ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、景気回復基調が持続しました。訪日外国人による好調なインバウンド需要や、雇用情勢の改善傾向、株価が堅調に推移したこともあり、個人消費につきましても緩やかな回復基調ですが、人件費増加に対する企業の慎重な姿勢や消費者の節約志向も根強くあることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比1.1％減の123億53百万円となりました。百貨店の既存店ベースでの店頭販売は、前年実績を上回り、当社グループの店頭販売シェアも改善したものの、閉店影響による売上減少をカバーするには至りませんでした。商材別の要因としては、雨傘・レイングッズの販売につきまして、梅雨時の降雨量が少なかったこと、パラソル・春夏物の帽子の販売につきまして、７月下旬以降の天候不順によりマーケットの勢いが失速いたしましたこと、洋品毛皮・秋冬物の帽子・洋品の販売につきまして、寒波到来により好調に推移いたしましたこと等が挙げられます。損益面では、売上高が前年同期比減少したこと、為替相場が前年同期より円安傾向で推移したこと等により、差引売上総利益額は前年同期比１億12百万円減少し、前年同期比2.1％減の52億71百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、販売促進関係費用の減少等もあり、前年同期比50百万円減少し、営業利益は前年同期比9.3％減の６億７百万円となりました。経常利益につきましては、為替差益を23百万円計上したことや、本社建物にかかる賃貸収入の増加等もあり、前年同期比4.5％増の６億55百万円となりました。今年度は特別損失にて固定資産除却損を４百万円計上していることから、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比11.7％減の４億15百万円となりました。なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。衣服装飾品（毛皮・宝飾品部門）につきましては、強含みの株式相場や気温が低めに推移した外部環境にもかかわらず、高価格帯の毛皮マーケットは盛り上がりに欠ける展開となりました。当社グループにおきましては、毛皮小物ニーズへの対応商品、フェイクファー等、新鮮味のある商品の品揃えに対しましてご好評をいただきました。毛皮・宝飾品ともに「ミラ・ショーン」ブランドを軸に展開し、デンマーク製やイタリア製のインポート商品も引き続き充実させました。高額毛皮商品は動意が少なかったものの、レザー商品並びに洋品毛皮商品の販売は大変好調に推移し、毛皮・宝飾品部門合計の売上高は前年同期を上回りました。以上の結果、衣服装飾品の売上高は15億63百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は１億18百万円（前年同期比318.2％増）となりました。身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）における雨傘・レイングッズ市場では、梅雨時の降雨量が少なく大変低調なマーケットとなりました。10月には降雨が多かったものの、上半期における少雨の影響をカバーするには至りませんでした。パラソル市場では、７月中旬までは比較的好調に推移いたしましたが、７月下旬以降、天候不順となりましたため失速し、累計期間では前年並みのマーケットとなりました。当社グループにおきましては、店頭での販売シェアを伸ばすことはできましたものの、雨傘・レイングッズの販売における大きな落ち込みをパラソルの販売でカバーしきれず、洋傘部門合計の売上高は前年同期を大きく下回りました。2018年春夏シーズン以降、従来の水準をはるかに超える超撥水性を実現した雨傘「FLO(A)TUS」の販売を開始しております。また、販路拡大のための新ブランド「estaa」を立ち上げております。今後さらに軽量の傘等、機能性を高めた商品の開発を引き続き進めてまいります。洋品市場では、春夏シーズンでは花柄や幾何柄プリントのシルクスカーフ等の動きがよく、秋冬シーズンでは寒波到来により防寒アイテムを中心に、カシミヤ製品等が順調に推移いたしました。１月以降のセール時期にも、その勢いは止まらずに順調に売上が伸びました。当社グループにおきましては、春夏物商品の販売はほぼ前年並み、秋冬物商品の販売は前年超えで推移し、洋品部門の売上高は前年同期を上回りました。2018年春夏シーズン以降、吸放湿性に優れ、UV対策、ウォッシャブル、心地よい肌触りを備えたストール「呼吸するストール」の投入等、引き続き市場の活性化に向けた提案を行ってまいります。帽子市場では、春夏シーズンはパラソルと同様、７月下旬以降の天候不順のため失速し、秋冬シーズンは洋品と同様、好調に推移いたしました。当社グループにおきましては、冬物商品の販売はベレー帽子やカシミヤニット帽子が牽引する等、順調であったものの、晩夏物商品の販売不振分をカバーできず、累計期間での帽子部門合計の売上高は前年同期を下回りました。2018年春夏シーズン以降、花粉やハウスダスト等のタンパク質を分解する効果のある「ハイドロ銀チタン®」を使用した新素材の帽子の販売を展開しております。以上の結果、身回り品の売上高は107億89百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は７億36百万円（前年同期比19.7％減）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、長期借入金の返済、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ77百万円減少（前年同期は１億16百万円増加）して８億34百万円（前年同期比8.5％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、４億３百万円の収入（前年同期は６億91百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が６億50百万円計上（前年同期は６億82百万円計上）となりましたこと、減価償却費が１億47百万円計上（前年同期は１億65百万円計上）となりましたこと、たな卸資産が59百万円減少（前年同期は２億95百万円減少）したこと、法人税等の支払額が２億75百万円計上（前年同期は１億50百万円計上）となりましたこと、及び売上債権が１億81百万円増加（前年同期は２億47百万円増加）したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、10百万円の支出（前年同期は74百万円の支出）となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入が52百万円（前年同期は40百万円の収入）となりましたこと、及び有形固定資産の取得による支出が52百万円（前年同期は２億18百万円の支出）となりましたこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、４億65百万円の支出（前年同期は４億94百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が４億93百万円（前年同期は２億21百万円の支出）となりましたこと等によるものです。(3）生産、受注及び販売の実績①商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）衣服装飾品（千円）754,361111.8身回り品（千円）6,193,752103.3合計（千円）6,948,113104.2（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）衣服装飾品（千円）1,563,689105.9身回り品（千円）10,789,74497.9合計（千円）12,353,43398.9（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）㈱そごう・西武金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）1,800,58614.41,630,08313.2２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(4）財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、75億５百万円となり、前年度末比１億31百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が１億71百万円増加したこと、現金及び預金が77百万円減少したこと、「その他」に含まれる未収入金が74百万円減少したこと、商品及び製品が61百万円減少したこと、及び「その他」に含まれる未収消費税等が55百万円減少したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、52億91百万円となり、前年度末比２億44百万円増加いたしました。この主な要因は、リース資産が３億８百万円増加したこと、投資不動産が１億８百万円増加したこと、及び土地が１億15百万円減少したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、29億70百万円となり、前年度末比52百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金が２億16百万円増加したこと、及び未払消費税等が１億62百万円減少したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、11億35百万円となり、前年度末比１億89百万円減少いたしました。この主な要因は、リース債務が２億71百万円増加したこと、及び長期借入金が４億64百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、86億91百万円となり、前年度末比２億50百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を４億15百万円計上したこと、及び剰余金の配当を１億47百万円実施したこと等によるものです。(5）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するよう努めております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、リース契約及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14億82百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は８億34百万円となっております。(6）経営上の目標の達成状況当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要課題のひとつと位置付けた上で、継続的・安定的に実施したいと考えており、連結配当性向30％程度を目処としております。当連結会計年度の連結配当性向は、35.4％となりました。今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。