瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的に株価上昇が滞っていることや円高の進行、米国での小幅な利上げなど金融市場を中心とした不安材料があるものの、堅調な内外需や設備投資により引き続き緩やかな拡大基調が続いております。ただし過去の景気拡大は海外要因から崩れるケースが大半であり、今後も米国の貿易政策や中国・ロシアの動向などを注意深く見る必要があります。a．財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は434億6千万円(前連結会計年度末比8億7千万円増・2.1％増)となりました。流動資産は218億9千万円(前連結会計年度末比5億2千万円減・2.4％減)、固定資産は215億6千万円(前連結会計年度末比14億円増・7.0％増)となりました。負債は76億9千万円(前連結会計年度末比3千万円増・0.5％増)となり、それぞれ、流動負債は37億1千万円(前連結会計年度末比1億3千万円減・3.5％減)、固定負債は39億7千万円(前連結会計年度末比1億7千万円増・4.5％増)となりました。純資産は、357億7千万円(前連結会計年度末比8億4千万円増・2.4％増)となりました。この結果、自己資本比率は82.3％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における連結損益は、完成工事高158億3千万円(前年同期比9百万円減・0.1％減)、営業利益8億6千万円(前年同期比3億1千万円増・58.5％増)、経常利益11億円(前年同期比3億4千万円増・45.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、8億2千万円(前年同期比2億4千万円増・41.3％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。また、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。（ａ）鋼構造物製造事業鋼構造物製造事業におきましては、橋梁部門では、鋼道路橋発注量は前年度から微増傾向にあり、20万トンを上回る見通しで推移しました。当社におきましては、営業停止等の影響により大変厳しい受注環境のなか、顧客からの信頼と昨年指名停止等で大幅に落ち込んだ受注高を少しでも回復すべく、鋭意受注活動に注力した結果、橋梁部門受注高は100億円(前年同期比50億5千万円増・101.9％増)となりました。鉄骨部門につきましては、昨年度と同様に採算性を重視した選別受注に努めた結果、火力発電所等の受注に結び付き、鉄骨部門受注高は28億2千万円(前年同期比14億4千万円増・105.1％増)となり、当連結会計年度における鋼構造物製造事業の総受注高は128億3千万円(前年同期比65億円増・102.6％増)となりました。主な受注工事は、橋梁部門につきましては鉄道建設・運輸施設整備支援機構の矢田野橋りょうならびに寄安橋りょう、東北地方整備局の本吉跨道橋、東日本高速道路㈱の福島北ＪＣＴランプ橋、鉄骨部門につきましては、中部電力㈱の知多基地高圧ＢＯＧ圧縮機設置の内建築工事、大成建設㈱の武豊火力５号本館鉄骨、また保全部門につきましては、中日本高速道路㈱の桑名管内伸縮装置改良工事などであります。損益につきましては、民間物件や大型の不採算物件の製作工程がピークとなり、生産効率の低下によるコスト増を招く一面もありましたが、一方で過年度からの採算性の高い大型物件の売上計上が大きく寄与したことから、完成工事高133億円(前年同期比4億4千万円減・3.3％減)、営業利益7億円(前年同期比1億4千万円増・25.5％増)となりました。当連結会計年度に売上計上いたしました主な工事は、橋梁部門につきましては、中部地方整備局の赤坂北第一高架橋ならびに天龍峡大橋、東日本高速道路㈱の稲荷木橋、首都高速道路㈱の港北地区上部・橋脚工事など、また鉄骨部門につきましては、鹿島建設㈱の常陸那珂共同火力発電所、㈱大林組の鹿島火力発電所2号機、保全部門につきましては、中日本高速道路㈱の名港西大耐震橋補強工事、桑名管内伸縮装置改良工事などであります。（ｂ）不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、本事業の下支え物件として平成29年10月に２棟目の賃貸用オフィスビルを取得したことから、売上高7億円(前年同期比1億4千万円増・24.9％増)、営業利益3億9千万円(前年同期比7千万円増・22.8％増)となりました。（ｃ）材料販売事業材料販売事業につきましては、厚板部門では、主に当社受注高の回復により、素材販売と切板加工数量共に増収となりました。レベラー部門では、上期は伸び悩み傾向でしたが、下期は回復基調に転じたことから例年並みの収支となりました。鉄筋・建材部門では、鉄筋の販売数量は微増でありましたが、原材料価格の上昇による上積みと鉄骨材・土木製品販売等の増加により、販売数量・販売金額ともに増加となりました。その結果、材料販売事業は、売上高31億8千万円(前年同期比3億6千万円増・13.1％増)、営業利益8千万円(前年同期は1千万円の営業損失)となりました。