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ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、将来の事業拡大と経営基盤の強化・安定化を図るため、紫外線吸収剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機ＥＬ）材料をはじめとする電子材料関連等、各種分野にわたって研究開発に取り組んでおり、独自技術を駆使して新製品の開発を進めております。研究開発に従事する人員は総勢23名であり、総従業員数の9.6％となっております。また、当事業年度における研究開発費の総額は302百万円（対売上高比3.2％）となりました。当事業年度におけるセグメント別の研究開発成果は次のとおりであります。〔化学品事業〕当事業年度において、紫外線吸収剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機ＥＬ）材料をはじめとする電子材料関連等の新製品及び新製法の開発を継続しております。紫外線吸収剤においては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系及びトリアジン系の生産効率の向上を、有機ＥＬ材料においては、電子輸送材料、ホール輸送材料、発光材料及びホスト材料等の新規材料合成や物性評価等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は265百万円であります。〔ホーム産業事業〕前事業年度に引き続き、環境にやさしい木材保存薬剤等の研究開発を継続しております。当事業に係る研究開発費は36百万円であります。
株式会社安永
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和24年９月㈱安永鉄工所を三重県上野市(現：伊賀市)に設立し、家庭用ミシンアームベッドを生産。昭和28年３月銑鉄鋳物の生産開始。昭和28年７月鋳造部門を分離独立させ、㈱安永鋳造所(昭和63年９月、安永キャスティング㈱に商号変更)を設立。昭和34年８月農業用機械部品の生産開始。昭和35年３月国内向け外販工作機械の生産開始。昭和38年４月農業用機械エンジン部品及び自動車部品の生産開始。昭和39年12月運輸部門を分離独立させ、緑運送㈱(昭和63年９月、安永運輸㈱に商号変更、現：連結子会社)を設立。昭和42年２月自動車エンジン部品の本格生産。昭和42年３月三重県名張市に名張工場建設。ミシンアームベッド生産設備を移管し操業開始。昭和45年７月東京都千代田区に安永エンジニアリング㈱を設立。昭和47年５月エアーポンプの生産開始。昭和49年６月ミシンアームベッドの生産中止。昭和49年９月ワイヤソー発表。昭和50年２月ワイヤソーの本格生産。昭和57年11月三重県上野市(現：伊賀市)に西明寺工場を完成させ、自動車エンジン部品工場として操業開始。昭和61年３月東京都墨田区に安永エンジニアリング㈱ビルの完成に伴い、同ビル内に東京事務所を設置。昭和62年２月検査測定装置の生産開始。昭和63年４月㈱安永鉄工所から㈱安永に商号を変更。平成元年11月米国に合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱を設立。平成５年10月安永エンジニアリング㈱を吸収合併。平成６年４月安永キャスティング㈱を吸収合併。平成７年５月韓国に合弁会社㈱嶺南安永を設立。平成８年２月インドネシアに安永インドネシア㈱(現：連結子会社)を設立。平成８年２月大阪証券取引所市場第二部へ上場。平成10年４月安永総合サービス㈱(現：連結子会社)を設立。平成10年10月米国に販売子会社、安永アメリカ㈱(現：連結子会社)を設立。平成11年３月東京都墨田区の東京事務所を東京サービスセンターとし、東京事務所を東京都中央区に移転。平成12年３月米国の合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱の全株式を譲渡。平成13年５月シンガポールに安永シンガポール㈱を設立。平成14年６月韓国の合弁会社㈱嶺南安永の全株式を譲渡。平成14年９月中国上海市に上海安永精密切割機有限公司(現：連結子会社)を設立。平成16年10月会社分割により、ワイヤソー事業(工作機械事業の一部)を新設子会社ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱に承継。平成16年10月会社分割により、検査測定装置事業を新設子会社YASUNAGAS&amp;I㈱に承継。平成17年４月会社分割により、環境機器事業を新設子会社安永エアポンプ㈱(現：連結子会社)に承継。平成18年２月三重県伊賀市に建設したゆめぽりす工場が、エンジン部品工場として操業開始。平成19年４月東京都中央区の東京事務所を閉鎖。平成19年４月東京都墨田区の東京サービスセンターを安永東京センターに名称変更。平成21年４月ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱及びYASUNAGAS&amp;I㈱を吸収合併。平成22年５月安永クリーンテック㈱(現：連結子会社)を設立。平成22年９月安永クリーンテック㈱が、クリーンテック㈱のディスポーザシステム事業を吸収分割により承継。平成22年10月中国山東省に山東安永精密機械有限公司(現：連結子会社)を設立。平成23年３月韓国に韓国安永㈱(現：連結子会社)を設立。平成24年12月タイに安永タイ㈱(現：連結子会社)を設立。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所市場第二部へ上場。平成26年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成26年６月安永シンガポール㈱を解散。平成27年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。平成27年７月メキシコに安永メキシコ㈱(現：連結子会社)を設立。
株式会社安永
