株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第43期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調を辿りましたが、目まぐるしく変わる世界情勢への懸念等から、依然として景気の先行き不透明感が残りました。当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場では、スマートフォンは成長が止まり、PCやTVは伸び悩みが続きましたが、個人消費の回復と企業のIT投資意欲の高まりの下、周辺機器の需要は比較的堅調に推移しました。こうした中、当社グループは、商品·サービスの拡充を通じて変化する市場のITニーズ獲得に努めるとともに、スマートホーム·IoT等の新市場の創造に努めました。その結果、メモリやストレージ、液晶モニターを中心に販売は好調に推移し、売上高は554億41百万円（前期比14.4%増）となりました。利益面につきましては、増収効果に加え、前連結会計年度との比較において、総じて下期の為替が円高に推移し、輸入パーツのコストが抑えられた影響から、営業利益は29億71百万円（前期比18.5％増）、経常利益は30億11百万円（前期比27.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億66百万円（前期比14.8％増）となりました。当連結会計年度の営業の概況を品目別に説明いたします。[メモリ]当部門の売上高は35億90百万円（前期比25.0%増）となりました。前連結会計年度と比較し、メモリカードやUSBメモリ等フラッシュメモリは伸張する一方、メモリモジュールは減少となる等、販売面では好不調ありましたが、半導体市況の高騰を背景に販売単価が上昇したことにより、ともに増収となりました。[ストレージ]当部門の売上高は139億90百万円（前期比14.7%増）となりました。前連結会計年度との比較において、主力のハードディスク、光ディスクドライブともに販売台数·単価は上向き増収となりました。光ディスクドライブでは、ポータブルブルーレイドライブ、「CDレコ」シリーズ(音楽CDを直接スマートデバイスに取り込み·楽しむことをコンセプトにした独自商品)ともに販売が伸びました。[液晶]当部門の売上高は130億53百万円(前期比15.3%増)となりました。オフィス向け等の汎用モデルのトップシェア堅持に励むとともに、4K対応モニターを始めとする大型モデルや高解像度モデルの充実、モニターの利活用シーンを拡げるスティック型PCやタッチパネル化ユニット「てれたっち」等のオプション品の充実を通じて、ゲーム市場やデジタルサイネージ市場への参入を着実に進めました。[周辺機器]前連結会計年度との比較において、ネットワーク分野は僅かに減収となりましたが、映像関連分野の増収により、当部門の売上高は75億８百万円(前期比1.1%増)となりました。映像関連分野は、秋のゲームショウで注目を集めたゲーム実況動画の制作ユニット「GV-HDREC」や、スマートデバイスによるモバイル視聴スタイルの普及を目指した地デジチューナー「REC-ON」シリーズの拡販が奏功しました。ネットワーク分野は、新モデル·サービス開発に努めましたが、無線LAN等のネットワーク製品、NASともに前連結会計年度の実績に及びませんでした。[特注製品]デジタル家電関連や通信事業者向けのOEMや特注製品の販売を主とする当部門は伸び悩み、売上高は５億43百万円（前期比3.8%減）となりました。[商品およびその他]自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門では、サムスン電子製フラッシュメモリやスマートフォン関連商品、WDやVerbatim®(バーベイタム)ブランド商品等の販売好調により、売上高は167億54百万円(前期比19.0%増)となりました。②財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べて48億46百万円増加し、397億92百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて21億95百万円増加し、141億16百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて26億50百万円増加し、256億75百万円となりました。③キャッシュフローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて32億39百万円増加し、91億14百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は26億44百万円(前連結会計年度は３億76百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益29億85百万円の計上、仕入債務の増加３億30百万円による資金増加と、売上債権の増加７億22百万円による資金減少等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は13億54百万円(前連結会計年度は８億47百万円の使用)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出17億78百万円による資金減少等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果獲得した資金は19億76百万円(前連結会計年度は１億92百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払による支出３億22百万円、物流倉庫建設に伴う設備投資資金15億円の借入等によるものであります。（２）生産、受注及び販売の状況当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。以下は、品目別の状況を記載しております。