株式会社ジャックス
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、平成27年度からスタートした中期３カ年経営計画「ACT-∑（アクト・シグマ）」の最終年度が終了いたしました。中期経営計画のビジョンである「日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」の実現に向けて、「グループシナジー」「先進性」「CSR」を重点方針とする経営戦略を着実に実行してまいりました。グループシナジーについては、海外事業の進展をはじめ、国内連結子会社においても当社の営業ネットワークを活かした収益基盤の拡大を図るなど、成長への布石を打ってまいりました。先進性については、ローコストオペレーションの追求や戦略的なIT投資の継続により、クレジット事業などが牽引役となり、トップラインが拡大いたしました。さらに、コスト構造改革を推進することで経営体質の強化を図りました。一方、想定以上に貸倒関連費用が増加したことは、今後の取り組むべき課題となりました。CSRについては、ガバナンスの強化や働き方改革の推進、社会貢献活動など持続的な企業価値向上に向けた取り組みを行ってまいりました。クレジット事業は、住宅関連、高級時計、家電、二輪車などの主要業種と、輸入車、中古車及びオートリースの取扱いが好調に推移したことで取扱高が増加いたしました。カード事業は、家電量販店、ディスカウントストアなどを中心とした提携カードの新規会員獲得が堅調に推移したことにより在籍会員数が拡大し、加えて各種プロモーションの実施によりショッピングの取扱高が増加いたしました。また、Visa/Mastercardのアクワイアリング事業やアリペイ決済は、提携先数が増え、取扱高が増加いたしました。キャッシングは、各種プロモーションの実施により取扱高が底打ちいたしました。ファイナンス事業は、銀行個人ローン保証の取扱高が減少いたしましたが、投資用マンション向け住宅ローン保証の取扱いが好調に推移し、ファイナンス事業全体として取扱高が増加いたしました。新事業は、連結子会社ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が提供する後払い決済サービス「ATODENE(アトディーネ)」において、提携先数の増加と既存提携先での利用拡大に努めてきた結果、取扱高が増加いたしました。海外事業は、連結子会社であるベトナムの現地法人が、各種施策の実施により二輪車を中心に取扱高が増加いたしました。また、昨年５月に株式の追加取得を行い当社の連結子会社となったインドネシアのPTMitraPinasthikaMustikaFinance（以下MPMF社）は、四輪車及び二輪車の取扱いが順調に推移し、取扱高が増加いたしました。また、フィリピンの持分法適用関連会社であるMMPCAutoFinancialServicesCorporationは、提携先の拡大、各種プロモーションを行ったことで、順調に取扱高が増加いたしました。さらに、平成30年１月にカンボジアにおいて、当社100％出資の現地法人JACCSFINANCE(CAMBODIA)PLC.が事業ライセンスを取得し、３月より営業を開始いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,855億９百万円増加し、４兆1,960億92百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,726億73百万円増加し、４兆429億68百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ128億36百万円増加し、1,531億23百万円となりました。ロ.経営成績当社グループの業績は、連結取扱高４兆1,587億円（前期比10.4％増）、連結営業収益1,340億51百万円（前期比12.0％増）、連結経常利益127億33百万円（前期比7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益78億59百万円（前期比9.9％減）となりました。当社グループは信販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。主な部門別の状況は以下のとおりとなりました。（包括信用購入あっせん）カードショッピングは、取扱高の拡大を図るため、新規提携カードをリリースし、各種提携カードの会員獲得に注力してまいりました。さらに、プロモーション等による既存会員の活性化を図ってきたことで、取扱高が増加いたしました。また、Visa/Mastercardのアクワイアリング事業やアリペイ決済など、決済メニューを拡充し、取扱高の拡大に向けた取り組みを行ってまいりました。家賃決済関連につきましては、新規提携先の拡大及び大手取引先との安定的な取扱いにより、取扱高が順調に推移いたしました。当部門の連結取扱高は、１兆2,470億46百万円（前期比4.3％増）となりました。（個別信用購入あっせん）ショッピングクレジットは、主力業種である二輪車や高級腕時計等が引き続き堅調に推移し、取扱高が増加いたしました。また、Web申込みによる取扱いを推進することで、利用率が向上し、取扱高の拡大につながりました。オートローンは、メーカーファイナンスの施策の影響で、一部の国産ディーラーにおいて取扱いが伸び悩んでいるものの、輸入車及び中古車販売店との関係を強化し、さらに各種施策の実施により取扱高が増加いたしました。当部門の連結取扱高は、7,829億94百万円（前期比22.3％増）となりました。（信用保証）投資用マンション向け住宅ローン保証は、既存提携先のシェアを拡大し、取扱高が増加いたしました。さらに、新規提携先の拡大を図り、取扱高の上積みを図りました。銀行個人ローン保証は、マイナス金利等の影響により、主要銀行では保証の内製化が進み、当社との取引が抑制され、取扱高が減少いたしました。一方、株式会社三菱UFJ銀行のWeb商品におけるキャンペーン施策や地方銀行等の提携拡大により、保証残高は着実に積みあがり、営業収益が増加いたしました。住宅関連商品は、太陽光発電の固定価格買取制度の見直しによる影響で、ソーラーローンの取扱いが引き続き減少いたしましたが、リフォームローンを中心としたその他住宅関連商品でカバーし、取扱高が増加いたしました。当部門の連結取扱高は、8,567億16百万円（前期比9.8％増）となりました。（融資）融資は、貸金業法改正の影響によりカードキャッシングの取扱高が減少傾向で推移しておりましたが、平成18年度以来の前年比プラスとなりました。また、その他融資においても堅調に推移し、取扱高が増加いたしました。当部門の連結取扱高は、743億86百万円（前期比2.4％増）となりました。（その他）集金代行業務は、利便性の向上を図りながら提携先の拡大に努めてまいりました。