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セグエグループ株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、ジェイシーテクノロジー株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社）により構成されております。当社は、純粋持株会社として連結子会社（事業会社）の管理及び支援を行い、連結子会社においてITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供できる体制を整え、「ITソリューション事業」を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループは「ITソリューション事業」の単一セグメントですが、販売の内容により「ソリューションプロダクト事業」と「ソリューションサービス事業」に区分しております。上記２つの事業について記載します。(1)ソリューションプロダクト事業（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社）ITシステムの構築に必要なセキュリティ製品及びITインフラ製品を、米国をはじめとする海外メーカーより代理店として輸入するほか、国内において他の代理店から調達し、主に販売パートナーを通じて国内の顧客(エンドユーザー)に販売しております。また、自社開発製品として、内部ネットワークと外部(インターネット等)ネットワークを分離し、外部からの脅威を防ぐインターネット分離ソリューション「SCVX」を販売しております。本事業は、ジェイズ・コミュニケーション株式会社が中心となって展開しており、同社は、本事業とソリューションサービス事業を組み合わせて顧客に提供しております。主要製品は以下のとおりであります。製品分野主要製品セキュリティ製品（取扱製品）Firewall/VPN(※１)、UTM(※２)、次世代Firewall(※３)、WAF(※４)、マルウェア(※５)対策等の機器、セキュリティ脆弱性診断及び管理、認証及びIPアドレス管理、サイバー攻撃検知・分析等のソリューション（自社開発製品）インターネット分離ソリューション「SCVX」ITインフラ製品Wi-Fi(無線LAN)、ルータ、LANスイッチ、サーバ、ストレージ等(2)ソリューションサービス事業①設計及び構築サービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社）（ジェイズ・コミュニケーション株式会社）ソリューションプロダクト事業として単に製品の販売を行うのみでなく、エンドユーザーが求める要件に合致するITシステムを設計し、その構築を行うサービスを、主に販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。（ジェイズ・テレコムシステム株式会社）ITシステムのうち主にPBX(※６)、IP電話の構築サービスを提供しております。②保守サービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社）提供した製品を、保守契約の内容に基づきオンサイト対応(※７)により点検・整備し、または障害発生時に必要に応じた修理や交換を行うサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。③ヘルプデスクサービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社）ITシステムは、運用にも専門性が求められます。提供または構築した製品及びソフトウェアの運用に関する問合せや障害の連絡を24時間365日受け付けることができる窓口を設け、安定した運用や障害の早期解決を支援するサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。④その他（対応子会社：全子会社）常駐・遠隔によるシステムの運用や監視等のサービス、エンジニア派遣サービス等を行っております。なお、保守サービス、ヘルプデスクサービス、監視サービス及び派遣サービス等は、提供した製品の利用などに付随して一定以上の期間の継続契約による収益が見込まれる、ストック型ビジネスであります。※１．Firewall/VPNとは、FirewallとVPNが合わさった装置又はシステムのことです。Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネットワークのことです。※２．UTMとは、コンピューターウイルス対策や不正アクセス防止などネットワークセキュリティに関わる複数の対策を統合的に管理する手法又はそれを実現する装置のことです。※３．次世代Firewallとは、アプリケーション毎の通信を把握し、制御する機能を実装した、内部のセキュリティ強化も実現するFirewallのことです。※４．WAFとは、WebApplicationFirewallの略称で、Webアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃からWebサイトを保護する装置又はシステムのことです。※５．マルウェアとは、不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称です。マルウェアには、ウィルス、ワーム、スパイウェア、トロイの木馬等があります。※６．PBXとは、施設内の電話通信の切り替えを行う装置のことです。※７．オンサイト対応とは、製品が利用されている場所に出張して対応することです。当社グループの事業内容、対応する子会社報告セグメント事業セグメント事業の内容対応する子会社ITソリューション事業ソリューションプロダクト事業セキュリティ製品の輸入・販売セキュリティソフトウェアの開発・販売ITインフラ製品の輸入・販売ジェイズ・コミュニケーション株式会社セキュリティ製品及びITインフラ製品の国内調達・販売ジェイズ・コミュニケーション株式会社ジェイズ・ソリューション株式会社ソリューションサービス事業ITシステムの設計・構築サービスの提供ヘルプデスクサービスの提供保守サービスの提供主にデータ通信系ジェイズ・コミュニケーション株式会社主に音声系ジェイズ・テレコムシステム株式会社その他システムの運用や監視サービスの提供ジェイズ・コミュニケーション株式会社ジェイズ・テレコムシステム株式会社ジェイズ・ソリューション株式会社エンジニア派遣サービスの提供ジェイズ・コミュニケーション株式会社ジェイズ・テレコムシステム株式会社ジェイシーテクノロジー株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。
