ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、不安定な政治情勢や金融市場動向による影響が懸念されたものの、米国や欧州を中心とした景気回復を背景に総じて堅調に推移いたしました。わが国経済も、このような世界経済のもとで、企業収益や雇用・所得環境等の改善が続いたことなどから、緩やかに回復いたしました。損害保険業界におきましては、このような経済動向を反映して保険料収入が増加したものの、国内の台風や北米におけるハリケーンなど自然災害の影響を受け、厳しい収支状況となりました。生命保険業界におきましては、保険料率改定の影響を受け個人保険の新契約高が減少したものの、保有契約高は前年同水準となりました。このような経営環境のもと、当社グループは、2014年度からスタートいたしました中期経営計画ネクストチャレンジ「NextChallenge2017」の総仕上げの年を迎え、成長の持続と収益性の向上、健全性の確保と資本効率の向上を基軸に、グループ全体としての企業価値を拡大させるグループ基本戦略のもと、「機能別再編の完遂」、「グループガバナンスの強化とＥＲＭ（統合的リスク管理）経営の推進」、「将来の環境変化を見据えた事業構造の変革」、「プロフェッショナルとしてチャレンジする企業文化の浸透と人財の育成」に取り組みました。機能別再編につきましては、グループ全体での成長と効率化の実現に向けて、当社、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社において、損害サービス機能の共同化、第三分野長期契約の移行、本社機能の集約・再編などの取組みを推進いたしました。このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。経常収益は、保険引受収益が４兆6,481億円、資産運用収益が5,508億円、その他経常収益が188億円となった結果、５兆2,178億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が４兆1,577億円、資産運用費用が1,631億円、営業費及び一般管理費が6,696億円、その他経常費用が156億円となった結果、５兆62億円となりました。以上の結果、経常利益は国内外で相次いだ自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の影響もあり、前連結会計年度に比べ1,410億円減少し、2,115億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ563億円減少し、1,540億円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。イ国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）経常収益は、保険引受収益が１兆6,547億円、資産運用収益が1,999億円、その他経常収益が52億円となった結果、１兆8,599億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆3,576億円、資産運用費用が93億円、営業費及び一般管理費が2,225億円、その他経常費用が77億円となった結果、１兆5,973億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ470億円増加し、2,625億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ336億円増加し、1,982億円となりました。ロ国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）経常収益は、保険引受収益が１兆2,653億円、資産運用収益が610億円、その他経常収益が89億円となった結果、１兆3,352億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆871億円、資産運用費用が578億円、営業費及び一般管理費が1,827億円、その他経常費用が18億円となった結果、１兆3,296億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ695億円減少し、56億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ347億円減少し、156億円となりました。ハ国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）経常収益は、保険引受収益が378億円となったことなどにより、379億円となり、経常費用は、保険引受費用が289億円、営業費及び一般管理費が85億円となったことなどにより、375億円となりました。これらにより、経常利益は前事業年度に比べ14億円増加し、４億円となり、当期純利益についても前事業年度に比べ13億円増加し、３億円となりました。この結果、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、前事業年度に比べ12億円増加し、２億円となりました。ニ国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）経常収益は、保険料等収入が4,937億円、資産運用収益が538億円、その他経常収益が29億円となった結果、5,504億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が1,893億円、責任準備金等繰入額が2,477億円、資産運用費用が38億円、事業費が793億円、その他経常費用が130億円となった結果、5,335億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ８億円増加し、169億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ６億円増加し、52億円となりました。ホ国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）経常収益は、保険料等収入が１兆595億円、資産運用収益が1,936億円、その他経常収益が32億円となった結果、１兆2,564億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が6,948億円、責任準備金等繰入額が3,552億円、資産運用費用が1,188億円、事業費が502億円、その他経常費用が83億円となった結果、１兆2,275億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ287億円減少し、289億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ85億円増加し、292億円となりました。ヘ海外事業（海外保険子会社）海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ107億円減少し、6,823億円となりました。経常損益は、海外で相次いだ自然災害による発生保険金の影響もあり、前連結会計年度に比べ1,443億円減少し、1,043億円の損失となり、出資持分考慮後の当期純損益（セグメント損益）は前連結会計年度に比べ1,287億円減少し、1,046億円の損失となりました。財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１兆2,386億円増加し、22兆4,729億円となりました。当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ53.3ポイント低下し、819.3％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、生命保険料が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ2,643億円減少し、8,226億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ3,482億円減少し、△9,631億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ1,425億円増加し、423億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より923億円減少し、１兆3,235億円となりました。