numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
天馬株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発につきましては、お客様最優先、品質第一主義の立場に立って、お客様に信頼され愛され、お客様と喜びを分かち合える製品を開発すべく、日々努力を重ねてまいりました。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は４億47百万円であります。特に当社グループの国内におけるコア事業であるハウスウエア合成樹脂製品分野につきましては、お客様のライフスタイルや嗜好の変化に対応した製品開発を進め、他社との一層の差別化を図りました。これらは、スキマにピッタリ収納シリーズ「ポーリッシュスキピタ」、耐久性に優れたベランダ収納「大きく開くコンテナー」、ガーデニングに合うナチュラルな屋外収納「バルコニーガーデンシリーズ」、大きな口の収納ケース「プロフィックスカバコ」と積み重ねて使える「プロフィックスカバゾコ深型」、インテリア性の高いデザイン収納「フィッツプラス」のサイズバリエーション、「ポーリッシュ華麗なハンガーシリーズ」の第２弾となる「ポーリッシュ華麗な乾きやすいハンガーシリーズ」、折りたたみ・積み重ね・持ち運びができる「プロフィックス折りたたみバスケットハンドル付き」、気軽に使えておしゃれな脚立「ウッディ―ステップ」、使いやすさとサイズ設計にこだわった玄関収納「プロフィックス美Style玄関収納シリーズ」等であります。
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は昭和22年の創業以来、電力会社の電源開発の推進に伴って水力発電所工事、変電所工事を中心に事業展開を進めましたが、電源開発の中心が火力発電に移ると、昭和35年からは火力発電所工事、そして昭和44年からは原子力発電所工事に進出しました。近年はエネルギー源の多様化に伴い、平成27年に自社太陽光発電所を設置し、再生可能エネルギー関連事業を開始しました。また、一般電気設備工事、情報通信設備工事、空調設備工事及び化学プラント設備工事等へも事業展開しております。昭和22年８月東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立昭和35年７月本社を東京都港区東麻布に移転昭和35年７月当社全額出資の東工企業株式会社(現連結子会社)を設立昭和36年11月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年２月横浜営業所(現京浜支社へ統合)を開設昭和48年９月東部営業所(現千葉支社へ統合)を開設昭和48年９月北部営業所(現エネルギー・産業本部へ統合)を開設昭和49年８月京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の４工事部を開設昭和54年６月京浜工事部(現京浜支社)事務所を神奈川県川崎市に移転昭和54年12月房総工事部(現千葉支社)事務所を千葉県市原市に移転昭和55年８月本社を東京都港区新橋に移転昭和56年２月茨城工事部(鹿島工事部から改称、現茨城支社)事務所を茨城県鹿島郡に移転昭和56年３月福島工事部(現福島総合支社)事務所を福島県双葉郡富岡町に移転昭和56年10月東京証券取引所市場第一部に指定替え昭和57年８月新潟支社を新潟県刈羽郡に開設平成３年４月当社全額出資の株式会社バイコム(現連結子会社)を設立平成６年３月資本金28億81百万円に増資平成７年７月新潟支社を新潟県柏崎市に移転平成10年７月原子力部六ヶ所事業所(現青森支社)を青森県上北郡に開設平成12年６月株式会社テクノ東京、東工電設株式会社(現連結子会社)の株式を取得平成13年４月商号を株式会社東京エネシスに改称平成19年１月東京エネシスグループ企業行動憲章を制定平成19年１月総合技術センターを千葉県千葉市に開設平成19年２月株式会社東輝(現連結子会社)の株式を取得平成24年８月京浜支社を神奈川県横浜市に移転平成25年８月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転平成25年９月茨城支社を茨城県ひたちなか市に移転平成27年３月登米ソーラーパーク(太陽光発電所)を宮城県登米市に設置平成27年４月鳩山ソーラーパーク(太陽光発電所)を埼玉県比企郡に設置平成28年９月福島総合支社を福島県双葉郡大熊町に移転
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱を含む東京電力グループより受注しております。［設備工事業］火力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備及び太陽光発電設備の建設及び保守、並びに変電設備、一般電気設備、情報通信設備、空調設備工事の設計及び施工(主な関係会社)当社、㈱テクノ東京、東工電設㈱、SCIEnesysCo.,Ltd.及びTESPracticumCo.,Ltd.［その他の事業］発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業(主な関係会社)当社、東工企業㈱、㈱バイコム及び㈱東輝事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、2018年４月に新たなグループ経営ビジョンを制定いたしました。今後ともエネルギーとシステムを支える企業として、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という当社グループの存在目的のもと全力で事業に邁進してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために、「2018年度中期経営計画」(2018年度～2020年度)を策定し、以下の経営目標達成に向けた諸施策を展開してまいります。①事業領域の確保・拡大②利益を継続的に生み出せる企業体質への変革③人と技術の育成・強化④社会的責任を果たす行動の実践⑤福島復興への継続的貢献なお、当中期経営計画期間の連結業績目標(３ヵ年平均)を次のとおり設定しております。〇受注高730億円程度〇売上高730億円程度〇営業利益55億円程度〇経常利益55億円程度〇親会社株主に帰属する当期純利益40億円程度(3)事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、堅調な企業業績を背景に、設備更新や省力化を中心に民間設備投資が増加傾向にある一方で、電力会社が発電所メンテナンスの効率化や更なるコストダウン要請等を実施することから、当社グループにとって厳しい受注環境が続くものと予想されます。このような状況の中、当社は、グループの価値を将来にわたり拡大していくことを目指し、本年４月から新たな中期経営計画(2018年度から2020年度まで)をスタートさせ、「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を最重点課題に取り組んでまいります。