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株式会社リログループ
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和42年３月勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事及び内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装㈱を設立昭和44年１月日本建装㈱から日本住建㈱に商号変更昭和53年９月三井物産㈱の社宅、寮等の営繕の指定業者となる昭和54年10月三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始昭和59年５月日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始平成元年６月㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱及びMITSUI&amp;CO.(U.S.A.),INC.と合弁にてRelocationInternational(U.S.A),Inc.を設立平成２年５月㈱リロケーション・ファイナンス(平成15年７月に㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更)を設立平成４年７月本社を東京都新宿区新宿四丁目３番23号に移転平成５年９月企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始平成11年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年10月麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立平成12年５月名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立平成12年７月企業及び従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立平成13年７月当社のリロケーション事業及び福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リロケーション・ジャパン及び㈱リロクラブに承継当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更平成13年８月㈱リラックス・コミュニケーションズを設立平成16年10月当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継平成17年６月㈱リロケーション・エキスパットサービス(平成20年10月に㈱リロケーション・インターナショナルに商号変更)を設立平成17年６月Redac,Inc.(平成25年２月にReloRedac,Inc.に商号変更)を連結子会社化平成19年10月㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併平成21年９月㈱アール・オー・アイ(平成21年10月に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更)を設立平成21年12月日本ハウズイング㈱を関連会社化平成22年１月㈱東都の全株式を取得し連結子会社化平成22年６月東京証券取引所市場第二部に上場平成23年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成26年１月新株価指数「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に選定平成26年12月パナソニックエクセルインターナショナル㈱(平成26年12月にリロ・パナソニックエクセルインターナショナル㈱に商号変更)を連結子会社化平成27年４月㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブに商号変更平成28年７月㈱リロ・ホールディングから㈱リログループに商号変更平成28年９月AssociatesforInternationalResearch,Inc.を連結子会社化平成29年４月普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施
株式会社リログループ
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社58社及び持分法適用関連会社６社により構成されております。現在は、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)国内事業国内事業は、住宅分野において、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」、物件検索等の転居支援サービス「リロネット」など、企業の住宅に関する福利厚生のアウトソーシングサービスを総合的に提供している他、賃貸不動産の管理・仲介事業なども手掛けております。また、レジャー・ライフサポート分野において、「福利厚生倶楽部」に入会している顧客企業の従業員の皆様にレジャーや生活サポートなどの日常生活を豊かにするコンテンツを提供し、顧客企業の福利厚生制度をサポートしている他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」、福利厚生コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを展開しております。(2)海外事業海外事業は、転勤者の留守宅を管理する「リロケーションサービス」、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する「海外赴任業務支援サービス」に加えて、北米における赴任者向けサービスアパートメントの運営など、海外赴任や転勤において企業と従業員を支援するサービスを提供しております。(3)その他リゾート事業「ポイントバケーションリロ」の他、主力事業の基盤を活かし金融保険事業等を展開しております。事業の系統図は次のとおりです。＊上記の他、国内事業において連結子会社17社、海外事業において連結子会社16社があります。
株式会社リログループ
