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ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発部門におきましては、自社オリジナル品の国内外における臨床試験を積極的に推進するとともに、海外で実績のある薬剤を導入し、国内での開発を進めております。最重点領域である消化器分野の新薬パイプライン強化に取り組む中で、「Z-206（アサコール）」は、協和発酵キリン株式会社と共同で潰瘍性大腸炎を対象とした、１日１回の用法・用量を追加するフェーズⅢを実施し、平成29年５月に承認を取得いたしました。また、中国での開発につきましては、フェーズⅢを終了し、平成25年５月に承認申請を実施済みで、現在中国当局による審査が進められております。自社オリジナル品の「Z-338（アコファイド）」につきましては、欧州において機能性ディスペプシアを対象としたフェーズⅢを実施しております。スイスVifor(International)AGから導入いたしました鉄欠乏性貧血治療剤「Z-213」につきましては、フェーズⅢを終了し、平成30年３月に製造販売承認申請を実施いたしました。「Z-100」につきましては、子宮頸癌を対象として、日本を含むアジア地域におけるフェーズⅢ国際共同治験を実施しております。「Z-360」につきましては、膵臓癌を対象として、日本を含むアジア地域におけるフェーズⅡ国際共同治験を実施しております。TillottsPharmaAGは欧州を中心に下部消化器疾患治療薬の開発を進めております。新技術を適用した改良型メサラジン製剤「TP05」につきましては、潰瘍性大腸炎を対象としてフェーズⅢを終了し、平成29年１月に欧州において承認申請を実施済みであります。なお、EAファーマ株式会社から導入した長時間作用型プロトンポンプ阻害剤「Z-215」及びTillottsPharmaAGが米国CancerPreventionPharmaceuticals,Inc.と共同開発を実施してまいりました家族性大腸腺腫症治療剤「TP09」につきましては、両プロジェクトの開発計画を再検証した結果、いずれも開発を中止することといたしました。一方、平成30年３月にVifor(International)AGより新たに高カリウム血症治療剤「Veltassa」の導入を決定し、臨床試験の準備を進めております。これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は前年度実績から減少し、73億31百万円(前期比13.3％減)となりました。セグメント別の研究開発費は医療用医薬品事業67億30百万円、コンシューマーヘルスケア事業６億１百万円でありました。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和46年４月神奈川県川崎市苅宿に電子部品、電子機器の販売を目的として株式会社栄電子を設立する。昭和46年７月神奈川県横浜市戸塚区に横浜営業所(現神奈川営業所)を設置する。昭和47年３月神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転する。昭和49年７月東京都千代田区に本店を移転する。昭和52年12月東京都千代田区に東栄電子株式会社(現連結子会社)を設立する。昭和56年４月埼玉県川越市に埼玉営業所を設置する。昭和57年10月東京都千代田区に秋葉原営業所(現営業二課)を設置する。昭和58年３月東京都昭島市に立川営業所(現西東京営業所)を設置する。昭和59年４月東京都千代田区に酒東不動産管理株式会社を設立する。昭和60年８月山梨県甲府市に山梨出張所(現山梨営業所)を設置する。昭和61年７月新潟県長岡市に長岡出張所(新潟営業所)を設置する。昭和62年４月東京都千代田区に東京中央営業所(現営業一課)を設置する。平成元年９月宮城県仙台市に宮城出張所(東北営業所)を設置する。平成元年10月熊本県熊本市に熊本出張所(現熊本営業所)を設置する。長野県上田市に長野出張所(現長野営業所)を設置する。平成３年11月千葉県千葉市に本社事務所を移転する。平成４年４月長野県小県郡丸子町に長野出張所を移転する。平成５年５月山梨県韮崎市に山梨営業所を移転する。平成５年７月岩手県北上市に東北営業所を移転する。平成８年７月岩手県稗貫郡石鳥谷町に東北営業所を移転する。平成９年８月長野県上田市に長野営業所を移転する。平成９年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年５月宮城県仙台市青葉区に宮城営業所を設置する。平成11年２月東北営業所を廃止する。平成11年11月東京都千代田区に本社事務所を移転する。平成15年10月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置する。平成16年２月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置する。株式会社タチバナ電子の株式取得。平成16年11月中国上海市に上海駐在員事務所を設置する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月中国大連市に大連事務所を設置する。平成18年１月中国大連市の大連事務所を廃止する。平成18年３月中国上海市の上海駐在員事務所を撤退する。平成18年５月東京都江東区に物流センターを設置する。平成19年５月埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所を移転する。平成19年11月中国上海市に心栄電子商貿(上海)有限公司（現持分法適用子会社）を現地法人として設立する。平成20年12月酒東不動産管理株式会社を吸収合併。東京都千代田区に本社ビル完成、移転する。物流センターを本社ビル内へ移転する。平成21年３月埼玉県児玉郡上里町に埼玉営業所を移転する。平成21年４月東栄電子株式会社が株式会社タチバナ電子を吸収合併。平成21年８月大阪営業所及び名古屋営業所を統合し、滋賀県草津市に関西営業所を設置する。平成21年９月新潟営業所を廃止する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。関西営業所を廃止し、大阪市淀川区に大阪営業所及び名古屋市東区に名古屋営業所を設置する。平成23年５月平成25年７月宮城県仙台市宮城野区に宮城営業所を移転する。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社２社で構成されており、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っております。なお、事業区分としては、単一のセグメントであります。連結子会社である東栄電子株式会社は、当社と同様に産業用一般電子部品、電子デバイスの販売を主な事業内容としております。