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株式会社電算
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和41年３月信越放送株式会社が中心となり、自治体や民間団体における情報処理の受託を目的として、長野県長野市に、株式会社長野電子計算センター（現当社）を設立昭和43年４月長野県松本市に、松本営業所を開設（平成２年７月松本支社に変更）昭和44年４月長野県飯田市に、飯田営業所を開設（平成８年４月飯田支社に変更）昭和44年12月商号を株式会社電算に変更昭和45年５月新潟県新潟市に、新潟営業所を開設（昭和58年７月新潟支社に変更）昭和47年12月東京都中央区に、東京営業所を開設（昭和57年７月東京支社に変更、昭和59年７月東京本社に変更、平成18年４月東京支社に変更）昭和60年４月長野県佐久市に、佐久営業所を開設（平成８年４月佐久支社に変更）昭和60年４月一般第二種電気通信事業者の届出を行い、受理される昭和62年10月VAN※事業の自由化に伴う地域VAN※設立のため、長野県内の卸売業者と共同で株式会社信州流通ネットワークを設立平成元年７月大阪市中央区に、関西支社を開設（平成13年12月閉鎖）平成２年５月仙台市青葉区に、東北支社を開設（平成18年４月サポートサービスセンターに変更、平成29年４月閉鎖）平成３年８月福岡市博多区に、九州支社を開設（平成８年４月閉鎖）平成３年12月札幌市中央区に、北海道支社を開設（平成13年12月閉鎖）平成７年５月インターネットサービスプロバイダ（avis）事業を開始平成８年12月通商産業省（現経済産業省）の情報システム安全対策実施事業所の認定を受ける平成９年３月通商産業省（現経済産業省）の特定オペレーション企業（SO）の認定を受ける平成12年４月新潟県新井市（現上越市）に、上越支社を開設（平成18年４月サポートサービスセンターに変更）平成13年３月ISO14001の認証を取得（本社）平成13年12月埼玉県さいたま市大宮区に、北関東支社を開設（平成18年４月サポートサービスセンターに変更）平成14年６月流通VAN※事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワークを子会社化平成14年６月株式会社信州流通ネットワークが商号を株式会社サンネットに変更平成15年１月電算データセンター※竣工平成16年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）認証取得（データセンター）平成16年６月プライバシーマーク※認証取得平成19年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）をISO/IEC27001へ更新登録平成19年11月シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携年月事項平成21年12月ISO9001：2008の認証を取得（本社）平成22年６月東京証券取引所市場第二部に上場平成24年７月子会社株式会社サンネットが解散平成25年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年３月本社を現在地に移転平成26年３月ISO/IEC20000を認証取得平成26年11月日商エレクトロニクス株式会社との資本及び業務提携を解消平成28年７月株式会社ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し、子会社化平成30年４月山梨県甲府市に、山梨支社を開設文中、※印については「用語解説」を参照ください。
株式会社電算
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、日々刻々と変化するITの進化や情報サービスに対するニーズに迅速に対応するために、プロダクトソフト開発及びソフトウェア開発において、最適なシステムを提供するための研究開発を進めております。当事業年度の研究開発費は公共分野において356百万円、産業分野において1百万円、総額は358百万円であり、前事業年度より1,200百万円減少（前年同期比77.0％減）しました。主な研究開発は次のとおりであります。研究開発セグメントの種類研究開発の内容研究開発費（百万円）次期Reams開発公共分野当社の主力パッケージ商品である、Reams.NETの後継パッケージとなる、地方公共団体向け次期総合行政情報システムの開発。2018年９月まで、継続して行います。350
株式会社エフピコ
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和37年７月ポリスチレンペーパー製簡易食品容器の成形加工販売を目的として、福山パール紙工㈱を設立本店を広島県福山市霞町に設置昭和43年３月本店を現在地（広島県福山市曙町）に移転昭和50年９月総合包装用品販売のチェーン店「モダンパック」を広島県福山市に開設昭和54年７月福山パール運輸㈱（現エフピコ物流㈱・連結子会社）を設立昭和55年１月物流の効率化、合理化のため福山配送センターを開設昭和56年６月食品販売のファッション化に対応してカラー食品容器の製造販売開始昭和58年４月東京支店を開設（東京都新宿区）平成15年10月現所在地（東京都新宿区西新宿）に移転昭和60年２月大阪支店を開設（大阪市淀川区）平成25年５月現所在地（大阪府大阪市北区中之島）に移転昭和60年11月関東工場竣工（茨城県結城郡）昭和62年１月ソリッド食品容器の原反生産から成形加工までの一貫生産開始昭和62年４月エフピー商事㈱（現エフピコ商事㈱・連結子会社）を設立昭和62年９月笠岡工場竣工（岡山県笠岡市）昭和64年１月商号を㈱エフピコに変更平成元年11月広島証券取引所へ株式上場平成２年９月使用済みトレーの回収リサイクルを笠岡工場で開始平成３年２月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場平成３年10月関東リサイクル工場竣工（茨城県坂東市）平成15年４月茨城県結城郡に統合平成３年11月リサイクル（再生）食品容器として初めて(財)日本環境協会からエコマーク表示の認定を取得対象商品化された「エコトレー」を初めて上市平成４年４月中部工場竣工（岐阜県安八郡）平成５年10月九州工場竣工（佐賀県神埼郡）平成11年４月福山リサイクル工場、福山工場、笠岡工場の２サイト、３工場にて「ISO14001」の認証を取得その後、関東リサイクル工場にて認証取得平成11年５月神辺工場竣工（広島県福山市）平成11年10月「リサイクル推進功労者等表彰事業」にて「内閣総理大臣賞」受賞平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成12年９月関東下館工場竣工（茨城県筑西市）平成12年11月関東リサイクル工場竣工（茨城県結城郡）平成13年11月東京支店を東京本社に昇格し、福山、東京２本社制に変更平成14年２月更生会社中国パール販売㈱及び更生会社パックドール㈱の再建スポンサーとして会社更