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株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。(注)事業会社：株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ株式会社SCREENグラフィックソリューションズ株式会社SCREENファインテックソリューションズ株式会社SCREENPEソリューションズ当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。半導体機器事業（以下、ＳＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（以下、ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（以下、ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。その他の事業として、ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等を行っております。また、当連結会計年度における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。平成29年４月１日付で株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズは、プリント基板関連機器事業を当社100％子会社である株式会社SCREENPEソリューションズに分割いたしました。これに伴い、印刷関連機器およびプリント基板関連機器の各事業につきましては、当連結会計年度より、それぞれ「グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）」および「プリント基板関連機器事業（ＰＥ）」の名称にて、報告セグメントとして区分しております。また、併せて、下記のとおり他の報告セグメントの名称も変更しております。「セミコンダクターソリューション事業（ＳＥ）」→「半導体機器事業（ＳＥ）」「ファインテックソリューション事業（ＦＴ）」→「ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）」なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。平成30年３月31日現在（注）株式会社SCREENラミナテック：当連結会計年度において、100%出資子会社として設立SCREENSPEKoreaCo.,Ltd.：当連結会計年度において、100%出資子会社として設立SCREENHoldingsSingaporePTE.Ltd.：当連結会計年度において、100%出資子会社として設立*従来のSCREENHDSingaporePTE.Ltd.はSCREENSPESingaporePTE.Ltd.に社名変更TrivisCo.,Ltd.：当連結会計年度において、株式取得により子会社化
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、平成30年３月期～平成32年３月期におきまして、「グループの成長と質の向上」を基本コンセプトとした中期3カ年経営計画「Challenge2019」に取り組んでいます。その初年度である平成30年３月期は、好調な外部環境と各事業領域における施策への取り組みにより、目標に掲げている売上規模の拡大、収益性の向上、資本効率の向上ともに目標達成に向けて、順調に進捗させることができました。当社グループを取り巻く事業環境は、変化が激しく、スピードとイノベーションが求められるものの、常にビジネスチャンスは存在し、市場としても成長し続けるものと認識しております。このような中、当社グループの存在価値は、お客様にProcessInnovationの提供を通して、お客様や市場の価値を高めることにあると考えております。その存在価値を高めるべく、積極的な成長投資を継続して実施いたします。また各事業において市場平均以上の成長を果たし、持続的な利益創出を行い、株主還元の充実にも取り組んでまいります。加えて当社グループでは、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念に基づく行動原則を示し、全役員・従業員が心がけるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章」を制定しております。コンプライアンス、人権の尊重、製品責任やサプライチェーンなどにおける行動指針として実践し、企業の社会的責任を果たしてまいります。また、国際連合が提唱する人権、労働、環境、腐敗防止の４分野10原則からなる「国連グローバル・コンパクト」に支持を表明し、平成28年10月より国連本部に記名登録されています。今後ともグローバル企業として成長し続けるためにグローバル・コンパクトの４分野10原則を尊重し、確実に実践していくことにより、社会の持続可能な発展に向けてグループを挙げて活動してまいります。中期3カ年経営計画「Challenge2019」（平成30年３月期～平成32年３月期）の内容、および初年度の進捗は、次のとおりであります。１．基本コンセプト「グループの成長と質の向上」２．目標と進捗①売上規模の拡大単年度売上高3,000億円レベル→初年度実績3,393億円②収益性の維持・向上最終年度の営業利益率13％以上→同実績12.6％③資本効率の維持・向上ROE15％レベル→同実績18.2％※上記3項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております。３．主たる取り組み①既存事業における損益分岐点売上高比率の改善売上の変動に応じた損益分岐点売上高のコントロール②装置ビジネスをベースとした周辺領域における収益基盤の確立改造を含むポストセールス(印刷分野においては消耗品ビジネスも含む)のさらなる強化③一定の財務規律を維持しながらも、積極的に成長投資を実行効果的なM&amp;Aの検討・実施。オープンイノベーション戦略としての研究機関、他社などとの協業、業務提携、ベンチャー企業への出資・支援などの検討・実施④ESGに重点をおいたCSR経営の推進E：「環境価値」を創造し、低炭素・循環型社会への貢献S：ディーセント・ワーク(働き甲斐のある人間らしい仕事)の実現と、社会的価値の創造G：守りと攻めのガバナンス体制の推進とESG情報の開示*ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの⑤株主還元の充実連結総還元性向25％以上上記における将来数値は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。SCREENグループCSR憲章1.社会に有益な製品・サービスの提供2.人権の尊重と働きやすい職場環境3.人と地球に優しい環境形成4.健全で効果的な企業統治5.法令・社会規範の順守6.情報・知的財産の適切な管理と活用7.企業情報の適切な開示8.良き企業市民としての社会貢献9.反社会的勢力の排除
