東武鉄道株式会社
有価証券報告書－第198期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。（業績等の概要）(1)業績の状況当期のわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、個人消費や住宅建設に力強さが見られないなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような情勢下にありまして、当社グループでは、グループの新たな成長へ向けて、長期的な視点から「経営の基本的な方向性」等を示した「長期経営構想」と、これにもとづく４か年の具体的な取組みを示した「中期経営計画」を策定いたしました。本計画にもとづき、当社グループの持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかってまいりました。当期の連結業績は、営業収益は569,519百万円（前期比0.1％増）、営業利益は66,645百万円（前期比2.5％減）、経常利益は62,286百万円（前期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は36,025百万円（前期比0.3％減）となりました。セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。また、各セグメントの営業成績のうち「調整額」は内部取引消去額を表しております。（運輸事業）鉄道業におきまして、当社では、安全を最優先に、より多くのお客様にご利用いただけるよう、様々な取組みを進めております。安全面では、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間およびとうきょうスカイツリー駅付近の高架化工事を進めたほか、ホーム上の安全対策として、川越駅においてホームドア（可動式ホーム柵）の使用を３月より開始するとともに、池袋駅においても工事を進め、2018年４月よりホームドアの使用を開始いたしました。さらに、特にご利用者数が多い区間および１日のご利用者数が５万人以上の全駅（すでに設置済みの駅を含め計40駅）にホームドアを設置する方針を決定いたしました。また、大規模災害に備えた駅舎等の耐震補強工事を進めたほか、沿線の消防と連携した異常時総合訓練等、従業員に対し安全に関する様々な教育を継続して実施いたしました。営業面では、新型特急「リバティ」の運行開始や、特急「りょうもう」号を全列車久喜駅停車としたこと等により、特急列車の利便性を高め、より多くのお客様にご利用いただき増収をはかりました。また、鉄道会社８社および沿線地域など関係各所にご支援・ご協力いただきＳＬ「大樹」の営業運転を開始したほか、新駅「東武ワールドスクウェア」の開業により、日光・鬼怒川エリアにおいて、新たな交流人口を創出するとともに、回遊性を高めることで、同エリアのさらなる活性化と増収をはかりました。さらに、東京都と連携し、浅草・東京スカイツリーエリアの賑わいの創出と回遊性の向上を目的として、東武スカイツリーライン隅田川橋梁のライトアップを開始いたしました。また、訪日外国人観光客のさらなる増加を想定し、受け入れ体制を強化するため、従業員を対象とした英語教育の継続実施、各駅における「多言語電話通訳サービス」の新たな導入、池袋駅の「東武ツーリストインフォメーションセンター池袋」および東武日光駅の「日光コンシェルジュ」の新設をそれぞれ行ったほか、浅草駅等において８言語に対応した新型自動券売機を導入いたしました。なお、2016年５月に東上線中板橋駅～大山駅間において発生した列車脱線事故につきましては、第三者機関による調査協力のもと、2017年10月に調査結果にもとづく再発防止策を講じております。また、2018年１月に公表されました運輸安全委員会の鉄道事故調査報告書の内容を真摯に受け止め、再発防止策を確実に実施し、より安全な鉄道を目指してまいります。バス・タクシー業におきまして、東武バスセントラル㈱では、㈱はとバスと共同で「東京駅～日光・鬼怒川定期観光コース（ＳＬ『大樹』乗車コース）」を新設したほか、東武バス日光㈱では、京浜急行バス㈱と共同で空港連絡バス「鬼怒川温泉・日光～羽田空港・横浜線」の運行を開始し、それぞれ日光・鬼怒川エリアへの誘客に努めました。運輸事業全体としては、貨物運送業において経営の効率化と収益力の強化を目的に事業の一部を譲渡した一方、鉄道業においてダイヤ改正により特急ご利用のお客様が増加したこと等により、営業収益は215,802百万円（前期比0.2％減）、営業利益は41,167百万円（前期比1.2％増）となりました。(営業成績)業種別当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)鉄道業164,9581.6バス・タクシー業31,093△3.2貨物運送業20,357△10.6小計216,408△0.4調整額△605―営業収益計215,802△0.2(提出会社の鉄道業成績)種別単位第197期第198期(自2016年４月１日至2017年３月31日)(自2017年４月１日至2018年３月31日)営業日数日365365営業キロキロ463.3463.3客車走行キロ千キロ275,550274,780定期千人592,493599,335輸送人員定期外〃316,389321,147計〃908,881920,482定期百万円66,03166,672旅客収入定期外〃79,85081,636計〃145,881148,308運輸雑収〃14,78714,984収入合計〃160,668163,291１日平均収入〃440447乗車効率％32.631.7(注)１乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100乗車効率とは、客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。