リスクモンスター株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。１．財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、世界経済や個人消費を背景に、景気は回復基調が続いています。しかしながら、米国の通商政策の先行き不透明感、円高進行、人件費や原料価格の上昇に伴うコスト上昇などから、先行きに対する慎重姿勢は根強く、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。こうした状況の下、当社グループは、３ヶ年計画「第５次中期経営計画（2016～2018年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。・採用支援サービス「ReferMe（レファミー）」の取り扱いを開始（４月）・名古屋営業所を移転（５月）・譲渡制限付株式報酬制度の導入（５月）・クラウド型勤怠管理サービス「J-MOTTOWeb勤怠」提供開始（６月）・格付ロジックを改定（６月）・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施（７月）・海南紐康信息系統有限公司の株式取得手続完了（９月）・将来の株式の希薄化懸念を払拭することを目的とし、自己株式105,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.6％）を消却（９月）・商談管理・日報管理システム「ハッスルモンスター」サービス提供開始（10月）・格付ロジックを改定（12月）・株式会社ファーマクラウドの株式取得手続完了（12月）・当連結会計年度に発表したリスモン調べ「離婚したくなる亭主の仕事」調査結果（４月）「世界に誇れる日本企業」調査結果（５月）「100年後も生き残ると思う日本企業」調査結果（６月）「大学１、２年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果（７月）「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（８月）「金持ち企業ランキング」調査結果（９月）「合コンしたいと思う企業ランキング」調査結果（９月）「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（10月）「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果（11月）「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（12月）「企業の取引リスクに対する意識」調査結果（１月）「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（１月）「仕事・会社に対する満足度」調査結果（２月）「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（３月）・当連結会計年度に発表したリスモン業界レポート「飲食料品卸売業」（４月）「不動産取引業」（５月）「鉄鋼業」（６月）「パルプ・紙・紙加工品製造業」（７月）「金属製品製造業」（８月）「設備工事業」（９月）「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」（10月）「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（11月）「食料品製造業」（12月）「電気機械器具製造業」（１月）「窯業・土石製品製造業」（２月）「プラスチック製品製造業」（３月）ａ．財政状態当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度末と比べ140,924千円減少し、2,429,304千円となりました。これは主に、法人税等の支払や自己株式の取得により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ161,812千円増加し、2,860,724千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価と資本提携による株式の取得等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ20,888千円増加し、5,290,029千円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ80,507千円減少し445,736千円となりました。これは主に、未払法人税等や未払消費税等が減少したことによるものです。固定負債は29,814千円減少し486,849千円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ110,321千円減少し、932,586千円となりました。純資産は前連結会計年度末と比べ131,210千円増加し、4,357,443千円となりました。また、自己資本比率は81.1％となりました。ｂ．経営成績主力の与信管理サービス等が堅調であり、他のセグメントにおいても堅調に推移したため、売上高は、2,811,396千円（前連結会計年度比104.6％）となりました。利益につきましては、一部のセグメントにおいて先行投資が発生したものの、主力の与信管理サービス等の利益の増加が寄与し、営業利益は404,858千円（前連結会計年度比106.1％）、経常利益は408,217千円（前連結会計年度比105.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は262,052千円（前連結会計年度比105.7％）となりました。当連結会計年度の業績は次のとおりです。前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前連結会計年度比（％）対売上比(％)対売上比(％)売上高（千円）2,686,740100.02,811,396100.0104.6営業利益（千円）381,65114.2404,85814.4106.1経常利益（千円）386,71514.4408,21714.5105.6親会社株主に帰属する当期純利益（千円）247,9389.2262,0529.3105.7（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。①セグメント別の業績についてセグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。ア）与信管理サービス等について当連結会計年度の与信管理サービス等の売上高の合計は1,755,116千円（前連結会計年度比105.9％）、セグメント利益は299,368千円（前連結会計年度比127.1％）となりました。利益率の高いＡＳＰ・クラウドサービスが堅調に推移したことに加え、コンサルティングサービスが好調だったため、与信管理サービス等全体では売上高が前連結会計年度を上回りました。セグメント利益につきましても、売上高が増加したこと等により前連結会計年度を上回りました。与信管理サービス等の売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。セグメントサービス分野別当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前連結会計年度比（％）与信管理サービス等ＡＳＰ・クラウドサービス（千円）（注）２1,412,783102.7コンサルティングサービスポートフォリオサービス及びマーケティングサービス（千円）260,802120.7その他（千円）（注）３81,530124.5コンサルティングサービス売上高合計（千円）342,333121.6与信管理サービス等売上高合計（千円）1,755,116105.9（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．