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株式会社ココスジャパン
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1978年４月株式会社ろびんふっど(現㈱ココスジャパン)を茨城県土浦市に設立。４月「サービスセンター」を茨城県土浦市に設置。４月ファミリーレストラン“ろびんふっど”第１号店・ろびんふっど土浦店(現ココス土浦店)を茨城県土浦市に開店。1980年２月米国ファーウェストサービスインク(現カタリーナレストラングループ)との「技術援助およびライセンス契約」が発効(1980年１月締結)。10月ファミリーレストラン“ココス”第１号店・ココス中貫店を茨城県土浦市に開店。1984年５月株式会社平和堂と「技術援助およびサブライセンス契約」を締結。のちに同社の子会社㈱ファイブスターが原契約を継承。６月株式会社サニーマートと「技術援助およびサブライセンス契約」を締結。のちに同社の子会社㈱ぴーたーぱんが原契約を継承。1985年４月テストキッチン機能を持つ「学園サービスセンター」を茨城県新治郡桜村(現つくば市)に設置。1986年８月焼肉レストラン“宝島”第１号店・宝島天川店を茨城県土浦市に開店。1987年２月商号を株式会社ココスジャパンに変更。1988年２月直営「ココス」100店舗達成。12月メキシカンディナーレストラン“エルトリート”第１号店・エルトリート西葛西店を東京都江戸川区に開店。1990年４月アメリカンディナーレストラン“ザ・ナインティーン”を茨城県つくば市に開店。1993年２月「サービスセンター」を茨城県つくば市に設置し、「サービスセンター」と「学園サービスセンター」を統合。７月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録、資本金を18億78百万円に増資。1995年４月カタリーナレストラングループとの「技術援助およびライセンス契約」を更改。12月直営「ココス」200店舗達成。1996年２月調理センターと物流センターを持つ、「ココスカリナリーシステム」を茨城県土浦市に設置。５月株式会社ファイブスターと「技術援助およびサブライセンス契約」を更改。６月株式会社ぴーたーぱんと「技術援助およびサブライセンス契約」を更改。９月「ココスカリナリーシステム」において「ＩＳＯ9002」の認証を取得。1999年４月「ココスカリナリーシステム」において、衛生管理の国際規格「ＨＡＣＣＰ」の証明の取得。2000年６月本店(旧サービスセンター)をつくば市西大橋に移転。７月株式公開買付により、筆頭株主が株式会社ゼンショー(現㈱ゼンショーホールディングス)となりゼンショーグループとなる。2001年４月本店(旧サービスセンター)をつくば市小野崎に移転。11月“炭火焼肉いちばん”第１号店・いちばん原町店を福島県原町市に開店。2002年５月株式会社西洋フードシステムズが新たに設立したロードサイドレストラン事業を営む株式会社シージェーフードの全株式を譲受ける。５月直営「ココス」300店舗達成。８月株式会社シージェーフードを吸収合併。10月株式会社はま寿司設立。2004年２月本社事務所を東京都港区港南へ移転。12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月エルトリート事業及び宝島事業を簡易分割の方法により会社分割し、それぞれ株式会社エルトリートジャパン、株式会社宝島に承継。2007年11月株式会社サンデーサン(現㈱ジョリーパスタ)から、同社が会社分割した株式会社ＣＳの全株式を取得し、子会社化。12月直営「ココス」400店舗達成。2008年４月株式会社はま寿司、株式会社エルトリートジャパン及び株式会社宝島の保有株式全株を株式会社ゼンショー(現㈱ゼンショーホールディングス)に譲渡。2009年９月株式会社ＣＳを吸収合併。2010年２月株式会社ファイブスターと「ライセンス契約」を更改。２月株式会社ぴーたーぱんと「ライセンス契約」を更改。４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。2011年10月親会社株式会社ゼンショーが株式会社ゼンショーホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行。2015年７月株式会社エイ・ダイニングより「エルトリート」事業を吸収分割により譲受。2015年12月株式会社ぴーたーぱんが運営する「ココス」四国8店舗を譲受けし直営化。2016年12月直営「ココス」500店舗達成。2017年９月ココス鹿児島宇宿店を鹿児島県鹿児島市に開店し、全47都道府県への出店達成。2017年11月本社事務所を、東京都品川区南大井に移転。
株式会社ココスジャパン
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ココスジャパン)及び親会社で構成され、外食事業を主な事業内容としております。当社は、1,000円価格帯のスタンダードレストラン「ココス」を全国的に直営及びＦＣで展開しており、店舗数は、587店舗(直営508店舗、ライセンシー79店舗)となっております。なお、事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ココスジャパン
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①お客様満足度の向上当社は、以下のＱＱＳＣの更なる追求をし、お客様満足度の向上を図ってまいります。・Ｑ：クオリティー安全安心な質の高い美味しい商品を、最高の状態でお客様のテーブルにお届けする。・ＱＳ：クイックサービスお客様を元気な美しい笑顔でお出迎えするとともに、キビキビとした接客による真心のこもったサービスを提供する。・Ｃ：クリンリネス美しいお店で居心地の良い空間を提供し、お客様に再来店をしていただく。②地域に密着した政策の推進当社は、人材を人財と呼び、お客様にサービスを提供する従業員も貴重な財産として考えております。店舗をその地域のお客様に愛されるようなお店にしていくためには、その地域で育った想い入れのある人財を採用し、リーダーへと育成していくことが重要であると考えております。パート・アルバイトの契約社員化や地域社員化を積極的に推進することによって、地域に密着した店舗を増やしてまいります。また、商品については地域に根差したきめ細かい政策を行うことで全国のお客様から圧倒的に支持される店舗へと発展させてまいります。③収益基盤の強化当社では、今後の安定的な成長を実現するために、お客様満足度の向上や人財の登用・育成を強化することにより店舗売上高の増大を図るとともに、省力化、電子化によるコスト効率の追求を推進していき、経常利益率10％の目標に向け努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社ココスジャパン
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ライセンス契約契約会社名契約締結先契約内容対象地域契約発効日有効期限株式会社ココスジャパン(当社)株式会社ファイブスター①契約締結先は、対象地域においてレストラン“COCO'S”の商号を使用し、レストランの経営ができる。②当社は、レストランの経営に必要なノウハウを提供する。③当社は、技術援助及び要員の教育研修を行なう。④当社は、レストラン経営に関する情報を継続的に提供する。⑤売上高に対応したロイヤルティの受領。近畿地方北陸地方2010年２月５日2020年２月４日
