マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、個人消費が緩やかに持ち直し、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直し、政府が推進する各種政策の効果等もあり、総じて緩やかな回復基調が見られました。その一方で、海外経済は緩やかに回復しているものの、中国を始めとしたアジア新興国等の経済の先行き不透明感や、金融資本市場の変動の影響等により、依然として楽観視できない状況が続いております。このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、「イノベーションの創生」を引き続き経営のメインスローガンに掲げ、様々な経営課題に取り組んでまいりました。具体的には、当社グループを取り巻く市場や自らが有する経営資源を改めて精査し、経営資源の有効かつ効率的な活用による高品質と低コストを兼ね備えた製品の提供により、お客様との深く良質な関係性を維持強化するとともに、迅速な意思決定による柔軟かつ機動的な事業展開が可能な組織体制を構築し、電子機器事業、スポーツ事業等に続く事業の確立を含めた、以下のような諸施策の展開にグループ一丸となって粘り強く取り組んでまいりました。（電子機器事業・新規事業）ⅰ）電子機器事業の主要な市場であるパチンコ関連機器、とりわけ周辺設備機器の市場規模は、遊技機の仕様を規定する各種規則の改正等の影響により遊技場事業者の業績低迷が続いていることから周辺設備機器の導入契機となる新規出店等が停滞し、平成28年度は平成27年度と比較し19.7%の大幅な減少を記録いたしました（矢野経済研究所発表「パチンコ関連機器市場に関する調査を実施（2017年）」）。このような厳しい事業環境を受け、平成28年9月以降に実施いたしました製造物流拠点等の飯能事業所への移転集約に続き、平成29年４月1日付で当社連結子会社であったマミヤ・オーピー・ネクオス㈱を吸収合併したことにより重複業務の排除及び意思決定の迅速化等を徹底するとともに、OEM先顧客との信頼関係の維持強化を図りつつ、品質管理体制強化と製造コスト削減に係るプロジェクトの推進等に引き続き粘り強く取り組んだことで、製品品質及び業務効率等の向上並びにそれらにより実現されるコスト削減等を一層推進してまいりました。ⅱ）自社ブランド製品液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」につきましては、小型機ながら大型機と同等の機能を有する優位性及び継続的な展示会への出展等による積極的な販売活動の推進により、コストと機能性の両立を重視する中小規模の飲食店等から引き続き支持を得ており、着実に販売を伸ばしております。ⅲ）自律走行システム「I-GINS」は、平成30年３月期通期において約３億円を一応の売上目標として引き続き粘り強く取り組んでまいりましたが、様々な技術上の課題の解決及び導入・保守メンテナンス体制の確立等に当初予定していた以上の時間を要し、本格的な市場投入は、平成31年３月期以降に持ち越しとなったものの、開発協力会社より複数台の購入の引き合いを受け、製造販売保守体制の早期確立を全社一丸となって推進しております。一方、非接触式ICカードリーダ／ライタは、石油流通システムへの継続的な導入及び大手電機メーカーの製品への新規採用の決定等、着実に推移いたしました。そして、新規事業として取り組んでまいりました消滅化方式生ごみ処理装置等その他の新製品についても引き続き粘り強く営業活動等に取り組んでまいりました。（スポーツ事業）ⅰ）総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱は、キャスコブランド製品の積極的かつ様々なプロモーション活動によるブランドシェア拡大に向けて粘り強く取り組む一方で、既存の枠組に囚われないキャスコ独自の魅力的かつ独創的な新製品の市場投入、例えば未体験の飛距離を実現できる「Zeusimpactフェアウェイウッド」や、女性のための超反発ボール「Zeusimpact女子ボール」を発売する等、「“楽しいゴルフ”の創造を通じて、人々に喜びと感動を提供することで、社会に貢献する」とのスローガンを実現すべく、精力的に事業活動を展開してまいりました。そして、製造コスト上昇を踏まえた製品改廃の促進やコスト削減の徹底等による利益体質の構築に全社一丸となって粘り強く取り組んでまいりました。ⅱ）カーボンシャフト事業におきましては、USTMamiyaブランド認知度向上に向けた諸施策に粘り強く取り組むとともに、製造工場であるバングラデシュ工場では、国内における与野党の対立を始めとし、解決の糸口が見出せないロヒンギャ問題や国際的テロ組織の脅威などの現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつ、OEM供給先顧客の獲得に積極的に取り組むと同時に、既存顧客との信頼関係の維持強化に向けた取り組みを実施してまいりました。また、老朽化が進んでいた受変電設備の入替えや消火設備の整備・改善を行うなど、工場の設備投資についても着実に進めてまいりました。（不動産事業）当社グループの事業ポートフォリオ多角化の一環として、不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産を、平成30年１月31日付で、買収し子会社といたしました。