株式会社オープンハウス
有価証券報告書－第22期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要①業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の着実な改善、雇用者所得の緩やかな増加を受け、個人消費は持ち直しつつあります。また、企業においても製造業を中心とする収益の改善により、景気は緩やかな回復を続けております。当社グループが属する不動産業界につきましても、2018年の地価調査において基準地価の全国平均が全用途で1991年以来27年振りに下落から上昇に転じるなど、地価の上昇基調が明らかになっております。住宅地においては、雇用・所得環境の改善が続くなか、住宅ローン減税等による需要の下支え効果もあり、交通利便性並びに住環境の優れた地域を中心として需要は堅調に推移いたしました。また、商業地においても、景気の回復、良好な資金調達環境の下で、賃料上昇による収益性の向上並びに外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりを背景として、投資目的による需要が拡大いたしました。なかでも、当社グループが主要な活動地域とする東京都の地価は、住宅地、商業地ともに６年連続の上昇となるなど強い動きを示しております。このような事業環境のもと、当社グループの主力事業である戸建関連事業に加え、収益不動産事業、マンション事業、その他の全セグメントにおいて業績は前連結会計年度に比べて10％以上伸長いたしました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高は390,735百万円（前連結会計年度比28.3％増）、営業利益は47,304百万円（同25.8％増）、経常利益は46,052百万円（同27.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31,806百万円（同28.3％増）となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。（戸建関連事業）戸建関連事業につきましては、都心部の戸建住宅に対する高い需要を受け、販売が順調に推移いたしました。その結果、売上高は218,540百万円（前連結会計年度比16.3％増）、営業利益は26,276百万円（同13.8％増）となりました。イ．仲介2017年10月に神奈川県横浜市鶴見区に開設した鶴見営業センター及び埼玉県さいたま市浦和区に開設した浦和営業センターを始め、当連結会計年度において７店舗を開設いたしました。これらの店舗を加えた計32店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。その結果、仲介契約件数は4,380件(前連結会計年度比25.1％増）と好調に推移いたしました。ロ．戸建販売形態別の状況は次のとおりであります。販売形態棟数売上高（百万円）前連結会計年度比増加率（％）新築一戸建住宅分譲1,62770,2226.5土地分譲2,25497,79934.8建築請負1,18216,80530.2その他－577－合計－185,40422.1ハ．建築請負（旧オープンハウス・アーキテクト）首都圏の建売事業者を対象とする建築請負に注力するとともに、当社グループ内の建築請負を拡大してまいりました。その結果、内部取引を含む売上高は42,130百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。（マンション事業）マンション事業につきましては、東京都心部において展開する新築分譲マンションの引渡件数が増加いたしました。その結果、売上高は49,385百万円（前連結会計年度比86.5％増）、営業利益は7,230百万円（同66.4％増）となりました。なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。販売形態戸数売上高（百万円）前連結会計年度比増加率（％）マンション分譲80249,22986.4その他－156－合計－49,38586.5（収益不動産事業）収益不動産事業につきましては、東京、大阪、名古屋の３地域において賃貸マンション、中古オフィスビル等の収益不動産の販売が大幅に伸長いたしました。その結果、売上高は107,399百万円（前連結会計年度比21.4％増)、営業利益は12,272百万円（同10.3％増）となりました。（その他）その他につきましては、当連結会計年度より本格的な取り組みを開始したアメリカ不動産事業において、海外不動産への投資を志向する日本国内の富裕層に対して、アメリカの戸建て住宅等の販売が好調に推移いたしました。その結果、売上高は15,409百万円（前連結会計年度比769.3％増)、営業利益は2,408百万円（前連結会計年度は54百万円）となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて28,068百万円増加し、118,978百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、10,017百万円（前連結会計年度は799百万円の使用）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益45,456百万円を計上した一方、たな卸資産の増加額40,288百万円、法人税等の支払額12,625百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、12,582百万円（前連結会計年度は1,337百万円の使用）となりました。これは主として、子会社株式の追加取得による支出11,178百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、50,696百万円（前連結会計年度は25,181百万円の獲得）となりました。これは主として、借入金の返済による支出が長期及び短期合計で186,229百万円あった一方、借入れによる収入が長期及び短期合計で244,978百万円あったこと等によるものであります。（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。②受注実績当連結会計年度における建築請負の受注状況は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前連結会計年度比増減率（％）受注残高（百万円）前連結会計年度比増減率（％）戸建関連事業51.38713.633,85418.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．2018年7月31日に株式会社ホーク・ワンの株式を取得し同社を子会社化したため、当連結会計年度の受注残高に含めております。３．上記以外のセグメントについては、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）前連結会計年度比増減率（％）戸建関連事業218,54016.3マンション事業49,38586.5収益不動産事業107,39921.4その他15,409769.3合計390,73528.3（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。