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株式会社イーグランド
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成30年６月28日）現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社の経営の基本方針は、中古住宅再生事業を通じて、良質廉価な住まいを提供することで社会に貢献していく、という理念に立ち、お客様に満足して頂ける住まいを提供し、また、社会的に信頼される企業であり続けることであります。これらを実現していくために、商品の品質向上を図っていくとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は財務健全性と資本効率性を重視し、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）等の指標の維持・向上を図ってまいります。また、会社業績に応じた配当を安定的かつ継続的に実施し、株主還元の充実に努めてまいります。(3）経営環境及び経営戦略の現状と見通し今後のわが国経済の見通しにつきましては、国内経済においては個人消費の弱含みが続き、海外経済においては新興国の景気減速リスクや北朝鮮情勢等の懸念材料が多く、先行きは依然として不透明な状況であります。当社が属する不動産業界、とりわけ中古住宅市場の今後の見通しにつきましては、多数の競合他社の参入等、厳しい仕入環境が続くことが予想されます。その中で当社は、仕入物件を厳選し、利益率の向上を目指すとともに、事業エリアの拡大、営業拠点の再編・強化を含む効率的かつ機動的な仕入・販売体制の拡充を図り、収益獲得の機会の拡大に努めてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社といたしましては、景気動向及び不動産業界動向に柔軟に対応しながら、主たる事業である中古住宅再生事業において、今まで以上にお客様のニーズに沿ったかたちの、「安心して暮らせる良質廉価な中古再生住宅を供給すること」に主眼を置いて、以下の事項を対処すべき課題として今後の事業拡大を図ってまいります。①事業エリアの拡大と収益獲得機会の拡充現在の首都圏、札幌、関西圏に加えて名古屋エリアへの展開を図ることで1,000戸販売体制を確立し、事業規模の拡大を図ってまいります。また、収益用物件の再生・再販ノウハウを着実に積み上げる体制を構築するとともに、ストック収益である賃貸収入の拡充を目指してまいります。②仕入力の強化中古住宅市場は、今後も拡大が期待される成長市場でありますが、新規事業者の参入も多く、仕入環境は年々厳しさを増しております。そのような環境の中で、当社は効率的かつ機動的な営業体制の構築、業務のシステム化、継続的な増員と教育機会の拡充によって生産性を向上させることで、仕入力の強化を図ってまいります。③株主価値向上に向けた財務・資本政策在庫回転率や自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持向上を図ることで、財務健全性を保つとともに、資本効率の向上を図ってまいります。併せて株主還元の充実にも努めてまいります。④品質管理の拡充当社では、お客様が中古住宅を購入する際に抱く建物や品質への不安を解消するため、ホームインスペクション（住宅診断）や既存住宅売買瑕疵保険への取り組みを進め、さらなる品質向上に努めてまいります。⑤コンプライアンス体制の強化当社は、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要であると考えております。監査体制の充実、社内諸規程・業務マニュアルの整備、社員教育の拡充、定期的な内部監査によって内部統制の有効性を高め、多様化するリスクを適切に管理する体制を整備・構築してまいります。
株式会社キャリアインデックス
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成17年11月インターネットを利用した情報提供サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運用を目的として東京都千代田区内幸町１丁目において株式会社インディビジョンを設立平成18年１月独自のポータルオブポータルズモデル（注）を構築し、転職情報サイトの運営を開始平成18年10月東京都中央区銀座８丁目に本社を移転平成18年11月ハローワーク求人へのWeb応募サービスの運営を開始平成19年２月神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目に本社を移転平成19年７月株式会社オプトよりスクール情報サイトを事業譲受にて運営を開始平成19年10月アルバイト情報サイトの運営を開始平成20年３月スクール情報サイトをフルリニューアル平成21年３月東京都港区三田４丁目に本社を移転平成22年５月株式会社アイマーキュリーセールスを吸収合併平成24年10月転職情報サイトにて職務経歴書作成ナビをリリース平成25年２月『株式会社キャリアインデックス』に商号を変更東京都目黒区下目黒１丁目に本社を移転平成25年４月転職情報サイトをフルリニューアルハローワーク求人へのWeb応募サービスをフルリニューアル平成26年６月スクール情報サイトをフルリニューアル平成27年１月アルバイト情報サイトをフルリニューアルし、アルバイト・派遣情報サイトとして運営を開始平成28年６月FashionHR株式会社を吸収合併し、ファッション業界に特化した転職情報サイトの運営を開始平成28年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成29年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更（注）ポータルオブポータルズモデルの詳細については、「３事業の内容」に記載しております。
株式会社キャリアインデックス
