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株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】事業面、営業面については、長い時間軸での課題は、ＥＣが継続発展する社会において、事業開発とそれに伴う投資を積極的に行うことを課題としています。長期課題から足元に結ぶ中短期の時間軸での課題はふたつで、シフト中途のマーケティングサービス事業にドライブをかけていくことと、その先の事業ボリュームとして作っている販促システム事業の順調な立ち上げです。運営面については、業務の単純化、仕組化、非属人化を課題とし、また従前より長期課題としている通信、電力とセキュリティのコスト増は変わらず要点としています。以上の中長期課題の解決のために、来期はより一層の投資強化を図ってまいります。なお財務面については直近の課題設定はありません。
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社契約締結先契約品目契約内容契約期間当社三菱ＵＦＪニコス株式会社包括代理加盟店当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約平成13年３月26日から期間の定めなし当社株式会社ジェーシービー包括代理加盟店当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約平成15年４月15日から期間１年の自動更新
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革平成９年３月インターネット及びコンピュータを利用した情報提供サービス及び各種システムの開発及び販売を主たる目的として、東京都新宿区にネットビレッジ株式会社を資本金３億円をもって設立平成９年６月日本高速通信株式会社（現KDDI株式会社（KDDI））と相互販促に関する業務提携平成10年４月本店を東京都新宿区から東京都八王子市に移転平成10年10月通産省より特定新規事業実施円滑化臨時措置法第４条の規定に基づく特定新規事業認定を取得平成11年５月東京都より中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第４条第３項の規定に基づく認定を取得平成11年６月NTTドコモ「ｉモード」対応サービス開始平成11年11月日本移動通信株式会社（IDO）「Ezaccess」（現KDDI）対応サービス開始平成12年３月「リモートメール」事業海外展開のため、香港現地法人「NetVillage(Asia)Co.,Ltd.」を設立（平成12年６月に資本参加）平成12年３月「リモートメール」事業海外展開のため、米国現地法人「NetVillage,Inc.」を設立（平成12年６月に資本参加）平成12年７月DDIグループ（現KDDI）「EZweb」対応サービス開始平成14年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））市場に上場平成14年12月「NetVillage,Inc.」との資本関係を解消平成15年７月ボーダフォン「Vodafonelive！」対応サービス開始平成16年６月中国現地法人「上海網村信息技術有限公司」（当社連結子会社）を設立平成16年７月本店を東京都八王子市から東京都新宿区に移転平成16年９月香港現地法人「NetVillage(Asia)Co.,Ltd.」との資本関係を解消平成17年７月本店を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転平成17年10月NVソフト株式会社（当社連結子会社）を設立平成17年11月株式交換により株式会社ウォーターワンテレマーケティング（当社連結子会社）を完全子会社化平成17年12月株式交換により株式会社エンコード・ジャパン（当社連結子会社）及び株式会社グローバル・コミュニケーション・インク（当社連結子会社）を完全子会社化平成17年12月株式会社アリコシステムの第三者割当増資を引受平成18年４月中国現地法人「合肥網村信息技術有限公司」（当社連結子会社）を設立平成18年７月株式会社エンコード・ジャパンを吸収合併平成19年５月株式会社アルティに資本参加平成20年12月中国子会社「上海網村信息技術有限公司」の売却平成21年３月連結子会社の株式会社グローバル・コミュニケーション・インクの売却平成21年11月株式会社光通信に対する第三者割当を実施平成21年12月光通信グループとの合弁会社「株式会社FunFusion」（現・連結子会社）を設立平成21年12月本店を東京都渋谷区から東京都杉並区に移転平成22年３月持分法適用会社「株式会社アルティ」の全株式売却平成22年６月リブラプラス株式会社に資本参加平成24年２月株式追加取得により、株式会社FunFusionを完全子会社化平成24年２月リブラプラス株式会社の全株式売却平成26年６月本店を東京都杉並区から東京都渋谷区に移転平成26年９月株式会社ｅ－エントリーの全株式を取得し、子会社化平成27年12月株式会社アドバンティブ（当社連結子会社）を設立平成30年３月株式会社ｅ－エントリーの全株式売却
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、グループ会社間の連携と連動により、携帯電話とパソコンを媒体としたインターネットユーザー向けの各種サービス、アプリケーション、コンテンツ及びソフトウェアの企画、製作、開発、配信、販売並びにコンピュータ入力により文字情報をデータ化するデータエントリーを主たる業務とする「情報サービス業」を行っております。各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分事業内容主なグループ会社リモートメール事業当社の基幹サービスである「リモートメール」の配信事業当社株式会社FunFusionSMS事業ショートメッセージを使った販促ツール「らくらくナンバー」を中核とする事業株式会社FunFusionデータエントリー事業コンピュータ入力により文字情報をデータ化する事業株式会社ｅ－エントリー受託開発ソフトウェア事業顧客の要望によりソフトウェア・システムを開発する事業株式会社アドバンティブなお、株式会社ｅ－エントリーは平成30年３月31日付で全株式を譲渡しており、当社の関係会社ではなくなっております。事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「ともに喜び、ともに幸せ」を経営理念とし、その経営理念のもと、「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」「従業員が喜びを感じられる会社でいます」「関わる人々の喜びを増やします」の３つを経営の基本方針として掲げております。