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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は、平成９年４月22日に地ビール製造販売を主な事業とする、株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーとして設立されました。その後、平成11年４月１日に株式会社クリエイト・レストランツへと商号変更し、平成11年５月１日に株式会社徳壽より洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受けて、本格的にレストラン事業の展開を開始いたしました。平成12年１月の三菱商事株式会社の資本参加につきましては、同社がレストラン事業の運営ノウハウをもった当社へ事業投資を行ったものであります。また、平成22年１月15日に当社が100％の出資を行い、株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン（現株式会社クリエイト・レストランツ）を設立し、当社は平成22年３月１日より、事業持株会社体制へ移行いたしました。株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニー設立以後の経緯は、次のとおりであります。平成９年４月徳壽クリエイティブサービス株式会社〔（注）１〕が100％出資し、地ビール製造販売会社として、神奈川県横須賀市に株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーを設立平成11年４月東京都渋谷区神南一丁目17番５号に本店移転同株式会社クリエイト・レストランツに商号変更平成11年５月株式会社徳壽〔（注）２〕より洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受け、レストラン事業を開始平成12年１月三菱商事株式会社が資本参加平成12年６月株式会社オリエント・レストランツより洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受ける平成12年７月静岡県御殿場市の御殿場プレミアムアウトレット内に「フードバザー御殿場」を出店し、フードコート事業を開始平成15年７月株式会社徳壽（旧徳壽クリエイティブサービス株式会社）より「雛鮨」等13店舗の営業譲渡を受ける平成16年４月営業店舗数100店舗を達成平成16年８月本店を東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号に移転平成17年３月2005年日本国際博覧会に「フェスティバルフードコート愛知万博」を出店平成17年４月営業店舗数200店舗を達成平成17年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年11月営業店舗数300店舗を達成平成19年８月株式会社吉祥との合弁会社「株式会社クリエイト吉祥」が営業を開始平成20年５月上海豫園南翔饅頭店有限公司との合弁会社「上海豫園商城創造餐飲管理有限公司」を設立平成22年１月100％出資により「株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン」〔（注）３〕を設立平成22年３月事業持株会社体制へ移行平成22年５月上海豫園商城創造餐飲管理有限公司を通じて、2010年上海国際博覧会に「上海豫園南翔饅頭店」を出店、「中華美食街」の運営管理を受託平成22年６月株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスに商号変更平成22年10月100％出資により「中國創造餐飲管理有限公司」を設立平成23年２月100％出資により「createrestaurantsasiaPte.Ltd.」を設立平成23年３月「中國創造餐飲管理有限公司」の100％出資により「上海創思餐飲管理有限公司」を設立平成23年12月本店を東京都品川区東五反田五丁目10番18号に移転平成24年３月株式会社ルモンデグルメの株式を100％取得し完全子会社化平成24年７月「中國創造餐飲管理有限公司」の100％出資により「香港創造餐飲管理有限公司」を設立平成25年４月ＳＦＰダイニング株式会社の株式を74.6％取得し子会社化同株式会社イートウォーク、株式会社イートウォークＷＥＳＴ、有限会社ＥＷＣ３社の株式を100％取得し完全子会社化〔（注）４〕平成25年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成26年４月株式会社ＹＵＮＡＲＩの株式を100％取得し完全子会社化平成26年10月100％出資により「台湾創造餐飲股份有限公司」を設立平成26年11月Ｒ２１Ｃｕｉｓｉｎｅ株式会社の株式（99.97％）取得し子会社化、商号を「株式会社上海美食中心」に変更平成26年12月連結子会社ＳＦＰダイニング株式会社が東京証券取引所市場第二部へ新規上場〔（注）５〕平成27年３月共同新設分割（簡易分割）により、株式会社グルメブランズカンパニーを設立〔（注）６〕平成27年６月株式会社ＫＲフードサービスの株式を99.8％取得し子会社化平成27年８月株式会社アールシー・ジャパンの株式を100％取得し完全子会社化平成28年３月100％出資により「CreateRestaurantsNYInc.」を設立平成28年９月グループ内組織再編により、「株式会社クリエイト・ダイニング」を設立〔（注）７〕平成29年６月連結子会社ＳＦＰダイニング株式会社が事業持株会社体制に移行し、「ＳＦＰホールディングス株式会社」に商号変更平成30年１月有限会社ルートナインジー及び株式会社ハイドパークと資本・業務提携し子会社化〔（注）８〕平成30年３月株式会社クリエイト・ベイサイドの株式を100％取得し完全子会社化〔（注）９〕(注)１．徳壽クリエイティブサービス株式会社は、その後平成13年４月に株式会社徳壽へ商号変更いたしました。２．株式会社徳壽は、その後平成13年４月にレストラン・インベストメンツ株式会社へ商号変更いたしました。３．株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパンは、その後平成22年６月に株式会社クリエイト・レストランツへ商号変更いたしました。４．平成25年８月１日付で、株式会社イートウォークを存続会社、株式会社イートウォークＷＥＳＴ及び有限会社ＥＷＣをそれぞれ消滅会社とし、合併いたしました。５．ＳＦＰダイニング株式会社の新規上場に伴い、同社が公募増資等を実施したことから、当社の同社株式保有割合は、93.50％から68.68％に変更しております。なお、自己株式の取得や処分並びにストックオプションの行使により、当連結会計年度末時点での当社の同社株式保有割合は、67.75％となっております。６．当社及び子会社である株式会社クリエイト・レストランツとの共同新設分割により、株式会社グルメブランズカンパニーを設立し、一部事業を承継しております。７．株式会社アールシー・ジャパンを合併法人及び分割承継法人として、株式会社クリエイト吉祥、株式会社上海美食中心及び株式会社クリエイト・レストランツの一部事業を合併分割するグループ内組織再編を実施いたしました。なお、株式会社アールシー・ジャパンは、株式会社クリエイト・ダイニングに商号変更しております。８．平成30年１月12日付で、当社と有限会社ルートナインジー並びにその完全子会社である株式会社ハイドパーク（現在の株式会社ルートナインジー）と資本・業務提携契約を締結いたしました。また、平成30年１月31日付で当社を割当先とした第三者割当による新株式の発行に応募し、同社株式417株（同日現在における同社の発行済み株式総数の51％）を取得し、子会社化いたしました。株式会社ハイドパークは、有限会社ルートナインジーの完全子会社であります。なお、株式会社ハイドパークは、平成30年３月１日付で、同社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、吸収合併消滅会社である有限会社ルートナインジーの権利義務を承継するとともに、同日付で「株式会社ルートナインジー」に商号変更いたしました。９．平成30年３月１日付で、株式会社イクスピアリから直営飲食事業を譲受け、同社が新設分割により設立した株式会社クリエイト・ベイサイドの株式を100％取得し、子会社化いたしました。