また、当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築し、多様な技術の修得と研鑽を続け、施工・営業が一体となった営業活動を展開することで、既存領域を堅持するとともに更なる新規顧客の獲得と事業領域の拡大に注力してまいります。事業領域の裾野を広げるため、全国で展開されている新電力事業者等による発電設備、コージェネレーションシステムや空調設備、太陽光に限らず地熱・小水力・バイオマス・風力等の再生可能エネルギー設備の工事にも積極的に営業展開してまいります。福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興への取組みにつきましても、当社グループの役割を果たしてまいります。また、工事の生産性向上につながる情報通信技術(ICT、IoT)やロボット等の活用を積極的に推進するとともに、業務の効率化、スリム化等を実施し、より強靭な企業体質へ変革させてまいります。今後とも当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、工事の安全・品質の確保を最優先に取り組み、全社を挙げて継続的な発展と企業価値の向上を実現してまいります。また、当社グループが社会から信頼され続けるために働き方改革、女性活躍推進策を展開するとともに、従業員一人ひとりが基本ルールの遵守と誠実な行動に努めてまいります。
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、主に技術部が中心となり、工事施工における生産性の向上、コストダウン及び安全性の向上を目的とした新技術、新工法の研究開発及び新分野における研究開発に重点をおいて推進しております。当連結会計年度における研究開発費は47百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。(1)電動機用固定子点検工法の調査研究(設備工事業)電動機固定子点検の作業効率の向上及び時間短縮化を目的に、定量的な計測方法の確立及び専用計測装置の開発・製作を実施しました。(2)デジカメ三次元計測活用のための調査研究(設備工事業)測量作業の安全性向上及び作業効率の向上を目的に、デジタルカメラ画像を活用した三次元測量方法及び装置の適用性調査を実施しました。(3)遠隔操作式監視装置の開発(設備工事業)酸欠・高線量・高汚染区域における作業等、人が立入れない場所を想定した無線による機器の遠隔操作支援システムの開発を実施しました。(4)水中ＵＴによる汚染水タンク底部肉厚測定工法の開発(設備工事業)福島第一原子力発電所構内に設置されている汚染水タンクの余寿命診断の一環として、タンクの水を抜かずに底板の肉厚測定を行う装置及び工法の開発を実施しました。
トモニホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成21年１月株式会社徳島銀行と株式会社香川銀行（以下、総称して「両行」という。）が「経営統合に関する覚書」を締結平成21年９月両行間で「経営統合に関する最終契約書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成平成21年11月両行の臨時株主総会において、共同株式移転の方式により当社を設立し、経営統合を行うことについて承認可決平成22年４月当社設立、東京証券取引所市場第一部に上場平成23年４月株式会社香川銀リースが株式会社香川銀キャピタルを吸収合併しトモニリース株式会社に名称変更トモニカード株式会社が株式会社香川銀カードを吸収合併平成25年４月トモニシステムサービス株式会社を設立平成27年４月当社、株式会社大正銀行（以下「大正銀行」という。）及び大正銀行を持分法適用関連会社としている株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、当社を株式交換完全親会社とし、大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）による経営統合について「基本合意書」を締結平成27年９月当社と大正銀行が株式交換契約を締結するとともに、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を含む３社で統合契約を締結平成28年４月当社と大正銀行との本株式交換の実施平成28年10月トモニシステムサービス株式会社が香川銀コンピューターサービス株式会社を吸収合併平成30年３月2019年秋までに完全子会社である徳島銀行及び大正銀行の２行の合併を行うこと目指し、具体的な検討・対応準備を進めることを取締役会において決議
トモニホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び子会社11社（うち連結子会社10社）で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［銀行業］株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。［リース業］トモニリース株式会社がリース業務を行っております。［その他］当社及び連結子会社６社におきまして、銀行業務に係る関連業務、ソフト開発業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
トモニホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社は、グループ経営ビジョンに基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。＜グループ経営ビジョン（目指すべき金融グループの姿）＞「お客さま第一主義」お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。「お客さまとともに成長」地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。「信頼と安心の経営」グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。(2)経営計画当社は、平成28年４月よりスタートさせた第３次経営計画『トモニＨＤフェーズⅢ～地域とともに、さらなる成長に向けて、新しいトモニ始まる。～』により、グループ経営ビジョンに基づき『成長する広域金融グループ』を目指し、４つの基本戦略の展開を通じて当社グループの更なる企業価値の向上に努めております。＜第３次経営計画の概要＞［名称］第３次経営計画（トモニＨＤフェーズⅢ）～地域とともに、さらなる成長に向けて、新しいトモニ始まる。～［計画期間］平成28年４月～平成31年３月（３年間）［目指す姿］成長する広域金融グループ［基本戦略］Ⅰリレーションの深化（地域・お客さまとの協働と成長戦略の実現）Ⅱグループ金融機能の強化（グループ内機能・ノウハウの共有・活用）Ⅲグループ組織力の強化（組織力と人材育成の強化）Ⅳ収益・財務基盤の強化（収益力の強化と統合効果の実現）＜４つの基本戦略と重点施策＞Ⅰリレーションの深化（地域・お客さまとの協働と成長戦略の実現）グループ銀行３行が、さらに拡充する広域ネットワークを戦略的に活用するとともに、地域のお客さまのニーズに応じた最良の金融商品・サービスを提供することにより、地域の活性化やお客さまの成長に貢献していきます。