古林紙工株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは「私たちは、包装を通じて社会に奉仕します。優秀な製品・確実な納品・適正な価格」の社是の下で、お客様のニーズを汲み取り何処にも出来ないようなものを開発し、お約束したことは必ず守るという信念で事業活動に取り組んでおります。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、先進的な取組みにより包装分野を開拓し続け消費文化に貢献する事業会社として今後も邁進してまいります。(2）経営戦略等当社グループは社是を準拠するに当たり、経営理念を基本として、企業集団全体とする企業行動憲章、行動基準を定め、使命や考え方、行動を普遍的なものとして社内に浸透させております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、さらなる企業価値の向上を図っております。(4）経営環境当社グループをめぐる経営環境は、企業収益の改善傾向を背景に雇用環境が堅調に推移しましたが、消費性向の低下が持続しており、地政学リスクの懸念もなお拭えず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。(5）事業上および財務上の対処すべき課題①市場と営業活動当社グループが関わる市場は、狭く浅いものとなっております。これは、社会動向等への関心の薄さが、マーケット知識の不足に結びついた結果であると認識しております。これらの課題を克服するため、今後関わるべきターゲット市場を明確化するとともに、行動計画をベースにした活動を目指してまいります。営業活動では、顧客情報を遅滞なく収集し、顧客が目指す次の未来にターゲットを絞るとともにコンペティターの動向を把握し、当社グループの製造キャパシティーや工程能力レベルの向上に磨きをかける生産活動につなげてまいります。②顧客要求事項と設備と生産技術と製造技術営業はお客様の意思を聴取し、正確に関連部署に伝え、購買・生産部門は決められた生産工程プロセスに沿って、お客様と締結した品質契約と個別契約の要求基準を満たす製品を生産し、確実な納品を徹底します。すべての印刷方式、すべてのダイカット方式、すべての箔押、コーターやエンボス技術、あらゆるフィニッシュ工程と品質保証の分野、職場環境の従業員満足度をベースにしながら、二酸化炭素や有機溶剤の撲滅を目指してまいります。当社グループ内の現有設備を積極的に活用すべく、遊休設備の本来の仕様・能力に加え自ら改良・改善を施し、設備資源の最大活用を進めてまいります。③コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループはコンプライアンスの徹底を最重要課題と位置づけており、実行性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築していきます。経営監視機能としては独立性の高い社外監査役２名と独立性の高い社外取締役２名を独立役員として選任しております。④人財（人材）の育成事業の継続的発展には人財の確保と成長が課題であり、めまぐるしく変化する企業を取り巻く環境に対し、「変化対応力」を備えた次世代経営幹部を育成し、いかなる状況にも対応出来得る経営基盤を築いてまいります。また、働き方改革を推進するため、人材活性化マニュアルの抜本的見直しを実施し、社員のモチベーションを高めるとともに、ひいては生産性向上、収益力向上を目指してまいります。(6）株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容上場会社である当社の株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくありません。株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会社を支配する者として不適切であると考えます。②不適切な支配の防止のための取組み会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。イ買収防衛策に関する指針の要件を充足していること本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則」を充足しております。また、2008年６月30日に経済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。ロ株主共同の利益を損なうものではないこと本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。本プランの継続は、株主のみなさまのご意思によっては廃止も可能であることから、株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。ハ株主意思を反映するものであること本プランは有効期間の満了前であっても、株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されることになり、株主のみなさまのご意向が反映されます。ニ独立性の高い社外者の判断の重視本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、透明な運用を担保するための手続きも確保されております。ホデッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。従って、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、スローハンド型買収防衛策でもありません。なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。