岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界経済の持ち直し等を背景に企業収益に底堅さが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。米菓業界におきましては、一時的にスナック類に伸長が見られたものの、価格競争の激化や主原料である国産米の価格高騰など、厳しい経営環境が続きました。このような環境のもと当社グループは、中期経営計画「岩塚Stage-Up70」の２年目にあたり「新たな成長への挑戦」を進めてまいりました。製造部門におきましては、生産性の向上を目的とした設備投資による原価低減、安全安心の構築による品質保証体制の確立を進めてまいりました。営業部門では、全ての商品を国産米100％としているブランド発信力を高めるとともにマーケティング活動の強化に努め、主力商品のシェア拡大を図ってまいりました。また、地元長岡市の銘菓である落雁「米百俵」の商標権を取得し、伝統の味を継承しつつリニューアルして12月より子会社の株式会社瑞花で販売を開始いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億75百万円増加し、717億65百万円となりました。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億12百万円増加し、195億１百万円となりました。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億62百万円増加し、522億63百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における連結売上高は237億92百万円（前連結会計年度比3.3％増）、営業利益は66百万円（前連結会計年度比82.4％減）、経常利益は15億63百万円（前連結会計年度比7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億23百万円（前連結会計年度比16.9％減）となりました。なお、当社グループは米菓事業の単一セグメントであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、期首残高より85百万円増加し、８億４百万円（前年同期比11.8％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）「営業キャッシュ・フロー」は19億６百万円の収入（前年同期比４億29百万円の収入増加）となりました。これは主に、前年同期と比べて利息及び配当金の受取額が２億62百万円増加したこと及び法人税等の支払額が２億23百万円減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）「投資活動によるキャッシュ・フロー」は16億18百万円の支出（前年同期比２億90百万円の支出増加）となりました。これは主に、前年同期と比べて有形固定資産の取得による支出が２億20百万円増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）「財務活動によるキャッシュ・フロー」は２億３百万円の支出（前年同期比44百万円の支出減少）となりました。これは主に、前年同期と比べて自己株式の取得による支出が３億52百万円減少した一方で、短期借入金の純増減額が４億８百万円減少したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績区分当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）構成比（％）うるち米菓12,971,985105.453.7もち米菓9,448,49798.839.1その他米菓1,753,001107.67.2合計24,173,483102.9100.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っているため、受注生産は行っておりません。ｃ．販売実績区分当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）構成比（％）米菓22,946,366103.396.4その他846,037104.93.6合計23,792,403103.3100.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱食品株式会社4,661,45220.24,825,38420.3株式会社山星屋3,230,95814.03,490,49114.7株式会社高山2,697,04011.73,097,93113.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価や収益・費用の報告数値についての基礎としております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当連結会計年度末における総資産は717億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して53億75百万円の増加となりました。流動資産は74億89百万円で前連結会計年度末と比較して４億６百万円の増加となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が増加したこと等によるものであります。固定資産は642億76百万円となり前連結会計年度末と比較して49億68百万円の増加となりました。これは主に、時価評価により投資有価証券が増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債は195億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億12百万円の増加となりました。流動負債は33億69百万円で前連結会計年度末と比較して１億69百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が減少したこと等によるものであります。固定負債は161億32百万円となり前連結会計年度末と比較して14億82百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、522億63百万円（前連結会計年度末482億１百万円）となりました。2）経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、237億92百万円（前連結会計年度比3.3％増）となったものの、販売促進費や原材料、運送費の高騰等から減益を余儀なくされ、営業利益は66百万円（前連結会計年度比82.4％減）経常利益は15億63百万円（前連結会計年度比7.1％減）親会社株主に帰属する当期純利益は10億23百万円（前連結会計年度比16.9％減）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を及ぼす大きな要因といたしましては、市場動向、原材料動向、事故・災害、製造技術力の低下等があります。市場動向におきましては、菓子全体では北海道産のジャガイモの不作を受けて、ポテトチップス等一部商品の販売休止がありましたがチョコレートは継続して伸長し、全体的には堅調に推移いたしましたが、米菓市場では依然として前年割れの状況が続いております。このような状況の中、当社グループは国産米100％使用メーカーとしての独自性を活かせるような製品施策を進めてまいります。原材料動向では、政府の農業政策が新たな段階を迎えており、米の価格上昇が進んでおります。また、包装資材、燃料等の価格上昇への対応として、製品施策の絞り込みや標準品の採用推進に取り組む他、資材調達先との密接な情報交換を行い、更なるコスト削減努力を行ってまいります。また、現場作業に携わる従業員の意識改革を継続的に行うこと等により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前防止に努めてまいります。製造技術力の低下につきましては、特に世代交代に伴う製造技術の伝承問題が懸念されますが、継続的な人材育成とともに機械化（自動化）に取り組むことで、製造技術の維持・強化を図ってまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性1）資金需要当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要の２つであります。運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための製造費用及び販売するための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、主に工場の設立や機械装置等の購入によるものであります。2）財務政策当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金により充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備計画に基づき資金調達計画を作成し、内部資金で不足する場合には、長期借入金等により調達を行っております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「営業利益率」を本業での利益体質確保の指標として捉え、また、資産効率の向上及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ROE)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「営業利益率」は0.3％（前年同期比1.3％減少）であり、「自己資本利益率（ROE)」は2.0％（前年同期比0.5％減少）でありました。引き続きこれらの指標につきましては、改善されるよう取り組んでまいります。