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株式会社新川
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は昭和21年９月30日に中丸商事株式会社の商号をもって設立されましたが、昭和55年２月１日を合併期日として、東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１所在の株式会社新川製作所の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併し、同日をもって商号を株式会社新川に変更しました。この合併により、当社は形式上の存続会社として、合併期日に旧株式会社新川製作所の資産、負債および権利、義務一切を承継しました。合併前の当社は休眠中であり、法律上消滅した旧株式会社新川製作所が実質上の存続会社であるため、本書類では別に記載がない限り、実質上の存続会社について記載しています。年月経歴昭和34年８月トランジスタ部品の二次加工を業とする目的から株式会社新川製作所(資本金1,000千円、本社東京都三鷹市)を設立昭和35年２月半導体用治具類製造開始昭和39年１月東京都武蔵村山市に工場を新設昭和42年１月東京都武蔵村山市に本社を移転トランジスタ用半自動ボンダ発表昭和45年４月IC用自動ボンダ発表昭和47年８月業界初の機器組み込み型マイクロコンピュータ発表昭和51年９月ワイヤボンダを米国へ輸出開始昭和52年６月世界初の全自動ワイヤボンダおよびテープボンダ発表昭和53年１月デジタルボンドヘッド式全自動ワイヤボンダ発表昭和55年１月デジタルボンドヘッド式全自動ダイボンダ発表昭和55年２月株式会社新川に商号変更昭和59年４月インナーリードテープボンダ発表昭和60年12月インラインシステム発表昭和63年９月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場シンガポールにShinkawaSingaporePte.Ltd.を設立平成元年９月米国にShinkawaU.S.A.,Inc.を設立平成６年６月検査機能付ワイヤボンダ発表平成６年11月マレーシアにShinkawa(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立平成８年８月台湾に新川半導体機械股份有限公司を設立平成８年12月韓国に新川韓国株式会社を設立平成11年４月ISO9001の認証を取得平成12年１月タイにShinkawa(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成12年４月株式会社エスケーティー(現・株式会社新川テクノロジーズ)を設立平成12年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成13年４月福岡県に九州サービスセンターを設立平成13年５月300mmウェーハ対応ダイボンダ発表平成13年11月中国に新川(上海)半導体機械有限公司を設立平成13年12月NRS・RPS機能付ワイヤボンダ発表平成18年２月フィリピンにShinkawaPhilippines,Inc.を設立平成20年７月BIM機能付ワイヤボンダ発表平成21年８月ベトナムにShinkawaVietnamCo.,Ltd.を設立平成22年３月TCB工法LSI用フリップチップボンダ発表平成24年２月タイにShinkawaManufacturingAsiaCo.,Ltd.を設立平成28年５月マルチプロセス対応パッケージボンダ発表平成29年２月ウェーハ用ワイドエリア対応高速バンプボンダ発表平成29年12月東京都新宿区に本社移転平成30年６月株式会社パイオニアFA（現株式会社ＰＦＡ）の全株式を取得し子会社化
株式会社新川
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社11社により構成されており、半導体メーカーおよび電子部品メーカー向け半導体製造装置の開発・製造・販売を主たる事業とし、さらに、当該事業に関連する保守サービスを展開しています。なお、当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。提出会社半導体製造装置のうちワイヤボンダ、ダイボンダ、フリップチップボンダ等ボンディング装置の開発・製造・販売を行っており、また、これらの装置の据付調整、修理、保守サービスを行っています。半導体の製造工程は、大きく前工程と後工程とに分けられます。スライスされた円盤状のシリコンウェーハ上に写真の感光の原理を用いて、トランジスタや金属配線等の回路を形成するまでが前工程と呼ばれています。さらに、そのシリコンウェーハからICチップを切り出し、チップをパッケージに固定、配線し、セラミックや樹脂の中に封入することにより半導体製品に組み立てるまでが後工程と呼ばれています。当社の製品は、後工程の中でもICチップを固定、配線するボンディングと呼ばれる工程に使用される産業用精密ロボットです。○半導体製造工程○ボンディング装置の機能ダイボンダは、薄さ数十ミクロン(１ミクロンは１／1000ミリ)、幅数ミリ角のICチップをリードフレーム(※１)等のパッケージの所定位置に接着固定する機能を持つ装置です。また、ワイヤボンダはダイボンダで接着されたICチップの端子とパッケージ側の端子を導通させるために、十数ミクロン径の金または銅のワイヤを用いて高速、高精度で配線する装置です。ワイヤの配線には超音波と熱圧着の技術を用いています。ダイボンダおよびワイヤボンダは、メモリIC、汎用LSIに代表される多くの半導体の製造工程において使用されています。それぞれを図示すると、次のとおりです。※１リードフレームはICチップを接着する台となる薄板状の金属であり、パッケージを外部回路と繋ぐ橋渡しの役目も果たしています。フリップチップボンダは、ワイヤを用いず半田ボール等(※２)の金属を介して、ICチップを樹脂基板等に接合するボンディング装置です。接合には、リフロー炉を用いて半田を加熱溶融するリフロープロセスまたは熱圧着技術を用いています。主に高性能CPUや無線デバイスなどの製造工程において使用されます。※２数十ミクロン程度の半田の小さなボールまたは柱状に形成された銅等で、ICチップの電極と基板等の電極を接合する役目を果たします。○製品納入までの主な工程(注)上記の工程で、ユニット(半製品)製造は、社外のサプライヤで行っています。関係会社(販売・保守サービス他)新川韓国株式会社、新川半導体機械股份有限公司、新川(上海)半導体機械有限公司、ShinkawaPhilippines,Inc.、ShinkawaSingaporePte.Ltd.、Shinkawa(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shinkawa(Thailand)Co.,Ltd.、ShinkawaU.S.A.,Inc.(ソフトウエア開発)ShinkawaVietnamCo.,Ltd.(開発・製造・販売)株式会社新川テクノロジーズ、ShinkawaManufacturingAsiaCo.,Ltd.事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社新川
