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株式会社ハイデイ日高
有価証券報告書－第40期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月沿革昭和48年２月現代表取締役神田正によって中華料理「来来軒」をさいたま市大宮区宮町に創業。昭和50年３月「来来軒」大宮南銀座店を開店。昭和53年３月有限会社日高商事をさいたま市大宮区宮町に資本金200万円をもって設立。昭和55年５月本社をさいたま市大宮区吉敷町に移転。昭和58年10月有限会社から株式会社に改組。「来来軒」大宮西口店を開店。昭和61年３月さいたま市大宮区三橋に食材供給子会社株式会社日高食品を設立し、麺と餃子の生産を開始。昭和62年３月本社をさいたま市大宮区桜木町に移転。平成元年４月新業態のラーメン専門店「らーめん日高」の１号店をさいたま市大宮区仲町に開店。平成４年７月株式会社日高商事浦和店を吸収合併。平成５年３月都内進出の１号店として、「らーめん日高赤羽店」（現「来来軒赤羽店」）を北区赤羽に開店。６月本社をさいたま市大宮区三橋に移転。７月新業態として居酒屋「文楽座」の展開を開始。第１号店をさいたま市大宮区桜木町に開店。平成６年４月当社の中核業態となった「ラーメン館」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「大宮ラーメン館一番街店」として開店。７月新業態「台南市場」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「台南市場大宮東口店」（現「中華一番大宮東口店」）として開店。12月東京の繁華街１号店として、新宿区歌舞伎町に「新宿ラーメン館歌舞伎町店」（「日高屋西武新宿前店」）を開店。以後都心の繁華街出店が加速する。平成７年１月本社をさいたま市大宮区大門町の現在地に移転。３月食品供給子会社㈱日高食品を吸収合併。９月㈱ヒダカコーポレーションと合併。平成10年６月CIを導入し、商号を「株式会社ハイデイ日高」に変更すると共にシンボルマーク、ブランドマークを制定。平成11年９月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。平成13年９月新業態和定食の店「和っ母」（現「中華食堂日高屋大宮東口店」）をさいたま市大宮区宮町に開店。平成14年６月現在の主力業態である「日高屋」が始動。第１号店を「日高屋新宿東口店」として開店。７月神奈川県初進出となる「ラーメン館川崎銀柳街店」（現「日高屋川崎銀柳街店」）を開店。12月「日高屋六本木店」を開店。これをもって総店舗数100店舗を達成。平成15年10月「日高屋」に「来来軒」のノウハウを加えた「中華食堂日高屋」の展開を開始。第１号店を「中華食堂日高屋浦和常盤店」として開店。平成16年４月消費税の総額表示の義務化に伴い「日高屋」において中華そばを税込390円とし、実質値下げを実施。９月千葉県初出店となる「日高屋北小金店」を開店。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月行田工場完成。４月東京証券取引所市場第二部に上場。５月ジャスダック証券取引所の上場廃止。平成18年８月東京証券取引所市場第一部に指定。９月新業態「焼鳥日高」が始動。第１号店を「焼鳥日高川口駅東口店」として開店。平成20年７月「日高屋茅ヶ崎北口店」を開店。これをもって総店舗数200店舗を達成。平成24年２月FC3店舗を含め、株式公開時の目標であった店舗数300店舗を達成。平成25年11月行田工場増設。平成27年５月平成29年５月行田工場において食品安全の国際規格である食品安全マネジメントシステムＩＳＯ２２０００の認証を取得。FC2店舗を含め、店舗数400店舗を達成。
株式会社ハイデイ日高
有価証券報告書－第40期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っており、さいたま市を発祥の地として、平成30年２月末現在、東京都に203店舗、埼玉県に100店舗、神奈川県に65店舗、千葉県に42店舗、栃木県1店舗、茨城県２店舗の計413店舗を直営で経営しております。(FC店舗は含めておりません）品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管理、物流までの機能を行田工場に集約しております。なお、当社の事業は中華系レストランの展開という単一のセグメントと把えており、事業の状況などの項目においては、原則として事業のセグメント別に区分することなく一括して記載しております。当社の経営する業態としては、次のものがあります。①「日高屋」当社社名「ハイデイ日高」にちなんだ業態名であり、「美味・廉価」を極めたお店であります。１杯390円の「中華そば」、野菜がたっぷりの「野菜たっぷりタンメン」などが人気メニューであります。その他のメニューについても廉価ではありますが、味へのこだわりは、とことんまで追求し、幅広いお客様にご利用いただける、ハイデイ日高の中核業態であります。「日高屋」を冠する店舗としては、「中華そば日高屋」、「中華食堂日高屋」の２つのバリエーションがあります。なお、「来来軒」は「中華食堂日高屋」とのメニューの類似性が高いため、「日高屋」に含めております。②その他の業態その他の業態としては、中華料理の「中華一番」、焼鳥の「焼鳥日高」等であります。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ハイデイ日高
有価証券報告書－第40期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社の経営理念「私たちは、美味しい料理を真心込めて提供します。」「私たちは、夢に向かって挑戦し、進化し続けます。」「私たちは、常に感謝の心を持ち、人間形成に努めます。」この基本理念に基づき、駅前に「日高屋」がある、そんな当たり前の風景を夢見て、お客様においしい料理を、低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただきたく、そして、このことを通じて、会社の発展、従業員の幸せと社会への貢献を実現するのが、当社の経営ビジョンであります。(2）経営戦略等首都圏600店舗体制を目指し事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。具体的には、主に首都圏一都三県の主要駅前繁華街には、当社の店舗が複数存在するような事業の拡大(600店舗体制）を実現するとともに、透明性と効率の高い経営体制の確立を目指しております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主の皆様からお預かりした株主資本を効率的に活用することを第一義に考えております。