株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。連結粗利益は、マイナス金利政策の継続に伴い国内預貸金利息が減少したものの、経営統合による収益シナジー効果に加え、法人関連を中心とした役務取引等利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ34億13百万円増加し、2,350億67百万円となりました。営業経費は、経営統合によるコストシナジー効果に加え、預金保険料が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ12億25百万円減少し、1,338億95百万円となりました。貸倒引当金の戻り益がなくなり、与信関係費用は増加しましたが、連結粗利益の増加、営業経費の減少および株式等関係損益の増加等により、経常利益は前連結会計年度に比べ８億54百万円増加し、980億22百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に負ののれん発生益603億46百万円を計上していたため、前連結会計年度に比べ602億43百万円減少し、664億13百万円となりました。なお、負ののれん発生益を除く親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億３百万円の増加となりました。総資産は、前連結会計年度末に比べ793億49百万円減少し、18兆6,605億81百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ402億98百万円増加し、１兆1,540億２百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ5,658億60百万円増加し、15兆4,961億42百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ4,678億６百万円増加し、12兆4,458億89百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ3,422億30百万円減少し、２兆3,378億84百万円となりました。連結ROE(負ののれん発生益を除く親会社株主に帰属する当期純利益ベース)は、分子の親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ１億３百万円増加しましたが、分母の純資産平残が株式評価損益の改善、利益剰余金の積み上げ等により前連結会計年度に比べ924億90百万円増加したことから、前連結会計年度に比べ0.52％ポイント低下の5.88％となりました。普通株式等Tier1比率(連結)は12.47％と、質の高い資本構成を維持しました。また、マイナス金利政策が継続し、日本銀行の物価安定目標の達成見込時期が先延ばしされるという厳しい経営環境の中、経営統合によるシナジー効果の一層の追求等に取り組むことにより、横浜銀行と東日本銀行の２行単体合算の業務粗利益は、前事業年度に比べ５億18百万円増加の2,188億11百万円と３期ぶりに増加に転じ、実質業務純益は前事業年度に比べ12億17百万円増加の956億13百万円と５期ぶりに増加に転じました。OHR(２行単体合算)は、業務粗利益の増加と経費の減少により前事業年度に比べ0.4％ポイント低下(改善)し、56.3％となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益231,654235,0673,413資金利益172,262189,84017,578役務取引等利益49,12253,1974,075特定取引利益2,4893,079590その他業務利益7,780△11,050△18,830営業経費(△)135,120133,895△1,225与信関係費用(△)2777,8137,536貸出金償却(△)5,6125,473△139個別貸倒引当金繰入額(△)―2,3942,394一般貸倒引当金繰入額(△)―1,1341,134貸倒引当金戻入益3,306―△3,306償却債権取立益2,5771,977△600その他(△)548788240株式等関係損益4,0296,0922,063その他△3,118△1,4281,690経常利益97,16898,022854特別損益59,357△719△60,076うち負ののれん発生益60,346―△60,346税金等調整前当期純利益156,52597,302△59,223法人税等合計(△)29,08930,3351,246当期純利益127,43666,966△60,470非支配株主に帰属する当期純利益(△)779552△227親会社株主に帰属する当期純利益126,65666,413△60,243うち負ののれん発生益を除く親会社株主に帰属する当期純利益66,31066,413103連結ROE(負ののれん発生益を除く親会社株主に帰属する当期純利益ベース)6.40％5.88％△0.52％(注)「連結粗利益」は、(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)で算出しております。(参考)２行単体合算（横浜銀行・東日本銀行）前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益218,293218,811518経費(除く臨時処理分)（△）123,896123,197△699実質業務純益94,39695,6131,217OHR56.7％56.3％△0.4％(収支等の状況)①国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比175億78百万円増加の1,898億40百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比40億75百万円増加の531億97百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比５億90百万円増加の30億79百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比188億30百万円減少の△110億50百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度171,498764―172,262当連結会計年度189,414426―189,840うち資金運用収益前連結会計年度182,5561,063400183,219当連結会計年度201,2001,05726202,231うち資金調達費用前連結会計年度11,05829840010,956当連結会計年度11,7856302612,390役務取引等収支前連結会計年度49,134△12―49,122当連結会計年度53,204△7―53,197うち役務取引等収益前連結会計年度63,4685―63,473当連結会計年度67,0806―67,087うち役務取引等費用前連結会計年度14,33417―14,351当連結会計年度13,87514―13,889特定取引収支前連結会計年度2,489――2,489当連結会計年度3,079――3,079うち特定取引収益前連結会計年度2,491――2,491当連結会計年度3,079――3,079うち特定取引費用前連結会計年度2――2当連結会計年度――――その他業務収支前連結会計年度7,773917,780当連結会計年度△11,046△40△11,050うちその他業務収益前連結会計年度66,86512566,873当連結会計年度42,384191942,384うちその他業務費用前連結会計年度59,0923359,092当連結会計年度53,430241953,435(注)１「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。２「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。②国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比384億60百万円増加の15兆794億10百万円となりました。受取利息は、前連結会計年度比190億12百万円増加の2,022億31百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比0.13％増加の1.34％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比3,005億34百万円増加の17兆1,739億97百万円となりました。