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株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。経営理念「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」経営方針１．社会から信頼される活力ある企業文化の創造２．株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底３．誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成(2）経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの各事業が取り扱う商品は、国民の安全・安心な暮らしに欠かすことのできないものであり、平時・有事を問わず、常に安定的な供給が求められております。この役割を果たす社会インフラの一翼としてさらなる成長を図るべく、平成31年３月期にめざす姿として、「２０１９メディパル中期ビジョンChangethe卸next－革新と創造」を策定し、同ビジョンに沿った取組みを進めております。＜「２０１９メディパル中期ビジョン」の基本方針＞「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、収益基盤の拡大と持続的な成長を実現します。＜経営目標・計画（平成31年３月期）＞売上高３兆2,600億円営業利益500億円（内、新規事業50億円）経常利益650億円＜設備投資計画（平成29年３月期～平成31年３月期の３年間）＞設備投資総額850億円＜株主還元＞基本方針業績の継続的向上を通じて株主価値の向上を図ることを基本に、将来成長のための戦略的投資を積極的に行い、安定的な配当の継続と業績に応じた株主還元を実施いたします。配当方針連結配当性向25％を目安に、安定配当を継続いたします。(3）経営環境少子高齢化が進む日本において、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が社会や経済に影響を与え、当社グループの各事業を取り巻く環境においても変化が起きてくると想定しております。医療業界においては社会保障費の伸びを抑制する動きが活発化する一方で、予防医療の推進、セルフメディケーション、地域包括ケアなど「医療のあり方」が大きく変化していくと考えております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題「医療用医薬品等卸売事業」につきましては、個々の製品特性と価値に見合った価格交渉を行うなど流通改善に取り組む一方で、既存事業においてはＡＬＣを核とした生産性の向上をめざすとともに、新規事業においてはＡＲプロモーション、製造販売後調査（ＰＭＳ）などへの取組みにより、収益基盤の拡大に努めてまいります。「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」につきましては、事業から得た利益を物流センター等に再投資することにより、出荷能力の増強及びさらなる物流効率の向上を進め、持続的成長に資する事業基盤の強化に努めてまいります。なかでも、ＡＩやロボット技術等、最新の技術とこれまでに蓄積した物流ノウハウを融合し、生産性を大幅に改善する新しい物流モデルの実用化に挑戦することで、労働人口減少に伴う人手不足に対応してまいります。「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」につきましては、全国展開の強みを生かした営業を推進するとともに、今後の市場環境の変化を見据え、経営基盤のさらなる強化に努めてまいります。
シダックス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和35年５月東京都調布市に資本金30万円で給食事業を目的として富士食品工業㈱（現シダックスフードサービス㈱）を設立（現・連結子会社）昭和55年６月志太キャフトシステム㈱（現エス・ロジックス㈱）を設立（現・連結子会社）平成５年８月埼玉県所沢市に資本金10百万円でレストランカラオケ事業を目的として㈱シダックス・コミュニティープラーザ（現シダックス・コミュニティー㈱）を設立（現・連結子会社）平成８年４月シダックスフードサービス㈱株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録（平成13年３月店頭登録廃止）平成11年12月シダックス・コミュニティー㈱株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録（平成13年３月店頭登録廃止）平成12年12月シダックスフードサービス㈱及びシダックス・コミュニティー㈱の両社は共同完全親会社である当社を設立するための株式移転契約を締結平成13年４月東京都調布市に上記２社が共同して株式移転により当社を設立（資本金8,930百万円）当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録平成13年９月エス・ロジックス㈱の株式を取得（現・連結子会社）平成15年４月㈱レストランモンテローザ（現シダックスフードサービス㈱）の株式を取得（現・連結子会社）平成15年９月シダックスフードサービス北海道㈱を設立（現・連結子会社）平成15年10月オムロンデリカクリエイツ㈱（現エス・ロジックス㈱）の株式を取得（現・連結子会社）平成16年６月本社を東京都新宿区西新宿三丁目７番１号より東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビレッジに移転平成16年11月エス・アイテックス㈱の株式を取得（現・連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月シダックスシーアンドブイ㈱（現シダックスアイ㈱）と資本・業務提携契約を締結し同社の株式を取得（現・連結子会社）平成18年４月ShidaxUSACorporationを設立（現・連結子会社）平成18年６月RestaurantHospitality,LLCの出資持分の譲受け及び出資を行い、同社の子会社であるRAPatina,LLC（現PatinaRestaurantGroup,LLC）及びその他LLC子会社14社を連結子会社化平成18年９月シダックスレストランマネジメント㈱（現シダックスフードサービス㈱）が、トランスフィールド㈱のスイーツ事業を譲受け平成18年10月シダックスフードサービス㈱が、国内フードサービス㈱の全株式を取得（現・連結子会社）平成19年３月大新東㈱の株式を取得（現・連結子会社）大新東㈱の株式取得に伴い、同社の子会社である大新東ヒューマンサービス㈱を連結子会社化（現・連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年３月障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、シダックスオフィスパートナー㈱を設立（現・連結子会社）平成24年８月シダックス・スポーツアンドカルチャー株式会社を設立（現・連結子会社）平成25年３月GALAXYTSCCo.,Ltd.