東京青果株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績等の概要①業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が進み、個人消費も持ち直しの動きが続くなど、景気は緩やかな回復基調を辿りました。当業界におきましては、政府が主導する農政改革の一環として卸売市場法の見直し論議が進み、青果物流通関係者にとって、今後の経営環境への影響が懸念される等、厳しい状況下におかれました。このような状況のもと当社グループは、規制改革に伴って生ずることが予想される新たなニーズや未開拓業務に対応すべく集荷の効率化、新たな産地獲得などの機能強化を推し進めました。その結果、売上高は前連結会計年度を16億54百万円上回る2,427億90百万円となりました。利益面については、売上高が増加したことにより売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は前連結会計年度を75百万円下回る22億90百万円となりました。経常利益は営業外費用の増加により、前連結会計年度を１億64百万円下回る30億11百万円となりました。特別損益におきましては、平成23年３月発生の東日本大震災に伴う福島第１原子力発電所事故による当社グループへの損害に対する東京電力株式会社からの受取補償金の計上などにより、34百万円の利益（損失相殺後）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を15百万円上回る21億71百万円となりました。セグメントの業績は、次の通りであります。なお、当連結会計年度より報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、果実事業及び野菜事業に関する一部費用の配賦方法を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。「果実事業」前年同様、年間を通して高値基調で推移した結果、売上高は前年同期比102％の887億70百万円、営業利益は輸入果実の単価下落が影響し、前年同期比99％の28億15百万円となりました。「野菜事業」上半期については潤沢な入荷であったため単価安で伸び悩みましたが、冬場の降雪や低温により生育が遅れ、品薄になった影響でこの時期は前年を大幅に超える単価となり上半期をカバーしました。その結果、売上高は前年同期比100％の1,523億24百万円、営業利益については品傷みなどによる値引きにより、前年同期比99％の、52億74百万円となりました。「その他事業」（青果物の包装資材の販売や青果物のパッケージ事業）売上高は資材の需要が増えたため前年同期比111％の16億95百万円、売上増に伴い営業損失は前年同期の営業損失80百万円から74百万円となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて24億59百万円増の438億75百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて17億85百万円増の241億40百万円となりました。これは主に現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて６億73百万円増の197億34百万円となりました。これは主に、有形固定資産が減少したものの、投資有価証券や無形固定資産が増加したことなどによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億２百万円増の134億11百万円となりました。これは主に借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金や受託販売未払が増加したことなどによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて21億56百万円増加し、304億64百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。この結果、自己資本は304億64百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて１ポイント増の69％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、12億45百万円の増加となり、154億72百万円の残高となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加などによるものであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、29億71百万円の増加となりました(前連結会計年度は28億79百万円の増加)。これは主に、売上債権や棚卸資産の増加や仕入債務の増加、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、９億54百万円の減少となりました（前連結会計年度は１億95百万円の増加）。これは主に、投資有価証券や無形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億71百万円の減少となりました（前連結会計年度は５億55百万円の減少）。これは主に、長期借入金の返済並びに配当金の支払いを行ったことなどによるものであります。④生産、受注及び販売の状況（仕入実績）当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）果実事業83,030,841102.1野菜事業140,765,83999.9報告セグメント計223,796,680100.7その他事業1,537,234110.8合計225,333,915100.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）果実事業88,770,199101.9野菜事業152,324,72499.9報告セグメント計241,094,923100.6その他事業1,695,153110.8合計242,790,076100.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度における売上の相手先について、全売上高の10％以上の相手先はありません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年6月26日）現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績等の概要」に記載のとおりであります。②経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績等の概要」に記載のとおりであります。（重要な資本的支出の予定）基幹システム入替によるソフトウェア及びその関連する器具・備品等を予定しております。（資金の調達源泉）内部留保資金を予定しております。