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株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第24期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、2018年５月９日付にて、MitulaGroupLimited（以下、Mitula社）の発行済株式の全部を取得する事を目的として、当社の普通株式及び現金を対価とした豪州会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメントによりMitula社を完全子会社化する取引を実施するための契約（SchemeImplementationDeed）をMitula社と締結いたしました。また、本契約の履行に必要となる当社普通株式の第三者への有利な条件での発行については、2018年６月28日に開催された当社臨時株主総会において決議されております。Mitula社の取得に関する概要は以下のとおりです。企業結合を行う主な理由当社の連結子会社であるTrovitSearch,S.L（以下、Trovit社）は、Mitula社と同様のアグリゲーションサイトを運営しており、Mitula社の持つ技術やノウハウ等の経営資源を当社及びTrovit社と融合することが、当社グループの更なる企業価値の飛躍の実現に繋がるとの結論に至り、本契約の締結を実施いたしました。企業結合の法的形態株式取得株式取得の対価当社普通株式及び現金株式の割当比率取得するMitula社株式１株に対し、当社普通株式0.0753株。ただし、本契約に基づき、当社及びMitula社の株価、為替レートの変動等により、割当比率が調整される可能性があります。割当比率の算定根拠株式市価法や類似会社比較法、ディスカウント・キャッシュ・フロー法による両社の企業価値の算定結果を総合的に勘案して、当社及びMitula社で協議の上、合理的に決定しております。企業結合日2019年１月（予定）なお、Mitula社株主の集会の承認及び豪州裁判所の許可が取得される事等が取得の完了の条件となっております。発生するのれんの金額及び発生原因、企業結合日に受け入れる資産及び負債の額現時点では確定しておりません。(2)当社は、2018年９月25日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社LIFULLFinTechの広告事業の一部を、新設分割により新設会社に承継させると共に、当該新設会社の株式の100％を日本生命保険相互会社に譲渡する事を決議し、2018年10月５日付にて日本生命保険相互会社と株式譲渡契約を締結いたしました。保険事業において豊富な実績と知見を有する日本生命保険相互会社に当該事業を譲渡する事で、お客様に対してより付加価値の高いサービスを提供する事が可能となり、さらなる事業成長が見込まれると共に、当社グループにとって経営資源の集約を図る事で株主価値の最大化につながると判断し、新設分割契約が承認され、2018年11月９日に新設会社（株式会社LHL）を設立いたしました。日本生命保険相互会社への株式会社LHLの株式の譲渡日は2018年12月20日、また譲渡対価は570,000千円の予定であります。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第24期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社は「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、主として不動産分野における“安心”の阻害要因となる「情報の非対称性の解消」を実現する活動を行ってきました。また、中期経営戦略の柱として「世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニーへ。」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに、様々なデバイスやチャネルを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。今後は不動産分野にとどまらず他分野においても“安心”を感じられる情報基盤を構築し、更に“喜び”（付加価値）を提供できる当社サービス及び技術の開発を研究開発活動の方針としております。経営理念達成のためには現存技術の改善・改革を実行すると同時に、魅力ある新技術を開発することが必要課題であり、研究開発力の強化は当社にとって重要課題のひとつであると考えております。当社は、2011年２月に東京大学との産学連携企業であった株式会社リッテルを完全子会社化し、同年４月には当社を存続会社とする吸収合併を行うと同時に、当社における研究開発部門としてリッテル研究所を設置し、以後、主にレコメンデーションエンジンの研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の会計処理における研究開発費は61,054千円であります。
株式会社トーカン
有価証券報告書－第69期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】昭和22年３月創業者永津秀治が、名古屋市にて「永津商店」を創業昭和24年10月「東海乾物株式会社」設立昭和38年５月問屋スーパー「株式会社東永」設立昭和40年９月東乾ビル（現トーカンビル）を建設昭和41年６月ボランタリー「チューリップチェーン」結成昭和41年９月弥富工場設置昭和43年11月「株式会社東幹」に商号変更昭和44年10月「株式会社トーカン」に商号変更昭和44年12月株式会社チューリップチェーン（昭和59年12月東海地域スパー本部株式会社に商号変更）設立昭和45年11月名古屋配送センター（現名古屋ドライセンター）設置昭和47年９月太平洋海苔株式会社（連結子会社）設立昭和49年３月王将椎茸株式会社（連結子会社）設立昭和55年３月コンビニエンスストア・サークルケイ（現株式会社ファミリーマート）との取引を開始昭和56年12月生鮮流通センター（現名古屋定温センター）設置昭和59年10月株式会社東永と合併昭和61年11月コンビニエンスストア向けの共同配送事業を開始平成２年11月丸池工場（現名古屋工場）設置平成４年５月富士定温センター設置平成５年４月三重定温センター設置平成６年９月売上高1,000億円を達成平成７年２月春日井定温センター設置平成８年11月岡崎第２定温センター設置平成10年12月三重飲料センター（現津常温センター）設置平成11年３月小牧流通センター（現小牧菓子センター）設置平成11年７月岐阜定温センター設置平成12年６月名古屋証券取引所市場第二部上場平成12年９月滋賀定温センター設置平成14年３月一宮低温流通センター設置平成15年４月小牧第二流通センター（現小牧常温センター）設置平成15年11月木曽川低温流通センター設置平成15年12月株式会社壱番屋全国仕入・物流を受託平成16年７月ＣＶＳ営業部生産部（現惣菜営業部）でＩＳＯ９００１を認証取得平成16年10月株式会社サークルＫサンクス（現株式会社ファミリーマート）常温４カテゴリー（ドライ食品、飲料、菓子、酒類）一括物流を受託（６拠点を順次稼動）平成16年11月三好常温センター設置平成17年４月東海地域スパー本部株式会社と合併平成17年４月松本第２常温センター及び豊川常温センター設置平成17年６月愛西常温センター設置平成17年９月瀬戸低温流通センター設置平成17年10月ユニー株式会社低温食品一括物流を受託平成18年７月大府ドライセンター設置平成19年３月浜松第２定温センター移転・設置平成19年10月王将椎茸株式会社でＩＳＯ９００１を認証取得平成20年９月太平洋海苔株式会社でＩＳＯ９００１を認証取得平成22年９月松原定温センター設置平成23年９月王将生産部でＩＳＯ２２０００を認証取得平成24年８月中国現地法人子会社「透康（上海）商貿有限公司」設立平成29年２月惣菜営業部でＩＳＯ２２０００を認証取得平成30年８月ＦＳ小牧低温流通センター設置
