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昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】新技術や新規事業の研究開発を行う技術開発室および事業開発室、輸送・機器関連の既存製品の研究開発を行う設計技術部門の陣容で研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発活動は、顧客のニーズによる現有製品の改良と新技術の開発を主要テーマとして推進しました。当連結会計年度にグループ全体で発生した研究開発費は、149,370千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)輸送用機器関連事業輸送用機器関連事業では、特殊車両や機体装備品などの研究開発を行っています。主な研究開発活動は、次のとおりであります。・新型トレーラの改良・航空機エンジン用ハニカムコアの開発・航空機用装備・貨物機器の開発・ハニカム用含浸樹脂「脱有機溶剤化」の研究当連結会計年度における研究開発費は146,087千円であります。(2)物販事業物販事業では、サウナヒーターのＰＳＥ申請及び薪ストーブ関連新製品の燃焼試験を行っており、当連結会計年度における研究開発費は3,283千円であります。
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和４２年３月情報処理業務を目的として、東京都荒川区町屋一丁目８番１５号に資本金１００万円をもってシステムズ・デザイン株式会社を設立、データソリューション業務を開始昭和４２年８月業務の拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂三丁目２１番１５号に移転昭和４５年２月本社を東京都港区麻布十番一丁目５番６号に移転、大型汎用コンピュータ（ＦＡＣＯＭ２３０－２５）を導入しシステムオペレーション業務及びシステム開発業務に進出昭和４７年８月データソリューションサービス専門会社として、東京都渋谷区に千代田電子計算㈱を設立昭和４８年９月システムオペレーション業務の拡大に伴い、大阪市西区靱本町に大阪営業所を開設昭和５２年３月業務の拡大に伴い大阪営業所を大阪市西区本町に移転昭和５４年１２月業務の拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿三丁目９番２号平和情報センタービルに移転昭和５６年７月業務の拡大に伴い大阪営業所を大阪市東区淡路町に移転昭和６１年７月業務の拡大に伴い、本社を東京都渋谷区西原一丁目２９番２号に移転するとともに、ＩＢＭ４３４１を導入、オンラインサービスを開始昭和６２年４月大阪営業所にＦＡＣＯＭＭ７４０／１０を設置、システムオペレーション業務を拡充強化平成６年１月事業所の統合・合理化を図るため、本社を東京都渋谷区笹塚一丁目４８番３号住友不動産笹塚太陽ビルに移転平成８年４月業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市北区天満橋ＯＡＰビル（現在地）に移転平成１２年１０月千代田電子計算㈱及び山梨千代田計算㈱を吸収合併、合併を機に事業本部制の導入、大阪営業所の支社への昇格、山梨営業所の設置等の機構改革を実施平成１３年４月ＣＴＩ業務アウトバウンドサービス（情報発信業務）の拠点を山梨に開設平成１５年１１月アッセンブリー事業の業務の拡大に伴い、山梨竜王センターに新社屋を増設平成１６年６月プライバシーマーク取得平成１７年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成１８年２月業務の拡大に伴い、本社を東京都杉並区和泉朝日生命代田橋ビル（現在地）に移転平成１８年４月株式会社アイデスの株式を取得して子会社化（現連結子会社）平成２２年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成２４年５月渋谷エントリーセンターを、東京都八王子市八王子東町センタービル(現在地)に移転平成２５年７月平成２６年６月平成２６年８月平成２７年６月平成２７年７月平成２７年１２月平成２８年５月平成２９年３月平成３０年５月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設（現横浜事業所分室）業務効率化を図るため、和光分室（埼玉県和光市）を東京都板橋区成増トーセイ三井生命ビル（現在地）へ移転業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設シェアードシステム株式会社の株式を取得して子会社化（現連結子会社）業務効率化を図るため、天満橋事業所を大阪府大阪市中央区に開設株式会社アイカムの株式を取得して子会社化（現連結子会社）創立５０周年を迎えるＡＩを活用した知識検索サービス「Kleio（クレイオ）ナレッジサーチ」の提供を開始
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（システムズ・デザイン株式会社）、子会社３社により構成されており、事業内容は(1）システム開発事業(2）アウトソーシング事業の２事業に大別され、子会社のうち２社はシステム開発事業を行っており、１社はアウトソーシング事業を行っております。当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、上記２事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分事業の内容システム開発事業製造、物流、流通、通信、金融、医療、文教など様々な業種の大手・中堅企業様向けの業務システムを開発しております。システムインテグレーション情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構築、保守・メンテナンスまでの一貫したサービスをしております。ソリューションソフトウェアを利用したソリューションや、ｗｅｂやネットワーク、さらにハンディターミナルやスマートフォンに対応したミドルウェアパッケージソフトなどを提供しております。アウトソーシング事業データエントリー・サービスオペレーターによるデータ入力業務のほか、ドキュメントの電子化や、電子データのファイル形式変換を行っています。ライブラリー・サービス大学図書館・研究機関図書館などの大規模な文書管理に関しまして、図書データ作成からデータ入力、管理・運用スタッフの派遣まで、トータルなサービスを提供しております。ビジネス・プロセッシング・サービス個別システムの企画から、開発・運用までのサポートをはじめ、その前後処理を含めたトータルなアウトソーシングまで幅広いサービスの提供が可能です。コンタクトセンターコールセンター・サービスとして、インバウンド・アウトバウンドに関わらず、顧客のご要請にお応えする多彩なサービスを提供しております。プロダクトサービスパッケージソフトウェアなどの媒体制作に伴うＣＤ－ＲＯＭの大量プレス、梱包資材の調達・印刷から実際の梱包作業までを一貫してサポートします。［事業系統図］
