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株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和56年５月東京都八王子市に、オーディオ用テストテープの製造販売を目的に株式会社エーベックス研究所を設立昭和56年６月東京都国分寺市に本社を移転昭和56年７月オーディオ用テストテープの製造販売を開始昭和59年６月日本電子機械工業会より国際電気標準会議(IEC)測定ヘッドの取扱い業務を受託昭和60年11月中国貴州省にテストテーププラントを輸出昭和60年12月日本電子機械工業会よりテストCDの取扱い業務を受託平成２年５月東京都東村山市(現在地)に本社を移転、社名を株式会社エーベックスに変更平成３年１月埼玉県入間市に二本木事業所を設立、CDプレス事業を開始平成６年４月埼玉県入間市に宮寺事業所を設立平成８年10月東京都羽村市に羽村事業所を設立、二本木・宮寺事業所・本社製造部門の業務を移転平成９年３月株式会社アルメディオに商号変更平成11年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年12月DVDフォーラムよりDVDベリフィケーションラボラトリー・クラスBの認証を取得平成16年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成17年10月中国江蘇省呉江市経済開発区内に子会社阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司(連結子会社)を設立平成19年４月ティアック株式会社より同社が保有するテストメディア事業を譲受け平成20年９月DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスAの認証を取得平成21年３月BDテスティングセンターの認証を取得平成25年５月福岡県北九州市に九州事業所を設立平成26年７月資本金を11億3640万円へ増資平成26年７月ティアック株式会社より同社が保有するストレージデバイス事業を譲受け平成27年９月TAIWANTEACCORPORATIONのストレージデバイス事業を譲受け平成27年10月台北支店を設立平成29年２月東京都日野市へ本社を移転平成29年３月羽村事業所を本社（東京都日野市）へ集約平成29年５月株式会社グローバルサーチ(現アドリブ株式会社)より同社が保有する不動産総合比較サイト「イエカレ」を譲受け平成29年９月中国上海市に子会社愛飲（上海）貿易有限公司(連結子会社)を設立
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司並びに愛飲（上海）貿易有限公司の計３社で構成されており、業務用テストディスクの開発・製造・販売、ＤＶＤベリフィケーションラボラトリとしての認証テスト及び各種ディスクの特性テスト受託、光メディア用計測器の開発・製造・販売、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売、不動産総合比較サイト「イエカレ」の運営・管理、カップ式自動販売機のオペレーションを行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。アーカイブ事業重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。断熱材事業連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心とした輸入・販売を行っております。インダストリアルソリューション事業オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスクの開発・製造・販売を行う「テストメディア」と、画像認識技術を活かした検査装置等の開発・販売及び検査業務等を行う「検査機」、及び各種ディスクの特性テスト受託等を行う「テスティング」が含まれます。ＷＥＢビジネス事業当事業は、売却や投資等を検討している不動産オーナーと不動産企業をマッチングする不動産総合比較サイト「イエカレ」の運営・管理を行っております。その他事業連結子会社・愛飲（上海）貿易有限公司において、中国市場でのカップ式自動販売機のオペレーションを行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）事業譲受契約当社は、平成29年５月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、株式会社グローバルサーチとの間で、同日付でＷＥＢビジネス事業を譲受けする事業譲渡契約を締結いたしました。これを受けて平成29年５月31日付で事業譲受けを行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。（２）シンジケートローン契約当社は、平成29年９月26日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、多摩信用金庫及び株式会社りそな銀行をコ・アレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。＜トランシェＡ＞契約形態コミット型タームローン組成金額650百万円アレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー多摩信用金庫、株式会社りそな銀行エージェント株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社三井住友銀行、多摩信用金庫、株式会社りそな銀行資金使途事業譲受け資金のリファイナンス及び業績連動による追加発生する事業譲受資金契約締結日2017年９月26日コミットメント期間2017年９月29日～2018年９月28日満期日2023年９月29日＜トランシェＢ＞契約形態コミットメントライン組成金額550百万円アレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー多摩信用金庫、株式会社りそな銀行エージェント株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社三井住友銀行、多摩信用金庫、株式会社りそな銀行資金使途運転資金契約締結日2017年９月26日コミットメント期間2017年９月29日～2018年９月28日(契約期間延長のオプション２回付き)なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は42,679千円であります。各セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）アーカイブ事業光ドライブの既存技術を基にした新規案件対応のための研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は14,856千円であります。