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東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第144期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正14年５月㈱神戸製鋼所の紡機部門を分離し、紡機製造㈱を神戸市に設立し、繊維機械の生産を開始。昭和10年１月土山工場を新設し、鋳鍛部品を生産開始。昭和12年６月土山工場に機械工場を増設。昭和13年10月社名を「紡機製造㈱」より「東亜金属工業㈱」に変更。昭和22年３月神戸工場を廃止。昭和24年５月「紡機製造㈱」へ社名復帰。昭和24年８月大阪証券取引所に上場。昭和34年７月プラスチック射出成形機の生産開始。昭和37年１月社名を「紡機製造㈱」より「東洋機械金属㈱」に変更。昭和37年２月発泡スチロール成形機の生産開始。昭和38年４月ダイカストマシンの生産開始。昭和40年５月本店を神戸市から現住所(兵庫県明石市)に移転。昭和45年３月東洋工機㈱が当社の子会社(連結子会社)となる。昭和52年２月㈱二見機械製作所(平成14年４月東洋工機㈱に吸収合併)が当社の子会社(連結子会社)となる。昭和56年12月東洋機械エンジニアリング㈱が当社の子会社(連結子会社)となる。昭和63年９月鋳鍛造品の生産中止。昭和63年12月Ｇ10棟大型機組立工場の増設。平成元年１月テクニカルセンターの開設。平成２年４月設計研究棟新築。平成３年２月Ｇ11棟大型機組立工場の増設。平成７年12月香港支店の開設。平成９年７月ＩＳＯ９００１認証取得。平成10年５月ディスク専用機の生産開始。平成12年３月ＩＳＯ１４００１認証取得。平成12年７月マレーシア現地法人TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.(連結子会社)の設立。平成13年12月タイ現地法人TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.(連結子会社)の設立。平成15年９月上海現地法人東曜機械貿易(上海)有限公司(連結子会社)の設立。平成16年５月Ｆ５棟、６棟、７棟加工工場の増設。平成16年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年12月周辺機器組立工場の増設。平成17年９月Ｇ15棟組立工場の増設。平成17年９月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年11月大阪証券取引所市場第一部に上場。平成19年６月常熟現地法人東洋機械(常熟)有限公司(連結子会社)の設立。平成20年３月広州現地法人東洋機械金属(広州)貿易有限公司(連結子会社)の設立。平成27年９月Ｇ７棟加工工場の新築。平成28年４月台湾現地法人東金股份有限公司(連結子会社)の設立。平成28年５月Ｆ８棟熱処理工場の新築平成28年６月Ｇ８棟組立工場の新築。平成29年４月Ｆ９棟、10棟製缶工場の新築
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第144期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社及び連結子会社８社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。当社グループは経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。［射出成形機］主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司及び東金股份有限公司が、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。［ダイカストマシン］主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司及び東金股份有限公司が、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（※１)連結子会社
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第144期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「独自技術開発」、「堅実経営」及び「持続的発展」を経営の基本とし、射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としています。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しています。（２）目標とする経営指標当社は、売上高に左右されずに適正利益を生み出せる強靭な経営体質を目指しており、その経営指標として資本に対する収益性であるＲＯＥを重視しています。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成30年度からスタートした３ケ年の中期計画「TOYO-G-Plan2020」を基本として、グローバル成長戦略を発展させ、グローバル事業の強化による「事業の拡大」、技術力・コスト力・生産力を強化する「事業の成長」を計画の基本方針に掲げ、取組んでまいります。販売面では、受注拡大のための営業力を強化し、グローバル市場への積極的な営業展開で新規成長エリア・市場を開拓して売上の拡大に努めてまいります。製品面では、当社の独自技術とカスタマイズ対応力を活かした顧客価値創造型の新製品群を市場投入し、顧客の商品価値を高める“Customer'sValueUp”を引き続き展開してまいります。さらに生産面では、自動化・省人化などを推進して生産技術力を高め、生産能力の拡大と短納期生産への対応を進め、安定した製品供給で物量拡大と同時にコストダウンに努めてまいります。さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ＩＳＯ14001」及び「環境ＣＳＲ」に基づき、環境に配慮したグループ企業経営を推進してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは進化する市場へスピードある攻めの経営を実践し、業界上位の事業規模を目指します。また、事業競争力の強化や経営体質のスリム化により強靭な企業基盤の確立を推進します。①主要な需要先であるＩＴ・電子機器や自動車関連のみならず多くの需要先業種で、既存市場はもとより、新規地域・新規顧客の開拓を積極的に進めるため、国内外の営業拠点の拡充やビジネスパートナーとの連携強化を含めたグローバル営業力を強化します。②マーケットの要求に対応した他社優位製品の開発や顧客の商品価値を高める価値創造型の技術向上を図り、また、タイムリーに新製品を市場に投入して、製品競争力を強化します。③総コストの低減や企業体質のスリム化を進め、市場競争力を強化します。④グローバル経営を強化するため、中国工場の生産増強や部品・材料のグローバル調達を推進します。
