株式会社オプティム
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりＩＴリテラシーを必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来、すべての人々が等しくインターネットのもたらす、創造性・便利さを享受できるようサポートする製品・サービスの開発に尽力しております。また、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築することにより、新しい市場の創出とイノベーションの創出を同時に行うことで、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを目指しております。(2）経営戦略等当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、『１．IoTプラットフォームサービス』、『２．リモートマネジメントサービス』、『３．サポートサービス』、『４．その他サービス』の４サービスを展開しており、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを実現するため、以下の４つの成長戦略により事業の拡大を図ってまいります。①既存製品・サービスによる国内シェアの拡大と潜在市場の開拓・エンタープライズ向けの強固なセキュリティ技術・製品群提供によるシェア拡大・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大・継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化・販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大・成長市場でのシェア１位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供・各産業領域とITの組み合わせによる産業構造の再構築（農業、医療、建設など）・新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの展開②既存製品・サービス延長領域(周辺領域)による市場創出・AI・IoT・Robot市場における最適なプラットフォームの開発・OptimalOnePlatformのオープン化によるエコシステムの構築、及びサービス価値の増大③新規製品・サービスによる市場創出・AI・IoT・Robot市場の研究開発及び製品・サービス展開・デバイスマネジメントテクノロジーとビッグデータを活用した製品・サービス展開④グローバル展開の拡大・当社製品・サービスの展開国の拡大・現地パートナーとの協業により、製品・サービスの開発、販売を推進(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2018年３月期は、「第４次産業革命」において中心的な企業となるための足がかりとなる期として、これまで以上に積極的な事業展開および研究開発投資を行ってまいりました。売上高の増加がこれら投資の源泉であり、将来的な利益の源泉となるものと考えており、売上高の増加、ならびに研究開発投資の成果として知的財産権(特許権)の出願・登録数を重視しております。(4）経営環境昨今、AI・IoT・Robotなどの技術進歩は目まぐるしく、あらゆる産業において、新しい技術革新が起こりつつあります。一説によると、2025年までに「第４次産業革命」が起こると言われおり、AI・IoT・Robotが融合することで、生産・製造現場の効率化にとどまらず、すべての産業を変えるインパクトを持つものと考えられています。その様な環境のなか、当社では、当事業年度から「OPTiMCloudIoTOS」への集中的な研究開発投資を行い、一定の成果を上げることが出来たものの、前記のような時代の大きな転換点を鑑みるに、激化するAI・IoTの先端技術開発競争を勝ち抜き、「第４次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるために、より一層の研究開発投資を行ってまいります。具体的には、ここ数年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを推進し、「OPTiMCloudIoTOS」でデファクトスタンダードの獲得を目指します。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①売上の拡大について現在の当社の主力サービスは、IoTプラットフォームサービスとなっております。IoTプラットフォームサービスにおいては、当該市場の成長や当社の本市場における製品シェアの拡大に伴うライセンス料増加により、安定収入源を拡大させつつあります。しかし一方では、国内外から多数の競合他社が参入しており、競争環境は激化しております。