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東プレ株式会社
有価証券報告書－第123期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。（２）経営戦略等当社グループは、2017年度～2019年度を対象期間とする第14次中期経営計画を策定し、「お客様に必要な提案を出し続け成長の基盤にしよう」を目指すべきビジョンとして、基本方針を実行しています。本計画では、最終年度となる2019年度の数値目標を連結売上高2,000億円、連結営業利益240億円、ROE11.0％とし、グローバル展開を加速させるとともに、市場の動向を見極めながら、多様に変化する環境に柔軟に対応し、さらなる成長と発展を続けてまいります。＜第14次中期経営計画ビジョン＞お客様に必要な提案を出し続け成長の基盤にしよう＜第14次中期経営計画基本方針＞①お客様目線を持ち、技術革新やお客様の求める競争力をつける提案を出し続ける②新拠点進出に備え、工場運営の標準化を確立する（パッケージ化）③社員の成長を促進し、経営幹部を見据えた人材育成をする④業界No.１の品質を追求するなお、第14次中期経営計画の詳細につきましては、次のURLからご覧いただくことができます。(当社ウェブサイト)http://www.topre.co.jp/（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、自動車プレス関連製品、定温物流関連、空調機器関連、電子機器関連を中心とした製品を製造、販売する企業です。製造業として、経営資源の効率的な投入、結果の分析は重要なことと認識しており、そのため、事業別、工場別における「変動費」・「固定費」の管理、分析に力を入れております。その上で、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「営業利益」、「ＲＯＥ」を使用しており、効率的な経営が出来ているかの判断をしております。同時に、財務状況の健全性を向上させることにも努めており、一定の「自己資本比率」を維持することにより、グループの成長を促進させつつ安定的な財務基盤の構築に努めております。（４）経営環境国内経済は、経済再生と財政健全化の同時実現を目指した政府の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな回復が続くことが期待されております。自動車業界におきましては、新車効果の一巡はあるものの、緩やかな景気拡大により国内需要はほぼ横ばいとみられております。また、海外におきましては、米国政権の保護主義政策による貿易摩擦の懸念、中国における不動産規制の強化や小型車減税の2017年末での終了、さらには欧州や新興国の政治情勢など先行き不透明な状況が続いております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題このような経営環境のもと、当社グループでは引き続き、コア技術の開発・熟成および発展、コスト低減、グローバルで「需要のあるところでのモノづくり」を展開・加速させることにより、お客様からの受注に応えられる体制をとってまいります。プレス関連製品事業におきましては、国内では、「東プレ東海株式会社」において、新規受注に伴う工場建屋の増設を実施し、生産能力の増強を図ってまいります。また、平成29年５月11日に資本業務提携を行った「株式会社丸順」との協業に伴う各分野でのシナジー（相乗効果）を見込んでおります。海外では、「TopreAmericaCorporation」および「TopreAutopartsMexico,S.A.deC.V.」の各拠点で2020年中の稼働に向けて追加設備投資を決定し、堅調に推移する米国自動車市場に対して、更なるプレス部品の生産体制の強化を行ってまいります。また、2017年２月に設立した「TopreIndiaPrivateLimited」において、インドにおける今後の自動車生産の拡大を見込み、生産拠点の建設を決定いたしました。定温物流関連事業におきましては、排ガス規制前の駆け込み需要は一巡するものの、好調な宅配向けトラック市場への対応、及びお客様の多様なニーズに対応したメンテナンスなどを可能とするサービス体制の拡充に取り組んでおります。当社グループでは、国内生産拠点の基盤を強化するとともに、今後一層の拡大が見込まれる海外展開へのニーズに応えるべく、さらなるグローバルな生産販売体制を構築し、今後の海外市場での事業拡大と収益性を高めてまいります。（６）会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グループ内の会計処理基準の整備及びIFRSへの適用について、検討を進めております。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第123期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当連結会計年度末現在で、継続している経営上の重要な契約等は次のとおりであります。技術援助を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間東プレ㈱（当社）広州東昇機械有限公司中国自動車用プレス製品・金型技術情報の提供及びノウハウの実施許諾平成24年８月31日から平成31年２月17日まで（注）上記の技術援助契約において、ロイヤリティーとして相手方が売上げた契約品目の一定割合を受取ることとしております。（２）子会社吸収合併契約(東プレ埼玉株式会社)当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東プレ埼玉を吸収合併することを決議し、平成28年12月１日付で合併契約を締結し、平成29年４月１日付で吸収合併いたしました。a.取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業：東プレ埼玉株式会社事業の内容：自動車用プレス関連製品の製造②企業結合日平成29年４月１日③企業結合の法的形式当社を吸収合併存続会社、東プレ埼玉株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式④結合後企業の名称東プレ株式会社⑤取引の目的を含む取引の概要当社は、グループ会社間の業務および人材活用の効率化を図るため、連結子会社で自動車プレス部品を製造している東プレ埼玉株式会社を吸収合併することといたしました。b.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。(東プレ岐阜株式会社)当社は、平成29年７月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東プレ岐阜を吸収合併することを決議し、平成29年８月１日付で合併契約を締結し、平成29年10月１日付で吸収合併いたしました。a.