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日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和13年12月５日晴山自動車工業株式会社として設立され、歯車製造に専念し、昭和29年には商号を現社名に変更しました。その後、蓄積された歯車製造技術を基礎に歯車装置の分野へ進出し、米国メーカーとの技術提携により製品の多様化を図り、現在に至っております。大正12年１月晴山自動車機械工場として発足昭和13年12月株式会社に改組晴山自動車工業株式会社を設立東京都港区白金三光町資本金80万円25年12月東京都品川区東品川へ移転29年12月商号を現社名、日本ギア工業株式会社に変更33年４月商標をに制定35年７月蒲田工場を新設減速機部門を強化36年９月大阪支店を開設10月東京及び大阪証券取引所第二部に上場38年６月米国フィラデルフィア・ギア社と「リミトルク」バルブ・コントロールに関する技術援助契約締結43年３月資本金を６億円に増資６月米国フィラデルフィア・ギア社とＰ.Ｔ.Ｅ.ミキサーに関する技術援助契約締結10月神奈川県藤沢市桐原町に藤沢本社・工場完成品川・蒲田・六郷の三工場を集約するため移転10月東京支店を開設46年12月福岡営業所を開設47年４月名古屋営業所を開設５月広島営業所を開設48年４月米国フィラデルフィア・ギア社と、ポンプドライブ及びハイスピード・ギアドライブに関する技術援助契約締結51年６月㈱ニチギ・エンジニアリングを設立52年６月札幌営業所・仙台営業所を開設６月米国フィラデルフィア・ギア社とシンクロドライブ及びギアパックに関する技術援助契約締結６月リミトルク、カナダ「ＣＳＡ規格」（電気機器安全国家規格）を取得54年８月建設大臣より、一般建設業（電気工事業及び機械器具設置工事業）の許可を受ける12月ニチギ整備㈱を設立55年５月リミトルク、米国規格ＩＥＥＥ382の原子力関連検証試験に合格８月リミトルク、「ＣＥＮＥＬＥＣ」（欧州電気機械統一規格）の防爆規格に合格60年４月ＲＣエンコーダの生産販売を開始63年１月ＭＡＣ（リミトルク診断業務）のサービスを開始８月ストリングスクリューの生産販売を開始平成２年３月第三者割当増資を実施払込資本金13億8,880万円となる３年１月高精度歯車研削工場増設５年２月福島県双葉郡楢葉町にリミトルク福島サービスセンターを開設９月ベルギーハンセン・インターナショナル社のハンセン減速機の組立・販売を開始６年９月英国オーガストシステムズ社とＣＳ300コントロールシステムに関する販売代理店契約締結７年３月品質保証の国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得８年３月ニチギ整備㈱が㈱エム・オー・ブイ・サービス（資本金750万円）を吸収合併７月ニチギ整備㈱商号を㈱ギアシステムズに変更12年８月東京支店を閉店し、横浜支店を開設13年12月ＭＯＶＤＡＳ（電動弁運転中診断装置）の販売を開始14年４月㈱ニチギ・エンジニアリング及び㈱ギアシステムズを吸収合併17年２月米国原子力発電所にトルクセンサー納入19年２月環境ＩＳＯ14001の認証を取得８月リミトルク、国際規格整合の水素防爆検定を取得22年１月電動アクチュエータの生産累計台数30万台を達成22年２月ハイスピードジャッキの生産販売を開始25年３月電子式アクチュエータの生産販売を開始30年４月商標をへ変更
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業はバルブ・コントロール、ジャッキ、その他の増減速機並びに自動車用歯車、建設機械用歯車、その他各種歯車の製造、販売とこれらに付帯するメンテナンスを行っております。事業内容は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品歯車及び歯車装置事業バルブ・コントロール、ジャッキ、ミキサー、その他の増減速機、自動車用歯車、建設機械用歯車、鉄道・船舶用歯車、その他各種歯車工事事業バルブ・コントロール、ジャッキ、ミキサー、その他の増減速機とこれらに付帯するメンテナンス等上記当社の状況について図示すると次のとおりであります。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「人と暮らしをつなぐ歯車となり、豊かな未来を創造する」の企業理念を基に、歯車装置メーカーとして培ってきたもの造りに関する固有技術をさらに高度化させ、未来への技術革新に挑戦するリーディングカンパニーとして社会に貢献することを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、中長期的に安定した配当を可能とする当期純利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、経常利益、当期純利益を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、平成30年度からの５ヵ年計画において「他社との競争に打ち勝ち、着実な成長をする企業を目指す」を基本方針として、メーカーの基本である「品質、コスト、納期、アフターサービス」の競争力を強化し、他社との競争に打ち勝つ事で、収益の拡大を図り、責任の明確化とスピードアップを目指してまいります。また、社会的責任を重視した内部統制の構築と運用、コンプライアンスの徹底を図り、企業ガバナンスを強化してまいります。そのため中期的には、これまで蓄積してきた営業、技術、製造の経営資源を継承する中で、次項の課題を解決することが急務と捉えております。(4)対処すべき課題歯車及び歯車装置事業のうち、バルブ・コントロ－ルにつきましては、新製品の開発と販売強化、海外で製品ＰＲ活動を推し進めてまいります。ジャッキにつきましては、高付加価値製品への改良開発で受注拡大を展開してまいります。その他の増減速機につきましては、工事事業と連携を強化し、新たな市場へ参入してまいります。歯車につきましては、すぐに大きな回復は見込めませんが、大型歯車加工機械を導入したことにより新たな市場に参入してまいります。工事事業では、メンテナンスに必要な技能向上のための教育、育成を継続的に実施し、発電所への元請受注の拡大を推し進めてまいります。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】受入技術契約相手先の名称契約の内容契約期間フローサーブＵＳ・インク(米国)バルブ・コントロールの製造販売及び技術資料の供与自平成25年７月１日至平成30年６月30日（注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．契約期間満了後は、契約当事者の合意により更新されることとなっております。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、主に歯車及び歯車装置事業の歯車装置における新技術開発、既存製品の改良に取り組んでおります。なお、当事業年度の研究開発費の総額は１億40百万円であり、研究開発活動の内容は次のとおりであります。歯車及び歯車装置事業（バルブ・コントロール）バルブコントロールにおいては、マルチターンタイプとパートターンタイプの電子式アクチュエータを開発しましたが、更に進化した電子式アクチュエータの研究開発を行なっています。また、石油・化学・火力発電などの防爆区域でも使用できるように耐圧防爆検定を取得し、防爆型をラインナップに加え、更にラインナップを増やすために取り組んでいます。電子式アクチュエータの開発以外にも、メンテナンス事業の推進として、当社独自の電動弁診断装置技術の開発に取り組み、原子力以外の分野への対応も行っております。（ジャッキ・精機）ジャッキについては、市場ニーズに応え、特殊材料でのジャッキを開発し、より競争力を高めることができるように取り組みました。精機については、市場ニーズに合せ、減速機・攪拌機の改良開発に取り組むと共に、メンテナンス事業の推進に取り組みました。
