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エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針および中長期的な経営戦略当社グループは、「誠実に、革新的に」のコーポレートスローガンのもと、お客さまに価値ある不動産サービスを提供することにより、ステークホルダーの満足度を高め、企業価値の向上をめざします。「中期ビジョン2018～さらなる成長をめざして～」の達成に向けて、お客さま・マーケット志向の徹底とイノベーションの追求に取り組むとともに、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、経営体制の充実・強化にも引き続き努めてまいります。①オフィス事業における収益基盤の強化オフィス事業においては、東京都心オフィスの大量供給に伴う需給悪化に対処するため、ご入居いただいているお客さまとの関係強化に取り組み、お客さま満足度を高めるなど、収益の確保に努めてまいります。また、空室増加に伴う賃貸オフィス市場の変動リスクに対しては、ＢＣＰ（事業継続計画）対応等の戦略的なリニューアルによる競争力の強化やパートナーとのコラボレーションによるプロパティマネジメントの強化等に努めてまいります。さらに、社会環境の変化を捉え、ＩＣＴを活用した質の高いビルサービスの提供と業務の効率化に取り組むとともに、ＬＩＦＯＲＫ事業（お客さま一人ひとりの、自分らしいワークスタイル＆ライフスタイルの実現をサポートする、新たな形のシェアオフィス事業）等の新たな事業領域の拡大にも積極的に取り組んでまいります。②商業事業のさらなる拡大商業事業においては、訪日外国人数の増加や消費動向の変化を捉えた取組みを具現化させており、市場の拡大が見込まれるホテル・リゾート事業については、事業環境の変化への対応を図るため、引き続き魅力あるエリアで、競争力のある開発を推進してまいります。また、既存の建物を活かし、歴史・文化のある街並みと融合した開発等を通じ、新たな価値の創出に取り組んでまいります。商業施設の運営については、モノからコトへの消費動向の変化を踏まえたテナント誘致を行い、お客さまにご満足いただける魅力的な施設づくりに努めてまいります。③住宅事業における事業領域の多様化住宅事業においては、ライフスタイルの変化や人口動態を踏まえ、既存の事業モデルを見直し、事業領域の多様化に取り組んでまいります。マンション分譲事業においては、都心回帰志向の高まりを踏まえ、お客さまニーズの変化を捉えた供給エリアの選択と商品企画に取り組んでまいります。また、中古住宅リノベーションやコンバージョン（用途変更）等を拡大し、付加価値の高いビジネスへの取組みを拡大してまいります。さらに、「つなぐＴＯＷＮプロジェクト」に代表されるサービス付き高齢者向け住宅や賃貸レジデンス等にも引き続き取り組んでまいります。④複合開発の推進今後の不動産開発にあたっては、オフィス・商業施設・住宅等を組み合わせた複合開発に積極的に取り組みます。行政・地域住民等のパートナーとの連携を通じて、街の歴史を継承し、付加価値の高い開発を推進してまいります。具体的には、既に着手しているプロジェクトを着実に推進するとともに、暫定活用中の保有資産の本格的な開発、地域再開発事業への参画、ＮＴＴグループへのＣＲＥ（企業不動産）戦略の提案を行い、事業機会の創出に向けた取組みを推進してまいります。さらに、エリアマネジメントを通じて、地域全体の活性化と発展をめざしてまいります。⑤グローバル事業の推進グローバル事業においては、資産ポートフォリオの多様化および開発・管理ノウハウの国内へのフィードバックを目的として、市場の透明度が高い欧米等を中心に、プロジェクトに応じた最適なパートナーとのコラボレーションを通じた取組みを行い、収益基盤の拡大を図ってまいりました。今後も、引き続き欧米等における事業に取り組むとともに、政治経済リスクも踏まえ、状況に応じポートフォリオの組換えも行ってまいります。また、将来の成長が期待できる東南アジアについては、カントリーリスクやプロジェクトリスクを見極めつつ、事業機会の創出に向けた取組みを推進してまいります。⑥財務コントロールの徹底今後の成長に向けた投資資金を確保するため、当社が関与するリート（不動産投資信託）への売却も含め、計画的に資産の組換えを行い、有利子負債残高をコントロールし、財務基盤の強化に努めてまいります。また、金融市場の動向を注視しつつ、機動的な資金調達による金融費用の抑制等にも取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(2)目標とする経営指標当社は、中長期的な企業価値向上に向けて、複数の経営指標により多面的に経営をコントロールすることとしております。具体的には、ROA（総資産利益率）、ROE（自己資本利益率）に着目し、資産および資本の効率性の改善に努めるとともに、ネット有利子負債／EBITDA倍率、ネットD／Eレシオに着目し、信用力や健全な財務体質の確保を図ってまいります。(3)株式会社の支配に関する基本方針について当社としましては、親会社の議決権の所有割合が50％を超えている現状に鑑みて、株式会社の支配に関する基本方針を特段定めておらず、現時点での買収防衛策導入もしておりません。
株式会社ラック
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成19年４月（旧）株式会社ラックとエー・アンド・アイシステム株式会社は、共同して株式移転により完全親会社となる持株会社ラックホールディングス株式会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。平成19年６月両社の株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認。平成19年10月当社設立。大阪証券取引所ヘラクレス市場およびジャスダック証券取引所に上場。業務連携強化ならびに経費削減を目的に、管理部門を箱崎オフィスへ集約。平成20年４月グループ会社の事業再編により（旧）株式会社ラックをセキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ）に特化し、システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ）をエー・アンド・アイシステム株式会社に集約。エー・アンド・アイシステム株式会社と株式譲渡契約を締結し、株式会社保険システム研究所を完全子会社化。平成20年５月エー・アンド・アイシステム株式会社がパートナー契約を締結しているWistronITS（WistronInformationTechnology&amp;ServicesCorp.）へ資本参加。平成20年７月エー・アンド・アイシステム株式会社が、同社が発行済株式の65％を保有していた株式会社アクシスの株式を100％取得し、完全子会社化。（旧）株式会社ラックが、韓国に子会社CyberSecurityLACCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。ニイウスコー株式会社およびニイウス株式会社のディーラー事業の継承を目的に、子会社株式会社アイティークルーを設立し、ニイウスコー株式会社およびニイウス株式会社よりディーラー事業を継承。