アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。情報サービス市場におきましては、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどの技術を活用した「攻めのＩＴ」投資が、今後さらに拡大していくと予想されます。このような状況において当社は、中期経営方針（ＩＫＩＶＩＳＩＯＮ２０２０）を策定し、中核事業の拡大や事業基盤の強化、さらには次期成長事業の創出に努めております。具体的には、自動車産業における車載組込みシステム開発分野拡大への取り組みに加え、新規事業の育成に向けたブロックチェーン技術の調査研究や大手ＳＩベンダーによるＡＩ関連の研究開発案件への参画、また「働き方改革」を推進し、残業削減などに取り組んでまいりました。当事業年度の売上高は16,666百万円と前年同期と比べて3.7％減少いたしました。一方、利益面では、販管・間接業務の効率化を行うとともに、事業の選択と集中を進めるなど事業基盤の強化に取り組んだことにより、営業利益は650百万円（前年同期比9.5％増）、経常利益は692百万円（同9.4％増）、当期純利益は465百万円（同14.0％増）を計上し、前年同期と比べていずれも増加いたしました。当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。（資産）当事業年度末における資産合計は9,389百万円となり、前事業年度末に比べ694百万円増加しました。これは主に「現金及び預金」の増加555百万円、「売掛金」の増加116百万円によるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は5,067百万円となり、前事業年度末に比べ413百万円増加しました。これは主に「未払金」の増加110百万円、「賞与引当金」の増加95百万円、「長期借入金」の増加90百万円によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は4,321百万円となり、前事業年度末に比べ280百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加361百万円、「資本剰余金」の減少191百万円、「自己株式」の減少88百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の46.5％から46.0％となっております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ555百万円（15.8％）増加し、4,066百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は652百万円（対前年同期比10.8％増）となりました。これは主に収入では税引前当期純利益の計上692百万円、未払金の増加110百万円であり、支出では売掛金の増加117百万円、法人税等の支払による支出186百万円を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は17百万円（対前年同期比67.1％増）となりました。これは主に収入では投資事業組合からの分配による収入11百万円、支出では有価証券の取得による支出20百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は79百万円（対前年同期比70.2％減）となりました。これは主に収入では長期借入れによる収入200百万円、支出では配当金の支払額103百万円、自己株式の取得による支出102百万円、長期借入金の返済による支出70百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、品目別に記載しております。ａ．生産実績品目当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額（千円）前年同期比（％）コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス14,170,17096.3システムマネージメントサービス2,436,554115.1合計16,606,72498.6(注)１．金額は販売価格によっております。２．本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注状況品目当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス14,305,08295.33,749,248103.8システムマネージメントサービス2,407,267108.6883,11795.6合計16,712,35097.04,632,365102.2(注)本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績品目当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額（千円）前年同期比（％）コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス14,166,58793.4システムマネージメントサービス2,447,686114.8商品52,225440.7合計16,666,49996.3(注)１．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)割合（％）金額(千円)割合（％）ＫＤＤＩ㈱－－1,799,97110.8みずほ情報総研㈱2,432,97414.11,660,67410.0㈱エヌ・ティ・ティ・データ1,878,35710.9－－２．本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しているとおりです。なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当事業年度における経営成績等（売上高）当社の当事業年度における品目別の売上高の状況は次のとおりであります。＜コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス＞大手通信事業者向けの第三者検証案件および次期成長事業と位置付ける車載システム案件について積極的に営業展開を行い、着実に受注に結びつけることができました。しかしながら、メガバンク向け次期システム開発案件が想定を上回る水準で急激に収束し、また大手ＳＩベンダー及び自治体向けの開発案件が谷間を迎えたことで一時的に受注が縮小したため、顧客ニーズの掘り起こしや新規案件の受注獲得に取り組んでまいりましたが、これらの状況をカバーするには至りませんでした。この結果、当サービスの売上高は14,166百万円（前年同期比6.6％減）となりました。＜システムマネージメントサービス＞より収益性の高い運用設計、基盤・環境構築案件の獲得に向けて数年にわたり行ってきた技術者育成や営業展開が奏功し、当サービスの売上高は2,447百万円（前年同期比14.8％増）となりました。＜商品販売＞商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）の売上高につきましては52百万円（前年同期比340.7％増）となりました。（営業利益）売上高は減少したものの、間接業務の効率化推進をはじめとした部門間接費の削減や、残業抑制施策の実行、販管労務費の減少、さらには教育研修費の一部内製化等の取り組みが奏功し、売上原価・販売費及び一般管理費がともに減少した結果、営業利益は650百万円（前年同期比9.5％増）となりました。引き続き間接費の削減などの業務改善に取り組むとともに、生産性の向上に努め、さらに事業の選択とリソースの集中を推進し、事業基盤の強化を推進してまいります。この結果、目標とする経営指標である中期経営方針（ＩＫＩＶＩＳＩＯＮ２０２０）の１年目である平成30年３月期において、達成状況を判断するための客観的な指標等としている売上高、営業利益並びに営業利益率の達成状況は次のとおりとなりました。指標平成30年３月期（計画）平成30年３月期（実績）計画比（％）売上高（千円）17,624,35416,666,499△5.4営業利益（千円）690,306650,182△5.8営業利益率（％）3.93.9－ｂ．経営成績に重要な影響を与える可能性がある要因当社の経営成績に特に重要な影響を与える要因は、次のとおりと認識しております。情報サービス市場においては、既存システムのコスト負担を抑えながら稼働させる一方で、デジタルトランスフォーメーション（ビジネスのデジタルによる変革）を推進するという２つの課題を持ち合わせており、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。当社としては、こうした課題に対して、製販一体となった事業統括本部制へ移行することで、効率的な資源配分を実施し、事業規模の拡大とサービスの付加価値向上を推進してまいります。また、製品やサービスにおいて他社と協業することで、多様化する顧客ニーズや短期化するプロダクトライフサイクルに柔軟に対応し、成長市場への高付加価値のビジネスモデル創出を目指しております。なお、上記に記載した事項以外に、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載している事項も経営成績に影響を与えることが考えられます。ｃ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要及び資金の流動性）当社の資金需要の主なものは、サービス提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、設備投資等の需要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達によって対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は、今後も資金の高い流動性を保ちながら事業経営していくことが可能な水準であると考えております。（キャッシュ・フロー）当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況とその要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。第36期第37期第38期第39期第40期自己資本比率（％）42.644.142.246.546.0時価ベースの自己資本比率（％）26.934.337.838.685.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）5.40.70.60.30.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）12.0117.6127.1317.7424.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式控除後）を乗じて算出しております。３．キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。