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大松産業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ場を取り巻く経営環境には引き続き厳しいものがあり、長年に渡り慣習化された事業・業務の再構築を一層推進していく必要性があり、特に下記の３点を重要課題として取り組んでおります。（1）財務体質の強化過去に行った退会者に対する入会預託金返還資金の金融機関からの借入により、有利子負債が営業活動によるキャッシュ・フローに対し高水準にあります。現在、当事業年度も一定の成果のあった創意工夫によるコスト削減を引き続き図ると共に、異常気象や自然災害などの不測の事態にも耐えうる財務体質の強化に努めております。（2）安定した収益性の確保ゴルフ人口の減少と消費税率のさらなる引き上げに伴う消費意欲の低下が懸念され、ゴルフ場収入が厳しくなることが予想されます。これに対し、常に良好なコースコンディションの維持に努めると共に、施設及びサービスの改善と向上に取り組み、より付加価値の高いゴルフ場として営業収入の増加を図りたいと考えております。（3）従業員の意欲・能力の向上従業員一人一人の上昇志向と能力の向上を図る為、従業員の目標設定・査定方法を明確化し、ホスピタリティの基本となるマナーを重視した人材を育成していく体制を整備します。
大松産業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、関西クラシックゴルフ倶楽部の運営会社です。関西クラシックゴルフ倶楽部は昭和51年５月開場以来永年に亘って預託金会員制ゴルフ倶楽部として運営してきましたが、平成15年９月から平成19年12月に亘り入会預託金の当社優先株式への転換を図り、登録会員総数1,200名の中1,180名(98.3%)は株主会員になりました。しかしながら20名(1.7%)の預託金会員が残っております。経営は当社が全責任をもって行っております。１．会社の機関の内容(1)取締役・監査役の選任の状況当社は株主総会において会員を中心に取締役及び監査役を選任しております。(2)業務執行・監査の仕組み当社は、毎月開催される取締役会において経営戦略や経営上の意思決定を行い、より透明性の高い経営を目指しております。取締役会には、監査役が出席し、取締役の監査とともに適宜提言を行っております。また、会員の入会・退会並びに株式の譲渡等に関する事項については毎月開催される常任理事会に諮って決議しております。２．内部統制システムの整備の状況当社はコーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員にいたるまで、周知徹底を図っております。また、重要事項については顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。３．リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。４．役員報酬の内容取締役報酬及び監査役報酬は、平成17年２月22日開催の第45期定時株主総会において決議された取締役報酬限度額50,000千円、監査役報酬限度額10,000千円としております。当事業年度における取締役報酬は10,800千円で、監査役報酬は－千円です。５．監査役監査の状況当社の監査役は１名であり、コーポレート・ガバナンスの体制を確保するため、監査役監査を実施しております。監査役は、監査法人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。６．社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は３名、社外監査役は１名であります。社外取締役につきましては、当社との取引及びその他の利害関係はありません。社外監査役である足立賢一氏は、税理士として培われた専門知識、経験を活かし、当社の経営を適切に監査していただくため、社外監査役として選任いたしました。同氏は、Ｃ－ＦＩＸ税理士法人の税理士であり、当社は同氏との間で税務顧問契約を締結しております。当社から同氏への報酬額は当社売上高および同氏における年間収入いずれから見ても軽微な水準であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。７．会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名脇田勝裕有限責任あずさ監査法人黒川智哉有限責任あずさ監査法人監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他２名８．取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。９．取締役の選任の決議要件当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。又、取締役の選定は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。10．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件、および会社法第324条第２項に定める種類株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。11．種類株式の議決権について当社は、当社が経営するゴルフ場の正会員になることを条件として運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式とＢ種優先株式を発行しております。但し、会社法第108条第２項第３号ロに定める議決権の行使の条件を満たない場合は、議決権を有します。
キユーピー株式会社
有価証券報告書－第105期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】大正８年11月各種ソースならびに加工食料品の製造を目的として、東京都中野区小滝町に食品工業株式会社として設立される。大正14年３月キユーピーマヨネーズの製造を開始する。昭和13年３月兵庫県川辺郡稲野村(現伊丹市)に稲野工場(現伊丹工場)を設置し、マヨネーズやフルーツ缶詰の製造を行う。昭和23年３月原料の入手困難に伴い一時中止していたマヨネーズの製造を再開する。昭和26年10月東京都北多摩郡神代村(現調布市)に東京工場（旧仙川工場）を設置、マヨネーズの製造を行う。昭和32年９月社名を食品工業株式会社からキユーピー株式会社へ変更する。昭和33年12月愛知県挙母市(現豊田市)に挙母工場を設置する。昭和35年２月本社を東京都調布市仙川町に移転する。昭和37年８月マヨネーズの主原料である食酢の製造販売を目的として、西府産業株式会社(現キユーピー醸造株式会社)を設立する。昭和39年２月佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を設置する。昭和41年２月当社の倉庫部門を分離し、キユーピー倉庫株式会社(現株式会社キユーソー流通システム)を設立する。昭和44年２月本社を東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号に移転する。昭和45年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。昭和47年３月茨城県猿島郡五霞村(現五霞町)に五霞工場を設置する。