このため、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要指標としており、目標水準としまして長期安定的に10％以上を維持したいと考えております。この水準達成のため、経営活動における事業効率性の指標として、売上高経常利益率10％を長期安定的に実現できるよう努めてまいります。(4）経営環境今後のわが国経済は、少子高齢社会となり大幅な成長は期待できないものと思われます。外食業界を取り巻く環境においても、競争激化など依然として厳しいものと予想されます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は以下の課題に取組み、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。①人財の確保や人財育成、店長育成や次世代の経営者層育成の取組みを継続します。店舗運営においては定着した店長自主管理経営を継続し、各種研修を通じて経営理念や経営ビジョン等の浸透を図ります。研修制度の見直しや研修回数の増加を行ってまいります。フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の在籍数増加や定着率向上、営業時間の見直しや店舗間での人員シフト共有などの各種施策を行い、就労環境の改善を着実に進めてまいります。②安定成長を基本として、既存店活性化に注力するとともに、年間30店舗を目処に新規出店を行い、首都圏で600店舗体制の実現を目指します。当社の主力業態である「日高屋」「焼鳥日高」ブランドの維持向上を図るとともに、新業態の出店も行ってまいります。③「Ｑ（味）、Ｓ（サービス）、Ｃ（清潔・安全）」の向上のための研修（接客や調理に関する社内資格の取得者増加等）や季節限定メニューの投入、既存商品のブラッシュアップを図ります。また、時代の流れに対応し、より多くのお客様に満足していただけるお店づくりに努めてまいります。④生産・物流の拠点である行田工場では、ＩＳＯ２２０００（食の安全・安心マネジメントに関する国際規格）システムを順守し、更に高品質で安全・安心な製品を皆様に提供するよう努めてまいります。また、全社的な品質保証体制の更なる充実も図ってまいります。（6）株式会社の支配に関する基本方針について1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としては、コーポレートガバナンスを確立し、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の増大に資する者が望ましいと考えており、このため①法令・社会規範を遵守し、客観性と透明性を確保する経営体制の構築②経営資源の有効活用による業績の継続的な向上と適正な利益還元③顧客・従業員をはじめとするすべてのステークホルダーとの相互信頼に基づく共存共栄を経営の基本方針として、企業価値並びに株主共同利益の増大に取り組んでまいります。2.基本方針の実現に資する特別な取組み等について①企業価値向上への取組みについて当社は、創業以来「駅前の屋台」を基本コンセプトとして、国民食といわれるラーメンを主体とする大衆中華を、低価格かつ高水準の品質とサービスで提供するべく直営店方式にこだわって展開してまいりました。また、立地戦略においては駅前一等地に注力する一方、主要食材であるラーメン、餃子、スープ等については自社工場で製造し、品質の維持向上とコストの低減を図ってまいりました。そしてまた、経営理念・ビジョンを共有した経営者と従業員との深い信頼に基づいた一体運営をベースにおくとともに、取引先とも親密な取引・協力関係を築いてまいりました。このような事業活動のもとで、お客様のご支持をいただき、現在順調な拡大を続けており、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。②大規模買付け提案への考え方について当社は現在、大規模買付け者が出現した場合の特別な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を定めてはおりません。しかしながら、企業価値の増大並びに株主共同の利益を毀損しないためにも当社の株式移動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる方針であります。
ソーバル株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社事業の主な変遷は以下のとおりです。年月変遷の概要昭和58年１月電子計算機販売及びソフトウエア開発等を目的に、資本金２百万円にて当社前身である美和産業株式会社を、東京都渋谷区渋谷三丁目８番７号において設立昭和59年２月本社を東京都葛飾区柴又六丁目13番１号に移転昭和60年７月本社を東京都新宿区高田馬場三丁目１番５号に移転昭和61年８月本社を東京都新宿区高田馬場二丁目14番５号に移転昭和63年３月キヤノン株式会社との開発受託取引が開始平成元年６月美和産業株式会社からトオタス株式会社に商号変更平成２年４月本社を東京都豊島区池袋三丁目１番２号に移転平成３年11月開発部門と評価部門の分離を目的に、当社100％出資の子会社として評価業務を専門に取り扱うトオタス株式会社（当社と別会社）を資本金10百万円にて設立平成３年11月キヤノン株式会社グループ企業以外の取引先への対応を目的として評価業務を専門に取り扱うトオタス情報システム株式会社を資本金10百万円にて設立平成６年12月本社を東京都大田区下丸子三丁目25番14号に移転東海テック株式会社（平成３年11月設立）が当社との株式交換により、当社の持株会社となる平成10年10月子会社であるトオタス株式会社及びトオタス情報システム株式会社を業務一本化のため解散平成16年４月経営効率と業務執行のスピード化を目的として、執行役員制度を導入平成16年12月当社の持株会社である東海テック株式会社吸収合併平成17年２月RFID開発センターの前身となるコアテクノロジー研究開発センターを立上げ、RFIDの本格的研究を開始平成17年２月障害者雇用を目的として、デザフト株式会社を資本金10百万円にて設立平成17年３月トオタス株式会社をソフトイングローバル株式会社に商号変更平成18年３月ソフトイングローバル株式会社をソーバル株式会社に商号変更平成19年２月子会社デザフト株式会社を体制の一本化のため解散平成20年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成23年３月業務範囲の拡大を目的として、株式会社コアード（資本金20百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化平成24年９月業務範囲の拡大を目的として、株式会社ＭＣＴＥＣ（資本金78百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成27年３月RFID事業を譲渡平成27年５月業務範囲の拡大を目的として、アンドールシステムサポート株式会社（資本金99百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化平成28年５月株式会社ＭＣＴＥＣを吸収合併平成29年４月IoTプラットフォームに関する事業を譲受け
