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ＴＰＲ株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和14年12月大阪において設立。主として航空機用、船舶用ピストンリングを製造。昭和15年12月長野県岡谷市に工場を新設。（現長野工場）昭和20年６月戦災のため大阪工場を廃止。昭和20年10月民需に転換し、各種ピストンリング、シリンダスリーブ、シリンダライナ、グリッド、抵抗器、一般鋳物等を製造。昭和35年１月大阪工場を新設。船舶用中大型ライナの鍍金加工を開始。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部上場。昭和42年４月テーピ販売㈱（現ＴＰＲ商事㈱）設立。昭和45年６月山形県寒河江市にテーピ工業㈱（現ＴＰＲ工業㈱）設立。シリンダライナを製造。昭和51年12月岐阜県可児工業団地に岐阜工場建設。昭和57年12月長野県岡谷市にテーピ興産㈱(現ＴＰＲトータルサービス㈱）設立。平成元年10月資本金を29億５千万円に増資。平成２年４月テーピコーポレーションオブアメリカ社（現ＴＰＲアメリカ社）設立。平成３年４月テイコクヨーロッパ社（現ＴＰＲヨーロッパ社）設立。平成６年３月資本金を33億８千万円に増資。平成８年６月Ｔ＆Ｎ社、安慶活塞環廠（現安徽環新集団有限公司）との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の安慶帝伯格茨活塞環有限公司を設立。平成９年５月Ｔ＆Ｎ社、ＧＩＬ社との合弁でインドでのピストンリング製造、販売のゲッツェテーピ（インディア）社（現フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）を設立。平成11年８月フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグルテーピライナーズ社を設立。平成11年10月東京証券取引所市場第一部上場。平成12年１月安慶活塞環廠（現安徽環新集団有限公司）、安慶帝伯格茨活塞環有限公司との合弁で中国での焼結バルブシート製造、販売の安慶帝伯粉末冶金有限公司を設立。平成12年５月フェデラル・モーグル社との合弁で英国でのピストンリング製造のフェデラル・モーグルテーピサンダーランド社を設立。平成12年12月日本ピストンリング㈱とシリンダライナの素材の相互供給及びインドネシアにおけるピストンリング共同出資会社ＰＴ．ＮＴピストンリングインドネシアを設立。平成12年12月ＩＳＯ9001認証取得。平成13年10月フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのピストンリング製造、販売のユナイテッドピストンリング社を設立。平成13年12月ＩＳＯ14001認証取得。平成14年２月アルミ製品の製造、販売のテーピアルテック㈱（現ＴＰＲアルテック㈱）を子会社化。平成14年５月フェデラル・モーグル社との合弁でドイツでのピストンリング製造、販売のフェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社を設立。それに伴いフェデラル・モーグルテーピサンダーランド社に関する合弁事業を解消。平成14年７月南京航海航標装備総廠との合弁で中国での自動温度調節弁製造、販売の南京帝伯熱学有限公司を設立。平成14年10月柳成企業社との合弁で韓国でのシリンダライナ製造、販売のＹ＆Ｔパワーテック社を設立。平成15年10月安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング等自動車エンジン部品販売の帝伯環新国際貿易(上海)有限公司を設立。平成15年11月フェデラル・モーグルインベストメント社との合弁でトルコでのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社を設立。平成16年６月ＩＳＯ／ＴＳ16949：2002認証取得。平成16年７月安慶帝伯格茨活塞環有限公司及び現地資本との合弁で中国でのシリンダライナ製造、販売の安慶帝伯格茨缸套有限公司を設立。平成16年９月通称社名「ＴＰＲ」を制定。当社長野工場内に技術センターを新設。平成17年１月現地資本との合弁で中国でのピストンリング等の機械設備の設計、施工、管理の安慶安帝技益精機有限公司を設立。平成17年２月柳成企業社及び安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の柳伯安麗活塞環有限公司を設立。マノヨント社及び現地みずほグループのコンサルティング会社との合弁でアセアン地域での当社グループ製品の販売のＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社を設立。平成18年８月ベトナムでのピストンリング製造のＴＰＲベトナム社を設立。平成20年２月インドネシアでのピストンリング販売のＴＰＲセールスインドネシア社を設立。平成20年３月インドでのシリンダライナ製造、販売のＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を設立。平成22年10月ゴム製品製造、販売の㈱サンライト（現ＴＰＲサンライト㈱）を子会社化。平成23年４月岡谷電機産業㈱と合弁で、長野県岡谷市に研究開発子会社、ＴＯＣキャパシタ㈱を設立。平成23年５月樹脂製品の製造、販売会社ＴＰＲエンプラ㈱を設立。平成23年10月会社名を帝国ピストンリング株式会社からＴＰＲ株式会社に変更。平成23年12月インドネシアでのピストンリング製造、販売会社ＰＴ．ＴＰＲインドネシアを設立。本社を現在地に移転。平成24年４月平成24年５月樹脂製品の製造販売会社、㈱ファルテックに資本参加。中国天津市に帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司を設立。（帝伯環新国際貿易(上海)有限公司業務を吸収）米国・テネシー州にシリンダライナ生産合弁会社ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社を設立。平成25年３月平成25年７月平成26年３月平成26年７月平成26年12月平成29年12月㈱ファルテックは、東京証券取引所市場第二部に上場。インドネシアでのピストンリング生産合弁会社ＰＴ.ＮＴピストンリングインドネシアを合弁解消。中国安慶市に複合プラスチック、エンジニアリングプラスチック製品の製造、販売合弁会社安慶帝伯功能塑料有限公司を設立。ブラジル・サンパウロ州にシリンダライナ製造、販売会社ＴＰＲブラジル社を設立。㈱ファルテックは、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。ゴム製品製造、販売の㈱ノブカワを完全子会社化。
