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株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は、産業用ロボット向けの汎用グリッパの販売を開始しました。ユーザー様からの反応も良く、好評を得ております。また、こちらの商品は弊社のイメージカラーを取り入れて、グッドデザイン賞も受賞できました。その他の開発状況としては、多品種少量生産に適したクイックチェンジグリッパや回転受渡しグリッパ、マシニングセンターの加工領域を拡大するスピンドル割出装置を引き続き進めております。これら開発品をメカトロテックジャパン2017や第２回ロボデックスロボット開発・活用展に出展しました。来場者の反応も良く早期に商品化を行い、翌連結会計年度から販売を開始します。新事業分野では引き続き微小重力環境細胞培養装置「Zeromo」を研究者向けに販売しております。また、関係機関との共同研究を進めており、装置の有用性について論文投稿を行っております。さらに前連結会計年度より開発を進めておりました非接触濡れ性評価装置「Wettio」も順調に開発が進んでおり、ASTEC2018（先端表面技術展）へ出展しました。来場者の反応も良く、様々な業界の方からデモ試験の依頼が発生しております。このデモ試験を通じて翌連結会計年度からの「Wettio」の販売へ繋げて参ります。当連結会計年度における研究開発費の総額は476百万円であり、セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用241百万円が含まれております。金属素形材事業当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き耐熱鋳鉄分野において現在量産している耐熱鋳鉄から、さらに耐熱温度の向上を狙った材質の量産に向けた試作を行い、量産化へ進展しました。また、短期間での試作を可能とするために３D樹脂プリンターを使ったトライアルを実施、型製作のためのノウハウを蓄積しました。前連結会計年度から着手した高強度を有しながら被削性を向上させた鋳鉄の開発はテストピース評価に続いて実製品のサンプルを作成し、既存の被削性を向上させた鋳鉄製製品との比較評価を行い、製品での被削性、耐久評価で一定の成果を挙げることができました。また、前連結会計年度に導入した新たな鋳造シュミレーションソフトにおいて、自社ラインとの整合性を高め、引け巣解析の精度向上が実現できました。次年度は硬度や鋳造欠陥などの予測精度を上げる取り組みをして参ります。当事業に係る研究開発費は38百万円であります。工作機器事業当連結会計年度は、旋盤用チャック関連では自動化に貢献するオートジョーチェンジャー（ＡＪＣ）として面盤交換式とトップジョー交換式に加え、新たにジョーセット交換式の開発が進捗しました。また薄型部品の加工需要増に対応し、低歪みで部品を把持できる薄型ＤＬチャックを開発しました。同じくカスタマイズチャックでは角型部品を引込ながら把持できる特殊チャックを開発しました。ＮＣ円テーブル関連では更なる精度と耐久性の向上を図るため、構成要素部品の評価技術向上に取り組みました。またＮＣ円テーブルの制御装置であるクインテの操作性を向上させるアクセサリー類の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は108百万円であります。産業機械事業当連結会計年度は、NEDOの戦略的省エネルギー技術革新プログラムとして2017年度より「生コンクリートスラッジ水高度利用システムの開発」が採択され、広島地区生コン協同組合他2社と共に実証設備の設計・製作を行いました。翌連結会計年度も引き続き技術実証活動を継続します。生コンプラント本体では主材をメッキ仕様とした標準プラントの開発に取り組みました。翌連結会計年度5月に当社甲山工場にて公開予定です。制御盤関係ではコンクリートの練りあがりを表示するスランプモニターを開発し市場投入しました。環境分野ではバイオマス発電向け燃料製造装置の大型化に取り組み、設計を終了しました。翌連結会計年度は海外向け燃料製造プラントへ技術提案予定です。建設機械関係ではクレーン向けに荷吊姿勢制御の開発に取り組みました。翌連結会計年度も荷吊姿勢制御の一環として荷振れ防止制御等の開発活動を継続します。立駐事業関係では2.5ｔ仕様の4層5段、5層6段式立体駐車場の大臣認定取得に向け構造確認を行いました。翌連結会計年度11月に大臣認定を取得予定です。当事業に係る研究開発費は87百万円であります。
株式会社　三城ホールディングス
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和25年１月兵庫県姫路市伊伝居において㈱三城時計店設立、創業社長多根良尾（故人）が時計・貴金属・眼鏡の販売及び修繕を行う小売店を開業する。昭和35年３月本社を姫路市直養町に移転し、社名を㈱メガネの三城に改め、眼鏡専門の小売店へ移行する。昭和48年３月当社初めての海外進出として、フランスに眼鏡小売を目的とする現地法人MIKIPARISS.A.R.L.（現PARISMIKIS.A.R.L.）を設立し、パリ市オペラ通りにパリ店をオープンする。昭和49年１月関東地区以東の本格的な出店を図る拠点作りのため、㈱パリーミキ（東京都中央区日本橋）を設立する。昭和49年７月シンガポールに眼鏡小売を目的とする現地法人OPTIQUEPARIS-MIKI(S)PTE.LTD.を設立し、プラザ・シンガプーラ店をオープンする。昭和53年７月お客様一人ひとりに合わせた新しい眼鏡創りの研究開発を始めるため、三城光学研究所（岡山県岡山市）を開設する。昭和55年５月眼鏡光学機器の技術研究及び開発を主な目的とした㈱パリーミキ技研（兵庫県姫路市駅前町）を設立する。昭和63年３月㈱パリーミキと㈱パリーミキ技研を吸収合併し、社名を㈱三城に改め、本社を東京都中央区日本橋室町に移転する。昭和63年４月オーストラリアに眼鏡小売を目的とする合弁企業VISIONEXPRESSOFAUSTRALIAPty.LTD.(現在のオーストラリア現地法人PARISMIKIAUSTRALIAPTY.LTD.)を設立する。平成２年２月顧客へのサービスの充実と、販売・商品・人事・会計管理業務の効率化を目的として、ＰＯＳシステムを全店に導入する。平成５年８月中国に眼鏡レンズ製造及び眼鏡小売を目的とする現地法人上海巴黎三城光学有限公司（現巴黎三城光学（中国）有限公司）を設立する。平成６年１月MIKIPARISS.A.R.L.（現PARISMIKIS.A.R.L.）が、人工知能を搭載したコンピュータ・グラフィックスを用いて顧客一人ひとりに合わせたメガネをデザインする「ミキシム・デザインシステム」を駆使した近未来型店舗ルーヴル・ミキシム店をオープンする。平成６年９月「ミキシム・デザインシステム」の国内店舗への導入を開始する。平成７年８月日本証券業協会に店頭登録平成８年12月東京証券取引所市場第二部上場平成９年７月兵庫県姫路市に新流通センターを開設する。平成10年８月東京証券取引所市場第一部指定平成10年９月のれん自立店１号店をオープンする。平成12年10月中国における眼鏡小売事業の拡大のため、現地法人上海巴黎三城眼鏡有限公司を設立する。平成16年５月本店を東京都中央区銀座に移転平成19年12月韓国における事業基盤を強化・発展させるため、DIANEOPTICALINC.を株式追加取得により子会社化する。平成21年４月純粋持株会社体制へ移行し、「㈱三城」から「㈱三城ホールディングス」へ商号を変更する。平成22年１月老舗眼鏡店「金鳳堂」より眼鏡小売事業を譲受け、子会社「㈱金鳳堂」により新たに事業を開始する。平成22年２月東京都品川区北品川に本社機能を集約する。平成23年１月福井光器㈱より眼鏡フレーム製造設備等の資産を譲受け、子会社「㈱クリエイトスリー」により新たに眼鏡製造事業を開始する。平成24年11月東京都港区港南に本社を移転平成26年12月ベトナムに医療関連事業を目的とする現地法人HATTORI&amp;DREAMPARTNERSLTD.を設立し、ハノイ市に「日本国際眼科病院」を開設する。平成28年12月東京都港区海岸に本社を移転
