東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得や設備投資が改善し、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、国内少子高齢化の進行や米国の保護主義的な動きによる影響等先行き不透明な状況にあり、個人消費の回復は、企業収益の伸びと比べ力強さを欠く展開となりました。特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業では、景気回復による国内販売の持ち直しに加え、アジアでの販売が好調であり、引き続き底堅く推移いたしました。このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業では、自動車および半導体関連顧客の需要増加などにより耐熱鋼および電磁ステンレス鋼等を中心に引き続き受注が好調に推移いたしました。このほか、インド新会社での生産開始に向けた準備を進めました。また、生産性向上とコスト削減施策を推し進め、企業体質の改善を図りました。特に精密加工部門においては、半導体関連顧客からの受注増およびモノづくり改善等により業績は回復軌道に戻りつつあります。新商品開発の分野では、新磁歪材料の用途開発および更なる特性改善やお客様から高い評価を受けている熱圧着の販売拡大を積極的に進めました。不動産賃貸事業では、商業施設の20周年リニューアルを行うなど、より一層のサービス向上に努めました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、26,678百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,770百万円減少し、5,522百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,685百万円増加し、21,155百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比1,702百万円増の20,411百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比319百万円増の2,667百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比255百万円増の1,905百万円となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。○特殊鋼事業売上高は前連結会計年度比1,438百万円増の17,898百万円、セグメント利益（営業利益）は298百万円増の1,468百万円となりました。○不動産賃貸事業売上高は前連結会計年度比264百万円増の2,513百万円、セグメント利益（営業利益）は17百万円減の1,079百万円となりました。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ111百万円減少し、5,103百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金収支は、2,620百万円の増加（前連結会計年度は2,611百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,704百万円に、プラス要因として減価償却費654百万円、売上債権の減少額106百万円、マイナス要因として、法人税等の支払額704百万円、修繕引当金の減少額102百万円等を調整した結果によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金収支は、2,441百万円の減少（前連結会計年度は2,046百万円の減少）となりました。これは、プラス要因として、投資有価証券の売却による収入2,123百万円、マイナス要因として、長期預り金の返還による支出1,877百万円、投資有価証券の取得による支出1,198百万円、有形固定資産の取得による支出928百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金収支は、190百万円の減少（前連結会計年度は137百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額187百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）特殊鋼事業16,945,282108.6不動産賃貸事業－－（注）１．金額は、販売価額により算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）特殊鋼事業18,793,915111.75,227,966120.7不動産賃貸事業－－－－（注）１．金額は、販売価額により算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）特殊鋼事業17,898,523108.7不動産賃貸事業2,513,009111.7合計20,411,533109.1（注）１．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大同興業㈱2,476,74213.22,280,37711.2（同）西友2,041,85810.92,248,06011.0２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は12,509百万円（前連結会計年度末11,884百万円）となり、625百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりでございます。・現金及び預金が1,032百万円増加しております。・金銭信託の解約等により有価証券が300百万円減少しております。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は14,169百万円（前連結会計年度末14,879百万円）となり、710百万円の減少となりました。主な要因は以下のとおりでございます。・投資信託の売却等により投資有価証券が1,050百万円減少しております。・インド新会社における工場建設等により建設仮勘定が389百万円増加しております。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は3,322百万円（前連結会計年度末5,025百万円）となり、1,702百万円の減少となりました。主な要因は以下のとおりでございます。・預り金（流動負債その他）が1,844百万円減少しております。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は2,200百万円（前連結会計年度末2,268百万円）となり68百万円の減少となりました。主な要因は以下のとおりでございます。・修繕引当金が102百万円減少しております。・繰延税金負債が38百万円増加しております。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の残高は21,155百万円（前連結会計年度末19,469百万円）となり1,685百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりでございます。・親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が1,716百万円増加しております。2）経営成績当連結会計年度における売上高は20,411百万円（前連結会計年度18,709百万円）であり、1,702百万円の増加となりました。また、営業利益は2,547百万円（前連結会計年度2,266百万円）で281百万円の増加、経常利益は2,667百万円（前連結会計年度2,347百万円）で319百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,905百万円（前連結会計年度1,649百万円）で255百万円の増加となりました。売上高については、自動車および半導体関連顧客の増産による受注増などにより、前連結会計年度に比べ増加いたしました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、売上高の増加や生産性向上とコスト削減などにより、前連結会計年度に比べ増加いたしました。3）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金（材料、外注費及び人件費等）、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備の増強、更新及び改造のための設備投資資金、新製品・新技術開発のための研究開発費であります。当社グループは、これらの資金需要に対して、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については、銀行借入により資金を調達することとしております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期計画において平成30年３月期売上高20,800百万円、経常利益2,700百万円を掲げ、達成に向け取り組んでまいりました。平成30年３月期の売上高は、特殊鋼事業の海外向け拡販未達などにより、中期計画比388百万円減の20,411百万円となり、計画を下回る実績となりました。また、経常利益は、特殊鋼事業の海外向け拡販未達や不動産賃貸事業における商業施設のリニューアル費用などが発生したものの、生産性向上やコスト削減施策を推し進めてきた結果、中期計画比32百万円減の2,667百万円となり、ほぼ計画通りの利益を達成いたしました。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容○特殊鋼事業売上高は、自動車および半導体関連顧客の増産による受注増などにより、前連結会計年度比1,438百万円増の17,898百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加や生産性向上、コスト削減および有形固定資産の減価償却方法の変更などにより、298百万円増の1,468百万円となりました。セグメント資産は、設備の増強や更新などにより、前連結会計年度末に比べ1,278百万円増加の12,064百万円となりました。○不動産賃貸事業売上高は、商業施設のリニューアルに係るメンテナンス業務の受注増加などにより、前連結会計年度比264百万円増の2,513百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、有形固定資産の減価償却方法の変更により減価償却費が減少したものの、商業施設のリニューアルにより修繕費が増加したことなどにより、17百万円減の1,079百万円となりました。セグメント資産は、商業施設の賃貸先から受け入れた預り金の返還などにより、前連結会計年度末に比べ1,504百万円減少の8,911百万円となりました。