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株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、プレーヤー・株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を確保していくためにコーポレート・ガバナンスを実践し、企業価値の継続的向上を目指しております。また、プレーヤーの個人情報について、「個人情報保護規約」に基づき社内情報管理体制の徹底を図っております。(１)会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況等①会社の機関および監査役監査の状況当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日現在取締役３名で構成され、法令、定款に定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。当社は監査役制度を採用しており、監査役１名は取締役会等に出席し、必要に応じて意見等を述べるほか、経営方針の決定過程および業務執行を監視しています。②社内情報管理体制の整備の状況当社は、プレーヤー等の個人情報漏洩を未然に防ぐために、「個人情報保護規約」に基づき下記のとおり社内情報の管理体制を確立させております。役職・部署役割統括管理責任者支配人組織体としての取り組みであることを組織に所属する全員に啓蒙。（情報セキュリティに関する最終責任者）情報管理責任者事務管理課情報セキュリティ管理体制を審査。（情報取扱部門の監督者）情報管理担当者フロント課・個人情報の取扱い。（管理運営する権限と責任を保持）・お客様からの問い合わせに対応する窓口。③会計監査の状況当社は、明神監査法人と監査契約を締結しており、当社との間には特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであります。指定社員業務執行社員中井義己明神監査法人(注１)指定社員業務執行社員菊地隆明神監査法人(継続監査年数13年)（注）１継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。２当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士1名、その他1名となっております。④社外取締役及び社外監査役当社は、社外取締役を１名選任しており、弁護士であります。取締役会に出席し、取締役として職務執行し、弁護士の専門的見地からの助言や客観的な意見を述べるなどをしております。社外取締役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外監査役を１名選任しており、公認会計士であります。取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査し、公認会計士の専門的見地からの助言や中立的立場からの客観的な意見を述べるなどをしております。社外監査役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。監査役と会計監査人の相互連携につきましては、会計監査人より監査役に対し監査の概要、監査結果等の報告が行われ、必要に応じて監査役監査及び会計監査の相互連携を行うこととしております。社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は、事業年度末日現在、特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。(２)リスク管理体制の整備状況当社が認識する事業のリスクについては、第２.事業の状況２.事業等のリスクに記載のとおりですが、これらについては適時に社内で情報が共有され、取締役会に報告され、適切な対応を行っております。(３)役員報酬の内容当事業年度に係る取締役３名及び監査役１名の報酬等の総額は18百万円であります。（４）取締役及び監査役の選任の決議要件当会社の取締役及び監査役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任しております。（５）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためです。（６）取締役及び監査役の員数当会社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする。（７）種類株式に議決権のない理由当社は、ゴルフ場運営を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について、普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復を背景にした企業収益の改善や国内雇用所得環境の着実な改善による個人消費の緩やかな持ち直しなど、徐々にではありますが景気回復に向っております。当社は昨年に続き７月にLPGAレギュラーツアー「SamanthaThavasaGirlsCollectionLadiesTournament」を開催し、かつてない華やかな演出を主催者と一体となり実現させ、全国的にゴルフ場のクオリティーの高さと“おしゃれ”なゴルフ場としての知名度が更に向上しております。この効果は、都心よりわずか50㎞、インターチェンジより3分という利便性の良さも相乗効果として認知され、メンバー紹介予約へ大いに繋がり好調の兆しを実感できております。また、この築き上げた様々な基盤に、あくまでも独自路線であるエクスクルーシブなクラブのスタイルを崩さず、期待を裏切らない人的サービスに磨きをかけ、顧客満足度に裏打ちされた高付加価値のもと客単価の維持・向上に努め品質と適切な経費コントロールのもと財務体質の強化に邁進しました。これらの結果、当事業年度の営業収入は841,648千円（前年同期比12.9％増）、営業利益は116,137千円（前年同期比537.8％増）となっております。また、経常利益は119,456千円（前年同期比493.5%増）、当期純利益は108,824千円（前年同期比3,651.3%増）となりました。(2)財政状態①資産当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ104,083千円増加し2,788,658千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加によるものです。②負債当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ4,741千円減少し319,122千円となりました。これは主に、リース債務の減少等によるものです。③純資産当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ108,824千円増加し2,469,536千円となりました。これは、当期純利益の計上によるものです。