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東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第60期(平成28年12月21日－平成29年12月20日)

２【沿革】昭和33年７月東邦ゴム株式会社の名称で東京都大田区に資本金100万円をもって設立。東邦ゴム工業株式会社の製造するゴム靴の販売を目的とする。昭和35年４月ゴム靴代理店を対象にケミカルシューズメーカーの営業部門代行業務を開始。昭和36年２月福島県郡山市に郡山営業所を開設。(郡山支店)９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設。(仙台支店)昭和39年４月東京都文京区に本社ビル新築落成により、本社を現住所に移転。昭和47年12月靴の輸入業務を開始。昭和48年１月大阪支店を吸収統合しケミカルシューズの主生産地神戸市長田区に神戸支店を開設。昭和49年５月株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)の名称で大阪府大阪市に資本金500万円をもって設立。靴小売を目的とする。(平成12年10月豊中市に登記移転)12月新潟県長岡市に長岡支店を開設。昭和51年６月東京北・南支店を統合し東京都足立区の東京シューズ流通センターに東京支店を開設。昭和55年８月株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)に資本参加。(出資比率92％)９月株式会社東伸(シューズ、アパレル、雑貨の貿易業)に資本参加。(海外商品部)昭和56年１月商品開発推進のため企画室を設置。昭和60年７月名古屋市中村区に名古屋支店を開設。北海道東邦株式会社(靴卸売業)とフランチャイズ契約を締結。昭和62年４月レマック株式会社(アパレル製造販売)を設立。昭和63年１月東邦レマック株式会社に商号変更。平成２年７月新本社ビル完成と同時に営業本部および海外部を設置。株式会社東伸およびレマック株式会社を解散。平成３年３月株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)を100％子会社化。平成６年12月日本証券業協会(平成16年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に改組)に株式を店頭登録。平成８年11月神戸市長田区二番町に神戸支店新築落成により、神戸支店を現住所に移転。平成９年４月海外商品企画のため商品企画課を設置。平成９年９月埼玉県川口市に新たに東京北支店を開設。平成13年６月連結子会社の株式会社ニュー新宿屋靴店を株式会社新宿屋(新宿屋事業部)に商号変更。平成14年12月北海道東邦株式会社(非連結子会社)を解散し、札幌市白石区に札幌支店を開設。平成19年３月福岡市博多区に東京支店福岡営業所を開設。(福岡支店)平成20年６月連結子会社の株式会社新宿屋を吸収合併し、新宿屋事業部を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年９月中華人民共和国香港特別行政区に麗瑪克香港有限公司を設立。東京支店を東京都足立区から、埼玉県川口市に移転。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第60期(平成28年12月21日－平成29年12月20日)

３【事業の内容】当社の事業は、シューズ事業（卸売・小売）の単一セグメントとなっており、その内容は以下のとおりであります。シューズ事業（卸売・小売）靴の企画・販売（卸売）を行っております。また、高価格帯の商品等を販売する店舖（小売）を１店舗展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)中国子会社「麗瑪克香港有限公司」は、財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。
東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第60期(平成28年12月21日－平成29年12月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年３月19日)現在において当社が判断したものであります。今後の見通しにつきましては、わが国経済は、輸出入のバランスのとれた伸びが当面期待され、また2020年の東京オリンピックに向けて外国人観光客の増加により、インバウンド消費の伸びについても予想され、企業を取り巻く経営環境も緩やかではありますが、改善されていくことが予想されます。しかし北朝鮮問題などの国際関係の緊張や天候などの一時的な悪材料が存在し、依然として先行きの不透明な状況が続くと思われます。このような状況におきまして、当社は今年度より大規模な組織変更を行いました。支店課を廃止し、得意先別、業態別、また新規事業など、九つの完全に独立したチーム体制による営業活動をしてまいります。今まで以上に特化した得意先へのマーケティング、情報共有、提案営業により得意先の要望を掴み、企画及び生産体制に取り組んでまいります。この新たな組織により、売上高の確保、総利益率の向上に努めてまいります。さらに新たに物流課を設置することにより物流の合理化を図り、販売費及び一般管理費の削減と併せて、営業利益の確保に努力してまいります。
ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成14年４月P2P技術に関する情報収集・研究・普及を目指した組織としてGMO総合研究所株式会社(現当社)の設立平成18年９月GMOインターネットグループ内で同業種であるインターネットリサーチ事業を行う旧「GMOリサーチ株式会社」を吸収合併し、会社名を「GMOリサーチ株式会社」へ商号変更平成19年６月マルチパネルのアンケートサービス(現JapanCloudPanel)の提供開始平成21年１月ジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を連結子会社化平成24年１月中国でアンケート調査ができる「ChinaCloudPanel」のサービス開始平成24年12月連結子会社のGMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を吸収合併シンガポールに100％子会社「GMORESEARCHPTE.LTD.」