カネソウ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国の経済は、海外情勢の不確実性や、金融市場の変動の影響はあるものの、大手企業をはじめとする企業業績の改善や、設備投資の緩やかな増加を背景に、個人消費の持ち直しや雇用環境の改善の動きが続きました。こうした状況の中で、当社の主要な事業における建設関連業界におきましては、都市部を中心とした開発など、民間建設投資や、公共建設投資は底堅く推移しました。しかしながら、労働者不足の常態化や、材料価格が上昇傾向になるなど、取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。その結果、売上高は74億19百万円（前年同期比2.3％増）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。鋳鉄器材は、街路関連工事がやや低調な状況から、外構・街路関連製品が伸びを欠きましたことと、雨水排水・防水関連製品が減少したことから、18億90百万円（同0.1％減）となりました。スチール機材は、設備、街路工事関連の低下から、外構・街路関連製品が低調な状況が続きましたことから、12億97百万円（同5.1％減）となりました。製作金物は、外構工事が減少したことから、外構・街路関連製品が減少しましたが、建築工事の改善から、建築金物が堅調に推移したことと、防災関連製品の納入が、工事の進捗とともに回復傾向となりましたことから、36億17百万円（同2.8％増）となりました。その他は、公共投資の持ち直しから、土木需要が底堅く推移しましたことと、建機、機械向け製品も、増加傾向が続きましたことから、6億14百万円（同29.0％増）となりました。利益につきましては、材料価格が上昇傾向になりましたことと、販売価格が依然として厳しい競合環境のもとで、コスト環境の改善が進まない状況が続きました。その結果、売上総利益は23億3百万円（同0.3％減）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、継続的に試験研究関連など注力していることもあり増加傾向になりました。その結果、営業利益は2億62百万円（同12.3％減）となりました。営業外収支につきましては、低金利の環境が更に進みましたことから、収益の減少となりましたが、販売関係費用の軽減もあり、改善しました。その結果、経常利益は2億27百万円（同8.7％減）となり、当期純利益は1億44百万円（同8.3％減）となりました。(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。資産総額は156億38百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が8億72百万円減少しましたが、有価証券が7億円、たな卸資産が96百万円、有形固定資産が51百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。負債総額は19億62百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主に、流動負債が9百万円、固定負債が27百万円増加したこと等によるものであります。純資産は136億76百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは利益剰余金について、当期純利益の計上が1億44百万円ありましたが、剰余金の配当が2億13百万円あったこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により3億76百万円増加し、投資活動により1億33百万円減少し、財務活動により2億15百万円減少し、この結果、前期末と比べ27百万円の増加となり、期末残高は4億40百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は、3億76百万円（前期比70百万円の収入減）となりました。これは主に、貸倒引当金の減少が64百万円、たな卸資産の増加が96百万円、法人税等の支払額が79百万円ありましたが、税引前当期純利益の計上が2億27百万円、減価償却費の計上が2億83百万円、破産更生債権等の減少が64百万円あったこと等によるものであります。投資活動の結果支出した資金は、1億33百万円（前期比4億50百万円の支出減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が93億円ありましたが、定期預金の預入による支出が84億円、有価証券の取得による支出が7億円、有形固定資産の取得による支出が3億31百万円あったこと等によるものであります。財務活動の結果支出した資金は、2億15百万円（前期比0百万円の支出減）となりました。これは主に、配当金の支払が2億13百万円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、「第５経理の状況１財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況は製品分類別に記載しております。a.生産実績当期における生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。製品分類生産高(千円)前年同期比(％)鋳鉄器材773,305101.4スチール機材661,79495.9製作金物2,249,276103.1その他534,531136.9合計4,218,908104.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.製品仕入実績当期における製品仕入実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。製品分類仕入高(千円)前年同期比(％)鋳鉄器材452,875118.6スチール機材316,611111.2製作金物181,728106.5その他16,319189.4合計967,535114.4(注)１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社は過去の実績と販売計画に基づき計画生産を行なっております。なお、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物、その他の一部において受注による生産がありますが、金額は僅少であります。d.販売実績当期における販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。製品分類販売高(千円)前年同期比(％)鋳鉄器材1,890,55499.9スチール機材1,297,76594.9製作金物3,617,029102.8その他614,422129.0合計7,419,771102.3(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ヒルカワ金属㈱1,729,91423.81,697,41222.9２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高は74億19百万円となり、前事業年度に比べ1億63百万円増加しました。売上原価は51億16百万円となり、前事業年度に比べ1億70百万円増加しました。売上原価率は69.0％となり、前事業年度に比べ0.8％増加しました。その結果、売上総利益は23億3百万円となり、前事業年度に比べ7百万円減少しました。販売費及び一般管理費は20億41百万円となり、前事業年度に比べ29百万円増加しました。売上高販売費比率は27.5％となり、前事業年度に比べ0.2％減少しました。その結果、営業利益は2億62百万円となり、前事業年度に比べ36百万円減少しました。売上高営業利益率は3.5％となり、前事業年度に比べ0.6％減少しました。営業外損益は、営業外収益が35百万円となり、前事業年度に比べ3百万円増加し、営業外費用が71百万円となり、前事業年度に比べ11百万円減少しました。その結果、経常利益は2億27百万円となり、前事業年度に比べ21百万円減少しました。売上高経常利益率は3.1％となり、前事業年度に比べ0.4％減少しました。特別損益の計上はありません。その結果、税引前当期純利益は2億27百万円となり、前事業年度に比べ21百万円減少しました。法人税等合計は82百万円となり、前事業年度に比べ8百万円減少しました。その結果、当期純利益は1億44百万円となり、前事業年度に比べ13百万円減少しました。自己資本利益率は1.1％となり、前事業年度に比べ変化はありませんでした。１株当たり当期純利益金額は101円68銭となりました。なお、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析資金繰りの状況につきましては、順調にすすめることができ、流動性資金を安定的に確保をしております。流動比率は1,843.1％、当座比率は1,687.3％であります。設備投資及び運転資金には、自己資金を充当しており、新たな資金調達は行っておりません。現在予定している設備投資につきましても、自己資金による決済が可能と見込まれ、借入金等資金調達の予定はありません。(注)平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。