古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第151期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。」を経営理念としています。この経営理念を実現するために、「運・鈍・根」の創業者精神を心に刻み、「変革・創造・共存」を行動指針として実践します。『変革』…未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。『創造』…市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。『共存』…経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。(2)目標とする経営指標当社グループは、創業150周年を迎える2025年度に向けた古河機械金属グループの2025年ビジョン「FURUKAWAPower&amp;Passion150」において掲げた、連結営業利益150億円超の常態化を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、これまでに培った経験・技術を活かし、「Power」（力強さ・スピード）と「Passion」（熱意・情熱）をもって、下記の2025年ビジョン「FURUKAWAPower&amp;Passion150」の達成に邁進し、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応え一層の信頼を獲得してまいります。1.2025年ビジョン「FURUKAWAPower&amp;Passion150」『カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現』―創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指します―2.2025年ビジョン達成のための方針（1）『マーケティング経営』※による古河ブランドの価値向上①市場ニーズに合致した製品・技術の開発②顧客ニーズを捉えた技術営業力（提案型・ソリューション型）の強化③強みを活かせるニッチ製品への集中と差別化戦略によるカテゴリートップ化の推進④新たな市場・カテゴリーの開拓・創造と新たなビジネスモデルの構築※『マーケティング経営』とは、マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧客との絆を深めることにより、持続的に成長し企業価値を高めたいとの思いを込めた造語です。（2）機械事業の持続的拡大①インフラ関連・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化②ストックビジネスの拡充・強化③グループ総合力の発揮、エンジニアリング力の強化によるビジネスチャンスの拡大（3）人材基盤の拡充・強化①新しい古河の活力あふれる人づくり・風土づくり②国内外の多様な人材の確保・活用・育成③営業・サービス人材の重点強化（4）企業価値向上に資する投資等の積極的推進①成長に必要な設備投資の積極的実施②戦略的なM&amp;A、アライアンスによる事業拡大（5）経営基盤の整備①二桁台のROEを意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上②堅固な財務基盤の確立③成長投資と株主還元へのバランスのとれた配分(4)中期的な会社の経営戦略当社グループは、創業150周年を迎える2025年度に向けた当社グループの2025年ビジョン「FURUKAWAPower&amp;Passion150」を制定しております。2025年ビジョンを具現化していくための第1フェーズとして、当社グループは、2017年度から2019年度の3年間を対象とした『中期経営計画2019』を策定し推進しております。『中期経営計画2019』は、「新たな成長の礎を構築」する位置づけです。最終年度である2019年度に、マイルストーンとして連結営業利益85億円程度、ROE6％～7％程度とする経営指標を設定しており、以下の経営方針により達成に向け邁進していきます。古河ブランドの価値向上を目指して、当社グループ内において『マーケティング経営』を浸透させていきます。更に、機械事業をコア事業と位置づけ、「機械事業の持続的拡大」に取り組むとともに、「人材基盤の拡充・強化」、「企業価値向上に資する投資等の積極的推進」、「経営基盤の整備」を行っていきます。『中期経営計画2019』のスタート年度である当連結会計年度は、将来を見据えた基礎固めに重点を置き、コア事業と位置づけた機械事業について、当社の執行役員の委嘱業務として、各事業会社に中計推進担当の取締役副社長を任命し、執行体制・責任体制を確立しました。産業機械部門では、単なる機器メーカーから顧客の戦略的パートナーとなるべく、エンジニアリング力の強化を目的とした組織改編を決定いたしました。ロックドリル部門では、重点課題としているストックビジネスの強化を図るため、単なる製品販売だけではなく、製品のライフサイクル全体で価値を認めていただけるようライフサイクルサポートの仕組みづくりの本格的な取組みを開始いたしました。