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株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、筆記具を原点とした基礎技術を基に、独創的であり安全性と環境保全に配慮した、お客様に充分満足いただける商品の開発に積極的に取り組んでおります。ステイショナリー用品事業におきましては、当社グループ独自のインキ及び機構の設計技術、ボールペンチップ及びシャープ芯等の加工技術を応用し、新規で付加価値の高い各種筆記具を中心とした開発を進めております。また、その他事業におきましても、当社グループ独自のインキ技術を応用した新しい玩具、当社グループの原点である万年筆の製造技術で培った貴金属加工技術を応用した宝飾リングの製品化、さらにはゲルインキ技術を応用した測定装置のキーデバイス、シャープ芯製造で培った技術を応用した高精度な微細孔・多孔のセラミックスで小型化が進む自動車部品、半導体製造装置等の市場に向けた産業資材関連を中心とした市場開拓を進めております。なお、当社グループは日本国内においてのみ研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額13億49百万円を、全額日本セグメントにおいて計上しております。以下は主な成果であります。１．ステイショナリー用品事業①創業当初から続く技と精神を継承した蒔絵万年筆の最高峰として、世界各国で高い評価を得ている「Namiki」ブランドでは世界99本限定の「登龍門」、同ブランドの「ユカリロワイヤル」シリーズでは縁起物のモチーフである「蛙」を発売しました。②万年筆では、子供から大人まで広い層に好評で日常で気負わず使える低価格ベーシック万年筆「カクノ」にインキ色と残量が外観から見える透明軸、ペン先はこれまでの細字、中字に加え極細字を追加しました。また、20年のロングセラー商品「カヴァリエ」シリーズ（万年筆・ボールペン・シャープペンシル）をフルモデルチェンジしました。細身の金属ボディは、重厚なマーブル柄とスタイリッシュなメタリック色が手帳等にも合い、女性を中心に好評をいただいております。③シャープペンシルでは、細書きの0.3㎜でも“モグって、折れない。”、衝撃を吸収し軽快な筆記を実現する0.3㎜用アクティブサスペンション機構を搭載した「モーグルエアー03」を発売しました。芯の繰り出しは、一般的なノック式に加え、ペン本体を振るだけで簡単に芯を送り出すことができる当社独自のフレフレ機構を採用し、芯を出す際、持ち替えが不要で、思考を中断することなく連続筆記が可能です。④油性ボールペンでは、海外先行発売した「スーパーグリップＧ」のノック式0.5㎜極細/0.7㎜細字、キャップ式0.5㎜極細/0.7㎜細字/1.0㎜中字/1.2㎜極太/1.6㎜超極太を、国内に向けて発売しました。新開発インキでなめらかな書き味、濃く鮮やかな筆跡を実現し、指の動きをしっかりホールドできる新開発の“グリッドグリップ”で握る力の強弱、持ち方や持つ位置にかかわらず握りやすくなっています。⑤こすると消える「フリクション」シリーズでは『国内発売10周年記念キャンペーン』を実施し、フリクションインキの濃さ、消去性の良さが再認識され好評をいただいております。⑥マーカーでは、海外先行発売した油性マーカー「パーマネントマーカー100/400」を国内に向け発売しました。新開発のCSPインキは添加剤が皮膜となってペン先を覆うため、インキの蒸発を防ぎ、24時間キャップを開けたままの状態でも筆記することができます。さらには濃い筆跡で非浸透面への密着性が強く、汎用品以下の価格であることが評価され、日本経済新聞社の2017年第２四半期新製品ランキングで第１位になりました。⑦立てればペンスタンドのように、さらに寝かせてペントレーのようにも使え、シーンによって使いやすい形を選べるペンケース「Tatemo（タテモ）」を発売しました。２．その他事業(1)玩具事業今年で発売25周年を迎えたロングセラー商品「メルちゃん」シリーズが、日本おもちゃ大賞2017にて特別賞を受賞しました。25年にわたって愛され続け、さらに近年ではファンを拡大し続けていることで、女児玩具市場を拡大・活性化している功績を称されての選定となりました。(2)宝飾事業“しあわせな未来へ連れていってくれる魔法の靴”がモチーフのファンタジックで可愛いマリッジリングブランド「insembre（インセンブレ）」を立ち上げ、プラチナ（Pt900）、イエローゴールド（K18）、ピンクゴールド（K18）の３つの素材で発売しました。(3)産業資材事業手書きメモを機能性に富んだデジタルファイルに変換するデバイス用の極細インキレフィル、ゲルインキ技術を応用した測定装置のキーデバイスのOEM供給を開始しました。
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第20期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成10年８月不動産投資顧問業を目的として、ダヴィンチ・アドバイザーズ・ジャパン株式会社を設立平成12年１月商号を株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズに変更平成13年５月投資信託委託業者として、株式会社ダヴィンチ・セレクトを設立平成13年12月ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場平成15年３月事業目的に投資事業を追加平成15年９月不動産流動化商品及び不動産関連証券化商品の開発・委託、共同開発を目的として、アーツ証券株式会社に出資平成16年10月株式会社ダヴィンチ・セレクトの商号を株式会社ダヴィンチ・リアルティに変更平成16年10月設立予定のＲＥＩＴ(不動産投資信託)の運用法人として、株式会社ダヴィンチ・セレクトを設立平成16年11月アーツ証券株式会社の全保有株式を第三者に譲渡平成19年７月オーストラリア法人QuantumGroupHoldingsPtyLtd.社(現daVinciAdvisorsAustraliaPtyLtd.)に出資平成19年11月有価証券投資事業を行う会社として、株式会社コロンブスを設立平成20年２月吸収分割の承継会社として、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社を設立平成20年７月吸収分割により持株会社体制へ移行し、商号を株式会社ダヴィンチ・ホールディングスに変更同日付けで、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社の商号を、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズに変更平成21年７月株式会社ダヴィンチ・セレクトの全保有株式を第三者に譲渡平成21年10月daVinciAdvisorsAustraliaPtyLtd.の全保有株式を第三者に譲渡平成21年12月株式会社ダヴィンチ・リアルティの全保有株式を第三者に譲渡平成22年６月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))において株式上場廃止平成22年11月東京都港区六本木六丁目10番1号へ本社機能移転平成23年３月東京都港区六本木六丁目10番1号へ本店移転平成27年５月東京都千代田区有楽町一丁目７番1号へ本店移転平成28年３月株式会社ロジコム（現LCホールディングス株式会社）と資本・業務提携契約の締結平成29年４月東京都港区赤坂一丁目12番32号へ本店移転平成29年４月商号を株式会社ＤＡホールディングスに変更
