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株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1936年１月株式会社八欧商店を設立1942年８月八欧電機株式会社に商号変更1947年11月有限会社八欧無線電機製作所を吸収合併1955年９月東京証券取引所に株式上場同年11月川崎工場（現本社川崎事業所）建設1956年12月大阪証券取引所および名古屋証券取引所に株式上場（2009年11月に両証券取引所上場廃止）1964年３月岩手県一関市に音響機器の製造子会社ゼネラル電子工業㈱（現電子デバイスの製造子会社㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス）を設立1966年11月株式会社ゼネラルに商号変更1969年11月台湾の家電メーカー大成工業股份有限公司に資本参加（現空調機販売子会社FujitsuGeneral(Taiwan)Co.,Ltd.）1974年４月青森県上北郡七戸町に空調機用モーター工場（現当社青森事業所）を竣工1976年９月米国に販売子会社TeknikaElectronicsCo.（現FujitsuGeneralAmerica,Inc.）を設立以後、1980年にかけて英国、オーストラリア、ドイツ、ブラジルに販売子会社を順次設立1984年９月富士通㈱と資本ならびに業務提携1985年10月株式会社富士通ゼネラルに商号変更1986年９月本社川崎事業所に研究所棟竣工1991年６月タイに空調機の製造子会社FujitsuGeneral(Thailand)Co.,Ltd.を設立1994年12月中国に小型空調機の製造子会社富士通将軍（上海）有限公司を設立1997年８月本社川崎事業所に電磁波測定サービスを行う子会社㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所を設立同年同月シンガポールに販売子会社FujitsuGeneral(Asia)Pte.Ltd.を設立以後、翌年にかけてニュージーランド、アラブ首長国連邦に販売会社を設立1998年６月タイに空調機用モーター製造子会社FGA(Thailand)Co.,Ltd.を設立1999年２月タイに空調機の設計・開発子会社FujitsuGeneralEngineering(Thailand)Co.,Ltd.を設立2000年４月静岡県富士宮市に家電リサイクル事業を行う子会社㈱富士エコサイクルを設立（2010年２月に静岡県浜松市に移転）2001年４月本社川崎事業所に子会社㈱富士通ゼネラル空調技術研究所を設立同年12月浜松工場および台湾製造子会社を閉鎖し、空調機の製造拠点を子会社FujitsuGeneral(Thailand)Co.,Ltd.および富士通将軍（上海）有限公司に集約2003年12月中国・リトルスワングループとの合弁により、空調機用モーターの製造販売子会社江蘇富天江電子電器有限公司を設立2004年３月冷蔵庫事業を終息2006年１月中国・リトルスワングループとの合弁により、ビル用マルチエアコン（ＶＲＦ）の製造販売子会社富士通将軍中央空調（無錫）有限公司を設立（2007年７月に完全子会社化）同年４月中国・東方国際（集団）有限公司グループとの合弁により、販売子会社富士通将軍東方国際商貿（上海）有限公司を設立同年６月全社の生産・調達・販売・物流・在庫計画を統括するＧＤＭ推進本部を新設2007年10月スペインの当社空調機販売代理店・Eurofredグループとの合弁により、英国に販売子会社FGEurofredLimited（現FujitsuGeneralAirConditioning(UK)Ltd.）を設立同年同月本社川崎事業所に空調技術棟竣工家庭用小型空調機からＶＲＦに至る空調機開発部門を集約2008年３月コンシューマー向け映像情報事業を終息同年８月中国の子会社富士通将軍中央空調（無錫）有限公司のＶＲＦ新工場操業開始2009年11月タイの子会社FGA(Thailand)Co.,Ltd.でエアコン用コンプレッサー工場操業開始2010年４月子会社㈱富士エコサイクルの家電リサイクル新工場操業開始2011年５月空調機事業の拡大を目的として、本社の製品設計機能の一部を富士通将軍（上海）有限公司およびFujitsuGeneralEngineering(Thailand)Co.,Ltd.に移管2012年11月東芝キヤリア㈱との合弁により、タイにTCFGCompressor（Thailand）Co.,Ltd.を設立し、FGA(Thailand)Co.,Ltd.のエアコン用コンプレッサー工場を移管2013年５月同年11月同年同月2015年４月㈱富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場操業開始海外工場を含めた全社の品質強化を推進するため、品質保証本部（現品質・環境本部）を新設当社松原事業所（大阪府松原市）に関西地区の営業、サービス機能および西日本地区のサービス部品物流機能を集約・統合国内空調機の量販店ルート向け・住宅設備ルート向けの営業推進・管理機能を強化するため、国内民生営業本部を新設2016年４月同年８月同年11月同年同月2017年４月2018年４月全社的な将来技術の研究開発を強化するため、㈱富士通ゼネラル研究所を新設（従来の㈱富士通ゼネラル空調技術研究所は廃止)米国の空調・給湯機器メーカーのリーム社との間で、北米空調機ビジネスにおいて包括的な提携を目指して共同開発を含めた協業に基本合意し、相互商品供給契約を締結FujitsuGeneralEngineering(Thailand)Co.,Ltd.のＲ＆Ｄセンターが本格稼働空調機の開発において、中長期的な観点から「新たな価値の創造」による差別化を目指すことを目的にBeingInnovativeGroupを新設米国および欧州の子会社内にＲ＆Ｄセンターを新設空調機事業の事業統括機能の強化と権限委譲を同時に進め事業運営のスピードアップを図るとともに、「ものづくり」とトータルコストダウンの推進強化のため、空調機部門の組織を再編
