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株式会社スプリックス
有価証券報告書－第22期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針『「教育」を通して、世界中の人に「人生の新たなステージ（春）」を届けること』を企業ミッションとして、教育サービス事業を行っております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視してまいります。その指標として、売上高経常利益率とＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社が軸足を置く日本国内の教育サービス市場は、少子化による学齢人口の減少を背景として、参入事業者間による競合状況の激化及び業界再編の進行が予想されております。2019年９月期につきましては、当社の中核事業である「森塾」を引き続き開校するとともに、「自立学習ＲＥＤ」のフランチャイズ展開を推進し、一人でも多くの生徒の成績向上に貢献できるよう努めてまいります。また、そのための人材採用と育成を計画的に行ってまいります。その他の事業におきましても、販路の拡大や新規コンテンツの開発、ＩＴ化により、収益の維持及び中長期的な拡大を目指してまいります。(4）経営環境当社を取り巻く環境は、大きく急激に変化しております。国内では、少子化による学齢人口の減少は続くものの、大学への進学率は過去最高を記録し、家計における教育関連支出の水準も高止まりする等、教育への期待はさらに高まっております。教育におけるＩＴ化やグローバル化への対応が社会の関心を広く集め、政府も教育制度の見直しに強い意欲を見せる等、新たな時代を感じる動きも見られます。また、世界全体で見ると、経済成長と比例するように教育市場も成長しております。これは、人口の増加に加え、就学率の大幅な上昇が大きな要因となっております。中でも、新興諸国での中間層の拡大に伴う学力向上へのニーズや、急速なテクノロジーの変化に応じたスキルを持つ人材へのニーズの高まりが背景にあります。このような状況のもと、当社は、企業ミッション達成のために、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①生徒の成績の向上当社の学習塾サービスにおきましては、生徒の学校での成績の向上を追求しております。そのために、テスト結果や教材内容の分析、また、講師による指導効果の分析を継続的に行い、その分析結果に基づき指導オペレーションや教材の改善及びシステム化を進め、指導力の向上を図っております。また、成績の向上に係る目標の達成度合を、スタッフの人事評価における構成要素の一つとしております。当社は、今後も指導力の向上を推進し、一人でも多くの生徒の学校での成績の向上に貢献できるよう努めてまいります。②サービスの認知度の向上とブランドの確立当社では、当社が提供するそれぞれのサービスのターゲット層にアプローチする上で、最適な手法かつ適切なコストでの施策に絞り、販売促進・広告宣伝を効率的に行ってまいりました。また、口コミ・友人紹介等の外部コストの掛からない販売促進・広告宣伝の施策を、当社の一部のサービスの認知度の向上・顧客の獲得に大いに役立ててまいりました。しかしながら、既存事業のさらなる拡大及び競合企業との差別化、そして新規事業の認知度の向上及び顧客の獲得を図るに際して、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。またＷＥＢ・モバイルインターネットを中心に、販売促進・広告宣伝の手法も目覚ましく進化を遂げております。今後は、費用対効果も慎重に検討の上、販売促進・広告宣伝活動を強化してまいります。③エリアマーケティング・地域展開当社では、自らリアルの場を設けて教育サービスを提供する事業も営んでおります。その地域展開や具体的な出店・開校の際は、エリア・商圏の環境・経済の動向、市場・競合の状況、現在の自社の他教室との位置関係、潜在顧客数、講師採用見込み、候補物件の状況、収支の予測等、様々な要素を総合的に勘案し、決定しております。今後も事業の拡大・成長を図るため、新たな地域への展開、新規の出店・開校は重要な戦略の一つと考えております。当社の人員・管理体制等のリソースを勘案しながら、出店・開校のペースを加速化してまいります。また、新興諸国を中心とした中間層の教育ニーズの高まりを見越して、新たな地域・国への進出を視野に、市場調査を進めてまいります。④教育コンテンツの品質向上当社では、様々な領域でのオリジナルの教育コンテンツを企画・開発・制作・販売しております。既に販売・提供を開始している教育コンテンツについても、ユーザーのニーズや目的に応じて、また教育現場の声を反映して、常により良いコンテンツとなるよう、ノウハウの蓄積と科学的分析に基づく日々の改善活動を推進しております。今後も、社会の変化や顧客・教育現場のニーズを的確に捉え、教育サービスを通して、より多くの人の人生に貢献できるよう、教育コンテンツの品質向上に取り組んでまいります。⑤研究開発活動当社では、市場の変化やユーザーのニーズに迅速に対応し、また競争力の確保・競合企業との差別化が可能な、より魅力ある収益性の高い教育コンテンツを提供するために、継続的な研究開発活動を行っております。今後も新たな業態・サービスや、情報通信技術をはじめとする各種の新技術を採り入れた高品質・高付加価値・低コストな教育コンテンツの研究開発に取り組んでまいります。⑥人材の確保と育成・開発当社では人材について、社内リソースと事業計画・今後の展開を勘案し、計画的に人材を確保してまいりました。また、継続的な人材の確保とともに、当社の企業ミッション・ヴィジョン・ＡＣＴＩＯＮライン（行動指針）を理解し、実行していくことのできる人材の育成・スキルの開発が重要と考えております。今後も、当社のスピード感のある展開・成長に対応し、さらには牽引することのできる人材の確保と育成・開発に取り組んでまいります。⑦経営体制のさらなる強化当社では、これまで会社の成長ステージに応じた経営体制を構築してまいりました。今後も継続的に事業の拡大・成長を実現し、あらゆるステークホルダーの期待にお応えできるよう、経営体制のさらなる強化が必要と認識しております。当社は、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう、法令遵守の徹底はもとより、一層の内部管理体制の充実・強化に努めてまいります。
株式会社スプリックス
有価証券報告書－第22期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、市場の変化やユーザーのニーズに迅速に対応し、常に新しい教育サービスを提供するために、研究開発活動を行っております。当事業年度の主な研究開発活動は、タブレットを利用した新規学習教材の開発及びインターネットを利用した学校教職員向けの支援サービスの開発であり、研究開発費の総額は140,725千円となりました。なお、当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ニックス
