株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における当社グループの事業環境は、米国は景気の回復が続き、欧州も緩やかに景気が回復しました。中国の景気も回復基調で推移し、環インド洋や東アジア地域でも景気は概ね堅調に推移しました。わが国においても、生産や輸出の伸長、設備投資の増加などにより、景気は緩やかに回復しました。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における受注高は223,747百万円（前期比10.2％増）、売上高は215,716百万円（同8.5％増）となりました。損益につきましては、設備投資の増加に伴う減価償却費や工場立ち上げに係る費用の増加、鋼材価格の上昇などにより営業利益は20,694百万円（同4.4％減）、経常利益は21,743百万円（同1.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,666百万円（同0.5％増）となりました。当社グループは、創業100周年を機に、つばきグループ共通の企業理念・行動指針として「TSUBAKISPIRIT」を制定しました。動かすことに進化をもたらし、モノづくりの枠を超えたソリューション、社会の期待を超える価値を提供することで、これからも社会から必要とされ続ける企業となることを目指しています。この「TSUBAKISPIRIT」のもと、当社グループは、「中期経営計画2020」の達成に向け、市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力を強化していきます。（「中期経営計画2020」については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。）なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。［チェーン］チェーンにつきましては、日本国内における動力伝動用チェーンや搬送用チェーン、ケーブル・ホース支持案内装置などの販売が好調に推移しました。また、米州や欧州における動力伝動用チェーンやケーブル・ホース支持案内装置などの販売が好調であったことなどから、前期比で増収となりました。以上により、チェーンの受注高は69,728百万円（前期比14.3％増）、売上高は65,965百万円（同11.3％増）、営業利益は8,502百万円（同19.7％増）となりました。［精機］精機につきましては、日本国内における減速機や直線作動機などの販売が好調であったこと、中国における減速機などの販売が回復基調で推移したことに加え、第１四半期よりタイのクラッチ製造子会社を連結の範囲に含めたことなどから、前期比で増収となりました。以上により、精機の受注高は25,043百万円（前期比16.1％増）、売上高は23,663百万円（同11.2％増）、営業利益は3,060百万円（同37.9％増）となりました。［自動車部品］自動車部品につきましては、日本国内や米国における自動車エンジン用タイミングドライブシステムの販売は減少しましたが、欧州、タイ、中国、韓国、メキシコの拠点において同商品の販売が好調であったことから、前期比で増収となりました。以上により、自動車部品の受注高は79,377百万円（前期比5.6％増）、売上高は79,545百万円（同5.9％増）となりましたが、設備投資の増加に伴う減価償却費や工場立ち上げに係る費用の増加、鋼材価格の上昇などにより営業利益は10,258百万円（同17.2％減）となりました。［マテハン］マテハンにつきましては、米国や欧州における金属屑搬送・クーラント処理装置の売上が減少しましたが、日本国内において物流業界向けシステムや自動車業界向けシステム、粉粒体搬送装置などの売上が増加したことなどから、前期比で増収となりました。以上により、マテハンの受注高は46,770百万円（前期比9.2％増）、売上高は43,724百万円（同7.4％増）となりましたが、米国や欧州における売上減少に伴う採算性の悪化などにより営業利益は416百万円（同41.0％減）となりました。［その他］その他の受注高は2,826百万円（前期比15.1％増）、売上高は2,817百万円（同18.3％増）、損益については41百万円の営業損失（前期は１百万円の営業損失）となりました。※以上「経営成績」に記載した金額には、消費税等を含んでおりません。生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループ（当社および連結子会社）の製品は、主に受注生産でありますが、製品の一部につきましては、見込生産も行っております。セグメントの名称生産高(百万円)前期比（％）チェーン48,16510.2精機25,02614.8自動車部品91,6548.3マテハン39,7837.9その他34971.7合計204,9799.5(注)１金額は販売価格で記載しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％）チェーン69,72814.313,54638.4精機25,04316.15,14837.9自動車部品79,3775.6814△17.1マテハン46,7709.222,04417.8その他2,82615.118111.5合計223,74710.241,73525.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比（％）チェーン65,96511.3精機23,66311.2自動車部品79,5455.9マテハン43,7247.4その他2,81718.3合計215,7168.5(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)椿本興業株式会社24,74712.527,60912.8３上表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態①資産資産は、生産設備への投資などにより有形固定資産が7,850百万円増加したこと、商品及び製品の増加などによりたな卸資産が3,801百万円増加したこと、当連結会計年度末が金融機関の休日であったことによる影響等により電子記録債権が3,374百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して18,736百万円増加し、285,952百万円となりました。②負債負債は、借入金が8,053百万円減少した一方で、電子記録債務が10,270百万円増加したこと、営業外電子記録債務が2,514百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して5,189百万円増加し、116,187百万円となりました。③純資産純資産は、利益剰余金が10,331百万円増加したこと、保有株式の時価上昇などによりその他有価証券評価差額金が2,473百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して13,546百万円増加し、169,765百万円となりました。また、自己資本比率は、1.6ポイント改善し、58.7%となりました。(3)資本の財源および資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して2,429百万円減少し、31,712百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は27,657百万円となりました。これは、法人税等の支払に6,664百万円支出した一方で、税金等調整前当期純利益を21,164百万円計上したこと、減価償却費を11,005百万円計上したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は17,389百万円となりました。これは、自動車部品生産設備等への設備投資代金の決済に15,542百万円支出したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は13,191百万円となりました。これは、長期借入金の返済が10,432百万円あったことなどによるものであります。②資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入ならびに設備の増強、合理化および更新にかかる設備投資によるものであります。③財務政策当社グループは、運転資金および設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入および社債発行により資金を調達しております。