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サイボー株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社２社その他の関係会社１社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸及びゴルフ練習場の運営を主な事業として取り組んでおります。当社グループにおけるセグメント、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。セグメント事業内容主要な会社繊維事業ニット製品、ユニフォーム、衣料品、販促商品、レーヨン糸、合繊糸、合繊生地、麻生地、刺繍レースの製造販売、糸糊付加工当社、フロリア㈱、日宇産業㈱＊１不動産活用事業商業施設の賃貸、その他不動産の賃貸当社、埼玉興業㈱ビルメンテナンスの運営当社ゴルフ練習場事業ゴルフ練習場の運営埼玉興業㈱その他の事業ギフト商品の販売当社自動給水植木鉢の販売及び観葉植物レンタル業の緑化事業当社内装工事を請負うインテリア施工事業神根サイボー㈱トヨタ自動車の販売代理店の経営ネッツトヨタ東埼玉㈱自動車板金塗装修理事業㈱ＮＴワークス＊３以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)＊１日宇産業㈱は非連結子会社で持分法非適用会社であります。＊２その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。＊３㈱ＮＴワークスは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100％出資しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営基本方針は、「顧客重視」「株主重視」「社員・地域重視」を掲げて、豊かな生活に役立つ商品・サービスを提供して地域経済の発展に寄与するとともに、資本効率ならびに収益性を高めて、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考えております。(2)目標とする経営指標１株当たり当期純利益60円総資産経常利益率７％売上高経常利益率20％(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、平成30年４月に「３カ年中期経営計画」の２年目を迎えました。その目標は、「繊維事業の黒字化」と安定した収益を生みだす「不動産活用事業のさらなる拡充」と、当社グループにおける「その他の事業の収益貢献度の向上」であります。繊維事業の中核であります原糸販売とユニフォームやスポーツ関連商品の販売は、引き続き営業利益を確保いたしましたが、百貨店での自社ブランドのメンズカジュアル商品販売は、個人消費の伸び悩みを背景に低調な動きが続き、繊維事業は営業損失を計上しました。その反省を踏まえて、メンズカジュアル商品の百貨店販売の利益を改善するため、ブランドリニューアルを実施し、オン・オフでも着用できるブランドを展開するとともに、上質感を出せる商品とトータルコーディネートできる商品を揃えて販売価格の押し上げを目指す一方で、引き続き不採算店舗は撤退を進めてまいります。さらに新たに開始したキャンプ関連商品及びＯＥＭ商品を拡販することにより、売上高の増加と利益改善に取り組み、「繊維事業の黒字化」を図ります。不動産活用事業におきましては、当連結会計年度において、イオンモール㈱からの申し出により、当社が賃貸しております「イオンモール川口」の賃貸借契約が平成30年９月30日をもって終了することとなりました。なお、賃貸借契約終了後に当該物件の跡地を含む周辺一帯の再開発を予定しております。再開発については、イオンモール㈱と共同で新たな商業施設として、川口市のさらなる発展、地域経済の活性化に寄与するとともに、周辺まちなみ景観に配慮した新たなコミュニティ空間の創造を目指して検討を進めております。この計画の達成に向けてイオンモール㈱との協議をさらに加速し、当社の安定収益のひとつとして、早期の実現を目指してまいります。また、この結果、当該物件に係る減価償却資産の残存価額及び資産除去債務に対応する撤去費用を契約終了日である平成30年９月30日に減価償却及び撤去費用全額の費用処理が完了するように営業費用を追加計上します。これにより翌連結会計年度においても営業利益が大幅に減少します。「イオンモール川口前川」は、競合他社に比べて常に優位性を維持するよう、設備の改修、改善を行い、魅力ある施設の維持に努めてまいります。高度医療充実策として地域に貢献すべく賃貸を行っている「かわぐち心臓呼吸器病院」は、賃借人との協議を行いより使い勝手の良い物件となるようにしてまいります。また、一部の未活用不動産につきましては整備・防災工事を実施し、新たな収益源の拡充を目指してまいります。ゴルフ練習場事業は、ゴルフ関連の事業者との連携をさらに強化して、新たな集客力の向上に努めてまいります。その他の事業では、ギフト事業部ディアグリーン課の緑化事業の営業強化を進めてまいります。当社独自の環境にやさしい自動給水システムによる観葉植物のレンタル事業を中心に、外部造園を含むオフィスの環境改善に役立つ事業を展開してまいります。インテリア施工事業は、一般施工件数を増加させ事業の安定化を推進します。以上のような各事業の計画を実現させるため、経営理念の「お客様によろこばれる商品の提供」を事業の基本として、「株主の皆様に報いる企業価値の向上」への取り組みをさらに推進します。また、新卒採用によるフレッシュな人材確保と、社員の能力開発に資する「社員教育制度」により、人材の育成に注力し、男女差の無い「働きがいのある職場づくり」の推進のために人事制度を見直して、会社組織のさらなる活性化を目指してまいります。当社グループは、業容の拡充による企業価値の向上を第一義として、社会的責任を全うする観点から内部統制システムを充実させ、企業組織の活性化と社員一人ひとりの法令遵守に意を用いて、内外の信頼と評価をさらに高めてまいります。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)賃貸借契約契約会社契約先名契約期間賃貸物件名サイボー㈱イオンモール㈱自平成19年11月21日至平成39年11月20日イオンモール川口前川敷地面積71,819㎡建物延面積133,681㎡建設協力金(契約時元本額)4,900,000千円保証金(契約時元本額)2,940,000千円(注)平成19年11月21日に増床建物が竣工したことにより、既存建物を含めた賃貸借契約が変更されました。(2)当社は、平成29年12月25日にイオンモール㈱と当社が進める「イオンモール川口」周辺の開発事業における土地活用について、共同で検討を進めていくことを目的に合意書を締結しております。
株式会社ビーイング