ソーバル株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関連子会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発及び評価に関するサービスを提供するエンジニアリング事業を主な事業として展開しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。主として、デジタル製品メーカーに対し、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの「開発」を支援するサービスを提供しております。同時に、開発中の試作品の不具合や仕様誤りをプログラムレベルで評価・検証したり、生産前の製品の品質評価をする「評価」サービスも併せて提供しております。また、デジタル製品メーカー以外にも、精密機器や電子機器メーカーに対して、同様の技術支援サービスの提供を行っております。ファームウエアとは、ハードウエアを動かすための専用ソフトウエアです。ただし、ソフトウエアが無形物であり、ハードウエアが有形物であるという前提において、開発過程ではソフトウエアであり、完成物はハードウエアであると捉えることもできます。ソフトウエアがパソコン等のコンピュータハードウエアとは別に存在している一方で、ファームウエアはマイクロコンピュータ（以下、マイコン）やセンサー、モータ等のデバイスを制御する「ICチップ」といわれるハードウエア内に存在するものであるため、製品においては、通常、ハードウエアの一種として取り扱われることが一般的です。しかしながら、そのICチップに搭載される制御コード群の開発は、通常のソフトウエアの開発と同じくプログラミング作業によって行われるため、開発過程ではソフトウエアとして認識されることが一般的です。このファームウエアは「組込み」とも呼ばれることが多く、またプリンタやデジタルカメラに組み込まれるなど、ファームウエアの市場認知度が高まってきたこと、通常のソフトウエア開発において求められるものとは一般的に異なる知識や技術がファームウエア開発に必要なことなどから、ソフトウエア（アプリケーション）、ハードウエアという概念に加えて、ファームウエア（組込み）という異なったカテゴリで一般的に認識されることが多くなってきたと考えております。ファームウエアの機能に関して、プリンタを例にとると、単純に片面に１ページしか印刷できなかったものが、モータの回転方向、用紙の送り方等を制御することで、両面印刷や、１面に２ページ印刷するといった複雑な“機器の制御”が可能になります。同様に、デジタルカメラでは、部屋の明るさを判定し自動でストロボを発光することや、手ぶれを補正して正しい画像の保存をするなどの機能を付加することができます。このように、身近にある電化製品の多くが、高性能・高機能化のためにマイコンを搭載しております。ソフトウエアでは、デジタル製品のアプリケーションツールやドライバの開発のみならず、業務系及びWeb系のアプリケーション開発にも携わっております。ハードウエアでは、LSIやDSPの設計・開発、周辺回路設計を開発範囲としております。併せて、組込みソフト開発において培われた技術基盤により、製品開発コスト管理支援ソリューション、組込みシステム設計支援ソリューション、SoC設計支援ソリューション、ソフトウエア製品化支援ソリューション、基板装置試作・量産支援ソリューション等の各種コンサルテーションを提供しております。
ソーバル株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げ、かつ「企業にとって、最大の資源は人材である」との考えをもとに「人」を根幹に据えた事業戦略を進めてまいりました。また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。その結果として、優れた人材集団の形成ができ、顧客からも高い評価を頂くに至っております。この考え方を基本に、今後も事業拡大を推し進めるためには、一層の「人」への投資（教育・研修）と技術力の向上を図っていくことが必要であります。当社グループといたしましては、顧客の求める、以下に記載の「高・守・即」を実践しております。高高信頼・高技術・高品質・高性能・高意欲・高知識・高効率守守納期・守環境・守機密・守法令即即対応当社グループは、より多くの顧客満足を得る企業となり、更なる技術力や利益の向上を図ってまいります。さらに、ボランティア等の社会貢献を実践し、全てのステークホルダーに愛される企業・貢献できる企業となるべく成長し、企業価値を最大限に高めていく所存であります。（２）目標とする経営指標当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や教育、更にM&amp;Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。（３）経営環境及び対処すべき課題今後のＩＴ業界において、各種開発案件は堅調に推移するものと思われますが、米国を発端とする貿易問題やアジアにおける地政学のリスク等も懸念されております。当社グループは、主としてファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発とその製品の評価に関するサービスを提供しております。当社グループの主要取引先が属する業界においては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります。①コア事業における一部の取引先への依存度低減及び新規優良取引先の開拓当連結会計年度のキヤノングループへの売上高は当社グループ売上高の45.8％を占めており、経営の健全性確保の観点からも同社グループへの依存度をより低減させることが、以後の安定した経営を進める上で重要な経営課題であると認識しております。この経営課題への取組みとして、新規優良取引先の開拓は必須であり、M&amp;Aを含めた営業活動を積極的に推し進めております。今後も引き続き、新規優良取引先の開拓を推し進めてまいりますが、従来からのデジタル製品メーカーや情報通信分野に加え、自動車分野、金融サービス分野、医療分野、航空宇宙分野、介護・災害向けロボット分野にも注力し、営業推進を行ってまいります。また、Web系のシステム開発にも取り組んでまいる所存です。②優秀な人材の確保及び育成取引先のニーズに対して、最適なサービスを提供するためには、優秀なエンジニアの確保及び育成が、重要な課題であると認識しております。このため、エンジニアの採用面において「人」を最重視した方針を掲げ、技術スキルのみに偏った採用に陥らず、人間性重視の採用戦略を推し進めております。採用後は、新卒エンジニアに対して、社会人として常識のある行動の教育と、集中的な技術基礎教育を行い、その後、OJTを通じて実践的な技術力を磨いております。エンジニアとして一定のスキルが身についてからも、グループ制による技術力の向上と各種育成プログラムにより、継続してスキルアップが可能な場を提供し、優秀なエンジニアの育成を行っております。③業務効率化による利益率向上への取り組み利益率向上への取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現には、スケジュール策定・工数見積・要員計画といったプロジェクト管理のスキルの高いリーダーが必要となります。当社グループでは、技術面の教育に加えて、実際のプロジェクト運営の経験を数多く積ませることで、優秀なプロジェクトリーダー・マネージャーの育成を行い、中長期的な利益率の向上に取り組んでおります。
