白銅株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。（１）財政状態の状況①資産当連結会計年度末の資産合計は、341億9千1百万円と、対前連結会計年度末比で19.5％、55億8千6百万円増加しました。流動資産は、267億4千万円と、対前連結会計年度末比で22.9％、49億8千2百万円増加しました。増加額は、現金及び預金10億8千1百万円、受取手形及び売掛金27億8千5百万円、電子記録債権5億5千2百万円、商品及び製品4億7千6百万円他、合計49億8千2百万円です。固定資産は、74億5千1百万円と、対前連結会計年度末比で8.8％、6億4百万円増加しました。増加額は、有形固定資産5億9百万円、無形固定資産4千1百万円、投資その他の資産5千3百万円、合計6億4百万円です。②負債流動負債は、178億9千9百万円と、対前連結会計年度末比で30.0％、41億2千7百万円増加しました。増加額は、支払手形及び買掛金9億9千4百万円、電子記録債務27億5千4百万円、未払費用1億1千7百万円、未払法人税等5千5百万円、賞与引当金6千万円他、合計41億2千7百万円です。固定負債は、3千万円で大きな増減はありませんでした。③純資産純資産は、162億6千1百万円と、対前連結会計年度末比で9.9％、14億6千万円増加しました。増加額は、利益剰余金13億6千4百万円、その他有価証券評価差額金3千2百万円、子会社への出資金と子会社の累積損失を円換算した時の差異の為替換算調整勘定6千3百万円他です。自己資本比率は、前連結会計年度末の51.7％から47.6％となりました。（２）経営成績の状況①売上高売上高は、前連結会計年度比26.2％増加し、437億9百万円となりました。当連結会計年度におけるわが国経済は、米国を始め比較的好調であった海外景気や国内の好調な雇用・所得環境による堅調な個人消費を背景に企業の景況感は幅広い業種で改善し、設備投資にも底堅さが見られ順調な環境でした。当社業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、ＡＩやＩｏＴに関連する需要の拡大により好調に推移しました。液晶製造装置業界も、４Ｋ映像やスマートフォンの受注の広がりにより好調に推移しており、新技術である有機ＥＬにおいてもその需要が拡大し、液晶製造装置業界同様に有機ＥＬ関連の製造装置の需要も伸長しています。このような状況のなか当社グループは、国内事業の「ダントツの品質・ダントツのスピード・ダントツのサービス・納得の価格」による同業他社との差別化、海外事業の拡大、新規事業の構築を柱に企業価値および顧客満足の更なる向上を目指してきました。更に国内の同業他社との差別化を図るために、平成29年11月に国内5番目の工場となる埼玉工場開設による生産能力の増強、自動化の推進、高精度材料をラインナップした「ハイスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制に適合した「エコシリーズ」、航空・宇宙規格に適合した「航空宇宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込める特徴ある材料を中心に品揃えを増やし、標準在庫点数を前年期初の4,300品目サイズから5,000品目サイズへ拡充しました。また、24時間365日お見積り・ご注文が可能なＷＥＢサイト「白銅ネットサービス」にスマートフォンでもご利用になれる機能や他社在庫品をお取り寄せできる機能を追加し、利便性を向上させました。海外事業の拡大については、平成29年２月にベトナム国ホーチミン市に駐在員事務所を開設し、東南アジア地域の市場調査および情報収集を強化しました。また、上海白銅精密材料有限公司においても「白銅ネットサービス」の中国版である「上海白銅ネットサービス」の利用度の向上に取り組みました。新規事業の構築では、平成29年４月に２台目の３Ｄプリンターを導入し、アルミ造形サービスを開始し金属製品の受託製造の範囲の拡大を行うなど、製造体制や技術対応力を強化しました。これらの結果、標準在庫品・特注品ともに販売重量は増加し、売上高が前連結会計年度比で増加となりました。②営業利益営業利益は、前連結会計年度比40.3％増加し、27億8千4百万円となりました。営業利益の増加要因は主に販売好調による売上高の伸長および原材料市況の好転によるもので、当連結会計年度の商品在庫に係わる相場差益は3億9千3百万円（前連結会計年度は1億6千万円の相場差損）となりました。人件費および運賃の増加、製造キャパシティのアップや新規事業の拡大にともなう設備投資により、減価償却費等の経費は増加しましたが、売上高が伸長したことにより原材料市況の影響額を除いた営業利益でも、前連結会計年度比で11.4％増加となりました。③経常利益経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度比39.3％増加し、28億4千5百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、20億2千8百万円（前連結会計年度比44.3％増）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりとなります。当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）セグメント売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益日本41,983百万円2,734百万円2,789百万円1,983百万円中国1,349百万円40百万円43百万円32百万円その他376百万円9百万円12百万円12百万円（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ、10億8千1百万円増加し、59億2百万円となりました。その内訳は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローによって資金は、31億3百万円増加しました。これは、税金等調整前当期純利益28億4千5百万円、減価償却費7億6千8百万円、売上債権の増加33億1千9百万円、仕入債務の増加37億3千6百万円、たな卸資産の増加4億6千9百万円、法人税等を7億9千3百万円支出したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローによって資金は、13億7千9百万円減少しました。これは、有形固定資産の取得により12億8千3百万円を支出、無形固定資産の取得により7千8百万円を支出したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローによって資金は、6億6千3百万円減少しました。これは、配当金を6億6千3百万円支出したことによります。（４）生産、受注及び販売の状況①生産実績該当事項はありません。②商品仕入実績当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。品目日本中国その他合計前期比（％）アルミ（千円）22,034,078509,37271,70322,615,15426.6伸銅（千円）4,126,1921,6936,6714,134,55727.3ステンレス（千円）2,787,88023,25510,9752,822,11213.1特殊鋼（千円）642,50826,935119669,56350.4その他（千円）553,62359,63522,171635,43145.9合計（千円）30,144,284620,893111,64130,876,81926.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注状況該当事項はありません。④販売の実績当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。品目日本中国その他合計前期比（％）アルミ（千円）28,629,356788,231181,42329,599,01227.2伸銅（千円）5,499,08246,097140,6605,685,84125.8ステンレス（千円）6,435,561123,18349,7196,608,46522.0特殊鋼（千円）588,553310,088679899,32051.3その他（千円）830,79781,6054,431916,83411.6合計（千円）41,983,3521,349,205376,91543,709,47326.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際して、特に以下の会計方針が当社グループの財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ経営判断及び見積りに影響を及ぼすものと考えております。①債権の回収可能性当社グループの債権のうち、損失が合理的に予想される債権に対しては、貸倒引当金を計上しております。なお、当社における１年を経過した滞留債権については、貸倒損失処理を行っております。②有価証券および投資有価証券の評価当社グループの保有する有価証券（「満期保有目的の債券」）は、償却原価法（定額法）により処理しております。投資有価証券（「その他有価証券」）は、時価のあるものと時価のないものに分類し、時価のあるものは当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。また、時価のないものは１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。③在庫商品の評価当社グループの在庫商品は、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、グルーピングした商品毎に当連結会計年度末の正味売却価額と取得原価を比較して評価損を計上しております。また、長期滞留の在庫商品に対しては販売可能性を判定して評価損を計上しております。（２）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高業界トップの品質、業界トップのスピード、業界トップのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すことで顧客満足度の向上を図ってまいりました。また、平成29年11月に国内5番目の工場となる埼玉工場開設による生産能力の増強、自動化の推進、高精度材料をラインナップした「ハイスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制に適合した「エコシリーズ」、航空・宇宙規格に適合した「航空宇宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込める特徴のある材料を中心に標準在庫品の品揃えの充実、３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造の技術向上を図りました。この結果、売上高は、前連結会計年度比で26.2％増加し、437億9百万円となりました。②売上原価および売上総利益販売量の増加に伴う仕入高の増加、お客様の満足度向上を図るための費用の増加等により、売上原価は前連結会計年度比で26.5％増加し、361億8千2百万円となりました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比で25.1％増加し、75億2千6百万円となりました。③販売費及び一般管理費および営業損益販売量の増加に伴う運賃の増加、お客様の満足度向上を図るための費用の増加により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比で17.7％増加し、47億4千1百万円となりました。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度比で40.3％増加し、27億8千4百万円となりました。④営業外損益、経常損益および親会社株主に帰属する当期純損益不動産賃貸収入等の営業外収益は、前連結会計年度比1.0％減少の9千4百万円、為替差損や不動産賃貸費用等の営業外費用は、前連結会計年度比12.7％減少の3千3百万円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比で39.3％増加し、28億4千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比で44.3％増加し、20億2千8百万円となりました。（３）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、非鉄金属素材の販売を中核の事業としていることから、非鉄金属の市況の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。アルミニウム地金・電気銅建値およびステンレス鋼板は、当連結会計年度末においていずれも上昇しました。また、当社の主要販売分野が半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界等であることから、各業界の設備投資の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。新興国の成長鈍化による世界経済の下振れ懸念がある等先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、差別化商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造の技術力向上、24時間365日お見積り・ご注文可能な「白銅ネットサービス」の普及により、売上高の向上に努めてまいります。（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、第一部[企業情報]第２[事業の状況]１[業績等の概要]（２）キャッシュ・フローの概況をご参照ください。②資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売および在庫のための商品購入ならびに商品の加工費用のほか、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、運賃、業務委託費等であります。③財務政策当社グループは現在、運転資金については短期借入金により、設備資金については内部留保により調達することを基本としております。また、当社においては、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結し、機動的な資金調達を行っております。また、当期末現在で借入金の残高はありません。