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス（当社）、株式会社クリエイト・レストランツ、株式会社ルモンデグルメ、株式会社イートウォーク、ＳＦＰホールディングス株式会社（平成29年６月にＳＦＰダイニング株式会社より商号変更）、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社クリエイト・ダイニング、ＳＦＰダイニング株式会社（平成29年６月にＳＦＰオペレーションズ株式会社より商号変更）、平成30年１月に資本・業務提携により子会社化した有限会社ルートナインジー並びに株式会社ハイドパーク、中國創造餐飲管理有限公司、createrestaurantsasiaPte.Ltd.、香港創造餐飲管理有限公司及び台湾創造餐飲股份有限公司の連結子会社15社、株式会社ＫＲスーベニア、CreateRestaurantsNYInc.及びHANARECHELSEALLCの非連結子会社３社で構成されており、飲食事業を展開しております。なお、株式会社ＫＲスーベニア、CreateRestaurantsNYInc.及びHANARECHELSEALLCは持分法を適用していない非連結子会社であります。また、株式会社後藤国際商業研究所が親会社等に該当し、同社は当社の株式を平成30年２月28日現在、44,163,000株（議決権比率46.79％）保有しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）(注)１．平成29年６月１日付で、ＳＦＰダイニング株式会社は事業持株会社体制に移行し、「ＳＦＰホールディングス株式会社」に商号変更いたしました。２．平成29年６月１日付で、ＳＦＰオペレーションズ株式会社は「ＳＦＰダイニング株式会社」に商号変更いたしました。３．平成30年１月12日付で、当社と有限会社ルートナインジー並びにその完全子会社である株式会社ハイドパーク（現在の株式会社ルートナインジー）と資本・業務提携契約を締結いたしました。また、平成30年１月31日付で当社を割当先とした第三者割当による新株式の発行に応募し、同社株式417株（同日現在における同社の発行済み株式総数の51％）を取得し、子会社化いたしました。株式会社ハイドパークは、有限会社ルートナインジーの完全子会社であります。なお、株式会社ハイドパークは、平成30年３月１日付で、同社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、吸収合併消滅会社である有限会社ルートナインジーの権利義務を承継するとともに、同日付で「株式会社ルートナインジー」に商号変更いたしました。４．株式会社ＫＲスーベニア、CreateRestaurantsNYInc.及びHANARECHELSEALLCは、持分法を適用していない非連結子会社であります。５．株式会社後藤国際商業研究所は、当社の代表取締役会長である後藤仁史が代表を務める資産保全会社であります。
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。（１）有限会社ルートナインジー及び株式会社ハイドパークと資本・業務提携契約の締結及び第三者割当による株式取得当社は、平成30年１月12日付で有限会社ルートナインジー及び株式会社ハイドパーク（現在の株式会社ルートナインジー）と資本・業務提携契約を締結し、また、平成30年１月31日付で有限会社ルートナインジーの第三者割当による新株式の発行に応募し、同社株式417株（同日現在における同社の発行済株式総数の約51％）を取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（２）株式会社クリエイト・ベイサイドの株式取得当社は、平成30年１月12日開催の取締役会において、株式会社イクスピアリから直営飲食事業を譲受け、同社が新設分割により設立する株式会社クリエイト・ベイサイドの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、平成30年３月１日付で当社は株式会社クリエイト・ベイサイドの全株式を取得しております。本株式取得の概要は、次のとおりであります。①被取得企業の名称及び主な事業内容イ．名称株式会社クリエイト・ベイサイドロ．事業の内容飲食店舖の運営②株式取得を行った主な理由当社は、株式会社イクスピアリが経営・運営する複合商業施設「イクスピアリ」において、当社グループが既に運営している飲食店舖もあることから、管理効率やシナジーの向上に資するものを選定した上で、それら既存店舗の一部を株式会社イクスピアリが新設分割により設立する株式会社クリエイト・ベイサイドに移管・集約することで更なる企業価値の向上が図れると判断し、同社の株式を取得することといたしました。③株式取得日平成30年３月１日④株式取得の方法現金を対価とした株式取得⑤株式取得後企業の名称株式取得後の企業名称に変更はありません。⑥取得した議決権比率100.0％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とした株式取得による子会社化によるためであります。
株式会社Ｎｏ．１
有価証券報告書－第29期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】（当社設立の経緯）当社の前身である株式会社ジェー・ビー・エム（現株式会社Ｎｏ．１）は、平成元年に神奈川県横浜市において法人向けソフトウェアの販売会社として設立されました。平成５年６月に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、平成６年２月に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始することにより、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に１支店及びサービスセンターを３拠点開設し、業容を拡大してまいりました。一方、株式会社ビッグ・ウィンは平成10年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で平成13年から平成14年にかけて、関東・中部及び関西を中心に４支店を開設し、業容を拡大してまいりました。株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を増やすことで拡大してまいりました。株式会社ビッグ・ウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大してまいりました。