その中でさらにシェアを拡大し国内の販売基盤を強化していくこと及び海外での販売実績を拡大していくことが重要な経営課題となります。また、MDMでの高いシェアを元にAI・IoT時代の新型OSである「OPTiMCloudIoTOS」に開発投資を集中させ、急激に立ち上がりつつある市場に対して各業種に合わせたソリューションを展開してまいります。（ア）国内市場におけるさらなる売上の拡大国内市場においては、以下のサービスに注力してまいります。まず、IoTプラットフォームサービスについて、法人向けクラウド型モバイルデバイス管理ソリューションである「OptimalBiz」は、様々なOSを搭載したネットワークデバイスを、一元的にマネジメントできることをコンセプトとしたサービスになっております。当社ではさらなる売上シェア拡大を目指し、当社の強みである〈１．豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大〉、〈２．継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化〉、〈３．販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大〉、〈４．成長市場でのシェア１位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供〉、〈５．業界に特化した製品・サービスの展開(特に教育ICT、医療ICT等）〉、〈６．新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの展開〉に注力してまいります。直近の市場動向として、大企業での導入ニーズが拡大していることから、これまで課題となっている社内の既存業務システムとの連携を強化し、アプリケーション及びコンテンツをセキュアに利用できるサービスの提供を実施し、大企業でのスマートデバイス導入時のMDMとして採用を推進してまいります。また、年々、企業のモバイルデバイス導入の本格化にともない、アプリケーションの配信やライセンス管理へのニーズも高まっております。こうしたニーズに対応するため当社では「OPTiMStore」という法人向けのマーケットプレイスプラットフォームを公開しております。このような戦略を含め、当社では、MDMからEMMまで様々なニーズに対応できる製品ラインナップを自社開発及びアライアンス戦略により拡充し、市場の変化に対応しつつ、シェア拡大を図ってまいります。さらには、様々なニーズに対応できる製品ラインナップを提供することで、当該サービスのグローバルな展開を推進してまいります。さらに、文教市場においても、2020年までに高校生１人に１台タブレット端末を配布するという国の目標に基づき、端末の導入が進んでおります。この市場においても、端末紛失のリスクや学校内外での利用ポリシーの変更など、デバイスマネジメントの必要性が顕在化しております。加えて、端末の操作方法を教えるためのリモートサポート、ネットワーク接続を自動診断・復旧させるためのサポートツールも文教市場において有用であることから、当社のサービスを組み合わせた提案を進めてまいります。AI・IoT時代の新型OSである「OPTiMCloudIoTOS」は、建設、農業、水産、医療、公共、製造、小売の各産業におけるソリューションパッケージの展開を強化すると共に、クラウド分散型コンピューティング・外部AIクラウドサービス連携・エッジコンピューティング制御などのプラットフォーム機能、ディープラーニングを活用したAIモジュールを汎用化することで、PaaSとして機能を強化してまいります。次に、リモートマネジメントサービスにおいては、法人及び個人向けリモートマネジメントサービスである「OptimalRemote」について、従来から提供している様々なOS同士の画面をリモートで共有し、操作サポートするといった枠を超えて、当社の提唱する、あらゆる人にそのとき必要な体験(知識、ノウハウ、情報、感覚、感動)を遠隔から共有する≪RemoteExperienceSharing≫構想を具現化するサービスへと昇華させてきました。当社では、≪RemoteExperienceSharing≫構想を遠隔作業支援サービス「OptimalSecondSight」及び遠隔作業支援専用スマートグラス「RemoteAction」を用いて様々な業種、業界に展開しております。また医療分野においては遠隔診療をより身近なサービスとして世の中に普及させるべく、国内初となるスマートフォンやタブレットで遠隔診療を実現する「ポケットドクター」を発表しました。「ポケットドクター」により、今では誰もが持っているスマートフォンを利用し、いつでもどこでも医師や医療機関と遠隔で繋がることができる医療の新たな形を提供してまいります。以上のように、リモートマネジメントサービスにおいては、競争優位を進めるため、当社製品である「OPTiMCloudIoTOS」、「OptimalBiz」、「OptimalSupport」など、他のサービスと連携した統合的なサービスを提供することで、他社との差別化を図りつつ、収益の向上を目指します。