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西華産業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営方針の基本方針当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。産業界は飛躍的な技術革新を背景に進化・変貌をつづけており、当社グループはあらゆる産業界のニーズに応えるべく先進性・多様性を備え、また、永年培ってまいりました知見・機能を活かし、機械設備等の取引を通じて社会に貢献してまいる所存であります。（２）目標とする経営指標当社グループにおける中期経営計画「ＣＳ２０２０」の中で目標とする経営指標は、連結当期純利益としており、以下の通りであります。平成30年3月期平成31年3月期平成32年3月期親会社株主に帰属する当期純利益22億円24億円27億円（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成29年４月より３ヵ年の中期経営計画「ＣＳ２０２０」を策定し、基本方針「変革と進化」のもと、以下の全体戦略１）新たなビジネスモデルの構築２）従来ビジネスの進化３）グループ経営・グローバル戦略の加速４）人材育成および職場環境の充実を着実に実行することにより、グループの発展と業績の向上に努めてまいります。また、当社グループでは、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底を図り、企業としての社会的責任を果してまいります。（４）会社の対処すべき課題近年、国内設備投資の減少や工場海外移転の加速など当社を取りまくビジネス環境は目まぐるしく変化しております。社会がどのように変化しようとも社会に貢献する価値ある企業グループであり続けるために、昨年、長期経営ビジョン「10年後の西華産業グループ像」を策定し、それを達成するための第１ステップとして中期経営計画「ＣＳ２０２０」を開始しております。２年目も引き続き中期経営計画の基本方針「変革と進化」を見据え、下記の戦略を取り進めることで当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に繋げてまいります。①新たなビジネスモデルの構築新規事業の一つとして蒸気・電気供給事業を目的に設立された名南共同エネルギー株式会社（愛知県知多市）は計画通り平成30年２月より営業運転を開始いたしました。引き続き「事業領域の多様化」を推進していくため、経営資源を積極的に成長分野へ投入してまいります。②従来ビジネスの進化産業機械分野において、中国向け電気自動車関連ビジネスに注力し、リチウムイオン電池用関連設備や原材料商談を展開するなど順調に推移しております。また電力分野においても、大型火力発電設備商談に加え、バイオマス等の再生エネルギー商談にも取り組み事業拡大に努めております。新たな発想と客観的な視野を持ち、従来ビジネスの進化を目指してまいります。③グループ経営・グローバル戦略の加速当期より関係会社戦略本部および関係会社統括部を設置し、国内および海外関係会社の統括および支援体制を強化いたしました。グループ各社の特色、強みを最大限に活かすと共に、シナジー効果を発揮し、グループ収益力の向上を目指してまいります。また、欧州、米国、アジアにおける当社グループのネットワークを活かし、グローバル展開の加速を図ると共に、海外取引の拡大を図ってまいります。④人材育成および職場環境の充実変革と進化に対応し、国内外で活躍できる人材を育成するために、階層別研修制度および海外研修制度に注力してまいります。また、社員が生き生きと働くことができる魅力溢れる職場環境の充実を図ってまいります。⑤コーポレートガバナンスの充実コーポレートガバナンス・コードの指針に基づき、当期は「取締役会の実効性評価」を行うと共に、任意の仕組みとして「社長等選任審査委員会」を取締役会の下に設置いたしました。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、引き続きコーポレートガバナンスの充実を図ると共に、健全で透明性の高い経営体制を追求してまいります。
西華産業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、産産業機械事業に属する日本ダイヤバルブ（株）にて研究開発活動を行っております。同社は、ダイヤフラム弁・ボール弁・バタフライ弁を主体とするメーカーとして、新製品開発および改良による競争力の維持に努めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は130百万円であります。
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年７月昭和22年法律第21号「日本証券取引所の解散等に関する法律」の施行により日本証券取引所が解散されるにあたり、その所有にかかる東京、大阪、名古屋その他に所在の証券市場建物その他を、新たに設立される会員組織の証券取引所ならびに証券業者等に賃貸する目的をもって同所が発起人となり、これらの財産をすべて現物出資して設立。本店を東京に、支店を大阪に置き、その他６都市に出張所を置く。昭和24年５月東京、大阪、名古屋各取引所に株式を上場７月福岡証券取引所に株式を上場昭和25年７月札幌証券取引所に株式を上場昭和33年７月福岡証券ビル竣工昭和37年３月京都証券ビル竣工昭和40年３月福岡平和ビル竣工４月「流山平和台」宅地分譲開始昭和44年４月名古屋出張所及び福岡出張所、支店に昇格昭和47年５月兜町平和ビル竣工昭和52年３月「我孫子布佐平和台」戸建住宅分譲開始昭和55年５月「サニーパークハイツ成田」マンション分譲開始昭和59年10月東京証券取引所ビル市場館（現アローズ）竣工12月平和地域サービス株式会社（現平和サービス株式会社）設立昭和61年２月横浜平和ビル竣工昭和62年４月大阪平和ビル竣工昭和63年４月東京証券取引所ビル本館竣工平成５年10月大丸京都店西館共同ビル竣工平成６年６月大丸京都店北館共同ビル竣工平成12年４月三田平和ビル取得平成13年２月内幸町平和ビル取得平成14年９月道銀ビルディング取得平成16年３月名古屋平和ビル竣工12月大阪証券取引所ビル竣工平成17年12月伊勢町平和ビル取得平成18年３月札幌駅前合同ビル取得８月札幌支店開設平成19年６月茅場町一丁目平和ビル取得８月名古屋証券取引所ビル竣工平成20年２月ハウジングサービス株式会社を連結子会社化３月ホテルブライトンシティ大阪北浜竣工天神平和ビル取得５月新大通ビルディング取得平成21年10月カナル投信株式会社（現平和不動産アセットマネジメント株式会社）を連結子会社化平成22年２月セントライズ栄竣工平成23年10月平和不動産北浜ビル竣工平成24年１月一番町平和ビル竣工平成25年１月株式会社東京証券会館を連結子会社化平成27年２月北浜一丁目平和ビル竣工平成27年３月丸善名古屋本店ビル竣工平成27年12月クアトロ室町ビル取得平成29年２月平成29年12月兜町第６平和ビル取得大阪御堂筋ビル取得
