株式会社ＩＧポート
有価証券報告書－第29期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。米国では、雇用環境が堅調に推移し減税効果で個人消費が拡大しており、また、欧州では、景気拡大ペースは鈍化しましたが、内需が拡大しており経済は堅調に推移しております。一方、イタリアのソブリン債のリスクが高まり、イタリア国債利回りが上昇したことでユーロ圏の債務危機の連想や、米中貿易摩擦の激化から保護主義が広まり世界景気に影響を与える可能性がある等、先行きに不安を残して推移しました。当社グループを取り巻く経営環境について、アニメーション産業は、少子化や嗜好の多様化によるテレビの視聴率低下やビデオパッケージの販売低迷等により厳しい状況が続いております。一方、スマートフォン等のメディアが普及し有料配信の市場が成長しております。さらに、人気コンテンツの実写化・アニソンライブ・2.5次元ミュージカル・イベントの開催により利用の多様化が進み、これらの収益機会の拡大も見られます。出版産業は、市場規模の縮小による厳しい状況が続き、2017年の紙の出版物の推定販売金額は前年比6.9％減の１兆3,701億円となり、13年連続のマイナスとなりました。一方、電子出版市場は前年比16.0％増の2,215億円となり、そのうち電子コミックが同17.2％増の1,711億円、電子書籍（文字もの）が同12.4％増の290億円、電子雑誌が同12.0％増の214億円となりました（全国出版協会調べ）。電子コミックは続伸していますが伸び率は縮小し、違法海賊版サイトの問題も表出しました。このような情勢のもと当社グループは、劇場用アニメーション５タイトル、テレビアニメシリーズ11タイトル、ビデオ用アニメーション２タイトル、その他ゲーム用・プロモーション用映像等の制作を行う映像制作事業、コミック誌(12点刊行)・特装版・初回限定版７点を含むコミックス85点の企画・製造・販売の出版事業、映像作品等へ出資することによる二次利用から生じる収益分配を主とする版権事業を中心に行い、前期に比べ増収減益となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、映像制作事業の一部の作品が翌期へずれ込んだことにより業績予想には届かず8,426,163千円（前期比11.0％増）、映像制作事業の営業損失に対して、堅調に推移した出版事業と版権事業でカバーする形となりましたが、経常利益は386,730千円（前期比28.6％減）、映像制作事業の固定資産の減損損失と繰延税金資産の取り崩しにより、親会社株主に帰属する当期純利益は147,139千円（前期比35.6％減）となりました。経常利益率におきましては4.6％（前期は7.1％）となり、経営上の目標「経常利益率７％以上」には達しませんでした。各セグメントの業績は次のとおりであります。(映像制作事業)映像制作事業におきましては、劇場用実写映画「亜人」、劇場用アニメーション「進撃の巨人Season2～覚醒の咆哮～」「ときめきレストラン☆☆☆MIRACLE6」等、テレビ用アニメーション「ボールルームへようこそ」「魔法陣グルグル」「魔法使いの嫁」「恋は雨上がりのように」「銀河英雄伝説DieNeueThese」等、その他ビデオ用アニメーション、ゲーム用・遊技機用のアニメーションを制作しました。以上により、当事業の売上高は4,596,639千円（前期比2.2％増）、ＣＧ制作費や優秀なクリエイターの拘束費等の外注費が高騰し、制作期間の長期化で制作コストが増えました。また、現時点の見積原価が受注額を超える一部作品に将来の損失として受注損失引当金を計上したため、営業損失は686,368千円（前期は100,157千円の営業損失）となりました。(出版事業)出版事業におきましては、コミック誌の定期刊行物は「月刊コミックガーデン」（12点）を刊行いたしました。書籍（コミックス、ノベルス、原作ガイドブックを含む）は「魔法使いの嫁」「あまんちゅ！」等の最新刊等、特装版・初回限定版7点を含む85点を刊行しました。また、テレビアニメ化された「魔法使いの嫁」のほか、「リィンカーネーションの花弁」「曇天に笑う」シリーズといった既刊コミックスの販売が好調でした。また、利益率の高い電子書籍での収入が順調に増えており、収益の改善に貢献しました。以上により、当事業の売上高は1,734,896千円（前期比11.0％増）、営業利益は385,701千円（前期比48.7％増）となりました。(版権事業)版権事業におきましては、「魔法使いの嫁」「進撃の巨人」「黒子のバスケ」「宇宙戦艦ヤマト」「甲鉄城のカバネリ」「ハイキュー!!」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。当社グループの戦略作品「魔法使いの嫁」については、特に海外販売を中心に好調でありました。以上により、当事業の売上高は1,780,657千円（前期比51.6％増）、営業利益は687,168千円（前期比59.2％増）となりました。(その他事業)その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きやキャラクターの商品販売、スマートフォン向けアプリ等により、当事業の売上高は313,969千円（前期比11.6％減）となり、営業利益は14,677千円（前期比59.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,515,746千円となり、前期と比べ314,778千円(8.2%)の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、396,132千円(前期は1,203,395千円の増加)となりました。これは主に減価償却費が680,691千円、税金等調整前当期純利益が424,990千円、売上債権の減少が444,431千円、未払金の増加が245,712千円となり、一方、たな卸資産の増加が708,199千円、前受金の減少が368,172千円、法人税等の支払額が301,649千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、878,942千円(前期は721,125千円の減少)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入が93,128千円、出資金の回収による収入が27,225千円となり、一方、映像マスター等の有形固定資産の取得による支出が504,666千円、コンテンツ資産等の無形固定資産の取得による支出が463,135千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、171,591千円(前期は82,502千円の減少)となりました。