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株式会社岡本工作機械製作所
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は昭和10年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。併せて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところであります。これらの実行と実現には裏付けとなる確かな企業力が必要不可欠です。工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として当社グループは技術開発力・生産力・営業力など持てる経営資源を駆使することはもちろん、発想力・企画力など創造的なパワーを結集し、岡本工作機械でなければ成し得ないグローバルな事業展開を積極的に推進してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、中長期的な戦略として、売上及び収益率の安定化、資金効率の改善により『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指しております。実現に向けて、前連結会計年度を初年度する３ヶ年を対象とした中期経営計画『MissionGX2019』を策定し、最終年度の平成31年３月期には、売上高320.0億円、営業利益25.5億円、営業利益率8％、海外売上比率60％を達成することを目標としております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な事業収益力を示すものとして売上高営業利益率を重視しております。(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの経営をとりまく今後の環境につきましては、生産活動の緩やかな改善に伴い、雇用や企業収益が堅調に推移するなど、景気は回復基調で推移することが予想されますが、一方で、米中などの政策運営の動向など先行きに不透明感の残る状況となっております。このような中、当社グループは下記の課題に取り組んでおります。①売上の安定化と利益重視の施策ⅰ.安定的な売上と粗利の確保・超高精度研削盤：販売事例の世界展開・汎用研削盤：業種、機種、地区別販売戦略の展開・半導体関連装置：成長市場に向けた新製品の開発・既存機種の後継機・新機種の開発ⅱ．コスト削減策・外部支出費の削減・新製品、大型特殊仕様機種のコスト管理強化・全社的な品質管理システムの確立・最適生産拠点への生産シフトの継続、徹底ⅲ．社内環境整備・超高精度研削盤の製造・開発に見合った環境整備・販売強化のための拠点の整備・内製化、増産要求に応えるための生産拠点の充実ⅳ．各子会社の収益向上と体質強化②資金効率の改善及び有利子負債の削減ⅰ.棚卸資産の削減ⅱ．売上債権の回収促進ⅲ．機動的な資金調達(5)株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えております。②取組みの具体的な内容（ｉ）基本方針の実現に資する特別な取組み当社は大正15年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生産し顧客のニーズに応えていくことによって高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先との信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業への飛躍を目指しています。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題となっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしています。これらひとつひとつの取組みが、当社および当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化に繋がっていくものと考えております。（ⅱ）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第3号ロ）の一つとして、平成29年５月15日開催の取締役会及び平成29年６月29日開催の第118期定時株主総会の各決議に基づき、平成26年６月27日に一部改訂したうえで継続の承認を頂きました「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部修正のうえ、継続しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」という。）。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。③不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由上記②の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されております。したがって、当社取締役会は、上記②の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
株式会社岡本工作機械製作所
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、総合砥粒加工機メーカーとして顧客の高精度/高能率要求に対応していくため、「究極の平面創成」をスローガンに、平面加工（研削・研磨）の分野において世界で最高峰の技術を目指すことを主要な開発テーマとしております。当連結会計年度における研究開発費の総額は95百万円であります。また、当社グループの研究・開発・技術スタッフは103名で、全従業員の5.3％に当たります。なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。(1)工作機械中小型平面研削盤関連につきましては、10インチタッチパネルディスプレイによる簡単操作と多機能研削を可能とした制御装置を搭載した汎用平面研削盤「コラム形構造タイプ」CA1シリーズ、及び「サドル形構造タイプ」SA1シリーズを、先々期以降より順次市場へ投入し、その後順調に売り上げを伸ばしております。また、今期の売上戦略機種と位置付けております門型大型平面研削盤につきましては、現在、ユニットモジュール化を前提とした各種テーブルサイズのシリーズ化と静圧スライド搭載機の拡充を図ることにより、各種ユーザーニーズに対するフレキシブルなご提案の実現を目指しております。また、円筒・アングル・内面の3工程研削に加え、自動測定／自動補正を1台の機械に集約した複合円筒研削盤：UGMシリーズにおきましては、上記の研削工程に加え、同時多軸制御技術を用いたポリゴン研削（多角形研削）に対応できるハード・ソフト両面のアプリケーションを開発中です。