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の使命としており、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、ロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任業務支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。その創業の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、平成47年３月期までの24年間を「第二の創業」と位置付け、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」と、当社グループの使命を再定義しました。平成28年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ.１に向けた主力事業のさらなる強化、企業の移転や転勤・転居など人の移動に伴う一切を総合的にサポートできるリロケーションカンパニーとしての機能拡充、グローバル・リロケーションカンパニーを目指したサービスコンテンツの追加や海外拠点展開などを推進してまいります。(2)目標とする経営指標「第二次オリンピック作戦」の最終事業年度（平成31年３月期）における業績目標を、連結経常利益200億円とし、達成に向けて取り組んでまいります。また、19期連続増収、10期連続最高益更新、16期連続増配など連続記録の更新を目指す他、ＲＯＥについてはこれまでと同程度の水準を維持できるよう努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略「第二次オリンピック作戦」の事業展開国内事業「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」を使命とし、人事部や総務部の困り事を解決する企業福利厚生に関するアウトソーシングサービスを提供しております。「第二次オリンピック作戦」においては、引き続きストック基盤である社宅管理戸数や福利厚生の会員数を積み増し、市場シェアダントツＮｏ.１に向けて４年間で主力事業をさらに強化してまいります。また、賃貸管理事業については、企業の移転や転勤・転居など人の移動に伴う一切を総合的にサポートできるよう、「全国７ブロック展開」を進め、リロケーションカンパニーとしての機能拡充を図ってまいります。海外事業「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」を使命とし、事業基盤の構築に取り組んでおります。「第二次オリンピック作戦」においては、引き続き創業事業である留守宅管理サービスの管理戸数を積み増す他、法人営業の強化やサービス品質のさらなる向上などにより海外赴任支援世帯数の伸張を図ってまいります。また、今後はグローバル・リロケーションカンパニーを目指してさらなるサービスコンテンツの追加や海外拠点展開を進め、将来的にはこれら海外拠点を通じ、グローバル企業のリロケーションを請け負える体制を構築してまいります。(4)会社の対処すべき課題①グループ経営資源の活用当社グループは、これまで企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域とライフサポート領域の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築してまいりました。今後は、当社グループのサービスをご利用いただいている法人・個人の皆様に、当社グループが提供する複数のサービスを相互にご利用いただけるようにクロスセルモデルを確立するとともに、既存事業とシナジーの高い事業領域においては、新たにサービスを拡充することにより、更なる事業基盤の拡大を図ってまいります。②新規事業の育成当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、海外赴任支援サービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいります。③景気変動等への対応当社グループの主力事業である、借上社宅管理事業、福利厚生事業、賃貸管理事業などは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、リゾート事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いため、今後もより効率的な運営体制の構築を図るとともに、魅力あるリゾート施設の企画や運営などにも努めてまいります。④個人情報保護法への対応当社グループは、多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。既に複数の事業会社でプライバシーマークを取得しておりますが、グループ全社で継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成22年12月南愛知カントリークラブ開発株式会社のゴルフ場の資産及び労働債務を承継し、会社分割により設立（注）当社設立の経緯は、以下の通りであります。会社分割による当社の設立は、会社分割以前に南愛知カントリークラブ開発株式会社が所有・運営していた預託金会員制の南愛知カントリークラブ美浜コースを、一般社団株主会員制に移行するために行われたものであります。南愛知カントリークラブ美浜コースの預託金会員は、南愛知カントリークラブ開発株式会社に対する預託金会員権を南愛知カントリークラブ開発株式会社が所有する当社会員権株式（一般社団株主会員権）と交換することで新南愛知カントリークラブ美浜コースの一般社団株主会員となりました。なお、新南愛知カントリークラブ美浜コースの会員組織は、「一般社団法人新南愛知カントリークラブ美浜コース」であります。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「新南愛知カントリークラブ美浜コース」の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）平日来場者数の確保経済環境は、足踏み状態が長期化しており、会員様の来場回数や消費単価にはなかなか反映してこないのが現状であり、ゴルフ場を取り巻く環境は非常に厳しい状況であると認識しております。今後も、厳しい状況が見込まれることから、安定した利益を確保する為の適正なプレー料金の維持と安定した来場者数の確保、特に平日の来場者数の確保に努めます。(2）ゴルフ場施設の老朽化への対応ゴルフ場として、コースの資産価値を高め、ご来場の皆様方からご満足いただくことを最優先課題として、コース管理等の充実に努力する所存であります。特に当社は、プロゴルフトーナメントの開催会場に選定されており、それに相応しいクラブハウス・コースの維持管理が不可欠であると考えております。当社が所有しているクラブハウス等の諸施設は、建築後26年が経過し、施設の老朽化が進行していることから、今後も引き続き計画的な修理・改修が必要であると認識しております。最高のコースコンディション、サービスの向上に努め、会員の皆様に一層ご満足いただけるように努めます。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員、また、会員が同伴または紹介するゲストに快適なプレーを楽しんでいただき、結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。なお、会員組織（一般社団法人）として存在する新南愛知カントリークラブ美浜コース及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。