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株式会社キタムラ
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約）当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「ＣＣＣ」）との間で、資本業務提携を行うことを決議するとともに、ＣＣＣに対する第三者割当による新株式発行（以下、「本第三者割当」）を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。資本業務提携契約の概要は以下のとおりであります。１．契約の相手会社の概要(1）商号カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(2）所在地大阪府枚方市岡東町12番２号(3）代表者の役職・氏名代表取締役社長兼CEO増田宗昭(4）事業内容TSUTAYA、TSUTAYADISCAS、Ｔカード等のプラットフォームを通じてお客さまにライフスタイルを提案する企画会社(5）資本金100百万円(6）設立年月日昭和55年１月31日２.業務提携の内容当社は、以下の分野においてＣＣＣとの間で業務提携の具体化を進め、両社の事業拡大並びに企業価値の向上に努めてまいります。(1）当社における既存イメージングビジネスの収益性向上及び付加価値化(2）当社における店舗網の再構築及び新業態開発(3）両社のデータベースを活用したオムニチャネル戦略の加速(4）当社における新商品・サービス・新ビジネスモデルの確立(5）両社におけるモバイル関連の独自商品・サービスの共同開発(6）当社における業務改善とコスト効率化３.資本提携の内容当社は、本第三者割当により、ＣＣＣに当社の普通株式3,000,000株（本第三者割当後の所有議決権割合14.36％）を割り当てました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,051百万円増加し、資本金が3,903百万円、資本準備金が3,471百万円となっております。また、本第三者割当と併せて、ＣＣＣは2,207,800株（本第三者割当後の所有議決権割合10.57％）を、当社株主から株式取得致しました。（株式譲渡契約）当社は、平成29年９月28日開催の取締役会において、当社が100％出資する連結子会社、株式会社キタムラメディカル（以下、「キタムラメディカル」）の全株式を、富士フイルムメディカル株式会社（以下、「富士フイルムメディカル」）に譲渡することを決議及び譲渡契約を締結し、平成29年10月31日に株式譲渡いたしました。１．株式譲渡の理由当社は、事業の長期的な成長を重視し、社会のデジタル化に対応した写真事業への変革を目指し、写真の新たな楽しみ方を可能とするビジネスモデルの早期確立に取り組んでいるところです。この戦略を推進していくために、この度当社は、当社の持つ経営資源を効率的に活用し、事業展開を加速することを目的として、キタムラメディカルの株式を譲渡することを決定いたしました。尚、キタムラメディカルの医療用機器卸販売事業は、四国内において堅調な販売実績があり、これまで当社グループに貢献してきましたが、今後の同事業のさらなる発展について検討を進めた結果、シナジー効果が期待できる富士フイルムメディカルに対して株式を譲渡することが最も適切であると判断いたしました。２．株式譲渡先の相手会社の名称富士フイルムメディカル株式会社３．株式譲渡の時期平成29年10月31日４．当該子会社の名称及び事業内容名称株式会社キタムラメディカル事業内容レントゲンフィルム、医療用機器・画像情報システムの販売及びメンテナンス当社との取引内容資金の貸付５．譲渡した株式の数、譲渡損益及び譲渡後の持分比率譲渡株式数200株譲渡損益関係会社株式売却益681百万円譲渡後の持分比率－％
ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1962年５月大阪府大阪市生野区中川町４丁目53番地にて、資本金5,500千円で株式会社浪速精密工業所設立1963年８月大阪府八尾市楠根町２丁目58番地に事務所・八尾第一工場建設1964年７月大阪府八尾市楠根町２丁目58番地へ本社移転1970年３月大阪府八尾市山城町５丁目５番地の22に八尾第二工場を建設1976年12月子会社GMBUNIVERSALJOINTS,INC.設立1977年８月関連会社GMBUNIVERSALJOINTS(WEST)INC.設立1977年12月東大阪鍛工株式会社を子会社化1979年２月関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社設立1980年１月大阪府八尾市楠根町５丁目38番地に八尾第三工場建設。プレス部門を八尾第三工場へ移設1980年５月事務所・配送センターを整備するため、大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１の現八尾第四工場を買収1981年10月大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１に本社移転1983年12月奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に奈良工場（現本社）を建設1985年１月本社機能を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に移転1988年４月子会社GMBUNIVERSALJOINTS,INC.と関連会社GMBUNIVERSALJOINTS(WEST)INC.が合併し、社名をGMBNORTHAMERICAINC.に変更1989年５月ジーエムビー株式会社に社名変更1991年12月子会社韓国ベアリング株式会社設立1992年９月子会社山東吉明美工業有限公司設立1993年６月関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、子会社韓国ベアリング株式会社を吸収合併することにより、韓国ＧＭＢ工業株式会社を子会社化1996年３月子会社青島吉明美机械制造有限公司設立2001年９月子会社THAIGMBINDUSTRYCO.,LTD.設立2002年８月登記上の本社を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に変更2002年11月ＧＭＢ株式会社に社名変更2002年12月子会社東大阪鍛工株式会社を清算2003年12月大阪府八尾市楠根町４丁目36番地の３に八尾第五工場建設、プレス部門を集約2004年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2005年１月子会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、GMBKOREACORP.に商号変更2006年５月子会社GMBAUTOMOTIVEUSAINC.及びGMBAUTOMOTIVEUSALLC.設立2006年８月子会社青島吉明美汽車配件有限公司設立2007年６月子会社GMBAUTOMOTIVEUSAINC.及びGMBAUTOMOTIVEUSALLC.を清算2009年１月子会社GMBKOREACORP.