株式会社　三城ホールディングス
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社及びその他の関係会社）は、連結子会社28社、非連結子会社８社、関連会社２社、その他の関係会社１社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。セグメント事業区分主な事業の内容主な会社名日本眼鏡事業小売国内における眼鏡小売業等㈱三城・㈱金鳳堂製造眼鏡フレームの製造㈱クリエイトスリーその他の事業建設関連事業総合建設業・内装仕上業店舗設計・施工㈱グレート医療関連事業医療関連業務のサポート㈱メディシェアード・他連結子会社１社サービス関連事業美容・健康関連事業損害保険代理業㈱ルネット海外眼鏡事業小売国外各国、各地域における眼鏡小売業等PARIS-MIKIINTERNATIONALGmbH・MIKI,INC.・PARISMIKIAUSTRALIAPTY.LTD.・PARIS-MIKILONDONLTD.・OPTIQUEPARISMIKI(M)SDNBHD・PARISMIKIOPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.・巴黎三城光学（中国）有限公司・上海巴黎三城眼鏡有限公司・巴黎三城眼鏡股份有限公司・PARISMIKIS.A.R.L.・OPTIQUEPARIS-MIKI(S)PTE.LTD・DIANEOPTICALINC.・PARISMIKIPHILIPPINESINC.他連結子会社８社その他の事業医療関連事業海外における眼科診療施設運営HATTORI＆DREAMPARTNERSLTD.上記の当社グループの主要事業系統図は下記のとおりであります。
株式会社　三城ホールディングス
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)当社グループの現状の認識について純粋持株会社体制への移行を機に、『最上級の信頼づくり』、『社員の自立』、『他にない創造』を行動指針として掲げ、よりスピーディで適切なお客様への対応、自立型の経営者の創出、さらにこれからの時代の新しい問題を解決する新規事業の創造を推進してまいります。そして世界中のお客様『お一人おひとりにお合わせする』ことを極めながら、さらにその先の驚きと感動を与えることのできる企業として発展していきたいと考えています。(2)当面の対処すべき課題の内容と対処方針会社が対処すべき課題は多岐にわたり、世界的な経済危機や、紛争などの混乱は今後も想定されますが、甚大な被害をもたらす大震災にも備える姿勢と、本当に困った方々へ何ができるかということを常に考えていることが、現在の支援活動にも繋がっていると思います。更に今後も常にお客様の視点に立った姿勢を持ち続けることで、世界中で受け入れられる企業になれると考えています。当社グループの経営理念である『第一にお客様とその未来のために』、『第二に社員とその未来のために』、『第三に企業とその未来のために』という優先順位をしっかり持って、より本質的、長期的、客観的な視点を持ちながら課題の対応に当たってまいりたいと思っております。さらに、競争力のある企業グループとなるためには、会社組織や本部機能のあり方、販売管理費構造の見直しなど、抜本的な構造改革が課題と認識しており、問題点もより明確になってきていますので、今後も検討を重ね、改善を図ってまいります。(3)具体的な取組状況等まずは選択と集中を行うことで個々の店舗や事業の魅力を向上させるとともに、他にない、新しい、魅力的なサービス、商品、価格、店舗等々を創造しつづけることでお客様のご満足だけでなく、驚きや感動を体験していただきたいと思っております。そして、本当の豊かさの追求とその豊かさについてお客様に提案できる企業グループとなることが経営戦略の根底にあります。海外におきましては、特にアジア市場は今後最も成長が期待できる市場であり、現在の経済情勢は、そこでの展開を進める大きなチャンスでもあります。世界をリードする欧米の競合他社が苦戦するなか、当社がお客様の支持を得られている市場でもあり、日本ならではのおもてなしの精神と、ハイテク技術を駆使するとともに、お客様に合わせた業態を創造することで新たな市場を創造してまいります。また、長寿化や環境問題、世界的な格差問題など、人類にとっても新しい、重要な課題に直面するなか、これらの問題解決に役立つ新しいサービスを、われわれ独自の方法で、お一人おひとりにお合わせするこだわりを持って創造していきたいと思っております。そのためには異業種を含めたＭ＆Ａ等の手段やコラボレーションなども積極的にとり行い、メガネに並ぶ新しい柱として成長し、将来株式公開を目指せる多数の企業が出現することを目指してまいります。以上の実現のためにも、しっかりとした理念を持った、自立した経営者の育成が何よりも重要と考えており、国籍や性別にかかわらず広く人材を登用し、任せていくことで未来を創り上げる人材を育成してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社　三城ホールディングス
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。なお、当社及び連結子会社に係る貸出コミットメントの総額は9,500百万円、連結会社以外の会社に係る貸出コミットメントの総額は4,000百万円であります。
株式会社　三城ホールディングス
