西部瓦斯株式会社
有価証券報告書－第125期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は次のとおりである。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。１．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新興国経済の下振れ等のリスクを残しながらも、政府による各種経済対策等を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな景気回復基調の中で推移した。このような状況の中、当社グループは、都市ガスをはじめ、ＬＮＧ、ＬＰＧ、電気などのエネルギー需要の一層の拡大を中心に、懸命な営業活動を展開した。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高196,621百万円(前期比28,538百万円17.0％増)、営業利益10,700百万円(前期比1,076百万円11.2％増)、経常利益10,815百万円(前期比1,540百万円16.6％増)となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別損失に計上した熊本地震による災害損失がなくなったこと等から、5,929百万円(前期比2,484百万円72.1％増)となった。セグメント別の状況は次のとおりである。(1)ガス当連結会計年度末の都市ガス事業におけるお客さま数は113万6千戸であり、都市ガス販売量は前期に比べ4.4％増の924,122千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量は、前年に比べて気温が低めに推移したこと等から、2.1％増の262,560千㎥となった。また、業務用ガス販売量については、大口供給契約先の需要増加等により3.9％増の597,690千㎥となり、他のガス事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増加等により20.1％増の63,872千㎥となった。以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影響等により、売上高は123,659百万円(前期比6,655百万円5.7％増)となったものの、原油価格上昇に伴う都市ガス原材料費の増加等により、セグメント利益は6,439百万円(前期比23百万円0.4％減)となった。(2)ＬＰＧ・その他エネルギーＬＰＧ販売単価上昇等により、売上高は28,515百万円(前期比4,678百万円19.6％増）となったものの、原油価格上昇等による熱供給原価の増加等により、セグメント利益は856百万円(前期比244百万円22.2％減)となった。(3)不動産新規連結会社の影響等により、売上高は29,958百万円(前期比14,294百万円91.3％増)、セグメント利益は3,502百万円(前期比1,452百万円70.8％増)となった。(4)その他その他の事業には、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等が含まれており、新規連結会社の影響等により、売上高は28,503百万円(前期比3,159百万円12.5％増)、セグメント利益は647百万円(前期比209百万円24.4％減)となった。（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。変更の詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に記載している。２．本報告書では、ガス量はすべて45MJ（メガジュール）/㎥で表記している。セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。区分前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)ガス117,00464.4123,65958.7ＬＰＧ・その他エネルギー23,83713.128,51513.6不動産15,6648.629,95814.2その他25,34413.928,50313.5計181,850100.0210,637100.0２．財政状態の状況(1)資産当連結会計年度末における資産の残高は355,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,323百万円増加した。固定資産の残高は289,086百万円であり、前連結会計年度末に比べ751百万円減少した。これは、退職給付債務の減少等に伴う退職給付に係る資産の増加や株価の上昇に伴う投資有価証券の増加はあったものの、固定資産の減価償却が進んだこと等によるものである。流動資産の残高は66,778百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,073百万円増加した。これは、都市ガス販売量の増加やガス料金単価の上方調整の影響等によりガス売掛金が増加したことに加え、原油価格の上昇及び期末在庫の増加により都市ガス原材料（たな卸資産）が増加したこと等によるものである。セグメント別の状況は次のとおりである。①ガス原油価格の上昇等により都市ガス原材料（たな卸資産）が増加したものの、固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は167,442百万円（前期比1,305百万円0.8％減）となった。②ＬＰＧ・その他エネルギーＬＰＧ販売単価の上昇に伴う売掛金の増加に加え、熱供給事業において設備更新により固定資産が増加したことから、資産合計は33,021百万円（前期比360百万円1.1％増）となった。③不動産賃貸用リース資産の取得等により、資産合計は84,735百万円（前期比1,651百万円2.0％増）となった。④その他固定資産の減価償却が進んだことに加え、減損損失を計上したこと等により、資産合計は24,539百万円（前期比1,334百万円5.2％減）となった。（注）セグメント別資産には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。(2)負債当連結会計年度末における負債の残高は274,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,651百万円減少した。固定負債の残高は180,302百万円であり、前連結会計年度末に比べ19,321百万円減少した。これは、長期借入金の返済が進んだことに加え、長期借入金を１年以内に期限到来の固定負債（流動負債）に振り替えたこと等によるものである。流動負債の残高は94,553百万円であり、前連結会計年度末に比べ17,670百万円増加した。