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、株式会社SCREENホールディングスとグループ会社が密接に連携し、表面処理技術、直接描画技術、画像処理技術のコア技術を融合・展開させることで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度は、半導体機器事業を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、エネルギー、検査計測、ライフサイエンスの各分野においても研究開発活動を積極的に推進し、208億3千7百万円の研究開発費を投入いたしました。なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。半導体機器事業では、半導体回路の超微細化技術の開発において、前期に引き続き海外研究機関と洗浄、ウエットエッチング、リソグラフィー（コーターデベロッパー）、レーザーアニール分野に関して、最先端の半導体プロセスの共同開発を行いました。また、安定性／生産性／経済性の向上や次世代プロセス対応などの顧客要求に応えるべく、枚葉洗浄装置「SU-3300」のさらなる高速化、高機能化に取り組みました。そのほか、ミリ秒単位で加熱温度プロファイルを高精度にコントロールし、最先端デバイスの特性改善に大きく貢献する熱処理装置「LA-3100」を開発いたしました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は121億5千8百万円であります。グラフィックアーツ機器事業では、前期に引き続き欧州企業と段ボール業界向けの高速インライン型デジタル印刷ソリューションの共同開発に取り組みました。また、多様な基材に対応でき食品パッケージ用ラベルの安全性を確保できるデジタルラベル印刷機「TruepressJetL350UV+LM」を開発いたしました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は29億9千7百万円であります。ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、ディスプレー分野において、有機ELパネル製造工程において発生するガス・薬液成分などの浮遊物による汚染や静電気を抑制し、安定した量産を可能とする有機ELパネルの製造に特化した第６世代基板対応の塗布現像装置「SK-E1500G/H」を開発いたしました。また、エネルギー分野において、車載用二次電池電極製造用途のロールtoロール幅広塗工技術を開発いたしました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は12億6千5百万円であります。プリント基板関連機器事業では、基板の高密度化・高精細化ニーズに応える、ハイエンドHDI基板向け光学式外観検査装置「MIYABI7」を開発いたしました。また、メイン基板の小型化、微細化が進む中、次世代の回路パターン形成に対応し、高精細・高生産性を両立させた直接描画装置の開発に取り組みました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は6億7千6百万円であります。上記セグメント以外では、株式会社SCREENホールディングスにおいて基礎研究や新規事業領域の研究開発に取り組みました。その金額は37億3千9百万円であります。検査計測分野では、変速機をはじめとする自動車の基幹部に使われ、安全性が重視される車載用冷間鍛造部品において数十マイクロメートル単位の微細な傷を自動検出することで、品質と生産性の向上に貢献できる外観検査装置「IM-5100」を開発いたしました。ライフサイエンス分野では、生きたままの細胞を傷つけることなく撮像し３次元構造を観察計測できる光干渉式断層撮像システム「Cell3iMagerEstier」を開発いたしました。また、錠剤自動検査・多色印刷を可能にした省スペース設計の次世代インクジェット式錠剤印刷機の開発に取り組みました。(注)基礎研究費用は、「セグメント情報」のセグメント利益又は損失の算出にあたり、原則として各報告セグメントに配分しております。
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和34年３月名古屋市昭和区花見通に㈱杁中三洋堂を設立昭和49年２月愛知県春日井市に支店第１号の勝川店を出店（平成５年３月勝川駅前再開発により閉店）昭和50年11月愛知県東郷町に郊外型書店１号店として東郷店を開店（昭和57年フランチャイズへ移管後、平成12年１月閉店）昭和53年10月売場面積300坪で、名古屋市昭和区隼人町７丁目１番地に杁中店（昭和61年４月に本店に店名変更）開店昭和53年12月会社機構を大幅に改革し、㈱杁中三洋堂から分離して名古屋市昭和区花見通に営業継承会社として㈱三洋堂書店を設立昭和55年10月加藤憲㈱（現加藤憲Ｇ.Ｒ.Ｓ.㈱）と取引を開始し、杁中店（名古屋市昭和区昭和61年４月に本店に店名変更）に１号店として文具部門（現文具・雑貨・食品部門）を導入昭和57年10月岐阜県多治見市に岐阜県１号店として多治見店を開店（平成15年５月移転増床につき閉店）昭和62年３月多治見店(岐阜県多治見市平成15年５月移転増床につき閉店)に１号店としてレンタル部門を導入平成３年２月名古屋市昭和区川名山町に本部を移転平成３年11月名古屋市最大規模（600坪）の書店として名古屋市昭和区隼人町７丁目７番地に本店（平成23年８月にいりなか店に店名変更）を移転増床平成５年12月三重県桑名郡多度町（現桑名市）に三重県１号店として多度店を開店（平成15年７月閉店）平成６年12月大阪府箕面市に大阪府１号店として今宮店を開店（平成15年２月閉店）平成７年９月奈良県橿原市に奈良県１号店として橿原神宮店を開店平成８年12月業務処理効率化のため、15店舗の主取次を日本出版販売㈱から㈱トーハンに変更平成９年３月販売管理強化のため、全店にＰＯＳレジを導入平成９年９月鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてセルＡＶ部門を導入平成12年12月仕入強化のため、SanyodoPartnersNetwork２による出版社への販売データ公開開始平成13年12月岐阜県恵那郡岩村町（現恵那市）に複合型新業態「ＭＥＤＩＳＩＴＥ」１号店として岩村店を開店（平成27年７月閉店）平成14年４月鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてリサイクル部門（現ＴＶゲーム部門）を導入（平成18年12月に買取のみへ移行）平成15年３月長野県駒ヶ根市に長野県１号店として駒ヶ根店を開店平成15年８月京都府相楽郡精華町に京都府１号店として精華店を開店（平成27