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社４社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。（１）賃貸事業当社及び平和サービス株式会社は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理並びに運営等を行っております。株式会社東京証券会館は、不動産の所有及び賃貸、ホール・会議室及び飲食店の経営等を行っております。（２）不動産ソリューション事業当社は、収益用不動産の開発、売却、運用及びマネジメント、住宅の開発及び販売並びに不動産の仲介等を行っております。平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用を行っております。ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。（３）その他の事業平和サービス株式会社は、建物設備保守管理及び改修工事請負、保険代理店業務等を行っております。上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の筆頭株主である三菱地所株式会社と下記の資本業務提携契約を締結しております。相手先契約締結日内容三菱地所株式会社平成23年２月17日日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組み等の推進について、包括的な協働関係を構築し、当該事業及びその関連事業に係るノウハウの相互提供並びに顧客基盤の相互提供を行うもの。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和32年７月予備免許昭和32年11月株式会社日本教育テレビ創立(東京都中央区銀座西8－10)資本金6億円昭和33年11月本社を東京都港区六本木6－4－10に移転昭和33年12月株式会社日本教育テレビサービス(現社名・株式会社テレビ朝日サービス現・連結子会社)を設立昭和34年１月ＪＯＥＸ―ＴＶ局本免許(映像出力10kW)昭和34年２月開局昭和35年１月映像出力50kWに増力昭和35年12月社名の略称をＮＥＴテレビに統一昭和36年４月早朝放送を開始し、全日放送を確立昭和42年４月カラー放送開始昭和45年４月株式会社エヌ・イー・ティー音楽出版(現社名・株式会社テレビ朝日ミュージック現・連結子会社)を設立昭和46年10月株式会社朝日テレビニュース社(現社名・テレビ朝日映像株式会社現・連結子会社)を関連会社化昭和48年11月教育専門局から総合番組局に移行昭和52年４月社名を全国朝日放送株式会社、略称をテレビ朝日に変更昭和53年12月音声多重放送開始昭和57年８月株式会社放送技術社(現・連結子会社)を設立昭和60年３月株式会社テレビ朝日リビング(現社名・株式会社ロッピングライフ現・連結子会社)を設立昭和60年７月株式会社テイクシステムズ(現・連結子会社)を設立昭和60年９月アーク放送センター(東京都港区六本木1－1－1)による放送を開始昭和61年３月テレビ朝日文字放送開始昭和61年５月本社を東京都港区六本木1－1－1に移転平成元年１月株式会社トラストネットワーク(現・連結子会社)を設立平成３年４月株式会社テレビ朝日クリエイト(現・連結子会社)を設立平成８年９月TVAsahiAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立平成11年７月株式会社テレビ朝日アスク(現・連結子会社)を設立平成12年10月東京証券取引所市場第一部に上場平成13年11月株式会社テレビ朝日ベスト(現・連結子会社)を設立平成15年７月本社を東京都港区六本木6－9－1に移転平成15年10月社名を株式会社テレビ朝日に変更平成15年12月地上デジタル放送の開始平成18年４月株式会社デジタル・キャスト・インターナショナル(現社名・株式会社テレビ朝日メディアプレックス現・連結子会社)を連結子会社化平成20年３月株式会社フレックス(現・連結子会社)と株式会社日本ケーブルテレビジョン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化平成21年４月シンエイ動画株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化平成23年７月地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行平成24年４月株式会社シーエス・ワンテン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化平成25年10月テレビ朝日分割準備株式会社を設立平成26年４月認定放送持株会社体制に移行し、株式会社テレビ朝日は社名を株式会社テレビ朝日ホールディングスに変更し、テレビ朝日分割準備株式会社は社名を株式会社テレビ朝日(現・連結子会社)に変更株式会社ビーエス朝日(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化平成27年６月監査等委員会設置会社に移行平成28年７月株式会社AbemaProduction(現・連結子会社)を設立平成28年12月株式会社東京サウンド・プロダクション(現・連結子会社)を連結子会社化平成29年４月株式会社文化工房を関連会社から連結子会社化
