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三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、中期経営計画「PerfectIntegration2020」を見据えて、当社技術本部の持つ強みを最大限活かしつつ、海外開発拠点とも密接な連携を取って新製品の市場投入を計画のとおり達成しました。セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。〔国内事業〕(フォークリフト・特搬車両部門)2014年に一部改正された『特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律』に適合した６～23トン車までの中大型エンジンフォークリフト、リーチスタッカー、ショベルローダーなどの５機種をモデルチェンジし、販売を開始しました。いずれの機種も環境対応新型エンジンを搭載し、パワーを維持しながらも燃料消費量の低減を実現しました。中でも新たに追加設定した中型エンジンフォークリフトの低燃費モデルについては、従来モデルに対して約20%の大幅な燃料消費量の低減を実現しました。また、安全作業をサポートするため、車両各部に搭載したカメラの映像をリアルタイムに処理し、真上から車両を見ているような映像として運転席のモニターに表示する『グッドビューア（商品名）』を新たに設定(中型エンジンフォークリフト：オプション、大型エンジンフォークリフト：標準)しました。(物流システム部門)車体の向きを変えずに前・左右３方向の荷役可能な無人フォークリフト「ラックフォークオート」をフルモデルチェンジし2017年10月より販売を開始しました。Ｌヘッドのシフト、ローテートの電動化により連動動作の安定化と約43％の省エネルギーを実現（弊社従来モデル比）。また荷役速度アップとリフト／走行、走行／アウトリガの同時動作を採り入れ、サイクルタイムを約５％短縮（同）しました。警告表示灯には多色LEDを採用して車両状態により表示色を変え車両状況を認識し易くしました。〔海外事業〕(フォークリフト部門)低消費電力と快適性を極限にまで追及した小型バッテリーフォークリフトをモデルチェンジし、欧州にて販売を開始しました。このモデルチェンジでは、ステアバイワイヤ技術によるステアリング待機電流消費の削減、ブレーキバイワイヤ技術による回生ブレーキ効率の向上、荷役油圧の高圧化による損失の低減、走行モータの高効率化といった多くの最新技術を採用することで、クラストップの低消費電力を達成しました。また、オーバーヘッドガード形状の最適化や広い足元スペースの確保などによる居住性の向上と合わせて、マスト配管レイアウトの最適化やインストパネルの透明化と低位置化などによる視認性の向上といった、クラストップの快適性も実現しました。今回開発したバッテリーフォークリフトは、上記のような省エネ性能・操作性能・スタイリング性能などが高く評価され、欧州のデザイン賞として有名な“RedDotDesignAward”を受賞しました。なお、当連結会計年度中の研究開発費のセグメント別金額は、国内事業32億８千４百万円及び海外事業17億９千７百万円、合計50億８千１百万円であります。記載金額には消費税等は含まれておりません。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和46年９月兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須1216番地に設立し、環境整備機器の製造販売を開始昭和49年６月本社を高知県南国市岡豊町中島356番地に移転昭和49年10月強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始昭和51年４月大阪府高槻市に大阪事務所を開設昭和52年９月東京都中央区に東京営業所を開設昭和52年12月本社を高知県南国市岡豊町中島326番地10に移転昭和57年４月福岡市中央区に福岡営業所を開設昭和61年10月高圧洗浄車を開発し、販売を開始昭和62年３月本社・工場を高知県高知市布師田3981番地７に移転昭和63年４月名古屋市西区に名古屋出張所を開設平成元年９月仙台市太白区に仙台出張所を開設平成元年11月北海道千歳市に千歳出張所を開設平成３年６月高知県南国市のテクノ高知工業団地内に明見工場を新設平成４年３月広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設平成８年７月各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称平成９年５月関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化平成９年８月高知県高知市に四国支店を開設平成11年４月高知県南国市のテクノ高知工業団地内に技術センターを開設平成13年４月広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設平成14年３月大阪証券取引所市場第二部に上場平成14年４月本社に技術研究室を開設平成14年９月ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始平成14年10月株式会社高知溶工を吸収合併平成16年10月本社に西工場を取得平成19年９月高知県南国市に滝本ヤードを取得平成19年11月本社西工場内に塗装工場を新設平成20年４月仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設平成21年３月明見工場に駐車場を取得平成22年11月重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結平成23年３月マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始平成23年12月東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設平成25年１月マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞平成25年３月本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装平成25年７月株式市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に指定替え平成25年10月除染作業向け路面清掃専用車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始平成26年３月名古屋支店を名古屋市北区に移転平成28年３月高知県南国市の「滝本ヤード」に完成車両保管倉庫を新設し、「滝本ベース」に改称平成28年４月製品の累計出荷台数が１万台突破平成29年２月マイクロ波を用いたバイオマス再資源化装置を開発し、販売を開始平成29年３月年間売上高100億円を達成平成29年11月高知県南国市のテクノ高知工業団地内に生産設備としてｅセンターを開設平成30年２月バイオマス再資源化装置が「第22回四国産業技術大賞革新技術賞最優秀賞」を受賞