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念と行動指針当社グループは、「人が創造力を発揮し夢と希望を持てる社会、人が人の持つ可能性に挑戦できる環境の実現のために、ロボット技術を磨き、人間社会をより豊かにする最先端技術を提案する」という経営理念のもと、あらゆる行動の根底には、常に本質を追求する姿勢が大切と考え、「挑戦」、「変化」、「協働」の行動指針に従い進みます。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題近年、PCやスマートフォンに留まらず、家電製品や自動車、工場の設備など、様々なモノがインターネットに接続し始めており、IoT（InternetofThings：モノのインターネット）社会が実現しつつあります。IoT分野が半導体市場の新たな牽引役として期待されるなか、当社グループは、半導体市場の新時代到来を見据え、平成33年３月期（2020年度）を最終年度とする中期経営計画「ChallengeShinkawa2020」を策定しました。ボンディング技術のリーディングカンパニーを目指し、常に実装技術の革新に挑戦することで持続的成長を図ります。また、最終年度の目標数値は、売上高300億円、営業利益30億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円です。ROEは10％レベルを目標としています。このような状況の下、当社グループは以下の対処すべき課題に取り組んでいます。①既存事業の成長IoT時代の到来を受け、半導体パッケージへの要求には様々な変化が見られます。データストレージのSSD化やメモリの高速化に対応すべく、引き続きワイヤボンダ、ダイボンダの機能強化を進めるとともに、メモリキューブや先端CPUに使われる3次元／2.5次元実装に向け、ThermalCompressionBondingなどの最先端実装工法に対応したフリップチップボンダの開発および拡販を推進します。また、スマートフォンなどの通信機器の高機能化にともない、PoP（PackageonPackage）やFO-WLP（FanOut-WaferLevelPackage）などの高機能パッケージの需要が拡大しつつあり、これらに対応したフリップチップボンダの機能強化も進めています。②新しいビジネス価値の開発ShinkawaSmartBondingSolutionのコンセプトのもと、半導体組立工程にIoT機能を取り込んだソリューションの開発を進めています。装置のインテリジェント化（センシング機能の強化）、ネットワークのインテリジェント化（データ収集・解析機能の強化）、プロセスのインテリジェント化（ノウハウのソフト化）を推進し、IoT社会の進展に伴って発生する課題に先んじてソリューションを提案することで、顧客満足と企業価値の向上を図ります。③組織活性化と人材育成創造性を発揮する組織へと変革するため、多様な人材の確保が必要となります。世界各国の優秀な人材が活躍するステージを提供するとともに、意識改革をはじめとした人材育成に注力しています。
株式会社新川
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、半導体製造後工程で使用されるボンディング装置の開発とその高付加価値化を目的として、新技術と新製品の研究開発を積極的に行っています。長年に亘りボンディング装置の専門メーカーとして蓄積してきた豊富なノウハウを活かし、きめ細かくユーザーニーズを吸い上げ、多様なパッケージングに対応する装置技術の開発に注力しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,710百万円であり、主な研究開発の成果・内容は以下のとおりです。なお、当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。(1)ワイヤボンダ先端デバイスの多様化に対応すべく、メモリや車載向けデバイスなどに必要とされる各種機能の開発をするとともに、次世代プラットフォームの開発を進めています。また、UTC-5000シリーズの生産コスト低減に向けた取組みを推進しています。(2)ダイボンダパッケージの小型化・薄型化に伴い、ディスクリート用機種STC-800およびIC用機種SPA-1000の機能拡充を進めるとともに、生産コストの低減に向けた取り組みを推進しています。(3)フリップチップボンダマルチプロセス対応FPB（FlexiblePackageBonder）シリーズの第二弾として、最先端メモリ・ロジック生産で開始された3D／2.5D実装に対応すべく、サブストレート、ウェーハ双方に対応したFPB-1wsNeoForceを平成29年５月に市場投入し、段階的に顧客評価を進めています。その過程で要求される技術に対応すべく、機能向上や機能拡充を図っています。(4)ShinkawaSmartBondingSolutionトータルボンディングソリューションの提案力を強化するため、実装プロセスの技術開発を推進するとともに、装置の機能向上として、生産サポートシステムの強化拡充を図っています。(5)その他先端デバイスの薄型化・積層化に伴い、ボンディング技術の前後のプロセスと使用材料との関係が密接となってきており、装置・材料・プロセスのトータルソリューションの提供を求められる傾向が強くなってきているため、材料メーカーや大学と要素技術開発の共同研究を行っています。
株式会社アプラスフィナンシャル
