株式会社グルメ杵屋
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の経済概況は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治経済情勢の不確実性もあり、先行きの不透明感が否めない状況が続いております。外食産業を取り巻く環境は、労働力不足による人件費高騰や原材料費の上昇、業種・業態の垣根を超えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化など、引き続き厳しい経営環境に直面しています。このような環境下で当社では、前連結会計年度において設立から50年となり、「新３ヶ年中期経営計画」のもと、当連結会計年度は成長ステージの年度として、「主力事業であるレストラン事業の収益力の強化」「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」を推進し、東京都にある高級蕎麦店である㈱銀座田中屋を100％子会社としたほか、マレーシアにおいてコンビニエンスストアを展開しているMYNEWSHOLDINGSBERHAD（旧BISONCONSOLIDATEDBERHAD）と合弁会社を設立するなど、更なる成長へ向けて取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高404億72百万円（前年同期比10億63百万円増）、営業利益５億56百万円（前年同期は営業利益４億12百万円）、経常利益６億80百万円（前年同期は経常利益４億34百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益８億20百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益４億25百万円）となりました。セグメントの業績は次の通りであります。（レストラン事業）既存店の業績回復を柱に、業績不振店舗の改装・業態変更を推進いたしました。店舗数については、㈱銀座田中屋を当連結会計年度に子会社化したことにより３店舗増加し、また新規出店を５店舗（前年同期４店舗）行った一方、退店を24店舗（前年同期32店舗）行ったことにより、当連結会計年度末における店舗数は40都道府県に394店舗となりました。改装は23店舗実施し、このうち８店舗の業態変更を行いました。既存店舗の売上は順調に推移し増収となりましたが、コストコントロールの効果が及ばず減益となりました。［うどん部門］主力業態の「杵屋」では、前連結会計年度に引き続き高付加価値の季節商品を投入したことにより、既存店舗では客数・客単価ともに上昇し増収となりました。セルフうどんの「麦まる」「杵屋麦丸」では、客単価は前年同期並みに推移したものの、来店客数の減少により減収となりました。契約満了による退店等の影響に併せ原材料費の上昇もあり、部門全体としては減収減益となりました。当連結会計年度は、「杵屋」については退店７店舗（内社内委託制度への移管２店舗）、「おらが蕎麦」への業態変更１店舗及び「丼丼亭」への業態変更１店舗、「麦まる」については退店２店舗、「杵屋麦丸」への業態変更１店舗、「杵屋麦丸」については出店１店舗、「穂の香」については退店１店舗、「きなさ」については「そじ坊」への業態変更１店舗、「めん坊」については「杵屋」への業態変更１店舗をそれぞれ行いました。この結果、当部門の売上高は99億24百万円（前年同期比6.0％減）となりました。［そば部門］「杵屋」と並ぶ主力業態の「そじ坊」では、好評である鰻を使用した商品の販売期間を拡大し、季節メニューをタイムリーに導入したことで客単価が上昇し、また酒房メニューの改定が功を奏し、来店客数も増加したことで増収となりました。低価格業態の「おらが蕎麦」では、既存店舗の来店客数が増加し、大幅な増収となりました。また、平成29年４月に高級そば業態である「明月庵ぎんざ田中屋」を運営する㈱銀座田中屋を子会社としたこともあり、そば部門全体で大幅に増収しましたが、原材料費の上昇及び出退店経費の増加等により営業利益は前年並みとなりました。当連結会計年度は、「そじ坊」については出店１店舗、退店５店舗（内社内委託制度への移管１店舗）、「そば野」については「そじ坊」への業態変更３店舗、「おらが蕎麦」については退店１店舗（内社内委託制度への移管１店舗）、「結月庵」については退店１店舗を行いました。また、上述のとおり、「明月庵ぎんざ田中屋」の３店舗が編入されました。この結果、当部門の売上高は126億94百万円（前年同期比8.2％増）となりました。［洋食部門］サンドウイッチ業態の「グルメ」では、前連結会計年度に好評であった「ペアサンドウイッチ」に加え、新たに導入した「スープセット」により客単価が向上したことに加え、インターネットによるデリバリー販売を強化したことにより売上が好調に推移いたしました。「しゃぽーるーじゅ」及び「ロムレット」では、グランドメニューの刷新、季節メニューの投入等により客単価は上昇いたしましたが、客数減少により減収となりました。洋食部門全体では、不振店舗の退店とコストアップもあり減収減益となりました。当連結会計年度は、「グルメ」については退店１店舗、「しゃぽーるーじゅ」については退店２店舗、「ロムレット」については「かつ里」への業態変更１店舗、「ハイボールバー心斎橋1923」については出店１店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は12億23百万円（前年同期比10.3％減）となりました。［和食部門］丼業態の「丼丼亭」では高付加価値の季節商品の投入やサイドメニューとのセット販売効果で客単価が上昇したことに加え、業態変更で２店舗増加したことにより増収となりました。牛たん業態の「もりの屋」では、ステーキメニューを導入したことにより、来店客数の大幅増加につながり、業績は好調に推移いたしました。平成29年12月に新規出店した「すみ田」は、既存業態の「かつ里」をブラッシュアップした本格的なとんかつの新業態であり、今後の店舗数拡大を目指しております。和食部門全体では新規出店と業態変更に係る経費が利益を圧迫し、増収ではありますが減益となりました。