①生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度(自2017年７月１日至2018年６月30日)金額(百万円)前連結会計年度比(％)メモリ2,92119.7ストレージ11,86613.3液晶10,0062.8周辺機器5,8120.0特注製品3457.9その他35435.4合計31,3067.8(注)上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループ製品の大部分は見込み生産による量産製品でありますが、ユーザーの仕様に基づいた受注生産による特注製品の開発も一部行っておりますので、以下に特注製品の受注状況を記載しております。項目当連結会計年度(自2017年７月１日至2018年６月30日)受注高(百万円)前連結会計年度比(％)受注残高(百万円)前連結会計年度比(％)特注製品5640.413218.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度(自2017年７月１日至2018年６月30日)金額(百万円)前連結会計年度比(％)メモリ3,59025.0ストレージ13,99014.7液晶13,05315.3周辺機器7,5081.1特注製品543△3.8商品およびその他16,75419.0合計55,44114.4(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ダイワボウ情報システム㈱13,67728.216,29329.4㈱ヤマダ電機4,3058.94,7678.6２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、文中における将来に関する事項は、当社経営陣が当連結会計年度末現在で、合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積もりと異なる場合があります。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える項目は下記のとおりであります。②財政状態の分析資産・負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて48億46百万円増加し、397億92百万円となりました。これは、現金及び預金が32億39百万円、受取手形及び売掛金が８億32百万円、物流倉庫建設に伴う建設仮勘定が７億99百万円、基幹システム導入に伴う無形固定資産が６億40百万円増加したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて21億95百万円増加し、141億16百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が３億28百万円、物流倉庫建設に伴う設備資金として長期借入金が15億円増加したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて26億50百万円増加し、256億75百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益20億66百万円の計上と、日立マクセル株式会社(現マクセルホールディングス株式会社)との資本業務提携およびESOP信託制度の従業員への株式付与にともなう自己株式の処分により、資本剰余金が３億57百万円増加、自己株式が５億16百万円減少したこと等によるものであります。③経営成績の分析(売上高)前連結会計年度の売上高484億61百万円に対し、当連結会計年度は売上高554億41百万円(前連結会計年度比14.4％増)となりました。品目別の詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要」に記載のとおりであります。(売上総利益)前連結会計年度の売上総利益99億15百万円に対し、当連結会計年度は売上総利益107億12百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。主な要因は、メモリやストレージ、液晶モニターの増収に加え、前連結会計年度に比べ総じて下期の為替が円高に推移し、輸入パーツのコストが抑えられたことによるものです。(販売費及び一般管理費)前連結会計年度の販売費及び一般管理費74億７百万円に対し、当連結会計年度は77億41百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。主な要因は、増収に伴う変動費の増加によるものです。(営業利益)前連結会計年度の営業利益25億８百万円に対し、当連結会計年度は営業利益29億71百万円(前連結会計年度比18.5%増)となりました。主な要因は、増収に伴う変動費の増加により販売費及び一般管理費は増加したものの、増収、円高効果により売上総利益が増加したことによるものです。(経常利益・当期純利益)上記の要因により当連結会計年度の経常利益は30億11百万円(前連結会計年度比27.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億66百万円(前連結会計年度比14.8%増)となりました。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす要因は、当社グループを取り巻くデジタル機器の技術革新を背景にした商品の陳腐化の速さと業界の価格競争による慢性的な売上総利益の低下傾向であります。それ以外の考えられる要因については「事業等のリスク」に表記しております。⑤キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報ついては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、生産性の向上や研究開発への投資、また、安定供給に応えるための在庫確保等への資金需要があります。当社グループはこれら資金を営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期によっては金融機関からの借入等の自己資金以外の資金調達方法を検討する場合もあります。