株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いております。しかし、欧米の政治的な混乱や中国の景気失速等の要因により世界経済が減速するリスクや、国内においては、人手不足の深刻化によって一部の業種で供給制約が発生するなど景気の拡大を阻害するリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社を取り巻く事業環境においては、民間企業において雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新するものの、平成29年の法定雇用率達成企業の割合は50.0％となっており、平成30年４月の法定雇用率の引き上げに向けて障害者雇用に対する旺盛な需要が見込まれております。また、障害のある全国の公立小中学生のうち、通常学級に在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受ける「通級指導」の平成28年度の対象者は98,311人で過去最高を更新し、過去３年間で17.4％増えるなど、発達障害への社会的認知が進んでいます。このような外部環境の変化を踏まえ、長期的利益の安定成長を実現するため、一般就労等を希望される障害者等を対象としたLITALICOワークス事業の一層の強化や業務効率の改善、発達障害がある児童を対象としたLITALICOジュニア事業への投資を継続しております。具体的には、当事業年度の新規開設数は、就労移行支援事業７拠点、児童発達支援事業９教室、放課後等デイサービス事業15教室、その他（LITALICOワンダー事業）４教室となりました。このような状況の下、当事業年度の業績については、売上高は10,386,196千円（前事業年度比19.0％増）、営業利益は747,517千円（前事業年度比11.6％増）、経常利益は777,182千円（前事業年度比19.4％増）となり、当期純利益は500,360千円（前事業年度比19.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。a.LITALICOワークス事業既存拠点及び新規開設拠点が順調に推移したことにより、当事業年度の売上高は4,957,760千円（前事業年度比15.0％増）となりました。b.LITALICOジュニア事業既存教室及び新規開設教室が順調に推移したことにより、当事業年度の売上高は4,781,551千円（前事業年度比19.9％増）となりました。c.その他LITALICOワンダー事業の既存教室及び新規開設教室が順調に推移したこと及び、その他の事業の収益拡大により、当事業年度の売上高は646,884千円（前事業年度比49.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ165,540千円増加し、793,223千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、628,055千円（前事業年度比49.1％増）となりました。これは主に、売上債権の増加により327,613千円、法人税等の支払により239,899千円の支出となった一方で、税引前当期純利益722,849千円、減価償却費303,886千円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,147,943千円（前事業年度比27.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により801,060千円、無形固定資産の取得により57,499千円、純投資を目的とした投資有価証券の取得により200,000千円、敷金の差入により63,286千円を支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は685,428千円（前事業年度比446.7％増）となりました。これは主に、長期借入金による収入1,200,000千円、短期借入金による収入100,000千円、長期借入金の返済による支出519,879千円、長期未払金の返済による支出89,846千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は、LITALICOワークス事業とLITALICOジュニア事業を通じて、障害者や発達障害の子どもへのサービスを提供しております。生産実績に該当する事項がありませんので、記載をしておりません。b.受注実績当社は、受注生産等を行っておりませんので、受注実績に関する記載をしておりません。c.販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）LITALICOワークス事業4,957,760115.0LITALICOジュニア事業4,781,551119.9報告セグメント計9,739,311117.4その他646,884149.9合計10,386,196119.0当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域別都道府県当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）期末拠点数販売高（千円）前年同期比（％）北海道地方北海道3240,717110.3東北地方宮城県2156,95293.9関東地方東京都466,905,035117.6神奈川県44埼玉県16千葉県11栃木県1中部地方愛知県9781,290114.0静岡県3近畿地方大阪府221,650,098139.8兵庫県7京都府4中国地方岡山県1290,148117.1広島県3九州地方福岡県4361,954100.2沖縄県2宮崎県1合計17910,386,196119.0（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）神奈川県国民健康保険団体連合会1,519,53717.41,991,10719.2東京都国民健康保険団体連合会1,480,91117.01,749,40616.8大阪府国民健康保険団体連合会732,9868.41,118,53510.8（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。当社の財務諸表作成に当って採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)経営成績（売上高）当事業年度における売上高は、10,386,196千円（前事業年度比19.0％増）となりました。これは、LITALICOワークス事業、LITALICOジュニア事業に係る新規拠点開設を積極的に行ったことによるものであります。内訳といたしましては、LITALICOワークス事業売上高が4,957,760千円（前事業年度比15.0％増）、LITALICOジュニア事業売上高が4,781,551千円（前事業年度比19.9％増）、その他の事業売上高が646,884千円（前事業年度比49.9％増）となりました。（売上原価）売上原価は6,524,429千円（前事業年度比21.2％増）となりました。