三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、個人消費、輸出が持ち直し、設備投資、生産は緩やかに増加に転じました。また、企業収益、雇用情勢が引き続き改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の継続が期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、不透明な状況が続いております。このような状況下、当社は事業環境の好転を背景に受注量の確保に向けて努力してまいりました結果、受注高につきましては386億４千４百万円と前年同期と比べ34億８千５百万円（9.9％）の増加となりました。売上高につきましては350億１千９百万円と前年同期と比べ２億３千８百万円（△0.7％）の減収となり、経常利益につきましても減収及び管理費の増加により24億５千万円と前年同期と比べ６千３百万円（△2.5％）の減益となりました。当期純利益につきましては、抱合せ株式消滅差益の計上により特別利益が増加したことから23億９千７百万円と前年同期と比べ６億８千万円（39.7％）の増益となりました。繰越受注高は170億７千６百万円と前年同期と比べ36億２千５百万円（26.9％）の増加となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較は行っておりません。屋根事業屋根事業につきましては、セグメント売上高は307億７千万円となりました。セグメント利益は21億８千１百万円となりました。建材事業建材事業につきましては、セグメント売上高は41億６千７百万円となりました。セグメント利益は２億４千１百万円となりました。その他その他につきましては、太陽光発電による売電事業であり、セグメント売上高は８千１百万円となりました。セグメント利益は３千５百万円となりました。当事業年度末の総資産は315億４千６百万円と前事業年度末比28億９千２百万円（10.1％）の増加となりました。負債につきましては147億８千１百万円と前事業年度末比９億９千５百万円（7.2％）の増加となりました。純資産は167億６千５百万円と前事業年度末比18億９千６百万円（12.8％）の増加となりました。②キャッシュ・フローの状況前連結会計年度末まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、74億１百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は28億６千４百万円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益29億１千５百万円、仕入債務の増加額７億３千６百万円、主な減少要因は、売上債権の増加額９億４千万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は６億２千４百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出５億７千６百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は５億２千５百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額５億１百万円であります。③施工、受注及び売上の状況(a)施工実績当事業年度における施工実績を工事種類ごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分施工高(百万円)前年同期比(％)屋根事業工事長尺屋根24,759―Ｒ－Ｔ704―ハイタフ2,976―ソーラー604―塗装543―合計29,589―(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。(b)受注実績当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)屋根事業工事長尺屋根26,934―12,957―Ｒ－Ｔ2,321―1,970―ハイタフ2,848―1,159―ソーラー822―851―塗装555―61―販売長尺成型品901―75―ソーラー成型品11―――計34,395―17,076―建材事業販売住宅成型品4,167―――計4,167―――その他売電事業81―――計81―――合計38,644―17,076―(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。(c)売上実績当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分売上高(百万円)前年同期比(％)屋根事業工事長尺屋根24,825―Ｒ－Ｔ729―ハイタフ2,969―ソーラー617―塗装539―販売長尺成型品1,077―ソーラー成型品11―計30,770―建材事業販売住宅成型品4,167―計4,167―その他売電事業81―計81―合計35,019―(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引はありません。３．当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については、「第一部企業情報第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。なお、財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金の各引当金の計上、工事進行基準の進捗率の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析当事業年度の経営成績につきましては、受注高は好調に推移いたしましたが、完成工事高は工事の進捗遅れにより前年同期と比べ７億８千４百万円（△2.6％）減収の296億８千万円、製品売上高は建材事業における新規受注が寄与し同５億３千万円（11.2％）増収の52億５千７百万円、売電事業売上高は同１千５百万円（22.8％）増収の８千１百万円となり、売上高合計は同２億３千８百万円（△0.7％）減収の350億１千９百万円となりました。完成工事総利益につきましては、利益率が改善したものの、減収を吸収しきれず、前年同期と比べ１億２千８百万円（△1.9％）減益の65億１百万円、製品売上総利益は利益率の改善幅が大きく、同２億６百万円（25.4％）増益の10億１千９百万円となりました。よって、売電事業売上総利益３千５百万円を加えた売上総利益合計は同８千７百万円（1.2％）増益の75億５千６百万円となりました。経常利益につきましては、施工性、省力化を目的とした研究開発費の増を中心とした管理費の増加により、前年同期と比べ６千３百万円（△2.5％）減益の24億５千万円となりました。当期純利益につきましては、抱合せ株式消滅差益の計上により特別利益が増加したこと及び税負担が減少したことから23億９千７百万円と前年同期と比べ６億８千万円（39.7％）の増益となりました。(b)財政状態の分析（資産）当事業年度末の総資産は315億４千６百万円と前事業年度末比28億９千２百万円（10.1％）の増加となりました。これは主に現金預金、売上債権が増加したことによるものであります。（負債）負債につきましては147億８千１百万円と前事業年度末比９億９千５百万円（7.2％）の増加となりました。これは主に、仕入債務が増加したことによるものであります。（純資産）純資産は167億６千５百万円と前事業年度末比18億９千６百万円（12.8％）の増加となりました。この結果、自己資本比率は53.1％と前事業年度末51.9％を1.2ポイント上回る結果となりました。(c)キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(d)当社の経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(e)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注加工費、製造関連費等の施工原価及び一般管理費等の費用であります。当社の運転資金につきましては、借入による資金調達をベースに営業収支により資金運営しております。一方、設備資金につきましては、当社の業態上投資金額が小さいこともあって自己資金でまかなっております。(f)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。