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ヒロセ通商株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成16年３月大阪市西区に外国為替証拠金取引を事業目的としたヒロセ通商㈱(資本金20百万円)を設立平成16年４月外国為替証拠金取引「超為替」の受託業務開始平成17年９月インターネットを媒体とした取引システム「Hirose-FX」の提供開始平成18年３月スワップポイントを改善した取引システム「Hirose-FX２」の提供開始平成18年５月1,000通貨からの取引が可能な「Hirose-FX２ミニ」の提供開始金融先物取引業の登録完了(登録番号近畿財務局長(金先)第15号)(社)金融先物取引業協会(現(一社)金融先物取引業協会)に加入(会員番号1562)平成19年５月マイナー通貨の取引が可能な「HiroseTrader」の提供開始平成19年９月金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業の登録完了(登録番号近畿財務局長(金商)第41号)平成20年２月1,000通貨からの取引が可能かつ手数料無料の取引システム「LIONFX」の提供開始平成21年５月業容拡大のため外国為替証拠金取引業者であるJFX㈱（現連結子会社）を子会社化平成21年９月従前と比較して高速約定処理を可能にした次世代「LIONFX」の提供開始100％子会社にするため株式交換によりJFX㈱の全株式を取得平成22年２月収益基盤拡大のためJFX㈱にホワイトラベルサービス(＊２)提供を開始平成22年10月英国ロンドンに海外進出を目的としてHIROSEFINANCIALUKLTD.(資本金850千ポンド、現連結子会社)を設立平成23年３月「Hirose-FX」サービス終了平成23年６月顧客基盤拡大のためエース交易㈱の外国為替証拠金取引事業の顧客口座を当社へ移管平成23年10月収益基盤拡大のためフェニックス証券㈱とカバー取引(＊４)を開始平成23年11月収益基盤拡大のためHIROSEFINANCIALUKLTD.とカバー取引を開始平成24年１月中国市場調査のため中国上海市に上海代表処を開設平成24年５月収益基盤拡大のため岡三オンライン証券㈱にホワイトラベルサービス提供を開始平成24年10月中国香港にアジア市場の顧客獲得を目的としてHIROSETRADINGHKLIMITED(資本金500千香港ドル、現連結子会社)を設立平成24年12月プライバシーマーク認証取得平成25年５月従業員の福利厚生とCSRの取組み強化のため、「らいおん保育園」を開園平成26年６月「HiroseTrader」サービス終了平成26年10月マレーシア連邦領ラブアンに東南アジア市場の顧客獲得を目的としてHiroseFinancialMYLimited(資本金250千USドル、現連結子会社)を設立平成27年６月中国香港において海外子会社に対する取引システムの提供を目的としてHIROSEFINANCIALLIMITED(資本金600千香港ドル、現連結子会社)の株式を取得平成27年９月チャート予測ツール「さきよみLIONチャート」の提供開始平成28年１月マレーシアジョホールバルに海外子会社に対するコールセンター業務提供を目的としてHIROSEBUSINESSSERVICESDN.BHD.（資本金220千マレーシアリンギット、現連結子会社）を設立平成28年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成28年４月保育園事業を分社化し株式会社らいおん保育園(資本金10百万円、連結子会社)を設立平成28年７月トレード分析ツール「LION分析ノート」提供開始平成28年10月「HiroseFX2」及び「HiroseFX2ミニ」サービス終了HTML5仕様の「LIONチャートPlus+」提供開始平成29年４月「LIONFXC2」提供開始平成29年６月「LIONFXHTML5版」提供開始「LIONFXWeb版」提供終了「LIONFXJAVA版」提供終了平成30年２月ライオンコイン株式会社(資本金50百万円、現連結子会社)設立平成30年３月連結子会社である株式会社らいおん保育園清算結了(注)＊の用語については、「３事業の内容」の末尾に記載の用語解説をご覧ください。
ヒロセ通商株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)保証金分別信託契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱三井住友銀行及び受益者代理人顧客区分管理信託契約顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約平成23年７月22日から平成24年６月30日まで当社（委託者）が㈱三井住友銀行（受託者）に対し、他の顧客区分管理信託に係る信託財産として信託することを目的として本件信託契約の期間を延長しない旨を書面により申し出た場合であって受託者が相当と認めて承諾した場合を除き、同一条件にて１年間更新JFX㈱(連結子会社)㈱三井住友銀行及び受益者代理人顧客区分管理信託契約顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約平成21年12月30日から平成22年12月30日まで㈱三井住友銀行（受託者）またはJFX㈱（委託者）の一方が受益者代理人の承諾を得て、書面による契約終了の意思表示をした場合を除き、同一条件にて１年間更新(2)業務委託契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱インターネットイニシアティブIIJRaptorサービス利用契約外国為替証拠金取引システムの利用、保守メンテナンスに関する契約平成25年５月26日から平成28年８月31日まで当事者の一方から別段の通知がない限り、同一条件にて１年間更新JFX㈱(連結子会社)㈱インターネットイニシアティブIIJRaptorサービス利用契約外国為替証拠金取引システムの利用、保守メンテナンスに関する契約平成25年５月26日から平成28年８月31日まで当事者の一方から別段の通知がない限り、同一条件にて１年間更新(3)ボンド・ファシリティ契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱三井住友銀行ボンド・ファシリティ契約外国為替証拠金取引において、カバー先へ差入れる証拠金に代用する銀行保証状の発行に関する契約平成29年９月21日から平成30年９月20日まで
