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株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第55期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。建設コンサルタントは、人類の発展に不可欠なインフラストラクチャ（社会資本）整備の一翼を担っております。当社グループは、建設コンサルタントの一員として中立・独立性を確保して業務を遂行し、インフラストラクチャの利用者である国民の福祉の実現と地球環境の保全のため、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」ことを経営理念としております。今後の経営環境は、平成29年度補正予算において、災害復旧・防災・減災事業などに係る予算措置が閣議決定されたことに加え、平成30年度の本予算は、平成29年度予算と同程度の規模が見込まれます。加えて、国土強靭化や維持管理、地方創生といったインフラ整備に関する多くの対応のほかＡＩや新技術の導入による生産性向上への取組みがあり、これまでにもまして建設コンサルタントの役割が重要となってまいります。こうした経営環境を踏まえて、当社グループは将来への投資を継続しながら、蓄えつつある力を充分に発揮して競争力を向上させ、これまで進めてきた働き方の改革の総仕上げ、グループ一体のダイナミックな事業展開とグループ会社収益の向上を図るべく、以下の行動方針のもと企業活動を推進してまいります。①働き方の改革②グループ一体の事業展開③グループ会社の収益性向上役員ならびに社員一同、国民の安心・安全を担う建設コンサルタントの社会的使命を果たすため、最大限の努力を続けてまいる所存です。
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第55期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年５月９日付で、英国証券取引市場においてWatermanGroupPlc（本社：英国ロンドン）の発行済株式および発行予定株式を対象とした友好的な公開買付けを行うことを決定し、実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第55期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、これに必要な研究開発を進めております。具体的な投資は、新分野の開拓および新事業の開発（戦略的研究、国際研究、事業開発研究、新事業開発研究）、国土文化研究、技術開発および人材開発に分かれております。当連結会計年度においては、国内建設コンサルティング事業を中心に総額1,052百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。なお、セグメント別の研究開発費は、国内建設コンサルティング事業で1,050百万円、海外建設コンサルティング事業で2百万円であります。①戦略的研究（ＣＩＭ推進、インフラメンテナンス事業推進）②国際研究（国際ビジネス推進、海外人材育成研修）③事業開発研究（気象情報等提供サービス、物流事業展開、スマートコミュニティ事業展開、農地土壌分析事業展開、活断層調査および地層処分事業展開等）④新分野開発研究（環境ＤＮＡ技術事業展開、農業・環境地域資源事業展開、港湾および漁港事業展開、都市再構築事業展開、建物ＺＥＢ化事業展開、農業・農村グリーンインフラ事業展開等）⑤国土文化研究（人口減少社会、水力発電価値評価、経済社会変動影響研究、多様性モビリティ研究、水網復活研究、景観デザイン、川からの地域再生、文化財防災支援等）⑥技術開発研究（高潮・津波減災技術、河道管理の可視化技術、砂防施設機能開発、ダム操作高度化、交通渋滞等自動検知、ＡＩによるひび割れ識別、スマートフォン交通分析、自動運転支援、希少生物保全技術、ＳＲ・ＡＲ防災活用、土砂動態生態モデル等方法開発等）⑦人材開発（社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社１社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）及び香港子会社の100％子会社１社（中国深圳市）ならびに、当社が50%所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客としてオフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器などに組込まれる電子部品の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業を事業としております。当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。また、当社の海外子会社であるTROISENGINEERINGPRETECHONGKONGLTD.は、中国における同社の子会社NEWTROISELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.および他の委託生産工場を使用し、オフィスビジネス機器を中心に電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROISELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.は、電子部品実装に加えて光学機器を中心とする機構組立を行っております。また、TROIS(THAILAND)CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、オフィスビジネス機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。当社製品を使用した最終製品は、オフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、Simple、Speed、SelfConfidenceの3つのSをキーワードに、お客さまに信頼される物づくり企業を目指しております。当社グループの主たる事業は、オフィス・ビジネス機器、産業機器、社会生活・インフラ機器、遊技機器、車載機器等のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門（最終製品に組込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）であります。ＥＭＳ業界は、主要顧客である最終セットメーカーの業況、中国一辺倒からアジアを中心に生産拠点のシフト等の要因から規模の二極化が進展しており、中途半端な企業規模では将来の展望が開けない状況であります。さらに、当社グループの場合、オフィス・ビジネス機器用の付加価値に占める割合が依然高いため、特定顧客の生産動向によって業績が左右される状況であります。このような現状認識の下、2016年度を初年度とする3カ年事業計画を策定し、グループの総力を挙げて取組んでおります。