取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業：東プレ岐阜株式会社事業の内容：空調機器部品の製造②企業結合日平成29年10月１日③企業結合の法的形式当社を吸収合併存続会社、東プレ岐阜株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式④結合後企業の名称東プレ株式会社⑤取引の目的を含む取引の概要当社は、グループ会社間の業務および人材活用の効率化を図るため、連結子会社で空調機器部品を製造している東プレ岐阜株式会社を吸収合併することといたしました。b.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。（３）資本業務提携契約当社は、平成29年５月11日開催の取締役会におきまして、株式会社丸順（以下「丸順」といいます）との間で資本業務提携契約、及び丸順から当社に対する第三者割当、ならびに丸順の大株主である今川順夫氏との相対取引により、丸順の株式を取得することについて決議を行い、同日付で資本業務提携契約を締結しました。その後、平成29年６月22日、丸順の約20％の株式を取得して、持分法適用関連会社としました。詳細は、以下に記載のとおりであります。（資本業務提携及び株式の取得）平成29年５月11日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、株式会社丸順（以下「丸順」といいます）との間で資本業務提携契約、及び丸順から当社に対する第三者割当、ならびに丸順の大株主である今川順夫氏との相対取引により、丸順の株式を取得する契約を締結する決議を行いました。その後、平成29年６月22日、丸順の約20％の株式を取得して、持分法適用関連会社としました。１．資本業務提携と株式取得の理由平成29年５月11日公表の平成29年４月を始期に、３か年（2017年～2019年度）を対象とした、中期経営計画「第14次中期経営計画」を掲げ、国内基盤の強化とさらなるグローバル化を推し進め、「需要のあるところでのモノづくり」の拡大を図っております。この度、丸順と協業を行うことで、後記「２.資本業務提携の概要（１）業務提携の内容」に記載のとおり、生産、技術、購買などの各分野でのシナジー（相乗効果）が見込まれるため、本資本業務提携契約の締結に至りました。２．資本業務提携の概要（1）業務提携の内容当社と丸順は、以下の項目について業務提携を推進することで合意しております。１．国内外拠点における生産及び金型調達の補完２．幹部の派遣による人材交流と経営ノウハウの共有３．技術領域における人材・保有技術などの交流４．共同購買の検討・推進（2）資本提携の内容①株式取得の方法及び株数取得先方法株数第三者割当増資後の発行株式総数に対する割合（1）丸順自己株式1,004,900株9.70％（2）丸順第三者割当586,200株5.66％（3）今川順夫氏相対取引479,600株4.63％合計2,070,700株19.99％②株式取得期日平成29年６月22日上記により、丸順は当社の持分法適用関連会社となりました。３.本資本業務提携の相手先の概要(平成29年３月31日時点)(1)名称株式会社丸順(2)所在地岐阜県大垣市上石津町乙坂130-1(3)代表者の役職・氏名代表取締役社長齊藤浩(4)事業内容自動車用車体プレス部品・精密プレス部品の製造、及び各種金型の設計・製作(5)資本金10億3,755万円(6)設立年月日昭和35年１月４日(7)純資産連結6,942百万円（単体）△1,243百万円(8)総資産連結47,015百万円（単体）19,384百万円(9)大株主及び持株比率（平成29年３月31日現在）今川喜章10.51％株式会社丸順10.29％本田技研工業株式会社10.12％今川順夫9.82％太平洋工業株式会社4.75％名古屋中小企業投資育成株式会社3.80％丸順取引先持株会3.39％今村金属株式会社3.38％株式会社三菱東京UFJ銀行（注）3.33％株式会社大垣共立銀行3.07％有限会社イマガワ3.07％(10)上場会社と当該会社の関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係当社は当該会社との間には、自動車部品及び自動車部品製造用専用設備などの取引関係があります。関連当事者への該当状況該当事項はありません。（注）株式会社三菱東京UFJ銀行は平成30年４月１日付けで株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。４.日程（1）契約締結日平成29年５月11日（2）株式取得日平成29年６月22日
東プレ株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、中期経営計画（３ヵ年計画）に基づき開発本部制による全社的な立場からの新製品の企画・開発を目的としております。開発本部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。なお、当年度中に支出した研究開発費は、11億４千８百万円であります。研究開発の概要＜プレス関連製品事業＞自動車向けプレス部門については、車体衝突強度要件の強化に伴い今後増加が見込まれるホットスタンプと同等の強度が見込める1470MPa級冷間ハイテンプレス部品の量産化に向けた開発を進めております。超ハイテン材の適用部位拡大に伴い課題となる溶接技術についても同時に開発を進めており、量産品質確保に向けた取り組みを行っています。また、今後の軽量化ニーズの拡大に伴いアルミの成形、接合技術開発を進めており、量産を見据えた体制構築を行っていきます。そして、CAE関連設備を増強し、成形及び衝突解析のスピードを速めてお客様の開発スピードに見合った提案活動を行っていきます。＜定温物流関連事業＞冷凍機器部門については、冷凍車用冷凍装置の差別化を図るべく、ヒートポンプ技術を利用した冷媒加温システムの開発を進めラインナップの充実に取り組んでおり、小型車向けヒートポンプ加温装置の他、2室用冷加温マルチタイプの販売を開始しました。また環境配慮型電動冷凍装置については電気トラック向け冷凍装置の開発を行っており、市場での実用評価を計画しております。冷凍コンテナについては、間仕切りや庫内灯などのオプション品の開発を行い販売を開始しました。また軽車両用コンテナのモデルチェンジを進めており、大手ユーザー様への販売を目指しております。引き続き、お客様のニーズに沿った商品開発を推進していきます。＜その他事業＞空調機器部門については、自社保有技術であるヒートポンプ技術や送風技術を活かして開発した制御盤専用冷却装置、溶接ヒューム集塵機について、シリーズ化を行い、製品ラインナップの充実を図りました。今年度からは他用途への展開を進めていきます。中小ビル向けデシカント外気処理機についてはZEB実証事業ビルへの導入が始まりました。この実証事業ビルでの検証を実施し、ZEB化への有効なアイテムとして認知されるよう展開していきます。また、このデシカント技術を活かした他用途製品の開発を進めていきます。電子機器部門については、主力商品で多くのお客様からご支持をいただいているREALFORCEキーボードシリ－ズのフルキ－モデルとテンキ－レスモデルをフルモデルチェンジし、販売を開始しております。今後はREALFORCEラインナップの充実を図っていきます。さらに、標準仕様の組込型セキュリティPINパッド、長年培ってきた組込技術を生かし新しいインタ－フェースに対応した組込型タッチパネルモニターや表示用CPUボ－ドの開発など、市場のニ－ズに沿った商品開発を進めております。また、自社保有技術である静電容量技術を中心とした新製品の開発・市場の開拓を展開しております。＜開発本部＞開発本部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。冷凍・空調機器関連では、ヒートポンプ技術応用商品として冷温水同時給水熱源ユニットの原理機による基本性能の確認を終了し、プロトタイプによるフィールド検証に向け展開しております。空調機器関連では、住宅向けデシカント換気ユニットの開発を行い、製品化に向け空調機器部に移管が完了しました。電子機器関連では、静電容量技術を応用した新たな市場開拓を目標に開発に着手しております。また、自動車及び冷凍車業界のお客様の軽量化ニーズに対応する為、軽量・高強度な新素材における設計・加工・接合などの技術ノウハウの蓄積を推進しております。
