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こころネット株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは冠婚葬祭業と石材事業を核として事業を展開する企業群であります。当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による介護、葬祭事業等の需要増加が見込まれる一方で、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。こうした変化の激しい経営環境の中、当社グループではブランド力の向上を図り、新たな顧客層の開拓を強化し業容を拡大してまいります。そのためにも既往の商品群に加え、お客様の細かなニーズに対応しうる魅力ある商品の開発を行い、広告宣伝等販売促進の強化を図ってまいります。更により多くのお客様に当社グループを利用していただくため、営業エリア拡大や友好的Ｍ＆Ａ等を推進してまいります。また、事業規模の拡大と収益力の強化を図るため、新規事業への取組みにも注力していく所存です。これらを実現するためにも、サービスと商品の高度な品質管理体制をより堅確にするとともに、優秀な人材の確保と育成に努めてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略今後の事業規模の拡大と収益力の強化を図るため、設備投資、Ｍ＆Ａ投資、新規事業投資等を積極的に行ってまいります。また、持続的な成長を図るため、生産性の向上、ブランド力の向上、組織の活性化等に係る取組みを進めてまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは、売上面・コスト面において各事業間の相乗効果を追求し収益力の向上を図るため、連結経常利益率を重要な経営指標とし、10％以上を目標としております。（４）会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は、次のとおりであります。①サービス品質の向上当社グループのすべての事業において、サービスの原点は「人」であるという観点から、人材育成を重要な課題と位置付けております。専門知識を習得したプロとしてのスペシャリストを養成するため、教育研修を充実するとともに、「葬祭ディレクター」、「お墓ディレクター」、「ブライダルプロデューサー」等の各種資格取得を積極的に推進し、すべてのお客様に高品質のサービスを提供してまいります。②変化するニーズへの対応葬祭事業につきましては、昨今の住宅事情や近隣世帯とのコミュニケーションの希薄化等により葬祭会館の需要が定着しております。一方で、葬儀規模は縮小傾向にあり、従来の葬送儀式よりも「家族葬」や「自分らしい葬儀」を希望する等、利用者のニーズは多様化しております。このような環境の下、自宅感覚のくつろぎと葬送時の特別な空間の演出等、利用者のニーズを的確に捉えた葬祭会館づくりを目指してまいります。また、利用者の「こころ」に寄り添う独自性の高いサービス・商品を創造するとともに、小規模葬対応等ニーズの変化にも的確に対応してまいります。石材卸売事業につきましては、個性的なデザイン墓や石種、また商品の納期については更なる短縮化が求められております。これらのニーズに応えるため、オリジナルデザイン墓石の開発や仕入ルートの拡充を図り豊富な石種を確保するとともに、ＫＤＤシステム※を活用した営業活動を展開してまいります。石材小売事業につきましては、消費者の潜在的なニーズの掘り起こしやお墓に関する疑問、不安を解消するため、「想いのお墓づくり」を展開し、需要喚起と顧客満足度の向上に努めております。また、耐震構造墓石の提案やオリジナルデザイン墓石の開発を進め、顧客満足を追求してまいります。更に、埋葬方法の多様化への対応として、永代供養塔の提案や屋内納骨堂の販売代行を進めてまいります。婚礼事業につきましては、多様な挙式スタイルを実現するため、総合婚礼会場、ゲストハウス、小規模婚礼会場の３タイプの会場を用意し施設面での充実を図っております。更に、利用者のニーズを的確に捉えた婚礼料理や商品プランの開発を進め、顧客感動満足度の向上に努めてまいります。生花事業につきましては、東北、北関東地区の各営業所において販路が拡大しております。今後も生花需要を的確に捉え、生花及び生花商品の安定供給に努めてまいります。互助会事業につきましては、会員の増加は、当社グループにおける将来の顧客基盤の確保に繋がることから、グループ全社で会員募集体制を強化してまいります。また、冠婚葬祭役務サービスのほか、会報誌の発行、各種カルチャー教室、生活情報セミナー・イベントの開催等会員サービスの充実を図り、会員数の増加に努めてまいります。介護事業につきましては、サービス付き高齢者向け住宅に、訪問介護・通所介護・居宅介護支援の各事業所を併設し、高齢者の安心安全でこころ豊かな生活をサポートしてまいります。③営業エリアの拡大葬祭事業につきましては、福島県内において、当社葬祭会館の開設余地は限られたものとなりつつあります。今後は、既存葬祭会館のシェア向上に注力するとともに、関東地区における葬祭会館の新設や友好的Ｍ＆Ａ等によるエリア拡大を検討してまいります。東北地方を主たる営業エリアとする石材卸売事業並びに石材小売事業につきましては、冬期間における売上高の減少等季節的な業績変動要因を低減させるため、関東地区における販路拡大に注力してまいります。生花事業につきましては、東北、北関東地区の既存営業所における販路拡大に加え、営業所の新設等を検討してまいります。これらの事業展開の中で、当社グループの相乗効果を最大限に引き出してまいります。④コンプライアンス体制の整備当社グループは、事業活動において貨物自動車運送事業法、食品衛生法、割賦販売法、介護保険法等の規制を受けております。法令遵守体制につきましては、コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル等に則り、原則毎月１回開催するコンプライアンス・リスク管理委員会や、適宜実施する研修会等を通して全社員への徹底を図っております。⑤自然災害等への対応自然災害等は企業活動にとって予測不可能なものであります。当社グループは、平成23年３月11日に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故等を教訓とし、事業継続計画を策定いたしました。引き続き自然災害等の罹災時にも中核事業を継続できるよう備えてまいります。また、震災復興面では、福島県に根差した企業として、原発事故避難者への墓地移転の支援や、被災した寺院への墓地修復等、業務を通じた支援にも継続して取り組んでまいります。⑥社会貢献活動への取組みライフサポート事業を通じた社会貢献はもとより、真に豊かな社会の実現に向け、企業市民としての責任を果たしてまいります。この方針を実現するため、「東日本大震災ふくしまこども寄附金」への寄附、地元スポーツチームへの協賛、地域清掃活動等、「福祉分野」「文化・スポーツ分野」「環境分野」を中心に様々な社会貢献活動へ取り組んでおります。※ＫＤＤシステムＫａｎｎｏＤｅｓｉｇｎＤａｔａｂａｓｅの略称で、約5,000件の墓石デザインや図面が登録されており、Ｗｅｂ上から墓石の寸法、石の色、デザイン等を指定することで希望のお墓を検索することができるシステムです。取引石材店様のお客様への商品提案に役立つだけでなく、商品発注作業をスピーディーに行うことができます。