年８月閉店）平成16年８月千葉県夷隅郡岬町（現いすみ市）に千葉県１号店として岬店を開店平成17年９月名古屋市瑞穂区に本部を移転平成18年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年５月茨城県石岡市に茨城県１号店として石岡店を開店平成20年９月福井県小浜市に福井県１号店として小浜店を開店平成20年10月乙川店（愛知県半田市）に１号店として古本部門を導入平成22年４月㈱メディサイトコーポレーションを当社の全額出資子会社として設立（平成28年２月に吸収合併）愛知県小牧市に物流センターとして小牧ユーズドセンター（小牧ＵＣ）を開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月愛知県犬山市に物流センターとして犬山ディストリビューションセンター（犬山ＤＣ）を開設平成23年12月㈱三洋堂おひさま保険（現㈱三洋堂プログレ）を当社の子会社として設立し、保険代理業を開始静岡県磐田市に静岡県１号店として磐田店を開店平成24年４月会社分割を実施して持株会社制へ移行し、商号を「㈱三洋堂ホールディングス」に変更するとともに、新設分割により㈱三洋堂書店を設立平成24年９月子会社㈱三洋堂書店は、小牧ＵＣと犬山ＤＣを統合し、愛知ロジスティクスセンターを開設平成25年５月子会社㈱三洋堂書店は、通販サイト「三洋堂Ｗｅｂ－ｓｈｏｐ」を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年１月子会社㈱三洋堂書店は、豊川店（愛知県豊川市）にてコインランドリー事業に参入平成27年10月子会社㈱三洋堂書店は、志段味店（名古屋市）にて教育事業に参入平成28年11月子会社㈱三洋堂書店は、芥見店（岐阜県岐阜市）にカフェコーナーを導入平成29年４月神奈川県横浜市に神奈川県１号拠点として富士通オープンカレッジ三洋堂東戸塚校を開校平成29年11月子会社㈱三洋堂書店は、志段味店にてフィットネス事業に参入平成30年２月子会社㈱三洋堂書店は、中野橋店（名古屋市）にレンタルセルフレジを導入
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社２社より構成されており、個人顧客事業、及びサービス販売事業を主たる事業としております。各事業の内容は以下のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①個人顧客事業当社の子会社である株式会社三洋堂書店による、本、文具・雑貨、菓子、映像・音楽ソフト、ゲームソフト等の新品販売及び本、ゲームソフト等のリサイクル並びに映像・音楽ソフト、コミックのレンタルを主とする小売事業、フィットネス事業、及び幼児・児童からシニアまでを対象とする教育事業を主に展開しております。また、株式会社三洋堂書店は、主に本の新品販売について、当社の関連当事者（主要株主）である株式会社トーハンから商品の仕入を行っております。②サービス販売事業飲料及び玩具の自動販売機設置や不動産賃貸並びに当社の子会社である株式会社三洋堂プログレによる保険代理業等、個人顧客事業に付随するサービス販売事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、「学び、好奇心、知識、エンターテインメント、体験の場を提供することで、人々の普段の暮らしを豊かにする」ことを基本理念として企業活動を行っております。この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスを提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループでは、資本の収益性指標として総資産対当期純利益率（ＲＯＡ）を重視しております。それは、企業の成長速度は、ＲＯＡの水準と強い相関関係があるものと考えているからであります。ＲＯＡは売上高対当期純利益率×資本回転率と分解できますので、具体的にはこの売上高対当期純利益率と資本回転率が主要な経営指標となります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、人生を豊かにしたいというニーズに応える場としての店舗づくりを目指しております。この店舗の収益力を、顧客に支持される商品・サービスと効率的な仕組みによって向上させ、積極的な多店舗展開を可能にすることを目指しております。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、電子書籍や映像・音楽配信、ゲームアプリなどが一般化して消費行動の選択肢が多様化したために、雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどを販売・レンタルする市場の縮小が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは新刊書籍・雑誌やＤＶＤ・ＣＤのレンタル・販売を核として、文具や雑貨などの販売部門を、お客様のニーズの変化にあわせて拡大するとともに、学びたい、健康になりたいといった人生を豊かにしたいというニーズにあわせて教室、フィットネス等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しております。次期も引き続き、当社のコンセプトである「本とのであいのおてつだい」の拠点となる店舗を展開していくために、文具や雑貨などの販売部門の導入改装や、セルフレジをはじめとする運営コスト削減策による既存事業の構造改革を進めてまいります。一方、中期的には雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しております。平成27年10月に教育事業に、平成29年11月にフィットネス事業に参入いたしました。今後も積極的に新規事業の導入、拡大を進めてまいります。
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）株式会社トーハンとの取引約定及び再販売価格維持契約当社は、主取引先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、取引基本約定を締結しております。このほか、独占禁止法第23条第４項の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。①出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社三洋堂ホールディングス（丙）の間に本契約を締結する。②丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引又は割引に類する行為をしない。（２）株式会社ゲオホールディングスとの資本・業務提携当社は、株式会社ゲオホールディングス（以下、「ゲオホールディングス」という。）との業務提携及びゲオホールディングスを割当先とする第三者割当による自己株式の処分について、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。①業務提携の内容レンタル用映像ソフトの調達の一元化等②資本提携の内容当社とゲオホールディングスは、両者の信頼関係を構築し業務提携を円滑に推進するために、自己株式処分により、ゲオホールディングスに当社の普通株式60,000株（発行済株式総数に対する割合1.00％）を割当しております。
