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富士通フロンテック株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1940年11月新潟県西蒲原郡燕町(現新潟県燕市)において、主として金属洋食器の製造を目的に、株式会社金岩工作所を設立1944年11月富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)が全株式を引き受け、商号を「蒲原機械工業株式会社」に改称1946年１月電話機部品および交換機部品の納入を開始1956年11月表示装置の設計・製造・試験の一貫生産を開始1962年10月新潟県西蒲原郡吉田町(現新潟県燕市吉田東栄町)に「吉田工場(現新潟工場)」を開設1963年９月東京都南多摩郡稲城町(現東京都稲城市)に「矢野口工場(現東京工場)」を開設1970年６月商号を「蒲原機械電子株式会社」に改称1971年11月プレス金型の自主営業を開始1972年６月商号を「富士通機電株式会社」に改称1974年８月金融端末機器の開発・製造・販売を開始1980年９月流通端末機器の開発・製造・販売を開始1982年４月OA端末機器の開発・製造・販売を開始1988年２月東京証券取引所市場第二部へ上場1996年６月子会社FUJITSUDIE-TECHCORPORATIONOFTHEPHILIPPINESを設立12月子会社株式会社富士通機電ライフクリエイト(現株式会社ライフクリエイト)を設立1998年７月子会社FK-MechatechCo.,Ltd.(2000年２月１日付でFKMCo.,Ltd.へ改称)を設立2000年４月子会社富士通機電カストマサービス株式会社(2002年７月１日付で富士通フロンテックカストマサービス株式会社に改称)を設立2001年12月富士通株式会社コンシューマトランザクション事業本部の開発製造部門を統合2002年４月子会社株式会社プロダクトサービスエンタープライズを設立７月商号を「富士通フロンテック株式会社」に改称〃１単元の株式の数を1,000株から100株に変更2003年10月子会社富士通先端科技(上海)有限公司を設立2005年２月富士通株式会社より、株式会社富士通ターミナルシステムズ(同年２月１日付で株式会社富士通フロンテックシステムズへ改称)の全株式を譲り受け子会社化〃富士通株式会社よりATM・POSなどの専用端末のソフト・サービス業務ならびに流通業界向けヘルプデスク業務を統合４月大宮ソリューションセンター(埼玉県さいたま市中央区)を開設９月株式会社高見沢サイバネティックスと資本提携2006年５月大阪ソリューションセンター(大阪府大阪市中央区)を開設2007年７月富士通フロンテックカストマサービス株式会社と、株式会社プロダクトサービスエンタープライズが、富士通フロンテックカストマサービス株式会社を存続会社として合併2009年４月富士通株式会社の北米地域統括会社より、米国のFujitsuTransactionSolutionsInc.(同年４月１日付でFujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.へ改称)の全株式を取得し子会社化７月富士通株式会社より地方公営競技場向け端末機器などの販売活動を移管〃株式会社富士通エフサスより、トータリゼータエンジニアリング株式会社(TEL)の全株式を取得し子会社化８月富士通株式会社より、米国子会社であるFujitsuComputerProductsofAmerica,Inc.の高品質映像の伝送装置や手のひら静脈認証等、先進技術部門をFujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.に移管10月富士通株式会社より全国の小売・サービス業向け店舗ソリューションの営業活動や保守サービスを移管〃TELと富士通フロンテックカストマサービス株式会社が、TELを存続会社として合併2011年２月TELが東海エンジニア株式会社を子会社化(株式追加取得)７月FKMCo.,Ltd.の全普通株式をチョンホコムネット社へ譲渡し、連結子会社から除外2017年11月FujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.とPositekRFIDL.P.が共同で「PositekRFID,Inc.」を設立
富士通フロンテック株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社およびグループ会社11社(孫会社５社含む)で構成しております。当社は、フロントテクノロジー製品の開発・製造・販売およびソリューション・サービスの提供を主に行っており、セグメント別の主要な製品、サービスは以下のとおりです。セグメント主要な商品、サービス[グローバルプロダクトビジネス]ATM、営業店端末、メカコンポーネント※、海外向け装置・ソリューション※メカコンポーネント：紙幣出金ユニット、紙幣還流ユニット、通帳プリンタ、エアラインチケットプリンタ等[サービスインテグレーションビジネス]ATMソリューション、金融ソリューション、産業ソリューションLCMサービス、金融サービス、流通サービス[パブリックソリューションビジネス]公営競技関連機器、表示システム、金型・切削加工[フロントソリューションビジネス]手のひら静脈認証、RFID、モバイルシステム、店舗システム[その他]従業員向け福利厚生等グループ会社の各事業内容は以下のとおりです(2018年３月31日現在)。国内グループ会社５社・株式会社富士通フロンテックシステムズ(FJFS)(サービスインテグレーションビジネス)―――当社の子会社で、ソリューション、サービス関連ソフトウエアの開発・トータリゼータエンジニアリング株式会社(TEL)(パブリックソリューションビジネス、サービスインテグレーションビジネス)―――当社の子会社で、トータリゼータシステムの保守、公営競技向け運用サービス、支援システム等の開発・販売・株式会社ライフクリエイト(LC)(その他)―――当社の子会社で、福利厚生、施設管理および物流業務・株式会社テルシイ(パブリックソリューションビジネス)―――TELの子会社で、トータリゼータ端末用ファームウエア開発、公営競技向け製品のソフトウェアおよび競技ファン向けサービスシステムの開発・東海エンジニア株式会社(パブリックソリューションビジネス)―――TELの子会社で、トータリゼータシステムの保守、運営サポート海外グループ会社６社・FUJITSUDIE-TECHCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES(FDTP)〈フィリピン〉(グローバルプロダクトビジネス、パブリックソリューションビジネス)―――当社の子会社で、メカコンポーネント、各種金型および関連加工部品の製造・販売・富士通先端科技(上海)有限公司(FFTS)〈中国〉(グローバルプロダクトビジネス、パブリックソリューションビジネス)―――当社の子会社で、メカコンポーネントおよび表示装置の販売・保守・FujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.(FFNA)〈アメリカ〉(グローバルプロダクトビジネス、フロントソリューションビジネス)―――当社の子会社で、メカコンポーネント、RFID、手のひら静脈認証装置等の販売、セルフチェックアウトシステムの開発・製造・販売・KIDENDEVELOPMENTCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES(KDP)〈フィリピン〉(グローバルプロダクトビジネス)―――FDTPの子会社で、同社の土地保有会社・FujitsuFrontechCanadaInc.(FFCA)〈カナダ〉(グローバルプロダクトビジネス)―――FFNAの子会社で、セルフチェックアウトシステムのハードウェア開発・PositekRFID,Inc.〈米国〉(サービスインテグレーションビジネス)―――FFNAの子会社で、RFID製品の販売およびRFID関連ソリューションおよびサービスの提供当社の親会社である富士通株式会社は、当社が開発・製造するフロントテクノロジー製品およびサービスなどの一部を顧客に販売しております。また、パソコン・サーバなどを当社に販売し、サービスなどを当社に提供しております。なお、企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります(2018年３月31日現在)。〔事業の系統図〕＊１FDTP：FUJITSUDIE-TECHCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES＊２KDP：KIDENDEVELOPMENTCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES＊３LC：株式会社ライフクリエイト＊４FJFS：株式会社富士通フロンテックシステムズ＊５TEL：トータリゼータエンジニアリング株式会社＊６株式会社テルシイ＊７東海エンジニア株式会社＊８FFTS：富士通先端科技(上海)有限公司＊９FFNA：FujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.＊10FFCA：FujitsuFrontechCanadaInc.＊11PositekRFID,Inc.
