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ティアック株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている事業区分と同一であります。（2018年３月31日）区分主要製品主要な会社音響機器事業アナログレコードプレーヤーSACDプレーヤーハイレゾリューションオーディオ再生機器マルチトラックレコーダーUSBオーディオインターフェースメモリーレコーダー/プレーヤーCDレコーダー/プレーヤー当社ティアックアメリカ,INC.ティアックヨーロッパGmbHティアックUKLTD.エソテリック㈱ティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱ティアックオーディオ（チャイナ）CO.,LTD.東莞ティアックエレクトロニクスCO.,LTD.ティアックセールスアンドトレーディング（深セン）CO.,LTD.（会社総数11社）情報機器事業航空機搭載用記録再生機器トランスデューサーデータレコーダー医用画像記録再生機器介護支援個別ケアシステム産業用光ドライブ当社ティアックアメリカ,INC.ティアックヨーロッパGmbHティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱ティアックオンキヨーソリューションズ㈱ティアックオーディオ（チャイナ）CO.,LTD.東莞ティアックエレクトロニクスCO.,LTD.ティアックセールスアンドトレーディング（深セン）CO.,LTD.（会社総数10社）その他EMS事業ティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱（会社総数３社）以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。無印連結子会社（注）１ティアックエレクトロニクス（M）Sdn.Bhd.は、実質的に事業活動を行っていないため、記載を省略しております。２親会社のひとつであります、GibsonHoldings,Inc.は、持株会社であるため、記載を省略しております。３ティアックメキシコS.A.deC.V.は、平成29年10月18日をもって清算を終了しました。４P.T.ティアックエレクトロニクスインドネシアは平成30年３月６日をもって清算を終了しました。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】音響機器事業のBtoB事業の成長が、引き続き短期的な最重要課題と捉えております。これまでに国内外で取り組んだ構造改革や商品ラインナップの見直し、またマーケティング活動の成果を確実に刈り取ることに加え、競合他社が提供できていない付加価値を提供することで、新規市場での成長を目指してまいります。市場ニーズをより正確に把握するために、顧客とのコミュニケーションの機会を増やすべく、国内外で人材の配置および体制の構築を進めてまいります。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりです。相手先国名又は地域契約内容（アレンジャー兼エージェント）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行日本2017年９月15日期日となっていた既存シンジケートローン契約について、シンジケートローン融資枠2,800百万円(上限)の変更契約を締結しました。財務制限条項が付されております。（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日付けで株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は、昭和34年10月発泡プラスチックスの総合経営を目的として、積水スポンジ工業株式会社（以下旧積水スポンジ工業株式会社という）の商号をもって設立された会社であるが、株式の額面変更のため、昭和23年11月20日設立の文化企業株式会社を、昭和38年３月積水スポンジ工業株式会社と改称して昭和38年６月同社に吸収合併された。以上のように株式の額面変更を目的とした合併であるから、実質上の存続会社は、旧積水スポンジ工業株式会社であるため、同社及びその子会社についての沿革を以下に記述する。昭和34年10月会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手昭和35年４月発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始昭和36年２月東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）昭和36年９月茨城県古河市に関東工場設置昭和36年10月本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号）昭和37年７月発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始昭和38年６月積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併昭和38年８月発泡ポリウレタンフォームの販売を開始昭和39年９月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和41年11月奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始昭和43年８月発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場）昭和44年10月積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（但し、本社事務所は大阪市に設置）滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始昭和48年４月東京証券取引所市場第２部に上場昭和51年７月北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（平成15年４月に株式会社積水化成品北海道に商号変更）昭和53年４月大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始昭和53年９月東京・大阪両証券取引所市場第１部に指定昭和56年４月茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始（平成22年３月押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡）平成元年９月岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始平成５年４月原聚化学工業股份有限公司（現、連結子会社）に資本参加（平成21年４月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更、平成26年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更）平成６年４月茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始平成６年12月技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（平成23年７月に株式会社積水技研に商号変更）平成７年７月本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転平成７年８月奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖平成16年６月天津積水化成品有限公司（現、連結子会社）を設立平成18年１月SekisuiPlasticsU.S.A.,Inc.