株式会社トーカン
有価証券報告書－第69期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社トーカン)、子会社３社及び関連会社２社により構成され、食料品を中心とする各種商品の卸売業を主な事業とし、その他、物流事業、海苔・椎茸の加工及び販売を行っております。なお、当社グループは食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。事業系統図は、次のとおりであります。(注)１．持分法適用会社はありません。２．非連結子会社１社及び関連会社２社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
株式会社トーカン
有価証券報告書－第69期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「生活者の食生活の向上、全ての取引先の発展のため、常に新たな流通革新に挑む」ことを経営の基本理念に掲げております。中間流通業としての機能強化とローコスト・オペレーションを追求するとともに、取引先とのパートナーシップによって、より効率的な流通システムの構築に取組んでおります。卸売業にとっては「お客様の繁栄なくして当社の繁栄はない」の認識のもと、取引先と強固な取組み関係を築き、ご支援を続けていくことが当社の使命であると考えております。中間流通機能であるマーチャンダイジング機能、ロジスティクス機能、リテールサポート機能など更に磨きをかけ、流通を最適に結ぶコーディネーターとしての役割を発揮し、また加工食品、要冷食品、業務用食品といったカテゴリーの商品供給にとどまらない生活者視点に立った食卓創造、食生活創造を志向してまいります。素材開発からメニュー提案まであらゆる食シーンをサポートする「食生活の創造カンパニー」を目指しております。（２）目標とする経営指標「（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に包括して記載しております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子・高齢化等により市場規模の拡大が見込めない中、生活者の満足を得るため、お取引先様のニーズはますます多様化・複雑化することが予想されます。こうした中で、お取引先様の要望や期待に応えていくためには、革新的な発想を持ち、新たな「事」を見つけ、チャレンジし続けることが必要だと考えております。このような環境の中、当社を取り巻く環境と中期方針・戦略を再確認した中で、これまでの中期方針・戦略の考え方を継続し、各取組みの成果を上げ、業績の向上に繋げてまいります。なお、これまでの中期方針・戦略については、『お取引先様に最も信頼される“革新的なスーパー・リージョナル・ホールセラー”を目指す』を中期方針に、“成長戦略”として「基幹事業の強化・拡大」「成長市場での事業拡大」、“体質強化”として「環境変化に強い事業構造の確立」「商品・物流等、卸機能の更なる強化」「不採算取引の見直しとコスト構造改革」、そして“成長を支える人材・組織”として「ヒューマン・リソース・マネジメントの強化」「組織の更なる活性化」を掲げており、経営指標といたしましては、売上高経常利益率１％としております。また、当社と国分中部株式会社は、平成31年４月１日に共同株式移転により共同持株会社「セントラルフォレストグループ株式会社」を設立する予定です。持株会社体制の下で両社がそれぞれ独自に確立してきた経営体制や事業運営については尊重しながらも、両社の経営資源を結集し、中部エリアにおける地域密着卸としての事業基盤を強化することにより、お客さまのニーズに従来以上の価値を提供してまいります。両社それぞれの強みを活かすとともに、チャレンジ精神を持って様々な施策に取組み、持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。
株式会社トーカン
有価証券報告書－第69期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社と国分中部株式会社（以下、「国分中部」）は、平成30年11月８日開催の両社取締役会における決議に基づき、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社（「セントラルフォレストグループ株式会社」）の設立に関する経営統合契約書を締結し、共同して株式移転計画書を作成いたしました。また、平成30年12月19日開催の当社の第69期定時株主総会及び同日開催の国分中部の臨時株主総会において当株式移転計画書は承認されております。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
ＴＫＣ金融保証株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】昭和52年11月東京都港区高輪に資本金50億円をもってテイケイシイ金融保証株式会社を設立融資保証業務を開始(㈱三菱銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)等56行と業務提携)昭和53年２月資本金70億円に増資昭和55年10月リース斡旋業務開始(ダイヤモンドリース㈱(現三菱ＵＦＪリース㈱)等15社と業務提携)昭和56年９月ＴＫＣカード業務開始(㈱ディーシーカード(現三菱ＵＦＪニコス㈱)等４社と業務提携)小規模企業共済受託業務開始昭和58年12月顧問料の自動集金サービス斡旋業務開始(ダイヤモンドファクター㈱(現三菱ＵＦＪファクター㈱)等６社と業務提携)昭和59年12月貸金業登録・昭和59年12月26日付、東京都知事第04284号昭和61年３月貸金業登録・昭和61年３月14日付、関東財務局長第00556号昭和62年７月ＴＫＣオートリース業務開始昭和63年２月ＴＫＫグリーンローン業務開始平成元年５月ＴＫＣカード業務開始(㈱ジャックスと業務提携)平成２年１月ＴＫＣスーパーローン業務開始(大同生命保険(相