山陽放送株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。１．財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進むなか雇用情勢も引き続き堅調に推移し、世界経済全体としては不透明な状況があるものの、国内景気は緩やかな回復の傾向が続いております。この様な環境の下、当社グループの財政状態は、資産合計は255億2,561万円となり前連結会計年度に比べ６億7,608万円（2.7％）の増加、負債合計は25億7,909万円となり前連結会計年度に比べ３億2,350万円（11.1％）の減少、純資産合計は229億4,651万円となり前連結会計年度に比べ９億9,943万円（4.5％）の増加となりました。当社グループの経営成績は、売上は90億8,137万円と前連結会計年度に比べ３億2,682万円（3.7％）の増収となりました。一方営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう。）は、人件費の増加等により、80億5,241万円となり、前連結会計年度に比べ２億6,301万円（3.3％）増加しました。この結果、経常利益は10億9,425万円と、前連結会計年度に比べ6,911万円（6.7％）の増益となりました。また税金等調整前当期純利益は、特別利益が増加し前連結会計年度に比べ２億8,396万円（28.5％）の増益となりました。更に法人税等調整額は減少、親会社株主に帰属する当期純利益は９億2,682万円と、前連結会計年度に比べ２億9,102万円（45.7％）の増益となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①放送事業ラジオ部門は前連結会計年度に比べ4,143万円（5.9％）の増収、テレビ部門の売上は前連結会計年度に比べ１億3,660万円（2.0％）の増収となりました。全体の売上高は77億3,718万円と前連結会計年度に比べ１億9,681万円（2.6％）の増収、営業利益は10億294万円と前連結会計年度に比べ194万円（0.1％）の増益となりました。②映像事業映像・グラフィックデザイン・デジタルコンテンツをワンストップで行い顧客の囲い込みを図り、地方創生及びインバウンド関連で官公庁からの受注も増加したことから、売上高は５億4,041万円と前連結会計年度に比べ4,867万円（9.8％）の増収、営業利益は1,806万円（前連結会計年度は営業損失1,869万円）となりました。③サービス事業企画事業部にて利益率の高い受注を多く確保したことから、全体の売上高は８億376万円と前連結会計年度に比べ8,133万円（11.2％）の増収、営業利益877万円（前連結会計年度は営業損失1,782万円）となりました。なお、上記の各金額には消費税等は含まれておりません。２．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、法人税等の支払が３億1,388万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が12億7,779万円、減価償却費が５億5,889万円あり、営業活動による収入は13億277万円となりました。有形固定資産の取得による支出24億687万円や投資有価証券の取得による支出１億1,343万円がありましたので、投資活動のキャッシュ・フローは５億2,177万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローは２億4,356万円の支出となりました。以上の結果、資金は前連結会計年度に比べて５億3,743万円増加し、33億3,770万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による収入は、前連結会計年度に比べて6,174万円増加しました。これは主に、前連結会計年度に比べて法人税等の支払が増加したものの、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による支出は、前連結会計年度に比べて５億4,394万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、定期預金の預入・払戻による純収入が増加、投資有価証券の償還による収入が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による支出は、２億4,356万円でした。尚、前連結会計年度は２億3,346万円の収入でした。これは短期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。(2)生産、受注及び販売の実績１．生産実績特に記載するべき事項はありません。２．受注実績特に記載するべき事項はありません。３．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）放送事業（千円）7,737,185102.6映像事業（千円）540,419109.8サービス事業（千円）803,768111.2合計（千円）9,081,373103.7（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱ＴＢＳテレビ1,262,04014.41,292,97714.2㈱電通1,235,87014.11,255,58713.8㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ1,095,55612.51,063,23211.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)経営者の視点による、経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(平成30年３月31日)現在において当社グループが判断したものです。１．重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。２．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当連結会計年度の売上は、90億8,137万円と前連結会計年度に比べ３億2,682万円（3.7％）の増収となりました。売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が７億3,973万円と、前連結会計年度に比べ4,143万円（5.9％）の増収となりました。タイム収入は聴取者の拡大を第一とし、岡山市表町にサテライトスタジオを開設、都市型難聴対策の「ワイドＦＭ（ＦＭ補完放送）」を開始し、また大型イベントの開催により増収となりました。一方スポット収入も、「外食・各種サービス」や「官公庁・団体」などの業種が好調に推移したことから増収となりました。テレビ部門の売上は69億3,253万円と、前連結会計年度に比べ１億3,660万円（2.0％）の増収となりました。タイム収入はテレビ開局60周年事業として開催した市民ミュージカルや、郷土の古代史に焦点を当てたシンポジウムなどを行い、大型イベントを開催したことから増収となりました。一方スポット収入は、業種によって明暗が分かれ、「食品」、「薬品・医療用品」などの業種が減少し全体でも減収となりました。映像事業については、映像・グラフィックデザイン・デジタルコンテンツをワンストップで行い顧客の囲い込みを図り、地方創生及びインバウンド関連で官公庁からの受注も増加したことにより、売上は５億4,041万円、営業利益は1,806万円（前連結会計年度は営業損失1,869万円）となりました。サービス事業については、企画事業部にて利益率の高い受注を多く確保したことにより、売上、営業利益ともに増加しました。売上は８億376万円、営業利益は877万円となりました。営業費用につきましては、80億5,241万円と、前連結会計年度に比べ２億6,301万円（3.3％）の増加となりました。人件費や減価償却費の増加によるものです。その結果、経常利益では、10億9,425万円と前連結会計年度に比べ6,911万円（6.7％）の増益となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額、法人税、住民税及び事業税が減少し９億2,682万円と前連結会計年度に比べ２億9,102万円（45.7％）の増益となっております。（財政状態）当連結会計年度の流動資産は、受取手形及び売掛金が増加しましたが、現金及び預金や有価証券が減少し、151億8,192万円となり、前連結会計年度に比べ６億4,610万円減少しました。固定資産は、無形固定資産や投資その他の資産は減少しましたが、有形固定資産が増加して、103億4,368万円で、前連結会計年度に比べ13億2,219万円の増加となりました。流動負債は短期借入金や未払金が減少したため、前連結会計年度に比べ３億9,643万円減少の17億90万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加し、前連結会計年度に比べ7,308万円増加して、８億7,819万円となりました。純資産合計は、利益剰余金や、その他有価証券評価差額金が増加して229億4,651万円となり、前連結会計年度に比べ９億9,943万円増加しました。当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、33億3,770万円で、前連結会計年度に比べ５億3,743万円（19.1％）増加しました。（財務政策）放送事業におきましては、デジタル化投資は今後も対応していく必要があります。また、その他事業においても、引き続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては(1)「経営成績等の状況の概要」の２．キャッシュ・フローの状況に記載しております。当社グループは現在、運転資金の一部を借入により調達していますが、当社の投資は、自己資金で賄う方針であります。