（現GALAXYSHIDAXCo.,Ltd.）と資本・業務提携契約を締結し、同社株式の35％を取得（現・持分法適用関連会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年９月シダックスビューティーケアマネジメント㈱を設立（現・連結子会社）平成25年10月㈱旬菜の株式を取得（現・連結子会社）平成26年５月RestaurantHospitality,LLCの持分の一部を譲渡平成27年４月シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社を設立（現・連結子会社）平成27年９月シダックストラベラーズコミュニティー株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）平成28年３月シダックストラベラーズコミュニティー株式会社の持分の一部を譲渡（現・持分法適用関連会社）平成28年10月本社を東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビレッジより東京都渋谷区神南一丁目12番10号シダックス・カルチャービレッジに移転平成30年３月RestaurantHospitality,LLCの持分の全部を譲渡
シダックス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、平成13年４月２日にシダックスフードサービス㈱とシダックス・コミュニティー㈱の共同完全親会社として設立され、平成14年４月には当社グループの食材仕入をエス・ロジックス㈱が担当するように分離独立させました。当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社９社で構成されております。当社は、当社グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するために、事業子会社の経営指導を行うとともに間接業務を受託しております。事業子会社は、企業・官公庁・学校等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っているコントラクトフードサービス事業、病院入院患者を対象とした給食・病院内職員食堂及び高齢者福祉施設等の給食の受託運営を行っているメディカルフードサービス事業、民間企業や地方自治体への車両運行管理や施設管理及び運営など食を含めた業務の一括アウトソーシング受託を行っているトータルアウトソーシング事業、レストランと通信カラオケを融合したレストランカラオケを全国で展開しているレストランカラオケ事業、病院・企業・官公庁・大学・オフィスビル等において食料品・飲料・日用品・医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行っているコンビニエンス中食事業、事業所給食事業・外食産業に利用する食材・消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他に厨房設備の設計・販売を行っているエスロジックス事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる当社及び当社の関係会社の位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。なお、次の７部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１コントラクトフードサービス事業企業、官公庁、寮、大学等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスフードサービス㈱、エス・ロジックス㈱、シダックスフードサービス北海道㈱、国内フードサービス㈱関連会社…GALAXYSHIDAXCo.,Ltd.２メディカルフードサービス事業病院入院患者を対象とした給食及び高齢者福祉施設等の給食の受託運営を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスフードサービス㈱、国内フードサービス㈱、㈱旬菜３トータルアウトソーシング事業民間企業や地方自治体への車両運行管理、施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシング受託を行っております。（主な関係会社）子会社……大新東㈱、シダックス大新東ヒューマンサービス㈱、大新東車両運行サービス㈱４レストランカラオケ事業レストランと通信カラオケを融合したレストランカラオケを全国で展開しております。（主な関係会社）子会社……シダックス・コミュニティー㈱関連会社…シダックストラベラーズコミュニティー㈱５コンビニエンス中食事業病院、企業、官公庁、大学及びオフィスビル等において、食料品、飲料、日用品及び医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスアイ㈱６エスロジックス事業事業所給食事業、外食産業に利用する食材、消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他、厨房設備の設計、販売を行っております。（主な関係会社）子会社……エス・ロジックス㈱、大新東㈱７その他(1）主に集客性の高い立地にレストランを出店し、上質な食事、サービス及び空間の提供を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスフードサービス㈱(2）観光施設内物販飲食業及びスポーツ施設附帯宿泊業等を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱(3）シダックスクラブ会員情報の収集及び管理業務の受託を行っております。（主な関係会社）子会社……エス・アイテックス㈱(4）障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、当社グループ向けの社内サービス受託を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスオフィスパートナー㈱(5)主に渋谷カルチャービレッジにおいてカルチャースクール、フィットネスジムの運営及び全国のレストランカラオケ店舗においてカルチャースクールを運営しております。（主な関係会社）子会社……シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱(6)リゾートを中心にホテル、旅館、会員制スパから、日帰り温泉施設などでエステティックサロン、リラクゼーションサロンを運営しております。