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1977年10月三菱瓦斯化学株式会社と東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）との合弁会社として日本ユピカ株式会社が設立され、三菱瓦斯化学株式会社から不飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、塗料用アクリル樹脂の営業権を、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂の営業権を譲り受けて営業を開始。また同時に製造会社として、三菱瓦斯化学株式会社との共同出資により平塚ユピカ株式会社を、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）との共同出資により犬山ユピカ株式会社を設立。1982年４月三菱油化株式会社（現三菱化学株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂の営業権を譲り受け。1982年９月粉体塗料用樹脂の販売を開始。1986年12月メタクリル酸エステル類の販売を開始。1988年４月三立化工機株式会社との合弁により日本プレミックス株式会社（現連結子会社）を設立、シート状成形材料（ＳＭＣ）の製造を開始。1991年４月平塚ユピカ株式会社及び犬山ユピカ株式会社を吸収合併。1993年４月東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂乾式成形材料の営業権を譲り受け。1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年４月有限会社ユピカサービス（現非連結子会社）を設立。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年８月2010年４月優必佳樹脂（常熟）有限公司（現連結子会社）を設立。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社（日本プレミックス㈱、優必佳樹脂（常熟）有限公司）、非連結子会社で持分法非適用会社１社（㈲ユピカサービス）、及びその他の関係会社２社（三菱瓦斯化学㈱、東洋紡㈱）で構成され、樹脂材料及び機能化学品の製造、販売の事業活動を展開しております。なお、非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは提出日現在休眠会社であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①樹脂材料樹脂材料では、汎用不飽和ポリエステル樹脂、高機能不飽和ポリエステル樹脂、塗料用アクリル樹脂、成形材料を製造・販売しております。ただし、成形材料につきましては、日本プレミックス㈱が製造し、当社において販売しております。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入しております。なお、優必佳樹脂（常熟）有限公司に対しては、技術提供をしております。②機能化学品機能化学品では、粉体塗料用等の飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、新規エポキシアクリレート樹脂、特殊ウレタンアクリレート樹脂、特殊アクリル樹脂、特殊メタクリル酸エステル類を製造・販売しております。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入し、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱へ製品を販売しております。なお、優必佳樹脂（常熟）有限公司に対しては、技術提供をしております。事業の系統図非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは休眠会社であるため事業の系統図には記載しておりません。
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営方針）日本ユピカの「ありたい姿」、・ＣＳＲの実践により、社会から信頼され続ける企業・独創的アイデアと先進技術で新しいモノづくりにチャレンジする真の研究開発型企業・ありたい姿「売上高160億円、営業収益10億円」（単体）を、安定的に確保出来る体制を構築するの実現に向けて、以下のとおり取り組んでまいります。(1)基盤製品の強化と収益の安定確保収益の安定確保、最大化のため、更なる事業基盤の強化を図ります。(2)不採算製品の再構築赤字もしくは赤字リスクのある製品に対し、赤字脱却の戦略をたて、継続可否の判断時期・シナリオを明確化し、集中的に改善に取組みます。(3)収益製品の拡販・強化高収益性の製品に対し、重点的に経営資源を投入し、更なる拡販に努め、基盤製品に育成してまいります。(4)新規製品の創出と育成既存事業周辺の新規製品創出・育成に加え、新規用途、新規分野に向け研究開発を推進いたします。開発品の早期上市・早期収益化達成のために、研究開発のＰＤＣＡによるシステム構築をいたします。(5)経営基盤を支える「質」の向上人材の確保と育成、無事故・無災害の達成、「生産性２倍プロジェクト」等により、生産技術の向上、現場力強化の推進、修繕費削減に取組み、トラブル撲滅、コストダウン、安全運転を達成し、生産性は品目毎にトライを進め、着実に向上させます。また、低環境負荷への取組みをいたします。(6)グループ一体となった経営の推進中国子会社の第二期プラント増設に伴い高付加価値品の多品種生産による早期黒字体質の実現を図ります。三菱瓦斯化学株式会社と東洋紡株式会社と研究開発等の交流・連携を強化いたします。(7)ＣＳＲ実践の徹底実効性のある内部統制システムを構築し、コンプライアンスの実践やリスク管理などにより、企業の健全性を確保いたします。（経営環境及び対処すべき課題）国内の複合材料市場においては、炭素繊維複合材料など、一部には伸長がみられますものの、市場全体として需要が伸び悩んでいることに加え、原油価格や為替相場の変動による影響など、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループは、生産部門におきましては、職場の安全確保と安全行動の実施を強化いたしますとともに、継続的な品質の改善に取組む一方で、生産技術の向上および現場力の強化により原価低減に努めてまいります。営業部門におきましては、需要が見込まれます建設資材・工業機材の分野や市場の大きい住宅機材分野で潜在需要や新規顧客の開拓を進め、販売を促進いたしますとともに、高付加価値製品や炭素繊維用樹脂および高難燃性樹脂など、新製品の販売強化に注力してまいります。また、原燃料価格の変動に対する適宜適正な販売価格の改定に努めてまいります。研究・開発部門におきましては、基盤製品および収益製品の強化ならびに技術サービスの充実を図りますとともに、顕在しております市場ニーズのみならず市場ニーズを先取りした新規製品のマーケティングならびに開発に努め、新規事業の創出を目指してまいります。中国子会社におきましては、高付加価値製品の開発と市場開拓により、販売数量と収益の拡大に努めてまいります。