①会社の機関の内容当社の役員は、現在取締役５名及び監査役３名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。②内部統制システムの整備の状況当社では役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額取締役に支払った報酬15,600千円（内、社外取締役報酬600千円)監査役に支払った報酬1,200千円（内、社外監査役報酬1,200千円)計16,800千円（注）１．取締役報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。２．当社と社外取締役２名、社外監査役２名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。④取締役及び監査役の定数当社の取締役の定数は３名以上10名以内、監査役の定数は４名以内とする旨を定款で定めております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の行為に関する責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。⑨自己株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、資本効率の改善を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑩種類株式の権利当社の解散以外の事項については、株主総会における議決権を有しない旨を定款で定めております。当社は自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として、株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しない旨を定款で定めております。当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとする旨を定款で定めております。普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式についての種類株主総会の決議を要せずに行うことができる旨を定款で定めております。⑪会計監査の状況当社の会計監査業務を実行した公認会計士は、松本千佳、加藤浩幸であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。⑫社外取締役及び社外監査役社外取締役の小杉將郎氏はスギー産業株式会社の代表取締役であり、同じく加藤英二氏は、カリモク家具株式会社の取締役相談役であります。社外監査役の小杉英仁氏はスギー産業株式会社の取締役であり、又同じく社外監査役の杉江省一郎氏は、杉江製陶株式会社の相談役であります。スギー産業株式会社は、当社の普通株式10株、会員権株式３株を所有しており、杉江製陶株式会社は、会員権株式２株、カリモク家具株式会社は、会員権株式１株を所有しております。当社とスギー産業株式会社、杉江製陶株式会社及びカリモク家具株式会社との取引は、株主会員としての定型的取引であり、各社が直接利害関係を有するものではありません。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績2018年の世界経済は、引き続き景気拡大が見込まれていますが、ただトランプ米政権の保護主義的な政策や英国のＥＵ離脱交渉、中国経済の構造転換などのリスクもくすぶっていると思われます。国内景気も、世界経済の拡大による輸出増や2020年の東京五輪、パラリンピックの建設需要に支えられ、緩やかな回復基調が続くと見込まれていますが、問題は、個人消費の底上げであり、人件費増加に対する企業の慎重な姿勢は根強く、賃金上昇は加速しにくい状況であり、雇用・所得環境の改善は緩慢な動きになると思われます。さて中部地区ゴルフ場全体におきましては数年来続いている、プレー料金の低価格による集客競争激化また高齢化にともなうゴルフ参加人口の減少と、中・長期的に見ても環境的にはまだまだ非常に厳しい状況にあります。このような状況の中で、当社におきましては、まず営業面において、お客様第一主義に基づきオープンコンペの開催や季節に応じた企画など、集客施策を実施すると共にメンバー訪問を強化する積極的な営業活動を行い、設備面では老朽化対応の改修工事を引き続き実施しました。人事面では接客サービスのスキルアップのため従来より継続して従業員教育にも注力してまいりました。また、地域に密着し恒例となりました「マンシングウェアレディース東海クラシック」を９月に開催し、女子プロトーナメント開催コースにふさわしく満足いただける快適なプレー環境、良好なコースコンディションづくりにも努めてまいりました。その結果、売上高726,872千円(前事業年度比5.9%減)、営業利益13,536千円(同81.8%減)、経常利益8,872千円(同86.5%減)を計上致しました。昨年度は裁判終結に伴い50口50,000千円の名義変更手数料収入があった為、売上高、営業利益、経常利益共、大きく変動致しました。又、10月度の台風による天候不順の影響が大きかったと思慮致します。(2）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には155,231千円となり、前年対比7,428千円の減少(前事業年度比△4.57%)となりました。また、当事業年度中の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は66,766千円(前事業年度比36.7%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益8,872千円、減価償却費54,614千円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は34,553千円(同24.1%増)となりました。これは有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は39,640千円(同39.1%減)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出23,000千円によるものであります。生産、受注及び販売の状況(1）生産実績該当事項はありません。(2）受注状況該当事項はありません。(3）販売実績区分当事業年度（自平成29年4月1日至平成30年3月31日）金額（千円）前年同期比（％）プレー収入478,76299.7年会費等収入50,535104.6名義書換料等収入47,50049.8レストラン収入127,36899.2商品売上収入12,393106.8その他の収入10,313116.3合計726,87294.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)財政状態の分析（資産の部）当事業年度末の総資産は、主に現金預金の減少により前事業年度末に比べ21,989千円減少して2,340,546千円となりました。(負債の部）当事業年度末の負債は、主に関係会社長期借入金の減少により前事業年度末に比べて26,833千円減少して586,477千円となりました。(純資産の部）当事業年度末の純資産は、繰越利益剰余金の増加により前事業年度末に比べて4,845千円増加して1,754,069千円となりました。(２)キャッシュ・フローの分析「業績等の概要、(２)キャッシュ・フロー」に記載した事項をご参照ください。(３)経営成績の分析「業績等の概要、(１)業績」に記載した事項をご参照ください。(４)経営成績に重要な影響を与える要因「２事業等のリスク」に記載した事項をご参照ください。
