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高島株式会社
有価証券報告書－第130期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月主な沿革大正４年10月同月１日に、故高島幸太吉氏が、資本金１万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として繊維製品販売を開始。昭和６年12月資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。昭和７年３月大阪営業所を開設（昭和23年９月支店登記）。昭和９年１月東京赤羽に縫製工場を設置。昭和14年７月高島屋工業株式会社と商号変更。昭和24年５月当社株式を東京証券取引所に上場。昭和24年10月高島株式会社と商号変更。昭和35年４月名古屋営業所を開設（昭和45年４月支店登記）。昭和36年10月札幌営業所を開設（昭和51年４月北海道営業所と改名）。昭和37年２月福岡営業所を開設（昭和51年４月九州営業所と改名）。昭和39年２月本社社屋竣工。昭和39年８月建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。昭和44年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得（以後３年ごとに免許更新。平成８年より５年ごとに免許更新）。昭和47年10月㈱ハイランドを設立（縫製加工、繊維二次製品の販売等、当社縫製工場部門を分離独立。平成18年２月清算）。昭和48年６月TAKASHIMA(U.S.A.),INC.（現連結子会社）を設立（産業用資材繊維、衣料品他の販売等）。昭和48年９月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1635号を取得（以後３年ごとに許可更新。平成６年より５年ごとに許可更新）。昭和51年10月東北（仙台）、中国（広島）、四国（高松）各営業所を開設。平成元年８月アイコン㈱（現アイタック㈱、現連結子会社）の全株式を取得（電子部品の販売等）。平成３年２月TAKASHIMASINGAPORE(PTE)LTD.（平成22年２月に清算）を設立（電子部品の販売等）。平成５年９月TAK(HONGKONG)LTD.（現iTak(International)Limited)、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。平成14年12月上海事務所を設立。平成15年８月TAKELECTRONICS(Shanghai)Limited（現iTakInternational(Shanghai)Limited、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。平成16年１月ＩＳＯ14001認証取得（国内全事業所）。平成16年４月ＴＡＫグリーンサービス㈱を設立（住宅用省エネルギー機器の販売。平成27年12月売却）。平成16年10月タカシマパッケージングジャパン㈱を設立（物流資材の製造・販売）。平成17年９月ハイランドテクノ㈱（現連結子会社）を設立。㈱ハイランドより営業を譲受ける（特殊縫製加工品の開発、製造及び販売）。平成20年２月iTakInternational(Thailand)Limited（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。平成22年１月iTakTechnology(Shenzhen)Limited（現iTakInternational(Shenzhen)Limited、現連結子会社）を設立（電子部品の開発支援等）。平成22年２月丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。平成22年６月平成25年11月平成27年３月平成27年３月平成27年10月平成29年５月平成29年11月㈱Ｔメディカルサービスを設立（医療用物流資材の開発・販売）。千代田区神田駿河台へ本店移転。タカシマパッケージングジャパン㈱が㈱Ｔメディカルサービスを吸収合併するとともに、Ｔメディカルパッケージ㈱（現連結子会社）に社名変更。丸紅㈱よりシーエルエス㈱（現連結子会社）の全株式を取得（人工皮革素材の加工・販売）。小野産業㈱（現連結子会社）の株式を公開買付により取得（プラスチック成形品の製造・販売）。iTakInternational(Vietnam)Co.,Ltd（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。iTakInternational(Malaysia)Sdn.Bhd.（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。
高島株式会社
有価証券報告書－第130期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社14社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。建材太陽光などの再生可能エネルギーを利用したシステムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連するトータルソリューションを提供しております。また、長年建築分野で培った経験と全国規模のネットワークを活かし、幅広いソリューション提案で、地球環境にやさしく快適な生活空間創りに取り組んでおります。主な取扱商材としては、太陽光発電システム、断熱資材・断熱工法、外壁・間仕切材、外装仕上材、屋根材、内装材・内装工事、仮設機材、建築用基礎材、土木資材・土木工事、防災関連商材、設備機器、その他環境対応関連商品等であります。産業資材環境負荷が少なくより高い機能と快適性を求め、進化し続ける鉄道車輌部材開発に取り組む他、創業当初から深く携わってきた繊維製品をはじめとし、顧客ニーズに対応した樹脂製品や環境に配慮した設備など、多角的なソリューションを工場・倉庫・店舗などに対し提供しております。また、コーディネート力を活かしたアパレルビジネスにも取り組んでおります。環境の変化を常に捉え、それぞれの専門分野において独自の優れた開発力・加工技術力を活かし、お客さまに最適な形で企画提案しております。主な取扱商材としては、合成樹脂、発泡合成樹脂、不織布、加工製品、環境配慮素材、自動車関連部材、新幹線・在来線などの車輌用部材、合成繊維、繊維製品、人工皮革、アパレル製品、テント倉庫、省エネ照明、電子部品、医療用物流資材等であります。賃貸不動産自社所有の賃貸ホテル・マンション等の管理・運営を行っております。また、当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称会社名国内海外建材当社□㈱動力（会社総数２社）――――――産業資材当社◎ハイランドテクノ㈱※１◎アイタック㈱◎Ｔメディカルパッケージ㈱※１◎シーエルエス㈱◎小野産業㈱（会社総数６社）◎TAKASHIMA(U.S.A.),INC.◎iTak(International)Limited◎iTakInternational(Shanghai)Limited◎iTakInternational(Thailand)Ltd.◎iTakInternational(Shenzhen)Limited◎iTakInternational(Vietnam)Co.,Ltd※２◎iTakInternational(Malaysia)Sdn.Bhd.※３□TAKASHIMAMITSUGIPF(THAILAND)CO.,LTD.（会社総数８社）賃貸不動産当社◎高島ホームサービス㈱◎高島キャピタル㈱（会社総数３社）――――――◎連結子会社□持分法適用関連会社※１平成30年４月１日付でハイランドテクノ㈱がＴメディカルパッケージ㈱を吸収合併し、ハイランドＭＰ㈱へ商号を変更しております。※２平成29年５月16日付でiTakInternational(Vietnam)Co.,Ltdを設立し、連結子会社といたしました。※３平成29年11月１日付でiTakInternational(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立し、連結子会社といたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