更に、近未来の研削盤像である『IoT対応』・『機械情報の視える化』・『完全自動加工』の実現を目指し、引き続き新技術・新商品の開発に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は55百万円であります。(2)半導体関連装置半導体デバイスウエーハ関連においては、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の支援プログラムにて採択された、Ｓｉ貫通電極ウエーハの低コスト化・超平坦化・金属汚染フリー・薄化加工の技術開発を前年に引き続き取り組んでおります。また、市場が拡大しているパワーデバイス関連材料であるＳｉＣ、ＧａＮ、及びスマートフォンに採用されているＳＡＷフィルター用のＬＴ（リチウムタンタレート）やＬＮ（リチウムニオベート）等の特殊材料向け高能率研削盤やラップ盤及びポリッシュ盤の開発、更にはＳｉウェーハ用の研削盤・ポリッシュ盤の開発に注力してまいります。当セグメントに係る研究開発費は39百万円であります。
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

2【沿革】当社は、昭和27年7月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌28年8月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。主な変遷は次のとおりであります。年月沿革昭和26年10月テレビ放送免許申請昭和27年7月我が国第1号のテレビ放送免許獲得昭和27年10月創立総会（10月15日）・会社設立（10月28日）昭和28年8月地上波アナログ放送開始・開局記念日（8月28日）、呼出符号ＪＯＡＸ－ＴＶ、チャンネル４昭和34年9月東京証券取引所に上場昭和35年9月カラーテレビ放送・本放送開始昭和44年10月日本テレビ音楽㈱（現・連結子会社）を設立昭和45年11月東京タワーに送信所移行昭和47年4月㈱日本テレビサービス（現・連結子会社）を設立昭和53年9月音声多重放送実用化試験局免許獲得・世界初放送昭和55年3月㈱クリーンアップ（現・㈱日本テレビワーク24、連結子会社）を設立昭和56年1月㈱バップ（現・連結子会社）を設立昭和61年6月NTVInternationalCorporation（現・連結子会社）を設立昭和62年10月ＣＡＴＶ局への日本テレビケーブルニュース（現・日テレＮＥＷＳ２４）の配信開始平成4年6月NTVAmericaCompany（現・連結子会社）を設立平成6年11月ハイビジョン実用化試験局免許獲得平成10年4月ＮＮＮ24（現・日テレＮＥＷＳ２４）本放送開始平成10年12月㈱ビーエス日本（現・㈱ＢＳ日本、連結子会社）を設立平成12年3月㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ（現・連結子会社）を設立平成12年12月㈱ビーエス日本がＢＳデジタル放送を開始平成13年3月㈱シーエス日本（現・㈱ＣＳ日本、連結子会社）を設立平成14年3月㈱シーエス日本が東経110度ＣＳデジタル放送を開始平成15年4月新本社ビル「日本テレビタワー」竣工平成15年8月麹町（東京都千代田区二番町）より汐留（東京都港区東新橋）に本社移転平成15年12月地上波デジタル放送開始、呼出符号ＪＯＡＸ－ＤＴＶ平成18年4月「ワンセグ」放送サービス開始平成18年6月平成18年9月全スタジオＨＤ化完了㈱日テレITプロデュース（現・連結子会社）を設立平成19年4月番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス（現・㈱日テレグループ企画）、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ（現・連結子会社）、㈱日テレアックスオン（現・連結子会社）、㈱日テレイベンツ（現・連結子会社）、㈱日本テレビアート（現・連結子会社）の5社に機能別に再編平成19年12月㈱日テレ７（現・連結子会社）を設立平成20年4月「ワンセグ」独立放送サービス開始平成23年7月地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行（全国での完全移行は平成24年3月）平成24年4月日本テレビ分割準備㈱（現・日本テレビ放送網㈱、連結子会社）を設立平成24年10月日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更平成25年5月東京スカイツリーに送信所移行平成26年1月㈱タツノコプロ（現・連結子会社）の株式を取得平成26年4月ＨＪホールディングス(同)（現・ＨＪホールディングス㈱、連結子会社）の持分を取得平成26年12月平成29年3月㈱ティップネス（現・連結子会社）の株式を取得㈱ACM（現・連結子会社）の株式を追加取得
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

3【事業の内容】当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社48社及び関連会社28社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①メディア・コンテンツ事業―会社総数61社日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びに通信販売を行っております。㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレアックスオン、㈱日本テレビアート及びNTVInternationalCorporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、ＨＪホールディングス㈱は定額制動画配信事業を、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズはインターネット配信及びＷｅｂソリューション事業を、㈱タツノコプロはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱ACMはアンパンマンこどもミュージアムの企画運営を、㈱日テレ７は番組と連携したオリジナル商品の企画及び広告・マーケティング事業を行っております。その他、連結子会社1社、非連結子会社20社、関連会社25社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作、インターネット広告事業等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。②生活・健康関連事業―会社総数1社㈱ティップネスは、総合スポーツクラブの運営事業を行っております。③不動産賃貸事業―会社総数9社当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日本テレビワーク24はビルマネジメント業務を行っております。その他、非連結子会社5社及び関連会社1社は資産管理、ビルメンテナンス等を行っております。④その他―会社総数7社㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズ等の店舗運営を行っております。㈱日テレITプロデュースは、ITサービス事業等を行っております。その他、非連結子会社3社及び関連会社2社は人材派遣、エネルギー供給等を行っております。企業集団の状況を事業系統図によって示すと次のとおりです。
