日新電機株式会社
有価証券報告書－第160期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の成長に伴う輸出の増加や堅調な設備投資に支えられて、緩やかな景気拡大が継続しました。海外では、当社グループの主要市場である中国は、好調な個人消費などに下支えされ安定成長を持続していましたが、今後は金融引き締めなどの影響により、景気が緩やかに減速すると見込まれます。アセアン諸国の経済は、堅調な米国景気や安定した中国経済を背景に回復基調となりました。当社グループが関連する主要市場の動向をみますと、国内の電力会社市場は堅調に推移し、一般民需市場においては老朽化更新投資が引き続き高水準を維持する一方で、電力買取価格の低下などにより太陽光発電用パワーコンディショナの需要が減少しました。中国の電力機器市場においては、超高圧送電分野の投資が停滞しましたが、本年に入り再開の兆しが見られます。タイ・ベトナムで推進している産業用装置・部品の製造受託の需要は、順調に拡大を続けております。ビーム・真空応用装置の市場については、前半までは中国における有機ELディスプレイの増産に向けた高精細・中小型FPD（フラットパネルディスプレイ）製造用イオン注入装置の需要が高水準に推移しましたが、後半は顧客の設備投資の谷間に入り需要が減少しました。半導体製造用イオン注入装置及び電子線照射装置の需要は拡大しました。こうした中で、当社グループは、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してまいりました。その結果、当期の「受注高」は前期比6.1％増加の133,065百万円となりました。受注高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が56,517百万円（前期比13.4％増）、「ビーム・真空応用事業」が36,535百万円（前期比7.9％増）、「新エネルギー・環境事業」が14,143百万円（前期比20.6％減）、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が25,870百万円（前期比8.4％増）であります。「電力機器事業」の増加は国内の電力会社・一般民需向けやアセアンの子会社での増加によるもの、「ビーム・真空応用事業」の増加は電子線照射装置及び半導体製造用イオン注入装置の増加によるもの、「新エネルギー・環境事業」の減少は太陽光発電用パワーコンディショナの減少によるもの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は国内・海外でのアフターサービスの増加によるものであります。「売上高」につきましては、前期に比べ0.1％増加し、過去最高の127,003百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が50,365百万円（前期比4.2％増）、「ビーム・真空応用事業」が36,723百万円（前期比8.9％減）、「新エネルギー・環境事業」が15,969百万円（前期比0.7％増）、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が23,944百万円（前期比6.8％増）であります。「電力機器事業」の増加は国内の電力会社向けやアセアンの子会社での増加によるもの、「ビーム・真空応用事業」の減少は高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の減少によるもの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は国内・海外でのアフターサービスの増加によるものであります。「新エネルギー・環境事業」は太陽光発電向け・水処理場向けとも概ね前期並みとなりました。営業利益は、グループをあげて製品採算の改善や原価低減、企業体質の改善・強化などによる収益力向上に努めた結果、「電力機器事業」・「新エネルギー・環境事業」・「ライフサイクルエンジニアリング事業」は増益となりましたが、高採算の高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の減収の影響で「ビーム・真空応用事業」が大幅な減益となったため、全体で前期比2,712百万円（14.5％）減益の16,030百万円となりました。特別利益につきましては、中国の子会社である日新高技電機（東莞）有限公司の清算費用の減少により関係会社整理損失引当金戻入額109百万円を計上しました。特別損失につきましては、同社の清算結了による為替換算調整勘定取崩損154百万円及びPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に必要となる環境対策費406百万円の合計561百万円を計上しました。以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、11,840百万円（前期比16.4％減）となりました。(注)１セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。２上記金額には消費税等は含まれておりません。②財政状態の状況資産は、当期末で154,054百万円となり、前期末に比べ42百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金が増加しましたが、たな卸資産や現金及び預金が減少したことなどによるものです。負債は、当期末で50,242百万円となり、前期末に比べ10,727百万円減少しました。これは前受金、支払手形及び買掛金の減少や短期借入金の返済などによるものです。純資産は、当期末で103,812百万円となり、前期末に比べ10,685百万円増加しました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により増加したこと及びその他の包括利益累計額が増加したことなどによるものです。③キャッシュ・フローの状況営業活動による資金の増加は7,264百万円（前期は16,422百万円の増加）となりました。投資活動による資金の減少は6,300百万円（前期は24,207百万円の減少）となりました。フリーキャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は964百万円のプラス（前期は7,784百万円のマイナス）となりました。財務活動による資金の減少は5,301百万円（前期は910百万円の減少）となりました。これらの結果、当期末の現金及び現金同等物は10,446百万円（前期は14,655百万円）となりました。