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ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは，多様化する社会及び客先からのニーズに迅速に対応し、市場に密着した研究開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費として444百万円を投入しました。なお、当企業集団における研究開発活動は、おもに「国内建設」に係るものであり、セグメントに区分して記載していません。（1）各種共同研究の実施現在、インフラ構造物を保有する各機関（高速道路、鉄道、電力等）において高度成長期に造られた施設の更新や補修を行う時期がほぼ同時にきています。また、各機関は施設を使用しながら手当をする必要があるため補修の比率が大きくなります。現在、各機関特有の個別ニーズに沿った独自補修工法の共同研究を進めており実際の施設における試験施工等で効果を確認しています。（2）電気防食工法の開発海岸地域のコンクリート構造物は海水の塩分によって劣化する「塩害」という劣化現象があります。この劣化現象に対する補修方法のなかで唯一積極的な効果を期待できる工法として、コンクリート中の鉄筋に電気を流す電気防食工法があります。この電気防食工法は商用電源を使用するため維持管理が煩雑であるとの問題がありました。当社では維持管理の容易なソーラーパネルを利用した間欠通電方式の実用化開発を終え、現在は実構造物に適用した場合の補修効果について、施工済み複数構造物の追跡調査を行っております。（3）補修工事の生産性向上方法の開発近い将来の技能労働者の減少を念頭に、補修工事の生産性向上方法の検討を行っています。測量、設計段階に使用するものとしては、狭隘・複雑部に3Dスキャナーによる3次元測量結果をベースとした橋梁耐震補強部材の取り付け位置決定スキームがあります。従来の6割程度の手間で作業が終了します。また、施工段階に使用するものでは、「施工の機械化」というテーマで構造物に接着する補強シートの自動裁断機やコンクリート補修材の塗布型ドローン等の開発を行っております。（4）樹脂製品の開発改良当社の主要技術である有機補修材料の開発改良は常時行っております。最近では、物流冷凍倉庫内での耐震補強工法の施工が可能になるマイナス25度で使用できるエポキシ樹脂接着剤の開発や（従来のエポキシ樹脂接着剤は5度以下では使用不可能）、紫外線劣化による変色がなく視認性能に優れることで点検容易な透明補修材料の開発等を主に行っております。（5）無機製品の開発上記有機補修材料の他、昨年から汎用性、経済性に優れる無機補修材料の開発に着手しております。供用下の路面補修工事で手軽に使える現場練り超速硬コンクリートの開発は完了しており、現在は橋梁のコンクリート舗装増厚材や床版上面断面修復材の開発を行っております。なお、研究開発活動は主に連結子会社のショーボンド建設株式会社で行われており、その他の子会社では研究開発活動は特段行っていません。
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】平成17年７月に、株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC）及び株式会社東京大学TLO（CASTI）の紹介にて、菅裕明（当社のコア技術・フレキシザイムの開発者であり、現当社社外取締役）と窪田規一（現当社代表取締役）が出会いました。技術的には伍していても、事業としては欧米の後塵を拝し、閉塞感のある日本のバイオ業界の現状に対し、新しい創薬の方向について語り合い、お互いに一つの夢を共有するに至りました。「日本発・世界初の新薬を創出し社会に貢献したい」という共通の夢から、バイオ創薬における独創的な製薬メーカーに成長することを標榜し、平成18年７月に東京大学先端科学技術研究センターの国際・産学共同研究センターにて当社は設立されました。そして、「フレキシザイム技術」に始まる独自の知的財産の強みを最大限に生かしたビジネスモデルを構築することができました。当社は、当社のモットーである"OurDreamscancomeTRUE!"に沿って「日本発・世界初の新薬を創出し社会に貢献したい」という夢に向かって着実に歩んでおります。当社設立以後の変遷は、以下のとおりであります。年月概要平成18年７月東京都千代田区において当社設立（ラボは東京大学先端科学技術研究センター内）平成18年12月国立大学法人東京大学とフレキシザイムを中心とした包括的な第三者へのサブライセンス権付き独占実施・許諾権を取得平成19年５月ニューヨーク州立大学とフレキシザイム開発に係る基本特許に関して第三者へのサブライセンス権付き独占実施・許諾権を取得平成19年５月英国・CambridgeAntibodyTechnologyLtd.（現MedImmuneLtd.）と基礎技術に関する基礎研究契約を締結（第一次契約）平成21年３月英国・MedImmuneLtd.と技術に関する共同研究開発契約を締結（第二次契約）平成21年３月本社を東京都目黒区（東京大学先端科学技術研究センター内）に移転平成22年４月本社及びラボ機能を東京都目黒区（東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内）に移転平成22年10月Bristol-MyersSquibbCompany（米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成22年11月AMGENInc.（米国アムジェン社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成22年12月田辺三菱製薬㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成23年９月内閣府及び各省等主催の第10回「産学官連携推進会議」において産学官連携功労者として「日本学術会議会長賞」を受賞平成24年７月第一三共㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成24年９月AstraZenecaPlc.（英国アストラゼネカ社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結（第三次契約：MedImmuneLtd.からの継承）平成24年９月GlaxoSmithKlinePlc.（英国グラクソ・スミスクライン社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成24年11月NovartisPharmaAG（スイスノバルティス社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成25年１月フジサンケイビジネスアイ（日本工業新聞社）主催の第８回「日本バイオベンチャー大賞」（後援：経済産業省、文部科学省、関西経済連合会等）において「大賞」を受賞平成25年３月IPSEN,S.A.S（仏国イプセン社）と創薬研究に関する共同研究契約を締結平成25年４月公益財団法人東京都医学総合研究所と受託研究契約を締結平成25年６月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場平成25年９月Bristol-MyersSquibbCompany（米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社）とPDPS技術ライセンス契約を締結（技術貸与の実施）平成25年12月EliLillyandCompany（米国イーライリリー・アンド・カンパニー社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成26年３月特定非営利活動法人ビジネスモデル学会において第２回「ビジネスモデル大賞」を受賞平成27年１月一般社団法人日本経済団体連合会に入会平成27年４月NovartisPharmaAG（スイスノバルティス社）とPDPS技術ライセンス契約を合意（技術貸与の実施）平成27年４月MerckSharpandDohme（米国メルク・アンド・カンパニー社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結年月概要平成27年９月SanofiS.A.