こころネット株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）業務委託契約当社の連結子会社である株式会社たまのやが、ＪＡ及びＪＡが出資する株式会社並びにＪＡ組合員の負託に応えられる葬祭業務を円滑に行うために、葬祭事業に関する基本契約を締結しております。相手方の名称契約名称契約内容契約年月日契約期間備考㈱ＪＡライフクリエイト福島葬祭事業に関する業務委託契約書葬祭業務全般の取決め平成23年４月１日平成23年４月１日～平成24年３月31日自動更新㈱ＪＡライフクリエイト福島葬祭事業に関する覚書委託手数料の取決め平成23年４月１日平成23年４月１日～平成24年３月31日自動更新（２）株式譲渡契約当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、有限会社玉橋の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。同日付で有限会社玉橋と株式譲渡契約書を締結しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
ダイベア株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和11年２月大阪精密工業所を大阪市東住吉区桑津町において創設し、軸受生産を開始。昭和22年６月株式会社大阪精密工業所設立。昭和27年１月大阪ベアリング製造株式会社に社名変更。昭和34年10月大阪府堺市に堺工場を新設、分散していた工場の集約を開始し、昭和36年４月完了。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和38年10月光洋精工株式会社(現株式会社ジェイテクト)と業務提携。昭和46年２月三重県名張市に名張工場を新設。昭和59年３月名張工場の第二工場、西工場完成。(平成２年１月西工場を第四工場と呼称変更)昭和61年４月名張工場の第三工場完成。昭和61年５月ダイベア株式会社に社名変更。平成２年11月名張工場の第五工場完成。平成13年３月名張工場の第六工場完成。平成20年12月大阪府和泉市に新本社・和泉工場を新設。平成21年10月新本社・和泉工場への移転完了。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
ダイベア株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は親会社である株式会社ジェイテクトの企業集団に属しております。当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社３社により構成されており、軸受の製造販売を主な事業としております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。当社の事業に係わる各社の位置づけは次の系統図のとおりであります。
ダイベア株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ベアリング及びベアリングに関連する製品の製造・販売を主たる事業とし、独自技術の研鑽・向上につとめ、株主・取引先・従業員などの信頼と期待に応えるとともに事業の発展をはかり、社会へ貢献することを経営理念として活動しております。(2)経営戦略等当社グループは、高収益体質への変革に向けて商品力・技術力の強化、生産性の向上や業務改革などにつとめ、今後、ますます激化する市場競争への対応として、企業基盤の強化をはかるべく取組んでおります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための指標等当社グループは、高収益体質を目指し、営業利益率、経常利益率を主要な経営指標としております。損益分岐点の分析などにより、これら利益率の向上に取組んでおります。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しといたしましては、引き続き当社グループの売上高は概ね増加傾向にありますが、全体としては先行きが見渡せる経済情勢とは言い難く、経営環境は予断を許さないものと思われます。このような状況に対処するため、当社グループといたしましては、前連結会計年度に営業・開発部門を発足させるなど、現在、自社ブランドの拡販や新商品開発に重点を置き、新規の受注獲得に向けて鋭意取組んでおります。併せて、より一層の品質向上並びにこれまで以上の原価低減や業務改善など経営全般の効率化を推進し、企業体質の強化と業績の向上につとめていく所存であります。
ダイベア株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは株式会社ジェイテクトと経営全般にわたる業務提携契約を結んでおり、生産・販売ならびに技術の各分野において密接な関係にあります。
ダイベア株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに適合した製品を開発すべく株式会社ジェイテクトとの密接な連携により、製品加工ラインの工程設計、製品評価および生産技術の研究開発を行っています。特に環境にやさしいハイブリッド自動車、電気自動車関連の軽量・低騒音軸受、ＯＡ機器関連の薄肉軸受、半導体製造装置向けの特殊環境軸受又、新規分野開拓の一環として超薄肉軸受やセンサー内蔵軸受、超高性能軸受等魅力ある新商品開発及びそれに伴う生産設備開発に努めております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1937年５月工業用砥石を製造、販売する目的で第一製砥所(個人営業)を創業。1940年３月組織を有限会社第一製砥所に変更(設立)。1958年11月有限会社第一製砥所を株式会社第一製砥所に改組。1969年12月米国販売拠点として、DISCOABRASIVESYSTEMS,INC.（現DISCOHI-TECAMERICA,INC.）を設立。（現連結子会社）1970年９月精密切断装置を開発、販売を開始。1975年２月半導体用ダイシングソーを開発、販売を開始。精密ダイヤモンド工具へ進出。1977年４月「株式会社ディスコ」に商号変更。