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株式会社　木曽路
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は料理、飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であります。営業部門としては、しゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路部門、居酒屋の素材屋部門、焼肉のじゃんじゃん亭部門、鶏料理のとりかく部門、和食レストランの鈴のれん部門及びその他部門（ワイン食堂ウノ、九州味巡りここの、外販及び不動産の賃貸等）となっており、店舗出店地域は東海地区の４県、関東地区の１都６県、関西地区の１府３県及び九州地区の１県で、店舗数は１６２店舗であります。なお、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当社の部門別の主な事業内容は次のとおりであります。部門別主な事業内容木曽路しゃぶしゃぶ、日本料理素材屋居酒屋じゃんじゃん亭焼肉とりかく鶏料理鈴のれん和食レストランその他その他外販不動産賃貸等ワイン食堂ウノ、九州味巡りここのしぐれ煮、胡麻だれ類店舗賃貸当社の部門別及び地域別の店舗数は次のとおりであります。平成30年３月31日現在部門別東海地区関東地区関西地区九州地区合計木曽路3155283117素材屋59－－14じゃんじゃん亭131－－14とりかく－9－－9鈴のれん6－－－6その他11－－2合計5675283162
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。この経営理念を実現すべく、当社は、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。この経営理念のもとに、当社は外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、居酒屋の「素材屋」、焼肉料理の「じゃんじゃん亭」、鶏料理の「とりかく」、和食レストラン「鈴のれん」の各部門、ワイン食堂「ウノ」、九州味巡りの「ここの」の各店舗及び「外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）」を運営しております。そして、それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。(2)中長期的な会社の経営戦略当事業年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路１１７店舗、素材屋１４店舗、じゃんじゃん亭１４店舗、とりかく９店舗、鈴のれん６店舗、ワイン食堂ウノ１店舗、九州味巡りここの１店舗合計１６２店舗であります。今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。一方、地域別にみた店舗配置は東海地区５６店舗、関東地区７５店舗、関西地区２８店舗、九州地区３店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、東海・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。(3)目標とする経営指標当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値感と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。(参考)目標経営指標の推移平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期売上高成長率（％）0.7△5.01.70.40.2売上高経常利益率（％）3.10.61.12.75.1(4)会社の対処すべき課題外食企業を取り巻く経営環境は、少子・高齢化を背景とした人口減少による市場規模の縮小のなか企業・業種を超えた競争が続くと思われます。労働需給の逼迫や原材料のコスト上昇、更に食の安全・安心や環境保護など様々なリスクへの対応が必要となっております。また、消費者の食意識の成熟により嗜好やニーズの多様化が一層進み、価値指向、健康指向、安全指向は一段と強まっております。このような厳しい環境のなか、「日本一質の高い外食企業」を目指して「顧客満足と従業員満足」を成長へ繋げるため次の課題に取り組んでいきます。第一は、「企業の社会的責任の自覚」であります。食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスを徹底できる体制を構築して参ります。第二は、「収益基盤の改革」であります。既存店を伸長させるべく営業政策、店舗業務の改革及び店内教育の再構築、また、ワークスケジュールの精度向上などによるプライムコストの適正管理、ＩＴ化・機械化の推進による生産性向上に取り組みます。更に積極的な出店や新たな業態開発などの実施により成長への基盤づくりに取り組みます。第三は、「営業基盤の改革、顧客の創造」であります。マーケティングによりお客様の嗜好に即した商品開発や販売促進活動とともにＱＳＣ（クオリティ・サービス・クリンリネス）の向上により来店客数増加、売上高の増加に取り組みます。第四は、「経営基盤の改革」であります。働き方改革を継続的に実施し、労働環境の改善と従業員の定着率の向上、また、権限と責任を明確にしチェーンストアマネジメントの再確認と実行に取り組みます。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和11年２月18日肥料、小麦粉、植物油脂等の製造販売を目的として創立いたしました。引続き飼料、水飴、精麦、大豆蛋白繊維等の製造販売を目的に加え、事業を開始いたしました。創立後今日までの経過の概要は、下記のとおりであります。昭和11年２月昭和産業株式会社創立（資本金250万円）本店を登記上宮城県宮城郡に設置、実際の業務は東京営業所（京橋区）にて開始昭和11年５月鶴見工場建設昭和11年８月赤塚（後に水戸と改称）工場建設昭和12年10月関西工場建設昭和12年12月上尾工場建設昭和13年３月日本加里工業㈱、日本肥料㈱、昭和製粉㈱を吸収合併し、藤沢、横浜、船橋、太田、大島の５工場が加わる昭和13年７月一の宮工場建設昭和17年～昭和20年戦時統制の強化、企業整備令、戦災などにより、一の宮、関西、横浜、藤沢、大島の５工場を失い、肥料、大豆蛋白繊維の各事業を廃止昭和23年８月ぶどう糖の製造販売を目的に追加本格的発売昭和24年５月東京証券取引所市場第一部に上場昭和24年５月鶴見工場復興昭和26年１月本店を東京都千代田区に移転昭和28年11月当社グループの販売網形成を目的に昭産商事㈱を設立昭和30年５月精麦事業廃止昭和36年10月大阪証券取引所市場第一部に上場昭和39年４月船橋新工場建設旧工場は閉場、売却昭和42年４月神戸工場建設昭和48年５月本社現社屋完成一部を賃貸し不動産の賃貸事業本格化昭和48年11月太田工場閉場昭和48年12月鹿島工場建設昭和51年11月中京地区における澱粉、ぶどう糖の製造販売