ウェブやメールなどを通じて人の生活をより豊かに便利にするツールを提供しながら、顧客、従業員、取引先、株主、金融機関、地域の人々の喜びをバランスよく継続的に増やしていくことを目標としております。当社グループは、この基本方針に従い、今後とも時代とユーザーのニーズに的確に応えるサービスを提供することに努め、当社グループの利害関係者に貢献し続けることを目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、営業キャッシュ・フローを重要な経営指標と捉えております。（３）経営環境当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。平成29年12月末における携帯電話の契約数は1億6,727万件（前年同期比3.7％増総務省発表資料による）であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者（MVNO）の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。（４）中長期的な会社の経営戦略当社は、変化の激しい業界環境の中で、競合企業に対する競争優位性を保持するべく、顧客のニーズに合致したサービスの企画開発を行うことで、さらなる事業規模の拡大を目指してまいります。また、戦略的資本提携や業務提携の推進により、事業基盤の整備を行っていくことで、当社グループの中長期的な成長と発展を目指してまいります。（５）会社の対処すべき課題当社は、変化の激しい業界環境の中で、継続して安定的な利益を確保するために、以下の課題に取り組んでまいります。当社はリモートメールサービスを主力事業としておりますが、競合企業に対する競争優位性を保持して、ユーザー数を維持拡大することが課題となっております。また、そのノウハウと販路を活用して、いかに新たな収益源となるサービスを作るかも課題と捉えております。また、SMS事業も中小企業を中心に拡販しておりますが、認知度の向上や代理店による販売とあわせ、当社グループ自体の営業力をいかに増強するかが課題と考えております。これらの課題に取り組むために、人材育成と組織の整備を進めてまいります。なお、当社グループは、前連結会計年度36,121千円、当連結会計年度19,713千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。当該状況を解消又は改善するために、営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の業績改善施策を実施してまいります。①営業対象の絞り込みSMSの導入による業務改善効果の高い業界に絞り、営業力を集中する。営業力確保のため、営業部員を増強するとともに、重点営業対象の業界ごとに代理店を開拓し連携を強化する。②システム強化配信数の増大への耐性を考慮したシステムへ強化する。業界ごとの業務に特化した配信支援システムを開発し、付加価値を高め顧客への訴求力を高める。顧客の持つシステムと連携して配信したいという要望に柔軟に対応できる仕組みと体制を構築する。③知名度の向上展示会や業界紙を通じ、導入事例やSMSそのものの顧客認知度を上げる。事例集やチラシを改訂することで、潜在顧客への訴求力を維持し、拡販につなげる。これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、平成31年3月期において、営業利益を計上する計画ではありますが、当連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成31年3月末以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。なお、当社グループは、当連結会計年度はSMS事業の事業拡大に伴い営業キャッシュ・フローはマイナスになったものの、現預金は当連結会計年度末において422,913千円であり、借入金の額235,351千円を考慮しても、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】＜リモートメール事業関連＞契約会社名相手方の名称契約名契約内容契約期間（提出会社）ネットビレッジ株式会社（※１）エヌ・ティ・ティ・ドコモ移動通信網株式会社（※２）iモード情報サービス提供者契約「iモード」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。平成11年６月21日から平成12年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。（提出会社）ネットビレッジ株式会社（※１）日本移動通信株式会社（※３）EZインターネットに於ける情報提供に関する契約「EZweb」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。平成11年10月１日から平成12年９月30日まで。その後は１年間毎の自動更新。（提出会社）ネットビレッジ株式会社（※１）第二電電株式会社（※３）コンテンツ提供に関する契約「EZweb」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。平成12年７月１日から平成13年６月30日まで。その後は半年間毎の自動更新。（提出会社）ネットビレッジ株式会社（※１）ジェイフォン株式会社（※４）コンテンツ提供に関する基本契約「Yahoo！ケータイ」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。平成15年５月27日から平成16年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。（※１）現株式会社fonfun（※２）現株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（※３）現KDDI株式会社（※４）現ソフトバンク株式会社＜事業譲受契約＞当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、株式会社ミスターフュージョンのメディア部門の事業を譲り受けることについて決議いたしました。また、同日付で事業譲渡契約を締結し、平成30年３月１日に事業を譲り受けております。詳細につきましては、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。＜株式譲渡契約＞当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、当社連結子会社でデータエントリー事業を営む株式会社ｅ－エントリーの全株式を同社従業員の清水昌也氏に譲渡することについて決議を行い、平成30年２月13日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年３月31日に株式譲渡を完了いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営方針の一つである「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」の下、ウェブやメールを軸としたサービス提供のための研究開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は23千円であり、主な研究開発の内容は次の通りであります。なお、これらの成果は、セグメントとしてはすべてリモートメール事業に属するものであります。主な研究開発の内容は、新規のサービス開発に向けたクラウド基盤利用料であり、このクラウド基盤を利用して得た知見を元に、新たなサービスの市場性を検討しております。
