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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月概要平成19年１月株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（以下、「両社」という。）が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。平成19年４月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認。平成19年５月両社上場廃止。平成19年６月当社設立。平成19年６月株式会社東京証券取引所（市場第二部）に上場。平成20年１月株式会社エイトコンサルタント（連結子会社）における計測事業を、吸収分割により日本インフラマネジメント株式会社（連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。平成21年６月日本技術開発株式会社（連結子会社）の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイトコンサルタント（連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社ＥＪビジネス・パートナーズに、それぞれ社名変更。平成22年６月株式交換により株式会社近代設計（連結子会社）を子会社化。平成27年５月株式会社エイト日本技術開発（連結子会社）が株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ（連結子会社）を吸収合併。平成29年12月平成30年７月株式会社近代設計（連結子会社）が株式会社北海道近代設計（連結子会社）を新設分割により設立。東京証券取引所市場第一部に指定。
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社及び当社の関係会社16社(連結子会社７社、非連結子会社７社、関連会社１社、その他の関係会社１社)によって構成されております。当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。株式会社エイト日本技術開発は、企画・計画、設計、診断、マネジメント等の建設コンサルタント業務を中心に行っており、また、日本インフラマネジメント株式会社は測量、施工監理を中心に、株式会社近代設計及び株式会社北海道近代設計は、道路・都市関係構造物に関連する建設コンサルタント業務を中心に行っております。さらに、株式会社共立エンジニヤ及び共立工営株式会社は、測量、地質調査の調査業務を中心に、また、都市開発設計株式会社は上下水道施設の設計等の建設コンサルタント業務を中心に行っております。当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。区分及び主要事業会社名グループ全体を管理・統括する持株会社Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社）総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント業務建設コンサルタント㈱エイト日本技術開発日本インフラマネジメント㈱㈱近代設計㈱共立エンジニヤ共立工営㈱都市開発設計㈱㈱北海道近代設計㈱未来基盤情報センター㈱演算工房他６社補償コンサルタント調査業務測量地質調査なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針Ｅ・Ｊグループの経営の基本理念は、設立当初に掲げたものと変わっておりません。すなわち、私たち「Ｅ・Ｊグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業の拡大・発展に向け、“環境”、“防災・保全”、“行政支援”における３つのマネジメント・技術をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指すことを再確認しました。（２）目標とする経営指標当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として経常利益、当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を目標値としています。（参考平成33年５月期において連結売上高300億円以上、経常利益21億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益14億円以上、ＲＯＥ８％以上）（３）中長期的な会社の経営戦略当連結グループは、平成29年７月12日に、企業理念と「第３次中期経営計画Ｅ・Ｊグローカルチャレンジ２０１６」の課題ならびに平成32年度のビジョンも踏まえて、４か年の経営計画を定めた第４次中期経営計画「価値ある環境を未来に～Ｅ・Ｊグローカルチャレンジ２０２０」を公表しました。この計画に基づき、Ｅ・Ｊグループは、収益力とステークホルダーの価値向上並びに変化する社会・市場の動きを的確に捉えた独自のビジネス・ストラクチャーの構築を図るとともに、グループ各社の特色を生かし国内・海外におけるグローカルな市場を対象に収益性を向上させ、持続可能な成長の実現とグループ経営ビジョンの実現を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題当連結グループは、第11期（平成29年６月１日～平成30年５月31日）から第４次中期経営計画「価値ある環境を未来に～Ｅ・Ｊグローカルチャレンジ２０２０」（平成29年６月１日～平成33年５月31日）をスタートさせました。この中期経営計画は、第３次中期経営計画（平成26年６月１日～平成29年５月31日）を引き継ぐ形で、平成32年度をにらみながら、目標とする「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を実現すべく、魅力ある知的価値創造型の企業グループの確立を目指していきます。このため、「主力事業の深化とブランド化」「新事業領域の創出」「グローバル展開の推進」「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」の４つの基本方針を掲げ、以下の施策等を実施してまいります。①環境、防災・保全、行政支援をコア・コンピタンスとし、ワンストップサービス可能な総合建設コンサルタントグループとして深化を図り、ブランド化を進める。②業務提携、Ｍ＆Ａ戦略と経営資源の計画的活用により、先進技術を取り入れた新たな事業領域の創出を図る。③国内で培った技術、ノウハウの海外展開と、現地企業や研究機関等とのアライアンスを進め、アジア地域やアフリカ地域での事業量を拡大する。④業務プロセス・イノベーション並びにプロダクト・イノベーションを推進し、効率化、原価低減、品質向上により競争優位性を図る。