株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(損益の状況)当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比879百万円減少し、13,618百万円となりました。これは主に、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少したことや国債等債券売却益が減少したことによるものです。一方、経常費用は、前連結会計年度比2,154百万円増加し、14,974百万円となりました。これは主に、投資信託のロスカットにより国債等債券売却損・償還損が増加したことや不良債権処理費用が増加したことによるものです。これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比3,033百万円減少し、1,355百万円の赤字となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同4,384百万円減少し、3,120百万円の赤字となりました。(資産・負債等の状況)当連結会計年度の総預金（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度比11,474百万円減少し、701,089百万円となりました。これは主に、地公体預金の減少によるものです。貸出金は、前連結会計年度比107百万円増加し、503,697百万円となりました。これは地公体向け貸出が減少した一方で、法人向け貸出及び個人向け貸出が増加したことによるものです。有価証券は、前連結会計年度比10,432百万円減少し、144,696百万円となりました。これは主に、国債及び社債が減少したことによるものです。預かり資産は、前連結会計年度比3,259百万円減少し、83,065百万円となりました。これは主に、投資信託の販売額の減少や基準価格が下落したことによるものです。(セグメントの業績)銀行業の経常収益は、前連結会計年度比1,002百万円減少し、11,797百万円となりました。これは主に、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少したこと及び国債等債券売却益が減少したことによるものです。経常費用は、前連結会計年度比2,078百万円増加し、13,374百万円となりました。これは主に、国債等債券売却損・償還損が増加したことや不良債権処理費用が増加したことによるものです。この結果、経常利益は前連結会計年度比3,080百万円減少し、1,577百万円の赤字となりました。リース業の経常収益は、前連結会計年度比120百万円増加し、1,653百万円となりました。これは主に、外部向け経常収益が増加したことによるものです。経常費用は、前連結会計年度比100百万円増加し、1,529百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比20百万円増加し、124百万円となりました。その他の経常収益は、前連結会計年度比0百万円減少し、176百万円となりました。経常損益は、前連結会計年度比26百万円損失が減少し、28百万円の経常損失となりました。[キャッシュ・フローの状況]当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動により支出したキャッシュ・フローが投資活動により増加したキャッシュ・フローを上回ったことから、前連結会計年度比20,845百万円減少し、59,359百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)営業活動により支出したキャッシュ・フローは19,942百万円となりました。これは主に、譲渡性預金の減少及び借用金の減少によるものです。前連結会計年度比では8,082百万円の支出の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)投資活動により増加したキャッシュ・フローは1,057百万円となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことによるものです。前連結会計年度比では2,989百万円の収入の減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)財務活動により支出したキャッシュ・フローは1,961百万円となりました。これは主に、劣後特約付社債の償還によるものです。前連結会計年度比では1,500百万円の支出の増加となりました。①国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前連結会計年度比194百万円増加し、8,220百万円となりました。これは主に、有価証券利息配当金が増加したことによるものです。役務取引等収支は、前連結会計年度比18百万円増加し、650百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比1,703百万円減少し、△1,453百万円となりました。これは主に、国債等債券償還損及び売却損が増加したことによるものです。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度7,917111△28,025当連結会計年度8,13290△28,220うち資金運用収益前連結会計年度8,287114△15(3)8,386当連結会計年度8,46193△12(2)8,542うち資金調達費用前連結会計年度3703△13(3)360当連結会計年度3292△9(2)322役務取引等収支前連結会計年度6229―632当連結会計年度6481―650うち役務取引等収益前連結会計年度1,75312△281,737当連結会計年度1,8644△311,837うち役務取引等費用前連結会計年度1,1302△281,105当連結会計年度1,2152△311,187その他業務収支前連結会計年度206240249当連結会計年度△1,495932△1,453うちその他業務収益前連結会計年度1,0602―1,063当連結会計年度5059―514うちその他業務費用前連結会計年度854―△40813当連結会計年度2,000―△321,968(注)１「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。３資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。４「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。５資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比13,007百万円減少し、709,654百万円となりました。これは主に、有価証券が減少したことによるものです。利回りは、前連結会計年度比0.04ポイント上昇し1.20％となりました。これは主に、有価証券の利回りが上昇したことによるものです。この結果、資金運用勘定利息は前連結会計年度比157百万円増加し、8,540百万円となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比8,033百万円減少し、722,471百万円となりました。