株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、堅調な内外需を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続き、また設備投資も増加しました。一方で、円高の進行や資材価格の上昇、米国の保護主義的通商政策から先行きには不透明感がある状況にあります。一方、当社と関連性が高いわが国海運・造船業界においては、海運市況は、ドライバルク等の一部船種で傭船料に回復傾向が見られるものの、世界的な船腹過剰が解消されていないため、本格的な回復となるかは見通しにくい状況にあります。また、新造船市場は、回復基調にあるものの依然として低水準にある中、韓国等政府の公的支援により世界的な船腹供給過剰が解消されず、船価回復は遅れており、一定の手持ち工事量は確保しているものの厳しい経営環境にあります。このような状況下にあって、当社は、平成29年４月１日付で三菱重工マリンマシナリ株式会社(旧三菱重工舶用機械エンジン株式会社)の舶用ディーゼルエンジン事業を統合、ライセンサー機能とライセンシー機能を垂直統合することで、開発・設計から製造・販売・サービスまでのバリューチェーンを一気通貫する舶用ディーゼルエンジン専業メーカーとなり、環境規制対応技術の開発と事業統合によるシナジー効果を発揮することなどに注力し、業績回復を図るべく活動に取り組んでまいりました。この結果として、当期の売上高は、主力製品である舶用内燃機関(主機関)が販売台数の増加により61億１千７百万円と前年同期と比べ４億８千２百万円(8.6％)の増収、修理・部品等は事業統合による規模拡大で65億１千７百万円と前年同期と比べ34億３百万円(109.3％)の増収、全体としては126億３千５百万円と前年同期と比べ38億８千５百万円(44.4%)の増収となりました。損益面では、主機関におきましては造船市況は引き続き厳しく販売価格の改善は進んでおりませんが、修理・部品等におきましては事業統合により売上が増加、統合のシナジー効果でコスト削減に一定の成果が出たことなどから、営業利益は１億７千５百万円(前年同期は４億６千６百万円の損失)、経常利益は１億１千８百万円(前年同期は４億６千４百万円の損失)となりました。また、特別利益として事業統合による負ののれん発生益(５億７千４百万円)を計上したこと、並びに、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産４億３千７百万円を計上したことなどにより、当期純利益は10億６千９百万円(前年同期は４億６千４百万円の損失)となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ80.8％増加し、135億９千１百万円となりました。これは、主として現金及び預金が５億７千８百万円、売上債権が29億３千５百万円、たな卸資産が23億４千６百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ9.5％増加し、35億円となりました。これは、主として有形固定資産のうちリース資産が７千１百万円、無形固定資産のうちソフトウエア仮勘定が１億３千６百万円、投資その他の資産が７千６百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ59.5％増加し、170億９千２百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ102.1％増加し、84億４千万円となりました。これは、主として仕入債務が22億９千６百万円、未払費用が６億９千４百万円、前受金が10億４千１百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ50.1％増加し、32億６千１百万円となりました。これは、主として長期借入金が６億３千４百万円、繰延税金負債が３億９千９百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ84.3％増加し、117億１百万円となりました。純資産合計は、前事業年度末に比べ23.4％増加し、53億９千万円となりました。これは、主として当期純利益等により利益剰余金が10億１千３百万円増加したことなどによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ５億７千８百万円増加し、35億７千５百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前当期純利益による収入５億３千１百万円、たな卸資産の増加による支出３億９百万円、仕入債務の増加による収入22億９千８百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは20億６千８百万円（前年同期は１億２千５百万円）の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出４億６千４百万円、無形固定資産の取得による支出１億９千１百万円、事業譲受による支出14億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは20億４千９百万円（前年同期は５億２千万円）の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは５億６千１百万円（前年同期は８千７百万円）の収入となりました。③生産、受注及び販売の実績当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」については、事業区分別に記載しております。以下、金額は消費税等抜きで記載しております。ａ．生産実績当期における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。事業区分生産高(千円)前年同期比(％)舶用内燃機関6,420,638117.2修理・部品等6,517,777209.3合計12,938,415150.6(注)金額は、販売価格によっております。ｂ．受注実績当期における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。事業区分受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)舶用内燃機関4,982,538124.24,766,00080.8修理・部品等7,238,135252.71,159,769263.9合計12,220,673177.75,925,76993.5ｃ．販売実績当期における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。事業区分販売高(千円)前年同期比(％)舶用内燃機関6,117,638108.6修理・部品等6,517,777209.3合計12,635,415144.4(注)１.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱大島造船所――1,995,90015.8㈱カナックス2,040,64623.31,207,7519.6三菱重工マリンマシナリ㈱2,643,23930.2――三井物産㈱1,283,00014.7640,0005.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成する際には、見積りや見込額を用いることが必要となり、これらは期末日における資産・負債の金額及び開示期間の収益・費用の金額に影響を及ぼすことになります。また、これらの見積りや見込額は、実際の結果と異なる場合があります。見積りや見込額については、貸倒引当金・賞与引当金・製品保証引当金・受注損失引当金・退職給付引当金・役員退職慰労引当金・繰延税金資産・資産除去債務などが対象となります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、主機関販売台数の増加及び事業統合に伴う部品販売の規模拡大等により売上高の総額は126億３千５百万円と前年同期比38億８千５百万円(44.4％)の大幅な増収となり、損益面では、造船市況の低迷により主機関の販売価格改善は進んでおりませんが、修理・部品販売では事業統合による規模拡大と統合のシナジーによりコスト削減に成果が現れたことなどにより営業利益１億７千５百万円、経常利益１億１千８百万円と増収となりました。なお、当期純利益につきましては、負ののれんの発生益と繰延税金資産の計上という特別な要因により、10億６千９百万円と大幅な増収となっております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、鋼板、原油等の原材料価格の上昇しており、これを受けて一般資機材価格も上昇傾向にあり、損益面で影響を受ける可能性があります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、主機製造用部品、アフターサービス用部品等の購入、製造、販売、一般管理の諸経費、人件費であります。投資を目的とした資金需要は、製造設備、ＩＴインフラ設備等によるものであり、当該事業年度には事業譲受による支出もありました。当社は短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資等の長期運転資金については、金融機関からの長期借入にて調達することを基本方針としております。なお、当該事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34億４百万円となっております。また、当該事業年度末における現金及び現金同等物の残高35億７千５百万円となっております。