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長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、グループの総合力を結集し、新事業創出のため、マーケティング活動に基づく新技術・新製品の開発と技術情報の発信を目的に研究開発活動を行っております。ＮＶＣ（NewValueCreation）室は、イノベーションを推進し、新しい価値を創造することにより、当社グループにおける将来のビジネスの核をつくることを目的として、2017年４月に設立された組織です（全社(共通)セグメントに所属）。IBM社とのResearchFrontiersInstitute(RFI)のコンソーシアムを通じ、AIによる情報探索システム(AcceleratedMaterialDiscovery)、超低消費電力デバイス（脳型デバイス）の開発への貢献、バイオミミクリー（bio-mimicry:生物模倣）を応用した製品の開発など、バイオとエレクトロニクスの融合を意識したBio-InspiredTechnologyをテーマに開発活動をしております。ナガセＲ＆Ｄセンターでは、当社グループが取り組むバイオ関連事業において、基盤技術開発とテーマ企画立案を推進しております。現在、世界規模で進んでいるバイオエコノミー社会の実現に向けて、独自のコア技術（放線菌の育種・発酵技術：N-STePP®注)と基盤技術を活用して、従来合成困難な植物や動物由来の希少有用物質を高効率生産できるように「プロセスイノベーション」（=UnavailableMadeAvailable）を目指して取り組んでおります。例えば藻類由来の紫外線吸収物質（マイコスポリン様アミノ酸）、ヒトや動物の血液に存在するタンパク質（フェリチン）、キノコや麦類に含有される希少抗酸化アミノ酸（エルゴチオネイン）、バイオ色素など放線菌特有の機能性物質があります。これらの有用物質を、機能性食品、化粧品、および工業用品として広く展開されるよう開発を進めております。基盤技術と周辺技術においては多数の特許出願・登録も行っております。このように当センターは、グループの将来事業を先導するバイオ技術の基盤技術開発とその活用による製品開発をミッションとしております。注）NagaseStreptomycesTechnologyforProtein/PreciousProductsの略称、弊社の国内登録商標ナガセアプリケーションワークショップ（ＮＡＷ）では、プラスチック、コーティング材料の分野で原材料の評価分析、用途開発から、それら原材料を使った最終製品の処方開発を行うことができる設備と専門技術スタッフを有しております。取引先やグループ製造会社が持つ素材や加工技術を組み合わせ、グループネットワークを活かしたマーケティング機能で得た市場ニーズに応えるソリューション提案を行うことで、当社グループ独自の商社業の差別化戦略を支えております。また、新しい要素技術・機能性材料を的確な処方とともに顧客に提案できる独自の技術に育て、事業部やグループ会社と共同で新規事業開発を進めております。ナガセケムテックス株式会社では、既存事業以外のトピックスとして、次世代ものづくり分野では、３Ｄプリンター用樹脂の製品供給を開始し、さらに低温焼結型配線インクのサンプル提供にも着手しております。バイオマテリアル分野では新たに生体模倣表面材料の開発を進め、サンプル供給を開始しました。また、電子セグメントにおいて、当連結会計年度に連結子会社としたINKRONLIMITEDおよびその子会社２社では、独自のシロキサン合成技術により、超低屈折率(RI=1.25)～高屈折率(RI&gt;1.8)までの幅広い屈折率に対応したコーティング材料を開発しております。ナガセケムテックス㈱で長年にわたって蓄積してきたナノ粒子分散技術、量産化技術、品質管理システムとの補完的相乗効果により、次世代光学デバイス向け先端材料のグローバル供給を通じて顧客のイノベーションに貢献してまいります。株式会社林原では、「トレハ®」をはじめとする機能性糖質を、食品はもとより、化粧品、医薬品・医療から、農業、工業分野に至るまで様々な領域において広くご利用頂くべく、研究開発活動を行っております。注力商品である「ファイバリクサ™」および「林原ヘスペリジン®S」については、機能性表示食品への展開等、開発活動を強化しております。新規素材については、糖質に関連した新規酵素生産菌の探索を行い、独自酵素を用いて生み出される製品の研究開発を進めております。さらに、次世代の主力となる機能性糖質の製品化に向け、新たな素材に関して、特許・知財戦略も考慮しながら、製法検討を進め、市場分析、有用な利用法の提案、アプリケーション開発等の活動を推進しております。一方、機能性色素の研究開発活動としては、㈱林原が保有する豊富な機能性色素ライブラリーを活用しながら、写真・印刷刷版等の工業分野および、医薬品や検査薬等のライフサイエンス分野への製品提供と新たな用途提案に向けた開発活動を行っております。なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）機能素材457加工材料753電子1,726自動車・エネルギー110生活関連2,185全社（共通）（注）775合計6,009（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成２年12月関西ゴルフ倶楽部開場平成15年１月大松産業株式会社の会社分割により、三明株式会社を設立し、関西ゴルフ倶楽部及びゴルフ練習場を承継平成22年11月大阪地方裁判所に対して民事再生手続開始申立民事再生手続開始決定及び保全処分発令を受ける平成23年７月民事再生計画の認可決定平成23年８月民事再生計画の認可決定確定平成23年９月優先株式698,720千円を第三者割当として発行し、内349,360千円を資本金に組入れ、残額349,360千円を資本準備金とした平成23年９月リゾートトラストゴルフ事業㈱に対して普通株式5,200株の第三者割当増資を行い、金額26,000千円の内13,000千円を資本金に組入れ、残額13,000千円を資本準備金とした平成23年９月松本豊行他親族所有の普通株式4,800株をリゾートトラストゴルフ事業㈱が譲受リゾートトラストゴルフ事業㈱が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる平成23年９月三明株式会社より株式会社関西ゴルフ倶楽部に商号変更平成24年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした平成24年６月優先株式886,500千円を一般募集により発行し、内443,250千円を資本金に組入れ、残額443,250千円を資本準備金とした平成24年12月優先株式201,000千円を一般募集により発行し、内100,500千円を資本金に組入れ、残額100,500千円を資本準備金とした平成25年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした平成25年６月優先株式283,500千円を一般募集により発行し、内141,750千円を資本金に組入れ、残額141,750千円を資本準備金とした平成25年12月優先株式153,750千円を一般募集により発行し、内76,875千円を資本金に組入れ、残額76,875千円を資本準備金とした平成26年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした平成26年６月優先株式174,000千円を一般募集により発行し、内87,000千円を資本金に組入れ、残額87,000千円を資本準備金とした平成26年12月優先株式70,500千円を一般募集により発行し、内35,250千円を資本金に組入れ、残額35,250千円を資本準備金とした平成27年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした平成27年６月優先株式38,250千円を一般募集により発行し、内19,125千円を資本金に組入れ、残額19,125千円を資本準備金とした平成27年12月優先株式34,500千円を一般募集により発行し、内17,250千円を資本金に組入れ、残額17,250千円を資本準備金とした平成28年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした平成28年６月優先株式13,500千円を一般募集により発行し、内6,750千円を資本金に組入れ、残額6,750千円を資本準備金とした平成28年12月優先株式6,000千円を一般募集により発行し、内3,000千円を資本金に組入れ、残額3,000千円を資本準備金とした平成29年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした平成29年６月優先株式3,750千円を一般募集により発行し、内1,875千円を資本金に組入れ、残額1,875千円を資本準備金とした平成29年12月優先株式7,500千円を一般募集により発行し、内3,750千円を資本金に組入れ、残額3,750千円を資本準備金とした平成30年３月無償減資を行い、資本金を50,000千円とした
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は関西ゴルフ倶楽部とヴェルデ(練習場)を単一セグメントとして管理運営しております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名関西ゴルフ倶楽部所在地兵庫県三木市吉川町吉安877-1施設コース：18ホールその他：クラブハウス、練習場及び他諸施設会員口数2,176口(既存会員737口新規正会員1,061口新規平日会員378口)
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレント・ホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくためにグループの行動規範として「ホスピタリティ憲章」が定められております。ホスピタリティ憲章では、「私たちは、人生を謳歌するしなやかな生き方に貢献します。」をミッション（使命）とし、「私たちは、ハイセンス・ハイクオリティを追求する、エクセレント・ホスピタリティ・グループです。」をビジョン（目指すべき姿）としております。当事業年度におけるわが国経済は、企業活動において自動車や生産用機械、電子部品等、幅広い分野で輸出増加や人手不足に伴う省力化投資の増加等を背景に増産傾向であり、個人消費も雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直し傾向にありました。今後の日本経済は、円高や米国に端を発する貿易摩擦の強まりに伴う輸出環境の悪化等の懸念があるものの、景気の回復を受けて雇用情勢の改善が続き、個人消費も緩やかな回復傾向が続くと思われます。このような先行き見通しの中、当社におきましては「名門、再び」のフレーズとともに、2018年５月第26回リゾートトラストレディストーナメントの開催会場となり、リゾートトラスト株式会社と当社のブランドを高める好機を得ました。この好機を逃さず、会員様を中心にお客様満足度向上とゲスト様を含めた来場者数の増大につなげていきます。上半期はトーナメント開催を基軸とした営業取組みや関西ゴルフ連盟の公式競技会開催を、下半期は三木市ゴルフ協会主催の企業対抗コンペ会場を好機に営業施策を執っていきます。また、当事業年度までリゾートトラスト株式会社に運営委託しておりましたレストラン・コース売店を直営化し、それによる増収増益と併せて効率化にも努め、生産性の向上を目指します。今年度の大きな課題と目標は次の３点になります。１）法人会員対策、２）平日コンペ獲得、３）レディスを魅了するイベントやホスピタリティの提供、以上を社員一同で共有いたします。そして、ゴルフ場のモットーとして掲げた「会員様想いのゴルフ場」、「マンネリのない新鮮味を実感できるゴルフ場」であることを達成いたします。リゾートトラストグループコースの目指す「ハイセンス・ハイクオリティ」を堅持しながら、関西屈指の名門として認知される安定したブランド力と会員権価値を高めてまいります。株主の皆様には、引き続き、尚一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社は会社法規定の各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っています。コーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、定期的に開催される取締役支配人他管理職を構成員とする部門責任者会議および各部門において、周知徹底を図っております。また重要事項につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。なお、安全衛生委員会を月１回開催して労働災害の未然防止およびゴルフ場運営に伴う危険の防止に努めております。３リスク管理体制の整備状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役報酬及び監査役報酬は平成15年１月31日開催の臨時株主総会において決議された取締役報酬限度額25,000千円、監査役報酬限度額10,000千円としております。取締役に支払われた報酬の総額は、10,000千円であります。監査役に支払われた報酬はありません。５内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、取締役支配人が業務全般に亘って管理監督をおこなっております。また、監査役に対して月次財務資料、中間決算及び年度決算等について随時資料を提出し適正な指導を受け、コーポレート・ガバナンス体制の確保をいたしております。６社外監査役の関係監査役射場剣氏は当社親会社であるリゾートトラストゴルフ事業㈱経理担当主査であり、当社と特別な人的関係、取引関係等はありません。