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第20期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、不動産等投資事業、不動産賃貸事業及び施設運営管理事業等の「不動産関連事業」を行っております。事業系統図
株式会社　ＤＡホールディングス
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グルーブが判断したものであります。当社グループは、着実な企業経営を継続するため、既存の経営資源の集中と新たな事業基盤の確立を目指しており、当連結会計年度において、アセットマネジメント事業からの完全撤退を目的とした資産売却、国内外の遊休・未稼働ビークルの整理、人員整理、ならびに、円滑な業務運営のための組織再編を行っております。次の重要な課題として、以下を認識しております。①アセット・マネジメントからファシリティ・マネジメントへ商業施設及び医療関連施設のファシリティマネジメント事業への経営資源投下による基盤ビジネスモデルの確立。②財務基盤の強化投資資金の保全と投資利益率向上によるキャッシュ・フローの安定確保。③専門的な人材の確保建築・不動産に関するデューデリジェンス業務及び施設の修繕・リノベーションを請負う専門的な人材の確保。
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第20期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社及び当社グループ各社において、株主及び投資家の皆様の利益を最大にする経営を行うために、迅速で公正な経営意思決定等により経営の効率化を図る一方、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、経営の効率化とコンプライアンスの重視の両面のバランスの取れた、監視・監督機能が十分発揮される適切なガバナンスシステムの構築と運営に努めております。②当社の機関、監査、報酬等に関する事項(a)取締役会当社の取締役会は５名の取締役で構成され、原則月一回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて随時臨時取締役会を招集・開催し、重要事項を審議の上、決定しております。(b)監査役当社は監査役制度を採用し藤本竜哉を監査役に登用しております。監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務遂行を監査しております。加えて、監査役は、取締役会から必要に応じて適宜に報告を受けるとともに、当社と監査契約を締結している赤坂有限責任監査法人と定期的に意見交換を行う等、緊密な連携をとりながら適正な監査を実施しております。(c)業務執行のモニタリング業務執行に関しては、法務・コンプライアンス部が法的観点から適宜モニタリングを行っております。(d)監査体制金融商品取引法に基づく会計監査については、赤坂有限責任監査法人が、年間の監査計画に従い、会計監査を実施しております。当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士、補助者の状況は、以下のとおりであります。(会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名)黒崎知岳赤坂有限責任監査法人山本顕三赤坂有限責任監査法人(監査業務に係る補助者の構成)公認会計士４名その他１名(e)役員報酬の内容当社の役員に対する報酬は、以下のとおりであります。(役員報酬)取締役の年間報酬総額13.3百万円監査役の年間報酬総額0.6百万円③内部統制システムの整備状況(a)コンプライアンス体制イ取締役は、「取締役会規程」「役員規程」等その服務を規律する社内規程に基づいて職務を執行します。取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告します。ロ従業員は、「行動基準」「コンプライアンス規程」「就業規則」等の各種社内規程に基づいて職務を執行します。ハ当社におけるコンプライアンスの推進については、「コンプライアンス規程」に基づいて法務・コンプライアンス部がコンプライアンス体制の整備及び維持を図るとともに、日常的なモニタリングを行います。ニ法務・コンプライアンス部及び人事・総務部は、必要に応じてコンプライアンスに関する教育・研修を企画・実施します。ホ法務・コンプライアンス部は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに法務・コンプライアンス部門担当取締役に報告し、報告を受けた法務・コンプライアンス部門担当取締役はさらに取締役会において報告します。ヘ取締役会は全社的なコンプライアンス状況を把握するとともに、内部統制システムの構築・維持を推進します。ト内部通報規程に基づき、法務・コンプライアンス部の長又は監査役、法務・コンプライアンス部門担当取締役、代表取締役を直接の情報受領者とした、社内通報体制を適切に運用します。当社は、通報内容の秘密を保持し、通報者を不利益に扱いません。(b)リスク管理体制イ当社は、「リスク管理規程」に基づいて、専門部署による業務、経理、システム、コンプライアンス等に係る経常的なリスクの洗い出しとモニタリングの繰返しにより、損失の危険を管理することによって、損害の拡大を未然に防止し、または損害を最小限に抑えます。ロ不測の事態においては、「経営危機対応規程」に基づき、適確な措置を講じることによって、損失の発生を極小化します。(c)情報管理体制当社は、法令及び各種社内規程（「文書管理規程」「インサイダー情報管理規程」「個人情報保護規程」等）に基づいて、適切に情報の管理を行います。(d)情報開示に係る社内体制金融商品取引法、会社法等の法令で定められた書類等を作成・備置し、関係諸法令・諸規則により開示を求められている事項に関して社内規程に基づいて開示を行うとともに、株主や投資家の皆様に縦覧に供した方が望ましいと判断した場合は、積極的かつ速やかに開示を行っております。(e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ当社グループ各社の自主性を尊重しつつ、その業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」に基づく承認・報告体制の運用によってグループ各社の業務の適正を確保します。また、「行動基準」「経営危機対応規程」「インサイダー情報管理規程」をグループ各社に準用又は適用することによって、企業集団全体として調和の取れたコンプライアンス体制を維持します。ロ当社は、必要に応じてグループ各社の業務及び財産の状況につきモニタリングを行います。ハ当社の取締役は、グループ各社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告します。(f)反社会的勢力による被害を防止するための体制反社会的勢力排除の基本方針を取締役会において決議するとともに、必要に応じて各種社内規程に反社会的勢力への対応を明文化するなど、反社会的勢力による被害を防止するための体制を整備しております。