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。①当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。②特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先２社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。③製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所の技術サービス員と当社指定サービス工場が行い、本社技術サービス員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理は品質保証部が行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「Ｋ＆Ｅ共栄会」を組織しております。④輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当し、主に現地の商社・架装メーカーを経由しております。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁栄に奉仕します。」、「社会のニーズに応ずるため、技術の練磨と研究開発に努力します。」、「お互ひに切瑳琢磨し、人間性の向上につとめ、常に前進を目指し、いつもなにかを考えます。」の３つとしております。また、エンジニアリング、技術主体の企業でありたいという思いから「技術の兼松」をスローガンに、技術中心の会社運営を行っております。(2)目標とする経営指標当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)の向上と配当性向35％を目標として努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は創業以来、環境整備機器、特に産業廃棄物処理機器の開発・設計・製造・販売を行ってまいりましたが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しております。当社を取り巻く業界や市場の動向は、社会インフラ整備という安定的な需要はあるものの、国内需要が中心であります。また、強力吸引作業車・高圧洗浄車は国内で既に高いシェアを占めており、今後の販売に大きな伸びが期待できないため、製品と市場の幅を更に拡げることが不可欠であるとともに、海外市場に注力する必要があることも認識しております。(4)経営成績に重要な影響を与える要因①産業廃棄物に関する法規制の動向既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。②原材料・資材の価格変動原材料・資材の大幅な価格変動は、損益に大きな影響を及ぼします。③ディーゼル車の排出ガス規制順次強化されていく全国的な排出ガス規制では、買替需要が期待されます。④東南アジア諸国の環境施策とＯＤＡ各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のＯＤＡによる機器の供給が多くなれば同様であります。(5)会社の対処すべき課題平成29年３月期から平成31年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、景気に左右されず安定的な収益を確保できる企業体質に進化させることに取り組んでおります。翌事業年度では、中期経営計画に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。[顧客信頼度強化]顧客信頼度強化こそが当社の更なる成長の根幹を形成する。品質向上、顧客ニーズにあったサービスの提供、サービスの進化に徹底的なこだわりを持つことで、Ｋ＆Ｅブランドを確固たるものとする。[人材の成長]人材の成長こそが企業価値向上/顧客満足につながる。これからのＫ＆Ｅを担う人材の成長を図り、またそのための教育環境を充実させる。[新市場開拓]今後の更なる成長のためには、新たな市場開拓が不可欠である。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術移転契約契約締結先名国籍契約内容契約締結日契約期間対価重慶耐徳山花特種車有限責任公司中国強力吸引作業車及び高圧洗浄車の製造販売権平成22年11月25日平成22年11月25日から平成31年11月24日まで（注）一時金及びランニング・ロイヤルティ（注）契約期間を平成28年11月25日から３年間延長しております。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動は、「社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力します。」という当社の経営理念に基づき、環境整備機器業界に関する情報を幅広く収集・分析し、顧客ニーズに応じた製品の研究開発を行うことを基本方針としております。当事業年度における研究開発費の総額は96百万円であり、主な目的、課題、成果及び費用は、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。(1)マイクロ波抽出装置の研究開発前事業年度と同様に、マイクロ波を用いた抽出装置は、さまざまな食品素材やバイオマスから有用成分の抽出を行い、抽出データを装置の制御プログラムに組み込むことで、抽出対象物の多様化を進めることができました。また、前事業年度に製品化し、高知県内の柚子加工業者へ納入した連続処理式マイクロ波抽出装置は、製造現場での稼働データ収集分析による制御プログラムの改良を通じて、柚子精油の抽出性能を飛躍的に向上させ、装置の高性能化を進めることができました。また、高知県と共同で進めておりました乾燥した柚子抽出残渣の２次利用は、装置の納入後、畜産農家による配合飼料化の実証試験を経て、現在、「ゆず豚」等のブランド化がはじまっております。翌事業年度も継続して、装置の多機能化・高性能化の研究開発を進めてまいります。なお、当事業年度に係る研究開発費は、72百万円であります。(2)サイクロン高性能化の研究強力吸引作業車における粉体の吸引作業において、粉体は強力吸引作業車に搭載されているサイクロンとフィルターで集塵されますが、フィルターの目詰まりによる吸引性能の低下や、フィルター清掃に時間を要する等の問題があり、フィルターの上流側に設けられているサイクロンでの粉体の集塵効率の向上が求められています。当事業年度は、前事業年度において強力吸引作業車へ搭載・製品化した吸引風量40㎥/minクラスの高性能サイクロンシステムに続き、大風量である吸引風量80㎥/minクラスの高性能サイクロンシステムの研究開発に取り組み、完成させることができました。サイクロン高性能化の研究は、当事業年度をもちまして完了いたしました。なお、当事業年度に係る研究開発費は、16百万円であります。