が、韓国忠清南道瑞山市に３番目の製造拠点となる瑞山工場建設2009年６月関連会社THAIKYOWAGMBCO.,LTD.設立2010年12月子会社山東吉明美工業有限公司の出資持分を全額譲渡2012年11月子会社GMBKOREACORP.が韓国証券取引所に株式を上場2013年１月子会社吉明美（杭州）汽配有限公司設立2013年４月子会社AGTECHCORP.設立2013年６月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第一部に上場2013年12月子会社GMBKOREACORP.が、韓国京畿道安養市に研究開発拠点となる安養研究事務所設置2013年12月子会社吉明美汽配（南通）有限公司設立2014年５月子会社GMBRUSTOGLIATTILLC設立2014年５月子会社GMBROMANIAAUTOINDUSTRYS.R.L.設立2016年５月子会社AGTECHCORP.が韓国慶尚南道密陽市の密陽工場を買収2016年７月子会社青島吉明美汽車配件有限公司が、中国浙江省杭州市に営業拠点となる杭州営業所を設置2016年８月大阪府八尾市の八尾第四工場を売却2017年９月子会社GMBELPISCORP.設立
ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、ユニバーサルジョイント・ウォーターポンプ等の自動車部品製造・販売事業の独立系メーカーとして、いち早く海外に目を向け事業展開を進めてまいりました。創業以来の社訓「和」によりグループ内の協調を高めることを基礎とし、グローバルな市場における自動車部品メーカーとして目指すべきグループ企業理念として「技術革新と新製品開発を通じ、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」を掲げております。この企業理念のもと、「顧客の多様なニーズに迅速に、グロ－バルに対応できる企業として成長する」ことを経営の基本方針として、技術力向上・人材育成・製品開発面で一層の強化を図り、業容拡大と収益力の向上を遂げ、ステークホルダーへの還元を重視する方針であります。(2）会社の対処すべき課題当社グループは新車用部品供給と補修用部品供給を両輪とした営業基盤を構築しておりますが、近年の自動車業界におけるグローバルな生産・流通体制、新興国需要の高まり、環境対応製品の広がりなどの外部環境に対して、当社グループとして対処すべき重点課題は、次のとおりであります。・需要変動・環境変化に柔軟に対応できる生産・調達体制・海外拠点の品質・生産性向上と安定的な調達先の確保によるコスト競争力強化・新車用部品市場における新規顧客の開拓・環境対応などの製品需要に対応した研究開発力と加工技術力の強化・高付加価値製品分野への取組強化・グローバルに活躍できる人材の育成なお、当連結会計年度におきまして、当社国内工場において製造した一部の製品において、当社内で製造した部品を組み付けるべきところ、販売先の事前承認を得ることなく、中国メーカーから購入した部品を組み付けた上、販売・出荷していたことが社内の内部調査において判明いたしました。また、一部において出荷関連データの書き換えを行い、当社製造による部品を組み付けたとして出荷していたことも判明いたしました（以下、当該行為を「本件不適切行為」とします。）。当社としましては、本件不適切行為の重要性に鑑み、その内容および原因の調査、再発防止策の提言等を行うため、外部専門家を交えた特別調査委員会を設置し、調査を継続しております。今回の件を深く反省するとともに、かかる事態を二度と引き起こさぬよう、再発防止のための具体的な改善策を講じ実施推進してまいります。また、その有効性の確認と進捗のフォローを着実に実行し、一刻も早い信頼回復に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略「既存基盤（生産拠点・技術）を活かした成長と収益確保」と「今後の成長アイテムの開発と新たな加工技術の確立」を、引き続き中期的な経営の方向性とし、韓国や欧米の自動車・自動車部品メーカーをはじめとするグローバルな顧客・海外補修用市場で培ったブランド力・海外拠点・加工技術などの既存の事業基盤を活かして新市場・新規顧客・新製品の開拓を進めながら、将来の更なる成長へつながる布石を打つことで、世界の新車用・補修用部品市場において着実な事業の拡大を目指します。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国の貿易政策の影響や朝鮮半島情勢など世界経済は不透明な状況が続くなか、世界の自動車需要は、中国や東南アジア等の新興国を中心に緩やかな拡大基調を維持するものと予想しております。このような環境のなか、新車用部品市場においては、引き続き新規顧客の開拓を進め、品質の維持と改善に努めると共に生産体制を強化してまいります。補修用部品市場においては、引き続き収益性の改善に取り組みつつ、品質保証体制の強化にも取り組んでまいります。また、次世代に繋がる新製品や新技術の研究開発を推し進め、事業の拡大と事業環境の変化に柔軟に対応できる体制の強化に努めてまいります。
ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の技術部門の設計技術部10名、生産技術部12名及び技術開発支援部１名の合計23名と、連結子会社のGMBKOREACORP.の技術研究所に所属する46名が取り組んでおります。当社におきましては、主に素材・工法・製品に関する研究開発課題に取り組んでおり、GMBKOREACORP.においては、韓国国内自動車メーカーの新車種・新エンジンに対応した新製品の開発と、既存量産品の改良・応用に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費は567,944千円であります。この内、日本のセグメント発生額は、200千円であり、韓国のセグメント発生額は、567,744千円であります。主な研究開発の課題及び成果（日本）①自動車の電動化に伴う電動ウォーターポンプの性能評価試験機の新規導入による開発体制の充実②冷間鍛造工法による大型ユニバーサルジョイント用スパイダーの最適工法の開発（韓国）①無公害自動車用の高効率熱放出及び冷却水漏洩防止のための電動式ウォーターポンプの開発②ハイブリッド車両用電動式流量制御マルチバルブモジュールの開発
株式会社ダイドーリミテッド