今後も、弁護士等と連携を図るなど、反社会的勢力との関係を遮断するための施策をより一層推進します。④当社の定款で定めている事項(a)株主総会特別決議の要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、機動的な事業遂行を可能にすることを目的とするものであります。(b)取締役及び監査役の定数当社は、取締役は７名以内、監査役は５名以内とする旨、定款に定めております。(c)取締役及び監査役の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。(d)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。(e)剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするものであります。(f)取締役会決議による自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を実施することを目的とするものであります。
東海汽船株式会社
有価証券報告書－第193期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】明治22年11月東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始。明治23年12月商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更。その後、東京より伊豆及び外房航路から更に磐城、三陸、北海道方面に定期航路を開始すると共に伊豆諸島航路にも進出。明治40年５月東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始。昭和11年10月芝区芝浦８号地(現港区芝浦)に本社を移転。昭和17年８月商号を東海汽船株式会社に変更。昭和23年３月中央区月島に本社を移転。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。７月大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始。昭和25年７月東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始。昭和28年７月東京港竹芝桟橋待合所竣工。東京発各航路の発着所となる。昭和29年６月東海造機株式会社を設立。(当社全額出資)９月中央区銀座に本社を移転。昭和31年２月会社決算期間を１月～12月の年１回に変更。昭和38年12月房総観光株式会社を吸収合併。昭和39年９月東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営。(当社全額出資)昭和44年７月東京～新島、式根島、神津島季節直行便航路を開始。９月日本郵船株式会社との折半出資により、小笠原諸島航路の経営を目的として小笠原海運株式会社を設立。(当社50％出資昭和47年より東京～父島間定期航路開始)昭和47年４月港区海岸(竹芝)に本社を移転。昭和49年７月熱海～新島、熱海～神津島季節航路を開始。昭和56年３月伊豆七島海運株式会社を設立。(当社35％出資)昭和63年12月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立。(当社全額出資)平成元年10月東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航。(創立100周年記念事業)平成４年12月貨客船「さるびあ丸」就航。老朽船舶の代替により、安定した輸送体制の確保をめざす。平成５年４月伊東港運株式会社を設立。(当社全額出資)平成９年９月東海マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)平成10年10月東海自動車サービス株式会社を設立。(当社全額出資)12月東汽商事株式会社を設立。(当社全額出資)平成14年４月高速船ジェットフォイル３隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。東京～大島～神津島航路の所要時間が大幅に短縮。東海造機株式会社を東海技術サービス株式会社へ社名変更。平成15年２月大島旅客自動車株式会社を設立。(当社全額出資)平成17年１月大島マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)平成18年１月八丈マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)２月館山～大島～下田季節航路を開始。平成23年３月東海シップサービス株式会社を設立。（当社全額出資）平成25年４月高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「友」）就航。４隻体制として、輸送力の増強を図る。平成26年６月貨客船「橘丸」就航。平成27年１月高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「大漁」)就航。平成28年１月稲取～大島季節航路を再開。
東海汽船株式会社
有価証券報告書－第193期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社２社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。海運関連事業……………当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事業を行っております。伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港運㈱は、海運代理店業を行っております。東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理業を営んでおります。小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行っております。商事料飲事業……………当社および東汽商事㈱は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を目的とした商事活動を営んでおります。レストラン事業…………東京ヴァンテアンクルーズ㈱は、レストランシップ業を営んでおります。ホテル事業………………東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。旅客自動車運送事業……大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。(注)１※１は連結子会社であります。２※２は関連会社で持分法適用会社であります。
東海汽船株式会社