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧社名：株式会社ダイシンファイナンス、設立年月日：昭和26年３月30日、住所：大阪市南区南船場一丁目17番26号）は、株式会社大信販（被合併会社であり実質上の存続会社、設立年月日：昭和31年10月６日）の株式額面金額の変更のため昭和55年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。したがって、以下の記載事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。昭和31年10月資本金１億円をもって大阪市東区に「大阪信用販売株式会社」を設立。大阪府下における呉服、洋服、洋装等業種別小売組合加盟の小売商に対するクーポン事業を開始。37年５月割賦購入あっせん業者登録。37年９月ショッピングクレジット（個別信用購入あっせん）業務を開始。37年10月キャッシングサービス業務を開始。47年10月クレジットカード業務を開始。51年１月保証業務を開始。51年11月集金代行業務を開始。53年９月「株式会社大信販」に商号変更。56年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。59年３月株式会社ショップ二十一（現株式会社アプラスインベストメント）を設立。59年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。平成４年４月「株式会社アプラス」に商号変更。16年９月株式会社新生銀行と全面的な業務・資本提携を行い、同行が親会社となる。17年12月アルファ債権回収株式会社を設立。18年３月全日信販株式会社が実施した第三者割当増資の引受により、同社を子会社化。21年４月株式会社アプラスクレジット（現株式会社アプラス）および株式会社アプラスパーソナルローンを設立。22年４月「株式会社アプラスフィナンシャル」に商号変更。吸収分割により株式会社アプラスおよび株式会社アプラスパーソナルローンに事業を承継し、事業持株会社体制に移行。25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。26年６月本店所在地を現在地に移転。27年３月株式会社アプラスが新生カード株式会社を吸収合併。29年７月株式会社アプラスがアルファ債権回収株式会社の全株式を株式会社新生銀行へ譲渡。（参考）形式上の存続会社の沿革は、次のとおりであります。昭和26年３月線材亜鉛鍍金の加工を目的として、株式会社奥野亜鉛鍍金工場を設立。26年10月商号を「奥野工業株式会社」に変更。54年10月商号を「株式会社ダイシンファイナンス」に変更。55年４月株式会社大信販を吸収合併、商号を「株式会社大信販」に変更。
株式会社アプラスフィナンシャル
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社４社で構成されており、セグメントと主要な会社の当該セグメントにおける位置付けは、次のとおりであります。セグメント主要な会社ショッピングクレジット(株)アプラスカード(株)アプラスローン(株)アプラス(株)アプラスパーソナルローンペイメント(株)アプラスその他子会社全日信販(株)その他１社その他当社(株)アプラス(株)アプラスパーソナルローン主なセグメントの内容は、次のとおりであります。(1)ショッピングクレジット株式会社アプラス（以下、「アプラス」という。）の加盟店またはアプラスと提携するメーカー等の系列下にある販売店が割賦販売を行う場合、当社グループが承認したお客さまに対しては、アプラスがその代金をお客さまに代わって立替払を行い、お客さまから分割払により立替代金の回収を行います。また、お客さまから加盟店を通じてアプラスへ保証申込があった場合、アプラスが保証決定したお客さまに対して提携金融機関が融資を行う形態をとり、アプラスはその債務を保証し、債権回収業務を代行します。(2)カードアプラスが承認した会員にクレジットカードを発行し、会員はアプラスの加盟店（百貨店・専門店等）でカードを呈示してサインすることにより商品の購入およびサービスの提供を受けることができ、その代金は、当社グループが会員に代わって加盟店に立替払を行い、会員から立替代金の回収を行います。また、クレジットカードに附帯するキャッシング機能により融資を行います。(3)ローンアプラスおよび株式会社アプラスパーソナルローンのローンカード会員に対し、ＣＤ（現金自動支払機）・ＡＴＭ（現金自動預払機）で会員の利用限度額内で融資を行います。また、住宅ローンを取り組む際に、住宅購入時の諸費用等を目的としてアプラスに申込みのあったお客さまに対し、融資を行います。(4)ペイメントアプラスと提携のある全国の取引先金融機関を通じて、提携先のお客さまからの集金を代行します。また、管理会社等と提携し、マンション・アパートの家賃の立替と回収を行います。(5)その他子会社岡山県にある地方大手信販会社の全日信販株式会社があります。事業系統図は次のとおりであります。お客さま・提携先↑金融サービス・業務受託等㈱アプラス全日信販㈱その他1社㈱アプラス㈱アプラスパーソナルローン㈱アプラスパーソナルローン㈱アプラスフィナンシャルショッピングクレジットカードローンペイメントその他子会社その他当社グループ
株式会社アプラスフィナンシャル
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営方針当社グループは、「アプラスグループ行動憲章」において、新生銀行グループの一員としての経営理念および当社グループの目指す姿としての経営理念を定めております。経営理念につきましては、以下のとおりであります。新生銀行グループの一員である私たちは、・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまにもとめられる銀行グループ・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループを経営理念として掲げます。アプラスグループである私たちは、・お客さま、投資家の皆様、従業員などの全てのステークホルダーの多様な期待に応え、社会に貢献します・お客さまと提携先、メーカーとの結節点として、付加価値の高い金融サービスを提供することにより、お客さまの豊かさづくりと、夢のある社会生活の創造に貢献します・自己変革とスピーディーな行動で、新たな変化に挑戦し続け、持続的な成長を続けますを経営理念として掲げます。(2)経営環境当社グループは、新生銀行グループ一体となった営業推進などにより、ショッピングクレジット事業、カード事業、ペイメント事業において、付加価値の高い商品の提供や高度なオペレーション体制に基づくサービスの充実を図っております。