（仏国サノフィ社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成27年９月帝人ファーマ㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成27年11月杏林製薬㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成27年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成27年12月Genentech,Inc.（米国ジェネンテック社）と創薬研究開発に関する共同研究開発契約を締結平成28年２月塩野義製薬㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成28年２月ベンチャー創造協議会・経済産業省・日本ニュービジネス協議会連合会・東京ニュービジネス協議会（Connect!）主催の第２回「日本ベンチャー大賞」において「内閣総理大臣賞」を受賞平成28年３月EliLillyandCompany（米国イーライリリー・アンド・カンパニー社）とPDPS技術ライセンス契約を締結（技術貸与の実施）平成28年３月旭化成ファーマ㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成28年７月Genentech,Inc.（米国ジェネンテック社）とPDPS技術ライセンス契約を締結（技術貸与の実施）平成29年４月JanssenPharmaceuticals,inc.（米国ヤンセン社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成29年６月塩野義製薬㈱とPDPS技術ライセンス契約を締結（技術貸与の実施）平成29年７月本社・研究所を東京都目黒区（東京大学先端科学研究センター内）から神奈川県川崎市に移転平成29年９月塩野義製薬㈱及び積水化学㈱と合弁でペプチスター株式会社を設立平成29年11月BayerAG（独バイエルAG社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成30年６月Genentech,Inc.（米国ジェネンテック社）との創薬開発に関する共同研究開発契約の拡大契約を締結平成30年６月Merck&amp;Co.,Inc.,Kenilworth,N.J.,U.S.A.（米国メルク・アンド・カンパニー社）とPDPS技術ライセンス契約を締結（技術貸与の実施）（注）平成30年９月に参天製薬㈱と創薬開発に関する包括的共同研究開発契約を締結しております。
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、独自の創薬プラットフォームシステムPDPS（PeptideDiscoveryPlatformSystem）を活用し、特殊ペプチドによる創薬を完成させることにより、アンメット・メディカル・ニーズ（未だ有効な治療方法がない医療ニーズ）に応え、世界中にいる疾病で苦しむ方々に貢献することを目的とし、「低分子医薬」、「抗体医薬」に次ぐ第三の「特殊ペプチド医薬」市場の創成に寄与し、世界の医療の進歩に貢献してまいります。(2)会社の対処すべき課題当社は、独自の創薬開発プラットフォームシステム：PDPS（PeptideDiscoveryPlatformSystem）を活用して、国内外の製薬企業と共同研究開発契約を締結し、特殊ペプチドを活用した創薬を進めています。当社では、当社が継続企業（ゴーイングコンサーン）として成長し続けるために対処しなければならない課題を以下のように考えております。（営業活動における課題）当社は、国内外の製薬企業と友好的かつ経済的な相互関係（共同研究開発体制）を築いており、今後さらなる共同研究開発契約も見込まれています。滞りのない共同研究開発体制を維持・拡大するために研究開発体制の整備・充実と連動した戦略的な営業活動が重要だと考えております。（研究開発活動における課題）当社は、創薬開発プラットフォームシステム：PDPS（PeptideDiscoveryPlatformSystem）を保有・活用しており、現時点においては大きな技術的優位性があると考えております。また、PDPSより創出される特殊ペプチドの活用は大きな可能性を秘めております。現在、当社では特殊ペプチド医薬とともに、特殊ペプチドを基にしたPDC（PeptideDrugConjugate:ペプチド-薬物複合体）や低分子医薬の開発を進めております。当社は、自社技術の優位性を確保し続けるため、国内外の製薬企業及び研究機関等との共同研究を推進しつつ、今後も自社内における研究開発及びその体制の強化を進める所存であります。（内部管理・統制における課題）当社は、継続企業（ゴーイングコンサーン）としての企業体質を構築するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題の一つであると認識しております。経営の効率化を図り、経営の健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株式価値を向上させることが、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼をいただく条件であると考え、俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織についても配慮しながらも業務執行の妥当性、管理機能の効率性・有効性を心がけ、改善に努める所存であります。