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、４Ｋ・ＨＤＲ（ハイ・ダイナミック・レンジ）などの最新のコンテンツ制作技術や、動画のリアルタイム配信に関する技術、放送通信連携サービスに関する技術など、幅広く新技術の研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、日本テレビ放送網㈱の技術統括局技術開発部において推進しております。メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、以下の３つを主要テーマとしております。①放送技術に関する研究開発４Ｋ・ＨＤＲに対応したスタジオや中継でのコンテンツ制作、ＣＧ制作などの研究、ＡＩ（人工知能）の画像認識技術を応用して番組制作を支援する研究など②ＩＴ技術の放送応用に関する研究開発ハイブリッドキャストの機能を用いたロボットとテレビの連携システムの開発、動画のリアルタイム配信に関する研究など③新しいビジネス展開に向けた研究開発アンドロイドアナウンサーの利活用に向けた、ＡＩ技術による言語能力向上に関する大学との共同研究開発など当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は2億8千1百万円であり、主な研究開発の成果は以下のとおりです。①４Ｋ・８Ｋ衛星放送に向け、４Ｋ・ＨＤＲでのコンテンツ制作の技術的な知見を得るために、スタジオや中継での検証実験を行いました。特に、２Ｋによる現行放送の番組制作との両立を鑑みながら実験を行い、２Ｋコンテンツと同時かつ効率的に４Ｋ・ＨＤＲコンテンツ制作を行うための手法を検討し、制作ワークフロー確立に向けた研究を進めています。②2018年1月の箱根駅伝では、ホームページにおいて同時配信の実証実験を行いました。無料で公開し、多くのユーザーに好評を博しました。ＣＭ挿入技術の確認や、ユーザーインターフェースの検証などを行いながら、営業面、編成面での課題を洗い出し、将来的に広告付き同時配信を実施する方策の検討を重ねて参ります。③2018年1月の箱根駅伝では、中継車4台分の撮影素材から画像認識ＡＩ技術を応用して、映像内の選手の大学名、名前、順位、大学ごとの撮影時間などをリアルタイムで自動的に解析する取り組みを行いました。レース展開を自動的に解析できたことで、ＣＧ制作などの大幅な効率化を実現し、コンテンツのメタデータの自動付加の有用性も確認できました。④番組制作の効率化のために、ＡＩ技術と音声認識技術を組み合わせて、収録した素材内容の文字起こしを自動化する研究や、ディープラーニング技術を用いて、テロップの校閲・校正作業自動化の研究を行いました。「働き方改革」推進の開発分野として引き続き研究して参ります。⑤取材した素材を保存したＳＤカードが万が一紛失や盗難にあった際にも、取材内容や個人情報が漏洩しない仕組みのＮＦＣ（近接無線通信方式）付きＳＤカードの開発に取り組みました。⑥ドラマの脚本等をもとに会話をディープラーニングにより生成する、国内初のテレビドラマの主人公のチャットボット「ＡＩカホコ」を開発し、ＳＮＳ上の番組宣伝として活用しました。毎週会話内容が増えていき、会話が繋がるようになるなどの成長を工夫し、3か月間で44万人のＳＮＳユーザーと約1億回の会話を実現しました。これらの研究開発と共に、特許取得や機器メーカーなどとの共同開発契約に係る業務を行っております。当連結会計年度におきましては、新たに11件の特許出願を行っております。また、出願済みの「二次元コード画像表示方法、データ放送システム及びプログラム」、「画像処理システム、画像処理装置、画像処理方法及びプログラム」の2件が特許登録となりました。社外からの評価としては、以下のように各方面から高い評価を得ております。①「ロードレース中継における画像認識技術を用いた制作支援」と「ネットバンドカメラの開発とその運用」が、2017年度映像情報メディア学会「技術振興賞」進歩開発賞（現場運用部門）を受賞しました。②「取材現場を情報漏洩から守るセキュリティ強化ＳＤカードの開発」が、第70回日本映画テレビ技術協会の技術開発奨励賞を受賞しました。③「テレビドラマの世界観をいつでもどこでも会話で楽しめる「ＡＩカホコ」」が、2017年度映像情報メディア学会「技術振興賞」コンテンツ技術賞を受賞しました。なお、生活・健康関連事業及び不動産賃貸事業に係る研究開発活動は行っておりません。
明星工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和19年４月大阪市西区に明星工業所を創立し保温・保冷工事請負業を開始昭和22年７月法人改組し明星工業株式会社を設立昭和41年２月東京都中央区に東京支店（現・東京本部）を設置昭和42年11月明星チャーチル㈱（現・サンライズ㈱）を設立、化学工業製品製造分野に進出昭和44年10月本社を大阪市西区より大阪市北区に移転昭和46年10月大阪証券取引所市場第二部上場昭和47年２月静岡県引佐郡（現・浜松市）に中央研究所及び浜松工場を設置昭和47年３月明星不動産㈱を設立、オフィスビル賃貸業に進出昭和47年11月名古屋証券取引所市場第二部上場昭和48年９月本社ビルを大阪市西区に建設、本社を移転昭和54年２月日本ケイカル㈱（現・連結子会社）設立、けい酸カルシウム保温材生産事業を開始昭和59年９月大阪証券取引所・名古屋証券取引所第一部上場昭和62年４月明星建工㈱（現・連結子会社）設立、建材分野（クリーンルーム事業）を分社化昭和62年10月㈱よしみね（現・連結子会社）を買収、ボイラ分野へ進出平成２年４月MEISEIINTERNATIONALPTE.LTD.（シンガポール、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立平成12年６月MEISEINIGERIALTD.