株式会社ハニーズホールディングス
有価証券報告書－第40期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)業績等の概要は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、年明け以降景気回復に一服感が見られるものの、堅調な外需や設備投資、耐久財の買い替え需要等に支えられて、内外需バランスの取れた緩やかな回復が続きました。当社グループが属する婦人服専門店業界は、Ｅコマースやリユース市場の拡大、長雨や季節外れの低温等不安定な天候の影響により、厳しい状況が続きました。このような状況の中、当社グループにおきましては、顧客満足度の向上を目指し、幅広い年齢層をターゲットとしたブランド展開や価格と品質のバランスを意識した商品企画に取組みました。また、店頭三段テーブルや三段平台を活用し、年間を通して販売する定番商品の充実を図りました。当連結会計年度の経営成績は以下の通りです。平成29年度５月期連結会計年度平成30年５月期連結会計年度増減増減率（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）売上高（百万円）54,53052,441△2,088△3.8％営業利益（百万円）2,3362,60026411.3％経常利益（百万円）1,8942,84995450.4％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）412195△217△52.7％連結店舗数（店舗数）1,2831,090△193△15.0％当連結会計年度におきましては、売上高524億41百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業利益26億円（同11.3％増）、経常利益28億49百万円（同50.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億95百万円（同52.7％減）となりました。売上高につきましては、国内は、価格と品質のバランスが幅広い年齢層の支持を得て増収となりましたが、中国においては店舗の退店を加速した結果、減収となりました。店舗展開につきましては、国内においては引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における店舗数は９店舗増加し870店舗となりました。中国子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司においては、不採算店舗の退店を進めた結果、当連結会計年度末における店舗数は202店舗減少し220店舗となりました。収益面につきましては、国内においてはアセアン生産比率の拡大、プロパー消化率の高いシネマクラブのシェア拡大等により増益となりましたが、中国においては、売上高の減少に加え、滞留在庫の評価減及び値下げ販売の増加により赤字幅が拡大しました。なお、中国事業につきましては、先行き好転の見通しが立たず、また、近い将来の黒字転換が困難と判断し、平成30年９月末を目途に、一部機能を残して全ての店舗を廃止する予定です。この事業整理等に要する損失を10億12百万円と見積もり、引当金等を計上しました。当連結会計年度の財政状態は、資産、負債とも大きな変動はありませんが、中国事業の整理等に要する損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益が、前連結会計年度に比べ２億17百万円減少し、自己資本比率は79.2％となりました。なお、売上高営業利益率は、目標とする経営指標であります５％をおおむね達成しています。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。（日本）日本における売上高は463億77百万円（前連結会計年度比0.9％増）、営業利益は36億84百万円（同29.4％増）となりました。ＥＣ事業の伸長及び新店効果等により売上が増加したことに加え、生産拠点のアセアンシフト等により売上総利益率が58.1％（同0.7ポイント増）に増加したため、８億36百万円の増益となりました。日本セグメントにつきましては、品質と価格を重視した経営戦略がお客様の支持を得て、売上高、利益ともに比較的順調に推移しました。（中国）中国における売上高は60億64百万円（前連結会計年度比29.4％減）、営業損失は10億11百万円（前年同期の営業損失は５億41百万円）となりました。不採算店舗の退店スピードを加速した結果、売上高が減少しました。また、滞留在庫の評価減や値下げ販売を実施したため、売上総利益率が50.5％（前連結会計年度比7.6ポイント減）に低下しました。中国セグメントにつきましては、小売事業から撤退することを決め、その事業整理に要する損失を保守的に見込み、計画に沿って粛々と退店を進めています。なお、平成30年９月末をもって全店舗を閉鎖する計画です。（その他）報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマー現地法人の事業活動を含んでおります。当連結会計年度における営業損失は１億９百万円（前年同期の営業損失は31百万円）となりました。ミャンマーの事業活動につきましては、従業員の退職等により生産が減少したため、損失が計画を上回りました。ミャンマー事業は、当社のビジネスモデルを支える中核事業であり、本社のサポート体制を強化するとともに、機械化投資を推進していきます。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、82億35百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は22億70百万円（前連結会計年度比20.8％増）となりました。これらは、税金等調整前当期純利益が14億13百万円（同2.9％減）、減価償却費が12億46百万円生じたこと、関係会社事業整理損失引当金４億26百万円の計上により資金が増加したのに対し、法人税等12億21百万円の支払いにより資金が減少したことが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は14億41百万円（同7.4％減）となりました。これらは、差入保証金の回収により４億50百万円資金が増加したのに対し、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得14億59百万円を支出した結果、資金が減少したことが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は８億94百万円（同122.3％増）となりました。これらは、短期借入金３億34百万円の返済、配当金５億57百万円の支出により資金が減少したことが主な要因であります。(販売及び仕入の状況)(1)販売実績①セグメント別販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前連結会計年度比(％)構成比(％)日本46,377,002100.988.4中国6,064,21070.611.6合計52,441,21296.2100.