株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社の経営理念である「ウェッズの永遠のテーマ、それはＣＨＡＬＬＥＮＧＥです。私達は人と車の未来に向けて、常に新しく価値ある商品を創造し社会に貢献します。」を念頭に置き、「私達は、お客様最優先の営業方針と会社・株主・社員三位一体の取り組みにより、会社の繁栄と安定を追求して、株主利益の向上と社員のライフプラン充実に努めます。」を経営方針としております。当社は、昭和44年に我国で初めてホイールを市販市場へ商品投入したいわばカスタム・ホイールの草分けでもありますが、かかる基本方針の下に「顧客と株主の皆様から信頼を戴き、社員が豊かさや夢を追求する会社」、そして「カー用品卸売業界で存在感のある会社」になることを経営目標に掲げて努力を致します。(2）中長期的な会社の経営戦略等当社グループにおける、主な各社の中長期経営戦略は次のとおりです。〔Ⅰ〕（株）ウェッズの中長期戦略①ウェッズ・ブランド構築高中級アルミホイールの販売戦略においては、ブランドイメージと知名度の向上が鍵を握っており、当社は春季キャンペーンやモータースポーツ活動（スーパーGT500レース参戦）、オリジナルブランド“ウェッズスポーツ”の商品化等を通して幅広いブランド構築を進めております。また、当社グループはウェッズとスーパースターの２ブランドで市場シェアーを高めるよう取り組んで参ります。②ウェッズ・ルネッサンス活動当社は、営業の会社として（ア）社員が明るく元気でよく働き、お客様最優先の営業方針が行き届く会社、（イ）自動車用品アフターマーケットにおいて売上高・利益が業界ダントツの会社を目指しております。鍵は社員のモチベーションアップであり、ウェッズ・ルネッサンス活動により会社活性化と営業力強化対策を推進しています。③ウェッズ営業力強化及びシステム構築当社は、中長期計画においてコア事業（ホイール・用品の卸売業）の拡大を掲げており、新基幹システムは稼働して10年を経過し、営業所内務者の更なる業務効率化をに向けてシステム改善を進めております。将来は、営業力とシステム力の強化により更に効率の良い体制を目指して参ります。〔Ⅱ〕（株）バーデンの中長期戦略①自動車用品小売事業の収益力改善当社は、全国でも規模トップクラスのバーデン安城店、ジェームス浜松天王店、ジェームス浜松志登呂店及び平成24年10月にはジェームス浜北店を加え４店舗を有しており自動車用品販売店として地域で高い競争力を保持しておりますが、昨今の小売市場低迷と競争激化により収益力の低下が見られますので利益体質改善に抜本的に取り組んで参ります。また新たな店舗の拡大ならびに中長期的には、㈱タクティーとの連携等により小売運営ノウハウの強化をし経費節減を進め収益力を向上させて参ります。②福祉事業の採算性の改善と入居の促進当社は、平成17年度に高齢者複合福祉事業を開始しましたが、オープンより事業は軌道に乗り、有料老人ホームやデイサービス・ショートステイの利用状況・入居率も順調に推移し、加えて、平成22年1月には、隣接地への増築も行い、約150床の事業体制になりました。しかしながら、昨今は福祉事業におきまして競争が激化しており入居率が低下して参りました。この状況に対応すべく第一に採算性の改善を行い外部委託を活用し大幅な費用削減を行って参ります。第二に入居の促進を行うにあたってグレイシャスビラ安城の「売り」「強み」「付加価値」の再構築を行い、医療依存度の高い方、他の施設での受け入れが難しい方もターゲットに入居者増加に努めております。また、入居者により住みやすい環境とより効率的な人員配置を可能にするよう改善を行なっております。引き続き営業活動の強化、料金の見直しも行い、新たな入居を獲得して参ります。〔Ⅲ〕（株）スーパースターの中長期戦略①高級品３ピースホイール生産基盤の強化当社は高級品３ピースホイールの製造・販売事業を営む㈱ウェッズ100%出資の子会社ですが、平成18年４月の営業開始から12年間が経過したものの、高級品市場の低迷により収益力が低下しており販売基盤の強化に取り組んでおりましたが、現在は㈱ウェッズがスーパースターオリジナル商品の総販売代理店となり販売部門を㈱ウェッズと統合いたしました。㈱スーパースターは製造に特化することにより経営効率を高めることといたしました。今後は品質管理・生産管理の徹底、仕掛品在庫の圧縮、環境安全対策の推進等に取り組んでおり、社員のモチベーションアップにより課題を推進して参ります。〔Ⅳ〕（株）ロジックスの中長期戦略①物流事業の競争力強化及び物流基盤構築当社は、中部エリアの愛知県を起点に北海道、東北、関東、中部、山陽、九州の各エリアに8箇所の物流拠点を配置し、商品管理力強化と経営目標達成の為、新たなエリアにおける新規物流業務の拡大や既存業務における物流ニーズ増加への課題解決に向けた取り組みを実施して来ましたが、昨今の労働力減少（高齢化によるトラックドライバー不足）に伴い運べないリスクが大きな課題として挙がっております。