富士通フロンテック株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社及び当社グループは、グループの存在意義、大切にすべき価値観、社員の日々のビジネス活動における行動の原理原則を示した「富士通フロンテック・ウェイ」を2008年11月に制定し、この行動規範の下で、真に豊かで活力ある企業文化を創造し、持続的な発展と企業価値の向上を目指してまいります。(「富士通フロンテック・ウェイ」の詳細につきましては、当社ホームページ(http://www.fujitsu.com/jp/group/frontech/about/csr/)をご参照ください。)(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「最先端の技術で人とICTをつなげる製品やサービスの提供」をコンセプトに、フロントテクノロジー製品の開発、製造、販売、サービスにおいて、プロダクトからソリューション・サービスを含めたトータルビジネスを推進することで、「BtoBtoFront（お客様の最前線：フロント）」という領域を担う企業としての存在感と価値を提供すべく、一丸となって事業を展開してまいります。(2)中期的な経営戦略および課題今後の経済環境につきましては、国内においては緩やかに拡大していくと思われるものの、米国や新興国経済の動向などのリスク要因もあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは、「最先端の技術で人とＩＣＴをつなげる製品やサービスの提供」をコンセプトに、フロントテクノロジー製品の開発、製造、販売、サービスにおいて、プロダクトからソリューション・サービスを含めたトータルビジネスを推進することで、「BtoBtoFront（お客様の最前線：フロント）」という領域を担う企業としての先進の技術と価値を提供すべく、事業活動にまい進してまいります。中期的な経営戦略および課題といたしましては、デジタル革新が進展し、変化する市場環境のなかで、当社は得意領域である「金融」「流通」「公共」の3分野で、「お客様フロントの改革」「省力化・自動化」「安全・安心」を提供いたします。そのため、当社の強みであるテクノロジーとプロダクトをフロント領域でデジタル革新をもたらすコアと位置づけ、「コト」からの発想でハード・ソフト・サービスが三位一体となり、ソリューション・サービス起点でビジネスを推進してまいります。これらの方針のもと、積極的にビジネスを展開してまいりますが、当社グループを取り巻くビジネス環境は大きく変化しており、国内金融機関の経営環境の変化や海外におけるキャッシュレス化の進展などで厳しさを増す一方、自動化・省力化などのニーズの高まりや決済手段の多様化などによるポジティブな変化も発生しております。これらの市場環境の変化に対し、当社は以下の７つを重点テーマとして設定し、取り組んでおります。①保有するプロダクト・ソリューションの知見・技術・実績を活かした新規分野への領域拡大②金融顧客ニーズの変化を先取りした新たな提案とビジネス領域確保③サービスビジネスの顧客・領域（業種等）拡大と新たなビジネスモデルの創出④流通・公共分野の市場変化と新たな顧客ニーズを先取りしたソリューション・サービス起点でのビジネス拡大⑤ＲＦＩＤ、手のひら静脈認証などユニーク技術をコアとした製品ビジネス拡大とトータルソリューションビジネス化⑥海外ビジネスモデルの変革と体制強化による海外売上比率の拡大⑦グローバル品質・コスト競争力などのビジネス基盤強化以上の計画を確実に推進することにより、中期的な業績目標として、連結売上高1,300億円、連結営業利益78億円（連結営業利益率6.0％）、海外売上高比率40％を目指してまいります。今後も、当社グループの基本理念と行動指針である「富士通フロンテック・ウェイ」のもと、真に豊かで活力ある企業文化を創造するとともに、長年培ってきたものづくりのＤＮＡと、業種、業務ノウハウに基づいた高い現場力で、変革にチャレンジし続け、業績の向上と企業価値の向上を目指してまいります。
富士通フロンテック株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は2,904百万円となりました。[グローバルプロダクトビジネス]ＡＴＭ関連は、大型ＡＴＭの新機種FACT-VX200eを製品化いたしました。メカコンポーネント関連では、紙幣処理ユニットの紙幣鑑別性能の向上のため、金融ソリューション関連では金融機関で取り扱う帳票のＯＣＲ読み取り精度の向上のため、ＡＩを応用したアルゴリズムの研究開発などを進めました。当ビジネスにおける研究開発費は682百万円であります。[サービスインテグレーションビジネス]金融ソリューション関連では、金融機関で取り扱う帳票のＯＣＲ読み取り精度の向上のため、ＡＩを応用したアルゴリズムの研究開発などを進めました。当ビジネスにおける研究開発費は906百万円であります。[パブリックソリューションビジネス]公営競技関連では、トータリゼータ端末の新機種の製品化や、スポーツ振興くじ向けのtoto端末の製品化を行いました。キャッシュレスシステムのクラウド化などに取り組みました。当ビジネスにおける研究開発費は598百万円であります。[フロントソリューションビジネス]生体認証関連は、より強固な生体認証サービス基盤として、手のひら静脈認証と顔認証を組み合わせた統合認証サービスの研究やテストマーケティングを行い、製品化に向けた取り組みなどを進めました。また、ＲＦＩＤ関連は、最新のアンテナ技術により、従来比で最大約40％もの小型化を実現したリネンタグなどを開発いたしました。当ビジネスにおける研究開発費は531百万円であります。[戦略投資]新規事業に向けた投資として、ＩｏＴビジネスの拡大に向けて、ＲＦＩＤやビーコン、センサーなどの様々な機器が発信する膨大なデータを解析することで、人の位置や導線を可視化し、業務改善などに活用できるセンサープラットフォームの開発を進め、幅広い業種のお客様の現場で実証実験を行いました。戦略投資に関連する研究開発費は185百万円であります。