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社）は、平成20年２月に、当社の実質的な存続会社である、ＮＨテクノグラス株式会社（以下、「旧ＮＨテクノグラス株式会社」という。）の経営陣によるマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）のための受皿会社として、カーライル・グループにより、シー・エイチ・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、平成20年６月に旧ＮＨテクノグラス株式会社の株主であった日本板硝子株式会社が保有していた全株式（発行済株式総数の50.0％）及びHOYA株式会社が保有していた株式の一部（発行済株式総数の21.5％）の合計71.5％を取得し子会社化した後、平成20年９月に旧ＮＨテクノグラス株式会社を吸収合併し、同日にＮＨテクノグラス株式会社に商号を変更いたしました。この株式取得や合併は、ＭＢＯの一環として行われたものであり、合併時において被合併会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社（実質上の存続会社）の営業活動を全面的に継承いたしました。また、平成20年12月には商号をAvanStrate株式会社に変更し、現在に至っております。一方、実質上の存続会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社は、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造・販売を行うことを目的として、平成３年５月にHOYA株式会社と日本板硝子株式会社が50％ずつ出資する合弁会社であるエヌエッチ・テクノグラス株式会社として設立されました。その後、全額出資による海外子会社を平成12年８月に台湾及びシンガポール、平成14年11月に韓国に設立し、海外への積極的な事業展開を図ってまいりました。なお、カーライル・グループは平成29年12月22日に保有する全株式（51,251,800株。発行済株式総数の51.6%）をCairnIndiaHoldingsLimited（英国王室属領ジャージー）に譲渡しております。当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。当社（形式上の存続会社）のＭＢＯまでの沿革は、以下のとおりであります。年月変遷の内容平成20年２月東京都千代田区において、シー・エイチ・ホールディングス株式会社を設立平成20年６月旧ＮＨテクノグラス株式会社の発行済株式総数の71.5％を日本板硝子株式会社及びHOYA株式会社から取得平成20年９月子会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社を吸収合併（合併後の当社株式の持分は、カーライル・グループ52.6％、HOYA株式会社47.4％）、商号をＮＨテクノグラス株式会社に変更（ＭＢＯ完了）本店を神奈川県横浜市港北区に移転旧ＮＨテクノグラス株式会社（実質上の存続会社）の沿革は、以下のとおりであります。年月変遷の内容平成３年５月東京都新宿区において、HOYA株式会社50％と日本板硝子株式会社50％との合弁会社として、エヌエッチ・テクノグラス株式会社の商号で設立平成４年２月本店を神奈川県横浜市港北区に移転、同時に本店に営業所を開設四日市工場稼働第１世代製品（300㎜×400㎜）の販売を開始平成６年８月第２世代製品（360㎜×465㎜）の販売を開始平成８年１月第３世代製品（550㎜×650㎜）の販売を開始平成12年１月第3.5世代製品（620㎜×750㎜）の販売を開始平成12年８月台湾にTAIWANNHTECHNOGLASSCORPORATION（現AvanStrateTaiwanInc．）を設立シンガポールにNHTECHNOGLASSSINGAPOREPTELTD（現AvanStrateAsiaPteLtd.）を設立平成13年６月第4.5世代（730㎜×920㎜）製品の販売を開始平成14年11月韓国にNHTECHNOGLASSKOREACORPORATION（現AvanStrateKoreaInc．）を設立平成15年６月商号をＮＨテクノグラス株式会社に変更平成15年12月第５世代製品（1100㎜×1300㎜）の販売を開始平成18年１月第７世代製品（1870㎜×2200㎜）の販売を開始平成19年７月硝種ＮＡ32ＳＧ（環境負荷物質を含まないスーパー・グリーン・ガラス）の量産を開始平成20年６月シー・エイチ・ホールディングス株式会社の資本傘下に（実質的にカーライル・グループによる資本参加を受ける）平成20年９月シー・エイチ・ホールディングス株式会社と合併。同時にＮＨテクノグラス株式会社に商号変更（ＭＢＯ完了）ＭＢＯ実施後の当社の沿革は、以下のとおりであります。年月変遷の内容平成20年９月形式上の存続会社であるシー・エイチ・ホールディングス株式会社に吸収合併され、シー・エイチ・ホールディングス株式会社の商号をＮＨテクノグラス株式会社に変更（ＭＢＯ完了）本店を神奈川県横浜市港北区に移転平成20年12月商号をAvanStrate株式会社に変更平成21年１月第８世代製品（2200㎜×2500㎜の大型ガラス基板）の販売を開始平成21年９月本店を三重県四日市市に移転平成22年３月東京都港区に東京オフィスを開設平成24年11月東京オフィスを閉鎖平成27年６月本店を東京都品川区に移転平成28年８月AvanStrateAsiaPteLtd.の清算を結了平成29年12月CairnIndiaHoldingsLimited（英国王室属領ジャージー）が、カーライル・グループが保有する全株式（51,251,800株。発行済株式総数の51.6%）を取得