エース証券株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革大正３年２月初代取締役社長伊藤銀三が株式ブローカー大清を創業大正７年12月大阪株式取引所仲買人の免許を取得し、株式仲買人現株問屋となる。昭和６年２月株式会社に改組、株式会社伊藤商店（資本金50万円）を設立昭和19年４月商号を伊藤銀證券株式会社に変更昭和24年４月大阪証券取引所へ正会員登録昭和43年４月大蔵大臣より証券取引法第28条の規定により証券業の免許を受ける昭和56年10月東京証券取引所の会員権を取得し正会員に登録昭和56年12月東京支店開設昭和63年６月外国為替及び外国貿易管理法に基づく指定証券会社の指定を受ける昭和63年７月大阪市東区に本社を移転、平成元年２月住所表示変更（現大阪市中央区）平成元年４月商号をエース証券株式会社に変更平成元年９月当社の全額出資によりエース土地建物株式会社（連結子会社）を設立し、営業を開始平成元年10月香港駐在員事務所を開設平成２年５月香港駐在員事務所を閉鎖し、当社の全額出資により益司證券（香港）有限公司を設立し、営業を開始平成２年12月福岡証券取引所に正会員として登録平成３年６月関係会社エースファイナンス株式会社を設立し、営業を開始平成５年12月益司證券（香港）有限公司を閉鎖平成７年４月エースファイナンス株式会社の商号を、株式会社エースコーポレーション（連結子会社）に変更平成10年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録平成11年８月当社の全額出資により株式会社エースコンサルティング（連結子会社）を設立し、営業を開始平成17年３月エース土地建物株式会社（連結子会社）を吸収合併平成18年１月株式会社エースインベストメントキャピタル（連結子会社）を設立し、営業を開始平成18年３月株式会社エースコーポレーション（連結子会社）を清算平成19年３月株式会社名古屋証券取引所の総合取引資格を取得平成19年３月株式会社エースインベストメントキャピタルが当社の連結子会社でなくなる平成19年９月金融商品取引法の施行により金融商品取引業者の登録を受ける（近畿財務局長（金商）第６号）平成20年４月株式会社エースコンサルティングを連結の範囲から除外し、非連結となる平成21年５月株式会社エース経済研究所（非連結子会社）を設立し、営業を開始平成21年９月福岡証券取引所の正会員を脱退、株式会社名古屋証券取引所の総合取引資格を喪失平成23年３月丸八証券株式会社を連結子会社化平成26年３月株式会社大阪証券取引所の商号変更（現株式会社大阪取引所）及び株式会社東京証券取引所のデリバティブ市場を統合したことに伴い、株式会社大阪取引所の先物取引等取引参加者となる平成30年１月株式会社名古屋証券取引所の総合取引資格を取得
エース証券株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社３社（連結子会社１社、非連結子会社２社）を中心に構成され、投資・金融サービス業を展開しております。当社及び連結子会社の丸八証券株式会社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務とし、資金調達と運用の双方で顧客のニーズにお応えすべく、営業活動を展開しております。また、当社の非連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しており、株式会社エースコンサルティングは、当社の法人顧客を中心に企業経営の助言等に関する業務を行っており、株式会社エース経済研究所は、経済、産業及び企業動向等に関する調査研究等の業務を行っております。なお、当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
エース証券株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様との信頼関係、地域社会との信頼関係、社内での信頼関係の構築に努め、お客様に質の高い金融サービスを提供することにより、お客様の満足度向上に努めることを経営基本理念としております。（２）目標とする経営指標株式市場の動向により収益の変動が大きいため、収支に関する経営指標については特に定めておりませんが、市況に左右されない安定的な収益を確保できる経営基盤の構築を目指し邁進してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2018年度（2019年３月期）から2020年度（2021年３月期）を計画期間とする「中期経営計画」（2018年度～2020年度）を策定しております。本計画では、営業基盤の強化と強固な経営基盤の構築を中長期の経営戦略として掲げております。【中期経営計画における中長期の経営戦略の概要】①営業基盤の強化ⅰ.お客様へのタイムリーな情報提供と相談機能の充実強化◆エース経済研究所の投資環境分析やイマダス（株価天気図）などの活用◆お客様の資産運用や年金・相続・贈与等に対する相談機能の充実強化ⅱ．成長戦略（金融商品仲介ビジネス・新規公開（ＩＰＯ）引受）の推進◆全国展開によるお客様へのサービス向上・顧客層の拡大◆新規公開（ＩＰＯ）引受参入の拡大と上場後のフォロー体制の構築ⅲ．お客様の最善の利益を追求した、ニーズの高い魅力的な金融商品の提供◆お客様にふさわしい金融商品の選定、サービスの提供とパフォーマンスの追求ⅳ．ＮＩＳＡ口座の獲得◆顧客層・預り資産の拡大（2018年～つみたてＮＩＳＡ開始）ⅴ．ブランド戦略（お客様満足度の向上）の推進◆お客様満足度90％以上の実現・ダブルサポート体制によるお客様へのサービスの質の向上・エース経済研究所のリサーチ力活用によるお客様の資産運用パフォーマンスの向上②強固な経営基盤の構築ⅰ．経営の安定化戦略への注力◆投資信託残高の積み上げによる安定的収益構造の構築◆圧倒的パフォーマンスの投資提案の推進◆ディーリング収益の確保◆経費削減及び経費の変動費化による低コスト収益構造の構築ⅱ．グループ戦略の推進◆グループ間の連携強化による、グループ収益の拡大⇒重点分野におけるシナジーの追求とグループガバナンスの強化ⅲ.コンプライアンスの充実強化◆ダブルサポート体制による事前コンプライアンスの推進◆「お客様本位の業務運営に関する方針」の徹底ⅳ.充実した人材育成と働き方改革の推進◆段階に応じた教育・研修⇒専門知識の習得と企業倫理・コンプライアンスの理解◆若手営業員の能力向上と資格取得のための徹底したバックアップ◆女性活躍支援及び経験豊かなシニア世代の活用とワークライフバランスの推進（４）会社の対処すべき課題証券市場を取り巻く環境におきましては、世界的なインフレ期待の高まりや、ますます本格化する第４次産業革命（ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴ、ロボットの活用）、少子高齢化・人口減少の現実化による構造改革の進展など、大きな変化の中にあり、今後、これらの変化が中長期の大きな投資テーマとなって、証券市場は活況を呈していくものと思われます。さらには、政府による『貯蓄から資産形成へ』に向けた取り組みも加速しており、金融市場の担い手として、証券会社の役割の重要性は一層高まってきております。このことは、対面営業を営むリテール証券である当社グループにとって大きく活躍することのできる機会であり、お客様にふさわしいサービスを提供し、資産形成をサポートすることで、お客様から“圧倒的な信頼をいただく企業グループ”となるべくお客様本位のさまざまな取り組みを推進してまいります。当社グループは、お客様の最善の利益を追求した、ニーズの高い魅力的な金融商品の提供と相談機能の充実強化によりお客様の満足度を高め、さらに、成長戦略としての金融商品仲介ビジネスを全国展開させることで、お客様の利便性を向上させていくことが重要であると認識しており、全役職員で行動の変化を起こし、中期経営計画における[中長期の経営戦略]を実行してまいります。また、内部管理態勢の充実と強化にも積極的に取り組み、当社グループの社会的責任と公共的使命を十分に果たすべく、より高い企業倫理の確立と企業価値の向上に努めてまいります。
