株式会社中国銀行
有価証券報告書－第137期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）１業績当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における我が国の経済は、堅調な海外経済を背景として、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資にも改善が見られ、また、雇用環境も堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。米国の保護主義的な通商政策による海外経済への影響や為替相場の動向などの懸念材料はあるものの、今後も、企業の好業績を背景とした前向きな設備投資や、雇用・所得環境の改善が続くと見られており、民需を中心としたさらなる景気回復が期待されます。地元経済においても、完成車メーカーの生産停止による影響の一巡やアジア経済の回復などから、総じて生産活動は持ち直し、輸出が増加基調となるとともに、個人消費、設備投資についても堅調に推移し、景気は緩やかに回復する状況となりました。このような事業環境の中、当行では当連結会計年度からスタートした期間10年の新経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』で策定した各施策を着実に実施してまいりました。平成29年度における主な活動成果は次のとおりです。連結経常収益は、米国金利動向を受け、有価証券売却益が減少したこと、また外債を中心とした有価証券運用残高の抑制により有価証券利息配当金が減少したことなどを主因に前年同期比104億22百万円（7.2％）減収の1,324億45百万円となりました。また、経常利益については、有価証券売却損や株式等償却の減少等増益要因もありましたが、上記の有価証券利息配当金の減少や外貨調達コストの増加などの減益要因の影響が大きく、前年同期比６億83百万円（2.1％）減益の309億22百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比９億35百万円（4.6％）増益の212億58百万円となりました。セグメントごとの業績は下記のとおりです。〔銀行業〕経常収益は、有価証券売却益の減少、有価証券運用残高の抑制による有価証券利息配当金の減少を主因に、前年同期比85億37百万円（6.8％）減収の1,164億99百万円となりました。また、経常利益は、有価証券売却損や株式等償却の減少といった増益要因もありましたが、一方で外貨調達コストの増加などの減益要因の影響が大きく、前年同期比10億37百万円（3.5％）減益の279億31百万円となりました。〔リース業〕経常収益は、利回りの低下や再リース取引・割賦取引の減少により、前年同期比38億75百万円（25.6％）減収の112億45百万円、経常利益も前年同期比２億66百万円（24.4％）減益の８億23百万円となりました。〔証券業〕経常収益は、株式相場上昇により増加した仕組債の償還金を原資とする販売が好調であったことを主因に、前年同期比７億９百万円（19.7％）増収の43億３百万円、経常利益も前年同期比３億45百万円（88.0％）増益の７億37百万円となりました。〔その他〕経常収益は、クレジットカード業務における受取保証料が増加したことを主因に前年同期比１億42百万円（2.7％）増収の53億33百万円となりました。また、経常利益につきましては、信用保証業務における与信コストの低下もあり、前年同期比２億89百万円（17.7％）増益の19億22百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、米国金利動向を見据えた外貨建有価証券の売却や、預金残高の増加等の要因により一部相殺されたものの、有価証券運用として地方債や社債の残高を積み増したこと、地元事業性を中心とした貸出金残高の増強に注力したことから、前年同期比347億円減少し7,604億円となりました。○営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べて772億円減少し、マイナス1,012億円となりました。これは、主に有価証券残高の減少に伴い、債券貸付担保金取引が減少したこと等によるものであります。○投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べて2,782億円減少し、731億円となりました。これは、有価証券の売却額が減少した一方で有価証券の取得が増加したことによるものであります。○財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べて69億円増加し、マイナス66億円となりました。これは、前年同期に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式を取得したこと、また自己株式の取得額が前年同期に比べ減少したことによるものであります。①国内・海外別収支資金運用収支：国内は前連結会計年度に比べ1,514百万円減の65,544百万円、海外は同24百万円増の386百万円、合計で同1,489百万円減の65,931百万円となりました。役務取引等収支：国内は前連結会計年度に比べ888百万円減の12,826百万円、海外は前連結会計年度に比べ５百万円減の15百万円、合計で前連結会計年度に比べ893百万円減の12,841百万円となりました。