亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前連結会計年度比(％)(百万円)(百万円)売上高98,20699,522101.3営業利益5,6185,00789.1経常利益7,1226,45690.7親会社株主に帰属する当期純利益2,7024,110152.1当連結会計年度におけるわが国経済は、海外における不安定な政治情勢等の不確実性を抱えながらも、企業収益や雇用環境の改善などを背景として、景気は緩やかな回復基調が続きました。所得環境の改善を受け、個人消費は緩やかな持ち直しの動きを見せましたが、食品業界においては、お客様による選択的消費の色合いが強まり、企業間競争の激化が見られました。このような状況下、当グループは、中期経営計画で目指すべき姿として掲げた「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向けて、海外事業と新規事業を中心とした「成長の加速」、国内米菓事業のブランド集約及び原価改善などによる「構造改革」、そしてこれらの取り組みを支える「経営基盤の強化」の３つを戦略の柱とし、ブランド力の更なる強化と企業価値の向上に努めてまいりました。中期経営計画の最終年度となる平成29年度は、国内市場における競争激化等の当社を取り巻く環境変化、米国連結子会社の改革の遅れ等、戦略の進捗状況を踏まえた軌道修正の中で、業績の向上を目指しました。国内米菓事業については、ブランド維持・向上の観点から、価格競争とは一線を画し、主力ブランドに経営資源を集中投下する方針のもと、重点的な販売促進活動を展開、これにメディア露出効果の後押しもあり、安定的に推移しました。また、多様化するお客様ニーズに柔軟に対応するため、からだを気づかいながら、毎日のおやつをおいしく楽しく食べていただけるよう『亀田のおいしくオフ習慣』シリーズを立ち上げ、塩分や糖質を抑えた商品ラインアップの拡充を図りました。加えて、ｅコマースへの取り組み強化により、販売ルートの拡大を図りました。これらの取り組みの結果、主力11ブランドの売上高は「亀田の柿の種」「つまみ種」「うす焼」「ソフトサラダ」「ぽたぽた焼」「揚一番」が好調に推移し前期実績を上回った一方、効率性重視の観点より、製品アイテム数を抑制したことなどから「ハッピーターン」「亀田のまがりせんべい」「手塩屋」「技のこだ割り」「ハイハイン」は前期実績を下回る結果となりました。海外事業については、第１四半期において、米国の連結子会社であるMary’sGoneCrackers,Inc.が記録的大雨による近隣ダム決壊危機からの回復に時間を要したこともあり、売上高は前期実績を下回りました。新規事業については、長期保存食における前期の一時的需要の反動減はあるものの、食糧の備蓄需要は安定的に推移しており、商品ラインアップの拡充を図ることで需要を喚起しました。以上の結果、売上高は99,522百万円（前期比1.3%増）となりました。利益については、国内米菓の製品アイテム数の適正化による生産の効率化や販売促進費等各種費用の絞り込みに努めたものの、主原料である国産米や輸入原材料の価格高騰、更には、米国子会社における気象要因による業績影響や、新工場移転に向けた統合コスト増が重なり、営業利益は5,007百万円（前期比10.9%減）となりました。また、持分法適用関連会社であるベトナムのTHIENHAKAMEDA,JSC.が、新商品の発売に取り組んだほか、米国法人税の減税に伴いTHFOODS,INC.の持分法による投資利益が増加した結果、経常利益は6,456百万円（前期比9.3%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、過年度決算訂正に関する一時的な費用発生はあったものの、前期、米国の連結子会社におけるのれん等について減損損失を計上していたことから4,110百万円（前期比52.1%増）となりました。②キャッシュ・フローの状況前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)増減(百万円)(百万円)(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー7,4357,351△84投資活動によるキャッシュ・フロー△8,558△8,324234財務活動によるキャッシュ・フロー△1,0011,3762,378現金及び現金同等物に係る換算差額△49655現金及び現金同等物の期末残高3,5353,945409当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ409百万円増加し、3,945百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は7,351百万円（前期比84百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費による資金の増加の一方、法人税等の支払額による資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は8,324百万円（前期比234百万円の支出減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。その主な内訳は次のとおりであります。・亀田製菓㈱の亀田、水原、白根の各工場における増産及び生産性向上のための合理化投資及び安心安全な生産環境構築のための工場の改修工事等を目的とした設備投資による支出5,373百万円。・連結子会社であるMary'sGoneCrackers,Inc.の新工場移転に向けた設備投資による支出1,199百万円。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,376百万円（前期比2,378百万円の収入増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入の一方、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは△973百万円となりました。キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）56.163.259.460.861.9時価ベースの自己資本比率（％）97.6153.4130.1141.7140.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.20.71.21.11.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）86.2186.0146.0175.671.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなしております。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)数量(屯)金額(百万円)前年同期比(％)菓子の製造販売事業87.03687,70799.5合計87.03687,70799.5(注)記載金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ.販売実績当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなしております。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)金額(百万円)菓子の製造販売事業99,522101.3合計99,522101.3(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社高山11,11011.311,25211.3三菱食品株式会社10,52310.710,67510.7２．記載金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は24,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ986百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が297百万円、「受取手形及び売掛金」が446百万円、「原材料及び貯蔵品」が401百万円それぞれ増加した一方、「商品及び製品」が210百万円減少したことによるものであります。固定資産は53,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,689百万円の増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が2,402百万円、「機械装置及び運搬具」が839百万円、「投資有価証券」が518百万円それぞれ増加した一方、「繰延税金資産」が305百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、77,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,676百万円増加となりました。（負債）連結会計年度末における流動負債は21,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円の減少となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」が258百万円、「電子記録債務」が212百万円それぞれ増加した一方、「短期借入金」が256百万円、「未払法人税等」が312百万円、「賞与引当金」が104百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は8,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,139百万円の増加となりました。これは主に「長期借入金」が2,831百万円、「繰延税金負債」が136百万円それぞれ増加した一方、「リース債務」が128百万円、「退職給付に係る負債」が1,731百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、29,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ990百万円増加となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は48,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,686百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」4,110百万円及び「剰余金の配当」885百万円などにより「利益剰余金」が3,224百万円増加した一方、「為替換算調整勘定」が350百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は61.9％（前連結会計年度末は60.8％）となりました。③経営成績の分析経営成績の分析については、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］に記載しております。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］に記載しております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、２［事業等のリスク］に記載しております。⑥経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、1［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載しております。