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株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成25年10月株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行（以下、総称して「両行」という。）は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結平成26年５月両行は、「経営統合契約書」を締結するとともに「株式移転計画」を作成平成26年６月両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認決議※株式会社東京都民銀行においては、定時株主総会と併せて、株式移転計画承認に係る普通株主による種類株主総会を開催平成26年10月両行が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部に上場平成27年６月当社と株式会社新銀行東京（以下、総称して「両社」という。）は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結平成27年９月両社は、「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結平成27年11月両社の臨時株主総会及び種類株主総会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社新銀行東京を株式交換完全子会社とする株式交換の方式により経営統合を行うことを内容とした株式交換契約について承認決議平成28年４月株式交換の方式により両社が経営統合し株式会社新銀行東京が当社の完全子会社化平成28年６月三井住友信託銀行株式会社と業務・資本提携契約を締結第１回第一種優先株式150億円発行（資本金275億円）平成28年８月当社の完全子会社である株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京の、関係当局の許認可の取得等を前提とした平成30年５月１日の合併について決議平成28年９月株式会社横浜銀行及び三井住友信託銀行株式会社との株式譲渡契約締結により、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社を持分法適用関連会社化平成29年４月グループ会社の株式会社とみん経営研究所を当社完全子会社化し、商号を株式会社きらぼしコンサルティングに変更平成29年11月当社グループ会社としてきらぼしテック株式会社を設立平成30年２月当社の完全子会社である株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併契約を締結平成30年４月当社の完全子会社である株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京は、合併に係る認可並びに信託業務の兼営等に係る認可を取得平成30年５月当社の完全子会社である株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併し、株式会社きらぼし銀行が発足当社商号を株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに変更
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社13社及び関連会社（持分法適用関連会社）２社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、事業に係る位置付けは次のとおりであります。〔銀行業〕株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、内国為替業務、有価証券投資業務を行うほか、株式会社東京都民銀行及び株式会社八千代銀行は、外国為替業務、商品有価証券売買業務など、株式会社新銀行東京は信託業務などを行っております。当社グループは、これら３社による銀行業を当社グループの中核業務と位置付け、地域社会の発展に貢献するため、質の高いコンサルティング営業の実践を通じてライフステージやライフサイクルに応じた金融商品・サービスを提供しております。また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。〔その他〕その他の連結子会社８社及び関連会社（持分法適用関連会社）２社においては、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業など銀行業務に付随する業務を行っており、当社と一体となってお客さまの金融ニーズへの対応を図っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注１）平成29年４月３日付で、株式会社東京都民銀行の子会社である株式会社とみん経営研究所は、当社が直接出資する完全子会社となり、株式会社きらぼしコンサルティングに商号を変更しております。（注２）平成29年11月１日付で、当社の連結子会社である株式会社東京都民銀行が100%出資する子会社きらぼしテック株式会社を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。（注３）平成30年５月１日付で、当社は株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに商号を変更しております。（注４）平成30年５月１日付で、株式会社八千代銀行を存続会社、株式会社東京都民銀行及び株式会社新銀行東京を消滅会社とする、３行による吸収合併を行い、同日付で株式会社八千代銀行の商号を株式会社きらぼし銀行へ変更しております。（注５）平成30年５月１日付で、とみんカード株式会社はきらぼしＪＣＢ株式会社に商号を変更しております。（注６）平成30年５月１日付で、東京ＴＹリース株式会社は東京きらぼしリース株式会社に商号を変更しております。（注７）平成30年５月１日付で、八千代サービス株式会社はきらぼしサービス株式会社に商号を変更しております。（注８）平成30年５月１日付で、八千代ビジネスサービス株式会社はきらぼしビジネスサービス株式会社に商号を変更しております。（注９）平成30年５月１日付で、株式会社八千代クレジットサービスは株式会社きらぼしクレジットサービスに商号を変更しております。（注10）非連結子会社として「東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合（略称：ToKIめき応援１号ファンド）」を平成29年10月２日に設立しております。