株式会社ホロン
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態および経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、景気の回復が続いており、2017年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比プラス1.8％と３年連続のプラス成長、2018年度もオリンピックを控えたインフラ建設などの需要の盛り上がりや、再開発案件の増加などが景気の押し上げ要因となり、４年連続でプラス成長を見込んでいます。半導体産業におきましては、パソコンやスマートフォン（スマホ）のデータや画像保存に使うNAND型フラッシュメモリとデータを処理する際に一時保存するDRAMなどのメモリー製品や、AIやデータセンター向けのシステムLSIの高性能品や車載関連などのLSI製品も幅広く伸びています。国際半導体製造装置材料協会（SEMI）は2017年の世界販売額が前年比37%増の約６兆円と17年ぶりに過去最高を更新していると発表しており、2018年も積極的な設備投資の継続が見通せる状況です。このような状況のもと、当社におきましての販売計画は予定通りに推移しました。当社主力製品のマスクCD-SEMは、顧客より高い評価をいただき、計画台数を出荷しており、当社保有技術の核となる「電子顕微鏡カラム」の売上も堅調に推移し、次年度の受注も順調に推移しています。この結果、当期におきましての財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。(財政状態)当事業年度末の総資産は、全事業年度末に比べ59百万円増加し、2,138百万円となりました。(資産)流動資産は、前事業年度末に比べて6.3％増加し、1,677百万円となりました。これは、現金及び預金が335百万円、原材料が28百万円減少した一方、仕掛品が140百万円、売掛金が128百万円増加したことなどによります。固定資産は、前事業年度末に比べて7.9％減少し、460百万円となりました。これは、投資その他の資産が15百万円増加した一方、有形固定資産が43百万円、無固形固定資産が11百万円減少したことによります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2.9％増加し、2,138百万円となりました。(負債)流動負債は、前事業年度末に比べて13.1％増加し、643百万円となりました。これは、短期借入金が105百万円、前受金が94百万円減少した一方、買掛金が177百万円、電子記録債務が66百万円増加したことなどによります。固定負債は、前事業年度末に比べて29.2％減少し、301百万円となりました。これは、長期借入金が125百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5.0％減少し、945百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前事業年度末に比べて10.1％増加し、1,192百万円となりました。これは、利益剰余金が109百万円増加したことなどによります。(経営成績)当期におきましての売上高は1,315百万円（前年同期比37.2%増）となりました。損益につきましては、売上原価率と当第４四半期累計期間に発表いたしました減損損失により、営業利益121百万円（前年同期比7.8%減）、経常利益115百万円（前年同期比10.9%減）及び当期純利益125百万円（前年同期比14.8%増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ291百万円減少し、316百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は16百万円(前事業年度は133百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増加が254百万円、減価償却費が97百万円あった一方、売上債権の増加が249百万円あったことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は14百万円(前事業年度は93百万円の使用)となりました。これは、定期預金の払戻しによる収入が56百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が20百万円、無形固定資産の取得による支出が23百万円あったことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は259百万円(前事業年度は177百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が134百万円あったことなどによります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)電子ビーム関連1,066,151140.3合計1,066,151140.3(注)1金額は、製造原価によっております。2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注状況当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電子ビーム関連1,771,461144.7809,876228.7合計1,771,461144.7809,876228.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)電子ビーム関連1,315,752137.2合計1,315,752137.2(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)相手先当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Ａ社348,53136.3Ｄ社545,00041.4Ｂ社256,00026.7Ｃ社233,94217.8Ｃ社178,00018.6Ｅ社190,00014.4―――Ｆ社135,94310.31上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2販売先との契約において、機密情報を保持する義務を負っているため、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先は欄外で表示しております。(アルファベット順)株式会社ニューフレアテクノロジー東レエンジニアリング株式会社日本電子株式会社AppliedMaterials,Inc.DongfangJingyuanElectronLimitedTaiwanSemiconductorManufacturingCo.Ltd(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて計上しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。(2)経営成績の分析当社は、半導体マスク上の回路寸法を、電子ビームによって測定する微小寸法測定装置の開発・製造・販売を主たる業務としております。当事業年度は、当初の年間目標を達成し、売上高は1,315百万円（前年同期比37.2％増）となりました。損益につきましては、営業利益121百万円（前年同期比7.8％減）、経常利益115百万円（前年同期比10.9％減）及び当期純利益125百万円（前年同期比14.8％増）となりました。地域別の販売実績の特徴として、近年海外アジア向けの売上が中心になっておりますが、売上バランスの均一化を図る為、国内や欧州・米国の売上高増加にも努めております。地域別の販売実績は、下表のようになっております。当事業年度は、国内向けの製品販売が全売上高の40.0％を占めており、その結果、海外向け売上高が全売上高の60.0％となりました。(単位：千円)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額構成率金額構成率アジア104,94410.9%787,57459.9%欧州・北米353,06236.8%2,1220.2%海外売上高合計458,00747.7%789,69760.0%国内売上高合計501,26452.3%526,05540.0%売上高959,271100.0%1,315,752100.0%(注)金額には、消費税等は含まれていません。(3)財政状態に関する分析当事業年度における財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(1)財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。(4)キャッシュ・フローの分析当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ292百万円減少し、316百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は16百万円(前事業年度は133百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増加が254百万円、減価償却費が97百万円あった一方、売上債権の増加が249百万円、たな卸資産の増加が112百万円あったことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は14百万円(前事業年度は93百万円の使用)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が23百万円、有形固定資産の取得による支出が20百万円あったことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は259百万円(前事業年度は177百万円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が134百万円、短期借入金の減少が105百万円あったことなどによります。当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)自己資本比率(％)52.155.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)456.8―インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)50.4―(注)各比率の算定方法は、以下のとおりであります。自己資本比率：自己資本÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利払い