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株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第208期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治28年５月貯蓄銀行条例による設立許可（４月）を受け、株式会社紀陽貯蓄銀行設立（設立日５月２日、資本金5万円、本店和歌山市）。大正10年１月和歌山無尽株式会社設立。大正11年１月株式会社紀陽貯蓄銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社紀陽銀行に改称。昭和20年６月株式会社紀陽銀行、紀伊貯蓄銀行を合併。昭和26年10月和歌山無尽株式会社、相互銀行法の施行にともない、商号を株式会社和歌山相互銀行に変更。昭和31年８月陽和地所株式会社設立。昭和36年５月株式会社紀陽銀行、外国為替業務取扱開始。昭和48年10月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第二部に上場。昭和50年３月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部に上場。昭和50年５月株式会社紀陽銀行、全店オンラインシステム完成。昭和54年２月株式会社紀陽銀行、第２次総合オンラインシステム稼動。昭和54年７月阪和信用保証株式会社設立。昭和56年11月株式会社紀陽銀行、海外コルレス業務開始。昭和57年12月紀陽ビジネスサービス株式会社設立。昭和60年６月株式会社紀陽銀行、債券ディーリング業務開始。昭和62年４月紀陽銀スタッフサービス株式会社設立。昭和62年６月株式会社紀陽銀行、担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始。昭和62年10月株式会社紀陽銀行、第１回国内無担保転換社債100億円発行。昭和63年５月株式会社紀陽銀行、第３次総合オンラインシステム稼動。平成元年２月株式会社和歌山相互銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換。商号を株式会社和歌山銀行に変更。平成２年９月株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービー、株式会社紀陽カードディーシー設立。平成５年５月株式会社紀陽銀行、新総合オンラインシステム稼動。平成５年９月株式会社紀陽銀行、信託代理店業務開始。平成８年１月紀陽リース株式会社設立。平成８年６月紀陽キャピタル株式会社設立。平成10年12月株式会社紀陽銀行、証券投資信託の窓口販売業務開始。平成11年５月株式会社紀陽銀行、和歌山県商工信用組合の事業譲受け。平成11年８月陽和地所株式会社、紀陽ビジネスサービス株式会社及び紀陽銀スタッフサービス株式会社の３社は、存続会社を陽和地所株式会社、合併後の会社名を陽和ビジネスサービス株式会社として合併。平成11年12月株式会社紀陽銀行、第一回優先株式344億円発行。平成12年７月紀陽リース株式会社、紀陽キャピタル株式会社は、存続会社を紀陽リース株式会社、合併後の会社名を紀陽リース・キャピタル株式会社として合併。平成12年９月株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービーは、存続会社を株式会社紀陽カードジェーシービー、合併後の会社名を株式会社紀陽カードとして合併。平成13年４月株式会社紀陽銀行、損害保険の窓口販売業務開始。平成14年３月株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による普通株式238億円発行。平成14年10月株式会社紀陽銀行、生命保険の窓口販売業務開始。平成15年９月陽和ビジネスサービス株式会社が、会社分割により、紀陽ビジネスサービス株式会社を新設。株式会社紀陽銀行が、陽和ビジネスサービス株式会社を吸収合併。平成18年１月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所における上場の廃止。平成18年２月株式会社和歌山銀行と共同株式移転方式により、持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」設立。平成18年３月株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による第２回優先株式80億円発行。平成18年10月株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行は、存続会社を株式会社紀陽銀行として合併。平成18年11月第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行。平成22年５月新基幹系システム「BankVision」稼動。平成25年10月株式会社紀陽ホールディングスと合併。東京証券取引所市場第一部に上場。
株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第208期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。(その他)当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース・キャピタル株式会社においてはリース業務・ベンチャーキャピタル業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においては電子計算機関連業務を行っております。
株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第208期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当行を中核とする紀陽フィナンシャルグループは、以下の目的を達成し、お客さま・株主さまから信任を得られる地域金融グループの構築をめざしてまいります。①総合的な金融サービス提供体制の構築地域経済の特性を捉え、お客さまのニーズにあった総合的な金融サービスをグループ一体となって提供できる体制を構築いたします。②地域経済への貢献地域特性に応じた円滑な資金のご提供を通じて、地域金融の安定化を図り、地域経済の発展に貢献する金融グループをめざします。③経営基盤の強化さらなる経営効率の向上、収益基盤の強化・拡大を図ることで、経営基盤を一層強化し、磐石な経営体制の構築をスピーディに実現することをめざします。