なお、平成30年５月１日現在の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融グループを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を掲げ、東京に本店を置く地域金融機関として、将来を見据えた持続可能なビジネスモデルの確立を目指すと共に、中小企業及び個人のお客さまへのコンサルティング機能の発揮や地方公共団体、他の地域機関等との連携等により、お客さま本位の営業を推進し、首都圏においてお客さまから真に愛される地域No.１の都市型地銀グループを目指しております。また当社グループは、以下の３つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取り組んでまいります。・＜きらりと光る銀行＞独自性のある金融サービスの提供により、地元銀行として永続的に存在する・＜チャレンジする銀行＞お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑戦し続ける・＜思いをつなぐ銀行＞お客さま、地域、職員の「思い」を大切にして、常に信頼される存在になる今後を展望いたしますと、当社グループの営業エリアである東京圏においては、高齢化の進展に伴い、相続や中小企業の事業承継に関するニーズが拡大し、また、地方の高齢化や人口減少を背景に、地方から東京圏への企業の進出、人口の流入が続くものと予想しております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、道路・鉄道等の交通インフラや宿泊施設等の大規模な再開発が見込まれるほか、訪日外国人の増加やそれに伴う消費の拡大等、幅広い業種に追い風が吹くものと考えております。東京圏では、こうしたビジネスチャンスが拡大する一方、他金融機関の東京圏への積極的な業務展開もあり、当社グループの営業エリア内での競争は、今後さらに激化していくことが見込まれます。また、日本銀行によるマイナス金利政策の継続は、当社グループの収益にも少なからず影響を与えており、収益力向上に向けた取組みの強化が求められる状況になっております。当社グループが、こうした外部環境の下でビジネスチャンスを業績につなげ、持続的な成長・発展を遂げるためには、子会社３行の合併によるシナジー・統合効果を最大限発揮すると共に、お客さま本位の営業体制を更に発展させることにより、お客さまとの質の高い接点を持ち、お客さまのニーズを的確に把握し、お客さま満足度の向上につなげることで、他の金融機関との差別化を図っていくことが喫緊の課題であると考えております。こうした認識の下、当社グループでは、平成30年５月より３年間の中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」をスタートさせております。本中期経営計画では、①「東京圏の新型タイプの都市型地銀」の創造、②東京圏の発展に当社グループが貢献していく決意、③「チャレンジ＆スピード」をベースとした起業家精神をコンセプトとしております。お客さま、地域、投資家、職員との「質」の高い接点を持ち、皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指してまいります。具体的には、お客さまとの効果的な接点を実現するための「地域本部制」の導入や、東京都や川崎市をはじめとする地方公共団体や関連団体、他の金融グループ、当社グループ企業であるきらぼしコンサルティング等との連携による本業支援やコンサルティング営業の展開、事業性評価融資や創業者・起業家の皆さまをサポートする創業支援の取組みの更なる強化等を進めてまいります。こうした取組みにより、お客さまとの「対話」を通じて課題解決に向けた提案を行い、お客さまからファーストコールをいただき、結果としてお客さまとの共通価値を創造することができる営業体制を構築してまいります。また、業務の効率化により、お客さまと「対話」する時間を創出するための業務改革プロジェクトの推進や、合併後の近隣店舗を中心としたブランチ・イン・ブランチの取組み、地域の特性に合わせた店舗体制等により、戦略的な店舗ネットワークの構築を進めてまいります。平成32年度上期には、更なる統合効果の発揮に向け、システム統合を行う計画です。こうした施策の実行にあたっては、お客さまから信頼され、お客さまの立場に立って“考動”でき、その結果として成功を体現できる人材「きらぼしびと」の育成に向けた人材育成プログラムを実施してまいります。また、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして捉え、社外役員の知見も活用した上で監督機能の強化を進め、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。この間、平成30年２月に子会社の元行員による現金着服事件が発覚しました。このような事態を招いたことについて役職員一同深く反省し、お取引頂いているお客さま、株主の皆さま並びに地域の方々にご迷惑とご心配をお掛けした事を心よりお詫び申し上げます。今後とも、法令遵守を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、再発防止に向け内部管理態勢の一層の充実・強化に全力を挙げて取組んでまいります。更に、地域金融グループとしての社会的使命を柱とした企業倫理の構築に努め、株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を基本方針に掲げ、業務の健全性と適切性の確保に努めてまいります。平成30年５月１日の合併に際し発生した、振込みにかかる入金遅延等の不具合に関して、お客さまをはじめとする皆さまに、多大なご迷惑ご不便をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。かかる事態を役職員一同、重く受け止めております。当社グループは、このような事態を引き起こしたことを真摯に反省し、今後再び同様の事態を生じさせないという決意のもと、役職員一同、お客さまの信頼回復に向けて全力で取組んでまいります。当社の子会社である３行は５月１日に合併し、きらぼし銀行として新たなステージに移行しました。今後とも３行合併によるシナジー・統合効果の最大限の発揮を図りつつ、企業価値の更なる向上に向け、役職員一丸となり全力で取組んでまいります。・目標とする経営指標平成30年５月より３年間の中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」をスタートさせております。皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指すべく、最終年度の目標計数を次のとおりとしております。当社グループ親会社株主に帰属する当期純利益60億円きらぼし銀行コア業務純益125億円ＯＨＲ80％ファーストコール先数（※）年間7,000件※ファーストコール先数（本業支援の提案を行った先数及びライフプランの支援にかかる提案を行った先数）