同年12月製品の一括販売先であった株式会社中島董商店の得意先販売網などを引き継いで自社販売とし、20営業所を展開する。昭和48年４月株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。同年９月冷凍冷蔵食品の販売を目的として、株式会社キユーピーフローズン(現デリア食品株式会社)を設立する。昭和52年５月卵素材品の販売部門を分離独立させ、キユーピータマゴ株式会社を設立する。同年12月東京都府中市にある旧仙川工場の分工場を中河原工場として独立させる。昭和56年12月ファインケミカル分野へ進出し、卵黄レシチンなどの製造を開始する。昭和57年３月米国におけるマヨネーズ・ドレッシング類の製造販売のため、カリフォルニア州にQ&amp;BFOODS,INC.を設立する。同年５月大阪府泉佐野市に伊丹工場の分工場として泉佐野分工場(現泉佐野工場)を設置する。昭和63年12月青森県三戸郡階上町に中河原工場の分工場として階上工場を設置する。平成２年１月永年の取引先である米国の鶏卵加工品メーカー、HENNINGSENFOODS,INC.の株式を取得し、その経営に参加する。同年12月三英食品販売株式会社に委託していた業務用商品の販売を直接行うこととする。平成５年12月中国における調味料の製造販売を目的として、北京丘比食品有限公司を設立する。平成６年４月タイ国の提携先であるサハ・パタナ社と共同でAKESAOVAROSCO.,LTD.（現KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.）を設立する。平成７年９月株式会社キユーピー流通システム(現株式会社キユーソー流通システム)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。(現同市場第一部指定)平成12年12月惣菜類の販売業務をデリア食品株式会社へ移管する。平成14年４月中国における製造能力の増強を目的として、杭州丘比食品有限公司を設立する。平成18年１月山梨県富士吉田市に富士吉田工場を設置する。平成21年６月マレーシアにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIEMALAYSIASDN.BHD.を設立する。平成22年11月ベトナムにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIEVIETNAMCO.,LTD.を設立する。平成25年２月インドネシアにおける調味料等の製造販売を目的として、PT.KEWPIEINDONESIAを設立する。同年10月旧仙川工場跡地に、研究開発機能とグループのオフィス機能をあわせ持つ「仙川キユーポート」を開設する。平成26年12月パン周り商品販売事業をアヲハタ株式会社へ分割譲渡し、同社を連結子会社とする。平成27年８月中国における原料供給と新規カテゴリーの生産を目的として、南通丘比食品有限公司を設立する。平成28年８月兵庫県神戸市に神戸工場を設置する。同年９月ポーランドにおける調味料等の製造販売を目的として、KewpiePolandSp.zo.o.（現MossoKewpiePolandSp.zo.o.）を設立する。平成29年１月MossoKewpiePolandSp.zo.o.がMossoKwaśniewscySp.J.からマヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業を譲り受ける。
キユーピー株式会社
有価証券報告書－第105期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社76社、関連会社６社およびその他の関係会社１社により構成されており、食品の製造販売および運送保管等を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけの概略は次のとおりであります。なお、下記事業区分は、報告セグメントと同一の区分であります。事業区分当社および主要な関係会社主な取扱商品・サービス調味料キユーピー株式会社Q&amp;BFOODS,INC.株式会社ディスペンパックジャパン杭州丘比食品有限公司株式会社ケイパック北京丘比食品有限公司KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.マヨネーズ・ドレッシング類キユーピー醸造株式会社食酢等タマゴキユーピータマゴ株式会社株式会社全農・キユーピー・エツグステーシヨン液卵、凍結卵、乾燥卵キユーピー株式会社株式会社カナエフーズタマゴスプレッド、厚焼卵、錦糸卵等HENNINGSENFOODS,INC.乾燥卵等サラダ・惣菜キユーピー株式会社デリア食品株式会社株式会社旬菜デリ株式会社ポテトデリカサラダ、惣菜等株式会社グルメデリカ弁当、おにぎり等株式会社サラダクラブパッケージサラダ等加工食品キユーピー株式会社アヲハタ株式会社コープ食品株式会社ジャム、パスタソース、スイートコーン等の瓶缶詰、育児食、介護食等ファインケミカルキユーピー株式会社ヒアルロン酸等物流システム株式会社キユーソー流通システム食品の運送、保管等キユーソーティス株式会社株式会社エスワイプロモーション食品の運送等キユーソーサービス株式会社食品の運送や保管に関する車両・物流機器・燃料等の販売共通株式会社芝製作所食品製造機械の販売以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次頁のとおりとなります。なお、株式会社キユーソー流通システム（連結子会社）は東京証券取引所市場第一部に、アヲハタ株式会社（連結子会社）は、同証券取引所市場第二部に株式を上場しております。［事業系統図］
株式会社アメイズ
有価証券報告書－第92期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】当社は、明治44年10月に大分県別府市において別府観光の先駆者とされている油屋熊八が亀の井旅館として創業いたしました。その後、大正13年11月に資本金20万円をもって株式会社亀の井ホテルを設立し、平成25年３月に株式会社アメイズに社名変更いたしました。当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要明治44年10月油屋熊八が「亀の井旅館」創業。大正13年11月資本金20万円をもって株式会社亀の井ホテル設立。平成６年５月株式会社ジョイフルが資本参加し同社の子会社となる。平成13年６月宮崎高鍋店オープンし、宮崎県に進出。平成14年６月穴見保雄が株式会社ジョイフルから当社株式を取得。平成15年３月穴見保雄が当社経営に専念するため、株式会社ジョイフル代表取締役を辞任し、当社は株式会社ジョイフルグループを離脱。平成15年５月本部機能強化のため、本社を大分市西鶴崎（現本社所在地）に移転。平成15年５月ジョイフル鶴崎店をフランチャイズ（以下「FC」という。）契約により出店。平成15年10月熊本大津店オープンし、熊本県に進出。平成16年11月お祭り一番館５店舗の営業権を株式会社ジョイフルから譲受け。平成17年11月福岡和白店オープンし、福岡県に進出。平成19年３月石川粟津店オープンし、石川県に進出。平成19年６月穴見保雄が、株式会社AK開発を設立し、議決権の60.2%を保有。平成19年11月亀の井イン八代宮原店の営業権を有限会社グッドインから譲受け。平成20年８月独立採算制を徹底するため、株式会社AK開発が、株式会社北陸亀の井ホテル、株式会社モストウイン及び株式会社エンジェライトを設立し、議決権の過半数を保有した。・石川粟津店を株式会社北陸亀の井ホテルに営業譲渡。