エース証券株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と丸八証券株式会社は、共同株式移転の方法により経営統合を進めるべく、両社の完全親会社を設立することについて合意し、平成25年11月に「株式移転に関する基本合意書」を締結いたしました。その後、当初の予定を延期し経営統合に向けた準備を進めておりましたが、平成28年９月に東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が当社の筆頭株主になり、両社を取り巻く環境が大きく変化したことなどにより、これまで検討してきたスキームによる経営統合を進めることが両社及び両社のステークホルダーにとって必ずしも最善ではないと判断し、平成29年５月31日開催の取締役会にて「株式移転に関する基本合意書」を解除することを決定いたしました。「株式移転に関する基本合意書」を解除いたしましても、両社が包括的業務提携のもと強固な資本関係を構築し、一体となって環境の変化に対して機動的かつ安定的に対応していくことで、両社の企業価値の向上に努めてまいります。
三浦工業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、ボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。当連結会計年度において、ＭＬＥ株式会社を設立し、同社は株式会社アイナックス稲本ホールディングス(以下、「アイナックス稲本ＨＤ」という。)の全株式を取得いたしました。ＭＬＥ株式会社、アイナックス稲本ＨＤ及びその子会社であるアイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス稲本」という。)を連結の範囲に含め、業務用洗濯機、乾燥機等の製造・販売事業に進出しております。なお、アイナックス稲本ＨＤは、当社の特定子会社に該当しております。これに伴い、当連結会計年度より「国内ランドリー事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。主な事業内容並びに当社及び連結子会社との位置づけは以下のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内機器販売事業小型貫流ボイラ及び関連機器は、国内は主要部品の製造を三浦工機株式会社に委託し、当社が当該部品の仕入れを行い、加工・塗装・組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売とこれらに伴う諸工事を行っております。関連機器の一部については、三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。水管ボイラは、当社が原材料の仕入れを行い、加工・塗装・組立を三浦マシン株式会社に委託し、当社が販売しております。冷熱機器は、主要部品の製造・組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売しております。なお、一部の地域においては、株式会社丹波工業所及びアイム株式会社が販売しております。水処理装置及び薬品は、三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。(2)国内メンテナンス事業国内のメンテナンスについては、当社が行っております。なお、一部の地域においては、株式会社丹波工業所及びアイム株式会社が行っております。(3)国内ランドリー事業国内の業務用洗濯機、乾燥機等の製造・販売については、アイナックス稲本が行っております。(4)海外機器販売事業小型貫流ボイラ、関連機器及び薬品は、現地で製造・販売を行っております。韓国においては韓国ミウラ工業株式会社が、中国においては三浦工業(中国)有限公司が、台湾地域においては台湾三浦工業株式会社が現地での製造・販売を担当しております。アセアンにおいてはMIURASOUTHEASTASIAHOLDINGSPTE.LTD.が事業を統括するために、アセアンの現地法人を子会社としております。インドネシアにおいてはPT.MIURAINDONESIAが現地での製造・販売を担当しております。タイ以外の東南アジアにおいてはMIURASINGAPORECOPTE.LTD.が、タイにおいてはMIURAINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.が現地での販売を担当しております。また、米州においてはMIURAINTERNATIONALAMERICASINC.が事業を統括するために、米州の現地法人を子会社としております。カナダにおいてはMIURACANADACO.,LTD.が現地での製造・販売を担当しております。米国においてはMIURAAMERICACO.,LTD.が現地での製造・販売を担当しております。南米においてはMIURABOILERDOBRASILLTDA.が現地での販売を担当しております。(5)海外メンテナンス事業韓国においては韓国ミウラ工業株式会社が、中国においては三浦工業(中国)有限公司が、台湾地域においては台湾三浦工業株式会社が、インドネシアにおいてはPT.MIURAINDONESIAが、東南アジアにおいてはMIURASINGAPORECOPTE.LTD.及びMIURAINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.が、カナダにおいてはMIURACANADACO.,LTD.が、米国においてはMIURAAMERICACO.,LTD.が、南米においてはMIURABOILERDOBRASILLTDA.が行っております。当社の不動産の管理・点検・メンテナンスに関する業務は、三浦環境マネジメント株式会社が、当社施設の清掃業務は、ミウラジョブパートナー株式会社が担当しております。また、法人・個人部門の損害保険、生命保険代理業務は、株式会社ミウラ・エス・エーが担当しております。事業の系統図は以下のとおりであります。(注)2018年４月1日に、当社の子会社である株式会社アイナックス稲本ホールディングス及びアイナックス稲本株式会社は、アイナックス稲本株式会社を存続会社、株式会社アイナックス稲本ホールディングスを消滅会社とする吸収合併を行いました。