今後同社が所有する不動産の有効活用による安定的な賃貸収入の確保等を図ってまいります。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、125億74百万円（前期比16.0％減）、営業利益は１億86百万円（前期比78.6％減）、経常利益は１億33百万円（前期比85.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億52百万円（前期比31.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。（電子機器事業セグメント）ⅰ）遊技関連製品等について当連結会計年度における遊技関連市場は、いわゆるIR推進法の附帯決議に基づくギャンブル等依存症対策の抜本的強化等を目的とした遊技機の射幸性抑制に向けた各種規則の改正及びその施行の影響による先行き不透明感等により、引き続き遊技場事業者数の減少に歯止めがかからず、また平成28年末まで増加基調にあったパチスロ機の設置台数も減少に転じる等（警察庁生活安全局保安課発表「平成29年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」）、依然として厳しい事業環境が続いていることから、徹底したコスト削減の実施による利益率の向上等に粘り強く取り組んでまいりましたものの、当社グループにおけるOEM製品の販売及び当該製品に係る保守・メンテナンス等による売上及び利益は前連結会計年度に引き続き大幅に減少いたしました。ⅱ）小型券売機「Operal（オペラル）」について液晶小型券売機「OperalVMT-600」については、2020年に予定されている東京オリンピックの開催等を見据えた、電子マネーを利用した決済手段の多様化等による高機能化並びにグループ一丸となった販売及びコールセンターの新設を含めた顧客に対する保守・メンテナンス等のアフターサービス体制の整備等により、一層の拡販を図ることができました。ⅲ)自律走行システム「I-GINS」について自律走行システム「I-GINS」については、本格的な販売開始に向け、積極的なプロモーション活動にも粘り強く取り組むとともに、当社の経営資源を有効かつ効率的に活用し、ベース車両へのI-GINS搭載作業に携わる体制及びI-GINSシステムのゴルフ場等への導入体制の整備等を推進いたしました。この結果、電子機器事業セグメントの売上高は59億68百万円（前期比32.5％減）、営業利益は１億円（前期比89.2％減）となりました。（スポーツ事業セグメント）ⅰ）キャスコ事業当連結会計年度におけるゴルフ関連市場は、国内のゴルフ場来場者数及びゴルフ場収益は前年同期と比較して概ね横ばいで推移しましたが、ゴルフ用品についてはゴルファー数減少を主たる要因とした需要の減少に伴い熾烈な価格競争を強いられており、市場を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような状況の下でキャスコの国内事業においては、キャスコブランドクラブの試打会や、独自開発した3Ｄスキャナを用いたグローブ測定器フェアの開催など、プロモーション活動を積極的に展開してまいりました。また、平成29年９月に発売を開始したゴルフクラブ「RED９/９（レッドキューキュー）」や、根強い人気を誇るドルフィンウェッジシリーズに、平成30年３月に新製品「DOLPHINWEDGEDW-118（ドルフィンウェッジディーダブリューイチイチハチ）」を発売するなど、ゴルフクラブが好調に推移したこと、ゴルフボールを始めとするその他ゴルフ用品の売上が底堅く推移したことで、国内販売では一定の利益を確保するに至りました。一方で、キャスコの海外事業においては、タイの拠点を基盤としたアジア周辺国の新規市場開拓を行うなど、ボール・グローブを中心とした消耗品のシェアアップに粘り強く取り組んできたものの、年間を通じて中国市場の低迷が続くなど、海外事業全体では売上が低調に推移いたしました。ⅱ）カーボンシャフト事業海外におけるカーボンシャフト事業については、前連結会計年度に引き続き、USTMamiya独自の革新的カーボン積層テクノロジーが搭載された「Recoil（リコイル）」シリーズシャフトに対する市場の関心は高く推移いたしました。また、USTMamiyaブランドの認知度向上及びシャフト使用率を高めるため、積極的なSNSの活用やPGAツアーでのシャフト使用率を高めるためのプロモーション活動に粘り強く取り組んできたことや、「Elements(エレメンツ)」シリーズの新製品が好調に推移した影響もあり、PGAツアーでのシャフト使用率が前年度と比較して大幅に増加する等、その効果が着実に現れてきております。そして、第２四半期から本格的に開始された、新規大手OEM先顧客の工場監査の合格を受けた出荷については、その品質・納期・対応が顧客先において高く評価され、好調に受注増となったことにより売上に回復の兆しが見られました。更に、工場設備の合理化及び最適化による、限られた人的リソースを効率的に活用した工場運営や、原材料の仕入先との価格交渉を繰り返し、原材料費を安く抑えることに成功する等の徹底したコスト削減の効果もあり、一定の利益を確保するにいたりました。