numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
タキヒヨー株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社７社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、合成樹脂・化成品販売等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。アパレル・テキスタイル関連事業……当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売を主要業務としております。海外の連結子会社３社（タキヒヨー（上海）貿易有限公司、瀧兵香港有限公司、タキヒヨー韓国株式会社）は、現地における当社向け商品の生産管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務を行っております。国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー株式会社は、パターン・サンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を行っております。株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産された商品をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業務を担っております。賃貸事業…………………………………当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っております。ティー・ティー・シー株式会社は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っております。その他……………………………………ティー・エル・シー株式会社は合成樹脂、化成品等の販売を行っております。ティー・ティー・シー株式会社は、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営をしております。以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)※は連結子会社であります。
ソーシャルワイヤー株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成18年９月未来予想株式会社（現：ソーシャルワイヤー株式会社）を東京都中央区日本橋に設立（資本金：13,000千円）平成18年11月第三者割当増資実行（資本金：58,000千円）平成20年２月第三者割当増資実行（資本金：88,000千円）平成20年２月アットプレス株式会社を子会社化し、ニュースワイヤー事業であるプレスリリース配信サービス「＠Press」運営開始平成20年２月株式会社アップステアーズを子会社化し、インキュベーション事業であるレンタルオフィス「CROSSCOOP」運営開始平成20年８月アットプレス株式会社及び株式会社アップステアーズを吸収合併平成20年10月第三者割当増資実行（資本金：93,000千円）平成23年１月SOCIALWIREHOLDINGSPTE.LTD.（現連結子会社：SOCIALWIRESINGAPOREPTE.LTD.）をシンガポールに設立平成23年６月CROSSCOOPシンガポールをシンガポールに開設平成23年11月CROSSCOOPジャカルタをインドネシア・ジャカルタ首都特別州に開設（フランチャイズ）平成24年１月ソーシャルワイヤー株式会社に社名変更平成24年10月ニュースワイヤー事業であるクリッピングサービス「＠クリッピング」運営開始平成24年11月第三者割当増資実行（資本金：123,095千円）平成24年11月CROSSCOOPデリーをインド・ハリヤーナー州に開設平成25年２月CROSSCOOPホーチミンをベトナム・ホーチミン市に開設平成25年３月CROSSCOOPマニラをフィリピン・マカティ市に開設平成26年１月メディア・アイズ株式会社を子会社化し、クリッピングサービスを大幅に強化平成26年４月メディア・アイズ株式会社を吸収合併平成26年４月グループ組織変更のため、全孫会社を子会社化平成27年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年４月Entrehub(Thailand)Co.,Ltd.（現：Crosscoop(Thailand)Co.,Ltd.）を子会社化し、CROSSCOOPバンコクをタイ・バンコク都に開設平成28年４月トランスマート株式会社を子会社化し、クラウドソーシング翻訳「TRANSMART」運営開始平成30年３月株式会社ネットスケットから事業を譲受し、イベント集客・運用「everevo(イベレボ)」運営開始平成30年５月株式会社FindModelを子会社化し、インフルエンサーマーケティング「FindModel」運営開始
ソーシャルワイヤー株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社により構成されており、ニュースワイヤー事業とインキュベーション事業の２つを主たる業務としております。当社グループの事業内容は以下のとおりです。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ニュースワイヤー事業ニュースワイヤー事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しております。①プレスリリース配信代行サービス「＠Press（アットプレス）」「アットプレス」では、顧客からの依頼を受けて、メディアに対するプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。プレスリリースの配信は、10,000リスト／8,500メディア（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ネットニュースサイト、大手ポータルサイト等（※１※２））すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、プレスリリースの内容に適した配信対象メディアを当社が選定し、配信しております。このように、各プレスリリースの内容に応じて適切に絞りこまれたメディアを対象として配信を行うことや、ノウハウをもつ専属スタッフが文書校正し、高品質のリリース文書に仕上げた後に配信することで、多くのメディアに記事や特集として掲載されることが期待できます。