また、家賃・スポーツクラブ等の継続課金の取扱いが順調に推移し、取扱高が増加いたしました。連結子会社のジャックスリース株式会社は、リース事業が堅調に推移いたしました。当部門の連結取扱高は、１兆1,975億57百万円（前期比11.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ318億93百万円増加し、814億21百万円となりました。各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は1,678億15百万円（前連結会計年度は1,527億22百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額1,941億23百万円、割賦利益繰延の増加額142億46百万円、税金等調整前当期純利益125億84百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額3,994億67百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は104億64百万円（前連結会計年度は61億43百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出75億14百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出37億50百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は2,101億59百万円（前連結会計年度は1,243億18百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入2,073億43百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額430億円、短期借入金の増加額393億47百万円、社債の発行による収入350億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出920億71百万円、社債の償還による支出200億円であります。③営業実績当社グループにおける営業実績は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。イ.部門別営業収益部門前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）包括信用購入あっせん収益31,11526.032,14224.03.3個別信用購入あっせん収益25,55521.435,31926.338.2信用保証収益41,29434.541,55231.00.6融資収益10,7699.010,6397.9△1.2その他の営業収益10,4228.713,88210.433.2金融収益4960.45160.44.0合計119,654100.0134,051100.012.0（注）営業収益の主な内訳は次のとおりであります。包括信用購入あっせん収益：顧客手数料・加盟店手数料個別信用購入あっせん収益：顧客手数料・加盟店手数料信用保証収益：保証料・事務手数料融資収益：利息ロ.部門別取扱高部門前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）包括信用購入あっせん1,196,17731.81,247,04630.04.3個別信用購入あっせん640,32117.0782,99418.822.3信用保証780,37820.7856,71620.69.8融資72,6671.974,3861.82.4その他1,078,57328.61,197,55728.811.0合計3,768,118100.04,158,700100.010.4（注）取扱高の主な内訳は次のとおりであります。包括信用購入あっせん：クレジットカードによるあっせん取引であり、取扱高の範囲はアドオン方式についてはクレジット対象額に顧客手数料を含めた額であり、リボルビング方式についてはクレジット対象額であります。個別信用購入あっせん：個別契約による割賦購入あっせん取引であり、クレジット対象額に顧客手数料を含めた額であります。信用保証：顧客が提携金融機関等から融資を受ける際に、顧客の債務を保証する業務であり、取扱高の範囲は残債方式のものは保証元本であり、アドオン方式のものは保証元本に利息と保証料を含めた額であります。融資：顧客に融資する取引であり、取扱高の範囲は残債方式のものは融資額であり、アドオン方式のものは融資額に利息を含めた額であります。ハ.部門別カード会員数、利用者数部門区分前連結会計年度末（平成29年３月31日）（名）当連結会計年度末（平成30年３月31日）（名）包括信用購入あっせんカード会員数6,895,5266,962,884個別信用購入あっせん利用者数1,300,5271,642,357信用保証利用者数1,495,8881,541,291（注）１．カード会員数とは前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるカード発行延人数であります。２．利用者数とは前連結会計年度末及び当連結会計年度末に残高のある延人数であります。ニ.部門別信用供与件数部門前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）（件）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（件）包括信用購入あっせん185,252,687189,354,112個別信用購入あっせん1,767,9482,630,908信用保証1,378,7141,700,033融資1,623,0421,659,066合計190,022,391195,344,119ホ.融資における業種別貸出状況業種前連結会計年度末（平成29年３月31日）当連結会計年度末（平成30年３月31日）貸出金残高（百万円）構成比（％）契約件数（件）貸出金残高（百万円）構成比（％）契約件数（件）製造業－－－100.06農業－－－140.03林業－－－－－－漁業－－－－－－鉱業－－－60.01建設業－－－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－－－運輸・通信業－－－30.01卸売・小売業、飲食業6990.3176310.322金融・保険業－－－－－－不動産業16,9247.121219,2338.6281サービス業－－－1,0140.553地方公共団体－－－00.01個人219,68192.6308,543201,59090.6301,595その他－－－－－－合計237,305100.0308,772222,505100.0301,963ヘ.