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ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が持続いたしました。海外経済は、堅調な米国経済を背景に全体として緩やかな成長が持続しましたが、米中貿易摩擦等の懸念から、不安定な状況下で推移いたしました。当工作機械業界におきましては、国内外ともに好況な受注状況が継続いたしました。このような経営環境の中におきまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は、積極的な販売展開の強化を図るとともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高につきましては6,264百万円（前期比9.4％増）となりました。利益につきましては、営業利益で964百万円（前期比22.8％増）、経常利益で1,083百万円（前期比4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益では746百万円（前期比5.0％減）となりました。なお、当社グループの事業は、研削盤の単一セグメントであります。①経営成績の分析（売上高）・研削盤：海外向けの売上が増加し、前連結会計年度比13.1％増の5,509百万円の売上高となりました。・部品：前連結会計年度比14.2％減の701百万円の売上高となりました。・その他：主に国内向けのテスト売上であり、前連結会計年度比50.8％増の52百万円の売上高となりました。以上の結果、売上高は前連結会計年度比9.4％増の6,264百万円となりました。（売上総利益）売上総利益は2,177百万円（売上総利益率34.8％）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より83百万円増加し、1,213百万円となりました。これは主に、販売手数料が29百万円、給料及び手当が27百万円、雑費が18百万円、支払手数料が17百万円それぞれ増加したことによるものであります。（営業利益）営業利益は前連結会計年度比22.8％増の964百万円となりました。（営業外損益）営業外収益は、主に受取利息を41百万円、受取配当金を29百万円計上したことにより137百万円となりました。営業外費用は主に投資有価証券評価損を13百万円計上したことにより18百万円となりました。これにより、営業外収益から営業外費用を差引いた純額は119百万円の収益計上となりました。（経常利益）経常利益は、前連結会計年度比4.9％増の1,083百万円となりました。（特別損益）特別利益に、固定資産売却益を１百万円計上したことにより、特別利益から特別損失を差引いた純額は１百万円の利益計上となりました。（税金等調整前当期純利益）特別損益が１百万円の利益計上となったことにより、税金等調整前当期純利益は1,084百万円となりました。（税金費用）税金費用は、法人税、住民税及び事業税が338百万円あったことにより、334百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比5.0％減の746百万円となりました。②生産、受注及び販売の状況当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。ａ．生産実績（単位：千円）品目当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）前期比（％）研削盤5,925,208146.4(注)１.金額は販売価格によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注状況当連結会計年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円）品目受注高前期比(％)受注残高前期比(％)研削盤7,635,246135.85,285,605135.0(注)１.金額は販売価格によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円）品目当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）前期比（％）研削盤5,509,993113.1部品701,63185.8その他52,487150.8合計6,264,112109.4(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。（単位：千円）相手先前連結会計年度（自平成28年９月１日至平成29年８月31日）当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）金額割合(％)金額割合(％)株式会社デンソー1,634,21428.51,166,77318.6（２）財政状態（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,565百万円増加し、6,420百万円となりました。これは主に、現金及び預金が898百万円、仕掛品が401百万円それぞれ増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて519百万円減少し、6,082百万円となりました。これは主に、投資有価証券が407百万円減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて299百万円増加し、1,454百万円となりました。これは主に、その他が159百万円、未払法人税等が81百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が242百万円、未払金が99百万円、前受金が99百万円それぞれ増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて68百万円増加し、193百万円となりました。これは主に、役員株式給付引当金が29百万円、株式給付引当金が24百万円それぞれ増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて677百万円増加し、10,855百万円となりました。これは主に、利益剰余金が653百万円増加したことによるものであります。（３）キャッシュ・フロー①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ687百万円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は780百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加が427百万円、法人税等の支払が417百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,084百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は260百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が205百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は149百万円となりました。これは主に、配当金の支払が92百万円あったものの、短期借入金の純増額が242百万円あったことによるものであります。②資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るものであります。材料費、外注費、労務費が主要な部分を占めております。
