マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①経営成績の状況当社グループは、オンライン証券ビジネスを主要な事業として、「日本」、「米国」及び「アジア・パシフィック」の３つを報告セグメントとしています。（連結）（単位：百万円）前連結会計年度（2017年３月期）当連結会計年度（2018年３月期）増減増減率受入手数料26,34929,1962,84710.8％増トレーディング損益4,4983,865△63314.1％減金融収益14,31319,3495,03635.2％増その他の営業収益6711,22555482.6％増営業収益45,83153,6357,80417.0％増収益合計49,10454,2235,11910.4％増金融費用3,9794,48050112.6％増販売費及び一般管理費40,57839,853△7251.8％減費用合計48,03345,592△2,4415.1％減税引前利益1,0718,6317,561706.1％増法人所得税費用9102,0521,142125.5％増当期利益1616,5796,4193,988.1％増親会社の所有者に帰属する当期利益2986,7306,4332,162.1％増当連結会計年度は、日本セグメント及び米国セグメントにおいて、株式取引が増加したことにより委託手数料が増加し、受入手数料が29,196百万円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。また、日本セグメントにおいてFX取引金額が減少したことによりトレーディング損益が3,865百万円（同14.1％減）となりました。さらに、日本セグメントにおいて有価証券貸借取引収益の増加及び営業活動目的で保有する有価証券の売却益の計上、米国セグメントにおいて受取利息が増加したことにより金融収益が19,349百万円（同35.2％増）となりました。新たな証券基幹システムのライセンスを他社へ供与したことなどによりその他の営業収益が1,225百万円（同82.6％増）となったことなどから、営業収益は53,635百万円（同17.0％増）となり、収益合計は54,223百万円（同10.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は主に日本セグメントにおいてシステム関連費用が減少したことにより39,853百万円（同1.8％減）となり、費用合計は45,592百万円（同5.1％減）となりました。税引前利益は8,631百万円（同706.1％増）となり、また、法人所得税費用が2,052百万円（同125.5％増）となっていますが、法人所得税費用には、当連結会計年度に米国セグメントにおいて、税制改革法の成立により連邦法人税の最高税率が引き下げられたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部が取崩されたことによる法人所得税費用の減少額930百万円が含まれています。以上の結果、当期利益は6,579百万円（同3,988.1％増）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,730百万円（同2,162.1％増）となりました。各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。セグメント別の状況は以下のとおりです。（日本）（単位：百万円）前連結会計年度（2017年３月期）当連結会計年度（2018年３月期）増減増減率受入手数料15,26716,9681,70111.1％増トレーディング損益4,4993,865△63414.1％減金融収益8,80312,4123,60941.0％増その他の営業収益207732525253.8％増営業収益28,77533,9765,20118.1％増金融費用2,0832,177944.5％増販売費及び一般管理費25,05023,435△1,6166.4％減その他の収益費用（純額）17892△8748.6％減持分法による投資利益又は損失（△）△52125177－セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損失（△））1,7688,5816,813385.4％増日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社が主体となり活動しているセグメントです。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。当連結会計年度の日本経済は、労働市場の改善継続や訪日外国人観光客によるインバウンド消費、世界経済が堅調に推移した恩恵もあり上場企業の業績は最高益を記録するなど概ね堅調に推移しました。日本の株式市場では、当連結会計年度の期首に19,000円程度であった日経平均株価は20,000円を挟んだ推移が続きましたが、衆議院選挙の実施が2017年９月末に発表されると、与党の政治基盤が強まり今後も大規模な金融緩和が継続されるとの思惑が高まり株高が進行し、日経平均株価は2017年10月２日から24日まで16日続伸となり、これまでの連騰記録を更新しました。衆議院選挙で与党が圧勝するとその後も株高が加速し、日経平均株価は2018年１月に24,124円と1991年11月以来約26年ぶりの高値をつけましたが、その後は米国株の下落などから調整基調となり、2018年３月末時点で21,454円となりました。株高に伴い個人投資家の投資意欲が上昇したことなどから、当連結会計年度における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆2,950億円、前連結会計年度との比較においては19.6％増となりました。また、当連結会計年度の米ドルの対円レートは110円前後を挟んで小幅な動きであったことからFX取引は減少しました。このような環境の下、日本セグメントにおいては、当連結会計年度の株式等の平均株式委託手数料率が下落したものの、株式等の１営業日平均委託売買代金が684億円（前連結会計年度比25.9％増）と増加したことにより、委託手数料が14,082百万円（同12.2％増）となり、受入手数料が16,968百万円（同11.1％増）となりました。また、FX取引金額が前連結会計年度比で10.9％減少したことなどによりトレーディング損益が3,865百万円（同14.1％減）となりました。さらに、有価証券貸借取引収益が増加したこと、営業活動目的で保有する有価証券の売却益2,772百万円を計上したことなどから金融収益が12,412百万円（同41.0％増）となりました。なお、当該有価証券の売却益は、ベンチャー投資を行っているマネックスベンチャーズ株式会社が、投資先の上場により株式を売却し発生したものです。