（主な関係会社）子会社……シダックスビューティーケアマネジメント㈱以上の当社グループとその他の関係会社の位置づけを当社の業務との関連で図示すると以下のとおりであります。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和36年６月東京都台東区坂町11番地において長堀真珠店創業37年６月資本金100万円をもって長堀真珠株式会社設立46年５月ダニエル・ダイヤモンドの輸入元となりダニエル・ダイヤモンドのブランド名で卸売開始47年４月長堀貿易株式会社に商号変更48年９月ベルギー国アントワープダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける49年５月ソマ株式会社（現連結子会社）を設立し同社の製造による貴金属製品販売開始51年９月イスラエル国イスラエルダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける52年11月本社を東京都台東区上野一丁目15番３号に移転53年５月株式額面を変更するため長堀貿易株式会社（昭和26年２月12日設立、昭和52年12月１日商号を今井印刷株式会社より長堀貿易株式会社に変更）に吸収合併57年10月業務拡大に備えて商号を「株式会社ナガホリ」に変更58年２月社団法人日本証券業協会（東京地区協会）へ株式店頭登録63年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成３年４月千葉県茂原市に生産事業アトリエ・ド・モバラを開設８年10月生産事業部ライン組替えを行ない、マイクロスコープによるダイヤモンドセッティングの新技術を開発９年５月長野オリンピック公式ライセンシーとなる10年12月ウーゴコレアーニ商標権を取得11年４月ネックレス金具に関する特許を取得12年10月2002ＦＩＦＡワールドカップ公式ライセンシーとなる13年４月宝飾品小売販売の株式会社ニコロポーロの株式を一部取得し関連会社化13年９月モナコ高級宝飾ブランド「レポシ」発売及び商品本部商品部レポシグループ新設13年10月ライセンスブランド「ピンキー＆ダイアン」「プライベートレーベル」他ライセンスブランドを取得し商品本部ブランド部新設14年７月堀川ナガホリビル竣工（京都）15年８月イタリアの名門ハイジュエリーブランド「スカヴィア」発売及び商品本部第二商品部スカヴィアグループ新設16年３月直営店「スカヴィア帝国ホテルプラザ店」を帝国ホテルプラザ２Ｆにオープン18年３月プロディア株式会社（現連結子会社ナガホリリテール株式会社）設立19年11月「スイートテンダイヤモンド」商標権を取得21年５月株式会社ニコロポーロの株式を100％所有し完全子会社化24年５月香港に香港及びアジア市場における宝飾事業展開を目的に長堀（香港）有限公司（現連結子会社）設立25年１月宝飾品卸売業を営むエスジェイジュエリー株式会社の株式を100％取得し完全子会社化(現連結子会社）25年10月当社グループにおける経営資源の効率化を図ることを目的として、連結子会社である株式会社ニコロポーロを吸収合併26年９月宝飾品、時計を販売する株式会社仲庭時計店の株式を100％取得し完全子会社化（現連結子会社）27年12月ナガホリ本社ビル竣工、２階、11階に東京税関許可保税蔵置場開設29年4月30年4月フラッグシップストア「MaisondeNADIA」をGINZASIX2Fにオープンナガホリリテール株式会社（現連結子会社）と当社ニコロポーロ事業部を吸収分割
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社５社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。販売する商品、製品は、海外及び国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社および当社茂原工場でも製造しております。当グループの販売につきましては、卸および小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社及び連結子会社株式会社仲庭時計店が主体であります。連結子会社ナガホリリテール株式会社は、ショッピングモール、ファッションビルおよびGMSにおいて小売事業をしております。平成30年３月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。(2）目標とする経営指標グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、効率性を計る指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）を重視しております。(3）経営環境2018年4月より第7次中期経営計画を策定し、スタートさせます。現在の経済環境としては、政府の経済政策等を背景に企業業績の回復による給与所得の増加や雇用の拡大が続き、景気は緩やかな回復基調で推移する一方で、欧米の政治情勢、近隣諸国の地政学リスクや原材料価格の上昇、また可処分所得の伸び悩みによる消費の低迷など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループのおかれたジュエリー業界では、景気の先行き不透明感のなかでの消費者の節約志向の流れは依然変わらず、国内市場の縮小、海外ブランドとの競争激化、国内有力ブランドとの市場シェア争い、ECビジネスとリアル店舗の競争に係る取引先小売業の衰退などの脅威要因が考えられますが、一方で事業継承問題等によるM&amp;A機会の増加など、当社グループにとっては成長の機会も存在しております。この様な環境の中、グループ売上高については、現在の規模を維持しつつ、収益力の回復および企業基盤の再構築に努める3年間と位置付け、将来性のある販売チャネルや商品ブランドに対し重点的に経営資源を投入する「選択と集中」方針は引き続き維持し、収益性や社員の生産性を高め、各経営指標を改善し、財務基盤の安定化とキャッシュフローを重視した経営を行ってまいります。(4）中期経営計画および経営戦略①グループ経営ビジョン（ⅰ）事業規模の維持と収益力の向上による新規事業の育成既存の事業部門については、事業規模の拡大よりも収益力の向上を重視し、生み出したキャッシュフローでの新規事業の育成を目指す。グループ各社に求められる役割の明確化とグループ内での補完関係を強化し、相乗効果が発揮できるグループ企業群としての収益性向上を目指す。（ⅱ）差別化戦略による競争優位性の確立グループ会社の既存事業部門としての、宝飾店向け卸売事業、百貨店向け卸売事業、従来の直営小売事業からより専門性・機動性を発揮させる目的で会社分割した小売専業の子会社、地金系商材を中核とした宝飾品卸売事業会社、またＯＥＭ対応等メーカー機能を有する生産事業部門および生産事業会社、それぞれの特性、強みを活かし、各販売チャネルを通じて提供する商品ブランドやサービスの質的向上による差別化を促し、取引先や消費者から信頼・支持され、社会から必要とされる企業集団を目指す。