この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は62億68百万円（前期比5.6％増）、営業損失は25百万円（前期は２億６百万円の営業損失）となりました。(不動産事業セグメント)当連結会計年度において子会社とした㈱エフ・アイ興産が所有する賃貸用不動産は、安定的な賃貸収入を確保しており、また販売用不動産についても、マーケットの動向を適切にとらえた販売活動により、一定の売上を確保することができました。この結果、不動産事業セグメントの売上高は３億52百万円（前期比64.5％増）、営業利益は１億11百万円（前期比22.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が５億65百万円（前期比34.8％減）、有形固定資産の売却による収入等により、前連結会計年度末に比べ３億33百万円増加し、当連結会計年度末には80億64百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は４億76百万円（前期比58.4％減）となりました。これは主に、固定資産売却損益５億58百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益５億65百万円、減価償却費３億78百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は３億73百万円（前期は15億13百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出８億86百万円等があったものの、有形固定資産の売却による収入22億26百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は５億13百万円（前期は４億44百万円の獲得）となりました。これは主に、社債の発行による収入12億円等があったものの、長期借入金の返済による支出19億70百万円等によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）57.155.253.7時価ベースの自己資本比率（％）58.243.741.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.76.918.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）17.19.35.0（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績ⅰ)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）電子機器事業4,559,324△19.4スポーツ事業6,251,0834.2合計10,810,408△7.3（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅱ）商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）電子機器事業1,552,158△23.1（注）１．金額は実際仕入額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅲ）受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ⅳ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）電子機器事業5,968,456△32.5スポーツ事業6,268,2595.6不動産事業337,76769.4合計12,574,483△16.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本ゲームカード㈱3,597,83024.02,356,93318.74エムディーアイ㈱1,698,35211.31,723,91713.71コスモ・イーシー㈱1,882,24012.6－－３．上表の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、繰延税金資産等の算出評価について見積りを行っております。この見積りは当連結会計年度末現在において判断したものであり、見積りには不確実性、あるいはリスクを内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の売上高は、125億74百万円（前期比16.0％減）、営業利益は１億86百万円（前期比78.6％減）、経常利益は１億33百万円（前期比85.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億52百万円（前期比31.8％減）となりました。③財政状態の分析当連結会計年度末における流動資産は144億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が３億33百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が６億38百万円減少したことによるものであります。