・広域ネットワークを活用した営業基盤の強化・顧客ニーズに適応した金融商品・サービスの提供・統合効果の追求に向けた成長戦略の実行と地方創生への取組み強化Ⅱグループ金融機能の強化（グループ内機能・ノウハウの共有・活用）グループ内の各種経営資源・インフラや各種ノウハウを共有・活用することにより、グループ金融機能の強化を図り、リレーションの深化につなげていきます。・経営インフラの有効活用・各種ノウハウの共有・活用Ⅲグループ組織力の強化（組織力と人材育成の強化）グループ内の組織力や人材育成を強化することにより、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを実現し、リレーションの深化とグループの持続的な成長につなげていきます。・グループ組織態勢整備と一体感ある組織の醸成・内部管理態勢の強化・強固な管理態勢を支え、リレーション深化を遂行できる人材の育成Ⅳ収益・財務基盤の強化（収益力の強化と統合効果の実現）あらゆる環境変化に対応できるよう収益・財務基盤の強化を図ることにより、利益の積上げによる自己資本の充実と安定した株主還元を実施するとともに、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげていきます。・収益構造の再構築・統合効果の追求による更なるコスト削減＜目標とする経営指標＞平成31年３月期計画親会社株主に帰属する当期純利益（連結）収益性82億円ＲＯＥ（連結）効率性5.0％自己資本比率（連結）健全性10.0％貸出金残高（３行単体合算）成長性2兆6,000億円大阪地区貸出金残高（３行単体合算）成長性7,800億円（注）１．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首株主資本＋期末株主資本）×１／２）×100２．３行単体合算とは、徳島銀行（単体）、香川銀行（単体）及び大正銀行（単体）の単純合算であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(3)経営環境及び対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境につきましては、市場金利の低下や他金融機関との競合等により資金運用利回りが低下するなど収益環境が一段と厳しさを増すとともに、営業基盤とする地域においても将来的に人口や事業者数の減少により地域経済の縮小が見込まれる中、地域金融機関には、高度で良質な金融商品・サービスの提供や地域社会への貢献、中小企業金融の円滑化、財務体質の一層の強化などを通じて、地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮することが強く求められております。こうした中、当社は、平成28年４月よりスタートさせた第３次経営計画『トモニＨＤフェーズⅢ～地域とともに、さらなる成長に向けて、新しいトモニ始まる。～』に基づき、４つの基本戦略の展開を通じて、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。また、来年秋までに、銀行子会社のうち徳島銀行及び大正銀行の２行を合併し、より効率的な組織の下で各々の強みを発揮することで、各々の地盤とする地域における当社グループの存在感をなお一層高めることを目指してまいります。さらに、グループ全体としての効率的な組織運営を実現することで、より強固な経営基盤を構築し、再編後の合併行と香川銀行が、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供するとともに、地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮することを目指してまいります。
広島ガス株式会社
有価証券報告書－第164期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治42年10月広島市材木町に資本金1,500千円をもって広島瓦斯㈱を設立43年10月尾道瓦斯㈱と合併大正２年12月呉瓦斯㈱と合併６年８月広島電気軌道㈱と合併し、商号を広島瓦斯電軌㈱に変更10年６月阿賀工場操業開始(平成13年12月操業停止)昭和17年４月電鉄部門を広島電鉄㈱として分離、商号を広島瓦斯㈱に変更24年６月広島証券取引所に上場33年11月海田工場操業開始(平成13年５月操業停止)35年７月広島瓦斯燃料㈱(昭和34年７月設立)を吸収合併し、プロパン部門を広島瓦斯㈱直営兼業方式に切り換え37年１月中国プロパン瓦斯㈱(昭和29年９月設立)を吸収合併44年３月プロパン部門を広島ガスプロパン㈱として分離(現・連結子会社)45年３月広島瓦斯㈱から広島ガス㈱に商号変更47年４月需要家の消費機器保安調査等を事業目的として広島ガスサービス㈱設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)50年４月集金・検針業務を事業目的として広島ガス集金㈱設立(現行商号広島ガスメイト㈱)50年５月ガス器具販売部門を広島ガス器具販売㈱(広島ガスリビング㈱に商号変更)として分離57年４月尾道工場操業開始(平成14年４月操業停止)平成７年６月天然ガス転換開始８年３月廿日市工場(ＬＮＧ受入基地)操業開始、ＬＮＧの導入を開始９年４月お客さま戸数40万戸突破10年６月機械装置及びエネルギー関連設備の設計・施工等を事業目的として広島ガステクノ㈱設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)11年４月備後工場操業開始11年10月広島ガス集金㈱と広島ガス興産㈱(昭和53年４月設立)が合併し、商号を広島ガスメイト㈱に変更(現・連結子会社)12年３月広島証券取引所が東京証券取引所に合併されたことに伴い、東京証券取引所市場第二部に上場12年10月情報流通事業を目的として㈱ラネットを設立(現・連結子会社)13年６月高齢者向けサービス事業を目的として㈱ビー・スマイルを設立(現・連結子会社)14年４月天然ガス転換完了15年５月福山瓦斯㈱と共同で瀬戸内パイプライン㈱を設立(現・連結子会社)15年12月連結子会社であった広島ガス不動産㈱(昭和45年４月設立)を吸収合併17年２月ＬＮＧ船の所有を事業目的として㈱商船三井と共同でMAPLELNGTRANSPORTINC.を設立ＬＮＧ船の運航管理を事業目的としてHGLNGSHIPPINGCORPORATIONを設立(現・連結子会社)18年10月東広島製造所操業開始23年７月連結子会社であった広島ガスリビング㈱を吸収合併24年２月供給ガスの標準熱量を１m3当たり46.04655メガジュールから45メガジュールに変更24年７月広島ガステクノ㈱と広島ガスサービス㈱が合併し、商号を広島ガステクノ・サービス㈱に変更(現・連結子会社)26年４月広島県内の３地区において都市ガスサービス会社とＬＰガス販売会社を再編し、新チャネル会社(広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱、広島ガス呉販売㈱)を発足(いずれも現・連結子会社)27年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定28年２月廿日市工場桟橋機能を拡大し、標準ＬＮＧ船の受入開始28年10月連結子会社であった広島ガス開発㈱(昭和45年４月設立・平成22年８月解散)が清算結了29年２月シンガポール駐在員事務所開設29年10月バイオマス混焼発電による電力の販売を目的として中国電力㈱と共同で海田バイオマスパワー㈱を設立(現・持分法適用関連会社)