融資における担保別貸出状況担保の種類前連結会計年度末（平成29年３月31日）当連結会計年度末（平成30年３月31日）貸出金残高（百万円）貸出金残高（百万円）有価証券00債権－－商品699623不動産20,85323,998その他－－小計21,55424,622保証－－信用215,751197,883合計237,305225,505（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①経営成績等イ.財政状態連結貸借対照表の概要平成29年３月期末（百万円）平成30年３月度末（百万円）増減（百万円）増減率（％）流動資産3,634,1144,122,482488,36713.4固定資産76,46873,609△2,858△3.7資産計3,710,5824,196,092485,50913.1流動負債3,013,2413,350,404337,16311.2固定負債557,053692,563135,51024.3負債計3,570,2954,042,968472,67313.2(内、有利子負債)(1,211,954)(1,458,518)(246,563)(20.3)純資産140,287153,12312,8369.2(内、自己資本)(140,071)(146,894)(6,822)(4.9)（注）上表の（内、有利子負債）には、リース債務は含めておりません。（流動資産）当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ4,883億67百万円増加し、４兆1,224億82百万円となりました。これは、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、現金及び預金、リース投資資産の増加等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度に比べ28億58百万円減少し、736億９百万円となりました。これは、投資有価証券の減少等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度の流動負債は、前連結会計年度に比べ3,371億63百万円増加し、３兆3,504億４百万円となりました。これは、信用保証買掛金、コマーシャル・ペーパー等有利子負債、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度の固定負債は、前連結会計年度に比べ1,355億10百万円増加し、6,925億63百万円となりました。これは、長期借入金、社債の増加等によるものであります。（純資産）当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ128億36百万円増加し、1,531億23百万円となりました。これは、利益剰余金、非支配株主持分の増加等によるものであります。ロ.経営成績当社グループの経営成績につきましては、前項「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び下記「③.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。②資本の財源及び資金の流動性イ.資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの包括信用購入あっせん業務、個別信用購入あっせん業務における取扱いに伴う提携先への立替金やお客様への融資業務及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、情報処理のための基幹システムに対する無形固定資産投資等があります。ロ.財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、メインバンクを中心とした金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化により幅広く資金調達を行っております。資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入先・社債等の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段について資金計画を作成し、状況を適宜判断して実施しています。当社グループの主要な事業資産である割賦売掛金の回収期間に応じて、有利子負債の調達を行っており、当期末の有利子負債残高は、１兆4,585億18百万円となりました。また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、資金調達の半分程度を固定金利で調達しております。当社グループは、本報告書提出時点において、株式会社日本格付研究所（JCR）、株式会社格付投資情報センター（R&amp;I）から、長期債は共にA-、コマーシャル・ペーパーはJ-1（JCR）、a-1（R&amp;I）の格付けを取得しております。また、国内金融機関において合計1,000億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接邦銀現地法人等より調達を行っております。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等平成29年度を最終年度とする第12次中期３カ年経営計画「ACT－Σ（アクト・シグマ）」では、「日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」というビジョンを掲げ、その実現に向けて３つの重点方針「グループシナジーによる収益基盤の拡充」「経営資源の戦略的活用による先進性の追求」「高度なCSRの実践」に取り組んでまいりました。結果につきましては、前項「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、平成29年５月に公表いたしました平成30年３月期の業績予想に対して実績は以下のとおりとなりました。連結業績予想（百万円）実績（百万円）予想対比（％）営業収益135,700134,05198.8経常利益15,30012,73383.2親会社株主に帰属する当期純利益9,8007,85980.2営業収益は、国内及び海外事業において、収益基盤の強化や事業拡大に向けた取り組みを進め、概ね順調に推移いたしました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、IT投資効果の極大化やコスト構造改革の推進、組織・業務の効率化に取り組むなど、経営体質の強化及び各種費用の削減に努めてまいりましたが、営業総債権の拡大に伴う未収債権残高の増加及び自己破産など債務整理の増加により貸倒関連費用が増加したことから、予想を下回る結果となりました。今後、さらなる成長拡大に向けて、未収債権の発生を抑制しつつ営業債権残高を着実に積み上げ、営業収益の拡大を目指します。