株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクなどにより経済環境は先行き不透明な状況となっております。当社グループの事業環境におきましては、国内は東日本大震災の復旧・復興事業の縮小と排出ガス規制による駆け込み需要の反動減により需要は減少しました。海外は中国市場が回復し需要は大幅に増加しました。当連結会計年度の成績につきましては、売上高は869億7千4百万円(前年同期比115.3％)、営業利益21億4千3百万円(前年同期比83.9％)、経常利益24億3千3百万円(前年同期比98.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億3千3百万円(前年同期比37.2％)となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。(日本)日本においては、東日本大震災の復旧・復興事業の縮小、排出ガス規制による駆け込み需要の反動減及び中古市場の低迷により需要が減少しましたが、前期に期中で連結を行った株式会社ＫＡＴＯＨＩＣＯＭについて、当期は通期で連結業績に寄与したため日本の売上高は775億3千2百万円(前年同期比104.1％)となりました。また、貸倒引当金繰入額及び製品保証引当金繰入額の計上によりセグメント利益（営業利益）は2億4百万円(前年同期比7.2％)となりました。なお、当社は平成30年３月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ＫＡＴＯＨＩＣＯＭを吸収合併いたしました。(中国)中国においては、インフラ工事の増加により建設機械の需要も増加しました。また、前期に期中で連結を行った石川島中駿(厦門)建機有限公司について、当期は通期で連結業績に寄与したため中国の売上高は131億1千3百万円(前年同期比517.3％)となりました。セグメント利益（営業利益）は20億6千3百万円(前年同期はセグメント損失2億2千6百万円)となりました。(その他)海外子会社KATOWORKS(THAILAND)CO.,LTD.は、製造・販売しているトラッククレーンについて、アジアの需要を取り込めず売上高は2億5千6百万円となりました。また、固定費の増加によりセグメント損失（営業損失）は4億4千8百万円(前年同期はセグメント損失1億4千3百万円)となりました。財政状態については、次のとおりであります。(資産の状況)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,270億5千2百万円に比べ67億9千8百万円減少し、1,202億5千3百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加16億6千5百万円、有形固定資産の増加17億3千万円、破産更生債権等の増加23億9千9百万円及び貸倒引当金の増加による減少23億3千7百万円、たな卸資産の減少30億3千8百万円、受取手形及び売掛金の減少88億7百万円によるものであります。(負債の状況)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の729億3千万円に比べ96億8千6百万円減少し、632億4千4百万円となりました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の減少95億3千7百万円、支払手形及び買掛金の減少27億1千8百万円、電子記録債務の増加10億5千3百万円、一年以内返済予定の長期借入金の増加17億5千7百万円によるものであります。(純資産の状況）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末の541億2千2百万円に比べ28億8千7百万円増加し、570億9百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加19億2千万円、為替換算調整勘定の増加8億1千5百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は180億5千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億1千万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は、134億8千8百万円の増加となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益25億円、貸倒引当金の増加22億1百万円、売上債権の減少93億7千7百万円、たな卸資産の減少31億8百万円の増加要因と、破産更生債権等の増加23億9千9百万円、仕入債務の減少17億4千3百万円、法人税等の支払額11億7千8百万円の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は、29億4千3百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得23億9千4百万円、定期預金の預入による支出3億5千5百万円の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は、93億4百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入による収入25億円の増加要因と、短期借入金の減少額53億3千8百万円、長期借入金の返済による支出49億6千7百万円ならびに配当金の支払11億1千3百万円の減少要因によるものであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率(％)42.445.645.141.946.6時価ベースの自己資本比率(％)35.046.524.525.423.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.819.2－12.42.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)30.23.4－15.343.1(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。