（２）断熱材事業連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、各種耐火材料及び関連製品の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は21,729千円であります。（３）その他の事業特記すべき事項はありません。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正12年６月株式会社天龍舘設立。300年余にわたり信州伊那の谷・塩澤家に受け継がれてきた養命酒の事業を継承。大正14年４月東京渋谷に養命酒の販売を行う東京支店を開設。養命酒の全国販売を開始。昭和18年２月株式会社天龍舘は、株式会社養命酒本舗天龍舘を吸収合併。昭和26年９月長野県岡谷市に岡谷工場(同47年に蔵置場、平成12年に閉場)を新設。昭和26年11月商号を養命酒製造株式会社に変更。昭和28年８月京都府宇治市に関西支店及びぶどう糖工場を開設。昭和30年10月東京証券取引所に上場。昭和31年１月本店を東京都渋谷区(現所在地)に移転。昭和32年10月福岡市に福岡出張所(同55年に支店)を開設(平成26年６月に閉鎖)。昭和33年４月仙台市に仙台出張所(同55年に営業所、平成15年に閉所)を開設。昭和36年９月埼玉県鶴ヶ島市に埼玉工場を新設(平成18年４月に閉鎖)。昭和36年10月名古屋証券取引所に上場。昭和37年７月名古屋市に名古屋出張所(平成８年に支店、平成16年３月に閉店)を開設。昭和37年11月京都府宇治市のぶどう糖工場を埼玉工場(平成18年４月に閉鎖)に移設。昭和38年２月関西支店を京都市伏見区に移転。昭和39年11月長野県岡谷市に技術研究所を開設。昭和46年４月関西支店を大阪市福島区に移転、大阪支店と改称。昭和47年10月長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場を新設。昭和50年６月技術研究所を長野県箕輪町に移転、中央研究所と改称。平成元年11月本店社屋を新築。平成６年12月中央研究所新棟を竣工。平成18年４月大正製薬株式会社が当社発行済株式総数の20％を取得。平成22年４月長野県諏訪市に商業施設くらすわを開設。平成24年１月大正製薬ホールディングス株式会社が大正製薬株式会社より当社発行済株式総数の20％を現物配当により取得(現・その他の関係会社)。平成25年７月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島太陽光発電所を開設。平成25年12月ヤマツル株式会社(非連結子会社)を吸収合併。平成26年６月中央研究所を商品開発センターと改称。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社１社(大正製薬ホールディングス株式会社)で構成されており、養命酒関連事業を主な事業として取り組んでおります。当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（養命酒関連事業）「養命酒」のほか、養命酒の製造から派生する酒・食品類の製造販売と、養命酒を中心とした製造販売事業における市場調査、新商品のテスト販売等のマーケティング機能としての位置づけや企業ブランド価値向上への役割として、直営の商業施設（くらすわ、養命酒健康の森）において、主に食品類を中心とした商品の販売とレストランの運営を行っております。（その他）東京都その他の地域における自社ビルの一部や倉庫等の不動産賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念とし、お客様の満足と信頼を一番に考え、健康生活に貢献できるよう、企業ビジョンである「健全で、強い、良い会社」を目指してまいります。また、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンの下、「養命酒」をはじめとした、高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社は、平成30年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画においては、売上高145億円以上（養命酒120億円、その他25億円）、営業利益率15％以上、ＲＯＥ５％を目標として各施策に取り組んでまいりました。平成30年３月期の業績は、売上高は106億５千５百万円（養命酒83億7千7百万円、その他22億７千８百万円）、営業利益率4.9％、ＲＯＥ4.0%となりました。売上高につきましては、「養命酒」は、平成29年６月の改正酒税法の施行に伴う価格の適正化によって、店頭販売価格が上昇したことによる影響等により大幅に下回りました。「その他」は、新規事業領域の成長分野に取り組み、相応の実績となりました。収益面につきましては、「養命酒」の売上の減少により下回りました。当社は、新たな中期経営計画（2018年４月～2021年３月）を策定し、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により、事業の拡大と収益性の向上を図ることとし、売上高と営業利益率を重要な経営指標としています。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後の見通しといたしましては、緩やかな景気の回復が期待されるものの、消費者の節約志向が継続し、海外経済の不確実性や地政学リスクの継続等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。このような経営環境の中、当社は、新たな中期経営計画（2018年４月～2021年３月）を策定し、中期経営計画の基本方針である「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、以下の４つの基本戦略を推進してまいります。①選択と集中収益基盤である「養命酒」の売上回復を最優先の経営課題とし、営業戦略及びプロモーション戦略の再構築に取り組んでまいります。また、新たな成長基盤として前中期経営計画において取り組んできた「養命酒」以外の商品・サービスについては、伸長カテゴリーに注力することで、売上拡大と収益性の確保に取り組んでまいります。②スピードと効率組織体制の見直し、事業の再編、IT基盤の整備・活用により、経営資源を適正に配分し、意思決定及び業務遂行の迅速化、効率化、生産性の向上を図ってまいります。③コスト管理の徹底原価低減、製品別の原価管理の徹底、販売費及び一般管理費の見直し等によりコスト管理の徹底に取り組んでまいります。④経営基盤の強化経営監督機能の強化及び迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、マネジメントの強化、人材育成、事業別収益管理の徹底、品質管理の徹底等に取り組み、持続的な成長を支える経営基盤を強化してまいります。