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ユーザー（当社サイトにアクセス頂いた利用者）の情報をパートナー（販売先）各社に移送することによる集客代行事業を営んでおります。現時点において、当社が運営するウェブサイトは人材関連サイト（転職情報サイト、アルバイト・派遣情報サイト）ならびにスクール情報サイトであります。当社では、自社の事業モデルを「ポータルオブポータルズ」モデルと呼んでおります。当社の事業モデルの特徴は、当社ウェブサイト上に複数のパートナーが保有する情報が掲載されていることから、その情報量の豊富さにあります。また、複数のパートナーの情報へ一括登録・応募・資料請求ができる利便性の高さも当社ウェブサイトの特徴のひとつとなっております。単に複数のサイト情報を一箇所に集約しただけの通常の「まとめサイト」は、各サイトへのリンク集であり、検索は一箇所でできても、実際に登録や応募等の行為の際にはリンク元に遷移して、それぞれのリンク元において個別の応募や登録を要します。一方、当社ウェブサイトでは、全パートナーに情報を移送するための共通テンプレートを作成し、パートナーのウェブサイトと当社ウェブサイトをシステム連携することにより、ユーザーは必要な情報を一括検索できるだけではなく、パートナーに対し登録・応募・資料請求等を一括して行うことができます。多くの情報と出会えるだけではなく、効率よく転職活動等ができるようにしたのがこの「ポータルオブポータルズ」モデルです。当社の事業の主な特徴は、以下のとおりであります。当社のパートナーは求人ポータルサイト運営会社や人材紹介会社・人材派遣会社等であり、当社はパートナーの集客を代行する関係にあります。当社の主な集客手法は、インターネット上でのプロモーション活動により行われております。インターネット上での検索エンジン連動型の広告を中心にユーザーの獲得を行い、当社ウェブサイトへ誘導いたします。当社ウェブサイトへ誘導したユーザーが、当社ウェブサイト上でパートナーへ登録・求人情報へ応募・スクールへ資料請求等を行い、それらのユーザー情報をパートナー各社に移送することで、その移送数に応じた成果報酬型の集客代行料金を受領しております。インターネットを活用した集客手段は多様化しておりますが、当社ではパートナーから固定料金を受領するのではなく、成果報酬型サービスとなっているため、パートナーにとっては、送客されたユーザー数に応じた料金のみを支払えばよい料金体系となっており、固定料金型の広告等よりも費用対効果が明確な形でユーザーを集客することが可能となっております。当社ウェブサイトでは、各パートナーが必要とする情報をユーザーが網羅的に入力できる共通テンプレートを導入しているため、ユーザーは当社ウェブサイトを利用するだけで、ユーザーが希望する複数のパートナーに一括して登録・応募・資料請求等をすることが可能となっております。この仕組みにより、リンク集では取得できない履歴書や職務経歴書等のユーザー情報が当社のデータベースに蓄積されます。蓄積された情報は当社の財産となることで、データ解析に基づいたウェブサイトの最適化やスカウトサービス等のデータを活用した収益モデルの構築が可能となっております。また、当社独自のサービスとして、厚生労働省が運営するハローワークインターネットサービスの求人情報を当社ウェブサイトへ掲載し、ユーザーが当社ウェブサイト上で応募書類（履歴書及び職務経歴書）を作成し、ハローワークの求人に当社ウェブサイト上で応募すると、当社が直接ハローワークに求人情報を提供した企業へ応募書類を郵送する「キャリアポスト」サービスを運営しております。「キャリアポスト」は、ユーザーもハローワークへ求人を出している企業も無料で利用できます。通常、ハローワークの求人への応募は、ハローワークに赴くか、自身で履歴書・職務経歴書等を郵送する方法にて行われますが、当社ウェブサイトにハローワーク求人情報を無料で掲載し、当社サイト上で検索・応募ができるサービスを提供することで、ハローワークインターネットサービスの認知度及び利便性の向上、また転職機会の増加による雇用を促進し、社会に貢献することを目的としております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社は集客代行事業のみの単一セグメントであるため、以下カテゴリーごとに記載しております。①転職情報サイト「CAREERINDEX」（運営開始平成18年１月）当社パートナーが運営する転職ポータルサイトの求人情報及びハローワークの求人情報を当社ウェブサイトに集約することで、ユーザーに求人情報を提供しております。ユーザーは、当社ウェブサイトを利用することにより、複数の転職ポータルサイトや人材紹介会社に一括登録・応募ができます。また、当社は、ユーザーが応募したハローワークの求人企業に、ユーザーの応募情報を無償でお届けするサービス「キャリアポスト」を提供しております。②アルバイト・派遣情報サイト「Lacotto」（運営開始平成19年10月）当社パートナーが運営するアルバイト・派遣ポータルサイトの求人情報を当社ウェブサイトに集約し、ユーザーに求人情報を提供しております。ユーザーは、当社ウェブサイトを利用することにより、複数のアルバイト・派遣情報に一括応募ができる仕組みとなっております。③スクール情報サイト「CAREERINDEXスクール」（運営開始平成19年７月）当社のパートナーであるスクールポータルサイト及びスクール（専門学校、資格教育、通信教育等）運営会社の各種講座情報を当社ウェブサイトに集約し、ユーザーに各種講座情報を提供しております。ユーザーは、当社ウェブサイトを利用することにより、複数のスクール情報に一括資料請求ができる仕組みとなっております。④ファッション業界転職情報サイト「FashionHR」（運営開始平成28年６月）当社のパートナーであるファッションブランド及び人材紹介会社の求人情報を集約し、ユーザーにファッション業界に特化した求人情報を提供しています。ユーザーは、当社ウェブサイトを利用することにより、業界に特化した転職活動が効率的にできる仕組みとなっております。○転職情報サイト「CAREERINDEX」における会員登録者数（※）の推移該当四半期会員登録者数（千人）第10期第１四半期485第10期第２四半期517第10期第３四半期544第10期第４四半期580第11期第１四半期614第11期第２四半期641第11期第３四半期667第11期第４四半期703第12期第１四半期740第12期第２四半期778第12期第３四半期813第12期第４四半期856第13期第１四半期901第13期第２四半期941第13期第３四半期979第13期第４四半期1,030※会員登録者数当該期間において転職情報サイト「CAREERINDEX」に会員登録をしているユーザーの数（各四半期末時点での会員登録者数を記載。千人未満は切捨て。）
株式会社キャリアインデックス
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、『ひとりひとりの一生に、よい出会いを。』を理念とし、平成18年１月に転職情報サイトを開始して以降、アルバイト・派遣情報サイト、資格取得スクール情報サイト、ファッション業界転職情報サイトといった各種情報サイトを運営しております。中期的な事業の拡大を図るために、既存のユーザーデータベースやマーケティングノウハウを生かした事業展開や、地方求人・専門求人の開拓の強化によるサービス拡充を図ることで、ユーザーとパートナー双方にとってより良いサービスの提供を目指してまいります。（２）経営者の問題認識と今後の方針について当社が今後の業容を拡大し、継続して成長し発展していくためには、経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）会社の対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に市場動向の分析を行うとともに、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施し、最適な解決策を実施していく方針であります。