（ナイジェリア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立平成15年７月化学工業製品分野のサンライズ㈱の株式を譲渡平成15年９月名古屋証券取引所の上場を廃止平成18年６月PT.MEISEIINDONESIA（インドネシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立平成19年３月明星不動産㈱の解散を決議平成20年６月MEISEIINTERNATIONALCO.,LTD.（タイ、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立平成21年４月㈱エムエステック（現・連結子会社）設立、冷凍冷蔵低温設備分野へ進出平成21年11月MEISEISAUDICO.，LTD.（サウジアラビア）を海外工事拠点として設立平成23年６月SMIGLOBALSDN.BHD.（マレーシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立平成25年７月東京証券取引所市場第一部上場（東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合）平成26年７月MEISEISAUDICO.，LTD.（サウジアラビア）の解散を決議
明星工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社13社（うち、連結子会社12社）は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）建設工事事業（12社）当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍冷蔵低温工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。［主な関係会社］（施工）明星建工㈱、㈱エムエステック、メイセイ工事㈱、MEISEIINTERNATIONALPTE.LTD.（シンガポール）（製造）日本ケイカル㈱(2）ボイラ事業（１社）ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。［関係会社］（製造・施工）㈱よしみねなお、事業の系統図は次のとおりであります。
明星工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客のニーズに迅速に対応するため、材料・製品等の開発・改良から施工技術の開発まで、幅広く積極的に活動を行っております。現在、研究開発は、当社の中央研究所及び各技術部門を中心に、工事部門及び関連会社、協力会社と密接に連携し、推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は157百万円であります。（１）建設工事事業断熱・耐火・防音・防食等、幅広い事業分野に於いて、在来工法との差別化につながる工法開発を行っております。特に超低温保冷分野においては他社に先駆けていち早く工法の開発に着手し、業界での優位性を維持しております。保冷工事関連では、主材料である硬質ウレタンフォームのノンフロン処方を確立し、自社工場で生産・製品化しております。・ＬＮＧ工事関連海外出荷基地、ＬＮＧ運搬船、国内受入基地における断熱・耐火等の幅広い分野の工事に関し、新材料の調査・新工法の開発及び開拓に取り組んでおります。ＬＮＧタンクにおいては、顧客のニーズに対応すべく、保冷構造の工法改良や断熱部材などの開拓・実証試験等の研究開発を行っております。・その他高機能断熱材を応用した断熱材の改良や施工システムの開発分野におきましても研究開発を行っております。（２）ボイラ事業ボイラ燃料の燃焼効率向上及びコストダウンに貢献する新たな方式の研究開発に取り組んでおります。現在、ボイラ構造等についての基本計画は策定済となっており、今後、実機ボイラ向けの詳細設計に段階を移し、試運転等での実証に取り組んでいく予定となっております。
出光興産株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治44年６月創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市(現・北九州市門司区)に出光商会を創設し、関門地区を中心として石油販売業を開始その後、中国大陸等の海外へ進出昭和15年３月東京に出光興産㈱(昭和22年11月出光商会と合併)を設立昭和20年８月終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ昭和22年10月石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰昭和24年４月元売業者に指定され(３月)、民間として石油供給業務開始昭和28年５月石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行昭和32年３月徳山製油所竣工昭和36年10月アポロサービス㈱(現アポロリテイリング㈱・連結子会社)を設立昭和37年５月内航部門として宗像海運㈱を設立昭和37年８月船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー㈱(現・連結子会社)を設立昭和38年１月千葉製油所竣工昭和39年９月石油化学部門を分離し、出光石油化学㈱を設立昭和39年10月出光石油化学㈱徳山工場竣工昭和45年10月兵庫製油所竣工昭和46年１月開発部を分離し、出光日本海石油開発㈱(昭和51年７月、出光石油開発㈱に商号変更、昭和51年９月、新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、平成14年３月、解散)を設立昭和47年６月沖縄石油精製㈱(平成16年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、平成21年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)に45％出資(昭和55年７月100％取得)昭和48年９月北海道製油所竣工昭和50年２月出光石油化学㈱千葉工場竣工昭和50年10月愛知製油所竣工昭和58年10月出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立昭和61年４月出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を設立昭和63年６月平成元年６月エベネザ石炭鉱山(オーストラリア)の権益取得・輸入開始マッセルブルック石炭鉱山（オーストラリア）を保有するMuswellbrookCoalCo.,Ltd.