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、液晶ディスプレイ・パネル用にガラス基板を供給しておりますが、液晶ディスプレイ・パネルのユーザーである液晶テレビやPCの液晶モニターの普及率は日本、欧米では既に飽和し、新興国においても成長が鈍化しており、成熟市場へと移行しております。それに伴い、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の需給バランスが緩和し、業界内での競争が促進され、価格低減、品質改善、納期厳守などへの取り組みの強化が求められております。このような環境の下、当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題は以下のとおりと考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①安定的生産の確保当社グループの工場におけるガラス溶解炉は定期的な修繕が必要で、溶解炉毎に修繕が必要となる頻度は異なりますが、概ね３年に一度の頻度で修繕を予定しております。当社グループは、この修繕頻度の低減、修繕工事期間の短縮及び稼動期間中の突発トラブル撲滅により、不稼動期間を極小化し生産を安定化する事が重要と考えております。生産の安定化については、製造コスト及び品質の改善に寄与するだけでなく、顧客への納期を守る上での前提でもあることから、今後も重点的に取り組んでまいります。②顧客に対する適切なアプローチ当社グループは、従来、生産能力の制約から、売上について特定顧客への集中度が高く推移しておりますが、生産性の改善や薄板化による生産能力の拡大とともに、顧客数の拡大についても取り組んでまいります。顧客数の拡大については、市場全体における当社グループの地位の向上とともに、当社グループの事業の変動リスクを小さくするためにも重要であると考えております。③生産効率の向上による生産能力の拡大とコスト・ダウン液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板への価格下落圧力が続く環境下で収益を確保する為には、生産効率の向上によるコスト・ダウンを推進することが極めて重要であると考えております。当社グループは、この目的を達成するため、既存の溶解炉を更に大型化すること等によって、１基の溶解炉から生産する液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板のボリュームを拡大する事に取り組んでおります。また今後は、液晶ディスプレイ・パネル・メーカーの要請に応えるべく、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の薄板化への取り組みについても進めてまいります。薄板化することにより、同能力の溶解炉からのガラス基板生産面積を増加させる事が可能であります。④品質面での優位性の確保と高精細液晶ディスプレイ・パネルに適したガラス基板の提供パネル・サイズの大型化とともに、画像品質の高精細化が進展する液晶ディスプレイ・パネル業界の顧客に最適なソリューションを提供していくためには、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の品質において高い競争力を保持していくことが必須です。このため当社グループでは、限られた経営資源を研究開発に対して積極的に投じ、高品質の安定的な実現、薄板化などの技術の開発強化に取り組んでまいります。特に、液晶ディスプレイ・パネルの中でも、高精細なスマートフォンに採用されている低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）など、より高精細な液晶ディスプレイ・パネルの開発に対する要請が強くなっておりますが、それを実現させるためには、高品質・低熱収縮率の液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板が要求されます。これを実現する為に開発された当社の高品質・低熱収縮率なガラス組成（「ＬＣ33」）の量産化に取り組みつつ、表面品質の一層の改善に努めてまいります。⑤マネジメント体制、企業文化等の刷新当社グループは、事業再生ADR手続により、資本的には従来に比べより自立的な経営を行うことのできる体制となりましたが、今後この経営の自由度を有効に活用していくためには、マネジメント体制の強化が必要であると考えております。特に、市場の状況を的確に判断し、細心のリスク分析を行いながらの事業運営を実行できるマネジメント体制の構築が重要な課題であると認識しております。また、その課題を実現するためには、同時に自立的な行動基準に基づく企業文化を醸成していくことも必要不可欠であると考えております。このような観点から、今後も、それぞれの部門が自立的で責任ある運営を行うと同時に、グループの全体最適を追求していくことのできる仕組みづくり、モニタリング機能の充実に取り組んでまいります。また、人事制度面では、処遇制度、評価制度の見直しを継続的に検討し、当社グループの成果と役職員のリターンの連動性を高める報酬制度を構築することにより、モチベーションの高揚を図り、チャレンジ精神を強化し、ひいては当社グループの競争力を強化することに取り組んでまいります。⑥財務体質の改善当社グループは、現状として多額の債務を有する状況になっており、それに対し普通社債の発行による一部返済や、より制約の少ないローンへの借り換え等を行ってまいりましたが、引き続き財務体質の改善が重要な課題であり、債務返済へ向けて営業キャッシュ・フローの拡大、投資キャッシュ・フローの効率化に取り組んでまいります。市場の動向に合わせて、適切な設備投資を行なうことは当社グループの存続にとって極めて重要な課題ではありますが、これらの実行を行うに当たっては、常に財務体質の改善という課題についても同時に考慮に入れ、適宜・適切なディシジョンを行っていくとともに、キャッシュ・フローの拡大に取り組んでまいります。
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとして従業員、取引先、債権者、地域社会等のステーク・ホルダーの皆様の利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。そのためには、当社事業が永続的な発展を果たすことが不可欠であり、それを支える基盤こそが、コーポレート・ガバナンスに基づいた経営であると考えております。またコーポレート・ガバナンス経営の成果として得られる経営の透明性及び効率性は、当社の永続性のみならず、収益拡大による企業価値・株主価値の向上に大きく寄与するものと考えております。以上より当社としては、コーポレート・ガバナンス経営の重要性を深く認識し、その時点で当社に最もふさわしいコーポレート・ガバナンス経営体制を検討し、継続的に整備・構築していく所存であります。①会社の機関の内容イ．会社の機関の基本説明当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役設置会社であります。取締役会は代表取締役１名、取締役３名（うち社外取締役１名）の合計４名で構成されており、監査役は２名です。