サンヨーホームズ株式会社
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２【沿革】当社は、クボタハウス株式会社（旧）より平成12年10月にプレハブ住宅事業を譲受け、平成15年12月に株式会社三洋エステート（三洋電機株式会社の遊休資産活用とマンション事業を目的として昭和62年11月設立）からマンション事業を譲受けた総合「住生活」提案企業であります。クボタハウス株式会社（旧）の沿革は、次のとおりであります。昭和44年２月久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）が住宅産業分野へ総合的に進出するにあたり、現・新日鉄グループ系列の住宅販売会社であるエコンハウジング株式会社を買収、同社がクボタハウス株式会社へ商号変更し発足昭和44年10月軽量鉄骨プレハブ住宅の発売を開始昭和46年10月クボタ土地開発株式会社を合併久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）からプレハブ住宅生産事業を譲受平成７年２月関西地区での住宅施工を目的とし、関西クボタハウスビルダー株式会社を設立平成９年２月住宅リフォームを目的とし、クボタリフォーム関西株式会社を設立平成12年10月クボタハウス株式会社のプレハブ住宅事業とマンション事業を分割。マンション事業については、クボタハウス株式会社をクボタメゾン株式会社へ商号変更。プレハブ住宅事業については、株式会社クボタグループの100％子会社である宝貴産業株式会社（現、当社）に営業譲渡当社グループの沿革は、次のとおりであります。平成８年10月大阪市浪速区において資本金250百万円で、建物補修、メンテナンス業務の受託並びに不動産の売買、賃貸借及び管理を目的とし、西日本興産株式会社を設立（株式会社クボタ100％出資）、事業を開始平成12年６月宝貴産業株式会社へ商号変更平成12年10月クボタハウス株式会社（旧）のプレハブ住宅事業を譲受し、クボタハウス株式会社へ商号変更平成14年４月三洋ホームズ株式会社へ商号変更（三洋電機株式会社100％出資、資本金3,000百万円）クボタリフォーム関西株式会社を三洋リフォーム株式会社に商号変更関西クボタハウスビルダー株式会社を三洋ホームズビルダー株式会社へ商号変更平成15年４月三洋すまいる株式会社が三洋リフォーム株式会社を合併し、三洋リフォーム株式会社に商号変更平成15年12月株式会社三洋エステートからマンション事業を譲受平成20年10月マンション管理を目的とし、連結子会社である三洋コミュニティサービス株式会社を設立平成21年３月三洋コミュニティサービス株式会社を三洋ホームズコミュニティ株式会社に商号変更平成21年４月三洋ホームズコミュニティ株式会社が三洋クリエイティブサービス株式会社よりマンション管理受託事業を譲受平成23年４月本店を大阪市西区へ移転三洋リフォーム株式会社と三洋ホームズビルダー株式会社が合併（存続会社三洋リフォーム株式会社）ブランドロゴ、ブランドマーク及びコーポレートスローガン「Forthebestlife」を設定平成24年12月サンヨーホームズ株式会社へ商号変更三洋リフォーム株式会社をサンヨーリフォーム株式会社に商号変更（現・連結子会社）三洋ホームズコミュニティ株式会社をサンヨーホームズコミュニティ株式会社に商号変更平成25年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場介護事業の運営を目的とし、サンアドバンス株式会社を設立平成26年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成26年５月ｅ－暮らし株式会社（関連会社）を設立平成28年４月サンヨーホームズコミュニティ株式会社（現・連結子会社）とサンアドバンス株式会社（存続会社サンヨーホームズコミュニティ株式会社）が合併TienPhatSanyoHomesCorporation（現・持分法適用関連会社）の株式を取得平成29年１月ＮＫプロパティ合同会社の持分を取得平成29年３月当社とＮＫプロパティ合同会社（存続会社当社）が合併
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３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社及び関連会社３社（うち、持分法適用関連会社１社）で構成され、「Forthebestlife」を経営指針とし、住宅事業（戸建住宅・賃貸福祉住宅・リニューアル流通・住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等）、マンション事業（マンション開発・販売・賃貸等）を柱とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生のために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。当社グループの各事業における位置づけは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。住宅事業工場にて住宅部材を製造し、主に４大都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏、北九州・福岡大都市圏）において、戸建住宅（プレハブ住宅）、賃貸福祉住宅、リニューアル流通、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。連結子会社のサンヨーリフォーム株式会社は、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負と、戸建住宅、賃貸福祉住宅の施工を行っております。マンション事業主に４大都市圏において、新築及びリノベーションマンションの開発、販売、賃貸等を行っております。その他連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、ライフサポート事業として、マンション管理業、保険代理業、保育事業等、リハビリ型デイサービス施設の運営等、安心・快適な日常生活をサポートするサービスを行っております。また、当社はフロンティア事業として、太陽光システム販売、軽量鉄骨プレハブシステムの架構体ＯＥＭ供給、海外事業等の新規事業に取り組んでおります。事業の系統図は、次のとおりです。
