株式会社キャンディル
有価証券報告書－第5期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続しました。消費は、雇用環境の改善や株高による資産効果などを背景に持ち直し、設備投資においては、生産の回復や企業収益の改善に加え、人手不足に対応するためのIT投資などの拡大を背景に底堅い動きが続いています。海外経済は、総じて拡大傾向が続いています。米国・欧州ともに、良好な雇用環境や消費者マインドの改善を背景に消費が底堅く推移し、新興国では、中国経済が引き続き堅調なほか、他の新興国も緩やかな回復を続けています。当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は平成29年10月～平成30年９月累計で前年同期間比96.9％と減少するものの、分譲戸建については前年同期間比で103.5%と増加しており堅調に推移しました。商業施設などの建設業界におきましては、東日本大震災復興関連事業や国土強靭化取組による各種インフラの耐震補強事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備など依然として堅調に推移しています。このような状況のもとで、当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という当社グループ理念に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け活動を強化しております。また、当社グループビジョン「全ての建物にキャンディル」の実現に向けて、平成28年に閣議決定された「住生活基本計画」に沿ったサービスの拡充と「お客様のニーズにあった新商品開発に取り組み、住宅関連サービス及び商業施設関連サービスの拡充等、売上拡大に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度末における資産合計は6,742,183千円となり、前連結会計年度末に比べ303,649千円の減少となりました。負債合計は3,886,148千円となり、前連結会計年度末に比べ707,055千円の減少となりました。純資産合計は2,856,034千円となり、前連結会計年度末に比べ403,406千円の増加となりました。当連結会計年度における売上高は12,239,576千円（前年同期比2.3％増）、営業利益は403,923千円（前年同期比20.7％増）、経常利益は345,004千円（前年同期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は171,379千円（前年同期比52.7％増）となりました。なお、当社では組織再編及びM&amp;Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に192,223千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は537,228千円（前年同期比12.3％増）、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益は363,603千円（前年同期比19.3％増）となります。当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のとおりです。（リペアサービス）当連結会計年度におけるリペアサービスの売上高は4,670,355千円（前年同期比0.4％増）であります。株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心としたリペアサービスを提供しておりますが、同社のリペアサービスは堅調に推移した結果、売上高は3,576,768千円（前年同期比3.8％増）となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心としたリペアサービスを提供しておりますが、集合住宅の新築着工戸数の減少の影響で、同社のリペアサービスの売上高は1,093,587千円（前年同期比9.4％減）となりました。（住環境向け建築サービス）当連結会計年度における住環境向け建築サービスの売上高は3,320,842千円（前年同期比6.8％減）であります。株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心とした定期点検やリコール対応を提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は2,262,736千円（前年同期比7.5％減）となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心とした検査サービスや内覧会運営サービス、リコール対応を提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は873,520千円（前年同期比9.5％減）となりました。両社の住環境向け建築サービスについては、アフター点検サービスなどのストック型サービスは堅調に推移したものの、前連結会計年度にリコール対応の特需がありましたが、当連結会計年度は、それらのピークが過ぎたこと、および、より売上総利益率の高いサービスの提供に注力したことから、大きく減少しております。株式会社キャンディルデザインは北海道内集合住宅居室の設計変更を中心とした施工サービスを提供しておりますが、受注が堅調に伸長したことから同社の住環境向け建築サービスの売上高は184,585千円（前年同期比22.5％増）となりました。（商環境向け建築サービス）当連結会計年度における商環境向け建築サービスの売上高は、3,471,750千円（前年同期比20.7％増）であります。株式会社キャンディルテクトは主に商業施設の内装施工サービス、組立サービス、揚重サービスを提供していますが、内装施工サービス及び組立サービスの受注が大きく伸長したことで商環境向け建築サービスの売上高は大幅な増加となりました。（商材販売）当連結会計年度における商材販売の売上高は776,627千円（前年同期比10.5％減）であります。株式会社キャンディルデザインは、補修材料を中心とした販売サービスの提供と北海道を中心に高級カーテンなどのインテリア商材の販売サービスの提供を行っておりますが、インテリア商材の単価及び受注件数が大きく減少したことから、同社の商材販売の売上高は755,058千円（前年同期比10.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,267,212千円と、前連結会計年度末に比べ112,735千円の減少となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、147,056千円（前連結会計年度は526,088千円の収入）となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益345,004千円、のれん償却額192,223千円、法人税等の支払額293,724千円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、31,752千円（前連結会計年度は6,256千円の支出）となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8,049千円、無形固定資産の取得による支出20,918千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、228,043千円（前連結会計年度は279,231千円の支出）となりました。この主な内訳は、長期借入れによる収入1,900,000千円、株式の発行による収入232,800千円、短期借入金の純増額250,000千円、長期借入金の返済による支出2,608,000千円などによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。b.受注実績当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しています。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス毎に示すと、次のとおりであります。サービスの名称金額（千円）前年同期比（％）リペアサービス4,670,355100.4住環境向け建築サービス3,320,84293.2商環境向け建築サービス3,471,750120.7商材販売776,62789.5合計12,239,576102.3（注）１.当社グループの報告セグメントは単一であるため、サービス毎に記載しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。②財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計は6,742,183千円となり、前連結会計年度末に比べ303,649千円の減少となりました。流動資産は3,328,680千円となり、前連結会計年度末に比べ51,569千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が112,735千円減少したこと、受取手形及び売掛金が28,673千円増加したことなどによります。固定資産は3,413,503千円となり、前連結会計年度末に比べ252,079千円の減少となりました。これは、主にのれんが192,223千円減少したことなどによります。負債合計は3,886,148千円となり、前連結会計年度末に比べ707,055千円の減少となりました。流動負債は2,285,333千円となり、前連結会計年度末に比べ3,045千円の増加となりました。これは、主に短期借入金が250,000千円増加したこと、未払法人税等が150,906千円減少したことなどによります。固定負債は1,600,814千円となり、前連結会計年度末に比べ710,101千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が708,000千円減少したことなどによります。純資産合計は2,856,034千円となり、前連結会計年度末に比べ403,406千円の増加となりました。これは、主に資本金が116,852千円増加したこと、資本剰余金が116,852千円増加したこと、利益剰余金が171,379千円増加したことなどによります。③経営成績の分析当社グループのサービス別売上高は前連結会計年度に比べ、リペアサービスは0.4％増の4,670,355千円、住環境向け建築サービスは6.8％減の3,320,842千円、商環境向け建築サービスは20.7％増の3,471,750千円、商材販売は10.5％減の776,627千円となり、連結売上高は2.3％増の12,239,576千円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ20.7％増の403,923千円、経常利益は20.7％増の345,004千円、52.7％増の171,379千円となりました。④経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要は、主に人件費及び外注費の支払、補修材料の仕入資金であります。当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、金融機関からの借入を行っております。また、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。(3）経営者の問題意識と今後の方針について現在の我が国の経済は、先行きに不透明感があり本格的な景気回復とは言い難い状況が続いております。当社グループとしてもコスト削減、従業員の意欲・能力の向上、経営効率の向上を重点課題として取り組んでいますが、グループの総力をあげて、建築・建設業界において無くてはならないポジション「施工プラットフォーマー」の確立に注力し、お客様から選ばれる会社を目指し活動していきます。