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株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第47期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、茨城県内に宍戸ヒルズカントリークラブ（36ホール）と静ヒルズカントリークラブ（18ホール）のゴルフ場並びにヒルズゴルフアカデミー虎ノ門を経営しております。これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第47期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針ゴルフ場業界を取り巻く厳しい経営環境が続く中、当社といたしましては、日本ゴルフツアー選手権やＬＰＧＡステップ・アップ・ツアー静ヒルズレディース、ＰＧＡティーチングプロ選手権大会等各種競技会を開催した経験を日常の運営に最大限に生かした営業展開を図るとともに、来場者の皆様の満足度を更に向上させる運営を継続してまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題等今後の経営環境につきましては、宍戸ヒルズカントリークラブでは、建物や屋外駐車場の改修工事が一段落いたしましたので、来年度はコース内の各所やカート道路の改良工事を進めてまいります。静ヒルズカントリークラブでは、１月にホテルをクローズし設備リニューアル工事を予定しています。また、静ヒルズレディース開催にあわせ、レストランのリニューアル工事も進めてまいります。両コースとも来年度もより良い施設・設備・環境を目指し、投資を継続してまいります。コース管理面では、本年も全てのグリーンの状態を均一に仕上げるよう努めてまいります。年間を通じて10.0フィートの転がりを維持できるようメンテナンスしてまいります。また、バンカーに関しましても、昨年に引続き、排水不良箇所の改善を計画的に実施、フェアウェイの改良、樹木伐採による通風・日照の改善など、コース全体にわたる良好なコンディションの整備に努めます。また、来場されたお客様が一日を通して快適にお過ごしいただけるように、フロント、キャディマスター室、コース管理、レストラン等各部署が緊密に連携を取り、スムーズなプレー進行、ホスピタリティーの更なる向上に努めてまいります。なお、東京本社ならびにヒルズゴルフアカデミー虎ノ門は、現在入居する虎ノ門A3ビルが当ビル含む周辺の再開発に伴い建物解体となるため、虎ノ門三丁目に位置する愛宕グリーンヒルズの一角へ移転することとなりました。移転先は現在入居のための内装工事中であり、工事完了は最短で2018年５月中旬の見込です。一方で、虎ノ門A3ビルは、３月上旬には解体開始となります。つきましては、ヒルズゴルフアカデミー虎ノ門は現店舗での営業を2018年２月末までとし、移転先内装工事完成後、新店舗にてリニューアルオープンする予定です。また、東京本社は移転先内装工事完成までの間、大石ビル（虎ノ門三丁目８番１９号）に仮事務所を置き、業務を継続します。宍戸ヒルズカントリークラブ・静ヒルズカントリークラブ・ヒルズゴルフアカデミーとも、来場されたお客様のご期待にお応えできるよう、社員ひとりひとりが来年度は一段上のサービスがご提供できるようになることを目標に日々の業務に取組んでまいります。
株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第47期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性を確保するため、経営のチェック機能の向上を重要な課題と認識しております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する経営管理体制①当社は、経営管理体制として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等が機能し、経営全般について、法律及び倫理面からチェックを行っております。更に監査役会につきましてはより一層企業の透明性を保持するため、監査役２名を社外監査役としております。②経営の基本方針その他経営に関する重要事項を決定するため、取締役会を毎月１回は開催しており、監査役は毎回これに出席し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。なお、当社は役員及び従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務管理室を中心として業務の相互チェック機能により不正を防ぐ努力をしております。また、個人情報保護法に関しては、全面施行を受けて、セキュリティー意識向上のため、組織を定め、全社を挙げて継続的に情報リスクマネージメントに取り組んでおります。③取締役の定数当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。④役員報酬の内容区分取締役監査役合計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額株主総会決議にもとづく報酬名3千円29,230名2千円1,800名5千円31,030(3）会計監査人の状況当社は、監査役会及び取締役会において会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を会計監査人から受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の通りであります。①清陽監査法人指定社員業務執行社員斉藤孝清陽監査法人指定社員業務執行社員松渕敏朗②監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名その他１名(4）社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
株式会社　ソルクシーズ
有価証券報告書－第38期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和56年２月受託ソフトウェア開発事業を目的に埼玉県大宮市にて株式会社エポックシステム設立昭和57年２月東京都港区新橋に本社を移転昭和59年12月東京都港区芝大門に本社を移転昭和59年12月富士通株式会社とのソフトウェア開発業務について基本契約を締結し、取引を開始する昭和61年４月富士通株式会社とOA機器販売契約を締結し情報機器販売事業を開始する昭和63年８月通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」となる以後、連続して登録企業となり、現在に至る平成３年２月福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を設立平成７年３月東京都品川区北品川に本社移転平成９年３月通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ認定企業」となる平成10年１月株式会社トータルシステムコンサルタントと合併、商号を株式会社エポック・ティーエスシーとする平成10年２月東京都品川区南品川に本社移転平成10年11月株式会社エイ・エス・ジイテクノの株式取得100％子会社とする平成11年２月株式会社エイ・エス・ジイテクノを吸収合併平成13年４月商号を株式会社ソルクシーズに変更平成13年７月