その他業務収支：国内は前連結会計年度に比べ964百万円増の4,919百万円、海外は同161百万円増の△73百万円、合計で同1,125百万円増の4,845百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度67,058362－67,420当連結会計年度65,544386－65,931うち資金運用収益前連結会計年度77,68488611378,457当連結会計年度78,7451,0498379,711うち資金調達費用前連結会計年度10,62552411311,037当連結会計年度13,2006638313,780信託報酬前連結会計年度1－－1当連結会計年度1－－1役務取引等収支前連結会計年度13,71420－13,734当連結会計年度12,82615－12,841うち役務取引等収益前連結会計年度17,93030－17,960当連結会計年度17,12022－17,143うち役務取引等費用前連結会計年度4,2159－4,225当連結会計年度4,2947－4,301その他業務収支前連結会計年度3,955△234－3,720当連結会計年度4,919△73－4,845うちその他業務収益前連結会計年度33,6249－33,634当連結会計年度22,7753－22,778うちその他業務費用前連結会計年度29,669244－29,913当連結会計年度17,85676－17,933（注）１「国内」とは当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。２「海外」とは、当行の海外店であります。３資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度10百万円、当連結会計年度10百万円）を控除して表示しております。４本支店勘定利息を相殺消去しております。②国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ46,743百万円増の7,681,352百万円となり、利息は国内で同1,061百万円増の78,745百万円、海外で同163百万円増の1,049百万円、合計で同1,254百万円増の79,711百万円となりました。資金調達勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ95,879百万円増の7,543,893百万円となり、利息は国内で同2,575百万円増の13,200百万円、海外で同139百万円増の663百万円、合計で同2,743百万円増の13,780百万円となりました。○国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度7,594,26677,6841.02当連結会計年度7,642,51378,7451.03うち貸出金前連結会計年度4,213,93642,6781.01当連結会計年度4,531,46146,7211.03うち商品有価証券前連結会計年度2,254210.94当連結会計年度1,922190.99うち有価証券前連結会計年度2,865,07333,9341.18当連結会計年度2,500,91030,4491.21うちコールローン前連結会計年度94,7323070.32当連結会計年度182,2248130.44うち預け金前連結会計年度371,9353750.10当連結会計年度373,5233740.10資金調達勘定前連結会計年度7,407,49610,6250.14当連結会計年度7,505,07713,2000.17うち預金前連結会計年度5,960,5441,3880.02当連結会計年度6,122,3341,3510.02うち譲渡性預金前連結会計年度289,364840.02当連結会計年度283,447580.02うちコールマネー前連結会計年度201,1662,4311.20当連結会計年度99,6081,3711.37うち売現先勘定前連結会計年度11,1201010.90当連結会計年度101,1041,5841.56うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度4,195481.16当連結会計年度49,8547791.56うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度791,3492,3540.29当連結会計年度673,9071,4740.21うち借用金前連結会計年度172,9006180.35当連結会計年度197,0431,2700.64（注）１当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。３資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度23,285百万円、当連結会計年度24,784百万円）及び利息（前連結会計年度10百万円、当連結会計年度10百万円）を、それぞれ控除して表示しております。○海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度51,7628861.71当連結会計年度45,8101,0492.29うち貸出金前連結会計年度14,1512091.48当連結会計年度16,7883341.99うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度37,0476741.82当連結会計年度28,6547132.48うちコールローン前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度600.01当連結会計年度800.39資金調達勘定前連結会計年度51,9365241.00当連結会計年度45,7886631.44うち預金前連結会計年度39,5474011.01当連結会計年度38,5205761.49うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー前連結会計年度47840.89当連結会計年度29531.12うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）「海外」とは、当行の海外店であります。