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社子会社の合併ならびに当社商号変更について当社の子会社である東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京の各社は、平成30年２月９日付にて合併契約を締結いたしました。１．合併の目的本件合併は、これまで培ってきた東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京の「強み」「特長」を活かし、経営統合から一歩進んだ合併により統合効果を最大限発揮し、競争力強化、経営効率化を一層進展させることで、東京都および神奈川県北東部を中心とした首都圏で存在感を一層発揮できる磐石な経営基盤を確立させることを目的としております。地域金融の担い手として一層真価を発揮していくことを通じて、首都圏においてお客さまから真に愛される地域No.１の地方銀行グループを目指してまいります。２．合併の概要(１)合併の日程合併契約締結日（３行）平成30年２月９日（金）合併契約承認の株主総会決議（３行）平成30年３月２日（金）効力発生日平成30年５月１日（火）なお、３行の株主総会決議については、会社法第319条第１項の規定に基づき、合併契約締結の承認その他合併に必要な事項に関し、総株主である当社の書面による同意を取得することで対応しております。(２)合併の方法八千代銀行を存続会社とする吸収合併方式とし、東京都民銀行及び新銀行東京は解散いたしました。なお、八千代銀行は平成30年５月１日付で商号を「株式会社きらぼし銀行」に変更しております。(３)合併に係る割当ての内容東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京は、いずれも当社の完全子会社であるため、八千代銀行（平成30年５月１日付で商号を「株式会社きらぼし銀行」に変更）は、本件合併に際し、東京都民銀行及び新銀行東京の株主である当社に対し、本件合併の対価として株式その他の金銭等の交付を行っておりません。(４)資本金及び準備金の額本件合併による八千代銀行（平成30年５月１日付で商号を「株式会社きらぼし銀行」に変更）の資本金及び準備金の額の増加はありません。併せて当社は、３行合併による商号変更に伴い、グループ内における商号の統一性を確保することを目的として、株主総会における定款変更（商号の変更）の決議により、平成30年５月１日付にて、当社商号を株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに変更しております。
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和25年７月株式会社堀工務店設立、本店は東京都渋谷区昭和38年６月株式を店頭登録昭和42年６月サンユー建設株式会社に商号変更昭和45年１月営業目的に不動産の売買・仲介及び賃貸借及び管理を追加昭和46年５月東京大田区に本店を移転昭和48年11月営業目的に金属製品製造業を追加昭和49年１月埼玉県上尾市に金属製品工場及び埼玉営業所を開設平成11年12月営業目的に損害保険代理業を追加平成13年12月営業目的に学習塾、カルチャー教室等のコンサルティング及び経営を追加平成14年７月子会社サンユーエステート株式会社を設立平成14年８月埼玉県北足立郡伊奈町に金属製品工場及び埼玉営業所を移転平成14年12月営業目的にエレベーターの製造、販売並びに据付工事を追加平成15年４月本社ビル竣工平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード））に株式を上場平成17年12月提出会社の決算期変更（決算日を９月30日より３月31日に変更）平成19年６月営業目的にホテル、旅館の経営を追加平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。なお、資産の重要性が増加したため当事業年度より新たに旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業セグメント」を加えた４つを報告セグメントに変更しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。［建築事業］建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可（特－27）第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。［不動産事業］宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として東京都知事許可（８）第50416号を受け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理をサンユーエステート㈱に委託しております。［金属製品事業］金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具（避難用ハッチ・梯子）、エレベーターの製造・販売を行っております。［ホテル事業］東京都に簡易宿泊所、静岡県に旅館を有しており宿泊業を営業しております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社事業内容会社名事業内容サンユーエステート㈱不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他㈱中央造園設計事務所造園の計画設計および監理、環境調査、測量および土質地質の調査、その他（注）子会社２社及び関連会社１社は、企業集団の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないため連結財務諸表を作成しておりません。