ソーバル株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約書名契約期間契約内容当社キヤノン株式会社労働者派遣基本契約書平成９年１月１日契約締結最新契約：平成27年９月30日から１年自動更新キヤノン株式会社に対して、派遣形態によるサービスの提供を行うための基本契約書当社キヤノン株式会社開発業務委託基本契約書平成８年12月１日契約締結最新契約：平成15年10月21日から１年自動更新キヤノン株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書当社ソニー株式会社人材派遣基本契約書平成18年３月１日契約締結最新契約：平成28年４月１日から１年自動更新ソニー株式会社に対して、派遣形態によるサービスの提供を行うための基本契約書当社ソニー株式会社業務委託基本契約書平成17年６月14日契約締結最新契約：平成17年６月14日から１年自動更新ソニー株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書株式会社コアード富士通株式会社システムエンジニアリング業務基本契約書平成17年４月１日契約締結最新契約：平成28年４月１日から１年自動更新富士通株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成20年９月ウエルシア関東株式会社と株式会社高田薬局が、株式移転の方法によりグローウェルホールディングス株式会社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。平成20年11月ウエルシア関東株式会社が、寺島薬局株式会社を公開買付けにより子会社化。平成22年３月株式会社イレブンを株式交換により子会社化。平成24年４月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。平成24年９月ウエルシアホールディングス株式会社に商号変更。株式会社イレブンが、ウエルシア関西株式会社に商号変更。株式会社ドラッグフジイを株式交換により完全子会社化。ウエルシア関東株式会社が、株式会社ドラッグフジイを吸収合併。平成25年３月寺島薬局株式会社の会社分割によりドラッグストア事業をウエルシア関東株式会社に統合。平成26年３月ウエルシア京都株式会社を株式取得により完全子会社化。平成26年５月寺島薬局株式会社が、ウエルシア介護サービスに商号変更。平成26年６月ウエルシア関東株式会社が、ウエルシアプラス株式会社を吸収合併。平成26年９月ウエルシア関東株式会社を、株式交換により完全子会社化。ウエルシア関東株式会社が、株式会社高田薬局、ウエルシア関西株式会社及びウエルシア京都株式会社を吸収合併。ウエルシア関東株式会社が、ウエルシア薬局株式会社に商号変更。平成26年11月当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化。聯華毎日鈴商業（上海）有限公司を追加出資により子会社化。平成27年２月ウエルシア薬局株式会社が、有限会社コア・コーポレーション及び有限会社ウィンダー・インクを吸収合併。平成27年３月タキヤ株式会社とシミズ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。平成27年９月株式会社ＣＦＳコーポレーションを株式交換により完全子会社化。平成27年12月ウエルシア薬局株式会社が、タキヤ株式会社を吸収合併。平成28年２月ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社と有限会社ウエルテックを株式取得により完全子会社化。平成28年３月有限会社ウエルテックが、株式会社Ｂ.Ｂ.ＯＮに商号変更。平成28年９月ウエルシア薬局株式会社が株式会社ＣＦＳコーポレーションを吸収合併。平成29年３月BHGHoldingsPte.Ltd.と合弁会社Welcia-BHG(Singapore)Pte.Ltd.（連結子会社）を設立。平成29年５月聯華毎日鈴商業（上海）有限公司が、毎日鈴商業（上海）有限公司に商号変更。平成29年６月ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社を吸収合併。平成29年９月株式会社丸大サクラヰ薬局を株式取得により完全子会社化。平成30年３月株式会社一本堂を株式取得により完全子会社化。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社11社（連結子会社７社、非連結子会社３社及び関連会社１社）により構成されており、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品、調剤、化粧品、家庭用雑貨及び食品等の販売を主たる事業とする小売業を主な事業としております。なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（注)１．日本橋ファーマ㈱は、平成29年６月１日付でウエルシア薬局㈱と合併しております。２．㈱丸大サクラヰ薬局は、平成29年９月１日付で株式取得により連結子会社となっております。３．Welcia-BHG(Singapore)Pte.Ltd.は平成29年３月１日付で合弁会社設立により連結子会社となっております。４．聯華毎日鈴商業（上海）有限公司は、平成29年５月付で,毎日鈴商業（上海）有限公司へ商号変更しております。５．非連結子会社であるウエルシアオアシス㈱、㈱函南ショッピングセンター、ウエルシアリテールソリューション㈱及び関連会社である㈱クスリのマルエは、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、地域のお客様の「健康」及び「豊かな社会生活」を支援するために、「ドラッグ＆調剤」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」を事業の柱としたドラッグストアを展開しております。