を設立台湾でアンケート調査ができる「TaiwanCloudPanel」のサービス開始ベトナムでアンケート調査ができる「VietnamCloudPanel」のサービス開始平成25年２月韓国でアンケート調査ができる「KoreaCloudPanel」のサービス開始インドでアンケート調査ができる「IndiaCloudPanel」のサービス開始平成25年５月無意識的関心度を分析する「EmotionMeasurement４」のサービス開始平成25年６月中国に連結子会社「技慕驛動市場調査(上海)有限公司」を設立平成25年８月消費者の概念構造を可視化する「スキャナマインド」のサービス開始平成25年９月フィリピンでアンケート調査ができる「PhilippinesCloudPanel」のサービス開始平成25年10月タイでアンケート調査ができる「ThailandCloudPanel」のサービス開始平成25年11月インドに連結子会社「GMORESEARCHPRIVATELIMITED」を設立平成26年５月「GMOMarketObserver」のサービス開始平成26年７月マレーシアでアンケート調査ができる「MalaysiaCloudPanel」のサービス開始インドネシアでアンケート調査ができる「IndonesiaCloudPanel」のサービス開始シンガポールでアンケート調査ができる「SingaporeCloudPanel」のサービス開始香港でアンケート調査ができる「HongKongCloudPanel」のサービス開始平成26年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年１月オーストラリアでアンケート調査ができる「AustraliaCloudPanel」のサービス開始平成27年５月「CloudPanelforAudienceTracking」(CPAT)のサービス開始平成29年７月マレーシアに連結子会社「GMORESEARCHSDN.BHD.」を設立平成29年10月山口県下関市にオフィスを開設
ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、生活者と企業の「想い」に向き合い、わくわくするアイディアやテクノロジーで「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献することを経営理念としております。この経営理念の実現に当たりましては、①健全性と持続性健全性とは、当社グループの全役員並びに全スタッフが「当たり前のことを当たり前にできる人材集団である」ことを念頭に全ての仕事に真摯に取り組みます。また、持続性では、社会の要求変化にスピーディに対応できる柔軟性も同時に持ち合わせている人材集団になることを求めております。これに加え、笑顔の領地を広げるためには、お客様の期待に応え続ける、また期待を超えることが重要です。その実現には、個人としての能力及び、組織としての能力を最大化することが重要と考えております。そのためには、②個人としての能力当社グループの全役員並びに全スタッフは、個人として最後までやり抜くという強い意志（グリット力）を共有することで最大化を実現致します。③組織としての能力当社グループの全役員並びに全スタッフは、個人としての能力の最大化に加え、チームワークで得られる協働作業の成果の最大化が重要であると認識しております。最後に、④グローバルコミュニケーション力当社グループは事業ビジョンに掲げております通り、アジアと世界を繋げることを標榜しております。当社グループの全役員並びに全スタッフは、国籍や宗教に関係なく、クロスボーダーで活躍できる人材になることが大切と考えております。（２）目標とする経営指標当社グループの事業規模拡大において中長期的に重要となる経営指標は、売上高成長率、サービス別売上高成長率、海外売上高成長率であると考えております。特にD.I.Yサービス及び海外売上高成長率が重要であると考えております。また、長期では、投資した事業を成長軌道に乗せることで、営業利益成長率が最も重要な指標になると考えております。（３）中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題中長期的な戦略（シナリオ）では、インターネットリサーチ業界内において、日本で、アジアで、そして世界で一番になりお客様になくてはならない存在になることを目指しています。その実現には、日本で得た収益をアジアへ投資、アジアで得た収益を世界へ投資するという善循環サイクルを構築してまいります。現在の中期経営計画において、日本では「国内収益基盤の安定化」、アジアでは「海外事業機会の最大化」、加えて、日本では、新たな収益源確保に向けて「新事業領域への進出」をテーマとして事業を推進してまいります。当社グループは、以下の項目を対処すべき主要課題と捉えております。①商品力の更なる強化当社グループの特徴であるプラットフォーム及び、ネット調査用パネルにおいては、堅調に拡大するアジア市場のニーズへの対応において、その継続的強化が最重要課題です。具体的には、当社は調査業務の標準化及び効率化を目的に、調査業務用プラットフォーム（GMOMarketObserver）を市場投入しておりますが、お客様へのD.I.Yツールとしての信頼性や安全性をより一層高めていく必要があると考えております。また、アジア最大級のネット調査用パネルであるAsiaCloudPanelにおきましてもアジア各国における課題を解決しつつ、その回収力や回収品質を高めていく必要があると考えております。②市場シェアの拡大と事業拡大方針当社グループは、市場投入したGMOMarketObserverを核に国内の大手調査会社様にご利用頂くことでインターネット調査の国内シェアの最大化に取り組んでおります。また、スケールメリットを最大化するには、競合他社より先んじて構築したネット調査用パネル基盤（AsiaCloudPanel）を欧州・北米・アジア地域のお客様にGMOMarketObserver（英語版・中国語版）として販売していくことが重要課題です。加えて、新事業領域として、既存事業で構築したパネルネットワークやノウハウ等を活用し、インターネット調査を超えたマーケティング領域へ事業展開していくことも、重要課題と考えております。③人材の育成と採用当社グループが、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的且つ効率的に実現するためには、既存の人材への教育による営業力、サポート力、企画提案力、サービス実行力の向上が重要となってまいります。これに加え、国内及び、アジア地域におけるビジネス事業領域の拡大には、現地の優秀な人材採用も合わせて実施する必要があり、国内及び海外共に、積極的に取り組んでまいります。
ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)中国合資会社設立に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間北京零点遠景網絡科技有限公司北京市朝陽区太陽宮中路12号冠城大厦1705室合弁契約平成24年12月12日合資会社(技慕驛動市場調査(上海)有限公司)設立平成24年12月12日から平成49年12月11日まで(2)アンケートシステムに関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間ConfirmitLtd.24MartinLane,LondonEC4R0DR,UKライセンス契約平成21年12月31日アンケートシステムに係るライセンス契約平成21年12月31日から平成22年12月30日まで以後１年ごとの自動更新(注)１．上記は現在も自動更新中の基本契約であり、ライセンス使用料については、年間の使用予定に応じてボリュームディスカウントが享受できるため、１年毎に覚書を締結しております。２．当アンケートシステムは、GMOMarketObserverの１つの機能であるアンケート機能を実現するためのエンジンとして活用しております。(3)資本提携に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間IgniteVisionHoldingsLimitedBritishVirginIsland1598063,TrustNetChambers,P.O.Box3444,RoadTown,Tortola,BritishVirginIslands株式引受契約平成27年9月8日SUBSCRIPTIONAGREEMENT－株主間契約平成27年9月8日SHAREHOLDERSAGREEMENT－独占購入契約平成27年9月8日ExclusivePurchaseAgreement平成27年9月8日から平成32年9月7日まで
