ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）（1）経営成績①売上高当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前連結会計年度と比べ16,324百万円（10.5％）増加の171,967百万円となりました。②売上原価、営業利益当連結会計年度の営業利益は、次世代技術開発に伴う研究開発費の増加等はありましたが、増収効果やコスト低減活動等により、前連結会計年度と比べ3,675百万円（25.6％）増加の18,052百万円となりました。③営業外損益、経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ4,876百万円（35.2％）増加の18,742百万円となりました。④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ2,368百万円（23.5％）増加の12,464百万円となりました。（2）財政状態①資産当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ18,854百万円（15.7％）増加し、139,235百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに有形固定資産が増加したことによるものであります。②負債負債は、前連結会計年度に比べ5,664百万円（8.9％）増加し、69,515百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。③純資産純資産は、前連結会計年度に比べ13,189百万円（23.3％）増加し、69,719百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ173円22銭増加の950円76銭に、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.8％から2.6ポイント上昇の48.4％となりました。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して4,909百万円（14.6％）増加し、38,574百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、24,742百万円の収入（前年同期は17,628百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益18,518百万円及び減価償却費9,078百万円の計上によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、13,547百万円の支出（前年同期は9,267百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10,515百万円であります。②財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、6,443百万円の支出（前年同期は11,196百万円の支出）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出4,189百万円及び長期借入金の返済による支出2,988百万円であります。(生産、受注及び販売の状況)当社は取引先の生産順序どおりに生産納入する方式を採用しており、確定受注は主に納期直前であることから、生産実績及び受注実績は、販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)日本134,6339.6中国・韓国8,17632.0アセアン10,40710.1中米・北米18,7509.5合計171,96710.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)マツダ株式会社89,31557.498,13657.1ダイハツ工業株式会社17,20811.120,04211.7MazdaMotorManufacturingdeMexico,S.A.deC.V.16,29510.517,52510.2３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者は会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の認識に影響を与える見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。(2)業績の概要当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）の自動車業界を取り巻く事業環境は、AI（人工知能）を活用した自動運転技術、電気自動車の電動化技術等、技術革新が加速する中、自動車メーカーでの無資格者の完成検査等、安全・品質に対する信頼が改めて問われるものとなりました。また、コスト低減活動を推進する一方、人件費の高騰や人手不足により人材確保が困難になる等、経営資源の確保がより一層厳しいものとなる中で、働き方改革の推進による企業運営の在り方を再構築する検討が必要となるなど、取り巻く環境は大きく変化してまいりました。このような環境の中で、当社の取り組みとしまして、安全・品質面においては社員の意識向上に向けた活動を継続的に取り組んでまいりました。研究開発面においては、機能部品の樹脂化・軽量化や樹脂成形技術と電装技術の融合によるデザイン性や安全性の向上、内装部品の質感向上など、環境にやさしく高付加価値な軽量樹脂製品へのニーズに応える研究開発に取り組んでまいりました。また、生産・拠点面においては、既存工場の生産性改善を継続する中で、将来に向けたものづくり革新の実現と社員が一層働きやすい職場環境を整備するため、本社・研究開発機能を集約し、最新鋭の生産工場を併設する新本社および本社工場を建設することを決定しその準備を進めてまいりました。当連結会計年度の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ16,324百万円（10.5％）増加の171,967百万円となりました。営業利益は、次世代技術開発に伴う研究開発費の増加等はありましたが、増収効果やコスト低減活動等により、前年同期と比べ3,675百万円（25.6％）増加の18,052百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べ4,876百万円（35.2％）増加の18,742百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べ2,368百万円（23.5％）増加の12,464百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（日本）主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ11,390百万円（9.1％）増加の137,241百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、次世代技術開発に伴う研究開発費の増加等はありましたが、増収効果やコスト低減活動等により、前年同期と比べ1,206百万円（10.2％）増加の13,079百万円となりました。（中国・韓国）中国子会社における主要販売先への製品売上増や金型売上増等により、売上高は前年同期と比べ4,798百万円（65.9％）増加の12,082百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、新製品の量産にかかる費用の増加等はありましたが、増収効果等により、前年同期と比べ1,140百万円（361.4％）増加の1,456百万円となりました。（アセアン）主要販売先への売上は前年同期並みでしたが、円安による邦貨換算の影響等により、売上高は前年同期と比べ961百万円（10.2％）増加の10,421百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、コスト低減活動等により、前年同期と比べ179百万円（18.7％）増加の1,138百万円となりました。（中米・北米）メキシコ子会社における主要販売先への売上増や、円安による邦貨換算の影響等により、売上高は前年同期と比べ1,596百万円（9.3％）増加の18,760百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収効果やコスト低減活動、為替変動の影響等により、前年同期と比べ1,474百万円（106.8％）増加の2,854百万円となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄っておりますが、一部の設備投資については外部からの借入れまたはリースにより調達する方針としております。今後の重要な資本的支出の予定及びその調達源については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して4,909百万円（14.6％）増加し、38,574百万円となりました。これは当社グループの支払債務及び投資活動を勘案しつつ、適正な流動性を確保するために資金の調達・運用を行ったものであります。(4)経営者の問題意識と今後の方針今後の見通しにつきましては、世界の景気は、穏やかな回復の継続を見込みますが、中国での構造改革の推進を背景とした景気減速や、米国の通商政策による関連国との貿易摩擦の懸念等、依然として不透明な状況が続くと予測いたします。このような状況の中、当社は2018年度を計画最終年度とする「中期経営計画」を策定し、この「中期経営計画」の実現達成のため、世界４地域に展開した事業拠点の成長基盤を固め、さらなる収益力の強化に向けた取り組みを推進してまいります。