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和５年５月岩谷直治氏の個人経営により大阪市港区市岡浜通１丁目に岩谷直治商店を創業し、酸素、カーバイド、溶接材料等の取扱いを開始しました。昭和20年２月株式会社組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業株式会社を設立しました。昭和22年７月本店を大阪市東区本町３丁目11番地に移転しました。昭和23年８月東京営業所(現・東京本社)を開設しました。昭和28年11月ＬＰガスを「マルヰプロパン」のブランドで販売開始、これにより消費財市場への進出の基盤を固めました。昭和34年３月ＬＰガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。昭和37年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。昭和37年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。昭和40年４月大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定となりました。昭和44年12月大阪・東京２本社制を採用し、首都圏における企業基盤の強化を図りました。名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場しました。昭和45年３月本店を大阪市東区本町４丁目１番地に移転しました。昭和54年１月高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガス株式会社(現・西日本イワタニガス株式会社、連結子会社)を設立しました。昭和55年８月ＬＰガス輸入基地として堺ＬＰＧ輸入ターミナルが完成しました。昭和56年２月サウジアラビアよりＬＰガスの直輸入を開始しました。昭和60年12月岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工業株式会社、大阪水素工業株式会社の３社が岩谷ガス工業株式会社を存続会社として対等合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。昭和62年２月第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から３月31日に変更しました。平成３年４月ＬＰガスの配送・充てん業務並びに工場管理の合理化を図るため、各地域ブロック別に供給センターの統廃合を実施しました。平成５年10月「マルヰプロパン」発売40周年を迎え、生活者に選ばれるエネルギーとして、新しいブランド「ＭａｒｕｉＧａｓ(マルヰガス)」を採用しました。平成９年５月東京本社を東京都港区西新橋３丁目21番８号に移転しました。平成12年３月環境に関する国際規格であるＩＳＯ14001の認証を、両本社並びに国内全９支社にて取得しました。平成14年２月国内初の「水素供給ステーション」が完成し、実証試験を開始しました。平成16年２月ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業を開始しました。平成22年７月本店を大阪市中央区本町３丁目６番４号に移転しました。平成25年４月新たな技術拠点として、兵庫県尼崎市に中央研究所が完成しました。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合となりました。平成26年７月国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション尼崎」が完成しました。
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社162社（うち連結子会社105社、持分法適用非連結子会社57社）、関連会社82社（うち持分法適用関連会社41社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業、自然産業事業及び各事業に係る金融、保険、運送、情報処理等その他の分野に事業を展開しております。各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、前年度に引き続き水素エネルギー社会の実現に向けた水素関連技術に注力するとともに、「ガス＆エネルギー」を基軸におきながら、当社の基幹事業であるエネルギー、産業ガスからマテリアル、食品事業まで幅広く推進しました。研究開発活動の中心となる中央研究所（兵庫県尼崎市）は設立５年目を迎え、設備の充実を図りながらますますその機能を高めています。開かれた研究所としてユーザーやパートナー企業、大学等の教育機関・研究機関と広く接点を持ち、応用研究、商品開発を主眼に置き開発を推進するとともに、公的資金の助成事業を有効に活用し、研究開発の効率化やスピードアップに努めました。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は19億12百万円となっております。なお、そのうち主なものは当社の17億44百万円であります。主な研究開発内容は水素関連のもので、その金額は５億31百万円です。その他の研究開発費用をセグメント別に分けると、総合エネルギー事業１億51百万円、産業ガス・機械事業28百万円、マテリアル事業51百万円、自然産業事業23百万円、その他11億25百万円となっております。その他セグメントが多いのは、研究開発拠点である当社中央研究所の共通費用が含まれるためです。なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。（水素関連)水素エネルギー関連の研究開発は、経済産業省が示した水素・燃料電池戦略ロードマップに基づき、水素エネルギーの利活用拡大に繋がるインフラ整備に重点を置き推進しました。具体的には、水素ステーションはもとより、水素発電の本格的な導入に向けた国際水素サプライチェーンの構築、再生可能エネルギー由来の水素となるＣＯ２フリー水素の供給システムの構築を視野に、経済産業省／新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）等の各種研究補助事業（国プロ等）や委託研究に取り組みました。主な研究開発案件は、①水素ステーションにおける水素計量技術や水素ガス品質管理技術に関する研究開発、②液化水素ポンプを採用する水素ステーション建設のための技術基準策定に関する研究開発（高圧液化水素環境で使用可能な材料研究や高圧液化水素漏洩拡散試験の実施）、③豪州褐炭を利用した液化水素大規模海上輸送サプライチェーン構築に向けた要素技術の研究、④再生可能エネルギーを利用した大規模水素エネルギーシステムの開発における水素の輸送・貯蔵・供給システムの構築、⑤純水素型燃料電池コ・ジェネレーションシステム向けの水素導管供給技術の開発等となります。（総合エネルギー事業)当社の主力商品であるカセットガスの拡販につながる商品開発に注力しております。具体的には、ＬＰＧの燃焼・伝熱技術を深く追究し、燃料電池や熱電発電モジュールとを組み合わせたポータブル発電機などの商品開発を進めています。(産業ガス・機械事業)各種ガスのアプリケーション開発に注力しました。液化炭酸ガスの新規用途開発として、スノードライアイスを利用した精密洗浄技術を追究し、電子部品向け洗浄装置の製品化につなげました。