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株式会社シノケングループ
有価証券報告書－第28期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱シノケングループを持株会社として、連結子会社22社及び持分法適用関連会社２社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各連結子会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。また、次の事業区分は「セグメント情報」における区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。①不動産販売事業…………㈱シノケンハーモニー及び㈱シノケンプロデュースは、個人投資家等に対し投資用アパートの企画・開発・販売及び投資用マンションの企画・開発・区分販売を行っております。②不動産管理関連事業……㈱シノケンファシリティーズは、賃貸住宅の入居者募集、家賃回収及びメンテナンス等、賃貸住宅経営を全面的にサポートする業務を行っております。㈱シノケンアメニティ及び㈲マンションライフは、分譲マンション管理及びビルメンテを行っております。㈱シノケンコミュニケーションズは、入居者向け家賃等の債務保証を行っております。ジック少額短期保険㈱は、主に賃貸住宅の入居者向けに家財保険を販売しております。③ゼネコン事業……………㈱小川建設は、法人・個人・官公庁等に対し、マンション・オフィスビル・公共施設等の建築請負全般にかかる企画・設計・施工を行っております。④エネルギー事業…………㈱エスケーエナジー、㈱エスケーエナジー名古屋、㈱エスケーエナジー東京㈱エスケーエナジー仙台及び㈱エスケーエナジー大阪は、㈱シノケンファシリティーズの賃貸管理物件等の入居者等に対して、ＬＰガスの小売販売を行っております。また、㈱エスケーエナジーは、電気の小売販売も行っております。⑤介護事業…………………㈱シノケンウェルネスは、３棟のサービス付き高齢者向け住宅及び２ヶ所の通所介護（デイサービス）施設を保有し、運営を行っております。㈱フレンドは、グループホーム７施設及び小規模多機能型居宅介護施設２施設を主として所有・運営を行っております。㈱アップルケアは、訪問介護サービス及び居宅介護支援事業等のサービスを行っております。⑥その他……………………海外事業において、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業、インドネシアでは建設関連事業の他、首都ジャカルタにおける不動産開発事業として「桜テラス」ブランドによる投資用アパート事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社シノケングループ
有価証券報告書－第28期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、いかなる経済環境の変化にも柔軟に対応できる経営基盤の構築を目指してまいります。そのためには、主力である不動産販売事業の成長をより一層加速させるとともに、ゼネコン事業や不動産管理関連事業を中心とした不動産販売事業以外の事業拡充を推進し、収益基盤・財務基盤の強化充実を図るとともに、安定して利益を計上できるグループ体制の構築を目指します。あわせて、不動産投資ファンドの組成や、海外事業における投資用不動産の開発から施工までの一貫体制確立に伴い、施工完成後における日本国内同様の管理関連事業の構築を図るとともに、国内外のM&amp;Aや新規事業を積極的に展開する等、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成7年9月組込み系ソフトウェア受託開発（現受託開発事業）を主たる事業として有限会社ディー・ディー・エス設立。名古屋市中川区のベンチャー支援施設「名古屋ビジネスインキュベータ」に入居。平成9年2月（財）京都高度技術研究所と地理情報システム関連の共同研究を始める。平成10年1月株式会社ディー・ディー・エスに組織変更。資本金1000万円となる。平成10年4月愛知県立大学畑研究室、名古屋工業大学内匠研究室と高次元トーラス結び目符号による「誤り訂正技術」に関する共同研究を開始。平成10年9月旧通産省管轄の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「デジタル情報系における高性能誤り訂正技術の半導体化」に関する委託研究を受託。平成10年10月中部大学梅崎研究室とニューラルネットワーク・音声／画像認識技術による応用製品の共同研究を開始。平成11年1月東京大学先端科学技術研究センター安田研究室の主導する超々高速高機能通信網（テラビット・スープラネット）産学協同開発プロジェクト（情報処理推進機構：IPA）に参加。平成11年2月技術移転会社「梅テック有限会社」を中部大学梅崎教授と共同出資にて設立。平成11年12月資本金2000万円となる。平成12年9月第2回自動認識総合展に指紋認証ソリューション「UB-safe」を出展、販売する。平成13年1月経済産業省から新事業創出促進法認定企業の認定を受ける。平成13年3月資本金4000万円となる。平成13年6月自社開発の特定用途向け半導体「誤り訂正コーデック」がLSIデザイン・オブ・ザ・イヤー2001においてデバイス部門優秀賞を受賞。平成13年7月べンチャーキャピタル等に対し第三者割当増資実施。資本金1億5000万円となる。平成14年6月東京大学生産技術研究所橋本研究室とインテリジェントスペースに関する共同研究を開始。平成14年9月東京都千代田区に営業及び開発の拠点として東京オフィスを開設。平成14年10月オウル大学松本研究室（フィンランド）と次世代誤り訂正技術に関する共同研究を開始。平成16年4月アドバンストプロダクツ事業とエンジニアリング事業の2事業体制に分け、業務拡大を図る。平成17年3月資本金2億5400万円となる。平成17年5月本社を名古屋市中川区尾頭橋より名古屋市中村区名駅南へ移転。平成17年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。公募増資により資本金8億8512万円となる。平成17年12月第三者割当増資により資本金9億5525万円となる。平成18年1月組織変更により、バイオメトリクス事業と戦略事業の2事業本部制とする。平成18年2月韓国ソウル市に100％子会社、DDSKorea,Inc.を設立。平成18年3月SuperPixMicroTechnologyLtd.(英国領バージンアイランド)の普通株式の6%を取得。平成18年5月USBメモリ指紋認証ユニット、「UBF-mini」を発表。平成18年6月東京大学先端科学技術センター、株式会社ソルコムと三者共同で「匿名による電子商取引を行うための認証アルゴリズム」を開発。平成18年7月普通株式1株を3株に分割。平成18年11月車載用ワンセグチューナーの製品化及び生産開始。DigitalSecuCo.,Ltd.（韓国）の普通株式18%の取得と業務提携の実施。