サンヨーホームズ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)企業理念「人と地球がよろこぶ住まい」当社グループでは“住まい”と“暮らし”にまつわる困りごとを一緒になって解決しながら、一生のパートナーとして住まい方の変化にも対応しつつ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。その思いをこのフレーズに込めました。経営理念（Ｖｉｓｉｏｎ）私たちは、住まいづくりのプロとして、お客様のウォンツを満たし、「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」により、顧客満足のさらなる向上を図る上記の経営理念を具現化するため、私たちは家を単なる“住むための器”ではなく、“住む方の人生を演じる舞台”ととらえ、あらゆるお客様の住生活の顕在化している要求（ニーズ）だけではなく、ウォンツに対しても“プロとして”の提案を行うと同時に、より高いレベルで、いつまでも満足していただけるよう事業展開を図っております。また、地球環境を守り、人々の住生活の安心・安全をお届けすることで、社会に貢献する会社でありたいと願っております。経営指針（Ｍｉｓｓｉｏｎ）「Forthebestlife」～総合「住生活」提案企業～お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおける如何なる住まい方に対しても、“お客様だけのオンリーワン”のくらしを実現します。また一度顧客となったお客様に対し、当社の持つネットワーク、顧客管理システムにより“住生活の一生のパートナー”としての役割を果たしてゆきます。2010年には「NEXT・STAGE-2020」を発表し、お客様の「Forthebestlife」を実現するために“ソフト・サービス”を含めた「くらし」を提案する企業への進化を加速してまいります。事業コンセプト（Ｖａｌｕｅ）「エコ&amp;セーフティ」～環境・安全・安心～地球温暖化対策、少子高齢化という日本が直面する課題に対し、これまでの当社の取り組みを活かし、他社に先駆け、一歩先を行く取り組みを実施します。環境面（エコ）では、光熱費とCO2ゼロを実現し、安心・安全（セーフティ）では、創業以来培ってきたどこにも負けない構造の強さと耐久性を進化させます。更にこれらの技術を株主様との総合力で発展させてまいります。また住宅の高い品質を従来の“坪単価”ではなく“年単価”という発想でお客様に伝え、より良いものを長く、大切に使っていただくことで、価格メリットも高く、資産価値の高い住宅を創ってまいります。行動規範サンヨーホームズグループは、「お客様満足の向上」を経営理念とし、「クリーン」「誠実」「顧客指向」に基づいた「行動規範」のもとオリジナルカルチャーを醸成し、人権の尊重、法令遵守の精神の徹底を図り、社会的倫理や良識に従い、より良い社会の構築と、誠実に社会責任を果たすことを目指して、積極的に行動します。1.お客様の信頼安全で質の高い技術・サービスの提供により、お客様の信頼と満足を追求し、社会に貢献します。2.法令遵守事業活動に関わる関係法令およびその精神を遵守し、誠実で健全に業務を遂行します。3.人権の尊重社内外を問わず、すべての人の人権とプライバシーを尊重し、人権侵害を行いません。4.公正な取引適正な評価基準により、厳正かつ自由な競争のもと公正な取引を行います。5.安全で快適な職場作り相互信頼が図られた安全で健康的な職場環境の維持向上に努めます。6.環境への配慮人と地球が喜ぶ住まいづくりを通して、地球環境の保全に、積極的に尽力し、持続的な発展が可能な社会の実現を目指します。7.地域社会との共生地域住民の声に耳を傾け、密接なコミュニケーションを図り、より良い社会づくりに貢献します。8.反社会的勢力の排除社会の秩序や安全を脅かす勢力や団体に対しては、毅然とした態度でこれを排除し、一切の関係を持ちません。9.説明責任の履行適切な情報開示とクリーン・誠実・顧客指向を目指す企業経営により、全てのステークホルダーの理解と支持を得て、良好な関係を構築します。サンヨーホームズグループでは、「経営の基本理念（Vision）」「経営指針（Mission）」「事業コンセプト（Value）」そして「行動規範」の４つを合わせて「企業理念」としております。(2)対処すべき課題次期の住宅業界は、外的要因として貿易摩擦問題や為替相場の影響等、内的要因としてマンションの在庫調整や相続税対策の一巡といった懸念材料はあるものの、企業業績や雇用・所得環境が引き続き改善する見込であり、政府による住宅取得支援策及び税制優遇措置の拡大、住宅ローンの低金利水準の継続、消費税増税の影響により、需要は堅調に推移するものと推測しております。このような中、当社グループは、社会課題を企業の事業戦略と一体のものとして扱い、企業の持つスキルなどを提供しつつ、事業活動としての利益を得ながら、社会課題を解決し、企業と社会の双方が共通の価値を生み出していく「ＣＳＶ（CreatingSharedValue）経営」を目指します。また、政府が提唱する「Society5.0」の実現に向けて、AI・IoTを活用したスマートライフに対応するサービスの提供、ZEH標準対応商品の販売促進、保育園事業の拡大や地方創生への取り組み等により、お客様に「快適空間の創造」を提案することで、収益性の向上を図ってまいります。
サンヨーホームズ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営理念及び指針に基づき、当社住宅のブランド「ＫＵＲＡＳｉＴＥ」として、それぞれの顧客の暮らし方に応じて、より満足を得る舞台（生活を演じる）を提案することを基本としています。それぞれの家族構成で、どのようなライフスタイルを送りたいのかを把握することで、お客様の希望を反映した住まいを提案することが当社の使命であると考えます。お客様が持つお困り事を解決し、暮らし満足の向上と、地球環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値な住宅の供給を目指しており、その実現のため、暮らし提案力・デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目的に研究開発活動を行っております。事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を主軸に置いた独自の技術開発をベースに、長寿命で環境性能に優れた住宅を供給することが重要であり、そのためには永きに渡り美しく快適で住む人に愛される建築物にすることが必要であると考えております。長期優良住宅やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）（注1）を普及、促進させ、質の高い築古建築が価値を持つ日本となることを目標として、独自技術の研究開発に取り組んでおります。本年度につきましては、国策でもある平成32年までに新築戸建住宅の過半数をＺＥＨ化するという目標を背景に、ＺＥＨ基準である外皮平均熱貫流率（以下「Ｕａ値」という）0.6（当社販売エリア）よりも高い性能値であるＵａ値0.5（モデルプラン）として平成28年度より市場導入しております。