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株式会社ヒップ
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成７年９月神奈川県横浜市西区に資本金2,000万円で株式会社ヒップ設立、アウトソーシング事業を開始平成８年９月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設平成９年４月東京都渋谷区に東京営業所を新設平成10年２月神奈川県横浜市西区に横浜営業所を新設平成10年10月大阪府大阪市北区に大阪営業所を新設平成11年12月神奈川県横浜市港北区に新横浜テクノセンターを新設し機械設計部、システム設計部を設置平成12年２月神奈川県藤沢市に独身寮（藤沢寮）を購入平成13年２月横浜営業所を横浜東営業所、横浜西営業所に分割平成13年７月静岡県沼津市に沼津営業所を新設平成13年９月新横浜テクノセンターに電子設計部を設置平成13年９月事業部制組織に変更神奈川事業部を新設し横浜東営業所、横浜西営業所を統括中部事業部を新設し沼津営業所、名古屋営業所を統括このほか、本社に総務部を設置。営業部を営業企画部に変更営業所統括を新設し東京営業所、大阪営業所を統括平成14年６月横浜東営業所、横浜西営業所を合併し、神奈川事業部に営業部を設置平成14年９月東部事業部を新設埼玉県さいたま市（現、埼玉県さいたま市大宮区）に大宮営業所を新設平成14年12月神奈川事業部を神奈川県横浜市港北区へ移転平成15年４月ＩＳＯ9001認証取得平成15年９月営業所統括を廃止、西部事業部を設置平成15年９月兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を新設平成15年12月本社組織に人事部、経理部を設置平成16年２月本社組織に新事業開発部を設置平成16年８月京都府京都市下京区に京都営業所を新設平成16年９月愛知県岡崎市にサテライト岡崎を新設平成16年９月静岡県浜松市にサテライト浜松を新設平成16年11月栃木県宇都宮市にサテライト宇都宮を新設平成16年11月東京都立川市にサテライト立川を新設平成16年12月福岡県福岡市博多区にサテライト福岡を新設平成17年５月サテライト岡崎を閉鎖平成17年６月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設平成17年７月サテライト福岡を福岡営業所に昇格平成17年10月本社組織に経営企画部を設置（営業企画部より変更）平成17年10月ＣＴ事業部を新設（機械設計部、システム開発部、電子設計部を集約）平成17年11月サテライト宇都宮を宇都宮営業所に昇格平成18年２月本社組織に内部監査室を設置平成18年３月サテライト立川を閉鎖平成18年７月東部事業部東京営業所を東京都渋谷区代々木へ移転平成18年７月愛知県安城市に独身寮（エスポワール・安城）を竣工平成18年８月広島県広島市東区にサテライト広島を新設平成18年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年１月熊本県熊本市にサテライト熊本を新設福島県郡山市にサテライト郡山を新設平成19年３月本社組織に人材開発部を設置平成19年４月兵庫県三田市に社員寮（プル・ミエール三田）を購入平成19年10月本社組織に営業統括部を設置、人材開発部を人事部に集約サテライト浜松を浜松営業所に昇格静岡事業部を新設し、沼津営業所、浜松営業所を統括平成19年11月長野県松本市にサテライト松本を新設平成20年３月神奈川県横浜市に社員寮（グランディール片倉）を購入年月事項平成20年10月神奈川県横浜市西区に本社ビルを購入し移転平成20年11月神奈川事業部、ＣＴ事業部を本社ビルに移転新横浜営業所を横浜営業所に名称変更サテライト松本を閉鎖平成21年３月サテライト郡山、広島、熊本を閉鎖平成21年４月本社組織に社長室を設置。経営企画部、営業統括部を営業企画部に集約ＣＴ事業部を改め、受託開発として東部事業部・神奈川事業部・中部事業部内に設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年１月事業本部を新設し、全事業部を統括北関東事業部を新設し、大宮営業所、宇都宮営業所を統括平成24年７月事業部制を廃止し、統括部制を導入関東・東北統括部、神奈川・静岡統括部、東海・北陸統括部、近畿・九州統括部を新設平成24年10月群馬県高崎市に高崎営業所を新設平成25年２月株式会社コスメックス（連結子会社）の株式を100％取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年４月大宮営業所を東京営業所に統合京都営業所、神戸営業所を大阪営業所に統合広島県広島市中区に広島営業所を新設平成28年11月統括部制を廃止し、事業部制を導入東日本事業部、中日本事業部、西日本事業部を新設平成29年６月株式会社コスメックスの全株式を譲渡平成29年９月宇都宮営業所、高崎営業所を統合し北関東営業所を新設沼津営業所を浜松営業所に統合広島営業所を福岡営業所に統合平成30年１月労働者派遣事業許可取得平成30年６月神奈川事業部を新設
株式会社ヒップ
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1）アウトソーシング事業当社は経営理念「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を計り技術を通じ社会に貢献する。」のもと、大手メーカーを中心とした各顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発、生産技術部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、各顧客企業に技術者を派遣して設計・開発等の業務にあたり、又は顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより提供しております。現在は東北、関東、中部、関西、九州地区に拠点を設置しております。なお、平成29年６月７日付で連結子会社であったＳＭＯ事業を営む株式会社コスメックスの全保有株式を譲渡したことにより、当事業年度よりアウトソーシング事業の単一セグメントとなっております。当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別に見ると下表のとおりであります。顧客企業の事業区分当社の行う設計・開発の内容①輸送用機器関連自動車（ボディ、シャーシ、トランスミッション、エンジン、各種内外装品など）、車載用製品（カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・各種電子制御装置など）、航空機など②機械関連半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器など③情報通信・精密機器関連ＡＶ機器、携帯電話、プリンター、ファクシミリ、医療機器など④電気電子機器・半導体回路関連デジタルカメラ、プロジェクター、民生用機器、ＬＳＩなど⑤情報処理・ソフトウエア関連通信システム、医療検査システム、制御システムなど(2）顧客企業との契約メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部、生産技術部など物づくり、技術の中枢である部門が取引先窓口となり、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う場合があります。