当社グループの経営戦略として、以下に記載した項目を重点的に推進してまいります。(1)自己資本の充実平成29年12月期末での連結自己資本比率は20.6%となっており、製造業としては高い水準とは認識しておりません。今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって、財務の安全性の判断指標となる自己資本比率の向上を図ってまいります。(2)顧客の多層化当社グループの主力製品であるオフィス・ビジネス機器用ユニットをベースとしつつ各製造拠点が立地する地域の産業クラスター特性を念頭に置き、異なるカテゴリーを生産する顧客開拓に注力するとともに、与信リスクを考慮しながら非日系も含めて顧客の多層化を図って高付加価値製品受注を目指してまいります。(3)生産効率の向上生産効率向上を目的とするＱＭＳ（QualityManagementSystem）生産革新活動が最重要課題であるとの認識の下、当社グループを挙げて取組んでまいりましたが、各製造拠点によって手法にバラつきがあることから、今後は国内で習得したノウハウを海外にも移植しながら統一された活動を行い、終わりのないＱＭＳ生産革新活動がグループ全体の企業文化として定着するよう注力してまいります。さらに、海外子会社の生産効率を高めるために手加工工程におけるロボットの導入、生産計画の平準化による生産効率の向上を目的とする外注政策の拡大を図り、コスト競争力を高めてまいります。(4)購買部門強化と在庫管理の徹底ＥＭＳ事業を拡大していくうえで電子部品の購買・在庫管理は、生産効率と並ぶ最重要課題であります。ＥＭＳに対する最も基本的な顧客要求はＱＣＤ（品質、コスト、納期）であり、情報共有化をベースとするシステムを再構築のうえグループ全体として電子部品・補助材料を適時・適量・適切価格で購入し在庫管理することによって、顧客満足度の向上を図ってまいります。(5)開発製造型ＥＭＳ機能の拡充当社グループは電子部品実装技術という製造力をベースに、顧客に対して新製品立上げに設計段階から関与し、調達・製造・物流まで受託するEMSとして発展してまいりました。今後は自前の機能である電源基板設計の充実を図り、例えば通信機器関連のバックアップ電源等の開発力を高めるとともに、外部企業とのアライアンスを検討・実施し、独自技術をベースとする開発製造型ＥＭＳ機能の拡充を図ってまいります。(6)海外子会社の効率化当社グループの海外製造拠点は中国/深圳・無錫、タイ/チョンブリに３拠点、香港には部材調達・製品販売機能を持った拠点を配しており、各拠点が立地する産業クラスター特性に応じて事業展開しております。現状では各拠点の経営環境は厳しいものの、顧客満足度の高いＥＭＳを提供することによって新規顧客を開拓する余地は十分あると判断し、設備投資減価償却負担を軽減した上で生産革新活動を展開し、生産効率を向上させながら受注獲得活動に注力することによって安定的な経営を目指してまいります。(7)品質向上・環境対応への取組みＥＭＳの原点である品質（含む環境対応）については、顧客満足度の高いレベルの維持・向上を図っていくためＩＳＯ9001:2015年度版へスムーズに移行してまいります。さらに、顧客の多層化推進の観点から、車載機器・医療機器等高い品質保証レベルを求める顧客獲得のために、先ず各製造拠点のターゲット顧客の要求に即した特定業種向けＩＳＯマネジメント・システムの取得を進め、もう一段レベルアップした品質保証体制の確立を目指してまいります。環境対応については、社会的にも環境問題が大きく取りざたされ、顧客からの環境関連の要求が急増している中、当社グループとして迅速かつ効率的に環境対策に取組むことができる体制を構築することは、当社の強み＝顧客からの信頼につながるばかりでなく、各種環境関連法規に抵触しないための予防対策（=潜在的リスクの軽減）としても有効であると認識し、ＩＳＯ14001:2015年度版へのスムーズな移行も含めて全社的管理体制の構築を目指してまいります。
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、主な販売先として以下の会社と契約いたしております。契約相手先契約締結日契約内容契約期間CANONZHUHAIINC.平成16年10月１日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新キヤノン（株）平成15年７月16日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新キヤノン電子（株）平成15年10月１日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新CANONZHONGSHANBUSINESSMACHINESCO.,LTD.平成17年１月５日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新CANONENGINEERINGHONGKONGLTD.平成17年12月１日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】前連結会計年度に引き続き、当社の独自回路設計：モジュール開発を行っております。製品化につなげるため、電源用試作基板を作成しております。このため、一般管理費として75百万円を計上いたしました。全額日本に係る研究開発費であります。
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成７年10月ブライダルプロデュース事業を目的として、東京都港区浜松町２-７-15に、株式会社ベストブライダルを設立平成８年１月本店所在地を東京都新宿区４-１-４に移転平成10年６月東京都中央区にゲストハウス『アフロディテ』（日本橋事業所）をオープン平成11年２月米国法人BestBridalHawaii,Inc.（現連結子会社）を設立平成11年５月ＴＫウエディングサービス株式会社の営業を譲り受け、海外挙式斡旋事業を開始平成11年９月東京都港区にゲストハウス『アプローズスクエア』(広尾事業所)をオープン（平成17年12月閉鎖）平成12年８月本店所在地を東京都渋谷区恵比寿西１-10-10に移転平成12年８月株式会社ベストプランニング（現連結子会社）を設立平成12年９月東京都品川区にゲストハウス『アートグレイスクラブ』（白金事業所）をオープン平成12年10月米国ハワイ州に『パラダイスコーブ・クリスタルチャペル』をオープン平成13年３月本店所在地を東京都渋谷区恵比寿南２-１-10に移転平成13年11月神奈川県横浜市神奈川区に『アートグレイス・ポートサイドヴィラ』（横浜事業所）をオープン平成14年７月本店所在地を東京都渋谷区東３-11-10に移転平成15年４月大阪府大阪市住之江区に『アートグレイス・ウエディングコースト』（大阪事業所）をオープン平成15年10月宮城県仙台市太白区に『Ａ.Ｒ.