イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）業績①連結業績の状況当連結会計年度の当社を取り巻く経営環境は、国内では企業収益や雇用は改善傾向で推移、個人消費は緩やかに持ち直し、消費者物価は横這いで推移するなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。金融経済環境については、日銀のマイナス金利政策や量的・質的金融緩和の継続などにより、長期国債利回りは低位で安定的に推移しました。株式市場は国内外の景気回復期待から上昇基調が続き、日経平均株価は10月には過去最長となる16営業日続伸を記録するなどバブル経済崩壊後の最高値を更新し、その後も世界景気拡大による企業業績拡大を期待した買いが支えとなり、１月には24,000円台を回復しました。しかし１月下旬以降、米国長期金利の急騰による米国株式市場の急落や米中を中心とした貿易摩擦の懸念等の影響により下落し、21,454円で当連結会計年度を終えました。アジア圏においては旺盛なインフラ需要や低インフレに支えられた個人消費の拡大が下支えとなり、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。中国においては、堅調な輸出や個人消費に支えられて安定成長を維持しました。またタイでは、昨年度の前国王崩御による経済の低迷から脱却し、消費マインドの回復などを背景に民間消費は底堅く推移しました。更に、マレーシアにおいても、雇用環境の改善を背景とした堅調な個人消費等により景気は底堅く推移しました。当社は日本を含むアジアを中心とした幅広い営業ネットワークを構築し、データの利活用による営業・マーケティングの強化に取り組んでおります。これらの取り組みを通して、シームレスな決済機能やお客さまのニーズに沿った金融商品・サービスを拡充することにより、お客さまの日々の生活を豊かにすることを中長期的な経営戦略としております。このような経営環境の中、当連結会計年度においては、国内外各社において、システム(IT)／デジタル化投資の強化、当社グループ内で重複する機能の集約化を行うことを通じ、「利便性及び生産性の向上」、「資産収益性の改善」、「海外での再成長」に取り組んでまいりました。システム(IT)／デジタル化投資の強化については、クレジットカードの入会受付をロボットのみで行う実証実験の実施や、お客さまのご本人確認を生体情報のみで認証する邦銀初の「指認証システム」の稼働、またビジネスコンテスト（ハッカソン）を開催し外部企業と連携を図るなどの施策を通じて利便性・サービスの向上に取り組んでまいりました。また、当社グループ内で重複する機能の集約化やＲＰＡの導入などにより生産性の向上を図り、資産収益性の向上に取り組みました。海外においては、香港、タイ、マレーシア各国で上場する主要３社を中心に取扱高の拡大および貸倒コストの削減に努めました。これらの結果、当連結会計年度の経常収益は4,079億70百万円（前年比108.7％）、経常利益は657億46百万円（同106.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は非支配株主帰属の当期純利益が増加したことで386億77百万円（同98.0％）となりました。なお、上記取り組みに係る主要な業績評価指数は、以下のとおりです。2017年度計画実績経常収益前期比+4％+9％（参考）経常収益3,900億円4,079億円貸倒費用/収益（国際）23％24％人件費/収益（国内）15％16％人件費/収益（国際）13％15％②セグメントの状況国内リテール事業は、カードキャッシングや住宅ローンなどの資金運用収益が増加した一方、取扱高拡大に向けたポイント費用や全店直営化に伴う先行投資等により、経常収益1,773億２百万円（前年比108.0％）、経常利益92億23百万円（同82.9％）となりました。国内ソリューション事業は、カードショッピングや個品割賦等の取扱高拡大に伴い、経常収益1,710億６百万円（前年比106.1％）、経常利益275億49百万円（同102.1％）となりました。中華圏の連結業績については、香港において新規提携カードの発行やイオンとの販促強化で取扱高の拡大したこと等により、経常収益194億62百万円（前年比103.0%）、経常利益60億15百万円（同121.9％）となりました。メコン圏の連結業績については、タイにおいて現地大手小売グループとの提携に伴う取扱高の拡大に加え、貸倒費用を中心に費用が抑制出来たことで、経常収益639億53百万円（前年比112.6％）、経常利益125億６百万円（同130.8％）となりました。マレー圏の連結業績については、マレーシアにおいてバイクを中心とした個品割賦やクレジットカードの取扱高が順調に拡大したことで、経常収益403億79百万円（前年比114.0％）、経常利益98億10百万円（同111.9％）となりました。（２）財政状態資産の部、負債の部、純資産の部における主な増減内容は次のとおりであります。（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より6,655億80百万円増加し、４兆8,528億44百万円となりました。これは、普通預金口座の獲得強化等による現金預け金の増加を原資としたカードキャッシング取扱高の拡大により、貸出金が4,067億62百万円増加したこと及び、カードショッピング取扱高の拡大により、割賦売掛金が1,124億38百万円増加したこと等によるものです。（負債の部）負債合計額は、前連結会計年度末より6,289億68百万円増加し、４兆4,150億61百万円となりました。これは、普通預金口座の獲得強化により、預金が5,076億42百万円増加したこと等によるものです。（純資産の部）純資産合計額は、前連結会計年度末より366億12百万円増加し、4,377億82百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が239億85百万円増加したこと等によるものです。（連結自己資本比率）連結自己資本比率は8.33％（国内基準）となりました。（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度における当社グループの資金状況についてみますと、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,989億41百万円の収入（前期比1,630億32百万円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果、680億75百万円の支出（前期比734億32百万円減少）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払い等により、152億37百万円の支出（前期比587億24百万円減少）となりました。以上の結果により、現金及び現金同等物の期末残高は6,225億98百万円（前期比1,163億95百万円増加）となりました。②資金需要当社グループの資金活動における運転資金需要の主なものは、個人向けの金融サービスの提供に係る、お客さま利便性向上のためのシステム、IT、デジタル化投資や個人向け貸出金等であります。③財務政策当社グループは、事業活動に必要な資金の調達について、預金、金融機関からの借り入れ、社債、コマーシャルペーパー、および債権流動化等により実施し、資金調達の多様化を図っております。資金マネジメントについては、当社と国内外子会社の資金管理の一元化と緊密な連携により、グローバルな資金効率の向上を図っております。