ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題として認識しており、その強化のポイントは経営監督システムの強化とアカウンタビリティーの徹底的な遂行にあると考えております。経営監督システムの強化という観点からは、内部管理体制の構築を検討するとともに、取締役会の開催頻度の充実、各取締役間のけん制機能の強化による業務執行機能の充実を図って参ります。アカウンタビリティーの徹底的な遂行という観点からは、情報開示の質の強化とそれら情報の適時開示を考えております。情報開示の質の強化としては、特に開示財務情報の精度の強化を図ることを目的として、数値の精度を高めるのみならず、さまざまな財務指標や財務諸表数値を投資家の方々に提供することを通じて、財務情報自体の質の強化に努めて参ります。また、適時開示という観点からは、迅速な決算発表やプレスリリースに努めて参りたいと考えております。そして、これらの開示情報を積極的に株主や投資家の皆様に提供する手段として、ホームページによるIR情報の提供等を強化して参ります。①企業統治の体制当社は、平成28年３月20日開催の定時株主総会において定款の一部変更を行い、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用することで、中長期的な企業価値向上を図るべく、監査等委員会設置会社に移行いたしました。事業計画の決定及び重要事項の決定については、全て取締役会により行われております。定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社の役員は、監査等委員以外の取締役10名、監査等委員である取締役３名(提出日現在)で構成されております。取締役会における決定事項の検討は、十分な議論を重ねて行われており、実質的な意思決定機関として機能していると考えております。業務報告についても、各取締役が毎月の業務執行状況の報告を行い、各取締役の業務執行状況について取締役間で十分な協議、評価を行っております。したがって、各取締役間の監督機能は実効性のあるものとなっております。また、監査等委員である取締役のうち２名は会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、取締役会並びに会議等に出席し、重要な業務執行に関する意思決定を監督いたします。(内部統制システムの整備の状況)ａ．当社企業グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社並びに当社子会社から成る企業集団（以下、「当社企業グループ」という。）では、文書管理規程及び情報セキュリティーポリシーに基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的情報により電磁的に記録し、文書管理規程に定める保管場所に、文書の分類ごとに同じく同規程に定められた期間保存することにより適切な管理及び保管を行います。当社企業グループの監査等委員、監査役及び内部監査室は、その権限において、文書等の閲覧及び謄写を行うことができます。ｂ．当社企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社企業グループでは、リスク管理規程等を制定し、各種取引から発生する損失の危険を最小限にすべく対応します。また、当社企業グループでは、取締役を構成員（監査等委員、監査役は任意出席）として、会社の取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議又は決議する経営会議を設置し、当該会議体を原則毎週開催することにより、日々の取引の状況を詳細に把握し、会社に損害を及ぼす恐れのある事実の早期発見に努めます。更に、「リスク管理委員会」を設置し、当該会議体を、原則、毎月開催することにより、当社企業グループに損害を及ぼす恐れのあるリスク情報の早期発見と、その発現への対処に努めます。ｃ．当社企業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社企業グループでは、各取締役の担当事業部門を明確にし、各期の業績に対する経営責任を明確にするために、毎年取締役一人ひとりの業績評価を厳格に行うことにより、その職務執行の効率性を向上させます。定例の経営会議及び当社企業グループ横断の幹部メンバーによる会議を原則毎週開催し、経営の重要事項の決定や職務執行状況の把握を適時に行うことにより職務の効率性を常に検証します。ｄ．当社企業グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社企業グループは、GMOインターネットグループの培ってきたマインドを「GMOインターネットグループスピリットベンチャー宣言」として共有して企業活動の原点として遂行し、また、「GMOインターネットグループコンプライアンス要綱」の下、法令・社会倫理を遵守し、コンプライアンスの体制の確立を確保します。経営意思決定並びに職務執行の報告の場である取締役会及び経営会議において、全ての議題に監査等委員又は監査役の意見を求め、適法性の確認を行います。「コンプライアンス研修」を開催し、また、「GMOヘルプライン制度」の利用により、相談・通報体制を運用し、不正行為等の予防、早期発見及び自浄作用の実効性を図り、会社のコンプライアンス経営の強化に取り組みます。「内部監査室」は、業務執行が法令・定款等に適合しているかについて定期的に監査を実施します。ｅ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制当社では、当社企業グループ全社の社長を含めた、当社企業グループ横断の幹部メンバーによる会議を原則毎週開催し、当社企業グループ各社の経営活動の成果等を把握し、予算統制を的確に行います。当社子会社各社には、当社より取締役もしくは監査役を一定数派遣し、業務執行の状況について常時把握し、関係会社管理規程に定める一定の重要な意思決定事項については、あらかじめ当社取締役会又は経営会議に報告することにより、企業集団全体としての業務の適正性を確保します。また、当社子会社各社にコンプライアンスについて指導を行い、不正行為等の予防、早期発見及び自浄作用の実効性を図り、グループ全体としてのコンプライアンス経営の強化に取り組みます。さらに、「内部監査室」を設置し、当社企業グループ各社への業務執行、管理状況についての内部監査を行い、業務の適正を確保する体制を構築します。なお、前記「リスク管理委員会」が、原則、四半期に１回、グループのリスク管理状況について取締役会へ報告することにより、更なる業務の適正を確保するよう努めます。ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項現在当社では、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置を行っていませんが、監査等委員会の要求に応じ職務補助のためスタッフを配置します。ｇ．ｆの使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ｆの使用人を設置する場合には、その監査等委員会補助業務に関しては、監査等委員会又は監査等委員の指揮命令にのみ服するものとし、取締役、業務執行取締役及び他の業務執行組織の指揮命令を受けないものとすることにより、監査等委員会又は監査等委員の職務を補助する使用人に対する指示の実効性を確保します。ｈ．ｆの使用人の取締役からの独立性に関する事項ｆの使用人を設置する場合には、その独立性を確保するため、スタッフの任命、異動、人事考課等の人事権に係る事項の決定は、事前に監査等委員会の同意を得ることとします。ｉ．取締役及び使用人が監査等委員会又は監査等委員に報告をするための体制当社では、監査等委員が取締役会はもとより経営会議等重要な会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握します。当社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合には、法令に従い、速やかに監査等委員会又は選定監査等委員に報告することとします。また、監査等委員会は、選定監査等委員を通じ当社の会計監査人から会計監査並びに内部監査室から内部監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を図り連携体制を構築します。ｊ．子会社の取締役及び使用人が監査等委員会又は選定監査等委員に報告をするための体制当社では、子会社との間で、予め、子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が、子会社の取締役会もしくは監査役を介して又は直接に、当社の取締役、監査等委員会、使用人等に報告することができる体制を整備することとします。ｋ．前二号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制(1)監査等委員は、取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないこととします。(2)監査等委員は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができるものとします。ｌ．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとします。ｍ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会と代表取締役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打ち合わせを設けます。また、会計監査人並びに内部監査室とも定期的に打ち合わせを設けます。(リスク管理体制の整備の状況)当社は、上記「内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、リスク管理規程等を制定し、各種取引から発生する損失の危険を最小限にすべく対応しています。また、当社企業グループでは、取締役を構成員（監査等委員である取締役は任意出席）として、会社の取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議又は決議する経営会議を設置しており、当該会議体を原則毎週開催することにより、日々の取引の状況を詳細に把握し、会社に損害を及ぼす恐れのある事実の早期発見に努めております。更に、「リスク管理委員会」を設置して、当該会議体を、原則、毎月開催することにより、当社企業グループに損害を及ぼす恐れのあるリスク情報の早期発見と、その発現への対処に努めております。(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)当社では、上記「内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、当社企業グループ全社の社長を含めた、当社企業グループ横断の幹部メンバーによる会議を原則毎週開催し、当社企業グループ各社の経営活動の成果等を把握し、予算統制を的確に行っています。当社子会社各社には、当社より取締役もしくは監査役を一定数派遣し、業務執行の状況について常時把握し、関係会社管理規程に定める一定の重要な意思決定事項については、あらかじめ当社取締役会又は経営会議に報告することにより、企業集団全体としての業務の適正性を確保しています。また、当社子会社各社にコンプライアンスについて指導を行い、不正行為等の予防、早期発見及び自浄作用の実効性を図り、グループ全体としてのコンプライアンス経営の強化に取り組んでいます。さらに、「内部監査室」を設置し、当社企業グループ各社への業務執行、管理状況についての内部監査を行い、業務の適正を確保する体制を構築しています。なお、前記「リスク管理委員会」が、原則、四半期に１回、グループのリスク管理状況について取締役会へ報告することにより、更なる業務の適正を確保するよう努めております。②内部監査及び監査等委員会監査の状況内部監査につきましては、当社は独立機関として内部監査室を設置しております。具体的には、内部監査規程に基づき社内プロジェクト及び当社グループ各社が、法令、定款、社内規程、並びに業界団体の定めるガイドライン等に従い適正な企業活動を行なっているか、また、業務フローにおいて適切なけん制が働いているか否かを、監査等委員会との相互協力の上、書類の閲覧及び実地調査しております。また、内部監査責任者は、監査等委員との間で監査計画書の相互入手、監査結果について相互報告、また場合によっては相互の監査への立会等綿密な連携を取っています。監査等委員会監査につきましては、監査等委員３名で構成され、監査等委員会で策定された監査方針・監査計画に従い取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し適法性を監査しております。また、各監査等委員は、内部監査責任者と定期的にミーティングを行ない、内部監査の実施及び監査結果について報告を受けるとともに、内部監査の実施計画、具体的実施方法、業務改善等に関して、取締役・使用人からの事情の聴取、書類の閲覧、実地調査等を行なっております。