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株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当行は、永続的な私たちの理念である「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」の実現を目指しております。この基本方針の実現に向けた取り組みとして、平成29年４月１日より、地域に存在感のある銀行を目指し、第11次中期経営計画『地域密着かなぎんⅡ（セカンドステージ）（平成29年４月１日～平成31年３月31日）』を実施しております。（２）目標とする経営指標経営の基本方針の実現のために、平成29年４月から実施しております第11次中期経営計画の計数目標は、以下のとおりであります。なお、平成30年３月末実績において一部目標を達成したため、下記の通り計数目標の見直しを行っております。（平成31年３月末）業容目標融資量（末残）3,600億円以上（変更なし）中小企業等貸出金残高3,250億円以上（変更なし）中小企業等貸出金比率90％以上（変更なし）事業性融資取引先数4,500先以上（4,200先以上）資金量（末残）4,400億円以上（変更なし）投信口座数5,500口座以上（5,000口座以上）収益目標業務粗利益72億円以上（変更なし）業務純益10億円以上（変更なし）（３）中長期的な会社の経営戦略当行では、新中期経営計画『地域密着かなぎんⅡ（セカンドステージ）』を策定し、本計画では、「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」を基本理念として掲げ、地域プレゼンス（地域における存在感）の向上をコンセプトとして、「営業戦略」、「チャネル戦略」、「人財・組織戦略」の重点戦略を設定しております。＜新中期経営計画『地域密着かなぎんⅡ（セカンドステージ）』の重点戦略＞①営業戦略・神奈川県内の中小企業および個人のお客さま向けお取引の拡大・強化・地域活性化への取組み・サービス・商品の充実によるお客さま利便性の向上・市場運用の強化②チャネル戦略・既存店舗の機能強化・効率的な販売チャネルの構築・強化③人財・組織戦略・効率的な組織運営・人財の確保および育成・経営管理態勢の強化（４）会社の経営環境及び対処すべき課題①経営環境当期のわが国経済は、政府による各種政策の効果などから大企業を中心に収益の改善が見られました。企業倒産件数も減少傾向にあり、雇用情勢も改善が見られました。企業の設備投資については、機械設備投資は緩やかに増加傾向が見られ、ソフトウェア投資はおおむね横ばいの動きとなっております。個人消費については、雇用・所得環境が改善傾向にあるなかで消費者マインドに持ち直しが見られます。先行きにつきましても、経済対策、金融政策の効果などを背景に、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待されます。ただし、米国の金融政策や通商問題の動向、中国やその他アジア新興国等の経済の先行きについての不確実性に留意する必要があります。金融業界においては、引き続き融資残高の増加傾向がみられるものの、競合による金利低下とマイナス金利導入後の有価証券運用利回りの低下が影響し、厳しい経営環境は続いております。②対処すべき課題新中期経営計画『地域密着かなぎんⅡ（セカンドステージ）』では、「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」を基本理念として掲げ、１．コア業務（①店周区域を対象として、重点的にお取引先数底上げを図り、預貸を推進②「貯蓄から資産形成」の流れへの対応）の深化２．お客さま志向への意識改革の徹底３．クイックレスポンスをキーワードとして営業戦略、チャネル戦略および人財・組織戦略などの各戦略を実施することにより、「地域プレゼンス（地域における存在感）の向上」に取り組んでまいります。営業戦略では、事業承継支援、事業性を評価した融資、本業支援等お客さまのライフステージに応じた経営課題解決策を提案する顧客本位のソリューション営業に注力することを重点項目として掲げています。平成29年４月に、本部営業統括部内に設置しました「地元企業応援室」を中心に営業店や外部専門機関と連携をより密にし、お客様の経営課題に対する解決策の提案力の強化に努めております。今後とも、地域でより一層存在感のある銀行を目指して、役職員一丸となって努力してまいりますので、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第25期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革平成５年４月映像設計受託業を目的として、株式会社メディア・リンクスを設立（登記上の本店所在地は、北海道函館市亀田町）平成６年６月登記上の本店所在地を神奈川県川崎市高津区に移転平成13年８月株式会社メディアリンクスシステムズを子会社化（消滅会社）平成17年４月欧米における販売を目的として、米国デラウェア州に米国子会社MEDIALINKS,INC.を設立（法人登録、現連結子会社）米国コネチカット州に同社を営業登録平成17年５月株式会社メディアグローバルリンクスに商号変更平成18年３月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に上場（証券コード：6659）平成21年１月連結子会社であった株式会社メディアリンクスシステムズを吸収合併平成22年４月平成23年６月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場オーストラリアにおける販売を目的として、同国ビクトリア州に子会社MLAUPTYLTDを設立（現連結子会社）平成24年９月本店所在地を神奈川県川崎市幸区に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成27年８月欧州中東アフリカ地域の販売網を統括する拠点として、英国ハートフォードシャー州に支店MEDIAGLOBALLINKSUKLIMITEDを開設平成29年６月株式会社メディアリンクスに商号変更