（３）目標とする経営指標当社では、持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高、営業利益及び経常利益を特に重視しております。（４）会社の対処すべき課題インターネット利用者の増加、デバイスの多様化及び通信速度の高速化により、インターネットを活用した情報サイトの開発及び運営に対するユーザーからのニーズは、今後益々拡大していくものと思われます。一方で、インターネットを活用した情報サイト及び広告手法の多様化が進むことで、取引先各社がインターネットを活用した集客手段を選別する傾向を強めることも予想されます。これに対処して当社の地位をさらに強固なものとすべく、より一層のサービス向上とシェア拡大を目指していく所存であります。今後事業を展開するにあたり、当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。①営業体制の強化について当社はこれまで取引先数の拡大を図ってまいりました。今後も、当社としては、既存の取引先と信頼関係を保ちながらビジネスパートナーとしての深耕を図り、収益を拡大させていく必要があります。また、新規取引先の開拓を積極的に行うために、当社が運営するウェブサイトのサービス内容をさらに充実させていく必要があります。これらの課題に積極的に取り組むため、営業体制の強化は必要不可欠であると考えております。②新分野への展開について当社はインターネットを活用した集客代行事業において、人材分野からスタートしてスクール分野へと事業分野の拡大を図ってまいりました。今後は、さらなる新分野への事業展開を図ることでユーザーの利便性を向上させ、収益の拡大を図っていくとともに、新しい収益モデルの構築にも積極的に取り組んでまいります。③ブランドの構築当社では、主にWebマーケティング手法により、ユーザー数の拡大を図ってまいりました。一方、ブランディングを目的とした広告の活用は積極的に展開できておりません。費用対効果を踏まえ、ブランディングを目的とした広告活用を検討していくとともに、今まで以上にユーザーにとって利便性の高いウェブサイトを構築することで、今後継続的に当社及びウェブサイトの知名度アップを図り、ユーザーから最も支持されるメディア運営企業を目指していく所存であります。④優秀な人材の確保・育成について当社が展開しておりますビジネスは、ユーザーにとって最も便利なウェブサイトを、ユーザーの視点に立ち企画・開発することが強く求められます。そのため、従業員一人一人の感性や経験が、ウェブサイトの質に大きな影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。優秀な人材にとって魅力ある会社作りを行うため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準や教育研修の充実に力を入れてまいります。⑤システム開発、改良、増強及び保守管理体制について当社の運営する事業は、性質上、ウェブサイトに係るシステムの開発、改良、増強及び保守管理体制が極めて重要であり、今後もさらに充実させていくことが求められております。また、インターネットの利用端末の多様化に対する対応も必須となります。引き続き、市場環境変化に対応したシステム開発、改良、増強及び保守管理体制の整備を積極的に推進していく方針であります。
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和６年９月植野オール金属製作所として創業昭和23年２月釣具の製造販売を目的とし、植野精工㈱を設立昭和36年11月社名を「オリムピック釣具㈱」に改称昭和40年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和58年４月事業の多角化に伴い、社名を「㈱オリムピック」に改称昭和58年10月電子機器事業部を新設し、遊技機周辺機器事業に進出平成２年８月釣具及びゴルフシャフトの海外生産を、オリムピックMI(バングラデシュ)Ltd.（現マミヤ・オーピー（バングラデシュ）Ltd.）で開始平成３年１月米国ダラス市にユナイテッドスポーツテクノロジーズインコーポレーテッド（現ユナイテッドスポーツテクノロジーズ・ホールディングスInc.及びユーエスティ・マミヤInc.）を設立し、ゴルフシャフトの製造・販売を開始平成４年10月マミヤ光機㈱を吸収合併平成５年４月社名を「マミヤ・オーピー㈱」に改称平成12年12月平成18年９月釣具事業より撤退光学機器事業及び製造子会社㈱マミヤを譲渡し、カメラ事業から撤退平成18年10月本社をさいたま市南区に移転平成20年４月マミヤ・オーピー・ネクオス㈱の全株式を譲り受け紙幣搬送システム等事業に進出平成21年４月エフ・エス㈱の全株式を買収し遊技場向けシステム関連事業に進出平成21年７月本社を東京都品川区に移転平成22年10月電子機器の製造に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継平成22年11月総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の株式を取得し子会社化平成23年４月USTMamiya統括部が所管する日本国内におけるゴルフシャフトの開発及び販売等並びに遮断桿に関する事業を、会社分割（簡易新設分割）により設立した㈱シャフトラボに承継平成23年８月㈱シャフトラボの株式全てを㈱イーシー都市開発へ譲渡平成24年３月電子機器の開発に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継平成27年３月平成28年９月平成28年11月本社を東京都千代田区神田錦町のマミヤビルディングに移転完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の本社及び製造・物流拠点を埼玉県飯能市に移転子会社であるキャスコ㈱を株式交換（簡易株式交換）により完全子会社化平成29年４月平成30年１月完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱を吸収合併（簡易吸収合併）不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産の株式を取得し子会社化