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和59年９月三重県津市に、イリイ三重株式会社(資本金400万円)を設立。昭和62年４月商号を「株式会社ビーイング」に変更。昭和62年７月土木工事積算システム「ガイア」の販売を開始。平成２年９月福岡市南区に福岡営業所を開設。(平成３年７月に福岡市中央区に移転。)平成４年６月土木工事積算システム「ガイアⅡ」の販売を開始。平成５年７月大阪市北区に大阪営業所を開設。(平成20年11月に大阪市西区に移転。)名古屋市東区に名古屋営業所を開設。(平成21年１月に名古屋市中区に移転。)平成５年11月東京都新宿区に東京営業所を開設。平成５年12月石川県金沢市に金沢営業所を開設。平成６年３月三重県津市に自社ビルを建設し、本社を移転。平成６年11月仙台市青葉区に東北営業所を開設。（平成21年8月に仙台市宮城野区に移転。）平成６年12月新潟県長岡市に長岡営業所を開設。土木工事積算システム「ガイアEX」の販売を開始。平成７年１月札幌市東区に札幌営業所を開設。(平成12年８月に札幌市北区に移転。)平成７年10月名古屋市東区に開発センターを開設。(平成21年１月に名古屋市中区に移転。)平成８年２月インターネット接続サービス「アレスネット」を開始。（平成17年３月に営業譲渡。）平成８年６月岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設。(平成13年10月に盛岡営業所へ昇格。)平成８年８月出来形品質管理システムの販売を開始。平成９年１月土木工事積算システム「Gaia」Windows版の販売を開始。平成10年４月額面金額を50,000円から500円に変更するため、ハコセ物産株式会社と合併。平成10年６月実行予算・原価管理システム「CHARITES」の販売を開始。平成11年４月広島市中区に広島営業所を開設。平成11年10月日本証券業協会に店頭登録。(ジャスダック上場に伴い平成16年12月に登録抹消。)平成13年２月サポート部、開発部を津市の津駅前オフィスに移転。平成13年11月現場情報化支援ツール「現場DEネット」をASP形式にて提供開始。平成13年12月工程管理システム「BeingProject」の販売を開始。平成14年４月土木工事積算システム「Gaia21」の販売を開始。平成15年６月実行予算・原価管理システム「Charites21」の販売を開始。平成15年10月沖縄県浦添市に沖縄出張所を開設。平成15年12月性能設計支援システム「Avoid」の販売を開始。平成16年５月土木工事積算システム「GaiaMX」の販売を開始。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年12月クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム「BeingProject-CCPM」の販売を開始。平成18年11月マネジメント改革ソリューション「BeingManagement-CCPM」の販売を開始。平成19年４月岡山県岡山市に岡山営業所を開設。平成20年１月土木工事積算システム「GaiaRX」の販売を開始。鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。平成20年７月建設業界向け工程管理システム「BeingManagement-CCPM建設版」の販売を開始。平成20年８月入札マネジメントシステム「BeingBid」の販売を開始。平成20年９月見積・実行予算システム「BeingBudget」の販売を開始。平成20年12月株式会社プラスバイプラスドットコム（現：株式会社プラスバイプラス）の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）。平成21年１月宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設。平成21年４月土木工事積算システム「GaiaRXUltimate」の販売を開始。平成21年10月クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム「BeingManagement2」の販売を開始。平成22年２月生産スケジューリングソフト「Insync」の販売を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。年月概要平成23年４月代表取締役会長に津田能成、代表取締役社長に末広雅洋が就任。平成23年６月CCPMソフトウェア「BeingManagement3」の販売を開始。平成24年１月工事成績評定点シミュレーション「評点PLUS」の販売を開始。平成24年９月土木工事積算システム「Gaia９」の販売を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年10月ミャンマー連邦共和国に子会社Being(Myanmar)Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）。平成26年１月プロジェクト管理ソフトウェア「BeingManagementクラウドサービス」の販売を開始。平成26年７月単元株式数を1,000株から100株に変更。平成26年10月ProgressiveLabsLtd.（イスラエル）の第三者割当増資を引受。平成27年６月監査等委員会設置会社に移行。平成28年９月工程管理機能付きASP型工事情報共有システム「BeingCollaborationPM」のサービスを開始平成29年６月長崎県五島市に子会社・株式会社ビーイングＤＣを設立（非連結子会社）。平成29年10月土木工事積算システム「Gaia10」の販売を開始。
株式会社ビーイング
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社（株式会社プラスバイプラス及びBeing（Myanmar）Co.,Ltd.）、非連結子会社１社（株式会社ビーイングＤＣ）及び関連会社１社（ProgressiveLabsLtd.）の５社で構成されており、主に業務用パッケージソフトウェアの企画・開発、それに伴うコンサルティング・サービス及びネットワーク関連サービスの提供を行っております。当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。建設関連事業当事業においては、土木工事積算システム『Gaia（ガイア）』を中心とした建設業向けアプリケーションと、プロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント・システムを中心としたＴＯＣ関連アプリケーションを開発・販売しております。（主な関係会社）当社、Being（Myanmar）Co.,Ltd.、株式会社ビーイングＤＣ、ProgressiveLabsLtd.設備関連事業当事業においては、設備業者向けＣＡＤソフトウェアである『PlusCAD（プラスキャド）』を販売しております。（主な関係会社）株式会社プラスバイプラス事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ビーイング