生手続きを開始平成15年３月パックドール㈱（現㈱エフピコ山形・連結子会社）の更生手続き終結平成15年７月山形工場稼働開始（山形県寒河江市）平成15年７月東日本ハブセンター（現関東第一センター）竣工（茨城県結城郡）平成17年５月中国パール販売㈱（現エフピコチューパ㈱・連結子会社）の更生手続き終結平成17年９月愛知万博において環境活動に対する表彰「愛・地球賞」を受賞平成17年９月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成17年11月笠岡工場にて「ISO9001」の認証を取得その後、関東下館工場、近畿亀岡工場にて認証取得平成18年８月特例子会社「㈱ダックス佐賀」（佐賀県神埼郡）（現エフピコダックス㈱・連結子会社）を設立平成18年９月㈱ダックス四国（現エフピコダックス㈱）が、(独)高齢・障害者雇用支援機構より理事長賞受賞平成18年10月障害者自立支援法による就労継続支援Ａ型子会社を目的とする「広島愛パック㈱」（広島市西区）（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）を設立平成18年12月「広島愛パック㈱」（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）が、民間企業で全国初となる「指定障害福祉サービス事業者」に指定平成19年２月関東下館第二工場竣工（茨城県筑西市）年月概要平成19年３月障害者自立支援法による就労継続支援Ａ型子会社を目的とする「福山愛パック㈱」（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）を設立平成19年４月平成18年度「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞」において、製品部門最優秀賞を受賞平成19年８月八千代センター（現関東第二センター）竣工（茨城県結城郡）平成19年９月中部第二工場竣工（岐阜県安八郡）平成19年12月本社新社屋竣工（広島県福山市）平成20年８月透明容器の選別を関東選別センターで稼働開始リサイクル工場を関東、中部、福山へ統合平成20年10月九州第二工場竣工（佐賀県神埼郡）平成20年11月北海道配送センター竣工（北海道石狩市）平成21年３月(社)全国重度障害者雇用事業所協会より障害者雇用優良企業（ハートフル・リボン・マーク）の認定を取得平成21年10月日本パール容器㈱より食品容器事業を譲受、エフピコ日本パール㈱（現㈱エフピコ富山・連結子会社）を設立平成22年６月アイ・ロジック福山ピッキングセンター竣工（広島県福山市）平成22年６月フィルム及びダンボールの製造・印刷メーカーである㈱アルライト（現エフピコアルライト㈱）を連結子会社化平成22年10月包装資材問屋であるインターパック㈱（現エフピコインターパック㈱）を連結子会社化平成22年11月中部リサイクル工場に、ＰＥＴメカニカルリサイクルプラントを導入平成22年12月鶏卵パックをはじめ農産品向け容器を製造販売するダイヤフーズ㈱（現エフピコダイヤフーズ㈱）及び同社の製品を生産するジャパンハイパック㈱（現㈱エフピコ筑西）を連結子会社化平成23年２月(財)日本環境協会が主催する「第１回エコマークアワード2010」金賞を受賞平成23年４月環境大臣より「エコファースト企業」として認定を受ける平成23年５月中部リサイクル工場のＰＥＴメカニカルリサイクルプラントで生産した再生ＰＥＴフレークが、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）-ＮＯＬを取得平成24年４月関東八千代工場竣工（茨城県結城郡）平成24年５月(財)日本環境協会よりエコマーク商品認定を取得した再生ＰＥＴ容器「エコＡＰ」シリーズを上市平成24年11月ＰＥＴ容器では世界で初となるＰＥＴ二軸延伸製品を上市平成25年4月持分法非適用関連会社の㈱石田商店（現エフピコイシダ㈱）を連結子会社化平成25年7月九州第二配送センター竣工（佐賀県神埼市）平成25年10月関西第一配送センター竣工（兵庫県神戸市）平成26年６月使用済みＰＥＴボトルから再生樹脂を生産する西日本ペットボトルリサイクル㈱を連結子会社化平成26年８月福山クロスドックセンターを稼働開始（広島県福山市）平成26年10月包装資材問屋である㈱みやこひも（現エフピコみやこひも㈱）を連結子会社化平成26年11月㈱エフピコモダンパックがエフピコ商事㈱に合併平成26年11月八王子配送センターを稼働開始（東京都八王子市）平成26年12月エフピコ総合研究所・人材開発研修センター竣工（広島県福山市）平成27年３月経済産業省より「平成26年度ダイバーシティ経営企業100選」に選出平成27年５月経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「攻めのIT経営銘柄」に選定平成27年12月環境省より「平成27年度地球温暖化防止活動環境大臣賞」（対策活動・普及部門）を受賞平成28年３月中部エコペット工場竣工（岐阜県安八郡）平成28年６月「攻めのIT経営銘柄」に2年連続で選定平成28年７月㈱上田包装企業（現エフピコ上田㈱）を連結子会社化平成29年１月特例子会社4社（㈱ダックス四国、㈱ダックス、㈱ダックス佐賀、㈱茨城ピジョンリサイクル）が合併し、エフピコダックス㈱（現・連結子会社）へ商号変更平成29年２月エフピコグラビア㈱（現・連結子会社）を設立平成29年８月関東エコペット工場竣工（茨城県結城郡）平成30年１月エフピコアルライト㈱新本社工場竣工（岡山県笠岡市）
株式会社エフピコ
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社31社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。事業区分主な事業及び役割主な会社簡易食品容器関連事業合成樹脂製簡易食品容器の製造販売提出会社包装資材及び包装機械等の販売回収容器等から再生処理原材料へのリサイクル事業合成樹脂製簡易食品容器の製造に関わる原材料及び製商品の仕入合成樹脂製簡易食品容器の製造に関わる原材料及び製商品の販売エフピコ商事㈱（注）輸出入業務包装資材等の販売小売業のフランチャイズチェーンシステムの運営食品容器・包装資材等のカタログ通信販売合成樹脂製簡易食品容器の製造販売包装資材等の販売エフピコチューパ㈱合成樹脂製簡易食品容器の製造㈱エフピコ茨城他14社プラスチックフィルムの製造販売エフピコアルライト㈱（注）印刷及び印刷に関連する各種加工エフピコグラビア㈱障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業エフピコ愛パック㈱合成樹脂製簡易食品容器の製造合成樹脂製簡易食品容器の回収選別事業エフピコダックス㈱回収ペットボトルから再生処理原材料へのリサイクル事業西日本ペットボトルリサイクル㈱（注）合成樹脂製簡易食品容器の販売エフピコインターパック㈱エフピコみやこひも㈱エフピコダイヤフーズ㈱エフピコイシダ㈱エフピコ上田㈱包装資材等の販売提出会社及び一部の子会社が販売する製・商品の保管及びピッキング業務並びに配送業務エフピコ物流㈱㈱アイ・ロジック他２社商事事業関連機械等販売事業エフピコ商事㈱（注）そ事の業他のダンボール製造事業エフピコアルライト㈱（注）回収ペットボトルの再生処理製品の製造販売西日本ペットボトルリサイクル㈱（注）賃貸事業等エフピコ商事㈱（注）(注)複数の事業を営んでいる会社については、「商事関連事業」及び「その他の事業」にも主な会社として記載しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エフピコ