また、消費者購買行動の変化に対応し、それぞれの販売チャネルに対して独自性があり差別化できる自社ブランド群の再構築に取り組み、業界競合環境の中での競争優位性を確固たるものとする。（ⅲ）景気変動に左右されない強い収益基盤の確立・グループ会社全社が経常利益の黒字を確保するため、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標ならび生産性指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行する。・「選択と集中」の考え方を基軸とし、生産性の向上、ローコストオペレーションを目指した業務改革を実施し、収益基盤の安定化再構築を図る。（ⅳ）働き甲斐のある企業グループに変容働き方に対する社会の考え方の変化や、人材市場の現状に適合する労働環境、新たな人事制度を整備し、かつ過去10年間で大きく変容した当社グループの業容にマッチするＨＲＭを実践することにより、従業員にとって、満足感・公平感が高く、働き甲斐があり、ロイヤリティの高い企業集団となることを目指す。(5）会社の対処すべき課題ジュエリー業界における個人消費を取り巻く環境は、物流費、原材料等の上昇リスク顕在化により景気の不透明感は続くものと予想され、消費の二極化は依然として継続し全体的な消費者の節約志向に大きな変化は見込みがたいものと想定されます。この様な状況を踏まえ、百貨店グループ別また店舗ごとに対し差別化できる富裕層向け独自商品開発、営業企画強化を推進し、さらに新たな出店先の開拓を推進し、事業規模・収益の拡大が見込める同事業部門への経営資源の傾斜配分を行い、卸売事業においては、ＯＥＭ（OriginalEquipmentManufacturing)の更なる営業強化、専門店プライベートブランドのＯＤＭ(OriginalDesignManufacturing)営業強化、自社重点ブランド販売強化等による収益力および収益性の強化を進めてまいります。また直営小売事業部門におきましては、より専門性・機動性を発揮できるように会社分割により小売専業の子会社に事業を集中いたします。さらに業績不振の関係会社については組織改革による抜本的企業体質の改善を行い、安定的な売上と利益確保ができるよう取り組んでまいります。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）ブランド使用に関する契約契約会社名相手方の名称国名対象商品契約内容契約期間（株）ナガホリ（株）東京スタイル日本ジュエリー（日本）商標権使用許諾「PINKY&amp;DIANNE」平成28年9月１日から平成30年8月31日まで（注）上記については商標権使用料として売上高の一定率を支払っております。（２）当社事業の連結子会社への吸収分割契約当社は、平成30年１月30日開催の取締役会において、当社の「ニコロポーロ」ならびに「WISP」の店名で展開する小売事業の一部を会社分割（簡易吸収分割）の方法により、完全子会社であるナガホリリテール株式会社に対して承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表（２.財務諸表等（1）財務諸表）注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、当社宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」及び連結子会社のソマ（株）が研究開発活動を行なっております。当連結会計年度における主な研究開発活動としては、①繊細な石留技術による高付加価値製品開発②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン③作りの細部にまで拘る洗練されたオリジナルジュエリー開発④デザインネックレスの新製品開発⑤カットリングの新製品開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は39百万円であります。
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和19年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重(津)、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録第128号の登録を完了昭和36年11月冷暖房、衛生、水道、その他管工事の営業を開始昭和37年4月名古屋証券取引所第2部に株式を上場昭和40年9月現在地に本店所在地を変更昭和46年10月東京・大阪証券取引所第2部に株式を上場昭和47年2月名古屋・東京・大阪証券取引所第1部に指定昭和48年8月建設業法の改正により建設大臣許可(般・特―48)第1574号を受理昭和56年10月東工産業株式会社を設立昭和59年6月電気通信工事、消防施設工事の営業を開始昭和61年10月株式会社長野テクノサービスを設立平成元年10月東海電気工事株式会社は株式会社トーエネックに、東工産業株式会社は株式会社トーコーにそれぞれ社名変更平成3年4月株式会社三重テクノサービス、株式会社飯田テクノサービスを設立平成3年10月株式会社静岡テクノサービスを設立平成6年7月株式会社トーコーが、長野・三重・飯田・静岡の各テクノサービスを吸収合併し、株式会社トーエネックサービスに社名変更(現・連結子会社)平成7年10月合弁会社TOENECPHILIPPINESINCORPORATEDを設立(フィリピン共和国)(現・連結子会社)平成8年6月合弁会社TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(タイ王国)(現・連結子会社)平成13年4月株式会社フィルテックを設立(現・連結子会社)平成13年6月電気通信事業等の営業を開始平成15年9月統一能科建筑安装（上海）有限公司を設立(中華人民共和国)(現・連結子会社)平成17年2月大阪証券取引所への上場を廃止平成19年10月株式会社シーテックへ変電・送電・工務地中線に係る事業を譲渡株式会社シーテックより配電地中線に係る事業を譲受平成28年2月旭シンクロテック株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)これにより、同社の連結子会社であるPT.ASAHISYNCHROTECHINDONESIAを子会社化(インドネシア共和国)(現・連結子会社)