また、地域の生活者に予防、治療、介護にかかわる商品やサービスを供給することを使命と考え、「ヘルス＆ビューティー」をコンセプトとした店舗づくりを行い、東北・関東・中部・近畿圏においてドミナントを形成しながら多店舗展開を推進しております。今後の事業環境につきましては、国内経済は緩やかな景気回復を見込みながらも、海外の政治経済情勢の不透明感は払拭されず、先行き不安からの消費者の生活防衛意識は今後も継続すると考えております。ドラッグストア業界を取り巻く環境におきましては、出店・価格競争の激化に加え、異業種参入、業務資本提携及びＭ＆Ａ等の生き残りをかけた競争も一段と進行するものと思われます。また、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムにおいて、地域住民にとって身近な存在である調剤併設型ドラッグストアへの期待は今後一段と高まっていくものと考えております。このような情勢を踏まえ、当社グループは、「ドラッグ＆調剤」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」を中心としたウエルシアモデルを推進し、その専門性を高めるとともに「24時間営業」に取り組み、お客様へ安心を提供するとともに利便性や快適性を追求した調剤併設店舗を基本とする事業展開を推し進めてまいります。加えて、出店戦略の強化を図るなど成長性の向上はもちろんのこと、本部主導のコスト削減等による収益性の向上にも積極的に取り組んでおります。また、以下の課題についても積極的に取り組んでまいります。①グループ子会社店舗の改装等により店舗の活性化を図り、お客様にとって魅力ある売場作りをさらに推し進めてまいります。②お客様のニーズに応えるべく、薬剤師、登録販売者、調剤事務員及び化粧品担当者等への専門的な教育や優秀な人材の確保に取り組むとともに、これまで以上に従業員教育を充実させ、質の高いカウンセリング営業が実践できる人材の育成に取り組んでまいります。③お客様への認知度を高めることによりブランディングの強化に努めてまいります。④Ｍ＆Ａの実施によるグループ子会社の経営統合効果を発揮すべく、ビジネスモデルの統一等にスピード感をもって取り組んでまいります。⑤今後ますます社会的ニーズの高まる「介護」事業につきましては、グループ子会社であるウエルシア介護サービス株式会社の経営基盤強化に取り組むとともに、在宅患者への調剤や介護用品の提供等にも取り組んでまいります。⑥中長期的な視点での取り組みである海外におけるドラッグ事業では、中国・東南アジア諸国での店舗展開を推進してまいります。⑦Ｍ＆Ａ等によるグループ規模の拡大に比例してグループリスクも増大することから、企業倫理の醸成、行動規範の浸透を図り、今まで以上に内部統制の体制及びリスク管理体制の強化に努めてまいります。⑧企業規模の拡大に伴い社会的責任も拡大することを鑑み、ウエルカフェ等のＣＳＲ活動にも積極的に取り組んでまいります。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年４月18日開催の取締役会決議に基づき、同日付けで、平成29年９月１日を効力発生日として、株式会社丸大サクラヰ薬局を株式取得により完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第60期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和33年10月石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業（資本金２百万円）を名古屋市中区大井町に設立。昭和34年４月名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転（現名古屋事業所第一工場）。昭和38年12月名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。昭和45年９月北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和46年５月名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。産業廃棄物中間処理業に本格参入。昭和48年５月石川県白山市に北陸事業所を開設。昭和55年５月兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設（現尼崎貯蔵所）。昭和55年12月兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設（現尼崎貯蔵所）。昭和57年10月北九州市若松区に九州事業所を開設。昭和59年２月商号を株式会社ダイセキに変更。平成２年１月栃木県佐野市に関東事業所を開設。平成２年10月名古屋市港区船見町１番地86に本社を移転。平成３年10月関西地区における営業基盤強化のため、新開株式会社と合併。平成４年11月愛知県知多郡阿久比町に環境機器センターを開設。平成５年３月本社内にエンジニアリング事業本部を設立。エンジニアリング事業に本格参入。平成６年２月大阪事業所（現尼崎貯蔵所）に新工場完成。平成７年７月当社株式を店頭市場へ登録。平成８年11月エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。平成９年10月千葉県袖ヶ浦市に千葉事業所を開設。平成10年７月本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。平成11年２月環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。平成11年５月株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。平成11年８月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成12年８月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。平成12年12月環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。平成13年３月環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。平成14年５月九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。平成14年11月兵庫県明石市に関西事業所を開設。平成16年６月株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更（現・連結子会社）。株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。