平成20年８月平成21年４月平成21年12月株式会社アイティークルーがディーラー事業を開始。ジャスダック証券取引所に単独上場。（旧）株式会社ラックが、中国におけるセキュリティ事業展開を目的にLACCHINACORPORATIONCO.,LTD.を設立（平成27年３月清算結了）。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年５月本社を東京都千代田区平河町に移転。都内に分散しているグループ会社を同一のオフィスビルに集約。平成22年７月株式会社保険システム研究所の発行済株式全てを、海輝軟件（大連）有限公司に譲渡。平成24年４月完全子会社３社（（旧）株式会社ラック、エー・アンド・アイシステム株式会社、株式会社アイティークルー）を吸収合併し、商号を株式会社ラックに変更。アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年12月ＫＤＤＩ株式会社との間で、事業拡大に向けた業務・資本提携を強化。平成27年１月株式会社ベネッセホールディングスとの間で、合弁会社株式会社ベネッセインフォシェルを設立。平成27年４月ネットエージェント株式会社を子会社化。平成27年５月株式会社ピー・アール・オーとの間で、合弁会社株式会社ジャパン・カレントを設立。平成30年３月ＫＤＤＩ株式会社との間で設立した、ＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社の株式を取得し合弁会社化。
株式会社ラック
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社であるCyberSecurityLACCo.,Ltd.、株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アクシス、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社、ネットエージェント株式会社および株式会社ジャパン・カレントならびに持分法適用関連会社である株式会社ベネッセインフォシェル、ＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社により構成されております。事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。(1）セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）・セキュリティコンサルティングサービス情報セキュリティ対策の計画立案からリスクアセスメント、情報セキュリティポリシーの策定・導入・運用管理、情報セキュリティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対応サービスや復旧・恒久対策支援、不正な外部への情報流出やパソコンのウィルス感染などによる情報漏えいなどを調査・分析し、組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスの提供のほか、グローバルな情報セキュリティ教育を標準とし、実践的情報セキュリティ教育の支援を行っております。・セキュリティ診断サービスＷｅｂアプリケーションや稼働中のサーバ、ネットワーク機器、データベースなどの脆弱性を診断するサービスを提供しております。診断の結果、検出された脆弱性や想定されるリスクレベル、求められる対策などについて詳細に報告することで、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。・セキュリティ運用監視サービスセキュリティ監視センター「ジャパンセキュリティオペレーションセンター（ＪＳＯＣ）」にて、お客様のネットワークを24時間365日リアルタイムに監視するサービスを提供しております。また、各種セキュリティ製品の導入サービス、セキュリティを考慮したサーバの設定やアップデートを行うなど、堅牢なセキュアサーバを構築するサービスを提供しております。・セキュリティ製品販売セキュリティソリューションサービスに付随するセキュリティ関連製品の販売を行っております。・セキュリティ保守サービス販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。(2）システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）・開発サービス大型汎用コンピュータの基本となる基盤系システムや顧客の個別ニーズに応じた業務系アプリケーションシステムの設計・開発からシステム稼動後の保守サービスまでを行っております。汎用コンピュータ分野での基盤系システムの設計・開発は、汎用コンピュータおよびオペレーティング・システム（ＯＳ）の知識と開発、運用、保守の経験が必要とされる分野で、大手都市銀行をはじめとする金融機関や官公庁など、高い信頼性が求められるシステムの開発を行っております。・ＨＷ／ＳＷ販売ＩＴ活用を支えるシステム基盤となるサーバ、ストレージおよび付随製品など、お客様の多様なニーズにお応えできる幅広い情報システム製品（ハードウエアおよびソフトウエア）の販売を行っております。・ＩＴ保守サービス販売した製品（ハードウエアおよびソフトウエア）の保守サービスを提供するとともに、ＩＴ設備工事を含むネットワーク基盤の設計・構築から、機器の導入展開、運用監視にいたる幅広いサービスを提供しております。・ソリューションサービスインターネット／イントラネット環境における豊富な経験と最新のＩＴ技術を活かした各種ソリューションサービスを提供しております。また、データセンターにおいてクラウドサービスをはじめとする各種アウトソーシングサービスを提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ラック
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現在、私たちの社会は先端テクノロジーがもたらす大きな変革の時代を迎えています。なかでもAI、IoTに代表されるこれらの情報テクノロジーとその価値の源泉である膨大な情報（ビッグデータ）が、既存産業に革命をもたらし、ビジネスのありようを大きく変えようとしています。世界の企業価値ランキング上位が米国と中国のIT関連企業によりほぼ独占されていることが示しているとおり、現在の社会変革を牽引しているのは、紛れも無くこの両国です。一方、わが国は、マイナンバーカードの普及率にも見られるように、ITによる社会変革という面では、米中のみならず周辺のアジア諸国からも大きく出遅れているのが現状です。反面、社会のあらゆるところで表面化し始めた人手不足への対応や働き方改革における生産性向上、業務効率化など社会的要請を支える手段としてのITがあらためて見直されています。また、デジタル技術の活用によってあらたな価値を生み出す、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション」も国内企業の次のビジネス成長手段として注目されつつあります。このような環境において、当社の主力事業であるサイバーセキュリティ対策とシステム開発の両分野については、引き続き堅調な投資傾向が続いております。