ＪＸＴＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要ＪＸホールディングス株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社は、2017年４月１日付で経営統合し、ＪＸＴＧホールディングス株式会社となりました。当連結会計年度の連結業績は、2017年４月１日の経営統合による事業規模拡大のほか、前連結会計年度に比べ、原油価格の上昇に伴う石油製品販売価格及び金属価格の上昇等により、売上高は前年同期比46.6％増の10兆3,011億円、営業利益は4,875億円（前年同期は2,711億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,619億円（前年同期は1,500億円）となりました。なお、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた場合の営業利益相当額は3,726億円（前年同期は1,411億円）となりました。［参考］東燃ゼネラル石油株式会社の前年同期の連結業績を合算した数値との比較については、以下のとおりです。売上高は前年同期比11.4％増の10兆3,011億円、営業利益は4,875億円（前年同期は3,740億円）、在庫影響を除いた営業利益相当額は3,726億円（前年同期は1,845億円）となりました。当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。＜ＪＸＴＧグループを取り巻く環境＞当連結会計年度における世界経済は、米国、中国、欧州等において個人消費が堅調に推移したことから、引き続き緩やかな成長となりました。また、日本経済は、世界経済が成長する中で、企業収益の改善により民間設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費が持ち直したことから、緩やかな回復基調を維持しました。アジアの指標原油価格であるドバイ原油の価格は、期初は１バーレル当たり52ドルでしたが、米国、リビア、ナイジェリア等の産油国の増産による供給過剰懸念から６月に44ドルまで下落しました。その後、ＯＰＥＣ及び非ＯＰＥＣ主要産油国による協調減産が着実に実施されたことに加えて、中東諸国の政情不安による地政学的リスクへの懸念等から上昇に転じ、当連結会計年度末時点では１バーレル当たり65ドルとなりました。国内の石油製品需要については、前年に比べて冬場の気温が低めに推移した影響により灯油が増加したものの、低燃費車の更なる普及によりガソリンが減少したことに加え、原子力発電所の再稼働及び燃料転換の進展といった影響により重油が減少したことから、前年同期を下回りました。また、石油化学製品の需要は、アジアを中心に伸長しました。銅の国際指標価格であるＬＭＥ（ロンドン金属取引所）銅価格は、期初から６月にかけて１トン当たり5,700ドル程度で推移しましたが、世界最大の銅消費国である中国の経済が堅調に推移したことに加えて、今後の電気自動車（ＥＶ）の普及による需要増が期待されたことなどから上昇し、当連結会計年度末時点では１トン当たり6,685ドルとなりました。また、電材加工製品については、スマートフォン及びサーバー向けを中心に需要が増大しました。セグメント別の概況は、次のとおりです。エネルギー事業（ＪＸＴＧエネルギーグループ）●基幹事業の競争力強化石油精製販売・化学品事業については、国内の石油製品需要の減少、コスト競争力の高い海外の製油所との競合といった厳しい経営環境の中にあって、サプライチェーン全体の更なる競争力強化に努めました。まず調達・物流面では、原油調達にかかる配船の効率化、製油所・製造所間における製品・半製品の融通の最適化等を推し進めました。生産面では、川崎地区において製油所・製造所の一体運営による生産効率化を行ったほか、最適な製油所・製造所ネットワークの構築に向け、室蘭製造所での生産を2019年３月末で停止し、同年４月から物流機能を担う事業所とすることを決定しました。さらに、安全・安定操業体制の一層の強化を図るため、操業管理システムをはじめとする各種管理システムを導入しました。販売面では、卸価格体系をはじめとする販売諸施策を一本化するとともに、顧客の利便性の最大化という観点から、現在４つのブランドで全国展開しているサービスステーションを2019年６月末までに「ＥＮＥＯＳ」ブランドに統一することを決定しました。また、統合シナジー（中期経営計画の最終年度である2019年度に1,000億円の収益改善）の早期実現・最大化に向け、製造、供給、購買等の各部門において合理化・効率化に取り組んだ結果、当連結会計年度において441億円の収益改善を実現しました。●次世代の柱となる事業の育成・拡大電気事業については、家庭向けとして「ＥＮＥＯＳでんき」と「ｍｙでんき」の２つのブランドを展開しており、当連結会計年度末時点での申込件数が約40万件となりました。また、再生可能エネルギー事業として、太陽光及び風力を活用した発電事業に取り組んでおり、2017年８月には、室蘭市において、木質バイオマスを燃料とする環境に配慮した発電所の建設工事を開始しました。ガス事業については、2017年４月に全面自由化された家庭向けガス小売事業への参入を決定し、2018年度中に首都圏の一部において販売を開始する予定です。