平成16年３月、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェー・ビー・エムを存続会社とした合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更いたしました。これに伴い販売から保守・メンテナンスまで手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤の安定化を果たしました。年月概要平成元年９月法人向けのソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）を設立平成５年６月OA機器販売を開始平成６年２月自社販売のOA機器の保守・メンテナンス業務を開始平成10年10月東京を中心としたOA機器の販売会社として、東京都豊島区に株式会社ビッグ・ウィンを設立平成11年３月横浜を中心としたOA機器の販売会社として、神奈川県横浜市に株式会社ジャパン・ビジネス・マシンを設立平成12年２月商圏の重複解消を目的として、株式会社ジャパン・ビジネス・マシンの事業を株式会社ビッグ・ウィンに吸収平成16年３月販売エリアの統合並びに販売と保守・メンテナンスの連携による経営効率向上を目的として株式会社ビッグ・ウィンを吸収合併し、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更本社を東京都豊島区に移転保守・メンテナンス事業の専門性追求による事業効率の向上を目的として東京都豊島区に株式会社№１システムサポートを設立平成20年３月販売事業と保守・メンテナンス事業の連携を強化し、経営効率の向上を目的として、株式会社№１システムサポートを吸収合併平成20年８月オフィス通販を開始平成22年３月西日本電信電話株式会社の代理店のフランチャイズになることを目的として、東京都豊島区に株式会社ウィル・ウエストを設立平成22年６月携帯電話販売会社の管理事業を目的として東京都豊島区に株式会社No.１ウィズを設立平成22年11月本社を東京都千代田区に移転平成23年８月西日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT西日本情報機器特約店となる平成23年12月東日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT東日本情報機器特約店となる平成24年８月自社企画商品のUTM機器、NRシリーズの販売を開始平成25年３月Webサイト制作サービス開始平成25年５月自社企画商品のUTM機器の問合せ窓口業務を目的として株式会社ClubOneSystemsを設立平成25年６月自社企画商品のサーバーの販売を開始平成25年12月自社企画商品のUTM機器、WALLIORの販売を開始平成26年４月株式会社ウィル・ウエスト、株式会社№１ウィズを吸収合併平成26年９月株式会社キューブエスの全株式を取得し子会社化平成29年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成30年１月ISMS一部認証取得
株式会社Ｎｏ．１
有価証券報告書－第29期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、今期より「皆様のNo.1ビジネスパートナーセキュリティ＆ソリューション」を新たなビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいているステークホルダーの皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。(2)目標とする経営指標安定した経営基盤の継続及び効率的経営のもと、営業利益率の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、商品による物質的な満足だけでなく、顧客が課題とするテーマや障害対応など事業運営課題にも的確にアドバイスが出来る、顧客に信頼される企業集団を目指しております。商品のラインナップはもとより、サービスのさらなる品質向上を通じて、経営基盤のさらなる安定と継続的な成長を目指し、常に企業価値を高めるために取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、経営基盤のさらなる安定と継続的な成長を目指し、常に企業価値を高めるために、以下のことを課題として取り組んでまいります。①経営理念及び経営ビジョンの浸透と体現企業が長期にわたり市場における競争力を確保し、発展していくためには、社会の一員としてステークホルダーの皆様から必要とされる存在であり続ける必要があります。その為、当社グループはその核となる経営理念を従業員一人ひとりが理解し、体現することが重要な課題であると考えております。当社グループは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念とし、経営ビジョンには「皆様のNo.１ビジネスパートナー」を掲げ事業運営を行っております。この経営理念及び経営ビジョンは、すべての顧客のビジネスパートナーとして企業を支え、日本経済の原動力であり続けたいという想いを込めたものであり、これらを行動規範に落としこむことで、従業員の理解を向上させるとともに、評価制度や採用基準、社内専用ポータルサイトのコンセプトに取り込み、社内への浸透と体現を図ってまいります。②社会環境変化及び市場ニーズ変化への対応情報セキュリティ機器及びOA関連商品は、IT技術の進歩が著しく、機器同士のネットワーク化による情報連携の垣根が低くなり、利便性が高まる一方、インターネットを介した情報セキュリティに関わる事故が多発しており、企業はそのリスク管理体制に可及的速やかな対処を求められています。当社グループは、このような社会環境の変化により生じる企業のニーズに対し、対面営業による情報収集力を強みに、外部環境に適応した付加価値の高いサービスを提供することで、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。③商品企画力の強化当社グループの属する市場は変化が激しく、企業のニーズも多岐多様に及びます。その中で顧客のニーズをいち早く察知し、商品化に結びつけることで市場での独自性と優位性の確保を図ってまいります。その為には「強い商品競争力」を意識した継続的な商品企画が必要であります。当社グループは、サプライヤーとの共同企画を強化し外部資源の有効活用を通して、自社企画商品である「WALLIOR」「ClubOneSystems」ブランドを軸に更なる拡販に努め、企業のニーズにマッチした商品を継続的に企画し、競合他社との差別化を図ってまいります。④アライアンスの強化当社グループは、事業規模の成長角度を上げるためには、アライアンスの強化が必要不可欠と考えております。そのため、販売領域、販売エリアの拡大に注力し取り組んでまいります。⑤ワンストップ運営体制の強化継続的な売上伸張を続ける為には、製造・販売に携わらない総務・人事・経理などの間接部門のコストを圧縮し、製造部門や営業部門など収益に直接関わる直接部門に、経営資源を集中することが必要であります。当社グループが営業対象とする中小企業・個人事業主は、市場環境に応じて事業領域を柔軟に変化させており、経営資源を間接部門へ十分に配分することは人的・資金的な制約があり、重要な経営課題の一つであると当社グループは考えております。