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社7社及び持分法適用関連会社2社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。〔設備工事業〕配電線工事については、当社が中部電力㈱より受注しており、㈱トーエネックサービスにその周辺業務を発注している。一般工事については、当社、㈱トーエネックサービス及び旭シンクロテック㈱が受注施工しており、当社が受注した工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.、TOENECPHILIPPINESINCORPORATED、PT.ASAHISYNCHROTECHINDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国内において建築物の空調、衛生、電気、通信及び消火設備等の施工を行っている。〔エネルギー事業〕当社は、太陽光発電事業、空調システムサービス、ＥＳＣＯ事業等を行っている。〔その他〕当社は、商品販売を行っている。㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、損害保険代理業、事務用機器の賃貸等を行っている。㈱フィルテックは、主に空調設備の保守メンテナンス、フィルター販売等を行っている。ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、①社会のニーズに応える快適環境の創造②未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開③考え挑戦するいきいき人間企業の実現を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の景気見通しについては、各種政策の効果などを背景に、緩やかに回復していくことが期待されるが、海外経済の先行きの不確実さには留意が必要である。一方、建設業界においては、民間の設備投資は、企業収益の改善を背景に、増加していくことが期待され、公共投資については、底堅く推移すると見込まれる。しかしながら、電力システム改革の進展により、電力業界の枠組みが大きく変化するなかで、電力関連工事については、先行きの一層の厳しさが予想される。このような当社グループを取り巻く外部環境の中においても、安定的な収益を確保しつつ更なる成長ができる企業を目指すために、下記の中期経営計画の重点方針3項目の取り組みを、全社一体となって推進し、更なる企業価値向上に努めていく。＜中期経営計画（平成29年度～平成31年度）＞○スローガン「お客さまと新しい未来へ」○重点方針１．環境変化への対応と成長への挑戦①首都圏における営業活動の強化②成長分野における事業の拡大２．安定した収益の確保①電力配電工事業界におけるトップランナーの維持②一般工事における営業基盤の強化とお客さま満足度の向上③施工能力の強化④コスト競争力の強化３．企業風土改革の更なる推進①コンプライアンスの徹底②安全風土と施工品質の維持・向上③ダイバーシティの推進○数値目標（連結）・成長への投資①平成31年度の数値目標売上高2,200億円、営業利益90億円営業利益率4.0％、ＲＯＥ5.0％②成長への投資再生可能エネルギー事業・Ｍ＆Ａ・研究開発・人材育成の分野へ平成29年度から平成31年度で1,000億円の投資を実施見込み当社は、中部電力グループの総合設備企業として、電気・情報通信・空調・電力供給設備の企画・設計・施工・メンテナンスからエネルギー有効利用提案までを手がけ、お客さまへ安心・安全・快適な環境を提供している。お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ、より一層コンプライアンスを徹底し、お客さまや株主・投資家の皆さまから選択・支持いただけるよう全力で取り組んでいく所存である。(注)文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては研究開発活動を行っていない。当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、研究開発の総括部署である技術研究開発部において、電気・空調等、総合的なエネルギー利用に関する研究開発に取り組んでいるほか、工事施工部門においても安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。当連結会計年度における研究開発費は、366百万円である。〔設備工事業〕技術研究開発部における主な研究開発（1）コージェネレーション設備の最適運用制御ソフトの開発近年、エネルギー価格の高騰により、病院や工場などで多数導入されているコージェネレーション設備（以下、「コジェネ」という。）が相次いで停止される状況が続いていた。しかし、東日本大震災以降、電力需要の逼迫、ＢＣＰ（事業継続計画）の必要性などの認識が高まり、また、足元ではエネルギー価格が低下していることから、コジェネを再稼働する動きが広まっている。ただし、多くのシンクタンクでは、エネルギー価格は長期的にみて高騰することが予想されているため、コジェネの管理者は、試行錯誤によってコストを最小化するための最適な運用方法を模索している状況にある。このような背景から、当連結会計年度では、コストや二酸化炭素排出量の最小化など、ユーザーのニーズに最も適したコジェネ及びこれに付随する空調熱源設備の運用改善を効率的に実施することを可能とする最適運用制御ソフトを開発した。そして、病院施設においてフィールド検証を実施し、良好な結果を得た。（2）マイクログリッドシステムの運用最適化に関する研究省エネルギーやＢＣＰへの関心が高まる中、今後は、需要家において自然エネルギーや蓄電池、コジェネなどで構成されるマイクログリッドシステムの普及が進むものと考えられる。また、電力市場の活性化に伴う余剰電力の売電や電力需給の逼迫時におけるデマンドレスポンスの要請など、マイクログリッドシステムの制御は複雑化することが予想される。このような背景から、当連結会計年度では、自社施設にマイクログリッドシステムを導入し、最適運用制御ソフトを開発してフィールド検証を開始した。工事施工部門における主な研究開発（1）間接活線工具の仕様最適化に関する研究従来、機能の異なる２種類の間接活線工具を使用して作業をおこなっていたため、１本の間接活線工具で２つ以上の異なる作業が行える新工具を開発し、従来の購入コストを半減した。また、工具の持ち替えを減らすことで作業効率が向上し、耐圧管理に係るコストダウンにつながった。（2）変圧器車の後継機種の研究開発変圧器を搭載した工事車両の架装内部に設置された各機器・配線の位置を見直し、これら全体の容積を最小化することで鋼板製外箱の小型化が可能となり、従来よりも約20％のコストダウンを達成した。また、変圧器一次側（高圧側）の開閉機器について、従来の開放型から作業者が接触することがない密閉型に仕様変更し、作業の安全性を高めた。（3）線巻車の高機能化に関する研究長い電線を巻き取る際、最大巻取可能量まで巻き取った電線ドラムを何回も交換する手間を減らすべく、最大巻取可能量を増やす方法を研究した結果、現行の分割式電線ドラムに専用治具を取り付けることで、従来より30％以上巻取可能量が増加した。今後は、全社に導入する予定である。〔エネルギー事業〕研究開発活動は特段行っていない。〔その他〕研究開発活動は特段行っていない。