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社24社及び関連会社19社(平成30年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)テレビ放送事業テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ビーエス朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。(2)音楽出版事業音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、子会社の㈱テレビ朝日ミュージックが行っております。(3)その他事業テレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、インターネット事業、イベント事業、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しており、子会社の㈱テレビ朝日及び㈱ロッピングライフほかが行っております。以上を系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォン、タブレット端末などデバイスの高機能化が急速に進んでいるとともに、ブロードバンドの普及によりコンテンツの流通路も多様化しております。こうした状況のなか、経営環境の大きな変化や、新たな事業課題に適切に対応していくため、平成29年度(2017年度)から平成32年度（2020年度）までの4ヶ年の経営計画「テレビ朝日360°2017-2020」を推進しております。経営環境がどのように変化しようとも、確実に生き残っていくために、“新しい時代のテレビ局”となることを目指してまいります。具体的には、テレビ朝日グループ全ての価値の源泉はコンテンツにあるとの基本理念に基づき、時代の要請、お客様の要請にお応えするあらゆるコンテンツを360°に創ってまいります。そのうえで、地上波・衛星波（ＢＳ／ＣＳ)・インターネット・メディアシティに、それらコンテンツを360°に展開していきます。こうした取組みをとおして実現していく、以下のような戦略目標と、定量目標を掲げています。●地上波では「平成32年度（2020年度）までに視聴率トップを奪還、広告収入でトップグループ入り」を、ＢＳでは「全国視聴データのトップグループ維持」を目指します。●インターネットでは、株式会社サイバーエージェントとの協業“ＡｂｅｍａＴＶ”や、ＫＤＤＩ株式会社のａｕビデオパスでの協業、キャッチアップ配信市場の成長なども取込みながら、放送外事業の拡大に努めてまいります。●メディアシティでは、「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭りＳＵＭＭＥＲＳＴＡＴＩＯＮ」などのリアルエンターテイメント強化や新たな情報発信基地の構築などにより、収益力の強化を目指します。あわせて、本経営計画の推進基盤となるインフラ面の機能強化も図ってまいります。上記戦略目標達成のため、戦略的な投資についても行ってまいります。4年間の戦略投資枠300億円を設定し、Ｍ＆Ａや新規事業、不動産投資などに充てていく計画です。こうした取組みの結果、定量目標としては、計画期間の早い段階で連結売上高3,000億円を達成したうえで、平成32年度（2020年度）までに連結売上高3,200億円、連結経常利益220億円の達成を目指しております。なお、平成29年度において、連結売上高3,000億円、連結経常利益220億円を達成することができました。今後もテレビ放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めてまいりますとともに、引き続きさらなる成長と企業価値の拡大を目指し、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を以下のとおり定めております。＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。また、傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っております。さらに、当社及び当社グループ会社（以下「当社グループ」といいます。）が構築してきたコーポレートブランドや当社の企業価値・株主共同の利益を、確保・向上させていくために、（ⅰ）放送・その他の事業を通じて子会社が提供する情報やコンテンツが社会から信頼され、求められていることが、当社グループの存立基盤であるとの認識を持って、企業活動を発展的に継承していくこと、（ⅱ）さらに、これら一連の企業活動は、当社グループの中核となる放送事業の特質を活かしながら、その他の事業とともに、情報・コンテンツをさらに魅力的かつ社会から求められるようにするために行われるものであること、（ⅲ）そのために必要な企業活動の基盤を整備すること、及び（ⅳ）安定的な財務体質を維持することが必要不可欠であると考えております。以上のような基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として、当社は中長期的戦略目標とこれを実現するための経営計画を立案、実行するとともに、取締役会の監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努めております。なお、当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれのあるものも少なくありません。このため、当社取締役会は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗をすること等適切な措置を講ずることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。従って、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。なお、上記の取り組みは、当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は、子会社である㈱テレビ朝日が行っております。当社グループの研究開発活動については、下記のとおりであります。当社グループは、テレビ放送事業におけるサービス形態の多様化に向け、利用技術の開発・取得に取り組んでおります。総額は1億1百万円であります。