株式会社福井銀行
有価証券報告書－第198期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1899年12月株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市)1910年11月大手銀行を買収1912年６月越前商業銀行を合併1914年８月三国商業銀行を買収1919年６月若狭商業銀行を合併1924年４月高浜銀行を合併1924年８月大七銀行を合併1926年４月石川銀行を合併1928年５月嶺南銀行を合併1930年12月森田銀行を合併1932年２月洪盛銀行を買収1944年12月福井信託株式会社を合併1945年11月森田貯蓄銀行を合併1966年10月外国為替業務開始1969年５月事務センター完成1972年10月当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1973年８月両取引所市場第一部に指定)1974年４月第１次総合オンラインシステム移行完了1981年８月第２次総合オンラインシステム移行完了1982年11月福井信用保証サービス株式会社を設立1983年４月証券業務開始(国債等の窓口販売)1983年９月福銀住商リース株式会社を設立(1997年４月株式会社福銀リースに商号変更)1983年12月株式会社福井経済経営研究所を設立1985年６月債券ディーリング業務開始1986年８月株式会社福井ディーシーカードを設立（2014年２月株式会社福井カードに商号変更）1986年12月福銀ビジネスサービス株式会社を設立1987年10月福銀センタービル完成1988年６月担保附社債信託法による社債の受託業務開始1988年10月第１回無担保転換社債(l00億円)発行1991年11月第３次総合オンラインシステム稼働1991年12月初の海外支店として香港支店を開設1993年６月福銀スタッフサービス株式会社を設立1994年４月信託代理店業務開始1994年４月福銀オフィスサービス株式会社を設立1996年４月福銀総合管理株式会社を設立1996年８月福井県第一信用組合の事業譲受け1997年４月福銀ネットワーク株式会社を設立1998年３月香港支店を廃止1998年12月証券投資信託の窓口販売開始2000年10月福銀ネットワーク株式会社が株式会社福井経済経営研究所を吸収合併し、福井ネット株式会社に商号変更2001年４月損害保険の窓口販売開始2002年10月生命保険の窓口販売開始2004年１月株式会社福銀ローンワークを設立2006年４月証券仲介業務開始2006年12月FukuiPreferredCapitalCaymanLimitedを設立2007年６月定時株主総会において委員会設置会社へ移行することを決議2007年12月第三分野保険商品の窓口販売開始2008年３月福銀総合管理株式会社清算完了2009年１月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2009年３月株式会社福銀ローンワーク清算完了2009年７月福銀スタッフサービス株式会社清算完了2012年９月福銀オフィスサービス株式会社清算完了2014年９月福銀６次産業化投資事業有限責任組合を設立2015年７月株式会社福井キャピタル＆コンサルティングを設立2015年８月ふくい観光活性化投資事業有限責任組合を設立2016年12月移動店舗車「ふくぎんKuruza（クルーザー）」営業開始2017年８月FukuiPreferredCapitalCaymanLimited清算完了2017年12月事務センター新館完成2018年３月ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合を設立(2018年３月末現在、国内本支店91、出張所７、連結子会社６社、非連結子会社１社、関連会社２社)
株式会社福井銀行
有価証券報告書－第198期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店、支店、出張所の98か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、様々な商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当行グループの中心的業務と位置付けております。また、連結子会社の福銀ビジネスサービス株式会社、福井信用保証サービス株式会社、株式会社福井カード、株式会社福井キャピタル＆コンサルティングにおいても、銀行事務代行業務、保証業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務、投資事業組合財産の管理・運営業務等の銀行業務を展開しております。〔リース業〕連結子会社の株式会社福銀リースにおいてリース業務を行っております。〔その他〕連結子会社の福井ネット株式会社において当行のコンピュータ関連業務を行っており、当行グループの金融サービスの充実を担っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注）上記連結子会社６社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「福銀６次産業化投資事業有限責任組合」、持分法非適用の関連会社であります「ふくい観光活性化投資事業有限責任組合」、「ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合」があります。なお、「福銀６次産業化投資事業有限責任組合」は、2018年６月８日で解散し、現在清算手続き中です。
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和44年８月に、元当社代表取締役会長相馬かねが神奈川県平塚市代官町に於いて、冠婚葬祭互助会を目的に個人で任意団体湘南冠婚葬祭互助会を創立し、営業を開始しました。年月沿革昭和44年９月神奈川県平塚市に冠婚葬祭の施行を目的に、株式会社雅裳苑（現：当社）を設立昭和48年１月神奈川県茅ヶ崎市に結婚式場江の島平安閣を開業（昭和57年９月廃止）昭和48年12月葬祭の施行を目的として、神奈川県平塚市に株式会社湘和を設立昭和49年２月神奈川県平塚市に冠婚葬祭互助会の事業を目的として、任意団体湘南冠婚葬祭互助会を継承して、株式会社化し、互助会運営会社株式会社湘南冠婚葬祭互助会（現：株式会社へいあん）を設立（現連結子会社）昭和53年４月神奈川県平塚市に湘南平安閣（現：カルチャーＢＯＮＤＳ平塚）を開業昭和54年10月神奈川県藤沢市に株式会社雅裳苑藤沢営業所（現：湘和会堂鵠沼）を開業昭和57年５月食材の加工、販売、仕出し等を目的として、山大商事株式会社の株式を当社が60％，株式会社へいあんが40％取得（現連結子会社）昭和57年11月神奈川県藤沢市に藤沢平安閣（後の、ウイング藤沢、現：カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢）を開業昭和59年８月神奈川県平塚市に湘和平塚会堂（現：湘和会堂平塚）を開業昭和59年９月神奈川県小田原市に小田原平安閣（現：ロイヤルマナーフォートベルジュール）を開業昭和61年５月神奈川県海老名市に、当社50％出資の株式会社ウイングを設立し、総合結婚式場を開業（平成12年７月出資持株を売却）昭和62年１月神奈川県茅ヶ崎市に湘和茅ケ崎会堂（現：湘和会堂茅ヶ崎）を開業昭和62年10月株式会社へいあんが、互助会加入者向けに家事援助事業（介護事業）を開始昭和62年11月神奈川県藤沢市に湘和六会会堂（現：湘和会堂六会）を開業平成元年４月神奈川県小田原市にカルチャーＢＯＸ２１（現：カルチャーＢＯＮＤＳ小田原）を開業平成６年９月神奈川県藤沢市に湘和会堂西富を開業平成７年９月神奈川県秦野市に湘和会堂秦野を開業平成10年６月株式会社へいあんの介護事業の一部が、日本福祉サービス株式会社（現：セントケア・ホールディング株式会社）のフランチャイジーとなる平成11年２月株式会社雅裳苑が株式会社湘和（神奈川県茅ヶ崎市）を合併し、商号を平安レイサービス株式会社に変更平成12年５月神奈川県藤沢市に結婚式場ウイング藤沢を業態転換し、カルチャーＢＯＸ藤沢（現：カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢）を開業平成12年６月株式会社へいあん（神奈川県平塚市）を株式交換により100％子会社とする平成13年１月山大商事株式会社が、ＩＳＯ（国際標準化機構）９００２審査登録（現ＩＳＯ９００１）平成13年６月平安レイサービス株式会社が葬祭フランチャイズ事業を開始し、静岡県に１号店を契約平成13年10月平安レイサービス株式会社が、ＩＳＯ９００２審査登録平成14年10月平安レイサービス株式会社が、ＩＳＯ９００１審査登録平成14年10月神奈川県小田原市に湘和会堂小田原を開業平成14年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年９月株式会社へいあんが神奈川県平塚市にグループホームへいあんなでしこを開業平成15年10月神奈川県茅ヶ崎市にウエディングパレスコルティーレ茅ヶ崎を開業平成16年２月東京都町田市に湘和会堂町田を開業年月沿革平成16年10月株式会社へいあんが小田原市矢作にウィズリビングへいあんやはぎを開業平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年10月神奈川県茅ヶ崎市に湘和礼殯館西久保を開業平成18年３月株式会社へいあんが神奈川県小田原市にグループホームへいあん鴨宮を開業平成18年８月株式会社へいあんが神奈川県藤沢市にウィズリビングへいあん亀井野を開業平成18年９月株式会社へいあんが神奈川県茅ヶ崎市にグループホームへいあん小和田を開業平成18年12月神奈川県小田原市に湘和礼殯館栢山を開業平成20年２月神奈川県相模原市に湘和礼殯館淵野辺を開業平成20年10月神奈川県相模原市に湘和礼殯館相模大野を開業平成20年12月神奈川県平塚市に湘和会堂金目を開業平成21年２月神奈川県鎌倉市に湘和礼殯館由比ガ浜を開業平成21年３月株式会社へいあんの介護事業のセントケア・ホールディング株式会社とのフランチャイズ契約終了平成21年10月神奈川県平塚市に湘和礼殯館真土を開業平成22年３月神奈川県小田原市に湘和会館鴨宮を開業平成22年６月株式会社へいあんが神奈川県藤沢市にグループホームへいあん善行を開業平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年１月神奈川県伊勢原市に湘和会館愛甲石田を開業平成23年12月神奈川県藤沢市に湘和会館長後を開業平成23年12月株式会社へいあんが神奈川県小田原市にグループホームへいあん荻窪を開業平成25年１月神奈川県秦野市に湘和会館渋沢を開業平成25年７月神奈川県藤沢市に湘和会館辻堂元町を開業平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月神奈川県厚木市に県央事業部を新設平成26年１月神奈川県厚木市に湘和会堂本厚木を開業平成26年６月神奈川県伊勢原市に湘和会館伊勢原を開業平成26年７月神奈川県茅ヶ崎市に湘和会館赤松を開設平成27年11月神奈川県小田原市に湘和会館鴨宮別館及びエンディングプレイス鴨宮を開業（湘和会館鴨宮に併設）平成28年２月神奈川県足柄上郡大井町に湘和会館大井を開業平成28年３月神奈川県中郡大磯町に湘和会館国府を開業平成28年９月神奈川県高座郡寒川町に湘和会堂寒川を開業平成29年２月神奈川県鎌倉市笛田に湘和会堂手広を開業平成29年４月株式会社へいあんが神奈川県藤沢市に小規模多機能・グループホームへいあん片瀬鵠沼を開業平成30年１月神奈川県茅ヶ崎市に湘和会堂松浪を開業平成30年３月神奈川県秦野市にエンディングプレイス秦野を開業(注)当社は、冠婚事業・葬祭事業に下記の名称の施設を擁しております。冠婚事業：コルティーレ茅ヶ崎・ベルジュール・サロンドプリエ葬祭事業：カルチャーＢＯＮＤＳ・湘和会堂・湘和会館・湘和礼殯館・エンディングプレイス・仏壇店
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（平安レイサービス株式会社）、連結子会社２社（株式会社へいあん、山大商事株式会社）及び非連結子会社１社（株式会社はないちりん）により構成されており、神奈川県に２拠点の婚礼施設、神奈川県及び東京都に33拠点の葬祭ホール及び葬儀式場を有し、一般個人、互助会加入者個人及び法人向けに冠婚、葬祭にかかる施行サービス並びに付帯サービスを主たる業務としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。冠婚事業当社は、「コルティーレ茅ヶ崎」（神奈川県茅ヶ崎市）、「ロイヤルマナーフォートベルジュール」（神奈川県小田原市）の２拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。また、「サロンドプリエ」（神奈川県平塚市）では、結婚式、成人式、七五三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供しております。また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。葬祭事業当社は、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」13拠点、神奈川県に「カルチャーＢＯＮＤＳ」３拠点、「湘和礼殯館」６拠点、「湘和会館」９拠点、「エンディングプレイス」２拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行している他、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約（周辺同業他社との当社施設利用協定に基づく契約）の締結や、葬儀の小規模化に対応したノウハウを中心としたフランチャイズパッケージの加盟社を募集しております。なお、通夜・忌中・法事料理や返礼品（会葬者の香典に対するお返し品）は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。互助会事業連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としており、互助会加入者の募集営業並びに互助会加入者の情報管理業務を行っております。そして、同社と当社は施行斡旋保証契約に基づき、同社は当社を中心として、互助会加入者の結婚式、葬儀式の施行斡旋を行い、当社が施行役務サービスを請負っております。介護事業連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、小田原市において、在宅サービス（訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援・福祉用具貸与及び販売・住宅改修）及び施設サービス（認知症対応型共同生活介護）を業務とした介護サービス、並びに高齢者向け賃貸住宅事業を行っております。その他上記の他に連結子会社山大商事株式会社が物流事業（諸施設への料理、返礼品等の提供）を行っております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図により示すと、次の通りであります。(参考)事業に係る法律関連事項として(a)割賦販売法等による規制について当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主たる業務としております。冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。同法は、前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としているほか、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。(b)霊柩運送に関する規制について当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。(c)介護保険制度について当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されております。
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「真心込めた行動でお客様のお役に立つ」という経営方針に沿って、結婚式・葬儀式・ヘルスケアを中心としたライフサイクル全般にわたるサービスを通じて顧客満足を実現し、地域社会に貢献することを経営の理念としております。(2)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率とその成長であります。連結営業利益率17％以上を目標とし、連結営業利益の確保とその安定的な成長を図ってまいります。(3)経営環境及び経営戦略冠婚事業におきましては、適齢者人口の減少や未婚・晩婚化にともなう市場規模の縮小傾向は、当面続くものと予想されます。葬祭事業におきましては、業界内の競争は激化しており、消費者の高齢化が進む中で、社交的な交際範囲の縮小と伝統的な葬儀式に対する社会意識の変化による会葬者数の減少などが予想されます。このような環境のもと、中核である葬祭事業における収益拡大戦略として、新規出店による営業エリアの拡大、顧客ニーズの変化に対応した既存店舗の再構築によるシェア率向上に努めるとともに、会葬者数減少等に起因する、葬儀一件単価の減少や顧客ニーズの多様化を踏まえた葬祭周辺売上の強化、商品構成・料金体系の整備、想いを形にする提案力の向上、高付加価値商品及びサービスのラインナップ充実に注力してまいります。また、生産性向上戦略として、新規店舗は中小規模タイプに集中し、居抜き物件を採用するなど投資回収効率を重視した設備投資を行うとともに、ドミナントによる人材・物流の効率化、内製化によるコスト改善等を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題①新商品・新サービスの促進・オリジナル商品の企画（主に生花、料理メニュー、音響・映像分野、リネンによるコーディネートなどセレモニー商品他）②葬儀周辺売上強化・法事、仏壇仏具販売、墓地墓石斡旋に加え関連する付帯サービスの売上による葬儀一件単価減の補完③葬祭既存施設の再構築と新店舗の出店による営業エリアの拡大④生産性と労務効率の向上・内製化における機械化・自動化の推進によるコスト改善、人材の適正確保、少数精鋭によるマルチジョブスタッフの育成⑤管理統制システムの強化・電算システムの活用、データのセキュリティー強化による情報漏えいリスクの予防
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】＜互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行に対する連帯保証＞当社の連結子会社である株式会社へいあんが、互助会業務において加入者から受入れた前受金の保全措置として、互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行に前受金の一部について保証委託しております。この契約に基づき、保証人として、当社が株式会社へいあんに連帯して保証債務を負っております。(1)割賦販売法第18条の３第１項により、前受金の合計額の２分の１に相当する額が営業保証金を超えるときは、前受金保全措置を講じなければならないと規定されております。これに基づき株式会社へいあんは、互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行と前受業務保証金供託委託契約を締結しております。(2)割賦販売法施行規則第15条の４第２項に前受業務保証金供託委託契約約款の基準として、受託者（互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行）は、供託義務の履行により生ずる債権の保全のため必要と認められたときは、委託者（株式会社へいあん）に担保を提供させることができる旨が定められております。これに基づき互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行は前受業務保証金供託委託契約の締結に際し、有価証券、土地及び建物の担保差し入れと連帯保証書の差し入れを受けるものとしております。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成10年４月熊本市江越において、タンパク質機能解析用試薬である抗体の開発、製造、販売を目的として、株式会社クマモト抗体研究所を資本金11,000千円で設立。平成12年４月東京営業所（東京オフィス）の開設。本社を熊本市九品寺に移転。財団法人熊本テクノポリス財団（現公益財団法人くまもと産業支援財団）より「トラップベクター及びこれを用いた遺伝子トラップ法」の譲渡を受け、遺伝子破壊マウス事業に着手し、これに伴い商号を株式会社トランスジェニックに変更。８月本社を熊本市中央街に移転。12月新事業創出促進法（通産省）の認定。平成13年12月山之内製薬株式会社（現アステラス製薬株式会社）と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。平成14年５月株式会社ユージーンを株式交換により子会社化。12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。平成15年６月本社を熊本県上益城郡益城町に移転。７月株式会社エコジェノミクス（関連会社）を設立。平成16年３月株式会社イムノキック（関連会社）を設立。平成17年７月株式会社ユージーンを吸収合併。神戸研究所を新設。平成18年２月本社を熊本市南熊本に移転。５月株式会社プライミューン（現連結子会社）を株式取得により子会社化。平成20年４月株式会社エコジェノミクスを第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、関連会社より除外。平成21年４月株式会社果実堂の株式を追加取得により関連会社化。６月株式会社果実堂の支配権を獲得し、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社化。平成22年５月株式会社果実堂への支配関係の解消により、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社より除外。平成24年12月本社を熊本市中央区に移転。平成25年４月株式会社新薬リサーチセンター（現連結子会社）を設立。株式会社新薬リサーチセンターにおいて、株式会社新薬開発研究所より事業譲受。７月株式会社メディフォム（現連結子会社）を株式取得により子会社化。株式会社ジェネティックラボ（現連結子会社）を第三者割当増資引受けにより子会社化。平成26年９月福岡オフィスの開設。平成27年７月医化学創薬株式会社（現関連会社）を第三者割当増資引受けにより関連会社化。本社を福岡市中央区に移転。平成28年９月株式会社イムノキックの全株式を譲渡したことにより、関連会社より除外。平成29年11月株式会社ＴＧビジネスサービス（現連結子会社）を設立。株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式会社ルーペックスジャパン（現連結子会社）の株式取得により同社を子会社化。平成30年２月株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式会社アウトレットプラザ（現連結子会社）の株式取得により同社を子会社化。３月株式会社新薬リサーチセンターにより、株式会社安評センター（現連結子会社）を設立。４月株式会社安評センターにおいて、公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターより事業譲受。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社１社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、病理診断サービス、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ジェノミクス事業当社は、遺伝子改変マウス作製受託、モデルマウスの販売及び抗体作製受託、新規バイオマーカーの開発などを行っております。また、株式会社プライミューンは、研究用試薬の販売を行っております。(2）ＣＲＯ※事業株式会社新薬リサーチセンター及び株式会社メディフォムは、医薬品・食品の臨床試験受託を行っております。また、株式会社新薬リサーチセンターは、薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験などの非臨床試験受託を行っております。さらに、平成30年３月に設立した株式会社安評センターは、平成30年４月に事業譲受によって承継したＣＲＯ事業（医薬品、農薬、食品関連物質、化学物質等の安全性評価に関する非臨床試験受託）を行う予定であります。※ＣＲＯ：ContractResearchOrganization医薬品開発業務受託機関(3）先端医療事業株式会社ジェネティックラボは、遺伝子解析受託及び個別化医療実現に向けた創薬支援サービスを行っております。(4）病理診断事業株式会社ジェネティックラボは、病理組織検査、細胞診検査などを行っております。(5）ＴＧＢＳ事業事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービス、ならびにＭ＆Ａを行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)連結子会社による株式譲受契約当社は、平成29年11月15日開催の取締役会において、連結子会社の株式取得により、株式会社ルーペックスジャパン及びその子会社１社を子会社化することを決議いたしました。当社は、平成29年12月25日開催の取締役会において、連結子会社の株式取得により、株式会社アウトレットプラザを子会社化することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2)連結子会社による事業譲受契約当社は、平成30年３月20日開催の取締役会において、連結子会社の事業譲受により、公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターのＣＲＯ事業を譲受けることを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、ジェノミクス事業及び先端医療事業において、今後の事業の中心となる製品及びサービスの研究開発を進めております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は55,156千円となっております。(1)ジェノミクス事業汎用性の高い新しい治療法の開発を可能とする病態モデルの確立及び事業化を目指し、平成22年12月に国立大学法人熊本大学と締結した「ヒト化マウスの開発」に関する共同研究を引き続き進めてまいりました。また、子会社の株式会社新薬リサーチセンターでの非臨床試験受託に供するために、各種モデルマウス（アルツハイマー病モデルマウス、精神・神経疾患モデルマウス、及び非アルコール性脂肪肝炎モデルマウス）の導入、増産を進め、アトピー性皮膚炎モデルマウスにつきましては、非臨床試験受託に供するとともに、生体ストレス可視化マウスと併せて個体として販売する製品化の準備も進めてまいりました。さらに、ゲノム編集技術（CRISPR/Cas9）を活用したより高度な遺伝子改変手法をサービスとして提供を行うべく、技術導入、検討に取り組んでまいりました。なお、国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究によるうつ病マーカーとなる抗体の作製、製品化については、ライセンス先において販売開始の準備を進めております。当事業にかかる当連結会計年度の研究開発費は42,146千円であります。(2)ＣＲＯ事業子会社の株式会社新薬リサーチセンターにおいては、今後の受託業務拡充に向け、新しい病態モデルの開発に取り組んでおります。当事業にかかる当連結会計年度の研究開発費は6,879千円であります。(3)先端医療事業子会社の株式会社ジェネティックラボにおいては、先端的な医療として注目されている「個別化医療」という社会的なニーズに応えるため、コンパニオン診断のバイオマーカー探索や治療薬の標的分子に対する新規測定法の導入に向けた研究開発に取り組んでおります。当事業にかかる当連結会計年度の研究開発費は6,129千円であります。