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念に事業を展開しており、生活者の健康に対する多様なニーズに応えるため、主に酒類分野、エイジングケア分野の新商品開発を中心とした研究開発活動を進めております。研究開発体制は、マーケティング本部と商品開発センターを含む生産本部との連携体制となっております。また、大正製薬株式会社をはじめとした企業、外部研究機関などとの連携を強化し、素材研究を進めるとともに原料生薬の安定確保や新たな価値創造に繋げるための研究開発活動も行っております。なお、当社の研究開発体制は、平成30年４月よりマーケティング活動と研究開発活動をより一体的に推進させることを目的に、マーケティング本部に商品開発センターが所属する見直しを行いました。酒類分野では長年培ってきた複数ハーブの組合せ技術を活かした独自の配合と、フルーツや茶葉エキスとの組合せによるお酒、「フルーツとハーブのお酒」シリーズの４商品の他、「ハーブカクテル」、「桃の紅茶酒」を発売しました。また薬酒作りの技術である合醸法の技術を活かした「はちみつのお酒」の第二弾「かりんとはちみつのお酒」を発売しました。エイジングケア分野では、伝統的な飲料に健康素材を加えた飲料として、美容成分であるセラミドを配合した「甘酒」、機能性表示食品として、血糖値が気になる方に向けたお酢飲料「糖ケアゆず×レモン味」、血圧が気になる方に向けた黒酢飲料「生姜黒酢」を発売しました。「食べる前のうるる酢ビューティー」シリーズでは、不足しがちな鉄分を配合した新フレーバーの追加を行うとともに、シリーズ全体のリニューアルを行い、シリーズの強化を図りました。当事業年度の研究開発費の総額は416百万円となりました。
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和７年２月株式会社新大阪ホテル創立(昭和48年９月現社名㈱ロイヤルホテルに変更)昭和10年１月新大阪ホテル開業(昭和48年８月閉鎖)昭和28年７月株式会社東京新大阪ホテル設立(昭和34年３月都市センターホテルの運営受託開始、昭和48年９月㈱東京ロイヤルホテルに社名変更、現・連結子会社)昭和30年２月株式会社新広島ホテル設立(昭和62年６月㈱広島グランドホテルに社名変更、平成７年４月吸収合併)昭和33年４月大阪グランドホテル開業(平成20年３月閉鎖)昭和36年10月大阪証券取引所第二部に株式上場昭和38年11月株式会社大阪ロイヤルホテル設立(昭和45年２月吸収合併)昭和40年10月大阪ロイヤルホテル開業(平成９年４月リーガロイヤルホテルに改称)昭和43年８月株式会社京都グランドホテル設立(平成９年７月㈱リーガロイヤルホテル京都に社名変更、平成13年４月吸収合併)昭和44年11月京都グランドホテル開業(平成９年４月リーガロイヤルホテル京都に改称、平成27年３月事業譲渡)昭和45年12月株式会社ロイヤルタワーホテル設立(昭和53年２月吸収合併)昭和48年９月ロイヤルホテル新館(現・リーガロイヤルホテルタワーウイング)開業昭和61年12月株式会社アール・ピー・ビルディング設立(平成29年９月吸収合併)平成元年３月株式会社リーガインターナショナル設立(平成19年12月清算)RIHGAINTERNATIONALAUSTRALIAPTY,LTD.設立(平成19年11月清算)平成元年５月株式会社リーガロイヤルホテル新居浜設立(平成24年４月売却)平成元年７月ケアンズ・コロニアル・クラブ・リゾート開業(平成18年９月売却)平成元年11月RIHGAINTERNATIONALU.S.A.,INC.設立(平成14年10月清算)平成２年１月株式会社リーガリアルエステート成田設立(平成13年３月売却)平成２年５月リーガロイヤルホテルニューヨーク開業(平成13年３月売却)平成２年10月リーガロイヤルホテル新居浜開業(平成24年４月売却)平成３年９月株式会社リーガロイヤルホテル広島設立(平成29年９月会社分割により㈱ＲＲＨＨに改称、平成30年３月特別清算)平成４年６月株式会社リーガロイヤルホテル小倉設立(平成29年９月会社分割により㈱ＲＲＨＫに改称、平成30年３月特別清算)平成４年11月株式会社リーガロイヤルホテル成田設立(平成13年10月清算)平成５年４月リーガロイヤルホテル小倉開業(平成29年９月会社分割により㈱リーガロイヤルホテル小倉に承継)平成５年７月株式会社リーガロイヤルホテル早稲田設立(平成14年３月清算)平成５年10月リーガロイヤルホテル成田開業(平成13年３月営業譲渡)平成６年４月リーガロイヤルホテル広島開業(平成29年９月会社分割により㈱リーガロイヤルホテル広島に承継)平成６年５月リーガロイヤルホテル早稲田開業(平成13年10月営業譲受、平成14年４月リーガロイヤルホテル東京に改称)平成18年４月森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結平成23年９月リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を売却平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成27年11月リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を取得平成28年２月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル東京設立(現・連結子会社)平成29年９月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル広島新設(現・連結子会社)平成29年９月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル小倉新設(現・連結子会社)
