日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(経営方針)当社は、高品質な住宅に対し、「良質で安心な住宅ローンを安定的に供給」し、お客様の豊かな住生活実現の「夢の懸け橋」となることを基本方針としております。「当社の事業は社会貢献である」と位置づけ、お客様のご意見・ご要望を広く取り入れながら、お客様の満足度を最優先とするきめ細かい金融サービスのご提供に努めております。住宅ローンは長期に亘るため、当社も永続的な発展を目指し、そのために、リスク管理能力を高めるとともに、新築向けの住宅ローンだけではなく、リフォームローンや、リバースモーゲージといった分野でも、常に「革新的なビジネスモデルの担い手」であるために挑戦を続けてまいります。(経営環境)当社は、複数の住宅事業者(以下、提携ハウスメーカー)を主たる株主として、設立以来、住宅購入者に対するフラット35の提供を通じ、提携ハウスメーカーの住宅販売促進に役立つため、住宅ローン及び付帯サービスを提供する目的で設立されました。提携ハウスメーカーが当社を活用することで、他のハウスメーカーと住宅ローンの面で差別化され、その結果として住宅受注に繋がるようなサービスを提供できるよう、「差別化戦略」については重点的な取り組みを行ってまいりました。具体的には、審査スピード早期化、ローン案件に係るコンサルティング機能強化、販売促進のためのキャンペーン実施、事務手続の簡便化等をこれまで実現してきております。また、フラット35に付随する独自のローン商品やリバースモーゲージ型の商品を導入し、提携ハウスメーカーに対して新たな資金計画提案ノウハウを提供することで、当社事業が成長してきたと考えております。今後住宅ローンビジネスを取り巻く環境は、ますます厳しいものになることが予想されますが、当社においては、次の項目を重点課題と位置付け、当社独自のローン商品を提供するとともに、最新のＩＴ技術を活用し、消費者や提携ハウスメーカーへのサービスレベル向上を図ってまいります。(対処すべき課題)(1)特色ある住宅ローン商品の開発①ＭＣＪフラットプレミアムの商品力強化ＭＣＪフラットプレミアムは、住宅金融支援機構(以下、「機構」といいます。)の住宅融資保険制度を利用した商品で、平成28年５月に取り扱いを開始いたしました。フラット35(買取型)では機構から提示される買取レートが全金融機関で一律であるため金利の差別化が難しい一方、ＭＣＪフラットプレミアムでは当社独自の金利設定が可能なため、フラット35(買取型)よりも低金利での貸し出しを実現し、既に当社への申込件数の約３割を占める取り扱いとなっております。ただし現時点では、融資可能金額が、物件価格の80％以下、あるいは物件価格の90％から100％という利用条件があり、80％から90％の場合には、当商品を提供することができません。今後は、商品力を更に強化し、提供可能顧客を拡大することで、さらに、利用件数の伸長に努めてまいります。②リバースモーゲージ(「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」)の本格推進シニア層の資金需要者による建替えや住み替えの資金ニーズに「家」という資産を有効活用して応えるため、機構の住宅融資保険制度を利用したリバースモーゲージ「ご自宅活用ローン“家の恩返し”(新築)」の取り扱いを平成29年１月より開始いたしました。機構のリバースモーゲージ制度は、担保となる自宅の評価額の50％まで借入が可能ですが、従来の担保評価方法では建物価格が充分に評価されないため、当社では提携ハウスメーカー施工の建物が本来持つ価値を適正に評価することができる独自モデルを採用いたしました。また、元本返済は据え置き、借入期間中の返済を金利のみとしておりますので、月々の返済負担は通常の住宅ローンよりも小さく、定年退職後の方にもご利用しやすいローンになっております。これらの特徴に加え、当社では、ノンリコース化や年齢要件の緩和等の機構による制度変更にいち早く対応し、従来のリバースモーゲージより商品競争力が高い本ローンについて、シニア層の需要を喚起するため、提携ハウスメーカーに積極的な周知を展開してまいります。