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループの主要製品は、心なし研削盤であります。当社は創業以来50年余にわたり専業メーカーとして自動車業界、電子情報機器業界、家庭電化機器業界、工具業界、軸受業界など各産業界における基幹製品に対応して、それらの各種部品加工システムを提供し、今日の産業、社会の高度発展に大きく貢献しております。特にこれまで当社グループの永年にわたる研究開発活動の結果、業界トップクラスの製品を揃え、わが国トップクラスのシェアを確保するに至っております。一方、平成12年以来、新たに開発した内面研削盤を当社製商品に加え、主に自動車業界へそれらの加工システムの提供を行っております。これは業界ニーズに応え、主に心なし研削の加工対象となる軸部品と一体になる、穴を有する相手部品を対象にした加工技術をより高度化した研究開発の成果であります。（研究開発活動の基盤整備）当社は、研究開発活動を長期的成長・発展の基盤とすべく、平成10年４月にハイテクノロジーセンターを新設させました。これは、市場及びお客様からの応用技術の改良・技術支援要請などが常態化していたためで、さらに平成25年８月に山形県上山市みはらしの丘に研究開発拠点「R&amp;D（ResearchandDevelopment）センター」を新設、ハイテクノロジーセンターの研究開発部門、テスト研削、試作部門を拡張移転し、これらの要請に的確に応えられる体勢を整えました。当社グループの研究開発活動は、常にお客様のニーズを満足する製品・技術・システムの開発を目指しており、要請に的確に応えられる体勢を整えるとともに、中・長期の事業戦略に基づき、当社技術力の総合的な結集・蓄積を図っております。そのため他方ではお客様のニーズに沿った先行技術の確立を図るべく開発活動を進め、基礎研究にも鋭意取組んでおります。さらに昨今の地球規模の環境保全対策に係るテーマにつきましても積極的に研究開発に取組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は、100百万円であります。（研究開発活動の状況）平成26年10月に、内面研削盤の自社製スピンドルMIS-150P/0.5型を開発し販売を開始いたしました。その後次のラインナップとして、クーラントスルー9万回転スピンドル、18万回転スピンドル、クーラントスルー15万回転スピンドルを開発し販売を開始いたしました。これらのスピンドルは内面研削盤の精度をつかさどる重要ユニットであるため、主に自動車エンジンの燃料供給装置製造用設備をターゲットにして、内製化を図りました。当連結会計年度においては、更なる内製スピンドルのラインナップの拡充を図るべく、鋭意取り組んでおります。これにより、加工精度の向上やコストダウン、迅速なアフターサービス等、更なる製品の差別化を図ることが可能となります。また、心なし研削盤、内面研削盤とも、ソフトも含めたオペレーティング用周辺装置の開発にも力を入れ、使い易い製品を提供し続けることができるよう、推進してまいります。
ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く国内の建設業界における状況は、少子高齢化や労働人口の減少等課題はあるものの、米国消費市場の拡大やアジア諸国の成長による貿易収支の改善に加え、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた投資、特に社会インフラの整備等の投資を中心とした設備投資の回復を受け緩やかに成長しております。一方、オリンピック後の建設投資額は一時的に落ち込む見通しであるものの、老朽化したインフラ設備更新需要や保守メンテナンス需要の高まり等から、緩やかな成長が期待されております。そのため、日本の国土交通省は、アジアのインフラ投資と先進諸国のインフラメンテナンス需要の高まりにより、大きな成長が見込まれるため、政府主導による国内建設会社の海外市場への進出を後押しする動きが活発化しております。また、通信技術や情報処理技術の高度化に伴って、情報通信技術(InformationandCommunicationTechnology)を利用した様々なサービスの市場が急拡大しております。こうした事業環境下、当社では、防災行政無線設備、通信基地局設置やETC設備工事等の受注拡大につながっております。一方、オリンピックを前に建設市場は活況を呈しておりますが、(1)新規建設需要の縮小懸念とゼネコンからの価格圧力、(2)人材確保難による人件費高騰、(3)技術者の技能継承問題等、建設業界が抱える３つの課題への対応を進めております。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、総合設備工事会社として、提案、調査、コンサル、設計、施工、保守メンテナンス等、工事に関する各種の課題に対し、一気通貫して高度なサービスを提供する体制を構築し、今後も安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。あわせて、常に企業価値の向上に努めることにより、各ステークホルダーから信頼・評価される会社を目指します。また、安全確保と品質向上、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化及びＪＥＳＣＯグループ行動指針の徹底を図るとともに、金融商品取引法に基づく内部統制につきましても定着化を図ってまいります。(2)中長期的な目標当社グループは、国内での電気設備、電気通信設備施工事業の持続的成長を梃に、ベトナムを中心とするアセアンにおける設計積算事業に加え、空港インフラ設計施工及び民間高層コンドミニアム施工等の建設事業拡大を加速させ、海外売上高比率50％を目指してまいります。こうした施策に加え、新規受注の拡大、業務提携、M&amp;A等の施策により、グループ全体の中長期的な売上目標を200億円としております。(3)会社の対処すべき課題当社グループは、グループ全体の事業基盤を強化し拡大するため、以下の項目を課題と認識しております。①国内事業における課題東京オリンピックを控え、当面、国内建設業界は活況が見込まれますが、オリンピック後の建設投資額は一時的に減少に転じることが予想されていることから、中期的には楽観的な事業環境ではないと想定されます。また、技術者の高齢化に伴う後継者問題、技能人材不足による元請会社及び下請会社からの価格圧力等により、後継経営者問題を抱える中堅中小建設会社は淘汰される可能性が高いことが見込まれます。こうした中、当社グループは、長年に渡り積み上げてきた技術力と顧客からの信用力を活かし、今後も既存事業領域における受注拡大を図るとともに、スマート都市化や再開発、太陽光やバイオマス発電等の電気設備事業を始め、情報通信技術革新による５Ｇ対応設備の導入等、通信設備事業領域での受注拡大を目指してまいります。また、日本を始め世界のインフラや公共施設等のメンテナンス業務の需要拡大が見込まれていることから、メンテナンス事業領域での受注拡大も目指してまいります。