④多様かつ高度なサービスのご提供お客さまの満足を第一に考え、多様化するお客さまのニーズに対して、高度で、かつきめ細やかなサービスを提供することで、地域のお客さまから常に高い支持を得て、豊かな地域社会づくりに貢献してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題昨今、地方銀行を取り巻く環境には大きな変化がございました。大きくは日本銀行のマイナス金利政策導入、他金融機関との競争激化や地域金融機関の再編加速、そしてＡＩ・ＦｉｎＴｅｃｈ等のＩＣＴ革新などです。そのような状況下、当行グループでは、本年４月より2021年３月までの３年間を計画期間とした「第５次中期経営計画」への取組みを開始いたしました。本計画では、「地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の両立」を基本方針に定め、「中小企業取引において圧倒的競争力を有する地方銀行を目指す」ことを主要テーマとして掲げるとともに、以下の主要戦略への取組みを通じて、「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることを約束いたします。主要戦略①Ａｃｔｉｏｎ～中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの深化～当行グループが最も力を発揮できる領域である「中小企業取引」に経営資源を集中的に投下することにより、様々な資金ニーズに素早く的確にお応えできる営業活動を実現してまいります。また、お客さまの様々な課題に寄り添い、解決策を提供する「本業支援」や地元企業オーナーさまへの高度な金融サービスの提供等、お客さまの満足度向上に資する営業活動に努めることで、持続可能なビジネスモデルである「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデル」をさらに深化させてまいります。主要戦略②Ｃｈａｎｇｅ～競争力を拡大する新しい営業体制の構築～主要戦略①で掲げた取組みを支える体制整備として、「中小企業取引」における金融サービスの更なる高度化を実現する営業店体制の構築や本部支援機能の強化等に取り組んでまいります。並行して業務効率化（ＢＰＲ）への取組みを通じて生産性の向上を図ることで、「お客さまとの接点強化と高度な提案体制の両立」を実現してまいります。当行グループは、上記に掲げる「第５次中期経営計画」の遂行により、本業の強化を通じた「持続可能なビジネスモデル」の確立と、健全な経営基盤の確保に努めてまいります。また、当行グループの存立基盤は地域社会であります。「良識ある企業市民」として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、健全な事業活動及び社会貢献活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に引き続き努めてまいります。(3)目標とする経営指標第５次中期経営計画において、以下の経営指標を目標としております。目標指標2021年３月期（最終年度）収益性親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞100億円以上効率性本業ＯＨＲ＜単体＞（顧客向けサービス業務収益増強と経費削減）90％以下健全性自己資本比率＜連結＞9％以上株主還元株主還元率安定的に30％程度※本業ＯＨＲ＜単体＞＝営業経費÷［貸出金平残×（貸出金利回り－預金等利回り）＋役務取引等利益］※株主還元率＝（年間配当額＋自己株式取得額）÷親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和48年３月ソフトウェアの開発業務を目的として大阪市東区（現中央区）内本町橋詰町55番地に日本システム技術株式会社を設立昭和52年７月東京都港区に東京支社を開設昭和55年２月本社を大阪市北区中之島三丁目２番18号住友中之島ビルに移転昭和57年９月シンガポールにシステム開発会社JASTTECHNIQUESPTE.LTD.を設立昭和62年４月大阪・東京２本部体制実施平成３年２月通商産業省（現経済産業省）の「システムインテグレータ」企業に登録平成５年３月本社を大阪市北区堂島浜二丁目２番28号堂島アクシスビルに移転東京支社を東京都文京区小石川５丁目10番20号小石川ＭＩビルに移転平成６年10月学校事務支援統合システムパッケージソフト「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ発売開始平成８年６月建築法令コンテンツの開発・販売会社日本建築法令株式会社を子会社化し、経営権獲得平成９年３月通商産業省（現経済産業省）の「システムインテグレータ」企業に認定平成10年８月大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（学務）」の発売開始平成11年４月アウトソーシングサービス開始平成12年２月学校関係者間の情報ネットワークをＷｅｂ環境上で実現するパッケージソフト「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴ」発売開始平成12年３月JASTTECHNIQUESPTE.LTD.の持つタイのシステム開発会社JASTEC（THAILAND）CO.,LTD.の株式を全株取得平成12年４月大阪・東京２本部体制を廃止し事業部制を実施平成13年５月社団法人情報サービス産業協会から「プライバシーマーク」付与企業に認定平成13年11月ジャスダック市場に上場平成14年３月大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（法人）」の発売開始平成15年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成15年４月東京・大阪２本社体制実施東京本社を東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビルに移転平成15年12月通信事業部がＩＳＯ１４００１を取得平成16年３月日本建築法令株式会社を解散平成16年４月東京本社第一ソリューション事業部第一部がＩＳＭＳの認定を取得平成17年８月大阪本社を大阪市北区中之島二丁目２番７号中之島セントラルタワーに移転平成18年８月文教マーケット向けシステム販売会社アルファコンピュータ株式会社の全株式を取得し、子会社化平成18年９月「ＧＡＫＵＥＮＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴＥＸ」の発売開始平成19年３月「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＥＸシリーズ」学務系及び「ＧＡＫＵＥＮＥＸシリーズ」学務系の発売開始平成20年６月「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＥＸ経理・管財」の発売開始平成20年10月