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青森放送株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安定した長期的な企業価値の向上と、社会への貢献度を高めていくことが株主価値の増大につながるものと強く認識しております。このため、役員はもとより従業員一人ひとりが高い倫理観を持ち、地域社会と文化の向上に努め、誠実に業務を行うことを身上とし、コンプライアンス重視の基本方針をとっております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織等の状況およびリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役10名、監査役３名による監査役制度の経営体制となっております。「取締役会」は取締役10名（うち、社外取締役３名）で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について、決議・報告を行っております。業務執行については、「取締役会」のほかに常勤取締役による「常勤役員会」、「全社局長会議」、「全社営業責任者会議」を定期的に開催し、情報の伝達及び共有化とリスクの未然防止に努めております。「監査役」は３名（うち、社外監査役１名）で構成されており、取締役会に常時出席して、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。②監査役監査の組織、人員及び手続並びに監査役監査及び会計監査の相互連携「監査役」は３名（うち、社外監査役１名）で構成されており、取締役会に常時出席して、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。また、監査役、監査法人青柳会計事務所は必要に応じて協議を行い情報交換しております。③社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。④会計監査の状況当社は、金融商品取引法に基づく会計監査について監査法人青柳会計事務所と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人公認会計士の氏名等所属する監査法人代表社員業務執行社員小池利秀監査法人青柳会計事務所業務執行社員小松哲（注）１．継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。２．同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士：３名⑤役員報酬等の内容当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬取締役161,325千円監査役4,500千円（注）上記の金額には使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。⑥取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の機動的な運営と審議を円滑に行うことを目的とするものであります。
青森放送株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における日本経済は、前年に引き続き緩やかな回復基調が続き、雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという「経済の好循環」がみられました。県内経済についても、生産は持ち直しつつあり、個人消費も緩やかに回復しており、外国人などのインバウンド効果も良い影響を与えつつ推移しました。このような中、当事業年度の業績は、売上高5,986,422千円で前年同期比1.5％の減収となりました。このうちラジオ収入は661,995千円（前年同期比3.5％増）でしたが、テレビ収入は4,958,316千円（同1.0％減）と前年を上回ることができませんでした。また、事業収入等を含むその他の営業収入は366,111千円（同14.4％減）となりました。一方、費用面では、売上原価は減価償却費の増加があり、2,389,524千円（同4.1％増）、販売費及び一般管理費は3,073,379千円（同1.9％減）となりました。営業利益は523,519千円（同19.2％減）、経常利益543,975千円（同19.0％減）、税引前当期純利益は523,407千円(同30.1％減)となり、当期純利益は388,955千円（同22.5％減）となり、減収減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が523,407千円（前年同期比30.1％減）となり、当事業年度末は3,921,095千円（同0.5％減）となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は792,741千円（前年同期比1.0％増）となりました。これは主に法人税等の支払額215,417千円（同7.9％増）があったものの、税引前当期純利益523,407千円（同30.1％減）、非現金支出項目である減価償却費409,868千円（同21.4％増）が計上されたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は698,706千円（前年同期比218.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出682,490千円（同223.1％増）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は114,211千円（前年同期は得られた資金68,345千円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出96,211千円（前年同期比604.6％増）によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．販売実績当社は放送事業の単一セグメントであるが、当事業年度の販売実績を区分別に示すと、次のとおりである。