ＴＰＲ株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社48社（うち海外29社）及び関連会社８社（うち海外６社）で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車用品、自動車検査・整備用機器等の製造及び販売を行っており、そのほかアルミ製品、工業用プラスチック製品、産業用ゴム部品等の製造及び販売の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主な事業内容及び製品会社名ＴＰＲグル｜プＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、アルミ製品、工業用プラスチック製品、産業用ゴム部品等当社、ＴＰＲ工業㈱、ＴＰＲ商事㈱、ＴＰＲトータルサービス㈱、ＴＰＲプリメック㈱、ＴＰＲ熱学㈱、ＴＰＲアルテック㈱、ＴＰＲＥＫ特殊金属㈱、ＴＰＲサンライト㈱、ＴＰＲエンプラ㈱、㈱ノブカワ、ノブカワ商事㈱、ＴＰＲエンジニアリング㈱、ＴＰＲビジネス㈱、クレバー保険企画㈱、ＴＯＣキャパシタ㈱、ケーテー自動車工業㈱（会社総数17社）アジアピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、温度調節弁、産業用ゴム部品等ＴＰＲベトナム社、ＴＰＲオートパーツＭＦＧ．インディア社、ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社、ＰＴ．ＴＰＲセールスインドネシア、ＰＴ．ＴＰＲインドネシア、安慶帝伯粉末冶金有限公司、安慶帝伯格茨缸套有限公司、南京帝伯熱学有限公司、帝伯三徠拓橡塑製品(上海)有限公司、帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司、フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社、Ｙ＆Ｔパワーテック社、安慶帝伯格茨活塞環有限公司、柳伯安麗活塞環有限公司、安慶安帝技益精機有限公司、安慶伯新機械科技有限公司、ＰＴ．ＴＰＲエンプラインドネシア、安慶帝伯功能塑料有限公司、安慶帝新機電設備有限公司、輝門環新(安慶)粉末冶金有限公司（会社総数20社）北米ピストンリング、シリンダライナ等ＴＰＲアメリカ社、フェデラル・モーグルテーピライナーズ社、ユナイテッドピストンリング社、ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社（会社総数４社）その他地域ピストンリング、シリンダライナ等ＴＰＲヨーロッパ社、フェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社、フェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社、ＴＰＲブラジル社（会社総数４社）ファルテックグループ自動車関連製品：（自動車外装部品：ラジエターグリル、ウインドウモール等）、（自動車用品：エアロパーツ、ルーフレール等）、（自動車検査・整備用機器等）㈱ファルテック、㈱アルティア、ファルテックアメリカ社、ファルテックヨーロッパリミテッド、広東発爾特克汽車用品有限公司、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、ファルテックＳＲＧグローバル（タイランド）社、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、広州愛路特亜汽車設備有限公司、㈱テクノサッシュ、㈱北九州ファルテック、㈱いしかわファルテック（会社総数12社）（注）１．㈱ノブカワ、ノブカワ商事㈱は、平成30年４月１日より、それぞれＴＰＲノブカワ㈱、ＴＰＲノブカワ商事㈱に社名を変更いたしました。２．上記区分は、セグメントにおける区分と同一であります。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。☆連結子会社、〇持分法適用関連会社
ＴＰＲ株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）合弁事業契約相手先名国名合弁会社名契約年月日契約の内容FEDERAL-MOGULUKINVESTMENTLIMITED中国安慶帝伯格茨活塞環有限公司平成８年４月１日ピストンリングの製造及び販売安徽環新集団有限公司FEDERAL-MOGULUKINVESTMENTSLIMITEDインドFEDERAL-MOGULTPR(INDIA)LIMITED（フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）平成９年５月28日ピストンリングの製造及び販売FEDERAL-MOGULGOETZE(INDIA)LIMITEDFEDERAL-MOGULPOWERTRAININC.米国FEDERAL-MOGULTPLINERSINC（フェデラル・モーグルテーピライナーズ社）平成11年６月10日シリンダライナの製造及び販売安徽環新集団有限公司輝門(中国)有限公司中国安慶帝伯粉末冶金有限公司平成11年12月27日焼結製バルブシートの製造及び販売FEDERAL-MOGULCORPORATIONFEDERAL-MOGULPISTONRING,INC.米国UNITEDPISTONRINGINC（ユナイテッドピストンリング社）平成13年９月28日ピストンリングの製造及び販売南京航海航標装備総廠中国南京帝伯熱学有限公司平成14年７月10日温度調節弁等の製造及び販売柳成企業社韓国Y&amp;TPOWERTECH.,INC（Ｙ＆Ｔパワーテック社）平成14年10月１日シリンダライナの製造及び販売FEDERAL-MOGULBURSCHEIDGmbHドイツFEDERAL-MOGULTPEUROPEGmbH&amp;CoKG.（フェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社）平成14年10月29日ピストンリングの製造及び販売FEDERAL-MOGULINVESTMENTLTD.トルコFEDERAL-MOGULTPLINEREUROPEOTOMOTIVLTD.STI.（フェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社）平成15年10月９日シリンダライナの製造及び販売安慶帝伯格茨活塞環有限公司安徽環新集団有限公司中国安慶帝伯格茨缸套有限公司平成16年７月13日シリンダライナの製造及び販売安徽環新集団有限公司中国安慶安帝技益精機有限公司平成17年１月10日ピストンリング、シリンダライナ用機械の設計、施工、管理相手先名国名合弁会社名契約年月日契約の内容柳成企業社中国柳伯安麗活塞環有限公司平成17年２月23日ピストンリングの製造及び販売安徽環新集団有限公司ManoyontchaiCo.,Ltd.MHCBConsulting(Thailand)Co.,Ltd.タイTPRASIANSALES(THAILAND)LTD.（ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社）平成17年２月28日ピストンリング、シリンダライナ等の販売岡谷電機産業㈱日本ＴＯＣキャパシタ株式会社平成23年３月28日電気二重層キャパシタの開発FEDERAL-MOGULPOWERTRAIN,INC.米国TPRFEDERL-MOGULTENNESSEE,INC.（ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社）平成24年５月１日シリンダライナの製造及び販売安徽環新集団有限公司中国中国帝伯功能塑料有限公司平成25年11月1日複合プラスチック製品等