取締役の任期に関しては、当社は任期を１年としており、毎年の定時株主総会において取締役としての信任を株主の皆様に問う体制をとっております。ロ．内部統制システムの整備の状況(a）取締役会取締役会は、当社グループ全体の経営方針、戦略、計画等を定め、経営状況や予算と実績との対比の報告を実施し、必要な改善指示が行われております。特に迅速な決定等が必要な場合においては、テレビ会議システムなどを利用した臨時の取締役会を開催し、機動的な審議と意思決定が行われるよう努めております。(b）監査役監査監査役は、取締役会及び社内の重要な会議に出席し、さらに取締役面談を実施する等の監査活動により、取締役の職務の執行について監査しております。社外監査役は、それぞれの専門的な見識から監査活動を実施しております。また、監査役及び会計監査人の両者が情報交換を行い、監査を実施しております。(c）会計監査当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松村豊氏及び松浦大氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他８名であり、いずれも当社の属する業界及び事業内容に精通しています。(d）社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役個人と当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社の社外監査役三宅修二氏が所属するHOYA株式会社は、当社株式を保有しており、また当社への貸し付け、その他当社との取引がありますが、監査役個人と当社が直接利害関係を有するものではありません。②リスク管理体制の整備の状況当社におけるリスク管理体制については、リスク管理規程にもとづき、定期的にリスク委員会を開催し、リスクの抽出、評価、対策等を実施するマネジメント・サイクルを導入しております。また、災害リスクに関しては、危機管理規程に基づく緊急時対応計画を立案しており、主に大規模地震を想定し、事業継続、迅速な復旧、従業員の安全確保のための対策を講じております。③役員報酬の内容平成30年３月期における当社の社内取締役２名に対する報酬総額は32百万円、退任した社内監査役１名に対する報酬は10百万円でした。その他の取締役２名及び監査役２名に対する報酬の支払はありません。④定款で定める取締役の定数資格制限及び取締役の選解任の決議要件当社の取締役数は、10名以内とする旨、定款に定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びかかる選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。取締役の解任要件及び取締役の資格制限については、会社法と異なる別段の定めに該当する事項を定款に定めておりません。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役のいずれについても法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】平成29年12月19日に特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」という。）が成立し、そこで承認された親会社であるCairnIndiaHoldingsLimitedをスポンサーとする事業再生計画に基づき、平成29年12月22日付で株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするシンジケート・ローン、NEXI保険付ローンの内、33,904百万円(以下、「CIHLローン」という。)は、CairnIndiaHoldingsLimitedに譲渡された上で返済条件の緩和を伴う借入条件に変更され、1,900百万円（以下、「百五銀行ローン」という。）は、返済及び利率の条件の緩和を伴う借入条件に変更されました。また、これらの変更により、株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするシンジケート・ローンの財務制限条項は解消されました。そして、平成29年12月19日付の取締役会書面決議において、AvanStrate株式会社第１回無担保社債及び第２回無担保社債の一部買入消却を実施することを決議し、これに基づき、AvanStrate株式会社第１回無担保社債及び第２回無担保社債の一部を買入消却することを目的として、平成29年12月28日までに当該社債を取得しました。なお、前述の社債を取得する資金を調達するために平成29年12月22日付でCairnIndiaHoldingsLimitedと金銭消費賃貸借契約を締結致しており、取得した社債については、平成29年12月28日に消却しております。さらに、HOYA株式会社からの借入金（以下、「HOYAローン」という。）について、平成29年12月22日に返済条件の変更を含む変更契約を締結しました。これらの結果、ローン契約の概要は、以下のとおりであります。CIHLローン契約百五銀行ローン契約HOYAローン契約借入人当社AvanStrateKoreaInc.当社当社平成29年12月末日時点の借入額22,283,265千円12,435,253千円1,899,699千円7,992,324千円契約日平成29年12月22日満期日～平成39年(2027年)10月31日～平成44年(2032年)10月31日～平成35年(2023年)12月27日貸付人CairnIndiaHoldingsLimited.株式会社百五銀行HOYA株式会社保証人AvanStrateTaiwanInc.AvanStrateKoreaInc.当社AvanStrateTaiwanInc.－当社AvanStrateTaiwanInc.上記契約に係る担保及び主要な財務コベナンツは『第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）』に記載のとおりであります。
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の品質の差別化を図るべく、各子会社の現地拠点で収集した顧客のニーズにマッチした大型化、薄板化、表面品質の安定化及び高精細化対応、並びにコスト削減に向けた研究開発活動を行っております。これらの研究開発活動として、ガラスの組成開発、溶解及び成形技術開発等（製造工程でいうHOT工程にあたります。）に関する製造技術開発、次世代ガラスの研究開発を実施しております。また、ガラスの加工技術、洗浄及び評価技術等（製造工程でいうCOLD工程にあたります。）についても、製造技術開発、研究開発を実施しております。これらの活動は、主にAvanStrateTaiwanInc.の研究開発部門で実施しております。その結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は355百万円となりました。