しかし、日本では既に電力系電気設備会社、通信系通信設備会社に加え、NECや三菱電機等の電気通信会社系の設備工事会社が元請会社となる傾向がありますが、当社グループの特徴でありますベトナム事業の実績をもとに、ベトナム人技術者の育成による日本での技能人材不足の解消、JESCOSUGAYA株式会社との統合シナジーを活かし北関東地域事業の拡大、ベトナムでの事業力を活かし国内大手元請会社との提携による事業拡大、大阪・名古屋支店に加え、九州沖縄地区における事業の拡充を進める必要があります。②ベトナム及びアセアン地域の事業における課題ベトナムを中心とするアセアンでは、引き続き公共インフラ建設投資需要の拡大に加え、民間建設投資需要の拡大が見込まれております。該当地域における事業拡大のために、新たに設立したJESCOCNSVIETNAMCOMPANYLIMITEDを含めた海外子会社によるローカルビジネスの深耕拡大を図ってまいります。また、アセアン各国への拠点進出のために、国内既存人員の戦略的配置、M&amp;Aや業務提携・アライアンスの構築、国内グループ会社による技術供与や新規事業立ち上げのサポート等を通じたグループシナジーの最適化を図ってまいります。③経営資源の最適配分当社の重要な経営資源は、人的資源と資金であります。現下の好況な建設業界では、人材の流動化に加え建設業界のみならず雇用市場が逼迫しているため、当社グループにおいても人的資源の確保が大変困難であります。こうした環境下、日本国内では、労働コストの上昇が当社グループの業績に影響を与えております。また、グローバル化に対応した人材の確保、それぞれの専門分野に通じたエキスパートの確保も雇用市場が逼迫しているため、必要な人材が確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える要因となっております。一方、ベトナムでは、経済成長に伴い建設投資需要も急激に拡大しており、技能のある建設人材の流動化に伴い、人材確保による労働コストの上昇が当社グループの業績に影響を与えております。建設技能者の継続的な技能育成及び人材資源開発プログラム等の開発が急務になっております。当社グループでは、日本及びベトナムでの人材資源開発の取組みを進めるべく、教育制度のブラッシュアップ、採用活動の見直し等に加え、新しい教育プログラムの導入の検討を始めております。資金につきましては、保有不動産の適切な運用により流動性の確保を図りつつ、アセアンにおける事業拡大、国内外でのM&amp;A資金等に活用する方針であります。また、金融機関や証券市場を通じた資金確保も可能であります。こうした人材資源開発及び資金資源の最適配分を進め、業績拡大を目指してまいります。
株式会社セラク
有価証券報告書－第31期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月概要昭和62年12月東京都豊島区に当社設立平成３年１月テレマーケティング代行サービス業務を開始平成６年11月パソコンネットワーク「サンネット」を埼玉県大宮市（現・さいたま市）に開設平成７年10月インターネット事業部（現・ウェブマーケティングコミュニケーション事業部）を開設し、コンテンツ制作業務を開始平成９年４月インターネット事業部にてシステム開発業務へ本格参入平成13年７月業務拡張の為、本社を東京都新宿区に移転平成14年９月ネットワークソリューション事業部（現・ITインフラ事業部）を開設平成16年11月札幌支社を開設平成18年１月大阪支社を開設平成18年５月福岡支社を開設平成19年11月本社においてISO27001（ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム）取得平成20年９月システムソリューション事業部（現・スマートソリューション事業部）を開設平成20年11月業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を開設平成21年５月AndroidやiPhone向けアプリの各種リリースを開始平成22年10月Howto動画専門CtoCマーケットサイトcomoco.tvサイトを公開平成23年７月業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を西新宿本社９階へ増床・移転平成23年７月Androidを組込んだ鏡型情報端末「スマート洗面台」を発表平成23年９月中国遼寧省瀋陽市に海外子会社「世科信息技術（瀋陽）有限公司」を設立平成24年４月札幌ウェブオペレーションセンターを設立平成24年８月中小企業のIT活用を総合的に支援する「IT侍」をリリース平成25年１月iPhone向けゲームアプリ「元祖天ぷら侍」をリリース平成25年５月Androidを使った近未来型家庭菜園「スマート野菜工場」を発表平成25年９月移動通信インフラサービス部（現・通信・ハードウエア部）を開設平成26年５月名古屋支社を開設平成26年６月大阪支社を増床・移転平成26年７月横浜支社を開設平成26年９月刈谷支店を開設平成26年10月低価格施設園芸向けモニタリングシステム「みどりクラウド」を発表平成27年７月ITインフラ事業部がISO9001（QMS：品質マネジメントシステム）取得平成28年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成29年６月南島原農業IT研究所を開設平成29年７月奥出雲農業IT研究所を開設平成29年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更年月概要平成30年３月「みどりクラウド」が日本ＧＡＰ協会の「推奨農場管理システム」認定を取得平成30年４月株式会社ピーズエンジニアリングの全株式を取得し子会社化（現連結子会社化）（注）当社は、平成30年９月に株式会社セラクＥＣＡを設立
株式会社セラク
有価証券報告書－第31期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営方針として掲げております。具体的には、当社グループの強みである採用力とIT技術教育により、人材獲得に苦慮する顧客へのサービス提供に留まらず、新たなITエンジニアの人材創出をする企業として社会の発展に努めてまいります。また、「みどりクラウド」をはじめとしたIT技術力を生かした独自商品サービスや新商品を開発・展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題等現在のわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、依然として先行きに不透明感があります。そのような中、当社の将来の業績は、優秀な人材の確保とその稼働率の多寡にかかっております。これを実現するために、優秀な人材の採用及び育成、新規事業の開発と拡大、企業の社会的責任への取り組みについて、バランスを取りながら永続して強化を図ることが最大の課題であると認識しております。そこで、当社グループは、以下のような点に留意し経営活動に取り組んでまいります。①優秀な人材の確保、育成当社グループは、顧客にIT技術を提供できる人材を自社で採用し、入社後技術研修をはじめとした社内教育を行うことでIT技術とビジネススキルを備えた人材を顧客に提供できることを強みとしております。