滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度のおける当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な海外企業業績と内需の高まりに支えられて、穏やかな回復基調で推移しておりますが、米国の政策動向や北朝鮮などをめぐる地政学的リスクの高まり等の不安材料が交錯する不透明な状況が続いております。当業界におきましては、天候不順による野菜価格の高騰やガソリン価格の値上がりなどが続く中、消費者の生活防衛意識の高まりは根強く依然厳しい状況が続きました。このような状況の中で、当社グループは、営業部門におきましては、首都圏地区及び関西地区の販売強化や外食部門等の開拓により売上の拡大を図るとともに、チーム営業の推進により営業力の強化を図ってまいりました。生産部門におきましては、主力商品の増産に対応するため、工場新設により生産設備の増強を図るとともに、商品の統廃合推進により生産性の向上に取り組んでまいりました。また、食肉部門におきましては、輸入豚肉のブランド肉の仕入強化、国産銘柄牛・豚及び食肉一次加工品等の付加価値の高い商品の販売強化を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、342億45百万円（前年同期比4.5％増）となり増加いたしました。損益面では、賃金改善や雇用増による人件費の上昇、物流費及び燃料費等の経費増加もあり、営業利益は４億44百万円（前年同期比11.4％減）、経常利益は４億79百万円（前年同期比11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億７百万円（前年同期比21.5％減）となり減益となりました。部門別の概況は次のとおりであります。食肉加工品部門食肉加工品部門につきましては、ハム・ソーセージの売上は伸び悩みましたが、ローストビーフや生ハムの売上が好調に推移したことから、売上高は増加いたしました。この結果、この部門の売上高は135億40百万円（前年同期比7.2％増）となりました。惣菜その他加工品部門惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類や簡便性を重視した惣菜商品の新商品の売上が好調に推移したため、売上高は増加しました。この結果、この部門の売上高は49億47百万円（前年同期比8.2％増）となりました。食肉部門食肉部門につきましては、牛肉は、国産牛肉、輸入牛肉とも販売競争の激化により売上は減少しました。豚肉については、国産豚肉は減少しましたが、輸入豚肉はブランド商品の拡販に努め売上は増加いたしました。また、食肉一次加工品につきましても、新商品の投入により販売促進に努めましたが、競争の激化により売上高は減少しました。この結果、この部門の売上高は156億７百万円（前年同期比1.2％増）となりました。その他部門その他部門につきましては、売上高は１億49百万円（前年同期比1.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ７億17百万円減少し15億６百万円（前年同期比32.3％減）となりました。営業活動の結果得られた資金は５億７百万円（前年同期比54.5％減）となりました。これは主に、売上債権の増加及びたな卸資産の増加によるものであります。投資活動の結果支出した資金は９億68百万円（前年同期比283.3％増）となりました。これは主に、新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。財務活動の結果支出した資金は２億56百万円（前年同期比24.3％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門別金額(千円)前年同期比(％)食肉加工品9,682,133104.9惣菜その他加工品3,276,599106.2食肉7,651,608104.0その他――合計20,610,341104.7(注)１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注状況当社グループは、受注生産を行っておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門別金額(千円)前年同期比(％)食肉加工品13,540,281107.2惣菜その他加工品4,947,918108.2食肉15,607,998101.2その他149,49198.8合計34,245,689104.5(注)１主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱イトーヨーカ堂4,817,90514.74,676,93313.7２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債及び法人税等の負担額であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、新商品及び重点強化商品を中心とした販売促進、外食業界や業務卸等の新規開拓及び関西地区の販路拡大等の施策を推進してまいりました。生産部門におきましては、デリカ工場「翔」の新設によりローストビーフの増産体制の推進、商品の統廃合による生産性の向上やＨＡＣＣＰの取得による安全、安心な生産体制の確保に努めるなどの施策に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は4.5％増の342億45百万円となりました。営業損益については、売上高の増加がありましたが、人件費や物流費等の経費が増加したため、営業利益は前期比11.4％減の４億44百万円、経常利益は前期比11.6％減の４億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.5％減の３億７百万円となり、増収減益となりました。ａ.売上高食肉加工品部門は、ハム・ソーセージは販売競争の激化により伸び悩みましたが、ローストビーフ等の特定加熱商品を増産したことにより、この部門の売上は135億40百万円（前期比7.2％増）と増加いたしました。惣菜その他加工品部門につきましても、簡便性を重視した新商品やハンバーグ等の売上が堅調に推移し、この部門の売上高は49億47百万円（前期比8.2％増）と増加いたしました。食肉部門は、国産豚肉を中心に販売競争の激化のため売上は伸び悩み売上高は156億７百万円（前期比1.2％増）となりました。ｂ.売上原価、販売費及び一般管理費売上原価率は、商品の統廃合等のコスト削減を推進いたしましたが、新工場の新設による減価償却費や労務費の増加により前連結会計年度に比べ0.1％悪化し82.3％になりました。販売費及び一般管理費は、販売費用等の削減を図ってまいりましたが、物流費等の増加要因により、対売上高比率は前連結会計年度に比べ0.1％増加し16.4％、前期比２億65百万円増となりました。ｃ.営業外収益、営業外費用営業外収益は、前連結会計年度に比べ４百万円減少し、89百万円となりました。これは主に、未回収商品券受入益が減少したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し54百万円となりました。ｄ.特別利益、特別損失特別利益は、厚生年金基金解散損失引当金戻入額の計上がありましたが、前期は投資有価証券売却益42百万円の計上があったため、前連結会計年度に比べ16百万円減少し、26百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ49百万円減少し22百万円となりました。これは主に、前期に遊休土地等の減損損失59百万円の計上があったことによるものであります。③財政状態の分析（資産及び負債の状況）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ16億42百万円増加し151億63百万円となりました。これは、主に工場新設に伴う建物及びリース資産が増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ13億３百万円増加し112億96百万円となりました。これは、主に買掛金及びリース債務が増加したことによるものであります。（純資産の状況）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べ３億38百万円増加し38億67百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が２億76百万円増加したことよるものであります。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ７億17百万円減少し15億６百万円（前年同期比32.3％減）となりました。営業活動の結果得られた資金は５億７百万円（前年同期比54.5％減）となりました。これは主に、売上債権の増加及びたな卸資産の増加によるものであります。投資活動の結果支出した資金は９億68百万円（前年同期比283.3％増）となりました。これは主に、新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。財務活動の結果支出した資金は２億56百万円（前年同期比24.3％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるもであります。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関から長期借入を基本としております。今後につきましては、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を図りながら、財務運営を行ってまいります。(4)経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率３％、株主資本当期純利益率10％以上及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率1.3％、株主資本当期純利益率8.3％、１株当たり当期純利益149.63円という結果となりました。これは、精肉部門の売上高が計画未達成になったこと及び人件費率の増加が主な要因となっております