株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(平成29年11月14日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。(金融経済環境)当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得の改善を背景とした個人消費の増加、海外景気の回復等を受けた輸出及び生産の増加により、緩やかに回復しました。設備投資は企業収益が改善するなかで、着実に増加しました。消費者物価指数は、小幅ながら緩やかに上昇しました。米国経済は、個人消費や生産、設備投資が増加し、着実な回復基調をたどりました。良好な雇用情勢が続くなか、雇用者数は平均して月に19万人程度増加し、失業率は低下基調をたどりました。また賃金、物価は緩やかに増加しました。関西経済は、海外経済の回復を背景に、輸出や設備投資を中心に改善基調となりました。また、雇用環境の改善が続くなかで、引き続き好調なインバウンド消費などが関西経済をけん引し、個人消費も持ち直しの動きが続きました。金融市場では、世界景気が広がりをもって回復するなか、米国株はNYダウなど主要指数が最高値更新を続け、日経平均株価も年初に一時2万4,000円をつけました。しかし、市場変動率が上昇するなか、貿易を巡る政治リスクが高まり、年度末にかけて調整色を強めました。米国長期金利及びドル円は米国の利上げ観測や政治情勢に左右され、方向感に乏しい動きが続きましたが、年明け以降、金利上昇・円高の流れが加速しました。米国長期金利は年初以降、米国税制改革に伴う財政悪化懸念やインフレ懸念等を背景に上昇し、一時3.0%に迫りました。ドル円はドル安が進行するなか下落基調を強め、年度末にかけては政治リスクも意識され円高が加速しました。国内長期金利は日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、概ね0.00-0.10%のレンジでの推移となりました。(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。当社は、2017年11月14日に銀行持株会社として設立され、2017年12月7日に株式会社りそなホールディングスが保有する株式会社近畿大阪銀行の株式の全部を譲受いたしました。そのため当社の当連結会計年度の業績は、当社の2018年3月期（2017年11月14日～2018年3月31日）の業績と、株式会社近畿大阪銀行の2018年1月1日～2018年3月31日までの業績を連結したものとなります。当期の連結経常収益は141億円、税金等調整前当期純利益は725億円、親会社株主に帰属する当期純利益は720億円となりました。なお、株式会社近畿大阪銀行の株式譲受に伴う「負ののれん発生益」として704億円を特別利益に計上しております。１株当たり当期純利益は、1,374円30銭となりました。連結総資産は、３兆5,384億円となりました。資産の部では、有価証券は7,335億円、貸出金は２兆4,165億円となりました。負債の部では預金は３兆2,479億円となりました。１株当たり純資産は、2,100円58銭となりました。連結自己資本比率（国内基準）は、8.71％となりました。なお、当グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。(キャッシュ・フロー)当連結会計年度キャッシュ・フローの状況は、上記のように、当社の2018年3月期（2017年11月14日～2018年3月31日）の計数と、株式会社近畿大阪銀行の2018年1月1日～2018年3月31日までの計数を連結したものとなります。営業活動によるキャッシュ・フローは、896億円の支出となりました。主な要因は貸出金が増加したこと、及び預金・譲渡性預金が減少したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、3,431億円の収入となりました。主な要因は、株式会社近畿大阪銀行の株式取得により、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入があったこと、また、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、491億円の収入となりました。主な要因は、株式の発行による収入によるものです。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、3,026億円となりました。資本の財源及び資金の流動性について、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、74億円となりました。役務取引等収支は36億円となりました。その他業務収支は9億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度――――当連結会計年度7,34070―7,410うち資金運用収益前連結会計年度――――当連結会計年度7,6229317,713うち資金調達費用前連結会計年度――――当連結会計年度282221302役務取引等収支前連結会計年度――――当連結会計年度3,61536―3,652うち役務取引等収益前連結会計年度――――当連結会計年度4,94547―4,993うち役務取引等費用前連結会計年度――――当連結会計年度1,32911―1,341その他業務収支前連結会計年度――――当連結会計年度676253―929うちその他業務収益前連結会計年度――――当連結会計年度710253―964うちその他業務費用前連結会計年度――――当連結会計年度34――34(注)１国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２相殺消去額の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定について、国内業務部門では、平均残高が２兆2,223億円で利回りが0.90％となりました。また国際業務部門では、平均残高が166億円で利回りが1.47％となりました。その結果、全体では、平均残高が２兆2,314億円で利回りが0.91％となりました。当連結会計年度の資金調達勘定について、国内業務部門では、平均残高が２兆2,667億円で利回りが0.03％となりました。また国際業務部門では、平均残高が167億円で利回りが0.35％となりました。