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容事業における位置付け主要な会社(当社との関係)位置付けエンジン部品コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスターほかの製造販売国内当社製造販売海外安永インドネシア㈱(連結子会社)製造販売韓国安永㈱(連結子会社)製造販売安永タイ㈱(連結子会社)製造販売安永メキシコ㈱(連結子会社)製造販売安永アメリカ㈱(連結子会社)米国における当社製品の販売機械装置トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサほかの製造販売国内当社製造販売海外安永タイ㈱(連結子会社)タイにおける工作機械の製造販売安永メキシコ㈱(連結子会社)メキシコにおける工作機械の製造販売山東安永精密機械有限公司(連結子会社)中国における工作機械の製造販売・サービス等上海安永精密切割機有限公司(連結子会社)中国におけるワイヤソーの製造販売・サービス及び検査測定装置の販売・サービス等環境機器浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売国内安永エアポンプ㈱(連結子会社)製造販売安永クリーンテック㈱(連結子会社)ディスポーザシステムの製造販売・設置工事・サービス海外安永インドネシア㈱(連結子会社)エアーポンプの製造販売その他運送業ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食・福祉用具のレンタル等のサービス業ほか国内安永運輸㈱(連結子会社)エンジン部品等の輸送・梱包安永総合サービス㈱(連結子会社)サービス業事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社安永
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2017年度から2019年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第５次中期経営計画（『グローバルニッチ№１』を積み重ねて）を平成29年５月12日付けで発表しております。第５次中期経営計画では、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでいきます。①「グローバルニッチ№１」得意分野への一段の集中により、成長・収益・価値のバランスの取れた事業戦略を推し進め、地域、顧客、製品での「グロ－バルニッチ№１」を積み重ね、企業価値の向上を果たす。②「新事業の創出」新事業創出のための研究開発成果である、『二次電池関連技術』『熱電発電素子関連技術』の事業化を目指す。③「財務体質の強化」第４次中期経営計画と同様に、「自己資本比率」と「ＲＯＥ」の向上に取り組んでいく。(3)経営環境及び対処すべき課題次期の世界経済は、米国や新興国経済では底堅い成長の持続が予想されるものの、米国政権の政策運営は先行き不透明であり、その動向によっては新興国をはじめ世界経済に影響を及ぼすリスクが懸念されます。国内経済においては、緩やかな景気回復が続くと予想されるものの、物価上昇に伴う実質購買力の低下や海外景気の下振れの影響等が懸念されます。当社グループの主要販売先である自動車業界においては、国内では、景気の緩やかな回復を背景に販売台数は底堅い推移が予想されます。海外では、米国での自動車販売の微減傾向が前年に引き続き予想されます。また中国では自動車販売台数の伸びは鈍化が予想されます。一方で、インドネシア、タイは堅調な推移が予想されます。このような状況下、当社グループは、グループ企業価値の向上に向けて、積極的にグローバル展開を進めるとともに、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指して、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。①ものづくり力を強化し最高品質の追求②アジア地域及び北米地域を主とした海外戦略の強化③将来の安定成長を目指した新事業の創出④株主価値の向上及び営業利益、キャッシュ・フロー重視の経営戦略⑤グローバル化に適応する人材確保、育成
株式会社安永
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発につきましては、当社及び安永エアポンプ㈱が行っており、事業戦略上急務となっているものを研究課題として、専門性を強化する技術開発や製品開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は４億17百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)エンジン部品事業該当事項はありません。(2)機械装置事業当社のＣＥ事業部のエンジニアリング部とマーケティング部で自動車エンジン部品加工用の工作機械関連及び次世代パワートレイン用の組立機械関連、ワイヤソー装置及びワイヤソー加工技術関連、半導体検査装置及び半導体検査ユニット関連の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりであります。①コネクティングロッド加工に関わる先進的な工作機械の開発を行っております。②車載半導体用の自動検査装置の開発を行っております。③次世代パワー半導体用のワイヤソー及び自動検査装置の開発を行っております。④次世代パワートレインに関わる組立機械の開発を行っております。なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は１億63百万円であります。(3)環境機器事業安永エアポンプ㈱の開発グループが浄化槽用、医療健康機器用及び燃料電池用等の各種エアーポンプ、家庭用生ゴミ処理装置「ディスポーザ」等の開発と用途開発を行っております。なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は76百万円であります。(4)その他の事業該当事項はありません。上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究及び要素技術開発として、当社のＲ＆Ｄグループが二次電池関連技術及び熱電発電素子関連技術の開発等を行っております。当連結会計年度における研究開発費は１億78百万円であります。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和３年１月和歌山県和歌山市小雑賀に、菅井化学工場として創業。染料の製造を開始。昭和８年10月和歌山県和歌山市宇須（現在地）に移転。合資会社菅井化学工場に改組。昭和27年４月菅井化学工業株式会社に改組。昭和36年１月和歌山県和歌山市湊薬種畑に和歌山西工場を建設。昭和37年11月額面変更の目的でスガイ化学工業株式会社（昭和23年11月設立）と合併し、資本金１億円となる。昭和38年２月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和43年６月研究所完成（現在地）。昭和49年３月本社事務所新築（現在地）。昭和60年３月特殊潤滑剤の販売部門を分離しスガイケミー株式会社（現、非連結子会社）を設立。平成４年１月福井県福井市石橋町に福井工場を建設。平成４年10月米国での営業及び開発活動の拠点としてSUGAIAMERICA,INC．を設立。平成７年10月物流部門を分離しスガイシステムサービス株式会社を設立。平成13年12月SUGAIAMERICA,INC．を清算。平成17年３月スガイシステムサービス株式会社を清算。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、医薬、農薬、機能性等の各種用中間物及び界面活性剤の製造販売を主な内容とし、さらに、各事業に関連する研究及びサービス等の事業活動を展開しています。