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、『「見えにくい」というお客様の問題を解決する』＝『お客様お一人おひとりにお合わせする』ことを目的として研究開発を積極的に推進しております。なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。１．研究開発(1)お客様の視生活への貢献・スポーツビジョンの研究を継続視力というと静止視力表によるものが主ですが、今後は動いているモノや薄暗いところでの視力、瞬間的に見えるものを見分ける視力などを測り、評価することで、今まで知り得なかった視力を判別し、表示できるようになると考えております。そのためのデータの取得や研究開発を継続しており、近い将来、新しい見方を提案できると見込んでおります。・個々人に合わせたカラー提案システム内田冴子医学博士が提唱され、作製されたコントラストテストチャートの遠用、近用を用い、お客様独自のカラーを検出し提案するシステムを推し進めています。今までのファッション性からのカラー提案とは違い、個々人が持っているカラー特性にまで立ち入り、視覚の向上に寄与する快適なカラーレンズ提案する、という画期的な手法であり、そのサポートを全面的に支援し展開しております。今までにない切り口で独自の顧客満足を創造する新たなシステムであると考えております。・レンズ開発の基礎研究レンズは各メーカーからさまざまなタイプが出されていますが、その評価は作製した企業からのものしかないのが現状です。これに対し弊社では、全てのレンズにおいて、客観的評価の重要性を認識し、レンズの性能そのものの評価作業を地道に行っております。また、新しい発想のレンズのモニタリングを通じて、より快適なレンズの創造にも寄与しております。・フレーム開発の評価鯖江にありますフレームメーカーから依頼を受け、フレームの科学的評価、使用する立場からの意見など客観的な評価をし、よりよいフレームの作製に繋がるよう貢献活動をしております。(2)眼鏡学会に研究成果を発表新しい試みも基礎研究あってのことであると認識しており、眼鏡学会などに研究成果発表を継続しております。2015年には、「ニンテンドー３DS(R)による立体視標の試作」、2016年には「アイポイントのばらつきについて」の講演発表をしております。また2017年は、「タブレットを使用した赤緑視標の試作と近見眼位の測定」、「ビデオ測定システムによる測定精度の研究」について発表いたしました。(3)眼精疲労の状況を客観的に観察できる機器を用いて以前は眼精疲労の状況を客観的に観察するために、ＰＳＦ（pointspreadfunction）つまり「点像強度分布」の解析装置を用いていましたが、現在、スピーディ・アイという機器で測定を試みています。まだ研究過程ではありますが、疲労の度合いや原因を区別できるようになってきております。２．社会貢献(1)視機能測定者の育成眼鏡技術専門学校ワールドオプティカルカレッジがもっている技術のノウハウと三城光学研究所のもっている最新情報や技術を融合し、日本における測定技術の構築と発展をめざしており、日本眼鏡技術者協会主催の生涯教育にて、視力測定、視機能関連の指導を行うなど、測定スペシャリストの育成にも力を入れております。(2)スリランカへメガネを寄贈お客様がお持ちの不要な眼鏡を全国の店舗でお預かりし、クリーニングやリフォームを行い、眼鏡の不足しているスリランカへ寄贈する活動を継続して実施しております。(3)ロービジョン・ブラインド川柳コンクールの開催川柳を通して視覚障害への理解や共感を深めることを目的に、株式会社三城の主催により、全国で川柳を募集いたしました。応募総数1,970句とたくさんの応募をいただき、応募作品より優秀作品５句を選出、特設Webサイトに掲載するとともに、神戸アイセンター内で掲示、表彰を行いました。今後も同様の文化活動を開催する等、ロービジョンケアへの取り組みを積極的に推進してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は79百万円となっており、セグメント別としては日本のみであります。
株式会社東京會舘
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月摘要大正９年４月有馬パラダイス土地株式会社として設立。(現株式会社東京會舘)大正11年11月東京會舘本舘竣工開業。昭和16年８月有馬パラダイス土地株式会社商号を大正土地株式会社と変更。(現株式会社東京會舘)昭和22年３月大正土地株式会社商号を株式会社東京會舘と変更。昭和22年11月東宝株式会社より帝劇別館を借り受け、東京會舘別館として宴会場、食堂の営業を開始。昭和23年９月日米観光株式会社設立。昭和23年９月日米観光株式会社商号をパシフィック観光株式会社に変更。昭和24年５月東京証券取引所に上場。(昭和38年10月基準改正により市場二部上場)昭和27年７月連合軍総司令部に昭和20年以来接収を受けていた東京會舘本舘建物及び附属設備が接収解除され、本舘の営業を再開。昭和28年10月パシフィック観光株式会社商号を東京不動産株式会社に変更。昭和33年８月ホテルテート株式会社を合併。昭和35年２月株式会社パレスホテルが分離独立。昭和36年１月東京都千代田区丸の内、東京商工会議所ビル８階に「東商営業所」(東商スカイルーム)開店。昭和40年６月東京都千代田区有楽町東京交通会館ビル15階に「銀座営業所」(銀座スカイラウンジ)開店。昭和44年10月株式会社霞が関東京會舘を合併し、当社が霞が関ビル35階に「宴会場」「クリスタルラウンジ」として営業を開始。昭和45年２月東京會舘本舘改築のため休館。昭和46年12月東京會舘本舘竣工、営業再開。昭和51年11月東京不動産株式会社商号を千代田産業株式会社に変更。昭和52年５月千代田産業株式会社、パン製造の一部を委託。昭和55年４月東京都千代田区内幸町富国生命ビルに「富国ビル営業所」開店。昭和55年８月千代田産業株式会社にガトー製造を委託。昭和57年10月社団法人如水会より委託を受け「如水会館」の営業を開始。昭和58年４月株式会社ブティック・ル・モンドを買収、商号を株式会社ルモンドに変更。紳士・婦人洋品等販売。昭和59年10月東京都江東区に製菓工場「千石工場」を開設。昭和59年10月千代田産業株式会社商号を東京會舘食品株式会社に変更。昭和59年10月株式会社ルモンド商号を千代田産業株式会社に変更。昭和61年４月社団法人経済団体連合会(現社団法人日本経済団体連合会)より委託を受け「経団連ゲストハウス」の営業を開始。平成２年７月NTT都市開発株式会社より委託を受け「大手町営業所」（LEVELⅩⅩⅠ）の営業を開始。平成２年８月株式会社世界貿易会舘の営業の全部を譲受け「浜松町東京會舘」として営業を開始。平成５年10月社団法人東京銀行協会より委託を受け「銀行倶楽部」の営業を開始。平成20年３月「霞が関東京會舘」閉鎖。平成21年３月「経団連ゲストハウス」閉鎖。平成23年10月東京會舘食品株式会社、千代田産業株式会社を吸収合併。平成24年11月株式会社三越伊勢丹より委託を受け「日本橋三越本店内特別食堂「日本橋」」の営業を開始。平成26年12月「東商営業所」(東商スカイルーム)閉鎖。平成27年２月東京會舘本舘建替えのため休館。平成28年10月「銀行倶楽部」閉鎖。
株式会社東京會舘
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、宴会場・結婚式場・レストランの経営と洋菓子等の販売を行っております。当社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社東京會舘