三浦工業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」を企業理念に掲げ、その実現のため、エネルギーの有効利用や環境関連の分野で有用な製品やサービスを独自の技術力で創出し、世界のお客様のお役に立つことを目指しております。その上で、企業価値の最大化を目指して透明性や効率性の高い経営に努め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待と信頼にお応えするとともに、健全な成長を図って企業の社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。さらに、当社グループは、「我々はわが社を最も働きがいのある、最も働きやすい職場にしよう」をモットーに信頼・連帯感・誇りで結ばれる風通しの良い職場の実現を目指し、働きがいのある企業風土づくりや人材育成などに取組み、成長し続けるための基盤強化を図ってまいる所存です。(2)経営戦略等当社グループは、国内は、お客様に熱・水・環境の分野においても独自技術によるトータルソリューションをグループの総合力で進化させながら提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。海外においては、省エネルギーと環境保全の提案など国内で長年培ったビジネスモデルを展開し、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。さらには、中長期的な企業価値向上を図るべくESG経営への取組みを継続するとともに、働き方改革や生産性の向上に向けたIT技術の活用に取組み、グループの成長基盤を強化してまいります。中期計画として、以下を目標に経営を行ってまいります。なお、中期計画は毎年経営環境の変化に応じて見直す「ローリング方式」により立案いたします。(単位：百万円)2019年３月期2020年３月期2021年３月期売上収益135,000148,000160,000営業利益14,80016,50018,000(3)目標とする経営指標当社グループは、いかなる市場環境のもとでも利益を着実に拡大していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えております。当社グループは、営業利益の向上と従来ROE(自己資本当期純利益率)８％を経営目標としておりましたが、海外事業の黒字化等により安定した利益が確保できるようになってまいりましたので、2019年３月期よりROEの目標を10％に修正いたします。2019年３月期には、営業利益14,800百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益10,700百万円を年度経営目標として収益性の向上に取り組んでまいります。(4)経営環境2019年３月期の当社グループを取り巻く国内の事業環境は、人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産コスト・物流コストの上昇に加え、貿易摩擦への懸念や為替の変動により、経営環境は依然不透明な状況が続くものと思われますが、緩やかな景気の拡大が続き、既存設備の維持更新に伴う設備投資需要は安定的に続くことが期待されます。海外の事業環境は、中国や韓国だけでなく他のアジア地域でも環境負荷低減や省エネルギーの意識が徐々に高まってくるものと思われます。今後の見通しにつきましては、国内においては、引き続き設備投資が堅調に推移し、ボイラだけでなくランドリー機器などの売上も堅調に推移するものと予想しております。舶用機器は、当社グループのターゲット市場である中小型船の商船市場において新船建造の着工が停滞しており、売上の増加は小幅にとどまる見込みです。バラスト水処理装置のUSCG(米国沿岸警備隊)の型式認証取得の取組みは引き続き進めてまいります。海外においては、中国での環境規制に伴う高効率ガス焚きボイラへの入替需要は引き続き増加するものと予想しております。この販売台数の増加に対応するため、第２工場建設の準備を進めてまいります。その他の国・地域は、新規顧客の開拓と提案営業力の強化により、機器販売は堅調に推移するものと予想しております。メンテナンス事業は、海外での従業員教育に注力し、引き続き有償保守契約の取得率アップに努め、さらなる拠点展開を図ってまいります。(5)会社の対処すべき課題①新製品の開発国内においては、ボイラ、舶用機器、水処理機器、食品機器、メディカル機器、未利用熱回収装置、環境分析装置に加え、ランドリー機器と燃料電池をラインナップへ追加しましたが、あらゆるお客様の付加価値を最大化できるトータルソリューションを提供する新商品の開発を引き続き積極的に進めてまいります。②海外への日本のビジネスモデルの展開世界のお客様に、日本と同等の品質のサービスを提供できるよう、人的投資を積極的に行い、各国の拠点網の拡充、従業員教育の充実を図ってまいります。③トータルソリューションによる事業の拡大当社グループは、中長期の経営戦略として、トータルソリューションに基づいた事業拡大を掲げております。具体的には、主力製品であるボイラを核として周辺機器をつなぐことにより、お客様の工場全体で抱えられている問題を解決し、お客様に更なる成長をしていただける環境作りを目的とした活動です。当社グループはこのトータルソリューションを拡大し、進化させるため、引き続き他社との協業やM&amp;Aも検討してまいります。④働き方改革への取組み当社グループは、お客様の信頼を得るためには、経験を積み、質の高いサービスを提供することが必要不可欠であり、そのためには、従業員同士がしっかりとコミュニケーションをとり、意思疎通が図れて働きやすい職場にすることが必要であると考えております。これまで、人事制度の充実やワークライフバランスの推進などにより、育児・介護などの事情を抱えた従業員が活躍できるような職場の実現に注力してまいりましたが、当社グループで働く外国人や障がい者の方々も増加していることから、今後はさらに従業員の多様性を尊重し、それぞれの個性が生かせる職場づくりを積極的に進めてまいります。