1979年２月東南アジア販売拠点としてシンガポール駐在員事務所(現DISCOHI-TEC(SINGAP0RE)PTELTD)を開設。（現連結子会社）1979年９月欧州販売拠点として、HelmutSeier氏との共同出資によるDISCOSEIERAGをスイスに設立。1980年１月精密平面研削装置を開発、販売を開始。1982年３月DISCODEUTSCHLANDGmbH（現DISCOHI-TECEUROPEGmbH）を設立。（現連結子会社）1983年１月株式会社ディスコ技研(後の株式会社ディスコエンジニアリングサービス)設立。1983年12月本社を東京都大田区に移転し、隣接地に研究開発拠点として本社工場を新設。1984年３月産業用ダイヤモンド工具へ進出。1985年11月株式会社ディスコエンジニアリングサービスに、保守・サービス業務を移管。1989年10月社団法人日本証券業協会より店頭売買銘柄としての登録承認を受け、株式を公開。1990年12月DISCOHI-TECEUROPEGmbHを当社100％子会社とし、欧州販売拠点をスイスから移転。1994年11月国際標準化機構が定める品質システムISO9002を精密ダイヤ製造部門で取得。1995年８月国際標準化機構が定める品質システムISO9001をＰＳ事業部（現全拠点に該当）で取得。1996年４月中国サービス拠点として上海駐在員事務所(現DISCOHI-TECCHINACO.,LTD.)を開設。(現連結子会社)1996年12月韓国の合弁会社DDDiamondCorporationが本格操業を開始。1998年２月国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を広島事業所(呉工場および桑畑工場)で取得。1999年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2001年10月産業用ダイヤモンド工具部門を分社化し、株式会社ディスコアブレイシブシステムズとして設立。2002年８月精密切断装置としてレーザソーを開発、販売を開始。2003年11月全自動グラインダ/ポリッシャ装置を開発、販売を開始。2004年11月本社および研究開発拠点として本社・Ｒ＆Ｄセンターを東京都大田区大森北に新設し、移転。2005年１月株式会社ディスコエンジニアリングサービスを吸収合併。2006年８月株式会社ダイイチコンポーネンツを設立。（現連結子会社）2006年８月国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を国内全拠点で取得。2007年８月台湾販売拠点としてDISCOHI-TECTAIWANCO.,LTD.を設立。(現連結子会社)2008年11月本社・Ｒ＆ＤセンターＢ棟を建設。2010年１月広島事業所の桑畑工場において新棟（Ａ棟）を建設。2010年６月長野県茅野市の茅野工場において新棟を建設。2012年１月広島事業所の呉工場において新棟（Ｃ棟）を建設。2012年５月国際標準化機構が定める事業継続マネジメントシステムISO22301:2012を本社および広島事業所（呉工場および桑畑工場）で取得。2012年６月シンガポールオフィスの新社屋、DISCOHI-TECSingaporeOne-StopSolutionCenterを建設。2015年１月広島事業所の桑畑工場において新棟（Ａ棟Ｂゾーン）を建設。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社20社、関連会社１社により構成されており、事業は、半導体製造装置（精密加工装置）、精密加工ツールの製造・販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等を行っております。当社グループの事業内容及び主要な会社は、次のとおりであります。事業内容主要な製品主要な会社精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売上記に係る保守・サービス〔精密加工装置〕ダイシングソーレーザソーグラインダポリッシャサーフェースプレーナ〔精密加工ツール〕ダイシングブレードグラインディングホイールドライポリッシングホイール研削切断砥石〔製造〕当社㈱ダイイチコンポーネンツ〔販売・サービス〕当社㈱ダイイチコンポーネンツ㈱ディスコKKMファクトリーズDISCOHI-TECAMERICA,INC.DISCOHI-TEC(SINGAPORE)PTELTDDISCOHI-TECEUROPEGmbHDISCOHI-TECCHINACO.,LTD.DISCOHI-TECTAIWANCO.,LTD.DISCOHI-TECKOREACorporation当社グループの主要な事業活動の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」をビジネステーマとして定め、「切る」、「削る」、「磨く」という３つの技術領域から逸脱することなく、日々進歩する科学を暮らしの豊かさや快適さに帰結させていくことを社会的使命（ミッション）としています。また当社では、一般的に企業の成長とされる売上やシェア、規模の拡大などは成長と捉えず、ミッションの実現性が向上すること、またお客様・株主・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーとの価値交換性が向上することを「成長」と定義しています。（2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社は、企業理念である「DISCOVALUES」を全ての構成員が理解し、日々実践・実現出来るよう浸透活動を徹底する一方で、企業としての組織能力を高めるために、Ｗｉｌｌ会計（当社独自の管理会計）やＰＩＭ(PerformanceInnovationManagement)と称するマネジメント手法をグループ全社で推進しています。また、当社ではさらなる進化を遂げるためDISCOVISION2020を策定しております。DISCOVISION2020は、企業を構成する主要な要素という観点と当社を取り巻く代表的なステークホルダーとの関係性という観点から、当社の2020年における実現したい到達点を定義しています。企業像としては、どんな環境でも生き抜く卓越した生命力を持ち、多くのステークホルダーにとって、「甲斐」のある企業となっている状態を目指します。定量的な目標の一つとしては、４年累計で20％以上の連結売上高経常利益率を維持する態勢を構築することを掲げ、これまでと同様、シリコンサイクルによる市況の大きな変動に耐えうる十分な経済的能力と構造を構築してまいります。さらに定性的な分野についても、定期的に実施しているＣＳ（お客様満足度）調査やＳＳ（サプライヤー満足度）調査、ＥＳ（従業員満足度）調査を活用しながら、DISCOVISION2020の達成基準の検討を全社的に取り組んだ上で、各部門にて目標値とマイルストーンを設定して活動を展開してまいります。