特にサイバーセキュリティ分野については、デジタル化とネットワーク社会の進展により、サイバー空間と現実社会が今後益々密接に関わるようになる中、社会基盤そのものを機能不全にするサイバー攻撃に対し、どのような対応をするべきかという観点で、より注目を集めています。同時に、参入企業も急激に増え、差別化要素が少なくなった一部の領域では、競争が激化しております。また、システム開発については、投資領域が新しい分野へシフトしつつあり、デジタルトランスフォーメーションに向けた新たなテクノロジーの実証実験が様々な分野で始まっています。平成31年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『TRY2021ステージ2』では、当社が進むべき方向性とそのために対処すべき課題を、あらためて定義しました。新たな基本方針は以下のとおりです。１．お客様のビジネスをプロとして支える真のパートナーを目指す２．競争力のある独自のサービスを市場に広く展開する３．環境変化を好機と捉え成長へ挑戦し続ける４．人の集まる魅力的な企業グループを目指すなお、３年後の経営目標として売上高460億円、経常利益30億円、ROE15％以上の達成を掲げております。これらの基本方針を軸に、私たちはこれからも、社会になくてはならない存在であり続けるために、高い志を胸に、常に進化を続けるとともに、持続可能性の高い経営を目指してまいります。
株式会社ラック
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約に関する事項会社名契約締結先国名契約品目契約内容契約期間株式会社ラック（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本ソリューション基本契約書（GBSおよびGTS事業向けコア・パ－トナー契約書を含む）日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、製品およびサービスを、販売または提供することに関する契約平成24年８月10日から解約されるまで有効株式会社ラック（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本ＩＢＭビジネス・パートナー契約書（製品取引）日本アイ・ビー・エム株式会社から製品を仕入れることに関する契約平成16年１月１日から平成17年12月31日（注）１株式会社ラック（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本ＩＢＭビジネス・パートナー契約書（サービス取引）日本アイ・ビー・エム株式会社のサービスの提供を受けることに関する契約平成26年４月１日から平成27年12月31日（注）１株式会社ラック（当社）ＫＤＤＩ株式会社日本資本提携契約書ＫＤＤＩ株式会社との間の資本提携に関する契約平成25年12月９日から平成28年12月８日（注）２株式会社ラック（当社）ＫＤＤＩ株式会社日本業務提携基本契約書ＫＤＤＩ株式会社との間の業務提携の基本的な条件に関する契約平成25年12月９日から平成28年12月８日（注）２（注）１．契約期間満了後は、２年毎の自動更新となっております。２．契約期間満了後は、１年毎の自動更新となっております。
株式会社ラック
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、セキュリティソリューションサービス事業において、次の研究テーマに継続的に取り組んでおります。当連結会計年度における当該セグメントの研究開発費は２億93百万円となりました。ａ．研究開発体制当社グループでは、サイバーセキュリティ市場におけるリーディングカンパニーとして最新・最高の技術を維持向上するため、総勢27名体制で研究開発を行っております。平成30年３月期は、啓発活動を体系化するとともに、研究開発成果の実用化を目指すべく、以下の体制変更を行いました。(1）IoT技術研究所の新設IoTおよびコネクテッドカー関連技術に対するセキュリティの需要顕在化に対応するため、IoT技術に関する研究チームを研究所として新たに組織化しました。(2）ネットエージェント株式会社との共同研究IoTの本格的な普及を見据えて、当社の100％子会社であり高度なハッキング技術を有するネットエージェント株式会社との共同研究を継続いたしました。ｂ．研究開発方針サイバー・グリッド・ジャパン全体の研究テーマを「インテリジェンス情報基盤の構築」として、平成28年３月期から平成30年３月期までの３ヶ年計画をたて、取り組んでおります。３ヶ年計画の３年目となる平成30年３月期は、これまで研究開発してきたインテリジェンス情報収集の仕組みのプロトタイプを概ね完了し、またIoTセキュリティ技術に関する研究に着手し、次年度からの実証実験への移行準備を行いました。個別の研究テーマとその具体的な内容につきましては以下のとおりです。(1）サイバー脅威インテリジェンスに関する研究テーマＡ．プラットフォーム開発サイバーセキュリティに関連する各種情報を統合分析管理するプラットフォームを開発しております。Ｂ．情報収集サイバー攻撃に関連する情報をエンドポイントやネットワークから収集する技術を研究しており、エンドポイントのプロトタイプによる実証実験を通して事業部門で活用可能なツール化を検討しております。Ｃ．データ分析手法研究収集した膨大な量の情報を、AI技術等を利用して分析し、脅威の動向や有用な情報を導き出す分析手法を研究しております。(2）IoTセキュリティ技術に関する研究テーマＡ．自動車セキュテリィ技術研究コネクテッドカーの普及と自動運転社会の実現を見据えて、自動車に求められるセキュリティ技術を研究しました。新たに自動車業界団体での活動を通してセキュリティ観点での連携を推進するとともに、長年培ってきたセキュリティ視点での手法の提言を行い、プロトタイプによる実機デモにより新たな要望の発掘に着手しました。また国内の知見の少ない自動車のセキュリティに関する情報を周知するために、「カーハッカーズ・ハンドブック」の翻訳本刊行も行いました。Ｂ．IoT機器セキュリティ評価方法研究IoT機器に対する脅威分析手法とハッキング手法を組み合わせたセキュリティ評価方法を研究しており、セキュアIoTプラットフォーム協議会等に参画し、IoTシステムをセキュアに稼動させる枠組み作りに貢献しております。(3）啓発活動Ａ．産学官連携全国県警本部をはじめとする地方自治体との産学官連携に積極的に参画し、地域のセキュリティ対策や意識の向上に努めるとともに、将来の若手セキュリティ人材の育成に積極的に協力しております。Ｂ．啓発活動ICT利用環境啓発支援室では、全国各地における講演会での登壇や、外部団体活動への参画を通して、情報セキュテリィ・情報モラルの重要性を発信しており、啓発講座の開催、研修講師・シンポジウム登壇時の講師の派遣、ネット安全環境整備会議出席等の活動は約250件を超えます。これら活動により蓄積した知見をとりまとめた情報モラルシラバスを作成し、併せてサイバー・グリッド研究所では公開されていない企業様向けプライベートセミナーを含め年間100回以上のサイバーセキュリティに関する講演を行っております。Ｃ．