・お祭り一番館別府店、同佐賀店及び同山口小郡店を株式会社モストウインに営業譲渡。・お祭り一番館八代宮原店、同鹿児島空港店及び亀の井イン八代宮原店を株式会社エンジェライトに営業譲渡。平成20年８月経営効率の向上を図るため、大分安心院店の営業権を株式会社健美園に譲渡。平成21年５月亀の井イン熊本嘉島店オープン（FC店舗第１号店）。平成21年６月山口徳山店オープンし、山口県に進出。平成21年７月株式会社健美園が大分安心院店の営業権を株式会社トラストフォースに譲渡。平成21年７月亀の井イン三重名張店オープン（FC店舗第２号店）。平成22年１月亀の井イン愛知蒲郡店オープン（FC店舗第３号店）。平成22年３月経営効率の向上を図るため、石川粟津店の営業権を、株式会社北陸亀の井ホテルから譲受け。同社はその後清算。平成22年12月経営効率の向上を図るため、子会社である株式会社AK開発、株式会社エンジェライト、株式会社モストウインを吸収合併。平成22年12月経営効率の向上を図るため、大分安心院店の営業権を株式会社トラストフォースから譲受け。平成23年３月山梨甲府南インター店オープンし、山梨県に進出。平成23年３月長野佐久インター店オープンし、長野県に進出。平成24年１月佐賀鳥栖店オープンし、佐賀県に進出。平成25年３月社名を株式会社アメイズに変更。平成25年６月HOTELAZ１号店として、福岡糸島店オープン。平成25年７月HOTELAZ鹿児島大崎店オープンし、鹿児島県に進出。平成25年８月福岡証券取引所に株式上場。平成26年４月HOTELAZ長崎時津、大村、雲仙店オープンし、長崎県に進出平成26年10月宿泊に特化した郊外型ロードサイドビジネスホテル事業に専念するため、亀の井ホテル大分別府店を売却。平成27年９月HOTELAZ愛媛松山西店オープンし、愛媛県に進出。平成27年９月亀の井ホテル大分安心院店、石川粟津店を改装するとともに、屋号をHOTELAZに変更し、全運営ホテルをHOTELAZブランドに統一。平成28年２月穴見保雄が代表取締役社長を退任し、穴見賢一が代表取締役社長に就任。平成28年８月HOTELAZ香川東かがわ店オープンし、香川県に進出。
株式会社アメイズ
有価証券報告書－第92期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社は、宿泊及び貸席のためのホテル施設の営業並びにそれに付帯するレストラン等の運営による飲食の提供を主として行っており、九州地区を中心に「HOTELAZ」を展開しております。（１）ホテル宿泊事業当社は、一般にビジネスホテルが集中するターミナル駅や飲食・歓楽街のそばではなく、主として都市部と郊外のボトルネック（郊外路と市内道路の結節点付近）に位置する幹線道路沿い（ロードサイド）やターミナル駅を結ぶ中・小規模の駅のそばの、他のホテルが少ない（あるいは無い）地域を中心に店舗展開を行っております。この店舗展開を図ることにより、同業他社との過度な競合を避けると同時に、郊外の立地に基づく店舗取得費用の低減を可能としております。また、当社は、一般のシティ・ホテルやラグジュアリー・ホテルのように、宴会機能や高級飲食機能といった様々なホテル機能を提供し、また、スタッフを十分に配置して、様々にあつらえたルームサービスを提供することでホスピタリティを追求していくことではなく、システム化及び標準化されたサービスの提供とそれを可能とする社員教育によって、均質で過不足のないサービスをお値打ち（リーズナブルな）価格で提供し、利用者の値ごろ感でのご満足と支持を得ることで、事業の更なる拡大を図っております。当社は、当事業年度末現在、「HOTELAZ」77店舗（直営74店舗及びFC３店舗）を運営しております。なお、ホテル店舗の多くにはファミリーレストラン等を併設し、宿泊機能に加えて飲食機能にも力を入れております。当該ファミリーレストラン等には、当社のオリジナル店舗のほか、株式会社REGAOのフランチャイジーとしての「しゃぶしゃぶ温野菜」及び「かまどか」並びに株式会社ジョイフルのフランチャイジーとしての「ジョイフル」店舗があります。「ジョイフル」を展開する株式会社ジョイフルは、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、当社の関連当事者に該当します。当社と同社との間には、当社がフランチャイジーとなるフランチャイズ契約に基づく食材仕入、ロイヤリティ・加盟金の支払があります。（２）館外飲食事業当社は、ホテル施設とは独立した館外における飲食事業として、焼肉レストラン「お祭り一番館」を運営しているほか、「ジョイフル鶴崎店」及び「しゃぶしゃぶ温野菜山口小郡店」を運営しております。なお、館外飲食事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アメイズ
有価証券報告書－第92期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】長期にわたる景気低迷から徐々に脱却し回復基調が見られるものの、人材不足や人件費の上昇、海外情勢の動向、不安定な為替変動などのリスクから、当社を含めたホテル業界及び観光業界全体も依然として安定した市場環境には至っておらず、依然として先行きは不透明な状況です。このような状況下において、当社は以下の事項を対処すべき課題と認識しております。（１）付加価値の向上当社は、ホテルに館内飲食店舗を併設することで、お客様の利便性の向上を図っております。今後は、飲食店舗のメニューの刷新、品質・サービスの向上に注力し、お客様の満足度を向上させ、宿泊に際して当社ホテルを第一選択として頂けるよう、また、HOTELAZの付加価値をより高めるべく努めてまいります。（２）チェーンストア・マネジメントの追求当社がホテルチェーンとしてHOTELAZを運営していく上では、サービスの標準化（均質化）や、マスストア・オペレーションの強化が、重要な経営課題の一つであります。また、全店舗で標準化されたサービスの提供を行う上で、マニュアルの精査や徹底、研修制度や教育体制の確立などに注力し、効率的なチェーンストア・マネジメントを追求していきます。（３）稼働率やリピート率の引き上げ当社は、営業費を抑制してローコスト・オペレーションの徹底を図ることにより、無駄なコストを削減して利益率を高めるとともに、価格にも還元して顧客の満足度を高め、リピート率の上昇（リピーターの増加）を図っております。また、顧客獲得による稼働率の引き上げのため、当社のポイントカードである「アメイズレインボーカード」の運用を行い、リピーターの獲得を図っております。「目の前のお客様に当社の営業マンになっていただく」ことは当社の営業方針の一つでもあり、口コミによる利用やリピート率の引き上げは新規顧客の獲得以上に当社が重視する営業戦略の一つであります。（４）安定した経営基盤の確立当社は、継続的に収益を確保できるよう安定した経営基盤の確立を図ってまいります。労働環境の適正化、人事制度の改定、各種研修や業務教育に注力し、内部体制の強化に努めてまいります。
株式会社アメイズ
有価証券報告書－第92期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