株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社（株式会社ＮＥＷＡＲＴ）と連結子会社９社と非連結子会社２社で構成され、ブライダルジュエリー（婚約指輪・結婚指輪）の製造・販売、エステティックサロンの運営、美術品の仕入・販売を主たる業務としています。なお、当社は平成29年10月１日に持株会社制へ移行しており、第１四半期連結会計期間より、グループ会社の管理体制を見直し、経営管理方針を変更しました。これに伴い、従来の「ジュエリー・アート事業」において美術品等の販売業務を分離し、「ジュエリー事業」及び「アート事業」に表記を変更しています。併せて、「ジュエリー事業」において台湾新美股份有限公司、「エステ事業」においてHONGKONGNEWARTLIMITED、そして新たに追加した「その他事業」において株式会社ニューアート・クレイジー及び株式会社ニューアート・コインを重要性が増したため連結の範囲に含めております。さらに、第４四半期連結会計期間より「エステ事業」において新たに設立した台湾帕蕾拉有限公司を連結の範囲に含めております。当社と主な子会社の構成は以下のとおりです。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業内容会社名ジュエリー事業「銀座ダイヤモンドシライシ」、「エクセルコダイヤモンド」による、宝飾品の販売・サービス当社株式会社ニューアート・シーマ（連結子会社、出資比率100％）台湾新美股份有限公司（連結子会社、出資比率100％）新魅（上海）珠宝有限公司（非連結子会社出資比率100％）ダイヤモンド・ルース（裸石）の仕入れ・卸イスラエルシライシ（連結子会社、出資比率100％）エステ事業エステティックサロンのサービス・物品販売株式会社ニューアート・ラ・パルレ（連結子会社、出資比率100％）台湾帕蕾拉有限公司（連結子会社、出資比率100％）新魅（上海）珠宝有限公司（非連結子会社出資比率100％）アート事業美術品の販売株式会社ニューアート・フィンテック（連結子会社、出資比率100％）その他事業ゴルフ用品の販売、結婚式場・レストランの運営及びＩＴ関連事業株式会社ニューアート・クレイジー（連結子会社、出資比率100％）株式会社ニューアート・コイン（連結子会社、出資比率50％）HONGKONGNEWARTLIMITED（連結子会社、出資比率100％）事業の系統図
株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約会社名相手先名国名契約の内容契約期間㈱ニューアート・シーマ(子会社)エクセルコＮ．Ｖ．ベルギーダイヤモンドの購入と日本国内でのエクセルコの社名およびロゴの使用自平成９年７月26日至平成10年７月25日（１年毎の自動更新中）（２）吸収分割契約当社は、平成29年６月29日開催の株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、平成29年10月１日をもってジュエリー・アート事業に関して有する権利義務の一部を当社の100％子会社である株式会社ニューアート・シーマに承継させ、持株会社体制へ移行しました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第一商品株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和47年11月第一商品株式会社と高津商事株式会社の新設合併（資本金78,200千円）大阪市北区に本店設置、大阪化学繊維取引所、大阪三品取引所、神戸生絲取引所、大阪砂糖取引所の商品取引員の許可を取得昭和48年11月大阪穀物取引所商品取引員の営業権を取得。営業圏拡大を目的に姫路支店、広島支店、高松支店、和歌山支店、津支店の５支店開設昭和51年８月商品取引啓蒙を目的とした商品取引広報センター＜ピスク＞を開設昭和54年９月東京第一商品株式会社を吸収合併し、渋谷支店、千葉支店を開設。東京砂糖取引所、東京穀物商品取引所、東京ゴム取引所にそれぞれ商品取引員としての許可を取得昭和55年１月東京繊維商品取引所の営業権を取得。日本橋支店を設置昭和55年６月本店を渋谷支店に移転（大阪本店は大阪支店となる）昭和56年６月金地金の現物売買を開始昭和57年３月東京金取引所（現東京商品取引所、貴金属市場）に商品取引員としての許可を取得昭和59年11月東京金取引所、東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所の三取引所合併により東京工業品取引所設立昭和63年３月総合情報センター（情報サービス部・電算部）を東京都文京区に設置昭和63年12月豊橋乾繭取引所に商品取引員としての許可を取得平成２年２月本店を東京都渋谷区神泉町10番10号に移転平成４年10月商品ファンド法に基づく第１次許可（運用法人）を取得平成５年12月名古屋穀物砂糖取引所（農産物市場）に商品取引員の許可を取得名古屋繊維取引所（綿糸・毛糸市場）会員として加入平成７年１月神戸ゴム取引所（天然ゴム指数市場）に商品取引員としての許可を取得平成７年５月関門商品取引所（農産物市場）に商品取引員としての許可を取得平成８年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年６月大蔵省より金融先物取引業の許可を取得平成11年４月店頭サービス部を設置し、夜11時まで営業のイレブンサービスを開始平成12年７月店頭外国為替証拠金取引「チャレンジャー」の販売を開始平成14年４月あしたば商品株式会社を吸収合併（本社を含め、18事業所を展開）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月改正商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を受ける平成17年７月関東財務局長より金融先物取引業の登録を受ける（関東財務局長（金先）第20号）平成17年10月店頭外国為替証拠金取引（チャレンジャー）のホームトレード開始平成17年12月増資により資本金を26億9,315万円に変更平成18年８月当社の１単元の株式数を1,000株から100株に引き下げる平成19年８月本店を東京都渋谷区神泉町９番１号に移転平成19年９月金融商品取引法施行により関東財務局長より金融商品取引業の登録を受ける（関東財務局長（金商）第279号）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年３月店頭外国為替証拠金取引（チャレンジャー）事業の廃止による金融商品取引業の登録抹消（注）表中の商品取引所名は当時の名称で記載しております。各取引所は統廃合が行われ、現在は、東京商品取引所並びに大阪堂島商品取引所の２箇所となっております。