固定資産は124億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億37百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が４億72百万円、長期貸付金が４億92百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は268億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億31百万円増加いたしました。当連結会計年度末における流動負債は56億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が２億53百万円、１年内償還予定の社債が２億円増加したものの、支払手形及び買掛金が６億42百万円減少したことによるものであります。固定負債は67億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億90百万円増加いたしました。これは主に社債が７億10百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は124億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億81百万円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産合計は144億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益３億52百万円及び剰余金の配当４億64百万円によるものであります。以上の結果として、自己資本比率は前連結会計年度の55.2％から53.7％に減少し、１株当たり純資産は、1,574円54銭から1,563円15銭へと減少しました。また、流動比率、当座比率等についても健全な水準を維持する等、財政状態は堅調に推移しており、持続的な安定成長を支える基盤となっております。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、本有価証券報告書の、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」に記載した以下の事項があります。(1)特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化する可能性、(2）特定の取引先に対する過度の依存によるリスク、(3)法的規制によるリスク、(4)新商品開発の遅延によるリスク、(5)工場所在国の社会情勢によるリスク、(6)金銭消費貸借契約（シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメント契約）における財務制限条項の存在、(7)新規事業への投資によるリスク当社は、これらリスクを的確に把握・評価し、その顕在化を回避するための適切な施策を、適宜に立案・実施するよう努めます。⑤経営戦略の現状と見通し当社は、製造業としての原点である「技術と品質」そして「スピードと革新性」を改めて見つめ直し、真摯に「ものづくり」に取り組むことにより、お客様と会社の繁栄を実現させるべく、「ものづくりを通じて信頼ある技術と品質をお客様に提供し豊かな未来を拓いていく」との経営理念を掲げております。また、この経営理念に基づき、「業績の持続的安定成長の実現」を目指すべく、「１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]（1）経営方針＜経営基本方針＞」に記載した経営の基本方針のとおり、グループ会社ともども企業体質の強化に努めております。このような経営の基本方針の下で当社グループは、一連の戦略的事業再構築を通じて経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大とを推進し、健全かつ強固な経営基盤と、持続的成長を可能とする多極的な事業構造を着実に構築しつつあります。その結果として当社は電子機器の企画・開発・製造・販売・アフターサービスを一貫して担う事業持株会社であると共に、当社電子機器の主たるユーザーである遊技場向けシステム関連事業と自動券売機の販売を担うエフ・エス㈱、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱、海外におけるシャフト事業を担うユーエスティ・マミヤInc.、ゴルフ用品等の生産拠点であるマミヤ・オーピー（バングラデシュ）Ltd.、不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産の子会社群に対する司令塔としての性格を併せ有する会社となっております。そして、これにより当社は、電子機器事業び新規事業に加え、当社グループの中核企業として、グループ全体の事業戦略立案、経営管理及びリスクマネジメント等を担い、傘下の各社が、グループ共通の経営方針の下で、１．各事業の実情に即した迅速かつ柔軟で肌理細やかな事業展開が可能となる、２．各事業の経営成績が明確となるため業績評価及びリスク管理が容易となる、３．既存の会社を買収によって当社傘下の子会社群に加えることで、容易に新規事業に進出することができる等、M&amp;A等を通じた大胆な事業再編が可能となる、といったメリットを享受することで、グループにおける経営資源配分の最適化による経営効率そして収益の極大化を図ることができるものと考えています。