監査役美濃羽英伸氏は当社親会社であるリゾートトラスト㈱業務部門財経担当執行役員であり、当社と特別な人的関係、取引関係等はありません。７会計監査の状況金融商品取引法の会計監査について、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立監査人としての公正・不偏的立場から監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員：加藤浩幸近藤繁紀・業務に係る補助者の構成公認会計士２名その他３名８取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。９取締役の選任の決議要件当社の取締役は株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の議決によって選任する旨を定款で定めております。また、取締役の選定は累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。10株主総会の特別決議要件当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件については議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。11種類株式の議決権について当社は、当社が経営する関西ゴルフ倶楽部の会員になることを条件として、運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実現することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1)経営成績等の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業活動において自動車や生産用機械、電子部品等、幅広い分野で輸出増加や人手不足に伴う省力化投資の増加等を背景に増産傾向であり、個人消費も雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直し傾向にありました。このような環境下、当事業年度の来場者数は、10月に受けた兵庫県直撃の台風21号や連続降雨日により10月単月で前期比476名の減少となり、34,692名（前期比0.5％減）となりました。３月末現在の会員口数は、既存正会員737口、新規正会員1,061口、新規平日会員378口（内、当事業年度入会14口)となり、合計で2,176口となりました。その結果、当事業年度におけるゴルフ場売上は488,182千円（前期比1.1％減）となりました。主な要因は来場者数の減少によるものであります。年会費収入は前年度とほぼ同額の117,532千円（前期比0.0％増）、登録料収入は7,000千円（前期比36.4％減）、名義書換料収入は28,850千円（前期比13.0％減）となり、売上高は666,540千円（前期比2.0％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、台風21号による320本余りの倒木被害復旧やキャディ用保育所施設の改修工事等による営繕費増加があったものの、会員権販売に係る営業人件費の減少や派遣要員不足による外注労務費(キャディ外注費等)の減少もあり、626,526千円（前期比2.6％減)となりました。その結果、営業利益は25,321千円（前期比5.7％増）、経常利益は39,501千円（前期比8.3％増）、当期純利益は33,868千円（前期比8.2％増）となりました。資産は、前事業年度末に比べ80,369千円増加し、2,528,954千円となりました。負債は、前事業年度末に比べ36,000千円増加し、143,391千円となりました。一方、純資産は、前事業年度末に比べ44,368千円増加し、2,385,562千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、971,681千円となり前事業年度末に対して108,758千円増加いたしました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の営業活動における資金の増加は117,922千円（前事業年度は72,076千円の増加）となりました。これは税引前当期純利益を39,042千円、減価償却費を45,210千円計上したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の投資活動における資金の減少は18,758千円（前事業年度は16,000千円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が18,758千円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の財務活動における資金の増加は9,593千円（前事業年度は15,482千円の増加）となりました。これは株式の発行による収入が7,343千円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて収容実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。また、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。a収容実績内容第15期自平成28年４月１日至平成29年３月31日第16期自平成29年４月１日至平成30年３月31日人数(人)前事業年度比(％)人数(人)前事業年度比(％)メンバー10,012△4.59,713△3.0ゲスト24,869△4.524,9790.4合計34,881△4.534,692△0.5b販売実績内容第15期自平成28年４月１日至平成29年３月31日第16期自平成29年４月１日至平成30年３月31日金額(千円)前事業年度比(％)金額(千円)前事業年度比(％)ゴルフ場売上493,536△2.8488,182△1.1年会費収入117,5150.9117,5320.0登録料収入11,000△72.27,000△36.4名義書換料収入33,160△15.328,850△13.0その他24,887△1.124,9750.4合計680,099△6.6666,540△2.0(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末の資産合計は2,528,954千円となり、前事業年度末と比較し80,369千円の増加となっております。これは主に、関係会社短期預け金が100,000千円増加したこと等によるものであります。当事業年度末の負債合計は143,391千円となり、前事業年度末と比較し36,000千円の増加となっております。これは主に、前受金が18,670千円増加したこと等によるものであります。当事業年度末の純資産合計は2,385,562千円となり、前事業年度末と比較し44,368千円の増加となっております。これは、当期純利益33,868千円があったことによるものであります。経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。資本の財源及び資金の流動性については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間リゾートトラスト㈱出向契約及び出向者の営業活動費負担平成24年２月17日より協議による解約まで。