)(現大同生命保険㈱)と業務提携)平成３年８月物品のリース業務開始平成４年１月新規開業会員向けグリーンローン業務開始平成７年９月ＴＫＣ経営者年金ローン業務開始(ＴＫＣ全国会企業防衛集団と業務提携)平成10年５月遺言信託斡旋業務開始(東洋信託銀行㈱、日本信託銀行㈱(ともに現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱)と業務提携)平成11年１月信用金庫との融資保証業務を開始平成12年11月ＴＫＫプロモーションリース斡旋業務開始(ダイヤモンドリース㈱(現三菱ＵＦＪリース㈱)と提携)平成14年６月ＴＫＫグリーンローン業務はＴＫＫビジネスローン業務及びＴＫＫライフローン業務に、新規開業会員向けグリーンローン業務はＴＫＫ開業サポートローン業務に改定平成14年12月ＴＫＣ戦略経営者ローン(ＴＫＫ保証)業務開始(㈱東京三菱銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)と業務提携)平成15年４月中小企業倒産防止共済受託業務開始平成15年４月販売代金等の自動集金サービス斡旋業務開始(日本システム収納㈱と業務提携)平成15年８月当社商号をＴＫＣ金融保証株式会社に変更平成15年９月売上債権決済保証の斡旋業務開始(ダイヤモンドファクター㈱(現三菱ＵＦＪファクター㈱)と業務提携)平成16年３月ＴＫＣ戦略経営者ローン(ＴＫＫ極度保証)業務開始(㈱東京三菱銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)と提携)平成17年８月ＴＫＫ割賦サービス業務開始平成17年12月貸金業登録換え・平成17年12月27日付、東京都知事第29804号平成18年９月中古資産買取(売却)斡旋業務(ＲＭＳ)開始(㈱ユーマシンと業務提携)平成19年５月証券アドバイザリー業務契約締結(三菱ＵＦＪ証券㈱（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱）と業務提携)平成20年１月中古医療機器買取(売却)サービス斡旋業務開始(エム・キャスト㈱と業務提携)平成20年10月ＴＫＫプロモーションリース斡旋業務（日本ビジネスリース㈱と業務提携）平成21年４月中小企業退職金共済受託業務開始平成23年11月本社を東京都新宿区揚場町に移転平成23年12月融資保証、直貸及び割賦サービス各業務の新規取扱停止平成24年５月平成25年３月転リース業務のうち、関与先に対する転リース業務の新規取扱停止ＴＫＫプロモーションリース斡旋業務の取扱停止平成25年８月資本金を70億円から35億円に減資平成26年１月第１回自己株式取得を実施(自平成25年８月、至平成26年１月)、6,109千株を取得平成26年４月自己株式6,405千株を消却し、発行済株式総数は14,000千株から7,595千株に減少平成27年８月資本金を35億円から１億円に減資、第２回自己株式取得を決定平成28年５月第２回自己株式取得を実施(自平成27年８月、至平成28年５月)、7,231千株を取得この結果、㈱ＴＫＣの子会社化(議決権比率73.9%)平成28年８月決算期を５月31日から９月30日に変更することを決定平成28年９月自己株式7,324千株を消却、発行可能株式総数を4,000万株から30万株に変更平成29年３月ＴＫＣ企業共済会（現(一社)ＴＫＣ企業共済会）と締結していた公的共済制度受託業務に係る事務委託契約を、平成29年３月31日をもって解約平成30年４月従業員は全員(一社)ＴＫＣ企業共済会に転籍し、同法人及び㈱ＴＫＣから当社業務を担う７名を出向受入（その後、業容縮小にともない６名に減員）
ＴＫＣ金融保証株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社は、ＴＫＣ全国会会員及びその関与先企業等に対し、融資保証業務、リース業務、金銭の貸付及び貸借の斡旋業務、自動集金サービス斡旋業務等の「金融及び金融関連事業」を行っております。なお、ＴＫＣ企業共済会（現(一社)ＴＫＣ企業共済会）との間で締結していた公的共済制度に係る事務委託契約を平成29年３月31日付で解約し、平成29年４月以降は公的共済制度の取り扱いがなくなったことから、当期のセグメントは、「金融及び金融関連事業」のみの単一セグメントで表示しております。事業の系統図は次のとおりであります。１）金融及び金融関連業務(1)融資保証業務当社の融資保証業務は、当社株式を保有するＴＫＣ全国会会員の関与先企業が、当社の提携金融機関から資金の借入れをする場合に、その金融機関に対して債務を保証するものであって、当社の株主たるＴＫＣ全国会会員の推薦及び当社とその関与先企業との融資保証委託契約並びに提携金融機関との融資保証契約に基づき実施しております。なお、平成23年12月末をもって、融資保証業務の新規取扱を停止しております。(2)リース業務①物品のリース業務当社の物品のリース業務は、イ．自社リース業務とロ．転リース業務であります。イ．自社リース業務当社の自社リース業務は、㈱ＴＫＣがオフィスコンピューター等の事務機器をリースによって導入しようとする場合、及び、ＴＫＣ全国会会員並びに関与先企業が㈱ＴＫＣ等の販売するコンピューターをリースによって導入しようとする場合に、その物件を当社が購入のうえ、リース契約に基づき賃貸するものであります。ロ．転リース業務当社の転リース業務は、ＴＫＣ全国会会員並びに関与先企業が㈱ＴＫＣ等の販売するコンピューターをリースによって導入しようとする場合に、当社の業務提携先である三菱ＵＦＪリース㈱のリース制度を利用し、リース契約に基づき賃貸するものであります。なお、平成24年５月末をもって、転リース業務のうち関与先に対する転リース業務の新規取扱を停止しております。(業務の仕組み)②リース斡旋業務当社のリース(割賦販売を含む。以下同じ。)斡旋業務は、ＴＫＣ全国会会員の関与先企業等が、生産用機械等をリースによって導入しようとする場合に、その需要を当社の提携リース会社に取次ぐものであって、株主たるＴＫＣ全国会会員との信用調査契約および提携リース会社との業務提携契約に基づき、下記仕組みにより行うものであります。(斡旋業務の仕組み)(3)中古資産買取(売却)斡旋業務(RMS)当社のＲＭＳ(中古資産買取斡旋)業務は、ＴＫＣ全国会会員の関与先企業等が遊休資産・設備を売却しようとする場合に、その買取を当社の業務提携先である中古資産買取業者に取り次ぐものであって、三菱ＵＦＪリースグループの㈱ユーマシン(医療機器はエム・キャスト㈱)との業務提携契約に基づき行うものです。なお、医療機器については中古機器の売却も取り扱っています。(4)金銭の貸付業務①ＴＫＫビジネスローン業務当社のＴＫＫビジネスローン業務は、当社の株主で、開業後３年以上のＴＫＣ全国会会員またはその関連法人に対して、会計事務所等の事業資金(設備資金、運転資金)または会員個人の非事業資金(投機資金等を除く)を貸付けるものであります。なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。