東京システム本部がＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）を取得平成22年２月「ＧＡＫＵＥＮＥＸシリーズ」法人系（経理・管財）の発売開始平成22年８月診療報酬明細書の自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」サービス開始平成22年12月ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）を東京本社全体に認証拡大平成24年１月医療情報サービス事業部がＩＳＯ９００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得平成24年７月平成25年２月平成26年３月平成26年４月平成26年11月株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の３社を株式取得等により子会社化大阪本社全体でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得大阪本社を大阪市北区中之島二丁目３番18号中之島フェスティバルタワーに移転全社でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得全学統合型eラーニングシステム「ＧＡＫＵＥＮＥｄｕＴｒａｃｋ」の発売開始東京本社を同ビル内階上へ移転、増床年月事項平成27年９月平成28年５月平成29年６月平成29年11月平成30年４月上海嘉峰信息科技有限公司への出資が完了し、子会社化株式会社アイエスアールの株式を取得し、子会社化東京証券取引所市場第一部に指定株式会社コウェルへの出資及び協業強化タイに国際地域統括拠点としてシステム開発会社JASTAsiaPacificCo.,Ltd.を設立
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社８社の構成であり、顧客の個別ニーズに合わせたオーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、主として教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うパッケージ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びにレセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の４事業を営んでおります。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の事業区分と同一であります。事業分野内容会社名ソフトウェア事業ビジネスアプリケーション分野（事務処理系システム）・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム・店舗情報、仕入、出荷管理、バーチャルショッピングモール、ショッピングマイレージサービス等流通業、サービス業向けシステム・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ＥＴＣ等公共系システム・入試、学籍、教務、就職支援等学校及び学生向けシステム・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム・会計、人事、統合パッケージ（ＥＲＰ）導入サポート、顧客情報管理（ＣＲＭ）システム、データウェアハウス構築、生体認証セキュリティシステム等その他事務処理システム・運送業者向け配車・販売業務支援システム・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・石油・ガス関連業務支援システム・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム当社JASTTECHNIQUESPTE.LTD.JASTEC(THAILAND)CO.,LTD.株式会社新日本ニーズSafeNeeds株式会社桂林安信軟件有限公司株式会社アイエスアールエンジニアリングアプリケーション分野（通信・制御・技術系システム）・携帯電話・デジタルＡＶ機器・車載システム等組込みソフトウェア、地上波デジタル放送、移動体通信、カーナビゲーション、シミュレータ等情報通信関連システムパッケージ事業戦略的大学経営システム・大規模大学版ＥＲＰ「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＥＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＥＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＧＡＫＵＥＮＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴＥＸ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・学校業務のシステム化に関するコンサルテーション、ＥＵＣ（EndUserComputing）支援、ＢＰＲ（BusinessProcessReengineering）支援、運用サービス・オンライン教育サポートシステム「ＧＡＫＵＥＮＥｄｕＴｒａｃｋ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等当社アルファコンピュータ株式会社上海嘉峰信息科技有限公司事業分野内容会社名システム販売事業情報システム関連機器等の販売・コンピュータ、ネットワーク機器、大型タッチディスプレイ機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及び保守等・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供・情報通信ネットワークの構築・セキュリティシステムの構築アルファコンピュータ株式会社医療ビッグデータ事業医療情報データの点検、分析及び関連サービス・レセプト自動点検サービス「ＪＭＩＣＳ」（JASTMedicalInsuranceCheckingSystem）・医療費通知等医療情報サービスシステム・点検事業会社向けクラウドサービス・データヘルス計画書作成支援サービス当社株式会社新日本ニーズ当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は4億58百万円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。ソフトウェア事業及び特定の事業に属さない分野におきまして金融機関向け次世代製品の開発及び新ビジネスの創生に向けた調査・研究に取り組んだ結果、研究開発費は85百万円となりました。パッケージ事業におきまして大学向け統合業務パッケージの新製品開発に取り組んだ結果、研究開発費は2億74百万円となりました。医療ビッグデータ事業におきましてレセプト自動点検性能の向上並びにサービスの拡充を中心に取り組んだ結果、研究開発費は98百万円となりました。
