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株式会社明治座
有価証券報告書－第84期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の健全かつ継続的な発展のために、経営管理組織が適正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握、共有し、経営環境の変化に対応した適切な意思決定を行うと共に、情報の適時開示や監視機能の充実により経営の公正化を維持していくことが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制をとるべく提出日現在の取締役は５名（全員が社内取締役）で取締役会を、監査役２名（全員が社外監査役）で監査役連絡会を各構成しております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社においては、３ヵ月毎に定例取締役会を開催しているほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。また、別に常勤取締役及び監査役出席のもと、毎月１回常勤役員会を開催しております。取締役会では附議事項の審議及び重要な報告がなされております。この他に、定常的な事業運営上の重要事項に関し議論する経営戦略会議を設け、取締役及び役付部長並びに必要と思われる関係者を招集し討議、検討を行っております。また、企業経営及び日常業務に関し、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採るとともに、監査法人には、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を実施しております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査規程に基づき、内部監査担当者が定期的に各部署の内部統制及び管理状況について内部監査を実施しております。また、監査役が毎月の常勤役員会、定例及び臨時取締役会に出席することを通して取締役の意思決定及び業務執行の状況を監視するとともに、監査法人と情報交換を行い、監査役監査を実施しております。ニ．会計監査の状況当社は、監査法人セントラルと監査契約を締結し、公正な監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。(A）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数業務執行社員熊谷盛樹監査法人セントラル（注）業務執行社員松本典久監査法人セントラル（注）（注）継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。(B）監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名ホ．社外監査役との関係当社では、提出日現在、社外監査役２名を選任しております。なお、社外監査役安孫子正氏は、当社の大株主である松竹㈱の取締役副社長であり、当社は同社より出演者の提供等を受けております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク情報をトップへ迅速に伝達するため、電子メールを利用した「危機管理情報システム」を構築しております。また、各部門に危機管理責任者を配置するとともに、緊急事態発生時には対策本部を設置することとするなど、リスク管理体制を整備しております。当社では、こうした取組みにより、今後も安全で優れたサービスの提供を通じて社会に貢献するとともに、法令や社会のルールを守り、また、環境保全に努め、良識ある企業活動に徹することを経営理念として全社的な活動を推進しております。③役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分人員（名）支給額（千円）取締役（うち社外取締役）5(－)34,860(－)監査役（うち社外監査役）3(3)9,600(9,600)合計844,460（注）上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与17,076千円を支払っております。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社明治座
有価証券報告書－第84期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】不動産賃貸契約契約先物件契約内容期間三井不動産㈱浜町センタービル地下２階、地上18階床面積43,338.29㎡賃貸面積18,398.03㎡賃貸部分１階及び６階から18階用途事務所・店舗・倉庫平成５年２月１日から平成31年８月31日まで。ただし、賃貸開始は平成５年３月１日より。
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】昭和47年11月２日御調観光開発株式会社設立昭和50年９月15日久井カントリークラブオープン昭和55年４月30日久井観光株式会社の営業譲受
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】(1）会社の目的（イ）ゴルフ場の建設及び経営（ロ）観光遊覧施設の開発と経営（ハ）その他前各号に関連する一切の事業（注）上記のうち（ロ）（ハ）については現在行っておりません。(2）事業の内容（イ）大衆ゴルフ場収容人員240名久井カントリークラブ案内図久井カントリークラブコース配置図(3）久井カントリークラブの概況（イ）当社と久井カントリークラブとの関係当社が全財産を所有し業務を執行するもので、久井カントリークラブは任意団体でその会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。（ロ）会員資格会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者とする。