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和35年12月浜名湖観光開発株式会社設立昭和37年５月ゴルフコース18ホール完成し、オープンする。昭和44年12月300,000千円増資し、資本金600,000千円になる。昭和47年５月ゴルフコース９ホール増設し、27ホールになる。平成２年１月新クラブハウス完成し、オープンする。平成18年10月ベントグリーン27ホール完成。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の現在営んでいる事業は次の通りであります。（１）当社は主に27ホールコースの設備によるゴルフ場の経営を行っております。（２）太陽光・風力による発電並びに売電の事業経営を行っております。（３）ゴルフ場に附帯する練習場、売店等の施設を経営し、会員及び一般客の利用に供しております。なお、当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、ゴルフ人口の減少傾向、顧客の低料金志向等により業界として経営環境は引続き厳しい状況が続くものと思われます。この様な中で、当社といたしましては、本年度よりスタートする中期経営計画で、企業理念「来場されるお客様に最高のサービスを提供し、地域社会の発展に貢献します」に基づき「10年後を見据えた戦略的でより良いコース作り」「キャディ付きのニーズに対応できる質の高いキャディ育成」などの諸施策を着実に実施し、将来に亘り当社の企業価値が更に向上するよう努めて参ります。将来に向けゴルフプレーヤーを増やすという課題に対してはアプローチ練習場の有効活用、所属プロによるゴルフ教室等の開催で他クラブとの差別化を図ると共に、ホームページやパンフレット、浜名湖ニュースなどを通じクラブのＰＲ努めます。また、若いゴルファー育成に協力するために地元高校生の「体育授業」や「クラブ活動」にコースを解放しております。株主会員各位におかれましては、営業赤字縮減、登録料収入に過度に依存しない経常黒字体質の定着のため本年4月よりカートフィの値上げをいたしますが、事情ご監察のうえ何卒倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。(注)文中の将来に関する事項は、当会計年度末において当社が判断したものであります。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。（２）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。なお当社は監査役会制度を採用しています。・会社の機関と内部統制の関係取締役会は年間5回以上開催され、取締役全員が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出すと共に、当社を取り巻くリスクに備えるため状況の把握、対応の適否を検討しております。監査役4名は何れも社外監査役であり、取締役会にはほぼ全回出席し、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。なお、平成29年12月31日現在、会社役員は取締役5名（うち社外取締役4名）、監査役4名（うち社外監査役4名）となっております。なお、監査役のうち1名は、長年にわたり経理監査業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は、役員及び従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務の相互チェック機能を通じて不正を防ぐ努力をしております。また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするために必要に応じてアドバイスを受ける体制を採っております。・業務の適正化を確保するための体制の整備に関する事項（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役は、「取締役会規程」、「協議規則」その他の社内規程に則り職務を執行する。また取締役会等において、相互に職務執行を監督する。②監査役は、監査役会が定める監査の方針に従い、内部統制の有効性を定期的に検証する。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の意思決定及び職務執行に係る情報その他重要情報の保存及び管理は総務課を主管部門とし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。（ハ）損失の危険の管理に関する規程その体制リスク管理部門として、総務課がリスク管理活動を統括し、規程の整備とその運用を図る。（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①組織編成を適宜見直し、責任を明確にするとともに関連部門間の連携強化を図り、効果的な職務執行体制を構築する。②取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制の基礎として、取締役会を必要に応じて随時開催し、また、経営執行に伴う重要な経営戦略について戦略策定の審議のために必要に応じて各課長出席の臨時取締役会を開催する。（ホ）従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①従業員の具体的な職務の執行手続を定めた「協議規則」、「個人情報保護規程」その他社内規程を周知徹底し、必要に応じて改定する。②従業員のコンプライアンス意識を高揚させるため、各種の研修、社外セミナー等を通じ従業員に対するコンプライアンス教育を実施する。（へ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役の職務を補助する組織を総務課とする。（ト）上記（へ）の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項①監査役の職務を補助する者は、その職務に関しては監査役の指揮命令に従い、取締役からの独立性を確保する。②人事異動、組織変更等については、監査役の意見を尊重するものとする。（チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制年次決算書、その他重要事項を監査役に報告する他、監査役が求める資料を提供する。なお、監査役への報告、資料提供を理由とする不利益処分その他の不利な取扱いを禁止する。