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社７社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。その主な事業内容と当社グループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。ホテル事業ホテル事業の経営当社(リーガロイヤルホテル(大阪))及び㈱リーガロイヤルホテル広島、㈱リーガロイヤルホテル小倉、㈱リーガロイヤルホテル東京、㈱東京ロイヤルホテル、㈱リーガ中之島インの６社は６ホテルを経営しております。ホテル附帯事業の経営ロイヤルホスピタリティサービス㈱はホテルに附帯する各種事業を経営しております。その他の事業の経営ホテル外に展開している茨木カンツリー倶楽部食堂、関電会館、住友クラブ食堂等の７ヵ店の営業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること」を経営の基本理念としております。そしてお客さまに「感動と満足を提供するホテルとなること」を目指して、「新規需要の開拓」と「マーケット毎の施策推進」を戦略の柱に、多様なお客さまのニーズに対応した商品（サービス）を開発して事業の発展を図ることで「最高級のホテルとしてのブランド」を確立し、お客さま・株主・従業員などすべての利害関係者が求める「企業価値」を高めていくことを基本方針としております。今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、海外の政治・経済動向への懸念が拭えないこともあり、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。ホテル業界におきましては、引き続き訪日外国人の増加が期待される一方、新規ホテルの開業や民泊の広がり等により、競合環境の一層の激化が予想されます。こうした環境下、当社グループは中期経営計画の最終年度となる平成30年度を当該中期経営計画の仕上げの重要な１年と位置付け、更なる成長を実現するための取り組みを加速させてまいります。「品質の更なる向上と経営基盤の強化による持続的成長の実現」を全体ビジョンとして、「コア事業の持続的成長」「品質の更なる向上」「経営基盤の強化」を重点施策として位置付け、将来を見据えた投資を計画的に実行し、競争力強化と収益性向上により連結営業利益20億円以上、ＲＯＥ８％以上を目指します。また、中之島５丁目最大の地権者として同地区の再開発事業に主体的かつ積極的に関与し、ホテルの建替えを含む再開発の実現を目指します。以上の点を経営課題として、当社及びグループホテル一丸となり、さらなる業績向上に邁進する所存でございます。(注)「第２事業の状況」に記載されている金額は、消費税等抜きで表示しております。
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、平成29年７月10日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アール・ピー・ビルディングを吸収合併することを決議し、平成29年９月１日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（連結子会社の組織再編及び子会社に対する債権放棄）当社は、平成29年７月10日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社リーガロイヤルホテル広島及び株式会社リーガロイヤルホテル小倉に関する事業を会社分割し、新たに設立する新設会社にそれぞれ承継することを決議し、平成29年９月１日付で会社分割いたしました。詳細は、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（固定資産の賃貸借予約契約の締結）当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、株式会社京都ＪＡ会館（以下「京都ＪＡ会館」）が建設を計画している複合ビルの一部を当社が賃借し、新たなホテルを出店するため、京都ＪＡ会館を賃貸人、当社を賃借人とする定期建物賃貸借予約契約を締結することについて決議いたしました。（１）賃貸借予約契約締結の理由中期経営計画で掲げている主要施策の一つである「コア事業の持続的成長」の一環として、新たなホテルを出店し、収益の拡大を図るためであります。（２）賃借する固定資産の概要①名称（仮称）ＪＡグループ京都新ビル②所在地京都市南区東九条西山王町１番地③賃借資産の概要構造規模敷地面積延床面積内賃借面積S造地上7階建て3,364.80㎡(予定)19,679.15㎡(予定)10,728㎡(予定)④賃借期間20年間⑤賃借料賃貸人からの要望により、賃借料の総額については開示を控えさせていただきますが、当社連結純資産額の30％を超過します。（３）賃借する相手先の概要①名称株式会社京都ＪＡ会館②事業内容不動産の賃貸及びその維持管理③設立年月日平成25年２月④本店所在地京都府京都市中央区壬生東高田町1番地の15⑤代表者代表取締役牧克昌⑥資本金83百万円⑦総資産451百万円⑧純資産446百万円⑨当該会社との関係資本関係当該事項はありません。人的関係当該事項はありません。取引関係当該事項はありません。関係当事者への該当状況当該会社は当社の関連当事者に該当しません。（４）今後の日程取締役会決議日平成29年12月15日定期建物賃貸借予約契約締結日(予約契約)平成29年12月18日定期建物賃貸借契約締結日(本契約)平成32年５月（予定）物件引渡日及び賃借開始日平成32年６月（予定）（５）今後の見通し賃借開始日は平成32年６月(予定)となるため、本件が当連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。（連結子会社への固定資産譲渡）当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、当社保有の固定資産の一部を連結子会社である株式会社リーガロイヤルホテル東京(以下、「ＲＲＨ東京」という。)に譲渡(以下、「本譲渡」という。)することを決議いたしました。（１）譲渡の理由当社グループでは、平成27年11月13日に、当社のリーガロイヤルホテル東京に関する事業を会社分割し、新たに設立したＲＲＨ東京に承継することで、迅速な意思決定を行い、経営の効率化、収益体質の強化を図ってまいりました。本譲渡は、当社が保有するリーガロイヤルホテル東京運営に係る固定資産を譲渡することで、経営と資産を一体化し、更なる収益体質の強化を進めていくものであります。（２）譲渡資産の内容資産の内容及び所在地帳簿価額(注)1譲渡価額(注)2、3現況建物附属設備等東京都新宿区戸塚町１丁目104-193,519百万円439百万円リーガロイヤルホテル東京の内装資産等(注)1平成29年11月末日現在の帳簿価額であります。2譲渡価額については、第三者による査定価格に基づいております。3個別決算における譲渡損は、譲渡価額439百万円から帳簿価額3,519百万円を控除した3,080百万円となります。（３）譲渡先の概要①商号株式会社リーガロイヤルホテル東京②所在地東京都新宿区戸塚町１丁目104番地19③代表者の役職・氏名代表取締役社長植田文一④事業の内容ホテル業⑤資本金の額10百万円⑥創立年月平成28年２月１日⑦当社との関係資本関係当社は当該子会社の発行済株式総数の100％を保有しております。人的関係当社の取締役１名、監査役１名が当該子会社の取締役、監査役をそれぞれ兼務しております。取引関係当社は当該子会社に資金の貸付、資産の賃借をしております。関連当事者への該当状況当該子会社は、当社の連結子会社に該当します。（４）譲渡の日程取締役会決議日平成29年12月15日譲渡契約締結日平成29年12月18日物件引渡日平成29年12月18日（５）業績に与える影響本譲渡に伴い、当社の平成30年３月期個別決算におきまして、固定資産売却損3,080百万円を特別損失に計上いたしましたが、当該固定資産については、連結決算上は全額減損処理済みのため、本譲渡が平成30年３月期連結業績に与える影響はありません。