⑤ワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方改革の推進、多様な人材の確保により、社員満足度の向上とプロフェッショナル企業風土への深化を図る。さらに、グループ全体のコンプライアンス体制、ガバナンス体制を整備し、運用、検証を行うとともに、リスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に努めることも重要な課題として対処してまいります。また、当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発が財団法人宮崎県環境整備公社（現公益財団法人宮崎県環境整備公社）から平成11年～平成14年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、平成22年４月28日付で株式会社エイト日本技術開発及び工事施工会社３社に対し同施設の完成後の損傷について12億４百万円の損害賠償を、また、株式会社エイト日本技術開発に対して浸出水の塩化物処理能力の不足について７億５百万円の損害賠償を求めている訴訟に関しまして、平成29年５月19日に宮崎地方裁判所にて判決が言い渡されました。その判決の内容は、浸出水調整池の完成後の損傷に対し株式会社エイト日本技術開発のみに７億27百万円及びこれに対する遅延損害金を、また、浸出水の塩化物処理能力の不足に対しては、同社に対し３億75百万円及びこれに対する遅延損害金を支払えというものです。株式会社エイト日本技術開発は、訴訟代理人とも慎重に検討した結果、判決内容は敗訴部分につき不服であることから、平成29年６月５日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起し、同社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き控訴審において主張していく所存であります。本件解決までに要する期間を予測することはできませんが、当連結グループとしましては、この事実を真摯に受け止め、品質管理に万全を期すため、業務照査等への取り組みを一層強化してまいる所存であります。
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しております。当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度は、主として以下の活動を実施いたしました。①防災災害リスク研究センターでは、地震防災、水防災、土砂防災の各グループを編成し、それぞれの社会的ニーズに対応した固有技術の研究開発に取り組んでいます。・地震防災グループ：防災計画の体系的整理と優先度評価の開発（東京大学生産技術研究所との共同研究）、地震動予測手法の高度化、災害データベースとＧＩＳ水平展開に関する開発、地震後の即時対応を向上させる被災度即時判定システムの研究開発（徳島大学、吉野川市、徳島県内民間企業との共同研究）・水防災グループ：防波堤や築山等の津波被害軽減効果と影響に関する研究開発、河川はん濫解析の高度化及び解析結果出力ツールの開発、津波解析・高潮解析の高度化及びＶＲ（仮想現実）・ＡＲ（拡張現実）技術の開発・土砂防災グループ：火山噴火に対応する避難シミュレーションの研究開発、地震時における崩壊危険個所抽出技術の開発、ＵＡＶ（無人航空機）を用いた降灰調査手法の開発、ＩＴ傾斜計実証実験、土砂災害危険度評価技術の高度化の研究（国立研究開発法人土木研究所等との共同研究）、地震及び津波を受ける複合災害対策としての盛土構造物の有効性に関する研究、蛇かご擁壁技術の防災性能の高度化に関する研究（高知大学、佐賀大学、国立研究開発法人防災科学技術研究所との共同研究）②環境・橋梁交通振動における低周波音解析と対策技術に関する研究③維持管理・ＵＡＶ（無人航空機）を用いたダムの診断技術の開発、ＡＵＶ（自立型無人潜水機）の導入に向けた性能試験及び運用試験研究成果・災害対応人員管理支援システム「ＳＨＩＦＴ」の開発：前連結会計年度に引き続き内閣府から受託し、東京大学から指導を受けつつ、地震対応機能（熊本地震調査に基づく）に水害対応機能（九州北部豪雨災害調査に基づく）を付け加える等のシステム機能拡張を行ったもので、内閣府が47都道府県に配布・次世代災害情報システムの開発：スマートフォンや簡易地震計を用いた公共施設等に対する即時被災度判定システムが概成し、平成30年度に吉野川市において実証実験を行う予定当連結会計年度における研究開発費用の総額は65百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。
ファーストコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月概要平成23年６月東京都西東京市に建設工事設計施工等を目的とした総合建設業として、ファーストコーポレーション株式会社(資本金40,000千円)を設立平成23年８月特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―23)第137046号)平成23年10月第一号施工物件「プレシス千歳船橋」着工(竣工平成24年７月)平成24年３月営業開発部門を新設平成24年６月宅地建物取引業者免許取得(東京都知事(１)第94270号)平成24年６月一級建築士事務所登録(東京都知事第57917号)平成24年９月本社を東京都西東京市から東京都杉並区天沼に移転平成27年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年６月特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―27)第137046号)平成28年８月特定建設業許可(東京都知事許可(特―23)第137046号)及び同(東京都知事許可(特―27)第137046号)を一本化し、同(東京都知事許可(特―28)第137046号)へ更新平成28年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成29年４月本社を東京都杉並区天沼から東京都杉並区荻窪に移転平成30年４月九州支店を福岡県福岡市中央区に開設平成30年７月宅地建物取引業者免許取得(国土交通大臣(１)第9388号)
ファーストコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社は、分譲マンションに特化した建設工事の施工を中心に、マンション・デベロッパーへの事業化提案も行う「分譲マンション建設事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。「分譲マンション建設事業」当社は、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、平成28年１月以降の着工物件より、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。当社事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに限定することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると考えているからであります。二つ目の特徴としましては、鉄筋コンクリート(RC)工法による建設工事に特化しているという点があります。この特定の分野に特化していることにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。そして、その建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。そして、三つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社は、「分譲マンション建設事業」について、以下の二つのモデルに分類しております。以下に、その内容を説明いたします。①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。［「入札方式」による事業系統図］②マンション用地確保による「造注方式」「造注方式」とは、当社が土地情報の収集を行い、マンション用地を確保し、その土地に建設するマンションを一体とした事業企画を造り、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案します。その結果、建設工事を特命で受注するというビジネスモデルです。「造注方式」によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地を当社が紹介、仲介、地位譲渡及び売買し、当該土地にかかる建設工事を受注するケースのほか、当社が、土地を取得し、その土地に建物を建設後に土地と建物を一体でマンション・デベロッパーに売却する方法等があります。「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉が可能となり、「入札方式」と比べて高い利益の確保が見込まれるためであります。［「造注方式」による事業系統図の例］当社が土地を売買し、建設工事を受注するケースを下記に例示します。
ファーストコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。そのために施工品質向上と収益性向上のための施策を、継続的に実行してまいります。(2)目標とする経営指標当社は平成29年７月に平成30年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2017」を策定し、平成30年５月期の業績目標として、売上高27,667百万円、経常利益2,392百万円を掲げて各施策に取り組んでまいりました。また企業価値の向上と経営の安定基盤を築くための中期的な定量的経営目標として、完成工事総利益率16％維持、売上高営業利益率10％への挑戦、自己資本比率40％以上、総資産経常利益率20％、自己資本利益率40％を掲げ、効率化による収益性の向上、自己資本の蓄積による財務体質の向上を目標に事業を推進してまいりました。平成30年５月期の業績は、売上高20,818百万円（対計画比75.2％）、経常利益2,233百万円（同93.4％）、完成工事総利益率14.5％、売上高営業利益率10.8％、自己資本比率37.3％、総資産経常利益率17.5％、自己資本利益率33.7％となりました。売上高につきましては、ホテル業界との競合激化により不動産売上高が計画通り進捗せず、工事着工時期ずれ込みによる完成工事高が期待どおりの成績とならなかったことが計画未達の主な要因であります。経常利益につきましては、不動産及び完成工事の売上計画未達に伴う減少を、共同事業案件による利益がカバーし、経常利益は計画比6.6％の減少と概ね計画どおりの成績となりました。その結果、減収ながらも創業以来６期連続の増益を達成することができました。以上のような結果により、当事業年度におきまして定量的な目標としておりました、完成工事総利益率、営業利益及び自己資本比率等は目標値に届きませんでしたが、中期的には十分に達成可能な水準と考えており、継続的な経営目標としてまいります。当社は、確実な用地確保、施工人員の拡充、働き方改革等の当社における課題を克服しながら業績拡大を目指す、平成31年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2018」を策定いたしました。当計画の骨子は、安定的な用地確保による売上増加と造注方式の拡大。そして、継続して共同事業収入を得ることによるプラスアルファの利益確保を目指すこととしております。更に、周辺ビジネスであるアクティブシニア層向けマンションへの参入、九州支店開設による事業エリアの拡大、リノベーション事業への参入等により、更なる成長性を確保する目標としております。これらの施策の実施により平成31年５月期の業績目標を売上高25,018百万円、経常利益2,396百万円とし、また、中期的な定量的経営目標を、完成工事総利益率16％維持、売上高営業利益率10％、自己資本比率40％以上、総資産経常利益率20％、自己資本利益率40％として継承しております。なお、中期経営計画の最終年度となる平成33年５月期の業績目標は、売上高31,280百万円、経常利益3,366百万円、当期純利益2,335百万円とし、成長性を維持する目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題わが国経済につきましては、政府の経済政策や日銀当局の金融緩和の継続により、景気の下支え効果は期待できるものの、個人消費の低迷、世界情勢不安、保護主義の台頭等、楽観できない状況が続くと思われます。当社の事業領域である分譲マンション市場におきましては、雇用・所得環境の改善、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡大・延長、住宅ローン金利が低水準であることによる購入意欲の高まり等により、底堅く推移していくと予想されているものの、対処すべき不確実性も存在します。このような事業環境のもと、当社は以下に掲げる経営課題の達成に向け、全力で取り組み、事業効率と収益性の向上に努めてまいります。①営業及び開発当社は、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、体制整備と、その推進に注力してまいりました。当事業年度の土地持込による成約は２件となっております。今後もコンスタントな契約獲得により、安定した利益計画の実現に貢献すべきものと考えております。また、新規顧客の開拓も進んでおり、更なる拡大と成約に結びつくように担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化に注力してまいります。②施工体制施工体制については、生産能力の拡大と品質向上という２点の課題に取組んでおります。