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要明治12年創業栗原イネ製織事業を起業大正７年４月栗原紡織合名会社設立昭和11年３月栗原毛織株式会社設立稲沢工場(紡績・機織)を建設昭和16年３月栗原毛織株式会社は株式会社関西製絨所を合併し、(旧)大同毛織株式会社を設立、紡織から織物整理までの一貫生産体制を整えた昭和24年10月企業再建整備法により大同毛織株式会社に改組、新発足昭和25年４月高級紳士服地「ミリオンテックス」発売昭和25年５月株式を東京証券取引所に上場昭和25年６月株式を名古屋証券取引所に上場昭和28年11月小田原工場(紡績)を建設昭和39年１月既製服の製造販売会社として、株式会社ニューヨーカーを設立昭和39年11月織物の整理を担当する守山工場を分離し、関絨株式会社を設立昭和40年６月織物の販売会社として、ミリオンテックス株式会社を設立昭和55年５月株式会社ニューヨーカー(既製服製造・販売)を吸収合併し、衣料分野に進出平成元年８月商号を「大同毛織株式会社」から「株式会社ダイドーリミテッド」に変更平成５年12月毛織物・既製服の製造会社として、日中合弁による上海同豊毛紡織時装有限公司（現大同利美特（上海）有限公司・現連結子会社）を設立平成８年７月小田原工場閉鎖平成11年10月株式会社ハンプトン(織物製造・販売)、株式会社ユニベール(織物製造・販売)を吸収合併平成13年６月既製服の製造会社として、大同利美特時装（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成13年７月既製服の製造会社として、大同清野時装（馬鞍山）有限公司（現大同佳楽登（馬鞍山）有限公司・現連結子会社）を設立平成14年３月稲沢工場閉鎖平成14年10月会社分割により株式会社メンズニューヨーカー及び株式会社レディースニューヨーカーを設立、織物事業部をミリオンテックス株式会社に併合平成14年12月ジャルダン株式会社の全株式を取得平成15年４月既製服の物流会社として、株式会社ダイドートレーディングを設立平成15年９月既製服の中国における販売会社として、上海紐約克服装販売有限公司（現連結子会社）を設立平成16年３月株式会社ドーホーインターナショナル及びニューヨーカー工業株式会社を清算平成16年10月注文服及び既製服の販売会社として、株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを設立平成16年11月中国における統轄管理会社として、大同利美特（上海）管理有限公司を設立平成16年12月手編糸の中国における販売会社として、芭貝（上海）毛線編結有限公司（現大同利美特商貿（上海）有限公司・現連結子会社）を設立平成17年４月株式会社ウールロードクラブ（非連結）から株式会社Ｎ.Ｙ.クロージングに社名変更既製服の販売代行として、株式会社ジェ・ディ・ビジネスクリエイションを設立平成17年５月既製服の中国における販売会社として、北京紐約克服装販売有限公司を設立年月概要平成17年10月当社グループにおける管理業務代行会社として、株式会社ダイドーシェアードサービスを設立平成18年８月株式会社ニューヨーカーを設立平成18年９月株式会社ジェイ・ディ・ビジネスクリエイションを解散平成18年10月衣料製品事業である株式会社ニューヨーカー、株式会社メンズニューヨーカー、株式会社レディースニューヨーカー、株式会社Ｎ.Ｙ.クロージング、株式会社マイスーツクラブ、株式会社バークレイは、株式会社ニューヨーカーを存続会社として吸収合併平成18年10月衣料製品事業のジャルダン株式会社と衣料原料事業の株式会社パピー（子会社の株式会社パップスを含む）を合併し、社名を株式会社パピージャルダンに変更平成19年８月株式会社ダイドーインターナショナルを設立平成19年10月ミリオンテックス株式会社は、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併平成19年10月株式会社ダイドートレーディングは、株式会社ダイドーインターナショナルに営業権譲渡し解散平成19年10月株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを解散平成19年12月持分法適用関連会社である株式会社リバティジャパンにおけるLibertyRetailPLC.との合弁契約を終了平成20年２月株式会社ユースーツを解散平成20年３月株式会社ダイドーアドバンスの全株式を譲渡平成20年11月株式会社パピージャルダンは、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併平成21年４月北京紐約克服装販売有限公司は、愛雅仕商貿（北京）有限公司に社名変更平成22年４月株式会社ダイドーリミテッドは、不動産賃貸事業を会社分割して株式会社ダイドーインターナショナルに承継し、純粋持株会社に移行平成22年４月株式会社ダイドーインターナショナルは、株式会社ダイナシティを吸収合併して株式会社ダイナシティに社名変更平成22年４月株式会社ダイナシティより新設分割により株式会社ダイドーインターナショナルを設立平成22年４月株式会社ダイドーシェアードサービスを解散平成22年７月大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立平成23年６月芭貝（上海）毛線編結有限公司は、大同利美特商貿（上海）有限公司（現連結子会社）に社名変更平成24年12月大同利美特（上海）管理有限公司は、大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）に吸収合併平成25年12月愛雅仕商貿（北京）有限公司を清算平成27年２月大同利美特貿易（上海）有限公司を清算平成28年９月大同利美特（上海）有限公司、松江工場の操業を停止平成28年11月PontetortoS.p.A.及びその子会社１社の株式を取得し、連結子会社化平成30年１月株式会社ダイナシティは、株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルを吸収合併して株式会社ダイドーフォワード（現連結子会社）に社名変更
株式会社ダイドーリミテッド
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループが営む主な事業内容と、事業を構成している㈱ダイドーリミテッド（以下「当社」という。）及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。『衣料事業』事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。『不動産賃貸事業』ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ダイドーリミテッド
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、毛織物・手編毛糸・スポーツ向け素材・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たっております。原料から製品まで高い品質を追求してものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが株主・顧客・取引先・社員等各ステークホルダー（関係各位）の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。(2)目標とする経営指標主な経営指標として「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を活用しております。株主資本の投資効率の向上をめざし企業価値の増大をはかるため、10％の達成を目標にしております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、日本・中国そして欧米におけるグローバルなビジネス展開を戦略の基本と位置付け、挑戦を続けております。当社グループは、部門間の連携を強め、より顧客目線を意識して、経営のさらなる効率化を進めてまいります。