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、大正11年創業以来、永い歴史と伝統により培われた、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサービス、格調高い施設を提供し、お客様のご要望にお応えするとともに、わが国の食文化の発展に貢献することを企業理念としております。このような企業理念のもと、営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の徹底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築し、適正な利益を確保することを経営の基本方針としております。(2)経営環境及び対処すべき課題等今後のわが国経済は、政府・日銀による脱デフレ政策と成長戦略の推進により、引き続き緩やかな景気回復が継続すると思われますが、物価上昇に伴う個人消費の冷え込みや、米国における保護主義政策の台頭をきっかけとした円高の更なる進展等、国内景気の減退リスクも想定されます。このような経済環境の中、当社は平成31年１月に本舘リオープンを迎えます。本舘建替え工事の進捗状況につきましては、平成30年10月の竣工に向け、外装・内装とも順調に工事が進捗しており、また、本舘開設準備につきましても、営業面・オペレーション面ともに遅滞無く準備が進んでおります。新本舘の先行受注状況につきましては、一般宴会は既存の顧客以外の法人からも多数お申し込みをいただくなど、好調なスタートを切っており、既に株主総会のシーズンは多数のご予約をいただいております。また、昨年12月より受注を開始した婚礼につきましても、予想以上の反響があり、順調に獲得件数を伸ばしております。本舘営業再開に向け、組織体制の整備、各種トレーニングなどの事前準備も本格化しており、経営資源の選択と集中が、従来以上に重要な局面を迎えておりますが、日本を代表する社交場を目指し、全役職員が一丸となって、既存営業所の売上強化はもちろんのこと、本舘営業再開準備を完遂させ、営業損失の圧縮に全力を尽くしてまいります。
株式会社東京會舘
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、平成24年11月15日に当社と三菱地所株式会社および東京商工会議所の三者間で、本舘建替え計画を含む三者が共同して行う不動産開発事業に関する基本的な合意事項を取り決めた基本協定を締結しております。また、平成26年12月26日に当該事業を互いに協調・協力して推進することを目的として、事業協定を締結しております。(2)当社は平成30年２月21日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成30年２月28日付で契約を締結し、同日引き渡しを完了しております。①譲渡の理由本舘建替え事業資金の一部に充当するため。②譲渡資産の内容資産の内容及び所在地譲渡価格（百万円）帳簿価格（百万円）東京都千代田区丸の内三丁目土地84.22㎡1,895155③譲渡の相手先名称三菱地所株式会社所在地東京都千代田区大手町一丁目１番１号当該会社は当社株式を131千株（3.92％）所有する株主であります。なお、当該会社と当社との間には、記載すべき人的関係・取引関係および関連当事者として特記すべき事項はありません。
蛇の目ミシン工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1921年10月「パイン裁縫機械製作所」を創設。1935年11月商号を「帝国ミシン株式会社」に変更。1949年１月商号を「蛇の目ミシン株式会社」に変更。1950年６月「蛇の目ミシン株式会社」を継承、東京都中央区に「蛇の目産業株式会社」(資本金500万円)を設立。1954年４月商号を「蛇の目ミシン工業株式会社」に変更。1960年９月米国「フリーソーイングマシン株式会社」のミシン部門の営業並びに同子会社「ニューホームミシン株式会社(現ジャノメアメリカ株式会社)」の全株式を買収。1962年９月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1963年11月当社株式は東京市場において第１部に上場指定された。1964年11月東京都八王子市に「蛇の目ミシン技術研究所」を設置。1965年９月東京都中央区京橋三丁目２番地に本店を移転。1968年10月英国に「ヨーロッパ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメＵＫ株式会社)」を設立。1969年４月台湾に「台湾・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメ台湾株式会社)」を設立。1969年12月オーストラリアに「オーストラリア・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメオーストラリア株式会社)」を設立。1970年10月「株式会社蛇の目電算センター(現株式会社ジャノメクレディア)」を設立。1977年11月カナダに「カナダ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメカナダ株式会社)」を設立。1978年３月ニュージーランドに「ニュージーランド・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメニュージーランド株式会社)」を設立。1988年９月タイに「タイ・ジャノメ株式会社(現ジャノメタイランド株式会社)」を設立。1993年８月高尾新工場(現東京工場)竣工。1998年２月サービス部門を分離独立させ、「株式会社ジャノメサービス」を発足。1998年２月小金井工場を高尾工場へ集約し、高尾工場の名称を東京工場に変更。1998年４月チリに「ジャノメ・ラテンアメリカ有限会社(現ジャノメラテンアメリカ有限会社)」を設立。1999年６月オランダに「ジャノメ・ヨーロッパ有限会社(現ジャノメヨーロッパ株式会社)」を設立。2002年４月山梨工場及び産業機器事業部国内営業第二グループの営業を会社分割により分社化し、「ジャノメダイカスト株式会社」を設立。2002年６月タイに「ジャノメダイカストタイランド株式会社」を設立。2006年８月「エルナインターナショナル株式会社」の全株式を買収。「株式会社サン・プランニング」を設立。2007年８月米国に「ジャノメインダストリアルエクイプメントアメリカ株式会社」を設立。2008年４月ドイツに「ジャノメインダストリアルエクイプメントヨーロッパ有限会社」を設立。2009年７月東京都八王子市狭間町1463番地に本店を移転。2011年４月中国に「ジャノメインダストリアルエクイプメント上海有限会社」を設立。2013年４月ブラジルに「ジャノメブラジル有限会社」を設立。2013年８月台湾に「ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾株式会社」を設立。2015年10月連結子会社である「ジャノメダイカスト株式会社」と「ホウセイ工業株式会社」が「ジャノメダイカスト株式会社」を存続会社として吸収合併。
蛇の目ミシン工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「情報サービス事業」及び「その他事業」であります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。家庭用機器事業家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他海外子会社が販売を行っております。このほか、当社が家庭用・業務用24時間風呂他の製造販売を行っております。産業機器事業当社が「卓上ロボット」、「エレクトロプレス」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。情報サービス事業(株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービスを行っております。その他事業(株)ジャノメサービスが24時間風呂の据付・メンテナンスサービスを行っております。また、当社が不動産賃貸を行っております。〔事業系統図〕
