株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を概観いたしますと、ゲーム市場においてハード・ソフトともにヒット作品が続き、市場規模は11年ぶりに前年増と推測され、コンシューマー向けゲーム機器の活性化により恩恵を受けたものの、動画配信の市場拡大、スマートフォン等によるお客様の時間消費選択肢の多様化、余暇時間の過ごし方等のライフスタイルの変化への対応が求められています。また、リユース市場においても店頭販売における成長率は鈍化してきているものの、個人間売買やネット販売の活性化等で、今後も継続的に市場が拡大することにより、「リユース」の認知度は益々高まり、着実な成長が見込まれております。加えて、継続的に注力している中古通信機器市場においても、１次市場においてスマートフォンやタブレットの普及、インターネット環境のモバイル化が進むにつれて２次市場も拡大し、今後も成長が期待される一方で中古端末が売られていることに対する認知度の低さや売却・下取りサービスに対する認知度の低さが課題であると認識しております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、環境の変化に合わせた取り組みを試行しながら、販売網及びシェアの拡大に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は、レンタル商材の売上が依然として軟調であった一方、任天堂スイッチを始めとするゲーム関連の発売等で新品商材の売上が大きく寄与したことにより、299,262百万円（前年同期比11.6％増）となり、利益におきましてはメディアショップにおける販管費の適正化等により、営業利益は14,668百万円（前年同期比69.3％増）、経常利益は15,248百万円（前年同期比68.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は店舗関連等の減損損失2,122百万円の特別損失が発生したことにより、6,614百万円（前年同期比56.6％増）となりました。当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。（）内は、前連結会計年度末からの増減数であります。直営店代理店ＦＣ店合計ゲオグループ店舗数1,611(+32)108(+7)124(△1)1,843(+38)メディア系店舗1,054(△8)108(+7)75(△1)1,237(△2)ゲオモバイル（単独店舗）17(+1)17(+1)リユース系店舗535(+29)49(0)584(+29)ウェアハウス10(△1)10(△1)その他12(+12)12(+12)（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。２．メディア系店舗はＤＶＤレンタルや家庭用ゲームの買取販売等を行う店舗（屋号：ゲオ、ゲオモバイル）をカウントしています。３．ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。なお、店舗数はメディア系店舗の内数として記載しております。４．リユース系店舗は衣料品や服飾雑貨等の買取販売を行う店舗（屋号：セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等）をカウントしています。販売の状況販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（百万円）前年同期比（％）メディアショップリユースショップレンタル66,64493.5メディア系リユース54,340109.6リユース系リユース45,075113.8新品101,186124.3その他2,963101.3合計270,209110.4その他29,053124.8合計299,262111.6（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）財政状態①流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は86,385百万円となり、前連結会計年度末の76,081百万円と比べて10,304百万円増加しております。この主な要因は、有価証券が2,101百万円とその他が1,560百万円減少しましたが、現金及び預金が8,579百万円と商品が4,233百万円増加したためであります。②固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は50,950百万円となり、前連結会計年度末の54,687百万円と比べて3,736百万円減少しております。この主な要因は、減価償却等により有形固定資産が2,701百万円減少したためであります。③流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は35,618百万円となり、前連結会計年度末の33,980百万円と比べて1,637百万円増加しております。この主な要因は、買掛金が4,005百万円減少しましたが、未払法人税が4,185百万円、その他が1,685百万円増加したためであります。④固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は29,526百万円となり、前連結会計年度末の29,076百万円と比べて450百万円増加しております。この主な要因は、長期借入金が539百万円減少しましたが、資産除去債務が1,137百万円増加したためであります。⑤純資産当連結会計年度末における純資産の残高は72,191百万円となり、前連結会計年度末の67,711百万円と比べて4,480百万円増加しております。この主な要因は、利益剰余金が4,859百万円増加したためであります。（３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ8,267百万円増加し、45,175百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は16,345百万円(前年同期は8,786百万円の増加)となりました。これは、仕入債務の減少額が4,524百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が12,502百万円と減価償却費が5,449百万円、減損損失が2,122百万円ありましたことが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は2,969百万円（前年同期は8,082百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が3,248百万円ありましたことが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は5,253百万円（前年同期は3,182百万円の減少）となりました。これは、短期借入れによる収入が10,400百万円と長期借入れによる収入が5,000百万円ありましたが、短期借入金の返済による支出が12,040百万円と長期借入金の返済による支出が6,372百万円、配当金の支払額が1,630百万円ありましたことが主な要因であります。（４）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、パッケージソフトを中心とした商材の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、店舗出店に係る設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における長期借入金の残高は25,437百万円となっております。