を目的に敷島スターチ㈱へ資本参加昭和55年５月不動産の賃貸を目的に昭産開発㈱を設立昭和56年４月上尾工場閉場昭和60年12月九州産業㈱と九州昭産飼料㈱を合併し、九州地区における配合飼料製造販売を目的に九州昭和産業㈱を設立昭和63年３月水戸工場閉場昭和63年６月㈱コビトを吸収合併平成元年11月冷凍・冷蔵倉庫を擁する㈱ショウレイを設立平成３年４月神港製粉㈱を吸収合併平成３年12月鶏卵の購入販売を目的に昭和鶏卵㈱を設立平成４年10月北海道の小麦粉製造販売会社である木田製粉㈱へ資本参加平成５年１月当社関係会社への経営コンサルティングを目的に㈱昭産ビジネスサービスを設立平成５年２月冷凍食品の製造販売を目的に新潟エリート食品㈱を設立平成５年12月中京地区の小麦粉製造販売会社である㈱内外製粉へ資本参加平成14年８月当社の冷凍食品販売業務を新潟エリート食品㈱へ移管新潟エリート食品㈱は昭和冷凍食品㈱に名称変更平成15年５月鶴見工場閉場平成17年３月パンの製造販売を目的に㈱スウィングベーカリーを設立平成21年11月平成26年３月関西地区の小麦粉製造販売会社である奥本製粉㈱へ資本参加中京地区の小麦粉製造販売会社であるセントラル製粉㈱へ資本参加平成27年５月冷凍パン生地の製造販売を目的にグランソールベーカリー㈱を設立
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社および関連会社14社により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売、倉庫業、不動産の賃貸を主要な内容とし、他に運輸、外食等の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。（製粉事業）当社は小麦粉およびプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、セントラル製粉㈱、非連結子会社１社および関連会社４社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。非連結子会社㈱菜花堂は連結子会社昭産商事㈱から小麦粉を購入し、和菓子等の製造販売を、連結子会社昭和冷凍食品㈱、㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱および関連会社２社は冷凍食品等の製造販売を行っております。（油脂食品事業）当社は植物油・業務用食材・二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社㈱オーバンはたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、ＦＣ店へ業務用食材の卸売りを行っております。また、非連結子会社㈱ファミリーフーズおよび関連会社１社は餃子等食品の製造販売を行っております。（糖質事業）当社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社敷島スターチ㈱および関連会社１社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を、関連会社新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。（飼料事業）当社は関連会社鹿島飼料㈱他に配合飼料の生産を委託して販売しております。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱および関連会社１社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱は洗卵・選別による鶏卵の販売を行っております。（倉庫事業）当社および関連会社鹿島サイロ㈱他１社は当社他穀物の荷役・保管を行なっており、連結子会社㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管を行っております。（不動産事業）当社および連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業を行っております。（その他）連結子会社昭産運輸㈱、非連結子会社１社および関連会社１社は当社製品等の輸送を行っております。連結子会社㈱昭産ビジネスサービスは当社の関係会社に対して金銭の貸付を含むコンサルタント業と当社の事務代行サービスを行っております。事業の系統図は次の通りであります。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（子会社株式の取得）当社は、ガーデンベーカリー株式会社の発行済株式の66.6％を取得することについて、カルビー株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（その他の経営上の重要な契約）会社名契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間当社鹿島飼料㈱配合飼料委託加工製造契約平成４年４月１日平成６年３月31日まで、以降１年毎延長。但し、期間満了３ヶ月前までに書面による申出によって終了できる。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、基盤事業の持続的成長に貢献するために生産技術力、ユーザーコミュニケーション力のブラッシュアップに取り組むとともに、新製品開発や新たな分野への挑戦に繋がる創造的な新技術の開発、食の安全・安心を確保する技術の確立などを主眼に活動を展開しております。食品関連の研究開発は、当社船橋工場（千葉県船橋市）内に、研究開発拠点（名称：ＲＤ＆Ｅセンター）を設置し業務に取り組んでおります。飼料事業の研究開発は、飼料技術センターで行っております。また、研究開発力、事業化推進力などの強化に努めるため、大学や公的研究機関との連携のほか、他業種との交流を活発に行っております。セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。＜製粉事業＞製粉工程の効率化や品質安定化など製粉技術の向上に関する研究のほか、ベーカリー用や麺用の小麦粉製品、ベーカリー用プレミックス、天ぷら粉、冷凍パン生地、調理冷凍食品などの各種製品開発を行いました。主として食品加工メーカーやコンビニエンスストア向けに供給しております。一般ユーザー向けとしては、糖質オフニーズに応じたパン用、麺用、菓子・ドーナツ用ミックス粉を新発売しました。なお、製粉事業に係る研究開発費の金額は863百万円です。＜油脂食品事業＞油脂および大豆たん白製品の製造技術向上に関する研究や、様々な用途に合わせて機能で差別化した油脂製品の開発を行いました。業務用及び家庭用食材として天ぷら粉、から揚げ粉、パスタの開発も行っております。一般ユーザー向けとしては、機能性油脂「炊飯油Ｒ」やパリッジュシリーズのから揚げ粉『旨潮味』、『オニ旨味』などを新発売しました。家庭用食材としては、２０１７年秋に、「蒟蒻効果（グルコマンナン入りパスタ）」「だしが決めてのお好み焼粉・たこ焼粉」を新発売しました。２０１８年春は、「蒟蒻効果（グルコマンナン入りマカロニ）」「ＤＨＡホットケーキミックス」を新発売しました。