ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制(a)提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性の確保を両立させたコーポレート・ガバナンス体制の確立が、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、株主の皆様の権利保護を図るために極めて重要であると認識しています。当社は監査役会設置会社であり、事業特性その他当社固有の事情及び社内情報に通暁した、業務執行を行う取締役による相互監視及び部門間の内部牽制と、社外取締役及び社外監査役による独立かつ客観的な視点からの監視・監督とによって、各取締役の業務執行の適法性・適正性及び取締役会全体としての意思決定過程の公正性・透明性を確保する体制をとっています。任意の指名・報酬委員会は設置していませんが、取締役及び執行役員の報酬並びに取締役会長、取締役社長、その他の取締役及び執行役員の人事については、事前に社外取締役の意見を求めた上で取締役会で決定することとし、指名・報酬等の決定過程の公正性・透明性の向上を図っています。取締役10名のうち業務執行を行う取締役８名は、当社の業務執行部門あるいは在外連結子会社の責任者であり、日常の業務執行の過程において、適法性・適正性及び効率性を確保するため、部門間の相互監視と情報共有に努めています。社外取締役２名は、一般株主・投資家の利益保護の視点から経営を監督し、経営の透明性を高める役割を担っています。監査役会を構成する監査役３名のうち２名は社外監査役であり、中立かつ客観的な立場から経営を監査する機能を担っています。社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする「独立役員協議会」を設置して、自由闊達な意見交換と、情報交換及び認識共有を図り、必要に応じて意見集約の上、取締役会への提言を行っていただくこととしています。また、社外取締役の互選により「筆頭独立社外取締役」を選定し、社外取締役と取締役会・監査役会及び業務執行部門等との連絡調整の円滑化を図っています。当社は、取締役会の諮問機関として、取締役社長を委員長とし、取締役会長、業務執行部門の責任者である各本部長及び外部の専門家(顧問弁護士又は公認会計士など)で構成する「コンプライアンス委員会」及び「情報開示委員会」を設置して、法令遵守体制の強化及び適時適切な情報開示に努めています。また、取締役会長、取締役社長及び役付執行役員で構成する「経営会議」を設置して、情報共有の迅速化を図っています。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。(b)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針に関する取締役会決議(2016年６月28日改定)に従い、効果的かつ効率的な内部統制システムの整備を進めています。また、金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保する体制の整備を進めています。上記取締役会決議の概要は、以下のとおりです。(ⅰ)取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「SMCグループ企業行動指針」「SMCグループ行動規範」を制定し、法令及び倫理規範を遵守して公明正大な企業活動を行うことを通じて、顧客及び取引先はもとより、広く社会全体から信頼される企業を目指す姿勢を明確にしています。・コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制の強化を図っています。・グループ全体を対象とした内部通報制度及び利益相反行為届出制度を整備し、不正行為の抑止と是正に役立てています。・反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求に対しては、弁護士及び警察等との緊密な連携のもと、組織的に毅然とした対応をとります。(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・情報管理規程を制定し、重要な情報の漏洩を防ぐ体制を整備しています。・情報開示委員会を設置し、適時適切な情報開示に努めています。(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・品質、環境対策、コンプライアンス、防災等の特に重要なリスクを管理する専任の部署又は委員会を設置しています。・すべての品質クレームに関する情報を会長及び社長に報告させ、対応と再発防止策の内容を検証しています。(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・経営会議を設置し、各部門責任者間の情報共有の迅速化を図っています。・長期経営ビジョン、全社及び各部門の年度方針・年度予算を定め、適切な業務管理を実行しています。(ⅴ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社との間で契約を締結し、重要事項についての当社との事前協議、事業計画・決算等についての定期報告及び当社との定期協議、業務に起因する損失及び災害等による損失又は法令違反行為等の重要な事象が発生した場合の当社への報告を義務づけています。・財務報告の信頼性を確保するために必要なリスク管理(財務報告に係る内部統制)の体制を整備・運用し、定期的な評価を通じてその有効性の向上を図っています。・関係会社管理規程の整備、役員の派遣及び株主権の行使並びに子会社との定期協議を通じて、子会社の管理と統一的かつ効率的なグループ戦略の推進を適切に行っています。(ⅵ)監査役の職務を補助する従業員に関する事項・監査役の職務を補助する監査役スタッフとして、内部監査及び財務会計等に係る知見を有する適切な人員を配置しています。・監査役スタッフは、監査役の指示に従い、監査役の監査のために必要な調査を行う権限を有しています。