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東京窯業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略と対処すべき課題当社グループは、昭和22年東京窯業株式会社創立以来、鉄鋼業界をはじめとする日本の基幹産業に対して耐火物関連事業に重点を置いた製品とサービスを提供し、技術の革新と進歩、そして産業の発展に貢献して参りました。「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」を社是として、耐火物製品の製造・販売のほか、関連する窯業機械器具製造、建築、運輸など総合力の発揮に努めております。当社グループは高品質な耐火物関連製品の供給に努めておりますが、国内需要のほか海外需要につきましては、かねてより米国、ヨーロッパ、中国、台湾に耐火物の生産拠点を設けて、現地での供給に対処しております。さらに、固有技術を生かしてＤＰＦ（ディーゼル排ガス用フィルター）事業をはじめ、環境保全や資源リサイクルなどの環境関連分野にも積極的に進出を図って参ります。(2)経営環境と今後の見通し当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、国内においては企業業績・雇用状況の改善が見込まれる中、引き続き緩やかな回復が期待される一方で、米国におけるトランプ政権の保護主義的な政策による通商問題の発生、欧州における英国のEU離脱や西欧諸国における難民問題、そして中東・朝鮮半島における地政学リスクの高まりが引き続き見込まれるため、今後も不透明な状況で推移する見込みです。平成30年の当社グループのテーマとして「情熱・謙虚・正直で世界一になろう」を掲げ、新規分野の開拓・既存分野への更なる展開を図って参ります。また永年に亘るお客様からの信頼をさらに確固たるものとするため、スピリットとして「お客様への誠意」「新しい技術への挑戦」の考えのもと、なお一層の品質向上・技術力強化に努めるとともに、磐石な経営基盤の確立に邁進して参ります。(3)会社の支配に関する基本方針①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、資本市場のルールに則り、かかる買付行為を全て否定するものではありませんが、このような株式の大規模買付の中には、その目的等から見て、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等も少なくありません。当社は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとしては適切ではないと考えております。このような者による大規模買付に対しては、当社は必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。②基本方針実現のための取組み当社は「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」ことを社是とし、独創的な技術による新しい価値創造を通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針として、安定的な収益の創出と持続的な発展を目指してきました。その実現のため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しつつ、効率性を追求した経営の実現に取り組んで参りました。また、内部監査体制の整備、コンプライアンス委員会等の設置により、ガバナンス機能の強化にも意をもちつつ、グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させることを目指して事業展開を行っております。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。本プランは、特定の株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。大規模買付ルールにおいては、これらの大規模買付行為を行う者に対して意向表明書や大規模買付情報等の提出を求めることとし、この大規模買付ルールが遵守されない場合、あるいは当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合には、当社取締役会は、独立した第三者機関である、特別委員会の助言を受け、また必要に応じて外部専門家等の助言を得たうえで、株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。④上記取組みが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由本プランの目的は、大規模買付行為が企業価値・株主価値を高めるものであるのか、株主の皆様がご判断されるための情報を確実に入手できる手段と判断のための時間を確保することです。最終的な判断は、株主の皆様にあります。当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合を除き、原則としてルールが遵守されている限り当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動するものではありません。以上の通り、本プランは、企業価値・株主価値の適正な判断に資するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。なお、本プランの有効期限は、平成32年６月に開催予定の当社第101回定時株主総会の終結時とされています。また、有効期間の満了前であっても、①株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行なわれた場合、②取締役会により本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、その時点で廃止されることになります。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動（日本）は、いずれも耐火物関連セグメントに属し、当社では環境材料研究所にてセラミックスフィルター、資源リサイクル等の研究開発を行うとともに、機能材料研究所においてファインセラミックスをベースとした新商品の開発を行っており、これらの事業化に向けて積極的に取り組んでおります。この他、連結子会社の明智セラミックス株式会社の炭素材料研究所では、特殊炭素製品等の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は5億28百万円であります。①環境材料世界的な環境規制の強化に対応し、セラミックスハニカムを用いたディーゼル排ガス用フィルター（ＤＰＦ）の開発を進めており、一部量産を開始しております。また、電子部品焼成用セラミックセッターについて国内外のメーカー要求に対応した開発を進めています。②機能材料高温・高圧及び真空の大型設備を使用して酸化物系、非酸化物系セラミックスの商品化を行っております。セラミックス－金属系複合材料の開発とこれらの素材を用いた高温連続測温システム、ダイカスト・スリーブ等の商品化を行っております。