第一商品株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「お客さま利益を最優先とする」ことを経営方針としており、商品先物取引における的確な判断材料の提供等を重点に、お客様へのサポート体制を強化し、信用とサービスで誠実に応え、社会的使命を全うするとともに、顧客基盤の裾野の拡大へと繋げ、社会に必要とされる企業づくりを目指しております。当社の経営陣は、現在の事業環境及び日々変動する経済と政治の動向に迅速に対応するため、最善の経営方針を立案し、その実現に向け、お客様のニーズに即対応できる体制の構築と、社員教育を通して人材の育成に努めています。また、健全な財務運営と社会から信頼・信用される企業としての組織体制の強化と発展のために、更なる経営の効率化をはかり、事業環境に即した社内規程の整備に努めると共に、コンプライアンスの一層の徹底に取り組んでいます。ディスクロージャー資料の策定についても、スピード感をもって対応するよう努めてまいります。(2)経営戦略等当社は「お客さまに、商品先物取引に係わるすべてのサービスを誠実に提供する企業をめざす」という経営理念の下、昭和60年より電話や訪問による無差別勧誘を禁止した営業モデルを確立し、現在に至っては、新聞広告やネット広告による社会認知の向上と信用の醸成、24時間体制の情報提供、パソコンによるチャート分析、毎月のセミナー開催、当社ウェブサイトへの金投資コラムの掲載、金地金サービスの強化など、金を中心とした情報サービスを推進してまいりました。今後も、金を資産運用として誰もが安心して取引して頂けるよう「信用とサービス」で誠実に応え、「金の第一」という知名度をさらに向上させていく考えであります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の主力事業は商品先物取引業であり商品市場や為替市場等の相場環境の動向が収益に大きな影響を与える傾向があるため適正な収益目標を立てることは困難でありますが、健全な財務基盤を確保するという観点から、商品先物取引業を営む会社の健全性や安全性を表す指標である純資産額規制比率を改善し充実させることに取り組んでおります。(4)経営環境および対処すべき課題商品先物取引業を取り巻く環境は、勧誘規制と外国為替証拠金（ＦＸ）取引などへの個人マネー流失により、新規客参入の減少および商品先物取引の売買高の低迷、取引業者の撤退・廃業が相次ぐ厳しい状況にあります。しかしながら当社は、引き続き国内商品先物市場の成長と発展の担い手として、業績向上と安定的収益の基盤となる「新規顧客の創造」と「預かり資産の拡大」並びに「利益機会と判断材料の提供」をいかに実践し、お客さまの利益に資するかが重要な課題であると考えております。当社の中核商品である「金」の市場環境は、金利の上昇やここ数年の世界経済を揺るがす政治・地政学的リスクの大きな高まりが影を潜めて金融市場の警戒度合いも下がるなどリスクオフとなっている影響などから、変動幅が乏しく出来高も低調なまま横ばい状態が続いております。そのような中で、当社へ資料請求されるお客さまや金地金を売買されるお客さまの数は増加していることからしても、資産運用としての「金」投資ニーズは以前にも増して高まっていると考えております。当社としましては今後とも、より戦略的な広告展開で「金投資」および「商品先物取引」の魅力と優位性を広く社会に訴えていくことで、資料請求者および金地金売買客を拡大し、商品先物取引へ参加いただけるように「信用とサービス」を駆使して応えてまいります。その重点策としては、以下のことを実行してまいります。・利益チャンスの提供態勢の確立・金取引ニーズに応えるための情報提供力の強化と情報サービスの高度化・全社員のサービス・パーソンとしてのスキルアップと教育制度の充実・営業力の強化とサービスの差別化による生産性の向上・富裕層向けのサポートの充実とお客さまの利便性向上・ビジネス倫理とコンプライアンスの徹底・戦略的な店舗展開並びに店頭サービスの向上と平準化以上の取り組みにより当社の収益力を強化し、企業価値の向上を図ってまいります。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和27年３月㈱武藤目盛彫刻を設立。昭和28年４月設計製図機械「ドラフター」を開発、製造販売を開始。昭和34年４月商号を武藤工業㈱に変更。昭和36年５月自動製図機械「ヌメリコン」を開発、製造販売を開始。昭和42年３月図形入力装置「デジグラマー」を開発、製造販売を開始。昭和42年４月米国に現地法人コンサルアンドムトー社（昭和60年７月ムトーアメリカ社へ商号変更）を設立。昭和48年７月長野県に諏訪工場を設置。昭和50年９月専用ＣＡＤシステムを開発、製造販売を開始。昭和52年８月東京都世田谷区に㈱オレンジキャット（昭和56年７月㈱ムトーエンタープライズへ商号変更）を設立。昭和56年10月米国企業との販売提携により、汎用ＣＡＤシステムの販売を開始。昭和58年６月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和60年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え上場。昭和60年４月ペン・ペンシルプロッタ「Ｆ－600／Ｆ－900」シリーズを開発、製造販売を開始。昭和60年10月東京都世田谷区に㈱メニック（現：㈱ムトーエンジニアリング、平成３年７月に商号変更）を設立。昭和60年10月パーソナルＣＡＤシステム「Ｍ－Draf」シリーズを開発、製造販売を開始。昭和62年３月ドイツに現地法人ムトーヨーロッパ社（現：ムトードイツ社、平成６年４月商号変更）を設立。昭和63年10月東京都世田谷区に㈱ムトーオレンジキャットを設立。平成２年１月米国の図形入力装置の専門メーカーカータ社に資本参加。（平成７年１月全株式を取得）平成２年９月ベルギーに現地法人ムトーベルギー社（現：ムトーローロッパ社）を設立。平成３年５月カラーインクジェットプロッタ／プリンタ「ＲＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。平成４年６月東京都世田谷区にムトーテクノサービス㈱（現：ムトーアイテックス㈱）を設立。平成７年４月米国の現地法人カータ社が同国の現地法人ムトーアメリカ社を吸収合併。同時に、カータ社からムトーアメリカ社に商号変更。平成11年６月屋外用大型フルカラーインクジェットプリンタ「ＰＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。平成11年７月東京コンピュータサービス㈱（現：ＴＣＳホールディングス㈱）と業務・資本上の提携を締結。平成12年７月㈱ムトーオレンジキャットが㈱ムトーエンタープライズを吸収合併。同時に、㈱ムトーエンタープライズに商号変更。平成18年４月子会社ムトーテクノサービス㈱と関連会社㈱テクノバが合併。ムトーテクノバ㈱に商号変更。平成19年１月子会社ムトーテクノバ㈱をムトーアイテックス㈱に商号変更。平成19年４月会社分割による持株会社体制へ移行。