そのため当社グループでは、現在の採用活動及び研修制度をさらに発展させ、採用から研修、モチベーション維持のための計画的かつ体系的なシステムの構築、運用に取り組んでまいります。②営業の強化優秀な人材の育成には、キャリアアップの選択肢を拡げるための案件の確保が必要となり、これを実現するための営業力が必要不可欠となります。そのため当社グループでは、営業個々人の提案力、営業力の強化を図るための研修制度の整備を行ってまいります。また、顧客満足度の向上を図るため営業部門と技術部門の情報共有や連携強化についても取り組んでまいります。③新規事業の開発と拡大長期にわたる企業成長を実現するためには、次なる成長のための新規事業の開発と拡大が重要と考えております。当連結会計年度におきましては、以前から取組んでいる「みどりクラウド」をはじめとした農業IoT分野を拡大させるとともに、引き続き新規事業の研究開発にも取り組んでまいります。④企業の社会的責任への取り組み当社は、経営理念の１つである「世の為人の為に、貢献する」を実践するため、CSR（企業の社会的責任）活動に積極的に取り組んでおり、次の二点につきましても徹底した取り組みを図ってまいります。(a)企業統治に係る責任の自覚当社グループは、監査役監査及び内部監査の充実並びに管理部門をはじめとした内部管理体制の充実により、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理体制の整備と実効的な運用を図ってまいります。(b)企業モラルの堅持当社は、顧客企業の機密厳守をはじめとする厳格な情報管理が事業活動継続の生命線と考えており、ISO27001(ISMS)を取得しております。引き続き、このような意識を経営幹部以下全ての従業員に自覚させるために、入社時及び随時に研修を行い、教育・啓蒙を行ってまいります。
株式会社セラク
有価証券報告書－第31期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、農業IoT分野において、温湿度履歴による病害虫発生予測についての研究開発や、圃場におけるボイラーや窓の開閉などの環境制御を沿革で行うための技術研究開発、また、奥出雲農業IT研究所における仁多米生産技術の標準化に向けた実証実験などを行っております。また、新規注力する技術分野として、RPA（RoboticsProcessAutomation）における先行的な技術研究開発やサイバーセキュリティ領域における技術研究開発などを推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は39,204千円であります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第36期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】当社（昭和49年８月24日日本興発株式会社として設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額500円）は、旧株式会社アルファ（昭和59年１月５日設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額50,000円）の株式の額面金額の変更及び単位株制度導入のため、平成８年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併（合併により商号を日本興発株式会社から株式会社アルファに変更）、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社アルファでありますから、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成８年３月１日より始まる事業年度を第14期といたしました。また、第13期及び第14期は、決算期変更に伴い、期間はそれぞれ６カ月間となっております。年月事項昭和59年１月広告等販売促進用品の企画、製作、販売を目的として株式会社アルファを設立（資本金５百万円、本社所在地岡山県岡山市桑野516番地３）。昭和60年１月東京営業所を東京都港区に新設。昭和60年９月大阪営業所を大阪市淀川区に新設。昭和61年１月名古屋営業所を名古屋市中区に新設。昭和61年10月本社社屋及び倉庫を岡山県岡山市桑野709番地６に竣工し、移転。昭和62年１月九州営業所を福岡市博多区に新設。昭和62年10月東京営業所を東京都港区に東京支店として昇格移転。平成元年４月大阪営業所を大阪市淀川区に大阪支店として昇格移転。平成２年７月名古屋営業所を名古屋市千種区に名古屋支店として昇格移転。平成２年９月本社新社屋完成。平成３年１月九州営業所を福岡市中央区に福岡支店として昇格移転。平成３年９月新規事業としてコンピュータＰＯＰ作成、請負、手描きＰＯＰ講師派遣の業務を開始。平成６年10月東京支店を東京都港区に拡張移転。平成７年６月大阪支店を大阪市淀川区に拡張移転。平成８年３月株式の額面金額変更と単位株制度導入を目的として形式上の存続会社である旧社名日本興発株式会社に吸収合併され、株式会社アルファと商号変更する。平成８年９月名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。福岡支店を福岡市博多区に拡張移転。物流管理の効率化を目的に岡山物流センターを岡山県岡山市に新設。平成８年11月北関東支店（現関東支店）を東京都港区に新設。平成10年10月ＦＡＸエクスプレス（ＦＡＸを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。平成11年３月広島支店を広島市東区に新設。平成11年４月インターネットエクスプレス（インターネットを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。平成12年２月東京支店及び北関東支店を東京都港区に拡張移転。年月事項平成12年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年８月仙台支店を仙台市太白区に新設。メニューエクスプレス（インターネットを使ったレシピ検索システム）の事業開始。平成13年４月いらっしゃいネット（全国小売店情報サイト）、いらっしゃいメール（Ｅメール配信ＡＳＰサービス）の事業開始。平成16年10月名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月仙台支店を仙台市宮城野区に拡張移転。平成19年９月平成21年12月株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を設立。艾露法（上海）商貿有限公司（関連会社）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成25年７月平成27年８月平成27年９月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。艾露法（上海）商貿有限公司の全持分を売却し、関連会社より除外。株式会社オーケー企画の全株式を取得し、子会社化。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第36期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、広告等販売促進用品の企画、提案から販売までをおこなう総合販売促進業で、ポスター、のぼり、タペストリー、ＰＯＰなどの販売をおこなっております。