区分当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）ラジオ放送タイム放送料（千円）370,8881.7スポット放送料（千円）260,7893.6制作収入（千円）30,31828.6計（千円）661,9953.5テレビ放送タイム放送料（千円）2,155,2490.9スポット放送料（千円）2,732,726△2.1制作収入（千円）70,341△11.4計（千円）4,958,316△1.0その他の営業収入（千円）366,111△14.4合計（千円）5,986,422△1.5（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本テレビ放送網㈱1,352,20122.31,364,15622.8２．本表の金額には、消費税等は含まれていない。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として財務諸表について分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の〔財務諸表〕「重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績の分析当事業年度の業績は、売上高5,986,422千円で前年同期比1.5％の減収となりました。このうちラジオ収入は661,995千円（前年同期比3.5％増）でしたが、テレビ収入は4,958,316千円（同1.0％減）と前年を上回ることができませんでした。また、事業収入等を含むその他の営業収入は366,111千円（同14.4％減）となりました。一方、費用面では、売上原価は減価償却費の増加があり、2,389,524千円（同4.1％増）、販売費及び一般管理費は3,073,379千円（同1.9％減）となりました。営業利益は523,519千円（同19.2％減）、経常利益543,975千円（同19.0％減）、税引前当期純利益は523,407千円(同30.1％減)となり、当期純利益は388,955千円（同22.5％減）となり、減収減益となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度において営業活動の結果得られた資金は792,741千円（前年同期比1.0％増）となりました。これは主に法人税等の支払額215,417千円（同7.9％増）があったものの、税引前当期純利益523,407千円（同30.1％減）、非現金支出項目である減価償却費409,868千円（同21.4％増）が計上されたことによるものであります。当事業年度において投資活動の結果使用した資金は698,706千円（同218.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出682,490千円（同223.1％増）によるものであります。当事業年度において財務活動の結果使用した資金は114,211千円（前年同期は得られた資金68,345千円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出96,211千円（前年同期比604.6％増）によるものであります。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】沿革昭和18年12月新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万円、本店を新潟市流作場2440番地（現地番新潟市万代１丁目2440番地１）に置き、新潟市を中心として西蒲原郡燕町に至る電車路線（運行粁35.8粁）と、下越・佐渡地方一帯を包容する自動車路線（運行粁1,109粁）の営業を開始した。24年７月新潟証券取引所へ上場する。24年８月一般貸切旅客自動車運送事業経営免許を受ける。25年12月国際佐渡観光ホテル株式会社（現連結子会社）を設立。29年４月佐渡で定期観光バスの運行を開始する。38年１月株式会社新潟交通観光（現新潟交通商事株式会社連結子会社）を新潟自動車興業より商号変更。39年６月新潟地震発生、当社被害甚大。40年２月新潟交友事業株式会社（現連結子会社）を設立。43年５月株式会社シルバーホテル（現連結子会社）を設立。47年７月シルバーボウル竣工、営業を開始する。48年11月本社用地再開発計画（万代シテイ）として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。53年９月新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。56年７月万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。59年３月都市新バスシステムの運行を開始する。59年４月万代シテイで新潟伊勢丹が営業を開始する。60年12月新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。61年３月新交佐渡貸切バス（現新潟交通佐渡株式会社連結子会社）、新交貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）を設立。61年12月株式会社新交企画（現連結子会社）を設立。平成４年３月新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。４年10月新交西貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）、新交北貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）を設立。５年８月月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。６年３月佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。８年10月万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。11年４月新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。（これにより鉄道線全面廃止。）12年３月新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。13年７月15年11月万代シテイＢＰ２ビル営業を開始する。万代シテイ開業30周年を迎える。19年３月27年９月ラブラ万代、営業を開始する。新バスシステム開業。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社８社および関連会社２社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。