ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況当連結会計年度（平成29年10月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続いてまいりましたが、一方で通商問題の動向等を含め、海外経済の不確実性等に留意が必要な状況となってまいりました。情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は概ね横ばいの傾向となっておりますが、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高については前連結会計年度（平成28年10月１日～平成29年９月30日）と比べ増加となりました。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても前連結会計年度と比べ増加となりました。このような中、スマートフォンの更なる普及（特にSIMフリースマートフォンの普及）に加え、IoT（モノのインターネット）の進展やAI（人工知能）技術の進化等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS（MobilityasaService）」（モビリティのサービス化）の流れが徐々に進展してまいりました。当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス（携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト）の検索回数は平成30年３月には月間約２億2,900万回となりました。また、当該サービスの月間利用者数（無料サービスを月に１回以上ご利用いただいた方及び有料会員の方の合計）は当連結会計年度においては約1,500万人となっており、多くの方々に広くご利用いただいております。このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,005,648千円（前連結会計年度比6.6％減）、営業利益は320,721千円（前連結会計年度比30.0％減）、経常利益は269,224千円（前連結会計年度比44.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は126,311千円（前連結会計年度比62.5％減）という経営成績となりました。売上高につきましては、乗換案内事業セグメントの売上高の減少が、マルチメディア事業セグメント及びその他セグメントの売上高の増加を上回ったこと等により、全体として前連結会計年度と比べ減少いたしました。これに加え、営業外収益の減少や営業外費用（中でも持分法による投資損失）の増加、法人税等の負担率の増加等の影響により、利益につきましても減少いたしました。セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。乗換案内事業乗換案内事業では、モバイル向け有料サービスや旅行関連の事業等における売上高が減少し、乗換案内事業全体として売上高は前連結会計年度と比べ減少いたしました。その結果、乗換案内事業全体としては売上高3,758,445千円（前連結会計年度比8.0％減）、セグメント利益546,221千円（前連結会計年度比26.4％減）となりました。マルチメディア事業マルチメディア事業では、出版関連の事業が順調に推移し、売上高は前連結会計年度と比べ増加いたしました。その影響で、損益面でも改善いたしました。それらの結果、売上高109,963千円（前連結会計年度比39.5％増）、セグメント損失4,372千円（前連結会計年度は15,650千円の損失）となりました。その他受託ソフトウエア開発等の事業におきましては、案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、前連結会計年度と比べ売上高は増加いたしました。また、費用面でも改善が進み、利益につきましては前連結会計年度と比べ４倍超となりました。それらの結果、売上高191,638千円（前連結会計年度比29.4％増）、セグメント利益52,763千円（前連結会計年度比342.9％増）となりました。なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ65,367千円増の3,471,211千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは288,431千円の収入（前連結会計年度比30.1％減）となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、税金等調整前当期純利益が227,549千円減の262,566千円となった影響が、持分法による投資損失が50,255千円（前連結会計年度は益が3,982千円でその差54,237千円）、法人税等の支払額が102,242千円減の130,195千円となった影響を上回ったこと等です。法人税等の支払額が減った主要因は、前連結会計年度の後半以降、それ以前と比べ利益が減少していることです。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは160,904千円の支出（前連結会計年度比4.6％増）となりました。前連結会計年度と概ね同程度となった要因は、有形固定資産の取得による支出が23,976千円減の15,931千円となり、加えて前連結会計年度に短期貸付けによる支出が25,000千円だったものが無くなった影響と、前連結会計年度に投資有価証券の売却による収入が27,000千円だったものが無くなり、加えて前連結会計年度には無かった子会社株式の取得による支出が23,362千円となった影響が、概ね同程度となったこと等です。有形固定資産の取得による支出は、特に工具、器具及び備品について、当連結会計年度には取得をあまり行っておらず、減少いたしました。子会社株式の取得による支出につきましては、非連結子会社の設立や株式の段階取得を行ったことにより発生いたしました。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは66,645千円の支出（前連結会計年度比56.7％減）となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、前連結会計年度に自己株式の取得による支出が81,674千円だったものが無くなったこと等です。(生産、受注及び販売の実績)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)乗換案内事業2,407,080△7.6マルチメディア事業152,812＋54.8その他114,309＋21.5合計2,674,201△4.4(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２金額は、販売価格によっております。３セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)乗換案内事業756,036＋22.3453,384＋18.8マルチメディア事業300△50.0―△100.0その他136,507＋80.188,263＋48.1合計892,843＋28.6541,648＋22.7(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３受託開発以外の製品については見込生産を行っております。４当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは、乗換案内事業において法人向け大型案件の受注が増加したこと等によるものであります。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)乗換案内事業3,758,299△8.0マルチメディア事業109,963＋39.5その他137,385＋9.5合計4,005,648△6.6(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①売上高売上高は4,005,648千円（前連結会計年度と比べ282,665千円、6.6％減）となりました。これは、セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高控除後）について、乗換案内事業が3,758,299千円（前連結会計年度と比べ325,721千円減）と減少した影響が、マルチメディア事業が109,963千円（前連結会計年度と比べ31,119千円増）、その他が137,385千円（前連結会計年度と比べ11,936千円増）と増加した影響を上回ったためであります。乗換案内事業における売上高減少の主要因は、当社及び連結子会社のイーツアー株式会社において行っている旅行関連の事業及びモバイル向け有料サービスにおける売上高が減少したことであります。マルチメディア事業における売上高増加の主要因は、連結子会社の悟空出版において行っている出版関連の事業が順調に推移したことであります。その他における売上高増加の主要因は、受託ソフトウエア開発等の事業における案件の受注・納品が順調に推移したことであります。②売上原価等売上原価等（返品調整引当金戻入額及び返品調整引当金繰入額の差引を含む。）は2,280,175千円（前連結会計年度と比べ90,710千円、3.8％減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、売上高に占める売上原価の割合が高い旅行関連事業において、前連結会計年度と比較して売上高が減少していることであります。しかしながら、売上原価等の売上高に占める割合については56.9％となり、前連結会計年度と比べ1.6ポイント増加しております。これは主に、モバイル向け有料サービス等、売上高に占める売上原価の割合が低い事業・サービスにおける売上高が減少したことによるものであります。以上の結果、差引売上総利益は1,725,472千円（前連結会計年度と比べ191,954千円、10.0％減）となりました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は1,404,751千円（前連結会計年度と比べ54,514千円、3.7％減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、広告宣伝における効果測定を踏まえ宣伝媒体を継続的に見直したこと等により広告宣伝費が141,319千円（前連結会計年度と比べ48,504千円減）となったこと等の影響が、給与手当が495,947千円（前連結会計年度と比べ19,556千円増）となったこと等の影響を上回ったことであります。しかしながら、販売費及び一般管理費の売上高に占める割合については35.1％となり、前連結会計年度と比べ1.1ポイント増加しております。以上の結果、営業利益は320,721千円（前連結会計年度と比べ137,440千円、30.0％減）となりました。④営業外損益営業外収益については、為替差益等の計上により11,030千円（前連結会計年度と比べ14,928千円減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、受取配当金が2,395千円（前連結事業年度と比べ5,000千円減）、為替差益が4,699千円（前連結会計年度と比べ3,213千円減）となったことに加え、持分法による投資利益が当連結会計年度は無くなった（前連結会計年度と比べ3,982千円減）ことであります。営業外費用については、持分法による投資損失や貸倒引当金繰入額等の計上により62,527千円（前連結会計年度と比べ59,492千円増）となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、貸倒引当金繰入額7,072千円及び持分法による投資損失50,255千円（前連結会計年度は営業外収益として持分法による投資利益が発生）が新たに計上されたことであります。持分法による投資損失については、大部分の持分法適用会社で前連結会計年度と比べ利益が減少もしくは損失が拡大した結果、発生しております。以上の結果、経常利益は269,224千円（前連結会計年度と比べ211,861千円、44.0％減）となりました。⑤特別損益特別利益については、段階取得に係る差益等の計上により3,838千円（前連結会計年度と比べ6,141千円減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、投資有価証券売却益が当連結会計年度は無くなった（前連結会計年度と比べ9,500千円減）ことの影響が、段階取得に係る差益3,022千円が新たに計上されたこと等の影響を上回ったことであります。特別損失については、投資有価証券評価損等の計上により10,495千円（前連結会計年度と比べ9,546千円増）となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、投資有価証券評価損10,313千円が新たに計上されたことであります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は262,566千円（前連結会計年度と比べ227,549千円、46.4％減）となりました。⑥法人税等合計法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は134,989千円（前連結会計年度と比べ19,301千円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。税効果会計適用後の法人税等の負担率は51.41％となり、前連結会計年度と比べ19.93ポイント増加しております。