株式会社インターネットイニシアティブ
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績①当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)の連結業績の概要当連結会計年度におけるわが国の景気は、個人消費の持ち直し、設備投資や生産の緩やかな増加、企業収益や雇用情勢の改善及び消費者物価の緩やかな上昇等があり、緩やかに回復いたしました。先行きにつきましては、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。当社グループが係わるICT関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるIoT等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり等を背景に、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識しております。このような市場環境のなか、当社グループは、当連結会計年度において、インターネットに係わる技術力と優良法人顧客基盤を基に、信頼性及び付加価値の高いサービスを開発し提供のうえ、企業の情報ネットワークシステムに関連するアウトソーシング需要を取り込むとの従来からの戦略を継続して推進いたしました。当連結会計年度の売上高総額は、継続的な案件の積み上げ等によりストック売上(*)の増収基調が継続し、前年同期比11.6％増の176,051百万円(前年同期157,789百万円)となりました。営業利益は、ネットワークサービス及びシステムインテグレーション各々の粗利増加が販売管理費の増加を吸収し、前年同期比31.7％増の6,762百万円(前年同期5,134百万円)との増益となりました。当連結会計年度の事業概況につきましては、ネットワークサービスにおいて、インターネット接続サービスは安定的な増収を継続し、モバイル関連サービスはMVNEによる回線獲得が好調で、提供回線総数は234.5万回線(前年同期末185.6万回線)となりました。国内初のフルMVNOとして、３月より「IIJモバイルサービス/タイプI」の提供を開始し、今後も随時に機能拡張をしながらIoT等の新たな法人需要に応えてまいります。アウトソーシングサービスでは、自治体情報セキュリティクラウドとの大口複合案件もありセキュリティ関連サービスが年増収率26.2％と大幅に伸長いたしました。また、「IIJOmnibusサービス(*)」にて、継続した機能拡張を行い、多拠点接続や既存ネットワーク更改等の案件を多数獲得いたしました。WANサービス売上は、広域イーサネット(*)等のWAN案件が堅調に推移し、前年同期比10.7％増となりました。システムインテグレーションにおいては、システム構築売上は前年同様規模となり、システム運用保守との月額売上は前年同期比7.9％増と伸長いたしました。積極投資を行っている「IIJGIOインフラストラクチャーP2」では、大口の基幹システムクラウド化案件及び他システムと連動したマルチクラウド案件等が徐々に増加し、クラウド関連売上は前年同期の約156.6億円から約179.1億円へと増加いたしました。国際事業は、既存拠点の米国及び欧州が利益を牽引し、立ち上げ途上のアジア各拠点のマイナスを吸収し事業全体にて黒字転換いたしました。新たな取り組みといたしましては、フィンテック事業として、１月に国内有力事業者との合弁会社㈱ディーカレット(当社出資比率35％)を設立し、デジタル通貨取引サービス(平成30年度下期提供開始予定)及び決済サービス(平成31年度提供開始予定)の提供に向けたシステム及び業務開発並びに仮想通貨交換業登録準備等を開始いたしました。配信事業では、民放15社との合弁会社JOCDN㈱(当社出資比率20％)にて、高品質で安定した動画配信を実現する「CDNサービス」を推進し、民放及び大規模動画配信事業者等計15社にサービス提供を開始いたしました。ヘルスケア事業では、弊社のネットワーク及びシステムの知見を名古屋大学と連携し、平成29年３月より医療介護情報共有プラットフォーム「IIJ電子＠連絡帳サービス(*)」の提供を開始し、愛知県及び茨城県等の複数自治体で導入が進んでおります。当連結会計年度の業績結果につきましては、ネットワークサービス売上高は、法人インターネット接続サービス及びセキュリティ関連サービスの増加等があり、前年同期比16.3％増の108,119百万円(前年同期92,996百万円)となりました。システムインテグレーション売上高は、システム構築及びクラウドサービスを含むシステム運用保守の増加等により、前年同期比4.6％増の60,431百万円(前年同期57,749百万円)、機器売上高は、モバイル端末販売の増加等があり、前年同期比15.9％増の3,470百万円(前年同期2,994百万円)、ATM運営事業売上高は前年同期比0.5％減の4,031百万円(前年同期4,050百万円)となりました。売上原価につきまして、ネットワークサービス売上原価は前年同期比16.1％増の88,698百万円(前年同期76,387百万円)、システムインテグレーション売上原価は前年同期比5.1％増の53,612百万円(前年同期50,992百万円)、機器売上原価は前年同期比14.9％増の3,142百万円(前年同期2,735百万円)、ATM運営事業売上原価は前年同期比2.6％減の2,366百万円(前年同期2,428百万円)となり、売上原価総額は、前年同期比11.5％増の147,818百万円(前年同期132,542百万円)となりました。