中でも、カード事業、ペイメント事業の事業環境は、政府が掲げるキャッシュレス化の推進等によるキャッシュレス環境の普及の推進、クレジットカードを安全に利用できる環境整備の推進等を背景として、技術革新による決済手段の多様化や業界の垣根を越えた競争が激しさを増すことで事業環境が急速に変化する一方で、キャッシュレス市場の拡大とともに、ビジネスの機会も拡大する状況にあります。(3)経営戦略等ならびに事業上および財務上の対処すべき課題当社グループは、新生銀行グループの主要な子会社グループとして、当社親会社である株式会社新生銀行（以下、「新生銀行」という。）が新生銀行内に設置した「グループ本社」との融合によって各間接機能の高度化と当社グループを含む広範な金融機能全てを含む新生銀行グループでの全体最適を追求することでグループガバナンスの強化を図るとともに、グループ各社で重複する機能を集約することで生産性・効率性の向上を目指しており、現在の事業環境を踏まえて策定した「アプラスグループ中期経営計画（平成28年度～平成30年度）」を達成することを重点課題として取り組んでおります。当社グループの中期経営計画につきましては、以下のとおりであります。中長期ビジョン「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」基本方針あらゆる面で業界随一のパフォーマンスを示して、企業価値を拡大中期経営計画骨子①「より高い収益体質を追求して、成長を加速」－顧客利便性、収益性、効率性を重視した、ショッピングクレジット、カード事業の展開－Ｔポイント機能を活用した顧客基盤の一層の拡充－ＥＣマーケットを主体とした決済ソリューションの提供－住関連マーケットにおける金融ニーズへのきめ細かな対応－新生銀行グループ一体となった営業連携、新規事業の推進②「成長を支えるバックアップ体制の高度化」－オペレーション体制・マルチスキル促進による、より高い品質かつ効率的なオペレーション体制の実現－リスク管理体制・コーリングセンター、管理サポートセンターの改革－ＩＴ体制・次期システム開発でＩＴ環境を高度化－コンプライアンス、人事・コンプライアンスを重視する健全な事業運営・女性の活躍促進と人材多様性による組織力の強化
日本電技株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和34年９月空調計装工事の設計施工及び自動制御機器の販売を目的として、東京都千代田区丸の内三丁目６番地に日本電技株式会社を設立昭和34年10月山武ハネウエル計器株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結昭和39年８月大阪市北区に大阪出張所（現大阪支店）を開設昭和41年３月新聞社向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始昭和41年９月郵便局向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始昭和42年10月東京都文京区本郷一丁目２番14号に本社を移転昭和43年４月静岡県静岡市に静岡事務所（現静岡支店）を開設昭和43年10月岡山県岡山市に岡山事務所（現岡山支店）を開設岡山県岡山市に岡山工場を開設し、制御盤、操作盤等の製造を開始昭和44年８月名古屋市中区に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設昭和44年12月東京都千代田区二番町２番８号に本社を移転千葉県千葉市に千葉出張所（現千葉支店）を開設昭和45年10月横浜市西区に横浜出張所（現横浜支店）を開設昭和46年４月静岡県浜松市に浜松出張所（現浜松支店）を開設昭和50年11月茨城県土浦市に筑波出張所（現つくば支店）を開設昭和53年３月食品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始昭和53年４月広島県広島市に広島事務所（現広島支店）を開設昭和55年４月埼玉県川口市に川口工場を開設し、東日本地区に供給する制御盤、操作盤等の製造を開始昭和56年３月薬品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始平成３年４月管理体制の強化を目的として本社組織を管理本部（現企画管理本部）と事業本部とする平成４年４月東京都墨田区両国二丁目10番14号に本社を移転平成10年４月事業本部から東京地区の事業を分離し、東京都墨田区に東京本店を開設平成10年10月山武ビルシステム株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結平成10年12月ＩＳＯ9001を取得平成15年３月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年１月ＩＳＯ14001を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年４月人材開発及び研究開発活動を目的として、東京都江東区にテクニカルセンターを開設平成30年４月組織効率の向上を目的として本社組織の事業本部を分割し、事業本部と技術本部とする
日本電技株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。当社の事業は、空調計装関連事業と産業計装関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（空調計装関連事業）空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。（産業計装関連事業）産業計装関連事業は、空調計装以外のあらゆる計装分野を対象とした事業で、「産業計装工事」として各種自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行っております。代表的なものとしては食品、薬品工場等の各種生産工程における自動制御システムや、郵便局、新聞社等の搬送ラインにおける自動制御システムの設計、施工等があげられます。そのほか、「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念とし、昭和34年の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、メンテナンスに至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアとして、当分野において確固たる地位を築いてまいりました。また空調計装で培った技術をファクトリーオートメーションの分野にも展開し、一社単独であらゆる計装分野への対応が可能な「総合計装エンジニアリング企業」として、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。