また、半導体製造装置のクリーニングガスとして広く利用されている三フッ化塩素ガスについても、大学との共同研究により、半導体や微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）の高精度な微細加工技術を開発し大手半導体メーカーに提案しています。溶接技術関連では、窒素と水素の混合ガスから成るアルミナ溶射用新アシストガスを開発しました。このガスを用いることにより、プラズマを発生させるためのアークを粉体溶射時に安定的に発生させることができ、緻密な溶射被膜を必要とする自動車のエンジン部品や半導体製造機器等への実用化が期待されます。(マテリアル事業)パーム椰子殻（ＰＫＳ）のバイオマス燃料の性状や発熱量を当社独自で効率的に分析・評価できる技術を向上させるとともに、ウッドチップやクルミ殻などＰＫＳ代替燃料の開発にも着手し、バイオマス燃料事業の拡大につなげました。また、ナノマテリアル分野では、電子機器や、家電製品・スマートフォンの小型高機能化が求められるなか、新機能材料として注目されているＮｉナノ粒子の製造販売事業の立ち上げにも技術支援しました。(自然産業事業)食品中の残留農薬分析、微生物分析技術を高め、輸入冷凍食品や加工食品事業を幅広く支援しました。また、野菜の鮮度保持技術である当社独自の「フレッシュアイ」技術や殺菌技術を深く追究し、より品質の高い冷凍野菜を開発することにより、こと京野菜㈱の戦略的な商品開発に協力しました。
ＮＤＳ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和29年５月電信電話の建設工事は、戦前から終戦に至る間は、日本電信電話工事株式会社の独占となっていましたが、昭和22年９月30日に同社は解散となりました。そのため全国に群小の業者が乱立し、東海地方においても30数社がひしめく状況となりました。その後、昭和27年８月１日から発足した日本電信電話公社が昭和28年４月１日から長期電信電話拡充計画を樹立し、それを契機に東海地方においても業界の整備統合機運が高まり、当社もその一つとして日本技術㈱（昭和25年１月設立）が㈱静岡工電社及び電路工業㈱名古屋支店を結集して創立資本金1,500万円で新会社日本電話施設株式会社として発足しました。昭和33年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格－線路１級に認定される。昭和35年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格－機械１級に認定される。昭和38年10月名古屋証券取引所市場第二部上場。昭和48年３月決算期変更。（４月期より３月期）昭和48年８月名古屋証券取引所市場第一部上場。昭和59年10月トップマネジメント機構として経営会議を設置。昭和62年７月東京事務所開設。(平成９年７月に東京支社に昇格。）平成３年２月日本電信電話株式会社請負工事入札参加資格－通信設備総合種に認定される。平成９年３月日本電信電話株式会社電気通信設備請負工事競争参加資格会社に認定される。平成10年３月研究開発・研修の拠点「ＮＤＳテクノロジー総合センタ」を完成。平成10年10月「ＩＳＯ９００１」認証取得。平成11年４月東京証券取引所市場第一部上場。平成11年４月関西支社を新設。平成12年７月ＮＤＳグループ新体制スタート（２４社体制）。平成13年４月西日本・東日本電信電話株式会社より「電気通信設備請負工事競争参加資格」を取得。平成13年６月「ＩＳＯ１４００１」認証取得。平成14年12月「ＯＨＳＡＳ１８００１」認証取得。平成16年２月コンプライアンス統括室を設置。平成17年１月「ＩＳＭＳ」認証取得。平成17年10月情報部門を分社し、ＮＤＳインフォス㈱（現・連結子会社）を設立。平成18年７月意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入。平成22年７月コンプライアンスと内部統制の一体的運営のため、コンプライアンス統括部とリスク管理本部を統合してＣＳＲ推進本部を新設。平成23年６月ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更。平成23年７月モバイルネットワーク事業本部とテレコム事業本部のモバイル事業を一元化して、モバイルネット事業本部を新設。平成24年３月㈱トヨコムシステムズ（現・ＮＤＳ．ＴＳ㈱）を買収し連結子会社化。平成24年４月ＩＣＴ事業の拡大に向け、ＩＣＴソリューション部門を統合し、ＩＣＴサービスビジネス本部を新設。平成24年９月大型賃貸マンション「アデグランツ大須」賃貸開始。平成24年10月商号をＮＤＳ㈱に変更。併せて、連結子会社10社の商号も変更。平成26年１月ＩＣＴサービスのリアル体験型ショールーム「Ｗi-nds」オープン。平成26年４月首都圏におけるＩＣＴ関連事業の拡大を図るため、ＩＣＴサービスビジネス本部内に首都圏事業部を新設。平成26年５月平成26年５月13日に創立60周年を迎える。平成27年11月取締役会決議に基づく自己株式3,000千株の消却を実施。平成27年12月取締役会決議に基づく自己株式1,495千株の取得が完了。平成27年12月光回線サービス「ＮＤＳひかり」の提供を開始。平成28年９月大型賃貸マンション「アデグランツ藤が丘」賃貸開始。平成28年10月普通株式10株につき１株とする株式併合を実施。平成29年５月津市あのつ台「中勢北部サイエンスシティ」内に三重支店を移転。平成30年５月コムシスホールディングス㈱を株式交換完全親会社、ＮＤＳ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を実施する株式交換契約を締結（効力発生日：平成30年10月１日）。