・監査役スタッフに対する人事異動の発令及び懲戒処分の実施に際しては、監査役と協議のうえ決定することとしています。(ⅶ)取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び従業員は、業務執行の状況につき、監査役に定期的に報告し、監査役からの要請に応じて、随時監査役に報告しています。・取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告することとしています。・取締役及び従業員は、子会社の取締役及び従業員等から、子会社における重要な事象につき報告を受けた場合、適時適切に監査役に報告することとしています。・監査役に報告をしたことを理由として、当社及び子会社の取締役及び従業員等に対して不利益な取扱いを行うことを禁止しています。(ⅷ)監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項・監査役の職務の執行のために必要な費用は、前払いも含め、監査役からの請求に応じてすみやかに処理することとしています。(ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役と社長との会合、監査役と会計監査人及び内部監査部門との会合を定期的に行い、監査環境の改善と監査人相互の連携強化を図っています。(c)内部統制システム及びリスク管理体制の運用状況の概要(ⅰ)取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「SMCグループ企業行動指針」「SMCグループ行動規範」を当社ウェブサイト上に公開し、法令及び倫理規範を遵守して公明正大な企業活動を行うことを通じて、顧客及び取引先はもとより、広く社会全体から信頼される企業を目指す姿勢をより一層明確にしています。・「SMCグループ企業行動指針」を踏まえて、当社グループの役員及び従業員が遵守すべき事項を具体的に示した「SMCグループ行動規範」を制定し、英訳版をグループ各社に配付しています。財務報告に係る内部統制の評価手続の一環として、連結子会社各社において「SMCグループ行動規範」の周知が図られていることを、毎年確認しています。・役員が関与した違法行為又は不適切な行為や情報開示に関する違法行為にも対応できる通報制度として、内部通報処理の実務に精通した外部の法律事務所を受付とする社外通報窓口を設定しています。(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・マイナンバー制度の運用に際して、マイナンバー取扱い従業員の選定やセキュリティ機器を配置した専用作業室の設置など、必要な対応策を講じています。(ⅲ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・執行役員制度を本格的に導入し、業務執行の細部にわたる事項は執行役員会において決定し、取締役会においては経営戦略の検討や重要性の高い投資案件に関する審議を行う方向で、実務の見直しを進めました。(ⅳ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・取締役会規程を改正し、子会社が単独で行う投資等についても、特に重要な案件については当社取締役会の承認が必要である旨を明確にしています。(ⅴ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役会、会計監査人、内部監査部門の間の連携強化をさらに推進しました。②内部監査、内部統制監査及び監査役監査の状況(a)内部監査、内部統制監査及び監査役監査の組織、人員及び手続内部監査を担当する監査室は、取締役社長直轄の組織であり、内部監査規程に準拠して取締役及び従業員の業務遂行の妥当性等を監査しています。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応としては、取締役社長直轄の内部統制推進室が内部統制システムの整備・運用状況を評価して必要な改善を指導・検証し、財務報告の信頼性確保のための内部統制の有効性及び効率化の向上を図っています。内部監査及び内部統制評価の結果については、取締役社長及び監査役に報告されています。監査役３名は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役及び従業員並びに会計監査人からの報告聴取、原則として毎月１回開催の監査役会における情報交換などを通じて、取締役の業務執行の適法性・適正性について監査を行っています。(b)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係監査室、内部統制推進室、監査役及び会計監査人は、それぞれの監査計画書を交換して計画のすり合わせを行い、有効かつ効率的な監査の実施に努めています。また、報告書の交換及び連絡会議の開催などにより、監査の実施状況に関する情報の共有に努めています。監査役は、監査室、内部統制推進室及び会計監査人から監査の実施状況に関する報告を受けており、必要に応じて報告を求めているほか、これらの監査に随時立ち会っています。また、内部通報制度など法令遵守に関する業務を担当している総務部に対して、必要に応じて報告を求めています。③社外取締役及び社外監査役(a)社外取締役及び社外監査役の員数及び提出会社との関係当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。社外取締役及び社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特に記載すべき事項はありません。