株式会社九州フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。〔経営方針〕（１）会社の経営の基本方針当社は、平成27年10月１日に株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行の共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地方銀行として活力ある地方の実現に貢献してまいります。また、当社グループは、持続可能な成長の実現に向け、以下の３つを柱とする「グループ経営理念」を定め、皆様から真に愛される総合金融グループを目指します。①お客様の信頼と期待に応え、最適かつ最良の総合金融サービスを提供します。わたしたちは、これまで培ってきた伝統・人材・想いを結集し、グループ力を最大限に発揮することで、お客様お一人おひとりのニーズに寄り添った、きめ細やかで質の高いサービスをお届けし続けることをお約束します。②地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献します。わたしたちは、地域の皆様とともに成長する総合金融グループとして、県の枠を越え、活気と魅力に満ちあふれる、ふるさと九州の実現にむけて、貢献し続けることをお約束します。③豊かな創造性と自由闊達な組織風土を育み、より良い未来へ向かって挑戦し続けます。わたしたちは、ふるさと九州を彩る自然のような、豊かな創造性と広がりある自由闊達な人材・風土を育むとともに、希望に満ちた未来を次の世代へつなぐため、一人ひとりが挑戦し続けることをお約束します。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成27年10月から平成30年３月までの「第１次グループ中期経営計画」をスタートさせました。本計画では、お客様への最適かつ最良のサービス提供に向けた経営基盤構築として「お客様の多様なニーズに応える総合金融力」、「ステークホルダーに信頼されるブランド力」、「グループ全体最適を実現する組織運営力」の３つの経営基盤構築を基本方針に掲げ、営業基盤や地域金融機能の拡充、経営の効率化に取り組み、統合効果を最大限発揮してまいります。計画の最終年度にあたる当連結会計年度において、グループ各社が協働し、当社グループの企業価値向上に向け取り組んでまいりました。当連結会計年度中に当社グループが実施しました主な施策は次のとおりです。「お客様の多様なニーズに応える総合金融力」（ワンストップサービスのご提供を目指して）お客様の多様化する資産運用ニーズにワンストップでお応えするため、専門性の高い金融商品・サービスを提供することを目的に九州ＦＧ証券株式会社を設立し、平成30年１月に営業を開始いたしました。資産承継ニーズの取り組みを強化するなど、地域総合金融力を発揮することにより、地域の皆様の長期的な成長をご支援するとともに、地域の活性化に努めてまいります。（地域ファンドへの積極的な取り組み）地方創生の取り組みの一環として、肥後銀行及び鹿児島銀行が共同設立し、出資を行っているファンドにつきましては、平成29年度合計28件、総額45億円の投資を行いました。特に、平成28年熊本地震で被害を受けた企業の復旧・復興を支援することを目的とした「くまもと復興応援ファンド」、「くまもと未来創生ファンド」につきましては、両ファンドで19件、36億円の投資を行っております。（お客様の事業課題解決に向けて）お客様の販路拡大、仕入先開拓支援を目的に、肥後銀行及び鹿児島銀行のネットワークを相互活用した商談会を国内外で開催しております。また、平成29年10月にはお客様の課題解決をご支援するためのコンサルティングツールとして、ビジネスマッチングシステム「Bridge（ブリッジ）」の運用を開始しました。お客様の販路拡大、商材調達、事務効率化、経費削減等のニーズを両行で共有し、橋渡しをすることで、グループ一体となって、お客様のご要望にお応えしてまいります。（各種サービスの展開）当社グループは、サービス拡充によるお客様の利便性向上に協働で取り組んでおります。