（固定資産の賃貸借契約の締結）当社は、平成30年３月15日開催の取締役会におきまして、株式会社リーガロイヤルホテル小倉が賃借、運営している「リーガロイヤルホテル小倉」について、改めて普通建物賃貸借契約を締結することを決議いたしました。(１)賃貸借契約締結の理由リーガロイヤルホテル小倉の賃貸借契約期限が平成30年３月31日に到来したため、改めて賃貸借契約を締結するものです。なお、平成30年１月26日付で、リーガロイヤルホテル小倉の建物を含む不動産信託受益権は、ＡＰＡＭＡＮ株式会社からユナイテッド・アーバン投資法人に譲渡されております。（※）信託受託者：みずほ信託銀行株式会社、信託受益者：ユナイテッド・アーバン投資法人(２)賃借する固定資産の概要①名称リーガロイヤルホテル小倉②所在地福岡県北九州市小倉北区浅野2-14-2③賃借資産の概要構造規模敷地面積延床面積（本ホテル棟）賃借面積SRC造地下1階付地上30階建て22,799.65㎡64,707.51㎡58,297.75㎡④賃借期間７年間⑤賃借料総額約46億円（３）賃借する相手先（信託受益者）の概要※平成29年11月末時点①名称ユナイテッド・アーバン投資法人②事業内容投資信託及び投資法人に関する法律に基づく不動産投資業③設立年月平成15年11月④本店所在地東京都港区虎ノ門四丁目3番1号城山トラストタワー18階⑤代表者執行役員吉田郁夫⑥出資金309,205百万円⑦総資産663,531百万円⑧純資産353,258百万円⑨当該会社との関係資本関係当該事項はありません。人的関係当該事項はありません。取引関係当該事項はありません。関連当事者への該当状況当該会社は当社の関連当事者に該当しません。（４）賃貸借契約締結の日程取締役会決議日平成30年３月15日株式会社リーガロイヤルホテル小倉の取締役会決議日平成30年３月16日賃貸借契約締結日平成30年３月30日賃貸借開始日平成30年４月１日（５）今後の見通し本件が当連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。また、本件が翌連結会計年度以降の連結業績に与える影響は軽微です。
東都水産株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身は昭和10年築地市場の開設とともに創立された東京魚市場㈱であり、同社は戦時中統制会社令による統制会社に、また戦後は同令の廃止にともない東京水産物㈱と名称変更、その後旧魚類統制会社としての閉鎖機関に指定をうけましたが、公共性ある業務の重要性から農林省の再編成示達により、昭和23年３月９日その業務と役職員を継承した主流会社として資本金７百万円をもって東都水産㈱を設立いたしました。昭和23年４月鮮魚介及び加工水産物の荷受機関として業務開始昭和25年４月水産物統制の撤廃にともない、水産物卸売人としての許可を受ける昭和29年３月東京冷凍工場竣工昭和30年５月東京海産物㈱を合併昭和30年10月東京証券取引所において株式公開（店頭売買）昭和31年８月釧路港町冷凍工場竣工昭和31年９月東京証券取引所において株式上場昭和37年11月東都水ビル竣工昭和41年９月東京大森魚市場㈱［東京大田魚市場㈱］に資本参加昭和43年10月㈱埼玉県水産物卸売市場設立昭和44年12月㈱埼玉県魚市場設立昭和48年８月千葉魚類㈱に資本参加昭和49年５月釧路海運冷凍工場竣工平成元年11月船橋冷蔵庫竣工平成４年10月川越水産市場㈱設立平成６年10月船橋第２冷蔵庫竣工平成13年５月関東コールド㈱設立平成14年４月㈱埼玉県水産物卸売市場と㈱埼玉県魚市場が合併し、商号を㈱埼玉県魚市場とする平成15年９月㈱川越魚市場設立平成15年11月㈱川越魚市場は川越水産市場㈱より営業を譲り受け、㈱川越魚市場を川越水産市場㈱に、川越水産市場㈱を㈱川越魚市場に商号を変更平成17年９月船橋冷蔵庫及び船橋第２冷蔵庫売却平成18年３月㈱川越魚市場清算結了平成18年12月関東コールド㈱清算結了平成19年11月東水フーズ㈱設立平成19年11月㈱ヨモ七の船橋工場における水産物の加工事業及び冷凍倉庫事業等譲受平成23年９月東京大田魚市場㈱清算結了
東都水産株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は子会社11社及び関連会社１社で構成され、主たる事業は水産物卸売業であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として冷蔵倉庫業、水産物の製造加工、不動産の賃貸等の経営を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.（1）注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。水産物卸売事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場、千葉魚類㈱、川越水産市場㈱が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。冷蔵倉庫及びその関連事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場、釧路東水冷凍㈱、豊海東都水産冷蔵㈱、東水フーズ㈱が冷蔵倉庫事業に携わっており、当社グループの水産物卸売会社の商品の一部について保管役務の提供をしております。また釧路東水冷凍㈱、AEROTRADINGCO.,LTD.、東水フーズ㈱が水産物の製造加工に携わっており、その製品の一部は当社グループの水産物卸売会社へ販売しております。不動産賃貸事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場及びSUNNYVIEWENTERPRISELTD.が不動産の賃貸、水産物卸売市場の開設に携わっており、当社グループの会社にその一部を賃貸しております。（注）東水フーズ㈱は、平成30年３月31日付で解散し、現在清算中であります。事業の系統図は、次の通りであります。