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第144期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米国の通商政策による輸出企業への影響、朝鮮半島情勢を巡る警戒感の高まりなど先行き不透明な状況が続きましたが、全体として堅調に推移しました。当社グループの事業に関連する業界は、国内では、堅調な企業業績を背景に需要が安定的に推移しました。また、海外では、欧米や中国、その他アジア新興国の需要が堅調に推移しました。特に中国においては、ローカルスマートフォンや自動車市場が好調に推移したことから需要が増加しました。このような市場環境のもとで、当社グループは、当事業年度を最終年度とする中期計画に基づき、事業活動を推進してまいりました。計画の３本柱である「グローバルでの営業力強化」「市場対応の製品力強化」「生産能力の増強」を重点施策として掲げ、業容の拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は350億１千９百万円（前年同期比20.1％増）、売上高は308億７千８百万円（同11.4％増）となりました。このうち、国内売上高は97億６千４百万円（同2.1％増）、海外売上高は211億１千３百万円（同16.4％増）となり、海外比率は68.4％となりました。損益につきましては、売上高が増加したことなどにより、営業利益は20億５千７百万円（前年同期比12.8％増）となりました。また、経常利益は21億３千万円（同16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税７億７千９百万円の計上などにより、14億７百万円（同6.5％減）となりました。製品別の売上の状況は、次のとおりであります。[射出成形機]国内は、自動車及び生活用品関連市場に支えられ、需要が堅調に推移しました。また、海外では、欧州における生活用品及び自動車関連の中大型機の需要が堅調に推移しました。特に、中国におけるＩＴ・電子機器関連の小型機やその他のアジアにおける自動車関連の中大型機の需要が好調に推移したことから、受注、売上は増加しました。この結果、売上高は218億７百万円（前年同期比9.6％増）となりました。[ダイカストマシン]国内は、自動車関連を中心に需要が堅調に推移しました。また、海外では、中国やその他のアジア、メキシコにおける自動車関連の需要が堅調に推移したことから、受注、売上は増加しました。この結果、売上高は90億７千万円（前年同期比16.1％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分生産高(百万円)前年同期比(％)成形機30,872+9.9(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。区分受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)成形機35,019+20.111,927+53.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分販売高(百万円)前年同期比(％)成形機30,878+11.4(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）マルカキカイ株式会社2,4809.02,9909.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、202億３千６百万円となり前連結会計年度末に比べ16億９千９百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の減少８億５千９百万円があったものの、売上債権の増加14億５千万円、たな卸資産の増加７億６千２百万円及び未収消費税を含むその他流動資産の増加３億２千４百万円があったことによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、75億７千６百万円となり前連結会計年度末に比べ１億５千万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産の減少１億３千８百万円によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、86億５千４百万円となり前連結会計年度末に比べ６億４千２百万円増加いたしました。これは、主に設備関係支払債務を含むその他流動負債の減少６億５百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少１億５千万円があったものの、仕入債務の増加６億４千８百万円、短期借入金の増加６億円及び未払法人税等の増加９千９百万円があったことによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、30億７百万円となり前連結会計年度末と比べ２億６千９百万円減少いたしました。これは、主に退職給付に係る負債の増加７千７百万円があったものの、長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替による減少３億５千万円があったことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、161億５千２百万円となり前連結会計年度末に比べ11億７千６百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益等の計上による利益剰余金の増加10億３千１百万円及び為替換算調整勘定の増加７千７百万円があったことによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は44億６千万円となり前連結会計年度末と比べ８億５千９百万円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び法人税等の支払の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却及び仕入債務の増加等により９億２千４百万円の収入（前連結会計年度23億７千８百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、工場建屋の増改築や生産能力充実のための投資を行ったこと等により15億４千４百万円の支出（前連結会計年度13億１千３百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関から短期借入を行ったものの、金融機関へ長期借入金の返済を行ったこと及び配当を行ったこと等により、２億８千１百万円の支出（前連結会計年度７億２千４百万円の支出）となりました。
