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マルシェ株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】〔フランチャイズ契約〕当社は、フランチャイズ加盟店との間で「酔虎伝チェーンフランチャイズ契約」・「八剣伝チェーンフランチャイズ契約」、「居心伝チェーンフランチャイズ契約」、「八右衛門チェーンフランチャイズ契約」及び「串まんチェーンフランチャイズ契約」を締結しております。(1)契約の内容当社は、加盟店に対し居酒屋事業に必要な情報、知識、ノウハウ等を与えるとともに、店名・商号・商標・サービスマーク等の一定地域における独占権を与え、かつ開店後も継続的に指導し、加盟店はこれらの権利付与とサービスに対し対価を支払う。(2)加盟料、加盟保証金等加盟料：「酔虎伝」及び「居心伝」は店舗坪数×50千円、「八剣伝」及び「八右衛門」は1,200千円、「串まん」は1,500千円。加盟保証金：「酔虎伝」は店舗坪数×30千円、「八剣伝」及び「八右衛門」は800千円、「居心伝」は1,000千円、「串まん」は600千円。マニュアル保証金：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」及び「八右衛門」は50千円。ロイヤリティー：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」及び「八右衛門」は毎月の店舗売上高の一定料率。パッケージ料：「串まん」は50千円。(注)上記のほか、地域により広告費を加盟店から徴収しております。(3)契約期間等契約期間：フランチャイズ契約締結日より起算して「酔虎伝」は７年間、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」及び「八右衛門」は５年間。契約更新の条件：契約満了３ケ月前に当社と加盟者の双方より契約を更新しない旨の書面による意思表示がない場合更新期間：「酔虎伝」は５年、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」及び「八右衛門」は３年。契約更新料：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」及び「八右衛門」共に200千円。(4)フランチャイズ店舗数平成30年３月31日現在の店舗数は、「酔虎伝」21店(海心丸１店含む)(関西地区14店(海心丸１店)、関東・東北地区１店、東海・北陸地区２店、中国・四国地区４店)、「八剣伝」276店(関西地区70店、関東・東北地区43店、東海・北陸地区38店、中国・四国地区122店、九州地区３店)、「居心伝」17店(関西地区８店、関東・東北地区４店、中国・四国地区４店、九州地区１店)、「串まん」７店(関西地区６店、中国・四国地区１店)、「八右衛門」３店（中国・四国地区３店）、「バルビダ」１店（関西地区１店）であります。〔チムニー株式会社との資本業務提携契約〕当社は、平成29年６月27日開催の取締役会において、チムニー株式会社（以下、「チムニー社」といいます。）との間で資本・業務提携に関する基本合意書（以下、「本件資本業務提携」といいます。）を締結する旨を決議し、両社間で資本業務提携契約を締結いたしました。(1)資本・業務提携の理由当社は、「酔虎伝」「八剣伝」「居心伝」等の居酒屋を中心に、477店舗（直営店123店舗、フランチャイズ店舗354店舗、平成29年５月末現在）を展開しており、当社経営理念である「心の診療所を創造する」の実践を通じ、平成29年３月期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）を初年度として、「中期経営計画」を経営戦略の柱とし、既存直営店モデルの収益構造改革及び店舗営業力・各種業態のブランド力強化等に努めております。チムニー社は、「はなの舞」「さかなや道場」等の居酒屋を中心に、746店舗（直営店338店舗、コントラクト店舗91店舗、フランチャイズ店舗285店舗、グループ会社32店舗、平成29年５月末現在）を展開しており、「食を中心とした総合サービス産業」を目指し、６次産業化・地産地消・地産全消の深耕に努めております。当社とチムニー社が運営する店舗を合算すると1,223店舗と、国内居酒屋チェーン有数の規模となり、本件資本業務提携により今後相互に様々なシナジーを追求してくことが可能となります。具体的には、商品供給力、メニュー作成力、双方の地域特性を活かした店舗営業力の強化等を推進する予定です。また、当社は関西圏や郊外に店舗数が多い一方、チムニー社は東京関東圏や首都圏に店舗数が多く、地域的な補完関係にあることから、本件資本業務提携により日本全国の店舗で上記施策を実施することが可能となり、これらの施策を通じて、企業価値向上に資するものと考えます。今後、本件資本業務提携によって相互のシナジー効果を発揮することで、当社の経営戦略をさらに強化し、当社が掲げる「中期経営計画」の達成に繋げ、当社の目標達成に寄与、企業価値の向上に結び付けていくべく、本件資本業務提携を決議いたしました。①業務提携の内容両社は、主に以下の事項に係る業務提携を行うことによって、両社の企業価値及び株主利益の向上に努めてまいります。なお、その具体的な内容、条件、実施時期等の詳細については、今後両者間で協議を進める予定です。・商材の相互供給や共同購買による付加価値の向上及びコスト削減・共同フェアの開催等のコラボレーション企画の実施等による店舗力の向上・教育交流・人財交流・採用・人財マネジメント・共同マーケティングによる効率化・出店促進のための物件や営業データの共有や、店舗運営ノウハウの共有による、経営効率の高い店舗づくり・その他企業価値向上に資すると、双方が協議した内容②資本提携の内容チムニー社は、当社筆頭株主である谷垣忠成氏、及びその共同保有者である谷垣八重子氏が保有する当社の発行済み普通株式合計954,500株（当社の発行済株式総数の11.2%）を、うち899,500株を谷垣忠成氏から、うち55,000株を谷垣八重子氏からそれぞれ取得しております。(2)本提携の日程①本提携に係る取締役会決議日平成29年６月27日②資本・業務提携に関する基本合意書締結日平成29年６月27日
株式会社クレハ
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