セグエグループ株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「IT技術を駆使して、価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する。」ことを理念としております。これまで培ってきた経験と様々な技術を駆使して、皆様のビジネスの成功を支える価値あるITトータルソリューションを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上総利益率を重要な経営指標と考えております。当社グループの事業は、製品の販売を中心とするソリューションプロダクト事業と、設計及び構築サービス、保守サービス等の様々な役務提供を中心とするソリューションサービス事業に区分しておりますが、当社グループの強みである技術的付加価値の効果により、製品の販売と共にサービスを提供し、またサービスの提供を経て新たな製品を販売する等、両事業のシナジー効果による売上及び売上総利益率の増大に取り組んでおります。加えて、ソリューションプロダクト事業は自社製品の継続的な研究開発や新たなセキュリティ製品の取扱いにより、ソリューションサービス事業は運用管理や遠隔監視等のサービスの機能強化や利便性向上により、売上総利益率の高い販売の割合を増やし、売上総利益率の増大を図っていきたいと考えております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの属する業界では、サイバー攻撃増加が新聞などに取り上げられ、企業や組織におけるセキュリティ対策は重要度を増し続けております。サイバー攻撃は、年々高度化・複雑化が進んでおり、最近ではランサムウェアの被害拡大やIoTの進行に伴う攻撃対象の増加等が起きております。このような環境の中、当社グループにおきましては、対処すべき課題を以下のように認識し、取り組んでまいります。①収益力の強化当社グループは、ITソリューション事業を営んでおり、その中でもセキュリティの分野に強みを持っております。国内外の最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的に新規商材の取扱い並びに新たなセキュリティ製品及びサービスの開発を進め、それらの商材を組み合わせて高度化・複雑化するサイバー攻撃に対抗するセキュリティを確保したソリューションを創出してまいります。加えて、販売促進活動を強化し、これらによって、売上の拡大と利益率の向上を実現してまいります。②事業ポートフォリオの最適化当社グループは、事業の拡大を加速させるために、M&amp;Aや業務・資本提携を進めてまいります。それらの行為の効果を高めるために、グループ各社の事業の整理、リソースの再配置を行い、当社グループ全体を最適化し、よりグループ内のシナジー効果が得られる体制の整備を進めてまいります。③内部統制の強化当社グループが継続的かつ効率的に拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制のさらなる強化は重要な課題と認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化していく必要があると考えております。④人材の確保・育成前述の課題を解決するためには、優秀な人材の確保及び育成は欠かせないと認識しております。IT人材の不足は年々顕著になっておりますが、積極的な採用、教育研修制度の充実、人事制度の継続的改善、働き方改革の推進等により、人材の確保及び育成に取り組んでまいります。
セグエグループ株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ジェイズ・コミュニケーション株式会社JuniperNetworks,Inc.米国ネットワーク・セキュリティ機器平成26年10月２日平成26年10月２日から平成27年10月１日まで。以降１年ごとの自動更新。(注)１販売代理店契約ジェイズ・コミュニケーション株式会社RuckusWireless,Inc.(注)２米国無線LANソリューション平成24年７月30日平成24年７月９日から平成25年７月８日まで。以降１年ごとの自動更新。販売代理店契約ジェイズ・コミュニケーション株式会社NECネッツエスアイ株式会社東京都文京区製品の売買及び役務の提供平成15年５月６日平成15年５月６日から平成16年３月31日まで。以降１年ごとの自動更新。取引基本契約ジェイズ・コミュニケーション株式会社日商エレクトロニクス株式会社東京都千代田区JuniperNetworks,Inc.製品及びサービス平成22年６月21日平成22年６月15日から平成23年６月14日まで。以降１年ごとの自動更新。特約店契約ジェイズ・テレコムシステム株式会社NECネッツエスアイ株式会社東京都文京区製品の売買及び役務の提供平成25年１月24日平成25年１月24日から平成26年３月31日まで。以降１年ごとの自動更新。取引基本契約(注)１．JuniperNetworks,Inc.とは、平成14年10月17日より継続して契約関係にあり、契約上は自動更新となっておりますが、２年又は３年毎にJuniperNetworks,Inc.からの要請に基づき販売代理店契約を再締結しております。２．RuckusWireless,Inc.は、平成28年５月にBrocadeCommunicationsSystems,Inc.(米国)に買収され、その後平成29年11月にBroadcomLtd.(米国)、平成29年12月にARRISInternationalplc.(米国)に買収されております。
セグエグループ株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,258千円であります。当社グループの研究開発活動の体制及び内容は、次のとおりであります。(1)研究開発活動の体制当社グループの開発は、主に連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の技術本部が行っております。開発チームは、必要に応じて機動的に立ち上げております。(2)研究開発活動の内容当連結会計年度の研究開発活動は、前連結会計年度より販売を開始した自社開発ネットワーク分離ソリューション「SCVX」の機能強化を中心に進めてまいりました。その成果といたしまして、より大規模なお客様にも容易にご利用いただけるようにクラスタノード(※１)数の増加（３倍程度）やマルチテナント機能等を実装した新バージョン(V2.0)をリリースいたしました。また、この機能に関連する特許を取得いたしました。その後も、ファイル無害化やサンドボックス(※２)等の新機能の追加開発を進めており、それらについては次連結会計年度中のリリースを予定しております。※１．クラスタとは、処理能力を向上させ、障害等による停止のリスクを低減するために、複数のサーバ等を組み合わせたシステムのことで、クラスタノードとは、クラスタを構成する個々のサーバ等のことです。※２．サンドボックスとは、外部からのデータに脅威が含まれているかを分析するための、脅威の影響を受けても問題がない隔離された仮想環境またはその脅威分析機能のことです。
