松井建設株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益や個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかに回復している。建設業界においては、公共投資の底堅い動きや、建設需要の緩やかな増加が見られる一方、慢性的な技能労働者不足、資機材価格の上昇など、引き続きリスクの内在する事業環境が続いている。このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。連結売上高については、前連結会計年度比3.4％増の923億44百万円となった。利益については、営業利益は前連結会計年度比16.5％減の50億79百万円、経常利益は同15.5％減の53億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.6％減の36億17百万円となった。セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。（建設事業）完成工事高については、前連結会計年度比7.2％増の907億78百万円となった。利益については、完成工事総利益率の低下によりセグメント利益（営業利益）は同9.0％減の54億36百万円となった。（不動産事業等）不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比66.6％減の15億65百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は同28.5％減の6億13百万円となった。当連結会計年度末における資産合計は、現金預金が14億58百万円、受取手形・完成工事未収入金等が43億円増加したこと及び投資有価証券が25億64百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ13.8％増の793億17百万円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等が40億81百万円及び未成工事受入金が23億57百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16.4％増の431億82百万円となった。純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により７億１百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により36億17百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が3億78百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10.8％増の361億35百万円となった。これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント低下し45.6％となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況については、営業活動による資金の増加が49億51百万円（前連結会計年度は29億57百万円の増加）、投資活動による資金の減少が17億49百万円（前連結会計年度は21億99百万円の減少）、財務活動による資金の減少が7億43百万円（前連結会計年度は5億55百万円の減少）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ24億58百万円増加（前連結会計年度は2億2百万円の増加）し、276億12百万円（前連結会計年度末は251億54百万円）となった。各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益55億36百万円を計上、仕入債務及び未成工事受入金の増加により65億9百万円増加する一方、売上債権の増加、未払消費税等の減少、投資有価証券の売却益の計上による増加及び法人税等の支払いによる減少等により69億42百万円減少し、営業活動による資金は49億51百万円の増加となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出等により17億49百万円の減少となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、配当金の支払による減少等により7億43百万円の減少となった。③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）(百万円）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）(百万円）建設事業87,03397,899（12.5％増）(注)１建設事業以外の受注高については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。２セグメント間の取引については相殺消去している。ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)(百万円）当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)(百万円）建設事業84,65890,778（7.2％増）不動産事業等4,6821,565（66.6％減）合計89,34192,344（3.4％増）(注)１セグメント間の取引については相殺消去している。２当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。３前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。ａ．受注高、売上高及び次期繰越高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高（百万円）前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)建設事業建築工事80,44485,384165,82983,01482,814土木工事1,0291,2942,3241,367957計81,47486,679168,15384,38283,771不動産事業等3001,5001,8001,360440合計81,77588,179169,95485,74284,211当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)建設事業建築工事82,81495,284178,09889,05489,044土木工事9571,7352,6931,3521,340計83,77197,020180,79290,40690,385不動産事業等4401,4081,8481,305543合計84,21198,428182,64091,71290,928(注)１前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)建築工事15.784.3100土木工事4.096.0100当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)建築工事7.292.8100土木工事0.499.6100(注)百分比は請負金額比である。ｃ．売上高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)建設事業建築工事15,86367,15183,014土木工事1,2651011,367計17,12867,25384,382不動産事業等－1,3601,360合計17,12868,61385,742当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)建設事業建築工事10,51078,54389,054土木工事1,342101,352計11,85278,55490,406不動産事業等－1,3051,305合計11,85279,85991,712(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりである。前事業年度中央区中央区立豊海小学校及び中央区立豊海幼稚園改築工事（建築工事）独立行政法人労働者健康福祉機構関東労災病院職員宿舎新Ａ棟整備工事独立行政法人国立病院機構富山病院独立行政法人国立病院機構富山病院外来診療棟等建替整備工事（一期工事）（建築）当事業年度法務省国際法務総合センター（仮称）Ｂ工区新営（建築）工事日本郵便㈱新群馬郵便処理施設（仮称）新築工事名古屋市名古屋城本丸御殿復元工事２前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。ｄ．次期繰越高(平成30年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建設事業建築工事13,98175,06389,044土木工事1,340－1,340計15,32275,06390,385不動産事業等－543543合計15,32275,60690,928(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。中央区中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（建築工事）平成32年２月完成予定学校法人神奈川大学（仮称）神奈川大学新国際学生寮建設工事平成31年４月〃宝塚市（仮称）市立文化芸術施設新築工事平成31年３月〃（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や連結決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っている。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがある。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.4％増の923億44百万円となった。その内訳は建設事業は同7.2％増の907億78百万円、不動産事業等は連結子会社における販売用不動産の売却が減少したこと等により同66.6％減の15億65百万円となり、売上高の98.3％を建設事業が占めている。利益面については、完成工事総利益率の低下により完成工事総利益は前連結会計年度比6.2％減の84億10百万円となり、不動産事業等総利益は連結子会社における開発型不動産売上の減少により同45.8％減の6億99百万円となったこと等により、営業利益は同16.5％減の50億79百万円となった。また、経常利益は同15.5％減の53億95百万円となった。特別損益では保有している投資有価証券を検証した結果、一部を売却して売却益７億31百万円を特別利益に計上した一方、事業用資産から不動産事業等資産に用途変更した不動産（土地及び建物）に発生した減損損失５億90百万円を特別損失に計上した。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.6％減の36億17百万円となった。また１株当たり当期純利益は118円53銭、自己資本利益率は10.5％となった。建設事業における受注競争は厳しさを増している。当社グループは昨年ＩＣＴ推進室を新設し調査、研究、教育等を進めており、ＩＣＴの積極的な活用により、生産性を向上させ競争力を高めるよう対応している。当連結会計年度末における資産合計は、現金預金が14億58百万円、受取手形・完成工事未収入金等が43億円増加したこと及び投資有価証券が25億64百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ13.8％増の793億17百万円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等が40億81百万円及び未成工事受入金が23億57百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16.4％増の431億82百万円となった。純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により７億１百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により36億17百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が3億78百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10.8％増の361億35百万円となった。これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント低下し45.6％となった。当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、49億51百万円の増加となった。その主な要因としては、税金等調整前当期純利益55億36百万円を計上、仕入債務及び未成工事受入金の増加により65億９百万円増加する一方、売上債権の増加、未払消費税等の減少、投資有価証券の売却益の計上による減少及び法人税等の支払いによる減少等により69億42百万円減少したこと等による。投資活動によるキャッシュ・フローでは、17億49百万円の減少となった。その主な要因としては、有価証券及び投資有価証券の取得による支出等による。財務活動によるキャッシュ・フローでは、7億43百万円の減少となった。その主な要因としては、配当金の支払による減少等による。以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、24億58百万円増加し、276億12百万円となった。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につき、運転資金のうち主となるものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の営業費用であり、これらを主に手元のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っている。また、安定的かつ機動的な資金調達基盤を確保するため、取引銀行５行と総額60億円のコミットライン契約を結んでいる。セグメントのごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。（建設事業）完成工事高については、前連結会計年度比7.2％増の907億78百万円となった。利益については、完成工事総利益率の低下によりセグメント利益（営業利益）は同9.0％減の54億36百万円となった。資産については、受取手形・完成工事未収入金等の増加等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ20.6％増の276億6百万円となった。（不動産事業等）不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比66.6％減の15億65百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は同28.5％減の6億13百万円となった。資産については、販売用不動産の増加等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ4.5％増の124億29百万円となった。（注）「第２事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各項目の記載金額には、消費税等に相当する額は含まれていない。