有価証券報告書－第88期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、昭和24年東京都大田区下丸子において、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的とする不二機械製作株式会社として創業いたしました。その後、昭和28年に日幸工業株式会社へ商号変更、平成４年に横浜市に本社を移転、さらに商号を株式会社ニックスと変更し、工業用プラスチック製品の製造販売を主な目的として事業活動を展開してまいりました。当社創設以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月事項昭和24年２月東京都大田区下丸子に、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的として不二機械製作株式会社を設立。昭和28年４月日幸工業株式会社に商号変更（注）。電機部品とビニール製品の製造販売を開始。昭和31年３月ラミネート製品の製造販売を開始。昭和31年８月プラスチック生産のため、東京都大田区下丸子に下丸子工場建設。昭和35年４月日立製作所と共同でプラスチック・マークバンドを開発。後の工業用ファスナーの基礎となる。昭和41年８月初の自社ブランド製品「ニッコーマークバンド」販売開始。昭和43年５月米国へ「ニッコーマークバンド」の輸出を開始。昭和45年９月東京都大田区下丸子に開発部（現・R&amp;Dセンター）を新設。昭和50年４月各種工業用ファスナーの生産開始。昭和55年８月自社開発製品の拡販のため代理店制度をスタート。同時に大阪市淀川区に、大阪事務所（現・大阪オフィス）を開設。昭和57年４月米国W.H.BRADY社と日本における同社製の高性能ラベルの総代理店契約を締結。昭和60年10月名古屋地区の販路拡大を目的として名古屋市東区に名古屋事務所（現・名古屋オフィス）を開設。昭和62年10月プラスチック部品の生産拠点として、神奈川県津久井郡津久井町（現・相模原市緑区）に津久井事業所（津久井工場）を開設。平成４年４月本社を横浜市中区に移転。平成４年５月電子機器製品の新しい生産拠点として、神奈川県相模原市に相模原事業所（調達センター）を設置、同時に神奈川県相模原市に開発拠点として、R&amp;Dセンターを開設。平成７年１月米国での販路拡大を目的に、米国カリフォルニア州に、NIXOFAMERICA（現連結子会社）を設立。平成13年１月株式会社ニックスに社名を変更、横浜市西区みなとみらいに本社を移転。平成14年９月財団法人日本緑化センターより、津久井工場が緑化優良工場表彰を受賞。平成14年11月本社及び津久井工場がISO14001の認証を取得。平成15年10月中国での販路拡大を目的に、中国香港市に香港日幸有限公司（現連結子会社）を設立。平成19年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年８月北米地域におけるNIXAM（新素材）関連製品の新市場開拓調査のため、北米支店を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年５月中国での現地生産・販売を目的に、中国中山市に合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」（現持分法適用関連会社）を設立。平成22年11月㈱竹中工務店と共同開発したARバグバンパー（ARINIXⅡシリーズ）が「2010年超モノづくり大賞ものづくり生命文明機構理事長賞」を受賞。平成23年６月中国ほかアジアでの販路拡大を目的に、中国上海市に上海日更国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成24年８月ASEANでの拡販を目的に、タイ王国バンコク市にNIXTRADING（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成28年２月中国での現地生産・供給体制強化を目的に、中国珠海市に合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」（現持分法適用関連会社）を設立。平成28年11月販路拡大を目的に、タイ王国バンコク市にNIX（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立。（注）昭和28年の商号変更は、前身である不二機械製作株式会社の法人格のみを株式取得にて継承したもので、事業の連続性はありません。
株式会社ニックス
有価証券報告書－第88期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社４社（「NIXOFAMERICA」、「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」及び「NIX(THAILAND)LTD.」）、持分法適用関連会社２社（「中山日幸精密機械有限公司」及び「珠海立高精機科技有限公司」）の計７社で構成され、工業用プラスチック製品の企画・開発・製造・販売を主な事業としております。販売については、国内市場において、事務機器業界・生産設備業界・自動車業界・住宅設備業界・環境衛生業界等に対して直接販売を行っている他、専門商社及び販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場においては、北米地区向けには「北米支店」並びに連結子会社の「NIXOFAMERICA」を通じて、同様に中国他アジア市場向けには連結子会社の「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX(THAILAND)LTD.」を通じて、その他の地域向けには国内外の商社等を通じて製品を販売しております。当社グループの事業及び製品種類は、次のとおりであります。工業用プラスチック部品事業製品区分別(1）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品①プラスチック・ファスナー自動車・電気・電子・OA・通信・住宅設備分野向けで、部品を「留める」、電線を「束ねる」、金属のエッジから「保護する」等の用途に使われ、強度、耐熱性等高い特性を有するエンジニアリング・プラスチック素材を使った精密機能部品です。電気・電子機器のリサイクル問題に対応して開発されたワンタッチで着脱可能なリサイクルファスナーや、高温環境でも使用可能な耐熱ファスナー等があります。②ＮＩＸＡＭ応用製品自社開発したオリジナル・プラスチック素材（NIXAMⓇ）を採用した成形製品で、住宅設備業界・環境衛生業界等に供給しており、それぞれ特殊機能を有するところに特徴があります。(2）生産設備治具ラック組立生産工場にて、電子部品の自動実装機（マウンター）用治具としてプリント基板の移送保管に使用します。軽量で、基板サイズに合わせて工具を使わずワンタッチで収納幅が調節可能な点に特徴があります。(3）その他金型プラスチック製品を成形するための金型です。鋼鉄等の金属によって目的の形状をつくり、プラスチック材料を溶かしてその形状に転写・冷却することにより同じ製品を大量に成形するための治具です。事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社ニックス