平成19年2月MobimTechnologiesCo.（ケイマン諸島）の株式5.15％を取得。平成19年3月株式会社ブライセンの株式1.65％を取得。平成19年4月マイクロソフト株式会社のゴールドパートナーに認定。平成19年4月複合認証プラットフォーム、「EVE」シリーズを発表。平成19年7月株式会社インテリジェントウェイブと情報漏洩対策ソリューションで販売提携。平成19年8月美和ロック株式会社、名古屋大学大学院福田研究室と「次世代ドアロックセキュリティシステム」の開発に着手。平成20年1月新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」を開発。平成20年2月中国香港特別区に100％子会社、DDSHongKong,Ltd.を設立。平成20年5月中国上海市に100％子会社、DDSShanghaiTechnology,Inc.を設立。平成20年6月「周波数解析法を用いた生体認証装置の開発」により、第6回産学官連携功労者表彰において科学技術政策担当大臣賞を受賞。平成20年10月指紋認証ソリューション「EVEFA」がITセキュリティ国際基準となるCC認証を取得。平成20年12月周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を国内で取得。年月事項平成21年6月本社を名古屋市中村区名駅南から名古屋市西区名駅へ移転。平成21年7月第三者割当による新株発行と第２回新株予約権発行を実施。平成21年11月第三者割当による新株発行を実施、資本金13億527万円となる。平成22年3月東京オフィスを東京都千代田区から東京都中央区へ移転。平成22年4月第三者割当による新株発行を実施、資本金13億4,527万円となる。平成22年12月第三者割当による新株発行を実施、資本金17億1,472万円となる。平成24年1月本社を名古屋市西区名駅から名古屋市中区丸の内へ移転。平成24年10月第三者割当による新株発行を実施、資本金17億9,521万円となる。平成25年2月平成25年9月平成25年12月平成26年1月平成26年1月平成26年4月平成26年4月平成26年4月平成27年5月平成28年2月平成28年6月平成28年7月平成28年12月平成29年1月平成29年2月平成29年8月平成29年9月周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を米国で取得。第三者割当による新株発行を実施、資本金21億9,193万円となる。新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」の特許を国内で取得。1：100の株式分割を実施し、100株を1単元とする単位株制度を採用。第三者割当による新株発行を実施、資本金21億9,985万円となる。東京オフィスを東京都中央区日本橋から東京都中央区八重洲へ移転。FIDOAllianceに加盟。第三者割当による新株発行を実施、資本金27億8,537万円となる。ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億6,953万円となる。ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億7,724万円となる。ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億8,479万円となる。ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金29億1,562万円となる。ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金29億2,333万円となる。ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金29億3,088万円となる。ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金29億3,843万円となる。ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金29億4,596万円となる。ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金30億6,935万円となる。
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）及び子会社１社（DDSKorea,Inc.)で構成されており、指紋認証機器（UBFシリーズ）の設計、開発、生産、販売を主たる事業としております。生産については、ファブレス企業であり、日本及び台湾及び中国のEMS（ElectricManufacturingService）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりです。
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】契約相手先契約の名称契約の内容契約期間梅崎太造指紋認証技術に関するライセンス契約両者が行う指紋認証技術の共同研究及び事業化に関するライセンス契約等を定めた契約平成23年８月１日より平成24年３月末日（更新条項あり）エヌ・ティ・ティ・コムウェア西日本株式会社販売代理店契約指紋認証製品（EVEFA/EVEMA）の日本国内における販売代理権及び取次権を相手先に付与する契約平成20年11月20日より平成21年３月31日（更新条項あり）WorldWideTouchTechnology（Holdings）Ltd.事業提携契約指紋認証分野におけるEMSとして秀でた生産技術力、コスト競争力を有する同社グループと共にコスト的、技術的に優れた製品の開発及び新たなビジネスモデルの構築を図る技術提携契約平成24年９月24日より平成25年12月31日（更新条項あり）NokNokLabs,Inc.事業提携契約NNL社の開発するソフトウェアの日本での販売活動を行う。期間の定めなし
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは研究開発活動として、名古屋工業大学大学院梅崎研究室・公益財団法人京都高度技術研究所などとの産学連携による技術移転に基づいた様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるために複数の研究テーマを継続的に取り組んでおります。DDSの研究開発＝組込み技術(基盤技術)＋大学の技術(要素技術)当連結会計年度における主な研究開発活動、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は84,918千円となっております。①指紋認証アルゴリズム、及び多要素認証基盤に関する研究複数の指紋認証方式を組み合わせるハイブリッド認証アルゴリズムの研究開発及びエンタープライズ市場向けActiveDirectory（注）連携多要素アクセス認証基盤ミドルウェアの研究開発などを継続しております。これらの研究成果は、自社製品の性能向上に寄与しています。これらの研究については今後も継続して推進してまいります。②組み込み機器で動作する高速顔検索エンジン梅崎研究室とともに高速な顔検索エンジンの研究開発活動を継続しております。（注）ActiveDirectoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレクトリサービス製品であります。
