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株式会社ハマキョウレックス
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針（経営理念）当社は、「心」を経営の基本理念としております。「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。（経営方針）物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。（２）目標とする経営指標当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を継続的に達成することを目指してまいります。2019年３月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。なお、具体的な取組みにつきましては、「(4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。経営目標2015年３月期実績2016年３月期実績2017年３月期実績2018年３月期実績2019年３月期計画1.1株当たり当期純利益（EPS）（円）232.91257.79265.88293.35315.702.営業収益経常利益率（％）7.68.78.59.29.3（注）2016年３月期において、2015年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。そのため１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、株式分割が2014年３月期の期首に行われたものとして算定しております。（３）中長期的な会社の経営戦略①既存路線を軸とした事業展開物流センター（３ＰＬ）事業を成長ドライバーとした拡大戦略をとってまいります。お客様とのコミュニケーションを重視し、提案型物流企業を目指してまいります。②３つのキーワードを中心とした取組みの継続当社が重要視している、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」の３つのキーワードを徹底し、更なる高みを目指し挑戦してまいります。③物流センター（３ＰＬ）事業とグループ会社間の融合近物レックスの拠点網が充実している東北・東海・関西エリアでのシナジー強化を目指します。グループ間で配車担当者とのコミュニケーションを強化し、グループシナジー強化を目指します。④運送事業の取組みドライバー確保のための運賃是正の推進及び労働環境の改善を目指します。近物レックスによる同業他社との共同施設及び共同配送の拡大を目指します。⑤新規顧客獲得に向けた取組み既存の組織・職務・各グループ会社にとらわれず、グループ全体での新規顧客獲得にむけた営業を行ってまいります。⑥海外展開について海外への進出につきましては、日本国内の顧客への満足度向上のためニーズに応じた海外展開を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループを取巻く経営環境は、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。このような環境に対処するため、当社といたしましては、下記の具体的施策に取組んでまいります。①収益体質の強化収支日計の取組み強化や、より効率的なシステム提案等によって既存センターの効率アップを図るとともに、センター立上時の初期コスト低減及び早期安定稼働を図るため、各支社・管理部を含めた全社を挙げたサポート強化を図ってまいります。また、グループ間の更なる情報共有化を進め、業務品質の向上、グループ間取引の拡大、インフラの有効活用によるシナジー効果を強めてまいります。②顧客満足度及び物流品質の向上全員参加による顧客訪問の徹底や組織変更等により、お客様とのコミュニケーションをより強化してまいります。小ロット翌日午前配送や在庫を持たないスルー型物流、EC物流等、時代の変化とともにお客様のニーズも変化しております。この変化するニーズを的確にとらえ、スピード感のある問題解決型の提案をし、お客様へ“気付き”をご提供できるよう努力してまいります。また、クレーム発生の日々管理を組織的に行い、グループ全体の知恵を結集して、迅速な対応、物流品質の向上を目指します。③新規顧客の開拓営業推進担当を中心に、より積極的な新規営業を実施してまいります。その取組みとして、新たに外部協力会社を発掘し、新規顧客の開拓をしてまいります。また、グループ間での情報交換を組織的に行い、グループ全体での共同営業活動を実施し、グループ全体での収益確保に向け取組んでまいります。目標として、毎期15社以上の新規受託を目指します。④人材の確保と育成従来どおり、ＯＪＴを中心とした人材育成を行ってまいります。グループ全体を対象とする社内研修「大須賀塾」の継続、センター長試験の充実、更には中途採用枠の積極設定により、次代を担う人材の確保と育成に努めてまいります。また、人材派遣の自社雇用化を促進し、より生産性の高い体質を構築してまいります。⑤管理体制の充実・強化日々管理を再度周知徹底するとともに、各支社・管理部が管轄にとらわれることなく相互に連携し、多角的にサポート・管理監督を行ってまいります。また、不正経理の再発防止のため、更なる管理強化、内部統制・コンプライアンスの遵守を徹底し、健全な企業体質を構築してまいります。⑥環境問題への取組み地球温暖化防止の取組みといたしましては、事業用車輌の排出ガス削減のため、車輌の積載効率の向上による使用車輌数の削減を図るとともに、車輌の点検整備を強化いたします。また、環境配慮車輛の導入を促進し、排出ガスの削減に取組んでまいります。（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