平成16年10月九州事業所に新水処理工場が完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンターを開設。平成16年12月名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所マザーズに上場。平成17年９月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが増設完了。平成17年12月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。平成18年10月関東事業所に第三工場が完成。平成19年４月株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。田村産業株式会社の株式取得。平成20年２月株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。平成20年９月田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキＭＣＲに変更（現・連結子会社）。平成20年10月株式会社グリーンアローズ中部（現・連結子会社）を設立。平成22年９月システム機工株式会社の株式取得（現・連結子会社）。平成24年３月株式会社グリーンアローズ九州（現・連結子会社）を設立。平成27年２月名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。平成27年６月株式会社ダイセキＭＣＲの宇都宮リサイクルセンターが完成。平成29年３月株式会社ダイセキ環境ソリューションの弥富リサイクルセンターが完成。
株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第60期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、当社（株式会社ダイセキ）及び連結子会社６社（北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州）で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、ＶＯＣガスの回収作業、スラッジ減量化作業、ＣＯＷ洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売を主な事業の内容としております。また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第60期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「環境創造企業」をスローガンに掲げ、リサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理を事業の中心として業容の拡大を図るとともに、「環境」を通して社会に貢献してまいりました。近年、世界的に環境に対する関心が高まり、わが国においても廃棄物問題に関する社会的注目が高まり、それとともに従来は陰に隠れがちであった産業廃棄物処理業界も社会的認知を受け、産業界をはじめとして各方面から大きな期待が寄せられる業界となってまいりました。当社は、平成７年に業界初の上場企業となり、産業廃棄物処理業界のリーダー的存在として、当社のみならず業界全体の社会的信頼性向上に努力してまいりました。今後もさらに各方面からの信頼を裏切ることなく、「環境」に貢献する企業として、株主の皆様、取引先の皆様をはじめとして、社会全体からの信頼と期待に応えられる経営を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標として、連結営業利益の増益率10％以上、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、産業廃棄物のリサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理業を主体としております。わが国の産業廃棄物処理市場は、中小・零細企業の乱立する業界から、各種環境規制の強化と環境に関する社会的関心の高まりにより、適正でなおかつリサイクル処理を主体とした企業に処理委託が集約化されていく動きになりつつあります。当社グループは、多様化・複雑化する産業廃棄物の適正処理・リサイクル化のニーズに対処するため、技術力の向上、新設備の導入による処理・リサイクル可能品目の拡大、並びに積極的な設備投資と営業展開により、特に関東地区、関西地区の２つの大規模な市場を中心とした地域でのシェア上昇を目指し、業容拡大を図ってまいります。また、産業廃棄物中間処理のみにとどまらず、顧客の環境リスクに対するニーズに応えるため、特に子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションとの連携を密にし、土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッション支援、処理装置の販売等の、企業の環境に対するトータル・プランナーとしての能力を高めることにより、グループとしての事業分野の拡大を図ってまいります。株式会社ダイセキＭＣＲにおいては、鉛のリサイクル業という従来当社グループが持たなかった金属リサイクルを展開、さらには、大型タンク清掃事業の大手であるシステム機工株式会社では、大型タンク以外の清掃事業にも注力をしております。今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにＭ＆Ａ戦略も積極的に展開してまいります。こうした施策により、当社グループは「環境創造企業グループ」としてさらなる飛躍を目指してまいります。以上の施策により、３期後の2021年２月期には、売上高565億円・営業利益112億円・ＲＯＥ10％を目指してまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題今後の経営環境につきましては、資源価格の動向、不安定な円ドル相場、人手不足、輸送コストや外注コストの上昇等の不安材料はありますが、引続き堅調さが見込める国内製造業の動向を背景として、当社グループを取り巻く事業環境は安定して推移することが期待されます。さらには、社会の環境に対する意識や、自然災害発生時等における緊急対応へのニーズの高まりなど、当社グループへの期待はさらにたかまっている状況にあります。こうしたなか、当社グループは、引続きその事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。また、当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。①コンプライアンス体制の充実環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を企業の最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。