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動きが見られ、企業業績の回復により設備投資は緩やかに増加し、公共投資は底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、アジアや中東の情勢不安による原油相場への影響など、経営環境は先行き不透明な状況が続きました。当社グループが関連する樹脂業界におきましては、建設資材用途、住宅機材用途、輸送機器用途の出荷量は堅調に推移いたしましたものの、工業機材用途の出荷量は前年を下回りました。この結果、業界全体の出荷量は前年並みとなりました。当社グループのセグメント別の概況は以下のとおりであります。①樹脂材料樹脂材料におきましては、国内においては建設資材用途の出荷量は管更生関連が好調に推移いたしましたものの、住宅機材用途の出荷量は顧客の需要減により低迷し、工業機材用途の出荷量はパイプ関連が減少いたしました。これらにより樹脂材料の国内出荷量は前年を下回りました。一方、高付加価値製品の販売強化もあり売上高は増加いたしました。また、当社の中国子会社におきましては、販売促進に注力いたしましたことにより、出荷量・売上高ともに増加いたしました。これらの結果、樹脂材料全体の売上高は73億10百万円（前期比8.0％増）となりました。②機能化学品機能化学品におきましては、工業塗料用途の出荷量は低調に推移いたしましたものの、メタクリル酸エステル類の出荷量は顧客の需要増により堅調に推移し、エポキシアクリレート樹脂の出荷量は輸送機器用途や電力部材用途が引続き好調に推移いたしました。これらの結果、機能化学品の出荷量は前年を上回りました。さらに原材料価格の上昇に伴う販売価格の是正もあり、機能化学品の売上高は42億91百万円（前期比7.2％増）となりました。以上により、当連結会計年度の業績は、売上高は116億２百万円（前期比7.7％増）となりましたが、原燃料価格高騰の影響を受けましたことにより、経常利益５億89百万円（前期比17.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億25百万円（前期比16.9％減）となり、グループ全体といたしましては増収減益となりました。(2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）樹脂材料6,834,7628.7機能化学品4,227,7297.1合計11,062,4918.1（注）１金額は、生産数量に平均販売単価を乗じて算出しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。③商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）樹脂材料471,729△18.7機能化学品167,7226.4合計639,452△13.4（注）１金額は、実際仕入価額によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）樹脂材料7,310,4658.0機能化学品4,291,8607.2合計11,602,3257.7（注）１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。期別前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）相手先金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱瓦斯化学㈱1,609,29414.91,961,80016.9２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3）財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、111億85百万円となり、前連結会計年度に比べ16億10百万円（16.8％）の増加となりました。これは現金及び預金５億56百万円（15.4％）の増加、受取手形及び売掛金６億51百万円（16.2％）の増加、電子記録債権３億33百万円（243.1％）の増加が主な要因となっております。②固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、33億23百万円となり、前連結会計年度に比べ43百万円（1.3％）の減少となりました。これは建設仮勘定１億56百万円（97.3％）の減少、機械装置及び運搬具97百万円（21.4％）の増加が主な要因となっております。③流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、44億59百万円となり、前連結会計年度に比べ11億80百万円（36.0％）の増加となりました。これは支払手形及び買掛金９億９百万円（35.1％）の増加、短期借入金４億５百万円（481.6％）の増加が主な要因となっております。④固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億50百万円となり、前連結会計年度に比べ26百万円（2.5％）の増加となりました。これは退職給付に係る負債による22百万円（3.5％）の増加などが主な要因となっております。⑤純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、89億97百万円となり、前連結会計年度に比べ３億60百万円（4.2％）の増加となりました。これは、利益剰余金３億43百万円（6.1％）の増加が主な要因であります。(4）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、５億56百万円増加（前連結会計年度は３億94百万円の増加）し、46億69百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は、５億17百万円（前連結会計年度は９億56百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益を５億89百万円計上し、減価償却費を２億63百万円負担したこと、売上債権の増加が９億47百万円、仕入債務の増加が８億85百万円あったことなどが主な要因であります。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は、２億64百万円（前連結会計年度は１億73百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が２億59百万円あったことなどが主な要因であります。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は、３億３百万円（前連結会計年度は３億40百万円の減少）となりました。これは、短期借入による収入が３億86百万円があったことなどが主な要因であります。(5）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、運転資金と設備資金があり、いずれも内部資金を充当しております。なお、海外子会社につきましては、当社及び合弁相手企業からの親子ローンにより、資金調達しております。