有価証券報告書－第88期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針①会社経営の基本方針平成30年10月１日より組織の見直しを行い、グローバル市場へのタイムリーかつ、きめ細かい営業対応力の更なる強化を図り、下記の基本方針のもと事業展開を推進してまいります。当社グループは「NothingtoSomething」の合言葉のもと、「常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」また、「仕事を通じ人格形成を図るとともに、正当な活動で顧客から得た対価を社員（従業員）に分配し、充実した人生を送るためのベースを作る」という経営理念に基づき事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しております。これにより株主、顧客、社員（従業員）、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で快適な生活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識しており、これが企業価値の増大につながるものと考えております。②目標とする経営指標平成32年９月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、顧客の事業課題を解決するためのソリューション提案による製品の高付加価値化を基本戦略とし、売上高経常利益率15%を目標としております。③中長期的な会社の経営戦略社員の総力を結集し、培ってきた技術とそれを実現する組織能力をもって顧客に感動を与える価値創造企業として継続的に成長していくとともに、すべてのステークホルダーから信頼される優良企業を目指しております。その具体化のために、顧客課題の抽出とソリューション提案の強化を図りビジネス領域の拡大に取り組んでまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境としましては、我が国経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復をみせましたが、個人消費は力強さが欠け、原材料価格や物流費上昇等の影響もあり、本格的な回復には至りませんでした。海外経済においては、米国の貿易政策や中国・アジア諸国で景気の下振れリスクが懸念されたものの、好調な米国経済を中心として堅調に推移しました。このような中、次の課題に対処してまいります。①新製品の開発、新分野への挑戦当社グループの主力製品である工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品については、新分野の高付加価値製品への生産能力を強化していくとともに、当社の素材開発力と設計力の連携による新製品開発、顧客課題解決を推進してまいります。また、社会のサステナビリティに貢献することを企業使命と捉え、環境対応型ビジネスを展開してまいります。②利益率の改善原料費の上昇懸念に対しましては、製造工程における継続的な合理化、全社的な生産性改善を更に推進し、高付加価値、高品質な製品の製造・販売による利益率改善を推進してまいります。また、海外の販売拠点及び生産拠点との連携を高め、購買業務におけるグローバル交渉力強化や適地生産による原価低減の徹底に努めてまいります。③海外拠点との連携強化当社グループ海外子会社である「NIXOFAMERICA」においては、「北米支店」との連携による新市場開拓・営業拡販を引き続き強化してまいります。生産面では、「中山日幸精密機械有限公司」及び「珠海立高精機科技有限公司」と連携し、国内外における生産バランスの最適化に努めてまいります。また、販売拠点の局面では「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX(THAILAND)LTD.」の活動を更に強化し、地域特性に柔軟に対応したソリューション営業による拡販を継続してまいります。
株式会社ニックス
有価証券報告書－第88期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場における顧客ニーズに対応する製品を提供するために、最先端の技術を応用し、また、自社材料の開発をする等、コスト競争力があり信頼性の高い、高付加価値製品の開発を進めております。現在、当社グループの研究開発活動は、工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品を中心に展開しており、当社のR&amp;Dセンターを中心として、研究開発部門と営業部門とが連携をした研究開発体制をとっております。当連結会計年度における研究開発費総額は220,496千円で、工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品に係るものであり、研究開発活動、及び主な成果としては次のものがあります。(1）ＮＩＸＡＭ素材開発当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ®は、耐熱性、耐摩耗性、導電性等様々な機能を付与したプラスチック材料であり、プリント基板実装業界、事務機器業界等のニーズに対応するため継続して研究開発を行っております。環境に配慮した防虫素材については、応用が見込まれる分野に対する性能評価等を進めております。近年では、防虫網等でも当社開発素材が採用されております。(2）ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品従来から、当社は住宅設備業界へ「金属のプラスチック化」を提案してきており、床暖房用給湯機器のプラスチック継手部品として当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ製品の採用が進んでおります。事務機器業界では、紙送り機構部分に高温環境下で使用できる軸受や摺動部品として採用されております。これら既存製品についても性能面、コスト面等におけるニーズの変化にお応えするため、継続した研究開発を進めております。ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品は、金属製に比べて低価格であり、大幅な軽量化を実現できるだけでなく、高摺動性、耐熱性にも優れた製品として大手事務機器メーカー等で採用されております。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要昭和33年12月小原金属工業㈱を東京都中央区日本橋両国22番地に設立し、抵抗溶接用電極の製造販売を開始。昭和36年５月本社を東京都中央区日本橋より東京都港区芝浜松町４丁目２番地（現港区芝大門）に移転。昭和41年11月可搬式溶接ガン(PSWガン)の製造販売を開始。