日本ハム株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果により、企業の業績は幅広い業種において改善が進み、景気は緩やかな回復が続きました。その一方で、世界経済の先行きや、地政学的リスク、政策に関する不確実性に起因する為替相場の変動など、経済環境は依然として予断を許さない状況が続いています。当業界におきましては、一部原材料の価格上昇や、深刻な人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が続きました。このような中、当社グループは、平成27年４月からの「新中期経営計画パート５」においてテーマとして掲げた「変革による骨太なビジネスモデルの構築」の実現に向け、２つの経営方針「国内事業の競争優位性の確立」と「グローバル企業への加速」に基づく事業活動を積極的に推進してまいりました。具体的な施策としましては、国内のファーム事業の強化、新商品の開発と販促、生産性の改善などコスト競争力の強化と収益力の向上、人材の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。また、「北海道日本ハムファイターズ」を活用した店頭販促に積極的に取り組むことや、企業メッセージＴＶＣＭの放映などを通じ、当社グループの認知度向上にも努めました。海外においては、ウルグアイの大手食肉処理会社であるBreeders&amp;PackersUruguayS.A.社の買収を通じ、海外牛肉事業の強化に努めたほか、タイの鶏肉生産・加工会社であるPanusPoultryGroup社への出資を通じ、海外鶏肉事業の強化にも努めました。経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿ってその充実に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、対前年同期比5.6％増の1,269,201百万円となりました。営業利益は対前年同期比8.5％減の49,218百万円となりましたが、継続事業からの税金等調整前当期純利益は、プロ野球選手移籍金2,273百万円を計上したこともあり、対前年同期比2.7％増の50,455百万円、当社株主に帰属する当期純利益は対前年同期比6.1％増の37,147百万円となりました。(注)営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。オペレーティング・セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。〔加工事業本部〕ハム・ソーセージ部門の売上げは、コンシューマ商品は、ＴＶＣＭの投入など販促を積極的に実施した「シャウエッセン」が堅調に推移したことに加え、「豊潤あらびきウインナー」の店頭販促を強化しましたが、「彩りキッチン」が伸び悩み、前年並みとなりました。業務用商品は、大手外食チェーンに定番商品が導入されましたが、海外商品の売上減もあり前年を下回りました。ギフト商戦は、旗艦ブランドである「美ノ国」を中心にＴＶＣＭを投入するなど販促を強化しましたが、ギフト市場全体の落ち込みにより前年を下回り、ハム・ソーセージ部門全体の売上げは、微減となりました。加工食品部門の売上げは、コンシューマ商品は、アイテムの拡充や既存品を強化した「とろける４種チーズのハンバーグ」、「天津閣」が伸長しましたが、主力の「中華名菜」、「石窯工房」が競争激化により伸び悩み、前年を下回りました。業務用商品は、ＣＶＳチェーンや大手外食チェーンに新商品を積極的に導入したことにより前年を上回り、加工食品部門全体の売上げは、前年を上回りました。利益につきましては、販売部門における構造改革によるコスト改善などが寄与しましたが、運賃の高騰や、製造部門における人手不足を背景とした人件費の増加により、減益となりました。以上の結果、当期の加工事業本部の売上高は対前年同期比2.1％増の355,498百万円、営業利益は対前年同期比25.8％減の5,867百万円となりました。〔食肉事業本部〕食肉事業は、当社ブランド食肉である「桜姫」、「麦小町」などにおいて、量販店での店頭販促を強化するとともに、ＴＶＣＭやラジオ番組を通しての宣伝、「北海道日本ハムファイターズ」の主催試合を活用した「桜姫・麦小町ナイター」など、多面的なコミュニケーションに注力しました。外食チャネル、ＣＶＳチャネルにおいても、ブランド食肉の販売を強化するとともに、ニーズや店舗でのオペレーションを踏まえた提案営業を強化しました。消費者の健康志向から需要が拡大している国産鶏肉については、安定した生産体制で対応したほか、国産豚肉の相場高によりニーズが高まった輸入豚肉においても、先の市況を見越した安定的な仕入れと販売に努めました。以上の取組みの結果、売上高は前年を上回りました。利益につきましては、販売部門では量販店、外食、ＣＶＳなど幅広いチャネルで積極的な販売や提案活動を行い、売上数量は増加しましたが、市況安が続いた輸入牛肉や夏場に高騰した国産豚肉の販売で苦戦し、粗利益が減少したため前年を下回りました。国内ファーム事業においては、豚肉、鶏肉の相場とも比較的高値で推移したことに加え、生産量の拡大やコスト削減に努めた結果、前年を上回り、全体では増益となりました。以上の結果、当期の食肉事業本部の売上高は対前年同期比5.0％増の778,417百万円、営業利益は対前年同期比5.1％増の46,154百万円となりました。