東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2017年4月1日～2018年3月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、欧米の政策動向や中東及びアジア地域の地政学的なリスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内では計測機器市場の回復傾向が続き、医療機器市場は拡大傾向にあります。海外におきましても、中国を中心としたアジア地区での環境規制強化に伴い旺盛な需要が続いております。このような状況のもと、当社グループは中期経営計画に沿って重点施策を着実に推進しました。国内においては、定期的なお客様訪問の促進等で国内営業の再強化を図るとともに、医療関連機器の増産体制確立に注力しました。海外においては、販売網の拡充や巡回技術サービス等による積極的な営業活動を展開しました。また、生産体制においても、中国の需要増加に合わせ、工程の見直しによる生産効率化と生産能力の増強に取り組みました。利益面におきましては、売上高の増加、コスト削減、生産性向上など体質強化に努めることにより、経営安定の一環として推進している単月黒字化を連続して103か月（8年7か月）達成しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,605百万円（前期比8.0％増）、営業利益は1,704百万円（前期比24.9％増）、経常利益は1,765百万円（前期比23.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,230百万円（前期比0.3％増）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。(計測機器事業)当事業の売上高は15,341百万円（前期比7.8％増）、受注高は16,274百万円（前期比11.2％増）、セグメント利益は2,331百万円（前期比11.3％増）となりました。環境・プロセス分析機器この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。製造業の設備投資回復に伴う基本プロセス機器の需要増加や環境用水質分析計の更新需要等により国内販売が増加したことに加えて、中国及び韓国市場向け環境用水質分析計を中心に海外輸出が順調に推移したことから、売上高は前期比12.5％増となりました。科学分析機器この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器等であります。ラボ用分析機器・ポータブル分析計は販促効果もあり順調に売上を伸ばしました。また、2017年10月には医療関連機器の新生産棟が稼働し、主要製品である粉末型透析用剤溶解装置を増産したことにより、売上高は前期比10.8％増となりました。産業用ガス検知警報器この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。国内での販売が好調に推移し、売上高は前期比8.9％増となりました。電極・標準液、保守・修理、部品・その他これらの分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。お客様の設備・保守予算の増額に伴い、電極・標準液、保守・修理、部品・その他の売上高はいずれも増加しました。(不動産賃貸事業)東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。前期に狭山貸店舗の契約満了に伴う解約（当該不動産は売却済み）がありましたが、新たに購入した本社隣接土地を駐車場運営会社に賃貸し始めたことから、当事業の売上高は263百万円（前期比23.7％増）、セグメント利益は168百万円（前期比55.9％増）となりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,164百万円増加の22,150百万円となりました。これは、たな卸資産が678百万円、有形固定資産が606百万円、投資有価証券が519百万円、電子記録債権が497百万円、受取手形及び売掛金が350百万円それぞれ増加し、現金及び預金が270百万円減少したことなどによります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ793百万円増加の7,010百万円となりました。これは、電子記録債務が527百万円、支払手形及び買掛金が451百万円、その他が184百万円それぞれ増加し、短期借入金が171百万円減少したことなどによります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,370百万円増加の15,140百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ270百万円減少し、2,955百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、995百万円の収入（前期1,116百万円の収入）となりました。主なものは、税金等調整前当期純利益1,759百万円、減価償却費436百万円、売上債権の増加額848百万円、たな卸資産の増加額678百万円、仕入債務の増加額978百万円、法人税等の支払額541百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、823百万円の支出（前期1,205百万円の支出）となりました。主なものは、有形固定資産の取得による支出799百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、442百万円の支出（前期244百万円の支出）となりました。主なものは、借入による収入670百万円、借入金の返済による支出841百万円、配当金の支払額257百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)計測機器事業14,4258.5合計14,4258.5(注)１金額は販売価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注状況主として受注見込みに基づく生産を行っておりますが、特別仕様品については、受注生産を行っております。当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)計測機器事業16,27411.22,61950.7合計16,27411.22,61950.7(注)１金額は販売価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)計測機器事業15,3417.8不動産賃貸事業26323.7合計15,6058.0(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２販売実績が総販売実績の10％以上となる相手先はありません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、計測機器事業では、国内は計測機器市場の回復傾向が続くなか定期的なお客様訪問の促進等で国内営業の再強化を図り精力的に受注活動を行いました。医療機器市場は拡大傾向にあるなか、2017年10月に医療関連機器生産棟を完成させ増産体制を確立いたしました。海外は中国を中心としたアジア地区での環境規制強化にともなう旺盛な需要に支えられ、販売網の拡充や巡回技術サービス等による積極的な営業活動を展開しました。生産体制においても中国の需要増加に合わせグループ全体で工程を見直し、生産効率化と生産能力の増強に取り組みました。不動産賃貸事業は新規の賃貸を開始しました。以上の結果、売上高は15,605百万円（前期比8.0%増）となりました。利益面では、売上高の増加、コスト削減、生産性向上など体質強化を努めたことにより、営業利益は1,704百万円（前期比24.9%増）、経常利益は1,765百万円（前期比23.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,230百万円（前期比0.3%増）となり、いずれも過去最高を記録しました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や成長戦略である「開発・営業・生産・人財」などであります。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金を基本としていますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。経営方針・経営戦略、経営上目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。第２次HYBRID経営修正計画である2018年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。売上高は計画比605百万円増となりました。これは主に国内・海外向けの環境用水質計及び医療関連機器の増加によるものです。経常利益は売上高の増加及び原価率の改善により計画比265百万円増となりました。自己資本利益率は計画通りの8.5％となりました。指標2018年３月期（計画）2018年３月期（実績）計画比増減売上高15,000百万円15,605百万円605百万円増経常利益1,500百万円1,765百万円265百万円増自己資本利益率（ＲＯＥ）8.5％8.5％―セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。