アステラス製薬株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1923年４月故山内健二が大阪市において当社の母体、山之内薬品商会を創立。1939年３月山之内薬品商会を株式会社組織に改組。（資本金18万円）1940年10月商号を、山之内製薬株式会社に改称。1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場。1968年11月焼津工場（製剤工場）完成。1974年11月高萩工場（合成工場）完成。1986年４月アイルランドに山之内アイルランドCo.,Ltd.を設立。1987年５月西根工場（製剤工場）完成。1989年３月筑波研究センター完成。2005年４月藤沢薬品工業株式会社と合併し、アステラス製薬株式会社発足。同合併に伴い、海外・国内グループ会社を順次再編。2005年４月製剤生産機能を統合・分社化し、アステラス東海株式会社を設立。2006年４月原薬製造機能を統合・分社化し、アステラスファーマケミカルズ株式会社を設立。2007年12月がん領域の抗体医薬を専門とするバイオベンチャー、アジェンシスInc.（米国）を買収。2008年４月米国にグローバル開発本社機能を有するアステラスファーマグローバルディベロップメントInc．を設立。2008年11月インドに医薬品販売子会社アステラスファーマインディアPVT.Ltd.を設立。2009年７月ブラジルに医薬品販売子会社アステラスファーマブラジルを設立。2010年６月がん、糖尿病／肥満の領域に事業基盤をもつOSIファーマシューティカルズInc.（米国）を買収。2010年12月オーストラリアに医薬品販売子会社アステラスファーマオーストラリアPtyLtdを設立。2011年４月アステラス富山株式会社及びアステラスファーマケミカルズ株式会社をアステラス東海株式会社に統合し、その社名をアステラスファーマテック株式会社に変更。2013年７月シンガポールに医薬品販売子会社アステラスファーマシンガポールPte.Ltd.を設立。2013年10月米国アムジェン社との戦略的提携に伴う合弁会社アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社が業務開始。2016年１月マレーシアに医薬品販売子会社アステラスファーママレーシアSdn.Bhd.を設立。2016年２月眼科領域における細胞医療の研究開発に強みを持つオカタセラピューティクスInc.（米国）（後に社名をアステラスインスティチュートフォーリジェネレイティブメディシンに変更）を買収。2016年12月がんに対する抗体医薬を開発するガニメドファーマシューティカルズAG（ドイツ）を買収。2017年５月Gタンパク質共役受容体を標的とする低分子薬を開発するオジェダSA（ベルギー）を買収。2018年１月ミトコンドリア関連疾患領域における研究開発に強みを持つマイトブリッジInc.（米国）を買収。
アステラス製薬株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社83社、持分法適用会社８社から構成されており、医薬品の研究、開発、製造及び販売を主要な事業としています。当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。＜国内＞当社は研究、開発及び販売を行っており、各地域の当社の連結子会社へ原料及び製品の一部を供給しています。アステラスファーマテック株式会社が製造を行っており、当社へ供給しています。＜海外＞・米州持株会社であるアステラスUSホールディングInc.（米国）のもと、アステラスUSLLC（米国）が米州の本社機能を担っています。アステラスファーマUS,Inc.（米国）等が販売を行っています。アステラスUSテクノロジーズInc.（米国）が米州の技術統括機能を担っています。アステラスインスティチュートフォーリジェネレイティブメディシン（米国）等が研究及び開発を行っており、アステラスファーマグローバルディベロップメントInc.（米国）が開発本社機能を担うとともに、開発を行っています。・EMEA（欧州・中東・アフリカ）持株会社であるアステラスB.V.（オランダ）のもと、アステラスファーマヨーロッパLtd.（英国）がEMEAの本社機能を担っています。アステラスファーマGmbH（ドイツ）等、EMEA各地域に設置している多くの販売会社が販売を行っています。アステラスファーマヨーロッパB.V.（オランダ）が開発及び製造を行っています。アステラスアイルランドCo.,Ltd.は製造及び販売を行っており、当社及び各地域の当社の連結子会社に原料及び製品の一部を供給しています。・アジア・オセアニアアステラス製薬（中国）有限公司が製造及び販売を行っています。韓国アステラス製薬株式会社及び台湾アステラス製薬股份有限公司等が販売を行っています。以上に述べた当社及び当社の連結子会社、持分法適用会社の事業系統図は次のとおりです。
アステラス製薬株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中において将来について記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。(1)経営の基本方針当社の経営理念は、「存在意義」「使命」「信条」より構成されています。「先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する」ことを存在意義とし、「企業価値の持続的向上」を使命とするとともに、「高い倫理観」「顧客志向」「創造性発揮」「競争の視点」の４項目を信条としています。この経営理念を実現するための行動を具体化した「アステラス企業行動憲章」、また、グループ共通のコンプライアンスの規範として「アステラスグループ行動規準」を制定しています。そして、これらを誠実に実践していくことで、すべてのステークホルダーから選ばれ、信頼される企業を目指しています。(2)対処すべき課題製薬産業を取り巻く環境は、大きく変化し続けています。増大する医療費の抑制は各国共通の課題となっており、保険者の影響力の高まりや後発医薬品の使用促進などの動きが加速しています。他方、治療満足度の低い疾患は依然として数多く存在しており、革新的な医薬品が待ち望まれています。このような環境のもと、当社はVISIONにおいて、持続的な成長を実現していくために、どこで価値を生み出し、どのように行動すべきかを示しています。当社が強みを有する新薬ビジネスを核として、「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの価値に変えていく」取り組みを進めていきます。①持続的な成長に向けた取り組み今後、2019年から2020年にかけて当社が直面する主力製品の特許期間満了による業績への影響を克服し、持続的な成長を実現していくため、当社の強みを活かし、患者さんへ価値を届ける取り組みと、新たな価値を創出していく取り組みを継続的に推進していきます。2018年５月に公表した経営計画2018において、以下の３つの戦略目標を掲げています。１）製品価値の最大化とOperationalExcellenceの更なる追求２）FocusAreaアプローチによる価値創造３）Rx+プログラムへの挑戦１）製品価値の最大化とOperationalExcellenceの更なる追求各地域において引き続き成長を期待している主要な製品はXTANDI／イクスタンジや、ベタニス／ミラベトリック／ベットミガです。これら製品の価値最大化に加え、将来の成長を支える重点後期開発品に優先的に経営資源を振り向けていきます。また、業務プロセスや組織体制の見直し、競争優位につながる分野への優先的な経営資源の配分、先端技術の活用などによりOperationalExcellenceを更に追求することで、業務の質の向上や効率化、最適なコスト構造の構築を目指していきます。