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、創設以来の「カスタマー・ファースト」の経営理念のもと、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とする「総合情報サービス企業」として着実に実績を重ねてまいりました。今後も各事業の発展と維持向上をはかると共に、事業の融合により一層の企業価値を高める事で、顧客に常に高品位なサービスを提供し、パートナーとして圧倒的な信頼を得られるよう、グループ全社で取り組んでまいる所存でございます。（2）目標とする経営指標当社グループは、経営の効率性向上による収益重視の観点から、売上高経常利益率を主たる経営指標としており、8.0％以上を目標としております。また株主重視の観点から株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）についても重要な経営指標と考えております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「ONEsdc－新たな礎をつくる－」を中期ビジョンとし、磐石な事業基盤の確立のため、以下の取り組みを進めてまいります。・先端技術や新たな分野へのチャレンジに対する積極投資・事業間、拠点間、グループ会社、ビジネスパートナーとの連携強化・継続的、安定的な収益基盤の確立（4）会社の対処すべき課題少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、更なる技術者の不足が想定されており、特に専門技術を有する高度ＩＴ人材の確保が大きな課題となっております。また、当社グループの属する情報サービス分野においては、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等に代表される技術革新分野への需要が拡大し、新たな成長分野として期待されていることから、技術者の育成が課題ともなっております。このような事業環境を踏まえ、当社グループでは継続的・安定的な収益基盤の確立を図るとともに、将来のあるべき姿を見据えて、以下の施策に取り組んでまいります。①ソリューションビジネスの確立ＳＩ（システムインテグレーション）とＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を事業の柱とする当社グループは、顧客企業の業務内容や課題をより深く理解し、最適なソリューションを提供していくことが求められています。当社グループは、こうしたソリューションを提供するための体制を強化していくとともに、従来の事業や地域に加え、グループ会社やビジネスパートナー各社との相互連携を図ることで、より一層、総合力を活かしたサービスを展開してまいります。各々の組織が持つ強みを相互に活用することで、営業力とサービスの提供力を強化し、顧客企業との取引の拡大・深耕を図ってまいります。また、近年急速に進展しているＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等の先端技術を活用し、顧客企業のニーズを先取りした新しい事業領域の創出を目指してまいります。②プロフェッショナル人材の育成・確保当社グループでは、企業成長の源泉は人材にあるとの考えのもと、高度な専門能力を有し、実務遂行能力のあるプロフェッショナル人材の確保に努めております。ソリューションビジネスの確立に向けては、多様化・複雑化する技術要件に対応できる高度な技術力や顧客要件を的確に理解できる業務知識、大規模案件を担えるプロジェクトマネジメント力等の強化を重要課題として位置付け、引き続き人材の育成と採用に注力してまいります。また、あわせて社員の働き方改革を推進し、労働環境の改善とやりがいの持てる職場風土の醸成によって、社員のリテンションや労働生産性の向上に努めてまいります。③グローバル化とダイバーシティ（多様性）の推進ビジネスのグローバル化が進む中、情報サービス業界においてもオフショア開発を中心に海外進出が拡大しております。当社グループは、ビジネスパートナーとの連携により、単なるコスト削減だけではなく、将来的な労働力不足を見据えた生産力確保の観点から、ベトナムを拠点としたオフショア開発を推進しております。さらに今後は、海外事業の展開も視野に入れて、グローバル化に対応できる人材の確保にも注力してまいります。また、一方で、ベトナムをはじめとした海外人材の採用や女性の活躍などを推進し、人種や国籍、性別、障がいの有無等に関わらず、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでまいります。④業務の標準化、集約化収益体質の更なる強化に向けて、全体最適の観点による生産性向上、品質向上、マネジメントレベルの向上を見据えた業務の標準化に取り組んでまいります。また、事業・地域・グループ各社の枠を超えた人材の流動化と最適配置に取り組むことで、業務の集約化を図ってまいります。
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．平成16年６月16日当社は、財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）とプライバシーマーク使用契約を締結しております。相手方の名称契約内容有効期限審査した指定機関一般財団法人日本情報経済社会推進協会同協会が設置及び運営するプライバシーマークの通常使用権平成28年６月16日から平成30年６月15日一般社団法人情報サービス産業協会（注）上記については現在更新申請をしており審査中であります。なお、有効期限については更新審査終了時までの延長の適用を受けております。
株式会社九州フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成26年11月１日株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行（以下、総称して「両行」という。）が、経営統合に関する基本合意書を締結平成27年３月27日両行間にて、経営統合契約書を締結するとともに株式移転計画書を作成平成27年６月23日両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認可決平成27年10月１日両行が共同株式移転の方式により当社を設立東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場平成29年６月１日当社の連結子会社として、九州ＦＧ証券設立準備株式会社を設立平成29年12月１日九州ＦＧ証券設立準備株式会社を九州ＦＧ証券株式会社へ商号変更