（3）会社の対処すべき課題①高度なKiru・Kezuru・Migaku技術の開発とＣＳ（お客様満足度）の向上当社の社会的使命（ミッション）を果たすために、半導体・各種電子部品の技術革新を支える高度なKiru・Kezuru・Migaku技術の継続的な開発が必要となります。そのために、継続的な開発投資を可能にする財務的・経営的基盤作りに注力して取り組んでまいります。さらに、ＣＳ（お客様満足度）の向上を図っていくため、お客様のニーズに対し、アプリケーション技術やサービスを含めたトータルソリューションを迅速に提供できるリソースの最適化および仕組みづくりを進めてまいります。②ＢＣＭ（BusinessContinuityManagement:事業継続管理）体制のさらなる強化「安心して取引できる会社」「安心して働ける会社」を目指し、事業継続管理体制の構築、維持に取り組んでいます。製造・研究および本社機能を、地震が多い日本に置いていることから、本社・Ｒ＆Ｄセンターおよび工場に免震棟を導入しています。さらに、自然災害や火災、感染症の流行、システム障害などが現実となっても事業を継続し、早期復旧するＢＣＰ(BusinessContinuityPlan)を策定し、全社的な対応計画を整備しています。重要製品の部材の備蓄、情報システムの二重化、従業員の訓練を継続的に行うことで、災害に強い企業づくりをさらに進めます。東日本大震災の発生を受け、今後はサプライチェーン対策をさらに進め、何があっても供給責任を果たすことができる体制づくりを強化していきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（以下、当期）は、スマートフォンやデータセンタ向けに半導体・電子部品の需要が旺盛だったことから、年初から設備投資に力強い動きが見られました。例年投資が活発なアジア地域のほか、日米欧においても積極的な投資が行われ、半導体ではメモリやロジック、半導体以外ではセラミックコンデンサやガラス部品など、様々な用途で精密加工のニーズが増加したことで受注高は前期から大きく増加しました。そのため、ブレードダイサをはじめ、グラインダ、レーザソーなど精密加工装置は、過去最高の出荷額を記録。また、顧客の設備稼働率も高水準が続いたことから、消耗品である精密加工ツールの出荷額も大幅な増加となりました。これらの結果、売上高は５期連続で過去最高を更新しました。利益については、販売管理費が人件費を中心に増加したものの、売上高の大幅な増加に加え、高付加価値製品の出荷増や製品構成の変化によりＧＰ率が上昇したため、営業利益は６割増の大幅増益となりました。以上の結果、当期の業績は、売上高1,673億64百万円（前期比24.7％増)営業利益509億95百万円（前期比62.7％増）経常利益526億90百万円（前期比66.1％増）親会社株主に帰属する当期純利益371億71百万円（前期比53.6％増）となり、各利益において過去最高益を大幅に更新しました。なお、当期時点で「４年累計経常利益率」は25.5％となり、当社の目指すべき目標の一つである「４年累計経常利益率20％以上」を２期連続で達成しました。財政状態については、当期末の総資産は2,565億55百万円となり、前期末と比べ308億７百万円増加しました。これは業容の拡大に伴い現預金や売掛金、たな卸資産が増加したほか、桑畑工場Ｃゾーンの建設に伴い建設仮勘定が増加したことによるものです。負債は512億90百万円となり、前期末と比べ68億61百万円増加しました。これは借入金を返済した一方、未払法人税等や賞与引当金が増加したことによるものです。純資産は2,052億64百万円となり、前期末から239億47百万円増加しました。これらの資本構成の結果、各指標は以下の通りとなりました。総資産利益率（ＲＯＡ）15.4％（前期比4.2ポイント上昇）自己資本利益率（ＲＯＥ）19.3％（前期比5.4ポイント上昇）４年累計ＲＯＲＡ（ReturnOnRiskAssets）34.4％（前期比8.1ポイント上昇）自己資本比率79.6％（前期末比0.3ポイント低下）（2）資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、507億31百万円の収入となりました。（前期比54.2％増）これは税金等調整前当期純利益が大幅に増加したことが主な要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは、126億73百万円の支出となりました。（前期比99.8％増）これは桑畑工場Ｃゾーンの建設など、有形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは、240億53百万円の支出となりました。（前期比101.2％増）これは配当金の支払いによる支出の増加と借入金の返済により支出が増加しました。これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、855億45百万円となりました。（前期末から138億54百万円の増加）また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は380億58百万円の資金増加となりました。②財務政策当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を調達しております。また、需要拡大へ対応するための生産体制増強として、桑畑工場の拡張を計画しており、自己資金によって、2021年５月までに総額270億円の投資を予定しております。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2014年３月期2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期自己資本比率（％）71.474.880.479.979.6時価ベースの自己資本比率（％）128.0217.1164.2269.0321.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.30.40.30.3-インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）399.9575.0675.1825.62,180.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。（3）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）精密加工システム事業（百万円）127,430128.9合計（百万円）127,430128.9（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注状況は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）精密加工システム事業171,858124.718,102132.6合計171,858124.718,102132.