当社グループの事業は、スーパーや家電量販店などの小売業者を中心としたユーザーが、販売促進を目的に店頭及び店内に設置する、販売促進広告に係るあらゆる宣伝・装飾物の企画・製作・販売であり、「総合販売促進業」と言えるものであります。なかでも、一般消費者が店舗において購買を行うその時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告（注））を主として取り扱っております。ＰＯＰ広告の形態は、ポスター、のぼり・幕類、デコレーション、イベントグッズ等、多種多様でありますが、店舗の季節性・活性化の演出や製商品の特徴・価格等、販売側が訴えたい事項を瞬間的かつ明確に消費者に伝え、集客・購買行動に結びつけることを最大の目的としております。なお、当社グループは「広告等販売促進に係る事業」の単一事業部門で構成しております。（注）ＰＯＰ広告：PointofPurchaseの略。購買時点の販売促進広告。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第36期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、あらゆる素材・形態のＰＯＰ広告ツールを取扱い、さまざまな業種を対象として、その企画デザインから販売まで行う会社として「ヒト・モノ・コトをつなぐ買い物コミュニケーションを通じて消費を楽しくすることに貢献すること」を目標としてまいりました。当社グループは、この目標を達成するため、ＰＯＰ広告事業の裾野拡大を追求してまいりました。また今後も、ＷＥＢ・動画・新商品開発等付加価値追求型マーケティング企業として進化していくことを目指して付加価値の高いサービスで顧客満足度を向上させるとともに環境面にも十分配慮した横展開を実施するなど、社会にも貢献していくことが重要と認識しております。(2）目標とする経営指標当社グループでは、「連結売上高」「連結経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。当社グループは事業の効率化及び収益拡大を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、その向上を目指します。当連結会計年度における各経営指標の実績につきましては、連結売上高は7,459百万円（前連結会計年度7,599百万円）、連結経常利益率は2.3％（前連結会計年度3.4％）となっております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループはＰＯＰ広告業界の圧倒的リーディングカンパニー確立に向け、コア３事業である「店頭プロモーション事業」「サービス・デザイン事業」「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業」の積極果敢、総合的な売り場施策の提案推進によるサービスの付加価値を推進し、現場主体の自由な発想により主要３事業を長期ブラッシュアップし、競合他社との差別化をすすめ、当社グループの収益性の向上を図ってまいります。なお、リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令順守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。(4）対処すべき課題ＰＯＰ広告業界における企業間競争を勝ち抜くため、多様化する消費者ニーズやライフスタイルを的確に捉える“店頭を起点としたプロモーション力”を強化し、購買者に支持を得るセールスプロモーションサービスを提供してまいります。また、新たな商流を捉えたプロモーションやＰＯＰ広告周辺ビジネスの開拓により、ワンストップ対応力を強化し、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を推進してまいります。グループ会社である株式会社オーケー企画との連携業務によるシナジー効果につきましても引き続き強化してまいります。そして、ＰＯＰ広告事業で蓄積したノウハウを生かし、ＳＮＳ・ＡＲなどのＩＴ活用による情報提供型製品事業の可能性を追求するとともに、当社オリジナル“ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ”の付加価値を高め、アルファグループとしての業績拡大に努めてまいります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第36期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、個性化多様化するユーザーニーズに即応した、より効果的でリーズナブルな価格の販売促進製品を研究・開発することを基本方針としております。実務レベルでは開発室が主管し、営業活動や企業活動からの製品及び商品ニーズ発掘や、店舗調査、メディアおよびマーケティング情報の収集など市場を適格に把握し、新たな事業や自社企画製品の研究・開発、さらには取扱製品の改良・充実を図っております。当連結会計年度はペットボトルの吊り下げ展開が可能な「ペットボトルワイヤースタンド」、小物商品をクロス展開できる「ワイヤーバスケット（スリム＆ロー）」、大型季節催事として定着してきたハロウィン関連の装飾類として、店舗の装飾の取り換えの手間を軽減するため再剥離できる「かんたんロール幕」、腰幕での見せ方に工夫をこらした「カットアウトポスター」、またＳＮＳを活用したプロモーション開発として、ＬＩＮＥのアプリによるキャンペーンサービスなど、主に小売店における集客や消費喚起に係る販促品の開発と拡充を行いました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、64百万円であります。
株式会社メディア工房
有価証券報告書－第21期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、占いコンテンツ事業、ゲームコンテンツ事業、メディア事業、その他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)占いコンテンツ事業当社及び連結子会社が、携帯電話向け及びPC向け占いコンテンツ、及びキャリア向け非占いアプリケーションゲームを中心に企画・制作・配信しております。また、LINE（注１）向けにお悩み鑑定を展開しております。ISP(注２)、各移動体通信事業者、AppleやGoogle等のプラットフォーム向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する他、電話による占いサービスの提供を行っております。(2)ゲームコンテンツ事業連結子会社が、海外ゲームの国内パブリッシング、国内向けソーシャルゲームの企画・制作・配信並びにソーシャルゲームのセカンダリー事業を行っております。(3)メディア事業キュレーションサイトを運営しております。(4)その他当社が、様々な分野に対し、新規事業を行っております。当連結会計年度においては各事業との連携を目的としたAI（注３）関連システムの開発及び米国法人との協業により、プロモーションを主としたVR（注４）関連事業を推進しております。