株式会社ナフコ
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和45年８月北九州市小倉区中島町に家具店のチェーン化を目的として株式会社ナフコを設立昭和45年10月福岡県大牟田市浜町に第１号店を開設昭和47年８月北九州市小倉区鍛冶町に本社移転昭和47年９月北九州市に共同出資により協同組合ナフコ商品センターを設立昭和51年６月福岡県宗像市にホームセンター商品と家具商品を取り扱う新業態の店舗を開設昭和56年12月株式会社産興（株式会社直方ナフコ）の株式を50％取得し経営参加平成３年11月株式会社マツサキホームセンター（現非連結子会社）の株式を50％取得し経営参加平成７年５月四国進出のため香川県三豊郡に共同出資により株式会社四国ナフコを設立平成９年10月株式会社四国ナフコの株式を100％取得し完全子会社とする平成12年11月島根県出雲市に100号店を開設平成13年４月株式会社深町家具店、株式会社西日本ナフコ、株式会社宮崎ナフコ、株式会社三矢興産を吸収合併合併により協同組合ナフコ商品センターの出資が100％になる平成13年９月株式会社四国ナフコから営業譲受平成13年11月福岡県宗像市にホームファッションの新業態店舗「TWO-ONESTYLE宗像店」を開設平成14年１月株式会社四国ナフコを清算平成14年４月株式会社荒尾ナフコを吸収合併平成15年２月北九州市小倉北区魚町に本社移転平成15年12月日本証券業協会に店頭登録平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年２月北九州市に「北九州物流センター」を開設平成20年11月関東初出店として埼玉県南埼玉郡菖蒲町（現久喜市）に「埼玉菖蒲店」を開設平成21年４月協同組合ナフコ商品センターから株式会社ナフコ商品センター（現非連結子会社）へ組織変更を行う平成22年４月株式会社直方ナフコを吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年６月東北初出店として宮城県仙台市泉区に「TWO-ONESTYLE仙台泉店」を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
株式会社ナフコ
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成されております。当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」などの専門店チェーンとして九州・中国・関西・中部地区を中心に店舗網を拡大し、平成30年３月31日現在は、福岡県に75店舗、山口県、広島県に各29店舗、熊本県に28店舗、長崎県に24店舗、鹿児島県、兵庫県に各21店舗、宮崎県に17店舗、大分県、岡山県に各15店舗、佐賀県に13店舗、島根県、静岡県に各10店舗、大阪府、滋賀県に各８店舗、鳥取県、香川県、和歌山県、長野県、千葉県、茨城県に各４店舗、その他12府県に22店輔の合計369店舗（内１店舗は休業中）を展開しております。(2)店舗形態は、資材・DIY・園芸用品、生活用品などのホームセンター用品及び家具・ホームファッション用品の専門店チェーンとして、郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で提供しております。［事業系統図］事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当該２社は、非連結子会社であります。
株式会社ナフコ
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社といたしましては、「店はお客様のためにある」の原則を踏まえ、「人・商品・店舗」における他社との差別化を図りながら、業績の向上に努めていく所存であります。また、経営基盤のさらなる強化のために積極的な出店政策として、商圏人口に応じた「併合店」「ホームセンター単独店」「300坪型小型ホームセンター単独店」「ツーワン・スタイル単独店」の４つの業態を駆使してドミナント化を図り、シェアアップに努めていくとともに既存店の増床、改装を行っていく方針であります。（2）目標とする経営指標当社は、投下資本に対する利益率をみる総資本経常利益率を経営指標にしており、中期的に10.0％以上を目標としております。また、資本の効率性を高めることで、株主資本利益率の向上にも努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等）との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品である「良品得価」のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。（4）会社の対処すべき課題「お客様満足度100％」を目指した経営は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいりました。そして、より快適な生活を創造する「暮らしのクリエーター」としてさらに進化してまいります。具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発に取り組み、マス化（大量仕入）による有利な仕入ができるように、商品開発と調達力の強化に努めてまいります。在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正13年８月東京都中央区八重洲において株式会社エル・レイボルド商館内に当社の母体となった都市工業部が発足し、ドイツ製水処理機械の輸入を開始。当社創業とす。昭和11年１月東京都大田区羽田において資本金５万円の日本温泉管株式会社を創立。シンター温泉管の製造を開始。昭和14年５月水処理機械器具の製作開始。昭和21年３月商号を日本温泉水道用品株式会社に変更。昭和21年８月東京都世田谷区に世田谷工場（現・本社）竣工。昭和21年12月商号を水道機工株式会社と変更し、水道施設を主体とした水処理機械・装置全般の事業展開本格化。昭和28年９月塩素注入機を始め各種水処理機械・装置の開発、導入に成果を上げてきたが、昭和28年には西独プロイガー社と水中モータポンプの販売技術契約を締結。昭和30年12月世田谷工場内に水質試験所竣工。昭和37年８月水道機工サービス販売株式会社（現・連結子会社。平成7年9月株式会社水機テクノスに商号変更）を設立。昭和38年２月東京店頭市場銘柄に登録。