その契約については以下のとおりであります。①労働者派遣契約当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定される「労働者派遣事業」を行っております。当社（派遣元事業主）が、自己の常用雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令をうけて、この派遣先のために労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。②業務請負（委託）契約業務請負（委託）契約による技術サービスの提供は、顧客企業（委託者）から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、当社が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。当社・顧客企業・技術者（従業員）の関係を図示すると、以下のようになります。［事業系統図］当社の事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ヒップ
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を図り技術を通じ社会に貢献する。」の経営理念に基づき、技術者を第一に考え、付加価値の高い技術力をお客様に提供し、顧客満足度を高めることが重要であると考えております。今後も技術者が生涯技術者として活躍していく環境を創造し続け、プロの技術者の育成に努め、顧客への価値あるサービスを提供し、企業価値の向上を図ってまいります。また様々な分野のお客様に対し、専門性の高いプロフェッショナルサービスを提供するビジネスを中心として拡大を図り、強固な経営基盤を構築していくと共に、企業価値向上並びに社会貢献を目指してまいります。(2）経営戦略等当社では、顧客企業の開発ニーズに対し、タイムリーな対応が出来る様に常に優秀な人材を確保し、人材の最適なマッチングを図ることにより、「人」を中心とした豊かな社会づくりに貢献することが、当社に課された社会的責任であると認識しております。当社は設立当初から、技術者が「生涯技術者」「プロの技術者」として安心して働ける会社作りを目指しております。今後もプロの技術者が生涯活躍していけるよう、時代に合った様々な要素を取り入れながら事業体制を構築し、社員満足度の向上に努めるとともに、技術サービスを通じて、次代の技術革新に貢献し、顧客満足度の高いサービスが実現出来る会社へ向け、更なる事業拡大を目指してまいります。技術者が生涯に渡って活躍できる環境の創造とプロの技術サービスの提供を、更に高いレベルへと押し上げるべく邁進し、中長期的な企業基盤の強化を図るとともに、企業価値向上に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営基盤、財務体質の強化を図る上で、企業規模を拡大することが重要であると考えており、中長期的には社員数1,000名体制を目標としております。また、当社の目標とする経営指標は売上高と経常利益であり、中長期的に経常利益率10％という目標を掲げ、株主の皆様の期待にお応えするためにも収益力の向上に努めていく所存であります。(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の先行き等に懸念があるものの、雇用・所得環境や企業収益の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、顧客企業からの派遣要請は堅調に推移しており、今後も継続していくことが見込まれます。そのような環境のなかで、今後の事業拡大を図る上では、下記の事項が重要な課題であると考えております。①採用の強化主要拠点に配置した採用専任者による応募者へのフォローアップ体制を強化するとともに、様々な施策を展開しながら積極的な技術者採用を継続し、優秀な人材の確保・増員に努めてまいります。②営業の強化顧客への迅速な対応を実現するための営業体制の強化を推進し、新規顧客開拓の強化などによる受注量の拡大を図るとともに、顧客満足度の向上に努めてまいります。③技術者の育成生涯技術者としての活躍を目指し、時代や技術環境に即した教育体制の強化を継続していくことで、顧客の信頼に応えるプロの技術者の育成に努めてまいります。④サポート体制の充実当社では設立から現在まで、技術者にとって働きやすい環境の整備を進めてまいりました。今後も技術者の満足度を高める制度・体制の整備を続け、社員定着率の更なる向上を図ってまいります。
株式会社ヒップ
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（子会社株式の譲渡）平成29年６月７日に当社の連結子会社である株式会社コスメックスの全株式を譲渡いたしました。１．株式譲渡の理由当社は、技術者の永続的な成長と技術を通じた社会貢献を目指し、体制の整備や技術者採用及び営業の強化を進め成長を続けてまいりましたが、より強固な組織体制の構築を加速させるため、今後一段と本業へ経営資源を集中させ、技術者が生涯に渡って活躍できる環境の創造とプロの技術サービスの提供を、更に高いレベルへと押し上げることが、今後の企業価値向上を図る上で重要と判断するとともに、今後の株式会社コスメックスの更なる成長と事業価値向上につながると判断し、当社は保有する株式会社コスメックスの全株式を譲渡することといたしました。２．譲渡する相手会社の名称メディカル・データ・ビジョン株式会社３．譲渡の時期平成29年６月７日４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係（1）名称株式会社コスメックス（2）事業内容ＳＭＯ事業（治験施設支援機関）（3）当社との取引内容該当事項はありません５．譲渡株式数、譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況（1）譲渡前の所有株式数390株（所有割合100％）（2）譲渡株式数390株（3）譲渡後の所有株式数0株（所有割合0％）（4）譲渡価額400,000千円（5）譲渡損益183,988千円