（ハ）会員数個人会員823人法人会員64社（ニ）久井カントリークラブの役員理事長北川祐治副理事長井上礼美キャプテン川本寿一郎理事清水正視外15名（ホ）各種料金等区分会員無記名ビジター会員ビジター平日・土日祝・休日平日・土日祝・休日平日土日祝平日土日祝休日平日早朝土日祝早朝薄暮休日平日早朝土日祝早朝平日薄暮土日祝薄暮グリーンフィー（円）－8001,5002,0005,500－－－－5001,0002,0001,5002,000利用税（円）600600600600600600600600600300300300600600従業員厚生費（円）500500500500500500300300500300300300300300道路補修費（円）400400400400400200200200200200200200200200水道光熱費（円）400400400400400200200200200200200200200200施設整備費（円）550550550550550400200200550200200200200200ゴルファー保険料（円）5050505050505050505050505050中国ゴルフ連盟負担金（円）2525252525252525252525252525広島県ゴルフ連盟負担金（円）2020202020202020202020202020ゴルフ振興募金(円)7070707070707070707070707070計（円）2,6153,4154,1154,6158,115－－－－－－－－－休日早朝薄暮料金（円）－－－－－4,7004,0005,2004,5006,0005,0007,0006,5007,500キャディフィー(１ラウンド)金額（円）年会費（円）正会員年20,000－１バック8,000－〃但し、中国地方以外年10,000－２バック4,000－－－－３バック2,600－－－－４バック2,200会員登録料(円)正会員400,000貸靴（円）－500－法人会員800,000貸クラブ(円)セット2,000－法人記名会員200,000
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、高齢化に伴いゴルフ人口の減少している中で、真にゴルフを愛する人にゴルフを楽しんで頂き、また技術を向上して頂けるゴルフ場として発展していくための努力を重ねて参ります。その為にコース整備を充実させ、また新企画等をお伝えし、お客様へより良いサービスが提供できる体制作りを社員全員で取り組んで参ります。(2）経営戦略等長年の活動を通して積み上げたお客様との信頼関係を基に、継続的にコンペ等の勧誘を行い、また来場時には安心してプレーして頂けるよう、規律ある接客、場内の雰囲気作りや、美しく気持ちの良いコース整備を行いながら、より良いサービスを提供し続けます。具体的には、会員向けサービスの充実のため、特別優待券や割引券の発行、客員サービスのため優待料金の設定や団体割引、またイベント等を行いオープンコンペやスポンサー杯の開催、コース整備に注力し来場者の増加を図っております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営基盤の安定化を図るため、来場者の増加と収益の確保を重点においております。したがって、「来場者数」「売上高」を重要な指標と認識しております。また、その確保のため、効率的な事業活動を行う必要があり、進捗率の確認を行いながら「営業利益」「経常利益」についても重視しております。あわせて客単価の変動にも注視しております。(4）経営環境当業界のお客であるゴルファーは、高齢化や若年層のゴルフ離れが進み、急激な減少傾向となっております。そのため、近隣コースとの集客、値引き競争に巻き込まれ、取り巻く環境は依然として厳しい状態であります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題顧客の満足度を維持、向上するためには常にクラブハウスやコースのメンテナンスを行う必要があります。現在、老朽化し更新が必要となった施設が多くあります。しかしながら、設備の更新には、多額の改修資金が必要となるため、なお一層の経営基盤の安定化を図る必要があり、計画的な投資を行なわなければなりません。本年7月の豪雨災害では、設備等に甚大な被害を被り、来場者数にも悪影響を及ぼしましたが、このことからも設備の充実がいかに重要かを痛感させられました。このことを踏まえ、今後とも会員、客員を問わずサービスを向上し、会員にはホームコースとしての魅力を、客員には親しみ易いクラブ、美しいコースとして、リピート率向上、新規来場者の増加を目指し、収益力の強化を図ることが必要と考えております。
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】前述の「第１.企業の概況３．事業の内容(3)久井カントリークラブの概況」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ理事及び委員がその職に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の立案を行い、会社が意思決定し執行に当たります。（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。取締役会は、８名で構成され３ヶ月に１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定を行っております。(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要社外取締役３名の内１名(妹尾常明)は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。各役員の株式所有につきましては、５［役員の状況］に記載のとおりであります。社外監査役安藤攻は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社では、取締役８名全て、久井カントリークラブの理事を兼任しており、クラブが提案する企画については、十分に取締役会で協議し、経営の意思決定をしております。(4）内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視しております。(5）役員報酬等の内容取締役・監査役に支払っている報酬はありません。(注）使用人兼務役員の使用人給与相当額は含まれておりません。(6）会計監査の状況当社の会計監査を執行したのは公認会計士高橋和司氏であり、同氏は個人公認会計士として当社の監査を第４１期（平成２４年９月１日～）から実施しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名であります。同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士へ意見審査を依頼しております。(7）取締役の定数当社の取締役数は20名以内とする旨定款に定めています。(8）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。(9）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）食堂及びロッジの経営は、下記の条件で協栄商事株式会社と委託契約をしております。（イ）食堂及びロッジの器具備品、調理器具、食器類一式貸与。（ロ）売上代金の15％の委託料を収受する。（ハ）契約期間は、昭和51年９月13日より昭和52年９月12日までの満１ヵ年とする。但し、満了前３ヶ月前に異議の申出のないときは同一条件で自動的に継続する。