また、都市ガスの供給ソースを確保するべく、2017年10月、東京電力フュエル＆パワー株式会社及び大阪ガス株式会社とともに、都市ガスの製造・供給を行う「扇島都市ガス供給株式会社」を設立しました。水素事業については、将来の燃料電池自動車の普及を見据え、2018年２月、インフラ事業者、自動車メーカー、金融機関等10社と「日本水素ステーションネットワーク合同会社」を設立し、水素ステーションの本格整備に取り組むこととしました。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村地区において、大会期間中はもとより、終了後においても水素の供給及び水素ステーションの運営を行う事業者に選定されました。海外事業については、戦略的パートナーであるVietnamNationalPetroleumGroup社との間で、麻里布製油所における共同事業に関する検討を開始しました。●経営管理システムの強化経営管理に必要な情報を網羅的に集約・標準化し、適切かつ迅速な経営判断の一助とするため、最新鋭の統合基幹業務システム（ＥＲＰシステム）の導入を決定し、2020年の稼働に向けた準備を進めました。（エネルギー事業の業績）こうした状況のもと、エネルギー事業の売上高は前年同期比55.7％増の８兆7,001億円、営業利益は4,166億円（前年同期は2,402億円）となりました。在庫影響を除いた営業利益相当額は3,036億円（前年同期は1,159億円）となりました。［参考］東燃ゼネラル石油株式会社の前年同期の連結業績を合算した数値との比較については、以下のとおりです。売上高は前年同期比11.4％増の８兆7,001億円、営業利益は4,166億円（前年同期は3,431億円）、在庫影響を除いた営業利益相当額は3,036億円（前年同期は1,593億円）となりました。石油・天然ガス開発事業（ＪＸ石油開発グループ）●石油・天然ガスの生産量及び埋蔵量当連結会計年度におけるＪＸ石油開発株式会社の生産量は、マレーシアのラヤン油ガス田及びアラブ首長国連邦のヘイル油田で生産を開始したものの、選択と集中の方針の下で権益売却を進めたことに加えて、パプアニューギニアでの地震の影響等により、前連結会計年度を下回る日量11万９千バーレルとなりました。なお、PetroleumResourcesManagementSystem2007(PRMS)に基づく、当連結会計年度末における石油・天然ガスの確認埋蔵量(provedreserves)及び推定埋蔵量(probablereserves)の合計は、石油換算で519百万バーレルです。●強靭な企業体質構築に向けた取組み低油価環境下においても持続的な成長を実現できる強靭な企業体質を構築するため、操業コストが相対的に高い英国北海のブレイン油田及びカナダのシンクルード・オイルサンド・プロジェクトの権益の全てを売却し、選択と集中の徹底に取り組みました。また、中東において、産油国政府や国営石油会社との間の信頼関係を強化し、新規事業の獲得につなげるべく、2017年11月にアラブ首長国連邦においてアブダビ事務所を設置しました。さらに、実績や知見を有するマレーシアにおいて更なる事業拡大を図るため、2018年１月にクアラルンプール事務所を中心とする事業拠点の再編を実施しました。加えて、2018年４月にオーストラリアにおいてブリスベン事務所を設置し、今後も安定的なキャッシュ・フローの獲得が見込まれるパプアニューギニア事業の推進体制を強化しました。●マレーシアにおける天然ガス供給体制の拡充2017年５月、マレーシアのＳＫ１０鉱区内のラヤン油ガス田において、天然ガスの商業生産を開始しました。また、同年11月には、同じ鉱区内に位置する既発見未開発のベリルガス田の権益を取得しました。ベリルガス田は、生産中のヘランガス田の設備を活用することにより短期間かつ低コストでの開発が可能であり、2018年11月に生産を開始する予定です。両ガス田から生産された天然ガスは、ＪＸＴＧエネルギー株式会社が出資するマレーシアＬＮＧティガ社のプラントで液化された後、日本、中国等の需要家に販売されます。●米国におけるＣＯ２－ＥＯＲプロジェクト米国において、火力発電所の石炭燃焼排ガスからＣＯ２を回収し、老朽化した油田に圧入することにより原油の増産につなげるＣＯ２－ＥＯＲプロジェクトを推進しています。2018年２月末には、本プロジェクトによるＣＯ２回収量の累計が120万トンを超え、環境負荷の低減及び原油の生産量増大を実現しています。（石油・天然ガス開発事業の業績）こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の売上高は、前年同期比7.9％増の1,558億円、営業利益は376億円（前年同期は482億円の損失）となりました。金属事業（ＪＸ金属グループ）●銅の資源開発事業及び製錬事業の取組みチリのカセロネス銅鉱山においては、環境対応及び冬季の悪天候対策に伴いコストが増加したほか、採掘エリアで新たに断層が発見されたことなどから、長期生産計画の見直しを実施しました。これに伴い同鉱山の資産価値を再評価した結果、1,286億円の減損損失を計上することとなりました。これらの諸課題の解決に機動的に取り組むため、2018年５月、カセロネス・プロジェクトを一元的に管理する組織を設置しました。また、製錬事業とのシナジーが期待できることに加えて、優良な権益に経営資源を集中させるべく、不純物が少ない鉱石を産出するチリのロス・ペランブレス鉱山の権益を追加取得するとともに、コジャワシ銅鉱山の権益を譲渡しました。