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」そのために①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。(2)経営戦略等当社は熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために①土地を有効利用する企画型の営業活動②リニューアル、個人住宅への営業強化③販売用不動産の新規開拓④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保⑤金属製品部門における新規顧客の確保⑥新規事業への挑戦以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「売上高80億円、経常利益６億円」を継続的経営指標としております。(4)経営環境建設業界におきましては、公共投資の底堅い動きを維持したほか、住宅建設の着工数はおおむね横ばいで推移しました。一方で、引き続き建設労働者不足や資機材価格の高騰が継続するなど、予断を許さない経営環境であります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、安定した利益を確保すべく①建築事業における受注の獲得と収益力の強化。②不動産事業における企画商品の開発。③金属製品事業及びホテル事業における利益体質の強化を目標に掲げ全社一丸となり努力してまいります。
タカラバイオ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成14年２月15日開催の寳酒造株式会社（現宝ホールディングス株式会社）の臨時株主総会におけるバイオ部門の営業に関する分割計画書の承認決議に基づき、バイオ事業の特性を最大限に発揮し、成長力と競争力を高める事業環境を整えるために、物的分割の方法により同社のバイオ事業を承継して同社の100％子会社として、平成14年４月１日に設立されました。従いまして、当社は、設立日からの社歴は16年余りの会社でありますが、バイオ事業そのものは営々と推進してまいりましたので、本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、寳酒造株式会社におけるバイオ部門の営業に関するものであります。(1）寳酒造株式会社バイオ事業部門の沿革年月事項昭和42年４月寳酒造株式会社におけるバイオ関連事業開始（京都市伏見区に中央研究所設置）。昭和45年１月ブナシメジの人工栽培に成功。昭和45年９月寳酒造株式会社中央研究所を滋賀県大津市（当社本社、その後大津事業所として存続、平成29年９月売却）に移転。昭和48年10月医食品バイオ事業開始。ブナシメジの人工栽培法を長野県経済連に技術導出し、商業化。昭和52年５月寳酒造株式会社楠工場内に発酵関連施設（当社楠事業所として存続、平成30年３月閉鎖）設置。昭和54年10月遺伝子工学研究事業開始。国産初の制限酵素を発売。平成２年１月滋賀県草津市で研究用試薬製造・研究受託用施設（現当社草津事業所）稼動。平成５年８月中国大連市にバイオ製品の製造を目的とする子会社宝生物工程（大連）有限公司を設立。平成７年３月仏国ジュネビリエール町にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社TakaraBiomedicalEuropeS.A.（現TakaraBioEuropeS.A.S.）を設立。平成７年５月レトロネクチン法を開発。遺伝子医療事業開始。平成７年10月韓国ソウル市にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社BohanBiomedicalInc.（現TakaraKoreaBiomedicalInc.）を設立。平成８年４月滋賀県草津市にキノコの生産・販売を目的とする子会社タカラアグリ株式会社を設立。平成12年３月遺伝子治療の商業化を目指し韓国のViroMedLimited（現ViroMedCo.,Ltd.）の株式を取得、子会社とする。平成12年７月三重県四日市市にゲノム配列解析を行う子会社ドラゴン・ジェノミクス株式会社を設立。平成13年７月京都府瑞穂町（現京丹波町）にキノコの生産・販売を目的とする子会社瑞穂農林株式会社を設立。(2）当社の沿革年月事項平成14年４月バイオ研究用製品の製造・販売、研究受託サービス、医食品の製造・販売、遺伝子治療・細胞医療の開発を目的として、物的分割の方法により寳酒造株式会社よりバイオ事業を承継して滋賀県大津市に当社を設立。平成14年10月100％子会社であるドラゴン・ジェノミクス株式会社を吸収合併。平成15年８月100％子会社であるタカラアグリ株式会社を吸収合併。平成15年12月ViroMedCo.,Ltd.が第三者割当増資を実施。当社持分の低下等により平成16年４月１日より開始する第３期より、持分法適用の関連会社とする。平成16年１月米国マディソン市に研究用試薬等の販売を行う子会社TakaraMirusBio,Inc.（TakaraBioUSA,Inc.に商号変更）を設立。平成16年１月中国北京市に遺伝子治療・細胞医療の研究開発・商業化を行う子会社宝日医生物技術（北京）有限公司を設立。平成16年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年４月有限会社タカラバイオファーミングセンターへの出資持分を増加させ、子会社とする。平成17年７月米国マウンテンビュー市に米国における子会社管理を行う子会社TakaraBioUSAHoldingsInc.を設立。平成17年９月米国マウンテンビュー市所在の研究用試薬等の製造・販売を行うClontechLaboratories,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得し、子会社とする。平成19年１月沖縄県金武町にキノコの生産・販売を目的とする子会社株式会社きのこセンター金武を設立。平成19年10月株式会社タカラバイオキャンサーイムノセラピーの他者持分を買い取り、子会社とする。平成19年12月ClontechLaboratories,Inc.を存続会社としてTakaraBioUSA,Inc.を吸収合併。平成20年１月ViroMedCo.,Ltd.の株式をすべて売却。平成20年４月１日開始の連結会計年度より持分法適用の範囲から除外する。平成21年３月特別清算手続き中の株式会社タカラバイオキャンサーイムノセラピーより残余財産の分配を受け、連結の範囲から除外する。平成22年11月株式会社エムズサイエンスより、抗がん剤「腫瘍溶解性ウイルスHF10」事業を譲受。平成23年５月インドニューデリー市に、研究用試薬の販売を目的とする子会社DSSTakaraBioIndiaPrivateLimitedを設立。