③生産、受注及び販売の実績保険持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。イ時価の算定方法資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。ロ有価証券の減損保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。ハ固定資産の減損収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。ニ繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性があります。ホ貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。貸付先の財務状況の変化などにより、回収不能となった金額や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。ヘ支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。裁判等の結果や為替の変動などにより保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。ト責任準備金等保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の積み増しが必要になる可能性があります。チ退職給付費用及び退職給付債務退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や将来の退職率及び死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。[連結主要指標]前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）比較増減増減率正味収入保険料（百万円）3,407,3893,440,97633,5861.0％生命保険料（百万円）1,253,1671,058,278△194,888△15.6％経常利益（百万円）352,612211,548△141,063△40.0％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）210,447154,057△56,389△26.8％正味収入保険料は、海外保険子会社において減収となったものの、国内損害保険事業で増収したことを主因に、前連結会計年度に比べ335億円増加し、３兆4,409億円となりました。生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が減収となったことなどから、前連結会計年度に比べ1,948億円減少し、１兆582億円となりました。経常利益は、国内外で相次いだ自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の影響もあり、前連結会計年度に比べ1,410億円減少し、2,115億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ563億円減少し、1,540億円となりました。保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。ａ元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災602,52116.7△8.3627,02917.24.1海上168,7154.727.5168,6024.6△0.1傷害321,0558.90.3320,7648.8△0.1自動車1,524,09642.13.31,546,10842.41.4自動車損害賠償責任366,52310.12.8343,3709.4△6.3その他632,87417.520.0643,23317.61.6合計3,615,785100.04.23,649,108100.00.9(うち収入積立保険料)(98,546)(2.7)(△15.2)(86,371)(2.4)(△12.4)（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）ｂ正味収入保険料区分前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災540,71515.914.7553,18316.12.3海上145,6974.337.3142,3394.1△2.3傷害237,9187.08.9240,4507.01.1自動車1,559,95845.84.31,587,00846.11.7自動車損害賠償責任356,08810.4△0.4352,06310.2△1.1その他567,01016.632.0565,93116.5△0.2合計3,407,389100.010.73,440,976100.01.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。ｃ正味支払保険金区分前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災297,85016.326.6378,24119.527.0海上96,9815.3102.082,3024.3△15.1傷害107,9375.9△1.3106,2335.5△1.6自動車798,73643.62.8841,80743.55.4自動車損害賠償責任258,46514.1△0.2252,99013.1△2.1その他271,90514.836.6273,58914.10.6合計1,831,876100.012.61,935,165100.05.6（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。イ国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。[三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標]前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)比較増減増減率正味収入保険料（百万円）1,470,1221,494,36224,2401.6％正味損害率（％）61.261.80.6－正味事業費率（％）31.231.50.3－保険引受利益（百万円）81,79984,4942,6953.3％経常利益（百万円）215,542262,55247,00921.8％当期純利益（百万円）164,568198,23733,66820.5％（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。保険引受の概況は次のとおりであります。正味収入保険料は、火災保険で増収したことなどにより、前事業年度に比べ242億円増加し、１兆4,943億円となりました。正味損害率は、自動車保険での保険金支払いが増加したことなどにより、61.8％と前事業年度に比べ0.6ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は31.5％と、前事業年度に比べ0.3ポイント上昇しました。これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、責任準備金戻入額が増加したことなどにより前事業年度に比べ26億円増加し、844億円となりました。資産運用の概況は次のとおりであります。利息及び配当金収入が前事業年度に比べ116億円減少し1,051億円となったものの、有価証券売却益が前事業年度に比べ504億円増加し1,222億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ408億円増加し、1,999億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が減少したことなどから、前事業年度に比べ25億円減少し、93億円となりました。これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ470億円増加し、2,625億円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ336億円増加し、1,982億円となりました。保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。ａ元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災270,58716.1△18.5276,64416.42.2海上78,7754.7△13.780,3064.81.9傷害212,02912.6△2.3211,70312.5△0.2自動車659,67039.31.5658,29739.0△0.2自動車損害賠償責任178,50610.63.4168,0789.9△5.8その他281,42716.78.9293,17017.44.2合計1,680,997100.0△2.31,688,200100.00.4(うち収入積立保険料)(70,040)(4.2)(△17.3)(60,092)(3.6)(△14.2)（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）ｂ正味収入保険料区分前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災183,86212.5△24.2196,70913.27.0海上58,6584.0△12.460,4564.03.1傷害143,5199.81.8147,6429.92.9自動車654,60044.51.4653,24043.7△0.2自動車損害賠償責任186,89012.70.2184,50012.3△1.3その他242,58916.57.9251,81416.93.8合計1,470,122100.0△2.51,494,362100.01.6（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ正味支払保険金区分前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)火災128,191△1.072.0135,9286.071.2海上34,111△0.261.336,1075.962.4傷害70,935△4.954.369,331△2.351.8自動車319,178△2.257.2334,4744.859.6自動車損害賠償責任136,8580.780.3135,110△1.380.3その他122,20221.952.9125,4332.652.3合計811,4761.361.2836,3853.161.8（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。ａ運用資産区分前事業年度（2017年３月31日）当事業年度（2018年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金388,9455.7421,6385.9買現先勘定6,9990.16,9990.1買入金銭債権20,3930.313,5980.2金銭の信託3,5000.03,7280.1有価証券5,294,69178.15,635,63579.4貸付金418,1466.2393,3625.6土地・建物200,0603.0194,2332.7運用資産計6,332,73793.46,669,19694.0総資産6,777,076100.07,098,216100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ有価証券区分前事業年度（2017年３月31日）当事業年度（2018年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債1,263,32123.81,192,82621.2地方債88,8981.788,0381.5社債495,7369.4524,9909.3株式1,806,87034.11,937,18234.4外国証券1,604,88830.31,854,80432.9その他の証券34,9740.737,7920.7合計5,294,691100.05,635,635100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金628405,3960.15740470,2330.16買現先勘定010,5710.0006,9860.00買入金銭債権50522,3342.2635315,4492.29金銭の信託1609,3421.72753,4262.22有価証券104,2553,948,4782.6493,4684,060,0142.30貸付金4,980424,9891.174,045396,8361.02土地・建物6,306204,5793.086,477199,4293.25小計116,8375,025,6912.32105,1615,152,3772.04その他115－－21－－合計116,952－－105,183－－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金△1,056405,396△0.26△346470,233△0.07買現先勘定010,5710.0006,9860.00買入金銭債権50522,3342.2635315,4492.29金銭の信託5089,3425.442393,4266.99有価証券166,4133,948,4784.21208,3854,060,0145.13貸付金4,905424,9891.153,960396,8361.00土地・建物6,306204,5793.086,477199,4293.25金融派生商品4,405－－4,564－－その他581－－331－－合計182,5695,025,6913.63223,9665,152,3774.35（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ロ国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標]前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)比較増減増減率正味収入保険料（百万円）1,200,5251,222,01721,4911.8％正味損害率（％）59.159.20.1－正味事業費率（％）33.533.4△0.1－保険引受利益（百万円）39,5314,843△34,688△87.7％経常利益（百万円）75,1885,616△69,571△92.5％当期純利益（百万円）50,39115,620△34,770△69.0％（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。保険引受の概況は次のとおりであります。正味収入保険料は、火災保険で増収したことなどにより、前事業年度に比べ214億円増加し、１兆2,220億円となりました。一方、正味支払保険金は、国内外の自然災害による支払が増加したことを要因に火災保険で増加したことなどにより、前事業年度に比べ120億円増加し、6,606億円となりました。以上により、正味損害率は59.2％と、前事業年度に比べ0.1ポイント上昇しました。また、保険引受に係る営業費及び一般管理費が減少したことにより、正味事業費率は33.4％と、前事業年度に比べ0.1ポイント低下しました。これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、国内の台風や北米におけるハリケーンなどの自然災害の発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことなどから、前事業年度に比べ346億円減少し、48億円となりました。資産運用の概況は次のとおりであります。利息及び配当金収入が前事業年度に比べ30億円増加し584億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に比べ53億円増加し187億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ89億円増加し、610億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が前事業年度に比べ441億円増加したことなどから、前事業年度に比べ434億円増加し、578億円となりました。