ＴＰＲ株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「環境技術を極め、世界市場で勝ち抜くオンリーワン商品の創出」を主テーマとして研究開発活動を進めております。当連結会計年度に発生した研究開発費は、ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）において3,192百万円、ファルテックグループにおいて2,374百万円であり、当社グループ合計では5,566百万円でした。主力のパワートレイン部品では、業界トップを目指しエコカーの低燃費、低価格化と信頼性の両立という厳しい要求に応えるべく、・機能面では低フリクション化、熱制御、軽量化への取り組みに加え、地球に優しい排気ガスクリーン化、代替燃料（バイオ、ＣＮＧ）使用へ対応した新製品の開発・製造面では製品の高精度化に対応したインラインでの計測自動化、革新的コストダウン、生産エネルギーの極小化へ対応した新工法の開発を重点に活動を進めております。また海外拠点への新技術の移転構築、海外提携会社との協業による世界同一品質の実現と海外顧客への新製品及び新技術ＰＲも積極的に取り組んでおります。一方急速なＥＶ化に対応し、非パワートレイン部品への取り組みも強化し、アルミ、樹脂を中心とした軽量化複合製品とゴムを中心としたシール製品への新技術導入を積極的に行い、先行他社と製品機能、価格で競争出来る開発体制作りと、新事業分野の探索を推進しております。また、ナノ素材開発としては、オープンセル型ポーラス炭素に取り組んでいますが、今回、長尺少層カーボンナノチューブの製造を開始し、ＣＮＴ素材だけではなく、お客様のニーズに合わせた複合製品の開発を実施する予定です。これらの研究開発活動を支える基盤整備として、解析評価設備や実機試験設備の整備拡充、設計開発業務の効率化、技術者教育体制と外部研究機関の活用の強化を実施してまいりました。開発の主な成果は次のとおりであります。(1）自動車関連製品事業①パワートレイン部品Ⅰピストンリング・超低フリクション＆低ＬＯＣリングの製品化（低燃費対応）・高機能オイルリングの製品化（信頼性向上）・ピストンリング革新的コストダウン製造ラインの構築（低価格対応）Ⅱシリンダライナ・小型エンジン用薄肉、高熱伝導ライナの製品化（低燃費対応、信頼性向上）・熱制御ライナの製品化（低フリクション対応）・低フリクション内周面性状の確立（信頼性向上）Ⅲバルブシート、バルブガイド・高耐摩耗バルブシート材料の製品化（代替燃料対応）・バルブシート革新的コストダウン製造ラインの構築（低価格対応）・高熱伝導バルブの製品化②非パワートレイン部品Ⅰ樹脂、ゴム製品・変速機用樹脂シールリングの製品化・船外機トップカウルの製品化・自動車用ゴムシール部品の製品化Ⅱアルミ製品新鋳造方案構築及び設備導入実施による・スポーツバイク用超薄肉中空アルミホイール製品化・４輪アフター向けアルミディスクの製品化・舶用ギアケースの製品化遠心鋳造スパイニ形状ＦＣ材の応用による・アルミブレーキドラムの製品化Ⅲ焼結機械製品・ターボチャージャー用小径シールリング革新的コストダウンライン構築(低価格対応)(2）研究開発の基盤整備①単体機能評価試験の高精度化（摩擦摩耗、信頼性評価、シール性評価）②高回転時の油膜厚計測技術の構築③シミュレーションシステムの構築④設計開発支援システムの構築なお、ファルテックグループでは、先行開発のスピードアップとＯｎｌｙ－ｏｎｅ商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、５つのコア技術（成形・加飾表面処理・金属加工・電装・通信）を３つの開発方針（コスト競争力・環境対応・ＩＴＳ）に沿って強化・発展させています。自動車外装部品と用品では、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、開発に取り組んでおります。自動車関連機器では、市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、開発に取り組んでおります。
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和25年８月資本金100万円をもって東京都中央区木挽町４丁目４番地に「岩淵電気器材株式会社」を設立昭和26年２月日本国有鉄道(現ＪＲ各社)及び私鉄各社に架線金物並びに関連品の販売を開始昭和27年９月商号を「岩淵金属工業株式会社」に変更昭和30年４月中部電力株式会社で支線棒仕様書制定昭和30年10月名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設昭和30年12月東京通信局(現ＮＴＴ)で支線棒を仕様化昭和32年３月東京電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱ(GYR)を仕様化昭和32年５月関西電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱを仕様化昭和33年４月東北電力株式会社で自在バンド各種(IBA、IBB、IBC等)を仕様化昭和34年２月大阪市に大阪出張員事務所(現大阪支店)を開設昭和36年９月九州電力株式会社で支線棒を仕様化昭和37年１月中国電力株式会社で支線棒を仕様化昭和37年５月松戸市上本郷167番地に松戸工場(現松戸本社)を建設昭和39年１月四国電力株式会社で支線棒を仕様化昭和40年３月北海道電力株式会社で自在Ｃバンド(IBT)を仕様化昭和40年４月仙台市に仙台出張所(現仙台支店)を開設昭和40年８月札幌市に札幌出張員事務所(現札幌支店)を開設昭和41年７月北陸電力株式会社で支線棒(GYR)を仕様化昭和43年１月東京都千代田区に「岩淵メッキ工業株式会社」を設立東京都千代田区に「岩淵プラスチック工業株式会社」を設立昭和44年８月東京都港区に「岩淵勧業株式会社」を設立昭和45年９月福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設昭和46年５月松戸市中根241番地(現千葉県松戸市中根長津町176番地)に松戸北工場(現松戸工場)を建設昭和49年７月仙台市宮城野区に仙台支店社屋を建設昭和51年６月松戸北工場を増設し、松戸工場の生産ラインを移設集約昭和54年４月広島市に広島営業所(現広島支店)を開設昭和61年８月商号を「イワブチ株式会社」に変更昭和61年８月「岩淵メッキ工業株式会社」を吸収合併昭和63年９月東京都港区に「イワブチメカニクス株式会社」を設立平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年11月ＩＳＯ９００１の認証取得平成12年４月「イワブチメカニクス株式会社」を吸収合併平成13年８月沖縄電力株式会社で足場金具用バンド(IBT)を仕様化平成13年10月ＩＳＯ１４００１の認証取得平成14年３月東京本社を松戸本社に集約平成14年９月中国山東省海陽市に「海陽岩淵金属製品有限公司」を設立平成15年３月名古屋市中区に名古屋支店社屋を建設平成16年10月「イワブチ勧業株式会社(旧岩淵勧業株式会社)」を吸収合併平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成18年１月大阪市淀川区に大阪支店社屋を建設平成19年９月松戸流通センターを増設平成21年７月札幌市白石区に札幌支店社屋を建設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年９月「イワブチ化成株式会社(旧岩淵プラスチック工業株式会社)」を吸収合併平成23年９月松戸市上本郷138番地１に松戸第２工場を建設平成24年１月南房総市白浜町に白浜暴露試験場を建設平成25年５月石狩市の「北栄鉄工株式会社」を子会社化平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場平成27年10月名古屋市に「ＩＷＭ株式会社」を設立平成28年10月株式併合（10株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）平成29年５月大阪市の「協和興業株式会社」を子会社化平成29年７月松戸第２工場内にイワブチテクニカルセンター（ＩＴＣ）を開設
