フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、生産・輸出及び人手不足への対応に向けた設備投資が増加するなど、底堅い内外需を背景に景気回復基調が続いております。しかしながら、海外においては、米国政権の政策動向や政治情勢の不安定さなどが懸念され、先行き不透明な状況にあります。かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ550百万円増加し、20,293百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、10,117百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ682百万円増加し、10,176百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は、8,127百万円と前年同期に比べ617百万円（7.1％）減少しましたが、収益性の向上及び固定費が削減されたことによって、営業利益は、73百万円（12.3％）の増益となりました。また、新たに持分法適用関連会社になったソレキア株式会社に係る持分法による投資利益として460百万円計上したため、経常利益は1,082百万円と前年同期に比べ508百万円（88.6％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は624百万円と前年同期に計上をしていた投資有価証券売却益がなくなったことにより前年同期に比べ255百万円（29.0％）減少となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。イ.製造供給事業本事業においては、売上高は3,038百万円と前年同期に比べ151百万円増加し、また、収益性の改善及び固定費削減によって、セグメント損失は90百万円（前年同期セグメント損失112百万円）とその損失額が減少しました。ロ.住宅関連事業本事業においては、マンション販売に起因する売上が減少したことにより、売上高は5,617百万円と前年同期に比べ559百万円減少したものの、収益性が高い事業に注力したこと及び固定費削減等を行った結果、セグメント利益は625百万円と前年同期に比べ19百万円の減少にとどまりました。ハ.投資・流通サービス事業本事業においては、売上高は403百万円と前年同期に比べ132百万円減少し、セグメント利益は、84百万円と前年同期に比べ2百万円の増加となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少し、当連結会計年度末には2,555百万円となりました。連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の支出は、374百万円（前年同期は545百万円の支出）となりました。主な要因としては、たな卸資産の増加などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出は、945百万円（前年同期は1,490百万円の収入）となりました。主な要因は、投資有価証券取得による支出などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の収入は、1,042百万円（前年同期は535百万円の収入）となりました。主な要因は、借入れなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）製造供給事業（千円）2,543,13199.3住宅関連事業（千円）5,412,42193.8投資・流通サービス事業（千円）－－合計7,955,55295.5（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製造供給事業2,559,71893.7331,657106.2住宅関連事業5,571,89694.4395,604161.0投資・流通サービス事業165,07153.1－－合計8,296,68592.8727,261130.3（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３製造供給事業及び住宅関連事業の一部及び投資・流通サービス事業は受注高＝販売実績です。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）製造供給事業（千円）2,540,462100.8住宅関連事業（千円）5,421,97091.7投資・流通サービス事業（千円）165,07153.1合計8,127,50492.9（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は9,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円減少いたしました。これは、マンション事業用地確保及び既所有不動産のバリューアップのために、既所有物件の隣地を買い増したことなどの理由によりたな卸資産は381百万円増加したものの、関係会社株式購入などにより現金及び預金が341百万円減少したことなどの理由によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、11,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,075百万円増加いたしました。これは、関係会社株式の購入及び負ののれん償却額の計上などによる当該株式増価のため関係会社株式が1,493百万円増加したことなどの理由によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、4,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ、366百万円減少いたしました。これは、不動産のプロジェクトに係る融資返済期限が1年内に到来することとなったなどの理由により一年内返済予定の長期借入金は一時的に722百万円増加をしたものの、不動産の決済等により未払金が369百万円減少したこと、及び前連結会計年度で特別利益に計上をした投資有価証券売却益に係る諸税金費用が減少したことを主要因として未払法人税等が394百万円減少したことなどの理由によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、5,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ、234百万円増加いたしました。