2【沿革】当社の前身である昭和人絹株式会社は1934年7月設立され、1939年5月呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品および化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されました。設立以降の主な推移は次のとおりであります。1944年6月呉羽化学工業株式会社(現・株式会社クレハ)設立1949年4月菊多運輸株式会社(現・クレハ運輸株式会社)設立(現・連結子会社)5月東京証券取引所に株式上場1953年9月クレハロンおよび塩化ビニル樹脂の製造販売を目的として呉羽化成株式会社設立1954年11月呉羽化成東京研究所(現・本社別館)設置1956年3月呉羽興業株式会社(現・クレハ錦建設株式会社)設立(現・連結子会社)1958年11月第8回デミング実施賞受賞1960年7月家庭用ラップ「クレラップ」販売開始1962年5月呉羽化成株式会社を合併錦工場研究所(現・総合研究所)設置10月ナフサ熱分解・混合ガス法による塩化ビニル樹脂の製造を目的として呉羽油化株式会社設立1963年4月栃木プラスチックス株式会社(現・クレハ合繊株式会社)設立(現・連結子会社)1966年7月「クレハＢＴＡ」(ＭＢＳ系耐衝撃強化剤)製造開始1969年2月呉羽プラスチックス株式会社(現・樹脂加工事業所)設立4月原油分解技術を企業化するため呉羽石油化学工業株式会社設立12月炭素繊維製造開始1970年4月クレハ・コーポレーション・オブ・アメリカ(アメリカ)(現・クレハ・アメリカInc.)設立(現・連結子会社)呉羽油化株式会社を合併5月フッ化ビニリデン樹脂製造開始1971年12月呉羽梱包株式会社(現・株式会社クレハ環境)設立(現・連結子会社)1972年10月呉羽化工機株式会社(現・株式会社クレハエンジニアリング)設立(現・連結子会社)1973年5月呉羽油化株式会社を設立し、呉羽石油化学工業株式会社から資産一切を引き継ぐ10月クレハロン・インダストリーB.V.(オランダ)(現・クレハロンB.V.)を合弁で設立(現・連結子会社)1977年5月「クレスチン」(抗悪性腫瘍剤)販売開始1979年4月呉羽油化株式会社より営業を継承1983年6月クレハ・ケミカルズGmbH(ドイツ)(現・クレハGmbH)設立(現・連結子会社)1986年7月茨城研究所(現・樹脂加工研究所)設置1987年4月「フォートロンＫＰＳ」(ＰＰＳ樹脂)製造開始1991年12月「クレメジン」(慢性腎不全用剤)販売開始1992年3月家庭用品の共通ブランドとして「キチントさん」を導入5月「フォートロンＫＰＳ」の企業化を目的としてフォートロン・インダストリーズ(アメリカ)(現・フォートロン・インダストリーズLLC)を合弁で設立1993年7月「メトコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始8月「カーボトロンＰ」(リチウムイオン二次電池用炭素負極材料)製造開始12月「イプコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始1996年2月錦工場(現・いわき事業所)がISO9001(品質システムの国際規格)の認証取得2000年7月「クレメジン細粒」(慢性腎不全用剤)販売開始2001年5月錦工場がISO14001(環境管理の国際規格)の認証取得2003年1月塩化ビニル樹脂事業、プラスチック添加剤事業の営業権を譲渡3月塩化ビニリデンレジン・コンパウンドの製造販売を目的として南通匯羽豊新材料有限公司(中国)を合弁で設立4月炭素繊維製断熱材の製造販売を目的として呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中国)を合弁で設立(現・連結子会社)2005年10月商号を「株式会社クレハ」に変更、本店(本社)を中央区日本橋浜町に移転2006年10月クレハ建設株式会社と錦興業株式会社を合併(商号・クレハ錦建設株式会社)2008年1月ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂の製造販売を目的としてクレハ・ピージーエーLLC(アメリカ)を設立(現・連結子会社)業務用食品包装フィルムの製造販売を目的としてクレハ・ベトナムCo.,Ltd.(ベトナム)を設立(現・連結子会社)2010年7月クレハプラスチックス株式会社を吸収合併(現・樹脂加工事業所)2011年4月リチウムイオン電池用材料の販売および関連製造子会社の統括を目的として株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンを設立9月持ち株・金融の統括および子会社の管理・支援を目的として呉羽(中国)投資有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)2012年1月フッ化ビニリデン樹脂の製造を目的として呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)2016年4月株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンより、リチウムイオン電池用材料の製造・販売事業を継承10月ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂製のオイル・ガス掘削機器販売を目的としてクレハ・エナジー・ソリューションズLLC(アメリカ)を合弁で設立(現・連結子会社)
株式会社クレハ
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

3【事業の内容】当企業集団は、当社および子会社30社(内、連結子会社29社)、関連会社8社(内、持分法適用会社3社)から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサ－ビス等の事業活動を行っております。当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。①機能製品事業・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っております。・㈱クレハトレーディングは、機能製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。また、レジナス化成㈱に出資を行っております。・クレハエクステック㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・クレハGmbH(独)は、欧州において当社の機能製品の販売を行っております。・クレハ・アメリカInc.(米)は、クレハ・アメリカLLC(米)、クレハ・ピージーエーLLC(米)、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)およびフォートロン・インダストリーズLLC(米)に出資を行っております。・クレハ・ピージーエーLLC(米)は、米国においてＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。・クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)は、米国において機能製品の販売および技術サービスを行っております。・呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中)は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、機能製品の販売を行っております。また、呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)に出資を行っております。・呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)は、中国においてフッ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。②化学製品事業・当社は、医薬品、農薬、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っております。・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。③樹脂製品事業・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っております。・㈱クレハトレーディングは、樹脂製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しております。・クレハ・ヨーロッパB.V.(蘭)は、クレハロンB.V.(蘭)、クレハGmbH(独)および豪州における食品包装材事業の子会社1社に対する出資を行っております。・クレハロンB.V.(蘭)は、欧州において食品包装材の製造・販売を行っております。・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、樹脂製品の販売を行っております。・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.(越)は、食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。④建設関連事業・クレハ錦建設㈱は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を発注しております。・㈱クレハエンジニアリングは、産業設備の建設工事監理および補修工事監理を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。⑤その他関連事業・㈱クレハトレーディングは、その他製品の販売を行っております。・クレハ運輸㈱は、運送および倉庫業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。・クレハサービス㈱は、不動産の売買、賃貸および管理・サービス事業を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。・㈱クレハ環境は、環境修復および産業廃棄物処理事業を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。・㈱クレハ分析センターは、各種物質の分析・測定および環境アセスメントを行っており、当社は同社に製品の検査業務の一部を委託しております。・クレハスタッフサービス㈱は、労働者派遣事業、製造業務の請負および物流業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。・社団医療法人呉羽会は、病院および介護老人保健施設の運営を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)1㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っております。2㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカLLC、呉羽(中国)投資有限公司は、複数の事業セグメントにまたがっているため、各セグメントに記載しております。3その他関連事業のひめゆり総業㈱については、同社株式を取得したことにより、持分法適用会社となりました。
株式会社クレハ
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社BASFAgroB.V.オランダ欧州・南米向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」1995年6月21日1995年6月から2018年6月まで当該契約品目の製剤化および販売の実施許諾(注)アメリカ・カナダ向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」2006年7月10日2006年7月から2018年6月まで当該契約品目の製剤化および販売の実施許諾(注)(注)ランニング・ロイヤリティを受け取っています。(2)販売契約・購入契約・事業提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社田辺三菱製薬株式会社日本慢性腎不全用剤「クレメジン」2009年10月5日2009年11月から2024年10月まで当該契約品目の日本国内における販売当社ポリプラスチックス株式会社日本ＰＰＳ樹脂2016年9月30日2016年10月から2028年9月まで当該契約品目の全世界における事業提携当社BASFAgroB.V.オランダ欧州・南米向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」1995年6月21日1995年6月から2018年6月まで当該契約品目の販売アメリカ・カナダ向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」2006年7月10日2006年7月から2018年6月まで当該契約品目の販売クレハ・ピージーエーLLC(連結子会社)TheChemoursCompanyFC,LLCアメリカＰＧＡ樹脂の主要原材料であるグリコール酸2010年2月22日2008年6月から2020年12月まで当該契約品目の購入(3)合弁事業契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容当社CNAホールディングズLLCアメリカ1992年5月14日―――1992年、ＰＰＳ樹脂の製造、販売を目的とするフォートロン・インダストリーズ(現フォートロン・インダストリーズLLC)をアメリカに設立するための共同出資(当社子会社による出資比率50％)当社河南双匯投資発展股份有限公司豊田通商株式会社中国日本2003年2月15日2003年3月から2053年3月まで2003年、レトルト・ソーセージ等用ＰＶＤＣレジン・コンパウンドの製造、販売を目的とする南通匯羽豊新材料有限公司を中国に設立するための共同出資(当社出資比率42％)当社日揮株式会社日本2016年9月28日―――2016年、ＰＧＡ樹脂製の石油・ガス(シェールオイル・ガスを含む)掘削機器の販売を目的とするクレハ・エナジー・ソリューションズLLCをアメリカに設立するための共同出資(当社子会社による出資比率70％)
株式会社クレハ
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