支払利息は、前連結会計年度比14億34百万円増加の123億90百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比0.01％増加の0.07％となりました。イ国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度15,015,358182,5561.21当連結会計年度15,047,553201,2001.33うち貸出金前連結会計年度11,755,404145,7721.24当連結会計年度12,114,430142,1471.17うち有価証券前連結会計年度2,875,69829,6971.03当連結会計年度2,535,10950,9262.00うちコールローン及び買入手形前連結会計年度216,1622,8921.33当連結会計年度203,9273,2031.57うち買入金銭債権前連結会計年度87,6001,5211.73当連結会計年度76,1881,4111.85うち預け金前連結会計年度49,4231,7913.62当連結会計年度85,0512,3212.72資金調達勘定前連結会計年度16,873,84711,0580.06当連結会計年度17,158,04011,7850.06うち預金前連結会計年度14,371,4475,4910.03当連結会計年度14,859,7566,4810.04うち譲渡性預金前連結会計年度530,057430.00当連結会計年度449,342220.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度903,3413710.04当連結会計年度786,2252350.03うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度112,4571,1891.05当連結会計年度135,1551,0840.80うち借用金前連結会計年度940,6941,3030.13当連結会計年度899,9531,1970.13(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ロ海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度37,1361,0632.86当連結会計年度31,8571,0573.31うち貸出金前連結会計年度30,1119673.21当連結会計年度23,6998943.77うち有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールローン及び買入手形前連結会計年度38372.04当連結会計年度31582.81うち買入金銭債権前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度6,215881.41当連結会計年度7,4231532.07資金調達勘定前連結会計年度26,0042981.14当連結会計年度17,4966303.60うち預金前連結会計年度4,480962.14当連結会計年度8,0602593.21うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,9291853.13当連結会計年度7,8933454.37うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度303.80(注)１海外連結子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ハ合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度15,052,49411,54415,040,950183,620400183,2191.21当連結会計年度15,079,410―15,079,410202,25726202,2311.34うち貸出金前連結会計年度11,785,51610,25011,775,266146,739384146,3551.24当連結会計年度12,138,130―12,138,130143,042―143,0421.17うち有価証券前連結会計年度2,875,6987502,874,94829,697―29,6971.03当連結会計年度2,535,109―2,535,10950,926―50,9262.00うちコールローン及び買入手形前連結会計年度216,545―216,5452,900―2,9001.33当連結会計年度204,243―204,2433,212―3,2121.57うち買入金銭債権前連結会計年度87,600―87,6001,521―1,5211.73当連結会計年度76,188―76,1881,411―1,4111.85うち預け金前連結会計年度55,63854455,0941,879―1,8793.41当連結会計年度92,474―92,4742,475―2,4752.67資金調達勘定前連結会計年度16,899,85126,38816,873,46311,35740010,9560.06当連結会計年度17,175,5361,53917,173,99712,4162612,3900.07うち預金前連結会計年度14,375,92754414,375,3835,587―5,5870.03当連結会計年度14,867,816―14,867,8166,740―6,7400.04うち譲渡性預金前連結会計年度530,057―530,05743―430.00当連結会計年度449,342―449,34222―220.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度909,271―909,271557―5570.06当連結会計年度794,118―794,118581―5810.07うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度112,457―112,4571,189―1,1891.05当連結会計年度135,155―135,1551,084―1,0840.80うち借用金前連結会計年度940,69410,250930,4441,3033849180.09当連結会計年度899,957―899,9571,197―1,1970.13(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。③国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比36億14百万円増加の670億87百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比４億62百万円減少の138億89百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比40億75百万円増加の531億97百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度63,4685―63,473当連結会計年度67,0806―67,087うち預金・貸出業務前連結会計年度24,135――24,135当連結会計年度26,893――26,893うち為替業務前連結会計年度10,9504―10,955当連結会計年度10,8166―10,822うち証券関連業務前連結会計年度12,651――12,651当連結会計年度13,101――13,101うち代理業務前連結会計年度1,177――1,177当連結会計年度1,151――1,151うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度1,766――1,766当連結会計年度1,725――1,725うち保証業務前連結会計年度3,841――3,841当連結会計年度3,819――3,819役務取引等費用前連結会計年度14,33417―14,351当連結会計年度13,87514―13,889うち為替業務前連結会計年度2,276――2,276当連結会計年度2,250――2,250(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。④国内・海外別特定取引の状況イ特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比５億88百万円増加の30億79百万円となりました。一方、特定取引費用はありませんでした（前連結会計年度比２百万円減少）。