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和47年７月ソフトウェア開発ならびにシステム運用管理業務を目的に、東京都品川区に顧客の為の技術者集団となるべく、カストマエンジニアーズ株式会社を設立昭和53年４月社団法人日本能率協会専任コンサルタントとともに経営コンサルタント業務ならびにシステムコンサルティング業務（現プロフェッショナル・サービス）開始昭和59年６月富士通株式会社とシステムエンジニアリング業務受託契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始昭和59年９月本社を東京都品川区東五反田に移転昭和60年４月大阪市東区に大阪営業所を開設昭和63年３月株式会社野村総合研究所とシステム開発受託についての基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービス及びシステムアウトソーシング・サービスを開始平成２年10月事業領域並びに経営理念を明確化し更なる発展を期して商号を株式会社キューブシステムに変更業務拡張のため、大阪市中央区に大阪営業所を移転平成２年12月東北・北海道地区の営業強化の為、株式会社北海道キューブシステム（現連結子会社）を設立平成６年３月本社を東京都品川区西五反田に移転平成７年２月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）と情報処理システム改善・維持管理業務についての基本契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始平成７年５月金融デリバティブ取引管理ツール「スワップ管理システム」を開発、販売開始平成９年４月関西全域へのビジネス拡張のため、大阪営業所を関西営業所に名称変更平成10年８月株式会社富士総合研究所（現みずほ情報総研株式会社）と基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始平成12年３月システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録平成12年12月業務拡張のため、大阪市西区に関西営業所を移転平成13年３月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得平成13年５月ドコモエンジニアリング株式会社（現ドコモ・システムズ株式会社）とシステム・エンジニアリング業務受託についての契約を締結し、プロフェッショナル・サービスを開始平成14年４月西日本全域へのビジネス拡張のため、関西営業所を西日本システム事業所（現西日本システム本部）に名称変更平成14年10月ジャスダック（店頭）上場平成15年２月株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業で提携を強化するためにｅパートナーとなる平成15年４月株式会社東京証券取引所と契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始平成15年12月「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」および「ＢＳ７７９９」認証取得平成17年３月本社を東京都品川区東五反田に移転平成17年５月株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために「ｋｅｙパートナー契約」を締結平成17年７月ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得平成18年２月ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）認証取得平成18年11月東京証券取引所市場第二部上場平成20年３月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBESYSTEMVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成20年５月株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業のさらなる連携強化を図るためにe-eパートナーとなる平成21年７月中華人民共和国上海市に上海求歩申亜信息系統有限公司（現連結子会社）を設立平成21年10月ビジネス拡張のため、大阪市中央区に西日本システム事業所（現西日本システム本部）を移転平成24年４月著しく変化する市場環境や顧客ニーズに柔軟に対応するため、システムソリューション部門および本社機構に本部制を導入本部制導入のため、西日本システム事業所を西日本システム本部に名称変更平成26年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成27年７月本社を東京都品川区大崎に移転平成29年12月連結子会社（上海求歩申亜信息系統有限公司）の株式全取得に伴い、上海求歩信息系統有限公司に商号変更
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社３社（平成30年３月31日現在）により構成）においては、ＩＴを用いて顧客のビジネスモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業としております。当社グループはシステムソリューション・サービスの単一事業であるため、事業領域を品目別に区分記載しております。顧客の情報化サイクルに応じて「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・サービス」「プロフェッショナル・サービス」の３つの品目別に区分しております。〔システムソリューション・サービス〕〔業務系統図〕
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの更なる事業拡張を図るため、ビジネスパートナーとkeyパートナー契約を締結しております。契約相手先締結年月契約の概要株式会社システムクリエイト2005年５月技術・研究開発面をはじめ、営業、調達等あらゆる面で情報を共有化し、システムソリューション・サービス事業においてビジネスチャンスの拡大を図ると共に、品質・技術の向上、情報セキュリティ管理、人材育成プログラム等に係わる経営管理手法の改善・効率化にも取組み、サービスレベルの向上を図ると共に、相互の企業価値が向上することを目的とした業務提携であります。契約期間は２年であり、契約の更新に関しては、別段の申し出がない限り１年間自動的に更新するものとなっております。契約に係る対価等は特にありません。