5【研究開発活動】クレハグループとしての研究開発は、当社が主体となって取り組んでおります。研究開発本部では、地球環境や人々の暮らしに有益なソリューションの提供を目指し、「環境」、「エネルギー」および「ライフ(医療・食料)」等、社会的貢献度の高い分野で且つ当社が強みを持つ技術を活用できる分野を重点研究開発分野と位置づけております。2017年4月1日付で、農薬研究所を「有機合成研究所」と改称して、「農薬研究室」と農薬以外の開発を行う「有機合成研究室」を設置し、保有する有機合成技術を、農薬研究にとどまらず、既存機能性樹脂、新規ポリマー、さらには新規事業創出に向けた合成技術への展開を強化する体制としました。併せて生産本部基礎化学品製造部技術課の農薬製造委託先支援業務を「農薬研究室」に移管しました。それにより、総合研究所、有機合成研究所、プロセス開発研究所、樹脂加工研究所の4研究所および事業部内の吸着医薬技術センターの体制のもとで、既存事業の強化および新事業創出に向け、関連する事業部・製造部と更に連携を深めて、研究開発のスピードアップを図っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は49億62百万円であります。その概要は次のとおりであります。①機能製品事業エンジニアリング・プラスチックスでは、自動車や電子機器に広く使用されている「フォートロンＫＰＳ」(ＰＰＳ樹脂)について、いわき事業所内のプラント増設が決定し、それに向けたプロセス開発や用途拡大の検討を行っております。また、「ＫＦポリマー」(フッ化ビニリデン樹脂)については、2018年度の増産に向け、生産・技術本部とも連携しながら生産性向上や安定生産の検討を進めております。「クレダックス」(ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂)については、製造技術の改良と積極的な用途開発に努めております。とくに、易分解性を活かしたシェールオイル・ガス掘削資材用途においては、事業部やクレハ・エナジー・ソリューションズLLCと連携し、顧客ニーズに合わせた材料の開発を進めております。電池材料関連では、ＨＥＶ(ハイブリッド自動車)やＥＶ(電気自動車)に搭載される大型リチウムイオン二次電池用バインダーを中心に、顧客へのソリューション提案を通じてシェアの維持拡大に繋げるべく、高性能グレードの開発を推進しております。なお、当事業に係わる研究開発費は19億40百万円であります。②化学製品事業農薬では、農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」、および種子消毒用殺菌剤「イプコナゾール」の国内外での市場および適用拡大を進めております。「メトコナゾール」については、需要に応えるべく更なる生産性向上に取り組んでおります。医薬品では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の速崩錠の展開など、収益維持・拡大の為の支援研究を行っております。なお、当事業に係わる研究開発費は17億92百万円であります。③樹脂製品事業「クレハロン」(塩化ビニリデン・フィルム)については、安定生産・品質向上の為の技術開発を進めております。また、グローバル展開を図る為、国内外の顧客の技術支援も積極的に行っております。なお、当事業に係わる研究開発費は12億29百万円であります。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和13年１月株式会社浜井機械器具製作所を設立、工作機械の製造、販売を開始。昭和21年３月浜井産業株式会社に商号を変更。昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和44年10月栃木県足利市に足利工場を新設。昭和50年９月本社工場を閉鎖し足利工場へ統合。平成５年８月子会社浜井エンジニアリング株式会社を設立。平成８年３月子会社浜井エンジニアリング株式会社に足利工場を譲渡。平成11年４月子会社浜井エンジニアリング株式会社を吸収合併。平成14年５月名古屋支店を大阪支店へ統合。平成15年５月株式会社大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。平成18年９月子会社ハマイエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立。平成24年２月子会社哈邁机械商貿(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。平成30年３月子会社哈邁机械商貿(上海)有限公司(現連結子会社)の出資持分を追加取得により完全子会社化。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社(哈邁机械商貿(上海)有限公司、ハマイエンジニアリング株式会社)の計３社で構成され、ラップ盤、ホブ盤、フライス盤、レンズ加工機、マシニングセンタ、その他の工作機械の製造販売を行っております。なお、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であり、主要な製品の用途及び販売先主要業種は、次のとおりであります。中国上海の哈邁机械商貿(上海)有限公司は、中国市場において当社の製品販売と修理等のテクニカルサービス業務を行っております。また、ハマイエンジニアリング株式会社は、従来、主に当社への人材派遣と当社製品のメンテナンスサービス等の請負業務を行っておりましたが、平成27年４月１日をもって、その業務を当社に移管しております。機種用途販売先主要業種ラップ盤精密研磨加工半導体ウエーハ・サファイア基板・水晶振動子・各種光学部品材料等の加工業及び製造業、自動車部品加工業ホブ盤歯車切削加工自動車部品加工業、減速機・電動工具・釣具・ＯＡ機器等の製造業フライス盤鋼材等の加工金型製造業レンズ加工機レンズ加工デジタルカメラ・カメラ付携帯電話向等のレンズ製造業及び加工業マシニングセンタ金型加工・自動車等の部品加工金型製造業、自動車部品加工業事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社ハマイエンジニアリング株式会社は、現在、休眠会社であります。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループはラップ盤・ポリッシュ盤、ホブ盤をはじめとする精密工作機械製品の新機種、周辺機器、精密化技術、加工支援ソフト等の研究開発活動を推進中であります。これらの活動は主として当社の技術部により実施されております。当連結会計年度における研究開発費は219千円であり、主な活動は次のとおりであります。なお、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であるため、機種別に記載しております。(1)両面ラップ盤用定寸装置の新タイプを開発中であります。(2)ホブ盤用機内測定装置を開発中であります。(3)富士機械製造株式会社製ＤＬＦｎに搭載するホブユニット量産タイプを開発中であります。(4)前事業年度に引き続き、金属素材加工用の両頭フライス盤にて、自動化ラインを開発中であります。(注)富士機械製造株式会社は、平成30年４月１日に株式会社ＦＵＪＩに商号変更されております。