売上総利益につきまして、ネットワークサービス売上総利益は前年同期比16.9％増の19,421百万円(前年同期16,609百万円)、システムインテグレーション売上総利益は前年同期比0.9％増の6,819百万円(前年同期6,756百万円)、機器売上総利益は前年同期比26.6％増の328百万円(前年同期260百万円)、ATM運営事業売上総利益は前年同期比2.7％増の1,665百万円(前年同期1,622百万円)となり、売上総利益総額は、前年同期比11.8％増の28,233百万円(前年同期25,247百万円)となりました。売上総利益率は、前年同期と同水準の16.0％となりました。販売管理費は、広告宣伝費、人件関連費用及びモバイル関連サービスに係わる販売手数料の増加等があり、前年同期比6.8％増の21,471百万円(前年同期20,113百万円)となりました。これらより、当連結会計年度における営業利益は、前年同期比31.7％増の6,762百万円(前年同期5,134百万円)となりました。当連結会計年度における税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、保有上場株式の売却益及び投資済ファンドからの分配金等により、前年同期比44.5％増の7,840百万円(前年同期5,427百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比61.3％増の5,109百万円(前年同期3,167百万円)となりました。セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比11.8％増の172,370百万円(前年同期154,126百万円)となり、営業利益は前年同期比40.9％増の5,430百万円(前年同期3,854百万円)となりました。当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比0.5％減の4,031百万円(前年同期4,050百万円)となり、営業利益は前年同期比5.0％増の1,510百万円(前年同期1,438百万円)となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比16,054百万円増加し、153,449百万円となりました。当連結会計年度末における流動資産は、売掛金及び前払費用の増加、たな卸資産及び現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末比3,463百万円増加の67,185百万円となりました。固定資産は、有形固定資産、その他投資及び長期前払費用の増加等により前連結会計年度末比12,591百万円増加の86,264百万円となりました。当連結会計年度末における流動負債は、未払法人税等及び短期リース債務の増加、買掛金及び未払金(その他未払金を含む)の減少等により、前連結会計年度末比2,162百万円増加の42,145百万円となりました。固定負債は、長期借入金及び長期リース債務の増加等により、前連結会計年度末比7,283百万円増加の37,315百万円となりました。当連結会計年度末における当社株主に帰属する資本の額は、前連結会計年度末比6,528百万円増加の73,270百万となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比556百万円減少の21,403百万円となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益5,279百万円、減価償却費12,365百万円及びその他投資の売却に係る損益の調整(営業収入から控除）1,068百万円に対して、営業資産及び負債の増減にて3,526百万円の支出となり、13,262百万円の収入(前連結会計年度7,368百万円の収入)となりました。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による15,771百万円(うち土地1,205百万円)の支出、有形固定資産の売却での3,306百万円の収入、持分法適用関連会社(㈱ディーカレット等)株式への投資による2,005百万円の支出、売却可能有価証券の売却による1,207百万円の収入等があり、13,037百万円の支出(前連結会計年度7,376百万円の支出)となりました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による調達7,000百万円、キャピタル・リース債務の元本返済5,724百万円、平成29年３月期の期末配当金及び平成30年３月期の中間配当金の合計1,217百万円の支払い、長期未払金の支払571百万円等があり、748百万円の支出(前連結会計年度2,492百万円の収入)となりました。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。役務区分当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)生産高(千円)前年同期比(％)システムインテグレーション52,567,9792.4合計52,567,9792.4(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売ならびにATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。なお、各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部企業情報第１企業の概況３事業の内容」をご参照下さい。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績及び受注残高は、以下のとおりであります。