①運輸事業部門（４社）事業の内容会社名旅客自動車運送業※１(A)※１(A)当社新潟交通観光バス㈱新潟交通佐渡㈱タクシー業※１(A)※２新潟交通佐渡㈱㈱港タクシー②不動産事業部門（１社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社不動産売買業当社③商品販売事業部門（２社）事業の内容会社名物品販売業※１(A)当社新潟交通商事㈱④旅館事業部門（２社）事業の内容会社名ホテル・旅館業※１(A)※１㈱シルバーホテル国際佐渡観光ホテル㈱⑤その他事業部門（６社）事業の内容会社名一般旅行業※１(A)※２当社新潟交通佐渡㈱㈱新潟交通サービスセンター航空運送代理業※１(A)当社新潟航空サービス㈱広告代理業※１(A)㈱新交企画清掃業※１(A)新潟交友事業㈱（注）１．※１連結子会社８社２．※２関連会社２社（うち持分法適用１社）３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業、その他事業として、旅行業、航空代理業、広告代理業等の事業展開をして、地域社会の発展に寄与するとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。〈企業理念(社是)〉和衷協力〈綱領〉一、親切と安全それが仕事一、思考、礼節そして実行一、信頼と協調で繁栄を一、接客マナー日本一〈平成30年度経営方針〉「成長に向けた事業基盤の確立」一、労働生産性の向上と増益への挑戦一、環境変化を捉えた企業集団への変化一、法令遵守による「安全と信頼」の確立（２）目標とする経営指標当社グループは、キャッシュ・フローの安定的確保と有利子負債の更なる圧縮を進めております。（３）中長期的な会社の経営環境及び会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果により緩やかに回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響などに留意する必要があります。当社の基幹事業である運輸事業においては、運転士の不足傾向や燃油費の再上昇など、依然として楽観できない状況であると予想しております。こうした事業環境の中、当社グループでは新たに３ヵ年の「第６次中期経営計画」を策定致しました。「成長に向けた事業基盤の確立」を経営方針とし、労働生産性の向上に努めるとともに、環境変化を捉えたサービスの進化をグループベースで遂げ、安心のベースとなる「安全」と「信頼」を確立し、更なる事業基盤の強化に努めてまいります。事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。基幹事業である運輸事業では、一般乗合バス部門において、平成30年度も引き続き日々の運行データを活用した路線・ダイヤの編成に努めながら、定時性および利便性の向上を図ることや、広告媒体を積極的に活用し各年代にバス利用を積極的にアピールすることで、利用者の増加に努めてまいります。高速バス部門においては、旅客動向の変化を見据えながら、続行便を運行しやすい体制に整備することや富山線の季節増便等を行い、増収に努めてまいります。貸切バス部門においては、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の最高評価である三ツ星認定をアピールし、お客様に選ばれるバス会社を目指すとともに、旅行業との連携を強化し効率的なバスの運用により、増収に努めてまいります。今年度も「安全」「礼節」「安心」の三つのキーワードのもと、これからもバス事業が当社において「持続可能な基幹事業」となるよう努力してまいります。不動産事業では、本年11月に誕生45周年を迎える万代シテイにおいては、長年シンボルとして親しまれてきたレインボータワーの解体に伴うさよならイベントを始めとし、例年以上に各種イベントの開催・誘致を行うほか、ショッピングの魅力だけでなく、グルメやエンターテイメント、ホビー等、時間消費型ライフスタイルを意識したテナントリーシングを実施していく等、「万代シテイ」の更なる魅力向上に努め、全体でいつ来ても楽しい「快適な憩いの空間」を創出し、不足業態（コト消費）の充足とあわせて競争力の強化を図り、賃料収入及び駐車場収入の増加に努めてまいります。商品販売事業では、中心となる観光土産品卸売部門において、新潟県の特産品を活用したオリジナル商品の開発をはじめ、販路拡大、各種イベントや催事での販売強化等、積極的な営業活動により増収に努めてまいります。旅館事業では、品質・サービスの向上を徹底し、お客様に選ばれるホテル・旅館を目指していくとともに、インターネットによる販売チャネル拡充によりお客様のニーズに合った各種宿泊プランの造成・販売を強化する他、官民連携を図りながらインバウンド客の受入体制の整備や旅行会社への営業強化等、積極的な営業活動により、宿泊者数の増加に努めてまいります。その他の事業のうち旅行業では、コンセプトを明確にした旅行商品の造成・販売に注力する他、30周年を迎える「くれよん」の記念イベントの実施、「くれよん」の利便性の向上に向けたWeb販売の強化、インバウンドおよび行政関係への営業強化、安定した実績を挙げている学校関連分野での市場拡大推進等、引き続きお客さまとの信頼関係の構築を図り、旅行収入の増加に努めてまいります。また、清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業についても積極的な営業活動を実施し、増収に努めてまいります。
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成17年12月障害者の就労促進を目的に宮城県仙台市宮城野区に株式会社イデアルキャリアを設立（資本金2,000万円）。平成17年12月首都圏における営業拠点として東京支店（東京都新宿区）開設。平成18年１月自社雇用した障害者によるBPO事業（事務アウトソーシング事業）開始。平成18年７月障害者求人専門の有料職業紹介事業開始。平成18年８月株式会社ウイングルに商号変更。平成18年10月障害者雇用環境整備が必要な企業に、管理者を派遣するための一般労働者派遣事業開始。平成19年２月地方に首都圏企業のサテライトオフィスを設け、そこで障害者を雇用する障害者雇用支援事業開始。平成20年２月就労移行支援事業（障害者への職業訓練事業）を運営する100％子会社である株式会社ウイングル・ヒューマンサポート設立（資本金150万円）。平成20年３月就労移行支援事業開始。