２）FocusAreaアプローチによる価値創造VISIONの実現に向け、最先端の科学を追求し、患者さんに価値をもたらす革新的な新薬の創出を目指します。従来の疾患領域の観点に加え、科学の進歩による疾患の原因（バイオロジー）の解明や治療手段・基盤技術（モダリティ・テクノロジー）の観点を組み合わせ、絞り込んだ分野に経営資源を投下するFocusAreaアプローチによりアステラス独自のイノベーション創出を実現します。３）Rx+プログラムへの挑戦コア事業である医療用医薬品（Rx）事業において培ってきた強みをベースに、異分野での技術や知見を融合した製品やサービスの創成（Rx+）による成長機会も探索していきます。自社の医療用医薬品に付随するものではなく、単独で収益を生む事業性を有する事業として、デジタル機器や新たな診断技術などの医療ソリューションの創出を目指した取り組みを進めています。2018年４月に設立したRx+事業創成部が、これまで進めてきた外部提携機会の探索や試験的な取り組みを統合し、事業化に向けてRx+プログラムを推進していきます。②株主還元方針当社は企業価値の持続的向上に努めるとともに株主還元にも積極的に取り組んでいます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努めます。これに加えて、自己株式取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率と還元水準の向上を図ります。③グローバル経営体制の強化当社グループは、以下のような経営体制を構築しています。今後もグローバルでの経営体制の強化に取り組んでいきます。・当社グループ全体の経営上の重要事項を協議する機関として、代表取締役社長が議長を務めるエグゼクティブ・コミッティを設置しています。・より迅速かつ的確な意思決定を可能とする最適な経営体制を構築するため、研究、メディカル・開発、製薬技術の各部門／機能については機能軸をベースとしてグローバルにマネジメントを行い、営業部門については地域毎にマネジメントを行う「マトリックスマネジメント」を推進しています。・スタッフ機能についても、グローバルでのマネジメント機能の強化を図っています。その取り組みの一環として、2017年４月に各地域にある法務機能、知的財産関連機能をグローバルに統括する「法務機能」、「知的財産機能」を新設したほか、2018年４月には各地域や部門・機能にあるファイナンス機能、人事機能、監査機能をグローバルに統括する「ファイナンス機能」、「人事機能」、「監査機能」をそれぞれ新設しました。・当社は、業務がより適切に行える体制を整えるため、部門横断で構成される各種委員会等を設置しています。こうした委員会等としては、会社情報の開示等に関する事項の協議を行う情報開示委員会をはじめ、社会的責任を果たすうえで重要な活動（環境、安全衛生、社会貢献活動等）に関する方針、計画等を協議するCSR委員会、製品のベネフィット・リスク情報及びその対応方法について協議するグローバルベネフィット・リスク委員会、グローバルなコンプライアンスの方針・計画等について協議を行うグローバル・コンプライアンス委員会並びにグローバルリスクの把握及び最適なリスク管理対策の推進を図るグローバルリスク管理事務局があります。(3)目標とする経営指標当社は、持続的な成長に向けた取り組みのもと、2019年度を業績の底として、中長期的な利益成長トレンドへの回帰を目指し、2018年５月に公表した経営計画2018において、以下の計数ガイダンスを行なっています。財務指標2020年度目標売上高2017年度水準研究開発費2,000億円以上コア営業利益コア営業利益率20％以上コアEPS2017年度を上回る
株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和19年12月大阪陸運局運送事業免許第一号会社として、大阪貨物自動車運輸株式会社を始めとする大阪市東区内の運送会社13社が統合し、資本金2,450千円で大阪東運送株式会社を設立昭和22年11月経営基盤強化のため、日本生命保険相互会社が資本参加昭和34年５月中部地区事業拡大のため、日貨運送有限会社(昭和39年８月中部東運送株式会社に社名変更)買収昭和43年11月倉庫業の許可を取得し、大阪府守口市で倉庫事業を開始昭和52年８月大阪市東区(現在の中央区)で駐車場事業(モータープール)を開始昭和54年４月東京営業所開設昭和57年11月貨物軽自動車運送事業開始昭和59年３月大阪市住之江区に住之江倉庫を新設。郵政省(現、総務省)指定業者として、郵便物の運送認可を取得し、郵便物の収集及び大口輸送業務を開始昭和60年７月滋賀倉庫開設昭和60年８月ヒガシ運送サービス株式会社に社名変更昭和63年７月埼玉県戸田市でヒガシトランクルームを開設し、ドキュメントサービス開始平成元年４月産業廃棄物収集・運搬業許可を大阪府堺市で取得(提出日現在、46都府県政令市で取得)平成６年５月現在地(大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号)に本社ビル新築平成６年12月滋賀営業所の大型倉庫が大阪税関より保税蔵置場許可を取得。通関業務を開始平成７年８月埼玉県戸田市のヒガシトランクルームが運輸省(現、国土交通省)の認定を取得平成12年10月大阪市西淀川区に阪神ロジネットセンターを新設(国土交通省認定のトランクルーム併設)平成12年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センター、プラント工事センターでISO9002の認証を取得平成14年２月株式会社ヒガシトゥエンティワンに社名変更平成14年５月産業廃棄物の積替・保管(大阪市西淀川区の阪神ロジネットセンター倉庫)の許可を取得平成14年７月本社、都島、阪神ロジネットセンターで古物商(道具類)の免許を取得平成15年４月東京都港区六本木ヒルズに六本木営業所(館内物流デリバリーセンター及びビジネスサポート店舗)を開設平成15年４月大阪市西淀川区に新事業カンパニー(ＰＣイレースセンター)営業所を開設平成15年６月滋賀営業所でフリートマーキング事業(車体広告)を開始平成15年７月介護支援事業者(福祉用具貸与事業者)に福祉用具レンタル及び販売事業を開始平成15年10月中部東運送株式会社(資本金2,000万円)を吸収合併平成15年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001の認証を更新平成16年10月東京都中央区に東京ＩＴセンターを開設平成17年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月大阪市港区にみなとＰＤセンター開設平成19年５月愛知県小牧市に名古屋ロジスティックスセンター開設平成19年５月東京都板橋区に板橋ロジネットセンター開設平成19年10月堺市堺区に堺ロジスティックスセンター開設平成19年10月佐賀県多久市に多久ロジネットセンター開設平成21年５月愛知県弥富市に弥富倉庫開設平成21年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001:2008の認証を更新平成22年３月埼玉県戸田市に戸田第二物流センター開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成28年１月ユートランスシステム株式会社を完全子会社化（現連結子会社）平成28年４月株式会社ワールドコーポレーションへ出資（現関連会社）平成29年５月会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ＦＭサポート２１を設立平成29年７月株式会社イシカワコーポレーションを完全子会社化（現連結子会社）平成29年９月株式会社トランスポート２１を設立平成30年４月当社が営むビル館内デリバリー事業について、株式会社ＦＭサポート２１(連結子会社)に承継させる会社分割(簡易吸収分割)を実施