技術者支援次世代を担う若手技術者を支援すべく「すごうで」を実施し、若手技術者の発掘と技術や資金提供を行うとともに、「ＣＴＦ（キャッチ・ザ・フラッグ）」の手法を用いたセキュリティ技術習得に関する取り組みやセキュリティ技術者を育成する「セキュリティキャンプ」の講師も担当しております。また、サイバーセキュリティの総合力を競うイベント「HardeningProject（ハードニングプロジェクト）」にもスポンサーおよびスタッフ協力を行っており技術担当者の育成を支援しております。(4)情報発信「サイバー・グリッド・ジャーナル」「サイバー・グリッド・ビュー」という２種類の情報誌を刊行し、広くセキュリティ専門家から一般のICT利用者までを対象としたセキュリティ関連情報を提供しております。また安全保障のような専門的な知識を要する取材等についても積極的に対応しております。(5)グリッド・パートナーサイバー・グリッド・パートナーについては、パートナーの考え方を拡げ、企業以外にも研究機関や研究者との連携や共同研究に着手いたしました。(6）知的財産Ａ．知的財産開発研究開発により創出した技術の特許を国内外で取得しております。Ｂ．技術動向調査技術動向を把握し、研究開発テーマの方向性を確認するため、特許情報を含めた先行技術調査を行っております。平成31年３月期は、引き続き自社独自の技術を創出する研究を推進しつつ、研究成果を活用したオープンイノベーションを推進してまいります。
株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】「Ubiquitous（ユビキタス）」とは、ラテン語で「同時にいたるところに存在する」つまり遍在するという意味です。1980年代からある「ユビキタス・コンピューティング」や「ユビキタス・ネットワーク」という概念から社名を命名いたしました。当社の創業者たちは、ユビキタス・ネットワーク化の進化により、携帯電話、家電、ゲーム機器、AV機器、自動車など身の周りのあらゆるものがネットワークに接続されたコンピュータで制御されるようになると考え「いつでも、どこでも、誰でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために株式会社ユビキタスを設立いたしました。その理念を受け継ぎ、IoT(InternetofThings)/IoE(InternetofEverything)時代を切り拓くソフトウェアの提供を通じてユビキタス社会の実現に向けて貢献できるよう日々事業に取り組んでおります。年月重要なイベントに関する事項平成13年５月東京都渋谷区西原三丁目において株式会社ユビキタスを設立平成13年８月本社を東京都新宿区新宿三丁目１番13号京王新宿追分ビル６階に移転平成16年12月第三者割当増資を行い、４億５千万円を調達平成18年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目25番１号新宿センタービル10階に移転平成19年11月ジャスダック証券取引所ＮＥＯに株式を上場（ＮＥＯの第一号銘柄）平成22年２月本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番７号新宿ファーストウエスト16階に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＮＥＯ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所内にＪＡＳＤＡＱ市場が開設され、市場区分をＪＡＳＤＡＱスタンダードへ移行平成22年12月「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20上場投信」組入銘柄に選定平成24年３月本社を東京都新宿区西新宿六丁目10番１号日土地西新宿ビル20階に移転平成24年12月株式会社村田製作所と資本業務提携平成26年12月メリルリンチ日本証券株式会社に行使価額修正条項付き新株予約権を発行することによる資金調達を開始平成27年４月本社を東京都新宿区西新宿一丁目21番1号明宝ビル６階に移転平成28年４月株式会社エイムを連結子会社化平成29年４月IoTプラットフォーム事業をソーバル株式会社へ譲渡平成29年４月株式会社エーアイコーポレーションを連結子会社化平成29年５月国内での取扱い製品数において組込みソフトウェアNo.1ベンダーとなることを目指して「ユビキタス・AIコーポレーショングループ(以下、「UAICグループ」)」ブランドを立ち上げ平成30年２月株式会社エーアイコーポレーションの吸収合併に向けた検討を開始年月製品・サービスに関する事項平成13年11月主力製品となる「UbiquitousTCP/IP」の開発に成功平成15年５月株式会社東芝デジタルメディアネットワーク社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結「UbiquitousTCP/IP」がセキュリティ用Webカメラに採用平成16年３月株式会社ルネサステクノロジ（現ルネサスエレクトロニクス株式会社）との間で「UbiquitousTCP/IP」、「UbiquitousMediaConnect」、「UbiquitousRendezvous」に関する包括使用許諾契約を締結平成17年８月任天堂株式会社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結「UbiquitousTCP/IP」と「UbiquitousSSL」を基に開発された通信プロトコルスタックが、「ニンテンドーDS」用の通信ライブラリに採用平成19年４月松下電器産業株式会社半導体社（現パナソニック株式会社オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社）との間で、USB関連ソフトウェアの使用許諾契約を締結平成20年８月「UbiquitousTCP/IP」の累計出荷ライセンス数が１億本を突破平成20年９月エンサーク株式会社より組込みソフトウェア製品DeviceSQLを取得し、組込みデータベース事業を開始平成22年３月「UbiquitousQuickBoot」を販売開始平成22年９月ネットワークプラットフォームソフトウェア「UbiquitousNetworkFramework」累計出荷数２億本を突破平成23年３月「UbiquitousDeviceSQL」の累計出荷ライセンス数が全世界で1,000万本を突破平成23年７月無線LAN用ソリューション「UbiquitousWPS」を最新規格「WPS2.0」に対応した製品として出荷開始年月製品・サービスに関する事項平成24年５月著作権保護付きコンテンツなどをホームネットワーク上で視聴する際に必須となるDTCP-IPコンテンツ保護ソリューション「UbiquitousDTCP-IP」に、業界初となるDTCP-IPバージョン1.4（DTCP+）対応ソフトウェアライブラリを追加平成24年11月ECHONETLite準拠のミドルウェアを開発平成25年５月「UbiquitousECHONETLite」がダイキン工業株式会社のルームエアコン「うるさら7」に採用平成25年９月株式会社村田製作所及びルネサスエレクトロニクス株式会社と車載情報機器の高速ネットワーク技術の共同開発を開始平成25年12月ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ技術「UbiquitousMiracast™Solution」を販売開始平成26年５月「UbiquitousNetworkFramework」が、ローム株式会社の国際標準規格IEEE1901対応「HD-PLC」inside規格準拠ベースバンドLSIに採用平成26年７月スマートメーターとHEMS機器間の通信プロトコルスタック「UbiquitousWi-SMART」の販売開始平成26年11月「UbiquitousQuickBoot」が、株式会社デンソーテン（旧：富士通テン株式会社）のカーナビ「ECLIPSE(イクリプス)」2014年秋モデルに採用平成27年11月セキュアドIoTデバイスソリューション「UbiquitousSecurus」を開発平成27年12月マゼランシステムズジャパン株式会社と、クラウドを活用した高精度位置測位ソリューションの実現に関して業務提携平成28年５月「UbiquitousTPMSecurity」を販売開始平成29年１月「UbiquitousQuickBoot」の累計出荷数が1,100万本を突破平成29年５月株式会社エーアイコーポレーションとの共同開発製品「ComboConnect」を販売開始平成29年９月「UbiquitousQuickBootR2.0」を販売開始平成29年10月「UbiquitousQuickBoot」がx86アーキテクチャのプロセッサーに対応平成29年12月「UbiquitousQuickBoot」の累計出荷数が1,500万本を突破
株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「みらいをつなぐユビキタス」をモットーに、卓越した技術力と競争力のあるソフトウェアにより、ユビキタス・ネットワーク社会を支える仕組みを提供し、社会の発展と人々の利便性の向上に寄与することを経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社グループの中長期的な経営戦略は、ユビキタス・ネットワーク社会の実現に向けて、革新的で付加価値の高い組込みソフトウェア製品群を提供することです。当社グループは、今後も成長が見込まれる自動車関連分野、スマートエネルギー/スマートホーム分野を含むIoT関連分野を中心とした多様な分野において、強みである通信ネットワークやセキュリティ、高速起動などの自社開発の技術、製品のみならず、連結子会社の株式会社エーアイコーポレーションが取り扱う多数のユニークかつ先進性のある海外ソフトウェア製品との連携による新しい付加価値製品も合わせてタイムリーに市場投入するとともに、株式会社エイムのエンジニアリングサービスと連携しながら、IoT実現に必要とされる組込みソフトウェアのNo.1ベンダーとしてのポジションを獲得できるよう事業規模と収益の拡大を追求いたします。当社グループが目標とする経営指標は、売上高経常利益率15％以上、自己資本利益率15％以上であります。平成31年３月期においては、当社業績の回復途上であり、上記目標の達成は難しい状況ですが、早期の経営指標目標の達成を目指してまいります。(3)対処すべき課題①成長市場において競争力を有する技術、製品に関する課題当社グループでは、多様な分野に製品を展開しておりますが、特に車載機器分野及びIoT関連分野といった成長市場においては、先進技術の登場や、顧客ニーズの変化に対応できるよう製品の継続的な強化と顧客ニーズの把握が課題となります。これに対しては、当社グループの各製品を組み合わせた共同企画・開発製品の市場投入や、グループの保有するマーケティング情報を有効活用し、効率的な製品開発、販売活動を行うとともに、M＆A、業務提携等により他社の優れた技術、製品を確保、連携し、当社グループの技術、製品の強化を図ってまいります。②事業ポートフォリオに関する課題当社では、当社製品を採用した顧客製品の出荷量に応じたロイヤルティ売上が利益成長の源泉と位置付けており、成長性のある市場に対して複数の製品を継続して提供しておりますが、弊社製品の採用から顧客製品の開発・量産製造までに時間を要するものが多く、その間の先行投資が嵩むことが課題となっておりました。これに対し、株式会社エイムによるエンジニアリングサービス機能、データコンテンツのライセンス販売に加え、新たにグループ化した海外組込みソフトウェア製品の専門技術商社である株式会社エーアイコーポレーションの海外ソフトウェア製品販売、技術サポートが事業ポートフォリオとして加わりました。これにより、当社グループとしては、商圏の拡大と一定規模の収益の安定性が期待できる状態になってきております。また、グループとしての製品ラインアップが大幅に拡充されるとともに、さらに海外のソフトウェアパートナー企業と各製品を組み合わせた共同企画・開発製品の市場投入や、海外販路への当社製品の販売展開を行うことにより、より競争力のある製品をタイムリーに市場投入できる体制を強化し、事業基盤の安定と収益拡大を目指してまいります。③体制強化と効率化グループで取り扱う製品の販売活動を効率的に行うとともに、競争力のある自社製品の開発を実現するためには、グループ間での連携と人員の最適配置による効率的な事業体制の構築が必要となります。その手段の一つとして株式会社エーアイコーポレーションとの合併を行うものであります。
株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)米国Gracenote社とのライセンス契約平成12年より、株式会社エイムは米国Gracenote社のオフィシャルデベロップメントパートナーとして、GracenoteSDKの共同開発及びGracenote社の日本国内の顧客への開発サポートを内容としたパートナー契約を締結しております。(2)DTLA加盟契約平成18年５月９日に、当社はDTLA(DigitalTransmissionLicensingAdministrator)との間で加盟契約を締結し、DTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。加盟料として年間当たり14千米ドルを支払っております。なお、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。(3)株式会社村田製作所との間における資本・業務提携に関する合意書平成24年12月11日に、当社は株式会社村田製作所との間で、デジタル家電、白物家電、ヘルスケア製品、自動車、ネットワーク対応センサー等、今後さらに幅広い機器に採用が期待される、近距離無線関連の両社の製品及びサービスに関して、相互の顧客・潜在顧客に対する共同提案・販売促進活動及び技術・市場動向等に対する共同での検討活動を行うことで合意しております。(4)DCP加盟契約平成25年４月15日に、当社はDCP(DigitalContentProtection)との間で加盟契約を締結し、HDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。加盟料として年間当たり15千米ドルを支払っております。なお、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。