２定期外旅客収入は、特急料金及び着席整理料金、ＳＬ・ＤＬ座席指定料金を含んでおります。（レジャー事業）スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、新ライティング「幟（のぼり）」の点灯開始に加え、人気アニメ「進撃の巨人」や華やかな舞台で多くの人々を魅了してきた「宝塚歌劇」とタイアップした企画の開催等により、話題性の向上による幅広い層への誘客をはかりました。また、東海道新幹線と展望台入場券等のパッケージ旅行商品を展開し、関西・東海地区からの一層の来場促進をはかりました。ホテル業におきまして、「東武ホテルレバント東京」等では、客室の改修や海外オンライン旅行会社への営業強化により、外国人宿泊客のさらなる取り込みをはかりました。また、2020年の開業に向けて、当社の重点エリアである日光においては国内外富裕層をターゲットとした「ザ・リッツ・カールトン日光」の、同じく重点エリアである銀座においては外国人宿泊客をターゲットとした「ＡＣホテル・バイ・マリオット東京銀座」の建設工事にそれぞれ着手するとともに、観光とビジネスの両ニーズを併せ持つ浅草および川越においては宿泊主体型ホテルの開業計画を決定いたしました。旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、スポーツに関するマーケティング会社ニールセンスポーツジャパン㈱と業務提携を行いました。これにより、2020年に向けたスポーツ大会の盛り上げに関する事業の実施や、2021年以降を見据えた、スポーツ観戦等を主な目的とした観光旅行に関する営業施策を推進してまいります。遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとコラボレーションした様々な企画を実施したほか、「東武ワールドスクウェア」では、建造物や台湾ランタンをライトアップさせた「イルミネーションin東武ワールドスクウェア」を開催し、それぞれ誘客に努めました。レジャー事業全体としては、営業収益は78,620百万円（前期比2.4％増）、営業利益は6,907百万円（前期比1.7％増）となりました。(営業成績)業種別当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)遊園地・観光業5,4418.2スポーツ業11,014△0.4旅行業21,9502.3ホテル業18,6158.1飲食業8,777△5.1スカイツリー業14,4310.6小計80,2322.4調整額△1,611―営業収益計78,6202.4（不動産事業）スカイツリータウン業におきまして、「東京ソラマチ®」では、テレビＣＭをはじめとした積極的な広告宣伝の展開や季節に応じた各種イベントの開催等によりさらなる誘客をはかりました。また、ファッションフロアのリニューアルや、外国人観光客の利便性向上を目的に、複数店舗におけるお買い上げ金額を合算して免税手続きをすることができる一括免税カウンター「ＴＡＸＲＥＦＵＮＤＣＯＵＮＴＥＲ（タックスリファンドカウンター）」をオープンするなど、増収に向けた施設の魅力向上をはかりました。不動産賃貸業におきまして、当社では、当社沿線最大規模となる駅ナカ商業施設「ＥＱＵｉＡ（エキア）北千住」等をオープンし、安定的な収益確保および沿線価値の向上をはかりました。また、沿線の定住人口増加と当社の住宅事業のブランドである「ソライエ」の認知度向上を目的に、賃貸マンションの新ブランド「SolaieI'll（ソライエアイル）」を立ちあげるとともに、若い世代の当社沿線への移住促進を目的に、当社が保有する賃貸マンションを「SolaieI'll下赤塚」としてリニューアルし、賃貸を開始いたしました。また、新たに賃貸マンションを取得し、恒常的な収益の確保をはかりました。さらに、子育て世代のご家族が住みやすい環境を整備するため、北千住駅や曳舟駅周辺に保育所を開設するとともに、首都圏内３か所でサテライトオフィスを開設いたしました。不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、「ソライエ船橋塚田」（船橋市北本町）等の分譲マンションや、分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」（野田市清水公園東）を販売いたしました。不動産事業全体としては、マンション販売戸数の縮小等により、営業収益は53,649百万円（前期比3.9％減）、営業利益は12,637百万円（前期比12.2％減）となりました。