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動全般の概況当社グループ(当社及び連結子会社)は、既存事業の更なる基盤強化及び新製品の開発に向けた研究開発活動を推進しております。当社グループは、技術研究所において、研究テーマの立案から既存製品の改良、新規製品の開発、成形法の開発・試作まで一貫した体制で研究開発を行っており、顧客との共同開発を積極的に進める等、市場に密着した研究開発を目指しております。技術研究所等の研究開発スタッフは当連結会計年度末現在20名で、総従業員数の12.1%に相当いたします。なお、当連結会計年度における研究開発費は２億52百万円で、連結売上高の2.2%に相当いたしました。(2)セグメント別の状況①樹脂材料樹脂材料におきましては、汎用不飽和ポリエステル樹脂、高機能不飽和ポリエステル樹脂、炭素繊維強化プラスチック用樹脂及びこれらの樹脂を主原料とした成形材料の研究開発を主として行っております。当連結会計年度の主な成果といたしましては、汎用不飽和ポリエステル樹脂では、既存銘柄の見直しを行い、基本性能を向上させ、住宅建築、船舶向け等のラインナップを拡充いたしました。高機能不飽和ポリエステル樹脂では、防食タンク向け樹脂、土木分野における既設インフラの補修用樹脂、難燃性及び低発煙性を更に高性能化した樹脂並びにコンパウンドを開発いたしました。また、不飽和ポリエステル系スチレンフリー樹脂を開発いたしました。炭素繊維強化プラスチック用樹脂では、種々の成形法に対応する耐衝撃性、高耐熱性、スチレンフリー等の新規グレードのラインナップを完成させるとともにプリプレグ用樹脂を開発いたしました。成形材料では、既存銘柄に低収縮グレードをラインナップし、新規銘柄として自動車搭載用ECU（電子制御ユニット）向け封入材料に難燃グレード、放熱グレードを開発いたしました。これら開発品について、市場開発に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費は１億34百万円となりました。②機能化学品機能化学品におきましては、飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、メタクリル酸エステルの研究開発を主として行っております。当連結会計年度の主な成果といたしましては、飽和ポリエステル樹脂では、新規硬化系を適用した高バイオマス度粉体塗料用樹脂を開発いたしました。エポキシアクリレート樹脂では、従来品に比べて作業性や機械物性に優れる樹脂を開発し、市場開発に注力いたしました。ウレタンアクリレート樹脂では、塗料用途の研究開発を行っております。メタクリル酸エステルでは、生産性向上を目指した検討を行いました。当連結会計年度における研究開発費は１億18百万円となりました。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社中広
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和53年５月岐阜県岐阜市に広告代理業を事業目的とした株式会社中広（資本金20百万円）を設立株式会社中日新聞社と広告の取扱いに関する契約締結昭和57年２月西濃支局（現Wao!club・minto編集室、岐阜県大垣市）開設５月岐阜県岐阜市に子会社株式会社中広プロダクション設立昭和58年４月求人情報紙『優良企業案内』創刊昭和59年３月飛騨支局（現SARUBOBO編集室、岐阜県高山市）開設昭和60年９月岐阜本社社屋（現塩町ビル、岐阜県岐阜市）完成平成元年６月名古屋支社（名古屋市中村区）開設、愛知県に進出平成３年７月東濃支社（現かにさんくらぶ編集室、岐阜県可児市）開設平成５年３月東京支社（東京都中央区）開設４月株式会社中広マーケティングリサーチ（平成９年６月清算）設立し、教育研修（現イベント・セミナー）事業を開始平成６年12月岐阜県で初のフリーマガジン『Kanisanclub』（岐阜県可児市、美濃加茂市、可児郡御嵩町、加茂郡坂祝町・八百津町・川辺町・七宗町・白川町・富加町・東白川村：74,180部）を創刊しフリーマガジン事業を開始平成８年10月ＩＴセンター(岐阜県大垣市)完成し、同センターに西濃支局(現Wao!club・minto編集室)を移転平成９年６月東京支社を東京都港区に移転11月長浜支局（現ぼてじゃこ倶楽部編集室、滋賀県長浜市）を開設し滋賀県に進出平成10年４月子会社株式会社中広プロダクションを株式会社通販倶楽部（本社岐阜県岐阜市、平成16年３月に当社と合併し解散）に社名変更し、通販事業を開始平成17年４月滋賀県初のフリーマガジン『konkiCLUB』（滋賀県彦根市、米原市、犬上郡多賀町・甲良町・豊郷町：65,944部）創刊平成18年１月桑名支局（現ぽろんくらぶ編集室、三重県桑名市）を開設し三重県に進出４月三重県初のフリーマガジン『ぽろんくらぶ』創刊（三重県桑名市、いなべ市、員弁郡東員町：67,145部）平成19年２月名古屋証券取引所（セントレックス）上場平成20年４月敦賀支局（現きらめき倶楽部編集室、福井県敦賀市）を開設し福井県に進出６月福井県初のフリーマガジン『kiramekiclub』（福井県敦賀市：31,563部）創刊平成22年２月モバイル事業「フリモ(R)」開始７月愛知県名古屋市初のフリーマガジン『中村フリモ』（現『名古屋フリモ中村版』、名古屋市中村区：58,700部）創刊12月名古屋証券取引所市場第二部に市場変更平成24年５月本社新社屋（岐阜県岐阜市）を取得し移転平成25年３月鳥取支局（現つばさ編集室、鳥取県鳥取市）を開設し鳥取県に進出鳥取県初のフリーマガジン『つばさ』（鳥取県鳥取市：61,000部）創刊４月株式エルアドの発行済全株式を取得し子会社化（平成28年４月１日付で当社による吸収合併により消滅）平成26年10月地域みっちゃく生活情報誌(R)に「フリモＡＲ(R)」を導入12月東京証券取引所市場第二部に上場平成27年７月高崎フリモ・前橋フリモ南東版・北東版編集室（群馬県高崎市）及び伊勢崎フリモ・玉村フリモ・太田フリモ編集室（群馬県伊勢崎市）を開設し群馬県に進出事業譲受によりフリーマガジン『前橋フリモ南東版』（群馬県前橋市：55,000部）、同『前橋フリモ北西版』（群馬県前橋市：67,000部）、同『渋川フリモ』（群馬県渋川市：33,000部）、同『玉村フリモ』（群馬県佐波郡玉村町：15,000部）、同『伊勢崎フリモ』（群馬県伊勢崎市：63,000部）、同『高崎フリモ』（群馬県高崎市：139,000部）を当社発行（平成29年7月に旧誌名『パリッシュ』より現在の『フリモ』に名称変更）８月事業譲受によりフリーマガジン『ちゅんちゅん』（福井県坂井市、あわら市：35,000部）を当社発行10月とねじん・クッキーズ編集室（埼玉県久喜市）を開設し埼玉県に進出事業譲受によりフリーマガジン『とねじん』（埼玉県羽生市、加須市：48,000部）、同『クッキーズ』（埼玉県久喜市：52,000部）を当社発行12月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え平成28年４月なうてぃ！編集室（宮城県名取市）及びとみぃず！編集室（仙台市泉区）を開設し宮城県に進出事業譲受によりフリーマガジン『なうてぃ！』（宮城県名取市、岩沼市、亘理郡亘理町、柴田郡柴田町・大河原町：57,200部）、『とみぃず！』