株式会社髙島屋
有価証券報告書－第152期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針○グループ経営理念「いつも、人から。」当社グループは、「いつも、人から。」を経営理念として掲げております。この経営理念には、従業員一人ひとりが「人」としての思いやりや誠実さをもち、自主性・創造性を発揮して行動すること、そしてグループを取り巻くすべての「人」（ステークホルダー）との信頼を深め、ともにこころ豊かな暮らしを築いていきたいという強い思いが込められています。お客様の豊かな暮らしの実現に奉仕すること、革新的な経営を推進すること、公正で透明な企業活動や社会貢献により社会的責任を果たしていくことなど、企業が成長・発展していくための原動力はすべて「人」に集約されます。企業に対し、より強い倫理観が求められる社会潮流の中で、当社グループはこれからも経営の原点を「人」におき、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるための取り組みを進めてまいります。○企業メッセージ「‘変わらない’のに、あたらしい」心のこもったおもてなしなど「変えてはならないもの」と、お客様にもっと喜んでいただくため「変えるべきもの」を明確にし、全員が一丸となって、お客様を起点に進化し続ける企業グループを目指します。（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、毎年５年後をターゲットとした「髙島屋グループ長期プラン」を策定しております。2022年度の連結経営目標は、以下の通りです。○営業収益10,330億円○営業利益500億円○ＲＯＥ7.0％以上（当期純利益／自己資本）○ＲＯＡ4.5％(経常利益／総資産)○総投資額2,800億円(うち成長・戦略投資1,525億円※）※安全・安心に関わる施設投資等を除く○自己資本比率47.5％（３）経営戦略等2022年度の営業収益を１兆330億円、営業利益500億円をめざし、業界トップ水準の収益性、効率性、さらに安全性を実現してまいります。営業収益は国内市場の縮小や消費増税の影響を織り込みつつ、国内の不動産・金融業および海外事業を中心に成長させてまいります。営業利益は、同一労働同一賃金など人事関連法規改正や定年延長対応にともなう経費増加を見込む一方で、グループ変革プロジェクトを軸とした国内百貨店の営業改革・事業構造改革や国内グループ事業、海外事業の成長により、500億円を目指します。ＲＯＥとＲＯＡについては、利益成長と投資のバランスをとりながら、持続的な向上を図ります。成長・戦略投資については、資産売却等によるキャッシュも含め、営業キャッシュフローの範囲で戦略的に投資してまいります。そのうえで有利子負債も削減させ、2022年度目標値を1,700億円としております。事業別の基本戦略と主な取り組みは、以下の通りです。＜基本戦略＞○国内百貨店国内百貨店では、日本橋をはじめ、まちづくり戦略を推進するとともに、グループ変革プロジェクトの取り組みにより、2022年度営業利益170億円の達成をめざしてまいります。○国内グループ国内グループでは、東神開発株式会社を中心とする不動産業や髙島屋クレジット株式会社をはじめとする金融業を強化するとともに、髙島屋スペースクリエイツ株式会社や株式会社アール・ティー・コーポレーション、Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー株式会社といったその他事業の成長により、営業利益250億円の達成をめざしてまいります。○海外事業海外事業では、アジア戦略の中心であるシンガポール事業の更なる成長に加えて、ベトナム事業や「上海高島屋」の早期黒字化の実現、タイ・バンコクの「サイアム髙島屋」の開業と早期収益化により、2022年度営業利益80億円をめざしてまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題国内景気は、グローバル経済の成長や円安による好調な企業業績などを背景に緩やかに拡大しており、雇用環境や所得も改善し、個人消費も持ち直しております。しかし中長期的には、少子化による人口減少と超高齢化社会への進展を背景とした構造的な問題を抱える中、百貨店業界の事業環境は予断を許さない状況にあります。当社グループにおきましては、「まちづくり戦略の進化を支える、グループ経営基盤の構築」を本年度の経営目標に掲げ、グループの力を結集した「まちづくり戦略」を具現化するとともに、将来を見据えた投資による基盤づくりを行ってまいります。「グループ変革プロジェクト」を推進し、商品情報や顧客情報など、これまで事業ごとに別々に管理されてきた非効率なシステムを効率化し、業務の進め方を変革してまいります。これらの課題を改善することにより新たに創出された原資を、グループの成長戦略に生かしてまいります。2018年度につきましては、「グループ変革プロジェクト」に加え、「日本橋髙島屋Ｓ．Ｃ．」及びタイ・バンコクの「サイアム髙島屋」開業に関連する経費など、将来の成長に向けたコストが一時的に増大し減益となりますが、2019年度以降は回復軌道に乗せ、成長を加速させてまいります。百貨店業におきましては、これからも、東神開発株式会社と連携して「まちづくり戦略」を推進してまいります。特に本年は、日本橋店が専門店と融合した「日本橋髙島屋Ｓ．Ｃ．」に生まれ変わります。３月開業の東館に続き、９月に新館がオープンし、百貨店部分である本館のリニューアルも進め、2019年春のグランドオープンを目指してまいります。