②ＴＫＫ開業サポートローン業務当社のＴＫＫ開業サポートローン業務は、当社の株主で、開業後３年未満のＴＫＣ全国会会員に対し、会計事務所の事業資金(設備資金、運転資金)を貸付けるものであります。なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。③ＴＫＫライフローン業務当社のＴＫＫライフローン業務は、当社の株主であるＴＫＣ全国会会員の事務所に所属する税理士または職員に対し、非事業資金（投機資金等を除く）を貸付けるものであります。なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。(5)自動集金サービス斡旋業務当社の自動集金サービス斡旋業務は、ＴＫＣ全国会会員がその関与先企業から収受する顧問料を、当該関与先企業の銀行預金口座から自動的に集金するサービスの斡旋を行うものであって、当社の提携収納会社との業務提携契約により実施しております。また、当社の提携収納会社の１つである日本システム収納㈱との業務提携により、平成15年４月よりＴＫＣ全国会会員の関与先企業の販売代金等を、当該関与先企業の取引先企業の銀行預金口座から自動的に集金するサービスの業務を実施しております。なお、当社の受け取る斡旋手数料は、一定の手数料単価に収納件数を乗じて計算されております。２）共済受託業務ＴＫＣ企業共済会（現(一社)ＴＫＣ企業共済会）が受託している小規模企業共済、中小企業倒産防止共済及び中小企業退職金共済等の公的共済制度について、ＴＫＣ企業共済会との事務委託契約に基づき、制度の加入推進、申込金及び掛金の収納、電算システムの運用等の業務を実施しておりました。なお、平成29年３月31日をもって前記事務委託契約を解約したことにともない、当社は公的共済制度受託業務の取り扱いを中止いたしました。
ＴＫＣ金融保証株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針ＴＫＣ会員による自由経済社会の基盤を構成する中小企業の健全なる育成を、当社の扱っている業務を通じて支援してゆくとの経営理念のもと、提携金融機関等との連携により、リース、自動集金サービス、ＴＫＣ証券パートナー制度等の紹介斡旋とともに、金融周辺業務や金融関連情報に関するセミナー等の開催により、会員事務所の金融周辺商品の提案力の強化を支援してまいります。(2)会社の経営環境及び対処すべき課題当社は、平成23年より、公的共済制度の推進を業務の中心に置き、多額の資本のいらないスリムな会社を目指し、経営改革を進めてまいりました。最大のテーマである資本対策については、平成27年８月の株主総会の決議に基づき、資本金を35億円から１億円へ大幅減資するとともに、平成28年５月末にかけて株主が保有する全株式を対象とした自己株式取得を実施し、ほとんどの株主に出資金を返還し、経営改革にひと区切りをつけることができました。さらに、中小企業のセーフティネットである公的共済制度の普及推進をさらに強化するため、公的共済制度所管行政機関が求める体制をいっそう整備すべく、ＴＫＣ企業共済会（現(一社)ＴＫＣ企業共済会）との間で締結していた事務委託契約を平成29年３月31日をもって解約し、公的共済制度の受託業務はＴＫＣ企業共済会にて完結するよう変更し、当社は公的共済制度受託業務の取り扱いを中止いたしました。当社は、関与先様の育成と発展を支援する設立趣旨を踏まえ、引き続きＴＫＣ全国会共済制度等推進委員会及び(一社)ＴＫＣ企業共済会と緊密に連携し、金融周辺業務の斡旋や金融関連情報の提供により、会員事務所ならびに関与先の存続・発展に資するサービスを提供してまいります。①会員事務所の金融提案力強化・経営助言実践支援活動の展開提携金融機関との連携により、金融周辺業務や金融関連情報に関するセミナー等を開催するとともに、リース、自動集金サービス、ＴＫＣ・証券パートナー制度等の紹介斡旋により、会員事務所の金融周辺商品の提案力強化、経営助言業務実践を支援します。②効率的な業務運営の追求前述した公的共済制度受託業務に係るＴＫＣ企業共済会との事務委託契約の解約により、当社の業務内容や収益構造が大きく変わったことから、従来以上に効率的な業務運営に努めてまいります。
ＴＫＣ金融保証株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」を追求し、抜本的な経営改革を行い、以下の経営システムを確立し運営しております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①取締役及び従業員は、会社の設立趣旨に則りＴＫＣ全国会との連携を保ちながら、その職務の遂行にあたり一人ひとりが法令・定款・企業倫理を遵守し、リーガルマインドを培う企業風土の確立に努めます。内部統制統括責任者である社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス意識の維持、向上を図ります。取締役は、取締役会において取締役相互の執行を監督するものとします。監査役は引き続き２名体制を維持し、そのうち１名は社外監査役を選任し、取締役の職務の執行について監査を行い、問題があると認めた場合は、遅滞なく取締役会に報告するものとします。②中長期の経営方針及び年度毎の会社方針を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。取締役会は、迅速かつ的確に経営方針や業務執行に係る意思決定を行うとともに、業務執行役員・各部門長に対する適時適切な指示を行います。取締役会付議事項以外の当社の業務に係る重要な事項については、常勤の取締役及び各部門長で構成される幹部会議を原則毎週１回開催し審議するとともに、意思決定や情報伝達の迅速化を図るなど、経営環境の変化に対して迅速に的確な経営判断ができるよう努めます。職務権限及び意思決定ルールの明確化と業務の簡素化、組織のスリム化及びICTの適切な利用を通じた業務の効率化を図ります。③取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程ならびに法令に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとします。④リスク管理を体系的に規定するリスク管理規程を整備し、これに基づきリスクの種類毎に責任部署を定め、リスク管理を推進するとともに、推定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。⑤取締役は、主な業務執行について適宜適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告を行います。取締役又は従業員は、監査役の求めに応じて、定期的または随時監査役に事業の報告を行います。(2)役員報酬の内容当期において、当社の取締役及び監査役に支払った報酬は、取締役４名に対し３百万円、監査役２名に対し１百万円であります。当期において、役員退職慰労引当金に繰入れた金額は0.6百万円であります。