５【経営上の重要な契約等】（１）フランチャイズ契約①当社は、下記のフランチャイザーとフランチャイズ契約を締結しております。契約先契約期間契約内容株式会社ジョイフル平成22年２月12日から10ヶ年間（自動更新）１．ファミリーレストランジョイフルの運営２．ジョイフルの商標及び商号の使用株式会社REGAO平成22年11月22日、平成25年５月20日、平成25年９月10日、平成26年11月19日及び平成27年12月からそれぞれ５ヶ年間（自動更新）１．しゃぶしゃぶ店温野菜の運営２．温野菜の商標及び商号の使用３．居酒屋かまどかの運営４．かまどかの商標及び商号の使用（注）新規出店に伴い加盟金を支払っているほか、対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。②当社はフランチャイジーとの間に「HOTELAZフランチャイズチェーン加盟契約」を締結しております。フランチャイズ店（「HOTELAZ」）は、当事業年度末現在３店舗であります。契約期間：平成21年５月22日、同年５月29日及び同年10月26日から、それぞれ20ヶ年間契約内容：フランチャイジーに対し、当社が開発したホテル運営のための独自のノウハウや商標等を使用して、店舗所在地でホテル宿泊業を行う権利を与えるとともに、店舗運営に関する指導を行っております。対価として、一定料率のロイヤリティを受け取っております。（２）株式会社トーホーフードサービスとの「取引基本契約書」契約期間：平成24年３月１日から１年間（自動更新）契約内容：株式会社トーホーフードサービスの製造・販売する製品・商品の売買に関する基本契約
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第187期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】明治29年12月日本毛織㈱設立明治32年５月加古川工場操業開始大正８年６月印南工場操業開始昭和17年３月昭和毛絲紡績㈱を合併（現・一宮事業所）昭和24年５月東京証券取引所１部に上場昭和33年９月鵜沼工場操業開始（現・岐阜工場）昭和36年１月ニッケ不動産㈱設立（現・連結子会社）昭和36年５月信成商事㈱の経営に参加（現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社）昭和39年４月日本でのウールマーク使用認可第１号を取得昭和42年11月アカツキ商事㈱設立（現・連結子会社）昭和45年４月機械製作所を設置（昭和53年12月㈱ニッケ機械製作所として独立、現・連結子会社）昭和59年２月加古川市にショッピングセンター「ニッケパークタウン」を建設、賃貸開始昭和62年10月㈱ニッケレジャーサービス設立（現・連結子会社）昭和63年11月市川市にショッピング・飲食・スポーツなどの複合施設「ニッケコルトンプラザ」を建設、賃貸・営業開始平成３年４月大阪市中央区瓦町３丁目３－10に現本社ビル完成平成７年11月双洋貿易㈱を子会社化（現・連結子会社）平成８年12月創立100周年を迎える平成10年５月中国青島市に青島日毛織物有限公司設立（現・連結子会社）平成11年11月㈱ニッケインドアテニス設立（現・連結子会社）平成14年６月㈱ニッケ・ケアサービス設立（現・連結子会社）平成14年７月中国江陰市の江陰日毛紡績有限公司を子会社化（現・連結子会社）平成14年８月不織布・フェルト製造のアンビック㈱を子会社化（現・連結子会社）平成15年７月携帯電話販売代理店の㈱ジーシーシーを子会社化（現・連結子会社）平成16年３月関西メディア販売㈱を子会社化（現・ニッケアウデオSAD㈱、現・連結子会社）平成18年８月スポーツ用品・釣糸・産業資材製造・販売の㈱ゴーセンを子会社化（現・連結子会社）平成18年12月繊維商社の㈱ナカヒロを子会社化（現・連結子会社）平成24年１月日毛（上海）管理有限公司設立（現・連結子会社）平成24年２月南海毛糸紡績㈱を子会社化（現・㈱ニッケファブリック、現・連結子会社）平成25年１月スタンプインク製造・販売の㈱ツキネコを子会社化（現・連結子会社）平成25年４月芦森工業㈱の株式を取得（現・持分法適用関連会社）平成25年10月ニッケ・タイランド設立（現・連結子会社）平成25年10月ニッケまちなか発電所明石土山開業平成26年10月寝具・寝装品製造・販売の㈱ナイスデイを子会社化（現・連結子会社）平成28年３月家具卸売のミヤコ商事㈱を子会社化（現・連結子会社）
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第187期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社50社及び関連会社３社(平成29年11月30日現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売を主とした『衣料繊維事業』、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事業』、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設運営、キッズランド運営、介護事業、携帯電話販売やビデオレンタル等のフランチャイズ業を主とした『人とみらい開発事業』、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸、スタンプ・スタンプインクの製造販売、倉庫管理・構内運送を主とした『生活流通事業』を行っております。各事業の当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、『衣料繊維事業』、『産業機材事業』、『人とみらい開発事業』、『生活流通事業』の４部門は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」（セグメント情報等）の区分と同一であります。『衣料繊維事業』当部門において、当社は毛糸・ユニフォーム織物素材と製品、紳士及び婦人のファッション織物素材と製品などの衣料繊維製品の製造及び販売を行っており、製品の一部は㈱ナカヒロ、アカツキ商事㈱、佐藤産業㈱等に販売しております。大成毛織㈱、青島日毛織物有限公司は織物の製織加工を行っており、当社は製造委託を行っております。金屋ニット㈱はニット製品の製造・販売を行っております。尾州ウール㈱は毛糸の製造（撚糸）、㈱ニッケ起ダイイングは毛糸の染色加工を行っており、当社はこれらの会社へ製造委託を行っております。江陰日毛紡績有限公司は毛糸の製造・販売、㈱ニッケファブリックは毛糸の販売をそれぞれ行っております。ニッケテキスタイル㈱は織物の製織加工・販売を行っております。杉本織物㈱は耐切創、防刃、防護テキスタイルの製造販売を行っております。㈱キューテックは織物製品の縫製加工を行っております。艶金化学繊維㈱はニットの染色整理加工を行っております。『産業機材事業』当部門において、アンビック㈱は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・販売を、日本フェルト工業㈱、江陰安碧克特種紡織品有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・加工を、安碧克（香港）有限公司、安碧克（上海）有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の販売を行っております。㈱ゴーセンはテニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売を行っており、上海高繊制紐有限公司は産業資材の製造・販売を行っております。ゴーセン・タイランド社は、自動車用繊維資材の製造・販売を行っております。㈱ニッケ機械製作所、ニッケ・タイランド社は産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス等を行っております。また、芦森工業㈱は、消防用ホース、自動車安全部品他、産業用資材の製造・販売を行っております。