子会社は次のとおりです。スガイケミー株式会社…………………化学製品等の販売及び生産補助業務等事業の系統図は次のとおりです。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社は、有機合成技術そのものを事業経営の基盤とし「新しい技術開発のパワーこそ、企業発展の道である」ことをテーマに掲げ、事業を展開しています。創造的で新しい技術の開発にあたっては、常に未来を見据えて、人として品性豊かな仕事をし、当社の存在価値を高め、その結果として利益を上げ、社会（取引先を含む）・株主に貢献するとともに、社員の幸せを追求することを経営の基本としています。(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社は、収益構造の改善を進め、安定した経営基盤を構築し、早期復配を果たすため、平成29年度を初年度とする新中期経営計画（平成30年３月期～平成32年３月期）を策定しました。新中期経営計画では、最終年度である平成32年３月期の目標として、①売上高60億円以上②営業利益３億円以上（売上高営業利益率5.0％以上）を掲げました。新中期経営計画においては、『顧客からより信頼される企業基盤の確立』をスローガンとし、利益を安定的に稼げる企業体質に転換することにより、経営を安定軌道に乗せ、早期に復配できるように努めてまいります。また、一方で財務基盤を強固にするため、たな卸資産や有利子負債の圧縮に努めてまいります。(3）対処すべき課題当社は、顧客からより信頼される企業基盤を確立するために、安定的に利益を稼げる企業体質へ転換してまいります。長年にわたり培ってきた有機合成の技術とノウハウを最大限に活用し、徹底的なコストダウンによる原価の改善、採算是正を図るとともに、各分野の競争力強化・拡充に努め、新製品開発に努めてまいります。また、原材料の安定確保を目的とした原材料ソースの多元化を図り、工場の安定稼働に努めてまいります。一方、当期に発生した重大な事故を教訓に、国内外のユーザーや社会から求められている環境・健康・安全（ＥＨＳ）への取り組みをより一層強化し、循環型社会への貢献と安全な工場運営に積極的に取り組んでまいります。(4）今後の見通し当社を取り巻く経営環境は、米国新政権の保護主義政策強化や中国をはじめとする新興国景気への懸念など、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。このような経営環境の中、生産性の改善、原価率の改善及び採算是正等を図ることにより、安定的に利益計上できる企業体質に転換し、業績向上を目指してまいります。このような状況の中で、次期の業績予想は次のとおりです。総売上高は5,500百万円と当事業年度に比べ183百万円の増収となる見込みです。国内売上高は医薬用中間物及び界面活性剤は増収となる見込みですが、農薬用中間物及び機能性用中間物は減収となる見込みです。輸出売上高は農薬用中間物は減収となる見込みですが、医薬用中間物は増収となる見込みです。利益面では、営業利益は200百万円（前期比106百万円増）、経常利益は190百万円（前期比99百万円増）、当期純利益は140百万円（前期比33百万円増）を見込んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、長年培ってきた有機合成化学及びプロセス化学の技術と経験を生かし、医薬用中間物や農薬関連の品種拡充並びに次世代を担う機能性製品の積極的な展開を図っています。独自製品としては、高屈折率材料であるジナフトチオフェン誘導体、耐熱性透明樹脂として期待されるデカリン誘導体の開発に取り組んでいます。また、包摂化合物カリックスアレーン誘導体及び化粧品原料ビタミンＣ誘導体については、拡販に向けた商業生産のステージまで進んでおり、今後、販売・開発力の強化を図り、売上に寄与できるようにしてまいります。なお、当事業年度の研究開発費は194百万円で、研究開発人員は当事業年度末現在20名であります。
株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和55年６月日本システムクリエート株式会社設立昭和56年５月大阪営業所(現大阪支社)開設昭和59年５月ダイヤモンドコンピューターサービス株式会社(現三菱総研ＤＣＳ株式会社)が資本参加昭和60年11月採用の多様化等に対応するため子会社株式会社ジェー・エス・ピー(平成17年４月に商号を株式会社ＪＳＰに変更、平成20年１月に株式会社プラネット・システム・サービスと合併)を設立昭和63年10月システム運用管理事業の本格化に対応するため子会社株式会社ジェー・エス・オーを設立平成７年７月コンピュータ関連商品販売事業に参入平成13年４月顧客に対してより一体化したサービスを提供するため子会社株式会社ジェー・エス・オーを吸収合併平成15年４月株式会社ヤン・コーポレーションを吸収合併平成16年７月個人情報保護、管理に関する宣言平成17年３月プライバシーマークを取得平成17年４月商号を株式会社ＪＳＣに変更平成18年10月ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成19年７月ＩＴ技術者の人材派遣事業を主体とする株式会社プラネット・システム・サービスを子会社化平成20年１月株式会社プラネット・システム・サービス(存続会社)と株式会社ＪＳＰを合併平成22年４月株式会社イーウェーヴと合併し、商号を株式会社Minoriソリューションズに変更平成23年１月子会社の株式会社プラネット・システム・サービスを吸収合併平成27年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成27年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、サービスの性質及び顧客の特性を考慮し、サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。(1)ソフトウェア開発………各種業務や機能など多様なニーズに対するシステムコンサルティング、システム導入技術支援及びソフトウェアの新規開発に至る業務(2)システム運用管理………大型汎用機から中小型機及びこれらを連携させたシステム等の広い領域にわたるオペレーション・運用監視・ネットワーク管理、アウトソーシング等の業務(3)システム機器販売………パーソナルコンピュータ及びその周辺機器、各種サーバ・ネットワーク機器、汎用パッケージ、セキュリティシステム等ハードウェア及びソフトウェアの販売以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(平成30年３月31日現在)