なお、VR関連事業においては、中国現地法人との協業によるVR機器販売事業に関しても行っております。(注)１．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション２．ISP：InternetServiceProvider電気通信事業者３．AI：ArtificialIntelligence人工知能４．VR：VirtualReality仮想現実[事業系統図](当社)(注)１．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。２．監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。(連結子会社)(注）当社グループは、連結子会社として平成29年９月に魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司を設立しておりますが、当連結会計年度末日時点において、当該子会社は事業推進に向けた準備段階であることから、事業系統図には記載しておりません。翌連結会計年度における当該子会社事業につきましては、「第２（事業の状況）３（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析）」をご参照ください。
株式会社メディア工房
有価証券報告書－第21期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本方針は、株主の皆様、サービスや商品のユーザー、当社グループのコンテンツをユーザーに提供していただいているプラットフォーム提供事業者、コンテンツの制作や配信等でサポートしてくださる取引先、また当社グループの役職員等すべてのステークホルダーの皆様と、良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしていきたいという思いを持っていただける企業で有り続けることであり、こうした方針を、提供するサービスを通して実現すべく活動しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、売上及び利益の向上に注力しておりますが、投下資本が効率良く利益に結びついているか、という観点から、自己資本利益率(目標25％)並びに高付加価値化推進の観点から売上高経常利益率(目標30％)を経営指標として重要視しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度の当社グループにおいては、売上高の81.5％を占いコンテンツ事業が占めており、依然として占いコンテンツに対する依存度が高くなっております。これに対し当社グループでは、新規事業を育成しすることにより、一部事業への依存比率を低減していくことを経営戦略のひとつと位置付けております。当社グループは、翌連結会計年度を飛躍への第一歩と位置づけ、占いコンテンツ事業及びメディア事業を中心として安定的な収益を確保すると同時に、新規事業の育成を重視し、積極的かつ継続的な投資を行ってまいる所存です。また、子会社ルイスファクトリーにおいては、これまで培ってきたセカンダリー運用に関するナレッジを、他社との協業において生かし、セカンダリー事業のみならず新規タイトルの開発を行う予定です。なお、財務面に関しましては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を、安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。（4）会社の対処すべき課題現在の当社の事業は、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。①コンテンツユーザーの維持・拡大当社グループは、携帯電話向け及びPC向けに提供している占いコンテンツの利用料金が収入の中心を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。当社グループでは、決済手段の多様化等によるユーザビリティの向上の他、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めております。②デジタルコンテンツのジャンル拡大とエンターテインメント化への対応当社グループは、占いやゲームをはじめとした各種のデジタルコンテンツ制作・配信に引き続き注力してまいりますが、ゲームコンテンツをはじめ、AI、AR、VR等の最先端技術を活用した新しいジャンルの新規コンテンツを投入して業容の拡大を図ることが今後の課題と考えております。また、エンターテイメント化するコンテンツビジネスにおいて、顧客ニーズの変化に的確に対応して、より幅広い顧客層を獲得してまいりたいと考えております。③海外進出を含む、配信網の拡大当社グループは、当社事業の海外展開を推進することが重要な経営課題であると考えております。当社では、Apple、Googleをはじめとする、全世界向けプラットフォームへの積極的なコンテンツの配信の他、各国の現地企業との提携あるいは現地法人の設立により、市場環境等及び顧客ニーズに関する情報を日々取得し、事業にすばやく反映することでこれに対応してまいります。④デバイスの多様化への対応当社の各事業は、デジタルコンテンツを主力としており、様々なデバイスに対応したアプリケーションの開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業容拡大を図るうえで重要になると考えております。当社グループでは、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。⑤マーケティングデータの収集と活用携帯電話向け及びPC向けコンテンツ配信ビジネスにおいては、コンテンツユーザーから得られるデータの活用が重要であると考えております。当社グループでは、マーケティングシステムを積極的に活用し、メディア事業をはじめとした次のビジネス展開へ繋げることで事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。⑥人材の確保と育成業容の拡大においては、優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。社内教育及び社内環境の整備と充実を図ることにより、多種多様に優秀な人材を確保し、個々の能力向上に努めてまいります。なお、当社では当連結会計年度よりトレーナー制度を導入し、これまでのOJT制度以上に密な教育体制を構築するとともに、後続の人材への育成意識を高めることにより、社員の管理職への意識を育てるよう図っております。⑦組織の機動性の確保AI、VRをはじめとする最先端技術分野はもちろん、当社の主軸であるデジタルコンテンツ業界は、環境が素早く変化することから、これら変化への迅速な対応が不可欠となります。これに対し当社では、適時、人員配置、組織体制の整備を行い、意思決定の機動性確保を図ってまいります。⑧個人情報管理の強化当社は、個人情報保護が経営の重要課題であるとの認識のもと、情報管理体制の整備強化に継続的に取り組んでおります。個人情報保護法や社会保障・税番号制度等の法令の定めによる個人情報保護をはじめ、平成19年に「プライバシーマーク(JISQ15001：1999)」を取得して以降、２年に１度、直近では平成29年10月３日付にて「プライバシーマーク(JISQ15001：2006)」の認定を更新しております。当社は、今後も個人情報の保護管理が全役職員の重要な責務であることを十分に認識し、従業員教育体制を強化し、引き続き情報の適正な取り扱いと慎重な管理に努めてまいりたいと考えております。