製錬事業については、佐賀関製錬所において、銅精鉱を溶解する自溶炉を44年ぶりに更新する等の大規模な改修を実施し、競争力強化に努めました。●電材加工事業の取組み電材加工事業についてはスパッタリングターゲット、圧延銅箔及び精密圧延品の販売は、前連結会計年度に続いて好調を維持しました。また、今後も拡大が見込まれる電材加工製品の需要に対応するため、圧延銅箔について、倉見工場の生産能力を増強したほか、日立事業所の表面処理設備を再稼働しました。●環境リサイクル事業の取組み環境リサイクル事業については、引き続き、国内外においてリサイクル原料及び産業廃棄物の集荷ネットワークの拡充を図りました。また、敦賀工場において、廃リチウムイオン電池からリチウム及びコバルト等を回収する技術の開発を推進しました。●チタン事業の取組みチタン事業については、サウジアラビアの合弁事業において建設を進めていたスポンジチタン製造工場が2017年５月に竣工し、2018年中に商業生産を開始する予定です。さらに、電子機器の高機能化、自動車の電装化、IoT社会の進展等に伴い需要が拡大しているニッケル粉の生産能力を増強するため、2017年12月、若松工場内に生産工場を新設しました。●技術立脚型事業の推進に向けた取組み2018年２月、電材加工事業を中心とする下流事業の拡充、研究開発機能の強化及び欧米における販売ネットワークの拡大を目的として、タンタル・ニオブ製品（高純度金属粉）の開発・製造・販売を行うH.C.StarckTantalumandNiobium社（ドイツ法人）の全株式を取得することとしました。（金属事業の業績）こうした状況のもと、金属事業の売上高は、前年同期比11.1％増の9,684億円、営業損失は603億円（前年同期は287億円の利益）となりました。在庫影響を除いた営業損失相当額は622億円（前年同期は230億円の利益）となりました。その他の事業その他の事業の売上高は前年同期比12.2％増の5,438億円、営業利益は426億円（前年同期は458億円）となりました。＜株式会社ＮＩＰＰＯ＞株式会社ＮＩＰＰＯは、舗装、土木及び建築の各工事並びにアスファルト合材の製造・販売を主要な事業内容としています。当連結会計年度は、設備投資、公共投資が堅調に推移したものの、労務費や原材料価格の上昇等により、引き続き厳しい経営環境が続きました。このような状況の中、同社は、優れた技術力を活かし、工事の受注獲得に尽力するとともに、コスト削減・効率化に取り組み、収益確保に努めました。なお、同社は、東京都、東京港埠頭株式会社又は成田国際空港株式会社が発注する舗装工事に関して実施された入札における独占禁止法違反により、2018年３月28日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。同社では、再発防止に向けて、各種社内規程、マニュアル等を見直し、その内容を営業担当者に周知徹底することに加えて、内部監査部門によるモニタリングを継続的かつ計画的に実行するなど、独占禁止法の遵守に取り組んでいます。当社としても、引き続き同社を指導してまいります。上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高671億円（前年同期は643億円）が含まれています。（２）生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）エネルギー5,441,390182.4石油・天然ガス開発155,509109.9金属823,184113.2その他115,166181.0合計6,535,249166.9（注）１．上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計（セグメント間の内部振替前）を記載しています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度において当社と東燃ゼネラル石油株式会社が経営統合したこと等によるものです。イ．受注実績当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。ウ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）エネルギー8,695,164155.8石油・天然ガス開発155,784107.9金属965,993111.2その他484,131112.1合計10,301,072146.6（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度において当社と東燃ゼネラル石油株式会社が経営統合したこと等によるものです。（３）当連結会計年度の財政状態の概況（連結財政状態計算書）ア．資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比１兆6,647億円増加の８兆4,576億円となりました。イ．負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比8,850億円増加の５兆5,376億円となりました。有利子負債残高は、1,727億円減少の２兆2,599億円となりました。ウ．資本当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末比7,797億円増加の２兆9,200億円となりました。なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比4.9ポイント上昇し30.0％、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末比56.72円増加の743.36円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.35ポイント改善し、0.62倍（資本合計ベース）となりました。（４）連結キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,371億円となり、期首に比べ941億円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。営業活動の結果、資金は7,071億円増加しました（前年同期は2,258億円の増加）。これは、税引前利益（4,674億円）、減価償却費（2,679億円）が、売上債権の増加（1,823億円）、棚卸資産の増加（1,456億円）等による資金減少要因を上回ったことによるものです。投資活動の結果、資金は951億円減少しました（前年同期は2,519億円の減少）。これは、主として石油製品製造設備への投資及び石油・天然ガス開発事業に係る投資等によるものです。財務活動の結果、資金は5,082億円減少しました（前年同期は1,383億円の減少）。これは、コマーシャル・ペーパーの減少（2,320億円）、短期借入金の減少（2,142億円）、長期借入金の返済による支出（1,652億円）等による資金減少要因が、長期借入れによる収入（1,930億円）等の資金増加要因を上回ったことによるものです。（特定融資枠契約）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。当該契約の極度額は当連結会計年度末では5,800億円であり、また同契約に係る借入残高はありません。なお、極度額については、経営統合により前連結会計年度末の4,500億円から1,300億円増加していましたが、2018年5月末には見直しにより、4,500億円となっています。（５）重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定を適用しています。重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況連結財務諸表注記３、４」を参照してください。また、IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異は以下のとおりです。なお、当該差異については、当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、概算額で記載しています。ア．連結の範囲IFRSに準拠して連結の範囲を検討した結果、IFRSと日本基準における連結の範囲が相違しています。主な相違として日本基準で連結の範囲に含まれない子会社等がIFRSの範囲には含まれますが、この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度において当期利益は59億円（前年同期は51億円）増加しています。イ．バーター取引日本基準において売上高に計上している取引のうち、IFRSでは販売された物品が同様の性質及び価値をもつ物品と交換されている部分については、収益を生み出す取引とはみなされず、売上高と売上原価を相殺しています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度において売上高並びに売上原価は１兆3,039億円（前年同期は１兆450億円）減少しています。ウ．大規模修繕費日本基準においては、将来の大規模定期修繕に伴う支出に備えて修繕引当金を計上し、実際に修繕した時点で引当金を充当しています。IFRSでは、（a）当該修繕引当金は引当金の要件を満たさないため取崩すとともに、（b）修繕した時点で支出を資産計上し、その後当該資産について減価償却を行っています。（a）の影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度において引当金は874億円（前年同期は588億円）減少し、（b）の影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度において有形固定資産は822億円（前年同期は651億円）増加しています。また、（a）及び（b）の影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度において当期利益は45億円（前年同期は12億円）増加しています。エ．のれん償却費日本基準において、のれんは、その効果が継続すると見込まれる期間を見積り、その年数で償却することとしていますが、IFRSでは、のれんの償却を行っていません。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度において販売費及び一般管理費は80億円減少しています。オ．非上場株式の公正価値評価日本基準において取得原価で評価を行っている非上場株式について、IFRSでは、公正価値で評価を行っています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度においてその他の金融資産は972億円（前年同期は930億円）増加しています。