平成26年８月スウェーデンヨーテボリ市所在の幹細胞関連製品の製造・販売を行うCellectisABの全株式を取得し、子会社とする。平成26年９月CellectisABがTakaraBioEuropeABに商号変更。平成26年10月遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核とした、バイオ医薬品等の開発製造支援サービスを展開するCDMO（ContractDevelopmentandManufacturingOrganization）事業を本格的に開始。平成27年８月滋賀県草津市に新本社社屋が完成し、本社機能を移転。平成27年11月TakaraBioEuropeABの全株式のTakaraBioEuropeS.A.S.への現物出資を行い、間接所有へ変更。平成28年３月東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更。平成28年４月登記上本店所在地を滋賀県大津市から滋賀県草津市へ移転。平成28年４月ClontechLaboratories,Inc.がTakaraBioUSA,Inc.に商号変更。平成28年12月腫瘍溶解性ウイルスHF10の日本国内における共同開発・独占販売に関する契約を大塚製薬株式会社と締結。平成29年１月米国アナーバー市所在の研究用試薬の開発・製造・販売を行うRubiconGenomics,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得し、子会社とする。平成29年２月米国フリーモント市所在の研究用試薬・装置の製造・販売を行うWaferGenBio-systems,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得し、子会社とする。平成29年３月TakaraBioUSA,Inc.を存続会社としてRubiconGenomics,Inc.を吸収合併。平成29年５月TakaraBioUSA,Inc.を存続会社としてWaferGenBio-systems,Inc.を吸収合併。平成30年４月NY-ESO-1・siTCR™遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬の日本国内における共同開発・独占販売に関する契約を大塚製薬株式会社と締結。
タカラバイオ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】(1）経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、「バイオ産業支援」、「遺伝子医療」、「医食品バイオ」の３つの事業を展開しております。バイオ産業支援事業で培った技術をもとに、医食品バイオ事業、さらに遺伝子医療事業へと事業領域を拡大してまいります。②目標とする経営指標当社グループは、「バイオ産業支援」、「遺伝子医療」、「医食品バイオ」の各事業における研究開発活動を積極的に実施していくため内部留保の充実が重要と考えております。現状では、研究開発費を先行的に投下している段階であり、資本効率の重要性を鑑みつつも、当面は研究開発費の増加を吸収しながら持続的な利益成長を目指す方針であります。このことから、当社グループは、「営業利益」を当面最も重視する経営指標と位置づけております。(2）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内におきましては、雇用・所得環境の改善が進み、景気に緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、海外におきましては、米国をはじめとする世界経済の景気拡大の兆しが見られる一方で、米国の今後の政策動向や世界的な地政学リスクの高まり等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。バイオ業界におきましては、近年、新技術が相次いで開発され、目覚ましい進歩を遂げる中、新技術の事業化の加速に向けた企業間競争が激化してきております。特に、当社グループが注力している再生・細胞医療分野では、政府や規制当局による法整備等が日本を皮切りに米国や欧州でも行われつつあり、競争は企業間のみならず、各国の成長戦略の一部として扱われ、グローバル化の様相を呈しております。このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度より2019年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」（以下、「本中計」という。）を策定し、スタートいたしました。当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します」という企業理念のもと、当社グループの基盤技術であるバイオテクノロジーを活用し、「バイオ産業支援事業」、「遺伝子医療事業」、「医食品バイオ事業」の３つの事業を推進しておりますが、本中計では、この３つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指してまいります。本中計の概要は、以下のとおりであります。なお、2019年度目標値の営業利益については、NY-ESO-1・siTCRTM遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬に関する共同開発・独占販売契約締結にともなう影響やその他の変化要因を織り込み、上方修正しております。①全体方針「バイオ産業支援事業」、「遺伝子医療事業」、「医食品バイオ事業」の３つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す。②定量目標2019年度（2020年３月期）売上高385億円、営業利益60億円（当初計画40億円）③事業部門戦略１）バイオ産業支援事業a）戦略テーマ:海外での事業展開の加速と国内事業の強化の両立および次世代の遺伝子治療に関する技術基盤の強化b）重点施策（海外事業）・米国２社（WaferGenBio-systems,Inc.およびRubiconGenomics,Inc.）