当社は、長い歴史で培ってきた計装の総合力を以って、省エネ化、省力化、快適化された社会の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様と共に栄え、成長することを目指し、株主や投資家の皆様のご期待に応えてまいる所存でございます。(2)経営戦略等当社は、中長期的な経営指針として経営ビジョン「NewDesignForTheNext～「計装」の総合力で、未来を拓く」を制定しております。当経営ビジョンの骨子は「『NewDesign（新しい構想、新しい企画、新しい設計）』でお客様にバリュー（価値）を提供し（fortheCustomer）、企業として成長し（fortheSuccess）、永続的な企業を目指す（fortheFuture）」というものであります。具体的には、以下の３つのパートに分解されます。①NewDesignfortheCustomer・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く②NewDesignfortheSuccess・「計装」の総合力で事業を拓く③NewDesignfortheFuture・「計装」の総合力で新たな領域を拓く当社ではこれらの項目について年度ごとに具体策を立案・計画化し、取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業計装関連事業においてバランスのとれた成長を目指しており、当面の目標として、空調計装関連事業受注高26,000百万円、産業計装関連事業受注高5,000百万円をそれぞれ定めております。また事業活動の結果として、株主の皆様に相応の利益還元が図れるよう、株主の資金と利益の相関を表すROE（自己資本当期純利益率）10％程度の達成を継続的な目標指標として重視しております。(4)経営環境国内の設備投資動向は、建設投資においては、都市部を中心に底堅い建設需要が続いており、また製造業の設備投資額も増加基調で推移していることから、空調計装関連事業の新設市場、既設市場及び産業計装関連市場とも、当面は概ね当事業年度と同様、堅調な経営環境が続き、事業機会の拡大が見込まれております。一方で業界における人手不足の問題もあり、これが事業拡大の制約になることも想定されます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題上記経営環境を踏まえ、当社では以下の３点を当面の取り組むべき課題と位置付けております。①空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」②空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業ならびに現場主導型営業の推進」③産業計装関連事業においては、「事業推進拠点の強化および業容拡充による受注拡大」当社は、これらに対応するべく、事業ごとに明確かつ詳細なミッションを定め、事業展開してまいります。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】特約店契約相手先契約の内容契約期間アズビル株式会社(ビルシステムカンパニー)同社より製品の提供を受け、これを販売すること並びに同社のソフトウェアを使用する契約。自平成29年４月１日至平成30年３月31日アズビル株式会社(アドバンスオートメーションカンパニー)同社より製品の提供を受け、これを販売すること並びに同社のソフトウェアを使用する契約。自平成28年４月１日至平成30年３月31日（注）アズビル株式会社ビルシステムカンパニーの契約期間については、平成30年４月１日から平成31年３月31日まで更新されています。また、アズビル株式会社アドバンスオートメーションカンパニーの契約期間については、平成30年４月１日から平成30年９月30日まで契約期間が延長されております。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、将来ビジョンである「NewDesignForTheNext～「計装」の総合力で、未来を拓く」の精神の下、本社事業本部（平成30年４月１日付で本社技術本部に組織変更）を中心に、計装を中心とした様々な研究開発活動を行っております。計装エンジニアリング会社である当社の性格上、研究開発の内容は、シーズや基礎研究というよりは、様々な計装技術の応用研究、基礎技術の汎用化研究などが中心となります。当事業年度における研究開発費は、各セグメントに配分できない全社共通の費用で112百万円となりました。主要な研究開発活動は、次のとおりであります。(1)クラウド型エネルギーマネジメントサービスの機能強化オフィスやテナントビル、工場等のエネルギー情報を計測し、インターネットを利用してエネルギーの使用状況や分析結果等をお客様に提供する「クラウド型エネルギーマネジメントサービス」について、工場向け機能の追加や操作性改善などの改修を行いました。(2)各種業務ツールの機能強化作業効率の向上を目的として、省エネルギー診断等を支援する「ＥＲツール」や、「簡易省エネ診断ツール」等の機能強化を行いました。(3)スマート対応ＢＥＭＳの開発予測演算モジュールを活用し、建物のエネルギー需要予測と運転計画の自動策定を行う「スマート対応ＢＥＭＳ」の事業展開に向けて、エネルギー供給施設向けに導入試験を行いました。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年２月乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足鷲津工場、富士見工場にて乾電池の生産開始1953年５月古河グループの一員となる1958年７月富士電気化学株式会社に社名変更1959年２月電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始1963年６月湖西工場新設1963年11月細江工場新設1966年12月いわき電子株式会社を設立1968年９月大須賀工場新設1969年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1970年１月山陽工場新設1972年４月富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る1979年２月米国に現地法人FDKAMERICA,INC.