当連結会計年度は、「丼丼亭」については退店１店舗、「菜鍋や」については退店１店舗、「すみ田」については出店１店舗をそれぞれ行いました。この結果、当部門の売上高は18億65百万円（前年同期比5.3％増）となりました。［アジア部門その他］韓国料理業態の「シジャン」では、グランドメニュー及びセットメニューの変更、基幹商品の品質の向上により既存店舗の来店客数が大幅に増加し２期連続で営業黒字となりました。タイ料理業態では、「ティーヌン」と「サイアムオーキッド」の業績が好調に推移いたしました。また、ハラール認証を取得した「サイアムオーキッドSupreme」を東京駅キッチンストリートに出店いたしました。しかしながら、アジア部門全体では「シジャン」の契約満了による退店等の影響により減収増益となりました。「その他」のフードコートなどの複合店舗の売上は前年同期並みで推移いたしました。当連結会計年度は、「シジャン」については退店２店舗、「丼丼亭」への業態変更１店舗、「サイアムオーキッドSupreme」については出店１店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は26億45百万円（前年同期比1.3％減）となりました。（機内食事業）㈱エイエイエスケータリングにおいては、関西国際空港における中国、東南アジア便でのインバウンドの搭乗客の増加や、ヨーロッパ便でのテロの影響が緩和したことから食数が増加し、さらに前期に稼働した福岡工場の創業費が無くなったことにより、増収増益となりました。（業務用冷凍食品製造事業）㈱アサヒケータリングにおいては、主として高齢者向けの冷凍弁当や冷凍おせちのＯＥＭ受注が増加し、コストコントロールの効果もあり、増収増益となりました。（不動産賃貸事業）大阪木津市場㈱においては、地方卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みではあるものの若干の減収となりましたが、コストコントロールの効果が及び増益となりました。（運輸事業）水間鉄道㈱においては、鉄道及びバス旅客数はほぼ前年同期並みに推移し増収となりました。またコストコントロールが効果を及ぼし増益となりました。（その他）大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加し増収となり、またコストコントロールの効果も及び増益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は販売数量の増加により増収になり、原材料は高騰しているもののコストコントロールの効果が及び増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は14億27百万円（前年同期は６億90百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億20百万円、減価償却費８億49百万円、減損損失２億25百万円、固定資産売却益６億６百万円、未払消費税等の増加額３億60百万円、売上債権の増加額１億16百万円、仕入債務の増加額１億12百万円、法人税等の支払額３億８百万円の計上等を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は58百万円（前年同期は１億94百万円の使用）となりました。賃貸不動産等の売却による収入９億65百万円、連結子会社とした㈱銀座田中屋の株式取得による支出１億90百万円、レストラン店舗の新店、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出８億83百万円、差入保証金の差入による支出１億73百万円、退店による差入保証金の回収による収入１億99百万円等を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は７億81百万円（前年同期は13億63百万円の使用）となりました。社債の発行による収入２億97百万円、社債償還による支出３億70百万円、短期借入れによる収入７億90百万円、短期借入金の返済による支出７億30百万円、長期借入れによる収入21億60百万円、長期借入金の返済による支出28億28百万円、連結子会社である大阪木津市場㈱株式の一部売却による収入２億３百万円及び配当金の支払額３億15百万円等を反映したものであります。以上により、当連結会計年度における連結ベースの資金の増加額５億87百万円（前年同期は８億67百万円の減少）により、当連結会計年度末残高は69億45百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので生産及び受注の実績は記載しておりません。販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）レストラン事業うどん部門9,924,365千円△6.0そば部門12,694,7338.2洋食部門1,223,449△10.3和食部門1,865,3655.3アジア部門その他2,645,114△1.3小計28,353,0280.9機内食事業4,968,6398.9業務用冷凍食品製造事業2,879,78710.7不動産賃貸事業657,898△0.4運輸事業450,3702.3報告セグメント計37,309,7242.6その他3,162,4744.2合計40,472,1982.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に影響されるため不確実な金額におきましては、予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、会計上の見積りを行っております。なお、実際の結果におきましては、特有の不確実性によるために見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円増加の328億33百万円（前連結会計年度末は324億71百万円）となりました。流動資産は６億92百万円（前連結会計年度末97億30百万円から当連結会計年度末104億22百万円へ）の増加となりました。これは主に、現金及び預金が５億87百万円増加したことによるものであります。固定資産は３億30百万円（前連結会計年度末227億41百万円から当連結会計年度末224億10百万円へ）の減少となりました。