役務区分当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)システムインテグレーション(構築)及び機器販売25,809,999△3.46,990,815△2.6システムインテグレーション(運用保守)43,178,4923.139,597,39215.4合計68,988,4910.646,588,20712.3(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注実績及び受注残高の記載事項はありません。なお、各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部企業情報第１企業の概況３事業の内容」をご参照下さい。４．システムインテグレーション(構築)及び機器販売に関しましては、受注段階では区分が困難であるため、合計額を記載しております。(3)販売実績当連結会計年度における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。役務区分当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)ネットワークサービス売上高合計108,118,89716.3うち、法人向けインターネット接続サービス27,943,65623.5うち、個人向けインターネット接続サービス24,761,48713.9うち、WANサービス29,295,09710.7うち、アウトソーシングサービス26,118,65717.8システムインテグレーション売上高合計60,430,6684.6うち、構築22,527,433△0.4うち、運用保守37,903,2357.9機器売上高3,470,40015.9ATM運営事業売上高4,030,684△0.5合計176,050,64911.6(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。３．各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部企業情報第１企業の概況３事業の内容」をご参照下さい。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続ならびに表示方法に基づいて作成しております。米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した財務諸表の作成には、連結決算日現在の資産負債の報告金額及び偶発資産負債の開示、ならびに報告期間における収益費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を経営者が行うことが求められております。使用された重要な見積り及び仮定は主に、投資の評価、繰延税金資産の評価性引当金、貸倒引当金、退職給付に係る年金費用及び年金債務の決定、固定資産及び耐用年数を決定できる無形固定資産の見積り耐用年数、長期性資産、のれん及び耐用年数を決定できないその他の無形固定資産の減損であります。なお、実績はこれらの見積りと異なる場合があります。詳しくは、後記の連結財務諸表の注記をご参照ください。(2)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)の経営成績の分析①連結経営成績サマリー＜主要な連結経営指標＞前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)増減率金額(百万円)金額(百万円)(％)営業収益合計157,789176,05111.6ネットワークサービス売上高92,996108,11916.3システムインテグレーション売上高57,74960,4314.6機器売上高2,9943,47015.9ATM運営事業売上高4,0504,031△0.5売上原価合計132,542147,81811.5ネットワークサービス売上原価76,38788,69816.1システムインテグレーション売上原価50,99253,6125.1機器売上原価2,7353,14214.9ATM運営事業売上原価2,4282,366△2.6売上総利益合計25,24728,23311.8ネットワークサービス売上総利益16,60919,42116.9システムインテグレーション売上総利益6,7566,8190.9機器売上総利益26032826.6ATM運営事業売上総利益1,6221,6652.7販売費、一般管理費及び研究開発費20,11321,4716.8営業利益5,1346,76231.7税引前当期純利益5,4277,84044.5当社株主に帰属する当期純利益3,1675,10961.3＜セグメント情報＞前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)連結営業収益157,789176,051ネットワークサービス及びSI事業154,126172,370ATM運営事業4,0504,031セグメント間取引消去△387△350連結営業利益5,1346,762ネットワークサービス及びSI事業3,8545,430ATM運営事業1,4371,510セグメント間取引消去△157△178②概要当連結会計年度における当社グループの営業収益(売上高)は、主として、企業の基幹システムや業務システムのクラウド化需要の継続獲得によるクラウド関連サービス売上高の増加、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり等によるセキュリティ関連サービス売上高の増加、個人向け格安SIMサービスが普及するなか、MVNE提供先の規模拡大等によるモバイル関連サービス売上高の増加及びシステム運用保守案件の継続積上げ等によるシステムインテグレーション売上高の増加等があり、前年同期比11.6％増の176,051百万円(前年同期157,789百万円)となりました。