(5)株式譲渡契約平成29年４月３日開催の取締役会において、当社は株式会社エーアイコーポレーションの発行済株式の全株式を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、平成29年４月３日付で、取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(6)吸収合併契約平成30年４月16日開催の取締役会において、平成30年７月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社エーアイコーポレーションを当社株主総会での承認を条件として、当社に吸収合併することを決議し、平成30年４月16日付で吸収合併契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「２財務諸表(1)注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、コネクティビティ事業、組込みソフトウェア事業、ソフトウェアサービス事業及びソフトウェアディストリビューション事業の４つのセグメントに区分しておりますので、研究開発活動につきましては、各セグメントについて記載しております。(1)概要当社の社名ユビキタスが表現しているように、いたるところにネットワークに接続された機器（ネットワーク端末）が存在するユビキタス・ネットワーク社会にするためには、ネットワーク機能が「小さく、軽く、速い」ことが求められます。また、ユビキタス・ネットワーク社会の進展と共に、単純なネットワーク機能だけでなく、機器のセキュリティ強化のための技術や、データ管理の要素、機器自体の起動時間の短縮等、様々なソフトウェアでの性能要求が高まってきているため、様々な研究開発活動を行っております。(2)当連結会計年度における研究開発活動の成果①コネクティビティ事業当連結会計年度は、セキュアなIoT機器の実現のため、秘匿データを厳格に管理するソリューション「UbiquitousSecurus」に関する追加技術の開発、TPMを利用してシステムを構成するファイルに対する不正な改ざんを検知するソフトウェア「UbiquitousTPMSecureBoot」の開発、その他先端のセキュリティ技術に関する研究を行いました。②組込みソフトウェア事業当連結会計年度は、デバイス高速起動「UbiquitousQuickBoot」を最新プラットフォームに対応させるため、ハイパーバイザー環境への対応やインテル社のATOMプロセッサーに対応させる等適応範囲の拡大に取り組みました。③ソフトウェアサービス事業該当事項はありません。④ソフトウェアディストリビューション事業該当事項はありません。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、43,341千円となりました。
株式会社デンソー
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年12月トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）から分離独立し、資本金1,500万円をもって日本電装株式会社設立1951年12月株式を名古屋証券取引所に上場1953年１月株式を東京・大阪の各証券取引所に上場1953年11月ロバートボッシュ社（ドイツ）と電装品に関する技術導入契約を締結1959年７月愛知電装株式会社を吸収合併1961年11月品質管理の最高権威であるデミング賞を受賞1965年５月刈谷市に池田工場建設1967年７月安城市に安城製作所建設1968年10月ＩＣ研究室開設1970年８月西尾市に西尾製作所建設1970年11月株式会社日本自動車部品総合研究所（現株式会社ＳＯＫＥＮ：連結子会社）を設立1971年３月米国に初の海外現地法人ニッポンデンソー・オブ・ロスアンゼルス株式会社（現デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ株式会社:連結子会社）を設立1972年８月タイにニッポンデンソー・タイランド株式会社（現デンソー・タイランド株式会社:連結子会社）を設立1973年２月オランダにニッポンデンソー・ヨーロッパ（現デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ株式会社:連結子会社）を設立1974年６月安城市に高棚製作所建設1978年10月小型モータを田中計器工業株式会社（現アスモ株式会社:連結子会社）に生産委託1982年４月三重県員弁郡大安町（現三重県いなべ市）に大安製作所建設1984年３月社会福祉法人太陽の家と合弁でデンソー太陽株式会社（現連結子会社）を設立1985年12月米国にニッポンデンソー・アメリカ株式会社（現デンソー・インターナショナル・アメリカ株式会社:連結子会社）を設立1987年２月豊橋市に豊橋製作所建設1987年５月愛知県額田郡幸田町に幸田製作所建設1990年２月愛知県知多郡阿久比町に阿久比製作所建設1990年11月愛知県愛知郡日進町（現愛知県日進市）に基礎研究所建設（現先端技術研究所）1993年７月北九州市八幡西区に北九州製作所（現株式会社デンソー九州:連結子会社）建設1996年10月株式会社デンソーに商号変更1998年５月オーストラリアにデンソー・インターナショナル・オーストラリア株式会社（現連結子会社）を設立し、オーストラリアの関係会社を統括1998年９月西尾市に善明製作所建設1998年12月シンガポールにデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（シンガポール）（現連結子会社）を設立し、東南アジアの関係会社を統括1999年４月イタリアのマニェティ・マレッリ社の回転機器事業部門（現デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア株式会社:連結子会社）を買収2001年３月イタリアのマニェティ・マレッリ社の空調機器事業部門（現デンソー・サーマルシステムズ株式会社:連結子会社）を買収2001年３月サウジアラビアにデンソー・アブドゥル・ラティフ・ジャミール有限会社（現持分法適用会社）を設立2001年７月チェコ共和国にデンソー・マニュファクチュアリング・チェコ有限会社（現連結子会社）を設立年月概要2002年11月国内全14事業所で埋立廃棄物をゼロとする「ゼロエミッション」を達成2003年２月中国に電装（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立し、中国の関係会社を統括2005年５月南アフリカ共和国のスミス・マニュファクチュアリング株式会社（現持分法適用会社）に資本参加2007年２月タイにアジアの統括拠点としてデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（タイランド）（現連結子会社）を設立2009年８月ロシアにデンソー・セールス・ロシア有限会社（現連結子会社）を設立2010年３月大阪証券取引所（市場第１部）の上場を廃止2010年11月アラブ首長国連邦にデンソー・セールス・ミドルイースト＆ノースアフリカ株式会社（現連結子会社）を設立2011年５月カンボジアにデンソー・カンボジア株式会社（現連結子会社）を設立2017年11月富士通テン株式会社（現株式会社デンソーテン：連結子会社）を買収
株式会社デンソー