（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））昭和39年２月本店を東京都中央区に変更。昭和41年７月世田谷総合事務棟・研究棟竣工。昭和57年６月神奈川県愛甲郡に厚木工場竣工（世田谷・羽田工場統合、羽田工場は売却）。平成６年３月本社を東京都中央区月島に移転。平成７年９月水道機工サービス販売株式会社への出資を追加、商号を株式会社水機テクノスに変更し、水処理施設の維持管理事業展開の拠点とする。平成10年４月株式会社水機メンテナンスサービス（連結子会社、平成26年4月株式会社水機テクノスへ吸収合併により消滅。）を設立。平成10年７月本社を東京都世田谷区桜丘に移転。平成10年12月東京都世田谷区に本社新社屋竣工。平成14年９月東レ株式会社（現・親会社）と資本・業務提携。平成16年８月東レ株式会社の当社株式保有割合が51.0％となり、同社は親会社となる。平成16年９月東レ株式会社及び東レエンジニアリング株式会社より、水処理システムプラント事業の営業譲り受け。平成20年５月株式会社水機テクノスの株式を追加取得し完全子会社化。平成20年６月株式会社水機テクノスより、株式会社水機メンテナンスサービスの全株式を取得し、当社の完全子会社とする。平成25年３月メタウォーター株式会社と国内上下水道分野ならびに再生水処理分野で業務提携。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所（旧大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、日本証券業協会店頭登録）の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年10月国際航業株式会社と上下水道維持管理分野で業務提携。平成26年３月東南アジアにおける水処理事業の拡大を図るため、ベトナム・ハノイ市にSUIDOKIKOVIETNAMCO.,LTD（現・非連結子会社）を設立。平成26年４月平成28年６月株式会社水機テクノスは、当社より水処理施設の運転・維持管理事業を譲り受け、同時に株式会社水機メンテナンスサービスを吸収合併。機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ変更。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社２社及び関連会社２社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な事業内容会社名上下水道事業上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理当社㈱水機テクノス環境事業産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売当社藍星（焦作）水務有限公司SuidoKikoMiddleEastCo.,Ltd.SUIDOKIKOVIETNAMCO.,LTD機器事業塩素・薬品注入設備や計測機器等の製造、販売当社［事業の系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下に記載した文章のうち将来に関する事項のものは、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の投資意欲改善ならびに堅調な個人消費、政府の経済対策の効果を背景に、緩やかに回復して参りました。また、世界経済においては、米国、欧州、新興国ともに景気が回復基調となる中、中東及び東アジアでの地政学的リスクへの不安を抱え、推移して参りました。当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、公共インフラ全体での更新、耐震化ニーズは総じて高いものの、緊急性の高い管路更新、災害対策に重点投資されており、浄水場・下水処理場における老朽化施設の更新・改修事業への投資は縮小傾向となっております。また、水道インフラの基盤強化へ向け、広域的管理及び官民連携の推進へ向けた検討が各地方自治体で着実に行われている一方で、国会での水道法改正審議の遅延により、それらを推進するための法整備に至らない状況となっております。また、民間の水処理分野においては、企業の生産設備への投資は改善傾向にあるものの、水処理設備への投資拡大には至らず推移して参りました。当社グループでは、平成29年度をスタート年度とする新たな中期経営計画の下で、水処理エンジニアリング力を結集し、規模の大きな下廃水市場での販売強化に努め、水道分野の市場縮小を補完して参りました。また、既存顧客の水道事業体向けには、最適な改修・更新提案ならびに優位性の高い新製品の市場投入をタイムリーに行い、将来の大規模改修・更新へ向け、当社グループのプレゼンス向上に努めて参りました。加えて、当社グループの経営基盤強化のために、市場環境変化やニーズに適った新製品開発を積極的に行うとともに、エンジニアリング力の源泉となる技術者の確保及び人材育成、更には働き方改革の一環として就業環境の改善に取り組んで参りました。今後、国内経済は、企業業績の改善及び政府の経済政策効果を背景に、緩やかな回復基調が継続する見通しとなっております。一方、上下水道分野においては、インフラ全般の改修・更新ニーズは高いものの、将来の人口減少を考慮した老朽化施設の改修・更新に対する具体的解決策が未確立な中、当社主力の水道分野における改修・更新市場は漸減傾向が継続する厳しい状況で推移するものと予測されます。当社グループは、このような厳しい市場環境見通しの下で、平成29年度をスタート年度とする新３カ年中期経営計画において、水処理エンジニアリング事業の拡大施策を推進しております。具体的には、下廃水市場での事業拡大ならびにマーケットシェアの高い水道分野での営業基盤強化、新製品開発及び技術者増強を通じ競争力強化を図り、販売維持・拡大を目指して参ります。更に、水道法改正に伴う広域的管理・官民連携の進展を水道分野における新たなビジネス機会と捉え、大規模更新案件及びＰＰＰ(PublicPrivatePartnership：官民連携による公共サービス事業運営)案件の受注に向け計画的な取り組みを行っております。加えて、運転管理受託案件の掘り起し及び業務範囲の拡大へ向けた提案活動を引き続き推進して参ります。民間、海外の水処理分野においても、既存顧客基盤の活用による案件量の維持ならびに海外子会社・関連会社等での水処理プラント・装置の拡販を通じ事業拡大戦略を推進して参ります。平成31年３月期連結会計年度における経営上の目標数値は、売上高200億円、営業利益12億円、経常利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円としております。当社グループは、国内外での経営環境が大きく変化する中、中期経営計画における各事業分野の諸課題への着実な取り組みにより、中長期的な事業成長を達成するとともに、「水処理総合エンジニアリング企業」として、グループの更なる発展、企業価値向上に努めて参ります。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品名契約内容契約期間水道機工株式会社ＤＥＮＯＲＡ社アメリカろ過池下部集水装置ノウハウライセンス契約平成29年10月1日から平成30年9月30日まで以降1年ごとの自動更新