これは主にLITALICOワークス事業、LITALICOジュニア事業に係る新規拠点開設に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、売上総利益は3,861,767千円（前事業年度比15.4％増）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、3,114,250千円（前事業年度比16.4％増）となりました。これは主に人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は747,517千円（前事業年度比11.6％増）となりました。（営業外損益）営業外収益は、45,143千円（前事業年度比123.6％増）となりました。これは主に助成金収入の発生によるものであります。また、営業外費用は、15,478千円（前事業年度比60.6％減）となりました。これは、主に、解約違約金の減少によるものであります。この結果、経常利益は777,182千円（前事業年度比19.4％増）となりました。（特別損益及び法人税等）特別損失は、54,843千円（前事業年度比28.6％増）となりました。これは主に不要資産の廃棄にともなう固定資産の除却損の増加によるものであります。また、法人税等は、222,489千円（前事業年度比17.6％増）となりました。この結果、当期純利益は500,360千円（前事業年度比19.4％増）となりました。2)財政状態（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、2,662,991千円（前事業年度末残高2,171,773千円）となり、前事業年度末に比べ491,218千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加、売上高の増加に伴う売掛金の増加によるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、2,864,618千円（前事業年度末残高1,972,469千円）となり、前事業年度末に比べ892,148千円増加いたしました。これは主に新規拠点開設及び本社増床対応に伴う有形固定資産の増加、純投資を目的とした投資有価証券の増加によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、1,815,316千円（前事業年度末残高1,427,522千円）となり、前事業年度末に比べ387,793千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加、１年内返済予定の長期借入金の増加、未払費用の増加によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、1,440,647千円（前事業年度末残高977,884千円）となり、前事業年度末に比べ462,763千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加、長期未払金の減少によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、2,271,646千円（前事業年度末残高1,738,835千円）となり、前事業年度末に比べ532,810千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加によるものであります。3)キャッシュ・フローの状況の分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営に影響を与える大きな要因としては、法改正動向、事故や個人情報の漏えい、人材の確保及び育成、市場動向等があります。法改正動向については、当社の「LITALICOワークス事業」と「LITALICOジュニア事業」においては国から報酬を得ており、これらの報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社の事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。そのため、法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めております。事故や個人情報の漏えいについては、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制で臨んでおります。また、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでおります。人材の確保及び育成については、当社が展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、新規拠点の開設に伴い、専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっております。このため当社では、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未経験者を採用して育成する研修部門を開設し、現在は本社内にその機能を配置し、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでおります。市場動向については、当社が属する障害福祉サービス業界は、毎年障害福祉サービスの提供事業所数は増えているものの、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社の持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしながら、本書提出日現在において、首都圏における競争環境は激化する兆しもあり、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。こうした中、当社は既存の店舗サービスの安定的な出店拡大に加え、サービス提供範囲の拡大と収益源の多角化を実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。c.資本の財源及び資金の流動性1)資金需要当社は、毎年10拠点以上のペースで新規拠点の開設を行っているため、拠点数及び従業員数増加に伴う運転資金需要の他、設備資金の需要が恒常的にある状態であります。そのため、新規拠点の開設計画を踏まえて定期的に金融機関との打ち合わせを行い、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達しております。2)財務政策当社は、健全な経営活動を維持するため、安定した事業運営を行える水準の手許資金を確保した上で、新規拠点の開設等に必要な設備資金を銀行借入れ等により調達し、効率的な資金調達・運用を行うことにより、財務体質の強化を図ることを基本方針としております。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、その業態から、人件費が費用構成の主要な項目となるため、売上の確保が企業業績に大きな影響を与えます。そのため、安定期における単店の粗利率35%以上を目標としております。