平成29年７月、お客様の利便性向上の一環として、「ＡＴＭ相互入金サービス」を開始いたしました。肥後銀行ＡＴＭにおける鹿児島銀行口座への入金・カードローン返済、鹿児島銀行ＡＴＭにおける肥後銀行口座への入金・カードローン返済が可能になりました。また、平成30年３月には、コンビニ等払込票のスマートフォン決済サービス「PayB（ペイビー）」の取り扱いを肥後銀行及び鹿児島銀行で開始いたしました。公共料金や税金、通信販売等の払込票のバーコードをスマートフォンのカメラ機能で読み取ることで、お客様の預金口座からリアルタイムでお支払い手続きを済ませることが可能となりました。「ステークホルダーに信頼されるブランド力」（観光分野における取り組み）熊本県・鹿児島県と締結しました「地域観光振興に関する協定」に基づき、両県の観光プロモーションを強化し、国際定期便の利用促進や観光誘致を実施しました。また、ＦＩＴ（外国人個人旅行者）誘致促進や受入環境の整備・促進を目的に、訪日観光情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）」を活用した台湾・香港ＦＩＴ誘致に向けたウェブプロモ―ションを、肥後銀行が熊本県と共同で設立した「株式会社くまもとＤＭＣ」（熊本版ＤＭＯ）と連携して実施しております。（地方創生への取り組み）肥後銀行では、お客様の利便性向上と災害発生時のＢＣＰ対応を目的に、平成29年10月より、移動店舗車「Harmonicar（ハモニカー）」の運行を開始し、店舗の少ない地域等での金融サービスの提供や、災害発生時の緊急対応など、地域の皆様のお役立ちのための取り組みを行っております。また、平成29年10月、「2017くまもと地域振興フェア」を開催し、熊本地震からの創造的復興に向け進む熊本の魅力を国内外に発信いたしました。鹿児島銀行では、地域の未来を担う学生を対象に、インターンシップ「かぎんとつくる地方創生プロジェクト」を実施し、学生の地方創生に対する意識向上を図る取り組みを行うとともに、平成29年４月に県内の高等教育機関８校と「地方創生への取組みに関する連携協定」を締結し、地域における「ヒト」の課題（人材流出・人手不足）の解決に向けた取り組みを実施しております。（ＣＳＲへの取り組み）当社グループは、豊かな地域社会づくりのため、環境、社会等に関する課題にも積極的に取り組んでおります。ふるさとの豊かな自然の恵みを次世代に継承するため、水源涵養林の育成や水田湛水事業、森林整備の取り組みなど、継続した環境保全活動を行っています。このほか、地域行事への参加やスポーツ・文化イベントの協賛、社会福祉など、中長期にわたる地域社会活性化のお手伝いを継続して行っております。また、従業員が活き活きと働ける職場づくりのための働き方改革などによるワークライフバランスの実現や女性活躍推進の取り組みも積極的に行っております。「グループ全体最適を実現する組織運営力」（事務・システムの共通化）経営統合による統合効果の最大化に向け、事務・システムの共通化を継続して進めております。平成29年10月には、お客様利便性の向上と業務効率化を目的に、ＩＣキャッシュカード発行事務を統合し、共同発行を開始いたしました。この他、預り資産イメージ処理システム、債権書類管理システム、相続システム等につきましても、共通化を実施しております。（グループガバナンス強化に向けた当社組織態勢の整備）当社の業務執行体制及び本部機能強化を目的に、本部各部にグループ制を導入し、役割と責任を明確にしております。また、地域活性化に資するソリューションネットワークの広域化、当社グループの地元を起点とした顧客基盤の広域化を推進するため、グループ戦略部内に国際ビジネス支援グループや福岡オフィスを設置するなど、広域化推進に向けた情報収集機能の強化を図っております。（人材交流の促進）グループ一体感の醸成と相互理解による組織力強化を目的として、合同研修を実施するとともに、人事異動を伴う人材交流を継続的に実施しております。当連結会計年度も、本部・営業店において様々な階層の行員50名を対象として実施し、交流者は累計で100名となりました。（３）目標とする経営指標第１次グループ中期経営計画の中で、目標とする経営指標について、以下の６項目を定め、計画の最終年度である平成30年３月期での達成を目指し、取り組んでまいりました。