株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、物流事業(運送事業、倉庫事業)を主体に物流事業から派生したＰＣのカストマイズ、産業廃棄物収集運搬並びに大型ビル内のデリバリー事業等と共に、商品販売・その他事業として梱包資材・ＯＡトナー等の販売、駐車場経営、大型ビル内のビジネスサポートセンター、福祉用具レンタル、介護商品販売、ＰＣデータのイレース等を業務としており、その詳細は以下に記載のとおりであります。(1)当社及び当社の関係会社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。①運送事業＜輸送サービス事業＞近畿地区及び中部地区の新聞配送、ビールメーカー及び飲料会社の大阪中・南部地区の配送、製鋼所の非鉄金属の輸配送業務並びに一般荷主等の輸送業務を行っております。＜事務所移転・引越事業＞企業各社の事務所移転業務を受託しており、移転規模に合わせてプロジェクトチームが顧客の業務に支障をきたさないプランニングを行い、各官庁に対する諸手続きや移転前後の近隣対応等、事前・事後処理に関する業務までサポートしております。＜静脈物流事業＞全国の中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者をネットワーク化し、機密書類・ＯＡ機器等の回収リサイクル化に応えられる体制を整えております。また、オフィスの機密書類等の紙資源処理は、顧客の要望によりリサイクルボックスの設置及び回収業務、更には、全国各地で選定した製紙会社及び運送業者と提携して、ダンボール箱に詰めた機密書類を第三者の目に触れさせること無く溶解処理を実施しております。回収からリサイクル処分が完了するまで責任を持って行うトータル物流システムにより、資源の再利用等の「環境負荷軽減」に対応した業務を提供しております。＜ビル館内デリバリー事業＞首都圏では、東京オペラシティ・六本木ヒルズ・表参道ヒルズ・仙石山ヒルズ・お茶の水ワテラスタワー、日本生命丸の内ビル・エステック情報ビル・神宮前タワービルディング、中部圏では、名古屋グローバルゲートタワー、関西圏では、グランフロント大阪南館・ニッセイ新大阪ビル・堂島アバンザ・新ダイビルにおいて、大型都市ビル内の快適な環境を守り、円滑なモノの流れを保つために、ビル館内での物品の搬出入を一括管理して共同配送することで、モノの流れを統括する物流システムを構築しております。(お知らせ)当社の成長領域と位置づけられるビル館内デリバリー事業につきましては、その事業の個性を自由に拡げ、主体的かつ効率的に事業拡大を図る観点から、平成30年４月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社ＦＭサポート２１に事業承継いたしました。株式会社ＦＭサポート２１におきましては、当該事業に適した社内諸制度を確立し、専門性を持つ優秀人材の確保・育成や、更なるお客様サービスの向上等を図り、市場競争力の強化に努めてまいります。＜メールサービス事業＞ＤＭ・カタログ・パンフレット等を封入・封緘し、取扱郵便局までの発送から諸手続き等の代行サービスを行っております。＜ＩＴ関連事業＞ＰＣが数台のオフィスから、全国数千台規模の大企業まで、お客様の環境に応じてＰＣをカストマイズしております。機器の調達、キッティングから現地でのセッティングはもちろん、メンテナンス（保守支援）等、当社グループの物流インフラを活用してトータルにサポートしております。＜精密機器輸送サービス＞銀行ＡＴＭや通貨処理機、ＰＯＳレジスター等の金融端末機を主とした精密機器輸送を行っております。設置作業等の運送付帯作業も行い、輸送から設置まで一貫したサービスを提供しております。②倉庫事業＜保管サービス事業＞製鋼所、家電商品メーカー及びコンビニエンスストアの物流センター等、個々の顧客の商品に適した保管・管理方法を提供しております。また、在庫管理から物流加工、配送まで一貫した総合情報システムで顧客の物流基地としての機能を提供しております。＜ドキュメントサービス事業＞国土交通省の認定を受けているトランクルームのセキュリティは、静脈認証システムやビデオカメラによる24時間監視体制の警備システムを整え、利便性と安全性を両立させた業務を行っております。企業の書類(企業情報)や特別な管理スペースが必要なデータ類を保管し、お預かりした保管物は、保存期間が確認できる管理データの明細票を発行することで、必要な情報を随時お届けしております。保存期間が到来した機密文書等は廃棄(リサイクル)する等の一貫したシステムを採用することで、オフィススペースの有効活用を図るサービスを提供しております。また、紙で保管されたままの文書や図面を、低コストで高品質かつスピーディーにスキャニングしてデータ化するデジタルソリューション事業にも取り組んでおります。＜物流・流通加工サービス＞帳票類や試験用紙、店頭販促ツールなどの印刷物の書類保管、梱包、封入、発送、管理を行っております。高いセキュリティを求められるものや、規格がまちまちのものなど、それぞれの特性に合わせ、お客様のニーズに柔軟に対応したサービスを提供しております。③商品販売事業商品販売は、物流事業から派生した事業で、物流インフラを活用した各種梱包資材等の販売を行っております。④ウエルフェア事業ウエルフェア事業は、介護支援(福祉用具貸与)事業者に福祉用具(最新型のベッド、車椅子等)を提供しております。⑤その他＜駐車場事業＞物流会社としてのネットワークを活かし、大阪・東京・名古屋等の主要都市において、各地域に適した立体駐車場等の運営を行っております。＜周辺事業＞ビジネスサポート事業では、六本木ヒルズ内に「ヒルズ２１」というオフィスコンビニを運営しております。大型都市ビル内にテナントとして入居している企業やビルを訪れる方々を対象に、ダイレクトメールの作成及び発送代行並びにクリーニング取次等、ビジネス及びプライベートにおいても便利で身近なサービスを提供しております。