（現、連結子会社）を設立平成19年６月SekisuiPlasticsEuropeB.V.（現、連結子会社）を設立平成19年12月積水化成品(蘇州)科技有限公司（現、連結子会社）を設立平成24年３月SekisuiPlastics(Thailand)Co.,Ltd.（現、連結子会社）を設立平成24年４月各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州に移管平成24年７月PT.SekisuiPlasticsIndonesia（現、連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第１部への単独上場となる。平成27年１月積水化成品（上海）精密塑料有限公司（現、連結子会社）を設立平成27年４月SekisuiPlasticsMexicoS.A.deC.V.（現、連結子会社）を設立
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、国内連結子会社19社、国外連結子会社13社、国内持分法適用会社１社、国外非連結子会社３社、国内関連会社４社、国外関連会社２社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計44社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っている。あわせて、これらに付随する事業活動も展開している。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりである。また、次の２区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。市場・用途主要な製品・商品主要な会社生活分野農水産資材食品包装材流通資材建築資材土木資材エスレンビーズエスレンシートエスレンウッドインターフォームこれら成形加工品ＥＳダンマットエスレンブロックなど（製造・販売会社）当社㈱積水化成品北海道㈱積水技研㈱積水化成品山口㈱積水化成品東部㈱積水化成品九州㈱積水化成品中部㈱積水化成品四国優水化成工業㈱工業分野自動車部材車輌部品梱包材産業部材産業包装材電子部品材料医療・健康用材料ピオセランライトロンネオミクロレンセルペットテクポリマーテクノゲルテクヒーターエラスティルフォーマックＳＴ－ＬＡＹＥＲこれら成形加工品など（製造・販売会社）当社㈱積水化成品中部㈱ヤマキュウ（注）SekisuiPlasticsEuropeB.V.SekisuiPlasticsU.S.A.,Inc.SekisuiPlasticsMexicoS.A.deC.V.台湾積水化成品股份有限公司積水化成品（蘇州）科技有限公司積水化成品（上海）精密塑料有限公司天津積水化成品有限公司SekisuiPlastics(Thailand)Co.,Ltd.PT.SekisuiPlasticsIndonesia（販売会社）SekisuiPlasticsKoreaCo.,Ltd.積水化成品（上海）国際貿易有限公司積水化成品（香港）有限公司SekisuiPlasticsS.E.A.Pte.Ltd.（注）当社は、平成30年４月２日に株式会社ヤマキュウの発行済株式を追加取得し、同社に対する出資比率を100％とするとともに、商号を「株式会社積水化成品ヤマキュウ」に変更した。各事業に係る当社及び主要な関係会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりである。（注）１．各社名の前に連結子会社は「◎」、持分法適用関連会社は「＊」をそれぞれ表示している。２．当社は、平成30年４月２日に株式会社ヤマキュウの発行済株式を追加取得し、同社に対する出資比率を100％とするとともに、商号を「株式会社積水化成品ヤマキュウ」に変更した。
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の方針当社は平成21年10月１日に創立50周年を迎えた。これを機に、当社がグループとして今後の50年もさらに発展していくため、「積水化成品グループ１００年ビジョン」を策定、平成27年10月にはその間の事業環境の変化等を検証し一部を改訂した。当社グループが創立100周年に目指す姿として、当社の創業の精神や新たな経営理念をベースに、「インダストリー」「ヒューマンライフ」「環境・エネルギー」の分野でグローバルに事業展開するとともに、「ＣＳＲ」「全員経営」をグループ全体に展開し、「グローバルに顧客から信頼されるプラスチックス・ソリューション・カンパニー」を目指していく。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは「積水化成品グループ１００年ビジョン」に従い、創立60周年（平成31年）に向け、平成28年度からの３カ年中期経営計画「ＭａｋｅＩｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ６０」を推進している。なお、「ＭａｋｅＩｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ６０」はローリング計画として推進しているので、当初計画を一部変更している。＜コンセプト＞『１００年ビジョンに沿って「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進める』＜重点施策＞・事業ポートフォリオの変革（事業領域・顧客拡大）・ビジネスモデル変革のスピードアップ・開発推進体制の変革による開発力強化・高利益体質の構築に向けた競争力強化・要員ポートフォリオ変革ならびに人材育成経営指標としては、国外売上高の伸長に重点を置くとともに、売上高営業利益率や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めていく。「ＭａｋｅＩｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ６０」の数値目標および経営指標目標は、次のとおりである。連結目標平成28年度実績平成29年度実績平成30年度計画売上高1,024億円1,121億円1,200億円うち国外売上高171億円194億円212億円（国外売上高比率）（16.7％）（17.3％）（17.7％）営業利益54億円53億円68億円（売上高営業利益率）（5.3％）（4.7％）（5.7％）経常利益50億円52億円66億円親会社株主に帰属する当期純利益34億円34億円44億円（自己資本当期純利益率）（5.7％）（5.5％）（6.6％）※億円未満は四捨五入で表示している。