その結果、全体では２兆2,759億円で利回りが0.03％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度―――当連結会計年度(7,472)2,222,326(1)7,6220.90うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度1,533,0486,6291.14うち有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度493,2629150.49うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度28900.00うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度184,683680.09資金調達勘定前連結会計年度―――当連結会計年度2,266,7412820.03うち預金前連結会計年度―――当連結会計年度2,109,9632310.02うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度37,31400.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度52,779△8△0.04うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度3,30600.04うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度62,923510.21(注)１国内業務部門は国内店の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除しております。３()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度―――当連結会計年度16,625931.47うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度3,815201.42うち有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度9,562611.71うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度―――当連結会計年度(7,472)16,720(1)220.35うち預金前連結会計年度―――当連結会計年度9,186200.59うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１国際業務部門は国内店の外貨建取引及び円建対非居住者取引であります。２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除しております。３()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度2,238,9527,4722,231,4797,71517,7130.91うち貸出金前連結会計年度―――――――当連結会計年度1,536,863―1,536,8636,649―6,6491.14うち有価証券前連結会計年度―――――――当連結会計年度502,824―502,824977―9770.51うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――――――当連結会計年度289―2890―00.00うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度―――――――当連結会計年度184,683―184,68368―680.09資金調達勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度2,283,4627,4722,275,99030413020.03うち預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度2,119,149―2,119,149251―2510.03うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度37,314―37,3140―00.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――――――当連結会計年度52,779―52,779△8―△8△0.04うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――――――当連結会計年度3,306―3,3060―00.04うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度―――――――当連結会計年度62,923―62,92351―510.21(注)１資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除しております。２相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益合計は49億円、役務取引等費用は13億円となり、役務取引等収支合計では36億円となりました。なお、国内業務部門が役務取引等収支の大宗を占めております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度――――当連結会計年度4,94547―4,993うち預金・貸出業務前連結会計年度――――当連結会計年度1,375――1,375うち為替業務前連結会計年度――――当連結会計年度67741―719うち証券関連業務前連結会計年度――――当連結会計年度1,459――1,459うち代理業務前連結会計年度――――当連結会計年度577――577うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度――――当連結会計年度64――64うち保証業務前連結会計年度――――当連結会計年度2605―265役務取引等費用前連結会計年度――――当連結会計年度1,32911―1,341うち為替業務前連結会計年度――――当連結会計年度14010―151(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度――――当連結会計年度3,232,94514,996―3,247,941うち流動性預金前連結会計年度――――当連結会計年度2