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは「感謝・感恩・報恩」の企業理念のもと、お客様に対して他社よりも遥かに高い好感を与える商品及びサービスを提供することを経営の基本方針としております。あわせて、ニッチ市場において高いシェアを確保することを経営の基本戦略としており、これらの取り組みを通じて、お客様との間に継続的な営みを形成し、高付加価値型のビジネスを展開し、企業価値の向上を図ることを目指してまいります。目標とする経営指標として、株主資本を効率的に運営し企業価値を高めるため、高い株主資本利益率（ROE）を安定的に維持することと、高付加価値のビジネスの尺度として売上高営業利益率を指標に定めております。当連結会計年度の株主資本利益率は3.1％、売上高営業利益率は6.3％となりました。引き続き、当社グループにしか提供できない価値を創出し続けることで、いずれの指標についても15％以上を安定的に確保することを目標としております。当社グループが強みを持つ建設業界においては、特に熟練技術者において深刻な労働者の高齢化と、それにともなう技術やノウハウ継承の断絶、工事発注量に比して全般的な労働力の不足が深刻な問題となっており、受注を制限せざるを得ないなどの問題が生じております。当社グループでは、ICT技術を用いて、このような問題をかかえる建設業者様の現場運営を支援できる複数のソリューションの開発を進めております。設備関連事業においても、商品ラインナップの拡充が課題となっており、経営者と職人を兼ねることが多い多忙な設備業者様を支援するためのソリューション開発を進めております。当社グループでは、今後数年間をこれらの商品開発に集中的に取り組む商品開発ステージと位置づけ、積極的に開発投資を行って参ります。また、建設業界以外の分野においては、大手電機メーカーをはじめとする製造業においてプロジェクト・マメネジメント改革などの課題解決型のコンサルティング・サービスが成果を上げており、今後、より幅広い業種・業態に向けて事業展開を進めてまいります。その為に、コンサルタントの養成が急務となっております。
株式会社ビーイング
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。当連結会計年度の研究開発費の総額は273百万円であります。当連結会計年度は、建設関連事業において、土木工事積算システムを中心に研究開発活動を行いました。また、その成果として、昨年10月に土木工事積算システム『Gaia10』を販売開始いたしました。
日立造船株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】［個人営業時代］1881年４月英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所（当社の前身）を大阪安治川岸に創立1900年４月桜島造船場（元桜島工場）操業開始1911年９月因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。［旧株式会社大阪鉄工所時代］1914年３月株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承1920年12月株式会社原田造船所より築港工場を買収1924年６月彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。［日立造船株式会社（新株式会社大阪鉄工所）時代］1934年５月日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所（資本金1,200万円）を設立（1934年５月29日）し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承1934年８月社名を株式会社大阪鉄工所と改称1936年２月日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。1943年３月社名を日立造船株式会社と改称1943年９月向島船渠株式会社（現向島工場）及び原田造船株式会社（元大浪工場）を吸収合併1943年12月旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡1944年６月神奈川造船所（元神奈川工場）操業開始1944年９月ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。1945年３月大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。1947年１月株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。1948年12月全株式を一般に放出・公開1949年５月大阪・東京証券取引所に上場1949年９月大浪工場閉鎖1950年４月技術研究所（大阪市此花区）新設1950年９月小林工場閉鎖1951年１月大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡1964年８月福井機械株式会社（現株式会社エイチアンドエフ（現連結子会社））を設立1965年７月堺工場操業開始1971年４月舞鶴重工業株式会社（現舞鶴工場）を吸収合併1972年10月瀬戸田造船株式会社（1944年11月設立）が、田熊造船株式会社（1951年６月設立）を吸収合併し、社名を内海造船株式会社（現持分法適用関連会社）と改称1973年４月有明工場操業開始1975年１月日立造船非破壊検査株式会社（現株式会社ニチゾウテック（現連結子会社））を設立1977年12月アタカ工業株式会社（アタカ大機株式会社（連結子会社））を経営系列化1987年１月堺工場閉鎖1989年９月全額出資子会社６社（大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所）を吸収合併1991年４月茨城工場操業開始1993年10月旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始1994年３月大阪市大正区に技術研究所を新設・移転1996年12月環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設1997年10月有明機械工場（現有明工場）操業開始1997年12月桜島工場閉鎖1997年12月南港ビル（大阪市住之江区）完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。