株式会社大分銀行
有価証券報告書－第212期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。マイナス金利政策の継続や人口減少等、金融機関を取り巻く厳しい経営環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。(財政状態)預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比867億円増加し、２兆9,185億円となりました。貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比594億円増加し、１兆7,919億円となりました。有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比529億円減少し、１兆692億円となりました。(経営成績)連結ベースの経常収益は、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益は減少したものの、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加により、前連結会計年度対比19億86百万円増加し、609億66百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加及び貸倒引当金繰入額の増加によるその他経常費用の増加により、前連結会計年度対比28億41百万円増加し、516億62百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度対比８億55百万円減少し、93億４百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度対比15億64百万円減少し、59億76百万円となりました。(セグメント別業績)当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、株式等売却益の増加により、前連結会計年度対比18億25百万円増加し、506億95百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、国債等債券売却損の増加による経常費用の増加により、前連結会計年度対比６億70百万円減少し、83億74百万円となりました。「リース業」では、経常収益は、割賦売上等の増加により前連結会計年度対比１億81百万円増加し、89億24百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、割賦原価等の増加による経常費用の増加により前連結会計年度対比１億19百万円減少し、２億44百万円となりました。「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、手数料収入等の増加により、前連結会計年度対比31百万円増加し、29億28百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、貸倒引当金繰入額の増加による経常費用の増加により、前連結会計年度対比66百万円減少し、６億72百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、前連結会計年度対比1,096億22百万円減少し、337億81百万円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により、前連結会計年度対比758億４百万円増加し、408億82百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払額の減少等により、前連結会計年度対比18百万円増加し、11億30百万円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度対比59億72百万円増加し、2,261億27百万円となりました。③国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前連結会計年度対比29百万円増加して349億56百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度対比１億72百万円増加して72億12百万円、その他業務収支は、前連結会計年度対比29億42百万円減少して△36億88百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度30,4734,453―34,927当連結会計年度29,8275,128―34,956うち資金運用収益前連結会計年度31,3885,30815736,539当連結会計年度30,5266,06913236,462うち資金調達費用前連結会計年度9158541571,612当連結会計年度6989401321,505役務取引等収支前連結会計年度7,00436―7,040当連結会計年度7,18230―7,212うち役務取引等収益前連結会計年度8,58880―8,669当連結会計年度8,82790―8,917うち役務取引等費用前連結会計年度1,58443―1,628当連結会計年度1,64559―1,704その他業務収支前連結会計年度1,234△1,981―△746当連結会計年度△1,329△2,359―△3,688うちその他業務収益前連結会計年度9,793694―10,488当連結会計年度9,799265―10,065うちその他業務費用前連結会計年度8,5592,676―11,235当連結会計年度11,1282,625―13,754(注)１国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。２資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円)を控除しております。３「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。④国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況(国内業務部門)資金運用勘定の平均残高は、２兆9,380億円となり、利回りは1.03％となりました。資金調達勘定の平均残高は、２兆8,998億円となり、利回りは0.02％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,908,30731,3881.07当連結会計年度2,938,00530,5261.03うち貸出金前連結会計年度1,694,53422,3251.31当連結会計年度1,666,83521,4151.28うち商品有価証券前連結会計年度7100.14当連結会計年度4000.17うち有価証券前連結会計年度870,2918,7831.00当連結会計年度861,2098,8451.02うちコールローン及び買入手形前連結会計年度23,493△4△0.01当連結会計年度74,465△27△0.03うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度95,579880.09当連結会計年度95,449910.09資金調達勘定前連結会計年度2,865,3689150.03当連結会計年度2,899,8726980.02うち預金前連結会計年度2,602,8585530.02当連結会計年度2,660,5784290.01うち譲渡性預金前連結会計年度233,6903080.13当連結会計年度233,5092400.10うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度328△0△0.00当連結会計年度336△0△0.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度5,30250.10当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度29,239490.16当連結会計年度17,329300.17(注)１平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37,128百万円、当連結会計年度36,712百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,199百万円、当連結会計年度14,741百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円)を、それぞれ控除しております。(国際業務部門)資金運用勘定の平均残高は、3,178億円となり、利回りは1.90％となりました。