東京産業株式会社
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景にして、企業収益や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、反グローバル化、反自由貿易の動き、金融緩和政策からの転換などから株や為替は不安定となり、景気の先行き不透明感は増しつつあります。こうした情勢のもと、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ179億41百万円増加し、599億７百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ165億60百万円増加し、369億44百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ13億80百万円増加し、229億62百万円となりました。b.経営成績当事業年度の成約高については、1,423億63百万円と前事業年度を480億80百万円(51.0%)上回りました。また、当事業年度における売上高は、1,045億86百万円となり、前事業年度を196億13百万円(23.1%)上回りました。これに伴う売上総利益は73億円、営業利益21億97百万円、経常利益23億35百万円、当期純利益は16億27百万円となりました。売上高のセグメント別構成は、電力事業51.5%、化学・環境事業33.4%、電子精機事業10.2%、生活関連事業4.8%、その他0.1%となりました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、当事業年度より、シナジー効果の発揮を目的とした事業再編を実施し、以下のとおり報告セグメントの組み替え、報告セグメントの名称変更を行っております。従来、「環境関連部門」にて取り扱っていた焼却炉等環境関連設備の販売部門及び空調・冷熱機器等の販売部門を、それぞれ「化学機械関連部門」及び「電子精機関連部門」に組み替えております。その結果、報告セグメントの名称をそれぞれ「化学・環境事業」及び「電子精機事業」に変更しております。また、組み替え後の「環境関連部門」では、包装資材や節水型トイレ自動流水器等の生活に身近な商品を取り扱っておりますので、報告セグメントの名称を「生活関連事業」に変更しております。なお、前事業年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。電力事業アフターサービス案件が好調に推移し、また、大型バイオマス関連工事の受注も寄与したことにより、成約高は714億70百万円と前事業年度比174億61百万円(32.3%)の増加となりました。売上高は538億83百万円と前事業年度比71億71百万円(15.4%)の増加となり、営業利益は７億96百万円となりました。化学・環境事業太陽光発電等の再生可能エネルギー案件の伸長や、新規ODA案件の取り込み等により、成約高は544億34百万円と前事業年度比308億66百万円(131.0%)の増加となりました。売上高は349億23百万円と前事業年度比141億89百万円(68.4%)の増加となり、営業利益は11億１百万円となりました。電子精機事業国内外の自動車関連案件は堅調に推移するものの、中国向け輸出ビジネスが大きく伸びず、成約高は106億４百万円と前事業年度比12億87百万円(△10.8%)の減少となりました。売上高は106億72百万円と前事業年度比22億40百万円(△17.4%)の減少となり、営業利益は１億36百万円となりました。生活関連事業コンビニ・スーパー向けポリエチレン包材の受注が着実に伸び、成約高は57億19百万円と前事業年度比10億41百万円(22.3%)の増加となりました。売上高は49億72百万円と前事業年度比４億94百万円(11.1%)の増加となり、営業利益は90百万円となりました。その他成約高・売上高ともに１億34百万円と前事業年度とほぼ同額となり、営業利益72百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ65億82百万円増加し、131億24百万円となりました。（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、増加した資金は58億57百万円となりました。主な資金の増加要因としては、仕入債務の増加額69億80百万円、前受金の増加額59億42百万円であり、主な資金の減少要因としては、売上債権の増加額74億61百万円、前渡金の増加額13億50百万円であります。（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、減少した資金は16億53百万円となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入10億円、投資有価証券の売却及び償還による収入２億38百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18億81百万円、信託受益権の取得による支出10億円であります。（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、増加した資金は24億13百万円であります。これは主に長期借入れによる収入であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績当事業年度におけるセグメントごとの成約状況は、次のとおりであります。セグメントの名称成約高(百万円)前年同期比(％)契約残高(百万円)前年同期比(％)電力事業71,47032.362,44039.2化学・環境事業54,434131.046,73971.7電子精機事業10,604△10.84,459△1.5生活関連事業5,71922.32,93234.2その他134△1.6――合計142,36351.0116,57247.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当事業年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)電力事業53,88315.4化学・環境事業34,92368.4電子精機事業10,672△17.4生活関連事業4,97211.1その他134△1.6合計104,58623.1(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東北電力㈱14,00816.513,93713.3東京電力フュエル＆パワー㈱9,42911.110,71610.2２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。②財政状態の分析当事業年度末における総資産は、599億７百万円となり、前事業年度末と比較して179億41百万円(42.8%)の増加となりました。主な要因として、売掛債権や現金及び預金の増加等により流動資産が158億62百万円(54.8%)増加したこと、太陽光発電用資産の増加等により、固定資産が20億78百万円(16.0%)増加したことによるものであります。負債の合計は369億44百万円となり、前事業年度末と比較して165億60百万円(81.2%)の増加となりました。この主な要因は、仕入債務や前受金の増加等により、流動負債が133億63百万円(72.8%)増加したこと、長期借入金や繰延税金負債の増加等により、固定負債が31億97百万円(157.4%)増加したことによるものであります。純資産の合計は229億62百万円となり、前事業年度末と比較して13億80百万円(6.4%)の増加となりました。この結果、自己資本比率は38.3%となりました。③経営成績の分析a.成約高・売上高の状況当事業年度末における成約高・売上高に関する分析は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。b.営業利益の状況販売費及び一般管理費につきましては、主として給与の増加等により、前事業年度比１億58百万円(3.2%)増加の51億９百万円となりました。その結果、営業利益は前事業年度比８億42百万円(62.2%)増加の21億97百万円となりました。c.経常利益の状況営業外収益、費用につきましては、支払手数料の発生や、為替差益から為替差損に転じた結果、前事業年度に比べ差引98百万円の減益となりました。その結果、経常利益は前事業年度比７億44百万円(46.8%)増加の23億35百万円となりました。d.当期純利益の状況特別利益、特別損失につきましては、機械及び装置に係る災害による損失や減損損失等が発生しましたが、受取保険金や受取補償金等により差引で29百万円の利益となりました。その結果、税引前当期純利益は前事業年度比７億１百万円(42.1%)増加の23億64百万円、当期純利益は前事業年度比４億85百万円(42.4%)増加の16億27百万円となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。資本の財源及び資金の流動性当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、電力事業、化学・環境事業、電子精機事業、生活関連事業、その他の事業に関わる仕入費用及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、当社所有の建物の修繕費用や太陽光発電用資産等に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。当事業年度においては、太陽光発電用資産の取得にあたり、新規の資金調達を借入金で30億円実施しました。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率(%)48.546.744.451.438.3時価ベースの自己資本比率(%)28.732.024.229.225.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)98.973.5―269.892.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)98.7108.8―20.1138.9自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。(注3)利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(注4)平成28年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。