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社（マミヤ・オーピー株式会社）及び当社の関係会社13社（連結子会社７社、非連結子会社３社、関連会社３社）により構成され、株式会社データ・アートを親会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第５[経理の状況]1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。(1)電子機器事業（パチンコ関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム及び紙幣識別機、薄膜膜厚計、遊技システム及び磁気カードシステムの設置・保守及び研究開発、自律走行システム、生ごみ処理装置、除菌・消臭水等）当社が製品の開発及び製造を行い、当社及び子会社であるエフ・エス㈱が製品を販売しております。また、エフ・エス㈱は、遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を行っております。(2)スポーツ事業（ゴルフ関連用品、ゴルフシャフト、遮断桿、矢（洋弓）等）子会社であるキャスコ㈱及びユーエスティ・マミヤInc.が、製品を開発・製造及び販売し、マミヤ・オーピー(バングラデシュ)Ltd.が製品の製造を行っております。(3）不動産事業㈱ネクオスおよび㈱エフ・アイ興産が、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。（注）１．マミヤ・オーピー・ネクオス㈱は、平成29年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする簡易・略式による吸収合併を行いました。２．平成30年１月31日に㈱エフ・アイ興産の株式99.0％を取得し連結子会社といたしました。３．また、当連結会計年度より、㈱エフ・アイ興産を連結子会社としたことに伴い、新たなセグメント区分として「不動産事業」を追加しております。
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針＜経営理念＞「ものづくりを通し、信頼性の高い技術と品質をお客様に提供し、豊かな未来を拓いていく」当社は、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」を見つめ、真摯に「ものづくり」に取り組むことにより、お客様と会社の繁栄を実現することを経営理念としております。＜経営基本方針＞当社は「業績の持続的安定成長の実現」を目標とし、次の4つを経営基本方針としております。①利益ある成長企業活動の源泉である健全なる利益を追求した経営を実行する。②徹底したお客様志向による信頼性の確保お客様の目線で「ものづくり」を行い、お客様の満足と信頼を得られる経営を実行する。③独自分野に果敢に挑戦する開拓精神失敗を恐れずに、時代を一歩リードする独自分野に挑戦する経営を実行する。④法令等を遵守し、公正且つ良識ある企業活動すべての役職員が法令等を遵守し、公正誠実な企業活動をとることにより、お客様や社会から信頼され共感を得られる経営を実行する。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標当社は、持続的安定成長を実現し、そして継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から、事業損益から最終損益までの収益拡大を重視し、利益（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）の極大化を目指します。また、経営効率及びコスト削減徹底の観点から営業利益率、経常利益率、当期純利益率等の向上にも邁進しており、具体的な経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「自己資本当期純利益率」、「総資産経常利益率」、「売上高営業利益率」、「自己資本比率」、「１株当たり純資産」を重要な指標と位置付けております。(３）経営環境今後の経営環境は、電子機器事業はパチンコホール数の減少等による遊技関連市場の縮小及び射幸性の高い遊技機への規制強化の影響等により、今後の新規設備投資への不透明感が払拭されないことで、引き続き市場の低迷が続くものと思われます。また、スポーツ事業におきましても、米国をはじめとする様々な国や地域でスポーツ用品市場の縮小の兆しが見られること、国内のゴルフ参加人口に大きな比重を占める団塊世代が、高齢化に伴いゴルフからリタイアすること等により、ゴルフ参加人口及び市場規模の一層の減少が見られることから、いずれの市場においても明るい兆しは見られず、限られた需要の争奪戦と競合他社との熾烈な価格競争等の影響から、引き続き厳しい事業環境が続くものと予測されます。さらに、平成30年１月に㈱エフ・アイ興産を買収したことで参入した不動産事業においては、不動産市場が引き続き賃貸市場における企業の旺盛なオフィス需要及び不動産投資市場における低金利等を背景とした資金調達環境の改善等に支えられ、堅調な事業環境が続くものと見込まれております。（４）経営戦略及び事業上及び財務上の対処すべき課題①経営基盤の強化について当社グループは、「ものづくりを通し、信頼性の高い技術と品質をお客様に提供し、豊かな未来を拓いていく」ため、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」を見つめ、真摯に「ものづくり」に取り組むことにより、お客様と会社の繁栄を実現するという経営理念を掲げており、その実現に向け、イノベーションによる持続的成長を果たしていくことによって、マミヤ・オーピーグループ社員の一人ひとりが持てる力を存分に発揮し、ステークホルダーの皆様の期待と信頼に応え、企業価値の向上に努めてまいります。また、グループ全体の組織運営において、無駄や非効率を徹底的に排除し、ヒト・モノ・カネ・情報・時間の限られた経営資源を戦略的に最大限活用し、選択と集中を進め一層の構造改革の推進に取り組むと同時に、部門間の連携を強め、生産性の向上を目指した改革を推進しながら、事業の合理的な展開を図ってまいります。②既存事業領域への取り組みについて電子機器事業セグメントにおける、当社主力事業である遊技関連市場の動向は、遊技場事業者数等の減少に歯止めがかからず、ギャンブル等依存症対策を強化するため平成29年９月に一部が改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」が、平成30年２月１日に施行されたことにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。他方、２つ目の柱であるスポーツ事業セグメントにおいては、縮小傾向にあるゴルフ市場及びゴルフ参加人口に改善の兆しは見られず、海外市場においては引き続き中国やアジア新興国における景気の後退、米国スポーツ用品市場の不透明感並びに、競合他社多数による価格競争の影響により、厳しい状況が続いております。このような先行き不透明な状況の下、関連業界の動向に左右されない独自の収益源の確立が、当社グループ事業における最大の対処すべき課題であり、課題解決に向け次のようなことに取り組んでまいります。