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株式会社ＳＨＩＦＴ
有価証券報告書－第13期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念とし、世の中の人が幸せになるサービスや事業を創造していくことを目指しています。（2）経営戦略等当社グループは、上述の企業理念に基づき、売上高1,000億円に向け成長をさらに加速させ、ギアチェンジを行う新たな通過点として「SHIFT300」を策定いたしました。創業以来、製造業における業務改善コンサルティングの知見を持って、ソフトウェア開発分野における属人化された業務のプロセスを変革し、開発エンジニアとテストエンジニアの分業を進めていくことで開発エンジニアが開発工程に集中し、開発に専念できる環境を整備するなど、ITエンジニアの働き方を変革してまいりました。今後は、安全・安心・快適で、無駄のないスマートな社会の実現に向け「品質」の観点から多角的なサービス展開を行うことを目指し、開発工程の上流から下流までの工程における無駄を当社グループに蓄積されたデータを元に改善し、顧客のビジネススピードを変革してまいります。そのために、これまでのソフトウェアテストサービスで蓄積された品質に関わる「人」「物」「お金」のデータを再構築することで、IT業界に向けた新たな価値を創造し提供してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、売上高成長率、営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を客観的な指標とし、親会社株主に帰属する当期純利益や加重平均資本コスト（WACC）を念頭に経営をしております。（4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。①営業展開について総務省及び経済産業省による「平成29年情報通信業基本調査」によると、わが国において主としてソフトウェア業を営む企業の売上高は14兆8,966億円と試算されております。また、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が公表する「ソフトウェア開発データ白書2016-2017」によると開発工程に占めるテスト工程の割合は、約33％とされており、当社グループの対面するソフトウェアテストの市場規模は約５兆円と推定されます。しかしながら、依然として顧客企業内においてソフトウェア開発者がテスト工程の業務を行っているのが主流であり、ソフトウェアテストのアウトソース需要は拡大傾向にあるものの、日本国内で顕在化しているアウトソース市場は小規模なものにとどまっております。当社グループは、この潜在的な５兆円の市場に対して、既存の労働集約的なサービスではなく、仕組化・標準化されたソフトウェアテストサービスを提供することにより、顧客のニーズを喚起し、アウトソース市場を掘り起こしてきました。さらに、注力業界である金融・流通業における、あらゆる企業へのサービス展開を目指すべく、営業体制の強化を図ってまいります。②サービスラインナップの強化当社グループは、独自に標準化・仕組化されたノウハウに基づきソフトウェアテストを提供しており、その対象分野は、特定の業種業態にとらわれない幅広い分野を対象としつつ、テストの対象もスマートフォン向けの小規模なアプリケーションから金融機関の基幹システムなどの大規模なものまで、規模や開発言語・手法にもとらわれない幅広いものとなっております。今後さらに事業規模を拡大していく上では、金融業等の特に規模が大きな市場での当社グループの事業拡大を実現するために、各業界における高度な業務知識の拡充、サービスラインナップの強化が重要な課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、金融業・流通業などの各注力業界に精通したプロジェクトマネージメントやコンサルティングスキルに長けた専門性が高く優秀な人材の確保、育成を進めてまいります。また、柔軟な組織体制を構築し、より専門性の高いチーム編成を行うことで、網羅的なサービスラインナップ強化を進めてまいります。③人材採用力の強化当社グループは、それまで開発者が行ってきた検証工程を、開発者以外であっても実行できるように、作業工程の徹底的な標準化を行うことでIT人材以外の人材を採用してまいりました。また、注力業界である金融・流通業での事業拡大のため、業界知識の豊富な人材の採用も同時に行ってまいりました。1,000億円企業を目指すにあたっては、上述の営業展開やサービスラインナップの強化を進めるため、各分野のスペシャリストの採用が早期に取り組むべき課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、従前の採用手法だけにとどまらず、あらゆる採用手法を積極的に取り入れ、採用体制の強化を進めてまいります。④海外展開海外のソフトウェア開発市場は日本よりも大きく、また、ソフトウェアテストのアウトソース市場の顕在化も進んでおります。そのため、当社グループにおけるサービスの海外展開は長期的な成長を実現するために取り組むべき課題であると認識しております。当社グループでは、海外子会社を設立し、日本で培ったソフトウェアテストのノウハウに基づき、コスト競争力に優れたリソースを利用したサービスの開発を進めております。こうしたサービス提供の準備が整い次第、北米などの主要なソフトウェア開発市場へ進出を図ってまいります。⑤企業ブランドの醸成と新規事業展開当社グループは現在ソフトウェアテストサービスを中心とした事業展開を図っており、標準化された高品質なサービス提供によって業務アプリケーション領域におけるソフトウェアテストのリーディングカンパニーとしての地位を確立しつつあるものと認識しております。一方で当社グループは、「新しい価値の創造」を目指し、世界中で通用するサービスを創造することを企業理念に掲げており、品質を軸として積極的な事業展開を行い、新しい価値を創造する企業としてのブランドを醸成していくことが重要な課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテストサービスの提供を拡大させる一方で、開発工程の上流からサービスを提供することで開発全体の品質保証を図るべく領域の拡大を目指しており、既存事業との関連性、収益性、社会性、従業員の士気向上への影響等を考慮した上で、1,000億円企業に向かって新たなサービスの創出と一定の割合を定めて新規事業に積極的に投資し、「スマートな社会」の実現に向けて、なくてはならないSHIFTグループのポジショニングを強化してまいります。⑥内部管理体制の強化当社グループは、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。
株式会社　ヒマラヤ