持分法を適用している非連結子会社である心栄電子商貿(上海)有限公司は、中国を拠点として、一般電子部品の販売を主な事業内容としております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(経営方針・経営戦略等)当社は、「お客の役に立て」を経営の基本理念として、時代の変化に対応しながら常に取引先に信頼され、支持されるために努力を惜しまず行動する会社を目指しております。さらにこれを実現させるため社員や仕入先、株主の皆様、それに経済活動の基礎となる社会からの期待に応えられるような会社となることを目標としております。(目標とする経営指標）当社は、収益の基盤強化こそが、企業としての持続的成長、発展の基礎であるという認識のもと、目標とする経営指標といたしまして売上高経常利益率の向上を掲げ取り組んでおります。(経営環境及び対処すべき課題)当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくため、対処すべき課題として以下の項目に取り組んで参ります。(1)営業体制の整備・強化及び新商材・新市場の開拓技術革新や需要変化の激しい当エレクトロニクス業界において、安定的な収益を確保するためには、高付加価値商品の開拓と顧客に密着したサービスの徹底が基本であると考えております。既存の主力市場、主要顧客への対応力強化及び各地に分散している情報の共有並びに所管エリアへの効率かつ柔軟な営業展開を行うため、現行の２課９営業所体制を１統括部、３営業部体制に再編し、事業の確実な取り込みを図るとともに、新規事業推進室を新設し、新たに核となりうる商材や市場の開拓を計画的に深耕し、業績向上に向け邁進して参ります。(2)企業の信頼性向上への取組み企業も社会の一員であるという基本を忘れず、法令遵守はもとより、環境への対応、地域社会との融和などに取り組み、社会貢献度の高い、透明性のある経営を徹底いたします。とりわけ、当社が調達する製品の品質・含有化学物質等の管理体制や災害へのリスク管理対応など、より高次元での管理体制に顧客からの期待が高まっており、これらに対応できる体制の構築・運用が急務であると認識しております。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約内容契約期間ＴＤＫラムダ㈱スイッチング電源、ノイズフィルタ特約店契約（注）自平成30年４月１日至平成31年３月31日ＴＤＫ㈱チップコンダクター、インダクター特約店契約自平成30年４月１日至平成32年３月31日山一電機㈱ＩＣソケット、コネクタ各種特約店契約（注）自平成30年４月１日至平成31年３月31日TTElectronicsAsiaPteLtd.トリマー、抵抗ネットワーク日本国内における販売代理店契約（注）自平成29年11月１日至平成30年10月31日(注)契約期間については、自動更新する旨の条項が定められております。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和54年10月大日本インキ化学工業㈱(現ＤＩＣ㈱、以下「ＤＩＣ」)の企業内ベンチャー事業として、ＤＩＣの子会社であるディックプルーフィング㈱内にスポーツ事業部を設け、閉鎖中のボーリング場内に８面のテニスコートを建設し、「ルネサンステニススクール幕張」をオープン。昭和57年８月ＤＩＣの100%出資により、㈱ディッククリエーション(現当社)を設立し、10月にディックプルーフィング㈱よりスポーツ事業を移管。平成元年７月伊王島スポーツリゾート開発㈱を合弁にて設立。「ルネサンス長崎伊王島」(第３セクターリゾート)オープン。(平成14年１月閉鎖)平成２年４月㈱ルネサンス棚倉を合弁にて設立。「ルネサンス棚倉」(第３セクターリゾート)オープン。平成３年５月三菱地所㈱と合弁で㈱リーヴ・スポーツ設立。「リーヴ・ルネサンス」の名称でスポーツクラブを展開。平成４年３月㈱ディッククリエーションを㈱ディックルネサンス(現当社)に社名変更。平成４年５月本社を東京都中央区日本橋から東京都墨田区両国に移転。平成12年４月指導部門の業務委託企業である㈱ルネサンス企画の営業を譲り受け、組織統合。平成12年12月日本たばこ産業㈱の子会社㈱スポーツクラブトリムと合併。平成15年７月㈱ディックルネサンスを㈱ルネサンスに商号変更。平成15年12月日本証券業協会へ株式を店頭公開。平成16年４月帝人㈱よりトーアスポーツ㈱の全株式を譲り受け、100％子会社化。平成16年７月トーアスポーツ㈱と合併。平成16年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年１月㈱ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止。平成18年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。平成18年６月住友商事㈱及び㈱山陽レイスポーツの子会社、㈱玉島スポーツプラザの全株式を譲り受け、100％子会社化。平成18年９月㈱玉島スポーツプラザと合併。平成20年８月三菱地所㈱の子会社、㈱リーヴ・スポーツと合併。平成24年５月リハビリ特化型デイサービス事業「ルネサンスリハビリセンター大船（現元氣ジム大船）」を開業。平成26年６月ベトナム国においてRENAISSANCEVIETNAMINC.設立。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社のRENAISSANCEVIETNAMINC.、関連会社のRENAISSANCEOLYMPIACO.,LTD及びその他の関係会社のＤＩＣ株式会社で構成されており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。また、その他の関係会社のＤＩＣ株式会社の100％子会社であるＤＩＣライフテック株式会社からサプリメント商品の仕入を行っております。なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。（スポーツクラブ運営事業）当社グループは、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業、自治体や企業等での健康づくり事業、介護リハビリ事業、他関連事業を主たる事業としており、平成30年３月31日現在で、日本国内では首都圏を中心に北は北海道、南は宮崎まで、直営96クラブ、業務受託38施設、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設15施設の計161施設のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。また、海外ではベトナムに２施設を展開しております。