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社および連結子会社29社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。主な製品・サービスの内容ならびに連結子会社および持分法適用の関連会社(３社)の位置付けは以下のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔空調機〕主な製品・サービス：エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、空調関連商品取り扱う主な会社：当社（連結子会社）FujitsuGeneral(Thailand)Co.,Ltd.、FGA(Thailand)Co.,Ltd.、FujitsuGeneralEngineering(Thailand)Co.,Ltd.、富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、無錫富士通将軍機電工程有限公司、江蘇富天江電子電器有限公司、FujitsuGeneralAmerica,Inc.、FujitsuGeneraldoBrasilLtda.、FujitsuGeneral(U.K.)Co.,Ltd.、FujitsuGeneralAirConditioning(UK)Ltd.、FujitsuGeneral(Euro)GmbH、FujitsuGeneral(MiddleEast)Fze、FujitsuGeneral(Asia)Pte.Ltd.、FujitsuGeneral(Aust.)PtyLtd.、FujitsuGeneralNewZealandLtd.、富士通将軍東方国際商貿（上海）有限公司、FujitsuGeneral(Taiwan)Co.,Ltd.、㈱富士通ゼネラル研究所、㈱富士通ゼネラル設備（関連会社）TCFGCompressor(Thailand)Co.,Ltd.、ETAGeneralPrivateLtd.、EurofredItalyS.p.A.〔情報通信・電子デバイス〕主な製品・サービス：消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、車載カメラ、電子部品、ユニット製品取り扱う主な会社：当社（連結子会社）㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス、㈱富士通ゼネラル情報システム上記の他、主に当社に対して、㈱富士エコサイクルが家電製品のリサイクル事業を、㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所が電磁波障害に関する測定およびコンサルティング業務を、㈱エフイーエスがリースおよび保有不動産の運営管理を、㈱富士通ゼネラルフィールドセールスが人材派遣事業、業務処理の請負およびコンサルティング等を、㈱富士通ゼネラルハートウエアが物品管理業務等の請負を、㈱清和会が主に当グループの従業員に対し、売店の運営、保険の斡旋等のサービスを、それぞれ行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
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有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループ（当社および連結子会社）は、「INNOVATION&amp;GLOBALIZATION－今日にない明日を、世界の人に－」をスローガンに掲げ、この実現に向けて「技術力、実現力、人間力」の３つの力を磨き高め、絶え間ない経営革新に挑戦し続けてまいります。同時に、財務の健全性と収益性の継続的な向上を実現し、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応えるべく努力を重ねてまいります。(2）経営環境および対処すべき課題当社グループ（当社および連結子会社）の主力事業である空調機は、先進国のみならず世界各国・地域において環境規制の強化や節電意識の高まりが進展・浸透しつつあるなか、家庭用・業務用ともさらなる省エネ性・快適性の向上が求められております。また、ＩｏＴやＡＩを活用した新たな製品・サービスの拡大も見込まれ、中長期的な需要増加が期待されております。情報通信・電子デバイスでは、情報通信システムにおいて、災害対応力強化への社会的要請を背景に防災システムの整備事業や情報伝達機能の高度化・拡充が進展する見込みです。また、電子デバイスでは、車載カメラ、電子部品・ユニット製造ともに当社のコア技術を活かして開拓・深耕できる分野の拡大が期待できます。これらの事業機会の拡大と同時に、各市場での競争はより一層激化するとともに、素材市況や調達環境、為替動向などが厳しさを増すなか、事業環境の変化を迅速かつ的確に捉え、他社に先んじて対応することがますます求められております。このような状況において当社グループは、今後の成長を牽引する空調機を中心とした強固なビジネス基盤の構築に向けて、開発・販売力をさらに強化するための積極的な先行投資を行うとともに、引き続き全社的なオペレーションの高度化による企業体質強化を進めてまいります。これにより、継続的な売上拡大と利益率向上を図り、2022年度に売上高4,000億円、営業利益400億円（営業利益率10％）を達成すべく、以下の施策を実行してまいります。①空調機開発体制の革新激しさを増す競争を勝ち抜いていくため、商品開発・要素技術開発・生産技術部門の連携を含めた開発体制の革新に注力するとともに、川崎本社、中国、タイの開発３極体制の強化に取り組んでおります。また、本年４月着工の川崎本社における新たな研究開発施設の建設をはじめ、各拠点の技術設備・人員増強により開発基盤を整備・拡充し、開発キャパシティ拡大と開発スピードアップを推進してまいります。同時に、ＶＥ（バリュー・エンジニアリング）のさらなる推進と調達環境の変化への対応力強化を図るため、開発初期段階から製造・調達部門、部品ベンダー等と一体となったコストダウンを進めるとともに外部リソースも積極的に活用し、商品ラインアップの拡充とコスト競争力の強化を推進してまいります。さらに、研究所機能の充実ならびにオープンイノベーションの活用を進め、将来を見据えた新たな価値の創造にも積極的に取り組んでまいります。②空調機営業活動の強化米州、欧州、中東、アジア・オセアニア、日本の５極体制でバランスのとれた地域別売上構成を強みとして堅持しつつ、重点テーマである「５大拡大プロジェクト」を推進し、さらなる販売拡大を目指します。海外では、ソリューションビジネスへの事業領域拡大による業務用空調システムの販売構成比拡大と家庭用エアコンのさらなる拡販に向けて、他社との協業・提携等に積極的に取り組んでまいります。また、人員増強および販売代理店・設置業者との連携を強化し、販売網とサービス体制の拡充を図ってまいります。国内では、量販店ルートにおける販促活動強化を通じたシェア拡大と大型・高級機種の売上構成比拡大を図るとともに、住宅設備ルートにおける新規顧客開拓、工事・サービスを含めた体制強化を進めてまいります。［５大拡大プロジェクト］①海外コマーシャルビジネスの拡大、②国内住宅設備ルートの積極攻略、③インド市場の攻略・拡大、④北米リーム社との協業の加速、⑤提携ビジネスの推進③情報通信・電子デバイスのビジネス基盤の強化情報通信システムでは、当社が強みを持つ消防システムと連携した防災システムの提案強化により、住民の安心・安全を支える防災・減災基盤づくりに貢献するとともに、公共無線を軸とした機能向上・保守、民需システムにおける外食産業向けソリューションなどのサービスビジネスに注力し、提案営業力をさらに強化してまいります。電子デバイスでは、コスト競争力をさらに強化するとともに、自動車への搭載義務化による需要拡大が期待される車載カメラにおいて販売拡大や運転の予防安全機能の開発を進めてまいります。