これは主に、譲渡性預金及び借用金が減少したことによるものです。利回りは、前連結会計年度と同様に0.04％となりました。この結果、資金調達勘定利息は、前連結会計年度比37百万円減少し、320百万円となりました。イ国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(4,734)725,577(3)8,2871.14当連結会計年度(3,602)712,826(2)8,4611.18うち貸出金前連結会計年度495,4586,6901.35当連結会計年度496,3446,3221.27うち商品有価証券前連結会計年度8600.28当連結会計年度11200.27うち有価証券前連結会計年度146,5621,5411.05当連結会計年度140,0262,0831.48うちコールローン及び買入手形前連結会計年度16,76510.01当連結会計年度13,52700.00うち預け金前連結会計年度61,969500.08当連結会計年度59,212520.08資金調達勘定前連結会計年度732,7163700.05当連結会計年度724,7353290.04うち預金前連結会計年度674,2632760.04当連結会計年度694,1482590.03うち譲渡性預金前連結会計年度40,92890.02当連結会計年度21,57120.01うち借用金前連結会計年度17,631290.16当連結会計年度11,644140.12(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20,400百万円、当連結会計年度20,080百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,128百万円、当連結会計年度5,593百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。ロ国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,7581142.41当連結会計年度3,614932.57うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度4,4981142.54当連結会計年度3,440922.70うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度500.32当連結会計年度300.36資金調達勘定前連結会計年度(4,734)4,799(3)30.07当連結会計年度(3,602)3,661(2)20.06うち預金前連結会計年度6400.02当連結会計年度5700.01うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。２「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。３()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。ハ合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度725,600△2,939722,6618,398△158,3831.16当連結会計年度712,837△3,183709,6548,552△128,5401.20うち貸出金前連結会計年度495,458△1,687493,7706,690△136,6771.35当連結会計年度496,344△1,696494,6476,322△96,3131.27うち商品有価証券前連結会計年度86―860―00.28当連結会計年度112―1120―00.27うち有価証券前連結会計年度151,060△662150,3971,656△21,6531.09当連結会計年度143,466△860142,6052,176△22,1741.52うちコールローン及び買入手形前連結会計年度16,765―16,7651―10.01当連結会計年度13,527―13,5270―00.00うち預け金前連結会計年度61,974△58861,38650△0500.08当連結会計年度59,215△62658,58952△0520.08資金調達勘定前連結会計年度732,781△2,276730,505370△133570.04当連結会計年度724,794△2,322722,471329△93200.04うち預金前連結会計年度674,327△588673,738276△02760.04当連結会計年度694,205△626693,579259△02590.03うち譲渡性預金前連結会計年度40,928―40,9289―90.02当連結会計年度21,571―21,5712―20.01うち借用金前連結会計年度17,631△1,68715,94329△13160.10当連結会計年度11,644△1,6969,94814△940.04(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20,400百万円、当連結会計年度20,080百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,128百万円、当連結会計年度5,593百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。３国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。③国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比99百万円増加し、1,837百万円となりました。これは主に、証券関連手数料が増加したことによるものです。一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比81百万円増加し、1,187百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,75312△281,737当連結会計年度1,8644△311,837うち預金・貸出業務前連結会計年度576―△23552当連結会計年度575―△27548うち為替業務前連結会計年度47912△1489当連結会計年度4824△1485うち証券関連業務前連結会計年度7――7当連結会計年度63――63うち代理業務前連結会計年度23――23当連結会計年度21――21うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度17――17当連結会計年度16――16うち保証業務前連結会計年度23―△220当連結会計年度17―△215うち保険窓販業務前連結会計年度82――82当連結会計年度72――72うち投信窓販業務前連結会計年度543――543当連結会計年度615――615役務取引等費用前連結会計年度1,1302△281,105当連結会計年度1,2152△311,187うち為替業務前連結会計年度1252△1126当連結会計年度1262△1127(注)１「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。