『人とみらい開発事業』当部門において、当社はショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸、不動産の賃貸、乗馬クラブの運営等を行っております。ニッケ・タウンパートナーズ㈱は、ショッピングセンターの運営管理・運営受託を行っております。ニッケ不動産㈱は住宅等の建設・販売、不動産管理を行っており、㈱コスモ・メンテナンスは不動産管理を行っております。㈱ニッケレジャーサービス、㈱ニッケインドアテニスはゴルフコース・練習場、テニススクールなどの運営を行っております。㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱は介護事業を行っております。㈱ジーシーシー他５社は携帯電話の販売を行っております。ニッケアウデオSAD㈱は、ビデオレンタルショップ、アイスクリームショップ等のフランチャイズ事業およびカラオケ、ボウリング、キッズランド施設等の運営を行っております。『生活流通事業』当部門において、双洋貿易㈱は馬具・乗馬用品の製造・販売およびコンテナの輸入・販売を、ニッケ商事㈱は毛布・寝装用品、手編毛糸等の製造・販売を行っております。㈱友栄は100円ショップ向け生活雑貨の卸売りを行っております。㈱ナイスデイは寝具・寝装品・インテリア用品の製造販売を行っております。ミヤコ商事㈱は家具・室内装飾品・日用雑貨等の卸売業を行っております。㈱ツキネコはスタンプインク等の製造・輸出入・販売を行っております。㈱こどものかおはラバースタンプ・切文字関連商品等の販売を行っております。㈱ニッケ物流は当社工場の倉庫管理及び構内運送等を行っております。㈱ニットーファミリーは、個人向け保険代理業を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第187期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

５【経営上の重要な契約等】建物等賃貸契約契約会社名相手先契約内容期限日本毛織株式会社（当社）株式会社ダイエー商業施設「ニッケコルトンプラザ」の賃貸平成24年11月から平成30年11月日本毛織株式会社（当社）株式会社エディオン商業施設「ニッケパークタウン」の賃貸平成28年７月から平成34年10月日本毛織株式会社（当社）ユニー株式会社商業施設「アピタ各務原」の賃貸平成12年９月から平成38年９月
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第187期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は852百万円であり、主なセグメントの研究開発活動は次のとおりであります。(1)衣料繊維事業羊毛産業のリーディングカンパニーに相応しい、「安全」「安心」「快適」「環境」をテーマに社会貢献につながるモノ作りを目指しています。当連結会計年度における当社グループの衣料繊維事業の研究開発費は448百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりであります。①難燃繊維PBIを使用した耐熱防火服の開発②防刃性に優れる超高強力織物の開発(2)産業機材事業当社グループの産業機材事業における研究活動は、主に資材製造販売子会社の研究開発部門を中心に、産業用資材、スポーツ用品等顧客満足に応えられる商品開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの資材事業の研究開発費は153百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりであります。①剛戦WCASTING16BRAND(海外向け釣り糸）②医療用縫合糸の開発(3)研究開発センター研究開発センターは「研究開発ビジョン：既存事業の一歩先を行く成長分野にチャレンジ」を基に「安全・安心」「健康・快適」「環境」の実現に向けた研究テーマに取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発センターの研究開発費は250百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりです。①防護衣料素材の開発と評価法の研究②高機能繊維素材の開発③バイオアグリの開発④介護支援機器・システムの開発⑤省エネ技術の開発
アルテック株式会社
有価証券報告書－第42期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】年月事項昭和51年５月東京都中央区八丁堀一丁目４番５号に資本金30百万円で産業機械の輸入販売を目的としてアルテック株式会社を設立昭和52年４月本社を東京都中央区日本橋本町一丁目に移転昭和62年９月株式会社オーエム製作所と合弁でアルテック・エンジニアリング株式会社を設立平成６年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年７月本社を東京都中央区八丁堀二丁目に移転平成10年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成11年10月株式会社エヌテックと合弁でアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を設立平成12年１月アルテックサクセスエンタープライズ株式会社（アルテックアイティ株式会社）を設立平成12年２月本社ビルの完成に伴い、本社を東京都新宿区四谷四丁目に移転平成12年５月東京証券取引所市場第一部に上場平成14年５月タイにALTECHASIAPACIFICCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成14年６月中国に愛而泰可新材料（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立平成15年12月持株会社体制への移行に伴い、新設分割（物的分割）の方法により当社５事業グループを分社平成16年２月中国に永興明国際発展有限公司と合弁で愛而泰可新材料（深圳）有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立平成16年３月中国に愛而泰可新材料（広州）有限公司（現・連結子会社）を設立平成19年12月本社を東京都新宿区荒木町に移転平成20年３月持株会社体制廃止に伴い、当社が主要国内子会社４社を吸収合併平成22年12月アルテック・エンジニアリング株式会社及びアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を完全子会社化平成23年６月アルテック・エンジニアリング株式会社を吸収合併平成23年８月インドネシアにPT.ALTECHASIAPACIFICINDONESIA（現・連結子会社）を設立平成23年10月本社を東京都中央区入船二丁目に移転平成24年３月中国に江門愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年８月中国に重慶愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年12月アルテックアイティ株式会社を吸収合併平成26年11月アルテック新材料株式会社の事業内容を転換（輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造及び販売→ペットボトル用プリフォームの製造及び販売）平成26年11月中国に愛而泰可新材料（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立平成27年１月ベトナムにALTECHASIAPACIFICVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