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1959年４月焼結濾過体(フィルタ用焼結金属)の製造及び販売を目的に、東京都千代田区に焼結金属工業株式会社を設立1961年９月空気圧補助機器(エア三点セット)の製造・販売開始1964年５月自動制御機器製品の製造加工及び販売を事業目的に追加1965年５月日本機材株式会社(現連結子会社)に資本参加1967年11月SMCオーストラリア(現連結子会社)に資本参加1968年６月草加第一工場設置1970年６月駆動機器(エアシリンダ)の製造・販売開始1971年１月方向制御機器(直動形電磁弁)の製造・販売開始1973年６月草加第二工場設置1974年８月SMCシンガポール(現連結子会社)設立1977年３月SMCアメリカ(現連結子会社)設立1978年２月SMCイギリス(現連結子会社)設立1978年６月SMCドイツ(現連結子会社)設立1978年12月本社を東京都港区に移転1981年12月SMCイタリア(現連結子会社)に資本参加1983年１月筑波第一工場設置1986年４月ＳＭＣ株式会社に社名変更1986年９月SMCMfgシンガポール(現連結子会社)設立1987年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場1988年11月筑波第二工場設置1989年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年10月SMC台湾(現連結子会社)設立1990年10月SMCスペイン(現連結子会社)設立1991年１月釜石工場設置1991年４月筑波技術センター設置1994年８月矢祭工場設置1994年９月SMC中国(現連結子会社)設立1995年３月SMC韓国(現連結子会社)設立1997年12月遠野工場設置1998年２月ISO9001の認証取得1999年12月ISO14001の認証取得2000年10月欧州技術センター設置2000年12月SMC北京製造(現連結子会社)設立2002年４月米国技術センター設置2005年10月SMC広州(現連結子会社)設立2006年１月本社を東京都千代田区に移転2007年７月中国技術センター設置2013年６月下妻工場設置2014年９月SMCMfgベトナム(現連結子会社)設立2016年４月SMC天津製造(連結子会社)設立
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社並びに子会社74社(連結子会社35社、非連結子会社39社)及び関連会社１社(2018年３月31日現在)から成る企業集団は、以下の事業を行っています。2018年３月31日現在の各事業における主要な会社の名称は、次の「事業系統図」及び「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載のとおりです。(1)自動制御機器事業当社並びに子会社70社及び関連会社１社が、ファクトリー・オートメーション(FA)に欠かせない要素機器である自動制御機器(方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器のほか温調機器、センサー等)を製造・販売しています。(2)その他東洋運輸倉庫㈱ほか子会社３社が、報告セグメントに含まれない普通倉庫業等を営んでいます。
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、以下の経営理念を掲げ、将来に向けて取り組むべき課題を「長期経営ビジョン」として明確にしています。(1)経営理念①自動化・省力化に貢献する空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を通じて「産業界の自動化・省力化に貢献する」ことが、当社の社会的使命であると認識しております。②本業に専心する「産業界の自動化・省力化に貢献する」要素部品メーカーとしての本分に徹し、本業である自動制御機器事業に経営資源を集中して、競争力の向上に努めてまいります。③グローバルに製品を供給する世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品、世界のどの市場でも通用する製品を供給してまいります。(2)長期経営ビジョン①お客様のニーズを的確にとらえた製品開発を進め、納期・品質・価格等においてお客様のご要望にお応えできる体制づくりに努める。②生産設備の新規拡充と既存設備の更新に集中的に取り組み、将来を見据えたグローバルな最適生産体制を確立するとともに、合理化・コストダウンを加速する。③グローバル市場における競争に勝ち残り、より一層高いマーケットシェアの獲得を目指す。
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品開発を行い、IoTやスマートファクトリーの進展など市場環境の変化に対応するため、自動制御技術及びその周辺技術に関する研究開発活動を実施しています。これら研究開発活動の中核を担うのは、当社の筑波技術センターであり、さらに米国、欧州(イギリス、ドイツ)、中国に設けた技術センターが、各地のお客様のニーズや技術情報を収集し迅速に共有するなど、緊密な連携を図っています。自動制御機器事業においては、半導体製造装置、自動車、医療機器、食品機械、プラント、流体・粉末搬送、一般産業機械など多種多様な用途に適応した製品機種の拡充に加え、省エネ・省スペース・軽量化などの性能向上と生産コストの低減を実現する新製品開発に取り組んでいます。当該事業の主な研究開発テーマ及び開発機種等は下表のとおりであり、当期の研究開発費は20,239百万円(前期比5.9％増)です。なお、報告セグメントに含まれない「その他」事業については、該当ありません。研究開発テーマ開発機種あるいは拡充機種１方向制御機器の開発小型・軽量化、サイレンサ内蔵ソレノイドバルブＡ/Ｂポート一体形ボディソレノイドバルブプラグイン＆ノンプラグイン次世代バルブ屋外仕様防爆タイプソレノイドバルブシリンダの飛出し防止用ソフトスタートアップバルブ２駆動機器の開発新型ロック付シリンダストッパシリンダロータリクランプシリンダコンパクトグリッパ省エネ、省エア、省スペースロータリアクチュエータフローティングジョイント３汎用温調機器の開発半導体業界向けチラーグローバルドライヤ４高性能FA機器の開発省エネ、省エア、省スペース電空レギュレータ省エネ、省エア、省スペースプロセスガス製品次世代オートスイッチ空気用及び汎用流体用圧力センサEtherNet系プロトコルのシリアルグローバル製品汎用タイプサイレンサ付真空エジェクタ包装パック用吸着パッド
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和54年４月坂東和彦が30名の社員と共に「超精密金型」及び「半導体製造装置」の製造販売を主な事業目的として東和精密工業株式会社を設立。京都府八幡市に仮設工場を設け操業を開始、同時に東京営業所を開設。昭和55年２月全自動マルチプランジャ方式による半導体樹脂封止装置の試作に成功、半導体樹脂封止の高品質量産化技術確立の端緒を開く。昭和61年５月ＴＯＷＡ総合技術センターを新設。昭和62年２月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ成形システム」により、日本発明振興協会と日刊工業新聞社の共催による「第十二回発明大賞（白井発明功労賞）」を受賞。昭和63年７月TOWASingaporeMfg.Pte.Ltd.を設立。昭和63年12月本社を京都府宇治市槙島町目川122番地２に移転し、商号をＴＯＷＡ株式会社に変更。平成元年12月社章を日本商標として登録。平成２年３月名和精工株式会社（現ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社）を子会社化。平成３年３月京都府綴喜郡宇治田原町に京都東事業所を新設。（総合竣工は平成４年６月）株式会社バンディックを子会社化。平成３年４月MicroComponentTechnologyMalaysiaSdn.Bhd.（現TOWAMSdn.Bhd.）を子会社化。平成５年１月ファインプラスチック成形品事業の製造を分離し、株式会社バンディックに継承する。平成５年11月三星電子株式会社、漢陽機工株式会社との合弁会社韓国ＴＯＷＡ株式会社（平成14年11月にSECRONCo.,Ltdに社名変更）を設立。