物流需要は今後も増え続ける事が予想される中、物流拠点の最適配置と在庫の適正配分により物流運用の生産性を高めるとともに、人材採用、育成を積極的に実施し労働参加率を高め、かつ生産性を向上させ効率的な輸配送システムを実現するべく、物流改善活動を推進して参ります。(3）目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標を連結経常利益率に絞って、５％以上を維持、継続することを目標として、引き続きチャレンジして参りたいと存じます。(4）会社の対処すべき課題当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、当社及び連結子会社が対処すべき課題は次の通りです。①自動車関連卸売事業における高中級アルミホイール商品開発力の強化当社の高中級アルミホイールは、“クレンツェ”を筆頭に数多くのロングヒットを生んできています。近年はデザイン性と品質に優れコスト・パフォーマンスに富む商品開発を進めており、クレンツェ、マーベリック、レオニスの各シリーズが市場で安定的な評価を得ております。今後も高中級品に経営資源を戦略的に投入して市場を牽引して参ります。②自動車関連卸売事業における営業力強化及びシステム構築当社は、今後の競争に勝ち抜くための決め手は営業力とシステム力と考えております。営業力は伝統的な強みを持っていますが、社員のモチベーション・アップのためウェッズ・ルネッサンス活動に取り組んでおります。基幹システムは稼動して10年を経過し、内務者の更なる業務効率化に向けてシステム改善を進めております。将来は、営業力とシステム力の強化により更に効率のよい体制を目指して参ります。③自動車関連卸売事業における商品管理の強化当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。当連結会計年度にあっては、冬季商品は順調に推移しましたが、管理の徹底により適正在庫に近づけることができました。今後も、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。④自動車関連卸売事業における高級品３ピース製造販売の拡充連結子会社㈱スーパースターは、当社グループの自動車関連卸売事業における高級アルミホイールの商品供給力強化のために、製造に特化し生産効率の改善に努めて参ります。⑤自動車関連小売事業の収益性改善連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げておりますが、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。⑥福祉事業の採算性の改善と入居の促進連結子会社㈱バーデンにて、平成17年に開業した複合福祉施設“グレイシャスビラ安城”は、平成22年１月には、隣接地への増築も完成するにいたり、増床分80床を加え約150床の事業体制となりました。しかしながら近年競争激化により料金体系の見直しやキャンペーン等を行い入居者増加に努めましたが、最近は減少傾向にあり損失が生じています。この状況に対応すべく、入居の促進を行うにあたってグレイシャスビラ安城の「売り」「強み」「付加価値」の再構築を行い、医療依存度の高い方、他の施設での受け入れが難しい方もターゲットに入居者増加に努めております。また、入居者により住みやすい環境とより効率的な人員配置を可能にするよう改善を進めていますが、入居者増加にともないサービスを提供する従業員の確保が課題となり、待遇、福利厚生等の労働環境の改善も進め、新たな入居者を獲得して黒字化を目指して参ります。⑦輸出売上高の確保当社は、国内市場の成熟化が進んでおり、現在の輸出先は、北米・東南アジア向けを中心に限定的な販路・金額にとどまっていますが、平成22年７月には中国に威直貿易（寧波）有限公司を設立し、また平成28年4月より販売本部の中に海外営業室を新設し、よりグローバル化を推進し輸出の拡大に努め、輸出売上高を確保して世界市場への拡販を目指して参ります。⑧物流事業における倉庫運用の効率化とパートナーネットワークの拡大連結子会社㈱ロジックスは、日本国内８箇所の物流拠点をコントロールし商品を適正に管理すること。また、様々な輸配送モードを駆使しお客様に的確に商品をお届けすることを使命として、物流の運用・改善活動に取り組んでおります。しかしながら、近年少子高齢化に伴う労働力減少により、トラックドライバーなどの必要人員確保に向けた労働環境の改善が急務となっています。この環境変化に対応すべく、日本国内における物流拠点の再編成及び再構築含め、海外生産国からのグローバル物流の研究を進め物流の整流化実現を目指して参ります。また、物流におけるパートナーネットワークを拡げ、低コスト・高品質・柔軟性の実現にむけた物流基盤の整備を進めて参ります。