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第144期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、激しく変化する経営環境と、地球環境に対応するために、広く世界に目を向けて『世界が求める製品、地球に優しい製品開発』を基本方針とし、顧客の立場で、世界の一流品作りを目指しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は６億４百万円であります。当社グループは、経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品であります射出成形機及びダイカストマシンの研究開発活動を示すと次のとおりであります。[射出成形機]電動射出成形機の生産を開始して以来、これまで改善・改良を加えながら開発を行ってまいりました。現在は「Ｓi－６シリーズ」として、型締力５０～１３００ｔｆを市場に展開しておりますが、その発展型として、「スマートモールディング」というコンセプトを継承しながら、制御システムを一新、ユーザーの視点でマイナーチェンジを施した新機種「Ｓｉ－６Ｓシリーズ」を、型締力２８０～９５０ｔｆの機種で開発いたしました。この中大型機のラインアップでは，Ｓｉ－Ⅴシリーズで評価をいただいていた型締力５５０ｔｆを追加し、６８０ｔｆ、９５０ｔｆの機械には、それぞれ７００ｔｆ、１０００ｔｆへの型締力アップのオプションも準備しております。これにより、成形ターゲットアイテムに対し、ジャストフィットの成形機を提供できるラインアップとなりました。Ｓｉ－６Ｓシリーズで搭載されている新制御ＳＹＳＴＥＭ８００は、情報の集約と利便性の向上を目的とし、その操作ユニットである１８．５インチ大画面ワイドカラーＬＣＤは、静電容量方式マルチタッチパネルを搭載し、高級感とスマートフォン感覚の操作性を両立しました。状態表示画面の内容の切り替えは、スワイプ操作によって画面を左右にスライドさせることで簡単に切り替えることができ、グラフにおいては，確認したいポイントをピンチイン・アウト操作によって自由に拡大縮小することが可能で，成形状態の把握や調整を補助します。更に機械やシステムの操作マニュアル、取扱説明書などをシステムの内部記憶装置やＵＳＢにＰＤＦデータとして保存しておけば、必要な時すぐに成形機画面上に表示することができ、手書きメモ機能を用いることで、成形機画面内に自由に記入することができるうえ、その情報は画面キャプチャー機能によって画像として保存することができます。今後「Ｓｉ－６Ｓシリーズ」は、２３０ｔｆ以下のラインアップを進めてまいります。[ダイカストマシン]ダイカスト市場における、鋳造品の大型化・高品質化の要望に対応するために開発された、Ｖ６シリーズも、８０トン～１０００トンまで、全１０機種のラインアップを完成させることが出来ました。シリーズ最後に上市した、ＢＤ－１０００Ｖ６ＥＸは、型締力を従来比、約１．１倍にしたもので、大型化する鋳造品に対応できるマシンになっております。また、制御は「ＳＹＳＴＥＭ７００」となり、全機種ＩｏＴに対応可能なモデルとなりました。環境対応型電動ダイカストマシンＤｓ－ＥＸシリーズも、より使い易い機械へと、改善を加えながら、マイナーチェンジしており、省エネで地球温暖化防止に貢献しています。第８回新機械振興賞で経済産業大臣賞を受賞した、ＨＢＤシリーズは、ＨＢＤ-１３００、１８００に続き、新たにＨＢＤ－８０００を開発し、お客様のご要望に対応致しました。これからも、ＢＤ-Ｖ６ＥＸ・Ｄｓ－ＥＸ・ＨＢＤの３シリーズを軸にお客様のニーズを的確に捉え、更なる顧客満足向上を目指して行きます。
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第141期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、大正14年８月本多光太郎博士の提唱により、東北帝国大学附属金属材料研究所（現東北大学金属材料研究所）の研究成果の工業化のため、仙台市に工業用刃物の科学的製造工場として設立発足いたしました。以来、同研究所の指導のもとに、常に金属学会ならびに鉄鋼界の最新研究成果と技術を導入活用して今日に及んでおります。東洋刄物株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。大正14年８月東京市に資本金30万円をもって、東洋刄物株式会社を設立大正14年９月仙台市に仙台工場設立昭和12年５月大阪府豊中市に大阪工場設立昭和35年10月宮城県多賀城町に多賀城工場設立昭和36年11月東京証券取引所市場第二部に上場昭和36年11月仙台市に㈱トオハ(現連結子会社)を設立昭和39年12月本社を仙台市に移転昭和42年11月川崎市に熱研工業㈱(現連結子会社)を設立昭和45年８月宮城県黒川郡富谷町に富谷工場設立昭和46年６月仙台市に㈲杏友精器を設立昭和48年７月仙台市に東洋緑化㈱(現連結子会社)を設立昭和49年１月仙台市に熱錬工業㈱を設立昭和49年10月仙台市に㈱トオハの子会社として㈲工研を設立昭和52年２月仙台工場を富谷工場に統合昭和59年１月宮城県黒川郡富谷町に㈱トミックスを設立昭和63年４月㈱トオハと熱錬工業㈱が合併平成２年３月決算期を９月30日から３月31日に変更平成７年７月宮城県黒川郡富谷町に㈱東刄機工を設立平成16年１月中国上海市に上海東優刃物国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立平成21年３月連結子会社の㈱東刄機工、㈲杏友精器および㈲工研を解散平成23年３月連結子会社の㈱トミックスを吸収合併平成23年７月本社を宮城県黒川郡富谷町に移転平成24年３月大阪工場を宮城県黒川郡富谷町に移転平成28年３月地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との資本・業務提携契約を締結
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第141期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社および関連会社１社で構成されており、機械刃物及び機械・部品の製造、販売ならびに緑化造園を主たる事業の内容としております。当社グループの事業における当社グループの位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。機械刃物及び機械・部品……当社が製造販売するほか、連結子会社の株式会社トオハ、熱研工業株式会社ならびに関連会社の東洋鋼業株式会社が製造販売しております。なお、連結子会社の上海東優刃物国際貿易有限公司は中国向け当社製品の販売会社であります。緑化造園………………………連結子会社の東洋緑化株式会社が行っております。なお、その他の関係会社に地域中核企業活性化投資事業有限責任組合があります。事業の系統図は次のとおりであります。※関連会社で持分法適用会社であります。