（電子機器事業セグメント）・OEM製品等の製造コスト等経費削減の徹底による利益の拡大・人手不足やキャッシュレス決済の拡大等社会的潮流をとらえた魅力的かつ高機能な小型券売機「Operal」及び自律走行システム「I-GINS」等の自社ブランド製品の販売拡充・継続的な収益源の確保に向けた、当社製品に係る保守・メンテナンス体制等の構築及び拡充並びにシステム開発等に係る業務受託案件の獲得（スポーツ事業セグメント）(a)キャスコ事業・キャスコブランドの価値向上のため、広告宣伝を始めとする有効かつ効果的なマーケティング活動を積極的に展開していく・幅広いユーザー層の支持拡大を目指すため、女性のための超反発ボール「Zeusimpact女子ボール」のような、既成概念に囚われない製品の企画開発を推進する・海外事業においては、中国やアジア新興国の景気動向が不透明な状況の中、引き続き大手販売店との取引拡大や販売網の充実、各国マーケットの市場ニーズを的確に把握した製品の開発を通じ、収益の底上げと安定を図る(b)カーボンシャフト事業・「Recoil（リコイル）」を始めとするアイアンシャフトだけでなく、利益率の高い「HeLIUM(ヘリウム)」等のウッドシャフトを、戦略的に市場投入していく・広告宣伝に絶大な影響力があるPGAツアーでのシャフト使用率を高めるため、積極的なプロモーション活動を継続する③新規事業領域への取り組みについて平成30年１月に、㈱エフ・アイ興産の買収による不動産事業への参入、メガソーラー事業に対する投資を計画するなど、新たな商品・サービスへの展開を通じ、新たな販路と顧客の獲得に向け粘り強く取り組んでまいります。そして、メーカーとして真摯に「ものづくり」に取り組む一方で、引き続き「イノベーションの創生」をメインスローガンに掲げ、既存事業にとらわれず、収益性が高く、資金効率が良い当社グループの新たな柱になり得る事業の確立に向け、変化を恐れず大胆に挑戦してまいります。
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式会社エフ・アイ興産の株式取得に関する契約）当社は、平成29年12月18日付の取締役会決議により、株式会社エフ・アイ興産の発行済株式の99.0％を取得し子会社とすることを決議し、平成29年12月21日付で当該株式の取得につき合意が成立いたしました。なお、当該合意に基づき、平成30年１月31日付で当該株式を取得し、同社を子会社といたしました。詳細は、「第５［経理の状況］２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電子機器及びスポーツの両事業セグメントともに、新製品の企画開発、厳しさを増す一方の価格競争に対応するための一層のコスト低減、並びに新分野への事業展開を主たる目的として取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は５億75百万円であります。なお、各事業セグメント別の研究開発活動の内容及び研究開発費は次のとおりであります。(1)電子機器事業当事業セグメントの研究開発費は、自社製品の新規開発体制を強化する中で３億71百万円となりました。その内容は、自社ブランド製品等のバリエーション増加への取り組み、ICカードリーダライタ技術を応用した新製品の開発、自律走行システム「I-GINS」の開発、新規商品企画等となります。(2)スポーツ事業当事業セグメントの研究開発費は２億４百万円となりました。その内容は、連結子会社であるキャスコ㈱におけるゴルフボールやゴルフクラブ等の開発、ユ－エスティ・マミヤInc.における、「Recoil（リコイル）」及び「Elements(エレメンツ）」シリーズシャフトの開発等となります。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和29年５月大松電気株式会社を東京都目黒区に設立。昭和35年８月横浜市港北区の現住所に本社を移転、本社工場を設置。昭和41年５月社名を商標と一致させるためにリーダー電子株式会社に商号変更。また、英文名もLEADERELECTRONICSCORPORATIONに統一。昭和44年９月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニューヨーク市に設立。平成元年４月オーエムメタル株式会社を吸収合併。平成３年11月日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始。平成８年１月横浜市港北区に本社工場を移転。平成12年10月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ロサンゼルスに集約。平成13年３月有限会社ミレーテックを吸収合併。平成15年６月株式会社ケンウッドティー・エム・アイからデジタル放送関連計測器事業の一部を譲受。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月本社社屋を建て替え、本社機能に加え研究施設を統合。平成20年３月石川県能美市に金沢テクノセンターを開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成24年12月現地法人佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司を中国北京市に設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年11月本社工場を本社社屋に移転。平成28年10月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニュージャージーに移転。現地法人リーダー・コリア・カンパニー・リミテッドを韓国、ソウル市に設立。平成29年10月現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドを英国、ロンドンに設立。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（リーダー電子株式会社）、連結子会社４社より構成されております。当社グループは、電気計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野を得意とし、放送局向け計測器、民生電子機器メーカーの生産用自動化・省力化計測器やメンテナンス用の計測器など、多岐にわたる電気計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。特に映像関連分野において、デジタル化及び超高精細画像化の急速な進展に対応した、最先端のデジタル技術による製品に注力いたしております。このように当社グループの事業内容は、電気計測器の開発と製造、販売であり、単一セグメントに基づいておりますために、セグメント情報を開示しておりません。これに代わる品目別の主な製品を示すと次のとおりであります。(1）ビデオ関連機器映像信号に関連した業務用ビデオ、民生用ビデオ等。主要な製品は、映像信号発生器、波形モニター、ベクトルスコープ、カメラテストシステム等であります。(2）電波関連機器高周波信号発生器、テレビ電界強度計及びデジタル放送関連機器等。主要な製品は、テレビ電界強度計、地上デジタル放送用変調器／受信器等であります。