アルテック株式会社
有価証券報告書－第42期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社13社（子会社12社、関連会社１社）で構成されており、産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行う商社事業ならびにペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業を営んでおります。子会社および関連会社の事業に係る位置付けおよび各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。セグメントの名称主な商品・製品・サービス主要な会社商社事業フレキソ印刷機、グラビア印刷機、パッケージおよびシール・ラベル用ハイエンドデジタル印刷機、レタープレス印刷機、曲面スクリーン印刷機、フレキソ製版装置、チューブ（ラミネート・プラスチック・アルミ）製造機、プラスチック用押出機、ラミネーター、コータ、真空蒸着装置、オンデマンド自動製品梱包装置、自律走行型搬送ロボット、ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用ブロー成形機、食品加工機械、化粧品製造装置、医療器具製造装置、医薬品充填装置・異物検査装置、水処理装置、インペラーレス混合ミキサー、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤、廃棄プラスチック再生処理機械、ペットボトル成形用金型、ボトル成形関連機器、ペットボトル関連検査機器、太陽電池・有機ＥＬ製造関連機器・検査装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、光ディスク（ブルーレイディスク、アーカイブディスク）製造関連機器・検査装置、ナノテクノロジー関連機器、原子層堆積装置、理化学機器、半導体検査装置、微細加工用レーザー関連機器、３Ｄプリンタ・３Ｄスキャナ、ＩＣカード・ＲＦＩＤタグ／ラベル製造・発行装置、電子旅券製造・発行・検査装置、ＮＦＣForum・ＥＭＶＣo認証検査装置、非接触給電認証検査装置、ＵＨＦ帯特性検査装置、特殊スキャナ、旅券・査証プリンタおよびリーダー、ハードウェアセキュリティ評価装置、各種機械エンジニアリング・保守サービス当社〈連結子会社〉ALTECHASIAPACIFICCO.,LTD.PT.ALTECHASIAPACIFICINDONESIAALTECHASIAPACIFICVIETNAMCO.,LTD.プリフォーム事業ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップ、ペットボトルデザイン開発・試作サービス当社〈連結子会社〉アルテック新材料株式会社愛而泰可新材料（蘇州）有限公司愛而泰可新材料（広州）有限公司重慶愛而泰可新材料有限公司愛而泰可新材料（武漢）有限公司〈持分法適用関連会社〉愛而泰可新材料（深圳）有限公司事業の系統図は次のとおりであります。
アルテック株式会社
有価証券報告書－第42期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針当社グループは、平成28年度に経営理念の見直しを行い「お客様との絆（信頼関係）を事業基盤とし、業界を究め、新領域に常にチャレンジし、価値創造企業集団としてお客様にご期待以上の満足をお届けすることで社会貢献する。」といたしました。この理念を実現させるため、次の事業目的および経営姿勢を掲げております。・事業目的今世界が抱えているプライオリティの高い課題に取り組む企業に対し、鮮度の高い優れた技術情報を以てソリューションを提供する。・経営姿勢１．世界が抱えているプライオリティの高い課題に対して常に情報をアップデートする。２．顧客の要望・課題に対する鋭い気づき・洞察を絶やさない。３．様々な分野でソリューション提供できる技術を追求し続ける。４．社員の成長を通じて会社を成長させる。（2）目標とする経営指標当社グループは、永続的に発展・存続し社会貢献できる企業となるべく中期経営計画（平成29年11月期～平成33年11月期）を策定いたしました。本中期経営計画では、最終年度の平成33年度において営業利益率および株主資本利益率（ＲＯＥ）５％以上を目標としております。（3）経営環境今後の我が国経済は政府と日銀による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続くと想定されますが、世界経済は情勢不安や地政学的リスク等の影響により、為替動向を含め依然として不透明感が残る状況が続くと想定されます。当社グループにおいては、商社事業では、少子高齢化のよる人手不足を背景とした業務効率化・省人化ニーズ、機能性包装資材の市場拡大による設備投資ニーズの高まりを見込んでおりますが、プリフォーム事業では、主要市場である中国の市場環境の鈍化や原料コストの値上がり等の厳しい経営環境が今後も続くことを予測しております。（4）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社グループは、商社事業およびプリフォーム事業を車の両輪として安定した収益基盤の構築を目指し、事業の構造改革に取り組んでまいりました。その結果、ようやく市場環境の変化に耐えうる事業体制が整いつつあります。このような状況下、当社グループが策定した中期経営計画の骨子は次のとおりであります。＜中期経営計画の基本方針＞１）事業の付加価値の創出・・・・・他社との差別化を図ることを目的とする。・戦略商権（商品）の発掘・取引先の満足度の向上２）固定費効率の向上・・・・・・・盤石な収益力構造の確立を目的とする。・コスト構造改革の断行・海外拠点のスリム化３）グローバル運営体制の構築・・・パフォーマンスの向上を目的とする。・地域毎の統括体制の構築・組織・人材の強化上記の中期経営計画の基本方針に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。①商社事業商社事業におきましては、機械販売のMachineryImporterからソリューション提供のInnovationIntegratorへの進化を図ってまいります。②プリフォーム事業プリフォーム事業におきましては、経営の現地化に取り組むほか、戦略や新規案件の取り組みを強化するため組織体制の見直しを実施してまいります。