ウォンテッドリー株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月概要平成22年９月東京都渋谷区において、インターネットを利用した各種サービスの企画・開発・運営を目的としてフューエル株式会社を設立平成23年９月商号をウォンテッド株式会社に変更平成24年２月ビジネスSNS（※１）プラットフォームの前身として、会社訪問マッチングサービス（※２）「Wantedly（ウォンテッドリー）」（現WantedlyVisit）のサービス開始平成24年３月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転平成25年11月商号をウォンテッドリー株式会社に変更平成25年11月本社を東京都港区白金台三丁目に移転平成27年６月本社を東京都港区白金台五丁目に移転平成27年６月株式会社日本経済新聞社と資本業務提携に関する契約を締結平成28年１月ビジネスチャット「Sync」（現WantedlyChat）のサービスを正式リリース平成28年２月業務効率化ツール口コミサイト「WantedlyTools」リリース平成28年３月メディアプラットフォーム「WantedlyFeed」リリース平成28年４月クリエイター向けのポートフォリオサービス「CasebyWantedly」リリース平成28年11月シンガポール子会社、WantedlySingaporePte.Ltd.を設立平成28年11月つながり管理アプリ「WantedlyPeople」リリース平成29年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場※１ビジネスSNSとは、ビジネスにおける”人と人”や”人と企業”のマッチング、ビジネス上でつながった人（現在や過去の同僚・取引先・ビジネスパートナー・知人など）とのコミュニケーション、自身の情報や共通の話題についての情報発信・情報交換等を目的として利用されるオンラインのサービスです。※２会社訪問マッチングサービスとは、給与や福利厚生といった「条件」によりマッチングして応募からすぐに採用面接に進むことを前提にした既存の求人サービスとは異なり、ビジョンや価値観への「共感」によって潜在転職者層を含む個人と会社のマッチングを行うオンラインサービスです。会社訪問マッチングにおいては、応募者が会社を訪問して応募者・会社の双方がお互いをよく理解するための気軽な面談を最初に行い、その後本格的な選考プロセスに進んでいくことを前提としております。
ウォンテッドリー株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき主な課題は以下のとおりです。（１）既存事業の収益機会の拡大及び収益機会の創出当社グループはビジネスSNSプラットフォームとして「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しており、企業ユーザ、個人ユーザのための様々なサービスを提供しております。現在は「WantedlyVisit」「WantedlyPeople」などのサービスにて収益を得ておりますが、それらサービスにおいて新たな機能追加や利用企業層の開拓、提供国（海外展開）の拡大により収益機会の拡大を図って参ります。また、現在収益化が始まって間もないサービスにおいてもさらなる収益機会の拡大・創出を図って参ります。（２）システムの安定性の確保当社グループの主要事業におきましては、インターネット上にてサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うにあたり、新規事業等に伴うアクセス数の増加を考慮した、サーバー設備の強化、負荷分散システムの導入等が重要となる為、今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んで参ります。（３）事業組織体制の強化今後の事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力し、これまで同様、少人数での効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織体制の整備を進めて参ります。開発組織においては、複数の少人数チームがそれぞれ裁量をもって開発に取り組むことで無駄な確認やコミュニケーションを抑制し開発スピードを高い状態に保ちながら、各種ツールを活用した情報の可視化などにより定量的なデータに基づいて迅速な分析・意思決定を行う体制をさらに強化して参ります。また、営業・マーケティング組織においては、企業ユーザの伸びに対して効率的に対応していく体制の強化が重要となります。具体的には、データ分析や各種ツールを活用しながら、見込客の創出・育成を介した反響型の企業ユーザ獲得を中心とし、多数の営業人員や広告投下に依存せず、利用企業への継続的な運用支援を行っていく継続課金型のビジネスモデルや「WantedlyPeople」および海外展開などの新規事業の収益拡大に適した体制を強化して参ります。（４）情報管理体制の強化当社グループは個人情報を含む多くの機密情報を保有しております。特に名刺管理アプリを提供していることからも、これら情報管理の重要性については十分に認識しております。個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図って参ります。（５）当社ブランドの知名度向上当社グループはこれまで新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告には注力しておらず、当社が持つWebマーケティング技術やソーシャルメディアの有効活用により、サイト利用者の獲得を図って参りました。しかしながら、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社ブランドのより一層の確立が重要であると認識しており、現在費用対効果を慎重に検討の上、サイトへの流入拡大施策や広告宣伝及びプロモーション活動を強化しており、「Wantedly（ウォンテッドリー）」ならびに「WantedlyVisit」「WantedlyPeople」など個別サービスの知名度向上を図って参ります。
株式会社ディー・エル・イー
