綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、個人消費が緩やかに持ち直しの動きがみられる一方で、消費者の節約志向は依然として続いており、日常消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、仕入価格の高騰、労働力人口の減少を背景とした人件費上昇や業種・業態を超えた販売競争の激化など、依然として厳しい事業環境が続いております。建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期の発生が見られた他、住宅建設の着工数に弱含みの動きが見られるなど、市場の先行きに不透明さを内在した事業環境となっております。貿易事業の主力事業である医薬品市場では、政府が社会保障費の一層の抑制を図るべく、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用割合を80％まで早期に達成する方針を示すなど、市場全体を抑制する施策が推進されております。加えて、製品の安定供給の観点から製薬メーカーが医薬品原料の複数購買化を進めるなど、市場における企業間の競争は激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。このような事業環境下におきまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億31百万円増加し、561億84百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億50百万円増加し、427億46百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億81百万円増加し、134億38百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は1,023億64百万円（前期比10.3％増）、営業利益は23億46百万円（同19.2％増）、経常利益は25億１百万円（同25.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億83百万円（同10.4％増）となりました。当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜スーパーセンター事業＞スーパーセンター事業では、前期に株式会社綿半Jマートを取得したことが大きく寄与したことに加え、ＥＤＬＰ戦略が奏功し、前期比で増収増益となりました。施策面では、平成29年１月に設立した共同仕入会社「綿半パートナーズ株式会社」を軸に、グループ共同仕入による原価低減や物流拠点の集約を図るなど、ＥＤＬＣ戦略を推進する一方、コスト削減効果の一部を売価に反映してお客様に還元するなど、営業力強化に努めました。また、時代の変化に対応するため、グループ内に複数あったＥＣサイトを統合してＩＴ化の更なる推進を図るとともに、リアル店舗の存在価値を向上させる施策として、店内にコミュニティスペースを設置するなど滞在型の店舗作りにも積極的に取り組みました。一方、採算が厳しい都内３店舗を見直し、国分寺店・東村山店は収益力の高い都市型スーパーセンターのモデルとして食品・ガーデニングを強化した店舗にリニューアルするとともに、老朽化が著しかった三鷹店を閉店するなど、構造改革による収益力向上にも取り組んでまいりました。これらの結果、売上高は669億92百万円（同13.9％増）、セグメント利益は13億39百万円（同32.0％増）となりました。＜建設事業＞建設事業では、前工程の遅れや天候不順などの影響で一部の大型工事物件の工事進捗にばらつきが見られたものの、通期では受注及び工事進捗が堅調に推移し、前期比で増収増益となりました。施策面では、グループビジョンとして掲げている「自然との共生」の実現に向けて、「Green」を取り入れた暮らしを推進するため、建物とガーデンを一体で企画・デザイン、施工から維持メンテナンスまでをトータル提案するなど、付加価値の向上に取り組んでまいりました。加えて、業界で初めて国土交通大臣より認定を受けた６層７段式の大型立体駐車場工事を受注するなど、独自の技術力を活かした提案力により受注拡大を図るとともに、採算性を重視した上での選別受注にも努めてまいりました。また、労働生産性を向上させる取り組みとして、施工管理部門にもフレックスタイム制度を導入するなど、効率化に向けた施策も積極的に推進いたしました。これらの結果、売上高は302億83百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は14億96百万円（同9.0％増）となりました。＜貿易事業＞貿易事業では、為替環境が前期に比べて穏やかな円高基調で、為替変動の影響による利益は減少いたしましたが、収益確保に向けた取り組みが奏功し、前期比で増収増益となりました。施策面では、平成29年４月に当社グループの貿易関連事業の再編成を行い、収益力向上に向けた体制整備を推進するとともに、「取扱い原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重点施策として、新原料の市場への投入準備を積極的に進めるなど、収益確保に努めてまいりました。これらの結果、売上高は48億14百万円（前期比19.9％増）、セグメント利益は６億17百万円（同3.4％増）となりました。＜その他＞売上高は２億73百万円（前期比2.6％減）、セグメント利益は84百万円（同20.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は51億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億22百万円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、63億84百万円（前期は63億3百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の増加59億89百万円、税金等調整前当期純利益24億53百万円、減価償却費13億18百万円があった一方、売上債権の増加36億57百万円、法人税等の支払額2億15百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、５億91百万円（前期は3億39百万円の使用）となりました。これは主に固定資産の売却による収入３億22百万円があった一方、固定資産の取得による支出10億74百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、39億73百万円（前期は46億39百万円の使用）となりました。これは主に借入金の純減少が36億20百万円、配当金の支払額２億56百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ.受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前期比（％）建設事業（千円）34,921,092108.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。