ダイヤ通商株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当事業年度における我が国経済は企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの実質賃金の伸び悩みから個人消費は力強さを欠き、海外経済の不確実性に対する懸念や不安定な国際情勢に対する懸念により、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社の主力事業が属する石油業界においては、国内販売はエコカーの普及や節約志向の定着によるガソリン等の構造的な需要減により、当社を取り巻く環境は依然として厳しい経営環境が続いておりますが、当社に関しましては、組織並びに管理体制の見直しや環境に応じた戦略とＣＳを重視した取組により、販売数量と口銭の確保を至上命題として油外販売の増強に積極的に取り組んでおります。サイクルショップ「コギー」では、滞留在庫品の一掃と抑制に着手し、スリム化を図りました。不動産事業では、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアのテナント誘致に努め、安定した家賃収入を得る事を目指しました。これらの結果、当社の当事業年度の売上高は３１億２９百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は２１百万円（前年同期比34.7％減）、経常利益は１７百万円（前年同期比1.2％減）、当期純利益は２百万円（前年同期比77.3％減）となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。（石油事業）ＳＳ事業部に於けるガソリンを中心とした燃料油の販売量は、原油コストの上昇により市況価格は上昇していますが、燃料油の販売量はエコカーの普及や消費者の買い控えにより減少しております。しかしながら当社は全社的なＣＳ活動の取り組みにより前年を上回る販売実績を残す事に加え、油外商品販売の強化に取り組み、収益の確保に努めてまいりました。特に当社の強味である「洗車」「車検」「レンタカ－」「鈑金・リペア」のさらなる強化を目指し、積極的に取り組み収益を上げる事が出来ました。石油商事部につきましては、燃料油の仕入価格および販売価格が上昇しましたが、お客様へのより一層のサ－ビス向上に努めた結果、販売量は前年に比べ向上致しました。これらの結果、石油事業におきましては、売上高２２億７４百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益４２百万円（前年同期比22.7％増）となりました。（専門店事業）専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場動向が厳しさを増す中、「競合店との差別化と足元商圏固め」をキーワードに、マーケティングを重視し、取扱い商品や新規ブランド契約の選定を積極的に行い、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立と顧客認知度の拡大に努めました。８月中旬以降の天候不順や10月の台風の影響による集客数の減少に苦しめられましたが、価格訴求により集客の最大化と購買促進を喚起し、利益の増強を目指しました。当事業年度の営業活動と致しましては、一般車からスポーツバイクへの乗換需要の獲得をテーマに、ファッション性や実用性の高い、商品を店頭で取り揃え、売上の増加に努めました。さらにスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得も注力しました。集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、メール会員様限定のお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行いました。また９月29日にオープンしましたトリエ京王調布店も売上・利益ともに順調に推移しており、東京・神奈川・埼玉で１１店舗を運営する体制となりました。これらの結果、専門店事業におきましては、売上高７億５百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益７百万円（前年同期比67.9％減）となりました。今後につきましても、引き続きサイクルショップ「コギー」・「coggey」の認知性を高めながら、ＣＳ活動並びに、施策の精度を高め、売上と利益の拡大に努めて参ります。（不動産事業）不動産事業におきましては、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、引き続き満室となっており、安定した家賃収入を得ております。また不動産事業の強化を図ることから平成28年11月に開始しましたトランクルームの運営に関しましてはフル稼働には到っておりませんが、ほぼ計画どおりの契約状況であります。その結果、売上高１億４９百万円（前年同期比0.6%増）、営業利益８４百万円（前年同期比6.6%増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ１１百万円増加し９０百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は６６百万円（前事業年度は１１百万円の増加）となりました。主な要因としましては、税引前当期純利益１７百万円を計上、売上債権の３０百万円減少および未払金１８百万円の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は４０百万円（前事業年度は１６百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出３６百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は１４百万円（前事業年度は５９百万円の支出）となりました。主な要因としましては、短期借入金の借入による４０百万円の増加と長期借入金返済による４５百万円の支出および配当金の支払額７百万円によるものであります。（商品仕入及び販売の状況）(1)生産実績当社は、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。従って生産実績の記載はしておりません。(2)商品仕入実績セグメントの名称当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)石油事業1,772,264112.281.1専門店事業412,188100.118.9計2,184,452109.7100.0(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績セグメントの名称当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)石油事業2,274,294110.072.7専門店事業705,65698.622.5不動産事業149,362100.64.8計3,129,312106.8100.0(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）(1)財政状態の分析当事業年度末における総資産は、１９億５１百万円（前事業年度末比３１百万円増）となりました。資産のうち流動資産は５億４６百万円（前事業年度末比１２百万円増）、固定資産は１４億４百万円（前事業年度末比１８百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、現預金が１１百万円増加、受取手形が８百万円増加、売掛金が１２百万円増加し、商品が１２百万円減少、有形固定資産が１７百万円増加したことによるものであります。負債につきましては１３億３百万円（前事業年度末比３６百万円増）となりました。流動負債は７億８９百万円（前事業年度末比１億８２百万円増）、固定負債は５億１３百万円（前事業年度末比１億４６百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、厚生年金基金解散損失引当金１億２３百万円を固定負債から流動負債への振替、短期借入金が４０百万円増加し、買掛金が１３百万円増加、長期借入金が３３百万円減少し、預り保証金が９百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては、配当金の支払７百万円および当期純利益２百万円の計上により、６億４８百万円（前事業年度末比５百万円減）となりました。(2)経営成績の分析①売上高売上高は、前事業年度（以下「前期」という）に比べ１億９８百万円（6.8%）増加し、３１億２９百万円となりました。②売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前期に比べ１億９６百万円（9.2％）増加し、２３億２５百万円となりました。販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額の戻しが前期に比べ８百万円（85.4％）減少し、７億８２百万円となりました。③営業利益営業利益は、前期に比べ販売費及び一般管理費が増加したため、２１百万円となりました。④経常利益経常利益は営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は４百万円の損失計上（前期、１５百万円の損失計上）となり、前期に比べ11百万円（73.0％）減少し、１７百万円となりました。⑤特別利益特別利益から特別損失を差し引いた純額は、０百万円の損失計上（前期、１百万円の損失計上）になりました。主な要因は固定資産除却損を計上したことによるものです。⑥当期純利益当期純利益は、前期と比べて７百万円（77.3％）減少し、２百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析「１〔業績等の概要〕、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。