また、プロトン導電性固体電解質を応用した溶融アルミニウム及び銅用水素センサー等、特に機能材料の商品化研究を主に行っております。③炭素材料黒鉛シートや各種黒鉛化品の素材開発、耐久レース用ブレーキや各種クレーン用ブレーキのライニング開発、循環液の除菌、主に水耕栽培用養液の除菌資材の応用開発を行っております。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和36年８月石川県小松市白江町ハ１番地に事務用器具の製造販売、金庫室内装工事を目的として商号小松キャビネット株式会社を設立する。昭和37年10月スクリーン「製品名スパンドスクリーン(SS)」を発表し、パーティション分野に進出する。昭和45年６月商号を株式会社コマツパーティション工業に変更する。昭和47年１月東京都台東区に製品販売のための営業所(現・千代田区)を設置する。昭和55年12月パーティション業界売上高第一位を達成する。昭和56年１月全社的品質管理活動(TQC)を導入する。昭和59年11月商号をコマニー株式会社に変更する。昭和60年９月CAD／CAMと連動した自動化製造ラインを本社第一工場に導入する。昭和60年11月本社の所在地を石川県小松市工業団地一丁目93番地に移転する。昭和60年11月1985年度デミング賞実施賞中小企業賞を受賞する。昭和62年１月ドライビングパネル(移動壁)事業に進出する。昭和62年３月シールド(電磁波遮蔽、放射線防護等)事業に進出する。平成元年11月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。平成２年３月本社第二工場及び物流センターを新設する。平成３年４月子会社キヤップ株式会社(のちにコマニーエンジニアリング株式会社)を設立する。平成４年２月本社第三工場を新設する。平成８年７月株式会社エー・ピー・エムを子会社とする。平成８年10月1996年度TPM優秀賞第一類を受賞する。平成８年12月子会社格満林国際貿易(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)平成９年５月株式会社コマツフラッシュ(現クラスター株式会社)を子会社とする。(現・連結子会社)平成９年12月子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)を設立する。平成10年３月子会社格満林(南京)装飾建材有限公司(のちに格満林(南京)装飾工程有限公司)(中華人民共和国)を設立する。平成11年１月本社第四工場を新設する。平成11年10月1999年度TPM継続賞第一類を受賞する。平成11年12月ISO9001認証を取得する。平成12年４月子会社クラスター株式会社がCAD／CAMと連動した全自動製造ラインを導入する。平成13年11月ISO14001認証を取得する。平成14年４月ユニ・ハートス株式会社(現ユニ・チャーム株式会社)よりクリーンパネル事業に関する営業の一部を譲り受ける。平成17年１月本社第一工場を増築し、粉体塗装設備を導入する。平成17年11月ISO14001認証を2004年版に更新する。平成19年４月南京捷林格建材有限公司を子会社とする。(現・連結子会社)平成21年11月ISO9001認証を2008年版に更新する。平成22年４月子会社株式会社エー・ピー・エムを吸収合併する。平成23年８月南京捷林格建材有限公司(中華人民共和国)を買収し、完全子会社とする。(現・連結子会社)平成24年２月子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)平成26年11月格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)の全出資持分を譲渡し、同社は当社の子会社ではなくなる。平成27年４月子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)がISO9001認証を取得する。平成27年４月子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)がISO14001認証を取得する。平成27年６月株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。平成28年５月本社第一工場を増築し、塗装設備を新設する。平成28年11月子会社格満林(南京)装飾工程有限公司を清算する。（注）当連結会計年度末後、提出日までに発生した重要な事項については以下のとおりであります。年月概要平成30年４月子会社コマニーエンジニアリング株式会社を吸収合併する。平成30年４月国連加盟国によって採択された「持続可能な開発目標(SustainableDevelopmentGoals：SDGs(エス・ディー・ジーズ)」に賛同し、「コマニーSDGs宣言」を行う。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成されており、日本及び中国でのパーティション(間仕切り)の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、パーティションの製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。日本製造につきましては、当社が行っております。木製品及び木製部品につきましては、連結子会社クラスター㈱が製造しております。施工につきましては、連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して施工及び当社専属施工業者に対する施工管理を行っております。販売につきましては、主に当社が製品を販売しております。中国製造につきましては、連結子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司が行っております。販売につきましては、連結子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司が行っておりますが、一部につきましては、連結子会社南京捷林格建材有限公司と連結子会社格満林国際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１．○連結子会社※持分法適用関連会社２．平成30年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社とし、コマニーエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念のもと、「全従業員が仕事を通して生きがいや働きがいなど人間としての心の充実と経済的な豊かさを追求するとともに、業界のトップリーダーとして常に技術を磨き、素晴らしい商品を世に送り出すことで、人類、社会の進歩発展に貢献する」企業づくりを目指しております。当社グループの使命は、パーティションのトップメーカーとして「お客様のそばには常に当社の商品があり、誰もが心地よく感じるような空間」を提供していくことであります。そのために、当社グループは常に「安心と信頼に裏付けられた一流の商品とサービス」を追求し続け、お客様に貢献して成長し続けることに取り組んでおります。