三浦工業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、貫流ボイラを中心に他に先駆ける独自の新技術の研究開発に努めるとともに、ボイラ以外の分野では、熱エネルギー利用技術、水処理技術、真空技術をベースとして、蒸気駆動エアコンプレッサ、過冷却水装置、真空冷却装置、滅菌装置、医療用洗浄・乾燥装置、バラスト水処理装置、軟水装置、純水装置、ろ過装置、燃料電池などの新製品開発に取り組んでおります。これらの研究開発活動は、当社のRDセンターを中核に行っており、新技術の実用化、製品化に向けた研究開発を進めております。また、RDセンターでは、新規事業のための応用研究開発や長期的な研究課題に取組み、三浦環境科学研究所では、ダイオキシン類、環境ホルモンをはじめとする特殊環境有害物質の分析前処理装置などの環境関連技術の研究開発を行っております。なお、研究開発に当たっては、省エネルギーや省資源、高性能、安全性の追求に加え、環境問題に配慮した新製品開発に力を入れております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,335百万円であります。当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、以下のとおりであります。(1)国内機器販売事業貫流ボイラでは、主に高効率化、ボイラの発停回数を低減させる技術により、実際の使用条件下での省エネ性を向上させた油焚きボイラや低圧ガス供給に対応できる相当蒸発量1.2T/Hのガス焚きボイラを開発しております。また製紙や化学業種向けの高圧大容量ボイラや効率的なドレン回収や放熱の抑制、省電力化にてシステムの効率を向上させるドレン回収装置の開発を行っております。熱エネルギー有効活用機器では、ガスエンジンのジャケット冷却水の廃熱を回収し蒸気を作るシステムやリネンや食品工場で発生するドレンから低圧蒸気を発生させる装置などで省エネルギーを実現いたします。バラスト水処理装置では、フィルター＋UV(紫外線)方式を採用し、船舶に取込まれるバラスト水に混入する水生生物などが、他の海域で生態系に影響を与えないよう効率的に処理を行う技術を開発しております。また、既存船に効率的に搭載するため、３Dスキャナーを使用した現場技術の開発を行っております。メディカル機器では、「医療用の器具除染用洗浄器RA型」を開発しております。現在、病院で使用されている同様の方式による洗浄器は海外製が多いため、大きさなどが日本の市場に充分には適合しておりませんでした。本製品はそれらのニーズに応え、コンパクトなサイズで、高品質な洗浄を可能にし、また、乾燥機能を備えることにより、運転時間の短縮による業務の省力化、確実な洗浄による感染リスクの低減を実現しております。食品機器では、「循環型冷水装置CR-J型」を開発しております。この製品は、食品冷却用の冷水製造装置として用いられますが、冷水の衛生面・安全性をより高めるための特殊な熱交換器を搭載、さらに省エネ性を高めるために負荷に応じた最適な運転制御を行うことができる製品です。当事業に係る研究開発費は、3,232百万円であります。なお、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っており、国内メンテナンス事業・海外メンテナンス事業についても、製品開発と不可分であるため、当事業に含めて記載しております。(2)国内ランドリー事業国内ランドリー事業に係る研究開発活動については、高級リネン向け仕上機である「IRCシリーズ」及び中小規模ユーザー向けのミニ連続式洗濯機である「NCM」、ガス乾燥機「CFXシリーズ」を開発し、多様化するユーザーニーズに応えるべく活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、103百万円であります。
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和28年に三重県松阪市において、近畿電話通信社を創業、電話帳および各種名簿の企画、製作、出版を開始したことに始まり、昭和41年２月に株式会社商工通信を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項昭和41年２月大阪市阿倍野区にて株式会社商工通信を設立、近畿、関東、九州へ進出し、各地に支店を開設昭和46年７月電話帳の編集製版部門を独立させ、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立昭和49年５月商工プロセス株式会社が三重県松阪市に印刷工場を建設、電話帳製作体制を確立昭和50年３月株式会社商工観光を設立（被合併会社株式会社商工ネットワーク）昭和52年９月商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と商号変更昭和60年11月会社ＣＩを導入し『テレ＆パル５０音』(以下、『テレパル５０』という)に電話帳名称を統一昭和61年９月大阪市中央区瓦屋町に本店移転昭和63年３月都市戦略製品ニューページ事業を開始平成２年10月商工印刷工業株式会社と合併、製販一体を実現し企業力を強化平成３年４月同業６社を合併し、商号を株式会社サイネックスに変更、全国営業基盤を強化平成５年11月子会社株式会社エス・アイ・エス・メディコムを合併平成７年３月子会社日本通信株式会社を合併平成７年10月移動体通信事業部を設置（現企画開発本部）平成10年12月インターネット事業『テレパル2001』を開始平成12年１月株式会社サイネックス・コミュニケーションズ設立（平成13年９月株式会社太陽産業に商号変更）平成12年７月自社ブランドのニューページ製品とのリンクを目的として『テレパル2001』を進化させ、地域情報サイト『シティドゥ』(以下、『ＣｉｔｙＤＯ！』という)を開始平成12年10月医療・健康情報に特化した自社ブランドのニューページ製品第１版（大分版）を発行し、全国主要都市での発行を開始平成13年７月西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース（ＴＤＩＳ）利用に係る利用契約」を締結平成15年４月株式会社太陽産業（連結子会社）は、株式会社商工ネットワーク（連結子会社）を吸収合併。株式会社商工ネットワークに商号変更平成15年11月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成16年８月ヤフー株式会社とプロパティ系広告に関する取次特約店契約締結平成17年２月株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を設立、インターネットを利用した、事業者向け食材等の販売を開始平成17年２月株式会社商工ネットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・フットワークに商号変更平成19年５月大阪府和泉市において官民協働事業による『市民便利帳』（現『わが街事典』）を発行平成19年11月ヤフー株式会社と資本および業務提携契約締結平成20年３月株式会社サイネックス・フットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を合併。