買収による事業シナジー効果の最大化・グローバルＳＣＭおよびＲ＆Ｄ体制の構築・強化（国内事業）・CDMO（再生医療等製品の開発・製造支援）事業の拡大・再生医療等製品の製造設備の拡充による製造能力の増強・整備・研究用試薬の新製品開発の加速・次世代の遺伝子治療に関する基盤技術開発・品質管理手法の確立２）遺伝子医療事業a）戦略テーマ:国内初のがん遺伝子治療薬である腫瘍溶解性ウイルスHF10の2018年度中の承認申請および国内の提携プロジェクトの完遂b）重点施策・治験(HF10・メラノーマ)の推進および2018年度中の承認申請・上市後の薬事体制および製品供給体制の整備・国内の提携プロジェクトの完遂(HF10・膵臓がん等、NY-ESO-1・siTCRTM、CD19・CAR)・海外開発における新たな提携３）医食品バイオ事業a）戦略テーマ：第２の収益事業に向けた安定成長のための基盤づくりb）重点施策(健康食品事業)・宝ヘルスケア株式会社の販売計画に対応した製品安定供給体制の構築(キノコ事業)・製造販売一体化体制への変更(瑞穂農林株式会社、株式会社きのこセンター金武への集約)による効率的な事業展開・各キノコ製品の市場に応じたブランド戦略の構築と冷凍キノコ販売の強化４）経営基盤の強化a）活動方針:グロ－バルかつＣＳＲ(社会的責任)の視点をもった、事業戦略を支える８つの経営基盤の強化b）８つの経営基盤の強化・人材・組織：働きがいのある企業風土づくりと働き方改革の実現・技術開発：オープンイノベーションの積極的な活用・知的財産：ノウハウを含めた知的財産のグローバルな管理体制の強化・製造・品質：再生医療等製品の上市に備えた製造能力の拡充・財務：財務健全性を維持しながら「資本効率（ROE）」と「株価」を意識した経営を実践（注）現在の配当方針は、連結財務諸表における特別損益を加味せず算出された想定当期純利益の20％を目途としております。・情報技術：IT活用による生産性の向上・コミュニケーション：株主・投資家とのコミュニケーションの強化・ガバナンス：コーポレート・ガバナンスの継続的な充実
タカラバイオ株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は、以下のとおりであります。(1）技術導入契約等契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名西山幸廣、株式会社エムズサイエンス、公益財団法人名古屋産業科学研究所契約書名持分譲渡、共同出願および実施許諾等に関する契約の変更に関する覚書契約締結日平成22年11月26日契約期間平成22年11月26日から対象となる特許有効期間満了まで主な契約内容当社は、平成22年に株式会社エムズサイエンスからHF10事業を譲り受け、同社が保有していたHF10に関する権利義務を承継いたしました。本覚書は、当社のHF10に関する特許権の部分保有と独占的実施を担保しております。また、当社は、公益財団法人名古屋産業科学研究所に対し、今後の開発進捗にともなうマイルストーン達成時に同財団に対し一時金を支払うとともに、上市後は、売上に連動した一定のランニングロイヤリティを支払うこととなっております。契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名UniversityofMedicineandDentistryofNewJersey（以下、UMDNJ）契約書名RESEARCHCOLLABORATIONANDLICENSEAGREEMENT契約締結日平成17年10月１日契約期間平成17年10月１日から対象となる特許の有効期間満了まで主な契約内容UMDNJは、RNA分解酵素に関する技術を基盤として、タンパク質発現システムや遺伝子治療への応用技術などの研究開発を行っております。当社は、UMDNJが取得していたRNA分解酵素に関する技術にかかわるノウハウおよび当該研究開発から得られる成果、ノウハウおよび特許についての全世界における独占的使用権を得ております。当社は、UMDNJに対して、本契約の締結および研究開発の進展にともない一定金額を支払うとともに、売上高に連動した一定のランニングロイヤリティを支払うこととなっております。(2）技術導出契約等契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名MolMedS.p.A.（以下、モルメド社）契約書名LICENSEAGREEMENT契約締結日平成13年12月９日契約期間平成13年12月９日から特許有効期間満了まで主な契約内容当社が、モルメド社に対し、レトロネクチン法を米国およびヨーロッパにおいて非独占的に実施する権利を許諾し、開発進捗状況によりマイルストーンに基づく一時金を取得するとともに、各国の臨床試験用の基準に適合したレトロネクチン®を有償で提供しております。契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名大塚製薬株式会社契約書名HF10開発及び販売に関する契約書契約締結日平成28年12月15日契約期間平成28年12月15日から、契約所定の事由により解約されない限り、販売終了時点まで。主な契約内容当社と大塚製薬株式会社は、腫瘍溶解性ウイルスHF10を用いた遺伝子治療剤（以下、「本製剤」という。）の開発を日本国内において協力して実施いたします。当社は、同社に対し、すべての適応症を対象として本製剤の日本国内における独占販売権を付与し、契約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受領するとともに、上市後は売上高の目標達成に応じた一時金を受領することとしております。また、当社は臨床試験用および市販用の製剤を製造し、同社に有償供給することとしております。（注）上記の他に、平成30年４月９日付で、大塚製薬株式会社と新たな契約を締結いたしましたが、本契約につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。(3）販売契約契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名株式会社エービー・サイエックス契約書名DistributorshipAgreement契約締結日平成23年４月15日契約期間平成23年４月１日から平成25年３月31日まで（注）期間満了の６ヶ月前までにいずれかの当事者により書面による更新拒絶の申し入れのない場合には、本契約は自動的に更に満１年間更新されるものとし、以後も同様の扱いとなります。ただし、当社は、時期のいかんに拘わらず株式会社エービー・サイエックスに対し書面による６ヶ月前の通知をもって本契約を解約することができ、また同社は、当社に６ヶ月前の書面による通知をもって本契約を解約することができることとなっております。主な契約内容当社は、ABSCIEXLLCの質量分析装置を日本において非独占的に販売する権利の許諾を受けております。また、当社は競合製品の販売を禁止されております。