フィットネスクラブに各種スクール（スイミング・テニス）や温浴施設を併設した総合型スポーツクラブ、テニススクール・スイミングスクールのみの単体スクール、また、ヨガやピラティスプログラムを中心としたスタジオ単体型施設や、マンツーマン指導を行うパーソナル型施設、レズミルズプログラムに特化したブティック型施設、介護認定者の自立支援に取り組むリハビリ施設等、多種多様な業態を展開しており、幅広いマーケットに対応することが可能となっております。（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安定性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題国民の健康意識の高まりや、スポーツ庁を中核にスポーツの強化やスポーツ・健康増進施策の積極的な推進、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催等により、当社を取り巻く事業環境は、大きな成長の機会を迎えております。当社は、この機会をビジネスチャンスとして捉えており、長期的には日本、アジアそして世界から求められ必要とされる「スポーツと健康のソリューションカンパニー」となることを目指しており、この将来的な大きな飛躍に向け、2018年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画においては、これまで育ててきた既存事業を着実に成長させると同時に、次なる成長の源となる新規事業へ積極的に投資・チャレンジする期間と位置付けております。既存事業の着実な成長は、地域の皆様の多様なニーズに対応するべく総合型スポーツクラブを核とし、様々な業態の施設を組み合わせて「地域を健康に！」を実現し、収益の最大化を目指してまいります。さらに、前中期経営計画より取り組んできた、介護リハビリ事業、企業や自治体の健康づくり事業、新業態施設の開発等は、事業としての規模拡大を目指し、取り組みを加速させます。新規事業の創出については、これまでの経験を活かし、新たな市場や商品・サービスへ挑戦すると同時に、既成概念にとらわれない多くの「事業の芽」を生み出し、挑戦する期間と位置付けております。これらの事業成長の実現に向け、経営資源を成長が期待できる領域及び新規事業の創出に対して積極的に配分してまいります。一方、国内においては、少子化に伴う就業人口の減少、人口動態の急激な変化が課題となっております。このような状況の中、事業の持続的な成長を実現するために、会社基盤の充実を図る以下の４つの取り組みを推進してまいります。①IT技術の積極的活用②人材の確保と育成③成果の出し方改革④コンプライアンスの徹底以上の他、引き続き、コーポレートガバナンスの更なる充実を図り、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献できるよう、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和29年10月愛知県名古屋市に有限会社佐藤食品工業所を設立、白醤油の製造販売を開始。昭和37年５月佐藤食品工業株式会社に組織変更。昭和39年３月本社工場にスプレードライヤー第１号機を設置(昭和57年８月廃止)。調味料粉末化の研究を開始。昭和40年５月粉末天然調味料の製造販売を開始。昭和41年４月三重県桑名市に三重工場を開設し、液体天然調味料の製造販売を開始。昭和41年11月世界初のアルコール粉末化を各日刊紙に発表。昭和42年５月愛知県小牧市粉末専門工場として小牧工場を開設。スプレードライヤー第２号機を設置(昭和63年９月廃止)。高含度アルコール粉末「アルコック」各種の製造販売を開始。昭和44年３月三重工場を廃止し、小牧工場に統合。昭和45年８月本社を愛知県小牧市(小牧工場)へ移転。昭和47年11月スプレードライヤー第３号機を設置(平成15年５月廃止)。昭和48年２月名古屋工場を廃止し、本社(小牧工場)に統合。昭和52年９月スプレードライヤー第４号機を設置。昭和55年４月茶エキスの製造販売を開始。昭和56年５月酒税法が改正され、含アルコール粉末は「粉末酒」として認可され、「粉末酒」酒造免許第１号を受ける。昭和57年６月ドリンク用粉末酒「アルコック・ライトカクテル」の製造販売を開始。スプレードライヤー第５号機を設置。昭和61年６月茶エキス抽出設備の増設。昭和63年２月スプレードライヤー第６・７号機を設置。平成２年７月本社新社屋完成。平成３年４月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年３月天然調味料抽出設備増設。平成11年10月第二工場完成(茶エキス専門工場)。平成14年２月ISO9001認証取得。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年５月第三工場完成(包装工程・物流倉庫設備)。平成20年３月ISO14001認証取得。平成21年３月第三工場第二製造棟完成（第三工場エキス棟より名称変更）。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年１月第三工場第二製造棟乾燥ライン稼動。平成24年３月FSSC22000認証取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を行っております。なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。また当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。事業系統図は以下のとおりとなります。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「１．新しい天然食品の創造に向かって、独創的な技術開発を継続する。２．新しい天然食品加工分野を創造し、人類へ貢献する。」であります。この経営理念のもと、技術立社を基本とする高度な開発技術及び生産技術を確立し、顧客満足度及び付加価値の高い製品を市場に提供する事で社会に貢献し、社会との共生を図ってまいります。（２）目標とする経営指標当社は、毎期、安定的な利益を継続的に確保すると同時に、株主利益の重視と経営の効率化の視点からROE（自己資本当期純利益率）並びに、ROA（総資産経常利益率）を重要な経営指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、差別化された製品開発と既存製品の改良をさらに深化させ、業績を安定的に成長させることを目指してまいります。また、「天然風味の粉末化」の基礎となる独自の開発技術や装置技術を製造技術と融合させ、茶エキス、天然粉末和風だし、植物エキス、粉末酒やその技術を応用した新製品の開発など製品の高付加価値化に経営資源を集中してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社が対処すべき当面の課題といたしましては、特に下記の３点を重要課題として取り組んでおります。