有価証券報告書－第17期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月概要平成13年12月主に米国ハリウッド・メジャー（※１）への、映像コンテンツビジネスのコンサルティングサービス提供を目的として、東京都千代田区三番町５番14号に有限会社パサニアを設立平成15年10月株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エル・イーに商号変更平成17年９月Flash（※２）によるデジタルコンテンツ製作を開始平成18年４月オリジナルIP（※３）（IntellectualProperty：著作権等の知的財産権）「秘密結社鷹の爪」のTV放送を開始し、ファスト・エンタテインメント事業を本格展開平成18年10月全国TOHOシネマズにて「秘密結社鷹の爪マナームービー」の上映を開始し、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを本格展開平成19年１月オリジナルIPを同一番組内で多数創造する「ファイテンション☆シリーズ」のTV放送開始平成19年３月「秘密結社鷹の爪THEMOVIE総統は二度死ぬ」が日本初の全編Flashにより制作したアニメとして、全国劇場公開平成20年５月「秘密結社鷹の爪」のキャラクター「吉田くん」が島根県の「しまねSuper大使」に任命される平成20年７月オリジナルIP「パンパカパンツ」のTV放送開始平成21年４月クールジャパン（※４）コンテンツ「KIRAKIRAJAPON」がフランスにてTV放送開始平成24年６月本社を東京都千代田区麹町三丁目３番地４に移転平成24年７月アジア市場向けにファスト・エンタテインメント事業を行うため、台湾台北に年代網際事業股份有限公司（ERA）と合弁会社夢饗年代股份有限公司（DLE-ERA）を設立平成24年11月北米市場向けにファスト・エンタテインメント事業を行うため、米国サンノゼに子会社DLEAmerica,Inc.を設立平成26年３月東京証券取引所マザーズへ株式を上場平成26年11月TOHOシネマズと共同事業「キャラクターバトルクラブ」を開始平成27年１月他社IP・リプロデュースの「キュートランスフォーマー帰ってきたコンボイの謎」のTV放送開始平成27年６月「TOKYOGIRLSCOLLECTION」の商標権を取得平成27年７月「TOKYOGIRLSCOLLECTION」の商標権を活用したビジネスを展開するため、東京都千代田区に株式会社TOKYOGIRLSCOLLECTIONを設立スマートフォンアプリの企画開発を行うため、沖縄県那覇市にちゅらっぷす株式会社を設立平成27年11月エンタテインメント型攻城戦ツアー「鷹の爪団のSHIROZEMEin松江城」開催平成28年２月スマートフォンゲーム「おそ松さんのへそくりウォーズ～ニートの攻防～」配信開始平成28年４月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成28年４月オリジナルIP「朝だよ！貝社員」日本テレビ系「ZIP！」で全国放送開始平成28年５月実写映画「ディストラクション・ベイビーズ」全国劇場公開平成28年９月子会社である株式会社TOKYOGIRLSCOLLECTIONが株式会社Wmediaを子会社化し商標と運営の一体化へ平成28年10月音楽業界におけるファスト・エンタテインメントモデルを展開するため、音楽プロデュース事業に本格参入。同時に音楽レーベル「術ノ穴」がDLEへ参画平成28年12月企画・プロデュースに特化したクリエーティブカンパニー、株式会社エモクリを設立平成29年１月子会社である株式会社TOKYOGIRLSCOLLECTIONが同社の子会社である株式会社Wmediaを吸収合併し、株式会社WTOKYOへ社名変更平成29年８月東映株式会社、東映アニメーション音楽出版株式会社と、オリジナルコンテンツの企画開発及びプロデュースを行う合弁会社として、コヨーテ株式会社を設立平成30年２月ライフスタイルブランド「amadana」等を保有するamadana株式会社と資本業務提携合弁会社として株式会社アマダナ総合研究所を設立平成30年３月ベンチャーキャピタル投資及びICO投資を行う子会社、株式会社DLEキャピタルを設立平成30年５月ブッロクチェーンゲーム開発専業doublejump.tokyo株式会社を子会社化（※１）ハリウッド・メジャー：自社の映画の資金調達・製作・配給をするとともに、ハリウッド・メジャー以外で製作された映画の資金調達・配給も行う総合映画企業（ユニバーサル・スタジオズ、パラマウント・ピクチャーズ、ワーナーブラザース、ソニーピクチャーズエンターテインメント、ウォルト・ディズニー、20世紀フォックス）。（※２）Flash：AdobeSystemInc.が提供しているゲーム、アニメーションなどの制作ソフト。容量が小さく、拡大・縮小しても劣化せず解像度による制約が少なく、メディアやデバイスごとのデータ形式の変換が不要となり、迅速なマルチメディア展開を可能とする特徴がある。また少数の画面や部品を組み合わせて制作することで、制作コストを低減し、制作期間を短縮できるという特徴を持つ。（※３）オリジナルIP：当社又は当社が出資する製作委員会が原著作権者として新規に開発したIP（※４）クールジャパン：日本の文化面でのソフト領域が国際的に評価されている現象や、それらのコンテンツそのもの。具体的には、日本における近代文化、ゲーム・漫画・アニメや、J-POP・アイドルなどのポップカルチャーを指す場合が多い。さらに、自動車・オートバイ・電気機器などの日本製品、現代の食文化・ファッション・現代アート・建築などを指す。また、日本の武士道に由来する武道、伝統的な日本料理・茶道・華道・日本舞踊など、日本に関するあらゆる事物が対象となりうる。
株式会社ディー・エル・イー