当社グループは、経営戦略の企画立案はもとより、事業戦略及び管理体制に関する課題についても、打診を受ければワンストップで対処できる運営体制をより強化することで、他社との差別化に取り組んでまいります。⑥ストック型ビジネスの強化安定した収益の確保及び強固な財務基盤形成においては、一度きりの取引により収益をあげるフロー型の収益のみならず、毎月、着実に収益が見込める月額課金タイプのストック型の収益を土台として積み上げる必要があります。当社グループは、中長期に亘る高い成長率を確保する要素として、顧客との信頼関係の強化を図りながら、ストック型収益比率を向上させることを重要な課題と認識しております。そのためには、OA関連商品、情報セキュリティ機器の保守サービス、Webサイトの運用管理をサポートする等の継続的なサービスを提供するとともに、顧客にとっても魅力的な月額課金タイプのサービス提供を図ることで、ストック型ビジネスを強化してまいります。(7）人材の育成について顧客より末永く支持を受け顧客満足度を向上させるには、商品による物質的な満足だけでなく、顧客が問題とするテーマを発見し、的確なアドバイスと解決策を提示できることが必要であります。当社グループは、これらを実践する為に必要な資質や能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化していくことが必要であると考えております。現時点では、入社後の導入研修、定期的なOJTによる商品研修とOFF-JTによるスキルアップ研修等の各種研修及び従業員が自発的にスキルアップに取り組める資格取得奨励制度を整備し、有効に機能していると認識しておりますが、更なる強化を図ってまいります。以上により、当社グループは企業価値を高め、他社との差別化を明確にすることで、より一層の業務の拡大と利益の向上に努めてまいります。※１OJT研修とは、職場において、具体的な仕事を通じて業務処理能力を学ぶ研修をいいます。※２OFF-JT研修とは、職場を離れ日常業務外で、座学により学ぶ集合研修、勉強会をいいます。
株式会社Ｎｏ．１
有価証券報告書－第29期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】取引先名契約名称契約内容契約期間株式会社アイ・イーグループ商品売買等基本契約書MFP、ビジネスフォン及びこれらに付随する付属品の仕入に関する契約平成11年４月１日から平成12年３月31日まで以後、１年ごとの自動更新アスクル株式会社SYNCHROAGENTシステム利用許諾契約アスクル販売システムにおける商品及びサービスの提供に関する契約直近の５月20日まで以後、１年ごとの自動更新
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
有価証券報告書－第46期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は、昭和48年２月、事業の多角化と規模の拡大に対処するため、㈱オリンピックショッピングセンター（現㈱ヘルスケアジャパン）の流通部門を分離、独立させることにより設立されました。当社が設立されてからの主な推移は次のとおりであります。年月変遷の内容昭和48年２月東京都国分寺市に、食料品、雑貨、衣料品の販売を主たる目的とした㈱オリンピックショッピングセンターを、資本金50百万円で設立いたしました。昭和48年３月㈱オリンピックショッピングセンター（現㈱ヘルスケアジャパン）より、４店舗の営業を譲り受け、事業を開始いたしました。昭和63年５月事業の拡大及び国際化に対応すべく、商号を㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ（登記上、㈱オリンピック）に変更いたしました。昭和63年10月日本証券業協会に株式を店頭登録いたしました。平成４年12月損害保険の代理店業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱アバンセ（資本金300百万円）を設立いたしました。平成７年11月電気製品及びカー用品の修理を主たる業務とする㈱ファーストケアー（資本金15百万円）を当社100％子会社といたしました。平成８年２月運送業を主たる業務とする㈱キララは、株式譲受により当社の持分比率が80％となったため子会社となりました。平成８年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。平成９年８月ホームセンターを主たる業務とする当社100％子会社として㈱ホームピック（資本金90百万円）を設立いたしました。平成10年６月㈱キララを当社100％子会社といたしました。平成10年10月店舗開発を主たる業務とする㈱データプラン（資本金40百万円）を当社100％子会社といたしました。平成12年11月㈱ホームピックは㈱タントムより同社の４店舗の営業を譲り受けました。平成12年11月㈱ホームピック（所在地東京都中野区）は㈱長崎屋並びに㈱金沢長崎屋より㈱長崎屋ホームセンター株式を譲り受けました。平成12年11月㈱長崎屋ホームセンターは㈱ホームピック（所在地東京都足立区）に商号変更いたしました。平成13年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。平成13年２月コンピュータシステムの開発、運用を主たる業務とする㈱スコア（資本金30百万円）を当社100％子会社といたしました。平成13年４月弁当・折詰、調理食品等の製造、販売を主たる業務とする当社100％子会社として㈱オー・エス・シー・フーズ（資本金30百万円）を設立いたしました。平成14年８月当社の100％子会社でありました㈱キララの株式の61％を売却したことにより、㈱キララは連結子会社から持分法適用の関連会社となりました。平成17年２月靴の販売を主たる業務とする㈱ＯＳＣフットウェアー（資本金50百万円）を設立いたしました。平成17年３月ゴルフ用品の販売を主たる業務とする当社100％子会社として㈱ＯＳＣゴルフワールド（資本金10百万円）を設立いたしました。平成17年９月カー用品の販売を主たる業務とする㈱エムケイカーズ（資本金20百万円）の株式を100％取得し、当社の子会社といたしました。平成18年２月当社の100％子会社でありました㈱ホームピックを吸収合併いたしました。平成18年５月簡易分割により、当社家電満載館事業部門を新設子会社㈱ＯＳＣ家電満載館（資本金100百万円）に承継いたしました。平成18年６月簡易分割により、当社ホームセンター事業部門を新設子会社㈱ホームピック（資本金100百万円）に承継いたしました。平成18年９月簡易分割により、当社フード営業部門を新設子会社㈱フードランド・オリンピック（資本金100百万円）に承継いたしました。また、㈱フードランド・オリンピックは㈱フードマ－ケット・オリンピックに商号を変更いたしました。平成18年９月簡易分割により、当社ハイパー営業部門を新設子会社㈱ハイパーマーケット・オリンピック（資本金100百万円）に承継いたしました。年月変遷の内容平成18年10月持分法適用の関連会社でありました㈱キララの発行済株式の61％を取得し、同社を100％子会社といたしました。これにより、同社及び同社の100％子会社である㈱ＫＣコーポレーションが連結子会社となりました。平成20年２月ペット関連事業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱ペティア（現㈱動物総合医療センター・資本金30百万円）を設立いたしました。