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ24,090千円増加し、当事業年度末には904,004千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果により獲得した資金は144,558千円（前年同期84,216千円の獲得）になりました。これは主として、税引前当期純利益112,119千円、減価償却費53,854千円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、112,944千円（前年同期は16,318千円の使用）になりました。これは主として、新築工事及び経常的な設備の更新等による有形固定資産の取得による支出112,923円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は7,522千円（前年同期は6,636千円の支出）になりました。(来場者数及び営業収入の状況)(1)来場者数当事業年度のゴルフ場総来場者数を示すと、次のとおりであります。当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)事業所の名称営業日数（日）総来場者数（人）営業収入（千円）前年同期比(％)イーグルポイントゴルフクラブ33924,619841,648112.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当社はゴルフ場経営のため、該当事項はありません。(3)販売実績当事業年度における販売実績を営業収入別に示すと、次のとおりであります。営業収入別当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)プレー収入（千円）346,02696.8レストラン・売店収入（千円）138,323100.8年会費・入会金収入（千円）314,658150.6その他（千円）42,640101.9合計（千円）841,648112.9(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)（1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金、退職給付引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。（2）経営者の問題意識と今後の方針当社の経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、合理的かつ最善の経営計画・方針の立案に努めております。短中期的には、会員募集に依存する経営ではなく、メンバー紹介を始め、ハイエンド層にターゲットを絞った誘客の営業努力をおこない、プレーフィ収入の増加とクオリティーの維持発展を両立させ、確固たる経営基盤を構築して参ります。これらを踏まえながら、徹底した経費コントロールにより無駄を省き、更なる収益構造の見直しを図り、財務体質の改善を早期に実現する所存であります。
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は近隣住民19名より、当ゴルフクラブの敷地の一部を20年の期限付借地契約により借用しており、その対価を支払っております。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成元年３月「株式会社大元サンマルク」（岡山県岡山市三浜町１丁目15番19号、レストラン経営を目的、資本金３百万円）を設立。平成元年４月株式会社大元サンマルクが岡山県岡山市に洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の１号店（直営店）を開店（新谷製菓株式会社より引継）。平成２年７月株式会社大元サンマルクが商号を「株式会社サンマルク」に変更。平成３年４月株式会社サンマルクが本社を岡山県岡山市平田173番地（現在地）に移転。平成３年７月インテリアコーディネイト及び損害保険代理店業を目的として岡山県倉敷市に株式会社デコール（当社／現株式会社サンマルクホールディングス）を設立。平成３年12月株式会社サンマルクが株式会社倉敷サンマルクを吸収合併し、「ベーカリーレストラン・サンマルク倉敷店」の営業を引継ぐ（平成９年１月フランチャイズ店に変更）。平成６年４月株式会社サンマルクが株式の額面金額を50,000円から500円に変更することを目的として株式会社サンマルク（設立昭和52年12月６日、商号株式会社落柿舎販売、昭和57年２月１日に株式会社落柿舎本社、平成５年８月26日に株式会社サンマルクにそれぞれ商号変更）に吸収合併。平成７年12月株式会社サンマルクが日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年２月インテリアコーディネイト事業を廃止。平成10年５月株式会社サンマルクが子会社「SaintMarcCayman」を設立。平成10年６月岡山県岡山市に本店を移転。平成11年３月損害保険の募集に関する業務及び生命保険の募集に関する業務を株式会社サンマルクへ譲渡。平成11年３月株式会社サンマルクが東京都中央区にコーヒーショップ「サンマルクカフェ」の１号店（直営店）を開店。平成11年11月株式会社サンマルクが福岡県久留米市に高級回転ずし「すし処函館市場」の１号店（フランチャイズ店）を開店。平成14年４月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年７月株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムの全株式を取得。平成14年10月株式会社サンマルクが兵庫県伊丹市に西洋風レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」の１号店（直営店）を開店。平成15年３月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成15年３月株式会社サンマルクが子会社「SaintMarcCayman」を清算。平成16年10月株式会社サンマルクが岡山県岡山市にスパゲティ店「生麺工房鎌倉パスタ」の１号店（直営店）を開店。平成17年11月株式会社サンマルクホールディングスに商号変更。平成17年12月株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムを吸収合併。平成17年12月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部株式上場を廃止。平成18年１月株式会社サンマルクと株式交換し同社を完全子会社化。平成18年１月東京証券取引所市場第一部に上場。平成18年３月株式会社サンマルクを分割会社として、持株会社の当社に管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等の吸収分割並びに業態別の事業部門を分社化する新設分割の実施。