（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換会を開催する。②監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。（ヌ）反社会的勢力排除に向けた体制暴力団の反社会的活動、暴力、不当な要求をする人物及び団体に関しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒否し、顧問弁護士や警察等とも連携し、的確に対応する。（３）会計監査について当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田中範雄（連続して監査業務を行っている年数は15年）であります。なお、その補助者は、公認会計士3名、その他1名であります。審査については、他の公認会計士に依頼して行っております。（４）役員報酬等（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオクション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)6,2166,216---1監査役(社外監査役を除く)------社外役員2,3401,960--38010(ロ）役員報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の役員報酬等の額については、株主総会の決議により報酬総額の最高限度額を決定し、各取締役の報酬額については取締役会の決議、各監査役の報酬額については監査役の協議により決定しております。（５）社外役員に関する事項（イ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要社外取締役である鈴木勝人,小楠俱由、山村茂之及び髙橋正典と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役である坂本洋、平野和男、村瀬昇也及び山口信仁との間に特別な利害関係はありません。（６）その他（イ）取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。(ロ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票に寄らないものとする旨を定款に定めております。（ハ）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成11年９月「電子メール広告配信サービス」を事業目的として、東京都渋谷区桜丘町20番１号に資本金10,000千円で設立平成11年12月『まぐまぐ！』の広告販売をもって営業を開始平成12年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を上場平成12年12月携帯電話端末向けメール広告配信事業を強化する目的で、株式会社兼松コンピューターシステム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）等と株式会社マグフォース（連結子会社）を設立平成13年３月株式会社ティアラオンラインと提携平成13年４月本社を、東京都渋谷区桜丘町26番１号に移転平成13年６月株式会社ティアラオンラインと合併平成13年６月株式会社マグプロモーションを子会社化し、懸賞付きターゲティングメール配信サービス『ふくびき.com』を開始平成13年９月グループ再編の一環として株式会社マグプロモーションを売却平成13年12月株式会社マグフォースの株式を追加取得し連結子会社とする平成14年１月株式会社メディアレップドットコムと合併平成14年12月メール広告配信事業を強化する目的で株式会社イースマイの株式を取得し連結子会社とする平成15年４月販売経路の多様化を目的として株式会社エルゴ・ブレインズ（現株式会社スパイア）と業務提携。『DEmail』の広告販売を開始平成15年４月株式会社まぐまぐに対し、「女性のためのメルマガストア『ティアラオンライン』」の営業譲渡を行う平成15年６月株式会社まぐまぐとの連携を強化する目的で、株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の引受けを行う平成16年９月株式会社マグフォースを吸収合併平成16年９月株式交換による株式会社パワーフォーメーションの完全子会社化により、株式会社サンプランニングの株式を取得し連結子会社とする平成16年11月株式会社ＡＤ２が分割するインターネット広告代理事業に関する営業を承継平成16年11月株式会社インターパイロンより日本語キーワード検索システム「JWord」の販売に関する営業を譲り受ける平成16年12月株式会社パワーフォーメーションを吸収合併平成17年１月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目10番７号に移転平成17年４月株式会社イースマイ（連結子会社）が株式会社ネクストと合併し連結子会社から外れる平成19年６月シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受ける平成19年７月モバイルメディア事業を強化する目的でGMOモバイル株式会社を設立し、連結子会社とする平成20年２月株式会社サイバー・コミュニケーションズと資本・業務提携平成20年７月「GMOアドパートナーズ株式会社」に商号変更平成21年４月GMOサンプランニング株式会社を吸収合併平成21年11月株式会社ディーツーコミュニケーションズ（現株式会社Ｄ２Ｃ）と業務提携平成22年７月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、株式会社ゆめみから「Sweetマガジン」事業の営業譲受を行う平成22年11月株式会社NIKKOの株式を取得し連結子会社とする平成23年１月サノウ株式会社を吸収合併平成23年３月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号に移転平成23年９月連結子会社のGMONIKKO株式会社（旧商号株式会社NIKKO）が、株式会社サイバードからモバイル広告代理店事業の営業譲受を行う平成24年１月サーチテリア株式会社の株式を取得し連結子会社とする平成25年１月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、株式会社アイ・エム・ジェイから広告代理事業の事業譲受を行う平成25年３月JWord株式会社の株式を取得し連結子会社とする平成25年７月株式会社イノベーターズの株式を取得し連結子会社とする平成25年７月シードテクノロジー株式会社を吸収合併平成25年10月株式会社チャイナ・コンシェルジュの株式を取得し連結子会社とする平成26年１月株式交換によりGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする平成26年11月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOチャイナコンシェルジュ株式会社（旧商号株式会社チャイナ・コンシェルジュ）を吸収合併平成26年11月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOサーチテリア株式会社（旧商号サーチテリア株式会社）を吸収合併平成26年11月GMOアドマーケティング株式会社（連結子会社）を設立平成27年１月当社のインターネット広告事業を吸収分割により連結子会社のGMOアドマーケティング株式会社に承継平成27年７月株式会社アドクラウドの株式を取得し連結子会社とする平成28年１月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社及び株式会社アドクラウドと経営統合（吸収合併）を行い、商号をGMOアドマーケティング株式会社に変更平成29年１月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOイノベーターズ株式会社（旧商号株式会社イノベーターズ）を吸収合併平成29年２月連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のインターネット広告に係る架電営業事業を同じく連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を承継会社として吸収分割平成29年３月グループ再編の一環としてConciergeCo.Ltd（旧商号GMOConciergeCo.Ltd）を売却平成29年６月連結子会社のGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、平成25年３月に連結子会社化）が新設分割によりJWord株式会社を設立平成29年６月JWord株式会社（平成29年６月設立）の株式を取得し連結子会社化平成29年７月連結子会社のGMOソリューションパートナー株式会社が、同じく連結子会社であったGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、平成25年３月に連結子会社化）を吸収合併平成29年８月シフトワン株式会社の株式を取得し連結子会社化平成30年１月連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社及びGMONIKKO株式会社の株式を追加取得し、両社を完全子会社化平成30年１月連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社のWEBソリューション部門を、GMOTECH株式会社を承継会社として吸収分割
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは連結子会社７社（GMOアドマーケティング株式会社、GMONIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、GMOソリューションパートナー株式会社、株式会社シフトワン等）、親会社（GMOインターネット株式会社、GMOアドホールディングス株式会社）により構成されており、事業はエージェンシー事業及びメディア・アドテク事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。提出日時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。なお、旧GMOインサイト株式会社は、平成29年６月１日付で、メディア事業及びソーシャルゲーム事業部門等の新設分割により、JWord株式会社（現GMOインサイト株式会社）を設立しました。旧GMOインサイト株式会社は、平成29年７月１日付で、GMOソリューションパートナー株式会社を存続会社とした吸収合併を行いました。なお、JWord株式会社は、同日付で、その商号をGMOインサイト株式会社に変更しました。また、平成29年８月９日付で株式会社シフトワンを新たに連結子会社に加えており、本図につきましては上記組織再編を含めた表記としております。
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。(1)インターネット広告事業における課題当社グループは継続してインターネット広告事業に重点を置き、業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ実現するために、次の点を経営課題として認識しております。①自社商品・サービスの販売力・開発力の拡大更なる商品・サービスの販売力、商品開発力の強化を目指します。この方針の実現に向けて、インターネット広告市場において成長著しいアドテクノロジー商品やインターネットメディアサービスを自社開発し、自社ブランド商品の周知性の拡充、顧客満足度の拡大に向けて取り組んでまいります。また、周知性・顧客満足度の拡大にあたりましては、顧客との接点となる営業部門の強化・拡充も重要な課題であると認識しております。②技術力の強化インターネットの根幹となる技術力の強化に引き続き取り組んでまいります。既存業務の効率化や人材育成・拡充を進めつつ、既存の技術体制を継続して見直す仕組みを講じることにより、当社グループ全体における商品・サービスの品質向上とその管理体制の強化の実現によるコストコントロールを徹底し、市場シェアを拡大すべく更なる技術力の強化に取り組んでまいります。③投資効果の追求当社グループで取り組んでまいりました投資活動により生じるシナジー効果の追求に向けて、注力事業領域における体制の強化を図ることにより、潜在化していた案件の確実な獲得を目指し、収益力の更なる拡大に取り組んでまいります。④人材育成の強化インターネット広告業界をリードするプロ集団として、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。(2)再発防止策の進捗について当社は、平成29年２月に、会計監査人から当社連結子会社であるGMONIKKO株式会社における売上計上の信ぴょう性に疑義が生じたことを受け、第三者調査委員会を組成し、売上取引の前提となる事実関係及び発生原因の究明、並びに会計処理の適正性の検討を行いました。その結果、受注及び売上計上プロセスの見直しを前提とする「業務体制の改善」、営業組織と管理組織の相互けん制機能の強化を主目的とした「内部管理体制の改善」、並びに「会計コンプライアンス意識の向上」の３点を経営上の重要課題として捉え、その徹底と内部統制システムの整備・運用に継続して取り組んでまいりました。具体的には、平成29年７月に、当社グループ管理機能を統合する既存の経営管理組織を、経理・債権管理機能を中心とした経営管理部門、人事・総務・社内システムインフラ整備機能を中心とした経営支援部門、再発防止策の進捗管理・経営方針の実行機能を中心とした経営企画部門の３部門制とする「経営本部」に改組したことにより、再発防止策の実行と維持に努めてまいりました。この施策の他、内部監査体制の拡充、GMOインターネットグループ全体によるコンプライアンス教育の徹底を継続することにより、当社が策定した再発防止策は、現時点まで順調に推移しております。当社では、今後も再発防止策を着実に推進し、当社グループ一丸となり、ステークホルダーから寄せられる信頼を損ねることの無いよう、体制の維持に努めてまいります。