大同信号株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は昭和４年11月鉄道信号機器の製造、修理、販売及びこれに付帯する工事を営業種目として創業しました。昭和19年３月戦時体制下の企業整備の趣旨に基づき㈱京三製作所と合併いたしました。昭和24年12月企業再建整備法に基づき、福島県浅川町に操業中の浅川工場を主体に㈱京三製作所より分離独立しました。その後の主な沿革は次のとおりであります。年月概要昭和29年４月大阪市福島区に大阪出張所(現大阪支店)を開設。昭和29年11月名古屋市に名古屋出張所を開設。昭和31年12月東京都大田区に東京工場を開設。昭和34年12月子会社大同電器株式会社(現連結子会社)を設立。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年６月本社所在地を東京都中央区より大田区に移転、なお同日中央区に東京事務所を開設。昭和39年４月北九州市に門司出張所を開設。昭和41年４月仙台市に東北出張所を開設。昭和43年６月子会社大同化工株式会社(現連結子会社)を設立。昭和47年７月高松市に高松出張所を開設。昭和48年２月広島市に広島出張所を開設。昭和48年４月札幌市に札幌出張所を開設。昭和51年５月子会社大同電興株式会社(現連結子会社)を設立。昭和54年７月新潟市に新潟出張所を開設。昭和59年４月産業機器システム事業部を新設。昭和62年３月金沢市に金沢営業所を開設。札幌、東北、名古屋、高松、門司の各出張所をそれぞれ北海道、東北、中部、四国、九州支社に改称。新潟、広島の各出張所をそれぞれ新潟、広島営業所に改称。平成４年10月子会社大同テクノサービス株式会社(現連結子会社)を設立。平成８年４月高崎市に高崎営業所を開設。平成10年４月水戸市に水戸営業所を開設。平成11年７月子会社株式会社大同システムズを設立。平成14年10月九州支社を北九州市から福岡市へ移転。平成15年４月秋田市に秋田営業所を開設。平成16年４月千葉市に千葉営業所を開設。平成16年10月盛岡市に盛岡営業所を開設。平成17年５月長野市に長野営業所を開設。平成18年８月東京事務所を本社所在地に移転。平成22年４月子会社大同テクノサービス株式会社は子会社株式会社大同システムズを吸収合併。平成23年７月株式取得により株式会社三工社を連結子会社化。平成24年３月本社所在地を東京都大田区より港区に移転。平成25年４月山梨県中央市に甲府支所を開設。平成28年５月東京工場を山梨県中央市に移転し、産業機器製造部に改称。平成30年４月盛岡市に盛岡支所を開設。
大同信号株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（大同電興㈱、大同電器㈱、大同化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社）の計６社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。鉄道信号関連事業：当社が鉄道信号保安装置の製造販売ならびに設置工事をするほか、子会社㈱三工社及び子会社大同電興㈱においても販売ならびに設置工事を行っております。鉄道信号保安装置部品の一部について子会社大同電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する業務受託業を行っております。産業用機器関連事業：当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱三工社は交通信号機器、鉄道車両用品及びガス検知器等の製造販売を、子会社大同化工㈱は可塑成形製品、金属表面処理及び金型の製造販売を行っております。不動産関連事業：当社及び子会社㈱三工社ならびに子会社大同電器㈱が不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
大同信号株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、①安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する②新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する③健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る、ことを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標受注高、経常利益、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは従来以上に製品の品質向上に努め、きめ細かい改革を実施し安定的な発展を目指してまいります。平成30年度以降３年間の中期経営計画『PLAN2020』を策定し、品質のさらなる向上と再発防止を徹底してまいります。重点実施項目は、下記のとおりであります。①鉄道信号の安全・安心を担うための品質管理の強化②鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦③競争力を高めるための生産体制の確立④鉄道の国際化及び海外への対応力の強化⑤戦略営業の推進による顧客ニーズ対応力の拡充⑥企業永続発展のための人材の育成⑦企業価値向上のための株式会社三工社を含めたグループ力の向上⑧ＣＳＲ・環境活動の推進(4)会社の対処すべき課題平成30年度は、中期経営計画『PLAN2020』の初年度にあたり、下記の課題に取り組んでまいります。①設計品質と製造品質のさらなる向上と再発防止の徹底②各種製品のラインナップの拡充・独自新製品の開発③戦略的な事業推進による利益体質の強化④人材の育成と確保⑤グループ会社の連携強化
大同信号株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、鉄道信号技術や情報通信技術を研究するほか、長期的な見地から応用技術の研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は818,968千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)鉄道信号関連事業鉄道信号関連事業での主な研究開発は、踏切関連機器、列車検知関連機器、ＡＴＳ（自動列車停止装置）関連機器、連動閉そく関連機器、設備監視関連システムなどで、研究開発費の金額は782,680千円であります。(2)産業用機器関連事業産業用機器関連事業での主な研究開発は、自動車の生産ラインシステムや、特殊車両における制御装置などで、研究開発の金額は36,287千円であります。