油脂製品との最適な利用方法の研究・提案を行って、当社グループのシナジー効果を活かすことに努めております。なお、油脂食品事業に係る研究開発費の金額は306百万円です。＜糖質事業＞トウモロコシからコーンスターチを製造する工程の最適化研究や、優れた食品加工特性などの機能を有する食品素材として、デキストリンやオリゴ糖などの糖化製品をはじめとする新しい糖質の研究開発を行っております。このような機能性を有する糖化製品においては、お客様への提案に繋げる取り組みとして用途開発も進めております。また、各種飲料、菓子、乳製品など幅広い用途で、お客様のニーズに合わせた新製品を開発しました。なお、糖質事業に係る研究開発費の金額は56百万円です。＜飼料事業＞養鶏分野においては、食感および加工特性に優れた差別化卵の研究開発を行いました。また、飼料原料の国内自給率向上に向けて、農水産業における未利用資源の有効活用に取り組み、採卵鶏の生産性改善が期待される新技術を開発しました。養豚分野においては、風味の評価方法について研究開発を行いました。養牛分野においては、増体量を改善して肥育期間を短縮する飼料の開発に取り組みました。なお、飼料事業に係る研究開発費の金額は129百万円です。（注）基礎的研究開発費の金額763百万円についてはセグメント分類上全社費用として取り扱っております。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和６年９月石川県金沢市において初代取締役社長竹岸政則が竹岸ハム商会を創立。食肉の加工製造を開始。昭和23年７月竹岸畜産工業株式会社(資本金100万円)を富山県高岡市において設立。昭和26年３月旧大阪工場(大阪市大淀区(現北区))を開設。昭和32年10月北海道工場(北海道上川郡清水町)を開設。昭和34年３月旧東京工場(東京都品川区)を開設。６月本店を東京都千代田区大手町に移転。昭和35年４月鹿児島工場(鹿児島県串木野市(現いちき串木野市))を開設。昭和36年８月秋田工場(現連結子会社秋田プリマ食品㈱、秋田県本荘市(現由利本荘市))を開設。10月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。昭和37年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。昭和39年９月新東京工場(現茨城工場、茨城県土浦市)を開設。昭和40年５月商号をプリマハム株式会社に変更。昭和43年６月本店を東京都千代田区霞が関に移転。昭和44年４月四国工場(愛媛県西条市)を開設。昭和46年３月プリマファーム㈱(現連結子会社太平洋ブリーディング㈱、福島県双葉郡富岡町)を設立。昭和47年２月米国オスカー・マイヤー社と資本ならびに技術提携。昭和55年６月三重工場(三重県阿山郡伊賀町(現伊賀市))を開設。昭和61年８月平和島食肉センター(東京都大田区)を開設。10月プライムデリカ㈱(現連結子会社、相模原市南区)を設立。昭和62年３月関東物流センター(茨城県土浦市)を開設。平成元年９月プリマ食品㈱(現連結子会社、埼玉県比企郡吉見町)を設立。平成５年11月近畿食肉センター(大阪市西淀川区)を開設。平成８年７月本店を東京都品川区東大井に移転。平成14年４月秋田工場を閉鎖し、秋田プリマ食品㈱を設立。７月四国工場を閉鎖。平成18年10月本社機能を東京都品川区東品川に集約。平成27年４月鹿児島食肉加工センター(鹿児島県いちき串木野市)を開設。平成28年６月茨城工場新ウインナープラント(茨城県土浦市)を開設。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)の企業集団は、当社、子会社28社、関連会社５社およびその他の関係会社１社で構成され、食肉および加工食品の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。当グループ(当社、連結子会社および関連会社)の事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。○加工食品事業本部・加工食品の製造販売当社およびプリマハムミートファクトリー㈱、プリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、秋田プリマ食品㈱、四国フーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社および販売会社を通じて販売しております。・ベンダー事業プライムデリカ㈱、熊本プリマ㈱および㈱プライムベーカリーは、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。・販売当社および北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、佐賀プリマ販売㈱、㈱エッセンハウス、東栄フーズ㈱は、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。・海外PRIMAHAM（THAILAND）Co.,Ltd.、PRIMAHAMFOODS(THAILAND）Co.,Ltd.、康普(蘇州)食品有限公司他２社は加工食品等の製造販売等を行っております。・その他清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。○食肉事業本部・肉豚の生産肥育および関連事業太平洋ブリーディング㈱および㈲かみふらの牧場、㈲肉質研究牧場が生産し、当社他へ供給しております。SwineGeneticsInternational,Ltd.は豚精液を供給しております。・食肉の処理・加工当社および㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社および販売会社を通じて販売しております。・販売当社および関東プリマミート販売㈱、関西プリマミート販売㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。・物流プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。○その他・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。・理化学機器の製造および販売業をプライムテック㈱が行っております。・検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが行っております。事業の系統図は次のとおりです。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社ならびにグループ各社は、「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、コンプライアンス体制の充実、品質保証体制の強化、情報セキュリティ管理の強化、環境保全等を通してお客様から信頼を得られる企業体質を引き続き構築してまいります。