株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の経済概況は、世界的な景気拡大局面となり、国内でも大幅な株高に加え、インバウンド消費も堅調に推移する一方、多くの職種での求人難と共に、いわゆる働き方改革も大きくクローズアップされました。また、期間の終わりにかけては、円高の進行や、米国の利上げ観測等への警戒感も拡がりました。外食産業全般では、変わらぬ求人難の中、パート・アルバイトの時給水準が一段と高まりをみせ、夏の長雨、数度の台風、記録的な降雪等による野菜の高騰、加えてエネルギーコストも次第に上昇し、企業間競争は引き続き厳しいまま推移しました。このような環境下で当社グループは、新たなラーメン業態の「桶狭間タンメン」、およびロンフーダイニング業態の派生業態として「ロンフーパティオ」を、それぞれ新規に開発する一方、「一刻魁堂/真一刻」業態を撤収しました。また、当連結会計年度中に４店舗（神奈川県１店舗・静岡県１店舗・奈良県１店舗・広島県１店舗）を新規に出店し、６店舗を業態転換、不動産賃貸借契約の期間満了に伴い１店舗（三重県）を退店、および13店舗で改装を実施しました。これらの結果、当連結会計年度末のグループ店舗数は86店舗（前期末比３店舗の増加）となり、その内訳は下表の通りとなっています。（なお、当期より、部門名を実態に即し、より分かりやすい名称へと改め、従来の「クイックサービス部門」および「カジュアルサービス部門」を、それぞれ「ラーメン部門」および「中華部門」へと変更しています。）（単位：店舗）部門／業態当連結会計年度末店舗数前期末比関東地区東海地区関西地区中国地区九州地区合計86＋３９59９５４ラーメン小計63＋３４53４１１部門一刻魁堂60＋４４50４１１桶狭間タンメン２＋２－２－－－ロンフーエアキッチン１±０－１－－－一刻魁堂/真一刻０－３－－－－－中華小計23±０５６５４３部門ロンフーダイニング18－２４３５３３ロンフービストロ４＋１１２－１－ロンフーパティオ１＋１－１－－－新業態の「桶狭間タンメン」は、健康志向や高齢化社会に対応し、メニューを野菜の品質や鮮度等にこだわった野菜ラーメンに絞り込み、利用動機の明確化と来店頻度向上、また、店舗オペレーション簡素化等による高収益を狙った業態で、11月の開業後、売上は堅調に推移しました。また、他の業態も含め、商品面でのブラッシュアップを実施し、基礎食材の国産化や地産地消への切り替えも進め、安心・安全・美味しさの追求を強化しつつ、既存店舗や営業支援システムへの投資も積極的に進めました。加えて、大幅な賃上げを実施する等、労務環境の一層の改善を図るとともに、秋頃にはそれぞれの業態で一部売価を引き上げました。これらの結果、既存店売上高は前期比102.2％となりました。原価面では、精米価格の値上がりや、野菜価格も秋口から春先にかけ大幅な高値推移となりましたが、仕入れの改善、値引き販売の縮小、および売価変更の効果もあり、売上原価率は28.6％となり、前年同期比0.5ポイント改善しました。販売費及び一般管理費では、正社員賃金を大幅にアップしたこと、およびパート・アルバイトの時給単価上昇等の負担も拡大し、加えてエネルギー単価も徐々に上昇したこともあり、その売上高に占める割合は69.9％となり、同1.2ポイント悪化しました。以上により、当連結会計年度の売上高は7,016百万円（前期比5.7％の増収）となりました。利益面では、人件費の増加が重く、営業利益は103百万円（同30.1％の減益）となり、経常利益も106百万円（同29.1％の減益）となりました。また、特別損失として総額340百万円を計上し、その内訳は、減損損失として、契約期間満了による計３店舗の退店を見込んだことによるもの93百万円、将来の投資回収が見込めない10店舗の資産価値を減じたことによるもの233百万円、および13店舗の改装に伴う固定資産除却損13百万円となっています。加えて、退店時等に発生する費用に関し、直近の発生額の動向を踏まえ見直した結果、資産除去債務の積み増しを実施しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は266百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益40百万円）となりました。部門別の状況は、次のとおりです。（ラーメン部門）当部門は、「一刻魁堂」業態、およびその派生業態の「一刻魁堂/真一刻」、ならびに前期に中部国際空港へ出店した「ロンフーエアキッチン」業態でしたが、新たに「桶狭間タンメン」業態を開発し出店する一方、「一刻魁堂/真一刻」業態は、期首の全３店舗を退店と業態転換により撤収し、当連結会計年度中の11月をもって業態廃止しました。