生産能力の拡大については、積極的な採用により一定水準以上の技能を有する人員の拡充を図り、施工能力をアップさせ、より多くの物件を施工してまいります。品質向上については、施工品質管理標準の策定、各種マニュアル類の整備、階層別研修会の実施に注力している他、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分の構造検査において、法令に則った所定の検査に加え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検査を実施しております。また、平成28年１月以降の着工物件より、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。③内部管理体制当社は、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。更なる業容の拡大を図るためには、内部管理体制の拡充を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、充分な内部管理体制の構築が追い付かないという事象が生じることのなきよう、拡充と機能向上に努めてまいります。
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第6期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】当社取締役ファウンダー（創業者）福島良典は、東京大学大学院在籍中に、「情報を世界中の人に最適に届ける」という理念のもと、当社のサービスである「グノシー」の基礎技術であるアルゴリズムを開発し平成23年10月よりサービスを提供開始いたしました。その後、「グノシー」の運営体制の強化を図ると共に信用力を向上させるため、平成24年11月14日に当社を設立いたしました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成24年11月東京都港区六本木において株式会社Gunosy設立平成24年12月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成25年１月「グノシー」iOS版のサービス提供開始平成25年２月「グノシー」Android版のサービス提供開始平成25年11月広告配信システムを構築し、広告代理店を介した広告営業及び広告配信を開始平成25年11月本社を東京都港区芝に移転平成26年４月「グノシー」海外版のサービス提供を開始平成26年６月アドネットワークを構築し、サービス提供を開始平成26年12月本社を東京都港区六本木に移転平成27年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年12月株式会社ゲームエイトを子会社化平成28年６月KDDI株式会社との協業サービスである「ニュースパス」サービス提供開始平成28年７月株式会社Kumar（現株式会社digwell）を子会社化平成29年５月「LUCRA（ルクラ）」サービス提供開始平成29年７月「Bazzary（バザリー）」サービス提供開始平成29年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成30年１月東京証券取引所貸借銘柄に指定平成30年７月株式会社サイバーエージェントとの合弁会社、株式会社VIDPOOLを設立平成30年７月シンガポールにて、子会社GunosyCapitalPte.Ltd.を設立平成30年８月AnyPay株式会社との合弁会社、株式会社LayerXを設立
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第6期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの開発及び運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。昨今のわが国のインターネット利用環境は、スマートフォンによるインターネットの利用が拡大を続けており、平成29年９月末までの１年間におけるインターネットの端末別利用状況ではスマートフォンでの利用割合が59.7%と、初めてパソコンでの利用割合を上回りました（総務省「平成29年通信利用動向調査」）。また、スマートフォンの普及も引き続き拡大しており、平成30年３月末時点で携帯電話契約件数は１億6,844万件に達し（一般社団法人電気通信事業者協会発表）、国内におけるスマートフォンの保有者の割合は平成29年に60.9％と前年比4.1％増加しております（総務省「平成29年通信利用動向調査」）。これらの急速な通信インフラの発達やスマートフォンの普及、また、ソーシャルネットワーキングサービス等の普及により、流通する情報量は急激に増加しております。しかしながら、ユーザーが閲覧（消費）できる情報量には限りがあり、必要とする情報が必要な人々に適切に届けられていない状況が生じております。これらの課題を解決するための重要なツールとして、従来から「Yahoo!JAPAN」や「Google」等の検索エンジンが広く普及しておりますが、一方で、ユーザー自身が自らの興味・関心を認識していない場合や、個人の検索スキルが不足している場合、検索エンジンでは必要な情報にたどりつくことができないと考えられます。このような環境の中、当社グループが提供する情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」は、「網羅性」、「速報性」、「パーソナライズ性」の３点に着目し、多くのニュースサイトやブログ等にある膨大な情報群から、アルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信しております。また、当社グループにおいては、子会社である株式会社ゲームエイトが運営する総合ゲーム攻略情報メディア「Game8」等、他のメディアの運営を通じた情報配信も行っております。当社グループは、「グノシー」等のメディアサービスによる情報配信を通じてユーザー数を拡大するとともに、ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積しております。蓄積されたユーザーの興味・関心という質的なデータは、当社グループの顧客の商品やサービスに興味・関心を持つターゲットユーザーの特定を可能としており、当社グループは、これらの強みに着目し、当社グループの顧客に対してこれらのデータを活かした広告商品の提供を行っております。また、より費用対効果の高い広告出稿を可能とすべく、日々広告商品の改善を行っております。また、インターネットの通信容量の拡大に伴い、インターネット上のコンテンツの動画化が一層加速していることを踏まえ、「グノシー」等のメディアサービス内において、ユーザー関与型ライブ動画コンテンツの制作・配信・収益化を開始する等、コンテンツ拡充による更なるユーザーの獲得、広告収益の増加と新たな収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。