タツモ株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和47年２月電子機器部品の製造及び設備の修繕を目的として岡山県井原市西江原町3213番地に資本金300万円をもってタツモ株式会社を設立昭和55年４月インジェクション金型他金型の製造・販売を開始半導体製造用全自動レジスト塗布装置を開発、製造・販売を開始昭和56年３月半導体製造用全自動レジスト塗布装置「TR5000」シリーズを開発、製造し、東京応化工業株式会社を通じ販売を開始昭和57年１月本社工場を岡山県井原市木之子町167番地（現：第六工場）に移転昭和59年３月半導体製造装置用搬送装置「FWH」を開発、製造・販売を開始昭和62年４月半導体製造装置用ウェーハマーキング装置「TM4001/TPMM700」を開発、製造・販売を開始昭和63年４月半導体製造用被膜形成塗布装置「TR6002」シリーズを開発、製造・販売を開始平成元年４月液晶用カラーフィルター製造装置「TR25000」シリーズを開発、製造・販売を開始12月東京応化工業株式会社と共同開発契約を締結平成２年７月本社・本社工場を新築し岡山県井原市木之子町6186番地に移転平成５年３月半導体製造用ＳＯＧ一貫処理システム「TS8002」シリーズを開発、製造・販売を開始５月液晶用カラーフィルター製造装置「TR28000」シリーズを開発、製造・販売を開始平成６年５月エンボスキャリアテープの製造・販売を開始平成７年３月第三工場（岡山県井原市）を取得６月インジェクション成形品の製造・販売を開始平成９年６月第五工場（岡山県井原市）を新築平成10年９月半導体製造用12インチウェーハ対応装置「SW12000」シリーズを開発、製造・販売を開始平成11年12月液晶用カラーフィルター製造装置「TR45000」シリーズを開発、製造・販売を開始平成12年６月横浜営業所（横浜市港北区）開設８月液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を増築10月樹脂成形品及び装置組立を行うプレテック株式会社（現：連結子会社）の全株式取得平成13年11月半導体製造用厚膜コーター「CS13」シリーズを開発、製造・販売を開始平成14年９月液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を再増築平成15年１月米国における営業拠点としてＴＡＺＭＯＩＮＣ．（現：連結子会社）をカリフォルニア州に設立４月中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）を上海市に設立平成16年７月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月第五工場（岡山県井原市）金型製造部移転に伴い増設平成18年11月中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として大連龍雲電子部件有限公司を設立平成20年６月ベトナムにおける半導体関連機器の設計・製造拠点としてTAZMOVIETNAMCO.,LTD（現：連結子会社）を設立平成22年１月中華民国（台湾）、竹北市に台湾支店を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年７月大韓民国、京畿道華城市に韓国支店を開設平成23年７月大韓民国、京畿道華城市にTAZMOKOREACO.,LTD.（連結子会社）を設立（韓国支店を現地法人化）平成25年１月アプリシアテクノロジー株式会社（現：連結子会社）の株式取得３月TAZMOVIETNAMCO.,LTD（現：連結子会社）ベトナムロンアン省ロンハウ工業団地内に工場を新築４月横浜営業所を閉鎖、東京営業所（東京都中野区）を新設７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年12月TAZMOKOREACO.,LTD.（連結子会社）を解散台湾支店を閉鎖、アプリシアテクノロジー株式会社（現：連結子会社）の台湾子会社である亞普恩科技股份有限公司に統合平成27年８月東京営業所及びアプリシアテクノロジー株式会社本社（東京都新宿区）を移転平成28年４月岡山技術センター開設（岡山市北区）平成28年８月大連龍雲電子部件有限公司を清算。上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）に統合平成28年10月TAZMOVIETNAMCO.,LTD（現：連結子会社）事業拡大により第２工場を増築平成29年４月株式会社ファシリティ（現：連結子会社）の株式取得及び株式会社クォークテクノロジー（現：連結子会社）の一部株式を追加取得８月TAZMOVIETNAMCO.,LTD（現：連結子会社）事業拡大により第３工場を増築平成30年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
タツモ株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（タツモ株式会社）、連結子会社11社により構成されており、主に液晶製造装置、半導体関連機器、精密金型及び樹脂成型品、表面処理用機器の製造、販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」セグメント情報に掲げる区分と同一であります。また、当連結会計年度において、プリント基板製造装置を製造・販売している株式会社ファシリティの株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、報告セグメントに「表面処理用機器事業」を追加いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）プロセス機器事業半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。平成29年４月に株式会社クォークテクノロジーが連結子会社となり、１社増加いたしました。（半導体装置部門）主に半導体製造における工程において、塗布装置、現像装置、ＴＳＶ装置の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。主力製品は、各種ウェーハに対応したウェーハ・サポート・システムであります。半導体製造装置は受注生産としており、国内外の半導体メーカーや研究機関等に販売を行っております。（搬送装置部門）半導体製造工程間のウェーハを搬送する産業用ロボット及びそのユニットの開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。主力製品は、半導体製造装置（ステッパー、検査装置）向けの搬送装置であります。