株式会社チノー
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、好調な企業収益を背景に企業の成長分野に対する設備投資が本格化するなか、緩やかな回復基調で推移しました。海外経済については、地政学的リスク要素は一部で残るものの、米国では雇用拡大や所得環境の改善により景気拡大が持続し、欧州や中国においても景気が堅調であり、比較的安定した成長が続きました。このような環境の下、当連結会計年度の連結業績につきましては、年間を通じ好調に推移し、受注高は21,628百万円（前期比17.4％増）、売上高は20,745百万円（前期比11.7％増）となりました。このうち国内売上高は16,608百万円（前期比11.3％増）、海外売上高は4,136百万円（前期比13.3％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加えて収益性拡大等に向けた取り組みの効果により、営業利益は1,303百万円（前期比130.2％増）、経常利益は1,368百万円（前期比114.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は832百万円（前期比123.0％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。計測制御機器売上高は7,275百万円（前期比1.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,160百万円（前年同期比7.2％増）となりました。熱処理向け記録計、調節計およびサイリスタレギュレータが総じて好調でした。具体的には、国内では航空機部品の熱処理用真空炉向けおよび電子部品製造装置向け調節計、サイリスタレギュレータが好調で、海外では欧州および中国における熱処理向け記録計が堅調に推移しました。計装システム売上高は8,168百万円（前年同期比27.1％増）、セグメント利益（営業利益）は847百万円（前年同期比136.2％増）となりました。当セグメントの売上増大および案件管理の強化による原価率の大幅改善が、全社の利益拡大を牽引しました。売上先の主な業種は、自動車、電子部品、半導体、ケミカル、家電等であり、国内では特に自動車関連の燃料電池評価試験装置の売上が大きく増加した他、電子部品焼成炉制御盤についても高水準で推移しました。海外では、欧州におけるカーエアコン用試験装置および中国等におけるケミカル向け成分計が好調でした。また、医薬品等の温湿度監視システムの案件も増加しており、顧客対応力の一層の強化を目指し、昨年12月１日付けでライフサイエンス事業部を発足しました。センサ売上高は4,508百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益（営業利益）は765百万円（前年同期比15.4％増）となりました。分野別では、半導体関連、鉄鋼関連、エネルギー関連および農事向けが堅調でした。具体的には、国内の半導体製造工程における温度制御用の放射温度計、製鋼所における監視用の熱画像計測装置および農事用サイロケーブルの販売が伸び、海外では中国における半導体製造工程、金属熱処理工程向けの放射温度計が好調でした。その他売上高は792百万円（前年同四半期比31.8％増）で、セグメント利益（営業利益）は136百万円（前年同四半期比42.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,374百万円、減価償却費810百万円等のプラスに対し、たな卸資産の増加22百万円、法人税等の支払額259百万円等のマイナスの結果、収支は2,814百万円のプラス（前連結会計年度は840百万円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得391百万円及び無形固定資産の取得97百万円等の資金流出があり729百万円のマイナス（前連結会計年度は244百万円のマイナス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少322百万円および配当金の支払298百万円等により1,080百万円のマイナス（前連結会計年度は141百万円のマイナス）となっております。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,011百万円増加し、4,855百万円となりました。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)計測制御機器5,676,410＋1.9計装システム7,802,168＋29.1センサ3,701,254＋3.6その他467,809＋9.2合計17,647,643＋13.0（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、見込販売価額で示してあります。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注状況当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)計測制御機器7,647,537＋8.0計装システム8,741,781＋39.8センサ4,518,889＋1.3その他720,548＋14.4合計21,628,756＋17.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)計測制御機器7,275,258＋1.9計装システム8,168,684＋27.1センサ4,508,205＋2.4その他792,874＋31.8合計20,745,022＋11.7（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計期間における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。当社グループでは３つの経営ビジョン・温度ソリューションにおいて、グローバルナンバーワンを目指す・現場に密着したエンジニアリング活動により、顧客に感動される企業を目指す・すべてのステークホルダーを尊重し、企業価値の向上と持続的成長を目指すを掲げ、安定・確実な成長と優れた価値の創出を目標に事業活動を展開してまいりました。また、中長期的な要素技術と新技術開発の体制強化を目的に平成30年２月１日付でイノベーションセンターを設置し、成長市場において有用なソリューションを提供する技術として、赤外線応用計測システム、電気加熱システム、温湿度センサ、広域無線システム、IoTシステム、試験・検査システム、予防保全監視システムに関わる開発を進めてまいります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業利益）売上原価は、14,166百万円と前連結会計年度より1,336百万円増加、売上原価率は68.3％と0.8ポイント減となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より101百万円増加し、5,275百万円となりました。その結果、営業利益は1,303百万円と前連結会計年度に比べ130.2％の増益となり、売上高営業利益率は6.3％と前連結会計年度より3.3ポイント増加しました。（経常利益）営業外収益につきましては、155百万円と前連結会計年度に比べ6百万円増加しました。主な要因は受取配当金の増加によるものです。営業外費用につきましては、90百万円と前連結会計年度に比べ13百万円増加しました。主な要因は為替差損の増加によるものです。これらの結果、経常利益は1,368百万円と前連結会計年度に比べ114.5％の増益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）固定資産売却益26百万円等の特別利益、固定資産処分損11百万円等の特別損失があり、税金等調整前当期純利益は1,374百万円と前連結会計年度に比べ112.9％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、832百万円と前連結会計年度比123.0％の増益となりました。経営戦略の現状と見通し産業構造の変化とグローバルな競争の激化がますます強まっております。これらの状況に対処して、当社グループは相互に連携して環境、食品、物流、安全などの市場開拓に注力しております。また、これに伴い、新しい発想による適合商品の開発、他社商品の活用などにも積極的に取り組んでおります。一方、グローバル化の進展については、海外事業を強化するとともに生産事業所と連携し、国際市場に通用する商品の拡充、海外販売力の強化を図り、変貌する需要に応えてまいります。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,167百万円増加し、26,396百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,070百万円増加し、18,057百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加1,011百万円、受取手形及び売掛金の増加986百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、8,339百万円となりました。このうち有形固定資産は190百万円の減少となりました。投資その他の資産は投資有価証券の増加682百万円、繰延税金資産の減少168百万円等により3,266百万円となりました。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,263百万円増加し、11,036百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,592百万円増加し、8,342百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、2,694百万円となりました。（非支配株主持分）連結子会社のアーズ㈱、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、韓国チノー株式会社及びCHINOCoporation(Thailand)Limitedの非支配株主持分であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は15,360百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加832百万円、その他有価証券評価差額金の増加333百万円、剰余金の配当297百万円による減少等の結果であります。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本とし、必要に応じて金融機関からの短期借入により調達することにしており、設備投資や長期運転資金につきましては、自己資金を基本とし、必要に応じて金融機関からの長期借入により調達することにしております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,295百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,855百万円となっております。