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発部門は、３つのグループ（創薬開発グループ、合成グループ、先端開発グループ）によって構成されています。創薬開発グループの役割は、クライアントである国内外の製薬企業と協働しながら当社独自の創薬開発プラットフォームシステム：PDPS（PeptideDiscoveryPlatformSystem）を駆使して、クライアントから提供された創薬ターゲット（標的タンパク質）に対して強く結合する特殊ペプチドを探索し、ヒットペプチド候補を見つけ出すこと（スクリーニング）にあります。合成グループは、見つけ出されたヒットペプチド候補を医薬品候補化合物へと最適化する作業を担当しております。先端開発グループでは、自社創薬および世界中の特別な技術を有する製薬企業、バイオベンチャー企業、アカデミア等の研究機関と戦略的提携を組むことで、自社のパイプラインの拡充を図っています。当社の研究開発費は同グループにおける発生費用を対象にしています。当事業年度における研究開発費は、921,343千円となっています。自社創薬については、インフルエンザウイルスのヘマグルチニン（HA）を標的タンパク質とした抗インフルエンザウイルス特殊ペプチド「PD-001」に加えて複数のプログラムが進行しています。「PD-001」は前臨床試験が無事に終了し現在データ解析を進めております。戦略的提携による創薬については、JCRファーマ株式会社と血液脳関門（Blood-BrainBarrier：BBB）通過を可能とするキャリアペプチドの創製を行っております。モジュラス株式会社とはこれまで開発が難しかった複数の標的タンパク質に対して当社がPDPSを用いて特殊ペプチドのヒット化合物を取得し、モジュラスが計算科学技術を用いてヒット化合物と標的タンパク質を結合させた複数の結晶構造解析に基づき、低分子医薬品候補化合物をデザインする創薬共同研究を開始しております。また英国ヘプタレス・セラピューティクスとはGタンパク質共役受容体（GPCR）として知られているプロテアーゼ活性化受容体（PAR2）を標的タンパク質とする新規医薬品候補の研究開発を行っており、PAR2に対して高い親和性と選択性を有するペプチド・アンタゴニストを同定しております。米国クリオ・ファーマシューティカル（以下クリオ）とは、当社がPDPSを用いてクリオが選択した複数のがん細胞表面および免疫細胞表面の受容体ターゲットに対する特殊ペプチドを特定し最適化を実施しており、それらの特殊ペプチドとクリオが有するAntibodyRecruitingMolecule（ARM）およびSyntheticAntibodyMimic(SyAM)の技術を用いたペプチド-薬物複合体（PDC）を合成し死滅させたいがん細胞に免疫細胞をリクルートする治療薬の共同研究開発を行っております。川崎医科大学とは難治性希少疾患であるデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）に対するペプチド創薬の共同研究開発を続けております。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（以下ゲイツ財団）とは、世界の最貧国において大きな問題となっている2つの感染症である結核とマラリアを治療するための新規特殊ペプチドを見出すことを目的とした複数のプログラムにつき、ゲイツ財団からの補助金による研究開発を続けております。
株式会社サニーサイドアップ
有価証券報告書－第33期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項1985年７月東京都中野区中野において、企業のＰＲ（パブリック・リレーションズの略。以下、「ＰＲ」という。）をサポートするＰＲ代行会社として株式会社サニーサイドアップを設立。1991年７月宮塚英也（トライアスロン選手）とマネジメント契約を締結。マネジメント事業を開始。1993年５月Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）発足にあわせ、サッカー選手に対するマネジメント業務を開始。前園真聖（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。1995年７月本社を東京都新宿区愛住町に移転。1998年１月中田英寿（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。1998年５月中田英寿オフィシャルウェブサイトnakata.netを開設。1998年７月マネジメント部を設置。2000年７月エンタテインメント事業部を設置しコンテンツ開発事業を開始。アスリート以外に大黒摩季らアーティスト、スペシャリストのマネジメント及び企画開発業務を開始。2003年６月日本競泳界初のプロ選手として北島康介（水泳選手）とマネジメント契約を締結。2005年１月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。2006年２月マネジメント本部内にアスリート部及びスペシャリスト部を設置。2006年７月株式会社ワイズインテグレーションを完全子会社化。ＳＰ・ＭＤ事業を開始。2008年９月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場。2008年11月株式会社フライパンを合弁で新設し、株式の51％を取得。子会社としてbillsの直営化を開始する。2009年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷（現在の本社所在地）へ移転。2011年１月WISTINTERNATIONALLIMITEDの株式60％を取得し、子会社化。アジアにおける販促物等の生産拠点を保有(2013年11月に資本関係解消)。2011年８月中期経営計画「創造型ＰＲ商社への事業構造転換」を発表。従来受託型ビジネスに留まらず、自ら事業を手掛ける創造型ビジネスに積極着手。2012年７月株式会社クムナムエンターテインメントを新設し、100％子会社とする。2012年７月FlypanHawaii,Inc(現SSUHAWAII,INC)を新設し、株式会社フライパンの100％子会社(現在は当社の100％子会社)とする。2012年７月billswaikikiLLCを新設し、FlypanHawaii,Incが90%の株式を取得、子会社とする。2013年12月SUNNYSIDEUPKOREA.INCを新設し、100％子会社とする。2014年５月株式会社ＮＥＸＴＤＲＥＡＭを合弁で新設し、株式の51％を取得、子会社とする。2014年８月中長期経営計画「Roadto2020andbeyond」を発表。株式会社サニーサイドアップキャリアを新設し、100％子会社とする。2014年11月株式会社スクランブルを新設し、100％子会社とする。2014年11月株式会社ＮＥＸＴＤＲＥＡＭ（現株式会社エアサイド）の株式49％を取得、100％子会社とする。2015年12月「OMOTENASHINIPPON」事業を新設分割により設立したENGAWA株式会社に承継する。2017年１月ENGAWA株式会社の所有株式の一部株式を譲渡、関連会社とする。2017年６月株式会社沖縄イニシアティブの所有株式の一部株式を譲渡、非関連会社とする。2017年９月監査等委員会設置会社へ移行。2018年９月東京証券取引所市場第二部に市場変更。
株式会社サニーサイドアップ
有価証券報告書－第33期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社（株式会社ワイズインテグレーション、株式会社フライパン、株式会社クムナムエンターテインメント、SSUHAWAII,INC、billswaikikiLLC、SUNNYSIDEUPKOREA,INC、株式会社エアサイド、株式会社サニーサイドアップキャリア、株式会社スクランブル）で構成され、マーケティング・コミュニケーション事業、スポーツ事業、開発事業、ＳＰ・ＭＤ事業、bills事業の５事業を展開しております。現在は、マーケティング・コミュニケーション事業がグループ全体の収益基盤を成すと同時に、その中核となるサービスであるPRのノウハウが全ての事業の強みに繋がった相互関係にあるグループ形態となっております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。(1)マーケティング・コミュニケーション事業PR、プロモーション、コンテンツ開発、戦略ブランディング等、時代のニーズに沿ったマーケティング・コミュニケーションサービスを提供しております。