(3)対処すべき課題今後の見通しについては、中国など新興国の経済動向に対する懸念、米国政権の政策動向による影響や、国内では人手不足に起因する物流費や経費の価格上昇などにより、当社を取り巻く環境は不透明な状況が続くことが予想される。当社グループでは、「ＭａｋｅＩｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ６０」の最終年度を迎え、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進め、仕上げの年として計画数値達成にこだわりを持って推進していく。具体的には、「ＳＴ－ＬＡＹＥＲ」や「エラスティル」など戦略商材については、お客様へのきめ細かいニーズ対応を徹底し、上市や拡販のスピードアップをはかる。グローバル事業についても、数値管理の徹底で、早期に収益貢献に結びつくよう事業展開施策を進めるとともに、国・地域に対応したマネジメント体制を構築する。また、原材料価格の変動に対応した適切な製品価格の改定を行うとともに、高利益体質の構築に向け、低採算事業の見直しを行い、生産性向上や物流費削減などグループ全体のコストダウンに引き続き取り組んでいく。
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】標章使用許諾に関する重要な契約契約会社相手方の名称契約期間契約内容積水化成品工業㈱（当社）積水化学工業㈱平成元年10月１日より平成５年３月31日までとする。但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年間継続し、以後この例による。積水化学工業㈱の所有する一定の標章（商標含む）の使用許諾の取得
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、プラスチックスを素材としたさまざまな分野において、基礎研究から生産管理技術に至るまで幅広い研究開発を行っている。当社の研究開発の中心となっている技術本部総合研究所では、新技術・新素材に関する研究開発や、全社技術開発に関する基礎研究を行っているほか、新製品研究開発の迅速化をはかるため、３つの研究室を設置し、それぞれの役割に応じた研究開発を行っている。合わせて、全社戦略製品の開発上市をスピードアップさせ事業化推進を強化するために、事業化推進センターを設置している。また、各事業本部においては、担当する分野での新製品・新商品の開発や、品質改良・生産技術の革新などの役割を担っている。連結子会社における研究開発活動は、親会社（当社）に委託することが多いため、個々の会社においては、個別の研究開発体制を設けていない。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,014百万円である。また、セグメント別の研究開発を進めており、生活分野と工業分野それぞれにおいては、重合含浸技術・押出技術・発泡技術・微粒子化技術・ゲル技術をベースとして市場ニーズに適合した機能性素材の開発、土木・環境システム商品に関する技術開発を行っている。当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。(1)生活分野第１に、ＰＥＴ樹脂発泡体「セルペット」食品容器は、耐熱性が高く保温性にも優れるため機内での加熱調理に適しており客室乗務員の作業性向上にもつながるとして、日本航空株式会社の機内食用途で採用された。今後は、この特長を活かせる加熱調理や冷凍保存等さまざまな用途において積極的に拡販していく。第２に、日本通運株式会社と共同で高性能鮮度保持物流容器「飛び箱」を開発し、特許を取得した。この容器は、本体に特殊な中空構造を有するなど当社独自の設計技術を活かすことで、一般の発泡スチロールと比べ保冷能力と容器強度がいずれも２倍を越える容器を実現し、チルド輸送ではなく一般貨物での生鮮輸送を可能とした。これら生活分野に係る研究開発費は、325百万円である。(2)工業分野第１に、ナノサイズの中空ポリマー微粒子「テクポリマーＮＨ」を開発した。薄型テレビやパソコン、自動車部材等での外光の映り込み低減効果が得られる添加剤として今後期待される。第２に、単一素材で異なる特性を複合することができるハイドロゲル「テクノゲルＬＮグレード」を開発した。「強粘着と弱粘着」、「ゲル表面の硬さと柔らかさ」等異なる性質の両立が可能で、ウェアラブル分野への展開を進めている。第３に、融雪・凍結防止・保温用ヒーターケーブル「テクヒーターＴ９シリーズ」を開発した。これは、９５℃まで発熱が可能な高出力・高温タイプで、プラント設備のタンクや配管等の加温用途として産業機器分野での採用が進んでいる。これら工業分野に係る研究開発費は、1,689百万円である。
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和40年12月日本空港動力株式会社を設立。資本金５千万円昭和42年８月大阪事業所開設、大阪国際空港(以下伊丹空港という)において営業開始昭和43年９月福岡事業所開設、福岡空港にて営業開始昭和47年１月千歳事業所開設、千歳空港(現新千歳空港、以下新千歳空港という)にて営業開始７月成田事業所開設、新東京国際空港(以下成田空港という)およびその周辺地域において施設整備部門営業開始昭和50年２月沖縄地区におけるホテルの総合管理業務を行う目的で、那覇市内に「那覇総合ビルサービス㈱」(現連結子会社)を設立昭和53年５月成田空港において動力部門営業開始昭和58年３月羽田事業所開設、東京国際空港(以下羽田空港という)において営業開始昭和59年11月那覇空港内において沖縄駐在開始昭和61年12月本社を大田区羽田空港へ移転12月原木事業所開設(成田事業所より独立)平成元年９月成田支社開設平成３年４月関東地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、成田市内に「㈱エージーピー開発」(現連結子会社)を設立平成４年７月新千歳空港ターミナル供用開始にあわせ営業開始12月成田空港Ⅱ期ターミナル供用開始にあわせ営業開始平成５年４月関西地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、泉佐野市内に「㈱エージーピー関西」(現連結子会社)を設立９月羽田空港西側ターミナル供用開始にあわせ営業開始10月羽田支社と関西空港支店を開設平成６年９月関西国際空港(以下関西空港という)供用開始にあわせ営業開始平成11年２月北海道地区と九州地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、千歳市内に「㈱エージーピー北海道」(現連結子会社)を、福岡市内に「㈱エージーピー九州」(現連結子会社)を設立４月那覇空港内に沖縄空港所開設６月那覇空港ターミナル供用開始にあわせ沖縄空港所営業開始平成12年９月「株式会社エージーピー」に商号変更10月ISO9001品質保証規格を全社、全事業にて認証取得平成13年12月当社株式を日本証券業協会に店頭登録平成14年９月ISO14001環境保証規格を羽田サイトにて認証取得平成15年１月福岡空港支店広島空港出張所を開設平成15年３月広島空港において動力事業を開始10月原木支店閉鎖平成16年９月ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：成田、関西、千歳、大阪、広島、福岡、沖縄）10月中部空港支店を開設12月中部地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、常滑市内に「㈱エージーピー中部」(現連結子会社)を設立12月日本証券業協会における当社株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に当社株式を上場平成17年12月福岡空港支店鹿児島空港出張所を開設平成18年２月大阪空港支店神戸空港出張所を開設神戸空港において動力事業を開始３月鹿児島空港において動力事業を開始平成19年８月ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：中部）11月親会社および主要株主の異動12月福岡空港支店熊本空港出張所を開設平成20年２月熊本空港において動力事業を開始９月沖縄空港所を沖縄空港支店に昇格平成21年２月福岡空港支店長崎空港出張所を開設２月平成21年４月平成22年４月長崎空港において動力事業を開始「那覇総合ビルサービス(株)」の商号を「(株)エージーピー沖縄」に変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成23年８月ISO9001認証取得（拡張：中部空港支店）平成24年10月福岡空港支店鹿児島空港出張所閉鎖平成25年１月福岡空港支店熊本空港出張所閉鎖福岡空港支店長崎空港出張所閉鎖７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成26年４月植物工場事業を展開する目的で、千葉県山武郡横芝光町に「(株)エージーピーアグリテック」を設立平成27年１月機能性野菜のフランチャイズ運営、販売の目的で、東京都大田区に「ドクターベジタブルジャパン（株）」（現連結子会社）を設立平成28年４月連結子会社「(株)エージーピーアグリテック」を吸収合併平成29年６月空港及び空港関連企業を対象とする人材派遣を目的で「(株)Ａリリーフ」（現持分法適用関連会社）を設立
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力事業および建物・諸設備、空港内外の主として空港関連特殊設備の保守管理を行う整備事業を主な事業内容とし、更に機内食システムを転用したフードシステムソリューション事業、セキュリティ事業等を総括した付帯事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。事業内容会社名動力事業・国内9空港（新千歳・成田・羽田・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇）において、航空機が必要とする電力、冷暖房および圧搾空気を固定式設備および移動式設備による供給（株）エージーピー（株）エージーピー沖縄（株）エージーピー開発（株）エージーピー関西（株）エージーピー北海道（株）エージーピー九州（株）エージーピー中部ドクターベジタブルジャパン（株）(注)２（株）Ａリリーフ(注)３整備事業・建物・諸設備（航空機用格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱源供給設備、特高変電所、ホテル他）の保守管理業務・空港関連の特殊設備（旅客搭乗橋、手荷物搬送設備、航空機部品等自動倉庫システム）の保守管理業務・空港外の特殊設備（総合物流センター等の保管・搬送設備）の保守管理業務付帯事業・フードシステムソリューション事業機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システムに転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等の製作販売・セキュリティ事業受託手荷物検査装置の運用管理業務やハイジャック防止設備等セキュリティ機器の保全業務・工場野菜生産販売事業・ビジネスジェット支援事業・小売電気事業・ＧＳＥ（GroundSupportEquipment：航空機地上支援機材）事業航空業界のニーズに応じた航空機用冷暖房車、高所作業車等の特殊車両およびブレーキクーリングカート等の製作販売・その他航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸、設備の保守管理業務および国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等(注)１上記事業のうち動力事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けております。また、整備事業および付帯事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合があります。(注)２ドクターベジタブルジャパン株式会社は平成30年２月22日付で清算・解散する方針を決議し、清算手続き中であります。(注)３株式会社Ａリリーフについては、株式取得に伴い当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グル―プが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念としており、株主の皆様にご満足いただける企業グループとなることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、営業利益率を10％以上とすることを通し、株主資本の投資効率を示すROEを10%以上とする目標を掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応し、当社成長のビジネスチャンスを捉えることを目的に、「長期ビジョン2025」及びその実現に向けた実行計画である「2015-2019年度中期経営計画」を策定しております。平成30年2月には、2020年以降のビジネスチャンス獲得と「長期ビジョン2025」の実現に向けた成長戦略を加速させるべく、「2015-2019年度中期経営計画」の見直しを実施しております。「長期ビジョン2025」においては、高い技術力と環境社会への貢献によって空港インフラ機能を担う信頼される企業になるとともに、空港の安全を守るために培われた技術を日本中の街へ、更には海外へとお届けすることで、社会とともに成長することに挑戦しております。(4)経営環境及び対処すべき課題国内の経済環境においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催準備に向けた内需の拡大や、アジア地域の経済発展、インバウンドの増加に向け国土交通省が発表した「官民連携による航空イノベーション」が推進される等、当社成長のビジネスチャンスが広がっています。また、当社が展開する主要空港では、2018年度中には、大半の空港で航空機に装備されているAPU（AuxiliaryPowerUnit）の使用が制限され、エコ・エアポートへの貢献という当社に課せられた社会的使命はますます大きくなっています。一方で、長期的に就労人口が減少する中、政府方針のもと「働き方改革」の議論が進められています。