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社を中心に、連結子会社４社と持分法適用関連会社１社より構成されております。主な事業は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売であり、その事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、平成29年５月15日付で協和興業株式会社の株式を取得し、子会社化したため、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。また、平成29年12月25日付で株式会社アドバリューの株式を一部売却したため、当連結会計年度より、同社を持分法適用の範囲から除外しております。当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、セグメントに代えて需要分野別に記載しております。(1)交通信号・標識・学校体育施設関連警察庁の要請に応じた交通信号・道路標識の装柱用品及び学校体育施設関連の防球ネット支持金具等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱、協和興業㈱(販売)当社、協和興業㈱(2)ブロードバンド・防災無線関連ＣＡＴＶ用ケーブル敷設用の装柱用品及び各地方自治体の防災行政無線施設用の装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱、協和興業㈱(販売)当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱(3)情報通信・電話関連ＮＴＴ等の情報通信企業のニーズに応じた通信線路用の装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱、協和興業㈱(販売)当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱、㈱ＴＣＭ(4)配電線路関連各電力会社のニーズに応じた配電線路用の装柱用品及びコンクリートポール用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱、協和興業㈱(販売)当社、協和興業㈱(5)その他工場内の配電線路用及び鉄道用装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱、協和興業㈱(販売)当社、協和興業㈱
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、電力、通信、信号、放送、鉄道関連の架線金物を主として製造販売しております。昭和25年設立以来、経済的かつ信頼度の高い製品を供給し、電力、通信をはじめとした幅広いインフラ構築の一翼を担い、社会に貢献することを経営の基本理念としております。当社グループは、この基本理念に基づき人材育成を図り、顧客のニーズに合致した製品を開発する為の技術を培い、生産設備を充実し、全国を網羅する供給、販売サービス体制を確立して、顧客からの信頼を得てまいりました。現在わが国は、東日本大震災からの復興、経済の活性化に向けた取り組みが進められておりますが、当社の基本理念に基づき、私達の生活の礎となる電力、通信、交通など幅広いインフラ構築に貢献すべく、更なる開発及び生産技術を磨き、より信頼性の高い製品の提供に全力で取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主への安定配当、継続的な収益の確保及び資本の効率的運用を図ることを重要な経営指標と位置付けております。（３）中長期的な会社の経営戦略わが国の経済は、政府による積極的な経済政策が実施されており、雇用情勢や企業収益など改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済、為替相場の動向による影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。当社グループの主要顧客である電力会社においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、電力小売全面自由化による新電力への切り替えや、今後予定されている送配電部門の法的分離などを見据え、設備投資の抑制やコスト削減に向けた動きが続いております。ＮＴＴにおいても、当社グループに関連した設備投資は抑制傾向となっており、厳しい受注環境にあります。このような事業環境のもと、電力会社、ＮＴＴ向け新製品の市場投入をはじめ、顧客ニーズに応じた新製品の提案、海外を含む新規需要に向けた活動など、グループ一丸となって積極的な営業を展開しております。以上のとおり、当社グループといたしましては、今後とも顧客の求める信頼性の高い製品を供給するとともに経営品質を高め、より一層コスト削減に注力し、企業の社会的責任を果たすために次のことを実行してまいります。①中長期的に人材育成の強化に取り組みます。知識・技能の向上及び道徳・モラルを含めた法令順守が身につく教育・研修を継続し、何をなすべきかを的確に判断できる人材の育成を図ります。②信頼される製品を提供します。社内及び協力会社における品質上の問題発生を未然に防ぐ予防措置、万一発生した不良品の流出を防ぐ品質チェック体制に重点をおいた品質管理を徹底します。③資源の価格変動を中長期的に捉え、安定した材料・部品の仕入体制を確保し製品の安定供給を図ります。④子会社を活用し製品供給体制を強化します。海陽イワブチの生産設備の改善や生産品の多様化を進めると共に品質の向上を進め、戦略子会社としてコスト競争力の向上を図ります。また、北栄鉄工㈱を北海道のみならず北日本における製造販売拠点、協和興業㈱を関西地区のみならず西日本における製造販売拠点とそれぞれ位置づけ、販売会社であるＩＷＭ㈱は中部地区における多様な製商品の販売拠点とし、当社グループ全体の製品製造・供給の最適化を図ります。⑤業務の改善を継続して進めます。生産・販売・管理の各部門で不断の業務見直しにより、「ムダ」な業務を廃止し、業務の効率化を行い、経営コストの低減に努めます。（４）会社の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は、以下の事項になります。①人材育成顧客とのゆるぎない信頼関係を構築し、顧客満足度を向上させるべく積極的な社員教育を実施してまいります。また、製造業として技術の継承を確実に実施すると共に新たな技術への挑戦にも全力で取り組んでまいります。②競争力強化並びに迅速な対応の徹底当社グループにおける生産、販売、管理というそれぞれの側面において、競争力強化のために更なるコストの低減に努めます。また、時代の変化を敏感にキャッチし迅速且つ的確な対応を徹底することで、企業としての総合力の強化を図ってまいります。③真摯に取組む姿勢当社グループを取り巻くすべてのことに真摯に向き合い、品質向上や顧客満足度向上を更に目指し、幅広いインフラ構築の一端を担う企業として社会貢献に繋げるべく取り組んでまいります。また、企業として社会的責任を果たすべく、コンプライアンスの順守を根幹に据えた企業経営を進めてまいります。