(3）その他各企業の研究所・技術開発部門・製造部門・電気的な機器のサービス部門・学校などで使用されている基本計測器及び修理、部品等。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社及び連結子会社は、当社の下記経営方針を共有し、グループ全体の利益の増進と経営の効率化を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社はグローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、適正な利益を確保し、当社の株主・顧客・社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしてまいります。・エレクトロニクスの技術革新に対して、大胆かつ果敢に挑戦し、他の追随を許さない独自の計測技術を確立して計測器のリーディングカンパニーを目指します。・遵法精神に基づく企業統治の充実に努力し、さらに安全保障輸出管理、環境保全活動等、社会的責任を果たしてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社は創立以来、電気計測器の専門メーカーであり、特に映像分野を得意とし、近年では超高精細画像の４Ｋ・８Ｋ放送関連及びＩＰ等の高速伝送技術市場への製品に注力し、新製品開発を加速すべく技術研究費への投資を戦略的に強化してまいりました。当社はこれらを踏まえ、経営基盤の安定を最重要課題ととらえ、さらなる競争力の強化と利益体質の構築をはかるべく、引き続き売上高の確保と原価低減に取り組んでまいります。また、顧客満足を第一に、きめ細やかな営業展開をすることにより、経営効率の改善をはかってまいります。さらに、激しい技術革新と厳しい市場競争のなか、当社はその優位性を確保するため、以下の施策を重点項目として経営を進めてまいります。①海外市場のシェアアップ海外放送関連市場において、先進国における４Ｋ・８Ｋ、ＩＰ等の先端技術需要に先手を打って対応するとともに、新興国において高まる需要を積極的に取り込み、売上拡大をはかります。②製品分野の多角化による業績安定化への取り組み当社のコア技術である放送・映像関連技術を中心として、中長期的に発展が見込める新規分野へ積極的に参入し、成長事業領域の拡充をはかります。(3)経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループが関連する業界におきましては、これまで見送られてきました設備の更新と2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、引き続き４Ｋ映像フォーマット対応関連設備の需要が見込まれます。これまでの地上デジタル放送関連設備におきましては、中国を中心としたアジアなどにおいて、新規需要を見込んでおりますが、北米・中南米につきましては全般的に厳しい状況が続くものと考えられます。当社グループにおきましては、第65期からの商品ラインナップ一新により売上、利益の拡大に向け、国内外における営業力を強化させております。また、市場の変化に柔軟に対応して健全な利益を確保できる企業体質を確立するため、以下の施策に継続して取り組んでまいります。①営業面では、デジタル放送の世界的な展開に即応できるよう、国内はもとより北米・中南米、アジア、欧州を含めたグローバルな販売体制を強化していくとともに、映像処理技術を活かして新市場への展開をはかってまいります。②開発面では、得意とする映像関連分野において、４Ｋ・８Ｋ映像フォーマット及び高速伝送技術の急速な進展に対し、最先端のデジタル技術で適切に対応できるよう、研究開発への投資を強化し、さらに開発体制の効率化をはかってまいります。③生産面では、生産性の向上をはかるため、効率を追求した工程設計とアウトソーシング先の技術力強化を進めるとともに、原価低減とより一層の納期短縮、品質の確保を目指し、顧客満足を追求してまいります。④資金面では、翌連結会計年度を通じて必要な資金は、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。⑤グローバル企業として社会的責任を果たすため、内部管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底と環境保全活動の推進をはかってまいります。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は、「65プロジェクト」推進に伴い当社の得意とするデジタル放送市場、放送設備関連市場、マルチメディア市場に対応する新製品、新技術の開発に引き続き傾注いたしました。デジタル放送市場に対しては、引き続き、４Ｋ・８Ｋ超高精細に関わる技術をはじめとした研究を行い、製品開発を推進いたしました。放送設備関連市場に対しては、引き続き、４Ｋ・８Ｋ衛星放送に関わる技術研究を行い、電波測定用製品の機能向上を行いました。マルチメディア市場に対しては、自動車関連の映像評価を中心に研究を行いました。これらの研究開発活動に対しまして、866百万円を投資いたしました。なお、連結子会社におきましては、研究開発活動は行っておりません。セグメントごとの研究開発活動につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントに基づいておりますために、開示しておりません。これに代わる品目別の研究開発活動につきましても、その活動が品目別に相互に交錯しているため、品目別に分離して記述しておりません。
池上通信機株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年２月当社の前身は、初代社長斎藤公正が昭和21年９月、東京都大田区において通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として創業した池上通信機材製作所であり、昭和23年２月、本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所を設立し、この業務を承継したものです。昭和24年８月日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタジオ装置用部品並びに測定器類の製造を開始昭和26年１月商号を現商号池上通信機株式会社に改称昭和33年４月川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始昭和35年９月水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始昭和36年５月藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始昭和36年６月東京証券取引所店頭市場に株式を公開昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和39年12月米国法人IkegamiElectronicsIndustriesInc.ofNewYork(連結子会社)を設立昭和44年４月宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始昭和45年８月池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行昭和50年３月米国法人IkegamiElectronicsIndustriesInc.ofNewYorkの商号を現商号IkegamiElectronics(U.S.A.),Inc.