株式会社中電工
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境など総じて改善し、景気は緩やかな回復基調で推移した。建設業界においては、公共投資・民間設備投資とも底堅い動きが続いたものの、厳しい受注競争や労働者不足などの課題もみられた。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる①受注の確保・拡大、②利益の確保・拡大、③活力を生む“人づくり”、④品質の向上、⑤働き方改革への諸施策に取り組んできた結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなった。受注高(個別)は、空調管工事・発送変電工事が増加したものの、屋内電気工事・配電線工事が減少したことなどにより前年度を下回った。売上高は、配電線工事が減少したものの、屋内電気工事・空調管工事が増加したこと及びＭ＆Ａによる連結子会社の売上高が加わったことなどにより前年度を上回った。営業利益は、継続して原価低減に努めたものの、配電線工事の売上高減少やＭ＆Ａに伴う費用などの販管費が増加したことなどにより前年度を下回った。経常利益は、投資有価証券償還益を計上したものの、営業利益が減少したことにより前年度を下回った。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産処分益などの特別利益が減少したことにより前年度を下回った。（連結業績）売上高1,483億円(前年度比0.2％増)営業利益85億３千５百万円(前年度比11.8％減)経常利益117億４千４百万円(前年度比1.1％減)親会社株主に帰属する当期純利益78億９百万円(前年度比15.8％減)（個別業績）受注高1,364億９千３百万円(前年度比4.8％減)完成工事高1,318億９百万円(前年度比0.5％減)営業利益79億１千５百万円(前年度比11.4％減)経常利益110億９千９百万円(前年度比0.2％増)当期純利益77億９千２百万円(前年度比13.5％減)(設備工事業)当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は1,385億３千４百万円(前年度比0.9％増)、完成工事総利益は196億１千７百万円(前年度比3.1％減)となった。(その他の事業)その他の事業は、その他の事業売上高は97億６千５百万円(前年度比7.9％減)、その他事業総利益は11億４千２百万円(前年度比1.4％増)となった。総資産は2,708億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億６千万円の増加となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加43億３千万円、投資有価証券の増加37億８千４百万円などによるものである。負債は485億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億９千９百万円の増加となった。これは、未成工事受入金の増加19億５千４百万円などによるものである。純資産は2,223億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億６千万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加31億３千５百万円、非支配株主持分の増加13億５千２百万円などによるものである。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金を獲得したが、投資活動及び財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比較し48億３千９百万円減少し、当連結会計年度末は537億４千万円となった。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、営業活動によって67億円の資金を獲得した(前連結会計年度は107億１千９百万円の資金の獲得)。これは主に、税金等調整前当期純利益116億３千２百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額38億１千９百万円、法人税等の支払額37億２千４百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、投資活動によって64億９千９百万円の資金を使用した(前連結会計年度は12億３千１百万円の資金の使用)。これは主に、投資有価証券の売却及び償還により120億９千２百万円などの収入があったが、投資有価証券の取得により139億７千９百万円、有形固定資産の取得により37億３千５百万円などの支出があったことによるものである。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、財務活動によって50億５千５百万円の資金を使用した(前連結会計年度は92億７百万円の資金の使用)。これは主に、配当金の支払により46億５千９百万円を支出したことなどによるものである。③生産、受注及び販売の状況イ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比設備工事業146,027百万円143,656百万円△1.6％(注)当社グループでは、設備工事業以外は受注生産を行っていない。ロ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比設備工事業137,334百万円138,534百万円0.9％その他の事業10,6019,765△7.9合計147,935148,3000.2(注)１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。２．