これらの結果、経常利益は、前事業年度に比べ695億円減少し、56億円となりました。当期純利益は、価格変動準備金の戻入による特別利益の増加などがあり前事業年度に比べ347億円減少し、156億円となりました。保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。ａ元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災196,37715.4△18.2203,74216.13.8海上△12△0.0－△49△0.0－傷害86,2996.8△1.984,3446.7△2.3自動車661,95051.90.4661,31052.1△0.1自動車損害賠償責任188,01614.82.2175,29213.8△6.8その他141,53111.18.5143,83411.31.6合計1,274,162100.0△2.11,268,474100.0△0.4(うち収入積立保険料)(28,506)(2.2)(△9.5)(26,278)(2.1)(△7.8)（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）ｂ正味収入保険料区分前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災153,08012.7△8.7174,46514.314.0海上5,4650.5△5.27,4880.637.0傷害61,4015.1△3.461,3215.0△0.1自動車680,44956.71.3684,07856.00.5自動車損害賠償責任168,73914.1△1.1167,05913.7△1.0その他131,39010.916.7127,60310.4△2.9合計1,200,525100.00.71,222,017100.01.8（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ正味支払保険金区分前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)火災82,244△1.156.2100,26221.959.8海上2,6164.748.03,59637.448.2傷害27,216△10.448.626,648△2.147.8自動車345,786△1.256.8355,6102.858.2自動車損害賠償責任121,135△1.377.9117,437△3.176.3その他69,61823.555.657,144△17.947.6合計648,6180.659.1660,6991.959.2（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。ａ運用資産区分前事業年度（2017年３月31日）当事業年度（2018年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金172,3024.9165,0834.7コールローン15,0000.4－－金銭の信託2,5020.12,3830.1有価証券2,577,08773.72,597,12474.5貸付金210,9176.0200,0515.7土地・建物163,4224.7159,4534.6運用資産計3,141,23289.83,124,09589.6総資産3,498,264100.03,486,669100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ有価証券区分前事業年度（2017年３月31日）当事業年度（2018年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債670,59826.0640,92424.7地方債20,7260.821,1520.8社債279,47210.9263,25710.1株式843,36832.7922,71435.5外国証券707,04427.4684,08326.4その他の証券55,8762.264,9912.5合計2,577,087100.02,597,124100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金136162,1430.08118156,0800.08コールローン09390.0107420.01買入金銭債権0291.53－－－金銭の信託12,4260.0522,4280.10有価証券47,8482,047,0782.3450,7132,092,0042.42貸付金2,677215,0831.242,343204,1281.15土地・建物4,495168,1952.674,620161,7402.86小計55,1592,595,8962.1257,7982,617,1242.21その他250－－703－－合計55,410－－58,501－－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金9162,1430.01△377156,080△0.24コールローン09390.0107420.01買入金銭債権0291.53－－－金銭の信託12,4260.0522,4280.10有価証券51,4122,047,0782.5116,1042,092,0040.77貸付金2,692215,0831.252,357204,1281.15土地・建物4,495168,1952.674,620161,7402.86金融派生商品△4,102－－△3,572－－その他475－－736－－合計54,9842,595,8962.1219,8712,617,1240.76（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ハ国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。正味収入保険料は、前事業年度に比べ２億円増加し、378億円となりました。一方、正味支払保険金は、前事業年度に比べ９億円減少し、248億円となりました。正味損害率は73.0％と、前年事業年度に比べ2.9ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前事業年度に比べ５億円増加し、88億円となりました。正味事業費率は23.3％と、前年事業年度に比べ1.3ポイント上昇しました。保険引受利益は、発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の減少などにより、前事業年度に比べ13億円増加し、３億円となりました。当期純利益は、前事業年度に比べ13億円増加し、３億円となりました。この結果、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、前事業年度に比べ12億円増加し、２億円となりました。ニ国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。保険料等収入は、個人保険の保険料が増加したことなどにより、前事業年度に比べ134億円増加し、4,937億円となりました。経常利益は、資産運用収益の増加などにより、前事業年度に比べ８億円増加し、169億円となりました。当期純利益は、前事業年度に比べ６億円増加し、52億円となりました。保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。ａ保有契約高区分前事業年度(2017年３月31日)当事業年度(2018年３月31日)金額(億円)対前年増減(△)率(％)金額(億円)対前年増減(△)率(％)(1)個人保険224,7793.0230,9522.7(2)個人年金保険7,362△1.27,115△3.4(3)団体保険70,7438.578,59811.1(4)団体年金保険3△7.43△7.1個人合計（(1)＋(2)）232,1422.8238,0682.6（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。３団体年金保険については、責任準備金の金額であります。