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項明治40年５月山形屋洋服店を創業昭和21年11月株式会社山形屋を設立昭和37年１月東京オーダーソーイング株式会社設立（昭和45年５月に商号を日本ソーイング株式会社に変更)昭和46年１月株式会社ギンザヤマガタを設立し、チェーンストア展開昭和47年１月ジェスロ株式会社設立（現・日本ソーイング株式会社［工場］連結子会社）昭和55年３月株式会社ギンザヤマガタを吸収合併し、商号を株式会社銀座山形屋に変更昭和57年１月日本ソーイング株式会社は、受注センターを４社に分社昭和58年２月日本ソーイング株式会社は、受注センター会社４社を合併（日本ソーイング株式会社［受注センター］（平成12年３月31日解散））昭和58年３月日本ソーイング株式会社を吸収合併昭和62年９月株式を店頭登録昭和63年９月株式会社（旧）銀座ファッションを設立（平成12年３月６日清算結了）昭和63年10月株式会社東京ファッションを設立（平成12年３月６日清算結了）平成４年12月株式会社ワイズを設立平成５年７月株式会社ベネックスを設立平成７年10月株式会社ワイズの本店を札幌市に移転し、商号を日本ソーイング北海道株式会社に変更（連結子会社）（平成16年３月２日清算結了）平成９年９月株式会社ベネックスの商号を株式会社プロデュースに変更平成10年12月株式会社アルファベッツを設立平成11年９月株式会社銀座ファッションを東京都中央区に設立（連結子会社）（平成17年10月25日清算結了）し、同年10月、解散した旧銀座ファッション及び旧東京ファッションの事業を承継平成12年３月株式会社銀座ファッションの本店を岩手県一戸町に移転株式会社アルファベッツの商号を株式会社エルメックス・ハウスに変更（連結子会社）平成13年４月株式会社銀座山形屋リテイリング（平成15年12月24日清算結了）、株式会社ウィングロード、株式会社ジー・ワイ・トレーディング（現株式会社銀座山形屋トレ－ディング）、株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエス、株式会社シンパシー（平成15年12月24日清算結了）を設立（各連結子会社）平成13年７月紳士服販売事業を子会社に譲渡し、持株会社となる平成14年４月株式会社プロデュースの営業全部を日本ソーイング株式会社に譲渡し、商号を株式会社服装計画舎（平成15年12月24日清算結了）に変更平成15年４月株式会社シンパシー（平成15年12月24日清算結了）の営業全部を㈱リベラルの100％出資子会社（当社グループ外）へ譲渡平成15年５月第三者割当の方法により560万株（増資後資本金2,727,560千円）の増資を行う平成16年12月平成18年８月平成20年４月平成22年４月平成25年７月平成27年４月平成29年７月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社エルメックス・ハウスの事業を撤退(平成20年１月15日清算結了）株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエスを吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場本店を東京都中央区湊に移転ファクトリー玉野株式会社を設立
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社銀座山形屋)及び連結子会社４社で構成されており、紳士服・婦人服等アパレル製品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨品・洋服生地等の販売を主たる業務としております。当社は子会社の株式を所有することによる子会社の支配・管理を行っております。当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（1）小売事業㈱ウィングロード及び日本ソーイング㈱の店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。（2）卸売事業㈱銀座山形屋トレーディングにおいて、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。（3）受託縫製事業日本ソーイング㈱、㈱銀座山形屋トレーディング及びファクトリー玉野㈱において、紳士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。連結子会社日本ソーイング㈱当社グループ会社からの紳士服・婦人服の受託縫製加工・店舗販売・無店舗販売㈱ウィングロード紳士服・婦人服店舗販売・無店舗販売㈱銀座山形屋トレーディング紳士服・婦人服無店舗販売・受託加工販売ファクトリー玉野㈱当社グループ会社からの紳士服の受託縫製加工・受託加工販売
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「私たちグループ企業は、お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、お客様に対し、ファッションを通じ、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続けることにより、お客様より支持され続ける企業を目指します。」という企業理念に基づき、企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、事業を遂行してまいります。(2）経営戦略等第一として、銀座山形屋の服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」をつくる。第二として「お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、ファッションを通じ、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき行動する。第三として「従業員全員がオーダーメイドのプロ」として、服づくり・採寸接客の技術を“ぶれることなく”継続して磨きつづけることによりグループ企業一体となり下記の施策を実行いたしました。①テーラー銀座山形屋の原点に戻り「満足されたお客様は２度目もご愛用いただける100％のリピートオーダーを目指す」を目標に再客（リピーター）を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野において接客レベルを向上し、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいりました。②ブランド事業においては、「今のお客様、今の一着を大切に」する企業集団を念頭におき品質を重点にブランド価値を高める展開を進めてまいりました。「銀座山形屋ブランド」は、創業110年の伝統を守りながら、銀座発信の良質な大人の装いを提案するとともに、新たな企画・新たな素材等による商品開発が好調に推移いたしました。