併せて、「業務改革」「構造改革」「意識改革」を継続するとともに、グループ企業のリストラクチャリングを進め、事業領域の選択と集中を図りながら経営効率化を具現化し、グループとしての利益最大化を実現してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主資本純利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標と位置づけております。2018年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本比率40％以上を維持しつつ、株主資本純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画を策定し、収益目標の達成とグループ規模の拡大に向けて「売上拡大」「低コスト体質の推進」を柱に事業運営を推進するとともに、「成長戦略」を中期経営計画におけるもう一つの柱とし、将来に向けた設備投資、研究開発、人材育成などを通して経営基盤の強化を図っております。（４）経営環境及び対処すべき課題景気は緩やかに拡大していますが、個人消費は好調ながらも先行きの不透明さから勢いを欠く状況が続いています。さらに保護主義の台頭等、世界経済の先行き不透明感はますます強まり、為替や株の不安定さが増しているなか、日本経済は通商政策や為替問題、金融政策の出口戦略等の解決を迫られる局面を迎えます。当社を取巻く環境は、消費動向に不透明さが残るなか、原料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足を背景とした人件費をはじめとする製造コストの上昇と価格競争の激化など厳しい状況が継続することが想定されます。このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の収益目標達成に向けた「営業力強化」と「コスト構造改革」を具現化するとともに、「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。「中期経営計画の達成」に向けては、食肉事業本部の収益改善が必要不可欠となります。商品別採算管理とグループを含めたトータル管理を徹底するとともに、食肉事業における川上（肉豚生産事業）、川中（食肉処理・加工事業）、川下（食肉販売事業）のトータル事業強化を推進してまいります。特に川上・川中事業においては、持分法適用会社である(有)かみふらの牧場と(有)肉質研究牧場を子会社化し、さらに協力牧場との関係を深めることにより、規模の拡大を図るとともに、プリマハムグループとしての一貫した方針による国産豚肉の生産販売体制を確立し、収益の改善・拡大を推進してまいります。「営業力強化」においては食肉事業本部、加工食品事業本部の営業部門が一体となった取り組みを引き続き強化し、加工食品事業本部の営業部門も食肉製品の販売を手がけてまいります。また、販売促進策としては、東京ディズニーリゾート®の貸切イベントキャンペーンやプライベートキャンペーン、テレビCMの全国放映やＬＩＮＥを継続するとともに、新たにホテル・水族館を加えたレゴランド®・ジャパンの展開も加え、幅広い層への認知度アップに繋げてまいります。商品開発においては、新たな価値創造、消費シーンの変化に対応すべく、コンシューマー商品と業務用商品ごとに開発機能を集中させ、商品の優位性を確かなものとしてまいります。「コスト構造改革」においては、「香薫®あらびきポークウインナー」を中心に茨城工場の新ウインナープラントが順調に生産数量を拡大し、その好調な稼動は環境にも配慮した新たな成長戦略の要となっています。また、製造コスト削減を目指す「革新的生産技術開発(ものづくり)」を継続し、省人化・生産性向上に対応する最新鋭設備の投入、新技術開発と工程改革を強力に推し進めるとともに、商品規格数の適正管理、原材料の有効活用、物流コスト削減などを図り、商品の競争力を高めることに注力してまいります。加工食品事業本部においての今後の展開では、現在建設中の、茨城工場新ハム・ベーコンプラント稼動に向けて、環境負荷の軽減とあわせて更なる数量の確保に邁進してまいります。「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」においては、健康に配慮した独自ブランド商品「プリマヘルシー」として糖質ゼロのサラダチキンを投入するとともに、サラダチキンのバリエーションを増やすことで新たな市場拡大を図ってまいります。また、当社の「その他の関係会社」である伊藤忠商事㈱およびそのグループ会社とのコラボレーションを主体とした事業の拡大にも取り組んでまいります。お客様に安全・安心な商品をお届けするために、厳格な原材料調達のもと、生産現場においてはHACCP、ISO22000、AIB、FSSC22000などの管理手法を基軸に、日々の品質管理の徹底・強化を図っております。環境保全の面ではグループ全体でのリスク管理や環境への配慮を強化するために環境方針に沿って、取り組んでまいります。これからも省エネルギーや廃棄物の発生抑制などに対し、取り組む努力を重ねてまいります。また、内部統制機能とコンプライアンス体制のより一層の充実に努め、コーポレートガバナンス体制の強化を図るとともに、ＣＳＲの更なる推進として社会貢献活動、食育活動、地域との共生に配慮した事業活動にも積極的に取組み「なくてはならない会社」を目指し、企業としての継続的な経営革新を実行してまいります。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度では、当社の研究開発部門を基礎研究所、生産技術開発部及びものづくり部の３部門を中心とした開発本部として機能を強化し、グループ会社であるプライムテック株式会社とともに、食肉加工あるいは食肉生産に関する先端的な基礎研究から、それらを活用した商品開発、生産技術開発に至るまで、精力的な研究開発活動を行っております。基礎研究所では、安全・安心、おいしさ、健康、環境保全などに係わる研究開発を行ってきました。また、開発技術の外販活動を推進してまいりました。安全・安心に係わる研究開発では、独自に開発した食物アレルギー物質検査用の「簡易キット」や2010年に公定法として消費者庁より認められた「定量ELISA法」などを継続して拡販してまいりました。また新しい検査キットの開発を進め、ふきとり検査が容易にできる検査キットが完成し、2016年より販売を開始しました。簡単に検査できることから、販売も徐々に拡大基調になってきています。有害化学物質検査、異物検査は、グループ会社である株式会社つくば食品評価センターで行い検査精度の改良や維持管理を集約し充実いたしました。おいしさの研究では、食肉加工品の品質に係わる新評価法や新たな風味解析手法などの研究を推進し、科学的解析に基づいたおいしさなどの品質に係わる情報の提供を行い、関連部門とともに商品開発、品質改善や販促活動の一翼を担ってまいりました。健康に係わる研究では、食肉本来のもっている機能を健康維持に活かす研究を進めています。環境保全に係わる研究では、独自に発見した動物性残渣を効果的に処理できる有用菌を生ごみ処理に活用したり、また同じく油脂分解菌に排水処理に活用する拡販活動を推進してまいりました。