（４）社会貢献、環境保全活動当社は、イオングループの一員として、「金融サービスを通じ、お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」という経営理念のもと、ステークホルダーの期待に応え、社会の持続可能な発展に貢献する企業集団を目指すとともに、そのためのビジネスの推進を強化しております。これを実現するため、イオンのＣＳＲ活動に参画するとともに、法令遵守に留まらず、コンプライアンス意識が海外子会社を含めグループ各社の事業活動の第一線まで広く浸透し確実に遵守されるよう努め、環境への配慮、地域社会への貢献、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図り、社会的責任を果たすよう取り組んでおります。当事業年度においては、東日本大震災復興支援の取り組みとして、特定非営利活動法人ザ・ピープルの協力のもと、福島県いわき市で綿花収穫ボランティアを実施いたしました。この活動は、津波による塩害を受け農業放棄地となった農地において、栽培が可能である綿花を栽培・収穫し、製品化することで、福島県の農業の再生と地域の雇用を産み出すことを目的とした取り組みです。グループ各社から役職員とその家族が参加し、現地で綿花の収穫等を行いました。海外では、香港、タイ、マレーシアの上場３社を中心に、日本で学ぶアジアからの留学生及びアジア各国で学ぶ学生に対する奨学支援等、当社が展開するアジア地域における社会貢献活動に継続的に取り組みました。環境保全の取り組みとしては、公益財団法人イオン環境財団が主催する植樹活動に当社グループの従業員が積極的に参加いたしました。国内は、2017年10月に開催されました「亘理町植樹」（宮城県）や12月に開催されました「糸満市平和記念公園植樹」（沖縄県）など、海外では、2017年7月に開催されました「ミャンマーヤンゴン植樹」に参加いたしました。また、イオン銀行では、開業10周年の取り組みの一つとして、東京都港区が主催する大規模清掃活動である「東京ベイクリーンナップ大作戦」に企業として参加し、役職員が清掃活動を行いました。(1)国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度より154億37百万円増加し1,366億81百万円となり、役務取引等収支は同118億13百万円増加し1,800億82百万円となり、その他業務収支は同16億28百万円減少し235億40百万円となりました。なお、当連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。(以下、「(3)国内・海外別役務取引の状況」においても同じ。)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度81,18944,303△4,249121,243当連結会計年度88,01551,252△2,586136,681うち資金運用収益前連結会計年度86,46158,047△4,269140,240当連結会計年度92,78665,998△2,622156,161うち資金調達費用前連結会計年度5,27113,744△1918,996当連結会計年度4,77014,745△3619,479役務取引等収支前連結会計年度125,61241,840815168,268当連結会計年度133,88145,422779180,082うち役務取引等収益前連結会計年度147,64646,997△3194,641当連結会計年度161,59251,804△6213,390うち役務取引等費用前連結会計年度22,0345,157△81826,372当連結会計年度27,7116,382△78633,307その他業務収支前連結会計年度25,452△283－25,168当連結会計年度23,977△437－23,540うちその他業務収益前連結会計年度28,621－－28,621当連結会計年度27,125－－27,125うちその他業務費用前連結会計年度3,169283－3,452当連結会計年度3,148437－3,585（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度より3,159億67百万円増加し２兆3,629億９百万円となり、利息は同159億81百万円増加し1,560億79百万円となり、利回りは0.24％減少し6.61％となりました。資金調達勘定の平均残高は同4,801億97百万円増加し２兆9,388億７百万円となり、利息は同６億２百万円増加し170億56百万円となり、利回りは0.09％減少し0.58％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度1,822,35986,6364.75当連結会計年度2,110,98492,7674.39うち貸出金前連結会計年度1,294,82380,5636.22当連結会計年度1,512,17387,7435.80うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度151,7325,7443.79当連結会計年度173,2504,6962.71うちコールローン及び買入手形前連結会計年度20,42300.00当連結会計年度39,80000.00うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度355,3793280.09当連結会計年度385,7593270.09資金調達勘定前連結会計年度2,337,2954,3620.19当連結会計年度2,689,9763,8320.14うち預金前連結会計年度2,083,5773,3090.16当連結会計年度2,434,3863,2090.13うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度16,46600.00当連結会計年度37,84400.00うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度16,531190.12当連結会計年度13,652230.17うち借用金前連結会計年度220,7191,0330.47当連結会計年度204,0925990.29（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。４．平均残高は、国内連結子会社間の内部取引を消去した金額を表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度260,93058,05322.25当連結会計年度294,11066,00222.44うち貸出金前連結会計年度243,78057,94423.77当連結会計年度273,58765,86224.07うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度238125.41当連結会計年度203115.58うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度16,912960.57当連結会計年度20,3191280.63資金調達勘定前連結会計年度126,31512,2739.72当連結会計年度253,83113,2595.22うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度84700.00当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度125,46712,2739.78当連結会計年度253,83113,2595.22（注）１．「海外」とは、海外連結子会社であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。３．