株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第40期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概況当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな回復傾向の動きがみられる一方で、政治的要因による海外経済の不確実性や国際金融市場の変動もあり、依然として不透明な状況で推移しております。このような状況の中、当社は商品力の強化及び認知度の向上に対する取り組みを行うと同時に、海外展示会への出展等によりグローバルでのブランド価値の更なる向上に努めました。まず、当社商品の企画・開発・品質面の強化を目的に、当事業年度より外部顧問を招聘し、新商品の企画段階における市場調査から製造時の品質管理、発売時の商品戦略に至るまで、各過程についての抜本的な見直しを行いました。併せて、既存商品につきましてもクレーム発生原因の分析やクレーム削減に向けた対策を進めました。また、平成30年１月に当社５つ目の拠点であり東北地方初となるショールームを仙台にオープンし、敷地面積約77坪と当社全拠点の中で最も小さな展示スペースではありますが、市内中心部という立地の良さを武器に集客を伸ばしております。海外事業においては、平成30年４月にミラノサローネ国際家具見本市にて開催された「エウロクチーナ2018」に出展し、出展企業の中から最も優れた展示をした企業を表彰する「ミラノサローネ・アワード」を日本企業として初めて受賞いたしました。これにより、国内外のメディアに取り上げられる機会が飛躍的に増え、インターネットでの検索回数が過去最高で推移するなど、ブランディングによる認知度向上及び潜在顧客の発掘についても一定の効果が確認できました。また、アジア市場への展開としては、平成30年３月に中国の現地法人と販売代理店契約を締結し、当社オリジナル商品を中心とした住宅設備の販売取引を開始いたしました。現地では、代理店により当社商品を展示するショールームの開設準備が進められております。一方で、持続的な成長を見据えた新卒採用、また、事業拡大に向けた即戦力の確保といった、経営基盤強化のための人材への投資にも注力いたしました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高9,329百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益37百万円（前年同期比80.2％減）、経常利益40百万円（前年同期比78.1％減）、当期純利益16百万円（前年同期比90.7％減）となりました。なお、当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度における当社の財政状態は次のとおりであります。イ．資産当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ93百万円減少し、4,118百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加370百万円、前渡金の増加62百万円、投資その他の資産の繰延税金資産の増加24百万円、建物（純額）の増加21百万円があった一方で、投資有価証券の減少210百万円、関係会社株式の減少143百万円、商品の減少137百万円、ソフトウエアの減少72百万円があったことによるものであります。ロ．負債当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ188百万円増加し、2,317百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加400百万円、買掛金の増加166百万円があった一方で、長期借入金の減少261百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少59百万円、１年内償還予定の社債の減少40百万円があったことによるものであります。ハ．純資産当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ282百万円減少し、1,801百万円となりました。その主な要因は、自己株式の増加145百万円（純資産は減少）、その他有価証券評価差額金の減少75百万円、利益剰余金の減少63百万円があったことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して370百万円増加し、954百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。イ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は388百万円（前年同期比285.2％増）となりました。これは主に、減価償却費172百万円、仕入債務の増加額166百万円、たな卸資産の減少額131百万円、関係会社株式評価損106百万円を計上した一方で、投資有価証券売却益106百万円、前渡金の増加額62百万円、未払金の減少額29百万円を計上したことによるものであります。ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果得られた資金は163百万円（前年同期比165.0％増）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入252百万円、関係会社株式の売却による収入24百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出86百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円を計上したことによるものであります。ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は186百万円（前年同期比44.0％減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入400百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出321百万円、自己株式の取得による支出145百万円、配当金の支払額80百万円を計上したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、以下の事項は商品カテゴリー別に記載しております。イ．生産実績当社はインターネット通信販売を主体としており、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ロ．受注実績当社はインターネット通信販売を主体としており、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ハ．販売実績当事業年度の販売実績を商品カテゴリー別に示すと、次のとおりであります。商品カテゴリー別の名称当事業年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）前年同期比（％）洗面（千円）2,859,620114.2キッチン（千円）2,797,687107.2タイル（千円）645,68495.5建具（千円）587,115109.7バス（千円）346,721113.9ウッドデッキ（千円）285,92586.0フローリング（千円）240,88585.5その他（千円）1,565,876104.8合計（千円）9,329,518106.8（注）１．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等（財政状態）当事業年度における財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（経営成績）当事業年度における当社の経営成績は、売上高9,329百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益37百万円（前年同期比80.2％減）、経常利益40百万円（前年同期比78.1％減）、当期純利益16百万円（前年同期比90.7％減）となりました。以下に、損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。イ．売上高の分析当事業年度の売上高は9,329百万円となり、前事業年度(8,737百万円)と比較して591百万円の増加となりました。なお、当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。ロ．売上原価及び売上総利益の分析当事業年度の売上原価は6,065百万円となり、前事業年度(5,593百万円)と比較して472百万円の増加、売上総利益は3,263百万円となり、前事業年度(3,144百万円)と比較して119百万円の増加となりました。原材料価格や物流コスト等の上昇により売上総利益率は35.0％となり、前事業年度の売上総利益率36.0％から下降いたしました。ハ．営業利益の分析当事業年度の営業利益は37百万円となり、前事業年度(190百万円)と比較して153百万円減少となりました。減少の主な要因は、売上高が591百万円増加したものの、販売費及び一般管理費が前事業年度より272百万円増加したことにより減益となりました。ニ．営業外損益の分析当事業年度の営業外収益は８百万円となり、前事業年度(２百万円)と比較して6百万円増加となりました。増加の主な要因は、為替差益を4百万円計上したこと等によるものです。また、営業外費用は６百万円となり、前事業年度(８百万円)と比較して２百万円減少となりました。減少の主な要因は、支払利息が１百万円減少したこと等によるものであります。ホ．特別損益の分析当事業年度の特別利益は106百万円となり、前事業年度(97百万円)と比較して８百万円増加となりました。増加の主な要因は、投資有価証券売却益が８百万円増加したことによるものです。また、特別損失は121百万円となり、前事業年度(50百万円)と比較して71百万円増加となりました。増加の主な要因は、関係会社株式評価損が106百万円、関係会社株式売却損が13百万円増加したこと等によるものであります。ヘ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は954百万円となっております。なお、当事業年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えております。③経営戦略の現状と見通し今後の見通しにつきましては、米国における政策運営、中国経済の動向、地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。国内におきましては、引き続き雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復が続くと想定され、また、来年10月の消費増税により、一定の駆け込み需要が期待されるものの、増税後の景気への影響など予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社はコア事業の拡大・深耕による安定した収益の確保を維持しつつ、アジアを重点とした海外展開の推進や、今後の収益の柱となる新規事業の開発を進めてまいります。当社のコア事業である住宅設備・建築資材のインターネット通信販売におきましては、収益の基盤となる既存顧客のリテンション強化を引き続き行うと同時に、施工や保証など各種サービスの充実を図ってまいります。また、在庫適正化による販売機会損失と在庫保有コストの削減、配送効率化による物流コストの削減といった取り組みにより、高収益な企業体質への変革を図ってまいります。海外事業につきましては、中国の当社販売代理店がショールームをオープンする予定であるほか、中国の越境EC最大手である天猫(Tmall)での販売も開始予定となっております。また、引き続き海外展示会出展によるパートナー企業の発掘を進め、今後の海外事業拡大に向けたノウハウの蓄積を行ってまいります。