蛇の目ミシン工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、当社の研究開発本部が中心となって、常に時代の先端を行くミシンを開発し、現在ではマイコン制御など技術の粋を集めた最新鋭コンピュータミシンで世界をリードしています。さらに、電子部品の開発、電子制御方式の応用開発、自動制御機構、金属素材の特殊鋳造加工、転写型技術、水浄化システム、光注型材料など、あらゆるハイテク分野で技術を蓄積し、新技術・新工法の研究開発に意欲的に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1)家庭用機器事業家庭用機器事業では、刺しゅう機能付きコンピュータミシンを始めとする家庭用ミシン、ロックミシン及び関連商品(刺しゅう専用ソフト他)、ならびに家庭用24時間風呂「湯名人」・「湯あがり美人」シリーズ、業務用24時間風呂「バス・エース」シリーズの研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は、932百万円であります。(2)産業機器事業産業機器事業では、エレクトロプレス、卓上ロボット、スカラロボット等の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は、487百万円であります。以上、その他事業の研究開発費７百万円を含めた当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,428百万円であります。
ダイヤモンド電機株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、初代社長冨田伊之助が大阪市西淀川区において昭和12年４月、自動車用点火コイルメーカーとして個人創業いたしました。昭和15年６月特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区（現淀川区）に設立昭和23年３月ダイヤモンドコイル全製品が通産省より優良自動車部品に認定昭和35年７月オイルバーナー用点火トランスの製造を開始昭和35年12月プレス金型の製造及びプレス成型加工を目的に40％出資の関係会社特殊金型株式会社を大阪市西淀川区に設立昭和37年５月100％出資の子会社ダイヤモンド電機株式会社を大阪市東淀川区に設立昭和42年５月鳥取ダイヤモンド電機株式会社（昭和42年５月特殊金型株式会社は商号を鳥取ダイヤモンド電機株式会社に変更するとともに、鳥取市に移転）に点火コイルの生産を委託昭和43年11月子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更昭和46年８月電子着火装置を開発、製造を開始し電子機器事業に進出昭和46年11月セントラルヒーティング用燃焼制御装置を開発、製造を開始昭和53年11月大阪中小企業投資育成株式会社が資本参加昭和56年１月鳥取ダイヤモンド電機株式会社津ノ井工場（現当社鳥取工場）を建設昭和59年９月住宅機器メーカー株式会社内田製作所（現株式会社コロナ）と合弁で新潟ダイヤモンド電子株式会社を新潟県西蒲原郡吉田町（現燕市）に設立（現・連結子会社）昭和62年12月100％出資の子会社DiamondElectricMfg.Corporation（米国）を米国ミシガン州に設立（現・連結子会社）平成元年９月本社を大阪市淀川区西中島に移転、従来地に本社技術センターを設置平成元年11月鳥取ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併平成６年11月全社的品質管理（ＴＱＣ）活動による「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞平成８年７月大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成８年12月ＩＳＯ９００１認証取得（当社）平成８年12月DiamondElectricMfg.Corporation（米国）の第２工場を米国ウエストバージニア州に建設平成９年７月本社を大阪市淀川区塚本に移転平成９年７月ＱＳ９０００認証取得（当社）平成12年９月DiamondElectricHungaryKft.（ハンガリー）をハンガリー共和国のエステルゴム市に設立（現・連結子会社）平成13年１月ＩＳＯ１４００１認証取得（当社）平成13年４月ＭＨＰ事業譲渡に係る契約を古河電気工業株式会社と締結平成14年８月DiamondElectricHungaryKft.（ハンガリー）のハンガリー工場を建設平成16年５月金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社）平成17年10月ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得（当社）平成18年11月浜松営業所を浜松市南区に開設平成19年６月DEDiamondElectricIndiaPrivateLimited（インド）をインドのハリアナ州バワールに設立（現・連結子会社）平成20年２月DiamondElectricMfg.Corporation（米国）のミシガン工場を閉鎖平成21年７月関東営業所を横浜市西区に開設平成22年１月試験・研究棟を大阪市淀川区に建設平成22年４月平成22年11月三重松阪工場を稼働金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社）平成23年２月宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設平成23年３月DiamondElectric（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）をタイ王国のバンコクに設立（現・連結子会社）平成24年２月DiamondElectricKoreaCo.,Ltd.（韓国）を韓国のソウルに設立（現・連結子会社）平成25年５月豊田営業所を愛知県豊田市に開設平成25年５月PT.DiamondElectricIndonesia（インドネシア）をインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年９月PT.DiamondElectricMfgIndonesia（インドネシア）をインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）平成26年11月ダイヤモンドビジネス株式会社を鳥取県八頭郡に設立（現・連結子会社）平成26年12月DiamondElectricAsiaPacificCo.,Ltd（タイ）をタイ王国のバンコクに設立（現・連結子会社）平成27年１月久留米営業所を福岡県久留米市に開設平成29年１月DiamondElectricMfg.Corporation（米国）の営業所を米国テキサス州に開設