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成14年11月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得平成15年３月株式会社エフ・エフ・ソル（現連結子会社）を設立100％子会社（現95.5％子会社）とする平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年12月株式会社イ－・アイ・ソル（現連結子会社）を設立100％子会社とする平成18年４月ＳＢＩホールディングス株式会社の関連会社となる平成18年12月株式会社シ－・エル・ソル（現株式会社ｔｅｃｏ）（現連結子会社）を設立100％子会社とする平成19年３月東京都港区芝に本社移転平成19年５月株式会社インフィニットコンサルティング（現連結子会社）を設立100％子会社とする平成19年11月株式会社ノイマン（現連結子会社）の株式取得100％子会社とする平成20年３月株式会社インターコーポレーション（現株式会社インターディメンションズ）の株式取得100％子会社とする平成20年９月株式会社エクスモーション（現連結子会社）を設立100％子会社（現96.8％子会社）とする平成21年８月株式会社ディメンションズの株式取得100％子会社とする平成21年12月株式会社コアネクスト（現連結子会社）を設立100％子会社とする平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年11月株式会社アスウェア（現連結子会社）を設立100％子会社とする平成22年12月株式会社インターコーポレーションを存続会社として、株式会社インターコーポレーションと株式会社ディメンションズを合併。社名を株式会社インターディメンションズ（現連結子会社）とする平成27年10月当社と当社の100％連結子会社である株式会社ノイマンがアセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社（現連結子会社）を設立67.7％子会社とする平成27年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成28年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社　ソルクシーズ
有価証券報告書－第38期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社10社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、ソフトウェア開発事業またはデジタルサイネージ事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）ソフトウェア開発事業金融業界や情報・通信業界などに向けたＳＩ／受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、パッケージシステムやクラウドサービス、ＩｏＴソリューションの開発・販売などのソリューション業務、機器販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社９社が行っております。当社は主な業務内容の全般を行っておりますが、子会社各社は特定業務に特化しており、その内容は、以下の通りです。（業務系受託ソフトウェア開発－コンサルティング業務）株式会社インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティングサービスを体系化し、ＩＴ戦略立案・企画支援、ＩＴトランスフォーメーション支援、プロジェクトマネージメント支援、ＩＴ部門育成・強化支援などのサービスを提供しております。（業務系受託ソフトウェア開発－開発業務）株式会社エフ・エフ・ソルは、銀行向けのソリューション事業を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う、銀行系に特化した子会社です。また、ノンプログラミングによる超高速開発を推進しており、高速開発ツール「Ｗａｇｂｙ」の販売、導入支援を行っており、更に「Ｗａｇｂｙ」を使った開発も行っております。株式会社コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っております。また、ソリューション販売の一環として、高速開発ツール「ＧｅｎｅＸｕｓ」の販売、導入支援を行っており、更に「ＧｅｎｅＸｕｓ」を使った開発も行っております。株式会社アスウェアは、クラウド関連ニーズの増加などに対応し、ＩＣＴインフラの企画・構築・保守等に特化した業務を行っております。株式会社ｔｅｃｏは、ウェブマーケティングに関する各種コンサルティングを体系化し、ウェブマーケティング戦略支援、リスティング広告運用管理支援、ウェブサイト改善支援、ウェブマーケティング分析支援などのサービス提供、各種ウェブサイトの開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで提供しております。（業務系ソリューションサービス）株式会社ノイマンは、全国の自動車教習所に対し、教習ソフトである「ＭＵＳＡＳＩ」や「Ｎ－ＰＬＵＳ」、予約配車などの基幹業務をサポートする自動車教習所システム、ＣＲＭシステムである「Ｎ－ＣＡＳ」などの各種ソリューションを提供しております。また、国内で培ったソフトウェアサービスの知見を活用し、今後大きく発展する可能性の高いベトナムに海外進出を行い、事業展開の準備を行っております。また、教習所向け教習ソフトのノウハウを活かし、小・中学生を中心に基礎学力向上を実現するeラーニングサービス「ＫＯＪＩＲＯ」も提供しております。アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社は、株式会社ノイマンの子会社であり、ベトナムにおいて自動車教習所事業を行っているＶＮＪＪｏｉｎｔＳｔｏｃｋＣｏｍｐａｎｙへの投資を通して、ノイマンの各種ソリューションをベトナムに展開するための支援を行います。尚、ＶＮＪＪｏｉｎｔＳｔｏｃｋＣｏｍｐａｎｙは当社の持分法非適用関連会社です。（組込系コンサルティング業務）株式会社エクスモーションは、ソフトウェアエンジニアリングのコンサルティングファームで、自動車メーカーや医療機器メーカー等の製品に組み込まれる制御ソフトウェアの開発現場に、ソフトウェアエンジニアリングを活用した実践的なコンサルティングを提供しています。今後の自動車における革命ともみなされる、自動運転技術の分野にも携わっております。（組込系開発業務・ソリューションサービス）株式会社イー・アイ・ソルは、組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務に特化した子会社です。半導体メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務を行っております。また、「計測データの見える化」をキーワードに、独自に開発したリアルタイム音源可視化／音源探査装置やリアルタイム熱画像解析ソフトウェア等のソリューション提供、ＩｏＴを用いたトンネル工事のエネルギーマネジメントシステム「ＴＵＮＮＥＬＥＹＥ（トンネルアイ）」を開発・提供するなど、各社から高い評価を受けております。（2）デジタルサイネージ事業株式会社インターディメンションズは、商業施設やアミューズメント施設、学校、官公庁等向けに、映像・音響システムやセキュリティシステム等の設計・導入・保守を展開するほか、ディスプレイ、映像配信システムを活用したデジタルサイネージ及び映像コンテンツ制作を展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。平成29年12月31日現在