「美しい暮らしスタイル」の発信を全体コンセプトとして、時計専門館「ウオッチメゾン」と合わせて４館体制の新・都市型ショッピングセンターとすることで、日本橋エリアの賑わいを高めてまいります。店づくりにおきましては、「グループ変革プロジェクト」で検討している取組を順次反映し、品揃えやサービスに生かしてまいります。基本となるお客様ニーズの把握に向けては、ご来店いただいているお客様はもとより、まだご来店いただけていないお客様のニーズ分析も行ってまいります。百貨店がなすべき品揃えを追求し、引き続き編集売場開発に取り組み、「スーツクローゼット」などの開発売場を複数店舗にて展開するとともに、本年は、ライフスタイル提案型のリビング売場や体験型のビューティーゾーンを開発いたします。また、他業種とのアライアンスによる新規顧客獲得に向けた様々なマーケティング施策に加え、コミュニケーションツールとなるスマートフォン等のアプリの進化や、店頭とＥコマースのシームレス化により、お客様との接点拡大や利便性向上に努めてまいります。インバウンド需要の取り込みにつきましては、来街者の増加が期待される大阪・京都・新宿などの主要各店を中心に、地域の独自性に根ざしたマーケットの更なる拡大を図ってまいります。特に、インバウンド需要が伸長するエリアにある新宿店については、「髙島屋免税店SHILLA&amp;ANA」と共に、「タカシマヤタイムズスクエア」が一体となった販売促進策を進め、訪日外国人の方々にも「ワンストップショッピング」の楽しさを提供してまいります。海外では、事業の拠点となる「シンガポール髙島屋」が開店25周年を迎えるとともに、秋には、タイ・バンコクにおいて、「サイアム髙島屋」の開業を予定しております。当社グループが有するASEAN諸国における知名度、実績、ノウハウを最大限活用し、ASEAN地域における成長の基盤としてまいります。不動産業におきましては、東神開発株式会社が、前年の不動産分譲による収益増の反動及び将来の持続的な成長に向けた国内外の投資計画により一旦減益を見込みますが、2019年度及び中長期的に再び成長に転じる計画としております。「日本橋髙島屋Ｓ．Ｃ．」の開発においては、日本橋界隈の賑わいの再生というエリアマネジメント発想の下、百貨店と専門店の融合という、髙島屋グループならではのアドバンテージを生かした商業施設の開業に向けて取り組んでまいります。千葉県流山地区においては、10月に、ＴＸ流山おおたかの森駅の高架下を活用した商業施設を開業するとともに、今後とも駅周辺案件の事業化に取り組み、既存ＳＣとのシナジーを高めてまいります。海外では、ベトナム・ホーチミン市において、シンガポール事業で蓄積した経営資源を活用し、海外事業の基盤拡大を目指してまいります。「サイゴンセンター」における事業の安定的拡大を図り、当社グループの知名度と存在感を高め、周辺開発を進めてまいります。金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、新規会員獲得とカード利用促進による収入増大を図ってまいります。あわせて、クレジットカード取引におけるセキュリティ対策強化として、クレジットカード情報の保護を目的としたデータセキュリティ基準PCIDSS（PaymentCardIndustryDataSecurityStandard）に準拠することにより、お客様に安心・安全にご利用いただける環境整備を進めてまいります。建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、インバウンド需要や東京オリンピック・パラリンピック開催に備え活発化している、ホテルを始めとした大型建設プロジェクトにおいて、工事受注促進に努めてまいります。また、「日本橋髙島屋Ｓ．Ｃ．」の開業に伴うショップ等の内装受注拡大、加えて企画、デザインなどソフト機能の一層の充実と活用にも取り組み、特徴化による競争力の強化を図ってまいります。ＣＳＲ経営につきましては、従業員全員が、経営理念「いつも、人から。」の下、先人から受け継ぐ「お客様を大切にすること」や「進取の精神」を、今一度確認し行動することが不可欠と認識しております。本年度は、「コンプライアンス再徹底と『働き方改革』の推進」を重点テーマとし、企業倫理に基づいた行動を徹底してまいります。「お客様」があらゆる事業の原点であり、「消費者保護」に向け、「お客様の安心・安全」の確保を最優先とする取組を進めてまいります。また、ＣＯ２削減や食品ロスの問題など、環境問題への取組を強化してまいります。「働き方改革」につきましては、昨年、内閣府による「女性が輝く先進企業表彰2017」において、「内閣総理大臣表彰」を受賞いたしました。総労働人口が減少する中、多様な人材の確保・育成に向け、ダイバーシティ推進室を中心に、「グループ変革プロジェクト」とも連動して、女性の活躍促進を始め、育児・介護離職の防止、健康経営の実現など、全ての人が意欲的に働ける環境整備に努めてまいります。コーポレートガバナンスにつきましては、「コーポレートガバナンス・コード」への対応を更に強化し、取締役会での議論の活性化を図り、その実効性を高めるなど、継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。なお、昨年７月、当社及び当社の子会社である株式会社髙島屋ファシリティーズ（旧株式会社髙島屋サービス）は、配送料金に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社といたしましては、このような事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会による調査に全面的に協力するとともに、コンプライアンス体制の強化・徹底に努めてまいります。