営業利益につきましては、ネットワークサービス及びシステムインテグレーション各々の粗利増加が販売管理費の増加を吸収し、前年同期比31.7％増の6,762百万円(前年同期5,134百万円)となりました。税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、主に保有上場株式の売却益及び投資済ファンドからの分配金等により、前年同期比44.5％増の7,840百万円(前年同期5,427百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比61.3％増の5,109百万円(前年同期3,167百万円)となりました。セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比11.8％増の172,370百万円(前年同期154,126百万円)となり、営業利益は前年同期比40.9％増の5,430百万円(前年同期3,854百万円)となりました。当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比0.5％減の4,031百万円(前年同期4,050百万円)となり、営業利益は前年同期比5.0％増の1,510百万円(前年同期1,438百万円)となりました。③経営成績の分析当社グループの営業収益の大部分がネットワークサービス及びSI事業からのものであることより、役務別の分析により記載しております。ⅰ）営業収益当連結会計年度における営業収益は、前年同期比11.6％増の176,051百万円(前年同期157,789百万円)となりました。＜ネットワークサービス売上高＞法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNE提供先の規模拡大等によるモバイル関連サービス売上の増加等があり、前年同期比23.5％増の27,944百万円(前年同期22,634百万円)となりました。個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上の増加等があり、前年同期比13.9％増の24,761百万円(前年同期21,735百万円)となりました。WANサービスの売上高は、WAN回線獲得等による売上の増加等があり、前年同期比10.7％増の29,295百万円(前年同期26,460百万円)となりました。アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上の増加等があり、前年同期比17.8％増の26,119百万円(前年同期22,167百万円)となりました。これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比16.3％増の108,119百万円(前年同期92,996百万円)となりました。ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。＜ネットワークサービス売上高の内訳＞前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)増減率金額(百万円)金額(百万円)(％)ネットワークサービス売上高合計92,996108,11916.3うち、法人向けインターネット接続サービス22,63427,94423.5うち、IPサービス(インターネットデータセンター接続サービスを含む)9,76810,1053.4うち、IIJFiberAccess/F及びIIJDSL/F(ブロードバンド対応型)サービス3,0432,997△1.5うち、IIJモバイルサービス(法人向け)9,59514,61952.4うち、MVNOプラットフォームサービス6,44110,86668.7うち、その他228223△2.1うち、個人向けインターネット接続サービス21,73524,76113.9うち、IIJ提供分19,63423,44819.4うち、IIJmioモバイルサービス17,10920,71021.0うち、ハイホー提供分2,1011,313△37.5うち、WANサービス26,46029,29510.7うち、アウトソーシングサービス22,16726,11917.8＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域(注)１＞前連結会計年度末(平成29年３月31日現在)当連結会計年度末(平成30年３月31日現在)増減数契約数(件)契約数(件)(件)法人向けインターネット接続サービス契約数合計933,4961,414,782481,286うち、IPサービス(１Gbps以上)43746831うち、IPサービス(100Mbps-１Gbps未満)59165867うち、IPサービス(100Mbps未満)658614△44うち、インターネットデータセンター接続サービス253241△12うち、IIJFiberAccess/F及びIIJDSL/F(ブロードバンド対応型)サービス72,60572,63025うち、IIJモバイルサービス(法人向け)857,9031,339,586481,683うち、MVNOプラットフォームサービス(注)２582,250824,731242,481うち、その他1,049585△464個人向けインターネット接続サービス回線数合計1,409,2591,363,531△45,728うち、IIJ提供分(注)２1,275,8751,363,53187,656うち、IIJmioモバイルサービス951,2491,005,09253,843うち、ハイホー提供分(注)２133,384－△133,384帯域(Gbps)帯域(Gbps)(Gbps)法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)３2,773.33,117.7344.4（注）１．