株式会社南陽
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、北朝鮮問題や米中貿易摩擦など地政学的リスクが顕在化したものの、世界経済の回復が続く中、企業の生産活動は高水準で推移するとともに、設備投資についても生産の増加に伴い増産投資の動きが活発化いたしました。また、人手不足を背景とした所得環境の改善を受けて、個人消費についても持ち直しの動きが継続するなど、わが国経済は回復基調が鮮明になりました。このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、売上高は36,178百万円（前期比13.6％増）、営業利益は2,335百万円（前期比21.7％増）、経常利益は2,551百万円（前期比25.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,675百万円（前期比25.3％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①建設機械事業建設機械事業におきましては、官需、民需を問わず建設投資は好調に推移する中、九州においては、熊本地震、九州北部豪雨等の災害復旧工事が継続して実施されました。このような状況の中、当社グループにおきましては、販売部門においては、既存取引先への深耕による営業強化と社会インフラの補修に関連する商品の販売強化に努めるとともに、レンタル部門においては、災害等により需要が高まっている地域への設備強化を実施いたしました。この結果、売上高は12,999百万円（前期比2.6％増）となりましたが、セグメント利益については、前期はクレーンレンタルの終了により当該資産を売却したこともあり、1,477百万円（前期比1.4％減）となりました。②産業機器事業産業機器事業におきましては、世界経済の回復を受けて企業の生産活動は高水準で推移し、一部の部品については需給が逼迫するとともに、設備投資についても需要の高まりを受けて増産投資の動きが出始めました。このような状況の中、当社グループにおきましては、好調が続くスマートフォン、車載用半導体、ロボット分野を中心に新商品の開拓と提案営業の強化に努めるとともに、検査工程で使用される設備機械の販売強化にも取り組んでまいりました。また、継続して新たな生産部品・消耗部品の開拓と販売強化にも努めた結果、売上高は22,771百万円（前期比21.5％増）、セグメント利益は1,358百万円（前期比51.7％増）となりました。③砕石事業砕石事業におきましては、官需、民需を問わず建設投資は好調に推移したものの、事業を展開している地域においては、公共工事は九州における被災地への復旧工事が優先されたことにより厳しい状況が続きました。このような状況の中、当社グループにおきましては、継続して民間企業への営業強化による中小規模の工事の受注獲得に努めるとともに、製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉にも努めてまいりました。しかしながら、官需、民需ともに全体の工事量が減少したことにより、売上高は408百万円（前期比2.4％減）となりました。その一方、セグメント利益につきましては、製造コストの販売価格への転嫁が進んだ結果、13百万円（前期比113.1％増）となりました。なお、当社は効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の５％以上維持と株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標に掲げております。当連結会計年度におきましては、各セグメントの高業績の結果ＲＯＡ7.9％、ＲＯＥ10.7％と目標を達成することができました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)産業機器事業704374.3砕石事業223△7.6合計927137.7(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３上記金額は、製造原価によっております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)建設機械事業7,5696.5産業機器事業19,70719.5合計27,27715.6(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３上記金額には、他勘定受入高が含まれております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)建設機械事業12,9992.6産業機器事業22,77121.5砕石事業408△2.4合計36,17813.6(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ2,662百万円増加（8.6％増）し、33,610百万円となりました。増減の主な内容は、受取手形及び売掛金が989百万円、商品及び製品が691百万円、電子記録債権が633百万円、投資有価証券が513百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度に比べ953百万円増加（5.9％増）し、17,161百万円となりました。増減の主な内容は、短期及び長期借入金等が862百万円、リース債務が484百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が2,225百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度に比べ1,709百万円増加（11.6％増）し、16,449百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が1,338百万円、その他有価証券評価差額金が330百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は48.9％と前連結会計年度に比べ1.3ポイント上昇いたしました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ347百万円減少（6.1％減）し、5,323百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は2,530百万円（前連結会計年度は3,048百万円の増加）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、仕入債務の増加による資金の増加が多かったものの、売上債権の増加による資金の減少が多かったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は1,160百万円（前連結会計年度は447百万円の減少）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1,722百万円（前連結会計年度は1,455百万円の減少）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、長期借入れによる収入が減少したこと及び配当金の支払額が増加したことによるものであります。なお、当社グループの運転資金及び設備資金は自己資金及び借入金等により充当しております。当連結会計年度の有利子負債残高はリース債務も含めて2,687百万円で、前連結会計年度に比べて1,348百万円減少しており、財務体質強化が進んでおります。自己資金の充実により、資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は5,323百万円と十分な流動性を確保しております。