当社にとっても、職場の活性化、柔軟な働き方の推進、多様な人材の確保、労働生産性向上等は重要な課題であり、加速するIT技術の有効活用を含め、積極的に働き方の見直しを進める必要があります。このような経営環境の下、2019年度までの中期経営目標の達成を確実なものとするため、2018～19年度の最後の2年間を対象に中期経営計画の見直しを2月に公表いたしました。事業環境の変化を踏まえ、既存事業の基盤を確立しつつ、成長戦略を加速するための積極的な投資を織り込んだものとなっています。以上の認識のもと、AGPグループは質・量両面での企業価値向上を図ってまいります。動力事業につきましては、グランドハンドリング機能の強化・活用等を通して供給率を向上させ、B787、A350に対応した設備増強を着実に進めてまいります。また、国土交通省の提唱するエコエアポート施策について、積極的に参画し空港会社、航空会社と連携強化し航空燃料の消費削減によるCO2排出抑制を通して、環境社会への貢献にも努めてまいります。整備事業につきましては、全国カバーのネットワーク、24時間運営体制等、当社の強みを最大限に活かした営業力強化、更には技術人材派遣会社を活用した効率的な生産体制により、業務領域の拡大を図ってまいります。付帯事業につきましては、フードカート販売では、今後増加が見込まれるサービス付高齢者住宅や介護施設等の施設規模が小さいお客様向けにインカート・クッキング事業を強化し、IHカートに軸足を置いた営業戦略と他社提携を推進し事業の成長を目指します。セキュリティ機器の保守管理では、空港をはじめ高まるニーズに的確に対応するため、パートナー企業との業務提携により、事業拡大と提供サービス拡大を進めてまいります。新規事業につきましては、軸足は空港に置きつつ、当社技術を活かせる成長領域への積極的な事業展開を進めてまいります。工場野菜生産販売事業では、小売向けの低カリウムレタスから業務用のロングライフレタスの販売に軸足を移し、生産・販売を一体化し収支改善を図ってまいります。ビジネスジェット支援事業では、他社との提携等を通して提供サービスの拡大を図ってまいります。小売電気事業では、自社設備への費用削減に貢献するとともに、代理店の活用、節電機器の販売等を通し、低圧・高圧電気双方の営業を強化することにより、契約件数の飛躍的な拡大を目指します。また、ブレーキクーリングカート（ＢＣＣ）やパッセンジャーボーディングルーフ（ＰＢＲ）の販売に加え、海外製のＧＳＥ等の輸入販売を展開してまいります。ＡＧＰグループは企業理念のもと、環境と人を大切にするＥＳＧ経営を推進しつつ、安全・品質に対する取組みを強化し、技術力の向上を図ってまいります。また、組織運営体制の強化、収益の拡大、費用の抑制、当社認知度の向上、コーポレートガバナンスの強化を進めつつ、「中期経営計画」を着実に実行いたします。
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、国内の主要空港で航空機用地上動力供給設備を設置し、駐機中の航空機に必要な高品質の電力ならびに冷暖房等を供給しておりますが、航空機の最新鋭化や様々な設置環境に対応した機器の開発・改良が不可欠であります。また、病院や学校ならびに介護施設向けに販売しておりますフードカートについても、多様化するニーズに合わせた新製品の開発や既存品の改良を積極的に進めております。当連結会計年度の研究開発活動は、付帯事業における新型ＩＨ加熱カートの開発・改良等を行った結果、研究開発費の総額は12百万円となっております。
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正14年４月初代社長池田平四郎が東京府荏原郡(現東京都品川区豊町)に池田無線電機製作所を創立し、放送無線受信機器等の製造販売を開始。昭和４年１月法人組織に改組、資本金を１万２千円とし、昭和無線工業株式会社に改称。漁業無線機器およびラジオ受信機ならびに部品の製造販売を開始。昭和21年４月電子機器機構部品の製造販売を開始。昭和28年10月大阪営業所(現大阪支店)を開設。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部上場。昭和38年12月富山工場(現富山事業所)を開設。昭和44年11月名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。昭和45年３月茨城工場(現ひたち事業所)を開設。昭和48年９月米国駐在員事務所を現地法人化、SMKElectronicsCorporationofAmerica(現SMKElectronicsCorporation,U.S.A.)＜現連結子会社＞を設立。昭和53年６月香港駐在員事務所を現地法人化、SMKElectronics(H.K.)Ltd.＜現連結子会社＞を設立。11月東京証券取引所市場第一部上場(指定替)。昭和60年２月ＳＭＫ株式会社に社名変更。平成元年４月マレーシアに現地法人SMKElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.＜現連結子会社＞を設立。平成２年５月SMKElectronics(H.K.)Ltd.のシンガポール支店を現地法人化、SMKElectronicsSingaporePte.Ltd.＜現連結子会社＞を設立。平成６年12月中国広東省東莞市に東莞高廠昭和電子廠(SMKDongguanGaobuFactory)を直接委託加工方式で運営。(平成23年１月にSMKElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞へ転換。)平成８年８月中国広東省シンセン市に現地法人和林電子有限公司(SMKElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.)＜現連結子会社＞を設立。平成10年２月フィリピンに現地法人SMKElectronics(Phils.)Corporation＜現連結子会社＞を設立。平成12年10月ハンガリーに現地法人SMKHungaryKft.＜現連結子会社＞を設立。平成17年４月中国上海市にSMKElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。平成18年３月中国上海市にSMKElectronicsInt'lTrading(Shanghai)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。平成19年８月米国にSMK-LinkElectronicsCorporation＜現連結子会社＞を設立。平成21年12月中国広東省シンセン市にSMKElectronicsTechnologyDevelopment(Shenzhen)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。平成23年１月中国広東省東莞市にSMKElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。平成25年２月中国広東省シンセン市にSMKElectronicsTrading(Shenzhen)Co.,Ltd＜現連結子会社＞を設立。平成27年３月アイルランドに現地法人SMKElectronics(Europe)Ltd.＜現連結子会社＞を設立。