なお「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」合計の国内累計ダウンロード（以下、「DL」という。）数は、平成30年５月末時点で3,354万DLと順調に増加しております。「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」合計の国内累計ダウンロード数推移該当四半期末国内累計ダウンロード数（千）第５期第４四半期末22,677第６期第１四半期末25,145第６期第２四半期末27,988第６期第３四半期末30,841第６期第４四半期末33,541（注）１．情報キュレーションサービスとは、インターネット上に存在する様々な情報群から、特定の基準に基づき情報を収集し配信するサービスであります。２．ダウンロード数は当社集計によります。３．第５期第４四半期末の国内累計ダウンロード数には、「LUCRA（ルクラ）」のDL数は含まれません。(1）メディア事業について①広告配信「GunosyAds」は、当社グループが広告主に提供する広告商品のことで、「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」上に広告を掲載することが可能であります。「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」を通じて独自に蓄積されたユーザーデータ（記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カテゴリ等）を活用し、広告主の商品やサービスとの親和性が高いユーザーに広告配信を行うことが可能であります。主にCPC課金型又はCPM課金型の課金形態にて提供しており、広告主から広告収入を得ております。また、当社グループが運営するその他のメディアにおいても、広告配信を行っており、広告収入を得ております。課金形態別広告分類種類内容CPC課金型広告一定回数クリックされるまで広告掲載を行う方式（クリック数が保証された広告）CPM課金型広告一定回数表示されるまで広告掲載を行う方式（インプレッション数が保証された広告）②アドネットワーク当社グループの強みは、ユーザーの興味・関心を分析し、日々学習することであります。これらによって蓄積されたデータは、当社グループのサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」上での広告配信のみならず、他のメディアの広告効果を高めるものと考えております。このような考えに基づき、当社グループはスマートフォンに特化したアドネットワーク（複数の広告配信可能なメディアを束ねて広告を一括して配信する仕組み）を構築し、広告主の広告効果を高める広告配信を行っております。③マーケティングソリューション当社グループは、当社グループが運営しているメディアサービス上で顧客の商品やサービス等の販売を促進するソリューションサービスを顧客に提供しております。
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第6期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービスの開発によりユーザーの利便性を向上させることを通じて、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、営業利益成長率、純利益成長率、ROE（自己資本利益率）を経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。また、営業上の指標として、各サービスにおける累計DL数、MAU（注）等を重視しております。（注）MAU（MonthlyActiveUser）とは、月間あたりのアクティブユーザー数をいいます。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来、情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」を始めとしたメディアサービスの開発・運営を行ってまいりました。情報の収集・整理を、人の手ではなく、アルゴリズムを含む人工知能のテクノロジーで代替することで、収益性と中立性の高いメディアづくりを行っております。平成24年11月の当社設立以降、広告宣伝活動を積極的に行い、ユーザー獲得を推進し、蓄積されたユーザーデータを基に、日々ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンスの改善を行っております。平成25年11月からは広告配信を開始して収益化に踏み切り、継続的な広告宣伝活動への資金投下が可能な事業環境を構築してまいりました。当社グループは現在、「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」、総合ゲーム攻略情報メディア「Game8」の運営に加え、新たにユーザー関与型ライブ動画コンテンツの制作・配信を開始する等、配信する情報領域を拡張し、更なるユーザーの獲得、広告収益の増加と新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。今後は、当社グループがこれまで培ってきたアルゴリズム開発の技術や、収益性の高いメディア運営のノウハウを活かし、社会的な課題を解決できる独自のサービスの創出に取り組んでまいります。(4）会社の対処すべき課題インターネット市場は、技術進歩が非常に速く、また市場が拡大する中でサービスも多様化が求められます。その中でも、当社グループは、情報キュレーションサービスの可能性に早くから注目し、普及の一端を担ってまいりましたが、インターネットメディア市場は、いまだ発展途上のステージにあり、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。当社グループは、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。①サービスの差別化、競合優位性の確立情報キュレーションサービスの差別化と競合優位性の確立のためには、機能強化及びユーザビリティの向上や知名度の向上が不可欠であります。機能強化及びユーザビリティの向上につきましては、当社グループが持つ技術力及びデザイン力を活かして、順次サービス改善を行っていく方針であります。知名度の向上につきましては、費用対効果を検討した上での積極的な広告・広報活動を推進することにより、ブランド力、認知度を向上させる方針であります。②広告商品の拡充、顧客基盤の強化インターネット広告市場は今後も更なる発展が見込まれ、広告商品の多様化が進んでおります。このような中、他社との競合優位性の確立のためには広告商品の拡充と顧客基盤の強化が不可欠であります。知名度の向上につきましては、費用対効果を検討した上での積極的な広告・広報活動を推進することにより、ブランド力、認知度を向上させる方針であります。