平成18年９月兵庫県伊丹市に炒飯専門店「広東炒飯店」の１号店（直営店）を開店。平成19年12月岡山県岡山市にドリア専門店「神戸元町ドリア」の１号店（直営店）を開店。平成20年４月炒飯専門店の広東炒飯店事業を会社分割し、株式会社広東炒飯店を設立。平成20年７月株式会社広東炒飯店が株式会社サンマルクチャイナに商号変更。平成20年８月東京都港区にフルサービス喫茶店「倉式珈琲店」の１号店（直営店）を開店。平成27年４月ドリア専門店の神戸元町ドリア事業を会社分割し、株式会社サンマルクグリルを設立。フルサービス喫茶店の倉式珈琲店事業を会社分割し、株式会社倉式珈琲を設立。（注）表中記載の株式会社サンマルクは、平成18年３月１日付の会社分割に伴い、カフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、平成18年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社及び非連結子会社の持分法非適用会社３社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。会社名セグメント主要な事業内容㈱サンマルクホールディングス（当社）全社（共通）※３事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供等㈱サンマルク※１レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の運営㈱函館市場※１レストラン「すし処函館市場」等の運営㈱バケット※１レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営㈱鎌倉パスタ※１レストラン「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営㈱サンマルクチャイナ※１レストラン「石焼炒飯店」等の運営㈱サンマルクグリル※１レストラン「神戸元町ドリア」等の運営㈱サンマルクカフェ（旧㈱サンマルク）※１喫茶「サンマルクカフェ」の運営㈱倉式珈琲※１喫茶「倉式珈琲店」の運営SAINTMARCUSAINC.※２全社（共通）※３海外（アメリカ国内）におけるレストラン事業等の実験及び運営圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司※２全社（共通）※３海外（中国国内）におけるレストラン事業等の実験及び運営SAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.※２全社（共通）※３海外（ASEAN地域）におけるカフェ事業等の実験及び運営※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司は中国におけるレストラン事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARCUSAINC.はアメリカにおけるレストラン事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社であります。※３全社（共通）として記載されているものは、当社が運営している実験業態店舗及び本社部門（管理部門等）に関するものであります。［事業系統図］平成30年３月31日現在（注）当社が100％出資する事業子会社は株式会社サンマルク、株式会社函館市場、株式会社バケット、株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクチャイナ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ及び株式会社倉式珈琲の８社であります。また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第５経理の状況１．連結財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）〔セグメント情報〕」に記載しております。上記以外に、アメリカ国内におけるレストラン事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARCUSAINC.、中国国内におけるレストラン事業等の実験及び運営を目的とする圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司及びASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.の３社があります。上記記載の持株会社体制への移行の経緯は、以下のとおりであります。平成17年12月１日旧株式会社サンマルクが同社連結子会社の株式会社プライム・タイムを吸収合併平成18年１月１日当社と旧株式会社サンマルクが株式交換を実施平成18年３月１日旧株式会社サンマルクを分割会社として、会社分割（新設分割及び吸収分割）を実施①株式交換当社は、平成17年12月31日時点においては、当社の代表取締役社長である片山直之氏が100%出資する会社であり、旧株式会社サンマルク株式の12.68%を所有し、当該有価証券の保有管理等を行っておりました。したがって平成17年12月31日現在、当社グループは当社１社でありましたが、旧株式会社サンマルクとの平成18年１月１日付株式交換により、同日以降、会社分割が実施される平成18年３月１日以前までは、当社は旧株式会社サンマルクを完全子会社とする親会社となり、当社グループは、当社と子会社１社（旧株式会社サンマルク）により構成されておりました。旧株式会社サンマルクは平成17年12月27日付で上場廃止となり、当社が平成18年１月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。なお、旧株式会社サンマルクの完全子会社であった株式会社プライム・タイムは平成17年12月１日に同社に吸収合併されております。②会社分割当社は、平成18年１月１日の株式交換時点において、統括管理機能、ＩＲ機能をはじめとした管理機能の一部を旧株式会社サンマルクから当社へ移管させました。さらに、平成18年３月１日には、当社グループの共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等について旧株式会社サンマルクより人的吸収分割により当社へ移管し、集約いたしました。同時に、旧株式会社サンマルクは、持株会社である当社の下で業態別に事業を切り出す人的新設分割により、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ずし事業等の業態別子会社（５社/いずれも当社100％子会社）を有する持株会社体制に移行いたしました。なお、旧株式会社サンマルクは、会社分割時にカフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。当社は、これら当社グループ企業全般の統括管理機能を有し、企業グループ価値の向上を追求していく方針であります。