また、快適機能空間を創造する当社グループといたしましては、本来パーティションが持つべき「環境にやさしい商品」の特性を活かした事業への取組みや、お客様の付加価値向上を目指した技術の開発などにより、多くのお客様に喜んでいただき、信頼が得られる事業活動を推進しております。(2)目標とする経営指標中長期におきましては企業価値の最大化を図り、売上高営業利益率9.0％を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の持つ経営資源を有効活用し、以下の諸施策を通じて企業価値の向上に努めてまいります。①営業面重点市場であるオフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を中心に、市場ごとに抱えている課題を的確にとらえ、環境の変化やお客様の真のニーズにお応えするために、商品開発力の強化に努めてまいります。また、お客様との接点の量と質の向上に取り組み、一人一人がお客様へきめ細かい要望にお応えしていくことにより、お客様により感動と満足をお届けできるよう努めてまいります。②収益面部門間連携の強化とお客様への提案から受注、生産、施工までの徹底したムダの排除による業務の整流化を推進し、総原価の低減と業務の付加価値向上を図るとともに、設備投資・ＩＴ投資を計画的に行い、生産性と品質の向上により高収益体質を実現してまいります。③人材育成・働き方人間力、技術力向上のため、社員一人一人が学び続ける環境を仕組みとして実現し、継続的に充実を図ってまいります。④社会貢献国連加盟国によって採択された「持続可能な開発目標(SustainableDevelopmentGoals：SDGs(エス・ディー・ジーズ)」に賛同し、実践する企業として、事業活動を通して持続可能な世界の実現に取り組んでまいります。⑤健全性企業価値を増大させていくために、経営の効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本と考え、経営の健全化及び透明性を確保するために、経営監督機能及び法令遵守体制の強化を図ってまいります。また、全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査や勉強会の実施、役員を対象とした外部専門家による教育実施などにも積極的に取り組み、グループ会社も含め、今後もさらなる拡充を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題わが国経済は政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されますが、原材料価格の高騰による影響や労働人口の減少、世界経済の不確実性が及ぼす影響に留意する必要があると予測されます。パーティション市場におきましては「生産性革命」や「働き方改革」、「人づくり革命」など、空間を取り巻く環境の変化が予測される中、当社グループといたしましては、各市場に求められる新たな価値を創造し、ご提案することができるよう、研究開発を進めてまいります。また、売上高の安定した確保のために、需要が見込める東京を中心とした市場開発機能の強化に取り組んでまいります。さらに、高耐震間仕切「シンクロン」をはじめとした高付加価値商品の訴求により、企業のＢＣＰ対策など、お客様の安心・安全に貢献することで拡販を図ってまいります。損益面につきましては、物件ごとの収益管理の強化と、受注から納入までの業務の整流化を図るとともに、ＩＴ活用による生産性向上にも取り組み、利益確保を最重点として取り組んでまいります。また、コーポレート・ガバナンスに対する取組みにつきましては、経営の健全性及び透明性を維持、継続するために引き続き充実、強化に努めてまいります。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年12月14日開催の取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるコマニーエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成29年12月14日に合併契約書を締結、平成30年４月１日付で吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度化、多様化するお客様のニーズを的確に捉えた製品を開発するため、当社の製品開発部が中心となり新製品開発を主体とした研究開発に取り組んでおります。また、連結子会社及び持分法適用関連会社につきましては、特に重要な研究開発活動は行っておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は３億12百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)日本①全市場共通当社の開発コンセプトである安心・安全をお客様に届けるため、５年間耐震化研究を続け、当社の主力製品に耐震性能を向上させる開発を行い、耐震化パーティションとしての商品設定を行いました。さらに、より効果的に耐震性能を確保するために、耐震化パーティションと天井下地を結合させる仕様を標準化するとともに、新たに耐震化パーティションとして底目地仕様のパーティションをラインナップいたしました。②オフィス市場関連オフィス空間を高級感、開放感のある空間にするためのガラスパーティションにおいて、ガラス連装部分の目地幅の意匠性を向上させたタイプを開発いたしました。また、パネル表面に壁紙のような凹凸感を持たせた塗装表装仕上げのバリエーションに新たな柄を追加いたしました。さらに、スチールパーティションに取付可能なガラスドアのバリエーションを拡充するとともに、避難安全検証法で要求される気密性能を有した防火設備ドアを開発いたしました。③学校市場関連公共施設のトイレドアにおいて、誰もが使い易く、小空間でも大きな開口が得られるユニバーサルデザイン研究から生まれたトイレ折り戸をさらに使い易さを追求した仕様に変更いたしました。④工場市場関連各企業がＢＣＰ(事業継続計画)を推進しているなか、耐火ファクトリーブースにさらに快適さや使い易さを追求した内装仕上げのバリエーションを追加いたしました。(2)中国特に重要な研究開発活動は行っておりません。