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和６年10月株式会社林大作商店（資本金５万円）として横浜市に設立、米国・欧州への生糸・絹撚糸の輸出を開始昭和９年４月商号を株式会社郡是シルクコーポレーションに変更昭和14年５月本社を神戸市に移転昭和17年１月商号を郡是産業株式会社に変更昭和20年３月事業目的の取扱品目に織物・編物その他繊維加工品及び雑貨を追加昭和20年８月日本商事株式会社を合併昭和24年２月東京支店及び大阪支店を開設昭和27年２月本社を東京都中央区に移転し、東京支店を統合〃京都支店を開設昭和30年４月GunzeNewYork,Inc.を米国に設立（現GSIEximAmerica,Inc.、現・連結子会社）昭和31年７月事業目的の取扱品目に農林水産品、染料、助剤、一般化学製品、肥料、医薬品、医療器具、鉱工品及び機械類を追加昭和42年４月大三紙化工業株式会社を埼玉県に設立（現・連結子会社）昭和45年４月Gunze(Dusseldorf)GmbHをドイツに設立（現GSIEurope-Import+ExportGmbH、現・連結子会社）昭和45年７月GunzeTradingHongkongLtd．を香港に設立（現GSITradingHongKongLtd.,現・連結子会社）昭和45年９月東京支店を開設昭和46年９月商号をグンゼ産業株式会社に変更し、本社を千代田区神田錦町３丁目17番地に移転昭和48年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年11月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和53年11月東京・大阪証券取引所市場第一部に上場昭和56年12月神戸支店及び横浜支店を閉鎖し、業務を京都支店に集約昭和60年３月市谷支店を開設平成６年２月本社、東京支店及び市谷支店を千代田区九段南二丁目３番１号（現在地）に移転統合平成10年３月GSIHoldingCorporationを米国に設立（現・連結子会社）平成11年３月京都支店を閉鎖平成11年９月株式会社セントラル科学貿易の増資引受（現・連結子会社）〃株式会社ジーマークの増資引受（現・連結子会社）平成13年４月株式会社オフィス・メイトの増資引受（現・連結子会社）平成13年11月商号を株式会社GSIクレオスに変更平成15年11月GSI（Shenzhen）Ltd.を中国に設立（現・連結子会社）平成17年３月GSICreosKoreaCo.,Ltd.を韓国に設立（現・連結子会社）平成18年６月丸一産業株式会社の増資引受（現GSIマルロンテックス株式会社、現・連結子会社）平成23年１月株式会社いずみの増資引受（現・連結子会社）平成23年１月株式会社アマノの株式取得（現株式会社GSIABROS、現・連結子会社）平成23年４月株式会社クレオスアパレルを設立（現・連結子会社）平成24年10月GSI(Shanghai)Ltd.の増資引受（現GSICreosChinaCo.,Ltd.、現・連結子会社）
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社26社、関連会社４社で構成されており、糸からアパレルまでの繊維関連事業および機械、化成品、その他商品の工業製品関連事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げる区分と同一であります。（繊維関連事業）当社は各種繊維製品の国内取引および輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSITradingHongKongLtd.ほか海外現地法人７社と行っております。連結子会社の㈱いずみは婦人用インナーの企画、製造および販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。同様に、GSIマルロンテックス㈱はストッキング、ソックス用原糸の撚糸加工及び販売を目的とする会社で、当社は原糸の販売及び製品の仕入を行っております。㈱クレオスアパレルは衣料品および関連商品の企画、製造、販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。また、㈱アマノは靴下、タイツ等ニット製品の販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。持分法適用非連結子会社については、北京吉思愛針織有限公司は主として子供用靴下の製造および販売を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行っております。その他の非連結子会社については、日神工業㈱にはクレープ肌着の製造を、但馬合繊㈱には合繊糸の撚糸加工を、それぞれ委託しております。また、㈱ソフィアは婦人用インナーの縫製を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行っております。関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、ストッキング用加工糸等を販売しております。（工業製品関連事業）当社は各種工業製品の国内取引および輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSIEximAmerica,Inc.ほか海外現地法人８社と行っております。連結子会社については、大三紙化工業㈱は紙管の製造および販売を行っており、当社は紙管用原紙の一部を販売しております。また、㈱セントラル科学貿易は理化学機器等の輸入販売を、㈱ジーマークは家具、花火等の輸入販売を、それぞれ主たる事業としており、さらに、㈱オフィス・メイトは不動産の管理業務を主たる事業としております。関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、フィルムや機械を仕入れ、繊維機械を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）「(株)アマノ」は、平成30年４月１日付で「(株)GSIABROS」に商号変更しております。