（現・連結子会社）の全株式を取得平成４年８月IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始平成４年10月米国に潤滑油製造工場(IdemitsuLubricantsAmericaCorporation現・連結子会社)を建設平成６年10月エンシャム石炭鉱山(オーストラリア)開山平成８年11月出光大分地熱㈱(現・連結子会社)の滝上地熱発電所が営業運転を開始平成12年６月優先株式を2,900千株発行し、290億円増資(平成13年３月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資)平成13年10月ＬＰガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ㈱が営業開始平成14年４月電子材料室（現電子材料部）を設置し、有機ＥＬ分野に進出平成15年４月兵庫製油所の製油所機能(８万Ｂ／Ｄ)の停止(平成16年３月閉鎖)平成15年10月㈱クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を合弁会社化IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産を開始平成15年11月沖縄石油精製㈱(平成16年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、平成21年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)の製油所機能(11万Ｂ／Ｄ)の停止平成16年８月当社を存続会社として出光石油化学㈱を吸収合併平成17年３月宗像海運㈱を解散平成17年４月三井化学㈱とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社㈱プライムポリマー(現・持分法適用関連会社)を設立平成17年10月386億円減資し、優先株式3,780千株を消却第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資平成18年４月三菱商事㈱グループとＬＰガス事業（出光ガスアンドライフ㈱）を統合したアストモスエネルギー㈱（現・持分法適用関連会社）が営業開始平成18年10月平成18年11月平成21年11月平成22年２月平成22年10月平成22年12月平成25年３月平成26年３月平成26年４月平成26年９月平成27年３月平成28年12月平成29年７月平成29年10月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産を開始ボガブライ石炭鉱山(オーストラリア)開山英領北海で生産油田を保有するPetroSummitInvestmentUKLtd.（平成22年１月、IdemitsuPetroleumUKLtd.に商号変更、平成29年12月、全株式売却）の全株式を取得出光クーロン石油開発㈱（現・連結子会社）がベトナム南部沖合ナムロン－ドイモイ油田の生産を開始IdemitsuPetroleumUKLtd.（平成29年12月、全株式売却）が英領北海バーリー油田の生産を開始IdemitsuPetroleumNorgeAS（現・連結子会社）がノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始IdemitsuPetroleumNorgeAS（現・連結子会社）がノルウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を開始徳山製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海Ｈノルド油田の生産を開始IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海クナル油田の生産を開始ロイヤル・ダッチ・シェルピーエルシーの子会社からの昭和シェル石油株式会社の株式（議決権比率31.3%）取得公募増資により、普通株式48,000千株を発行し、1,195億円の資金を調達千葉製油所と千葉工場を統合し、千葉事業所を新設
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社92社及び関連会社48社）が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。セグメント主な事業内容主要な会社石油製品原油・石油製品の輸入、精製、輸送、貯蔵及び販売当社、出光タンカー㈱、北海道石油共同備蓄㈱石油製品・ＳＳ関連商品の販売出光リテール販売㈱、エスアイエナジー㈱、出光スーパーバイジング㈱、沖縄出光㈱、アポロリテイリング㈱海外における原油等の売買、石油製品の製造及び販売IDEMITSUINTERNATIONAL(ASIA)PTE.LTD.、IDEMITSUAPOLLOCORPORATION、FreedomEnergyHoldingsPtyLtd、NghiSonRefineryandPetrochemicalLLC、IdemitsuLubricantsAmericaCorporation、出光潤滑油（中国）有限公司、PT.IdemitsuLubeTechnoIndonesia、PT.IdemitsuLubeIndonesia、上海出光潤滑油貿易有限公司、IdemitsuLubeAsiaPacificPte.Ltd.、IdemitsuLubeIndiaPrivateLimited、IdemitsuLubeEuropeGmbH、IdemitsuLubeMiddleEast&amp;AfricaFZE、IdemitsuLubeVietnamCo.,Ltd.石油化学製品石油化学製品の製造及び販売当社、出光ユニテック㈱、IDEMITSUCHEMICALS(HONGKONG)CO.,LIMITED、IdemitsuSM(Malaysia)Sdn.Bhd.、Petrochemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.、㈱プライムポリマー、ＰＳジャパン㈱、台化出光石油化学股份有限公司資源石油資源・地熱資源・石炭・ウランの調査、探鉱、開発及び販売当社、出光スノーレ石油開発㈱、IdemitsuPetroleumNorgeAS、IDEMITSUAUSTRALIARESOURCESPTYLTD、IdemitsuCanadaResourcesLtd.、出光大分地熱㈱、PTMITRABARAADIPERDANATbkその他ガスの輸入、仕入及び販売IdemitsuCanadaCorporation、AltaGasIdemitsuJointVentureLimitedPartnership、アストモスエネルギー㈱電子材料の製造・販売・ライセンス事業当社工事、保険、クレジット出光エンジニアリング㈱、出光保険サービス㈱、出光クレジット㈱農薬等の製造、輸入、販売㈱エス・ディー・エスバイオテック再生可能エネルギー出光グリーンパワー㈱石油及びエネルギーソリューション事業昭和シェル石油㈱[事業系統図]以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。