ＮＳユナイテッド海運株式会社
有価証券報告書

２【沿革】提出会社は、過度経済力集中排除法により日本製鐵株式会社から八幡製鐵株式會社、富士製鐵株式會社、および播磨耐火煉瓦株式会社とともに、日鐵汽船株式会社として昭和25年４月１日に分離独立し、昭和37年２月15日には東邦海運株式会社と合併し、新和海運株式会社となりました。その後、平成22年10月１日に日鉄海運株式会社と合併し、ＮＳユナイテッド海運株式会社となり、現在に至っております。提出会社及び主要な関係会社の沿革は次のとおりです。年月概要昭和25年４月日鐵汽船株式会社創立（東京都千代田区丸の内二丁目２番地）。26年１月東京、大阪、神戸の各証券取引所に上場登録を行う。31年９月海運仲立業を主業務として中央海運株式会社を発足する。32年３月近海区域就航船を保有増強する目的をもって晴海船舶株式会社を発足する。８月名古屋、福岡両取引所に上場登録を行う。12月ロンドン駐在員事務所を開設。34年３月経営合理化の一環として、不動産管理部門を分離し東海興業株式会社を発足する。36年５月内航船主会社として、日和産業海運株式会社を発足する。37年２月日鐵汽船株式会社は東邦海運株式会社と合併し、商号を新和海運株式会社と改称する。〃本社事務所を東京都中央区京橋一丁目３番地に移転する。〃東海興業株式会社を新和興業株式会社と改称する。39年５月海運再建整備法により企業集約が運輸大臣の確認をうけ完了。当社は日本郵船グループに属し、その系列会社になる。43年７月中央海運株式会社は内航油送船業務を引き継ぎ、新和ケミカルタンカー株式会社と改称する。44年９月ニューヨーク駐在員事務所を開設。45年１月新和海運株式会社とMATTHEWSWRIGHTSONSHIPPINGLTD.とで合弁方式による英国法人としてSHINWA(U.K.)LTD.を設立する。49年６月日和産業海運株式会社は内航運送業を引き継ぎ、新和内航海運株式会社と改称する。50年１月提出会社の株式が東京、大阪、名古屋、福岡の各上場証券取引所において、貸借銘柄として指定され取引が開始される。３月将来の用船船腹の安定供給を図ることを目的として、外国用船管理業務を主体とした子会社東洋マリン・サービス株式会社を設立する。５月アメリカ向けの船腹手当ならびに代理店自営を目的として、ニューヨークにSHINWA(U.S.A.)INC.を設立する。（駐在員事務所は閉鎖。）51年３月南洋材輸送他近海部門を強化のためにインドネシアに合弁会社P.T.PAKARTITATAを設立する。52年４月メルボルン駐在員事務所を開設。〃日産自動車株式会社の豪州向C.K.D.輸送引受に伴い輸送業務をスムーズに行うために産和ターミナル株式会社を発足する。56年２月本社事務所を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号（富国生命ビル）に移転する。60年４月新和グループ内の船舶保守整備を目的として整備班が中心となり新和エンジニアリング株式会社を発足する。62年１月情報化産業の発展に伴う新分野を開拓することを目的として情報システム部を分離し、株式会社サンライズシステムセンターを発足する。63年11月船内荷役業務関係の事業化を図り、不定期船部港湾室を分離し、株式会社インターナショナルマリンコンサルティングを設立する。平成元年12月船舶保守管理業務の効率化を図るため、新和マリン株式会社を発足する。平成３年３月株式会社サンライズシステムセンターは、新和システム株式会社と改称する。６月保険代理店業務を行う新興産商株式会社は、新和興業株式会社より船用品販売等の営業部門を譲り受け、新和ライフ株式会社に改称する。８月企業体質の強化ならびに業績の安定向上を目的として子会社の新和興業株式会社を吸収合併する。〃新和グループ内の船舶管理一元化を図るため、東洋マリン・サービス株式会社は新和マリン株式会社を吸収合併し、社名を新和マリン株式会社と変更する。年月概要平成３年11月経営基盤の強化を図るため、晴海船舶株式会社を解散する。12月船舶貸渡業及び不動産業を目的として、株式会社新和テクノを発足する。平成４年４月シンガポール駐在員事務所を開設する。平成５年４月メルボルン駐在員事務所を閉鎖し、シドニー駐在員事務所を開設する。７月北京駐在員事務所を開設する。平成６年９月本社事務所を東京都江東区亀戸一丁目５番７号（日鐵ＮＤタワー）に移転する。平成７年１月香港駐在員事務所を開設する。８月新和内航海運株式会社が、株式を日本証券業協会に店頭登録する。平成８年６月香港現地法人として香港新和海運有限公司を設立する。平成10年２月子会社の整理統合を目的として新晴海運株式会社を吸収合併する。平成11年11月シンガポール法人としてDAJINSHIPPINGPTELTDを設立する。平成13年６月グループ各社の会計、給与・福利厚生、出納業務等の一元化を目的として新和ビジネスマネジメント株式会社を設立する。平成13年７月南洋材・合板輸送の減少および所有船舶の売却により事業目的を終了したインドネシアの合弁会社P.T.PAKARTITATAを解散する。