ＮＤＳ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＮＤＳ株式会社（当社）および子会社28社（うち連結子会社23社）、関連会社４社（うち持分法適用会社３社）で構成されており、情報通信設備、電気設備等の総合エンジニアリング事業を中心に、ＩＣＴサービスの開発、情報システムの開発、ＶＯＤソリューション、半導体製造装置等の設置・保守サービス、リース・レンタル等のＩＣＴソリューション事業、不動産の売買・賃貸・管理等に関する住宅不動産事業の事業活動を展開しております。事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)総合エンジニアリング事業総合エンジニアリング事業の主な内容は次のとおりであります。①ケーブルネットワーク事業光ファイバーに代表される通信ケーブルネットワーク設備、電線共同溝などの地下情報設備の設計・施工・保守。②モバイルネットワーク事業携帯電話基地局をはじめとしたモバイルネットワーク設備の設計・施工・保守。③総合設備事業公共施設から商業施設などの建物内電気設備、ＩＴＳ（高度道路交通システム）、ＥＴＣ関連施設、太陽光発電設備等の省エネルギー関連設備の設計・施工・保守。当社は、工事の一部を愛知ＮＤＳ㈱他13社（子会社）及び日本協同建設㈱他１社の関連会社に発注しております。工事の材料等の一部については、㈱東海通信資材サービス（関連会社）から仕入れており、工事用車両の一部については、㈱エヌディエスリース（子会社）より賃借しております。(2)ＩＣＴソリューション事業ＩＣＴソリューション事業の主な内容は次のとおりであります。①ＩＣＴ事業ＩＣＴ・情報サービスの開発・設計・運用・保守、ＩＣＴシステム等の開発・設計・施工・運用・保守、映像通信サービスの提供・運用・保守、情報通信機器販売・製造・修理・性能評価等。②ビジネスサポート事業車両・機器等のリース・レンタル・メンテナンス、半導体製造装置等の設置・保守サービス、人材派遣事業等。ＩＣＴソリューション事業につきましては、ＮＤＳインフォス㈱他７社（子会社）が行っております。そのうち、㈱エヌディエスリース（子会社）はリース事業を行っており、当社、他の子会社及び関連会社ともリース契約を結んでいる他、当社が行う情報通信機器販売の一部についても販売に伴うリース契約を行っており、ＮＤＳソリューション㈱（子会社）は、半導体製造装置等の設置・保守サービスの他、人材派遣事業を行っており、当社グループへも人材を派遣しております。(3)住宅不動産事業住宅不動産事業の主な内容は次のとおりであります。分譲戸建・分譲マンションの販売・リフォーム及び不動産の売買・賃貸、コンサルティング・仲介等。当社は、保有建物のメンテナンスをＮＤＳメンテ㈱（子会社）に委託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、おおむね次のとおりであります。
ＮＤＳ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念「私たちは、すべてのお客様に『感動』していただくために、情熱をもって、信頼の技術と品質、サービスを提供します。」のもと、最大の強みである情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使した通信インフラ構築技術を活かした事業展開と、常にお客様の視点に立ったサービスを提供することで、豊かで快適な社会の実現に貢献していくことを経営の基本方針としております。(２)目標とする経営指標当社グループは、企業価値向上のため、売上高営業利益率を重視し、その向上に努めてまいります。また、併せてキャッシュ・フローも重視してまいります。(３)対処すべき課題等通信建設業を取り巻く事業環境は、情報通信技術の目覚ましい進展により、インフラ整備の拡充競争の時代からサービスメニューやコンテンツを競う段階に移行しつつあり、既に、インフラ整備構築のための設備投資は減少傾向に転じております。また、価格競争力を強化するためのコストダウンの要請も今後一層強まるものと見込まれます。公共・民需分野におきましては、政府が主導する国土強靭化政策や地方創生計画等による社会インフラへの投資および東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資の拡大が期待されます。このような経営環境のなか、ＮＤＳグループは、企業理念「私たちは、すべてのお客様に『感動』していただくために、情熱をもって、信頼の技術と品質、サービスを提供します。」のもと、グループビジョン「ソリューション＆エンジニアリング企業グループとしてビジネスの拡大を図り、さらなる成長を目指します。」の実現に向け、平成28年度からスタートした３ヵ年中期経営計画“チャレンジ－2018”で掲げる平成30年度（2018年度）経営目標連結売上高800億円、連結営業利益32億円（営業利益率4.0％）を達成すべく、以下の課題に取り組んでまいります。①売上高と利益の確保・拡大・通信設備事業の収益拡大と生産性の向上・総合設備事業、ＩＣＴソリューション事業の拡大②人財の育成と活力ある職場づくり・全社員が活躍できる明るく活力ある企業風土の定着・各種技術資格の取得推進③安全・品質の追求・安全、安心な職場の構築・工事品質、サービス品質の確保による顧客満足度の向上④グループ経営基盤の強化・グループ連携の最適化による連結業績の向上・企業価値の最大化に向けたＣＳＲ経営の深化
ＮＤＳ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ブロードバンド通信サービスの拡大に伴い、ネットワーク技術に関する研究開発、通信設備工事に関連する技術開発を関連企業・専門研究機関等と協調して継続的に進めてまいりました。また、新規事業分野（介護、セキュリティ、観光、電子マネー）に関する新商品・新サービスの企画・開発を行い商品化しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、77百万円となっており、主な研究開発活動は次のとおりであります。（総合エンジニアリング事業）(1)ネットワーク基盤技術の高度化に向けた研究開発・ネットワークの品質・信頼性向上に関する研究開発・ネットワークの運用、サービス利用に関する研究開発(2)通信設備工事に関する研究開発・情報通信インフラ設備を省力で安全かつ効率的に構築、保守するための施工方法、機工具の研究開発・情報通信インフラ設備の構築コスト削減、品質向上にむけた新技術・技術改良に関する研究開発（ＩＣＴソリューション事業）新規事業分野に関する新サービスの企画・開発(1)介護分野・高齢者見守りサービス(2)セキュリティ分野・不特定多数向け画像解析・動線分析システム(3)観光分野・観光市場（東京オリンピック市場含む）に対する新サービス・新技術の企画開発（訪日外国人観光客向けＩＣカードサービスなど）(4)電子マネー分野・交通系電子マネーサービスの企画・開発(5)電気通信事業分野・ＮＤＳひかり事業の付加価値サービス企画・開発（住宅不動産事業）研究開発活動は特段行われておりません。