昭和44年２月本社社屋を東京都大田区西六郷に新築、本社を移転。昭和46年３月神奈川県綾瀬市に相模工場を新設。昭和46年５月米国スピードファムと遊離砥粒による高速平面研削機製造(現在半導体・ディスク産業向け研磨装置の製造販売)を目的としたスピードファム㈱(現連結子会社)を設立(50％出資)。昭和46年７月ロボットガンの製造販売を開始。昭和54年12月アーク溶接用トーチ（ミグガン）の製造販売を開始。昭和62年８月米国ハーキュリー社から工場を購入し、溶接機器の製造販売拠点としてHERCULESDIVISION支店（現連結子会社）を開設。昭和62年９月韓国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARAKOREACORP.(現連結子会社)を設立(50％出資)。昭和63年３月トランス内蔵ロボットガンの製造販売を開始。昭和63年８月社名小原金属工業㈱を小原㈱(定款上の商号OBARA㈱)に変更。昭和63年10月米国ケンタッキー州に溶接機器の製造販売拠点としてCINCINNATIPLANT支店（現連結子会社）を開設。平成２年１月マレーシアの溶接機器の販売拠点としてOBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。平成６年５月本社を東京都大田区より神奈川県綾瀬市に移転。平成６年12月中国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(NANJING)MACHINERY&amp;ELECTRICCO.,LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。平成７年12月国際品質保証規格である「ISO－9001」の認証を取得。平成８年10月溶接機器の米国２支店をOBARACORP.USA(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。平成８年10月タイに溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(49％出資、現在91.5％)。平成10年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。平成11年９月洋光産業㈱(現連結子会社)の株式(100％)を取得。平成12年５月インドに溶接機器の販売拠点（現製造販売拠点）としてOBARACORP.INDIA支店(現連結子会社）を設立。平成12年８月スピードファム㈱の株式(50％)を追加取得。平成13年９月中国上海市に溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。平成13年９月中国上海市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点としてSPEEDFAMMECHATRONICS(SHANGHAI)LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。平成14年10月OBARACORP.USA(現連結子会社)メキシコ支店をOBARAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.(現連結子会社)として現地法人化。年月概要平成18年３月溶接機器のインド支店をOBARAINDIAPVTLTD.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。平成18年８月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成19年４月研磨装置の韓国支店をSPEEDFAMKOREALTD.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。平成20年２月ロシアに溶接機器の販売拠点としてLLCOBARARUS(現連結子会社)を設立(100%出資)。平成21年３月環境規格である「ISO－14001」の認証を取得。平成23年10月社名OBARA㈱をOBARAGROUP㈱に変更。平成23年10月持株会社（当社）と事業会社（OBARA㈱）に分社。平成23年10月本社を神奈川県綾瀬市より神奈川県大和市に移転。平成25年６月中国南京市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点としてSPEEDFAMMECHATRONICS(NANJING)LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。平成26年４月イタリアに研磨装置の製造販売拠点としてMELCHIORRES.R.L.(現連結子会社)の株式(100%)を取得。平成26年10月ブラジルに溶接機器の販売拠点としてOBARATECNOLOGIASEPRODUTOSDESOLDAGEMLTDA.(現連結子会社)を設立(100%出資)。平成27年４月溶接機器のフランス支店をOBARASAS(現連結子会社)として現地法人化(100%出資)。平成27年12月OBARAKOREACORP.の株式(50％)を追加取得。平成27年12月韓国に溶接機器の製造販売拠点としてAONETECHCO.,LTD.(現連結子会社)の株式(100%)を取得。平成28年10月溶接機器のイギリス支店をOBARACORP.LTD.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。平成28年12月溶接機器のチェコ支店をOBARAs.r.o.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。平成30年１月㈱プレテック(現連結子会社)の株式(99.6％)を取得。平成30年７月韓国に研磨装置の消耗品の製造販売拠点としてONSEINC.(現連結子会社)の株式(100％)を取得。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社29社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業を主な内容として展開しております。当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名事業区分内容会社名溶接機器関連事業主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売OBARA㈱洋光産業㈱OBARA(NANJING)MACHINERY&amp;ELECTRICCO.,LTD.OBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.OBARAKOREACORP.AONETECHCO.,LTD.OBARA(THAILAND)CO.,LTD.OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.OBARAINDIAPVTLTD.OBARACORP.USAOBARAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.OBARAs.r.o.