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(1)基本方針当社グループの研究開発は、多様化するお客様のニーズにお応えできる簡易食品容器を提供することを基本として、汎用トレー、刺身容器、寿司容器、惣菜容器、オードブル容器、耐熱容器などの各カテゴリ別に新たな容器及び新素材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は昨年に引き続き、ＣＯ２の削減および独自開発素材の研究、リサイクル原料を有効活用した素材の研究、高透明・高耐熱などの機能性容器の研究、生産性向上のための成形・押出・金型技術の開発に努めてまいりました。(2)研究開発の体制研究開発の体制としては、製品開発部、基礎技術研究室、成形技術部及び押出技術部が各々製品等の改良、開発を担当し、他社が追随できない当社オリジナル製品の開発・改良を行っております（製品開発部は平成30年５月に、製品開発１部及び製品開発２部に組織改編しております）。また、平成26年12月に完成した総合研究所は、研究開発の設備が充実していることに加え、人材の育成を図っていく環境も整備されております。なお、当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、開発部門の経費を研究開発費として記載しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、11億97百万円であります。(3)成果①生産技術及び素材1)安全性を確保した「トレーtoトレー」及び「ボトルtoトレー」ＰＥＴリサイクルシステムの生産性向上2)マルチＦＰシートの素材を有効活用した、「耐熱・断熱に優れた容器シリーズ」など、品種拡充3)耐熱耐油性能を備えたＰＥＴ素材のＯＰＥＴシートの増産と新シリーズの生産体制の確立4)透明性と耐熱性を兼ね備えた「透明ＰＰ」の透明性の向上、蓋素材などへの拡充②新製品の開発状況省資源化の推進とＣＯ２削減はもちろんのこと、軽量化、ロースタック化、人手不足による省人化などが進んでいくなかで、市場がどのような機能を求めているのかを重視した製品開発を行ってまいりました。主な成果として以下の製品を上市しました。カテゴリシリーズ名特長寿司・刺身容器なみせ(寿司)ＰＳＰ素材で「にぎり」から「巻き」まで豊富なラインナップで、寿司サイズの変化に対応。氷河枠盛(大型)大型の寿司容器に盛り付けガイド。ズレ防止機能性と作業性を備えている。竹皿短辺の山とステージが売り場で存在感を演出。シャープな印象をＨＩＰＳ素材でラインナップ。精肉容器角盛鉢Ｄズレ防止リブと段付き上げ底でボリューム感を演出。ラップでも使用できる深さ。しゃぶしゃぶ、センスシリーズ新柄「美味シリーズ」は、金色がうまみを引き立てる新柄。「風紋シリーズ」は肉の色を鮮やかに見せる。弁当・丼容器ＳＵ京錦四隅が立体形状となり更に高級感演出。内装の組み合わせでメニューの組み合わせが自在。ＭＳＤ京デリお皿のような立体形状は定番系より上質に。売り場での見映えに差がつく。ＭＦＰイノベ内嵌合容器がセットできる新タイプの弁当容器。組み合わせでメニューの提案が広がる。軽食ＭＳＤコリーナデリ底面が絞り形状になっているのでボリュームのある盛り付けが可能。ＭＦＰグラブ八角定番形状から八角形状へ。どんなメニューにも合わせやすい内嵌合式容器。ＭＦＰパステ盛り付け易い側面形状でパスタや軽食に適した内嵌合式容器。惣菜容器ＭＳＤホットグランマルチＳＤ素材。ステージ機能と油逃がし機能でボリュームを演出。エコＡＰＥＴＡＰピアットお皿の風合いと底上げのアーチはサラダなどをボリュームアップ。側面嵌合式で噛みこみも防止。青果容器ＦＰフルーツ半月半月形状で売り場の差別化に最適。青果などの包装適正性に優れた浅型。オードブル容器ティアラプラッター丸内装仕切りの各ポケットに収まるＯＰＳ素材の内装。繁忙期の作業性向上のアイテム。シェルトプラッター新柄として「金レタス」を追加。レタス柄が食材をいっそう引き立てる。シャトープラッター丸と角形状をラインナップ。蓋が簡単にはめられて、外れにくい。作業性にも優れている。
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和14年12月東京都葛飾区に江戸川精機株式会社を設立。23年10月東京オイルシール工業株式会社に社名変更。26年12月日本油止工業株式会社と合併し、日本オイルシール工業株式会社に社名変更。29年６月本社及び工場を東京都大田区に移転。35年３月ドイツ連邦共和国のフロイデンベルグ社と資本提携。35年８月神奈川県藤沢市に藤沢工場（現湘南開発センター）を建設。36年10月東京証券取引所に上場。36年12月本社を東京都中央区に移転。39年10月子会社日本シールオール株式会社（現関連会社イーグル工業株式会社）を設立。41年１月本社を現在地に移転。42年８月静岡県牧之原市に静岡工場（現静岡事業場）を建設。43年３月アメリカ合衆国に子会社ＮＯＫ－ＵＳＡ.,Inc.（現ＮＯＫＩｎｃ．）を設立。43年４月福島県福島市に福島工場（現福島事業場）を建設。44年11月子会社日本メクトロン株式会社を設立。45年４月熊本県阿蘇市に熊本工場（現熊本事業場）を建設。49年12月静岡県菊川市に東海工場（現東海膜開発センター）を建設。51年12月子会社ＮＯＫクリューバー株式会社を設立。57年１月関連会社イーグル工業株式会社が東京証券取引所に上場。60年７月日本オイルシール工業株式会社よりＮＯＫ株式会社に社名変更。61年９月台湾に子会社メクテックCorp.台湾を設立。62年８月福島県二本松市に二本松事業場を建設。63年10月タイ王国に子会社タイＮＯＫCo.,Ltd.を設立。平成元年７月アメリカ合衆国に当社の子会社ＮＯＫＩｎｃ．とフロイデンベルグ社のアメリカ合衆国内の子会社との間で、フロイデンベルグＮＯＫＧＰを設立。６年11月タイ王国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.を設立。７年６月中華人民共和国に子会社無錫ＮＯＫフロイデンベルグCo.,Ltd.を設立。９年８月中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.を設立。14年４月子会社ユニマテック株式会社を子会社日本メクトロン株式会社より分割設立。14年８月中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州Ltd.を設立。16年１月鳥取県南部町に鳥取事業場を新設。16年３月北辰工業株式会社の全株式を取得し子会社化。17年３月日東工業株式会社の株式を取得し子会社化。17年４月神奈川県藤沢市に湘南開発センターを建設。19年４月子会社北辰工業株式会社と子会社日東工業株式会社が合併し子会社シンジーテック株式会社と社名変更。22年４月茨城県北茨城市に北茨城事業場を新設。25年10月子会社シンジーテック株式会社を会社分割し、分割承継会社シンジーテック株式会社を設立。