Ｅ仙台アートグレイス・ウエディングフォレスト』（仙台事業所）をオープン平成16年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年４月愛知県名古屋市名東区に『アートグレイスクラブ』（星ヶ丘事業所）をオープン平成17年５月株式会社ア・リリアーレを設立平成17年９月千葉県浦安市に『アートグレイス・ウエディングコースト』（新浦安事業所）をオープン平成17年12月株式会社ア・リリアーレが、有限会社アクア・グラツィエ（現株式会社ベスト-アニバーサリー現連結子会社）の出資持分を100％取得平成18年１月米国ハワイ州に『オーシャンクリスタルチャペル』をオープン平成18年３月埼玉県さいたま市北区に『アートグレイスウエディングシャトー』（大宮事業所）をオープン平成18年５月東京都港区に『セントグレース大聖堂』（青山事業所）をオープン平成18年５月大韓民国法人MarizinInc.の株式取得平成18年５月東京都新宿区に『アプローズスクエアＴＯＫＹＯ』（市ヶ谷事業所）をオープン平成18年９月大阪府大阪市西区に『セントグレースヴィラ』（心斎橋事業所）をオープン平成18年９月株式会社ライフクリエートバンクを設立平成18年10月愛知県名古屋市中区に『アプローズスクエア名古屋』（丸の内事業所）をオープン平成18年12月大韓民国法人BestBridalKoreaInc.（現連結子会社）を設立平成19年２月インドネシア法人PT.TirthaBridal（現連結子会社）を設立平成19年４月株式会社アクア・グラツィエ（現株式会社ベスト-アニバーサリー）（存続会社）と株式会社ア・リリアーレ（消滅会社）が合併平成19年５月愛知県名古屋市昭和区に『サーウインストンホテル』（八事事業所）をオープン平成19年６月京都府京都市左京区に『アートグレイスウエディングヒルズ』（鴨川事業所）をオープン平成19年９月千葉県千葉市中央区に『セントグレースヴィラ』（千葉事業所）をオープン平成20年３月東京都港区に『アプローズスクエア迎賓館』（赤坂事業所）をオープン平成20年９月東京都港区に『パラッツォエマーレ』（お台場事業所）をオープン平成21年３月平成22年５月平成22年12月平成23年１月平成23年３月平成25年７月平成25年11月平成26年１月平成26年２月平成26年７月平成26年９月平成27年１月平成27年２月平成27年８月平成27年11月平成28年１月平成28年５月平成29年10月愛知県名古屋市港区に『セントグレース大聖堂』（野跡（現名古屋港）事業所）をオープン神奈川県横浜市西区に『伊勢山ヒルズ』（伊勢山事業所）をオープン東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部に株式を市場変更株式会社ベストプランニングが、株式会社ホスピタリティ・ネットワーク(現株式会社ベストホスピタリティーネットワーク)（現連結子会社）の株式取得（平成23年12月に株式会社ベストブライダルに株式全持分を譲渡）埼玉県さいたま市北区に『アートグレイス大宮璃宮』（大宮事業所）をオープンシンガポール法人EcparkPte.Ltd.（現連結子会社）に出資株式会社ベストグローバル（現連結子会社）を設立株式会社ベストグローバルが、ストリングスホテル東京インターコンチネンタルの事業を譲受株式会社ベストブライダル分割準備会社（現連結子会社）を設立持株会社制へと移行し、株式会社ツカダ・グローバルホールディングに商号変更株式会社ベストブライダル分割準備会社へ婚礼事業を承継、同社を株式会社ベストブライダルに商号変更株式会社FAJA(現株式会社BESTHERBS)(現連結子会社)の株式取得米国法人BestResortLLC（現連結子会社）を設立米国法人BestResortLLCがBTKALAKAUA,LLC（現連結子会社）に出資米国法人BESTHOSPITALITYLLC（現連結子会社）を設立名古屋市中村区に『アートグレイスウエディングスクエア』(名駅事業所)をオープン名古屋市中村区に『ストリングスホテル名古屋』(名駅事業所)をグランドオープン株式会社BESTHERBSが、埼玉県さいたま市北区に複合温浴施設『美楽温泉SPA-HERBS』をオープン株式会社ベストホスピタリティネットワークが、東京都港区に『ザストリングス表参道』をオープン
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ツカダ・グローバルホールディング）、子会社16社、関連会社１社により構成されており、婚礼事業、ホテル事業、Ｗ＆Ｒ事業（ウェルネス＆リラクゼーション事業）の３事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社との規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、この３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）婚礼事業当社グループは、全国の主要都市並びに海外において店舗を展開しており、婚礼事業の運営及び挙式の販売を行っております。当社グループのスタッフは主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。㈱ベストブライダルは、当社から婚礼施設を賃借し、国内結婚式場の運営を行っております。㈱ベストホスピタリティーネットワークは、国内結婚式場の運営を行っております。㈱ベストプランニングは、㈱ベストブライダルの委託を受けて主に披露宴における料理の提供を行っております。㈱アクア・グラツィエは、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供を行っております。㈱ライフクリエートバンクは、婚礼費用の立替払いサービスを行っております。BestBridalHawaii,inc及びPT.TirthaBridalは、㈱ベストブライダルが受注した海外ウエディングの施行を請け負っております。EcparkPte.Ltd.は、現地顧客を対象としたレストランウエディングの販売並びにレストラン営業を行っております。MarizinInc.は、韓国ソウル市において現地顧客を対象とした婚礼施設の運営を行っており、また、BestBridalKoreaInc.は、MarizinInc.へ婚礼施設の転貸を行っております。（2）ホテル事業当社グループは、下記の４つのホテルにて婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行っております。㈱ベストブライダルは、当社からホテル施設を賃借し、「サーウィンストンホテル」・「ストリングスホテル名古屋」の運営を行っております。㈱ベストホスピタリティーネットワークは、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」の経営・運営を行っております。㈱ベストグローバルは、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の経営を行っております。㈱ウエストフーズは、レストラン営業を行っております。BESTHOSPITALITYLLCは、米国ハワイ州におけるホテル用不動産の開発事業を行っております。（3）Ｗ＆Ｒ事業（ウェルネス＆リラクゼーション事業）当社グループは、全国主要都市において英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しており、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供しております。