クライアントである企業、団体、行政に対して、マーケティング及びコミュニケーション戦略の立案から施策の実行に至るまでの総合的かつフルカスタムなサービスを提供し、クライアントが抱える多くの課題の解決に寄与する効果的でレンジの広いソリューションの提供に努めております。㈱スクランブルでは、顧客の要望に対する機動性や即応性の高いサービスを目指しており、具体的には必要な機能を顧客自身が選択できるパッケージ型PRサービスの開発等に注力しております。㈱クムナムエンターテインメントでは、コンテンツマーケティングサービスを提供しておりり、話題となるCMや番組制作を多数手掛けております。(2)ＳＰ・ＭＤ事業店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供するＳＰ・ＭＤ事業では、企業等が実施する大型キャンペーンの景品調達を手掛けると同時に、そのノウハウを応用した人気ブランドやキャラクターグッズのOEM生産を行っております。また、消費者心理を動かす接客ノウハウを体系化した国際支援団体のマーケティングサポート事業やSNSを活用したオリジナル商品の開発販売、小学校における必修化が決まったプログラミング用の教材開発など、時代の新しいニーズに対応した事業開発にも積極的に取り組んでおります。(3)スポーツ事業スポーツに関連するPRおよびプロモーション全般を手掛けているスポーツ事業では、これまで強みを発揮してきたトップアスリートや文化人の肖像権販売・管理等に加えて、スポーツ関連のコンテンツ企画開発や海外スポーツイベントの招致等、幅広い領域へと活動のレンジを拡げております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、大きな発展を遂げようとしているスポーツビジネスをこれまで以上に牽引するべく、付加価値の高いサービスの拡充を図っております。(4)bills事業人気レストラン・プロデューサーのビル・グレンジャーと協業することで世界規模のブランドに成長したオールデイカジュアルダイニング「bills」のブランディング・運営、および「bills」のライセンシングビジネスを行っております。2018年６月時点において、国内８店舗（七里ヶ浜、横浜赤レンガ倉庫、お台場、表参道、福岡、銀座、大阪、ライセンス店舗・二子玉川）、海外３店舗（ハワイ・ワイキキ、韓国・蚕室および光化門）を展開しておりますが、今後はアジアを中心にブランドコンセプトに見合った厳選したエリアへの出店を適宜遂行し、その高いブランドロイヤルティのさらなる確立を目指しております。(5)開発事業PR発想を活かした新規事業として活動している２社の内、㈱エアサイドはエンターテインメント業界の新しい潮流であるデジタル領域において付加価値の高いPRサービスを提供しております。広告マーケティング領域に特化した人材紹介および派遣を行ってきた㈱サニーサイドアップキャリアは、新たに放送マスコミ業界向けのサービスをスタートさせており、着実な成果を出しております。（用語の説明）PR……PublicRelations（パブリック・リレーションズ）の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。広告がメディア等の媒体の所定の広告枠（紙面等のスペースやＣＭ放送の時間枠）を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、ＰＲは企業活動や商品・サービスの価値（利便性や社会的意義、新奇性等）についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、PRによる情報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。SP……SalesPromotion（セールス・プロモーション＝販売促進）の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。流通業者を介して潜在顧客に試用を促したり、景品を付けたりするなどの手段を講じることで購入を促す消費者向けSPや、売上数量に応じた報奨金や報奨旅行、陳列コンテストや各流通限定での消費者キャンペーンや商品開発等を行う流通チャネル向けSP、営業部隊の販売意欲を高めることやスキルの向上を狙って行う社内向けSP等があります。近年はインターネット等のメディアの細分化と購買チャネルの多様化により、SP事業における業務領域も広がりをみせております。MD……Merchandising（マーチャンダイジング＝商品計画・商品化計画）の略称です。顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。当社グループの会社別・セグメント別の説明は以下の通りであります。■当社グループ会社構成図■5セグメントの関係性グループの基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業で生み出されるPRノウハウを全ての事業で強みとして多彩な事業を展開しています。
株式会社サニーサイドアップ
有価証券報告書－第33期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、中期経営計画に基づき、東京に世界中の注目が集まる2020年を企業体としての発展における重要なマイルストーンと位置づけ、「収益性」「効率性」「生産性」の向上を重要経営課題とし企業価値の最大化を目指しております。安定した高収益体質、強固な財務体質を構築し、今まで以上に経営基盤を強化することが、今後の新規事業やＭ＆Ａ等も含め長期的な成長を描く上での根幹になると考えております。マーケティング・コミュニケーションを中心とする既存事業の強化・拡充を図りながら新たなビジネス領域へのチャレンジを推進するといった指針のもと、企業価値向上に向けた当社グループの対処すべき課題は次のとおりとなります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。１．基盤とするマーケティング・コミュニケーション事業の強化当社グループの基盤であるマーケティング・コミュニケーション事業の更なる強化を進めてまいります。当社では、過去数期にわたって人財の質・量的拡充を戦略的に行い、PR市場の成長に伴い多様化する需要に対応できる体制を構築した結果、多種多様な案件を獲得することで業績を拡大してまいりました。2020年に向けては企業・団体・行政のマーケティングおよびコミュニケーションサービスへの需要が拡大することが見込まれるため、この成長機会を最大限に獲得し事業拡大を図るべく、積極的な人財投資の継続とマネジメントおよび人財育成による体制強化に加えて、業務効率化を推進することで、売上増加と収益性向上の両立を目指しております。当社の競争優位性は、大きな話題を創出する企画力と強力なメディアネットワークを強みに長年にわたって日本のPR市場の第一線を走ってきた実績と数々のムーブメントを創出してきた企業ブランド価値にあると自負しております。当社では、労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらないよう、PR発想を活かした各種戦略ソリューションの提供やコンテンツの開発等、高付加価値サービスを多種多様な顧客に提供する体制を構築しております。この体制を人財育成も含めてより一層強化していくことが、人財投資の効果が長期的な成長に繋がる鍵となると考えております。