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「Ｗecreatetheprimetimeforyou.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成18年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した業績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益100億円達成を目標とし、業績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。(3）対処すべき課題次期の見通しにつきましては、消費者マインドの本格的な回復は期待できず、外食業界においては、原材料価格の上昇圧力の強まりや人件費の上昇リスクをはじめとしたコスト高の厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような中、当社グループといたしましては、好立地への安定的な出店を継続しながら、メニュー面の商品力アップと人員体制の整備により、既存店舗の売上強化に取り組むとともに、一方で新業態の実験も進めることにより中長期の視点から着実な成長につなげることができるよう、鋭意諸施策に取り組んでまいる所存であります。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．物流に関する基本協定当社は、当社グループチェーン店舗の食材等の調達に係る物流体制の合理化及び製造元等と当社グループ及び当社グループチェーンフランチャイジーとの仕入決済業務の簡素化を目的に平成10年５月６日、伊藤忠商事株式会社とレストラン事業等に係る物流等に関する基本協定を締結しております。なお、本基本協定は平成18年２月16日付覚書にて旧株式会社サンマルクより当社へ承継したものであります。内容仕入業務当社の開発及び指定する食材等に関し、当社グループチェーン店舗が食材等を発注する指定仕入先として伊藤忠商事株式会社を認定する。供給体制伊藤忠商事株式会社は当社の指定する期日、納品状態等を厳守し、当社グループチェーン店舗に食材等を供給する。代金決済当社グループチェーン店舗に対し、伊藤忠商事株式会社が納品する食材等については、全て同社と当該発注店舗との間で決済する。商品開発商品の開発、食材等の製造元等の選定並びに業務指導及び当該製造元等から伊藤忠商事株式会社への納品価格交渉については当社が行い、当社グループチェーン店舗への納品価格は当社及び伊藤忠商事株式会社との協議により決定する。情報管理伊藤忠商事株式会社は当社グループチェーン店舗との受発注及び在庫状況を管理するため、当社情報管理システムを使用する。ソフトウエアの使用料等伊藤忠商事株式会社は当社情報管理システムの使用及び当社の行う商品開発、製造元等への業務指導の対価として、予め取り決める条件に従い所定額を当社に支払う。協定期限平成10年５月６日より１年間、ただし、自動更新条項がある。２．子会社において締結の経営上の重要な契約等（1）株式会社サンマルクフランチャイズ契約株式会社サンマルクはレストラン展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結しております。内容株式会社サンマルクは、フランチャイジーに対し、一定の場所で株式会社サンマルクが開発したサンマルクレストランチェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、株式会社サンマルクが指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。契約期間契約締結の日又は契約効力発生の日より８年間。但し、延長条項がある。契約条件加盟金１店舗につき10,000千円但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円ロイヤリティー売上高に対する５％相当額（2）株式会社函館市場フランチャイズ契約株式会社函館市場は回転ずしの展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「すし処函館市場チェーンシステムフランチャイズ契約」を締結しております。内容株式会社函館市場は、フランチャイジーに対し、一定の場所で株式会社函館市場が開発したすし処函館市場チェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、株式会社函館市場が指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。契約期間契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。契約条件加盟金１店舗につき10,000千円但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円ロイヤリティー売上総利益に対する８％相当額（但し、売上高の4.5％を下限とする）（3）株式会社サンマルクカフェフランチャイズ契約コーヒーショップ「サンマルクカフェ」株式会社サンマルクカフェはコーヒーショップの展開を図るため、フランチャイジー候補者と下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ出店権利契約」及びフランチャイジーと下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ契約」を締結しております。①フランチャイズ出店権利契約ライセンス１契約につき１店舗の出店権利契約。但し、締結後１年以内に店舗建築工事を着工しないときには出店の権利を喪失する。出店権利金１店舗につき1,000千円②フランチャイズ契約（本契約）ライセンス株式会社サンマルクカフェの指定する商品を販売するために、当社の所有する商標等を使用する権利を与える。契約期間契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。加盟金１店舗につき4,000千円ロイヤリティー売上高に対する５％相当額
ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和55年12月資格受験指導を目的とする東京アカウンティング学院株式会社として、東京都千代田区神田神保町に設立〃東京ＴＡＣ校、大阪ＴＡＣ校(現大阪ＴＡＣ梅田校)、名古屋ＴＡＣ校を開設〃公認会計士講座、税理士試験講座、日商簿記検定試験講座を開講昭和60年５月情報処理技術者試験講座を開講昭和61年４月宅地建物取引主任者試験講座を開講昭和61年８月横浜ＴＡＣ校を開設昭和61年11月社会保険労務士試験講座を開講昭和62年６月行政書士試験講座を開講昭和63年３月商号をタック株式会社に変更昭和63年８月英文会計講座を開講平成元年１月東京ＴＡＣ水道橋校を開設平成元年３月中小企業診断士試験講座を開講平成元年６月米国公認会計士試験講座を開講平成２年９月証券アナリスト試験講座を開講平成３年４月京都ＴＡＣ校を開設平成３年６月不動産鑑定士試験講座を開講平成４年５月ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)試験講座を開講平成５年９月本社を現在地(東京都千代田区神田三崎町)に移転〃九州地区での拠点として福岡ティー・エー・シー株式会社(平成14年４月に吸収合併)を設立し、福岡ＴＡＣ校を開設平成６年６月公務員試験講座を開講平成６年９月東京ＴＡＣ池袋校を開設平成10年２月東京ＴＡＣ町田校を開設平成10年３月大阪ＴＡＣなんば校を開設平成11年６月大宮ＴＡＣ校を開設平成11年８月東京ＴＡＣ水道橋駅前校(平成16年８月に閉鎖)を開設平成11年12月神戸ＴＡＣ校を開設平成12年４月ＴＡＣビジネススクールを開講平成13年5月人材ビジネスを目的とする株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク(旧社名：株式会社ＴＡＣキャリアサポート(現・連結子会社))を設立平成13年５月CompTIA試験講座を開講平成13年８月マンション管理士／管理業務主任者試験講座を開講平成13年９月インターネットを利用したWeb通信講座を開始平成13年10月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場、東京ＴＡＣ八重洲校を開設平成14年６月商号をＴＡＣ株式会社に変更平成15年１月東京証券取引所の市場第二部に移籍上場平成15年４月東京ＴＡＣ新宿校を開設平成16年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成16年９月ダウンロード通信講座を開始平成17年１月中国大連市に泰克現代教育(大連)有限公司を合弁会社として設立平成17年４月札幌ＴＡＣ校、仙台ＴＡＣ校を開設、ＤＶＤ講座を開始平成17年８月東京ＴＡＣ東京本校を閉鎖平成17年９月東京ＴＡＣ渋谷校を開設平成18年10月株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク梅田オフィスを開設平成19年６月東京ＴＡＣ立川校、日吉ＴＡＣ校を開設平成19年９月広島校(提携校)を直営校化、公認内部監査人(ＣＩＡ)講座を開講平成20年２月株式会社ＬＵＡＣ(旧社名：株式会社日本アンダーライター・アカデミー(現・連結子会社))を設立、通関士講座を開講平成20年５月知的財産管理技能検定講座を開講平成20年９月ＢＡＴＩＣ(国際会計検定)講座を開講平成20年10月東京ＴＡＣ早稲田校を開設平成20年11月ＩＰＯ実務検定講座を開講平成21年７月津田沼ＴＡＣ校を開設平成21年９月株式会社ＫＳＳよりＷセミナー事業(資格取得支援事業・出版事業)を譲受けるとともに、同出版事業を吸収分割により株式会社早稲田経営出版(現・連結子会社)に承継〃株式会社ＫＳＳより承継した司法試験、司法書士、弁理士、公務員（国家Ⅰ種・外務専門職）、マスコミ・就職対策講座を開講〃株式会社ＫＳＳより承継した高田馬場校(平成23年７月に閉鎖)、お茶の水校(平成22年７月に閉鎖)、中大駅前校をＴＡＣ各校として開設平成21年12月国際会計基準講座を開講平成22年１月財務報告実務検定講座を開講平成22年３月日吉ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工、ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆ＲＴＥＳＴ講座を開講平成23年３月早稲田ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工平成23年４月株式会社ＴＡＣグループ出版販売(現・連結子会社)を設立平成23年８月中国大連市に太科信息技術(大連)有限公司(現・連結子会社)を設立平成23年10月泰克現代教育(大連)有限公司を増資し子会社化(非連結)平成24年５月株式会社プロフェッションネットワーク(合弁会社)を設立平成24年６月中国大連市に空橋克拉伍徳信息技術服務(大連)有限公司(合弁会社)を設立平成24年11月建築士講座を開講平成24年12月株式会社ＴＡＣ総合管理(現・連結子会社)を設立平成25年５月株式会社オンラインスクール（現・連結子会社）を設立平成25年10月教員試験対策講座を開講平成25年12月株式会社増進会出版社と資本・業務提携平成26年６月株式会社医療事務スタッフ関西及び株式会社クボ医療を買収（両社とも現・連結子会社）平成26年12月株式会社ＴＡＣ医療(旧社名：株式会社ＴＡＣ医療事務スタッフ(現・連結子会社))を設立平成27年７月株式会社ＴＭＭＣと資本・業務提携平成28年３月マイナンバー実務検定講座を開講平成29年５月金融人材・企業経営アドバイザー講座を開講平成29年９月賃貸不動産経営管理士講座を開講
ＴＡＣ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針わが国は、成熟した工業社会から急速に知識社会へシフトしつつあります。知識社会ではさまざまな分野ごとに知識専門家（プロフェッション）が要求され、活躍の場を広げています。プロフェッションprofessionとは英語のprofess=「神の前で宣言する」を語源とし、中世ヨーロッパ社会では神に誓いを立てて従事する職業として、神父・医師・会計士・法律家・教師等の知識専門家を指していました。彼らは職業を通して社会や人々に対して責任を負うと同時に、厳しい倫理観が要請されました。欧米ではプロフェッションの養成を大学が担当してきましたが、日本では大学がアカデミズムに偏重し、実務を担うプロフェッションの養成を手がけてきませんでした。当社は公認会計士を養成するビジネスを始めて以来、大学に代わって、現代に求められる多くのプロフェッションの養成を担当してまいりました。当社は、プロフェッションの養成を経営理念として、拠点とメディアを通して顧客（大学生・社会人・法人企業）の幅広い支持を受け、教育サービス市場での一強となることを目指してまいります。ステークホルダーとしての顧客の支持基盤を有してこそ、「株主価値の増大」という株式会社に求められる最も基本的な命題も達せられると考えております。(２)目標とする経営指標当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度においては、法人研修事業、出版事業及び人材事業が好調に推移し、現金ベース売上高は３期連続で増加しました。法人研修事業では主に企業向けの研修や大学向けの学内セミナーが、出版事業では資格試験対策書籍の売上が、人材事業は会計系人材の紹介及び派遣に係る売上がそれぞれ好調でした。コスト面では、業務の効率化やコスト削減努力を継続的に実施しコストの増加の抑制に努めましたが、景気回復を受けて様々なものが値上がり傾向にあることや積極的な販促活動を行ったこと等で前年と比べてコスト増となり、現金ベース売上高営業利益率は前年同期比0.24ポイント低下いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。