平成６年11月韓国の株式会社東進に資本参加。平成７年７月TOWAAMERICA,Inc.を設立。平成７年９月中国蘇州市に合弁会社蘇州ＳＴＫ鋳造有限公司を設立。TOWAAMERICA,Inc.がInterconTools,Inc.を子会社化。平成８年２月シンガポールにTOWAAsia-PacificPte.Ltd.を設立。平成８年９月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。平成９年12月TOWAAsia-PacificCentre（シンガポール）を新設。平成10年３月京都市南区上鳥羽上調子町５番地に本社・工場が完成し移転する。平成10年４月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の開発」により「科学技術庁長官賞」を受賞。平成10年10月JIPALCorporation（台湾）との合弁会社巨東精技股分有限公司を設立。平成10年12月ＩＳＯ9001の認証を本社・工場、京都東事業所、宇治槙島工場（現坂東記念研究所）において取得。佐賀県鳥栖市「鳥栖北部丘陵新都市」内に九州工場（現九州事業所）を新設。平成11年４月大日本スクリーン製造株式会社（現株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス）、株式会社堀場製作所との共同出資により株式会社サークを設立。平成11年５月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の発明考案」により黄綬褒章を受章。平成12年３月ＩＳＯ9001の認証を九州工場（現九州事業所）において取得。平成12年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。平成12年11月東京証券取引所市場第一部に上場。平成13年３月ＩＳＯ14001の認証を本社・工場において取得。平成13年６月InterconTechnology,Inc.の新本社工場が完成。平成13年10月中国上海市に東和半導体設備（上海）有限公司を設立。平成14年３月ＩＳＯ14001の認証を京都東事業所、九州事業所、東京営業部（現東京営業所）において取得。平成14年６月中国江蘇省にＴＯＷＡ半導体設備（蘇州）有限公司を設立。平成14年９月中国の上海沙迪克軟件有限公司に資本参加。年月事項平成16年１月台湾新竹市に台湾東和半導体設備股分有限公司を設立。平成16年３月新会社としてシンガポールにTOWAAsia-PacificPte.Ltd.を設立。平成16年４月フィリピンラグナ州にTOWASemiconductorEquipmentPhilippinesCorp.を設立。平成16年７月TOWAEuropeGmbHを開業。平成18年４月ＴＯＷＡサービス株式会社を設立。平成23年７月SECRONCo.,Ltdの当社保有の全株式をSamsungElectronicsCo.,Ltd（三星電子株式会社）に譲渡し合弁関係を解消。平成25年１月米国カリフォルニア州にTOWAUSACorporationを設立。平成25年４月韓国ソウル市にＴＯＷＡ韓国株式会社を設立。平成25年10月オランダヘルダーランド州にTOWAEuropeB.V.を設立。平成26年６月創業者坂東和彦逝去平成26年７月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式」及び「モジュール方式」の発明により、半導体業界の発展に大きく寄与した功績等に対し、旭日小綬章を受章。平成27年10月ＴＯＷＡ韓国株式会社がSEMESCo.,Ltd.よりモールディング事業を譲受。
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＴＯＷＡ株式会社（当社）及び子会社11社の合計12社により構成されており、主に半導体製造用精密金型、半導体製造装置及びファインプラスチック成形品の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社半導体製造装置事業半導体製造用精密金型モールディング装置シンギュレーション装置等当社TOWAMSdn.Bhd.他連結子会社９社ファインプラスチック成形品事業医療機器等当社株式会社バンディック［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。（国内）（海外）（注）○…連結子会社
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、平成26年（2014年）に「ものづくり企業の真価に挑む」をテーマに“既存事業の伸張・市場シェアアップ”と“コア技術の応用展開による「新たな市場」の創造”により、10年後には売上高500億円、営業利益率16％の達成を目指す長期経営ビジョン「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」を発表いたしました。現在、第２次中期経営計画で掲げた“ＴＯＷＡのエンパワーメント”により諸施策を実行し、拡大を続ける半導体市場においてＴＯＷＡのプレゼンスを高めることで計画を達成すべく取り組んでおります。当社グループにおける当面の主要な課題は以下のとおりであります。①最先端パッケージ市場での更なる優位性の確保と既存パッケージ市場の掘り起こし当社独自技術のコンプレッション装置は微細化、積層化、モジュール化が進む半導体製品の生産に最適な装置として他社の追随を許さない優位性を持っております。さらにコンプレッション装置を進化させることで絶対的な存在とし、唯一無二の優位性を確保すべく取り組んでまいります。トランスファ装置におきましては、グローバル・サプライ・チェーンを活用した短納期の実現と価格競争力の向上により顧客満足を追求しシェア拡大に取り組んでまいります。シンギュレーション装置については、競合他社との目に見える機能の差別化とQCDの更なる追求により売上拡大に取り組んでまいります。②成形品事業の新市場開拓による業績拡大微細加工技術を活用した新たな領域での新規受託ビジネスを開拓し、株式会社バンディックでの量産体制を構築することにより売上拡大に取り組んでまいります。③トータル・ソリューション・サービス（ＴＳＳ）事業と新事業への経営資源投入による収益機会の拡大装置改造ビジネス、中古機ビジネス、IoTによる予防保全ビジネスなど、お客様の生産性をトータルでサポートするためのグローバルなサービス・サポート体制を強化し、売上拡大に取り組んでまいります。さらに当社コア技術に基づき展開しているナノテク、ツール、コーティングなどの新事業分野にも積極的な投資を行い収益機会の拡大に取り組んでまいります。④コーポレート・ガバナンスの強化による更なる企業価値の向上取締役会の監督機能強化やコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営の透明性・公正性の向上にむけた体制を整備し、多くのステークホルダーの皆様から信頼を得られるよう取り組んでまいります。上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、連結子会社であるTOWAMSdn.Bhd.（所在地：マレーシア）において、新工場建設予定地として事業用定期借地権設定契約を締結いたしました。