(3)内部監査及び監査役監査の状況内部監査及び監査役監査は、公認会計士ないし弁護士の資格を持つ監査役が原則として年４回、各部門長を対象に各部門の重要施策および進捗状況等のヒアリングを実施、場合により実務担当者等に対し意見聴取し、その監査結果により業務課題及び今後の対応について指導ならびにアドバイスを行っております。また、会計監査人と会計監査の実施状況のヒアリングや会計処理上の重要点等について協議するなど相互連携し、監査に当たっております。(4)社外監査役と提出会社との関係社外監査役１名はＴＫＣ全国会に所属しております。社外監査役と当社間での重要な資本的関係、取引関係はありません。(5)会計監査の状況①業務執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名関谷靖夫(EY新日本有限責任監査法人)野田裕一(EY新日本有限責任監査法人)なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、法人名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。②監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他３名(6)取締役の定数当社の取締役は、３人以上とする旨定款に定めております。(7)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(8)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第17期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】平成13年10月株式会社エム・オー・エー基金を設立。平成13年11月「貸金業の規則等に関する法律」に基づく、貸金業者として、静岡県知事登録、貸金業務を開始。平成13年12月資本金10億円に増資。平成14年１月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社として、東海財務局長登録。平成25年10月当社のその他の関係会社である株式会社エム・オー・エー商事の子会社である株式会社エム・オー・エートラベルサービスの損害保険代理業及び生命保険募集業を譲り受け、保険事業を開始。
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第17期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社は、貸金業及び損害保険代理業、生命保険募集業を営んでおります。当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(金融事業)貸金業法に基づく貸金業者として、東方之光及び東方之光、ＭＯＡグループに属する各団体への事業資金の融資、同グループの職員に対する各種個人融資のサービスを行っております。また、当社が社債により受け入れた資金は、東方之光、ＭＯＡグループの各団体及び同職員に対する貸金資金として運用しております。(保険事業)損害保険代理店及び生命保険代理店として、主に東方之光及び東方之光、ＭＯＡグループに属する各団体への損害保険の販売、同グループの職員、東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売を行っております。
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第17期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】第18期においては、債権管理、貸出管理について与信管理に留意し、引き続き安定貸付先である東方之光を始めとするＭＯＡグループ法人への貸し付けを厳密な融資審査をもって行っていくと共に、同グループ法人所属の団体職員に対しての福利厚生事業としての住宅取得資金および消費性資金の融資事業についてさらに積極的に浸透を図り、ＭＯＡグループの職員を資金面から支援させていただきます。また、第13期に譲り受けた当社のその他の関係会社である㈱エム・オー・エー商事の子会社である株式会社エム・オー・エートラベルサービスの損害保険代理業及び生命保険募集業については、新たな収益基盤の構築を目指してまいります。以上の事業活動を通して、当社は来期、資金運用に配慮し、財務基盤の強化を図っていく所存であります。また、期末配当につきましては、13,467千円の当期純利益を計上しましたが、今後の事業展開のための内部留保の必要性について勘案して協議した結果、経営体質、財務体質の強化を図る必要から、誠に遺憾ながら、無配当とさせていただきました。
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第17期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスの充実が求められるなか、経営上の意思決定および業務遂行についての対応の迅速化および、経営管理機能の整備を目指しております。また、当社発行社債の社債権者の皆様をはじめ関係先より信頼を得るべく、経営の透明性の向上に努めることを課題としております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、監査役による取締役の職務執行の監督・監査を実施しております。提出日現在、監査役は２名であります。取締役会は、提出日現在、取締役５名で構成されており、監査役も参加し毎月１回開催しております。ロ．内部統制システムの整備の状況１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社における法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンスを担当する取締役が管理・運営するメールアドレスを通知する。企業倫理の役職員への浸透・定着を行うため、法令及び社会規範の遵守を目的とする倫理・行動規範に関する研修を実施する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項文書管理規程を定め、取締役（執行役）の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ、与信審査等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は財務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制社内規則の規定に基づく、職務権限及び意思決定のルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を設ける。５．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役は財務部の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。