株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和16年８月宮崎県内４無尽会社(日向、日州、高鍋、昭明)が合併し宮崎無尽株式会社設立昭和26年10月相互銀行業の制度施行に伴い商号を株式会社宮崎相互銀行に変更昭和38年11月弥生商事株式会社(現・株式会社宮崎太陽リース、現・連結子会社)設立昭和39年５月日本銀行当座取引開始昭和48年２月事務センター設置昭和52年10月相銀九州共同オンラインセンターによるオンライン稼働昭和54年２月全銀データシステム加盟昭和59年11月第二次オンライン稼働昭和61年２月宮崎相銀ビジネスサービス株式会社設立(株式会社宮崎太陽ビジネスサービス:平成27年7月清算結了)昭和62年６月公共債ディーリング業務開始昭和63年10月外国為替業務開始平成元年２月普通銀行への転換に伴い商号を株式会社宮崎太陽銀行に変更平成２年12月現金自動支払機(CD)の日曜稼働(サンデ－バンキング)開始平成２年12月当行株式を福岡証券取引所に上場と同時に公募増資、資本金3,232百万円となる平成３年２月金融機関各業態間提携による全国CDキャッシュサービス(MICS)取扱い開始平成４年７月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始平成５年10月日向市信用組合と合併平成７年５月第三次オンライン稼働平成８年９月株式会社宮崎太陽キャピタル(現・連結子会社)設立平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年２月第三者割当増資により資本金5,752百万円となる平成15年７月新本店を現在地に新築移転平成22年３月第三者割当方式によるＡ種優先株式130億円発行平成29年10月単元株式数の引下げ及び株式併合
株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社２社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店ほか支店51ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。(リース・保証等事業)連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。(その他)連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、昭和16年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。今後も、常にお客様第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追及してまいります。また、すべての業務の基盤となる地域の皆様からの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。(2)中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等世界経済は、新興国経済の減速に加えて、保護主義的な貿易政策の広がりや地政学リスクの影響等も懸念される状況にあります。一方、国内経済は緩やかな回復基調が続いておりますが、特に地方経済は未だ本格的な回復には至っておらず、景気の先行きは依然として不透明なものとなっております。また、地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の規模縮小に加え、マイナス金利政策継続等、厳しい状況が続くものと考えております。県内の景況については、平成29年９月に上陸した台風18号の影響により、交通網や住宅等への被害が発生し、特に観光産業において一時的な停滞が見られました。その一方で、本県初の成田空港との国内線が就航し、外国人観光客の増加に繋がる動きも見られ、今後、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催等により訪日客の増加が期待されております。また、大手企業の県内進出や店舗増床等による雇用創出に向けた動きのほか、本県の基幹産業である畜産においても、宮崎牛が平成29年９月の全国和牛能力共進会で史上初の３連覇を達成するなど、地域経済の活性化に大きな期待が持てる状況も生まれました。今後も引き続き、雇用・所得環境の改善や観光客の増加に伴う個人消費の増加等が見込まれることから、当行の営業管内における景気は、緩やかな持ち直しの状況が続いております。当行は、地域に根差す金融機関として、お客さまから選ばれ続け、地域経済を支える役割を果たすため、当行の営業基盤の中核である中小規模事業者さまへの本業支援の取り組みを一層深堀りしつつ、行員一人ひとりの接客スキルの品質改善等による徹底したお客さま目線の営業展開と、強固な経営基盤確立に向けた具体的取り組みを遂行していくことで、当行の経営理念である「日進月歩の伸展」、「地域社会の繁栄」、「生活文化の向上」を実現してまいります。なお、当行が対処すべき課題のひとつに勘定系システムの更改があります。今回導入する新たなシステムは先進性、拡充性に優れた、国内最高水準のバックアップ機能を備えており、今後のサービス機能の充実にも適したものとなっております。既に平成29年４月に「次期システム移行推進本部」を立ち上げ、平成31年１月４日のシステムバンキング九州共同センター（ＳＢＫ）加盟６行による完全同時移行に向け、現在、全役職員が一丸となって取り組んでおります。
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要1996年８月アプリケーションソフトの企画・開発・販売を目的として東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に株式会社ソース（資本金1,000万円）を設立1996年11月本店を東京都中央区新川一丁目３番３号に移転1996年11月株式会社エス・エス・アイトリスター（旧有限会社トリプル・エー、1998年10月解散）よりソフトウェア事業に関わる営業の全部を譲り受ける1996年12月ハードディスク加速ユーティリティソフト「驚速95」発売1997年６月タイピングソフト「特打」発売1999年10月商号を株式会社ソースからソースネクスト株式会社へ変更2000年６月自社webサイトにてeSHOP開設2003年２月主力製品を1,980円中心の価格体系とした「コモディティ化」戦略を開始2003年３月PDF作成・変換・編集ソフト「いきなりPDF」発売2003年９月本店を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転2006年７月年間更新料０円のセキュリティ対策ソフト「ウイルスセキュリティZERO」発売2006年12月東証マザーズに株式上場2007年３月ハガキ作成ソフト「筆王」のプログラム著作権及び商標権を取得2007年11月CD・DVDライティングソフト「B'sRecorderGOLD」シリーズのプログラム著作権及び商標権を取得2008年６月東京証券取引所市場第一部に株式上場2009年11月本店を東京都港区虎ノ門三丁目８番21号に移転2011年９月Android用アプリケーション「Android厳選アプリ」シリーズを発売2011年12月Bitdefender,SRLのエンジンを用いた、年間更新料０円のセキュリティ対策ソフト「スーパーセキュリティZERO」を発売2012年３月ＫＤＤＩ株式会社「auスマートパス」向けアプリケーション提供開始2012年９月米国カリフォルニア州に子会社「SOURCENEXTInc.」