,012,879――2,012,879うち定期性預金前連結会計年度――――当連結会計年度1,211,273――1,211,273うちその他前連結会計年度――――当連結会計年度8,79214,996―23,788譲渡性預金前連結会計年度――――当連結会計年度34,700――34,700総合計前連結会計年度――――当連結会計年度3,267,64514,996―3,282,641(注)流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)――2,416,593100.00製造業――205,7768.52農業,林業――1,3570.06漁業――6470.03鉱業,採石業,砂利採取業――3080.01建設業――98,9044.09電気・ガス・熱供給・水道業――3,3470.14情報通信業――11,1250.46運輸業,郵便業――40,5051.68卸売業,小売業――225,6199.34金融業,保険業――16,7920.69不動産業――482,08119.95物品賃貸業――18,8670.78各種サービス業――144,3895.97国,地方公共団体――133,3415.52その他――1,033,52942.76特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計――2,416,593100.00②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度――――当連結会計年度129,130――129,130地方債前連結会計年度――――当連結会計年度62,506――62,506短期社債前連結会計年度――――当連結会計年度――――社債前連結会計年度――――当連結会計年度468,002――468,002株式前連結会計年度――――当連結会計年度16,117――16,117その他の証券前連結会計年度――――当連結会計年度47,00610,792―57,798合計前連結会計年度――――当連結会計年度722,76310,792―733,555(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2018年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.71２．連結における自己資本の額1,189３．リスク・アセットの額13,651４．連結総所要自己資本額1,092(参考)資産の査定資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社近畿大阪銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。株式会社近畿大阪銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2017年３月31日2018年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7865危険債権452400要管理債権7670正常債権24,11324,105（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。２経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（経営成績の分析）関西みらいフィナンシャルグループ（連結）・持株会社の連結対象は当連結会計年度末時点では近畿大阪銀行連結のみとなっております。・持株会社の設立時より当連結会計年度末までの業績と、近畿大阪銀行連結の2018年1月から3月までの３ヵ月間の業績を連結しております。・親会社株主に帰属する当期純利益は720億円となりました。・近畿大阪銀行株式譲受に伴う「負ののれん発生益」は704億円です。前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)業務粗利益―119うち資金利益―74うち役務取引等利益―36経費（除く銀行臨時処理分・のれん償却額）―△92実質業務純益―27のれん償却額――一般貸倒引当金繰入額――臨時損益―△6うち株式等関係損益――うち不良債権処理額―△2うち与信費用戻入額―4経常利益―21特別利益―704負ののれん発生益―704特別損失―△0税金等調整前当期純利益―725法人税、住民税及び事業税―△0法人税等調整額―△3当期純利益―720非支配株主に帰属する当期純利益――親会社株主に帰属する当期純利益―720与信費用―1（注）金額が損失又は減益の項目には△を付しております。グループ銀行（３行単体合算）以下にお示しする３行合算は、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合算を表示しております。関西アーバン銀行・資金利益は減益となるが、役務取引等利益、債券関係損益の増益、経費負担減により、実質業務純益は前期同水準の187億円となりました。・与信費用は、ＤＣＦ法適用（影響額22億円）も含め、前期比16億円増加の△17億円となりました。・与信費用増加を主要因に、経常利益は前期比15億円減少の161億円、当期純利益は前期比12億円減少の127億円となりました。近畿大阪銀行・資金利益、役務取引等利益の増益により、実質業務純益は前期比45億円増加の103億円となりました。(資金利益には子会社株式配当金50億円を含んでおります。)・与信費用は15億円の戻入益ながら、前期比では戻入益が10億円減少しております。・実質業務純益増加を主要因に、経常利益は前期比53億円増加の119億円、当期純利益は前期比20億円増加の95億円となりました。みなと銀行・役務取引等利益は前期比6億円増加したが、債券関係損益が前期比36億円減少となったことから、実質業務純益は前期比46億円減少の58億円となりました。・株式等売却益が前期比30億円増加したことから、経常利益は前期比11億円減少の88億円。法人税等の減少等により、当期純利益は前期比2億円増加の68億円となりました。（単位：億円）３行合算前期比関西アーバン近畿大阪みなと業務粗利益1,466△16602469393資金利益1,198△6530351315役務取引等利益22333479778その他業務利益44△432520△0（うち債券関係損益）(19)(△37)(7)(16)(△4)経費△1,11615△415△366△335実質業務純益349△018710358業務純益3651320010362株式等関係損益654322339経常利益3692616111988税引前当期純利益370215312691当期純利益291101279568与信費用△11△26△1715△10（注）金額が損失又は減益の項目には△を付しております。