東都水産株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、中央卸売市場の卸売業者としての公共的使命を担い、生産から消費に至る流通全般の動向を見極め、グループ会社と連携して水産物の安定的供給を通じて消費者に健康的で安全な食生活の支援を目途としてまいります。当社グループは内外より集荷し、販売に努め、経営の効率化・合理化により収益力を強化し、会社の財務内容の充実を図り、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・当社グループは、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」ことを社会的使命・存在意義（ミッション）と定め、このミッションのもと「ワンランク上の対応ができる水産物流通企業」をめざします（ビジョン）。・当社は、上記ビジョンの実現に向けて、東京中央卸売市場という「伝統的で信頼性の高い」市場の維持・発展に貢献するとともに、時代の変化に即した「革新的で将来性のある」新しい流通市場を創出していきます。・当社グループは、新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」という行動指針（バリュー）を掲げています。こうした行動指針に従いながら、高度な倫理観にもとづくフェアで透明性の高い組織運営を実現し、社会的責任の遂行に努めます。（2）経営戦略等当社グループは、高収益構造と強固な財務体質の確立のため、主力事業である水産物卸売事業についての持続的成長を経営の最優先課題と認識して取り組んでまいります。そのために新規取引先の開拓や、消費者の皆様の目線に立った集荷・販売、収益率を重視した取引に注力するとともに、意思決定並びに指揮命令の迅速化を目指して営業部門担当取締役の少人数化を図り、前述した施策の源泉である仕入・在庫・販売についてのきめ細かい指導・管理を進めてまいります。また、水産物の国内需要が頭打ちとなるなかで、昨年（平成29年）４月に新設した海外事業部を中心として水産事業のさらなる国際化を目指し、加えて、選択と集中によるグループ横断的な経営・人的資源の再配分を実施することで、効率的かつ厚みのあるグループ経営も推し進めます。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減により自己資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準より向上させ、企業価値を高めることを目指してまいります。（4）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境は、我が国経済につきましては、好調な企業業績を背景として雇用・所得環境が堅調に推移し、個人消費につきましても緩やかな回復傾向が続くものと予想されます。しかしながら、食品流通業界におきましては、人手・車両不足による物流コストの上昇や、原材料価格の上昇による商品の値上げが進行するなか、消費者の節約志向は続き、足踏み状態が今後も続くものと思われます。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題水産物卸売市場業界におきましては、人口の減少、消費形態の変化等により魚食が減少する状況にあり、また、鮪やウナギに代表される水産資源の減少や市場外流通との競争の激化、さらに、海外の魚食普及による調達コストの上昇から、取扱数量が伸び悩む傾向が恒常化していること等への対策が必要となっております。延期されていた築地市場の豊洲市場への移転につきましては、集客施設の整備問題や安全性に対する風評被害の払拭等、いくつかの課題を残しながらも、本年（平成30年）10月11日を開場日とする移転が正式に決定しております。新市場では物流の多様なニーズへの対応や適切な温度管理が図られる一方、移転による商流の変化や、築地市場閉場を機に廃業を検討している取引業者もあることから、事業環境が大きく変わることが予想されております。特に経費面において、開設者へ支払う市場使用料の増加や市場内物流の変化等で、高コスト型の市場に変わることが想定されております。
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第165期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正３年８月帝国精練株式会社と石川県精練株式会社が合併し倉庫精練株式会社を設立(資本金50万円、絹織物の精練業と倉庫業を開始)昭和10年７月西金沢工場を新設昭和23年４月大阪、東京に営業出張所を設置昭和37年８月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和39年１月米丸工場を新設昭和44年12月二塚工場を新設昭和50年８月北陸染色加工株式会社を吸収合併昭和51年４月物流センターを新設昭和53年10月株式会社サンエス・テキスタイル(現・株式会社サンエス)を設立(現・連結子会社)昭和58年４月コーコク機械株式会社を設立(現・連結子会社)昭和61年９月営業倉庫部門を分離して、株式会社ソーコ流通サービスを設立(現・連結子会社)昭和61年10月建装資材を分離して、株式会社キョクソーを設立(現・持分法適用関連会社)昭和62年５月二塚新工場を建築昭和62年７月西金沢工場を二塚・米丸両工場に統合平成８年11月合繊織物加工部門を分離して、株式会社ソーコゴーセンを設立平成22年７月株式会社ソーコゴーセンを吸収合併平成25年５月メキシコにSOKOSEIRENMEXICANA,S.A.DEC.V.を設立平成26年３月米丸工場を二塚工場に統合
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第165期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社丸井織物㈱、当社、連結子会社４社及び関連会社１社で構成され、各種繊維製品の染色加工、繊維製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、包装梱包及び各種産業機器の製造販売の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る各社の位置付けは次の通りであります。また、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等、（1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。繊維事業当社の委託加工部門が得意先より、繊維製品の精練、染色、捺染、樹脂加工等の加工を、受託しており、製品販売部門が、繊維製品等の仕入れ、加工、販売を行っております。SOKOSEIRENMEXICANA,S.A.DEC.V.は、主にメキシコでの車輌シート材の加工、販売を行っております。親会社の丸井織物は、合繊織物及び合繊産業資材織物の製造並びに販売を行っております。また、当社との染色委託加工の取引があり、染・織工程一貫での競争力ある商品の共同開発に取り組んでおります。㈱ソーコ流通サービスは、物流、包装梱包等を行っております。機械製造販売業コーコク機械㈱が主に当社の機械の製造、販売を行っております。内装業㈱サンエスが、主に内装業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第165期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの中長期的な経営戦略当社は、平成29年3月27日付で丸井織物株式会社（以下、「同社」という。）