1999年10月有明機械工場（現有明工場）を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社（連結子会社）として分社化2002年10月造船事業を日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社（現ジャパンマリンユナイテッド株式会社）に営業譲渡2002年10月株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併2009年３月神奈川工場閉鎖2009年４月全額出資子会社10社（日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社）を吸収合併2010年12月2013年３月2014年４月2014年８月AE&amp;EInovaAG（現HitachiZosenInovaAG（現連結子会社））を完全子会社化NACInternationalInc.（現連結子会社）を完全子会社化アタカ大機株式会社（連結子会社）を吸収合併CumberlandInternationalL.L.C（現連結子会社）を子会社化2016年１月有明研究室を設置2017年２月OsmofloHoldingsPtyLtd（現連結子会社）を子会社化
日立造船株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社114社及び持分法適用会社13社で構成されている。セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。（主な事業内容）環境・プラント……ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売機械…………………舶用原動機、舶用甲板機械、鍛圧機械、ボイラ、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システムインフラ……………橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システムその他………………運輸・倉庫・港湾荷役（当社及び主な関係会社の位置づけ）［環境・プラント］当社が製造・販売を行うほか、HitachiZosenInovaAGがごみ発電設備、エスエヌ環境テクノロジー㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、Ｈｉｔｚ環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。また、㈱ニチゾウテックが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、OsmofloHoldingsPtyLtd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。［機械］当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスが舶用ディーゼルエンジン、㈱エイチアンドエフが各種プレス機械、日本プスネス㈱が舶用甲板機械、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機ＥＬディスプレイ製造装置等、CumberlandInternationalL.L.Cが海水電解装置の製造・販売等、また、NACInternationalInc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務等を行っている。［インフラ］当社が製造・販売を行うほか、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。［その他］㈱オーナミが倉庫・港湾荷役業、運送業、㈱エーエフシーがファイナンス業務、内海造船㈱が各種船舶及び海洋構造物の新造・修繕等を行っている。事業の系統図は次頁に記載している。
日立造船株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名契約の相手方契約品目契約内容契約期間国籍名称日立造船㈱スイスHitachiZosenInovaAG（連結子会社）塵芥焼却装置１．産業財産権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾2003年８月から2020年10月まで日立造船㈱ドイツMANDiesel&amp;TurboSE（注）ＭＡＮＢ＆Ｗ型ディーゼル機関１．産業財産権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾1981年７月から2021年12月まで（注）MANDiesel&amp;TurboSEは、2018年６月26日付で、会社名をMANEnergySolutionsSEに変更している。
日立造船株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「Change&amp;Growth」のもと、環境・プラント、機械及びインフラの各事業を中心に、現有製品の高性能化、新製品開発、新規事業の拡大に取り組んできた。当社グループの研究開発体制としては、事業企画・技術開発本部の下に、戦略企画部及び技術研究所を設けて事業戦略と開発戦略の統合を図り、環境事業本部、機械事業本部、社会インフラ事業本部の下に製品開発段階にあるテーマの事業化を加速するための開発センターを設けて、開発製品の早期事業化と新製品・新技術の創出を目指すとともに、当社の設計部門及び各関係会社の設計・開発部門が連携して研究開発を実施している。技術研究所の下には有明研究室（有明工場内）を設け、ものづくり技術の高度化を目指して研究開発を実施している。また、風力発電事業や機能性材料事業などの既存事業領域以外の分野の事業拡大や事業化加速を目的とした事業推進室を設け、事業開発を実施している。当連結会計年度における研究開発費は、7,411百万円である。（セグメントごとの主な研究開発活動）環境・プラント部門では、当社が、ごみ処理における地球環境問題への取組みとして、ごみ燃料化技術、高効率ごみ発電や環境負荷低減システムの開発を行ったほか、清掃工場の長期安定運転実現のための遠隔監視、ビッグデータ解析及び人工知能技術を活用した自動運転技術の開発を行った。上下水処理分野では、高効率な水浄化システム、下水処理プロセスの改良改善、汚泥からのリン回収技術の適用拡大、ICT活用による安定運転技術の開発を行った。また、低炭素社会実現に向けた取組みとして、ガス分離膜(主にCO₂分離)の量産化のための開発を行い、水素エネルギー社会に向けた取組みとして、固体酸化物形燃料電池システムの開発を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,648百万円である。