(b)社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方役職／氏名（重要な兼職）機能及び役割、選任に関する考え方社外取締役海津政信(野村證券株式会社金融経済研究所シニア・リサーチ・フェロー兼アドバイザー)エコノミスト・証券アナリストとしての経済・金融情勢、企業経営及び財務会計に関する専門的な知見に基づき、特に一般株主・投資家の利益保護を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性を高めていただくとともに、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から、経営の方針に関する助言をいただいています。社外取締役香川利春(東京工業大学名誉教授)当社の事業領域と極めて密接な関連を持つ流体計測制御を専門とする研究者・教育者としての専門知識と豊富な経験に基づき、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から、特に研究開発活動及び技術者の育成に係る施策を中心に、経営の方針に関する助言をいただいています。社外監査役小川良明(弁護士)弁護士としての会社法及びコンプライアンスに関する専門的知見と豊富な経験に基づき、特に法的リスク管理を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監査していただくとともに、経営全般に関する助言をいただいています。社外監査役鈴江辰男(弁護士)弁護士としての会社法及びコンプライアンスに関する専門的知見と豊富な経験に基づき、特に法的リスク管理を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監査していただくとともに、経営全般に関する助言をいただいています。(c)社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容社外取締役の独立性の基準として、法令の定める要件のほか、東京証券取引所の定める基準に当社の考え方を加え、以下の基準を設定しています。◆直近事業年度(末)において、以下のいずれにも該当しないこと。(ⅰ)当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役、従業員等をいう。以下同じ。)(ⅱ)当社グループの主要な取引先(＊)又はその業務執行者(＊)主要な取引先とは、以下に該当するものをいう。○当社グループの連結売上高の２％以上を占める販売先○連結売上高の２％以上が、当社グループに対するものである仕入先又は業務委託先○当社グループの連結総資産の２％以上の金額を、当社グループに融資等している借入先(ⅲ)当社の主要株主(総議決権の10％以上を保有している株主をいう。)又はその業務執行者(ⅳ)当社グル―プに対して法定の監査証明業務を提供する公認会計士又は監査法人に所属する者(ⅴ)当社グループとの間で、役員又は執行役員を相互に兼任する関係にある会社の業務執行者(ⅵ)当社グループから、役員報酬以外に1,000万円以上の報酬等の支払を受けた弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家(これらの者が法人その他の団体であるときは、それに所属する者)(ⅶ)当社グループから、１億円以上の寄付を受けた個人又は団体若しくはその業務執行者(ⅷ)過去10年間において、上記(ⅰ)に該当していた者及び過去３年間において、上記(ⅱ)～(ⅶ)に該当していた者(ⅸ)上記(ⅰ)～(ⅷ)に掲げる者の配偶者及び２親等内の親族。ただし、「業務執行者」については、重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等の役員に準ずる高位の従業員をいう。)に限る。(d)社外取締役及び社外監査役相互間の連携独立社外取締役及び独立社外監査役のみを構成員とする「独立役員協議会」を設置して、自由闊達な意見交換と、情報交換及び認識共有を図り、必要に応じて意見集約の上、取締役会への提言を行っていただくこととしています。また、独立社外取締役の互選により、筆頭独立社外取締役を選定し、独立社外取締役と取締役会・監査役会及び業務執行部門等との連絡調整の円滑化を図っています。(e)社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係監査役を補佐する監査役スタッフとして、内部監査及び財務会計等に係る知見を有する従業員を配置しています。当該監査役スタッフについては、人事異動の発令又は懲戒処分の実施に際して監査役との協議を要するものと定め、人事面での独立性を確保しています。原則として月１回開催される監査役会においては、常勤監査役及び監査役スタッフが監査の実施状況を社外監査役に逐一報告しているほか、監査室、内部統制推進室及び経理部、総務部等の管理部門の責任者が随時出席し、それぞれの活動状況について報告しています。(f)社外取締役及び社外監査役との責任限定契約当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づく責任限定契約(会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度まで限定する契約)を締結しています。④役員の報酬等(a)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)4303963412監査役(社外監査役を除く。)1515－1社外取締役1818－2社外監査役1212－2(注)１取締役に対する報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。２退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額と、2017年６月28日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名に対する実際の支給額と計上済の引当金額の差額とを合計したものです。(b)提出会社の役員ごとの報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。(c)使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。