これは、長期借入金が172百万円増加したことなどの理由によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、10,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ、682百万円増加いたしました。これは、当期純利益により利益剰余金が602百万円増加したことなどの理由によるものであります。この結果、連結ベースの純資産比率（純資産合計／総資産合計）は50.1％と前年同期より改善をいたしました。２）経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。（売上高）当連結会計年度の売上高は、8,127百万円となり、前年同期に比べ617百万円（7.1％）減少しました。これは、不動産市場が高騰したことによりマンション販売を抑制していることを主要因としたものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は4,425百万円となり、前年同期に比べ437百万円（9.0％）減少しました。これは、上記の売上高の減少に伴うものであります。以上の結果、売上総利益は3,701百万円となり、前年同期に比べ180百万円減少しましたが、収益性の高い事業に注力した結果、売上高総利益率は45.5％と前年同期（44.4％）より改善をいたしました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,033百万円となり、前年同期に比べ253百万円（7.7％）減少しました。これは、減価償却費の減少、及びマンション販売抑制による広告宣伝費、支払手数料が減少したことなどによります。以上の結果、営業利益は668百万円となり、前年同期に比べ73百万円（12.3％）増加し、売上高営業利益率は8.2％と前年同期（6.8％）より改善をいたしました。(営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、614百万円となり、前年同期に比べ433百万円（239.9％）増加しました。これは、ソレキア㈱を持分法適用関連会社化したことに伴い、負ののれんが生じたことにより持分法による投資利益が生じたことを主要因とします。また、当連結会計年度の営業外費用は、199百万円となり、前年同期に比べ1百万円減少しました。これは、支払利息が若干減少したことを主要因とします。以上の結果、経常利益は1,082百万円となり、前年同期に比べ508百万円（88.6％）増加し、売上高経常利益率は13.3％と前年同期（6.6％）より改善をいたしました。（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は115百万円となり、前年同期に比べ1,234百万円減少しました。これは、前年同期には、投資有価証券売却益が生じていたためであります。また、当連結会計年度の特別損失は22百万円となり、前年同期に比べ30百万円減少しました。これは、前年同期には、和解金などによる損失が生じていたためであります。当連結会計年度の法人税等合計は337百万円となり、前年同期に比べ440百万円減少しました。これは、前連結会計年度で特別利益に計上をした投資有価証券売却益に係る諸税金費用が減少したことを主要因としております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は624百万円となり、前年同期に比べ255百万円（29.0％）減少しました。当社グループは、基本理念である「配給」の理念の下に、品質を向上させ、価格を下げるという方針に従い、今後もそれを実現してまいります。また、グループ及び各社の業容の拡大、新分野への進出も毎年着実に行ってまいります。なお、セグメント別の売上高等につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。３）キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、374百万円の資金支出となりました。これは、前連結会計年度で特別利益に計上をした投資有価証券売却益に係る諸税金費用負担があり、法人税等の支払額が739百万円の支出となったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、945百万円の資金支出となりました。これは、ソレキア㈱の株式を購入したことによる投資有価証券の取得による支出が780百万円となったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,042百万円の資金収入となりました。これは、当社の連結子会社が運転資金として複数の金融機関との間でシンジケートローンを締結したことなどによります。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」をご参照ください。４）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。５）資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの資金需要は、営業活動については、建築・生産活動に必要な運転資金（材料費、外注費及び人件費等）、マンション建設用地取得費用、受注獲得のための販売費及び生産性向上等を目的とした諸経費が主な内容であります。投資活動については、設備資金及びM＆Aを含む既存事業領域の深耕、新規事業領域の開拓等を目的とした投資資金が主な内容であり、今後も十分な検討の上、投資案件の選別を行っていく予定であります。財務政策当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を安定的に確保するために、内部留保資金の活用及び金融機関からの長期借入金を主とした資金調達を行っており、投資活動の資金のうち、M&amp;Aに関しては内部留保資金を優先し、当該資金で不足する場合には長期借入金で調達を行っております。当連結会計年度末の当社グループの連結ベースでの流動比率は190％であり、手元流動性を確保するために厚めに資金調達を行っていることから、当社グループの営業活動、投資活動等を支えるのに十分な流動性を確保しているものと考えております。翌会計年度以降も、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施してまいります。