株式会社　京進
有価証券報告書－第38期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、堅調な雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復基調となりましたが、国際情勢のリスクによる世界経済の不確実性などにより、先行きの不透明な状況が続いております。日本社会において、2020年の教育制度改革を控え、教育サービス業界は大きな変革期を迎えております。また、待機児童の解消についても課題が残っております。これらの社会環境の変化により、教育や保育に対する関心は高まってきている一方で、高齢化社会の継続した進展により、高齢者向けのサービス需要も急激に伸びております。当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応すべく、積極的な事業領域の拡大を行ってまいりました。平成30年３月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への脱皮”を宣言し、中期ビジョンの見直しを行い、以下のとおり「新：2020年ビジョン」を定めております。〔京進グループ新：2020年ビジョン〕・「リーチング」で京進に関わる全ての人が自己成長を続けている・「経営品質向上プログラム」でさらなる質の向上に取り組んでいる・「アメーバ経営」で収益性の向上を図り、連結売上高250億円、経常利益20億円①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。売上高は17,927百万円（前期比132.7％）となり、前年に比べ4,413百万円増加しました。営業利益は409百万円（同107.6％）となり、前年に比べ29百万円増加しました。経常利益は455百万円（同108.7％）となり、前年に比べ36百万円増加しました。特別利益で補助金収入622百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は494百万円（同114.6％）となり、前年に比べ62百万円増加しました。セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、平成29年12月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、以下の前年比較については前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。＜学習塾事業＞学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」が各教育現場で定着し、独自能力として、生徒の学力向上と合格実績増加に繋がりました。また、新学習指導要領に対応し“論理力”や“思考力”を養う新たなプログラムの開始等が顧客からの支持を得て、平成30年春の集客でも生徒数が前年を上回りました。当連結会計年度中に直営の個別指導教室を2教室開校し、当連結会計年度末のセグメント全体の事業所数は338となりました。この結果、当連結会計年度のセグメントの業績は、売上高10,468百万円（前年比103.7％）、セグメント利益1,710百万円（同109.4％）となりました。生徒数の増加（前年比102.8％、前年に比べ712人増加）が、増収増益に寄与しました。＜語学関連事業＞英会話事業においては、小学校における英語の科目化の影響もあり、幼児から小学校低学年までの生徒が増加し、積極的な店舗展開を行っております。平成29年４月に成人を対象とした英会話教室株式会社コペル・インターナショナルを傘下に迎え、さらなる事業拡大を図っております。当連結会計年度中に４校を新設開校し、当社グループの英会話教室は20校となりました。日本語教育事業においては、京進グループの日本語学校で学ぶ留学生の数は順調に増加し、平成30年５月末現在1,600人を超えております。国際人材交流事業では、中国及び、ミャンマー国内で日本語教育を行っております。日本国内では、平成29年６月より全国主要都市で医療機関等に向けたセミナーを開催いたしました。顧客数の増加（前年比129.6％、前年に比べ1,191人増加）により、売上高は増加し、売上高2,139百万円（前年比134.8％）となりましたが、新設開校による設備投資費用の増加等により、セグメント損失81百万円（前年に比べ13百万円の損失増加）となりました。＜保育・介護事業＞保育事業においては、平成30年春に15園の保育園を開園し、当社グループの保育園の園数は63園となりました。また、介護事業では、介護関連子会社のシンセリティグループ株式会社の傘下にあるグループ会社４社により、介護施設、配食、訪問介護、デイサービス等の事業の運営を開始しました。当連結会計年度中に２ヶ所の事業所を新設し、平成30年５月末現在、当社グループの運営する介護事業の事業所は40ヶ所となりました。この結果、当連結会計年度のセグメントの業績は、売上高5,319百万円（前年比290.1％）、セグメント損失25百万円（前年に比べ69百万円の損失減少）となりました。なお、保育園を開園したことに伴う補助金収入622百万円をセグメント損益とは別に特別利益として計上しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより2,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ、985百万円増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,058百万円、減価償却費529百万円、のれん償却額201百万円、退職給付に係る負債の増減額117百万円、支払利息123百万円、未払消費税等の増減額103百万円を計上しております。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,100百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,153百万円、補助金の受取額622百万円、有形固定資産の売却による収入112百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出466百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、904百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額330百万円、長期借入れによる収入2,800百万円、長期借入金の返済による支出2,214百万円、配当金の支払73百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、782百万円の収入となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産及び受注実績当社グループは、学習指導や保育・介護を主たる業務としておりますので、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年６月１日至平成30年５月31日）前年同期比顧客数（人）金額（百万円）顧客数(％)金額（％）学習塾事業25,98610,468102.8103.7語学関連事業5,2182,139129.6134.8保育・介護事業1,8845,319147.8290.1全社（共通）-0.1-29.4合計33,08817,927109.8132.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．顧客数は、期中平均の在籍人数を記載しております。４．販売の数量につきましては、表示すべき適当な指標はありませんので、記載を省略しております。５．学習塾事業の顧客数には、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ教室の末端生徒数を含めて記載しております。６.平成29年12月１日付けの組織変更に伴い、セグメント区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分にて計上しております。７.全社（共通）には、（株）五葉出版、（株）アルファビートの売上を含んでおります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断をしておりますが、見積り特有の不確実性により、実際値との差異が生じる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態当連結会計年度期間末の総資産は16,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,179百万円増加しました。流動資産は4,149百万円となり1,401百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加1,011百万円、売掛金の増加300百万円等です。固定資産は12,037百万円となり、3,778百万円増加しました。有形固定資産は8,421百万円（3,242百万円増加）となりました。無形固定資産は1,385百万円（355百万円増加）となりました。投資その他の資産は2,229百万円（180百万円増加）となりました。当連結会計年度期間末の負債合計は12,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,761百万円増加しました。流動負債は5,403百万円となり1,138百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加400百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加212百万円、その他の増加278百万円等です。固定負債は7,135百万円となり、3,623百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加1,371百万円、リース債務の増加1,829百万円等です。当連結会計年度期間末の純資産合計は3,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加420百万円等です。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末29.3％から6.8ポイント下落し22.5％になりました。b.経営成績当連結会計年度の売上高は売上高は17,927百万円（前期比132.7％）となり、前年に比べ4,413百万円増加しました。営業利益は409百万円（同107.6％）となり、前年に比べ29百万円増加しました。経常利益は455百万円（同108.7％）となり、前年に比べ36百万円増加しました。特別利益で補助金収入622百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は494百万円（同114.6％）となり、前年に比べ62百万円増加しました。期中平均顧客数（ＦＣ事業におけるフランチャイズ教室の末端生徒数、介護事業の顧客数を含む。）は、33,088人（同109.8％）となりました。なお、セグメント別の分析については、「第２事業の状況(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は主に手元の自己資金及び借入金により充当しております。また、当社グループは、将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え、十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金によって調達しており、資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当することで確保しております。