イートアンド株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社グループは、昭和44年９月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第１号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い昭和52年８月に株式会社に改組しました。設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月事項昭和52年８月大阪王将食品株式会社設立資本金200万円平成３年11月商事部(現食品営業本部)を設立し、食料品の販売を開始平成５年９月商事部にて生協向けの冷凍食品販売を開始平成８年２月本社社屋兼工場竣工(現関西工場)平成８年８月株式会社大阪王将に社名変更平成９年４月「よってこや」ラーメン事業部を設立、ラーメン業態の加盟展開を開始平成12年４月東京営業所開設平成13年４月商事部にて量販店向けの冷凍食品販売を開始平成14年10月現所在地(大阪市中央区南久宝寺町)へ本社移転平成14年10月イートアンド株式会社に社名変更平成15年１月新業態「パン屋カフェコートロザリアン」南久宝寺店開店平成15年11月「大阪王将」関東進出「大阪王将」新宿店開店平成16年７月「大阪王将」の関東地区での加盟展開を開始平成18年５月東京都港区芝浦へ東京営業所移転平成19年10月ISO9001：2000認証取得(商品本部)平成21年８月関西工場冷凍食品製造ライン設置平成23年６月大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))に株式を上場平成23年10月ISO22000：2005認証取得(関西工場、食品営業本部、本社商品企画部ならびに商品部)平成23年10月ISO9001：2008認証取得(関西工場、岡山工場、本社商品企画部ならびに商品部)平成23年12月「大阪王将」300店舗達成(「大阪王将」とれび天下茶屋店)平成24年６月株式会社ナインブロック（現連結子会社）の株式取得による子会社化平成24年９月関東工場(群馬県邑楽郡板倉町)竣工平成24年10月東京都港区虎ノ門へ東京オフィス移転平成24年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年１月ISO9001：2008認証取得(関東工場)平成25年２月ISO22000：2005認証取得(関東工場)平成25年３月大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))における株式の上場を廃止平成25年８月東京オフィスを東京ヘッドオフィス、大阪本社を大阪オフィスへ変更平成25年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成26年５月フードランナー株式会社（現連結子会社）の株式取得による子会社化平成26年９月株式会社Ａ＆Ｂ（現連結子会社）の株式取得による子会社化平成29年４月現所在地（東京都品川区東品川）へ東京ヘッドオフィス移転平成30年２月「大阪王将羽根つき餃子」水無し・油無しで羽根つきの餃子ができる冷凍食品（餃子羽根形成剤）に関する特許を取得
イートアンド株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社ナインブロック、フードランナー株式会社、株式会社Ａ＆Ｂ）、関連会社（EAT&amp;INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED、E&amp;GFOODSCO.,LTD.、OsakaOhsho(Thailand)CompanyLimited）の７社で構成されており、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開と、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売を主な事業としております。当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。会社名報告セグメント主な事業内容イートアンド株式会社外食事業および食品事業外食事業のチェーン展開および中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売株式会社ナインブロック食品事業中華惣菜を中心とする冷凍食品販売におけるＥＣ事業の展開フードランナー株式会社外食事業外食事業の直営展開株式会社Ａ＆Ｂ外食事業外食事業の直営展開EAT&amp;INTERNATIONAL(H.K.CO.,LIMITED外食事業香港における当社グループの外食事業の現地での展開E&amp;GFOODSCO.,LTD.外食事業韓国における当社グループの外食事業の現地での展開OsakaOhsho(Thailand)CompanyLimited外食事業タイにおける当社グループの外食事業の現地での展開外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、カフェ・ベーカリー業態の「RBakerInspiredbycourtrosarian」および「コシニール」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。食品事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。当社グループの主要商品である餃子について、外食事業においては、群馬県邑楽郡板倉町、大阪府枚方市、岡山県笠岡市の当社グループ工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。食品事業においては、群馬県邑楽郡板倉町および大阪府枚方市の当社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。また、トレーサビリティ(注)と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。(注)「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。業態名当連結会計年度末(平成30年３月31日)直営店加盟店計大阪王将35322357ラーメン172441よってこや41317太陽のトマト麺111122その他ラーメン202その他業態271138カフェ15924その他業態12214海外04848合計79405484外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。平成30年３月31日現在大阪王将ラーメンその他直営店加盟店直営店加盟店直営店加盟店北海道・東北2230042関東25401517154北陸・中部0190201近畿81432581中国・四国0610003九州・沖縄0360000海外0440400合計3536617282711［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