また、グループ各社の役割と責任を明確にして、お客様にご満足いただける品質を提供し続け、環境の変化に対応できる持続可能な企業集団の形成に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く市場環境は依然として不透明な状況にありますが、この様な厳しい経営環境のなかで「お客様第一」「品質本位」の基本理念のもと、製造から販売まで品質を追求できる総合力を活かし将来に向けての事業の見直しと再構築をはかり、「領域」「信用」「効率」をキーワードに利益体質の構築を推進しております。中長期の視点でさらなる利益を生み出せる企業グループに進化し、その利益が新しいビジネスを発展させ、魅力的な製品・サービスを生み出し、人材・ブランドを育成し、社会に貢献することを目指してまいります。①中国製造工場事業環境が変化するなか、将来を見据えて、より付加価値を生み出せる企業に転換するために経営体制の抜本的な改革を進めております。欧米の高級ブランドや高級百貨店向けのＯＥＭ（取引先ブランド製品卸）の製造・販売を拡大し、さらには日本・中国および欧米向けのスーツ等のパターンオーダーの需要に応えられるよう縫製工場の対応力を高め、市場が求める製品を提供し続けられる製造体制を構築し、品質競争力・コスト競争力を高めてまいります。②イタリアPontetortoS.p.A.イタリアのPontetortoS.p.A.は、ファッション性の高い婦人向け衣料用および高品質・高機能なスポーツ向け衣料用の素材等の多種多様な製品の製造販売を行っており、スポーツ部門では環境に配慮した新たな素材を開発し、今後の成長が見込まれます。当社グループの取扱い品目にこれらの素材を加えることで顧客の拡大をはかるとともに、既存ブランドでも同社の素材を取り入れた商品の開発を進め、同社の顧客資産・事業ノウハウとのシナジーをもとに積極的な展開により収益の拡大をはかってまいります。③パターンオーダー事業国内連結子会社の合併にともない、パターンオーダーの受注・販売は一般消費者向けの小売部門とＯＥＭ販売等の卸売部門に分け、それぞれの部門で経営資源を共有して運営してまいります。小売部門は、オーダーブランドの「ミリオンクラブ」「アトラエル」を「ニューヨーカー」ブランドと一体運営することで効率化をはかるとともに、それぞれの特徴を活かした展開を行ない、卸売部門は、既製服のＯＥＭ販売とともにユニフォームの受注等で新規顧客の獲得を進め、引き続き着実な成長を目指してまいります。④「ニューヨーカー」ブランド当社の主力ブランドである「ニューヨーカー」は、銀座店を活用したイベント開催や販促活動によりブランド価値をさらに高め、確固たる地位の確立と顧客満足度の向上に注力してまいります。日本においては、拡大するＥコマース市場に対応するためにオンラインストアのさらなる拡充をはかり、メンズ・ウィメンズとも市場のニーズに対応し機能性を高めた商品の開発を進め、シーズンごとに改良を加えて店頭展開しております。メンズはビジネスアイテムを中心にプレミアム感の向上をはかり差別化を進め、ウィメンズはオフィス向け需要の高まりなどの多様化する顧客の志向に対応し既存顧客との関係強化とともに新たな顧客の獲得に努めてまいります。中国を中心としたアジア市場においては、日本でのマーケティングと連動してブランドの認知度を高め、ブランド価値を確立するとともに、成長が期待されるＥコマースにも注力し収益性向上を目指してまいります。⑤不動産賃貸事業小田原にあります商業施設「ダイナシティ」は、核テナントの一つであった百貨店の閉店にともない、ＷＥＳＴ館のリニューアルを実施しております。また、テナントスタッフの方々が安心して働ける環境の整備と地域の待機児童解消の一助となることを目指して平成29年４月に開園しました「ダイナシティ保育園」は、安定的にご利用いただいております。引き続き地域密着・地域共生という原点を大切にしながら、地域を牽引するライフスタイル発信拠点を目指して施設全体の魅力を高めてまいります。⑥国内連結子会社国内の連結子会社３社は平成30年１月に合併し、新たに株式会社ダイドーフォワードとして事業展開を行っております。新たな経営体制の下で経営資源を共有し、商品企画力の向上、間接部門の経費削減、仕入・物流体制の合理化等をはかり、経営の効率化とともに企業価値を高めることを目指してまいります。ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンス（法令遵守）につきましては、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を通じて、企業価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先・社員等の各ステークホルダー（関係各位）との良好な関係を築くとともに、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人など、法律上の機能制度の一層の強化・改善を行い、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を充実させてまいります。なお、当社ホームページ（http://www.daidoh-limited.com/）において株主及び投資家の皆様への迅速かつ正確な情報の開示につとめるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めてまいります。また、平成17年４月より施行されました個人情報保護法に関して、全役員及び全従業員に継続的な啓発を行ない、必要な措置をとっております。
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革内容昭和50年12月設立昭和52年10月株式会社白銀を株式会社アイビー化粧品に商号変更化粧品の製造販売を開始昭和52年12月本社を東京都港区赤坂二丁目５番３号に移転昭和53年10月「アイビーニュース」を創刊昭和59年４月本社を東京都港区赤坂六丁目18番３号に移転昭和60年11月保湿効果の高い美容液「リンクルローション」を発売平成元年７月山梨県南都留郡忍野村に「富士研修センター」を開設平成４年７月埼玉県児玉郡美里町に「美里工場・開発研究所」を開設平成８年４月日本証券業協会(現・東証ＪＡＳＤＡＱ)に株式を公開平成９年３月埼玉県児玉郡美里町に「美里物流センター」を開設平成12年10月大阪市都島区に「関西物流センター」を設置平成13年４月「ＩＳＯ９００１」認証取得平成17年３月メークアップ「アイビーメーク」シリーズを発売平成19年10月ボディケア「アイビースフィール」シリーズ（医薬部外品）を発売平成20年５月ＵＶ対策「シールドサン」シリーズを発売平成22年３月メークアップ「アイビーエレガンス」シリーズを発売平成22年６月ヘアケア「ラビエステＧＬ」シリーズを発売平成23年６月メンズコスメ「メンズワン」シリーズを発売平成23年11月エイジングケア「アイビーコスモスＷエマルションクリーム＜乳液・クリーム＞」を発売平成24年10月岡山県岡山市に「岡山研修センター」を開設平成24年11月エイジングケア「アイビーコスモスエンリッチローション＜化粧水＞」を発売平成25年１月埼玉版ウーマノミクスプロジェクト「多様な働き方実践企業」認定制度において、美里工場・開発研究所が最高ランクのプラチナ企業認定証を受賞平成25年７月オレンジリボン運動支援を開始（子ども虐待をなくすことを呼びかける市民運動）平成25年11月エイジングケアメーク落とし「アイビーコスモスオイルタッチクレンジング＜メーク落とし＞」「アイビーコスモスフォーミングウォッシュ＜洗顔料＞」を発売平成26年２月美白★スキンケア「ブランクレエｄｘ」シリーズ（医薬部外品）を発売美白を目指した美容液「アイビーホワイトニングエッセンスＥＸ」（医薬部外品）を発売★美白：メラニンの生成を抑え、シミ・ソバカスを防ぐこと。