株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社は、「私たちは常に高い志をもち、成長・挑戦し続けることにより、情報技術を通じ豊かな実りある社会創りに貢献します。」という企業理念のもとで、より質の高い顧客サービスの実現に注力しております。顧客のITサイクルであるシステムの企画・設計、構築・導入、保守・運用、評価分析の全ての領域をサポートするための技術・ノウハウの蓄積、要員の育成等に努めるとともに、業務内容の拡充、事業間の連携強化、あらたな事業分野の確立等に積極的に取り組む方針であります。当社を取り巻く事業環境においては依然不透明な要素の多い状況が継続しております。このような環境において、当社ではいかなる経済状況にも耐えうる企業体質を創造するという基本方針を掲げ、サービスの高付加価値化と営業体制の強化を推進しております。人材力の強化を進めるための社内制度改革への取り組みや、より強力な受注体制の構築に向けた組織体制確立を図るため改革を進めております。(2)目標とする経営指標当社は、株主資本の効率的な運用を図るため、株主資本当期純利益率（ROE）を重視しており、利益については売上高経常利益率を７％以上保持することを目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題①情報管理について当社の属する情報サービス産業では、特に個人情報の保護、機密情報の守秘義務等が厳格に求められております。当社の業務においても、多種多様な職場で数多くの個人情報や機密情報を取扱う機会が多く、顧客からも情報管理についての強化が要請されております。このような状況を踏まえて、当社では、個人情報に関する第三者認証制度である「プライバシーマーク」や、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001」及び「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得しております。今後とも、定期的な社内教育、内部監査、規程類の見直し、セキュリティ強化等適切な運用を行い、継続的に管理体制を維持することが重要な課題と認識しております。②優秀な人材の確保について当社が事業を拡大していくためには、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、これにかかわる要員の確保とともに、技術及び業務ノウハウの専門性、信頼性の強化・育成が重要な課題と認識しております。今後とも積極的な採用活動、教育の拡充とともに、「働きやすい魅力ある会社」の実現に向け注力して参ります。③収益性の向上について国内企業の情報化投資が活発化している一方、お客様のニーズが高度化しております。当社では、サービス品質の向上及び高付加価値サービスの提供により価格競争力の向上に努めるとともに、人的資源配分の効率化を一層進め、収益性の向上に努めて参ります。④サービス品質の安定化・向上、生産性の向上についてPMO室及び各事業部門におけるプロジェクト管理を一層徹底するとともに、作業の標準化や各フレームワーク、パッケージ等の活用により、品質の安定化を進めております。また、社内・プロジェクト内における技術や業務ノウハウの共有と相互活用、技術者の専門性向上、要員のローテーション及び効率的な人的資源配分等により、全般的な業務の生産性向上に努めております。
株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、昨年に引き続きソフトウエア開発における多様化するデジタルテクノロジーの活用ニーズに対応するため、新たなクラウドプラットフォームの実証実験等の取り組みを実施しております。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は33,978千円であります。
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和52年10月に官民共同出資により設立された認可法人「航空貨物通関情報処理センター」を前身とし、平成15年10月に「独立行政法人通関情報処理センター」として改組されました。その後、平成19年12月に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」により特殊会社として民営化することとされ、平成20年５月30日に公布された「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」※に基づき、同センターを解散し、民間73社に出資金を返還した上で、平成20年10月１日に輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社として設立されました。以下に、当社前身の設立から現在に至るまでの沿革を記載します。※「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」により、「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律」の題名が「電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律」(以下「ＮＡＣＣＳ法」という。)に改められました。年月概要昭和52年10月認可法人「航空貨物通関情報処理センター」を設立昭和53年８月航空貨物通関情報処理システム(Ａｉｒ－ＮＡＣＣＳ)稼働開始平成３年７月新たに海上貨物を対象とすることとし、認可法人「通関情報処理センター」に改称平成３年10月海上貨物通関情報処理システム(Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳ)稼働開始平成９年２月ＦＡＩＮＳ※１とのワンストップサービス開始平成９年４月ＡＮＩＰＡＳ※２、ＰＱ－ＮＥＴＷＯＲＫ※３とのワンストップサービス開始平成11年10月Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳの更改（港湾手続の追加）平成14年11月ＪＥＴＲＡＳ※４とのワンストップサービス開始平成15年３月ＮＡＣＣＳのインターネットによる利用開始（ｎｅｔＮＡＣＣＳ稼働開始）平成15年７月輸入・港湾関連手続シングルウィンドウ※５業務の開始平成15年10月認可法人「通関情報処理センター」を解散し、「独立行政法人通関情報処理センター」を設立平成19年12月独立行政法人通関情報処理センターを特殊会社として民営化することを盛り込んだ「独立行政法人整理合理化計画」が閣議決定平成20年４月ＰＡＡ※６への加入平成20年10月「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」施行により、政府全額出資の特殊会社として輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が設立され、独立行政法人通関情報処理センターの権利及び義務を承継株式会社化に伴い、各省庁にて運営されていた関係省庁システムの一部運営を開始Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳの更改（港湾関連手続の稼働）平