（ｄ）運送事業運送事業につきましては、当社鉄骨製品の輸送が大幅に増加したことなどから、売上高6億4千万円(前年同期比2億3千万円増・59.6％増)、営業利益8百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果は、税金等調整前当期純利益の計上に加え、売上債権の減少等により22億4千万円の資金収入（前年同期比78.6％増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果は、投資有価証券の売却及び償還による収入等による資金収入はありましたが、一方で有形固定資産（賃貸不動産等）の取得による支出が大きく影響したことにより、15億7千万円の資金支出（前年同期は1億2千万円の資金収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果は、前連結会計年度に比べ、主に配当金の支払額が減少したことにより、2億1千万円の資金支出（前年同期比15.2％減）となりました。（現金及び現金同等物）上記の要因により、現金及び現金同等物期末残高は110億2千万円（前年同期比4億4千万円増・4.2％増）となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）鋼構造物製造事業9,007△19.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．生産実績金額は当期発生原価によっております。３．不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業及びその他の事業につきましては、生産活動がないため、生産実績の記載をしておりません。４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）材料販売事業2,689＋10.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．鋼構造物製造事業、不動産賃貸事業、運送事業及びその他の事業につきましては、商品仕入活動がないため、商品仕入実績の記載をしておりません。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）鋼構造物製造事業橋梁10,009＋101.910,052△6.3鉄骨2,829＋105.12,190＋10.1計12,838＋102.612,242△3.7合計12,838＋102.612,242△3.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業及びその他の事業については、受注活動がないため、受注実績の記載をしておりません。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売実績金額（百万円）前年同期比（％）鋼構造物製造事業橋梁10,680△18.2鉄骨2,629＋275.2計13,309△3.3不動産賃貸事業708＋24.9材料販売事業1,658＋20.4運送事業127＋7.9その他35＋22.2合計15,838△0.1（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．セグメント間取引については、相殺消去しております。４．鋼構造物製造事業のうち、鉄骨部門の販売実績の増加した主な理由は、鹿島建設㈱の常陸那珂火力発電所及び㈱大林組の鹿島火力発電所２号機の売上計上によるものです。前連結会計年度当連結会計年度相手先金額（百万円）割合（％）相手先金額（百万円）割合（％）国土交通省6,38140.3国土交通省4,85530.7中日本高速道路㈱2,00712.7中日本高速道路㈱1,5669.9首都高速道路㈱1,0206.4鹿島建設㈱1,1827.5(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末にける資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容ａ．財政状態当連結会計年度の連結貸借対照表における前連結会計年度比較前連結会計年度当連結会計年度増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）流動資産22,42321,899△524△2.3固定資産20,16521,5671,4016.9資産合計42,58943,4668772.1流動負債3,8473,713△134△3.5固定負債3,8073,9781704.5負債合計7,6557,692360.5純資産合計34,93335,7748402.4当連結会計年度の連結財政状態は、資産合計は434億6千万円（前年同期比8億7千万円増・2.1％増）、負債合計は76億9千万円（前年同期比3千万円増・0.5％増）となりました。流動資産は、当社での有価証券の増加（前年同期比7億円増・233.3％増）はありますが、一方で受取手形・完成工事未収入金等が減少（前年同期比11億3千万円減・11.4％減）したことなどから、流動資産合計は218億9千万円（前年同期比5億2千万円減・2.3％減）となりました。固定資産は、昨年度に引き続いて、不動産賃貸事業の収益物件として名古屋市内に2棟目の賃貸用オフィスビルを購入したことなどから、有形固定資産が増加（前年同期比26億2千万円増・28.8％増）し、固定資産合計は215億6千万円（前年同期比14億円増・6.9％増）となりました。