さらに、監査等委員は会計監査人と定期的に会合を開き、監査計画、監査実施状況等について報告及び説明を受け、必要に応じて適宜情報交換を行うこと等により相互に連携して監査を実施し、監査の品質向上・効率化、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。③社外取締役イ．社外取締役の機能及び役割等当社の社外取締役は２名であります。社外取締役はそれぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、現状の選任状況は当社の企業統治体制において有効に機能していると考えております。当社は社外取締役について、当社外における経験及び専門的知見等を勘案のうえ、候補者を選定し、取締役会の承認を経て定時株主総会に推薦しております。ロ．会社と社外取締役との利害関係社外取締役である熊谷文麿氏及び杉野知包氏は、当社との間には特別の関係はありません。ハ．社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携等社外取締役が参画する取締役会において内部監査結果を含めた内部統制の状況の報告及び監査等委員会監査の監査方針等の説明が行われます。また、社外取締役である監査等委員が参画する監査等委員会において監査等委員会監査の方針の決定や内部監査及び会計監査の結果等の報告が行われます。これらの連携及び関係を通して、社外取締役は随時それぞれの専門的見地から意見を述べております。ニ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった、社外取締役として期待される職務を十分に遂行いただける方を選出することを基本的な考え方としております。④役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)71,01671,016――４取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)―――――社外役員10,14510,145――２ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の役員の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会により決定し、各監査等委員の報酬額は監査等委員の協議により決定しております。当社の役員の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定します。各取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額は、取締役会により決定し、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員の協議により決定します。⑤株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、次のとおりです。イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額３銘柄182,447千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的GMOペパボ株式会社54,000178,200メディア開発の強化当事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的GMOペパボ株式会社54,000171,720メディア開発の強化ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、下記のとおりであります。役職氏名所属監査法人指定有限責任社員・業務執行社員小野英樹有限責任監査法人トーマツ指定有限責任社員・業務執行社員山本恭仁子有限責任監査法人トーマツ(注)１継続監査年数は７年を超えておりません。２当社の会計監査業務に関わる補助者は10名であります。⑦会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況会社の業務遂行にかかる重要な事項については、取締役会のほかに週１回、常勤取締役、各部門責任者により構成する経営会議を開催し、個別の経営課題あるいは事業方針の協議の場を設けております。また、アカウンタビリティの具体的な遂行施策として、主に投資家を対象としたメールマガジンの発行やホームページによるIR情報の提供等を行っております。従業員教育につきましては、法令遵守を目的として、適宜コンプライアンス意識に関する啓発、啓蒙を行って参りました。また、当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条に基づき、業務運営を適正、かつ、効率的に行うことを確保するために内部統制システム構築の基本方針を決定しております。なお、本方針は法令の改正及び社会情勢の変化等に対応するため、適宜見直しを行い、改善を図ることにより、適法、かつ、効率的な企業体制を構築することを目的としております。⑧取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約の内容当社は、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の行為に関する損害賠償責任を法令が規定する額を限度として限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。なお、当社は、熊谷文麿氏及び杉野知包氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく社外取締役の責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。⑨取締役の定数当社の監査等委員以外の取締役は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑩取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。ロ．取締役の責任免除の決定機関当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。ハ．剰余金の配当の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。