２．グローバルビジネスへの本格参入グローバルビジネスを今後の企業成長エンジンの一つとすべく、グローバルコミュニケーションサービスの開発に注力いたします。当社では、世界的なビジネスアワードである「Stevie®Awards」等を受賞することでPR会社としてのプレゼンスを向上させると同時に、グローバルビジネス展開に向けた種まきを戦略的に行ってまいりました。2020年に向けて日本への注目が高まり、海外からの問い合わせが日々増加する中、これらのビジネス機会の収益化に取り組んでまいります。2018年７月には、各部に点在していたグローバル案件を専門で行う「グローバルコミュニケーション部」を新設する等、本格的にグローバルビジネスへ参入する体制の構築に着手しております。スタート時の施策では、世界最大級の総合イベント会社GLeventsSA（本社：フランス）との共同事業を軸に2019年から2020年にかけて日本で開催される国際スポーツイベントにおけるグローバルプロモーション案件の獲得を目指してまいります。また、共同事業で培ったノウハウを活用した自社案件の開発に加えて、新たに日本市場に進出する海外企業、既に日本市場に進出している海外企業のリブランディング、海外進出をする日本企業に向けたＰＲおよびプロモーションのソリューションの提供を目指してまいります。３．ＳＰ・ＭＤ事業の早期の業績安定化ＳＰ・ＭＤ事業では、企画、グッズ製造、キャンペーン実施までの総合的なソリューションを強みに企業の販促キャンペーンを数多く手掛けることで事業を拡大してまいりました。一方、企業が展開する販促キャンペーンは、景気動向等による需要の波が激しいことから当事業の業績が大きく変動するリスクがあり、2018年６月期では継続的な受注を見込んでいた大型案件において、その内容の企画変更等の影響があったことが当初予算が未達となった要因となりました。当事業では業績を早期に安定化させることが最大の課題となります。業績の安定化に向けて、キャンペーンおよびノベルティグッズの製造ノウハウを活かした人気テーマパーク等向けの雑貨商品のOEM生産事業、国際支援団体向けのマーケティングサポート事業に注力することで収益基盤の強化を図った上で、小学校における必修化を見据えたプログラミング用の教材開発事業、自社製品の開発販売事業等の成長領域への取り組みを強化することで、特定の大型キャンペーンに依存しない、新たなビジネススキームを構築してまいります。４．スポーツ事業における基盤強化と収益機会の最大化スポーツ事業においては、2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップ、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを目前に控えて活況を迎えるスポーツ関連市場において、様々なソリューションを提供することで事業を拡大してまいりました。今後も拡がり続けるスポーツの可能性に呼応した総合的なソリューションを提供するために、それに対応した人財育成に基づく体制強化を行い、収益機会の最大化を図ります。５．「bills」のブランディング強化・更なる海外事業展開の推進bills事業では、オーストラリア・シドニー発祥ブランドの「bills」のグローバルのブランディング戦略の一環とし日本を皮切りにハワイ、韓国と出店してまいりました。グローバル展開の足がかりとなった日本では、当社のPR発想を活かすことで、長く愛されるブランドとして定着させることに成功しており、その成功の最大の要因は高いブランドロイヤルティを基盤にした集客面における優位性を発揮できたことにあると考えております。日本での初出店から10年が経過しておりますが、今後も成長を続けるブランドとして、そのブランド価値を毀損することなく、より一層高めることが、今後の海外事業展開を推進する基礎になると考えております。今後の事業拡大に際しては、海外事業展開を主軸とし、市場調査の徹底やカントリーリスクの把握等によるリスクヘッジを綿密に行った上で、現地パートナーの確保等の運営体制の構築やガバナンス強化を図りながら推進してまいります。６．人財の確保・育成当社グループにおける他社への優位性は「たのしいさわぎをおこしたい」という当社理念に共感した、創造力と実行力を兼ね備えた多才な人財によって発揮されます。当社グループらしさを成果として収めることができる人財の確保・育成はもはや重要な経営課題であり、よりよい職場環境や当社らしい福利厚生制度の実現のために創意工夫をこらし続けてまいりました。当社では継続的に採用をしてきた新卒社員の比率が高まっていることもあり、特に若手層の人財育成と管理職層のマネジメント力の強化が課題になると考えております。2019年６月期については、戦略的に行ってきた人財投資の更なる拡充として、優秀な人財の獲得に加え、育成面の強化を目的とした組織の細分化を行い、マネジメントに適したチーム体制を構築することで個々のスキルアップを図り、クライアントに対して今まで以上に高付加価値なサービスを提供することを目指します。
株式会社サニーサイドアップ
有価証券報告書－第33期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）当社は、2018年４月５日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、2018年６月１日に売却いたしました。１．譲渡の理由経営資源の有効活用を図るべく、当社が東京都渋谷区に所有する賃貸用不動産を譲渡することといたしました。２．譲渡する相手会社の名称譲渡先は、国内の事業法人です。譲渡先の意向により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。３．譲渡資産の内容種類土地（534.62㎡）建物（933.48㎡）所在地東京都渋谷区譲渡前の使途賃貸用不動産４．譲渡の日程契約の締結日2018年４月27日物件引渡日2018年６月１日５．業績に与える影響当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において固定資産売却益333百万円を特別利益に計上いたしました。
株式会社メルカリ
有価証券報告書－第6期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月概要平成25年２月東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立平成25年７月ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始平成25年11月社名を株式会社メルカリに変更平成26年１月米国子会社Mercari,Inc.を設立平成26年４月カスタマーサポートセンターを宮城県仙台市青葉区に設立平成26年９月米国子会社Mercari,Inc.がＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始平成26年10月ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」（日本）において商品代金に応じた手数料の徴収を開始平成27年４月配送サービス「らくらくメルカリ便」開始平成27年９月国内子会社株式会社ソウゾウを設立平成27年11月英国子会社MercariEuropeLtd.を設立平成28年３月クラシファイドアプリ「メルカリアッテ」の提供を開始平成28年４月英国子会社MerpayLtd.