桂川電機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果、世界経済の緩やかな回復を背景として輸出や設備投資が増加し、下期後半において円高・ドル安の影響を受けたものの企業収益の改善や雇用・所得環境の改善等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は総じて堅調に推移したものの、欧米の政策動向による海外経済の不確実性や中東・北朝鮮情勢等の警戒感に伴う地政学的リスク、中国をはじめとしたアジア新興国経済等の経済動向など、わが国経済にも大きく影響を与える不確実性があるなど依然として先行き不透明な状態で推移いたしました。こうした環境下にあって当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）は、前年度に新製品として販売を開始し大きく売上げに貢献したカラー機は販売も一巡し、今年度に新発売の大判型カラープリンタは、付加機能を追加したこと等で時間を要してしまい北米や欧州の市場へ導入が遅れ、さらに競合他社との企業間価格競争の激化やモノクロ機や利益率の高いパーツ・消耗品も前年度の売上げを下回るなど、これまで堅調に推移していた北米での販売低下が、今期の売上げを大きく押し下げた要因となりました。このような結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して12.7%減少の93億38百万円（前連結会計年度は106億94百万円）と大きな減収となりました。利益面につきましては、売上げの減収に加え生産面で台湾工場での現地生産及び材料調達のコスト構造や業務プロセスを改革、コストダウン強化を推し進めて参りましたが、まだ改革途中にあり大きく原価を低減できるまでには至らず、当連結会計年度の営業利益は６億20百万円の営業損失（前連結会計年度は９億93百万円の営業損失）、経常利益は営業外収益に為替差益83百万円を計上したこと等により５億43百万円の経常損失（前連結会計年度は11億82百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に製造子会社の減損損失23百万円、法人税等調整額に繰延税金資産の取崩し１億２百万円(損失)を計上したことから５億87百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は10億56百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）といずれも損失を計上する結果となりました。なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比して６億65百万円減少して30億30百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果、資金は７億96百万円の減少(前連結会計年度は２億31百万円の増加)となりました。この主な要因は、減価償却費２億59百万円、売上債権の減少１億５百万円、たな卸資産の減少４億31百万円等による資金の増加はありましたが、税金等調整前当期純損失５億70百万円、仕入債務の減少８億75百万円等による資金の減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果、資金は４億22百万円の増加(前連結会計年度は２億95百万円の増加)となりました。この主な要因は、投資有価証券の償還による収入５億円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果、資金は１億89百万円の減少(前連結会計年度は２億57百万円の増加)となりました。この主な要因は、短期借入金の増加による収入１億90百万円等はありましたが、長期借入金の返済による支出３億62百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしておりますが、事業部門別に示すと生産実績は、次のとおりであります。事業部門の名称金額(千円)前期比(％)大判型デジタル機器5,660,531△21.1マイクロモーター--合計5,660,531△21.1(注)1金額は、製造原価によっております。2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしておりますが、事業部門別に示すと受注実績は、次のとおりであります。事業部門の名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)大判型デジタル機器9,231,782△11.8188,339125.0マイクロモーター204,9172.425,900△19.9合計9,436,700△11.6214,23984.7(注)1上記の金額は、消費税等は含まれておりません。2当連結会計年度において、受注残談に著しい変動がありました。これは、画像情報機器の大判型デジタル機器において、既存の製品及び新製品の注文が増加したことによるものです。(c)販売実績当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしておりますが、事業部門別に示すと販売実績は、次のとおりであります。事業部門の名称金額(千円)前期比(％)大判型デジタル機器9,127,145△13.0マイクロモーター211,3386.1合計9,338,483△12.7(注)1金額は、販売価格によっております。2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。3当連結会計年度及び前連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、すべて10％未満のため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析前連結会計年度平成29年３月31日当連結会計年度平成30年３月31日増減(△)率資産の部12,390,364千円10,432,519千円△15.8％負債の部4,180,202千円2,860,789千円△31.6％純資産の部8,210,162千円7,571,730千円△7.8％(資産の部)当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比して19億57百万円減少し104億32百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比して12億39百万円減少し72億51百万円となりました。これは主として、現金及び預金で６億65百万円、受取手形及び売掛金１億19百万円、原材料及び貯蔵品で４億38百万円等が減少したことによります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して７億18百万円減少し31億81百万円となりました。有形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して１億54百万円減少し15億81百万円となりました。これは主として、建物及び構築物、工具、器具及び備品が減少したことによります。無形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して47百万円減少し２億83百万円となりました。これは主として、ソフトウェア及びリース資産等が減少したことによります。投資その他の資産につきましては、前連結会計年度末に比して５億16百万円減少し13億16百万円となりました。これは主として、投資有価証券５億17百万円等が減少したことによります。(負債の部)当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比して13億19百万円減少し28億60百万円となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比して14億５百万円減少し20億51百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金８億76百万円、１年内返済予定の長期借入金３億58百万円、未払金及び未払費用１億43百万円等が減少したことによります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比して85百万円増加し８億９百万円となりました。これは主として、関係会社長期借入金72百万円等の減少はありましたが、長期借入金１億71百万円等が増加したことによります。(純資産の部)純資産につきましては、前連結会計年度末に比して６億38百万円減少し75億71百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定65百万円、資本剰余金及び利益剰余金で５億87百万円が減少したことによります。（b）経営成績の分析前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)増減(△)率売上高10,694,073千円9,338,483千円△12.7％営業損失(△)△993,718千円△620,080千円-経常損失(△)△1,182,671千円△543,013千円-親会社株主に帰属する当期純損失(△)△1,056,441千円△587,200千円-(売上高)主な要因といたしましては、前年度に新製品として販売を開始し大きく売上げに貢献したカラー機は販売も一巡し、今年度に新発売の大判型カラープリンタは、付加機能を追加したこと等で時間を要してしまい北米や欧州の市場へ導入が遅れ、さらに競合他社との企業間価格競争の激化やモノクロ機や利益率の高いパーツ・消耗品も前年度の売上げを下回るなど、これまで堅調に推移していた北米での販売低下が、今期の売上げを大きく押し下げました。当社グループにおける当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して、12.7％減少の93億38百万円（前連結会計年度は106億94百万円）となりました。(営業損益)営業利益は、シェア拡大のための競合他社との企業間競争の激化や利益率の高いトナーなど消耗品等の販売低下等により利益率は大きく悪化しました。生産面においては、台湾工場での現地生産及び材料調達のコスト構造や業務プロセスを改革、コストダウン強化を推し進めて参りましたが、まだ改革途中にあり大きく原価を低減できるまでには至らず、当連結会計年度の営業利益は６億20百万円の営業損失（前連結会計年度は９億93百万円の営業損失）となりました。(経常損益)経常利益は、営業外収益に為替差益83百万円を計上したこと等により、５億43百万円の経常損失（前連結会計年度は11億82百万円の経常損失）となりました。(親会社株主に帰属する当期純損益)利益は、特別損失に製造子会社の減損損失23百万円、法人税等調整額に繰延税金資産の取崩し１億２百万円(損失)を計上したことから５億87百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は10億56百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と損失を計上する結果となりました。（c）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。（4）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策当社グループは、「第２（事業の状況）２（事業等のリスク）（6）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、次について取り組んでおります。①収益構造の改善、②生産構造改革、③技術開発の情報の共有化、④組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、⑤新規事業の開拓、⑥固定資産の有効活用、⑦資金繰りについて当社グループの対応策の詳細は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。