石油製品原油・石油製品の輸送及び貯蔵*1出光タンカー㈱*2北海道石油共同備蓄㈱石油製品・ＳＳ関連商品の販売*1出光リテール販売㈱*1エスアイエナジー㈱*1出光スーパーバイジング㈱*1沖縄出光㈱*1アポロリテイリング㈱海外における原油等の売買、石油製品の製造及び販売*1IDEMITSUINTERNATIONAL(ASIA)PTE.LTD.*1IDEMITSUAPOLLOCORPORATION*1FreedomEnergyHoldingsPtyLtd*2NghiSonRefineryandPetrochemicalLLC*1IdemitsuLubricantsAmericaCorporation*1出光潤滑油(中国)有限公司*1PT.IdemitsuLubeTechnoIndonesia*1PT.IdemitsuLubeIndonesia*1上海出光潤滑油貿易有限公司*1IdemitsuLubeAsiaPacificPte.Ltd.*1IdemitsuLubeIndiaPrivateLimited*1IdemitsuLubeEuropeGmbH*1IdemitsuLubeMiddleEast&amp;AfricaFZE*1IdemitsuLubeVietnamCo.,Ltd.（注）*1連結子会社*2関連会社で持分法適用会社出光興産㈱石油化学製品の製造及び販売*1出光ユニテック㈱*1IDEMITSUCHEMICALS(HONGKONG)CO.,LIMITED*1IdemitsuSM(Malaysia)Sdn.Bhd.*1Petrochemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.*2㈱プライムポリマー*2ＰＳジャパン㈱*2台化出光石油化学股份有限公司石油化学製品石油資源・地熱資源の調査、探鉱、開発及び販売*1出光スノーレ石油開発㈱*1IdemitsuPetroleumNorgeAS*1出光大分地熱㈱石炭・ウランの調査、探鉱、開発及び販売*1IDEMITSUAUSTRALIARESOURCESPTYLTD*1IdemitsuCanadaResourcesLtd.*2PTMITRABARAADIPERDANATbk資源その他事業*1IdemitsuCanadaCorporation*2AltaGasIdemitsuJointVentureLimitedPartnership*2アストモスエネルギー㈱*1出光エンジニアリング㈱*1出光保険サービス㈱*2出光クレジット㈱*1㈱エス・ディー・エスバイオテック*1出光グリーンパワー㈱*2昭和シェル石油㈱その他
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５【研究開発活動】当社グループは、石油製品、石油化学製品、資源、電子材料及びアグリバイオの各事業、更には新規事業創出のための研究開発に取り組んでいます。現在、図に示した研究開発体制の下、互いに密接に連携して研究開発活動を行っています。なお、研究開発費については、各セグメントに配賦できない全社共通研究費27億円が含まれており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は前年同期比８億円増加の140億円です。（当社グループの研究開発体制）当連結会計年度における各セグメントの研究開発内容、研究開発経費及び研究開発成果は次のとおりです。(1)石油製品セグメント石油製品セグメントでは、環境に配慮した石油製品、潤滑油製品の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は40億円です。①燃料油事業では、重質油処理装置の全体最適処理技術の開発及び、劣質原油処理時の腐食機構の解明と対策検討、石油製品の高付加価値化を目的としたペトロリオミクス技術の開発、プロセス技術を活かした事業競争力の強化、製油所・事業所の高効率化、省エネルギー化及び環境調和型社会への貢献を目指した技術開発を行っています。②潤滑油事業では、省燃費・省エネルギーや環境に配慮して開発した商品をグローバルに展開し、国内及び海外市場への安定供給実現に努めています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・自動車用潤滑油においては、省燃費性を更に高めたエンジン油と、ガソリンディーゼル兼用油を開発し、商品ラインアップを拡充しました。・工業用潤滑油においては、環境対応型高機能商品の開発を進め、消費電力削減に繋がる省エネルギー型機械設備用潤滑油や冷凍機油、産業ロボット用グリース、更に、作業環境改善効果の高い水溶性切削油やプレス油の開発を推進し、商品ラインアップを拡充しました。(2)石油化学製品セグメント石油化学製品セグメントでは、機能材料事業において、機能材料及び樹脂加工製品の競争力強化に向けた保有技術の改良や新規材料の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は24億円です。①機能材料分野では、新機能を有した粘接着基材の開発及びエンジニアリングプラスチックであるポリカーボネート樹脂やシンジオタクチックポリスチレン樹脂の高付加価値商品の開発に取り組んでいます。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・通常の結晶性ポリプロピレン樹脂と比べて大幅に融点が低く、軟質特性を有する機能性軟質ポリプロピレン（商品名：エルモーデュ®）は、従来から展開してきた衛生材料用接着剤原料、不織布改質剤、フィルム改質剤、及び木工用接着剤原料としての用途開発を展開し、拡販に繋げました。・ポリカーボネート樹脂（商品名：タフロン®）では、透明性や流動性に優れた新しいグレードを開発し、液晶ディスプレイ部品や自動車を含む各種照明部品市場で好評を得ています。特に自動車照明用材料では高透明性が要求されるＤＲＬ（DayTimeRunningLight）部品向けの販売が好調で、平成26年以降、対前年比150％以上の伸び率となっています。平成27年12月に千葉工場のポリカーボネート製造装置を停止し、平成28年度より特殊グレードを含む全てのグレードの生産を、台湾Formosaグループの中核企業であるＦＣＦＣ社へ集約し、市場での競争力をさらに向上させました。・シンジオタクチックポリスチレン樹脂（商品名：ザレック®）では、成型サイクルや成形時の流動性を改良したグレードを展開し、自動車電装部品等への販売を拡大しました。また、電波透過性、電気特性が評価され車間距離レーダー部品、電気自動車部品、高速通信向け部品への採用を拡大しました。②シート・フィルム分野では、包装材料のグレード開発及び産業用途の加飾分野の開発を行っています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・包装材料では、顧客ニーズに基づくグレード開発を推進し、缶詰代替としてのインモールドラベル容器用のインナーバリアシートの開発（商品名：マルチレイＴＭ）や、イージーピール性とタイトシール性を兼ね備えた二段階シールグレード（商品名：ユニクレストＴＭ）、高密封ダブルジッパーテープグレードの改良（商品名：プラロックＴＭ）等により、商品ラインアップの拡充を行いました。