株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）におけるわが国の経済は、政府の経済政策、日銀の金融政策の効果が下支えする中で、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかしながら、国内における人手不足の深刻化、米中間の貿易摩擦の影響や地政学的リスクへの懸念等から、先行きは不透明な状況となっております。食品業界におきましては、個人消費が伸び悩むなど依然として厳しい環境にありますが、高齢化が進む中での健康意識の高まりもあり、消費者の食の安心・安全に対する関心は年々高くなっております。このような状況の中、主力の鶏肉及び冷凍加工食品の販売が堅調に推移し、また全国向けの宅配の販売が首都圏を中心に伸長したこと等から、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、鶏肉一次処理の生産性向上等がありましたが、物流コストの増加や、間接部門における販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、54億98百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は91百万円（前年同期比33.5％減）、経常利益は１億28百万円（前年同期比9.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は85百万円（前年同期比14.3％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（生産卸売事業）生産卸売事業につきましては、鶏肉や冷凍加工食品等の販売が増加したことにより、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、鶏肉一次処理の生産性向上等がありましたが、物流コスト等の販売費及び一般管理費の増加や、鶏卵生産における生産性の低下等の影響により減益となりました。この結果、生産卸売事業の売上高は、43億42百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は４億11百万円（前年同期比4.7％減）となりました。（直販事業）当社の食を中心とした安心・安全な食品を個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、全国向けの宅配の販売が首都圏を中心に伸長したことにより売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上高は増加したものの運賃やピッキング費用等の販売費及び一般管理費の増加により、減益となりました。この結果、直販事業の売上高は、11億56百万円（前年同期比1.7％増）、営業損失は０百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。財政状態については次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、21億10百万円（前連結会計年度末は20億18百万円）となり、前連結会計年度末と比べ91百万円増加いたしました。主な要因は、仕掛品の増加（１億79百万円）によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、29億33百万円（前連結会計年度末は24億63百万円）となり、前連結会計年度末と比べ４億70百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（４億62百万円）によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、18億58百万円（前連結会計年度末は17億64百万円）となり、前連結会計年度末と比べ94百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加（65百万円）によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、16億11百万円（前連結会計年度末は12億18百万円）となり、前連結会計年度末と比べ３億93百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加（３億87百万円）によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、15億73百万円（前連結会計年度末は14億99百万円）となり、前連結会計年度末と比べ74百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（64百万円）によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が１億21百万円（前連結会計年度は１億38百万円の純利益）となり、長期借入れによる収入（７億26百万円）、減価償却費（３億36百万円）、補助金の受取額（１億17百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（９億40百万円）、長期借入金の返済による支出（２億72百万円）、たな卸資産の増加額（２億15百万円）等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ、１億94百万円減少し、６億24百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は３億34百万円（前連結会計年度は４億13百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益（１億21百万円）、減価償却費（３億36百万円）、補助金の受取額（１億17百万円）等から、たな卸資産の増加額（２億15百万円）、法人税等の支払額（66百万円）等を控除した結果によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は９億53百万円（前連結会計年度は５億39百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入（６百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（９億40百万円）等を控除した結果によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は４億23百万円（前連結会計年度は85百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入れによる収入（７億26百万円）等から、長期借入金の返済による支出（２億72百万円）等を控除した結果によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績１）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）生産卸売事業（千円）4,774,838104.5直販事業（千円）－－合計（千円）4,774,838104.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．直販事業は、商品及び生産卸売事業等で生産した製品の販売を行っておりますので、生産実績はありません。２）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）生産卸売事業（千円）62,953113.9直販事業（千円）464,153109.0合計（千円）527,107109.6（注）１．金額は仕入価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）生産卸売事業（千円）4,342,553101.9直販事業（千円）1,156,277101.7合計（千円）5,498,830101.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）生活協同組合連合会グリーンコープ連合1,420,39126.31,440,04226.2生活クラブ事業連合生活協同組合連合会995,25218.41,039,38218.9合計2,415,64344.72,479,42445.1３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ99百万円増加し、54億98百万円（前年同期比1.8％増）となりました。この主な要因は、当社の主たる販売先である産直型の生活協同組合及び宅配会社に対する主力の鶏肉及び冷凍加工食品の販売が堅調に推移したことと、全国向けの宅配の販売が首都圏を中心に伸長したこと等によるものであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ7百万円増加し、13億93百万円（前年同期比0.5％増）となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比0.3ポイント減少し、25.3％となりました。この利益率の減少の主な要因は、飼料を中心とする原材料価格の上昇によるものであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ46百万円減少し、91百万円（前年同期比33.5％減）となりました。営業利益率は0.9ポイント減少し、1.7％となりました。この利益率の減少の主な要因は、物流コストの増加や、間接部門における販売費及び一般管理費の増加等によるものであります。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ13百万円減少し、１億28百万円（前年同期比9.3％減）となりました。営業外収益は前連結会計年度に比べ保険返戻金などにより32百万円の増加となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14百万円減少し85百万円（前年同期比14.3％減）となりました。特別損益におきましては、補助金収入と固定資産圧縮損で同額１億17百万円を計上しております。財政状態の分析及び、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23億32百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は６億24百万円となっております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社グループでは、目標とする経営指標を、これまで売上高経常利益率３％以上としておりましたが、当連結会計年度につきましては2.3％となっております。平成30年４月からスタートの中期計画では、売上高経常利益率４％以上を達成することを、数値目標として設定しております。