その他、ＰＣデータのイレース(機密データの消去又は物理破壊、リユースシステムによる中古ＰＣ販売又はリサイクルシステムによる再資源化)事業及び配送時にデータの流出を防げるソフト(データの高速消去)をソフト開発会社と共同開発し、ＰＣ入替時にセキュリティソフトを販売する事業、大量の文書や図面等を保存するデジタルソリューション事業を展開しております。(2)事業の系統図及び概要は次のとおりであり、顧客から当社グループ又は協力会社への矢印は業務の発注を示し、当社グループ又は協力会社から顧客への矢印は、役務の提供を行っていることを示しております。(注)１．平成30年４月１日付にて、会社分割によって当社のビル館内デリバリー事業を株式会社ＦＭサポート２１へ承継いたしました。２．株式会社イシカワコーポレーションについては、平成29年７月６日に同社の全株式を取得したため、連結子会社としております。３．当連結会計年度において設立した当社の100％子会社である株式会社トランスポート２１は、平成30年４月１日より、輸送特化会社として事業を開始しております。
株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)当社グループの経営の基本方針当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、以下の経営理念（３つの使命）に基づき活動しております。①商品・サービスの使命顧客・荷主の満足する物流サービスを提供し、信頼の向上に努めます。②社会的使命良き企業市民として社会のルールを守り、地域に貢献、環境保全に取り組みます。③経済的使命社会、株主、社員の繁栄を図るため、常に経営基盤の強化・安定を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは変化の激しい経営環境に対応する強固な経営体制の構築を目指し、早期に売上高250億円体制を築くことを目標としております。そのため、より強靭な財務基盤の充実を図るため着実な自己資本比率の向上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略「業容の拡大」と「品質の向上」を中長期的な重要経営目標と考えております。そのため、同業他社との業務提携（JLNA）や人材採用を積極的に推進しております。とりわけ成長領域（オフィス移転サービス、首都圏、３ＰＬ事業、介護事業等）には人材シフトやＭ＆Ａも含め積極的な取組みを進めていく所存であります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、平成27年６月に「長期経営ビジョン2025」を策定し、最初の３年間を「構造転換期」と位置づけ、「事業基盤の強化」「財務基盤の安定確保」「組織力の強化」に取り組んでまいりました。その結果、従業員500名体制を早期に達成し成長分野に人材をシフトすることで、首都圏での基盤拡大、Ｍ＆Ａ、事業分社化による会社設立等によりグループ経営の基礎を固めてまいりました。本年４月には「長期経営ビジョン2025」における次のステージとして「進化・成長期」の前半３年間をターゲットとした「新３ヵ年（中期）経営計画」を策定しております。当社グループ従業員が一丸となって社会に真の満足をお届けできる会社を目指し、MakeTheNextQuality（未来品質の創造）をキャッチフレーズとした全社的品質向上施策を一段と強力に推進していくとともに、更なる企業価値の向上に向けて取り組んでいく所存であります。尚、「新３ヵ年（中期）経営計画」の詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.e-higashi.co.jp）「ＩＲ情報」に掲載させていただいております。
杉本商事株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和13年１月㈱旭商店を大阪市東淀川区において設立。昭和27年12月㈱旭商店を杉本商事㈱に改称。昭和28年１月日之出工具㈱、㈱日測商会を合併。日之出営業所、日測営業所に改称。昭和28年９月東京営業所(東京都大田区)を開設。昭和32年２月平野営業所（大阪市東住吉区）を開設。昭和32年11月名古屋営業所(名古屋市中区)を開設。昭和34年９月城東営業所（大阪市城東区）を開設。昭和35年３月墨田営業所(東京都墨田区)を開設。昭和36年１月堀田営業所（名古屋市瑞穂区）を開設。川崎営業所（神奈川県川崎市）を開設。昭和37年３月機工部(大阪市西区)を開設。昭和38年３月東京支店（東京都大田区）を開設。昭和38年７月貿易部(大阪市東淀川区)を開設。昭和39年７月名古屋機工部(名古屋市熱田区)を開設。昭和39年11月淡路営業所（大阪市東淀川区）を開設。昭和43年９月江東営業所(東京都墨田区)を開設。昭和44年３月広島営業所(広島市中区)を開設。昭和44年４月北陸営業所（石川県金沢市）を開設。昭和44年11月両毛営業所（群馬県伊勢崎市）を開設。昭和45年３月城南営業所（東京都大田区）を開設。昭和45年11月静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。昭和46年２月本社を大阪市東淀川区から大阪市西区に移転。昭和46年４月中国営業所（広島市中区）を開設。昭和46年５月四国営業所(香川県高松市)を開設。昭和46年８月枚方営業所（大阪府枚方市）を開設。昭和46年11月栗東営業所（滋賀県栗東市）を開設。昭和48年10月九州営業所(福岡市博多区)を開設。昭和49年１月埼玉営業所(埼玉県戸田市)を開設。昭和50年３月本社販売部(大阪市西区)を開設。昭和52年４月厚木営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。昭和54年９月浜松営業所(静岡県浜松市)を開設。昭和55年11月東大阪営業所（東大阪市）を開設。昭和57年４月長野営業所(長野県諏訪市)を開設。昭和57年６月中国営業所を廃止して広島営業所へ統合。昭和57年９月岡崎営業所（愛知県岡崎市）を開設。昭和59年９月新潟営業所(新潟市東区)を開設。昭和60年９月東北営業所(宮城県仙台市)を開設。昭和62年９月栃木営業所(栃木県小山市)を開設。平成３年10月機工部を廃止して東大阪営業所と日測営業所へ統合。江東営業所を廃止して墨田営業所へ統合。年月概要平成４年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成５年４月大森営業所を廃止して城南営業所へ統合。城南営業所の名称を大森営業所に改称。上野営業所(三重県上野市)を開設。平成５年８月美濃加茂営業所(岐阜県美濃加茂市)を開設。平成６年４月奈良営業所(奈良県橿原市)を開設。大垣営業所(岐阜県大垣市)を開設。平成７年５月八日市営業所(滋賀県八日市市)を開設。平成９年４月名古屋機工部と名古屋営業所を統合。名称を名古屋営業所とする。