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「うち、IIJモバイルサービス(法人向け)」、「うち、IIJ提供分」及び「うち、ハイホー提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約件数を表示しております。２．平成29年12月31日付で完全子会社であった㈱ハイホーの全株式を譲渡いたしました。それに伴い、平成30年３月期第３四半期決算において、個人向けインターネット接続サービス回線数のうちハイホー提供分回線数は0となり、ハイホー提供分のなかのモバイルサービス回線数14,735は法人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数のうちMVNOプラットフォームサービス回線数に区分変更され、ハイホー提供分のなかのモバイルサービス以外の回線数の一部47,683はIIJ提供分に組み入れられております。３．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。＜システムインテグレーション売上高＞システム構築による一時的な売上高は、システム構築案件の継続獲得等により、前年同期と同様規模の22,528百万円(前年同期22,626百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、システム運用案件の継続積み上げ及びプライベートクラウドサービスの売上増加等があり、前年同期比7.9％増の37,903百万円(前年同期35,123百万円)となりました。これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比4.6％増の60,431百万円(前年同期57,749百万円)となりました。当連結会計年度のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比0.6％増の68,988百万円(前年同期68,599百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比3.4％減の25,810百万円(前年同期26,721百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比3.1％増の43,178百万円(前年同期41,877百万円)でありました。当連結会計年度末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比12.3％増の46,588百万円(前年同期末41,501百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は前年同期末比2.6％減の6,991百万円(前年同期末7,179百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比15.4％増の39,597百万円(前年同期末34,322百万円)でありました。＜機器販売売上高＞機器売上高は、前年同期比15.9％増の3,470百万円(前年同期2,994百万円)となりました。＜ATM運営事業売上高＞ATM運営事業売上高は、前年同期比0.5％減の4,031百万円(前年同期4,050百万円)となりました。当連結会計年度末のATM設置済台数は、1,096台となりました。ⅱ）売上原価当連結会計年度における売上原価は、前年同期比11.5％増の147,818百万円(前年同期132,542百万円)となりました。＜ネットワークサービス売上原価＞ネットワークサービスの売上原価は、モバイル関連サービスに係る外注関連費用の増加、WANサービス売上の増加等に伴う回線関連費用の増加等があり、前年同期比16.1％増の88,698百万円(前年同期76,387百万円)となりました。MVNOに係る㈱NTTドコモの定額通信料(㈱NTTドコモより調達する通信帯域に係るMbps当り単価)は、㈱NTTドコモの平成29年３月期データ通信関連費用実績他に基づき平成30年３月に改定され、前年単価比18.2％減となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比16.9％増の19,421百万円(前年同期16,609百万円)となり、売上総利益率は18.0％となりました。＜システムインテグレーション売上原価＞システムインテグレーションの売上原価は、売上増加に伴う外注関連費用の増加等があり、前年同期比5.1％増の53,612百万円(前年同期50,992百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比0.9％増の6,819百万円(前年同期6,756百万円)となり、売上総利益率は11.3％となりました。＜機器販売売上原価＞機器販売の売上原価は、前年同期比14.9％増の3,142百万円(前年同期2,735百万円)となりました。機器売上の売上総利益は、前年同期比26.6％増の328百万円(前年同期260百万円)となり、売上総利益率は9.5％となりました。＜ATM運営事業売上原価＞ATM運営事業売上原価は、前年同期比2.6％減の2,366百万円(前年同期2,428百万円)となりました。