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成７年６月東京都目黒区に半導体・電子部品等の販売を目的として当社設立（資本金37百万円）平成７年10月カスタムメモリモジュールの販売を開始平成８年１月エルジージャパン(株)（現：SKhynixJapan(株)）の半導体製品の販売を開始平成８年５月大阪市中央区に大阪支店を開設（平成18年４月大阪営業部に変更現在：大阪市淀川区）平成９年７月エルジージャパン(株)（現：エルジーディスプレイジャパン(株)）の液晶製品の販売を開始平成９年９月平成９年10月名古屋市中区に名古屋支店を開設（平成24年４月名古屋営業所に変更現在：名古屋市中村区）埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設平成10年７月ＩＢＭのＣＰＵ等の電子部品の販売を開始平成11年11月静岡県駿東郡長泉町に静岡営業所を開設（平成18年４月静岡営業部に変更）平成12年２月中華人民共和国香港特別行政区にShindenHongKongLimitedを設立（100％子会社）平成12年10月平成12年12月大韓民国ソウル特別市にShindenHightexKoreaCorporationを設立（100％子会社）仙台市青葉区に仙台事務所を開設（平成16年１月仙台営業所に変更）平成13年７月平成14年３月シンガポール共和国にShindenSingaporePte.Ltd.を設立（100％子会社）中華人民共和国上海市にShindenTrading(Shanghai)Co.,Ltd.を設立（100％子会社）平成15年７月ＩＳＯ14001認証取得平成16年３月ＩＳＯ9001認証取得平成16年４月大韓民国ソウル特別市にShindenKoreaTechnoCo.,Ltd.を設立（100％子会社）平成17年１月タイ王国バンコク市にShinden(Thailand)Co.,Ltd.（平成29年２月SDTTHAICO.,LTD.に商号変更）を設立（100％子会社）平成17年８月本社を東京都中央区湊一丁目に移転平成17年８月平成18年４月平成24年２月平成24年４月平成26年７月平成27年３月平成27年11月平成28年３月平成28年12月平成29年２月アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市にShindenU.S.A.INC.を設立（100％子会社）福岡市博多区に福岡事務所（平成27年７月福岡営業所に変更）を開設本社を東京都中央区入船三丁目に移転Shinden(Thailand)Co.,Ltd.（平成29年２月SDTTHAICO.,LTD.に商号変更）の持分比率を49％に変更ShindenU.S.A.INC.を清算東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場ShindenTrading(Shanghai)Co.,Ltd.の全出資持分を売却仙台営業所及び熊谷営業所を閉鎖ShindenKoreaTechnoCo.,Ltd.を清算Shinden(Thailand)Co.,Ltd.をSDTTHAICO.,LTD.に商号変更
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、海外子会社４社により構成されており、液晶、半導体、電子機器の仕入及び販売を主たる業務としております。当社は、国内電子機器メーカを主な顧客としております。海外子会社は、それぞれの地域で主に日系企業に販売しております。当社グループの当該事業に係る主な取扱商品及び位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの取扱商品はセグメント間で共通しているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。参考のため、品目区分ごとに記載しております。(1）液晶商品主に韓国液晶メーカより仕入れた液晶モジュールを顧客へ販売しております。(2）半導体商品①メモリ：メモリには、パソコンの主記憶装置として多く使われ、また多くのデジタル家電製品に使われるＤＲＡＭ及びＮＡＮＤフラッシュメモリ等、多様な種類の商品があります。当社は、主に韓国メモリメーカより仕入れた商品を、顧客へ販売しております。当該商品は、ＡＶ機器、プリンタ等のＯＡ機器、デジタルカメラ等に使用されております。②ＡＳＳＰ（注）１、ＡＳＩＣ（注）２、ＣＰＵ（注）３、ＧＰＵ（注）４：ＡＳＳＰ、ＡＳＩＣについては、米国、韓国メーカより仕入れた商品を顧客へ販売しております。また、ＣＰＵ、ＧＰＵについては、パソコンで多く使われておりますが、当社は米国メーカより仕入れた商品を、パソコン用途以外の顧客に販売しております。③ＬＥＤ：当社は韓国メーカより仕入れたＬＥＤを、顧客に販売しております。④ファウンドリ（注）５：当社は、顧客からの半導体の設計データを受け、その要求を満たすことのできる、韓国・米国半導体メーカに製造依頼し、完成品を依頼元の顧客へ販売しております。（注）１．ＡＳＳＰ（ApplicationSpecificStandardProduct）：ある特定用途（アプリケーション）に向けて開発された汎用ＩＣです。２．ＡＳＩＣ（ApplicationSpecificIntegratedCircuit）：ある特定用途、顧客向けに開発されたカスタムＩＣです。３．ＣＰＵ（CentralProcessingUnit）：コンピュータ等において中心的な処理装置として働く電子回路のことです。中央処理装置や中央演算処理装置等と訳されます。４．ＧＰＵ（GraphicsProcessingUnit）：３Ｄグラフィックスの表示に必要な計算処理を行う半導体デバイスです。５．ファウンドリ：顧客から設計データを受け取り、その設計に沿って、半導体メーカが半導体ウェハを製造することです。(3）電子機器商品国内、韓国メーカの検査装置並びに国内、台湾メーカより仕入れたメモリモジュールを顧客へ販売しております。また、イタリアメーカより仕入れた通信モジュールを顧客へ販売しております。(4）その他電池関連商品並びに半導体及び液晶用部材を顧客へ販売しております。品目用途取扱会社液晶液晶モジュールカーナビプリンタ産業用機器当社ShindenHongKongLimitedShindenSingaporePte.Ltd.SDTTHAICO.,LTD.半導体メモリプリンタＭＦＰデジタルカメラ産業用機器カーナビ当社ShindenHongKongLimitedShindenHightexKoreaCorporationShindenSingaporePte.Ltd.SDTTHAICO.,LTD.ＡＳＳＰデジタルカメラカーナビ産業用機器メモリモジュール部材当社ShindenHongKongLimitedＡＳＩＣＭＦＰプリンタ産業用機器当社ＣＰＵ・ＧＰＵアミューズメント産業用機器ＭＦＰ当社ＬＥＤ民生用機器ＯＡ機器当社ShindenHightexKoreaCorporationファウンドリＴＶアンテナ車載用機器通信モジュール当社電子機器検査装置産業用機器当社ShindenHightexKoreaCorporationメモリモジュールサーバＭＦＰメモリモジュール部材当社ShindenHongKongLimited通信モジュール車載用機器産業用機器当社その他電池関連商品産業用機器当社ShindenHightexKoreaCorporation部材半導体・液晶用部材当社ShindenHongKongLimited［事業系統図］
