掲載希望企業は「machiconJAPAN」へコンテンツの情報を掲載し、参加者を募集いたします。(c）当社は掲載企業より「machiconJAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。ｃコンテンツを活用した企業プロモーションの企画、運営(a）当社が運営するコト消費ECプラットフォーム「machiconJAPAN」を通じ、コンテンツを通して商品プロモーションを希望する企業を募ります。(b）商品プロモーションを希望する企業は、「machiconJAPAN」で宣伝活動を行い、商品の認知度アップを目指します。(c）商品プロモーションを実施した企業より協賛金を受領いたします。ｄコト消費コンテンツ掲載希望者へのノウハウとWEB決済機能の提供(a）コンテンツの掲載希望者を募ります。(b）コンテンツ掲載希望者へ当社が持つノウハウとWEB決済機能を提供いたします。(c）コンテンツ掲載希望者は、当社の指導のもと「machiconJAPAN」を通して告知を行い、コンテンツを運営いたします。(d）当社はコンテンツ掲載希望者より「machiconJAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。(2）WEBサイト運営サービス①「KOIGAKU」情報サイト関連業務「KOIGAKU」情報サイトへの広告掲載(a）当社が運営する情報サイト「KOIGAKU」への広告掲載希望企業を募ります。(b）当社は広告掲載希望企業より広告素材を提出していただき、「KOIGAKU」に掲載いたします。(c）当社は広告掲載企業より広告料を受領いたします。②「CoupLink」関連業務「CoupLink」への会員登録(a）当社が運営するアプリ「CoupLink」へ会員登録を募ります。(b）当社は「CoupLink」に登録会員のユーザー情報を掲載いたします。(c）当社は有料会員から会費を受領いたします。
株式会社リンクバル
有価証券報告書－第7期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営環境及び対処すべき課題コト消費ECプラットフォーム「machiconJAPAN」を運営する事業の環境は、消費者ニーズの多様化により、多種多様なコンテンツが求められております。また、コト消費ECプラットフォームに加えて、「KOIGAKU」や「CoupLink」等のWEBサイト運営サービスにおいても、情報システムの活用が必須となっております。このような状況下、当社では、「machiconJAPAN」等のサイト機能の強化を図るとともに、情報システムの整備・強化に注力する組織体制を整える必要があると考えております。以上を踏まえ、当社としては、以下の具体的な課題に取組んでまいります。①人材の確保、育成当社事業の継続的な発展を実現するためには、必要な人材を十分確保するとともに、高い専門性を有する人材の育成に注力することが重要な課題であると考えております。当社は、幅広い人材採用活動を行うとともに、従業員の教育研修制度の拡充に積極的に取組んでまいります。②企業競争力の強化当社を取巻く事業環境は、ユーザーニーズの多様化のもと、厳しさを増しておりますが、今後、差別化戦略の展開に注力する等、自社のブランドの維持・向上に積極的に取組んでまいります。③運営サイトの更なる認知度の向上当社の事業規模拡大のためには、当社が運営するコト消費ECプラットフォーム「machiconJAPAN」及び「KOIGAKU」や「CoupLink」等、WEBサイトの更なる認知度の向上が必要であると考えております。当社が企業認知度の向上、商品・サービス力の強化を行うことで、当社の成長のみならず、コト消費市場の拡大につながると考えております。今後、当社ではコト消費ECプラットフォーム「machiconJAPAN」の機能の一層の強化を図るとともに、イベント掲載情報の拡充や広告を行う等、より多くの利用者が当社の運営サイトに集まる体制の整備を進め、運営サイトの認知度の向上に積極的に取組んでまいります。④情報システムの整備・強化当社の事業展開において、その他WEBサイト・システムに係るセキュリティ管理体制の整備強化は重要な課題であります。当社では、市場環境の変化に的確に対応したセキュリティ管理体制の構築と整備・強化に積極的に取組んでまいります。⑤内部管理体制の強化当社が事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を推進するために、内部管理体制の整備・強化を通じた業務の効率化が重要であると考えております。今後、内部統制の実効性をより高めるため、統制環境を整備し、内部管理体制の強化に取組み、組織的なマネジメント活動を展開し、リスク管理の徹底とともに、業務の効率化を積極的に推し進めてまいります。(2）経営戦略の現状と見通し当社はこれまで、「恋活・婚活」カテゴリーにおけるイベントECプラットフォーマーとして、日本全国の主要都市におけるイベント掲載を拡大してまいりました。この結果、「machiconJAPAN」の認知度は着実に高まっております。このような状況の下、当社は、今後、異性との出会いを目的とした「恋活・婚活」のみならず、人と人とのつながり等を提供する「コト消費カテゴリー」への市場展開を進めてまいります。当社は、成長・拡大しているコト消費関連市場に対し、「machiconJAPAN」の認知度を最大限に活かし、さまざまなコンテンツを積極的に投入するという経営戦略を進めてまいります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案及びその実施に努めており、当社が果たす社会での役割の大きさを認識したうえで、更なる成長と企業規模の拡大を図り、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第64期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】昭和33年７月生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広フードセンター』を設立（資本金10,000千円）昭和33年９月帯広市に第一号店の「本店」（現、壱号店）を出店し、チェーン展開を開始昭和38年11月旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更昭和41年11月帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設昭和41年12月北