株式会社サイネックス・ネットワーク（現連結子会社）に商号変更平成20年５月オーバーチュア株式会社（現ヤフー株式会社）よりオンライン代理店に認定され、検索連動型広告を全国で展開平成21年７月市民便利帳等地域行政情報誌のサブタイトルとして『わが街事典』を導入平成23年２月『わが街事典』発行200自治体達成平成24年３月『わが街事典』発行300自治体達成平成24年10月地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン平成25年３月『わが街事典』発行400自治体達成平成25年12月ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン平成26年７月茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始平成26年10月『わが街事典』発行500自治体達成平成27年６月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更平成27年８月『わが街事典』発行600自治体達成年月事項平成27年10月郵便発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化平成27年11月地域の健康増進情報サイト『わが街ヘルスケア』オープン平成28年５月株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携平成28年10月地域情報誌『Ｎａｓｓｅ』を発行する株式会社サンマークを連結子会社化平成28年11月ご当地動画ポータルサイト『わが街プロモーション』オープン平成28年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成29年１月『わが街事典』発行700自治体達成平成30年２月ＧＭＯデジタルラボ株式会社とアプリＯＥＭ契約締結、『わが街集客アプリ』の販売を開始平成30年３月株式会社エルネット（連結子会社）は、日本郵便株式会社とゆうメールの運送業務委託に関する契約を更新平成30年４月ウェブ上のクチコミ解析等、ビッグデータを活用したインターネットソリューションを提供する株式会社バズグラフを連結子会社化
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社３社で構成され、「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」をおこなっております。当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）出版事業原則地方自治体単位で、50音別電話帳『テレパル５０』を広告媒体として企画・発行しております。全国約50の営業拠点で『テレパル５０』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対象に無償で配布しております。また、パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。当社の連結子会社である株式会社サンマークにおきましては、福岡市、北九州市、熊本市において月刊地域情報誌『Ｎａｓｓｅ』を発行しております。（2）ＷＥＢ・ソリューション事業官民協働により、地域の暮らしや観光情報を発信する地域情報サイト『ＣｉｔｙＤＯ！』の運営をおこない、インターネット上の広告媒体を提供するほか、ＳＥＯ対策やホームページ作成などのインターネットを利用したプロモーションをおこなうためのサービスを提供しております。また、主要株主であるヤフー株式会社との販売提携により、『Yahoo!プロモーション広告』等を取扱っております。地方自治体のふるさと納税を支援するため、ふるさと納税情報提供サイト『わが街ふるさと納税』の運営や、地方自治体のふるさと納税事務の一括業務代行、返礼品の開発などのコンサルティングをおこなっております。当社の連結子会社である株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、『トラベルサーチ』や『楽たび』、『トラベルヒルズ』等の旅行業サイトにおいて旅行企画商品の販売や、『食彩ネット』において業務用食材の販売、『わが街とくさんネット』において地域の特産品の販売をおこなっております。(3）ロジスティクス事業当社の連結子会社である株式会社エルネットにおいて、郵便発送代行事業をおこなっております。また、当社の連結子会社である株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、当社製品『テレパル５０』や『わが街事典』等情報誌の配布の他、外部受託によるチラシ等のポスティングをおこなっております。(4）不動産事業安定的な収益機会の確保を目的として、当社および連結子会社である株式会社サンマークにおいて、不動産賃貸事業を営んでおります。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。（注）平成30年４月２日付で株式会社バズグラフ（東京都千代田区麹町）を連結子会社化しております。
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）重要な設備投資当社は、平成29年６月29日開催の取締役会において、今後の安定的な収益機会を確保するため、賃貸用不動産として、京都市東山区と京都市上京区の土地・建物をそれぞれ、４億82百万円、４億５百万円で取得することを決議し、いずれも平成29年６月30日に売買契約を締結し、引渡しを受けております。なお、引渡しを受けた不動産の内容は次のとおりであります。①京都市東山区ａ．所在地京都市東山区三条通大橋東入大橋町104番１他ｂ．土地面積221.44㎡ｃ．建物面積161.20㎡②京都市上京区ａ．所在地京都市上京区今出川通智恵光院西入西北小路町225番２他ｂ．土地面積228.42㎡ｃ．建物面積934.43㎡（2）その他の重要な契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日及び期間株式会社サイネックス（当社）西日本電信電話株式会社番号情報データベース（ＴＤＩＳ)の利用契約（注）平成13年７月18日契約自平成13年７月19日至平成14年３月31日以降１年ごとの自動更新株式会社サイネックス（当社）ヤフー株式会社ヤフー株式会社のサービスを取扱う代理店に関する契約平成21年11月27日契約自平成21年10月１日至平成21年12月31日以後１年ごとの自動更新株式会社エルネット（連結子会社）日本郵便株式会社株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールとする荷物の運送業務の委託に関する契約平成30年３月30日契約自平成30年４月１日至平成31年３月31日（注）番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ＝TelecomDirectoryInformationSystemの略）とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和34年７月20日資本金210,000千円をもって当社を設立し、同年12月10日、５ホールによるゴルフ練習コースとして開場、南国カンツリークラブ「吉野コース」と称した。その後、今日までの経過の概要は、次のとおりである。昭和35年７月４ホール増設し９ホールのゴルフ場完成、営業開始昭和40年２月クラブハウス及びキャディ棟増設昭和42年９月９ホールの増設を完了し、18ホールのゴルフ場開場昭和60年６月夜間照明設備をアウトコース９ホールに設置し、夜間営業を開始昭和62年６月同上設備インコース３ホールに増設平成４年６月同上設備インコース６ホールの増設を完了し、18ホールの夜間営業を開始平成15年３月クラブハウスのレストランを直営化平成18年４月公園等の管理受託業務開始平成21年８月土木工事業及び造園工事業許可証取得平成22年10月クラブハウスのレストランを外部委託平成24年４月鹿児島県立吉野公園内の売店受託平成30年３月カートナビ導入