３「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度669,59185△613669,063当連結会計年度701,62351△585701,089うち流動性預金前連結会計年度323,957―△613323,344当連結会計年度338,155―△435337,719うち定期性預金前連結会計年度341,296――341,296当連結会計年度362,195―△150362,045うちその他前連結会計年度4,33785―4,423当連結会計年度1,27251―1,324譲渡性預金前連結会計年度43,500――43,500当連結会計年度――――総合計前連結会計年度713,09185△613712,563当連結会計年度701,62351△585701,089(注)１「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。２「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。３預金の区分は、次のとおりであります。流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金４「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。⑤国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務部門503,589100.00503,697100.00製造業30,1185.9829,7685.91農業，林業2,6270.524,3740.87漁業3890.082460.05鉱業，採石業，砂利採取業2800.062670.05建設業25,6845.1027,0175.36電気・ガス・熱供給・水道業2,3020.464,0420.80情報通信業1,8600.372,1310.42運輸業，郵便業12,9152.5614,4252.86卸売業，小売業32,7926.5132,6456.48金融業，保険業5,9841.1911,9862.38不動産業，物品賃貸業44,8168.9046,6809.27その他の各種サービス業40,8258.1145,1458.96国・地方公共団体127,96825.41104,73420.79その他175,01834.75180,22635.80国際業務部門――――合計503,589――503,697――(注)１「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度62,216――62,216当連結会計年度44,265――44,265地方債前連結会計年度3,230――3,230当連結会計年度2,272――2,272社債前連結会計年度28,754――28,754当連結会計年度20,114――20,114株式前連結会計年度3,506――3,506当連結会計年度4,703――4,703その他の証券前連結会計年度53,8693,551―57,421当連結会計年度69,5583,782―73,340合計前連結会計年度151,5773,551―155,129当連結会計年度140,9143,782―144,696(注)１「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。３「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。４「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。(自己資本比率の状況）(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)平成30年３月31日金額（億円）１連結自己資本比率（２／３）（％）9.54２連結における自己資本の額307３リスク・アセットの額3,220４連結総所要自己資本額128単体自己資本比率(国内基準)平成30年３月31日金額（億円）１自己資本比率（２／３）（％）9.12２単体における自己資本の額291３リスク・アセットの額3,192４単体総所要自己資本額127(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3237危険債権5183要管理債権20正常債権4,9964,983(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(預金及び貸出金の状況)当連結会計年度の総預金(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度比11,474百万円減少し、701,089百万円となりました。これは主に、地公体預金の減少によるものです。一方、貸出金は、前連結会計年度比107百万円増加し、503,697百万円となりました。これは主に、地公体向け貸出が減少した一方で、法人向け貸出及び個人向け貸出が増加したことによるものです。(損益の状況)当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比879百万円減少し、13,618百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。①貸出金利息は、貸出利回りが低下したことから、前連結会計年度比363百万円減少し、6,313百万円となりました。②有価証券利息配当金は、保有投資信託の解約益が増加したことにより、前連結会計年度比520百万円増加し、2,174百万円となりました。③その他業務収益は、国債等債券売却益が減少したことから、前連結会計年度比548百万円減少し、514百万円となりました。④その他経常収益は、貸倒引当金戻入益が減少したことから、前連結会計年度比588百万円減少し、2,725百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比2,154百万円増加し、14,974百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。①預金利息は、預金金利の低下により、前連結会計年度比17百万円減少し、259百万円となりました。②その他業務費用は、国債等債券償還損が増加したことにより、前連結会計年度比1,155百万円増加し、1,968百万円となりました。③営業経費は、人件費及び物件費の減少により、前連結会計年度比422百万円減少し、8,247百万円となりました。④その他経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加により、前連結会計年度比1,376百万円増加し、3,248百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比3,033百万円減少し、1,355百万円の赤字となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同4,384百万円減少し、3,120百万円の赤字となりました。(不良債権の状況)当事業年度末の不良債権残高(金融再生法基準、単体)は、前事業年度末比3,577百万円増加し、12,151百万円となりました。不良債権比率は、前事業年度末比0.70ポイント上昇し、2.38％となりました。(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動により支出したキャッシュ・フローが投資活動により増加したキャッシュ・フローを上回ったことから、前連結会計年度比20,845百万円減少し、59,359百万円となりました。