主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の販売OBARATECNOLOGIASEPRODUTOSDESOLDAGEMLTDA.OBARACORP.LTD.OBARASASLLCOBARARUS平面研磨装置関連事業主にシリコンウェーハ、水晶、ガラスディスク向けの平面研磨装置及び消耗品の製造販売スピードファム㈱スピードファム長野㈱スピードファムクリーンシステム㈱㈱プレテック㈱ピーティーシーエンジニアリングSPEEDFAMMECHATRONICS(NANJING)LTD.SPEEDFAMMECHATRONICS(SHANGHAI)LTD.ONSEINC.SPEEDFAMINC.SPEEDFAM(INDIA)PVTLTD.MELCHIORRES.R.L.主にシリコンウェーハ、水晶、ガラスディスク向けの平面研磨装置及び消耗品の販売SPEEDFAMKOREALTD.SPEEDFAMCORP.（注）１㈱プレテック及び同社の子会社である㈱ピーティーシーエンジニアリングは、平成30年１月15日に株式を取得しました。２ONSEINC.は、平成30年７月18日に株式を取得しました。３OBARAAUSTRALIAPTY.LTD.は、平成30年９月６日をもって清算しました。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「良い品質の製品で顧客の要望を満たし、企業を繁栄させ、従業員福祉の向上と社会発展への貢献を図り、株主からの信頼に応える」ことを企業理念としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、長期的な視野に立った企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、財政状態の健全性を示す自己資本比率と収益性を示すROE（株主資本当期純利益率）とのバランスを考え、具体的には、自己資本比率70％以上、ROE15％以上を長期的な経営指標の目標としてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来、主に自動車業界を主要顧客とした溶接機器関連事業を中核としてグループの発展を目指してまいりましたが、平成12年８月にスピードファム株式会社の株式を100％取得し完全子会社化して以来、溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業という異なる２つの事業に大別される企業集団になりました。そして、平成23年10月３日には、各事業の採算性や責任体制の明確化を図るとともに、機動的な対応が可能なグループ運営体制にするため、持株会社体制に移行しました。今後とも、当社グループは、自動車業界とエレクトロニクス業界という二大基幹産業に寄与する企業集団として、グローバルな展開を行い、かつ個々のローカル市場で優位性を確立し、独自の技術を生かした事業の発展を加速させていきたいと考えております。(4)会社の対処すべき課題当社グループの主要顧客は、自動車業界とエレクトロニクス業界であります。自動車業界については、生産コストの削減、新興国を中心とした生産ラインの更新、エコカーの拡充が実施されております。また、自動車需要も新興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。エレクトロニクス業界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の裾野の拡大やその販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。そのような市場環境の中で、当社グループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。①グループ管理当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っておりますが、経営資源を有効活用し、品質統制、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通して、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。②消耗品の受注拡大溶接機器関連事業の主要製品である溶接ガンと平面研磨装置関連事業の主要製品である平面研磨装置は、それぞれ自動車業界及びエレクトロニクス業界の設備投資動向によりその需要が大きく変動し、業績にも影響を与えます。一方、自動車やエレクトロニクス基板の生産数量については、短中期的に比較的小幅な調整はあるにしても、世界的見地で長期的に見れば安定的に推移すると想定されます。そのため、自動車の生産台数やエレクトロニクス基板の生産数量に伴う需要を持つ消耗品の受注拡大を図り、業績の安定化を目指してまいります。③生産性向上を目指した次世代機の製品化自動車業界においては、自動車ボディーの溶接工程の品質向上や効率化のために溶接作業のロボット化を進めております。その流れの中で、当社グループの主要製品である溶接ガンの高速化・軽量化が求められております。当社グループでは、長年培ってきた総合溶接機器技術を活かし、自動車メーカー各社が要求する高速・軽量溶接ガンの開発を更に推し進め、競合他社との差別化を図り、シェアの拡大を目指してまいります。エレクトロニクス業界においては、半導体デバイスの高速動作・低消費電力・高集積化を可能とする回路線幅の微細化などに伴い、シリコンウェーハの高精度化が進展しています。その高精度ニーズに対応した高効率製品の開発を継続し、シェアの拡大を図ってまいります。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発部門では「ベストワンではなくオンリーワンを目指そう」を合言葉に、「高品質で高生産性なる製品とそのシステム的な活用方法の提供」を目標とし、以下のような考え方を掲げ研究開発活動を行っております。①作業環境にやさしい製品の開発。②製品の高速化と高付加価値化。③各種製品の海外規格への適合。④海外拠点での製造販売を意識した製品開発。当連結会計年度における研究開発費用は10億86百万円であり、セグメントの研究開発活動の主な成果は次のとおりであります。（1）溶接機器関連事業当連結会計年度における研究開発費の総額は８億45百万円であり、電気・電子と機械のバランスを考えた開発陣容にてメカトロ方式を応用した各種溶接機器関連製品を開発しております。なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。製品名特徴サーボスイングダブルガン2台の溶接ガンは、イコライズ機構とトランスを内蔵することにより、ワークのダメージが無い同時溶接を実現。180°のスイング角により、片側の溶接ガンを退避することができるので、ワーク狭所部への侵入が可能となり、また、同時連続打点で生産性に寄与する製品。