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第25期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社グループは、当社（株式会社メディアリンクス本店および英国支店）と、子会社２社（米国法人であるMEDIALINKS,INC.およびオーストラリア法人であるMLAUPTYLTD）により構成され、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー）です。テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間あるいは拠点内部の部署間をIPで結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。また、機器単独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開しています。当社は主として機器やシステムを通信事業者またはテレビ放送局に対して販売しています。通信事業者に販売した場合、通信事業者は当社の機器やシステムと自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送サービスを提供しています。製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受けるサービスを想定して製品の仕様を決定しています。なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。(2)製品の主な特徴当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しています。放送では映像が途切れることはあってはならないことであり、放送事業で使われるインフラ機器には絶対の信頼性と安定性が求められます。同時に、ネットワークで伝送される映像素材の品質は劣化させてはならず、伝送遅延も最小限となるよう求められます。一般的な通信機器では放送局が求める高い要求に応えることができませんでしたが、当社の製品は、効率性の高いIP通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件をクリアできる性能を実現しました。そのことにより、当社製品はサッカーのワールドカップやオリンピックのような世界中の人々が注目するスポーツイベントの映像伝送装置や欧州や米国などの国を代表するトップ企業の重要な放送用基幹インフラを形成する機器として採用されています。また、放送と通信双方の要素技術を蓄積してきた実績が評価され、近年脚光を浴びているスポーツ中継などを放送局でコントロールするリモートプロダクションや放送局内IP化についても、当社製品が採用されています。(3)製品開発について当社グループの製品開発は、設計開発部門、マーケティング部門との連携で行われています。開発テーマはマーケットニーズや外部環境の変化などから、潜在的なニーズやウォンツ（注１）を探り、今後のマーケット環境を考慮しながらロードマップを描いています。当社は、設立当初より放送局で使用される映像機器の開発を行いながら、一方で通信の要素技術も獲得してきました。これら双方の要素技術を再構築することにより放送と通信の技術を融合させた製品の実現や高機能化など製品の付加価値の向上に寄与しています。また新規開発製品の開発期間の短縮に注力し、スピードある製品開発による新市場へのいち早い製品投入に努めています。ただし、新しいインフラ構築に関わる製品開発には、２～３年かかることが一般的です。新規技術の獲得につきましては、将来を見越した上で必要になりそうな要素技術の獲得に努めています。(注１)ウォンツ：顧客の顕在化されたニーズに反応するだけではまだ不十分と考える当社は、顧客が本当に欲するものをウォンツと謳っています。(4)生産体制について当社グループは市場や顧客のニーズに対しタイムリーに製品を生産し、コスト削減やスピード化を図るため、工場などの製造設備の資産や人員を自社で持たず、外部に委託するファブレスという事業形態を採っています。製造委託先は１社だけではなく、３社以上との提携を基本と考えています。この製造委託先の一貫生産と検査体制により、１台から数千台までの幅広い生産に対応できる体制を確立しています。(5)品質管理体制について当社の製品は、一瞬の事故もあってはならない放送事業に使用される装置で、放送局や通信事業者施設において長期にわたりインフラを形成するものであり、高度な品質が要求されます。設計開発における設計品質はISO9001（品質マネジメントシステム）をベースとした管理体制に基づき、設計品質を維持管理しています。製品の品質に関しては、委託する工場に依存するのではなく、自社の基準を定め、どこの工場で生産されたものであっても一定の品質を保持できる管理体制を確立しています。製造委託先では、品質はもとより環境に関しての配慮がされていることを選定基準とし、ISO14001（環境マネジメントシステム）を取得している工場を当社グループの製造委託先に位置づけています。(6）販売および保守サポート体制について当社製品の販売は当社及び子会社２社（米国法人であるMEDIALINKS,INC.およびオーストラリア法人であるMLAUPTYLTD）で行っています。販売部門は、機器やシステムの販売を行うだけでなく、市場、顧客のニーズを素早くキャッチし、設計開発部門にフィードバックを行い、新製品開発のレスポンスの高速化に努めています。また、メーカーとして、保守体制やお客様のサポート体制の確立と各種情報の一元化を目指しています。当社販売部門は、アジア営業部、英国支店、子会社のMEDIALINKS,INC.、MLAUPTYLTDが、それぞれ販売地域を担当しています。海外支店および子会社は、海外各国の諸事情に対応し、代理店などの販売チャンネルを構築し、海外販売における営業拠点・保守サポート拠点となっています。同時に、それぞれの国に適応した製品を開発するために必要なカスタマイズ、製品仕様等の情報を収集する役割もになっています。日本国内だけでは把握しきれない世界における情報が、海外支店および子会社のマーケティング活動・販売活動により当社グループ内で共有化され、ワールドワイドでの顧客ニーズや市場動向、新製品動向等が把握でき、当社グループの新製品企画開発に大きく貢献しています。（事業の系統図）（注１)国内海外部品メーカーより仕入れた部品は、当社より製造委託先へ支給され、当社製品の製造に使用されます。（注２)販売部門及び販売子会社が収集したマーケティング情報と設計開発部門が収集した技術情報により、両者によって行われる会議において、製品化の実現可能性、実現時期等が検討されます。販売部門及び販売子会社は本検討内容による技術的な背景を踏まえ顧客に対し新製品や新ビジネスの提案を行い営業活動に反映させており、設計開発部門は必要技術の習得に生かしています。当社グループの顧客への提案力を強化するとともに設計開発部門の強化につながる販売部門及び販売子会社の情報収集は当社グループにおいて重要な位置付けです。