（現連結子会社）を設立2013年５月株式会社ＮＴＴドコモ「スゴ得コンテンツ」向けアプリケーション提供開始2014年６月パソコンソフト定額使い放題サービス「超ホーダイ」の提供開始2014年８月ソフトバンクモバイル株式会社「AppPass」向けアプリケーション提供開始2014年10月アプリ定額使い放題サービス「アプリ超ホーダイ」の提供開始2015年10月スマートフォンアプリ「超便利ツールズ」のプログラム著作権を取得2016年４月ハガキ作成ソフト「宛名職人」のプログラム著作権及び商標権を取得2016年７月本店を東京都港区東新橋一丁目５番２号に移転2016年12月「マイザ株式会社」の全株式を取得2017年３月言語学習プログラム「ロゼッタストーン」国内無期限商標使用権、独占販売権及びデジタルダウンロード製品の改変権を取得2017年５月「株式会社筆まめ」（現連結子会社）の全株式を取得2017年６月「ロゼッタストーン・ジャパン株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得2017年７月「マイザ株式会社」の吸収合併完了2017年12月当社初のIoT製品である自動通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」発売
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の関係会社は、連結子会社４社で構成されております。当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業であり、単一セグメントであります。開発方法につきましては、自社で企画した製品について、自社で開発するケースと国内外の開発会社に外注形式で開発委託をするケース、他社が著作権をもつ製品のライセンスを受けて製品化するケースに大別されます。国内外の開発会社に外注形式で開発委託をする場合は、製品のすべて又は一部に対して当社が著作権を保持するのが通常であります。販売チャネルとしては、スマートフォン通信事業者（キャリア）向けのコンテンツ提供と、自社オンラインショップによる直接販売、及び家電量販店及び他社ＥＣサイトへの卸売販売の３つを軸にしております。スマートフォン通信事業者（キャリア）向けのコンテンツ提供につきましては、ＫＤＤＩ株式会社の「auスマートパス」など、キャリアが運営するアプリ使い放題サービスに数多くのコンテンツを提供しております。自社オンラインショップによる直接販売と、家電量販店及び他社ＥＣサイトへの卸売販売におきましては、当社の製品を購入した顧客に対し、オンラインのユーザー登録及びメールニュースを促すことで、顧客の会員化を図っております。会員に対しましては、自社製品及び他社ハードウェア商材の販売等の施策を行ない、売上の安定化につなげております。また、2017年12月に発売した当社初のIoT製品である自動通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」は、海外の生産委託先より仕入れており、全国の家電量販店及び他社ＥＣサイトへの卸売販売、自社オンラインショップによる直接販売など従来の販路に加え、航空会社や鉄道、大型商業施設などインバウンド需要の高い法人企業へのレンタル提供も行なっております。ユーザーからのご意見・要望につきましては、いずれもアンケートなどを通じてユーザーサポート委託先から当社に集められ、製品やサービスの品質向上に活かしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。当社グループは単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。当社グループが提供する主な品目別の主要ブランドの概況は下記の通りです。Androidアプリ2011年より「Android厳選アプリ」シリーズとしてAndroidスマートフォン向けアプリケーションの販売を開始いたしました。自社オンラインショップで販売する他、ＫＤＤＩ株式会社の「auスマートパス」を始め、株式会社ＮＴＴドコモの「ドコモスゴ得コンテンツ」、ソフトバンク株式会社の「AppPass」に以下を始めとするアプリを提供しており、いずれもご好評いただいております。驚速メモリ使い続けて重くなったスマホの動作を自動解決するアプリです。アプリを使い続けてスマホの動作が重くなったら、ボタンを押すだけで軽快にします。超電池バックライトやWi-Fi接続など、気付きにくい電池のムダな消費を抑えたり、事前に電池切れを通知したりするバッテリー総合管理アプリです。超便利ツールズライト・鏡・定規など20種類以上の便利なツールが満載のアプリです。仕事からプライベートまで幅広く利用できます。セキュリティZEROウイルスセキュリティ2003年より自社ブランドのセキュリティ対策ソフトとして展開し、2006年には、業界慣習を打破して年間更新料を廃止しました。シリーズ全体の累計ユーザー登録数は、1000万人となっております。ZEROスーパーセキュリティ2011年より発売しているZEROシリーズの高性能モデルです。国際的な第三者機関、AV-comparativesの「ProductoftheYear2017」を受賞するなど世界最高レベルの性能を誇るBitdefender社のエンジンを搭載しています。ハガキ「筆王」「筆まめ」「宛名職人」簡単操作のに加えWindows用シェア第1位の「筆まめ」と第2位の「筆王」、Mac用シェア第1位の「宛名職人」を取りそろえております。いずれも初めての方にもやさしい住所録＆はがき作成ソフトです。ＰＤＦ「いきなりPDF」シリーズＰＤＦの作成・変換・編集が簡単な低価格定番ソフトとして、販売本数15年連続第１位を獲得するロングセラー製品です。法人での導入実績は4200社以上。業務効率のアップやコストの削減に貢献しております。語学学習ロゼッタストーン英語・中国語など24言語をカバーし、世界500万人に使われている語学ソフトです。2018年には、スマートフォンやタブレットでも使えるオンラインの「ロゼッタストーン・ライブラリー」のサービスを開始しました。