流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少（前年同期比3億1千万円減・11.8％減）などにより、流動負債合計は37億1千万円（前年同期比1億3千万円減・3.5％減）となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加（前年同期比8千万円増・3.3％増）や賃貸不動産の増加による預かり保証金の増加（前年同期比5千万円増・23.7％増）などにより、固定負債合計は39億7千万円（前年同期比1億7千万円増・4.5％増）となりました。純資産は、利益剰余金の増加（前年同期比6億円増・1.9％増）やその他有価証券評価差額金の増加（前年同期比2億4千万円増・6.2％増）などにより、純資産合計は、357億7千万円（前年同期比8億4千万円増・2.4％増）となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の連結損益計算書における前連結会計年度比較前連結会計年度当連結会計年度増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）完成工事高15,84815,838△9△0.1完成工事総利益2,0082,37736818.4販売費及び一般管理費1,4651,516503.5営業利益54386131758.5経常利益7601,10534445.3税金等調整前当期純利益7721,10633343.2親会社株主に帰属する当期純利益58182224041.3当連結会計年度の連結業績は、昨年度の贈賄事件による影響が残る中でスタートしましたが、特に受注高の確保と利益の確保に努めました結果、受注高は128億3千万円（前年同期比65億円・102.6％増）、損益面では昨年度実績を上回る結果となりました。完成工事高については、鋼構造物製造事業は、橋梁売上高の減少と鉄骨売上高の増加による増減はありましたが、総じて133億円（前年同期比4億4千万円減・3.3％減）となりました。その他では、不動産賃貸事業は7億円（前年同期比1億4千万円増・24.9％増）、材料販売事業は、16億5千万円（前年同期比2億8千万円増・20.4％増）など増加傾向で終始しましたが、全体では158億3千万円（前年同期比9百万円減・0.1％減）となりました。完成工事総利益については、鋼構造物製造事業は、当社の橋梁収益率の改善と子会社での収益増加、不動産賃貸事業は、大型賃貸物件の増加による影響もあり、完成工事総利益全体では、23億7千万円（前年同期比3億6千万円増・18.4％増）となりました。営業損益は、販売費及び一般管理費が営業活動の回復や人件費の微増などにより、15億1千万円（前年同期比5千万円増・3.5％増）となりましたが、営業利益は8億6千万円（前年同期比3億1千万円増・58.5％増）となりました。経常損益は、当社の受取配当金や子会社の賃貸収入等の計上もあり、経常利益は11億円（前年同期比3億4千万円増・45.3％増）となりました。特別損益は、投資有価証券売却益の計上はありましたが、一方で固定資産売却損や固定資産除却損の計上もあり、税金等調整前当期純利益は11億円（前年同期比3億3千万円増・43.2％増）となりました。上記の要因により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は8億2千万円（前年同期比2億4千万円増・41.3％増）となりました。ｃ．キャッシュ・フロー当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における前連結会計年度比較前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）金額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー1,2572,245投資活動によるキャッシュ・フロー128△1,579財務活動によるキャッシュ・フロー△258△218現金及び現金同等物の期末残高10,58011,024当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主要なものは、鋼構造物製造事業における主要材料費や購入部品費等の材料費及び工場製作や現場施工に係る各種外注費のほか、製造労務費・製造経費及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要については、各種製造セグメントでは、生産設備の維持更新が中心であり、不動産賃貸事業については、中古賃貸不動産の取得費用や新規の建築費用などであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を可能な限り自己資金で賄うことを基本としておりますが、やむを得ない場合に限り、金融機関からの短期借入による調達も想定しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、30百万となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、11,024百万円となっております。