イートアンド株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、『時代の変化を的確にとらえ、夢と楽しさと命の輝きを大切にし、食文化の創造を通して、お客様と全てのステークホルダーの幸福を創造するために当社は存在します。』のOurMissionのもと、外食に留まらない幅広い食のシーンで人々の暮らしに貢献し、そして従業員を含むより多くの人々に食を通じた生活提案を行う「生活食文化を提案するフルライン型フードメーカー」を目指しております。今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主要ブランドである「大阪王将」は、外食事業および食品事業の両事業において全国的に展開を行っており、一般消費者、加盟企業、各量販店のバイヤーなど多岐にわたって利用されております。当社グループは主要商品である餃子を自社工場で製造しており、外食と食品という２つの販売チャネルをうまく活用し、相乗効果の最大化を図ることで成長を遂げる経営戦略を掲げております。製造から販売まで一環して手がけることでお客様に安心・満足していただく商品を提供し、生活文化全般の向上に貢献できる企業として、企業価値を高めてまいります。（3）目標とする経営指標当社グループは、収益上の基本指標である売上高経常利益率を最重要経営指標としており、売上増加、生産性向上、適正な時期と規模の投資により、経常利益率を中期的には6.0％、長期的には10.0％に引き上げるべく努めてまいります。同指標の向上を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。（4）会社の対処すべき課題我が国経済は、諸物価の上昇が続きつつも、雇用・所得環境の改善が加速し、緩やかながら消費マインドが活性化していくことで、回復傾向を維持しつつ推移すると予想されます。しかし、今後も人材不足と原材料価格の上昇も続くと見込まれることから、当社グループの経営環境に影響を与える可能性があると思われます。食品業界におきましては、健康増進や安全性といった付加価値を求める声がさらに高まる一方、経済性や簡便性を求める声は引き続き根強いと考えられるほか、今後さらなる増加が見込まれる訪日観光客や外国人労働者に対しての、食の多様化が進むと予想されます。これらの状況を受け当社グループは、現場、現物、現実の三現主義と、製品開発、製造、販売の各機能間の連携強化を通して、既存商品・業態のサービス品質向上と、新商品や新業態の開発を並行して進めることで、食シーンの多様化に応えてまいります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。
イートアンド株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ加盟契約当社グループは加盟者との間で、以下のような加盟契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。①「大阪王将」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は、「大阪王将」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から５年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。加盟金500万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は250万円)保証金店舗坪数×５万円契約更新料初回更新時20万円２回目以降10万円ロイヤリティ等商標使用料店舗売上高の１％(開店から２年目以降は、売上高前年同月対比率に応じて、店舗売上高の0.5％から１％の範囲内で変動)店舗運営指導費店舗売上高の２％(開店から２年目以降は、当社グループの店舗運営基準に応じて、店舗売上高の０％から２％の範囲内で変動)②「よってこや」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は、「よってこや」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)保証金店舗坪数×10万円契約更新料初回更新時20万円２回目以降10万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％③「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年間更新され、その後は２年ごとに自動更新される。加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)保証金店舗坪数×６万円契約更新料初回更新時20万円２回目以降10万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％④「ベーカリーカフェブランド」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は「ベーカリーカフェブランド」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から１年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年間自動更新される。加盟金300万円保証金店舗坪数×15万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％(2)エリアフランチャイズ契約当社グループは加盟者との間で、以下のような契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。「大阪王将」エリアフランチャイザー契約契約内容加盟者は、合意した一定の指定地区内における「大阪王将」フランチャイズチェーン加盟店募集活動および指導、直営店の運営を独占的に行う権利を得る。契約期間定めなし加盟金加盟締結時に一定額予定出店数に達するまでの1店舗出店ごとに100万円保証金１店舗出店ごとに一定額ロイヤリティ等売上高の２％