ATM運営事業の売上総利益は、前年同期比2.7％増の1,665百万円(前年同期1,622百万円)となり、売上総利益率は41.3％となりました。ⅲ）販売費、一般管理費及び研究開発費当連結会計年度における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比6.8％増の21,471百万円(前年同期20,113百万円)となりました。＜販売費＞販売費は、広告宣伝費、人件関連費用及び販売手数料の増加等があり、前年同期比11.0％増の12,688百万円(前年同期11,432百万円)となりました。＜一般管理費＞一般管理費は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比1.0％増の8,296百万円(前年同期8,215百万円)となりました。＜研究開発費＞研究開発費は、前年同期比4.5％増の487百万円(前年同期466百万円)となりました。ⅳ）営業利益当連結会計年度の営業利益は、前年同期比31.7％増の6,762百万円(前年同期5,134百万円)となりました。ⅴ）その他の収益(△費用)当連結会計年度におけるその他の収益(△費用)は、保有上場株式等の売却益1,068百万円(前年同期217百万円)、その他投資に係る分配金等270百万円(その他－純額237百万円に含む、前年同期321百万円)、受取配当金243百万円(前年同期118百万円)、支払利息375百万円(前年同期304百万円)、為替差損16百万円(前年同期45百万円)等があり、1,078百万円のその他の収益(前年同期293百万円のその他の収益)となりました。ⅵ）税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)当連結会計年度における税引前当期純利益は、前年同期比44.5％増の7,840百万円(前年同期5,427百万円)となりました。ⅶ）当期純利益当連結会計年度における法人税等は、2,696百万円の費用(前年同期2,225百万円の費用)となりました。当連結会計年度における持分法による投資損益は、インターネットマルチフィード㈱の利益等により135百万円の利益(前年同期130百万円の利益)となりました。これらの結果、当連結会計年度における当期純利益は、前年同期比58.4％増の5,279百万円(前年同期3,332百万円)となりました。ⅷ）当社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における非支配持分に帰属する当期純利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により170百万円(前年同期165百万円)となりました。この結果、当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比61.3％増の5,109百万円(前年同期3,167百万円)となりました。(3)当連結会計年度末(平成30年３月31日現在)の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比16,054百万円増加し、153,449百万円(前連結会計年度末137,395百万円)となりました。当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比3,463百万円増加の67,185百万円(前連結会計年度末63,722百万円)となり、主な内訳は売掛金4,447百万円増加の31,831百万円、たな卸資産1,084百万円減少の1,715百万円、前払費用832百万円増加の8,443百万円、現金及び現金同等物556百万円減少の21,403百万円等でありました。固定資産は、前連結会計年度末比12,591百万円増加の86,264百万円(前連結会計年度末73,673百万円)となり、主な内訳は有形固定資産46,414百万円(前連結会計年度末比6,639百万円増、そのうち土地1,205百万円増)、その他投資11,374百万円(主として保有上場株式の価値上昇により前連結会計年度末比3,450百万円増)、長期前払費用1,358百万円増加の7,966百万円等でありました。その他投資の内訳は、上場株式等の売却可能有価証券9,288百万円、非上場株式1,014百万円及び出資金等(ファンド)1,072百万円でありました。また、非償却無形固定資産は、前連結会計年度末比104百万円減少の6,116百万円(前連結会計年度末6,220百万円)となり、主な内訳はのれん6,082百万円でありました。償却対象無形固定資産(顧客関係)は、前連結会計年度末比365百万円減少の2,671百万円(前連結会計年度末3,036百万円)でありました。当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比2,162百万円増加の42,145百万円(前連結会計年度末39,983百万円)となり、主な内訳は未払法人税等852百万円増加の1,928百万円、短期リース債務837百万円増加の5,656百万円、買掛金及び未払金(その他未払金を含む)563百万円減少の16,399百万円等でありました。固定負債は、前連結会計年度末比7,283百万円増加の37,315百万円(前連結会計年度末30,032百万円)となり、主な内訳は長期借入金7,000百万円増加の15,500百万円、長期リース債務536百万円増加の10,921百万円等でありました。当連結会計年度末における当社株主に帰属する資本の額は、前連結会計年度末比6,528百万円増加の73,270百万円(前連結会計年度末66,742百万円)、当社株主に帰属する資本比率は47.7％となりました。