ｂ新契約高区分前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)新契約＋転換による純増加(億円)新契約(億円)転換による純増加(億円)新契約＋転換による純増加(億円)対前年増減(△)率(％)新契約(億円)転換による純増加(億円)(1)個人保険23,46823,468－26,29212.026,292－(2)個人年金保険302302－102△66.1102－(3)団体保険610610―1,445136.71,445―(4)団体年金保険－－―－－－―個人合計（(1)＋(2)）23,77123,771－26,39511.026,395－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。ｃ保有契約年換算保険料区分前事業年度（2017年３月31日）当事業年度（2018年３月31日）金額（億円）対前年増減(△)率（％）金額（億円）対前年増減(△)率（％）個人保険3,5777.53,6933.2個人年金保険4330.8430△0.6合計4,0106.74,1232.8（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の増加等により、前事業年度に比べ2,624億円増加し、２兆6,395億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前事業年度に比べ2,496億円増加し、１兆5,059億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ2.6％増加し、23兆8,068億円となりました。保有契約年換算保険料は、個人保険が堅調に推移したことから、前事業年度末に比べ113億円増加し、4,123億円となりました。運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。ａ運用資産区分前事業年度（2017年３月31日）当事業年度（2018年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金290,0098.0164,8114.3債券貸借取引支払保証金285,4557.9309,6448.0有価証券2,919,79580.73,260,14084.2貸付金55,1981.557,0791.5土地・建物6200.05720.0運用資産計3,551,07998.13,792,24798.0総資産3,619,194100.03,869,730100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ有価証券区分前事業年度（2017年３月31日）当事業年度（2018年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債1,804,65561.81,968,53060.4地方債135,8394.7163,3235.0社債726,62024.9862,38326.5株式1,3140.01,3620.0外国証券244,1828.4219,6416.7その他の証券7,1830.244,8981.4合計2,919,795100.03,260,140100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金0160,3490.000249,9750.00債券貸借取引支払保証金189242,7010.08287247,8600.12有価証券42,0342,684,8961.5742,6992,961,0661.44貸付金1,57253,7942.921,61755,6512.91土地・建物－674－－637－小計43,7973,142,4161.3944,6033,515,1911.27その他0－－0－－合計43,797－－44,603－－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２収入金額は、「利息及び配当金収入」であります。３平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）預貯金0160,3490.000249,9750.00債券貸借取引支払保証金129242,7010.05200247,8600.08有価証券44,8392,684,8961.6749,9592,961,0661.69貸付金1,57253,7942.921,61755,6512.91土地・建物－674－－637－金融派生商品△2,792－－△1,793－－その他△109－－△47－－合計43,6403,142,4161.3949,9363,515,1911.42（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。３平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ホ国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。保険料等収入は、変額終身年金保険の保険料が減少したことなどにより、前事業年度に比べ243億円減少し、１兆595億円となりました。経常利益は、利息及び配当金収入が堅調に増加したものの、為替影響を主因に、前事業年度に比べ287億円減少し、289億円となりました。当期純利益は、価格変動準備金の戻入が115億円生じたことにより、前事業年度に比べ85億円増加し、292億円となりました。保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。ａ保有契約高区分前事業年度(2017年３月31日)当事業年度(2018年３月31日)金額(億円)対前年増減(△)率(％)金額(億円)対前年増減(△)率(％)(1)個人保険33,35236.337,87313.6(2)個人年金保険23,455△4.822,745△3.0(3)団体保険－－－－(4)団体年金保険－－－－個人合計（(1)＋(2)）56,80715.760,6186.7（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。ｂ新契約高区分前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)新契約＋転換による純増加(億円)新契約(億円)転換による純増加(億円)新契約＋転換による純増加(億円)対前年増減(△)率(％)新契約(億円)転換による純増加(億円)(1)個人保険9,0269,026－8,093△10.38,093－(2)個人年金保険1,2961,296－2,06359.22,063－(3)団体保険－－―－－－―(4)団体年金保険－－―－－－―個人合計（(1)＋(2)）10,32210,322－10,156△1.610,156－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。ｃ保有契約年換算保険料区分前事業年度（2017年３月31日）当事業年度（2018年３月31日）金額（億円）対前年増減(△)率（％）金額（億円）対前年増減(△)率（％）個人保険2,21738.72,64119.1個人年金保険3,104△4.32,307△25.7合計5,3219.94,948△7.0（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保険料の減少に伴い、前事業年度に比べ165億円減少し、１兆156億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前事業年度に比べ1,114億円増加し、2,232億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ6.7％増加し、６兆618億円となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ372億円減少し、4,948億円となりました。運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。