また、当社グループで学ぶ方々は、自己投資の結果として希望の業種・職種への就職・転職を望む方も少なくなく、当社グループの提供する人材派遣・紹介サービスも個人及び企業もへ浸透しつつあります。したがって、当社グループの中長期的な経営戦略は、教育ビジネスと人材ビジネスを強固に結びつけながら、双方のビジネスを拡大させていくことであります。これにより、毎期安定的な売上成長と売上高営業利益率の向上を実現し、株主価値を高める努力を継続してまいります。(４)経営環境及び対処すべき課題(経営環境)当社が行っている資格関連教育サービスは、日本経済の健全な発展を支えていくために必要不可欠なプロフェッショナル人材の育成であり毎年一定の需要が見込める比較的安定したものでありますが、当社の商品の顧客層は各特定の専門分野に絞られることに加え消費者ニーズも多様化しており、既存事業を展開していくだけでは売上を右肩上がりで成長させていくことが難しい状況にあります。(対処すべき課題)①新規事業の開発及びコストコントロール当社グループが成長し更なる発展をしていくためには、新規事業・新規講座の開発に積極的に取り組むことで次世代の成長の芽を育てていく必要があると考えております。一方、一定の利益を確保するという観点からはコストの適切なコントロールが不可欠であり、直営校各校の床面積や営業時間の最適化、効果的な販促活動及び経費の見直し等を通じてコスト管理を実施してまいります。②Ｍ＆Ａ・業務提携の推進当社はこれまで、Ｗセミナーからの事業譲受、(株)増進会出版社との資本・業務提携、関西エリアにおける医療事務系人材サービスで実績のある(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療の買収等を実施しております。今後も成長が見込める案件についてはＭ＆Ａや業務提携を推進してまいります。③競合他社に対する競争優位性の確立当社グループが行っている資格関連教育サービスは、同様の事業を行っている競合他社とのサービスの差別化を図りにくいサービスでありますが、そのような中でも当社グループが更なる成長をしていくためには、多数の受講生のデータを収集・解析しその結果を教育サービスへ反映するなど、当社の強みを生かした他社には真似することが難しいサービスを提供していくことが必要であると考えています。あわせて、コーポレートブランドの価値の向上を継続して推進し、競合他社に対する競争優位性の確立を図ってまいります。以上のような売上高増大のための施策を継続して実施することにより、早期に結果を出していくことが当社に求められている課題であると認識しております。
ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)提携校契約提携校契約とは、提携先が「ＴＡＣ」の商号及び当社の教材を使用して講座運営ができる契約であります。前連結会計年度末までに提携校契約を行っている13校(群馬校、松本校、金沢校、富山校、岡山校、福山校、高松校、徳島校、大分校、熊本校、宮崎校、鹿児島校、沖縄校)については、契約更新期限が到来したものから順次、当連結会計年度において契約を更新しております。(2)前受金保全信託契約当社では、法令及び取引所の求める規則に基づき財務状況を公表し透明性を高めるとともに、受講者に安心して受講していただける環境の整備に努めております。最近でも大手英会話スクールが経営破綻したことにより、多くの受講者が前払いした受講料が返還されない事態が発生しておりました。当社の属する資格取得スクール業界においても、かつて米国公認会計士講座を提供する事業者が破綻したことがあり、受講者の保護のため、仮に事業者の継続的なサービス提供が困難になった場合であっても、受講者に未経過分の受講料を返還することができる体制を整えることが必要であると当社は考え、「前受金保全信託制度」を導入しております。①契約締結日：平成20年９月９日②契約締結当事者の名称：委託者ＴＡＣ株式会社受託者株式会社三井住友銀行③主たる契約の内容：・受講期間が１年を超える受講者を対象に、未経過受講期間が１年を超える期間分の受講料を当社の保有財産から切り離して、株式会社三井住友銀行を受託者とする信託勘定で分別管理しております。具体的には、毎月末に未経過受講期間が１年を超える期間分の受講料を信託するとともに、未経過受講期間が１年以内となった受講料については信託財産から償還されます。・経営破綻など、当社に万が一の事態が生じた場合には、信託契約が終了し、受益者代理人(社外弁護士)に信託財産が償還されます。受益者代理人は、その時点で初めて各受講者に連絡を発し、未経過受講料の金額・振込先の銀行口座等を確認し、未経過受講料を返還いたします。(3)タームローン契約当社は、平成26年９月９日開催の取締役会において、固定資産（本社ビルの土地・建物）の取得を決議し、平成26年９月30日付で当該資金調達のためのタームローン契約書を締結いたしました。①借入先の名称株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)株式会社東京都民銀行（現株式会社きらぼし銀行）株式会社千葉銀行②アレンジャー兼エージェント株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)③借入額3,000,000千円④契約締結日平成26年９月30日⑤借入実行日平成26年12月17日なお、本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、増担保物件に対して根抵当権を設定することがあります。ａ各連結会計年度に係る連結損益計算書上の経常損益の金額から有価証券評価損による営業外損失の金額を除いた金額が０円以上であること。ｂａの要件が２期以上連続して不充足となっていないこと。
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和20年８月福井鉄道株式会社設立昭和23年８月中部乗合自動車株式会社吸収合併昭和28年12月敦賀乗合株式会社吸収合併昭和31年９月株式会社福鉄観光社設立昭和32年12月若越商事株式会社設立昭和35年９月三方交通株式会社吸収合併昭和36年10月武生タクシー株式会社株式取得12月株式会社三方五湖遊覧船設立昭和37年１月鉄道鯖浦線、鯖江～水落間廃線３月大和交通株式会社（現・連結子会社）株式取得昭和38年９月福井鉄道株式会社、名鉄系列参加昭和46年９月鉄道南越線、粟田部～戸の口間廃線昭和47年10月鉄道鯖浦線、西田中～織田間廃線昭和48年９月鉄道鯖浦線、水落～西田中間廃線昭和50年７月株式会社わかさひものセンター株式取得昭和51年３月レインボー観光自動車株式会社（現・連結子会社）設立昭和54年３月三方五湖ラドン温泉株式会社株式取得昭和55年４月鉄道福武線ＣＴＣ（列車集中制御装置）化昭和56年３月鉄道南越線、社武生～粟田部間廃線６月丸富商事株式会社株式取得昭和57年２月中部レンタカー株式会社設立昭和63年７月高速バス名古屋線、福井～名古屋間営業開始平成元年５月高速バス東京線、福井～東京間営業開始平成２年10月高速バス大阪線、福井～なんば間営業開始平成５年１月ＡＴＳ全列車使用開始４月高速バス大阪線、福井～なんば間休止10月福井市主計中町、福鉄ビル、福井営業所新築平成６年12月丸富商事株式会社から中部自動車興業株式会社に商号変更平成13年10月高速バス東京線、新宿駅乗入れ開始トランジットモール社会実験、実施平成14年６月株式会社三方五湖遊覧船、営業休止平成15年９月高速バス大阪線、小浜～大阪間営業開始平成16年３月株式会社わかさひものセンター、清算結了10月本社移転平成17年１月大野若越商事株式会社、清算結了平成18年３月鉄道田原町変電所新設４月鉄道低床型車両の運用開始６月中部レンタカー株式会社・三方五湖ラドン温泉株式会社、清算結了11月高速バス東京線昼行便、福井～東京間営業開始平成19年３月株式会社三方五湖遊覧船、清算結了12月高速バス大阪線、福井～大阪間営業再開平成20年12月名古屋鉄道が当社株式を譲渡したため、名鉄グループより離れる平成21年２月鉄道福武線、国土交通大臣より鉄道事業再構築実施計画の認定（全国初）平成23年４月連結子会社４社（若越商事㈱、武生タクシー㈱、中部自動車興業㈱、㈱福鉄観光社）合併７月若越商事株式会社、福鉄商事株式会社に社名変更（現・連結子会社）平成24年８月福鉄商事㈱、中部自動車学校を事業廃止平成25年３月福武線新型ＬＲＶＦ1000形運行開始（愛称ＦＵＫＵＲＡＭ）平成28年３月福井駅西口広場完成に伴い、軌道線福井駅電停およびバス福井駅停留所の使用開始田原町駅改良工事完成に伴い、えちぜん鉄道三国芦原線との相互乗り入れ開始平成30年３月鉄道事業再構築実施計画、10年間の計画期間終了
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社及び子会社３社で構成され、運輸事業（鉄道、バス、タクシー）、流通事業（石油製品販売等）、不動産事業（不動産賃貸）を主な業務としております。当社および子会社の事業内容は、次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸事業事業の内容会社名鉄道事業当社旅客自動車運送事業当社、福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１、大和交通㈱※１タクシー業福鉄商事㈱※１、大和交通㈱※１(2）流通事業事業の内容会社名石油類・ガス販売事業福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１物品販売業当社、福鉄商事㈱※１(3）不動産事業事業の内容会社名不動産賃貸業当社、福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１(4）その他事業の内容会社名旅行業福鉄商事㈱※１広告事業当社自動車整備事業福鉄商事㈱※１その他事業当社、福鉄商事㈱※１（注）※１連結子会社
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針等当社では、公共交通機関の責務として安全で快適な輸送サービスの提供を第一に考え、経営を行っております。基本方針としては、以下の５つの柱を定めております。○安全の確保○ルールの遵守○公正な事業活動○積極的なコミュニケーション活動○人と社会の尊重加えて、地域に必要とされるサービスを提供し続け、地域に必要とされる企業であることを目指し、以下の重点指針・行動指針を定めております。〈重点指針〉地域に親しまれ地域と共に歩む企業を目指します〈行動指針〉私たちは、考え、変わり、行動します(2)経営環境当社グループの各事業においては、需要の減少、地域人口減少と少子高齢化、同業他社との価格面・サービス面での競争、経済情勢に左右される商品仕入れ価格の変動、消費者ニーズの多様化など、厳しい経営環境の中で事業を行っております。こうした状況下、当社グループでは引き続き経営効率化や財務体質の強化を進め、経営の安定化に努めるとともに、お客様に選んでいただけるよう安全・安心で魅力あるサービスの提供や営業活動の強化を進め、収益力の向上に努めてまいります。(3)対処すべき課題①鉄道事業について当社鉄道事業では、平成21年２月に国土交通大臣の認定を受けた「鉄道事業再構築実施計画」において、平成29年度末までの10年間を計画期間として、地域に必要とされる交通機関として利用人員を増加させ安定した運営を実現するべく、平成29年度の年間利用者数200万人台と鉄道事業運営の安定化を目標に、沿線自治体やサポート団体、地域住民と連携しつつ、ソフト・ハード両面で各種施策を進めてまいりました。○ソフト面の施策・各種企画乗車券の設定・ダイヤ改正による乗車機会の増加・路線バスとの連携強化（麻生津循環線、清明循環線等の新設、関係路線の再編）・地域と連携したイベントの実施（福鉄感謝祭、沿線ウォーキングなど）・えちぜん鉄道線との連絡乗車券の発売、初乗り運賃値下げ○ハード面の施策・線路設備、電路設備更新（軌道更新・重軌条化、信号通信設備更新、橋梁改修など）・新駅設置（スポーツ公園、泰澄の里、清明）・駅舎整備、改修（バリアフリー化、多機能トイレ設置、放送案内装置更新、駐輪場整備など）・パークアンドライド駐車場整備（12駅357台分県営、提携含む）・新型ＬＲＶ導入（Ｆ1000形愛称「ＦＵＫＵＲＡＭ」）また、上記の再構築事業の施策以外にも、田原町駅整備事業及びえちぜん鉄道線との相互直通運転事業、福井駅前電停の西口広場への移設事業、軌道線区間の路面軌道改修事業等を実施し、利便性・安全性の向上を図りました。計画期間中のお客様のご利用者数は、各種施策や沿線の皆様のご支援によって増加傾向が続き、目標の年間利用者数200万人台を達成することができました。期間中は定期券をご利用のお客様の増加傾向が続き、パーク＆ライド用駐車場の整備や沿線企業への周知活動、学校での定期券販売などといった利用促進の各種取り組みの効果が現れたものと考えております。年間利用者数の推移（単位千人）平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度年間利用者数1,6051,6391,7301,7581,778平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度年間利用者数1,9011,9341,9832,0252,001収支面につきましては、お客様の増加に伴い収入は増加しましたが、定期券や企画乗車券をご利用のお客様が増加したことによりお客様一人当たりの単価が下がり、当初計画よりも増加幅は縮小しました。一方で支出については業務内容の見直しにより削減に努めましたが、設備更新や安全対策工事に当初計画以上の投資が必要となったこと、体制強化に伴う人員の増加や利用促進に係る経費が増加したことなどから、大幅な収支改善には至りませんでした。「鉄道事業再構築実施計画」は平成29年度をもって終了となり、新たに策定された「福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画」に基づいた５年間の支援スキームが策定されました。これにより、引き続き財政的な支援として、国及び県より安全輸送に係る設備更新投資に対する支援、沿線自治体より設備維持修繕費用に対する支援をいただくこととなります。また、当社は平成34年度末の利用者数目標を220万人として、利用促進のための各種施策を推進するとともに、経費圧縮のため合理化や見直しを進め、鉄道事業の安定的な運営を目指して収支改善を図ってまいります。沿線人口の減少や更なる少子高齢化の進展など、鉄道事業を取り巻く環境は今後更に厳しい状況が予想されます。引き続き多くのお客様に選んでいただけるよう、安全・安定・快適な輸送サービス提供のため全体的なサービスレベルの向上に努めるとともに、鉄道事業の安定的な運営を目指して努力してまいります。