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションサービスへの技術投資、ブロックチェーン推進協会の社会実験への参加、社内通貨のプラットフォーム構築及びソリューション化への対応や、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は83百万円であります。
森六ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の創業は寛文３年（1663年）に阿波徳島において、天然藍及び藍の肥料を販売したことに始まります。藍は古くから青色の染料として使用されており、当時国内では木綿の普及も相まって、藍の需要が増大していました。藍商売では江戸時代後期（1840年代）に関西市場の販路を順次拡大し、嘉永６年（1853年）に関東地区の販売本部を江戸に開設する等、商圏の拡大に努めるとともに、明治15年（1882年）に内外肥料の問屋営業を開始し、肥料商としての事業基盤を確立しました。一方、明治時代に入りドイツで人造藍（合成染料）の工業化が成功すると、明治42年（1909年）ドイツ染料メーカー等の特約店として、合成染料及び工業薬品の輸入販売を行い営業を拡大するとともに、化学品専門商社としての礎を築きました。その後、近代化の第一歩を踏み出すため、大正５年（1916年）３月に資本金100万円で㈱森六商店を設立し、本店を徳島県徳島市に、大阪府及び東京都にそれぞれ大阪支店・東京支店（現本店）を設置しました。以後の沿革は次のとおりであります。年月事項昭和２年１月［共通］本店を大阪府に移転し、徳島県に徳島支店（現四国支店）を設置昭和14年［ケミカル事業］食品用防カビ剤の取扱いを開始し、近代化学品事業へ発展昭和15年９月［ケミカル事業］愛知県に名古屋支店を設置昭和24年６月［ケミカル事業］合成樹脂の取扱いを開始し、樹脂事業に進出昭和33年２月［樹脂加工製品事業］低圧法による高密度ポリエチレンを使用し、本田技研工業㈱と共同にて自動二輪（スーパーカブ）外装部品の樹脂化に成功昭和37年４月［ケミカル事業］染料中間体の製造販売を行う五興化成工業㈱を子会社化昭和37年10月［共通］本店を東京都中央区に移転し、東京支店と統合昭和38年４月［共通］商号を㈱森六商店から森六商事㈱に変更昭和40年５月［樹脂加工製品事業］鈴鹿工場を三重県に設置し、四輪車（本田技研工業㈱の軽トラック「AK360」）部品の樹脂加工製品事業を開始昭和40年９月［樹脂加工製品事業］合成樹脂製品等の製造販売を目的とし、㈱猶興製作所（現㈱ユーコウ）を設立昭和43年12月［共通］本店を東京都千代田区に移転昭和45年４月［ケミカル事業］北海道に札幌出張所（現札幌営業所）を設置昭和55年10月［樹脂加工製品事業］関東工場を群馬県に設置昭和57年10月［共通］商号を森六商事㈱から森六㈱に変更昭和58年２月［ケミカル事業］香港駐在員事務所を香港に設置昭和58年４月［樹脂加工製品事業］技術研究所を埼玉県に設置し、企画・開発機能を強化昭和58年４月［ケミカル事業］四国化工㈱を香川県に設立し、多層フィルム製造・販売を開始（ものづくり機能を強化）昭和60年５月［ケミカル事業］兵庫県に明石営業所を設置昭和60年６月［樹脂加工製品事業］自動二輪・四輪車部品の製造販売を行う大津化成㈱（現熊本森六化成㈱）を子会社化昭和61年７月［樹脂加工製品事業］GreenvilleTechnology,Inc.を米国オハイオ州に設立し、グローバル展開を開始平成２年４月［ケミカル事業］森六（香港）有限公司を香港に設立し、グローバル展開を開始平成２年９月［樹脂加工製品事業］明和工場を群馬県に設置平成４年２月［ケミカル事業］福岡県に九州営業所を設置平成４年11月［ケミカル事業］低温粉砕事業展開を目的にアイ・エム・マテリアル㈱を大阪府に合弁で設立（持分法適用会社）平成６年５月［樹脂加工製品事業］MorirokuPhilippines,Inc.をフィリピンに設立平成８年５月［ケミカル事業］Moriroku(Singapore)Pte.,Ltd.をシンガポールに設立平成８年８月［樹脂加工製品事業］ListowelTechnology,Inc.をカナダオンタリオ州に設立平成８年９月［樹脂加工製品事業］MorirokuUTIndiaPvt.,Ltd.（現MorirokuTechnologyIndiaPvt.Ltd.）をインドに設立平成９年６月［ケミカル事業］Moriroku(Thailand)Co.,Ltd.をタイに設立平成10年１月［ケミカル事業］中近東及び欧州地区拡販のため、イスラエル駐在員事務所をイスラエルに設置年月事項平成12年６月［樹脂加工製品事業］RainsvilleTechnology,Inc.を米国アラバマ州に設立平成13年４月［樹脂加工製品事業］鈴鹿工場及び関東工場がISO14001の認証を取得平成13年11月［樹脂加工製品事業］広州森六塑件有限公司を中国広東省に設立平成13年12月［ケミカル事業］蘇州森六科技塑業有限公司を中国江蘇省に設立平成14年２月［ケミカル事業］森六(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立平成15年４月［ケミカル事業］森六(広州)貿易有限公司を中国広東省に設立平成15年12月［樹脂加工製品事業］栃木県に生産事業本部（現森六テクノロジー㈱）開発センターを設置生産事業本部機能と開発組織を集約平成16年１月［共通］本店を東京都港区に移転平成16年６月［共通］執行役員制度を導入平成16年８月［樹脂加工製品事業］武漢森六汽車配件有限公司を中国湖北省に設立平成17年４月［ケミカル事業］商事部門がISO14001の認証を取得平成19年６月［ケミカル事業］森六プレシジョン㈱を子会社化平成19年８月［ケミカル事業］森六（天津）化学品貿易有限公司を中国天津市に設立平成19年９月［ケミカル事業］MorirokuAustriaGmbHをオーストリアに設立平成20年４月［ケミカル事業］MorirokuAmerica,Inc.を米国オハイオ州に設立平成20年10月［共通］商号を森六㈱から森六ホールディングス㈱に変更森六ケミカルズ㈱、森六テクノロジー㈱を東京都に新設分割各社がケミカル事業、樹脂加工製品事業を継承（持株会社体制へ移行）平成22年２月［ケミカル事業］森六アグリ㈱を東京都に設立（同年４月に徳島県に移転）平成22年12月［樹脂加工製品事業］MorirokuTechnology(Thailand)Co.,Ltd.をタイに設立平成23年７月［ケミカル事業］MorirokuChemicalsKoreaCo.,Ltd.を韓国に設立平成24年７月［樹脂加工製品事業］PT.MorirokuTechnologyIndonesiaをインドネシアに設立平成24年７月［樹脂加工製品事業］MorirokuTechnologyDeMexicoS.A.DEC.V.をメキシコに設立平成28年４月［樹脂加工製品事業］森六テクノロジー㈱の国内関東３工場（関東工場、明和工場、金型製造工場）を集約し、高効率生産体制を構築するため群馬県に新しい関東工場を竣工平成28年９月［ケミカル事業］M&amp;CTechIndianaCorporationをアメリカに設立平成28年10月［ケミカル事業］PT.MorirokuChemicalsIndonesiaをインドネシアに設立平成29年５月［樹脂加工製品事業］MorirokuTechnologyDeMexicoS.A.DEC.V.（メキシコ）自動四輪車部品の量産開始平成29年12月［共通］東京証券取引所市場第一部に株式を上場