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営の基本方針は、「トータルソリューションとして、お客様のニーズを的確に捉え、スピーディーに対応し、お客様の満足できる企業」として、世界中より時代を先取りできる製品を発掘し、供給することにより企業価値の最大化を図ることであります。当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術の陳腐化、メーカの盛衰が激しく、事業環境は短期間で大きく変化いたします。当社は、経験豊富な人材を活用することにより、顧客のニーズを的確に捉え、また仕入先とのリレーションシップを強化し、新規仕入先を開拓できる体制を構築して参ります。(2)経営戦略等当社グループが属するエレクトロニクス業界は、競争は激しいものの各種機器のデジタル化の拡大・進展により着実な成長が見込める環境にあると判断しております。このような環境の下、当社グループは継続して成長し続けるため、以下の方針に基づき、経営して参ります。目標：①高収益体質の継続②１株当たり当期純利益の増加③１人当たりの売上総利益の増加方針：①新規取引への注力②新商材の発掘③資金効率重視④資金調達方法の多様化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営方針の実効性を定量的に図る経営指標として、配当原資の基礎となる１株当たり当期純利益を重要視しております。(4)経営環境当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新、企業再編、需給変動等の状況が恒常的に変化しており、各種機器のデジタル化の拡大・進展により、今後も成長が見込める環境にあります。当社グループが安定的な収益を確保するためには、これらの変化に迅速に対応していくことが重要であると考えております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①既存顧客との取引基盤の強化顧客及び仕入先との関係強化が当社グループの重点課題であると認識しております。商社機能として求められる調達力、並びに納期・環境・品質等のサプライチェーンマネジメント対応力を強化することにより顧客満足度の向上を図り、販売拡大に努めて参ります。また、顧客動向を仕入先に正確かつ迅速に伝えることにより構築した仕入先との信頼関係を基に、機動的なサービスを提供して参ります。②新規商材の発掘技術革新が頻繁に行われるエレクトロニクス業界においては、当社グループが提供する商材の陳腐化を避けるため、顧客ニーズを的確に捉えた最先端の商材を常に取り揃えることが重要であると考えております。エレクトロニクス業界での経験豊富な当社グループ役職員のノウハウ・人脈を活かし、技術及び価格等において競争力のある新規仕入先を既存の事業領域から発掘することはもとより、当社グループが属するエレクトロニクス業界の周辺業界領域まで範囲を広げ、競争力のある新規商材を発掘し取り扱っていくこと等により、販売拡大に努めて参ります。③資金調達の多様化及び財務体質の強化当社グループは、事業のための運転資金を借入金を中心として調達しております。現状、取引金融機関との関係は安定的に推移しており、当社グループに対する融資方針にも特段の変化はないものと考えております。当社グループの業容拡大に対応した資金調達は、重点課題の一つであると認識しております。その為、今後とも金融機関からの借入金により事業資金を調達するほか、新株発行・シンジケートローン・社債発行等、資金調達の多様化を図るとともに財務体質の強化に努めて参ります。
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称品目国名契約内容契約期間SKhynixJapan(株)半導体商品（メモリ等）日本取扱店基本契約平成13年12月１日から１年間。以降１年間の期限ごとに自動更新。エルジーディスプレイジャパン(株)液晶商品日本取引基本契約平成30年１月１日から平成34年12月31日までの５年間。GLOBALFOUNDRIESU.S.Inc.半導体商品（ＣＰＵ，ＡＳＩＣ等）米国電子部品の販売代理店契約平成22年12月１日から平成30年６月30日まで。（注）MagnaChipSemiconductorCorporation半導体商品日本取扱店基本契約書平成16年10月１日から平成17年９月30日までの１年間。以降１年間の期限ごとに自動更新。（注）平成29年６月30日に、契約期間を12ヶ月延長いたしました。
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは研究開発部門を持たない商社であり、当社グループ独自の研究開発活動は行っておりませんが、顧客へのトータルソリューションの一環として、顧客要求を満たすカスタム商品の開発を仕入先に委託しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は１百万円であります。(1）日本当連結会計年度の研究開発費は、１百万円であります。(2）海外該当事項はありません。
株式会社丸和運輸機関