ａ運用資産区分前事業年度（2017年３月31日）当事業年度（2018年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金141,4582.4178,0992.9買入金銭債権41,4990.739,9990.6金銭の信託965,03216.51,037,29516.7有価証券4,404,88375.54,612,98374.4貸付金208,6433.6239,7783.9土地・建物2460.02440.0運用資産計5,761,76498.76,108,40098.5総資産5,838,048100.06,201,753100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ有価証券区分前事業年度（2017年３月31日）当事業年度（2018年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債68,7441.667,1011.4地方債6,7390.12,9600.1社債55,8821.378,2031.7外国証券1,715,80738.92,043,35644.3その他の証券2,557,71058.12,421,36052.5合計4,404,883100.04,612,983100.0（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券等であります。ｃ利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金14692,8260.16128142,8540.09コールローン02,8280.00－－－買入金銭債権441,4830.01138,3650.00金銭の信託15,107836,6291.8115,1271,034,1761.46有価証券54,2081,557,9933.4868,5592,066,9123.32貸付金6,400179,8863.568,192238,4403.44土地・建物－264－－250－小計75,8672,711,9102.8092,0093,521,0002.61その他0－－－－－合計75,868－－92,009－－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収入金額及び平均運用額については除外しております。２収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）預貯金△2,70292,826△2.91△2,237142,854△1.57コールローン02,8280.00－－－買入金銭債権441,4830.01138,3650.00金銭の信託14,505836,6291.73△5,2031,034,176△0.50有価証券82,5031,557,9935.30△29,6642,066,912△1.44貸付金8,531179,8864.74△3,215238,440△1.35土地・建物－264－－250－金融派生商品△174－－－－－その他45－－△185－－合計102,7122,711,9103.79△40,5053,521,000△1.15（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る資産運用損益及び平均運用額については除外しております。２資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。３平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ヘ海外事業（海外保険子会社）海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。[海外保険子会社の主要指標]前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)比較増減増減率正味収入保険料(百万円)693,150682,366△10,783△1.6％経常利益又は経常損失（△）(百万円)40,016△104,358△144,375△360.8％セグメント利益又は損失（△）(百万円)24,079△104,672△128,751△534.7％（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２セグメント損益は出資持分考慮後の当期純損益に相当する金額であります。正味収入保険料は、欧州で減収となったことにより、前連結会計年度に比べ107億円減少し、6,823億円となりました。経常損益は、海外で相次いだ自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の影響もあり、前連結会計年度に比べ1,443億円減少し、1,043億円の損失となりました。出資持分考慮後の当期純損益（セグメント損益）は、前連結会計年度に比べ1,287億円減少し、1,046億円の損失となりました。当社及び国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。保険会社グループでは、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（以下の各表の(B)）に対する「資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：以下の各表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（以下の各表の(C)）であります。ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社又は保険持株会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。イ当社連結ソルベンシー・マージン比率前連結会計年度（2017年３月31日）（百万円）当連結会計年度（2018年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額4,875,4445,067,184(B）リスクの合計額1,117,4061,236,932(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100872.6％819.3％（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第210条の11の３及び第210条の11の４並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。資産運用リスク相当額が増加したことを主因に、リスクの合計額が前連結会計年度末に比べて1,195億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて53.3ポイント低下し、819.3％となりました。ロ三井住友海上火災保険株式会社ａ単体ソルベンシー・マージン比率前事業年度（2017年３月31日）（百万円）当事業年度（2018年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額2,840,4383,293,687(B）リスクの合計額863,472939,444(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100657.9％701.1％（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。当期純利益による株主資本の増加や国内劣後債の発行を主因にソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて4,532億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて43.2ポイント上昇し、701.1％となりました。ｂ連結ソルベンシー・マージン比率前連結会計年度（2017年３月31日）（百万円）当連結会計年度（2018年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額2,497,6212,714,894(B）リスクの合計額722,818809,237(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100691.0％670.9％（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第86条の２及び第88条並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。