北沢産業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。当社グループの主要取引先である外食・中食業界におきましても、原材料価格の上昇や人手不足による人件費の高騰、人口減少による市場規模の縮小など引き続き厳しい経営環境となりました。このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、１７７億３５百万円（前年同期比3.8％増）となりました。利益面では、営業利益は４億７８百万円（前年同期比55.2％増）、経常利益は５億１８百万円（前年同期比42.4％増）となりました。また、特別利益を２億３７百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億１６百万円（前年同期比74.3％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①業務用厨房関連事業業務用厨房関連事業につきましては、売上高は１７３億９５百万円と前年同期に比し3.9％の増収、営業利益は９億０百万円と前年同期に比し23.8％の増益となりました。②不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、売上高は３億５２百万円と前年同期に比し1.8％の増収となりましたが、修繕費等が増加し、営業利益は２億２百万円と前年同期に比し3.7％の減益となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は４０億７９百万円となり、前連結会計年度末より２億４７百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によって使用した資金は、２億７９百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額７億３６百万円、仕入債務の増加額２億７３百万円の収入と、たな卸資産の増加額５億６５百万円、売上債権の増加額４億９９百万円及び法人税の支払額１億７２百万円の支出によるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によって得られた資金は、１億２４百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億９５百万円、定期預金の払戻しによる収入１億円の収入と、有形固定資産の取得による支出２億１５百万円、投資有価証券の取得による支出６３百万円の支出によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によって使用した資金は、９３百万円となりました。これは主に、配当金の支払額９２百万円によるものです。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比(％)業務用厨房関連事業927,85811.1(注)１金額は製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３不動産賃貸事業については該当事項はありません。(2)受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)業務用厨房関連事業17,117,4451.91,336,19526.3(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２不動産賃貸事業については該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)業務用厨房関連事業17,395,3663.9不動産賃貸事業340,5701.9合計17,735,9373.8(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①収益の認識基準当社グループの売上高は、出荷基準または検収基準により売上計上しております。売上計上基準の適用は当社の販売管理規程に基づいて決定しております。②貸倒引当金の計上基準当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。③有価証券の減損処理当社グループは金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っており、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。④繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(2)財政状態の分析①資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、９７億５４百万円となりました。これは主に、現金及び預金２億４７百万円の減少があったものの、商品５億６百万円、受取手形及び売掛金４億９９百万円の増加によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、８０億５５百万円となりました。これは主に、長期預金１億円の減少があったものの、投資有価証券１億７１百万円の増加によるものです。この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて８億８百万円増加し、１７８億１０百万円となりました。②負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、７３億２６百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金２億７３百万円、未払法人税等１億２３百万円の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、１２億９５百万円となりました。これは主に、繰延税金負債１５百万円の増加によるものです。③純資産純資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、９１億８７百万円となりました。これは主に、利益剰余金３億２３百万円、その他有価証券評価差額金の増加額１億３３百万円の増加によるものです。④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より２億４７百万円減少し、当連結会計年度末には４０億７９百万円（前年同期比5.7％減）となりました。（詳細は、「１．業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。）(3)経営成績の分析①売上高当社グループの基本方針である、同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を推進した積極的な営業を展開した結果、１７７億３５百万円（前年同期比3.8％増）となりました。②売上総利益売上高の増加の影響から、４３億４百万円（前年同期比4.4％増）となりました。③営業利益売上高の増加及び販売費及び一般管理費の抑制の影響などから、４億７８百万円（前年同期比55.2％増）となりました。④経常利益営業外損益においては、営業外収益は７０百万円（前年同期比16.9％減）、営業外費用は３０百万円（前年同期比6.6％増）を計上いたしました。この結果、経常利益は５億１８百万円（前年同期比42.4％増）計上いたしました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益特別利益として投資有価証券売却益１億９５百万円及び移転補償金４２百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億１６百万円（前年同期比74.3％増）を計上いたしました。