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、116社（当社、子会社102社、関連会社13社）より構成され、シール製品、電子部品、事務機用ロール製品等の製造・販売を主な事業としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「電子機器部品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子部品事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。(1)生産拠点国内生産においては、シール製品、その他製品を当社、他28社が、電子部品を日本メクトロン㈱、他１社が、事務機用ロール製品をシンジーテック㈱、他２社が担当しております。海外生産においては、シール製品、その他製品をタイＮＯＫCo.,Ltd.、他17社が、電子部品をメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.、他17社が、事務機用ロール製品をシンジーテックベトナムCo.,Ltd.、他４社が担当しております。(2)販売拠点国内販売においては、当社、日本メクトロン㈱他17社が担当しております。海外販売においては、タイＮＯＫCo.,Ltd.、メクテックCorp.香港Ltd.、シンジーテック香港Co.Ltd.他53社が担当しております。需要先は、国内外の自動車、一般産業機械、電子・精密機器等、多岐の産業にわたっております。(3)セグメント情報との関連区分主要製品主要な会社シール事業オイルシールＯリング防振ゴム樹脂加工品ガスケット化学合成品メカニカルシール当社タイＮＯＫCo.,Ltd.ＮＯＫアジアCo.,Pte.Ltd.無錫ＮＯＫフロイデンベルグCo.,Ltd.佐賀シール工業㈱ユニマテック㈱ＮＯＫエラストマー㈱フガク工機㈱関西ＮＯＫ販売㈱ＮＯＫフロイデンベルググループセールスチャイナCo.,Ltd.イーグル工業㈱フロイデンベルグＮＯＫＧＰ電子部品事業フレキシブルサーキットプレシジョンコンポーネント当社日本メクトロン㈱メクテックCorp.台湾メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州Ltd.メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナムLtd.メクテックプレシジョンコンポーネントタイLtd.メクテックCorp.香港Ltd.ロール事業事務機用ロール製品当社シンジーテック㈱久喜ロール工業㈱シンジーテックベトナムCo.,Ltd.シンジーテック香港Co.,Ltd.その他事業特殊潤滑剤当社ＮＯＫクリューバー㈱（注）上表の事業内容区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業系統図当社グループについて図示すると次のとおりであります。
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針企業は株主・従業員・社会の三者の共有物である、というのがＮＯＫグループの基本的考え方であります。これに顧客・仕入先・金融機関等を加えた利害関係者、いわゆるステイクホルダーの方々が誇りを持てる企業、それがＮＯＫグループの目指すべき姿と考えております。そのためには、「技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり適正価格で売る」ことにより高い収益力を持つ強い企業集団をつくりあげることが重要と考え、この考えに基づき事業経営を展開しております。（２）経営環境及び対処すべき課題等今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内においては、個人消費は緩やかな回復基調となり、公共投資等の経済政策や設備投資は底堅く推移し、景気の緩やかな回復が継続することが期待されます。海外においては、中国の経済成長率は鈍化していく可能性があるものの、米国経済は回復が続く見込みです。但し、地政学リスクや、政治的混乱等によって、世界経済が減速するリスクがあり、先行き不透明感は高まっております。シール事業では、自動車向けについては、国内需要は新型車の投入効果や軽自動車の需要回復が一巡したことにより微減するとみられます。海外では、北米の需要は微増、中国の需要の伸びは鈍化するとみられます。一般産業機械向けについては、国内の建設機械需要は引き続き好調を維持するとみられます。海外では、中国の建設機械需要は堅調に推移し、工作機・ロボット等も好調を維持するとみられます。その中で、国内および海外の競合他社との競争激化が見込まれるため、営業・生産・技術一体となり、拡販の推進、最適地生産による生産体制の効率化に取り組むとともに、品質のさらなる向上についても引き続き取り組んでまいります。電子部品事業では、高機能スマートフォンの成長鈍化やハードディスクドライブ等の台数減少による需要の伸び悩み、季節的な需要変動の拡大等が課題となっております。これらに対応するべく、自動車向け、および新たな用途への拡販を推進するとともに、全社一丸となった、変動に強い体質づくりと、品質のさらなる向上について引き続き取り組んでまいります。ロール事業では、事務機市場の成長鈍化、および価格競争激化による製品価格の下落により、販売の減少が想定されます。これらに対応するべく、営業・技術一体による品質・コスト面での競争力向上、新製品の開発による更なる拡販を図るとともに、経営効率をより一層高めて収益力の向上に取り組んでまいります。このような課題に対処するとともに、自然災害等に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の構築、ますます拡大する海外事業の適切な管理、品質力のさらなる向上や新商品開発、ならびにこれらを担う人材の育成に力を入れ、将来を見据えて当社グループが持続的に成長発展していけるよう、下記方針に基づき、３カ年計画（平成29年度から平成31年度まで）に取り組み、全社一丸となって邁進、努力していく所存であります。スローガン（基本方針）「持続性ある企業体質の構築」方針（１）バランスのとれた顧客構成の構築－拡販と新商品の開発による拡大均衡を目指して（２）ダントツ品質の定着（３）実効性あるＢＣＭの構築（４）人間尊重経営の実践－活力に溢れた人づくり、職場づくり