（仙台市泉区、富谷市：83,900部）を当社発行５月ＳＯＲＡ編集室（北海道滝川市）を開設し北海道に進出事業譲受によりフリーマガジン『ＳＯＲＡ』（北海道滝川市、砂川市、赤平市、歌志内市、樺戸郡新十津川町：43,000部）当社発行６月事業譲受によりフリーマガジン『Coconclub』（愛知県刈谷市：64,250部）を当社発行７月Yuika編集室（長野県飯田市）を開設し長野県に進出９月名古屋支社をＪＰタワー名古屋24F（名古屋市中村区）に移転長野県初のフリーマガジン『Yuika』（長野県飯田市：32,000部）創刊子育て支援情報誌『ままここっと』岐阜版（70,000部）、滋賀版（50,000部）創刊10月子育て支援情報誌『ままここっと』三重版（55,000部）創刊平成29年４月ぐってぃ編集室（京都府京田辺市）を開設し京都府に進出事業譲受によりフリーマガジン『ぐってぃ』（京都府京田辺市、八幡市欽明台・美濃山エリア：38,000部）を当社発行５月わたいろくらぶ・ふくいろくらぶ編集室（静岡県磐田市）を開設し静岡県に進出７月静岡県初の当社発行フリーマガジン『わたいろくらぶ』（静岡県磐田市：40,000部）創刊８月かしるくらぶ編集室（奈良県橿原市）を開設し奈良県に進出９月らくり・まいなぁが編集室（和歌山県和歌山市）を開設し和歌山県に進出事業譲受によりフリーマガジン『らくり』（和歌山県和歌山市：75,550部）、同『まいなぁが』（和歌山県岩出市・紀の川市：37,996部）を当社発行東京都初の当社発行フリーマガジン『墨田フリモ』（東京都墨田区：59,000部）創刊10月奈良県初の当社発行フリーマガジン『かしるくらぶ』（奈良県橿原市：43,000部）創刊平成30年３月子育て支援情報誌『ままここっと』鳥取版（30,000部）創刊※フリーマガジン誌名、発行エリア、発行部数及び拠点の状況は、平成30年３月31日現在のものです。
株式会社中広
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、地域限定型のフリーマガジン(無料で各家庭配布する生活情報誌)の発行などを行う、メディア事業と、設立以来行ってきた広告代理、販売促進策の企画運営等の広告ＳＰ（セールスプロモーション）事業を行っております。当社の事業内容のキーワードは「地域密着」であり、メディア事業と広告ＳＰ事業を通して、「地域社会への貢献」という理念の基に事業を展開しております。当社の事業内容の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)メディア事業メディア事業では、主たる事業としてフリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』及び、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト『フリモ(R)』における広告枠の販売・運営を行うほか、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営と、各種広報・ＰＲの実施、インターネット通販を行っております。フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』に掲載する情報は、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しております。当社のフリーマガジンには次の４つのこだわりを持たせております。①一軒一軒手配り市街地から山間部まで、発行エリア内の各家庭へ毎月丁寧に配布いたしております。また、無料誌ながら、「配布に関する問合せ窓口」を設置し、配布に対する読者からの問合せ・要望を受け付けております。②全世代が安心して読める関係諸法規にのっとった掲載基準・表記基準を設け、子供からお年寄りまで配慮した紙面構成にしております。③ご当地の話題地域の最新の時事・自然・文化・歴史・伝統・人物・活動等を巻頭特集などで取り上げ、地域にみっちゃくした誌面といたしております。また、広告情報も、発行エリア内の店舗・企業が中心で地域経済活性化の一翼を担っているものと考えております。④クーポン・サービスの反響読者には、季節に応じたフレッシュな企画、各店の個性を活かしたクーポンサービス情報を提供し、広告主には、発行エリア内の世帯をほぼ100％配布することから、高レスポンスの広告媒体を提供しております。(2)広告ＳＰ事業広告ＳＰ事業では、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディア（フリーマガジン、ポータルサイト）、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジオ、その他各種印刷物となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社中広
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、広告業を通して「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化のために社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。そのためには、持続的な成長と安定的な収益確保の両立を重視しております。これらを通して企業価値を高め、長期に亘って地域社会、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えてまいりたいと考えております。当社が定める経営原則及び理念等は以下の通りです。①経営原則我々は、あらゆる地域で、ローカルな事業を営み、グローバルな企業を目指します。セールスプロモーション事業とメディア事業を通じ、地域住民の豊かさと、顧客の事業展開に尽くし「地域社会への貢献」につとめます。企業の成長に必要で適正な利潤を得ることにより、従業員と株主に、個人の目的を達成する喜びを与えます。②理念地域社会への貢献③社是人が命・人が宝・人が財産機会損失の排除（効率経営・高収益体質）④社訓飲水不忘掘井人（感謝・人間愛）当社は、昭和53年５月に中日新聞の広告代理店として設立し、広告セールスプロモーション事業を展開してまいりました。平成６年に地域フリーマガジン『Kanisanclub』を創刊し、自社媒体（メディア）を有する広告会社に業態転換いたしました。以来、新規創刊や増刷及びＶＣ契約などにより発行部数及び発行エリアを拡大することで、自社メディア事業を強化し収益基盤を安定させることを経営方針としてまいりました。当社は今後の目標として、地域フリーマガシンの月間発行部数を平成31年３月末までに1,000万部（ＶＣ※展開誌を含む）とし、中長期的には国内全ての都道府県において地域フリーマガジンを発行することを目標としております。ただし、次期は当社による新規創刊については業績回復が十分に見込めるまで限定的とすることとし、前期末及び今期に新規創刊した20誌の増収増益に取り組むことにより、全社業績を前年度の水準まで回復することを目論んでまいります。メディア事業の次期戦略として、愛知県及び東海三県（愛知・岐阜・三重）における世帯到達率８割以上など、高い家庭への到達率を活かした広告提案、地域密着の高いメディア力を活かした地方自治体の広報活動支援など、地域経済を活性化する取り組みをさらに強化いたします。また、次世代の事業として手掛けてきた、スマートフォン等を活用した生活情報総合ポータルサイト「フリモ(R)」（furimo.jp）「フリモＡＲ(R)」（拡張現実）のＩＴ事業を、紙とインターネットの融合を企図したフリーマガジンとの連携により充実を図ります。イベント・セミナー部門は、新たなオリジナル商品を開発し、受注拡大を図ってまいります。通信販売部門は、生活に寄り添った家電・家具並びに、介護商品の販売に目を向けてまいります。次に、広告ＳＰ事業は、支社体制の強化により、フリーマガジンとの一体化を図ってまいります。どの事業部門においても共通した課題は、人材の確保にあります。既存社員のスキルを磨き育成強化を図り、また、フリーマガジン発行エリアの人材を積極的に発掘し、課題に対応してまいります。※ＶＣ：当社とボランタリー・チェーン契約を締結し『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を発行当社における最も重要な経営リソースは人材であります。取り巻く経営環境は慢性的な人材不足にある中、当社直営による発行エリアの拡大や、ＶＣ契約先の増加による管理体制の強化を図るうえで、優秀な人材の獲得・人材育成が重要な課題であると考えております。当社は、働きやすい職場環境の実現や社内外の各種研修の充実等により、さらなる人材の確保と育成に取り組んでまいります。さらに、フリーマガジンの全国展開を鑑み、業務の適切な見直しやシステム化による生産性の向上を図るとともに、引き続き内部統制の充実と事業リスクへの対応に取り組んでまいります。