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針①会社の経営の基本方針当社は、ソースネクストという社名に「次の常識をつくる」という意味を込め、コンシューマ向けソフトウェアを企画・開発・販売する会社として1996年に設立いたしました。また、製品を通じて喜びと感動を世界中の人々に広げることをミッションとしております。そのために、世界中から便利で高品質なスマートフォンアプリ・パソコンソフト等を発掘し、誰でも手軽に買える価格で提供することにより、ソフトウェア市場の新たな創出を目指しております。また、2017年12月には当社初のIoT製品である自動通訳機「POCKETALK」を発売しました。今後は新たにIoT製品の事業も拡大して参ります。②目標とする経営指標当社は、コンシューマ向けソフトウェア業界のマーケットリーダー、及びIoTメーカーとして、付加価値の高い製品を提供していくことにより、コンシューマ向けソフトウェア市場の更なる拡大を牽引し、IoT製品による新たな市場創出をしていく所存であります。従いまして、当該方針において当社が重視する経営指標は、①経常利益、②売上高経常利益率です。③中長期的な会社の経営戦略現在当社は、今後の成長が見込まれるスマートフォン・タブレット等のパソコン以外のデバイスに対応したアプリケーションの企画・開発及び販売に注力し、パソコンソフトとその他のアプリケーションを連携させることで、ソフトウェア市場全体の活性化を図っております。また、市場規模が大きいセキュリティ市場にも注力し、端末固定・期限なしのウイルス対策ソフト「ZEROウイルスセキュリティ」及び「ZEROスーパーセキュリティ」の認知度・信頼性の向上によるシェアの拡大を目指しております。更に昨年は、年賀状ソフトで販売本数１位の「筆まめ」を販売する株式会社筆まめを完全子会社化すると共に、世界最大手の語学学習サービス「ロゼッタストーン」の国内無期限商標使用権、独占販売権、デジタルダウンロード製品の改変権を取得するなど、Ｍ＆Ａや大手ブランドのＩＰ（知的財産権）取得を推進することにより、さらなるソフトウェア事業の拡大を推し進めております。加えて2017年12月に当社初のIoT製品である自動通訳機「POCKETALK」を発売し、今後はIoT製品も含めて、オリジナリティのあるソフトウェアの開発及び多様な供給形態への対応を通して、世界市場への展開を目指す方針であります。（2）事業上及び財務上の対処すべき課題当社の属するコンシューマ向けソフトウェア業界におきましては、スマートフォン・タブレット市場の急速な拡大に加え、パソコンの低価格・高性能化、デジタル家電の普及、個人情報などセキュリティ意識の高まりなどの要因により、今後より一層の事業拡大が予想されます。これに伴い、更なる競争の激化が進む可能性もあります。また「POCKETALK」に関しては当社製品以外にも国内大手企業、及び世界でも次々と新製品が発表されており、今後自動翻訳技術を利用した通訳機は大きな市場を生み出していくものと予測しております。このような環境のもと、当社は新たな市場を創造するため、以下の課題に対処して参ります。①新製品の企画・開発スマートフォン・タブレット及びパソコンソフト等のデバイスに対応したソフトウェアの企画・開発を推進して参ります。ソフトウェアタイトルの拡大におきましては、品質・コスト・開発期間のバランスに留意し、自社製品の開発や国内外の複数の開発会社からの知的財産権の取得など、様々な手法を用いて、有力ジャンルの製品開発を進めて参ります。IoT製品の新製品開発については、製品がインターネットに繋がることで、これまでに存在しなかった新たな市場の創出が見込まれることから、自動通訳機の次世代機はもちろん、通訳機以外の分野についても当社の20年以上のソフトウェア開発経験をハードウェアと融合させていくことで、IoT事業を強化して参ります。②販売チャネルの拡大当社は、国内においては主要家電量販店、通信キャリア等と協業しての販売を推進することにより、更なる販売チャネルの維持・拡大を推進して参ります。また、製品の多言語化をすることなどにより、国外への展開を推し進めて参ります。③ユーザー層の拡大当社の売上の多くは自社オンラインショップ販売と家電量販店等の店頭パッケージ販売によるものであります。同チャネルにつきましては、長期的なブランド形成という観点からも、引き続き非常に重要と考えております。同時に、法人向け販売、携帯キャリア、携帯キャリア以外の通信キャリア（ＩＳＰ等）など他社と協業することで新しいチャネルを構築していくことも必要であると認識しております。販路の拡大によるユーザー層の拡大のみならずＭ＆Ａ等によるユーザー層の拡大もにらみ、こうした提携を積極的に進めていく所存であります。④収益力の向上売上の拡大と同時に継続的かつ効果的なコスト管理を実施することが必要であると認識いたしております。当社は、引き続き全社的な予算実績管理を徹底し、原価削減及び効果的な販売費及び一般管理費の支出を行ない、一層の収益力の向上を図っていく所存であります。
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、パソコンソフトウェア、スマートフォン・タブレット等のデバイスに対応したソフトウェアを新規開発しております。研究開発体制につきましては、当社グループが開発・販売する製品分野は多岐に渡り、それぞれのプログラマーが得意とする分野や開発言語が異なることから、プログラマーを社内に大量に直接雇用するのではなく、複数の外部パートナーと提携することにより、案件ごとに柔軟な開発体制を構築することを基本としております。なお、ソフトウェア会計の基準により、全くの新作のための開発費は研究開発費として、既存製品のバージョンアップ費用や著作権取得費用はソフトウェア資産として計上されております。当連結会計年度は主に次期に投入するための新製品の研究開発費として９百万円を計上いたしました。
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成22年11月株式会社ザ・トーカイ及び株式会社ビック東海（以下、「両社」という。）が経営統合を行い、株式移転により当社を設立することに合意。平成23年１月両社の臨時株主総会において、当社設立に係る株式移転計画を承認。平成23年４月当社設立により、両社が当社の完全子会社となる。株式会社ザ・トーカイより東海ガス株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。当社普通株式を東京証券取引所に上場。平成23年10月株式会社ザ・トーカイの情報通信事業を吸収分割により株式会社ビック東海に承継。株式会社ビック東海が社名を株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズに変更。平成24年４月総合リフォーム事業へ本格進出。株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＣＡＴＶ事業を分社化し、株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワークを設立。拓開（上海）商貿有限公司を設立し、中国でアクア事業を開始。平成25年３月株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが凌群電腦股份有限公司と合弁で台湾に雲碼股份有限公司を設立。平成25年10月当社より間接部門業務を分社し、株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスを設立。平成25年11月株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスが株式会社マックスフィールズと合弁で株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルを設立。平成26年４月ミャンマー連邦共和国におけるガス及び石油事業の展開を目的にTOKAIMyanmarCo.,Ltd.を設立。平成26年12月液化石油ガス事業の配送業務の効率化を推進するため、株式会社エナジーラインを設立。平成27年４月マーケティング・販売体制の更なる強化を図るため、株式会社ＴＯＫＡＩホームガスを設立。平成27年10月東京電力株式会社（現：東京電力エナジーパートナー株式会社）と業務提携し、高圧向け電力販売を開始。平成28年４月電力小売全面自由化を機に、低圧向け電力販売を開始。平成29年２月株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＭＶＮＯ事業に本格参入。平成29年７月東京ベイネットワーク株式会社を連結子会社化。平成30年２月株式会社テレビ津山を連結子会社化。