また、80の原文掲載提携メディアやSNSへの拡散支援メニューを追加していくことで、顧客のプレスリリースをより多くの消費者へ届くようにしています。※１新聞・通信社は支局・地域ごと、雑誌は誌名ごと、テレビ・ラジオは番組名ごと、ネットニュースサイト・ポータルサイトはサイト名ごとに１メディアとしてカウントしております。なお、フリーライター・編集プロダクション・制作会社はカウントに含まれておりません。※２プレスリリースを送付しても記事や取材に繋がらない統計データ集、研究論文集等の出版物については、メディアとカウントすべきではないと判断しているため、本集計から除外しております。②新聞・雑誌・Web情報の調査サービス「＠クリッピング（アットクリッピング）」「アットクリッピング」では、新聞・雑誌・Web等幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し、報告を行っております。プロスタッフの目を通して調査を行なっているため、キーワードによるデータベース検索サービスでは調査できない「テーマ」「概念」等抽象的なものや、「プレゼント欄」「広告欄」「記事の添付写真」等柔軟な対応が可能です。より多くのメディアから調査するため、新聞・雑誌の調査範囲を年々広げており、当連結会計年度末現在、業界最多（※３）の2,600メディアとなっております。※３国内クリッピングサービスの売上大手５社がサービスサイト上で調査範囲として公表しているメディア数と比較。なお、「アットプレス」及び「アットクリッピング」の従量配信数及び調査依頼数の推移は次のとおりであります。アットプレスアットクリッピング従量配信数調査依頼数平成26年３月期8,5822,703平成27年３月期11,36210,575平成28年３月期14,0219,768平成29年３月期16,61710,350平成30年３月期18,77111,304（注）１．アットプレスの配信数は、従量プランの配信数を記載しております。（定額配信プランの配信数は除く。）２．平成26年１月のメディア・アイズ株式会社の子会社化によりアットクリッピングの調査依頼数は増加しております。３．平成30年１月から、アットクリッピングの調査依頼数のカウント方法が変更となったため、過去に遡って案件数を修正しております。＜事業系統図＞(2)インキュベーション事業アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山）、仙台、シンガポール、インドネシア(※)、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィス「CROSSCOOP（クロスコープ）」を運営しております。国内においては利便性が良い主要駅から近いオフィスビル、海外においてはビジネス主要都市にてアクセスが良く知名度の高いオフィスビルにおいて、レンタルオフィスを運営しております。入居企業に対しては、オフィス環境の提供だけでなく、起業支援や海外進出支援等のコンサルティングも行っており、主にスタートアップ企業を中心に利用されております。また、アジア主要都市におけるドメスティックな事業運営ノウハウを用いて、他事業をアジア展開する際の活動拠点として活用してまいります。※インドネシア拠点はフランチャイズによる運営です。なお、当社グループ運営「クロスコープ」の累積母数及び累積稼働席数の推移は次のとおりであります。クロスコープ日本シンガポールインドベトナムフィリピンタイ稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数平成26年３月期4,491/5,8692,148/2,652892/2,340593/2,760539/2,070-/-平成27年３月期5,562/7,4562,240/2,6521,677/2,3401,871/2,7602,142/2,484-/-平成28年３月期7,915/10,1742,200/2,6522,078/2,3402,364/2,7602,074/2,484-/-平成29年３月期9,918/12,6622,331/2,6522,115/2,3401,998/2,7602,150/2,484700/1,053平成30年３月期12,712/16,1252,548/2,8681,947/2,3402,611/2,7602,089/2,4841,296/1,404（注）累積稼働席数及び累積席母数は各月末数値（国内拠点は４～３月、海外拠点は１～12月）を年間合計したものです。＜事業系統図＞(3)その他各報告セグメントに属さないトランスマート株式会社の翻訳サービスについては新規事業として取り組んでおり、現状は「その他」の区分としております。クラウドソーシング翻訳「TRANSMART」は、翻訳依頼者が直接翻訳者に仕事発注ができる翻訳クラウドサービスサイトを世界で初めて開始いたしました。以来、官公庁／大企業／メディア／外資系企業に20年の実績を積み重ねております。現在2,000名を超えるプロフェッショナル翻訳者をネットワーク化しており、ブログやメール等のカジュアル翻訳から、学術論文や製品マニュアル、契約書等の専門翻訳までオンラインで簡単に依頼ができ、プロによる高品質な翻訳サービスを低価格で提供しています。＜事業系統図＞
ソーシャルワイヤー株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、自らが担う社会的責任について常に念頭に置き、中長期的な企業価値向上に努めております。あらゆる事業者のビジネス展開が国境を超えたクロスボーダーマーケットを標準化することを、当社グループの支援により容易にしていくことで、消費者が多国籍の商材・サービスを容易に取得できる社会環境が実現していくと考えております。このようなクロスボーダービジネス環境構築に資する活動を理念として追求していくことを当社グループの社会的な役割としてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略①既存事業におけるナンバーワン戦略ニュースワイヤー事業における広報・PR市場、インキュベーション事業におけるレンタルオフィス市場や海外進出市場は、いずれも堅調に成長を継続しているものと認識しております。当社グループが市場拡大と同水準若しくはそれを上回る成長をし、企業価値を増大するためには、多種多様な顧客の“真のニーズ”を把握し、これに応えていくことにより「ナンバーワン」を獲得し、その地位を揺るぎないものとし、展開してまいります。②アジア戦略平成23年１月よりアジアにおいて積極的に事業展開を進め、現在はアジア主要８都市に開設し、日系企業を中心とした各国への進出企業へオフィスというハード面、コンサルティングというソフト面の提供を行ってまいりました。今後も事業基盤の強化を進めるとともに、現地各国にローカライズしたドメスティックサービス展開を行ってまいります。