平成15年４月東京証券取引所市場第二部に上場。名古屋販売部を廃止して名古屋営業所へ統合。機器管材部を廃止して日之出営業所へ統合。平成15年10月土浦営業所（茨城県土浦市）を開設。平成17年３月東京・大阪証券取引所市場第一部指定。平成17年４月鹿嶋営業所（茨城県鹿嶋市）を開設。甚目寺連絡所・大府連絡所を営業所へ昇格。平成18年４月北関東連絡所を営業所へ昇格。平成18年10月埼玉営業所を廃止して北関東営業所へ統合。北関東営業所の名称を埼玉営業所に改称。平成19年４月平成20年４月第三直需営業部を新設。宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を開設。尾張旭連絡所を営業所へ昇格。栃木営業所を廃止して墨田営業所へ統合。倉敷連絡所（岡山県倉敷市）を開設。平成21年４月平成22年４月平成22年10月平成23年３月執行役員制度を導入。卸営業部を東部・西部の２部門制に変更。城東営業所を東大阪市へ移転。名古屋営業所内へ西名古屋営業所を開設。倉敷連絡所を営業所へ昇格。東京販売部を廃止して墨田営業所へ統合。第一直需営業部を東・西の２部門制に変更。本社新社屋完成。平成23年４月平成23年10月平成23年11月本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。御殿場営業所（静岡県御殿場市）を開設。十三営業所・日之出営業所を大阪市西区へ移転。西部物流センター（大阪府東大阪市）を開設。平野営業所を大阪市西区へ移転。平成24年４月中部物流センター（名古屋市中区）、東部物流センター（東京都墨田区）を開設。姫路連絡所（兵庫県姫路市）、京都連絡所（京都府伏見区）を営業所へ昇格。平成25年４月千葉連絡所（千葉県千葉市）を営業所へ昇格。西名古屋営業所を廃止して名古屋営業所へ統合。年月概要平成26年４月相模原営業所（神奈川県伊勢原市）を開設。小山準備室（栃木県小山市）を小山連絡所とする。平成26年12月平成27年３月平成27年４月平成27年５月平成27年９月株式会社スギモトの株式を取得し、連結子会社化。広島営業所を新築。墨田営業所を廃止して大森営業所へ統合。小山連絡所（栃木県小山市）を営業所へ昇格。中部物流センターを新築移転。堀田営業所を旧中部物流センター（名古屋市中区）跡へ移転。平成28年４月ＥＣ推進課を新設。東大阪営業所を廃止して日測営業所へ統合。静岡営業所を廃止して浜松営業所へ統合。平成28年12月平成29年３月両毛営業所を新築移転。小牧営業所を新築。平成29年４月松阪連絡所（三重県松阪市）を営業所へ昇格。営業推進部を新設。
杉本商事株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社2社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。東部東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他12営業所中部名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他11営業所西部大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他29営業所海外貿易部事業の系統図は次のとおりであります。※SugimotoAsia(Thailand)CO.,LTDは清算手続き中であります。
杉本商事株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く環境は、新しい産業の発展による、新製品、新技術の開発が行われ、精密機器・精密工業等、機械工業販売業界に対するニーズも増大しており、情報化社会の発達とともに、ますます迅速に多種多様な対応が求められております。当社グループといたしましては、グループ各社の個々の強みを生かしつつあらゆる産業のニーズに対応すべく新規ブランドの投入に努めると同時に、グループ内での情報の共有化、合理化、業務体制の一層の効率化を進めるため、様々な技術を積極的に取り入れ、業務の改善とスピード化を目指しております。また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。当社グループは、「創業100周年に向けた第２次中期経営計画『Sincerityto100』」を策定し積極的な戦略展開を図り、お客様の満足度の向上によって更なる企業価値を向上させることが経営の最重要課題であると考えております。その経営計画の基本的な考え方として、新規出店及び新規顧客獲得戦略、顧客深耕戦略、新規商品投入及び重点取扱商品拡大戦略、新規事業戦略を柱としております。その概要は下記のとおりであります。①新規出店及び新規顧客獲得戦略未開拓地域への営業所の新規進出によって、商圏を拡大し、成長目指す。既存営業所においては、地域特性に合わせ、成長力・購買余力のある大手顧客に絞り、新規顧客活動を実施する。②顧客深耕戦略・商品知識が豊富で、志高く、チャレンジ精神を持つ人材を育成する。・顧客とのリレーション緊密化により、商売に繋がる有効な情報の早期収集に努める。・商談プロセスを充実させ、大手ユーザーや大型販売店へ積極的にアタックする。・グループ内、営業所間での連携を強化、営業活動の水平展開を実施、顧客への一層の取引深耕を図る。③新規商品投入及び重点取扱商品拡大戦略重点取扱商品の拡販に努めると同時に、市場の動向を見極め、新規取扱商品を開発し積極的に販促活動を実施する。④新規事業戦略ＷＥＢカタログ、ＥＯＳを媒体としたＷＥＢマーケットへの進出や、Ｍ＆Ａによる未開拓地域や新規事業への進出の検討を進める。
株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第61期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

２【沿革】当社は、大正11年２月に名古屋市中区正木町において中野冨七が食料品店「中野商店」を創業したのに始まり、昭和26年３月に法人組織に改組(合資会社ヤマナカ商店資本金100万円)、昭和32年７月に株式会社ヤマナカを設立し、今日に至っております。会社設立後、現在までのおもな沿革は次のとおりであります。昭和32年７月株式会社ヤマナカ(資本金200万円)設立、総合食料品店となる。昭和35年12月セルフサービス方式の食料品スーパーマーケットとして正木店を改装。昭和37年３月庄内店開店、現在の当社の経営形態たるスーパーマーケットチェーンの第一歩をふみ出す。昭和51年３月三重県に出店。昭和53年５月サンデイリー株式会社(日配品製造業[連結子会社])設立。昭和54年５月本店を名古屋市東区葵三丁目に移転。昭和54年５月株式会社マルイと対等合併、店舗数47店舗となる。昭和56年２月名古屋証券取引所市場第２部に株式上場。昭和59年11月衣料部門「エスポ」新設。昭和60年７月株式会社アイビー(生花園芸資材販売業[連結子会社])設立。昭和62年５月アスティ・スポーツ株式会社(現プレミアムサポート株式会社）(スポーツクラブ運営業[連結子会社])設立。平成元年４月新安城商業開発株式会社(不動産施設管理業[持分法適用関連会社])設立。平成７年８月ヤマナカメンテナンス株式会社(現プレミアムサポート株式会社)(店舗施設メンテナンス業[連結子会社])設立。平成９年11月「食」の専門性を追求した八事フランテ開設。平成13年11月岐阜県に出店。平成15年９月デリカ事業部を分割、譲渡し、商号を株式会社健康デリカに変更。平成17年５月大府東海物流センター開設。平成22年９月ヤマナカメンテナンス株式会社がアスティ・スポーツ株式会社を吸収合併し、商号をプレミアムサポート株式会社に変更。平成23年２月しおなぎ生鮮加工センター開設。平成23年９月株式会社健康デリカを吸収合併。平成27年９月サンデイリー株式会社の株式を追加取得により完全子会社化。