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社の前身の会社として、昭和39年９月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）100％の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営（レジャー部門）及び不動産業を目的として設立されましたが、昭和51年10月１日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、昭和55年１月10日同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。年月概況昭和55年１月遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資により資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立昭和55年２月三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場及び久留米カントリークラブ広川ゴルフ場を三井鉱山土地建物株式会社より営業譲受昭和55年２月グリーンランド観光株式会社、三鉱開発株式会社の全株式を三井鉱山土地建物株式会社より譲受昭和58年２月福岡市博多区に福岡営業所を設置昭和61年６月北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業開始昭和62年12月グリーンランドサービス株式会社を設立、キャディ派遣業を開始昭和63年３月北海道三井グリーンランド遊園地を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡昭和63年３月北海道グリーンランド株式会社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡昭和63年３月決算期を12月31日から３月31日に変更平成元年３月本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転平成２年６月商号を三井グリーンランド株式会社に変更平成３年11月福岡証券取引所に上場平成４年10月社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設平成４年12月大阪証券取引所市場第二部に上場平成７年８月北海道グリーンランド株式会社を子会社化平成７年10月北海道グリーンランド株式会社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社（現・連結子会社）へ社名変更平成10年６月決算期を３月31日から12月31日に変更平成10年７月グリーンランド開発株式会社が空知リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を設立、同社が北海道岩見沢市において三井グリーンランドホテルサンプラザを経営平成11年９月グリーンランド商事株式会社を設立、物品販売業を開始平成12年１月グリーンランドリゾート事業展開の為、有明リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を、実質支配による子会社化平成13年５月経営効率化のため、グリーンランドサービス株式会社がグリーンランド商事株式会社を吸収合併平成14年３月グリーンランド開発株式会社が、九州わんわん王国の経営を開始平成14年４月北海道事業の再編のため、グリーンランド開発株式会社が経営していた、北海道三井グリーンランド遊園地・スキー場を空知リゾートシティ株式会社が経営することとなる平成15年７月ホテル事業集約のため、ホテル部門を分社化し、有明リゾートシティ株式会社が承継平成16年３月平成17年６月平成17年11月平成18年５月平成18年７月平成19年７月平成19年11月平成21年12月平成22年７月平成25年４月平成25年７月グリーンランド観光株式会社の清算結了九州わんわん王国の営業を終了有明リゾートシティ株式会社を100％出資会社とする会社分割後のＧＬＳ株式会社を吸収合併商号をグリーンランドリゾート株式会社に変更九州の遊園地の商標を「グリーンランド」に変更し、全てのグループ事業の施設名称から「三井」の表記を外す空知リゾートシティ株式会社を直接子会社化グリーンランド開発株式会社が三九商事株式会社を吸収合併空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、同市の温泉施設「北村温泉ホテル」の運営管理業務を受託（同施設は平成22年８月１日リニューアルオープン）有明リゾートシティ株式会社の収益向上のため、連結子会社である有明リゾートシティ株式会社が同じく連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行っております。当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。（遊園地事業）グリーンランド当社が当遊園地を経営しており、有明リゾートシティ株式会社が園内飲食店の内３店舗、園内売店の内５店舗を、当社より受託して運営しております。また、グリーンランド開発株式会社が園内飲食店の内５店舗、園内売店の内２店舗、園内施設のうち２施設の運営及び園内清掃をはじめとする園内管理業務を当社より受託しております。北海道グリーンランド遊園地空知リゾートシティ株式会社が当遊園地を経営しております。北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）空知リゾートシティ株式会社が当スキー場を経営しております。いわみざわ公園（北海道）空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、いわみざわ公園各施設の運営管理業務を行っております。（ゴルフ事業）グリーンランドリゾートゴルフコース当社が当ゴルフ場を経営しております。有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。久留米カントリークラブ広川ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。（ホテル事業）グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル空知リゾートシティ株式会社がホテルサンプラザを経営しております。