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針「伝統と歴史を実感していただけるゴルフ場を目指します」「満足度ナンバーワンのゴルフ場になります」の企業理念のもと、お客様に選ばれるゴルフ場を目指します。(2)経営環境ゴルフ人口が減少する中、他ゴルフ場との価格競争も続いており、今後も厳しい状況が続くものと思われます。(3)対処すべき課題等コース内のカート道路の見直しや、クラブハウスの補修、プレーヤーの安全安心を最重点課題として取組みますとともに、利便性・快適性を念頭においたコース整備に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常にメンバーならびにビジターの方々へ最高の満足を提供することを経営理念としてゴルフ場の運営をすることであります。そのために、取締役会の決定に基づき、支配人の下に業務部、並びにコース管理部をおき経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上を図っています。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①取締役の員数当社の取締役は、16名以内とする旨を定款で定めております。②取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、発行済株式総数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。③取締役会取締役会は、現在５名（内、社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、原則として年４回開催しております。④監査役監査役として、社外監査役１名を置き、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。⑤内部統制システムの整備の状況毎月末に支配人が会計業務の検証を行い、また支配人及び担当部長がクラブハウス、コース管理および公園管理の運営状況の検証を行っております。さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行なうことにより内部統制の整備運用を図っております。⑥内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、毎月末に支配人が行う会計業務の検証と、支配人及び担当部長によるクラブハウス、コース管理および公園管理の運営状況の検証、さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行うことにより実施されております。社内体制については、公認会計士の指摘も踏まえ、十分な内部牽制が働くように改善を図っております。また、監査役は、内部監査の状況等を参考に総務担当取締役、支配人、担当部長等と相互に連携を図って、業務の厳正な執行を検証しております。⑦会計監査の状況当社は、上川路長生公認会計士事務所と監査契約を締結して会計監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は上川路長生氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。審査体制については、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。⑧社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役中村博之氏はトヨタカローラ鹿児島株式会社の代表取締役社長として、社外取締役中野寿康氏は株式会社南日本放送の代表取締役社長として、社外監査役末吉忠重氏は南国交通株式会社の常務取締役として、それぞれ当社と取引関係にありますが、取引条件の決定方針等は一般取引先と同様に決定しております。また、社外取締役小城晋爾氏及び社外監査役末吉忠重氏は本書提出日現在で当社株式をそれぞれ２株保有しております。なお、社外取締役等と当社との間には特別な利害関係はありません。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては特別の組織は設けておりませんが、企業を長期にわたって発展させるためには、適法かつ公正な経営を推進していくことが重要であると考えて対処しております。したがって、取締役会等では充実した審議を行い、かつ、迅速な意思決定を行うため取締役相互の意思疎通を図り、また、社外の識者の意見を積極的に取り入れる努力をしております。(3)役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額7,460千円（うち社外取締役860千円）監査役の年間報酬総額240千円（うち社外監査役240千円）
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】借地契約相手方の名称契約内容契約期間賃借料南国交通株式会社土地（86,919坪）の借地契約平成28年10月１日から平成29年９月30日まで年額12,000千円平成29年10月１日から平成30年９月30日まで年額12,000千円土地（184,662.66㎡）の借地契約平成28年９月１日から平成29年８月31日まで年額7,800千円平成29年９月１日から平成30年８月31日まで年額7,800千円土地（37,416.70㎡）の借地契約平成28年11月１日から平成29年10月31日まで年額1,560千円平成29年11月１日から平成30年10月31日まで年額1,560千円