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社５社により構成されております。事業内容がエネルギー、住宅建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、アクア、婚礼催事サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、６区分となっております。セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①ガス及び石油当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の４事業部門により構成しております。＜液化石油ガス・石油事業部門＞液化石油ガス、液化天然ガス、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、㈱ザ・トーカイ、東海ガス㈱及び㈲大須賀ガスサービスが販売を行い、主に㈱ザ・トーカイが仕入を行っております。また、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送を行い、㈱ザ・トーカイ、㈱ＴＯＫＡＩホームガス及び東海ガス㈱が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、㈱エナジーラインが充填・配送を行っております。このほか、㈱ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っており、㈱ジョイネットが液化石油ガスの製造を行っております。海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAIMyanmarCo.,Ltd.が、液化石油ガスに関連する機器工事の販売等を行っております。＜都市ガス事業部門＞東海ガス㈱が静岡県焼津市、藤枝市等において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。＜高圧ガス事業部門＞㈱ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸㈱が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター㈱が高圧ガスの充填及び販売を行っております。（注）千葉総合ガスセンター㈱は平成29年12月18日設立いたしました。＜セキュリティ事業部門＞㈱ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。②建築及び不動産㈱ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備機器の販売等を行っております。また、㈱ザ・トーカイと東海ガス㈱がリフォーム事業及び不動産事業を行っております。③ＣＡＴＶ㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱、㈱イースト・コミュニケーションズ、エルシーブイ㈱、㈱倉敷ケーブルテレビ、㈱トコちゃんねる静岡、東京ベイネットワーク㈱、㈱テレビ津山がＣＡＴＶ事業を、㈱ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。（注）東京ベイネットワーク㈱は平成29年７月20日に連結子会社化いたしました。㈱テレビ津山は平成30年２月９日に連結子会社化いたしました。④情報及び通信サービス情報及び通信サービス事業については、次の４事業部門により構成しております。＜システムイノベーションサービス事業部門＞㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。また、台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司（クラウドマスター）がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。＜企業向け通信事業部門＞㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが光ファイバー賃貸サービス、データ伝送サービスを行っております。＜ＡＤＳＬ・ＦＴＴＨ事業部門＞㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが静岡県ではＴＯＫＡＩネットワーククラブ（ＴＮＣ）及びＷｅｂしずおか、静岡県を除く全国では＠ＴＣＯＭ（アットティーコム）のブランドで直販を行っており、また、静岡県及び関東地域においてＡＤＳＬ回線の卸売を行っております。＜モバイル事業部門＞㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトバンク㈱の代理店としてショップの運営、顧客の取次業務等を行っております。また、ＭＶＮＯ事業を行っております。⑤アクア㈱ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。また、拓開（上海）商貿有限公司が中国上海市及びその近郊において飲料水の販売及びウォーターサーバーの製造を行っております。⑥その他その他の事業については、次の３事業部門により構成しております。＜婚礼催事ホテル事業部門＞トーカイシティサービス㈱が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエールブケトーカイ」を運営しております。また、関連会社㈱和栄がホテル事業を行っております。（注）㈱ブケ東海三島は平成30年３月８日付をもって清算結了いたしました。＜船舶修繕事業部門＞東海造船運輸㈱が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。＜その他サービス事業部門＞㈱ザ・トーカイが保険代理店事業を、ＴＯＫＡＩライフプラス㈱が介護事業を行っております。また、関連会社㈱ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルが労働者派遣事業を行っております。上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。(当社)(事業区分)(事業部門)(事業会社)（注）１．○連結子会社、＊持分法適用関連会社２．図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。３．上記のほか、「㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス」（連結子会社）が、グループ会社の人事・経理・総務等、間接部門業務を受託しております。