(１)契約の目的TOWAMSdn.Bhd.の現工場は、生産量の増加に伴い工場スペースが手狭になっており、今後の需要が見込まれる大判化に対応した装置等を生産する新たな工場スペースを確保するため、新工場建設予定地として事業用定期借地権設定契約を締結いたしました。(２)契約の相手会社の名称PenangDevelopmentCorporation（ペナン開発公社）(３)契約締結日平成29年12月27日(４)契約の内容事業用定期借地権設定契約①借地住所：BatuKawan,Penang,Malaysia（バトゥカワン工業団地）②土地面積：９エーカー（約36,421㎡）③契約期間：60年④借地料総額：15,698千マレーシアリンギット（約436百万円）(５)契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響本契約の締結による当連結会計年度以降の営業活動等へ及ぼす影響につきましては、合理的に見積もることは困難でありますが、中長期的に当社連結業績の向上に資するものと見込んでおります。
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度化する半導体製造技術に対応していくため、様々な先端技術分野をはじめ、今後の当社グループの事業の中心となる製品等の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、各技術部門並びに坂東記念研究所を中心に推進されており、当連結会計年度における研究開発費総額は６億92百万円であります。これらは半導体製造装置事業にかかるものであります。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】(1)当社平成15年１月アラビア石油㈱及び富士石油㈱が共同して株式移転により当社を設立（資本金200億円）。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。平成16年４月大阪証券取引所の上場を廃止。平成17年10月資本金を244億円に増資。平成25年10月当社を存続会社として富士石油㈱を吸収合併し、AOCホールディングス㈱の商号を富士石油㈱に改称。(2)富士石油㈱昭和39年４月アラビア石油㈱、住友化学工業㈱(現住友化学㈱)、東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)、大協石油㈱(現コスモ石油㈱)、日本鉱業㈱(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)などの共同出資により設立(資本金12億５千万円)。昭和41年４月資本金を25億円に増資。昭和41年８月共同石油㈱(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)と「富士石油㈱の共同石油㈱への参加に伴う協定」を締結、共同石油(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)グループに参加。昭和42年４月資本金を50億円に増資。昭和43年10月袖ケ浦製油所の操業開始(常圧蒸留装置能力７万バレル／日)。昭和45年10月資本金を75億円に増資。昭和45年11月袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力14万バレル／日)。昭和49年10月袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力21万バレル／日)。昭和55年７月資本金を100億円に増資。昭和56年２月中袖備蓄基地第１期完成(原油タンク６基、39万KL)。昭和57年12月中袖備蓄基地第２期完成(１期と合わせ原油タンク12基、78万KL)。昭和58年10月常圧蒸留装置能力を17万バレル／日に削減。昭和63年６月常圧蒸留装置能力を14万バレル／日に削減。平成４年１月常圧蒸留装置能力を16万２千バレル／日に増強。平成５年７月ベンゼン・キシレン製造装置稼働開始。平成８年４月ISO9002認証を取得。平成10年10月常圧蒸留装置能力を19万２千バレル／日に増強。平成11年３月ISO14001認証を取得。平成14年４月ISO9001認証を取得。平成17年10月業務提携のもと、昭和シェル石油㈱に石油製品の供給開始。平成18年６月業務提携のもと、㈱日本航空インターナショナル(現日本航空㈱)及び九州石油㈱(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)に石油製品の供給開始。平成22年11月常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。平成23年４月常圧蒸留装置能力を14万３千バレル/日に増強。平成25年10月当社との合併により解散（消滅）。(3)アラビア石油㈱昭和33年２月会社設立(資本金35億円)。昭和36年４月資本金を250億円に増資。昭和36年10月東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和45年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定替え。平成15年１月当社設立に伴い東京証券取引所及び大阪証券取引所における上場を廃止。平成15年７月資本金を130億円に減資。平成25年３月資本金を１億円に減資。平成25年４月会社分割により子会社のＪＸ日鉱日石開発テクニカルサービス㈱(現ＪＸ石油開発テクニカルサービス㈱)を設立し、同日付で同子会社をＪＸ日鉱日石開発㈱(現ＪＸ石油開発㈱)に譲渡。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用会社２社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買及び原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けについては次のとおりです。（平成30年３月31日現在）会社名業務の内容当社石油の精製、貯蔵、調達、販売等㈱ペトロプログレス原油・石油製品の調達、販売等PETROPROGRESSPTELTDARAMOSHIPPING(SINGAPORE)PTELTD原油タンカー、LPGタンカーの保有、運航等富士石油販売㈱石油製品の販売等東京石油興業㈱道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、産業廃棄物処理等富士臨海㈱原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物収集運搬、太陽光発電等東海工機㈱各種プラントの建設・保全等アラビア石油㈱石油開発プロジェクト関連の資産管理等日本オイルエンジニアリング㈱石油開発精製のエンジニアリング等当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。我が国の石油業界では、エネルギー供給構造高度化法の第二次告示への取り組みなどを通じて供給能力の適正化が進み、国内石油製品マージンは堅調に推移しておりますが、少子高齢化の進行や低燃費車の普及等によって石油製品の内需減少傾向は一貫して継続するなど事業環境はより一層厳しさを増しています。