①預金残高8.4兆円②貸出金残高5.9兆円③業務純益374億円④当期純利益280億円⑤ＲＯＥ4.5%⑥株主資本ＲＯＥ5.3%（計数はすべて２行単純合算）〔経営環境及び対処すべき課題〕当社グループの地元である南九州においては、恒常的に生産年齢人口が首都圏・都市圏へ流出しており、少子高齢化の加速、市場規模の縮小など、構造的な問題を抱えております。また、金融業界においては、ゆうちょ銀行や他の地域金融機関等との競合に加え、マイナス金利政策の導入に伴う運用利回りの低下など、金融機関の経営環境はますます厳しさを増すとともに、Fintechの進展に伴うデジタル技術革新への対応も求められております。このような経営環境の中、グループ経営資源を最大限に活用し、お客様お一人お一人に寄り添った総合金融サービスの提供に加え、地域特性に即した地方創生の実現に永続的に貢献していくことが当社グループとしての使命であると認識しております。当社グループは、平成27年10月１日の経営統合を機に、第１次グループ中期経営計画（計画期間：平成27年10月１日～平成30年３月31日）を策定し、当社グループの企業価値向上に向け取り組んでまいりました。（第１次グループ中期経営計画の総括）本中計期間において、長期ビジョンに掲げる「お客様にとって九州トップの総合金融グループ」を目指し、協働営業の推進、九州ＦＧ証券の設立や事務・システムの共通化など、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。結果、預金・貸出金ともに順調に推移し、概ね計画通りの成果を上げることができました。一方、「マイナス金利政策の導入」、「平成28年熊本地震」など、当初計画策定時の想定を超える大きな環境変化もあり、当社グループとして、「収益性・効率性」の更なる向上に取り組むとともに、地域金融グループとして、「コンサルティング・ソリューション力」、「技術革新への対応」、「ＫＦＧブランドの更なる浸透」、「生産性向上」、「人材育成」につきましても、当社グループの企業価値を更に向上させていくために、引き続き取り組むべき課題であると認識しております。（第２次グループ中期経営計画の概要）地方の構造的な問題や地域金融機関を取り巻く経営環境及び第１次グループ中期経営計画の総括を踏まえ、当社グループが取り組むべき経営課題を「地方創生への貢献」、「総合金融力の高度化（収益力強化・技術革新・高付加価値化・生産性向上）」、「グループガバナンスの高度化」、「人材育成の強化」とし、地域金融グループとして、お客様や地域とともに成長していくため、従来の「成長性・収益性・健全性」に加え、「社会性」の観点から新たな価値を創造すべく、第２次グループ中期経営計画（計画期間：2018年４月１日～2021年３月31日）を以下の通り策定いたしました。＜概要＞１．名称：第２次グループ中期経営計画～融合ステージ～２．計画期間：３年（2018年４月～2021年３月）３．目指す姿：お客様にとって九州トップの総合金融グループ４．基本方針：お客様にとって最適かつ最良のサービス提供に向けたグループシナジーの最大化５．基本戦略・戦略の柱基本戦略戦略の柱（１）「地域活力共創」グループへの進化①地域総合金融機能の高度化②地域産業振興機能の発揮（２）グループ人材力の強化①人材マネジメントの高度化②人材開発の高度化（３）グループガバナンスの高度化①経営管理態勢の充実②生産性の向上６．指標目標項目最終年度目標値基準成長性Ａ．貸出金平残7.6兆円２行合算Ｂ．預金・ＮＣＤ平残9.2兆円収益性Ａ．当期純利益250億円連結Ｂ．お客様向けサービス業務利益※140億円Ｃ．株主資本ＲＯＥ4％台効率性Ａ．ＯＨＲ70％未満健全性Ａ．自己資本比率10％以上※お客様向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利鞘＋役務収益等利益－経費第１次グループ中期経営計画（協働ステージ）において構築した経営基盤をもとに、『お客様にとって九州トップの総合金融グループ』に向け、スピード感を持ってグループの融合を進め、持続的成長に繋げてまいります。