成22年２月Ａｉｒ－ＮＡＣＣＳの更改及びＳｅａ－ＮＡＣＣＳとの統合、貿易管理サブシステム（経済産業省手続）の稼働、空港入出港手続シングルウィンドウ※５業務を開始し、新たにＮＡＣＣＳとして稼働平成25年10月ＰＱ－ＮＥＴＷＯＲＫ、ＡＮＩＰＡＳ、ＦＡＩＮＳをＮＡＣＣＳへ統合平成26年３月出港前報告制度の実施に伴いＮＡＣＣＳが対応平成26年４月当社の支援により、ベトナムにおいてＮＡＣＣＳ型貿易関連システム稼働平成26年11月平成26年12月平成27年４月平成28年３月平成28年11月平成29年３月平成29年10月平成30年３月医薬品等輸出入手続業務をＮＡＣＣＳで開始事前旅客情報（ＡＰＩ）の受信に係るＡＲＩＮＣ社との連絡開始旅客予約記録情報（ＰＮＲ）のＮＡＣＣＳを介した電子的提出が可能化政府保有株式の過半数以下の株式が売却されたことに伴う、民間資本導入当社の支援により、ミャンマー（ヤンゴン地区）においてＮＡＣＣＳ型貿易関連システム稼働業務状況等分析業務が目的達成業務※7として平成29年３月31日付で財務大臣の認可を受けるＮＡＣＣＳの更改、港湾サブシステムを統合貿易関連書類電子保管業務が目的達成業務として平成30年3月29日付で財務大臣の認可を受ける［用語解説］※１ＦＡＩＮＳ：厚生労働省（旧厚生省）の輸入食品監視支援システム※２ＡＮＩＰＡＳ：農林水産省の動物検疫検査手続電算処理システム※３ＰＱ－ＮＥＴＷＯＲＫ：農林水産省の輸入植物検査手続電算処理システム※４ＪＥＴＲＡＳ：経済産業省の貿易管理オープンネットワークシステム※５シングルウィンドウ：関係する複数のシステムを相互に接続・連携することにより、1回の入力・送信により、複数の類似手続きを同時に行えるようにするもの※６ＰＡＡ（PanAsiane-CommerceAlliance）：アジア各国・地域において、貿易・税関関連システムの運用を担う事業体の集まりであり、日本代表の当社を含め、アジア各国・地域を代表する11社が加盟している組織※７目的達成業務：ＮＡＣＣＳ法第９条第２項に規定する財務大臣の認可を受けて会社が営む業務（参考）ＮＡＣＣＳ（NipponAutomatedCargoandPortConsolidatedSystem）：入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続き及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステム
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】１．概要当社は、ＮＡＣＣＳの管理、プログラム開発・変更等同システムの運営に関する業務である輸出入等関連業務（※１）と、当社の目的を達成するために財務大臣の認可を受けて行う業務（※２）を行っております。国際物流では、輸出入者、貨物の運送業者、貨物を保管する事業者、これら関係者を代理して行政手続きを行う事業者、行政機関など、多くの関係者（※３）の間で様々な国際物流に関する情報がやりとりされます。ＮＡＣＣＳは、それらをオンラインで結び、貨物の流れに沿って必要な行政手続きや各種業務を初めとした関係者間での手続きを総合的に処理することを通じて、情報の一元的管理や共有化、再利用を実現しており、官民が共同で利用する日本で唯一のシステムであり、国際物流に不可欠なサプライチェーンマネジメントを支援する総合物流情報プラットフォームであります。なお、当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしているため、セグメント別の記載はしておりません。（※１）輸出入等関連業務（本来業務）：税関手続、空港・港湾手続、貿易管理手続、食品衛生手続、検疫手続(人)、動物検疫手続、植物検疫手続、入国管理手続に関する業務（※２）財務大臣の認可を受けて行う業務（目的達成業務）：ベトナム、ミャンマーに対するＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの導入支援及び新規事業等（※３）多くの関係者：国際物流に関連する業種（航空）：航空会社、航空貨物代理店、保税蔵置場、混載業者、通関業者、機用品業者、損害保険会社、輸出入者等（海上）：船会社、船舶代理店、コンテナヤード、保税蔵置場、非船舶運航業者（ＮＶＯＣＣ）、通関業者、海運貨物取扱業者、損害保険会社、輸出入者等［事業系統図］２．輸出入等関連業務：本来業務（ＮＡＣＣＳ法第９条第１項）ＮＡＣＣＳは、民間業務（貨物管理等）を含む輸出入等関連業務を処理する官民共同のシステムです。ＮＡＣＣＳは、輸出入申告の約99％を電子的に処理しており、ペーパーレス化を実現しているとともに、１回の入力・送信で輸出入関連手続を行うことができるシングルウィンドウ化を実現しております。また、関税等の自動納付やシステムによる自動許可を可能とし、通関手続に要する時間を短縮することにも役立っております。ＮＡＣＣＳは、平成20年10月のＳｅａ-ＮＡＣＣＳの更改及び平成22年２月のＡｉｒ-ＮＡＣＣＳ更改を機に、システムの見直しを行い、Ａｉｒ-ＮＡＣＣＳとＳｅａ-ＮＡＣＣＳを統合するとともに、国土交通省が管理・運営していた港湾ＥＤＩシステムや経済産業省が管理・運営していたＪＥＴＲＡＳなどの関連省庁システムについてもＮＡＣＣＳに統合し、第５次ＮＡＣＣＳとして稼働を開始しました。平成29年10月に稼働を開始した第６次ＮＡＣＣＳでは、新たに損害保険会社を利用者に加えるとともに、国土交通省所管の港湾サブシステムをＮＡＣＣＳに統合するなど、港湾・空港における物流情報等を総合的に管理するプラットフォームシステムとして利便性の向上を図っております。当社は、ＮＡＣＣＳをご利用のお客様（官民双方）より、システム利用料金を頂くことにより、プログラムの開発等、ＮＡＣＣＳの運営をしております。[輸出入等関連業務の一覧イメージ][輸出入等関連業務のイメージ図]３．目的達成業務（ＮＡＣＣＳ法第９条第２項）①海外におけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システム導入の支援当社は、海外におけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システム導入の支援に関し、目的達成業務として実施すべく財務大臣より認可を取得したうえで、支援を実施いたしました。ベトナムにおいては、これまでに現地税関総局のコンサルタントとして、ＮＡＣＣＳ型貿易関連システム（VietNamAutomatedCargoClearanceSystem：以下「ＶＮＡＣＣＳ」という。）構築業者（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）の進捗管理の業務等を実施し、また、ＶＮＡＣＣＳの導入・運用に関する技術支援業務（システム利用者管理）を実施いたしました。ミャンマーにおいては、これまでに現地関税局のコンサルタントとして、ＮＡＣＣＳ型貿易関連システム（MyanmarAutomatedCargoClearanceSystem：以下「ＭＡＣＣＳ」という。）