を設立1981年１月台湾に現地法人FUCHIELECTRONICSCO.,LTD.を設立1984年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場1989年８月インドネシアに合弁会社P.T.FDK-INTERCALLINを設立(現PTFDKINDONESIA)1989年11月株式会社ＦＤＫメカトロニクスを設立1990年９月株式会社ＦＤＫエンジニアリングを設立1990年11月スリランカに現地法人FDKLANKA(PVT)LTD.を設立1994年３月中国に現地法人XIAMENFDKCORPORATIONを設立1994年12月中国に合弁会社NANJINGFDKCORPORATIONを設立1995年８月中国に現地法人SHANGHAIFDKCORPORATIONを設立2001年１月ＦＤＫ株式会社に社名変更2001年６月中国に現地法人SUZHOUFDKCO.,LTD.を設立2001年12月タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立2002年４月いわき電子株式会社を吸収合併2002年８月ＦＤＫエナジー株式会社を設立2004年12月NANJINGFDKCORPORATIONが中国企業と合併し、NANJINGJINNINGSANHUANFDKCO.,LTD.に社名変更2005年４月ＦＤＫ販売株式会社を吸収合併2008年４月ＦＤＫモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立2009年１月ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡2010年１月三洋エナジートワイセル株式会社(ＦＤＫトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(ＦＤＫ鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化2011年10月合弁会社旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社を設立2012年６月ＦＤＫ販売株式会社を設立2013年４月タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立2014年９月マイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡2014年12月ＦＤＫトワイセル株式会社を吸収合併2015年２月光部品事業およびFDKLANKA(PVT)LTD.を湖北工業株式会社に譲渡2015年３月本社を東京都港区港南に移転2015年６月合弁会社旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社の全株式を取得し完全子会社化2015年７月旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社をＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業を移管・統合2015年10月ＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併2016年10月ＦＤＫ鳥取株式会社を吸収合併2017年７月ＦＤＫエナジー株式会社を吸収合併（注）１．2005年４月に吸収合併したＦＤＫ販売株式会社と2012年６月設立のＦＤＫ販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。２．2009年１月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と2013年４月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社15社、関連会社１社および当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成されております。当社、子会社、関連会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式202,954千株（議決権比率72.57％）を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。また、当社の関連当事者であります富士通キャピタル株式会社は、親会社の子会社であり、当社は同社より資金を調達しております。当連結会計年度において、当社の連結子会社であったＦＤＫエナジー株式会社を吸収合併いたしました。各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。（2018年３月31日現在）区分主要な関係会社事業区分主要製品製造販売電池事業アルカリ乾電池ニッケル水素電池リチウム電池マンガン乾電池蓄電システム各種強力ライト電池製造設備(子会社)株式会社FDKエンジニアリングPTFDKINDONESIA(子会社)XIAMENFDKCORPORATION(子会社)FDK販売株式会社FDKAMERICA,INC.FDKSINGAPOREPTE.LTD.FDKHONGKONGLTD.FDKELECTRONICSGMBHFDK(THAILAND)CO.,LTD.電子事業スイッチング電源コイルデバイスＤＣ－ＤＣパワーモジュール積層パワーインダクタセラミックス部品トナー液晶ディスプレイ用信号処理モジュール(子会社)FDKパートナーズ株式会社FUCHIELECTRONICSCO.,LTD.SUZHOUFDKCO.,LTD.(関連会社)NANJINGJINNINGSANHUANFDKCO.,LTD.事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。(注)※は連結子会社であります。○は持分法適用関連会社であります。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。当社グループは強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクス技術を結集させて、“電気エネルギーを効率的に利用する技術でグローバルに社会に貢献”する「スマートエナジーマネージャー」として、お客様に“ＯｎｅＦＤＫ”でサービス・価値を提供し、株主様、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることが、当社グループの目指す姿であると考えております。