当社が独自に開発したシステム「ＲＭ２NaviSystem」を利用して、約440万社の企業情報と企業の信用力を定量化した与信情報を、インターネット経由で提供するサービス３．「金融サービス」等を含むその他のサービスⅰ）ＡＳＰ・クラウドサービス会員数が増加したことや、従量制サービスの利用が堅調だったことに伴い、与信管理サービス等のＡＳＰ・クラウドサービスの売上高は1,412,783千円（前連結会計年度比102.7％）となりました。与信管理サービス等の会員数の推移（累計）は、次のとおりであります。回次第16期第17期第18期決算年月平成28年３月平成29年３月平成30年３月会員数（注）5,2235,5415,907（注）インターネット等を介して与信管理サービスを利用できる会員及び提携先とのサービス相互提携を行う提携会員の合計ⅱ）コンサルティングサービスポートフォリオサービスの受注単価及び件数が増加したことに伴い、ポートフォリオサービス及びマーケティングサービスの売上高が260,802千円（前連結会計年度比120.7％）と順調に推移したこと等により、コンサルティングサービスの売上高の合計は342,333千円（前連結会計年度比121.6％）となりました。イ）ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）について当連結会計年度のビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の売上高の合計は557,174千円（前連結会計年度比99.2％）、セグメント利益は175,900千円（前連結会計年度比91.9％）となりました。売上高は、ほぼ前連結会計年度並みとなったものの、新サービスのマーケティング費用が発生したため、セグメント利益は前連結会計年度を下回りました。ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。セグメントサービス分野別当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前連結会計年度比（％）ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）ＡＳＰ・クラウドサービス（千円）（注）２509,29099.2その他（千円）（注）３47,88499.6ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）売上高合計（千円）557,17499.2（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を利用できる会員向けサービス３．ホスティングサービス等を含むその他サービスまた、ビジネスポータルサイトの会員数及びユーザー数の推移（累計）は次のとおりであります。回次第16期第17期第18期決算年月平成28年３月平成29年３月平成30年３月会員数（ＩＤ数）3,0983,0393,058ユーザー数127,122127,915131,724（注）インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を利用できる会員及びユーザー数ウ）ＢＰＯサービスについて当連結会計年度のデジタルデータ化サービス等を中心としたＢＰＯサービスの売上高の合計は361,627千円（前連結会計年度比101.5％）、セグメント損失は22,750千円（前連結会計年度はセグメント利益12,808千円）となりました。主力のデジタルデータ化等ＢＰＯサービスが堅調に推移したことに伴い、売上高は前連結会計年度を上回ったものの、新規案件が増加し初期の運用費用が発生したこと、利益率の高い既存案件が減少したこと等により、セグメント損失となりました。ＢＰＯサービスの売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。セグメントサービス分野別当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前連結会計年度比（％）ＢＰＯサービス（注）２デジタルデータ化等ＢＰＯサービス（千円）361,627101.5（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）サービスエ）その他サービスについて当連結会計年度のその他の売上高は293,538千円（前連結会計年度比117.4％）、セグメント利益は23,853千円（前連結会計年度比76.1％）となりました。当連結会計年度の教育関連事業は、定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」の会員数が1,825会員となり、売上高は順調に推移しました。また、利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）が運営する中国におけるグループウェアサービス等の会員数は650会員となりました。売上高につきましては、中国信用調書の利用が好調に推移しました。セグメント利益につきましては、教育関連事業において、教育コンテンツの先行投資費用が発生したため、前連結会計年度を下回りました。その他のセグメントの売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。セグメントサービス分野別当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前連結会計年度比（％）その他「教育関連事業」等を含むその他サービス（千円）293,538117.4（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。②会員数について当連結会計年度末の会員数は、与信管理サービス等が5,907会員、ビジネスポータルサイトが3,058会員、その他会員が2,475会員、合計11,440会員となりました。会員数の推移（累計）を示すと、次のとおりであります。回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月平成26年３月平成27年３月平成28年３月平成29年３月平成30年３月与信管理サービス等（注）１4,8205,0555,2235,5415,907ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）（注）２3,3303,1913,0983,0393,058その他（注）３1,6151,8472,0842,2582,475会員数合計9,76510,09310,40510,83811,440（注）１．インターネット等を介して与信管理サービスを利用できる会員及び提携先とのサービス相互提携を行う提携会員の合計２．インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を利用できる会員３．定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」または中国におけるグループウェアサービス等を利用できる会員４．会員数は当社に登録されているＩＤ数なお、上記において重複登録している会員が一部おります。２．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ217,621千円減少し、期末残高は1,812,746千円（前連結会計年度比89.3％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、454,918千円（前連結会計年度比64.1％）となりました。増加要因として主に税金等調整前当期純利益が404,911千円、減価償却費が299,686千円であったこと、減少要因として主に法人税等の支払額が172,907千円であったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、365,968千円（前連結会計年度比97.0％）となりました。増加要因として主に投資有価証券の償還による収入が18,702千円であったこと、減少要因として主にシステムサーバーの増強等に伴う有形固定資産の取得による支出が58,946千円、サービスシステムの増強等に伴う無形固定資産の取得による支出が260,195千円、投資有価証券の取得による支出が81,378千円であったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、306,602千円（前連結会計年度比159.2％）となりました。増加要因として主に自己株式の処分による収入が133,752千円であったこと、減少要因として主に自己株式の取得による支出が328,316千円、長期借入金の返済による支出が60,160千円、配当金の支払額が51,057千円であったこと等によるものです。３．生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。②受注実績当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）与信管理サービス等（千円）1,752,704105.8ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）（千円）（注）３556,34499.2ＢＰＯサービス（千円）（注）４314,957102.4報告セグメント計（千円）2,624,006103.9その他（千円）（注）５187,390116.0合計（千円）2,811,396104.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を利用できる会員向けサービス４．デジタルデータ化サービス等を中心としたビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）サービス５．「教育関連事業」等を含むその他サービス(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。２．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①売上高の分析主力の与信管理サービス等は、利益率の高いＡＳＰ・クラウドサービスが堅調に推移したことに加え、コンサルティングサービスが好調だったため、1,755,116千円（前連結会計年度比105.9％）となりました。ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）は、ディスク容量の利用は減少傾向であるものの、会員数増加による基本料金が堅調に推移したため、557,174千円（前連結会計年度比99.2％）となりました。ＢＰＯサービスは新規案件が増加し、主力のデジタルデータ化等ＢＰＯサービスが堅調に推移したため、361,627千円（前連結会計年度比101.5％）となりました。教育関連事業を含むその他サービスは、定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」の会員数の増加や法改正による追い風があったこと、中国において信用調書の利用が好調だったこと等から、293,538千円（前連結会計年度比117.4％）となりました。その結果、当連結会計年度の全体の売上高は2,811,396千円（前連結会計年度比104.6％）となりました。②収益の分析一部のセグメントで先行投資が発生したものの、利益率の高い与信管理サービス等が堅調であったため、当連結会計年度の売上総利益は1,550,624千円（前連結会計年度比102.9％）、対売上比55.2％（前連結会計年度は56.1％）となりました。主力の与信管理サービス等の利益の増加が寄与し、営業利益は404,858千円（前連結会計年度比106.1％）、対売上比14.4％（前連結会計年度は14.2％）、経常利益は408,217千円（前連結会計年度比105.6％）、対売上比14.5％（前連結会計年度は14.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は262,052千円（前連結会計年度比105.7％）、対売上比9.3％（前連結会計年度は9.2％）となりました。③セグメント別の分析セグメント別の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要１．財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。④財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要１．財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。３．資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）90.378.481.179.181.1時価ベースの自己資本比率（％）54.354.049.176.8105.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.01.51.20.60.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）3,461.481.973.7145.9107.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。②契約債務平成30年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超長期借入金396,12060,160120,320120,32095,320リース債務1,860917943－－③財務政策当社グループは、運転資金及び恒常的な設備投資資金につきましては、原則として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られる資金の範囲内で運用する方針であります。平成27年５月の本社移転に伴う土地及び建物等の購入にあたっての設備資金に関しましては、金融機関との友好的な関係を維持するために、当社において長期借入金として調達しております。平成30年３月31日現在、長期借入金の残高は396,120千円であります。４．経営戦略の現状と見通し当社グループは、平成28年４月に「第５次中期経営計画（2016～2018年度）」をスタートいたしました。なお、「第５次中期経営計画（2016～2018年度）」の詳細につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)「第５次中期経営計画（2016～2018年度）」に記載のとおりであります。「第５次中期経営計画（2016～2018年度）」では利益を平成28年度から平成30年度の３年間で100,000千円改善し、経常利益400,000千円を安定的に創出することを目指しております。「第５次中期経営計画（2016～2018年度）」の２年目である平成29年度の進捗状況といたしましては、営業利益は404,858千円、経常利益は408,217千円となり、予定より１年前倒しで計画を達成いたしました。これは、利益率が高いＡＳＰ・クラウドサービスが堅調だったことによるものです。