本年度はとくに他部門と技術に関する調査・分析機能を共用して、得られた情報を全社的に発信することにより、研究開発部門、事業部門と一体となって具体的施策を推進し、利益の最大化、企業価値向上に貢献することを目標とした活動を実施してまいりました。生産技術開発部では、生産工程の省人省力化および生産性向上を目指した生産設備の開発を中心とした取組みに加え、基礎研究所やものづくり部と連動し革新的製造技術開発や差別化商品の開発を目指した取り組みも行っております。ハム・ソーにおきましては主力商品であるコンシューマパック包装ラインにおいて、当社独自の自動化技術により業界でもトップクラスを誇る生産性を達成し、製造コスト削減に貢献してまいりました。また早期から産業用ロボットを活用した自動化を積極的に推進し生産性向上に寄与してまいりましたが、最近では情報システム部とも連携を取りながらＡＩ、ＩｏＴ関連技術の動向を睨みつつ、合理化や検査技術開発、工程管理へ応用化への取組みを開始しました。昨今の雇用難の状況において、１日の約３分の１の時間を占める工場内のサニテーション作業についてもメス入れを行い、ハード・ソフトの両面から作業負荷の軽減を目指す取り組みを行っております。ものづくり部は、中・長期的な視点からの革新的ものづくりを追求することにより、独創的で斬新な商品および製法・工程の開発を目的とする1・2課に加え、2017年度より市販用および業務用商品の開発を行う3・4課を加えた4課体制で活動を実施してまいりました。中・長期課題では、製造工程の追究として、新規の塩漬方法や乾燥技術を用いた生ハム、サラミの工程時間短縮および新商品の開発を推進し、乾燥期間短縮・歩留向上の効果を確認しております。美味しさ・楽しさの追求では、包装技術や加熱調理技術を応用し、簡便性、利便性、健康などをキーワードとした新カテゴリーの商品開発を進め、トレイ含気商品や包装後加熱商品の市場投入を目指しております。また、9月から、ハム・ソーセージ製造技術を体系的に習得した技術者の育成を目的として、社員1名をドイツ食肉加工メーカーに派遣し、マイスター資格の取得を目指しております。市販用および業務用商品の開発では、関連部署と連携しながら新商品あるいはリニューアル商品の商品設計・工場導入を行なってまいりました。特に業務用商品の開発は、取扱件数・取扱数量ともに多く、全社の生産数量および利益の拡大に貢献することを目標として活動を実施しております。プライムテック株式会社は、“マイクロマニピュレーションのプロフェッショナル”の自負をもって、ユニークな精密駆動技術を利用し独自に開発したピエゾマイクロマニピュレータ「PMM」の専門メーカーとして、装置の開発と製造・販売、また装置を活用した研究を行っております。PMMを用いた顕微授精「Piezo-ICSI」は生殖医療分野で、卵子への負担を減らし、さらに培養士の技術格差を軽減する技術として高い評価をいただいております。2018年2月には、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)成育疾患克服等総合研究事業において、Piezo-ICSIの標準化を目指した「第2回Piezo-ICSIフォーラム」を東京医科歯科大学および亀田ＩＶＦクリニック幕張と共同開催いたしました。またタイでは、当社も協賛する「KullapatPolyclinic&amp;IVFCenter」の開設とそこでの「WORKSHOPONPIEZOTECHNIQUES」を開催し、海外へのPiezo-ICSIの普及を推進しております。一方、自社のマイクロマニピュレーション技術と遺伝子組み換え技術を活用した産官学の共同研究により、医学・医療分野や受精発生に関わる基礎的なバイオテクノロジーの研究を推進しており、既に開発済みの医用モデル豚は実用化に向けた評価に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、３億81百万円です。
南海放送株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和28年９月29日南海放送株式会社設立登記完了（資本金3,500万円）本社愛媛県松山市松前町１－30昭和28年10月１日ＡＭラジオ放送開始昭和33年12月１日アナログテレビジョン放送開始昭和39年３月17日本社を松山市道後樋又へ新築移転昭和39年７月24日カラーテレビジョン放送開始昭和43年７月15日南海放送音響事業㈱（現南海放送音響照明㈱）設立昭和43年11月19日㈱エヒメサービス（平成21年６月南海放送サービス㈱に商号変更）設立昭和47年３月24日ＡＭラジオ松山送信所を現在地（松山市井門町1139）へ移転・運用開始昭和51年10月１日本町会館開業（松山市本町１丁目１－１）昭和57年４月25日サンパーク開業（松山市井門町1139）昭和57年12月24日株式を併合（100株を１株に併合）昭和60年10月１日南海放送音楽出版㈱(平成６年４月南海放送クリエイション㈱に商号変更）設立昭和63年９月26日サンパークに美術館を新築・竣工平成２年７月19日テレビジョン音声多重放送開始平成８年４月１日ＡＭラジオ７局周波数1116ｋＨｚに統一平成13年10月１日ＲＮＢコーポレーション㈱設立平成15年９月30日南海放送クリエイション㈱を清算平成15年12月31日サンパーク施設を大幅に削減平成17年３月31日本町会館の施設事業終了平成18年８月７日本町会館へ本社を移転、本町会館からアナログテレビ放送開始平成18年10月１日デジタルテレビジョン放送開始平成18年11月１日ラジオ演奏所を本町会館へ移転平成20年１月25日旧本社（松山市道後樋又）を売却平成22年10月１日ラジオ再送信専用チャンネル「ウイットチャンネル」開始平成23年７月24日アナログテレビジョン放送終了、地上波テレビジョン完全デジタル化完了平成24年11月１日radico.jp(ラジコ）サービス開始平成26年12月１日ＡＭラジオ放送のＦＭ補完放送開始
南海放送株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社から構成されている。その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、下記の区分はセグメント情報の区分と同一である。(1）放送事業・・・ラジオ・テレビ放送を事業内容とし、コマーシャルやビデオソフトなどの制作委託を連結子会社南海放送サービス株式会社が、放送番組の企画・制作他を放送事業に関わる人材を擁する連結子会社ＲＮＢコーポレーション株式会社が行っている。(2）機器販売業・・音響、映像機器販売及び音響照明業務委託を連結子会社南海放送音響照明株式会社が行っている。以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりである。
南海放送株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営方針・経営戦略等策定後５ヵ年目を迎える中期経営計画を推進する。計画の重点項目は以下の３点である。『飛躍』テレビ売上トップと視聴率三冠を堅持、ニーズを掘り起こす積極的な営業活動や強いメディア力によって飛躍する。『信頼』ラジオ・テレビの放送、イベントなどを通して、地域に貢献する一方、高い企業倫理による信頼できる情報を発信する。『創造』環境の変化に柔軟に対応し、グローバルな視野の番組制作や、独自のクロスメディア番組などを開発し、経済・文化・スポーツの振興に寄与する。また、健康経営を推し進め、地域のリーディングメディアグループであり続けるために、グループ全役員・従業員が一体となって新たな企業ブランドの創造と事業の展開に取り組む。（2）経営環境日本民間放送連盟の営業収入見通しは、平成30年度の地上波テレビ営業収入はローカル局で0.1％増となる見込み、またラジオ営業収入も中短波は1.2％程度減になると予測されている。当社グループにおいては、放送事業は高視聴率を背景にスポンサーニーズに応える積極的な営業活動を展開したこと、機器販売業は大型工事を請け負うなどした結果、売上高は6,695,823千円（前年同期比0.9％増）となった。放送事業のうち、テレビは、９年連続で年間・年度視聴率三冠を獲得した。自社制作番組では、夕方ニュース18時台の「NewsCh.４」が県民の信頼と評価を得て、年度平均視聴率13.9％と４年連続で最高視聴率を更新するなど、他局を圧倒している。年度平均視聴率12.1％と安定した人気を誇る「もぎたてテレビ」や「サタデリ」も好調を維持した。また、愛媛ＦＣ公式映像制作権を獲得し、ホームゲーム全ての地上波録画放送を開始した。ラジオは、リスナーターゲットを意識した編成をさらに深化させ、ニュース・情報・音楽の３つのコンテンツを柱に意欲的な番組活動を行った。ネットへの取り組みでは、当社が開発した『南海放送アプリ』を活用して、ニュース・番組・イベントなど情報発信を積極的に行うとともに、ＳＮＳでの発信力を強化している。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等放送事業においては、県内民放売上１位を堅持する。特にテレビの売上高に大きく関わる年間・年度視聴率三冠王を継続し、夕方ニュースやその他の自社制作番組の県内視聴率トップを目指す。そのために、ラジオ・テレビともに、地域社会や業界にアピールする意欲的なコンテンツを積極的に制作・展開していく。（4）事実上及び財務上の対処すべき課題「働き方改革」に伴い、ワークライフバランスを実現する。その方向性を示した『ＲＮＢ２０１８』（ResearchNextBeginning）の中で、「脱・長時間」をスローガンに掲げ、生産性やワークライフバランス向上に質する様々な取り組みを加速し、”健康経営”を推し進める。また、放送事業において、厳しい経営環境に対応するため経費削減を徹底するとともに、テレビスポット重視の営業展開や良質な放送外事業を手掛けるなど、売上の増収に全力を挙げて取り組む。また、デジタル放送の特性を活かした番組制作やクロスメディアをいっそう推進する。一方で、大きな被害が予想される南海トラフ地震などに備えるため、日本テレビ系列と連携しながらBCP（事業継続計画）の充実など危機管理体制を強化する。ラジオについては、放送ネットワーク強靭化の観点から、ワイドＦＭ局の整備促進と受信端末の普及に努める。
南海放送株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、電波法及び放送法の規制を受ける免許事業を担うラジオ、テレビ兼営の放送局として南海放送番組基準に基づいて放送の公共的責任を果たすことを基本理念とし、親しまれ信頼される民間放送として地域社会に密着し、その生活文化の向上に寄与することを経営の指針としている。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、取締役会は14名（うち社外取締役は７名）、監査役は２名（うち社外監査役は１名）である。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視している。②会社の機関・内部統制の関係③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、業務の有効性と効率性を図る観点から、取締役会の下に代表取締役社長及び取締役と現場責任者が出席する局長会を毎週開催し、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェックを実施している。更に重要案件については常務会を随時開催し審議を尽くしている。取締役会は、定例取締役会については年５回、常勤役員会については毎月１回開催し、経営の基本方針及び業務の執行を決定している。部長会については毎月１回開催し、重要事項の周知や目標達成状況の確認・審議を尽くしている。毎半期ごとに全役員、全管理職を対象に経営方針に沿って業務計画を策定する副部長会議を開き、各部門の目標や問題点を確認、周知している。経営情報の伝達についてはコンピュータシステムによる社内ネットワークを整備している。システム管理については情報セキュリティポリシーを策定し、ネットワーク管理者、運用責任者、ネットワーク利用責任者を置いて管理責任を明確にしている。内部統制推進委員会を代表取締役社長の下に設置し、各部門と折衝を行い業務の改善を行っている。また、子会社の内部統制システムは、提出会社の内部統制システムに準じており、統治については当社役員が子会社の役員として取締役会等に参加し、経営に関するモニタリングを行っている。④内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役２名（うち社外監査役１名）で構成されている。監査役は取締役会に出席し独立の機関であるとの認識のもと、業務執行の全般にわたって監査を実施している。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川合弘泰、千原徹也（継続関与年数は全員７年以内）であり有限責任監査法人トーマツに所属している。また、ともに会計監査業務を執行した公認会計士は池田喜志髙であり、継続監査年数は27年である。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１名である。⑥社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は７名、社外監査役は１名である。当社の社外取締役及び社外監査役と当社の関係は以下のとおりである。当社の社外取締役である佐伯要氏は、株式会社伊予鉄グループの代表取締役会長である。株式会社伊予鉄グループは当社の発行済株式総数の4.81％を保有する大株主であり、放送広告などに係る取引などがある。当社の社外取締役である土居英雄氏、加藤令史氏は、それぞれ株式会社愛媛新聞社の代表取締役社長、常務取締役である。株式会社愛媛新聞社は、当社の発行済株式総数の5.89％を保有する大株主であり、放送広告、新聞広告などに係る取引がある。当社の社外取締役である大久保好男氏は、日本テレビ放送網株式会社の代表取締役社長執行役員である。日本テレビ放送網株式会社は当社の発行済株式総数の2.78％を保有する大株主であり、放送広告、番組購入に係る取引などがある。当社の社外取締役である本田元広氏は株式会社愛媛銀行の代表取締役頭取である。株式会社愛媛銀行は、当社の発行済株式総数の4.99％を保有する大株主であり、放送広告などに係る取引がある。当社の社外取締役である大塚岩男氏は株式会社伊予銀行の代表取締役頭取である。