(営業成績)業種別当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)不動産賃貸業36,9067.6不動産分譲業4,673△50.7スカイツリータウン業12,355△0.3小計53,935△4.0調整額△286―営業収益計53,649△3.9（流通事業）流通業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において「ニトリ東武池袋店」を、船橋店において「ビックカメラ船橋東武店」をそれぞれ誘致し、品揃えの幅を広げることで、お客様の来店機会の創出に努めました。また、㈱東武宇都宮百貨店では、宇都宮店において、和洋菓子売場を「和洋菓子スイーツテラス」としてリニューアルし、地元で人気の洋菓子店や東日本初・北関東初出店となる話題性の高い和洋菓子店等を誘致することで、新規顧客の獲得をはかりました。東武商事㈱では、北千住駅をはじめ４か所でコンビニエンスストアをオープンし、増収に努めました。流通事業全体としては、経営の効率化を目的に、㈱東武百貨店における売場の一部賃貸化実施や経費の低減に努めたこと等により、営業収益は192,808百万円（前期比1.1％減）、営業利益は2,209百万円（前期比16.4％増）となりました。(営業成績)業種別当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)流通業192,808△1.1調整額――営業収益計192,808△1.1（その他事業）建設業におきまして、東武建設㈱では、宇都宮市においてマンションの建設工事を、東武谷内田建設㈱では、嵐山町において公共施設の建設工事を、東武緑地㈱では、久喜市においてマンションの造園工事をそれぞれ完成させました。そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、港区においてオフィスビルの設備管理業務を受注するなど、増収に努めました。その他事業全体としては、営業収益は96,896百万円（前期比2.5％増）となり、営業利益につきましては、建設業における原材料費等の上昇により4,902百万円（前期比20.9％減）となりました。(営業成績)業種別当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)建設業57,452△0.4その他業39,9026.0小計97,3552.1調整額△459―営業収益計96,8962.5(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,106百万円減少し25,011百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益57,470百万円に減価償却費52,499百万円等を加減算した結果91,967百万円となり、前連結会計年度と比べて4,497百万円の資金流入の増加となりました。これは、主に固定資産除却損の増加の一方、たな卸資産の増加等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は66,951百万円となり、前連結会計年度と比べて11,069百万円の資金流出の増加となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は34,111百万円となり、前連結会計年度と比べて4,204百万円の資金流出の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加の一方、自己株式を取得したこと等によるものです。(3)財政状態の状況総資産は、有形固定資産の取得による増加等により1,619,264百万円となり、前連結会計年度末と比べ21,531百万円（前期比1.3％増）の増加となりました。負債は、負担金工事の進捗による前受金が増加したこと等により1,158,681百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,721百万円（前期比0.3％増）の増加となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により460,582百万円となり、前連結会計年度末と比べ17,810百万円（前期比4.0％増）の増加となりました。(4)生産、受注及び販売の状況当社グループのサービス、生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため生産、受注及び販売の状況については、「（業績等の概要）(1)業績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2018年６月22日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成にあたり経営者は、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。①株式等の投資当社グループが保有する株式等の有価証券については、将来の株式市況の悪化または投資対象会社の業績不振等により時価の著しい下落が生じた際には、損失の計上が必要となる場合があります。②不動産の保有当社グループが保有する販売用不動産については、地価の下落や市況悪化等により時価の下落が生じた場合には、損失の計上が必要になります。また、事業用不動産については、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額などの前提条件に変更があった場合には、減損損失の計上が必要になります。