を設立平成28年10月ＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」（米国）において商品代金に応じた手数料の徴収を開始平成29年２月ザワット株式会社を100％子会社化カスタマーサポートセンターを福岡県福岡市博多区に設立平成29年３月英国子会社MercariEuropeLtd.がＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始平成29年４月配送サービス「大型らくらくメルカリ便」開始平成29年５月本・CD・DVD等に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリカウル」の提供を開始国内子会社ザワット株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅平成29年６月配送サービス「ゆうゆうメルカリ便」開始平成29年７月ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」開始平成29年８月ブランド品に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリメゾンズ」の提供を開始平成29年11月国内子会社株式会社メルペイを設立即時買取サービス「メルカリNOW」開始平成30年２月福岡県福岡市にてシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始平成30年４月スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始平成30年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社メルカリ
有価証券報告書－第6期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】ミッション当社グループのミッションは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」ことです。大量生産・大量消費が一般化している現代社会では、１年のうちに不要になる物の価値は日本だけでも約7.6兆円にのぼるとされています（注）。その中には、ある人にとって価値がなくなってしまった物でも、他の人にとっては価値があり使ってもらえる物が数多く存在しています。当社グループは、スマートフォンやソーシャルメディアの普及により、個人がスマートフォンを通じて物の売買や情報発信を行えるようになったことを追い風に、スマートフォン上で中古品を簡単に売買できるプラットフォーム「メルカリ」を提供しています。当社グループは、物・スキルなどの資産を有する出品者とそれに価値を見出す購入者を結ぶ、簡単で、楽しく、安全なプラットフォームを提供することにより、モノ・サービスの新たな価値創造と消費サイクルの再定義を目指します。（注）経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」（平成30年４月）「過去１年間に必要なくなった」と回答した製品の推定価値の合計（自動車、バイク、原付バイクは含まず。）サービス概要当社グループが運営する「メルカリ」はスマートフォンに特化した個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであり、誰でもスマートフォン上で簡単・手軽に中古品を売買できるという今までになかったユニークなユーザ体験を提供しています。従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売手と買手の双方にとって価格が不透明である等の課題がありました。また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。「メルカリ」では、スマートフォンから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者共に個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな中古品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。当社グループが運営するサービス当社グループは当社と連結子会社である株式会社ソウゾウ、Mercari,Inc.（米国）、MercariEuropeLtd.（英国）、MerpayLtd.（英国）、株式会社メルペイの６社で構成されており、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）当連結会計年度より、事業内容に即した名称にするために、「フリマアプリ事業」から「マーケットプレイス関連事業」にセグメント名称を変更しております。当社グループでは、オールジャンルの商品を取り扱うＣtoＣマーケットプレイスである「メルカリ」に加えて、本・CD・DVD等に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリカウル」を運営しております。また、米国・英国においては現地子会社がそれぞれオールジャンルのＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。また、決済・金融関連事業の展開に向けて、株式会社メルペイを平成29年11月に設立いたしました。加えて、平成30年２月にはシェアサイクルサービス「メルチャリ」の運営を福岡市内で開始するなど、ＣtoＣマーケットプレイスのみならず、他の領域においても事業展開の拡大に努めております。当社グループは、平成26年10月から「メルカリ」において、平成28年10月から米国の「Mercari」において、それぞれ商品代金に応じた手数料をいただいております。商品が購入された際に、当社グループは購入された商品に対し原則10％の手数料を出品者より受領し、購入者が支払った商品代金から手数料を差し引いた金額を出品者に支払っております。当社グループでは当該手数料部分を売上高に計上しております。なお、英国の「Mercari」では、更なるサービスの拡大に向けたユーザの獲得を優先しており、現段階では手数料・利用料等はいただいておりません。「メルカリ」のこれまでの成長「メルカリ」は、平成25年のサービス開始以来、日本を中心に急速に成長しています。（注）１．登録MAUには「メルカリアッテ」、「メルカリカウル」、「メルカリメゾンズ」、「メルチャリ」、「teacha」は含んでおりません。２．登録MAUは、「登録MonthlyActiveUser」の略であり、日本における「メルカリ」に登録しているユーザのうち、１ヶ月に一度以上「メルカリ」を利用したユーザを集計しております。３．登録MAUの四半期平均を記載しております。４．流通総額は取引高の合計（「メルカリカウル」、「メルカリメゾンズ」を経由した購入を含む）を記載しており、四半期毎の合計額となっております。為替レートについては、各月の期中平均為替レートを使用しております。［事業系統図］（注）１．株式会社ソウゾウ、MercariEuropeLtd.、MerpayLtd.、株式会社メルペイについては、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。２．販売手数料は商品代金の10％であり、販売手数料が当社グループの売上高として計上されます。
株式会社メルカリ