更に平成29年度は、ＺＥＨ提案に加え、太陽光発電した電気を電気自動車に蓄え、万が一の停電などの非常時には電気自動車の蓄電池より宅内に電力を供給する「Ｖ２Ｈで変わる暮らし」（注2）を市場導入しました。定置型蓄電池とは異なり、電気自動車は、普段は家族の足としての移動手段に使え、万が一の災害時の停電などには蓄電池として活用できる等、付加価値の高い提案となりました。これらの高スペックの仕様設定は、光熱費効果だけでなく家全体の温熱環境改善や、ＰＭ２.５・アレルゲン排除機能搭載、更に、不測の事態への配慮も含めた総合的な提案により、快適で健康的な暮らしを実現できる住まいを提供しています。その結果、一般財団法人日本地域開発センターが主催し、優れた省エネルギー住宅を表彰する「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー２０１７」において鉄骨系住宅メーカーで唯一「特別優秀賞」を受賞しました。本年度を含め、３年連続での受賞となり、これにより「優秀企業賞」を受賞することとなりました。更に、家族を守る基本性能である耐震性能や耐風性能、防火性能などの基本性能に加え、これまでの想定を超える天災や近隣諸国の脅威に対して、個人住宅においてもより高い安全・安心へのニーズが高まっています。当社はそのようなお客様のニーズへの対応として、様々な要求レベルや設置条件等に応じて対応できる防災用シェルターを市場導入しました。人生を楽しむための暮らし提案として、普段は地下空間を多目的な空間として利用し、有事の際は防災用シェルターとして利用できることから、家族を守る「安全・安心」だけでなく、限られた敷地を有効活用する付加価値の高い提案となります。また、多様化した住宅市場が潜在化してきていることに対応するために、顧客層に応じた「暮らしの提案」をビジュアル化する「lifestyleKURASI'TE」を導入することで、顧客に住まいに対する「気づき」と「購買意欲」を高めるだけでなく、お客様満足を満たし、経営理念である「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」の実現を図っております。研究開発の方針については、市場環境の変化や住生活へのニーズ・ウォンツの変化に対応すべく、適時見直しを行っております。研究体制としては、平成29年10月から経営戦略本部商品部として、商品の企画立案から部材設計・施工・品質、設計統括部門及び建築統括部門までの一気通貫体制とし、暮らし提案から始まり、着工、お引渡し、アフターサービスに至るまでのお客様対応を担当し、住宅の基本部位である柱・梁・床等の建築構造、基本性能についてはＰ＆Ｆ本部開発部が担当することで、市場の変化に対応しやすい体制としています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は102,426千円であり、主として住宅事業に関する研究開発活動でありますが、マンション事業に展開可能なものについては展開しており、セグメントに分類することができません。主要課題としては、以下のとおりであります。１．エコロジー(１）創エネルギー①太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用等、自然エネルギー自給住宅の開発②設置コストを低減し経済性に優れた太陽光発電システムの開発(２）省エネルギー①高断熱・高気密技術の導入によるZEH住宅の開発②ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）を用いた先進住宅の開発２．セーフティ(１）安全①30年後・60年後と強さが変わらない鉄骨軸組工法による高耐震、制震住宅の開発②ライフサイクル変化に対応できる長寿命住宅の開発(２）安心①快適な温熱環境、音環境、防犯など住まいの基礎技術の開発②見守り・健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案３．くらし提案①ライフスタイルの変化に応じた住まい方提案・住まう方の主観的価値を訴求する暮らし方提案・コミュニティ賃貸住宅の提案②シニア市場への対応・高齢者居住商品（福祉施設、サービス付高齢者向住宅）・既存住宅へのリニューアル、点検、保証などセット提案による価値の提案③健康住宅の提案・バリアフリー、ユニバーサルデザインの研究・PM2.5対策など室内空気質の改善提案・アンチエイジング提案・健康素材の研究（注1）住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅（注2）VehicletoHomeの略称：電気自動車（ＥＶ）が蓄電池に蓄えた電力を家庭用電力として利用すること
グローリー株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（グローリー株式会社）、子会社51社及び関連会社１社により構成されており、貨幣処理機のトップメーカーとして、主に貨幣処理機・貨幣端末機・自動販売機・自動サービス機器の製造・販売・保守サービスを行っております。当社グループの事業に係る当社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりであります。金融市場流通・交通市場遊技市場海外市場その他国内グローリー㈱○○○○○グローリープロダクツ㈱○○○○グローリーナスカ㈱○北海道グローリー㈱○○○海外光栄電子工業（蘇州）有限公司○GLORY(PHILIPPINES),INC.○SitradeItaliaS.p.A.○GloryGlobalSolutionsLtd.○GloryGlobalSolutions(International)Ltd.○GloryGlobalSolutions(France)S.A.S.○GloryGlobalSolutionsInc.○GloryGlobalSolutions(Singapore)Pte.Ltd.○GloryGlobalSolutions(Shanghai)Co.,Ltd.○事業の系統図は次のとおりであります。
グローリー株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術（メカトロ技術）、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。また、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んでおります。現在、当社を中心に研究開発スタッフ1,139名（グループ従業員の約13％）を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、14,119百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）金融市場金融機関向けに、フル機能で省スペース化を実現した「オープン出納システム＜ＷＡＶＥＡ５０シリーズ＞」を開発いたしました。また、税公金の入金のセルフ化を可能にした「税公金ステーション＜ＦＫＲ－１００＞」を開発いたしました。研究開発費は、3,645百万円であります。(2）流通・交通市場コンビニエンスストア向けに、「硬貨レジつり銭機＜ＲＴ－Ｒ０３＞」、「紙幣レジつり銭機＜ＲＡＤ－Ｒ０３＞」を開発いたしました。研究開発費は、2,705百万円であります。(3）遊技市場パチンコホール向けに、「台間高額メダル貸機＜ＪＭＭ－５００＞」を開発いたしました。研究開発費は、1,304百万円であります。(4）海外市場世界各国の金融機関向けに、大量の紙幣を整理できる「紙幣整理機＜ＵＷ－Ｆ４＞」を開発いたしました。また、流通店舗向けに、セキュリティ性を高めた「紙幣入出金機＜ＣＩ－５０Ｂ＞」を開発いたしました。研究開発費は、6,210百万円であります。その他の事業では、一般市場向けに顔認証によりドアの解錠を行う「顔認証入退室システム」を開発いたしました。また、アプリケーションソフト開発企業向けに、顔認証システムを開発するためのソフトウェア開発キット「顔認証ＳＤＫ」を開発いたしました。その他の事業セグメントにおける研究開発費は、253百万円であります。
カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和18年11月自動車交通事業法の第三次改正により、東京都神田区内の全運送会社16社が一括統合し発足。昭和19年５月商号を神田運送株式会社として、東京都神田区佐久間町に本社をおき資本金230万円をもって設立。昭和45年10月埼玉県全域の百貨店配送会社、埼玉配送株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和52年９月本社を東京都千代田区三崎町に移転。平成元年６月神田ファイナンス株式会社（現・連結子会社）を設立。平成２年10月東京都北区浮間に流通ビル「浮間物流センター」開設。平成３年10月商号をカンダコーポレーション株式会社に変更。平成５年10月株式会社レキスト（現・連結子会社）を設立。平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年３月埼玉県岩槻市に物流センター開設。平成11年３月埼玉県岩槻市に岩槻物流センター２号棟開設。平成14年12月埼玉県蓮田市に蓮田物流センター開設。平成16年３月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成18年12月株式会社モリコーを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）平成19年３月株式会社ロジメディカル（現・連結子会社）を設立。平成20年５月持株会社体制移行に伴い、カンダコーポレーション分割準備株式会社を設立。平成20年５月持株会社体制移行に伴い、株式会社カンダコアテクノを設立。平成21年４月持株会社体制へ移行、商号をカンダホールディングス株式会社に変更し、貨物自動車運送部門を、カンダコーポレーション分割準備株式会社及び株式会社カンダコアテクノ（現・連結子会社）に承継する会社分割を実施。平成21年４月連結子会社、カンダコーポレーション分割準備株式会社は、カンダコーポレーション株式会社（現・連結子会社）に商号変更。平成22年９月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスを設立。平成22年10月群馬県邑楽町に北関東物流センター開設。平成23年２月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、株式会社ペガサスパーセルサービスより国際宅配便事業を譲受。平成23年９月関西配送株式会社（現・連結子会社）を設立。平成24年４月カンダ物流株式会社（現・連結子会社）を設立。平成24年７月本社を、東京都千代田区東神田に移転。平成24年９月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、タイ王国にPegasusGlobalExpress(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成24年10月株式会社ジェイピーエルを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）平成24年11月株式会社ハーバー・マネジメントを株式取得により子会社化し、商号を株式会社ペガサスカーゴサービスに変更。平成24年12月大阪府堺市に堺物流センター開設。平成24年12月宮城県名取市に南東北物流センター開設。平成25年８月埼玉県久喜市に久喜物流センター開設。平成26年４月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ペガサスカーゴサービスを合併し、新社名を株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとする。（現・連結子会社）平成26年４月ニュースターライン株式会社とその子会社ベルトランス株式会社を株式取得により、それぞれ子会社化。（現・連結子会社）平成26年６月株式会社プライムキャストと業務提携。平成26年８月カンダハーティーサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。平成27年２月髙末株式会社、東部ネットワーク株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンと包括的業務提携を締結し、日本物流ネットワーク協力会（ＪＬＮＡ）を立ち上げる。平成27年９月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、インドネシアにPT.PegasusGlobalExpressIndonesia（現・連結子会社）を設立し営業を開始。平成29年３月平成29年５月平成30年３月株式会社中村エンタープライズを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）PT.PegasusGlobalExpressIndonesia（現・連結子会社）がPT.JAPAINDOINTERTRANSPRIMAを吸収合併。埼玉県加須市に加須豊野台物流センター開設。
カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社25社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウェア開発事業、車両、コンピュータ等のリース事業及びファイナンス事業を営んでおります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業内容会社貨物自動車運送事業自動車運送カンダコーポレーション㈱㈱カンダコアテクノ埼玉配送㈱神協運輸㈱㈱名岐物流サービスワカバ運輸㈱ヤマナシ流通㈱㈱アサクラ関西配送㈱カンダ物流㈱、㈱中村エンタープライズ流通加工商品の仕分、梱包等㈱神田エンタープライズ㈱レキスト㈱オービーエス㈱ロジメディカル㈱モリコー㈱ジェイピーエル国際物流事業国際物流㈱ペガサスグローバルエクスプレスPegasusGlobalExpress(Thailand)Co.,Ltd.PT.PegasusGlobalExpressIndonesiaニュースターライン㈱ベルトランス㈱不動産賃貸事業不動産賃貸当社その他事業保険代理店、太陽光発電当社ソフトウェア開発受託、販売㈱ケイ・コム車両、コンピュータ等リース及びファイナンス神田ファイナンス㈱清掃業カンダハーティーサービス㈱（注）カンダコーポレーション㈱及び㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。
カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流商社として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化の推進のため、「和」の精神に基づく全員参加の経営、創造的経営の推進を基本方針としております。「経営理念」一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。（2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社を取り巻く事業環境につきましては、輸送量の減少等による競争激化、運賃水準の低落傾向、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くと考えられます。なかでも、ドライバーを始めとする人材確保の問題は、取り組むべき重要な経営課題のひとつと考えております。このような経営環境のもと、当社グループは人材確保に向けた様々な対策を検討しながら、経営戦略に基づき積極的に新規業務の獲得、業容の拡大を図ってまいります。また、平成28年４月より新たな「中期経営計画」がスタートしています。その中で、以下の５項目を骨子とし、新規ビジネスの開発、共同配送事業・３ＰＬ事業・医薬品関連事業の推進、キャッシュサービス事業の拡大、国際物流事業の拡大等に積極的に取り組んでまいります。目標指標につきましては、平成31年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、営業収益430億円、経常利益18億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）7.0％を目標として取り組んでまいります。〔骨子〕１．業容の拡大２．中部・関西圏の強化３．協力会社の組織化４．グループ内整備５．情報システム部門の強化（3）対処すべき課題及び取組み状況について１．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。①全ての不採算の営業所等については、黒字化を達成すると同時に営業所毎の利益率の改善に努め、引き続き「業績改善運動」に取組んでまいります。また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センターの建設やＭ＆Ａについても積極的に取り組んでまいります。②国際部門につきましては、引き続き、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、新たにＥＣ事業にも注力し、国内外一体となって国際事業の業務拡大を図ってまいります。２．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。①全事業所を対象としたＧマーク認定の取得を推進いたします。②運輸安全マネジメントの実施を強化いたします。③セーフティアドバイザー制度の充実を図ります。④導入より21年が経過した社内ＱＣ活動『ダッシュ21』及び『５Ｓ運動』の推進により、更なる作業効率の向上、品質の向上を図ってまいります。３．環境問題について①改正省エネ法による特定輸送業者として対応を強化いたします。②グリーン経営の認証取得を推進し、環境ＣＳＲを強化いたします。③エコドライブ運動の実施強化をいたします。④グリーンエコプロジェクトへの参画を拡大いたします。４．安全問題については、「交通事故」や「労働災害」の発生防止に対し、積極的に取組んでおります。①セーフティアドバイザー向けスキルアップ研修の開催を行っていきます。②デジタルタコグラフの導入推進、システム構築を行っていきます。③労災事故防止に向けたリスクアセスメント手法の定着を推進してまいります。④アルコールチェック管理体制の継続強化を図ってまいります。⑤自社教育研修所を活用し、事故惹起者、初任乗務員へ実技指導を実施しております。
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和47年３月川崎重工業株式会社が製造・販売する空調機器・汎用ボイラのメンテサービス（改修改造工事、メンテナンス）を目的に、川重冷熱サービス株式会社として、川崎重工業株式会社の100％出資にて設立される。担当地域西日本地区（静岡県大井川以西）。本社、大阪市福島区。建設業（管工事業、機械器具設置業、清掃施設工事業）大阪府知事許可。昭和49年７月建設業（管工事業、機械器具設置業、清掃施設工事業）建設大臣許可。昭和49年11月試験検定所設置（川崎重工業株式会社大阪工場内）。昭和53年７月商号を現社名の川重冷熱工業株式会社に変更。東日本地区（静岡県大井川以東）のメンテサービスを所管する川重東京冷熱サービス株式会社を合併。併せて川崎重工業株式会社より同社の空調機器・汎用ボイラの営業部門の移管を受ける。昭和53年８月本店を大阪市東淀川区に移転。昭和59年６月川崎重工業株式会社より同社空調機器・汎用ボイラ製造部門（滋賀工場）の移管を受ける。川重滋賀施設株式会社を合併。本店を滋賀県草津市に移転。昭和62年７月本社事務所を本店所在地、滋賀県草津市に移転。昭和62年10月試験検定所を株式会社川重分析センターへ譲渡。平成２年２月店頭市場へ株式公開。平成４年９月吸収冷温水機「シグマチル」シリーズ製造販売を開始。平成９年３月ISO9001認証取得。平成10年７月吸収冷温水機シグマチルシリーズの７年間缶体保証を開始。エンジン排熱投入型吸収冷温水機「ジェネリンク」製造販売を開始。平成12年５月大型貫流ボイラ「イフリート」（４T／H、５T／H、６T／H）製造販売を開始。平成12年６月吸収冷温水機「シグマエース」シリーズ製造販売を開始。平成14年３月蒸気式吸収冷凍機「蒸気式シグマエース」シリーズ製造販売を開始。石川島汎用ボイラ株式会社（現・株式会社IHI汎用ボイラ）とボイラ事業における業務提携を締結。平成14年４月ISO14001認証取得。平成14年12月排熱投入型吸収冷温水機「シグマエースジェネリンク1.4シリーズ」製造販売を開始。平成15年５月省エネ改良した吸収冷温水機中型シリーズ（40冷凍トン以上75冷凍トン未満）製造販売を開始。平成16年12月株式をジャスダック証券取引所に上場。平成17年２月中型吸収冷温水機「シグマミディ」シリーズ製造販売を開始。平成17年５月中国の空調設備大手清華同方人工環境有限公司と合弁会社「同方川崎空調設備有限公司」を設立。（平成25年３月、「同方川崎節能設備有限公司」に社名変更）平成17年６月イランMEHR社と吸収冷温水機・吸収冷凍機の技術供与契約を締結。平成17年10月三重効用高効率ガス吸収冷温水機の製造販売を開始。平成19年４月大型貫流ボイラ「イフリート」ショールームを滋賀工場に開設。平成20年２月ガス３社グリーン機種選定の高期間効率機「シグマエース1.43シリーズ」製造販売を開始。平成20年３月大型貫流ボイラ「イフリート」低NOxシリーズ製造販売を開始。