株式会社ソルコム
有価証券報告書－第71期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和22年４月電気通信設備請負工事を専業として、社名を広島電気通信工事株式会社とし、資本金100万円で、広島市皆実町１丁目1978番地の１に設立。５月社名を広島建設工業株式会社に変更。昭和24年10月建設業登録(建設大臣)。昭和25年４月松江出張所(現在島根支店)を開設。昭和27年８月日本電信電話公社から電気通信設備請負工事の参加資格として、通信線路工事・通信機械工事の各３級資格認定を受ける。昭和29年11月山口出張所(現在山口支店)及び岡山出張所(現在岡山支店)を開設。昭和30年10月八光建設株式会社の通信線路部門を吸収。昭和31年７月通信線路工事１級の資格認定を受ける。昭和34年１月本社を広島市中区南千田東町２番32号に移転。昭和37年５月広島営業所(現在広島支店)を開設。10月福山出張所(現在福山支店)を開設。昭和43年７月通信機械工事１級、伝送無線工事２級の資格認定を受ける。９月友和工業株式会社(現在子会社)を設立。昭和44年２月鳥取出張所(現在鳥取支店)を開設。昭和48年11月特定建設業(電気通信工事業)許可、測量業者登録(建設大臣)。昭和51年11月特定建設業(土木工事業)許可、一般建設業(電気工事業)許可(建設大臣)。昭和57年３月株式会社シー・エス・シー中国(子会社)を設立。昭和59年８月株式を広島証券取引所へ上場。昭和60年６月特定建設業(塗装工事業)許可(建設大臣)。昭和61年７月特定建設業(とび・土工、石、鋼構造物、ほ装、しゅんせつ、水道施設の各工事業)許可(建設大臣)。一般建設業(管、消防施設の各工事業)許可(建設大臣)。昭和62年２月東京営業所(現在東京支店)を開設。平成２年２月一般建設業(造園工事業)許可(建設大臣)。平成３年３月日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事の参加資格として通信設備総合工事・構内交換設備工事の資格認定を受ける。12月広島証券取引所の貸借取引銘柄に選定される。平成５年３月日本電信電話株式会社から「通信設備総合種」の資格を受ける。平成８年５月中国通信資材株式会社の株式を追加取得し、当社子会社とする。12月成建工業株式会社、株式会社松陽建設を当社子会社とする。平成９年２月日本電信電話株式会社から「電気通信設備請負工事競争参加」の資格を受ける。平成11年４月本社及び広島支店「ISO9001」認証取得。12月全支店「ISO9001」認証取得。平成12年３月東京証券取引所市場第二部上場。株式会社ヒロツウの株式を追加取得し、当社子会社とする。平成13年１月光和建設株式会社と合併し、商号を株式会社ソルコムに変更。合併に伴い、光和エンジニアリング株式会社、株式会社電通資材が当社子会社となる。平成14年11月株式会社ヒロツウの資本減少及び自己株式消却により完全子会社とする。平成16年12月株式会社松陽建設、株式会社ヒロツウ、光和エンジニアリング株式会社の３社は解散。平成17年３月株式会社アキ通信、アイネット通信株式会社の株式を取得し、当社子会社とする。５月本社営業本部「ISO14001」(環境マネジメントシステム)認証取得。11月「プライバシーマーク」(個人情報保護システム)認証取得。12月本社ソリューション推進部「ISMS」(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得。平成18年４月本社及び皆実町ビルに「ISO14001」(環境マネジメントシステム)認証拡大。12月「ISMS」(情報セキュリティマネジメントシステム)新規格JISQ27001：2006(ISO/IEC27001：2005)に移行。平成21年３月株式会社アキ通信の商号を株式会社ソルコムマイスタに変更。平成29年４月株式会社シー・エス・シー中国の商号を株式会社ソルコムビジネスサービスに変更。
株式会社ソルコム
有価証券報告書－第71期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社で構成され、建設事業と販売事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報の関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報と同一の区分である。(建設事業)・光ファイバーケーブル等屋外通信設備工事、ＩＰネットワーク工事及び移動通信設備等の情報通信工事の設計・施工・保守・電線共同溝や下水道等の土木工事の設計・施工・保守(販売事業)ＯＡ機器及び情報通信工事用資材等の販売、ソフトウェアの開発及び販売(その他)不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。(注)１関連会社２社は、共に持分法適用会社である。２当社の連結子会社である㈱シー・エス・シー中国は、平成29年４月１日付で社名を㈱ソルコムビジネスサービスに変更した。社名変更に伴う事業内容の変更はない。
株式会社ソルコム
有価証券報告書－第71期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客さまからの信頼を最優先に、時代の変化に即応し、先進の技術と豊かな創造力により、地域社会の発展に貢献する」ことを企業理念に掲げ、ソルコムグループの企業価値向上のための「安定的成長」、地域の企業としての強みを活かした「真に頼られる会社」、時代の変化に対応できる「人と仕組みづくり」を目指すことを経営目標として設定し、お客さまから信頼され、存在価値のある会社を目指した事業活動を推進していく。(2)目標とする経営指標当社グループは、第７１期をスタートとする中期経営計画（２０１７年～２０２０年）を策定し、安定成長のための構造転換を目指すとともに、最終年度である第７４期においてグループ売上高３８０億円、経常利益率４.０％の数値目標を達成することを目指していく。(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、ＡＩやビッグデータ、ＩｏＴなど新技術の活用が加速しつつある。固定通信の領域では光コラボレーションモデルを中心に利用拡大に向けた取り組みが継続されるとともに、モバイル領域でネットワークの更なる高速化に向けた継続的な設備投資が進められるものと考えられ、ＩＣＴの活用拡大や社会インフラの整備などと相まって多様な投資の拡大が期待されている。このような経営環境のなか、当社グループは「事業環境が変化する時代に高い技術力と創造力を有する人材により、新たなステージへ飛躍する企業グループを目指す」をビジョンとする中期経営計画（２０１７年～２０２０年）の中で、①成長事業確立への挑戦、②既存事業の筋肉質な体質への変革、③信頼され続ける会社への進化、④事業を支える人づくりを柱とした取り組みを進め、安定成長のための構造転換を目指している。この中期経営計画の期間においては、通信事業者様の電柱更改工事が今後大幅に減少していくものと想定している。当社グループはこの変化に対して、ＩＴ事業や土木事業を中心に新たな技術領域への挑戦と技術習得を進め、成長事業として軌道に乗せるとともに、通信事業者様の工事・保守を中心とする既存事業においては、業務効率を更に高め、構造転換を加速していくことが必要であると考えている。中期経営計画の２年目となる第７２期においては「ゼロ災に向けた原点回帰と未来を拓く改革・改善を加速しよう！」をスローガンに掲げ、引き続き中期経営計画の柱を年度経営方針として、当社グループ一丸となってその実現に向けた取り組みを推進していく。