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）精密加工システム事業（百万円）167,364124.7合計（百万円）167,364124.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、連結子会社であるDDDiamondCorporationの所有株式の全部を、SemtekCo.,Ltdに譲渡する旨の株式譲渡契約を締結し、2018年３月30日に譲渡いたしました。また、連結子会社である株式会社ディスコアブレイシブシステムズの所有株式の一部を、DDDiamondCorporationに譲渡する旨の株式譲渡契約を締結し、2018年３月31日に譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費総額は151億76百万円となりました。当社グループは、主に半導体や電子部品などの微細加工に使用される精密加工装置や精密加工ツール（消耗品）、アプリケーション技術に関する研究開発活動を行っております。近年、最終製品の小型化、高性能化に伴い顧客から精密加工のニーズは増え続けていることから、高度なKiru・Kezuru・Migakuに関するアブレイシブ技術やレーザ技術、ソフトウェア技術などに携わるエンジニアを積極的に採用しております。また、シリコン以外の素材加工のニーズも増えていることからそれらに対応した研究開発も積極的に行っており、実績の一例としてはSiCウェーハ向けの新しいレーザ加工技術を開発しました。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1944年９月CR発振器等の通信用測定器の製造販売のため、東京都小石川区（現文京区）高田老松町に東亜電波工業株式会社を設立。1949年８月東京都新宿区高田馬場に移転。1958年４月東京都新宿区高田馬場に工場用建物を建設。1961年９月埼玉県狭山市に工場用地を取得。1961年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年５月埼玉県狭山市に狭山工場を建設。1967年５月埼玉県狭山市に狭山工場を増設。1967年６月連結子会社アリス電子工業㈱(現アリス東亜ＤＫＫ㈱)を埼玉県狭山市に設立。1968年４月東京都新宿区高田馬場に本社ビル完成。1973年８月連結子会社岩手東亜電波㈱(現岩手東亜ＤＫＫ㈱)を岩手県遠野市に設立。1984年９月東京都新宿区高田馬場に賃貸用ビルを完成し、不動産賃貸事業を開始。1995年７月ISO9001を認証取得。2000年10月電気化学計器株式会社と合併し、商号を東亜ディーケーケー株式会社に変更。合併により３社が連結子会社となる。山形ディーケーケー㈱（1990年10月設立現山形東亜ＤＫＫ㈱）ディーケーケーエンジニアリング㈱（1994年12月設立現東亜ＤＫＫサービス㈱）ディーケーケーアナリティカ㈱（1999年４月設立現東亜ＤＫＫアナリティカ㈱）2000年10月ISO14001を認証取得。2002年８月アリス電子工業㈱(現アリス東亜ＤＫＫ㈱)を狭山テクニカルセンター内へ移転。2003年10月埼玉県狭山市に所在する事業用土地の賃貸を開始。2005年２月多目的ホールを狭山テクニカルセンター内に新築。2005年10月バイオニクス機器㈱(東京都東大和市)を株式交換による完全子会社化。2005年11月ハック・カンパニーと業務及び資本提携契約を締結。2006年11月電子計測機器部門を日置電機株式会社へ事業譲渡。2006年12月山形東亜ＤＫＫ㈱工場増設。2010年10月開発研究センターを狭山テクニカルセンター内に新築。東亜ＤＫＫサービス㈱を東京エンジニアリングセンター内へ移転。2010年12月ハック・カンパニーと業務及び資本提携に関する補訂合意を締結。2013年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年12月韓国にソウル連絡事務所開設。2017年10月医療関連機器生産棟を狭山テクニカルセンター内に新築。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しております。計測機器事業環境・プロセス分析機器、科学分析機器……当社が製造販売をしておりますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱・岩手東亜ＤＫＫ㈱・アリス東亜ＤＫＫ㈱及び東亜ＤＫＫアナリティカ㈱に委託しております。以上のほか、HACHの国内総代理店として販売活動を行っております。産業用ガス検知警報器……連結子会社であるバイオニクス機器㈱が製造販売しております。電極・標準液……当社が製造販売をしており、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託し、又、標準液については、連結子会社であるアリス東亜ＤＫＫ㈱が全てを製造し、当社が仕入れて販売しております。保守・サービス……連結子会社である東亜ＤＫＫサービス㈱及び関連会社４社に委託しております。バイオニクス機器㈱製品の保守・サービスについては連結子会社であるバイオニクス機器㈱が行っております。不動産賃貸事業……東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します。」の経営理念のもと、「独自性のある開発」、「健全な財務体質の維持発展」及び「収益基盤の拡大」の実現とともに、国際社会に役立つ企業として、全社員がコンプライアンスを徹底し、更なる発展と企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、「水・大気・ガス・医療」を４本柱とし、環境計測から化学分析まで、生産及び品質管理・プロセス制御・産業用ガス検知警報器・医療関連機器の幅広い分野でのニーズに応え、高性能・高品質の計測機器を開発・製造し、お客様に提供しております。今や地球は、大気・水・土壌汚染などの環境負荷の増大や自然環境のバランスの崩壊で気候変動が進み、私たちの生活環境は確実に変化しております。また、日本のみならず世界レベルで高齢化社会が進み、「環境保全」と「医療」は今世紀最大のテーマであります。このような中で当社グループは、社会的責任と役割を自覚し社会の要請にお応えすべく、次の経営基本方針に取り組んでまいります。①お客様・株主様・社員の声を成長の原動力とする限界突破の経営。②「水・大気・ガス・医療」の４本柱で事業拡大する。③企業の未来を変える４本の矢「開発・営業・生産・人財」に重点投資する。