ＭＲＴ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織としてスタートし、互助組織を母体として医師が、代診（担当の医師に代わって診察すること）を相互に紹介する仕組みにインターネット技術を活用してシステム化して、「医師とＩＴを通じて、豊かな医療を創造する。」ことを目的に、2000年１月に有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーとして設立されました。増え続ける医療ニーズに対し、効率的な医師紹介と適切な医療体制の確立が医師自身の手で作り出せないか、そのような医療に対する強い“想い”が当社グループには存在します。年月沿革2000年１月東京都千代田区において、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体として、有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーを設立2000年５月有料職業紹介事業の許可取得2004年２月本店を新宿区市ヶ谷に移転2004年10月一般労働派遣事業の許可取得2006年10月有限会社から株式会社へ改組2007年２月本店を千代田区九段北に移転2007年４月医師紹介実績が10万件を超える2011年３月本店を新宿区西新宿に移転2012年３月医局業務サポートシステム向けグループウェアである「ネット医局®」を提供開始プライバシーマーク取得2013年５月医師紹介実績が50万件を超える2014年９月ＭＲＴ株式会社に商号を変更2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年３月名古屋営業所開設2015年４月医療・ヘルスケア関連情報メディア「GoodDoctors」の提供開始2015年９月大阪営業所開設2015年12月本店を渋谷区神南に移転ＭＲＴＮＥＯ株式会社（現・連結子会社）を設立2016年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認定取得歯科クリニック情報プラットフォーム「icashica.com」（現・医科歯科.com）の提供開始2016年４月遠隔診療・健康相談ポケットドクターの提供開始2017年１月株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ（現・連結子会社）の株式取得2017年４月「ポケットドクター」かかりつけ医診療を刷新し、「遠隔診療ポケットドクター」を有償で医療機関向けに提供開始2017年６月福岡営業所開設2017年11月医師紹介実績が累計100万件を超える2017年12月株式会社医師のとも（現・連結子会社）の株式取得2018年３月株式会社ＣＢキャリア（現・連結子会社）の株式取得
ＭＲＴ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）合弁契約契約会社名相手方の名称国名合弁会社名契約期間契約内容ＭＲＴ株式会社（当社）株式会社光通信株式会社アイフラッグ日本ＭＲＴＮＥＯ株式会社2015年12月４日から合弁会社存続期間まで医科歯科情報お問い合わせサイトを目的をする合弁会社設立（2）業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間ＭＲＴ株式会社（当社）株式会社オプティム日本2016年４月１日業務提携基本契約2016年４月１日から2017年３月31日まで以後、１年毎に自動更新かかりつけ医診療サービス共同提供2016年７月５日予約相談サービス共同提供2016年７月５日から2017年７月４日まで以後、１年毎に自動更新（3）株式譲渡契約①当社は、2017年11月28日開催の取締役会において、株式会社医師のともの普通株式の70%を取得し、連結子会社化することを決議し、2017年11月29日に株式譲渡及び第三者割当増資引受契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表注記６．企業結合」に記載のとおりであります。②当社は、2018年３月23日開催の取締役会において、株式会社ＣＢキャリアの普通株式の80%を取得し、連結子会社化することを決議し、2018年３月30日に株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表注記６．企業結合」に記載のとおりであります。
永大産業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和21年７月大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始昭和27年11月大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社（昭和45年11月永大ハウジング株式会社に商号変更）を設立昭和34年10月大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転昭和37年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和39年４月福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始昭和39年５月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部より市場第一部に指定昭和39年８月大阪府堺市に堺事業所（現大阪事業所）を開設し、プレハブ住宅の本格生産開始昭和42年11月福島県いわき市に小名浜合板株式会社（現連結子会社）を設立昭和43年３月山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社（現山口・平生事業所）を設立し、12月より操業を開始昭和44年８月敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成昭和44年12月住宅機器事業を開始昭和48年３月ブラジル国パラ州に合板製造の三菱商事株式会社との合弁会社EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.を設立昭和53年２月会社更生手続開始申立昭和53年５月会社更生手続開始決定昭和53年５月株式上場廃止店頭登録移行（１年後廃止）昭和57年９月更生計画認可決定。永大木材工業株式会社、永大ハウジング株式会社を吸収合併昭和61年２月敦賀事業所にパーティクルボード二次加工工場を新設平成５年10月会社更生手続終結決定平成７年２月永大テクニカ株式会社（昭和48年８月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更）を施工事業会社としてスタート平成７年４月徳島県小松島市にＭＤＦ（中質繊維板）製造の日本製紙株式会社との合弁会社エヌ・アンド・イー株式会社（現持分法適用関連会社）を設立平成９年６月EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.の三菱商事株式会社保有株式を全て取得し、子会社化平成16年３月人材派遣会社永大スタッフサービス株式会社を設立平成17年３月小名浜合板株式会社の株式を追加取得し、子会社化平成17年７月業務請負会社永大テクノサポート株式会社を設立平成18年３月小名浜合板株式会社の第三者割当増資を引受け平成19年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年９月EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.が自己破産の申立平成20年12月EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.の破産申請の認可平成20年12月小名浜合板株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化平成23年４月永大テクニカ株式会社の事業を当社に全部譲渡、８月に清算結了平成23年６月EidaiVietnamCo.,Ltd.を設立平成23年12月平成24年５月平成24年10月平成25年７月平成26年３月平成29年９月平成30年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定EidaiVietnamCo.,Ltd.が操業を開始小名浜合板株式会社の商号を永大小名浜株式会社に変更環境事業を開始太陽光発電事業を開始PT.EidaiIndustriesIndonesiaを設立環境事業から撤退