セコム上信越株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和42年５月警備の請負を目的に、日本警備保障株式会社(現セコム株式会社)の子会社として、新潟県新潟市に日本警備保障新潟株式会社を設立。常駐警備サービス、巡回警備サービスの提供を開始。昭和43年１月現金護送サービスの提供を開始。昭和44年３月群馬県前橋市に群馬支社(現前橋統轄支社)を新設。日本警備保障上信越株式会社に商号を変更し、営業地域を新潟県内、群馬県内、長野県内の３県とする。昭和44年12月長野県長野市に長野支社(現長野統轄支社)を新設。昭和45年３月本社から現業部門を分離し、新潟市に新潟支社(現新潟統轄支社)を新設。昭和46年３月オンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」の提供を開始。昭和58年12月日本警備保障株式会社(現セコム株式会社)の商号変更にあわせ、セコム上信越株式会社に商号を変更。昭和59年４月家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」の提供を開始。昭和63年12月新潟市に常駐警備サービスを行う株式会社ジャスティック上信越(現セコムジャスティック上信越株式会社)を設立。平成４年７月新潟県佐渡郡(現佐渡市)でセキュリティ事業を行う株式会社エスピーアラーム佐渡(現セコム佐渡株式会社)を子会社化。平成６年10月新潟市に安全商品の保守、設備の点検、清掃を行う株式会社セコムメンテナンス上信越を設立。平成７年10月新潟市新光町１番地10に本社社屋完成。登記上の本店所在地を同所に移転。平成10年２月長野オリンピックで選手村等の警備を担当。平成10年３月長野パラリンピック開催で選手村等の警備を担当。平成10年10月介護関連サービスの提供を開始。平成10年12月セキュリティ機器の設置工事や保守、電気工事を行う株式会社日警電業(現セコムテクノ上信越株式会社)を子会社化。平成14年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年６月ワールドカップサッカー新潟会場の警備を担当。平成21年１月セコムテクノ上信越株式会社が株式会社セコムメンテナンス上信越を吸収合併。平成22年11月長野県佐久地域でセキュリティ事業を行う日本セキュリティシステム株式会社の株式を取得し子会社化(事業承継後の平成26年２月に清算)。平成23年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、プライバシーマークの認定を取得。平成29年７月セコム佐渡株式会社を完全子会社化。
セコム上信越株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社３社(セコムジャスティック上信越株式会社、セコムテクノ上信越株式会社、セコム佐渡株式会社)及び親会社(セコム株式会社)で構成されております。当社の親会社であるセコム株式会社を中心としたセコムグループ(当社の親会社を中心に構成される企業集団)は、“あらゆる不安のない社会”を実現するため「社会システム産業」の構築という方針に基づき事業展開をしております。その中において当社グループは、新潟県・群馬県・長野県を営業地域としてセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に安全商品・システムの販売並びに施工というセキュリティ事業を主たる内容とし、事業活動を展開しております。事業の内容は、その他の事業を含め以下のとおりです。＜セキュリティ事業＞セキュリティ事業においては、以下の各部門のサービスを有機的に組み合わせ、ご契約先に対し、最適かつ高品質のセキュリティサービスを提供しております。セントラライズドシステム部門センサーなどの先進的な機器、情報通信ネットワーク、安全のプロによる緊急対処力を活用したオンライン・セキュリティシステムを提供しております。オンライン・セキュリティシステムの仕組みは、ご契約いただいたお客様のところに、侵入、火災、設備異常などを感知するセンサーやコントローラーなどを設置して、コントロールセンターとお客様を通信回線で結びます。異常が発生した場合、お客様のセンサーが感知して、異常信号をオンラインでコントロールセンターに送ります。コントロールセンターでは、24時間監視している管制員が異常信号を確認すると、デポ(緊急発進拠点)の緊急対処員に急行を指示するなどの適切な処置を行います。また、必要に応じて警察や消防などへも通報いたします。オンライン・セキュリティシステムは、さまざまな業種・業態のオフィスビルや工場、店舗、各所にあるＡＴＭコーナーなどで利用されております。また、マンションでも利用され、ご家庭ではホームセキュリティシステムとして親しまれております。常駐システム部門ご契約先に派遣された常駐警備員が、ご契約先の安全管理を行う警備業務をオフィスビル、ショッピングモール、工場など、さまざまな施設で提供しております。また、イベントやお祭りなどで人や車などを誘導し、雑踏事故が発生するのを防ぐ雑踏警備業務も行っております。現金護送システム部門現金などの貴重品を輸送する貴重品運搬業務を提供しております。また、金融機関などから委託を受けて、護送してきた現金をＡＴＭに補填したり、機器のトラブルの復旧作業なども行っております。安全商品売上部門高機能な監視カメラシステム、ＩＣカードや指紋・静脈といった生体情報を用いた出入管理システムなど、防犯性・信頼性の高い「安全商品」を販売しております。これらの安全商品はオンライン・セキュリティシステムなど他のセキュリティサービスと連動することにより、より安全、安心で便利なサービスを提供しております。＜その他の事業＞メディカル事業部門新潟市内で在宅介護関連サービスを提供しております。一般電気工事・建築事業部門一般電気工事、改装などの建築工事を行っております。＜事業系統図＞当社グループの事業の系統は以下のとおりとなります。
セコム上信越株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは“「正しい仕事」「良い仕事」を通じて社会に貢献する”という企業理念の下、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築に取り組み続け、２０１７年５月に創立５０周年を迎えました。これからも、さらなる進化・成長を目指し、比類のない高品質なサービスを提供し続けることで、お客様により一層の「安全・安心」を実感いただくと共に、お客様のみならず地域の皆様、株主の皆様からの揺るぎなき信頼にお応えし続けて参ります。その為の喫緊の課題は、１．比類のないサービス品質の維持・向上①「セコムらしさ」を持つ人財基盤の確立に向けた「人財採用と教育」の強化②ＡＩやＩｏＴといった「技術革新」への対応③社員一人一人が活き活きと活躍できる環境の整備２．自然災害や、社会環境の変化による「新たな脅威」への対応①グループ本社の研究開発部門との連携②“ＡＬＬＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）によるセコムグループ各社との連携③営業部門・ＣＳ部門の体制および提案力の強化と考えており、それぞれの課題に積極的に取り組み、課題解決を通じ、セコムグループの一員として、２０１７年５月に策定された「セコムグループ２０３０年ビジョン」の下、「あんしんプラットフォーム」を通してきめ細やかな切れ目のない安心の提供に向けて取り組んで参ります。新たな５０年を迎えるにあたり、今一度、グループ社員全員が「セコムの理念」に立ち返り、「現状打破の精神」「否定の精神」の実践による「セコムらしさ」を行動の規範とした活動の徹底を図り、“あらゆる不安のない社会”の実現を目指して参ります。