また、各部門は財務部の職員に対する監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応する。６．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不当な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス担当取締役が管理・運営するメールアドレスに対する通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。また、報告をした者が、報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない体制を確保する。７．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役と代表取締役との間で必要に応じて意見交換会を設定する。ハ．内部監査及び監査役の状況当社における内部監査体制につきましては、財務部２名、審査部２名で内部監査人を構成し、財務部の内部監査人は審査部の融資審査等の内部監査及び保険部の業務活動の内部監査、審査部の内部監査人は財務部の財産管理状況等の内部監査を定期、随時に実施しており、効率的に部門間の牽制を行っております。ニ．会計監査人の状況会計監査につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、通常の会計監査を受けると共に、重要な会計課題についても随時相談、検討を実施しております。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員陶江徹太陽有限責任監査法人(注)指定有限責任社員業務執行社員石上卓哉太陽有限責任監査法人(注)（注）継続監査年数は７年未満のため、記載の対象にしておりません。なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日付で太陽有限責任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名その他２名ホ．社外取締役及び社外監査役との関係当社では社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。②リスク管理体制の整備の状況当社の事業は、「事業等のリスク」に記載のとおり、「貸金業法」、「個人情報の保護に関する法律」、「保険業法」等に基づく各種規制を受けております。当社はこのようなリスクの発生の可能性に対し、各部門間における内部監査の体制を整備し契約書類、社内決裁書類等に対して部門間による相互のチェックを実施するなど、リスク管理を図っております。また、弁護士から、リスク管理、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じて助言を受けており、その強化を図っております。③役員報酬の内容取締役に支払った額12,891千円(当社には社外取締役はおりません。)監査役に支払った額―千円(当社には社外監査役はおりません。)計12,891千円④会計監査人の責任限定契約当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第1項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。⑤取締役及び監査役の定数当社は、定款に取締役は15名以内、監査役は５名以内と定めております。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者も含む。)の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式の発行を行う場合には、機動的な発行を可能にするため、会社法第199条第１項各号に掲げる募集事項及び会社法第202条第１項各号に掲げる事項は、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】1990年10月東京都渋谷区代々木三丁目31番12号において、人材採用コンサルティングサービスを提供することを目的として、株式会社サブ・アンド・リミナルを設立1992年７月1993年10月本社を東京都渋谷区代々木二丁目10番４号に移転ＤＭ事業を開始1995年10月本社を東京都渋谷区代々木二丁目13番４号に移転1997年４月本社を東京都新宿区新宿四丁目２番18号に移転1999年３月本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転2000年３月株式会社セプテーニに社名を変更2000年４月インターネット広告事業を開始2001年８月株式を店頭市場（ジャスダック）に登録2001年９月アクセルマーク株式会社（当時の社名：株式会社ハイジ）を子会社化2002年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目６番１号に移転2003年９月本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転2004年６月トライコーン株式会社を子会社化2006年４月株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング設立2006年10月持株会社体制へ移行し、社名を株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更するとともに、インターネット広告事業を新設分割によって「株式会社セプテーニ」に、ＤＭ事業を吸収分割によって「株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング」にそれぞれ承継させる2007年４月本社を東京都新宿区大京町24番地に移転2011年10月アクセルマーク株式会社とエフルート株式会社の２社が合併2011年12月本社を東京都新宿区西新宿八丁目17番１号に移転2013年２月2014年10月2016年10月2016年11月2018年10月コミックスマート株式会社を設立し、マンガコンテンツ事業を開始株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を譲渡SepteniAsiaPacificPte.Ltd.を通じて、LionDigitalGlobalLTDの株式を取得し子会社化アクセルマーク株式会社の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化株式会社電通との間で資本業務提携契約を締結