また、2020年に硫黄分規制が強化される船舶燃料をはじめ、石油製品の需要構造に対する不確実性も高まっております。こうした事業環境認識のもと、当社としては、袖ケ浦製油所の一段の競争力強化を図り、国内のみならずアジア新興諸国等への石油製品の供給を拡大するなど、海外における事業機会を確実に捉えていくことにより、収益の安定拡大及び企業価値向上を目指してまいります。具体的には、昨年５月に策定した2017～2020年度を対象とする第二次中期事業計画に基づき、以下に掲げた経営課題に対し、引き続き積極的に取り組んでまいります。(1)袖ケ浦製油所の稼働信頼性の維持・強化・安全・安定操業を前提とした運転管理・設備保全の一段の効率化、高稼働維持・技術の伝承・向上、高度な技術力・保安力を有する人財の育成・IoT等先進技術を活用した取り組みの強化(2)高付加価値化・コスト競争力強化・超重質原油の受入・貯蔵設備の拡充等による原料油の更なる低廉化・分解能力の増強、化成品等高付加価値製品の増産・多様化による付加価値の最大化・アスファルトピッチ焚きボイラー・タービン発電設備（ＡＳＰ－ＢＴＧ）の最適・最大運用による大幅な精製コストの低減とエネルギー効率の改善・省エネルギー諸施策実施、総経費の合理化等による一層のコスト削減と環境負荷低減(3)輸出対応力強化・国内屈指の大型桟橋を中核とした輸出設備の能力増強・機動性強化・海外拠点の体制強化、海外で活躍できる人財の育成(4)新規事業展開の検討・袖ケ浦製油所の事業基盤を活用した新事業展開の検討・事業ポートフォリオの多角化に向けた検討
富士石油株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）石油製品取引契約当社は、㈱ＪＥＲＡ、住友化学㈱、昭和シェル石油㈱、日本航空㈱及びＪＸＴＧエネルギー㈱と石油製品等の取引に関する契約を締結しています。（2）特定融資契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と特定融資契約を締結しています。
株式会社マルイチ産商
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和26年１月長野県長野市権堂町198番地に、資本金250万円をもって株式会社長野中央魚市場を設立昭和36年５月昭和37年５月東京営業所を設置（現：東京支社）小一滝沢水産㈱（松本市）より営業の一部を譲り受け、松本支社を設置昭和37年６月丸信伊那海陸物産市場㈱（伊那市）より営業の一部を譲り受け、伊那支社（現：伊那営業所）を設置昭和37年10月昭和37年10月商号を株式会社長野中央市場に変更名古屋営業所を設置（現：名古屋支社）昭和37年11月サス飯田中央水産㈱（飯田市）を吸収合併し、飯田支社（現：飯田水産営業所）を設置昭和39年４月食品部を設置（現：食品事業部・長野支店）昭和40年10月昭和41年４月長野市場団地の開設に伴い、本社、長野支社を長野県長野市若里923番地へ移転中信食品部を設置（現：松本支店）昭和43年７月長野県内小売業のボランタリーチェーン化推進のため、子会社甲信越地域スパー本部㈱（長野市）を設立昭和46年４月精肉部を設置（現：畜産事業部・長野広域販売部）昭和47年３月昭和48年９月築地市場における仕入機能強化のため㈱丸一北海屋（東京都中央区）を株式取得により子会社化精肉部に中信精肉課を設置（現：松本広域販売部）昭和49年３月昭和49年４月畜産事業強化のため、子会社㈱長野ミート（長野市）を設立飯田支店を設置（現：飯田食品営業所）昭和50年４月水産青果、食品、畜産の三事業部制を採用昭和51年４月昭和52年４月水産加工品の製造及び商品開発のため、子会社㈱マルイチフーズ（長野市）を設立上田支店を設置昭和56年10月㈱上田佐久マルイチを吸収合併し、上田支社、佐久支社を設置（現：上田佐久営業所）昭和59年６月㈱長野ミートを大信畜産工業㈱（中野市）と合併昭和59年10月畜産事業の製造・加工機能強化のため、大信畜産工業㈱を株式取得により子会社化昭和60年２月名古屋北部市場における仕入機能強化のため、子会社㈱山政北海屋（名古屋市）を設立昭和61年４月昭和61年４月商号を株式会社マルイチ産商に変更高崎支社を設置（現：北関東支社）昭和63年４月長野市場団地の移転に伴い、本社、長野支社、長野営業所（現：長野広域販売部）を長野県長野市市場３番地48へ移転昭和63年４月水産物等の流通加工機能の保有のため、子会社ファーストデリカ㈱（長野市）を設立昭和63年12月平成２年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場甲府支社を設置平成３年11月平成４年９月業務用卸事業強化のため、子会社㈱スエトシフーズ（長野市）を設立し、㈱スエトシ（佐久市）から営業の一部を譲り受ける松戸支社を設置平成４年12月伊勢崎水産㈱（伊勢崎市）の営業の全部を譲り受け、伊勢崎支社を設置平成７年４月業務用卸事業強化のため、㈱シー・エス・ピー（長野市）を株式取得により子会社化平成８年６月流通加工機能強化のため、子会社サンフレスコ㈱（松本市)を設立平成８年７月北関東低温流通センターを設置、高崎支社を移転し北関東支社と改称平成８年10月鮮魚専門小売の運営ノウハウ及び消費者ニーズ把握のため、子会社魚信㈱（伊那市）を設立平成11年４月平成11年８月マルイチ国分リカー㈱（上田市）を株式取得により子会社化し、酒類卸売業に進出宇都宮営業所を設置平成12年４月リテールサポート（小売店支援）機能強化のため、アルビス㈱、三菱商事㈱と合弁でアルビス・イースト・ソリューションズ㈱（富山県射水郡）を設立（出資比率14%）平成13年２月コンビニエンス専用センターの梓川共配センターを設置平成13年11月名古屋低温流通センターを設置平成14年１月平成14年２月三菱商事㈱が当社の筆頭株主になる（出資比率15.1%）北陸営業所を設置平成14年５月当社の筆頭株主である三菱商事㈱が当社株式を追加取得し、議決権割合が20.3%となり、これにより当社は三菱商事㈱の持分法適用の関連会社となる年月沿革平成14年10月平成15年４月平成15年４月首都圏生鮮流通センター（埼玉県久喜市）を設置物流機能強化のため、マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱（長野市）を設立伊勢崎支社を廃止し、北関東支社に統合平成15年８月アルビス・イースト・ソリューションズ㈱を株式取得により子会社化平成16年４月営業組織を商品別事業部制から地域事業部制へ変更平成16年10月マルイチ国分リカー㈱の営業の全部を甲府国分㈱（現：首都圏国分㈱)に譲渡し酒類卸売業から撤退平成17年４月長野県東北信地域の業務用マーケットへの対応強化のため、子会社㈱スエトシフーズの営業の一部を子会社シー・エス・ピーに譲渡（㈱スエトシフーズは平成17年6月に解散）平成18年９月グループ経営の効率化と機能強化のため、水産事業における製造・流通加工機能を子会社ファーストデリカ㈱に集約し、子会社㈱マルイチフーズ及び子会社サンフレスコ㈱を解散平成18年９月子会社甲信越地域スパー本部㈱の業務を当社に移管し、同社を解散平成18年10月子会社アルビス・イースト・ソリューションズ㈱をＡＥＳ㈱に社名変更平成20年３月平成20年10月平成22年５月平成24年３月平成24年４月平成24年10月平成25年７月平成27年３月平成27年８月平成29年３月平成