(d)役員の報酬等の額の決定に関する方針2007年６月28日開催の第48期定時株主総会において、各事業年度の基本報酬の総額は、取締役については年額900百万円以内、監査役については年額100百万円以内と定められています。各役員の基本報酬の具体的な金額は、毎年の定時株主総会終了後、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議によって、業績の見通し、従業員給与の水準並びに各人の業績に対する貢献度、役職、担当職務及び在任年数等を総合的に勘案して決定しています。業務執行取締役の基本報酬については、特定の財務指標に連動する形とはしていないため、業績連動給与としての開示及び会計処理・税務処理を行っていませんが、固定給部分の割合は約35％であり、65％相当部分は、各期の業績及び各取締役の貢献度を考慮した報酬となっています。取締役に対する退職慰労金は、取締役会決議によって定めた「役員退職慰労金規程」に基づいて機械的に算出される基準支給額をもとに、各事業年度における期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しており、実際に取締役が退任した際には、株主総会において退職慰労金支給議案のご承認をいただいた後、取締役会の決議により、上述の基準支給額に上記規程に定める範囲内において各支給対象者の在任中の功労を勘案した加算を行うか否かを含め、具体的な金額を決定しています。退職慰労金支給議案を株主総会に上程する際には、支給総額の上限金額を明示して、株主の皆様にお諮りすることとしています。なお、社外取締役及び監査役は、退職慰労金制度の対象とはしていません。⑤株式の保有状況(a)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数30銘柄(うち上場株式22銘柄)貸借対照表計上額の合計額23,795百万円(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。財務部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役社長の決裁を得た上で売却しています。また取締役会においては、上記の財務部門における検討結果も参照して、年に１回、政策保有の継続の可否について検討し決定しています。(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱T&amp;Dホールディングス3,451,8005,578当社の取引保険会社を傘下に持つ持株会社であり、同社グループ企業との円滑な取引関係の維持を図る必要性があります。平田機工㈱500,0004,505当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。当社製品の販売のほか、機械装置等の購入に係る取引があります。日特エンジニアリング㈱1,285,5003,202当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。当社製品の販売のほか、機械装置等の購入に係る取引があります。㈱日伝250,299838当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。当社製品の販売のほか、機械装置等の購入に係る取引があります。㈱みずほフィナンシャルグループ3,769,000768当社の取引金融機関及び取引証券会社等を傘下に持つ金融持株会社であり、複数の同社グループ企業との円滑な取引関係の維持を図る必要性があります。㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ837,000585当社の取引金融機関を傘下に持つ金融持株会社であり、同社グループ企業との円滑な取引関係の維持を図る必要性があります。㈱りそなホールディングス920,200550当社の取引金融機関等を傘下に持つ金融持株会社であり、複数の同社グループ企業との円滑な取引関係の維持を図る必要性があります。第一生命ホールディングス㈱256,500512当社の取引保険会社を傘下に持つ持株会社であり、同社グループ企業との円滑な取引関係の維持を図る必要性があります。㈱ツガミ500,000370当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。当社製品の販売のほか、機械装置等の購入に係る取引があります。㈱鳥羽洋行166,522350当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。シンフォニアテクノロジー㈱1,054,000342当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。㈱牧野フライス製作所310,000299当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。㈱東京精密74,000259当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。㈱ＮaITO1,547,000232当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。㈱SCREENホールディングス20,000163当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的内外テック㈱60,000104当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。㈱タカトリ31,50028当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。㈱中北製作所30,00017当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。