④グループ全社員の仕事場を全世界に拡大し無限のお客様を創り出す。⑤世界最高水準の頭脳集団をつくり世界に役立つ企業を創造する。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、量的拡大と質的向上で中長期的な成長基盤を築きあげるべく、次の４つを成長戦略に掲げております。①開発戦略・・・独自製品、新分野に開発資源を集中し、利益創造に直結した開発戦略を展開する。②営業戦略・・・(国内）顧客訪問回数を倍加し、成長戦略の機軸を確立する。(海外）中国・東南アジア・中東に重点投資、売上拡大を図る。③生産戦略・・・生産性向上と品質強化を高い次元で両立させる。④人財戦略・・・全社員が総活躍出来る国際感覚を身につけ限界突破する。（３）目標とする経営指標当社グループは、世界及び日本経済共に不透明感、不確実感が続く中、確たる中期経営計画の策定は至難であるとの判断から、2016年４月策定の「第２次HYBRID経営計画」改め、期間を２年間として「第２次HYBRID経営修正計画」（2017年４月～2019年３月）をスタートさせました。本計画に沿って重点施策を着実に推進した結果、最終年度は次の経営数値目標を達成すべく取り組んでまいります。①売上高16,200百万円（内不動産260百万円）②経常利益1,800百万円（経常利益率10％以上）③海外売上高比率18％以上（25％以上に挑戦）④新製品売上高2,500百万円以上⑤棚卸資産回転率8.5回転以上⑥自己資本利益率8.5％以上（４）当社グループを取り巻く経営環境主力の計測機器事業を展開している環境分野において、国内では、設備投資や更新需要が堅調に推移しており、また、水道管理事業のスマート化などに伴い、新たな計測機器やサービスの需要も生まれております。さらに海外では、世界的な環境保全の高まりとともに、規制が一層強化されております。特に中国では、環境規制の厳格化が急速に進んでおり、引き続き高い需要が見込まれます。そして成長戦略の新しい柱として注力している医療関連分野におきましても、先端医療機器の導入等で好調な需要が続くと予想されます。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、中期経営計画「第2次HYBRID経営修正計画」(2017年４月～2019年３月)で、グローバル企業を目指すとともに、水・大気・ガス・医療の４本柱で、安定から成長に大転換することを経営路線としています。成長戦略である「開発・営業・生産・人財」の４つに重点投資し次の課題に取り組むことにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。①市場のニーズに応えるグローバル製品の早期市場投入②医療関連分野の新製品開発③顧客密着営業で既存顧客対応強化と新規顧客開拓・新市場創出④中国ビジネスの拡大と東南アジアの代理店拡充⑤国際競争に負けない生産と品質保証体制の確立⑥自律型人財の育成で、自由闊達で創造的な組織風土の醸成
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務及び資本提携契約の締結2005年11月から、HACHとの業務及び資本提携の契約を締結しております。2010年12月、HACHとの間で、業務及び資本提携に関する補訂合意（以下「本補訂合意」といいます。）を締結しております。本補訂合意によって、当社及びHACHは、HACH（その関係会社を含みます。以下同じ。）が33.4%以上の議決権を保有している限り、①当社は、当社が企図する時期において新株発行等を行わないことが当社の財務状況に重大な影響を及ぼすと合理的に認められる場合を除き、同社の同意なしに、同社の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行わないこと、②当社が割当予定先の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行う場合、同社は33.4%の議決権保有割合を維持するために必要な新株の割当等を当社に請求できること、③HACHは、上限３名までの当社の取締役候補者を、当社の取締役会の決議に付すために上程することができ、当社は、当該候補者が当社の企業価値の向上に寄与すると合理的に判断される場合、当社の取締役会の決議を経て、これらの者を当社の株主総会の議案として上程するものとすることを合意しております。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは開発研究センターをグループ全体の技術中枢として位置付け新たな計測技術の研究と独創的な製品の開発に取り組み、新商品を市場へ提供しております。同センターにはお客様が実際に使用されておられる環境大気測定用コンテナ局舎やバッテリーバックアップ付き水道水用水質自動測定装置（屋外キュービクル）等の施設が設置されており新製品の紹介・展示、技術サービスのトレーニング等を行うと共に、世界各国からの視察団やJICA等の国内外の政府機関からの見学者や研修者を受け入れる施設も設備しており多種多様な活動を展開しております。さらに2017年10月には、同センター敷地内に医療関連での事業拡大にむけた臨床医療用関連機器の開発と製造設備を持つ医療関連機器生産棟を完成し運用を開始しました。開発技術本部では基礎研究と製品開発を合わせ行う技術頭脳集団として、国際競争力を強化し、知的財産権の取得強化、国際認証取得、開発スピードアップ、品質改革、新規技術の獲得と実用化、さらに環境負荷の少ない製品を開発することを心がけております。また、継続して進めている製品のモデルチェンジはデザインや操作方法などの共通化を推進することでシリーズ化を図ると共に当社のブランドイメージの向上にも繋がるように省資源・省電力のコストパフォーマンスと使い易さに重点を置いた製品の開発に配慮しております。なお、当連結会計年度の研究開発費532百万円は全て計測機器事業であります。（１）環境・プロセス分析機器分野この分野は主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等を扱っており、プラントでの運転管理や品質管理、工場からの放流水や排ガス等の監視などの「生産管理用プロセス計測器」や「環境保全用計測器」の開発と改良を行っております。プロセス計測器では「電気伝導率計」が「本質安全防爆Ex2008」に合格し販売を開始しました。主要計器の本質安全防爆取得は今後も継続して行ってまいります。大気測定装置・排ガス用分析計では「PM2.5測定装置」は中国での取得に続き韓国でも国家認証を取得し販売を開始いたしました。引き続きVOC測定装置、各種大気測定装置の中国、韓国市場からの多様な技術的要望等に対応してまいります。水質分析計では国内上下水道市場向けに「蛍光モニター」及び「排水用無試薬残留塩素計」が完成し販売を開始しました。