永大産業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社２社、非連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。当社グループの製品は一般住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、当社グループでは市場動向をいち早くキャッチして、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、安全、安心に長く使える製品の品揃えを充実させ、質の高い住まいづくりの一翼を担う製品開発にも注力しております。当社グループでは住宅用建材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、また、住宅資材の材料ではサスティナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会に貢献する事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業名主な製品製造・販売会社住宅資材事業建材分野フローリング、階段セット、壁材当社EidaiVietnamCo.,Ltd.内装システム分野室内ドア、造作材（※１）クロゼット、シューズボックスその他内装部材当社永大小名浜株式会社住設分野システムキッチン、洗面台、バス当社木質ボード事業パーティクルボード分野素材パーティクルボード（※２）化粧パーティクルボード（※３）当社永大小名浜株式会社その他事業不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用）環境事業（アスベスト処理工事、作業環境測定・分析、処理薬剤販売）太陽光発電事業当社(1）住宅資材事業①建材分野合板を基材として天然木の表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。フローリング用基材は適切に管理された持続可能な森林資源を活用するとともに、国産材の使用比率を高めております。階段製品では熟練大工の減少や環境配慮への対応として、施工時間の短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットを充実させ、施工現場にも配慮した製品づくりに注力しております。②内装システム分野室内ドアは消費者嗜好の多様化に伴いデザインに対して様々なニーズがあり、デザインバリエーションの拡充を図っております。また、室内ドア、造作材から、クロゼット、シューズボックス等に至るまでトータルコーディネートを進めており、受注後短納期で一棟分に必要な製品を納入する邸別一括受注システムを採用しております。③住設分野システムキッチンについては、シンク及び天板生産のためのステンレス加工技術、キャビネット生産のための木質材料加工技術により、品質の高い製品を生産しております。さらに、主要材料は主に自社で生産しているパーティクルボードを使用しており、材料から製品まで社内で一貫して生産する体制を備えております。(2）木質ボード事業パーティクルボード分野パーティクルボードは建築部材、家具・木工用と用途は広く、木材リサイクルを行う環境に配慮した資材として評価されております。ホルムアルデヒドの放散量が限りなくゼロに近い超低ホルムアルデヒドパーティクルボードや構造用パーティクルボード等を開発し、新たな需要の開拓に注力しております。（※１）造作材…………………………内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）。（※２）素材パーティクルボード……木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。（※３）化粧パーティクルボード……素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。［主要な営業拠点及び生産拠点（平成30年６月27日現在）］①主要な営業拠点名称所在地東北営業部仙台営業所仙台市若林区東京営業部東京西営業所東京都立川市神奈川営業部横浜営業所横浜市西区関東営業部埼玉営業所さいたま市北区中部営業部名古屋営業所名古屋市中川区大阪営業部大阪営業所大阪市住之江区中四国営業部広島営業所広島市西区九州営業部福岡営業所福岡市博多区東京特販営業部東京都新宿区大阪特販営業部大阪市北区②主要な生産拠点名称所在地山口・平生事業所山口県熊毛郡平生町敦賀事業所福井県敦賀市大阪事業所堺市西区永大小名浜株式会社EidaiVietnamCo.,Ltd.福島県いわき市ベトナム国ハナム省［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。
永大産業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは顧客、市場のニーズに的確に応えるため、デザイン・機能・価格の３要素を常に意識し、徹底したマーケティングリサーチに基づいて、「見て、施工して、使って違いの分かる」製品の開発を基本としております。また、顧客ニーズを創り出すという視点を重視し、品質・コスト・サービスなど、顧客満足度を高める新製品の開発に取り組んでおります。強みとする「木質材料加工技術」と「ステンレス加工技術」を最大限活かし、「環境への配慮」、「健康と安心・安全性の重視」、「独自性のある製品の追求」を最重要項目に掲げ、研究活動を行っております。中でも「環境への配慮」に関しては、持続可能な森林資源を使用した基材や国産材を積極的に利用した製品の開発、さらにはマテリアルリサイクルを通じて地球温暖化防止に寄与しているパーティクルボードの新たな用途開発に力を注いでおります。当社の研究開発体制は、基礎研究・応用研究を担当する総合研究所、具体的な新製品の開発及び生産技術を担当する各事業部の傘下の開発室で構成されます。総合研究所では新基材や木質ボードの研究に加え、新たなデザインや加工技術、化粧技術、さらには環境対応技術の研究など、中長期にわたるテーマに基づいて活動しております。一方、各事業部の傘下の開発室では市場ニーズに沿った新製品の発案、製品設計やデザインの研究、既存製品の改良から具体的な製品化、量産化のための生産技術や生産工程の研究・開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は658百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用229百万円が含まれております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1）住宅資材事業建材関連製品では、「銘樹・ロイヤルセレクション」に新たな樹種としてレッドオークを品揃えに加えたほか、幅が異なる３種類のピースを組み合わせることにより、木目の個性や美しさを際立たせたＲＤタイプを発売しました。内装システム関連製品では、収納製品の販売拡大に向けて顧客の潜在的なニーズを取り入れた新製品開発に取り組み、キッチン対面カウンターの下部に取り付ける収納製品「リビングステージダイニング収納プラン」を発売しました。また、住設関連製品では、室内ドアを始めとする内装システム分野の製品とのコーディネートを意識した新製品開発を推進し、「システムキッチンハイル」や「洗面化粧台ティレⅢ」に室内ドアの「トラディショナルモード」とカラーコーディネートが可能な扉を設定しました。当セグメントに係る研究開発費は、381百万円であります。(2）木質ボード事業パーティクルボード分野では、表面材に高い意匠性とリサイクル性を両立した化粧シートを採用した化粧パーティクルボードの開発に取り組みました。当セグメントに係る研究開発費は、47百万円であります。
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年４月東京都中央区日本橋室町に曹達商事株式会社を設立し、無機薬品類の販売を開始名古屋市、小樽市(昭和28年札幌市に移転)に営業所(現・名古屋支店及び札幌支店)を開設昭和23年２月大阪市に営業所(現・大阪支店)を開設昭和23年11月富士市に営業所(現・静岡営業所)を開設昭和28年10月仙台市に営業所(現・仙台支店)を開設昭和30年６月小倉市(昭和36年福岡市に移転)に営業所(現・福岡支店)を開設昭和33年１月有機部門を新設し、本格的に有機薬品類の販売を開始昭和33年４月高松市に営業所(現・高松支店)を開設昭和34年10月工事部門を新設し、本格的に化学工業設備等の設計及び施工を開始昭和43年４月合成樹脂部門を新設し、本格的に合成樹脂類の販売を開始昭和45年４月社名をソーダ商事株式会社に変更昭和47年12月富士市に富士田子の浦ケミカルセンターを開設昭和48年４月貿易部門を新設し、本格的に輸出入業務を開始昭和54年４月新日化産業株式会社を吸収合併し、社名をソーダニッカ株式会社に変更昭和56年３月大野町に広島大野ケミカルセンターを開設昭和59年４月子会社株式会社エス・エヌサービスを設立昭和59年７月七ヶ浜町に仙台七ヶ浜ケミカルセンターを開設昭和61年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成元年11月釧路市に釧路ケミカルセンターを開設平成２年４月広島営業所を広島支店に昇格平成３年４月インドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設平成３年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成15年４月中国に上海駐在員事務所を開設平成18年３月中国に子会社曹達日化商貿（上海）有限公司を設立平成18年４月営業部門を化学品営業本部、紙パルプ営業本部、機能材営業本部、環境営業本部、業務推進本部、海外事業推進室とし、販売市場を重視した組織に改編平成21年10月東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄選定平成23年４月営業部門を化学品統括本部及び機能材統括本部とし、責任体制の明確化及び組織の効率運営を図ることを重視した組織に改編平成24年３月インドネシアに子会社PT.SODANIKKAINDONESIAを設立平成25年３月子会社株式会社エス・エヌロジスティクスを設立平成26年８月株式会社日本包装を子会社化平成26年９月ベトナムに子会社SODANIKKAVIETNAMCO.,LTD.を設立平成27年３月モリス株式会社を子会社化平成28年４月関連会社株式会社日進を子会社化平成28年10月子会社株式会社エス・エヌロジスティクスが子会社株式会社エス・エヌサービスと合併し、社名をソーダニッカビジネスサポート株式会社に変更
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社を中核として子会社７社及び関連会社１社で構成され、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂を主要な取扱品目とする化学品専門商社の事業を行っております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。化学品事業は、主として無機薬品、有機薬品を化学、紙パルプ、食品・洗剤、官公庁などの様々な市場へ販売しております。機能材事業は、主として合成樹脂、機器・材料を、食品、樹脂加工、電機などの様々な市場へ販売しております。その他事業は、不動産の賃貸収入及び子会社のソーダニッカビジネスサポート㈱、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODANIKKAINDONESIA、SODANIKKAVIETNAMCO.,LTD.、㈱日本包装、モリス㈱、㈱日進からなっております。ソーダニッカビジネスサポート㈱は、主として当社からの受託業務及び倉庫・運送業を営んでおります。曹達日化商貿（上海）有限公司は、主として中国の国内市場における工業薬品類の販売を行っております。PT.SODANIKKAINDONESIAは、主としてインドネシアへの工業薬品類の販売を行っております。㈱日本包装は、主として関西地区及び中国地区における包装資材の加工販売を行っております。SODANIKKAVIETNAMCO.,LTD.は、主としてベトナムへの工業薬品類の販売を行っております。モリス㈱は、主としてベトナムからの商品輸入及びベトナムに進出する企業のコンサルティング業務を行っております。㈱日進は、主として中部・関西・北陸地区における包装資材・機器等の販売を行っております。
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、化学品専門商社として、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂の基礎素材を主要取引商品とし、環境とモノづくりに貢献することを経営の基本方針としております。この実現のため、市場を重視した営業活動を推進するとともに、活力あふれる健全な企業体質を作り上げることを目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、トップラインの拡大を重視し、売上高と営業利益率の向上を目標としております。また、株主様への安定的な還元を重要項目と位置づけ、配当性向を一定値以上に維持するようにしています。（３）中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、次期連結会計年度に中期経営計画「GofowardSTAGE１」の最終事業年度を迎えます。目標とする経営指標としては、連結売上高1,300億円、営業利益20億8千万円、営業利益率1.6％以上を目指しておりましたが、現時点では達成が難しくなっております。但し、長期ビジョン達成の為の土台作りは着実に進行しており、「意識改革」「行動改革」「経営改革」をより一層推し進め、目標に向かって邁進いたします。一方、引続きコンプライアンスや環境貢献活動を経営の最重要課題の一つと認識し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。また、コーポレートガバナンスの充実などステークホルダーの信頼に応えるとともに、人材育成や財務体質の強化に努め企業価値の向上を図ってまいります。