水道機工株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、企業競争力の強化に向け、水処理事業各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、水処理技術を基軸として顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発に積極的に努めております。研究開発体制といたしましては、当社の技術部門スタッフを中心に、各関係部門との連携・協力体制のもと研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動につきましては、上下水道事業を中心に行っており、近年においては水質基準強化や安全でおいしい水への需要の高まり並びに地方自治体における技術者不足などの背景を踏まえ、高効率で安全・安心な水を供給するべく浄水技術の研究及び水処理装置の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度は、沈殿、ろ過、薬品注入、汚泥処理に係る設備・装置並びに付帯する技術の研究開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、上下水道事業を中心に１億46百万円となっております。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和25年３月業務用厨房機器の販売、厨房及び付帯設備の設計並びに工事請負等を目的として富士厨房設備株式会社を払込資本金20万円をもって設立、東京都港区芝南佐久間町に本社を設置。昭和25年10月東京都港区芝田村町に本社を移転。昭和26年11月東京都港区に東京工場を新築し、操業を開始。昭和27年12月東京都港区芝新橋に本社を新築移転。昭和29年１月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡営業部)を開設。昭和34年９月名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋営業部)を開設。昭和37年５月福岡県糟屋郡新宮町に福岡工場を新築し、操業を開始。昭和37年10月広島県広島市に広島営業所(現広島営業部)を開設。名古屋市北区に名古屋工場を新築し、操業を開始。東京都港区に資本金100万円をもって子会社の富士厨房サービス株式会社を設立。昭和38年７月大阪市西区に大阪営業所(現大阪営業部)を開設。昭和38年11月宮城県仙台市に仙台営業所(現仙台営業部)を開設。昭和39年10月東京都港区に東京営業所(現東京営業部)を開設。昭和40年４月北海道札幌市に札幌営業所を開設。昭和41年２月東京都大田区に東京工場を新築移転し、操業を開始。昭和48年５月福岡県糟屋郡古賀町に福岡工場を新築移転し、操業を開始。昭和55年７月千葉県千葉市に千葉営業所を開設。昭和56年２月埼玉県入間郡鶴ヶ島町に東京工場を新築移転し、本社工場に名称を変更。昭和56年10月シンガポールに駐在員事務所を開設。昭和57年10月シンガポール駐在員事務所を廃止し、現地法人FUJIMAKFOODSERVICEEQUIPMENT(S)PTE.,LTD.を設立。(100％出資)横浜市港南区に横浜営業所(現横浜営業部)を開設。昭和60年10月東京都港区に資本金50百万円をもってフジマックエンジニアリング株式会社を設立。(50％出資)平成２年３月グアムに現地法人FUJIMAKGUAMCORPORATIONを設立。(100％出資)平成２年10月株式会社フジマックに社名変更。富士厨房サービス株式会社を株式会社フジマックサービスに社名変更。平成４年１月株式会社フジマックサービス及びフジマックエンジニアリング株式会社を吸収合併。平成４年３月株式会社ノヴァックスよりコンビオーブン(独ラショナル社製)の輸出入及び国内販売、同関連事業を譲受。平成７年２月愛知県小牧市に名古屋工場を移転し、操業を開始。平成８年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年５月東京都港区に資本金10百万円をもって株式会社ルナックスを設立。(100％出資)平成11年８月愛知県小牧市にて株式会社ルナックス愛知工場の操業を開始。平成12年７月東京都港区に資本金50百万円をもって株式会社ネオシスを設立。(100％出資)埼玉県鶴ヶ島市に資本金50百万円をもって株式会社エクステインを設立。(100％出資)平成12年８月福岡県古賀市にて株式会社ネオシス福岡工場の操業を開始。埼玉県鶴ヶ島市にて株式会社エクステインの操業を開始。平成12年９月珠理商事株式会社の株式の80％を取得し子会社化。株式会社キオスとして業務を開始。(80％出資)年月事項平成13年２月東京都港区に資本金50百万円をもって株式会社キッチン・ズーを設立。(90％出資)平成13年３月東京都港区にて株式会社キッチン・ズーの業務を開始。東京都港区に資本金30百万円をもって株式会社エピックを設立、業務を開始。(100％出資)平成14年３月株式会社キッチン・ズーの株式を買取り、100％子会社化。平成14年10月東京都港区に資本金10百万円をもって株式会社アトリュークスを設立。(51％出資)平成14年12月東京都港区にて株式会社アトリュークスの業務を開始。平成15年５月台湾に現地法人富士瑪克股份有限公司を設立。(100％出資)平成15年９月中国上海に販売現地法人福喜瑪克貿易(上海)有限公司を設立。(100％出資)平成16年４月中国上海に製造現地法人福喜厨房設備(上海)有限公司を設立。(100％出資)平成16年５月東京都港区に資本金10百万円をもって株式会社トライアンスを設立。(100％出資)平成16年９月福喜厨房設備(上海)有限公司の操業を開始。平成16年10月埼玉県日高市にて株式会社トライアンス首都圏物流センターの業務を開始。平成18年１月株式会社ルナックスを株式会社エクステインに吸収合併。平成18年２月東京都港区に資本金30百万円をもって株式会社ジーシーエスを設立。(100％出資)平成18年５月株式会社キオスの株式を買取り、100％子会社化。平成19年３月株式会社ネオシスを株式会社エクステインに吸収合併。合併後の社名は株式会社ネオシスへ変更。平成19年６月イトー運輸サービス株式会社の株式を買取り、100％子会社化。