有価証券報告書－第193期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもとに、次期については、新しいステージ（創立１３０周年、新造船ジェットフォイル・貨客船就航）に向かって、東京諸島の島や海などの豊かな自然と「プラネタリウム・アイランド」として注目されている星空の魅力の発信に注力し、観光需要の掘り起こしに努めてまいります。また、安全確保は最大のサービスであるとの基本意識に立ち、関係法令を遵守し、安全最優先に全力をあげて取り組みます。主力事業分野である海運関連事業のうち、旅客部門はよりお客様のニーズに合った東京の島ならではの企画商品を造成し、リピーターの確保に努めてまいります。また、引き続き「椿まつり」においては、「国際優秀つばき園」と伊豆方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を図ります。臨時航路では、「船旅活性化モデル地区」の運用でさらなる旅客の獲得を目指すとともに、訪日外国人利用客の集客活動に努めて乗船客の増加と増収を図ります。一方、貨物部門では、輸送品目の拡大による新規輸送の獲得を目指すほか、引き続き各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように営業を強化するとともに、貨物輸送の品質管理向上や貨物船の効率的な配船を実施してまいります。商事料飲事業は、新たな収益の柱となる事業拡大に努めるとともに、グループ間の連携の強化による船舶レストラン、竹芝客船ターミナル内の売店やレストラン「鼈甲鮨（べっこうずし）」の利用客の増加を目指してまいります。レストラン事業では、平成３０年１２月に創立３０周年を迎える東京湾周遊の東京ヴァンテアンクルーズが専門紙主催の「第１回プロが選ぶ水上観光船３０選」において第２位となり、その道のプロにも高く評価されました。引き続き船内サービスのさらなる向上に取り組み、ホームページをはじめとする情報発信力と営業活動の強化を行ってまいります。ホテル事業については、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望に加えて、ホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動に努めてまいります。また、引き続き旅客部門との連携の強化による企画商品の充実やサービスの向上を図ります。旅客自動車運送事業では、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努めてまいります。また、引き続き企画商品の充実を図り、「椿まつり」の団体利用客や定期観光バス、星空観望バスなどの利用客の増加を目指してまいります。以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
有価証券報告書－第80期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和23年３月昭和24年５月昭和28年10月昭和38年７月昭和46年11月さくら観光株式会社として資本金400万円をもって創立。宿泊事業を開業。東京証券取引所市場第一部に上場。東海観光事業株式会社と合併、商号を東海観光株式会社と変更。伊豆長岡温泉「南山荘」（創業明治40年）を譲受、事業所化。三井物産株式会社と業務支援協定締結。昭和53年１月昭和61年１月平成９年６月平成９年９月伊豆大島近海地震により「今井荘」長期休業。（昭和61年11月再開）株式会社西洋環境開発（セゾングループ）と業務提携契約締結。ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社と業務資本提携契約締結。ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドに対する第三者割当増資により、同社が親会社となる。投資持株会社コンセプト・アセット社他２社（全て現・連結子会社）の株式を取得し、海外における住宅等不動産開発事業に着手。平成11年５月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドの持株の売却により、同社が親会社に該当しなくなる。平成19年６月株式併合実施。３株を１株とする。ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが新株予約権行使により親会社となる。平成19年７月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ビューティー・スプリング・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得。平成19年８月都内に賃貸マンションを保有するパレロワイヤル原宿合同会社・サンテラス62合同会社・南麻布二十一合同会社（現・連結子会社）の経営権を取得。平成21年９月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ラヤ・ハジャ社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ラワン・メモリアルパーク」を事業所化。平成22年２月（株）アゴーラ・ホスピタリティーズ（現・連結子会社）と今井荘・南山荘の運営に関する業務委託契約締結。平成22年12月ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社に対する第三者割当増資により、同社がその他の関係会社となる。平成23年１月オーストラリアで住宅等不動産開発事業の経営権を有する、バタ・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ヒドゥンバレー」を事業所化。平成23年８月アルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドに対する第三者割当増資を実施し、宿泊事業の拡充に着手。（株）アゴーラ・ホスピタリティーズの新株予約権付社債を取得、子会社化。平成23年９月（株）アゴーラ・ホテルマネジメント大阪（現・連結子会社）において、「守口ロイヤルパインズホテル」（現「ホテル・アゴーラ大阪守口」）のホテル事業を譲受、事業所化。平成24年５月簡易新設分割により（株）アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆（現・連結子会社）を設立し、「今井荘」事業および「南山荘」事業を承継。商号を株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループと変更。平成24年７月（株）アゴーラ・ホテルマネジメント東京（現・連結子会社）において、「アゴーラ・プレイス浅草」の運営を開始。平成24年９月南麻布二十一合同会社を存続会社、パレロワイヤル原宿合同会社およびサンテラス62合同会社を消滅会社とする吸収合併を実施。平成24年10月（株）アゴーラ・ホテルマネジメント堺（現・連結子会社）において、「リーガロイヤルホテル堺」（現「ホテル・アゴーラリージェンシー堺」）のホテル事業を譲受、事業所化。平成25年２月当社グループで運営するホテル資産（不動産信託受益権）を保有するギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社（全て現・連結子会社）の支配権を取得。平成29年６月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが保有する当社自己株式を27,587,893株を取得したことにより、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