有価証券報告書－第17期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社の子会社である株式会社WTOKYO（以下「WTOKYO」）は、平成30年３月13日開催の取締役会において、WTOKYOの持つ「TOKYOGIRLSCOLLECTION」のブランド力と株式会社電通（以下「電通」）のネットワーク力、両者のプロデュース力を活かした若年層女性市場の事業開発を行うとともに、両社の企業価値の最大化を推進することを目的として、電通との間で業務提携契約を行うこと及び電通を引受人とする第三者割当増資を行うことについて決議し、同日付で契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要(㈱ノエビアの沿革)1964年４月大倉昊(現㈱ノエビアホールディングス代表取締役会長)がジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを創業航空機関連部品、医療機器及び日用品などの輸入、販売を開始1971年６月㈱ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを設立薬草エキス配合の自然派化粧品の輸入、販売を開始1978年５月商号を㈱ノエビアに変更化粧品の日本での製造並びに販売を本格化1979年７月米国カリフォルニア州にノエビアインク(現ノエビアユーエスエーインク)を設立1985年12月㈱ノブ(1983年３月前身会社設立、2004年９月常盤薬品工業㈱と合併)の事業を開始1986年６月㈱サナ(2004年９月常盤薬品工業㈱と合併)を設立1988年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1991年９月カナダ国オンタリオ州のノエビアカナダインクをノエビアユーエスエーインクにて子会社化1993年10月米国ニュージャージー州にノエビアインターナショナルコーポレーション(現ノエビアアビエーションインク)を設立1994年10月㈱ジャパンエアトラスト(現㈱ノエビアアビエーション)を子会社化航空運送事業へ参入1996年11月台北市の台湾蘭碧兒股份有限公司を子会社化2001年７月㈱ボナンザを設立米国カリフォルニア州にノエビアホールディングオブアメリカインクを設立ノエビアアビエーションインクとノエビアユーエスエーインク及びノエビアカナダインクを子会社化2002年９月常盤薬品工業㈱を子会社化医薬品事業へ参入2004年９月常盤薬品工業㈱と㈱ノブ及び㈱サナを合併(常盤薬品工業㈱を存続会社とする)2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月欧州サンマリノ共和国にノエビアヨーロッパエスアールエルを設立2007年４月中国上海市に上海諾依薇雅商貿有限公司を合弁会社として設立2007年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年３月単独株式移転の方法により持株会社㈱ノエビアホールディングスを設立㈱ノエビアは子会社となり上場廃止(当社の沿革)2011年３月㈱ノエビアホールディングスを設立東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年６月㈱ノエビアの子会社３社(常盤薬品工業㈱・㈱ボナンザ・㈱ノエビアアビエーション)の株式を取得2012年８月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社で構成され、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造販売及び化粧雑貨の仕入販売を主な事業内容としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループ各社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメント主な事業内容会社化粧品事業化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱ボナンザ、㈱常盤メディカルサービス海外ノエビアユーエスエーインク、ノエビアカナダインク、台湾蘭碧兒股份有限公司、上海諾依薇雅商貿有限公司医薬・食品事業医薬品及び食品の製造・仕入販売国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス海外ノエビアユーエスエーインク、ノエビアカナダインク、台湾蘭碧兒股份有限公司その他の事業アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送事業、その他国内㈱ノエビア、㈱ノエビアアビエーション海外ノエビアホールディングオブアメリカインク、ノエビアアビエーションインク、ノエビアヨーロッパエスアールエル(1)化粧品事業国内では、㈱ノエビア、㈱ボナンザにおいて化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売、常盤薬品工業㈱において化粧品、トイレタリー及び化粧雑貨の仕入販売、㈱常盤メディカルサービスにおいて化粧品及びトイレタリーの仕入販売を行っております。化粧品事業は、カウンセリング化粧品、セルフ化粧品及びその他化粧品に分けられます。カウンセリング化粧品は、㈱ノエビアにおいて事業を行っております。㈱ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店を通じて化粧品等を販売しており、これらの販売代理店はお客さまに直接販売する対面販売を行っております。また、主要な販売代理店が、レッスン型サロン「ノエビアビューティスタジオ」を展開しております。なお、直接契約を締結する販売代理店が販売を行った時点で売上計上しております。セルフ化粧品は、常盤薬品工業㈱において事業を行っております。主に卸を通じてドラッグストア・バラエティショップ等にて販売を行うほか、全国の皮膚科・医療機関等を通じて対面販売を行っております。その他化粧品は、㈱ボナンザにおいてＯＥＭ事業を行っております。また、海外では、ノエビアユーエスエーインク（米国）、ノエビアカナダインク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司(台湾)、上海諾依薇雅商貿有限公司（中国）の各社において化粧品の仕入販売等を行っております。(2)医薬・食品事業国内では、常盤薬品工業㈱において一般用医薬品・配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の製造販売を行っております。同社の子会社である㈱常盤メディカルサービスにおいて配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。また、㈱ノエビアにおいて食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。一般用医薬品及び医薬部外品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じてドラッグストア・薬局・薬店等にて販売を行っております。また、配置薬は、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて販売を行っております。食品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じて小売店等で販売を行っております。また、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて配置販売を行っております。