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第141期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、工業用機械刃物・産業用機械及び部品の製造・販売会社として、法令等遵守のもとにお客様の信頼と満足を得られる製品の提供により社会に貢献するとともに、企業内においては参画と協調により活力ある職場を築くことを基本理念とし、流動化する経済状況のなかで「顧客志向のモノづくりを心掛け、技術力・競争力を強化し、経営基盤の安定を図る」ことを中期経営計画の基本方針と位置づけて経営に取り組んでおります。（２）目標とする経営指標当社は、平成28年４月を始期とする中期経営計画を策定し、最終年度の平成31年３月期連結売上高53.4億円、営業利益率６％以上、自己資本比率25％以上、高精度精密製品の売上高構成比率を50%以上とするなどの目標を掲げて経営に取り組んでおります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、主力製品としての工業用機械刃物の製造・販売を基本にしながら、刃物製造技術を応用した高精度精密製品の構成比を拡大すべく、この分野への経営資源の重点的投資を図り産業構造の変化に対応していく所存であります。その達成に向けた戦略として、①事業ポートフォリオの再構築及び仕入れの強化、②短納期・少量多品種を強みとする生産体制の構築、③資本政策と財務基盤の強化、に重点的に取り組んでまいります。（４）会社を取り巻く経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境につきましては、国内経済は緩やかな回復基調が継続すると見られておりますが、米国の保護主義的政策による世界経済への影響が注視されており、為替への懸念など鈍化する可能性も想定されます。当社の主力製品別の業界におきましては、情報産業用・鉄鋼用・製紙パルプ用刃物関連の需要が安定的に推移するものと見込まれております。こうした環境の中、当社グループといたしましては、現在進めている改善活動を継続し、必要な設備投資も実施のうえ高付加価値製品への傾注、生産性の改善や研究開発にも継続して取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第141期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、機械刃物及び機械・部品を中心とした多種少量生産体制をとっており、研究開発も需要先の要望に応えるべく、グループ各社および当社の技術担当部門、販売管理室が相互に密接な連携をとりながら、製品の研究開発等に積極的に取り組んでおります。なお、研究開発費の金額は48百万円（機械刃物及び機械・部品セグメント）であります。
青木あすなろ建設株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、1950年９月25日に設立された扶桑土木㈱を前身としています。その後、1959年６月に㈱小松製作所の全額出資により設立された小松道路建設㈱と1960年５月に合併して小松扶桑建設㈱となり、さらに1962年11月に小松建設工業㈱と改称しました。2000年10月に当社の親会社は㈱小松製作所から髙松建設㈱に異動し、当社は髙松建設㈱（現㈱髙松コンストラクショングループ）のグループ会社となりました。また、2002年10月にあすなろ建設㈱と改称しました。その後、2004年４月１日付で㈱青木建設（1947年５月設立）と合併、青木あすなろ建設㈱と改称し現在に至っております。当社および当社グループの設立後の主な変遷は次のとおりであります。1950年９月扶桑土木㈱として設立建設業法による建設大臣登録(イ)第2028号の登録完了（以後２年ごとに登録更新）1971年12月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1083号を取得（以後３年ごとに免許更新）1973年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場７月小松舗道㈱（子会社、現あすなろ道路㈱）設立1974年１月建設業法の改正にともない建設大臣許可（特－48）第2843号を取得（以後３年ごとに許可更新）４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1995年１月建設業法の改正にともない建設大臣許可（特－６）第2843号を取得（以後５年ごとに許可更新）1998年12月宅地建物取引業法の改正にともない建設大臣免許(10)第1083号を取得（以後５年ごとに免許更新）2000年10月髙松建設㈱が㈱小松製作所より当社株式22,128,000株を取得し、当社の親会社となる2002年９月㈱青木建設が発行する第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により同社を関連会社とする10月社名をあすなろ建設㈱に改称、小松舗道㈱は社名をあすなろ道路㈱に改称あすなろ建設㈱・㈱青木建設・髙松建設㈱の３社を基幹としてＧＷＡ（グリーン・ウッド・アライアンス）を結成2004年４月㈱青木建設と合併し、社名を青木あすなろ建設㈱と改称これにともない青木マリーン㈱が連結子会社となる2006年２月大和ロック㈱（子会社）を設立５月東興建設㈱の株式を取得、子会社化2008年９月みらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式を取得、子会社化９月青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式を取得、子会社化（間接所有）2009年10月みらい建設工業㈱が㈱エムズの株式を取得、子会社化（間接所有）2010年４月青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併６月東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併し、社名を東興ジオテック㈱と改称2011年６月新潟みらい建設㈱（子会社）を設立2012年５月㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化2013年８月青木マリーン㈱を株式交換により完全子会社化2017年７月株式交換により、みらい建設工業㈱が青木マリーン㈱を子会社化（間接所有）
青木あすなろ建設株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（青木あすなろ建設㈱）および子会社８社により構成され、建設事業および不動産事業を主な事業内容とし、㈱髙松コンストラクショングループのグループ企業としてこれらに関連する事業をおこなっております。当連結会計年度末における当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。(注)※㈱東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