平成21年８月東京都千代田区に東京支店移転、東京支店に本社機能を移転。平成22年５月100％子会社株式会社ウイングル・ヒューマンサポートを吸収合併。平成23年２月東京都港区に本社機能を移転。平成23年６月東京都目黒区に学習塾Leaf中目黒校（現LITALICOジュニア中目黒教室）を開設し、学習教室事業を開始。平成23年10月東京都目黒区にLeafジュニア中目黒教室（現LITALICOジュニア中目黒教室）を開設し、児童発達支援事業を開始。平成24年４月教育事業に従事する人材育成を目的に研修センターを東京都目黒区に開設（現在は本社内に配置）。平成24年６月BPO事業をイー・ガーディアン株式会社へ譲渡。平成24年６月就労移行支援に従事する人材育成を目的に研修センターを東京都大田区に開設（現在は本社内に配置）。平成25年６月特定相談支援事業開始。平成25年12月現在地（東京都目黒区上目黒）に本社機能を移転。平成26年４月東京都渋谷区にQremo渋谷校（現LITALICOワンダー渋谷）を開設し、Qremo（現LITALICOワンダー）事業を開始。平成26年６月株式会社LITALICOに商号変更し、登記上の本店所在地を東京都目黒区に移転。平成27年４月子育て情報サイトConobieをオープン。平成27年12月神奈川県川崎市川崎区にLeaf川崎砂子教室（現LITALICOジュニア川崎砂子教室）を開設し、放課後等デイサービス事業を開始。平成28年１月発達障害のある子どもや発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイトLITALICO発達ナビをオープン。平成28年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成28年８月サービスブランドをLITALICOに統一。就労移行支援事業であるウイングルをLITALICOワークス。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、学習教室事業であるLeafをLITALICOジュニア。IT×ものづくり教室であるQremoをLITALICOワンダーへと変更。平成29年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成29年12月100％子会社株式会社LITALICOライフを設立。平成30年３月働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイトLITALICO仕事ナビをオープン。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治27年１月深川忠次が佐賀県西松浦郡有田町にて陶磁器の製造及び販売を開始。明治44年１月深川製磁株式会社の設立。昭和24年６月福岡証券取引所に上場。昭和39年10月深川製磁販売株式会社より札幌・東京・大阪・福岡営業所の営業を譲受。昭和46年３月西有田町(現有田町)に佐世保工場を移転新築(西有田工場)及び上絵付工場、配送センターの完成。昭和47年２月名古屋営業所開設。昭和47年11月北九州営業所開設。昭和49年３月仙台営業所開設。平成元年９月西有田工場隣接地にチャイナ・オン・ザ・パーク(展示棟兼販売店)の完成。平成４年12月北九州営業所を福岡営業所へ統合。平成５年１月広島営業所開設及び名古屋営業所を大阪営業所へ統合。平成８年６月広島営業所を大阪営業所へ統合。平成17年１月札幌営業所(現札幌出張所)を仙台営業所へ統合。平成19年７月深川製磁販売株式会社(現連結子会社)の実質支配を獲得。平成19年12月福岡証券取引所上場廃止。平成20年１月日本証券業協会のグリーンシート銘柄として指定。平成20年４月有田工場(旧有田町)にあった本社機能を西有田工場(現有田町)へ集約。平成30年２月グリーンシート銘柄制度廃止に伴い、グリーンシート銘柄としての指定を自主的に取消。平成30年３月株主コミュニティ制度へ移行。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社（営業活動停止中）１社で構成され、陶磁器の製造、販売を主な業務とする陶磁器事業を営んでおり、単一セグメントで組織されております。なお、当社グループの事業内容、取引内容は次のとおりであります。陶磁器事業当社は、百貨店等の得意先に直接販売しているほか、当社の営業所等でも店頭販売を行っております。また、佐賀県及び長崎県については連結子会社の深川製磁販売株式会社を通じて販売し、当社の他社品の仕入れの一部は、深川製磁販売株式会社より仕入れております。また、西有田工場に隣接する陶磁器の展示棟兼販売店であるチャイナ・オン・ザ・パーク敷地内では、喫茶及び雑貨等の販売を行っております。なお、売上高の比率は陶磁器99.3％、その他0.7％となっております。事業の系統図は次のとおりであります。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、「世界最高の陶磁器作り」を目指し、深川忠次によって明治27年（1894年）に設立されました。その品質は、1900年パリ万国博覧会をはじめ、1904年セントルイス万国博覧会での最高金賞受賞など国内外の多くの博覧会で名誉金賞を受賞いたしました。創業の基本理念は、陶土、釉薬、絵具など全てを自社で作ることによる独自の様式美の完成にあります。深川様式と呼ばれるこの完成した陶磁器技法は、1910年の宮内庁御用達を拝命するに至り、確固たるブランドとして現在に至っております。有田焼は分業制で成り立っている中、当社の一貫生産のスタイルは、世界でも類を見ない工芸工場として存在しております。それ故に、独自の工芸技法の継承こそ当社の経営理念の根幹をなしております。創業以来のお約束として100年以上技法を維持することが、お客様の信頼につながるとの信念を経営方針としてまいりました。現在、有田焼をはじめ伝統産業は厳しい経営環境の中にあります。その大きな要因は、家族構成や生活様式の変化、冠婚葬祭などその様式が大きく変革したことによる引き出物の減少、また、消費者の嗜好は付加価値よりも必要価値を求めることになり縮小してまいりました。財政上の対処すべき課題として、当社グループは、平成20年３月31日付で取引金融機関と「経営改善計画書」に関しての「協定書」を締結しております。当該協定書の中で借入金の一部については13年間(返済期限平成33年)の返済猶予の承諾を得ております。「経営改善計画書」は当社グループの事業再建を果すべく、販売状況に即応した生産体制の構築等による在庫の削減、人件費を含めた経費の削減を行う一方で、新製品開発によるブランド強化、高付加価値製品への販売シフト等により安定した売上確保を図り、継続的に資金を確保することに重点を置いております。