これらの課題を継続して確実にクリアすることにより、経営基盤の強化・安定を図り、企業価値の向上に努めてまいります。①安全・安心な製品の提供食に携わる企業として、より高いレベルで顧客・消費者の皆様に安全・安心な製品を提供するため、食品安全システム認証（FSSC22000）を導入するなど品質保証体制のさらなる強化に努め、品質保証プロセスにおいて、統合的なＩＴシステムを用いた業務改善に取り組んでまいります。また、原材料トレースや残留農薬等のポジティブリスト制度対応など、安全性の確保に必要な品質管理体制の維持・強化にも継続的に取り組んでまいります。②生産性の向上及び合理化世界的な食料需要の増加や天候不順による不漁・不作など原材料調達の不確実性が高まる中、原材料の安定調達やコスト上昇に対処すべく、仕入ルートの拡大や製法改良などにより、利益を生み出しやすい生産体制作りに取り組んでまいります。また、人手不足による労働力不足や人件費増加に対処すべく、製造設備を更新し、自動化・省人化を推進してまいります。③高付加価値製品の開発開発技術、製造技術及び装置技術を融合することで、事業活動全体で高い付加価値を生み出し続けることができる体制を構築してまいります。さらに、顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズを製品として結実させていく、組織的かつ提案型の営業活動を行ってまいります。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は技術部及び生産部生産技術課にて行われており、部員数は21名であります。研究開発活動の主な内容は、茶エキス、天然調味料、植物エキス及び粉末酒の分野における、新製品開発であります。当社経営理念に則り、国内外の食に対するニーズを把握し、新しい天然加工食品分野の創造を目指し、研究開発活動に注力しております。なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。（１）各分野における具体的取組事項は次のとおりであります。①茶エキス高品質化の追求とともに、様々な用途でご使用いただけるようコストパフォーマンスに優れた新製品開発に取り組んでおります。②天然調味料国内市場が成熟し多様化が進む中、当社独自の技術を応用した高品質で差別化された新製品の開発に取り組んでおります。③植物エキスフレッシュな香りを有する野菜・果実エキスや健康食品等に使用する機能性食品の製品化に取り組んでおります。④粉末酒新製品開発を進めるとともに、用途開発にも取り組んでおります。（２）当事業年度の成果は次のとおりであります。①茶エキス新製品を19件開発いたしました。②天然調味料新製品を６件開発いたしました。③植物エキス製菓、飲料、健康食品等の用途にて、６件の新製品を開発いたしました。④粉末酒新製品を３件開発いたしました。なお、当事業年度の研究開発費は186百万円となりました。
エルアンドイーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成28年５月洛王セレモニー㈱取締役会において株式移転計画を承認決議平成28年６月洛王セレモニー㈱定時株主総会において株式移転による完全親会社設立を承認決議平成28年７月株式移転により、持株会社（当社）を設立平成29年６月本社を現住所に移転平成30年３月株式交換による㈱ルミーナの完全子会社化また、当社の完全子会社である洛王セレモニー㈱の沿革は以下のとおりであります。（参考：平成28年５月までの洛王セレモニー㈱（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項昭和59年８月洛王セレモニー㈱を資本金26,550千円をもって設立平成28年１月株式交換による㈱神奈川こすもすの完全子会社化
エルアンドイーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社３社で構成し、当社は、連結子会社の経営指導及びこれに関連する業務を行っております。当社の連結子会社３社は、葬祭事業を主たる事業としております。葬祭事業では、葬儀施行の請負及び葬儀後の法事関連商品の販売や、寝台車・霊柩車及びマイクロバスの運行、仕出し料理の提供、生花祭壇・供花の販売、会員の登録を行っております。当社グループの状況を示すと次のとおりであります。［事業系統図］
エルアンドイーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】葬儀に関する潜在的需要は、年々逓増すると推測されておりますが、一方、葬儀単価につきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により下落傾向が続いております。そのような中、当社グループにおきましては、明瞭な価格で葬儀を執り行い、ご家族の皆さまが故人を送り出すにあたって安心できる空間と時間とサービスを提供させていただくという姿勢を堅持しつつ、既存会館の収益性を高めるとともに、収益性が高く望める新たな会館を設置しなければなりません。また、取引業者や商品の見直しによるさらなる徹底したコスト削減や、各部門の収益率の向上、従業員に対する徹底した教育による販売力の強化、顧客サービスの充実と販売商品の高品質化などの見直しによる葬儀単価の向上に努め、収益体質の強化を図ってまいります。上記のような課題を克服するために、具体的には以下の事項に注力していく予定であります。(1)当社グループの既存会館周辺にお住まいの方への周知徹底をさらに図り、会館稼働率をアップさせるために新聞広告（特にチラシ）やホームページの有効活用を行い、会館を開放しての葬儀事前相談見学会など各種イベントを開催してまいります。(2)外注業務の内製化を図ることにより、抜本的なコスト削減を行い収益率を向上させてまいります。(3)今後も引き続き仏壇や位牌の販売等、法事事業を強化してまいります。(4)新規登録会員・少額短期保険の募集による見込み客の獲得を増加させてまいります。
エルアンドイーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は平成30年２月14日開催の取締役会決議に基づき、㈱ルミーナとの間で、葬儀事業を一層強固なものにするとともに、積極的な事業投資による将来のさらなる成長を目的として、平成30年３月４日に株式交換契約を締結しました。株式交換の概要は、以下のとおりであります。(1）株式交換の内容当社を完全親会社とし、㈱ルミーナを完全子会社とする株式交換(2）株式交換の日平成30年３月26日(3）株式交換の方法㈱ルミーナの普通株式１株に対して当社の普通株式0.05株を割当て交付します。(4）株式交換比率当社㈱ルミーナ株式交換比率10.05(5）株式交換比率の算定根拠(ｉ)割当ての内容の根拠及び理由当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の公正性及び妥当性を確保するため、当社及び㈱ルミーナから独立した第三者算定機関である北大阪総合会計事務所に本株式交換比率の算定を依頼いたしました。当社は、北大阪総合会計事務所から提出を受けた本株式交換比率の算定結果（詳細は下記（ⅱ）をご参照ください。）を踏まえ、㈱ルミーナと慎重な検討・協議・交渉を行った結果、平成30年２月14日開催の両社の取締役会において、本株式交換比率は両社の株主の皆様にとり妥当なものであると判断し、本株式交換を行うことを合意いたしました。(ⅱ)算定に関する事項上記（ｉ）「割当ての内容の根拠及び理由」に記載のとおり、当社は、本株式交換比率の公正性及び妥当性を確保するため、当社及び㈱ルミーナから独立した第三者算定機関である北大阪総合会計事務所に本株式交換比率の算定を依頼することといたしました。当社は、平成30年２月14日開催の取締役会に先立ち、北大阪総合会計事務所より以下の算定結果を内容とする算定書を平成30年２月２日付で受領しております。北大阪総合会計事務所は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、株価算定に恣意性が介入する可能性が低く、客観的かつ保守的な方法である純資産額法により算定し、それに加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、収益還元法による算定を行いました。また、比較可能な上場類似会社が存在し類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比準法を用いて算定を行いました。類似会社比準法においては、事業内容、事業規模、収益の状況等が類似している上場企業の事業価値及び財務数値を対応させたEV/EBITDA倍率、EV/EBIT倍率を用いて算定しております。その結果として、当社の普通株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の評価レンジは、以下のとおりとなります。採用手法株式交換比率の算定結果収益還元法0.0294類似会社比準法0.0373～0.0395純資産額法0.0586
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、明治18年３月創業の西陣帯地問屋河野与助商店を前身とし、昭和16年９月に有限会社河野与助商店を設立しました。大正年間より、ショール・洋傘の製造・販売を開始し、昭和21年６月株式会社河与商事に改組しました。改組後は、戦前の取引網を復活しつつ、30年代に入り洋品（スカーフ・マフラー類）・毛皮の製造企画・販売を開始し、昭和38年８月に現在のムーンバット株式会社に社名を変更し、現在に至っております。明治18年３月西陣帯地問屋として創業。大正５年３月ショールの製造・販売開始。大正10年９月洋傘の製造・販売開始。昭和16年９月有限会社河野与助商店を設立。昭和21年６月株式会社河与商事に改組。昭和30年３月東京支店開設。昭和30年５月洋品の製造企画・販売開始。昭和31年10月札幌支店（現・営業所）開設。昭和33年５月毛皮の製造企画・販売開始。昭和35年10月大阪支店開設。昭和38年８月ムーンバット株式会社に社名変更。昭和38年12月名古屋支店開設。昭和39年10月福岡支店開設。昭和45年４月日本洋傘センター株式会社を設立。昭和52年３月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場。昭和52年９月宝飾品の製造企画・販売開始。昭和53年７月洛南センター開設。昭和57年10月東京支店を新宿ＮＳビルに移転。平成６年11月萬久株式会社を買収。平成７年４月萬久株式会社を吸収合併。平成７年９月エムビー情報サービス株式会社を設立。平成８年１月東部物流センター開設。平成13年７月洛南センター（京都市伏見区）を京都市右京区に移転し、呼称を西部物流センターに変更。平成14年８月名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。平成14年９月エムビー物流システム株式会社の株式売却。平成15年１月東京支店札幌営業所を札幌市中央区大通西に移転。平成15年９月福岡支店を福岡市博多区博多駅前に移転。平成16年６月東京支店を千代田区九段北（市ヶ谷）に移転。平成19年４月A.F.C.ASIALIMITEDの株式を取得し、連結子会社化。平成20年５月東京本部（浅草橋）を江東区深川（門前仲町）に移転。平成21年２月大阪支店を大阪市西区立売堀（阿波座）に移転。平成22年４月エムビー情報サービス株式会社がルナ・ジュエリー株式会社から事業の全部を譲受け、ルナ株式会社（現・連結子会社）へ商号変更。平成23年５月連結子会社A.F.C.ASIALIMITEDが上海慕恩巴特商貿有限公司(現・連結子会社）を中国上海に設立。平成24年12月株式会社グローリー、エクセレントスタッフ株式会社の株式を取得し、連結子会社化。平成25年７月株式会社グローリーを存続会社として、日本洋傘センター株式会社を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成28年４月東京ファッションプランニング株式会社の株式を取得し、連結子会社化。
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社及び在外子会社A.F.C.ASIALIMITEDが出資している子会社１社で構成され、洋傘、洋品、毛皮、レザー、宝飾品、帽子などのアクセントファッション商品の企画、輸入、製造、仕入、販売を主な事業内容としております。各事業における当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔衣服装飾品事業〕毛皮商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い、販売しております。宝飾商品……子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、販売しております。〔身回り品事業〕洋傘商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い販売するほか、子会社㈱グローリーが製造した商品について当社で仕入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。洋品商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。帽子商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い、販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社ルナ㈱毛皮・宝飾商品の企画販売㈱グローリー洋傘・パラソル等の製造、加工、販売エクセレントスタッフ㈱販売業務の業務請負等東京ファッションプランニング㈱物流業務受託・デザイン企画A.F.C.ASIALIMITED各種当社取扱製品等に係る貿易上海慕恩巴特商貿有限公司洋傘商品、洋品商品等の仕入、販売