③開発体制の構築インターネット業界における技術革新のスピードは非常に速く、当社グループの属する情報キュレーションサービスの業界においても、新たなサービスや競合他社が続々と現れております。このような中、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のためには迅速な開発体制の構築が不可欠であります。このような認識の下、当社グループでは、最先端の技術動向の把握と技術力の向上のための勉強会等を開催し、また、定期的に社外のエンジニアも参加する勉強会を開催し、引き続き優秀なエンジニアの採用を図ってまいります。④営業力の強化当社グループは小規模組織であることから営業部門も少数精鋭の体制で運営しております。営業部門は、蓄積されたノウハウを活かした提案及び企画により、営業活動を推進しておりますが、事業規模拡大に伴い、受注の獲得機会が増加することが予想されることから、営業力の強化、営業人員の早期育成に注力する方針であります。具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、外部ノウハウの活用、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。⑤新規事業の展開による収益基盤の創出情報キュレーションサービス以外のサービスにおける収益の柱を創出するため、当社の強みであるIT分野における技術力と知見を活かした新規事業にフォーカスし、経営資源の選択と集中を行ってまいります。⑥内部管理体制の強化当社グループは社歴が浅く、内部管理体制も小規模なものとなっております。一方、当社グループの事業の急速な成長に伴い、求められる機能の範囲が急速に拡大し、また高い専門性も求められております。このような中、当社グループは、財務や人事等、それぞれの分野においてコア人材となり得る高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用していく方針であります。
株式会社ウェザーニューズ
有価証券報告書－第32期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】＜会社全般・組織＞年月変遷の内容1986年６月株式会社ウェザーニュースを設立1986年９月商号を株式会社ウェザーニューズに変更1993年10月OCEANROUTESINC.の全株式を取得1994年１月韓国にWeathernewsKoreaInc.を設立1999年12月委託放送業務（データ（デジタル）放送）事業者として認定（2016年９月事業終了）2000年12月ナスダック・ジャパン市場（スタンダード）に上場2001年１月オランダにWeathernewsBeneluxB.V.を設立2002年12月東京証券取引所市場第二部に上場2002年12月オーストラリアにWEATHERNEWSAUSTRALIAPTY.LTD.を設立2003年３月中国にWeathernewsShanghaiCo,Ltd.を設立2003年４月アメリカにWEATHERNEWSAMERICAINC.を設立2003年７月イギリスにWEATHERNEWSU.K.LTD.を設立2003年８月中国にWEATHERNEWSHONGKONGLIMITEDを設立2003年11月東京証券取引所市場第一部への指定替え2004年１月イタリアにWEATHERNEWSITALIAS.P.A.を設立2006年２月台湾にWEATHERNEWSTAIWANLTD.を設立2007年１月ネパールにWeathernewsNepalPvt.Ltd.を設立2007年８月インドにWeathernewsIndiaPvt.Ltd.を設立2011年９月シンガポールにWEATHERNEWSSINGAPOREPTE.LTD.を設立2012年８月デンマークのコペンハーゲンに支店を設立2013年８月本店所在地を千葉市美浜区に移転2014年12月フィリピンのマカティに支店を設立2015年１月SHANGHAIXINGTUANINFORMATIONTECHNOLOGYCO.LTD（上海星団信息技術有限公司）に出資2015年６月執行役員制を採用2015年６月シンガポールのSymphonyCreativeSolutionsPte.Ltd.に出資2016年３月ロシアにWEATHERNEWSRUSLLC.を設立2016年６月ミャンマーのヤンゴンに支店を設立2016年10月ギリシャのアテネに支店を設立2017年１月フランスの気象会社MetnextSAS（現WeathernewsFranceSAS）の子会社化2018年１月アメリカのmaruFreight,Inc.に出資＜市場展開（サービス・インフラ）＞○はBtoBサービス展開●はBtoSサービス展開□はインフラ展開年月変遷の内容1980年頃◯OCEANROUTES日本法人が食料品の廃棄ロスを減らすためピンポイントの気象サービスを提供開始1983年４月●OCEANROUTES日本法人が朝日放送株式会社に放送局向けサービスを提供開始1985年頃◯OCEANROUTES日本法人が本田航空株式会社に航空気象サービスを提供開始1992年７月◯VP（航海気象）グループにおいて船舶向け最適航路情報サービスを提供開始1996年３月○株式会社セブン－イレブン・ジャパンの気象情報システムにウェザーマーケティングサービスを提供開始1999年２月●株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのｉモードで、携帯電話向け気象コンテンツサービスを世界に先がけサービスを提供開始2002年５月○2002年FIFAワールドカップサッカー日本国内会場での気象面からの運営管理・対応策情報を提供2004年３月○VP（航海気象）グループにおいてEVERGREENにTFMS（総合運航管理サービス）を提供開始2004年９月□全世界向けの気象コンテンツサービスを管理・運営する「幕張天気街（ウェザーストリート）」を開設2004年10月□米国オクラホマ大学のキャンパス内にグローバルコンテンツサービスの運営拠点を開設2005年２月○SKY（航空気象）グループにおいて大韓航空にFlightPlanningSupport（航空計画策定支援サービス）を提供開始2005年11月●Mobile（モバイル）グループにおいてウェザーリポーター制度を開始し、感測の取り組みを開始2006年３月○R（鉄道気象）グループにおいて西日本旅客鉄道株式会社に輸送計画サービスを提供開始2006年８月○RD（道路気象）グループにおいて東日本道路株式会社北海道支社に雪氷対策支援サービスを提供開始2008年８月●Mobile（モバイル）グループにおいてサポーターとともに「ゲリラ雷雨メール」を提供開始2009年１月●Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュースタッチ」を提供開始2009年10月□短時間で局地的な気象現象を捉えるために開発された「WITHレーダー」による観測が本格始動2009年11月○VP（航海気象）グループにおいて安全性、経済性、定時性、環境性を最適化するOSR（OptimumShipRouteing）サービスを提供開始2012年３月□津波を観測する「TSUNAMIレーダー」を設置・運用開始2012年12月○SKY（航空気象）グループにおいて飛行中の機体位置と周辺の気象リスクをリアルタイムに把握、伝達するサービス「FlightWatch」の提供を開始2013年11月□超小型衛星WNISAT-１を打ち上げ2017年７月□超小型衛星WNISAT-１Rを打ち上げ