・加飾分野では、従来から展開してきた大手バイクメーカーへの展開を拡大するとともに、新たに開発した塗装代替の高輝度グレードにより自動車・住設・家電の各分野への用途開発を推進しました。(3)資源セグメント石炭事業では、鉱山で生産される製品炭の品質を向上させるとともに、石炭を効率よくクリーンに利用して環境負荷を低減する技術の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は２億円です。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりで、特にパリ協定発効を踏まえ、環境と調和した石炭利用技術の開発を強化しました。・石炭火力のCO2排出削減に繋がる木質バイオマスの製造・販売を目指し、製造技術、評価技術の確立及び実機ボイラでの実証試験を実施しました。これを用いて、石炭との混焼に最適な木質ペレットの選定及び需要家へのコンサルティングセールスを行っています。・郵船商事㈱が保有するボイラ制御最適化システム（商品名：ＵＬＴＹ）と出光が保有する石炭高効率燃焼技術を融合させることで機能向上を図った新型ＵＬＴＹ(商品名：ＵＬＴＹ－Ｖplus)を発売し、需要家の石炭ボイラから排出されるCO2の削減に貢献しています。本事業は日本郵船グループと共同で実施しています。・海外の国家プロジェクトで出光の石炭評価システムが複数採用されるとともに、石炭品質によるトラブルを回避するための発電所運転に関する技術コンサルを実施しました。・低品位炭の利用促進を目的に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と共同でインドネシア褐炭を用いた研究開発及び事業ＦＳを実施し、新たなビジネススキームでの事業化の可能性を評価しました。(4)その他セグメント上記以外に、電子材料事業、アグリバイオ事業で研究開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は48億円です。①電子材料事業では、有機ＥＬ材料、酸化物半導体材料に代表される電子材料分野での新素材の研究開発を行っています。特に有機ＥＬ材料においては、顧客との連携強化、大学との共同研究などを通じて商材の更なる高性能化から次世代技術の開発まで、幅広い開発活動を推進しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・平成29年７月に、ＬＧ化学と有機ＥＬ材料関連分野における特許の相互利用に関する提携契約を締結しました。・平成29年９月に、東レ㈱と有機ＥＬ材料に関わる技術提携を進めることに合意しました。②アグリバイオ事業では、微生物培養技術や応用技術、天然物活用技術によって、農業や畜産分野の「食の安全・安心」と「増大する食糧需要」に貢献する商品のラインアップを拡充しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・連結子会社の㈱エス・ディー・エスバイオテックでは、日本において新規農薬２剤の農薬登録を取得しました。(5)全社共通（コーポレート研究）コーポレート研究としては、事業部研究所で実施している研究開発を高度な分析機器と解析技術を用いてサポートすることと、社会や技術のトレンドを掴み、適社性を加味しながら新規事業の創出に向け、電動車輛用途などで電気エネルギーを有効活用するための次世代蓄電池用材料の開発を実施しています。
星和電機株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年１月京都市下京区寺町通綾小路下ル中之町571番地に「星和電機株式会社」を設立し、電気工事材料の販売及び電気工事請負業を開始昭和25年４月国産初の防水耐酸形蛍光灯器具“ウォーターパール”の試作、研究に着手、12月より販売を開始昭和31年10月大阪市北区に大阪出張所を開設〔昭和47年１月大阪支店（現関西支社）に昇格、平成４年８月大阪市西区へ移転〕昭和32年９月関門海底トンネルに官公庁受注の第一歩となる照明器具を一括納入昭和32年10月東京都港区に東京出張所を開設〔昭和47年１月東京支店（現東京支社）に昇格、平成28年７月東京都台東区に移転〕昭和33年４月耐圧防爆形蛍光灯器具を開発し、労働省の工場電気機械器具防爆検定（以下、「防爆検定」）の第一号合格品となり、販売を開始昭和33年５月名古屋市中区に名古屋出張所を開設〔昭和37年12月名古屋市東区に移転、昭和62年６月名古屋支店（現中部支社）に昇格〕昭和34年10月耐圧防爆形水銀灯器具を開発し、防爆検定に合格して、国内初の製品として販売を開始昭和35年５月小型開閉器類の開発により、小型電気機器部門を新設し、生産を開始昭和37年12月国内初の粉塵防爆形蛍光灯器具が防爆検定に合格昭和38年４月配線用ダクト“カッチングダクト”を発表し、販売開始昭和38年12月名神高速道路関ヶ原トンネルに防水形ナトリウム灯器具その他を一括納入昭和41年５月京都府城陽市寺田新池36番地に城陽工場（現本社工場）を新設昭和43年５月モザイク式監視制御盤“ルミグラフィック”を開発、受注を開始昭和44年３月電光式道路情報表示板を開発し、受注を開始昭和46年４月安全増防爆形蛍光灯器具（ＧＥシリーズ）、防水形蛍光灯器具（ＹＥシリーズ）の販売を開始昭和48年５月城陽工場が防水形蛍光灯器具のＪＩＳ工場に認定昭和52年７月本社を城陽市の城陽工場内に移転し、城陽工場を本社工場に名称変更昭和60年２月多色発光ダイオード（マルチカラーＬＥＤ）ディスプレイ“ピュアサイン”を開発、受注を開始昭和61年６月星和電子株式会社を設立（平成27年６月清算結了）平成元年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場平成２年９月本社技術棟を新設平成４年３月日本道路公団高松建設局に四国縦貫道交通系中央情報処理システムを開発し納入平成７年４月星和情報システム株式会社を設立（平成19年７月星和テクノロジー株式会社に商号変更現・連結子会社）平成７年９月ＬＥＤチップ輝度選別装置を開発平成９年５月電磁ノイズ対策製品の販売を開始平成９年７月本社工場内に中央新棟を新設平成12年10月不法投棄監視通報システムを開発平成13年４月株式会社デジテックを設立（現・連結子会社）平成14年３月青色ＬＥＤを開発し、販売を開始平成16年10月常熟星和電機有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）平成17年12月株式会社セイワキャリアサービスを設立（平成25年11月吸収合併）平成19年１月香港星和電機有限公司を中国・香港に設立、同年６月より営業を開始（平成24年２月清算結了）平成21年８月上海制和貿易有限公司を中国上海市に設立（平成26年11月清算結了）平成22年12月本社工場内にＬＥＤ新棟を新設平成23年４月SEIWAELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.をベトナムホーチミン市に設立（現・連結子会社）平成23年６月星和電機（包頭）有限公司を中国包頭市に設立（平成25年11月出資持分の全部売却）平成25年４月常熟星電貿易有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成29年６月本社工場内に福利厚生棟を新設平成30年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え