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正12年現会長の祖父金綱秀蔵は、東京都新宿区神楽坂で「金綱工務店」を看板に神社仏閣、料亭等数奇屋造りを請負う建築業をはじめました。昭和24年現会長の父金綱徳太郎が二代目として家業を引継ぎ千葉県に営業拠点を移しました。昭和39年５月千葉県千葉市中央区椿森にて現会長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月事項昭和39年10月有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始する。昭和43年２月建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より受ける。昭和44年２月資本金１百万円の株式会社に改組。昭和45年１月本店を千葉県千葉市中央区都町に移転。昭和47年４月商号を新日本建設株式会社に変更。宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許を千葉県知事より受ける。昭和48年９月建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より受ける。昭和49年２月本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転。昭和50年８月建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現株式会社新日本コミュニティー)を設立。(現連結子会社)昭和51年８月建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。昭和59年４月営業本部内に不動産販売部を設置、自社開発の分譲住宅、マンションの販売から不動産の仲介まで業務を拡張。平成元年12月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成４年２月建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。平成６年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成７年５月不動産事業の拡充発展をはかるため、新日本不動産株式会社を設立。(現連結子会社)平成11年３月「ISO9001」認証取得。(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス)平成14年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成14年３月本店を千葉県千葉市美浜区ひび野に移転。平成16年９月「ISO14001」環境マネジメントシステム認証取得。平成18年10月フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得。(現連結子会社)平成18年10月中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立。(現連結子会社)平成18年10月中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を通じて、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51％を取得。平成21年３月中国瀋陽市における開発プロジェクトにおける共同事業解消に伴い、当社子会社である新日興進(瀋陽)房地産有限公司が保有する、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の全出資持分を譲渡。平成25年10月会社設立50周年。
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー、新日本不動産㈱及び新日興進(瀋陽)房地産有限公司)、非連結子会社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHONAMERICA,INC.)、関連会社(津田沼第２住宅ＰＦＩ㈱、ＰＰＰ新松戸㈱、㈱ならしのスクールランチ)の計10社で構成されており、建設事業並びに開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。建設事業(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画・設計及び施工を行っております。(ロ)子会社㈱建研は、主に自社並びに提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事・アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画・設計及び施工を行っております。また、当社から一部建設工事を請負っております。(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模な工事や、管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社並びに得意先より請負い、施工しております。開発事業等(イ)当社は、土地を購入し、建物を建設して、分譲または土地・建物を一括にて販売すること及び造成工事をして宅地分譲しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸事業を営んでおります。(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売物件・建築物件の一部について、当社並びに当社の販売先・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社が本社社屋として賃借)及び集合住宅を保有し、賃貸事業を営んでおります。(ニ)新日興進(瀋陽)房地産有限公司は、中国瀋陽市において不動産開発事業を営んでおります。※非連結子会社2社及び関連会社3社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社2社及び関連会社3社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「建設を通じ社会に貢献することを崇高な使命とする」を経営理念に掲げ、「自主先進の経営」、「戦略的経営」、「人を育てる経営」を経営の基本スタンスとし、「企業文化の創生と共に21世紀日本の新しい建設産業をリードする高資質企業」、「建設を通してより豊かな社会創りに貢献する生活総合サポート企業」を経営ビジョンとしております。