飛島建設株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営成績当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、計画値119,000百万円に対し10.2％増の131,121百万円（前連結会計年度比11.3％増）となった。売上総利益は、売上高の増加及び工事採算性の向上等により14,577百万円（前連結会計年度比26.4％増）となり、販売費及び一般管理費6,324百万円（前連結会計年度は6,058百万円）を控除し、営業利益は、計画値4,400百万円に対し87.6％増の8,252百万円（前連結会計年度比50.7％増）となった。営業外損益は、シンジケートローンのリファイナンスに伴う金融コストの増加等により455百万円の損失（前連結会計年度は428百万円の損失）となり、経常利益は、計画値4,100百万円に対し90.2％増の7,797百万円（前連結会計年度比54.4％増）となった。なお、売上高経常利益率は5.9％（前連結会計年度比1.6ポイント増）、総資産経常利益率は7.8％（前連結会計年度比2.5ポイント増）となった。特別損益は、一部遊休資産の減損損失計上等により1,161百万円の損失（前連結会計年度は３百万円の損失）となり、法人税、住民税及び事業税1,109百万円（前連結会計年度は756百万円）、法人税等調整額△502百万円（前連結会計年度は△56百万円）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値3,300百万円に対し82.6％増の6,024百万円（前連結会計年度比37.4％増）となった「中期３ヵ年計画（2017～2019年）」の戦略は順調に進捗しており、引き続き中長期的な企業変革を推進していく。報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。（土木事業）土木事業については、手持工事量の増加及びその順調な工事進捗等により、完成工事高は73,641百万円(前連結会計年度比10.0％増)、セグメント利益は5,478百万円（前連結会計年度比36.9％増）となった。（建築事業）建築事業については、順調な工事進捗等により、完成工事高は55,868百万円(前連結会計年度比12.7％増)、セグメント利益は4,609百万円（前連結会計年度比38.4％増）となった。土木事業及び建築事業については、引き続き工事の採算性向上に努め、さらなる利益創出を目指していく。（開発事業等）開発事業等については、従来の不動産賃貸事業収益に加え販売用不動産の売却等により、開発事業等売上高は1,610百万円(前連結会計年度比24.5％増)、セグメント利益は126百万円（前連結会計年度比18.2％増）となった。（注）「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。なお、セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。①受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)土木事業82,24181,108（1.4%減）建築事業52,41140,956（21.9%減）開発事業等――合計134,652122,065（9.3%減）(注)受注実績の開発事業等については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。②売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)土木事業66,95773,641（10.0%増）建築事業49,55455,868（12.7%増）開発事業等1,2941,610（24.5%増）合計117,807131,121（11.3%増）(注)１セグメント間の取引については相殺消去している。２売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合は、次のとおりである。前連結会計年度該当なし当連結会計年度国土交通省13,766百万円10.5%なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。①受注高、売上高、繰越高及び施工高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高当期施工高(百万円)手持高(百万円)うち施工高(％)(百万円)第74期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)建設事業土木工事112,55882,173194,73166,789127,9420.115966,818建築工事43,72152,40796,12947,83648,2921.049547,720計156,279134,580290,860114,625176,2340.4655114,538開発事業等―1,2151,2151,215――――合計156,279135,796292,076115,841176,234―――第75期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)建設事業土木工事127,94280,969208,91173,002135,9090.113772,979建築工事48,29240,31888,61154,07534,5361.551554,094計176,234121,287297,522127,077170,4450.4652127,074開発事業等―1,1391,1391,139――――合計176,234122,427298,662128,216170,445―――(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２次期繰越高の施工高は支出金により手持高の施工高を推定したものである。３当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第74期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)土木工事12.787.3100建築工事46.753.3100第75期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)土木工事13.986.1100建築工事46.953.1100(注)百分比は請負金額比である。③売上高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)第74期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)建設事業土木工事58,7188,07066,789建築工事11,10336,73247,836計69,82244,803114,625開発事業等21,2131,215合計69,82546,016115,841第75期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)建設事業土木工事64,4028,59973,002建築工事11,40842,66754,075計75,81051,266127,077開発事業等―1,1391,139合計75,81052,406128,216(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりである。第74期請負金額10億円以上の主なもの国土交通省国道４５号山口第２トンネル工事兵庫県（二）千種川水系鞍居川金出地ダム堤体建設工事岩手県前浜地区林地荒廃防止施設災害復旧（その４）工事株式会社ワコールホールディングス（仮称）ワコール新京都ビル新築工事株式会社フージャースケアデザイン・ダイヤモンド地所株式会社（仮称）ダイヤモンドライフ厚木森の里Ⅱ新築工事第75期請負金額20億円以上の主なもの福島県道路橋りょう整備（再復）工事（トンネル）国土交通省国道４５号陸前高田道路工事国土交通省長門俵山道路大寧寺第３トンネル北工事外務省在パプアニューギニア日本国大使館事務所・公邸・宿舎新営工事ヒューリック株式会社（仮称）板橋富士ビル建替計画新築工事２売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合は、次のとおりである。第74期該当なし第75期国土交通省13,766百万円10.7%④手持高(平成30年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建設事業土木工事104,74131,168135,909建築工事7,16127,37434,536計111,90258,542170,445開発事業等―――合計111,90258,542170,445(注)手持工事のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。独立行政法人都市再生機構志津川中央地区外整備工事平成31年３月完成予定東京都吾嬬ポンプ所施設再構築その４工事平成32年８月完成予定国土交通省宮古盛岡横断道路岩井地区トンネル工事平成30年７月完成予定東京建物株式会社・日本土地建物株式会社BrilliaTower八王子新築工事平成31年１月完成予定安田不動産株式会社（仮称）日本橋浜町3-20計画新築工事平成30年12月完成予定(2)財政状態総資産は、現金預金が3,636百万円減少するも、受取手形・完成工事未収入金等4,943百万円の増加及び固定資産1,595百万円の増加等により、前連結会計年度末比3,896百万円増の102,022百万円となった。報告セグメント別の資産は、次のとおりである。（土木事業）土木事業については、62,515百万円(前連結会計年度比0.1％減)となった。（建築事業）建築事業については、27,241百万円(前連結会計年度比5.4％増)となった。（開発事業等）開発事業等については、開発を目的とした不動産の購入等により11,871百万円(前連結会計年度比29.6％増)となった。負債は、未成工事受入金2,399百万円及び預り金1,078百万円の減少等により、前連結会計年度末比1,979百万円減の70,252百万円となった。なお、有利子負債残高は10,247百万円となり、自己資本に対する比率であるデット・エクイティ・レシオ（D/Eレシオ）は、前連結会計年度末比0.1ポイント減の0.3倍となった。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益6,024百万円の計上等により、前連結会計年度末比5,876百万円増の31,770百万円となった。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比4.7ポイント増の31.1％となった。今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。(3)キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、989百万円の資金増加（前連結会計年度は11,335百万円の資金増加）となった。主な資金増加項目は、税金等調整前当期純利益の計上6,635百万円であり、主な資金減少項目は、売上債権の増加4,493百万円、未成工事受入金の減少2,803百万円である。なお、営業活動によるキャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業ＣＦマージンは、前連結会計年度末比8.8ポイント減の0.8％となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、4,473百万円の資金減少（前連結会計年度は791百万円の資金減少）となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,983百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出928百万円である。これは「中期３ヵ年計画（2017～2019）」の基本方針における「新事業創造」、「事業多角化」のための投資である。なお、将来の成長のための「新事業創造」、「事業多角化」にかかる投資については、配当政策、事業リスク等を勘案し剰余金の範囲内で実施する方針である。財務活動によるキャッシュ・フローは、318百万円の資金減少（前連結会計年度は452百万円の資金減少）となった。主な内訳は、配当金の支払額577百万円である。なお、事業運営に必要な運転資金は金融機関から調達しているが、平成30年３月には取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、10,000百万円の資金調達枠を新たに設定することでさらなる流動性確保を進めている。これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は3,821百万円減少し、20,785百万円（前連結会計年度比15.5％減）となった。