山一電機株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和31年11月東京都品川区大井立会町に山一電機工業㈱を設立、真空管用ソケットの製造販売を開始。昭和33年12月トランジスタ用ソケットの製造販売を開始。昭和41年１月集積回路（IC）用ソケットの製造販売を開始。昭和48年12月フラットケーブル用圧接コネクタの製造販売を開始。昭和49年２月東京都品川区東大井（旧住居表示大井立会町）から大田区山王へ本社を移転。昭和54年１月山中一孝が代表取締役社長に就任。昭和57年12月東京都大田区千鳥に本社を移転。昭和60年11月ヤマイチエレクトロニクスINC.（現ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.）（米国）の全株式を取得。昭和61年12月千葉県佐倉市に生産技術センターとして佐倉事業所を開設。昭和62年４月韓国に亜洲山一電機工業㈱を設立。昭和63年12月日本証券業協会に登録、株式を店頭公開。平成元年６月ヤムコエレクトロニクス（シンガポール）PTELTD（現ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD）の全株式を取得。平成元年12月東京都大田区中馬込に本社を移転。平成２年３月コネクタサービスGmbH（現ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH）（ドイツ）の経営権を取得。平成３年１月商号を山一電機㈱に変更。平成５年４月ファインモールド㈱（東京都大田区）を合併。平成５年６月香港に山一電機（香港）有限公司を設立。平成６年６月中国廣東省深圳市に山一電子（深圳）有限公司を設立。平成６年９月プライコンマイクロエレクトロニクスINC.（フィリピン）の経営権を取得。平成７年２月国際品質保証規格「ISO9001」認証を取得。平成10年11月国際環境マネージメントシステム規格「ISO14001」認証を取得。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成13年12月千葉県佐倉市に佐倉新工場を建設。平成14年４月光伸光学工業㈱（神奈川県秦野市）の全株式を取得。平成15年６月古賀慎一郎が代表取締役社長に就任。平成16年４月東日本山一電機㈱（千葉県佐倉市）を合併。平成17年10月ドイツフランクフルト・オーダー市にヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHを設立。平成19年３月テストソリューションサービセスINC.（フィリピン）の全株式を取得。平成20年４月織田俊司が代表取締役社長に就任。平成23年６月中国上海市に山一電子（上海）有限公司を設立。平成25年６月太田佳孝が代表取締役社長に就任。平成25年８月東京都大田区南蒲田に本社を移転。
山一電機株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．テストソリューション事業当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っております。２．コネクタソリューション事業当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。３．光関連事業光伸光学工業㈱が光学用・光通信フィルタ等の光学関連機器の製造販売を行っております。概要図は以下のとおりであります。
山一電機株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動内容、開発成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は974,135千円であります。［テストソリューション事業］半導体の試験分野のうち、バーンインソケット市場においては、モバイル機器に搭載されるメモリー用ソケットについて、新たな機構のソケットを開発し、組立においても、一部を装置による自動組立を行いました。この結果、ユーザーの求める性能、品質を安定的に確保できるソケットを開発いたしました。また、ハイパワー対応のＢＧＡ用ソケットに関しても、同様に新たな機構の設計を行い、併せて、装置による自動組立を行う、新たなソケットを開発いたしました。テストソケット市場においては、今後さらに使用が増えていくと見込まれる各種のセンサー用途へ、ユーザーの用途に合わせたソケットを各種開発投入いたしました。車載用途においても、高周波対応、大電流対応と各種の要望に応えるべくソケットを開発しております。今後もユーザーの多種多様な要望に応えるべく、バーンインソケット、テストソケットとも、独自の開発を進めてまいります。なお、テストソリューション事業の研究開発費は375,755千円であります。［コネクタソリューション事業］当社が得意とする高精度メカニカル技術、高信頼接触技術、高速伝送技術、フレキシブル基板技術を核に、当事業が注力する通信市場、車載市場、産機市場に、さらに医療市場、ＩｏＴを加えて、差異化製品の開発を進めております。通信分野においては、スマートフォンの普及やクラウドサービスの利用拡大に加え、ＡＩ及びＩｏＴといった新しいニーズにより、ますます増大する情報通信量に応えるため、基幹系通信機器に用いられる光トランシーバ向けコネクタの技術開発、製品開発を行っております。また、ユーザーのニーズに対応した品種拡充や次世代規格に対応した製品の技術開発も進めております。車載分野においては、カーインフォテイメントシステムや運転支援システム向けの内部接続用コネクタやインターフェースコネクタの開発を推進しております。産機分野においては、多種多様のＦＡ機器やその接続に対応するコネクタ及びケーブル、医療分野においては、市場ニーズのノイズ規制強化対応及び高精細化に伴う信号の高速化に対応した製品開発を進めてまいります。なお、コネクタソリューション事業の研究開発費は507,620千円であります。［光関連事業］通信市場ではＳＮＳ、動画共有サービスの普及によりデータ伝送の大容量化が加速しており、次世代の高速光アクセス技術の研究開発も活発に行われております。当社グループでは新たなＰＯＮ（PassiveOpticalNetwork）システムに使用される高品質なバンドパスフィルタの製品化を目指して開発を加速しております。また、モジュール・デバイス関連製品では研究開発用途とは別に商用として使用できる量産獲得を目的にした製品の開発及び差別化製品の開発にも取り組んでおります。なお、光関連事業の研究開発費は90,759千円であります。
株式会社大田花き