資金調達勘定の平均残高は、3,137億円となり、利回りは0.29％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度309,6775,3081.71当連結会計年度317,8656,0691.90うち貸出金前連結会計年度70,7391,2561.77当連結会計年度78,9271,5982.02うち有価証券前連結会計年度217,8553,9271.80当連結会計年度227,1924,4071.94うちコールローン及び買入手形前連結会計年度10,3161201.17当連結会計年度4,090571.41資金調達勘定前連結会計年度307,5818540.27当連結会計年度313,7419400.29うち預金前連結会計年度14,03850.04当連結会計年度9,778100.11うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度25,6234181.63当連結会計年度15,8162671.69うち売現先勘定前連結会計年度72471.01当連結会計年度28,2903881.37うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度40,0522650.66当連結会計年度15,9611400.87うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。なお、資金調達勘定より控除すべき金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。２国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月の取引に適用する方式)により算出しております。(合計)種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,217,984216,2373,001,74636,69615736,5391.21当連結会計年度3,255,870232,7323,023,13836,59513236,4621.20うち貸出金前連結会計年度1,765,274―1,765,27423,582―23,5821.33当連結会計年度1,745,763―1,745,76323,014―23,0141.31うち商品有価証券前連結会計年度71―710―00.14当連結会計年度40―400―00.17うち有価証券前連結会計年度1,088,147―1,088,14712,711―12,7111.16当連結会計年度1,088,402―1,088,40213,253―13,2531.21うちコールローン及び買入手形前連結会計年度33,809―33,809116―1160.34当連結会計年度78,556―78,55629―290.03うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度95,579―95,57988―880.09当連結会計年度95,449―95,44991―910.09資金調達勘定前連結会計年度3,172,950216,2372,956,7121,7691571,6120.05当連結会計年度3,213,613232,7322,980,8801,6381321,5050.05うち預金前連結会計年度2,616,896―2,616,896559―5590.02当連結会計年度2,670,357―2,670,357440―4400.01うち譲渡性預金前連結会計年度233,690―233,690308―3080.13当連結会計年度233,509―233,509240―2400.10うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度25,951―25,951418―4181.61当連結会計年度16,153―16,153267―2671.65うち売現先勘定前連結会計年度724―7247―71.01当連結会計年度28,290―28,290388―3881.37うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度45,355―45,355270―2700.59当連結会計年度15,961―15,961140―1400.87うち借用金前連結会計年度29,239―29,23949―490.16当連結会計年度17,329―17,32930―300.17(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37,132百万円、当連結会計年度36,717百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,199百万円、当連結会計年度14,741百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円)を、それぞれ控除しております。２「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を記載しております。⑤国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度対比２億48百万円増加して89億17百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度対比76百万円増加して17億４百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度8,588808,669当連結会計年度8,827908,917うち預金・貸出業務前連結会計年度3,456―3,456当連結会計年度3,623―3,623うち為替業務前連結会計年度2,677682,745当連結会計年度2,635722,708うち証券関連業務前連結会計年度910―910当連結会計年度1,021―1,021うち代理業務前連結会計年度961―961当連結会計年度988―988役務取引等費用前連結会計年度1,584431,628当連結会計年度1,645591,704うち為替業務前連結会計年度85443898当連結会計年度87259931うち個人ローン業務前連結会計年度590―590当連結会計年度582―582⑥国内・国際業務部門別預金残高の状況預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,679,1099,5182,688,627当連結会計年度2,789,34111,2452,800,587うち流動性預金前連結会計年度1,733,559―1,733,559当連結会計年度1,865,423―1,865,423うち定期性預金前連結会計年度920,502―920,502当連結会計年度898,842―898,842うちその他前連結会計年度25,0479,51834,565当連結会計年度25,07611,24536,321譲渡性預金前連結会計年度143,107―143,107当連結会計年度117,939―117,939総合計前連結会計年度2,822,2169,5182,831,734当連結会計年度2,907,28111,2452,918,527(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金⑦国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況・業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,732,482100.001,791,972100.00製造業124,8707.21120,1426.70農業、林業2,6240.152,1140.12漁業5,6600.335,7490.32鉱業、採石業、砂利採取業9030.057180.04建設業43,2922.5043,8832.45電気・ガス・熱供給・水道業50,9792.9463,2613.53情報通信業9,5200.557,8520.44運輸業、郵便業67,2683.8871,8514.01卸売業、小売業136,9027.90135,7837.58金融業、保険業68,2813.9473,9834.13不動産業、物品賃貸業201,37411.62209,30211.68各種サービス業193,94911.20220,06712.28地方公共団体311,77818.00306,16417.08その他515,08229.73531,10329.64特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,732,482―1,791,972―・外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありません。⑧国内・国際業務部門別有価証券の状況有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度249,264―249,264当連結会計年度170,248―170,248地方債前連結会計年度136,586―136,586当連結会計年度151,511―151,511短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度300,240―300,240当連結会計年度292,926―292,926株式前連結会計年度62,333―62,333当連結会計年度72,618―72,618その他の証券前連結会計年度169,403204,319373,722当連結会計年度174,929207,002381,932合計前連結会計年度917,827204,3191,122,147当連結会計年度862,234207,0021,069,236(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）平成30年３月31日１連結自己資本比率（２／３）10.77２連結における自己資本の額1,636３リスク・アセットの額15,180４連結総所要自己資本額607単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）平成30年３月31日１自己資本比率（２／３）10.11２単体における自己資本の額1,515３リスク・アセットの額14,985４単体総所要自己資本額599(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5347危険債権538495要管理債権43正常債権17,01917,656（注）金額は億円未満を四捨五入して表示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態の分析前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等2,831,7342,918,52786,793預金2,688,6272,800,587111,960譲渡性預金143,107117,939△25,168貸出金1,732,4821,791,97259,490有価証券1,122,1471,069,236△52,911(預金等)預金等は、個人預金及び法人預金の増加により、前連結会計年度末対比867億93百万円増加し、２兆9,185億27百万円となりました。(貸出金)貸出金は、県外の事業性貸出及び県内の個人ローン等の増加により、前連結会計年度末対比594億90百万円増加し、１兆7,919億72百万円となりました。(有価証券)有価証券は、ポートフォリオ・リバランスの推進による国債及び社債の減少により、前連結会計年度末対比529億11百万円減少し、１兆692億36百万円となりました。(金融再生法開示債権の状況)金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比53億83百万円減少し、569億２百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.40ポイント低下し、3.08％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が６億23百万円、危険債権が46億40百万円、要管理債権が１億20百万円、それぞれ減少しております。当連結会計年度の開示債権の保全状況は、開示債権569億２百万円に対し、引当金による保全が248億11百万円、担保保証等による保全が251億71百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比1.2ポイント上昇し、87.8％となっております。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権①5,9245,301△623危険債権②55,87351,233△4,640要管理債権③487367△120小計(＝①＋②＋③)④62,28556,902△5,383正常債権⑤1,725,2901,788,74863,458合計(＝④＋⑤)⑥1,787,5761,845,65058,074開示債権比率(＝④／⑥)3.48％3.08％△0.40％保全額⑦53,98749,983△4,004うち貸倒引当金26,39924,811△1,588うち担保保証等27,58825,171△2,417保全率(＝⑦／④)86.6％87.8％1.2％(連結自己資本比率（国内基準）)自己資本額は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末対比47億65百万円増加し、1,636億44百万円となりました。リスク・アセットは、県内貸出金の増加等により、前連結会計年度末対比732億87百万円増加し、１兆5,180億63百万円となりました。以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.22ポイント減少し、10.77％となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)コア資本に係る基礎項目①164,117171,4317,314コア資本に係る調整項目②5,2377,7862,549自己資本額(＝①－②)③158,879163,6444,765リスク・アセット④うち信用リスク・アセットうちオペレーショナル・リスク相当額に係る額1,444,7761,363,48181,2941,518,0631,437,09180,97173,28773,610△323連結自己資本比率(＝③／④)10.99％10.77％△0.22％なお、「中期経営計画2016」の経営指標のうち、健全性項目の「自己資本比率(単体)」については、10.11％となり２年度目の目標である10.26％を下回りました。今後も、「収益確保に向けたリスク資産の増強」や「地域への積極的なリスクテイク」を通じたリスク・アセットの増加により、自己資本比率は低下することも想定されますが、その適正水準についてはリスク・リターンのバランスをみながら随時検討を行います。②経営成績の分析損益の状況前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益41,21938,477△2,742資金利益34,92534,95328役務取引等利益7,0407,212172その他業務利益△746△3,688△2,942営業経費31,91531,399△516貸倒償却引当費用1,4952,5831,088貸出金償却17214個別貸倒引当金繰入額1,9081,235△673一般貸倒引当金繰入額△4961,3441,840その他64△17△81償却債権取立益000株式等損益1,3813,9782,597その他969831△138経常利益10,1599,304△855特別損益△230△91139税金等調整前当期純利益9,9289,212△716法人税、住民税及び事業税3,0493,791742法人税等調整額△664△557107非支配株主に帰属する当期純利益220親会社株主に帰属する当期純利益7,5405,976△1,564(注)連結粗利益＝(資金運用収益－資金運用費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)(連結粗利益)連結粗利益は、国債等債券売却損の増加によるその他業務利益の減少等により、前連結会計年度対比27億42百万円減少し、384億77百万円となりました。(営業経費)営業経費は、経費削減チームによる経費の見直しや適正経費の審査等により、前連結会計年度対比５億16百万円減少し、313億99百万円となりました。(貸倒償却引当費用)貸倒償却引当費用は、お取引先の業況の悪化等により不良債権処理額が増加したことから、前連結会計年度対比10億88百万円増加し、25億83百万円となりました。(株式等損益)株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度対比25億97百万円増加し、39億78百万円のプラスとなりました。(特別損益)特別損益は、減損損失の減少等により、前連結会計年度対比１億39百万円増加し、91百万円のマイナスとなりました。以上の結果、「中期経営計画2016」の経営指標のうち、収益性項目の「連結当期純利益」については、２年度目の目標である55億円を達成しました。③資本の財源及び資金の流動性当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されていることから、資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④次期(年間)の業績の予想当行グループの平成30年度の業績につきましては、経常収益570億円、経常利益92億円、親会社株主に帰属する当期純利益63億円を予想しております。このうち当行単体では、経常収益464億円、経常利益81億円、当期純利益56億円を予想しております。なお、平成31年３月末の日経平均株価を20,000円～26,000円、与信費用(一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額)を連結ベースで年間11億円、単体ベースで年間８億円と見込んでおります。業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。