と資本業務提携契約を締結し、同社が平成29年3月28日から実施しておりました当社株式に対する公開買付けの結果、平成29年5月24日をもって、当社の親会社および筆頭株主になり、総議決権の過半数を保有しました。当社グループが同社グループに加わることにより、織りから染めまでの一貫生産体制をグループ化することができ、これにより織り工程から染め工程までを視野に入れた商品開発やトータルコストダウンや生産リードタイムを短縮した生産体制を構築することが可能となります。また、当社の収益と企業価値の最大化に資するため、メキシコ事業からすみやかに撤退し、経営資源を国内に集中させてまいります。同社は、合繊素材でのスポーツカジュアル用途を得意とし、当社の主要分野の一つである合繊アウターにおいても、織り・染め一貫での差別化商品の開発やリードタイムの短縮が期待でき、自販の拡大が期待できます。具体的には、以下の基本施策を推進してまいります。（ⅰ）当社の主要分野の一つである合繊アウターと同社の得意とするスポーツカジュアル用途の合繊素材において、織り・染め一貫での差別化商品の開発やリードタイム短縮、染め品自販の拡大が見込まれます。（ⅱ）生産面においては、当社の事業ノウハウを最大限に活かして生産体制を再構築することにより、不良率の改善、設備稼働率の向上が期待できます。（ⅲ）人材面においても、織り工程と染め工程での人材交流などにより、織り・染めどちらの工程にも精通した開発者の育成と人材不足の緩和が見込まれます。そして、織り・染め連携での強固なモノづくり体制の構築を実現し、当社の更なる成長・発展と企業価値・株式価値の向上に努めていきたいと考えております。当社と同社グループは、提携事業においてそれぞれの強みを生かした相互補完・協力関係を構築するために以下に定める内容の業務提携を行います。・経営陣による定期的会合を実施し、本業務提携の具体的方向付けを行うとともに本業務提携が円滑に遂行されるよう各社の信頼関係の醸成に努めます。・各社の顧客情報を踏まえ、販売拡大に向け、相互に協力します。・各社の生産内容やコストを踏まえ、織り・染め工程での最適生産について相互に協議し、各社の競争力強化・体質強化に役立てます。・織り・染め工程一貫での競争力ある商品の共同開発に取り組みます。・織り・染め工程に精通した人材を育成していく為に、必要に応じ、相互に人材の派遣（出向を含む）を行います。・以下の項目について、相互に情報交換し、各社の競争力強化、体質強化に役立てます。・生産設備に関する事項・生産技術に関する事項・生産管理、工場運営に関する事項・要員に関する事項・環境、産廃に関する事項・情報システムに関する事項・その他業務運営に関する事項
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第165期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは長年にわたって培われた染色加工及びその周辺技術をベースにして、さらなる技術の発展と、より優れた商品の提供によって社会に貢献することを経営の理念としております。研究開発活動に関しましては、変化する顧客ニーズに対応するため、大手繊維メーカーとの共同開発や独自素材の開発を行いました。具体的には、競争力があるアパレル企業向けにセルロース繊維素材や合成繊維素材の生地開発に力を入れ、当社加工技術の特徴を生かした商品開発に関しての研究開発活動を行っております。特に、ラミネート加工に関しましては、特徴として環境負荷が少ない無溶剤タイプであり、近年の世界的な環境安全の取り組みの中で「人、地球にやさしい」環境配慮型素材の位置づけで、今後さらに需要が高まってくるものと考えており、積極的に開発を行っていきます。また同時に、親会社の丸井織物株式会社とともに、合繊織物分野での織から染までの一貫生産体制によるタイムリーな商品開発や製品販売を強力に推進してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は34百万円であり、これらはすべて繊維事業に関連して行われております。
株式会社アサックス
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和44年７月自営業者、及び個人顧客への事業資金等の貸付を目的として株式会社朝日企業を設立（本店：長野県長野市大字鶴賀権堂町2364番地）昭和45年３月本店移転（東京都中野区中野四丁目19番３号）本店移転に伴い、旧本店を長野支店へ変更昭和49年６月本店移転（東京都中野区中野五丁目52番15－713号）昭和58年１月商号を株式会社朝日不動産ローンに変更昭和58年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業登録現在の登録番号関東財務局長（12)第00035号昭和59年８月本店移転（東京都新宿区四谷四丁目７番地）平成７年３月事業の効率化を図る目的で不動産担保ローン業でありました株式会社朝日不動産ローン（本社富山県）及び不動産賃貸業でありました富士商事株式会社（本社富山県）の２社を吸収合併し、経営統合を行う平成７年５月首都圏で初の支店として大宮支店（埼玉県大宮市［現：さいたま市］）を開設平成７年10月本店移転（東京都中央区銀座六丁目４番９号）商号を株式会社アサックスに変更平成10年３月東京本社と新潟県に分かれておりました本部機能を統一する目的で東京本社に統合平成17年３月本店移転（東京都渋谷区広尾一丁目３番14号）本店移転に伴い、旧本店を銀座支店として開設平成19年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成27年９月株式会社フォーサイトを設立
株式会社アサックス
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、不動産担保ローン業務、信用保証業務及び不動産販売業務を主な事業内容としており、不動産担保ローン事業の単一セグメントです。（事業内容）事業区分事業内容不動産担保ローン業務不動産を担保とする事業資金等の融資を行っております。信用保証業務金融機関が行う不動産担保融資に対する信用保証業務を行っております。不動産販売業務債権回収を目的とした不動産の取得及び販売を行っております。（事業系統図）（注)１．株式会社フォーサイトは重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。２．その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。
株式会社アサックス