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、昭和50年６月６日株式会社ケイ・エヌ・エスとして設立、平成８年１月８日に商号を株式会社大田花きへ変更、本店所在地東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目21番13号、株式額面500円）は、株式会社大田花き（平成元年１月31日設立、本店所在地東京都大田区東海二丁目２番１号、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、平成８年４月１日を合併期日として同社を合併し（同時に本店所在地を東京都大田区東海二丁目２番１号に移転）、同社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社大田花き（平成元年１月31日設立）の事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社であります旧株式会社大田花き（平成元年１月31日設立）でありますから、以下の記載は、別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成８年４月１日より始まる事業年度を第９期といたしました。年月事項平成元年１月東京都中央卸売市場大田市場花き部へ入場のため株式会社大田花きを設立平成２年９月大田市場花き部開場、日本初のセリ下げ方式によるセリ機械４台、鮮度保持流通のための定温倉庫、さらに自動搬送設備を設置し、月、水、金曜日に切花、鉢物の取引日、火、土曜日に切花の取引日として花きの卸売業務開始平成２年12月取扱量の増加に伴いセリ機械１台を増設し、セリ機械５台で卸売業務を開始平成４年11月当社の卸売市場総合情報システムが優れた情報システムと認められ、第２回流通システム大賞奨励賞を日刊工業新聞社より受賞平成４年11月卸売市場の近代化に寄与したことで、'92物流大賞奨励賞を社団法人日本ロジステイックスシステム協会より受賞平成５年２月花保ち試験室を設置し、花保ちの比較試験を開始平成６年11月増加する入荷量の平準化を図るため、鉢物の取引日を火、木、土曜日に変更して対処平成７年９月セリ機械５台よりセリ機械８台へ、買参人用端末機516席より598席に増設し卸売業務を強化平成８年４月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社大田花き（旧社名株式会社ケイ・エヌ・エス東京都渋谷区所在）と合併平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年３月有限会社ピーエルシー設立平成11年12月自動物流センター完成、操業開始平成14年８月花き施設整備有限会社を株式会社フラワーオークションジャパンとともに設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月経営の監督と業務執行を分離し、迅速性の高い経営を行うため委員会等設置会社へ移行平成17年11月株式会社とうほくフラワーサポートを株式会社石巻花卉園芸等とともに設立平成18年９月株式会社ディーオーシーの株式を100％取得し子会社とする平成19年１月花き業界初のシンクタンク、株式会社大田花き花の生活研究所を設立平成20年３月日本の花き卸売市場としては初めて、世界でも２番目に「ＭＰＳ－ＧＰＡ」（花き市場工程管理認証プログラム）を取得平成20年12月株式会社九州大田花きを設立平成22年４月平成25年７月平成26年４月平成28年12月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社大田ウィングスを設立株式会社大田ウィングスで保冷機能を備えた物流施設「ＯＴＡ花ステーション」完成
株式会社大田花き
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社大田花き）、子会社３社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、その他の関係会社を除き、花きの卸売事業を主たる業務とし、それに付帯する業務を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。なお、当社は、花き卸売事業の単一セグメントであります。事業区分主な事業内容会社名花き卸売事業卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場大田市場において、花き卸売業を営んでおります。株式会社大田花き（当社）九州地方にて花き類の卸売・問屋業を営んでおります。株式会社九州大田花き※１大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。株式会社大田ウィングス※１生産者向けの種苗販売、生花店など小売業者向けの洋らん卸売業、花き小売業を営んでおります。株式会社ディーオーシー※２大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。花き施設整備有限会社※２東北地方にて花き類・関連資材の卸売・問屋業を営んでおります。株式会社とうほくフラワーサポート※２大田市場において、花きに関する研究、情報サービスの提供などを行っております。株式会社大田花き花の生活研究所※３なお、当社のその他の関係会社である株式会社大森園芸ホールディングスとは資本関係のみで、取引は行っておりません。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社大田花き
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「緑豊かな美しい日本」に住む「富国有徳」の実現を目指す日本の企業として「事業を通して暮らしに潤いを提供し、豊かな社会文化を創造」すべく努力を積み重ねております。花のビジネスは、成熟国家日本の「暮らし向き」を考えると今後とも拡大の可能性を秘めています。そこで当社グループでは、花き流通を担う企業集団として、主要な機能である①情報流②商流③物流④資金流を各社有機的に連動させ、株主の皆さまや顧客の期待に応えるべく努めております。このことにより事業が持続的に発展し、中長期的な企業価値向上につながると考えております。①情報流価格形成力のある拠点的な花の取引所である当社において、グループそして業界をリードする相場の形成に努めます。②商流グループ全体で花のサプライチェーンの構築を強化します。③物流コールドチェーンの強化など時代の要請に応えるきめの細かいサービスを実現し、取引先の利便性を高めてまいります。④資金流社会的役割のもと資金の効率活用を目指し、信頼される健全企業であることに努めます。(2）経営戦略等当社グループは収益力の基盤づくりと、各社の事業の強化を図るとともに長年にわたり蓄積してきましたノウハウ、経験を活かし事業の多様化を推し進めてまいります。①日本最大の花きの取引所ビジネス②鮮度保持機能の強化と効率的・合理的物流の実現③サプライチェーンを通じて関係各社との相乗効果ビジネス(3）経営環境花き業界は、卸売市場制度の規制緩和、花き生産の減少等により、一層優勝劣敗の傾向が強まっております。当社グループとしましても利益率の向上、収入の多角化策そしてグローバル化への対応を行ってまいります。あわせて業界の構造改革、再編に進んで取り組んでいくことが重要になってまいります。また新たな需要を掘り起こすべく、消費活動を牽引する取り組みも行なってまいります。これらを実現するためにも一層のコーポレート・ガバナンスを徹底し同時に品質、情報、流通の管理ビジョン「確実なパスワーク」を明確にし、経営機能を強化してまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①卸売市場法改正を鑑み事業効率のアップと取引拡大②生活者の求める商品の提供③取引先との信用強化④投資判断の明確化と投資コストの早期回収⑤競争力を高める情報システムの強化(5）経営者の問題意識と今後の方針について今後の見通しにつきましては、天候不順に加え、国内花き生産者の高齢化による生産量の減少、花き小売商高齢化による廃業・人口減による地方都市経済の縮小など楽観を許さない状況も想定しています。当社グループは社会インフラである卸売市場を基軸として、生活者に求められる商品の供給・提案を行います。また地方都市の花き消費がこれ以上減少しないように、品揃えの面で花き地方市場を積極的にサポートしていきます。同時に、地元である首都圏においては主として花文化の普及・啓蒙活動に取り組み、消費を刺激するとともに、小売店・ブーケメーカーに対してリテールサポートを強化して社業の発展に臨みます。
株式会社スズケン
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和７年11月、鈴木謙三が医薬品を中心とした卸売業者として個人商店「鈴木謙三商店」を創業したのに始まり、昭和21年８月に法人組織「株式会社鈴謙洋行」を設立、また、昭和22年11月に「株式会社鈴木謙三商店」に名称変更いたしました。さらに、昭和39年10月に商号を「株式会社スズケン」に変更し、当事業年度末現在164支店にて営業を行っております。当社設立以来の主な沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和21年８月医薬品の卸売を目的として「株式会社鈴謙洋行」(資本金180千円)設立、本社を静岡県浜名郡積志村有玉に設置昭和22年１月本社を静岡県浜松市紺屋町に移転昭和22年11月社名を「株式会社鈴木謙三商店」に変更昭和23年４月個人商店「鈴木謙三商店」の営業権を譲受け昭和23年10月本社を愛知県名古屋市東区東片端町に移転昭和34年５月関東地区の拠点として東京都世田谷区に東京支店(現在の世田谷支店)を開設昭和35年４月本社に名古屋営業所(現在の名古屋支店)を設置昭和37年５月金沢支店を開設し、石川県の小林薬品㈱の営業権を譲受け昭和39年10月社名を「株式会社スズケン」に変更昭和44年８月㈱愛知ミドリ十字(現㈱エス・ディ・ロジ、昭和33年４月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)昭和47年７月㈱スズケン沖縄(昭和44年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)昭和58年９月東北地区の拠点として宮城県仙台市に仙台支店を開設昭和59年１月大阪地区の拠点として大阪府堺市に堺支店を開設平成２年３月九州地区の拠点として福岡県福岡市に福岡支店を開設平成２年９月㈱三和化学研究所(昭和28年12月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)平成６年１月加藤薬品㈱及び神弘薬品㈱と合併平成６年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場平成８年３月熊谷薬品㈱(現㈱スズケン岩手、昭和54年７月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)平成８年10月㈱ドーエーメディックスと合併平成９年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に指定平成９年11月愛知県江南市に江南物流センターを開設平成10年４月㈱秋山愛生舘と合併札幌証券取引所に上場平成11年10月ナカノ薬品㈱(昭和22年７月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)平成14年10月オオモリ薬品㈱と合併平成15年10月㈱安藤薬業公司と合併株式交換により㈱サンキ(昭和40年11月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)平成16年10月株式交換により㈱アスティス(昭和23年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)株式交換により沖縄薬品㈱を完全子会社化(沖縄薬品㈱は、平成17年１月１日付で、㈱スズケン沖縄と合併し、㈱スズケン沖縄薬品に社名変更。)平成17年10月埼玉県戸田市に戸田物流センターを開設平成18年10月株式交換により㈱翔薬(昭和24年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)平成19年10月兵庫県神戸市に阪神物流センターを開設平成20年３月中国上海市に合弁会社上海鈴謙滬中医薬有限公司(現・上薬鈴謙滬中(上海)医薬有限公司)を設立(現・持分法適用関連会社)平成20年10月㈱ファーコス(平成５年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)平成21年９月株式交換により中央運輸㈱(昭和23年８月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)平成22年５月神奈川県高座郡寒川町に神奈川物流センターを開設平成22年11月千葉県印西市に千葉物流センターを開設平成23年10月東京都台東区に㈱エスケアメイトを設立(現・連結子会社)平成23年12月宮城県黒川郡大和町に宮城物流センターを開設平成24年３月東京都千代田区に㈱ＳＤネクスト(現㈱エス・ディ・コラボ)を設立(現・連結子会社)平成28年４月愛知県大府市に名南物流センターを開設平成29年４月兵庫県神戸市に西神物流センターを開設
株式会社スズケン
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン(当社)、子会社51社及び関連会社６社により構成されており、医薬品の販売、製造及び保険薬局を主な事業としているほか、これらに付随する医療関連サービス等事業を営んでおります。事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要な会社医薬品卸売事業当社、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品、ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手医薬品製造事業㈱三和化学研究所保険薬局事業㈱ファーコス医療関連サービス等事業メーカー支援サービス㈱エス・ディ・コラボ、中央運輸㈱介護サービスサンキ・ウエルビィ㈱、㈱エスケアメイト医療機器製造ケンツメディコ㈱その他㈱ライフメディコム(注)１事業区分はセグメント情報の区分と同一であります。２各事業の主な内容は次のとおりであります。(1)医薬品卸売事業…………医薬品、診断薬、医療機器・材料等を販売する事業であります。(2)医薬品製造事業…………医薬品、診断薬等を製造する事業であります。(3)保険薬局事業……………医療機関からの処方箋に基づき調剤を行う事業であります。(4)医療関連サービス等事業メーカー支援サービス…医薬品の輸配送、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援を行う事業等であります。介護サービス……………主に介護保険法に基づく介護サービスの提供等を行う事業であります。医療機器製造……………心電計、血圧計等の生体生理検査機器等を製造する事業であります。その他……………………医療関連書籍の販売等を行う事業であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社スズケン
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「笑顔＝スマイル」をテーマにした「DesignYourSmile健康創造のスズケングループ」のメッセージのもと、すべての人々の笑顔あふれる豊かな生活に貢献してまいります。当社グループは、事業領域を「健康創造」と定め、お得意さまのニーズにお応えしていく「お得意さま志向の経営」、社員の人間性を尊重した「全員参加の経営」を基本方針として「医療および介護分野における新たな付加価値を創造し続け、日本に加えアジアにおいても、医療と健康になくてはならない存在へ」の実現を目指し、長期的な企業価値の増大につとめてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループを取巻く経営環境は、少子高齢化の進展や医療の高度化、医療保険財政の逼迫等を背景に、社会保障制度そのものの持続可能性を高めるための改革が求められるなど、依然として厳しく不透明な状況が続いております。当社グループは、売上高及びＲＯＥを重要な指標として位置付けておりますが、上記背景をはじめ収益に影響を与える未確定な要素が多く、中長期的な予測を合理的に数値で示すことが困難な状況であることから記載をしておりません。（３）中長期的な会社の経営戦略今後、当社グループを取巻く経営環境は、後発医薬品使用促進に伴う長期収載品市場の縮小やスペシャリティ医薬品市場の拡大などによる医療用医薬品市場の変化、診療報酬改定や地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みなどによるお得意さまの経営環境の変化が予想されます。当社グループは、このような環境変化に柔軟に対応し事業機会とするため、新たな価値創造と低コスト経営の実現が必要不可欠であると考えております。そのようななか、当社グループは、医療と健康になくてはならない存在の実現に向けて、2019年度を最終年度とする中期成長戦略「OneSuzuken2019」を策定しております。次に掲げた中期ビジョンにおける４つの「One」の実現に向けて、お得意さまニーズの徹底的な追求、外部との連携の推進、生産性向上への抜本的な改革などを実行していくことにより、さらなる企業価値向上を目指してまいります。中期ビジョン１．NumberOne「顧客信頼度最大化への挑戦」①顧客接点の強化による顧客が真に求める機能・価値の追求②「地域密着全国卸」実現のための体制整備③医療流通プラットフォームの進化④ジェネリック製品等の新たな流通モデルの構築中期ビジョン２．OnlyOne「唯一無二のビジネスモデル」①グループ既存事業の利益体質強化②アジア市場における事業基盤の確立③スペシャリティ製品を中心としたワンストップ受託サービスの確立④地域包括ケアの進展に対する新たなサービスの創出中期ビジョン３．OneGroup「共通の基盤、共通の価値観」①グループガバナンスの強化②グループ間コミュニケーションの強化③将来を担いうる人材を育むための仕組み・組織風土づくり中期ビジョン４．OnePointImprovement「生産性向上による販管費率の改善」①全社的な「ムダの廃除」による業務・コスト構造改革②「働き方改革」の実現
株式会社スズケン
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける医薬品製造事業として、㈱三和化学研究所において研究開発活動を推進しております。「製品および新規開発パイプラインの充実を図る」、「創薬研究領域を腎疾患領域およびＱＯＬ(クオリティオブライフ)改善薬とし、特にＣＫＤ（慢性腎臓病）領域を強化する」、「現在・将来の“糖尿病治療のベストパートナー企業”として、開発テーマの着実な推進と市場最大化のための戦略を構築する」ことを目的にしております。当連結会計年度における研究開発スタッフは218人であり、研究開発費の総額は66億71百万円であります。なお、研究の主要課題及び成果は次のとおりであります。(1)便秘症治療薬ＳＫ－1202の開発推進第Ⅲ相試験及び追加臨床試験を終了し、製造販売承認申請をいたしました。(2)腎性貧血治療薬ダルべポエチンアルファのバイオ後続品ＳＫ－1401の開発推進韓国の東亜ＳＴ㈱とダルべポエチンアルファ（持続型赤血球造血刺激因子製剤）のバイオ後続品について日本国内での開発・商業化に係るライセンス契約を締結しました。同時に㈱ジーンテクノサイエンスと共同開発契約を締結し、第Ⅲ相試験を実施しております。(3)二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ＳＫ－1403の開発推進味の素製薬㈱（現：ＥＡファーマ㈱）からＳＫ－1403を二次性副甲状腺機能亢進症治療薬として開発するべく導入し、第Ⅱ相試験を実施しております。(4)夜間頻尿治療薬ＳＫ－1404の開発推進自社創薬によりＳＫ－1404を見出し、夜間頻尿治療薬として開発するべく、前期第Ⅱ相試験を実施しております。また、杏林製薬㈱と開発、製造及び販売での業務提携に係るライセンス契約を締結しました。(5)そう痒症治療薬ＳＫ－1405の開発推進宇部興産㈱との共同研究により見出したＳＫ-1405を難治性のそう痒症治療薬として開発するべく、共同開発契約を締結し、第Ⅱ相試験を実施しております。(6)２型糖尿病治療薬ＳＫ－1501の開発推進アナグリプチン／メトホルミン配合剤の第Ⅲ相試験を終了し、製造販売承認申請をいたしました。(7)糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」の小児の用法・用量設定小児の用法・用量設定及び小児集団における有効性・安全性を把握する目的で実施してきました製造販売後臨床試験を終了し、医薬品医療機器総合機構と協議し試験の結果を再審査結果報告書に追加記載して資料を提出しました。当局より再審査結果通知書を３月に受領し，対応を終了しました。(8)付加価値製剤研究からの開発パイプラインの創出後発品市場に向け差別化を図るべく付加価値製剤医薬品の開発を行っております。(9)ＯＳＤｒＣ（新規打錠技術）事業の着実な推進上市済みの３製品について、確実にロイヤリティ収入を獲得しています。