平均残高は、海外連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。４．平均残高は、海外連結子会社間の内部取引を消去した金額を表示しております。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度2,083,290△36,3482,046,942144,690△4,592140,0986.84当連結会計年度2,405,095△42,1852,362,909158,769△2,689156,0796.61うち貸出金前連結会計年度1,538,603△5,0001,533,603138,507△338138,1699.01当連結会計年度1,785,761△5,0001,780,761153,605△36153,5698.62うち商品有価証券前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち有価証券前連結会計年度151,970△27,528124,4425,756△4,2471,5091.21当連結会計年度173,453△35,533137,9194,707△2,6492,0581.49うちコールローン及び買入手形前連結会計年度20,423－20,4230－00.00当連結会計年度39,800－39,8000－00.00うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度372,292△3,819368,472425△64190.11当連結会計年度406,079△1,651404,427455△34510.11資金調達勘定前連結会計年度2,463,610△5,0002,458,61016,636△18216,4530.67当連結会計年度2,943,807△5,0002,938,80717,092△3617,0560.58うち預金前連結会計年度2,083,577－2,083,5773,309△03,3090.16当連結会計年度2,434,386－2,434,3863,20903,2090.13うち譲渡性預金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度16,466－16,4660－00.00当連結会計年度37,844－37,8440－00.00うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度17,379－17,37919－190.11当連結会計年度13,652－13,65223－230.17うち借用金前連結会計年度346,186△5,000341,18613,306△18113,1243.85当連結会計年度457,923△5,000452,92313,859△3613,8223.05（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２．「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。(3)国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度より187億48百万円増加し2,133億90百万円となり、役務取引等費用は69億34百万円増加し同333億７百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度147,64646,997△3194,641当連結会計年度161,59251,804△6213,390うちクレジットカード業務前連結会計年度88,12716,076－104,204当連結会計年度98,40717,841－116,248役務取引等費用前連結会計年度22,0345,157△81826,372当連結会計年度27,7116,382△78633,307うち為替業務前連結会計年度472－－472当連結会計年度503－－503（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。(4)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度2,542,090－2,542,090当連結会計年度3,049,733－3,049,733うち流動性預金前連結会計年度1,441,402－1,441,402当連結会計年度2,016,698－2,016,698うち定期性預金前連結会計年度1,097,158－1,097,158当連結会計年度1,030,573－1,030,573うちその他前連結会計年度3,528－3,528当連結会計年度2,461－2,461総合計前連結会計年度2,542,090－2,542,090当連結会計年度3,049,733－3,049,733（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金４．定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）1,610,173100.001,975,581100.00個人1,426,08988.571,674,06384.74卸売業,小売業45,6032.8344,4452.25その他138,4818.60257,07313.01海外及び特別国際金融取引勘定分254,730100.00296,085100.00個人254,730100.00296,085100.00合計1,864,904―2,271,666―（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(6)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度45,825－45,825当連結会計年度12,040－12,040地方債前連結会計年度－－－当連結会計年度20,314－20,314短期社債前連結会計年度29,999－29,999当連結会計年度15,000－15,000社債前連結会計年度66,038－66,038当連結会計年度49,074－49,074株式前連結会計年度7,4884427,931当連結会計年度7,9863978,384その他の証券前連結会計年度20,839－20,839当連結会計年度106,047－106,047合計前連結会計年度170,192442170,635当連結会計年度210,464397210,861（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。４.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結自己資本比率を算出しております。なお、当社グループは国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）平成30年３月31日1．連結自己資本比率（2／3）8.332．連結における自己資本の額3,0563．リスク・アセットの額36,6744．連結総所要自己資本額1,466（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社イオン銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。株式会社イオン銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（百万円）金額（百万円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,2801,327危険債権2,7663,919要管理債権3,0142,978正常債権1,642,7911,970,276