株式会社九州フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社17社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務を行っております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。〔リース業〕連結子会社２社において、リース業務・貸付業務を行っております。〔その他〕連結子会社13社においては、クレジットカード業務、計算受託及びソフト開発等の業務、信用保証業務、金融商品取引業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(平成30年３月31日現在)（注）１．平成29年６月１日付で「九州ＦＧ証券設立準備株式会社」を設立し、同社が、平成29年11月29日付で第一種金融商品取引業の認可を取得したことに伴い、平成29年12月１日付で「九州ＦＧ証券株式会社」に商号を変更いたしております。２．「肥銀ビジネスサポート株式会社」は、平成29年10月１日付で「株式会社肥銀用度センター」から商号を変更いたしております。３．「肥銀ビジネ開発株式会社」は、平成30年４月１日付で「肥銀ビジネス教育株式会社」に商号を変更いたしております。４．「かぎん会計サービス株式会社」は、平成30年４月１日付で「九州会計サービス株式会社」に商号を変更いたしております。
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1985年８月に兵庫県加古川市において、当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋「トリドール三番館」を開店したのに始まり、1990年６月に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、その後、洋風居酒屋「トリドール」の展開による事業拡大に伴い、1995年10月に株式会社トリドールに改組しております。株式会社改組後の企業集団に係る経緯は、下表のとおりであります。年月事項1995年10月株式会社トリドール設立1998年４月和風焼鳥ファミリーダイニングとして「日の出食堂」開店1999年３月洋風居酒屋「トリドール」を和風焼き鳥ファミリーダイニング「とりどーる」へ転換開始（これに伴い「日の出食堂」も「とりどーる」へ名称変更）2000年11月セルフうどんの新業態として「丸亀製麺加古川店」（兵庫県加古川市）開店2003年９月ショッピングセンターのフードコートエリアに「丸亀製麺プロメナ店」（兵庫県神戸市）開店2004年９月焼きそばの新業態として「長田本庄軒イトーヨーカ堂明石店」（兵庫県明石市）開店2005年４月ラーメンの新業態として「丸醤屋イオン苫小牧店」（北海道苫小牧市）開店2006年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年10月神戸市中央区に本社を移転2008年12月東京証券取引所第一部に市場変更2010年７月米国ハワイに、TORIDOLLUSACORPORATIONを設立（現・連結子会社）2011年４月ハワイのホノルルに海外１号店を開店2012年１月タイのバンコクにフランチャイズ１号店を開店2012年８月韓国ソウルに、TORIDOLLKOREACORPORATIONを設立（現・連結子会社）2012年９月中国香港に東利多控股有限公司を設立（現・連結子会社）2012年12月中華民国台北に台湾東利多股份有限公司を設立（現・連結子会社）2013年４月米国ハワイにGEORGE'SDONUTSCORPORATION（現・GEORGE'SCORPORATION）を設立（現・連結子会社）2013年４月米国デラウェアにあるDREAMDININGCORPORATION（現・TORIDOLLDININGCORPORATION）の株式取得（現・連結子会社）2014年４月ケニアナイロビにTORIDOLLKENYALIMITEDを設立2015年５月米国ロサンゼルスにあるNOMNOMENTERPRISELLCの株式取得（現・連結子会社）2015年６月オランダアムステルダムにあるWOKTOWALKFRANCHISEB.V.の株式取得（現・連結子会社）2016年２月マレーシアクアラルンプールにあるUTARA5FOODANDBEVERAGESDNBHDの株式取得（現・持分法適用共同支配企業）2016年５月日本国内にある株式会社ソノコの株式取得（現・連結子会社）2016年10月会社分割（吸収分割）により、当社の日本国内における店舗事業（本社・本社管理機能を除く。）を株式会社トリドール分割準備会社に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、当社は商号を株式会社トリドールホールディングスに、株式会社トリドール分割準備会社は商号を株式会社トリドール（現・連結子会社。2017年10月に株式会社トリドールジャパンに社名変更）に変更。2017年８月日本国内にある株式会社アクティブソースの株式取得（現・連結子会社）2017年12月日本国内にある株式会社ZUNDの株式取得（現・連結子会社）2018年１月香港にあるJOINTED-HEARTCATERINGHOLDINGSLIMITED及びそのグループ会社、STRENGTHENPOWERCATERINGLIMITED、BESTNEWMANAGEMENTLIMITED及びそのグループ会社を取得（現・連結子会社）
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社54社、共同支配企業及び関連会社37社で構成されており、直営及びフランチャイズによる外食事業を営んでおります。現在、当社グループが展開する主な業態は、主力業態であるセルフうどんの「丸亀製麺」をはじめとして、創業業態である焼き鳥ファミリーダイニングの「とりどーる」、かつ丼、トンテキ専門店の「豚屋とん一」であります。海外における店舗展開といたしましては、各国直営店にて出店を進めたほか、合弁会社又はフランチャイズ（以下「FC等」という。）においても出店を進めた結果、海外における当連結会計年度末の店舗数は528店舗（うち、FC等365店舗）となりました。その他業態としては、国内におきましては、ラーメン業態である「丸醤屋」、焼きそば業態である「長田本庄軒」、天ぷら定食の「まきの」、カフェ業態の「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」、ラーメン業態である「ずんどう屋」、大衆酒場業態である「晩杯屋」等を展開しており、国内における当連結会計年度末の店舗数は1,012店舗（うち、FC等14店舗）となりました。これにより、当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は1,540店舗（うち、FC等379店舗）となりました。当社グループでは、「できたて感」「手づくり感」を重視し、オープンキッチンを採用し、調理シーンを見て楽しんでいただける臨場感あふれる店舗を共通の特徴とし、特に「丸亀製麺」等、麺を主力商品とする業態店舗は、製麺機を店内に設置し製麺を行うなど、エンターテイメント性にあふれた店舗づくりを行っております。