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社グループの企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和48年８月埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に一般区域貨物自動車運送事業を事業目的とした、「㈲丸和運輸機関」を設立昭和53年10月「㈱丸和運輸機関」に組織変更平成３年６月「北関東支店」（現加須物流センター）を開設平成５年７月「昭和通運㈱」（現㈱丸和通運、連結子会社）の株式取得平成５年12月「㈱関西丸和サービス」（現㈱関西丸和ロジスティクス、連結子会社）の株式取得平成６年８月北海道恵庭市に「北海道物流センター」（現㈱北海道丸和ロジスティクス北広島物流センター）を開設平成６年10月愛知県小牧市に「名古屋営業所」（現㈱関西丸和ロジスティクス名古屋営業所）を開設平成９年２月岩手県紫波郡紫波町に「盛岡物流センター」（現㈱東北丸和ロジスティクス盛岡営業所）を開設平成９年４月京都府京都市南区に「京都営業所」（現㈱関西丸和ロジスティクス京都支社）を開設平成９年６月大阪府吹田市に「大阪中央営業所」（現㈱関西丸和ロジスティクス大阪中央営業所）を開設平成９年８月岩手県紫波郡紫波町に「㈱東北丸和サービス」（現㈱東北丸和ロジスティクス、連結子会社）を設立平成10年10月埼玉県吉川市にて「MK共同配送センター」（現アズコム吉川MK共配）を開設平成12年４月「MK共同配送センター」（現アズコム吉川MK共配）にて「ISO9002」（現ISO9001：2008）を認証取得平成12年６月高知県高知市に「高知営業所」（現㈱中四国丸和ロジスティクス高知営業所）を開設平成13年７月本社にて「ISO14001」を認証取得平成13年11月茨城県西茨城郡岩瀬町（現茨城県桜川市）に「東関東共配センター」（現アズコム桜川食品物流センター）を開設平成14年４月高知県高知市に「㈱四国丸和ロジスティクス」(現㈱中四国丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立平成15年２月滋賀県近江八幡市に「MK滋賀共同物流センター」（現㈱関西丸和ロジスティクス大阪MKセンター）を開設平成16年10月埼玉県吉川市に「㈱アズコムデータセキュリティ」（現連結子会社）を設立平成17年７月「㈱関西丸和ロジスティクス」にて「ISO9001」を認証取得平成17年10月福岡県福岡市東区に「㈱九州丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立「㈱アズコムデータセキュリティ」にて「プライバシーマーク」を付与認定「㈱丸和通運」にて「クールコンテナ事業」を開始平成17年12月「横浜中央営業所」にて当社グループ初のＧマーク（安全性優良事業所）認定取得平成19年７月栃木県足利市に「アズコム北関東MK共配」を開設平成20年３月「㈱ジャパンクイックサービス」（現連結子会社）全株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱ジャパンタローズ」（現非連結子会社）の全株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱アズコムビジネスサポート」（現非連結子会社）の株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱北海道丸和ロジスティクス」（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化平成20年12月「㈱関西丸和ロジスティクス」が京都府綾部市にてバス事業（あやべ市民バス）を開始平成22年８月「㈱丸和通運」の全株式を取得し完全子会社化平成22年10月「㈱アズコムデータセキュリティ」が埼玉県秩父市にオンデマンドセンターを開設平成24年７月「㈱ジャパンクイックサービス」にて「プライバシーマーク」を付与認定平成25年９月神奈川県相模原市中央区に「アズコム神奈川MK共配」を開設平成26年３月東京都羽村市に「青梅食品物流センター」を開設「㈱アズコムデータセキュリティ」の秩父セキュリティ第３センターにて「ISO27001」を認証取得平成26年４月東京証券取引所市場第二部へ上場平成26年７月静岡県島田市に「静岡食品物流センター」を開設平成27年２月和歌山県和歌山市に「和歌山営業所」（現㈱関西丸和ロジスティクス和歌山食品物流センター）を開設平成27年４月山形県天童市に「山形食品物流センター」を開設東京証券取引所市場第一部銘柄に指定埼玉県所沢市に「所沢食品物流センター」を開設平成27年７月宮城県黒川郡富谷町（現富谷市）に「アズコム仙台食品物流センター」を開設平成28年３月神奈川県座間市に「座間食品物流センター」を開設平成28年10月「㈱関西丸和ロジスティクス」が大阪府堺市堺区に「大阪MKセンター」を開設平成29年１月関西物流運営部を「㈱関西丸和ロジスティクス」へ業務移管平成29年６月首都圏にて「ECラストワンマイル当日お届けサービス」を開始平成30年３月「株式会社国際トランスサービス」及び「関東運送株式会社」より「商品個配事業」を事業譲受けにより取得
株式会社丸和運輸機関
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社並びに非連結子会社３社（内１社は休眠会社）、持分法非適用関連会社１社の計13社で構成されており、主として物流センター業務をコアとするサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）業務を行っております。その中でも小売業を中心とした医薬・医療物流、低温食品物流、常温物流に特化し、事業展開を図っております。当社グループの事業に係わる主要各社の位置付けは、以下のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）物流事業物流事業には、サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス及び引越サービス等が含まれ、その主要なサービス内容は次のとおりとなります。①サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）を主力として事業展開を図っております。具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。その中でも、医薬・医療物流、低温食品物流、常温物流を３ＰＬの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティクス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクスであります。②輸配送サービス一般貨物運送、軽貨物運送（当日宅配、ネットスーパー事業等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティクス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクス、㈱丸和通運、㈱ジャパンクイックサービスであります。(2）その他その他には、文書保管事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業等が含まれ、その主要な事業内容は次のとおりとなります。①文書保管事業各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送など徹底した原本管理、Ｗｅｂアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、ＩＴ技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメントの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供するものであります。関係する会社は、㈱アズコムデータセキュリティであります。②不動産賃貸事業首都圏を中心として、ビル、駐車場等の賃貸管理業務を行うものであります。関係する会社は、㈱丸和通運であります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）１．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