株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第61期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ヤマナカ)及び、子会社３社、関連会社２社で構成され、小売事業及びそれに附随する小売周辺事業として、外食事業、食品製造及び加工販売、不動産の賃貸借、店舗設備等のメンテナンス及び商品配送代行事業を行っております。また、プレミアムサポート㈱がスポーツクラブを運営しております。さらに、サンデイリー㈱が神守店の店舗賃貸、新安城商業開発㈱が新安城店の店舗等の賃貸借管理を、アスティ開発㈱はアスティ店の店舗賃貸借管理を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。小売事業…………当社がスーパーマーケットチェーンを展開しております。小売周辺事業……㈱アイビーが当社の店舗に出店し生花の販売を行なっております。また、当社は㈱アイビーより生花・園芸資材、サンデイリー㈱より日配品・米飯類の供給を受けております。その他、商品配送代行事業及び小売事業に附帯する不動産賃貸事業、店舗設備等のメンテナンスを含めております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第61期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く状況は、不透明な今後の景気動向や年金・介護など社会保障制度に対する先行き不安を背景に消費者の節約志向が継続するなか、コンビニエンスストアやドラッグストアに加え、ネット通販等の普及など業種・業態を越えた販売競争は益々激化しております。また、人手不足により人件費や物流費などのコストが上昇するなど、厳しい経営環境が続くことが予想されます。こうした状況のなか当社は、平成31年３月期を初年度とする新中期３ヵ年計画を策定し、2022年(平成34年)の創業100周年に向けて「笑顔あふれる食品スーパーマーケットを極め、東海地区№１の誇れる企業を目指す」というビジョンの実現と持続的成長に向けた収益構造改革に、全社を挙げて取り組んでまいります。当該３ヵ年計画では、（１）カスタマーファーストの深化、（２）従業員が成長し、活躍できる環境・仕組整備、（３）持続的な成長を支える基盤整備の３つを経営方針に掲げ、販売改革、人材育成改革、コミュニケーション改革など結果を出すための環境整備を進めてまいります。前中期３ヵ年計画では、当社の強みである生鮮食品及び高質業態「フランテ」の強化については、お客様からの支持が高まるなど一定の成果が得られたものの、生産性向上の取り組みについては多くの課題が残っております。こうした状況を踏まえ、新中期３ヵ年計画では、店舗の生産性を飛躍的に向上させ、収益性を大幅に高めることによって持続的成長基盤の確立を図るべく、（１）店舗の大幅収益拡大、（２）店舗及び本部の生産性向上を主要課題として取り組んでまいります。収益拡大策の取り組みでは、店舗を規模や業態などそれぞれの特性に合わせてグルーピングし、グループ戦略に基づき店舗毎に個店戦略を策定するとともに、地域特性や競合状況に合わせてグループを越えたエリア戦略を策定することによって、戦略的な販促・売価政策を実施してまいります。また、店舗毎に課題の進捗状況に合わせて次の課題を設定するステージ戦略に基づき実行施策を推進してまいります。生産性向上の取り組みでは、店舗毎に適正人員基準を設定し、作業オペレーションの効率化を強力に推進するとともに、従業員のレベルアップを図るための教育・研修制度の充実・強化を図ってまいります。また、本部では、業務効率化による組織の簡素化・少人数化を進めてまいります。これらの取組課題を着実に実行し成果を上げるために、平成30年６月から執行役員制度を導入し、実行計画の推進体制を強化してまいります。また、連結子会社との連携を強化し、グループシナジーを高めるとともに、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制やリスクマネジメントの充実・強化を図ることによって“持続的成長”を実現してまいります。
株式会社要興業
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和47年６月東京都豊島区要町において藤居商店を創業製紙原料の売買を開始昭和48年４月藤居商店を組織変更し、資本金1,000千円で株式会社要興業を設立昭和52年12月東京都足立区鹿浜へ当社業務部を移転平成３年２月東京都豊島区池袋へ本社移転平成４年11月千住事業所/千住リサイクルセンターを開設平成４年12月廃棄物再生事業者登録東京都第１号平成９年４月入谷事業所/入谷リサイクルセンターを開設平成９年６月東京都豊島区池袋エヌエスビルへ本社移転平成９年９月大森事業所/大森リサイクルセンター開設平成10年４月足立区内で足立支社移転平成12年４月発泡スチロール溶融・再生ブロック化プラント、ビン選別プラント新設平成12年９月鹿浜事業所/鹿浜リサイクルセンター開設平成12年10月古紙選別・圧縮・梱包、機密書類断裁・圧縮梱包プラント新設平成13年４月家電リサイクル法東京都指定中間集積所に指定平成14年６月ISO14001認証取得平成15年７月食品廃棄物リサイクルプラント新設バイオエナジー株式会社設立に伴い、協業化を目的として出資（注）平成15年11月ペットボトル圧縮・梱包プラント新設平成16年３月廃プラスチック類破砕プラント新設平成17年12月機密廃プラスチック類破砕プラント新設平成19年11月ISO27001認証取得平成20年４月新鹿浜事業所/新鹿浜リサイクルセンター開設プラスチック製容器包装破袋・選別・圧縮プラント新設平成20年６月廃プラスチック類破砕プラント新設平成22年２月東京都の優良評価制度「産廃エキスパート認定」取得平成22年４月城南島事業所/城南島リサイクルセンター開設平成23年８月優良産廃処理業者認定取得(東京都産業廃棄物収集運搬業/処分業/特別管理産業廃棄物収集運搬業)平成27年３月株式会社ヨドセイの株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)平成28年２月株式会社アルフォ・イー設立に伴い、協業化を目的として出資平成29年３月株式会社アルフォ・イーの事業主体の変更に伴う組織再編のため株式を売却平成29年６月株式会社アルフォの株式を取得（株式会社アルフォ・イーの事業の協業化の継続）（注）平成29年９月板橋事業所/板橋リサイクルセンター開設平成29年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成30年１月第三者割当増資を行い、資本金827,736千円に増資平成30年２月一般社団法人日本経済団体連合会に入会（注）協業化の内容は、食品廃棄物をリサイクルするための処理施設を運営することです。