株式会社メディア工房
有価証券報告書－第21期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)取引の基本となる契約契約会社名契約先契約の名称契約内容契約期間株式会社メディア工房(当社)ニフティ株式会社情報提供基本契約当社がニフティ株式会社にコンテンツを提供するための基本契約平成10年12月８日から平成11年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)ヤフー株式会社情報提供に関する契約当社がヤフー株式会社にコンテンツを提供するための基本契約平成16年11月１日から平成17年10月31日まで(以降１年間毎自動更新)コンテンツ情報掲載委託契約ヤフー株式会社が構築・提供する情報提供サービスを通じて、当社のＷｅｂサイトにおいてコンテンツを提供する契約平成17年９月１日から平成18年８月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモiモード情報サービス提供者契約当社が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモにコンテンツを提供するための基本契約平成16年３月22日から平成17年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)iモード情報サービスに関する料金収納代行契約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約平成16年３月22日から平成17年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約当社がＫＤＤＩ株式会社及びＫＤＤＩグループ会社(注)にコンテンツを提供するための基本契約平成14年９月１日から平成15年８月31日まで(以降半年間毎自動更新)ＥＺｗｅｂ情報料回収代行サービス利用規約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約することができる株式会社メディア工房(当社)ソフトバンクモバイル株式会社コンテンツ提供に関する基本契約当社がソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供するための基本契約平成15年２月12日から平成16年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)債権譲渡契約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約平成15年２月12日から平成16年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)(注)ＫＤＤＩグループ会社とは、沖縄セルラー電話株式会社のことであります。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第39期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月沿革昭和54年11月株式会社東亜セイコーより分離独立し、京都市東山区に株式会社トーセを設立、業務用ゲーム機の開発販売を開始。昭和55年９月アーケードゲーム機「サスケvsコマンダー」の開発に成功。昭和56年３月海外用アーケードゲーム機「ヴァンガード」の開発に成功。昭和58年４月家庭用ゲーム分野に戦略変更し、パソコン用ソフトの開発に着手。昭和59年４月ファミコン用ソフトの開発に着手。昭和60年４月教育用ソフトの開発に着手。昭和61年５月京都府乙訓郡大山崎町に本社を移転。昭和62年４月イベント用ソフトの開発を開始。昭和63年４月業務拡大に伴い、京都市下京区に大宮分室(後に大宮開発センターに改称)を開設。昭和63年７月本社（現山崎開発センター）新社屋を完成。平成２年４月任天堂製ゲームボーイ、任天堂製スーパーファミコン、ソニー・コンピュータエンタテインメント製プレイステーション、セガ製セガサターン等、機器対応を拡大。平成５年11月優秀なソフト開発要員の確保を目的に、中国上海市に現地法人「東星軟件(上海)有限公司」を設立。平成６年２月マルチメディア時代に備え、京都府長岡京市に長岡京ＣＧセンターを開設。平成11年１月事業規模拡大に対応するために、烏丸ＣＧセンターを開設し、長岡京ＣＧセンターの業務を移管。平成11年８月大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所（平成13年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。平成11年10月情報力、開発力のより一層の充実を図るために、四条烏丸に新しく京都本社を開設し、本社機能と烏丸ＣＧセンターの業務を移管し、烏丸ＣＧセンターを閉鎖。平成12年１月「iモード」等の携帯通信端末用コンテンツの企画・開発や各種ＷＥＢサイトの企画・運営の事業に進出。平成12年９月東京証券取引所第二部に上場。平成13年３月中国第２の開発拠点として、中国浙江省杭州市に現地法人「東星軟件(杭州)有限公司」(現連結子会社)を設立。平成13年８月東京証券取引所第一部及び大阪証券取引所第一部に指定。平成14年９月顧客サービスの強化を図るために、東京都渋谷区に東京オフィス（現東京開発センター）を開設。平成15年３月欧米ゲームソフト市場、米国モバイルコンテンツ市場で積極的に事業を展開するための拠点として、アメリカ合衆国カリフォルニア州ウェストレイクヴィレッジに現地法人「TOSESOFTWAREUSA,INC.」を設立。平成16年10月コンピュータネットワークで提供されるコンテンツ及びソフトウェアの企画・制作・販売及び運営を目的として、東京都渋谷区に「株式会社フォネックス・コミュニケーションズ」（現連結子会社）を設立。平成18年12月高まるゲームソフト開発の顧客ニーズに応えるために、沖縄県那覇市に「株式会社トーセ沖縄」を設立。平成19年４月顧客サービスの強化を図るために、愛知県名古屋市に名古屋開発室（後に名古屋開発センターに改称）、北海道札幌市に札幌開発室（現札幌開発センター）を開設。平成21年11月顧客サービスの強化を図るため、京都府長岡京市に長岡京開発センターを開設。平成22年２月市場環境の悪化に伴い、名古屋開発センターを閉鎖。作業効率の向上と経費削減を目的として、京都市右京区に新しく西大路開発センターを開設し、分散していた開発拠点の統合を行ったことにより、大宮開発センターを閉鎖。平成24年８月経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力を強化するため、株式会社トーセ沖縄を吸収合併。平成25年６月営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSESOFTWAREUSA,INC.」を解散。東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSEPHILIPPINES,INC.」