日鉄住金物産株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、全体としては緩やかな成長を続けました。米国においては景気の着実な回復が継続し、欧州においても穏やかな回復が続いたことに加え、中国も政府のインフラ投資の効果等により景気は底堅く推移し、新興国におきましても景気の持ち直しの動きが続きました。日本経済は、世界経済の成長に伴う輸出の持ち直しに加え、個人消費、企業設備投資の増加傾向もあり、全体としては緩やかな景気回復が継続しました。当社グループの連結業績につきましては、前期と比較し、売上高は2,209億円、12.0％増収となる2兆623億円となりました。営業利益は14億円、4.8％増益となる323億円、経常利益は42億円、13.8％増益となる351億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は34億円、19.1％増益となる217億円となりました。報告セグメントの業績は次のとおりであります。(鉄鋼)鉄鋼事業におきましては、国内鉄鋼需要は、製造業向け、建設向けともに引き続き高い水準で推移し、海外鉄鋼需要も、世界経済の成長に支えられ、総じて底堅く推移しました。鉄鋼市況につきましては、海外市況は中国の過剰能力削減や環境問題を背景とした減産等の影響から上昇し、国内市況も、鉄鋼原材料の乱高下の影響はあったものの、高級鋼を中心とした引き締まった需給環境に伴い上昇を続けました。当社は、前期に引き続き、国内外で販売機能の強化施策を進めました。コイルセンター事業については、効率的な生産体制構築による競争力向上を目的に、子会社であるＮＳＳＢコイルセンター株式会社の移転を決定いたしました。また中国においては、華南地区に立地するコイルセンター２社の統合を完了いたしました。海外においては、成長著しいベトナム鉄鋼建材市場の需要捕捉に向けて、現地有力流通・建材加工業者であるQHPLUS社との連携強化を決定いたしました。また、今後の成長が見込まれる中欧、東欧地区の鋼材ビジネス拡大に向けて、オーストリアに欧州現法ウィーン支店を設立いたしました。鉄鋼事業の売上高は、販売単価の改善を主体に、前期比2,265億円、15.6％増収となる1兆6,749億円、経常利益は、販売単価改善に加えグループ会社損益の改善もあり、前期比57億円、29.2％増益となる253億円となりました。(産機・インフラ)産機・インフラ事業では、アルミ、銅、炭素繊維などの機能マテリアル、各種産業用機械や鉄道機材、ヘッドレスト部品等をはじめとする自動車部品、工業団地運営・販売など多彩な事業を展開しております。アルミ製品分野では、旺盛な半導体向け需要や自動車のマルチマテリアル化需要の捕捉に努めました。産業機械分野では、人手不足や人件費高騰を背景とした厨房省力化関連機器の販売が好調に推移しております。海外では、拡大が続く北米自動車部品需要に対応して、メキシコの関連会社において、鋳造工場の増設及び新ラインの設備設置が完了しました。また、インフラ関連分野では、タイ工業団地で発電事業を展開している関連会社において、最新のガス・コンバインド方式を採用した第三発電所が完成し、電力供給を開始しました。産機・インフラ事業の売上高は、非鉄市況の上昇等により25億円、3.0％増収となる889億円となり、経常利益は、持分法適用会社における負ののれん発生益の計上などにより、14億円、62.0％増益となる37億円となりました。(繊維)繊維事業におきましては、衣料品全体の国内販売の減少傾向が継続するなど、厳しい経営環境が続きました。当社は、主力のOEM・ODM事業において、既存顧客に対する販売を一層強化するとともに、新規顧客の開拓にも積極的に取り組みました。商品展開では、国内大手繊維メーカーと共同開発した紫外線カットや接触冷感機能等を有する機能性素材を積極的に活用するなど、付加価値をもった商材の拡販を進めてまいりました。また、ミャンマーのデニム縫製工場であるReeBlueMyanmar社に対し、縫製機械の追加貸与と出資を行い、国内外におけるデニム販売体制の強化を図りました。繊維事業の売上高は、72億円、4.5％減収となる1,536億円となり、経常利益は、前期にあった円高による原価低減効果の減少や、小ロット・短納期化等によるコスト増に伴う利益率の悪化、グループ会社の損益悪化などから、19億円、36.2％減益となる34億円となりました。(食糧)食糧事業におきましては、食肉需要・市況は全般的に安定的に推移しましたが、顧客の系列化の動きなどから販売環境は厳しさを増しました。当社は、従来同様に安心・安全な商品のご提供をベースに、優良な仕入先の開拓と販路の拡大に取り組みました。輸入食肉事業においては、世界トップクラスの食肉生産会社であるオランダのVIONFOODGROUPと共同で開催したオランダ産の豚肉輸入開始25周年を記念したセレモニーにおいて、お客様に高品質かつトレーサビリティなどに優れたVION社商品の今後の拡販計画をご説明するなど、同社との連携強化に努めました。和牛の輸出事業においては、当社出資先である台湾の乾杯グループと連携し、日本からの輸入が16年ぶりに解禁された台湾向けに、輸出第１号となる宮崎牛を出荷し、その後も販売の拡大を図りました。食糧事業の売上高は、10億円、0.7％減収となる1,431億円と前期比ほぼ横ばいの水準となりましたが、経常利益は食肉販売の利益率悪化等により８億円、26.1％減益となる24億円となりました。②財政状態の状況a.資産当連結会計年度末の資産合計は、鋼材単価上昇の影響を受けた売掛金の増加等の影響により、前期末比1,070億円の増加となる7,801億円となりました。b.負債負債合計は、売上規模の拡大に伴う買掛金の増加や社債の発行等により、前期末比852億円の増加となる5,521億円となりました。c.純資産純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益217億円の計上等により、前期末比217億円の増加となる2,279億円となりました。なお、当連結会計年度末の自己資本は2,106億円、自己資本比率は27.0％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前期末比59億円の増加となる278億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)仕入債務の増加や当期純利益による収入があったものの、売上債権の増加により、295億円の支出となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資有価証券や有形固定資産の取得等により、88億円の支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払いによる支出があったものの、社債の発行等により440億円の収入となりました。④販売の状況販売の状況については、「①経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。なお、当期において、主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績の100分の10以上の販売実績を占める相手先がなかったため、記載を省略しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a.有価証券の減損処理当社グループは、取引先の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っておりますが、今後の株価動向次第では有価証券評価損が発生する可能性があります。b.たな卸資産の評価基準当社グループは、たな卸資産について主として次の方法により評価し、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。鉄鋼移動平均法又は個別法による原価法産機・インフラ移動平均法又は個別法による原価法繊維先入先出法又は個別法による原価法食糧個別法による原価法その他移動平均法又は個別法による原価法たな卸資産は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額の切り下げにより損失が発生する可能性があります。c.貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。d.繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」に関連付けて記載しております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析a.資金調達方針当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行借入等による資金調達に加え、社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による資本市場からの調達も随時行っております。資金調達に関しては資産構成に合わせた最適な資金調達を基本方針とし、当社及び国内子会社間において導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける効率的な資金調達を行うなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。b.有利子負債当連結会計年度末における当社グループの有利子負債の残高は2,476億円となりました。ネットDER（現預金控除後有利子負債対資本倍率）は1.0倍となりました。