に改称昭和51年１月ドイツ駐在員事務所を開設昭和55年12月ドイツ法人IkegamiElectronics(Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止昭和59年２月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場平成３年５月株式会社テクノイケガミを設立平成４年４月池上エルダー株式会社を設立平成５年11月株式会社アイテムを設立（現株式会社池上ソリューション）平成11年10月藤沢事業所の業務を池上工場に統合平成12年４月川崎工場の業務を湘南工場に全面移転平成15年２月水戸工場の業務を宇都宮工場に統合平成22年１月池上エルダー株式会社を清算平成22年４月池上工場と宇都宮工場を統合平成24年４月株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加平成24年10月宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管平成26年４月シンガポール法人IkegamiElectronicsAsiaPacificPte.Ltd.を設立
池上通信機株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクトセンターの製品の一部を生産しています。連結子会社であるIkegamiElectronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、IkegamiElectronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。また、非連結子会社であるIkegamiElectronicsAsiaPacificPte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和２年１月東邦電力(現九州電力㈱)の電気機械工場であった「東邦電機工作所九州工場」福岡県福岡市大字比恵(現福岡市博多区博多駅前)を引き継ぎ、同地に西部電気工業所を創立。電気機械器具(変圧器・モータ・発電機)、電気計器の製造・修理を開始。(創業)昭和14年２月西部電機工業株式会社に改組(資本金18万円)。(設立)昭和17年12月鉱山用電気機械器具の増産のため、福岡県糟屋郡古賀町(現福岡県古賀市)に電機工場を移転。昭和18年12月企業統合政策により㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)が資本参加。昭和20年３月㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)が全株式を買収。昭和20年６月本店および工場等の全設備を福岡県糟屋郡古賀町(現福岡県古賀市)に移転。昭和24年２月集中排除法により、㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)との資本的関係が打ち切られる。昭和26年４月東京出張所(現東京支店)を開設。昭和27年９月札幌出張所を開設。昭和28年３月石炭業界の不振により、鉱山用機器からの脱皮を図るため新機種の開発に注力し、軽便積込機(ローダー)を開発。鉱山用機器の売上構成を75%から40%に圧縮。昭和29年６月大阪出張所(現大阪支店)を開設。昭和29年７月名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設。昭和29年９月広島出張所(現広島営業所)を開設。昭和29年12月土木関係向けにモーターブロックの生産開始。バルブコントロールの生産開始。昭和34年４月社内設備用工作機械の性能向上のための改造ユニット製作技術を生かし、工作機械(旋盤)の生産を開始。昭和37年10月形彫り放電加工機を開発。また工作機械の量産体制に備えるため大形工作機械工場を新設。昭和40年４月放電加工機の生産を開始。昭和41年６月立体自動倉庫(モノレールスタッカクレーン)を開発。昭和42年１月立体自動倉庫第１号機を納入。昭和47年10月世界初のCNC式ワイヤカット放電加工機開発。昭和48年10月遊休資産の活用ならびに福利施設運営管理のため、西電興産株式会社(現連結子会社)を設立。昭和51年６月高精密小型NC旋盤を開発。昭和57年７月FMS西部DIO(ダイレクト・インプット・アウトプット)システムを開発。昭和58年３月NC放電加工機を開発。昭和58年７月高速オーダーピッキングシステムを開発。昭和58年10月世界初のNCリード加工機を開発。昭和61年７月商号を西部電機株式会社に変更。超精密工作機械工場とソフトセンター完成。昭和61年12月福岡証券取引所に上場(資本金10億3千3百万円)。昭和62年７月千葉県市川市に東京サービスステーション(現東京サービスセンタ)を移転、新設。平成２年５月新設計事務所を新設。平成３年２月大阪証券取引所市場第二部に上場（資本金26億5千8百40万円）。平成７年１月ISO9001を取得(産業機械部門業界では日本初)。平成７年８月放電加工機の高速自動ワイヤ供給装置(AWF-3)を開発。加工の匠の技を当社製品の部品加工に生かすため、有限会社西部テクノサービス(現株式会社西部ハイテック・連結子会社)を設立。平成10年１月ISO9001を取得(精密機械部門)。平成11年６月ISO9001を取得(搬送機械部門)。平成14年10月高速仕分装置EEソータ、ロールイン・ロールアウト方式のケース自動倉庫(RIO-S)を開発。平成15年１月ピンラック式ゲート開閉機(手動・自動)を開発。平成15年４月浸漬形ワイヤ放電加工機(M500S、M350S、M750S)を開発。平成16年３月積層ストックシステムを開発。平成17年３月図書館用自動倉庫を開発。平成17年５月Semflex-Vシリーズ、Semflex-LPシリーズを開発。平成18年３月高精密自由形状研削加工機(SFG-28)を開発。平成18年４月当社製品の塗装作業等を目的として、西部ペイント株式会社(現連結子会社)を設立。平成18年６月超精密ワイヤ放電加工機(MP250S)を開発。平成18年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成19年２月本社社屋並びに産業機械工場を新設。平成19年８月生産技術部加工センタ工場を新設。平成20年12月搬送機械工場を新設。