社会構造と顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる、高度なデベロッパー機能を持つ高資質な総合建設業として、顧客をはじめ株主の皆様のご期待と信頼にお応えできる企業グループづくりを目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力（耐震工法や外断熱工法等）、建設の需要を生み出す企画提案型営業等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実な安定成長を継続することを目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、中期的な経営戦略の基本方針を「変化する時代ニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化により優れた企業価値を構築し、収益力の向上を図る」としております。今後も引き続き、「安心・安全」の住環境を提供することを不変のテーマとし、従来からの低コスト・高品質を実現する施工管理能力を一層向上させていくとともに、「耐震」や「環境にやさしい・省エネ」等の新技術にも積極的に取り組み、顧客の求めるニーズに対しいち早く対応するほか、非住宅分野の拡充や、大規模再開発案件への参入等、収益構造の多角化を図ってまいります。また、国内市場の成熟化を睨み、現在中国で手掛けているプロジェクトのノウハウを活かし、今後も海外マーケットにおいて継続的に事業展開が図れるような体制を構築してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、下記の事項に取り組んでまいります。①安心、安全で高品質な物件の提供・杭、躯体工事の施工管理厳格化・非住宅（鉄骨造）、大型工事の技術力向上・無事故、無災害達成の為の、労働安全衛生管理の徹底②企画開発力、営業力の強化・付加価値営業の徹底による特命受注の強化・非住宅（鉄骨造）、大型工事受注の積極展開・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入③継続的な業務改善による生産性向上、及び働きやすい環境の整備・施工管理手法の改善による施工品質向上、及びコスト削減・自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供・業務効率化による総労働時間の削減④リスク管理、コンプライアンスの徹底・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底・内部統制監査並びに業務監査の拡充・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、建設事業セグメントにおきまして、ＰＣ工法の研究開発等を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は9百万円であります。
信和株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、1977年９月に青山馥氏が仮設資材の製造販売を目的として岐阜県羽島市に創業した「信和商店」が起源となっております。その後、「信和商店」は1979年８月、法人に改組し「信和株式会社」(以下「旧信和①」という。)の設立に至りました。2003年12月、創業者の株式売却の意向を受け、エスビーアイ・パートナーズ株式会社(注１)が発行済株式の全株式を取得いたしました。翌2004年２月には、エスビーアイ・パートナーズ株式会社を存続会社、旧信和①を消滅会社とする吸収合併を行い、同時に商号変更を行い「信和株式会社」(以下「旧信和②」という。)となりました。その後、2006年４月に、コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社(注２)が、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営するファンドから旧信和②の全株式を取得しました。また、2006年８月にコスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が旧信和②を吸収合併、同時に商号変更を行い、「信和株式会社」(以下「旧信和③」という。)となりました。2007年８月に旧信和③は株式会社メザニン(現ＭＣｏ株式会社)が運営するファンド、ＭＣｏ１号投資事業有限責任組合(以下「ＭＣｏ１号」という。)に対して、優先株式を有償発行しました。また、同時に旧信和③は、ＣＶＣ・アジア・パシフィックジャパン株式会社(以下「ＣＶＣ」という。)に対して優先株式を無償割り当てし、ＣＶＣは当該優先株式をＭＣｏ１号に譲渡しました。さらに、2014年９月にＭＣｏ１号が優先株式を普通株式に転換し、同年同月及び同年10月に、リバーホールディングス株式会社(注３)が旧信和③の全株式を取得、翌2015年４月に旧信和③を吸収合併、同時に商号を現在の信和株式会社に変更いたしました。また、本店所在地を東京都千代田区から、実質上の存続会社である旧信和③の本社所在地の岐阜県海津市に移転、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。いずれの合併におきましても、実質上の存続会社は旧信和①の事業を承継した会社であり、本書提出日現在においても1979年８月に設立しました旧信和①の事業を継続して行っている状況にあります。以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。(注１)エスビーアイ・パートナーズ株式会社は、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営する投資ファンドが100％出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(ＳＰＣ)であります。(注２)コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社は、ＣＶＣが運営する投資ファンドが100％出資する会社であり、債権の買取、有価証券の取得及び保有を目的とした会社であります。(注３)リバーホールディングス株式会社は、インテグラル・パートナーズ株式会社が運営する投資ファンド(インテグラル２号投資事業有限責任組合)が100％出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(ＳＰＣ)であります。2018年３月20日に、より一層の成長と企業価値の向上を図るため、資金調達手段の拡大、知名度の向上、従業員の士気向上と優秀な社員の確保を図り、経営基盤をさらに盤石なものとすることが重要な経営課題であると認識し、東京証券取引所市場第二部へ上場しております。