税負担率が増加した要因は主に、評価性引当額の増加額が増えたこと、持分法による投資損益が悪化したこと及び子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎが無くなったことであります。以上の結果、当期純利益は127,577千円（前連結会計年度と比べ208,247千円、62.0％減）となりました。⑦非支配株主に帰属する当期純損益非支配株主に帰属する当期純損益については、非支配株主に帰属する当期純利益が1,266千円（前連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純損失が1,013千円でその差2,279千円）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は126,311千円（前連結会計年度と比べ210,527千円、62.5％減）となりました。(2)財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末における財政状態は、資産は5,559,880千円（前連結会計年度末と比べ17,598千円減）、負債は895,095千円（前連結会計年度末と比べ60,482千円減）、純資産は4,664,784千円（前連結会計年度末と比べ42,884千円増）となりました。資産は、流動資産につきましては、4,365,906千円（前連結会計年度末と比べ26,955千円減）となりました。これは、現金及び預金が3,523,274千円（前連結会計年度末と比べ72,569千円増）となった一方で、受取手形及び売掛金が494,538千円（前連結会計年度末と比べ30,172千円減）、前渡金が190,368千円（前連結会計年度末と比べ31,798千円減）となったこと等によるものです。現金及び預金の増加は、主に当期純利益の発生によるものです。受取手形及び売掛金の減少は、第４四半期連結会計期間の売上高が前年同四半期と比べ減少したこと等によるものです。前渡金の減少は、旅行関連の仕入に係る前渡金が減少したこと等によるものです。固定資産につきましては、1,193,973千円（前連結会計年度末と比べ9,356千円増）となりました。これは、有形固定資産が205,489千円（前連結会計年度末と比べ24,583千円減）、無形固定資産が119,298千円（前連結会計年度末と比べ665千円増）、投資その他の資産が869,186千円（前連結会計年度末と比べ33,275千円増）となったことによるものです。有形固定資産は、主に償却が進んでいることにより減少いたしました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得等の一方で、償却も進み、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。投資その他の資産は、その他有価証券や敷金及び保証金、長期貸付金の増加等が、持分法適用会社に対する持分相当額の減少等を上回り、全体として増加いたしました。負債は、流動負債につきましては、887,535千円（前連結会計年度末と比べ54,080千円減）となりました。これは、前受金が434,122千円（前連結会計年度末と比べ41,306千円減）となったこと等によるものです。前受金の減少は、旅行関連の売上に係る前受金が減少したこと等によるものです。固定負債につきましては、7,560千円（前連結会計年度末と比べ6,402千円減）となりました。これは、繰延税金負債が177千円（前連結会計年度末と比べ5,887千円減）となったこと等によるものです。繰延税金負債の減少は、主に研究開発費損金不算入額の増加によるものです。純資産は、株主資本につきましては、4,597,683千円（前連結会計年度末と比べ59,614千円増）となりました。これは、利益剰余金が4,132,131千円（前連結会計年度末と比べ59,614千円増）となったことによるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金の配当を上回ったことによるものです。その他の包括利益累計額につきましては、56,159千円（前連結会計年度末と比べ17,996千円減）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が19,639千円（前連結会計年度末と比べ17,868千円減）、為替換算調整勘定が36,520千円（前連結会計年度末と比べ128千円減）となったことによるものです。非支配株主持分につきましては、10,941千円（前連結会計年度末と比べ1,266千円増）となりました。これは、対象となる連結子会社における利益の発生によるものです。セグメント別の資産の状況は、次のとおりです。乗換案内事業乗換案内事業につきましては、2,753,444千円（前連結会計年度末と比べ74,893千円減）となりました。これは、受取手形及び売掛金、前渡金が減少したこと等によるものであります。マルチメディア事業マルチメディア事業につきましては、78,474千円（前連結会計年度末と比べ773千円増）となりました。その他その他につきましては、252,443千円（前連結会計年度末と比べ28,663千円増）となりました。これは、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。なお、上記のセグメント別の資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間の内部取引の控除前の数値であり、合計は連結資産合計と一致しておりません。(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報現状における当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金及びＭ＆Ａを含む各種投融資資金であります。運転資金の主な内容は、製造費、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、時刻表データ等の情報使用料、外注費、通信費等であります。商品仕入については、主に旅行商品の仕入であります。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、支払手数料等であります。固定資産への投資資金の主な内容は、サーバーやネットワーク関連設備等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金であります。投融資資金の主な内容は、主に事業上の提携を目的とした投資有価証券または関係会社株式の取得のための資金であります。資金調達については、主に内部留保資金により調達しております。今後、大きな資金需要が発生した場合には、借入・増資等による資金調達の可能性もありますが、当面必要な運転資金、固定資産への投資資金及び各種投融資資金等については、内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。