当社グループは、「経営改善計画書」を確実に実行し、債務超過を解消することを最も優先すべき課題として取組んでおります。なお、当該「経営改善計画書」については、平成22年９月28日付及び平成23年12月22日付で数値の変更、見直しを行っており、資金繰りに対する当社グループへの協力は、主力取引金融機関と交渉中であります。当社グループといたしましては、ブランド力をさらに高め、オンリーワンのブランドを目指し、確立すべく、高品質かつ独自の技術による製品を製造し、営業活動を実施し、その成長を加速するべく努力をしております。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会倫理に基づいて行動し、経営の透明性と健全性を確保しつつ、社会に貢献できることを基本的な方針と考えております。また、消費者、株主や従業員との関係を重視し、社会的責任を果たしていくことが重要と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の内容当社の取締役会は５名の社内取締役で構成され、原則として３ヶ月に１回開催しており、取締役会では付議事項の審議や重要な報告が行われております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は社外監査役であり、非常勤であります。取締役会には監査役も出席し、取締役の職務の執行状況を監視しております。ロ経営組織の概要及び内部統制関係経営組織の概要及び内部統制関係は下図のとおりであります。ハ内部統制システムの整備の状況監査役が取締役会への参加などを通して、取締役の職務の執行を監視しているほか、監査室が内部監査を実施しております。また、内部通報規程を設け法律違反などの防止に努めております。ニ内部監査及び監査役監査の状況監査室(兼務１名、必要に応じて他部門へ監査人員を要請)は随時内部監査を実施しており、監査結果は取締役社長へ報告しております。監査役は、取締役の職務執行の適法性等について監査を行っております。ホ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、乗田泰氏及び古賀利洋氏の２名（連続監査年数10年）であり、その補助者は公認会計士３名であります。なお、当社に対する監査意見は、当社の監査に従事していない公認会計士の審査を受け、同意を得ております。ヘ会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役当社には社外取締役はおりません。社外監査役当社と社外監査役梅﨑弘毅(非常勤、当社株式５千株所有)との間には取引関係その他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況行動憲章や経営危機管理規程等を全ての役員・社員へ周知徹底を図ると共に、コンプライアンスへの関心を高めることや正しい知識を付与することに努めております。③役員報酬の内容取締役に支払った報酬等取締役５名に支払った報酬等は23,220千円であります。このほかに、使用人兼務取締役２名に対する使用人給与相当額7,933千円を支払っております。なお、当社には社外取締役はおりません。監査役に支払った報酬社外監査役に支払った報酬は540千円であります。④弁護士及び税理士の状況弁護士及び税理士とは顧問契約を締結し、随時アドバイスを受けております。⑤当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項(自己株式)当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。(中間配当)当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことができるよう環境を整備することを目的とするものであります。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、（１）葬祭事業（骨壺及び仏器販売）（２）病院用抗菌食器（３）貿易事業（４）法人向け特注受注（５）直営店の販売強化や生産効率化による製造原価の圧縮など経費節減に重点を置いて取組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,093百万円(前年同期比10.3％減)となり、営業利益３百万円(前年同期は営業利益59百万円)、経常損失29百万円(前年同期は経常利益20百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失31百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益17百万円)となりました。当連結会計年度における総資産は、1,131百万円（前年同期比0.8％減）、純資産は、△1,112百万円（前年同期比2.9％減）となりました。（注）当社グループは、陶磁器の製造、販売を主な業務とする陶磁器事業を営んでおり、単一セグメントで組織されております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14百万円（67.5%）増加し、36百万円となりました。当連結会計年度における営業活動による資金の減少は14百万円（前連結会計年度は33百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失△29百万円、退職給付に係る負債の減少16百万円やたな卸資産の増加額16百万円などによるものであります。当連結会計年度における投資活動による資金の減少は２百万円（前連結会計年度は３百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出１百万円などによるものであります。当連結会計年度における財務活動による資金の増加は32百万円（前連結会計年度は23百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入金の増加額36百万円や長期借入金の返済による支出２百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。生産高(千円)前期比(％)480,46991.9(注)金額は、製造原価によっております。b．