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成９年、東京都港区北青山において、伊藤忠商事株式会社の100％出資により、同社通信ネットワーク事業部の移動体関連事業の業務受託会社として設立されました。その後、平成14年に、分社型吸収分割により、一次代理店としての地位を伊藤忠商事株式会社から承継して事業の主体となりました。当社の設立後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要平成９年８月東京都港区北青山にアイ・ティー・シーネットワーク株式会社として設立（資本金１億円）平成９年９月大阪センター（現関西支社）開設平成９年10月広島センター（現中国・四国支社）開設平成９年10月東海地区の携帯電話ショップを経営する100％出資子会社として、静岡県沼津市に東海ネットワーク株式会社を設立平成10年２月福岡センター（現九州支社）開設平成10年11月松山センター開設平成11年４月北海道センター（現北海道支店）開設平成11年７月松山センターを高松センター（現四国支店）へ移転平成11年11月本社を東京都新宿区上落合に移転平成11年11月首都圏の開通拠点を東京都新宿区上落合に移転（開通センター）平成11年12月仙台センター（現東北・北海道支社）開設平成12年１月金沢センター（現北陸支社）開設平成12年10月首都圏の物流拠点を東京都墨田区菊川に集約（物流センター）平成13年３月ITCN企業理念を制定平成14年４月伊藤忠商事株式会社との間の分社型吸収分割により、NTTドコモグループの一次代理店としての地位を承継し、資本金を４億８千万円に増資平成14年４月名古屋支店（現東海支社）開設平成14年５月本社を東京都目黒区上目黒に移転平成14年５月東海地区の携帯電話ショップでの販売業務を当社が委託するための100％出資子会社として、愛知県名古屋市中区にアイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を設立平成14年７月東海ネットワーク株式会社を吸収合併平成15年１月ITCNコンプライアンスプログラム制定平成16年８月開通センターを対象に、ISMS適合性評価制度認証取得平成17年２月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転平成18年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を27億円に増資平成18年４月開通センターを物流センターと統合平成18年６月ISMS適合性評価制度の対象範囲を全国の支社に拡大平成18年７月アイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を吸収合併平成18年８月株式会社イドムココミュニケーションズを100％出資子会社化平成19年４月株式会社イドムココミュニケーションズを吸収合併平成19年６月障がい者雇用機会の積極的な創出のため、100％出資子会社として東京都墨田区に株式会社ITCNアシスト（現コネクシオウィズ株式会社）を設立平成19年７月ISMS適合性評価制度の認証をISO27001認証基準に移行し、適用範囲を拡大平成19年10月株式会社ITCNアシスト（現コネクシオウィズ株式会社）が「障害者の雇用促進等に関する法律」に定める特例子会社としての認定を取得平成19年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成20年７月100％出資子会社であるITCモバイル株式会社が、株式会社日立モバイルの移動体通信事業を会社分割により承継し、同日付で当社がITCモバイル株式会社を吸収合併平成24年10月パナソニックテレコム株式会社を吸収合併平成25年10月商号をコネクシオ株式会社に変更平成25年10月新企業理念を制定平成26年７月本社を東京都新宿区西新宿（現所在地）に移転平成26年12月一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会の設立に参画し、副会長幹事会社となる
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社とコネクシオウィズ株式会社（障がい者雇用促進のための100％出資子会社、非連結）からなる企業グループは、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、販売代理店事業を基幹事業としています。通信サービスの契約取次とは、通信キャリア（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等）との間の代理店契約に基づき、コンシューマ顧客又は法人顧客に対し、通信キャリアが提供する電気通信サービス等の契約取次を行うものであり、契約成立時及びその後の一定期間において、通信キャリアから手数料を収受しております。キャリア認定ショップ(ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ等)においては、お客様への各種アフターサービス業務に係る手数料の収受もあります。携帯電話端末等の販売とは、通信キャリア等から仕入れた携帯電話等の携帯通信端末をコンシューマ顧客又は法人顧客に対して販売するものであります。これらの営業活動は、キャリア認定ショップ、大手カメラ／家電量販店及び法人営業を通じて行っております。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。①コンシューマ事業コンシューマ事業においては、主にコンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービス等の契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っており、当社の主要な販売チャネルにはキャリア認定ショップと大手カメラ／家電量販店の２種類があります。いわゆる併売店（通信キャリアからの受託業務を伴わない小規模な携帯電話専門店舗）の経営は行っておりません。この他、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するためのポータルサイト「nexi（ネクシィ）」の運営を行っております。②法人事業法人事業においては、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、スマートフォンを利用したモバイルBPOサービス（モバイルヘルプデスク、端末設定（キッティング）等のアウトソーシング業務）及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供、及びIoTソリューションの提供（ネットワークに繋がれた機器同士が人手を経ずに相互に情報収集や管理・制御を実現する技術等）を行っております。当社の企業グループに関する事業の系統図は、次葉のとおりであります。（注）コネクシオウィズ株式会社については、小規模会社であり、財務諸表に重要な影響を及ぼしていないものとして連結財務諸表を作成していないことから、上記事業系統図からは除外しております。