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第25期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、放送ネットワークのインフラビジネスにおいて、世界をリードする技術・製品を創出し続け、顧客とともにそのビジョンを現実にしていくことを研究開発活動の基本方針としています。研究開発活動においては、製品の製造、運用から廃棄に至るまでの製品ライフサイクルすべてにかかわるステークホルダーの満足度を高められる製品開発を行うと同時に製品開発プロセスの進化・改善を継続的に行って、市場競争力の高い製品・サービスをスピーディーに提供するよう努めています。また、世界基準で活動を行う製品メーカーとして、環境法規制や顧客ルールを遵守し、製品ライフサイクル全般にわたり環境負荷の低い製品を開発しています。当連結会計年度においては、マルチメディアIP伝送装置MD8000シリーズ、ハイブリッドIPビデオルーターMDXシリーズ及びそれらを管理するネットワークマネジメントシステム（NMS）などの開発を行ったほか、放送局内IPネットワーク向けの新製品や次世代のIP伝送装置の研究開発活動を行いました。さらに未来に向けたロードマップに基づき、将来を見据えた技術の研究を行いました。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,038百万円となりました。なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に研究開発費を分類しておりません。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年７月資本金15,000千円にて、輸入粗糖を原料とする精製糖製造、販売を目的として、横浜市保土ヶ谷区川辺町１番地に設立。昭和24年10月日産能力50屯にて操業開始。昭和26年９月販売総代理店協立食品株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和28年２月本社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転。昭和29年７月株式を東京店頭市場に公開。昭和30年１月フジ製糖株式会社と共同出資により、マ・マーマカロニ株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)。昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和39年10月輸入粗糖の自由化に伴い、販売代理店を協立食品株式会社より、日商岩井株式会社及びニチメン株式会社（現・双日株式会社)、野崎産業株式会社、兼松株式会社に移し、販売体制を充実した。昭和49年９月地下１階地上８階建の本社ビル竣工。昭和62年９月新規事業展開のためTibaldiSmallGoods(Australasia)Pty.,Ltd.及び日本ティバルディ株式会社を設立。昭和63年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。平成13年６月塩水港精糖株式会社及び東洋精糖株式会社と業務提携し、両社の共同生産会社である太平洋製糖株式会社に出資(現・持分法適用関連会社)。平成13年９月横浜工場における精製糖の生産中止。平成13年10月フジ製糖株式会社と合併し、資本金を1,524,460千円に増資、商号をフジ日本精糖株式会社に変更。平成13年10月太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産開始。平成16年３月清水工場における精製糖（液糖を除く）の生産停止。平成17年10月TibaldiSmallGoods(Australasia)Pty.,Ltd.の株式を売却。平成18年３月日本ティバルディ株式会社を清算。平成20年５月ユニテックフーズ株式会社の株式を取得（現・連結子会社）。平成24年６月BangkogInterFoodCo.,Ltd.及びThaiFermentationIndustryCo.,Ltd.との共同出資により、FujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）。平成28年２月DAYPLUS（THAILAND）Co.,Ltd.の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。平成28年12月FujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.の株式を追加取得し完全子会社化。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社並びに当社の子会社及び関連会社)は、当社(フジ日本精糖株式会社)、子会社６社、関連会社３社によって構成されております。当社グループは、精糖、機能性素材、不動産及びその他食品に関する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、次の４つの事業は「報告セグメント」の区分と同一であります。(１)精糖当社は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っております。また、関連会社である南栄糖業株式会社は鹿児島県で粗糖の生産を行っており、当社はその一部を購入しております。また、関連会社である太平洋製糖株式会社は、当社を含む同業他社から委託を受け、精製糖の製造を行っております。なお、子会社である協立食品株式会社は、当社が製造した精製糖、液糖及び糖蜜の販売並びに国産原料糖の仕入を行っております。(２)機能性素材①食品添加物事業当社は、食品添加物の製造加工、販売を行っております。②機能性食品事業当社及びFujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.は、機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を行っております。当社及び協立食品株式会社は果汁、香料等各種機能性食品素材の仕入販売を行っております。連結子会社であるユニテックフーズ株式会社においては、「ペクチン」「ゼラチン」等の天然添加物素材の仕入販売を行っております。③切花活力剤事業切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売を行っております。(３)不動産当社が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。(４)その他食品DAYPLUS(THAILAND)Co.,Ltd.はタイ国において、パンの製造販売を行っております。以上に説明した事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針当社の経営理念は『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献することであり、５つの経営方針に基づき、株主、取引先、従業員の満足度を高め、食文化による豊かな生活づくりを通じて社会に貢献し、会社の価値を高めることを基本方針としております。・「顧客第一主義の徹底」・「会社の発展と共に社員が成長する企業文化の形成」・「公正で透明性のある企業活動の推進」・「社会に評価される企業価値の向上」・「社会に貢献する企業市民活動の充実」(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、経営の効率化による企業価値の向上に取り組んでおります。