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転昭和45年10月帯広市に「東店」を出店昭和52年５月旭川市に「末広店」を出店昭和59年12月北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転昭和61年４月帯広市に「惣菜センター」を開設昭和62年９月受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始平成３年11月ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更平成６年２月旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設平成６年10月ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟平成８年８月河西郡芽室町に「めむろ店」を出店平成８年11月全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了平成10年４月帯広市に「白樺店」を出店平成11年４月帯広市に「みなみ野店」を出店平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年７月旭川市に「東旭川店」を出店平成14年３月中川郡幕別町に「札内店」を出店平成15年７月旭川市に「旭町店」を出店平成16年１月販売分析システムの稼働を開始平成16年７月札幌市に進出。「八軒店」を出店平成16年12月平成17年３月平成20年７月平成20年９月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場旭川市に「二条通店」を出店札幌市に「白石神社前店」を出店北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転平成21年２月株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化平成21年10月ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成22年６月帯広市に「自衛隊前店」を出店平成22年７月旭川市に「花咲店」を出店平成23年12月札幌市に「発寒中央駅前店」を出店平成24年３月証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月平成25年11月平成27年４月平成28年８月平成28年10月平成29年10月株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対する第三者割当増資を実施（現：その他の関係会社）河東郡音更町に「音更店」を出店札幌市に「清田店」を出店恵庭市に「恵み野店」を出店電子マネー「フレカプラス」を導入連結子会社株式会社オーケーを吸収合併旭川市に「豊岡店」を出店
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第64期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社は、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。また、当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。(1)小売事業当社は、食料品主体のスーパーマーケット23店舗を展開する小売業であります。(2)その他の事業不動産賃貸業当社は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸業務を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第64期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。今後におきましても、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。（2）経営戦略等当社の経営戦略等は、下記のとおりであります。①出店戦略について出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。②商品戦略について商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。③成長戦略について成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。④人事戦略について人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営の目標としております。当面の目標として10％超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。（4）経営環境今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果などにより、景気は緩やかな回復傾向が続くと期待されております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動や相次いでいる自然災害の経済に与える影響にも留意する必要があります。スーパーマーケット業界におきましては、個人消費の一進一退が続く中で、消費の二極化が進むとともに、オーバーストアやネット事業を含め業態を超えた競争の激化に加え、様々なコストの上昇や必要な人材の確保難などにより、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。また、社会保障制度などに対する将来不安から、消費者の節約志向は強まるものと思われます。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題このような経営環境の中で当社は、「既存店の増床による競争力強化」、「オぺレーションの改善による収益力の向上」、「人手不足への対応と人時売上高の精度向上」、「競合店対策の徹底」、「コンプライアンスの向上と福利厚生の充実」、「粗利益率の向上」、「人材教育の徹底」、「イトーヨーカ堂との共同販促の推進」、以上の８項目を重点実施事項に掲げ、目標の達成に取り組んでまいります。引き続き、「凡事徹底」を行動の基本とし、現地・現場・現品主義の徹底、商品戦略及び出店戦略の具現化、店舗競争力と商品力の強化を図り、収益構造の改善と企業価値の向上に努めてまいります。