コクヨ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向上する価値を提供することにより、人々のより良いはたらく・まなぶ・生活する“QualityofLifeの向上”を実現し、社会の役に立つLife&amp;WorkStyleCompanyを目指す」としています。また、平成28年12月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、経営の基本方針を『価値創造にこだわる自己改革～ValueTransformation2018～』と定めております。(2）目標とする経営指標今中期経営計画の最終年度である平成30年12月期は、平成29年12月期の業績及び平成29年９月27日に公表しました「三協立山株式会社とのストア事業の会社分割（簡易吸収分割）契約締結に関するお知らせ」の内容等を勘案し、財務目標数値として売上高3,180億円、売上総利益率36.1％、営業利益180億円、営業利益率5.7％を見込んでいます。また、主要財務指標の見通しとして平成30年12月期のＲＯＥを6.5％としています。平成30年12月期直近の目標（平成29年２月13日公表）修正目標売上高3,200億円以上3,180億円売上総利益率35.5％以上36.1％営業利益175億円以上180億円営業利益率5.5％以上5.7％(3）経営環境当社グループの経営環境については、「第２事業の状況１業績等の概要(1)業績」をご参照ください。(4）対処すべき課題当社グループの業績は、リーマン・ショック以降、増収増益基調に戻りつつあるものの、営業利益率は低い水準に留まっており、低成長が常態化しています。そのため、中期経営計画では、低成長から抜け出し、持続的成長の獲得を目指して、経営の基本方針『価値創造にこだわる自己改革～ValueTransformation2018～』に基づき、顧客本位にこだわった価値創造を実現する“運営モデルの改革”と、中長期の持続的成長を可能とするための“収益体質のつくりこみ”に取り組みます。・運営モデルの改革どの事業においても、顧客への付加価値向上による収益性の改善・成長を実現するために、「シェアと粗利率」にこだわり、メーカー、流通が“全社一丸”となって、中長期の持続的成長を担保する運営モデルを実現します。これにより、過去最高となる売上総利益率35.5％以上を目指します。ステーショナリー事業の基本方針：『ＮＢ商品のシェアと粗利率にこだわり、顧客への価値を高め続けることで持続的成長を実現する』ファニチャー事業の基本方針：『差異化された新たな付加価値による業態進化を目指すことで持続的成長を実現する』カウネット事業の基本方針：『顧客への付加価値にこだわった“魅力的な第３極”戦略による成長の兆しを獲得する』海外事業の基本方針：『顧客への価値提供と事業収益性の確保を両立させ持続可能なビジネスモデルを確立する』・収益体質のつくりこみこの３ヵ年で、経営効率の改善により、営業利益率5.5％以上を達成することにこだわります。事業部門と管理部門の業務の重複をなくし、管理部門が事業運営における効率化を推進することで、全社の管理・間接業務の大幅な生産性の向上を目指します。これによる直接部門でのリソース創出、生産性向上及び新価値創造に取り組むことで、高収益体質への転換を実現します。事業別の取組み方針は下記のとおりであります。［ステーショナリー関連事業］国内事業は、顧客の顕在ニーズだけでなく潜在ニーズまでを満たす新商品の開発及びマーケティングのさらなる強化に取り組むとともに、シェアと売上総利益率にこだわることで利益の向上に努めます。海外事業は、インド・中国・ベトナムの各国において、シェアと売上総利益率を意識しながら、積極的な新商品の投入、工場の生産性の改善及び販売力の強化等を推進し、さらなる収益の拡大を図ります。［ファニチャー関連事業］国内事業は、新規顧客の開拓及び積極的な営業活動を行うとともに、業務効率化の推進及び工場の生産性の改善等に取り組み、高い売上総利益率を伴ったシェアの拡大に努めます。また、平成30年１月より「ライブオフィス（※）」として運用を開始する「品川ＳＳＴライブオフィス」を筆頭に、全国にあるライブオフィスを活用し、新たな働き方を提案することで、需要を喚起します。海外事業は、引き続き中国の都市部において直接販売に注力するとともに、固定費を抑制し、収益の拡大を図ります。（※）ライブオフィスは、時代の動きを捉えながら、ビジネスのあらゆる課題解決に寄与する「働き方」、「オフィス空間の在り方」及び「オフィスの使い方」を提案するために生まれたコクヨの最先端のオフィスです。実際にコクヨ社員が働くオフィスで、最新の「働き方」を実感することができます。昭和44年（1969年）にオープンしたコクヨ本社新社屋の全館を「生きたショールーム＝ライブオフィス」として一般に公開したのが始まりで、現在では全国28ヵ所に開設しています。［通販・小売関連事業］通販事業のカウネットは、顧客ニーズにこだわった高付加価値のカウネットオリジナル商品の開発及び拡販に注力することにより、「仕事がはかどる通販」としての成長を目指します。小売事業（インテリア・生活雑貨の販売）のアクタスは、集客を高めるとともに、お客様のこだわりのライフスタイルを実現するための商品及びサービスの提供に努めます。以上の経営方針に基づき、当社グループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。(5）会社の支配に関する基本方針の内容の概要１．基本方針の内容①当社グループは創業以来、事務用紙製品分野からオフィスファニチャー分野へと事業領域を拡大し、国内最大級の総合オフィスサプライヤーへと成長してまいりました。現在では、ステーショナリー及びオフィスファニチャー製品の開発・製造・販売、オフィス・官公庁・学校・病院等の空間構築設計・施工・コンサルティング、オフィス用品の通信販売、個人向け家具・インテリア・雑貨の販売等、商品だけでなくサービスも含めた総合提案力によって、お客様の課題解決を一手に担うことのできる企業グループへと進化を遂げております。これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しております。②当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分理解、活用し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。もっとも、その在り方については、最終的には株主の皆様にご判断いただくべきものであることから、株主の皆様が適切な判断を行う上で、十分な情報と時間を確保できるような施策の必要性を認識しております。③当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を一概に否定するものではありませんが、株式の大規模な買付行為及びその提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものも含まれます。このような行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な存在であると考えます。現在のところ、特定の第三者からの株式の大規模な買付行為及びその提案によって、当社に具体的な脅威が生じているわけではありませんが、必要に応じて対抗措置を講じる仕組みを株主の皆様のご意思に基づき構築しておくことが必要であると考えております。２．基本方針の実現に資する特別な取組み当社グループは、平成27年10月23日に、平成28年度から平成30年度までの３ヵ年の中期経営計画「ValueTransformation2018」を発表しました。内容につきましては、前記３．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社は、監査役会設置会社であり、取締役は８名（うち社外取締役３名）、監査役は３名（３名全て社外監査役）で構成されます。取締役の任期は１年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議（普通決議）による取締役の選解任を通じて、後記３．の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。３．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、平成19年６月28日開催の当社第60回定時株主総会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、特定の株主又は株主グループによって当社株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策を導入しました。その後、当社は、直近では平成29年３月30日開催の当社第70回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、当該対応策の内容の一部を改定した上で当該対応策を継続しております。現行の当該対応策の主な内容は、次のとおりであります。当該対応策は、大規模買付者が従うべき手続と大規模買付行為に対して当社が採りうる大規模買付対抗措置から構成されており、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権無償割当て等を決議することができます。４．前記２．及び３．の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由前記２．の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、前記１．の基本方針の実現に沿うものと考えております。また、この取組みは当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。前記３．の取組みにつきましては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、前記１．の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えます。