平成20年７月専門的なホームセンター事業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱おうちＤＥＰＯ（現㈱Ｋマート・資本金200百万円）を設立いたしました。平成21年３月㈱ＫＣコーポレーションは、㈱キララを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。平成22年７月㈱ＯＳＣフットウェアーは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。平成23年３月㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱ホームピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。また、㈱ホームピックは㈱ハイパーマーケット・オリンピックに商号を変更いたしました。平成24年２月㈱ＯＳＣ家電満載館は、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。平成24年３月㈱ファーストケアーは、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。平成24年３月㈱ペティアは、㈱動物総合医療センターに商号を変更いたしました。平成24年４月食品小売業を主たる業務とする㈱カズン（資本金40百万円）の発行済株式の90％を取得したことにより、同社は当社の持分比率90％の子会社となりました。平成24年７月㈱カズンは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。平成25年１月㈱アバンセが、新たなスーパーマーケット事業の運営を開始いたしました。平成25年３月㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱フードマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。また、㈱フードマーケット・オリンピックは㈱Ｏｌｙｍｐｉｃに商号を変更いたしました。平成25年６月当社の商号を㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループに変更いたしました。平成26年９月㈱ＯＳＣサイクルを設立いたしました。平成26年12月㈱おうちＤＥＰＯは、㈱Ｋマートに商号を変更いたしました。㈱サイクルオリンピック、㈱ユアペティア、㈱シューズフォレスト、㈱おうちＤＥＰＯ（各資本金100百万円）を設立いたしました。平成27年１月㈱フォルム（資本金100百万円）を設立いたしました。平成29年３月㈱データプランは、当社を存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
有価証券報告書－第46期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、小売業及び小売周辺事業を展開しており、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（当社）を中心とし、子会社17社（うち非連結子会社２社）及び関連会社１社により構成されております。なお、当社グループは小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の記載を省略しております。事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業内容等会社名持株会社グループ全体の最適な経営戦略の策定、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理及びショッピングセンターの管理・運営等当社小売業食料品及びスポーツ・レジャー用品、住宅関連用品、家電製品を中心に品揃えした小売事業㈱Ｏｌｙｍｐｉｃスーパーマーケット事業及び保険代理店業㈱アバンセゴルフ用品の品揃えを中心とした小売事業㈱ＯＳＣゴルフワールドカー用品の品揃えを中心とした小売事業㈱エムケイカーズ動物病院（入院可）の経営㈱動物総合医療センターＤＩＹ・ガーデニング用品の品揃えを中心とした小売事業㈱おうちＤＥＰＯ自転車及び関連用品の品揃えを中心とした小売事業㈱サイクルオリンピック靴・履物及び関連用品の品揃えを中心とした小売事業㈱シューズフォレストペット及び関連用品の品揃えを中心とした小売事業並びにトリミング・ペットホテル等のサービス㈱ユアペティア小売周辺事業商品の輸送・宅配・保管・荷役等のサービス㈱キララ店舗の設計及びメンテナンス・工事等のサービス㈱フォルムコンピュータシステムの開発・運用、販売㈱スコア惣菜等、製造・卸売り㈱オー・エス・シー・フーズ自転車及び関連用品の企画、開発及び卸売り㈱ＯＳＣサイクル海外製品の輸入、卸売り◎荒針産業㈱自転車関連用品の企画、開発及び卸売◎AleocaProSingaporePteLtd自転車及び自転車関連用品の企画、開発及び卸売○㈱ＦＲＥＥＰＯＷＥＲ（注）１．◎印を付した会社は非連結子会社であります。２．○を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。３．当社グループには、上記の子会社以外に連結子会社として㈱Ｋマートがありますが、提出日現在休眠会社であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．会社名に◎印を付した会社は非連結子会社であります。２.○を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。３.連結子会社である㈱Ｋマートは、休眠会社であるため事業系統図には記載しておりません。４．㈱データプランにつきましては、平成29年３月１日付で当社（㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ）と合併したため、消滅会社となっております。
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されております。当社グループはレストラン事業を主な事業としております。レストラン事業においては、複合店舗である「XEX」（ゼックス）をはじめとする高級レストラン及び「PIZZASALVATORECUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。当社グループに属する各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次の通りです。なお、以下の３グループは、セグメントと同一の区分です。区分主要な事業内容会社名主な店舗名称XEXグループ国内高級レストラン等の運営当社XEXTheKitchenSalvatoreCuomo海外高級レストラン等の運営Y'STABLEINTERNATIONALCO.,LIMITED和伊授桌餐飲管理（上海）有限公司カジュアルレストラングループ国内カジュアルレストラン等の運営当社株式会社CRYSTALJADEJAPANPIZZASALVATORECUOMOSALVATORECUOMO&amp;BARPIZZASALVATORECUOMO&amp;GRILLSALVATORECUOMOPASTA&amp;PIZZASalvatoreCuomoPaulBassett海外カジュアルレストラン等の運営微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司その他の事業国内不動産賃貸事業等卸売・小売事業労働者派遣事業及び有料職業紹介事業その他当社株式会社シェフズ・ファームズ株式会社パートナーワイズ株式会社Y'sproperties当社グループの事業の系統図は以下の通りです。
