株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第23期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えております。健全な企業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。また、経営の透明性を高めていくことがコンプライアンスの実現に欠かせないと考えております。今後も情報開示の姿勢を堅持し、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、迅速かつ適切な情報開示を行ってまいります。②企業統治の体制a企業統治の体制の概要当社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人を会社の機関として設置しております。取締役は提出日（平成30年５月30日）現在６名であり、監査役３名を含めた９名で取締役会を運営しております。取締役のうち１名は社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。取締役会は毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営全般及び業績の進捗状況の報告、会社の重要事項についての意思決定を行っております。監査役は、提出日（平成30年５月30日）現在社外監査役３名（常勤１名、非常勤２名）で監査役会を運営しており、毎月１回の定例監査役会のほか、臨時監査役会を開催しております。監査役のうち２名を独立役員として選任し東京証券取引所へ届け出ており、監査役会の独立性の強化を図り、各監査役の独立性を担保し、監査役としての職責を果たし得る体制の構築も図っております。また監査役は、取締役及び各部門の責任者が出席して月１回開催される「経営会議」にも参加し、経営方針の伝達、利益計画及び各案件の進捗状況等業務の執行の監視に努めております。当社の会計監査人は、新日本有限責任監査法人であり、会計監査業務を執行した公認会計士及び補助者の状況は以下のとおりであります。指定有限責任社員業務執行社員飯塚正貴指定有限責任社員業務執行社員川口宗夫継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。また、同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。補助者公認会計士４名その他９名（日本公認会計士協会準会員等）なお、当社の企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。ｂ企業統治の体制を採用する理由当社では、取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、社外監査役を含めた監査役会、内部監査担当、会計監査人による適正な監視体制の連携が取れ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現在の体制を採用しております。ｃその他の企業統治に関する事項a）内部統制システムの整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会において決議しております。同基本方針は、必要に応じ見直しを行い当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取組んでおります。b）リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、リスクの予防と早期発見に重きを置いております。そのためには取締役会及び監査役会の機能を十分発揮することが重要であり、経営リスクに関して活発な討議が行われるように努めております。ガバナンスが不徹底なことによる業務運用上の問題が発生するリスクに関しては、内部監査による各種規程及び業務フローの遂行状況の監査を行い、リスクの予防と早期対処を図っております。この他、「リスク管理規程」を定め、同規程にそったリスク管理体制を構築しております。また、重要な法的判断については、顧問弁護士からアドバイスを受けるよう努めております。ｄ責任限定契約の内容の概要当社は、当社定款において取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役の責任を法令の定める範囲とすることができる旨の規定を制定するとともに、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で責任限定契約ができる旨の規定を制定しております。当社は、社外取締役及び監査役の全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務をなすにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額（最低責任限度額）をもって損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。③内部監査及び監査役監査の状況内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査担当２名が、各部門の業務遂行状況について監査を行っており、監査結果を社長及び監査役に対して報告しております。監査役監査については、「②企業統治の体制a企業統治の体制の概要」に記載の通り３名の社外監査役で構成される監査役会により、取締役の業務執行及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。また、各監査役は取締役会その他の重要会議に出席し、会社の重要な意思決定の過程を監視し、取締役の職務執行の適法性を監査することに加え、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行っております。内部監査担当、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。④社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当該取締役及び監査役と当社の間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、いずれも東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしております。当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。社外監査役は、上記の通り独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき監査を遂行するとともに、監査役がそれぞれの専門分野に関する豊富な知識、経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。なお、社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については「③内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。⑤役員報酬等（a）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与取締役（社外取締役除く。）93,54393,543－－5監査役（社外監査役除く。）－－－－－社外役員19,90219,902－－4（注）１．取締役の報酬限度額は、平成18年９月１日開催の臨時株主総会において月額20,000千円以内と決議いただいております。２．監査役の報酬限度額は、平成25年５月27日開催の定時株主総会において月額1,500千円以内と決議いただいております。（ｂ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上ある役員は存在しておりません。（ｃ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、当社の企業価値向上と株主利益の実現に資するよう適切なインセンティブ付与を行っており、基本報酬と業績連動報酬から成っております。報酬の算定方法は、役員規程に定めております。社外役員の報酬については、その時々の業績等を勘案して、株主総会において決議された報酬の限度額内で取締役会又は監査役会で決定しております。⑥株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額２銘柄101,745千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的(株)エイジア32,80073,308業務提携の推進のため(株)ヴィンクス7,1005,743業務提携の推進のため当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的(株)エイジア65,600101,024業務提携の推進のため⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑩自己の株式の取得当社は、機動的な経営を遂行することを目的とし、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑪中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。