また、電子部品・ユニット製造においては、設計から製造まで一貫した対応で顧客企業のニーズに応える強みを産業用機械向け部品等の分野に活かして、新規顧客開拓と既存顧客の深耕に取り組んでまいります。④営業利益率10％以上達成に向けたトータルコストダウンの推進事業活動のあらゆる局面において省エネ・省資源化と生産性向上を追求する「環境経営」に取り組み、利益率向上に向けたトータルコストダウンを推進してまいります。また、生産・販売・在庫計画を一元管理するＧＤＭ（グローバル・ディマンドチェーン・マネジメント）においても、基幹システムの再構築を含め、各部門の連携をより一層強化し、期中を通した棚卸資産の適正化、物流コストの低減、リードタイム短縮によるムダの削減に取り組み、「ものづくり」の強化と顧客満足度向上を進めてまいります。併せて、大規模災害などの発生に備え、調達先の分散や生産拠点の相互補完等を視野に入れたＢＣＭ（事業継続マネジメント）の強化を図ってまいります。⑤キャッシュを生み出す力の強化販売拡大とトータルコストダウンによる利益拡大と同時に、ＣＣＣ(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)＊の短縮など資金効率の一層の改善を進め、積極的な先行投資など事業の健全な成長に向けた資金を継続的に生み出す力を強化してまいります。＊ＣＣＣ：企業の資金効率を示す指標。売上債権回転日数と棚卸資産回転日数の和から、買掛債務回転日数を差し引いた数値で表される。⑥人を思い活かす経営の推進強化以上のことを実行するには、従業員一人ひとりの力を結集することが不可欠です。従業員が健康で気力を保ち、生産性とモチベーションの向上を図れるよう、コミュニケーション活性化とイノベーション創出を促す「意識改革」、全社運動等による生産性向上を図る「業務改革」、ＩＴ化推進や研究開発施設新設等の「インフラ整備」を３つの柱とし、それら三位一体の企業風土改革を今後も積極的に進めてまいります。また、第８期環境行動計画に基づき、国内・海外のグループ全拠点でより一層の環境負荷低減に取り組むとともに、子会社を通じた使用済み家電のリサイクル等、社会の持続的発展に寄与する事業活動を引き続き推進してまいります。こうした努力を続けることにより、経営基盤をさらに強化し、お客様や社会からの信頼をより一層強固なものとし、当社グループの継続的な成長を目指して常に自己革新を追求してまいります。
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、空調機部門および情報通信・電子デバイス部門の両事業分野において、基礎的な研究開発から応用開発まで一貫した活動に取り組み、さらなる高機能・高性能・高信頼性を追求するとともに、省エネルギー化やリサイクル設計など、地球環境保全に配慮し環境負荷低減に貢献する製品設計を進めております。研究開発体制としては、子会社を含めた技術開発部門と生産・調達部門および営業部門等が緊密に連携することで、開発力の充実を図っております。また、子会社の株式会社富士通ゼネラル研究所が全社的な将来技術の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は128億7千4百万円であります。空調機部門では、川崎本社の技術開発部門と株式会社富士通ゼネラル研究所が基礎的な研究開発に取り組み、川崎本社、中国、タイの各開発拠点が新商品開発や量産設計等を行う体制の下、開発キャパシティ拡大と開発効率の向上を推進しております。当連結会計年度は、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応えるため、商品ラインアップを拡充するとともに、設計の標準化等を進めました。エアコンにおいては、海外向けでは、インドをはじめ各地域の省エネ規制対応機種や環境負荷の低い新冷媒を採用した欧州向け壁掛けモデルの開発等を行いました。ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）においては、業界最小サイズの室外機と業界トップの低騒音を実現した欧州向けの店舗・オフィス用新機種の開発や各地域向けの室内機のラインアップ拡充等を行いました。国内向けでは、カビ菌・細菌を99％以上除去する業界初の「熱交換器加熱除菌」機能を開発し、最上位機種「ノクリア」Ｘシリーズをはじめ３シリーズに搭載しました。なお、当部門の研究開発費は108億3千9百万円であります。情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムにおいて、消防システム、防災システムの性能・機能向上など商品力強化を進めました。電子デバイスでは、車載カメラや産業用ユニット製品などで顧客企業の課題に応えるソリューションを提案し、製品開発を進めました。なお、当部門の研究開発費は20億3千4百万円であります。
株式会社鳥羽洋行
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、1906年(明治39年)９月に現在の中華人民共和国大連市において「(旧)株式会社鳥羽洋行」を設立し、中国大陸の各地において機械工具、ゴム製品、鉄鋼等の生産並びに販売をしておりました。その後、第二次世界大戦の終結により日本に引き揚げ、1949年(昭和24年)12月に「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」を受けて再建し、現在に至っております。年月事項昭和24年12月機械工具販売を目的として、東京都中央区に株式会社鳥羽洋行を設立。昭和27年３月大阪市西区に大阪支店を開設(現大阪営業所)。昭和31年12月静岡県静岡市に清水出張所を開設(現静岡営業所)。昭和33年８月東京都中央区に管工機材部を開設(現東京営業所)。昭和37年10月名古屋市中区に名古屋出張所を開設(現名古屋営業所。現在の所在地は名古屋市名東区)。昭和38年６月東京都中央区に本店営業部(卸部)を開設(現東京営業所)。昭和40年９月東京都豊島区に本店営業部(直接販売部)を開設(現東京営業所)。昭和41年10月本社内に貿易部を開設(現海外事業グループ)。昭和43年３月神奈川県厚木市に厚木出張所を開設(現厚木営業所)。昭和44年４月埼玉県熊谷市に熊谷出張所を開設(現熊谷営業所)。昭和45年10月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。昭和45年11月東京都豊島区に中央倉庫事務所を開設し主要商品の仕入を行い、主として関東地区営業所に供給(現仕入グループ)。昭和51年３月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。昭和56年11月茨城県土浦市に池袋支店土浦営業所を開設(現茨城営業所。現在の所在地は茨城県牛久市)。昭和57年10月東京都文京区に土地を購入し、店舗新築と同時に池袋支店と京橋支店を統合して東京支店(現東京営業所)と改称。平成７年11月日本証券業協会に売買有価証券として店頭登録。平成10年６月組織変更に伴い、東京都大田区に店舗を新築。横浜営業所、海外事業グループ、仕入グループを移転し、横浜営業所を東京南営業所に改称。