広島ガス株式会社
有価証券報告書－第164期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社24社及び関連会社12社により構成)においては、ガス事業、ＬＰＧ事業を主として行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、次の３つの事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。〔ガス事業〕：広島ガス㈱は、広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っている。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っており、瀬戸内パイプライン㈱へガスの加工を委託している。都市ガスの主原料である天然ガスについては、主に海外からＬＮＧ船で輸入しており、HGLNGSHIPPINGCORPORATIONへ運航管理を委託している。ガス器具については、広島ガス北部販売㈱等におけるガスショップ14店舗を通じて、お客さまに販売している。ガス設備工事については、広島ガス北部販売㈱等におけるガスショップ14店舗等を通じて工事を受け付け、お客さま負担の内管工事の施工を行っている。工事の施工については、広島ガステクノ・サービス㈱が行っている。また、広島ガステクノ・サービス㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っている。広島ガスメイト㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、検針・料金回収・電話受付業務を行っている。[上記掲載以外の主な関係会社]広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱〔ＬＰＧ事業〕：ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス北部販売㈱等がＬＰガスの販売を行っている。広島ガスプロパン㈱及び広島ガス北部販売㈱等24社は、ＬＰガス器具の販売及びＬＰガス配管工事の施工等を行っている。また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰガスの供給及び販売を行っている。広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島等へＬＰガスの充填業務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱等がこれを行っている。[上記掲載以外の主な関係会社]広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱〔その他〕：広島ガステクノ・サービス㈱は、高圧ガス設備の開放検査等のエンジニアリング事業、管工事を中心とした建設工事及び機械器具設置工事を行っている。㈱ラネットは、ＣＤ・ＤＶＤ等レンタル・販売の情報流通事業を行っている。㈱ビー・スマイルは、高齢者介護等の高齢者サービス事業を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
広島ガス株式会社
有価証券報告書－第164期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社がガス事業について行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は180百万円である。当社はガスの製造・供給技術及び新たなガス利用技術の調査・導入に関する研究開発に取り組んでおり、技術研究体制の更なる強化を目的とし平成13年度に技術研究所を設立した。当研究所は、平成21年から販売を開始した家庭用燃料電池を筆頭に省エネ性・環境特性等に優れた小型ガスコージェネレーションシステム及び家庭用・業務用・工業用ガス消費機器に係る調査・試験研究を行う「ガス利用技術」と、温室効果ガス発生抑制や環境浄化等を検討する「環境技術」の２分野を柱に取組みを進めている。ガス利用技術分野では、営業部門と連携し、生活環境に係るエネルギー利用実態調査や新型機器を中心とした評価研究、ガス消費機器の効率的利用方法の検証、試験データをベースとした家庭用ガスコージェネレーションシステム等の導入効果シミュレーションソフトの開発及び省エネ・低コスト型の業工用ガス機器開発等に取り組んでいる。また、応用的な研究開発を主体として、以下のような新技術の蓄積・開発を図っている。・都市ガス利用による管状火炎を用いた小型液加熱ヒータの開発・都市ガス供給幹線での減圧時に圧力エネルギーを回収利用して発電する小規模発電システムの開発・当研究所で開発した遠隔計測システムと、露点センサーを用いた差水位置の早期発見につながる取組みこれらの新技術や協調領域における課題等については、同業他社や社外の研究機関とも連携しながら効率的に検証を進め、研究結果やデータ解析結果をもとにハウスメーカーやお客さまにより快適で経済的な暮らしをご提案する等、クリーンエネルギーである天然ガスの普及拡大や更なる安全・安心なガス利用に貢献している。環境技術分野では、平成24年12月に当研究所内にスマートエネルギーハウス実験棟を設置し、エネファーム、太陽電池、蓄電池の３電池試験や再生可能エネルギーとの最適な組合せによるネット・ゼロ・エネルギーハウスを目指す研究や、住居間で効率的に電気と熱を融通するスマートコミュニティ研究、及び土壌浄化試験等のグループ企業との共同検討についても進めている。さらに、地域の産学官を中心とした連携も重要と考えており、広島大学、広島市、中国経済産業局等と共同立上げした「水素・次世代エネルギー研究会」や、学識経験者と企業間連携からなる「小型高効率バーナ開発研究」(上記の都市ガス利用による管状火炎を用いた小型液加熱ヒータの開発へ発展)、「感性イノベーションの実用化研究」等の共同研究への積極的な参画に努めている。こうした技術研究における成果を国内外の研究発表会で公表するほか、ガスの燃焼や燃料電池実験等、業務内容に関連した次世代教育支援についても取り組んでおり、企業見学会のほか、広島県発明協会、広島市・県教育委員会と連携した出張授業を継続実施している。このように様々な世代を対象に、技術分野の情報発信基地としてガスファンの開拓に努める等、幅広く活動を行っている。
日産化学株式会社
有価証券報告書－第148期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