○合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計本支店勘定の相殺消去額（△）合計小計本支店勘定の相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度7,646,02811,4187,634,60978,57011378,4571.02当連結会計年度7,688,3246,9727,681,35279,7958379,7111.03うち貸出金前連結会計年度4,228,087－4,228,08742,888－42,8881.01当連結会計年度4,548,250－4,548,25047,055－47,0551.03うち商品有価証券前連結会計年度2,254－2,25421－210.94当連結会計年度1,922－1,92219－190.99うち有価証券前連結会計年度2,902,120－2,902,12034,608－34,6081.19当連結会計年度2,529,565－2,529,56531,162－31,1621.23うちコールローン前連結会計年度94,732－94,732307－3070.32当連結会計年度182,224－182,224813－8130.44うち預け金前連結会計年度371,941－371,941375－3750.10当連結会計年度373,531－373,531375－3750.10資金調達勘定前連結会計年度7,459,43311,4187,448,01411,15011311,0370.14当連結会計年度7,550,8656,9727,543,89313,8638313,7800.18うち預金前連結会計年度6,000,092－6,000,0921,790－1,7900.02当連結会計年度6,160,855－6,160,8551,927－1,9270.03うち譲渡性預金前連結会計年度289,364－289,36484－840.02当連結会計年度283,447－283,44758－580.02うちコールマネー前連結会計年度201,645－201,6452,436－2,4361.20当連結会計年度99,903－99,9031,374－1,3741.37うち売現先勘定前連結会計年度11,120－11,120101－1010.90当連結会計年度101,104－101,1041,584－1,5841.56うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度4,195－4,19548－481.16当連結会計年度49,854－49,854779－7791.56うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度791,349－791,3492,354－2,3540.29当連結会計年度673,907－673,9071,474－1,4740.21うち借用金前連結会計年度172,900－172,900618－6180.35当連結会計年度197,043－197,0431,270－1,2700.64（注）資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度23,285百万円、当連結会計年度24,784百万円）及び利息（前連結会計年度10百万円、当連結会計年度10百万円）を、それぞれ控除して表示しております。③国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益：国内は前連結会計年度に比べ810百万円減の17,120百万円、海外は同８百万円減の22百万円、合計で同817百万円減の17,143百万円となりました。役務取引等費用：国内は前連結会計年度に比べ79百万円増の4,294百万円、海外は前連結会計年度に比べ２百万円減の７百万円、合計で同76百万円増の4,301百万円となりました。種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度17,9303017,960当連結会計年度17,1202217,143うち預金・貸出業務前連結会計年度6,349186,368当連結会計年度5,840105,851うち為替業務前連結会計年度5,61175,619当連結会計年度5,56885,576うち証券関連業務前連結会計年度2,155－2,155当連結会計年度2,157－2,157うち代理業務前連結会計年度1,831－1,831当連結会計年度1,511－1,511うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度177－177当連結会計年度173－173うち保証業務前連結会計年度4123416当連結会計年度4373441役務取引等費用前連結会計年度4,21594,225当連結会計年度4,29474,301うち為替業務前連結会計年度9020902当連結会計年度9190919（注）１「国内」とは当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店であります。④国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度6,148,55145,1566,193,707当連結会計年度6,378,12436,2316,414,356うち流動性預金前連結会計年度4,062,2174104,062,628当連結会計年度4,303,1316744,303,805うち定期性預金前連結会計年度1,957,43444,7452,002,180当連結会計年度1,929,09935,5571,964,656うちその他前連結会計年度128,898－128,898当連結会計年度145,893－145,893譲渡性預金前連結会計年度218,760－218,760当連結会計年度216,725－216,725総合計前連結会計年度6,367,31145,1566,412,468当連結会計年度6,594,85036,2316,631,082（注）１「国内」とは当行（海外店を除く）であります。２「海外」とは、当行の海外店であります。