(1)業務粗利益・資金利益は、預貸金利回差の縮小により前期比6億円減少し、1,198億円となりました。・役務取引等利益は、好調な投資信託資産形成サポートビジネスや、法人関連により、前期比33億円増加し223億円となりました。(2)経費の内訳・経費は３行ともに前期比減少し、合計では同15億円の減少となった。うち近畿大阪銀行で同9億円、関西アーバン銀行で同5億円の減少となりましたた。・継続的なコストコントロールにより経費抑制、預金保険料の料率低下も物件費減少に寄与しました。・ＯＨＲは、業務粗利益が前期比16億円減少するも、経費が同15億円減少したことより76.17％と同0.23％低下しました。経費の内訳［３行合算］前事業年度当事業年度増減(億円)OHR(億円)OHR(億円)OHR経費△1,13276.40△1,11676.1715△0.23うち人件費△59840.35△59440.5830.23うち物件費△45730.89△44930.648△0.24業務粗利益1,482―1,466―△16―(3)株式等関係損益・ETF売却益を中心に、みなと銀行で前期比30億円増加、近畿大阪銀行で同14億円の増加となりました。・その他有価証券で時価のある株式については、取得原価ベースでは前期比12億円減少、時価ベースでは評価差額の増加により同18億円の増加となりました。株式等関係損益の内訳［３行合算］前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減（億円）株式等関係損益226543株式等売却益226643株式等売却損△0△0△0株式等償却△0△0△0その他有価証券で時価のある株式［３行合算］前事業年度末（億円）当事業年度末（億円）増減（億円）取得原価ベース268256△12時価ベース61263118(4)与信関係費用・関西アーバン銀行でＤＣＦ法適用による影響（△22億円）より前期比16億円増加したことや、近畿大阪銀行で戻入益が同10億円減少したこと等により、合計では同26億円与信関係費用が増加し、△11億円となりました。・金融再生法基準の開示債権残高は前期比で３行とも減少し、合計で前期比159億円の減少となりました。不良債権処理の状況［３行合算］前事業年度(億円)当事業年度(億円)増減(億円)与信費用総額14△11△26一般貸倒引当金純繰入額26304貸出金償却△11△73個別貸倒引当金純繰入額△14△40△26その他不良債権処理額△7△7△0償却債権取立益2214△7金融再生法基準開示債権［３行合算］前事業年度末(億円)当事業年度末(億円)増減(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権340305△34危険債権1,2361,145△90要管理債権195161△34小計Ａ1,7721,613△159正常債権Ｂ87,53288,6741,141合計Ａ＋Ｂ89,30590,287982不良債権比率（注）1.981.78△0.19(注)不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)（財政状態の分析）(1)貸出金・貸出金残高（末残）は、関西アーバン銀行、みなと銀行で前期比増加、近畿大阪銀行では減少しましたが、合計では前期比789億円の増加となりました。・業種別の内訳では、製造業が5,338億円、卸売業、小売業が6,563億円、不動産業が１兆9,412億円となりました。貸出金の内訳［３行合算］前事業年度末(億円)当事業年度末(億円)増減(億円)貸出金残高（末残）88,22589,015789うち住宅ローン残高（注）１、２37,77338,070297(注)１住宅ローン残高のうち、株式会社関西アーバン銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。２住宅ローン残高にアパート・マンションローンを含めております。業種別貸出金の状況［３行合算］前事業年度末(億円)当事業年度末(億円)増減(億円)国内勘定合計88,19888,992793うち製造業5,5045,338△166うち建設業3,0062,887△119うち卸売業,小売業6,6746,563△110うち金融業,保険業1,4001,303△96うち不動産業18,36719,4121,045うち各種サービス業7,5597,523△36特別国際金融取引勘定分0―△0（注）株式会社関西アーバン銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。リスク管理債権の内訳［３行合算］前事業年度末(億円)当事業年度末(億円)増減(億円)リスク管理債権1,7611,600△160破綻先債権21297延滞債権1,5431,409△134３ヵ月以上延滞債権462貸出条件緩和債権191155△36リスク管理債権／貸出金残高(末残)1.99％1.79％△0.19％(2)有価証券・有価証券残高では、国債が前期比1,505億円減少しており、合計では同626億円の減少となりました。・その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、株式を中心に334億円となりました。有価証券残高［３行合算］前事業年度末(億円)当事業年度末(億円)増減(億円)国債3,9112,406△1,505地方債583839255社債5,7106,656945株式94395612その他の証券2,6702,335△334合計13,82013,194△626その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［３行合算］前事業年度末(億円)当事業年度末(億円)増減(億円)株式34337431債券2515△10国債66△0地方債・社債189△9その他△14△55△41合計354334△20(注)「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の一部を含めて記載しております。(3)預金・個人流動性預金を中心に３行とも増加、預金残高は、前期比1,410億円増加し10兆5,646億円となりました。預金・譲渡性預金残高［３行合算］前事業年度末(億円)当事業年度末(億円)増減(億円)預金104,236105,6461,410うち国内個人預金78,05178,787736うち国内法人預金23,67924,454774譲渡性預金2,3102,474163