29年４月平成30年６月拠点機能の強化・効率化のため、水産セグメントの松戸支社、食品セグメントの上田支店を廃止し、東京支社、長野支店にそれぞれ統合ＳＣＭ構築を進めるため営業組織を地域事業部制から商品別事業部制へ変更、また成長戦略推進のためリテールサポート事業部およびフードサービス事業部を設置業務用食品卸売会社の㈱ナガレイを子会社化し、フードサービス事業を強化養殖魚事業強化のため、水産飼料卸売会社の㈱三共物商並びに水産物卸売会社のうみ問屋㈲を子会社化フードサービス事業強化のため、㈱ナガレイの事業を㈱シー・エス・ピーが承継し、㈱シー・エス・ピーを㈱ナガレイに、㈱ナガレイを㈱ナガレイ不動産にそれぞれ社名変更養殖魚事業の強化・効率化のため、㈱三共物商とうみ問屋㈲を合併山梨・西関東広域流通センターを設置、甲府支社を移転業務用事業強化のため、㈱ヨネクボを持分法適用関連会社化水産事業強化のため、信田缶詰㈱を子会社化子会社ＡＥＳ㈱の業務を当社に移管し、同社を解散長野県内における食品流通のさらなる発展のため、㈱丸水長野県水を子会社化業務用事業の強化、効率化のため、㈱ナガレイと㈱ナガレイ不動産を合併
株式会社マルイチ産商
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社２社およびその他の関係会社１社で構成され、水産物、畜産物等の生鮮食料品および同加工品ならびに一般加工食品の卸売を主な内容とし、一部水産物、畜産物等の加工品製造、物流事業等の活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経営の状況１．連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。◆水産事業（水産物および同加工品関連）販売・・・・主として当社が小売店等へ販売するほか、一部業務用卸等の取引先については子会社㈱ナガレイおよび関連会社㈱ヨネクボが販売しております。また、養殖魚生産者に対する水産飼料の販売および市場荷受等に対する養殖魚の販売を子会社㈱三共物商が、鮮魚品を中心とした水産物の小売販売を子会社魚信㈱が、食品卸等に対する水産缶詰を中心とした水産加工品の販売を子会社信田缶詰㈱がそれぞれ行っております。仕入・・・・主として当社が企業集団外部から仕入れるほか、子会社㈱三共物商は、九州地方（主に大分、鹿児島、宮崎）の養殖魚生産者からの仕入機能を果たしており、当社に商品を供給しております。また、子会社㈱丸一北海屋、㈱山政北海屋は、それぞれ東京（築地）、名古屋の水産卸売市場からの仕入機能を果たしており、主として当社に商品を供給しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。製造加工・・・・水産物製品および惣菜等については、子会社ファーストデリカ㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。また、水産缶詰を中心とした水産加工品については、子会社信田缶詰㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給しています。◆一般食品事業（一般加工食品関連）主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。◆畜産事業（畜産物および同加工品関連）仕入・販売・・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。製造加工・・・・子会社大信畜産工業㈱および関連会社㈱北信食肉センターが食肉製品・食肉惣菜等の畜産品製造・加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。◆丸水長野県水グループ当グループは、水産物、畜産物等の生鮮食料品および同加工品ならびに冷凍食料品を主に取り扱っており、主として子会社㈱丸水長野県水が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しており、一部業務用卸等の取引先については子会社マルゼンフーズ㈱が販売しております。また、子会社アスコット㈱は、惣菜製造および冠婚葬祭を中心に仕出し販売を行っております。子会社㈱エム・フーズは、食肉味付け等の加工を行い、主として㈱丸水長野県水が原料を供給しています。子会社㈱丸水運送センターは、運送業を行っております。◆その他子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、物流業務および冷蔵倉庫事業を行っております。以上についての事業の関連概要図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社○印持分法適用関連会社□印その他の関係会社※㈱ナガレイ不動産は、㈱ナガレイの事業用資産の管理を主な役割としております。
株式会社マルイチ産商
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針（経営理念）一、人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕し、衆知を結集して価値ある流通機能の創造に努めよう。一、会社は、社会の公器であり、社員の福祉向上を願う開かれた広場である。私心を捨てて、真に生きがいの場としよう。（中長期で目指す姿）当社グループは、10年後を見据えた長期構想を「『いただきますの笑顔』のために日本の食品流通を変革する会社～機能でも、規模でも全国トップクラスを目指す～」と定めております。（2）経営戦略等当社グループは2019年度を目標年度とする中期経営計画「変革2019～日本の中のマルイチを目指して～」を策定し、目指す姿として「価値ある食品流通機能の創造に向け、変化に挑戦し続けている全員活躍企業」を掲げました。目指す姿の実現に向けまして、資源の有効利用を重視しながら価値ある商品を全国に供給するメーカー型卸機能の推進と、地域のお客様から選ばれる問屋機能のさらなる強化を進めてまいります。また、今後の事業拡大に必要な経営人材の育成と、一人ひとりがそれぞれの持ち場で活躍し、組織力が最大限に発揮されている企業の実現に取り組んでまいります。＜中期経営計画「変革2019～日本の中のマルイチを目指して～」の基本方針および事業戦略＞（目指す姿）「価値ある食品流通機能の創造に向け、変化に挑戦し続けている全員活躍企業」１．価値ある食品流通機能・資源の有効利用を重視しながら価値ある商品を全国に供給するメーカー型卸機能・地域のお客様から選ばれる問屋機能２．変化に挑戦/全員活躍企業・飽くなき挑戦により、今後の事業拡大に必要な経営人材が育成されている・一人ひとりがそれぞれの持ち場で活躍し、組織力が最大限に発揮されている（基本戦略）＜成長戦略＞①メーカー型卸事業の加速・当社グループの原料調達力と末端到達力を梃子に好循環を生み出し、規模の拡大を目指します。②業務提携事業の拡大・提携先との協業による全国販売と、新規提携事業による調達力と販売力の強化に取り組みます。＜経営基盤の再整備＞③経営品質向上のための標準業務の確立・適切な役割分担、基本動作の徹底、タイムリーな見える化により経営品質の向上を図ります。④全員活躍企業を実現する制度／働き方改革・３年後の姿「変化に挑戦し続けている全員活躍企業」に向け、制度・風土改革に取り組みます。