株式会社ソルコム
有価証券報告書－第71期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社では、情報通信工事の安全、施工品質の確保や現場作業の効率化を図るため、グループ内で実施している改善提案活動をもとに器工具の開発や施工物品の改良、工法の改善等を積極的に取り組んでいる。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は16百万円であり、主な研究開発活動をセグメントごとに示すと次のとおりである。(建設事業)建設事業における研究開発は、安全・施工品質の確保や現場作業の効率化に重点を置き取り組んできた。安全・施工品質確保の面で、分線用金物「Ｃ」丸ワッシャすり抜け事象防止に向けた作業工程の見直しを行った。また、安全・現場作業効率化の面で、仮管圧入工具の開発を行い作業者の負担軽減が図れた。(販売事業)研究開発活動は特段行われていない。(その他)研究開発活動は特段行われていない。
株式会社マーキュリアインベストメント
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成17年10月東京都港区に株式会社日本政策投資銀行（ＤＢＪ）とあすかアセットマネジメント株式会社との合弁会社として株式会社あすかＤＢＪパートナーズ設立平成17年10月当社１号ファンドとして、あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合を組成平成21年７月本社所在地を東京都千代田区に移転平成23年２月金融商品取引業者（投資助言業及び代理業）として登録平成23年８月北京に日開華創（北京）投資諮詢有限公司（ADCapital(Beijing)InvestmentConsultingCo.,Ltd.）（現MIBJConsulting(Beijing)Co.,Ltd.）を設立平成23年９月ケイマン諸島にファンド運用会社として、ADCInternationalLtd.を設立平成24年４月１号ファンド投資先であるライフネット生命保険株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場平成25年１月平成25年１月１日付で株式会社ＡＤキャピタルに商号変更平成25年１月香港に香港アセットマネジメントライセンスを保有するＲＥＩＴ運営会社として、SpringAssetManagementLimited(SAML)を設立平成25年８月ADCFund2013L.P.（２号ファンド）を組成平成25年12月当社子会社のSpringAssetManagementLimitedが管理・運営するSpringREITが香港証券取引所に上場平成26年９月ＤＢＪとタイ大手華僑財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループの共同ファンド（Ｅｎファンド）の運営業務を受託平成26年12月投資運用業及び第二種金融商品取引業を登録平成27年５月伊藤忠商事株式会社に対して第三者割当増資を実施平成27年12月三井住友信託銀行株式会社に対して第三者割当増資を実施平成28年１月平成28年８月平成28年１月１日付で株式会社マーキュリアインベストメントに商号変更マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成平成28年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成29年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更
株式会社マーキュリアインベストメント
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社により構成されております。当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる業務としております。当社グループの報告セグメントは投資運用事業の単一セグメントとなっておりますが、以下では投資運用事業を投資戦略ごとに分類して記載しております。当社グループではクロスボーダー（国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること）をコンセプトとした投資運用を行っており、投資対象の性質により事業投資と資産投資に大別されます。①成長投資戦略：[事業投資]当社グループの成長投資戦略は、例えば伝統的な金融業と新たな技術の融合といった、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦する事業への投資を行い、投資リターンをもたらしています。中でも主に次のような要素に着目しています。・マクロ経済の成長に伴い需要の伸びが予想される新しいサービスの展開・社会構造の変化に伴い変化が求められる既存産業における新たなビジネスモデル・モノ造りに関する管理の技術やノウハウ等の日本の優れた特性を活かすことができる分野の海外市場への展開当社グループでは、このような観点で主要プレーヤーとなりうる企業に対し、中長期的な視野による投資を行い、一時的な状況の変化に左右されない資金面、事業面等の分野での継続的なサポートを提供します。②バリュー投資戦略：[事業投資][資産投資]バリュー投資とは理論的な価格より安く取引される事業・資産への投資です。金融法人、事業法人、個人といった様々な投資家の投資サイクル等の関係で、安定的な資産及び事業であっても理論的な価格よりも安い価格で取引されることがあります。当社グループは、グループ会社のネットワークや役職員のネットワークを活用することでそのような機会を見つけ、ローン債権（流動化された貸付金）や不動産などキャッシュ・フローを伴う投資資産を中心にバリュー投資を行っております。③バイアウト投資戦略：[事業投資]バイアウト投資とは、企業への株式投資を行うことにより、経営に参画し、事業の拡大や再編、構造改革などにより企業価値の向上を目指す投資です。経営を改善することで企業価値の向上の余地のある企業を友好的に買収することにより、投資先経営陣と共に経営改革の推進、投資先企業の成長および企業価値向上を目指します。特に当社グループでは、グループ会社のネットワークやリソースも活用した新たな成長シナリオを描くことで企業価値の向上を図ります。④不動産投資戦略：[資産投資]当社グループでは、地域毎に異なる経済発展レベルや経済環境に照らし合わせた不動産投資によりリスクに見合ったリターンが得られる不動産投資を目指しています。経済が成長局面にあるアジア地域においては、中国国内の個人消費の拡大とともに北京の貸オフィスビルへの需要が拡大することを見越し、北京市の中心的なオフィス街にあるオフィスビル２棟にいち早く投資を行いました。当社グループでは、当社子会社であるSpringAssetManagementLimitedにおいて、香港証券取引所へ上場しているリート（不動産投資信託）であるSpringREITの管理運営を行うなどの実績を上げています。日本やその他の先進国においても、主にバリュー投資やキャッシュ・フロー投資戦略のアプローチも取り込んでおります。