〔関連企業本部〕水産部門は、量販店チャネルにおいては主力の鮪や海老等が好調に推移したことや、原料価格の高騰を受けて販売価格が上昇したこと、取組みを強化してきた外食チャネルにおいても寿司店を中心に販売が好調に推移したことなどにより、売上高は前年を上回りました。乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、量販店やドラッグストアなどにおいてスムージーシリーズが好調に推移したほか、チーズにおいても、主力の製パン、外食、食品メーカー向けの業務用商品や、取組みを強化しているコンシューマ商品も好調に推移し、乳製品部門全体の売上高は前年を上回りました。利益につきましては、水産部門、乳製品部門ともに、原料価格の高騰により粗利益が減少したことや、運賃等の経費が増加したことなどにより、前年を下回りました。以上の結果、当期の関連企業本部の売上高は対前年同期比2.8％増の163,548百万円、営業利益は対前年同期比57.0％減の1,612百万円となりました。〔海外事業本部〕売上高につきましては、アジア・欧州事業では、タイ、シンガポールにおける輸出販売や、トルコでの養鶏事業において国内販売が好調に推移したことから、前年を上回りました。米州事業は、販売拠点の拡大により内販が伸長したことなどから、前年を上回りました。豪州事業は、豪州の売上高が前年を上回ったことに加え、ウルグアイの食肉処理会社を連結子会社として取り込んだため、前年を上回りました。利益につきましては、アジア・欧州事業では、英国での食肉相場およびタイでの原料価格の高騰で苦戦したものの、トルコでの養鶏事業が順調に推移したため、前年を上回りました。米州事業においては、米国内での販売における競争激化や、食肉相場の高騰による粗利益の減少、また、チリでの水産品の仕入価格高騰の影響もあり、前年を下回りました。豪州事業は、牛生体の集荷環境が改善し仕入価格は低下しましたが、牛肉販売価格の下落の影響が大きく、前年を下回りました。以上の結果、当期の海外事業本部の売上高は対前年同期比18.4％増の253,841百万円、営業損失は4,742百万円（前期は1,251百万円の営業損失）となりました。地域別売上高の状況は次のとおりです。①日本日本では、主に加工食品の販売数量が増加し、食肉の販売単価が上昇したため、日本での売上高（外部顧客に対する売上高）は、対前年同期比3.0％増の1,144,184百万円となりました。②その他の地域その他の地域では、主に食肉の販売数量が増加したことにより、売上高（外部顧客に対する売上高）は、対前年同期比36.7％増の125,017百万円となりました。当連結会計年度末の総資産は、前年同期末比4.8％増の755,076百万円となりました。資産の部では、受取手形及び売掛金が前年同期末比17.8％増の151,420百万円となりましたが、現金及び現金同等物が前年同期末比27.0％減の60,335百万円、棚卸資産が前年同期末比3.6％減の127,905百万円となったことなどにより、流動資産は前年同期末比4.1％減の363,693百万円となりました。有形固定資産（減価償却累計額控除後）は、設備投資などにより前年同期末比8.5％増の307,558百万円となりました。負債につきましては、その他の流動負債が前年同期末比62.8％増の35,149百万円、支払手形及び買掛金が前年同期末比11.6％増の113,654百万円となりましたが、長期債務（一年以内期限到来分を除く）は平成30年９月満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換が進んだことを主因として、前年同期末比18.5％減の62,451百万円となったことなどにより、前年同期末比1.0％減の308,937百万円となりました。当社株主資本につきましては、当社株主に帰属する当期純利益37,147百万円による増加のほか、平成30年９月満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換による新株発行を主因として、資本金が4,485百万円、資本剰余金が4,317百万円それぞれ増加したことなどにより、前年同期末比9.1％増の440,793百万円となりました。なお、有利子負債（※）は前年同期末から27,336百万円減少し、110,948百万円となりました。以上の結果、当社株主資本比率は2.3ポイント増の58.4％となりました。※有利子負債:連結貸借対照表上の「短期借入金」、「一年以内に期限の到来する長期債務」及び「長期債務」（ゼロ・クーポン社債を含む）②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前年同期末と比べ22,304百万円減少し、60,335百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)54,626百万円の純キャッシュ増営業活動によるキャッシュ・フローは、受取手形及び売掛金の増加22,168百万円などがありましたが、当期純利益37,419百万円、減価償却費21,719百万円、支払手形及び買掛金の増加9,883百万円などにより、54,626百万円の純キャッシュ増となりました(前期は、65,254百万円の純キャッシュ増)。(投資活動によるキャッシュ・フロー)49,006百万円の純キャッシュ減投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少3,636百万円、固定資産の売却3,607百万円などがありましたが、固定資産の取得33,220百万円、事業の取得に伴う現金及び現金同等物の純減13,404百万円、関連会社に対する投資8,929百万円などにより、49,006百万円の純キャッシュ減となりました(前期は、38,271百万円の純キャッシュ減)。