また、温浴施設及びフィットネスクラブの運営などを行っております。㈱BESTHERBSは、子会社の経営管理及び複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」における温浴サービスの提供及び総合フィットネスクラブ「BESTSTYLEFITNESS」の運営を行っております。㈱RAJAは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しております。（4）全社（共通）上記のほか、BestResortLLCは、子会社であるBTKALAKAUA,LLCの経営・管理を行い、BTKALAKAUA,LLCは、米国ハワイ州における不動産の取得、管理・開発を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印は連結子会社であります。また、連結子会社であるBestResortLLC及びBTKALAKAUA,LLCは上記セグメントに属さないため、事業系統図への記載を省略しております。※１は非連結子会社・持分法非適用会社であります。※２は関連会社で持分法非適用会社であります。
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは「心に灼きつくプロのおもてなしで、人々が集うシーンをプロデュースする」を経営理念とし、「世界最高のおもてなし企業」を目指すとともに、新規事業の推進、さらなる事業領域の拡大を図ります。また、これらを実現するため下記の基本方針を掲げております。①出店戦略首都圏・関西圏・中京圏を中心にそれぞれのマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」を展開する。②商品開発力競争力のある、高付加価値の商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。③提案力・販売力お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。④利益率向上高い収益性を確保するため、経営の合理化と業務効率の向上を図る。⑤資金調達健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行する。（2）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、オリンピック開催を控えてインフラ建設等の需要の盛り上がりが本格化するほか、輸出は拡大基調を維持しながら、個人消費も徐々に回復に向かい、国内経済は拡大基調を維持するものと思われます。こうした状況の中にあって、当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、「婚礼事業」「ホテル事業」「Ｗ＆Ｒ事業（ウェルネス＆リラクゼーション事業）」それぞれの事業において、グローバルに経営を推し進めております。多岐にわたる事業を運営する中、経営資源の最適な配分により、競争力を最大化することで、業績向上に取り組んでまいります。当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、それぞれの市場の動向に迅速、且つ柔軟に対応していくために、顧客ニーズを的確に把握しつつ、競合に先んじた独自性のある戦略を立案してまいります。また、グループ全体の経営資源を適切に配分し、設備投資、業務提携、Ｍ＆Ａといった経営判断をタイムリーに行ってまいります。更に、マーケットにおける優位性と企業価値を更に高めるため、ブランド力の強化につながる広告宣伝戦略の強化・拡充、並びに海外マーケットも積極的に視野に入れながら、グループシナジーの更なる推進を図り、コスト削減を含めた財務体質の強化、有能な人材の確保とその育成に注力し、グローバル企業としての成長を目指してまいります。①ゲストハウスの展開当社グループは、国内主要都市にゲストハウスを展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、今後は、出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていく方針であります。②ホテルの展開当社グループは、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」「サーウィンストンホテル」「ストリングスホテル名古屋」を経営しておりますが、更なる収益力強化を図りながら、国内・海外を問わず、積極的な展開を進めていく方針であります。③Ｗ＆Ｒ（ウェルネス＆リラクゼーション）施設の展開当社グループは、英国式リフレクソロジーサロン（クイーンズウェイ）、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」及び総合フィットネスクラブ「BESTSTYLEFITNESS」を運営しておりますが、当該サロンの積極的な展開に加え、フィットネス事業の開発も加速することで、事業規模の拡大を図る方針であります。④人材の確保と育成当社グループは、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してまいります。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第58期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和35年６月ゴルフ場の経営を目的として瑞浪高原開発株式会社を設立する。昭和37年４月岐阜県瑞浪市土岐町に18ホールのゴルフコースが完成し、瑞浪高原ゴルフ倶楽部の営業を開始する。昭和41年12月ゴルフ場に隣接してスケートリンクを併設し、瑞浪高原国際スケートリンクの営業を開始する。昭和43年10月ボウリング場を併設して瑞浪高原ボウリングセンターとして営業を開始する。昭和45年７月スケート場内にプールを開設し、瑞浪高原スイミングプールの営業を開始する。昭和46年６月千葉県柏市において建設中のボウリング場が完成したのにともない、柏支店を開設する。昭和46年７月柏市におけるボウリング場「柏ヤングボウル」として営業を開始する。昭和50年３月瑞浪ボウリングセンターを廃業する。昭和50年７月ゴルフコース９ホールを増設して、合計27ホールとする。昭和54年３月社名を株式会社エムケーに変更する。昭和54年７月エムケートラベルサービスとして旅行業の営業を開始する。昭和56年11月レストラン部門を新設し名古屋市中区錦においてフランス料理店「ルゥイ」の営業を開始する。昭和60年３月柏ヤングボウルの営業を廃止し、ボウリング場の施設はこれを賃貸物件として運用することにする。昭和62年４月名古屋市中区栄においてフランス料理店「からん」の営業を開始する。平成２年２月瑞浪高原国際スケートリンクを廃業する。平成２年５月フランス料理店「からん」を廃業する。平成９年３月フランス料理店「ルゥイ」を廃業する。