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容主要な会社ＣＳ(コネクション・システム)事業部コネクタ(同軸、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売当社SMKElectronicsCorporation,U.S.A.SMKElectronics(Europe)Ltd.SMKTrading(H.K.)Ltd.SMKElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.ＦＣ(ファンクショナル・コンポーネンツ)事業部リモコン、スイッチ、カメラモジュールの製造販売当社SMKElectronicsCorporation,U.S.A.SMKManufacturing,Inc.SMKElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.SMKElectronicsSingaporePte.Ltd.ＴＰ(タッチ・パネル)事業部タッチパネル(抵抗膜方式、静電容量方式、光学方式)の製造販売当社SMKElectronicsCorporation,U.S.A.SMKTrading(H.K.)Ltd.SMKElectronicsInt’lTrading(Shanghai)Co.,Ltd.SMKElectronics(Phils.)Corporationその他その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、労働者派遣事業当社昭和エンタプライズ(株)以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「可能性の追求を通して、総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」ことを企業理念とし、エレクトロニクス業界において常に時代をリードする製品を開発し、世界各国に展開している拠点から魅力ある製品やサービスを提供してまいります。また、経営戦略スローガンとして掲げている「CREATIVECONNECTIVITYもっと創造的に、もっと繋がる」のもと、社会やお客様の顕在的・潜在的課題を解決していくチャレンジ精神をもち、独創的なアイディアを創出するクリエイティビティと、アイディアを実現するソリューション力を提供することにより、より良い社会と未来の創出に貢献できる企業を目指してまいります。(2)中長期的な経営戦略当社グループはこれまでもＩＣＴ(InformationandCommunicationsTechnology)関連市場への積極的参入と、効率経営をグローバルに推進してまいりました。市場拡大が見込まれる車載、家電の各市場に対応した製品をはじめ、ＩｏＴ(InternetofThings)、ウェアラブル端末、環境・エネルギー、ヘルスケア、ホームオートメーションなど、新規市場向け製品の開発・投入を行いながら、当社の原点である“ものづくり”の再構築を図り、創造性あふれる先駆的な製品の投入を推進いたします。同時に、既存事業における変化への対応は勿論のこと、新規市場での事業拡大、及びパートナー様との協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進めてまいります。これと並行して、企業として永続的な成長・発展を可能とするため、企業体質の強化を重点に取り組んでまいります。具体的には、開発・設計、生産・販売・物流等各方面における合理化、中長期的な市場および生産性の見直しによる事業の再編成、効率的かつ強力な営業体制の整備、多面的な業務提携の検討、さらには自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント(ＢＣＭ)を、グループ全体で対応しております。開発・設計プロセスの改善として、2013年に３ＤＣＡＤの最新版への更新、３Ｄプリンターの積極的な活用、フロントローディング型製品開発の推進とそのＩＴシステム導入を行いました。生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化や最適地生産体制の見直しを継続するほか、ＩｏＴの活用による、スマート工場の実現に向けた取り組みを開始します。また、今後も、新技術・新生産技術の開発、更には地球環境保全に貢献する新製品開発や地球温暖化防止のための活動をグループ全体としてより強化してまいります。環境保全活動はグループ内にとどめず、2004年にグリーン調達ガイドラインを発行し、協力会社様にも活動推進をお願いしております。また、環境報告書を2003年より発行、環境会計につきましても取り組んでおり、今後もその内容の充実を図ってまいります。企業の社会的責任(ＣＳＲ)につきましては、従来から企業理念・企業行動憲章を制定し、社会に貢献し評価される企業づくりを目指しております。2006年４月には社員行動規範を制定し、教育活動を含めＳＭＫグループ全構成員にＣＳＲ・コンプライアンスの徹底を図っておりますが、企業に求められる社会的責任が時代とともに変化してきたことに対応し2014年６月「企業行動憲章」「社員行動規範」を改定いたしました。当社グループではその持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために管理体制の充実を図っております。2008年より適用開始された金融商品取引法における内部統制報告制度につきましては、2009年６月から内部統制報告書の提出を行っております。2015年11月には東京証券取引所の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応を開示いたしました。コーポレート・ガバナンスを健全で効率的な経営を実現するための重要な仕組みと位置づけ、その充実・強化を図っております。以上の取り組みを通じまして、ＳＭＫグループ一丸となって企業価値を高めるべく総力を尽くしてまいります。(3)目標とする経営指標適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、総合的な経営指標としては、ＲＯＡ13％、ＲＯＥ18％を中期目標として掲げております。(4)経営環境及び対処すべき課題次期の見通しにつきましては、米国経済が成長軌道を維持し、欧州経済も景気回復への軌道を辿るものと思われます。中国経済も安定的な成長を、また日本経済も緩やかな成長を維持するものと思われます。世界経済は政治リスク、地政学リスクなどの不透明な外部環境から影響を受けるリスクは残存するものの、基本的には堅調に推移するものと思われます。当電子部品業界は、スマートフォン、タブレット端末市場は中国での飽和感などにより需要拡大が鈍化しているものの、自動車の電子化の加速、ＣＰＳ(CyberPhysicalSystem)/ＩｏＴの進展によるネットワーク社会の到来、環境関連市場の活性化などにより、全体としては緩やかな拡大が見込まれます。当社グループも、従来から取り組んでおります生産性向上や経費削減などにより採算性の改善を図るとともに、新規ビジネスの事業化により、収益を拡大してまいります。同時にビジネス環境の変化に機敏に対応すべく、危機管理対応のさらなる強化に努めてまいります。また、持続的な成長の実現に向け、主力ビジネスや新規市場の継続的な拡大は勿論のこと、パートナー様との協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取組みを積極的に進めてまいります。