ユニック部門では、安定した収益確保に努め、競争力の強化を更に図るため、2016年11月にフルモデルチェンジを実施した中型トラック搭載型クレーンに続き、小型および大型トラック搭載型クレーンのフルモデルチェンジ機の販売を開始いたしました。小型から大型まで最新モデル（G-FORCEシリーズ）のラインナップをそろえましたので、拡販に努めていきます。また、開発体制については、グループ各社と緊密な連携をとり、グループ全体の総合技術力の強化を図るため技術統括本部として組織再編を行いました。新設された業務改革推進室では、業務の標準化・効率化・生産性向上、業務プロセスの再構築等に取り組んでいます。『中期経営計画2019』達成に向け、部門ごとに具体的なアクションプランを構築し、定期的にPDCAを徹底して、進捗を管理していきます。(5)会社の対処すべき課題当社グループは、『マーケティング経営』による古河ブランドの価値向上等により、『カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現』を目指し、収益体質強化の仕組みづくりに継続して取り組みます。機械3部門では、リニア中央新幹線、整備新幹線、国土強靭化計画、地方創生、更には東京オリンピック・パラリンピックと続く国内需要が堅調に推移する期間を好機と捉え、インフラ整備・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化を図ります。産業機械部門では、セクションプラント工事案件の取込みおよび大型プロジェクト案件などのコントラクタ事業の拡大を図る等、単なる機器メーカーからの脱却を目指してエンジニアリング力の強化と国内市場における事業基盤の拡充に取り組んでいきます。ポンプや産業機器については、本体販売力の強化により市場シェアを伸ばし、ストックビジネスへつなげる好循環を目指します。流体設備、セクションプラント、大型搬送設備は、提案営業力の強化により受注獲得に努めます。鋼構造物については、橋梁の安定受注と鋼製セグメントの受注拡大に努めます。また、大型プロジェクト案件に関し、安全確保と原価管理を徹底し、収益確保を図ります。ロックドリル部門では、ライフサイクルサポート機能の強化による、フロービジネス・ストックビジネス両輪での収益拡大と、ドリル製品群の収益基盤の強化を目指して、国内サービスサポート体制の充実と海外販売サービス網の確立に取り組んでいきます。国内については、防災事業や大都市圏を中心とした再開発など堅調な建設需要に対し、油圧ブレーカ、油圧圧砕機の製品ラインナップを強化するとともに、整備・メンテナンス活動を積極的に展開していきます。オフロード法による2014年排出ガス規制に対応した油圧クローラドリルシリーズを本格的に市場投入します。また、トンネルドリルジャンボについては、整備新幹線工事向けのほか、リニア中央新幹線トンネル工事向けに引き続き販売活動を強化するとともにサービス体制を強化し、その他多数の工事に対応するため、生産設備を増強していきます。海外については、油圧ブレーカは、欧米での大型の拡販に注力します。油圧クローラドリルは、大中規模のインフラ事業の進展が期待される中東、アフリカおよび東南アジアに対しては排ガス3次規制機、欧米向けには排ガス4次規制機の販売を強化いたします。また、東南アジア、中国および南米で実績づくりを進めている土木・鉱山向けドリルジャンボは、販売・サービス体制の充実を図り、一層の展開を推進していきます。ユニック部門では、国内販売での安定的な収益確保とストックビジネスおよび海外販売での収益拡大を目指して、ユニッククレーンの高機能化・高付加価値化などの差別化による競争力の強化、中古機ビジネスの推進、海外の販売店網の再整備と販売力強化に取り組んでいきます。国内については、トラック搭載型クレーン（G-FORCEシリーズ）のほか、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、林業用クレーンの拡販を図ります。海外については、欧州、北米向けを中心にしつつ、インフラ投資が活発な東南アジア向けは、販売店との連携を強化し、拡販を図ります。また、日本、中国、タイの三極生産体制の機能強化と佐倉工場のマザー工場化を進めるため、佐倉工場では引き続き積極的な設備投資を行ってトップレベルの生産性、品質、環境・安全を実現する次世代工場への変革を推進します。金属部門では、銅製錬事業の堅実な運営に努め、採算を重視した最適生産・販売体制を確立し、収益体質の向上を図ります。電子部門では、高純度金属ヒ素や結晶製品の収益の維持・確保を図るとともに、戦略製品と位置づけているコイル製品、窒化アルミおよび光学部品の商品力の向上、収益構造の強化を図ります。化成品部門では、亜酸化銅などの既存製品の収益拡大と金属銅粉などの新規開発製品の早期事業化・育成を図ります。不動産事業では、室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）の安定収益を確保しつつ、古河大阪ビルのほか当社グループが保有する不動産の有効活用を図ります。開発体制については、技術統括本部が事業会社との緊密な連携をとりながら、機械・装置分野から素材・材料分野まで開発を支援し、グループ全体の総合技術力の継続的な向上を推進していきます。（注）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。