平成13年６月平成24年４月賃貸中のボウリング場施設（千葉県柏市）を売却する。開場５０周年記念事業を行う。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第58期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、子会社等の関係会社はなく、企業集団を構成していない。当社の経営組織の概要は次の通りである。当社は、岐阜県瑞浪市土岐町内において山林22,800㎡を所有すると共に、711,905㎡を賃借して、ゴルフ場、旅行業を経営している。（ゴルフ部門）瑞浪高原ゴルフ倶楽部は人格なき社団で競技ルール、エチケット等に関することを行う親睦団体であり、入会、脱会、ゴルフ場の経営等一切の件は当社がこれを執行することになっている。正会員になるには当社の株式４株以上所有するか、又は入会保証金を払い込んで、瑞浪高原ゴルフ倶楽部に入会することが条件になっている。当期の年間来場者は、40,138名と前年に比べて5.7％増加した。（売上高に占める割合は、99.8％である。）（旅行部門）当期は、取扱高がなく、その他業務での収入のみであった。ゴルフコース明細東コース西コース南コースHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PARHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PARHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PAR１3763684１3883794１2051783２3933794２1661533２4984765３4744485３4604475３4324124４1621623４1731733４5275105５3673544５3363304５3413324６3583414６4083834６1501403７1951813７4794515７3953814８2532534８3563484８4034034９4604435９3383184９3743234TOTAL3,0382,93036TOTAL3,1042,98436TOTAL3,3253,15536
株式会社エムケー
有価証券報告書－第58期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものである。（1）会社経営の基本方針当社の経営理念は、人間にとって道徳が精神生活における柱であり、経済が物質生活の柱であるという道徳経済一体の理念に基づき、自分よし、相手よし、第三者よしの「三方よしの経営」を基本理念としている。（2）目標とする経営指標当社は重要な経営指標として、売上高営業利益率を安定的に2％以上確保する事と共に、年間来場者5％増の指標を掲げ企業体質強化に取り組んでいる。（3）中長期的な会社の経営戦略①健全な会員制倶楽部の確立会員制倶楽部の原点に戻り、会員の皆様に愛されるゴルフ倶楽部を目指すとともに、会員数の増加及び会員倶楽部活動の活性化を図る。②ゴルフコースの品質向上常に最良のコースコンディシヨンでお客様にプレーして頂けるよう、スタッフのスキルアップを中心に、お客様目線のコース改修、アグロノミーに基づいたコース管理体制に務める。③計画的な設備投資及び高額修繕経年劣化した施設の改修や機器の代替交換を計画的に実施し、突発的に発生する高額費用を抑え安定した運営及び財務体制を目指す。④サービスの向上お客様に一日をより満足してお過ごしいただけるようサービス体制の向上及びスタッフのスキルアップを図る。⑤安定経営のための原価管理ゴルフ場運営に関わる全ての原価管理を行い、安定して営業利益が確保できるよう取り組む。⑥環境保全健全な地球環境の保全を目指し、環境保全、省エネに取り組む。⑦コンプライアンスポリシーの確立及び遵守関係法令の遵守及び人権の尊重を基本とし、スタッフ一人ひとりが社会の一員として健全な企業活動を行い健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与する。（4）会社の対処すべき課題ゴルフ業界の見通しとしては、株価の上昇や主に大企業の業績の向上によりスポーツ及びレジャー業界全体には追い風となることが考えられるが、いわゆるゴルフ人口はここ十年で大きく減少しており、ゴルフ場利用者は年々減少傾向である。またレジャーの多様化や料金の低廉化の風潮も変化はしないと予想される。このような厳しい環境の中、またゴルフ場業界での激しい競争が続く中、お客様に選ばれる品質とコース整備のより一層の充実が求められ、お客様によるゴルフ場の選別が一層際立つ厳しい状況は続くものと考える。当社としては引続きコース管理力の向上、具体的には老朽化した管理機械およびコース内設備の更新、またコース内樹木の伐採、新樹木の植樹等を行うこと、フロント・キャディー・サービス等の従業員教育、レストランの味・質の向上、の三本柱を中心に社員一同一丸となって努力していきたいと考える。常に創業時の精神に立ち返り、三方よしの経営のもと、地域社会から愛されるゴルフ倶楽部を目指し、また50年を超える長い歴史を持ったメンバーシップコースとして、恥ずかしくない運営を行っていく所存である。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第58期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主会員及び預託金会員よりなるメンバーシップ制のゴルフ場であるが、前記「３配当政策」に記載の通り、利益処分による資金の社外流出を避け、内部留保に努めその資金はゴルフ場の整備充実と会員サービスの向上に充てることを基本方針としている。当社の、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ、時代の変化に迅速に対応できるゴルフ場運営のための組織体制を構築・維持することである。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）平成29年12月31日現在当社の取締役は４名であり、取締役会は原則年間５回の開催により、経営上重要な意思決定を効率的に行っている。なお、定款で取締役の定数を12名以内とする旨定めている。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役２名（いずれも社外監査役）で、取締役会その他重要会議に出席して、取締役の業務の執行を監視している。内部監査に関しては、専任スタッフを配置してないが、必要に応じ総務課が対応している。なお、当社と取締役、当社と監査役の間には特別の利害関係はない。公認会計士監査については、監査人である公認会計士に中間・期末の決算時に限らず、期中においても適宜情報を提供して適正な監査が行える体制をとっており、公認会計士と監査役は必要に応じ意見交換を行い、相互連携をはかっている。さらに、社外の有識者（弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等）の意見を積極的に受け、コンプライアンスの遵守にも努めている。当社の業務執行・監視及び内部牽制の仕組みについては、以下の図の通りである。