(財務活動によるキャッシュ・フロー)27,508百万円の純キャッシュ減財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務の返済18,556百万円、現金配当10,980百万円などにより、27,508百万円の純キャッシュ減となりました(前期は、11,439百万円の純キャッシュ減)。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績（製造原価ベース）区分当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比（％）ハム・ソーセージ（百万円）99,83499.0%加工食品（百万円）169,707106.6%(注)主に加工事業本部の生産実績であります。当社グループでは、生産飼育から処理・加工・販売までのすべてを一貫して行っており、その生産・販売品目も主として食肉に関連した広範囲かつ多種多様なものとなっております。また、同種の品目についても容量、形態、包装等も一様でなく、食肉等については、販売用とハム・ソーセージ、加工食品などの原料用にも使用されており食肉等の生産実績を金額あるいは数量で示すことが困難であります。b.受注実績当社グループは、主に需要予測に基づく予定生産を行っております。一部、当社の子会社プレミアムキッチン㈱は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しているため、受注高ならびに受注残高の記載を省略しております。c.販売実績販売実績については、「(1)①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①連結財務諸表作成基準当社グループの連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成しております。したがって、当連結財務諸表の作成に当たっては、主としてわが国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加えております。米国で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いております。実際の結果は、これらの見積りなどと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが平成28年３月期にスタートさせた「新中期経営計画パート５」は、平成30年３月期に最終年度を迎えました。「新中期経営計画パート５」では、「国内事業の持続的な収益力強化」、「海外売上高の早期拡大」、「戦略的ブランディングの推進」、「グループ横断型コーポレート機能の強化」を中心に、骨太なビジネスモデルの構築を進めてまいりました。「国内事業の持続的な収益力強化」については、当社グループの強みであるインテグレーションシステムの強化に向けて国内の食肉生産事業における設備投資を行い供給体制によるシェア拡大に努めたほか、加工事業ではハム・ソーセージ工場の既存拠点の統合・新設などを実施し生産体制の最適化を図りました。また、食肉事業の営業拠点を加工事業の営業・物流拠点としても活用するなど、グループ連携型の拠点を整備するとともに、国産鶏肉「桜姫」やイタリア産長期肥育豚「ドルチェポルコ」を使用した加工食品の展開をすすめるなどグループシナジーを発現させるための土台作りを推進いたしました。この３ヶ年では食肉事業が大きく伸長した一方、加工事業、水産・乳製品事業の収益回復の遅れが今後の課題となりました。「グループ横断型コーポレート機能の強化」については、ROICを導入し、投下資本に対するリターンの向上に取り組んできました。今後も、より効率的な経営の実現に向けてROICの現場への落とし込みを進めてまいります。また、グローバル経営を担うことができる人財の獲得、育成にも努めてまいります。「新中期経営計画パート５」策定時の目標とする経営指標としては、平成30年３月期に連結売上高１兆3,000億円、営業利益520億円、売上高営業利益率4.0％、ROE8.0％以上を目標として掲げましたが、当連結会計年度の結果としては、売上高は1,269,201百万円、営業利益は49,218百万円、売上高営業利益率は3.9％、ROEは8.8％となり、収益力の向上は今後の成長に向けての課題であると認識しております。世界人口の増大や気候変動が加速するなかで食糧の安定供給に対する危機感が高まるなど、現在、様々な社会課題が顕在化しております。こういった環境変化の中で継続的な成長を遂げていくためには、短期思考・既成概念から脱却し、長期的視点で、社会課題の解決とともに強みを伸ばしていく必要があると考えております。ニッポンハムグループでは、企業理念を実現していくために、将来を担う中堅層社員の意見も取り入れ、創業100周年となる2042年における「ありたい姿」を描きました。「ありたい姿」には、生きるための源である「食」を通してもたらされる「おいしさの感動」と「健康の喜び」を世界の人々にお届けし新たな食文化を創造していくという、私たちの想いが込められています。社内外のパートナーとともにグローバルネットワークを構築し、この想いを分かち合う世界の仲間とともに、「人々の健やかな生活を支える」ニッポンハムグループを実現していきます。