株式会社中広
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】広告の取扱いに関する契約当社は、株式会社中日新聞社との間に「広告の取扱いに関する契約」(広告代理店契約)を締結しております。契約期間：昭和53年５月１日から満２年間(自動更新条項付)
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和28年11月東京都千代田区神田末広町に有限会社菱三電気を創立32年３月株式会社に改組し、株式会社菱三電気を設立34年１月本社を千代田区神田松住町に移転38年10月株式会社菱三貿易を設立12月本社を千代田区外神田（現外神田ビル所在地）に新築移転49年２月HONGKONGRYOSANLIMITED（現、連結子会社）を設立51年６月SINGAPORERYOSANPRIVATELIMITED（現、連結子会社）を設立54年１月RYOTAICORPORATION（現、連結子会社）を設立56年10月社名を株式会社菱三電気から株式会社リョーサンへ変更58年７月東京証券取引所市場第二部へ上場61年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え63年４月株式会社菱三貿易を吸収合併平成８年４月RYOSANTECHNOLOGIESUSAINC.（現、連結子会社）を設立９年11月ZHONGLINGINTERNATIONALTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立11年11月川崎総合業務センターを設置12年３月本社を千代田区東神田の本社ビルに移転13年２月KOREARYOSANCORPORATION（現、連結子会社）を設立11月RYOSAN(THAILAND)CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立14年７月RYOSANIPC(MALAYSIA)SDN.BHD.（現、連結子会社）を設立12月DALIANF.T.ZRYOSANINTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.（現、連結子会社）を設立20年11月株式会社サクシス（現、連結子会社）を設立24年３月26年９月29年３月RYOSANEUROPEGMBH（現、連結子会社）を設立RYOSANINDIAPRIVATELIMITED（現、連結子会社）を設立EDALELECTRONICSCOMPANYLIMITEDを株式取得により完全子会社化
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法非適用非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社２社で構成されております。当社は、半導体・電子部品・電子機器の専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っております。事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業区分主要取扱商品・製品名販売会社半導体事業・メモリ・システムＬＳＩ・個別半導体当社株式会社サクシスHONGKONGRYOSANLIMITEDZHONGLINGINTERNATIONALTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.DALIANF.T.ZRYOSANINTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.RYOTAICORPORATIONSINGAPORERYOSANPRIVATELIMITEDRYOSANIPC(MALAYSIA)SDN.BHD.RYOSAN(THAILAND)CO.,LTD.RYOSANINDIAPRIVATELIMITEDKOREARYOSANCORPORATIONRYOSANTECHNOLOGIESUSAINC.RYOSANEUROPEGMBH電子部品事業・表示デバイス・電源・機構部品電子機器事業・システム機器・設備機器以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、創業以来「企業は公器である」との強い自覚のもとに企業活動を続けております。また、単なる商社ではなく、エレクトロニクスの世界における「システムコーディネーター」として、人々のニーズとエレクトロニクス技術の理想的結合を確かなカタチにしたいと考えております。こういった自覚や役割のもとに、長期的展望に立った着実なる企業成長を目指しています。なお、当社グループが「エレクトロニクスのシステムコーディネーター」を目指す上で必要不可欠な機能は、「インフォメーション機能＝情報提供機能」「ソリューション機能＝技術提供機能」「ディストリビューション機能＝物流提供機能」であります。そして、これら３つの機能の絶え間なき進化が「顧客満足度向上」と「存在価値」を高めることに繋がるものと確信しております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥ５％の達成を目標としております。（３）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、平成30年度から３年間を期間とする第10次中期経営計画を策定いたしました。第10次中期経営計画では、「成長」と「スピード」を基本姿勢に掲げ、経営環境の変化に対する迅速な対応と「エレクトロニクスのシステムコーディネーション」の推進により、持続的成長を図っていきます。当社グループが従事しておりますエレクトロニクス業界は、ＩｏＴ（モノのインターネット化）等の新たな技術の進化に伴う今後の需要増加を見込んだ大規模Ｍ＆Ａが頻発するなど、競争環境が大きく変化しています。エレクトロニクス商社間においても、仕入先の合従連衡や販売チャネル政策の見直しに伴う業界再編の動き、従来の商社機能とは異なる新たな取り組みが見られます。このような経営環境の中、第10次中期経営計画は、事業ポートフォリオの再構築と収益体質の強化に向けた「成長戦略」、ＲＯＥ向上を目指す「資本戦略」、持続的成長を担保する上で不可欠な経営の質的強化と経営基盤の強化の「インフラ戦略」の３つの観点から進めていきます。「成長戦略」では、「ソリューションビジネスの確立」、「事業の中核を担う更なるサプライヤーの創出」、「海外ローカルビジネスの拡大」というこれまで進めてきた施策の柱を継続推進いたします。人的資源の優先投入に加えて、投資枠を150億円に拡げ、事業買収や業務提携等を積極的に進めていきます。