有価証券報告書－第6期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（会社分割）当社は、平成30年８月９日開催の取締役会において、平成30年12月１日（予定）を効力発生日として、当社の決済サービス事業に関して有する権利義務等の一部を、当社の完全子会社である株式会社メルペイに吸収分割により承継することにつき決議し、同日を以て契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）３．重要な会社分割」に記載のとおりであります。
株式会社メルカリ
有価証券報告書－第6期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社は平成29年12月に、社会実装を目的として、研究開発組織であるmercariR4Dを設立いたしました。mercariR4Dでは①外部の企業・教育機関など共同研究パートナーによる基礎・応用研究、②mercariR4Dによる研究開発・実装、③当社及び当社グループでの事業化といった取り組みにより、それぞれの組織の強みを活かし、スピーディーな研究開発と社会実装を目指します。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は85百万円であります。
ウェルネット株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社は、事業者と消費者を結ぶ決済サービスの提供を中心とした決済・認証事業を行っております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。マルチペイメントサービスマルチペイメントサービスは、請求書・払込取扱票など紙を使って代金請求及び回収を行うビリングサービスと、請求書・払込取扱票など紙を使わず代金回収を行うＥ－ビリングサービス、事業者から顧客への送金を効率的に行う送金サービス（ネットＤＥ受取サービス、コンビニ現金受取サービス）、決済システムのＳａａＳサービスや決済システムに付随する情報処理システムの開発を行うその他サービスの４つのサービスから構成されております。これらのマルチペイメントサービスは、当社と提携しているコンビニエンスストア（以下「コンビニ」という。）において24時間365日の決済が可能であり（注１）、必要なソフトウエアは当社より無償使用許諾いたしますので、事業者はシステム開発に係る経費と時間を大幅に軽減できます。また、当社が頂く手数料は固定制と従量制で構成されておりますので、事業者の初期投資の低減を実現しています。当社が受取る手数料は、初期設定料、月額基本料金、決済毎の手数料などで構成されます。①ビリングサービスⅰ．収納代行サービス当社のバーコード付払込取扱票付請求書を発行するシステムと当社が契約するコンビニなどの請求代金回収経路（注２）を通じて、売掛金の回収業務を代行するサービスであります。バーコード付払込取扱票付請求書の発行は、当社が開発した払込取扱票発行・収納情報受信ソフト「コンペイ君」を使用することで、事業者自身が自社でコンビニ・郵便局で支払可能なバーコード付払込取扱票を簡単に印刷することができ、かつ入金情報受信及び入金消込を行うこともできます。なお、収納データはバーコードの数字だけですので個人情報は含まれておりません。収納情報は、支払いがあった翌営業日（郵便局からの振込は２営業日後）に配信され、入金消込処理が自動化されます。現在、通信販売をはじめ燃料代金・各種会費等の主として後払い代金収納に利用いただいております。ⅱ．発行代行サービス当社がバーコード付払込取扱票付請求書（銀行振込の場合は払込依頼書付請求書）の印刷・封入・封緘・郵送までを代行し、かつ入金確認及び入金消込ができる仕組みを提供するサービスです。特に物流を伴わないサービス等（授業料、各種会費）の代金収納に利用されております。また、情報授受と収納情報授受を自動的に行うサービス（請求書発行・収納代行パッケージ「ところくん」）も提供しております。②Ｅ－ビリングサービスビリングサービスとは異なり、決済に必要な請求書の作成及び郵送を行うことなく、ウェルネットサーバーとコンビニに設置されているＫＩＯＳＫ端末、ＰＯＳレジ、ＡＴＭ、ネットバンキングなどと接続し、またクレジットカード、電子マネー等を利用して決済を行うサービスであります。ＫＩＯＳＫ端末利用の場合、消費者がインターネット等で注文や予約をし、その際に示された決済番号を端末に入力しますと、注文内容が画面表示されます。その内容が正しければ「確認」ボタンなどを押すと、バーコード付受付票が出力されます。その後その受付票をもってレジで代金を支払います。ＰＯＳレジタイプの場合は、レジにて店員に「オンライン決済」と告げるとＰＯＳレジの客面タッチパネルにテンキーが表示されます。そこに決済番号をお客様が入力しますと、その画面に注文内容が表示されます。その内容が正しければ「確認」ボタンなどを押して代金を支払います。ＡＴＭ利用の場合もほぼ同様の画面操作を行い、支払いは現金またはキャッシュカードで行います。平成29年８月より、決済手段に「支払秘書」を追加し、アプリ上で当社の発行する電子マネーにより代金支払を完了できるサービスも提供しております。現在これらのサービスは、国内のほとんどの航空会社の航空券や100社以上の高速バス事業者が販売するチケットの購入、インターネット通販などさまざまな決済に利用されておりますが、事業者は個々の収納機関（コンビニ、銀行等）との接続開発・契約を個別に行う必要がなく、当社との契約のみでさまざまな決済手段をお客様に提供できます。決済情報は当社のコンピューターを介してリアルタイムに事業者に伝えられますので、請求書や払込票を作成したり、送付する手間とコストが掛からず、支払いを確認してから商品・サービスを提供することができます。③ネットＤＥ受取サービス事業者から顧客への振込をインターネットを利用して、より効率的に行うサービスです。この仕組みでは、受取人は事業者から受け取ったＩＤを利用して専用サイトにアクセスし、振込みを受けるための口座情報を入力します。この情報をもとに口座確認が行われ、自動的に振込処理が行われ、事業者の事務負担が軽減されます。④コンビニ現金受取サービス事業者から顧客への送金をコンビニ店頭にて現金で受け取ることができるサービスです。この仕組みでは、受取人は事業者から受け取ったＩＤをコンビニ店頭マルチメディア端末に入力して、発行される引換券を店頭レジに持参すると現金を受け取ることができ、事業者はお客様の口座情報を持つ必要がなくなり、さらに郵便振替や銀行振り込みの手数料が発生しないことから、事務負担の軽減とコスト削減が期待されます。⑤その他サービス当社が提供するマルチペイメントサービスを特定の事業者向けにカスタマイズし、運用まで含めたサービス提供を行っております。また、マルチペイメントサービスと連係し、紙のチケットの発券のほか、スマートフォンなどに表示する二次元コードなどの電子チケットを認証するソリューションを提供しています。その他、コンビニの店舗に設置されているＰＯＳレジ・ＫＩＯＳＫ端末と当社サーバー間のネットワークを利用し、プリペイドカードをオンラインで販売するサービス、検定試験や大学受験などの各種申込を行うサービスを行っています。注１払込場所と時間について払込票を使った払込みは、当社が提携している主要コンビニチェーンが展開する全国の約58,000店舗（平成30年６月時点）で、そのほとんどが24時間365日営業しております。郵便局または銀行での払込みは、営業時間内となります。