株式会社広島銀行
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】・経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(経営成績)資金の効率的な運用・調達、役務取引の推進、経営全般に亘る合理化に鋭意努め、収益力の強化を図ることはもとより、お取引先への経営改善支援を強化するなど、与信管理の徹底等を図りました結果、経常利益は、前年度比99億88百万円減少して350億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比53億98百万円減少して258億９百万円となりました。(財政状態)預金等（譲渡性預金を含む）は、地域に密着した営業活動に努めた結果、個人・法人ともに増加し、年度中1,449億円増加して、年度末残高は７兆4,410億円となりました。貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加し、年度中2,561億円増加して、年度末残高は５兆8,617億円となりました。有価証券は、市場動向に配意した運用に努めました結果、国債が減少したことを主因に、年度中3,787億円減少して、年度末残高は１兆3,827億円となりました。(キャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などから、前年度比4,818億円減少の△1,161億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどから、前年度比1,932億円増加の3,808億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比94億円増加の△71億円となりました。現金及び現金同等物の年度末残高は、前年度比2,575億円増加の1兆5,026億円となりました。「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。(1)国内・海外別収支資金運用収支は、67,539百万円となりました。役務取引等収支は、22,213百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度71,287─12571,162当連結会計年度68,650─1,11167,539うち資金運用収益前連結会計年度80,708─12880,579当連結会計年度78,197─1,12477,073うち資金調達費用前連結会計年度9,420─39,417当連結会計年度9,547─129,534信託報酬前連結会計年度183──183当連結会計年度178──178役務取引等収支前連結会計年度20,027─44319,583当連結会計年度22,564─35022,213うち役務取引等収益前連結会計年度30,551─1,64428,907当連結会計年度33,928─2,19631,732うち役務取引等費用前連結会計年度10,524─1,2009,323当連結会計年度11,364─1,8459,518特定取引収支前連結会計年度295──295当連結会計年度1,685──1,685うち特定取引収益前連結会計年度295──295当連結会計年度1,685──1,685うち特定取引費用前連結会計年度────当連結会計年度────その他業務収支前連結会計年度△1,176──△1,176当連結会計年度△345──△345うちその他業務収益前連結会計年度10,633──10,633当連結会計年度4,346──4,346うちその他業務費用前連結会計年度11,809──11,809当連結会計年度4,691──4,691(注)１.「国内」とは、当行及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。２.「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。３.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が7,379,335百万円、利息が77,073百万円、利回りが1.04％となりました。資金調達勘定は、平均残高が8,515,092百万円、利息が9,534百万円、利回りが0.11％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,452,05480,7081.08当連結会計年度7,406,63878,1971.05うち貸出金前連結会計年度5,432,13760,9951.12当連結会計年度5,766,83261,4371.06うち有価証券前連結会計年度1,942,44718,3790.94当連結会計年度1,564,54815,0570.96うちコールローン及び買入手形前連結会計年度32,7601950.59当連結会計年度18,8933591.90うち買現先勘定前連結会計年度───当連結会計年度───うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度───当連結会計年度───うち預け金前連結会計年度21,9673771.71当連結会計年度26,6453741.40資金調達勘定前連結会計年度8,010,5549,4200.11当連結会計年度8,532,5239,5470.11うち預金前連結会計年度6,782,6242,8860.04当連結会計年度6,987,6162,7560.03うち譲渡性預金前連結会計年度526,5311720.03当連結会計年度496,7241100.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度6,315801.26当連結会計年度43,200△3△0.00うち売現先勘定前連結会計年度140,0731,1500.82当連結会計年度135,6751,8571.36うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度256,6881,4690.57当連結会計年度321,2231,0800.33うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度───当連結会計年度───うち借用金前連結会計年度274,7377280.26当連結会計年度534,0066770.12(注)１.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２.「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度───当連結会計年度───うち貸出金前連結会計年度───当連結会計年度───うち有価証券前連結会計年度───当連結会計年度───うちコールローン及び買入手形前連結会計年度───当連結会計年度───うち買現先勘定前連結会計年度───当連結会計年度───うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度───当連結会計年度───うち預け金前連結会計年度───当連結会計年度───資金調達勘定前連結会計年度───当連結会計年度───うち預金前連結会計年度───当連結会計年度───うち譲渡性預金前連結会計年度───当連結会計年度───うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度───当連結会計年度───うち売現先勘定前連結会計年度───当連結会計年度───うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度───当連結会計年度───うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度───当連結会計年度───うち借用金前連結会計年度───当連結会計年度───(注)１.