バイオエナジー株式会社は、大田区城南島で、メタン発酵システム（食品廃棄物を発酵させてメタンガスを発生させるシステム）による発電事業及びガス供給事業を営んでおります。株式会社アルフォは、大田区城南島で、食品廃棄物を飼料化する事業並びにメタン発酵システムによる発電事業を営んでおります。
株式会社ニッセイ
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和17年３月日本ミシン製造株式会社（現・ブラザー工業株式会社）へミシン針・ミシン部品を供給する目的をもって、名古屋市瑞穂区に日本ミシン針製造株式会社を設立昭和23年５月ミシンの組立開始昭和30年６月小型歯車及び工作機械部品の製造・販売開始昭和31年７月日本ミシン精機株式会社に商号変更昭和39年５月愛知県安城市に和泉工場（現・本社工場）新設昭和40年７月日精工業株式会社に商号変更昭和44年５月減速機等の動力伝導装置の製造・販売開始昭和44年９月減速機等の拡販のため東京・大阪・名古屋に営業所を新設昭和59年１月フジタカ工業株式会社の発行済株式の100％を取得昭和60年７月名古屋証券取引所、市場第２部に株式上場昭和60年９月愛知県安城市に安城南工場を新設昭和61年２月本社を愛知県安城市和泉町井ノ上１番地１に移転昭和63年２月決算期を11月20日から３月31日に変更平成７年10月アメリカに販売会社NISSEICORPORATIONOFAMERICAを設立（平成27年６月清算）平成12年４月ＩＳＯ９００１認証取得（当社）平成12年10月株式会社ニッセイに商号変更平成12年12月ＩＳＯ１４００１認証取得（当社）平成15年３月東京証券取引所、市場第２部に株式上場平成15年６月委員会設置会社に移行平成19年４月愛知県安城市に減速機第２工場を新設平成21年７月中国に販売会社日静貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）平成22年９月中国に製造会社日静減速機製造（常州）有限公司を設立（現・連結子会社）平成25年１月ブラザー工業株式会社の連結子会社へ移行平成25年４月フジタカ工業株式会社を吸収合併平成25年６月監査役会設置会社に移行平成28年６月ＡＥＯ事業者（特定輸出者）承認取得（当社）
株式会社ニッセイ
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ニッセイ）及び子会社２社で構成されており、減速機、歯車の製造・販売並びに不動産賃貸事業を行っております。また、ブラザー工業株式会社は当社の親会社であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。減速機…………………当社及び日静減速機製造（常州）有限公司が製造・販売を行っております。海外販売は当社及び日静貿易（上海）有限公司が行っております。歯車……………………当社が製造・販売を行っております。海外販売は当社が行っております。不動産賃貸……………当社が不動産の賃貸を行っております。当社グループの概要を図示すると以下のとおりであります。
株式会社ニッセイ
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営理念は、「私たちはよき企業市民であるとともに、企業風土を活性化し、自主性・創造性・チームプレイで３つの満足（顧客・株主・従業員）を徹底追及します。」であります。３つの満足につきましては、まず顧客満足を優先し、あわせて雇用の安定を基本に、より一層従業員満足を追求することで業績及び株主還元の向上を図り、株主満足を高めていくことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、収益基盤の確立並びに新たな収益基盤の創造を目標とした「Vision2025ChangeGears」という中長期ビジョンを2016年３月に策定し、技術・風土の変革を進めております。この「Vision2025ChangeGears」実現に向けた第１段階のロードマップとして、2016年度を初年度とする中期経営計画『CGN2018』をスタートしております。『CGN2018』では、「モノ創り体制の基盤整備による収益力の強化」を基本方針とし、あらゆるムダを省き、将来の成長に向けた設備投資を積極的に取組む計画となっております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが掲げる中長期ビジョン「Vision2025ChangeGears」では以下の数値目標を掲げております。また、『CGN2018』では2018年度までの数値目標を設定しております。&gt;&gt;売上高500億円売上高213億円営業利益率10％以上営業利益率10％海外売上高比率50％設備投資計画60億円（３年間合計）(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、ブラザー工業株式会社のマシナリー事業の一員として、グループ成長へのより一層の貢献が求められています。このような経営環境の中、当社グループが取組むべき課題は以下のとおりであります。①減速機および歯車事業における収益力の強化積極的な設備投資による改革を推進し、モノ創り体制の基盤整備への取り組みを継続します。また、海外市場ニーズに対応するため海外戦略の再構築と共に海外販路の拡大を推進します。②既存事業周辺領域における製品および技術開発への挑戦2018年4月1日付で「新技術開発センター」を新設しました。新技術開発センターは、既存事業周辺領域の新製品開発およびその事業化、新加工技術の研究開発を行い、次なる成長に向けた取り組みを加速します。③ブラザー工業株式会社マシナリー事業とのシナジーの追求ブラザーグループのマシナリー事業の一員として、同事業が掲げる「ファクトリーオートメーション領域への事業拡大」の中核となる製品開発において協業することと、ブラザー工業製産業機器の積極的導入によるシナジーを追求します。