株式会社Ｊストリーム
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の課題認識及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、インターネットを利用した動画や音声の配信を一般的なメディアとして普及させることを目的に平成９年５月に設立されました。この目的達成のため、事業開始から今日に至るまで、安定した配信・受信環境を提供するためのネットワークの構築を進めるとともに、コンテンツホルダーである当社顧客の様々な要望に応えながら多様な形式による配信サービスの拡充を図ってまいりました。ブロードバンドインターネット環境が拡大し、様々な利用方法が生まれていく中で、この市場における当社の役割はこれまで以上に重要になってくると認識し、事業の拡大を図っていくことが当社の経営の基本方針であります。当社では、「もっと素敵な伝え方を。」をコーポレートメッセージとして、あらゆる形式の動画、音声（音楽）、画像コンテンツをあらゆる方法であらゆる端末へ配信できるストリーミング、ダウンロードサービス提供能力や、動画の企画から制作・配信・分析までをサポートできるサービスの多様性と、豊富な経験による専門性を有しております。当社は今後も予想される通信インフラの発展、ソフトウェアの技術革新などに対応しながら、最先端の動画ソリューション提供会社であり続けるよう努めてまいります。顧客の成果に最大限コミットできるよう、自社サービスだけではなく、顧客の求めるソリューションを持つパートナーとの連携も推進し、あらゆる動画ニーズに応えられるエコシステムを創造して事業基盤の拡大に邁進いたします。（２）経営戦略経営戦略として、以下の点に注力してまいります。ＰＣに加え、スマートフォンやタブレット等の端末が普及すると共に、これらを利用した企業内での情報共有・コミュニケーションにおける動画の利用や、コンテンツ配信ビジネスが拡大していくと思われます。当社グループにおきましては、インターネット動画の使途として将来的な拡大が見込まれるメディア系の利用、特にＩＰサイマル放送関連市場への対応体制を充実、市場開拓を進めつつ、安定した需要と成長が見込めるビジネス用途に向けた動画ソリューションの開発・提供を続け、業容の拡大に努めてまいります。配信事業関連領域においては、東京五輪が開催される２０２０年を目途に大きな変化が見込まれる、コンテンツ配信ビジネス関連の需要に応えるべく、大容量配信ニーズや広告配信等の機能的要請に応えるＣＤＮ能力の充実、放送同時配信関連ソリューションの拡充等の機能改善を進めてまいります。ビジネス用途においては、医薬を端緒とし、他業界でも需要の拡大が見込まれるライブ配信の増加に対応し、案件数増加の際も多数同時に対応可能な外部連携や作業の効率化を推進するほか、動画配信プラットフォームサービス「J-StreamEquipmedia」の機能を拡充し、企業活動の中の様々なコミュニケーションでの動画利用シーンをより快適なものとしてまいります。ＣＤＮ領域を中心に、海外の優れたネットワークソリューション提供企業との連携を推し進め、顧客の多様なニーズを充足できるサービスを構築いたします。制作・システム開発事業関連領域においては、ウェブ・映像・運用の三機能をグループ内部に有する強みを活かし、企業のマーケティング活動における動画利用の有効性についての啓蒙を進め、その導入、運用に際する企業のニーズを充足するサービスの開発、提供を進めてまいります。映像制作関連では、高品質、新規性等を映像に求める顧客に応えられる制作体制、リソースを引き続き拡充してまいります。動画広告関連では、当社既存顧客向けに、従来の提供価値に広告サービスを加えた展開を図るほか、会員制サービスの会員活性化のようなニーズを持つ企業向けに、潜在顧客へのアプローチから、販売につなげる動画を含めた各種情報提供の実施、施策実施後の効果測定までをカバーするソリューションを提供してまいります。経営管理面におきましては、適切な統制の浸透と同時にグループ経営の強化と効率化を図り、人材配置の流動化を通じて人材の有効活用を図ってまいります。20周年記念事業として、当社の歴史や社会からの期待価値追求の経験を振り返り、当社らしさと強みの認識を行い、新しいステージへのチャレンジにつながる考え方と行動からなる『ＪストリームＷＡＹ』を策定しました。今後はこれらを具体的に実践推進し、お客様に当社ならではの価値を提供してまいります。これと同時に成果を挙げつつ労働時間を短縮する効率的な組織のあり方を追求し、適切な人員を採用・雇用維持するために、多様な働き方やキャリアパスへの要請に即した制度運用、能力開発を実施して、将来の経営を支える人員を確保育成し、企業としての総合力向上に努めます。平成31年３月期においては、企業の社内での情報伝達や医薬系のプロモーションに用いられる動画需要の増加、メディア企業のコンテンツ配信等における需要の増加を見込んでおります。既存の領域における営業努力の推進や配信サービスの機能強化、顧客のビジネスの規模感にあった提案を進めると共に、動画広告領域のサービスの展開をさらに進めます。また、大規模配信のための技術投資や新規事業の開拓・展開、必要な人員確保のための投資を積極的に実施予定です。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおいては、インターネット上の動画を利用したマーケティング活動や情報発信、情報共有や各種コンテンツ配信の市場は成長基調にあると認識しております。こうした環境下においては、まず小規模であっても動画利用をする顧客層を拡大し、導入顧客の動画利用を促進する知識や情報を提供し、利用実績を積み重ねることで目的達成への効果を実感頂き、取引規模を拡大していくことが重要であると判断しております。この方針の達成状況を判断するために重視している指標は、取引先数、また新規の取引先獲得数であります。また、構築した配信基盤を利用して、こうした顧客に適切なサービスを提供して利益をあげられているかの目安として、営業利益率を重要な指標としております。（４）経営環境インターネット上の動画を利用したマーケティング活動や情報発信、情報共有や各種コンテンツ配信の市場は成長基調にあり、このような環境下において当社グループの業績が長期的に急激に悪化する可能性は低いと認識しております。こうした市場環境下においては各種の類似サービスが現れますが、当社グループとして健全な成長を遂げるためには、市場において確固たる地位を占め続けることが重要であると認識しております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社では、以下の点を重要な課題として掲げております。これらの重要課題への対応策を具体的な施策に反映させ、業容拡大や会社の健全な運営、社会貢献に努めてまいります。＜配信能力、サービス提供にかかる課題＞・ライブ案件数の増加に対応するための子会社を含む外部パートナーとの連携による能力増強、現場対応の効率化・2020年に向けた４K、８K、IPサイマル放送に対応するためのCDN能力とSSAI等を含む機能拡張・主力サービスJ-StreamEquipmediaのコンテンツ内製、ウェビナー機能などの機能強化＜制作・システム開発サービス提供にかかる課題＞・WEBサイトの運用やMAツール導入支援のサービス化による収益の安定化・映像制作クオリティ、提案力の向上＜営業力強化のための課題＞・一般企業の社内コミュニケーション活性化需要を取り込むためのSEによる営業サポート体制構築・一般企業向け市場における医薬系、金融系を中心とした顧客開拓推進・放送局を中心としたメディア事業者向け市場におけるIPサイマル需要獲得のための開発、実績の蓄積＜新しい事業領域開拓のための課題＞・広告領域における既存事業基盤・顧客基盤とのシナジーを生み出す商品開発・展開・M&amp;Aを含めた新領域の開拓＜経営管理にかかる課題＞・成果を維持しながら労働時間を短縮する手段、人材採用・維持するための多様な働き方、キャリアパスに即した研修等の能力開発等を補助するシステムの導入推進・予算統制の向上