米国内での販売、メンテナンスについては連結子会社ＴＡＺＭＯＩＮＣ．にて行っております。設計、組立、販売を連結子会社ＴＡＺＭＯＶＩＥＴＮＡＭＣＯ．，ＬＴＤ．にて行っております。（洗浄装置部門）半導体製造用の枚葉式洗浄装置、バッチ式浸漬洗浄装置、リン酸再生・循環関連装置等の開発、販売、メンテナンスを子会社のアプリシアテクノロジー株式会社が行っております。（コーター部門）ＴＦＴカラー液晶ディスプレイ向けカラーフィルター製造装置及びその周辺機器の製造、販売、メンテナンスを行っております。主力製品は、露光方式による大型カラーフィルター製造において、顔料レジスト塗布、減圧・乾燥の各工程を一括処理する装置であります。液晶製造装置は受注生産としており、国内外のカラーフィルターメーカーや液晶デバイスメーカーに販売を行っております。(2）金型・樹脂成形事業樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。主な樹脂成形品は電子機器向けコネクター類及びエンボスキャリアテープであります。金型・樹脂成形品につきましては、子会社のプレテック株式会社が金型・樹脂成形品の製造を行い、当社が主として国内における販売を行っております。海外につきましては、海外子会社の上海龍雲精密機械有限公司、ＴＡＺＭＯＶＩＥＴＮＡＭＣＯ．，ＬＴＤ．が樹脂成形品の製造・販売を行っております。(3）表面処理用機器事業プリント基板製造装置の製造・販売を行っております。主な製品はメッキ処理装置、回路形成装置であります。連結子会社である株式会社ファシリティの子会社である富萊得科技(東莞)有限公司で製造し、富萊得(香港)有限公司を通じて中国国内およびその他の国へ納入しております。日本国内は株式会社ファシリティを通じて納入しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
タツモ株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、ユーザーの要求する性能の製品を、タイミング良く、適切な価格で提供することを目指しております。そのような活動をすることで、最終的に社会に貢献することにつながると考えております。そのためには、全社員が先端の技術・情報を得るために、常に社是である「挑戦」の気持ちを持って行動しなければならないと考えております。今後もこの基本方針のもとに、多角的・グローバルな事業展開を積極的に行い、業績の向上を図り、企業価値を高めてまいります。(2）経営戦略等当社グループといたしましては、液晶製造装置及び半導体関連機器のプロセス機器事業を主体にしつつ、将来を見据え、新規事業への進出も視野に入れた事業展開を考えております。当連結会計年度において、プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造・販売を行っている株式会社ファシリティを子会社とし、「表面処理用機器事業」を報告セグメントに追加しました。また、紫外線照射装置の製造・販売を行っている株式会社クォークテクノロジーを子会社化いたしました。これらの会社の技術や設備を活用し、半導体・液晶分野での共同開発、シナジー効果による成長を目指します。将来にわたる成長を実現させるための施策として、独自性のある装置（性能、コスト、サービス）を着実に作り上げることに全力を傾け、顧客ニーズに対応し売上高を伸ばしてまいります。さらに、事業を見据えた研究開発に焦点を絞り、その効率を高め将来の収益確保を実践してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりであります。平成29年12月期実績平成32年12月期目標売上高17,169百万円30,505百万円経常利益1,885百万円3,309百万円(4）経営環境当社グループが属する半導体業界におきましては、スマートフォンやデータサーバー用、車載関連向けなどの電子部品の需要の拡大により、半導体メーカーの設備投資は活発に推移いたしました。また、液晶業界では中国を中心としたテレビ向けの設備投資が堅調でありました。このような状況のもとで、近年は液晶用カラーフィルター製造装置を主体とした体制から、半導体関連機器へ事業の中心を移しているところでありますが、ユーザーのニーズの変化や技術革新のスピードは速く、安定した業績を残すためには厳しい環境であることに変わりはありません。当社グループはユーザーの要求する性能の製品を、適切なタイミング・適正な価格で提供するため、技術部門とともに営業活動を行い、新規装置等の開発も進めてまいります。このような活動をすることで、安定した業績が残せる企業を目指してまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は、当社グループの属している半導体業界では、微細化への対応や多岐にわたる技術の採用に応える必要があります。そのためユーザーのニーズに対応した半導体製造装置や搬送装置などの当社製品を、タイムリーに供給できる体制が必要となり、これらに対して当社グループは、設計の見直しや生産管理の徹底により短納期を実現し、ベトナムなど海外子会社の生産体制を活用して一層のコストダウンを図ってまいります。子会社化した株式会社ファシリティグループ及び株式会社クォークテクノロジーとのシナジー効果を最大限に発揮し、新規開発装置の創出や新たな分野への進出に積極的に取り組んでまいります。当期まで３期連続で利益を上げることができましたが、過年度の赤字要因を充分に分析・反省した上で、安定的に売上・利益を確保していくため、研究開発や社員教育、設備増強を積極的に行い、顧客ニーズに対応、あるいは提案型の付加価値の高い装置を着実に作り上げて売上高を伸ばしてまいります。また、企業価値の向上を図るために、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した経営が不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンス並びにその基盤となる内部統制システムの更なる強化に向けた取組みを推進し、より透明性の高い経営に努めてまいります。また、当社グループの成長目標として、平成29年２月に「タツモグループ中期経営計画(TAZMOVision2019)」を策定し推進しておりましたが、当期の利益が計画の最終目標を上回ったため、新たに「タツモグループ中期経営計画（TAZMOVision2020）」を策定し、継続的な売上拡大、利益確保に努めてまいります。
タツモ株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】（株式会社ファシリティの子会社化）当社は、平成29年３月１日開催の取締役会において、株式会社ファシリティの株式を取得し子会社化することを決議しております。詳細には「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。（株式会社クォークテクノロジーの子会社化）当社は、平成29年３月29日開催の取締役会において、株式会社クォークテクノロジーの株式を取得し子会社化することを決議しております。詳細には「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。