「ソリューションビジネスの確立」に向けては、製品の提供だけでなく、サービスとそれに関連するハードやソフトをトータルで提供していきます。当社グループの強みであるシステム技術力とパートナー企業との連携によって、自動車、ヘルスケア、インバウンド等の分野において、ソリューションの創造に取り組んでいきます。「事業の中核を担う更なるサプライヤーの創出」では、これまで続けた外資系半導体ビジネスに加え、電子部品ビジネスに対象を広げ、新たな事業の柱の構築を目指します。「海外ローカルビジネスの拡大」に向けては、既買収先とのシナジー効果の極大化を進めるとともに、海外ローカル商社への戦略投資を通じた商権の獲得を継続いたします。もう一つの柱である「資本戦略」では、収益性の向上に加え、資産効率の改善と資本・負債バランスの最適化を通じて、ＲＯＥ向上を進めます。収益性の向上では、上記の成長戦略の確実な履行の他、経費構造の合理化等を行います。資産効率の改善に向けては、売掛債権の流動化や在庫管理システムの導入、政策保有株式の削減等を通じて資産の効率化・圧縮に取り組んでいきます。また、配当性向50％以上、自己株式取得は継続し、資本比率の最適なコントロールを図ります。「インフラ戦略」では経営の質的強化として、Ｍ＆Ａを通じたグループ範囲の拡大を踏まえ、内部統制の強化を進めていきます。また、「企業は公器である」という社訓の実践として、持続可能な社会の形成に寄与すべく、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）に係わる取り組みを強化いたします。経営基盤の強化としては、業務プロセス効率化に向けた新たな情報システムインフラの構築、マーケットの変化を踏まえた組織体制の見直し等を行います。以上を踏まえ、重点戦略を推進し、グループでの事業拡大に取り組み、この第10次中期経営計画期間中にＲＯＥ５％を達成することのみならず、最終年度のグループ数値目標として、売上高3,000億、営業利益85億円、当期純利益55億円を目指してまいります。
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売等の提携（提出会社）平成30年３月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。提携先取扱商品契約の種類ルネサスエレクトロニクス株式会社メモリ、システムＬＳＩ、個別半導体等特約店契約ＮＸＰジャパン株式会社システムＬＳＩ、ディスクリート等特約店契約アルプス電気株式会社スイッチ、ボリューム、磁気ヘッド、リモコン等特約店契約日本電気株式会社光デバイス、サーバー等特約店契約
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術商社として、長年蓄積した技術ノウハウをベースに、技術イノベーションの追従を図るため研究開発活動を推進しております。当連結会計年度の主な研究開発として、半導体事業では、車載分野及びＩｏＴ市場に注力し、各種システムに向けたソリューションの構築や各要素技術の確立に取り組んでまいりました。車載分野への技術構築として、昨年度までのアラウンドビューモニタや車車間通信に加え、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）向けに海外メーカーと連携し、ＡＩを使用した画像認識技術の習得、及び実車を使用した実験環境の構築に着手致しました。加えて車両内外のネットワーク環境の多様化に伴い、共通要素技術としてセキュリティ技術の習得、ＣＡＮ－ＦＤ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ－ＡＶＢやＷｉＦｉなどによる車内データ通信、及びＬＴＥモジュール等を用いたテレマティックスサービスに関する技術蓄積に取り組んでおります。また、ＩｏＴ市場向けとしては、各種センサ及び無線技術を使用した見守り・ヘルスケアソリューション構築、自動化・ロボット化に対応する小型低消費モータ制御技術の確立を図り、高齢化社会、労働者不足等の課題解決に向けたトータルソリューションの提供を推進してまいります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は、半導体事業で８億48百万円、電子部品事業で０百万円、電子機器事業で５百万円であります。また、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
本田技研工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1946年10月本田宗一郎が静岡県浜松市に本田技術研究所を開設、内燃機関および各種工作機械の製造ならびに研究に従事1948年９月本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立1949年８月二輪車生産開始1952年４月本社を東京都に移転９月パワープロダクツ生産開始1953年５月大和工場(1973年１月より埼玉製作所和光工場)稼動開始1954年４月浜松製作所葵工場(2014年４月よりトランスミッション製造部)稼動開始1957年12月株式を東京証券取引所に上場1959年６月米国にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドを設立1960年５月鈴鹿製作所稼動開始７月本田技術研究所を当社より分離し、株式会社本田技術研究所を設立1963年６月四輪車生産開始1964年10月タイにアジアホンダモーターカンパニー・リミテッドを設立11月狭山製作所(1973年１月より埼玉製作所狭山工場)稼動開始1969年３月カナダにホンダカナダ・インコーポレーテッドを設立1970年９月狭山製作所第２工場工機部門を当社より分離し、ホンダ工機株式会社(1974年７月よりホンダエンジニアリング株式会社)を設立12月真岡工場(2014年４月よりパワートレインユニット製造部)稼動開始1971年10月ブラジルにホンダモーター・ド・ブラジル・リミターダ(2000年４月よりホンダサウスアメリカ・リミターダ)を設立1975年７月ブラジルにモトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダを設立1976年３月熊本製作所稼動開始1977年２月ＡＤＲ(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場1978年３月米国にホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドを設立８月アルゼンチンにホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エーを設立1980年２月米国にアメリカンホンダファイナンス・コーポレーションを設立1985年２月英国にホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッドを設立９月メキシコにホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立1987年１月カナダにホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドを設立３月米国に北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立1989年８月英国