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有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、経営の基本方針として以下の事項を「経営理念」として掲げております。『森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。』（法令遵守）国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。（人間尊重）社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。（顧客満足）お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。（社会貢献）地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。（進取の精神）時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。（同心協力）チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。（2）経営戦略等当社グループは、平成29年３月期からの中長期的な経営指針として、「第11次中期計画（平成29年３月期～平成31年３月期）」をスタートいたしました。平成25年に創業350年を迎え、激動する事業環境の中でも400年企業として勝ち残るために、これまで培ってきたものは継承しながらも、新たなことにも積極的にチャレンジし、将来に繋がるものを造り上げていく方針です。第11次中期計画の概要につきましては、以下のとおりであります。a．スローガン『MorirokuInnovation400；400年企業に向けた変革の実現』b．基本方針新たなことに挑戦し変革を実現することで強固な経営基盤を構築するc．基本戦略（a）事業構造変革：新規顧客の拡大、新商品の開発、ものづくり機能と商社機能の融合、海外事業強化（b）付加価値創造：開発機能を強化し、新たな付加価値を生み出すものづくりを手の内化し、高付加価値のビジネス創出（c）管理体質変革：組織体制を含めた抜本的な見直しを行い、コーポレート・ガバナンス機能を強化する（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標にＲＯＥ（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。（4）経営環境今後の見通しに関する世界経済は、米国では個人消費や設備投資が引き続き堅調に推移するものの、中国・アジアでは輸出を中心にした景気拡大ペースは鈍化することが予想されます。また、国内経済では中国経済の減速に伴い輸出が減速するものの、五輪関連等により設備投資が緩やかに回復することが見込まれます。当社グループの主な事業領域である自動車市場につきましては、米国における政策金利の引き上げや、中国において平成29年末で終了した小型車減税の反動等、先行きには不透明感があり、中長期的には厳しい状況が継続すると予想されます。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは持続的に成長する企業集団を目指し、400年企業として勝ち残るために、「第11次中期計画」において全従業員の総力を結集して、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。a．グローバル事業強化北米、中国、アジアの事業展開を加速させるとともに、国内を含めたグローバル４極のネットワークを最大限に活用し、管理・開発体制のさらなる強化を図ってまいります。b．新商品等の開発強化・軽量化への取り組みの加速事業環境の変化に対応するため、将来を見据えた技術の研究や新製品領域へ参入するとともに、独自技術製品の開発を強化してまいります。また、自動車のEV・PHV促進に向けた動きが顕著となる中、車両の軽量化に向けた取り組みを加速してまいります。c．高品質、高効率製造体質の更なる向上国内製造工場を中心に製造工程の自動化、無人化、省エネ化などによる高効率な製造体質及びグローバルでの品質保証体制を強化してまいります。d．ケミカル事業における「ものづくり」拡大化学品専門商社として、素材・製品の流通コーディネートだけでなく、子会社がもつ技術・ノウハウを融合させながら高付加価値素材・製品の開発等を通じた「ものづくり」への取り組みを拡大してまいります。e．コーポレート・ガバナンス機能強化経営資源の最適配分や人事・ＩＴ戦略を強化するとともに、グループ全体における最適な内部統制システムの整備・運用を通じて、持続的成長に繋がる強固な経営基盤を構築してまいります。
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５【研究開発活動】研究開発体制樹脂加工製品事業においては、主に自動車樹脂部品の研究開発を行っており、森六テクノロジー㈱開発センターを中心に、北米はGreenvilleTechnology,Inc.（米国・オハイオ州）、中国は広州森六塑件有限公司、アジアはMorirokuTechnology(Thailand)Co.,Ltd.に研究開発部門を設置しており、設計部門を主体とする新機種開発や開発部門を主体とする新製品および新技術の開発など各地域の顧客ニーズに合わせた取り組みを行っております。また、ケミカル事業においては、四国化工㈱に共押出多層技術を核とした研究開発部門を設置しており、未来を見据えた環境に優しい製品、顧客ニーズに応える製品、顧客への提案製品、今までの包装という分野とは異なる新たな機能製品を研究開発し、提供することを基本方針としております。当社グループでは、多様化・高度化する顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提案・提供することを目的とし、顧客や社会の要請に応える新製品や高品質化技術およびコスト競争力強化のための製造技術の研究開発を行っております。当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は総額で2,408百万円となっております。