タツモ株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社のプロセス機器事業において、継続的な技術革新・新製品の開発と、顧客の要求・依頼事項に対応するための技術開発を中心に行っております。半導体関連としては、塗布装置、現像装置、ＴＳＶプロセス装置、枚葉洗浄装置、半導体プロセス製造装置、新規ウェーハ搬送機構を開発しており、早期に収益事業として確立してまいります。半導体事業・液晶から培ったコア技術をベースに、製造装置の開発を今後も継続してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、プロセス機器事業の装置の開発を中心に302百万円となっております。
株式会社フォーサイド
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事業内容平成１２年３月東京都渋谷区に資本金１億円をもって株式会社フォーサイド・ドット・コムを設立、携帯電話向けコンテンツプロバイダー事業を開始平成１２年５月本社事務所を東京都新宿区に開設平成１２年９月ＮＴＴドコモｉモードでコンテンツ配信サービス開始平成１２年１２月ＤＤＩポケットＨ”ＬＩＮＫ及びｆｅｅｌＨ”でコンテンツ配信サービス開始平成１２年１２月本店登記を東京都新宿区西新宿四丁目３番１２号に移転平成１３年１月ＫＤＤＩＥＺｗｅｂでコンテンツ配信サービス開始平成１３年２月Ｊ－ＰｈｏｎｅＪ－ＳｋｙＷｅｂでコンテンツ配信サービス開始平成１３年２月資本金を１億６,５２５万円に増資平成１３年３月ＮＴＴドコモＭ－Ｓｔａｇｅで音楽配信サービス開始平成１３年３月ＤＤＩポケットＳｏｕｎｄＭａｒｋｅｔで音楽配信サービス開始平成１３年９月携帯電話向け着メロ検索ポータルサイト「Ｆｏｒ－ｓｉｄｅ」のサービス開始平成１３年９月資本金を２億５２５万円に増資平成１３年１０月資本金を２億８,４６５万円に増資平成１４年５月電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業を届出平成１４年１０月ジャスダック市場に株式を上場、公募により資本金を６億４,８０２万５千円に増資平成１４年１２月本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号に移転平成１５年８月韓国に１００％出資子会社「For-side.comKOREACo.,Ltd.」設立平成１５年９月米国に１００％出資子会社「For-side.com.U.S.A.Co.,Ltd.」設立平成１５年１０月英国に１００％出資子会社「For-side.com.U.K.Co.,Ltd.」設立平成１６年４月韓国においてICOCo.,Ltd.及びMcresCo.,Ltd.の株式を取得し子会社化平成１６年４月公募により資本金を４４億２万５千円に増資平成１６年５月米国においてZingy,Inc.の株式を取得し子会社化平成１６年７月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.S.A.Co.,Ltd.」設立平成１６年７月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」設立平成１６年８月米国においてVindigo,Inc.の株式を取得し子会社化平成１６年８月公募により資本金を１４２億９,３２５千円に増資平成１６年９月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.」設立平成１６年１２月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成１６年１２月株式会社オン・ザ・ラインの株式を取得し子会社化平成１７年４月株式会社ハリケーンを吸収合併平成１７年６月英国においてiTouchplcの株式を取得し子会社化平成１７年１０月株式会社キャスコの株式を取得し子会社化平成１７年１１月MobivilleageS.A.、iTouchNordicsASA（旧TelitasASA）を、欧州の海外子会社を統括する持株会社「iTouchHoldings,Ltd.」（旧For-side.com.EU.Co.,Ltd.）に再編し、「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」を解散平成１８年１１月株式会社オン・ザ・ラインを売却平成１８年１２月株式会社キャスコを売却平成１９年１月WidefosCo.,Ltd.を売却平成１９年２月iTouchHoldings,Ltd.を売却平成１９年５月資本金を９０億１，７１０万円に減資平成１９年７月For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.を解散年月事業内容平成２０年８月本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転平成２０年９月Vindigo,Inc.（旧Zingy,Inc.）を解散平成２１年３月資本金を４９億１，４５０万円に減資平成２１年８月豪州において子会社「For-side.com.AU.PTY.,Ltd」設立平成２１年１２月英国においてMobcastService,Ltd.（旧SpokenEntertainment,Ltd.)に出資平成２３年４月株式会社フォーサイド・ドット・コムから株式会社SmartEbook.comに商号変更平成２３年５月福岡出張所を開設し本社機能を東京都新宿区から福岡県福岡市に移転平成２４年４月本店所在地を東京都新宿区から福岡県福岡市に変更平成２４年５月中国において子会社「丝玛伊布克信息科技（上海）有限公司」設立平成２４年７月インドにおいて「IndoSmartEbook.comPrivateLimited」設立平成２４年９月MobcastService,Ltd.の株式を売却平成２５年５月ベトナムにおいて「SmartEbook.comVietnamCompanyLimited」設立平成２５年５月メキシコにおいて「SmartEbook.comMexico,S.deR.L.deC.V.」設立平成２５年８月インドネシアにおいて「PT.SMARTEBOOKCOMINDONESIA」設立平成２６年８月IndoSmartEbook.comPrivateLimitedを売却平成２６年１１月株式会社フォーサイドブックを新設分割し、持株会社体制へ移行平成２６年１１月資本金を１億円に減資平成２６年１２月株式会社デジタリオの株式を取得し子会社化平成２６年１２月For-side.com.AU.PTY.,Ltdを解散平成２７年１月本店所在地を福岡県福岡市から東京都中央区に変更平成２７年１月株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを設立平成２７年３月SmartEbook.comMexico,S.deR.L.deC.V.」