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループ（当社及び連結子会社）が締結している重要な契約は次のとおりであります。提出会社①技術提携契約相手先国名内容契約日フロイデンベルグ社ドイツ連邦共和国オイルシール、Ｏリング等のシール製品及びそれに関連する技術の共同開発平成29年12月21日②合弁契約相手先国名内容合弁会社名契約日フロイデンベルグ社ドイツ連邦共和国米国子会社(ＮＯＫＩｎｃ．)とフロイデンベルグ社の米国子会社によるオイルシール、Ｏリング等のシール製品並びに関連製品事業の合弁フロイデンベルグＮＯＫＧＰ平成元年3月23日
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社技術本部及び連結子会社の各技術部門を中心に、相互連携を図りながら、担当分野に係る新技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、94億４千３百万円となっており、セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1）シール事業「環境」、「安全」及び「ＩＴ化対応」を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、電気自動車(ＥＶ)・ハイブリッド(ＨＥＶ)・燃料電池自動車(ＦＣＶ)に対応するクリーンな製品の開発を進めております。安全やＩＴ関連では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおります。オイルシールにおいては、しゅう動抵抗の低減によって省エネルギーに貢献する低摩擦技術、具体的には低摩擦コティング，低摩擦ゴム材料ならびに子会社のＮＯＫクリューバー（株）と共同開発したシール専用の低摩擦グリースの市場投入を積極的に進めています。これら低摩擦技術群はＬｅ-μ’sという商標で登録し、ＮＯＫグループの保有する低摩擦技術のさらなる普及を図っております。また、海外の新興国に向けた過酷な道路環境に対応する耐ダスト性が向上した製品も市場投入しております。Ｏリングにおいては、環境対応エンジンに対する高圧用シール、組立性向上コーティング、燃料電池関連シールを市場投入する一方で、Ｅ－ｍｏｂｉｌｉｔｙ用シールの開発を進めております。新商品関連では、ＥＶ/ＨＥＶ/ＦＣＶ（燃料電池自動車）に代表されるエコカーのニーズに対し、従来のシール製品群に加え、電子機器や電動ユニット向けにＦＰＣ一体シール部品、および放熱をサポートする熱伝導性ゴムを開発しております。さらに燃料電池の中核を成すセルスタック向けに低反力・省スペースのシール部品を開発し、一部顧客向けに量産を開始しております。また、自動運転に代表される先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）が注目を集めております。それには運転者の状態を判断する「ドライバモニタリング」も必要とされており、我々の開発した生体信号を測定できるゴム電極は心電、筋電位、脳波等のモニタリングが可能であり、運転者の疲労や眠気の検知への利用が期待されています。自動車以外の分野においては、新たな分野・市場への参入に向け、ゴムや樹脂のモールド技術を用いて耐候性や耐衝撃性を向上させたＩＣタグ、医療・バイオ分野に向けた機能性ゴム部品など、より付加価値の高い製品開発を進めております。化学合成品関係では、環境負荷の低減に対応した素材の開発や、フッ素系機能性化合物製品の開発とそれらの新規製造法を検討するとともに、生産プロセス面からも資源・省エネルギーや環境に配慮した商品開発を推進しております。なお、当事業に係る研究開発費は67億３千８百万円であります。(2)電子部品事業スマートフォン／タブレットなどの小型携帯電子機器向けをはじめ、今後の成長電子市場である車載向けやロボット、医療・ヘルスケア等の分野に向けたフレキシブル配線板（ＦＰＣ）のプロセス／材料／部品実装開発及びＦＰＣの新商品開発を推進しております。開発概要は、ＦＰＣの高精細／高機能化、低伝送損失化、モジュール化を実現するコア技術の確立であります。小型携帯電子機器に向けては、配線の高密度化に対応するために、サブトラクティブ工法による更なる配線の高精細化に取り組むと共に、超微細配線の形成に向けたセミアディティブ工法の開発を推進し、顧客試作に向けたプロセス構築を進めております。また、配線微細化と同時に必要となるビアの小径化に対し、レーザ加工技術において、新技術の適用および量産適用の推進、更なる小径化対応を進めております。次世代通信規格対応として、信号の高周波化・高速化、データの大容量化に関し、ベース樹脂にＬＣＰ（液晶ポリマー）フィルムを適用した高周波対応ＦＰＣの開発、および顧客対応を進めております。用途として小型携帯電子機器の他、車載向けに、近い将来登場することが確実な自動運転化に伴う各種センサー等の高速伝送化に対応する技術開発を推進しております。また同様に、自動車の電化に伴う取り組みとして、ＦＰＣと車載デバイス間等の高信頼性接続技術の開発を推進し、車体重量軽量化に資するワイヤーハーネスの一部ＦＰＣ化の検討を進めております。ロボット市場向けには、ＶＲ／ＡＲ技術へのＦＰＣの応用として、遠隔操作によるロボットの指の触覚が操作者に伝わる、触覚グローブの開発を推進しております。グローブに内包した指の大きさ程のマトリクス状に配置したＦＰＣ端子部からの電気刺激により、触覚器官が刺激され、遠隔操作によるロボットの指先が何かに触れた感覚が伝わるものです。また、基材のエラストマーと配線の両方が伸縮性を持ち、肌への密着に関し違和感のない透湿性、装着感を備え、精度の高いバイタルデータセンシングを可能とするストレッチャブルＦＰＣの開発を推進し、顧客向けの試作及び量産対応への準備をしております。今後市場が拡大するウエアラブル電子機器、医療・ヘルスケア用途への適合性があるものとして、更なる開発推進とともに、大学等との共同研究も継続致します。なお当事業に係る研究開発費は、19億９千６百万円であります。(3)ロール事業事務機業界では、最近の市場動向として中国・ＡＳＥＡＮ地区への生産二極化の進展、また低価格分野向けを中心にローカル部品メーカーの参入などが顕著な動きとなってきています。一方、事務機の機能トレンドである高速化、高画質化を目的として新タイプトナーへの変更等の開発が進められており、使用される部品についても従来仕様以上の機能を要求されております。弊社は引続き顧客要求に合わせた開発推進を行ってまいります。併せて、品質向上、開発工期の短縮と共により安定した生産体制の構築に努めてまいります。なお、当事業に係る研究開発費は５億４千８百万円であります。(4)その他事業潤滑剤関係では、自動車の電動化に対応した新商品や、国内外の物質法規則を先取りした環境対応製品を中心に摩擦摩耗現象や低摩擦化メカニズムの解明といった基盤技術に裏打ちされた開発を推進しております。また、次世代技術や更なる省エネルギー化に対応すべく、新素材、新技術の研究開発に注力しています。なお、当事業に係る研究開発費は１億６千万円であります。