有価証券報告書－第43期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】昭和51年４月岐阜県岐阜市に現代表取締役会長小森裕作が「有限会社岐阜ヒマラヤ」（平成３年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更、同年同月「株式会社ヒマラヤ」に組織変更）を設立し、スキー用品および一般スポーツ用品の販売を始めました。また、平成元年３月にはゴルフ用品の販売を目的として「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立しました。一方、昭和57年５月には形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（平成５年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）が設立されました。平成５年４月１日に１株の券面額を50円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ヒマラヤ（旧社名株式会社クリーンコンサルタント）が株式会社ヒマラヤ（実質上の存続会社）および株式会社ゴルフパークヒマラヤを吸収合併しております。主な推移は以下のとおりであります。年月事項昭和51年４月岐阜県岐阜市にスキー用品および一般スポーツ用品の販売を目的とする「有限会社岐阜ヒマラヤ」（平成３年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。昭和57年５月形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（平成５年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。平成元年３月ゴルフ用品の販売を目的として、「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立し、以降２年間に２店舗を出店。（平成５年４月「株式会社ヒマラヤ」（形式上の存続会社、本店所在地岐阜県各務原市）に吸収合併される。）平成３年８月「有限会社ヒマラヤ」を「株式会社ヒマラヤ」に組織変更。平成５年４月額面変更のため、「株式会社ヒマラヤ」（旧社名株式会社クリーンコンサルタント、形式上の存続会社）が「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」と「株式会社ヒマラヤ」（実質上の存続会社）を吸収合併。平成５年７月岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号に「本社」を移転。平成８年９月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。平成11年12月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第二部へ上場。平成12年９月子会社「株式会社イー・エス・プログレス」を設立（平成15年４月「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」に名称変更）。平成13年６月決算期を３月31日から８月31日に変更。平成20年８月子会社「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」（平成20年９月「株式会社モトス」に名称変更）の主な事業を、平成20年８月31日にグローバル・ブレイン株式会社が同年７月に新たに設立した株式会社ｅＳＰＯＲＴＳに譲渡。平成21年３月子会社「株式会社モトス」の清算結了。平成23年７月株式会社ビーアンドディーの全株式を取得し子会社化。平成23年10月三菱商事株式会社と資本業務提携を締結。平成24年５月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第一部へ上場。平成29年２月子会社「コアブレイン株式会社」を設立。平成29年９月東京都世田谷区に東京オフィス開設。平成29年12月子会社「株式会社ビーアンドディー」の全株式を、平成29年12月28日にＲＩＺＡＰ株式会社に譲渡。
株式会社　ヒマラヤ
有価証券報告書－第43期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団等の概況当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社１社により構成されております。株式会社ビーアンドディーについては、保有する全株式を平成29年12月28日付けで売却したため、連結の範囲から除外しております。当社はスポーツ用品の販売等を、コアブレイン株式会社はフルフィルメント事業を主な内容として事業活動を展開しております。連結子会社のコアブレイン株式会社は、当社のインターネット販売業務におけるフルフィルメント業務の一部を請け負っております。当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありません。事業系統図は以下のとおりであります。コアブレイン株式会社の主要事業である「フルフィルメント事業」とは、インターネット販売において、受注、梱包、発送、受け渡し、代金回収、顧客管理、問合せ対応等、一連の業務を行うものであります。
株式会社　ヒマラヤ
有価証券報告書－第43期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビーアンドディーの全株式を、ＲＩＺＡＰグループ株式会社の子会社であるＲＩＺＡＰ株式会社に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第20期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月事項平成11年12月カラオケルーム等の運営を目的として、東京都目黒区中根一丁目３番４号に株式会社鉄人化計画を設立(資本金10,000千円)平成12年４月川崎市高津区にカラオケルーム運営事業１号店として「カラオケの鉄人溝の口店」をオープン平成12年９月有限会社東京日の丸(現トリックスターズ・アレア有限会社)のカラオケルーム運営業務の受託を開始平成13年３月本社を東京都渋谷区桜丘町３番16号ＮＩＫＩビルに移転平成14年１月平成12年９月より受託していたカラオケルーム運営業務を解消し、受託店舗の一部であった「カラオケの鉄人」４店舗、「カラオケ屋」３店舗を直営化新規業態の開発を目的として、ビリヤード・ダーツ遊技場「サンビリ」５店舗、まんが喫茶(複合カフェ)「まんが帝国」３店舗をオープン平成14年８月当社オリジナルのカラオケシステムである「鉄人システム」を開発・導入平成16年４月本社を東京都目黒区中目黒二丁目６番20号に移転平成16年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年２月まんが喫茶(複合カフェ)の新ブランド「アジールエッセ」１号店をオープン平成17年９月株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の株式取得(100％)平成17年11月株式会社エクセルシア(旧・連結子会社)の株式取得(100％)中小規模店舗対応の「鉄人システム(ミニ鉄人システム)」を開発、東京都新宿区「カラオケの鉄人飯田橋神楽坂店」に導入平成18年３月からふね屋珈琲株式会社(旧・連結子会社)の株式取得(100％)「からふね屋珈琲店」のブランドにて京阪神地区にフルサービス型珈琲ショップ11店舗を展開