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記５．事業セグメント」に記載のとおりであります。セグメント業態業態コンセプト直営店FC等ロードサイドショッピングセンター丸亀製麺セルフうどん本物のうどんのおいしさを、セルフ形式で提供する讃岐うどん専門店で、各店舗に製麺機を設置し、「打ちたて」、「ゆでたて」を実現し、オープンキッチンを採用し、お客様の目の前で調理を行うなど「できたて感」、「手づくり感」、「安心感」を感じていただける臨場感あふれる店舗です。623店169店－（想定平均顧客単価：500円前後）（主な関係会社）株式会社トリドールジャパンとりどーる焼き鳥ファミリーダイニング焼鳥屋ならではの炭焼きのおいしさと臨場感を携えたファミリーダイニング型レストランで、ご家族・ご友人で食卓を囲みながら料理を取り分けて楽しんでいただける、こだわりの串をはじめ、揚げたての唐揚げや旨味たっぷりの釜飯など、豊富なメニューを取り揃えた店舗です。17店－－（想定平均顧客単価：2,000円前後）（主な関係会社）株式会社トリドールジャパン豚屋とん一かつ丼、トンテキ専門店豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。5店41店－（想定平均顧客単価：800円前後）（主な関係会社）株式会社トリドールジャパン海外事業海外における飲食事業全般28の国と地域で直営店及びFC等にて出店しております。（主な関係会社）JOINTED-HEARTCATERINGHOLDINGSLIMITED、BESTNEWMANAGEMENTLIMITED、台湾東利多股份有限公司、WOKTOWALKFRANCHISEB.V.163店365店その他－「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。（主な関係会社）株式会社トリドールジャパン、株式会社ソノコ、株式会社ZUND、株式会社アクティブソース104店39店14店
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「おもてなしの心」と「手づくり」「できたて」による食の感動を通じて“お客様と接する瞬間に、お客様のよろこびを最大化する”ことを追及し、常に変化を恐れず、果敢に挑戦を続けることで成長を遂げてまいりたいと考えております。その思いをもとに「すべては、お客様のよろこびのために。」を経営理念としております。（２）経営環境企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しているものの、少子高齢化の進展による外食市場全体の縮小傾向は続くことなどから、今後も不透明な状況が継続するものと考えられます。このような環境のもと、当社グループでは、国内におきましては、新規出店を継続するほか、新業態の開発や企業買収を行うなど、新たな市場の開拓をしてまいります。また、海外におきましては、同様に積極出店を継続するほか、企業買収を行うなど、さらなる収益拡大に向け取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「複数の成長軸をもつグローバル企業」となることを目指し、次の項目を指標に掲げております。①連結売上収益5,000億円積極的な商品施策の実施や、優秀な人材の確保と育成に注力することにより、国内における安定的な売上を確保すると共に、海外においては、あらゆる地域をマーケットに現地に適した多様な業態を展開するマルチポートフォリオ戦略で、連結売上高5,000億円の達成を目指してまいります。②ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）資本を有効的に活用し、高い株主還元を実現すると共に、企業価値の最大化を目指すためROEを重要な経営指標としてまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、主力業態である「丸亀製麺」を中心に好調な業績を維持してまいりましたが、より一層の飛躍のため、以下の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。①国内基盤の更なる強化、収益性の向上QSCの維持・向上、教育の充実等により既存店の強化を図ると共に、新業態の開発やＭ＆Ａにより、新たな成長軸を設け、更なる事業の拡大及び安定化を目指してまいります。また、人的効率の改善等を実施することにより収益性の向上を図ってまいります。（注）QSCとは、飲食店における重要なキーワードで、Q:クオリティー（品質）、S:サービス、C:クリンリネス（清潔さ）を意味します。②マルチポートフォリオ戦略による海外展開の積極化積極的に海外に出店し、地域の食文化に対応したマルチポートフォリオ戦略で展開を図ってまいる所存ですが、海外事業においては進出国の許認可制度や不動産取引に関する商習慣などの影響によって、工期の延長、出店日の遅れを招くことも想定されます。今後につきましては、出店立地の厳選、ノウハウの蓄積による効率的運営等を推し進め、海外事業のリスクを低減し収益性の向上に努めてまいります。
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式取得による会社等の買収）（JOINTED-HEARTCATERINGHOLDINGSLIMITEDの買収）当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、香港で飲食事業を営むJOINTED-HEARTCATERINGHOLDINGSLIMITEDの発行済株式の全株を当社子会社である東利多控股有限公司を通じて取得し子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年１月31日付で株式取得を完了いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６．子会社の取得」に記載しております。（BESTNEWMANAGEMENTLIMITED等の買収）当社は、2017年11月30日開催の取締役会において、香港で飲食事業の運営管理を営むBESTNEWMANAGEMENTLIMITED、ASIAMARVELLIMITED及び飲食事業を営むTAMJAISAMGORMIXIANLIMITEDの発行済株式の全株を当社子会社である東利多控股有限公司を通じて取得し子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年１月31日付で株式取得を完了いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６．子会社の取得」に記載しております。（多額な資金の借入）①当社は、2017年５月31日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）及び株式会社三井住友銀行による借入について決議いたしました。また、2017年６月23日付で当座貸越契約を締結し、下記のとおり、2018年１月23日付で借入を実行いたしました。