重要な経営指標としましては、成長のための前期比売上高増減率や資本効率のためのROE（自己資本当期純利益率）５％とし、目標達成に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向により更なる景気の伸長が期待される中、当社グループは、引き続き製品の安定供給及び品質管理を重要課題として取り組むとともに、タイ連結子会社を中心に海外事業の推進に注力してまいります。①精糖砂糖の消費減少傾向に歯止めが掛からない厳しい環境が続く中、営業体制の強化を図り、顧客重視と採算重視の営業に努めてまいります。さらに、堅実で安定した原料仕入を図り、加工費・販売費のコスト削減に努めてまいります。②機能性素材機能性食品事業では、イヌリンの国内販売において、機能性エビデンスの強化に努め、幅広い分野への拡販を行ってまいります。また、海外販売では、アジア各国への早期販売に取り組んでまいります。さらに各事業においてもコスト削減に努めてまいります。③不動産自社所有賃貸物件の環境問題や災害対策に留意した維持管理に注力し、安定収入の確保に努めてまいります。また、必要に応じて保有資産の見直し等を視野に入れながら、安全かつ安定した運用を図ってまいります。④その他食品製パン事業において、生産の安定化を図り、タイ国内だけでなく、東南アジア諸国への拡販により、早期の黒字化を目指してまいります。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)精製糖の生産委託に関する契約当社は、太平洋製糖株式会社及び三井製糖株式会社と下記のとおり精製糖の製造委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日契約期間フジ日本精糖㈱太平洋製糖㈱(持分法適用関連会社)精製糖の製造委託契約平成13年９月21日当社からの申し出がない限り、太平洋製糖㈱が存続する間。フジ日本精糖㈱三井製糖㈱精製糖の製造委託契約平成16年２月１日平成29年４月１日～平成30年３月31日（但し、期間満了３ヶ月前までに双方から申し出がない場合１ヵ年延長される。以後も同様。）(2)事業用土地に関する賃貸借契約当社は、コーナン商事株式会社と下記のとおり事業用土地に関する賃貸借契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日契約期間フジ日本精糖㈱コーナン商事㈱当社の所有する土地の賃貸平成27年10月１日20年
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、全社的研究開発機関である研究開発室(全社(共通))において、新素材の生産技術開発及び加工技術開発等の基礎的研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費等に係る会計基準による研究開発費の総額は57百万円であります。
株式会社クエスト
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和40年５月データエントリー業務受託を目的として、横浜市中区に株式会社京浜計算センターを資本金200万円にて設立し、東京都中央区にて営業開始。日産火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）、東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）、三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）との取引開始。昭和42年２月東京都中央区に本社を移転。昭和42年12月システム運用管理業務開始。昭和44年３月データエントリー業務につき、ソニー株式会社との取引開始。昭和45年９月汎用コンピュータによるソフトウェア開発事業を開始。昭和53年12月データエントリー業務受託を目的として東京都中央区に株式会社データ・処理センターを設立。昭和55年４月東京都港区芝に本社を移転。昭和60年７月データエントリー業務につき、アルプス電気株式会社との取引開始。昭和63年２月システム運用管理業務につき、ソニーシステムデザイン株式会社（現ソニーグローバルソリューションズ株式会社）との取引開始。昭和63年４月商号を株式会社クエストに変更。平成５年７月オープンシステムによるソフトウェア開発事業を開始。平成９年１月大分県大分市に九州事業所を開設。平成10年３月名古屋市中区に名古屋営業所（現中部支社）を開設。平成13年９月プライバシーマークの認証を取得。平成14年10月JASDAQ市場に株式上場。平成15年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得。平成15年11月東京都港区芝浦に本社を移転。平成16年８月株式会社アイポックを買収により子会社化。（後に株式会社オプティスへ社名変更）平成18年４月インドソフトウェア開発拠点「OptisInformationServicesIndiaPvt.Ltd.」インド人IT技術者に対する日本語教育機関「NavisNihongoTrainingCentrePvt.Ltd.」を連結子会社化。平成19年８月株式会社ドラフト・インを子会社化。同年10月データエントリー事業を同社に譲渡。平成19年10月中国での日系進出企業へのITサービスの提供を目的として慧徳科技（大連）有限公司を設立。平成21年３月オプティスグループ（株式会社オプティス、OptisInformationServicesIndiaPvt.Ltd.及びNavisNihongoTrainingCentrePvt.Ltd.）の３社をMBOにより譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年３月株式会社データ・処理センター解散。平成27年９月スペース・ソルバ株式会社と業務・資本提携。平成28年６月慧徳科技（大連）有限公司をMBOにより譲渡。平成29年10月株式会社ドラフト・インを吸収合併。
株式会社クエスト
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。当社の事業内容を、セグメント別に表すと以下のとおりです。(1)システム開発製造業、金融業、通信業等、幅広い業種の顧客に対する各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発、保守に至る一連のシステム開発サービスを提供しています。(2)インフラサービス顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のインフラサービスを提供しています。(3)その他受託計算、仕入商品販売業務などを行っています。(注)「その他」としたセグメントに関しては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）適用の報告セグメントには含まれない事業セグメントとなっています。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社クエスト