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、2018年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社36社、持分法適用関連会社11社により構成されており、ネットマーケティング事業及びメディアコンテンツ事業を展開しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業名事業内容主要な連結子会社ネットマーケティング事業インターネット広告の販売、クラウド型ＣＲＭサービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティングプラットフォームの運営等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般㈱セプテーニトライコーン㈱メディアコンテンツ事業マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等コミックスマート㈱（事業系統図）
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）当社グループの対処すべき課題について当社グループは、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、2017年９月期以降の新たな中期経営方針を策定しております。その内容は以下のとおりであります。■業績目標Non-GAAP営業利益：100億円■基本方針◆広告事業をグローバルに伸ばす◆強いメディアをつくる◆スマホの次に投資する主力のネットマーケティング事業においては、これまで当社グループが注力しシェアを拡大してきたスマートフォン（スマホ）広告市場が国内では徐々に成熟化に向かっていく一方、グローバルではエコシステムが充実し高成長が続くものと想定しております。当社グループでは、国内においてはこれまでスマホ・ソーシャル領域で築いたポジショニングを更に強化することによりシェア拡大と収益性向上を目指す一方、グローバル展開を一段と加速させ、オーガニックな事業成長とＭ＆Ａの両輪で次の成長ドライバーにしてまいります。メディアコンテンツ事業においては、マンガアプリ「GANMA!」を自社メディアとしてグループ収益の柱に育成してまいります。自社メディアの規模拡大により、ネットマーケティング事業とのセグメント間シナジーを強力に生み出し、グループの収益性向上を目指してまいります。（２）株式会社の支配に関する基本方針について①会社の支配に関する基本方針当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。ただし、株式等の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みイ．企業理念及び企業価値の源泉当社グループは、1990年の創業以来、社是である「ひねらんかい（知恵を出そう、工夫しよう）」精神のもと、何度か主力事業を転換しながら成長を続けてまいりました。このような成長を支えてきたのは一貫して「人材力」であると考えております。起業家精神に富む情熱的で優れた人材とそのような人材が集まる企業文化・環境こそが、当社グループの企業価値を生み出す最大の源泉であります。現在は、インターネット広告代理業を中心とした「ネットマーケティング事業」、主にマンガ家の育成・輩出、マンガ配信サービスの運営を手がける「メディアコンテンツ事業」という２つの事業分野を軸に事業を展開しております。このような変化と競争の激しい事業分野において競合優位性を維持するためには、スピード感のある事業運営や変化への対応力が求められますが、それらを実現するのも人材や組織の力によるところが大きいと考えております。当社グループは、今後も「人」にフォーカスした経営を推進することで、既存事業の成長と新規事業の創出に取り組み、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。ロ．企業価値向上のための取組み（中期経営方針）当社グループは、前記「（１）当社グループの対処すべき課題について」に記載の中期経営方針に基づき、利益成長を加速させてまいります。ハ．コーポレート・ガバナンスについて当社グループは、後記「第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、持続的な企業価値向上のため、今後も更なるコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（１）グループ経営管理契約当社は、国内子会社との間で当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「セプテーニグループ経営管理サービスの提供に関する基本契約書」を締結しております。
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】昭和32年４月株式会社国際機械振動研究所(現ＩＭＶ株式会社)を設立本社：大阪市北区旅篭町東京支社(現東京営業所)：東京都港区西新橋名古屋営業所：名古屋市中区新栄町昭和32年10月大阪工場を兵庫県伊丹市天津藤ノ木に設置昭和35年８月東京工場を東京都八王子市中野町に設置昭和39年７月東京工場を神奈川県津久井郡藤野町に移転昭和46年１月東京営業所を東京都千代田区三崎町に移転昭和49年10月会社更生法を申請更生管財人として小嶋成夫(現代表取締役会長)が就任し、会社再建を開始昭和55年７月本社を大阪市北区茶屋町に移転昭和60年７月会社更生手続終結昭和62年４月社名をアイエムブイ株式会社に商号変更平成６年９月日東精機株式会社(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする平成９年12月名古屋営業所を名古屋市東区泉に移転平成15年１月社名をＩＭＶ株式会社に商号変更平成17年５月本社、大阪工場及び連結子会社である日東精機株式会社を大阪市西淀川区竹島に移転平成17年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年９月名古屋テストラボを愛知県加茂郡三好町に開設及び名古屋営業所を移転平成21年３月鉄道車両用テストラボを大阪市西淀川区竹島に開設平成21年12月株式会社データ・テクノ(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年10月IMVCORPORATIONEUROPEANTECHNICALCENTREを英国に設置平成23年11月IMV（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)を設立平成25年２月IMVCORPORATIONEUROPEANTECHNICALCENTREを法人化し、IMVEUROPELIMITED(現連結子会社)を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成27年11月東京テストラボ上野原サイト高度試験センターを山梨県上野原市に開設平成28年２月株式会社振研(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする平成28年４月IMVAmerica,Inc.(現連結子会社)を設立平成29年７月１GDYNAMICSLIMITED（現連結子会社）を設立して、同社を51％子会社とする平成30年４月IMVTECHNOVIETNAMCO.,LTD（現連結子会社）を設立