③Ｍ＆Ａとストック化戦略当社グループでは、創業以来、Ｍ＆Ａを行っており、今後も積極的にＭ＆Ａを実施する方針であります。「アジアBPOプラットフォームの構築」というビジョン実現のため、既存事業に続く新たなサービス（支援機能）を増やし、ストックビジネス化させ、アジア全域で展開させることで、更なる成長を実現してまいります。(3)目標とする経営指標成長途上の当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。(4)当社グループを取り巻く経営環境①ニュースワイヤー事業プレスリリース配信代行サービス及びクリッピングサービスを提供するニュースワイヤー事業における市場規模の発表資料はなく、当社独自の分析から広報・PR市場（1,016億円）（※１）とインターネット広告市場（1.5兆円）（※２）の合計である約1.6兆円のマーケットであると考えております。いずれの市場についても前年比5～15％の割合で長期的に安定成長しており、今後も長期的に成長する市場環境であると分析しております。（※１）広報・PR市場は、平成29年７月に日本パブリック・リレーションズ協会発表（※２）インターネット広告市場は、平成30年２月に株式会社電通発表②インキュベーション事業国内環境については、新規起業・開業数が国内レンタルオフィスサービスに大きく寄与すると考えております。平成18年以降、年間9.4万件が平均して設立登記されており（※１）、今後も中長期的に安定して推移する市場環境であると分析しております。一方、海外環境については、日本企業の海外進出が海外レンタルオフィスサービスに大きく寄与すると考えております。海外における日系企業の総数（拠点数）は、71,229拠点で、前年より2,556拠点(約3.7％)の増加となり、本統計開始以降最多となっております。地域別では「アジア」が最多となり、日系企業全体の70.3％（49,983拠点）を占め、かつ前年の66.1％から割合も増やしております。（※２）日系企業のアジアへの進出は年々加速度的に増えており、今後も中長期的に成長することができる市場環境であると分析しております。（※１）法務省「平成27年民事・訟務・人権統計年報」（※２）外務省「平成28年海外在留邦人数調査統計」(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①マネジメント層の強化当社グループは、既存事業の拡大により従業員の増加が見込まれるため、更なる事業拡大には組織力・現場力の強化が必要と考えております。そのような背景から「ポジション（ポスト）が人を育てる」という育成方針のもと、組織の細分化を図り、既存従業員へ新組織の管理職として積極的なポジション（ポスト）提供と権限委譲を推進し、社長直轄による管理者・指導者育成に取り組んでおります。引き続き、中間マネジメント層の指導力・管理能力を向上させ、徹底した組織戦を展開していく方針であります。②内部管理体制の強化当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。業務拡大に合わせ、内部管理体制の充実を図ることが重要課題であり、今後、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。③商品開発力の強化当社グループの事業は、特定のオペレーター（人員）依存のものではなく、一定の教育を受けたスタッフが均一で高品質なサービスが提供できる徹底した仕組み化による組織運営が基盤となっております。そのため、日々の運用の中で、顧客とのコミュニケーションによるニーズ取得や業界潮流といった商品開発における材料の取得、それを事業化するという機能を強化することが重要であると考えております。合わせて、アジア主要都市における事業拠点並びに運営ノウハウをアセットとした、アジア展開する事業商品開発が重要であると考えております。④Ｍ＆Ａの活用当社グループでは、創業より７件のＭ＆Ａを行っており、今後も積極的にＭ＆Ａを実施する方針であります。Ｍ＆Ａを行うにあたり、投資効果はもちろん、対象企業の提供サービスにおける事業規模や成長性、当社グループとの相乗効果を十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａを進めてまいります。
株式会社コメダホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】(当社)年月概要2014年11月持株会社である当社は、単独株式移転により株式会社コメダの完全親会社として設立2014年12月当社グループの国内店舗６００店舗を達成2015年７月東日本エリアにおける初のパン製造拠点として千葉工場が操業を開始2016年４月当社グループ初の海外（中国：上海）へのＦＣ加盟店の出店2016年６月2016年８月2016年12月2017年９月2018年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場当社グループの国内店舗７００店舗を達成当社グループの北海道初の店舗として札幌市白石区にコメダ珈琲店東札幌５条店を開店名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場新業態としてコメダ謹製「やわらかシロコッペ」の出店を開始当社グループの国内店舗８００店舗を達成当社グループの台湾初の店舗として台北にコメダ珈琲店南京建國店を開店また、2014年11月28日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社コメダの沿革は、次のとおりであります。(株式会社コメダ)年月概要1968年１月創業者加藤太郎氏、喫茶店「コメダ珈琲店」を開店1975年８月喫茶店経営を目的として名古屋市北区に株式会社コメダ珈琲店を設立1977年２月コメダ珈琲店名物商品「シロノワール」販売開始コメダ珈琲店上山店（現在の本店、直営店）を名古屋市瑞穂区に開店1983年３月有限会社セントラルコメダ（1998年７月に株式会社化）を名古屋市北区に設立し、ＦＣ加盟店向けのコーヒーの製造・販売を開始1991年３月コーヒー豆の焙煎業務を目的として、株式会社コメダグリーンを名古屋市北区に設立1993年４月ＦＣ展開を本格化するために、株式会社コメダを設立（旧コメダ①：「はじめに」参照）1999年２月甘味喫茶「おかげ庵」を開店1999年９月供給量の増加に伴い、コーヒーの製造リスクの分散を目的として愛知県一宮市に有限会社尾張セントラルコメダ（2003年12月に株式会社化）を設立2001年５月供給量の増加に伴い、株式会社セントラルコメダを名古屋市昭和区に移転2001年８月ＦＣ本部機能拡充のため本社を名古屋市東区に移転2003年６月コメダ珈琲店の関東地区初の店舗として横浜市青葉区に横浜江