なお、上場に伴う当社株式売り出しにより、インテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegralFoundⅡ(A)L.P.は、当社の主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。(当社)(形式上の存続会社)年月概要2014年８月旧信和株式会社の株式取得を目的としてリバーホールディングス株式会社(現当社)設立2015年４月子会社である旧信和株式会社を吸収合併後、信和株式会社(現在に至る)に商号変更2015年７月ＩｏＴを活用した威嚇機能付き監視カメラ「ＣＡＴＳＥＹＥ」販売開始2016年５月次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」の製造・販売を開始2017年２月大手仮設リース会社向け次世代足場「ＮＤＳ(ダーウィン)」の製造・販売を開始2017年６月フィリピン国マニラにフィリピン事務所を開設し、当社製品の販売を開始2017年10月ベトナム国ホーチミンの協力工場にてくさび緊結式足場の製造を開始2018年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年６月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場また、2015年４月にリバーホールディングス株式会社に吸収合併された旧信和株式会社の沿革は、以下のとおりです。(旧信和株式会社)(実質上の存続会社)年月概要1977年９月岐阜県羽島市に仮設資材の製造・販売を目的として信和商店を創業1978年４月岐阜県羽島市に工場を建設1979年８月法人に改組、信和株式会社(旧信和①)を設立(資本金1,000万円)1988年１月くさび緊結式足場事業部を設立、「キャッチャー」の製造・販売を開始1990年４月埼玉県幸手市に関東支店を開設(現東京支店。その後、東京都千代田区に移転)1990年10月岐阜県海津市に工場を建設1997年３月岐阜県海津市に工場(土倉工場)を建設2002年７月鋼材の輸出入や販売会社である中部信和株式会社を合併(資本金2,000万円)2003年５月土倉工場内に物流機器製造用の工場を増設2003年12月自動車メーカーへ物流機器の販売を開始し、物流機器部門に進出2004年１月岐阜県海津市に本社を移転2004年２月エスビーアイ・パートナーズ株式会社が信和株式会社(旧信和①)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和②)に商号変更土倉工場内に土倉機材センターを設置2006年８月コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が信和株式会社(旧信和②)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和③)に商号変更(資本金260,300万円)2007年７月大阪府吹田市に大阪営業所を開設(現大阪支店)2007年８月福岡県糟屋郡宇美町の信和サービス株式会社を株式譲受により子会社化2008年８月土倉機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得2009年１月物流機器「吊りパレット」の販売を開始2010年３月財務体質の健全化を図る目的のため減資(資本金10,000万円)2010年10月幸手機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得2011年11月幸手機材センターを埼玉県北葛飾郡杉戸町に移転し、「杉戸機材センター」に名称変更足場作業用簡易リフト「ランディングボックス」販売開始2013年３月業容拡大に伴い、大阪支店を移転2014年５月大手インターネット販売会社へ物流機器の販売を開始
信和株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である信和サービス株式会社の計２社で構成されており、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造・販売を行っております。当社グループの報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントとしておりますが、「仮設資材部門」「物流機器部門」の別で説明します。＜仮設資材部門＞仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス、ＯＥＭ製品の受託製造等を行っております。建設現場で用いられる仮設足場は、主に低層～中層用で使用されるシステム足場(注)(くさび緊結式足場)と中層～高層用で使用されるシステム足場(次世代足場)並びに、主に高層用や大規模施設等で使用される枠組足場の３種類に大別されますが、当事業においては、主にシステム足場(くさび緊結式足場・次世代足場)の製造・販売を行っております。(注)システム足場とは、「くさび緊結式足場」と「次世代足場」の総称です。門型の建枠にジャッキベース・交差筋かい・踏板等の基本部材を組み合わせ、積み上げていく枠組足場と比べ、システム足場は各製品(支柱、手すり、踏板等)が軽量かつシンプルな形状であるため、熟練したとび職でなくとも施工が容易という特徴があります。またコンパクトに結束できるため、現場への輸送効率が良く、保管場所も少なくて済むという特徴があります。さらには、ハンマーを使用して、くさびを緊結するだけであるため、ボルト締め等の作業が不要であり、枠組足場よりも施工効率が高く、短期間で施工できる特徴があります。当社が調査依頼した株式会社日本能率協会総合研究所の2017年９月20日付の「くさび緊結式足場及び次世代足場の市場に関する調査調査報告書」(非公表)によると、当社が提供する「くさび緊結式足場」は、2016年度の出荷金額ベースで市場シェア１位となっております。・くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」について当社の取り扱うくさび緊結式足場の「シンワキャッチャー」は、主に支柱、手すり、ジャッキベース、ブラケット、踏板から構成されております。主な製品群支柱手すりジャッキベースブラケット踏板製品写真シンワキャッチャー製品においては、既存の顧客に対するリレーションを保ちつつ、新規顧客に対しては、高い施工性や製品・サービスの豊富なラインナップを活かした幅の広い提案、丁寧な営業活動を行うことで、新規顧客の獲得に努めております。また新規製品「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」により、次世代足場市場でのトップシェアを目指しております。・次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」について「ＳＰＳ」は、当社の開発した次世代足場製品であります。次世代足場は、従来の枠組足場における寸法規格であるインチサイズに準拠して作られており、寸法感は枠組足場である一方、くさび緊結式足場と同様に組み立て式となっており、各製品(支柱、手すり等)が軽量かつシンプルな形状となっております。