カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当事業年度における当社（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー「以下、経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、所得から支出へと前向きの循環メカニズムが働くもとで、一部に地政学的リスクがあるものの緩やかな拡大基調で推移しました。ビジネスフォーム業界におきましては、企業業務における電子媒体の活用化が進む等、印刷需要の減少、それに伴う価格競争の激化など全般に厳しい市場環境が続いております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ15百万円増加し、4,221百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ57百万円増加し、909百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ42百万円減少し、3,311百万円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高3,010百万円（前年同期は3,150百万円）と、139百万円減収となりました。利益につきましては、営業損失12百万円（前年同期は０百万円の営業利益）、経常利益22百万円（前年同期は８百万円）、当期純利益６百万円（前年同期は６百万円の当期純損失）となりました。なお、当事業年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。（ビジネスフォーム事業）依然として帳票の業務プロセス変更によるペーパーレス化等による需要の減少や価格競争の激化など厳しい状況が続いていることから、売上高は前年同期と比べ47百万円減少の1,897百万円（前年同期は1,945百万円）となりました。セグメント利益は242百万円の利益（前年同期は285百万円）となりました。（情報処理事業）ＢＰОの一巡化による伸び悩みによる総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きいものの、新規先等の開拓に営業活動をしてまいりました結果、売上高は前年同期と比べ92百万円減少の1,112百万円（前年同期は1,204百万円）となりました。セグメント利益は110百万円の利益(前年同期は82百万円)となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により121百万円の収入、投資活動により24百万円の収入、財務活動により８百万円の支出となった結果、前事業度末より137百万円増加し、1,890百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より43百万円減少し121百万円の収入(前年同期は164百万円の収入)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が非現金支出費用の減価償却費122百万円、売上債権の増減額（△は増加）16百万円となり、支出は仕入債務の増減額（△は減少）19百万円、法人税等の支払額11百万円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より233百万円増加し24百万円の収入(前年同期は208百万円の支出)となりました。主な収入の内訳は、保険積立金の払戻による収入17百万円、保険積立金の解約による収入39百万円、定期預金の払戻しによる収入50百万円となり、主な支出の内訳は有形固定資産の取得による支出45百万円、保険積立金の積立による支出41百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より65百万円増加し８百万円の支出(前年同期は73百万円の支出)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が借入金増加により70百万円となり、支出はリース債務の返済による支出24百万円、配当金の支払額47百万円となりました。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ビジネスフォーム事業1,570,4310.8情報処理事業1,112,447△7.6合計2,682,878△2.9(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ビジネスフォーム事業242,028△17.0情報処理事業――合計242,028△17.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注状況当事業年度の製品受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)ビジネスフォーム事業1,626,9034.2120,94982.1情報処理事業1,112,879△7.4602251.5合計2,739,782△0.8121,55182.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ビジネスフォーム事業1,897,954△2.5情報処理事業1,112,447△7.6合計3,010,401△4.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討した上のものであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の部）当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ15百万円増加し、4,221百万円となりました。主な増減は、流動資産が前事業年度末と比べ114百万円増加し、2,549百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が87百万円、その他に含まれる「未収入金」が35百万円それぞれ増加し、「売掛金」が11百万円減少したことによるものです。固定資産は前事業年度末と比べ98百万円減少し、1,671百万円となりました。これは主に「ソフトウェア仮勘定」が15百万円増加し、「建物」が18百万円、「機械装置」が24百万円、「リース資産」が13百万円、「保険積立金」が33百万円それぞれ減少したことによるものです。（負債の部）流動負債は前事業年度末と比べ55百万円増加し、753百万円となりました。これは主に「短期借入金」が70百万円、「未払金」が18百万円それぞれ増加し、「買掛金」が19百万円、「リース債務」が14百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は前事業年度末と比べ２百万円増加し、156百万円となりました。これは主に「役員退職慰労引当金」が10百万円増加し、「退職給付引当金」が７百万円減少したことによるものです。（純資産の部）純資産の部は前事業年度末と比べ42百万円減少し、3,311百万円となりました。これは主に配当金支払により「繰越利益剰余金」を47百万円取り崩し、当期純利益を６百万円計上したことによるものです。ｂ．経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、営業部門において金融機関、中央官庁、地方自治体及び通販、情報処理業などを中心に自社案件の獲得に注力してまいりましたが、売上高は前事業年度と比べ139百万円減少し、3,010百万円（前期は3,150百万円）となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当事業年度における売上総利益は、生産部門において生産性の向上や製造コストの圧縮を図るため、生産のスピードアップや原材料費率の削減、加工外注の内製化などに取り組んでまいりましたが、売上高に対する原価率は前事業年度と同様の73.8％となり、売上原価は前会計年度に比べ101百万円減少の2,224百万円となりました。売上総利益も同様に前事業年度に比べて38百万円減少し、786百万円となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、前事業年度から取組んでまいりました経費削減等により前事業年度に比べ13百万円減少し799百万円となりましたが、売上高減少による利益を補え切れず12百万円（前年同期は０百万円の営業利益）の営業損失となりました。（経常利益）経常利益は、保険料負担軽減のため加入保険を見直し、過剰保険を整理したことなどにより22百万円（前年同期は８百万円の経常利益）となりました。（当期純利益）これらの結果、当期純利益は大阪にある物流倉庫の解約に要する原状回復費用７百万円、法人税、住民税及び事業税を８万円計上したことにより６百万円（前年同期は６百万円の純損失）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりとなります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動における資金需要は基本的に自己資金を財源としております。当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高1,890百万円で賄えると考えており、現在の手許流動性の維持に努めたいと考えております。当事業年度末における借入金は主に営業協力でありますが、今後、ファイナス方法を含め、それぞれの目的に応じた方法により資金調達が行えるよう管理体制を整えて参りたいと思います。当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、446百万円となっております。