「サルトリアプロメッサブランド」は、クラシコイタリアの物づくりにこだわり品質と高感度の両立をテーマに販売員の育成を図ってまいりました。「ミスターナブランド」は、ビジネスをテーマに他社にないパターンオーダーを追求し、新たな切り口となるカラーレスジャケット・オーダーブラウスも好調に推移いたしました。③「ブレフブランド」は、オーダースーツの入門編として28歳をメインターゲットに自分だけの一着をつくる楽しさを体感してもらい、伝統と若者の融合をテーマに取り組んでまいりました。また、インターネットでの販売方法にもチャレンジしてまいりました。④製造部門におきましては、品質の安定と人材育成がテーマとなり、オペレーター一人ひとりのスキルアップのため、現場での育成教育を積極的に行い、縫製技能士の資格獲得者も増え生産効率も改善され安定した生産が出来ました。また、昨年8月に岡山県玉野市の紳士コート縫製事業を譲り受けたことにより、従来はオーダーメイド展開していなかった商品の縫製が可能となりました。販売員一人ひとりがレベルアップし「満足されたお客様は２度目もご愛用いただける100％のリピートオーダーを目指す」を目標に再客（リピーター）を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野において接客レベルを上げ、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいりました。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と認識し、成長性の確保を図りながら、売上高経常利益率の向上と総資産回転率の向上を目指しております。(4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調がみられ、企業業績の改善・賃金上昇の動きも出始めてはいるものの消費支出の拡大が広く浸透するまでには至らず、先行き不透明な状況が続きました。当社を取り巻く環境におきましては、消費者の節約志向は依然として強く、パターンメイドスーツにおける企業間競争もあり、厳しい経営環境が続きました。このような環境のもと当社グループは「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、収益力向上に努めてまいりました。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気の緩やかな回復が見込まれるものの、個人消費につきましては引き続き不透明であることに加え、企業間競争も厳しさを増すものと予想されます。このような状況のもと当社グループは、営業利益および営業キャッシュ・フローの継続的黒字化の基盤を構築するためオーダーメイド事業の接客・品質を向上させながら販売・生産の拡大・強化をはかってまいります。その結果、基本的な対処すべき課題は以下のとおりであります。①テーラー銀座山形屋の原点である「満足されたお客様は２度目もご愛用いただける100％のリピートオーダーを目指す」を目標に再客（リピーター）を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野における接客レベルを向上し、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいります。②ブランド事業においては、着易さを追求し品質に拘りを持つテーラー集団を作り上げるために「銀座山形屋ブランド」は、新たな仕立・仕様の企画開発及び銀座山形屋オリジナルのテキスタイル(服地)を増やし競合他社との差別化をはかってまいります。「サルトリアプロメッサブランド」は、「ローマンルックモデル」を中心に新たなボトムスの企画開発を行い、スーツとともにジャケット＆スラックスの提案強化をはかってまいります。「ミスターナブランド」は、ビジネスキャリアを中心にパターンオーダーでの領域を超えた展開をはかり新たな着こなしの提案をはかってまいります。③「ブレフブランド」は、今年４月にｄｐｉ２店舗をブレフ神田店およびネットサロンブレフに業態変更し店舗販売と昨年立ち上げた自社サイトによるＷｅｂオーダーを販売強化してまいります。④製造部門におきましては品質の安定と生産性効率の改善をはかってまいります。生産性を高めるべく工程内不良「ゼロ」を目指し、人材確保が難しい状況において自動機械の導入をはかり、品質の向上にむけてオペレーター一人ひとりのスキル向上のための服づくり教育を継続して実施してまいります。
岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和18年３月岡山県下のトラック業者79社を統合して資本金700万円で設立し自動車運送事業を開始昭和25年８月通運事業を開始昭和27年４月福山～大阪、岡山～米子等の路線事業を開始昭和34年５月大阪～京都間の路線事業を開始昭和38年３月京都～名古屋間の路線事業を開始昭和40年３月名古屋～東京間の路線事業を開始昭和41年２月広島～久留米間の路線事業を開始昭和44年１月創立時より系列関係にあった日本通運株式会社の保有する当社全株式を譲受昭和44年６月岡山～高知間の路線事業を開始昭和45年４月倉庫事業を開始昭和46年10月マルケー商事株式会社を設立（現連結子会社）昭和46年10月マルケー自動車整備株式会社を設立（現連結子会社）昭和47年１月岡山県貨物鋼運株式会社を設立（現連結子会社）昭和48年７月久留米～熊本間の路線事業を開始昭和52年11月ハート宅配便を開始昭和53年６月北九州～大分間の路線事業を開始昭和56年１月彦崎通運株式会社を買収（現連結子会社）昭和59年４月航空貨物運送事業を開始昭和59年８月高松～松山間の路線事業を開始昭和59年10月全店オンラインシステム完成昭和60年５月高松～鳴門～淡路～神戸間の路線事業を開始昭和63年２月航空運送代理店業を開始平成４年11月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場平成10年４月通関業務を開始平成10年12月産業廃棄物収集運搬業務を開始平成12年３月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成13年３月尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する品質保証システム「ISO9002」の認証を取得平成15年３月尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する2000年版品質保証システム「ISO9001」の認証を取得平成17年６月オカケンスタッフサービス株式会社を設立（現連結子会社、ハートスタッフ株式会社へ商号変更）平成17年７月特定信書便事業を開始平成19年10月平成21年３月平成22年10月平成24年２月大阪証券取引所上場廃止山陽コンテナトランスポート株式会社を設立（現関連会社）丸一倉庫運輸株式会社を買収（現連結子会社）伯備主管支店に高梁営業所を統合し総社主管支店として開始
岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。貨物運送関連：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。石油製品販売：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。その他：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．子会社は全て連結している。２．◎関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。
岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営方針当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。（2）経営戦略等当社グループは、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図りつつ、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、引越し事業、静脈物流の拡充など、あらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼いただけるよう、サービスと企業価値の向上に取り組んでいる。今後とも情報通信技術の高度化による付加価値の高いサービスの提供を行い、利益の確保、業績の改善に努める所存である。（3）目標とする経営指標等当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。（4）経営環境及び対処すべき課題今後の我が国経済の見通しは、国内経済は緩やかな回復基調が続くと予想されるが、米国の政策動向など海外経済の不確実性が日本経済にも悪影響を及ぼす可能性が高く、更には軽油価格の動向等不透明な状況が続くものと推測される。こうした状況の中、当社グループは年度の目標を「輸送品質向上と適正運賃の収受」と定め、お客様に満足していただける輸送体制を構築し、荷物の獲得と適正運賃の収受に努め、本年東備支店に新倉庫を増設する等、収益の確保と業績の向上に努める所存である。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月摘要昭和14年５月静岡県清水市（現・静岡市清水区）において、清水精機株式会社を設立し、航空機部品の製造を開始昭和15年６月現在地に本社を移転昭和21年10月社名を静甲いすゞ自動車販売株式会社に改称し、いすゞ自動車株式会社の自動車の販売を開始昭和22年12月社名を静甲いすゞ自動車株式会社に改称昭和24年10月株式会社日本ダンロップのタイヤの販売を開始昭和26年２月株式会社鈴与機械製作所を吸収合併し、液体自動充填機の製造販売を開始昭和27年５月久保田鉄工株式会社と静岡県下特約店契約を締結〃三菱電機株式会社と静岡県中部並びに岳南地区の特約代理店契約を締結昭和29年３月静岡自動車株式会社(昭和22年９月設立現・連結子会社)を子会社化昭和36年１月静菱電業株式会社(昭和29年12月大洋冷機株式会社として設立、昭和35年11月に社名を静菱電業株式会社に改称)を子会社化昭和40年９月日本機械製造株式会社(昭和39年９月設立、昭和51年４月に社名を株式会社包装技研に改称)を子会社化昭和43年６月静岡スバル自動車株式会社(昭和34年３月設立現・連結子会社)を子会社化昭和43年12月静岡県三島市に三島工場を新設し自動包装機製造の専門工場として稼働を開始昭和44年７月三菱電機株式会社の家庭電気品の販売業務を中部三菱電機商品販売株式会社に譲渡昭和45年10月冷間鍛造設備を清水工場に設置し生産を開始昭和57年５月山梨県下のいすゞ車の販売業務を山梨いすゞ自動車株式会社に譲渡昭和58年７月静岡県下のいすゞ車の販売業務を静岡いすゞ自動車株式会社に譲渡昭和58年８月社名を靜甲株式会社に改称昭和63年５月静岡県庵原郡富士川町（現・富士市）に富士川工場を新設し、冷間鍛造部門を移転平成元年１月日本機械商事株式会社(本社：東京都千代田区現・連結子会社)を設立平成元年４月日本機械商事株式会社(本社：静岡県清水市（現・静岡市清水区）)を吸収合併平成２年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録平成７年11月静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式を日本証券業協会に店頭登録平成11年６月株式会社包装技研(子会社)及び静菱電業株式会社(子会社)を吸収合併平成13年10月静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が会社分割により静岡ブイオート株式会社(現・連結子会社)を設立平成14年３月上下水道事業を廃止平成16年３月車両整備関連事業及びＪＲ関連事業を廃止平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年８月株式会社エコノス・ジャパン(平成６年５月設立現・連結子会社)を子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年８月株式交換により静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成29年５月平成30年１月日本機械商事株式会社(本社：大阪府大阪市中央区現・連結子会社)を子会社化静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社ＰＵＲＥＳＴ(現・連結子会社)を設立
靜甲株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社９社）は、産業機械の製造販売・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売・請負工事・車両関係の販売修理・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。産業機械事業……………当社が包装機械の製造を行い、一部を除いて子会社日本機械商事㈱（本社：東京都千代田区）及び子会社日本機械商事㈱（本社：大阪府大阪市中央区）を通して販売しております。また、子会社㈱エコノス・ジャパンが殺菌装置、食品加工機械等の製造販売を行っております。冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。車両関係事業……………当社及び子会社静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱・㈱ＰＵＲＥＳＴが、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。