ヤマエ久野株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、穏やかな回復基調にあるものの、海外の政治・経済の不確実性などから依然として不透明な状況で推移しました。一方、当企業グループが主に属する流通業界におきましては、生活必需品に対する消費者の低価格志向継続や人手不足の顕在化により、物流コストのアップやオーバーストアなどに起因する激しい価格競争の中で生き残りをかけた機能充実とローコスト競争がさらに厳しくなっております。このような環境の下、当企業グループは、「グッドアンドビッグカンパニー」を目指し、連結子会社29社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心安全な商品の安定供給に全力を尽くすとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させた提案を行い、関連各部門および各子会社との連携強化による総合力を活かした商流の構築と共同配送事業の拡大に努めてまいりました。関東においては埼玉県戸田市、関西においては兵庫県神戸市東灘区に新たに物流センターを稼働いたしました。また、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップに一段と努力いたしました結果、売上高は4,283億50百万円（前年同期比12.9％増）となり、487億77百万円の増収となりました。一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしましたが、営業利益は31億54百万円（前年同期比17.5％減）、経常利益は35億55百万円（前年同期比18.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は段階取得に係る差益を特別利益に計上していることから、31億19百万円（前年同期比6.9％増）となりました。なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(食品関連事業)加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強く、業態によっては厳しい状況が続いております。このような環境の下、お得意先様の売上拡大に寄与する提案型営業活動を強化するとともに物流・営業コストの削減に努めてまいりました。また、子会社のいんま商事株式会社との連携を図り、菓子カテゴリーの販路拡大を進めました。物流においては、お得意先様の変化に対応すべく物流拠点の統廃合や在庫集約により全体在庫の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図ってまいりました。また少子高齢化・労働人口減少に対応すべく、庫内の機械化・作業の平準化を進めてまいりました。生鮮食品関連では、農産物は天候不良の影響で相場が高騰、畜産物は需要増により高値で推移しました。水産物は国産魚の水揚げ減少などによる相場高により厳しい状況でした。このような中、青果・精肉・魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。酒類関連では、昨年６月施行の「改正酒税法」による価格改定により、ビール市場において発泡酒などの売上鈍化も見られましたが、ウィスキー、ハイボール、チューハイの人気は継続し、さらに清酒市場では一部地酒を中心に売上が回復しております。このような環境の下、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」とネット通販「焼酎紀行どっとねっと」を充実させるとともに、恒例の試飲会を東京、福岡、大阪で開催して「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努めました。また、鹿児島で４回目となる清酒試飲会を開催し好評でした。この結果、売上高は3,215億29百万円（前年同期比15.6％増）となり、セグメント利益は11億80百万円（前年同期比38.9％減）となりました。(糖粉・飼料畜産関連事業)糖粉関連では、焼酎・味噌などの醸造用原料米不足、消費低迷や競争が激化する中、物流を含めた提案を行うとともに、小麦粉・砂糖・澱粉・食油などの主力商品の売上拡大を図りました。さらに、お得意先様に役立つ情報提供と「安心・安全」な商品を適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料は、主原料である米国トウモロコシが堅調であったものの、大豆粕の旺盛な需要や海上運賃が堅調に推移したことにより、配合価格は値上げとなりました。畜産物については、肉豚相場が国内の出荷頭数の回復遅れから高値で推移しておりましたが、後半は輸入豚肉増加の影響で下落、鶏卵相場は安定、牛肉相場は高値で推移しました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めてまいりました。この結果、売上高は683億74百万円（前年同期比4.7％増）となり、セグメント利益は15億46百万円（前年同期比6.4％増）となりました。(住宅・不動産関連事業)住宅関連では、資材不足や職人不足が継続する中で、低金利や政府の住宅関連活性化政策を背景に受注は堅調でありました。このような環境の下、プレカットを中心とした新規販売先の開拓や大手ハウスビルダーとの関係強化および関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」により、ゼロエネルギー住宅を志向する地場工務店様との取り組みを強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店として取り組んでおります「通気断熱WB工法」の市場浸透と売上拡大に努めてまいりました。賃貸事業では、福岡地区においては、企業の拡張移転や増床などの動きが活発で、オフィスビルの空室率は低下傾向が続いております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。この結果、売上高は260億72百万円（前年同期比10.1％増）となり、セグメント利益は14億99百万円（前年同期比15.3％増）となりました。(その他)運送事業では、燃料価格の上昇、乗務員不足の深刻化、運行管理規制の強化など経営環境の厳しさは継続しております。このような中、物流品質の向上、新規開拓、安全管理の徹底、業務の効率化、労働環境の改善、人材の確保などに積極的に取り組んでまいりました。燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、原油相場が高騰するなど取り巻く環境は厳しい状況が続いております。