平成20年１月株式会社キオスを株式会社エピックに吸収合併。平成20年12月株式会社キッチン・ズーを株式会社エピックに吸収合併。平成20年12月株式会社山田製作所の株式を買取り、100％子会社化。平成20年12月株式会社アトリュークスの株式を追加取得し、100％子会社化。平成21年１月株式会社トライアンスをイトー運輸サービス株式会社に吸収合併。平成23年１月株式会社アトリュークスを清算。平成23年11月フジオカ厨房株式会社の株式を買取り、100％子会社化。平成24年２月中国香港に販売現地法人福喜瑪克香港有限公司を設立。(100％出資)平成24年11月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を開設。平成25年１月タイ王国に販売現地法人FUJIMAK(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(49％出資)平成25年３月ベトナム社会主義共和国ドンナイ省に製造現地法人NEOSYSVIETNAMCO.,LTD.を設立。(平成25年６月に100％出資)平成26年１月カンボジア王国に販売現地法人FUJIMAK(CAMBODIA)CO.,LTD.を設立。(100％出資)平成27年１月イトー運輸サービス株式会社の商号を株式会社トライアンスに変更。平成27年９月株式会社ネオシスの本社工場と福岡工場を統合し、同社拠点を福岡県古賀市に集約（本店の移転登記は平成28年４月）。株式会社トライアンス首都圏物流センターを株式会社ネオシス本社工場跡地（埼玉県鶴ヶ島市）に移転。平成28年６月福岡県古賀市に株式会社トライアンスの福岡物流センター及びフジオカ厨房株式会社の工場が竣工。平成28年７月フジオカ厨房株式会社の商号を日本厨房株式会社に変更。株式会社トライアンス福岡物流センター及び日本厨房株式会社の工場を移転。平成29年４月株式会社山田製作所を日本厨房株式会社に吸収合併。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社により構成されております。当社グループの事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。なお、当社及び連結子会社の事業内容は次のとおりであります。業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理…………………………………当社業務用厨房機器の販売及び保守修理………FUJIMAKFOODSERVICEEQUIPMENT(S)PTE.,LTD.（シンガポール）福喜瑪克貿易（上海）有限公司（中国）他２社業務用厨房機器の製造………………………株式会社ネオシス福喜厨房設備(上海)有限公司（中国）NEOSYSVIETNAMCO.,LTD.（ベトナム）他１社業務用厨房機器の輸入・販売、及び食器・業務用厨房に関わる什器備品の販売……………………………………………株式会社エピック業務用厨房機器の保管・管理及び配送……株式会社トライアンス業務用厨房機器の原材料・部品等の販売……………………………………………株式会社ジーシーエス事業の系列図は概略、次のとおりであります。(注)株式会社トライアンス(連結子会社)は業務用厨房機器の製造及び販売を行っておりませんので、上記「事業の系列図」から除いております。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、食に関わる全ての産業、業界の皆様にお役に立つべく、厨房機器のリーディングカンパニーとして、夫々のお客様の様々なニーズに的確に対応し、「フードビジネスのトータルサポート」を実行し、「お客様満足の創造」を実現することを企業理念として掲げております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」及び「お客様満足の創造」を実現すべく以下の施策を展開しております。①グループ各社の連携、協働しての一貫体制の強化多様化、多種化、高度化する食に関わる産業、業界の様々な業種業態のお客様の夫々のニーズに的確にお応えするために生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強固なものとしております。②地域に密着した営業、アフターメンテナンスの徹底地域密着型の直販体制による営業を積極的に推進し、また各拠点におけるアフターメンテナンス体制の一層の充実を図っております。③マーケットの一層の拡大当社グループが永年に亘って培った、提案力、ノウハウ、技術力を活かして、さらに幅広い業種業態のお客様とのお取引を拡大しております。このため、全国を地域別の事業部に分けて、お客様にアクセスしていただき易い組織、営業、アフターメンテナンス体制を強化しております。また、業種業態別のお客様に対する全国事業部宛の本部営業支援部隊をさらに充実しております。④優れた製品の開発厨房環境の改善、生産性の向上に資する、安全性、衛生性、省エネ性に優れた製品、機器等、夫々に総合的に高いパフォーマンスを生み出す製品開発、製造を目指しております。⑤海外部門の強化海外においても自社製品の拡販につながるような体制整備と、製造、営業両面における拠点増強を通じて一層グローバルな展開を図っております。以上により、グループ売上高400億円達成を中長期的な目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題今後の経済情勢については、わが国については引続き緩やかな回復が予想されるものの、世界経済については、米中の貿易摩擦に対する懸念もあり、また年明けから欧州のGDP成長率にやや陰りが見られ、また依然として中国経済の下振れリスクは払拭できず、世界経済全体の先行きには不透明感が増しており、常に予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、多種多様な益々高度化する各マーケットのニーズと夫々お客様ごとのご要望にお応えすべく、さらにお客様本位の生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化してまいります。製造部門については、国内工場統合の成果を最大限に発揮して、コスト競争力の向上にスピードを上げて取組むと同時に、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を着々と実現して行く所存であります。また、海外の生産拠点との連携によってグローバルでフレキシブルな生産・供給体制を強化してまいります。こうした体制面での強化を進め、コスト管理と業務効率化を推進し、適正に経費を削減し、BCP（事業継続計画）実現に向けた取組みをしっかり行ないつつ、国内外での受注、売上の拡大を図り、強靭な且つ健全な経営体質を構築してまいります。