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、お客様からの信頼と地域社会への貢献を念頭に、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題のひとつと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識して実践することが重要であると考えております。２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(1）会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、監査役は２名です。取締役会は５名で構成しております。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は原則として１ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規則に基づき経営の重要事項について意思決定を行なっております。また、定例の取締役会では取締役及び各部長職が出席する部長会議を併せて開催しており、各部長職との間で直接情報交換を行うことで、意思決定の迅速化・問題意識の共有並びに解決に努めております。内部統制システムの整備の状況については、「職務権限規程」に基づき組織の権限と責任を明確にし、効率的な職務執行と報告を行なうとともに重要事項の検討や決定をしております。また、状況に応じて適宜規定の見直しを行い、確実な業務執行に努めております。顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。(3）内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、担当部門である監査部（１名）において、各部署の法令遵守に関する内部監査、また、内部監査規程に基づき各部門の業務執行を監査し、その結果を部長会議にて報告するとともに、必要に応じ各部署に対して業務改善を促しております。監査役は、１ヶ月に１回開催されている取締役会および併せて開催されている部長会議に出席し、経営に関する重要な事項のほか各部署で発生している様々な事象についても幅広く情報に接しており、取締役の業務執行を監査するとともに、各部署の業務に関しても都度ごとに必要な助言等を行っております。(4）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は長隆であり、監査法人長隆事務所に所属しております。また、監査補助者は公認会計士３名であります。(5）社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は２名、社外監査役は１名であります。当社の社外取締役である坂川淸は、当社福武線のサポート団体である「福井市福井鉄道福武線サポート団体協議会」の理事を務めており、福武線の利用促進・活性化の活動に尽力しております。この活動での経験や知見を当社の施策に反映させ、鉄道・バスの利用促進を一層進めるべく、当社の社外取締役に選任しております。また、向坂英治は、福井市役所において公共交通や都市計画等を担当する部署を歴任しており、鉄道事業・自動車事業に関する現状や法制度に関する知見を有しております。これらの経験や知見を当社の施策に反映させ、鉄道事業・自動車事業の活性化を一層進めるべく、当社の社外取締役に選任しております。当社の社外監査役である野尻利雄は、当社の主要な取引先や大株主企業・団体等の出身者ではないことから、独立した立場で当社の取締役の業務執行を監査していただけるものと考えております。経営に関する経験や知見も豊富に有しており、これにより経営の透明性・公正性を確保できるものと考えております。(6）役員報酬の内容当事業年度における、当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬8,400千円監査役に支払った報酬1,200千円(7）取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。(8）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。(9）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。３．リスク管理体制の整備の状況当社の各部門に関するリスク管理は、各役職員が自らの担当業務に係るリスクまたは損害発生の可能性を検証し、未然防止に努めております。鉄道・自動車事業では運輸安全マネジメントに基づき、安全管理規程を定め、社長を最高責任者とし、安全に関する体制を整備、責任を明確にしたうえで安全性の向上のための「ＰＤＣＡサイクル」を実行し、確かな安全を築き上げて参ります。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和19年11月瀬戸田造船㈱を設立昭和29年12月東京事務所（現、東京支社）を開設昭和47年10月田熊造船㈱を吸収合併し、内海造船㈱に商号を変更昭和49年１月大阪営業所（現、大阪支社）を開設昭和49年11月大阪証券取引所（市場第二部）、広島証券取引所に上場昭和54年７月内海メンテナンス㈱（㈱テスビック）を設立（連結子会社）昭和59年３月ナイカイ設計㈱（㈱ユニックス）を設立（連結子会社）平成５年６月㈱エヌ・エスコーポレーションを設立（連結子会社）平成６年３月内海エンジニアリング㈱を設立（現、連結子会社）平成12年３月広島証券取引所と東京証券取引所が合併し、広島証券取引所上場の株式は、東京証券取引所（市場第二部）に継承平成15年４月㈱テスビックと㈱ユニックスが合併し㈱テスビックが存続会社となり、㈱ユニックスの事業を継承平成16年９月日立造船㈱が保有する㈱ニチゾウアイエムシーの発行済全株式を譲受（連結子会社）平成17年１月㈱ニチゾウアイエムシーを吸収合併平成18年１月㈱テスビックを吸収合併平成18年８月第三者割当増資による新株発行（530千株）、増資後の資本金12億円平成22年４月㈱ナティーク城山を設立（連結子会社）平成24年３月平成27年４月田熊工場を閉鎖内海エンジニアリング㈱と㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山が合併し、内海エンジニアリング㈱が存続会社となり、㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山の事業を継承