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。仕入高(千円)前期比(％)14,063119.9(注)他社品、喫茶及び雑貨等の仕入に係るものであります。c．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)235,063130.0--(注)受注残高の前年同期比については、当期の受注残高がないため記載しておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。販売高(千円)前期比(％)1,093,94689.7(注)１他社品、喫茶及び雑貨等の販売に係るものを含んでおります。２総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準に従い見積りを行っている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映しております。これらの見積りについては「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づいて継続的に適用しておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果とは異なる場合があります。②事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社グループは、需要低迷から長期間に亘っての売上高減少による継続的な営業損失の発生や減損損失の計上等により、当連結会計年度末において、1,112百万円の債務超過となっております。このような重要事象等を解消又は改善するために次の対応策を講じております。a全社的な情報の共有による計数管理体制の強化b生産効率の向上のため生産工程の見直しや報奨金制度の導入及び販売状況に即応した生産体制の構築c百貨店や直営店に工芸蔵コーナーの設置及び百貨店売場における販売体制の見直しd在庫削減の推進、新製品の開発によるブランド強化及び高付加価値製品への販売シフトe経費の見直しや人件費の削減fローズ(骨壷)や抗菌食器など付加価値の高いジャンルの製品による販路の拡大(3)財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は、749百万円(前年同期比10百万円の減少）となりました。これは主として、現金及び預金の増加14百万円や受取手形及び売掛金の減少38百万円、たな卸資産の増加16百万円などによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、381百万円(前年同期比１百万円の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の増加２百万円などによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、1,484百万円(前年同期比56百万円の増加)となりました。これは主として、短期借入金の増加36百万円、営業外支払手形の増加29百万円などによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、758百万円(前年同期比33百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の減少27百万円、リース債務の増加11百万円や退職給付に係る負債の減少16百万円などによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、△1,112百万円(前年同期比31百万円の減少)となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失31百万円などによるものであります。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析資金面については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等２事業等のリスク」に記載しております。上記「第２事業の状況」に掲げる金額には、消費税等は含まれておりません。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等２事業等のリスク（2）協定書の締結について」をご参照ください。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創業以来陶磁器の「自主技術の開発」を基本理念として、有田焼の伝統工芸技術を応用した新有田焼を開発するため、材料開発から製品開発、生産技術開発まで取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は28百万円であります。なお、当社グループの研究開発は、伝統工芸品の開発を目的とした「芸術室」、ユーザー・ニーズの入手及びデザインの開発を目的とした「デザイン開発部」及び新しい製造技術の開発や歩留りの向上を目指す「有田工場技術部門」で行なっております。
川崎近海汽船株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和41年５月川崎汽船㈱の内航部門の全航路及び全船腹の運航を継承し、神戸市生田区に川崎近海汽船株式会社を設立。昭和43年10月川崎汽船㈱より、日本／インドシナ定期航路の移管を受け近海部門に進出。昭和44年４月川崎汽船㈱より、ソ連／日本の北洋材、加里、石炭輸送及び中国／日本の肥料、工業塩等近海不定期航路の航権移譲を受ける。昭和44年４月子会社兵庫汽船㈱を設立。昭和45年４月川崎汽船㈱より、日本／サバ・サラワク定期航路の運営の移管を受ける。昭和45年10月日本近海汽船㈱を吸収合併。同時に同社子会社㈲春徳汽船(現川近シップマネージメント㈱)を継承。昭和45年10月川崎汽船㈱より、南洋材配船権の一部移管を受ける。昭和45年11月香港・海峡地定期航路を開設。昭和46年11月八戸／苫小牧間に旅客フェリー事業を開始する目的で、シルバーフェリー㈱を設立。昭和48年４月川崎汽船㈱より、南洋材の配船権を全面的に継承。昭和50年４月本社を神戸市生田区より東京都千代田区東京海上ビルに移転。昭和58年７月本社を千代田区飯野ビルへ移転。昭和61年４月川崎汽船㈱より、バンコク在来船定期航路の移管を受け配船開始。昭和62年４月日吉興産㈱(後の新洋興産㈱)の全株式を取得し、子会社とする。