株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第24期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度の我が国の経済は、好調な企業業績や省力化・効率化ニーズの高まりを背景として設備投資が増加したこと、雇用及び所得環境の改善等により個人消費が底堅く推移したこと等から、緩やかながらも景気の回復基調が続きました。我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（EvidenceBasedMedicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。また、当社は、平成29年６月、ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を事業とする㈱NRLファーマを連結子会社化いたしました。当社グループでは、今後、化粧品事業及び健康補助食品事業においてラクトフェリンを使用した新商品開発を行う方針であるほか、同社とのシナジーを活かして、新規素材の開発にも積極的に取り組んでまいります。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。（生体評価システム）生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等151百万円（前期比27.9％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、機能性表示食品の届出を目的とする臨床評価試験の受注が増加傾向で推移し、受注高402百万円（前期比108.6％増）、当連結会計年度末の受注残高は334百万円（前期末比300.5％増）となりました。生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前期はなし）、受注高（前期はなし）及び当連結会計年度末の受注残高（前期末はなし）は何れもありませんでした。生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域及び循環器病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等296百万円（前期比7.6％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高262百万円（前期比22.4％減）、当連結会計年度末の受注残高は724百万円（前期末比4.4％減）となりました。これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高448百万円（前期比15.6％減）、営業損失13百万円（前期は51百万円の営業利益）となりました。（ヘルスケアサポート）ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。当連結会計年度末におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等285百万円（前期比11.1％増）の売上計上を行いました。当該事業は大口受注を主因として増収となりましたが、人件費の増加等により減益となりました。また、受注状況につきましては、受注高285百万円（前期比11.1％増）、当連結会計年度末の受注残高はありませんでした（前期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高285百万円（前期比11.1％増）、営業利益12百万円（前期比42.9％減）となりました。（化粧品）化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、販売の減少傾向が続き、205百万円（前期比16.5％減）となりました。一方、卸売部門の売上高は、ヒット商品である「PHマッサージゲルPro.」の販売が堅調に推移したほか、同商品のヒットが「モイストクリームマスクPro.」等の他の商品にも波及したこともあり中国の越境EC向け商品の販売が伸びたこと等から、1,463百万円（前期比30.4％増）となりました。この結果、化粧品事業の業績は、売上高1,668百万円（前期比22.0％増）、営業利益312百万円（前期比39.2％増）となりました。（健康補助食品）健康補助食品事業におきましては、平成21年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である飲料「イミダペプチド」の販売を開始し、現在では、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤、スポーツドリンク等の多種多様な商品ラインナップを有しております。当連結会計年度においては、定期購入顧客が増加したことや、疲労回復のニーズが高い夏場に合わせて積極的に展開した広告宣伝活動の効果が良好であったこと等により、拡大傾向で推移しました。特に第４四半期連結会計期間には、「イミダペプチド」のテレビ露出等もあり広告の反応率が向上したことを受け、広告宣伝費を予算よりも増額して投下し、販売の一層の拡大を図りました。この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高2,396百万円（前期比20.4％増）、営業利益は206百万円（前期比4.2％増）となりました。（機能性素材開発）機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与ならびにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。なお、前連結会計年度より㈱NRLファーマを連結子会社として貸借対照表のみ連結し、当連結会計年度より損益計算書も連結しております。当連結会計年度におきましては、ラクトフェリン原料の販売ならびにラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入等の売上計上を行いました。この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高655百万円、営業利益は63百万円となりました。これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は256百万円（前期は231百万円の営業損失）となりましたので、当連結会計年度の連結売上高は5,455百万円（前期比31.5％増）、連結営業利益は325百万円（前期比23.1％増）、連結経常利益は340百万円（前期比25.4％増）となりました。また、特別損失として、関係会社清算損４百万円、自己新株予約権消却損３百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は332百万円（前期比22.3％増）となりました。これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は197百万円（前期比6.1％増）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて111百万円増加（2.0％増）し、5,653百万円となりました。これは主に、現金及び預金が366百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が134百万円、商品が93百万円、仕掛品が179百万円、その他流動資産が81百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて130百万円増加（14.7％増）し、1,018百万円となりました。これは主に、前受金が102百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少（0.4％減）し、4,634百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を197百万円計上したものの、剰余金の配当による減少26百万円や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得により、資本剰余金が38百万円、非支配株主持分が146百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ366百万円減少（前期は1,270百万円の増加）し、当連結会計年度末には2,972百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、74百万円（前連結会計年度に得られた資金は133百万円）となりました。