⑤キャッシュ・フロー投資戦略（CF投資戦略）：[資産投資]社会インフラ関連、賃貸不動産など、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、一定のキャッシュ・フローをもたらす金融商品として投資家へ提供しています。安定したリターンの確保には、資産の種類だけでなく、資産管理体制も重要なファクターであり、当社ではそれぞれの分野でグローバルなフランチャイズや実績を持つパートナーと組み、投資機会の発掘や運用管理を行っています。キャッシュ・フロー投資戦略は、従前は不動産投資戦略と一体として取り組んで参りましたが、今後は国内外の投資家に対して安定運用機会を提供すべく、独立した戦略としてより強化していく分野となります。（単位：億円）投資戦略別ＡＵＭ推移平成26年12月期平成27年12月期平成28年12月期平成29年12月期成長投資戦略281249245222バリュー投資戦略1915122バイアウト投資戦略15153247不動産投資戦略／ＣＦ投資戦略1,5751,5471,5101,682合計1,8901,8261,7991,952[用語説明]・AUM（AssetUnderManagement）：運用資産残高（単位：億円）投資戦略別報酬平成26年12月期平成27年12月期平成28年12月期平成29年12月期管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬成長投資戦略3.1－4.6－4.6－4.44.3バリュー投資戦略0.60.70.50.40.50.40.116.3バイアウト投資戦略0.3－0.3－0.73.32.7－不動産投資戦略／ＣＦ投資戦略10.2－10.1－9.7－10.5－合計14.10.715.50.415.63.717.720.5※成功報酬はファンド契約に基づき決定されますが、主にファンドの投資家に対する分配額のうちファンドの投資家から出資を受けた額を超える額に一定料率を乗じた金額が成功報酬となります。当社グループの主な収益は以下のとおりです。(1）ファンド運用事業当社グループは、投資事業組合等のファンドを組成し、国内外投資家から資金調達、投資対象の発掘、投資対象への投資実行、投資対象のモニタリング、投資対象の売却等による投資回収等の管理運営業務を行うことでファンドより管理報酬を得ております。また、投資家に対する分配実績や投資家の投資採算等に応じてファンドより成功報酬を得ております。(2）自己投資事業当社グループは、主に当社が管理運営を行うファンドに対して自己投資を実行し、当該ファンドにおける持分損益を得ております。また、自己投資対象からの配当や自己投資対象の売却による売却益を得ております。［事業系統図］
株式会社マーキュリアインベストメント
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】各運営ファンドの投資リターンの向上を図るべく引き続き投資先企業の支援やモニタリングに努めていくとともに、新基幹ファンドの設立により投資余力を拡大する必要があると考えております。あわせて、平成26年12月の投資運用業及び第二種金融商品取引業登録に伴い、受託者責任をより高い水準で果たすべく、コンプライアンス等の社内体制を整備いたしましたが、更なる業容拡大を見据えて整備を一層進めてまいります。(1）新規運用資産残高の獲得当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる事業としておりますので、ファンドにおける運用資産残高が当社の重要な収益の源泉の一つであり、新規の運用資産の獲得が重要な課題であると認識しております。当社グループではクロスボーダーをコンセプトとし、マクロ環境に応じた、①成長投資戦略、②バリュー投資戦略、③バイアウト投資戦略、④不動産投資戦略、⑤キャッシュ・フロー投資戦略に基づく投資運用を行い、投資対象の価値向上を通して、投資リターンの向上を目指しておりますが、今後は各戦略に基づく新しい投資分野の開拓を行うことで、更なる運用資産の積み上げを目指します。これらの課題に対処すべく、平成29年12月期においては、平成28年12月期においてバイアウト戦略の一つとして事業会社の支援をテーマとした組成を行った「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任」において新規投資家の獲得によるファンド規模の拡大を行いました。今後はキャッシュ・フロー投資戦略として事業用不動産、リース目的の航空機を投資対象としたファンドの新規設立を予定しています。平成29年12月31日現在の運用資産残高は、1,952億円であり、今後も引き続き、顧客に満足度の高い投資サービスを提供し、顧客より信頼されることで新規ＡＵＭ（運用資産残高）を拡大させていく方針です。(2)新規投資家層の拡大当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる事業としておりますので、ファンドにおける国内外の投資家からの資金調達が当社の重要な収益の源泉の一つとなりますので、新規の投資家層の拡大が重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、投資家のニーズに沿ったより魅力的なファンドを組成すること、自己資金を活用した先行投資により投資家にとっての投資環境を整えること、必要に応じて人材を適時に採用し、投資家とのコミュニケーションをより強化することで、新たな投資家層の拡大を行っていく方針です。(3)成功報酬の最大化当社グループの収益の大半を占めるファンド運用事業に係る収益は、運用資産の残高と報酬料率に応じて生じる管理報酬と、運用実績の良否によって変動する成功報酬に区別されます。管理報酬については、上記の通り、新規運用資産残高の獲得、新規投資家層の拡大により更なる収益基盤の拡大を図りますが、継続的に成長するためには、新たな管理報酬の獲得に加えて、既存運用ファンドにおける成功報酬の最大化が重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、当社グループでは、外部環境や運用資産の状況に応じた適切な人材配置を行い、運用資産を適切に管理運営することで、成功報酬の最大化を図っていく方針です。(4）内部管理体制の強化現在、当社グループの内部管理体制規模に応じた適正なものとなっております。今後の事業拡大を見据え、業務運営の効率化、金融商品取引業者としての法令遵守、リスク管理、ＩＲ充実のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、必要に応じて人材を適時に採用し、社内教育を充実させ内部管理体制の強化に努めることにより、継続的な成長を支える効率的かつ安定的な経営を行っていく方針です。