セコム上信越株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約期間セコム上信越㈱セコム㈱日本警備保障業務に関する技術援助契約セコム㈱が開発した各種警備システム、商品、それらに関する技術、業務管理等のノウハウ並びに商標権その他知的財産権等の使用承認と当社の遵守義務を規定したもの。上記使用の対価については覚書締結をもって月間売上に対する一定比率を支払うものとした。その比率については随時、両者で協議する。昭和59年１月９日～昭和62年１月８日その後１年毎の自動更新警備業務提携契約上記契約に基づき、セコム㈱とコンピュータネットワークシステム等を共同利用することを定めたもの。昭和59年１月９日～昭和62年１月８日その後１年毎の自動更新社章・商標使用許諾契約セコム㈱の所有する社章・商標に関わる使用についての許諾を定めたもの。昭和59年２月１日～昭和61年１月31日その後２年毎の自動更新
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正７年３月広島県御調郡下川辺村(現在府中市)に木造船用補機製造販売の目的をもって、北川鉄工所の前身、北川船具製作所を創立。大正13年６月鋳物工場、機械工場を増設、鋼船用船具及び船舶、鉱山、土木建設用巻上機の製造販売を開始。昭和11年12月広島県芦品郡広谷村(現在府中市)に北川鉄工所を新設し、従来製品に加え、工作機械器具の製造販売を開始。昭和16年11月北川鉄工所を株式会社北川鉄工所と改組。昭和22年３月産業機械器具、船舶用機械の製造販売及び医療施設事業を開始。昭和30年５月米国のミーハナイト・メタル・コーポレーションと技術提携し、ミーハナイト鋳物の製造販売を開始。昭和32年２月日本工業規格(JIS)の第5131号・スクロールチャックの表示許可工場となる。昭和36年８月株式を広島証券取引所市場に上場。昭和36年12月株式会社北川製作所(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、旋盤用チャックの製造を開始。昭和37年８月株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和37年９月埼玉県大宮市(現在さいたま市)に東京工場を新設。昭和43年４月広島県府中市に中須工場を新設。昭和44年１月株式会社吉舎鉄工所(現・連結子会社)を広島県双三郡吉舎町（現在三次市）に設立、自動車用鋳物製品の製造を開始。昭和44年４月広島県府中市に下川辺工場を新設。昭和44年11月和歌山県橋本市に和歌山工場を新設。昭和46年３月広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に甲山工場を新設。昭和49年２月北川冷機株式会社(現・連結子会社)を広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に設立、自動車用部品の製造を開始。昭和56年３月チャック専門工場として、広島県府中市に本山工場を新設。平成４年７月立体駐車場装置市場に新規参入。平成11年３月建設機械部門と工作機器部門において、ISO9001の認証を取得。平成13年４月日本建機株式会社の株式取得。平成15年１月素形材部門において、ISO14001の認証を取得。(下川辺工場、中須工場)平成15年２月KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)をタイチョンブリ県シラチャ郡に取得、鋳造品を供給開始。平成15年４月素形材部門において、ISO9001(2000年版)の認証を取得。平成17年10月中国駐在事務所を上海に設立。平成19年３月日本建機株式会社と当社コンクリートプラント営業部門を統合、事業形態を再編し、販売会社Ｋ＆Ｋプラント株式会社として事業開始。平成20年４月福山工場を広島県福山市駅家町（福山北産業団地内）に新設、鋳造品の生産を開始。平成20年10月ユニットハウスレンタル・販売事業を譲渡。平成21年２月シンガポール支店を開設。平成21年４月Ｋ＆Ｋプラント株式会社を吸収合併。平成21年４月上海北川鉄社貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。平成22年12月北川（瀋陽）工業機械製造有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年２月KITAGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）を設立。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社７社及び関連会社３社（平成30年３月31日現在）により構成）においては、素形材、工作機器及び産業機械の３部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。金属素形材事業当事業においては、生型機械鋳造、ロストワックス精密鋳造、消失模型鋳造及び金属粉末射出成型焼結の製法により自動車部品、各種機械部品の製造、販売を行っております。主な関係会社……(製造・販売)KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.、KITAGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.(製造)北川冷機㈱、㈱吉舎鉄工所工作機器事業当事業においては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス、ウォーターカッター及びライトマシニングなどの製造、販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当事業における主力分野と位置付けております。主な関係会社……(製造)㈱北川製作所、北川（瀋陽）工業機械製造有限公司(販売)上海北川鉄社貿易有限公司、KITAGAWAEUROPELTD.、KITAGAWA-NORTHTECHINC.産業機械事業当事業においては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、建築用ジブクレーン、環境関連設備、リサイクルプラント及び自走式立体駐車場などの製造、販売を行っております。