そうした中、卸・直売部門では新規開拓と仕入先との連携強化、コスト削減に取り組み、SS（サービスステーション）では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化に努めてまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。レンタカー事業では、国内の自動車販売台数が２期連続増加に転じましたが、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、価格競争が激しくなっています。さらに、カーシェア方式のレンタカーも各所のコインパーキングに設置され顧客の分散が始まっています。このような環境の下、個人・法人チャネルはWebによる車両予約の浸透により売上を確保することができ、損保・代車チャネル、エージェント・取次チャネルは、掲載商品を選別し在庫調整を徹底したことなどにより、前年を上回る売上を確保することが出来ました。情報処理サービス事業では、業務用消耗品の拡販や企業のIT統制およびセキュリティ対策の受注を図りました。また人手不足対策の一環としての業務代行サービスの提案を継続し、売上拡大に努めてまいりました。この結果、事業収入および売上高は123億75百万円（前年同期比0.03％減）となり、セグメント利益は５億45百万円（前年同期比12.1％増）となりました。当連結会計年度における財政状態の主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、970億96百万円（前連結会計年度末は674億５百万円）となり、前連結会計年度末と比べて296億90百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「現金及び預金」が133億24百万円、「受取手形及び売掛金」が136億37百万円増加したためであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、830億55百万円（前連結会計年度末は568億57百万円）となり、前連結会計年度末と比べて261億98百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「のれん」が160億12百万円、「土地」が44億47百万円、「投資有価証券」が27億89百万円増加したためであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、937億79百万円（前連結会計年度末は676億76百万円）となり、前連結会計年度末と比べて261億３百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「支払手形及び買掛金」が167億41百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が26億79百万円増加したためであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、346億39百万円（前連結会計年度末は140億17百万円）となり、前連結会計年度末と比べて206億22百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「長期借入金」が170億59百万円、「リース債務」が19億74百万円増加したためであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、517億33百万円（前連結会計年度末は425億69百万円）となり、前連結会計年度末と比べて91億64百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「資本剰余金」が16億32百万円、「利益剰余金」が27億23百万円、「非支配株主持分」が41億68百万円増加したためであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて125億11百万円増加し、当連結会計年度末には、267億89百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は103億50百万円（前連結会計年度比12.7％増）となり、前連結会計年度に比べて11億63百万円の収入の増加となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」50億13百万円、「売上債権の増加額」64億94百万円、「仕入債務の増加額」91億72百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は127億86百万円（前連結会計年度は資金の支出89百万円）となり、前連結会計年度に比べて126億97百万円の支出の増加となりました。これは主に、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」120億12百万円、「投資有価証券の取得による支出」６億５百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は140億94百万円（前連結会計年度は資金の支出66億90百万円）となり、前連結会計年度に比べて207億84百万円の収入の増加となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」233億56百万円、「長期借入金の返済による支出」81億55百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)食品関連事業27,126,301+55.2住宅・不動産関連事業6,106,213+23.2その他37,003△58.7合計33,269,517+47.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４前連結会計年度に比べ、食品関連事業の生産高が9,647,190千円増加しております。主として当連結会計年度より株式会社オトスイ、株式会社惣和、双葉産業株式会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。５前連結会計年度に比べ、住宅・不動産関連事業の生産高が1,148,780千円増加しております。主として当連結会計年度より株式会社日装建を連結の範囲に含めたことによるものであります。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)食品関連事業255,009,833+14.4糖粉・飼料畜産関連事業65,530,915+4.7住宅・不動産関連事業24,768,368+8.6その他7,893,983△8.7合計353,203,100+11.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)住宅・不動産関連事業7,155,606+45.412,274,519+3,351.6その他41,803△10.04,800―合計7,197,409+44.912,279,319+3,352.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３前連結会計年度に比べ、住宅・不動産関連事業の受注高が2,235,530千円、受注残高が11,918,900千円増加しております。主として当連結会計年度より株式会社日装建を連結の範囲に含めたことによるものであります。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)食品関連事業321,528,970+15.6糖粉・飼料畜産関連事業68,373,922+4.7住宅・不動産関連事業26,071,886+10.1その他12,374,841△0.0合計428,349,618+12.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当企業グループは、過去の実績値や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ487億77百万円増加し、4,283億50百万円（前年同期比12.9％増）となりました。これは主に、食品関連事業におけるM&amp;Aによる連結子会社の増加によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、食品関連事業が75.1％、糖粉・飼料畜産関連事業が15.9％、住宅・不動産関連事業が6.1％、その他事業が2.9％となりました。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ49億９百万円増加し、370億14百万円（前年同期比15.3％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加し、8.6％となりました。(営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、荷造運搬費及びM&amp;Aによる連結子会社の増加により、前連結会計年度に比べ55億77百万円増加し、338億60百万円（前年同期比19.7％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ６億68百万円減少し、31億54百万円（前年同期比17.5％減）となりました。(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ33百万円増加し、９億28百万円（前年同期比3.6％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ１億75百万円増加し、５億28百万円（前年同期比49.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ８億11百万円減少し、35億55百万円（前年同期比18.6％減）となりました。財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当企業グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、当企業グループ取扱商品・製品製造のための材料及び部材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費、物流関係費用、固定資産維持管理費用、販売促進費その他の営業活動及び総務関係費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当企業グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は債権流動化及び借入により資金調達することとしております。内部資金による資金調達については、取引約定サイト内での確実な回収の徹底と必要最低限の棚卸在庫での運用に努め運転資金の圧縮により資金の捻出に努めております。そのほか、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）をフル活用し当企業グループでの余剰資金の捻出に努めております。また、平成16年３月より手形債権、平成28年５月より売上債権の流動化を行い資金調達の多様化を図っております。借入による資金調達については、内部資金からの捻出を基本としていますが、一時的に運転資金が不足する場合は短期借入金での調達を行っております。平成30年３月31日現在の短期借入金残高は54億28百万円で金融機関から変動金利で調達しております。これに対して、設備投資など長期資金は原則として長期借入金で調達しております。平成30年３月31日現在の長期借入金残高は307億23百万円で原則として固定金利で調達しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。中期経営計画「GRADE70」の初年度である平成30年３月期の達成・進捗状況売上高は、4,100億円の計画に対し、実績4,283億50百万円となり、183億50百万円増（計画比4.5％増）となりました。これは主に、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップ及びM&amp;Aによる連結子会社の増加によるものであります。目標とする経営指標の状況自己資本の充実による安定的な経営を目指すための自己資本比率は、当連結会計年度では26.4％（前年同期比7.8ポイント減）となり、継続的に企業価値を高めるためのROA（総資産経常利益率）は、当連結会計年度では2.3％（前年同期比1.2ポイント減）及びROE（自己資本当期純利益率）は、当連結会計年度では6.9％（前年同期比0.2ポイント減）となりました。これは主に、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため売掛債権等の決済が翌連結会計年度になったこと及びM&amp;Aによる連結子会社の増加により、「のれん」を計上したことによるものであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。