内部管理面では、内部統制システムを効果的、機能的に運営し、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、労務管理、安全管理にも一層注力するとともに、高い倫理観を有した企業グループづくりを目指してまいります。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発につきましては、製品の安全性、信頼性確保を重視し、従来より顧客満足に繋がる製品の品質向上、コスト低減と製品価値の向上に努めております。当連結会計年度においては、厨房環境改善による負荷軽減、機器側でできる最大限の安全性確保を重視し、省エネ、省力化、作業環境向上型機器の拡充に努めるとともに当社の技術力の強みをもって成し得る特定ユーザー向けのオリジナル製品開発にも力を注いで参りました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発成果と研究開発費は以下の通りであります。〇新規製品開発成果・冷温蔵配膳車（フラットトレイモデル）・ピザトッピング用メイクテーブル・天吊タイプ電気消毒保管庫・大型ジェットオーブン・ガス輻射加熱式焦げ目付け装置・ガス直火炙り焼機〇研究開発費：1億9千3百万円なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
株式会社サガミホールディングス
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(FC)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。事業部門の名称事業内容会社名外食事業和食麺類部門和食麺類店「和食麺処サガミ」の経営当社味の民芸部門手延べうどん「味の民芸」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導味の民芸フードサービス株式会社どんどん庵部門セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導株式会社ディー・ディー・エーその他部門団欒食堂「あいそ家」の経営味の民芸フードサービス株式会社大型セルフ店「製麺大学」の経営株式会社ディー・ディー・エーその他飲食店の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導当社味の民芸フードサービス株式会社株式会社ディー・ディー・エー株式会社サガミフードサガミインターナショナル株式会社SINGAPORESAGAMIPTE.LTD.BANGKOKSAGAMICO.,LTD.NADEERAGLOBALCO.,LTD.VIETNAMSAGAMIJOINTSTOCKCOMPANYその他の事業不動産賃貸業務店舗設備のメンテナンス業務損害保険及び生命保険の代理店業務当社株式会社サガミマネジメントサポート事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社サガミホールディングス
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約連結子会社、味の民芸フードサービス株式会社は「味の民芸」業態、「水山」業態で、株式会社ディー・ディー・エーは、「どんどん庵」業態で、それぞれ店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。契約内容要旨商標等の使用を許諾しメニューやサービス方法等のノウハウを提供する加盟金当該契約締結時に一定額預託金当該契約締結時に一定額ロイヤリティー毎月売上高に一定割合を乗じた額平成30年３月31日現在営業店舗数味の民芸４店舗水山１店舗どんどん庵27店舗吸収分割契約当社は、平成30年６月４日の取締役会において、平成30年10月１日（予定）を効力発生日として、当社100％子会社の株式会社ディー・ディー・エーに、当社が営む飲食事業を簡易吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）の方法により承継することを決議し、同日付で株式会社ディー・ディー・エーとの間で吸収分割契約を締結いたしました。（１）本吸収分割の目的当社はグループビジョンである「No.1NoodleRestaurantCompany」の実現に向けて、地域に必要とされる企業を目指す「食文化を通じて地域社会に奉仕すること」、安全安心・健康を届け食生活向上に寄与する「企業を通じてお客様に奉仕すること」、及び、より良きサガミを次世代に継承する「「食」と「職」の楽しさを創造する企業」の経営理念を推進して成長を続けてまいります。そのためには、経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要と考え、経営戦略機能と事業執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図り、経営人材の育成と機動的で且つ柔軟な事業運営実現の観点から、会社分割による持株会社体制への移行について検討を開始することを決定いたしました。（２）本吸収分割の方法、本吸収分割に係る割当ての内容、その他の吸収分割契約の内容①本吸収分割の方法当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、株式会社ディー・ディー・エーを吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする会社分割（簡易吸収分割）です。②本吸収分割に係る割当ての内容本吸収分割に際して、承継会社は普通株式1,000株を発行し、その全株式を分割会社に割当交付いたします。（３）会社分割の期日2018年10月１日（４）本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠本吸収分割は完全親子会社間で行われるため、該当事項はありません。（５）分割する部門の経営成績（2018年３月期）売上高17,566,284千円（６）分割する資産、負債の項目および金額（2018年３月31日現在）（単位：千円）資産負債項目金額項目金額流動資産1,367,454流動負債924,216固定資産47,390固定負債―合計1,414,844合計924,216（注）上記金額は、2018年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。（7）本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容（2018年３月31日現在）商号株式会社ディー・ディー・エー本店の所在地愛知県名古屋市守山区森孝一丁目1709番地代表者の氏名代表取締役社長成瀬美光資本金の額50,000千円純資産の額91,113千円総資産の額531,075千円事業の内容飲食店の経営及びFC本部の運営等