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社は、平成33年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。＜中期経営計画の基本方針（平成31年３月期～平成33年３月期）＞コネクシオプラン2020～５Gが拓くスマート社会へ向け、お客様接点の深耕と生産性の向上～中期経営計画の最終年度である2020年（平成33年３月期）は、オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることが予定されております。オリンピックに向けて日本社会・産業インフラは大きく変化することでしょう。通信業界においても、VR/AR、AI、IoTそして５G（次世代移動通信）など、さまざまな革新的な技術が実用化段階に入り、これまでの社会を大きく変えることになるでしょう。当社は、通信業界において５Gを始めとした最先端の実用技術にいち早く触れる機会があり、これらを活かした豊かな社会の実現に貢献する責務があると考えます。特に、お客様接点を担う立場から、５Gがもたらす恩恵を誰もが享受できる社会の実現のために、人と新たなサービスをつなぐ役割が期待されていると認識しています。当社は、お客様にしっかりと寄り添い、お客様のベストパートナーとして、５G時代へ向け、より安心で快適なサービスの提供に貢献してまいります。また、雇用環境が一段と厳しくなる中で、既存業務の見直しを行い、ITシステムの積極導入と人財投資により生産性の向上を図ってまいります。（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題＜経営環境＞当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、今後３年間において、第４の通信事業者参入による事業者間のお客様囲い込み競争の激化や、携帯端末のオンライン販売の拡がりが想定されます。また、従来型の携帯電話からスマートフォンへの買替え需要や2020年に向けて次世代通信規格「５G」に対応した端末の登場が見込まれます。法人企業においては、スマートフォン・タブレットの利用拡大や運用支援のアウトソーシングサービスの活用が加速することが予測されます。さらに、５GやIoT・AIなどの最新技術によるイノベーションが加わり、法人向けモバイルソリューションの提供の機会拡大が期待されます。一方、労働市場においては、少子化に伴う若年層の労働力不足の深刻化に加えて、人件費が高騰しており、厳しい雇用環境が続くことが想定されます。＜対処すべき課題＞上記の基本方針及び経営環境を踏まえ、経営課題と認識している以下の活動に注力してまいります。［５G時代を見据えた５つの事業戦略］１.お客様との長期的な関係構築２.生産性の高い店舗オペレーションの実現３.モバイル・ソリューション・プロバイダーへ進化４.IoT/５Gソリューションの拡充５.経営基盤の強化・資本戦略：配当性向40％を目処・ROE15％目標・投資戦略：将来成長につながる戦略的投資を着実に実行・人事戦略：コネクシオを支える人財投資を強化・ESG/CSR経営：ESG/CSR経営の更なる推進＜1.お客様との長期的な関係構築＞多くのお客様に継続的にご来店いただけるよう、お客様に寄り添った魅力ある店づくりを進めリアル店舗の付加価値を高めて、「お客様に長く愛される地域一番店」を目指してまいります。＜2.生産性の高い店舗オペレーションの実現＞お客様をお待たせしないショップを目指して、店舗オペレーションを進化させ生産性を高めてまいります。＜3.モバイル・ソリューション・プロバイダーへ進化＞法人向けモバイルBPOサービス（モバイルヘルプデスク、端末設定（キッティング）等のアウトソーシング業務）の業務効率化やシステム投資を進め、運用基盤を確立させてまいります。加えて、企業のモバイル活用を促すアプリ・セキュリティ・システムを統合したソリューションを提供してまいります。＜4.IoT/５Gソリューションの拡充＞IoT/５Gソリューションにおいては、IoTゲートウェイ端末を核に、IoTシステム導入支援サービス「SmartReadyIoT（スマートレディIoT）」の拡充を図ります。さらに、業種/業態別ソリューションの展開などクラウドサービス領域を拡大してまいります。＜5.経営基盤の強化＞・資本戦略当社は、株主の皆様に対しては、配当性向40％を目処とし、安定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。本計画期間においてはROE目標を15％として、資本効率の維持に注力してまいります。・投資戦略将来成長につながる戦略的投資を着実に実行するとともに、地域一番店を目指した直営ショップへの投資や、店舗の生産性向上・省力化につながるITシステムの機能増強などの成長投資を行ってまいります。・人事戦略これまで取り組んできた店舗販売員の正社員化や「働き方改善」、従業員のワーク・ライフ・バランスの充実に加えて、店舗販売員の処遇改善を含む人事制度の見直しや定着率の向上など、さらなるモチベーション向上を期待し人財への積極投資を進めてまいります。また、当社の全社共通の教育プログラムを体系化した「コネクシオカレッジ」の推進や、女性活躍推進を一段と進めてまいります。・ESG/CSR経営（環境）使用済み携帯電話の回収や電気使用量の削減などの取り組みを中心に、事業プロセスにおける環境負荷の低減を図ってまいります。（社会）社会的インフラを担う責任を深く自覚し、お客様に心から満足いただける質の高いサービスを提供するとともに、インターネットの安心・安全な利用に向けた啓発活動を継続して行ってまいります。（ガバナンス）コンプライアンス・情報セキュリティについては、当社CSRの最重要課題と認識し、より効果的な牽制体制の構築に努め、従業員への教育・研修の拡充を継続します。また、コーポレート・ガバナンスについては、取締役会の監督機能の更なる強化を図るとともに、取締役・執行役員に対して本計画の達成を条件とした中長期インセンティブを新たに導入し、中長期の企業価値向上にコミットしてまいります。
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約等会社名契約の名称契約期間契約内容株式会社NTTドコモ代理店契約書自平成27年10月１日至平成28年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託株式会社NTTドコモ割賦購入あっせんによる商品販売に関する覚書(加盟店規約)平成20年７月１日割賦購入あっせん販売の取扱いに関する事項KDDI株式会社（旧株式会社エーユー）代理店業務委託基本契約書自平成13年７月１日至平成14年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託ソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）代理店委託契約書自平成26年８月１日至平成27年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託株式会社ヨドバシカメラ代理店契約書自平成26年４月１日至平成27年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等の販売及び契約締結に付随する業務一式の委託株式会社ビックカメラ代理店契約書自平成28年４月１日至平成29年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等の販売及び契約締結に付随する業務一式の委託株式会社ケーズソリューションシステムズ（旧株式会社ケーズモバイルシステム）代理店契約書自平成28年10月１日至平成29年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等の販売及び契約締結に付随する業務一式の委託株式会社ファミリーマート（注）業務委託に関する基本契約書自平成18年４月１日至平成21年３月31日以後1年毎の自動更新「Famiポート」におけるプリペイドカード情報の発券業務等インコム・ジャパン株式会社株式会社ファミリーマートマスター・ディストリビューション及びサービス契約書自平成29年11月1日至平成32年10月31日以後1年毎の自動更新プリペイドカード（POSAカード）の商品仕入及び販売インコム・ジャパン株式会社株式会社ポプラマスター・ディストリビューション及びサービス契約書自平成25年９月１日至平成30年８月31日以後1年毎の自動更新プリペイドカード（POSAカード）の商品仕入及び販売（注）平成30年３月１日付で株式会社ファミリーマートは、株式会社UFIFUTECH（旧株式会社ファミマ・ドット・コム）から事業の一部を譲受により、当該契約を承継しております。