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社では、企業の礎である経営理念、経営方針及び経営ビジョンを以下のとおり設定し公表しています。（経営理念）技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する。①たゆまぬ技術の探究誠意・熱意あるプロフェッショナルとして情報技術を探究します。②価値の創造優れた技術で新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します。③お客様とともに夢のある未来に向けてお客様とともに成長し続けます。（経営方針）①技術重視社員一人一人が技術と品質にこだわり、ITプロフェッショナル集団を目指します。②人材育成社員がチャレンジし自己実現できる環境と、自律の精神をはぐくむ企業文化を構築します。③顧客志向お客様の信頼に応える価値ある情報システムサービス、ソリューションを提供していきます。④株主尊重企業としての社会的責任を果たすことにより健全で持続的な成長を図り、中長期的な企業価値の向上に努めます。⑤誠実・堅実誠実・堅実であることでお客様、パートナー企業、社員、株主などのステークホルダーから信頼される会社であり続けます。⑥企業倫理・法令遵守企業倫理・法令遵守（コンプライアンス）を最優先し、公平で透明な経営を行います。（経営ビジョン）お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー(2)目標とする経営指標当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としています。具体的には、毎期ローリングにて３ヶ年中期経営計画を立案し、売上高、経常利益、経常利益率、ROEの目標達成を目指しています。(3)会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略IT業界やマーケット動向が以下の方向に変化する中でも、当社がお客様の求める付加価値の高いサービスを如何に提供し続けるかが、中期的課題であると認識しています。①ITサービス産業の変化や方向性1)デジタルビジネス革命・デジタル化が既存のビジネスモデルを破壊的に変革2)新しいITプラットフォーム“SMACS”+AI+IoTS:ソーシャルネットワークサービスM:モバイルA:ビッグデータ・アナリティクスC:クラウドサービスS:セキュリティ3)新しいビジネスモデル・デジタルプラットフォーム：米国大手IT企業のクラウドサービス・シェアリングエコノミー：配車サービス、宿泊サービス等・FinTech：モバイルクレジット決済等②産業別のマーケット動向1)製造業：業界横断的なIoTの動き・機器にセンサーを組み込みネットワークからデータを収集・解析し、効率化・ドイツIndustry4.0,米国IndustrialInternetConsortium,日本ConnectedIndustries2)金融業界：FinTech企業による業界の変容・モバイル、インターネットを活用した手軽で便利な個人向け金融サービス・ブロックチェーン（分散型台帳システムとデータ）技術の活用3)自動車業界：デジタル化の最前線・自動運転スマートカー、IT端末機能を有するコネクティッドカー4)流通業界：オムニチャネルとモバイルによる流通の変革・店舗、イベント、ネット、モバイル、広告、カタログ、CM、デジタルサイネージなど、様々な顧客との接点を融合したアプローチ当社は、こうした環境の変化を新たな成長のチャンスと捉え、経営ビジョンである“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”を目指し2018年度からスタートする中期３ヵ年計画として、以下の施策に取り組みます。①事業構造の変革（お客様へ付加価値がより高いサービスを提供し収益性向上）・ソリューション事業の拡大（ERP/CRM、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、運用、モバイル）・請負型システム構築のQCDS遵守とプロジェクトマネジメント強化・一括アウトソーシングの拡大②産業ポートフォリオの変革（成長する産業の新規顧客開拓）・既存のエレクトロニクス、金融、エンタテインメント分野に加え、通信、公共（エネルギー、鉄道）、自動車等分野のサービス拡大・業務提携先とのシナジー効果創出③事業体質の強化・品質管理体制強化社長直轄のプロジェクト監理室と経営会議の専門委員会として重要プロジェクトレビュー会議を設置し、プロジェクト管理の強化を全社的に徹底するとともに、経営レベルでの受注案件の精査を行い不採算プロジェクトの防止に努めます。・ITプロフェッショナル人材育成プログラムの強化と新卒の積極採用・技術、リソースを補完する協力会社連携強化④新技術の仕込み・成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み（新技術、新ソリューション、プロフェッショナル人材育成に先行投資）・中期計画達成に向けたM&amp;Aの推進これらを実行することで中期経営目標の達成を目指し、更なる企業価値の向上に努め、自己資本利益率（ROE）10.0％を目指します。
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和23年10月創業者故山岸福次郎が、東京都港区に三洋商会を創業29年４月三洋商会を法人組織にし、株式会社三洋商会(東京)を設立33年８月三洋工業株式会社(東京)を設立34年１月株式会社三洋商会(広島)を設立11月三洋鍍金株式会社(東京)を設立37年12月株式会社三洋商会(東京)は広島市の安芸津物産株式会社(設立昭和22年７月)の全株式を取得し、同時に社名を三洋工業株式会社(大阪)に変更38年８月三洋工業株式会社(東京)、北海道支店を開設９月株式会社三洋商会(東京)、三洋工業株式会社(東京)、株式会社三洋商会(広島)、三洋鍍金株式会社(東京)、三洋工業株式会社(大阪)が五社合併し、商号を三洋工業株式会社とし、本社を東京都江東区に置く40年４月名古屋支店を開設41年５月埼玉工場を開設42年２月東北支店を開設43年７月大阪支店を開設44年８月茨城工場を開設９月福岡工場を開設45年３月本社新築移転(現在地)46年２月東京証券取引所市場第二部に上場51年１月関東工場を新築移転６月東京証券取引所市場第一部に指定56年11月埼玉物流センターを新築移転57年10月株式会社三洋工業九州システム(現・連結子会社)を設立58年４月株式会社三洋工業東北システム(現・連結子会社)、株式会社三洋工業北海道システム(現・連結子会社)を設立平成元年１月株式会社三洋工業東京システム(現・連結子会社)を設立３年３月仙台工場を開設８年９月フジオカエアータイト株式会社(現・連結子会社)を買収10年７月技術研究所を新築移転17年12月スワン商事株式会社(現・連結子会社)を買収20年２月札幌工場を新築移転