くさび緊結式足場と比較したときの大きな特徴は、手すりに抜け止め機能を有しているほか、支柱本体にロック機能が備わっており、高所作業における安全性・安定性を高めた製品であります。また、「ＳＰＳ」は軽量な樹脂ハンマーを使用して組み立てることが可能であるため、組立時や解体時における騒音が少なく、マンション等の住宅街の工事における騒音対策に配慮されているほか、従来のくさび緊結式足場では踏板に段差が生じていたところ、次世代足場においては支柱ポケットの構造上、段差が生じないため、より安全性が高いという点にも特徴があります。その他、クランプ、各種ジョイント、壁つなぎなどの一般仮設資材の製造・販売をしており、これらの製品の概要は、下記のとおりであります。製品区分用途製品例クランプパイプ間を繋ぐ際の金具であり、足場材にパイプを繋いで補強する場合等にクランプを使用することで足場とパイプを結合させる。48.6直交クランプジョイント仮設現場で使用するパイプ同士を接続、延長するために使用する。直線ジョイント壁つなぎ建屋の壁と足場を繋ぐ部材であり、建屋の壁に壁つなぎを打ち込むことで足場が外側へと倒壊することを防ぐ目的で使用されるもの。ＮＫ壁つなぎ(主な関係会社)当社、信和サービス株式会社(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター＜物流機器部門＞物流機器部門では、主に工場、倉庫、建設現場における物品の保管・搬送等に使用される物流機器の製造・販売を行っております。用途に合わせて様々な製品を製造しており、自動車部品、液晶パネル用ガラス等の保管・搬送用パレット及びスチールラックといった物品保管用の物流機器を、顧客の要望に基づいて企画設計・提案・試作・製造・納品をし、顧客のニーズに最も適した製品を提供できるよう努めております。また、建設現場向けに、吊りパレット、先行手すり用パレット、キャッチャー専用パレット等といったパレット製品を販売しております。各パレット製品の概要は、下記のとおりであります。製品区分概要製品例吊りパレット吊ることが可能なメッシュパレット先行手すり用パレット先行手すりの収納に特化したパレットキャッチャー専用パレットキャッチャーの支柱の収納に特化したパレット今後は、当社の強みである提案型営業と受注生産力をさらに補強し、これまで取引の希薄であった農水産、住設・建材、流通、倉庫業といった新たな業界へとアプローチをし、取引チャネルの拡大を図ってまいります。(主な関係会社)当社、信和サービス株式会社(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター［事業系統図］＜仮設資材部門＞＜物流機器部門＞
信和株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】締結年月2015年12月25日契約の名称金銭消費貸借契約契約の当事者借入人：当社エージェント兼セキュリティエージェント(注１)：㈱みずほ銀行契約の概要トランシェA貸付人㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行三井住友信託銀行㈱㈱新生銀行㈱十六銀行㈱福岡銀行㈱百五銀行トランシェB貸付人㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行三井住友信託銀行㈱㈱新生銀行㈱十六銀行㈱福岡銀行㈱百五銀行コミットメントライン貸付人㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行三井住友信託銀行㈱㈱新生銀行㈱十六銀行㈱福岡銀行借入金額3,460百万円借入金額5,100百万円貸付極度額1,500百万円借入実行日2015年12月30日借入実行日2015年12月30日契約期間開始トランシェA及びトランシェB実行日返済期限2020年３月末日返済期限2020年３月末日契約期限2020年３月末日又はトランシェA及びトランシェB借入完済日のいずれか早い方の日利率基準金利(注２)+スプレッド(0.5％)利率基準金利+スプレッド(0.75％)利率基準金利+スプレッド(0.5％)返済方法分割返済返済方法期日一括返済返済方法期日一括返済担保①全貸付人及びエージェントの事前の書面による承認なく、本契約上の債務以外を担保するため担保提供しないこと②全貸付人及びエージェントの事前の書面による承諾なく、本担保契約を除き、一部の貸付人のために、本契約上の債務を担保するために担保提供を行わないこと財務制限条項(注３)①2016年３月期(2016年３月期を含む。)以降の各決算期末及び2016年９月期(2016年９月期を含む。)以降の各中間期末(いずれも直近12か月)における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオ(注４)を契約上定められた数値以下に維持すること②2016年３月期(2016年３月期を含む。)以降の各決算期末及び2016年９月期(2016年９月期を含む。)以降の各中間期末(いずれも直近12か月)において連結ベースで営業損益を２期連続して赤字としないこと③2016年３月期以降(2016年３月期を含む。)の各決算期末における連結ベースでの純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)が直前の各決算期末における連結ベースでの純資産の部の75％以上であること重要な変更の禁止①合併、会社分割、株式交換、株式移転②資本金又は資本準備金の額の減少(但し、借入人外への現金流出を伴わない資本金を98百万円とするまでの資本金の額の減少を除く。)③投資目的のデリバティブ取引④重要な事業・資産の一部又は全部の譲渡(セールスアンドリースバックのための譲渡を含む。)・譲受⑤重要な会計方針の変更(注)１．セキュリティエージェントとは、担保管理を行うエージェントのことであります。２．基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORのうち、本金銭消費貸借契約に係る貸付期間に対応した利率であります。３．連結ベースの会計数値はいずれも日本基準によるものであります。４．ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純有利子負債／直前12か月の連結EBITDA連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋買収関連費用
信和株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは当社のみであるため、当社について記載いたします。なお、当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社の研究開発活動は、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用であり、商品開発部、施工開発部及び営業推進部が担当しております。市場ニーズの収集・分析情報を持つ各営業部及び営業推進部と連携しながら、技術の確立、製品化、事業化にスピード感をもって対応できる体制を構築しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、０百万円であります。
株式会社フジトミ
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事業内容昭和27年11月北海道小樽市堺町32番地において、資本金100万円にて『株式会社丸一藤富商店』を設立、小樽商品取引所（昭和36年５月に北海道穀物商品取引所に名称変更）へ加入昭和37年11月本社を札幌市に移転昭和45年２月商号を『株式会社藤富』に変更昭和46年１月北海道穀物商品取引所農産物市場の商品取引員の許可を受ける昭和60年10月東京穀物商品取引所（現東京商品取引所）農産物市場及び東京砂糖取引所砂糖市場の商品取引員の許可を受ける昭和60年10月東京支店を開設昭和61年11月㈱小林洋行が資本参加昭和63年12月東京支店を東京都新宿区大久保一丁目３番17号に移転、東京支社と改称平成５年４月商号を『株式会社フジトミ』に変更平成５年４月大蔵・通産・農水省より商品投資販売業者の許可を受ける平成５年８月本社を東京都新宿区大久保一丁目３番17号に移転、旧本社を札幌支店とする平成５年10月東京工業品取引所（現東京商品取引所）ゴム市場の商品取引員の許可を受ける平成５年12月大阪支店を開設平成７年５月福岡支店を開設平成８年７月東京工業品取引所（現東京商品取引所）貴金属市場の商品取引員の許可を受ける平成10年７月ホームトレード取引開始平成11年７月東京工業品取引所（現東京商品取引所）石油市場の商品取引員の許可を受ける平成11年９月外国為替証拠金取引の取扱開始平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年５月丸梅㈱を連結子会社とする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月札幌支店を廃止平成17年12月外国為替証拠金取引部門を営業譲渡平成19年８月生命保険の募集業務開始平成20年２月損害保険代理店業務開始平成21年２月保険事業部福岡オフィス（現福岡営業所）を開設平成21年10月金融商品仲介業務を開始平成21年12月金地金販売業務を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年４月ＬＥＤ照明販売を開始平成23年３月丸梅㈱（連結子会社）の商品先物取引受託業務を廃止（平成24年３月に清算結了）平成23年３月福岡支店を廃止平成23年３月不動産賃貸業及び宅地建物取引業を開始平成23年12月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番５号に移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年５月保険事業部熊本営業所を開設平成27年２月ＨＩＧＨＥＮＤ株式会社を関連会社化(平成27年４月にＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社に社名変更）平成27年11月第一種金融商品取引業者登録平成27年11月金融商品取引に係わる媒介業務の開始平成28年１月東京金融取引所取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の取扱開始平成29年７月エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を連結子会社化(平成30年３月にふくろう少額短期保険株式会社に社名変更）（注）表中の商品取引所名は当時の名称を記載しております。商品取引所は統合が進み、現在、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所の２つに集約されております。また、表中に記載の「商品取引員の許可」は当時の商品取引所法に基づくものであり、現在は、商品先物取引法に基づく「商品先物取引業者の許可」となっております。現在、当社は商品先物取引業者として、東京商品取引所の各市場において商品先物取引の受託業務を行っております。
株式会社フジトミ
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（㈱小林洋行）及び連結子会社１社（ふくろう少額短期保険㈱）、関連会社２社（㈱日本ゴルフ倶楽部、ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ㈱）により構成されております。当社グループは、商品先物取引業、金融商品取引業、保険募集業務、不動産業を主たる業務としております。当社グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであり、その区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。（１）投資サービス事業①商品先物取引業当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下、自己売買業務という。）を行っております。なお、当社グループが商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。(平成30年３月31日現在)取引所名市場名上場商品名受託業務を行っている会社取次業務を行っている会社東京商品取引所貴金属金（標準取引、ミニ取引、限日取引）、銀、白金（標準取引、ミニ取引、限日取引）、パラジウム当社－ゴムＲＳＳ３号当社－石油ガソリン、灯油、軽油、原油当社－中京石油ガソリン、灯油当社－農産物・砂糖一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖当社－②金融商品取引業当社は、金融商品取引法に基づき金融商品取引業者の登録を受けて、次の業務を行っております。東京金融取引所で上場されております「取引所為替証拠金取引（くりっく365）」及び「取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）」について、受託業務を行っております。（自己売買業務は平成30年２月１日に取扱いを廃止しております。）なお、当社が金融商品取引業で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令など関係法令等による規制を受けております。③その他当社は、金地金販売等を行っております。（２）生活・環境事業①保険募集業務当社は、生命保険募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。ふくろう少額短期保険㈱は、少額短期保険商品の募集・開発等を行っております。②不動産業当社は、不動産の賃貸及び不動産の販売を行っております。③その他当社は、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売等を行っております。各関係会社の事業内容については「第１事業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。[事業系統図]