ブラケットスイングガン360°の回転軸を搭載した高速・小型・軽量溶接ガン。加圧と回転の動作を同期コントロールすることにより、高速打点ピッチを実現。最小のロボット動作で広範囲な溶接で生産性に寄与する製品。（2）平面研磨装置関連事業当連結会計年度における研究開発費の総額は２億40百万円であります。ダウンストリームプラズマによる気相化学エッチング反応を用いた平坦化加工装置について、高精度化の研究開発を鋭意継続しております。また、従来の超精密両面研磨加工の生産効率を飛躍的に向上させるための装置開発についても注力しております。更に、次世代の洗浄度を実現する洗浄装置の実用化に向け、開発を推進しております。なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。製品名特徴ＤＣＰ２００Ｘ/３００Ｘ数値制御ドライエッチングによる、情緒性を排した次世代対応の加工精度、品質及び環境にも配慮した廃液の出ない超平坦化装置。新型両面研磨装置従来より２倍以上の加工能力を持ち、生産性向上を目指した装置。新型洗浄装置柔軟性の高い洗浄方法を採用しつつ、高洗浄度を実現する洗浄装置。
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第14期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要平成17年８月微細藻ユーグレナの研究開発、製造、販売を目的として、東京都港区六本木に株式会社ユーグレナを設立平成17年12月ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功平成18年２月食品の自社製品販売を開始し、ヘルスケア事業（食品）に参入平成18年３月本店所在地を東京都港区虎ノ門に移転平成18年10月食品のOEM製品の販売を開始平成19年４月本店所在地を東京都文京区本郷「東京大学アントレプレナープラザ」に移転、研究所を設置平成19年８月東京都渋谷区桜丘町に本社機能を移転平成20年12月化粧品のOEM製品の販売を開始し、ヘルスケア事業（化粧品）に参入平成23年11月株式取得により、八重山殖産株式会社を関連会社化平成24年４月東京都文京区後楽に本社機能を移転平成24年４月食品を中心としたブランド「ユーグレナ・ファーム」のインターネット販売を開始平成24年10月沖縄県石垣市白保に生産技術研究所を設置平成24年12月東京証券取引所マザーズに上場平成25年３月八重山殖産株式会社の株式取得（現・連結子会社）平成25年10月バングラデシュ人民共和国ダッカに事務所を開設平成25年11月株式会社植物ハイテック研究所の株式取得（現・連結子会社）平成25年12月中国衛生部よりユーグレナを「新食品原料」として登録取得平成25年12月マレーシア政府ハラール認証機関よりユーグレナ、クロレラのハラール認証取得平成26年４月本店を東京都文京区後楽に移転し、中央研究所を神奈川県横浜市鶴見区に移転平成26年10月東京都港区に株式会社ユーグレナインベストメントを設立平成26年12月東京証券取引所市場一部に上場平成27年３月本店所在地を東京都港区芝に移転平成27年３月Grameeneuglena（バングラデシュ人民共和国ダッカ市、旧社名GrameenYukiguniMaitake.Ltd）の株式取得（現・連結子会社）平成27年４月中華人民共和国上海市に上海悠緑那生物科技有限公司を設立（現・連結子会社）平成27年５月株式会社ユーグレナ・アート（旧社名株式会社ユーキ）及び株式会社アート・コーポレーションの株式取得（現・連結子会社）平成27年７月株式会社ユーグレナ・アートを存続会社、株式会社アート・コーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施平成27年９月株式会社エポラの株式取得（現・連結子会社）平成27年９月ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社（旧社名竹富エビ養殖株式会社）の株式取得（現・連結子会社）平成28年12月株式会社クロレラサプライの株式取得（現・連結子会社）平成29年６月ヘルスン株式会社（旧社名イースター株式会社）の株式取得（現・連結子会社）平成29年10月株式会社ジーンクエストの株式取得（現・連結子会社）平成30年２月株式会社フックの株式取得（現・連結子会社）
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第14期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)食品用ユーグレナ原料の優先購入等契約先契約名称契約内容契約期間伊藤忠商事株式会社業務提携に関する覚書ユーグレナ原料及びユーグレナ含有サプリメントの優先購入契約平成20年５月２日から下記「原料取引契約書」の終期まで伊藤忠商事株式会社原料取引契約書食品利用ユーグレナ原料の取引基本契約平成21年３月27日から平成23年３月26日まで（以後１年毎の自動更新）伊藤忠商事株式会社独占購入に関する覚書食品利用ユーグレナ原料の独占購入・独占販売契約平成21年10月１日から平成24年９月30日まで（以後３年毎の自動更新）(2)加水分解ユーグレナエキス配合化粧品等に関する製造委託契約先契約名称契約内容契約期間日本コルマー株式会社取引基本契約書化粧品の研究・製造に関する取引基本契約平成20年10月１日から平成21年９月30日まで（以後１年毎の自動更新）(3)共同研究契約先契約名称契約内容契約期間いすゞ自動車株式会社共同研究契約書微細藻類ユーグレナを原料としたディーゼル・エンジン向けのバイオ燃料による車輛走行の実現及び普及に向けた共同研究開発平成26年６月14日から平成33年３月31日まで独立行政法人水産総合研究センター他10法人微細藻類による有用物質生産と次世代水産業創出共同研究機関協定書内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」における研究開発課題「未利用藻類の高度利用を基盤とする培養型次世代水産業の創出に向けた研究開発」に関する共同実施平成26年10月３日から平成31年３月31日まで（注）契約期間は、研究開発の進捗等により変更されることがあります。