田店（直営店）を開店2006年11月コメダ珈琲店の関西地区初の店舗として奈良市に奈良中央店を開店2008年４月株式会社珈栄舎（株式会社コメダ珈琲店から商号変更）からコメダグループの不動産管理業務を会社分割することにより、名古屋市東区に株式会社コメダ不動産開発を設立創業者加藤太郎氏から株式会社ＡＰ１１へ株式会社コメダ（旧コメダ①：はじめに参照）、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発の株式を譲渡し、事業を承継2009年３月事業機能集約と経営効率の向上のため株式会社ＡＰ１１が株式会社コメダ、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸収合併後、株式会社コメダ（旧コメダ②：はじめに参照）に商号変更2010年３月コメダ珈琲店の北陸地区初の店舗として石川県金沢市に金沢松村店を開店2011年３月国内４００店舗を達成2011年10月コメダ珈琲店でのパンの安定供給体制確立のため、有限会社フランスパン（2013年２月株式会社化）の全株式を取得し子会社化2012年３月コメダ珈琲店の四国地区初の店舗として徳島県吉野川市に吉野川鴨島店を開店2013年１月コメダ珈琲店の中国地区初の店舗として広島市安佐南区に広島大町店を開店2013年２月アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンドから株式会社ＭＢＫＰ３へ株式譲渡2013年４月2013年６月2013年９月2013年11月国内５００店舗を達成株式会社ＭＢＫＰ３が株式会社コメダ、株式会社フランスパンを吸収合併後、株式会社コメダ（現在に至る）に商号変更コメダ珈琲店の九州地区初の店舗として福岡市東区に福岡八田店を開店コメダ珈琲店の東北地区初の店舗として福島県白河市にベイシア白河店を開店
株式会社コメダホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】外食産業を取り巻く環境は、インバウンドの影響がある一部の地域を除き、少子高齢化により市場規模の拡大が期待できない中、競争が激化しております。また、消費嗜好が「モノ」から「コト」へ変化しており、その対応も求められております。経営環境としては、労働賃金の上昇や人材不足、地代家賃、物流運賃の上昇などもあり、今後も厳しい状況が継続すると想定されます。こうした状況を踏まえ当社グループは、「私たちは“珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供します」を経営理念に掲げながら、外部環境の変化に柔軟に対応し、これからもお客様満足度の向上並びに競争力の強化に取り組んでいく方針であります。なお、具体的な施策は以下のとおりであります。(1)コーヒー・パンの安定供給当社グループの強みは、自社でコーヒー及びパンの製造設備を保有し、各店舗に毎日提供するサプイチェーンにあります。店舗が全国に拡大している中、安定供給が可能な体制を構築するため、2015年に千葉県に建設したパン工場に引き続き、コーヒー工場についても同エリアに建設中です。(2)既存店の収益力向上当社グループにとりまして、既存店の収益力強化は極めて重要な課題と考えております。消費嗜好が「コト」に変化する中で、お客様の店舗体験を重要視してＱＳＣ（信頼の品質、スピーディで心地よいサービス、清潔で快適な環境）強化に取り組んでまいります。また、看板商品や定番商品の改良・販促を行うとともに、お客様のニーズを的確に捉えた新商品・季節商品の提供並びにお客様に喜んでいただける夏・冬のキャンペーン等の実施に取り組んでまいります。(3)新規出店の継続と出店エリアの拡大当社グループでは、継続的な成長を遂げるためには、効果的な新規出店が重要であると考えております。ＦＣ加盟店の店舗展開を軸に、出店余地のある東日本エリア、西日本エリアへの出店を引き続き強化いたします。新規出店に際しては、賃料や建設コストの上昇が懸念される中、優良物件の確保が重要と考えております。また、入店型の個人経営者の掘り起こしも進めてまいります。海外展開については、当連結会計年度に海外初の直営店を台湾に出店いたしました。今後もアジアを中心に店舗展開ができるよう取り組んでまいります。出店形態としては、各国の環境を勘案し、ＦＣ展開あるいは直営店での展開を戦略的に検討してまいります。(4)ブランドロイヤルティの向上当社グループは、地域のお客様に「くつろぐ、いちばんいいところ」を提供するために50年間喫茶店チェーンを運営してまいりました。今後も地元の皆さまに愛され、地域社会の活性化に役立てるように店舗運営を磨いてまいります。また、当連結会計年度においては、店内閲覧雑誌として「くつろぎの時間（とき）」を中京３県で創刊しました。お客様の来店動機を高め、常連客化の促進を目指してまいります。(5)フランチャイズ本部機能の充実業容の拡大に応じリスク管理、コンプライアンス遵守の体制、内部統制システムなど本部機能強化に努めてまいります。人的資源を強化するため、社内人材の育成並びに即戦力となる人材の採用に取り組んでまいります。また、本部一括購買強化による商材の仕入最適化や出店エリアの拡大に応じた生産・物流体制の最適化による安定的で効率的な商品供給体制の構築を実現してまいります。(6)食の安全・安心に向けた取り組み外食産業においては、食の安全・安心に関する社会的要求が非常に高くなっております。当社グループにおいては、品質管理規程に基づき、食品衛生法、ＪＡＳ規格、その他の関連法規及び条例を遵守することに加えて、定期的に仕入商品の製造工場への衛生検査を実施することで、安全で衛生的な環境で製造された商品であることを確認しております。また、衛生マニュアルを当社グループの全事業所及び全ＦＣ加盟店に配布し、各人の意識向上に努めております。さらにスーパーバイザーの店舗巡回による衛生チェックや指導、外部専門機関による抜き打ちの店舗衛生検査を実施し、衛生管理の強化に努めてまいります。(7)新業態・新ビジネスの開発新業態の展開においては、自社製造のコメダ謹製「やわらかシロコッペ」を７店舗出店しました。今後はオペレーションに改善を加えながら、継続拡大してまいります。さらに、当社グループの事業基盤を生かした新ビジネスの開発に取り組んでまいります。2018年3月に開店した「KOMEDA’SSTAND」は当社グループ初のセルフカフェ業態への進出であり、事業モデルの早期確立を目指します。また、当社グループの強みを補強するノウハウや資産を有している企業あるいはシナジーが期待できる企業に対するM&amp;A機会を検討してまいります。(8)人材の確保と育成の強化今後の当社グループの成長には、優秀な人材の確保は必要不可欠と考えております。