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】外食産業全体の市場規模は横ばいの傾向が続き、一般消費者の節約志向が根強い中で低価格化が進行し、新規参入者や拡大する中食市場との競争が激化する等、業界内の環境は引き続き厳しい状況にあります。このような環境の下、当社グループといたしましては、安心・安全を第一に考えた食材にこだわり、味がよく体にもよいクオリティの高い料理を上質な空間で提供できる店舗作りを行い、お客様に高付加価値を継続的に提供することが最大の課題であると考えております。高級レストラン事業を展開するXEXグループにおいては、引き続き、ブランド強化に取り組みながら、パーティ・イベント等レストランのポテンシャルを活かした営業施策を推進し、収益力を向上させてまいります。カジュアルレストラングループにおいては、提供する料理・サービスの品質を高めるとともに、既存店舗の集客力・収益力の回復と、さらなる収益性の向上に努めてまいります。同時に、新業態の開発および店舗展開にも取り組んでまいります。また、成長部門へ経営資源を投下すると同時に全体のコストの見直しを図ることで、全社的な収益性を高め、財務基盤の強化にも努めてまいります。経営管理体制の更なる強化を図り、消費者のニーズに対応しながら、高レベルの料理、サービスを継続的に提供できるような仕組みを構築してまいります。また、当社グループは今後の店舗展開や業容の拡大に向け、人材の積極的な採用や教育研修制度の充実、従業員のモチベーションを高める仕組み作りに取り組んでまいります。組織拡大に伴い、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を図り、健全性、透明性の高い経営を実践するべく、経営管理体制の整備や経営監視機能の充実にも努めてまいります。
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
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５【経営上の重要な契約等】（1）定期建物賃貸借契約当社グループは、以下の物件に係る店舗賃貸借に関し、賃貸人たる森ビル株式会社等と、次の通りの内容の契約を締結しており、当該契約は全て賃貸借期間内の解約が禁じられております。提出会社店舗名XEXATAGOGREENHILLS契約日平成29年７月21日賃貸借期間平成29年８月１日から平成32年７月31日店舗名Soba&amp;BARAn契約日平成29年11月28日賃貸借期間平成29年12月１日から平成34年11月30日店舗名毛利SalvatoreCuomo契約日平成30年１月31日賃貸借期間平成30年２月１日から平成31年１月31日店舗名XEXDAIKANYAMA契約日平成26年７月31日賃貸借期間平成26年８月１日から平成30年７月31日店舗名PIZZASALVATORECUOMO永田町契約日平成29年11月28日賃貸借期間平成29年12月１日から平成34年11月30日（2）コンサルティング契約当社は下記の通りのコンサルティング契約を締結しております。契約先MMGlobalLLC契約日平成27年10月21日契約期間平成27年10月21日から平成32年10月20日契約内容当社のレストランに対するコンサルティングおよびマーケティング支援を受ける。（注）本契約には自動更新が規定されております。（3）フランチャイズチェーン契約当社は下記の通りのフランチャイズチェーン契約を締結しております。店舗名PIZZASALVATORECUOMO契約先エフポート株式会社他業態デリバリーピッツァ及びレストラン業態契約期間本契約締結日から60ヶ月後契約内容各契約期間において「PIZZASALVATORECUOMO」の名称で、加盟店が一定のエリア内に自ら開店する権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供する。加盟金当該契約締結時に、一定額の支払いを受ける。加盟保証金当該契約店舗の営業開始時に、一定の額の支払いを受ける。ロイヤルティ当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。（4）ライセンス契約当社は下記の通りのライセンス契約を締結しております。店舗名TheKitchenSalvatoreCuomo契約先MaeilDairiesCo.,Ltd業態レストラン業態契約期間本契約締結日から120ヶ月後契約内容各契約期間において「TheKitchenSalvatoreCuomo」の名称で、韓国内に自ら開店する権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供する。契約金当該契約締結時に、一定額の支払いを受ける。ロイヤルティ当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。
株式会社メディアドゥホールディングス
有価証券報告書－第19期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項平成８年４月藤田恭嗣（当社代表取締役社長）が有限会社フジテクノ（名古屋市中区）を設立開業。平成10年10月有限会社フジテクノを株式会社フジテクノへ組織変更。平成11年４月名古屋市中村区において、携帯電話を販売する店舗展開及びインターネットサービス事業を目的として株式会社メディアドゥを設立（資本金1,000万円）。平成12年10月パケット通信量削減システム「パケ割！」を開発し、提供開始。平成13年11月株式会社フジテクノと合併し、本社を名古屋市中村区名駅南に移転。平成15年10月携帯電話販売事業をテレコム三洋株式会社（株式会社ティーガイアへ吸収合併）へ売却。平成15年11月東京都新宿区西新宿に東京営業所を開設。平成16年７月携帯電話向け公式サイト（注１）として「着うた®」サービス開始。平成17年３月携帯電話向け公式サイトとして「着うたフル®」サービス開始。平成18年10月本社を名古屋市西区名駅に移転。東京営業所を東京都新宿区市谷台町に移転。コンテンツ配信システム「md-dc」を開発。平成18年11月携帯電話向け公式サイトとして「電子書籍配信」サービス開始。平成19年２月事業者向けコンテンツ配信プラットホームサービスとして「ContentsAgencySystem（以下、ＣＡＳ）（注２）」を提供開始。平成19年５月携帯電話向け公式サイトとして「待ちうた®」サービス開始。平成19年10月東京営業所を東京都千代田区一ツ橋に移転。徳島県那賀郡那賀町に徳島木頭事業所を開設。平成20年６月携帯電話向け公式サイトとして「映像」サービス開始。平成21年１月携帯電話向け公式サイトとして「きせかえ」サービス開始。平成21年10月本社を名古屋市中区錦に移転。平成24年５月スマートフォン向け「ＣＡＳ」の提供開始。スマートフォンやタブレット端末に最適な電子書籍ビューア（注３）「MDHyBookReader」を提供開始。平成24年12月全国の書店店頭でも電子書籍が購入できる総合電子書籍サービス「スマートブックストア」をソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）と協業で提供開始。平成24年12月総合電子書籍サービス「いつでも書店」を株式会社ベストクリエイトと協業で提供開始。