これは主に、賃貸不動産等の売却により土地が３億55百万円減少したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億34百万円減少の173億52百万円（前連結会計年度末は177億87百万円）となりました。流動負債は１億56百万円（前連結会計年度末74億15百万円から当連結会計年度末72億59百万円へ）の減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が４億５百万円減少したこと及び買掛金が１億31百万円増加したことによるものであります。固定負債は２億78百万円（前連結会計年度末103億71百万円から当連結会計年度末100億93百万円へ）の減少となりました。これは主に、長期借入金が２億23百万円、社債が１億30百万円減少したことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億97百万円増加の154億81百万円（前連結会計年度末は146億83百万円）となりました。これは主に、利益剰余金が５億４百万増加したことによるものであります。2）経営成績（売上高）売上高は、404億72百万円（前年同期比2.7％増）となりました。これは、レストラン事業において既存店舗の売上が順調かつ㈱銀座田中屋を子会社化したことによる売上高の増加、機内食事業におけるインバウンドの搭乗客の増加及び業務用冷凍食品製造事業における受注の増加等により、不動産賃貸事業を除くすべてのセグメントにおいて前年同期比で増収となったことによるものであります。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、249億98百万円（前年同期比2.4％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加に伴う増加のほか、原材料費の高騰の影響によるものであります。販売費及び一般管理費は、149億17百万円（前年同期比2.3％増）となりました。主な増加要因としましては、人件費の増加によるものであります。（営業利益）営業利益は、５億56百万円（前年同期比34.9％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。（経常利益）経常利益は、６億80百万円（前年同期比56.8％増）となりました。主な増加要因としましては、投資有価証券の売却による売却益の発生や、長期借入金及び社債の減少による支払利息の減少によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、８億20百万円（前年同期比92.7％増）となりました。主な増加要因としましては、賃貸不動産の売却による固定資産売却益が発生したことによるものであります。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、原材料費動向、人材の確保等があります。当社グループの中核であるレストラン事業の属する外食産業におきましては、景気による個人消費動向の影響に加え、お客様のニーズの変化、多様化に対応すべく企業間の差別化が一層激しくなっており、厳しい競争にさらされています。また、当社グループの店舗は賃貸が基本となるためデベロッパー（賃貸人）の施設構想の変化により出退店の状況が影響を受ける可能性があります。当社グループといたしましては、接客力・セールス力の向上に力を入れ“真に価値あるものの提供”を店舗において実現すること、魅力的な商品・業態を開発し提供することで他社との差別化を図ってまいりますが、今後の更なる競争激化等が進行した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、レストラン事業をはじめ原材料仕入を伴う各事業においては、計画的仕入や国内外を問わない原材料産地の厳選を行っておりますが、天候不順や産地における干ばつ等の影響による品薄、為替変動による原材料コストの上昇等が生じた場合は、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。人材の確保においては、労働集約型産業であるサービス業では近年、人出不足が著しく、人材の確保のために様々な施策を実施し確保に努めておりますが、2020年開催の東京オリンピックに向けて今後の更なる競争激化が進行した場合、人件費及び採用費の増加だけでなく、確保の困難により事業活動が阻害され、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性1）資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要あります。運転資金需要としましては、グループ各社の営業活動に必要な運転資金（材料仕入、製造費、人件費等の営業費用）であります。設備資金需要としましては、レストラン事業における新規出店や既存店舗改装費等や業務用冷凍食品製造事業における新工場の建設、その他各事業における事業の維持及び伸長に係る設備投資であります。また、当社グループの持続的成長を図るための新たな投資案件や海外進出のための資金需要も今後増加する可能性があります。2）財務政策当社グループは現在、運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断して実施していくこととしております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。経営指標目標数値30年３月期実績(連結)売上高経常利益率５％以上1.7％自己資本当期純利益率８％以上5.6％自己資本比率50％45.9％配当性向30％以上41.3％売上高経常利益率は1.7％（前年同期比0.6ポイント改善）、自己資本当期純利益率は5.6％（前年同期比2.6ポイント改善）、自己資本比率は45.9％（前年同期比1.5ポイント改善）となりました。また、１株当たり当期純利益が前年同期より17.49円増加したことにより、配当性向は41.3％（前年同期比32.9ポイント減少）となりました。引き続きこれらの指標について改善するよう取り組んでまいります。