青木あすなろ建設株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、建築物、土木構造物の建設を通じて、生活や産業の基盤となる良質の社会資本を提供するとともに、組織的な環境保全活動を自律的かつ継続的に推進し、持続可能な社会の構築を目指します。(2)経営戦略当社グループが持続的に発展していくためには、従来からの建設請負業の枠内にとどまることなく、新たなパラダイムを創出していくことが不可欠であると考え、「次の時代へ」を合言葉に中期経営計画を前年度に策定し、全社をあげて推進しています。同計画の要旨は以下のとおりであります。１．基本方針10年後を見据えた事業体制の構築生産性向上へのスピード感ある変革２．基本戦略建設投資の縮小を見越した事業領域の拡大i-Constructionへの対応による生産性向上により連結営業利益率５％の達成３．重点施策(１)リニューアル関連への取組の更なる充実(２)民間非住宅、特に民間土木の深耕、拡大とＰＦＩ・ＰＰＰ等やコンセッションへの積極的参入(３)すべての分野でＩＣＴ、i-Construction、無人化、ロボット等の合理化技術への対応を推進(４)ベース・プロジェクトの選別受注(５)アビダス事業に次ぐ新規事業の開拓(６)コンプライアンスの徹底および内部統制システムの充実とコーポレートガバナンスの強化(７)ものづくりの原点への回帰による安全と品質の確保(８)女性活躍の推進４．数値目標（連結）（単位：百万円）2017年度（実績）2018年度（見通し）2019年度（中期計画）売上高153,427157,000160,000営業利益7,6637,7008,000経常利益7,6527,7008,000(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは企業価値の向上のため事業の効率性を重視し、目標とする経営指標として、i-Constructionへの対応による生産性向上により連結営業利益率５％の達成を掲げております。(4)経営環境今後の建設業界は、社会資本の強靭化・老朽化対策に加え、オリンピック・パラリンピック関連投資やリニア新幹線をはじめとした大型プロジェクトの本格稼働等、中期的には建設需要は堅調に推移することが予想される一方、建設技術者・技能者不足や建設コストの上昇といった課題の拡大とともに、働き方改革への業界全体での取り組みが求められます。
青木あすなろ建設株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「環境・防災技術、リニューアル、新エネルギー、省力化・合理化、情報化施工」をテーマにし、「社会のニーズをふまえ、営業戦略に密着した技術の開発」に主眼をおき、技術研究所を中心に建築事業および土木事業に係る研究開発活動に取り組んでおります。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は423百万円です。なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。(1)建築事業制震ブレースを用いた耐震補強工法日本大学と共同開発した摩擦ダンパーを用いた既存建物の制震補強工法は、高性能・居ながら（居住しながら）補強がおこなえ、短工期・低コストを特長としており、制震補強工法として、我が国で初めて日本建築防災協会技術評価を取得しております。今期は実施適用物件に対する振動測定をおこないデータの蓄積をはかりました。施工は今期２件で、累計施工実績は90件であります。折返しブレースを用いた耐震補強工法折返しブレースは、断面の異なる３本の鋼材を一筆書きの要領で折り返して接合させた形状を有し、優れた変形性能を示すので、耐震性に優れた合理的な鉄骨造建物を建設できます。今期は設計会社の立ち合いのもと円形鋼管タイプの性能確認実験を成功裡に終了し、信頼性の向上をはかりました。累計施工実績は３件であります。複合露出柱脚の開発鉄骨造建物の柱脚部に対する新たな取付部の開発に取り組みました。柱脚を構成する鋼板の降伏を評価することにより、既製品よりも安価で耐震性に優れた柱脚が実現できます。今期は縮小試験体を用いた地震時性能確認実験をおこない、柱脚部の挙動を解析で再現できることを確認しました。また、技術評価の取得は本年の８月頃を予定しております。耐震天井工法(ＡＡ-ＴＥＣ工法)の開発大地震時の大空間建物の天井被害を軽減するため、耐震天井の開発に取り組んでいます。従来の耐震天井よりも約1.5倍の耐震性能に優れた工法を開発し、2016年10月には建築技術性能証明を取得しました。今期は、天井の吊り長さの適用範囲を1.5ｍから3.0ｍに拡大するための性能確認実験をおこない、建築技術性能証明を更新しました。また今期は本工法が初採用され１件受注しました。(2)土木事業既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究2013年６月に首都高速道路株式会社が公募した共同研究テーマ「既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究」に採択され、摩擦ダンパーを既設橋梁の耐震性向上に応用する研究を実施しています。今期はこれまでの成果と合わせて、摩擦ダンパーを現場に適用する際に必要となる技術データ（速度依存性や耐久性、弾性剛性など）を検討するために加振実験や振動台実験を実施しました。同時に、摩擦ダンパーをＲＣ橋脚に取り付けるための方法として、独自のあと施工アンカー工法に関しても研究し特許申請をおこないました。これらの研究成果を踏まえ首都高速道路のロッキングピア部への実施が予定されております。インフラ調査・補修ロボットの研究開発壁面走行ロボットに装着するコンクリートひび割れ補修アタッチメントの試作機を製作しました。室内に設置した模擬壁を利用して動作の確認をおこない、不具合箇所の抽出、改良を実施し、ひび割れ補修機能の検証もおこないました。トンネル覆工コンクリートの充填性向上技術の開発当社開発による「排気排水・注入ホース」を使用した技術で、覆工コンクリートの充填性が良くなり品質が向上します。今期は国土交通省発注の立野ダム仮排水路工事において充填性の検証試験を実施し、有効なデータが得られました。また、NETISプラス新技術情報データベースに登録しました。拡幅トンネル技術の研究国立研究開発法人土木研究所と「トンネルの更新技術に関する共同研究」の協定を締結し、2017年４月から2021年３月までの４年間、共同研究を実施しております。今期は今後の研究ターゲットを絞るため、拡幅トンネル工事についての効率的な施工技術の事例研究を実施し、技術課題の抽出・整理をおこないました。オーリス（非破壊探査システム）コンクリート構造物や鋼構造物・岩盤を対象とした非破壊探査システムで、基礎杭の損傷、形状・寸法の探査や岩盤・転石等の内部亀裂・根入れ長の探査等が可能であります。今期は探査技術を改良するとともに、ダム堤体クラック、橋梁基礎杭クラック、建築残置杭長の調査等を実施しました。今期実施は102件で、累計実績は1,125件（オーリス技術協会実施分：17社加入）であります。コンクリートの品質向上技術の開発コンクリートひび割れ制御システムを開発し、養生温度・湿度を遠隔で自動運転管理することで省人化をはかるとともに、品質の向上を実現しました（博多港橋梁下部工事で運用中）。また、水中コンクリートの連続打設管理システムを開発し、打設状況を見える化することで潜水作業を軽減し省力化をはかるとともに、型枠の隅々まで材料分離の無いコンクリートを連続打設することで品質の向上を実現しました。