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約内容契約期間GMOアドパートナーズ株式会社GMOインターネット株式会社資金調達及び運用並びに決済事務の効率化を目的として、資金の一括管理その他のキャッシュマネージメントサービスの運営委託契約平成18年６月26日より、契約期間の定めなし。GMONIKKO株式会社ヤフー株式会社ヤフー株式会社の広告配信サービスを正規代理店として取り扱う旨の代理店契約平成25年４月９日から平成26年３月31日まで。ただし、期間満了の１ヶ月前までに、契約終了の旨の事前書面通知無き限り、自動的に１年間更新。GMOインサイト株式会社Yahoo!Inc.日本語キーワード検索システム「JWord」サービスを提供するために必要なコンピュータシステムの日本国内における独占的・永続的なライセンス契約平成14年４月22日より、契約期間の定めなし。(注)上記、当社によるGMOインターネット株式会社との契約に基づく金利については、市場金利等を勘案し決定しております。
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】1925年３月上野十蔵、中外新薬商会を創業、医薬品の輸入販売を開始1927年医薬品製造に着手1943年３月株式会社に組織変更、商号を中外製薬株式会社（本社・東京都）に変更1944年４月㈱松永製薬所を吸収合併、松永工場開設（広島県）1946年９月鏡石工場建設（福島県）1956年３月株式を東京証券取引所（現在㈱東京証券取引所）に上場1957年４月浮間工場建設（東京都）1960年９月綜合研究所建設（東京都・高田研究所）1971年２月血液分析器及び試薬を発売、臨床検査薬機器分野へ進出３月藤枝工場建設（静岡県）1987年６月富士御殿場研究所建設（静岡県）1989年12月ジェン・プローブ・インコーポレーテッド買収（米国）1990年10月宇都宮工場建設（栃木県）1994年１月ロンドン駐在事務所（1986年３月開設）を現地法人化し、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド設立（英国）1995年７月中外バイオファーマシューティカルズ・インコーポレーテッド設立（米国）1997年３月中外診断科学㈱設立（東京都）12月中外ファーマ・マーケティング・リミテッド設立（英国・現在、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド）2001年４月筑波研究所開設（茨城県）中外ファーマ・フランス・エスエーエス設立（フランス）2002年３月持株会社中外ユー・エス・エー・インコーポレーテッド設立（米国・現在、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド）５月中外診断科学㈱の全株式を富士レビオ㈱に譲渡９月ジェン・プローブ・インコーポレーテッドをスピンオフ10月エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンスに基づき、中外製薬㈱と日本ロシュ㈱が合併し、ロシュ・ホールディング・リミテッドが親会社となる2003年12月高田研究所と松永工場を閉鎖2004年12月一般用医薬品事業をライオン㈱に譲渡、永光化成㈱の殺虫剤製造事業をライオンパッケージング㈱に譲渡2005年３月筑波研究所を閉鎖６月鏡石工場及び東北中外製薬㈱をニプロ㈱に譲渡2006年５月浮間工場、藤枝工場、宇都宮工場及び鎌倉工場における医薬品等の製造に関する事業を、会社分割により、子会社である中外製薬工業㈱に承継2010年12月中外製薬工業㈱鎌倉工場を閉鎖2012年１月中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド設立（シンガポール）2014年６月日健中外製薬有限公司設立（中国）2015年海外子会社組織を統合・再編７月欧州：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド）中国：医薬品学術情報提供機能と販売機能を統合（再編後名称：日健中外製薬有限公司）台湾：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：台湾中外製薬股份有限公司）10月米国：米国の持株会社と開発子会社を統合（再編後名称：中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド）2016年６月泰州日健中外製薬工業有限公司設立（中国）
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、子会社17社、共同支配事業１社及び親会社の子会社２社により構成されており、主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置づけの概要は次のとおりであります。医薬品事業21社国内事業：当社が製造した医薬品を、全国の特約店を通じて販売しております。製造については、一部医薬品の原材料をエフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド［本社：スイス］から購入しております。また、中外製薬工業㈱及びジェネンテック・インコーポレーテッド［本社：米国］に医薬品の製造を委託しております。研究業務については、㈱中外医科学研究所に医薬品の研究業務の一部を委託しており、また同社に研究用施設等の管理業務を委託しております。㈱未来創薬研究所は創薬研究を実施しております。開発業務については、㈱中外臨床研究センターに臨床開発業務の一部を委託しております。また、㈱シービーエスは当社の事務処理業務を請け負っており、その他の２社は、運送・保管業務、医薬情報の文献調査等のサービスを当社に提供しております。海外事業：欧州では、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが販売統轄会社として位置づけられております。エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドが当社一部製品を輸入し販売しております。欧州において、中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーが当社製品を輸入し販売しております。中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが英国とドイツでの販売活動を、中外ファーマ・ユー・ケー・リミテッドが英国において販売活動を、中外ファーマ・フランス・エスエーエスがフランスにおける販売活動を行っております。台湾において、台湾中外製薬股份有限公司が医薬品の販売を行っております。中国においては、日健中外製薬有限公司が医薬品の販売を行い、医薬品学術情報を提供しております。また、2016年６月に泰州日健中外製薬工業有限公司を設立しました。海外での研究開発活動は、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド（米国）、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、日健中外科技（北京）有限公司（中国）及び台湾中外製薬股份有限公司（台湾）が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）及び共同支配事業であるＣ＆Ｃリサーチ・ラボラトリーズ（韓国）が医薬品の研究を行っております。企業集団の関係概要図は次のとおりであります。2017年12月31日現在・子会社及び共同支配事業のうち、上場している会社はありません。・泰州日健中外製薬工業有限公司は、2016年６月に設立され、現在（2017年12月31日）開業準備中であるため、企業集団の関係概要図には記載しておりません。