アスカ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】年月事項昭和28年12月一般金属製品及び自動車用板金部品の製造販売を目的として、名古屋市中区伊勢山に片山工業㈱を設立昭和34年７月名古屋市瑞穂区熱田東町に板金部品の生産を目的として南浜工場を設置昭和39年９月愛知県刈谷市に中型板金部品の生産を目的として富士松工場を設置昭和41年５月大阪市西区に関西地区での受注拡大を図る目的で大阪営業所を設置昭和42年６月配電盤、制御盤を完成品として生産開始昭和44年３月組織統合を目的として南浜工場を閉鎖し、富士松工場へ生産部門を移転の上、本社工場と改称昭和60年11月愛知県額田郡幸田町に自動車の大型板金部品の生産を目的として幸田工場を設置し溶接組立工場を新設昭和61年４月ロボットシステム事業に参入昭和63年４月自動車部品の厚物プレス加工会社である西山工業㈱を買収の上、子会社アスカ工業㈱を設立平成元年３月韓国の金型製造販売会社である第一技研㈱の設立に際し、合弁契約に基づき資本参加平成４年３月商号をアスカ㈱に変更平成４年４月損害保険代理店業務を目的として子会社アスカ㈲を設立平成４年11月本社工場隣接地に自動車部品専用の配送センターを新設平成５年３月関東地区におけるロボットシステムの拡販を図る目的で東京営業所を設置平成６年９月自動車用マフラーの生産を開始平成８年10月幸田工場内に溶接組立工場・事務所棟を増設平成９年７月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年９月本社工場隣接地にロボット工場を新設平成11年１月経営の効率化を図るため大阪営業所を閉鎖平成12年３月本店を愛知県刈谷市に移転平成13年６月自動車部品事業部門がＩＳＯ９００２の認証を取得（２０００年版切換済）平成13年８月子会社㈱フェアフィールド東海（現アームス㈱）を設立平成14年８月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の全社認証を取得平成14年９月子会社アスカ工業㈱を清算結了平成16年１月米国に子会社ASKAEngineeringCorporationを設立平成17年２月本社工場内にプレス工場を増設平成17年11月米国に関連会社A.K.ofWestVirginiaCorporationを設立平成19年５月米国に子会社ASKAUSACORPORATION（現連結子会社）を設立平成19年８月愛知県高浜市に高浜工場を設置平成19年11月米国子会社AskaEngineeringCorporationを清算結了平成19年11月米国関連会社A.K.ofWestVirginiaCorporationを売却平成20年４月愛知県豊田市に豊田工場を設置平成22年12月経営の効率化を図るため東京営業所を閉鎖平成23年５月中国に子会社阿司科機電（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成24年３月㈱岡山国際サーキット（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化平成24年７月インドネシアに子会社PT.AUTOASKAINDONESIA（現連結子会社）を設立平成24年７月子会社AMI㈱（現連結子会社）を設立平成26年12月賃貸及び太陽光事業に参入平成27年３月子会社アームス㈱を売却平成28年10月㈱ジャスティスの全株式を取得し子会社化平成29年８月ニチアス㈱と合弁でＮ＆Ａテック㈱を設立
アスカ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、自動車部品、配電盤及びロボットシステムの製造・販売を主な事業とし、モータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業、損害保険代理業も行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。自動車部品事業……当社が製造・販売しております。子会社PT.AUTOASKAINDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。関連会社N&amp;Aテック㈱は自動車部品の製造・販売を行っております。配電盤事業……当社が製造・販売しております。ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。子会社ASKAUSACORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行っております。子会社阿司科機電（上海）有限公司はロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。子会社PT.AUTOASKAINDONESIAはロボットシステムの製造・販売を行っております。子会社㈱ジャスティスはロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。子会社㈱チームルマンは自動車レース業を行っております。賃貸及び太陽光事業……当社が倉庫・工場の賃貸業務及び太陽光発電による電力の売却を行っております。その他の事業……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
アスカ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、経営の基本方針である「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた会社」、「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって対応する」ことを基本として企業活動に努めており、中長期的に企業価値向上を図っております。(2）経営環境及び対処すべき課題当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術の加速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せております。当社グループといたしましては、「見直せ！徹底的に！！即実行そして備えよ挑戦」を全社スローガンに掲げ、「永続できる製造体質づくり」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、今まで培ってきたことに対して、更に１歩２歩前進するべく「挑戦」をし、グループ会社各社のそれぞれの強みを活かした戦略を実行してまいります。また、新技術、新商品の開発、新事業分野の開拓にこれまで以上に力を注いでまいります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
アスカ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「新技術、新商品の開発、新事業分野の開拓」という長期ビジョンに基づき、ＩＴ関連商品の開発、現行事業からの派生技術の開発を中心に行っております。当社グループの製品は、各事業部門により用途及び製造方法が異なるため、事業分野ごとに研究開発担当部署を設置し、また、従来の事業分野にとらわれない新商品の開発を開発本部が担当しております。なお、当連結会計年度における研究開発担当の人員は９名であり、研究開発費の総額は4,893万円でありました。当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。［自動車部品事業］高効率溶接設備の導入の検討を行いました。自動車部品事業に係る研究開発費は1,091万円であります。［配電盤事業］移動式調光制御盤の構造の検討を行いました。配電盤事業に係る研究開発費は1,091万円であります。［ロボットシステム事業］新型ユニロボの基板の開発を行いました。ロボットシステム事業に係る研究開発費は1,091万円であります。［開発本部］医療関係において歩行補助ロボットの開発を行いました。開発本部に係る研究開発費は1,619万円であります。
株式会社ノダ