株式会社丸和運輸機関
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針国内物流需要は、少子高齢化の進行やグローバル競争による生産拠点の海外移転などにより、縮小傾向にあります。一方、物流業界では、規制緩和によって急増した約６万社が生き残りを賭けて品質向上とコストダウンを競い合い過当競争の様相を呈しております。このような厳しい環境のもとで、競争に勝ち残り、成長を維持するためには、３ＰＬ事業に特化した規模の拡大及び将来の労働人口減少を見据えた人材確保並びに車両ネットワークの構築が重要であると考えます。このため当社グループは、低温食品物流、医薬・医療物流、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」への経営資源の集中とそれを支えるグループ経営基盤整備を推進し、どこにも真似のできない３ＰＬ企業集団を目指してまいります。①３ＰＬ事業の拡大と「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の基盤構築へ経営資源を集中企業の物流機能を包括的に受託する３ＰＬ事業の拡大と「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」を提供する基盤構築に全力をあげてまいります。３ＰＬ事業では、業種・業態、商品別に物流機能の整備を進めるとともに物流施設開発、ローコストオペレーション体制を確立し、競争力強化に努めます。また、当社グループの得意分野である低温食品物流や医薬・医療物流に経営資源を集中させた営業開発に取り組みます。「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」では、成長し続けるＥＣ市場に対応する事業基盤の構築に短期間で取り組み、新たな社会インフラとしての当日お届けサービスが提供できる仕組みづくりに努めてまいります。②グループ経営基盤整備人材・車両の管理レベルを高め、顧客のコストダウン要請に対応できるローコストオペレーション体制の構築に取り組むとともに不採算事業を根本から見直します。また、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び稼働車両不足解消のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」を設立し、パートナー企業との連携による安定した輸配送体制を構築し、厳しい環境の変化に対応できるグループ経営基盤づくりに努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の基盤となる財務力・収益力の継続的な改善と、利益向上に見合った利益還元を行うための指標として、以下の指標を安定的に維持していくことを目標としています。①自己資本比率：45％以上②売上高経常利益率：８％以上③ＲＯＥ：15％以上(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、引き続き顧客へのサービスレベルを向上させ、クオリティの高い物流システムの構築を目指してまいります。そのためにも当社の特徴でもあります、独自の教育システムによる「人財」育成に注力するとともに、企業の活性化と人材不足の回避という観点から、新卒社員の積極採用を継続してまいります。また、顕在化している人材及び稼働車両不足等の諸問題を解決すべく、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」の会員規模拡大に努め、パートナー企業との連携の強化による安定した輸配送体制の構築と人材の確保に取り組むとともに、ＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した物流の省人化・無人化など、物流機能の革新に向けた研究開発に取り組んでまいります。事業戦略につきましては、成長著しいＥＣ市場におけるラストワンマイル物流の規模拡大と利益創出を実現すべく、新規配送拠点の開設及び車両・人材の確保を積極的に展開するとともに、個人事業主「クイックエース」の開業を支援する仕組みなど、当社独自のラストワンマイル配送網の構築に傾注してまいります。また、低温食品物流事業においては、当社グループのノウハウを集約した食品スーパーマーケットへの７つのサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコムセブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）の提供による営業を強化し、小売物流に係る物流領域をワンストップで提供する新たなビジネスモデルによる新規顧客獲得を推進してまいります。更に、シニア及び共働き・子育て世代を中心とした個別宅配サービスへの需要の増加にも対応し、商品個配（コープ）事業の領域拡大、品質の向上、収益基盤の強化に取り組んでまいります。(4)対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内外における政治・経済情勢の変動等の懸念が払拭されておらず、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、少子高齢化による労働人口の減少も大きな課題となってきております。このような状況のもと、当社といたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図り、顧客のあらゆるご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、人材及び稼働車両不足等の問題の解決に努めると共に、当社グループの採用活動の強化を継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。①営業体制の強化新規顧客を獲得するため、低温食品物流の分野に営業ターゲットを絞り込み、引き続き顧客に密着した集中営業活動を展開し、いち早く顧客のニーズを収集し、ニーズに見合う物流改善提案を行うことで、新規顧客の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。②業務体制の強化日々変動する顧客の物量動向を注視し、人員配置や効率的な配車などきめ細かな経費コントロールと業務効率の改善を目的とした「日次決算マネジメント」を全社で完全実施することで、あらゆる環境変化に即座に対応が出来る安定した収益基盤の構築に努めてまいります。