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４定期性預金＝定期預金＋定期積金⑤国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）4,380,150100.004,651,988100.00製造業691,16215.78700,37415.06農業，林業3,4410.086,0310.13漁業2,5380.064,5210.10鉱業，採石業，砂利採取業2,1550.052,1090.05建設業121,4862.77129,6042.79電気・ガス・熱供給・水道業139,2993.18186,0834.00情報通信業30,1840.6923,2630.50運輸業，郵便業171,9583.93203,6004.38卸売業，小売業510,63611.66512,48111.02金融業，保険業347,4117.93381,0918.19不動産業，物品賃貸業556,92212.71632,61613.60各種のサービス業296,6086.77320,0226.86地方公共団体484,70711.07497,93510.70その他1,021,63723.321,052,25022.62海外及び特別国際金融取引勘定分16,859100.0020,013100.00政府等－－－－金融機関4,95929.426,16730.82その他11,89970.5813,84569.18合計4,397,009－4,672,001－（注）１「国内」とは当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店であります。○外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。⑥国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度910,792－910,792当連結会計年度856,972－856,972地方債前連結会計年度563,500－563,500当連結会計年度678,176－678,176社債前連結会計年度325,269－325,269当連結会計年度361,753－361,753株式前連結会計年度163,173－163,173当連結会計年度176,195－176,195その他の証券前連結会計年度717,99032,800750,790当連結会計年度515,42829,921545,350合計前連結会計年度2,680,72632,8002,713,527当連結会計年度2,588,52629,9212,618,448（注）１「国内」とは当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前事業年度末（平成29年３月31日）当事業年度末（平成30年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）有価証券180.63180.42有形固定資産2,80592.902,80562.74その他債権10.0610.04銀行勘定貸1494.951,57535.22現金預け金441.46701.58合計3,020100.004,472100.00負債科目前事業年度末（平成29年３月31日）当事業年度末（平成30年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託1334.411,60335.86土地及びその定着物の信託2,82293.452,80362.69包括信託642.14651.45合計3,020100.004,472100.00（注）共同信託他社管理財産はありません。○元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況（末残）資産科目前事業年度末（平成29年３月31日）当事業年度末（平成30年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸6100.001,477100.00合計6100.001,477100.00負債科目前事業年度末（平成29年３月31日）当事業年度末（平成30年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）元本6100.001,477100.00合計6100.001,477100.00２自己資本比率の状況（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円％）平成29年３月31日平成30年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）13.3813.22２．連結Tier１比率（５／７）13.0813.22３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）13.0813.22４．連結における総自己資本の額4,9785,250５．連結におけるTier１資本の額4,8635,247６．連結における普通株式等Tier１資本の額4,8635,247７．リスク・アセットの額37,18139,691８．連結総所要自己資本額2,9743,175単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円％）平成29年３月31日平成30年３月31日１．単体総自己資本比率（４／７）13.0612.87２．単体Tier１比率（５／７）12.7712.87３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）12.7712.87４．単体における総自己資本の額4,8175,078５．単体におけるTier１資本の額4,7125,078６．単体における普通株式等Tier１資本の額4,7125,078７．リスク・アセットの額36,88039,449８．単体総所要自己資本額2,9503,155３資産の査定（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。①破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。②危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。③要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。