有価証券報告書－第80期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社31社及び関連会社４社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）宿泊事業伊豆今井浜温泉「今井荘」の経営および「ホテル・アゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテル・アゴーラリージェンシー堺」（大阪府）、「アゴーラ・プレイス浅草」（東京都）、「野尻湖ホテルエルボスコ」（長野県）の運営を行っています。［主な関係会社］㈱アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆、㈱アゴーラ・ホテルマネジメント大阪、㈱アゴーラ・ホテルマネジメント堺、㈱アゴーラ・ホテルマネジメント東京、㈱アゴーラ・ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社(2）その他投資事業①国内における不動産賃貸事業国内において「サンテラス赤坂」「アストリア南麻布」等の不動産賃貸業を行っております。［主な関係会社］当社、南麻布二十一合同会社②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。［主な関係会社］コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社③マレーシアにおける霊園事業マレーシアにおいて霊園事業として「ラワンメモリアルパーク」の経営を行っております。［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、ラワン・メモリアル・パーク社④証券投資事業株式、債権等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しております。［主な関係会社］当社なお、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド及びアジア・ランド社は、平成29年６月26日付で、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが当社株式27,587,893株を当社へ譲渡したことにより、当社株式の29.5％を所有することとなり親会社に該当しないこととなり、新たにその他の関係会社に該当することとなりました。また、その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、当社株式の10.6％を所有しております。
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
有価証券報告書－第80期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】宿泊事業につきましては、旺盛な宿泊需要に対して、人材の拡充と人材への投資は不可欠と考え、積極的な人材確保に努めるとともに、人材の育成を支援していく組織や仕組みを構築し、次世代の宿泊事業を担う人材を育成してまいります。また、宿泊事業所における共通業務のプラットフォーム化を推進し経営資源を共有化することにより、長時間労働の抑制を図り運営業務の集約・効率化に努めてまいります。その他投資事業につきましては、想定されるリスクを効果的にコントロールしたうえで、引き続き厳正なリスク管理を徹底し業績向上に寄与するよう努めてまいります。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和46年２月企業体制の整備と事業の発展のため、個人経営から株式会社組織に改め、福岡市八田町８番地に株式会社協立工業所（資本金3,000千円）を設立し、空調設備関連機材及び鉄鋼２次製品の設計・製作を開始。昭和48年６月協立産業株式会社を設立。昭和50年12月商号を株式会社協立に変更。昭和51年11月福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４（現在地）に本社・工場を全面的に移転。昭和53年４月東京営業所を開設。昭和54年７月福岡営業所を開設。昭和55年５月大阪営業所を開設。昭和59年11月本社の隣接地に第２工場及び試験研究棟を建設。昭和60年10月吹出口の製造販売を目的として、本社に隣接する工場を第３工場として取得。昭和62年１月吹出口の製造を開始。平成元年４月本社事務棟を建設。平成２年１月商号を協立エアテック株式会社に変更し、同時に会社マークも変更。平成２年１月東京営業所、大阪営業所をそれぞれ支店に昇格。平成２年３月ファンコイルユニットの製造を目的とした第４工場を本社隣接地に建設。平成４年１月株式の額面金額10,000円を50円に変更するため、協立産業株式会社（形式上の存続会社）と合併。平成４年４月研究・開発体制の強化と試験設備の充実を図るため、技術研究所を第４工場敷地内に建設。平成５年１月空調ユニットシステムを開発し商品名「ＦＡＳＵ」として製造販売を開始。平成５年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年９月名古屋事務所を開設。平成10年11月鹿児島事務所を開設。平成11年５月仙台事務所を開設。平成12年１月株式会社トーキンが連結子会社となる。平成13年４月福岡営業所を九州支店として昇格。平成13年６月広島事務所を開設平成15年７月24時間住宅用換気システムを開発し、製造販売を開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年８月常熟快風空調有限公司（中華人民共和国江蘇省常熟市）を設立。平成18年８月ＩＳＯ９００１の認証取得。平成20年６月平成22年４月平成22年10月平成22年12月平成24年12月平成25年１月平成25年７月平成25年９月平成29年２月丸光産業株式会社が連結子会社となる。証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。自己株式の消却により発行済株式総数が6,000,000株となる。群馬県伊勢崎市に関東工場を新設。連結子会社の株式会社トーキンを吸収合併し、名古屋事務所を名古屋支店として昇格。市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。販売子会社の株式会社マスクを設立。新名古屋工場及び新名古屋支店の用地を弥冨市鮫ケ地に取得・建設し営業を開始。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社４社（連結子会社１社・非連結子会社３社）により構成され、ビル空調、防災関連機器住宅宅向け24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。（1）当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの24時間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。（2）連結子会社である常熟快風空調有限公司（中国）は、吹出口及びファスユニットの製造販売を主な事業内容としております。なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献すること」を経営の基本理念として掲げ「常にお客様を第一に考え、品質の満足のいく製品づくりを通じ、人にやさしい空気調和のシステムづくりに貢献すること」を基本方針としております。２．目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視する経営管理を行っております。３．中期的な会社の経営戦略当社グループは、新製品の全館空調システム及び住宅用空調換気システム「Kankimaru」並びにふく射冷暖房システム「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。４．経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取りまく事業環境は、今後も企業収益や雇用・所得環境の景気回復が期待され、設備投資についても改善が見込まれますが、米国の政策の経済的な影響、為替相場や原油価格の動向による原材料費の上昇など懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループにおきましては、経営環境や経営課題の変化を柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、競争力と収益力を強化し、業績向上に邁進していく所存であります。そのための対処として、グループ経営力の強化、海外事業戦略の拡充、代理店販売店網の拡充と、当社の基幹製品のダンパー・吹出口生産において作業工数削減2.5％を目標に掲げるとともに、ISOの活動を通して“品質を作り込む”製品作りに取り組んでまいります。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。（技術開発）ビル用設備機器として研究施設等に用いられるドラフトチャンバー給排気システム用の高速VAV（角型）を開発し、2017年から販売を開始しました。高速動作と安定制御を実現できる新製品です。住宅設備機器としては新型全熱交換器を開発中で、2018年から販売を開始します。従来品より熱交換効率をアップし、施工性、メンテナンス性を向上できる新製品です。これらの製品により各種バリエーション対応が可能となり、今後の受注拡大が見込まれます。（既存製品の改良・コストダウン）ビル用設備機器として一般空調用ＶＡＶの改良、ダンパーの連結金具改良、アネモ型・シンメトリー型・その他吹出口の工法改良等を行い、標準製品の改良とコストダウンを実現いたしました。その結果、次期の見通しとして、年間で約３百万円のコストダウンが可能になりました。研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で148件です。（出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。）なお、当連結会計年度の研究開発費は18百万円となっております。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第134期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項大正３年５月鈴木商店の子会社（東工業株式会社）より、分離独立。日本輪業合資会社（資本金10万円）として、神戸市に設立。自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。大正13年３月日本輪業株式会社（資本金60万円）に組織変更。昭和６年２月商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。昭和９年５月大阪セドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。昭和12年４月航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［四輪用］）の製造開始。昭和18年８月商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。昭和32年４月空調用自動車ホース（カーエアコンディショニングホース）の製造開始。昭和40年４月操舵用自動車ホース（パワーステアリングホース）の製造開始。昭和42年４月制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［二輪用］）の製造開始。昭和45年３月姫路工場（姫路市北条）が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地（姫路市別所町）に移転。自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。昭和61年10月マレーシアに関連会社（平成26年９月非関連会社化）として、現地法人サンチリンインダストリー（マレーシア）［現：サンチリンインダストリーズ（マレーシア）］を設立。昭和62年２月カナダに子会社として、現地法人ニチリンインクを設立。（平成26年６月清算）昭和63年７月ニチリン化成株式会社（子会社：昭和55年５月設立）を吸収合併。平成元年７月アメリカに子会社として、現地法人ニチリン－フレックスユー・エス・エーインクを設立。（平成21年12月アメリカ子会社ニチリンカプラテックユー・エス・エーインクに統合）９月東京支店を東京支社に改称。（現在地［東京都港区芝浦］へ移転）平成３年７月商号を株式会社ニチリンに変更。平成６年６月タイに関連会社として、現地法人ニチリン（タイランド）を設立。（平成25年６月に子会社化）平成７年８月本社を神戸市中央区三宮町に移転。10月姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。平成８年12月中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。平成９年８月大阪証券取引所市場第２部に上場。平成10年10月アメリカに子会社として、現地法人ニチリンカプラテックユー・エス・エーインクを設立。（平成21年12月ニチリン－フレックスユー・エス・エーインクに商号変更）平成11年２月イギリスに子会社として、現地法人ニチリンユー・ケー・リミテッドを設立。８月本社を現在地（神戸市中央区江戸町）に移転。平成14年２月ISO14001の認証取得。４月アメリカに子会社として、現地法人ニチリンテネシーインクを設立。平成16年７月日輪工販株式会社（子会社：昭和41年６月設立）を吸収合併。11月中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業（上海）有限公司を設立。（平成22年５月中国子会社日輪橡塑工業（上海）有限公司に統合）平成17年２月ISO/TS16949：2002の認証取得。８月中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業（上海）有限公司を設立。平成18年４月姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点（ニチリンＲ＆Ｄセンター）を建設。平成20年５月ベトナムに子会社として、現地法人ニチリンベトナムカンパニーリミテッドを設立。平成22年10月インドに子会社として、現地法人ニチリンオートパーツインディアプライベートリミテッドを設立。