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】連結会社は、当社（株式会社デンソー）及び子会社220社、関連会社65社により構成されています。連結会社の事業内容及び連結会社各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。区分主要製品パワトレインシステム[エンジンコンポーネント]点火コイル、マグネト、点火プラグ、グロープラグ、排気センサ、モノリス、二輪車用エンジン制御コンピュータ、排気温センサ[パワトレインコンポーネント]吸排気製品（ＥＧＲバルブ、スロットルボデー、吸気モジュール他）、可変動弁製品（可変カムタイミング、オイルコントロールバルブ）、駆動制御製品（機電一体Ａ／Ｔモジュール、Ａ／Ｔソレノイドバルブ、バルブボデー、シフトバイワイヤアクチュエータ）、エバポ製品（パージバルブ、エバポリークチェックモジュール）、センサ類（ノックセンサ、エアフロメータ、アクセルペダルモジュール）、フィルタ（オイルフィルタ、エアクリーナ）[ディーゼルシステム]コモンレールシステム、列型・分配型ポンプ、ノズル、フューエルフィルタ[ガソリンシステム]フューエルポンプ、フューエルポンプモジュール、ポート噴射インジェクタ、直噴用部品（高圧インジェクタ、高圧ポンプ）エレクトリフィケーションシステム[エレクトリックコンポーネント]スタータ、オルタネータ、ＭＧステータ、ＩＳＧ、リチウムイオン電池パック[エレクトリフィケーションコンポーネント]インバータ、ＤＣ－ＤＣコンバータ、電池監視ユニット、電池ＥＣＵ[モータ]ワイパシステム、ウォッシャシステム、パワーウィンドモータ、パワーシートモータ、パワーステアリングモータ、エンジン制御用モータ、ブロワモータ、電動ファンモータ電子システム[エレクトロニクス]エンジン制御コンピュータ、ボデー制御コンピュータ、トランスミッション制御コンピュータ、パワーマネジメントコンピュータ[半導体デバイス]各種半導体センサ、特定用途向けＩＣ、パワーモジュール[リレー]サーマルシステム[エアコンディショニング]カーエアコンシステム、ヒートポンプ、シート空調、天井サーキュレータ[クーリングシステム]エンジンクーリングモジュール、ラジエータ、吸気システム（インタークーラ）、オイルクーラ[フリートエアコンディショニング]バス・農建機用エアコン、トラック用冷凍機モビリティシステム[コネクティッド＆コックピット]コックピット情報システム、コンビネーションメータ、ヘッドアップディスプレイ、エアコンパネル、リモートタッチコントローラ、ドライバーステータスモニタ、テレマティクスコントロールユニット、ＥＴＣ／ＥＴＣ2.0車載器、路車間・車車間通信機、車両運行管理システム[ＡＤ＆ＡＤＡＳ]ミリ波レーダ、レーザレーダ、画像センサ、ソナーセンサ＆ＥＣＵ、周辺監視ＥＣＵ、走行支援ＥＣＵ、ヘッドランプ制御ＥＣＵ、エアバック用センサ＆ＥＣＵ[エレクトロニックコントロールコンポーネント]機電一体型２系統駆動電動パワーステアリング、電動パワーステアリング用センサ＆コンピュータ、制御ブレーキＥＣＵ区分主要製品産業機器[ＡＵＴＯ－ＩＤ関連製品]バーコードハンディスキャナ＆ハンディターミナル、ＱＲコードスキャナ＆ハンディターミナル、ＩＣカードリーダ＆ライタ、ＲＦＩＤリーダ＆ライタ[ＦＡ関連製品]各種ロボット、プログラマブルコントローラ[冷却・空調関係製品]機器用冷却器（携帯電話基地局用等）、スポットクーラ＆ヒータ生活関連機器自然冷媒（ＣＯ２）ヒートポンプ式給湯機、自動水栓、住宅用空調、ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）［事業系統図］連結会社の事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。なお、当社は製造・販売・研究開発及び子会社・関連会社の統括の各機能を有しています。
株式会社デンソー
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、2017年10月に策定した「デンソーグループ2030年長期方針」で掲げる目指す姿を実現するための道筋として「デンソーグループ2025年長期構想」を策定しました。スローガン「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」を宣言し、「環境」「安心」「共感」の３つをキーワードに、従来から注力している「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」頂ける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献します。2025年度の成長目標として、電動化、自動運転の実現に伴うモビリティの新領域で成長することで、売上収益７兆円、営業利益率10％を実現します。そのために、「経営改革５本の柱」を定め、経営改革を推進するとともに、「電動化」「先進安全・自動運転」「コネクティッド」「非車載事業(ＦＡ/農業)」の４分野を注力分野として取り組みます。電動化に向けて、マツダ株式会社、トヨタ自動車株式会社及び当社は、市場動向に柔軟かつ迅速に対応するため、幅広いセグメント、車種をカバーできるＥＶの基本構想に関する技術を共同で開発することに合意しました。また、今後の高精度、高付加価値のモータの技術開発には、高いレベルの技術革新と機電一体製品を中心とした車両視点での製品開発が必要と考え、アスモ株式会社、当社それぞれが培ってきたモータ技術の強みを融合することでこれを実現することを目的に、2018年４月に事業統合しました。また、京都大学発ベンチャー株式会社ＦＬＯＳＦＩＡと資本提携し、電動化車両に搭載されるインバータの低損失、低コスト、小型軽量化が期待できるコランダム構造酸化ガリウムの車載応用に向けた共同開発を開始することを決定しました。レクサス新型ＬＳに搭載された障害物検知や白線認識など安全性能の向上に貢献する製品として、新型のステレオ画像センサ及びミリ波レーダを開発しました。新型のステレオ画像センサは、デンスステレオマッチング技術と呼ばれる３Ｄによる画像処理技術を用いることで、歩行者や車両、ガードレールなど、形状が異なる様々な障害物の検出に加えて、車両が走行可能な路面(フリースペース)の検出が可能となりました。これにより緊急時の自動ブレーキに加えて、操舵制御による障害物回避の実現に貢献しています。またカメラの高性能化により、夜間の歩行者認識を可能にしました。また、ミリ波レーダは照射回数を増やす事で歩行者検知性能の向上と照射角度の拡大で小型化の両立を実現しています。コックピットの進化やコネクティッド技術の進展に伴い、車室内に搭載される製品同士の連携が複雑さを増しており、車載製品のより効率的な開発が必要となっています。当社とＮＥＣプラットフォームズ株式会社は車載用の情報通信機器を開発する合弁会社「株式会社デンソーネクスト」を設立し、当社が自動車市場で培った“高度な技術力とモノづくり力”と、ＮＥＣグループがＩＣＴ事業で培った先進技術と豊富な実績を生かし、高度な車載機器の迅速な開発を推進します。また当社とＢｌａｃｋＢｅｒｒｙＬｉｍｉｔｅｄは自動車のコックピット内の情報マネジメントを行うＨＭＩ技術として、世界初となる統合ＨＭＩプラットフォームを共同開発しました。