また、新たな証券基幹システムの他社へのライセンス供与により610百万円を計上したことなどから、その他の営業収益は732百万円（同253.8％増）となりました。その結果、営業収益は33,976百万円（同18.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、株式取引の増加により支払手数料等が増加したものの、旧証券基幹システムの事務委託契約を前連結会計年度末に終了したことによるシステム関連費用の減少、人員の減少による人件費の減少などの結果、23,435百万円（同6.4％減）となりました。その他の収益費用（純額）が92百万円の利益（同48.6％減）となっていますが、これには投資有価証券売却益98百万円、受取補償金62百万円、受取配当金60百万円、本社移転費用131百万円、固定資産除却損61百万円が含まれています。以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は8,581百万円（同385.4％増）となりました。（米国）（単位：百万円）前連結会計年度（2017年３月期）当連結会計年度（2018年３月期）増減増減率受入手数料10,85811,8581,0019.2％増金融収益5,4936,9461,45326.5％増売上収益1,09156△1,03594.9％減その他の営業収益1,2421,141△1018.1％減営業収益18,68420,0021,3187.1％増金融費用2,1152,53542019.9％増売上原価95349△90494.9％減販売費及び一般管理費15,85816,4876294.0％増その他の収益費用（純額）△215△649△434－セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損失（△））△457281739－米国セグメントは、主にTradeStationGroup,Inc.の子会社であるTradeStationSecurities,Inc.が主体となり活動しているセグメントです。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）が上昇すると取引量が増加し収益に貢献する傾向にあります。当連結会計年度の米国経済は、景気の牽引役である個人消費が好調に推移したことなどにより堅調に推移しました。労働市場の改善が継続するとともに、トランプ大統領が進めた大規模な減税の期待もあって徐々に物価上昇圧力が高まってきたとの判断から連邦準備制度理事会（FRB）は2017年６月、12月、2018年３月の連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラル・ファンド金利の誘導目標を引き上げました。米国の株式市場では、好調な米景気への期待感などから主要な株価指数は軒並み史上最高値を更新し、当連結会計年度の期首に20,000ドル台であったNYダウ平均は2018年１月に26,616ドルまで上昇しました。しかし、2018年２月以降はFRBが金融引き締めペースを早めるとの懸念や貿易戦争勃発への不安などからNYダウ平均は大きく下落し、2018年３月末時点でNYダウ平均は24,103ドルとなりました。一方、市場のボラティリティをもとに算出されるVIX指数は、当連結会計年度は、前連結会計年度よりもさらに低い歴史的な低水準で推移していましたが、2018年２月の株価の急落に伴い急上昇し、その後も高い水準で推移しました。なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前連結会計年度比で1.9％円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。このような環境の下、米国セグメントでは、株式・オプション取引、先物取引に新しい手数料体系を導入し顧客層の拡大に取り組み、新規の口座開設数は過去最高となり、また口座解約率は減少しました。米国セグメントにおける当連結会計年度のDARTs（DailyAverageRevenueTradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は、市場のボラティリティが2018年２月、３月に高い水準になったことを受け、105,162件（前連結会計年度比4.8％増）となり、委託手数料は米ドルベースで7.7％増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースで7.2％増加し、円換算後では11,858百万円（同9.2％増）となりました。また、金融収益は、運用する商品の見直しや短期金利の上昇などによる受取利息の増加、有価証券貸借取引収益の増加などにより米ドルベースで24.1％増加し、円換算後では6,946百万円（同26.5％増）となりました。さらに、売上収益及び売上原価はそれぞれ56百万円（同94.9％減）、49百万円（同94.9％減）と大きく減少していますが、これは前連結会計年度に日本株取引ツールを日本セグメント向けに販売したためです。その結果、営業収益は米ドルベースで5.1％増加し、円換算後では20,002百万円（同7.1％増）となりました。金融費用は有価証券貸借取引費用の増加により2,535百万円（同19.9％増）となり、金融収支は米ドルベースで28.2％の増加、円換算後では4,410百万円（同30.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、株式取引の増加による支払手数料の増加や広告宣伝費の増加などの結果、米ドルベースで2.0％増加し、円換算後では16,487百万円（同4.0％増）となりました。その他の収益費用（純額）が649百万円の損失（前連結会計年度は215百万円の損失）となっていますが、これには2018年２月のボラティリティの急上昇などに伴い発生したその他の金融資産（顧客立替金）に関する減損損失643百万円が含まれています。以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は281百万円（前連結会計年度は457百万円のセグメント損失）となりました。（アジア・パシフィック）（単位：百万円）前連結会計年度（2017年３月期）当連結会計年度（2018年３月期）増減増減率受入手数料34755720960.3％増トレーディング損益△101－金融収益236227△104.2％減その他の営業収益1311552518.9％増営業収益71493922531.6％増金融費用68227.5％増販売費及び一般管理費73192219026.1％増その他の収益費用（純額）△27△278△251－持分法による投資利益又は損失（△）△464490－セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損失（△））△97△225△127－アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonexInternationalLimitedの子会社であるMonexBoomSecurities(H.K.)Limitedが主体となり活動しているセグメントです。また、豪州のMonexSecuritiesAustraliaPtyLtdは、2018年１月にオンライン証券ビジネスを開始しました。当連結会計年度の香港経済は、中国経済や米国経済が堅調に推移したことから底堅く推移しました。香港の株式市場では、経済が好調に推移したことなどから当連結会計年度の期首に24,000ポイントであった香港ハンセン指数は2018年１月に33,154ポイントをつけるなど史上最高値を更新しましたが、世界的なマーケットの混乱もあり、２月以降は調整基調となって2018年３月末時点で30,093ポイントとなりました。なお、香港ドルの対円レート（期中平均）は前連結会計年度比で1.2％円安となったことから、アジア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。このような環境の下、MonexBoomSecurities(H.K.)Limitedの株式委託売買代金が増加したことから、受入手数料が557百万円（前連結会計年度比60.3％増）となりました。また、有価証券担保貸付金などが減少したことから、金融収益が227百万円（同4.2％減）となり、営業収益は939百万円（同31.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、株式取引の増加による取引関係費の増加や豪州でのオンライン証券ビジネスの開始に向けた先行投資などの結果、922百万円（同26.1％増）となりました。その他の収益費用（純額）が278百万円の損失（前連結会計年度は27百万円の損失）となっていますが、これにはその他の金融資産（貸付金）に関する減損損失291百万円が含まれています。持分法による投資利益は44百万円（前連結会計年度は46百万円の損失）となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイントベンチャーに関するものです。以上の結果、セグメント損失（税引前損失）は225百万円（前連結会計年度は97百万円のセグメント損失）となりました。②財政状態の状況（連結）（単位：百万円）前連結会計年度（2017年３月末）当連結会計年度（2018年３月末）増減資産合計936,776973,52036,744負債合計855,090893,02737,937資本合計81,68780,493△1,193親会社の所有者に帰属する持分81,37280,329△1,043当連結会計年度の資産合計は、有価証券担保貸付金などが減少したものの、現金及び現金同等物、信用取引資産などが増加した結果、973,520百万円（前連結会計年度末比36,744百万円増）となりました。また、負債合計は、信用取引負債などが減少したものの、社債及び借入金などが増加した結果、893,027百万円（同37,937百万円増）となりました。資本合計は、当期利益などにより増加したものの、その他の包括利益、配当金の支払、自己株式の取得により減少した結果、80,493百万円（同1,193百万円減）となりました。③キャッシュ・フローの状況（連結）（単位：百万円）前連結会計年度（2017年３月期）当連結会計年度（2018年３月期）増減営業活動によるキャッシュ・フロー43,715△38,701△82,415投資活動によるキャッシュ・フロー△8,301△5,8722,429財務活動によるキャッシュ・フロー△18,46249,87068,331現金及び現金同等物の期末残高76,55781,4564,899当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による支出38,701百万円（前連結会計年度は43,715百万円の収入）、投資活動による支出5,872百万円（同8,301百万円の支出）及び財務活動による収入49,870百万円（同18,462百万円の支出）でした。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は81,456百万円（前連結会計年度末比4,899百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により使用した資金は、38,701百万円となりました。有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により13,342百万円の資金を取得する一方、信用取引資産及び信用取引負債の増減により55,552百万円の資金を使用しました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、5,872百万円となりました。無形資産の取得により4,969百万円の資金を使用しました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により取得した資金は、49,870百万円となりました。短期借入債務の収支により47,800百万円、社債の発行により14,483百万円、長期借入債務の調達により9,970百万円の資金を取得する一方、長期借入債務の返済により10,600百万円、社債の償還により6,000百万円、自己株式の取得により4,030百万円、配当金の支払により1,754百万円の資金を使用しました。④生産、受注及び販売の実績金融商品取引業を営む会社を中心とする企業集団であるため、「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループは、グローバルなオンライン金融機関グループとして事業展開を推進する中で、財務情報の国際的な比較可能性を向上させるため、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。当社は、連結財務諸表を作成するに当たり重要な判断や見積りを行っています。これらの見積りは実際の結果と異なる場合があります。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記３.重要な会計方針」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績等の状況当連結会計年度は、新たな中長期事業戦略「グローバル・ヴィジョンII-Bloom」を掲げ、各地域セグメントの独立した経営力と収益力の向上を目指してまいりました。その結果、日本セグメントは増収増益、米国セグメントは増収・利益大幅改善という結果となりました。日本セグメントでは、マネックス証券株式会社がアクティブトレーダー層を獲得するため、日本株取引ツール「トレードステーション」の更なる営業活動や、信用取引手数料の改定を実施しました。