株式会社大水
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ.経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、海外政治の先行きに不透明感があるものの、海外景気に牽引される形で輸出は持ち直しが続いており、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向となったことに伴い個人消費にも緩やかながら回復の動きが見られました。当水産流通業界におきましては、水産物の輸出は増加傾向となりましたが、天候不順等により漁獲量が減少した影響や国際的な水産物需要の増加等に伴う仕入価格の上昇の影響も受け荷動きは低調に推移するなど厳しい状況となりました。このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化や海外との取引強化等に努めてまいりました。当連結会計年度の業績は、売上高1,300億60百万円（前期比0.2％減）、営業利益３億24百万円（前期比11.3％減）、経常利益は４億48百万円（前期比19.4％減）となりました。また、特別損益に債務免除益65百万円、減損損失29百万円を計上し、税金費用として１億19百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は３億65百万円（前期比18.7％減）となりました。各セグメントの業績は次のとおりであります。（水産物販売事業）水産物販売事業は、天候不順等による不安定な漁獲状況や輸入品・養殖物の価格の高止まりなどの影響により国内の販売が伸び悩み、国外への販売は堅調に推移したものの、売上高は1,298億78百万円（前期比0.2％減）となりました。利益面では粗利率が改善し売上総利益は68億63百万円（前期比0.2％増）となりましたが、販売費が増加したこと等により、営業利益は５億３百万円（前期比3.7％減）となりました。（冷蔵倉庫等事業）冷蔵倉庫等事業は、売上高は２億44百万円（前期比1.0％増）となりましたが、利益面では売上原価の増加により営業利益は２百万円（前期比15.4％減）となりました。ｂ.財政状態の概要（資産）当連結会計年度末における流動資産は158億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億85百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が８億78百万円、商品及び製品が６億36百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は58億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少しました。これは主に投資有価証券が１億57百万円増加した一方で、有形固定資産が１億14百万円、無形固定資産が１億66百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は217億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億64百万円増加しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は119億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億86百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が14億23百万円増加し、１年内償還予定の社債を５億円固定負債より振替したこと等によるものであります。固定負債は30億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億92百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が２億50百万円減少し、社債を５億円流動負債に振替したこと等によるものであります。この結果、負債合計は149億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億94百万円増加しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は68億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億69百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を３億65百万円計上したこと等により利益剰余金が３億18百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が１億３百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は31.3％（前連結会計年度末は31.2％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24億37百万円（前連結会計年度末比２億16百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は５億７百万円（前連結会計年度は５億81百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を４億85百万円計上し、負債の部で仕入債務が14億45百万円増加した一方で、資産の部で売上債権が８億57百万円、たな卸資産が６億36百万円増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は55百万円（前連結会計年度は２億98百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻により75百万円回収したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は３億46百万円（前連結会計年度は50百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済により99百万円、長期借入金の返済により１億68百万円、配当金の支払いにより66百万円支出したこと等によるものであります。また、キャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりであります。（キャッシュ・フローの指標）平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）23.227.329.031.231.3時価ベースの自己資本比率（％）13.114.215.116.217.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－3.47.25.55.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－28.911.622.521.2（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※平成26年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。③仕入及び販売の実績ａ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）水産物販売事業（百万円）122,69399.8冷蔵倉庫等事業（百万円）－－合計（百万円）122,69399.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）水産物販売事業（百万円）129,87899.8冷蔵倉庫等事業（百万円）244101.0合計（百万円）130,12399.8（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、≪第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項≫に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当連結会計年度の経営成績は、売上高については1,300億60百万円（前期比0.2％減）となりました。これは、春先に発生したアニサキスの問題の拡散による影響で生食商材全般の消費が伸びず、販売不振が長期に渡って続きました。また、サンマの不漁に代表される日本近海における不安定な漁獲状況や養殖物の価格の高止まりに加え、国際的な水産物需要を背景とした輸入品の価格上昇などの影響により、水産物全般において価格が高値で推移し、国内の販売が伸び悩む一因となりました。当社グループの主たる販売拠点である中央卸売市場は、水産物の市場経由率の低下や仲卸業者数の減少など、厳しい環境下にあります。当社グループは、市場内の仲卸各社と連携し末端小売等のニーズにマッチした商品提案等を行い、販売シェアの向上に取り組むことで市場内での売上高を確保してまいります。それに加えて、市場外においては、量販店・加工メーカー・海外顧客等への販売の拡充にも注力し、売上高の伸長に努める必要があると認識しております。利益面では営業利益が３億24百万円（前期比11.3％減）、経常利益が４億48百万円（前期比19.4％減）となりました。営業利益の減少は販売費の増加に起因しており、粗利率の向上やその他の経費削減に努めて、適正な利益を確保できるよう取り組んでまいります。なお、当社グループではＲＯＡ（総資産経常利益率）に留意した効率的な経営に努めておりますが、具体的な数値目標は設定しておりません。当連結会計年度のＲＯＡは2.1％であり、平成31年３月期はＲＯＡの数値に意を用いつつ、売上高の伸長を最優先課題として営業活動に取り組んでまいります。（財政状態）当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が217億76百万円（前年同期比14億64百万円増）となりました。当連結会計年度末は銀行休業日であったため、本来は年度末に回収する売掛金の入金が翌期となったこと、海外販売向け在庫が増加したこと等によるものであります。国内販売向け在庫については概ね前期並みの水準を維持できていると認識しており、当社グループは在庫管理を徹底し物流費等のコストダウンを図る方針であり、引き続き在庫水準の管理に努めてまいります。負債合計については、149億60百万円（前年同期比９億94百万円増）となりました。当連結会計年度末が銀行休業日であったため、本来は年度末に支払う買掛金の送金が翌期になったこと等によるものであります。（キャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは５億７百万円の収入（前連結会計年度は５億81百万円の収入）となり、前連結会計年度を下回りましたが、５億円台を確保できました。しかし、その主たる要因は当連結会計年度末が銀行休業日であったことにより資金決済が翌期となったことでたな卸資産の増加を吸収できたことによります。当社グループは継続的に安定した営業キャッシュ・フローを確保できるよう、在庫水準の管理に努めてまいります。（資本の財源及び資金の流動性）当連結会計年度末の資金調達の総額は29億32百万円（前年同期比２億67百万円減）となりました。これらの内訳は、短期借入金21億円、長期借入金３億32百万円、社債５億円となっております。当社グループは資産のバランスに見合った長期資金を調達する方針であります。平成31年３月期末には社債の償還日を迎えるため、新たな長期資金を調達する予定であります。平成31年３月期の資本的支出の予定は、事務機器等の一斉入替を予定しており、１億29百万円の資金支出を見込んでおります。（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討については、当社グループの報告セグメントにおける水産物販売事業の比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。