④正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権207209危険債権444347要管理債権162163正常債権44,33847,343（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（主要な項目の具体的な分析）当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。１経営成績の分析（単体）損益状況（単体）前事業年度（百万円）（Ａ）当事業年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）業務粗利益（除く債券関係損益）82,01679,598△2,418経費（除く臨時処理分）54,88655,666780コア業務純益（※）27,12923,932△3,197一般貸倒引当金繰入－－－債券関係損益△2,038△2,481△443業務純益25,09021,451△3,639臨時損益3,8776,4802,603株式等関係損益4,3794,43758不良債権処理損失818△73貸倒引当金戻入益2911,7781,487その他臨時損益△711272983経常利益28,96827,931△1,037特別損益△463△195268税引前当期純利益28,50527,736△769法人税、住民税及び事業税8,6887,218△1,470法人税等調整額7761,107331当期純利益19,03919,409370※コア業務純益＝業務純益－債券関係損益＋一般貸倒引当金繰入①コア業務純益本業のもうけを表すコア業務純益につきましては、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少や外貨調達コストの増加による資金利益減益の影響が大きく、前期比32億円減益の239億円となりました。貸出金に関しましては、マイナス金利政策導入以降邦貨建貸出金利回りの低下が続く中、地域金融機関として本業を通じた地域応援活動に注力し、地元を中心に事業性資金平残の積み増しに努めるとともに、収益性の観点から利回りの低い都市部での貸出金を抑制し、非日系向け貸出金やストラクチャードファイナンスでの貸出金平残の積み上げを図り、貸出金利息全体では前期比増加となりました。一方で、有価証券運用に関しては、米国金利動向を勘案し、金利リスクへの配慮から外債を中心に有価証券運用残高を抑制した影響から、有価証券平残が減少し、有価証券利息配当金は前期比減少となりました。また、外貨調達コストについても増加し、資金利益全体では前年比減益となりました。上記資金利益の減益に加え、当事業年度中にホストシステムの更改を実施した影響から減価償却費や税金などの経費が増加し、コア業務純益は前期比減益となっております。②一般貸倒引当金繰入一般貸倒引当金につきましては、お取引先の業況改善等による引当率の低下から17億円の戻入となりました。なお、個別貸倒引当金も戻入となっていることから、損益計算書上では合算のうえ貸倒引当金戻入益として計上しております。③債券関係損益米国金利動向を勘案し、ポートフォリオ利回りの改善を図るため入替売買を実施するとともに、金利リスクへの配慮から外債を中心に有価証券運用残高の抑制を図りました。その結果、ネット損益は前期比４億円減少の24億円の損失となりました。前事業年度（百万円）（Ａ）当事業年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）債券関係損益△2,038△2,481△443売却益13,5363,827△9,709売却損15,5756,308△9,267償還損－－－④不良債権処理コスト個別貸倒引当金は25百万円の戻入となり、一般貸倒引当金戻入17億円と合わせて、損益計算書上は貸倒引当金戻入益17億円を計上しております。これにより、与信コスト合計は前期比15億円減少の17億円の戻入となりました。前事業年度（百万円）（Ａ）当事業年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）貸出金償却－－－個別貸倒引当金繰入額－－－その他の債権売却損818△73不良債権処理コスト①818△73（参考）一般貸倒引当金繰入額②－－－（参考）貸倒引当金戻入益③2911,7781,487（参考）与信コスト合計（①＋②－③）△209△1,769△1,560⑤株式関係損益株式市況の好況を背景に、前期比１億円増加の44億円となりました。前事業年度（百万円）（Ａ）当事業年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）株式関係損益4,3794,43758株式等売却益9,9376,888△3,049株式等売却損2,9282,450△478株式等償却2,628－△2,628⑥経常利益以上から、経常利益は前期に比べ10億円減益の279億円となりました。⑦特別損益減損損失の減少等により２億円増益となり、ネット１億円の損失となりました。前事業年度（百万円）（Ａ）当事業年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）特別損益△463△195267特別利益31411固定資産処分益31411特別損失466209△257固定資産処分損52619減損損失414148△266⑧当期純利益以上から、当期純利益は前期に比べ４億円増益の194億円となりました。⑨連結子会社の状況等当連結会計年度の連結子会社の状況も良好な結果となり、連結利益に貢献しております。提出会社（百万円）（Ａ）連結（百万円）（Ｂ）差異（百万円）（Ｂ）－（Ａ）経常収益116,499132,44515,946経常利益27,93130,9222,991当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）19,40921,2581,849２財政状態の分析（単体）当事業年度末の貸借対照表計上額は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ1,841億円増加して８兆4,395億円となりました。