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、企業理念「可能性の追求を通して総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」に基づき、エレクトロニクス業界の技術動向に対応し、研究開発活動を進めております。開発センターでは先進的な開発を行い、３事業部門では担当分野の技術・商品開発を推進し、開発センターと各事業部が連携して、コアテクノロジーの深耕と新耕(裾野拡大)に注力しております。また、事業戦略室では将来を見据えた新事業への取組みを図り、更に、生産技術センターでは国内外生産拠点での組立自動化を推進すると共に、業界最先端を目指して、超精密金型・高速プレス・ハイサイクル成形・評価技術の向上を追求し、技術管理部ではシミュレーション技術の向上や３Ｄプリンター活用を進めております。開発体制は、国内だけでなく、アメリカ・メキシコ・中国・フィリピン・シンガポールとグローバルに拠点展開を行い、且つ、各拠点間の連携を図っております。当連結会計年度における主な研究開発成果は次のとおりです。接続部品では、高性能インタフェースコネクタであるＵＳＢType-Ｃに準拠した非防水/防水タイプレセプタクルの幅広いラインナップを商品化しました。また、５Ｇ通信に向けて、超小型/低背(嵌合高さ0.6mm)で高い伝送性能を有する３極同軸コネクタを開発しました。車載用では、従来のカメラモジュール接続用コネクタに加え、安全、駆動系用としてヘッドランプ用コネクタ、カードエッジコネクタを開発し、防水ＦＡＫＲＡコネクタや駆動系向けコネクタにおいて生産の自動化を強化し、品質向上にも注力しました。環境エネルギー分野では、従来のネジ式端子台の代わりとなる現場作業性の良いレバー式コネクタを開発しました。スイッチでは、スマートフォン向け防水回路用スイッチに加え、スマートウォッチ向けプュシュタイプを商品化しました。リモコンでは、セットトップボックス向けにBluetooth®Smart技術を使った音声伝送リモコンを開発しましたが、家電住設市場向けではデザイン力を向上すると共に、防水技術確立も行いました。ユニットでは、２メガピクセル高フレームレート(60fps)カメラモジュールや、センシング向けの近赤外カメラモジュールを開発しました。触感フィードバック分野では、新型アクチュエーターを使って新しい触感を作り出すデバイスの提案を行いました。また、クラウドからの家電コントロール用赤外ライブラリデータベースの拡張・拡充も図りました。タッチパネルでは静電容量式が主流になるなか、軽量・高品位なガラス１枚構成のパネルを開発し量産を開始しました。また、自由にチューニングができるタッチコントローラを開発し、少量多品種の市場に対応しました。抵抗膜式では、ＩＴＯより高耐久性を有するＣＮＴ(カーボンナノチューブ)を使用したパネルを開発しました。新技術では、リハビリテーション分野向けに腕・指の動きを検出する筋電センサモジュールを開発、ＲＦモジュールでは、Bluetooth規格Ver.4.2に対応したBluetooth®Smartモジュール(BTS04)を開発しました。また、総務省より３期連続でＩｏＴ基盤技術開発を委託され、継続して国際競争力強化を図っております。更に、ＥＶ分野向けにバッテリ用防爆弁を開発しました。ＩｏＴ事業への取り組みでは、ＬＰＷＡにおいて国内規格に対応したＳＩＧＦＯＸモジュール２製品とＬｏＲａモジュールを開発しましたが、オープンイノベーションの活用による特定小電力無線や生体センサーに注力したビジネスの強化も図っています。特に、スマートビルディングに特化したドイツのメッシュネットワーク通信規格「ＩＰ５００」対応品を開発しました。また、イスラエル等のセンシング技術を活用した生体センサー、見守りやヘルスケア向けの製品開発にも注力しています。生産技術面では、官能判断が主体だった外観検査の自動化、製造情報を収集し、改善、管理に活用する現場のＩｏＴ化を推進しました。車載用コネクタ製造の一貫生産で導入が進んでいるロボット化では、カメラモジュールの工程に作業者と連携する協働ロボットを初めて導入しましたが、ロボット活用の幅の広がりに合わせて社内の安全基準の規格化も推進しています。また、金型製作部門では、金型コアパーツの加工機を更新し、生産能力の増強と共に、より高精度、高耐久の金型を製作できる環境を強化しました。更に、フロントローディング型設計開発システムを推進し、設計品質の向上と開発リードタイムの短縮を図ると共に、強度解析・電磁界解析・高周波／高速伝送解析・温度特性解析・樹脂流動解析・プレス成形解析などの様々なシミュレーション技術の向上、解析スピードアップに努めています。なお、当連結会計年度の研究開発費は31億５千万円です。
株式会社　十八銀行
有価証券報告書－第243期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治30年７月明治10年９月２日創立、同年12月20日開業の第十八国立銀行の営業を継承し、現在の株式会社十八銀行を設立(設立日明治30年７月１日、資本金1,000千円、本店長崎市)大正５年３月大正５年浦塩支店を朝鮮銀行に、昭和11年京城ほか８ヵ店を朝鮮殖産銀行に譲渡一方、大正８年口之津銀行、昭和２年長崎銀行、昭和４年有家銀行、昭和17年諫早銀行、昭和19年長崎貯蓄銀行を合併昭和28年１月外国為替業務取扱開始昭和44年５月長崎興業株式会社を設立昭和44年７月現在の本店完成昭和47年４月総合オンラインシステム稼働昭和48年10月東京、大阪、福岡の各証券取引所に株式を上場(昭和50年３月市場第１部)昭和50年５月十八総合リース株式会社を設立（現連結子会社）昭和54年６月十八ビジネスサービス株式会社を設立昭和58年１月長崎保証サービス株式会社を設立（現連結子会社）昭和58年４月証券業務取扱開始昭和58年５月株式会社十八カードを設立（現連結子会社）昭和59年７月十八合同ファイナンス株式会社を設立〔平成13年６月十八キャピタル㈱に商号変更〕昭和62年５月十八オフィスサービス株式会社を設立昭和62年10月十八ソフトウェア株式会社を設立（現連結子会社）昭和63年11月新コンピュータセンター完成・新オンラインシステム稼働平成元年６月株式会社長崎経済研究所を設立（現連結子会社）平成３年12月香港駐在員事務所を開設平成７年10月香港駐在員事務所を香港支店に昇格平成11年９月香港支店廃止平成15年８月長崎興業株式会社、十八オフィスサービス株式会社及び十八ビジネスサービス株式会社が合併し、十八ビジネスサービス株式会社（現連結子会社）となる。平成21年１月新オンラインシステム稼働平成22年10月大阪証券取引所上場廃止平成24年４月十八キャピタル株式会社清算結了
株式会社　十八銀行