（役員報酬）当期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下の通りである。役員報酬取締役に支払った報酬19,214千円監査役に支払った報酬－千円計19,214千円支給額には、平成２９年３月２３日開催の第５７期定時株主総会をもって退任した取締役２名に対し、同総会決議に基づき支給した退職慰労金６，８００千円が含まれている。（会計監査の状況）当社の監査業務を執行した公認会計士は、横田敏彦氏であり、晴連監査法人に所属している。当該業務に係る補助者は、公認会計士２名である。また、継続監査年数は監査人として16年、業務執行社員として2年である。（取締役の定数）当社は、取締役の定数について、12名以内とする旨を定款に定めている。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事が出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第58期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1）賃借土地の概要賃借土地は、学校法人廣池学園の所有地（山林711,905㎡）で、ゴルフ場として次の通り利用している。場所面積（㎡）ゴルフコース（27ホール）575,923建物敷地17,200練習場12,072駐車場2,670その他（道路・林地・草地・資材置場外）104,040小計711,905(2）賃借契約の概要契約年月日昭和35年７月１日賃貸人（甲）学校法人廣池学園（理事長廣池幹堂）賃借人（乙）株式会社エムケー賃借物件所在地岐阜県瑞浪市土岐町及び稲津町目的物件山林711,905㎡賃借期間平成33年６月30日迄契約満了の際は６ヶ月以前に甲乙協議のうえ再契約する。賃借料年額8,000千円（１㎡当り年額11円24銭）その他借地権利金47,750千円
株式会社ソディック
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和51年８月横浜市緑区（現青葉区）桜台に資本金2,000万円で設立、放電加工機の開発・製造・販売を開始。昭和51年12月横浜市緑区（現都筑区）池辺町に本社・工場を移転。昭和52年３月株式会社ピーイーエムを吸収合併。昭和53年12月横浜市港北区新羽町に本社・工場を移転。昭和55年６月福井県坂井郡（現坂井市）坂井町に福井事業所を開設。昭和55年８月米国Sodick-InovaInc.（現Sodick,Inc.）に資本参加。昭和57年３月米国にSodickLtd.を設立。昭和57年６月横浜市緑区（現都筑区）池辺町に関係会社株式会社エス・アンド・オー（株式会社ケイ・エッチ・エスと合併）を設立。昭和57年７月横浜市港北区新羽町に関係会社ソディックリース株式会社を設立。昭和57年８月（旧）株式会社北陸ソディック（富山県高岡市）を吸収合併し、（新）株式会社北陸ソディックに営業の譲渡を行う。昭和57年10月横浜市港北区新横浜に本社を移転。昭和58年３月ドイツ・フランクフルト市にSodickEuropeGmbHを設立。昭和58年12月Sodick,Inc.がSodickLtd.を吸収合併。昭和61年２月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。昭和62年８月石川県加賀市に加賀事業所を開設。昭和63年１月加賀事業所敷地内にセラミック工場を開設。昭和63年11月タイにSodick（Thailand）Co.,Ltd.を設立。（日本アジア投資株式会社と合弁）平成元年３月横浜市緑区（現都筑区）仲町台に技術・研修センターを開設。平成元年11月加賀事業所敷地内に射出成形機工場を開設。平成３年４月ジャパックス株式会社に資本参加。平成３年５月中国・上海市に上海沙迪克軟件有限公司を設立。平成４年10月ジャパックス株式会社より放電加工機に関する部門の営業の一部を譲受ける。平成６年12月中国・蘇州市に蘇州沙迪克特種設備有限公司を設立。平成９年１月横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に本社を移転。平成９年４月中国・上海市に沙迪克機電（上海）有限公司を設立。平成９年10月国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO9002」を加賀事業所・福井事業所で取得。平成12年５月株式交換により株式会社ケイ・エッチ・エス（現株式会社ソディックエフ・ティ）を完全子会社とする。平成13年８月連結子会社株式会社ソディックプラステックがジャスダック市場に上場。平成17年12月連結子会社株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上場。平成18年７月中国・福建省に沙迪克（厦門）有限公司を設立。平成19年３月食品機械事業へ進出。平成20年11月連結子会社株式会社ソディックハイテック株式への公開買付けの実施。平成21年３月連結子会社株式会社ソディックＣＰＣを吸収合併。平成21年10月連結子会社株式会社ソディックハイテックを吸収合併。平成22年５月LED照明事業の開始。平成23年11月連結子会社株式会社ソディックプラステック株式への公開買付けの実施。平成24年７月連結子会社株式会社ソディックプラステックを吸収合併。平成25年２月タイでSodick（Thailand）Co.,Ltd.の第２工場竣工。平成25年12月株式会社OPMラボラトリーに資本参加。平成27年１月ソディック東京ショールーム開設。平成27年３月東京証券取引所市場第一部へ指定。平成28年４月加賀事業所敷地内に食品機械工場を開設。第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得を実施。
株式会社ソディック
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタならびに金属３Ｄプリンタ等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売、放電加工機のリースなどのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しています。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）工作機械事業①開発・製造拠点放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタならびに金属３Ｄプリンタの開発及び製造を、当社が担当しております。放電加工機周辺機器及び放電加工機消耗品の開発及び製造は当社及び㈱ソディックエフ・ティが担当しております。放電加工機ならびに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。また、上海沙迪克軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウェアの開発を行っております。