平成10年９月本社を東京都文京区へ移転。平成16年２月本社、東京第一営業所及び東京第二営業所(現東京営業所)においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成18年４月組織変更に伴い、東京第一営業所と東京第二営業所を統合して東京営業所とし、大阪営業所と大阪東部営業所を統合して大阪営業所に改称。平成18年８月本社ビル建て替え完了に伴い、海外事業グループを本社ビル内に移転。平成18年10月大阪ビル建て替え完了に伴い、大阪営業所を大阪ビルに移転。平成19年２月本社及び全営業所においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。平成20年12月中華人民共和国上海市に子会社(鳥羽(上海)貿易有限公司)を設立(現連結子会社)。平成24年５月タイ王国バンコク市に子会社(TOBA(THAILAND)CO.,LTD.)を設立。平成25年９月営業本部及び営業所(10拠点)においてＩＳＯ９００１の認証を取得。
株式会社鳥羽洋行
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３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社（鳥羽(上海)貿易有限公司、TOBA(THAILAND)CO.,LTD.）、関連会社１社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）で構成されており、下記、主要取扱品目に記載の制御機器、ＦＡ機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業セグメントとしております。当社グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、自動化のためのＦＡロボットの販売をいち早く始めるなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に努めております。さらに、近年の環境意識の社会的な高まりに応じて、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得（本社及び全営業所）並びに品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１の認証を取得（営業本部及び営業所10拠点）しております。営業体制は当社営業本部が統括部署となり、国内は地域別に22営業所により得意先に密着した営業を行い、海外については営業本部直轄の海外事業グループを中心に営業を行っております。また、半導体製造装置向けのチップマウンターなどの特に専門的な知識が必要な商品に関しては、特機システム部が対応する体制となっております。(1)主要取扱品目当社グループの仕入先は当連結会計年度の実績で約1,200社あり、得意先のニーズに対し的確に応えるための充分な体制を取っており、その主な取扱品目は次のとおりであります。＜制御機器＞空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継ぎ手、真空機器、緩衝材など。制御機器では、生産工程の自動化補助のために使用する空気圧機器や各種センサーなどの単体機器のほか、半導体製造装置、液晶基板製造装置、デジタル機器製造設備などの装置に組み込まれる部材を取り扱っております。特に空気圧機器に関しては、昭和30年代後半の空気圧機器誕生の時代から販売代理店としての権利をいち早く確保し、長年培った販売技術と得意先との密度の濃い取引関係を有しております。なお、当社は営業担当者に対し、国家資格である空気圧装置組立て技能士の資格取得を推進しており、多くの営業担当者が同資格を保有しております。＜ＦＡ機器＞産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー加工機、精密塗布装置など。ＦＡ機器では、生産工程の自動化を直接担う役割を持つ産業用ロボットや自動組立機などの機器類を中心に構成されており、得意先の生産革新をサポートする商品を取り扱っております。国内主要製造業における海外とのコストダウン競争や熟練工の高齢化対策といった課題に対し、当社は技術的な専門知識を有した営業担当者が製造現場のコストダウン並びに高度化などの提案を行い、得意先のニーズに対し的確な商品を提供しております。なお、当社は営業担当者に対し、ＦＡロボットのメーカーＳＥ資格の取得を推進しております。＜産業機器＞電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、ろ過フィルター、環境システムなど。産業機器では、生産現場に必要な電動ドライバーを中心とした工具関係を中心に、自動車関連の得意先向けの無人搬送車や半導体製造装置関連の得意先に需要のあるアルミフレームなどを取り扱っております。(2)事業系統図当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。※非連結子会社で持分法非適用会社であります。なお、メンテナンス業務を行う関連会社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
株式会社鳥羽洋行
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の社是には「何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく」と謳っています。当社は、その「信用第一主義」の理念を守って、機械工具を取り扱う専門商社として日本の産業界の発展に貢献してまいりました。近年、日本経済は激動の時代を迎えており、産業構造も大きく変化しております。産業構造の変化が進展するにつれて、各企業は構造変化に対応するために、自らの変革を求められております。当社は、いかなる経営環境下におきましても経営理念である「信用第一主義」を堅持し、経営の軸足は国内におきつつも、経済のグローバル化並びに市場のニーズの変化に対応する積極的な経営を進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、投資収益率として最も適切である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体質の強化をめざしております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、機械工具を販売する専門商社であります。戦後の激動期には“空気圧機器”販売を中心に展開し、近年では産業の製造現場における省力化・自動化の潜在的需要を先取し、産業用ロボット中心にＦＡ機器に注力するとともに、最近では地球環境にも配慮した商品も提案することで、常に日本の産業界における設備投資効率の向上に貢献する“ＦＡプランナー”としての地位を築いてまいりました。