平成25年１月東京営業所を東京支社に名称変更。平成25年４月無料通話・無料メールアプリ「ＬＩＮＥ」上で展開する「LINEマンガ」向けに電子書籍コンテンツを一社提供開始。平成25年11月平成26年５月平成26年８月平成26年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。電子図書館プラットフォーム最大手米国OverDrive,Inc.と戦略的業務提携。本社を東京都渋谷区に移転。LINE株式会社、株式会社講談社、株式会社小学館とともに「LINEマンガ」のグローバル版を展開するための合弁会社、LINEBookDistribution株式会社を発足。年月事項平成26年12月平成27年５月平成28年２月平成28年６月平成28年７月平成28年８月平成28年11月平成29年１月平成29年２月平成29年３月平成29年４月平成29年５月平成29年６月平成29年７月平成29年９月デジタル絵本ストアアプリ「Toyboo!（トイブー！）」をリリース。タテヨコ自在読み機能「ユニバーサルフリック」を掲載したビューアアプリ「ＭＤＶｉｅｗｅｒ」を提供開始。東京証券取引所市場第一部に市場変更。海外マーケットでの電子書籍の取次・配信事業拡大を推進するため、米国カリフォルニア州サンディエゴ市に、子会社「MediaDoInternational,Inc.」を設立。本社を東京都千代田区（現本社）に移転。グローバルでクリエイティビティに特化した子どもたちが使えるソーシャルメディアサービス「Creatubbles（クリエイタブルズ）」を展開するCreatubblesPte.Ltd.と、資本業務提携。「書籍の要約サービス」を提供する株式会社フライヤーの株式取得（子会社化）。マンガ書評サイト「マンガHONZ」と、マンガ情報メディア「マンガ新聞」の運営会社である株式会社マンガ新聞の株式取得（子会社化）。集英社との資本提携。電子コミックのカラーリング・作画支援等の事業を目的とした、子会社「アルトラエンタテインメント株式会社」設立。テック情報株式会社及び株式会社徳島データサービスとともにオペレーション業務を担う合弁会社（子会社）「株式会社メディアドゥテック徳島」設立。株式会社出版デジタル機構の株式取得（子会社化）。国産ウェブブラウザを開発・提供するLunascape株式会社の株式取得（子会社化）。株式会社インターネット総合研究所及び同社のグループ会社である株式会社エーアイスクエアと資本業務提携。マンガ及びイラストのデジタル制作・配信プラットフォームを開発・提供する株式会社ＭｅｄｉＢａｎｇとの資本業務提携株式会社毎日新聞社、株式会社ブロードバンドタワーとともにベンチャーのスタートアップ支援を行う合弁会社「毎日みらい創造ラボ」を設立。社名を「株式会社メディアドゥホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行。新設承継会社（完全子会社）として「株式会社メディアドゥ」を設立し、電子書籍事業、音楽・映像事業、ゲーム事業及び広告・広告代理事業並びにこれらの関連事業を継承。（注１）公式サイト公式サイトとは、携帯電話会社のインターネット接続メニューに登録された携帯電話会社公認のサイトのことをいいます。（注２）「ContentsAgencySystem（ＣＡＳ）」「ＣＡＳ」は、当社が開発した著作物のデジタル流通に必要な機能をワンストップで提供できるシステムソリューションです。電子書店を運営するストアシステムとデジタルコンテンツの配信を管理する配信システムで構成されております。（注３）電子書籍ビューア電子書籍ファイルを表示・閲覧するためのソフトウエアのことをいいます。
株式会社メディアドゥホールディングス
有価証券報告書－第19期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をミッションとして掲げ、著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全な創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。当社グループでは「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」としてデジタルコンテンツの流通事業を展開しております。特に「電子書籍流通事業」については、電子書籍市場の成長とともに売上構成比率が高くなり、現在は当社グループの中核事業となっております。上記３つの事業については、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下のとおりです。（１）電子書籍流通事業電子書籍流通事業では、出版社等のコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介してクライアントの電子書店向けに取次を行ったり、自社運営の電子書店で販売する等、事業者向け、個人向けに関わらず、幅広く電子書籍流通を推進しております。システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート等を行っております。具体的には、下記のような３つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。①「ディストリビューション」電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。②「アライアンス／プラットフォーム提供」電子書籍配信システム提供をベースとした取次販売を行っております。また、アライアンスパートナー企業と共同で電子書店サイトの運営を行っております。③「ストア運営」電子書籍コンテンツを配信する自社電子書店サイトの運営を行っております。①及び②の事業者向けのサービスとしては、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストアシステム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズに１社で対応することを可能にしております。（２）メディア・プロモーション事業メディア・プロモーション事業では、電子書店のプロモーション支援や、利用者の電子書籍購買意欲を高めるための情報提供を行うべく、下記の４つのサービスを展開しております。①「広告代理事業」電子書店の広告配信を支援するべく、広告販売営業、広告運用、広告素材提供やクリエイティブ制作、コンサルティング業務を行っております。②「フライヤー」ビジネス書・教養書を１冊あたり10分にまとめた「要約」を会員向けに配信しております。③「マンガ新聞」マンガ情報メディア「マンガ新聞」や会員制オンラインサロンを運営しております。④「Lunascape」国産ウェブブラウザLunascapeを開発・運営しております。（３）その他事業主に、音楽・映像、ゲームなどのデジタルコンテンツの流通を行っております。具体的には、音楽・映像・待受/きせかえ等コンテンツを配信する自社サイトの運営やコンテンツ配信システムの提供、人気コミックを題材にしたソーシャルゲームの制作、提供を行っております。
株式会社メディアドゥホールディングス
