株式会社　桑山
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業を取り巻くあらゆる関係者の利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値を高めることを企業経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保する事が基本であると考えております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況会社の経営上の思想決定、執行および監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況Ⅰ会社の機関の内容（模式図参照）・当社は監査役会設置会社であります。監査役会は取締役会の上位に位置し、取締役職務の執行を監査する重要な機関であり、２名の社外監査役を含む合計３名体制（うち１名税理士）としております。なお、監査役会は年４回以上開催されており、取締役会、経営会議、その他如何なる社内会議にも随時参加し意見を述べる事ができます。さらに会計監査人の監査報告を受けるとともに随時情報交換を行っております。・経営上の重要事項決定機関である取締役会は取締役会規程に基づき、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。且つ、取締役会は迅速な経営判断が求められることから少人数の構成とすべく、７名体制となっております。なお、社外取締役は１名であります。・毎月月初に行われる経営会議には、監査役、取締役、部門長、必要に応じ現場担当部長等の参加の下、月次業務執行報告並びに課題検討、方針決定を行う等、業務執行状況の厳正な監視を行える体制をとっております。・営業・製造・管理本部課長以上、各拠点長参加の各本部会議を毎月第３木曜日又は金曜日に開催し、問題点の洗出し、施策のレビューを行っています。・直近の業務執行状況と経営者側との情報交換・意思疎通を目的とした「部長会」を毎月第４木曜日に実施、役員、部門長、各担当部長参加の下、木目の細かい情報交換及び管理体制をとっております。Ⅱ内部統制システム及び内部監査の整備状況（模式図参照）当社は、監査部門として業務管理部業務管理課を設置し、コンプライアンス（法令順守）を重点に、内部統制の整備・運用状況の監査及び内部監査を実施しております。監査の結果は、代表取締役社長、常勤監査役並びに監査役会、会計監査人に報告しております。なお監査役は、随時この内部監査に参加し内部監査状況を監視することができます。また、当社は「倫理・コンプライアンス管理規程」を定めるとともに、社内でのコンプライアンス研修を定期的に実施し、企業倫理意識の維持・向上に努めております。Ⅲリスク管理体制の整備状況総務人事部がリスク管理を担当、本社管理・営業、営業拠点、製造拠点等に関わるリスクは総務人事部に集中的に報告され、リスクに応じ部長会、経営会議、取締役会に回議され討議、対応、方針決定されます。Ⅳ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・子会社のコンプライアンス当社取締役、監査役、部門長、必要に応じ現場担当部長及び主要な子会社の取締役が出席し、毎月月初に行われる経営会議を始めとする定期的に開催される会議において、子会社を含む各部門からコンプライアンスに関する活動状況が適宜報告され、情報共有を図っております。・子会社の損失の危険の管理子会社では、損失の危険の重要性に応じて、適切な人材を配置するとともに、場合によっては各部門から選出されたメンバーにより、部門横断的な課題を検討し解決することにより、効率的に損失の危険への対応を行っております。・子会社等の経営管理子会社の責任者は、毎月開催される経営会議において事業の実績を報告し、当社取締役及び経営企画部長は、これらの報告に基づいて子会社等の事業活動を把握し、適切な指示、助言を行っております。・監査役の職務の遂行当社監査役は、監査役会において定められた監査計画に従って、各種資料の閲覧、部門責任者からのヒアリング、子会社への往査等により、子会社の監査の状況の確認を行っております。Ⅴ社外取締役及び社外監査役当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に経営をチェック・監査を実施していただくことを目的として社外取締役を１名、社外監査役を２名（提出日現在）選任しております。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間には特別な利害関係はありません。監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や経営会議をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに内部監査部門からの報告を通じて適切な監査を実施しております。社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にして定めております。Ⅵ役員報酬の内容イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）187,501163,501－－24,0005監査役（社外監査役を除く）1,7401,440－－3001社外役員5,1215,121－－－3ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は平成27年６月26日の定時株主総会の決議内容として、取締役の報酬年度額は年額300,000千円、監査役の報酬限度額は年額10,000千円と定めております。また、その算定方法は定めておりません。Ⅶ提出会社の株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.銘柄数：19b.貸借対照表計上額の合計額：1,235,306千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的As－meエステール㈱566,467381,232企業間取引の強化㈱ヨンドシーホールディングス127,000314,579企業間取引の強化㈱ほくほくフィナンシャルグループ95,825167,406企業間取引の強化東京貴宝㈱132,65436,745企業間取引の強化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ51,74036,202企業間取引の強化㈱建設技術研究所21,86524,991株式の安定化双日㈱7,7002,148企業間取引の強化（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的As－meエステール㈱576,831564,718企業間取引の強化㈱ヨンドシーホールディングス127,000350,139企業間取引の強化㈱ほくほくフィナンシャルグループ95,825138,275企業間取引の強化東京貴宝㈱13,46841,887企業間取引の強化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ51,74036,062企業間取引の強化㈱建設技術研究所21,86530,370株式の安定化双日㈱7,7002,625企業間取引の強化ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。Ⅷ弁護士・会計監査人等、その他第三者の状況a.弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて専門的な立場からアドバイス、指導を受け、又、会計監査は監査法人Ａ＆Ａパートナーズ（下記業務執行社員）に委嘱しており、同法人による第三者としての立場からの財務諸表監査報告を受け、改善、意見交換等の財務諸表に対する提言を受けております。また会計監査人は監査役会に対し、監査結果を報告すると共に意見交換・情報交換を行なっております。業務執行社員継続監査年数監査業務補助者の構成坂本裕子２年公認会計士７名その他（注）２名佐藤禎２年（注）その他は、システム監査担当者等であります。ｂ.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役上平光一氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役松田良行氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役立石知雄氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、本人及び近親者が取締役又は監査役に就任する会社と会社との人事、資金、技術及び取引等の人的関係、資本関係又は取引関係等の利害関係はございません。区分氏名（社外役員の主な活動状況）社外取締役上平光一当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席。主に公認会計士・税理士としての専門的な見地から議案・審議等に対して経営上有意義な指摘・意見を述べております。社外監査役松田良行当事業年度開催の取締役会15回のうち６回に出席。さらに当事業年度開催の監査役会５回すべてに出席し、議案・審議等に対して税理士としての専門的な見地から経営上有意義な指摘・意見を述べております。c．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況○監査役会開催：５回○取締役会開催：15回○経営会議開催：12回○内部監査の実施：本社、各拠点、富山工場d．自己株式取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。e．取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。f．剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金配当（中間配当）を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。g．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。h．取締役の選任決議当社は、取締役の選任は、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また取締役選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。i．取締役の解任決議当社は、取締役の解任決議を議決権を行使する事ができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。j．取締役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には法令に定める最低責任限度額を限度として免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。k．監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場合には法令で定める最低責任限度額を限度として免除することができる旨定款で定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。