株式会社クリエイト・ユー(旧・連結子会社)の株式取得(100％)平成19年12月新たな店舗コンセプトの試みとして、パフェメニュー150種類以上を揃えた「からふね屋珈琲店・本店」を京都・河原町三条にオープン平成20年６月当社のまんが喫茶(複合カフェ)運営事業を会社分割(吸収分割)により株式会社クリエイト・ユー（旧・連結子会社）に承継平成21年11月株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)を存続会社、株式会社エクセルシア並びに株式会社クリエイト・ユーを消滅会社とする吸収合併を実施平成22年10月株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の株式取得(100％)平成22年11月中華民国(台湾)に100％出資の子会社「鐵人化計畫(股)有限公司」(旧・連結子会社)を設立平成23年３月当社を存続会社とする株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の吸収合併を実施平成23年10月秋葉原(東京都千代田区)にコンセプトカフェ(アニメ＆カフェ＆カラオケ)をオープン平成23年12月本社を東京都目黒区八雲一丁目４番６号に移転平成24年12月グアム(アメリカ合衆国準州)に100％出資の子会社「ＴＥＴＳＵＪＩＮＵＳＡＩｎｃ．」（現・連結子会社）を設立平成25年１月大韓民国(韓国)において当社が出資するファンド「シーエルエスジー私募投資専門会社第１号」(旧・連結子会社)を設立(韓国系ファンド：出資比率99.93％)同ファンドが「チョリンＫＯＲＥＡＩｎｃ．」(旧・連結子会社)の株式取得(間接所有孫会社に該当)平成25年２月中華民国(台湾)において咖蘭芙妮屋咖啡店(日本名：からふね屋珈琲店)第１号店をオープン平成25年６月普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株とする平成26年３月当社100％出資の株式会社パレードを設立平成27年１月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成27年４月本社を東京都目黒区東山三丁目８番１号に移転平成27年７月当社を存続会社とする株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の吸収合併を実施平成27年８月からふね屋珈琲株式会社（旧・連結子会社）の全株式を譲渡平成27年12月株式会社Ｔ・Ｒプロジェクト（共同出資による関連会社）を設立平成30年５月第三者割当増資（資本金1,021百万円）
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第20期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容について当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社鉄人化計画）、連結子会社１社により構成されており、カラオケルーム運営事業を主たる事業とする他、ＣＰ事業（コンテンツ・プロバイダー事業）を主な事業としております。なお、当連結会計年度より、従来、「その他」に含めておりました「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」について、管理の効率化を図るため、「カラオケルーム運営事業」に集約しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①カラオケルーム運営事業国内では「カラオケの鉄人」の店舗名でカラオケルーム52店舗を展開しております。「カラオケの鉄人」の店舗では「お客様に提供する楽曲数を最大化」するとともに、「お客様を主役化し、楽しく歌ってもらう」という事業コンセプトのもと、当社で開発したカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を通して、当社オリジナルの「楽しく歌ってもらうためのコンテンツや演出」を提供しております。また、鉄人システムを導入していないカラオケルーム２店舗を運営しております。まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、「アジールエッセ」の店舗名で１店舗を運営しております。これらの店舗では、まんがや雑誌、インターネット等の複数のコンテンツを取揃え、自由に楽しめる空間を提供しております。②ＣＰ事業携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた®)の開発及び制作・販売・配信を行っております。(注)「着うた®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。③その他その他の内容は、以下のとおりであります。音響設備販売事業におきましては、音響設備のハードウエア・ソフトウエアの製作、販売及び保守事業を行っております。また、アメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJINUSAInc.はグアム・タモン地区「GuamReef＆OliveSpaResort」内でエンターテインメントレストラン１店舗を運営しております。当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況は以下のとおりであります。なお、当社グループが運営する店舗はすべて直営店であります。都道府県名カラオケルーム運営事業(店)まんが喫茶(複合カフェ)運営事業(店)東京都37１神奈川県14－千葉県3－合計54１事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第20期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社は、「『遊び』の本質を追究し、提供することで、『遊びの解放』『余暇文化の再生』に貢献する」をミッションに掲げています。これは、人間が人間であるために不可欠な“遊び”の本質を掘り下げ、創造し、提供することで、国民の豊かな文化的生活に貢献していきたいという当社の想いを明文化したものです。ここに表した想いを胸に、私たちはお客様に対して、もう一度満足と感動をお届けできる店舗・サービスづくりに真摯に取り組み、選ばれるカラオケ店を目指してまいります。その地道な取り組みを支え、ともに成長を実現していく従業員に対しては、一人ひとりが夢と希望を持って働くことができる職場環境づくりを約束し、全ての人材にとって魅力ある企業として存続していきたいと考えています。そして、従業員の満足度とモチベーションを高め、お客様へのサービス品質の向上につなげていきます。(２)対処すべき課題当社グループといたしましては、カラオケルーム運営事業の再生、新規事業への厳選投資、コーポレート・ガバナンスの強化を掲げて経営に注力をしてまいりました。前期における新規事業（Ｔ・Ｒプロジェクト）開発への偏重した投資方針によって、主たる事業であるカラオケルーム運営事業へ十分に経営資源を投下できていない状況に陥っておりましたが、不採算店舗閉店及び店舗の人材強化により営業力向上を図ることで経営改善活動を的確に実行し、利益構造の転換を図ってまいりました。今後は、人材とITを核に事業の差別化と収益力強化を図ることを経営目標として、カラオケ店舗の積極的出店と当社の強みを生かせる新規中核事業育成に取り組んでまいります。①カラオケ事業再成長への基盤再生今後の本格的な出店再開を行うにあたり、店長等に登用する優秀な店舗運営人材を十分に確保すること、お客様の目線に立ったサービスを確立すべくＱＭＳＣ※強化として接遇や清掃サービス等のレベルアップを更に図ることが重要な課題となります。また、競合他社の出店が一層加速される状況となっており、優位な不動産物件の確保が事業の成長にとって重要な課題となっております。こうした中、投資額及び売上・賃料等を基に一定基準の投資回収が確保できる物件については、首都圏を中心に首都圏以外の大型政令指定都市を含め積極的な出店を検討し、中長期にわたり安定した事業収益構造への転換を行い、売上高総利益率の向上に取り組んでまいります。※ＱＭＳＣとは、「品質」「メンテナンス」「接客」「清潔さ」の改善活動を指します。②カラオケ事業の進化当社グループの特徴である『鉄人システム』を進化させ、楽曲数の最大化、オリジナル楽曲、多様なコラボレーションの提供などにより一層の機能を『鉄人システム』に付加・強化し他社との差別化を図り、当社グループの成長を実現してまいります。このために、次世代『鉄人システム』開発へ計画的・継続的なシステム投資を再開してまいります。③新規事業の創造と実行中長期的な当社グループ成長の観点から、新規事業を創造することが重要な課題と認識しております。当社グループのオリジナルのサービスやコンテンツとシナジーが高い事業分野への進出及び他企業・他業態とのアライアンス等を進めてまいります。また、将来性の高い事業分野への進出の検証に積極的に取り組んでまいります。④生産性の向上競争激化に加えて少子高齢化による人手不足は業績への影響は大きく、店舗運営事業における生産性の向上は重要な課題となります。チェーンオペレーターとして取り組むべきスケールメリットを追求したコスト削減策や省人化投資及び店舗商圏の変化に応じた収益性の高い店舗を運営するためのフロア・設備の見直しや新規業態転換の検討など、中長期にわたり安定した事業収益構造への転換を行い、売上高総利益率の向上に取り組んでまいります。⑤人材基盤の強化当社グループの経営理念や経営方針を十分理解した上で業務を担う優れた人材の確保・育成に努めてまいります。前期に導入した新人事制度を浸透させることで、個々人の能力を公正に評価し優秀な人材の定着率を向上し、業績に反映させることが重要な課題であります。
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第20期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】（タームローン契約の締結及び借換の実行）当社は、資金繰り改善、長期資金の安定化及び財務制限条項の解消を目的としたリファイナンス(借換)のため、以下の契約要綱のタームローン契約を締結いたしました。なお、平成30年４月13日付にて当該リファイナンスを実行し、既存借入金及び社債については、同日付にて全額返済いたしました。①借入先株式会社横浜銀行②実行金額40億円③契約締結日平成30年３月30日④実行日平成30年４月13日⑤満期日平成33年３月31日⑥借入利率変動金利（３ヶ月ＴＩＢＯＲ＋スプレッド）⑦担保提供資産当社所有平成30年８月31日現在帳簿価額土地：327百万円建物及び構築物：143百万円⑧財務制限条項連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期末日の金額または平成29年８月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。平成31年８月期以降、連結損益計算上の経常損益につき２期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。⑨資金使途運転資金(既存借入金及び社債の返済を含む)（コミットメントライン契約の締結）当社は、成長に向けた事業資金の調達を目的とした以下の契約要綱のコミットメントライン契約を締結いたしました。①借入先株式会社横浜銀行②借入極度額５億円③契約締結日平成30年３月30日④コミットメント期間平成30年３月30日から平成32年３月31日⑤借入利率変動金利（３ヶ月ＴＩＢＯＲ＋スプレッド）⑥担保提供資産なし⑦財務制限条項連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期末日の金額または平成29年８月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。平成31年８月期以降、連結損益計算上の経常損益につき２期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。⑧資金使途新規出店、既存店舗のリニューアルまたは業態転換、システム更新費用等に係る費用支払い資金
株式会社アクロディア
有価証券報告書－第14期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社により構成されており、ソリューション事業、サブリース事業及び教育関連事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。①ソリューション事業ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。なお、平成29年９月28日付で当社のソリューション事業部のゲーム関連の一部開発事業を株式会社pixydaへ、平成29年10月16日付で当社連結子会社であったネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有全株式をネクスト・イット株式会社へ譲渡いたしました。また、平成29年10月１日付でグアムで運営されているビンゴ向けのシステムを提供するGUAMENTERTAINMENTSYSTEMS,LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズ（平成30年７月より、株式会社クリプト・フィナンシャル・システムへ商号変更）を連結子会社化いたしました。②サブリース事業サブリース事業は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食店運営等を行っております。年間40万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」においては商標権の管理を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。③教育関連事業教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社は平成29年８月に厚生労働大臣より労働者派遣事業許可証の交付を受け、人材の活用を視野に事業展開の準備を進めております。なお、教育関連事業は、平成29年９月27日付で有限会社インタープランを連結子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より新たに追加したものであります。当社は、平成29年12月25日に株式会社東京証券取引所の承認を受け、平成30年１月１日付で、当社株式が東証マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更しております。［事業系統図］
株式会社アクロディア
有価証券報告書－第14期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念及び経営方針当社の社名である「Acrodea」とは、ギリシャ語のAkrosを語源とする、「最高の・・・」を示す英語の接頭辞である「Acro－」、それに「発想」を意味する英単語である「idea」を組み合わせ、「最高の発想を実現する技術集団」、「あったらいいなを実現する企業」でありたいとの思いから作った造語であり、最先端をできる限り使いやすく、楽しく、そして作りやすくすることで、人にやさしい技術及びサービスを実現し、豊かで快適な社会を目指すことを当社グループの経営理念として掲げております。(2)経営戦略等当社グループにおきましては、当連結会計年度からを「IoT・AI・クラウド」を中核事業とする第三創業期と位置づけ、「ユーザーの視点に立った製品・サービスづくり」「IoT事業の規模拡大」「新規事業として安定した事業収益を得られる分野の積極的な取り込み」を中長期戦略として事業規模の拡大と収益の向上を図っております。第三創業期の二年目である来期においては、当社グループの持続的発展を支える事業基盤の強化及びビジネスモデルの転換に取り組み、安定して黒字計上を確保する経営基盤を確立してまいります。同時に、これらの成長を支え、変化する事業環境に対応できる人材の育成を進めてまいります。また、当社グループを復活から飛躍へとステージを押し上げるための準備期間として、新たなビジネスモデルの確立を図り、戦略投資を加速させてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する最重要指標として「EBITDA（※）」を掲げております。※EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻入れ、算出しております。(4)経営環境IT関連市場においては、インターネットや携帯電話等のIT関連業界は通信環境の進化など、常に早いスピードで技術革新が進んでいる状況であることに加え、2020年の東京オリンピックに向けて、最先端のIoT及びAI（人工知能）によるイノベーションへの期待の高まりと経済活性化、日本のグローバル化が急速に進むなか、当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化するものと考えられます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。①既存サービスの継続的な成長スマートフォン向け各種ソリューションを提供するプラットフォームサービスにおいては、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを構築し、現在、主に「きせかえtouch」、「Multi-packageInstallerforAndroid」を運用しております。大きな追加投資は行わず、既存顧客からの売上をベースとしたコスト管理を徹底し、収益管理を行っております。今後も既存顧客の維持と収益の確保に向けた施策を実行してまいります。また、コンテンツサービスにおいては、主にスマートフォン向けにソーシャルゲームやアプリ等、コンテンツの提供を行っております。コアなファン層を持つゲームラインアップに特化し、複数のプラットフォームでの展開を行いリスクを分散して運営することで、収益性を重視した効果的な運用を図ってまいります。②新たな事業の開拓インターホン向けIoTシステムやスポーツIoT「TechinicalPitch」などのIoT関連サービスの展開を積極的に推進しております。また、仮想通貨のマイニングをはじめとするブロックチェーン事業への参入を企図しております。今後も収益基盤の強化に向け、新規事業の取得などを通して事業分野の拡大を図り、中長期的な成長を目指してまいります。③コスト管理販売費及び一般管理費については、業務効率化により、継続的にコスト削減を行っております。開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、開発効率の改善を図っております。また、人件費につきましては、引き続き役員報酬並びに従業員の給与の一部を業績連動としております。④内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。子会社の経営及び管理体制を含めたさらなる内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
株式会社アクロディア
有価証券報告書－第14期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容締結日契約期間(株)アクロディア（当社）ＫＤＤＩ株式会社日本業務提携契約書各種携帯電話サービスを共同で実現するための包括的な契約平成20年８月13日平成20年８月13日から３年間。その後、満１年毎に自動更新(株)アクロディア（当社）田邊勝己氏及び上田和彦氏日本総数引受契約書第三者割当による新株式発行平成29年９月27日－(株)アクロディア（当社）田邊勝己氏、上田和彦氏、片岡剛氏及びStarGateInvestmentHoldingsLimited日本及び香港総数引受契約書第三者割当による株式会社アクロディア第９回新株予約権発行平成29年９月27日－(株)アクロディア（当社）（注）２田邊勝己氏及び氏田雄二氏日本株式譲渡契約書有限会社インタープランを完全子会社とする株式取得平成29年９月27日－(株)アクロディア（当社）（注）２株式会社Pixyda日本事業譲渡契約書ソリューション事業のゲーム開発事業の譲渡平成29年９月28日－(株)アクロディア（当社）（注）２ネクスト・イット株式会社日本株式譲渡契約書ネクスト・セキュリティ株式会社の全株式を売却平成29年10月16日－(株)アクロディア（当社）株式会社MT・INVESTMENTS日本「TECHNICALPITCH」独占的販売権付与契約書「TECHNICALPITCH」の国内独占的販売権付与平成29年11月30日－(株)アクロディア（当社）株式会社MT・INVESTMENTS日本「TECHNICALPITCH」独占的販売権付与契約書「TECHNICALPITCH」の世界独占的販売権付与平成30年５月31日－(株)渋谷肉横丁（連結子会社）（注）２株式会社ネクストシースリー日本営業譲渡契約書東京都渋谷区にあるちとせ会館３階飲食店３店舗の営業譲渡平成30年６月６日－(株)渋谷肉横丁（連結子会社）（注）１株式会社プロスペリティ1日本事業譲渡契約書「高田屋」としてチェーン展開する５店舗の事業譲渡平成30年10月31日－(株)渋谷肉横丁（連結子会社）（注）１、３株式会社プロスペリティ1日本北前そば高田屋フランチャイズチェーン加盟契約書「高田屋大手町店」のフランチャイズ付与平成30年10月31日契約締結日から５年間。契約期間満了の180日前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れが無い場合は５年間更新される。(株)渋谷肉横丁（連結子会社）（注）１、３株式会社プロスペリティ1日本北前そば高田屋フランチャイズチェーン加盟契約書「高田屋関内南口店」のフランチャイズ付与平成30年10月31日契約締結日から５年間。契約期間満了の180日前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れが無い場合は５年間更新される。(株)渋谷肉横丁（連結子会社）（注）１株式会社えん日本事業譲渡契約証書東京都渋谷区にあるちとせ会館２階飲食店２店舗の営業譲渡平成30年10月31日－(株)アクロディア（当社）（注）１田邊勝己氏日本株式譲渡契約書有限会社武藤製作所を完全子会社とする株式取得平成30年11月14日－(株)アクロディア（当社）（注）１田邊勝己氏日本株式譲渡契約書麹町アセット・マネジメント株式会社を完全子会社とする株式取得平成30年11月14日－（注）１．詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。２．詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。３．株式会社プロスペリティ1との「北前そば高田屋フランチャイズチェーン加盟契約書」の内容加盟金：0円加盟保証金：3,000千円ロイヤルティ：契約店舗の総売上高の1.5％更新料：300千円
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第49期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月概要1967年３月群馬県前橋市千代田町四丁目８番６号に中華料理店を営む有限会社新盛軒(現株式会社コシダカホールディングス)を設立1988年10月群馬県勢多郡富士見村大字小暮2424番地30に本社を移転1990年８月カラオケ店の経営を開始(カラオケキャビン・オイコットを本社所在地に開設)1993年12月カラオケ本舗まねきねこ１号店(前橋小相木店)を開設1997年６月当社カラオケ店の基本出店形態となる居抜き出店(伊勢崎店)を開始2000年３月株式会社コシダカに商号・組織変更、同時に群馬県前橋市元総社町二丁目８番地７に本社を移転2002年11月群馬県前橋市元総社町二丁目23番地13に本社を移転2005年１月群馬県前橋市新前橋町26番地７ヤマコビルに本社を移転2005年２月群馬県前橋市に社員研修施設「まねき塾」を開設2006年３月株式会社カーブスジャパンが展開するフィットネスクラブＦＣとして、カーブス１号店(札幌南郷通店)を開設、カーブス事業に進出2007年６月ジャスダック証券取引所に上場2008年９月株式会社北海道コシダカ(現・連結子会社株式会社コシダカ)への会社分割(新設分割)2008年10月株式会社カーブスジャパン(現・連結子会社)の株式取得2009年５月群馬県前橋市大友町一丁目５番地１に本社を移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2010年７月株式会社韓国コシダカ設立(現・連結子会社)2010年９月純粋持株会社に組織変更し、株式会社コシダカホールディングスに商号変更株式会社スポルトの株式取得、ボウリング事業と不動産管理事業に進出2010年10月箕郷温泉まねきの湯を開設、温浴事業に進出2011年１月株式会社シュクラン(株式会社ハイ・スタンダードに吸収合併)の株式取得2011年６月株式会社韓国コシダカ１号店(江南店)をソウル市内に開設2011年７月スポルト分割準備株式会社の設立2011年９月株式会社スポルトは株式会社コシダカファシリティーズ(現・連結子会社)に商号変更し、スポルト分割準備株式会社は株式会社スポルトに商号変更2011年11月ワンカラ神田駅前店を開設、一人カラオケ専門店(新業態)の店舗展開開始2012年１月株式会社コシダカＩＰマネジメント(株式会社コシダカプロダクツに吸収合併)の株式取得2012年10月株式会社スポルトの株式売却、ボウリング事業を譲渡2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2014年２月KBOXENTERTAINMENTGROUPPTE.LTD.(KOSHIDAKASINGAPOREPTE.LTD.に商号変更現・連結子会社)の株式取得2014年７月本社機能を東京都港区浜松町二丁目４番１号世界貿易センタービルディング23階に移転2014年10月株式会社コシダカビジネスサポート設立(現・連結子会社)2015年４月株式会社ムーン(株式会社コシダカに吸収合併)の株式取得2016年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2018年３月カーブス事業の世界総本部であるCurvesInternationalHoldings,Inc.の株式取得
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第49期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社10社(株式会社コシダカ、株式会社カーブスホールディングス、CurvesInternational,Inc.、株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKAINTERNATIONALPTE.LTD.、KOSHIDAKASINGAPOREPTE.LTD.)、非連結子会社９社(株式会社イングリッシュアイランド、EEIKAIWAINC.、KOSHIDAKAR&amp;CCo.,Ltd.、株式会社おまねきパーティー、KOSHIDAKATHAILANDCo.,LTD.、KOSHIDAKAMALAYSIASDN.BHD、CFWAsiaManagementCo.,LTD.、CurvesInvestmentManagement(Shannghai)Co.,LTD.、CurvesInternationalUKLTD.)、関連会社１社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業、カーブス事業及び温浴事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)カラオケ事業日本国内においては、株式会社コシダカが、「カラオケまねきねこ」及びひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ブランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。また知的財産管理並びにワンカラなどの新たなサービスや新業態に必要な各種開発を株式会社コシダカプロダクツで行っております。さらに、株式会社イングリッシュアイランドを運営統括会社として同社及びEEIKAIWAINC．の２社でワンカラ向けの新しいコンテンツとしてオンライン英会話事業を行っております。海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店を展開するとともに主に当社グループ向けとしてスピーカー等カラオケ周辺機器の製造、販売を行っており、KOSHIDAKASINGAPOREPTE.LTD.が「まねきねこ」ブランドによってシンガポール国内でカラオケボックス直営店の展開を行っております。なお、KOSHIDAKAINTERNATIONALPTE.LTD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シンガポールに設立されております。また、米国でのカラオケ事業等の調査を目的として、米国にKOSHIDAKAR&amp;CCo.,Ltd．を設置しております。(2)カーブス事業日本国内における独占事業権を取得して、女性専用30分フィットネス「カーブス」を直営及びフランチャイズ方式により日本国内で展開しております。株式会社カーブスジャパンは、カーブス事業のフランチャイズ本部事業と本部直営店舗６店舗を運営するとともに、会員向けの物販としてプロテインやグッズ等の販売を行っており、株式会社ハイ・スタンダードは、北海道、埼玉県、東京都及び千葉県において、グループ直営店舗の運営を行っております。また、カーブス事業のグローバル・フランチャイザーであるCurvesInternationalHoldings,Inc.他の株式を取得し、CurvesInternational,Inc.を存続会社とする吸収合併を実施しております。株式会社カーブスホールディングスは上記３社の持株会社であり、各社に対する経営管理機能を有しております。(3)温浴事業株式会社コシダカが、「まねきの湯」及び「らんぷの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設５施設の運営を行っております。(4)不動産管理事業株式会社コシダカプロダクツが、神奈川県及び愛知県に保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理を行っております。以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第49期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営理念として掲げております。上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を適確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、世界の人々の「健康」と「元気」を支える豊かな余暇生活を創造してまいります。具体的なビジョンとして、安近短の身近な余暇の分野における既存業種新業態の開発や各国地域並びに各業種の実情に即した最適な業態と仕組みを開発するとともに、顧客のニーズを探求し、驚きと感動を与える質の高いサービス・商品の提供、強い志と企業家精神を持って活躍する人材の育成、そして業態間のシナジーを図りグループ力を最大限に発揮させることを目指してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループが重視する指標は、ＲＯＡ(総資産利益率)であります。投下資本をできるだけ少なくするように努め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置いております。(4)会社の対処すべき課題①カラオケ事業について国内での熾烈な競争を勝ち抜くために、そして拡大しつつある海外市場においても、店舗網の拡大こそが第一の課題であると考えています。国内では首都圏への店舗展開を中心に進め、海外では東南アジア全域への店舗展開を目指します。接客力・顧客サービス力の向上が第二の課題です。社内研修施設「まねき塾」での専任講師陣による集合研修の充実と店舗でのＯＪＴにより一層力を注ぎ、社員の意識と行動の活性化を実現させていきます。それと共に、接客により専念できる環境を作る為に、各種業務のシステム化・自動化にも努めてまいります。新しいサービスの創造と進化が第三の課題です。他社とのコラボレーションにより、開発を伴う新しいサービスの創造に挑戦してまいります。②カーブス事業について高齢化が急速に進む中で、健康寿命の延伸に貢献していくことを事業の目的として掲げるには、現時点で目論見可能な出店店舗数では不十分です。運動の重要性をまだあまり意識されていない多くの人達に運動習慣の大切さを理解し身につけて頂く手法の開発と、更にきめ細かな出店を可能とするノウハウの開発が必要です。現在のカーブス業態だけではカバーできない顧客層に対しても、運動習慣を身につけて頂くための新業態の開発にも挑戦してまいります。③各事業間のシナジーの発揮について当社グループの事業は何れも、全ての顧客層を対象とした接客サービス業であり、顧客の固定化を共通する課題とし、また今後重点を置きたい顧客層が重なる部分が少なくありません。グループとしての集客力の強化と固定客化の面において、各事業間で効果的にシナジーを発揮できるように努めてまいります。それとともに、人材の採用、育成教育と効果的配置、資金管理の効率化、あるいは施設管理及び仕入・購買の分野などにおいても、強力に相乗効果が発揮できるように努めてまいります。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第49期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、サントリーグループ会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間サントリービア＆スピリッツ株式会社サントリーワインインターナショナル株式会社当社または当社の関係会社が運営する店舗の取扱酒類は、契約締結先または同社関係会社が製造または販売する製品のみに限定する自2017年４月１日至2020年３月31日(注)１．契約締結先または同社の関係会社が製造または販売する製品以外の取扱を、契約締結先が事前に認めることがあります。２．当社はこの義務の対価として、専売料の受取及び販売器材等の供与を受けております。(2)当社は、コカ・コーライーストジャパン株式会社他計４社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間コカ・コーライーストジャパン株式会社他計４社契約締結先各社の製品を直接購入し、積極的に販売する自2016年４月１日至2019年３月31日(注)当社はこの契約に基づき、販売促進・協賛金の受取及び機器の貸与を受けております。(3)株式会社コシダカは、ユーシーシーフーヅ株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間ユーシーシーフーヅ株式会社契約締結先より食料品及び冷凍食品を買受ける自2006年７月１日至2007年６月30日以後１年ごとの自動更新(4)株式会社コシダカは、三井食品株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間三井食品株式会社契約締結先より酒類等を買受ける自2009年11月１日至2011年10月31日以後１年ごとの自動更新(5)カーブス事業におけるマスターフランチャイズ契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間CurvesInternational,Inc.カーブスマスターライセンシー各事業者15社(カーブスジャパンを含む)契約締結先に対し、各国においてカーブスシステムとカーブス商標を使用してカーブス施設を開発、所有、運営し、あるいは他者にサブライセンスし、また、その施設がカーブスシステムとして運営されていることを公に示すための独占的権利を供与する契約締結日より10年間、以後両当事者の合意がなされた場合には５年ごとの更新(注)上記については、CurvesInternational,Inc.は契約締結先より、フィットネス機器代金、マスター・フランチャイズ・ロイヤルティ・フィー等を対価として受取っております。(6)カーブス事業における国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパンカーブスフランチャイジー各事業者契約締結先は指定地区内においてカーブス加盟店を開業し運営する契約締結日より10年間、以後両当事者の合意がなされた場合には５年ごとの更新(注)上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より、加盟金、フィットネス機器代金、広告分担金、ロイヤリティ等を対価として受取っております。(7)カーブス事業における国内エリアデベロッピングパートナーとの契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパンエリアデベロッピングパートナー各社契約締結先は契約対象地区においてカーブス加盟店候補先を開発し、開業を支援する契約締結日より５年間以後両当事者の合意がなされた場合に更新(注)上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より権利の対価を受取っております。また、契約締結先に対して、契約対象地区内のカーブスフランチャイジー各事業者から受取った対価のうちその一部を支払っております。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第49期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、総合余暇サービス提供企業を目指すことを経営方針として、カラオケ事業、カーブス事業、温浴事業を軸とした事業展開を行っており、各事業に特化した研究開発活動を行っております。現在の当社の研究開発は、主にカラオケ事業において、オリジナルのカラオケ新システム『すきっと』の開発及び新業態である「ワンカラ」の業態確立のための開発を合わせて行っており、当セグメントに関する研究開発費は70百万円となっております。またカーブス事業においては、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行い、当セグメントに関する研究開発費は14百万円となっております。以上により、当連結会計年度の研究開発費の総額は、84百万円となっております。
株式会社ジンズ
有価証券報告書－第31期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和63年７月群馬県前橋市に資本金５百万円にて、服飾雑貨並びに生活雑貨の企画・製造・卸売を目的に、有限会社ジェイアイエヌ（現株式会社ジンズ）を設立し事業を開始平成３年７月有限会社ジェイアイエヌの組織を変更して株式会社ジェイアイエヌとし、資本金を10百万円に増資平成13年４月福岡県福岡市の天神ビブレ店内に、「ジンズ天神店」を出店しアイウエア関連事業へ進出平成16年４月資本金を76百万円に増資平成17年12月本社を群馬県前橋市川原町に移転平成18年８月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場公募増資により、資本金518百万円となる平成20年８月本社機能を群馬県前橋市川原町から港区北青山に移転し、東京本社とする平成22年10月中国遼寧省瀋陽市に当社100％出資にて吉姿商貿(瀋陽)有限公司を設立し、中国に進出平成23年６月新設分割によりレディス雑貨の販売を行う株式会社ブランドニューデイ（現株式会社フィールグッド）を完全子会社として設立平成23年７月東京本社を港区北青山から渋谷区神宮前に移転平成23年12月中国上海市に当社100％出資にて睛姿商貿(上海)有限公司を設立平成24年８月公募増資により、資本金3,202百万円となる平成25年３月中国北京市に当社100％出資にて睛姿美視商貿(北京)有限公司を設立平成25年５月株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成25年12月米国デラウエア州に当社100％出資にてJINSUSHoldings,Inc.を設立平成25年12月米国カリフォルニア州サンフランシスコ市にJINSUSHoldings,Inc.が100％出資にてJINSEyewearUS,Inc.を設立平成26年７月東京本社を渋谷区神宮前から千代田区富士見に移転平成27年６月台湾台北市に当社100％出資にて台灣睛姿股份有限公司を設立平成27年12月英国領ケイマン諸島に当社100％出資にてJINSCAYMANLimitedを設立平成28年２月中華人民共和国香港特別行政区にJINSCAYMANLimitedが100％出資にてJINSASIAHOLDINGSLimitedを設立平成28年８月JINSASIAHOLDINGSLimitedへ当社の中国子会社３社（吉姿商貿(瀋陽)有限公司、睛姿商貿(上海)有限公司、睛姿美視商貿(北京)有限公司）株式を現物出資JINSCAYMANLimitedへ当社のJINSASIAHOLDINGSLimited株式を現物出資し組織再編が完了平成28年９月会社分割により当社のメンズ雑貨事業を当社100％子会社である株式会社ブランドニューデイに承継（同日付で株式会社フィールグッドに商号変更）平成29年４月株式会社ジンズに商号変更平成30年５月群馬県前橋市に当社100％出資にて株式会社ジンズジャパンを設立平成30年６月中華人民共和国香港特別行政区にJINSASIAHOLDINGSLimitedが100％出資にてJINSHongKongLimitedを設立
株式会社ジンズ
有価証券報告書－第31期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】(1)事業内容について当社グループは、株式会社ジンズ（当社）、連結子会社10社及び非連結子会社２社により構成されております。当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。報告セグメント会社名区分国内アイウエア事業株式会社ジンズ当社株式会社ジンズジャパン連結子会社海外アイウエア事業吉姿商貿(瀋陽)有限公司連結子会社睛姿商貿(上海)有限公司連結子会社睛姿美視商貿(北京)有限公司連結子会社JINSUSHoldings,Inc.連結子会社JINSEyewearUS,Inc.連結子会社台灣睛姿股份有限公司非連結子会社JINSCAYMANLimited連結子会社JINSASIAHOLDINGSLimited連結子会社JINSHongKongLimited連結子会社雑貨事業株式会社フィールグッド連結子会社その他株式会社ジンズ当社株式会社ジンズノーマ非連結子会社事業の系統図は次のとおりであります。