昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度における我が国経済は、輸出の持ち直しや堅調な雇用情勢を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の通商政策など、海外の政治動向や地政学的リスクが経済の下押し圧力となる可能性もあり、予断を許さない状況が続いております。当業界におきましては、国内需要の伸び悩みなどにより、引き続き厳しい状況で推移しております。このような経営環境の中、当社グループにおきましては、売上目標達成のため積極的な拡販活動を展開するとともに、組織の活性化、業務の効率化及び長期的な固定費の削減を目的として、44年ぶりとなる本社事務所の移転を行うなど、各種構造改革に取り組みました。その結果、売上高は81億13百万円(前期比0.0％減)となりました。利益面では、全社規模でのコスト削減策を実施するなど、各種施策を推進しましたが、本社事務所移転等に伴い発生した各種構造改革費用の計上などにより、経常利益は７億41百万円（同4.4％減）となりました。また、前年度に実施した当社研究分析センター移設に伴って発生した「有形固定資産除却損」が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は４億90百万円（同6.2％増）となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。濾過助剤当該商品は、主にビール類・清涼飲料水・甘味料・調味料などの食品工業、抗生物質などの製薬工業、油脂・合成繊維・酸化チタンなどの化学工業、ごみ焼却場などで使用される当社の主力製品群です。当連結会計年度におきましては、国内市場での清涼飲料向け製品及びゴミ焼却場向け製品の売上が減少したものの、海外市場での売上が増加しました。この結果、売上高は45億94百万円と前年同期比48百万円(同1.1％)の増収となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の56.6％を占めております。建材・充填材当該商品は、主に住宅用建材や土木資材、シリコーンゴムなどに使用される製品群です。当連結会計年度におきましては、国内市場での土木資材向け製品及び国内・海外市場での各種充填材の売上が増加したものの、国内市場での住宅用建材向け製品の売上が減少しました。この結果、売上高は15億46百万円と前年同期比23百万円(同1.5％)の減収となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の19.1％を占めております。化成品当該商品は、主にプールや温浴施設及び浄化槽向けの塩素系消毒剤、産業排水向けの高活性微生物剤などの水処理関連製品群です。当連結会計年度におきましては、プール用塩素剤の売上が増加しました。この結果、売上高は12億93百万円と前年同期比７百万円(同0.6％)の増収となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の15.9％を占めております。その他製品当該商品は、主に珪藻土粒状品及びデオドラント製品や浴室関連機器などの生活関連用品、その他スポットで発生する製品群です。当連結会計年度におきましては、浴室関連機器の売上が増加したものの、各種化学品の売上が減少しました。この結果、売上高は６億79百万円と前年同期比32百万円(同4.5％)の減収となりました。この分野の売上は、当社グループ全体の8.4％を占めております。②財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億72百万円増加し、116億99百万円となりました。主な増加は、現金及び預金１億75百万円、投資有価証券３億77百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少し、67億55百万円となりました。主な増加は、短期借入金１億48百万円であり、主な減少は、長期借入金２億42百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ６億75百万円増加し、49億44百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益４億90百万円であります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.3％から42.2％となりました。③キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億５百万円増加し、15億84百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、７億55百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益６億90百万円、減価償却費２億82百万円に対し、法人税等の支払額２億28百万円があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、２億17百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１億89百万円、敷金及び保証金の差入による支出42百万円があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、３億29百万円となりました。これは、主に社債の発行による収入１億96百万円、短期借入金の純増減額の増加１億48百万円、長期借入金の借入による収入１億円に対し、長期借入金の返済による支出４億２百万円、社債の償還による支出３億20百万円、配当金の支払額31百万円があったことによります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。区分金額（千円）前年同期比（％）濾過助剤3,898,1072.6建材・充填材1,397,232△1.8その他173,204△21.6合計5,468,5440.5（注）１．金額は販売価格によります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループは単一セグメントであるため製品別の実績を記載しております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。区分金額（千円）前年同期比（％）濾過助剤681,344△3.3化成品1,293,3550.6その他649,8044.9合計2,624,5030.6（注）１．金額は販売価格によります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループは単一セグメントであるため商品別の実績を記載しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。区分金額（千円）前年同期比（％）濾過助剤4,594,0521.1建材・充填材1,546,233△1.5化成品1,293,3550.6その他679,889△4.5合計8,113,531△0.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社グループは単一セグメントであるため製品・商品別の実績を記載しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同様）が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高につきましては、主力の珪藻土・パーライト事業おいて、堅調な海外需要が国内需要の伸び悩みをカバーする形となりました。また、本社事務所移転等に伴い発生した各種構造改革費用の計上に加え、燃料価格や物流費などの高騰が、経常利益を押し下げる結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に実施した当社研究分析センター移設に伴って発生した「有形固定資産除却損」の減少したことなどが、増加の要因となりました。当社グループの業績に重要な影響を与える可能性がある要因は以下のとおりであり、影響を最小限にするため、当社グループは適時適切な対策を実施しております。a.各種原材料価格の上昇、あるいは一部取引先が生産調整に踏み切る等の状況が長期化した場合、結果として当社グループの製品需給バランスが大幅に変化し、業績に重要な影響を与える可能性があります。b.濾過助剤及びプール用塩素剤は、冬期に比べ夏期に受注量が集中する傾向にあるため、夏期天候不順が長期化した場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。なお、要因ごとの分析は、第２事業の状況２事業等のリスクの項目をご参照下さい。当社グループの資本財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が、前連結会計年度末より２億５百万円増加し、15億84百万円となりました。得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益６億90百万円、減価償却費２億82百万円、仕入れ債務の増加額１億13百万円、短期借入金の純増加額１億48百万円、長期借入金の借入れによる収入１億円、社債の発行による収入１億96百万円であります。使用した資金の主な内訳は、売上債権の増加額１億69百万円、法人税等の支払額２億28百万円、有形固定資産の取得による支出１億89百万円、長期借入金の返済による支出４億２百万円、社債の償還による支出３億20百万円であります。今後も売上原価の低減、経費の更なる節減に努め、営業活動から得られる資金を確保、増加させていく所存であります。また、この結果得られた資金を、設備投資、有利子負債の圧縮及び配当金の支払い等に適切に配分していく予定であります。当社グループでは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを経営理念として掲げており、全ての活動の根幹としております。この経営理念のもと、お客様の様々なご要望にお応えするために、国内外での新市場開発・営業力強化及び原価削減等に取り組んでおります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、外部要因に影響を受けることなく安定的に事業の収益性向上を図ることを目的とし、売上高及び経常利益を指標として経営を執行しております。