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は10百万円であります。なお、当事業年度においての当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
ＮＳユナイテッド海運株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】（１）当社グループは、提出会社（ＮＳユナイテッド海運株式会社、以下当社という。）のほか子会社68社、関連会社３社及びその他の関係会社２社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一です。当社：運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。子会社及び関連会社：①外航海運事業・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社（会社数49社）NEWHARVESTS.A.、HIGHLANDMARITIMES.A.、HOSEISHIPPINGS.A.他・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社（会社数８社）ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱他・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社（会社数２社）NSUNITEDTANKERPTE.LTD.他②内航海運事業・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社（会社数９社）ＮＳユナイテッド内航海運㈱、ＮＳユナイテッドタンカー㈱他③その他・陸運業、情報サービス業等を行う会社（会社数３社）協燃運輸㈱、ＮＳユナイテッドシステム㈱、ＮＳユナイテッドビジネス㈱（２）新日鐵住金株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。（３）以上について図示すると次のとおりです。
ＮＳユナイテッド海運株式会社
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】〔基本理念〕ＮＳユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。〔経営理念〕１（信用・信頼）信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。２（安全運航・環境保全）常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめとする地球環境保全の一翼を担います。３（お客様への即応・自己変革）お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。４（人を育て活かす）人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。〔経営環境及び対処すべき課題〕平成29年度を初年度とする現行中期経営計画『ＮＳＵ2021～NextStageafterUnitedfor2021～』では、これまでに培われた強固な事業基盤を礎に、さらなる顧客満足度の向上を実現するべく、以下に掲げる経営目標の達成に向けて取り組んで参ります。中期経営目標2021年度の連結営業利益120億円の達成を視野に入れ、ドライバルクを中心に国内外の海上輸送ニーズを幅広くとらえ、さらなる付加価値の提供を通じて顧客とともに持続的発展を目指す。①安定収益事業への経営資源の集中世界最大級のドライバルク荷主である新日鐵住金株式会社及び同グループ向け、ならびに国内外顧客向けに対する輸送契約の拡充を図る。②輸送品質の向上船舶管理及びオペレーションスキルの研鑽に日夜取り組むことで、航海に関わる様々なアクシデントの発生回避を徹底するなど、信頼ある海上輸送サービスの提供を日々地道に積み重ね、顧客満足度の向上、ひいては国内外船社との差別化を図る。③環境保全への積極的な取り組み環境規制への適応を大前提として、今後も継続的に環境保全活動に努める。④収益力の維持向上による安定配当の実現投資効率をより重視した事業運営を進めることにより、株主をはじめとするステークホルダーの皆様にとっても魅力的な事業会社となることを目指す。〔中期経営計画で目標とする経営指標〕投資判断のさらなる高度化により、収益効率性（ＲＯＥ）の向上を目指すとともに、有利子負債の圧縮を推し進めることで、安定性（Ｄ／Ｅレシオ）の改善を目指します。ＲＯＥ目標：10.0%超（2021年度末）Ｄ／Ｅレシオ目標：1.30倍未満（2021年度末）
株式会社大分銀行
有価証券報告書－第212期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治25年12月27日株式会社大分銀行設立(資本金６万円)。明治26年２月創業。昭和２年10月株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。昭和28年１月商号を株式会社大分銀行に変更。昭和28年２月大分不動産商事株式会社(現大銀ビジネスサービス株式会社)設立。昭和35年９月外国為替業務取扱開始。昭和41年８月本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。昭和48年４月当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場。昭和49年２月東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定(その後、平成25年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)。昭和49年10月事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。昭和50年４月大分リース株式会社設立。昭和51年４月大分保証サービス株式会社設立。昭和53年10月総合オンライン全店移行完了。昭和56年11月外国為替コルレス業務開始。昭和58年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。昭和58年５月株式会社大分カード設立。昭和60年６月商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。昭和62年６月大銀スタッフサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。