このような経営戦略の各セグメントにおける展開の現状と見通しにつきましては、「第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)経営戦略及び事業上及び財務上の対処すべき課題」及び上記「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」において詳細に記載いたしましたとおりであり、一連の戦略的事業再構築を通じて確立してまいりました健全かつ強固な経営基盤と持続的成長を可能とする多極的な事業構造の下、持続的で安定した成長と堅牢かつ多彩な事業展開を実現するための様々な施策を引き続き推進してまいります。まず電子機器事業セグメントにおいては、従来の方針を踏襲し、OEM先顧客との信頼関係の維持・強化並びに独自技術による自社ブランド製品の積極的展開による新市場の開拓・確立に向けての取り組みを推進してまいります。一方、スポーツ事業セグメントにつきましては、キャスコ㈱を中核とした完成品主体のゴルフ用品メーカーとしての地位を確立するための諸施策を講じてまいります。さらに不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産を子会社としたことで、同社が所有する不動産の有効活用による安定的な賃貸収入の確保等を図ってまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、電子機器事業及びスポーツ事業等を主たる事業として展開しておりますが、成熟産業であるがゆえに、競合企業間において限られた市場におけるシェアの争奪戦を余儀なくされる厳しい事業環境にあります。また、主力の電子機器事業がOEM中心の事業構造であるため、当社グループ独自の事業計画を立案・遂行することが困難な状況にあります。このような環境下で当社は、経営の基本方針に掲げました「業績の持続的安定成長」を実現するための新たな成長ステップの礎となるべき揺るぎない土台を構築すべく、上記「⑤経営戦略の現状と見通し」においてご説明いたしましたグループ体制の下、その持てる経営資源を最大限に活用し、全ての部門における生産性を極大化することによって高品質・高付加価値と低コストとの両立を図り、成長の源泉である収益力を維持・強化すべく、より高い市場性を有する製品の開発と新規事業分野における新たなマーケットへの展開を、大胆かつ細心に進めてまいります。とりわけ、高度に国際化・情報化され急速かつ激しく変化し続ける今日の競争環境において、「ものづくり」の会社である当社及び当社グループが生き残り成長し続けていくためには、顧客のニーズをタイムリーに具現化することができる、あるいはシーズ志向で顧客をリードし新たな市場を開拓することができる、イノベーションを持続的に生み出すことができる技術力を鍛え上げ磨き上げることが不可欠であり、当社は、その過程そして成果としての「イノベーションの創生」を成し遂げてまいります。また、「第４[提出会社の状況]６[コーポレート・ガバナンスの状況等]」でご説明いたします、当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制を通じて業務の有効性・効率性を高め、経営目標の達成を阻害する要因であるリスクを的確に把握・統制し、経営者が全ての情報を正確に把握すると共にその意思を全組織に迅速・確実に浸透させることによって、全ての役職員が情報と認識を共有し一体となって業績の向上に全力を尽くすと共に、さらなる成長を可能とする企業体質を構築してまいります。そして当社グループは、上記「⑤経営戦略の現状と見通し」においてご説明いたしましたとおり、経営理念として「ものづくりを通じて信頼ある技術と品質をお客様に提供し豊かな未来を拓いていく」ことを掲げておりますが、その実践をすべての役職員に徹底するとともに、より一層真摯な姿勢でメーカーの原点に立ち返り、「真心を込めた丁寧なものづくり」に取り組むことでお客様に満足していただき、豊かな社会に貢献できる企業を目指してまいります。⑦資本の財源及び資金の流動性についてⅰ)資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型等、スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備等、及び不動産事業における賃貸不動産設備等があります。ⅱ)財政政策当社グループの事業活動の維持拡大における資金を安定的に確保するため、金融機関からの銀行借入や社債発行により資金調達を行っております。また、支払金利の変動リスクを回避及び支払利息の固定化を図るために金利スワップ取引を行っております。⑧経営上の目標の達成状況について当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークスホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本当期純利益率」、「総資産経常利益率」、「売上高営業利益率」、「自己資本比率」、「１株当たり純資産」を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における「自己資本当期純利益率」は2.4％（前期は3.5％）「総資産経常利益率」は0.5％（前期は3.4％）、「売上高営業利益率」は1.5％（前期は5.8％）、「自己資本比率」は53.7％（前期は55.2％）、「1株当たり純資産」は1,563円15銭（前期は1,574円54銭）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるように粘り強く取り組んで参ります。