これは主に自己株式の処分による収入が282,217千円、長期借入金による収入が200,000千円となり、一方、長期借入の返済による支出が273,320千円、配当金の支払額が24,532千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.受注制作実績当連結会計年度における映像制作事業の制作実績及び受注状況を映像制作事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、出版事業及び版権事業は、受注制作ではないため、制作実績及び受注状況を記載しておりません。映像制作実績区分制作高（千円）前年同期比(％)劇場アニメ812,704△7.7TV・ビデオアニメ4,385,91020.4ゲームその他219,050△83.5合計5,417,665△7.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．金額は、製造原価によっております。受注状況区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)劇場アニメ1,224,888△33.82,019,50033.3TV・ビデオアニメ4,743,783△28.58,951,65618.6ゲームその他546,958△62.5461,120△15.3合計6,515,629△34.511,432,27619.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)映像制作事業4,596,6392.2出版事業1,734,89611.0版権事業1,780,65751.6その他事業313,969△11.6合計8,426,16311.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度(自平成28年６月１日至平成29年５月31日)当連結会計年度(自平成29年６月１日至平成30年５月31日)相手先金額(千円)割合(％)相手先金額(千円)割合(％)㈱オー・エル・エム1,257,05516.6㈱オー・エル・エム1,081,07912.8３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに当該会計期間における収益・費用に影響を与える見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.概況概況につましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載しております。b.セグメント別の状況（売上高、営業利益の分析）セグメント別の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。c.営業外収益(費用)営業外収益は118,792千円、前期比78.8％増となりました。主な要因は補助金収入が49,253千円増加し、一方、受取賃貸料1,857千円減少したことであります。営業外費用は42,376千円、前期比5.8％減となりました。主な要因は為替差損が10,731千円減少したことであります。d.特別利益特別利益は90,570千円、前期比199.3％増となりました。これは、保険解約返戻金が56,466千円、子会社及び関係会社の清算益が34,104千円計上されたことによるものです。e.特別損失特別損失は52,311千円、前期比10.3％減となりました。これは、建物及び構築物、その他(器具備品、ハード、リース、ソフト等)において減損損失が52,311千円計上されたことによるものです。f.税金等調整前当期純利益以上の結果、税金等調整前当期純利益は424,990千円で前期比17.2％減となりました。g.法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）法人税、住民税及び事業税の負担額は法人税等調整額を含め、223,395千円となっております。h.親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は147,139千円、前期比35.6％減となりました。③当連結会計年度の財政状態の分析a.資産資産合計は、10,161,440千円(前期比0.4％減)となりました。流動資産につきましては、主に仕掛品が755,890千円、前渡金が113,742千円増加し、一方、受取手形及び売掛金が444,857千円、現金及び預金が314,777千円減少し、結果、7,570,159千円となりました。固定資産につきましては、主にコンテンツ資産が156,644千円増加し、2,591,281千円となりました。b.負債負債合計は、4,792,378千円(前期比7.9％減)となりました。流動負債につきましては、主に受注損失引当金が236,469千円、未払金が173,337千円増加し、一方、買掛金が399,212千円、前受金が368,172千円、１年以内返済予定の長期借入金が200,000千円減少し、結果、4,319,717千円となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が126,680千円増加し、結果、472,661千円となりました。c.純資産純資産は、5,369,062千円(前期比7.3％増)となりました。主な要因は、自己株式の処分により資本剰余金が209,347千円、親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当により利益剰余金が122,464千円増加し、一方、自己株式につきましては、株式給付信託(J-ESOP)制度による給付及び処分により162,569千円、為替換算調整勘定が16,544千円減少したことであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑥資本の財源及び資金の流動性a.資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、映像制作事業並びに出版事業に係わる売上原価及び、労務費、業務委託費及び外注費が主な部分を占めております。また、版権事業における権利取得のための出資金があります。設備資金といたしましては、編集機器、コンピュータ購入費やネットワーク費等があります。b.財務政策運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、自己資金で賄えない急な資金需要が発生する等の場合は、金利動向を踏まえ必要に応じ長期・短期借入金で調達しております。設備資金及び作品への出資金につきましては、社債の発行、長期借入金により最適な調達を行っていく方針であり、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。⑦経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等及び２事業等のリスク」に記載のとおりであります。