※平成28年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、表記を省略しております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本69,007△1.2中国12,685209.1合計81,69310.5(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度において、中国セグメントにおいて生産実績に著しい変動がありました。これは、中国市場での需要増加により当連結会計年度の販売が大幅に増加したことと、前期に期中で石川島中駿(厦門)建機有限公司の連結を行ったことによるものであります。b.受注実績当社グループの主要製品の生産方式は、ほとんどが見込生産方式なので、受注実績の記載は省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本73,6041.0中国13,113417.3合計86,71715.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度において、中国セグメントにおいて販売実績に著しい変動がありました。これは、中国市場での需要増加により当連結会計年度の販売が大幅に増加したことと、前期に期中で石川島中駿(厦門)建機有限公司の連結を行ったことによるものであります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。（売上高）当連結会計年度の売上高は869億7千4百万円(前年同期比115.3％）となりました。主要品目別の売上高の状況及び分析は以下のとおりであります。建設用クレーン国内建設用クレーンの売上高は454億1千8百万円(前年同期比91.7%)となりました。一方海外は、アジア向けは減少しましたが、アメリカ向けや中近東向けが増加したことにより、海外建設用クレーンの売上高は70億6千8百万円(前年同期比107.6%)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は524億8千7百万円(前年同期比93.6％)となりました。油圧ショベル等国内は、ミニショベルやクローラキャリア等を加えたことにより、国内の売上高は146億8千9百万円(前年同期比108.9%)となりました。海外は、中国のインフラ工事の増加により需要が大幅に増加したことに加え、アメリカ向けが増加したことにより、海外の売上高は181億3千2百万円(前年同期比は408.1％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は328億2千1百万円(前年同期比183.0％)となりました。その他その他の売上高は16億6千5百万円(前年同期比118.0％)となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ26億6千1百万円増加し、128億9千7百万円（前年同期比126.0％）となりました。また、売上総利益率は利益率の高い中国での販売が伸びたため、1.3ポイント増加し14.8％となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、取引先の信用不安により貸倒引当金を計上したため4億1千2百万円減少し、21億4千3百万円(前年同期比83.9％)となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、1千8百万円増加し、7億1千4百万円（前年同期比102.7％）となりました。営業外費用は、為替差損等の減少により3億4千8百万円減少し、4億2千3百万円（前年同期比54.9％）となりました。以上の結果、当期連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ4千5百万円減少し、24億3千3百万円(前年同期比98.2％)となりました。（親会社に帰属する当期純利益）当期連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ65億6千2百万円減少し、9千8百万円となりました。これは、前連結会計年度に子会社株式取得により負ののれん発生益62億5千7百万円を計上した影響によるものであります。特別損失は、前連結会計年度に比べ1千7百万円増加し、3千1百万円となりました。法人税等調整額は、子会社を吸収合併したことに伴い、同社の将来減算一時差異について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、スケジューリング可能な将来減算一時差異について繰延税金資産を追加計上したため、前年連結会計年度に比べ17億3千9百万円減少し、17億6千3百万円（前年同期は△2千4百万円）となりました。以上の結果、親会社に帰属する当期純利益は30億3千3百万円(前年同期比37.2％)となりました。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及びコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当期連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は334億3百万円、現金及び現金同等物の残高は180億5千5百万円となり、よってネット有利子負債は153億4千8百万円（前年同期比61.6％）となりました。c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「中期経営計画2016-2018」を策定し、売上目標860億円、営業利益率8%、ＲＯＥ10%以上を達成目標としております。中期経営計画の2年目である当連結会計年度は、売上高869億7千4百万円、営業利益率2.5%、ＲＯＥ5.6%であります。売上高は、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加により計画比9億7千4百万円増（計画比101.1％）となりましたが、営業利益率及びＲＯＥにつきましては進捗状況に大幅な遅れがあります。収益性の改善とグローバル化の推進を最大の課題とし、原価低減の取り組みを加速させるとともに、中国、タイをはじめとしたアジア地域並びに欧米、中近東への販売を強化し海外における販売比率を高め、また、国内や海外向けに信頼性の高い新製品を投入し、部品やメンテナンスなど多方面からの利益向上を図ることにより、目標達成に向けて取り組んでまいります。