ダイヤモンド電機株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社（国内２社、海外10社）、及び持分法非適用会社２社（非連結子会社１社、関連会社１社）により構成されており、自動車機器、電子機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。（１）自動車機器事業……主要な製品はガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー及び車載用制御基板であります。当社、新潟ダイヤモンド電子株式会社、DiamondElectricMfg.Corporation（米国）、DiamondElectricHungaryKft.（ハンガリー）、金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）、DEDiamondElectricIndiaPrivateLimited（インド）、DiamondElectric（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、DiamondElectricAsiaPacificCo.,Ltd.（タイ）が製造・販売しており、金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）、PT.DiamondElectricIndonesia（インドネシア）及びDiamondElecticKoreaCo.,Ltd.（韓国）が販売を行っております。（２）電子機器事業………主要な製品はファンヒーター用・エアコン用・給湯器用等の電子制御機器、各電子着火装置及びパワーコンディショナ等の電子制御機器であります。当社、新潟ダイヤモンド電子株式会社、DiamondElectricHungaryKft.（ハンガリー）、DEDiamondElectricIndiaPrivateLimited（インド）、DiamondElectricAsiaPacificCo.,Ltd.（タイ）が製造・販売しており、金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）が販売を行っております。PT.DiamondElectricMfgIndonesia（インドネシア）、ダイヤモンドビジネス株式会社、株式会社リヴルクス（持分法非適用関連会社）及び平成29年10月に設立いたしました株式会社セイブ・ザ・プラネット（非連結子会社）については、重要性が乏しいため事業系統図への記載は省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ダイヤモンド電機株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、2016年11月、2017年度～2021年度の５年間の中期経営計画「DSA2021」を策定し、目標達成に向けた取り組みを開始しています。「DSA2021」では、同年10月に制定した経営理念をより具体的に推進すべく、お客様からの信頼を第一に考え、お客様要求品質第一に徹し、事業活動を展開してまいります。（２）経営戦略等2017年度は、2016年10月に刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法として制定し、監査等委員会設置会社への移行等企業統治を違わぬよう組織、体制を固めてまいりました。同時に、お客様第一主義を掲げお客様要求品質第一に徹しもっといいものづくりを目指す、具体的には、「点火コイルシェア世界一」、「電子・車載電装事業売上高５割達成」、「ＩｏＴを軸とした新規事業創出」を三本柱としてマーケティング並びに研究開発を推進してまいりました。2018年度には上記三項目に関する研究開発の促進と同時に、CO₂削減をも視野に入れた点火コイル技術の革新、更に2018年１月に発表したDCDCコンバーターとともに自動車電動化等に関わる製品開発の肝として半導体事業立上、また、市場戦略においては欧州市場開拓のためにルクセンブルクに営業所を開設、改めて、中期経営計画『DSA2021』達成に向け、社員一丸となって連戦猛進してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「DSA2021」における経営指標は、以下のとおりです。・売上高：2021年度1,000億円以上・営業利益率：2021年度6.0％以上・ROE：2021年度15.0％以上なお、2021年度売上高1,000億円以上の達成に向け、「点火コイルシェア世界一」「電子・車載電装事業売上高比率５割達成」「ＩｏＴを軸とした新規事業創出」に取り組んでまいります。（４）経営環境中長期的には、当社グループの主力事業は、グローバル化・ボーダレス化・エコ化に向けた技術革新の急速な進展、アジア等の新興国市場の内需による成長等の市場環境が大きく変化しております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、お客様第一主義を掲げ、お客様要求品質第一に徹し、人と社会を大切にすることを標榜した経営理念の下「先進エレクトロニクス技術を駆使して、もっといい車づくり、豊かな住まいづくりに貢献するグローバルシステムサプライヤー」を目指した事業活動を展開してまいります。中長期的には、当社グループの主力事業は、グローバル化・ボーダレス化・エコ化に向けた技術革新の急速な進展、アジア等の新興国市場の内需による成長等の市場環境が大きく変化しており、これらに対応するため下記の事項を重点方針として取り組んでまいります。①収益構造の見直しグローバル経済環境下において継続的に利益が確保できる体制を構築するため、社長交代以降徹底して推し進めてきた経費節減の徹底及び浸透、在庫削減等による生産活動全体の最適化及び業務の効率化、地球環境を見据えながらもそのことによって将来の収益を生み出す事業への種蒔き等を通じて収益力の強化を推進してまいります。②グローバル対応力の強化自動車メーカーのグローバル化は予想以上の進展を見せている中、中長期的にはアジアの新興国はコンパクトカーを中心としたモータリゼーション時代を迎えて引き続いて内需主導の成長が期待されます。このため、現地生産能力の拡充、材料・部品の現地調達率の引上げを図るとともに、グローバルでの生産の相互補完による収益確保を推進してまいります。また、電子機器事業につきましても、アジアを中心とした新興国市場の成長を睨んで、インバータ技術を核として海外拠点を活用したビジネス展開を進めてまいります。③省エネ技術の新製品の開発自動車機器事業では「省燃費」、ホームエレクトロニクス関連の電子機器事業においては「省電力」をキーワードにエンジン制御の高度化、ＨＶを含む自動車の各種制御に関する研究開発を進めるとともに、今後成長が見込まれるＨＥＭＳ・ＶＰＰ・ＺＥＨ市場を意識した住設向けパワーコンディショナ等の新製品の開発を積極的に推進してまいります。④コンプライアンス体制の強化刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社への移行、定期的なコンプライアンス委員会開催及びコンプライアンス研修、システム統制を含めた環境整備を推進し、内部統制の強化を行ってまいります。