株式会社ウェザーニューズ
有価証券報告書－第32期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】当社では、「全世界76億人の情報交信台」という夢に向かって、気象情報が水、電気、交通、通信に続く第５番目の公共資産であると考え、官営サービスに依存することなく、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しています。すでにグローバルに展開している海（航海気象）に加えて、空と陸についてもグローバル展開を行っていく今後を見据えて、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しました。研究開発活動においては、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する運営体制の構築に取り組みました。(1）交通気象における革新的サービスを実現する技術及びインフラ海氷の減少が著しい北極海を航海する際の航行支援サービスPolarRouteingの実現に向けて、北極海を中心にした世界の海氷をモニタリングする、世界で初めての超小型衛星WNISAT-１を2013年11月21日に打ち上げ、次世代機となるWNISAT-１Rを2017年７月14日に打ち上げました。また、突発的かつ局地的に発生するゲリラ豪雨及び突風を予測できる観測網を日本・アジア域に展開すべく、周囲360度を高速スキャンし、雨雲の三次元分布を観測できる新型レーダーの基礎研究を進めました。(2）BtoS市場（個人・分衆向け）における革新的サービスを実現する技術及びインフラ気象災害による被害を減らすべく、超局地的な予測モデルや短時間予報解析モデル等、より高解像度・高頻度の予測モデルを開発し、継続的に予報精度の改善を行っています。これらの予測モデルは、気象庁の実況観測データや衛星画像をベースに、独自観測機による観測データや全国の会員から寄せられる実況報告でリアルタイムに評価を行うことで、データ補正を行なっています。また、機械学習を利用することで、既存のモデルで上手く表現されなかった地形効果による雲の発達や衰弱・速度変化も反映されるようになり、ゲリラ豪雨などの局地的かつ突発的な現象など、従来の予測モデルでは困難だった現象や地域への天気予報がより正確に行えるようになっています。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は477百万円であります。
リベレステ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】現代表取締役社長河合純二は、都内の工務店において建築大工の技能を習得し、昭和45年９月に個人事業としての河合組を創業しました。当時、わが国は空前の建築投資ブームにあったこと、また事業を型枠工事業に特化したことにより順調に事業を拡大することができ、昭和54年６月に有限会社河合工務店(出資金3,000千円)を設立しました。その後、昭和58年６月28日、有限会社河合工務店を組織変更し、株式会社河合工務店(資本金10,000千円、券面額50,000円)を設立しました。昭和58年６月総合建築の設計及び施工を目的として株式会社河合工務店を埼玉県越谷市谷中町に設立昭和59年６月宅地建物取引業者の埼玉県知事免許を取得昭和61年４月本社を埼玉県越谷市南町に移転昭和61年４月越谷支店を埼玉県越谷市増森に設置昭和62年３月一級建築士事務所の埼玉県知事登録昭和63年４月不動産の売買・賃貸借の仲介部門を分離し、トータル情報センター株式会社を設立平成２年10月損害保険代理業として事業開始平成３年９月建築資金及び住宅購入資金融資のため、貸金業を開始平成６年10月中華人民共和国より内装天然石材の直接輸入開始平成８年１月カナダより室内ドアの直接輸入開始平成８年６月将来の事業構築の基盤として、中華人民共和国に文登中日友好日語職業中等専業学校、私立威海外語学院及び東港中日友好日語普通中等専業学校の中日合弁学校３校を設立(当事業年度末出資比率14.9％)平成８年12月中華人民共和国より当社仕様による天然石精密加工のシステムキッチン用部材の直接輸入開始平成９年３月千葉県東金市に建築資材、住宅設備機器の加工組立・配送を目的とした物流センター完成平成11年10月将来の事業拡大に備え「株式会社河合工務店」から「リベレステ株式会社」へ社名変更平成12年12月株式を店頭登録平成14年４月高級リゾート分譲マンションとして当社初の「ベルジューレ軽井沢」を発売平成14年５月超高層分譲マンションとして当社初の「ベルドゥムールランドマーク秋田」を発売平成15年２月自由設計、自由デザインの戸建オーダーシステムによる「ベルシェモア鎌ヶ谷」を発売平成16年６月トータル情報センター株式会社が裏磐梯猫魔ホテルを開業平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月長柄ショッピングリゾート株式会社を取得平成18年１月本社を現在地の埼玉県草加市金明町に移転平成18年５月子会社ネコマホテル株式会社を設立平成18年10月東京支店を日本橋室町から日本橋一丁目に移転平成19年５月長柄ショッピングリゾート株式会社の全株式を譲渡平成20年４月短期戦略／第１弾・買取再販事業の取得販売平成21年１月買取再販事業／習志野台84戸取得販売平成21年４月裏磐梯猫魔ホテル事業・㈱星野リゾート運営委託に伴うネコマホテル㈱の株式譲渡平成21年４月買取再販事業／西軽井沢88戸の取得販売平成21年９月開発事業用地都内マンション用地取得平成21年10月仕掛工事物件取得開始平成22年２月開発事業(仕掛工事物件)「ベルドゥムール溝の口森林公園」を発売平成22年９月開発事業「ベルドゥムール両国」を発売平成23年１月開発事業「ベルドゥムール東京八丁堀」を発売平成23年12月連結子会社「トータル情報センター株式会社」を吸収合併平成25年３月カナダに子会社RiverSkyHomesCo.,Ltdを設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成25年７月当社が所有する「裏磐梯猫魔ホテル」の名称を「星野リゾート裏磐梯ホテル」へ変更平成27年１月当社が所有する「星野リゾート裏磐梯ホテル」を売却平成29年５月開発事業「越谷駅前ビジネスホテル」を発売