②販売・保守サービス拠点放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタならびに金属３Ｄプリンタの販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、Sodick,Inc.（アメリカ）が北・南米地域を、SodickDeutschlandGmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、SodickEuropeLtd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、SodickEnterprise（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、SodickInternationalTrading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中国を、当社及びSodickKoreaCo.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、SodickVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、SodickTechnologiesIndiaPrivateLimited（インド）がインドを、SodickSingaporePte.,Ltd.（シンガポール）、SodickTechnology(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）がその他の東南アジア地域とオセアニア地域における販売を担当しております。(2）産業機械事業①開発・製造拠点当社及びSodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）が射出成形機の開発及び製造を担当しております。②販売・保守サービス拠点当社及びPlustechInc.（アメリカ）、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、SodickSingaporePte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、SodickEnterprise（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、SodickInternationalTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.（中国）、SodickKoreaCo.,Ltd.（韓国）等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当しております。(3）食品機械事業①開発・製造拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の開発及び製造を担当しております。②販売・保守サービス拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の販売及び保守サービスを担当しております。(4）その他①リース事業工作機械及び各種産業機器のリースは㈱ソディックエフ・ティが担当しております。②精密金型・精密成形事業(イ)開発・製造拠点㈱ソディックエフ・ティが金型の設計・製造ならびにプラスチック成形加工を担当しております。(ロ)販売拠点㈱ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。③要素技術事業(イ)開発・製造拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。SodickAmericaCorporation（アメリカ）が、工作機械用ＮＣ装置のハードウェア及びソフトウェアの開発を担当しております。蘇比克（厦門）磁性材料有限公司（中国）は、モータに使用される磁石の開発及び製造を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。(ロ)販売・保守サービス拠点当社がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、工作機械事業、産業機械事業、食品機械事業、その他を担当する関係会社は下記のとおりであります。
株式会社ソディック
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。シンジケートローンの概要(1)融資枠設定金額80億円(2)借入人株式会社ソディック(3)契約日平成29年９月29日(4)契約満了日平成33年９月30日(5)借入形態コミットメントライン(6)資金使途事業資金（株式取得資金を除く）(7)アレンジャー株式会社三井住友銀行(8)コ・アレンジャー株式会社みずほ銀行株式会社横浜銀行(9)エージェント株式会社三井住友銀行(10)貸付人株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行株式会社横浜銀行株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社ソディック
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センターに研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界３極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実践しております。なお、基礎・応用研究には、当社グループの合計で33億44百万円（工作機械事業24億96百万円、産業機械事業３億26百万円、食品機械事業62百万円、その他４億58百万円）の研究開発費を投入いたしました。当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりであります。・リニアモータ駆動大型ワイヤ放電加工機の開発（工作機械事業）精密金型、精密部品加工分野において好評を頂いておりますワイヤ放電加工機「ALシリーズ」の大型モデルとして「AL800G」「ALN800G」を開発いたしました。自動車及び電気関連の大型金型や自動車、航空宇宙、エネルギー関連等の大型部品の加工に適しております。また、「SodickIoT」を標準対応しており、インターネットを活用した次世代のものづくりをサポートします。さらに、先進的な環境対応型機械として独創的なフルカバースタイルを採用しており、グローバル規格に準拠しています。・全電動射出成形機の開発（産業機械事業）高精度成形で独自技術を培ってきたV-LINE®の基本性能をベースとし、射出可塑化装置を電動化したeV-LINEを搭載した全電動射出成形機MSシリーズの新モデル「MS50」及び「MS200」を開発いたしました。昨年リリースした型締め力100トンの「MS100」に、より精密な小物成形品に対応する型締め力50トンの「MS50」及び自動車部品などのより大きな成形品に対応する型締め力200トンの「MS200」を加えラインナップを拡充しました。