これは、長期借入金を１年以内に期限到来の固定負債に振り替えたことによる増加に加え、原油価格の上昇等により原料買掛金が増加したこと等によるものである。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は229,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,578百万円減少した。(3)純資産当連結会計年度末における純資産の残高は81,009百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,973百万円増加した。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加に加え、株価の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、21.3％となり、前連結会計年度末の19.8％から上昇した。３．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ999百万円増の14,327百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。(1)営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度に営業活動により得られた資金は、28,336百万円となり、前連結会計年度に比べ4,792百万円の増加となった。これは、ガス販売量の増加やガス料金単価の上方調整等によりガス売上収入が増加したこと等によるものである。(2)投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度に投資活動により使用した資金は、13,475百万円となり、前連結会計年度に比べ631百万円の減少となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものである。(3)財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度に財務活動により支出した資金は、13,860百万円となり、前連結会計年度に比べ5,642百万円の増加となった。これは、主に長期借入金において返済が進んだこと等によるものである。４．生産、受注及び販売の実績当社グループにおいては、ガスセグメントが生産及び販売活動の中心となっており、外部顧客に対する売上高及び営業費用の大半を占めている。また、当該セグメント以外のセグメントが生産及び販売する製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、受注形態をとらないものも多い。このため、以下は、ガスセグメントにおける生産、受注及び販売の実績について記載している。(1)生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりである。品名数量（千ｍ3）前期比（％）ガス934,2043.4(2)受注実績ガスについては、その性質上受注生産は行っていない。(3)販売実績ガス販売実績当連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。項目数量（千ｍ3）金額（百万円）前期比（％）前期比（％）家庭用262,5602.154,5622.2業務用597,6903.943,42110.3卸供給63,87220.13,71326.3計924,1224.4101,6976.3期末ガスお客さま数（千戸）1,136.0△0.5(注)「期末ガスお客さま数」は、年度末の都市ガスメーター取付個数である。５．経営成績に重要な影響を与える要因について当社の主要な原材料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため為替や原油価格の変動により大きな影響を受ける。そのリスクをヘッジする手段として為替予約や原料価格に関するスワップ等を検討している。また、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整により、タイムラグは生じるもののガス販売価格に反映して対応することが可能である。また、当社グループの売上高の大半を占めているガスによる売上高は、気温・水温等の変動により、大きな影響を受ける。このため、当社は、金融機関等との天候デリバティブ契約の締結等、そのリスクの軽減を検討している。さらに、都市ガス事業は、需要拡大や安定供給のためにガス導管の敷設等の多大な設備投資が必要であるため、社債や借入金等の残高が多く、金利変動の影響が大きい。このため、金利の固定化及び金利スワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。６．資本の財源及び資金の流動性(1)資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、ガス事業における原料ＬＮＧ購入費用のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要は、主にガス事業における供給設備（導管等）投資等によるものである。(2)財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金については、金融機関からの長期借入と社債の発行による調達を基本としている。また、当社グループの資金管理子会社であるＳＧキャピタル㈱により当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・サービスを実施しており、資金調達の一元化、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っている。その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は229,395百万円となった。なお、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備投資資金の調達は、今後も可能であると考えている。７．目標とする経営指標の実績当社グループは、グループ中期経営計画「スクラム2019」において、「経常利益」、「ＲＯＡ」、「ＲＯＥ」、「自己資本比率」及び「有利子負債残高」を、目標とする経営指標と定めている。当連結会計年度における当該指標は次のとおりである。「経常利益」は10,815百万円（前期9,275百万円）となった。「ＲＯＡ」は1.7％（前期1.0％）となった。「ＲＯＥ」は8.2％（前期5.1％）となった。「自己資本比率」は21.3％（前期19.8％）となった。「有利子負債残高」は229,395百万円（前期237,973百万円）となった。引き続きこれらの指標について、目標を達成できるよう取り組んでいく。