②グループ連携の強化グループ連携をさらに強化し、情報の共有化を図り、複雑化・高度化する環境に対する社会的ニーズに対応できる体制を整えてまいります。③関東地区・関西地区での事業拡大当社グループは、引続きエリア戦略として、大規模な市場を有しかつ相対的に当社グループのシェアが低い関東地区・関西地区において、業容拡大のための積極的な設備投資と営業力の注入を第一に位置付け、実行してまいります。④リサイクル技術の向上当社グループの産業廃棄物中間処理の基本はリサイクルであります。リサイクル処理による環境負荷の低減が社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。当社グループは、積極的な研究開発・設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。⑤情報化投資当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進するため、また迅速な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの再構築に取り組んでおります。これに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。また、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでまいります。
株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第60期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社グループの主な研究開発活動は、産業廃棄物を有効利用するために、産業廃棄物から再利用可能な資源を回収し、それらをリサイクルする技術、及び複雑化する産業廃棄物を複合処理する技術等の研究開発であります。当連結会計年度における主な研究開発実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。スカムからの再生重油原料の回収について検討貴金属回収の水平展開について検討特別管理産業廃棄物（セレン）処理法確立・処分許可取得支援について検討なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は47百万円であります。
株式会社コックス
有価証券報告書－第45期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信のもと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」として事業を開始いたしました。沿革の概要は次のとおりであります。年月概要昭和48年５月ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門を分離し、同社100％出資の子会社として大阪市福島区大開町１丁目11番地に「株式会社エミーズ」を設立する。(資本金3,000万円、店舗数12店舗)昭和48年８月本社事務所を大阪市東区(現中央区)備後町へ移転する。昭和50年９月本店所在地が住居表示変更により大阪市福島区大開１丁目８番８号となる。昭和53年５月業容拡大に伴い、本社事務所を神戸市東灘区に移転する。昭和59年11月メンズ・カジュアル・ファッション分野への事業拡大をはかるとともに専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱コックスと合併する。被合併会社の㈱コックスは、昭和58年７月にジャスコ㈱(現イオン㈱)の子会社となったメンズ・カジュアル・ファッションの専門店チェーンであり、合併当時の同社の資本金は１億560万円、店舗数は58店舗であります。昭和59年12月商号を「株式会社コックス」に変更するとともに、本店及び本社事務所を静岡県浜松市鍛冶町320番地の23へ移転する。昭和61年２月第13期決算において売上高100億円を達成する。昭和62年９月POSシステムを開発し、全店にPOS機器を設置するとともに情報ネットワーク・システムを整備・確立する。平成２年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。平成４年６月初の外債としてスイスフラン建転換社債30百万スイスフランを発行する。平成６年３月第１回無担保転換社債50億円を発行する。平成15年11月東京都江東区に本社機能を移転する。平成15年12月リアルタイム＆双方向で店舗・本部をネットワークで結ぶ新ストアシステムを開発し全店に導入する。平成16年５月本店を静岡県浜松市から東京都江東区に移転する。平成16年６月SPA型ファミリー業態「Ikka」を開発し、第１号店として「福岡東店(福岡県糟屋郡粕屋町)」を開設する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年10月中華人民共和国北京市に100％子会社COX(BEIJING)TRADECO.,LTD.を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）へ株式を上場。平成22年８月ライフスタイル・ファッション分野への事業拡大と専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱ブルーグラスと合併する。（注）平成22年９月東京都中央区に本社機能を移転する。平成22年10月大阪証券取引所（JASDAQ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。平成23年７月本店を東京都江東区から東京都中央区に移転する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。平成25年９月VENCEEXCHANGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。平成26年３月ikkaLOUNGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。平成26年３月スマートフォン用「コックスファッションアプリ」をスタート。平成26年５月社内コミュニケーションの活性化・業務の効率化を目的に、国内全店舗へiPadを導入。平成26年９月LBCがZOZOTOWNに出店し、平成25年９月に出店したVENCEEXCHANGE、平成26年３月に出店したikkaLOUNGEを加えて、主要３ブランドがZOZOTOWNに出揃う。平成29年５月EC限定ブランド「notch.」をZOZOTOWNに出店。平成29年６月店舗と公式オンラインストアを連携させたポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」を刷新。平成29年12月「ikkaイオンモール堺北花田店（大阪府堺市）」を開設し、当期末の国内店舗数258店舗となる。（注）平成22年８月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。年月概要昭和59年９月ジャスコ㈱（現イオン㈱）100％出資子会社のティーンズカジュアル専門店として、資本金30百万円で東京都中央区日本橋本町に㈱ブルーグラスを設立。平成７年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年９月㈱メルスより120店舗の営業譲受。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。平成22年８月㈱コックスと合併。合併当時の資本金は15億8,400万円、店舗数は369店舗。