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは主に振動シミュレーションシステム、メジャリングシステムの製造・販売を行っております。また、テスト＆ソリューションサービスとして振動試験を受託しております。当社グループに関する事業の種類別セグメントについては、その事業全てが「振動に関する事業」であり、「振動に関する単一セグメント」としております。なお、当社グループの事業部門を品目別に記載しますと次のとおりであります。(1)振動シミュレーションシステム振動シミュレーションシステム（振動試験装置）及びオールウェザーシミュレーションシステム(複合環境試験装置)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。連結子会社である株式会社振研でも同様に、振動試験装置及び複合環境試験装置の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、日東精機株式会社では主に当社製品の組立・加工を行っている他、IMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMVTECHNOVIETNAMCO.,LTDがASEAN地域で、IMVEUROPELIMITEDが欧州地域で、IMVAmerica,Inc.が米国で、販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、１GDYNAMICSLIMITEDが全世界を対象にこれらの修理・保守を行っております。(2)テスト＆ソリューションサービス上記、製品の製造・販売以外に受託試験を行っております。これらは顧客からの振動試験及び解析の要請を受け、供試品に対する振動を含む環境試験の実施及びその結果に基づく分析・解析を行っているものであります。当該事業は当社及び連結子会社である株式会社振研が国内で行っており、連結子会社であるIMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMVTECHNOVIETNAMCO.,LTDがASEAN地域にて行っております。(3)メジャリングシステムメジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置及び環境信頼性評価システムを含む)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。これらは主に、地震や工業機械の磨耗又は劣化による異常振動を感知し、地震による二次災害の防止や予知保全の分野で用いられるものであります。連結子会社である株式会社データ・テクノでは当社を含め複数の企業から製品の設計・開発を受託しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)日東精機株式会社は、部品を得意先に販売しておりますが、軽微であるため記載を省略しております。
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは“SECURETHEFUTURE”をスローガンに、社会の安全・快適・エコロジーに貢献することを責務と考えております。これからも世界トップレベルの「開発力」「提案力」そして「総合力」を強みに、経営基盤の強化を進めてまいります。（２）経営戦略等当社グループは、長年にわたり振動に係る試験装置や計測装置の開発・製造・販売を行い、また振動問題に対するコンサルティング等も実施することで、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立しておりますが、さらなる事業成長と顧客満足の向上のために、グローバルな展開を行ってまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等来期以降も自己資本利益率（ＲОＥ）を10％以上で維持することを数値目標としております。また平成31年９月期の連結業績は、売上高12,000百万円、連結営業利益1,200百万円の計上を予想しております。（４）経営環境今後の経営環境につきましては、雇用や所得環境の改善傾向が続く中、緩やかな景気の回復は継続するものと期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等、世界経済が下振れするリスクが存在しているとみられます。（５）事業上及び財政上の対処すべき課題以下の８項目を重要課題として認識し、対応してまいります。①生産体制当社グループはパートナーを含めた生産技術の革新と計測技術の確立に取組み生産機能の強化を図っております。これにより製品品質を確保し、コスト競争力の強化とリードタイムの短縮を実現してまいります。②コスト削減当社グループは重要部品を除く多くの部品を外注委託する生産形態をとっているため、パートナーも含めたサプライチェーン全体でのコストダウンが重要となります。設計段階からパートナーの意見を取り入れることで、低コストで効率的に生産可能な製品の設計に努めてまいります。③人材育成海外子会社及び海外駐在員事務所設立等により、当社グループにおいてもグローバル市場で活躍ができる人材の確保が課題となっております。そのため現有人員への語学教育や海外経験の豊富な人材のリクルート活動を強化してまいります。また、リーダーシップと積極性を兼ね備えた人材育成のため能力開発教育を積極的に行ってまいります。④研究開発体制振動試験・計測・解析分野における近未来的ビジョンを実現させるべく研究開発体制を強化し、内外の研究機関と連携した研究開発を推進してまいります。さらに、振動シミュレーションシステムとメジャリングシステムの研究開発機能を大阪に一元化することにより、相乗効果を追求した新たな製品開発を推進してまいります。⑤管理体制上場企業として、タイムリーに正確な情報を開示することに留まらず、今後要求される国際会計基準への対応準備や、保有資産の有効活用に係る戦略立案等のために管理部門の体制強化を図ります。⑥新規事業既存市場は成熟傾向にあるため、持続可能な成長のためには新規事業分野への展開が不可欠となっております。有力企業との提携等を通じて研究開発やマーケティングの機能を強化してまいります。⑦海外展開自動車関連業界を中心に生産体制だけでなく、開発体制も含めた海外シフトが進んでおります。当社グループの製品は研究開発段階で使用されることが多いため、今後は海外での売上が伸張していくものと想定しており、現地企業と共同で販売・サービス・生産体制の構築を進めてまいります。⑧利益配当当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続して配当を実施することを基本方針としております。また内部留保資金につきましては、開発・製造体制強化のために設備投資や研究開発資金として活用し、経営基盤の強化と、より一層の事業発展のために有効活用してまいります。