資産運用リスク相当額が増加したことを主因に、リスクの合計額が前連結会計年度末に比べて864億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて20.1ポイント低下し、670.9％となりました。ハあいおいニッセイ同和損害保険株式会社ａ単体ソルベンシー・マージン比率前事業年度（2017年３月31日）（百万円）当事業年度（2018年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額1,332,7141,268,359(B）リスクの合計額312,981323,538(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100851.6％784.0％（注）上記ロａの（注）に記載のとおりであります。配当金の支払い及び劣後債を期限前償還したことを主因にソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて643億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて67.6ポイント低下し、784.0％となりました。ｂ連結ソルベンシー・マージン比率前連結会計年度（2017年３月31日）（百万円）当連結会計年度（2018年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額1,305,1521,284,815(B）リスクの合計額298,961319,689(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100873.1％803.7％（注）上記ロｂの（注）に記載のとおりであります。配当金の支払い及び劣後債を期限前償還したことを主因にソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて203億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて69.4ポイント低下し、803.7％となりました。ニ三井ダイレクト損害保険株式会社単体ソルベンシー・マージン比率前事業年度（2017年３月31日）（百万円）当事業年度（2018年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額14,70514,992(B）リスクの合計額6,8176,553(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100431.4％457.5％（注）上記ロａの（注）に記載のとおりであります。当期純利益による資本金又は基金等の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて２億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて26.1ポイント上昇し、457.5％となりました。ホ三井住友海上あいおい生命保険株式会社単体ソルベンシー・マージン比率前事業年度（2017年３月31日）（百万円）当事業年度（2018年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額487,958484,904(B）リスクの合計額51,54656,163(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×1001,893.2％1,726.7％（注）上記ロａの（注）に記載のとおりであります。資産運用リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて46億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて166.5ポイント低下し、1,726.7％となりました。ヘ三井住友海上プライマリー生命保険株式会社単体ソルベンシー・マージン比率前事業年度（2017年３月31日）（百万円）当事業年度（2018年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額558,542605,676(B）リスクの合計額108,399121,997(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×1001,030.5％992.9％（注）上記ロａの（注）に記載のとおりであります。運用資産残高の増加に伴う資産運用リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて135億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて37.6ポイント低下し、992.9％となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、次のとおりであります。前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,086,948822,640△264,308投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△614,899△963,105△348,205財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△100,19842,329142,528現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,415,9031,323,506△92,396当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、生命保険料が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ2,643億円減少し、8,226億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ3,482億円減少し、△9,631億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ1,425億円増加し、423億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より923億円減少し、１兆3,235億円となりました。資金の流動性につきましては、保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。また、長期的な投資資金等に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。③目標とする経営指標等の分析等目標項目2016年度2017年度実績当初目標修正目標実績連結正味収入保険料（億円）34,06931,00035,70034,469グループコア利益（億円）2,1371,6002,2001,051グループＲＯＥ7.9％7.0％7.5％3.7％(注)連結正味収入保険料は、三井住友海上火災保険株式会社の独自商品である自動車保険「もどリッチ（満期精算型払戻金特約付契約）」の払戻充当保険料を控除したベースで記載しております。グループコア利益＝連結当期利益－株式キャピタル損益（売却損益等）－クレジットデリバティブ評価損益－その他特殊要因＋非連結グループ会社持分利益グループＲＯＥ＝グループコア利益÷期初・期末平均連結純資産（除く新株予約権・非支配株主持分）前中期経営計画「NextChallenge2017」（2014年度～2017年度）の経営数値目標は、2015年度までのステージ１の順調な進捗も踏まえ、2016年5月に上方修正を行いましたが、結果的には、2017年度は北米ハリケーン等の大規模自然災害が多発し、海外事業の収支が悪化した影響で、数値目標は未達となりました。しかしながら、前年度の2016年度において、グループコア利益2,137億円、グループコア利益ＲＯＥ7.9%という実績を残すなど、収益基盤の構築としては、前中期計画の目指した水準を概ね実現できたものと考えます。④問題認識と今後の方針について問題認識と今後の方針は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。