株式会社豆蔵ホールディングス
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成11年11月事務機器の販売及び事務処理の請負を目的として株式会社理想生活設立平成12年１月目的をソフトウエアの開発及び開発支援サービス等とし、商号を株式会社豆蔵に変更し、東京都港区北青山二丁目７番29号明星北青山65ビルにて開業準備平成12年５月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目15番５番地DSビルに移転同年同月ITコンサルティング（情報システム企画・設計・技術サポート）事業、ソフトウエア開発事業を開始平成12年６月教育サービス事業を開始平成13年１月本社を東京都新宿区四谷四丁目３番地に移転平成15年９月連結納税システム「連結Tax-Saver」完成平成16年10月本社を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転平成16年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年３月株式会社オープンストリーム（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化平成18年９月株式交換により株式会社オープンストリームの株式を追加取得し完全子会社化平成18年10月株式会社豆蔵ＯＳホールディングスへ商号変更、会社分割により株式会社豆蔵（現・連結子会社）を設立し、事業部門の全事業を承継平成20年10月情報技術開発株式会社と資本・業務提携平成21年８月アクシスソフト株式会社（現・株式会社オープンストリーム）の株式を取得平成21年12月株式会社フォスターネット（現・連結子会社）、株式会社ネクストスケープ（現・連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化平成23年６月アクシスソフト株式会社の株式を追加取得し子会社化平成23年11月ジェイエムテクノロジー株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化平成24年１月株式会社ジークホールディングス（現・当社）の株式を追加取得し、同社及び同社子会社８社に対し持分法を適用平成24年７月株式会社豆蔵ホールディングスへ商号変更平成25年７月連結子会社である株式会社オープンストリームとアクシスソフト株式会社は、株式会社オープンストリームを存続会社としアクシスソフト株式会社を吸収合併平成25年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成26年４月株式会社メノックス（現・株式会社オープンストリーム）の全株式を取得し完全子会社化平成27年１月株式会社デジタルメディア研究所（現・株式会社オープンストリーム）の全株式を取得し完全子会社化平成27年３月平成27年４月株式会社ジークホールディングスの株式を追加取得し、同社及び同社子会社９社を子会社化連結子会社であるニュートラル株式会社と日本ユニテック株式会社は、ニュートラル株式会社を存続会社とし日本ユニテック株式会社を吸収合併平成27年７月センスシングスジャパン株式会社（現・連結子会社）を設立平成28年１月同年同月平成28年４月平成28年６月平成28年７月平成28年８月平成29年１月平成29年３月平成29年４月平成29年８月連結子会社である株式会社メノックスと株式会社デジタルメディア研究所は、株式会社メノックスを存続会社とし株式会社デジタルメディア研究所を吸収合併連結子会社である株式会社ジークホールディングスが同社子会社であるテクノライクス株式会社の全保有株式を売却連結子会社であるニュートラル株式会社とアクロックス株式会社は、ニュートラル株式会社を存続会社としアクロックス株式会社を吸収合併株式会社アイキューム（現・株式会社オープンストリーム）の全株式を取得し完全子会社化当社と連結子会社である株式会社ジークホールディングスは、当社を存続会社とし株式会社ジークホールディングスを吸収合併連結子会社である株式会社メノックスと株式会社アイキュームは、株式会社メノックスを存続会社とし株式会社アイキュームを吸収合併アグラ株式会社（現・株式会社豆蔵）の株式を取得し子会社化連結子会社である株式会社豆蔵とアグラ株式会社は、株式会社豆蔵を存続会社としアグラ株式会社を吸収合併連結子会社であるジェイエムテクノロジー株式会社とシアルシステム株式会社は、ジェイエムテクノロジー株式会社を存続会社としシアルシステム株式会社を吸収合併連結子会社である株式会社オープンストリームと株式会社メノックスは、株式会社オープンストリームを存続会社とし株式会社メノックスを吸収合併
株式会社豆蔵ホールディングス
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52,738千円であります。また、当連結会計年度における研究開発活動の状況の内容は、次のとおりであります。（情報サービス事業）産業ロボットにおけるモデルベース開発に基づく開発手法の研究を継続してまいりました。少ない試作で効率的に実機を開発するための評価手法、性能改善手法を確立し、量産に資する設計に向けて研究を進めております。
伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革大正７年11月明治19年２月、武田長兵衛商店より洋酒食料部門を譲受け、洋酒食料品雑貨の直輸出入商及び卸問屋業の松下善四郎商店を創業。同商店を改組して㈱松下商店（資本金１百万円、本社：大阪市）を設立。昭和46年３月㈱鈴木洋酒店（本社：東京都中央区）を合併し、商号を松下鈴木㈱に変更。昭和54年８月㈱森田屋商店（本社：長崎市）と資本・業務提携。（昭和58年４月子会社化、平成５年１月商号を㈱モリタヤに変更。）昭和57年10月伊藤忠商事㈱（本社：大阪市）と資本・業務提携し、営業及び管理機能の強化を図る。昭和58年12月新日本流通サービス㈱（本社：大阪市）を設立、当社の物流業務を委託。昭和62年８月岡本義章氏との共同出資により㈱豊現（本社：別府市）を設立、大分地区の販売強化を図る。（昭和63年４月商号を㈱現金屋に変更。）平成８年３月松本産業㈱（本社：熊本市）の株式を譲受け子会社化、熊本地区の販売強化を図る。平成８年６月沼津酒販㈱（本社：沼津市）の株式を譲受け子会社化、静岡地区の酒類販売強化を図る。平成８年10月㈱メイカン（本社：名古屋市）と合併し、商号を伊藤忠食品㈱に変更。なお、合併に伴い下記㈱メイカンの関係会社を引継ぐ。食料品卸売業……㈱関東メイカン（本社：横浜市）、メイカン物産㈱（本社：名古屋市）、㈱東部メイカン（本社：岩倉市）、㈱静岡メイカン（本社：浜松市）、㈱中部メイカン（本社：大垣市）食料品製造業……㈱磯美人（本社：愛知県弥富市）倉庫業……………㈱東名配送センター（本社：名古屋市）不動産業…………メイカン不動産㈱（本社：名古屋市）平成11年10月九州全域の酒類・食品販売基盤強化のため、松本産業㈱・㈱モリタヤ・㈱現金屋の３社が合併し、九州伊藤忠食品㈱（本社：熊本市）となる。平成13年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成13年10月沼津酒販㈱を合併し、事業の効率化を図る。平成13年12月㈱静岡メイカンの株式を譲受け子会社化、静岡地区の販売強化を図る。平成16年４月㈱関東メイカンを合併し、事業の効率化を図る。平成18年６月㈱アイ・エム・シー（本社：東京都中央区（現大阪市））を設立、周辺事業領域の拡大を図る。平成20年４月ＩＳＣビジネスサポート㈱（本社：東京都中央区（現港区））を設立、当社の財務・経理・債権債務管理等の業務を委託。平成21年９月九州伊藤忠食品㈱の株式をヤマエ久野㈱に譲渡し、九州地区の地域密着の卸売業の協業を図る。（九州伊藤忠食品㈱は平成21年10月商号を㈱中九食品に変更。）平成23年９月カネトミ商事㈱の更なる発展を目的として、関西圏での事業基盤の拡大を目指すヤマエ久野㈱にカネトミ商事㈱の株式を譲渡。平成24年４月㈱スハラ食品の株式を追加取得し連結子会社化、北海道エリアにおける当社グループの営業基盤の強化及び物流効率化を図る。平成24年11月㈱東名配送センターの株式を追加取得し完全子会社化、経営の合理化、物流センターの効率化を図る。平成25年４月新日本流通サービス㈱が㈱東名配送センターを合併し、物流の効率化とコスト競争力の向上を図る。平成28年12月リードオフジャパン㈱と資本業務提携し、酒類分野の強化拡大を図る。
伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の子会社５社、関連会社１社及びその他関係会社３社で構成され、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。食料品卸売事業部門メーカー及び親会社より商品（酒類・食品）を仕入れ、卸売を行っております。その他の部門その他の部門には物流管理・運送業、小売業、サービス業及び食品製造業がありますが、重要なものではありません。事業の系統図は、次のとおりであります。
伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献することを企業理念としております。この企業理念の下、平成28年４月、「価値」を追求し、すべてのステークホルダーから「信頼」されるグッドカンパニーになることを経営ビジョンとする「中期経営計画」を策定し、定量目標として「平成33年３月期売上高１兆円、経常利益率１％」を設定いたしました。これは当社グループの持続的成長には一定の規模と利益率の確保が必要との考えから、「売上高」及び「経常利益率」を定量目標としたものであります。食品流通業界は、少子高齢化による市場の縮小、恒常的な人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇が見込まれる等、引き続き厳しい事業環境が続くものと思われます。また、業界を取り巻く法令等の面では、「食品表示基準の一部改正（原料原産地表示制度の変更）」「酒税法の改正」等、外部環境の変化が食品流通業界に与える影響は大きいものと推測いたします。このような状況下、当社グループは、「中期経営計画」の達成に向け、中核事業では広域及び各地方・地域に密着した既存顧客との取引深耕と新規顧客の獲得に取り組むとともに、重点分野であるギフト・酒類についてはさらに強化を図り「ナンバー１戦略」を推進いたします。また、独自性のある分野としてＷＥＢ関連・ブランド事業も引き続き積極展開いたします。加えて戦略的パートナーとの連携による卸機能の強化・新カテゴリー・販路拡大を推進することで１兆円以上の売上規模を獲得し、さらに経常利益率１％を目指してまいります。また、これらの重点戦略を支えるため、全社的な業務改革・ＢＰＲの推進、新技術の活用、リスクマネジメント機能の強化、健全な企業活動の基礎となるコンプライアンスの徹底等、経営基盤の強化に継続して取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和14年10月東京市京橋区新川に株式会社紅屋商店を設立。昭和18年３月商号を株式会社紅屋商店油脂部と変更。昭和22年10月商号を米沢工業株式会社と変更。昭和24年８月神奈川県中郡大野町に平塚工場を新設、合成樹脂加工を開始。昭和24年10月商号をプラス・テク株式会社と変更。昭和27年７月本社を東京都中央区新川に移転。昭和32年７月本社を東京都中央区八重洲に移転。昭和35年９月本社を東京都中央区京橋３―４―５に移転。昭和36年６月資本金１億円に増額。昭和36年10月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和37年４月大阪市東区内平野町に大阪販売事務所を新設。昭和37年11月資本金２億円に増額。昭和40年２月大阪販売事務所を大阪営業所と改称。昭和45年４月資本金を３億円に増額。昭和49年２月大阪営業所を大阪市東区高麗橋に移転。昭和49年９月資本金を６億円に増額。昭和50年９月名古屋市千種区に名古屋出張所を新設。昭和54年９月同上を名古屋営業所と改称。昭和55年８月三重県名張市八幡に名張工場を新設。昭和62年３月大阪営業所を大阪支店と改称。平成元年12月本社を東京都中央区京橋３―２―４に移転。平成２年３月茨城県稲敷郡阿見町につくば工場を新設。平成５年８月本社を東京都江東区木場５―11―13に移転。平成10年９月トーソー・ポリビン・コーポレーション(関連会社)に資本参加。平成11年３月平塚事業所及び名張工場の敷地を東ソー株式会社に売却。平成11年７月株式会社ビニクロンの工場を名張事業所三ツ池工場(現名張工場)として譲受。平成11年７月本社を茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１―１に移転。平成13年８月名古屋営業所を廃止、大阪支店へ統合。平成13年８月大阪支店を大阪市西区新町３―11―３に移転。平成16年３月東京証券取引所市場第二部上場廃止、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場(気配公表銘柄制度)に登録。