平成23年４月インドネシアに子会社として、現地法人ピーティー．ニチリンインドネシアを設立。平成25年７月スペインの現地法人ハッチンソンニチリンブレーキホーシーズに出資し関連会社化。（平成28年10月に子会社化）東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。10月11月平成29年12月公募による新株式発行（1,000千株）により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。第三者割当による新株式発行（50千株）により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。姫路工場内に、ニチリングループの生産技術の研究拠点（生産技術センター）を設立。中国に子会社として、現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司を設立。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第134期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ニチリン(当社)、子会社15社(連結子会社15社)、関連会社１社(持分法適用会社１社)およびその他の関係会社１社により構成されております。当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業の内容会社名日本自動車用ホース類の製造・販売当社㈱ニチリン白山(連結子会社)ニチリン・サービス㈱(連結子会社)自動車用ホース部分品の製造・販売日輪機工㈱(連結子会社)非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売太陽鉱工㈱(その他の関係会社)北米自動車用ホース類の製造・販売ニチリンテネシーインク(連結子会社)ニチリン－フレックスユー・エス・エーインク(連結子会社)ニチリンカプラテックメキシコエス・エー（注１）(連結子会社)中国自動車用ホース類の製造・販売上海日輪汽車配件有限公司(連結子会社)蘇州日輪汽車部件有限公司（注２）(連結子会社)ゴム・樹脂ホース等配管部品の製造・販売日輪橡塑工業（上海）有限公司(連結子会社)アジア自動車用ホース類の販売ニチリンオートパーツインディアプライベートリミテッド(連結子会社)自動車用ホース類の製造・販売ニチリンベトナムカンパニーリミテッド(連結子会社)その他１社（注３）(持分法適用関連会社)ピーティー．ニチリンインドネシア(連結子会社)ニチリン（タイランド）(連結子会社)欧州自動車用ホース類の製造・販売ニチリンユー・ケー・リミテッドハッチンソンニチリンブレーキホーシーズ(連結子会社)(連結子会社)（注）１．ニチリンカプラテックメキシコエス・エーは、ニチリン－フレックスユー・エス・エーインクの連結子会社であります。２．蘇州日輪汽車部件有限公司は、平成29年12月19日に設立、今後、工場建設後、順次、上海日輪汽車配件有限公司の事業を移管する計画であります。３．その他１社（持分法適用関連会社）は、ニチリンベトナムカンパニーリミテッドの持分法適用関連会社１社であります。［事業系統図］当社グループについて図示すると次のとおりであります。なお、中国において、平成29年12月19日に設立した蘇州日輪汽車部件有限公司については、事業を開始していないため、事業系統図には含めておりません。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第134期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社が技術援助等を受けている契約該当事項はありません。（2）当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約内容契約期間和承Ｒ＆Ａ大韓民国自動車用エアコンディショニングホース製造に関する技術平成28年３月５日から平成31年３月４日まで自動車用ブレーキホース製造に関する技術平成28年３月５日から平成31年３月４日まで自動車用パワーステアリングホース製造に関する技術平成28年３月５日から平成31年３月４日まで（注）上記についてはロイヤリティーとして純売上高の一定割合を受け取っております。（3）合弁契約当社は平成29年５月26日、取締役会において、上海北蔡工業有限公司との間で中国に合弁会社を設立することを決議し、両社は平成29年５月31日に合弁契約を締結いたしました。１．合弁契約の目的当社は平成８年12月３日、中国上海市浦東新区北蔡鎮において、上海北蔡工業有限公司と合弁会社「上海日輪汽車配件有限公司」（以下「上海日輪」という。）を設立しております。上海日輪の業容は拡大しており、今後の受注拡大対応に向けた生産能力の強化も必要となりますが、設立後20年を経過していることより、その所在地域の都市化も進み、工場用地の拡大も困難な状況にあります。また、将来的な都市計画によっては、移転問題や環境問題への対応も懸念されます。今般、これら課題に先んじて対応するべく、江蘇省常熟市に、上海北蔡工業有限公司と新たな合弁会社を設立し、新工場を建設、上海日輪の事業を順次移管し、一層の業容拡大を図ることを計画し、合弁会社を設立することといたしました。なお、最終的に上海日輪の全事業を移管後には、同社の清算を予定しております。２．合弁会社の概要（１）名称蘇州日輪汽車部件有限公司（２）所在地中華人民共和国江蘇省常熟市（３）代表者董事長胡建華（上海北蔡董事長）（４）事業内容自動車・二輪車用各種ホース等の製造・販売（５）資本金US$1,400万相当元（88,810千中国元）（６）決算期12月（７）設立年月日平成29年12月19日（８）持分比率当社72％、上海北蔡工業有限公司28％３．合弁相手先の概要（１）名称上海北蔡工業有限公司（２）所在地中華人民共和国上海市浦東新区北蔡鎮（３）代表者董事長胡建華（４）事業内容投資・企業資産管理（５）資本金１億元（６）設立年月日平成５年９月17日（７）純資産6.01億元（８）総資産7.27億元（９）大株主及び持株比率上海市浦東新区北蔡鎮人民政府90％上海北蔡資産管理有限公司５％上海浦東華麗工貿公司５％（10）上場会社と当該会社の関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。関連当事者への該当状況該当事項はありません。４．日程（１）取締役会決議日平成29年５月26日（２）契約締結日平成29年５月31日（３）合弁会社設立日平成29年12月19日（参考）１．上海日輪の概要（１）名称上海日輪汽車配件有限公司（２）所在地中華人民共和国上海市浦東新区北蔡鎮（３）代表者董事長朱宝家（４）事業内容自動車・二輪車用各種ホース等の製造・販売（５）資本金3,788万元（６）決算期12月（７）設立年月日平成８年12月３日（８）持分比率当社72％、上海北蔡工業有限公司28％