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループの企業理念は、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。その中核である「存在理念」の中に謳っておりますとおり、当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」として、「株主」「取引先」「従業員」等すべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループは、収益力の強化と財務体質の改善を図り、効率経営を進めるための最適な経営指標としてROA(総資産当期純利益率)を採用しております。利益の増大と総資産の圧縮をさらに進めることにより、当面の目標値を3％といたします。進捗度の評価につきましては、事業ごとに個別目標値を設定するとともに、人事評価においてもこの数値を使用するなど徹底を図っております。また、本業の成果が反映される経常利益も重視しつつ、中長期的な収益基盤の強化と安定的な収益の計上を目指してまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、成長路線への転換を図るため、2020年ビジョンを「ニッチな分野でグローバルに独自の機能を提供する事業創造型商社として社会に貢献する。」と定めました。＊ニッチな分野とは、市場規模の大小を問わず、広範囲な対象事業領域の中で、メーカーが直接攻めにくく、他商社の追随を許さない、当社グループが得意としている商材や事業をいいます。この2020年ビジョン実現に向け、中期的にはつぎの経営戦略にもとづき課題に対処してまいります。【基本方針】①『世界で稼ぐ力』を徹底的に強化してまいります。②重点事業の強化、新規事業の開拓に、積極的に経営資源を投入してまいります。③グループ会社間の連携を強化してまいります。④当社グループ主導のビジネスモデルを深耕してまいります。【事業方針】①繊維関連事業においては、強みである素材事業を軸に総合力を発揮し、収益性の向上を図ってまいります。②工業製品関連事業においては、専門性と国内外のネットワークを駆使し、既存事業の拡大を図ってまいります。③ナノテクノロジー事業においては、早期の収益化を実現いたします。【重点施策】①海外事業の拡大：海外現地法人の経営・営業力を強化するとともにナショナルスタッフの育成を行ってまいります。また、事業を軸として戦略を立案することでグローバルベースでの事業を運営してまいります。②収益性の向上：各バリューチェーンの中で戦略パートナーを設定し、その連携を強化することにより企画・原料調達から小売までを最適化し、あらゆる段階で付加価値を提供してまいります。また、業務の効率化を更に進めてまいります。③人材の充実(育成と確保)と働き方改革への対応：特にグローバル人材の育成に注力するとともに、外国人や女性の登用を図ることなどにより多様性を取り入れてまいります。また、人材育成と合わせてキャリア採用の積極的実施により高度な人材を確保し、業務効率と生産性の向上を実現してまいります。④内部統制システムの充実とリスクマネジメントの強化：当社グループの利益計画の達成に影響を及ぼすリスク要因を洗い出し、的確な分析と評価の結果を踏まえて対応策に取り組めるよう、グループ全体でリスクマネジメント体制の強化を図ってまいります。また、収益に見合ったリスクテイクを徹底し、無駄・ロスを排除するとともにコンプライアンスマインドの向上に努めてまいります。
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要明治41年７月田中亜鉛鍍金工場として発足大正７年３月田中亜鉛鍍金工場より資本金25万円にて日本亜鉛鍍株式会社を創立昭和４年４月針金、有刺鉄線、丸釘の製造を開始昭和10年５月日本亜鉛鍍株式会社より日本亜鉛鍍鋼業株式会社に商号変更昭和14年９月日本亜鉛鍍鋼業株式会社より日亜製鋼株式会社に商号変更昭和27年６月日亜製鋼株式会社より分離独立、日亜鋼業株式会社として資本金5,000万円にて設立昭和35年６月東京営業所開設昭和36年４月日亜加工鋼業株式会社を吸収合併し、大阪工場とする昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和37年５月硬鋼線工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)昭和39年６月着色鉄板工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)昭和43年４月日亜工運株式会社を資本金300万円にて設立(昭和50年10月、1,000万円に増資)昭和45年６月鋲螺工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)昭和48年12月北海道営業所及び九州営業所開設昭和51年２月日亜企業株式会社を資本金300万円にて設立(平成６年７月、1,000万円に増資)昭和53年９月東北営業所開設昭和54年４月東北日亜鋼業株式会社を資本金1,000万円にて設立昭和54年４月名古屋営業所開設昭和55年３月広島営業所開設昭和61年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和62年７月本社新社屋竣工(兵庫県尼崎市道意町)昭和62年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定昭和62年12月東京営業所を支店に昇格平成３年５月室蘭工場竣工(北海道室蘭市仲町)平成３年７月北陸営業所開設平成７年４月茨城工場竣工(茨城県北茨城市)平成10年４月平成10年５月東北日亜鋼業株式会社より太陽メッキ株式会社に商号変更(平成11年５月、5,000万円に増資)太陽メッキ株式会社が昭和メッキ株式会社を買収したことにより、亜鉛（着色）鉄板の製造を移管平成11年12月北陸営業所閉所し、新潟営業所を開設平成13年３月滋賀ボルト株式会社(資本金２億円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする平成13年７月沖縄営業所開設平成13年10月日亜機電株式会社を資本金3,000万円にて設立平成13年11月興国鋼線索株式会社(資本金４億5,000万円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする平成17年２月沖縄営業所閉所平成17年４月中国駐在事務所(北京市)開設平成17年10月本社鋲螺部門を茨城工場に移転平成19年４月興国鋼線索株式会社は住友電気工業株式会社の子会社関東鋼線株式会社及び株式会社メタックスと吸収合併し、ジェイ-ワイテックス株式会社に社名変更平成19年４月新潟営業所を閉所し、新潟駐在所を開設平成20年５月日亜工運株式会社より日亜物産株式会社に商号変更平成20年７月新潟駐在所を新潟営業所に昇格平成21年９月大阪証券取引所市場第一部を上場廃止平成23年10月室蘭工場閉鎖平成23年11月中華人民共和国に天津冶金鋼線鋼纜集団有限公司と合弁で天津天冶日亜鋼業有限公司（資本金75,000千人民元）を設立平成23年12月中国駐在事務所閉所平成25年11月日亜機電株式会社清算平成26年２月日亜物産株式会社清算
