尾家産業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、好調な米国経済の影響と政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に、一部企業の収益も改善傾向にあります。国際情勢は目まぐるしく変化し、株式市場、外国為替市場、原油市場、穀物市場もそれにつれて大きく変動いたしました。一方、国内での慢性的な人手不足は、働き方改革と併せて、物流費、人件費等の高騰を招き、企業の業績にも少なからず影響を及ぼしております。明るい話題としましては、訪日外国人数は、平成29年12月末には2,869万人を超え、それに伴う経済効果として年間消費額も4.4兆円に達しました。当社の主要取引先であります外食業界におきましては、全体として１年以上連続で毎月の売上が増加していますが、居酒屋、パブでは若者のアルコール離れによる店舗数の減少と人手不足による営業時間の短縮により前年同期と比較し、苦戦を強いられました。このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」に向けて、平成28年４月より、第三次３ヶ年中期経営計画「変革！Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を実行中であります。２年目の当期は、基本方針として新たに「安心・安全の徹底」「収益力の強化」「自己変革」を掲げ、全社を挙げて計画達成に向けて取組みました。営業政策としましては、好調なヘルスケアフード事業に加え、ホテル宿泊施設及び中食分野への取組みを強化いたしました。中でもヘルスケアフード事業は、年間売上146億円と計画以上を達成いたしました。また、秋冬、春夏の提案会は延べ29会場で開催し、人手不足を補う調理済み加工食品を中心に提案をし、来場されました約14,000名のお客様にも満足を頂きました。出展商品の採用も例年に比べ、大幅に伸ばすことができました。平成29年12月１日から平成30年１月末まで開催いたしました第11回大感謝セールでは、各仕入先の協力を得て創業70周年記念のお礼としてお客様に７％の還元を実施いたしました。物流の効率化、労働環境の改善及び商品の安全性追求のために取組んでおります事業所の新築移転に関しましては、平成29年７月に三重営業所、10月に奈良営業所、11月に京都支店、平成30年３月には長崎営業所をそれぞれ移転いたしました。更に、大型案件として、阪南支店と東京支店の新築移転を進め、それぞれ平成30年６月と９月に新しい支店で営業開始の予定であります。平成30年３月末現在では、全国46事業所(11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用食品スーパー））で前期末と同数であります。当期は特に物流品質向上のために、各事業所において物流衛生管理マニュアルに基づく運用を徹底し、お客様への安心・安全なサービスの提供に努めてまいりました。また、政府提言の働き方改革にも積極的に取組み、物流業務の外部委託化を推進しました結果、物流費の大幅増となりました。以上の結果、当期の業績につきましては、売上高956億98百万円（前期比4.6％増）、営業利益８億21百万円（前期比0.6％減）、経常利益８億90百万円（前期比4.5％減）、当期純利益５億88百万円（前期比41.7％増）と増収増益となりました。なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（資産）当事業年度末の総資産は、311億54百万円となり前事業年度末と比較して14億33百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が40億50百万円減少したものの、売掛金が13億70百万円、商品が１億49百万円、未収入金が１億12百万円、建物附属設備が１億92百万円、建設仮勘定が30億19百万円、投資有価証券が２億21百万円及び差入保証金が３億49百万円増加したことによります。（負債）負債は、185億98百万円となり前事業年度末と比較して８億74百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金が５億40百万円、未払費用が２億13百万円及び未払法人税等が１億46百万円増加したことによります。（純資産）純資産は、125億56百万円となり前事業年度末と比較して５億59百万円の増加となりました。主な要因は、繰越利益剰余金が４億７百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が１億52百万円増加したことによります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は４億51百万円（前期比88.7％減）となり、前期末と比較して35億50百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、３億53百万円の収入（前期は８億93百万円の収入）となりました。これは、税引前当期純利益が９億43百万円であったこと、仕入債務の増加が５億40百万円であったこと、減価償却費が５億14百万円であったことに対し、売上債権の増加が13億73百万円であったこと、法人税等の支払が２億98百万円であったことが主たる要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、36億27百万円の支出（前期は20億４百万円の支出）となりました。これは、定期預金の預入による支出が22億10百万円であったこと、有形固定資産の取得による支出が38億51百万円であったこと、敷金及び保証金の差入による支出が４億63百万円であったことに対し、定期預金の払戻による収入が27億10百万円であったこと、敷金及び保証金の回収による収入が１億37百万円であったことが主たる要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、２億76百万円の支出（前期は２億70百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払が１億80百万円であったこと、リース債務の返済による支出が95百万円であったことが主たる要因であります。③生産、受注及び販売の実績当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績についてはセグメント情報を記載しておりません。ａ．商品別売上高商品別第58期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）前期比（％）常温食品35,628,708103.5冷蔵食品8,258,816101.6冷凍食品49,237,094105.8酒類813,440101.0非食品1,760,860107.5合計95,698,921104.6（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２地域別売上高は、次のとおりであります。地域別第58期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）前期比（％）東北・北海道地区2,380,78892.7関東・甲信越地区29,452,050104.5東海地区8,403,850105.9近畿地区39,402,061105.4中国・四国地区9,531,279102.9九州・沖縄地区6,528,889105.5合計95,698,921104.6ｂ．商品別仕入高商品別第58期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）前期比（％）常温食品30,576,338103.6冷蔵食品6,880,887101.3冷凍食品41,196,488105.5酒類694,549102.0非食品1,413,327108.1合計80,761,592104.4（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の分析について当社の当事業年度の経営成績等の詳細につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性について当社のキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。ｄ．経営戦略の現状と今後の方針翌事業年度につきましては、国内外の景気は依然として不透明であり、外食費の節約等、外食業界を取巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような市場環境下、当社といたしましては、企業の安定成長のために、収益基盤の強化と拡大を図ることを最重要課題と捉え、当社の「経営理念」に基づき、有効な施策を推進してまいります。営業基盤の強化・物流の効率化・労働環境改善・働き方改革及び地域密着型営業を推進するために、今後も事業所の新築移転並びに設備強化を検討してまいります。また、取組先との関係を更に深化させ、顧客満足の向上と新規取引先開拓に、一層注力してまいります。次期の基本方針は、「生産性の向上」「適正利益の確保」「業務品質のレベルアップ」を掲げ、全社一丸となって目標達成に向けて邁進いたします。