平成27年４月「老化防止用皮膚外用剤」の特許を取得平成27年６月保湿ケア「ラベーシック」シリーズを発売平成28年４月アイビーコスモスＷエマルションクリームモンドセレクション2016金賞受賞アイビーコスモスエンリッチローションモンドセレクション2016銀賞受賞平成28年９月浸透★美活液「レッドパワーセラム」を発売★角質層まで。平成29年２月エイジングケア「アイビープレステージ」シリーズを発売共通洗顔「ディープパスＱＤ」シリーズ（医薬部外品）を発売共通洗顔「ディープパス」シリーズを発売平成29年４月レッドパワーセラムモンドセレクション2017金賞受賞アイビープレステージクリームモンドセレクション2017金賞受賞アイビープレステージローションモンドセレクション2017銀賞受賞平成29年５月創立40周年式典を開催平成30年２月浸透★美活液「ホワイトパワーセラム」を発売★角質層まで。平成30年４月レッドパワーセラムモンドセレクション2018金賞受賞ホワイトパワーセラムモンドセレクション2018金賞受賞
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社「株式会社アイプラティナ」（出資比率100％）により構成されており、化粧品および医薬部外品の製造販売を主な事業としております。(平成30年３月31日付けで「株式会社アイプラティナ」は解散決議を行っております。）なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1）訪問販売化粧品事業当社では、全国にある240社（平成30年３月31日現在）の販売会社と販売契約を結んでおります。当社は、主に化粧品及び医薬部外品、美容補助商品、化粧雑貨品等の開発、製造及び販売を行うとともに、訪問販売を行う販売組織に対する販売支援活動を行っております。当社と販売会社との間には、資本関係及び人的関係はありませんが、企業理念と製品により強く結びついており、非常に強固な信頼関係で結ばれております。なお、顧客への販売は販売会社の役割となっているため、当社の出荷先は原則として販売会社となっており、当社の売上高は販売会社等へ出荷した金額であります。［製品の概要］①スキンケア当社の主力製品カテゴリーのスキンケアは、主に基幹スキンケアシリーズと、美容液を主とするスペシャルケアなどにより構成されています。基幹スキンケアシリーズは、主力シリーズとして「アイビープレステージ」「アイビーコスモス」「ラベーシック」「リホワイト」（医薬部外品）、「ディープパス」「ディープパスＱＤ」（医薬部外品）などがあり、各シリーズはクレンジング、洗顔料、化粧水、乳液・クリーム、パックなどのアイテムあるいはその一部で構成されています。なお、機能別の出荷数量・金額は比較的安定しております。一方、美容液を主とするスペシャルケアは、浸透美活液「レッドパワーセラム」「ホワイトパワーセラム」（医薬部外品）などがあります。これらの製品群は強化製品として位置付けております。そのため、スペシャルケアは新製品発売や販売組織の流通在庫の影響を受けやすく、季節により売上高の変動が大きいという特徴があります。②メークアップ「アイビーエレガンス」シリーズ、「アイビーメーク」シリーズを販売しており、主にファンデーション、リップカラー、アイカラー、アイライナーなどがあり、当社は特にファンデーションなどのベースメークに強いという特徴があります。③ヘアケア「ラビエステＧＬ」シリーズなどを販売しており、主にシャンプー、トリートメント、ヘアクリーム、ヘアカラー、育毛剤などがあります。④その他化粧品男性用化粧品「メンズワン」や、ハンドクリームなどがあります。⑤美容補助商品家庭用超音波美容器「アイビースーパーソニックＨＤキット」、連続式電解水生成器「アイビークリーンＱⅢ」をはじめ、ビューティサポート、ヘルシーサポート、スタイルサポートの体系からなる健康食品などがあります。⑥化粧雑貨品等「化粧雑貨品等」は、化粧用具のほか、「アイビーニュース」（有償分）などがあります。(2）化粧品直販事業消費者の趣向の多様化により、化粧品業界においても、「美」を追求するためのブランド志向が高まってきております。そのような新たなマーケット開拓が有望であると判断し、連結子会社「株式会社アイプラティナ」を通じて、直販事業の探索を行っておりましたが、平成30年３月31日付けで「株式会社アイプラティナ」は解散決議を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（注）ＢＭ：ＢｅａｕｔｙＭａｎａｇｅｒ（ビューティマネージャー）ＩＭ：ＩＶＹＭａｔｅｓ（アイビーメイツ）
株式会社アイビー化粧品
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営の透明性、健全性、機動性を確保し、「理念」「使命」「行動指針（アイビーの誓い）」を原点とした企業活動を行うことにより、理念と戦略と行動を一致させ、積極的な情報開示を行うことにより、全てのステークホルダーから信頼、満足される企業の実現に努めております。［理念］「愛と美と豊かさの実践と追求」［使命］「私たちは、美しさを育む製品・サービスの提供を通して、美しい生き方＝ワンダ・フル・ライフを共に創造します。」［行動指針］「アイビーの誓い」一、アイビー化粧品は、美と美の限りなき追求をします。一、アイビー化粧品は、自信と誇りをもった製品をとどけます。一、アイビー化粧品は、心を豊かにし、幸福の輪を広げます。一、アイビー化粧品は、地域社会への奉仕と還元につくします。具体的には、企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、創業以来、人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追及した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売を展開する総合化粧品メーカーとして、「目の前の人を美しくすること」「美しくなった喜びや実感を伝えること」を地道に行い、幸せの輪、豊かさの輪を伝え続けています。そして、訪問販売領域の販売組織満足度を高めるとともに、全てのステークホルダーの満足度の向上を目指し、「驚きと楽しさと感動に溢れる素晴らしい人生＝ワンダ・フル・ライフ」を共に創造し、夢と幸せと豊かさを提供できる「ワンダ・フル・カンパニー」として成長すべく、企業活動を行っています。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、これまで育んできた創業の精神を大切にしながら、強みである「製品力」「美容力」「教育力」をさらに磨きあげ、ＯｎｌｙＯｎｅの存在、美のリーディングカンパニーを目指しています。