これからも当社グループは、事業の継続的成長をめざし、“ＦＡプランナー”としての優れた提案力を武器に、他社との差別化を図った付加価値の高い営業展開を進めてまいります。(4)会社の対処すべき課題ＩoＴ（モノのインターネット）時代の本格的到来が始まり、内外のあらゆる産業界でＡＩ技術やビッグデータを活用した、従来ないサービス提供を求めた製品やサービス開発への取り込みが急拡大しています。当社グループの主たる得意先におきましても、新しい製品、新しい技術の開発が急増するとともに、人手不足も深刻化していることに伴って、当社グループの得意とする産業用ロボットを中心としたＦＡ機器や制御機器の需要も増加し、眼下の市場環境は良好であります。しかし、今後を見通しますと同業者間の商圏争奪競争の激化はもとより、政治情勢や金融市場の激変、国際的な地政学的リスクの高まり等不測の要素は多々あり、将来的には予断を許さない状況が続くものと予測します。当社グループは、創業来「信用第一主義」をモットーに、市場に新しい商品やサービスを提供して産業の発展に貢献してまいりました。これからも、あらゆるステークホルダーからの信頼を得ながら利益創出型企業として存在するための当面の課題は、①熾烈な同業者間の競争に打ち勝つために他社と差別化できる高付加価値商品の開発、②あらゆる産業でイノベーションが進む過程で当社業容の拡大できる新しい販売市場の開拓、③将来の政治情勢や金融市場の激変、頻発する地政学的リスク等の不測の事態にも対応できる管理体制の強化、④当社の将来を担う感性豊かな人材の確保、教育であります。当社は、株式公開企業として一層の社会的責任を担うとともに、恒常的にコーポレートガバナンスの強化を図りつつ株主価値向上に努めてまいります。
野村ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革1925年12月株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。1926年１月公社債専門業者として営業開始。（本店：大阪府大阪市）1927年３月ニューヨーク駐在員事務所を設立。1938年６月国内において、株式業務の認可を受ける。1941年11月わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。1946年12月当社の本店を東京都に移転。1948年11月国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。1949年４月東京証券取引所正会員となる。1951年６月証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。1960年４月野村證券投資信託委託株式会社（1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）の設立に伴い、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。1961年４月香港において、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDを証券業現地法人として設立。1961年10月当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。1964年３月ロンドン駐在員事務所を設立。1965年４月当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立（1988年１月、野村コンピュータシステム株式会社と合併）。1966年１月当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立（1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年１月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更）。1968年４月改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。1969年９月アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.を証券業現地法人として設立。1981年３月イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立（1989年４月、ノムラ・インターナショナルPLCに社名変更）。1981年７月ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。1989年４月アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカInc.を米州持株会社として設立。1990年２月オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。1993年８月野村信託銀行株式会社設立。1997年４月株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。1998年３月イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLCを欧州持株会社として設立。1998年12月改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。2000年３月野村アセット・マネジメント投信株式会社（2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）を連結子会社とする。これに伴い株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。2000年７月野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。2001年２月株式会社ジャフコを持分法適用関連会社とする。2001年10月会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これに伴い、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。2001年12月当社がニューヨーク証券取引所に上場。2001年12月株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。2003年６月当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。2004年８月野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。2006年３月ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。2006年４月野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社設立。