当連結会計年度中の出店は、業態転換を含め、「一刻魁堂」６店舗、および「桶狭間タンメン」２店舗（共和店・米津橋店）で、退店は、「一刻魁堂/真一刻」１店舗（イオンモール鈴鹿店）でした。「一刻魁堂」業態の出店の内訳としては、新規出店が３店舗（ららぽーと磐田店・大和郡山店・アピタテラス横浜綱島店）、業態転換が「一刻魁堂/真一刻」から２店舗（イオンモール鶴見緑地店・イオンモール岡崎店）、および中華部門の「ロンフーダイニング」から１店舗（ゆめタウン久留米店）でした。また、「一刻魁堂」13店舗で改装を実施し、特に９月に改装した緑店では、改装を機に「一刻魁堂」業態の将来へ向けた実験的施策として、店舗製麺等の新たな試みを実施しました。これらの結果、当連結会計年度末の当部門の店舗数は63店舗（前期末比３店舗の増加）となり、その内訳等は、上記掲載の表の通りです。商品面では、「一刻魁堂」業態で、子会社桶狭間フーズにて開発した低糖質麺の販売を徐々に拡大し、季節商品として例年定番の商品の他、ロンフーダイニング業態の麻婆豆腐ミンチを使用した辛口の野菜ラーメン「龍虎タンメン」等を販売し、売上を伸ばしました。また、新業態の「桶狭間タンメン」では、麺は三重県産小麦「ニシノカオリ」を使用し、野菜は産地までさかのぼり品質管理した国産野菜を使用する等、商品は絞り込む一方で、高品質の野菜ラーメン専門店としてスタートしました。広告宣伝面では、季節商品の販売開始、クーポン付新聞広告、スマートフォン向けアプリ、およびｄポイント（ＮＴＴドコモ系の共通ポイントサービス）等の間で、連動性によるシナジー効果を創出し、販売拡大や、リピーター獲得を強化しました。以上の結果、当部門の既存店売上高は前期比101.7％となり、客数は同103.8％となりました。また、新店を含めた部門合計の売上高は4,977百万円となり、前期比5.1％の増収となりました。（中華部門）当部門は、「ロンフーダイニング」業態、およびその派生業態である「ロンフービストロ」でしたが、当期間中にカフェスタイルを取り込んだ派生業態として「ロンフーパティオ」を加えました。当連結会計年度中には、「ロンフービストロ」１店舗（ＬＥＣＴ広島店）を新規出店し、「ロンフーダイニング」からの業態転換で「ロンフーパティオ」１店舗（名古屋パルコ店）を出店しました。また、「ロンフーダイニング」ゆめタウン久留米店は、ラーメン部門の業態へと転換することにより閉店しました。なお、改装店舗はありませんでした。これらの結果、当連結会計年度末の当部門の店舗数は23店舗（前年同期比増減無し）となり、その内訳等は、上記掲載の表の通りです。商品面では、従前通りの高付加価値路線を踏まえ、曜日で変わる「ムール貝入りボンゴレ・ロッソチャーハン」「ムール貝入りボンゴレ・ビアンコチャーハン」等、またデザートでも毎年好評の「イチゴたっぷり春の杏仁豆冨」等、期間限定商品で季節感や素材感を演出した商品開発を推進しました。加えて、比較的低価格で販売しているランチタイムメニューの販売時間を短縮し、早い時間からの飲み需要に応える等、高単価な顧客層の取り込みを実施しました。販売促進施策としても、メニュー施策とスマートフォン向けアプリによる販売促進を連動させ、高単価の期間限定商品等の予告販売等に注力するとともに、店内広告と接客サービスを連動させたセールスも実施し、客単価の向上を図りました。以上の結果、当部門の既存店売上高は前期比103.7％となり、客数は同102.4％となりました。また、新店を含めた部門合計の売上高は1,956百万円となり、前期比7.0％の増収となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、870百万円になりました。なお、連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は256百万円となりました。これは主に、減価償却費が、220百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は373百万円となりました。これは主に、新店の出店および業態転換を含むリニューアル改装等に伴う有形固定資産の取得による支出349百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動による収入は436百万円となりました。これは主に、長期借入れの返済による支出946百万円があった一方、長期借入金による収入1,200百万円および短期借入金による収入200百万円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりです。品目生産高（千円）前年同期比（％）麺150,028100.9チャーシュー136,87398.7ギョーザ84,24398.9マーボーミンチ76,24396.7その他463,313100.7合計910,70299.9（注）１上記は名古屋センター、有松工場における生産実績です。