機械部門では、当社が、国際海事機関（IMO）のNOx３次規制に対応可能な舶用原動機向け排ガス浄化装置のメニュー拡大、大幅な小型化、コストダウンのための開発、舶用エンジンの信頼性向上、アフターサービス事業に必要な技術開発を行ったほか、使用済核燃料輸送・貯蔵容器の設計・製作に関する開発、医薬・再生医療分野における電子線滅菌装置や、GPS・ICT技術の活用によるスマート農業に関する開発、画像処理技術をコアとした食品検査装置及び交通機関に搭載する運行記録装置などの改良開発、低コスト型水素製造装置の開発等を行った。また、㈱エイチアンドエフが、アルミ対応パイラの開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,380百万円である。インフラ部門では、当社が、シールド掘進機の競争力向上に向けた差別化技術等の開発、画像処理技術をコアとした道路保全管理システムの開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、452百万円である。その他部門では、当社が、カーボンナノチューブの量産化及び事業化開発、杜仲ゴムを応用したバイオエラストマー、全固体リチウムイオン二次電池等の開発等を行った。また、今後、日本近海でも需要が高まると予測される洋上風力の設計技術力向上に向けた開発、大学との共同研究による先進的接合・表面改質技術の開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,929百万円である。なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社である株式会社営団社募集サービスセンター、昭和50年９月設立、資本金100万円）は、平成元年４月１日を合併期日として、旧・株式会社エニックス、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社を、経営の合理化を目的として吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧・株式会社エニックスが実質上の存続会社であるため、以下は、実質上の存続会社および合併後の株式会社エニックスに関する記載をしております。昭和55年２月株式会社営団社募集サービスセンターの100％出資により、不動産売買及び仲介を目的として株式会社営団社不動産を設立（資本金500万円、東京都港区虎ノ門三丁目18番12号）昭和56年８月商号を株式会社営団社システムに変更本店を東京都新宿区西新宿七丁目15番10号に移転昭和57年８月商号を株式会社エニックスに変更昭和58年10月株式会社小西六エニックスを小西六写真工業株式会社他との共同出資により設立（資本金6,000万円、東京都北区、設立時の当社の出資比率は50.6％、昭和59年６月より49％、昭和62年10月商号をコニカエニックス株式会社に変更）昭和59年１月本店を東京都新宿区西新宿七丁目１番８号に移転昭和61年４月本店を東京都新宿区西新宿八丁目20番２号に移転昭和63年３月出版物およびキャラクター商品の開発・販売を目的としてエニックスプロダクツ株式会社を設立（資本金3,000万円、100％出資、東京都新宿区）平成元年４月経営の合理化を目的として、株式会社営団社募集サービスセンター、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社と合併し商号を株式会社エニックスとする本店を東京都新宿区西新宿七丁目５番25号に移転平成３年２月当社株式が、社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録となる平成３年10月㈱デジタルエンタテインメントアカデミー設立平成８年８月本店を東京都渋谷区代々木四丁目31番８号に移転平成11年８月当社株式が東京証券取引所市場第１部に上場平成11年11月ENIXAMERICAINC.設立平成15年４月株式会社エニックスと株式会社スクウェアが合併し商号を株式会社スクウェア・エニックスとする平成15年８月本店を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号に移転平成16年７月北米及び欧州子会社に新経営体制を導入。併せて、商号を各々SQUAREENIX,INC.、SQUAREENIXLTD.へ変更し、グローバル市場におけるコーポレートブランドを統一平成17年１月当社100％出資により、SQUAREENIX(China)CO.,LTD.（中国・北京市）を設立平成17年９月株式会社タイトーを連結子会社化（平成18年３月完全子会社となる。）平成18年11月北米における当社グループ会社を統括する持株会社として、SQUAREENIXOFAMERICAHOLDINGS,INC.（米・カリフォルニア州ロスアンゼルス）を設立平成20年10月持株会社体制へ移行し、商号を株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスとする平成21年４月Eidosplcを完全子会社化平成24年10月本店を東京都新宿区新宿六丁目27番30号に移転形式上の存続会社および実質上の存続会社等の設立から合併に至る経緯
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（連結対象会社）セグメントの名称主要な事業内容地域会社名デジタルエンタテインメント事業コンピュータゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売、販売許諾、運営等日本株式会社スクウェア・エニックス株式会社タイトー米州SQUAREENIX,INC.CRYSTALDYNAMICS,INC.EIDOSINTERACTIVECORP.欧州その他SQUAREENIXLTD.アジアSQUAREENIX(China)CO.,LTD.北京易通幻龍網絡科技有限公司アミューズメント事業アミューズメント施設運営、アミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発、製造、販売、レンタル等日本株式会社タイトー株式会社スクウェア・エニックス出版事業コミック単行本、ゲーム関連書籍及び定期刊行誌等の出版、許諾等日本株式会社スクウェア・エニックス米州SQUAREENIX,INC.欧州その他SQUAREENIXLTD.ライツ・プロパティ等事業二次的著作物の企画、制作、販売、ライセンス許諾等日本株式会社スクウェア・エニックス株式会社タイトー米州SQUAREENIX,INC.欧州その他SQUAREENIXLTD.（注）上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、高度で良質なコンテンツの制作・提供を通じて幅広い方々に夢と感動をお届けすることを基本方針とし、「最高の「物語」を提供することで、世界中の人々の幸福に貢献する。」を企業理念として掲げております。また、会社を持続的に成長・発展させ、株主の皆様に報いるため、顧客ニーズと事業環境の変化に即応する柔軟性と効率性を重視した経営の推進により、利益が最大になるよう努めてまいります。