構築業者（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）の進捗管理の業務等を実施するとともに、ＭＡＣＣＳの導入・運用に関する技術支援業務（システム利用者管理・ヘルプデスク構築）を実施いたしました。また、ＭＡＣＣＳの運用改善とミヤワディ地区への地方展開支援に関する技術支援業務を実施いたしました。②医薬品等輸出入手続のシステム化当社は、財務大臣より医薬品等輸出入手続のシステム化の認可を取得しており、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という。）に基づいた、製造販売業者、医療従事者、輸出用医薬品等製造業者の輸出入に係る手続き※をＮＡＣＣＳにて行えるよう、平成26年11月より業務を開始しました。※医薬品医療機器等法許可業者又はその他の業者・医療従事者・個人等による輸入手続きである「輸入報告」、輸出用医薬品等の製造届出手続き及び輸入届出手続きである「輸出用製造輸入届出」③業務状況等分析業務当社は、お客様自身のＮＡＣＣＳ業務利用実績を利活用した業務状況等分析業務について、平成29年３月31日付で財務大臣の認可を取得し、同年４月１日から開始いたしました。業務状況等分析業務では、お客様がＮＡＣＣＳを利用した業務実績データの集計・分析、分析結果に基づいたレポート作成・提供、各種シミュレーションの実施までをサービス提供いたします。④貿易関連書類電子保管業務当社は、ＮＡＣＣＳで処理された情報を活用し、当該情報の自動保管や検索機能による取り出し等、お客様の利便性の向上に貢献可能な貿易関連文書の電子保管サービスの提供について、平成30年３月29日付で財務大臣の認可を取得しました。
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・データ平成26年６月10日第６次輸出入・港湾関連情報処理システム（第６次ＮＡＣＣＳ）の構築、機器賃貸借、機器保守及び運用技術支援一式平成26年６月10日から平成37年９月30日までエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社平成28年３月10日第６次輸出入・港湾関連情報処理システム（第６次ＮＡＣＣＳ）ネットワークの借入平成28年３月10日から平成37年９月30日まで
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和35年９月大阪市東区においてオカダ鑿岩機（サクガンキ）株式会社を設立、空圧鑿岩機をはじめとする建設機械の販売修理及び組立業を開始昭和37年４月岐阜県大垣市に大垣支店を開設昭和43年７月東京都北区に東京支店を開設昭和44年３月大阪市城東区に鴫野工場を設置昭和47年３月仙台市に仙台営業所を開設昭和48年２月大阪府東大阪市に東大阪工場を設置し、鴫野工場を移設昭和52年４月油圧ブレーカーの販売を開始昭和53年３月名古屋市西区に名古屋営業所を開設昭和55年５月東京都板橋区に東京支店（現東京本店）を移転昭和55年９月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設昭和58年３月石川県金沢市に金沢営業所を開設昭和58年９月オカダアイヨン株式会社に社名変更昭和61年３月福岡市博多区に九州営業所を開設昭和61年９月岩手県紫波郡都南村に盛岡営業所を移転昭和61年11月岐阜県大垣市に中部営業所を開設し、大垣営業所と名古屋営業所を統合昭和62年２月本社と東大阪工場を統合し、大阪市港区に新設移転昭和62年４月油圧ブレーカー全機種を「OUBシリーズ」にモデルチェンジ開始昭和62年10月油圧式高速圧砕機の新製品「コワリクン」の製造及び販売を開始昭和63年４月福岡県大野城市に九州営業所を移転平成元年４月札幌市西区に札幌出張所を開設平成２年４月金沢営業所を北陸営業所と改称平成２年７月広島市安佐南区に広島出張所を開設平成４年４月札幌出張所を営業所に昇格平成４年８月大阪証券取引所市場第二部に上場平成５年４月大阪本店海外事業課を分離、「海外事業所」として独立平成５年４月広島出張所を営業所に昇格平成８年４月横浜市都筑区に横浜営業所を開設平成８年９月関連会社BOA,INC.を設立平成９年４月愛媛県松山市に四国営業所を開設平成11年５月関連会社エー・エム・シー株式会社設立平成14年２月子会社株式会社アイヨンテック設立平成14年12月関連会社BOA,INC.の株式を追加取得し子会社化（現OkadaAmerica,Inc.）平成15年７月関連会社エー・エム・シー株式会社の株式を追加取得し子会社化平成15年10月子会社エー・エム・シー株式会社を吸収合併平成17年10月埼玉県朝霞市に子会社株式会社アイヨンテックを新設移転平成19年10月福岡県大野城市に九州営業所を新設移転平成20年１月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を新設移転平成21年３月東京都板橋区の東京本店を新社屋に建替平成23年４月横浜市都筑区の横浜営業所を東京本店と統合平成24年９月宮城県仙台市の仙台営業所を新社屋へ建替平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年11月本社部品センター・関西支店を新築平成27年４月横浜市都筑区に横浜営業所を開設平成27年８月東京都千代田区に東京オフィス開設平成28年１月OkadaAmerica,Inc.テキサス支店開設平成28年２月子会社株式会社アイヨンテック新工場完成平成28年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成28年10月石川県金沢市に北陸営業所を新設移転平成29年８月オランダ・ロッテルダムに欧州駐在員事務所設立平成29年10月株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック、暁機工株式会社の株式を取得し子会社化
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オカダアイヨン株式会社）及び子会社６社により構成されており、建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売を主たる業務としております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度よりOkadaInternationalCo.,Ltd.を新たに設立し、また、株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。(1）国内破砕機、廃木材処理機、コンクリートガラ処理機を当社が製造及び販売をしております。また、子会社株式会社アイヨンテックは破砕機の製造をしております。(2）海外破砕機を当社、子会社OkadaAmerica,Inc.及びOkadaInternationalCo.,Ltd.がディーラー及び海外ユーザーに販売しております。(3）南星林業、産業機械を株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社が製造及び販売をしております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※連結子会社
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は１．社会に存在価値ある会社２．会社に存在価値ある部門３．部門に存在価値ある個人４．向上の矢印で確実な前進を経営理念としております。この理念のもと、事業計画を策定し、各セクションがその年度計画を達成することにより、一歩一歩、確実に前進して行くことを基本方針としております。更に、お客様のニーズを的確に捉えた商品開発と行き届いたサービスの提供という活動を地道に進めていくことを通じて、社員は育ち、会社は発展し、社会にも貢献できることを使命と考えています。(2)経営戦略等当社グループは、更なる成長と企業価値向上を目指し、2020年度を最終年度とする６ヵ年の中長期経営計画「アーチ2020作戦」を展開し計画達成に向けて「稼ぐ力」の増強を図っております。その中で当社グループは、経営の主要戦略として次の三つを掲げています。①国内南星グループとの融合→化学反応②海外北米・欧州・アジアの３極体制の確立③経営基盤働き方改革への取り組み主要戦略の一つ目の国内戦略では、両社の強みを生かしたバリューチェーンの強化や商品ラインアップの充実ににより統合効果を最大化するよう進めています。主要戦略の二つ目の海外戦略では、欧州の現地法人化、東南アジアへの拠点設置により３極体制を構築し海外販売体制を強化するよう進めています。主要戦略の三つ目の経営基盤強化では、持続的成長と社員満足度の実現のため「働きやすい、働きたくなる、働きがいのある会社」を目指しています。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営指標につきましては、事業の成長性をはかる売上高伸び率、事業の収益性をはかる売上高営業利益率、事業の資本生産性をはかる自己資本利益率（ＲＯＥ）の３つの指標を重視し、中長期経営計画「アーチ2020作戦」では、売上高伸び率（平均）10％以上、売上高営業利益率10％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標値としております。当連結会計年度における売上高伸び率は17.4％（前年同期実績8.9％）、売上高営業利益率は7.8％（前年同期実績8.4％）、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.9％（前年同期実績9.8％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでいき更なる企業価値の増大に努めてまいります。(4)経営環境わが国経済は政府の経済対策や堅調な外需に支えられ、企業収益、雇用所得環境ともに改善しており、今後とも景気回復の持続が期待されますが、国内外の政治、経済政策の動向や地政学リスクなどの不安要素も存在し、引き続き予断を許さない経営環境にあります。このような環境下、当社グループは都市再生、森林再生、リサイクルに関わる機械メーカーとして、お客さまのニーズを的確に捉えた商品・サービスの提供により、国内では東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や首都圏を中心とした再開発ならびに耐震構造への建替え需要、加えて林業関連需要などの取り込みを図るとともに、海外では北米、欧州、アジアを中心に更なる市場開拓に努めてまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題上記の経営環境を背景に2020年度を最終年度とした6カ年の中長期経営計画「アーチ2020作戦」の方針に従い、国内では、工場増設やサプライヤー充実による生産体制の強化、首都圏を中心とした営業体制の強化、指定サービス工場との連携によるアフターメンテナンス体制の強化、そして、ニーズを先取りしたプロアクティブな商品開発などに引き続き注力するとともに、とりわけ、経営統合を行った南星グループとのシナジー効果の最大化を図ってまいります。一方、海外では、米国現地法人の拠点整備に加え、開拓余力の大きな欧州、アジアでの拠点設置も含めた戦力投入を行ってまいります。また、経営基盤面では、在庫適正化、物流効率化、経費削減、内部管理体制・コンプライアンス体制の強化などに加えて、業績の担い手である従業員が「働きやすい、働きたくなる、働きがいのある」会社を目指して「働き方改革」にも前向きに取り組み、グループ一丸となって持続的成長と企業価値の向上を実現する所存でございます。
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式取得による子会社化当社は、平成29年９月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月２日付で株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の全株式を取得し子会社化しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ダイフク
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。株式会社ダイフクマテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っております。㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする連結会社３社、関連会社１社へ物流機器の設計・製造等を委託しております。DaifukuNorthAmericaHoldingCompanyの企業グループ、㈱ダイフクプラスモアをはじめとする連結会社18社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っております。コンテックグループ㈱コンテックおよびその連結会社４社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売を行っております。DaifukuNorthAmericaHoldingCompanyグループDaifukuNorthAmericaHoldingCompanyおよびその連結会社11社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器に加え、空港用手荷物搬送システムの製造販売を行っております。株式会社ダイフクプラスモア㈱ダイフクプラスモアは、洗車機の販売及びアフターサービスを日本国内で行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ダイフク
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、平成29年５月20日に創立80周年を迎えました。この間、当社は社是「日新」（HiniArata）のもと、日々創意を凝らし、企業価値向上に努めてきました。さらに近年は、中期経営計画をベースとした持続的成長路線を歩むことで、世界一、二を争うマテリアルハンドリングメーカー、システムインテグレーターに成長いたしました。平成29年４月からスタートした４カ年中期経営計画「ValueInnovation2020」（以下、中計）は、平成33年(2021年)３月期までの４年間だけでなく、10年先のあるべき姿を論議して、さらなる成長をにらんでの中間点として位置付けています。経営理念は、以下のとおりです。①最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する。②自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する。平成33年(2021年)３月期の目標は以下のとおりです。（）内は平成30年３月期実績。・連結売上高4,200億円（4,049億25百万円）・営業利益率８％（9.9％）・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上（17.7％）・海外売上高比率70％（67％）（注）上記将来目標数値に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。（２）経営環境１）事業環境当社グループの事業環境は、お客さま企業の属する産業の構造変革が追い風となっています。現在は、eコマースの急成長、IoT（モノのインターネット）をはじめとするデジタル革命、自動車の自動運転、電気自動車へのシフト、航空旅客の急増など、大変恵まれた状況にあります。これらのお客さまに最適・最良のソリューションを提供することで、自社ひいては社会の健全かつ持続的な成長に貢献していきます。２）競争環境当社グループは、４年連続で売上高世界一の座を維持しました（米国ModernMaterialsHandling誌2018年５月ウェブサイト記事）。当社の強みは、一般製造業・流通業、半導体工場・液晶工場、自動車工場、空港と、他社にはない幅広い顧客層、それに応じた製品ラインアップを持つという総合力です。今後は、「スピード感ある改革」でさらに強固な地位を築きます。３）グローバル化当社グループの海外売上高比率は67％に達しました。海外子会社の重要性がますます高まるなか、海外子会社の現地密着経営を推進するローカル化、グループ全体としてのシナジーやブランド力を高めるグローバル化、言い換えれば遠心力と求心力のバランスが取れたグループ・ガバナンスが重要になっています。遠心力の面では、海外子会社に権限を委譲し、それぞれの地域に根付いた営業・生産・工事・サービス活動を進めます。求心力では、特にＭ＆Ａによりグループ入りした海外子会社を含めたダイフクブランドの構築、一体感の醸成に努めます。また、グローバル人材の育成にグループ横断で取り組みます。（３）対処すべき課題当社は中期経営戦略のもと、企業価値向上に努めております。主な課題４項目に対し、平成30年３月期は以下のような取り組みで成果を上げました。１）お客さまが求めるスマート・ロジスティクスの提供・「より速く正確で、止まらない、止まってもすぐに復旧する物流システムの提供」「開発から保全まであらゆるプロセスにおいて物流コストの削減、物流時間の短縮、物流品質・環境の向上を実現」に向けて、開発を強化しました。・大規模化・高速化・高精度化・複雑化する物流センターを国内外で受注・納入しました。２）空港向けシステムを第４のコア事業として確立・北米を中心に空港向けシステムの更新需要を取り込み、受注が大幅に増加しました。３）新規事業、新ビジネスモデルの立ち上げ・半導体工場・液晶工場のクリーンルーム内搬送システムのノウハウを基にした非接触充電システム「D-PAD」（ディー・パッド）の販売を開始しました。４）社会とお客さまの要請にスピーディに応える・社員の健康管理を経営的にとらえ戦略的に取り組んでいる企業として「健康経営銘柄2018」に選定されました。（経済産業省、東京証券取引所主催）・気候変動問題への取り組みについて評価を行う国際的な非営利団体ＣＤＰから高い評価（Ａ－）を獲得しました。・取締役会の実効性評価やパーセプションスタディ（中期経営計画やＩＲ活動への聞き取り調査）で外部機関を活用しました。平成31年３月期は、「安全専一」「コンプライアンスの強化」という不変の根源的テーマに加え、新たな社会的要請である「企業年金」にも取り組みます。具体的には、１）国内外で「安全専一」の徹底「安全は何物とも比べることができない唯一のものである」という強い決意で、全社一丸で災害の撲滅に向けてまい進します。２）コンプライアンスの強化・内部通報制度の見直し通報に匿名性を持たせ、社内から独立した８言語対応の外部ホットラインサービス窓口でも受け付けます。３）企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮年金資産運用委員会を設置し、ダイフク確定給付年金資産の安全かつ効率的運用を図ります。に取り組みます。当社はこれらの課題解決を通して、自社ひいては社会の健全かつ持続的な成長に資するよう努めてまいります。（４）株式会社の支配に関する基本方針買収防衛策の非継続について当社は、平成18年６月29日開催の第90回定時株主総会の決議により、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入いたしました。その後、本プランを継続してまいりましたが、平成30年６月22日開催の定時株主総会終結の時をもって、その有効期間が満了となりました。本プランの有効期間満了を迎えるにあたり、当社は経営会議や取締役会において本プラン継続の是非について慎重に議論を行うとともに、独立性のある社外の特別委員会委員からも意見を頂きました。その結果、昨今の当社株価および企業価値に関する社会の評価を踏まえれば従来の買収防衛策は一定の機能を果たしたこと、経営環境、金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制の整備、機関投資家のご意見等を勘案し、本プランの有効期間が満了する本年６月開催の定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続せず廃止し、「株式会社の支配に関する基本方針」も撤廃いたしました。
株式会社ダイフク
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるKNAPPAG（本社所在地オーストリア）の当社保有株式のすべてを売却することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細については、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。