星和電機株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。（情報機器事業）一般道・高速道路情報表示システムをはじめ河川情報表示システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイ、LED式信号機、リチウムイオン電池式無停電電源装置などの製造・販売を通して、高度情報化時代のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開しております。・一般道・高速道路情報表示システム一般道、高速道路、高速道路の入口、トンネルの入口やトンネル内などで道路の混雑状況、工事などの予告・状況、天候による注意喚起など、ドライバーに必要な情報を必要な場所で提供できるよう設置された表示板です。主流のLED式は、必要な部分の光源を点滅させることにより、文字・記号・図形等を表示し、その内容に応じて表示する色もフルカラーで点灯させることが可能です。同様のシステムを用いた河川情報表示システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイも製造販売しております。・LED式信号機一般道に設置されている車両用と歩行者用の信号機で、光源がLEDタイプのものになります。電球式信号機に比べ、省電力、長寿命かつ、視認性も向上しています。・リチウムイオン電池式無停電電源装置屋外でも使用可能な電天候型UPSです。高エネルギー密度のリチウムイオン電池と省スペース型コントロールユニットの搭載により、従来の鉛蓄電池タイプと比べ、大幅な小型・軽量化を実現しております。あらゆる屋内外電気設備の停電時トラブルを回避することができます。（照明機器事業）プラントや石油精製所の爆発危険場所など、厳しい環境下で使用される産業用照明器具、一般道・高速道路の道路照明・トンネル照明、街路照明、景観照明等の道路・トンネル照明器具、最適な演色性を求められる用途に使用できる照明用LEDモジュール部品の開発・製造販売を行っております。・産業用照明器具石油精製所をはじめ、石油化学、合成樹脂製造、ゴム、自動車、薬品、香料、インキ、ガス、マグネシウム、カーボン、チタン等の製造工場で爆発性ガスや爆発性粉塵の存在する環境の下で使用される防爆形（耐圧防爆、安全増防爆、粉塵防爆）の器具と、食品工業、冷蔵庫、各種倉庫、屋外ヤード等、腐食性のガスや湿度の高い環境の下で使用される耐食形、防水形の器具とそれらの複合製品があり、また電子部品工場や化学薬品工場、バイオ産業のクリーンルーム用照明器具も製造しております。現在では、LED光源が主流となり、国内初となる防爆エリアで使用できる安全増防爆形LED灯器具を開発しております。・道路・トンネル照明機器LED道路照明器具は、光源のLED化による特長を生かし、道路照明に求められる明るさを確保しながら、省エネ・長寿命・軽量コンパクトなどを考慮した道路照明器具です。トンネル照明は、トンネル照明のパイオニアとして、ユニークな製品を他社に先駆けて提供しLED化も推進しています。・LEDモジュール製品最適な演色性を求められる用途に照明用LEDモジュールを開発・提供し様々な顧客の要望を満たす光源モジュールを提供しております。鉄道車両用では、客室内照明用光源及び電源、特殊照明用では医療用高演色光源モジュール及び医療機器用表示灯モジュール、一般汎用品では、照明メーカー、制御盤メーカー向けとしてLED光源モジュールを各々販売しています。（コンポーネント事業）デジタル機器の普及にともない増加している電磁ノイズの遮断あるいは発生を防ぐ電磁波環境部品、「カッチングダクト」などの配線保護機材、配管保護機材の製造販売を行っております。・電磁波環境部品ノイズ対策製品のラインナップとしてガスケット、フェライトコア等があります。ガスケットは、豊富なバリエーションを取り揃えるとともに加工性、作業性に優れ、シールディング／グランディング対策材としてあらゆるアプリケーションに対応可能となっております。フェライトコアは、低周波から高周波帯域までのノイズを対策できる製品をラインナップしており、形状もリングタイプ、分割タイプ、フラットタイプなど、顧客のニーズに合わせた様々なタイプをラインナップしております。また、顧客のノイズ対策への要望に応えるため、本社実験設備の一環として電波暗室及びシールドルームを配備しております。当社製品の測定・評価のみならず、他社製品を含めたあらゆる機器やシステムの電磁妨害測定と対策を行っており、ノイズ対策のためのノウハウを蓄積しております。・配線保護機材・配管保護機材昭和38年に配電盤、制御盤の配線作業合理化と美観向上を目的として発売以来、現在この業界では当社の商品名「カッチングダクト」が一般名称として使用されております。配線作業に際し電線を引き出したい部分でダクトの側壁をカットして配線を引き出せる構造となっており、特に当社製品は、用途に応じて使用していただけるようシリーズを備えて顧客のニーズに応えております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分欄には、セグメントの名称を記載しております。当社グループの主要各社の位置付け等は次のとおりであります。会社名主要な事業の内容事業区分常熟星和電機有限公司電磁波環境部品及び照明機器を製造しております。当社へ供給するほか中国国内において販売しております。照明機器コンポーネントSEIWAELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.異型押出成形品を製造しております。コンポーネント常熟星電貿易有限公司部品の調達を行っております。照明機器コンポーネント㈱デジテック電磁波環境部品の製造を担当し、当社が仕入れたうえで得意先に販売しております。コンポーネント星和テクノロジー㈱コンピュータ保守業務及び機器の販売並びにコンピュータソフトウェアの開発販売を行っております。その他〔事業の系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。