有価証券報告書－第80期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】昭和13年１月資本金48万円をもって、合板の製造販売を事業目的とする株式会社野田製材所を設立。本社を静岡県庵原郡富士川町（現富士市）に設置。昭和17年６月野田合板株式会社に商号変更。昭和27年12月米国向けドア用合板(ドアスキン)の輸出を開始。昭和35年４月プリント合板の製造販売を開始。昭和38年３月静岡県清水市(現静岡市)に本社を移転。同所に乾式多層工法によるハードボード製造設備を新設し、ハードボードを発売。昭和46年１月本社を清水市(現静岡市)より東京都中央区に移転。昭和48年４月清水事業所に、型枠用合板製造設備を新設し、型枠用合板を発売。昭和51年５月モルタル下地材「ノダラスカット」を発売。昭和59年12月清水事業所にMDF(中質繊維板)製造設備を新設し、「ノダハイベストウッド」を発売。昭和62年２月内・外装工事を事業目的とする「株式会社ナフィックス」を子会社化(現連結子会社)。昭和62年７月富士川事業所にフロア製造設備を新設し、「ノダハウスキットフロア」を発売。昭和62年９月清水事業所に造作材製造設備を新設し、造作材を発売。昭和62年10月富士川事業所にラミネート合板製造設備を新設し、ラミネート合板を発売。住宅機器製造分野を強化するため子会社「株式会社高山木工」を設立。昭和63年３月清水事業所隣地にドア製造子会社「アドン株式会社」を設立。昭和63年７月清水事業所に階段及び階段の素材となるLVB(単板積層合板)製造設備を新設。平成元年１月本社を台東区浅草橋(現本社所在地)に移転。平成元年３月株式会社ノダに商号変更。平成２年３月インドネシアにおける木材ムク製品の製造合弁事業に参画し、「スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)」を設立(現持分法適用関連会社)。平成２年10月MDFの輸入販売を開始。平成７年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年１月事業基盤の充実・強化のため宮城県石巻市の「石巻合板工業株式会社」を株式取得により子会社化(現連結子会社)。平成16年８月新木造建築工法用のプレカット設備を新設し「P&amp;C‐MJシステム(木造住宅合理化システム認定)」を発売。平成21年６月子会社「株式会社高山木工」は、子会社「アドン株式会社」を吸収合併し、商号を「アドン株式会社」に変更（現連結子会社）。平成27年５月富士川事業所に国産材を原材料とする針葉樹合板製造設備を新設し、針葉樹合板を発売。
株式会社ノダ
有価証券報告書－第80期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４社及び関連会社２社で構成され、住宅建材（建材製品、繊維板、住宅関連工事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。住宅建材事業当社が製造するほか、子会社アドン㈱及び関連会社スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)に加工を委託し、当社及び子会社㈱ナフィックスが販売しております。また、子会社㈱ナフィックスは当社の製品を使用した住宅関連工事を請負っております。合板事業当社及び子会社石巻合板工業㈱並びに関連会社サンヤン社(SANYANWOODINDUSTRIESSDN.BHD.)で製造、販売しております。また、子会社石巻合板工業㈱は、一部を子会社アイピーエムサービス㈱に加工委託しております。〔事業の系統図〕グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。会社名セグメント主な事業の内容（当社）㈱ノダ住宅建材事業及び合板事業建材製品（内装材・外装材・住宅機器他）、繊維板の製造、販売並びに合板の製造、販売《連結子会社》アドン㈱㈱ナフィックス石巻合板工業㈱アイピーエムサービス㈱住宅建材事業住宅建材事業合板事業合板事業建材製品（建具・収納家具）の製造建設（住宅関連工事）、建設資材販売合板の製造、販売合板の加工スラインダー社サンヤン社住宅建材事業合板事業建材製品（建具・造作材・収納家具）の製造合板の製造
株式会社ノダ
有価証券報告書－第80期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「優れた建材製品の製造・販売を通じ、より良い住空間の創造につとめ、もって社会の発展に寄与し強い総合建材メーカーとなる」ことを目指しております。長年培ってきた合板、ＭＤＦ（中質繊維板）など木質系建材の素材についてのノウハウを生かし、多様化するユーザーのニーズに適合した総合的な製品群を安定的に提供することにより社会に貢献してまいります。これらの企業活動を通じ、営業基盤の拡充、経営資源の最適活用、コスト競争力の強化に努め永続的な収益力の向上をはかることにより、株主、取引先、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えしてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、各種施策の徹底により収益力の強化をはかり、業績の向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視しています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、激変する経営環境に耐えうる低コスト体質の構築をはかり、業績や収益力の向上を目指してまいります。当業界の指標である新設住宅着工戸数は、少子化、増加した住宅ストック等の観点から減少すると予想しておりますが、高齢化が進展するなか安心安全・快適な住環境の確保や、老朽化した住宅の建替え、リフォーム需要など、住環境の改善に対する潜在的なニーズには根強いものがあると確信しており、当社グループは多様化するユーザーのニーズを迅速、的確にとらえるとともに、不安定な為替相場や木質系建材の原材料である原木の資源問題について適切に対応するため、国産材の活用をはじめ、原材料調達パイプの多様化や、原材料の分散化を進め、競争力のある製品開発に役立て、顧客ニーズに合致した無駄のない品揃えや一層の品質向上、積極的な需要の開拓に努め、業績向上と企業体質の強化に努めてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く事業環境は、低水準な住宅ローン金利や政府の住宅取得支援策、賃貸住宅の増加などを背景に、新設住宅着工戸数は概ね堅調に推移してきましたが、分譲一戸建が引き続き堅調な一方、昨年夏場以降は、持家や貸家の着工戸数が減少に転じ、先行き不透明な事業環境が続くものと予想されます。当社グループは、このような事業環境のもと、床材や建具、住宅構造材など主力の建材製品のシェアアップに努めるとともに、これら建材製品の原材料として、地球環境に優しいリサイクル素材のＭＤＦ（中質繊維板）や、循環可能な木材資源であり円安の影響を受けにくい国産材合板を積極的に活用し収益力の向上に努めてまいります。また、一層の生産性向上をはかるため、設備投資による省力化やＩＴの活用、人材育成などを推進し、コスト競争力の強化、製品競争力の強化、営業機能の強化、安全管理の徹底など、各種施策を引き続き実施してまいります。加えて、高齢化社会（サ高住、介護施設など）、環境（リサイクル素材、循環可能な木材資源である国産材の活用促進）、リフォーム（短納期生産体制）、住宅の長寿命化、ペット共生など、多様化する顧客ニーズに合致した商品展開を推進しマーケットの新規開拓をはかり、更なる収益力の向上と企業体質の強化に努めてまいります。