(1)樹脂加工製品事業日本国内では、当事業の強みである樹脂製品の成形技術および加工技術の活用拡大施策の一環として、大型で付加価値の高い外装部品や内装部品を対象とした試作品製作や品質試験等の研究開発活動を展開しております。また、北米および中国の各開発拠点においても、日本国内の研究開発活動と連携しながら、現地生産機種を対象とした企画や提案モデルの試作品を製作し、現地の主要顧客に対してプレゼンテーションを実施しており、この活動は今後も他の開発拠点への拡大を予定しております。主な研究開発活動の内容は下記に記載しております。これにより、樹脂加工製品事業に係る研究開発費は2,240百万円であります。①自動車の軽量化自動車業界では環境に対する配慮から燃費向上とＣＯ₂排出量削減が大きな課題となっており、EV・PHV等の次世代自動車へシフトする動きがグローバルで展開されております。これに伴い、自動車メーカー各社は車両の「軽量化」に取り組んでおり、当社も樹脂部品の研究開発を通じて貢献できるよう注力しております。現在、ドアトリム（ドアの内側部分）にて20％の軽量化と側面衝突強度を両立する開発が完了しており、今後受注予定の新機種での採用を計画しております。更に、ボディ外装部品ではバックドアの樹脂化（軽量化目標鉄対比△30%）に関する材料・工法等の基礎研究を終えており、社内の性能評価について、来期中の完了を目指して取り組んでおります。これら「軽量化」への取り組みは随時、主要顧客へのプレゼンテーションを実施しております。②加飾技術従来から、塗装、真空貼合、インモールド、インサートなど外装部品や内装部品の加飾技術を研究し、世界各地域の多様なニーズや価値観に対応してきました。現在、メッキ加工の代替技術として、環境に優しいホットスタンプ工法（箔押し）を用いた外装部品（フロントグリル）や内装部品（アウトレット）の加飾による高付加価値化に取り組んでおります。③顧客ニーズの吸上げ快適・便利・魅力など、顧客ニーズを吸い上げて、当社オリジナルの製品企画を主要顧客に提案しております。現在、最新の市場ニーズやトレンドを考慮した製品コンセプトの企画や実際に操作できる試作品を製作して、主要顧客へのプレゼンテーションを日本国内および海外で実施し、魅力ある製品としての高付加価値化に取り組んでおります。(2)ケミカル事業当事業の主な研究開発活動は、四国化工㈱において、食品加工業界および医療業界向け用途拡大を図るべく、同社の中核技術である「共押出多層フィルム」の製造設備、生産技術の質的拡大および新製品の研究開発等を展開しております。これにより、ケミカル事業に係る研究開発費の金額は167百万円であります。
株式会社ケアサービス
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（上海福原護理服務有限公司、株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル、北京福原順欣養老管理有限公司）の計４社で構成されており、介護事業、エンゼルケア事業、サービス付き高齢者向け住宅事業(旧高専賃事業)を業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)介護事業当社グループは、日本国内において、介護（医療）保険制度に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売、また、介護（医療）保険外サービスとして、配食サービス、介護人材に係る人材紹介サービスを提供しております。日本国外においては、中国において、介護サービス及び介護関連サービスを提供しております。介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社グループは主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。１．通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社グループの送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社グループでは、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けております。又、通所介護サービスと他の介護サービスを併設した、利便性の高い複合型介護施設の開設も進めております。２．訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社グループでは通常特殊入浴車１台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの３名体制でサービスを提供しております。３．訪問介護サービスとは、ご利用者のお宅を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。４．訪問看護サービスとは、病気や障害を抱えながらご自宅で療養中の方に、看護師やセラピストなどが訪問して、療養生活のお世話や診療の補助、リハビリテーション等を行うサービスであります。５．居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員(ケアマネージャー)が、ご利用者(居宅要介護者)に対し介護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)(注)を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。６．小規模多機能型居宅介護サービスとは、ご利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、ご利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」やご利用者のお宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行うサービスであります。７．福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。８．特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。９．配食サービスとは、当社グループで運営するデイサービスセンターを中心に、健康、栄養に配慮した食事を提供するサービスであります。(注)居宅サービス計画(ケアプラン)介護保険における要介護状態には五つの区分(要支援を除く)があり、要介護１は最も軽く、要介護５は最も重い区分となっております。区分によって介護給付の限度額が定められています。居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。なお、この居宅サービス計画は１ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。