２金額は製造原価によって表示しています。３上記の金額には、消費税等は含まれていません。４その他は、タレ・調味料等です。ｂ．受注実績当社グループは、受注販売をしていないため、該当項目はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。部門販売高（千円）前年同期比（％）ラーメン部門4,977,699105.1中華部門1,956,372107.0その他82,272111.6合計7,016,343105.7（注）１上記の金額には、消費税等は含まれていません。２その他は、食材売上です。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価等の会計上の判断・見積りを必要とし、会社はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載しています。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末における流動資産は1,308百万円となり前連結会計年度末に比べ377百万円増加しました。主な要因は、借入金の増加により、現金及び預金が319百万円増加したことによるものです。固定資産は3,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券が20百万円増加した一方、減損損失の計上により建物が71百万円減少したことによるものです。流動負債は1,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が200百万円増加したことによるものです。固定負債は1,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が187百万円、資産除去債務が145百万円増加したことによるものです。ｂ．経営成績「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。(３）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。②資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、店舗食材などの原材料の仕入、販売費および一般管理費等の営業・本社費用であります。また、設備資金需要の主なものは、新規出店・店舗改装、名古屋センターおよび有松工場の投資費用等です。運転資金および設備資金については主に金融機関からの借入れにより調達しています。③財務政策当社グループは現在、運転資金については、主に金融機関からの借入れにより資金調達することとしており、借入れによる資金調達に関しては、当連結会計年度末現在、１年内返済予定の長期借入金の残高は862百万円となっています。また、設備資金につきましては、長期借入金で調達しており、当連結会計年度末現在、長期借入金の残高は1,535百万円となっています。なお、当社グループではバランスシートの改善として下記のとおり取り組んでいます。(イ）新規出店先条件の的確な判断や収益性の向上が図れない店舗の業態転換、または退店などの設備投資の効率的な配分。(ロ）「一刻魁堂」「ロンフーダイニング」業態の成長性および収益性の一層の向上と多店舗化を推進する一方、借入金返済等により有利子負債を削減し、健全な財務体質確立。(４）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは当連結会計年度末現在、「一刻魁堂」、「ロンフーダイニング」へ集約した２業態の更なる強化を進めることで収益力向上を図りつつ、財務体質向上と並行して、徐々に新規出店の拡大に積極的に取り組む計画です。しかしながら、当社グループのこの戦略が事業環境の変化により思いどおりの成果をあげることができなかった場合や、より付加価値の高い品質・サービス・価格を提供する競合店舗が出現した場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。（５）経営戦略と今後の見通しについて当社グループは、「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献するとともに、一人ひとりの成長と幸せを実現する」を経営理念に掲げ、事業展開を進めていきます。これは、おいしさと楽しさに関する事業分野において、顧客満足を通じて地域貢献を果たすとともに、収益向上と納税正義により社会貢献を果たすこと、また、働く社員がともに成長し幸せになっていくことが企業経営の根本であるという考えを示したものです。この基本方針に基づき、業態力および商品力、店舗営業力、生産技術、社内管理技術等々の向上を図り、企業価値の拡大に向け、全力を傾注していきます。