ＭＵＴＯＨホールディングス㈱に商号変更。同時に事業部門を新設分割により分社化し、武藤工業㈱を設立。平成19年６月本店所在地を世田谷区池尻より品川区西五反田に変更。平成20年１月子会社ムトーアイテックス㈱が関連会社ムトーメカトロニクス㈱を吸収合併。平成20年９月子会社ムトーベルギー社、ムトードイツ社を介してＳＥグループ社株式の100％を取得。平成21年10月子会社武藤工業㈱を通じて、香港・シンガポール・オーストラリアにそれぞれ武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社を設立。平成22年12月㈱セコニックへ資本参加。（第63期より持分法適用関連会社。平成24年４月２日に㈱セコニックホールディングスに商号を変更。）平成23年３月子会社ムトーベルギー社よりＳＥグループ社の株式を譲受。平成23年６月子会社武藤工業㈱より武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を譲受。平成23年12月本社機能を品川区西五反田より世田谷区池尻へ移転。平成26年６月㈱ムトーフィギュアワールドを設立。平成28年８月子会社ムトーアメリカ社、ムトーベルギー社、ムトーノースヨーロッパ社、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を子会社武藤工業㈱に現物出資により譲渡。平成30年１月子会社ムトーベルギー社をムトーヨーロッパ社に商号変更。（注）当社の設立年月（昭和27年３月）は、昭和39年10月に株式の額面変更のため合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（旧㈱武藤目盛彫刻、昭和34年４月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月を記載しております。なお、合併会社（旧住吉工業㈱、昭和38年12月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月は昭和26年６月であります。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社16社及び非連結子会社１社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器及び光学式計測器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売、飲食業等の事業展開を行っております。株式会社ムトーエンジニアリングは、平成30年３月30日付の吸収分割により全事業を当社へ継承させたことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお、吸収分割時までの損益計算書については連結しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要な製品・サービス等主要な会社名情報画像関連機器・グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・３Ｄプリンタ・関連サプライ品生産会社……武藤工業㈱販売会社……武藤工業㈱・ムトーアメリカ社・ムトーヨーロッパ社・ムトードイツ社・ムトーノースヨーロッパ社・ムトーオーストラリア社・他７社情報サービス・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発・３Ｄソリューションサービス開発会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱販売会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱・㈱ムトーフィギュアワールド設計計測機器・設計製図機器・光学式計測器生産・販売会社……武藤工業㈱不動産賃貸・不動産賃貸販売会社……当社・㈱ムトーエンタープライズその他・スポーツケア用品・飲食業販売会社……㈱ムトーエンタープライズ事業の系統図は次のとおりであります。（注）子会社16社については、すべて連結しております。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、ならびにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化を加速させており、現在では国内5社・海外12社の計17社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業ならびに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業に注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく「常に革新し挑戦を続け社会に貢献する」をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上とＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」を徹底し、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。①情報画像関連機器事業当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。このように厳しい市場環境の中、当社グループでは、抜本的なコスト削減へ向けた物流構造改革等に取り組みながら、製品構成、ターゲット分野を見直し、成長市場への事業転換を加速してまいります。大判インクジェットプリンタ事業においては、成長市場と位置付けるインダストリアル、テキスタイル分野へ大きくシフトし、製品展開していくとともに昨今のビジネスにおいて重要なキーワードの１つとなっている“環境”に拘った当社独自のインク提供などハード・ソフト両面でラインアップを拡大、強化しつつ、地域戦略として拡大と収益性が期待できる欧米ならびに日本市場での販売を強化してまいります。また、３Ｄプリンタ事業では、長年にわたって“モノづくり”支援に貢献し蓄積された技術・製造ノウハウを基にしてＭＵＴＯＨの得意とする業務用製品の強化を行い、より収益力の高い自社製品の販売強化を図ってまいります。②情報サービス事業継続的なＣＡＤ関連事業の強化に加え、成長が見込まれる需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソリューションサービス事業において、引き続き、グループ内協業体制の強化を推進することで、積極的な営業展開を図り規模拡大と合理化を図ってまいります。③設計計測機器事業およびその他の事業設計製図機器や計測機器、そしてスポーツケア用品の販売など既存事業全般において、新商材の開発および販売拡大に努め、収益性の向上を図ってまいります。