中長期ビジョンとしましては、理念型訪問販売事業を貫きながら、当社にかかわった方が、なりたい自分になれる自己実現型ビジネスモデルを展開し、以下の３つのこだわりを大切に、訪問販売化粧品業界Ｎｏ．１を目指してまいります。また、「買う側、売る側、つくる側が良いと感じる三方よしのアイビー」をさらに推し進めてまいります。３つのこだわりの第１は「当社独自のビジネスモデルへのこだわり」です。当社の理念に共感した販売組織づくりを強力に推進し、倍増を目指します。第２に「差別化できる高機能製品へのこだわり」です。当社の永遠の美のテーマ「ノーマライジング」の実現に向けて、エイジングケアを軸にした高品質・高機能製品の開発を強力に推進します。また、当社の強みを活かした美容液からアプローチする販売方法・美容法の構築を行ってまいります。第３に「地域に根差した活動」です。ＦａｃｅｔｏＦａｃｅの信頼の上に成り立つ地域密着の販売・支援活動を強力に推進し、販売組織のロイヤリティと顧客満足の向上に努めると共に、人をより美しく、輝かせたいという販売員のモチベーションアップに尽力してまいります。ステークホルダーの信頼と満足、より一層魅力のある企業に成長できるよう、現在の経営資源や価値を再研磨しながら、常に新しい諸施策を融合し、経営基盤の強化と企業価値向上を図ってまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しておりますが、それとともに棚卸資産回転期間、自己資本比率、売上高経常利益率を経営重要指標（KeyPerformanceIndicator）として、経営状況を常にチェックすることで、バランスのとれた経営を目指しております。平成30年度におきましては、浸透美活液「レッドパワーセラム」と「ホワイトパワーセラム」の拡販に努めるとともに、経費コントロールをしっかり行い、売上高57億円、営業利益７億円、経常利益７億円、当期純利益４億円を上回ることを目標としております。(4)経営環境当化粧品業界におきましては、インバウンド需要が下火になりつつも、平成29年度の年間化粧品販売金額は増加の推移となりました。人口の減少や少子高齢化が進む中で、加齢に伴う肌や頭皮に悩みをもつ層は増加傾向にあり、これらのケアを訴求した高機能・高付加価値商品の投入が積極的に行われ、拡大を続けており、エイジング市場やホワイトニング市場は活況を呈すると見込まれています。訪問販売化粧品市場では、チャネルを横断した展開が拡大・加速し、企業間競争は激しさを増すなかで、集客に向けた販売員の教育や、新規顧客獲得など、各社の強みを活かした施策が重要となっております。多様化する消費者層に対応するため、顧客に対して積極的にコミュニケーションを図ることで、より身近な存在になり、柔軟性のあるサービスの構築・提供はもとより、従来どおり訪問販売だからこそできる価値、すなわち誠実・信頼を顧客に提供し続けることが求められています。(5）会社の対処すべき課題当社グループは、「愛と美と豊かさの実践と追求」の理念のもと、「私はアイビー」「日本の肌はアイビーがつくる」を合言葉にして、企業活動を行ってまいります。ビジョン実現に向けて、すべての戦略と支援の方向について、販売会社増設と組織づくりに焦点を当て、目の前の人の可能性を信じて本気でかかわり、お互いに刺激し合うことで共に自己成長し、「なりたい自分になる」、「自身のもつ販売功績レコードを更新し続ける」ことを全社、全販売組織をあげて推進してまいります。具体的には、美容液からの販売組織づくり拡大に注力した営業戦略に基づき、組織づくり、顧客づくりを促進する販売戦略・育成体系の再構築を展開します。製品戦略としてはシンプルかつ販売しやすい環境づくりを推進し、各カテゴリー別にラインナップをし、適切な時期に市場に投入してまいります。同時に、販売組織のニーズに十分に対応可能、かつ業績向上に貢献する生産管理体制を再構築します。また、販売組織や外部との接点拡大を通して当社の魅力を訴求し、販売プロモーション・コミュニケーション向上に寄与する広報戦略の推進、販売会社と更なる友好関係を図るため経営コンサルティングの強化、機動的な資本政策とフレキシブルな予算編成と管理、労働環境の整備等、マネジメント体制の継続強化を図ってまいります。平成29年度におきましては、目標売上高とのかい離が大きすぎたため、経費コントロールが出来ず、連結会計期間における「親会社株主に帰属する当期純損益」が赤字となりました。また、営業キャッシュフローについても、大幅なマイナスとなりました。平成30年度は同じ轍を踏まないように、開示数字を達成するとともに、営業キャッシュフローの改善を行ってまいります。平成30年度も、より多くの方に「ワンダ・フル・ライフ」を実感していただけるよう全社をあげて努めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】販売の提携当社は、販売代理店である販売会社と「販売契約」を締結しております。１）契約の本旨：販売代理店である販売会社が当社製商品を継続的に顧客に販売供給し、その責務を果たすことにあります。２）契約先：化粧品等の販売会社（国内240社）３）販売製品：化粧品、美容補助商品及び化粧雑貨品等４）契約期間：１ヶ年（更新）
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５【研究開発活動】当社グループは、全ての女性がいつまでも健康的で若々しく、そして美しい素肌を保ち続ける事を願い、「ノーマライジング」を永遠の美のテーマとし、化粧品並びに医薬部外品、美容補助商品の研究開発を行い、これらの製品・商品を提供し多くの皆様に好評を得ております。当連結会計年度は新製品といたしまして、４月には、軽やかな使用感で一年を通して紫外線からのダメージを防ぎ、くすみをカバーしてツヤ肌を演出するボディ用日やけ止めクリーム「シールドサングロッシーボディＵＶ２５」（SPF25・PA＋＋＋紫外線吸収剤無配合）を発売し、好評を得ております。６月には、肌にうるおいを与えてモイスチュアバランスを整え、サラッとした使用感と爽やかなフレッシュフローラルの香りで、暑い季節も心地よくお手入れしていただける夏の肌用化粧液「モイストバランシング」を発売いたしました。１２月には、「アイビーメークアップコレクショングレイスフルレディ」として、くすみもシミもカバーして明るい澄み肌を演出する「アイビースティックカバーハイライト」、アクセントカラーで上品で媚びない色気を引き立てる「アイビーダブルアイカラーＧＤ／ＲＤ」、瞬きするたび、妖艶さを醸し出すロング＆カールまつ毛に仕上げる「アイビーロングアップマスカラＢＲ」、華やかな色と立体感で魅せる唇を演出する「アイビースティックリップカラーＰＫ」のセットを発売しました。２月には、より積極的に肌の持つ力を助け、さらなる美しさへと導くための美容液「ホワイトパワーセラム」（医薬部外品）を発売しました。この「ホワイトパワーセラム」（医薬部外品）には有効成分として、トラネキサム酸、Ｌ‐アスコルビン酸２‐グルコシドを配合し、また、有用保湿成分としてメリッサエキスをカプセル化し配合。肌を整えるとともに、メラニンの生成を抑え、シミ・ソバカスを防ぎ、透明感に満ちたなめらかな肌へと導く製品です。基礎研究分野につきましては、前連結会計年度に引き続き機能性の高い化粧品の基盤になる「新素材開発」に力を入れ、研究を行ってまいりました。