海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度7,452,05412,2997,439,75580,70812880,5791.08当連結会計年度7,406,63827,3037,379,33578,1971,12477,0731.04うち貸出金前連結会計年度5,432,137305,432,10760,995060,9951.12当連結会計年度5,766,8322,0025,764,82961,4371061,4271.06うち有価証券前連結会計年度1,942,4478401,941,60718,37912518,2530.94当連結会計年度1,564,5489,8691,554,67915,0571,11113,9450.89うちコールローン及び買入手形前連結会計年度32,760─32,760195─1950.59当連結会計年度18,893─18,893359─3591.90うち買現先勘定前連結会計年度───────当連結会計年度───────うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度───────当連結会計年度───────うち預け金前連結会計年度21,96711,42610,54037723743.55当連結会計年度26,64515,42811,21737423723.32資金調達勘定前連結会計年度8,010,55411,4567,999,0989,42039,4170.11当連結会計年度8,532,52317,4308,515,0929,547129,5340.11うち預金前連結会計年度6,782,6245,9556,776,6692,88602,8850.04当連結会計年度6,987,6169,7906,977,8262,75602,7560.03うち譲渡性預金前連結会計年度526,5315,470521,06017221700.03当連結会計年度496,7245,637491,08711011090.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度6,315─6,31580─801.26当連結会計年度43,200─43,200△3─△3△0.00うち売現先勘定前連結会計年度140,073─140,0731,150─1,1500.82当連結会計年度135,675─135,6751,857─1,8571.36うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度256,688─256,6881,469─1,4690.57当連結会計年度321,223─321,2231,080─1,0800.33うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度───────当連結会計年度───────うち借用金前連結会計年度274,73730274,70772807270.26当連結会計年度534,0062,002532,003677106660.12(注)「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。(3)国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、31,732百万円となりました。役務取引等費用は、9,518百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度30,551─1,64428,907当連結会計年度33,928─2,19631,732うち預金・貸出業務前連結会計年度4,580──4,580当連結会計年度4,823──4,823うち為替業務前連結会計年度7,620──7,620当連結会計年度7,564──7,564うち信託関連業務前連結会計年度32──32当連結会計年度42──42うち証券関連業務前連結会計年度274──274当連結会計年度4,015──4,015うち代理業務前連結会計年度759──759当連結会計年度552──552うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度204──204当連結会計年度196──196うち保証業務前連結会計年度2,326─1,1071,219当連結会計年度2,375─1,1731,201役務取引等費用前連結会計年度10,524─1,2009,323当連結会計年度11,364─1,8459,518うち為替業務前連結会計年度2,785──2,785当連結会計年度2,775──2,775(注)１.「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。２.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、1,685百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度295──295当連結会計年度1,685──1,685うち商品有価証券収益前連結会計年度84──84当連結会計年度1,558──1,558うち特定取引有価証券収益前連結会計年度────当連結会計年度────うち特定金融派生商品収益前連結会計年度211──211当連結会計年度127──127うちその他の特定取引収益前連結会計年度────当連結会計年度────特定取引費用前連結会計年度────当連結会計年度────うち商品有価証券費用前連結会計年度────当連結会計年度────うち特定取引有価証券費用前連結会計年度────当連結会計年度────うち特定金融派生商品費用前連結会計年度────当連結会計年度────うちその他の特定取引費用前連結会計年度────当連結会計年度────(注)１.「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。２.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。②特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、5,847百万円となりました。特定取引負債は、4,023百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度9,145──9,145当連結会計年度5,847──5,847うち商品有価証券前連結会計年度919──919当連結会計年度917──917うち商品有価証券派生商品前連結会計年度────当連結会計年度────うち特定取引有価証券前連結会計年度────当連結会計年度────うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度────当連結会計年度────うち特定金融派生商品前連結会計年度8,226──8,226当連結会計年度4,929──4,929うちその他の特定取引資産前連結会計年度────当連結会計年度────特定取引負債前連結会計年度7,183──7,183当連結会計年度4,023──4,023うち売付商品債券前連結会計年度────当連結会計年度────うち商品有価証券派生商品前連結会計年度────当連結会計年度────うち特定取引売付債券前連結会計年度────当連結会計年度────うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度────当連結会計年度────うち特定金融派生商品前連結会計年度7,183──7,183当連結会計年度4,023──4,023うちその他の特定取引負債前連結会計年度────当連結会計年度────(注)１.「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。２.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度6,992,488─6,9496,985,538当連結会計年度7,183,495─12,5707,170,925うち流動性預金前連結会計年度4,080,609─6,5194,074,089当連結会計年度4,432,899─10,4124,422,486うち定期性預金前連結会計年度2,482,485─4302,482,055当連結会計年度2,349,140─4732,348,666うちその他前連結会計年度429,393──429,393当連結会計年度401,455─1,683399,771譲渡性預金前連結会計年度316,053─5,479310,574当連結会計年度275,821─5,691270,129総合計前連結会計年度7,308,542─12,4297,296,113当連結会計年度7,459,316─18,2617,441,054(注)１.「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。２.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。４.流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金５.定期性預金＝定期預金＋定期積金(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,605,677100.005,861,796100.00製造業716,51912.78714,51812.19農業，林業3,7100.073,9050.07漁業9620.021,1500.02鉱業,採石業,砂利採取業3,6990.064,9930.08建設業157,3452.81179,8043.07電気・ガス・熱供給・水道業143,3352.56170,9432.92情報通信業34,2850.6124,9620.43運輸業,郵便業269,4714.81268,5304.58卸売業,小売業502,7908.97512,8838.75金融業,保険業322,6165.75309,5805.28不動産業,物品賃貸業888,52715.85936,69015.98各種サービス業384,4166.86394,8326.73地方公共団体748,05513.34821,93214.02その他1,429,93625.511,517,06425.88海外及び特別国際金融取引勘定分────政府等────金融機関────その他────合計5,605,677─5,861,796─(注)１.「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。２.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2017年３月31日現在及び2018年３月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。(7)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度786,478──786,478当連結会計年度486,270──486,270地方債前連結会計年度139,456──139,456当連結会計年度121,424──121,424短期社債前連結会計年度────当連結会計年度────社債前連結会計年度214,385──214,385当連結会計年度214,996──214,996株式前連結会計年度128,222─840127,381当連結会計年度153,187─12,990140,197その他の証券前連結会計年度493,760──493,760当連結会計年度419,828──419,828合計前連結会計年度1,762,302─8401,761,462当連結会計年度1,395,707─12,9901,382,716(注)１.「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。２.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３.「相殺消去額」とは、連結会社間の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。４.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表/連結)資産科目前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)信託受益権36,66470.9634,82262.01有形固定資産6291.226291.12銀行勘定貸220.04420.08現金預け金14,35627.7820,65836.79合計51,672100.0056,153100.00負債科目前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託50,95698.6155,43598.72包括信託7161.397181.28合計51,672100.0056,153100.00(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。②元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）現金預け金12,778─12,77817,711─17,711資産計12,778─12,77817,711─17,711元本12,778─12,77817,711─17,711負債計12,778─12,77817,711─17,711(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2018年３月31日１．連結自己資本比率（２/３）11.07２．連結における自己資本の額3,837３．リスク・アセットの額34,642４．連結総所要自己資本額1,385単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2018年３月31日１．自己資本比率（２/３）10.79２．単体における自己資本の額3,738３．リスク・アセットの額34,642４．単体総所要自己資本額1,385(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１.破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２.危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３.要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４.正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2017年３月31日2018年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5363危険債権526483要管理債権147168正常債権56,21358,628(注)「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。・経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当連結会計年度における当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態の分析①貸出金貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加し、前連結会計年度末比2,561億円増加の５兆8,617億円となりました。事業性貸出等は、全国初となる「震災時元本免除特約付き融資」、「＜ひろぎん＞健康経営サポートローン」等の定性分析に基づくコンサルティング型融資商品を通じた資金ニーズの掘り起こしなどに努めた結果、前連結会計年度末比1,879億円増加し４兆3,754億円となりました。個人ローンは、魅力ある新商品・サービスの拡充やライフステージごとの時機に応じたプロモーションを実施し、マイカーローン・教育ローン等の消費者ローンと住宅ローンなどの推進に努めた結果、前連結会計年度末比683億円増加し１兆4,863億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金56,05658,6172,561事業性貸出等41,87543,7541,879個人ローン14,18014,863683住宅ローン9,4119,663252その他ローン4,7695,200431②有価証券有価証券は、市場動向に配意した運用に努めた結果、国債が減少したことを主因に、前連結会計年度末比3,787億円減少し１兆3,827億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券17,61413,827△3,787国債7,8644,862△3,002地方債1,3941,214△180社債2,1432,1496株式1,2731,401128その他4,9374,198△739③預金等預金等は、地域に密着した営業活動に努めた結果、前連結会計年度末比1,449億円増加し７兆4,410億円となりました。このうち法人預金は、432億円増加し２兆2,728億円となり、個人預金は、764億円増加し４兆7,216億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金等72,96174,4101,449法人預金22,29622,728432個人預金46,45247,216764公金・金融預金4,2114,465254(注)預金等は、譲渡性預金を含んでいます。(2)経営成績の分析連結コア業務純益は、10年ぶりに貸出金利息が増加に転じたものの、有価証券利息配当金の減少を主因とする資金利益の減少により、前年度比19億42百万円減益の344億73百万円となりました。また、与信費用の減少や、ひろぎん証券を完全子会社化したことに伴い負ののれん発生益などを計上したものの、株式等関係損益の大幅な減少などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比53億98百万円減益の258億９百万円となりました。連結損益の概要前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結コア業務粗利益92,87093,630760資金利益71,16267,539△3,623役務取引等利益19,76722,3922,625特定取引利益2951,6851,390その他業務利益1,6442,013369経費56,45459,1572,703連結コア業務純益36,41534,473△1,942国債等債券関係損益△2,821△2,358463株式等関係損益14,4046,339△8,065与信費用3,217406△2,811持分法による投資損益225149△76その他臨時損益79△3,098△3,177連結経常利益45,08635,098△9,988特別損益△1,2351,1562,391税金等調整前当期純利益43,85036,255△7,595法人税等・法人税等調整額12,64210,446△2,196当期純利益31,20725,809△5,398親会社株主に帰属する当期純利益31,20725,809△5,398(3)資本の財源及び資金の流動性についての情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「・経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。設備投資につきましては、当連結会計年度における主なものは本店仮店舗への移転や既存店舗の新築移転等であり、全て自己資金でまかなっております。翌連結会計年度以降の見通しにつきましては、引き続き店舗設備の更新やシステム投資等を行っていくほか、本店の建替を予定しており、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定であります。(4)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。(5)経営目標の達成状況当行では、「中期計画2017」において、達成すべき経営目標として、以下の指標を掲げております。アセットマネジメント業務への取組強化等、経営戦略を着実に実行し、中期計画初年度の経営目標は概ね順調に推移しております。2016年度実績2017年度実績2021年度目標親会社株主に帰属する当期純利益312億円258億円300億円以上連結ROE6.9%5.5%6%程度法・個人預り資産残高(平残)(ひろぎん証券含む)88,157億円90,880億円10兆円以上非金利収入比率(ひろぎん証券含む)33.2%35.6%40%以上連結自己資本比率11.1%11.0%10%以上コアOHR61.4%62.5%50%台なお、経営者の視点による問題認識及び検討内容については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。・生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。