2【沿革】当社は、1887年、高峰譲吉、渋沢栄一、益田孝ら明治の先覚者により、わが国初の化学肥料製造会社である東京人造肥料会社として創業いたしました。その後、関東酸曹株式会社、日本化学肥料株式会社等を合併していくなかで大日本人造肥料株式会社に商号変更、1937年に日本産業株式会社傘下の日本化学工業株式会社に資産等を包括譲渡したのちに、現在の社名である日産化学工業株式会社に改称いたしました。創業以降の変遷は次のとおりであります。年月事業の変遷1887年2月東京人造肥料会社（のちの東京人造肥料株式会社）設立1889年7月日本舎密製造会社（のちの日本化学肥料株式会社）設立1891年3月日本舎密製造会社小野田工場（現在の小野田工場）完成1895年12月合資会社王子製造所（のちの関東酸曹株式会社）設立1897年11月関東酸曹株式会社王子工場（のちの王子工場）完成1907年12月東京人造肥料株式会社小松川工場（のちの東京日産化学株式会社）完成1910年7月東京人造肥料株式会社が大日本人造肥料株式会社と改称1919年2月株式会社日本人造肥料会社（のちに日本化学肥料株式会社に合併）名古屋工場（現在の名古屋工場）完成1922年6月大正運送株式会社（現在の日産物流株式会社）設立1923年5月大日本人造肥料株式会社が関東酸曹株式会社と日本化学肥料株式会社を合併研究開発部門として、本社に工務部研究課、王子工場に研究係を設置1928年4月大日本人造肥料株式会社富山工場（現在の富山工場）完成1931年2月大日本人造肥料株式会社肥料試験場（横浜市）を白岡に移転（現在の生物科学研究所）1932年10月株式会社文化農報社（現在の日星産業株式会社）設立1937年12月大日本人造肥料株式会社が日本化学工業株式会社に資産等を譲渡したのちに、日本化学工業株式会社は、日産化学工業株式会社と改称1943年4月日本鉱業株式会社と合併、同社の化学部門となる1945年4月日本油脂株式会社が日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、社名を日産化学工業株式会社と改称1949年5月証券取引所の再開に伴い、当社株式上場1949年7月企業再建整備法により、油脂部門(現在の日油株式会社)を分離1965年1月日産石油化学株式会社を設立、石油化学事業へ進出1968年11月東京日産化学株式会社が埼玉県上里村に工場移設（現在の埼玉工場）1969年8月王子工場の閉鎖・移転計画に伴い千葉県に現在の袖ケ浦工場を建設1969年12月王子工場の生産を停止、閉鎖1988年6月協和醗酵工業株式会社（現在のKHネオケム株式会社）他へ石油化学部門を営業譲渡し同事業から撤退1989年10月NissanChemicalAmericaCorporation（NCA）をアメリカに設立1996年7月NissanChemicalHoustonCorporation(NCH)（のちにNCAに合併）をアメリカに設立1998年4月東京日産化学株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする2001年4月韓国日産化学株式会社（現在のNCKCo.,Ltd.）を韓国に設立2001年6月研究開発組織を再編し、物質科学研究所、電子材料研究所、機能材料研究所（のちの無機材料研究所）を設置2001年10月日産アグリ株式会社（現在のサンアグロ株式会社）を設立、肥料事業を分社化するとともに同事業に関連するグループ会社を統合2002年7月日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収2002年12月NissanChemicalEuropeS.A.R.L.(現在の※NissanChemicalEuropeS.A.S.)をフランスに設立2005年2月NissanChemicalAgroKoreaLtd.を韓国に設立2010年1月アメリカDowAgroSciences社より農薬殺菌剤を買収2010年10月台湾日産化学股份有限公司を台湾に設立2013年6月ThinMaterialsGmbH（ドイツ）を買収2014年1月日産化学制品(上海)有限公司を中国に設立2014年10月電子材料研究所と無機材料研究所を再編し、材料科学研究所を設置2016年6月NissanChemicalDoBrasilをブラジルに設立2017年7月NissanAgroTechIndiaPrivateLimitedをインドに設立2017年7月日産化学材料科技(蘇州)有限公司を中国に設立※2018年4月1日付でNissanChemicalEuropeS.A.S.に変更しました。
日産化学株式会社
有価証券報告書－第148期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」といいます。）および子会社27社、関連会社12社により構成されております。事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。区分主要製品・事業事業を構成する会社基礎化学品当社、（メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等）その他会社3社化学品事業ファインケミカル（封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等）（会社総数4社）ディスプレイ材料当社、（液晶表示用材料ポリイミド等）NCKCo.,Ltd.、機能性材料半導体材料NissanChemicalAmericaCorporation、事業（半導体用反射防止コーティング材等）その他会社3社無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）（会社総数6社）農薬当社、農業化学品（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、NissanChemicalEuropeS.A.R.L.（現在のNissanChemicalEuropeS.A.S.）、事業植物成長調整剤）その他会社8社動物用医薬品原薬（会社総数10社）医薬品事業高コレステロール血症治療薬原薬当社ファインテック（医薬品研究開発参加型事業）（会社総数1社）卸売事業化学品の卸売等日星産業㈱、その他会社7社（会社総数8社）日本肥糧㈱、日産物流㈱、日産緑化㈱、その他の事業肥料(高度化成等)、造園緑化、運送、プラントエンジニアリング等日産エンジニアリング㈱、その他会社10社（会社総数14社）以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
日産化学株式会社