㈱ノエビアにおいては、委託販売を行っております。海外では、ノエビアユーエスエーインク（米国）、ノエビアカナダインク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）の各社において食品の仕入販売を行っております。(3)その他の事業㈱ノエビアにおいて、アパレル・ボディファッションの仕入販売を行っております。㈱ノエビアアビエーションにおいて、航空運送事業、運航受託、ハンドリング及び格納庫賃貸事業を行っております。ノエビアホールディングオブアメリカインク（米国）は、米国子会社２社及びカナダ子会社１社の持株会社であります。ノエビアアビエーションインク（米国）において、航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。ノエビアヨーロッパエスアールエル（サンマリノ共和国）において、欧州における化粧品市場のリサーチ等を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略今後の日本経済の見通しにつきましては、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかに拡大していくことが期待されるものの、為替相場の変動や海外経済の不確実性の高まり等により、景気の先行きに対する不透明感の強まりが予想されます。このような環境のもと、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を達成するため、以下５つの方針を実行してまいります。１日本におけるイノベーションと持続的利益創出２海外でのブランド価値向上と市場拡大３人材、組織の多様化とグローバル化４ものづくりの競争力強化５変化に対応できる経営の推進(2)目標とする経営指標当社グループでは、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率/ＲＯＥを重要な経営指標とし、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。(3)会社の対処すべき課題当社グループの主要事業である化粧品及び医薬・食品事業の市場における変化や多様化に対応するため、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を推し進めていくことが対処すべき課題と認識しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度（2017年10月１日～2018年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかに拡大しているものの、為替相場の変動や海外経済の不確実性などにより、景気の動向は不透明な状況で推移しました。このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高57,828百万円（前期比6.2％増）、営業利益11,343百万円（同13.6％増）、経常利益11,577百万円（同12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,842百万円（同10.8％増）となりました。利益につきましては、いずれも過去最高となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①化粧品事業化粧品事業の売上高は42,616百万円（前期比8.7％増）、セグメント利益は12,155百万円（同10.5％増）となりました。カウンセリング化粧品は、新商品の美容液や高級基礎化粧品シリーズが順調に推移しました。セルフ化粧品は、基礎及びメイクの新商品や既存シリーズが伸長しました。②医薬・食品事業医薬・食品事業の売上高は13,199百万円（前期比2.1％減）、セグメント利益は1,309百万円（同75.6％増）となりました。販売費及び一般管理費の効率的な運用などにより増益となりました。③その他の事業その他の事業の売上高は2,013百万円（前期比12.6％増）、セグメント利益は135百万円（同5.2％増）となりました。アパレル・ボディファッション関連及び航空関連は、堅調に推移しました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)化粧品事業28,303113.9医薬・食品事業7,04890.4その他の事業－－合計35,352108.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)化粧品事業42,616108.7医薬・食品事業13,19997.9その他の事業2,013112.6合計57,828106.2(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱井田両国堂6,99612.88,77115.2㈱ＰＡＬＴＡＣ7,13413.18,01613.9(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,750百万円減少し、82,817百万円となりました。主に、現金及び預金が11,649百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ3,383百万円減少し、30,818百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金が2,860百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ7,366百万円減少し、51,998百万円となりました。主に、自己株式の消却9,971百万円、前期末配当5,317百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益7,842百万円により、利益剰余金が7,446百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は62.6％、１株当たり純資産は1,517.61円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は0.7％の減少、１株当たり純資産は151.57円の減少となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末の40,350百万円に比べ11,648百万円減少し、28,701百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は4,965百万円（前期比3,170百万円の収入減）となりました。