有価証券報告書－第19期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループが属する著作物のデジタルコンテンツ流通市場は、市場の急速な拡大やサービス内容が多様化しております。当社グループとしては継続的な業績の拡大、業界における信頼度向上のために下記事項を対処すべき課題として認識し、積極的に取り組みを実施しております。（1）システム技術の強化当社グループのサービスは、原則的に内製で開発したシステムを通じて提供をしております。スマートフォン等の新たなデバイスに対応したサービスの拡大やデータ量の増加に合わせたシステムの安定稼働のための対策、新しい技術の積極的な導入等、現行サービスの改善とともに中長期的視野に立ったシステム強化に取り組んでまいります。また、今後、電子書籍の流通がよりオープンになっていくことを想定し、電子書籍流通プラットフォームとして競争力のあるシステムを構築していきたいと考えております。（2）事業の基盤強化当社グループが、市場での優位性を確保し企業として成長を継続するためには、経営資源を確保し、既存事業の強化を図り、さらに、新規事業に対する積極的な取り組みが必須であります。そのための課題点は、以下のとおりであります。①コンテンツラインナップの充実当社グループの主力事業である電子書籍関連サービスにおいて、継続的な成長のためには、商材としての知名度が高く人気のある電子書籍コンテンツを獲得するとともに、今まで取扱いができなかったコンテンツを獲得し、電子書籍タイトルを拡充していくことが不可欠であると捉えております。これまでのコミックを中心としたコンテンツラインナップに加え、今後は、一般書籍や雑誌等、幅広い分野の電子書籍コンテンツについても積極的に獲得していきたいと考えております。②電子書籍流通網の拡大当社グループの電子書籍関連サービスにおいて、コンテンツ確保と連動した電子書籍流通網の拡大は基盤強化のための重要な課題の一つであります。自社電子書店展開をはじめとして、既存の取引電子書店へのコンサルティング営業などによる電子書籍コンテンツの販売量の拡大や、顧客企業と共同で事業展開を行うアライアンス型の電子書店の立ち上げと独占的なコンテンツ供給による新たな販売網の構築を図ることで、電子書籍流通網の拡大に努めてまいります。③将来に向けた研究開発・新規事業について当社グループが事業を展開する業界においては、ボーダレス化の加速や競合企業の台頭など、市場環境や顧客ニーズ、競合他社の状況が常に変化しており、今後も変化の激しい事業環境になることが想定されます。このような事業環境においては、将来を見据えた新規事業の創出や研究開発は重要な課題であると考えております。今後、当社グループの中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を積極的かつ継続的に行うとともに、新規事業開発にも取り組んでまいります。④海外事業展開の推進当社グループの電子書籍流通事業は主に国内での事業を展開しておりますが、多くの優良なコンテンツを抱える電子書籍業界においては、ボーダレス化が進みグローバル市場での事業展開が加速していくものと思われます。当社グループとしても営業やプロモーションの体制から翻訳やオーサリング（注）等のオペレーションまで、電子書籍コンテンツの輸出入のための業務体制を強化し、世界に向けたビジネスを展開していきたいと考えております。（注）文字や画像、音声、動画などの要素を組み合わせて一つのコンテンツ作品を組み立てることをいいます。（3）優秀な人材の確保当社グループは、市場拡大や新規参入企業の増加、ユーザーの嗜好の多様化等、事業環境に迅速に対応していくため、ユーザーの嗜好性分析やサービスの恒常的な改善を行うことのできる人材を確保し育成することが重要であると考えております。人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社グループとしましては、優秀な人材を惹きつけられるように、社内教育制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、業界での存在感をさらに高め、会社の魅力を訴求していくことで採用強化につなげたいと考えております。（4）知的財産権について当社グループは、これまで第三者の知的財産権に関して、第三者の知的財産権に関する許諾を取得していること等を取引先企業に確認するよう努め、これを侵害することのないよう留意し、制作、取扱いを行っております。しかしながら、当社グループの事業拡大に伴い、知的財産権の取扱いは増加し、様々なことに対処する必要性があります。当社グループといたしましては、第三者の知的財産権を侵害することのないよう知的財産権への理解をさらに深め、管理体制の強化に努めてまいります。（5）内部管理体制の強化当社グループが今後更なる業容拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより、事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制の強化をするとともに、業務の有効性、効率性及び適正性の確保に努めてまいります。
株式会社メディアドゥホールディングス
有価証券報告書－第19期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称主な契約内容契約期間株式会社メディアドゥ株式会社講談社デジタルコンテンツ利用許諾基本契約インターネット等配信サービスにおいてデジタルコンテンツを利用許諾することに関する契約。平成19年11月１日から平成22年10月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。株式会社小学館コンテンツ配信契約小学館が保有するデジタルコンテンツを当社に対し、インターネット等配信サービスに利用許諾することに関する契約。平成22年２月１日から平成24年１月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。その他各サービスサイトにて個別に契約期間を設定。株式会社集英社電子書籍取次契約コンテンツの配信を取次許諾することに関する契約。平成24年８月１日から平成26年７月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。株式会社出版デジタル機構株式会社講談社取次基本契約書電子書店を通して利用者に配信することについての基本的な遵守事項、取引条件を取り決めるための契約。平成22年12月１日から平成24年11月30日まで（以降１年間毎の自動更新）。電子書籍配信業務委託契約書電子書籍を電子書店サイトを通じて配信するにあたり、配信に関する業務を講談社から当社に委託することに関し、必要な事項を定めるための契約。平成24年11月１日から１年間（以降１年間毎の自動更新）。株式会社小学館取次基本契約書電子書店を通して利用者に配信することについての基本的な遵守事項、取引条件を取り決めるための契約。平成22年12月１日から平成24年11月30日まで（以降１年間毎の自動更新）。業務委託契約書小学館から当社に対し、記録・確認・納品・修正業務・支払等の業務を委託することに関し、必要な事項を定めるための契約。平成25年４月１日から３年間（以降１年間毎の自動更新）。株式会社集英社取次基本契約書電子書店を通して利用者に配信することについての基本的な遵守事項、取引条件を取り決めるための契約。平成22年11月１日から平成23年10月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。業務委託基本契約書電子書店に提供するデジタルコンテンツに関して、集英社から当社に対する業務委託についての基本的事項を定めるための契約。平成24年10月１日から平成25年９月30日まで（以降自動更新）。