昭和62年11月国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。平成元年６月担保付社債信託法に基づく受託業務開始。平成４年３月第２事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。平成６年12月香港駐在員事務所を開設。平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。平成12年４月インターネット・モバイルバンキングサービス開始。平成13年３月ダイレクトセンター開設。平成14年７月大銀アカウンティングサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。平成14年10月生命保険商品の窓口販売業務開始。平成16年12月証券仲介業務開始。平成19年３月ビジネスローンセンター開設。平成25年５月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。平成25年９月大銀スタッフサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)が銀行代理業の許可を取得。平成28年４月大銀スタッフサービス株式会社と大銀アカウンティングサービス株式会社が合併し、大銀オフィスサービス株式会社に社名変更。
株式会社大分銀行
有価証券報告書－第212期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店88ヵ店、出張所６ヵ店、銀行代理店２ヵ店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、先物取引等の附帯業務を行い、当行グループの中核事業と位置付けております。また、連結子会社２社は、銀行の従属業務としての現金等の精算・整理、職業紹介、給与計算業務等を営んでおります。〔リース業〕大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。〔その他〕「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社大分銀行
有価証券報告書－第212期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。経営方針当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。(経営の基本方針)経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』ブランドスローガン：『感動を、シェアしたい。』当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。また、経営理念にうたわれた使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。(中長期的な経営戦略)大きな時代の変化の中にあっても、当行が地域とともに永続的に成長、発展していくため、当行では平成23年度以降の10年間に亘る長期の経営計画である「長期経営計画2011」を策定しており、平成28年度からの３年間においては、その第３ステップである「中期経営計画2016」に取り組んでおります。「中期経営計画2016」においては、基本方針を「ＣＳＶ(※)の実現」としており、地域の皆さまとの共有価値を創造することによって、当行自らの収益力も強化し、磐石な経営基盤を確立してまいります。「中期経営計画2016」の２年度目を迎える平成29年度におきましては、平成28年度に新設した「地域創造部」を中心として、地方公共団体等と連携しながら、観光支援等といった地域活性化への主体的な取組みを実践してまいりました。引き続き「中期経営計画2016」に全行一丸となって取り組み、「ＣＳＶの実現」に資する各種施策を実践してまいります。(※)CreatingSharedValue：地域と当行の共有価値の創造「中期経営計画2016」において目標とする経営指標は、以下のとおりです。平成30年３月期目標平成30年３月期実績平成31年３月期目標連結当期純利益(収益性)55億円59億円62億円ＯＨＲ(効率性)80.6％74.5％78.1％自己資本比率(健全性)10.26％10.11％10.30％(注)「親会社株主に帰属する当期純利益」を中期経営計画の経営指標に合わせ、「連結当期純利益」と表示しております。経営環境平成29年度の国内経済は、緩やかに回復しました。設備投資は堅調に推移し、有効求人倍率は高水準で推移しました。生産活動は増加基調で推移しましたが、年度末にかけて足踏み感がみられました。また、個人消費は横ばいでの動きとなり、公共投資は底堅く推移しました。一方、住宅投資は弱含みの動きとなりました。先行きは、人手不足の深刻化による影響や米国の保護主義姿勢の強まり、為替相場の動向など懸念材料はありますが、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。県内経済は、緩やかな持ち直しの動きとなりました。個人消費や観光は、７月の九州北部豪雨や９月の台風上陸、10月に台風が２度接近したことなどの影響を受けて年度半ばは弱含みましたが、その後は持ち直しの兆しがみられました。また、公共投資は大型工事の発注、設備投資は大手製造業での大規模設備投資などから前年度を上回る水準となり、有効求人倍率は高水準で推移しました。一方、住宅投資は横ばい圏内での動きとなり、生産活動はやや低調に推移しました。対処すべき課題等平成29年度については、「中期経営計画2016」の諸施策に全行を挙げて取り組んだ結果、53億円の当期純利益を計上することができました。平成30年度においては、引き続き「コンプライアンス」をすべての施策の大前提として、「中期経営計画2016」の基本方針である「ＣＳＶの実現」に取り組むことによって、地域と当行自身のサステナビリティ(持続可能性)を最大化していくことが対処すべき課題であると認識しております。「ＣＳＶの実現」に向けては、地域のお客さまとのお取引において「短期的な業績の変動にとらわれず、とことんサポートする」という基本姿勢を持ち、お客さまとの間に永続的なリレーションを構築するとともに、お客さまの本業を支援する活動(売上増加、経営改善、業種転換、事業承継等の支援)に対しグループの総力を結集した取組みを実践することによって、高い付加価値を実現してまいります。そして同時に、地域の経済・産業の現状及び課題を適切に認識・分析するとともに、当該分析結果を活用しながら、様々なライフステージにある企業の事業内容や成長可能性等を適切に評価する等、「事業性評価」に対する取組みも強化してまいります。また、人口減少・高齢化の進展や経済のグローバル化に伴う大企業の生産拠点の海外移転等を踏まえ、当行の営業基盤である大分県を中心とした地域において自立型の経済成長を実現することも、当行にとっての課題であると認識しております。地域活性化への主体的な取組みを実践するため、当行は「地域創造連携協力協定」を複数の地方公共団体と締結し、地域資源を活かした課題の解決、産業の構築、定住促進、交流人口の増強に各地方公共団体と協働して取り組んでまいります。また、産官学金連携の下、当行が持つ知見やコンサルタント機能、ネットワークを最大限に活用した取組みも行ってまいります。さらに、当行グループの持つ金融ソリューション力を発揮し、地域資源の活用に繋がる新規起業や既存事業の生産性向上、海外進出等を総合的にサポートするとともに、お客さまの課題解決に向けた取組みを官民一体で支援していく観点から、官民ファンドの活用等にも積極的に取り組み、地域における金融機能の更なる高度化を図ってまいります。