東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部上場により、当社グループの信用力及び知名度が向上し、これまでよりも優秀な人材を採用しやすくなりました。今後も即戦力となるべき人材を幅広く採用し、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。また、育成に関しては、職種・階層に分けての教育プログラムを組んでおり、今後も個人の業務スキル向上のための教育プログラムを増やしていく考えでございます。(9)新業態・新ビジネスの開発今後の当社グループの成長には、既存の「珈琲所コメダ珈琲店」の付加価値向上以外にも、コメダのブランド・お客様接点を活かした新業態及び新ビジネスの展開も課題と考えております。新業態の展開においては、中京エリアで長年あたためてきた「甘味喫茶おかげ庵」を「コメダ和（なごみ）喫茶おかげ庵」として関東で初めて出店いたしました。また、国内のみならず海外展開も視野に入れる必要があり、アジアを中心にエリア展開を推進してまいります。さらに、当社グループ事業とのシナジーが期待できる企業に対してはＭ＆Ａなども検討してまいります。
株式会社コメダホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社コメダとＦＣ加盟店とのＦＣ加盟契約①契約の名称ＦＣ加盟契約書②契約の内容ａ．加盟店は、本部より許可された商標、サービスマークなどを使用することができる。ｂ．加盟店は、本部が提供するノウハウ、システムなどを利用することができる。ｃ．加盟店は、本部が提供する店舗デザイン、レイアウト図などを利用することができる。ｄ．加盟店は、営業を開始するにあたり、店舗運営に関する実習及び研修を受けることができる。ｅ．加盟に際し、当社が徴収する加盟契約料、ロイヤルティなどに関する事項「コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」ともに同様の契約内容となります。保証金300万円（※）加盟金300万円（１店舗目）150万円（２店舗目以降の場合）研修費用15万円（2018年４月１日より50万円に増額）ロイヤルティ月額１席あたり1,500円※保証金に関しては３つのパターンがあり、原則として連帯保証人が２人以上であれば300万円、１人であれば600万円、保証人を付けない場合は900万円としております。③契約期間契約の日から10年間（契約期間満了後、再契約の場合は５年）(2)シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約当社の連結子会社である株式会社コメダ（以下、「借入人」という。）は、2015年２月20日付で締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行、以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。）及び株式会社みずほ銀行を貸付人とするシンジケートローン契約に基づき、エージェントである三菱ＵＦＪ銀行を含む取引行７行によるシンジケート団から借入を行っております。また、2017年２月28日付で三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）を締結しております。当社はこれらの保証人となっております。主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先トランシェＡ及びトランシェＢ：三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする取引行７行コミットメントライン：三菱ＵＦＪ銀行②当初借入金額及びコミットメントライン極度額トランシェＡ：11,700,000千円トランシェＢ：17,100,000千円当初借入金額合計：28,800,000千円コミットメントライン極度額：1,000,000千円③返済期限トランシェＡ：2021年２月末日（2015年８月末日より半期ごと、2016年８月末日より３か月ごとに返済）トランシェＢ：2029年８月末日（2021年５月末日より３か月ごとに返済）④主な借入人の義務ａ．借入人の決算書及び月次資料等の定期的な報告を行うことｂ．本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わないｃ．次の財務制限条項を順守することア．当社連結ベースのレバレッジ・レシオの割合を一定の指数以下に維持するイ．当社連結ベースの営業損益・当期損益のいずれか一方もしくは複数が赤字となった場合、その翌期の営業損益・当期損益を全部黒字にするウ．当社連結ベースの純資産の部の金額を０以上とする詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記14．借入金」に記載しております。(3)焙煎工程の業務委託契約①相手先株式会社ユニオンコーヒーロースターズ石光商事株式会社②締結年月日2010年３月１日2011年３月５日③契約の名称商品取引に関する基本約定書商品取引に関する基本約定書④契約の内容当社連結子会社の株式会社コメダが発注する珈琲豆の仕入、保管、出荷等の作業及び株式会社コメダの指示に基づく、焙煎、配合、豆挽きの処理及びそれに付帯する作業、配送の業務の委託当社の連結子会社である株式会社コメダが指定する製品を製造・加工（焙煎業務等）し、又は販売し、コメダが指定する日時及び場所に納品する業務の委託⑤契約期間１年ごとの自動更新１年ごとの自動更新(4)商流及び物流に関する取引基本契約書（東日本及び西日本エリア）①相手先株式会社日本アクセス②締結年月日2014年９月１日③契約の名称基本契約書④契約の内容・当社製品の運送に関わる継続的物品運送契約当社の指定する製品の運送、積込み、保管、運送、積卸し、引渡、回収に関する業務の委託・購入商品に関わる継続的売買契約当社の発注する商品を仕入先から購入し、需給管理、保管、ピッキングを行い、当社の加盟店又は直営店まで運送する業務の委託⑤契約期間当初２年で１年ごとの自動更新(5)商流及び物流に関する取引基本契約書（中京エリア）①相手先名古屋製酪株式会社②締結年月日2017年11月29日③契約の名称基本契約書④契約の内容・当社製品の運送に関わる継続的物品運送契約当社の指定する製品の運送、積込み、保管、運送、積卸し、引渡、回収に関する業務の委託・購入商品に関わる継続的売買契約当社の発注する商品を仕入先から購入し、需給管理、保管、ピッキングを行い、当社の加盟店又は直営店まで運送する業務の委託⑤契約期間当初９ヶ月で１年ごとの自動更新
株式会社ジェーソン
