Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
有価証券報告書－第1期(平成29年12月21日－平成30年6月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、平成29年12月21日に単独株式移転によりゲンキー株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでのゲンキー株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。なお、以下の記述においては、前連結会計年度と比較を行っている項目についてはゲンキー株式会社の平成29年６月期連結会計年度（平成28年６月21日から平成29年6月20日まで）との比較、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目についてはゲンキー株式会社の平成29年６月期連結会計年度末（平成29年６月20日）との比較を行っております。（1）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（平成29年６月21日から平成30年６月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業他社による積極的な出店や他業種からの参入に加え、Ｍ＆Ａ等の業界再編、物流コストや人件費の増加など、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、青果や精肉などの生鮮食品を導入し、お客様のショートタイムショッピングに貢献することに尽力いたしました。新規出退店につきましては、300坪タイプを岐阜県に10店舗、福井県に８店舗、愛知県に10店舗、石川県に２店舗出店し、大型店を２店舗、小型店を２店舗閉店いたしました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は、大型店79店舗、300坪タイプ137店舗、小型店２店舗の合計218店舗となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は948億69百万円と前連結会計年度に比べ114億69百万円（13.8％）増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は43億77百万円と前連結会計年度に比べ２億87百万円（7.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は31億18百万円と前連結会計年度に比べ２億72百万円(9.6％)の増益となりました。次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「大型店」517億10百万円、「300坪タイプ」413億24百万円、「小型店」５億54百万円、「その他」12億79百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」556億81百万円、「雑貨」142億65百万円、「化粧品」127億22百万円、「医薬品」103億79百万円、「その他」18億19百万円となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ81億75百万円増加し、600億43百万円となりました。その主な要因は、商品の増加18億54百万円、未収入金の増加29億77百万円、有形固定資産の増加28億61百万円によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億51百万円減少し、362億38百万円となりました。その主な要因は買掛金が10億31百万円、預り金が28億円増加した一方、長期借入金が44億34百万円減少したことによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ86億26百万円増加し、238億５百万円となりました。これは主にゲンキー株式会社が公募増資及び第三者割当増資を実施したことにより、58億39百万円増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億15百万円増加し、22億27百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、53億65百万円（前年同期は52億38百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益43億39百万円、減価償却費29億10百万円があった一方、たな卸資産の増加による支出18億67百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動の結果使用された資金は、54億43百万円（前年同期は66億７百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52億１百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は、１億90百万円（前年同期は18億82百万円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入58億39百万円、長期借入れによる収入53億円と、長期借入金の返済による支出105億76百万円、配当金の支払額３億68百万円によるものであります。③仕入及び販売の状況当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一事業を営んでいるため、セグメントの記載に代えて、商品区分別に事業の状況を記載しております。(1)仕入実績区分当連結会計年度(自平成29年６月21日至平成30年６月20日)金額（千円）前連結会計年度比(％)食品46,095,047118.6雑貨11,383,926108.1化粧品9,318,118109.8医薬品6,828,265111.6その他1,243,523108.7合計74,868,881114.9(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)販売実績(a)地区別売上高都道府県当連結会計年度(自平成29年６月21日至平成30年６月20日)店舗数(店)売上高(千円)前連結会計年度比(％)岐阜県9939,060,755112.1福井県5829,170,146106.8愛知県4719,531,218132.2石川県187,107,115110.1合計22294,869,235113.8(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(b)業態別売上高区分当連結会計年度(自平成29年６月21日至平成30年６月20日)金額(千円)前連結会計年度比(％)大型店51,710,43897.9300坪タイプ41,324,869148.9小型店554,36177.3その他(ゲンキーネットほか)1,279,56561.2合計94,869,235113.8(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(c)商品別売上高区分当連結会計年度(自平成29年６月21日至平成30年６月20日)金額(千円)前連結会計年度比(％)食品55,681,924119.6雑貨14,265,593106.5化粧品12,722,712107.8医薬品10,379,139105.8その他1,819,864100.2合計94,869,235113.8(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(d)単位当たりの売上高項目当連結会計年度(自平成29年６月21日至平成30年６月20日)前連結会計年度比(％)売上高(千円)94,869,235113.8１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)300,925.82112.8１㎡当たり期間売上高(千円)315.26100.8１人当たり売上高従業員数(平均)(人)2,212.00111.3１人当たりの期間売上高(千円)42,888.44102.2(注)１従業員数はパートタイマー及びアルバイト(１日８時間換算)を含めて表示しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたりまして採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第５経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)売上高は、新規出店とポイントによる販促や日替り販売、青果や精肉などの生鮮食品の導入を実施するなど、生活必需品をより低価格で買い求めたいとするお客様のニーズに応えることで、前連結会計年度の833億99百万円から114億69百万円増加の948億69百万円となりました。業態別では新店30店舗を出店した300坪タイプの売上高が前連結会計年度に比べ135億71百万円増加し、２店舗を閉店した大型店の売上高が前連結会計年度に比べ11億29百万円の減少となりました。商品別では、生鮮食品の導入により、食品の売上高が前連結会計年度に比べ91億７百万円の増加となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価は新規出店による店舗数の増加に伴い、前連結会計年度の639億74百万円から89億97百万円増加し729億72百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ21億92百万円増加し177億68百万円となりました。その主な要因は、従業員の増加による人件費関連費用の増加６億66百万円、新規出店による地代家賃の増加２億52百万円と減価償却費の増加３億１百万円、新規出店及びポイント販売強化に伴うポイント引当金繰入額の増加３億33百万円によるものであります。(営業利益)営業利益は、売上原価と販売費及び一般管理費のコントロールにより、前連結会計年度の38億49百万円から２億79百万円増加し41億28百万円となりました。(営業外収益・費用)営業外収益は、前連結会計年度に比べ10百万円増加し５億59百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ２百万円増加し３億10百万円となりました。(特別利益・損失)特別損益は、当連結会計年度において固定資産除却損38百万円を計上いたしました。(法人税等)税効果会計適用後の法人税等の負担率は、28.1％となっております。(親会社株主に帰属する当期純利益)以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億72百万円増加し31億18百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資を行っております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(3)経営戦略の現状と見通し当社グループは、「われわれは、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献します。」という経営理念のもと、日常生活シーンを支える生活必需品総合ストアを目指し、売場面積600～900坪のメガドラッグストアを核に店舗展開を積極的に行い、300坪タイプの中型店を隙間に出店することにより強固なドミナントエリアを構築してまいりました。一方で、当社グループを取り巻く環境につきましては、同業他社による積極的な出店やネット販売の拡大に加え、Ｍ＆Ａ等の業界再編の動きが見られるなど、依然として厳しい状況が続いております。そのような状況の中で、当社は従来、売場面積600～900坪のメガドラッグストアを中心に出店してまいりましたが、今後につきましては、New300坪タイプの店舗の出店を加速させ、より住宅地へ深く入り込み、また、低価格販売をさらに強化し続けていくことで地域シェアの向上を目指してまいります。また、当社店舗に来店されるお客様のショートタイム・ショッピングに貢献するため、平成29年６月より既存店舗を改装し、青果や精肉などの生鮮食品の取り扱いを開始いたしました。これにより、他のドラッグストアとの差別化を図り、集客力の向上及び一層の地域シェアの拡大を目指してまいります。