㈱小田原エンジニアリング7,0006当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。津田駒工業㈱22,0003当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。(注)貸借対照表計上額が資本金額の１％を超えている銘柄は５銘柄であるため、貸借対照表計上額の大きい順に全ての上場銘柄を記載しています。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱T&amp;Dホールディングス3,451,8005,828当社の取引保険会社を傘下に持つ持株会社であり、同社グループ企業との円滑な取引関係の維持を図る必要性があります。日特エンジニアリング㈱1,285,5005,296当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。当社製品の販売のほか、機械装置等の購入に係る取引があります。平田機工㈱500,0004,890当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。㈱日伝502,0381,052当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。当社製品の販売のほか、機械装置等の購入に係る取引があります。津上机床中国6,200,000983当社の重要顧客の子会社であり、同社及び同社親会社との取引関係の維持・発展を図る必要性があります。㈱みずほフィナンシャルグループ3,769,000721当社の取引金融機関及び取引証券会社等を傘下に持つ金融持株会社であり、複数の同社グループ企業との円滑な取引関係の維持を図る必要性があります。㈱ツガミ500,000669当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。当社製品の販売のほか、機械装置等の購入に係る取引があります。㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ837,000583当社の取引金融機関を傘下に持つ金融持株会社であり、同社グループ企業との円滑な取引関係の維持を図る必要性があります。㈱鳥羽洋行171,932560当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。㈱ＮaITO1,547,000529当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。㈱りそなホールディングス920,200517当社の取引金融機関等を傘下に持つ金融持株会社であり、複数の同社グループ企業との円滑な取引関係の維持を図る必要性があります。第一生命ホールディングス㈱256,500498当社の取引保険会社を傘下に持つ持株会社であり、同社グループ企業との円滑な取引関係の維持を図る必要性があります。シンフォニアテクノロジー㈱1,054,000383当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。㈱東京精密74,000317当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。㈱牧野フライス製作所310,000309当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。内外テック㈱60,000212当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。㈱SCREENホールディングス20,000195当社の重要顧客を傘下に持つ持株会社であり、複数の同社グループ企業との取引関係の維持・発展を図る必要性があります。銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱タカトリ31,50027当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。㈱中北製作所6,00022当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。㈱小田原エンジニアリング7,00017当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。津田駒工業㈱22,0005当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。DMG森精機㈱4880当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。(注)貸借対照表計上額が資本金額の１％を超えている銘柄は７銘柄であるため、貸借対照表計上額の大きい順に全ての上場銘柄を記載しています。(c)保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－非上場株式以外の株式44147516－248⑥取締役の定数及び選任の決議要件当社は、取締役の員数は12名以内とする旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項(a)自己の株式の取得の決定機関当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。(b)中間配当当社は、株主の皆様に機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。⑧株主総会の特別決議要件当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。⑨会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名公認会計士の氏名所属する監査法人名指定社員業務執行社員淺井万富清陽監査法人石井和人乙藤貴弘監査業務に係る補助者の構成公認会計士11名、公認システム監査人１名