併せて顧客店舗へタイムリーな商品搬入を行うことで顧客の売上拡大に貢献してまいります。また、顕在化している人材及び稼働車両不足等の諸問題を解決すべく、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」の会員規模拡大に努め、パートナー企業との連携強化による安定した輸配送体制の構築と人材の確保に引き続き取り組んでまいります。③採用活動の強化労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大のためには、各事業領域における人材の確保が必要不可欠となります。このため、全国の大学、高校における就職窓口とのコミュニケーション強化と採用担当社員の増員を図り、優秀な人材を確保できるよう取り組んでまいります。④管理体制の強化社会から信用・信頼される企業づくりのため、法令遵守はもとより、内部管理体制やリスク管理体制の強化に努め、企業倫理に則った行動の徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。また、政府が推進する「働き方改革」を背景に「働き方改革推進委員会」を組織し、長時間労働の抑制、雇用格差の是正、労働生産性の向上などの労働環境の改善に取り組むことで、全ての従業員がやりがいを持って生き生きと活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。⑤安全対策の強化物流会社としての社会的責任を果たすため、デジタル・タコグラフ、ドライブレコーダーをはじめとする安全強化対策の導入を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全強化対策に取り組んでまいります。また、エコドライブの推進や車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。
ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成６年２月現代広告社（創業者山本正卓の個人事業）創業平成７年４月広告業を目的として、東京都八王子市に株式会社現代広告社設立（資本金10,000千円）平成９年３月宮城県仙台市に東北支社（現、仙台営業所）開設平成11年６月社団法人東京広告協会に加盟平成11年10月福岡県福岡市に福岡営業所開設平成12年５月東京都台東区に上野営業所（現、東京支社）開設平成12年８月大阪府大阪市に大阪営業所（現、大阪支社）開設平成13年５月愛知県名古屋市に名古屋営業所開設平成13年６月北海道札幌市に札幌営業所開設平成15年４月神奈川県横浜市に横浜営業所開設平成15年８月商号をゲンダイエージェンシー株式会社に変更平成16年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年11月株式会社プラクト（連結子会社）を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月埼玉県さいたま市にさいたま営業所開設広島県広島市に広島営業所開設株式会社バリュー・クエスト（連結子会社）の株式を取得し持分法適用会社化平成17年10月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所開設長野県松本市に松本営業所開設平成18年１月株式会社ランドサポート（現、連結子会社）を設立平成18年３月株式会社プラクトを吸収合併平成18年４月兵庫県神戸市に神戸営業所開設平成18年６月株式会社バリュー・クエストの株式を追加取得し連結子会社化平成20年５月株式会社マスターシップ（連結子会社）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年７月株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化平成22年12月株式会社マスターシップの特別清算を結了平成24年１月株式会社ジールネット（現、連結子会社）を設立平成24年３月株式会社バリュー・クエストの全株式を譲渡し連結から除外平成24年９月香港にGendaiAgencyHKLtd.を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年２月GendaiAgencyHKLtd.の子会社として、香港にGendaiR1Ltd.を設立平成26年３月株式会社ユーアンドユー（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化平成26年４月株式会社エンサインアド（現、連結子会社）を設立株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）が、株式会社エルイーディーの発行済株式（自己株式を除く）を100％取得し子会社化平成27年４月愛媛県松山市に松山営業所開設当社がGendaiAgencyHKLtd.が保有するGendaiR1Ltd.の発行済株式の全部を取得し、連結子会社化平成28年11月株式会社アーク（現、連結子会社）を設立平成29年２月シンガポールにGDLHPte.Ltd.（現、連結子会社）を設立平成29年10月株式会社ジュリアジャパン（吸収合併存続会社）と株式会社エルイーディー（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併平成29年11月GendaiR1Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外平成29年12月GendaiAgencyHKLtd.の全株式を譲渡し連結から除外
ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ゲンダイエージェンシー株式会社）、子会社８社及び関連会社１社により構成されております。(1)広告事業当社、連結子会社㈱ジュリアジャパン、㈱ジールネット及び㈱エンサインアドにおいて、パチンコホールに特化した広告の企画制作を行っております。品目別の内容は以下のとおりであります。品目内容折込広告新聞折込広告の企画制作販促物ダイレクトメール、店舗内外装飾用ポスター・ＰＯＰ等の印刷物、ノベルティー等の企画制作媒体テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作その他インターネット広告、店舗イベントの企画運営、プロモーション映像等の企画制作、デザイン制作受託また、連結子会社㈱ユーアンドユーにおいて、主として通販会社向けの広告企画と媒体枠の販売を行っております。(2)不動産事業連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールに特化した不動産の賃貸、仲介等を行っております。(3)その他事業㈱アークにおいて新事業開発を、GDLHPte.Ltd.において東南アジアカジノ運営事業を、それぞれ行っております。[事業系統図]事業系統図は、以下のとおりであります。