これは主に売上債権の増加額134百万円、たな卸資産の増加額280百万円等によるものでありますが、税金等調整前当期純利益332百万円の計上等により一部相殺されております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、16百万円（前連結会計年度に得られた資金は1,256百万円）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出26百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、276百万円（前連結会計年度に使用した資金は120百万円）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出237百万円、長期借入金の返済による支出51百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループは、サービスの提供にあたり、製品の生産をおこなっていないため、生産実績について記載すべき事項はありません。ｂ.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）前年同期比（％）化粧品（千円）778,940124.0健康補助食品（千円）929,724123.4機能性素材開発（千円）304,464－合計（千円）2,013,130145.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．前連結会計年度に㈱NRLファーマを連結の範囲に含め貸借対照表のみ連結し、当連結会計年度より損益計算書を連結したことにより、報告セグメント「機能性素材開発」を追加しております。３．生体評価システム及びヘルスケアサポートでは商品を取り扱っていないため、仕入実績は記載しておりません。ｃ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）生体評価システム665,770125.21,058,544125.8評価試験402,859208.6334,375400.5バイオマーカー開発－－－－医薬臨床研究支援262,91077.6724,16995.6ヘルスケアサポート285,171111.1－－合計950,941120.61,058,544125.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額は、契約締結日を基準として集計しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．医薬臨床研究支援の受注額は、主に業務遂行及び獲得症例等の実績に応じて決定されるものであり、上記の当該事業の受注高及び受注残高の数値は、契約条件及び臨床研究実施計画等に基づいて算出した受注見込額を含んでおります。また、既受注分について契約条件及び臨床研究実施計画等の変更により受注見込額の増額または減額が生じた場合には、それに応じて受注高及び受注残高の数値に加算または減算を行っております。ｄ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）前年同期比（％）生体評価システム（千円）448,55584.4評価試験（千円）151,98172.1バイオマーカー開発（千円）－－医薬臨床研究支援（千円）296,57492.4ヘルスケアサポート（千円）285,171111.1化粧品（千円）1,668,445122.0健康補助食品（千円）2,396,171120.4機能性素材開発（千円）655,199－報告セグメント計（千円）5,453,543131.5調整額（千円）1,500100.0合計（千円）5,455,043131.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度に㈱NRLファーマを連結の範囲に含め貸借対照表のみ連結し、当連結会計年度より損益計算書を連結したことにより、報告セグメント「機能性素材開発」を追加しております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年７月１日至平成29年６月30日）当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社トレンドリンクス－－708,37613.0（注）前連結会計年度は、売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載の通りであります。ｂ.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高5,455百万円、営業利益325百万円、経常利益340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益197百万円となりました。当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。売上高の主な内訳は、生体評価システム事業が448百万円（前期比15.6％減）、ヘルスケアサポート事業が285百万円（前期比11.1％増）、化粧品事業が1,668百万円（前期比22.0％増）、健康補助食品事業が2,396百万円（前期比20.4％増）、当連結会計年度より㈱NRLファーマの損益計算書を連結した機能性素材開発事業が655百万円となっております。生体評価システム事業の評価試験事業ならびに医薬臨床研究支援事業がそれぞれ減収となったものの、健康補助食品事業は定期購入顧客の増加や、疲労回復ニーズが高い夏場に合わせて積極的に展開した広告宣伝活動の効果が良好であったこと、また化粧品事業は中国の越境EC向け商品の販売が伸長したこと等により、大幅に増収となり、全社合計では前期比31.5％の増収となりました。販売費及び一般管理費は2,796百万円（前期比27.3％増）となり、営業利益は325百万円（前期比23.1％増）となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、当連結会計年度より㈱NRLファーマの損益計算書を連結した機能性素材開発事業が320百万円計上されたことや、健康補助食品事業において、売上高に連動する送料、受注費等の増加により荷造運賃が前期比34百万円（17.9％）、受注費が前期比34百万円（78.0％）それぞれ増加、また広告の反応が良好であったことから、積極的に広告宣伝費の投下を行ったことにより、広告宣伝費が前期比103百万円（22.4％）、販売促進費が前期比35百万円（31.4％）それぞれ増加したこと等によるものであります。営業外収益は、受取利息７百万円、受取賠償金６百万円等を計上したことにより、16百万円（前期比120.4％増）となりました。特別損失には、関係会社清算損を４百万円、自己新株予約権消却損を３百万円等計上したことにより、８百万円（前期は０百万円）となりました。これらのことから、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は197百万円（前期比6.1％増）となりました。ｃ.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通りであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入、外注費などの製造費用のほか、人件費、物流費、研究開発費、広告宣伝費等を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。これらの資金需要につきましては、全て自己資金にて対応しており、外部からの有利子負債残高はありません。当社グループが持続的に成長するために必要な運転資金及び設備投資資金等については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、内部留保資金から充当することとしています。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。