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社、関連会社１社の計８社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活動を展開しております。当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。三洋工業……………………建築用金物・資材の製造、販売及び施工のほか、システム子会社及びその他に対し金物・資材を販売しております。システム子会社……………㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システム及び㈱三洋工業東京システムが含まれております。建築用金物・資材の販売及び施工をしており、主に床システムの施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。その他………………………フジオカエアータイト㈱、スワン商事㈱及び三洋ＵＤ㈱が含まれております。建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。なお、三洋ＵＤ㈱は関連会社で持分法非適用会社であります。事業の系統図は次の通りであります。
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針会社の経営の基本方針当社グループでは、「国際化社会の中で、社員一人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献する」という経営理念を標榜し、その実現のために次の３つの基本方針を掲げております。・人間尊重の経営・お客様第一の経営・地域・社会と共生する経営以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目指してまいります。(２)経営戦略等当社グループは、経営の基本方針のもと、収益性の改革を推し進め、厳しい事業環境の中にあっても、安定的かつ持続的な成長が図れる強固な経営基盤を確立するため、以下の中期的な経営戦略に沿って、諸施策を実行してまいります。わたしたちは、「快適空間」の提案と確かな「品質」で、全国のお客様に信頼され社会から必要とされる価値創造グループを目指します。①環境変化と市場ニーズを捉えた価値創造による収益性の向上・成長戦略商品を中核とした収益力の増強と既存重点製品による安定的収益確保・価値創造に向けた技術開発力の強化と技術研究所の有効活用・新しい事業領域の創出・進出②コスト低減と品質確保による内製化の推進・生産効率の最適化と製品付加価値の向上・品質管理の徹底による品質の確保・仕入資材・商品調達力の強化③成長を支える経営基盤の強化・CSRへの取組み強化・人材確保と人材の育成・新基幹情報システムの活用と自社最適性の継続的探究④グループ企業の連携による収益力の強化(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくことを目標としており、売上高及び営業利益率を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。(４)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く建築業界におきましては、少子高齢化及び人口減少による新築需要の縮小、不安定な資源価格に起因する原材料価格の変動、物流関連コストの上昇、あるいは建設労働者不足といった恒常的な課題など、多くの懸念事項を抱えております。こうした厳しい経営環境の中において当社グループが対処すべき課題としましては、安定的な利益確保と持続的な成長を可能とする事業構造の確立を目指すことであります。そのためには、多様化する顧客ニーズや社会的要請に機動的かつ柔軟に対応できる体制整備と、健全な財務体質に基づくより強固な経営基盤の構築が必要不可欠であると考えております。当社グループではこうした課題認識のもと、事業戦略の根幹をなす新製品開発の一層の強化と成長戦略商品のさらなる拡販、生産・物流コストの低減、及び時代を先取りした新しい事業領域の創出・進出に迅速かつ継続的に取り組んでまいります。また、これらを支える経営基盤の強化や環境保全活動への取組みに全力を傾注し、社会から必要とされる持続可能な成長企業を目指し邁進していきたいと考えております。当社グループとしましては、引き続き内部統制システムの適切な運用と経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実と強化に取り組み、株主・投資家の皆様のご期待に添えるよう鋭意努力してまいる所存です。なお、現本社屋の老朽化が進行するなか、創立70周年を機にオフィス環境を整備し、グループ会社相互の連携強化と業務効率向上ならびに事業継続性の改善を図るため、新本店予定地である東京都墨田区のビルへ移転を計画しております。
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、顧客志向の視点に立って市場ニーズや顧客情報を的確にキャッチし、建築需要の変化に対応した製品の開発を目標にしております。そのために、開発、生産、購買、営業の各部門の連携体制をより緊密化させ、小集団による製品群ごとのチームを再編・強化し、開発の早期化を推進すると共に、差別化した高付加価値製品の開発と市場競争力を高めるコストダウン化を目指しております。セグメント別では、システム子会社、その他において、該当事項はありません。三洋工業の研究開発活動におきましては、建築用金物・資材事業に係わるものであり、換気・環境関連としましては、連続式ベンチレーターの新タイプ、またトップライトの高機能商品として光ダクトシステムの品揃えを実施しました。耐震天井関連製品としましては、講堂・ホールなどの天井への耐震化提案として準構造化天井下地について発売を致しました。アルミ製品関連としましては、持出し手摺りシリーズとして、意匠性を考慮した幅広笠木タイプの品揃えを実施しました。さらに戸建住宅関連としましては、引続きユーザーのニーズに応えるべく鋼製下地システムの周辺部材の開発を継続しております。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は225百万円となりました。今年度におきましては、新中期３ヵ年経営計画「ＳＡＮＹＯＶＩＳＩＯＮ70」の最終年度として、成長戦略製品と位置付けております①安心・安全、②環境・省エネ、③耐震・防災関連といった社会的要請、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発強化に取り組んでまいります。