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1918年５月関西ペイント株式会社を兵庫県尼崎市に設立、塗料・顔料の製造を開始。1933年６月東京都大田区に東京工場（現・東京事業所）を新設。1949年５月大阪、東京の２証券取引所に上場。1950年４月大阪市東区（現・大阪市中央区）に本社事務所を新設。1960年11月神奈川県平塚市に平塚工場（現・平塚事業所）を新設。1961年11月愛知県西加茂郡（現・愛知県みよし市）に名古屋工場（現・名古屋事業所）を新設。1965年４月神奈川県平塚市に中央研究所（現・開発センター他）を新設。1967年11月日本化工塗料株式会社の株式取得（現・連結子会社）。1968年10月株式会社KATの株式取得（現・連結子会社）。1968年11月ThaiKansaiPaintCo.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。1971年５月株式会社カンペハピオの株式取得（現・連結子会社）。1971年６月栃木県鹿沼市に鹿沼工場（現・鹿沼事業所）を新設。1974年７月カンペ商事株式会社の株式取得（現・連結子会社）。1985年10月台湾関西塗料股份有限公司を出資設立（現・連結子会社）。1986年９月KansaiNerolacPaintsLtd.（1968年８月ボンベイ証券取引所上場）の株式取得（現・連結子会社）。1988年９月株式会社カンペ共販大阪を出資設立。1989年３月株式会社カンペ共販東京を出資設立。1992年11月兵庫県小野市に小野工場（現・小野事業所）を新設。1992年12月福岡県北九州市に北九州事業所を新設。1994年２月久保孝ペイント株式会社の株式取得（現・連結子会社）。1996年３月KansaiResin(Thailand)Co.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。1996年10月SimeKansaiPaintsSdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。1999年10月P.T.KansaiPaintIndonesiaを出資設立（現・連結子会社）。2001年10月関西ペイントマリン株式会社を出資設立（現・連結子会社）。2002年７月株式会社カンペ共販東京、株式会社カンペ共販大阪他２社の国内地域別販売会社を統合し、関西ペイント販売株式会社を設立（現・連結子会社）。2006年４月KansaiPaintAsiaPacificSdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。2007年10月KansaiAltanBoyaSanayiVeTicaretA.S.の株式取得（現・連結子会社）。2008年２月2010年９月大阪市中央区に新本社事務所を移転。関西塗料（中国）投資有限公司を出資設立（現・連結子会社）。2011年４月KansaiPlasconAfricaLtd.の株式取得（現・連結子会社）。2012年４月PT.KansaiPrakarsaCoatingsの株式取得（現・連結子会社）。2016年８月U.S.PaintCorporationの株式取得（現・連結子会社）。2017年３月KansaiHeliosGroupの株式取得（現・連結子会社）。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社127社及び関連会社29社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「アジア」、「アフリカ」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。日本塗料事業製造（当社）（子会社)久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ他連結子会社６社及び持分法適用子会社２社（関連会社)持分法適用関連会社２社販売等（子会社)関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT関西ペイントマリン㈱及び持分法適用子会社４社（関連会社)㈱扇商會他持分法適用関連会社３社その他事業（子会社)連結子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社２社インド塗料事業製造（子会社)KansaiNerolacPaintsLtd.（インド）他連結子会社１社及び持分法適用子会社１社アジア塗料事業製造（子会社)PT.KansaiPrakarsaCoatings（インドネシア）KansaiPaintAsiaPacificSdn.Bhd.（マレーシア）ThaiKansaiPaintCo.,Ltd.（タイ）KansaiResin(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）台湾関西塗料股份有限公司（台湾）P.T.KansaiPaintIndonesia（インドネシア）SimeKansaiPaintsSdn.Bhd.（マレーシア）他連結子会社11社及び持分法適用子会社３社（関連会社)湖南湘江関西塗料有限公司（中国）中遠関西塗料（上海）有限公司（中国）他持分法適用関連会社５社販売等（子会社)連結子会社７社及び持分法適用子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社１社関連（子会社)関西塗料（中国）投資有限公司（中国）（関連会社)KansaiPaintMiddleEastFZCO（アラブ首長国連邦）アフリカ塗料事業製造（子会社)連結子会社14社販売等（子会社)連結子会社７社（関連会社)持分法適用関連会社２社関連（子会社)KansaiPlasconAfricaLtd.（南アフリカ）他連結子会社７社欧州塗料事業製造（子会社)KansaiAltanBoyaSanayiVeTicaretA.S.（トルコ）他連結子会社12社（関連会社)PolisanKansaiBoyaSanayiVeTicaretA.S.（トルコ）販売等（子会社)連結子会社24社（関連会社)持分法適用関連会社２社関連（子会社)KansaiHeliosCoatingsGmbH（オーストリア）他連結子会社４社その他塗料事業製造（子会社)U.S.PaintCorporation（アメリカ）販売等（子会社)連結子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社４社関連（子会社)持分法適用子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社３社事業の系統図は次のとおりであります。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術援助契約契約会社名相手先国別契約の内容契約期間対価提出会社KansaiNerolacPaintsLtd.インド各種塗料の製造技術及び製造販売権並びに商標の使用許諾2018年４月１日から2019年３月31日まで売上高に対して一定率ThaiKansaiPaintCo.,Ltd.タイ各種塗料の製造技術及び商標の使用許諾1995年７月１日から会社存続期間中売上高に対して一定率PPGKansaiAutomotiveFinishesTechnologies,LP米国自動車用塗料の製造技術及び製造販売権2005年１月４日から相手先との合意により解約するまで売上高に対して一定率湖南湘江関西塗料有限公司中国自動車用塗料の製造技術及び製造販売権2013年６月１日から2023年５月31日まで売上高に対して一定率(2）その他経営上の重要な契約（欧州事業への合弁パートナーの出資参画）当社は、三井物産株式会社（以下、三井物産）が当社の100％連結子会社であるKansaiHeliosCoatingsGmbHへ新たに出資参画することに合意し、株主間協定書を含む関連契約の締結を完了いたしました。参画後の出資比率は、当社80％、三井物産20％となります。