新京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要・分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、11,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ589百万円（5.5％）増加しました。これは主に、分譲土地建物が前連結会計年度に比べ632百万円減少したものの現金及び預金が1,372百万円増加したことが要因であります。分譲土地建物の減少については、八千代市の土地の売却によるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、81,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,357百万円（8.5％）増加しました。これは主に、有形固定資産が前連結会計年度に比べ4,753百万円増加したことが要因であります。有形固定資産の増加については、主に建設仮勘定の増加によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、39,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,751百万円（10.5％）増加しました。これは主に、未払金が前連結会計年度に比べ2,317百万円減少したものの、前受金が5,523百万円増加したことが要因であります。未払金の減少については、主に当社の固定資産工事の工事代未払額の減少によるものであり、前受金の増加については、当社の連続立体交差化工事に伴う千葉県からの負担金によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、12,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円（0.8％）減少しました。これは主に、繰延税金負債が424百万円増加したものの、長期借入金が435百万円減少したことが要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、40,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,298百万円（9.0％）増加しました。これは主に、利益剰余金が2,335百万円増加したことが要因であります(2)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場変動の影響で先行きは不透明な状況でありましたものの、雇用環境や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。このような状況のもとで、当社グループでは事業運営における法規制の影響や少子高齢化による将来需要の減退も想定した安定的な事業運営に努めながら、安全管理体制の更なる充実を根幹とし、引き続き全事業において積極的な営業活動を展開するとともに、経営基盤の強化および業務の効率化に努めました。その結果、営業収益は21,826百万円（前期比2.3％増490百万円)、営業利益は3,481百万円（前期比5.5％増181百万円)、経常利益は3,806百万円（前期比4.5％増162百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,692百万円（前期比4.8％増123百万円)となりました。また、中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）の２年目である平成29年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比815百万円増（3.9％増）となりました。これは不動産分譲業における土地売却が大きく寄与しております。営業利益は土地売却により土地原価が増加したものの、修繕費の減少等により計画比208百万円増（6.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は計画比270百万円増（11.2％増）となりました。指標平成29年度（計画）平成29年度（実績）増減（計画比）営業収益（百万円）21,01021,8268153.9％営業利益（百万円）3,2723,4812086.4％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,4212,69227011.2％セグメントごとに財政状態及び経営成績の状況の分析を示すと次のとおりであります。①（運輸業）鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、デジタルＡＴＳ工事や五香駅耐震補強工事をすすめました。このほか車両基地への信号保安設備導入工事、前原駅～薬園台駅間の法面補強工事などを実施いたしました。諸施設のバリアフリー化につきましては、八柱駅北口にエレベーターを設置し、くぬぎ山駅及び二和向台駅ホームには内方線付点状ブロックを設置いたしました。お客さまサービス向上策につきましては、駅トイレの洋式化工事や駅照明のＬＥＤ化工事、自動券売機の一部更新などを実施いたしました。環境負荷の低減に向けた取り組みにつきましては、8800形車両１編成でＶＶＶＦインバータ装置の更新と車内照明のＬＥＤ化を実施し、併せてイメージアップを図るため内装をコーポレートカラーを基調としたものにリニューアルいたしました。鎌ケ谷市内の連続立体交差化工事につきましては、平成29年10月21日に下り線高架切替えを実施し運行を開始いたしました。上り線につきましては、平成31年度中の高架切替えを目指して工事をすすめてまいります。営業面につきましては、ふなっしーとのコラボレーション企画や新京成電鉄70周年記念コンサートを実施いたしましたほか、沿線健康ハイキングや果物狩り、千葉ロッテマリーンズや千葉ジェッツふなばしのラッピング電車の運行、行楽施設の前売り券や企画乗車券の販売などを継続的に実施し、旅客誘致と増収対策に努めました。バス事業では、路線の新設などに伴いバス車両６両を新造するとともに、環境や高齢者などに配慮した車両へと12両を代替し、高速バス対応車両につきましても１両代替いたしました。船橋新京成バス株式会社では、ふなばしアンデルセン公園や船橋市運動公園プールへの輸送力向上を目的としたダイヤ改正を実施したほか、ふなっしーとのコラボレーション企画を実施いたしました。松戸新京成バス株式会社では、平成29年12月の松戸市立総合医療センター開業に合わせて、路線の延伸、シャトルバスの運行、およびコミュニティバスの実証運行をそれぞれ開始いたしました。また、貸切バス事業者安全性評価認定制度で初めて三ツ星に認定されました。以上の結果、セグメントにおける資産は62,421百万円（前期比7.6％増4,434百万円）、営業収益は16,124百万円（前期比0.7％増104百万円)、営業利益は1,682百万円（前期比3.8％増62百万円)となりました。