介護事業部門提供サービス介護事業部門指定通所介護通所介護サービス指定訪問入浴訪問入浴サービス指定訪問介護訪問介護サービス指定訪問看護訪問看護サービス指定居宅介護支援居宅介護支援サービス指定小規模多機能型居宅介護小規模多機能型居宅介護サービス指定福祉用具貸与福祉用具貸与特定福祉用具販売特定福祉用具販売介護（医療）保険外・配食サービス・中国での介護サービス及び介護関連サービス(2)エンゼルケア事業当社グループのエンゼルケア事業では、日本国内及び中国において、発注者（日本においては冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社、中国においては国営葬儀場）と契約を結び、主に湯灌サービス、ＣＤＣサービスを提供しており、さらに遺品整理、遺品供養、ハウスクリーニング等を行うクリーンサービスも提供しております。①湯灌サービス湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、お化粧をし、旅路の身支度を整えるサービスであります。なお、当社グループでは、御葬家の御自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提供しております。②ＣＤＣサービスＣＤＣサービスとは、Cosmetic(化粧)、Dressing(装束)、Coffin(納棺)の略称であり、主に故人のお化粧と旅路の身支度を整えるサービスであります。③クリーンサービスクリーンサービスとは、遺品整理、遺品供養を含めたハウスクリーニング等を行うサービスであります。(3)サービス付き高齢者向け住宅事業多額な入居一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリアフリーの住居に当社グループ自らが行う住宅サービス(食事・見守り等)と特定施設入居者生活介護サービス(介護保険適用)(注)を併せもつサービス付き高齢者向け住宅です。ご入居者の方には個室をご用意し、お一人の時間を確保しつつ、食事や団欒は他のご入居者の方と一緒ににぎやかに楽しんでいただいております。平成23年１月に、特定施設入居者生活介護の指定を受け、医療機関との提携も実現しており、日中は看護師が常駐、スタッフは24時間常駐しており、夜間の救急対応体制も整っております。万が一のことがご心配の方にも安心して入居していただける介護施設サービスです。(注)特定施設入居者生活介護サービスとは、特定施設(サービス付き高齢者向け住宅等)において、入浴や食事の介護、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。［事業系統図］
株式会社ケアサービス
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供し、全従業員とその家族の幸せを追求することを企業理念として掲げ、事業を展開しております。この企業理念のもと、高齢化社会が進むに伴い拡大が予想される介護業界において、東京23区を中心とした地域密着型企業としてブランドを確立するとともに、株主、地域社会、ご利用者及び従業員等すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは当面の間、経常利益率10％の達成を目指してまいります。さらに中長期的には収益性と資本効率をより高めて総合的な企業価値を増大させていく方針であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、前述の「(1)会社の経営の基本方針」を具現化するために、以下を中長期的な経営戦略として位置づけております。①介護事業における首都圏ドミナント戦略の推進引き続き、東京23区を中心としたドミナントエリア拡充と事業内容の深化に取り組んでまいります。②経営基盤の強化長期的な成長に向けた強い組織を作り上げるために、質の高いサービスを提供できる体制を整備いたします。③地域高齢者サービスの本格始動現在、厚生労働省が推し進めている地域包括ケアシステム構築の一環として、当社グループのドミナントエリアを活かし、地域の医療機関等との連携により、「泊まり」、「通い」、「訪問」を備えた包括的な介護体制の構築を進めてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループが所属する国内の介護サービス産業は高齢化がさらに進み、今後も拡大傾向が続くと予想されます。一方で平成30年度の介護報酬と診療報酬の同時改定によって、介護業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くと想定されます。このような経営環境に対応するために、当社グループの強みである東京23区を中心としたドミナント戦略の推進により生み出される各サービス間のシナジー効果を十分に活用してまいります。人口密度が高く、移動効率性の良い東京23区は、介護報酬において、全国で最も高い地域区分単価が適用されており、当社グループは今後も引き続き東京23区を中心としたドミナントエリアでの拠点の展開を継続してまいります。しかしながら、今後の新規出店においては、今後の介護保険法改正の動向に加えて、地域の顧客データやテナント賃料、建設コストなどを慎重に見極めて進めてまいります。また、国内のあらゆる産業において、従事する人材の採用が年々難しくなっており、介護サービスにおいても需要が高まっていく一方で、サービスを提供するために必要な有資格者をはじめとした介護スタッフの確保と定着は、引き続き大きな経営課題となっております。当社グループでは、人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」を通じて、介護業界全体の課題であり差別化要因でもある介護人材の採用と育成に向けて、当社グループ全体の採用力の向上を進めております。加えて、優秀な従業員の育成・定着のために職能や経験に応じた各種手当の拡充を図ることで、経験を持った優れた人材が引き続き当社グループで活躍できる環境を整備しております。また、中国では上海市、北京市に設立した現地の関係会社を通じて、現在、日本式の介護サービスとエンゼルケアサービスを展開しております。今後、経済の発展とともに高齢化の進行が予想される中国において、日本と同様のサービス品質を提供していくためには、当社グループの企業理念である「お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供する」ための現地スタッフの採用と人材育成を重要視し、体制の構築を図ってまいります。今後、さらに高齢化社会が進行する中で、お客様の人生を最後まで支えるために当社グループの「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するための収益基盤の構築を引き続き推し進めてまいります。株主や投資家の皆様との対話やIR・広報活動の充実、内部統制の整備を通じて、社会からさらに厚い信頼を得ることができるように努めてまいります。