平成16年３月資本金を８億７千万円に増額。平成16年８月大阪支店を大阪市北区堂島浜１―２―６に移転。平成18年４月大阪支店を大阪オフィスと改称。平成21年１月大阪オフィスを大阪市中央区高麗橋４―４―９に移転。平成23年12月名張工場(八幡工場)を倉庫化、名張工場(三ツ池工場)に生産集約。平成30年３月グリーンシート銘柄制度廃止。平成30年４月みずほ証券株式会社を運営会員とする株主コミュニティを組成。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社(東ソー㈱)、関連会社(トーソー・ポリビンCo.)、及び親会社の子会社３社(大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱)で構成され、塩化ビニル樹脂を中心とするコンパウンドの製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究等の事業活動を行っております。当社の事業に係る各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。コンパウンド事業……原料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱へ販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。成形品事業……………原料の一部をトーソー・ポリビンCo.より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱へ販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、日本で生き残れる付加価値製品、小ロット多品種製品を即納体制で供給し、きめ細かいサービスで顧客から評価される塩ビコンパウンド、加工製品メーカーを目指しております。また、常に最高の品質とサービスを提供するとともに、技術と営業の連携によるマーケティングを事業の軸として、現有製品の差別化を進め、市場における優位性の確立を目指すことを経営の基本としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、顧客ニーズの把握と顧客対応のスピードアップを図ることにより新規顧客の開拓を行うとともに、従来の塩ビコンパウンドに加え自動車用、建材用を中心とした高付加価値分野への積極展開を図ってまいります。また関連会社であるフィリピンのトーソー・ポリビン・コーポレーションとの連携により、東南アジアを中心とした顧客の海外展開のサポートに取り組んでまいり、また、産業用・家庭用のホース類など、成形品事業の更なる収益改善、新製品の開発、生産技術の向上に努めてまいります。(3)経営環境並びに会社の対処すべき課題当社の経営環境は、原油価格の変動により原材料価格が大きく左右されるため、昨今の原材料価格値上げの動きに対応し、製品価格の適正化を確実に行うことが重要だと考えております。喫緊の課題として、厳しい環境下にあっても安定的に利益を確保できる企業体質を構築することであるとの認識の下、全社をあげてそれに取り組んでおります。技術部門では、新規製品開発力の強化や顧客ニーズへの素早い対応等の改善を行い、製造部門では、不採算品種や生産体制の見直しによる生産性向上、歩留率の改善、品質管理の徹底等に努め、業務部門では、納期管理の徹底、物流の効率化等に努めております。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、厳しい事業環境下でも対処すべき課題を着実に解決していくためには、迅速で適切な意思決定を行うと同時に、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を図ることが重要であると考えております。②会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会に出席し、議事に対しての質問、意見を述べるとともに、業務執行における法令及び定款違反の有無を監査しております。取締役会は迅速かつ的確な経営判断がなされるよう取締役６名（うち、社外取締役１名）で構成しており、原則として毎月開催しております。経営の基本方針の策定、所定法定事項の決定を行うとともに、定期的な業務執行状況のレビュー等を通じて、その監督機能の強化、実践に努めております。この外に、常勤役員及び執行役員で構成する重要事項審議会を開催し、重要な課題の審議を定例的に行っております。ロ当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。ハ会社の内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に則り、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでおります。ニ監査役監査の状況監査役会は監査役３名で構成されており、３名全員が社外監査役であり、うち１名が常勤であります。原則として監査役は全員取締役会に出席し、あわせて常勤監査役は、重要事項審議会等社内の重要な会議にはすべて出席し、決裁書類を閲覧することで会社業務全般にわたり適法性、適切性などの業務監査を行っております。また、代表取締役との定期会合を開催し、経営方針、対処すべき課題等について意見交換を行っております。ホ会計監査の状況公認会計士監査は東陽監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、佐山正則氏、田中章公氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。監査法人による監査結果について、監査役は報告を受け、相互に意見交換を行っております。ヘ社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役１名及び社外監査役３名は、いずれも当社の株式64.59％を保有している東ソー株式会社の出身であります。ト責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。③リスク管理体制の整備の状況当社は「リスク管理規程」に基づき、経営活動の健全な遂行を妨げるリスクを未然に防止するとともに、リスクが発生又は発生する恐れが生じた場合は担当役員に報告し、その指示に従い速やかに是正措置を講じることになっております。④役員報酬の内容取締役及び監査役の年間報酬総額取締役６名57,875千円(うち社外取締役１名3,037千円)監査役３名7,060千円(うち社外監査役３名7,060千円)⑤取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧剰余金の配当当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款で定めております。