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(a)当連結会計年度における「日本」セグメントの品目別販売実績は、次のとおりであります。品目金額(千円)前連結会計年度比(％)構成比(％)商品売上トップス23,388,736102.550.4ボトムス11,115,885103.224.0外衣6,245,57599.613.5雑貨・その他（注）２5,601,40792.212.1小計46,351,606100.9100.0賃貸収入25,396392.60.0合計46,377,002100.9100.0(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２その他には、ポイント引当金繰入額が含まれております。(b)当連結会計年度における「中国」セグメントの品目別販売実績は、次のとおりであります。品目金額(千円)前連結会計年度比(％)構成比(％)トップス2,504,84169.141.3ボトムス2,300,41877.537.9外衣1,152,01265.119.0雑貨106,93748.11.8合計6,064,21070.6100.0(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。②地域別販売実績地域前連結会計年度(自平成28年６月１日至平成29年５月31日)当連結会計年度(自平成29年６月１日至平成30年５月31日)売上金額(千円)期末店舗数(店)売上金額(千円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)退店(店)北海道2,903,373432,780,6090043北海道地域2,903,373432,780,6090043青森県601,22311559,622029岩手県618,10113634,4570013宮城県953,38817947,4260017秋田県532,12812518,8810012山形県590,94212555,0340012福島県1,219,060171,162,0520116東北地域4,514,844824,377,4760379茨城県1,057,467231,070,6630122栃木県927,00518902,0820018群馬県580,35512560,7790012埼玉県2,960,951533,067,7554255千葉県2,357,511462,397,9592147東京都3,303,749553,505,4155258神奈川県3,304,003513,311,2312350関東地域14,491,04525814,815,887139262地域前連結会計年度(自平成28年６月１日至平成29年５月31日)当連結会計年度(自平成29年６月１日至平成30年５月31日)売上金額(千円)期末店舗数(店)売上金額(千円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)退店(店)新潟県1,252,837231,202,1460023富山県320,3096319,986107福井県193,7314240,311307石川県480,64111437,1110011山梨県274,7726292,376107長野県986,11219978,5711020岐阜県516,35311509,0850011静岡県957,588201,038,1281120愛知県1,967,563411,950,8893341三重県566,90513538,4300112北陸・中部地域7,516,8131547,507,038105159滋賀県502,36111516,5592013京都府995,358181,069,8253120大阪府3,177,780563,160,2382157兵庫県2,307,774462,288,7756547奈良県366,5948374,596109和歌山県376,9128372,633008近畿地域7,726,7821477,782,629147154鳥取県255,5175255,420005島根県275,5156253,903125岡山県503,29412516,9390012広島県849,02119809,9021119山口県625,32016584,7320115中国地域2,508,669582,420,8982456徳島県230,3075191,286014香川県354,9668343,727008愛媛県382,7659388,5161010高知県318,0836293,201006四国地域1,286,124281,216,7311128福岡県1,565,322351,610,7771234佐賀県271,4995266,040005長崎県308,8496321,624107熊本県504,64410534,9471011大分県232,6826234,791006宮崎県281,2266283,335006鹿児島県450,4499435,004027沖縄県652,50214703,1940113九州地域4,267,176914,389,7153589計45,214,82986145,290,9874334870その他730,203-1,086,014---中国8,584,9854226,064,2103205220合計54,530,0181,28352,441,212462391,090(注)１その他売上高には、主にEC事業及び卸事業にかかる売上高の他、ポイント引当金繰入額が含まれております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。③単位当たり販売実績区分前連結会計年度(自平成28年６月１日至平成29年５月31日)当連結会計年度(自平成29年６月１日至平成30年５月31日)売上高(千円)54,530,01852,441,212売場面積(平均)(㎡)233,336220,307１㎡当たり売上高(千円)233238従業員数(平均)(人)5,5074,971１人当たり売上高(千円)9,90110,549(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおりますが、製造部門である連結子会社(HoneysGarmentIndustryLimited)の従業員数は含まれておりません。(a)最近２連結会計年度における「日本」セグメントの単位当たり販売実績は次のとおりであります。区分前連結会計年度(自平成28年６月１日至平成29年５月31日)当連結会計年度(自平成29年６月１日至平成30年５月31日)売上高(千円)45,945,03346,377,002売場面積(平均)(㎡)185,916188,380１㎡当たり売上高(千円)247246従業員数(平均)(人)3,2013,394１人当たり売上高(千円)14,35313,664(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおります。(b)最近２連結会計年度における「中国」セグメントの単位当たり販売実績は次のとおりであります。区分前連結会計年度(自平成28年６月１日至平成29年５月31日)当連結会計年度(自平成29年６月１日至平成30年５月31日)売上高(千円)8,584,9856,064,210売場面積(平均)(㎡)47,42031,927１㎡当たり売上高(千円)181189従業員数(平均)(人)2,3061,577１人当たり売上高(千円)3,7223,845(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前連結会計年度比(％)構成比(％)日本20,688,63898.491.5中国1,914,37655.68.5合計22,603,01492.4100.0(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(a)当連結会計年度における「日本」セグメントの品目別仕入実績は、次のとおりであります。品目金額(千円)前連結会計年度比(％)構成比(％)商品仕入トップス10,095,31298.248.8ボトムス4,882,678105.623.6外衣2,510,56388.812.1雑貨3,189,41297.115.4小計20,677,96798.499.9賃貸収入原価10,670447.50.1合計20,688,63898.4100.0(注)１上記金額は、仕入価格によっております。為替予約差益88,190千円は含まれておりません。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(b)当連結会計年度における「中国」セグメントの品目別仕入実績は、次のとおりであります。品目金額(千円)前連結会計年度比(％)構成比(％)トップス819,80356.642.8ボトムス654,17155.634.2外衣419,16157.221.9雑貨21,23925.61.1合計1,914,37655.6100.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2)財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億51百万円減少して379億16百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億32百万円減少して205億24百万円となりました。主な変動要因といたしましては、売掛金が２億91百万円減少したことなどがあげられます。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて19百万円減少して173億92百万円となりました。主な変動要因といたしましては、差入保証金が１億63百万円減少し、建物及び構築物が１億91百万円増加したことなどがあげられます。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億83百万円増加して78億68百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて25百万円減少して53億67百万円となりました。主な変動要因といたしましては、関係会社事業整理損失引当金が４億32百万円増加し、短期借入金が３億12百万円減少したことなどがあげられます。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億８百万円増加して25億１百万円となりました。主な変動要因といたしましては、資産除去債務が２億55百万円増加したことなどがあげられます。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億35百万円減少して300億48百万円となりました。その結果、自己資本比率は79.2％となりました。主な変動要因といたしましては、利益剰余金が３億62百万円減少したことなどがあげられます。(3)経営成績の分析当連結会計年度における売上高につきましては、524億41百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。国内は品質と価格を重視した経営戦略がお客様の支持を得て増加しましたが、中国において店舗の退店を加速した結果、減収となりました。売上総利益につきましては、299億47百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。国内においては、アセアンシフト等により売上総利益率が改善したものの、中国においては売上高の減少に加え、滞留在庫の評価減及び値下げ販売を実施したことにより、売上総利益率が低下したため、減少しました。販売費及び一般管理費につきましては、273億46百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。中国においては、店舗数の減少等により減少しましたが、国内は人件費が増加したものの、新型什器の投資が一巡したため、減少しました。国内における営業利益の改善が中国の不振をカバーし、営業利益は26億円（同11.3％増）となりました。売上高営業利益率は、目標とする経営指標であります５％をおおむね達成しています。営業外損益につきましては、デリバティブ評価損が減少したことなどにより、前連結会計年度と比べ６億90百万円改善しました。その結果、経常利益は28億49百万円（前連結会計年度比50.4％増）となりました。特別損益につきましては、関係会社事業整理損を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べて９億95百万円悪化しました。その結果、税金等調整前当期純利益は、14億13百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。法人税等につきましては、法人税等調整額を含め12億18百万円（前連結会計年度比16.9％増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億95百万円（同52.7％減）となりました。(4)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、82億35百万円となりました。当社グループの投資活動の中心は店舗設備の新設と更新です。また、財務活動は主に配当と借入金の返済です。投資活動及び財務活動の結果使用した資金は、おおむね営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内であり、資金の期末残高に大きな変動はありませんでした。今後につきましても、投資活動、財務活動に要する資金は、営業キャッシュ・フローを目安に対応していきます。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減要因は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。