タカラバイオ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(1）研究内容について当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は4,653百万円であり、各事業における研究内容等は次のとおりであります。①バイオ産業支援事業当事業では、日本国内でトップシェアを有する遺伝子増幅法関連試薬等の遺伝子工学研究用試薬をはじめ、ゲノム解析、遺伝子機能解析および遺伝子検査等に関する研究開発やiPS細胞等の幹細胞および再生・細胞医療等の研究分野に向けた新製品や受託サービスに関連する新技術の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、シングルセル（1細胞）解析システム「SMARTer™ICELL8®cx」をはじめ、次世代シーケンサー向け超微量RNA解析試薬・キット、再生医療に適した安全性の高いヒト間葉系幹細胞培養用培地、免疫細胞受容体解析用試薬・キット等を開発いたしました。なお、当事業における研究開発費は、2,693百万円であります。②遺伝子医療事業当事業では、がん等を対象にした遺伝子治療の臨床開発を進めております。当連結会計年度においては、腫瘍溶解性ウイルスHF10について、国内で、悪性黒色腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験および膵臓がんを対象とした第Ⅰ相臨床試験をそれぞれ推進いたしました。また、同じく国内で、NY-ESO-1・siTCRTM遺伝子治療においては滑膜肉腫を対象とした国内第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験、CD19・CAR遺伝子治療では、急性リンパ芽球性白血病を対象とした国内第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を進めました。なお、当事業における研究開発費は、1,804百万円であります。③医食品バイオ事業当事業では、当社グループ独自の先端バイオテクノロジーを駆使して、ガゴメ昆布フコイダン、寒天アガロオリゴ糖、明日葉カルコン、ボタンボウフウイソサミジン、ヤムイモヤムスゲニン®、キノコテルペン等の生理活性物質の探索を行っており、これらの研究成果をもとに健康食品分野での事業展開を積極的に推進しております。当連結会計年度においては、屋久島原産ボタンボウフウ由来のイソサミジンが排尿障害改善作用を持つことをヒト試験と基礎実験において明らかにいたしました。なお、当事業における研究開発費は、6百万円であります。④全社（共通）上記の３つの事業に特定できない事業横断的な研究、あるいは、どの事業の研究開発の推進にもその成果が利用できる基礎的な研究も推進しております。当社グループとしては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。なお、これらの事業横断的研究および基礎的な研究に要した研究開発費は、148百万円であります。(2）知的財産権について研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業では、特許権等の知的財産権の確保は非常に重要であると認識しております。競合他社を排除するため、当社グループは、自社の技術を特許で保護しております。当社グループは今後も研究開発を進めていくにあたり、特許出願を第一に考え対応していく方針であります。また、当社グループは今後の事業展開の中で、有望な他者特許については取得またはライセンスを受ける方針であります。それらのうち各事業において特に重要なレトロネクチン拡大培養法、腫瘍溶解性ウイルスHF10、siTCRTM、ホンシメジに関するものを、以下に記載しております。①レトロネクチン拡大培養法発明の名称：細胞傷害性リンパ球の製造方法特許権者特許番号登録日出願国当社4406566平成21年11月13日日本当社1496109平成22年12月８日ヨーロッパ(６カ国）(注）当社8728811平成26年５月20日米国当社8975070平成27年３月10日米国当社2479288平成27年２月24日カナダ当社ZL03811464.X平成22年２月24日中国当社786054平成19年12月10日韓国当社I334442平成22年12月11日台湾当社1079543平成22年９月17日香港（注）ヨーロッパ６カ国の内訳は、ドイツ、スペイン、フランス、イギリス、イタリア、オランダであります。②腫瘍溶解性ウイルスHF10発明の名称：ヘルペスウイルスを用いた癌処置のための組成物および方法特許権者特許番号登録日出願国当社／(財）名古屋産業科学研究所4372422平成21年９月11日日本当社／(財）名古屋産業科学研究所2213300平成27年３月25日ヨーロッパ(８カ国)（注）当社／(財）名古屋産業科学研究所7264814平成19年９月４日米国当社／(財）名古屋産業科学研究所1145435平成27年９月４日香港（注）ヨーロッパ８カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スイス、スペイン、スウェーデン、トルコであります。③siTCRTM発明の名称：特異的遺伝子発現方法特許権者特許番号登録日出願国当社／国立大学法人三重大学5271901平成25年５月17日日本当社／国立大学法人三重大学5828861平成27年10月30日日本当社／国立大学法人三重大学2172547平成28年１月６日ヨーロッパ(５カ国)（注）当社／国立大学法人三重大学3031916平成29年６月７日ヨーロッパ(５カ国)（注）当社／国立大学法人三重大学9051391平成27年６月９日米国当社／国立大学法人三重大学9296807平成28年３月29日米国当社／国立大学法人三重大学ZL200880102998.9平成25年６月19日中国当社／国立大学法人三重大学1363928平成26年２月11日韓国（注）ヨーロッパ５カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スウェーデンであります。④ホンシメジ発明の名称：ホンシメジの人工栽培方法特許権者特許番号登録日出願国当社4132536平成20年６月６日日本当社4202541平成20年10月17日日本