マネックス証券株式会社の株式売買代金に占める「トレードステーション」経由の取引の比率は着実に高まってきており、また信用取引手数料改定後におけるマネックス証券の信用取引売買代金シェアも上昇してきております。セグメントの業績としては、市場活況による株式委託手数料の増加、アーリーステージから支援してきたベンチャー投資の売却益などにより営業収益が増加する一方、固定的費用の削減により販売費及び一般管理費が減少し、セグメント利益が増加しました。米国セグメントでは、TradeStationSecurities,Inc.が「カジュアル・トレーダー層」を新たな顧客層に定め、ロゴやブランドイメージの刷新、株式・オプション取引および先物取引の手数料改定を実施しました。これらの取り組みにより、通期の口座獲得数は過去最高を更新しました。セグメントの業績としては、市場のボラティリティ上昇による委託手数料の増加や、米国の金利上昇による金融収支拡大等により、グループ入り初の通期黒字となりました。アジア・パシフィックセグメントでは、香港のオンライン証券事業は好調に推移しました。また、豪州の証券子会社であるMonexSecuritiesAustraliaPtyLtdが2018年１月に営業を開始しました。以上の結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、6,730百万円となりました。また上記以外に、2018年４月26日に公表しました「2018年３月期決算説明資料」の「マネジメントによる現状認識」等もご参照下さい、(b)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末の財政状態計算書資産9,735億円負債8,930億円主な資産は金融商品取引業に関連するもの7,750億円主な負債は金融商品取引業に関連するもの8,831億円その他602億円現金及び現金同等物839億円その他99億円資本805億円固定的な資産(注)545億円（注）固定的な資産は、有形固定資産、無形資産、持分法投資、有価証券投資（売却可能資産に分類したもの、かつ、公正価値ヒエラルキーがレベル３のものに限る）です。当連結会計年度末の資本は805億円であり、固定的な資産545億円を上回っています。差額の260億円については以下の原資とする予定です。１．海外含む証券子会社における自己資本の維持に関する規制への対応２．将来の事業投資に備える内部留保３．株主還元（配当金及び自己株式取得）重要な資本的支出の予定は、証券子会社における設備投資であり、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。当社グループでは、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借入、インターバンク市場からの調達、また、資本市場における社債の発行により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しています。当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約、コミットメントライン契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。なお、債務の期日別の残高については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記４．金融リスク管理」に記載のとおりです。(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。前連結会計年度①のれんの償却日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しますが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。また日本基準で負債として認識し、毎期規則的に償却していた負ののれんは、IFRSでは移行日において利益剰余金に振替えています。IFRSにおいてのれんを償却しないことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本基準に比べて1,168百万円増加しています。②特別法上の準備金日本基準における金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損失に対して認識しており、IFRSでの負債の認識要件を満たしていないためIFRSでは認識していません。日本基準で計上した金融商品取引責任準備金の戻入をIFRS上で取消したことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本基準に比べて519百万円減少しています。③非上場の持分金融商品日本基準では、非上場の持分金融商品を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定しています。日本基準で認識しなかったその他の包括利益をIFRSにおいて計上したことにより、IFRSにおける連結包括利益計算書の「税引後その他の包括利益」は、日本基準に比べて47百万円減少しています。当連結会計年度①のれんの償却日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しますが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。また日本基準で負債として認識し、毎期規則的に償却していた負ののれんは、IFRSでは移行日において利益剰余金に振替えています。IFRSにおいてのれんを償却しないことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本基準に比べて1,189百万円増加しています。②特別法上の準備金日本基準における金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損失に対して認識しており、IFRSでの負債の認識要件を満たしていないためIFRSでは認識していません。日本基準で計上した金融商品取引責任準備金の繰入をIFRS上で取消したことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本基準に比べて4百万円増加しています。③非上場の持分金融商品日本基準では、非上場の持分金融商品を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定しています。日本基準で認識しなかったその他の包括利益をIFRSにおいて計上したことにより、IFRSにおける連結包括利益計算書の「税引後その他の包括利益」は、日本基準に比べて561百万円減少しています。