最後に、その他サービスについて、法人及び個人向けコンテンツマネジメントサービスである「使い放題シリーズ」は、利用者や目的毎に、月額定額で〈いつでも〉〈どこでも〉〈なんどでも〉コンテンツが使い放題となるサービスを提供します。「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題」、「タブホ」（電子雑誌読み放題サービス）を、主に通信キャリアや端末メーカーを通じてユーザーにサービスの提供を行っております。継続的なコンテンツ拡充を行うことによりサービス価値を高めていき、売上の拡大を行ってまいります。直近では特に「タブホ」において、雑誌という媒体の特性から定期利用性を期待され各社サービスとのコラボレーションが増加しております。FVNOやMVNO市場の広がりと合わせて、こういったニーズも更に増えてくるものと想定され、様々な形で利用者拡大が期待されます。また、ホテルや病院、お店での「タブホ」の提供を可能とする法人向けの「タブホスポット」などとともに、新たなビジネスモデルを創造し、また、自社開発の専用ビューワーを更に強化することで、ユーザーに対して新たな価値を提供することを目指してまいります。（イ）海外市場への展開「OPTiMCloudIoTOS」や、「OPTiMCloudIoTOS」プラットフォーム上で展開される各ソリューションパッケージや「農業×IT」、「医療×IT」等の取り組みは、国内のみならず国外からも多数の引き合いをいただいております。各国が直面する課題は様々ですが、当社が提供するAI・IoT利活用から、更なる生産性向上・コスト低減寄与が期待されております。ターゲット国での展開を目指し、ビジネスモデルや実証実験展開等の協議を各国のパートナー企業候補と重ねてまいります。②組織体制整備に関する課題（ア）サービス開始までの期間短縮既存製品の機能拡張に加え、AI・IoT分野では、各業種のニーズを捉えたソリューションパッケージを展開しております。その中で、素早く顧客ニーズを捉え、パッケージ化して業種に展開していくことが重要になっております。当社では、より企画・マーケティングフェーズへの人員を強化することによって、各業種への理解を深め、最適化されたソリューションの開発に取り組んでまいります。（イ）人員の拡充と組織の強化当社の主要な収入源であるソフトウェアサービスライセンスにおいては、複数の大規模プロジェクトに対応するために開発部門人員の拡充及び開発体制の強化が最重要課題となっております。現在の人員を中心としつつ、優秀なエンジニアを獲得していく他、プロジェクトに合致した技術を有している派遣社員を活用してまいります。また、プロジェクトマネジメント手法の改善等によりさらなる開発体制の強化・改善を図ってまいります。③研究開発部門及び知的財産戦略の強化当社は、「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、創業以来、研究開発活動に積極的に取り組んでまいりました。特に平成30年３月期は、「第４次産業革命」において中心的な企業となるための足がかりとなる期として、研究開発部門の人員体制および運営体制の強化に取り組んでまいりました。また、知的財産権は他社との差別化の根幹、新市場・新顧客創造の重要な手段であるため、事業展開と同期した知的財産権の獲得となるよう、事業戦略と知的財産戦略の一体的立案・推進に加え、業務の迅速化・効率化にも取り組んでまいりました。さらに、平成29年３月期に引き続き、国際的に有効な権利を確保することを目的に特許協力条約（PCT:PatentCooperationTreaty）に基づく国際出願についても推進してまいりました。その結果、平成30年３月末段階で累計出願数683件（内訳：PCT出願数193件、国内出願数298件、海外出願数192件）、累計登録数298件（内訳：国内登録数217件、海外登録数81件）となりました。また、平成30年３月期中での研究開発による知的財産として出願数85件（内訳：PCT出願数52件、国内出願数2件、海外出願数31件）、登録数101件（内訳：国内登録数75件、海外登録数26件）となり、年間特許登録数は国内・海外とも過去最高を更新し、AI・IoT・Robot分野の事業確立の布石となる１年になりました。今後も、「第４次産業革命」実現の中心的な企業になるべく、さらなる研究開発体制の強化、知的財産権獲得による競争優位の確保に取り組んでまいります。④品質保証体制の強化当社が提供するソフトウェアは、これまでもクライアント先による厳しい受入検査をクリアしてきておりますが、今後はさらに踏み込んだサービス品質の向上を目指してまいります。そのためにも、より一層厳格な品質保証体制とすべく、品質管理ミーティングの定期実施、また、全社会議において全従業員への品質強化の意識付けを行い、サービス品質保証の強化を実現し、ユーザーの満足度を上げることにより、さらなるユーザー獲得に取り組んでまいります。