ダイヤモンド電機株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）シンジケートローン契約の締結当社は、平成29年６月30日付で、Ａ種優先株式（150株）取得資金として、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。借入先の名称株式会社三井住友銀行株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）アレンジャー及びエージェント株式会社三井住友銀行シンジケートローンの総額1,000百万円契約締結日平成29年６月30日借入期間平成29年７月31日～平成39年７月31日なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。（２）金銭消費貸借契約の締結当社は、平成29年７月27日付で、Ａ種優先株式（150株）取得資金として、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。借入先の名称株式会社りそな銀行金銭消費貸借契約の総額500百万円契約締結日平成29年７月27日借入期間平成29年７月31日～平成39年７月31日なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
ダイヤモンド電機株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・ＨＶを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めており、当期は点火コイルを従来より更に小型・軽量化して製品化しました。当期の研究開発費は、15億37百万円であります。電子機器事業におきましては、得意分野である電力変換技術、高電圧発生技術をベースに、従来のホームエレクトロニクスだけでなく、新（代替）エネルギー市場の拡大を睨んだ住宅用パワーコンディショナのラインナップの拡充及び高付加価値化に取り組んでおります。当期は蓄電装置を含むハイブリッドパワーコンディショナの開発に取り組みました。当期の研究開発費は、４億53百万円であります。
大成建設株式会社
有価証券報告書－第158期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治６年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。明治20年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。明治25年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。明治44年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。大正６年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。大正９年12月日本土木株式会社と改称大正13年６月大倉土木株式会社と改称昭和21年１月大成建設株式会社と改称昭和24年６月持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。昭和28年４月有楽土地株式会社を東京都中央区に設立昭和31年９月当社株式を東京店頭市場に公開昭和32年９月当社株式を東京証券取引所に上場昭和34年10月当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場昭和36年６月大成道路株式会社を東京都中央区に設立昭和38年８月大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立昭和39年９月大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和41年８月村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)昭和44年５月住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。昭和45年５月大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和45年11月大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転昭和46年12月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和48年11月有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和54年11月本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転昭和61年６月事業目的の変更・追加を行った。平成３年９月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場平成４年４月大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称平成13年８月大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称平成16年３月株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化大成ユーレック株式会社は同年２月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止平成20年４月有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場平成21年10月株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化大成ロテック株式会社は同年９月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止平成22年４月株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化有楽土地株式会社は同年３月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止
大成建設株式会社