主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益11,604百万円、減少要因として、法人税等の支払及び還付4,024百万円、仕入債務の減少2,857百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は1,119百万円（前期比307百万円の支出減）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出1,261百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は15,503百万円（前期比11,114百万円の支出増）となりました。主に、自己株式の取得による支出9,971百万円、配当金の支払5,315百万円によるものであります。今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
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４【経営上の重要な契約等】委託販売契約㈱ノエビアは、販売会社及び一部のビューティ・マスター（販売代理店）との間で直接、委託販売契約を締結しております。①契約の本旨：販売代理店である販売会社等が顧客の注文に対して、品切れがなく常時受注できるようにし、かつ販売会社等の流通リスクを回避することであります。②契約先(受託者)：販売会社及び㈱ノエビアと直接取引を行っている一部のビューティ・マスター（販売代理店）③委託販売商品：化粧品、トイレタリー、栄養補助食品④契約期間：２ケ年（自動更新）
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５【研究開発活動】当社グループは、“すべてはお客さまのために”を第一に、お客さまの美と健康に役立つモノづくりの実現に向けて活動しております。グループ総合研究所（滋賀県）は化粧品・医薬品・食品を商品開発し、東京研究所は素材の基礎的研究と商品の臨床研究を推進し、専門性の強化と外部機関との積極的な連携で研究領域を拡げ、研究開発体制を強化しております。東京大学大学院医学系研究科に「骨免疫学寄付講座」を開設し、免疫学研究分野の発展に貢献しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,046百万円であり、セグメント別の内訳は、化粧品事業908百万円、医薬・食品事業137百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動及び研究成果は次のとおりであります。化粧品事業当連結会計年度におきましては、技術開発力とグローバルな商品開発の強化を一段進め、研究開発活動の持続的な発展に努めました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。スキンケア商品商品名称主な特徴販売形態ノエビアエンリッチ55皮膚科学研究の成果と植物研究の融合によりたどり着いた新しいアプローチのコラーゲン美容液。コラーゲンを生み出すはたらきに着目。５つのコラーゲン関連素材と、自社栽培のホッカイトウキなど厳選した５種類の植物エキスを配合。浸透型ビタミンＣ誘導体・ビタミンＥ誘導体も加えて、内側から輝くハリ肌へ。カウンセリング販売ノエビアアクアチュールセラミドの根源に着目し、みずみずしくつややかで内側から輝く肌へ導く高保湿美容液。自社栽培したムラサキバレンギクから抽出したエキスをはじめ、角層を整える自社独自開発の「ダイレクトスムージングオイル」や７つのセラミド関連成分など配合。肌内部を満たすうるおいのベールを実現。カウンセリング販売ノブＡＣアクティブシリーズにきび肌のさまざまな悩みを考えたＡＣアクティブシリーズを全品リニューアル。保湿ケアを強化する新商品モイスチュアクリームを投入。セルフ販売なめらか本舗シリーズリンクルラインからリンクルジェルクリームとリンクルシートマスクを発売。さらに、保湿ラインへ目元ふっくらクリーム、美白ラインへとろんと濃ジェル薬用美白を投入。セルフ販売メイクアップ商品商品名称主な特徴販売形態ノエビアスペチアーレメイクアップシリーズノエビア最高峰の技術を注ぎ込んだスキンケアシリーズ『ノエビアスペチアーレ』からメイクアップアイテムが誕生。リップスティック、アイカラー、チークなど３品目11品種を投入。カウンセリング販売エクセルシリーズ新商品リアルクローズシャドウを投入。リップケアオイル、リップスーツなど人気商品に新色。セルフ販売素肌記念日シリーズ限りなく素肌に近く、美しく魅せるナチュラルメイクブランド。24時間いつでも使えてすっぴん発色が続くティントリップクリームを投入。セルフ販売毛穴パテ職人シリーズブランドリニューアル第３弾として、ふんわり美肌を１日中キープするＢＢパウダー３品種を投入。セルフ販売医薬・食品事業当連結会計年度におきましては、美容と健康に関わる医薬・食品の研究開発を推進しており、お客さまにご満足いただける商品をスピーディかつタイムリーにお届けできるよう注力してまいりました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。医薬品・医薬部外品商品名称主な特徴販売形態ミネパラ3000肝臓に多く存在する栄養素タウリン3,000mgを中心に、各種ビタミン、ローヤルゼリーを配合した100mlのビタミン含有保健剤。配置販売医薬品南天のど飴シリーズ南天実乾燥エキスを配合の医薬品咳止め薬。50周年を迎え、新味（黒糖ミルク風味、黒糖抹茶風味）を数量限定で発売。セルフ販売食品商品名称主な特徴販売形態ノエビアアミノエース筋肉成分であるたんぱく質のもととなる栄養素として３種のアミノ酸「ＬＧＡアミノ酸」（ロイシン・グルタミン酸・アルギニン）を配合した飲みやすい顆粒タイプのサプリメント。カウンセリング販売ノエビア乳酸菌ＢＣプロバイオティクス（生きた善玉菌を直接届ける）、バイオジェニックス（腸を元気にする）、プレバイオティクス（今ある善玉菌を増やす）の考えを元に処方設計した腸内環境のバランスを整える顆粒タイプのサプリメント。カウンセリング販売美活研究ラボチョコサプリ（鉄＋大豆イソフラボン）鉄分及び女性のホルモン様作用を有する大豆イソフラボンを配合した女性の美容活動を応援するチョコレートタイプのサプリメント。セルフ販売お米と発酵食品の乳酸菌Ｄｉｅｔお米や酒粕など日本の伝統食から発見された乳酸菌や甘酒麹など、様々な菌活素材をおいしく手軽に摂取できるチュアブルタイプのサプリメント。セルフ販売トキワアミノＶ＜潤＞（Ｒ）筋肉成分であるたんぱく質のもととなる栄養素として３種のアミノ酸を組み合わせた「ＬＧＡアミノ酸」（ロイシン・グルタミン酸・アルギニン）に加え、「ＨＭＢカルシウム」を配合したゼリータイプのサプリメント。