藤森工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では企業業績、雇用が堅調に推移するなど着実に回復が続き、欧州、中国やアジア諸国においても景気が持ち直すなど、全体として緩やかな回復基調となりました。国内経済は足許やや回復に一服感があるものの、総じて堅調な雇用・所得情勢を背景に個人消費も底堅く推移し、世界経済の回復が続く中で緩やかに回復しました。このような環境の下、ライフサイエンス事業で昨年度の年央に買収したインドネシア子会社の業績が期を通じて反映されたこと、建築資材事業で建材関連・土木関連共に販売が堅調に展開したこと、さらに情報電子事業では主力のプロテクトフィルムを中心に需要が伸長したことなどにより、当社グループの売上は各事業とも前年同期比で増加いたしました。損益面では、研究開発費・戦略的固定費については更なる投入を推進した一方で、全事業セグメントにおける増収効果、海外子会社の収支改善が大きく寄与し、加えて生産効率の向上に努めたことなどにより、前年同期比で増益となりました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,082億５百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益85億77百万円（前年同期比24.8％増）、経常利益87億64百万円（前年同期比24.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益53億52百万円（前年同期比96.8％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（ライフサイエンス事業）医薬・医療用包装材ではインドネシア子会社の売上を取り込んだことなどにより増収となりました。また、液体容器では国内・アジアを中心に血液希釈剤用途などの需要が高まり売上を伸ばしました。さらに、日用品向包装材で大容量の複数回詰替袋の拡販が寄与したことに加え、食品用包装材でも前年を上回る売上を確保し、事業全体として大きく増収となりました。この結果、売上高は529億43百万円（前年同期比10.2％増）となりました。（情報電子事業）プロテクトフィルムについては、需要の回復に加え、台湾子会社の稼働率向上が大きく寄与したことなどから増収となりました。情報記録用材については、パソコン・サーバー向けを中心に販売が堅調に推移し、剥離フィルムでは中国スマートフォン向けを中心に売上を伸長させたことで、事業全体では前年同期比で増収の展開となりました。この結果、売上高は389億38百万円（前年同期比7.1％増）となりました。（建築資材事業）建材関連においては、首都圏再開発物件等により煙突工事並びに空調用配管の売上が好調に推移したことに加え、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上も前年を上回ることができました。土木関連については、トンネル用資材の売上が増加いたしました。この結果、売上高は163億22百万円（前年同期比16.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より72億46百万円増加して244億47百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、124億63百万円(前年同期は84億８百万円の収入)となりました。これは、法人税等の支払などの資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益84億79百万円や減価償却費46億15百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、29億29百万円(前年同期は52億33百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得32億27百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、27億13百万円(前年同期は11億22百万円の収入)となりました。これは、配当金の支払、借入金の返済などの資金減少要因があったことによるものであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年3月期平成30年3月期自己資本比率（％）57.857.159.855.756.2時価ベースの自己資本比率（％）66.778.156.961.168.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.40.20.20.70.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）269.0568.3637.9162.2280.6（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。自己資本比率自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ営業キャッシュ・フロー÷利払い２.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）ライフサイエンス（百万円）42,40110.9情報電子（百万円）38,5569.5建築資材（百万円）6,3442.7合計（百万円）87,3039.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）ライフサイエンス（百万円）11,1019.2情報電子（百万円）459△56.4建築資材（百万円）10,01226.2合計（百万円）21,57412.6（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ライフサイエンス53,49210.310,1021.2情報電子39,4549.53,25035.1建築資材17,06414.04,264△4.9合計110,01010.617,6174.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）ライフサイエンス（百万円）52,94310.2情報電子（百万円）38,9387.1建築資材（百万円）16,32216.5合計（百万円）108,2059.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の状況ａ．流動資産当連結会計期間末における流動資産の残高は、662億19百万円（前連結会計年度末572億63百万円）となり89億56百万円の増加となりました。これは主として、売上債権、現金及び預金、短期の有価証券が増加したことなどによるものです。ｂ．固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、384億52百万円（前連結会計年度末391億17百万円）となり、６億65百万円の減少となりました。これは主として、投資有価証券の増加があった一方で、新規投資を上回る減価償却が発生したことにより有形固定資産が減少したことなどによるものです。ｃ．流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、356億45百万円（前連結会計年度末328億57百万円）となり、27億87百万円の増加となりました。これは主として、借入金が減少した一方で、仕入債務が増加したことなどによるものです。ｄ．固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、66億38百万円（前連結会計年度末66億24百万円）となり、14百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の返済が進んだ一方で、退職給付に係る負債が増加したことなどによるものです。ｅ．純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、623億87百万円（前連結会計年度末568億99百万円）となり、54億88百万円の増加となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことなどによるものです。②経営成績の分析当連結会計年度の業績は、売上高1,082億５百万円（前連結会計年度比9.9％増）、経常利益87億64百万円（前連結会計年度比24.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益53億52百万円（前連結会計年度比96.8％増）となりました。ａ．売上高当連結会計年度における売上高は、1,082億５百万円（前連結会計年度984億21百万円）となり、前連結会計年度比で97億83百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。ｂ．売上総利益当連結会計年度における売上総利益は、237億22百万円（前連結会計年度210億97百万円）となり、前連結会計年度比で26億25百万円増加いたしました。売上総利益率は、前連結会計年度から0.5ポイント増加し、21.9％となりました。これは主に、売上高の増加に伴う採算の改善に加え、グループ全部門を上げて高付加価値商品の販売強化や生産効率の向上に努めたことなどによるものです。ｃ．営業利益当連結会計年度における営業利益は、85億77百万円（前連結会計年度68億70百万円）となり、前連結会計年度比で17億６百万円増加いたしました。その結果、営業利益率は7.9%となりました。これは主に、研究開発費・戦略的固定費の更なる投入を推進したことにより販売費及び一般管理費が増加したものの、海外子会社の収支改善や売上高が増加したことなどによるものです。③キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。