(2)経営戦略等当社グループは、高度で良質なコンテンツの創造を通じて、収益性を維持しつつ中長期的な成長を実現していくことを目指しております。現在、ITや通信環境の発展・普及により、多機能端末とネットワークを前提とするデジタルエンタテインメントに対する顧客ニーズが高まるとともに、コンテンツの提供形態やビジネスモデルが多様化するなど、デジタルエンタテインメントの産業構造が大きく変化しています。また、ライブエンタテインメントに対するニーズが高まるなど、ユーザのコンテンツ消費のあり方自体に大きな変化が生じています。さらに、事業対象地域も、日本、欧米、東アジア等の既存主要市場に加え、中南米、中近東、南アジアなどに拡大しております。当社グループは、これらの変化に適時・柔軟に即応し、新しい時代のエンタテインメントを切り拓いてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益を伴った成長を実現することを重視しております。そのため、売上高3,000～4,000億円、営業利益400～500億円を中期的に達成することを当面の経営目標としております。(4)経営環境家庭用ゲーム機向けソフト市場では、欧米市場における競争激化・上位集中が進む一方、新ゲーム・プラットフォームや人工/拡張現実（VR/AR）の登場などにより、新たな市場拡大が期待されています。また、「デジタル」と呼ばれるゲーム本編のダウンロード販売や追加コンテンツの提供が急速に普及し、家庭用ゲーム機向けソフト市場の流通形態が変化しつつあります。スマートデバイス向けゲーム市場は、スマートフォンの性能向上により、より豊かなゲーム体験に対する顧客ニーズが高まり、ゲーム設計やビジネスモデルが多様化しています。市場規模も、欧米・アジア地域の伸長が牽引して、世界的に拡大を続けています。アミューズメント市場は、国内のゲーム施設売上高は安定的に推移しております。「eスポーツ」と呼ばれる対戦ゲームイベントの興隆に伴い、アーケードゲームに対する関心が高まりつつあり、新たな事業機会の可能性が拡がっております。出版市場は、従来の紙媒体による出版に頭打ち感が見られる一方、電子書籍が急速に普及しつつあります。また、アニメーション化、映画化、舞台化等のマンガ・コンテンツの二次利用の機会も拡大しております。ライツ・プロパティ市場は、ユーザの嗜好の多様化に合わせて幅広い商品・サービスを多様なチャネルで展開できるようになってきております。当社は、スクウェア・エニックスカフェ等の実店舗での商品販売や自社オンライン販売サイトの拡充により、ユーザの多様なニーズに応えてまいります。上記の通り、当社グループを取り巻く経営環境は、様々な分野において構造的な変化が世界的規模で進行しており、それらを適時的確に把握して迅速かつ柔軟に対応していくことが求められております。(5)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題中長期的な会社の経営戦略を実現するため、新興市場開拓を中心とした国際的な事業展開、多様な顧客ニーズに合致したエンタテインメント・コンテンツ／サービスの提供、それらに対応する人材の育成・獲得等が当社グループの対処すべき重要な課題であります。(6)ESGへの取り組み当社はESG（環境保護・社会的責任・企業統治）への取り組みを通じて社会に貢献し、企業価値の向上と持続的成長の実現を目指しています。環境保護への取り組みとして、当社はパッケージゲームのダウンロード販売を促進することにより、パッケージ商品の物流に伴う排出ガスの削減、マニュアルやゲームパッケージの電子化による資源の節約などに取り組んでおります。さらに、パッケージ商品においても、リサイクル可能な素材を使用するなど、環境への負荷を最小限に留める事業活動に努めております。社会的責任への取り組みとして、当社は、お客様が安心して遊べるように、日本国内で販売される家庭用ゲームソフトを対象としたレーティング制度を遵守しています。レーティング制度は、特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構（略称CERO）が実施し、ゲームの表現内容に基づいて対象年齢を表示しております。また、当社は、当社が加盟する業界団体である一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）が制定した「ネットワークゲームにおけるランダム型アイテム提供方式運営ガイドライン」を遵守し、有料ガチャ（金銭もしくは金銭で購入できる仮想通貨を直接の対価として行うことができるランダム型アイテム提供方式）で提供されるアイテムについて、全てのアイテムとそれらの提供割合を表示することによって、お客様の購入判断に役立てていだだいております。このように、当社は法令や業界ガイドラインを遵守して、お客様により安心・安全なゲームプレイ環境とサービスを提供しております。企業統治については、株主のみなさまを始め、当社を取り巻く全てのステークホルダーの利益を尊重し、良好な関係性を維持することが当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値最大化の実現に必要不可欠と考えています。当社は、企業統治の一層の強化を目的に、平成30年６月22日開催の第38回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。社外取締役のみで構成する監査等委員会を設置することにより監視機能を強め、経営の健全性の維持を図ることとしております。さらに、経営と執行の分離を明確にするため、業務執行を代表取締役に集約しており、「職務権限・業務分掌規程」に定める客観的基準のもとに、会社経営方針を決定する取締役会と業務執行に係る個別の意思決定を行う経営陣を明確に区分しております。これにより、経営判断の適正化と業務執行の効率化の両立を図っております。
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ゲーム開発プロセスの効率化・高品質化を目的とした研究開発、ゲーム開発に係る先端的技術の調査・研究を行っております。また、ゲームの新作タイトルの開発にあたっては、企画段階において様々な先端的技術を用いた試作を行っております。当連結会計年度においては、デジタルエンタテインメント事業において1,243百万円の研究開発費を計上しております。