主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額割合金額割合中国電力㈱40,597百万円27.4％36,850百万円24.8％なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況第101期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)第102期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)a．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高(単位：百万円)工事別前期繰越工事高当期受注工事高計当期完成工事高次期繰越工事高第101期屋内電気工事47,65373,995121,64867,21054,438空調管工事11,44425,62337,06821,88315,184情報通信工事1,8665,7867,6535,0802,573配電線工事45433,18433,63933,172467発送変電工事3,1314,7397,8715,1652,705計64,551143,329207,880132,51275,368第102期屋内電気工事54,43865,757120,19568,52951,665空調管工事15,18429,83145,01623,52521,490情報通信工事2,5735,3017,8755,3142,560配電線工事46729,41629,88329,378505発送変電工事2,7056,1858,8915,0613,830計75,368136,493211,862131,80980,052(注)１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。b．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命、競争及び中国電力㈱との工事委託契約によるものとに大別される。(単位：％)期別区分特命競争工事委託契約計第101期配電線工事3.75.391.0100.0その他19.580.5―100.0合計15.863.121.1100.0第102期配電線工事4.26.389.5100.0その他17.782.3―100.0合計14.865.919.3100.0(注)百分比は、請負金額比である。c．完成工事高期別得意先完成工事高第101期中国電力㈱40,567百万円30.6％官公庁18,88014.3一般民間73,06355.1計132,512100.0第102期中国電力㈱36,82227.9官公庁20,19015.3一般民間74,79756.8計131,809100.0(注)１．完成工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。第101期㈱竹中工務店(仮称)エネコム広島ビル新築工事(電気設備)㈱竹中工務店川崎医科大学附属川崎病院新築工事(電気設備)防衛省中国四国防衛局岩国飛行場(Ｈ23)整備格納庫(Ｂ)新設工事(電気設備)㈱出雲村田製作所㈱出雲村田製作所Ｅ２棟増築工事(電気設備)㈱熊谷組(仮称)イオン出雲ショッピングセンター新築工事(電気設備)第102期中国電力㈱220ｋＶ広島東幹線一部増強工事(４工区)大和ハウス工業㈱(仮称)広島テレビ放送新社屋新築工事(電気設備)中日本高速道路㈱中部横断自動車道六郷ＩＣ～増穂ＩＣ間照明設備工事(電気設備)ワイエム総合サービス㈱(仮称)スカイプラザ商業リニューアルプロジェクト(改修)(電気空調給排水設備)㈱イチケン(仮称)メリィホスピタル新築工事(空調給排水設備)２．第101期及び第102期における完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、中国電力㈱のみである。d．次期繰越工事高(平成30年３月31日現在)区分次期繰越工事高中国電力㈱5,311百万円6.6％官公庁23,61629.5一般民間51,12463.9計80,052100.0(注)次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。東洋エンジニアリング㈱瀬戸内Ｋirei太陽光発電所建設工事(電気設備)平成30年６月完成予定防衛省中国四国防衛局見島(27)局舎等新設電気その他工事(電気設備)平成30年６月完成予定㈱大林組(仮称)アパホテル＆リゾート〈横浜ベイタワー〉新築工事(電気設備)平成31年８月完成予定㈱日立製作所岡山県新見市太陽光発電所電気工事(電気設備)平成31年９月完成予定前田建設工業㈱(仮称)広島大学跡地「知の拠点」再生プロジェクト新築工事(電気空調給排水設備)平成32年８月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当社グループの当連結会計年度の経営成績について当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は、配電線工事が減少したものの、屋内電気工事・空調管工事が増加したこと及びＭ＆Ａによる連結子会社の売上高が加わったことなどにより、前年度に比較して３億６千４百万円増加の1,483億円となった。営業利益は、継続して原価低減に努めたものの、配電線工事の売上高減少やＭ＆Ａに伴う費用などの販管費が増加したことなどにより、前年度に比較して11億４千万円減少の85億３千５百万円となった。経常利益は、投資有価証券償還益を計上したものの、営業利益が減少したことにより、前年度に比較して１億２千７百万円減少の117億４千４百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産処分益などの特別利益が減少したことにより、前年度に比較して14億６千４百万円減少の78億９百万円となった。ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しているとおりである。ハ．資本の財源及び資金の流動性に関する分析資金の状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。当社グループの運転資金および設備投資資金などの資金需要については、自己資金を充当することを基本としている。