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは電力、情報通信、交通信号等の架線金物専門メーカーとして、需要家ニーズに応えるべく、品質と信頼性を重視し、コストダウンと施工作業の高効率化を目指した研究と製品開発を推進しております。研究開発には、当連結会計年度末時点で当社製品開発部において12名が従事しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、215,977千円であり、研究開発の目的と主要課題及び成果は次のとおりであります。・配電線路関連製品及び交通信号関連製品の低コスト、長寿命化、施工作業の高効率化を目指した製品開発。・情報通信分野の次世代アンテナ関連の製品開発。・有限要素法（ＣＡＥ解析）による開発のスピード化と最適設計による顧客満足度の向上を目指した製品開発。・防犯、防災関連の新たな需要に応えた製品開発。・需要家との共同研究による架設設計、架設工法対応の研究と関連用品の製品開発。・地中線用品への新規参入のための製品開発。・ＩＳＯマネジメントシステムによる環境負荷低減を考慮した製品開発。・イワブチテクニカルセンター（ITC）を活用した製品開発。(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年５月、戦後の混乱と荒廃の中で日本の復興をめざし山田勝男（故人）は、愛知県西加茂郡挙母町大字挙母字久保町２番地の１（現豊田市竹生町）において、当社グループの中核となる「矢作建設工業株式会社」を設立いたしました。当社グループは、建築工事及び土木工事の建設事業、不動産事業等を営むグループ企業であり、その沿革は次のとおりであります。昭和24年５月矢作建設工業株式会社を設立建設事業を開始昭和28年10月建設大臣登録（ハ）3278号の登録昭和30年５月名古屋支店開設昭和34年７月名古屋支店改築、本社業務移管昭和39年５月東京支店開設（営業所昇格）昭和42年４月大阪支店開設（営業所昇格）昭和42年７月国際開発ビルディング株式会社（現矢作葵ビル株式会社（現連結子会社））を設立昭和42年７月矢作地所株式会社（現連結子会社）を設立昭和42年10月名鉄建設株式会社と合併昭和44年８月本社移転（名古屋市東区へ）昭和47年２月ヤハギ緑化株式会社（現連結子会社）を設立昭和52年５月南信高森開発株式会社（現連結子会社）を設立昭和57年５月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場昭和60年５月広島支店開設（営業所昇格）平成元年12月東京支店新築移転平成２年４月本社移転（現住所へ）平成３年４月東北支店開設（営業所昇格）平成３年８月大阪支店新築移転平成３年９月名古屋証券取引所市場第一部へ株式上場平成７年12月東京証券取引所市場第一部へ株式上場平成９年９月ＩＳＯ9002認証取得平成10年４月九州支店開設（営業所昇格）平成10年11月建築部門ＩＳＯ9001認証取得平成12年４月株式会社テクノサポート（現連結子会社）を設立平成12年８月ＩＳＯ14001認証取得平成13年10月ヤハギ道路株式会社（現連結子会社）を設立平成15年６月株式会社ピタコラム（現連結子会社）を設立平成18年10月地震工学技術研究所（現エンジニアリングセンター）を設立平成20年４月株式会社ピタリフォームを設立（平成21年４月株式会社ウッドピタに商号変更)平成26年４月株式会社ピタコラム、株式会社ウッドピタの合併（存続会社：株式会社ピタコラム）平成26年11月鉄道技術研修センターを設立
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。建築セグメント当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作葵ビル㈱が建築事業、㈱テクノサポートが建設用資機材の賃貸・販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を㈱ピタコラムが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。土木セグメント当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土壁工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱（コース名：高森カントリークラブ）は、ゴルフコースを所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。不動産セグメント当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、矢作葵ビル㈱が不動産賃貸及びビル・マンションの管理を行っております。また、当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、誠実進取で自ら創造し、常に社会の要請にこたえる事業を行うことを企業理念とし、建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指すことを経営理念としております。（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、2018年度を初年度とする「中期経営計画（2018～2020年度）」を策定し、事業方針として以下の3点を掲げております。・建設エンジニアリング能力の更なる向上・経営環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの追求・生産性向上と就業環境整備両面からの「働き方改革」の推進また、計画最終年度となる2020年度の数値目標を、売上高1,000億円程度、営業利益70億円程度、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.0％以上としております。（３）会社の経営環境と対処すべき課題今後の経営環境につきましては、海外の各種政策動向や地政学リスクなどにより先行きは不透明な状況が続くものの、国内建設市場はリニア中央新幹線の建設をはじめ公共・民間ともに建設投資は当面は底堅く推移することが見込まれます。一方で、中長期的には、人口減少に伴う建設投資の減少により競争環境は厳しさを増すことに加え、少子高齢化の進展よる建設技術者・技能労働者の減少加速といった供給面の課題も一層深刻化することが予想されます。このような状況の下、当社グループは建設事業及び不動産事業において建設エンジニアリングを推進することで、更なる事業規模の拡大を目指すとともに、いかなる市場環境下においても安定的な収益を確保できる事業ポートフォリオを追求してまいります。建設事業におきましては、建築・土木ともに組織横断的なプロジェクトマネジメントを実践し大規模工事への対応力を強化することに加え、市場競争力の強化に向けた研究開発への積極的投資、ＩＣＴの活用による生産性向上や業務効率化など、更なるエンジニアリング能力の向上により、事業領域の拡大と収益の確保を図ってまいります。不動産事業におきましては、実需に基づいた商品企画や営業力強化による分譲マンション事業の競争力向上、賃貸事業の拡充、精緻なマーケティングに基づいた開発事業に取り組むことで、収益の安定化を図るとともに、東海エリアを中心に地域の発展や活性化に貢献できる事業にも取り組んでまいります。また、「働き方改革」の推進による長時間労働の是正、快適な就労環境の整備に加え、社員の働きがい向上に向けた積極的な人的投資や、ダイバーシティの推進による多様な人材が活躍できる制度の整備にも取り組んでまいります。更には、内部統制の実効性向上などのコーポレート・ガバナンスの強化や、社会の公器として、環境配慮や地域社会の発展に貢献することにより、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、340百万円であります。当社グループは、建築・土木分野における生産性向上や事業領域の拡大に加え、多様化するニーズへ対応するための新工法・新技術の研究開発を、施工部門・グループ内企業との連携を図りながら進めております。また、企業や大学等との技術交流、共同開発にも注力しております。加えて、本年4月に発足したエンジニアリングセンターを中心に、各部門で行っていた研究開発プロジェクトを一元管理することで、更なる技術メニューの拡充を図っております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は、以下のとおりです。１．建築セグメント（１）鉄筋コンクリート工事における超高層建築に関する技術の拡充鉄筋コンクリート工事において、工場や現場であらかじめ製造したコンクリート製品であるプレキャスト部材を活用することで、超高層マンションなどの施工の生産性向上や品質向上に取組んでおります。プレキャスト化は、省力化・省人化に繋がると共に、コスト低減など競争力確保となります。引き続き、新しい設計法・施工法の開発や実用化を推進してまいります。（２）鉄骨造建築物等における大規模建築に関する技術の拡充大型物流施設等、大規模建築の競争力向上を目的として、鉄筋コンクリート柱・鉄骨梁の混合構造（YRCS構法）の第三者機関による性能証明を改定し、設計効率化を実施しました。今後は超高層鉄骨造建築に関する技術の拡充に向けて、設計・施工技術の底上げと、新工法開発を進めてまいります。（３）ICT（情報通信技術）を活用した業務効率化の推進３次元モデルデータにコストや仕上げ・管理情報などの属性データを兼ね備えたBIMシステムを工事計画や積算業務に積極的に活用するなど、業務効率化に向けて各種ICTを積極的に取り入れております。また、更なる業務効率化を目指し、ウェアラブル端末やAI（人工知能）の実用化などを視野に入れた取組みを進めてまいります。２．土木セグメント（１）ICT等を活用した機械化施工への取組み建設現場における生産性向上や省力化・合理化に向けて、航空写真測量やICTを活用した機械を実際の現場に積極的に採用しております。また、更なる生産性向上を目指し、ICTを活用した大型建機を本格的に現場採用する取組みなどを推進します。（２）性能向上に向けた地山補強土壁工法の改良全国で多くの施工実績を持つ当社独自技術である地山補強土壁工法「パンウォール工法」の商品価値を更に高めるため、凍害に対する耐久性の向上や、河川の護岸等に要求される耐衝撃性に関する研究を進めております。今後も、高耐久かつ施工性・経済性に優れた工法を実現するための改良を重ねてまいります。３．不動産セグメント研究開発活動は特段行われておりません。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和23年３月明治15年創業の「開明堂」より営業を継承し、鏡の製造加工、ガラス卸販売を主たる業務として、㈱村上開明堂を設立。昭和33年９月トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)よりバックミラーを受注し、生産を開始。昭和42年11月バックミラーの生産拡大のため、静岡県藤枝市に藤枝事業所を建設。昭和42年12月三菱重工業㈱(現三菱自動車工業㈱)よりバックミラーを受注。昭和43年４月建材事業の首都圏の拠点として、東京都葛飾区に東京事業所を開設。昭和52年10月建材事業の拠点として、静岡県静岡市に流通センター事業所を建設。昭和58年４月筒中プラスチック工業㈱との共同出資により、㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を設立し、化成品部門を分離。平成元年２月光学産業分野の需要に応えるため、ファインガラス事業に進出。平成元年12月米国ミシガン州にKEELERBRASSCOMPANYとの共同出資によりKEELERMURAKAMIINC.を設立し、バックミラーの現地生産を開始。平成３年11月社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式店頭登録。平成４年９月KEELERBRASSCOMPANYとの合弁契約を解消し、米国市場より撤退。平成５年３月㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を当社の100％子会社とする。平成７年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成８年10月バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に大井川事業所を建設。平成９年11月タイ国にAMPASINDUSTRYCO.,LTD.との共同出資により、MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、バックミラーの現地生産を開始。平成12年６月米国ケンタッキー州にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.を設立。平成13年７月タイ国にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成13年10月中国におけるオプトロニクス分野での販売拡大のため、100％子会社村上開明堂(香港)有限公司を設立。平成14年11月中国におけるバックミラーの製造及び販売拠点として、㈱石崎本店との共同出資により、嘉興村上石崎汽車配件有限公司を設立。平成16年３月タイ国における金型の製造及び販売拠点として、㈱斉久精機との共同出資により、MurakamiSaikyu(Thailand)Co.,Ltd.（現MurakamiMoldEngineering(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。平成19年５月福岡県朝倉市にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社㈱村上開明堂九州を設立。平成22年６月静岡県静岡市に建材事業を目的として、100％子会社㈱村上開明堂コンフォームを設立。平成23年５月物流体制の強化・最適化のため、㈱村上エキスプレスを子会社化。平成23年12月平成24年７月平成24年９月平成24年11月平成25年２月平成25年９月平成26年２月平成28年３月平成28年９月平成28年10月平成29年12月平成30年１月バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に築地工場を建設。嘉興村上石崎汽車配件有限公司を存続会社として、嘉興村上開明堂汽車配件有限公司を吸収合併。嘉興村上石崎汽車配件有限公司の社名を嘉興村上汽車配件有限公司に変更。インドネシアにおけるバックミラーの製造及び販売拠点として、PTDELLOYDの発行済株式の51％を取得し子会社化。PTDELLOYDの社名をPT.MurakamiDelloydIndonesiaに変更。タイ国におけるバックミラーの設計・生産準備の請負を目的として、100％子会社MurakamiCorporation(Thailand)Ltd.を設立。メキシコにおけるバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社MurakamiManufacturingMexico,S.A.deC.V.を設立。建材事業を目的とした、100％子会社㈱村上開明堂コンフォームの全ての株式をウチダ㈱へ譲渡。インドに100％子会社MURAKAMIMANUFACTURINGINDIAPRIVATELTD.を設立。中国広東省佛山市にバックミラーの製造及び販売拠点として佛山村上汽車配件有限公司(孫会社)を設立。ドイツブラウンシュヴァイクに欧州事業展開の為のマーケット調査及び分析拠点としてMurakamiGermanyGmbHを設立。中国天津市にバックミラーの製造及び販売拠点として天津村上汽車配件有限公司(孫会社)を設立。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）と北米（自動車用バックミラーの製造及び販売）であります。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。区別社名事業の内容区別社名事業の内容連結子会社㈱エイジーバックミラー製造販売非連結子会社㈱村上開明堂ビジネスサービス人材派遣㈱村上開明堂九州バックミラー製造販売MurakamiCorporation(Thailand)Ltd.バックミラー設計・生産準備の請負業務㈱村上開明堂化成樹脂製品卸販売MURAKAMIMANUFACTURINGINDIAPRIVATELTD.バックミラー製造販売㈱村上エキスプレス一般貨物自動車運送事業佛山村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.バックミラー製造販売天津村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売MurakamiManufacturingMexico,S.A.deC.V.バックミラー製造販売MurakamiGermanyGmbH欧州事業展開の為のマーケット調査及び分析MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.バックミラー製造販売MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.バックミラー製造販売嘉興村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売MurakamiMoldEngineering(Thailand)Co.,Ltd.金型の製造販売PT.MurakamiDelloydIndonesiaバックミラー製造販売
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、主力製品である自動車用のバックミラー製造を中心としたミラーシステム事業と光学薄膜部品の製造を中心としたオプトロニクス事業を展開しております。これらの事業を通じて、顧客・ユーザーの満足を得られる高品質で価格競争力のある商品を提供し、それぞれの産業の発展に寄与することを経営の基本方針としております。また、顧客、株主、取引先、社員、社会に貢献し、あわせて環境問題にも取り組み、企業としての社会的責任を果たしてまいります。今後の経済見通しにつきましては、米国、中国、日本、ASEAN諸国をはじめ世界同時進行での景気回復が継続し、世界経済の成長がさらに加速すると見込まれます。一方で保護主義的な通商政策の拡大や地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念されます。自動車業界では、新興国の需要拡大を背景に引き続き販売台数の増加が見込まれます。また、自動運転をはじめ新たな社会ニーズを満たす様々な技術の登場によって、産業のさらなる活性化が予想されます。このような状況の中で、当社グループは、バックミラーの世界シェア拡大に向けて、海外生産拠点の拡充、世界最適調達の推進や生産性向上を目的とした設備増強など、戦略的投資を進めてまいります。また、自動車用安全視認システムのトップメーカーとして、電子ミラーやヘッドアップディスプレイなどの製品開発に注力するとともに、自動運転車や安全運転支援システムに向けた新技術開発にも取り組んでまいります。海外生産拠点の拡充につきましては、一昨年に設立した「佛山村上汽車配件有限公司」に続き、中国３番目となるバックミラーの生産拠点として、平成30年１月天津市に「天津村上汽車配件有限公司」を設立いたしました。現在、平成31年４月の生産開始に向け工場建設を進めております。これら中国への取り組みに加え、需要拡大の見込まれる他の新興国地域への進出も視野に活動してまいります。世界シェア拡大の取り組みにおきましては、欧州事務所での現地営業活動により、欧州自動車メーカーからの受注が決まりました。引き続き、欧州での顧客基盤の構築を進めるとともに、先進技術や市場トレンドの情報収集に努め、製品開発に活かしてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称所在地契約の内容契約期間当社健生工廠股份有限公司台湾福特六和汽車を除く日系自動車メーカーを含む台湾自動車メーカー向けバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成30年２月１日から平成31年１月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社AMPASINDUSTRIESCO.,LTD.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成29年12月29日から平成30年12月28日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社DELLOYDINDUSTRIES(M)SDN.BHD.マレーシアバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成29年12月５日から平成30年12月４日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社FICOSADoBrasil,LTDA.ブラジルバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成16年９月１日から契約対象製品の納入終了まで当社FICOSAINTERNATIONALS.A.スペインバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成29年６月30日から平成30年６月29日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成29年７月１日から平成30年６月30日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.米国バックミラーに関する設計、製造技術の供与平成30年１月１日から平成30年12月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成29年６月30日から平成30年６月29日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社嘉興村上汽車配件有限公司中国バックミラーに関する設計、製造技術の供与平成29年８月１日から平成30年７月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MetagalArgentinaS.A.アルゼンチンバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成30年１月27日から平成31年１月26日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新（注）上記については、対象製品売上高の一定割合をロイヤリティーとして受取っております。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、日本及び全社において、研究開発グループ並びに技術グループを中心に、自動車用情報伝達システムの研究及び高機能ファインガラスの開発をメインテーマに進めております。現在、研究開発スタッフは開発グループ、技術グループを含め52名であります。また、当連結会計年度における研究開発費は1,077百万円であり、セグメント区分は日本及び全社であります。研究開発の主な注力領域は、以下のとおりであります。（１）電子視認システムの開発（２）ドライブレコーダーの開発（３）調光ミラーの開発（４）用品向け視界改良商品の開発（５）ＥＶ向け給電システム関連製品の開発（６）遮光素子、調光素子の開発（７）高機能ファインガラス・各種光学フィルター、光学ミラーの開発・調光フィルター（ミラー）の開発