を解散平成２７年４月株式会SmartEbook.comから株式会社フォーサイドに商号変更平成２７年４月丝玛伊布克信息科技（上海）有限公司を解散平成２７年４月資本金を２億９，９９９万円に増資平成２７年４月フォーサイドエンタテイメント株式会社を設立平成２７年１１月フォーサイドリアルエステート株式会社を設立平成２７年１１月株式会社クレディエンスの株式を取得し子会社化平成２８年２月株式会社クレディエンスを存続会社とする吸収合併方式にて株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを解散平成２８年３月資本金を５億２５０万円に増資平成２８年４月資本金を５億２，５２８万円に増資平成２８年９月株式会社デジタリオの株式を売却平成２９年３月株式会社ブレイクの株式を取得し子会社化平成２９年４月「PT.SMARTEBOOKCOMINDONESIA」を解散平成２９年６月日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を取得し子会社化平成２９年12月「SmartEbook.comVietnamCompanyLimited」を解散
株式会社フォーサイド
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フォーサイド）及び子会社７社、２投資事業組合により構成されております。当社グループのセグメントは、①コンテンツ事業、②不動産関連事業、③投資銀行事業、④プライズ事業、⑤その他の事業から構成されており、各セグメントの内容及び各社の位置付けは以下のとおりであります。①コンテンツ事業株式会社モビぶっくは、国内外の通信事業者（以下「キャリア」という）および、インターネット上でコンテンツを販売する事業者を介して、キャリアやコンテンツ販売事業者のサービスを利用する顧客に向けて、コンテンツを提供しております。また、コンテンツを効率的に配信するためのプラットフォームを利用し、B2B向けに提供を行っております。コンテンツを提供するにあたり、各版権元（著作権・著作隣接権等権利の所有者）より使用許可を受けた、著作権・著作隣接権等を利用してコンテンツを企画・制作しております。主に、電子書籍に分類されるコンテンツを中心に提供し、キャリアやコンテンツ販売事業者を介して利用者から利用代金を回収しております。フォーサイドメディア株式会社はスマートフォンアプリ等の開発・運営を目的としております。株式会社モビぶっく、フォーサイドメディア株式会社②不動産関連事業日本賃貸住宅保証機構株式会社は不動産関連事業として主に物件管理及び賃貸の保証業務を関西方面を中心に行っております。フォーサイドリアルエステート株式会社は賃貸用不動産にて安定的な賃料収入を確保しつつ、投資用不動産の売買を行っております。日本賃貸住宅保証機構株式会社、フォーサイドリアルエステート株式会社③投資銀行事業フォーサイドフィナンシャルサービス株式会は、他社への紹介等を行うＭ＆Ａ等のアドバイザリー業務を行っております。。フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社④プライズ事業株式会社ブレイクは、主にアミューズメント機器用景品の企画・制作・販売を行っており、関連するイベントなども手掛けております。株式会社ブレイク他１社⑤その他の事業イベント、貸金業、映像・音楽コンテンツの権利許諾等を行っております。当社、株式会社ブレイク、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社当社グループの主要なセグメントの内容及び事業系統図は以下のとおりであります。①コンテンツ事業及び②フィールドサービス事業③不動産関連事業④投資銀行事業
株式会社フォーサイド
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①当社グループの中長期的な経営戦略当社グループは、新たな事業ポートフォリオを構築することにより、業容の拡大と事業リスクの分散を実現する経営戦略を推進しております。従来からの基軸事業であるコンテンツ事業に加え、当連結会計年度にはアミューズメント機器用景品の企画・製作・販売を行う株式会社ブレイク、家賃保証・物件管理・不動産売買・不動産仲介を行う日本賃貸住宅保証機構株式会社の２社を子会社化しプライズ事業と不動産関連事業が加わり新規ビジネスへの進出と収益基盤の拡大を実現しました。さらにブロックチェーンを活用したフィンテック関連事業を開始するため、第三者割当により資金調達をし、フィンテック関連事業の開始に向け準備を進めております。これらの各事業ポートフォリオの成長と収益率の向上を中長期的な優先事項として取り組んでおります。②当社グループの対処すべき課題（1）持続的成長当社グループは、既存事業及び新規事業の推進はもとより、Ｍ＆Ａの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的成長を目指しております。（2）利益率の向上当社グループは、各事業における費用対効果を勘案したコストの見直しや、人材の育成、グループ全体における人材の最適配置等の施策を積極的に推進し、生産性の高い組織運営を行うことで、利益率の向上を目指しております。（3）経営管理体制の強化当社をグループ取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。また当連結会計年度には、新たに２社を子会社化し、企業規模も拡大いたしました。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。さらに、今後も企業価値を継続的に向上させるため、既存事業の強化及び当社グループ全体の相乗効果を図り、更なる業績の向上と企業価値の向上に努めてまいります。
アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計39社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔事業の系統図〕(平成29年12月31日現在)
アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（当面の対処すべき課題）ネットワークインフラに対する市場ニーズが高度化・広範化する中、当社グループは、技術力の向上、マーケティング力及び営業力の強化により、ネットワークのスペシャリストとして、迅速な対応と高度なトータルソリューションの提供により、事業価値・企業価値の向上に努めてまいります。また、企業経営に対する健全性、透明性が求められる中、当社グループは、コーポレートガバナンスの確立、コンプライアンスの強化、会社情報の適時開示等を通して、これらの要求、要望に応えられるように全力で取り組んでまいります。（会社の支配に関する基本方針）当社は、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」及び「買収防衛策」については、特に定めておりません。なお、株式の大量買付行為等のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては、関係法令等に従い適切な措置を講じてまいります。
アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、「安全で豊かな未来を形作る社会インフラの構築に貢献する」ことをミッションとして掲げ、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い安全性、信頼性、効率性、汎用性を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。当社グループの研究開発活動は、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）、アジア・オセアニアにおける開発に特化した連結子会社及び主として販売を行う連結子会社の研究開発部門で行い、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。ソフトウェアの開発については、当社独自のオペレーションシステムとして「AlliedWarePlus」を2007年に開発し、その「AlliedWarePlus」を基盤に、当初６年間はネットワークの冗長性、可用性、堅牢性の向上を目的とした「VCS(VirtualChassisSwitch)」、「EPSR(EthernetProtectedSwitchedRing)」、「LDF(LoopDetectionFrame)」、「Tri－Auth(Tri-Authentication)」といった、データプレーン技術の開発に取り組みました。その後５年間でネットワーク管理の運用コストの抑制や時間を短縮させる自律化、自動化、一元化、簡素化の実現を目的とした「AMF（AutonomousManagementFramework）」、「AWC(AutonomousWaveControl)」、「SES(SecureEnterpriseSDN)」といった、コントロールプレーン技術の開発に取り組みました。今後は、これらのデータプレーン技術とコントロールプレーン技術を融合させ、その相乗効果により、LAN（ローカル・エリア・ネットワーク）だけでなくWAN（ワイド・エリア・ネットワーク）にも適用でき、かつ有線と無線のネットワークの統合による、自律化、一元化、堅牢化されたネットワークインフラの実現に取り組んでまいります。さらに、ユーザーフレンドリーな設計を推進し、視覚化や直観的な操作を可能とする「VistaManager」の機能拡張を強化してまいります。当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は37億48百万円であり、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりであります。■日本日本では、無線通信技術の開発を強化しております。産学連携により共同開発した自律制御技術の無線LANソリューション「AWC(AutonomousWaveControl)」については、汎用性を高めるため、ルータやシャーシ型スイッチ製品に搭載するためのスリム化や最適化への開発に取り組んでおります。また、AWC機能に対応できる無線LANアクセスポイントの新規リリースなど、無線LAN機器のラインナップ拡充に取り組んでおります。さらに、2014年に旧エクストリコム社より取得した「チャネルブランケット」技術を、AWC機能に融合させる開発に取り組んでおります。また、セキュリティを強化したオフィス向けの「SES」についても、SESコントローラ機能のスリム化や最適化の開発を進めています。なお、日本における当連結会計年度の研究開発費は、３億76百万円であります。■米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)米州及びEMEAでは、米州を中心に開発を行っており、一部EMEAでも行っております。スイッチ製品では、グローバルで統一したハードウェア開発を行い、それぞれでマルチレイヤー・モジュラー・スイッチやデーターセンター・スイッチ、インテリジェント・エッジ・スイッチの各シリーズのハードウェア・組み込みソフトウェアの開発を行っております。その他、IPカメラによる監視にガンマ線検出や化学物質検知などのセンサー機能を連動させる技術を取り入れた「Envigilant」システムの機能拡張に取り組んでおります。なお、米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は20億16百万円であり、このうち米州の研究開発費は19億41百万円であります。■アジア・オセアニアアジア・オセアニアでは、ニュージーランドの開発子会社を中心にソフトウェア開発を行い、主に当社独自のオペレーションシステム「AlliedWarePlus」の性能向上のための技術開発を行っております。このオペレーションシステムを搭載する、100Gインタフェースに対応したシャーシ型スイッチ及びボックス型のコア・スイッチの開発や、2.5G/5Gインタフェースに対応したボックス型スイッチの開発も行っております。また、IoTを活用したスマートファクトリー、スマートビルディング化への需要拡大を見据えて、信頼性や耐環境性の高い産業用スイッチの開発や、「EthernetCFM(802.1ag)」、「EthernetRing(ITU-TG.8032)」、「PTP（IEEE1588v2)）、「Non-StopPoE(HANP)」など産業用に特化し、かつ最適化した機能の開発に取り組んでおります。台湾では、標準化した小規模ネットワーク向けのスイッチの設計・開発を始め、日本と共同で無線LAN機器のオペレーションシステムやAWCなどのネットワーク・プロトコルの開発を行っております。さらに、世界各国の電波法に適合するための測定評価など、AMFに対応する無線LAN機器をグローバルに提供するための開発を行っております。なお、アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は、13億55百万円であります。
横浜ゴム株式会社
