杉本商事株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)経営成績当社グループは当連結会計年度においては、売上高443億15百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益24億61百万円（前年同期比26.2％増）、経常利益28億94百万円（前年同期比17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19億13百万円（前年同期比16.1％増）となりました。当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、当社を取り巻く事業環境は、景気の動向、工業指数の動向、デジタル機器や自動車産業における事業展開の動向等、さまざまな要因が複雑に影響するため予想不可能な部分も数多くあります。今後の方針といたしましては、これらの外部影響を最小限に抑え、業績の拡大を図るため、異業種への取り組み、新規開拓、物流のスピード化、提案型営業の展開、環境関連商品のノウハウの蓄積、数多い取り扱い商品のさらなる拡大を中心に取り組んでまいります。当社グループは特定の産業に偏らず、あらゆる分野の工場へ商品を提供することによりリスクの軽減を図っております。今期におきましては、工場稼働に必要な機械工具は151億69百万円（売上構成比34.2％）、設備投資に必要な測定工具は102億11百万円（売上構成比23.0％）となりました。経営指標の第一目標である営業利益率は5.6％（前年同期4.7％）となりました。今後は当社グループ各社の強みを生かしつつ、コストの見直しや物流の整備でより一層の経費節減に努め、営業利益の増加に努めてまいります。セグメントの業績を示すと次のとおりであります。（東部）東部では、半導体・液晶関連ユーザーを筆頭に自動車・建機・産業機械等の主要産業が好調に推移しております。また、各業界の設備投資も増加しており、全体的に堅調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は96億54百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は４億79百万円（前年同期比22.6％増）となりました。（中部）中部では、自動車関連を中心として、鉄鋼関連・航空機関連・電子部品関連での生産が好調に推移いたしました。各業界での設備投資もさかんに行われ、自動車分野ではＥＶ（電気自動車）関連での設備投資も多くみられ、全体的に堅調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は125億40百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は７億47百万円（前年同期比36.0％増）とりました。（西部）西部では、大手ユーザーからその裾野のユーザーまで広くにわたり生産が堅調に推移し、その流れによる消費材の受注が増加いたしました。また、製造業の先々の明るい兆しによる生産設備の増強への動きや、先を見据えた設備更新の動きが行われたことによる受注が増え堅調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は210億５百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は11億36百万円（前年同期比22.9％増）となりました。（海外）海外では、米国の金利政策などを要因として円高に進みかけた場面や、米中他の貿易摩擦懸念など先行きに不安定要因があるものの、長期的には安定した為替相場の持続により、主要取引国であるアジア地域も好調を維持しており、輸出全体は好調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は11億14百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は97百万円（前年同期比15.1％増）となりました。市場規模が大きく成長余力が大きいにもかかわらず、まだ、占有率が低い東部へ経営資源を投入、注力し、売上利益とも拡大を図る方針です。(注)上記の金額は消費税等を含んでおりません。販売及び仕入の状況は次のとおりであります。①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)東部7,821,4394.7中部9,864,8908.6西部17,161,0162.1海外856,39516.4合計35,703,7424.7(注)１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額は消費税等を含んでおりません。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)東部9,654,1255.1中部12,540,9778.8西部21,005,0915.6海外1,114,85712.6合計44,315,0526.5(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額は消費税等を含んでおりません。(3)財政状態当連結会計年度末における総資産は360億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億63百万円増加しております。主な内訳は、現金及び預金が６億25百万円、電子記録債権が７億31百万円、受取手形及び売掛金が３億24百万円、投資有価証券が２億７百万円増加した一方、建物が１億19百万円減少したためであります。当連結会計年度末における負債は62億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億22百万円増加しております。主な内訳は、未払法人税等が２億36百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が91百万円、長期借入金が47百万円減少したためであります。当連結会計年度末における純資産は298億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億40百万円増加しております。主な内訳は、利益剰余金が13億60百万円、その他有価証券評価差額金が１億34百万円増加したためであります。この結果、自己資本比率は82.6％となりました。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より６億25百万円増加し、63億58百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動より得られた資金は15億41百万円（前年同期は18億28百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億74百万円、減価償却費３億46百万円の収入に対して法人税等の支払額７億50百万円、売上債権の増加が10億58百万円の支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は２億22百万円（前年同期は５億39百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得２億83百万円、無形固定資産の取得23百万円の支出に対して、有形固定資産の売却による収入61百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は６億93百万円（前年同期は12億１百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額５億53百万円、長期借入金の返済１億39百万円の支出によるものであります。投資活動・財務活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており健全な財務体質を維持しております。現金同等物の水準も、月間平均仕入額の２ケ月相当分であり、問題ない水準と考えております。