(4)当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）の流動性及び資金の源泉の分析①概要当社グループの資金需要のうち主なものは、ネットワークの構築と拡張、社内システムへの投資、クラウドコンピューティングサービス推進に伴う投資、データセンター等の施設設備に対する賃借料及び投資(土地取得含む)、ネットワークサービス原価及びシステムインテグレーション仕入等に伴う増加運転資金、当社グループ会社等に対する投融資、国際事業推進に伴う投資、販売活動及び運転資金等であります。こうした必要資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行からの借入金ならびにキャピタル・リース契約等で調達されております。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、21,403百万円(前連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高21,959百万円)となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益5,279百万円、減価償却費12,365百万円及びその他投資の売却に係る損益の調整(営業収入から控除）1,068百万円に対して、売上増加に伴う売掛金の増加、ソフトウェアライセンスや機器等保守費の一括前払い等による前払費用及び長期前払費用等の増加等で、営業資産及び負債の増減にて3,526百万円の支出となり、13,262百万円の収入(前連結会計年度7,368百万円の収入)となりました。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による15,771百万円(うち土地1,205百万円)の支出(前年同期10,624百万円の支出)、セール・アンド・リースバック取引等による有形固定資産の売却での3,306百万円の収入(前連結会計年度3,046百万円の収入)、持分法適用関連会社(㈱ディーカレット等)株式への投資による2,005百万円の支出(前年同期99百万円の支出)、売却可能有価証券の売却による1,207百万円の収入(前年同期５百万円の収入)等があり、13,037百万円の支出(前連結会計年度7,376百万円の支出)となりました。当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による調達7,000百万円、キャピタル・リース債務の元本返済5,724百万円(前連結会計年度4,820百万円の返済)、平成29年３月期の期末配当金及び平成30年３月期の中間配当金の合計1,217百万円の支払い(前連結会計年度1,126百万円の支払い)、長期未払金の支払571百万円(前連結会計年度30百万円の支払)等があり、748百万円の支出(前連結会計年度2,492百万円の収入)となりました。③借入金当社グループの主要取引銀行は、㈱三菱東京UFJ銀行、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱であります。当社グループの当連結会計年度末現在における短期借入金残高は9,250百万円であり、その加重平均金利は0.410％でありました。当社グループは、主要取引銀行を含む邦銀各行との間にて当座借越契約を締結しており、当連結会計年度末現在において、その未使用残高合計は10,450百万円でありました。④リース当社グループは、顧客が当社のネットワークに接続するために利用するアクセス回線を含む通信回線の利用のために、通信キャリア等とのオペレーティング・リース契約を有しております。国内及び国際バックボーン回線のリースは、一般に、最短リース期間が１年の解約不能リースであります。当社グループはまた、事務所建物を賃借し、これに係る払戻可能なリース預託金を敷金保証金として資産計上しており、また、解約不能オペレーティング・リースにて事務用機器及びネットワークオペレーションセンターを賃借しております。これらは平成35年までに順次満期日を迎えます。当連結会計年度におけるバックボーン回線に関するリース費用は、3,319百万円であります。当連結会計年度におけるアクセス回線のリース費用は、インターネット接続サービス及びWANサービス売上に係るものであり、27,605百万円であります。また、当連結会計年度におけるその他のリース費用は、7,614百万円であります。当社グループは、キャピタル・リース契約により調達したデータ通信及びその他の設備を利用してインターネット接続サービス及びその他のインターネット関連サービスを行っております。キャピタル・リース契約の行使により調達した資産の公正価値及び減価償却累計額は、当連結会計年度末現在では、それぞれ35,821百万円及び21,252百万円であります。当連結会計年度末現在、前述の回線調達に関わる解約不能リース契約を含む解約不能オペレーティング・リース及びキャピタル・リースに基づき将来支払われるリース料は、以下のとおりであります。回線に関わるオペレーティング・リースその他のオペレーティング・リースキャピタル・リース金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)平成30年度5863,4675,885平成31年度2401,3284,887平成32年度233613,743平成33年度－1962,036平成34年度－169505平成35年度以降－121－将来最小支払リース料合計8495,64217,056控除：利息相当額△479キャピタル・リースの将来最小支払リース料純額の現在価値16,577控除：短期リース債務△5,656長期リース債務10,921