ＩｏＴ、車載、５Ｇなどモビリティ社会が急速に進展するなか、インダストリアル市場向けには高性能で高品質な電池、電子製品およびこれらの技術を融合させたシナジー製品を開発、供給してまいります。コンシューマ市場向けには強みである品質と高性能な電池で他社と差別化し、ＦＵＪＩＴＳＵ電池とＯＥＭ販売の両面で国内外で拡販に努めてまいります。また、大容量ニッケル水素蓄電池“メガトワイセル®”や全固体リチウムイオン電池をはじめとする新規開発電池に戦略的に投資し、早期の市場投入を今後計画してまいります。当社グループは「スマートエナジーマネージャー」としてのミッションを果たしていくとともに、事業の強化と財務体質の健全化をより一層進めることで、持続的な発展と企業価値を向上させることが今後の課題であると認識しております。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各種電池（ニッケル水素、リチウム、アルカリ、次世代電池）、電子材料、電子部品、電源、モジュール製品および蓄電システムに関する研究開発を行なっております。研究開発につきましては、基盤技術統括部が当社の研究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。また、産学や海外および富士通グループの研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております。当社グループの研究開発部門の開発スタッフは92名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は10億61百万円であります。当連結会計年度における各事業区分別の研究開発の主要目的、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであります。(1)電池事業当社グループの電池の性能や品質向上を目的として、材料開発、生産効率の向上および環境対策の研究開発を行なっております。当連結会計年度におきましては、ニッケル水素電池では、通信基地局や車両通信機用のバックアップ電源用途向けに幅広い温度環境で使用できる電池、大型蓄電や電動機器用途等の大容量を必要とする用途向けに「メガトワイセル®」、次世代電池として、水素吸蔵合金を応用した空気電池の開発に取り組みました。リチウム電池では国内外で需要が高まっているスマートメータ用電源として高容量タイプの円筒形一次電池２モデルを新しく開発し、量産を開始しました。また、量産中のカード用薄形一次電池における放電特性および生産性の改善に取り組みました。アルカリ電池においては、放電特性・生産性の改善、および品質・信頼性の更なる改善に取り組みました。さらに、次世代電池として注目されている全固体電池の正極材料開発を、株式会社富士通研究所と共同で行ない、既存の正極材料を大幅に凌駕する新材料の開発も行ないました。また、蓄電システムについては、高電圧(380V)蓄電システムやＩＴ機器用小型蓄電システム、および使用温度範囲の広い屋外用途向けの蓄電システムの開発を行ないました。当事業に係わる研究開発費は８億79百万円であります。(2)電子事業当社グループのキーテクノロジーであります粉体・材料技術、プロセス技術、ＣＡＥ技術、回路技術、高密度実装技術を駆使して電子材料、電子部品、モジュールおよびニッケル水素電池や薄形リチウム電池とのシナジー製品の開発を行なっております。当連結会計年度におきましては、コンポーネント事業においては、材料・プロセス技術を活かした低損失フェライト、次世代高周波フェライト、各種トランス・コイル、積層パワーインダクタ、圧電製品およびトナーの開発を行ないました。モジュール事業では、株式会社富士通研究所と共同で、ＤＣＤＣパワーモジュール高効率小型化の実現を目的に、従来アナログ制御方式で実現していた高効率変換回路を、デジタル制御で実現する事に取り組み、小型化に最適な回路パラメータの導出方法なども含め、シミュレーションベースで実現化する手法の目処を立てました。当事業に係わる研究開発費は１億82百万円であります。
株式会社コメ兵
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社創業者である石原大二が、昭和22年名古屋市中区大須（赤門通）に進出し、古着屋の「米兵」を開始いたしました。昭和26年に法人化し、合資会社米兵（有限責任社員石原大二）を設立、昭和30～40年代にかけて、高度経済成長期の時代背景及び顧客ニーズにあわせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱品目を拡大してまいりました。その後、昭和45年、現在地（現「KOMEHYO名古屋本店本館」所在地）に本店を移転オープン、昭和52年には「コメ兵パート２」(現「KOMEHYO名古屋本店きもの館」)をオープンし、昭和54年の株式会社コメ兵設立に至っております。当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和54年５月名古屋市中区大須三丁目25番31号に「株式会社米兵（資本金14,000千円）」を設立。昭和62年９月社名を「株式会社コメ兵」へ変更。昭和63年９月個人買取仕入の拡大を目的として宅配による買取りをスタート。平成４年９月郊外型の宝石店として「コメ兵豊田店」（愛知県豊田市）をオープン。平成７年11月東海地区の販売力の強化を目的として「コメ兵パート１」（名古屋市中区）を新築オープン。平成８年３月関東地区の個人買取仕入拠点として「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）をオープン。平成12年４月関西地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵心斎橋店・買取センター心斎橋」（大阪市中央区）をオープン。平成12年５月全国への販売力の強化を目的としてオンラインストアを開始。平成12年11月販売面における核店舗として「コメ兵本館（旧パート１）・コメ兵西館（旧パート２）」（名古屋市中区）を増床、リニューアルオープン。平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年３月関東地区への本格的な販売店舗出店として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）をオープン。平成16年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。