平成21年３月食品仕分けシステムを開発。平成21年９月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。平成22年11月Semflex-Aシリーズを開発。平成24年２月搬送機械事業において、株式会社豊田自動織機と業務・資本提携。平成24年12月精密機械工場を新設。平成27年11月多目的工場を新設。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置販売、駐車場運営を主な内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)搬送機械事業当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。(2)産業機械事業当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、製品の加工を子会社㈱西部ハイテックが行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。(3)精密機械事業当社と子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。(4)その他の事業機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営並びにその他の事業については、子会社西電興産㈱が主として行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品の提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの29年度経営方針の重点は次のとおりであります。重点項目①受注の確保②コストの削減③品質の向上上記達成のための方策①顧客第一のＣＢＳ営業の展開②既存優良顧客との１対１のマーケティング③成長市場や優良企業への新規開拓強化④海外の技術・販売提携先との連携強化⑤徹底した経費の削減⑥標準化・共通化の徹底⑦部品供給の同期化、ムダ取り、視える化の徹底による作業効率アップ⑧予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る⑨仕損・アフターサービスの再発防止の徹底⑩売れる製品・システムのスピーディな開発⑪次世代の主力製品の開発（２）目標とする経営指標激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率および自己資本比率を使用しております。また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「製品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長および収益確保に努めていく所存であります。（４）会社の対処すべき課題次期のわが国経済は、米国の政策動向や欧州、中東の政情不安、また、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速などの懸念材料もあり、先行き不安定な状況で推移するものと思われます。当社グループといたしましては、新中期経営計画「チャレンジ240」の１年目であり、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜く所存であります。更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、企業体質の強化と着実な安定成長の確保に努めてまいります。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務・資本提携契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間西部電機株式会社株式会社豊田自動織機搬送機械設計および製造の受託平成24年２月から
西部電機株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン製品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは30名で、これは総従業員の6.2％にあたります。当連結会計年度における研究開発費は、６億９千１百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費は次のとおりであります。（搬送機械事業）搬送機械関係では、大小様々なケースをパレットやカゴ車へ効率良く積み付ける作業を完全自動化した「多品種混載パレタイズロボットシステム」を開発しました。このシステムは、３Ｄビジョンでコンベヤ上のケースとパレット上の積付状態をそれぞれ自動認識し、知能ロボットがティーチングレスで最適軌道を自動計算しながらパレット上に積付けていくシステムです。従来のマテハン機器と、ロボットやＩｏＴ、ＡＩ等の最先端技術をインテグレートしたシステムを提案することで、物流の自動化を実現してまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は１億３千９百万円であります。（産業機械事業）産業機械関係では、大型チェーン式ゲート開閉装置（160トン、90トン、70トン）を開発し、それぞれ東北・関東地域に向けて納入致しました。中でも160トンのチェーン式ゲート開閉装置は国内初となります。80トンを超えるものについては、動滑車式を採用し、予備動力としてディーゼルエンジンで駆動する特殊仕様にも対応致しました。納入に際しては、社屋内設備において実負荷での開閉操作及び自重降下試験等を行い、チェーンの特殊な収納駆動についても確認を行いました。今後も大型チェーン式ゲート開閉装置の受注が見込まれており（一部受注済）、次の受注へ向けて取り組んでまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は２億９千５百万円であります。（精密機械事業）精密機械関係では、油仕様超精密ワイヤ放電加工機「M25LP」を性能アップさせ、電気自動車（EV）で使用される高効率モータコア金型製作に威力を発揮するφ220の真円加工精度0.79μmを実現しました。今後、ますます需要が見込まれる高精密加工分野から注目されています。また、超精密自由形状研削加工機「SFG-28」のサイズアップ機種として、６インチ仕様の「SFG-35」を新たに開発しました。自動車部品の冷間鍛造金型やプレス金型等は、超硬の金型部分がダイス鋼の中央に埋め込まれた形で加工する必要があるため、最大チャック径φ150mm×長さ150mm最大加工長さ100mmが可能な仕様としました。加工精度は「SFG-28」同等の精度で、L/D（砥石付き出し長さ/砥石シャンク径）＝10での加工が可能です。型彫り放電加工＋磨き工法に代わる高精度な加工方法として、注目されています。当事業における当連結会計年度の研究開発費は２億５千６百万円であります。