リベレステ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社及び子会社３社(平成30年５月31日現在)においては、開発事業、建築事業、不動産販売事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。(1)開発事業当部門においては、首都圏において、分譲マンション「ベルドゥムール」シリーズ、及び、戸建分譲住宅「ベルフルーブ」シリーズの企画、設計、施工、販売を行っております。また、前事業年度よりビジネスホテルの開発も行っており、現在３棟の開発を行っております。「ベルドゥムール」シリーズにおいては、建築部門及び躯体工事業の自社施工を活用し、独自のローコストオペレーションを確立してきました。製品の均一化と高品質、低廉な価格の供給を基本的なマンションの付加価値としております。具体的には、自社施工により外注に流れる利益部分を削減し、経験に基づく施工方法を駆使することにより工期を短縮し、実需に基づく商品供給を進めるとともに、販売価格を抑制しやすい地価の高い都心物件を中心にした開発物件の販売をしてまいります。また、「ベルフルーブ」は、木造２階建ての戸建分譲住宅のシリーズで、「ベルドゥムール」シリーズと同様、基礎及び構造体を重視し、製品の均一化と高品質、低価格の追求を付加価値としており延床面積を30坪前後に設定し、2,000万円台後半から3,000万円台前半で供給しております。(2)建築事業当部門においては、請負工事及び注文住宅の企画、設計、施工、また、中高層住宅建設等における型枠工事の施工を行っております。請負工事及び注文住宅は東武スカイツリーライン沿線(埼玉)を中心に、首都圏において、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の住宅、店舗等を手がけております。また、総合建設業として大型工事、リフォームも当部門において行っております。型枠工事業は各ゼネコンから受注したマンション及びビル建設等の最も重要な個所である、柱等の構造部分の施工を直接行い、建築物の安全性と製品の均一化に努めております。(3)不動産販売事業当部門においては、2020年の東京オリンピックを控え、活況著しい都心の物件を中心とした一般不動産の販売を行っております。基本的には、富裕層をはじめとした相続対策用の物件や投資用物件など、市場のニーズに合った仕入れを柔軟かつ迅速に行うことで他社との競合を減らし、利益率の高い物件の確保に努めております。(4)その他事業賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介事業等を行っております。
リベレステ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針当社は、1970年9月に躯体工事の主要構造部分である型枠大工工事業に特化し、河合組を創業して以来一貫してリベレステの経営理念である「ものづくり」にこだわり、現場主義の経験則からプロとして社会に広く貢献して行くことを経営の基本方針としております。また、環境の変化に対応した利益重視の経営を行っており、建築・住宅供給を通し企業発展を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、財務安全性を重視し、常に経常利益率10％以上と自己資本比率50％以上を確保する事を目標とする方針であります。（3）経営環境及び対処すべき課題建築・不動産業界につきましては、首都圏を中心に、地価上昇や人件費高騰に伴う住宅価格の上昇により実需が伸び悩んでおりますが、自社施工を核としたローコスト経営と財務安全性を強みに利益重視の経営を行っております。この様な経営環境の下、相続対策やインバウンドに伴うホテル需要の顕在化及びリノベーションに応じるため、在庫リスクを回避しながら経営資源を集中して利益確保に努めるとともに、外部環境が大きく変動する中、市場の変化に迅速かつ的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図ってまいります。
株式会社ＩＧポート
有価証券報告書－第29期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】当社の実態上の事業活動は、アニメーション・ゲームの企画・映像制作事業を目的として昭和62年12月15日に設立した、有限会社アイジータツノコ（実質上の存続会社、本店所在地東京都国分寺市、平成５年９月１日に有限会社プロダクション・アイジーに商号変更、平成10年４月17日に株式会社に組織変更）に始まります。平成２年６月５日にその子会社としてアニメーションの企画・製作事業を目的とした当社（形式上の存続会社、株式会社イング、本店所在地東京都国分寺市）を設立いたしました。その後、平成12年９月１日に当社が株式会社プロダクション・アイジーを業務の効率化のため吸収合併し、事業を全面的に引き継ぎ、商号を株式会社プロダクション・アイジーに変更いたしました。なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社は被合併会社である株式会社イングの期数を承継しております。平成19年11月１日に株式会社ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である株式会社プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となりました。以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。［存続会社の沿革］平成７年５月主としてテレビ向けアニメーション制作を目的とする、㈱ジーベックを設立平成７年11月当社が制作した『GHOSTINTHESHELL/攻殻機動隊』の劇場公開平成９年５月海外での営業窓口として、米国法人ProductionI.G.,LLCを設立平成12年11月当社が制作した劇場公開作品『BLOODTHELASTVAMPIRE』において、初めて原作権を獲得平成17年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年12月コミック専門出版社である㈱マッグガーデンと業務・資本提携平成19年11月㈱プロダクション・アイジーから㈱ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である㈱プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となる平成19年12月コミック専門出版社である㈱マッグガーデンを、株式交換により完全子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年６月アニメーションの新たな企画・受注拡大等を目的として、㈱ウィットスタジオを設立平成25年４月㈱ウィットスタジオが制作した「進撃の巨人」のテレビ放映開始平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場平成26年10月平成29年11月アニメーションのフルデジタル化促進等を目的として、㈱シグナル・エムディを設立コンテンツ電子配信サービスを目的として、㈱リンガ・フランカを設立