有価証券報告書－第33期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】はじめに当社（昭和48年７月２日設立、平成10年３月２日京和物産株式会社から株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）、額面金額500円）は株式会社ジェーソン（昭和58年６月14日設立、昭和60年５月15日株式会社クルメから株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）、額面金額５万円、以下「旧株式会社ジェーソン」という）の株式の額面金額を変更するため平成10年３月２日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は事業全体の一部を担っていたのみであり、法律上消滅した旧株式会社ジェーソンが実質上の存続会社であるため、この「有価証券報告書」では別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載いたします。※１京和物産株式会社本店：千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）※２株式会社ジェーソン本店移転：昭和63年11月１日本店：千葉県流山市本店移転：平成２年10月１日本店：千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）市町合併：平成17年３月28日本店：千葉県柏市※３株式会社クルメ本店：埼玉県川口市※４新大和物産株式会社本店：千葉県松戸市年月事項昭和58年６月埼玉県川口市に衣料品、日用雑貨品等を販売する株式会社クルメを資本金10,000千円で設立。昭和59年12月埼玉県和光市にディスカウント・ストアジェーソン和光店（１号店）を開店、営業開始。昭和60年５月商号を株式会社ジェーソンに変更。昭和62年６月千葉県松戸市の新大和物産株式会社を合併。昭和63年11月千葉県流山市に本店移転。平成元年５月商品仕入を目的に千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）に100％出資の子会社株式会社スパイラルを資本金90,000千円で設立。平成２年10月千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）に本店移転。平成６年２月社内のコンピュータシステムを従来の汎用コンピュータからパソコン主体の社内LANシステムに全面切替え。平成10年３月千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）の京和物産株式会社を形式上の存続会社として、実質上の存続会社株式会社ジェーソンを合併、形式上の存続会社の商号を株式会社ジェーソンと変更。平成11年５月東京都葛飾区に現在展開のバラエティ・ストアのモデルとなるジェーソン葛飾白鳥店（15号店）を開店、営業開始。平成13年４月商品自動補充発注システムJIOSを社内で開発、全店全部門で本格運用開始。平成17年12月埼玉県鳩ヶ谷市（現・埼玉県川口市）にジェーソン鳩ヶ谷里店（50号店）を開店、営業開始。平成19年３月千葉県鎌ヶ谷市にジェーソン東鎌ヶ谷店（60号店）を開店、営業開始。平成19年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。平成20年２月千葉県船橋市にジェーソン船橋習志野台店（70号店）を開店、営業開始。平成21年１月千葉県松戸市にジェーソン松戸河原塚店（80号店）を開店、営業開始。平成21年11月埼玉県北本市にジェーソン北本店（90号店）を開店、営業開始。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成24年６月埼玉県吉川市にジェーソン吉川店（100号店）を開店、営業開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年７月茨城県桜川市にジェーソン岩瀬店（110号店）を開店、営業開始。平成28年７月茨城県取手市にジェーソン取手東店（120号店）を開店、営業開始。平成29年２月物流コストの低減を目的として東京都西多摩郡瑞穂町に西多摩共配センターを開設、自社による倉庫内作業の実験運用開始。平成29年11月茨城県つくばみらい市に守谷共配センターを開設、自社による倉庫内作業及び配送業務の本格運用開始。平成30年５月監査等委員会設置会社に移行。
株式会社ジェーソン
有価証券報告書－第33期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループの概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジェーソン）及び子会社１社（株式会社スパイラル）で構成されており、当社は消耗頻度の高い家庭用必需品の総合小売を主な事業の内容とし、また一部ではフランチャイズ展開もしております。子会社は、当社業務を補完するための商品調達を主な業務として行っております。したがって、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、子会社の主要取引先はグループ会社となっております。なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。商品部門の区分は次のとおりであります。衣料服飾・インテリア………紳士衣料、子供衣料、婦人衣料、肌着・靴下類、靴鞄傘ベルト、寝具室内装飾品日用品・家庭用品……………家庭電化製品、家事調理用品、時計・メガネ、カメラ、玩具・ホビー、文具、カー用品、スポーツ・レジャー用品、自転車、日曜大工品、園芸、キッチン用品、化粧雑貨、洗剤・清掃用品、ペット用品、ベビー用品食料品…………………………食料品全般、加工肉（生鮮食品は除く）酒類……………………………酒類全般その他商品……………………煙草、催事その他営業収入………………ロイヤリティ、受取物流費、テナント賃料等［事業系統図］
株式会社ジェーソン
