株式会社沖縄銀行
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態預金は、個人預金が退職金、給与振込等の獲得強化や取引先従業員への営業強化により順調に増加したほか、法人預金においてもＳＲ（ストロングリレーション）活動により取引先との関係強化に努めたことなどから順調に増加し、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比1,061億円増加の１兆9,852億円となりました。貸出金は、住宅ローンを中心とした個人向けローンが順調に増加したほかＳＲ（ストロングリレーション）活動により取引先との関係強化に努め、事業性貸出も順調に増加したことから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比952億円増加の１兆5,507億円となりました。有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に金融市場動向を睨みながら、資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比643億円減少の4,549億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金（末残）18,79119,8521,061銀行勘定18,35019,5691,219信託勘定440282△157貸出金（末残）14,55415,507952銀行勘定14,53415,490956信託勘定2016△3有価証券（末残）5,1934,549△643(注)預金における信託勘定は信託元本であります。②経営成績経常収益は、有価証券利息配当金は減少したものの、貸出金利息、役務取引等収益、償却債権取立益の増加などにより、前連結会計年度比16億５百万円増加の528億20百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息及び与信費用は減少したものの、役務取引等費用、国債等債券売却損及び営業経費の増加などにより、前連結会計年度比４億65百万円増加の426億53百万円となりました。業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益は増加したものの、その他業務利益の減少により、前連結会計年度比２億63百万円減少の318億31百万円となりました。資金利益の増加は、貸出金利息の増加や預金利息の減少によるものです。役務取引等利益の増加は、連結子会社の増加を主因とする収益の増加によるものです。その他業務利益の減少は、国債等債券関係損益の減少によるものです。また、経常利益は、経費の増加などはあったものの、与信費用の減少などにより、前連結会計年度比11億40百万円増加の101億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比９億95百万円増加の68億19百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。銀行業は、経常収益384億86百万円（前連結会計年度比１億70百万円増加）、セグメント利益88億52百万円（前連結会計年度比９億93百万円増加）となりました。リース業は、経常収益107億７百万円（前連結会計年度比４億45百万円増加）、セグメント利益２億74百万円（前連結会計年度比36百万円減少）となりました。その他は、経常収益67億21百万円（前連結会計年度比12億92百万円増加）、セグメント利益12億69百万円（前連結会計年度比１億95百万円増加）となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益32,09531,831△263資金利益27,95828,219260信託報酬331209△122役務取引等利益2,4362,953517その他業務利益1,369450△919うち国債等債券関係損益△72△1,523△1,451経費（除く臨時処理分）22,52523,461935うち人件費10,95911,782823うち物件費10,10010,062△38一般貸倒引当金繰入額145－△145業務純益9,4248,370△1,053臨時損益△3971,7962,194株式等関係損益1,0991,706607不良債権処理額1,509814△694貸出金償却793757△35個別貸倒引当金繰入額71657△658一般貸倒引当金戻入益－9898償却債権取立益234502268信託元本補填引当金戻入益2012△7その他臨時損益△242290533経常利益9,02610,1661,140特別損益△128△3097うち固定資産処分損益△128△3097税金等調整前当期純利益8,89810,1361,237法人税、住民税及び事業税2,0943,1141,019法人税等調整額680△7△687法人税等合計2,7743,106331当期純利益6,1237,029906非支配株主に帰属する当期純利益299210△89親会社株主に帰属する当期純利益5,8246,819995(注)１．業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用、役員賞与引当金繰入額及び職員に対する退職金支払額（臨時費用処理分）等を加えたものであります。３．国債等債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却４．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却③キャッシュ・フローの状況イ．現金及び現金同等物の増減状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,338億89百万円（前連結会計年度末比258億82百万円増加）となりました。ロ.営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、322億98百万円（前連結会計年度比28億97百万円増加）となりました。これは、主として、預金の増加による収入1,219億69百万円があったものの、貸出金の増加による支出956億18百万円及びコールマネーの減少による支出400億円があったことによるものです。ハ．投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、610億５百万円（前連結会計年度比94億67百万円減少）となりました。これは、主として、有価証券の取得による支出1,134億49百万円があったものの、有価証券売却による収入904億37百万円及び有価証券の償還による収入862億14百万円があったことによるものです。ニ．財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、28億54百万円（前連結会計年度比９億94百万円増加)となりました。これは、主として、配当金の支払による支出16億79百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出10億63百万円及び連結子会社の自己株式の取得による支出１億１百万円があったことによるものです。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。①第17次中期経営計画の結果「第17次中期経営計画CHANGEFORVALUE～新たな価値創造の３年～」（2015年度～2017年度）の３年間において、業務革新による合理化、効率化により生み出された時間で、お客さまとの接点を強化し、営業力強化（サービス価値の拡充）を図ることができた結果、下表の記載のとおり、概ね目標値を達成することができました。お客さまに価値を評価して頂ける持続可能な新たなビジネスモデルの実現に向けて、着実に前進できたものと評価しております。第17次中期経営計画目標数値（最終年度）平成29年度実績収益性連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）4.5％程度5.0％単体コア業務純益72億円81億円成長性法人メイン先数7,000先7,285先個人メイン先数350,000先323,784先健全性開示債権比率２％程度1.37％単体自己資本比率（国内基準）11％程度10.14％※連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）算式親会社株主に帰属する当期純利益（期首株主資本＋期末株主資本）÷２※法人メイン先・個人メイン先：当行を中心にご利用いただいている法人・個人（事業性含む）のお客さま。（当行定義）収益性・「単体コア業務純益」は、貸出金利息が８期ぶりに対前年比で増加したことを主因として、目標を上回りました。・「連結ＲＯＥ」は、コア業務純益の増加に加え、与信費用か減少したことを主因として、着実に利益を積上げた結果、目標を上回りました。成長性・「法人メイン先数」は、お客さまの課題解決や生産性の向上による共通価値を創造する取組みの結果、目標を上回りました。・「個人メイン先数」は、着実に増加しているものの、目標には及びませんでした。健全性貸出金の増加に伴いリスクアセットが増加したことなどにより、「単体自己資本比率（国内基準）」は目標に及ばなかったものの、「開示債権比率」は低い水準を維持した結果、目標を達成しました。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当行の主な調達手段である預金に関しては、今後も積極的に増加させていく方針です。また、主な資金運用手段である貸出金に関しては、堅調な県内景況を背景とした資金需要に積極的に対応し、有価証券運用に関しては、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努める方針です。また、重要な資本的支出については、「第３設備の状況」中「３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、店舗の新設移転等を計画しておりますが、全て自己資金で対応する予定です。(3)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は282億円、信託報酬は２億円、役務取引等収支は29億円、その他業務収支は４億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度(27)26,387(△27)937△63327,958当連結会計年度(17)26,686(△17)873△65828,219うち資金運用収益前連結会計年度(27)27,927(－)1,088△51829,507当連結会計年度(17)27,846(－)1,010△54029,380うち資金調達費用前連結会計年度(－)1,539(27)1511151,548当連結会計年度(－)1,159(17)1371181,160信託報酬前連結会計年度331－－331当連結会計年度209－－209役務取引等収支前連結会計年度3,067156472,436当連結会計年度3,576386622,953うち役務取引等収益前連結会計年度6,153671,1935,027当連結会計年度6,977731,2135,837うち役務取引等費用前連結会計年度3,085525462,591当連結会計年度3,400345512,884その他業務収支前連結会計年度3,830△4532,0081,369当連結会計年度3,163△7002,012450うちその他業務収益前連結会計年度16,697982,71414,081当連結会計年度16,8421062,97413,974うちその他業務費用前連結会計年度12,86655170612,712当連結会計年度13,67980796213,524(注)１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。３．（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計には含めておりません。(4)国内・国際業務部門の資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は２兆160億円、利息は293億円、利回りは1.45％となり、資金調達勘定の平均残高は１兆9,959億円、利息は11億円、利回りは0.05％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(21,136)2,010,237(27)27,9271.38当連結会計年度(17,940)2,020,031(17)27,8461.37うち貸出金前連結会計年度1,397,91923,5361.68当連結会計年度1,476,57323,8951.61うち商品有価証券前連結会計年度300.07当連結会計年度0－－うち有価証券前連結会計年度525,1584,2860.81当連結会計年度460,1883,8560.83うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度5400.00うち預け金前連結会計年度64,929550.08当連結会計年度64,992530.08資金調達勘定前連結会計年度(－)1,948,833(－)1,5390.07当連結会計年度(－)1,996,021(－)1,1590.05うち預金前連結会計年度1,806,8751,0640.05当連結会計年度1,895,7777580.04うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度30,866△7△0.02当連結会計年度7,472△2△0.03うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度10,00210.00当連結会計年度52200.00うち借用金前連結会計年度49,6661650.33当連結会計年度58,3001740.29(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）であります。３．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(－)56,761(－)1,0881.91当連結会計年度(－)51,098(－)1,0101.97うち貸出金前連結会計年度27152.10当連結会計年度27772.70うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度50,5421,0622.10当連結会計年度44,4559882.22うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,299191.53当連結会計年度1,005131.38うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(21,136)56,486(27)1510.26当連結会計年度(17,940)52,223(17)1370.26うち預金前連結会計年度29,753600.20当連結会計年度29,142560.19うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度6301.40当連結会計年度2501.83うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度5,506611.11当連結会計年度5,092611.20うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）であります。３．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,045,86233,7722,012,09028,988△51829,5071.46当連結会計年度2,053,18837,0892,016,09928,839△54029,3801.45うち貸出金前連結会計年度1,398,19114,0101,384,18023,542△53224,0741.73当連結会計年度1,476,85114,5561,462,29423,903△55224,4551.67うち商品有価証券前連結会計年度3－30－00.07当連結会計年度0－0－－－－うち有価証券前連結会計年度575,7012,335573,3655,34855,3430.93当連結会計年度504,6433,553501,0904,84554,8390.96うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,299－1,29919－191.53当連結会計年度1,060－1,06013－131.31うち預け金前連結会計年度64,92917,42547,503558460.09当連結会計年度64,99218,97946,013536470.10資金調達勘定前連結会計年度1,984,18331,9711,952,2121,6631151,5480.07当連結会計年度2,030,30434,3221,995,9821,2781181,1600.05うち預金前連結会計年度1,836,62817,4251,819,2021,12581,1160.06当連結会計年度1,924,91918,9791,905,93981468080.04うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度30,929－30,929△6－△6△0.02当連結会計年度7,497－7,497△1－△1△0.02うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度15,509－15,50962－620.40当連結会計年度5,615－5,61561－611.09うち借用金前連結会計年度49,66614,13735,528165100650.18当連結会計年度58,30014,78543,51517494800.18(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引及びその他連結上の調整であります。