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和27年３月大阪市北区に神戸ガナイト㈱（本店所在地：兵庫県神戸市生田区）を設立し、土木建設機械の輸入・販売、施工指導を開始。６月米国バロース・アディングマシン社と日本総販売代理店契約を締結、会計機の輸入・販売を開始。８月商号を水道土木㈱に変更。昭和29年２月商号を高千穂交易㈱に変更。２月東京支店（東京都港区）・名古屋支店（名古屋市中区）・九州支店（福岡市）を設置。４月本店所在地を神戸市東灘区に移転。昭和38年２月米国ニューヨーク市及び米国ミシガン州バーミングハム市にそれぞれ駐在員事務所を設置。昭和44年５月米国チェシャー社製メーリング機器（ラベリングマシン）の販売代理権を取得し、販売を開始。昭和45年２月静岡県御殿場市に御殿場工場を建設し、漢字情報処理システム・小型電子計算機・POSターミナル等の開発・製造を開始。６月米国センソマチック社（現：タイコ・ファイアアンドセキュリティ・サービス社）製商品監視システムの販売代理権を取得し、販売を開始。９月米国製スライドレール（機構部品）の販売を開始。昭和46年10月スイス・カーン社製メーリング機器（自動封入封緘システム）の販売代理権を取得し、輸入・販売を開始。昭和48年１月高千穂バロース㈱（現：日本ユニシス㈱）を設立し、バロース部門を分離独立。昭和情報機器㈱（現：キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱）を設立し、漢字情報機器部門を分離独立。２月大阪支店（大阪市北区）を設置。４月千代田情報機器㈱（現：㈱アイティフォー）を設立し、情報機器部門を分離独立。12月本店所在地を兵庫県芦屋市に移転。昭和49年２月米国ナショナルセミコンダクター社（現：テキサス・インスツルメンツ社）製各種半導体の販売代理権を取得し、販売を開始。昭和50年２月日本エムディエス㈱の営業権を譲受け、当社システム機器部門の営業を強化。５月米国コーデックス社（現：レイマーインフォメーションテクノロジー社）製各種データ通信機器の販売代理権を取得し、販売を開始。６月厚木自動車部品㈱（現：日立オートモティブシステムズ㈱）製ガススプリング（機構部品）の販売を開始。12月高千穂バロース㈱の当社持株の90％を米国バロース社へ譲渡。昭和51年９月御殿場工場を閉鎖。昭和52年５月バロース㈱（前：高千穂バロース㈱が昭和51年２月に商号変更）の当社持株残（10％）を米国バロース社へ譲渡。８月米国バーミングハム駐在員事務所を廃止。12月千代田情報機器㈱、昭和情報機器㈱の当社持株をすべて売却。昭和54年４月本社を東京都新宿区に移転し、東京支店を廃止。昭和58年６月本店所在地を東京都新宿区に移転。昭和59年４月米国駐在員事務所をカリフォルニア州サンマテオに移転・呼称変更。昭和60年４月半導体販売会社ジェイエムイー㈱（本社：東京都新宿区）の株式を取得（現：関連会社）。平成８年10月高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー、本社：東京都新宿区）を設立し、情報ネットワーク事業部情報システム部（データ入力機器）を分離独立。平成11年４月経営体質強化を目的として、事業の再編成と営業事業本部制に組織変更し、販売体制を強化。併せて、技術サービス事業の強化を図るためカストマ・サービス事業本部を新設し、技術部門を統合。平成12年11月日本証券業協会（現：ジャスダック）に店頭上場。平成13年４月TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITED（本社：中華人民共和国香港）を設立し、中国・東南アジアの日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。平成14年10月高千穂コムテック㈱（本社：東京都新宿区）を設立し、メーリング商品の販売活動を強化（連結子会社）するとともに、クボタセキュリティ㈱（現：マイティキューブ㈱）を買収により子会社とし、セキュリティ商品の販売活動を強化（連結子会社）。平成15年３月本社、大阪支店、名古屋支店が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。12月TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITED上海駐在員事務所を開設。平成16年２月札幌営業所、東北営業所、松本営業所、北関東営業所、九州営業所が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が全事業所に拡大。３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定。７月セコム㈱と資本提携を含めた業務提携、セキュリティ商品の販売活動を強化。９月デバイス事業本部及び本社経営システム本部（現：管理本部）業務チームがISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得。高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー）の当社保有株式880株（所有比率88％）のうち、760株（同76％）を同社役員及び従業員へ譲渡。平成18年12月全事業所でISO9001の認証を取得。平成19年３月国内外すべての事業所でISO14001（環境マネジメントシステム）のグループ統合認証を取得。12月TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITEDの全額出資により提凱貿易（上海）有限公司（本社：中華人民共和国上海）を設立し、中国の日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。平成20年８月システムセグメント及び経営システム本部（現：管理本部）が、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。平成23年５月TakachihoFire,Security&amp;Services(Thailand)Ltd.（本社：タイバンコク）を買収により子会社とし、東南アジアでの事業活動を強化（連結子会社）。平成23年７月デバイスセグメントでISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が国内全事業所に拡大。平成24年３月マイティカード㈱（現：マイティキューブ㈱）を買収により子会社とし、ＲＦＩＤの販売活動を強化（連結子会社）。平成26年11月GuardfireLimited（本社：タイバンコク）及びGuardfireSingaporePte.Ltd.(本社：シンガポール）を買収により子会社とし、防火システム事業をＡＳＥＡＮ諸国へ拡大。高度防火システム事業の販売活動を強化（連結子会社）。平成27年１月米国駐在員事務所を廃止。TakachihoAmerica,Inc.（本社：米国イリノイ州シカゴ）を設立し、産機事業の米国市場展開（連結子会社）。平成29年１月㈱S-Cubeとマイティカード㈱を合併し、マイティキューブ㈱に社名を変更（連結子会社）。