有価証券報告書－第142期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社146社、関連会社41社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品地域主要製造販売会社主要販売会社タイヤ乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品国内当社愛知タイヤ工業㈱(更生タイヤ)ヨコハマタイヤリトレッド㈱㈱ヨコハマタイヤジャパン等107社海外ヨコハマタイヤフィリピンINC.杭州優科豪馬輪胎有限公司ヨコハマタイヤマニュファクチャリング(タイ)蘇州優科豪馬輪胎有限公司LLCヨコハマR.P.Z.ヨコハマタイヤマニュファクチャリングミシシッピ,LLCヨコハマタイヤベトナムINC.ヨコハマタイヤマニュファクチャリングヴァージニアLLCヨコハマ・インディアPVT.LTDヨコハマタイヤコーポレーション等31社ＭＢコンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、型物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、止水材、防音・防振商品、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品国内当社横浜ゴムMBジャパン㈱ヨコハマゴム・マリン＆エアロスぺース㈱海外ヨコハマインダストリーズアメリカズINC.ヨコハマインダストリーズアメリカズオハイオINC.協機工業股份有限公司ヨコハマラバー（タイランド）カンパニーLTD杭州優科豪馬橡胶制品有限公司ヨコハマインダストリーズアメリカズメキシコS.deR.L.deC.V.PT.ヨコハマ工業品製造インドネシアヨコハマ工業品イタリアS.R.L.等２社ヨコハマ工業品ヨーロッパGmbH等３社ヨコハマエアロスペースアメリカINC.ＡＴＧ農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤAllianceTireCompanyLtd.ATCTiresPrivateLtd.AllianceTireGroupB.V.アライアンス・タイヤ・グループ㈱AllianceTireHoldingLtd.等５社その他スポーツ用品、情報処理サービス、不動産賃貸等㈱プロギアハマゴムエイコム㈱浜ゴム不動産㈱等12社事業の系統図は、次のとおりであります。(注)その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。
横浜ゴム株式会社
有価証券報告書－第142期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループでは、以下を経営方針とし、基本理念である「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します」の実現を目指しております。・技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す・独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追及する・人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる・社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする(2)目標とする経営指標当社グループは、2020年度に売上収益7,000億円、営業利益700億円、営業利益率10.0％の達成に向けて取り組んでまいります(3)経営環境及び経営戦略・対処すべき課題当社グループは、2006年度から取り組んできた中期経営計画「グランドデザイン100（GD100）」の終了を受け、2020年度までの新中期経営計画「GD2020（ジーディーニイゼロニイゼロ）」を2018年度からスタートさせます。当社グループの強みを再定義し、独自路線を強めた各事業の成長戦略を通じて経営基盤を強化し、2020年代のさらなる飛躍に備えることをGD2020の位置づけとしています。なお、2020年度の定量目標として、売上収益7,000億円、営業利益700億円、営業利益率10％を目指しています。各分野の戦略は、次のとおりです。■タイヤ消費財事業拡大の見込まれるプレミアムタイヤ市場をターゲットに、横浜ゴムの存在感をさらに向上すべく４つの戦略を推進していきます。①プレミアムカー戦略：技術と品質で選ばれるタイヤメーカーを目指す②ウィンタータイヤ戦略：国内、欧州、ロシア・北欧向けウィンタータイヤで性能No.1を目指す③ホビータイヤ戦略：レースやクラシックカーなどあらゆる自動車趣味に対応する商品ラインアップの拡充を図る④お客様とのコミュニケーションを活性化：「クルマのある生活をもっと楽しく！」を体現するタイヤメーカーを目指す■タイヤ生産財事業オフハイウェイタイヤを成長ドライバーとした事業拡大と北米事業基盤を生かしたトラック・バス用タイヤの拡販に取り組みます。①オフハイウェイタイヤ・ＡＴＧの農業機械用・林業機械用タイヤ、愛知タイヤ工業株式会社の産業車両用タイヤ及び横浜ゴムの建設車両用タイヤを最大限に活用し、事業ポートフォリオのさらなる拡充を図ります。・インドを拠点としたＡＴＧの持つ圧倒的なコスト競争力を強みに拡販します。・競争優位な特殊用途タイヤをさらに強化します。②トラック・バス用タイヤ・米国ミシシッピ州に建設した最新鋭の設備を持つトラック・バス用タイヤ工場の高い品質と柔軟な供給体制を強みに、世界最大級の北米市場での拡販を図ります。・独自技術「SpiraLoop(スパイラループ）」を採用した超偏平シングルタイヤを積極的に展開していきます。■ＭＢ事業得意分野への資源集中をテーマに掲げ、自動車部品ビジネスの拡大と海洋事業での確固たる世界No.1を目指します。①自動車部品ビジネス・自動車用ホース配管や接着剤などのグローバル展開をさらに加速します。・次世代技術・商品の開発を推進します。②海洋事業・日本、インドネシア、イタリアの３拠点生産体制を最大限に活用し、世界的に高評価を得ているマリンホースや空気式防舷材などを拡販します。・独自技術による商品開発をさらに推進します。■技術戦略強みである独自の特性コントロール技術とグローバル開発体制により、卓越した性能と品質の商品を作り出し、GD2020の事業戦略を支えます。また、先行技術開発として重要なモータースポーツ活動を今後も積極的に進め、最高レベルの技術を追求していきます。■ブランド戦略2015年より開始した英国プレミアリーグ「チェルシーFC」とのパートナー契約を今後も最大限活用し、グローバルでのブランド強化を図ります。■経営基盤強化「CSR」、「人事施策」、「コーポレート・ガバナンス」、「リスクマネジメント」、「財務戦略」に取り組んでまいります。中でも「財務戦略」では、成長戦略の着実な推進によって創出されたキャッシュ・フローとグループ資金の有効活用により、有利子負債削減等の財務基盤の強化と適正な株主還元の両立を目指します。