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治25年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源である。その後、大正15年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、昭和12年６月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立した。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和21年８月東京支店を設置。昭和22年７月名古屋支店を設置。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。昭和38年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和40年２月札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。昭和40年６月株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。昭和41年２月広島支店を設置。昭和43年４月大阪証券取引所市場第一部に指定替。昭和44年５月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和47年７月宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。昭和48年12月建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)昭和48年12月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後３年ごとに更新)昭和50年１月定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負およびコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加をした。昭和50年３月淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和56年３月東京支店を東京本店に改称。昭和58年４月横浜支店を設置。平成元年２月定款の一部を変更し、決算期を11月30日から３月31日に、事業目的に健康・医療施設、スポーツ施設、レジャー施設および教育研修施設の保有ならびに経営等を変更追加した。平成４年１月札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ改称。平成７年４月神戸支店を設置。平成14年６月定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務を追加した。平成14年12月建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)平成14年12月宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後５年ごとに更新)平成15年６月定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業ならびにこれらに関する企画、設計、監理、請負およびコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去ならびにこれらに関する調査、企画、設計、監理およびコンサルティング業務を追加した。平成16年１月長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)平成16年４月北関東支店を設置。平成16年６月定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設およびこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理および運営を追加した。平成17年５月金沢宝町キャンパスサービス株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)平成19年３月株式会社城北シンフォニアを設立。平成19年４月宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社)平成22年２月株式会社ひらかたシンフォニアを設立。(現・連結子会社)平成22年３月ＰＦＩ大野城宿舎株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)平成25年３月株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部の全株式を譲渡。平成25年６月定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加した。平成26年６月定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサルティング事業を追加した。平成28年２月桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。(現・連結子会社)平成28年４月小田原斎場ＰＦＩ株式会社を設立。(現・連結子会社)平成28年12月北関東支店をさいたま支店に改称。平成28年12月株式会社城北シンフォニアを清算。
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社、関連会社３社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一である。(建築及び土木)当社は総合建設業を営んでいる。(その他)当社は不動産関連事業を行っている。(関係会社)淺沼建物㈱…………………………………損害保険の代理業務ならびに生命保険の募集業務、その他附帯業務アサヌマ・コンストラクション・………リミテッド・インターナショナルアジア・オセアニア地区における不動産事業長泉ハイトラスト㈱………………………一般廃棄物最終処分場の運営および維持管理、その他附帯業務金沢宝町キャンパスサービス㈱…………金沢大学(宝町)総合研究棟の運営および維持管理、その他附帯業務宇都宮郷の森斎場㈱………………………宇都宮郷の森斎場の運営および維持管理、その他附帯業務㈱ひらかたシンフォニア…………………公務員宿舎枚方住宅の運営および維持管理、その他附帯業務ＰＦＩ大野城宿舎㈱………………………公務員宿舎大野城住宅の運営および維持管理、その他附帯業務桜井給食ファシリティーズ㈱………………桜井市立学校給食センターの施設整備および維持管理、その他附帯業務小田原斎場ＰＦＩ㈱…………………………小田原市斎場の施設整備および維持管理、その他附帯業務事業の系統図は次のとおりである。
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念としている。この基本理念の実現に向けて、刻々と変化する社会やお客様の声に真摯に耳を傾け、変化を敏感に捉える感性や要望を具現化するための技術・ノウハウを磨き、変わることを恐れず、日々挑戦・成長し続けていく。また、様々な課題解決や日々の改善活動において、現場・現物・現人主義を以って的確かつ迅速に対応し、さらに、法令遵守はもちろんのこと、ＣＳＲ活動についても積極的に取り組み、社会と共に持続的発展を目指し、公正で堅実な経営に徹する。そしてあらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、感謝される企業となることを基本方針としている。当社グループの主たる事業である建設業界についての見通しは、短・中期的には、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連の需要喚起や経済政策等の各種効果により、一定の建設需要が見込まれるものの、長期的には震災復興需要の一巡、オリンピック需要の終了、公共投資の抑制など再び厳しい競争環境になることが予想される。また、今後の人口減少局面における建設投資の質的変化への対応や、建設技能労働者の高齢化や大量離職等に対する生産性の向上への取組み、高い頻度でおこる自然災害への対応など業界を挙げて取り組むべき課題は山積している。このような状況の中、当社グループとしては、来るべき長期的課題へ対応すべく、当社事業の基礎固めとして、2018年度を初年度として策定した新中期３ヵ年計画を基に、建設事業における収益力・競争力のさらなる強化や、新技術・新事業へ挑戦し、持続的成長に資する経営基盤の確立を目指した取組みを展開していく。具体的には、最終利益を見据えた選別受注、建設生産フローのそれぞれの段階の再構築による強化、新規事業への投資や財務基盤の更なる強化を推進し、安定した業績の確保・継続を目指す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念として、変化する社会やお客様のニーズに対応できる技術開発を、技術研究所を拠点に推進している。当社では、高度化する建設技術へのニーズに対応し、新たな価値創出を加速するため、前連結会計年度から３ヵ年をかけて、技術研究所の施設および設備を一新し、研究開発機能を強化している。当連結会計年度では、全社員の教育研修を担う施設として、改修した既存研究棟の活用も開始した。さらに、既設の水平垂直２軸振動台試験機に代えて３軸同時永久磁石振動台システムを導入するとともに、200kN油圧式疲労試験機、卓上電子顕微鏡などを新たに購入し、試験や調査能力の強化をはかった。本年３月から実地型技術研修にも利用できる多目的実験スペースおよび倉庫をもつ増築棟の建設を開始し、次期連結会計年度中の完成を目指している。研究開発活動としては、免震および制震技術などの高品質・高性能な構造物を実現する技術、ストック活用・再生技術、環境技術および施工改善・生産性向上に資する技術の研究開発と商品化に注力している。さらに、研究開発活動の幅を広げ、効率を高めるため、大学、同業他社および異業種企業との共同研究を積極的に行っている。当連結会計年度における研究開発費の総額は２億２千９百万円である。当連結会計年度の主要な研究開発活動は以下のとおりである。なお、子会社においては研究開発活動は特段行われていない。(建築及び土木)[高品質・高性能な構造物の実現技術](1)免震および制震技術の高度化建築物の免震および制震技術について、設計技術の高度化と当該技術による合理化を目指して大学と共同研究を進めている。当連結会計年度では、物流施設、集合住宅などを対象とした免震構造における設計・施工の合理化方法の研究開発を進めた。その結果、物流施設などの杭頭免震構造を対象とした淺沼式杭頭接合部定着工法を開発し、実物件に適用して合理化をはかることができた。さらに、免震建物において地盤条件に適した杭基礎の選定が可能となる淺沼式免震杭基礎最適化手法を開発した。(2)鉄筋コンクリート造壁のひび割れ誘発目地工法「ＣＣＢ―ＮＡＣ工法」の展開当社では、鉄筋コンクリート造壁に不可避な乾燥収縮によるひび割れを、壁に設けた目地内で確実に誘発させ、高品質な壁を築造する「ＣＣＢ工法」、この技術を発展させた「ＣＣＢ―ＮＡＣ工法」を開発してきた。前連結会計年度に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得したことで、当連結会計年度では実物件への適用を本格化させ、16物件に採用された。(3)低炭素型環境配慮コンクリートの開発コンクリートの主原料であるセメントはその製造時にＣＯ2を大量に排出し、鉄筋コンクリート造建物を施工する際に排出するＣＯ2総量の半分近くを占め、温暖化対策の面で課題となっていた。当社では、セメントの一部に代えて製鉄所の副産物である高炉スラグ微粉末を混和材料として使用して、ＣＯ2の排出量を削減した環境配慮型コンクリートの開発をすすめている。今後、技術性能証明を取得し、利用拡大をはかることを目指している。[ストック活用・再生に関する技術](4)収縮低減型の中・高流動コンクリート「スムースフィルクリート」の展開耐震補強工事などに用いる低コストで製造方法も簡便な収縮低減型の中・高流動コンクリート「スムースフィルクリート」を開発し、前連結会計年度に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得したことで、当連結会計年度では実物件への適用を本格化させ、耐震改修工事など２物件に採用された。[施工改善・生産性向上に資する技術](5)鉄骨造建物を対象とした合理化技術の開発近年、建築現場の人手不足にともない、建築着工の比率が増加している鉄骨造を対象とした合理化技術の開発を強化している。当連結会計年度においては、間柱の埋め込み柱脚の省力化工法の実物件への本格的な適用をすすめ、３物件(350箇所)に採用された。(6)タイル剥落防止工法の開発外壁タイルの落下は、第三者災害を引き起こす可能性があり、特に、大地震時に建物からのタイルの剥落を防止する工法が求められている。当社では、独自の「繊維植え込みシートを用いたタイル剥落防止工法」を既に開発しているが、本工法の適用を拡大するため、前連結会計年度から一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明の取得に向けて実験などの作業をすすめてきた。次期連結会計年度での性能証明取得を目指している。(7)ＩＣＴを用いた品質・生産性向上のための開発当社での設計・施工におけるＢＩＭ(ビルディングインフォメーションモデリング)活用はＢＩＭ推進室を中心に、全社的にすすめている。技術研究所ではＶＲ(バーチャルリアリティー)を駆使し、コンピュータ上の仮想空間を利用した技術教育システムの構築およびＭＲ(複合現実)を利用した品質管理システムの可能性の調査研究などをすすめている。(8)熟練技能維持システムの開発土木現場で技能労働者に受信機を付けたセンサーを装着させ、個々の作業員の動線をデータ化し、統計解析や映像分析になどにより、熟練技能労働者と未熟練技能労働者の動き方の違いを「見える化」することで、未熟練技能労働者の作業改善につなげるシステムの開発を行っている。将来的には次世代建設生産の活性化への対応として、ＩＯＴを活用した生産管理システムの構築を目指していく。また、「その他」の事業においては研究開発活動は特段行われていない。