ラオックス株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和51年９月当社の前身である、朝日無線電機株式会社より、営業部門を分離するため会社を分割し、ラオックス株式会社(資本金１億円)を創立。昭和51年10月朝日無線電機株式会社から営業の譲渡を受ける。昭和55年11月本社事務所を東京都千代田区外神田３丁目２番14号に移転。昭和57年４月松波総業株式会社及び株式会社松波無線を吸収合併。昭和57年12月株式会社大丸百貨店(現株式会社井門エンタープライズ)と業務提携契約を締結。昭和60年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に登録、店頭登録銘柄として株式を公開。平成４年10月株式会社ダイオーショッピングプラザを買収。平成５年２月神田無線電機株式会社を買収(現・連結子会社)。平成５年９月フランチャイズ店のラオックスヒナタ株式会社を買収。平成５年10月本社事務所を東京都台東区上野１丁目11番９号に移転。平成９年６月東北ラオックス株式会社を設立。平成９年10月ラオックストゥモロー株式会社を設立。平成10年３月株式会社ナカウラを買収。平成11年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年４月株式会社庄子デンキを買収。平成12年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地４に移転。平成12年11月株式会社真電(新潟県新潟市)と合弁会社ラオックス真電株式会社を設立。平成14年４月東北ラオックス株式会社を吸収合併。株式会社真電(新潟県新潟市)と業務提携契約を締結。平成14年６月ラオックス・ビービー株式会社を設立。平成17年10月株式会社ナカウラを吸収合併。平成18年５月本社事務所を東京都港区芝浦４丁目３番地４に移転。平成18年９月ラオックストゥモロー株式会社を清算。平成19年２月株式会社真電との業務提携を解消。平成20年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地に移転。平成20年９月株式会社庄子デンキの一部事業譲渡を決議。平成21年１月ラオックスヒナタ株式会社の清算を決議。平成21年３月ラオックス・ビービー株式会社の株式を100％取得。平成21年３月ラオックス・ビービー株式会社の清算を決議。平成21年６月蘇寧雲商集団股份有限公司及び日本観光免税株式会社と業務資本提携を締結。平成21年９月本社事務所を東京都千代田区外神田４丁目６番地７に移転。平成22年１月青葉ライフファミリー株式会社(現・連結子会社)の事業を停止。平成22年５月ラオックスヒナタ株式会社の清算結了。平成22年５月楽購思（上海）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。平成23年10月楽購仕（南京）商品採購有限公司を設立(現・連結子会社)。平成23年11月楽購仕（南京）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。本社事務所を東京都港区芝２丁目７番地17に移転。平成24年３月楽購仕（上海）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。平成24年４月楽購仕（北京）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。平成24年９月楽購仕（天津）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。平成24年11月楽購仕（厦門）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。平成24年12月神田無線電機株式会社が株式会社庄子デンキを吸収合併。平成26年12月株式会社ダイオーショッピングプラザを清算。平成27年７月株式会社モード・エ・ジャコモの株式を100％取得(現・連結子会社)。平成27年９月株式会社オンワードホールディングスと合弁会社、株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジを設立平成28年６月台湾楽購仕商貿股份有限公司を設立(現・連結子会社)。平成28年８月株式会社モード・エ・ジャコモが、株式会社シンエイから同社の婦人靴の企画・卸売販売事業を譲受。青葉ライフファミリー株式会社が、新興製靴工業株式会社から同社の婦人靴製造事業を譲受。商号を新興製靴工業株式会社に変更(平成29年7月、株式会社モード・エ・ジャコモにより吸収合併)。平成29年7月株式会社モード・エ・ジャコモが、新興製靴工業株式会社を吸収合併。平成29年10月株式会社オギツの株式を95％、恒和総業株式会社の株式を100％、それぞれ取得し、株式会社オギツ及びその他５社を子会社化（現・連結子会社）。
ラオックス株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「国内リテール事業」「海外事業」「その他事業」を展開しております。「国内リテール事業」とは、海外からの旅行客に向けての免税品販売と家庭用電気製品販売、及び婦人靴を中心としたファッション用品や、ホビー用品、時計などを扱う国内での物品販売を行っている事業です。「海外事業」とは、中国や台湾を中心に、海外との輸出入及び個人向けの越境ＥＣ販売を行っている事業です。「その他事業」として、主に不動産の賃貸業、その他、中古ゴルフ商品販売業等を行っております。＜事業系統図＞（注）平成30年２月７日に蘇寧雲商集団股份有限公司は、正式名称を蘇寧易購集団股份有限公司に変更しております。
ラオックス株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、ジャパンプレミアムを世界に届けることを最重要課題としております。不透明感が高い経済情勢にかかわらず、訪日外国人観光客の増加が見込まれる中、異業種やグローバル免税店の参入、既存小売店の免税ビジネス強化によりインバウンド業界の競争も激化してきております。その中で、日本における総合免税ネットワークの先駆者としてのポジションを維持強化するため、商品とサービスを拡充し「国内リテール事業」を大きく発展させていきます。また「その他事業」を収益事業として確立し、「海外事業」の抜本的な対策に取り組んでまいります。引き続き事業の拡大スピードに応じた内部統制の整備、経営管理体制の強化を行い、業務オペレーションの効率化、人財の採用・育成を推進し、課題解決に取り組んでまいります。
ラオックス株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(１)店舗の賃貸借契約当社は、店舗１物件を当社元取締役谷口健二とその親族で所有している朝日無線電機株式会社から賃借（延面積3,563㎡、賃借料月額13,823千円（消費税除く）、敷金39,321千円、保証金764,000千円）しております。なお、当社と朝日無線電機株式会社との賃貸借契約の有効期間は昭和62年４月21日（原契約日昭和59年４月21日）から1ヶ年とし、期間満了６ヶ月前までに契約当事者双方から解約の申し入れがないときには、さらに1ヶ年更新されるものとし、以降も同様の自動更新により、現在に至っております。また、賃借料は昭和59年４月21日以降３ヶ年毎に不動産鑑定士の鑑定評価額を基準にして見直しを行うこととしております。(２)当座貸越契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。(３)取得による企業結合当社は、平成30年３月26日開催の取締役会において、以下のとおり、LCapitalTOKYO株式会社（以下、LCapitalTOKYO）及びLCapitalTOKYOを通じてシャディ株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（２財務諸表等（1）財務諸表）注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第37期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和50年７月山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所の開業昭和56年10月測量に関する一切の事業及び不動産の有効活用に関するトータル的なサービスの提供を主たる目的として、山田測量設計株式会社（資本金5,000千円）を横浜市神奈川区七島町１１３番地に設立昭和58年２月横浜市西区北幸一丁目５番３号に本社を移転昭和62年９月定款変更を行い、測量から登記関連業務までのトータルシステムを確立昭和62年11月横浜市西区北幸一丁目１１番１５号（現所在地）に本社を移転平成３年４月東京方面の拠点として、東京都新宿区西新宿三丁目４番４号に東京支店を新設平成３年６月会社のイメージを一新し、業務内容の多様化に備え、商号を、株式会社山田総合事務所に変更平成５年12月東京都港区新橋三丁目７番４号に東京支店を移転平成10年５月東京都中央区銀座一丁目８番２１号に東京支店を移転平成11年４月東京都千代田区有楽町一丁目９番４号に東京支店を移転平成11年６月「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく許可の取得及び不良債権処理等におけるコンサルティング業務、デューデリジェンス業務に参入するため商号を株式会社山田債権回収管理総合事務所に変更平成11年９月債権管理回収業に関する特別措置法（いわゆる「サービサー法」）による債権管理回収業の許可（法務大臣第２０号）並びにコンサルティング業務の兼業承認を取得平成11年11月株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現・連結子会社）を設立平成14年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年10月東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に東京支店（現所在地）を移転平成16年７月ワイエスインベストメント株式会社（現・連結子会社）を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場））に株式を上場平成17年２月株式会社日本エスクロー信託を設立平成19年２月株式会社山田知財再生（現・連結子会社）を設立平成20年２月山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所を法人化し、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所を設立平成21年７月登記サービス業務にかかる出向業務及び書類作成業務を「特定労働者派遣事業」に切り替え、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に対する派遣事業を開始平成22年４月平成24年10月平成24年11月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場株式会社日本エスクロー信託を株式会社山田エスクロー信託へ商号を変更株式会社船井財産コンサルタンツ横浜を株式会社山田資産コンサルへ商号を変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年10月山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社（現・連結子会社）を設立平成28年５月行政書士法人山田合同事務所（現・非連結子会社）を設立平成29年１月支配関係の解消により株式会社山田エスクロー信託を連結子会社から除外平成29年９月厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣事業に切り替え、当該業務に係る兼業承認を法務大臣から取得
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第37期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社山田債権回収管理総合事務所）、連結子会社４社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、株式会社山田知財再生、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社）から成り、親会社３社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他１社）とともに山田グループを構成し、不良債権処理、事業再生等に関するサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、測量事業等を行っております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。（１）サービサー事業当社は、「債権管理回収業に関する特別措置法」による営業許可に基づき、主にメガバンク並びに地域金融機関等の債権についてデューデリジェンスを行い、入札・相対による債権買取りや、金融機関・投資家等から回収業務の委託を受けております。回収方法は、債務者との直接交渉による回収、担保物件の任意売却による回収、他のサービサー会社へ委託による回収等であり、債務者の事業再生・個人再生・債務整理を目的として当社が債権者より債権を譲受けスポンサーに再譲渡する債権売買業務も行っております。また、バックアップサービサーとして大口の回収受託業務の実績も有しております。さらに、当社は、不良債権処理ビジネスの一環として活発化してきました事業再生スキームの企画の段階から参画し、各種のコンサルティング業務を行っております。この事業再生スキームとは、過剰債務に陥っている企業向けの債権を銀行などから買取り、経営立直しを通じて回収を図る事業再生の手法であります。さらに当社は住宅ローン等の過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援業務も行っております。（２）派遣事業派遣事業は、労働者派遣法の改正に伴い、従来の特定労働者派遣事業の区分がなくなったため、新たに、平成29年９月に厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣業に切り替え、当該業務に係る兼業承認も法務大臣から取得しました。今後は、さらに、人材の教育・研修を充実させ、グループ会社のみならず、外部の司法書士事務所、金融機関、一般事業会社といった他の事業所への派遣、事業再生業務に関する派遣等にも対象を広げ、人材の有効活用を図る予定であります。（３）不動産ソリューション事業不動産ソリューション事業は、これまで資産運用に関する総合コンサルティング業務で培ったノウハウを生かし、お客様のニーズに即したコンサルティング型仲介に不動産の買取・販売の取扱を加え、より一層お客様の不動産に関わる様々な問題の解決をサポートさせていただく事業であります。主には借地権負担付土地の購入によるビジネスが中心となります。借地権負担付土地の仕入れを行い、地上げ、地下げ交渉によりその土地の市場性、流動性等の商品価値を高め売却していくものです。さらに今後は小規模なテナントビル・賃貸アパート等の仕入れを行い、リフォーム後の再販・リノベーション事業にも取組む予定であります。なお、当該事業は連結子会社である株式会社山田資産コンサルが行っております。（４）測量事業測量事業は、土地の有効活用、土地鑑定評価、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する現況測量業務等を行っております。