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和32年５月工業用ベルトの製造及び販売を目的として、名古屋市西区浄心に神田製作所を設立昭和36年12月現本社所在地である名古屋市中村区野田町に移転昭和39年９月静岡県清水市（現：静岡市清水区）に静岡営業所を開設昭和39年11月株式会社に改組し、商号をポバール興業株式会社に変更昭和52年８月東京都千代田区に東京営業所を開設昭和56年１月大阪市淀川区に大阪営業所を開設平成２年４月名古屋市中村区にポバール販売株式会社を設立平成４年８月三重県員弁郡（現：三重県いなべ市）に大安工場を開設平成５年２月福岡県中央区に九州出張所（現：福岡営業所）を開設平成13年11月タイ王国チョンブリー県にPOVALKOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現：連結子会社）平成18年４月大韓民国慶尚北道にPOBALDEVICEKOREACO.,LTD.を設立（現：連結子会社）平成18年６月福岡営業所を福岡県古賀市に移転平成19年８月ポバール販売株式会社を吸収合併平成23年９月平成26年６月平成28年10月平成29年３月平成29年７月平成30年３月中華人民共和国江蘇省に博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司を設立（現：連結子会社）名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場株式会社日新製作所を子会社化（現：連結子会社）静岡営業所を閉鎖ユニカー工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）大阪営業所を大阪市港区に移転
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社（株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、POVALKOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.、POBALDEVICEKOREACO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司）により構成されており、最適な材料・原料等を選択する素材選定技術、使用する用途・環境等に耐えうる接着技術、熟練した技術者による樹脂加工技術を駆使した樹脂加工品を製造・販売しております。また、産業用機械の設計・製造・販売を行っております。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）総合接着・樹脂加工…………主要な製品は特殊コンベアベルト、機能性ベルト、伝動ベルト、研磨及び研磨用部材であります。当社が製造・販売するほか、子会社のうちPOVALKOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.、POBALDEVICEKOREACO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司が製造・販売しております。(2）特殊設計機械…………………主要な製品はポンプ・試験機、食品用機械、鍛造用機械、メカニカルシール等の産業用機械であります。子会社のうち株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社が製造・販売しております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは経営理念の、「私たちは、常に新しいサムシングを求め、現場視点でものづくりを発想し、チャレンジし続けることで進化していきます。」をモットーに社会的責任を果たす永続企業であり続けるために、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保を通じて、株主や取引先等のステークホルダーをはじめ地域社会の皆様にも喜んでいただける会社として継続して取り組んでまいります。（２）経営戦略当社グループでは、「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最大限活かした成長事業、新規事業とグローバル展開」を基本方針として販売力の強化、生産技術の向上に努めております。（３）目標とする経営指標当社グループは、企業価値及び経営効率の向上を図るため、売上高、経常利益及び１株当たり当期純利益を経営上の重要な指標として位置付けております。（４）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境につきましては、米国の政策運営や欧州の政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まりなどによる国内景気への影響が懸念される中、政府による経済再生に向けた各種経済対策、製造業における生産設備の高度化・自動化を背景とした旺盛な需要もあり景気は緩やかな回復基調で推移しました。このような環境の中、当社グループは「私たちは、常に新しいサムシングを求め、現場視点でものづくりを発想し、チャレンジし続けることで進化していきます」を経営理念に掲げ、コア技術である「素材選定技術」「接着技術」「樹脂加工技術」をより一層駆使して、顧客の様々な問題を解決するソリューションビジネスをグローバルに展開していく方針であります。このために、当社グループでは、ソリューションビジネスの展開、グローバル展開の推進、成長事業・新規事業推進を課題として対処してまいります。①ソリューションビジネス今後の事業拡大には、同業他社とのビジネスモデルの違いを明確にし、さらなる差別化を図る必要があるため、『当社独自のコア技術を組み合わせて顧客の問題を解決する』というビジネスモデルのもと、ソリューションビジネスを展開してまいります。②グローバル展開子会社を拠点とした営業力の強化をするために、営業の教育を行ってまいります。また、生産工程の見直しを行い、高品質のものを安定して生産できる体制を構築してまいります。③成長事業・新規事業の創出次世代デバイス基板等（サファイアガラス、SiC、GaN基板）向け研磨パッドの販売拡大を行ってまいります。（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。