に欧州子会社事業の統轄機能を有するホンダモーターヨーロッパ・リミテッドを設立1992年７月タイにホンダカーズマニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー・リミテッド(2000年12月よりホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド)を設立1996年５月アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドにアセアン子会社事業の統轄機能を設置同月ブラジルにホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダを設立1999年４月東京都に株式会社ホンダクレジット(2002年７月より株式会社ホンダファイナンス)を設立12月米国にホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シーを設立2000年４月ホンダサウスアメリカ・リミターダに南米子会社事業の統轄機能を設置2002年６月埼玉製作所和光工場の四輪車用エンジンの生産を終了し、その生産機能を埼玉製作所狭山工場(2002年10月より埼玉製作所)に移管(埼玉製作所和光工場跡地については、2004年７月よりHonda和光ビルとして活用)2004年１月中国に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業(中国)投資有限公司を設立2009年９月埼玉製作所小川工場稼働開始2013年７月埼玉製作所寄居工場稼働開始
本田技研工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および国内外440社の関係会社(連結子会社368社、持分法適用会社72社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。事業主要製品およびサービス所在地主な会社二輪事業二輪車ＡＴＶＳｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ関連部品日本当社○㈱本田技術研究所○㈱ホンダモーターサイクルジャパン☆㈱ショーワ☆㈱ケーヒン☆テイ・エステック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆日信工業㈱☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド○ホンダターキー・エー・エス○ホンダイタリアインダストリアーレ・エス・ピー・エーアジア○本田技研工業(中国)投資有限公司○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド○台灣本田股份有限公司○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド○エー・ピー・ホンダカンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆ピー・ティ・アストラホンダモーターその他の地域○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ○：連結子会社☆：持分法適用会社事業主要製品およびサービス所在地主な会社四輪事業四輪車関連部品日本当社○㈱本田技術研究所○㈱ホンダカーズ東京中央☆㈱ショーワ☆㈱ケーヒン☆テイ・エステック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆日信工業㈱☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱☆㈱ジーテクト北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド○ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー○ホンダマニュファクチュアリングオブインディアナ・エル・エル・シー○ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド○ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド○ホンダターキー・エー・エス○ホンダアールアンドディヨーロッパ(ユー・ケー)・リミテッドアジア○本田技研工業(中国)投資有限公司○本田汽車零部件製造有限公司○本田汽車(中国)有限公司○ホンダカーズインディア・リミテッド○ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター○ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー○台灣本田股份有限公司○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド○ホンダアールアンドディアジアパシフィックカンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆広汽本田汽車有限公司☆東風本田汽車有限公司☆東風本田発動機有限公司その他の地域○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー○ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ金融サービス事業金融日本○㈱ホンダファイナンス北米○アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション○ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド欧州○ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー○ホンダバンク・ゲー・エム・ベー・ハーアジア○ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッドその他の地域○バンコホンダ・エス・エー○：連結子会社☆：持分法適用会社事業主要製品およびサービス所在地主な会社パワープロダクツ事業及びその他の事業パワープロダクツ関連部品その他日本当社○㈱本田技術研究所○㈱ホンダモーターサイクルジャパン○㈱ホンダパワープロダクツジャパン☆㈱ショーワ☆㈱ケーヒン☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダエアロ・インコーポレーテッド○ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド○ホンダフランスマニュファクチュアリング・エス・エー・エスアジア○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッドその他の地域○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ(注)１主な会社のうち、複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しています。２パワープロダクツ事業は、2017年４月１日より、汎用パワープロダクツ事業が名称変更したものです。○：連結子会社☆：持分法適用会社事業の系統図は、以下のとおりです。(主な会社のみ記載しています。)