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社（ジェイ-ワイテックス㈱、滋賀ボルト㈱、太陽メッキ㈱、天津天冶日亜鋼業有限公司）、非連結子会社（日亜企業㈱、南海サービス㈱、㈱エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司、烟台基威特鋼線製品有限公司）、持分法適用関連会社（TSNWiresCo.,Ltd.)、その他の関係会社（新日鐵住金㈱）の計12社で構成されており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として取り組んでいる。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。普通線材製品公共土木向けの落石防止網、じゃかご及び民間向け等の各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造販売している。（主な関係会社）当社及び天津天冶日亜鋼業有限公司特殊線材製品自動車産業向け、電力・通信産業向け及び公共土木向け等の硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造販売している。（主な関係会社）当社及びジェイ-ワイテックス㈱鋲螺線材製品土木・建設業向け等のトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルトを製造販売している。（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱不動産賃貸建物、土地の不動産賃貸業を営んでいる。（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱その他めっき受託加工及び副産物を販売している。（主な関係会社）当社、ジェイ-ワイテックス㈱及び太陽メッキ㈱
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】景気が緩やかに回復している状況にあるものの、地方公共需要の動向をはじめ先行きに対する不透明感も増しており、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況にあると認識している。また昨年初来、線材ロッド価格の高騰、亜鉛価格の急騰、原油価格の反転によるエネルギーコストの増加等の大幅なコストプッシュに直面しており、製品価格への適切な転嫁が引き続き経営上の重要な課題となっている。当社グループは、収益重視の経営方針を基本とし、景気の動向等に一喜一憂しない「強靭な体質」を構築するために、製販技一体となって、市場競争力の強化、シェアの拡大、需要の創出、コスト低減の推進、国内外の子会社・関連会社の経営基盤強化等を図り、グループ全体の収益向上に努めていく所存である。また、管理体制面においては、業務効率化を推進するとともに、内部統制の充実及びコンプライアンスの一層の徹底を図る。環境保全活動においても積極的かつ継続的に改善に取組み、企業の社会的な責任を果たしていく所存である。
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループを取り巻く市場環境は益々競争が激化しており、商品・技術開発、品質・プロセス改善、新規需要開拓及び諸コスト低減等のニーズが増大している状況にある。普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品に関するこうしたニーズに応えるべく、生産技術部が主体となって、研究開発活動を推進している。当連結会計年度の研究開発費の総額は、30百万円である。
極東証券株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年３月冨士証券株式会社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番地に設立する。昭和23年９月証券取引法に基づく証券業者として登録する。昭和24年４月東京証券取引所の正会員となる。昭和24年９月前身の冨士証券株式会社の経営を継承し、当社新発足する。昭和24年12月商号を極東証券株式会社に変更する。昭和37年５月本店を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転する。昭和43年４月改正証券取引法に基づく免許を取得する。昭和52年６月引受け及び売出しを行う業務の免許を受ける。昭和55年５月公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける。昭和57年１月住居表示の実施により本店所在地は東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号になる。昭和57年４月累積投資業務の承認を受ける。昭和57年８月証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける。昭和60年５月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける。昭和62年４月大阪証券取引所に正会員として加入する。昭和62年10月海外証券取引に係る外為法上の指定証券会社としての認可を受ける。昭和62年10月大阪支店を開設する。昭和62年11月常任代理業務の承認を受ける。昭和63年５月株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける。昭和63年10月抵当証券の販売の媒介及び保管業務の承認を受ける。平成元年４月総合証券会社となる。平成元年７月名古屋証券取引所の正会員として加入する。名古屋支店を開設する。平成元年10月極東証券（亜洲）有限公司を設立する。平成元年11月株式会社極東証券経済研究所を設立する。平成２年９月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務の承認を受ける。平成５年７月日本銀行と当座預金取引を開始する。平成５年11月ＭＭＦ・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。平成10年12月証券取引法の改正による証券業の登録を受ける。平成11年４月KYOKUTOFUTURES(SINGAPORE)PTE,LTD.を設立する。平成12年２月極東プロパティ株式会社を設立する。平成12年９月極東不動産株式会社を吸収合併し、自己株式消却。平成14年12月極東証券（亜洲）有限公司を清算する。平成17年４月東京証券取引所市場第二部に上場する。平成17年５月KYOKUTOFUTURES(SINGAPORE)PTE,LTD.を清算する。平成17年９月株式会社ＦＥインベストを設立する。平成18年３月東京証券取引所市場第一部指定となる。平成19年９月金融商品取引法の施行による第一種金融商品取引業者及び第二種金融商品取引業者の登録を受ける。