③リフォームローン分野への本格参入少子高齢化や、国の中古住宅活用政策等を背景に、住宅のリフォーム需要が拡大し、提携ハウスメーカーにおいてもリフォーム事業強化が重要な課題となっております。当社では、リフォーム需要に応えるため、次の商品を取り扱い、リフォームローン分野へ本格参入するとともに、提携ハウスメーカーに新たな市場を提供してまいります。(ア)リバースモーゲージ「ご自宅活用ローン“家の恩返し”(リフォーム)」建替えや住み替えのニーズに応えた前述の「“家の恩返し”(新築)」に先立ち、リフォームを対象とする取り扱いを、平成28年11月に開始しています。シニア層のリフォーム需要を喚起するために、提携ハウスメーカーやその関連リフォーム会社への展開を行ってまいります。(イ)「借換deリフォームローン」既に住宅ローンを借りている顧客向けに、住宅ローンのフラット35への借換えとセットでリフォームローンを提供する「借換deリフォームローン」の取り扱いを、平成28年７月に開始いたしました。「借換deリフォームローン」は、既存の住宅ローンと比べて低い金利のフラット35への借換えにより月々の返済額を低減させ、これにフラット35と同じ長い返済期間のリフォームローンを合わせることにより、従前のローン返済額と同程度の負担でリフォーム資金の借入れを可能とする商品です。低金利環境のもとで借換需要を捉え、提携ハウスメーカーの関連リフォーム会社との連携を強化することで、本ローンを利用したリフォームのニーズ掘り起こしに繋げてまいります。(2)ＩＴの積極投入による業務効率化および利便性向上当社は住宅ローン業務において、オンライン伝送による審査スピードの短縮化や、審査書類をイメージ化してペーパーレス業務を実現することで、従来から業務効率化及び利便性向上を推進してまいりました。平成28年度に導入した日本初の住宅ローン契約の電子化となる「電子署名サービス」については、導入後も利用現場からの要望に積極的に対応してシステム改善を継続的に行った結果、お客様および提携ハウスメーカー担当者の負荷軽減も一段と進み、多くのお客様にご利用いただいております。現在、更なる利便性向上のため、ローン申込段階においても署名捺印を必要としない「100％ペーパーレス」を目指すほか、提携ハウスメーカーとのコミュニケーション強化やローン手続きの簡便化、スピードアップ等、ＩＴ技術を使った新しい金融サービスの提供に取り組んでいくことで、さらなる業務効率化・利便性向上を推進してまいります。(3)コーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底当社のビジネスモデルは、お客様、提携ハウスメーカー、機構をはじめとするステークホルダーから成り立っており、業務遂行にあたっての法令遵守や適切な業務の体制等を整えることは重要な課題となります。このため、コーポレートガバナンスの強化や内部管理体制の整備について引き続き取り組んでまいります。(4)リスク管理体制の強化当社の取扱い商品は、フラット35が中心であり、証券化によりリスクは限定されておりました。今後法令の改正や新商品の開発及び保有資産の実態に即して、統合的リスク管理をよりきめ細かく行う必要があり、リスク管理体制について更に高度化するよう取り組んでまいります。また、昨今の個人情報や機密情報を含む「情報資産」の保護に関する社会的要請が高まる中で、当社の情報資産管理体制を整えることは重要な課題となります。今後当社が保有する個人情報等の情報資産に対し、サイバーセキュリティ対策をはじめとする各種セキュリティ管理体制をより一層強化すべく努めてまいります。(5)財務上の課題当社は今まで主に証券化や銀行借入により資金調達を行っておりましたが、資金調達の多様化を図るため、平成28年10月には当社初となるコマーシャル・ペーパーを、平成29年３月にはモーゲージバンク初となる公募社債を発行いたしました。今後も引き続き証券化を主要な資金調達手段としつつ、より効率的かつ安定的な資金調達を行うため、金融機関からの借入による間接調達並びにコマーシャル・ペーパー及び社債発行による直接調達をバランスよく組み入れていく方針です。