四国電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和26年５月電気事業再編成令により、四国配電㈱及び日本発送電㈱から設備の出資及び譲渡を受け、四国電力㈱を設立昭和26年12月四国計器工業㈱（現・四国計測工業㈱）を設立（現・連結子会社）昭和29年５月東京証券取引所に株式を上場昭和36年12月四国企業㈱（旧・四電産業㈱）を設立昭和38年７月阿南発電所（火力）を新設、営業運転開始昭和40年11月西条発電所（火力）を新設、営業運転開始昭和45年６月四国企業㈱から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング㈱を設立（現・連結子会社）昭和46年７月坂出発電所（火力）を新設、営業運転開始昭和52年９月伊方発電所（原子力）を新設、営業運転開始昭和59年７月四国電力㈱の情報システム部門を分離独立させ、㈱四電情報ネットワークサービス（現・㈱ＳＴＮｅｔ）を設立（現・連結子会社）平成12年６月橘湾発電所（火力）を新設、営業運転開始平成15年４月四電産業㈱と愛媛総合ビジネス㈱、徳島総合ビジネス㈱、高知総合ビジネス㈱が四電産業㈱を存続会社として合併し、四電ビジネス㈱に商号変更（現・連結子会社）平成16年６月坂出ＬＮＧ㈱を設立（現・連結子会社）平成16年10月㈱ＳＴＮｅｔと㈱ネットウェーブ四国が、㈱ＳＴＮｅｔを存続会社として合併
四国電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、電気事業のほか、情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービス及び電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。（平成30年３月31日現在）
四国電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。(1)基本方針当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。(2)対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境においては、節電・省エネの定着、電力小売全面自由化を契機とするお客さま獲得競争の激化に加えて、エネルギー周辺分野で新規サービスや事業が次々と創出されるなど、大きな変化が進展・拡大している。また、2020年４月に送配電部門の法的分離が予定されるほか、ベースロード電源市場の創設等に向けたルール整備、温室効果ガス削減の確実な達成のための環境規制の強化など、政策・規制面で今後の当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす様々な見直しが進められている。このような大きな転換期のなかにあって、当社グループが持続的な成長の達成を目指していくためには、環境変化への適応力を高めるとともに、お客さまに選ばれ続けるよう、絶えず付加価値を創出していかなければならない。その実現に向け、当社グループは、中長期を見据え、従来型の手法や既成概念にとらわれることなく、「販売力と収益源の抜本的な強化」ならびに「事業効率の徹底した改善」の取り組みを着実に進め、企業体質の転換をはかっていく。①販売力と収益源の抜本的な強化当社グループは、電力販売において他事業者との提携や卸販売も含めた様々な施策を着実に遂行することにより、既存の顧客・収益基盤の強化をはかるとともに、電気の利用拡大につながる提案・ソリューション活動を効果的に展開していくことなどにより、潜在的な需要の掘り起こしや販路の開拓を推進していく。また、これらに加えて、電力販売との関連性を有する分野におけるサービス・技術の開発・提供を通じて新たな収益機会の開拓を目指すとともに、情報通信事業や海外でのエネルギー事業などの一層の拡大に取り組んでいく。さらに、当社グループが保有する設備、知的財産、人材、情報などの経営資源と、様々な業種・分野における先進的な技術・アイデアなどとの融合をはかり、新たなサービスやビジネスの創出にも努めていく。②事業効率の徹底した改善当社グループの電力供給設備に関しては、安定供給の基盤となる基幹設備について稼働率の最大化による有効活用をはかる一方、低・不稼働設備の休廃止や集約化を進めることなどにより、事業効率の改善を計画的に進めていく。さらに、資機材等の調達価格のさらなる低減に向けた施策や、業務の進め方の抜本的見直しなどによる生産性の向上にも全力で取り組んでいく。また、伊方発電所３号機については、平成29年12月、広島高等裁判所において、平成30年９月30日まで運転差し止めを命じる仮処分決定が出されたが、早期の再稼働をはかるべく、本仮処分決定の取り消しに全力を尽くしていく。当社グループが、今後とも円滑な事業運営を進めていくためには、責任あるエネルギー事業者として、安全性を最優先に、安定供給、経済効率性、環境適合の同時達成を目指していくとともに、地域社会や株主・投資家の皆さまに当社グループの事業活動への理解を深めていただくことが、これまで以上に重要となる。引き続き、当社グループは、法令遵守や企業倫理の徹底、透明・公正な情報開示、環境保全、地域共生活動の推進、従業員活力の維持・向上など、社会的責務の遂行に真摯に取り組んでいくことにより、信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。(3)経営目標上記のような取り組みを通じて、平成28年９月に策定した「中期経営計画2020」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。2020年度経営目標（連結）ＲＯＡ2020年度３％程度（ＲＯＥ：７％程度）自己資本比率2020年度末25％以上（有利子負債倍率：2.0倍以下）営業キャッシュ・フロー2016～20年度５ヵ年累計5,200億円以上※ＲＯＡは「事業利益（経常利益＋支払利息）÷総資産（期首・期末平均）」にて算定。
四国電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、36億75百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。主要な研究課題は次のとおりである。（1）電力供給コストの低減などにつながる研究開発設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、石炭灰利用技術などに関する研究開発を行っている。（2）電力供給システムの変化に対応するための研究開発再生可能エネルギーの大量導入への対応や、蓄電池等の需要家機器の活用方策など、電力供給システムの変化に対応するための研究開発を行っている。