＜共通戦略＞⑤グループ企業におけるシナジー創出・各グループ企業が連携してシナジーを創出し、持続的成長を目指します。（具体的な取組状況等）中期経営計画の２年目であります平成31年３月期は、成長戦略と事業構造改革を着実に実行し、成果作りに全社を挙げて取り組んでまいります。水産事業セグメントにおきましては、水産部門では天然魚の減少と相場高に対し、原魚調達から製品化までを当社グループが一元的に行うことで、素材から惣菜化という市場ニーズに対応した商品の開発と販売を推進いたします。また、業務提携先との協業を軸とした販売エリアの拡大に取り組みます。生産性向上に向けましては、水産流通の近代化を目指したＩＴ活用による調達・情報ネットワークの構築など、事業構造改革に取り組んでまいります。デイリー食品部門では、自社開発商品の販路拡大と、顧客の差別化ニーズに応える商品の共同開発などメーカー型卸の推進により売上拡大を図ります。フードサービス事業部では、各事業の原料調達力を活かした業務用マーケット向けの商品開発を推進し、自社開発商品を様々な業種・業態へ販売してまいります。一般食品事業セグメントにおきましては、㈱丸水長野県水の食品事業統合による生産性向上を活かした長野県内での安定基盤の確立と、長野県外エリアへの販売拡大に向けた事業基盤の強化を図ります。また、オリジナル商品の開発を加速し、ネット通販など販路を広げながら売上拡大を目指します。コスト競争力の強化に向けましては、経営体質のスリム化を目指し、事務機能の集約に取り組んでまいります。畜産事業セグメントにおきましては、調達面では新たなブランドの立ち上げや国産鶏肉の調達強化等による商品供給基盤の拡大に取り組み、販売面では商品調達力と配荷力に企画力を加えた提案型営業を推進し、関東・東海・北陸エリアへの販売拡大を目指します。事業基盤の拡大に向けましては、顧客からのアウトパック等の要望に対応すべく、メーカー型卸として当社グループ内の流通加工機能の強化を図ります。丸水長野県水グループセグメントにおきましては、経営の自主性・独自性を維持しつつ、当社グループ内で経営資源を共有することでシナジーを創出しながら、生鮮部門の強化とフルライン卸売事業の拡大に取り組みながら持続的成長を目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2019年度を目標年度とする中期経営計画における目標は以下のとおりです。・売上高：2,600億円・経常利益：26億円以上・親会社株式に帰属する当期純利益：14億円以上（4）当社グループの現状の認識について当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調の継続が期待されるものの、海外経済の不確実性や米国の通商政策の動向などから、依然として先行き不透明な状況が想定されます。食品流通業界におきましては、生活者の根強い生活防衛・節約志向により個人消費の大きな改善は期待できず、ネット通販の拡大に伴う業種・業態の垣根を越えた競争の激化もあり、引き続き厳しい経営環境が続くと予想されます。生産・調達面では、水産物の世界的な需要増加や水産資源の減少、畜産物における生産農家の減少などの問題に対し、安定的な商品調達ルートの確保が安全・安心な商品流通体制の整備とともに、引き続き最重要の経営課題となっております。販売面では、高齢化の伸展や単身世帯および働く女性の増加といった社会構造の変化を背景に生活者の食に対するニーズは多様化・高度化しており、これらに応えてゆくための機能や付加価値提案力が求められております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題①水産における市場外流通への対応と流通経路の短縮化への対応②生鮮全般における生産者との連携と加工・流通機能との一元化によるＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）の構築③小売店支援機能の強化による安定した販売営業基盤の確立④リテールサポート、ロジスティクス、受発注システム等の卸機能の強化と効率化⑤これらを推進するための人材育成とＩＴ化⑥継続した業務改善力
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和21年８月長野県松本市大字筑摩985番地１（現松本市埋橋１丁目）において資本金198千円を以て医薬品の製造及び販売を目的とする㈱橘生化学研究所を設立し事業を開始いたしました。昭和22年５月商号を橘生薬品工業株式会社と変更いたしました。昭和24年４月販売元として田辺製薬㈱、武田薬品工業㈱、鳥居薬品㈱、東京田辺製薬㈱、小林大薬房㈱、荒川長太郎（合名）の６社と契約いたしました。昭和24年４月東京営業所を設置いたしました。昭和27年10月大阪営業所を設置いたしました。昭和34年４月福岡営業所を設置いたしました。昭和34年６月販売元として東京田辺製薬㈱１社と専売契約いたしました。昭和34年６月名古屋営業所を設置いたしました。昭和39年４月広島営業所を設置いたしました。昭和39年10月松本市芳野19番48号（旧松本市芳川区野溝105番地）に本社、工場及び研究所を建設、諸設備を一新して移転いたしました。昭和39年10月商号をキッセイ薬品工業株式会社と変更いたしました。昭和40年４月札幌営業所を設置いたしました。昭和41年４月仙台営業所を設置いたしました。昭和42年12月京都営業所を設置いたしました。昭和44年４月松本営業所を設置いたしました。昭和44年５月本社敷地内に中央研究所を建設いたしました。昭和44年10月高松営業所を設置いたしました。昭和45年４月販売元東京田辺製薬㈱との専売契約を解消し、全国の医薬品卸売業者と取引を開始いたしました。昭和52年４月キッセイ商事株式会社を設立いたしました。（現連結子会社）昭和55年７月本社敷地内にＧＭＰ（GoodManufacturingPractice）適合の製剤工場を建設いたしました。昭和60年４月キッセイコムテック株式会社を設立いたしました。（現連結子会社）昭和60年６月長野県穂高町（現安曇野市）にＧＬＰ（GoodLaboratoryPractice）適合の第二研究所を建設いたしました。昭和61年５月製剤工場を増設いたしました。昭和63年12月東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。平成元年４月各営業所を支店に改称いたしました。平成元年４月関越支店を設置いたしました。平成２年４月横浜支店を設置いたしました。平成２年11月長野県穂高町（現安曇野市）に中央研究所を建設して移転いたしました。平成３年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。平成３年12月松本市に情報センターを建設いたしました。平成６年10月塩尻市に製剤工場を建設いたしました。平成７年７月東京本社を設置いたしました。平成８年９月長野県穂高町（現安曇野市）に製剤研究所を建設して移転いたしました。平成９年３月東京本社（小石川）を設置いたしました。平成13年５月塩尻市にヘルスケア事業センターを建設いたしました。平成15年５月株式会社ハシバ９２０を100％子会社といたしました。平成19年４月株式会社ハシバ９２０がキッセイテクノス株式会社と合併し、商号をハシバテクノス株式会社に変更いたしました。（現連結子会社）平成19年４月上越市に上越化学研究所を建設いたしました。