また、新規に投資を行う際、投資採算性を判断するための指標として、「投資内部収益率/EIRR（EquityInternalRateofReturn）」を重要な指標として位置付けております。⑨セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。【電子機器事業セグメント】(1)遊技関連製品・ギャンブル等依存症対策を強化するため平成29年９月に一部が改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」が、平成30年２月１日に施行された影響により、遊技場事業者の業績低迷が続き、パチンコ周辺機器の買い控えが進んだことや、競合企業間における熾烈な値引き競争のあおりを受けたことで売上が鈍化したと分析しております。また、遊技場事業者におけるパチンコ周辺機器の老朽化による買い替え需要に対応するため、新規制に対応した各種製品の提案・開発・販売を強化しております。・パチンコ関連市場の動向が不透明な状況ではあるものの、平成30年から平成31年にかけパチンコ台市場の底打ちが近づいていると考えており、平成31年10月に予定されている消費税及び地方消費税の改正を見据え、税率改正未対応のパチンコ周辺機器の入替特需に繋げられるよう検討しております。(2)その他製品（券売機）・液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」は、小型機ながら大型機と同等の機能を有する点で、中小規模の飲食店等から高い支持を得ており、着実に販売数を伸ばすことが出来たと認識しております。・2020年に予定されている東京オリンピックの開催等を見据え、電子マネーを利用した決済手段の多様化等による高機能化やグループ一丸となったマーケティング活動及びコールセンターの新設を含めた顧客に対する保守・メンテナンス等アフターサービス体制の整備により、一層の拡販に繋がったと分析しております。（I-GINS）・積極的なマーケティング活動が功を奏し、デモ機見学会の要望が多く寄せられ、試作機のフィールドテストについては、ゴルフ場から肯定的なフィードバックを受けているものの、今後販売を着実に進めていくための導入・保守メンテナンス体制の構築においては若干の遅れが生じております。・中・長期的な計画に照らし合わせると、開発は計画通りに進捗しておりますが、販売推進に当たり、アフターサービス体制の確立や不具合・走行データ集積等の製品の改善に係るシステム構築に早急に着手する必要があると分析しております。（ICカード）・原材料の仕入先との価格交渉を繰り返し、原価を低く抑えることが出来たこと等の徹底したコスト削減の効果により、売上目標こそ下回ったものの、営業利益についてはほぼ計画通り目標を達成しております。・好調に推移している油槽所システム以外にも関連機器へのアプローチに粘り強く取り組むと同時に、ETC関連機器へのアプローチを強化し、当社独自の仕組みを構築することで、顧客の囲い込み戦略を展開してまいります。【スポーツ事業セグメント】(1)キャスコ事業・総合ゴルフ用品メーカーとして国内市場を細分化し、その市場に特化したキャスコ独自のユニークな製品を投入すると共に、販売在庫数を綿密にコントロールし、確実な利益を確保することが出来たと評価しています。・平成30年以降もキャスコ独自のユニークな商品を市場に投入する準備がありますが、国内市場における製品投入のタイミングを見極めつつ、販売・流通コスト削減にも、これまで以上に粘り強く取り組んでいく必要があると認識しております。・海外事業においては、年間を通じた中国市場の低迷を受け、タイの販売拠点を中心として、アジア市場におけるシェア拡大が必要と考えております。(2)カーボンシャフト事業・USTMamiyaの日本国内での「ATTAS（アッタス）」ブランドによる成長はやや鈍化しているものの、米国市場では、アイアンクラブ用シャフト「Recoil（リコイル）」シリーズの人気が依然として高く推移しております。「Recoil（リコイル）」シリーズの成功体験を活かし、ウッド用シャフトについても、大手OEM先顧客との取引の実現に向けて粘り強く取り組んでまいります。・USTMamiyaブランドの活用により、PGAツアー等でのUSTMamiyaシャフト使用率を向上させることで、更なる大手OEM先顧客の獲得を促進し、その囲い込みによる継続的な取引の実現及び安定的な収益の確保が必要と認識しております。・日米の商品価格差、工場稼働率を踏まえた全体最適の視点での生産効率の追求、USTMamiyaブランドの更なる価値向上、徹底したコスト削減については、中長期的に注力していく必要があると分析しております。【不動産事業セグメント】・保有物件について、安定的に利益を確保しております。・さらなる利益獲得のため、既存事業領域の幅を広げ、果敢に挑戦していく必要があると認識しております。・グループ内における有利な資金調達への借り換え等、コスト削減に努めてまいります。