有用成分の素材研究では、IFSCCSeoul2017にて学会発表を行い、研究成果を発表すると共に特許出願も行いました。また、お手入れ方法の重要性を示すため、洗顔方法の違いによって皮膚状態がどのように変化するか研究を行い、日本美容皮膚科学会にて学会発表を行いました。論文投稿におきましては、日本香粧品学会誌に口唇評価方法に関する基礎研究成果をまとめた論文を投稿し、学会誌に掲載されております。引き続き、「美白」、「エイジング」、「育毛」の研究を中心に今後も更なる研究を続け、基盤固めをしてまいります。安全性・有用性評価研究においては、製品仕様に合わせた評価方法にて客観的評価を心がけ、お客様に安心してご使用頂ける製品の提供に努めております。製品開発時におきましては、製品特性に応じ、皮膚科専門医監修のもと、厳密な連用評価を実施し、安全性と有用性の両立を追及しております。今後も各種評価方法に基づいて製品評価を行い、ＤＤＳ概念を応用した高い有用性と、安心してお使い頂ける高い安全性を追求した化粧品をお客様に届けてまいります。また、研究成果は論文投稿、国内外の学会発表を通じて積極的に外部発信してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は251,639千円であります。
富士フイルムホールディングス株式会社
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２【沿革】1934年１月写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド㈱(現㈱ダイセル)の写真フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム㈱を設立。1934年２月足柄工場(現神奈川工場)建設(写真フィルム、印画紙等の写真感光材料の製造)。1938年６月小田原工場(現神奈川工場)建設(写真感光材料の硝酸銀、色素等の高度化成品部門並びに光学硝子、写真機等の精密光学機器・材料部門の拡充)。1944年３月㈱榎本光学精機製作所を買収。(現連結子会社富士フイルム㈱へ統合)1946年４月天然色写真㈱を設立。(現連結子会社富士フイルムイメージングシステムズ㈱)1962年２月英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックス㈱を設立。(現連結子会社）1963年10月富士宮工場建設(印画紙用バライタ及びバライタ原紙製造)。1965年12月FujiPhotoFilmU.S.A.,Inc.を米国ニューヨーク州に設立。(現連結子会社FUJIFILMNorthAmericaCorporation)1966年６月FujiPhotoFilm(Europe)GmbHをドイツに設立。(現連結子会社FUJIFILMEuropeGmbH)1973年９月吉田南工場建設(オフセット印刷用材料(PS版)製造)。1982年８月FujiPhotoFilmB.V.をオランダに設立。(現連結子会社FUJIFILMManufacturingEuropeB.V.)1988年７月FujiPhotoFilm,Inc.を米国サウスカロライナ州に設立。(現連結子会社FUJIFILMManufacturingU.S.A.,Inc.)1995年10月FUJIFILMImagingSystems(Suzhou)Co.,Ltd.を中国に設立。(現連結子会社)1997年12月EurocolorPhotofinishingGmbH&amp;Co.KGをドイツで買収。(現連結子会社FUJIFILMImagingGermanyGmbH&amp;Co.KG)2001年３月富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、連結子会社化。2003年４月プロセス資材㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。(現連結子会社富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱)2004年11月米国ArchChemicals,Inc.から同社MicroelectronicMaterials部門と同社所有の富士フイルムアーチ㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。(現連結子会社富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱)2005年２月Sericolグループの英国持株会社SericolGroupLimitedを買収。(現連結子会社FUJIFILMSpecialityInkSystemsLimited他)2006年２月AveciaInkjetLimitedを買収。(現連結子会社FUJIFILMImagingColorantsLimited他)2006年７月Dimatix,Inc.を買収。(現連結子会社FUJIFILMDimatix,Inc.)2006年10月全ての営業を富士フイルム㈱に承継する新設分割を行い、持株会社である富士フイルムホールディングス㈱に移行。2008年３月富山化学工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。2011年３月MSDBiologics(UK)Limited及びDiosynthRTPLLCを買収。(現連結子会社FUJIFILMDiosynthBiotechnologiesUKLimited他)2012年３月SonoSite,Inc.を買収。(現連結子会社FUJIFILMSonoSite,Inc.)2014年12月㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの株式を新株予約権の行使により追加取得し、連結子会社化。2015年５月2017年４月CellularDynamicsInternational,Inc.を買収。（現連結子会社FUJIFILMCellularDynamics,Inc.）和光純薬工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。（現連結子会社富士フイルム和光純薬㈱）