③退職給付費用及び債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。したがって、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。④繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得の計画に基づき慎重にかつ実現(回収)可能な範囲において繰延税金資産を計上しておりますが、将来において既に計上している繰延税金資産の全部または一部を実現(回収)できないと判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できないと判断した繰延税金資産を取崩すとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額に加算し、当期純利益を減少させる場合があります。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない項目について、将来においてその全部または一部を実現(回収)できると判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できると判断した金額を繰延税金資産として計上するとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額から控除し、当期純利益を増加させる場合があります。(2)経営成績の分析①営業収益子会社数の減や事業譲渡に伴う収益規模の縮減、不動産業でマンションの販売供給戸数の減等があったものの、鉄道業のダイヤ改正に伴う特急利用者の増等による収入増や雇用情勢の堅調な推移による定期収入増が寄与したこと、また、金谷ホテルの連結への通期寄与等により、営業収益は569,519百万円（前期比0.1%増）となりました。②営業利益退職給付費用において、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数の短縮に伴う費用増や、バス・タクシー業、貨物運送業における燃料単価の上昇等により、営業利益は66,645百万円（前期比2.5%減）となりました。③経常利益営業外収益については、少額工事負担金等が増加したこと等により、4,868百万円（前期比7.2%増）となりました。営業外費用については、元本減や利率の低下による支払利息の減等により、9,228百万円（前期比14.1%減）となり、経常利益は62,286百万円（前期比0.3%増）となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益特別利益については、警送事業譲渡に係る株式売却益を計上したこと等により、10,989百万円（前期比21.6%増）となりました。特別損失については、固定資産の除却が増加したこと等により、15,805百万円（前期比10.1%増）となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益を57,470百万円（前期比1.2%増）計上し、法人税等を控除した当期純利益は37,139百万円（前期比0.0%減）となりました。また、ここから非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は36,025百万円（前期比0.3%減）となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動で得た資金と借入金等による資金調達をもとに、安全対策を中心とした設備投資を行うとともに、差引フリー・キャッシュ・フローを有利子負債の削減に充当いたしました。なお、会社法第165条第２項の規定による定款の定めにもとづく自己株式の取得（9,999百万円）を行い、取得した全株式について消却致しました。有利子負債（有価証券消費貸借預り金を除く）の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度から9,446百万円減少し、790,290百万円となりました。(4)財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の状況については、「（業績等の概要）(3)財政状態の状況」に記載のとおりであります。当社は、「東武グループ中期経営計画2017～2020」において、2020年度の目標経営指標を連結営業利益675億円、親会社株主に帰属する当期純利益386億円としております。同計画の初年度である2017年度においては、新型特急「リバティ」の運行開始やＳＬ復活運転開始等新たな輸送サービスの提供、新型通勤車両の新造、東武アーバンパークラインの複線化工事の推進等の利便性向上のほか、ホームドア設置、連続立体交差事業の推進等の安全投資を実施いたしました。また、駅ビルの建設、商業施設のリニューアル工事を推進するなど、沿線開発を深耕することでより豊かな沿線生活環境の整備をはかったほか、急伸するインバウンドの受け入れ体制をグループ全体で強化し、あわせて観光・ビジネス需要に応える新規ホテルの建設等を実施してまいりました。この結果、目標経営指標達成に向け、概ね順調に推移いたしております。