有価証券報告書－第148期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針お客様とともに成長するグループとして、誠実な企業風土が育む高いブランド力を磨き上げ、社会にとって有意義な事業活動を通じて企業価値の増大を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率（ROE）」、高付加価値企業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推進してまいります。自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、2016年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」において14%以上を目標としており、2017年3月期、2018年3月期は達成しております。(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題中期経営計画「Vista2021」の前半3ヵ年（2016年度～2018年度）のStageⅠでは、「現有製品の価値最大化と新製品創出」を最重要課題とし、「現有製品の利益の最大化」、「マーケティング力の向上」、「研究開発力の強化」の3つの基本戦略を掲げております。2年目の2017年度は、増収増益基調を保持し、1年前倒しで最終年度の利益目標水準に達しました。しかしながら、当社を取り巻く事業環境は変化の激しさが増し、さまざまなリスクが顕在化してきていることから、基本戦略に基づく施策を着実に実行することで、より強固な収益基盤の確立とさらなる企業価値の向上に努めてまいります。第1の戦略「現有製品の利益の最大化」につきましては、半導体の技術革新に適合する先端材料のEUV下層膜材料、三次元実装材料などの開発を加速します。また、環境エネルギー分野への本格進出を目指すなか、シェールオイル・ガス採掘効率向上材「nanoActivHRT」の販売が北米で伸長しており、生産設備の増強、他地域への展開を図ります。さらに、当社が発明した化合物フルララネルを原薬とするペット用外部寄生虫薬「ブラベクト®」の需要増加に対応し、引き続き原薬の安定供給に注力します。第2の戦略「マーケティング力の向上」では、今後大きな成長が見込まれる中国ディスプレイ材料マーケットでの技術支援・顧客サービスを強化するため、本年夏、中国・蘇州に開設した現地法人の業務を開始します。また、伸長する海外農薬市場での事業拡大に向け、2016年にブラジル、2017年にインドに現地法人を設立し、販売支援と普及サービスの充実および市場が求める製品開発の早期化を促進しています。さらに、2016年に開設したアメリカ・シリコンバレーの事務所では、最先端技術情報の収集・評価を通じて、目利き力、企画力のある人材を育成しています。最近では数社のベンチャー企業との連携を始めたほか、AI（人工知能）、ライフサイエンス分野での活動を進めています。第3の戦略「研究開発力の強化」では、これまでの成果として、新たな殺虫剤「グレーシア」を開発し、2018年に韓国、2019年に日本での上市を予定しています。これからも農薬および医薬品の開発候補品を充実させていきます。また、新材料、新技術の導入による新事業分野への進出を視野に入れ、九州大学との組織対応型連携「生体材料創発連携」など外部とのつながりを深めます。加えてペプチド、核酸などの中分子医薬品原薬の製造コスト低減に寄与する合成法の早期確立を目指しています。本年度は2019年度から始動する「Vista2021」StageⅡを策定します。足元の業績は好調ですが、当初計画に比べて、業績をけん引している製品に偏りがあること、また、新製品の実需化が遅れていることを踏まえ、長中期的視点から社会変化を見極め、新製品創出および事業ポートフォリオ拡充など、当社グループの2030年の企業像実現に向けた成長戦略を構築します。当社グループは、「優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら、社会に貢献する」という企業理念に基づき、「CSR基本方針」のもと、CSR委員会、リスク・コンプライアンス委員会、環境安全・品質保証委員会を設置し、経営の健全性と透明性の向上、コンプライアンスの徹底、環境への一層の配慮、社会貢献活動などをより強力に推進します。これからも、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループの実現に総力を挙げて取り組んでまいります。
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成２年７月大阪府吹田市豊津町９番２号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始平成３年12月東京都港区芝５丁目19番１号に東京営業所を設置平成４年７月生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立平成４年10月記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝５丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立平成４年12月大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転平成５年７月記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉１丁目１番31号に名古屋営業所を設置平成５年７月東京営業所を東京都港区三田３丁目５番21号に移転平成５年12月商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更平成６年４月記帳代行業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業を廃止平成７年９月中堅中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業を開始平成７年10月総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格平成８年９月名古屋支社を名古屋市中区錦３丁目２番32号に移転平成９年３月記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40％を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3％を千原税理士に譲渡して合弁関係を解消平成９年６月平成10年４月東京支社を東京都品川区東五反田５丁目10番25号に移転記帳代行事業を財務コンサルティング事業に名称を変更平成10年５月福岡営業所を福岡市博多区博多駅東１丁目14番３号に設置平成11年４月仙台営業所を仙台市宮城野区榴ヶ岡４丁目２番３号に設置平成11年６月株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行業に関する営業を譲受平成12年４月福岡支社を福岡市博多区博多駅南１丁目３番６号に移転財務コンサルティング事業をアウトソーシング事業に名称を変更総務コンサルティング事業をエフアンドエムクラブ事業に名称を変更平成12年７月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)）に株式を上場平成12年９月エフアンドエムネット株式会社を設立（現・連結子会社）平成13年５月本社を大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号に移転平成13年11月名古屋支社を名古屋市中区栄２丁目８番13号に移転平成15年４月仙台支社を仙台市青葉区堤町１丁目１番２号に移転平成15年12月東京支社を東京都品川区南大井１丁目13番５号に移転平成18年５月福岡支社を福岡市博多区博多駅東２丁目６番１号に移転平成18年６月札幌支社を札幌市北区北７条西２丁目６番地に設置平成18年９月一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得平成18年10月シニア向けパソコン教室のFC募集開始平成18年12月東京支社を東京都中央区京橋１丁目２番５号に移転平成21年５月名古屋支社を名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号に移転平成23年12月仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央１丁目３番１号に移転平成27年４月沖縄支社を沖縄県那覇市前島２丁目21番13号に設置平成27年４月一般社団法人マイナンバー推進協議会を設立（現・連結子会社）平成27年12月札幌支社を札幌市中央区大通西１丁目14番２号に移転
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社２社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。アカウンティングサービス事業………個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスコンサルティング事業…………………中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援ビジネスソリューション事業…………税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」社会保険労務士事務所の経営支援及びマイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なシステム販売を行う「SRSTATION」不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸その他……………………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業パソコン教室の運営及びFC指導事業［事業系統図］
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、日本の事業者の99％を占める個人事業主と中堅中小企業にこだわりを持ち、時代に応じた有益で価値あるサービスをリーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関わる全ての人と企業が物心両面で豊かになれる」ことを事業を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。(2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは当面、収益力の向上を図ることを優先課題であると認識しております。従いまして、目標とする経営指標といたしましては売上高経常利益率を掲げ、連結決算において売上高経常利益率を20％以上に高めることを目指しております。今後の施策としましては、引き続き売上高の増加と全社的なローコストオペレーションに取り組むことはもとより、新たに獲得する資産の投資金額を低く抑え、投下資本利益率を改善させるため、ROAも重視した経営を進めてまいります。(3）経営環境国内景気は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調を維持するものと思われますが、引き続き米国の政策動向や新興国の経済情勢、地政学的リスクの高まり等依然として先行き不透明な状況が続くと思われます。当社グループのビジネスモデルは景況感の影響を直接受けるものではありませんが、為替変動による受注や資金繰りへの影響、人件費の高騰や運送コストへの価格転嫁により、顧客である中堅中小企業及び個人事業主が置かれている競争環境はより激しさを増しています。このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続きあらゆる面でコスト競争力を追求し、改善を継続的に進めると共に、各事業間のシナジーを高め、更なるワンストップ・サービスの構築を図ってまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①更なるシナジーを生む事業体制の強化当社グループは、良質なサービスをリーズナブルな価格であらゆる個人事業主と中堅中小企業に提供する「サービスの水道哲学」の実現を目指しております。バックオフィス全般のコンサルティングサービスを提供できる点は、他にはない当社の強みであると認識しております。昨年12月には2020年までの３年間を、生産性革命・集中投資期間とするという閣議決定がされている中で、当社においては財務・労務・人材・情報の各方面に加え、設備投資計画及びIT導入のサポートを強化し、全社の力を結集して、個人事業主と中堅中小企業の更なる活性化に貢献してまいります。②業務効率化による利益率向上への取り組み利益率向上のための取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現に向けて、各セグメントにおける業務処理工程の見直し、高度な判断を必要としない比較的単純な情報処理、顧客からの問い合わせ等に対する一次的対応にITを積極活用してまいります。特にアカウンティングサービス事業においてはAI技術を帳票の処理工程で活用することが、作業者の習熟度向上に頼ったオペレーションからの脱却を可能にし、処理量の増大及び処理時間の短縮に大きく資するものと考えております。③優秀な人材の確保と育成当社グループの今後の更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。採用後は「他社で３年で学ぶことを１年でマスターする」の教育方針に基づき、新入社員全員を基幹事業であるアカウンティングサービス事業に従事させて、同期同士で切磋琢磨できる競争環境の中で３倍速の成長を支援します。当社グループの唯一最大の財産は「人」であり、各人の能力向上が業績向上の重要な原動力となるため、今後も新卒採用を積極的に行ってまいります。また、採用した人材が定着することが、顧客との関係性の強化や提供サービスの高品質化を加速させ、そのことが業績の安定化につながります。リモートワークや労働時間を見直すことなどで働き方改革を推進し、社員の能力が最大限発揮できる環境づくりや研修制度を充実させることで、組織体制の強化に取り組んでまいります。合わせて人材採用・育成体制の強化、リクルーティングサイトへの投資により、採用ブランディングを強化してまいります。④コーポレート・ガバナンスの強化持続的な成長と企業価値向上のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが不可欠であると認識しております。当社グループが事業活動を行う上では、顧客の個人情報や会員企業の各種機密情報等を扱うことも多く、業務フローの厳格な運用、継続的かつ定期的な社内教育の実施、保管データへのアクセス制限などのシステム運用整備を行ってまいりました。今後も事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備を進め、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化に努めてまいります。
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは主にサービスを提供する対象である中小企業及び個人事業主等へのサービスラインナップを充実させるため、研究開発活動を行っております。当期は主に連結子会社であるエフアンドエムネット株式会社が、分析ツールを用いて、効果的なWebマーケティング手法の調査を行いました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は63千円となっております。(1)その他事業エフアンドエムネット株式会社では、分析ツールを用いて、効果的なWebマーケティング手法の調査を行いました。Webを活用したマーケティングが一般的になり、各社が競ってWebサイトでの広告活動を展開しています。SEO分析ツールを活用することで、Webマーケティングを効果的に行うための手法を調査し、その結果を当社グループが運営する各種サイトに適用しております。その他事業に係る研究開発費は63千円であります。
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和13年２月田島化工株式会社を設立、埼玉県北足立郡(現、川口市)にて硝化綿製造販売開始。昭和20年８月太平工業株式会社に商号変更。昭和21年５月本社を東京都中央区日本橋小舟町二丁目３番地に移転。昭和22年２月太平化学製品株式会社に商号変更。昭和26年12月本社を東京都中央区日本橋小舟町二丁目７番地に移転。昭和31年９月カラーチップ製造販売開始。昭和35年10月硬質塩ビ板製造販売開始、商標をエビロンとする。昭和37年８月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和44年５月キャブロイド製造販売開始。昭和44年９月草加工場完成。昭和45年３月草加工場にて24吋カレンダー営業運転開始。昭和48年２月キャブロイド押出機新設。昭和50年９月キューロン製造販売開始。昭和50年10月本社を東京都中央区京橋三丁目２番４号へ移転。昭和51年４月塩ビ部門全て川口工場より草加工場へ移転。昭和53年６月東京証券取引所市場上場廃止。昭和53年７月東京証券取引所店頭登録管理銘柄指定。昭和56年３月草加工場敷地の一部及び建物を東洋曹達工業株式会社(現、東ソー株式会社)に売却。昭和60年６月タイクリアー製造販売開始。昭和62年４月変性アクリル板生地及びキャブアート生地製造販売開始。昭和63年９月草加工場にて24吋カレンダー増設、営業運転開始。平成２年10月川口工場にて洗剤製造販売開始。平成４年10月川口工場にて粘接着剤本格製造販売開始。平成５年７月現在地に本社を移転。平成８年４月草加工場にて押出機増設、営業運転開始。平成11年９月日本証券業協会「店頭登録管理銘柄」登録抹消。平成11年10月日本証券業協会への届出制度による「グリーンシート銘柄」登録。平成16年９月草加工場敷地の一部及び建物を東ソー株式会社より買戻し。平成25年４月中華人民共和国に泰賀（上海）貿易有限公司を設立。平成30年２月日本証券業協会「グリーンシート銘柄」指定取消。
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（太平化学製品㈱）、親会社（東ソー㈱）、子会社２社（㈲太平化成、泰賀(上海)貿易有限公司）、及び親会社の子会社３社（大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱）で構成され、塩化ビニルをはじめとする各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売する合成樹脂事業、及び顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売する化成品事業を展開しております。また、併せて各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動も行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。合成樹脂事業原材料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー㈱、東ソー・ニッケミ㈱、㈲太平化成に販売しております。また、当社製品の裁断等の仕上業務や出荷業務を㈲太平化成に、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。化成品事業原材料の一部を東ソー㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を泰賀(上海)貿易有限公司に販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。以上の企業集団事業の系統図は、次のとおりであります。(注)子会社㈲太平化成及び泰賀(上海)貿易有限公司は連結子会社であります。
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、独自技術の構築・研鑽により、絶えず高付加価値かつ差別化された特徴のある製品をタイミングよく市場に供給します。また、併せて、継続的なコストダウン、品質安定化努力を重ねることで収益基盤を強化し、もって企業価値の向上を実現してまいります。今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな回復が見込まれています。また、海外景気の先行きについては、緩やかな回復が続くことが見込まれています。しかしながら、中国を始めとする新興国の経済政策の不確実性、金融資本市場の変動による景気の下押しリスクがあり、企業経営環境は決して楽観できる状況下にはありません。当社グループにおきましても、今後、市場環境の変化や原材料価格の上昇等、事業環境が厳しくなることが想定されるなか、如何なる環境下においても安定した収益を確保できる体質への改善に努めてまいります。また、こうした企業体質改善に向けて、新たな経営基本方針「多様化する事業環境に、柔軟かつ機敏に対応し、安定的で持続性のある事業展開を行う。」「高度な製造・販売・技術開発により、高品質かつ差別化された製品を市場に提供する。」「社員一人一人が能力を最大限発揮し、自ら考え自ら進んで行動できる人材を育成する。」「安全を最優先に取り組み、環境に配慮したモノづくりを進めることで、明るい職場をつくる。」を定め、企業価値の向上に努めるとともに改善への取り組みを強化しております。