株式会社伊予銀行は、当社の発行済株式総数の4.99％を保有する大株主であり、放送広告などに係る取引などがある。当社の社外取締役である俊野健治氏は、元愛媛県公営企業管理者である。愛媛県は当社の発行済株式総数の2.78％を保有する大株主であり、放送広告などに係る取引がある。当社の社外監査役である菅徹氏は、株式会社愛媛新聞社の常務取締役常務執行役員である。株式会社愛媛新聞社は、当社の発行済株式総数の5.89％を保有する大株主であり、放送広告、新聞広告に係る取引がある。内部統制の充実に向けた取り組みとしては、法令順守への確実・適切な対応を図るべく、監査役は社内の内部統制推進委員会との連絡会を適宜開催している。また、監査役は当社の会計監査業務を行っている公認会計士との定期的な情報交換を行うなど、有機的に連携し、効果的な監査に役立てている。なお、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役14名中７名を社外取締役とすること、また監査役２名中１名を社外監査役とすることで経営への監督及び監視機能を強化している。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外取締役７名による管理監督及び社外監査役１名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っている。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、国内外の緊急事態に対応して放送活動を継続するための組織として緊急事態対策本部を設置している。また、ラジオ・テレビの放送事故防止対策のための放送事故対策会議を置いている。個人情報保護及び社内の情報管理のための情報セキュリティ対策委員会を設置し、情報の取扱いに万全の注意を払うよう啓発している。(3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関連会社管理規定に基づき、関連会社を管掌する担当役員及び総合企画局長のもと、業務全般について調整統括を行っている。取締役会議事録や事業方針、月次決算資料及び決算資料等を確認するとともに、随時監査を行い、指導育成を行っている。(4)役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）77,50072,900－4,600－7監査役（社外監査役を除く。）6,6006,600－－－1社外役員7,7257,200－－5259ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていない。(5)取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。(6)取締役の選任決議当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めている。(7)株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項当社は、剰余金の中間配当について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
日産車体株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月摘要昭和16年７月日本航空工業株式会社(昭和12年５月創立)と国際工業株式会社(昭和14年11月創立)が合併し、日本国際航空工業株式会社設立、航空機製作昭和21年２月日国工業株式会社と改称、鉄道車両及び自動車車体製作に転換昭和23年12月企業再建整備法による整備計画(第二会社として新日国工業株式会社設立)認可昭和24年４月新日国工業株式会社設立、資本金１億円で鉄道車両及び自動車車体製作の事業を継承本店を東京都におく昭和26年６月日産自動車株式会社と提携昭和31年６月主業を日産自動車株式会社の中小型自動車製作に転換昭和36年10月当社の株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場昭和37年１月日産車体工機株式会社と改称昭和37年７月日国工業株式会社を吸収合併昭和40年６月平塚第２地区工場完成昭和41年１月平塚第３地区工場完成(テクノセンターに改称)昭和43年11月本店を神奈川県平塚市に移転昭和44年６月京都新工場完成昭和46年６月日産車体株式会社と改称昭和47年12月平塚第４地区工場完成昭和53年10月秦野事業所開設平成７年７月栃木分室開設平成13年３月京都工場量産車種の湘南工場への移管平成13年12月平塚第３地区(物流センター)開設平成15年３月大阪証券取引所上場廃止平成19年５月日産車体九州株式会社を設立平成22年１月日産車体九州株式会社での量産開始平成24年２月湘南工場第１地区での車両生産終了平成24年12月第４地区での車両生産を終了、湘南工場の車両生産体制の再編を完了平成26年３月第２地区に本社機能を移転、湘南地区の再編を完了
日産車体株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としている。セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりである。セグメント主要製品等主要な会社自動車関連乗用車、商用車、小型バス当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱部分品・車体・特装車架装当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、㈱オートワークス京都設備メンテナンス生産設備の制作・施工・維持管理等日産車体エンジニアリング㈱情報処理情報システム構築・保守運用サービス等日産車体コンピュータサービス㈱その他人材派遣㈱プロスタッフ(注)子会社はすべて国内のみである。前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
日産車体株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2017年度からスタートした2017-2022中期経営計画では、「LCV・Frame車を技術力の核とし、高品質で魅力ある商品をお客様にお届けすることで、将来にわたる強靭な企業基盤を確立する」ことを基本方針として、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」、「品質No.1お客様から信頼される工場」、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点」の３つを重点課題に取り組んでいる。2017年度は、日産車体九州の生産能力を超えるアルマーダの要望台数を補うため、湘南工場で並行生産を開始した。一方で、完成検査の不適切な取り扱い問題については、規格に準じたライン編成、工程の区画化等は既に完了し、完成検査ラインの円滑な運営、検査員の育成に継続して取り組んでいく。今後も、当社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活かし、市場の動向に柔軟に対応できる生産運営の構築と、ダイバーシティを中心とした、すべての活動を支える企業基盤の強化に取り組んでいくことで、お客様、株主様、取引先様、地域社会の皆様、そして従業員を含むすべてのステークホルダーの皆様からの信頼を高められるよう、全社一丸となって努めていく所存である。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものである。