この結果、特定取引収支は、前連結会計年度比５億90百万円増加の30億79百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度2,491――2,491当連結会計年度3,079――3,079商品有価証券収益前連結会計年度2,473――2,473当連結会計年度3,039――3,039特定金融派生商品収益前連結会計年度――――当連結会計年度0――0その他の特定取引収益前連結会計年度18――18当連結会計年度39――39特定取引費用前連結会計年度2――2当連結会計年度――――特定金融派生商品費用前連結会計年度2――2当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。ロ特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末の特定取引資産は、前連結会計年度末比７億２百万円減少の59億11百万円となりました。一方、特定取引負債は、前連結会計年度末比27百万円減少の１億６百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度6,613――6,613当連結会計年度5,911――5,911商品有価証券前連結会計年度6,182――6,182当連結会計年度5,537――5,537商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――特定金融派生商品前連結会計年度430――430当連結会計年度374――374その他の特定取引資産前連結会計年度――――当連結会計年度――――特定取引負債前連結会計年度133――133当連結会計年度106――106商品有価証券派生商品前連結会計年度3――3当連結会計年度0――0特定金融派生商品前連結会計年度129――129当連結会計年度106――106(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。⑤国内・海外別預金残高の状況〇預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度14,925,0965,185―14,930,282当連結会計年度15,485,51710,624―15,496,142流動性預金前連結会計年度10,322,318371―10,322,690当連結会計年度10,969,087386―10,969,474定期性預金前連結会計年度4,132,4394,813―4,137,252当連結会計年度4,011,50310,238―4,021,742その他前連結会計年度470,339――470,339当連結会計年度504,926――504,926譲渡性預金前連結会計年度300,570――300,570当連結会計年度186,776――186,776総合計前連結会計年度15,225,6665,185―15,230,852当連結会計年度15,672,29410,624―15,682,919(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金＋定期積金４「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。⑥国内・海外別貸出金残高の状況イ業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)11,957,516100.0012,420,122100.00製造業982,9908.22992,3697.99農業、林業2,7370.023,6110.03漁業4,9140.045,0040.04鉱業、採石業、砂利採取業3,8320.033,8370.03建設業330,0992.76322,1932.59電気・ガス・熱供給・水道業41,9220.3550,8210.41情報通信業130,2001.09142,5391.15運輸業、郵便業362,6443.03367,3322.96卸売業、小売業973,2118.141,004,4798.09金融業、保険業325,8042.73356,1832.87不動産業、物品賃貸業3,570,33329.863,807,59030.65その他の各種サービス業1,006,0478.411,092,9118.80地方公共団体373,1503.12419,8513.38その他3,849,62732.203,851,39431.01海外及び特別国際金融取引勘定分20,567100.0025,767100.00政府等――――金融機関――――その他20,567100.0025,767100.00合計11,978,083―12,445,889―(注)「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。ロ外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のいずれも該当ありません。⑦国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度507,059――507,059当連結会計年度474,610――474,610地方債前連結会計年度303,962――303,962当連結会計年度285,678――285,678社債前連結会計年度750,418――750,418当連結会計年度652,730――652,730株式前連結会計年度239,790――239,790当連結会計年度248,258――248,258その他の証券前連結会計年度878,883――878,883当連結会計年度676,607――676,607合計前連結会計年度2,680,114――2,680,114当連結会計年度2,337,884――2,337,884(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３「相殺消去額」には、当社及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。(キャッシュ・フローの状況)営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより、6,066億18百万円の支出（前連結会計年度は１兆60億35百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還などにより、2,819億92百万円の収入（前連結会計年度は794億58百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、120億67百万円の支出（前連結会計年度は641億49百万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中3,367億２百万円減少して２兆8,062億76百万円となりました。なお、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については、「第３設備の状況」に記載しております。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2017年３月31日2018年３月31日１連結総自己資本比率（４／７）11.5212.97２連結Tier１比率（５／７）11.1412.48３連結普通株式等Tier１比率（６／７）11.1412.47４連結における総自己資本の額10,56311,257５連結におけるTier１資本の額10,21610,828６連結における普通株式等Tier１資本の額10,21610,826７リスク・アセットの額91,66486,757８連結総所要自己資本額（７×8％）7,3336,940(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2017年３月31日2018年３月31日金額(億円)金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権545580危険債権1,058928要管理債権130105正常債権102,813107,217（注）部分直接償却後の金額を記載しております。株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2017年３月31日2018年３月31日金額(億円)金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権98100危険債権113130要管理債権6465正常債権17,05317,343（注）部分直接償却を実施しておりません。(生産、受注及び販売の状況)銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。