なお、当座貸越契約により調達する資金については、今後、中長期の資金へ借換えを実施する予定であります。(1）資金使途JOINTED-HEARTCATERINGHOLDINGSLIMITEDの株式取得資金(2）借入先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）及び株式会社三井住友銀行(3）借入金額14,550百万円(4）借入利率基準金利（１ケ月日本円ＴＩＢＯＲ）＋スプレッド(5）借入実行日2018年１月23日(6）契約期限2018年12月28日(7）担保提供資産又は保証の内容無②当社は、2017年11月30日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行による借入について決議いたしました。また、2017年12月12日付で当座貸越契約を締結し、下記のとおり、2018年１月23日付で借入を実行いたしました。なお、当座貸越契約により調達する資金については、今後、中長期の資金へ借換えを実施する予定であります。(1）資金使途BESTNEWMANAGEMENTLIMITED、ASIAMARVELLIMITED及びTAMJAISAMGORMIXIANLIMITEDの株式取得資金(2）借入先株式会社三井住友銀行(3）借入金額16,500百万円(4）借入利率基準金利（１ケ月日本円ＴＩＢＯＲ）＋スプレッド(5）借入実行日2018年１月23日(6）契約期限2018年12月28日(7）担保提供資産又は保証の内容無
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】(1）提出会社年月事項昭和５年２月富山電気鉄道㈱（資本金150万円）設立18年１月富山県交通大統合県営、市営、民営の電車、バス各社を統合し、富山地方鉄道㈱に社名変更20年８月富山市戦災（富山軌道線、本線、立山線の一部、本社社屋被災）20年10月下新川乗合自動車、富山合同乗合自動車、高岡合同乗合自動車、全砺乗合自動車買収統合25年10月加越能鉄道㈱分離設立（加越線並びに高岡、砺波、氷見地区バス事業を分離譲渡）27年８月鉄道笹津線全線開通34年４月高岡軌道、高岡周辺バス事業を加越能鉄道㈱へ譲渡36年11月資本金10億円に増資41年11月地鉄ビル完成（本社現住所へ移転）44年11月稲荷町鉄道車両基地完成（稲荷町工機場、稲荷町車庫）47年５月付帯事業へ進出するため事業目的の変更47年９月付帯事業ボウリング場（１フロア60レーン）営業開始47年10月資本金15億5,771万円（現在に至る）49年５月付帯事業宅地分譲（米田すずかけ台266区画）販売開始50年４月鉄道笹津線（12.4粁）営業廃止55年４月鉄道射水線（14.4粁）営業廃止57年８月～９月鉄道本線宇奈月温泉駅及び立山線立山駅竣工58年４月自動車整備事業別会社化59年４月貸切バス事業の営業強化のため富山地鉄観光バス㈱より貸切車両20両譲受け60年12月電鉄富山駅構内改造62年12月電鉄富山駅ビル「エスタ」オープン平成８年４月付帯事業航空輸送事業代理業開始14年10月富山地鉄ビルディング株式会社（資本金４億円）を吸収合併16年８月自動車事業の一部分社化18年３月鉄道センタービル竣工に伴い、鉄道事業管理統合21年12月市内電車環状線開業22年３月市内電車にＩＣカードシステムを導入23年３月路線バスにＩＣカードシステムを導入24年３月鉄道線にＩＣカードシステムを導入24年12月鉄道本線新庄田中駅竣工25年１月25年５月25年６月26年３月27年２月27年３月市内軌道線完全複線化市内軌道線中町（西町北）電停開業鉄道本線電鉄魚津駅新駅舎竣工鉄道本線中滑川駅新駅舎竣工鉄道本線新黒部駅竣工市内軌道線富山駅乗入れ(2）関係会社年月事項昭和25年６月宇奈月観光温泉株式会社（現・黒部観光開発株式会社、連結子会社）として設立、温泉給湯事業開始25年10月加越能鉄道株式会社（連結子会社）設立富山地方鉄道から富山県西部地域の交通事業を引継ぎ営業開始28年５月富山観光乗合自動車株式会社（現・富山観光バス株式会社、連結子会社）として設立、バス事業の営業開始28年９月富山地方興業株式会社（現・富山地鉄建設株式会社、連結子会社）として設立、土木・建築の修理請負工事業の営業開始28年12月富山地方鉄道本社ビル、電鉄富山駅舎建設への調査・準備を目的とし、富山地鉄ビルディング株式会社設立29年４月北陸観光自動車株式会社（富山地鉄観光トラベル株式会社）として設立、貸切バス事業開始32年４月富山地鉄観光開発株式会社（現・富山地鉄サービス株式会社、連結子会社）として設立、売店経営と旅行斡旋業開始33年12月大山交通株式会社（現・富山地鉄タクシー株式会社、連結子会社）設立、一般乗用自動車事業営業開始38年８月富山地鉄サービス株式会社が富山地方鉄道と全日本空輸との富山地区総代理店契約締結に伴い、その実務代行開始41年11月富山地鉄ビルディング株式会社が貸ビル事業開始43年６月富山地鉄サービス株式会社が旅行斡旋業務を富山地鉄観光バス株式会社へ移譲。事業に受託広告事業を追加53年12月富山地鉄トラベル株式会社（富山トラベル株式会社）設立、富山地鉄観光バス株式会社（富山地鉄観光トラベル株式会社）よりツーリスト部門、旅行斡旋部門の一部、乗車券の受託販売を譲り受け営業開始62年12月富山地鉄ホテル株式会社（連結子会社）設立、ホテル事業開始平成11年12月富山地鉄観光トラベル株式会社が富山地鉄トラベルの旅行業及び乗車券受託販売業を引継ぐ14年10月富山地方鉄道が富山地鉄ビルディング株式会社を吸収合併15年３月富山トラベル株式会社清算結了16年４月富山地鉄サービス株式会社が富山地鉄観光トラベル株式会社を吸収合併16年４月富山地鉄中央バス株式会社（連結子会社）設立24年10月富山観光バス株式会社が富山地鉄中央バス株式会社を吸収合併し、富山地鉄北斗バス株式会社（連結子会社）と社名変更24年10月27年12月28年４月加越能鉄道株式会社が加越能バス株式会社（連結子会社）に社名変更株式会社金沢ファミリー新社屋竣工黒部観光開発株式会社が宇奈月温泉駅に「駅の足湯くろなぎ」竣工