海外市場の特殊性に合わせた環境用水質分析計の開発も継続して行っております。（２）科学分析機器分野この分野は主としてラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器などを対象として測定ニーズの多様化に合わせた商品展開を行っています。ポータブル用分析機器では「WQC30ポータブル多項目水質計」の販売を開始いたしました。その他のラボ用分析機器についても環境に配慮した設計による国際認証取得も含めた製品開発を進め更なる機能と性能の向上を図ります。医療関連機器では従来製品に比べて高感度、短時間測定が可能な透析液向けの生物発光式の「エンドトキシン計」の販売を開始いたしました。その他の医療関連機器の開発も順調に進行しております。（３）産業用ガス検知警報器分野この分野は、主に半導体製造関連と一般化学工業で使用される毒性ガス等の検知器を対象とし商品展開を行っております。台湾向け機器の防爆認証は本質安全防爆での認証を取得し販売を開始しました。今後も顧客ニーズを的確に把握し製品開発を進めてまいります。
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和36年５月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、昭和19年11月に設立され、昭和46年12月に旧商号寿商事株式会社より商号変更)に、吸収合併される形式で昭和54年４月１日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。当社および子会社の沿革は次のとおりであります。昭和36年５月本店事務所を「東京都中央区日本橋本町３丁目５番地」に開設。昭和43年10月本店事務所を「東京都千代田区霞が関３丁目２番５号」に移転。昭和48年４月旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和51年11月インドでの事業展開を図るため、トーヨー・エンジニアリング・インディア・リミテッドを設立。昭和54年４月株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比率１：10)。昭和54年７月不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。昭和55年11月東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和57年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和61年３月アメリカでの調達体制強化のため、トーヨー・ユー・エス・エー・インコーポレーテッドを設立（現・連結子会社）。マレーシアでの事業展開を図るため、ユナイテッド・トーヨー・エンジニアリング（マレーシア）エスディーエヌ・ビーエイチディーに出資。昭和61年11月技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサービス株式会社に出資。昭和62年１月中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。昭和63年２月韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、ティー・エム・エス・エンジニアリング・コーポレーションに出資。平成２年５月「千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エンジニアリングセンターを開設。平成４年10月ユナイテッド・トーヨー・エンジニアリング（マレーシア）エスディーエヌ・ビーエイチディーの商号をトーヨー・エンジニアリング・アンド・コンストラクション・エスディーエヌ・ビーエイチディーに変更（現・連結子会社）。平成11年５月業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、旧総合エンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京本社(本店)に改称。平成12年７月ティー・エム・エス・エンジニアリング・コーポレーションの商号をトーヨー・エンジニアリング・コーリア・リミテッドに変更(現・連結子会社)。平成16年12月中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。平成19年８月東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内１丁目５番１号」に移転。平成24年４月テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビジネスサービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。平成24年７月株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連結子会社)。平成27年１月トーヨー・エンジニアリング・インディア・リミテッドの商号をトーヨー・エンジニアリング・インディア・プライベート・リミテッドに変更(現・連結子会社)。
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社42社(子会社28社、関連会社14社)により構成されており、主な事業内容であるEPC事業は、一般化学、石油化学、石油精製、天然ガス、電力、原子力、水、交通、高度生産システム、物流、医薬、資源開発、バイオ、環境その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。なお、当社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１上記事業の系統図に記載のほか、子会社20社、関連会社13社があります。２○連結子会社＊持分法適用関連会社