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO）株式会社植物ハイテック研究所学校法人近畿大学国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学業務委託契約書ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業／ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業（バイオマス）／地球炭素循環型バイオ燃料生産技術の開発平成30年１月12日から平成30年11月30日まで筑波大学共同研究契約書セルフメディケーション特別共同研究事業平成30年7月1日から平成33年3月31日まで理化学研究所融合的連携研究の実施に係る共同研究契約書バトンゾーン研究推進プログラム平成30年4月1日から平成35年3月31日まで(4)業務提携契約先契約名称契約内容契約期間武田コンシューマーヘルスケア株式会社共同開発契約書ユーグレナを配合する新たな製品の共同開発契約平成29年6月19日から開発終了時まで(5)バイオ燃料精製設備に関する契約契約先契約名称契約内容契約期間ChevronLummusGlobalLLCTechnologyLicenseAgreementバイオ燃料精製実証設備を建設するために必要なバイオ燃料アイソコンバージョンプロセス技術ライセンスの許諾に関するライセンス契約平成27年５月29日から平成42年５月28日まで（以後５年毎の自動更新)ChevronLummusGlobalLLCServicesAgreementforEngineeringServicesバイオ燃料精製実証設備を建設するために必要な設備の基本設計に関するエンジニアリング契約平成27年５月29日から対象設備の稼働日から10年を経過する日まで千代田化工建設株式会社工事等請負契約バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの設計・調達・建設に関する工事等請負契約工事着工日平成29年６月１日完成期日平成30年10月31日
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第14期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】(1)商品開発戦略及び研究課題当社グループの経営戦略は「バイオマスの５F」という考えに基づきます。その戦略を果たすため、「ユーグレナを中心とした藻類の培養技術の向上」、「ユーグレナを中心とした藻類を活用した製品、技術の開発」、「エネルギー・環境関連技術の開発」の３つを研究課題としております。(2)研究体制当社グループでは、機能性解明を外部との共同研究により実現し、培養技術の向上、新製品開発、環境技術の開発等をグループ内にて研究する体制を構築しております。①社内における研究体制研究開発活動に従事する専門部門として研究開発部を設置し、鶴見区末広地区にあるリーディングベンチャープラザにある中央研究所と沖縄県石垣市の生産技術研究所にて研究を進めて、技術の実証を佐賀県佐賀市と三重県の多気町において行っております。また、奈良先端科学技術大学院大学発のベンチャー企業である株式会社植物ハイテック研究所においては、高等植物や遺伝子関連の技術を中心に研究を進めております。②社外との共同研究体制当社グループ内にて実施している技術開発に加え、社外の大学、企業との連携を進めております。a.公的研究機関との共同研究体制大学をはじめとする公的研究機関が得意とする研究分野は公的研究機関に研究を依頼し、その知見を当社が集約し事業化を実施することで、単独では実現できない技術開発を実現しております。b.企業との共同研究体制事業化を実現するためにはバイオマスの原料生産や生産された原料の活用方法を独自で開発するだけではなく、実際に商品やサービスを供給するマーケットに近い企業と共同研究を実施することにより、出口を明確にした事業開発を目指しております。(3)当連結会計年度における各セグメント別の研究主要課題及び研究成果当連結会計年度における各セグメント別の研究主要課題及び研究成果は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は624,480千円となっております。①ユーグレナを中心とした藻類の培養技術の向上（共通）「生産藻類の低コスト化」及び「培養技術の普遍化」を主な目的として、培養技術の向上を目指しております。藻類を生産することのコストを低下させることにより、既存の製品における原価を低減し、さらにはコストが障壁となっていた新たな製品カテゴリへの参入を実現いたします。また、培養技術の普遍化を果たすことで現在では沖縄の石垣島中心で実施している生産を世界中のあらゆる場所で実現することを目指しております。②ユーグレナを中心とした藻類を活用した製品、技術の開発（ヘルスケア事業中心）ユーグレナを中心とした藻類の機能性を解明することにより、顧客へ新しい価値提供を実現することを目指しております。当連結会計年度においては、ヒト脂肪組織由来幹細胞を用いた実験で、ユーグレナが脂肪滴の蓄積を抑制する効果を見出し、肥満予防に関与している可能性を示唆する内容の論文を公開いたしました。また、ユーグレナから加水分解により抽出したエキスが、皮膚の表皮細胞の増殖を促進し、皮膚のバリア機能を強化する可能性を見出しました。今までに解明された知見と新規の機能性を解明し、高付加価値の新製品開発や現在は製品化されていない領域における利用技術の開発を継続することで、新たな市場参入の実現を目指しております。③エネルギー・環境関連技術の開発（エネルギー・環境事業）当社グループでは、バイオ燃料の研究開発と藻類の培養過程において地球環境に貢献できる技術開発を進めております。a.バイオ燃料ユーグレナが体内にて生成される油脂の脂肪酸等は炭素数14をピークとして12～16の脂肪酸を多く含んでおり、特にジェット燃料としての利用可能性を研究しております。光合成を行う藻類は大気中の二酸化炭素を炭素源として増殖するため、藻類由来バイオ燃料は、化石燃料の代替として期待されております。当社では、ユーグレナ株自体の品種改良、培養関連、回収・加工関連の各要素技術の開発を行い、早期の実用化を目指しております。また、当社が開発した世界初の微細藻類ユーグレナから作られたバイオディーゼルを使用したいすゞ自動車株式会社の藤沢工場シャトルバスの定期運行については４年以上の運行を行い、継続的に問題がないことを確認しております。また、平成32年迄にバイオジェット燃料及びバイオディーゼル燃料を実用化する計画に向けて、平成30年10月31日にバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントが竣工に至りました。今後は、今回完成した実証プラントで、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）や廃食油を主原料としたバイオジェット・ディーゼル燃料の製造を行い、平成31年夏から次世代バイオディーゼルの供給を開始するほか、平成32年までにバイオジェット燃料による有償フライトを実現する予定です。b.二酸化炭素固定化当社グループは、火力発電所を有する民間企業との共同研究により、高濃度二酸化炭素を含む排出ガスを通気したユーグレナの二酸化炭素固定化能力の評価を行ってまいりました。また、当連結会計年度においては、経済産業省資源エネルギー庁「微細藻類燃料生産実証事業費補助金」を活用し、燃料用微細藻類培養プールを多気クリスタルタウン（所在地：三重県多気郡多気町）に建設し、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指して本補助事業における実証研究を進捗させました。これらの取り組みを通じて、ユーグレナの二酸化炭素固定化技術を確立するとともに、低エネルギーで環境親和性の高い技術開発を継続しております。c.環境浄化当社グループは、佐賀市との共同研究等を通じて、水中の成分を取り込むユーグレナ等微細藻類の性質を活用した水を浄化する技術の確立を目指しております。(4)研究開発成果の特許化当社グループは、研究開発活動における成果について、積極的に特許化に取り組んでおります。現在保有している特許は、当連結会計年度末現在、国内33件、海外28件であり、また現在出願中の特許は国内42件、海外42件であります。
