株式会社きょくとう
有価証券報告書－第39期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社における、企業統治の体制は、監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、取締役会の機動性を重要視して取締役8名(うち社外取締役1名)及び執行役員3名を配し、それぞれの所管業務に携わり、業務の執行状況を監督しております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図るため、現状の体制を採用しております。ハ内部統制システムの整備及びリスク管理体制の状況当社は、取締役、監査役が出席し、毎月１回以上開催される取締役会において、会社の重要事項や経営課題に対して迅速かつ的確な意思決定を行っております。その意思決定に基づき各部門長が出席する経営会議において具体的な協議を行い、その決定により業務を遂行しております。なお、業務執行及び経営管理の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として執行役員制度を導入しております。監査役につきましては、取締役会その他の主要な会議に必要に応じて出席するほか、業務執行状況や財産状況を把握し、経営業務の執行状況の監督管理を適切に行えるようにいたしております。また、内部監査室と会計監査人との連携を図っております。また、会計監査人は、新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。②内部監査及び監査役監査イ内部監査当社の内部監査は、内部監査室（内部監査室長１名）が「内部監査規程」に基づき、会社の財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化並びに能率の増進に寄与するとともに、意思疎通の実をあげ、あわせて各管掌業務相互の連絡・調整に努めております。ロ監査役監査当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されております。監査役は、「監査役会規程」に基づき内部監査室や会計監査人と緊密な連携をとりながら適正な監査に努めております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役山口強志は、広報・メディアの分野に広い見識をもち、新規商品開発・マーケティングに豊富な経験があり、また、営業管理の観点からもコーポレートガバナンスの強化に寄与できると判断しております。社外監査役３名について、岡村次男は、銀行の支店長及び審査部に勤務した経験を持ち、神尾榮一は、公認会計士の資格を有し、中嶋久夫は、税理士の資格を有しております。それぞれに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的な知識、経験により幅広い視点から、企業の透明性や内部牽制制度の確立のため、専門的かつ公正な立場からの監視機能の充実を図ることができるものと判断しております。なお、神尾榮一は、当社と税務顧問契約を締結しており、岡村次男及び中嶋久夫は、当社と、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。また、中嶋久夫は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)115,336111,640――3,69610監査役(社外監査役を除く。)――――――社外役員13,84412,000――1,8444ロ提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数７銘柄貸借対照表計上額の合計額710,644千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱佐賀銀行60,00018,900財務基盤の確保を踏まえた関係強化㈱西日本フィナンシャルホールディングス8,0009,736財務基盤の確保を踏まえた関係強化第一生命ホールディングス㈱7001,478取引関係の維持強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱200805取引関係の維持強化九州旅客鉄道㈱100351地場九州の経済環境の動向分析強化九州電力㈱100125地場九州の経済環境の動向分析強化(注)１㈱西日本シティ銀行は、株式移転により平成28年10月３日付で持株会社である㈱西日本フィナンシャルホールディングスを設立しております。この株式移転に伴い、㈱西日本シティ銀行の普通株式１株に対して、㈱西日本フィナンシャルホールディングスの普通株式0.2株の割合で割当てを受けております。２第一生命保険㈱は、平成28年10月１日付で第一生命ホールディングス㈱に社名を変更しております。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱白洋舍202,000681,750クリーニング業界内における関係強化㈱佐賀銀行6,00015,462財務基盤の確保を踏まえた関係強化㈱西日本フィナンシャルホールディングス8,00010,624財務基盤の確保を踏まえた関係強化第一生命ホールディングス㈱7001,492取引関係の維持強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱200866取引関係の維持強化九州旅客鉄道㈱100330地場九州の経済環境の動向分析強化九州電力㈱100120地場九州の経済環境の動向分析強化ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況会計監査の状況につきましては、当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しております。また、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、補助者の状況は以下のとおりであります。公認会計士の氏名等所属する監査法人名業務執行社員平岡義則新日本有限責任監査法人德永陽一※１継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。※２同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名その他11名(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項イ剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。ロ自己の株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑧取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。