主な関係会社……なし[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。２㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、地域社会のなかで育てられた企業グループであると認識し、社会との深いつながりを大切に、株主、顧客、ビジネスパートナーとの共存共栄をモットーとして経営を進めております。市場ニーズに対し、的確に対応した商品を提供することを行動指針として、卓越した技術力でお客様の要望にお応えすることこそ、安定的な企業の発展を支える基盤であると考えて、堅実な経営活動を行っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、変化の激しい事業環境や市場動向に迅速に対応し、売上高に大きく左右されることなく適正利益を生み出せる強靭な事業体質を目指しており、経営効率・財務基盤強化の観点から、各事業での経常利益と売上高経常利益率を重視しております。加えて、投下資本の運用効率・収益性を図る指標として総資産利益率（ＲＯＡ）及び株主利益重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置づけております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「NextDecadePlan2021」を策定し、事業目標、企業ビジョン、事業ビジョン、組織ビジョンを明確化したうえで、中長期的な経営に取り組んでまいります。この計画の全体基調は収益基盤の強化を指向するものであり、海外市場での事業展開及び事業基盤の強化、成熟事業分野における収益基盤の確立、新たな価値を創造する新規事業の立上げなどを示しております。また、今後成長の望める海外市場を確保するため当社グループは引き続き、海外拠点の事業基盤の確立に努めるとともに、戦略的な経営資源の投入を行うなど、事業領域の拡張に取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の経済情勢としましては、国内の経済状況は経済政策等の各種政策の効果により、堅調な雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の拡大や企業の設備投資の継続などを背景に景気は緩やかな改善が続くものと予測されます。しかしながら、海外では米国の政策動向や北朝鮮情勢などの地政学的リスクが継続し、依然として先行きの不透明な状況が続くと思われます。このような状況の中、平成30年４月よりカンパニー制を導入し、各カンパニーの成長、経営人材の育成、事業執行機能への権限委譲による事業環境変化への対応力と顧客価値創造力の向上を目指します。また、当社グループの海外生産拠点及び国内工場の生産効率や品質の改善を行い生産性の向上に努め、計画利益の確保に努めてまいります。カンパニー名称は下記のとおりとしております。(平成30年４月１日より)カンパニー名称事業内容キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー(KitagawaMaterialTechnologyCompany）金属素形材事業キタガワサンテックカンパニー(KitagawaSunTechCompany）産業機械事業キタガワグローバルハンドカンパニー(KitagawaGlobalhandCompany）工作機器事業次期の事業セグメントごとの主な戦略は次のとおりであります。金属素形材事業（キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー）平成30年の世界新車販売台数は、前年並みの水準で堅調に推移するものと予測されます。さらに、建設機械、農業機械は増加が見込まれ、特にエンジンについては平成30年度に適用開始となる新たな排ガス規制強化に向けた駆け込み需要と世界的な好況により増産となる見通しです。このような状況の中、当事業におきましては、国内外の生産拠点の生産効率や品質の向上を図り、コア領域である自動車トランスミッション部品を中心とした、高付加価値製品の受注に努め、競争力、収益力を強化してまいります。また、海外拠点であるメキシコ子会社の受注品目拡大やタイ子会社の収益確保の体制作りに努めてまいります。産業機械事業（キタガワサンテックカンパニー）国内の建設関連業界においては、公共及び民間の建設投資は引き続き堅調に推移することが予想されています。防災・減災関連事業、オリンピック関連及びリニア新幹線関連工事に関する需要の増加、また設備の老朽化に伴う生産者の投資意欲が高まることが期待されています。一方、鉄筋工をはじめとする建設技能労働者の不足により慢性的な労務費の高騰や工期遅れが発生する懸念があります。このような状況の中、コンクリートプラント及び関連設備では、プラントの建替えや改造工事に対する投資意欲が高いため、納入物件のメンテナンスサービスと合わせて販売の強化に努めてまいります。荷役機械関連設備では、主力の中低層ビル向け小型クレーンと首都圏で需要が多い大型建築向け大型クレーンに加え、トラベラークレーンや荷役旋回装置の販売強化及び海外展開を模索してまいります。環境関連機器では、装置の機能向上と業界における認知度の向上に努めてまいります。自走式立体駐車場では、商業施設をはじめ、遊興施設などの需要が増加する見通しです。なお、産業機械事業の製品ラインナップは多岐にわたるため、今年度よりカンパニー組織内に、コンクリートプラントなどのカテゴリーごとの本部を設ける体制に移行します。これにより、より一層お客様のニーズに迅速かつ的確に応えることを実現し、お客様満足の向上に努めてまいります。工作機器事業（キタガワグローバルハンドカンパニー）平成30年度の工作機器市場は、米国の政策動向や北朝鮮情勢などの地政学的リスクはありますが、前年度に引き続き好調を維持するものと予測しております。内需では前期に引き続き堅調な状況を持続するものと見られます。外需においては、特に中国市場は「中国製造2025」などFA業界に対しての追い風もあり、工作機械受注についても高い水準で推移するものと予測しております。また、EMS(電子機器受託生産サービス)向けの業界についても比較的堅調に推移するものと予測しております。このような状況の中、当事業におきましては、市況の好調さからお客様のニーズも高まっており、それに伴う需要に対応すべく生産設備増強について検討をしてまいります。そして、カンパニー全体で品質管理体制の再構築を行い、品質を高めることで顧客満足度の向上を目指してまいります。また、商品開発をさらに加速させ、次期主力となる新商品の開発に傾注してまいります。