高島株式会社
有価証券報告書－第130期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「事業を通じて持続的発展が可能な社会への転換に貢献する」ことを企業使命であると認識しています。具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しています。当社は、更なる当社の持続的な成長を達成すべく、お客様へのソリューション提供を積極的に推進していくとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先様、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは2016年４月より4か年の新しい中期計画「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」をスタートさせています。中期計画では「持続的成長を継続するための事業構造・ポートフォリオ転換」をテーマとし、中期計画最終年度（2020年3月期）に売上高20％増（1,100億円）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、ＲＯＥ10％以上を目標に事業活動を行います。（３）経営環境国内景気は緩やかな回復基調となっておりますが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要がある状況となっております。建材セグメントでは、太陽エネルギー関連市場は需要減速が継続しておりますが、市場低迷の底打ちを見込んでおります。一方で東京オリンピック関連のインフラ需要が増加することなどにより、建設資材関連市場の回復基調を見込んでおります。産業資材セグメントでは、商業施設関連分野は省エネ設備の需要拡大等により市場の回復基調を見込んでおります。また、電子部品関連分野は拡大・新設した海外拠点及び自社工場の稼動による収益寄与を見込んでおります。このような経営環境の中、当社グループは中期計画「サステナ２０２０」の戦略を推進いたします。（４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題「サステナ２０２０」における計数目標及び当連結会計年度の結果は次のとおりでした。経営指標目標当期実績（達成率）売上高1,100億円853億円（78％）親会社株主に帰属する当期純利益20億円13億円（66％）ＲＯＥ10％8.7％（87％）太陽エネルギー関連分野の市場動向が中期計画検討時の想定以上に厳しい環境下にて推移する中で、重点戦略を徐々に進めてまいりました。「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」では、以下の４つを重点戦略として遂行しております。１）ダントツ戦略「省エネ」「軽量化」「省力化」を戦略領域とし、それぞれの領域で当社ならではのソリューションを提供してまいります。①省エネソリューション創エネ・省エネ・蓄エネを連係させ、住まいや建物のエネルギーの有効活用をトータルに支援するソリューション設計・提供を行ってまいります。②軽量化ソリューション社会環境やニーズの変化に対応する部材・資材へ、環境負荷を低める軽量化の代替品・改良品のソリューションをデザインから製造・加工・納品までの広いプロセスをコーディネートして提供してまいります。③省力化ソリューション「省力」の概念を加えた工法や新商材、また製造・加工など一手間加えたユニット化により、人口減少社会や効率化に対する需要に対応したソリューションを提供してまいります。戦略領域である「省エネ」「軽量化」「省力化」に対して、高島ならではのお役立ち機能「開発提案力」「複合完結力」を掛け算で提供することで、単なる「モノ」売りから、お客様に付加価値の高い「ソリューション」提供へと変革を進めていくことで、売上の拡大、利益率の改善を目指します。今期はソリューション開発を進めるための研修を実施し、順次営業活動の中においてソリューション開発を展開しております。今後、「ダントツ戦略」推進のために、さらに組織・個人の能力向上を図り、ダントツの専門力構築へ向けた人材育成・登用をより積極的に推進してまいります。２）M&amp;A推進新規事業領域への拡大並びに付加価値機能強化を目的として、M&amp;Aを積極的に推進し、事業ポートフォリオの転換を推進してまいります。M&amp;A実施後は効果的な統合に注力し、早期にグループ全体でのシナジー効果を創出すべく活動してまいります。今期までは、前々期までに買収・子会社化した２社のPMI（M&amp;A後の統合）に注力し、さらなる内部統制強化を継続的に推進しつつ新規案件の選定を行い、持続的成長のための活動を積極的に展開しております。３）生産性向上業務全体の見直しを行い、内部統制・コンプライアンス体制を強化しつつ、システム化などを通じて生産性の向上を推進してまいります。生産性の向上により一層の収益性向上を図ってまいります。各部門にて業務見直しを行い、個別具体的な業務改善を実施しております。４）コーポレート・ガバナンス強化監査等委員会設置会社への移行、社外取締役ならびに執行役員の増員などを通じて、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則を踏まえ、より充実した「攻めのガバナンス」体制の構築に向けて継続的に取り組んでおります。129期(2017年３月期)に、監査等委員会設置会社への移行及び社外取締役増員を行いました。130期(2018年３月期)は、新たな経営体制へ移行して２年目となり、執行役員の増員により機動的かつ効率的な業務執行を図るとともに、取締役会の監督機能を強化しております。
高島株式会社
有価証券報告書－第130期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】連結子会社である小野産業㈱の研究開発活動は、プラスチック加工領域における独自技術を開発し、その成果を広く普及させることを主眼として研究活動を進めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は42百万円であります。
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第134期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和７年１月仙台市に本店を置く七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の３行が合併し現在の株式会社七十七銀行設立(設立日１月31日、資本金9,000千円、本店仙台市)昭和７年12月原町銀行を買収昭和16年９月宮城銀行を合併昭和17年２月仙南銀行の営業譲受昭和20年５月東北貯蓄銀行の営業譲受昭和39年12月外国為替業務取扱開始昭和47年10月株式を上場(東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所)昭和48年８月東京証券取引所市場第一部指定昭和49年11月七十七リース株式会社を設立昭和52年９月本店を仙台市中央三丁目に新築移転昭和53年10月七十七信用保証株式会社を設立昭和53年10月総合オンラインシステム稼動昭和55年１月七十七ビジネスサービス株式会社を設立昭和55年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可昭和57年１月七十七コンピューターサービス株式会社を設立昭和58年１月第二次総合オンラインシステム稼動昭和58年２月株式会社七十七カードを設立昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和60年10月ロンドン駐在員事務所を開設昭和62年３月七十七スタッフサービス株式会社を設立昭和63年４月ニューヨーク駐在員事務所を開設昭和63年10月七十七事務代行株式会社を設立平成２年11月ニューヨーク駐在員事務所をニューヨーク支店に昇格平成３年５月第三次総合オンラインシステム稼動平成６年４月信託代理店業務開始平成９年12月七十七クレジットサービス株式会社を設立平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年３月ニューヨーク支店、ロンドン駐在員事務所を廃止平成11年８月株式会社七十七カード及び七十七クレジットサービス株式会社が、株式会社七十七カードを存続会社として合併平成13年４月損害保険代理店業務開始平成14年10月生命保険代理店業務開始平成17年４月証券仲介業務開始平成17年７月上海駐在員事務所を開設平成18年11月青森法人営業所を設置平成24年７月七十七スタッフサービス株式会社及び七十七事務代行株式会社が、七十七スタッフサービス株式会社を存続会社として合併し、七十七事務代行株式会社に商号変更平成28年１月共同利用システム(ＭＥＪＡＲ)の利用開始平成28年５月シンガポール駐在員事務所を開設平成28年７月七十七キャピタル株式会社を設立平成28年７月七十七証券設立準備株式会社を設立平成28年８月７７ニュービジネス投資事業有限責任組合を設立平成28年９月八戸法人営業所を設置平成28年11月七十七リース株式会社、七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社及び株式会社七十七カードを完全子会社化平成29年１月七十七証券設立準備株式会社を七十七証券株式会社に商号変更(第一種金融商品取引業へ登録)
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第134期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売などの業務を行っております。また、連結子会社の七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行株式会社においては、銀行の従属業務としての現金等の精査整理、担保不動産の調査等を行っております。〔リース業務〕連結子会社の七十七リース株式会社においては、金融関連業務としてのリース業務を行っております。〔その他〕連結子会社の七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社、株式会社七十七カード、七十七証券株式会社においては、金融関連業務としての信用保証業務、電子計算機器等による計算業務の受託、クレジットカード業務、金融商品取引業務等を行っております。そのほか、非連結子会社の七十七キャピタル株式会社、７７ニュービジネス投資事業有限責任組合においては、金融関連業務としてのファンド運営業務、ベンチャーキャピタル業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。(注)１七十七ビジネスサービス株式会社と七十七事務代行株式会社は平成30年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。２平成30年５月11日開催の取締役会において、当行100％出資による子会社の設立を決議いたしました。なお、設立する子会社の概要は以下のとおりであります。会社名七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社事業の内容調査研究業務、コンサルティング業務資本金200百万円設立(開業)予定日平成30年７月18日
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第134期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。(1)会社の経営の基本方針当行は、堅実経営を旨として、競合他行および金融分野に参入する新たなプレーヤー（異業種等）との差別化を図り、真にお客さまから支持される銀行になるとともに、低収益体質を克服し、将来に向けて強固な経営基盤を確立するため、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」を目指すことを基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当行では、平成30年４月から平成33年３月までの３か年を計画期間とする中期経営計画「『ForTheCustomer&amp;ForTheFuture』～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」をスタートさせております。当計画では、基本方針を「お客さまのニーズ・課題を把握し、最適なソリューションを提供する『コンサルティング』により、お客さまの満足度および当行に対する信頼度をより一層高めていく。また、これらの取組みを通じて、収益力の向上ならびに従業員の満足度の向上を実現していく。」と定めるとともに、「成長戦略」、「地域経済活性化戦略」、「生産性向上戦略」および「ガバナンス戦略」の４点を重点戦略として取り組み、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」の実現を目指してまいりたいと存じます。また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいりたいと存じます。(3)目標とする経営指標中期経営計画「『ForTheCustomer&amp;ForTheFuture』～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」では、基本目標として次の項目を掲げております。項目基本目標（平成32年度）収益力の強化・当期純利益(連結)190億円以上・貸出金利息450億円以上・役務取引等利益115億円以上効率性の追求・コアＯＨＲ(コア業務粗利益経費率)70％以下・ＲＯＥ(連結)3.7％以上健全性の追求・自己資本比率(連結)10％以上法人営業力の強化・事業性貸出金残高(末残)うち宮城県内うち仙台市内３兆円以上１兆9,000億円以上１兆3,700億円以上個人営業力の強化・グループ預り資産残高(末残)(注)7,400億円以上・消費者ローン残高(末残)１兆2,000億円以上(注)当行預り資産残高と七十七証券株式会社預り資産残高の合計(4)経営環境当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみますと、海外経済の緩やかな成長を背景に輸出・生産が増加基調となったほか、企業収益や景況感が改善するなか設備投資も増加傾向を続けるなど、緩やかな回復を続けました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの復興需要がピークアウトしているものの、経済活動は総じて高水準で推移し、基調としては緩やかな回復を続けました。こうしたなか、金利情勢については、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和等を背景に、長期金利は概ねゼロから0.1％の低い水準で推移しました。一方、短期金利はゼロ近傍で推移しました。また、株価は、海外の政治情勢や地政学リスクへの警戒感が高まったことで、平成29年４月には日経平均株価が一時１万８千円台半ばまで下落しましたが、その後は落ち着きを取り戻し、当連結会計年度の後半は、世界的な景気拡大や企業業績への期待等を背景に、平成30年１月には約26年ぶりに２万４千円を上回るなど、上昇基調で推移しました。この間、為替相場は、当連結会計年度当初の１ドル＝111円台から、当連結会計年度の後半にかけて円高が進行し、期末には１ドル＝106円台となりました。(5)会社の対処すべき課題金融機関は、少子高齢化・人口減少等の構造的問題や、マイナス金利政策等を背景とした「収益性の低下」という課題に加え、異業種・ＦｉｎＴｅｃｈ企業の金融分野への参入による「収益機会の減少」という新たな脅威にも直面しております。こうした状況下、各金融機関において、様々な経営課題等の克服に資する「持続可能なビジネスモデル」の構築が喫緊の課題となっております。当行においても、仙台圏への攻勢を強めている他金融機関や異業種・ＦｉｎＴｅｃｈ企業との差別化を図り、真にお客さまから支持される銀行になるとともに、より一層強固な経営基盤を確立する必要があります。こうした課題に積極的に対処するため、当行は、本年４月より中期経営計画「『ForTheCustomer&amp;ForTheFuture』～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」をスタートさせました。当計画への取組みを通じて、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」の実現を目指すとともに、コーポレート・ガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、株主の皆さま方、地域のお客さまから期待される役割を発揮できるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。なお、平成30年５月および６月に元行員による現金着服事件が発覚いたしました。信用を第一とする金融機関でありながら、このような事態を招き、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申しあげます。不祥事件を発生させた事実を厳粛に受け止め、コンプライアンス意識の徹底等、内部管理態勢の一層の充実・強化を図り、信頼回復と再発防止に向けて全行を挙げて取り組んでまいります。
技研ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成30年１月技研興業株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場。（技研興業株式会社は、平成29年12月に上場廃止）また、平成30年１月９日に単独株式移転により当社の完全子会社となった技研興業株式会社の沿革は、以下のとおりであります。（参考：平成29年12月までの技研興業株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項昭和33年７月技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。昭和34年２月本店を東京都千代田区に移転。昭和36年９月株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所（昭和14年８月26日設立）を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在する技研興業株式会社が吸収される形態で合併。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年９月放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。昭和39年３月本店を東京都渋谷区に移転。昭和41年６月本店を東京都千代田区に移転。昭和42年３月総合技術研究所を東京都八王子市に新設。昭和43年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和43年11月大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和45年２月会社更生手続開始申立。昭和45年５月会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。昭和45年５月本店を東京都港区に移転。昭和47年５月本店を東京都新宿区に移転。昭和48年４月急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。昭和48年４月特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。昭和48年９月会社更生手続終結。昭和49年２月本店を東京都渋谷区に移転。昭和58年11月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和59年12月子会社株式会社ゼックスを設立（平成25年12月清算）。昭和62年４月環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。平成４年10月法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。平成11年６月関連会社技研建設株式会社（昭和42年６月29日設立）の株式を追加取得し、子会社とする。平成15年４月連結子会社技研建設株式会社を吸収合併（簡易合併）。平成15年９月株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(平成19年４月清算）。平成15年10月連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。平成18年２月戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。平成18年８月本店を東京都杉並区（現在地）に移転。平成19年11月連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。
技研ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、平成30年１月９日に単独株式移転により、技研興業株式会社の完全親会社として持株会社として設立されましたが、連結の範囲についてはそれまでの技研興業株式会社の範囲と実質的な変更はありません。当社は、持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品及び建設資機材の販売等を主たる業務としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。［土木関連事業］法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を技研興業株式会社が請負っております。［建築関連事業］放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを技研興業株式会社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。［型枠貸与関連事業］消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を技研興業株式会社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。［その他］海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
技研ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図り、企業価値を高めていく方針であります。（2）経営戦略等当社グループの主力となっている３つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。（土木関連事業）土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。しかしながら、受注から完成に至るまでの適時適切なモニタリング体制という観点ではやや不徹底であった側面もあることから、更なる改善を目指しつつ、現状の利益率を確保したうえでの量的拡大に努めてまいります。また、東日本大震災の復旧・復興の需要及び国土強靭化に関わる案件は確実に受注に至るよう引き続き重点的な営業活動を実施することにより、確実に利益確保を継続していけるよう注力してまいります。（建築関連事業）建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としている医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、アフターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、従来からの医療分野における当社グループの優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしております。また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社グループが過去に手掛けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。（型枠貸与関連事業）型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すことにより、より徹底した原価管理を行ってまいります。また、陳腐化した賃貸用鋼製型枠を更新するとともに、新型の消波ブロックを投入し、予測されうる新たなトレンドにも対応が可能となるよう設備を増強するとともに、原価管理体制の集約化に努め効率性に重点をおいた事業運営を行うこととしております。なお、東日本大震災関連の支援事業につきましては、引き続き当セグメントの案件として重点的に取り組み、大型受注案件に対応すべく当社グループ及び当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社のグループ会社と協働し一丸となって取り組んでいく方針であります。（3）経営環境当建設関連業界では、震災関連等、一時的な需要増はあるものの、中長期的には需要の減少と競争の激化、とりわけ、工事資材の高騰や建設従事者の減少による労務単価の上昇等が避けられない見通しであり、当社グループをとりまく経営環境は当面厳しい状況が続くものと予想されます。そのような状況下、当社グループは型枠貸与関連事業に依存している収益構造にありましたが、昨今の公共事業縮減の影響を受け、当事業の今後の収益トレンドが不透明であることから、この収益構造の再構築が急務であると認識しており、上記「(2)経営戦略等」に沿って事業運営を着実に実施することにより、各セグメントが独立して利益を計上できるよう体質強化に努めることとしております。また、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社と適宜連携を図り、相互協力していくことで企業価値の増大を目指す方針であります。（4）対処すべき課題今後の経営環境は、底堅い内外需を背景として景気回復が続くと予想されますが、当社グループを取り巻く環境は、技能労務者の不足や燃料費、原材料の上昇もあり、先行き不透明感は残り、当面は予断を許さない状況が継続すると思われます。このような状況のもと、当社グループは、情報の収集と技術力を主体とした強い営業力の育成並びに積極的なＭ＆Ａによるシナジーの創出による現場力の向上を今期の主眼としております。また、発現し始めている徹底した原価管理と更なる固定費の削減により安定した収益の確保、経営基盤の強化に取り組んでいき、社会貢献企業としての存在価値を高めていく方針であります。また、個々の事業部門の成長はもとより、当社を持分法適用関連会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社とのノウハウの融合を高め、より強固な経営基盤の強化とビジネスチャンスの拡大を図り、社会貢献企業としての存在価値を高めていく方針であります。
技研ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、近年の社会情勢の動向を踏まえ、環境問題、放射線遮蔽技術、省エネルギー対策等に配慮した製品・工法の開発に取り組むとともに、ニーズの多様化に対応した改良を行っております。主な研究開発テーマは「電波障害対策技術」「放射線遮蔽建材の開発」「新形状の消波ブロック」等であり、これらの当連結会計年度における研究開発費は37百万円でありました。なお、上記の研究開発は新規事業を目指した基礎的な研究を主としていることからセグメントに配分することは困難であります。
ニチコン株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和25年８月資本金3,000千円をもって㈱関西二井製作所を設立し、本社を大阪市に設置昭和26年12月本社を京都市に移転昭和31年７月京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始昭和32年４月営業部門を分離し、関西二井販売㈱を設立昭和35年10月京都府亀岡市に亀岡工場（現ニチコン亀岡㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）昭和36年４月商号を日本コンデンサ工業㈱に変更（同時に関係会社関西二井販売㈱もニチコン販売㈱に商号変更）昭和36年６月滋賀県草津市に草津工場（現ニチコン草津㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）昭和36年10月東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場昭和37年４月本社を京都市中京区に移転昭和37年６月長野県南安曇郡豊科町（現安曇野市豊科）に長野工場（現ニチコン大野㈱第三工場）を新設操業開始昭和37年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和41年８月東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替え昭和43年10月福井県遠敷郡上中町（現三方上中郡若狭町）にワカサ電機㈱（現ニチコンワカサ㈱）を設立（現・連結子会社）昭和44年７月福井県大野市に大野工場（現ニチコン大野㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）昭和44年８月岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始昭和44年８月台湾に現地資本との合弁会社タイワンキャパシタリミテッド（現タイコンコーポレーション）を設立(現・持分法適用関連会社)昭和45年９月米国スプラーグエレクトリックカンパニーとの共同出資により滋賀県高島郡（現高島市）安曇川町にニチコンスプラーグ㈱を設立昭和45年９月米国シカゴにニチコン（アメリカ）コーポレーションを設立（現・連結子会社）昭和47年５月香港に現地法人ニチコン（香港）リミテッドを設立（現・連結子会社）昭和48年12月大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機㈱を設立(現・持分法適用関連会社)昭和53年９月シンガポールにニチコン（シンガポール）プライベートリミテッドを設立（現・連結子会社）昭和56年２月岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手㈱を設立（現・連結子会社）昭和62年10月国内販売会社ニチコン販売㈱を吸収合併すると共に商号をニチコン㈱に変更（英文名NICHICONCORPORATION）平成２年１月英国ロンドンにニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを設立平成２年３月マレーシアにニチコン（マレーシア）センディリアンバハッドを設立（現・連結子会社）平成３年７月ニチコンスプラーグ㈱をニチコンタンタル㈱に商号変更平成11年７月長野県大町市に大町工場（現ニチコン製箔㈱大町工場）を、福井県大野市に富田工場（現ニチコン製箔㈱富田工場）を新設操業開始（現・連結子会社）平成12年２月福井県大野市にニチコン福井㈱（現ニチコン大野㈱第二工場）を設立平成12年３月台湾にニチコン（台湾）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成12年４月滋賀県草津市にニチコン滋賀㈱を設立平成13年２月タイにニチコン（タイランド）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成13年12月オーストリアにニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーを設立（現・連結子会社）平成13年12月中国無錫市にニチコンエレクトロニクス（無錫）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成14年６月中国上海市にニチコンエレクトロニクストレーディング（上海）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成14年12月ワカサ電機㈱（現ニチコンワカサ㈱）上中工場を閉鎖し、小浜工場（福井県小浜市）に集約平成15年４月亀岡工場（京都府亀岡市）を分社化し、ニチコン亀岡㈱を設立（現・連結子会社）平成15年10月草津工場（滋賀県草津市）を分社化し、ニチコン草津㈱を設立（現・連結子会社）平成15年10月諏訪工場（長野県諏訪市）を閉鎖平成16年３月中国天津市の松下電子部品㈱（現・パナソニック㈱）とタンタル電解コンデンサ事業買収基本合意平成16年10月中国天津市のニチコンエレクトロニクス（天津）カンパニーリミテッドでタンタル電解コンデンサの生産を開始平成16年11月京都市中京区に本社新社屋を建設平成17年４月大野工場（福井県大野市）を分社化し、ニチコン大野㈱を設立（現・連結子会社）平成18年３月ニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを清算年月沿革平成20年８月中国深圳市にニチコンエレクトロニクストレーディング（深圳）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成20年８月ニチコン滋賀㈱が、ニチコンタンタル㈱を存続会社とする吸収合併により解散平成20年10月富士通メディアデバイス㈱の導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ事業譲り受け基本合意平成21年１月ニチコン朝日㈱が、ニチコン岩手㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散平成21年４月富士通メディアデバイス㈱と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市のエフピーキャップエレクトロニクス（蘇州）カンパニーリミテッドが導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始平成21年７月中国無錫市に無錫ニチコンエレクトロニクスＲ＆Ｄセンターカンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成23年２月中国宿遷市にニチコンエレクトロニクス（宿遷）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成23年３月名古屋証券取引所における株式の上場を廃止（同年２月に有価証券上場廃止申請書を提出）平成24年２月ニチコン福井㈱が、ニチコン大野㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散平成24年４月インドカルナータカ州にニチコンエレクトロニクス（インディア）プライベートリミテッドを設立平成24年10月大町工場（長野県大町市）、富田工場（福井県大野市）および穂高工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン製箔㈱を設立（現・連結子会社）平成24年10月長野工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン長野㈱を設立平成24年10月タンタル固体電解コンデンサ事業をAVXCorporationに譲渡することで同社と事業譲渡契約を締結平成25年２月AVXCorporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了平成25年８月ニチコン長野㈱を清算平成26年10月エフピーキャップエレクトロニクス（蘇州）カンパニーリミテッドの清算を決議平成27年４月㈱ユタカ電機製作所との事業譲り受け基本合意平成27年６月㈱ユタカ電機製作所の事業譲り受け完了（現・連結子会社）平成28年５月エフピーキャップエレクトロニクス（蘇州）カンパニーリミテッドの清算が結了
ニチコン株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ニチコン㈱）、子会社26社および関連会社４社により構成されており、各種コンデンサ、その関連製品の製造販売および変圧器、圧力センサの製造販売等の事業活動を行っています。当社および関係会社の位置づけは、次のとおりです。なお、当社は「コンデンサおよびその関連製品」の単一のセグメントとしているため、製品区分別に記載しています。当社は、電子機器用コンデンサ（アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、正特性サーミスタ）、電力・機器用及び応用機器（フィルムコンデンサ、EV用急速充電器、公共・産業用蓄電システム、加速器用電源、瞬時電圧低下／停電対策装置、変圧器、圧力センサ）、回路製品（家庭用蓄電システム、V2Hシステム、スイッチング電源、機能モジュール、無停電電源装置）およびその他（原材料等）を製造・販売しています。当社は、上記各種製品を子会社より仕入れ、主に国内・外のメーカー、商社、代理店等へ販売するとともに、海外子会社へ供給しています。また、原材料および半製品を国内および海外生産子会社ならびに関連会社へ供給しています。国内の主な関係会社ニチコン製箔㈱は、アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造、ニチコン大野㈱、ニチコン岩手㈱他１社は、電子機器用コンデンサの製造、ニチコン草津㈱、㈱酉島電機製作所、日本リニアックス㈱は、電力・機器用及び応用機器の製造、ニチコン亀岡㈱、ニチコンワカサ㈱、㈱ユタカ電機製作所他１社は、回路製品等の製造を行い、当社その他から供給された原材料および半製品を加工し、当社へ納入しています。さらに、日本興産㈱他１社は、損害保険代理店業等その他の事業を行っています。海外の主な関係会社ニチコン（マレーシア）センディリアンバハッド、ニチコンエレクトロニクス（無錫）カンパニーリミテッドおよびニチコンエレクトロニクス（宿遷）カンパニーリミテッドは、当社その他から原材料等の供給を受けて電子機器用コンデンサおよび回路製品の製造を行い、主に海外販売拠点へ供給するとともに、当社から供給を受けた製品とあわせて、シンガポール、マレーシア、中国、香港および周辺国のユーザーへ販売しています。さらに、三和電機㈱およびタイコンコーポレーション他２社は、韓国および中国でそれぞれ電子機器用コンデンサの製造販売を行っています。また、無錫ニチコンエレクトロニクスＲ＆Ｄセンターカンパニーリミテッドは、海外における各種電源およびアルミ電解コンデンサの設計・開発を行っています。ニチコン（アメリカ）コーポレーション、ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーおよびニチコン（香港）リミテッド他６社は、当社および海外生産拠点から供給された各種コンデンサの販売等を行っています。事業系統図以上述べた事項を事業系統図において示すと次のとおりです。
宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第126期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和５年７月ガス供給に対する宮崎市民の要望に応えて、地元有志と日本水電株式会社の協力により、宮崎県宮崎市に宮崎瓦斯株式会社を設立（資本金20万円）昭和６年４月事業開始昭和17年12月延岡瓦斯株式会社及び都城瓦斯株式会社の両社を吸収合併（資本金50万円）昭和23年３月～昭和30年３月この間、６回の増資を行い、資本金9,000万円となる。昭和35年10月液化石油ガスの普及に対処するため、宮崎瓦斯株式会社全額出資により、宮崎液化ガス株式会社を設立（資本金200万円）昭和41年８月供給ガスの熱量を3,600キロカロリーから、4,500キロカロリーに変更昭和42年12月増資を行い、資本金１億8,000万円となる。昭和43年３月宮崎県宮崎市生目地区に生目供給所を開設し、天然ガスによる都市ガスの供給を開始昭和52年５月伊勢化学工業株式会社より都市ガス原料として、天然ガス受入開始昭和53年９月宮崎県都城市吉尾町に新工場を建設し移転昭和53年12月宮崎液化ガス株式会社の増資を行い、資本金2,000万円となる。（現・連結子会社）昭和58年３月宮崎県宮崎市大字小松に天然ガスの新生目供給所を建設昭和59年３月宮崎県宮崎市山崎町に新工場建設用地を購入昭和60年11月都城支店社屋を宮崎県都城市牟田町に新築移転昭和60年12月宮崎新工場第一期工事として球形ガスホルダーを建設昭和61年12月宮崎県宮崎市学園都市内に特定製造所を建設、簡易ガス事業による供給を開始昭和62年２月本社社屋を宮崎県宮崎市宮脇町に新築移転平成元年10月宮崎瓦斯株式会社全額出資により、株式会社宮崎ガスリビングを設立（資本金1,000万円）（現・連結子会社）平成３年11月将来に向け供給ガス熱量の高熱量化を図るため、社内に熱量変更対策本部を組織し、準備作業に着手平成６年２月熱量変更作業開始（宮崎支店）平成６年11月熱量変更作業完了（宮崎支店）に伴い、供給ガスの熱量を4,500キロカロリーから15,000キロカロリーに変更平成７年２月本社及び宮崎支店事務所を宮崎県宮崎市阿波岐原町に新築移転平成８年10月液化天然ガスを原料とした熱量変更を実施予定で延岡支店に熱変本部を設置、準備作業に着手平成10年２月熱量変更作業開始（延岡支店）平成10年８月熱量変更作業完了（延岡支店）に伴い、供給ガスの熱量を4,500キロカロリーから11,000キロカロリーに変更平成10年９月液化天然ガスを原料とした熱量変更を実施予定で都城支店に熱変本部を設置、準備作業に着手平成11年９月熱量変更作業開始（都城支店）平成11年12月熱量変更作業完了（都城支店）に伴い、供給ガスの熱量を18.837225メガジュール（4,500キロカロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）に変更平成12年２月都城支店社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転平成15年３月液化天然ガスを原料とした熱量変更作業完了（宮崎支店）に伴い、供給ガスの熱量を62.79075メガジュール（15,000キロカロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）に変更平成21年10月平成25年３月平成26年３月平成26年６月株式会社ニューウェルシティ宮崎を設立（資本金1,000万円）（現・連結子会社）宮崎県川南町に太陽光発電所（2.025ＭＷ）を建設宮崎県延岡市に太陽光発電所（1.750ＭＷ）を建設株式会社宮崎ガステクノサービスへ出資（現・連結子会社）平成27年４月平成28年12月平成29年４月宮崎液化ガス株式会社他２社の共同出資によりＬＰＧ配送会社株式会社エネルギー・コミュニケーション宮崎を設立宮崎県日向市に太陽光発電所（1.106ＭＷ）を建設宮崎瓦斯株式会社全額出資により、株式会社エムジー興産を設立（資本金3,000万円）（現・連結子会社）平成29年６月株式会社エムジー興産が株式会社キングの株式を取得（現・連結子会社）
宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第126期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（宮崎瓦斯株式会社）、子会社10社で構成され、都市ガス、プロパンガスの供給、ＬＮＧ（液化天然ガス）並びにＬＰＧ（液化石油ガス）の販売、ガス機器の販売、ホテル事業及び建設機械事業を主な事業としている。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。＜ガス事業＞当社は、都市ガスの製造・供給及び販売を行っている。また子会社である宮崎液化ガス㈱は、液化石油ガスの供給及び販売を行っている。なお当社は原料の一部を子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れている。当社及び子会社である宮崎液化ガス㈱は、都市ガス事業、液化石油ガス事業に付随する工事及び器具販売を行っており、子会社である㈱宮崎ガスリビングは、お客さまにガス機器及び住宅設備機器の販売をしている。なお、当社は子会社である㈱宮崎ガスリビングにガス機器を卸売りしている。また、株式会社宮崎ガステクノサービスは、当社からの委託により、主にお客様設備の保安点検業務を行っている。＜附帯事業＞当社は都市ガスの供給販売以外に附帯事業として、液化天然ガス(LNG)の液売りを行っている。また、供給基地を設けプロパンガスを供給及び販売している。なお、そのプロパンガスの一部を当社は子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れている。また、平成25年３月より太陽光発電による売電を行っている。＜建設機械事業＞子会社である㈱エムジー興産、㈱キング、㈱キングサービス、㈱キング運輸、㈱農業キング、㈱キング商事は、建設機械器具の賃貸、自家用自動車の賃貸、建設機械の修理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣業務、産業廃棄物の処理業務、損害保険代理業務（自動車損害責任保険のみ）、医療機器の販売並びに賃貸等に関する業務を行っている。＜その他＞子会社である㈱ニューウェルシティ宮崎は、ホテル事業を営んでいる。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第126期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営方針当社グループは提案営業力とサービス力の強化により、経営体質を強化し、保安レベルの向上を推進するなかで、新たな事業への挑戦や地域活性化につながる社会貢献活動への積極的な参加などお客様に選ばれ、信頼される企業となる。（２）経営戦略等当社グループは、低炭素社会へ貢献すると期待されている天然ガス、プロパンガスの普及拡大とともに、再生エネルギーと組み合わせた環境負荷の小さいガス機器、及び家庭用燃料電池等の積極的な販売を展開し、環境保全への取り組み強化を図っていく。さらに、建設機械や農業機械などの賃貸、販売、修理及び運送を全般的にケアできる企業を目指していく。（３）当社グループを取り巻く経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少による社会経済構造の変化が表れてくる中、近年の原油価格、天然ガス原料価格の変動や電力を始めとする他エネルギーとの競争の激化、更には平成28年4月に実施された電力の小売完全自由化に続き、平成29年４月からガス小売全面自由化が施行されること等、各種エネルギー間の垣根が取り払われると同時に新規参入者との競合等厳しい状況が予想される。また建設機械事業においては、建設投資が減少傾向になっており、同業他社との競争が激化する厳しい経営環境が予想される。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、法令を順守し、コンプライアンスを徹底すると共に、総合エネルギー企業として、お客様生活の利便性の向上を目指した事業を展開し、地域社会の一層の発展に貢献していく。財務体質に関しては、グループが一丸となって営業力強化による業績拡大や業務の効率化等を進め、安定したキャッシュフローを確保することにより、経営基盤の強化を図っていく。
宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第126期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化、企業体質の強化を図るとともに、安定供給と保安の確保、お客様へのサービスの向上に努め、公益事業としてコンプライアンスの徹底に取り組んでいる。②会社の機関の内容取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査役２名（うち社外監査役１名）で構成され、年５回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を迅速かつ的確に決定している。また、取締役会の補完的役目を果たす経営会議は、社長、常務及び取締役並びに各支店の支店長、各部の責任者の出席により、月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェックを実施している。このほか、弁護士と顧問契約を締結し、法律問題等について助言と指導を受けている。③内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査組織としては、業務管理課（2名）が設置されている。業務管理課は計画等に基づき、業務が適正に行われているかについて、監査を行っている。監査役は、１名が常勤監査役、１名が社外監査役であり、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査するほか、公認会計士による本社及び各支店の定期的な業務監査に同行し、業務及び会計監査を行い、監査に関する情報の交換も行っている。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、德光正行氏であり、補助者は公認会計士1名、その他2名である。また当社は監査責任者が監査意見の表明に先立ち、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けている。監査業務は定期的な監査のほか、会計上の課題等についてアドバイスを受けている。⑤社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役２名と社外監査役1名を選任しているが、いずれも外部の有識経験者であり、第３者の立場から当社の経営意志決定に対し適宜適切なアドバイスを受けている。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。⑥役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。役員報酬：取締役（内部）に支払った報酬92,640千円取締役（外部）に支払った報酬6,240千円監査役（内部）に支払った報酬11,280千円監査役（外部）に支払った報酬3,120千円計113,280千円⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。