株式会社コックス
有価証券報告書－第45期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行なっております。事業の系統図は以下のとおりであります。(注)連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADECO.,LTD.は、休眠会社であります。
株式会社コックス
有価証券報告書－第45期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【会社の経営の基本方針】当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、全てのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行なっております。日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指してまいります。＜経営理念＞「もっと、こころ動く日々へ。コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」【既存事業における改革】人口動態の変化に伴う構造的な国内需要の落ち込みから、ファッションアパレル業界においても、40歳以上の大人のカップルやファミリーをターゲットとしたライフスタイル型業態、服飾雑貨・生活雑貨を強化した複合業態が増加しております。さらに、低価格の海外小売業態の国内市場参入、Eコマース市場の成長もあり、国内のアパレル市場の競争環境は一層激化しております。このような状況に対して当社は、イオングループの中期経営計画とも戦略連動を図りながら、成長市場への重点投資を実行し、持続的な成長、着実な収益確保、ブランド価値・企業価値の更なる向上を目指します。収益基盤の確立を最優先に、構造改革を進め、成長軌道への転換を目指してまいります。①基幹ブランド「ikka」の成長拡大・収益性の向上当社のSPA改革推進を担い、MD改革を進め、調達原価の引下げと売価変更の削減を達成し、コスト構造改革を図り収益構造の改善を進めてまいります。また、商品の差別化を進めるため自主企画機能を構築し、商品開発体制の整備を進めます。また、自主企画・自主生産の体制を確立し、直接輸入販売商品の仕入れを拡大することにより、売上総利益率の向上を目指します。また、脱アパレルとして「雑貨（服飾雑貨・生活雑貨）」の強化・拡大を進め、MD構成比改革を進めます。さらに、既存店改革の徹底を行ない、店舗効率の向上を進めるとともに、新規出店とEコマースの強化を進め、1ブランド200億円体制の構築を目指してまいります。②「LBC・VENCE」の収益改善「LBC」は、雑貨業態の確立を目指し、雑貨の拡大を進めるとともに衣料の売価変更を削減し、売上総利益率の改善を進めます。高効率の駅立地店舗を軸に既存店改革を行ない、Eコマースを強化していきます。「VENCE」は、MD改革の徹底により商品効率の改善を最優先に行ない、リブランディングを進めます。また、ECシフトを進めてSNSを活用したオムニチャネル化を推進し、EC比率を向上させます。③業務の効率化を伴う本部のスリム化MD業務支援システムの機能拡張、エコビズボックスの導入、RFIDタグの導入などによる業務の効率化を進めるとともに、人員・経費の見直しを進めて本部比率の低減、本部のスリム化を目指します。④接客教育による店舗販売力の向上現場力強化のために継続して取り組んできた接客ロールプレイング大会、接客教育などを引き続き強化してまいります。特に、VMDやギフトなどのスキルを向上させるブランド別教育、若手社員中心の接客・接遇訓練、アプローチからクロージングまでの接客教育からマネジメント教育まで拡大するeラーニング教育などを実施し、店舗販売力の向上を目指してまいります。【ダイバーシティの推進】当社は、絶えざる革新による持続的な成長の実現に向け、従業員が有する多様なスキルや能力、価値観を活かして新しい価値を創造する「ダイバーシティ経営」を重要な柱と位置づけています。イオングループが掲げる「日本一女性が働きやすく、活躍できる会社」、「2020年度女性管理職比率50％達成」に連動し、当社もその実現に向け、従業員が結婚や出産、育児などのライフイベントと仕事を両立させ、長く働き続けることができる企業となるよう社内制度や仕組みの構築を進めております。（2017年度末女性管理職比率45.7％）昨年度には、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンの主宰する「イクボス企業同盟」に加盟いたしました。「イクボス」とは、「職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス（仕事と生活の両立）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を共に楽しむことができる上司（男女の経営者や管理職）」を指します。2017年より検定試験等を行ないながらイクボス育成のための取り組みを進め、2017年11月に行なわれたイオン主催の“ダイ満足”アワード「イクボス個人賞」においてはトップマネジメントの部およびマネジメントの部においてそれぞれ１名が入賞いたしました。取組事項を社内で共有することで、より一層「イクボス」主導による生産性の向上とお客さまへの貢献に努めてまいります。また、多様な人材の活躍という点で、「分割休暇制度」を個人のライフスタイルに合わせた働き方ができるよう更に拡大し、有給休暇から最大５日分を１時間単位で取得できる「有給休暇１時間単位取得」の制度を導入し、より従業員のライフスタイルに即した働き方ができるようにいたしました。その結果、有給休暇取得率は昨年よりも17.1ポイント増加しております。今後も、当社及びイオングループが主催する各種教育プログラムへの当社従業員の参加や、社内報を利用した取り組み内容の周知などを継続し、社内での啓発活動に努め、ダイバーシティ経営を着実に進めてまいります。