マルチペイメントサービスによるペーパーレス決済についても、ＫＩＯＳＫ端末設置済またはタッチパネル付きＰＯＳレジが導入されている主要コンビニで24時間365日ご利用頂けます。ＡＴＭでも稼働時間内であればご利用いただけます。注２請求代金回収経路について当社が行う請求代金の回収は、直接当社名義の金融機関口座を払込指定先とする方法と、当社が提携するコンビニ店舗を払込場所とする方法があります。このうちコンビニ店舗に払い込まれた回収代金については、所定の期日に取り扱いを行ったコンビニ本部から当社の金融機関口座へ送金されます。その後、当社の金融機関口座に集まった回収代行代金は、所定の期日に事業者の指定する金融機関口座へ送金いたします。[事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ウェルネット株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】〔新中期経営５か年計画〕（2016年７月-2021年６月）当社は非対面決済とその周辺を事業ドメインとしてまいりました。非対面決済市場は今後も一定の伸長を見込んでおります。当新中期経営５か年計画期間中においては、フィンテックの急速な進展が見込まれるなど、大きな環境変化を新たなビジネスチャンスに変えるための活動を積極的に行うことで、最終年度の経常利益目標を50億円とした成長戦略を実行しております。Ａ．ウェルネットの“フィンテックサービス”「支払秘書」の現況今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できる電子マネー「支払秘書」をファーストクライアント：関西電力様として2017年8月3日にサービスインいたしました。このスマートフォンアプリ「支払秘書」はサーバ管理型電子マネーで以下の機能があります。①提携銀行から即時に電子マネーをチャージ（他の収納機関からもチャージ可能）②「支払秘書」のリマインド機能により支払“うっかり忘れ”を防止、回収率向上を実現③郵送による請求書の発行を「支払秘書」向けにすることによるコストダウン提携銀行も当初より提携していた三井住友銀行に加え、ゆうちょ銀行、三重銀行、第三銀行、千葉興業銀行、大光銀行と接続完了、提携銀行は今後も増加する見込みです。一方で銀行側からもセキュリティイレベルの一層の強化を求められたこともあり、生体認証、決済情報のリアルタイム監視機能など相当額の投資を伴うセキュリティ機能を開発し実装いたしました。これらの対応を完了させたことにより、提携する収納機関と協働してアプリの普及と決済量拡大を推進してまいります。導入事業者様については当初サービスインした関西電力様に続き、九州電力様、北海道電力様がサービスを開始、今後も他電力会社様への拡大を見込んでおります。さらに既に当社の“マルチペイメントサービス”を導入いただいている事業者様にご提案・ご導入いただく活動を本格的に開始します。当社の強みである“バスもり！”と支払秘書を深く連携することは、“バスもり！”の利便性向上とともに「支払秘書」の決済量拡大にもつながることから、今期開発に着手いたします。Ｂ．バスＩＴ化プロジェクト“バスもり！”シリーズを積極的に推進します2016年8月に投入したスマホアプリ“バスもり！”の取扱路線は250を超えました。また通常のスマホチケット・定期券の他、今期は回数券、電子もぎり、フリーパスなどの開発を行いましたが、回数券、電子もぎりはそれぞれ福岡と熊本を結ぶ「ひのくに号」、新千歳空港のバス便で採用されるなど着実に拡大しております。周知活動として東京ＦＭをキーステーションとするＪＦＮ38局でバス旅の魅力をお伝えする番組「バス旅スト」を毎週日曜日のお昼の時間に提供しております。最新の聴取率調査によれば1回の放送で170万人にリーチできており、アプリのアクティブユーザー数（1ヵ月に1回以上アプリを起動するユニークユーザー数）も15000人を超えました。“高速バスはスマホで買える”「バスもり！」の推進を継続して強力に進めてまいります。Ｃ．システム安定運用ここ数年にわたり行ってきた安定運用投資の効果が表れ、36期は大規模障害が0でした。また、品質管理チーム発足、内部監査室を増員し札幌に常駐させるなどと共に、新卒・中途含め技術者の採用も積極的に行っており、システム開発・安定運用を担う札幌事業所の体制をさらに増強いたしました。今後は安定稼働を前提とし、サービス毎の収益構造を可視化することでコストパフォーマンスの最適化を行ってまいります。Ｄ．未来に向けた研究開発“ＩoＴ”“フィンテック”等の大きな波をとらえるため、様々な知見・技術を持つ大学などと連携し研究開発を的確に進めております。今後は新たなセキュリティ関連開発投資や、システム運用の自動化などに更に取り組んでまいります。コーポレートベンチャーキャピタルの設立準備も完了しております。Ｅ．ガバナンス①ウェルネットアレテー当社は会社の存在意義と社員の行動指針を“ウェルネットアレテー”として定め、実効性あるガバナンスを目指しております。商材が変われども当社の根幹をなす行動哲学として社員を教育しております。（ウェルネットアレテー）“あったら便利なしくみ”を作り続けることで社会に貢献しますその「しくみ」を広く世の中に提案・普及させますそこから得た「利益」を社員、株主、次への投資として配分します（ウェルネット社員アレテー）既成概念にとらわれず発想しますまず自分の頭で考え、全体最適な提案をします議論はオープンに行い「決めるべき人」が決め、組織として実行します「誰が」「何を」「いつまでに」を常に明確にします実行結果を検証し、更に改善、を繰り返します報告は正直、正確、迅速に行います提供役務と対価を文書化して合意後に取引を行います清廉を旨とし、接待、贈り物を受けません②社外取締役が過半数の取締役会大きなビジネスチャンス拡大に積極果敢にチャレンジする経営方針において、その意思決定の透明性を高めるため、またコーポレートガバナンスコードを意識し、当社は2017年9月「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。取締役会メンバーは社内取締役2名（うち1名は女性）と社外取締役3名で構成され、過半数を社外取締役が占める構成で、毎回全員参加のもと、活発な議論を行っております。Ｆ．地域貢献活動地域社会への貢献として、北海道の高等工業専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により、今年も多くの苦学生を支援しました。支援を受けた学生さんから多数の感謝のお手紙をいただき、社員のモチベーション向上にもつながっております。この活動は今後も継続してまいります。また、札幌事業所に勤務する社員が安心して仕事ができる環境整備を目的として2017年4月に開設した企業内保育園「ウェルネットもりの保育園」では、当社社員のお子さん以外にも、ウェルネットの地域貢献として近隣地域のお子様も受けいれております。Ｇ．収益予想と株主還元（2018年７月から3年間）（2018年７月-2021年６月）既述の通り大きなビジネスチャンスを目の前にして、大規模かつ機動的な投資を行う経営方針を継続するため、2019年6月期業績予想については期初には開示いたしません。一方、株主様への配慮として、安心して長期投資をいただくために、2021年6月期までの配当性向を50％以上とし、一株当たりの配当が50円に満たない場合でも50円を配当いたします。今後も当社はお取引先様、社員、株主の皆様に愛され、期待される企業を目指し、企業価値向上に努めてまいります。今後とも是非当社の積極果敢な挑戦にご期待ください。