平成13年９月所有不動産の売却により事業目的を終了した株式会社新和テクノを解散する。平成13年12月新会社による事業の早期再建を図るため、新和エンジニアリング株式会社を解散し、同日付でコージェネレーション設備機器類の保守整備事業等を行う株式会社シンワエンジニアリング・サービスを設立。平成14年２月対象業務の縮小により平成13年12月に解散した新和ライフ株式会社の総務・不動産管理受託業務を会社分割の方法により新和ビジネスマネジメント株式会社に承継させる。平成15年６月コンテナ保守整備業から撤退し、事業目的を終了した産和ターミナル株式会社を解散する。平成16年７月上海駐在員事務所を開設する。平成17年８月本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目８番１号（ＫＤＤＩ大手町ビル）に移転する。平成18年10月北京駐在員事務所を閉鎖する。平成19年４月DAJINSHIPPINGPTELTDを完全子会社化のうえSHINWA(SINGAPORE)PTE.LTD.と改称し、ケミカル船事業を同社に移管する。平成20年３月業務上の連携関係を一層強化するため新日本製鐵株式會社（現新日鐵住金株式会社）は当社株式を買増し、同社は当社の「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）となる。平成22年３月新和内航海運株式会社が、新日本製鐵株式會社（現新日鐵住金株式会社）グループの一員である日本コークス工業株式会社との業務上の連携を強化するため同社の100％子会社である室町海運株式会社の全株式を取得し、子会社化する。平成22年４月簡易吸収分割により、新和ビジネスマネジメント株式会社の、船舶（曳船）共有持分権に係る裸貸船事業を承継する。平成22年９月本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目５番１号（大手町ファーストスクエアウエストタワー）に移転する。平成22年10月日鉄海運株式会社と合併し、商号をＮＳユナイテッド海運株式会社と改称する。〃合併に伴い日鉄海運株式会社の子会社であったHOSEISHIPPINGS.A.及び、日邦マリン株式会社が子会社となる。〃合併に伴い子会社の商号を以下のとおり改称する。・ＮＳユナイテッドマリン株式会社（旧新和マリン株式会社）・ＮＳユナイテッドビジネス株式会社（旧新和ビジネスマネジメント株式会社）・ＮＳユナイテッドシステム株式会社（旧新和システム株式会社）・NSUNITEDSHIPPING(SINGAPORE)PTE.LTD.（旧SHINWA(SINGAPORE)PTE.LTD.）・NSUNITEDSHIPPING(U.K.)LTD.（旧SHINWA(U.K.)LTD.）・NSUNITEDSHIPPING(U.S.A.)INC.（旧SHINWA(U.S.A.)INC.）・NSUNITEDSHIPPING(H.K.)CO.,LTD.（旧SHINWASHIPPING(H.K.)CO.,LTD.）年月概要平成23年２月NSUNITEDSHIPPING(SINGAPORE)PTE.LTD.が、同社の行うケミカル船事業と近海貨物船事業の事業活動及び採算を明確化するため、シンガポールに設立した当社100%子会社２社（ケミカル船事業を含むウェット事業をNSUNITEDTANKERPTE.LTD.（連結子会社）、ドライバルク事業をNSUNITEDBULKPTE.LTD.（非連結・持分法非適用子会社））に、それぞれ譲渡する。平成24年９月株式会社シンワエンジニアリング・サービスの当社保有全株式を同社に譲渡し、資本関係を解消する。平成25年３月平成26年２月平成26年７月平成26年10月平成27年８月平成29年４月平成29年９月〃〃名古屋、福岡の両証券取引所への上場を廃止する。ＮＳユナイテッドマリン株式会社から当社へ船舶管理業務を移管する。同社はＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社と改称し、安全監督・新造船建造監督を主とした業務に特化する。新和ケミカルタンカー株式会社をＮＳユナイテッドタンカー株式会社と改称する。新和内航海運株式会社をＮＳユナイテッド内航海運株式会社と改称する。ＮＳユナイテッド内航海運株式会社を完全子会社化する。（完全子会社化に先んじて、同社は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場を廃止）日邦マリン株式会社はＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社を吸収合併し、社名をＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社と変更する。ロンドン駐在員事務所を閉鎖する。香港駐在員事務所を閉鎖する。シドニー駐在員事務所を閉鎖する。