富士フイルムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２事業の状況」、「第３設備の状況」においても同様であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「インフォメーションソリューション」を「ヘルスケア＆マテリアルズソリューション」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、イメージングソリューション、ヘルスケア＆マテリアルズソリューション、ドキュメントソリューションを提供し、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。各事業区分の主要製品並びに主要会社は次のとおりであります。またこの事業区分はセグメント情報における区分内容と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分及び主要製品主要会社イメージングソリューションカラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等富士フイルム㈱、富士フイルムオプティクス㈱富士フイルムイメージングシステムズ㈱FUJIFILMManufacturingU.S.A.,Inc.FUJIFILMNorthAmericaCorporationFUJIFILMdoBrasilLtda.FUJIFILMManufacturingEuropeB.V.FUJIFILMEuropeGmbH、FUJIFILMRecordingMediaGmbHFUJIFILMASIAPACIFICPTE.LTD.FUJIFILM(China)InvestmentCo.,Ltd.FUJIFILMImagingSystems(Suzhou)Co.,Ltd.ヘルスケア＆マテリアルズソリューションメディカルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等富士フイルム㈱、富山化学工業㈱和光純薬工業㈱＊、富士フイルムテクノプロダクツ㈱富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱富士フイルムオプトマテリアルズ㈱富士フイルムメディカル㈱、富士フイルムファインケミカルズ㈱＊富士フイルム九州㈱、富士フイルムＲＩファーマ㈱富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱FUJIFILMManufacturingU.S.A.,Inc.FUJIFILMNorthAmericaCorporationFUJIFILMMedicalSystemsU.S.A.,Inc.FUJIFILMRecordingMediaU.S.A.,Inc.FUJIFILMElectronicMaterialsU.S.A.,Inc.FUJIFILMDimatix,Inc.、FUJIFILMSonoSite,Inc.FUJIFILMDiosynthBiotechnologiesU.S.A.,Inc.FUJIFILMManufacturingEuropeB.V.FUJIFILMRecordingMediaGmbHFUJIFILMEuropeGmbHFUJIFILMSpecialityInkSystemsLimitedFUJIFILMImagingColorantsLimitedFUJIFILMASIAPACIFICPTE.LTD.FUJIFILM(China)InvestmentCo.,Ltd.FUJIFILMPrintingPlate(China)Co.,Ltd.ドキュメントソリューションデジタル複合機、パブリッシングシステム、ドキュメントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューション・サービス等富士ゼロックス㈱、富士ゼロックス東京㈱富士ゼロックス大阪㈱、富士ゼロックスシステムサービス㈱富士ゼロックスアドバンストテクノロジー㈱富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱FujiXeroxAsiaPacificPte.Ltd.、FXGlobal,Inc.FujiXeroxofShanghaiLimitedFujiXeroxSingaporePteLtdFujiXeroxAustraliaPty.LimitedFujiXeroxKoreaCo.,Ltd.FujiXerox(HongKong)Limited、FujiXerox(China)LimitedFujiXeroxofShenzhenLtd.、FujiXeroxTaiwanCorporation2018年３月31日現在の子会社数は283社、関連会社数は32社であります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりになります。＊和光純薬工業㈱と富士フイルムファインケミカルズ㈱は2018年４月１日に合併し、富士フイルム和光純薬㈱に商号変更いたしました。
富士フイルムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)相互に技術を供与している契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間富士ゼロックス㈱（連結子会社）XeroxCorporation（米国）ゼログラフィー製品及びその他の製品に関する技術・商標等のクロスライセンス2016年４月１日から2021年３月31日まで(2)外国会社への技術輸出契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間富山化学工業㈱（連結子会社）MerckSharp&amp;DohmeCorp（注）(米国)ニュータイプのキノロン系抗菌薬「T-3811」の特許及びノウハウについての実施契約並びにバルク供給契約2004年６月22日から対象特許の満了日までMSDInternationalHoldingsGmbH（注）（スイス）（注）ScheringCorporation(米国)はMerckSharp&amp;DohmeCorpとの合併（2012年５月）により、社名がMerckSharp&amp;DohmeCorpとなっております。Schering-PloughLimited(スイス)は組織変更により、社名をMSDInternationalHoldingsGmbHに変更しております。(3)国内会社との取引契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間富山化学工業㈱（連結子会社）アステラス製薬㈱ニュータイプの経口用キノロン系抗菌薬「T-3811」の特許及びノウハウについて国内における実施権供与、共同開発、並びに販売権の供与2006年３月31日から対象特許の満了日まで(4)株式取得に関する契約①当社は、2018年１月31日開催の取締役会において、当社子会社である富士ゼロックス㈱とXeroxCorporation（米国ニューヨーク証券取引所に上場する米国法人。以下「ゼロックス」と記載します。）との間で、ゼロックスが富士ゼロックス㈱を完全子会社化すること、及び、富士ゼロックス㈱を完全子会社化した後にゼロックスの第三者割当増資を当社が引き受けることによりゼロックス株式の50.1％を取得する旨の契約を締結することについて決議し、当該契約を締結しました。②当社の完全子会社である富士フイルム㈱は、JXTGホールディングス株式会社のグループ会社で、細胞培養に必要な培地のリーディングカンパニーであるISUSおよびISJの発行済全株式を取得する株式売買契約を、2018年３月29日に締結しました。③当社は、2018年５月10日開催の取締役会において、診断薬・治療薬の新薬開発を加速させるため、低分子医薬品の研究・開発・製造・販売を行う富山化学工業㈱と、放射性医薬品の研究・開発・製造・販売を行う富士フイルムRIファーマ㈱を2018年10月１日付で統合し、富士フイルム富山化学㈱としてスタートさせることを決定いたしました。また、新会社発足に向けて、大正製薬ホールディングス㈱と、同社が保有する富山化学工業㈱の全株式を取得し、2018年７月31日に富山化学工業㈱を完全子会社化することを、2018年５月14日に合意しました。