主な内訳は、現金預け金が279億円減少の7,776億円、コールローンが493億円減少の1,412億円、有価証券が938億円減少の２兆6,208億円、貸出金が2,758億円増加の４兆6,761億円となっております。「負債の部」につきましては、前期末に比べ1,635億円増加して７兆9,161億円となりました。主な内訳は、預金が2,218億円増加の６兆4,236億円、債券貸借取引受入担保金が851億円減少の7,472億円、コールマネーが913億円減少の579億円、売現先勘定が500億円増加の715億円、コマーシャル・ペーパーが219億円増加の461億円となっております。「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べ131億円増加して4,291億円となりました。利益剰余金は、自己株式の消却を実施しましたが、利益の積み上げから84億円増加し4,151億円となっております。また、評価・換算差額等合計は、株価の上昇により、前期比75億円増加して939億円となりました。その結果、純資産合計では前期比206億円増加の5,234億円となりました。主要科目の状況は次のとおりであります。貸出金は、期間10年の経営計画で掲げる長期ビジョン「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来の共創」の実現に向け、地域金融機関として本業を通じた地域応援活動を推進した結果、事業性資金に関しては、地元を中心に順調に増加し、３月末残高は前年同期比1,875億円（年率6.5%）増加の３兆565億円となりました。また、個人ローンにつきましても、商品の充実と利便性の向上により前年同期比738億円（同7.2%）増加し、３月末残高は１兆978億円となりました。以上から貸出金全体では2,758億円（同6.2％）増加し、３月末残高は4兆6,761億円となりました。有価証券は、前述のとおり、米国金利動向を勘案し、金利リスク面への一層の配意から外貨建を中心に有価証券運用残高を一部抑制した結果、前年同期比938億円減少し、３月末残高は２兆6,208億円となりました。売現先勘定、コマーシャル・ペーパーにつきましては、外貨調達コスト削減のため調達手段の多様化を図ったことから増加しました。なお、外貨建有価証券の運用残高抑制に伴い、外貨調達額全体は前年同期比減少しております。預金、譲渡性預金に関しては、個人法人預金の増加を主因に前年同期比2,212億円増加の３月末残高６兆6,460億円となりました。これは、個人預金については株式などの相場環境が好調推移したことから投資信託などの運用資金が流入したことを主因とし、また法人預金については良好な企業業績推移と投資機会の減少を主因とし、それぞれ増加しました。預り資産の状況29年３月末（Ａ）（億円）30年３月末（Ｂ）（億円）増減（Ｂ）－（Ａ）（億円）預り資産合計68,64970,7882,139預金62,01864,2362,218譲渡性預金2,2292,224△5公共債2,9242,916△8投資信託1,4761,410△66預り資産全体としては、前年同期比2,139億円増加の３月末残高７兆788億円となっておりますが、これは前述のとおり、個人法人預金の増加が主因であります。なお、投資信託については相場環境が好調に推移した影響により売却額が増加し、一部再購入資金とされましたが残高としては前年同期比66億円の減少となりました。３リスク管理債権の状況（単体）リスク管理債権額につきましては、再生支援活動を通じたランクアップや直接償却並びに債権売却によるオフバランス化を実施する等減少に努めました結果、前年同期比90億円減少し、３月末残高は712億円になりました。また、リスク管理債権比率（貸出金残高に占める比率）は、貸出金残高の増加の効果もあり、前年同期比0.30ポイント低下し、３月末1.52％となりました。なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に部分直接償却を実施した場合の単体リスク管理債権比率は前年同期比0.30ポイント低下の1.24％となります。29年３月末（Ａ）（億円）30年３月末（Ｂ）（億円）増減（Ｂ）－（Ａ）（億円）リスク管理債権破綻先債権4639△7延滞債権594510△84３ヵ月以上延滞債権8157貸出条件緩和債権153148△5リスク管理債権合計802712△90（部分直接償却後）(676)(581)(△95)貸出金残高（末残）44,00446,7612,757（部分直接償却後）(43,877)(46,630)(2,753)貸出金残高比（％）破綻先債権0.110.08△0.03延滞債権1.351.09△0.26３ヵ月以上延滞債権0.020.030.01貸出条件緩和債権0.350.32△0.03リスク管理債権合計1.821.52△0.30（部分直接償却後）(1.54)(1.24)(△0.30)※表中の計数は、全て四捨五入しております。また、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、参考として仮に部分直接償却した場合の計数を「（部分直接償却後）」として掲載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もりを必要としております。当行グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行なっております。しかしながら、これらの見積もりは不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。②経営成績に重要な影響を与える主な要因当行グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、下記のものが考えられます。・本邦の景気動向本邦の景気動向は、当行グループの融資先の経営状況にも影響が大きく、これに起因し当行グループの貸出金残高の増減、貸出金利息や与信関係費用が増減する可能性があります。株式配当金の変動は、有価証券利息配当金にも影響を与える可能性があります。・株式市況の動向当行グループが銀行勘定として保有している株式の評価損益、株式等売却損益などの有価証券関連損益に影響を与える可能性があります。