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、変化する事業環境の中で、世界に点在する当社グループ企業の全従業員が、共通する使命感、価値観のもとでグループとしての一体感を高めていくことを目的に、Mission、Vision、Values、いわゆるMVVを制定しております。◆グループ・ミッション(使命)：“EngineeringforSustainableGrowthoftheGlobalCommunity”世界水準のエンジニアリングの提供によって、多様な顧客各社の課題を総合的に解決し、顧客ニーズの充足を実現するとともに、エネルギー・素材等の供給と環境保全を調和させ、持続性のある地球社会の実現に貢献します。◆グループ・ビジョン(目指す企業像)：“GlobalLeadingEngineeringPartner”世界第一級のエンジニアリング企業グループとして、顧客の立場に立脚し共に課題を解決することによって、品質、HSSE(健康・安全・セキュリティ・環境)、納期、価格等を含む総合的な価値を提供し、顧客にとって最も信頼できる継続的なパートナーとなります。◆グループ・バリュー(価値観・行動基準)：“Integrity,Creativity,Diversity,Learning,Team”東洋エンジニアリンググループで働く一人ひとりの役職員は、これらの価値観を共有して行動します。Integrity：誠意と責任を持って業務を遂行します。Creativity：知恵と創造力を発揮し、顧客とともに、もしくは自ら、新たな価値を創造します。Diversity：個性、人格、ならびに各国、各地域の文化、慣習を尊重します。Learning：進取の気性で、新たな経験、技能、知識を獲得します。Team：自社グループ内はもとより、顧客や協業先とのチームプレイを通じて、成果を実現します。(2)対処すべき課題当連結会計年度は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容」に記載のとおり、米国向けエチレン製造設備プロジェクトの更なる収支悪化により、親会社株主に帰属する当期純損失268億円という結果となりました。対処すべき課題として、当社グループは、何よりもまず米国向けエチレン製造設備プロジェクトを現行計画どおり完工し、EPC事業を黒字化することが最重要であると認識しております。また、今回の大幅な収支悪化により自己資本を毀損していることから、この回復が急務であると認識しております。このような状況認識の下、当社グループは、信頼回復に向け「再生計画」を定め、その取り組みを強化してまいります。今後の基本方針として、短期的には、事業構造を変革し、かつ管理・仕組み面を強化することでリスクを抑制・分散し、黒字化を必達するとともに、中長期的には、人材（リソース）の強化による事業遂行能力の向上・収益力の改善を進め、主要事業における収益の最大化を図ってまいります。また、これら基本方針と並行して、財務基盤の強化を図ってまいります。具体的には以下のとおりです。●米国向けエチレン製造設備プロジェクト対応当社および工事業者３社との新たな体制を軌道に乗せ工事管理の強化と生産性向上を徹底させることにより、安全および品質の確保を図りつつ、工期遅延・コスト増を防止し完工に向け鋭意取り組んでまいります。また、今般の費用負担等につき、工事会社等との協議の早期決着を図ってまいります。●事業構造の変革プラント事業中心の事業ポートフォリオから、プラント事業とインフラ事業の２本柱へと変革を推し進めます。受注規模については現状の3,000億円規模を継続しつつ、プラント事業では商品群、地域の選択と集中を進め、インフラ事業では当社の強みを活かし事業の拡大を図ってまいります。また、新規事業としてDigitalFertilizer、SUPERHIDICの受注活動を推し進めるとともに、DXoT（DigitalTransformationofTOYO）による業務効率化・コスト削減を図るなど、イノベーションを推進してまいります。●組織力の強化再建計画（平成28年３月期策定）における品質関連損失コスト削減タスクで得た成果を徹底し、またコア技術やノウハウを継続的に強化し、品質改善に取り組んでまいります。再建計画（平成28年３月期策定）による受注管理強化施策およびプロジェクト実行管理施策はその効果が出てきていることから、これらを一層強化する形で継続してまいります。国内リソースにおいては、上記事業ポートフォリオ変革に合わせプラント事業からインフラ事業への人員シフトを推し進めます。また、各海外EPC拠点の役割の再検証および利益水準をはじめとした評価基準の明確化ならびにこれらを踏まえたグループ全体としての業務平準化により、海外EPC拠点の最適化を図ります。●財務基盤の強化財務基盤の強化に向け、事業の黒字化による利益の積み上げにより自己資本の回復を目指すことはもちろんのこと、固定費の圧縮を含め、様々な方策を検討・実施してまいります。平成28年３月期に再建計画を策定以来、取り組んでまいりました受注管理強化策およびプロジェクトにおけるグローバル業務連携・管理強化策は浸透しつつあります。当連結会計年度の受注高は3,093億円と売上総利益を確保しつつ目標（2,500億円）を達成し、また、米国向けエチレン製造設備プロジェクト以外ではプロジェクトの収支は順調に推移しております。当社グループは、上記「再生計画」に全力で取り組み、一日も早くステークホルダーの皆様の信頼を回復できるよう一丸となって邁進してまいります。
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。(提出会社)契約先内容契約期間契約年月ダブリュ・アール・グレース・アンド・カンパニー・コネチカット(米)ポリプロピレン製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)平成17年８月サイエンティフィック・デザイン・カンパニー・インコーポレーテッド(米)エチレンオキシドおよびエチレングリコール製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)平成18年６月チャート・エナジー・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッド(米)天然ガス液化技術平成31年６月まで平成21年７月シー・ビー・アンド・アイ・テクノロジー・インコーポレーテッド(米)オレフィン製造プロセスおよびガソリン水添プロセスに関する技術10年間平成23年11月ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート・エルエルシー(米)アンモニア製造プロセスに関する技術５年間、以後は１年毎に最長５年延長可平成24年11月シュナイダーエレクトリックソフトウェア株式会社物質収支・熱収支計算に関する汎用プロセスシミュレーションソフトウェア６年間平成25年３月JXTGエネルギー株式会社廃苛性ソーダ湿式酸化処理に関する技術平成31年９月まで平成26年７月ビーエーエスエフ・エスイー(独)酸性ガス除去プロセスに関する技術(天然ガス用)10年間平成28年４月ユニベーション・テクノロジーズ・エルエルシー(米)ポリエチレン製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)平成28年８月ストーン・アンド・ウェブスター・インターナショナル・インコーポレーテッド(米)発電所および関連施設の総合計画、設計、建設に関する技術平成34年３月まで平成29年３月ビーエーエスエフ・エスイー(独)酸性ガス除去プロセスに関する技術(アンモニア・合成ガス用)10年間平成29年10月