ニッポンハムグループは、「ありたい姿」を実現するために、足元の３年間で実施すべきことを整理し、「中期経営計画２０２０」を策定いたしました。「中期経営計画２０２０」では、「ありたい姿」の実現のための「未来につなげる仕組み作り」に注力いたします。取り組みを着実に推進するために、５つの経営方針を支えるための機能戦略も進めてまいります。（詳細は「１（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」をご参照ください。）。「中期経営計画２０２０」では、設備投資の増額計画や今後の成長への環境整備費用も見込んでおり、Ｄ／Ｅレシオの適正水準を見極めつつ有利子負債を主体とした資金調達で対応してまいります。また、投資案件ごとの精査及び運転資金管理を徹底し、資本の効率性を意識した経営に努めてまいります。「中期経営計画２０２０」の目標を達成することがステークホルダーの皆様に対するミッションであるという認識のもと、社会的価値の創造に向けて基盤強化と仕組みづくりを進めてまいります。オペレーティング・セグメントごとの見通しは、次のとおりであります。〔加工事業本部〕加工事業本部につきましては、消費は徐々に回復の兆しがあるものの、価格競争の激化、原材料価格・燃料価格の上昇、人手不足による人件費・物流費の上昇など、引き続き厳しい環境が続くことが予測されます。その中で、既成概念から脱却し、消費者を起点としたマーケティングによる商品開発力の強化と、バリューチェーンの全体最適視点からのコスト構造の変革を行ってまいります。マーケティングによる商品開発力の強化では、意思決定スピードを速めるとともに、お客様との接点を増やし、情報収集やニーズの把握に努め、商品開発へとつなげてまいります。また、収益性の高い主力ブランド商品を集中販売するとともに、未開拓チャネルでの販売に取り組みます。バリューチェーンの全体最適視点からのコスト構造の変革では、省人化設備への投資に加え、大型商品の基幹工場への集約や、製造ラインの繁閑状況を製造部門、販売部門で共有し、稼働率を高めることで生産性の向上を図ります。〔食肉事業本部〕食肉事業本部につきましては、新興国での食肉消費の拡大や、天候の変化による飼料価格の変動など、世界規模での需給動向が激しく変化する厳しい経営環境を予測しています。その中で、消費者や顧客に求められる高品質の食肉製品を継続的・安定的に供給し続けるための事業構造の強化を図ってまいります。自社グループ農場から物流、販売会社まで一貫したインテグレーションシステムを持つという他社にない強みをさらに強化するとともに、これまで以上にお客様に求められるブランド食肉の開発・育成を目指して、市場調査・分析の強化や効果的なプロモーション活動に注力してまいります。また、将来の自由貿易体制も見据え、海外食肉企業との関係を密にして戦略的なパートナーシップを構築し、継続的・安定的な仕入環境を築きます。さらに、物流網の見直しや営業拠点の再編を進め、国内販売シェアを拡大してまいります。〔関連企業本部〕関連企業本部につきましては、水産部門は構造改革を進め、収益力を高めつつ事業を拡大し、乳製品部門は、商品力、提案力を高めてシェアを拡大していきます。自社製造工場への戦略的な設備投資により効率化を進めるとともに、中長期的な増産体制の確立を目指します。また、原料の需給動向の変化が激しく、原料価格の上昇が予測される中、国内外における調達力を強化し、顧客視点に立ったマーケティングにより自社製造商品を中心とした高付加価値製品の開発を進め、収益力の向上に取り組んでまいります。販売面においては、グループ連携を強化すると共に、多様な商品群を活かしたチャネル戦略や新市場の開拓を進めてまいります。〔海外事業本部〕海外事業本部につきましては、バリューチェーンを強固なものとし、進出国での内販拡大と、当社グループ各社の連携により第三国向けの販売を拡大し、収益の安定化を図ります。販売拡大には日本国内で培った商品開発力や品質管理手法などグループの総合力を活用し、エリアに合った幅広い商品やサービスを提供してまいります。また、中長期的な視点から製造・販売拠点を強化、拡充するとともに、ガバナンスの強化に継続して注力してまいります。以上のように当社グループを取り巻く環境は大変厳しく、課題も山積しておりますが、「中期経営計画２０２０」で掲げた「未来につなげる仕組み作り」のテーマの下、グループ連携による相乗効果を最大限に発揮し取り組んでまいります。b.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主な資金需要は、「中期経営計画２０２０」にて掲げた５つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」、「消費者との対話を通じた価値の創造」、「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」、「海外市場展開のギア・チェンジ」、「持続可能性（サステナビリティ）の追求」の実現に向けての必要な投資や、運転資金、借入金の返済及び利息の支払等であります。資金調達については、調達コストとリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、グループ会社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、日本国内においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。