そのため、銘柄選定能力を高め、中長期視点から将来含み益が見込まれる銘柄への投資を行なっております。また、株式市況の動向は、お客さまの投資マインドも大きく左右することから、投資信託などの預り資産業務や金融商品仲介業務での商品販売額にも大きな影響があり、役務収益が増減する可能性があります。・国内金利動向日本銀行によるマイナス金利政策が導入されて以降、現在、国内金利は超低水準で推移を続けており、邦貨貸出金利回りは低下傾向にあります。この貸出金利回りの低下は貸出金利息収入の減少要因となります。そのため、地域金融機関の本業として地域応援活動の推進による資金需要の発掘・取り込みを図り、地元事業性資金の増加を図るとともに、収益性も勘案し、利回りの低い都市部向け貸出金の残高を抑制するとともに非日系貸出金やストラクチャードファイナンスなどの利回りの高い分野への積み増しを図り、市場の影響を受けにくい資産ポートフォリオの再構築を行っております。上記資産ポートフォリオの再構築と併せ、事業性評価・地域応援活動をさらに深化させ、ソリューション営業体制を強化することで、お客さまとの強固な関係性を構築し、金利競争に過度に依存しない適正収益の確保に結びつけることで貸出金利回りの改善を図る方針です。また、金利水準の動向は、国内債券の利回りや債券時価にも影響を与えることから、有価証券利息配当金や国債等債券売却損益も増減する可能性があります。これらの金利リスクが過大とならないよう残高をコントロールするとともに、国債の償還見合い資金を国債よりも利回りの高い地方債へ再投資するなど、資金利益の積上げを図ります。・海外金利動向前連結会計年度後半から米国金利の上昇が続き、当連結会計年度においても引き続き米国金利は上昇局面にあります。この状況下においては、保有する外債が逆ザヤとなるリスクが生じ、運用残高を抑制するとともに、ポートフォリオ改善の為の入替売買を行っております。また、外貨建運用に見合う調達に関しても、金利上昇によりコスト増加となるため、売現先勘定取引やコマーシャル・ペーパー取引など調達手段の多様化を図り、外貨調達コストの削減に取組んでおります。③財政状態に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（主要な項目の具体的な分析）」に記載のとおりであります。④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（主要な項目の具体的な分析）」に記載のとおりであります。⑤セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のセグメントごとの経営成績に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）」に記載のとおりであります。⑥資本的支出の財源及び資金の流動性当行グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当行グループでは、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、店舗の新築等の設備投資を計画しております。なお、これらの設備投資資金につきましては、原則、自己資金でまかなうことを前提としております。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）１業績」に記載のとおりであります。⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当行では、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標」に記載のとおり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を定めております。これら指標の達成・進捗状況につきましては、下記のとおりであります。○「地域応援プロジェクト」総合ポイント本指標のポイント算出の基となる地域応援活動や事業性評価につきましては、着実に営業店に浸透してきており、企業のライフステージに応じた支援やソリューションの提供が行われております。今後は、お取引先の企業価値向上へ向け、更なるリレーションの構築、事業内容や成長性のより深い理解と、経営課題に焦点を当てた提案活動強化に取り組みます。なお、平成30年４月２日付で組織再編を行い、リサーチ機能とコンサルティング機能を集約し法人営業の強化を図りました。お取引先企業の事業性評価や、経営課題の解決に向けた各種ソリューションの提供まで、一貫した支援をワンストップで行う体制を構築しております。○「ライフプランサポート」総合ポイント本指標のポイント算出の基となるライフプランサポート活動は、全体として順調に推移しております。今後は、お客さまへの「提案機会の拡大」と「提案内容の質の向上」に主眼をおいた活動に注力します。なお、上記組織再編により、対面・非対面のチャネル・マーケティング機能と、お客さまの健全な資産形成を支援する企画・推進機能を集約し、個人営業の強化を図っております。お客さまにとって、最も便利なチャネルで、ライフプランに沿った最適な商品提案を行う体制を構築しております。○お客さま満足度調査法人・個人のお客さまにアンケートを実施し、一定の満足度を得ている一方で、法人のお客さまからニーズの高かった「情報提供」「経営課題の理解やアドバイス」への対応として本部内に法人コンサルティンググループを設置するなど、お客さまの満足度向上に資する施策を実施しております。今後も、引き続き、お客さま目線でのＣＳ向上に取り組みます。○親会社株主に帰属する当期純利益・連結自己資本比率長期ビジョン並びに中期経営計画のフレームワークである「提供するサービスの質の向上」「サービスを提供する機会の拡大」「サービスを提供するための体力の強化」「一人ひとりの心の変革と組織風土改革」の各種施策に取り組み、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び連結自己資本比率は中期経営計画に照らして、順調な進捗となっております。