有価証券報告書－第158期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は31社、持分法適用会社は60社(うち持分法適用関連会社は40社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。土木事業当社は、土木事業を営んでおり、土木事業を営む大成ロテック㈱、成和リニューアルワークス㈱他子会社５社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。その他国内では、関連会社の加賀アスコン㈱があります。海外では、関連会社１社が土木事業を営んでおります。建築事業当社は、建築事業を営んでおり、建築事業を営む大成ユーレック㈱、大成設備㈱他子会社１社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。その他国内では、戸建住宅建設事業等を営む大成建設ハウジング㈱があります。海外では、ビナタ・インターナショナル他子会社８社、中建－大成建築他関連会社１社が建築事業を営んでおります。開発事業当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。その他国内では、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社２社、関連会社は栄開発㈱他11社があります。海外では、関連会社２社が不動産開発事業を営んでおります。その他当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。レジャー関連事業を営む子会社は、ゴルフ場経営を行っている北軽井沢開発㈱他１社があり、関連会社は国内に２社あります。ＰＦＩ事業を営む子会社は国内に20社あり、関連会社は国内に15社あります。その他サービス業等を営む子会社は国内に５社あり、関連会社は国内にブイ・エス・エル・ジャパン㈱他４社があります。以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。
大成建設株式会社
有価証券報告書－第158期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針グループ理念（人がいきいきとする環境を創造する）の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。（２）目標とする経営指標中期経営計画（2018-2020）の最終年度（2020年度）における経営数値目標（連結）売上高18,700億円配当性向25％程度営業利益1,870億円有利子負債3,000億円未満当期純利益1,300億円純有利子負債(実質無借金経営の恒久化)ＲＯＥ12％以上自己資本比率40％以上※純有利子負債＝有利子負債―現金預金・ポスト五輪の不透明な事業環境においても持続的に成長するべく、中長期的に事業規模２兆円を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題現在建設産業界では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた活況が続いております。しかし日本の人口減少や財政制約などを踏まえると、中長期的な事業環境は不透明であり、担い手の確保・育成という大きな課題にも直面しております。当社グループでは、このような事業環境の下、今年度新たに「中期経営計画（2018-2020）」をスタートさせました。下記の経営課題の達成に取り組み、持続的な成長を続けてまいります。「中期経営計画（2018-2020）」（要旨）■基本方針建設事業を核とした成長基盤を構築する■経営課題①海外事業の持続的な成長②注力分野への経営資源の戦略的投入③建設生産システムの革新（生産性向上）-「TAISEIi-Innovation」-④魅力ある職場環境の実現（働き方改革）-「TAISEILivelyPlan」-⑤安全と品質の追求-「TAISEIQUALITY」-⑥経営基盤の強化①海外事業の持続的な成長海外事業の持続的な成長と、海外市場において真に通用する企業体質への転換を図ります。②注力分野への経営資源の戦略的投入2020年以降の中長期の事業環境を見据え、注力分野や差別化技術に経営資源〈人材・資金〉を投入し、大成建設グループ事業の高付加価値化と収益機会の拡大を進めます。③建設生産システムの革新（生産性向上）-「TAISEIi-Innovation」-足元の繁忙を好機と捉え、技術開発や業務効率化及び協力会社との連携強化等による建設生産システムの革新によって生産性を向上し、繁忙を克服します。④魅力ある職場環境の実現（働き方改革）-「TAISEILivelyPlan」-業界のリーダーとして働き方改革をリードし、大成建設グループの役職員及び建設産業従事者がいきいきと働き、将来の担い手が育つ魅力ある職場環境の実現を目指します。⑤安全と品質の追求-「TAISEIQUALITY」-建設業の基本である「安全」と「品質」に今一度真摯に向き合い、繁忙の中でも最高水準の安全と品質を確保します。⑥経営基盤の強化社会・時代の要請に対応して経営基盤を進化させ、全てのステークホルダーから高い信頼と評価を得ます。（４）その他経営方針に関する事項東海旅客鉄道株式会社が発注する品川駅・名古屋駅間の中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事における独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、平成30年３月23日に公正取引委員会による刑事告発を受け、同日、東京地方検察庁により当社及び当社顧問が公訴を提起されました。当社としましては、本件事態を厳粛に受け止めておりますが、この度の公訴事実は独占禁止法違反に該当しないものと考えており、今後の訴訟において当社の主張を行ってまいります。
株式会社四国銀行
有価証券報告書－第204期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治11年10月17日創業第37国立銀行設立明治30年３月１日株式会社高知銀行として営業を継続大正12年11月１日株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称昭和34年10月26日外貨両替業務開始昭和35年６月１日乙種外国為替業務開始昭和38年５月１日現在地に本店移転昭和48年４月２日東京・大阪両証券取引所市場第２部上場昭和49年２月１日東京・大阪両証券取引所市場第１部上場昭和49年２月８日四銀総合リース株式会社設立(現・持分法適用関連会社)昭和49年４月８日オンライン稼働開始昭和51年８月13日四国保証サービス株式会社設立(現・連結子会社)昭和52年１月18日海外コルレス業務開始昭和56年５月１日四国ビジネスサービス株式会社設立(平成25年６月解散)昭和57年４月15日金売買業務開始昭和58年４月１日国債取扱開始昭和60年６月１日債券ディーリング業務開始平成２年７月５日四銀コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)平成３年５月15日株式会社四銀経営研究所設立(現・株式会社四銀地域経済研究所、連結子会社)平成７年４月３日信託業務開始平成９年６月11日新事務センター竣工平成10年３月10日四銀ビル管理株式会社設立(平成24年３月解散)平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月２日損害保険の窓口販売業務開始平成14年10月１日生命保険の窓口販売業務開始平成19年６月１日証券仲介業務開始平成22年８月11日四銀代理店株式会社設立(現・連結子会社)平成23年１月４日基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行