ミサワホーム株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、効率化された研究開発体制による住宅の高品質化・高付加価値化及び低コストを実現するための固有技術開発と新素材・住宅部品等の開発を指向しており、効率的経営を推進すべく工業化技術・生産技術の合理化研究を進めるとともに、お客様に満足していただくための品質の向上及びコスト低減を研究しております。現在の研究開発は、商品開発部及び技術部を中心に連結子会社の株式会社ミサワホーム総合研究所と共に推進しており、当連結会計年度における研究の目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。商品技術開発分野では、「環境を育む」「暮らしを育む」「家族を育む」「日本の心を育む」の「４つの育む」を支える住まいづくりを追求し、工業化住宅としてのデザイン性向上・高性能化・高品質化及び、施工性向上に向けた開発に取り組んでまいりました。４月には120mm厚の木質パネルによるZEH標準の商品「CENTURYPrimore（センチュリープリモア）」を発売し、高耐震構造の提案、高天井や大開口サッシなどの開放的なリビング空間の提案、高断熱と健康に配慮した室内環境の提案を行いました。また、耐震木造住宅「ＭＪＷood（エムジェイウッド）」においては、最大約5.7ｍの大開口を実現する「MＪ開口フレーム」の採用により、都市部を中心にビルトインカーポート、店舗等大空間の提案を行いました。木質系企画住宅ブランドである「SMARTSTYLE（スマートスタイル）」シリーズにおいては、新造作の展開により、６つの新インテリアの提案とナチュラル・モダンの新外観の提案を建売分譲を中心に展開いたしました。また、各地域に合った「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の積極的な展開をはかりました。これを機にミサワホームの環境配慮の設備やノウハウに基づいたエネルギーソリューションの提案「SMARTAMENITY（スマートアメニティ）」を本格的に提唱していくとともにZEHロードマップの普及目標達成にむけて推進をはかってまいります。また、独自の防災・減災ソリューションとして「MISAWA-LCP（MISAWALifeContinuityPerformance)」を策定。平常時の「備え」、災害時の「守り」、災害後の「支え」のそれぞれの段階で防災・減災に貢献する技術や住まい方を提案して、安全・安心に一層貢献していく考えです。今年度は、耐火重量鉄骨造5階建のモデルハウス（高島平・錦糸町）を中心に、都市部防火地域向けの店舗・賃貸併用の中層住宅を展開しました。設計・施工の標準化等によるコストダウンを行い価格競争力の強化を図りました。低層住宅にとどまらず、都市部の３階建以上のマーケットにも、これまで培ってきた工業化住宅技術をベースに更に推進してまいります。品質性能向上技術面では、地震発生時にいち早く建物の被災度を判定してお知らせする被災度判定計「GAINET（ガイネット）」（KDDIと共同開発）を用いた総務省・徳島県等との実証実験を行い、地域防災機能としての検証を行いました。安全性・居住性を向上する制震装置「MGEO（エムジオ）」の運用と共に、オーナーさまの安全確保と早期の建物復旧対応につながるサポートを住宅だけでなく地域全体に対しても展開してまいります。その他にも、微気候デザイン設計を応用した技術開発（室内空気環境ソリューション「エアテリア」）、4VOCなどの化学物質抑制技術、スマート＆ウェルネス住宅技術の研究、遮音、子育て、防犯住宅等様々な分野での要素技術開発を進めてまいります。意匠開発部門では、住宅の基本部品開発に力を注いでおり、今年度は28年連続となるグッドデザイン賞を受賞いたしました。高い耐震性能と高水準の断熱性能を実現する新構法「センチュリーモノコック」、また同構法の採用により大開口・大空間で豊かな住環境を実現しZEH基準をクリアする「CENTURYPrimore」、都市部の中層住宅市場に向けた重量鉄骨造耐火商品「URBANCENTURY（アーバンセンチュリー）」（錦糸町モデル）の住宅をはじめ、住宅設備部品を含む計６点が受賞し、優れたデザインの訴求をしてまいりました。（受賞内容は以下の６点：「センチュリーモノコック」、「CENTURYPrimore」、「URBANCENTURY」、「ドリップルーバー」、「コンサイニードア」、「木製システム手摺ウィズモア」）生産施工技術面では、工場及び現場での建設品質に繋がる、部材・および性能改善技術開発、防火・防水性能を確保するための技術開発、基礎・地盤関連技術開発等、工業化及び生産性向上の品質向上を目指した研究開発を推進してまいりました。リフォーム技術開発としては、オーナーサポートとしての木質・ハイブリッド等既存住宅の再生や再保証・保証延長のためのリフォーム技術、更には付加価値を向上するための断熱改修・インフィル技術の開発などに取り組んでまいりました。今年度より健康をテーマとした「カラダとココロのウェルネスリフォーム」を新ソリューションとして展開し、更なる技術・商品の充実をはかってまいります。更に、一般工法向けリフォームやマンション向けリフォーム商品「Marm（マルム）」等も推進するほか、エネルギー施策と連動した断熱性能向上改修を加えたエコリフォームパック運用を拡大してまいります。これらの技術開発を進めていくにあたり、大学や研究開発機関等との共同研究を積極的に進めております。蒸暑地や寒冷地におけるエネルギー技術の効率利用や微気候技術開発、長寿命化のための耐久技術開発、木材資源減少に対応した技術開発、施工性向上・工場生産性向上の工業化技術などの検証を進め、各種基礎データの取得と分析をそれぞれ共同で行っております。今年度も、国立極地研究所から発注された「基本観測棟」建設のために高性能な木質パネル構造体を提供することで、南極地域の観測活動に貢献すると共に、弊社より隊員を現地に派遣して、南極に建つ既存建物のメンテナンス活動も行っております。また、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の共同研究に採択され、「宇宙探査イノベーションハブ」に参画することとなりました。月面基地建設につながる住宅の建設技術・センサー技術・メンテナンス技術等様々な技術を検証し、今後の未来の住宅につながる開発を行っていきます。更には各自治体と協力し、スマートハウス技術をベースとした、地域のエネルギー連携・最適化を目指すスマートコミュニティ構想をまちづくり提案に生かしてまいります。国土交通省の省CO2先導事業及び熊谷市の熊谷スマートタウン整備事業に採択された分譲地「エムスマートシティ熊谷」での実邸環境データを計測しながら、地域特性を踏まえた街区全体でのパッシブデザインとゼロエネルギー住宅の効果も検証しております。このほか、奈良県内において自家発電した再生可能エネルギーを優先的に使用する「エネルギー自家消費型宅」の実証実験を行ってまいりました。引き続き、これらの住性能の向上と品質改善を目指した研究開発並びに、CSRレポートやホームページ等を通じた社内外への情報発信を推進してまいります。引き続き、これらの住性能の向上と品質改善を目指した研究開発並びに、CSR報告書・ホームページ等を通した社内外への情報発信を推進してまいります。当連結会計年度における研究開発活費の総額は13億83百万円であります。なお、当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため事業の区分表示は行なっておりません。