平成21年２月ガス３社グリーン機種選定の高期間効率機「シグマエースジェネリンク1.43シリーズ」製造販売を開始。平成21年４月大型貫流ボイラ業界トップのボイラ効率98％シリーズ「イフリートビート」製造販売を開始。平成21年８月ボイラによる未利用副生水素の有効利用システムを販売開始。平成21年９月大型貫流ボイラ「イフリート」貫流ボイラ初の排ガスＯ2濃度制御システムの販売開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年９月吸収冷温水機「シグマエース1.2Rシリーズ」製造販売を開始。平成25年１月試験研究棟「AALabo.」を滋賀工場に開設。平成25年４月吸収冷温水機「エフィシオ」シリーズ製造販売を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年７月超省エネルギー型ジェネリンク「エフィシオＮＺＪシリーズ」製造販売を開始平成27年３月大型貫流ボイラ「イフリートフェルサ」製造販売を開始平成27年４月超省エネルギー型ジェネリンク「エフィシオＮＨＪシリーズ」製造販売を開始高効率蒸気式吸収冷凍機「エフィシオＮＥＳシリーズ」製造販売を開始平成28年10月小型貫流ボイラ「ウィルヒート」製造販売を開始中国の合弁会社「同方川崎節能設備有限公司」の持分を譲渡し、同方人工環境有限公司との合弁事業を解消
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は独自の企業集団は有しておりませんが、当社の親会社川崎重工業株式会社を中心とした当社を含む子会社102社及び関連会社30社によって構成される企業集団に属しております。企業集団内の当社事業区分は、企業集団が営む船舶海洋事業、車両事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業、プラント・環境事業、モーターサイクル＆エンジン事業、精密機械事業及びその他事業の内、ガスタービン・機械事業区分に位置付けされており、空調用熱源、工場でのプロセス用熱源となる吸収冷温水機・冷凍機と汎用ボイラの開発、製造、販売、並びに改修改造工事・メンテナンスの一貫した事業を行っております。当社の各事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（空調事業）主にビル、ホテル、病院、学校、地域冷暖房施設等の空調用熱源として、また、工場でのプロセス用熱源、工場空調用熱源として使用される空調機器（吸収冷温水機・冷凍機）の開発、製造、販売並びに保守サービス、省エネ改造工事、部品販売、薬品販売を行っております。（ボイラ事業）工場でのプロセス用熱源、空調用の熱源として使用されるパッケージの大型ボイラから給湯用に使われる小型ボイラまで、各種汎用ボイラの開発、製造、販売並びに保守サービス、省エネ改造工事、部品販売、薬品販売を行っております。なお、当社の主な関連当事者としては、親会社の川崎重工業株式会社、親会社の子会社である川重商事株式会社があります。以上に述べた事項を図示しますと次のとおりとなります。
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、「エクセレントカンパニーの構築」を目指し、顧客のニーズにあった商品を業界一流の技術で提供することにより適正利益を確保し、株主に適正な配当を行うとともに、従業員及び全事業従事者のために人間性豊かでゆとりのある業務遂行と暮らしを創造し続けながら、社会に貢献することを基本に運営しております。(2）経営戦略等ボイラ・吸収冷温水機を核として、多様化する一次エネルギーや省エネルギー要求に対応する商品・システム開発を推進し、熱源機器メーカとして社会に貢献してまいります。機器及びシステムの一層の高効率化による競合他社との差別化・提案営業の強化や、未利用エネルギーの有効活用を行い、国内・海外市場での事業規模拡大を図るとともに、メンテナンス商品の拡充を図り、ストックビジネスでの安定した収益の拡大を図ります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目標とする経営指標は、投資家の期待に応える利益を稼得することを目的として、売上高経常利益率を採用しております。また、川崎重工グループとして投下資本利益率（ＲＯＩＣ）の向上に取り組んでおります。売上高経常利益率及びＲＯＩＣの最大化を目指す中で、利益の拡大と同時に、投下資本の効率化を図ることにより、財務体質も強化してまいります。(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、近年、エネルギーの多様化・分散化・効率化が進み、エネルギーミックス実現に向けた様々な取り組みが展開されております。この様な事業環境の中、当社は、熱交換技術を核として、省電力・省エネルギー・省ＣＯ2などのエネルギーソリューションを積極的に展開し、市場のより高度な技術要求に応えるよう努めてまいります。空調事業では、吸収冷温水機の持つ省電力性や、熱源に廃熱や再生可能エネルギーを有効活用できる特性を活かし、機器単体のみでなく空調設備全体の省エネルギーを提案するソリューション営業活動の更なる強化に引き続き取り組んでまいります。また、お客様の様々な稼働条件における省エネ効果の実現（定格効率及び期間効率）や、空調システム全体での省エネ制御（システム効率）への要求等に対し、最適な省エネ技術でお応えしてまいります。なお、吸収冷温水機のフラッグシップモデルである「エフィシオＮＺ」は世界最高水準の定格効率だけでなく、期間効率やシステム効率においても世界最高水準を達成したことが評価され、一般社団法人日本機械工業連合会主催の「平成29年度優秀省エネルギー機器表彰」にて、「日本機械工業連合会会長賞」を受賞しました。引き続き、世界トップレベルの高性能・高効率をＰＲし、更なる拡販に努めてまいります。一方、ボイラ事業では、貫流ボイラを中核製品と位置づけ、大型貫流ボイラ「イフリート」に続き、小型貫流ボイラ「ウィルヒート」を業界最長となる15年の長期保証付きで販売し、お客様の高効率・省エネルギーへの要望に幅広くお応えしております。当社のボイラの「信頼性」「低ライフサイクルコスト」を提案することでシェアアップを図ってまいります。また、「排熱の高度利用」を目指し、川崎重工グループのガスタービン、ガスエンジンを中心に、コージェネ用排熱ボイラ「ＲＧ」、「ＲＦ」を採用いただけるよう積極的に取り組んでまいります。さらに、川崎重工グループが推進する水素関連事業では、当社がこれまで培ってきた燃焼技術を活かした水素専焼貫流ボイラの開発など、来たるべき水素社会に向け積極的に取り組んでまいります。海外事業については、マレーシアにおける海外営業拠点を活用し、東南アジア市場で、機器・メンテナンスを合わせた営業活動を展開し、事業拡大に努めてまいります。両事業に関連するメンテナンス工事については、当社の空調・ボイラ機器本体の高信頼性、耐久性の特長を活かした製品保証付きメンテナンス契約の提案活動を積極的に進めてまいります。また、24時間遠隔監視システム「テレメンテアドバンス」を進化させ、ＩｏＴを活用した故障発生の未然防止、運転データ分析による省エネ提案等、お客様にさらに安心して当社製品をご使用頂けるよう努めてまいります。