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社が行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けることが多く、担保価値の下落による貸倒リスクをいかに抑えていくかが重要となってまいります。また、地価の上昇局面においては、ビジネスチャンスは広がりますが、反落した場合のリスクを常に意識した経営が必要です。そのため、当社では好況時、不況時にかかわらず「財務の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていけることを基本方針としております。今後、中長期に亘って当社が成長を続けていくためには、財務の健全性に加え、積極的な営業展開も必要不可欠です。不動産担保ローン事業が今後も当社の収益の中核ではありますが、中長期的な成長戦略として、不動産担保ローン事業で培ったノウハウを活用できる隣接事業の構築を図ってまいりたいと考えております。その一環といたしまして、不動産担保ローンの保証事業を行っております。今後も、金融機関等との業務提携により保証事業を拡大し、収益基盤の強化を目指してまいります。(1）知名度向上による企業ブランド力の強化当社はインターネット広告及び交通広告を中心にプロモーション活動を展開し、企業認知度及びブランド力の向上を図っておりますが、対象顧客が不動産所有者に限定されてしまう制約上、大々的なプロモーション活動が難しいのが現状です。当社といたしましては、地道な活動を通じ、ブランド力の浸透を図っていく所存です。(2）企業体質の強化当社はお客様の企業採算に乗る金利での資金供給を経営の基本方針にしております。この方針に基づき、お客様への貸付金利の引き下げを図りつつ、優良な顧客の開拓を積極的に行い、信用コストを抑えた良質な営業貸付金残高の積み上げを行ってまいります。資金調達面におきましても金融機関からの借入コストの軽減を図ることに加えて、直接市場からの低利での資金調達にも注力し、財務内容の健全性を高め、企業体質の強化を図ってまいります。(3）人材の育成当社の財産は社員であり、当社が健全に成長していくためには、会社の経営理念をよく理解し、ロイヤルティが高い優秀な社員の育成が必須と認識しております。そのため、当社では社員のキャリアに応じた階層別の研修体制を構築し、知識や技術の習得のみならず、企業理念の涵養やコンプライアンスの徹底も図り、人材の育成に努めております。このような方針に基づき、当社は新規卒業者のみを採用し３年掛けて一人前の「アサックスマン」となるよう育成を行っております。
株式会社　秀英予備校
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学２年生から中学３年生を主な対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、教育コンテンツの動画配信サービスを提供する映像本部を運営しております。連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。セグメントの名称主要事業内容小中学部小学２年生～中学３年生の集団授業、個別指導、映像動画による学習・進学指導各種講習会の実施模擬テストの実施高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売小学４年生～中学３年生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売児童対象の英語教室の実施高校部高校１年生～３年生、高卒生の集団授業、個別指導、映像動画による学習・進学指導各種講習会の実施その他の教育事業中学１年生～中学３年生、高校生対象の映像動画による教育コンテンツの配信事業、映像動画教育コンテンツの他塾への販売事業フランチャイズ事業事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　秀英予備校
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。①教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること②高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること③膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること④映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること⑤需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えることこれらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。高校部におきましては、正社員教師に加え、主に首都圏で採用する年間契約のプロの予備校講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略当業界における経営環境は、厳しい状況であります。規模の大小に関わらず、それぞれのマーケットにおいて、厳しい経営環境を跳ね返すクオリティの高い教育サービスを提供できる拠点のみが勝ち残れる時代になっていくと思われます。クオリティの高い教育サービスを提供できるかどうかは、優秀な人材を採用し、人材が成長できる仕組・組織作り、より一層客観的な評価制度の確立、内部体制の充実にかかっていると思われます。当社におきましては、全国10道県に校舎展開をしており、全国から優秀な人材を採用できる条件が整っております。中長期的には、既存の小中学部、高校部におきましては、内部体制の充実に比例した着実な校舎展開を行っていく計画であります。また、その他の教育事業の映像ビジネスにおきましては、今後の大きな飛躍が期待される分野であり、積極的な拠点展開を計画しております。(4)会社の対処すべき課題①個別指導・ｉＤ予備校の校舎運営の標準化を実現すること②校舎の老朽化や市場規模の縮小等により生徒数が減少した校舎においては、テナント校舎への移転を進め、利益が出る体制とすること③小中学部の集団授業・個別指導・ｉＤ予備校を地域状況に合わせた形態で機動的に新校舎展開すること④顧客ニーズに対応したさらに進化した教育サービスを企画・開発・提供し、顧客満足度を上げること⑤ｉＤ予備校のＦＣ展開を経営の新しい柱としていくための土台を作ること⑥明確な差別化戦略を打ち立て、高校部の新しいビジネスモデルを確立することまた、株式会社の支配に関する基本方針は次のとおりであります。当社グループとしては前述の経営の基本方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。なお、経営の基本方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。Ⅰ該当取り組みが基本方針に沿うものであることⅡ該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないことⅢ該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと