東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済や金融資本市場の動向などの影響が懸念されたものの、雇用・所得環境や企業収益が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、飲料容器の販売が減少しましたが、包装容器関連機械設備および電気・電子部品向けの鋼板などの販売が増加したほか、為替相場の変動により海外子会社の売上高が円換算で増加し、7,852億78百万円（前期比0.7％増）となりました。利益面では、グループ全体のコスト削減効果がありましたが、原材料・エネルギー価格の上昇により、営業利益は318億70百万円（前期比12.1％減）、経常利益は292億44百万円（前期比19.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことなどにより、247億40百万円の損失（前期は121億83百万円の純利益）となりました。なお、当連結会計年度より、引当金の計上基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前期末比較を行っております。各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。〔包装容器関連事業〕売上高は6,567億30百万円（前期比0.1％減）となり、営業利益は237億46百万円（前期比21.3％減）となりました。a)金属製品の製造販売金属製品の売上高は前期を下回りました。《国内》チューハイ向けのアルコール飲料用空缶が増加しましたが、コーヒー向けの清涼飲料用空缶が低調に推移したほか、水産食品向けなどの食品・生活用品用空缶やビール向けのマキシキャップが減少し、売上高は前期を下回りました。《海外》ドイツにおいてビール向けのマキシキャップが増加したほか、タイにおいて円安が寄与したことにより、売上高は前期を上回りました。b)プラスチック製品の製造販売プラスチック製品の売上高は前期並となりました。《国内》お茶類向けの飲料用ペットボトルが低調に推移しましたが、たれ類向けなどのボトルや清涼飲料向けのキャップが好調に推移したほか、カレー向けなどのパウチが増加し、売上高は前期並となりました。《海外》平成28年９月にマレーシアにおけるフィルム事業から撤退したことによりプラスチックフィルムが減少し、売上高は前期を下回りました。c)紙製品の製造販売自動販売機向けの飲料コップなどの紙容器製品が好調に推移しましたが、菓子向けなどの段ボール製品が減少したほか、ビール類向けのマルチパックなどの紙器製品が低調に推移したことにより、売上高は前期並となりました。d)ガラス製品の製造販売清涼飲料向けのびん製品が低調に推移したことなどにより、売上高は前期を下回りました。e)エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売制汗消臭剤においてエアゾール製品から需要の移行があった一般充填品が増加し、売上高は前期を上回りました。f)包装容器関連機械設備の製造販売米国において東欧・中米向けの受注により製缶・製蓋機械の販売が回復したほか、国内において飲料充填設備の販売が増加し、売上高は前期を大幅に上回りました。〔鋼板関連事業〕売上高は592億63百万円（前期比9.5％増）となり、営業利益は40億39百万円（前期比2.0％減）となりました。電気・電子部品向けでは、車載用二次電池向けの電池材が好調に推移したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が増加し、売上高は前期を大幅に上回りました。建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が増加し、売上高は前期を上回りました。〔機能材料関連事業〕売上高は370億31百万円（前期比3.2％増）となり、営業利益は20億39百万円（前期比108.2％増）となりました。磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が増加したことなどにより、売上高は前期を上回りました。光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイにおける市場の競争が激化したことなどにより、売上高は前期を下回りました。その他、顔料やほうろう製品向けの釉薬などが増加しました。〔不動産関連事業〕オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は77億66百万円（前期比4.5％増）となり、営業利益は48億37百万円（前期比6.0％増）となりました。〔その他〕自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は244億86百万円（前期比0.8％減）となり、営業損失は３億６百万円（前期は９億17百万円の営業損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて192億10百万円減少し、1,495億34百万円（前期比11.4％減）となりました。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕税金等調整前当期純損失が218億26百万円、減価償却費468億77百万円、減損損失472億27百万円、法人税等の支払額86億０百万円などにより、当連結会計年度における営業活動による資金の増加は592億51百万円（前期比25.9％減）となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕包装容器関連事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が485億31百万円あったことなどにより、当連結会計年度における投資活動による資金の減少は538億24百万円（前期比13.1％増）となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕長期借入金の返済による支出が214億５百万円、配当金の支払いが38億54百万円あったことなどにより、当連結会計年度における財務活動による資金の減少は252億70百万円（前期比14.5％減）となりました。③生産、受注及び販売の実績a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）包装容器関連事業549,62799.1鋼板関連事業55,319114.6機能材料関連事業35,253101.7報告セグメント計640,199100.4その他19,59297.3合計659,792100.3（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b)受注実績包装容器関連事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業およびその他のうち、受注生産によるものについての当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）包装容器関連事業50,171100.226,36483.3鋼板関連事業58,949105.513,73398.6機能材料関連事業25,360100.52,12099.7その他19,401131.516,537107.1合計153,883105.458,75693.0（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．包装容器関連事業の金額は、包装容器関連機械設備の製造販売の一部に係るものであります。それ以外の受注実績は販売実績とほぼ同様であります。３．不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）包装容器関連事業656,73099.9鋼板関連事業59,263109.5機能材料関連事業37,031103.2不動産関連事業7,766104.5報告セグメント計760,792100.8その他24,48699.2合計785,278100.7（注）１．販売高には、他からの購入品の販売が含まれており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当連結会計年度より、引当金の計上基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前期末比較を行っております。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a)財政状態の分析当連結会計年度（以下「当期」といいます。）末の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」といいます。）末比270億６百万円減少して、１兆1,211億68百万円となりました。これは、減価償却や減損損失の計上による有形固定資産およびのれんの減少などによるものです。純資産は56億30百万円減少して、7,202億７百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上が大きな要因となっております。b)経営成績の分析当社グループの業績は、飲料容器の販売が減少しましたが、包装容器関連機械設備および電気・電子部品向けの鋼板などの販売が増加したほか、為替相場の変動により海外子会社の売上高が円換算で増加し、売上高は前期比58億９百万円増加して7,852億78百万円となりました。売上原価が前期比74億４百万円増加したことにより、売上総利益は前期比15億95百万円減少し、1,214億57百万円となりました。これは、グループ全体のコスト削減効果はあったものの、原材料・エネルギー価格が上昇したことが大きな要因であります。営業利益は、前期比44億２百万円減少し、318億70百万円となり、売上高営業利益率は4.1％となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前期比24億51百万円減少し、26億26百万円の費用となりました。当期は前期に比べ、支払弁償金等の費用が増加したことなどにより、営業外収支が悪化いたしました。以上の結果、経常利益は前期比68億53百万円減少し292億44百万円となり、売上高経常利益率は3.7％となりました。当期は特別損失として、減損損失472億27百万円、国内連結子会社における事業構造改革にともなう事業構造改革費用17億36百万円、事業構造改革引当金繰入額17億77百万円等を計上致しました。前期に比べ特別損失が増加したことなどにより、当期は218億26百万円の税金等調整前当期純損失（前期は253億61百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。当期の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した税金費用合計は前期比94億47百万円減少して、７億99百万円となりました。以上の結果、当期純損失は226億25百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損失は247億40百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益121億83百万円）となりました。なお、セグメント別の売上高及び営業利益の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。c)キャッシュ・フローの分析営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が218億26百万円（前期は税金等調整前当期純利益253億61百万円）となったことなどにより、前期比206億90百万円減少し、592億51百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、包装容器関連事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が前期比84億46百万円増加し485億31百万円となったことなどから、538億24百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額38億54百万円に加え、借入金の借入・返済の純額が、199億85百万円の支出となったことから、252億70百万円の支出となりました。以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期比192億10百万円減少して1,495億34百万円となりました。d)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。e)経営戦略の現状と見通し当社グループは、2016年度から2018年度までの「東洋製罐グループ第四次中期経営計画」を「容器をコアとして周辺分野へ発展したグローバル企業」に成長するための「基盤固め」として位置づけ、事業構造改革をはじめとする諸施策の遂行に取り組んでまいりました。しかしながら、「東洋製罐グループ第四次中期経営計画」の２年目となる当連結会計年度におきましては、飲料容器をはじめとした包装容器の市場環境が想定以上に変化したほか、原材料・エネルギー価格が当初の想定を上回って推移したことなどにより、数値目標として掲げた「売上高8,000億円、営業利益350億円、営業利益率4.4％」に対し、実績は売上高7,852億円、営業利益318億円、営業利益率4.1％となり、売上高・利益面ともに数値目標を下回る結果となりました。当社グループは、包装容器事業の構造改革や組織再編を進めている中、当社グループを取り巻く経営環境が加速度的に変化していること、東洋鋼鈑株式会社の完全子会社化を目的とした公開買付けを決定し、新たな事業運営体制への移行を進めていることから、「東洋製罐グループ第四次中期経営計画」を2017年度で中止し、2018年度から2020年度までの３ヶ年計画である「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」（以下、「本中期経営計画」といいます。）を新たに策定いたしました。本中期経営計画の内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。当社グループを取り巻く経営環境は、より一層厳しさを増すことが想定されますが、本中期経営計画の諸施策を着実に遂行することで、持続的な成長を目指してまいります。f)資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ)主要な資金需要および財源翌連結会計年度の当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資、自己株式の取得であります。また成長市場に向けた国内・海外事業への投資および事業構造改革投資をM&amp;Aなどの形態と組み合わせて行うことを検討しております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達、政策保有株式売却等を主な財源として対応いたします。ⅱ)資金の流動性手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。当社の配当政策につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しております。g)経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。