アルパイン株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、アルプス電気株式会社(当社の親会社)と、MOTOROLA,INC.との合弁事業により、カーステレオを主とする自動車用電子装置の生産販売を行うために1967年５月に設立されました。1978年８月MOTOROLA,INC.との合弁契約の解消を契機に、カーオーディオメーカーとして“アルパイン”ブランドの市販ビジネスと世界の有力自動車メーカー向けビジネスを展開するため、販売・生産・開発のグローバル化を実施してきました。設立以降、現在に至るまでの概要は、次のとおりです。年月沿革1967年５月アルプス電気株式会社と、MOTOROLA,INC.との出資による合弁会社としてアルプス・モトローラ株式会社を設立８トラックテーププレーヤ用デッキメカニズムの生産を開始1969年４月カーラジオの生産・販売を開始1969年11月福島県いわき市にいわき事業所を開設1972年10月福島県田村郡小野町に小野町工場を開設1978年６月ドイツに販売会社ALPINEELECTRONICSGmbHを設立1978年８月MOTOROLA,INC.との合弁契約を解消、アルプス電気株式会社の100％出資となる1978年11月社名をアルパイン株式会社(英文名ALPINEELECTRONICS,INC.)に変更アメリカに販売会社ALPINEELECTRONICSOFAMERICA,INC.を設立1985年12月イギリスに販売会社ALPINEELECTRONICSOFU.K.,LTD.を設立1986年６月フランスに販売会社ALPINEELECTRONICSFRANCES.A.R.L.を設立1987年１月オーストラリアに販売会社ALPINEELECTRONICSOFAUSTRALIAPTY.LTD.を設立1987年７月本店を東京都品川区に移転1987年11月いわき事業所を好間工業団地へ移転1988年３月東京証券取引所市場第二部に上場1990年４月スペインに販売会社ALPINEELECTRONICSDEESPANA,S.A.を設立1991年７月中国にソフト開発会社SHENYANGNEU-ALPINESOFTWARECO.,LTD.を設立(現・NEUSOFTCORPORATION)1991年９月東京証券取引所市場第一部に指定替1991年12月イタリアに販売会社ALPINEITALIAS.p.A.を設立1992年３月ドイツに欧州統括会社ALPINEELECTRONICS(EUROPE)GmbHを設立1993年４月カーナビケーションの生産・販売を開始1994年12月中国に中国統括持株会社ALPINEELECTRONICS(CHINA)CO.,LTD.を設立1994年12月中国に生産会社DALIANALPINEELECTRONICSCO.,LTD.を設立1998年７月ハンガリーに生産会社ALPINEELECTRONICSMANUFACTURINGOFEUROPE,LTD.を設立2000年７月アルパインマニュファクチャリング株式会社(旧社名：アルパインエンジニアリング株式会社)に営業の一部譲渡を実施2001年９月香港に販売及び部材調達会社ALPINEELECTRONICSHONGKONG,LTD.を設立2001年11月東京都品川区に販売会社アルパインマーケティング株式会社を設立2002年８月中国に生産会社TAICANGALPINEELECTRONICSCO.,LTD.を設立2005年７月タイに販売会社ALPINEELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・ALPINEELECTRONICSOFASIAPACIFICCO.,LTD.)2008年３月SHENYANGNEUSOFTCO.,LTD.が、当社持分法適用会社だったNEUSOFTGROUPLTD.を吸収合併(現・NEUSOFTCORPORATION)2012年４月2012年４月アメリカに開発会社ALPINEELECTRONICSOFSILICONVALLEY,INC.を設立アラブ首長国連邦に販売会社ALPINEELECTRONICSOFMIDDLEEASTFZCOを設立(現・ALPINEELECTRONICSOFMIDDLEEASTFZE)2015年６月メキシコに販売会社ALPINESALESOFMEXICO,S.A.DEC.V.を設立2015年11月中国の投資会社DALIANNEUSOFTHOLDINGSCO.,LTD.へ出資2015年11月2017年６月2017年８月中国に開発会社NEUSOFTREACHAUTOMOTIVETECHNOLOGY(SHANGHAI)CO.,LTD.を設立国内開発会社アルパイン技研株式会社を吸収合併本店を東京都大田区に移転
アルパイン株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、親会社、子会社36社及び関連会社６社より構成され、自動車用音響機器及び情報・通信機器の製造販売を主な事業とし、かつ、これに附帯する事業を営んでいます。当社の親会社はアルプス電気株式会社であり、当社は同社から音響機器及び情報・通信機器用の部品・製品を仕入れています。生産は、国内ではアルパインマニュファクチャリング株式会社が担当し、海外では主として欧州のALPINEELECTRONICSMANUFACTURINGOFEUROPE,LTD.、中国のDALIANALPINEELECTRONICSCO.,LTD.のほかアジア及び北米の生産会社が担当しています。販売は、国内では主としてアルパインマーケティング株式会社を通じて行っていますが、一部の製品については、当社の営業部門が直接販売を行っています。一方、海外においては、主として北米のALPINEELECTRONICSOFAMERICA,INC.、欧州のALPINEELECTRONICS(EUROPE)GmbH、中国のALPINEELECTRONICS(CHINA)CO.,LTD.、アジア・オセアニアのALPINEELECTRONICSOFASIAPACIFICCO.,LTD.を通じて販売を行っています。また、株式会社アルプス物流（親会社の子会社）は当社、アルプス電気株式会社及び国内販売会社に対して物流サービスを行っています。なお、当社グループの各会社は、音響機器事業、情報・通信機器事業ともに携わっています。以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。