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、アクセントファッション業界をリードし続けるべく、以下の方針を基に活動してまいります。①より高い質の経営を目指します。高い収益率で安定した経営を実現します。②より大きな満足感を追求します。消費者とのコミュニケーションを大切にしたものづくりを通して、よりよいアクセントファッションを創造していきます。③より豊かな社会の為に貢献します。ファッションを通じてやさしさとぬくもりを伝えます。(2）経営戦略等当社グループは、事業部制による管理・運営体制を強化し、海外生産比率の上昇等、本業利益の拡大に取り組むとともに、不稼動資産の処分、在庫の圧縮につとめ、資産の効率的運用を進めてまいりました。その結果として、安定的に粗利益率40％超の体制を確立し、たな卸資産は27億円、借入金及びリース債務を含む有利子負債残高も14億円とピーク時対比大幅に削減できており、自己資本比率も67％まで上昇しております。また、主要販売先である百貨店における帽子商材の販売シェアを大幅に拡大する等、取扱商材全てにおきまして、百貨店での販売シェアトップ企業の地位を確立しております。当社グループは、今後とも販売シェアの拡大を図るとともに、オリジナルブランドやインターネット販売業務等を強化し、販路を広げ、売上の増強と利益の拡大に注力する事業戦略を進めてまいります。なお、剰余金の配当につきましては、連結配当性向30％程度を目処とし、継続的・安定的に実施できるよう努めてまいります。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題市場では、お客様のニーズは多様化し、高額品から低価格帯に至るまで幅広く、商品の付加価値に見合った妥当な価格での提供が求められております。地球環境に配慮した素材や商品に対する社会の関心も益々高くなってきております。個人消費は持ち直しの動きとなっていますが、消費者の節約志向は根強く存在し、また、海外生産にかかる人件費・原材料の高騰等のコストアップ要因や為替変動のリスクが存続するなど、引き続き当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況となっております。そのような中、当社グループでは、平成29年４月より事業戦略部を新設し、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上げ・収益を拡大し新しい柱となる事業の構築を推進するための体制を強化しております。引き続き、生産拠点の変更、原材料・生産方法の見直し等によるコストダウンも進めながら、お客様のニーズに即応した質の高い物づくりを一段と推進し、魅力ある商品をマーケットに提供し続けることに注力し、売上げ及び利益の拡大を図ってまいります。さらに徹底した経営の効率化により、安定的な収益を維持できる企業基盤の構築に取り組んでまいります。
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約主な契約は以下のとおりであります。契約会社名契約先契約期間契約内容ムーンバット㈱（当社）ザ・ポロ・ローレン・カンパニー・エルピー平成26年４月から平成31年３月まで「ポロラルフローレン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社平成29年１月から平成33年12月まで「ランバン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社平成28年７月から平成31年６月まで「ミラ・ショーン」商標使用権の取得及び毛皮・宝飾品・洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社平成28年１月から平成30年12月まで「クロエ」商標使用権の取得及び洋品のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）三共生興株式会社平成25年12月から平成30年11月まで「ダックス」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）株式会社三陽商会平成28年１月から平成30年６月まで「マッキントッシュフィロソフィー」商標使用権の取得及び洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。（注）２（注）１．上記については、売上高に対し一定率のロイヤリティーを支払っております。２．平成30年７月から平成33年６月までの期間にて契約更改し締結済であります。
オーウイル株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和61年７月商社事業を目的として東京都港区六本木にオーウイル株式会社設立昭和61年11月本社を東京都中央区新富町に移転昭和62年１月本格的に飲料原料の取扱いを主とした商社事業を開始昭和62年２月農産物加工品の輸入、食品副原料の販売を開始平成元年３月本社を東京都千代田区平河町一丁目に移転平成２年５月メディア事業を目的として子会社株式会社オーウイルビジネスアシスト（平成12年８月に株式会社オービーエーに社名変更）を設立平成３年６月乳製品の販売を開始平成５年８月本社を東京都千代田区平河町二丁目に移転平成９年６月株式会社オーウイルビジネスアシストにおいて、コンビニエンスストアのエリアフランチャイジー事業を開始平成18年３月事業の効率化を目的とし、子会社株式会社オービーエーを吸収合併平成18年12月ＩＳＯ9001を取得平成20年11月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成21年８月本社を東京都港区北青山一丁目に移転平成22年６月株式会社サンオーネスト（現連結子会社）の株式を取得平成23年10月平成24年８月シンガポールにO'WILL（ASIA）HOLDINGSPTE.LTD.（現連結子会社）を設立J.S.O'will,Inc.（現連結子会社）を子会社化平成26年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