日産車体株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、日産グループ共通のビジョン「日産：人々の生活を豊かに」の実現に向け、「グローバルな環境の変化に対応し、お客さまに魅力ある、質の高いクルマとサービスを、タイムリーにお届けします」を経営方針として掲げ、取り組んでいる。具体的には開発部門として、品質を第一とし、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点の実現」を目指して、商品開発力の強化に取り組んでいる。①開発体制当社開発部門は、日産自動車㈱よりLCV、MPV及び小型乗用車の車両開発委託を受け開発を推進している。また、特装開発の一部を連結子会社の㈱オートワークス京都が担当している。②新商品の投入状況当社生産車において、「NV350キャラバン」については、バンの2WD車の一部のバリエーションのみに標準設定していた「インテリジェントエマージェンシーブレーキ」、「VDC（ビークルダイナミクスコントロール）」、「ヒルスタートアシスト」をバン全車に拡大し標準設定した。また、バン、マイクロバス（スーパーロングボディ、ワイド幅）に2.5Lガソリンエンジン搭載の4WD車を追加設定した。「エルグランド」については、特別仕様車「ハイウェイスタージェットブラックアーバンクロム」を設定した。「NV200」については、4WD車を追加設定した。輸出向けでは、「アルマーダ」については、北米向けの仕様を一部変更した。「パトロール」については、中近東向けの仕様を一部変更した。「インフィニティQX80」については、北米・中近東・ロシア向けの仕様を一部変更した。「パトロールY61」「パトロールピックアップ」については、中近東向けの法規対応を実施した。「クエスト」については、中国向けの法規対応を実施した。「NV350」の中近東・メキシコ・南アフリカ向けの法規対応を実施した。「シビリアン」の中近東向けの法規対応を実施した。当社が生産しない車では、「リヴィナ」の台湾向けの法規対応、「NV200」欧州向けの法規対応を実施した。③新技術の開発状況新技術開発については、資源と優先度、重要性を勘案して年度毎にテーマを決め開発を進めている。具体的には、環境対応技術開発、商品力向上技術開発等を重点項目として取組んでいる。当社グループは、今後とも「より安全で環境に優しく“高品質なクルマづくり”」を目指し、開発活動を積極的に推進する。当連結会計年度における研究開発費は98億円（自動車関連）である。
株式会社あじかん
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和40年３月広島市西蟹屋（現・広島市南区）にて、株式会社三栄製玉（資本金100万円）を設立し、厚焼・玉子焼等の食料品製造業を開始。昭和45年１月商号を株式会社広島製玉に変更。昭和53年２月広島県福山市の株式会社三栄製玉を吸収合併。昭和53年３月商号を現社名の株式会社あじかんに変更。昭和53年６月本社を現在地（広島市西区商工センター七丁目）に移転、同所に広島工場を建設。昭和53年７月愛媛県松山市の株式会社あじかん、山口県徳山市（現・山口県周南市）の株式会社三栄食品販売、大分県大分市のサンエー食品株式会社の３社を吸収合併。昭和56年４月飲食部門を分離独立し、株式会社政所を設立。昭和57年11月佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を建設。昭和58年２月松山生必株式会社の株式取得。昭和60年12月昭和62年９月株式会社大口屋の株式取得。株式会社てんぐ（平成元年７月株式会社東京あじかんに商号変更）の株式取得。平成２年１月子会社の株式会社東京あじかんより茨城県北相馬郡守谷町（現・茨城県守谷市）の工場（現・守谷工場）を譲り受け、三工場体制となる。平成２年４月子会社の株式会社東京あじかんより名古屋市熱田区に所在する名古屋営業所を譲受。平成２年12月広島証券取引所に株式上場。平成３年９月守谷工場敷地内に新工場建設。平成４年４月子会社の株式会社東京あじかんを吸収合併。平成４年５月中華人民共和国に干瓢加工の合弁会社青州青安食品有限公司を設立。平成５年４月市場営業所を分離独立し、株式会社ダイマル食品を設立。平成８年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。平成10年４月静岡県島田市に静岡工場を建設。平成11年10月子会社の株式会社大口屋を吸収合併。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成13年１月中華人民共和国に農産物加工の独資会社山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）を設立。平成14年10月子会社の株式会社ダイマル食品を吸収合併。平成15年５月山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）が、連結子会社であった青州青安食品有限公司を吸収合併。平成15年10月子会社の松山生必株式会社を吸収合併。平成17年３月平成17年５月子会社の株式会社政所を清算結了。中華人民共和国に食品製造の合弁会社愛康食品（青島）有限公司を設立。平成24年４月株式会社あじかんアグリファームを設立し、農業分野へ参入。平成25年９月香港に味堪香港有限公司を設立し、酒類の輸出および卸売を開始。平成26年５月平成29年11月中華人民共和国に食品卸売等の味堪（広州）餐飲管理有限公司を設立。茨城県牛久市につくば工場を建設。
株式会社あじかん
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社４社、持分法適用関連会社１社で構成されており、卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、ならびに農産物の生産、販売を主な事業としております。当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、およびセグメントの関連は、次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。セグメントの名称主要な会社業務用食品等当社、山東安吉丸食品有限公司、味堪香港有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司、愛康食品（青島）有限公司ヘルスフード当社、株式会社あじかんアグリファーム以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。