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、医療用医薬品に関して国内外にわたる積極的な研究開発活動を展開しており、国際的に通用する革新的な医薬品の創製に取り組んでおります。国内では、御殿場、鎌倉に研究拠点を配置し、連携して創薬の研究を行う一方、浮間では工業化技術の研究を行っております。また、海外では、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド（米国）、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、日健中外科技（北京）有限公司（中国）、台湾中外製薬股份有限公司（台湾）が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）、共同支配事業であるC&amp;Cリサーチ・ラボラトリーズ（韓国）が医薬品の研究開発を行っています。当連結会計年度におけるCoreベースの研究開発費は、889億円となりました。
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】提出会社は、平成13年10月福岡県福岡市中央区において個人向けレンタルサーバーの提供を目的として、現在の提出会社の前身である「合資会社マダメ企画」を創業いたしました。その後、事業拡大のため平成15年１月に有限会社paperboy&amp;co.を設立し、合資会社マダメ企画からレンタルサーバー「ロリポップ！」の事業を移管しております。なお、合資会社マダメ企画は、平成16年２月に解散しております。設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要平成15年１月福岡県福岡市中央区に、個人向けホスティング事業を事業目的とした有限会社paperboy&amp;co.を設立平成16年１月「ロリポップ！」においてオンラインショッピングカート機能「ColorMeShop！mini」の提供を開始し、EC支援事業へ参入ドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」提供開始２月レンタルブログサービス「JUGEM」の提供を開始し、コミュニティ事業に参入３月有限会社より株式会社へ組織変更グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)を割当先とした第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる５月本社を東京都渋谷区に移転平成17年２月ネットショップ構築ASPサービス「ColorMeShop！pro（現カラーミーショップ）」提供開始11月クリエイター向けレンタルサーバー「ヘテムル」提供開始平成20年12月平成21年５月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に株式を上場ホームページ構築ASPサービス「グーペ」提供開始平成24年１月ハンドメイド作品のオンラインマーケットサービス「minne」提供開始平成26年４月株式会社paperboy&amp;co.よりGMOペパボ株式会社へ商号変更オリジナルグッズ製作販売サービス「SUZURI」提供開始平成27年６月CtoCハンドメイドマーケット「tetote」などを展開するGMOペパボオーシー株式会社（旧OCアイランド株式会社）を連結子会社化平成29年１月ハンドメイド事業の成長をさらに加速させるため、当社を存続会社としてGMOペパボオーシー株式会社を吸収合併平成29年11月定期販売サービス「カラーミーリピート」提供開始
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、主に個人向けに低価格帯のインターネットサービスを展開しております。また、当社が属しておりますGMOインターネットグループは、主にインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、モバイルエンターテイメント事業及びインキュベーション事業を展開しております。当社の事業のうち「ホスティング事業」、「EC支援事業」、「ハンドメイド事業」の３事業がインターネットインフラ事業にあたり、「コミュニティ事業」がインターネット広告・メディア事業にあたります。区分名称事業内容関連するセグメント親会社GMOインターネット株式会社インターネット総合事業－（事業の内容について）当社は「もっとおもしろくできる」という経営理念の下、「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」をミッションとし、インターネットで何かをはじめたい方のツールとして、主に個人向けのインターネットサービスを利用しやすい価格で提供しております。現在は、ホスティング、EC支援、ハンドメイド、コミュニティの４事業を展開しており、各々の事業において主に以下のサービスを提供しております。サービス名称サービス内容ホスティングロリポップ！簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービスヘテムルクリエイター向けレンタルサーバー及びASPサービスムームードメインドメイン取得代行サービスEC支援カラーミーショップネットショップ運営サービスグーペホームページ作成サービスSUZURIオリジナルグッズ作成・販売サービスハンドメイドminneハンドメイドマーケットサービスコミュニティJUGEM無料・有料ブログ作成サービス事業系統図は次のとおりです。（注）レジストリとはドメインの登録受付業務を行う組織で、一つのドメインの種類に対して一つのレジストリが存在します。また、レジストラとは、レジストリへの登録申請を代理仲介する組織のことです。
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、以下３点を主な経営課題として認識しております。・ハンドメイド事業のさらなる成長「minne」及びハンドメイドの認知度向上による流通金額拡大・成長性の高い市場への新サービス投入による戦略的な事業成長既存サービスの収益をベースに、そのブランド力及び運営ノウハウを生かした新サービスを投入し、事業領域を拡大・多様な人材の確保と企業体制の強化継続的に事業を成長させるための人材育成及び社内環境整備当社は、ユーザーの多岐にわたる表現活動をサポートする企業として、有機的に事業成長し続けるために、これらの経営課題に対し、成長スピードに応じたリスク管理体制・法令遵守体制などコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。また、平成30年１月７日にネットショップ運営サービス「カラーミーショップ」に対する不正アクセスがあり、情報流出及びその可能性が発覚いたしました。当社はこれを受け、全社を挙げて技術面及び組織面の強化を着実に実施することで、セキュリティ強化を推進し、全てのステークホルダーの皆様の信頼回復に努めてまいります。
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は、19,104千円となりました。主な用途は、研究員の人件費、業務委託費、および共同研究に関する費用です。当社では、事業を差別化できる技術の創出を目的とする研究開発組織「ペパボ研究所」において、アカデミックな水準における新規性・有効性・信頼性を追求する研究を行っており、その研究成果をサービスに実装することにより、事業貢献に繋げております。当事業年度における主な取り組みとして、ハンドメイドマーケット「minne」で提供を開始した新方式の作品レコメンド機能及びレンタルサーバー「ロリポップ！」における新プラン「マネージドクラウド」が挙げられます。「minne」における新方式の作品レコメンド機能は、サービスにおける回遊率の向上を目的としており、画像そのものの類似度に基づく関連作品のレコメンドを行うことが可能となり、クリック率を改善しました。「ロリポップ！」における「マネージドクラウド」は、誰でも簡単にオートスケールを利用できるなど、従来のレンタルサーバーにはない利便性をもたらすクラウドサービスであり、平成29年11月にβ版（無料トライアル版）をリリースしました。また、平成29年７月には産学連携機構九州との産学連携の取り組みを開始し、同年10月には九州大学との共同研究を開始いたしました。当共同研究においては、当社が開発したコンテナ技術を用いて、クラウドホスティング分野の新たな価値の創出に取り組んでおります。さらに、研究所としてのアウトプットも積極的に行っており、当事業年度におきましては、ジャーナル論文２報、査読付き論文１報を始めとして多数の研究報告や口頭発表を行いました。今後は、ハンドメイド事業及びホスティング事業のみならず、EC支援事業及びセキュリティに関する研究開発にも取り組みを広げ、世の中にない真に新しい技術によって、当社のより一層の成長に寄与したいと考えております。また、引き続き大学をはじめとする様々な研究機関とも積極的に連携を図り、共同研究等を通じてより幅広い活動を行ってまいります。
ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成12年10月イスラエルで開発されたPC画面に広告を配信する技術を利用した広告ネットワークを世界に展開するiWeb.comLtd.(米国ニューヨーク州)が、同事業を日本で展開するために、アイウェブ・テクノロジー・ジャパン株式会社(現当社)を設立平成12年12月株式会社電通、電通ドットコム第二号投資事業有限責任組合、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社(現SBメディアホールディングス株式会社)が資本参加平成13年７月インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)が資本参加平成14年５月商号を「ユーキャストコミュニケーションズ株式会社」に変更本店の所在地を東京都渋谷区に移転平成16年３月壁紙ドットコム株式会社と合併し、PC壁紙総合ポータルサービス「壁紙.com」を承継商号を「GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社」に変更平成17年５月会社分割方式により、GMOメディアアンドソリューションズ株式会社から無料メーリングリストサービス「FreeML」(現「freeml」)事業及びポイントサービス「ポイントメール」(現「ポイントタウン」)事業を承継商号を「GMOメディア株式会社」に変更平成18年６月女子大学生向け日記サービス「プリキャン革命」(現「プリキャン」)を開始平成19年８月会社分割方式により、GMOメディアホールディングス株式会社からブログサービス「yaplog！」事業を承継平成21年４月GMOティーカップ・コミュニケーション株式会社と合併し、掲示板サービス「teacup.」事業を承継平成21年11月コーディネートSNS「スタイルログ」(現「CoordiSnap」)を開始平成24年７月PCブラウザ向けゲームプラットフォーム「ゲソてん」を開始平成24年11月ランキング形式での情報サービス「ランキングシェア」を開始平成27年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成28年9月PCブラウザ向けゲームプラットフォーム事業「aima」を譲り受け平成29年11月プログラミング教育メディア「コエテコ」を開始
ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、多ブランド戦略をとっており、事業環境の変化が激しく、ユーザー数や広告単価が変動していく中において、変化対応力の強い組織設計、ビジネスモデル構築、オペレーション設計を進めております。(1)組織力のさらなる強化当社組織は、2000年の創業以来様々な事業環境の変化を経るなかで、特に2010年から2013年にかけてのスマートフォンシフトに伴う組織変革を経て、変化対応力、変化を楽しむ風土を備えました。優れたサービスを開発運用し、継続的にユーザーから支持を得るためには、サービスやオペレーション、ビジネスモデルの継続的な向上に取り組むべき事はもちろんですが、最後には組織力の強さが問われると考えております。我々は組織力の更なる強化に、これからも継続的に努めて参ります。(2)より強固なビジネスモデル当社は多ブランド戦略をとり、異なるユーザー層にそれぞれのユーザー体験を提供するサービス群を提供しています。そして、それぞれのサービスについて、集客、ライフタイムバリューの最大化、他サービスへの送客、の各場面において、個別にあるいは相互に最適化を図っております。確かなユーザー体験を提供することを軸に、個別最適と全体最適のバランスをとりつつ、選択と集中を図りながら会社全体の競争力強化を進めて参ります。(3)オペレーションの最適化当社スタッフの過半数が技術者であり、マーケティング・開発・運用の全てを社内で行っていることに加えて、システムインフラを各サービスで共用する体制をとっております。このような体制をとることで、無駄な重複コストを発生させずに、迅速で柔軟なサービス展開を行う事を可能にしております。また、新卒や若手技術者に対して、様々なサービス運営を経験しながらマーケティング力や技術力、変化対応力や柔軟性を磨いていける育成環境を提供しており、機能別組織と事業別組織のハイブリッド形態をとる事で、それぞれの利点を活かしております。
ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間AppleInc.RegisteredAppleDeveloperAgreement平成22年３月24日iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりませんGoogleInc.GooglePlayDeveloperDistributionAgreement平成22年３月19日Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません