国際計測器株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況と生産、受注及び販売の実績（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、企業業績の改善、設備投資や所得・雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調にありますが、地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきましては、当連結会計年度において、増加傾向で推移しております。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、依然として低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した自動車部品の製造・研究開発分野への設備投資が集中しております。このような状況のもと、当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンと共に、研究開発用の各種電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内はもとより韓国・中国をはじめとするアジアを中心に積極的に展開いたしました。当連結会計年度につきましては、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカーからの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカーからの電気サーボモータ式振動試験機を中心に受注を獲得いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億５千９百万円減少し、161億８千８百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億３千１百万円減少し、56億７千８百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億７千１百万円増加し、105億１千万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高114億８千１百万円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益15億９百万円（前連結会計年度比57.2％増）、経常利益14億円（前連結会計年度比46.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億６千７百万円（前連結会計年度比58.3％増）となりました。なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。〔日本（国際計測器株式会社）〕アジア向けの電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が減少したものの、アジア・中国向けのバランシングマシン及び国内・中国向けのタイヤ関連試験機の出荷・検収が増加したことにより、全体として出荷・検収は増加いたしました。また、増収により、売上総利益が増加したことや、子会社からの受取配当金が増加したことにより増益となりました。この結果、売上高86億３千９百万円（前連結会計年度比3.6％増）、経常利益14億９千１百万円（前連結会計年度比72.9％増）となりました。〔日本（東伸工業株式会社）〕原子力業界からのクリープ試験装置や腐食環境・強度試験装置などの受注が増加し、材料試験機の出荷・検収が増加いたしました。この結果、売上高６億５千３百万円（前連結会計年度比60.7％増）、経常損失３千万円（前連結会計年度は１億３千８百万円の損失）となりました。〔米国〕主力製品であるバランシングマシンは、日系の大手自動車メーカーやタイヤメーカー、米国の自動車部品メーカーへの出荷・検収が減少いたしました。この結果、売上高10億８千９百万円（前連結会計年度比9.1％減）、経常損失２千１百万円（前連結会計年度は３千４百万円の損失）となりました。〔韓国〕韓国の大手自動車メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が大幅に減少いたしました。この結果、売上高17億４千５百万円（前連結会計年度比17.2％減）、経常利益２億１千８百万円（前連結会計年度比44.2％減）となりました。〔中国〕中国国内のタイヤメーカーへのタイヤ関連試験機の出荷・検収は減少したものの、モーター関連メーカーへのバランシングマシンやシャフト歪自動矯正機などの出荷・検収は増加いたしました。この結果、売上高６億７千万円（前連結会計年度比17.4％増）、経常損失４百万円（前連結会計年度は３百万円の利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により６億３千８百万円増加し、投資活動により２千８百万円減少し、財務活動により８億３千万円減少した結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ２億８千８百万円減少し、21億５千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、６億３千８百万円の収入（前連結会計年度比５千２百万円の収入減少）となりました。これは、法人税等の支払額が５億５千３百万円あったことや、期末に売上が集中したことにより売上債権が５億４千９百万円増加したこと及び売上に伴い前受金が２億１千７百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益を14億円計上したことや、たな卸資産が５億２千９百万円減少したことなどによるものであります。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、２千８百万円の支出（前連結会計年度比３億３千８百万円の支出減少）となりました。これは定期預金の満期が到来したことにより定期預金の払戻による収入が12億１百万円あったものの、資金運用のために定期預金の預入による支出が12億５千３百万円あったことなどによるものであります。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、８億３千万円の支出（前連結会計年度比１億１千１百万円の支出減少）となりました。これは、長期借入金の返済による３億７千８百万円の支出や、配当金を３億５千万円支払ったことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績区分当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)生産高(千円)構成比(％)前年同期比(％)セグメントとの関連バランシングマシン7,367,49564.1＋10.6日本(国際),米国,韓国,中国電気サーボモータ式振動試験機1,684,06914.7△24.4日本(国際),韓国材料試験機653,2275.7＋60.7日本(東伸)シャフト歪自動矯正機628,4705.5△17.6日本(国際),米国,韓国,中国その他1,157,49510.1＋12.3日本(国際),米国,韓国,中国合計11,490,756100.0＋3.6－(注1)金額は、販売価格によっております。(注2)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(注3)日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。ｂ．受注実績区分当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)受注高(千円)構成比(％)前年同期比(％)セグメントとの関連バランシングマシン6,351,10157.0△9.9日本(国際),米国,韓国,中国電気サーボモータ式振動試験機2,221,94519.9＋19.4日本(国際),米国,韓国,中国材料試験機547,2004.9＋24.7日本(東伸)シャフト歪自動矯正機806,2917.2△2.2日本(国際),米国,韓国,中国その他1,224,65311.0＋23.4日本(国際),米国,韓国,中国合計11,151,193100.0△0.1－(注1)金額は、受注価格によっております。(注2)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(注3)日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。ｃ．受注残高区分当連結会計年度末(平成30年３月31日)受注残高(千円)構成比(％)前年同期比(％)セグメントとの関連バランシングマシン4,125,75864.2△21.2日本(国際),米国,韓国,中国電気サーボモータ式振動試験機1,409,08121.9＋39.3日本(国際),米国,韓国,中国材料試験機62,4601.0△63.1日本(東伸)シャフト歪自動矯正機743,70211.6＋29.7日本(国際),米国,韓国,中国その他89,3421.4＋243.5日本(国際),米国,韓国,中国合計6,430,346100.0△8.3－(注1)金額は、受注価格によっております。(注2)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(注3)日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。ｄ．販売実績区分当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)セグメントとの関連バランシングマシン7,354,51964.1＋10.4日本(国際),米国,韓国,中国電気サーボモータ式振動試験機1,684,06914.7△24.4日本(国際),米国,韓国,中国材料試験機653,2275.7＋60.7日本(東伸)シャフト歪自動矯正機628,4705.5△17.6日本(国際),米国,韓国,中国その他1,161,32010.1＋12.7日本(国際),米国,韓国,中国合計11,481,607100.0＋3.5－(注1)金額は、販売価格によっております。(注2)主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10％以下のため記載を省略しております。(注3)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(注4)日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の部）当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、161億８千８百万円（前連結会計年度末比２億５千９百万円減）となりました。これは、期末にタイヤ関連試験機等の売上が集中したことにより受取手形及び売掛金が増加（前連結会計年度末比５億４千５百万円増）したものの、期末に出荷が集中したことにより仕掛品が減少（前連結会計年度末比３億７千８百万円減）したことや、法人税等の納付、配当の実施などにより現金及び預金が減少（前連結会計年度末比２億４千１百万円減）したこと及び退任した役員に対する保険積立金を取り崩したことにより保険積立金が減少（前連結会計年度末比１億２千４百万円減）したことが主たる要因であります。（負債の部）当社グループの当連結会計年度末の負債合計は、56億７千８百万円（前連結会計年度末比９億３千１百万円減）となりました。これは、売上の計上により前受金が減少（前連結会計年度末比２億１千６百万円減）したことや、借入金の返済により短期借入金が減少（前連結会計年度末比２億円減）したこと及び約定返済により１年内返済予定の長期借入金が減少（前連結会計年度末比１億１千２百万円減）したことが主たる要因であります。（純資産の部）当社グループの当連結会計年度末の純資産合計は、105億１千万円（前連結会計年度末比６億７千１百万円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加（前連結会計年度末比５億１千７百万円増）したことや、保有する株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加（前連結会計年度末比１億５千５百万円増）したことが主たる要因であります。ｂ．経営成績の分析（売上高）当社グループの当連結会計年度の売上高は東南アジア向けタイヤ関連試験機の出荷・検収が減少しましたが、中国向けのタイヤ関連試験機等のバランシングマシンの出荷・検収が増加した結果、114億８千１百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。所在地別の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業利益）営業利益は売上原価率が0.8ポイント改善したことや、役員報酬や給料手当及び賞与の減少により15億９百万円（前連結会計年度比57.2％増）となりました。（経常利益）経常利益は上記の影響により改善しましたが、為替差損の発生により14億円（前連結会計年度比46.4％増）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、定期預金の運用や設備投資、退職金の原資とするための保険積立金の運用等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金需要については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」にも記載のとおり、ここ数年来継続している海外への売上高比率の高水準を背景とした主要海外売上先である中国をはじめとするアジアの経済情勢、市場動向並びに為替相場の変動が挙げられます。経済情勢に関しましては、米国については個人消費の回復や自動車関連メーカー等の設備投資の緩やかな回復が予測されます。中国については潜在的な市場は大きいものの、成長の鈍化が予測されます。インドについては引き続き内需が堅調に推移すると見込まれることから市場の拡大が続くと予測されます。韓国、台湾、ＡＳＥＡＮ地域については、世界経済の緩やかな回復が続くと見込まれることから、これらの地域も回復傾向が続くものと予測しております。市場動向に関しましては、当社の主要ユーザーである国内の自動車関連業界は、今後も国内の生産設備予算については縮小傾向が続くことが懸念されるものの、環境対応車に対する需要は高いことから、環境対応車に搭載される低燃費エンジン・燃料電池など環境や品質に関連する研究開発予算や海外拠点に対する設備投資需要は、今後も継続されるものと予測されます。為替変動に関しましては、特に外貨建取引における主要通貨である米ドルのレートについては、当連結会計年度の第１四半期から第３四半期までは円安ドル高基調を推移し円安メリットを享受いたしましたが、第４四半期に急激に円高ドル安基調になったことにより、為替差損を計上しております。今後も為替予約等の対策により業績への影響を軽減すべく対応する所存であります。(4)戦略的現状と見通しａ．製品別・地域別戦略製品別戦略としましては、既存事業の主力製品である生産ライン用タイヤユニフォーミティ・バランス複合試験機（ＵＢマシン）をはじめとするタイヤ関連試験機を中心として販売活動を行ってまいります。今後は既存製品の更なる競争力の向上を推進するとともに、製品ラインアップを充実させるべくタイヤ摩耗試験機等の研究開発部門への事業展開も積極的に行ってまいります。各種の電気サーボモータ式振動試験機については、自動車部品・鉄道車両用品・包装貨物用品・家電事務機器関連等、試験対象製品及び業界が多岐に渡っており、商社・代理店による営業を中心として積極的に事業展開を行ってまいります。また、動電型３軸同時振動試験機の更なる研究開発とシリーズ化、当連結会計年度に開発したタイヤ摩耗試験機の拡販に向けて積極的な事業展開を行ってまいります。さらに、現在業務提携をしているエミック株式会社との動電型振動試験機事業を推進することにより当社の振動試験機シリーズが充実し、ユーザーのニーズに的確に対応することが可能となりビジネスチャンスが広がるものと期待しております。今後の地域別戦略は、次のとおりになっております。中国では、従来より高技国際計測器(上海)有限公司（連結子会社）において、タイヤ関連試験機のみならず、各種電気サーボモータ式振動試験機等の販売を拡充するため、５か所の販売拠点（天津・長春・青島・武漢・深セン）を設けており、現地スタッフの教育と中国国内市場のニーズを把握し、迅速な対応を行っております。また、現地生産を増強するため工場増築を行い、稼働しております。米国では、自動車・タイヤメーカーの設備投資予算の回復の兆しが見え始めており、日系自動車関連メーカー向けのよりきめ細かな営業を展開することや電気サーボモータ式振動試験機のデモ機を工場に設置し包装貨物用評価試験機の拡販営業を展開してまいります。韓国では、自動車業界・タイヤ業界の海外工場向けの設備予算がウォン高の影響もあり縮小傾向にあります。このような傾向の中でも研究開発部門の予算は増加傾向にあり、設備計画情報を的確に収集し対応してまいります。ヨーロッパでは、現地における市場調査や展示会への出展により、電気サーボモータ式振動試験機の自動車メーカー等に対する拡販体制を構築する予定であります。国内では、当社を全製品の主力生産拠点であると共に、研究開発活動の主要拠点と位置付けております。今後の新規主力製品の一つとして、シリーズ化を推進している各種の電気サーボモータ式振動試験機の生産増強及び研究開発拠点として本社第三工場が稼働しております。また、東伸工業株式会社（連結子会社）においては、金属素材等の耐久・疲労・腐食等の試験を主力とする材料試験機全般を製造販売しておりますが、生産体制の効率化・コストダウンを図ると共に、当社との技術面・営業面・人材面における連携を強化し、収益性を高める努力をしてまいります。このように当社グループは、中国を中心とするアジア市場での販売シェア拡大に注力すると共に、当社グループ全体への管理体制強化にも注力する所存であります。ｂ．生産体制当連結会計年度末の受注残高は、64億３千万円（前連結会計年度末比５億８千５百万円減）であり、約6.4ヶ月分の生産量を繰越すこととなりました。当社グループは、上記にも記載のとおり、新製品の柱となる各種の電気サーボモータ式振動試験機及び既存製品の生産体制を整えております。米国、韓国、中国の各連結子会社での生産体制も整っており、今後もグループ全体としてコストダウンの相乗効果を上げるためにも、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門の強化を行い、グループ全体として生産能力及び品質向上に向けて強化を図ると共に生産効率を高め、既存製品はもとより開発新製品の収益性の向上を図る所存であります。