富山地方鉄道株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（富山地方鉄道株式会社）、子会社10社及び関連会社３社で構成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル、その他の７部門にわたって事業活動を展開している。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。(1）運輸事業（7社）事業の内容会社名鉄道事業当社軌道事業当社自動車事業当社、加越能バス㈱①、富山地鉄タクシー㈱①、富山地鉄北斗バス㈱①（Ｄ）、立山黒部貫光㈱②(2）不動産事業（４社）事業の内容会社名不動産分譲業当社不動産賃貸業当社、富山地鉄建設㈱①（Ａ）、加越能バス㈱①(3）建設事業（１社）事業の内容会社名建設業富山地鉄建設㈱①（Ａ）(4）保険代理事業（３社）事業の内容会社名保険代理業加越能バス㈱①、富山地鉄サービス㈱①、㈱金沢ファミリー①(5）航空輸送事業代理業（２社）事業の内容会社名航空輸送事業代理業当社、富山地鉄サービス㈱①(6）ホテル業（３社）事業の内容会社名ホテル業富山地鉄ホテル㈱①（Ｃ）、黒部観光開発㈱①、立山貫光ターミナル㈱②(7）その他事業（６社）事業の内容会社名自動車整備業富山地鉄自動車整備㈱①（Ｂ）、加越能自動車整備㈱①娯楽・スポーツ業当社、加越能バス㈱①、粟巣野観光開発㈱②広告代理業・物品販売業・旅行代理店業富山地鉄サービス㈱①（注）１．①は、連結子会社②は、持分法適用関連会社２．上記部門の会社数には、当社及び加越能バス㈱、富山地鉄サービス㈱、富山地鉄建設㈱が重複している。３．当社は、（Ａ）の会社に施設の建設・補修を委託している。当社は、（Ｂ）の会社に車両修繕を委託している。当社は、（Ｃ）の会社に施設の賃貸を行っている。当社は、（Ｄ）の会社に自動車事業を委託している。（事業系統図）関係会社等の範囲を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
富山地方鉄道株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営方針①地域から信頼され尊敬される企業集団の確立・企業の社会的責任を常に意識し、インフラを担う当社グループは「安心」・「安全」・「快適」な公共交通の提供に努める。・地域社会との調和を図り、地域の発展に貢献するとともに、求められる企業責任を自覚し、事業活動を通じて地域から信頼され愛される「ちてつ」を目指す。②企業経営の安定・運輸事業においては市場成長が見込みにくい中、これまで以上に競争優位性を高めるとともに、事業領域の拡大を図り事業収益力の向上を図る。・すべての役職員ならびに現場従事者は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故等の発生を防止する。・資産の有効活用と不動産の活用の強化を図る。・有利子負債の早期圧縮を図り、財務体質の強化に努める。・社員一人ひとりの積極性を促す風土と責任の自覚を図るとともに、働きがいのある明るい職場づくりを目指す。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりである。（３）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、構造的な少子高齢化や人口減少が進展するとともに、動力費高騰や労働力不足などの影響も懸念される反面、新幹線利用の定着や政府のインバウンド強化策による訪日外国人観光客の増加など交流人口が拡大する新たな時代を迎えており、引き続き様々な増収施策と徹底的なコスト削減により財務体質及び経営基盤の強化に努める。（４）対処すべき課題等運輸事業においては、安全を最優先とした運輸安全マネジメントに継続的に取り組み、事故防止対策ならびに関係施設の徹底した保全管理と施設の計画的補修更新を行い、安全輸送体制の一層の強化を図りながら、地域に根ざした公共交通機関として社会的使命の達成に全力を傾注する。営業面については、ＩＣカード「ecomyca」の更なる普及と利用促進を図るほか、今後訪日外国人観光客が一層増加していくことにも備え、ソフト・ハード面での受入体制をより充実させるとともに、戦略的な観光地域づくりの推進と広域観光にも視野を置き、引き続き魅力ある地域交通の整備・構築に最善を尽くし、事業の発展を期す所存である。鉄道事業では、不二越線新駅設置事業を取り進め新規及び潜在需要の掘り起こしを図るとともに、初めての方にも安心してご利用いただけるよう駅のナンバリング化や多言語化など、お客様の目線に立った輸送サービスの提供に努めるほか、沿線自治体による地域活性化事業と連携しながら地鉄電車や沿線観光地の魅力を発信し、需要喚起策を積極的に展開する。また、富山駅付近連続立体交差事業における当社鉄道線の高架化に向け、引き続き関係機関と協議を重ねていく。軌道事業では、老朽化施設の補修や軌道敷改良工事など、一層の利便性と快適性の向上を図るほか、市内電車という移動手段そのものを観光資源としてＰＲしながら魅力アップに努める。また、当社軌道線と富山ライトレール線との南北直通化に向け、関係機関との協議を鋭意取り進める。乗合バス事業では、低床ノンステップ車両を順次拡充するとともに、地域の特性及び需要を考慮した運行経路やダイヤ編成に努めるほか、一部路線に小型車両を導入し、運行の効率化と要員不足に対応しながら生活交通の維持、活性化に取り組む。都市間高速バスについては、旅客動向の変化を捉え、共同運行会社との連携を密に広域観光需要の掘り起こしを図るなど、選ばれる交通手段として競争力を強化する。貸切バス事業では、グループ運営によるスケールメリットと社員バスガイドを擁する優位性をＰＲしながら首都圏を中心としたエージェントへの積極的な営業活動を展開するほか、本年11月富山県に約２万人をお迎えする「ねんりんピック富山2018」の開催に伴い、選手及び観客の大型輸送に万全を期して臨む。不動産事業においては、既存分譲地の販売や社有地の有効活用を図るとともに、電鉄富山駅ビル「エスタ」及び地鉄ビルにおいては、好立地条件をＰＲし、テナントの誘致・充足に努め収益向上を図っていく。建設事業においては、公共工事受注を中心とした積極的な活動を展開する。保険代理事業においては、顧客のニーズにあった商品販売を積極的に行い、新規開拓に努める。航空輸送事業代理業においては、割引運賃や交通アクセスの便利さなど、北陸新幹線には無い魅力を積極的にＰＲし営業拡販に努める。ホテル業においては、富山駅正面の好立地条件と、黒部峡谷鉄道の観光地沿線の立地条件をフルに生かし、更なる営業収益の増収を図る。当社グループは、更なる営業増進と業務の効率化、コストの削減を徹底し、業績向上を目指すとともに、各社間の連携強化によりグループの総合力を高め、安定した経営基盤の確立のため努力を重ねていく。これまで当社が、長年の歴史の中で培ってきた地域の皆様との信頼関係を事業の礎として、これからもお客様第一主義に徹しながら、安全・安心の輸送サービスを提供し、地域社会から常に愛され続ける企業として、更なる飛躍を遂げるよう尽力していく。