有価証券報告書－第243期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、(連結)子会社６社の計７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等並びに代理業務等の附帯業務を行っております。(リース業)動産及び諸権利のリースを行っております。(保証業)住宅金融、消費者金融に関する借入債務の保証業務等を行っております。(その他)その他の業務については、主に以下の事業系統図のとおりであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　十八銀行
有価証券報告書－第243期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。○経営方針（単体ベース）(1)経営の基本方針当行は、企業理念を以下のとおり定め、地域社会の発展に貢献できるよう、収益力の強化や健全性の維持・向上に向け企業努力を続けております。「地域とともに」十八銀行は、地域のための金融機関として、地域とともに歩み、ともに発展し、地域社会と人々のより豊かな明日の創造に貢献します。「お客さまのために」十八銀行は、お客さまのご要望に的確にお応えするため、先見性と健全性をもち、人と組織を活かし、どこよりも質の高いサービスを提供します。「心をこめて」私たちは、たえず自分を磨き、明るく楽しく、いきいきと仕事に取り組み、ふれあいを大切にした行動で信頼と期待に応えます。(2)中長期的な経営戦略当行は、平成30年４月に中期経営計画「18イノベーションプラン～『Change&amp;Create』」をスタートさせました。本計画では、地域や当行を取り巻く環境が大きく変化していくなか、様々な「変革」を行い、新しい「価値創造」に挑戦していくことで、ビジネスモデルの革新(イノベーション)を図ることを基本方針に掲げております。また、重点的に取り組む３つの事項を定め、これらを確実に実践していくことで、地域活性化・お客さま価値向上と当行収益向上の同時実現を図り、長崎県のリーディングバンクを目指してまいります。≪重点的に取り組む事項≫①お客さま本位の営業の徹底法人のお客さまに対しては、事業性評価などによる課題の抽出や課題に応じた付加価値の高いソリューション支援の取組みを強化し、お客さまの企業価値向上に貢献してまいります。また、新幹線開通で観光客の増加が期待されるなど地域の需要増加が見込まれるなか、目利き融資や機会を捉えたリスクテイクを行い、お客さまの成長を強力にサポートしてまいります。個人のお客さまに対しては、お客さまのライフステージに応じた最適な金融サービスを提供するとともに、地域の金融リテラシー向上の取組みも促進し、お客さまの健全な資産形成に貢献してまいります。また、対面チャネルのデジタル化を進めるとともに、FinTech企業とのアライアンスなどにより非対面チャネルの革新を図り、お客さまの利便性向上に資する質の高いサービスを提供してまいります。そのほか、当行が持つ地域の知見・ノウハウを活かし、地域の再開発や再生エネルギー、観光事業関連など、経済効果の高い独自のプロジェクトに取り組み、地方創生を促進してまいります。②構造改革の取組み事務や業務を見直すことにより事務量を削減して効率化を徹底し、組織のスリム化を図りつつ営業人員などの営業リソースの創出を行い、お客さまとの接点機会を拡大する業務改革を進めてまいります。また、顧客本位の業務運営を行うため、融資部に事業性評価室を新設するなど営業店のサポート体制を充実させるほか、営業店専決権限の拡大など融資・審査体制を見直し、前向きなリスクカルチャーを醸成していくとともに、そのためのベースとなるシステム・店舗などのインフラ整備についても進めてまいります。そのほか、業務改革に加えて自己啓発支援や福利厚生の充実を図ることにより、行員の仕事と私事の充実を図る働き方改革を進めるとともに、専門知識の習得支援などにより行員のプロフェッショナルスキルの強化を図ることで、高い成果を出す意欲的な人財を育成してまいります。③経営基盤の構築市場運用力の強化、リスク管理の高度化、コストマネジメントの強化、グループ総合力の発揮、ガバナンスの強化、ＣＳの向上、コンプライアンスの徹底など、構造改革とより良い価値提供を継続的に行っていくための土台となる強固な経営基盤を構築し、お客さまの持続的な成長を支えてまいります。(3)目標とする経営指標中期経営計画「18イノベーションプラン～『Change&amp;Create』」は、2018年度から2020年度の３年間を計画期間としており、最終年度(2020年度)における経営指標については以下のとおりであります。経営指標当期純利益30億円以上自己資本比率10％以上（※）※経過措置非適用ベース○経営環境及び対処すべき課題金融界においては、低金利環境が長期化しているなか、収益の維持・拡大のため県境を越えた地域金融機関相互の競争が激化しています。また、国内経済の先行きについては、金融緩和の継続等により、緩やかな景気回復の持続が期待されますが、海外景気の下振れや地政学的要因等によっては、国内景気が下押しされるリスクが存在することに留意する必要があります。一方、地域経済は緩やかな回復を続けているものの、今後は少子高齢化や人口減少による地域経済の規模縮小など大きな課題を抱えています。このような経営環境のなか、当行は構造改革による営業リソース創出などに取り組み、お客さま本位の営業を徹底することで、地域活性化・お客さま価値向上と当行収益向上を同時実現することを目指しております。なお、当行は株式会社ふくおかフィナンシャルグループと「経営統合に関する基本合意書」を締結しており、経営統合の実現を目指して協議を進めております。経営統合の実現により、「地域経済活性化と企業価値向上の同時実現」「長崎県内企業の成長への貢献」「顧客満足度No.1の金融グループ」を目指してまいります。
株式会社　十八銀行
有価証券報告書－第243期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当行は、平成28年２月26日に株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（以下「ふくおかフィナンシャルグループ」といいます。当行とふくおかフィナンシャルグループを併せ、以下「両社」といいます。）と経営統合（以下「本件経営統合」といいます。）に向けた協議・検討を進めていくことに基本合意いたしました。厳しい経営環境下においても揺るがないより強固な経営基盤を確立し、将来にわたり安定的な地域金融システムを維持することが地域経済の発展に貢献することにつながり、そのためには、本件経営統合が最適な選択と考えております。本件経営統合が実現しますと、広域かつきめ細やかなネットワークの構築、重複した店舗の集約による人員の充実や両社の経営・事業ノウハウを相互に有効に活用することによる効率化といったシナジー効果が期待できます。こうして九州を地盤とする確固たる金融グループを形成することが、お客さまへのサポートの充実や、より高品質なサービスを提供する源泉となり、企業価値の向上にも資するものと考えております。本件経営統合は、公正取引委員会における企業結合審査の完了が前提となっておりますが、当該審査が継続中であるため、平成29年７月25日に本件経営統合のスケジュールについて期限を定めない延期とすることを決定いたしました。地域金融機関として、地域経済の活性化という最大の使命を果たしていくためにも、引続き本件経営統合の早期実現を目指して取り組んでまいります。