(5)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は58億円、役務取引等費用は28億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度6,153671,1935,027当連結会計年度6,977731,2135,837うち預金・貸出業務前連結会計年度1,111－21,109当連結会計年度1,297－21,295うち為替業務前連結会計年度1,50264161,550当連結会計年度1,54371201,594うち証券関連業務前連結会計年度534－－534当連結会計年度1,218－11,217うち代理業務前連結会計年度1,643－461,596当連結会計年度1,654－491,605うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度21－020当連結会計年度21－021うち保証業務前連結会計年度1,20321,12778当連結会計年度1,21121,14073役務取引等費用前連結会計年度3,085525462,591当連結会計年度3,400345512,884うち為替業務前連結会計年度24052－292当連結会計年度24934－283(注)「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。(6)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,845,7108,09018,7771,835,024当連結会計年度1,967,6619,32519,9931,956,993うち流動性預金前連結会計年度1,115,239－4,8171,110,422当連結会計年度1,243,694－6,1831,237,511うち定期性預金前連結会計年度710,399－13,960696,439当連結会計年度711,480－13,810697,670うちその他前連結会計年度20,0718,090－28,162当連結会計年度12,4869,325－21,812(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。(7)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）1,453,456100.001,549,075100.00製造業35,2802.4335,3412.28農業，林業1,3110.091,9540.13漁業4880.034780.03鉱業，採石業，砂利採取業3,4630.243,7180.24建設業45,7783.1549,6133.20電気・ガス・熱供給・水道業4,8570.336,6010.43情報通信業9,8860.6811,2350.73運輸業，郵便業17,9191.2316,2321.05卸売業，小売業102,1387.03100,7846.50金融業，保険業25,2011.7319,9501.29不動産業，物品賃貸業390,02426.84441,82828.52各種サービス業169,55811.67176,90711.42地方公共団体110,8977.63126,4118.16その他536,65236.92558,01636.02(注)１．「国内」とは当行及び連結子会社であります。２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。②外国政府等向け債権残高（国別）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を揚げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。(8)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度174,855－－174,855当連結会計年度159,811－－159,811地方債前連結会計年度107,604－－107,604当連結会計年度90,833－－90,833社債前連結会計年度92,495－－92,495当連結会計年度89,337－－89,337株式前連結会計年度28,957－3,14925,808当連結会計年度32,336－4,36227,974その他の証券前連結会計年度73,51445,062－118,576当連結会計年度58,58228,406－86,989合計前連結会計年度477,42845,0623,149519,342当連結会計年度430,90228,4064,362454,946(注)１．国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券及び外国株式であります。２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。(9)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金2,0044.551,6295.76その他債権10.0000.00銀行勘定貸42,09395.4526,67094.24合計44,099100.0028,300100.00負債科目前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託44,099100.0028,300100.00合計44,099100.0028,300100.00②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業60.3530.22農業，林業－－－－漁業－－－－鉱業，採石業，砂利採取業－－－－建設業482.41362.25電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業－－－－運輸業，郵便業100.50100.61卸売業，小売業24612.2817510.76金融業，保険業－－－－不動産業，物品賃貸業97248.5482150.42各種サービス業1326.621076.62地方公共団体－－－－その他58729.3047429.12合計2,004100.001,629100.00③元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度当連結会計年度金銭信託(百万円)金銭信託(百万円)貸出金2,0041,629その他42,09526,671資産計44,09928,300元本44,09028,294債権償却準備金43その他32負債計44,09928,300(注)リスク管理債権の状況前連結会計年度末貸出金2,004百万円のうち、破綻先債権額は４百万円、延滞債権額は356百万円、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債権額の合計額は361百万円であります。当連結会計年度末貸出金1,629百万円のうち、破綻先債権額は２百万円、延滞債権額は339百万円、３カ月以上延滞債権額は８百万円、貸出条件緩和債権額は４百万円であります。また、これらの債権額の合計額は355百万円であります。(資産の査定)(参考)資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権00危険債権33要管理債権－0正常債権1612(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.80２．連結における自己資本の額1,445３．リスク・アセットの額13,379４．連結総所要自己資本額535単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）10.14２．単体における自己資本の額1,331３．リスク・アセットの額13,129４．単体総所要自己資本額525(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権4665危険債権9757要管理債権7889正常債権14,53415,510(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。