３．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。②財政状態の分析イ．資産当社グループの当連結会計年度末における総資産は393,637百万円となり、前連結会計年度末と比較して136,900百万円増加しました。これは主として、2018年9月30日をみなし取得日とする株式会社ホーク・ワンの連結子会社化による増加を含め、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて88,377百万円増加したこと並びに現金及び預金が28,143百万円増加したこと等によるものであります。ロ．負債負債は280,150百万円となり、前連結会計年度末と比較して106,793百万円増加しました。これは主として、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び短期借入金が合わせて86,767百万円増加したこと並びに営業債務が8,708百万円増加したこと等によるものであります。ハ．純資産純資産は113,486百万円となり、前連結会計年度末と比較して30,107百万円増加しました。これは主として、自己株式の取得による減少が3,000百万円あった一方、利益剰余金が27,286百万円増加したこと等によるものであります。③経営成績の分析イ．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して86,083百万円増加の390,735百万円（前連結会計年度比28.3％増）となりました。これは、戸建関連事業の売上高が30,591百万円増加して218,540百万円（同16.3％増）となったことに加え、マンション事業の売上高が22,905百万円増加して49,385百万円（同86.5％増）となる等全てのセグメントにおいて前連結会計年度の実績を上回ったことによるものであります。ロ．売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して71,950百万円増加の320,483百万円（前連結会計年度比29.0％増）となり、売上総利益は14,132百万円増加の70,251百万円（同25.2％増）となりました。売上高売上総利益率は、0.4ポイント低下して18.0％（前連結会計年度は18.4％）となりました。これは、不動産価格の上昇速度が緩やかとなり、マンション事業及び収益不動産事業の売上総利益率が低下することを、あらかじめ想定した通りに推移したことによるものであります。ハ．販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して、4,445百万円増加の22,946百万円（前連結会計年度比24.0％増）となりました。これは主として、今後の企業の成長を支えるための人員増に伴い給与が637百万円増加したこと、営業拠点の開設等に伴い地代家賃が331百万円増加したことに加え、収益不動産の販売増加に伴う販売手数料が735百万円増加したほか、租税公課が598百万円増加したこと等によるものであります。営業利益は9,687百万円増加して47,304百万円（同25.8％増）となりました。なお、売上高営業利益率は、0.2ポイント低下して12.1％（前連結会計年度は12.3％）となりました。ニ.営業外損益、経常利益営業外収益は、前連結会計年度と比較して180百万円減少の264百万円（前連結会計年度比40.6％減）となりました。これは主として、為替差益が前連結会計年度は256百万円発生したこと等によるものであります。営業外費用は、413百万円減少して1,516百万円（同21.4％減）となりました。これは主として、前連結会計年度においてシンジケートローン等の長期借入金を調達したことに伴って発生した支払手数料が605百万円減少したこと等によるものであります。この結果、経常利益は、9,920百万円増加して46,052百万円（前連結会計年度比27.5％増）となりました。なお、売上高経常利益率は、0.1ポイント減少して11.8％（前連結会計年度は11.9％）となりました。ホ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、7,009百万円増加して31,806百万円（前連結会計年度比28.3％増）となりました。なお、売上高当期純利益率は、8.1％（前連結会計年度は8.1％）となりました。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが2017年11月に発表した、中期経営計画「ＨｏｐＳｔｅｐ５０００」において掲げた経営目標、取組事項は順調に進捗しております。経営目標につきましては、2018年9月期の売上高の目標380,000百万円に対して390,735百万円で着地するなど順調に進捗しております。2019年9月期については、M&amp;A及び新規事業の成長等を踏まえ、売上高を510,000百万円にといたしました。なお、最終年度の2020年9月期の売上高は590,000百万円を計画しております。また、取組事項につきましては、「(1)主力事業である戸建関連事業の競争力の強化」につきましては、名古屋市、さいたま市等これまでの事業展開エリアの好調を踏まえ、福岡市への進出を決定いたしました。加えて、ホーク・ワンを連結子会社としたことにより、従来の都心部に加え、準都心部においてもシェアの拡大を目指す体制となりました。「(2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築」につきましては、マンション事業において2019年９月期より名古屋市のマンションが竣工し、売上高に貢献することに加え、新規事業であるアメリカ不動産事業も順調に拡大しております。一方、収益不動産については、金融機関が、会社員等の個人が行う投資用不動産に対する融資を厳格化するなか、健全な不動産投資市場に対しても一定程度の影響を及ぼす可能性に鑑み、保守的な計画のもと慎重に事業を運営してまいります。「(3)企業の成長を支える経営基盤の強化」につきましては、2018年４月の新規卒業者の採用は予定通り248名を採用いたしました。加えて、資本政策につきましては、2018年９月末の純資産は利益剰余金の増加により113,486百万円と充実しつつ、ROEは目標とする30％を上回る33.6％と、高い資本効率を維持しております。更に、当社グループの財務の健全性を図る経営指標として、自己資本比率を30％以上に保つことを目標としております。当連結会計年度末の自己資本比率は、27.0％（前連結会計年度末は32.3％）であります。なお、2018年10月１日を効力発生日とする株式交換を実施した後の自己資本比率は28.8％に上昇しております。引き続き、財務の健全性を意識した事業運営を行ってまいります。当社グループは、本中期経営計画を着実に実行することにより、企業価値の向上ならびに持続的な成長を目指してまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主な資金需要は、各セグメントにおける事業用地、物件取得並びに建設資金及び運転資金であります。それらの財源については、自己資本及び金融機関から調達した有利子負債等を充当しております。