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、経営環境や社会情勢の変化に即応するとともに、迅速な意思決定を図る経営体制構築に取り組んでいる。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ.会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、平成30年6月26日現在12名の取締役（うち社外取締役３名）、３名の監査役（うち社外監査役２名）となっている。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはないが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督する。取締役会は、法令に遵守して定時取締役会をまた必要に応じて臨時取締役会を開催している。取締役社長：取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社業務の全般を統括する。監査役：取締役会のほか重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査する。監査役会：監査役全員をもって構成し、監査役会規定に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成する。内部統制推進委員会：社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をする。当社の内部統制システムとしては、各担当部長が毎週１回、各業務課長が月１回開催する幹部会議において業務の遂行状況を社長及び取締役に報告し、会社経営方針等の伝達を徹底させ、社員一人ひとりの高い倫理観と良識ある行動の積極的な維持・向上に努めている。また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行うとともに、監査役及び会計監査人と連携しつつ内部監査等を実施している。なお、平成19年４月から内部統制推進室(２名配置)を設置し内部統制の整備・推進及び内部監査に関する業務を実施している。ハ.会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士山本栄一同上石原鉄也当社の会計監査業務に係る補助者公認会計士６名その他４名会計監査は太陽有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めている。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、平成18年10月より安全マネジメント委員会を設置し、鉄道・軌道及び自動車事業の輸送安全管理業務を充実し更なる安全強化を図っている。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業務執行状況等の定期的報告を受けるとともに重要案件は事前に稟議承認決裁を行っている。また当社及び子会社取締役を構成員とするグループ会社経営会議を年２回開催し、子会社の業務執行計画、進捗状況等について報告を受ける体制を整え、助言等を行っている。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結している。⑤役員報酬等役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）44,49544,495－－－9監査役（社外監査役を除く。）8,3798,379－－－1社外役員3,5903,590－－－5⑥取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めている。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。⑧自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものである。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社ガーラ
有価証券報告書－第25期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成５年９月当社設立（資本金1,000万円）平成６年10月デジタル事業に進出平成７年７月CD-ROM出版事業を開始９月インターネット事業に進出、ウェブサイト制作事業を開始平成８年５月全日本プロレス公式サイト開始８月日本初の学生向け会員制コミュニティサイト「キャンパスネット」開始平成９年３月ゲームのコミュニティサイト「ゲームネクスト」開始平成10年７月「キャンパスネット」「ゲームネクスト」を統合したコミュニティサイト「ガーラフレンド」開始平成11年７月掲示板への書き込みを事前にフィルタリングする「サイバーコップス」に関する特許を取得平成12年１月「インフォ＠メール」、「サイバーコップス」、「e-マイニング」サービス開始２月システム開発を行う㈱アール・アイ・エスの全株式を譲受け100％子会社化。さらに㈱ガーラウェブに商号変更８月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（資本金６億650万円）12月合弁会社GALAKOREA,INC.を設立し、同時自動翻訳機能付き日韓共同コミュニティ「Chin-gu」を開設平成13年10月合弁会社GALAKOREA,INC.を解散11月マーケティングリサーチサービス「バイラルリサーチサービス」開始平成14年５月「ワーズナビ」に関する特許を取得７月「インフォ＠メール」を事業譲渡平成16年５月情報クリッピングサービス「NETiScope」事業を事業譲受米国にGala-NetInc.を設立平成17年10月㈱電通と共同し「電通バズリサーチ」サービス開始11月Gala-NetInc.にて北米向けオンラインゲームポータル事業開始平成18年１月オンラインゲームの開発を行うAeonsoftInc.（韓国）の全株式を譲受100％子会社化10月日本向けオンラインゲームポータル事業開始Gala-NetInc.がアイルランドにGalaNetworksEuropeLtd.を設立12月オンラインゲームの開発を行うnFlavorCorp.（韓国）の一部株式を譲受け子会社化GalaNetworksEuropeLtd.にて欧州向けオンラインゲームポータル事業開始平成19年４月㈱ガーラモバイルを設立９月㈱ガーラモバイルにて携帯電話向けオンラインゲームポータル事業開始12月㈱ガーラバズを設立平成20年２月㈱ベクターと業務・資本提携３月㈱ガーラバズが「電通バズリサーチ」を事業譲渡７月㈱ガーラモバイルから㈱ガーラジャパンに商号変更純粋持株会社体制へ移行平成22年４月nFlavorCorp.の全株式を譲受け100％子会社化５月AeonsoftInc.及びnFlavorCorp.が共同で韓国向けオンラインゲームポータル事業開始６月AeonsoftInc.とnFlavorCorp.が合併Gala-NetInc.がブラジルにGala-NetBrazilLtd.を設立７月AeonsoftInc.からGalaLabCorp.に商号変更10月GalaNetworksEuropeLtd.の韓国事業所を設置平成23年６月事業持株会社体制へ移行８月GalaNetworksEuropeLtd.の韓国事業所を当社が譲受平成24年４月㈱ガーラポケットを設立５月㈱ガーラバズの全株式を譲渡６月㈱ガーラポケットにてスマートフォン、タブレットPC向けアプリ事業開始10月米国にGalaInnovativeInc.を設立平成25年２月Gala-NetInc.全株式を譲渡（これに伴い、GalaNetworksEuropeLtd.及びGala-NetBrazilLtd.を連結から除外）８月韓国事業所の事業をGalaLabCorp.へ移管し、韓国事業所を廃止平成26年10月韓国にGalaConnectInc.を設立平成27年４月㈱ガーラジャパンと㈱ガーラポケットが合併㈱ガーラウェブの全株式を譲渡平成27年９月韓国にGalaMixInc.を設立