年月沿革2007年２月インスティネット社を連結子会社とする。2007年10月株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設立。2008年10月リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。2009年11月野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。2011年５月野村土地建物を連結子会社とする。これに伴い、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。2013年３月2017年４月2017年７月2018年１月野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。当社の株式管理事業の一部を野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社へ会社分割により承継。これに伴い、ノムラ・アジア・ホールディングスN.V.に代わって、野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社がアジア持株会社となる。株式会社ジャフコが当社の持分法適用会社から外れる。マーチャント・バンキング部門を新設し、野村キャピタル・パートナーズ株式会社を設立。2018年３月末現在連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）の数は1,279社、持分法適用会社数は10社。
野村ホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2018年３月末現在1,279社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は2018年３月末現在10社であります。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社および当社の連結子会社等の業務運営および経営成績の報告は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］20セグメントおよび地域別情報」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の企業集団等の事業系統図をご参照ください。・企業集団等の事業系統図
野村ホールディングス株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。野村グループでは、社会からの信頼および株主・お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて、企業価値を高めることを経営目標として掲げております。「アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループ」として国内外のお客様に付加価値の高いソリューションを提供するとともに、当グループに課せられた社会的使命を踏まえて経済の成長や社会の発展に貢献してまいります。企業価値の向上にあたっては、さまざまな環境変化に柔軟に対応し、安定的な利益成長を達成するための経営指標として、１株当たり当期純利益（EPS）を重視し、その持続的な改善を図るものとしております。経営目標の達成に向けた最重点課題として、全地域、全部門における黒字化に取り組んでおります。「VisionC&amp;C」のスローガンのもと、引き続き、国内におけるビジネスモデルの変革と海外における収益性のさらなる改善への取組みを継続することにより、厳しい環境下でも持続的に成長できる事業基盤の構築を目指してまいります。また、適正な財務基盤を維持しつつ、資本効率の改善等を通じた経営資源の有効活用を図るため、変化の著しい国際政治情勢等の把握に努めるとともに、各種国際金融規制やさまざまなデジタライゼーションの進展等を含むグローバルな事業環境の変化に柔軟かつ確実に対応してまいります。各部門の課題、取組みは以下のとおりです。［営業部門］営業部門においては、「すべてはお客様のために」という基本観のもと、お客様の多様化する要望や意向にお応えすることで、多くの人々に必要とされる金融機関を目指し、コンサルティング営業に取り組んでいます。今後は、進行する少子高齢化社会に向けて、高齢者層のお客様に対してはご家族様へのフォローも行うとともに、資産形成層のお客様に対する取組みをさらに推し進めていく必要があります。また、対面によるコンサルティング営業に加えて、支店セミナー、インターネット、コールセンターなどを通じ、投資一任等の付加価値の高いサービスを幅広く提供することで、お客様からの信頼獲得に努めてまいります。［アセット・マネジメント部門］投資信託ビジネスにおいては、投資家の幅広い投資ニーズに応える多様な投資機会を、投資顧問ビジネスにおいては、国内外の投資家へ付加価値の高い運用サービスを提供することにより、顧客基盤の拡大と運用資産の増加を図ってまいります。アジアに本拠を持ち、幅広い商品・サービスの提供力を有する特色ある運用会社として、運用パフォーマンスの向上に努めるだけでなく、多様化するお客様のニーズに応えることで、世界の投資家から高く信頼される存在を目指してまいります。［ホールセール部門］ホールセール部門においては、お客様のニーズのさらなる高度化に加え、テクノロジーの発展によるマーケットの変化が我々の伝統的なビジネスの形へも影響を及ぼす可能性があります。マーケットの変化に対応するとともに、引き続きお客様へ高度な付加価値を提供し続けるためにグローバル・マーケッツ、インベストメント・バンキング間のみならず他部門との国内外連携を強化し、お客様の求めるサービス・商品を提供してまいります。グローバル・マーケッツでは、野村グループのトレーディング力、リサーチ力や販売力などを活用して、付加価値と競争力の高い商品やソリューションをお客様に提供することに取り組んでおります。また、さまざまな商品や市場において、継続的に流動性を提供することに尽力し、業界最高水準の市場アクセスや執行サービスの提供に努めております。さらに、テクノロジーの進化にともなう、デジタルトランスフォーメーションを推し進めていきます。一方、インベストメント・バンキングでは、直近では地政学的なリスク材料が浮上しているものの、お客様のビジネス活動のグローバル化が引き続き進んでおり、クロスボーダーM&amp;Aの体制を一層強化するとともに、国内外の市場での資金調達をサポートしてまいります。また、M&amp;Aや資金調達に付随する金利・為替ビジネスなどのソリューション・ビジネスの提供に努めてまいります。［マーチャント・バンキング部門］マーチャント・バンキング部門においては、事業再編・事業再生・事業承継・MBO等の案件において主にエクイティ等の新たなソリューションを提供してまいります。