また同社は、岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、北村温泉ホテルの運営管理業務を行っております。生損保保険代理店等営業業務他有明リゾートシティ株式会社が生損保保険代理店業務等の営業業務を行っております。（不動産事業）不動産当社が不動産の売買・賃貸を行っております。（土木・建設資材事業）建設資材の製造・販売・運搬事業グリーンランド開発株式会社が土木工事受注のほか、建設資材を製造・販売・運搬しております。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。平成29年12月31日現在一般顧客北海道グリーンランド遊園地事業空知リゾートシティ㈱遊園地北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）遊園地事業空知リゾートシティ㈱いわみざわ公園（北海道）遊園地事業空知リゾートシティ㈱いわみざわ公園各施設の運営管理業務受託グリーンランド（九州）遊園地事業グリーンランドリゾート㈱有明リゾートシティ㈱園内飲食店・売店の受託グリーンランド開発㈱園内飲食店・売店・施設・園内管理業務の受託グリーンランドリゾートゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱ゴルフコース有明カントリークラブゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱大牟田ゴルフ場久留米カントリークラブゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱広川ゴルフ場グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカホテル事業有明リゾートシティ㈱グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデホテル事業有明リゾートシティ㈱北海道グリーンランドホテル事業空知リゾートシティ㈱北村温泉ホテルについては運営管理業務受託ホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル得意先不動産不動産事業グリーンランドリゾート㈱売買・賃貸土木・建設資材土木・建設資材事業グリーンランド開発㈱土木・建設資材の製造・販売・運搬生損保保険代理店業等ホテル事業有明リゾートシティ㈱
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、遊園地事業及びゴルフ事業の事業部門において、専門業者（テナント）と遊戯施設・飲食・物販・ゴルフ場管理等の人的・物的サービスの提供につき営業委託契約を締結しております。契約相手先は、サノヤス・ライド株式会社、泉陽興業株式会社、西日本メンテナンス株式会社ほか、企業及び個人業者であります。営業委託契約では、契約相手先と予め委託料率を決定し、売上にスライドして委託料を支払うこととしております。
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社の前身は、明治19年２月に小林忠兵衛が名古屋市中区に創業した、雑貨・化粧品店の合名会社小林盛大堂であります。その後同社は、明治21年に医薬品卸業界に参入しております。大正８年８月合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組し、株式会社小林大薬房を設立、本店を大阪市西区に置く昭和15年11月製剤部門を分離、小林製薬株式会社を設立昭和31年４月小林製薬株式会社を合併５月商号を小林製薬株式会社に変更11月本社を大阪市東区（現在の中央区）に移転昭和42年３月外用消炎鎮痛薬「アンメルツ」を全国発売し、家庭用品製造販売事業の基盤確立昭和44年６月水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」を発売し、日用雑貨分野へ新規参入昭和47年６月医療関連事業に参入するため米国バード社と提携、株式会社日本メディコ（現株式会社メディコン）を設立昭和50年５月芳香剤「サワデー」を発売し、芳香・消臭剤市場へ本格的に参入昭和57年３月製造強化のため、富山小林製薬株式会社を設立昭和63年６月衛生雑貨品の製品ラインを強化するため、株式会社エンゼルを子会社化平成４年10月医療関連事業拡大のため、小林メディカル事業部を設置11月製造強化のため、仙台小林製薬株式会社を設立平成８年２月整形外科市場での基盤強化のため、米国ソファモアダネック社との合弁会社小林ソファモアダネック株式会社を設立平成10年９月アジア地域の製造・販売拠点として、上海小林友誼日化有限公司を設立９月米国の製造・販売拠点として、小林ヘルスケア社を設立平成11年４月大阪証券取引所市場第二部に上場平成12年８月東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定９月中央研究所を新築移転10月卸事業を分社化するため、株式会社コバショウを設立平成13年６月カイロ事業への新規参入のため、桐灰化学株式会社を子会社化８月英国の販売拠点として、小林ヘルスケアヨーロッパ社を設立平成14年４月小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消12月日立造船株式会社から健康食品事業（杜仲茶）の営業権を譲り受ける平成17年３月小林コーム株式会社の株式を100％取得、米国コーム社の有する日本における商標権を譲受け７月井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携12月小林コーム株式会社を吸収合併平成18年11月メーカー機能を強化するため、イーベントメディカルリミティッドを子会社化米国事業を強化するため、ヒートマックスインコーポレーティッドを子会社化平成20年１月株式会社コバショウの株式と株式会社メディセオ・パルタックホールディングスの株式を株式交換10月カイロの製造を一元管理するため、桐灰化学株式会社の会社分割により、桐灰小林製薬株式会社を設立平成21年４月井藤漢方製薬株式会社との業務資本提携を解消平成22年４月平成24年４月５月平成25年５月９月平成27年11月平成28年９月医療機器業界を取り巻く市場環境が激変する中、競争力を高めるため、当社の医療機器事業部門の小林メディカルカンパニーを会社分割し、小林メディカル株式会社を設立効率的な生産体制の構築を目的に、今後拡大する中国での需要に対応するため、合肥小林日用品有限公司を設立医療機器市場においてさらなる成長を目指すため、小林メディカル株式会社の株式の80％を三菱商事株式会社に譲渡（同社は平成24年11月1日付けで日本メディカルネクスト株式会社に社名変更）日本メディカルネクスト株式会社の全株式を三菱商事株式会社に譲渡スキンケア事業を強化するため、ジュジュ化粧品株式会社を子会社化バードインターナショナルインクと合弁関係を解消し株式会社メディコンの全株式を株式会社メディコンに譲渡米国での一般用医薬品強化のため、ベルリンインダストリーズインコーポレーティッド及びその子会社のパーフェクタプロダクツインコーポレーティッドを子会社化