昭和63年12月シンガポール駐在員事務所を現地法人化(現“K”LINEKINKAI(SINGAPORE)PTELTD)。平成３年12月旭汽船㈱の株式を追加取得し子会社とする。平成４年４月シルバーフェリー㈱を吸収合併。同時に同社子会社シルバーサービス㈱(現シルバーフェリーサービス㈱)を継承。八戸／苫小牧旅客フェリー事業を継承すると共に両社の事業所を統合し北海道支社、八戸支社及び苫小牧支店を設置。平成４年10月釧路事務所(現釧路支店)を設置。平成５年７月釧路／日立定期航路を開設。平成７年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年９月パナマ籍子会社TROPICALLINES.A.を設立。平成11年11月日南事務所を設置。平成11年12月日南／大阪／東京定期航路を開設。平成12年１月旭汽船㈱と兵庫汽船㈱が合併し、旭汽船が存続会社となる。平成12年９月東マレーシアに現地法人KAWASAKIKINKAIKISENKAISHA(M)SDNBHD(現“K”LINEKINKAI(MALAYSIA)SDNBHD)を設立。平成13年１月春徳汽船㈱と㈱ケイ・スリー・サービスが合併し、春徳汽船が存続会社となる。平成13年７月常陸那珂／苫小牧航路においてスペースチャーター方式によるデイリーサービス開始。平成16年７月平成18年６月本社を千代田区大同生命霞が関ビルへ移転。日立(現常陸那珂)／北九州定期航路を開設。平成23年10月パナマ籍子会社POLARSTARLINES.A.を設立。平成24年１月新洋興産㈱を吸収合併。平成25年10月合弁会社㈱オフショア・ジャパンを設立。オフショア支援船事業を開始。平成25年11月本社を千代田区霞が関コモンゲート西館へ移転。平成26年２月パナマ籍子会社GALLEONLINES.A.及びBINTANGLINES.A.を設立。平成28年２月マーシャル諸島籍子会社S-5958CO.,LTDを設立。平成28年10月清水／大分定期航路を開設。平成29年４月㈱オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得し、子会社とする。平成30年６月宮古／室蘭旅客定期フェリー航路を開設。
川崎近海汽船株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、親会社、子会社12社及び関連会社１社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品の販売、船舶用機器の賃貸等の業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。また、一部の子会社では、オフショア支援船事業やフェリーターミナルにおいて売店や食堂によるサービスを行っております。一方、親会社である川崎汽船㈱はドライバルク事業や自動車船事業などの遠洋海上輸送を主としており、当社とは異なった領域において事業を展開しております。当社グループの各事業部門における主要な事業内容と、当社及び関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。従来、報告セグメントを「近海部門」、「内航部門」の区分としておりましたが、当連結会計年度において、株式会社オフショア・オペレーション、株式会社オフショア・ジャパンを連結子会社化したことにより、従来「その他」に含まれていたオフショア支援船事業の重要性が増したことから、報告セグメント「OSV部門」として記載する方法に変更しております。近海部門＜主な運航航路＞バルク貨物輸送………ロシア・ベトナム・インドネシア／日本(石炭)、日本／韓国(スラグ)、タイ／日本・フィリピン・マレーシア(石膏)、タイ／日本・韓国(砂糖)、フィリピン／日本(ドロマイト)、北米・カナダ／日本(穀物)、日本／韓国・シンガポール（セメント）括弧内は主要貨物木材貨物輸送…………鋼材・雑貨輸送………マレーシア・インドネシア・ベトナム／日本日本／マレーシア＜関係会社＞当社、“K”LINEKINKAI(SINGAPORE)PTELTD、TROPICALLINES.A.、POLARSTARLINES.A.、GALLEONLINES.A.、BINTANGLINES.A.、“K”LINEKINKAI(MALAYSIA)SDN.BHD.内航部門＜主な運航航路＞不定期船輸送………日本国内における内地諸港の不定期航路定期船輸送…………苫小牧／東京、日南／細島／東京、苫小牧・釧路／仙台・東京・名古屋・大阪、常陸那珂／苫小牧、釧路／日立、苫小牧／常陸那珂／清水／大分フェリー輸送………八戸／苫小牧＜関係会社＞当社、旭汽船㈱、川近シップマネージメント㈱、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱OSV部門オフショア支援船事業＜関係会社＞㈱オフショア・オペレーション、㈱オフショア・ジャパンその他不動産賃貸事業＜関係会社＞当社事業の系統図は次のとおりであります。
川崎近海汽船株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。１．会社の経営の基本方針当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。その上で、新たな事業分野であるオフショア支援船事業にも積極的に取り組んでまいります。今後とも、人材の適材適所による組織の合理化及び活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。２．経営環境及び対処すべき課題日本経済は、政府の政策効果による企業収益の改善や2020年の東京オリンピック開催を控えた需要の盛り上がりを背景に、景気の回復が見込まれております。当社の経営環境は、近海部門では、市況は緩やかに回復しているものの、本格的な回復までは時間を要することが予想され、また内航部門では、トラックドライバーの不足によりモーダルシフトの加速が見込まれる一方、フェリーやRORO船の新造船投入等による船費の増加や燃料油価格の上昇が見込まれ、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。また2020年より船舶用燃料油の低硫黄化環境規制（SOx規制）が国内航路においても適用されることから先行き不透明な状況になっております。こうした状況下、コスト削減に努めながら引き続き安全運航と効率的な配船を行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、更なる収益の拡大を図ってまいります。各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次の通りであります。「近海部門」近海部門では、市況に回復の兆しが見えてきております。そのような状況下、有利貨物の取り込みと、船隊の整備を慎重に行い、収益の改善を目指してまいります。ツインデッカーによる木材関連の輸送では、バイオマス燃料焚き発電所の新増設に伴い需要増が見込まれるPKSや木質ペレットの輸送に適合した船隊整備を進め、短期のみならず、長期にわたる輸送案件の獲得を目指します。また鋼材輸送では、顧客のニーズを的確に捉えた積極的な営業展開により、貨物の取り込みを図ってまいります。バルク輸送では、輸送需要と市況の先行きを考えた船隊の整備を進めるとともに、当社の強みであるロシア炭の輸送量増加を図りつつ、その他の新規貨物の輸送需要の取り込みも目指してまいります。「内航部門」トラックドライバー不足が社会問題化するなか、内航部門では、RORO船及び旅客フェリーによる定時性の高い輸送サービスを提供することで、陸上輸送から海上輸送へ転換を図るモーダルシフトを促進し、海上輸送需要の掘り起こしに取り組んでまいります。定期船輸送では、茨城港（常陸那珂港区、日立港区）を基点とする既存の航路に加え、デイリー配船を開始した清水/大分航路において、無人航送によるモーダルシフトの促進に取り組み、事業の拡大を目指してまいります。不定期船輸送では、石灰石及び石炭の各専用船の安全運航の維持と安定輸送の確保に加え、これまでの経験を活かした発電所関連の輸送や新規貨物の獲得を目指してまいります。フェリー輸送では、八戸/苫小牧航路において大型化した新造船シルバーティアラの積載能力を活かした新たな貨物の開拓と、快適性とプライバシーを重視した客室による新造船効果を活かした集客に努めてまいります。また、平成30年６月22日に開設する宮古/室蘭航路では、三陸復興道路の全線開通をにらんだ集荷活動に積極的に取り組み、乗用車、旅客についてもメディアを活用するなどして利用客の増加を目指してまいります。「OSV部門」OSV部門では、平成29年４月に株式会社オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得し、同社を子会社にいたしましたが、平成28年３月に新造した国内最高性能を誇るアンカー・ハンドリング・タグ・サプライ船（AHTSV）“あかつき”に続き、今後も事業に即した船隊の整備を検討してまいります。また洋上風力発電設置事業などを含む政府の策定する海洋基本計画に沿った事業の獲得を目指してまいります。
野崎印刷紙業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】慶応４年野崎茂七が呉服値札業を創業。大正10年雑貨値札、シーリングスタンプ等あらゆる値札類の製造開始。昭和７年３月合名会社野崎商店（資本金25万円）設立。昭和15年11月合名会社野崎商店を継承し、野崎紙業株式会社（資本金15万円）設立。昭和25年５月京都営業所開設。同東京営業所開設。（現東京支店）昭和26年１月大阪営業所開設。昭和28年11月昭栄堂製本㈱（現早和製本㈱）設立。（現連結子会社）昭和30年５月野崎カレンダー㈱設立。（平成８年12月（新）野崎カレンダー㈱（現非連結子会社）に事業継承）昭和32年６月名古屋営業所開設。（現中部事業所）昭和34年11月京都第一工場（京都市南区）新設。昭和36年12月大阪証券取引所（平成25年７月東京証券取引所に統合）市場第二部に株式上場。同京都証券取引所（平成13年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。昭和37年８月野崎印刷紙業株式会社に商号変更。昭和38年11月関東工場（埼玉県鴻巣市）新設。昭和39年９月札幌営業所開設。昭和40年１月広島営業所開設。昭和41年５月仙台営業所開設。（現仙台支店）昭和45年４月㈱ツバサ製作所設立。（現連結子会社）昭和45年７月新潟営業所開設。昭和46年10月丹波工場（京都府船井郡）新設。昭和47年７月盛岡出張所開設。（現盛岡営業所）昭和48年１月京都第二工場（京都市南区）新設。昭和48年９月東北工場（宮城県柴田郡）新設。昭和48年10月新潟工場（新潟市南区）新設。昭和50年１月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和50年４月福島出張所開設。（現福島営業所）昭和50年８月北海道工場（北海道岩見沢市）新設。昭和51年３月金沢営業所開設。昭和54年12月フェニックス電子㈱設立。（現連結子会社）昭和57年９月事業目的に不動産の賃貸及び管理業務を加える。平成２年８月旭ラベル㈱設立。（現連結子会社）平成３年６月福岡営業所開設。平成４年２月東京支店、仙台支店設置。平成５年12月園部工場（京都府南丹市）新設。平成８年10月松山出張所開設。（現松山営業所）平成29年４月京都第二工場３号館完成。
野崎印刷紙業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社は、当社及び子会社５社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。商業印刷部門………………………カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷等、当社が製造、販売するほか、子会社野崎カレンダー㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。包装資材及び紙器、紙工品部門…包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類等、当社が製造、販売するほか、子会社早和製本㈱に小ロットの製造並びに作業工程の一部を下請けさせております。情報機器及びサプライ品部門……バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、シール類等、当社が製造、販売するほか、子会社旭ラベル㈱は当該製品について、印刷、製造の一部を担っており、また情報機器については、子会社㈱ツバサ製作所に一部下請けさせるとともに、子会社フェニックス電子㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。その他の部門………………………キャリーバッグ、チケットパック等、当社が製造、販売しております。当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。