これまでも野村グループでは、営業部門ではコンサルティング・ビジネスの深化に、ホールセール部門ではインベストメント・バンキングとグローバル・マーケッツ双方の強みを生かしたソリューション・ビジネスに取り組んでまいりました。マーチャント・バンキング部門では、お客様からのさらに幅広いソリューションへの期待に応えるため、リスク管理を適切に行いながら、投資先の企業価値向上支援に注力し、プライベート・エクイティ市場の拡大にも貢献してまいります。［リスクマネジメント、コンプライアンスなど］野村グループでは、経営理念、戦略的目標および事業計画の達成のために許容するリスクの内容をリスク・アペタイトとして定めています。その上で、事業戦略に合致し、適切な経営判断に資するリスク管理体制を継続的に拡充していくことにより、財務の健全性確保および企業価値の向上に努めてまいります。コンプライアンスについては、野村グループがビジネスを展開している各国の法令および規則を遵守するための管理態勢の改善に向け、引き続き注力してまいります。加えて、単に法令および規則の遵守にとどまらず、野村グループに対する社会およびお客様からの信頼に応え、金融・資本市場の一層の発展に資するべく、役職員全員がより高い倫理観を持って業務に取り組めるよう社内の制度やルールの見直しを継続的に実施し、実効性をさらに高めてまいります。なお、野村グループでは、2015年より「野村『創業理念と企業倫理』の日」を定め、毎年この日にすべての役員および社員が過去の不祥事からの教訓を再認識し、各種施策を通じて再発防止と社会からの信頼の獲得および維持に向けて決意を新たにすることとしております。こうした取組みを通じて、健全な企業風土の醸成に努めるとともに、役員および社員一人ひとりが、資本市場に携わるプロフェッショナルとしての職業倫理観を持ち、顧客への情報伝達や取引推奨における不正防止はもとより、内部管理態勢の一層の強化および充実に取り組んでまいります。以上の取組みにより、野村グループ全体の収益力を強化し、経営目標の達成と企業価値の極大化を図ってまいります。４部門および地域間の連携を推し進め、アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループとして、金融・資本市場の安定とさらなる拡大および発展に尽力してまいります。
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社25社で構成されており、主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。エンプラ事業当事業においては、高精度ギアを核としたOA・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器、バイオ関連製品等を製造・販売しております。（主な関係会社）（国内販売）株式会社シングルセルテクノロジー（国内製造販売）QMS株式会社（海外販売）ENPLASHI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.ENPLASMICROTECH,INC.ENPLAS（ISRAEL）LTD.ENPLAS(EUROPE)LTD.（海外製造販売）ENPLAS(U.S.A.),INC.ENPLASPRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ENPLASPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.ENPLASELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.GUANGZHOUENPLASMECHATRONICSCO.,LTD.ENPLAS(VIETNAM)CO.,LTD.PT.ENPLASINDONESIAENPLASLIFETECH,INC.半導体機器事業当事業においては、ICテスト用ソケット、バーンインソケットを製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）株式会社エンプラス半導体機器QMS株式会社（海外販売）ENPLASTECHSOLUTIONS,INC.ENPLASNICHINGTECHNOLOGYCORPORATIONENPLAS(HONGKONG)LIMITED.ENPLASSEMICONDUCTORPERIPHERALSPHILIPPINES,INC.ENPLAS(EUROPE)LTD.ENPLAS(DEUTSCHLAND)GMBH.ENPLAS(ITALIA)S.R.L.ENPLAS（ISRAEL）LTD.（海外製造販売）ENPLASSEMICONDUCTORPERIPHERALSPTE.LTD.オプト事業当事業においては、光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）株式会社エンプラスディスプレイデバイスQMS株式会社（海外販売）ENPLAS(HONGKONG)LIMITED.ENPLASHI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.ENPLASMICROTECH,INC.ENPLAS（ISRAEL）LTD.（海外製造販売）ENPLASELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.GUANGZHOUENPLASMECHATRONICSCO.,LTD.ENPLAS(VIETNAM)CO.,LTD.その他（研究開発活動）当社及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。（地域統括）ENPLASAMERICA,INC.にて、北米地域およびENPLAS(EUROPE)LTD.にて、欧州地域のグループ会社の統括を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※印持分法適用関連会社
株式会社エンプラス
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４【経営上の重要な契約等】平成26年11月20日、当社は株式会社ＤＮＡチップ研究所（以下ＤＮＡチップ研究所）との間で、ＤＮＡチップ研究所が有する遺伝子関連の受託検査技術と当社のエンジニアリングプラスチック精密加工技術を融合させることにより、バイオ関連事業における顧客提案力と研究開発能力の強化を推進し、国内外の生体分析や医療分野の発展に貢献していくことを目的として、資本業務提携契約を締結しました。また、当該資本業務提携契約に基づき、平成26年12月８日にＤＮＡチップ研究所の第三者割当増資と新株予約権を引受け、同社を当社の持分法適用関連会社（議決権割合20.02％）といたしました。
株式会社エンプラス