ｃ.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高の実績建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高の実績は、次のとおりであります。期別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)10,196,26032,095,47442,291,73429,683,13612,608,598当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)12,608,59834,921,09247,529,69130,283,65717,244,928（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれます。３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の完成工事高の記載は省略しております。５．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。前連結会計年度完成工事高５億円以上の主なものイオンモール浦和美園立体駐車場増築工事真澄寺さいたま別院新築工事笠間ディストリビューションセンター新築工事当連結会計年度完成工事高５億円以上の主なもの（仮称）サンエー浦添西海岸計画（仮称）港明用地開発事業商業施設計画立体駐車場新築工事ナショナルトレーニングセンター拡充棟（仮称）新営その他工事ｄ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前期比（％）スーパーセンター事業（千円）66,992,934113.9建設事業（千円）30,283,657102.0貿易事業（千円）4,814,462119.9報告セグメント計（千円）102,091,055110.4その他（千円）273,62797.4合計（千円）102,364,682110.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。３．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②財政状態に関する分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41億31百万円増加し、561億84百万円（前期末比7.9％増）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ50億78百万円増加し、304億23百万円（同20.0％増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が36億57百万円、現金及び預金が18億22百万円増加した一方、商品及び製品が３億９百万円、原材料及び貯蔵品が１億36百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億46百万円減少し、257億61百万円（同3.5％減）となりました。主な要因は建物及び構築物が５億49百万円、無形固定資産のその他が３億１百万円、のれんが１億80百万円減少したこと等によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ28億50百万円増加し、427億46百万円（同7.1％増）となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が59億81百万円、長期借入金が８億67百万円増加した一方、短期借入金が44億87百万円減少したこと等によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ12億81百万円増加し、134億38百万円（同10.5％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上により14億83百万円増加した一方、剰余金の配当により２億56百万円減少したこと等によるものであります。③経営成績に関する分析（売上高）スーパーセンター事業は、前期に株式会社綿半Ｊマートを取得したことが大きく影響したことに加え、ＥＤＬＰ戦略が奏功し、当連結会計年度の売上高は669億92百万円（前期比13.9％増）となりました。建設事業は、前工程の遅れや天候不順などの影響で一部の大型工事物件の工事進捗にばらつきが見られたものの、業界で初めて国土交通大臣より認定を受けた６層７段式の大型立体駐車場工事を受注するなど、通期では受注及び工事進捗が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は302億83百万円（同2.0％増）となりました。貿易事業は、主力商品の拡販が順調に進捗したことに加え、平成29年４月に当社グループの貿易関連事業の再編成を行い、収益力向上に向けた体制整備を推進したことも影響し、当連結会計年度の売上高は48億14百万円（同19.9％増）となりました。これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は1,023億64百万円（同10.3％増）となりました。（経常利益）スーパーセンター事業は、平成29年１月に設立した共同仕入会社「綿半パートナーズ株式会社」を軸に、グループ共同仕入による原価低減や物流拠点の集約を図るなど、ＥＤＬＣ戦略の推進により大幅な増益となりました。建設事業は、労働生産性を向上させる取り組みとして、施工管理部門にもフレックスタイム制度を導入するなど、効率化に向けた施策も積極的に推進し、利益確保に努めた結果、増益となりました。貿易事業は、為替環境が前期に比べて穏やかな円高基調で、為替変動の影響による利益は減少いたしましたが、収益確保に向けた取り組みが奏功し、増益となりました。これらの結果、当連結会計年度の経常利益は25億１百万円（同25.4％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は14億83百万円（同10.4％増）となりました。１株当たり当期純利益金額は150.46円となり、前連結会計年度の136.34円に比べ14.12円増加しました。④経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。⑤経営戦略の現状と見通し当社グループにおける中期経営ビジョンとしましては、①時代に沿った人財の育成、②ＩＴ化推進による事業価値の向上、③事業戦略推進のための財務体質強化、④グループ経営体制の整備・強化の継続、というテーマを掲げて、これらの実現に向けた各種諸施策を実行してまいります。⑥資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、建設資材等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は137億80百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は51億８百万円となっております。