有価証券報告書－第33期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア（※１）です。つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけています。また、他の多くの小売業にみられる「チラシ特売」は実施せず、「毎日が低価格」をモットーとする「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」政策を実施。現在、首都圏を中心に100店舗。将来的には、日本全国でのチェーン展開を目指しております。当社グループはこれまで、バラエティ・ストアを日本において新たな業態類型として発信し、“地域に根ざした生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”として展開してまいりました。１店舗ごとの商圏は小型ではありますが、その小商圏内にあって、自社開発商品やジェーソン・バリュー商品（※２）の展開、店舗運営方法の工夫、より一層の仕入価格の低減に努めることなどによって、独自の経営システムを構築しております。また、コンピューターが販売実績から適正在庫数を計算し、自動的に商品発注を行うオーダリングシステム「ＪＩＯＳ」（※３）を独自に開発・運用しており、１店舗ごとの在庫高を適正に維持するとともに店内での作業時間を適正に管理しております。その他様々なコストを含め徹底して「ムリ・ムラ・ムダ」を省くことにより生まれた利益を、私どもは商品価格に反映させ、地域の皆様はもちろん、従業員やお取引先様、すなわち当社グループを取り囲む皆様に還元し笑顔・喜びとともに、一歩一歩確実に成長し、日本全国でのチェーン展開を図ってまいりたいと考えております。（※１）バラエティ・ストア米国ではディープ・ディスカウンティング・ストアと称され、暮らしに必要な非食品分野の大衆実用品を徹底した安価で提供する、人々にとってはなくてはならない店舗。（※２）ジェーソン・バリュー商品当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。（※３）ＪＩＯＳ当社独自開発の「商品自動補充発注システム」。１店舗ごとの在庫高が適正化され、店内での作業時間が大幅に短縮するなどコスト削減を実現。(2)目標とする経営指標当社グループの主力業態であるバラエティ・ストアは今後も順調に拡大していくものと考えており、このような環境の下、引き続き「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除した効率経営を継続し、安定的な成長を大前提に大きなリスクを控え、慎重な投資を行っていく所存です。目標とする経営指標として当面は、売上高営業利益率５％を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの中長期的な経営戦略は収益力の向上を図りつつ、事業規模を拡大し企業価値を高めていくことであります。①当社グループの特長であるジェーソン・バリュー商品の集荷・販売に引き続き注力していくことによりトータルとしての売上総利益の増加を図り、収益力の向上を図ります。②ＥＤＬＰ政策、ＪＩＯＳによる商品管理をさらに徹底していくこと等により店舗作業の標準化・効率化を進め、更なるローコスト・オペレーションを追求し、収益力の向上を図ります。③小商圏で生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗であるバラエティ・ストアの新規出店を、年間10店舗以上目指してまいります。④１店舗ごとのご来店お客様数の増加を図るために、引き続き１品当り販売単価の低減に注力し販売数量の増加を図り、ひいてはお客様の来店頻度を高めることによって、結果として店舗ごとの売上高拡大に繋げるという施策を継続してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは経営の基本方針に基づき、中長期的な経営戦略を具現化するために以下の課題に取り組んでまいります。①業種業態を超えた競合当社グループのような小商圏型店舗に対するニーズは今後も拡大するものと考えておりますが、一方で、小商圏に対応したコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット、ディスカウントストア、大手ＧＭＳの小型安売り店舗等、業種業態を超えた競合はますます激化するものと考えております。このような状況のもと、当社グループとしては、“地域に根ざした生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”のチェーン化をさらに推進し、お客様に対しては、本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくりを、従業員にとっては、誰もがムリなくムラなくムダなく作業が出来る作業環境づくりを、経営的見地からは売上総利益率の向上とローコスト・オペレーションを引き続き追求してまいります。②コンプライアンスの徹底企業を取り巻く各種法令、店舗運営、出店、取扱商品に関する諸法令等々、各種法令及び関連する指針等についての遵守責任は、年々重要性を増しております。このような状況のなか、当社グループとしては、コンプライアンスに関わる諸問題について、社内を横断的に統括する「リスク管理委員会」を設置し、役職者全員のコンプライアンス意識を一層高め、監査等委員会監査、内部監査を含めたチェック体制の強化に努めてまいります。
株式会社幸和製作所
有価証券報告書－第31期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】株式会社幸和製作所（以下、「当社」といいます。）の創業者である取締役会長玉田栄一は、当社設立以前より個人事業主として、大阪府堺市にて乳母車の製造販売を行っておりました。その後、乳母車の製造で培った技術を基に、当時はまだ珍しかった高齢者向け製品の開発を志し、歩行を補助するシルバーカーを開発するなど、福祉用具製品の多様化を図ってまいりました。そして業容の拡大を機に、昭和62年10月に当社を設立いたしました。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和62年10月大阪府堺市幸通（現堺市堺区幸通）に児童乗物（乳母車）の製造販売を事業目的とした、株式会社幸和製作所（資本金６百万円）を設立。平成９年６月本社を大阪府堺市少林寺町（現堺市堺区少林寺町）に移転。平成９年７月シルバーカーの輸入、製造および販売を目的として、大阪府堺市幸通（現堺市堺区幸通）に株式会社コーワジャパン（平成12年３月に株式会社ホープウェイへ商号変更）を関連会社として設立。平成９年11月埼玉県上尾市に関東営業所を新設。平成10年５月大阪府堺市海山町（現堺市堺区海山町）に工場を新設。平成12年３月関東営業所を埼玉県北本市に移転。平成13年８月本社を大阪府堺市海山町（現堺市堺区海山町）に移転。平成13年11月大阪府堺市出島浜通（現堺市堺区出島浜通）に出島浜物流センターを新設。平成14年５月福祉用具の中国での生産を目的として、中国香港特別行政区九龍尖沙咀金馬倫道に幸和（香港）有限公司（現連結子会社）を設立。平成15年３月幸和（香港）有限公司が中国広東省東莞市莞龍路に東莞工場を新設（中国国内での生産を開始）。平成15年12月関東営業所をさいたま市大宮区浅間町に移転。平成16年１月東莞工場がＩＳＯ9001の認証取得を受ける。平成17年10月当社が株式会社ホープウェイを吸収合併。