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５【研究開発活動】当社グループは、創業以来エンジニアリングプラスチックの超精密加工をコア技術として、高精度・高機能プラスチック精密機構部品・製品を供給しております。この超精密加工を基盤に、精密成形技術を応用した電子・自動車関連機器への製品、微細接触技術を応用した半導体ＩＣソケット、光設計技術、光束制御技術を応用したオプトデバイス、液晶関連製品の製品展開を進めております。当連結会計年度は、エンプラ事業分野では、自動車関連、ＯＡ機器、家電向けに製品機能の向上を目的として、ＣＡＥを駆使し事前課題の検証を行うことによりギヤや機能部品の更なる高精度化、高強度化、高機能化に取り組みました。オプト事業分野では、光通信分野の光デバイス開発、LED液晶TV向けの光学レンズ開発、LED照明分野の新たなデバイス開発などを進めております。半導体機器事業分野においては、高密度化に対応したＩＣソケット開発を実施いたしました。加えて、新規事業創出を目指した、光学素子、バイオ製品や新たな市場に向けた新技術の開発を進めております。当連結会計年度に、研究開発費として1,193百万円を支出しましたが、その主な活動は以下のとおりであります。①エンプラ事業独創的なオリジナルギヤ開発を行い、高精度・高強度・静音の３つの要素技術開発を継続的に行っております。これら要素技術を基盤として、ギヤトレインの設計及び開発を行い、自動車関連、ＯＡ機器分野・家電分野の市場要求に適合する開発を進めております。また、バイオ関連においては、DNA、たんぱく質、細胞分析デバイスの開発などを進め、平成26年より資本業務提携を行っている株式会社ＤＮＡチップ研究所との協業を通して、当社独自の新機能樹脂製品の開発を行っております。今年度は、米国のPOLYLINKS,INC.(現ENPLASLIFETECH,INC.)を連結子会社化し、ライフサイエンス分野における幅広い樹脂製品開発を開始致しました。②半導体機器事業スマートフォン、タブレットや自動運転向けのプロセッサ―用ソケットにおいて、微細ピッチ、高集積コンタクトピンソケットの開発、さらに将来に向けた超微細ピッチソケットの開発も進めております。また、多品種少量生産に対応した生産技術開発も進めております。高信頼性を要求される車載半導体向けソケットにおいて、今後加速していく電動化に対応して、さらなる高寿命、大電流、高耐熱技術の開発を進めております。③オプト事業光通信分野においては、高速化に対応したストレージサーバー、光モジュール向け光学製品開発を行っており、５G規格に対応した次世代高速移動体通信を見越した高精度マイクロレンズアレイの製品開発も進めております。LED関連では、当社独自の光束制御技術を応用してLED光源対応の拡散レンズを開発し、液晶LEDテレビ用レンズのあらゆるニーズに応える技術開発を進めております。また、LED照明用途への高機能プラスチックレンズを開発し、照明や看板用のデバイス開発を行っております。次世代光学機器や光学センサーにおいても当社の独自技術を生かした技術開発を行っております。エンプラスの総合技術を駆使して、あらゆる産業分野に向け、樹脂ならではの特徴を生かした新しい発想と技術の進歩で、市場に新しい価値を生み出して参ります。
株式会社関門海
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２【沿革】年月事項昭和55年９月大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」を開店。平成元年５月奈良県奈良市において、株式会社さかな亭（現株式会社関門海）を設立（資本金10,000千円）し、個人営業店２店舗の営業を譲受。平成５年５月大阪市中央区に初の大型店舗「いけふぐ亭」（現「玄品ふぐ法善寺の関」）を開店。平成11年５月大阪府松原市に関東地区への出店のため㈱阪口フーズを設立。（資本金70,000千円）平成11年７月㈱阪口フーズが、東京都港区に関東地区第１号店、「下関ふぐ新橋店」を開店。平成11年10月「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした研究開発活動を開始。平成13年３月株式会社関門海に商号を変更。平成13年５月㈱阪口フーズを吸収合併。平成13年５月大阪府松原市に研究開発室、セントラルキッチン、物流センターを兼備した本部事務所を開設。平成14年６月とらふぐ料理専門店の屋号を「玄品ふぐ」に統一。平成15年12月長期低温熟成技術が完成し、とらふぐの保存・輸送への導入を開始。平成16年３月「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。平成16年11月東京都中央区にフランチャイズ店舗第１号店、「玄品ふぐ銀座一丁目の関」を開店。平成16年12月とらふぐ宅配事業を開始。平成17年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年12月かに料理専門店「玄品以蟹茂」を開店。平成20年４月大阪市西区北堀江に本店を移転。平成25年10月平成25年11月平成26年９月平成26年11月自社セントラルキッチンの生産能力拡大及び安全衛生面の更なる向上のための改装を実施。芸術家無汸庵綿貫宏介総監修による「玄品ふぐ新橋の関」を移転オープン。第三者割当増資により資本金646,391千円に増加。エリアフランチャイズ第一号出店として中国地方初となる「玄品ふぐ廣島八丁掘の関」をオープン。平成28年３月企業価値の向上を目的として株主優待制度の再開。平成28年４月平成28年７月平成28年８月平成28年12月平成29年３月平成29年４月平成29年４月平成29年７月平成29年11月フランチャイズチェーンエリア本部契約完了に伴うエリアＦＣ事業本部設置。第三者割当増資により資本金897,461千円に増加。東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更。台湾人観光ツアー客を中心としたインバウンド需要の強化を目的として、コアグローバルマネジメント㈱と業務提携契約の締結。上海颂和実業発展有限公司との間で、中国におけるマスターフランチャイズ契約を締結。海外店舗第一号として、シンガポールに「玄品（ＧＵＥＮＰＩＮ）シンガポール」をオープン。「玄品ふぐ」うなぎ料理の提供を開始。「玄品ふぐ」はも料理の提供を開始。株式会社関門海の国内店舗運営事業を「株式会社宗國玄品ふぐ」「株式会社東國玄品ふぐ」「株式会社西國玄品ふぐ」に分割継承し、持株会社体制に移行。
株式会社関門海
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」、「ふぐ・かに専門玄品」の店舗展開等を行っております。また、上記に該当しない事業として、暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売等の事業を行っております。当連結会計年度において、「株式会社宗國玄品ふぐ」、「株式会社東國玄品ふぐ」、「株式会社西國玄品ふぐ」の３社が吸収分割によって事業を承継したため、新たに連結の範囲に含めております。当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。