アルパイン株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社は、アルプス電気株式会社を中心とするアルプスグループの一員として、グループ創業の精神（社訓）をグループ経営の原点と位置付け、グループ連携により企業価値を最大限にすべく取り組みます。また当社は、企業理念として「個性の尊重」、「価値の創造」、「社会への貢献」、そして2020年に向けた企業ビジョン「VISION2020」にて、「アルパインは、あなたのカーライフを豊かにするモービルメディア・イノベーションカンパニーを目指します」をビジョンステートメントとして掲げ、ものづくりメーカーとしてより創造的、革新的な価値創出に挑戦し、企業価値を高めていきます。（２）目標とする経営指標当社では、国内・海外関連会社を含む連結経営を重視し、連結売上高営業利益率５％超を目指しています。引き続き開発、生産、営業の各機能が一体となり、持続的成長及び収益力の向上に取り組んでいきます。（３）中長期的な会社の経営戦略カーエレクトロニクス業界は、インフォテインメイントシステムを核とした車載情報分野と自動車の電子化、自動運転、AI(人工知能)などの新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた競争が激化するとともに、自動車メーカーからの品質・価格・納期に対する要求もより一層厳しさを増しています。このような状況に対応するため、当社は、2014年度に策定した2020年の到達すべき姿を描いた企業ビジョン「VISION2020」の実現を目指し、グループ一丸となって取り組んでおります。当社では、2017年からの３年間を「VISION2020」達成に向けた企業変革実行の時期と位置づけており、中期経営目標達成及び2020年以降の成長に向けた基盤構築を加速するため、次の戦略をもとに諸施策を確実に推進し、企業体質の強化、収益力の向上及び独自性ある価値の創造を図り、企業価値の拡大を目指します。①当社の売上・利益の柱である情報通信機器事業には継続して研究開発投資を実施しつつも、さらに進化したスマートフォン融合商品や新しいHMI(ヒューマンマシンインタフェース)といった新分野への研究開発投資比率を高め、新たな事業基盤の確立を図ります。②全社をあげて製品構造改革、設計プロセスの改革及び「桁違いの搬入・市場品質」活動に取り組むとともに生産マネジメント改革にむけた設備投資を積極的に行うことで品質の向上と価格競争力の強化を図ります。③グローバル・ベース(日本、米州、欧州、中国、アジア)で開発・調達・生産・販売の各機能を最適化し、顧客満足度の向上と収益・コストの構造改革に取り組むとともに、スクラップ＆ビルドによる成長領域へのリソースシフトを進め、強い企業体質をつくります。④ますます複雑化する企業活動に関するリスクへの対応として、引き続きCSR委員会を中心として、内部統制の強化及び、リスクマネジメント、コンプライアンス対応の強化を図ります。⑤アルプス電気株式会社との経営統合により、両社が持つ技術的な強みを融合するとともに経営資源の相互活用を図り、自動車業界の潮流であるCASE（Connected、Autonomous、Shared&amp;Services、Electric）領域での事業拡大と新事業創出を実現します。（４）会社の対処すべき課題現在の自動車業界は100年に１度とも言われる大きな変革の時代に入っており、特にCASE（Connected、Autonomous、Shared&amp;Services、Electric）と呼ばれる４つの領域においては、インターネットへの常時接続機能の搭載（Connected）、自動運転（Autonomous）、自動車シェアリングサービス（Shared&amp;Services）及びハイブリッド車やEV（電気自動車）への電動化（Electric）等、他の業界に類を見ないほどの大きな変化が短期間に生じています。また、IT企業による自動車業界への進出に代表されるように、自動車業界の枠組みを超えた合従連衡の動きは従前よりも格段に加速しています。当社は顧客である自動車メーカーと接触するなかで、2018年度以降もCASE（Connected、Autonomous、Shared&amp;Services、Electric）領域への経営資源の集中は自動車業界全体のトレンドであり続け、HMI（ヒューマンマシンインタフェース）等のサプライヤーは、単なるモジュール製品の納入だけではなく、自動車全体におけるHMIシステムの提案まで行うことが期待されていることを実感するに至りました。このように目まぐるしく変化している車載機器の市場環境を踏まえ、当社とアルプス電気株式会社の強みを融合させた新製品の開発及び市場投入までの時間の短縮は喫緊の課題となっています。当社グループはアルプス電気株式会社との経営統合を加速し、シナジーを着実に創出することで、これらの課題に速やかに対処し、お客様の期待に応えていきます。
アルパイン株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】［技術受入契約］当社グループが提供を受けている主な技術受入に関する契約は次のとおりです。契約会社名契約先国名技術契約の内容契約期間アルパイン(株)DOLBYLABORATORIESLICENSINGCORPORATIONアメリカDVD等の雑音低減装置に関する特許実施権の許諾1998年１月１日から特許存続期間満了日までアルパイン(株)株式会社東芝日本DVDプレーヤーに関する特許実施権の許諾2000年12月31日から2017年12月31日まで以後５年ごとの自動更新アルパイン(株)MICROSOFTCORPORATIONアメリカ基本ソフトに関する使用権の許諾2003年７月１日から2017年12月31日まで以後５年ごとの自動更新アルパイン(株)ソニー株式会社日本オーディオ機能付きナビゲーション機器に関する特許実施権の許諾2014年１月１日から2018年12月31日［経営統合に関する株式交換契約］当社は、アルプス電気株式会社（以下「アルプス電気」といいます。）と2017年７月27日開催の取締役会の決議に基づき、持株会社体制への移行を伴う経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決定し、株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を同日付で締結しました。株式交換（以下「本株式交換」といいます。）については、2019年１月１日を本株式交換の効力発生日（以下「本株式交換効力発生日」といいます。）として行う予定で、当社の普通株式は、本株式交換効力発生日に先立ち、株式会社東京証券取引所市場第一部において2018年12月26日付で上場廃止（最終売買日は2018年12月25日）となる予定です。なお、アルプス電気は、2017年７月27日開催の取締役会の決議により、アルプス電気の完全子会社であるアルプスＨＤ株式会社（以下「分割準備会社」といいます。）との間で、アルプス電気のグループ経営管理事業及び資産管理事業を除く事業に関する権利義務を承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を実施することに関する基本合意書（以下「本吸収分割基本合意書」といいます。）を締結しました。しかしながら、アルプス電気は、2018年２月27日開催の取締役会において、本吸収分割を中止し、本経営統合後の経営体制を事業持株会社体制に変更した上で、カンパニー制を導入することを決定しました。併せて、アルプス電気及び当社は、2018年２月27日開催の取締役会の決議に基づき、本吸収分割の実施を前提とした規定を削除し、事業持株会社への移行を伴う経営統合を行う予定である旨の本株式交換契約の変更に関する覚書（以下「本株式交換契約変更覚書」といいます。）を同日付で締結しました。かかる事業持株会社体制及びカンパニー制への移行日は2019年１月１日（以下「持株会社体制移行日」といいます。）を予定しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。