なお、これら事業の運営におきましては、鉄道事業法等による運賃等の設定や施設の新設・保全等に関して法的な制約を受けているほか、少子高齢化の進行による輸送需要減少など、事業の収益性を低下させるリスク要因を認識しつつ収益基盤の維持に努めてまいります。（業種別営業成績表）業種別当連結会計年度（29．４．１～30．３．31）営業収益（百万円）対前期増減率（％）鉄道事業11,4040.6バス事業5,264△0.2消去△544－営業収益計16,1240.7提出会社の営業成績表鉄道事業種別単位当連結会計年度（29．４．１～30．３．31）対前期増減率（％）営業日数日365－営業キロキロ26.5－客車走行キロ千キロ14,8270.0輸送人員定期千人66,4760.8定期外〃37,6800.8計〃104,1560.8旅客運輸収入定期百万円5,3081.1定期外〃5,7620.9計〃11,0711.0運輸雑収〃333△9.3運輸収入合計〃11,4040.6乗車効率％38.4－（注）乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）×100（客車走行キロ×平均定員）②（不動産業）不動産分譲業では、「新京成タウン八千代緑が丘」の宅地分譲を引き続き行い、21区画を販売いたしましたほか、八千代市の土地を売却いたしました。不動産賃貸業では、空室へのテナント誘致を積極的に行い、物件稼働率の維持向上に努めました。また、新たな収益源確保の取り組みとして、習志野市津田沼一丁目の複合賃貸ビルを取得したほか、松戸市三矢小台で新規賃貸施設が平成30年３月に稼働いたしました。以上の結果、セグメントにおける資産は16,146百万円（前期比0.8％減136百万円）、営業収益は4,125百万円（前期比13.5％増489百万円)、営業利益は1,676百万円（前期比7.2％増112百万円)となりました。なお、事業の運営におきましては、所有不動産において土壌汚染等による資産価値の下落や、周辺環境の変化等による需要変化等、事業の収益性を低下させるリスク要因を認識しつつ収益基盤の維持に努めてまいります。（業種別営業成績表）業種別当連結会計年度（29．４．１～30．３．31）営業収益（百万円）対前期増減率（％）不動産分譲業872124.4不動産賃貸業3,2530.2消去－－営業収益計4,12513.5③（その他）その他(コンビニ事業等)では平成29年７月に鎌ヶ谷大仏駅に出店し、現在８駅で10店舗を営業いたしております。また、一部の店舗で営業時間を見直し、利便性と収益力の向上を図りました。このほか、「オープン型宅配便ロッカー」の設置を、引き続きすすめました。以上の結果、前期の連結子会社の決算期変更の影響もあり、セグメントにおける資産は449百万円（前期比21.3％増78百万円）、営業収益は1,756百万円（前期比6.0％減112百万円)、営業利益は94百万円（前期比9.7％増8百万円)となりました。なお、事業の運営におきましては、周辺商環境の変化による競争の激化から収益性の低下を招くなど、事業収益を低下させるリスク要因を認識しつつ収益基盤の維持に努めてまいります。（業種別営業成績表）業種別当連結会計年度（29．４．１～30．３．31）営業収益（百万円）対前期増減率（％）コンビニ事業等1,756△6.0消去－－営業収益計1,756△6.0(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,372百万円増加し、7,335百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は6,630百万円（前期比36.1％増）となりました。これは主に法人税等の支払額が1,015百万円あったものの、税金等調整前当期純利益3,806百万円及び減価償却費2,756百万円が計上されたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は4,355百万円（前期比55.3％増）となりました。これは主に工事負担金等受入による収入が5,714百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が9,894百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は902百万円（前期比44.9％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入が700百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,241百万円あったこと等によるものであります。当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）45.144.743.043.3時価ベースの自己資本比率（％）30.830.326.726.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.91.82.01.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）18.230.531.047.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。①契約債務平成30年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金1,850,0001,850,000－－－－－長期借入金7,422,2101,135,3201,049,9901,002,500879,800754,1002,600,500リース債務9,9932,6812,9252,9251,462－－合計9,282,2032,988,0011,052,9151,005,425881,262754,1002,600,500上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。②財政政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については、固定金利の長期借入金で調達しております。(4)生産、受注及び販売の実績当社グループは運輸業が主であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため生産、受注及び販売の実績については、「(2)経営成績」における各セグメントごとの業績に関連付けて示しております。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成に際し経営者は、決算日における貸借対照表及び会計期間における損益計算書の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況並びに今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。