この統合ＨＭＩプラットフォームは特性の異なる複数のＯＳを独立化させ、１つのマイコンで統合制御することで、ＨＭＩ製品同士の連携、協調を可能にし、必要な情報を、適切なタイミングで適切な機器に表示できます。非車載事業としては、自動車関連部品で培ってきた技術をベースに、ＨＥＭＳ(ＨｏｍｅＥｎｅｒｇｙＭａｎａｇｅｍｅｎｔＳｙｓｔｅｍ)や世界で初めて製品化したエコキュート、家庭用蓄電池などを通じて住宅におけるエネルギーの最適利用を促進し、低炭素社会の実現に取り組んでいます。また産業用ＵＡＶ（ドローン）の技術開発を行い、測量や橋梁点検の実証実験を積み重ね、姿勢安定性・耐風性などの機体性能と、ＡＩを活用した画像解析技術の向上に取り組んでいます。当社は高度運転支援及び自動運転、コネクティッド分野の研究開発を行う拠点として、東京に新たなオフィスを開設し、またイスラエルでも自動運転やサイバーセキュリティ、ＡＩなどの先端技術に関する研究開発を新たに開始します。現地企業や大学と幅広くパートナーシップを開拓して共同研究を行うことで、より競争力のある技術開発を加速させます。また、新しいモビリティ社会を牽引する上で、クラウド、オープンソースソフトウェアの活用など情報通信技術（ＩＣＴ）を強化し、電動化、先進安全・自動運転、コネクティッドなどの事業を推進する取り組みの１つとして、グローバルなソフトウェアプロダクト開発リーダーとして多くの実績を持つ及川卓也氏と技術顧問契約を締結しました。連結会社は、世界各地域でその社会に貢献する製品とサービスを提供していくことを目指しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は447,378百万円（資産計上分含む）、その内、日本セグメント395,053百万円、北米セグメント26,838百万円、欧州セグメント12,271百万円、アジアセグメント12,108百万円、その他1,108百万円となっています。日本セグメントが占める比率は約88％となっており、研究開発活動の中心を担っています。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年３月株式会社日本ラテックス工業所を葛飾区本田川端町(現在の葛飾区東立石)に設立し、葛飾工場としてコンドームの製造開始。昭和36年７月株式会社日本ラテックス工業所より不二ラテックス株式会社に商号変更。昭和40年12月栃木工場(栃木県栃木市)を設置。昭和45年12月ロニーベンディング産業株式会社(現・不二ライフ株式会社)を栃木県栃木市に設立し、医療用具の販売開始(現・連結子会社)。昭和47年８月本社(東京都千代田区)を移転。昭和49年１月フジ化工株式会社を吸収合併、真岡工場(栃木県真岡市)を設置し、ゴム手袋の製造を継承。昭和50年４月名古屋営業所を設置。昭和52年11月子宮内避妊器具(I・U・D)の製造開始。昭和55年１月分娩介助管(オバタメトロ)の製造開始。昭和55年９月社団法人日本証券業協会(東京地区協会)の店頭登録銘柄に指定。昭和55年10月不二精器株式会社(現・当社と合併)を東京都千代田区に設立し、ショックアブソーバ(緩衝器)の販売開始。昭和56年４月福岡営業所を設置。昭和56年５月不二精器株式会社は新栃木工場(栃木県栃木市)を設置し、ショックアブソーバの開発、製造開始。昭和57年11月本社新社屋完成。昭和58年７月不二精器株式会社は沼和田工場(栃木県栃木市)を設置し、ロータリーダンパーの開発、製造開始。平成４年８月日本初のブランドコンドーム(ミチコ・ロンドン)発売。平成７年７月栃木工場においてISO9002認証取得。平成10年１月不二精器株式会社ISO9001認証取得。平成11年12月食品用包材発売。平成12年９月株式会社サークルラバーを吸収合併。真岡工場でゴム風船の印刷加工を開始。平成13年４月不二精器株式会社は新栃木工場と沼和田工場を併合し、新たに現在地に新栃木工場(栃木県栃木市)を設置。平成14年４月不二精器株式会社を吸収合併。平成15年８月栃木工場においてISO9002から9001へ移行。平成16年１月新栃木工場においてISO14001認証取得。平成16年７月栃木工場においてISO13485認証取得。平成16年９月中国で貿易業務を行うFUJILATEXSHANGHAICO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月栃木工場においてISO14001認証取得。平成17年６月新栃木工場増築完成、翌７月操業開始。平成17年９月"震度７"対応の不動王シリーズ(家具転倒防止器具)の販売を開始。平成18年10月真岡工場(うち医療機器関連)においてISO13485及びISO9001の拡張。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成26年４月日本初の新素材ＩＲ製コンドーム「ＳＫＹＮ」発売。平成28年９月緩衝器増産のため新栃木工場を増築。平成28年12月ドイツ代表事務所を設置。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。当社グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。(１)医療機器事業当社は、医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。不二ライフ（株）は、主に当社製品（コンド－ム）の販売事業を行っております。(２)精密機器事業当社は、精密機器（主に緩衝器）の製造・販売を行っております。FUJILATEXSHANGHAICO.,LTD．は、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。(３)ＳＰ事業当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。(４)その他当社が食容器等の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「健康と豊かさに貢献する」ために時代をリードする製品造りを基本理念とし、当連結会計年度の研究開発活動は、栃木、新栃木、真岡工場の研究部署においてそれぞれの製品群につき新製品の試験的製作、あるいは新技術の研究等に取り組みつつ次期展開にも備えております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は２億７千５百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(医療機器事業)当社が中心となってコンドームの改良から製品の開発及び新しい医療機器の開発研究、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、７千９百万円であります。(精密機器事業)当社が中心となってショックアブソーバ(緩衝器)のソフト＆サイレンスを実現する製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、１億５千３百万円であります。(全社共通)当社が中心となって新製品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、４千１百万円であります。