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)、子会社41社及び関連会社１社により構成されており、事業は、国内家庭用品製造販売事業、海外家庭用品製造販売事業、通信販売事業、その他事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び商品主要な会社国内家庭用品製造販売事業海外家庭用品製造販売事業ヘルスケア（医薬品）アンメルツ、アイボン、のどぬ～る、命の母、ナイシトール当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、小林ヘルスケアエルエルシー、アロエ製薬㈱、小林製薬（香港）有限公司、小林ファーマスーティカル（シンガポール）プライベートリミティッド、小林ヘルスケア（マレーシア）センドリアンバーハッド、ピーティー小林ファーマスーティカルインドネシア、六陽製薬㈱、合肥小林薬業有限公司、パーフェクタプロダクツインコーポレーティッド（会社総数12社）ヘルスケア（口腔衛生品）タフデント、パーシャルデント、タフグリップ、糸ようじ、ブレスケア当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、上海小林日化有限公司、小林製薬グローバルイーコマース㈱（会社総数５社）日用品（芳香・消臭剤）サワデー、無香空間、ブルーレット、消臭元、キムコ、トイレその後に当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司（会社総数５社）日用品（雑貨品及び食品）カイロ熱さまシート、サラサーティ、ポット洗浄中、あせワキパット当社、富山小林製薬㈱、愛媛小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、桐灰化学㈱、桐灰小林製薬㈱、ジュジュ化粧品㈱、小林ヘルスケアエルエルシー、小林ヘルスケアヨーロッパリミティッド、小林コンシューマープロダクツエルエルシー、メディヒートインコーポレーティッド、上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司、上海小林製薬商貿有限公司、小林ファーマスーティカル（シンガポール）プライベートリミティッド、小林ヘルスケア（マレーシア）センドリアンバーハッド、ピーティー小林ファーマスーティカルインドネシア、グラバーインコーポレーティッド、小林アメリカマニュファクチュアリングエルエルシー、六陽製薬㈱、台湾小林薬業股份有限公司、合肥小林日用品有限公司、小林ヘルスケアオーストラリアプロプライエタリーリミティッド、小林ヘルスケア（タイランド）カンパニーリミティッド、小林製薬バリューサポート㈱、小林製薬グローバルイーコマース㈱（会社総数26社）米国の持株会社－小林ヘルスケアインターナショナルインコーポレーティッド（会社総数１社）区分主要製品及び商品主要な会社通信販売事業食品及びスキンケアグルコサミン＆コラーゲンセット、ヒフミドシリーズ、アロエ育毛液当社、富山小林製薬㈱、アロエ製薬㈱（会社総数３社）資産管理－小林ファーマスーティカルズオブアメリカインコーポレーティッド、ベルリンインダストリーズインコーポレーティッド（会社総数２社）運送業当社商品の保管、配送当社製品の配送小林製薬物流㈱（会社総数１社）合成樹脂容器の製造販売当社製品の容器小林製薬プラックス㈱（会社総数１社）不動産管理業建物の賃貸、駐車場賃貸当社、小林製薬ライフサービス㈱（会社総数２社）保険代理業損害保険、生命保険小林製薬ライフサービス㈱（会社総数１社）広告企画制作当社広告の企画㈱アーチャー新社（会社総数１社）販促用品製作当社販売促進用品(什器)エスピー・プランニング㈱（会社総数１社）販売促進・市場調査当社製品の販売促進小林製薬セールスプロモーション㈱（会社総数１社）当社製品の市場調査小林製薬セールスプロモーション㈱、㈱アーチャー新社（会社総数２社）小売業家庭用医薬品、栄養補助食品、化粧品、日用雑貨すえひろ産業㈱、㈱アロエガーデン（会社総数２社）薬局の経営漢方薬小林盛大堂㈱（会社総数１社）清掃業－小林製薬チャレンジド㈱（会社総数１社）情報処理データの保管・加工処理㈱ザ・ファン（会社総数１社）事業の系統図は次のとおりであります。
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】平成27年９月30日付でバードインターナショナルインクとの合弁解消の契約を締結し、平成27年11月２日付で同社との合弁関係を友好的に解消するとともに同日付で当社が保有する株式会社メディコン株式（発行済株式総数の50%）全てを株式会社メディコンに譲渡いたしました。なお、合弁解消後に関する合意事項を遵守する対価として、平成30年12月期以降に以下の金額を受領し、営業外収益に計上する予定です。平成30年12月期1,200百万円平成31年12月期1,000百万円平成32年12月期600百万円平成33年12月期600百万円平成34年12月期400百万円平成35年12月期400百万円平成36年12月期300百万円平成37年12月期300百万円
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えています。当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は7,239百万円であり、研究開発活動ならびに研究開発費は次のとおりであります。国内家庭用品製造販売事業当事業では、お客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく、ヘルスケア、日用品、スキンケア、カイロの４つのカテゴリーを研究開発対象として積極的な研究開発活動を行っております。そして当社では、新製品寄与率（全売上高に占める新製品の割合）を10％以上とすることを目標としており、当連結会計年度は29品目の新製品を発売し、新製品寄与率は5.4％となりました。主なカテゴリーの研究開発活動の成果は次のとおりであります。ヘルスケア物忘れ改善薬「ワスノン」や鎮咳除痰薬「ダスモック錠」、ひじ・ひざの黒ずんだ角質を除去する塗り薬「クロキュア」、皮脂枯れ肌改善薬「ヒシモア」、いぼ痔を根元から小さくする「ヘモリンド」など15品目を開発いたしました。日用品鼻呼吸に誘導し、安眠を促す鼻呼吸テープ「ナイトミン鼻呼吸テープ」やこだわりの厳選フレグランスオイルで贅沢な香りをお部屋に広げる室内芳香消臭剤「Sawaday（サワデー）香るStick（スティック）フラワーアロマ」、トイレ用芳香消臭剤「トイレの消臭元パルファム」など12品目を開発しました。スキンケア濃厚プレミアムクリームが浸透しシミを防ぐ「ケシミンクリームEX（イーエックス）」など２品目を開発いたしました。結果、当事業に係る研究開発費は6,692百万円となりました。海外家庭用品製造販売事業当事業では、海外のお客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく研究開発活動を行っており、当事業に係る研究開発費は292百万円となりました。通信販売事業当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品を主な研究対象として、積極的な研究開発活動を行っており、当事業に係る研究開発費は254百万円となりました。その他事業当事業では、研究開発活動は行っておりません。