（上記に伴い平成17年１月にジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止。）平成17年11月関東地区の核店舗として「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）をオープン。平成19年６月関東地区の個人買取仕入の強化を目的として「買取センター道玄坂」を移転拡張し、名称を「買取センター渋谷」（東京都渋谷区）に変更。平成20年７月関西地区の個人買取仕入及び販売力強化のため、「コメ兵神戸三宮店」（神戸市中央区）をオープン。平成22年２月「女性にやさしい古着屋さん」、「近くで、おしゃれを、気軽に」をコンセプトとした新たな店舗形態「LINKSMILE鎌倉台店」（名古屋市緑区）をオープン。平成23年１月「コメ兵有楽町店・買取センター有楽町」に代わる関東地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵銀座店・買取センター銀座」（東京都中央区）をオープン。平成24年１月事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトを子会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入。平成24年２月商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」（名古屋市守山区）を開設。平成24年３月「いろいろ、お手ごろ、ワクワク」をコンセプトとした新たな店舗形態「USEDMARKET守山四軒家店」（名古屋市守山区）をオープン。平成24年６月中古品流通マーケットの拡大を目的として、株式会社KOMEHYOオークションを新たに設立。平成24年９月中古品取扱業者向けのオークション市場として「レストランオークション名古屋byKOMEHYO」をスタート。平成25年３月平成25年４月平成25年５月平成25年６月平成29年２月平成29年５月平成29年５月平成29年６月平成29年12月平成29年12月ブランド・ファッション事業とタイヤ・ホイール事業とのシナジー効果を期待して、株式会社クラフトとの初の共同店舗「USEDMARKET稲沢店」（愛知県稲沢市）をオープン。ファッションの多様性を表現する、「KOMEHYO名古屋本店本館」（名古屋市中区）リニューアル完成オープン。自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売の強化を目的として、株式会社オートパーツKOMEHYO（平成27年６月12日付で、株式会社オートパーツジャパンへ商号変更しております。）を新たに設立。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、香港現地法人の「KOMEHYOHONGKONGLIMITED」を新たに設立。関西地区の販売力及び個人買取仕入強化のため、「KOMEHYO梅田店」（大阪市北区）をオープン。関東地区の販売力強化のため、「KOMEHYO新宿店ANNEX」（東京都新宿区）をオープン。東海地区の販売力及び個人買取仕入強化のため、「KOMEHYO名駅店」（名古屋市中村区）をオープン。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYOHONGKONGLIMITEDの出資により持分法適用の関連会社である北京華夏高名薈商貿有限公司を設立。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYOHONGKONGLIMITEDの子会社である米濱上海商貿有限公司を設立。ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパンの全株式を取得し子会社化。
株式会社コメ兵
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社及び持分法適用の関連会社１社で構成されており、「リレーユース＝モノは人から人へと伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うする。」を核としてお客様に満足と感動を提供するという考え方に基づき、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「その他の事業」を展開しております。「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、当社並びに子会社である株式会社KOMEHYOオークションにおいて、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営や、子会社である株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパンにおいてアパレル、スニーカー、シューケア商材の販売を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りにより仕入（個人買取仕入）を行っております。個人買取仕入は、主に、「買取センター」において一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱事業者等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。海外事業は、主に子会社であるKOMEHYOHONGKONGLIMITEDにおいて宝石・貴金属、時計等の海外業者向け販売を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパン（平成27年６月12日付で、株式会社オートパーツKOMEHYOから、株式会社オートパーツジャパンへ商号変更）において、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービスを行っております。国内、海外における一流メーカーのタイヤ・ホイールの販売の他、オリジナルホイールの販売を行っております。また、平成30年４月より、中古タイヤ・ホイールの販売・買取専門店「U-ICHIBAN」をオープンいたしました。従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。「その他の事業」は、所有不動産等の賃貸事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。