株式会社長大
有価証券報告書－第51期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、1962年以来約６年間にわたって本州四国連絡架橋を想定して長大吊橋の研究を続けてきたグループの中核メンバーが母体となっております。このグループは、橋梁製作メーカー、造船メーカー等の若手技術者で構成され、既存のコンサルタント会社において長大橋設計室として活動していたものです。1968年２月、東京都千代田区岩本町二丁目６番10号において、前身である有限会社長大橋設計センタ（出資金４百万円）として設立されたのがその始まりであります。年月概要1968年２月有限会社長大橋設計センタを設立４月建設コンサルタント登録11月一般構造・橋梁分野の事業開始11月株式会社長大橋設計センターへ商号変更1970年10月本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第１号を受注1971年10月環境アセスメント分野の事業開始1973年６月測量業者の登録10月交通計画分野の事業開始1975年１月海外業務受注、情報サービス分野の事業開始1976年３月河川治水計画分野の事業開始1978年５月下水道分野の事業開始1980年２月都市・地域計画分野の事業開始５月ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出６月一級建築士事務所の登録７月計量証明事業者の登録1982年２月道路情報分野の事業開始1984年11月株式会社長大へ社名変更1986年７月地質調査業者の登録1991年４月補償コンサルタントの登録1993年５月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転1994年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年８月東京支社においてＩＳＯ9001の認証取得（1998年10月全社拡大）1998年11月東京支社においてＩＳＯ14001の認証取得（1999年１月全社拡大）2000年12月携帯電話による道路情報の提供開始2001年１月海外でＰＦＩ事業受注７月国内でＰＦＩ事業開始2002年11月子会社株式会社長大テックを設立2004年10月全社においてＩＳＯ14001の認証取得2005年４月NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始2006年10月支社・事業本部制導入、内部統制機構設置12月広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムＪＩＳＱ27001：2006認証取得2007年１月子会社株式会社長大構造技術センター(2011年10月合併により消滅）、順風路株式会社を設立2009年６月エコプロダクツ事業開始2010年３月伊吹山ドライブウェイの運営に参画４月株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始2011年７月基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社２社をグループ化2013年６月子会社CHODAIKOREACO.,LTD.を設立2014年10月子会社CHODAI&amp;KISO-JIBANVIETNAMCO.,LTD.を設立12月日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始2015年６月子会社PT.WIRATMANCHODAIINDONESIAを設立2017年４月子会社株式会社南部町バイオマスエナジーを設立７月子会社ChodaiPhilippinesCorporationを設立11月東京証券取引所市場第一部に指定2018年６月子会社株式会社長大キャピタル・マネジメントを設立
株式会社長大
有価証券報告書－第51期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱長大）と連結子会社６社、非連結子会社５社並びに関連会社４社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務主要な関係会社コンサルタント事業橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント㈱長大基礎地盤コンサルタンツ㈱㈱長大テックKISO-JIBANSingaporePteLtd.KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.CHODAIKOREACO.,LTD.CHODAI&amp;KISO-JIBANVIETNAMCO.,LTD.PT.WIRATMANCHODAIINDONESIA㈱南部町バイオマスエナジーChodaiPhilippinesCorporation㈱長大キャピタル・マネジメントサービスプロバイダ事業道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート㈱長大順風路㈱プロダクツ事業エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ㈱長大（注）CHODAI&amp;KISO-JIBANVIETNAMCO.,LTD、PT.WIRATMANCHODAIINDONESIA、㈱南部町バイオマスエナジー、ChodaiPhilippinesCorporation及び㈱長大キャピタル・マネジメントは非連結子会社であります。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社長大
有価証券報告書－第51期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】建設コンサルタント業界においては、先端的業務を受注遂行する過程で新しい技術、ノウハウを蓄積していくのが一般的であります。従って、受注業務の中に研究開発的な要素が含まれていることになります。当社グループにおきましても、多様化、高度化する顧客ニーズに的確に対応するため、先端的な業務の受注に積極的に取り組んでおります。また、このような受注業務とは切り離された形で研究開発も行っております。当連結会計年度における研究開発実施のための費用として15百万円支出いたしました。各セグメント別の研究開発費はコンサルタント事業14百万円、サービスプロバイダ事業０百万円であります。主な研究開発活動として、多様化、グローバル化する当事業に柔軟に対応できる人材育成を目的として、大学院・大学へのマネジメント等の技術交流を実施しました。第52期以降も継続して実施する予定です。