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第134期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、国内および世界市場における競争力を強化し、顧客ニーズである自動車の安全性向上や快適さを追求する製品、環境に優しい製品を開発するとともに、商品開発力で世界の顧客から期待される自動車用ホースのLeadingCompanyを目指しております。また、自動車用ホースのみでなく、家電、住宅分野などでも、新製品や新技術の開発に積極的に取り組んでおります。主要製品であります自動車用ホース分野に関して、エアコン関連では、新商品のIHX（内部熱交換器）の量産が始まり、三菱自動車向けの納入を開始しました。液圧ブレーキホースでは、ブラケットと中間口金具を固定する新技術を取り入れ、本田N-BOX用として量産を開始しました。また、新ホース生産ラインを構築し、四輪用ブレーキホースの増産対応が出来る様、製造ラインを改造しました。燃料用ホースにおいては、燃料透過の法規制が厳しくなり、この要求に応えるべく、現在開発を推進中です。非自動車分野においては、トイレ用ホースの樹脂継手仕様の量産を開始しました。また、金属用継手の安価仕様は開発完了済で、樹脂継手仕様は今後、拡大展開していく予定です。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,087百万円（前連結会計年度1,013百万円）であり、日本で研究開発活動を行っております。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年沿革1907年旭硝子株式会社創立1909年尼崎工場（現関西工場尼崎事業所）を設置し、日本で初めて板ガラスの工業生産を開始1914年牧山工場（現北九州事業所）を設置1916年ガラス溶解窯の構造材である耐火煉瓦の生産を開始し、セラミックス事業に参入〃鶴見工場（現京浜工場）を設置1917年ガラスの原料であるソーダ灰の製造を開始1939年伊保工場（現関西工場高砂事業所）を設置1944年日本化成工業株式会社と合併し、三菱化成工業株式会社と改称1950年企業再建整備法により三菱化成工業株式会社が３分割される。当社は旭硝子株式会社の旧名に復して設立され、再発足。株式を上場。1954年ブラウン管用ガラスの生産を開始1956年自動車ガラスの生産を開始〃インドでのガラス生産を開始し、日本の民間企業としていち早くインドに進出1959年千葉工場を設置1964年フッ素化学品の生産を開始〃タイ旭硝子社（現ＡＧＣフラットガラス・タイランド社）を設立し、タイに進出1965年羽沢研究所（現中央研究所）を設置〃タイ旭苛性曹達社（現ＡＧＣケミカルズ・タイランド社）を設立し、アジアでの化学品生産を開始1970年愛知工場を設置1972年相模事業所（現相模工場）を設置〃アサヒマス板硝子社を設立し、インドネシアに進出1974年鹿島工場を設置〃タイ安全硝子社（現ＡＧＣオートモーティブ・タイランド社）を設立し、アジアでの自動車ガラス生産を開始1981年ベルギーのグラバーベル社（現ＡＧＣガラス・ヨーロッパ社）を買収、欧州に進出1985年ＡＰテクノグラス社（現ＡＧＣフラットガラス・ノースアメリカ社の自動車ガラス部門）を設立し、米国での自動車ガラス生産を開始〃合成石英ガラスの生産を開始1988年米国の板ガラス製造会社であるＡＦＧインダストリーズ社（現ＡＧＣフラットガラス・ノースアメリカ社）に資本参加し、同国での板ガラス生産を開始1991年ベルギーのスプリンテックス社（現ＡＧＣオートモーティブ・ヨーロッパ社）へ資本参加、欧州での自動車ガラス生産を開始〃チェコのグラブユニオン社（現ＡＧＣフラットガラス・チェコ社）に資本参加し、同国へ進出1992年中国に大連フロート硝子社（現旭硝子特種玻璃（大連）有限公司）を設立し、同国での板ガラス生産を開始〃旭硝子ファインテクノ株式会社（現ＡＧＣディスプレイグラス米沢株式会社）で液晶用透明電導膜付きガラス基板の生産を開始1995年ＴＦＴ液晶ガラス基板用無アルカリガラスの生産を開始〃中国に秦皇島海燕安全玻璃有限公司（現旭硝子汽車玻璃（中国）有限公司）を設立し、同国での自動車ガラス生産を開始1996年プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）用ガラス基板の生産を開始1997年ロシアのボー・グラス・ワークス社（現ＡＧＣボーグラスワークス社）に資本参加し、ロシアに進出1999年英国ＩＣＩ社のフッ素樹脂事業（現ＡＧＣケミカルズ・ヨーロッパ社）を買収し、欧州でのフッ素化学品の生産を開始2000年台湾に旭硝子ファインテクノ台湾社（現ＡＧＣディスプレイグラス台湾社）を設立し、台湾でのＴＦＴ液晶用ガラス基板の生産を開始2002年カンパニー制を導入、グローバル一体経営体制に移行年沿革2003年韓旭テクノグラス社にて、韓国でのＰＤＰ用ガラス基板の生産を開始2004年ＡＧＣオートモーティブ・ハンガリー社を設立し、ハンガリーでの自動車ガラス生産を開始〃旭硝子ファインテクノ韓国社を設立し、韓国でのＴＦＴ液晶用ガラス基板の生産を開始2007年グループブランドをＡＧＣに統一〃旭ファイバーグラス株式会社の全株式を譲渡し、ガラス繊維事業から撤退2008年オプトレックス株式会社の当社が保有する全株式を譲渡し、液晶表示装置事業から撤退2009年〃2010年〃2011年2012年2013年2014年〃北九州工場から自動車ガラス事業を撤退スマートフォン・タブレットＰＣ等のカバーガラス向けに化学強化用特殊ガラスの生産を開始中国にＴＦＴ液晶用ガラス基板の生産拠点として、旭硝子顕示玻璃（昆山）有限公司を設立韓国電気硝子社でのブラウン管用ガラス生産を停止し、同事業から撤退ブラジルにＡＧＣガラス・ブラジル社を設立し、同国に進出ドイツのインターペイン・グラス・インダストリー社と戦略的提携シンガポールに東南アジア地域統括拠点として、ＡＧＣアジア・パシフィック社を設立ベトナムの塩ビ事業会社であるフーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズ社（現ＡＧＣケミカルズ・ベトナム社）に資本参加し、同国に進出ＰＤＰ用ガラス基板の生産を停止し、同事業から撤退2015年2016年2017年〃ポーランドの自動車用補修ガラスメーカーであるノードガラス社の全株式を取得ドイツのバイオミーバ社の全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始デンマーク・米国に開発拠点を有するＣＭＣバイオロジックス社の全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始タイの化学品製造・販売会社であるビニタイ社の過半数株式を取得し、同国において新たに塩化ビニル樹脂の生産拠点を確保
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという）は、当社、子会社236社及び関連会社47社により構成され、その主な事業内容は次のとおりであります。なお、以下の区分とセグメント情報における事業区分とは、同一です。報告セグメント主要製品ガラスフロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、自動車用ガラス等電子液晶用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス、ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、照明用製品、理化学用製品等化学品塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。当社グループのうち、当社、連結子会社及び持分法適用会社の位置付け等は、次の図のとおりであります。（注）各区分の会社数には当社を含んでおりません。