極東証券株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）は、有価証券の売買等、有価証券の売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであります。グループ会社は、当社の子会社「極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社ＦＥインベスト（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。(1）金融商品取引業極東証券株式会社は、国内において金融商品取引業を営んでおります。(2）不動産業極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しております。(3）投資業株式会社ＦＥインベストは、極東証券株式会社の投資事業への取組みの機動性を高め、同事業の一層の強化を図ることを主要な目的として、投資事業を営んでおります。(4）調査・研究業株式会社極東証券経済研究所は、主として極東証券株式会社の委託に基づき、国内外における経済、金融証券市場の調査・研究業を営んでおります。〔当社グループ事業系統図〕（注）１．上記、株式会社極東証券経済研究所は持分法非適用会社であります。２．上記以外に連結子会社として匿名組合が１組合あります。３．上記以外に非連結子会社として投資事業有限責任組合が１組合、匿名組合が１組合あり、当該組合は持分法非適用会社であります。また、関連会社として株式会社が１社あり、当該会社は持分法非適用会社であります。
極東証券株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社グループは、創立以来、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、信頼を原点としたFacetoFace（お客さまとの直接対話型）のビジネスモデルと健全経営の追求による安定的成長確保を経営の基本方針としております。当社グループは、「お客さま本位の業務運営に関する方針」を策定したうえで、経営の基本方針に則り、お客さまのニーズにあった商品・サービスを提供するとともに、お客さま本位の業務運営に努めてまいります。今後とも、経営環境の変化を的確に捉えながら、収益性・効率性の追求はもとより、コンプライアンスを含むリスク管理及びコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、企業価値向上を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益構造の多様化と経営環境の変化を的確に捉えた新しい収益分野への取組みにより、安定的・持続的成長を目指すことを経営の基本としており、今後とも業績向上に努め、変化する経営環境において、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）の水準を高めてまいります。(3）経営環境及び対処すべき課題わが国では、国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換を図る方針「貯蓄から資産形成へ」が打ち出され、今後の証券市場の果たす役割は一層重要になると考えております。当社グループといたしましても、証券市場の担い手としての役割を強く意識しつつ、次に掲げる課題について引き続き積極的に取り組んでまいります。①FacetoFaceのビジネスモデルの追求オンライン証券会社や他の中堅証券会社との差別化を図るうえで、「多様な商品によるマーケット変化を捉えた機動的な運用提案」をいかに実践し、お客さまの投資パフォーマンス向上に資するかが重要な課題であります。今後とも、当社グループは、「特色ある旬の商品の提案力」及び「幅広いコンサルティング機能」の強化並びに「わかり易く、親切・丁寧な対応」の徹底に努め、お客さまの満足度向上を図りながら、お客さま本位の業務運営を徹底し、資本市場の担い手としての役割を果たしてまいります。また、その取組みを通じて、長期安定的収益の基盤となる「新規顧客の開拓」及び「預り資産の増強」の課題を達成してまいります。②積極的な財務運営による収益力向上と収益多様化当社グループは、これまで、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営を行ってまいりました。今後とも、経営環境の変化を的確に捉え、その時々の核となる新しい収益分野にいち早く取り組み、適正なリスク管理の下、収益力向上と収益多様化を図ってまいります。③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化当社グループは、お客さま本位の業務運営の基本方針を徹底し、役職員全員がより高い倫理観に基づいて業務を遂行できるように、社内制度やルールの見直しを継続的に実施し、コンプライアンスの強化を図ってまいります。また、管理すべきリスクが多様化する現状に鑑み、新たに認識されたリスクや今後発生すると予想されるリスクを的確に把握し、それに対する対応策などを早期に策定するなど、リスク管理の更なる強化を図ってまいります。④企業の社会的責任及びガバナンス当社グループは、全てのステークホルダーの信頼に応え、資本市場の一層の機能強化に資するべく、その役割を果たすとともに、他社では提供できない価値を生み出すことで社会全体の発展に貢献してまいります。更には、企業としての社会的責任を十分に認識し、社員が能力や個性を発揮して活躍できる環境を整備するとともに、本業以外の分野においても、社会との関わりを重視し、教育活動、地域社会への貢献、環境への取組み等に積極的に参画してまいります。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、より充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。