新興国などのボリュームゾーンをターゲットに販売拡大、シェア拡大を目指します。・金型自動交換システムの開発（産業機械事業）金属3Dプリンタで造形した金型専用の射出成形機「MR30」を用いた金型の自動交換システム「ICF-V」を開発しました。成形機への金型の装着から材料乾燥・供給、成形品の製造、金型交換までを完全無人化・自動化を実現できるシステムです。ネットワークに接続された機械の各情報を活用し、監視、保守、制御、分析することで、工程の見える化を実現できます。・無菌包装米飯製造装置（食品機械事業）製麺装置の技術を応用し、無菌包装米飯製造装置を開発いたしました。高温高圧でお米を調理でき、家庭で炊いたようなふっくらとした炊き上がりが実現できます。自動ラインでの連続的な生産により生産効率が向上するほか、高い安全性を確保できます。個食化の進展や簡便調理のニーズ拡大、災害時の備蓄用として、国内外において包装米飯の需要が高まっており、今後の市場拡大が期待できます。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和40年７月大阪市生野区に資本金2,000千円をもって不二精機株式会社を設立し、精密プラスチック金型の製造及び販売を開始。昭和47年３月愛媛県東温市に松山工場を新設、精密プラスチック金型の製造を開始。昭和47年４月東大阪市に本社工場を新築移転し、精密プラスチック金型の製造を拡大。昭和52年11月大阪市生野区にFTC（エフティック）研究所を新設、更に精密なプラスチック金型の製造を開始。昭和58年４月VHSビデオカセットテープ用精密金型を開発し、販売を開始。昭和58年５月一眼レフカメラ鏡筒用精密金型を開発し、販売を開始。昭和59年５月3.5インチフロッピーディスク用精密金型を開発し、販売を開始。昭和59年12月CD（コンパクトディスク）研究開発用精密金型を開発。昭和61年７月東京都港区に東京営業所を設置。平成元年10月当社の精密金型と成形周辺機器を組み合わせた情報関連用成形システムの販売を開始。平成２年４月リサイクルカメラ（レンズ付きフィルム）用精密金型を開発、販売を開始。平成３年10月松山工場に新工場を増設し、精密プラスチック金型の生産能力を旧工場比約２倍に増強。平成７年３月奈良県橿原市に本社工場を移転。平成７年５月CD（コンパクトディスク）プラスチックケース用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして輸出販売を開始。平成８年５月プラスチックカップ（航空会社向けディスポーザブル容器）用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして販売を開始。平成13年１月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、THAIFUJISEIKICO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成13年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年９月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、上海不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。平成13年12月精密プラスチック金型設計及びエンジニアリングの中国における設計技術サービス拠点として、蘇州不二設計技術有限公司を設立。平成14年３月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、蘇州不二精机有限公司を設立。平成14年11月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、常州不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。平成15年３月奈良本社工場及びFTC（エフティック）研究所を松山工場に移転統合。平成15年６月大阪市生野区に本社機能を移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年12月当社100％出資の連結子会社蘇州不二設計技術有限公司を、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司が吸収合併。平成23年１月千葉県佐倉市に関東工場を新設し、精密プラスチック金型及び精密成形品その他の製造を開始するとともに、東京都港区の東京営業所を同所に移転し、関東営業所を新設。平成24年10月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、PT.FUJISEIKIINDONESIAを設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年12月中国における精密成形品事業を上海不二精机有限公司に集約し、固定費の圧縮及び投資資金の回収を図ることを目的に、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司の出資金の全部を富優技研（維爾京）股份有限公司へ譲渡。平成28年５月関東工場の生産機能を松山工場に集約し、千葉県船橋市に関東営業所を移転。平成29年７月大阪市中央区に本社を移転。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されており、主にプラスチックを加工するための射出成形用金型及び成形システムなどの製造・販売を行うとともに、精密成形品その他の製造・販売を行っております。当社グループにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。①射出成形用精密金型及び成形システム事業当社が各種の射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売をするほか、タイにおいてTHAIFUJISEIKICO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司及び常州不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJISEIKIINDONESIAが射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売を行っております。②精密成形品その他事業当社が精密成形品その他の製造・販売を行うほか、タイにおいてTHAIFUJISEIKICO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJISEIKIINDONESIAが精密成形品の製造・販売を行っております。なお、セグメントとの関連は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であり、以上の状況における事業の系統は、次の図のとおりであります。