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第37期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、不動産並びに債権債務に関わる多岐多様なニーズに対応し、各分野の専門家をコーディネートして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、測量事業を行ってまいりました。今後とも、公正で中立な業務の伝統に支えられた信頼性の高いサービス業務をお客様にご提供すると共に、変化を先取りした新しいサービスの開拓によって他社との差別化を強化し、継続的な企業成長を実現してまいります。不断に経営の健全性・効率性を高め、迅速な意思決定の下に透明性の高い経営とコンプライアンスを徹底し、株主・顧客・従業員の利益の最大化を図ってまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。（３）経営戦略の現状と見通し当社グループは「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、一貫した効率的なサービスのご提供と高い専門性を発揮し、お客様の多様なニーズにお応えすることを通して他社との差別化を図り、安定的・継続的な成長を実現してまいります。中長期的な戦略として、これまでの取組みを一層強化し、お客様や株主様にとっての「存在感」すなわち企業価値を高めることを目標に掲げて実行してまいりました。さらに、昨今のように厳しい時期だからこそ事業の原点に立ち返り、お客様や株主様との長期的な信頼関係を構築していくことを目的として掲げ、「必要とされる会社・選ばれた会社」、「安心・満足を提供し続ける会社」の確立に努め、ＣＳ向上とブランド戦略を柱に展開し「山田ブランド」の知名度向上とその浸透を目指してまいります。当社グループはこれまで主力のサービサー事業とコンサルティング事業を成長戦略の２本柱とし、持続的な成長の実現を目指してまいりました。今後につきましては、派遣事業にも注力してまいります。従来より主力のサービサー事業については、ポスト金融円滑化法の対応強化およびコンサルティング機能の強化に努め、安定収益を保ちつつ、中長期的な成長を目指してまいります。コンサルティング事業は、その中核を担う不動産ソリューション事業を一段と強固なものにするため、経営資源を積極的に投入し、体制を整えてまいります。また、派遣事業は、当社グループのサービサー業務に関するノウハウを金融機関や地方公共団体といった外部機関においても発揮できるものと考えており、当社グループ外への派遣にも積極的に取組んでまいります。（４）対処すべき課題当社グループは、「公正」「中立」「迅速」な業務を通じて、社会発展に貢献することを使命とし、山田グループの主力である登記、測量業務との連携による他社にない「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」のビジネスモデルをより一層発展させ、お客様や株主様から「必要とされる会社、選ばれた会社」、「安心・満足を提供し続ける会社」として「山田ブランド」の知名度向上とその浸透を目指してまいります。具体的には次の課題に取組んでまいります。１．「独立系」サービサー会社として役割・機能の充実「独立系」サービサー会社として、今後もメガバンク、外資系・地域金融機関等との適切な距離のもとで役割・機能を発揮し、サービシング等の取引を拡大してまいります。２．事業再生のための投融資業務の取組ならびにコンサルティング機能の強化中堅・中小企業の事業再生に向けて、出口を見据えた適切な融資、不動産の取得、不動産賃貸、投資等を複合的に組み合わせると共にコンサルティング機能を充実させ、事業再生支援の取組みを積極的に行ってまいります。３．個人再生のための不動産買取り、賃貸業務の取組み強化住宅ローンあるいは不動産担保ローン等で過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援への取組みを積極的に行ってまいります。４．派遣事業の取組強化派遣事業は、労働者派遣法の改正に伴い、従来の特定労働者派遣事業の区分がなくなったため、新たに、平成29年９月に厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣事業に切り替え、当該事業に係る兼業承認も法務大臣から取得しました。今後はさらに、人材の教育・研修を充実させ、山田グループ各社のみならず外部の司法書士事務所、金融機関、一般事業会社といった他の事業所への派遣、事業再生業務に関する派遣等にも対象を広げ、人材の有効活用を図る予定であります。５．環境の変化に対応して、核となるビジネスの再構築への取組み強化環境の変化に動じない強靭な財務体質を目指し、サービサー事業に次ぐ収益の柱を構築するため、山田グループ各社と連携して、成長分野である高齢化社会のニーズ等を的確に捉えたコンサルティングビジネスに注力してまいります。その中核を担う不動産ソリューション事業を一層強固なものにするため経営資源を積極的に投入し、体制を整えてまいります。６．当社グループ各社の機能強化平成27年10月に「事業承継」、「Ｍ＆Ａ」など時間を要する課題の解決、支援のために山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を設立しました。サービサー事業等から持ち込まれるニーズのプラットホームとして位置づけており、当社グループのノウハウの活用等により地域金融機関様とも連携し、お客様のお役にたてるよう努めてまいります。７．「人財」の活用と専門能力のアップ、事務処理能力の高度化当社グループの企業価値の源泉である「大量」「迅速」に「専門的」な事務をこなす「事務処理能力」の高さは、「専門的能力」を持った「人財」と当社の事務処理体制にあります。より一層の「人財」の活用と専門的能力のアップならびに事務処理能力の高度化、効率化に今後も積極的に取組んでまいります。８．多面的業務提携の推進当社グループとの親密な取引関係のある株式会社青山財産ネットワークス様や、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター様、総合金融サービスプロバイダーである株式会社青山綜合会計事務所様をはじめ、特色あるお取引先と引続き多面的な業務提携を推進し、取引機会の拡大に取組んでまいります。９．山田グループ各社との連携強化当社グループは、山田グループ各社が提供するサービスを最大限に活かし、従来からのビジネスモデルである「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」にさらに磨きをかけることで、これからも収益・利益の底上げを図ってまいります。また、山田グループ各社が長年培ってきた有形無形の経営資源を今後も維持活用することで、他社に例をみない企業集団を形成してまいります。10．内部統制の充実とコンプライアンス会社法・金融商品取引法等で求められる高度な企業のコンプライアンス、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスに対応すべく、内部体制の整備・強化に取組んでまいります。内部統制の整備・強化につきましては、内部統制の目的を有効かつ効率的に達成することが必要であると考え、経営環境の変化に合わせて、継続的な改善と有効性の評価を行ってまいります。