フューチャー株式会社
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２【沿革】年月沿革平成元年11月鹿児島県鹿児島市に、オープンシステムのコンサルティング業務を主目的として、フューチャーシステムコンサルティング株式会社を設立。平成２年９月東京都中央区に本社（東京オフィス）を移転。平成４年５月東京都港区に本社（東京オフィス）を移転。平成６年10月東京都品川区に本社（東京オフィス）を移転。平成８年５月福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを設置。平成９年１月米国カリフォルニア州サンタクルーズに米国現地法人FutureArchitect,Incを設立。平成11年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年２月東京都渋谷区に本社（東京オフィス）を移転。平成14年６月東京証券取引所市場第一部上場。平成16年９月イギリス駐在事務所を設置。平成17年６月東京都渋谷区にフューチャーインベストメント株式会社を設立。平成18年１月大阪府大阪市中央区に大阪オフィスを設置。平成18年12月東京都品川区にＲＩパートナーズ有限責任事業組合を設立し、株式会社魚栄商店を買収。平成19年１月ウッドランド株式会社を吸収合併。フューチャーアーキテクト株式会社に商号変更。東京都品川区に本社（東京オフィス）を移転。平成23年４月連結子会社のFutureOne株式会社に中堅中小企業向けＥＲＰ事業を承継させる会社分割を実施。平成23年５月シンガポールにNorthConsultingGroupPte.Ltd.（以下「NCG」）を設立。平成23年７月連結子会社のフューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社を吸収合併。平成24年１月連結子会社の株式会社ザクラ（現東京カレンダー株式会社）が株式会社ＡＣＣＥＳＳのメディアサービス事業を会社分割により承継。平成25年１月連結子会社の株式会社ＡＢＭを吸収合併。平成25年２月東京都品川区にThinkParkオフィスを設置。平成25年６月株式会社eSPORTSを買収し、連結子会社化。平成26年４月東京都品川区に大崎ウィズタワーオフィスを設置。平成26年10月連結子会社のFutureOne株式会社が株式会社アセンディア（現フューチャーインスペース株式会社）の一部事業を会社分割により承継。平成26年12月株式会社マイクロ・シー・エー・デーを買収し、連結子会社化。平成27年８月平成28年４月平成28年９月平成29年１月平成29年３月平成29年10月コードキャンプ株式会社に資本参加し、連結子会社化。ITコンサルティング事業を新設するフューチャーアーキテクト株式会社に承継させる新設分割を行い、持株会社制に移行。商号をフューチャー株式会社に変更。株式会社魚栄商店の全株式を譲渡。株式会社ワイ・ディ・シーの株式を横河電機株式会社より取得し、連結子会社化。マッチアラーム株式会社を買収し、連結子会社化。株式会社ワールドと株式会社ＦＡＳＴＥＣＨ＆ＳＯＬＵＴＩＯＮＳを設立（持分法適用会社）
フューチャー株式会社
有価証券報告書－第29期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社制を導入しており、平成29年12月31日現在、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社６社で構成されております。当社は、持株会社として、グループ成長戦略の策定、グループ各社の経営のモニタリング及びグループ各社に専門サービスの提供を行っています。当社グループの各事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、ＩＴ関連の事業子会社間の連携を強化するために管理体制を見直したことから、「ＩＴコンサルティング事業」と「パッケージ＆サービス事業」を１つのセグメントに集約し、セグメント名称を「ＩＴコンサルティング＆サービス事業」に変更しております。また、「ニューメディア＆ウェブサービス事業」については、インキュベーションの対象会社が増加したことから「ビジネスイノベーション事業」に名称を変更しております。（ＩＴコンサルティング＆サービス事業）顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。会社名業務内容フューチャーアーキテクト株式会社（子会社）最先端のＩＴを駆使し、中立・独立の立場からＩＴコンサルティングサービスの提供フューチャーインスペース株式会社（子会社）主にフューチャーアーキテクト株式会社の構築したプロジェクトの追加開発、保守及び運用サービス株式会社ワイ・ディ・シー（子会社）主に製造業の顧客に対して、品質情報統合解析ソリューション等のＩＴコンサルティングサービスの提供ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社（子会社）販売管理、生産管理、会計等の基幹業務パッケージソフトの開発、販売、及び保守、並びにクラウドサービスの提供株式会社マイクロ・シー・エー・デー（子会社）知的財産管理パッケージソフトウェアの開発、販売、保守及びサポート、並びに製造業向け設計管理システムの受託開発ロジザード株式会社（関連会社）クラウド物流在庫管理ソフトウェア（ＷＭＳ）の開発、販売、サポート（ビジネスイノベーション事業）ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業。会社名業務内容株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ（子会社）インターネットによるスポーツ・アウトドア・フィットネス用品の販売東京カレンダー株式会社（子会社）雑誌「東京カレンダー」の制作、ウェブサイト・スマホアプリによる情報提供、レストラン予約等のサービスの提供マッチアラーム株式会社（子会社）モバイル・インターネットを利用した婚活等の各種情報提供サービスの企画・運営コードキャンプ株式会社（子会社）オンラインプログラミングスクール「ＣｏｄｅＣａｍｐ」の運営等のオンライン及びオフラインの教育サービスライブリッツ株式会社（子会社）スポーツ・エンタテイメント関連のソフトウェア開発、及びウェブサービスの運営株式会社ＴｒｅｘＥｄｇｅ（子会社）ＡＩ/ＩｏＴ等の最新のＩＴ技術を利用したプラットフォームサービスの提供また、有価証券投資・保有・運用事業等、上記３つの事業に含まれない事業を行っている関係会社の中で主な会社は以下のとおりであります。・主な関係会社フューチャーインベストメント株式会社（子会社）なお、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