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高金額(百万円)前期比(％)電力機器事業53,515△1.4ビーム・真空応用事業33,413△25.2新エネルギー・環境事業15,007△0.2ライフサイクルエンジニアリング事業23,7572.8合計125,693△8.3(注)金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高金額(百万円)前期比(％)電力機器事業56,51713.4ビーム・真空応用事業36,5357.9新エネルギー・環境事業14,143△20.6ライフサイクルエンジニアリング事業25,8708.4合計133,0656.1受注残高117,4835.4(注)金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高金額(百万円)前期比(％)電力機器事業50,3654.2ビーム・真空応用事業36,723△8.9新エネルギー・環境事業15,9690.7ライフサイクルエンジニアリング事業23,9446.8合計127,0030.1(注)金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ0.0％減少し、154,054百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.1％減少し、115,949百万円となりました。これは第４四半期に売上げが集中したことで受取手形及び売掛金の売上債権が増加しましたが、売上計上及び翌第１四半期での売上案件の減少によりたな卸資産が減少したことや現金及び預金が仕入債務の支払いや法人税等の納付などにより減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ7.0％増加し、38,105百万円となりました。これは新規取得と減価償却費などとのネットで有形固定資産が増加となったことや未認識数理差異の即時認識などにより退職給付に係る資産を計上したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ17.6％減少し、50,242百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ20.8％減少し、43,678百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の支払いによる減少や対象案件の売上により前受金が減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ12.5％増加し、6,563百万円となりました。これは長期繰延税金負債が投資有価証券の時価会計による含み益の株価上昇により増加したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ11.5％増加し、103,812百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の増加により利益剰余金が増加したことやその他の包括利益累計額が退職給付の未認識数理差異の即時認識、円安推移による在外子会社の為替換算などにより増加したことなどによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、6.8ポイント上昇の65.6％、流動比率は流動負債の減少により前連結会計年度末に比べ、50.6ポイント上昇の265.5％となりました。②経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、売上高が増加し過去最高を達成することができました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。この結果、営業利益率は12.6％（前連結会計年度は14.8％）、総資産営業利益率（ＲＯＡ）は10.4％（前連結会計年度は12.6％）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は12.4％（前連結会計年度は16.8％）となりました。売上高は、前連結会計年度より0.1％増加し、127,003百万円となりました。売上原価は、前連結会計年度より2.8％増加し、86,681百万円となり、売上原価率は、前連結会計年度より1.8ポイント悪化し、68.3％となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加などで前連結会計年度より2.0％増加し、24,291百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度より14.5％減少し、16,030百万円となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は、前期に円高による為替差損やデリバティブ解約損の計上などがあったため、前連結会計年度より480百万円改善し、132百万円の利益となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より12.1％減少し、16,162百万円となりました。特別利益は、中国の子会社である日新高技電機（東莞）の清算費用の減少による関係会社整理損失引当金戻入額109百万円を計上しました。特別損失は、同社の清算結了による為替換算調整勘定取崩損154百万円及びPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に必要となる環境対策費406百万円の合計561百万円を計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より12.2％減少し、15,711百万円となりました。以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より16.4％減少し、11,840百万円となりました。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15,711百万円及び減価償却費3,197百万円に、たな卸資産の減少5,064百万円、前受金の減少6,667百万円、売上債権の増加4,270百万円、仕入債務の減少3,806百万円などの要因を加減算した結果、合計で7,264百万円の収入（前期比9,157百万円の収入減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出4,197百万円、短期貸付金の増加2,004百万円などにより、合計で6,300百万円の支出（前期比17,906百万円の支出減少）となりました。以上により、フリーキャッシュ・フローは964百万円のプラス（前期比8,748百万円のプラス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済1,801百万円、配当金の支払い3,206百万円などにより、合計で5,301百万円の支出（前期比4,390百万円の支出増加）となりました。これらの結果、当期末の現金及び現金同等物は、10,446百万円（前期比4,209百万円の減少）となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図ってまいります。資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。