オーウイル株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、商社として、食を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を行っているほか、アイスクリーム等の製造・販売、並びにコンビニエンスストアの運営等を行っております。当社グループは、商社としての重要な機能として、国内外に食品原材料の供給拠点を確保し、食品メーカー等に安全で安心な商品を適時安定供給しております。また、かつては脱脂粉乳等を使用するのが主流だったコーヒー飲料等向けの業務用殺菌乳など、従来の商社が手掛けてこなかった分野にも着目して供給体制の構築を図り、現在では当社グループの主力商品となっております。その他にも、取引先と一体となった新商品の開発を行っております。当社グループは、オーウイル株式会社及び子会社である株式会社サンオーネスト、O'WILL（ASIA）HOLDINGSPTE.LTD.、J.S.O'will,Inc.にて構成されており、セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。①卸売事業食品、飲料の製造や保存・加工などに使用されるビタミン類、食品添加物、殺菌乳、野菜果実加工品等の原料や、窒素、珪藻土等の資材を国内外より調達して取引先に販売するほか、大手量販店及びコンビニエンスストア向けＰＢ（プライベートブランド）飲料製品の販売等を行っております。また、米国子会社においては、業務用ヒーターを扱っております。②製造販売事業子会社の株式会社サンオーネストにて、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。③その他コンビニエンスストアのエリアフランチャイジー事業等を行っております。［事業系統図］当社グループの事業内容を系統図によって示すと、次のとおりであります。［取扱主要品目］当社の主要取扱商品を事業別に示すと次のとおりであります。区分主要商品又は事業内容卸売事業飲料・食品の製造用原料、製品等の国内販売及び輸出入取引（ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等）製造販売事業アイスクリーム等の製造・販売その他コンビニエンスストアの運営等
オーウイル株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは「信頼を得るを第一として、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする」という経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。（2）経営戦略等当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努めてまいりました。食品原材料を中心とした既存事業の強化はもちろんのこと、取扱分野の拡大を図り、海外事業・新規事業を推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。経営資源を効率的に活用するため、有望成長分野に注力し、その分野でのシェアNo.１の地位を確保することを目指しております。当社グループの中長期的戦略は次のとおりです。①複合機能商社としての企業価値の向上②海外拠点の活用及び輸出入の強化による海外事業展開の加速③情報収集機能の充実による付加価値の向上④食品飲料分野以外の新規事業展開の推進⑤人材育成・人的資源強化によるサービスの充実⑥品質管理体制の強化（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、顧客先に優良な商品を安全かつ安定供給することにより、安定的・継続的な本業での利益を確保することに努めており、営業利益をその目標指標としております。また、資産効率の良い経営を目指しているところから、資源の配分を今後成長が見込まれ、収益に寄与する分野へ投資を行っており、総資産経常利益率をその目標指標としております。（4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が期待されるものの、米国の政策動向や中国をはじめとするアジア新興国等の経済動向による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いていることから、企業の経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。また、食品原材料の調達に関しましては、原材料価格の高騰、新興国の旺盛な需要による食料需給の逼迫、気候変動による農産物の価格変動など、今後は各国において食料確保に向けた取組みがより強化されていくものと思われます。このような状況下、当社グループは、国内及び海外市場の動向や消費者の多様なニーズを迅速に捉え、食の安全性の確保と安定供給の継続を第一に、顧客サービスの充実に努め、引き続き既存事業の深耕に注力してまいります。そのために、品質管理体制をより一層強化し、原材料・資材の調達網の拡大に努めてまいります。一方、国内市場の縮小化は避けて通れないことから、中長期の成長戦略として、海外子会社を拠点にグローバル展開を推し進め、海外事業を強化してまいります。当社グループは、企業価値の向上のため、また、企業の社会的責任を果たすために、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。①商品開発・機能・競争力の強化に努めてまいります。近年、商品サイクルは短縮し、商品は多様化してきておりますが、消費者ニーズの変化に迅速に対応し、取引先と一体となって付加価値のある商品開発を積極的に行い、取扱商品の多角化に努め、きめ細やかなサービスを提供してまいります。また、取引先の販路拡大はもちろんのこと、新規商材の発掘に注力し、取扱商品群の拡大並びにニッチＮｏ．1商品の開拓を推し進めてまいります。②良いものを安く安定的に供給するために、供給先をグローバルに確保してまいります。海外子会社の拠点を活かしたグローバル展開を加速し、取扱品目の増加や取引先の拡大に積極的に取り組んでまいります。食品副原料や農産物及び同加工品に関しては世界各地からの調達を強化し、直輸入比率のアップを図り、利益率向上を目指してまいります。また、乳及び乳製品につきましても更なる安定供給のための施策を実行し、事業基盤の強化を図ってまいります。③品質管理体制を一層強化してまいります。食品及び食品原材料を取扱う当社グループにとって、商品の安定供給だけではなく、品質管理は最も重要な任務の一つと考えております。当社グループの企業理念であります「信頼を得るを第一」に、現地実査や検査回数を増やすとともに、商品在庫管理体制の充実によって安定的な供給の実現に努めてまいります。④海外事業及び新規事業の強化を図ってまいります。米国並びにシンガポール子会社を中心に、消費大国である米国の市場、成長市場であるＡＳＥＡＮ地域での事業展開を加速し、海外事業の基盤強化を図ってまいります。