（現連結子会社）を設立。平成25年８月経営資源の集中と効率化を図るため、「東星軟件(上海)有限公司」を解散。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第39期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社並びに関連会社１社により構成されております。事業としては、「縁の下の力持ち」を経営戦術の基本に掲げ、ゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの受託を中心に、顧客サポートを行っております。当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりであります。セグメント国名会社名主要な事業内容デジタルエンタテインメント事業日本株式会社トーセゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託中国東星軟件（杭州）有限公司ゲーム、モバイルコンテンツの開発その他事業日本株式会社トーセ東南アジア向けコンテンツ配信事業やＳＩ事業などの新規事業株式会社フォネックス・コミュニケーションズコンテンツの企画・開発・運営家庭用カラオケ楽曲配信事業、パソコン向けアバター制作業務などの新規事業フィリピンTOSEPHILIPPINES,INC.東南アジア向けコンテンツ配信事業以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第39期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社グループは、設立以来、特定の資本系列下ではない独立系のゲームソフト開発会社として、ゲームソフトメーカーやコンテンツプロバイダをはじめとする幅広い業種の顧客に対し、ゲームソフトやモバイルコンテンツなどの企画提案から開発、運営に至る幅広いサービスを提供してまいりました。これからも「縁の下の力持ち」を経営戦術の基本として、顧客のサポート役に徹し、ユーザーの利便性、有用性の一層の向上、健全かつ安心でより豊かな成果物を提供するために、持てる技術・知識・経験を発揮し、全力を尽くして、より良い製品とサービスを提供することで社会の発展に貢献してまいります。②中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、中期的な戦略として以下の重点項目を掲げております。イ．サービス業務の拡大企画提案から開発、運営に至るワンストップの開発サービスの業務範囲を拡大し、サブライセンス、情報系システム開発や情報インフラ構築など、より包括的なサービスの提供を目指してまいります。ロ．グローバル化の推進東南アジアにおけるコンテンツ配信事業の確立を目指してまいります。また、中長期的な事業の拡大を見据えて当社グループのグローバル開発体制強化、グローバル人材育成などの施策を進めてまいります。ハ．サービス分野の拡大スマートデバイスの普及により、ゲーム以外の分野のコンテンツやサービスに関する開発需要が高まり、異業種間のコラボレーション事業の機会も拡がっている中、当社グループは、エンタテインメント系のソフト開発で培った技術やノウハウを活用し、非ゲーム系分野のコンテンツやサービス拡大、当社の幅広いネットワークを活用した新規事業の創造に取り組んでまいります。ニ．収益基盤の拡充今後の持続的な成長を実現していくために、その基盤となる開発人材の増強、次世代の経営者やリーダーの育成、社内の技術や情報をより有効活用するための仕組みづくりを進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、収益力と資本効率の向上に取り組んでまいります。(3)経営環境および対処すべき課題家庭用ゲーム業界におきましては、家庭用ゲーム機の普及拡大が進む中、「Ｓｔｅａｍ」などのゲーム配信プラットフォームの拡大傾向が続くなど、さらなる市場拡大に期待が高まっております。また、急成長を遂げてきたスマートフォンゲーム市場におきましては、国内では、近年、市場に投入されたゲームに目新しさが薄れ、以前に比べてビッグタイトルが出現しにくい状況となっております。一方で、ＡＲ（拡張現実）、ＶＲ（仮想現実）といったテクノロジーをスマートフォン向けゲームに取り入れた新たな展開や日本文化への親和性が高いアジアを中心とする海外市場への期待が高まっております。そのような状況のもと、家庭用ゲーム機やスマートフォンを取り巻くトレンドや環境の加速度的な変化に見合う開発技術力や人材を確保し続けることができる企業はごく一部に限られることから、今後は資本力を持つ大規模ゲームメーカーの市場寡占化が一層進むと言われております。そういった中、より多くのユーザーを獲得するため、コンテンツ自体の価値を拡大するべくユーザーからの意見を取り入れ、マーケティング、プロモーション及びコンテンツ開発を一体として取り組む必要があり、開発費、運営費及びプロモーション費が増加する傾向が見受けられます。このような事業環境のもと、当社グループでは、今後の持続的な成長を実現していく上で、その基盤となる組織体制の確立、次世代を担う人材の育成、培った技術や情報を効率的に活用する仕組み作りなどに取り組みつつ、お客様の期待を超える高付加価値サービスを提供し続けることで、持続的な安定成長を図ってまいります。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第39期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、『縁の下の力持ち』を経営戦術の基本として、ゲームメーカーをはじめとするエンタテインメント業界やモバイル・インターネット業界など幅広い業種の顧客と取引を行っており、コンテンツの企画提案から開発、運営まで一貫したサービスの提供を通じて、顧客と共に発展する総合的なソフトウェア開発企業を志向しております。当社グループは、変化の激しい事業環境の中で、顧客に満足していただける高度で質の高いサービスを適切なコストで提供し続けていくために、日々研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は4,140千円となりました。セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。(1)デジタルエンタテインメント事業デジタルエンタテインメント事業におきましては、既存の家庭用ゲーム機やパソコンに限らず、将来登場すると想定されるハードウェアに向けたソフトウェアを効率よく開発するための研究開発を日々行っております。また、スマートフォンやタブレット端末に搭載される新機能に対応する研究を続けるとともに、運営業務の品質向上や効率化に向けて、ユーザーの動向を分析するツールの開発、集計データの活用を日々行っております。当連結会計年度では、据置型ゲーム機に対する開発力・技術力や開発効率の向上のための基礎研究やリッチ化するスマートフォン向けコンテンツの制作における企画力、表現力、ユーザビリティやネットワーク関連の技術力の更なる向上に向けた基礎研究を行いました。当事業に係わる研究開発費は、4,140千円であります。(2)その他事業当連結会計年度におきましては、その他事業における研究開発活動は行っておりません。