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和57年６月電解水素水整水器の製造及び販売を目的として、株式会社日本トリム設立昭和58年５月電解水素水整水器『トリムイオンTI-100』が厚生省の製造承認(58B-491)を受け、販売開始昭和60年12月東京都豊島区に株式会社関東トリム(現東京支社)設立平成２年２月高知県土佐清水市に土佐清水工場(現株式会社トリムエレクトリックマシナリー)開設平成７年４月台湾大学との共同研究を開始平成８年３月九州大学大学院農学研究科遺伝子資源工学専攻細胞制御工学教室との共同研究開始平成８年４月株式会社トリムエレクトリックマシナリーより営業権を譲受、製造部門を当社より譲渡平成10年１月大阪市北区大淀中一丁目８番34号に本社を移転平成12年１月佳特健康事業股份有限公司及び萬華病院と血液透析に関する臨床試験委託契約締結平成12年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年９月高知県南国市に株式会社トリムエレクトリックマシナリー高知工場の新設、操業開始平成15年２月東京証券取引所市場第２部に上場平成16年３月東京証券取引所市場第１部に上場平成16年４月九州大学との産学共同ベンチャー、株式会社機能水細胞分析センター設立平成17年９月株式会社トリムエレクトリックマシナリーがISO9001:2000、ISO13485:2003取得平成17年10月中国広東省広州市に広州多寧健康科技有限公司設立平成18年10月PT.SINARMASMULTIARTHATbk(ジャカルタ証取上場)と株式会社日本トリムの合弁契約書に基づき、PT.SUPERWAHANATEHNOへ34％出資(持分法適用関連会社)平成19年５月株式会社トリムジンホールディングス（持株会社）設立平成19年11月東北大学との産学共同ベンチャー、株式会社トリムメディカルインスティテュートを設立平成21年８月PT.SUPERWAHANATEHNO（ジャカルタ）の第三者割当増資を引受、出資比率を50％とする平成22年１月浄水カートリッジのリサイクル開始平成22年８月株式会社トリムエレクトリックマシナリーがISO9001:2008※の認証取得※ISO9001:2000（2005年認証取得）の改訂版平成22年11月インドネシア関連会社PT.SUPERWAHANATEHNOがISO22000:2005の認証取得平成23年６月電解水透析用逆浸透精製水製造システム販売開始平成23年10月給茶器『水素茶友US-T200』販売開始平成24年２月株式会社トリムライフサポート設立平成24年７月インドネシアのPT.SUPERWAHANATEHNOを子会社化平成25年８月本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号ハービスENTオフィスタワー22Fに移転平成25年９月株式会社ステムセル研究所を子会社化平成26年４月電解水素水整水器『トリムイオンHYPER』販売開始平成26年10月還元野菜整水器（農業用整水器）『TRIMAG-10』『TRIMAG-30』販売開始平成27年３月株式会社トリムジンホールディングスが株式会社トリムメディカルホールディングスに商号変更平成27年７月南国市、JA南国市、高知県、高知大学との「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結平成28年２月株式会社ステムセル研究所の細胞処理センターが「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得平成28年３月一般社団法人電解水透析研究会が定期開催する「電解水透析研究会」が、日本透析医学会専門医制度委員会が認める全国規模学術集会に認定平成28年４月株式会社トリムメディカルホールディングスが中華人民共和国における慢性期疾患治療病院運営事業に参画平成28年９月電解水透析用逆浸透精製水製造システム『EW-SP11-HD』販売開始平成28年10月業務用整水器『TI-10』『TI-30』販売開始平成28年10月東北大学と電解水透析の共同研究部門設立平成29年４月ヒューマンライフコード株式会社設立平成29年５月株式会社トリムメディカルホールディングスがストレックス株式会社を子会社化平成29年５月国立研究開発法人理化学研究所との共同研究を開始平成29年７月『トリム電解水素水サーバー』発売開始平成29年９月電解水素水整水器『トリムイオンGRACE』発売開始
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社11社及び持分法適用関連会社４社の計16社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売事業であるウォーターヘルスケア事業及び造血幹細胞の受託管理、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組んでおります。(1）ウォーターヘルスケア事業（当社）株式会社日本トリム電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売。（連結子会社６社）株式会社トリムエレクトリックマシナリー電解水素水整水器等の製造。株式会社トリムライフサポート電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。株式会社機能水細胞分析センター機能水及び活性水素の測定、科学分析。広州多寧健康科技有限公司電解水素水整水器等の輸入販売。PT.SUPERWAHANATEHNOボトルドウォーターの製造及び販売。HankookTrimCO.,LTD.電解水素水整水器等の輸入販売。（持分法適用関連会社２社）多寧生技股份有限公司電解水素水整水器等の輸入販売。株式会社南国市産業振興機構高知県南国市の観光農園等の運営をする株式会社西島園芸団地の再生を目的とする持株会社。(2）医療関連事業（連結子会社５社）株式会社トリムメディカルホールディングス先進的医療関連事業を展開する子会社を管理・運営し、グローバルに展開することを目指す持株会社。株式会社ステムセル研究所造血幹細胞の受託管理、造血幹細胞を利用した新治療方法の研究開発及び普及、末梢血細胞の受託管理。ヒューマンライフコード株式会社国産細胞医薬品の開発。ストレックス株式会社医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売。株式会社トリムメディカルインスティテュート糖分解代謝物の受託測定及び電解水透析用機器の販売。（持分法適用関連会社２社）漢琨國際控股有限公司中国での医療事業の運営管理。日中医療開発株式会社中国での医療事業に関する専門職の派遣。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループ(当社)が締結している経営上の重要な契約は、次のとおりであります。平成12年６月23日から平成32年６月22日までユニー株式会社と締結していた、当社が三重県伊勢市に保有する土地・建物に対する賃貸借契約について、平成30年１月10日付で合意解約いたしました。契約解約に伴い、新たに株式会社長崎屋と賃貸借契約を締結しております。契約相手先期間契約内容株式会社長崎屋平成30年１月10日から平成50年１月９日まで物品販売並びにこれに付随する業務を営むことを目的として、土地付建物を一括賃貸する。
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、水を電気分解して得られる、「抗酸化性」を持つ水素を豊富に含んだ「電解水素水」の研究及びそれを生成する「整水器」等の機器開発を行っております。また、先進医療分野である再生医療関連事業におきましても、今後、臨床試験等を実施していく予定です。（１）ウォーターヘルスケア事業①飲用分野電解水素水は、医療効果の認証を得ている「胃腸症状の改善」だけでなく、溶存する水素の作用による様々な効果が期待されており、産学共同研究により、新たな機能の解明、実証に取り組んでおります。昨年５月にスタートした、国立研究開発法人理化学研究所との共同研究では、「電解水素水の効果の機序解明」を目的に、細胞試験、動物試験、臨床試験を総合的に推進しております。また、東京大学大学院工学研究科との電解水素水の物性解明に向けた研究やカロリンスカ研究所（スウェーデン）との電解水素水飲用によるうつ病発生抑制効果に関する研究などの基礎研究を実施しております。臨床研究では、東北大学医学部と糖尿病患者への飲用試験や高知県須崎市でのメタボ対象者・予備軍に対する飲用臨床試験を進めております。また高知県須崎市では、電解水素水飲用による健診データや医療費に関する疫学調査も実施する予定です。これらの成果をもとに、電解水素水整水器の普及を拡大し、健康長寿社会の実現、医療費の削減に貢献してまいります。②農業・畜産分野農業分野では、農作物の栽培に電解水素水を応用することにより、生産効率向上、抗酸化性や糖度の高い機能性作物生産への寄与、「還元野菜®」のブランド化など高品質・高付加価値農業の実現に向けて取り組んでおります。高知県での産官学による「還元野菜プロジェクト」により、平成29年２月から次世代型の園芸用大型施設でスタートしたパプリカ栽培は、10アール当たり20トンという中期収量目標にわずか２年で達成の目途が立ちました。今後は日本一の効率である22トンを目指すべく生産効率向上に取り組んでまいります。今後、国内のみならず、世界にも目を向け、農業分野事業拡大に向けて精力的に研究開発に取り組んでまいります。畜産分野では、帯広畜産大学との共同研究により、サラブレッドへの電解水素水飲用による胃潰瘍発症予防効果や食欲低下の予防効果が確認されたことを受け、さらなる効果の検証及び他の動物への研究の実施を計画しております。（２）医療関連事業①電解水透析分野電解水透析事業では、本年１月、東北大学との５年間の予後調査結果を、Nature出版グループが発行する英国科学誌「ScientificReports」に論文発表しました。本論文では、「電解水透析®」により透析患者の死亡および心脳血管病（うっ血性心不全、虚血性心疾患、脳卒中、虚血による下肢切断等）の発生リスクが通常透析と比べ41％抑制されたこと、透析後の高血圧の改善、１日当たりに必要な降圧薬投与量の減量が報告されました。当論文発表を契機に、電解水透析の導入を多数の施設に検討いただいており、導入施設が増えることで、データの取得も更に加速していくものと考えております。一方、電解水透析での知見、技術を応用し、腹膜透析分野におきましても新たな技術開発、臨床試験に取り組む予定です。②再生医療分野株式会社ステムセル研究所では、難治性血液疾患（兄弟姉妹間の白血病や再生不良性貧血等）に対する移植治療、近い将来に期待される再生医療・細胞治療のためのさい帯血の分離・保管及び幹細胞関連の研究開発に取り組んでおります。昨年１月より、再生医療安全確保法に基づき実施されている高知大学医学部における小児脳性麻痺などの脳障害に対する自己さい帯血を用いた第Ⅰ相試験（PhaseⅠ）は順調に進展しており、既に予定の６例の投与が終了しております。また、新たに国内で自閉症スペクトラム障害（ASD）に関する自己さい帯血を用いた臨床研究（PhaseⅠ）が計画されております。今後も、さい帯血由来の幹細胞を利用した新しい医療の実現に向け、各大学等と連携し、臨床研究を進めてまいります。胎盤やさい帯などヒト組織由来細胞の医薬品化を目的に事業を展開するヒューマンライフコード株式会社では、昨年９月に、東京大学医科学研究所とさい帯由来間葉系細胞の未だ治療ニーズを満たしていない血液腫瘍領域における希少疾患への適応取得を目的とした共同研究契約を締結しました。さらに、10月に関西医科大学と、低侵襲な乳房再建のための再生修復治療の確立を目的とした開発研究に関する共同研究契約を締結など、精力的に展開しております。（３）製品開発上記の様々な研究成果を反映し、家庭用、業務用、医療用、農業用の電解水素水整水器の改良及び新製品の開発を進めております。家庭用では、昨年９月に、水素量への関心の高い方々の要望に応える製品として、新製品「トリムイオンGRACE（グレイス）」を発売しました。当製品は、電解水透析で実装している技術を応用し、医療機器でありながら従来機の約３倍の高濃度水素水を生成することを可能にした画期的製品です。今後も、水の質をより高めるための機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コスト等、あらゆる面で、これまでの概念に囚われることなく、製品の開発、改良に注力してまいります。そして、電解水素水整水器を「家電」として一般に普及することを目指してまいります。このように、当社グループでは、電解水素水の機能の解明、普及促進への後押しとなるエビデンスの取得、並びに農業分野、医療分野、再生医療分野等での新たな事業軸の構築に向け、研究開発及びより高機能な製品開発に注力し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。以上の結果、ウォーターヘルスケア事業における研究開発費は232百万円、医療関連事業における研究開発費は16百万円となりました。
株式会社ゾゾ
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成10年５月輸入CD・レコードの通信販売を目的に、東京都江戸川区に㈲スタート・トゥデイを設立平成12年１月インターネット上のCD・レコードの輸入販売サイト「STMonline」の運営を開始平成12年４月㈱スタートトゥデイへ組織変更平成12年10月アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップ「EPROZE」の運営を開始平成13年１月本社を千葉県千葉市美浜区に移転平成16年12月インターネット上のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始平成18年８月ZOZOBASE（物流センター）を開設（千葉県習志野市）平成19年１月日本全国のファッションショップ検索ナビゲーションサイト「ZOZONAVI」の運営を開始平成19年４月当社CSR活動の一環として「ZOZOARIGATO」の運営を開始平成19年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成20年３月「ZOZOGALLERY」の運営を開始ZOZOBASE（物流センター）の移転平成20年５月㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立平成21年３月BtoB事業の第一号案件である㈱ビームスが運営するオフィシャルECサイト「BEAMSOnlineShop」のEC支援開始平成22年11月Yahoo！JAPANを運営するヤフー㈱とECショッピングサイトの連携等に関する業務提携を開始平成23年３月東北地方太平洋沖地震災害支援のチャリティーTシャツを販売し、売上相当額の353百万円を東日本大震災の復興支援を行っている４団体へ寄付平成23年５月海外顧客向けのグローバルサイト「ZOZOTOWN.com」を開設平成23年６月平成23年８月中国香港にソフトバンク㈱との合弁会社ZOZOTOWNHONGKONGCO.,LIMITED(平成29年８月清算)を設立㈱クラウンジュエル（現・連結子会社）の株式を追加取得し完全子会社化中国上海に走走城（上海）電子商務有限公司（平成27年７月清算）を設立平成24年２月平成24年９月東京証券取引所市場第一部に上場初のリアルイベント「ZOZOCOLLE」開催平成25年８月㈱スタートトゥデイコンサルティングを吸収合併㈱ブラケットを株式交換により完全子会社化平成25年10月「WEAR」の運営を開始新物流センターを稼働平成26年３月即日配送サービスを開始平成26年10月㈱ヤッパ（現・スタートトゥデイ工務店）（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化平成27年７月㈱アラタナ（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化平成28年９月㈱ブラケットをマネジメント・バイアウト(MBO)方式により売却平成29年３月STVFUND,LPを設立平成29年５月STARTTODAYGermanyGmbHを設立STARTTODAYUSA,INCを設立平成29年10月㈱VASILY（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化平成30年１月㈱カラクル（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化当社初のプライベートブランド「ZOZO（ゾゾ）」を販売開始
株式会社ゾゾ
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱スタートトゥデイ）の他、主に連結子会社５社（㈱スタートトゥデイ工務店、㈱アラタナ、㈱クラウンジュエル、㈱VASILY、㈱カラクル）によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。なお、㈱スタートトゥデイ工務店を存続会社として、平成30年４月１日付で㈱VASILY、㈱カラクルを吸収合併し、㈱スタートトゥデイテクノロジーズに商号変更いたしました。また、当社は、プライベートブランド「ZOZO」に係る事業の展開を本格的に開始する「第二の創業」の年として、平成30年10月１より㈱ZOZOへ商号変更を予定しております。当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。（１）ZOZOTOWN事業ZOZOTOWN事業は受託ショップ、買取ショップ、ZOZOUSEDから構成されております。①受託ショップ受託ショップは、「ZOZOTOWN」に各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの掲載する商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。②買取ショップ買取ショップは、各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行う事業であります。③ZOZOUSEDZOZOUSEDは、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買い取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業であります。当事業は㈱クラウンジュエルが主体となって手掛けております。なお、当連結会計年度よりマーケットプレース事業を開始しております。（２）BtoB事業BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。（３）その他ZOZOTOWN事業に付随した事業（有料会員収入、送料収入、決済手数料収入等）があります。[事業系統図]
株式会社ゾゾ
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)賃貸借契約の締結当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、固定資産(物流センター)の賃借に関する契約を締結することについて決議を行い、同日５月26日付けで定期建物賃貸借契約を締結しております。(建物賃貸借契約)契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容㈱スタートトゥデイ(当社)筑波特定目的会社平成29年５月26日物流センターの定期建物賃貸借契約㈱スタートトゥデイ(当社)浅間特定目的会社平成29年５月26日物流センターの定期建物賃貸借契約(2)多額な資金の借入当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、運転資金等のために必要な資金の借入について決議を行い、平成30年５月21日付及び28日付で資金の借入を実行しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
国際石油開発帝石株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成17年11月国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社（以下、「両社」といいます。）は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。平成18年１月両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。平成18年４月当社設立（資本金300億円）。東京証券取引所（市場第一部）に上場。平成20年４月平成20年10月１日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。平成20年10月平成20年10月１日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。平成22年８月公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達（資本金2,908億9百万円に増加）。