当社の主力である食品原材料ビジネスはもとより、強みを活かした周辺事業の多角化を推し進め、付加価値向上のプロセスに寄与し、商社機能を拡充してまいります。⑤事業継続体制の構築・強化に努めてまいります。災害などにより供給が滞らないよう供給先の分散を行い、社内等におきましても事業継続体制を整え、緊急時にも顧客対応できるよう体制強化を図ってまいります。⑥人材の育成に注力し、生産性の向上並びにコスト意識の徹底を図ってまいります。当社グループは人材が重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保と育成が今後の当社グループの成長戦略に欠かせないと考えております。そのために研修体制を整備し、人材育成・人的資源の開発に注力してまいります。⑦当社グループは企業活動を通じ、社会の健全な発展と公共の福祉に貢献することを重要な責務と認識し、高品質かつ安全性、信頼性のあるサービスを行ってまいります。内部管理体制を強化し、法令遵守をはじめとしたコンプライアンスの徹底など、コーポレート・ガバナンスの確立を目指し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。⑧当社グループは市場や業界の動向なども含めた環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、事業の再編や拡大にも機動的に取り組み、より強固な財務体質と安定した収益基盤の構築を図ってまいります。これらの課題への取り組みを通して、当社グループは、足元の市場環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するとともに、新しい価値創造に向けて、グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和26年７月各種フェルト及びフェルト帽体の製造加工及び販売を目的として資本金500千円で神戸市生田区に富士帽子工業株式会社を設立。昭和26年10月本店を兵庫県伊丹市に移転。ウール、ファー帽体、紳士帽子、小型平面フェルトの製造・販売を開始。昭和27年10月東京都中央区に東京出張所(現・東京支店)設置。昭和30年５月長尺平面フェルトの製造・販売を開始。昭和30年９月長野県上田市に長野出張所(長野工場)を設置。昭和31年３月兵庫県伊丹市に富士商事株式会社を設立、当社製品の販売を委託。昭和33年11月ペンフェルトの製造・販売を開始。昭和35年２月羊毛長尺フェルトの生産について通商産業省JIS表示許可工場の認可を受ける。昭和39年９月ニードルパンチカーペットの製造・販売を開始。昭和43年６月米国HCA社と「製帽技術提携契約」を締結。(現在アール・エイチ・イー・インク社に継承)昭和44年11月長野県上田市に長野工場を新設し、クロスハット製造設備を移設。東京支店を東京都中央区から東京都台東区に移転。昭和45年９月ホットカーペットの製造・販売を開始。昭和46年３月商号を株式会社フジコーに変更。昭和55年６月茨城県石岡市に石岡工場を新設し、ニードルフェルトの製造を開始。昭和58年９月兵庫県伊丹市に子会社有限会社フジコーサービスを設立し、当社の加工部門業務を一部委託。昭和62年５月自動車トランクマット用フェルトの製造・販売を開始。昭和63年６月本社工場のニードルラインにコンピュータ制御の自動生産機を設置。平成元年７月チューブパンチフェルトの製造・販売を開始。平成２年３月茨城県新治郡八郷町（現石岡市）に東部物流センターを設置。平成６年６月「河川護岸用吸出防止」に係る建設大臣の評価認定を受ける。平成６年７月デュポン社と耐熱ろ過フィルター用フェルトの製造・販売について提携。平成７年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。平成９年３月香港に富士工香港有限公司(現・連結子会社)設立。平成10年３月本社工場、ISO14001認証取得。平成11年４月連結子会社の富士商事株式会社を吸収合併。平成11年10月本社新社屋へ移転。平成13年３月不織布製品を中国合弁会社(定興麗達制帽有限公司)で生産を開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月長野工場を閉鎖。平成21年４月東京支店新社屋へ移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月中国深圳に富士工精密器材(深圳)有限公司(現・連結子会社)設立。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成24年１月株式会社三和フェルト(現・連結子会社)(埼玉県)の全株式を取得、完全子会社化。平成24年７月群馬県邑楽郡明和町に館林事業所を設置。平成24年10月子会社有限会社フジコーサービスを吸収合併。平成24年11月岩手県一関市に一関工場を設置。平成25年２月インドネシア共和国にPT.FUJIKOINDONESIA（現・連結子会社）設立。平成25年６月香港に三和氈子香港有限公司（現・連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成26年６月定興麗達制帽有限公司との合弁事業を解消。平成28年３月タイ王国にSANWAFELT(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成30年３月ベトナム社会主義共和国にSANWAFELTVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社７社の計８社で構成され、主な事業内容は不織布及びフェルトの製造、販売であります。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。環境・エネルギー資材各種フィルター、電池電極用資材、高温炉断熱資材等当社が、製造・販売しております。PT.FUJIKOINDONESIAは、製品を製造・販売しております。工業資材ＯＡ機器用資材、各種産業用資材等当社が、製造・販売しております。株式会社三和フェルトは、当社より材料を仕入れ、製品を販売しております。富士工香港有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売しております。三和氈子香港有限公司は、富士工精密器材（深圳）有限公司より製品を仕入れ販売しております。PT.FUJIKOINDONESIAは、製品を製造・販売しております。SANWAFELT(THAILAND)CO.,LTD.は、株式会社三和フェルトから材料を仕入れ、製品を販売しております。建装・自動車資材各種カーペット、自動車用内装材等当社が、製造・販売しております。その他毛氈及び衣料用芯地、フェルト帽子、制帽等当社が、製造・販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。