平成18年３月大阪府岸和田市臨海町に物流センターを移転。海山町工場を閉鎖。平成19年10月福祉用具を総合的に展開する目的で自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」を創設。平成21年９月福岡県太宰府市に九州出張所を新設。平成22年３月福岡県大野城市に九州出張所を移転し、九州営業所とする。平成22年12月当社がＩＳＯ9001の認証取得を受ける。平成23年７月幸和（香港）有限公司が中国広東省東莞市東城区に東莞幸和家庭日用品有限公司（現連結子会社）を設立し、東莞工場を移管。平成23年９月幸和（香港）有限公司が中国国内での福祉用具の販売を目的として、中国広東省広州市越秀区に広州特高歩貿易有限公司を設立。平成23年11月関東営業所をさいたま市大宮区三橋に移転。平成23年11月幸和（香港）有限公司を中国香港特別行政区九龍尖沙咀麼地道に移転。平成23年12月東莞工場を中国広東省東莞市東城区に移転。平成24年６月大阪府岸和田市臨海町に物流拠点ＫＤＣ大阪を新設。平成26年５月愛知県稲沢市に東海営業所を新設。平成28年１月広州特高歩貿易有限公司を清算。平成28年６月ＫＤＣ大阪を閉鎖し、大阪府岸和田市地蔵浜町に幸和メンテナンスセンターを新設。平成28年９月幸和（香港）有限公司を中国香港特別行政区中環金鐘道に移転。平成28年11月東海営業所を閉鎖。平成29年５月東京都港区に介護ロボット開発の拠点として「ロボティクスＲ＆Ｄセンター」を新設。平成29年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社幸和製作所
有価証券報告書－第31期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社の幸和（香港）有限公司、東莞幸和家庭日用品有限公司の計３社で構成されており、福祉用具の製造・販売を事業として取り組んでおります。なお、当社グループは「福祉用具事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。（１）主要な製品主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であり、これらの製品は、自立歩行の可否および歩行支援の程度によって用途が分類されております。シルバーカーは、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）により、自立歩行が可能な高齢者が外出時や物品の運搬および休息に用いる四輪以上の歩行補助車と定義されており、杖に比べ歩行補助のレベルが高いものとなります。当社は、法人としての当社設立前の昭和45年からシルバーカーの製造・販売を開始しており、当社創業時からの主力商品として、外出用や買い物用など用途に合わせた機能や、福祉用具にファッション性を求める高齢者向けに多様な製品を展開しております。歩行車は、シルバーカーと異なり介護保険が適用される歩行補助具であり、自立歩行が困難で歩行時に体重の支えが必要な要支援および要介護認定者の歩行を補助するものであります。当社は平成19年より歩行車市場へ参入し、平成22年に軽量・コンパクト仕様により、持ち運びが容易な歩行車「テイコブリトル」を発売しました。同製品は、コンパクトなサイズや軽量である点がアクティブな高齢者に受け入れられ、様々な機能を搭載した製品をシリーズ化して展開しており、歩行車のレンタル市場の伸長と連動する形でシルバーカーに代わる主力商品となっております。また、平成27年10月に電動アシスト機能付歩行車「リトルキーパス」の発売を開始し、平成28年４月には、軽量コンパクトで人気の機種「テイコブリトルスリム」に電動アシスト機能を搭載した「リトルキーパスＳ」の発売を開始いたしました。この「リトルキーパス」は、厚生労働省社会保障審議会（介護給付費分科会）におきまして、日本で初めて介護ロボットとして介護保険のレンタル対象製品として認定を受けております。杖は最も身近な歩行補助具として、自立歩行が可能な高齢者の歩行時の荷重を低減し歩行を安定させるものであり、豊富な色柄でファッションの一部として使用する一本杖や、着地面積が広く、より安定感のある多脚杖を展開しております。その他に入浴関連、排泄関連および服薬支援関連などの福祉用具を含め、平成19年に創設した自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」として福祉用具を総合的に展開して販売しております。さらに、平成29年11月には、アクティブシニア層のメンズ市場を対象とした製品ブランド「GENTILMARRONE（ジェンティルマローネ）」によるロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」の発売を開始いたしました。なお、当社グループの主要な製品であるシルバーカーおよび歩行車は、当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて主に製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社が仕入を行っております。（２）当社グループの販路当社グループの主な販路は３ルートに大別され、当社が販売するチェーンストアルート、介護ルートおよび東莞幸和家庭日用品有限公司が販売するＯＥＭ受注があります。チェーンストアルートは、当社が主に代理店（問屋）を通して、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケット等にシルバーカーおよび杖に代表される介護保険の適用外の製品を販売しております。介護ルートは、当社が主に代理店（問屋または介護用品貸与事業者）に販売し、介護サービス事業者が利用者に販売または貸出しを行う形となっており、歩行車に代表される介護保険が適用される製品を中心に販売しております。ＯＥＭ受注は、販売先からシャワーチェア等福祉用具のＯＥＭ製品を東莞幸和家庭日用品有限公司が受注し、製造、販売までを行っております。なお、その他の販売ルートとして、販売先が行っている通販用の製品を販売する通販ルートや各国の代理店を通じて販売する海外ルートがあり、販路の拡大に努めております。以上に述べました当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。［事業系統図］（注）１．上記の他、連結子会社として、中国に幸和（香港）有限公司を有しております。なお、同社は、平成29年９月末をもって主な事業活動を休止し、清算に向けて整理を行っているため、記載を省略しております。２．一部のＯＥＭ受注については、当社を介さず東莞幸和家庭日用品有限公司より直接ホームセンターや量販店等のチェーンストアに販売する商流が存在します。