株式会社ガーラ
有価証券報告書－第25期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】１会社の目的及び事業の内容当社グループは当社と、連結子会社（㈱ガーラジャパン、GalaLabCorp.、GalaConnectInc.、GalaMixInc.、GalaInnovativeInc.）５社で構成されており、インターネット等のネットワークを利用した情報交換機能を持つオンライン・コミュニティの関連サービスを主な事業として、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの開発・運営、オンラインゲームの開発・運営を行っております。当社グループの事業内容並びに当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。(1）当社日本セグメント…………………………・事業持株会社・スマートフォンアプリ事業当社は事業持株会社であり、スマートフォン、タブレットPC向けアプリ及びPC向けオンラインゲームのライセンスの販売代理業等を行っております。また、スマートフォン、タブレットPC向けアプリを一般消費者に提供しております。(2）㈱ガーラジャパン（連結子会社）日本セグメント…………………………・スマートフォンアプリ事業スマートフォン、タブレットPC向けアプリを一般消費者に提供しております。なお、日本におけるオンラインゲームのパブリッシング事業は、平成30年２月で終了しております。(3）GalaLabCorp.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業ゲーム内にコミュニティ機能を有するMMORPGと呼ばれるオンラインゲームの開発をしており、各国のパブリッシャーに開発したオンラインゲームのライセンスを供給するとともに、オンラインゲームのポータルサイト『gPotato（ジーポテト、韓国＝http://www.gpotato.kr/）』を開設・運営しており、オンラインゲームを一般消費者に提供しております。また、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営及びライセンス供給を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。(4）GalaConnectInc.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・スマートフォンアプリ事業スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行っており、アプリを一般消費者に提供する事業の準備を行っております。(5）GalaMixInc.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・スマートフォンアプリ事業スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。(6）GalaInnovativeInc.（連結子会社）日本セグメント…………………………事業活動を休止しております。
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年10月井上登が東京都荒川区において個人経営による食卓の製造販売を開始昭和29年10月資本金100万円をもって井上食卓㈱を設立昭和32年２月東京都荒川区に工場を新設、食卓の大量生産を開始昭和35年10月商号を井上工業㈱と変更、食卓製造を中止し、ステンレス流し台の製造販売に切り替え昭和37年３月福島県双葉郡久之浜町（現福島県いわき市久之浜町）に工場を新設（久之浜工場）し、量産体制を確立、本社（東京）の工場を閉鎖昭和42年10月福島県いわき市に四倉工場を新設昭和44年８月三幸運輸㈱（福島県いわき市）を買収し、商号をクリナップ運輸㈱に変更、工場の輸送部門を移管昭和46年４月販売部門を分離し、クリナップ東京販売㈱他、４地区に販売子会社４社を設立同６月福島県いわき市にクリナップ常磐工業㈱を設立昭和49年５月福島県いわき市常磐水野谷町にステンレス浴槽専門工場を新設（現鹿島工場）福島県いわき市にクリナップ調理機工業㈱を設立、業務用厨房機器の製造を分離昭和51年６月ステンレス部材の迅速な供給を目的に福島県いわき市に㈱クリナップステンレス加工センターを設立昭和52年２月大分県宇佐市に木工製造組立の工場を新設（大分工場）昭和53年１月大分工場を分離独立させ業務を九州クリナップ工業㈱に移管昭和54年６月香港に現地法人クリナップ香港リミテッドを設立昭和56年１月岡山県勝田郡勝央町にオールステンレス流し台の生産工場を新設（現岡山工場）昭和58年１月クリナップ常磐工業㈱を吸収合併（現湯本工場）同２月中華人民共和国北京市に北京事務所を新設同３月決算期を従来の12月から３月に変更同４月商号をクリナップ㈱と変更全国の販売子会社７社を吸収合併、並びに２社の営業を譲り受け全国に６支店を設置昭和59年１月福島県いわき市に鹿島システム工場を新設同４月クリナップ岡山工業㈱に岡山工場の業務を移管昭和61年２月福島県いわき市にカラーステンレス展示館を開設昭和63年９月株式を東京店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録平成元年４月福島県いわき市に仁井田工場を新設同10月福島県いわき市にクリナップトレーニングセンターを開設平成２年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場同10月下仁井田クリナップ工業㈱を設立し仁井田工場の業務を移管平成３年９月株式を東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成４年７月福島県いわき市にクレート工場を新設平成８年５月福島県いわき市にクリナップ研究所を新設平成14年３月下仁井田クリナップ工業㈱を吸収合併平成15年３月クリナップ香港リミテッドを清算平成17年10月岡山県津山市にクリナップ岡山工業㈱津山工場を新設（現津山工場）同11月クリナップテクノサービス㈱がクリナップテクノサービス西日本㈱を吸収合併平成18年１月クリナップ運輸㈱がクリナップ岡山運輸㈱を吸収合併クリナップ岡山工業㈱に九州クリナップ工業㈱の業務を移管同７月平成20年４月平成22年８月平成23年９月同12月平成29年４月九州クリナップ工業㈱を清算クリナップロジスティクス㈱がクリナップ運輸㈱を吸収合併クリナップテクノサービス㈱がクリナップデザイン㈱を吸収合併中華人民共和国瀋陽市に可麗必斯家具（瀋陽）有限公司を新設クリナップ調理機工業㈱を清算クリナップ岡山工業㈱を吸収合併情報システム関連の会社である㈱エイチエスケイ（茨城県日立市）を買収し、商号をクリナップソリューション㈱に変更するとともに、本社を東京都荒川区へ移転