配置販売その他の事業研究開発活動を行っておりません。基礎研究分野での主な成果は、次のとおりであります。自社栽培したホッカイトウキ根の含有成分について、肌にハリを与えるコラーゲン線維を形成する化合物を特定し明らかにしました（「第35回和漢医薬学会学術大会」にて発表）。自社栽培したイワベンケイ根の抽出物について、肌のしわを改善するエラスチン弾性線維形成の促進効果とそのメカニズムを報告しました（「第35回和漢医薬学会学術大会」にて発表）。自社栽培したムラサキバレンギク根の抽出物について、肌のバリア機能を改善するアシルセラミドの産生を促進する効果を発表しました（「日本生薬学会第65回年会」にて発表）。ブルガリアンローズ精油に含まれる特徴的な香気成分について、嗅覚による感性と脳血流の変化の関係を報告しました（「第20回日本感性工学会大会」にて発表）。化粧水に高級感を感じる使用感について、触覚の感性評価因子と物理的因子を解析し発表しました（「第20回日本感性工学会大会」にて発表）。乳液の製剤安定性評価について、磁気共鳴映像法ＭＲＩを用いた新しい安定性評価方法を報告しました（「第62回日本薬学会関東支部大会」にて発表）。
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２【沿革】年月事項平成10年12月大分県津久見市地蔵町において、鮮度保持剤の通信販売を目的として、株式会社タイセイを設立平成13年４月大分県津久見市上青江に商品センターを設置平成14年８月中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の認定を受ける（大分県）平成15年９月中小企業総合事業団中小企業・ベンチャー総合支援センター九州（現独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部中小企業・ベンチャー総合支援センター）から専門家継続派遣事業の派遣対象企業の認定を受ける平成15年12月創業・ベンチャー国民フォーラム・イン大分（経済産業省主催）で大分県のベンチャー企業の代表に選出される平成16年９月業務拡張に伴い、大分県津久見市上青江において新本社社屋および商品センターを建設平成16年９月本田産業株式会社との業務提携により、弁当関連の資材等（容器等）の通販事業を開始平成17年２月福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）に株式を上場平成18年９月当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」を開設平成18年10月本社増床により第２商品センターを設置平成19年６月厚生労働省より、平成19年度「はたらく母子家庭応援企業」を受賞平成21年１月本社隣接地に第３商品センターを設置平成22年２月本田産業株式会社との業務提携を解消し、同社より、弁当関連の資材等（容器等）の仕入、在庫管理および発送に関する事業を譲り受ける平成22年６月菓子製造用の食材の加工製造および販売を行う株式会社プティパ（現連結子会社）を設立平成23年４月菓子等の食品の製造および販売を行う株式会社つく実や（現連結子会社）の第三者割当増資を引き受け子会社化平成25年９月東京証券取引所（マザーズ市場）に株式を上場平成26年１月当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を行う株式会社ＴＵＫＵＲＵ（現連結子会社）を設立平成27年１月製菓・製パン用食材の販売を行う周陽商事株式会社（現連結子会社）の株式を取得し完全子会社化平成27年９月本社隣接地に第４商品センターを設置平成28年８月荒物雑貨の販売を行う株式会社ヒラカワ（現連結子会社）の株式を取得し完全子会社化平成29年８月本社商品センターに音声ピッキングシステムを導入
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３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社６社により構成されており、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を主要な事業としております。なお、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略していることから、当社および主要な連結子会社につき、記載しております。・株式会社タイセイ（当社）全国の菓子店・弁当店、個人顧客等を顧客として、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を行っております。販売方法は、インターネット、ファクシミリ、電話等による通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」を介した販売が中心となっております。商品提供の特徴としては、顧客のニーズに合わせ、「小ロット」、「短納期」および「低価格」での提供を可能としております。・株式会社プティパ（連結子会社）菓子・パン用食材の加工製造および販売事業を行っております。当社およびプライベートブランド商品を含めた量販店への商品供給、さらには、同社の衛生的な設備工場にて、食材メーカーから食材の小分け作業も受託しております。また、文字や絵が描けるチョコレートペン「デコれーとペン」の販売を行っております。・株式会社つく実や（連結子会社）大分県津久見市にちなんだ菓子等の食品の製造および販売事業を行っております。・株式会社ＴＵＫＵＲＵ（連結子会社）当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を行っております。また、平成26年12月にインターネットメディア事業として「ｍｅｌｉｋｅｙ（ミーライキー）」をリリースし、その運営も行っております。・周陽商事株式会社（連結子会社）主に山口県内における製菓・製パン業界を中心としたＢtoＢ向けに、自社保有の配送車にてお客様に商品を直接お届けする地域密着型の製菓・製パン用食材卸売事業を行っております。・株式会社ヒラカワ（連結子会社）主に生協・グリーンコープ向けに生活用雑貨品の企画および販売事業を行っております。また、当社の関連当事者(役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社)である株式会社鳥繁産業より、商品（主に鮮度保持剤）を仕入れております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。