フューチャー株式会社
有価証券報告書－第29期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針及び経営戦略当社グループは、「顧客に最大の成功を約束する」ため、ビジネスの「あるべき姿」とそれを実現するための最適な「仕組み」を、最新のＩＴを積極的に取り入れながら提供することを通じて、顧客企業、ひいては社会の未来価値を高めることを基本方針としております。この基本方針を基に、「経営とＩＴをデザインする」ことを中長期的な経営戦略の中心に掲げております。さらに、これまで培ってきたＩＴに関する知見やノウハウを生かしたオリジナルサービスを提供することで事業の拡大に取り組んでおります。また、以下の経営理念を制定することで、当社グループの基本方針を全社員で共有し、理解に努めております。＜経営理念＞■科学・技術を愛し、経営変革・社会変革に貢献する。また、自らも変革し続ける。■「足りていないこと」に恐れず、ひるまず、自らの創意工夫と情熱で不可能に挑戦する。■向上心を持ち続け、個人力を不断の研鑽で高めることを大切にすると共に、個人の力の限界を知り、仲間の力を有機的に結合し、より大きな課題を解決する。■実力主義、成果主義ではあるが、礼節とTPOをわきまえ、温かでユーモアのある組織運営をする。■楽しい時に驕らず、苦しい時に希望を忘れない。■歴史に学び、相互理解に努め、国際交流・協調する。各セグメントの基本方針・経営戦略は以下のとおりです。〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕①「三位一体」の視点単なるＩＴによる目先の機能実現を目指すのではなく、経営戦略・業務改革・システム改革の３領域を見据えながら、最新のＩＴを活用することによって、顧客のビジネスの改革の実現に貢献することを目指しています。そのために、現在だけでなく未来も見据えて、さらに部分だけでなく全体の最適を考慮した解決策を顧客に提供することに努めています。②「中立」のポジションオープンシステムに特化することで、ハードウェアベンダーやソフトウェアベンダーに依存しない中立の立場を保持し、既成概念や製品の制約にとらわれることのない最適化を追求しています。それにより、常に顧客の隣に座る社外CIOのような立場から顧客の利益の最大化を図ります。③上流・下流の区別のない一貫したサービスの提供コンサルティングフェーズからシステムの設計、アプリケーションソフトウェア開発、ハードウェア・ソフトウェアプロダクトの選定・調達、システムの導入、保守・運用フェーズまで一貫したサービスを提供し、コンサルティングの結果を概念の提示で終わらせることなく、それをシステムの形に具体化し、顧客の実利用に供し、業務上の成果としての実感につなげることにより、顧客の未来価値の増大に努めています。④科学的なシステム構造解析によるグランドデザイン、リアルタイムなデータ処理を可能とするコンポーネント多くの企業で旧来のＩＴシステムがブラックボックス化し、仕様書・マニュアルが存在しないために、システムの改善が困難であることから、ビジネスの変化に対応できないばかりか、現状維持のための運用コストも高止まりしている事例が見られると言われています。これに対し、既存の大規模システムを科学的に分析する手法（FutureFormula）を用いて刷新・再構築し、同時に自社製コンポーネントを基に、単品ごとの売上・損益情報などのリアルタイムな処理を可能にするＩＴシステムの提供を行っており、今後とも、高品質かつ高スピードなサービス提供により、顧客の業務革新をサポートしてまいります。〔ビジネスイノベーション事業〕当社グループが今まで培ってきたＩＴの知見・ノウハウ等を利用し、ウェブ関連企業が持つサービス運営ノウハウや出版・メディア企業が持つコンテンツ制作力とも融合しながら、革新的なビジネスやオリジナルサービスを提供することにより、イノベーションの創出を目指してまいります。(2）目標とする経営指標他社との差異化を図り持続的成長を維持するために必要な「研究開発」、「教育・研修」及び「採用」などの戦略的投資項目には重点的に経営資源を配分しつつ、主たる事業であるＩＴコンサルティング＆サービス事業に関しては売上高営業利益率20％以上を目指すとともに、ビジネスイノベーション事業に関しては、売上高営業利益率10％以上（ただし、営業赤字の子会社については早期の黒字化）を目指すこととしています。(3）会社の対処すべき課題①科学的なプロジェクト運営の強化〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕ソースコードやドキュメントの自動生成機能や自動チェック機能を備えた自社開発のツールの整備とコンサルタントへの教育を継続的に進めることで効率的・科学的なプロジェクト運営を強化してまいります。②プロジェクト品質の向上〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕自社開発のプロジェクト情報の共有及び監視システムを活用することによりプロジェクトの状況をリアルタイムで可視化する仕組みを今後とも進化させるとともに、アーキテクチャーの検討、フェーズごとのプロジェクトレビュー及び最終的な稼働判定などの品質管理体制を強化することで、更なるプロジェクト品質の向上に努めてまいります。③プロフェッショナルとしての人財確保・育成〔全事業〕当社グループの企業価値を向上させるために最も重要なものは人財であり、質の高い人財の確保及び育成が必要であると認識しております。情報技術の最先端を追求することで優秀な人財を積極的に引き付ける磁場を創造していくことや、研修及びプロジェクト現場や研究開発活動を通じて物事の本質を見極め解決の方向性を見いだせるコンサルタントの育成を行うことを継続してまいります。また、ビジネスイノベーション事業における新たなオリジナルサービスの創造において新たな活躍の場を用意し、子会社における会社経営の経験や相互の交流を通した人財育成も行ってまいります。④外部アライアンスの強化〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕顧客に対して常に最適解を提供するため、グローバルなＩＴ業界の技術動向を把握し、優れた技術を持つ企業に対しては良好な関係を保ち、資本的な提携の実行も含め、アライアンスの強化に取り組んでまいります。⑤最新の技術に関する研究開発の強化〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕IoT、AI、データ解析など近年著しい進歩が見られる最先端の技術の研究開発に関し、専門部署の設置や人員の配置を行い、単なる学習にとどまることなく、研究成果の実際のプロジェクトへの適用を同時に行いながら研究開発を進めてまいります。⑥自社のソフトウェア製品の売上やシェアの拡大〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕自社開発のソフトウェア製品について、継続的な機能の追加や改善及び顧客サポートの強化を行うことにより売上やマーケットシェアの拡大を推進してまいります。⑦収益基盤の確立とサービスの拡大〔ビジネスイノベーション事業〕ビジネスイノベーション事業において、赤字の会社については、新たな施策を実行することにより収益基盤の確立を図ることで早期の黒字化の実現を進め、すでに黒字となっている会社については、Ｍ＆Ａの実施も検討しながら、事業領域の拡大やサービス品質の向上を図ることで継続的な成長を目指してまいります。
フューチャー株式会社
有価証券報告書－第29期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループでは、過度に人財に依存することなく、高い品質や生産性を安定的に実現できるよう、システム設計構造の共通化や共通コンポーネントの整備、及びプロジェクトの品質管理に注力しています。また高度データ解析手法とビッグデータ処理基盤の研究開発や、既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発、またAI/IoT、ビッグデータ処理基盤といった新しいサービス提供に向けた研究開発にも力を入れています。当連結会計年度の研究開発費の総額は339百万円となっており、主な内容は以下の通りであります。(1)設計構造の共通化及び共通コンポーネントの整備①リアルタイム統合フレームワーク大量トランザクション・大量データを扱う分散処理基盤として整備を継続して行っており、通信処理の性能向上にも取り組んでおります。このフレームワークの特徴は、業務イベントに直結したリアルタイム処理、最小単位での情報粒度による負荷分散化、サービスの非同期連携による負荷平準化、業務プロセスの可視化、大規模システム、クラウドに適応したスケールアウト構造にあります。また、④の運用監視ツールや③の画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネントと連携した機能向上にも取り組んでいます。②システム間インタフェースコンポーネントファイル転送やデータベース連携による、システム間のデータ連携を容易に構築し、企業システム全体の変化対応力の向上、運用の効率化を実現するためのコンポーネント群です。分散処理構成に対応し、大量のトランザクション処理、高信頼性、高可用性を実現することが可能となっています。これまでの導入・運用から得たノウハウを活用し、当期は効率化を追求した管理画面へ刷新し、運用管理機能をさらに向上させています。クラウド環境での機能も実現しており、さらに広範囲での活用に向けた開発を進めています。③画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネントWebアプリケーションにおけるユーザー・インターフェイスの短期開発を実現するフレームワークを複数のプロジェクトに導入し改善を続けております。また、JavaScriptによるSPA（シングル・ページ・アプリケーション）ライブラリを自社内で開発・オープンソース化することによりOSSコミュニティへの貢献もしつつ、こちらも複数のプロジェクトへ導入しています。さらに当期はクラウド案件増加にともない、クラウド最適化、マイクロサービス化を前提に置いたフレームワークへと進化をさせております。④運用管理コンポーネント分散されたシステムの運用及びアプリケーションの性能情報、障害情報を一元管理するためのコンポーネント群です。システム全体の状況把握から処理単位の詳細な性能分析まで、精度の高い情報を迅速に取得することにより、高品質なシステム運用を実現することが可能となっています。特にアプリケーションと連携した性能分析、ログ解析機能を向上させており、各プロジェクトでの活用が進んでいます。⑤大規模マルチメディアデータストアコンポーネントトランザクションデータ（テキストデータ）に加えて、AI/IoTの活用により画像／動画／音声といったマルチメディアデータへの重要度が高まっています。大規模なマルチメディアデータを汎用的に蓄積・検索できるデータストアコンポーネントの開発を進めています。（2）プロジェクトの品質管理（プロジェクト統合管理ツールの開発）プロジェクトに関わる全情報をデータベース化し、科学的な設計・開発・マネジメントを実現しています。単なるツールではなく、ツールの使い方まで含めた一連の仕組みを提供しています。ツールの使い方には、過去のベストプラクティスを踏まえたノウハウが詰まった使い方を定めているので、経験の少ないメンバーが使っても、最初から高いレベルでの設計・開発・マネジメントを可能とします。社外からの引き合いも多く、社外へのクラウドサービス提供と設計開発プロセス改善のコンサルテーションも提供も行っています。さらに、AIを活用した設計・開発・マネジメントの高度化にも取り組んでいます。（3）既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発近年の業界再編に伴う企業統合により、システムの統合・刷新のニーズが増加しておりますが、こうしたプロジェクトにおいては、既存システムの仕様書がない、設計時の担当者が不在等の要因により、顧客自身もシステムの全体像を把握していないケースがあります。これに対し、当社では、ソースコード・ログ・システム定義情報を科学的に分析し、分析結果を一元管理・可視化する仕組みを用いることでシステムの全体像を明らかにし、網羅性・確実性の高い移行計画を策定してプロジェクトを推進するアプローチを採っております。現在、AIを活用した分析の効率化・高度化に取り組むとともに、将来的なサービス化を視野に入れた技術開発を推進しております。（4）高度データ解析手法とAI/IoT、ビッグデータ処理基盤の研究開発①高度データ解析手法の研究高度解析手法、データ可視化手法の確立を目指して研究を行っております。研究成果は複数のプロジェクトへ横展開し、最適な販促施策や需要予測を組み込んだ先端システムの顧客への提供を進めてまいります。②AI(人工知能)活用方法の研究ディープラーニング等を活用した画像解析、時系列データ解析、自然言語解析の研究を行っております。証票認識、ユーザーの行動解析、企業に蓄積する文書の解析など、従来手法を超えた認識精度を実現することで、AIの業務への適用を促進していきます。③IoT、ビッグデータ処理基盤の研究IoTによりセンサーデバイスから発生する膨大なデータをリアルタイムに処理するためのエッジコンピューティング、ストリーミング処理、並列分散処理について研究を行っております。また、高品質、高可用性、高信頼性を担保するための具体的なプロダクトを選定、全体最適なソフトウェアアーキテクチャをデザインし、いくつかのプロジェクトで実際に稼働に向けて導入が始まっています。（5）情報セキュリティの研究企業の情報システムに関連する内外の様々な脅威から保護するため、情報セキュリティに関する研究を行っております。最新技術や製品の調査・研究だけでなく、脆弱性スキャナーをゼロから開発してオープンソース化し、オープンソースと当社のノウハウを組み合わせたSIEM(SecurityInformationandEventManagement)の開発を行うなど、技術開発も積極的に進めております。