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株式会社シモジマ
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項大正９年１月包装材料卸問屋下島商店創業昭和18年８月㈱下島商店発足昭和18年９月下島荷具工業㈱に商号変更昭和37年４月下島荷具工業㈱は不動産の管理を目的として、資本金300万円で下島不動産㈱（現当社）を設立昭和39年７月下島荷具工業㈱は製造部門と商事部門の利益管理を明確にするため、資本金1,800万円で㈱シモジマを設立し、同社の商事部門を㈱シモジマに移管昭和42年７月㈱シモジマは取引関係強化を目的として㈲彩光社に資本参加昭和47年３月㈱シモジマは外商得意先への商品全国配送網確立を目的として、埼玉県浦和市(現さいたま市)に東部配送センターを設置昭和52年12月㈱シモジマは関西地区各店および得意先への配送体制充実を目的として、東大阪市に西部配送センターを設置昭和54年３月下島不動産㈱は下島産業㈱に商号変更昭和55年４月㈱シモジマが、ヘイコーパック㈱設立に資本参加昭和56年４月下島荷具工業㈱が下島商事㈱に商号変更昭和56年７月下島商事㈱が下島興業㈱に商号変更昭和56年７月㈱シモジマは店舗販売と外商それぞれの利益管理を明確にするため、資本金3,000万円でシモジマ商事㈱を設立し、同社の外売部門・本社管理部門をシモジマ商事㈱に移管平成元年９月シモジマ商事㈱は将来の配送業務拡大に対応するため、栃木県安蘇郡田沼町(現佐野市)に田沼倉庫を設置、同時に物流子会社へイコーハンドリング㈱（現シモジマ加工紙㈱）を設立。平成３年４月下島産業㈱をシモジマ商事㈱に、シモジマ商事㈱をシモジマ㈱にそれぞれ商号変更すると同時に、シモジマ商事㈱（存続会社）がシモジマ㈱と㈱シモジマとを合併、資本金１億725万円となる平成６年11月シモジマ商事㈱が下島興業㈱を吸収合併平成７年12月日本証券業協会に株式を店頭登録資本金14億507万円平成８年９月耐震性強化および隣地取得による増床を目的に、当社最大店舗の浅草橋５号館（現浅草橋本店）を新築オープン平成９年９月子会社、浅草紙工㈲を設立し、旧浅草紙工㈲を買収する平成10年９月西日本の物流改善を目的として、東大阪市に西部配送センターを新規増設平成12年６月子会社、商い支援㈱を設立平成12年11月本社においてＩＳＯ14001認証取得平成13年２月東京証券取引所市場第二部上場平成13年９月中部地区の販売強化を目的として、名古屋市中区に同地区最大規模の名古屋店を新築オープン平成13年12月子会社、㈱エスティシーを設立平成14年７月㈱シモジマに商号変更平成15年10月東京浅草橋地区に駐車場も完備した大型店舗浅草橋６号館（現eastsidetokyo）をオープン平成16年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成18年３月子会社、下島（上海）商貿有限公司設立平成20年１月子会社、サンワ㈱を設立平成20年３月子会社、浅草紙工㈱（現プロパックかっぱ橋店）を吸収合併平成22年４月発行済株式の取得により㈱リード商事を子会社化平成23年８月新基幹システム「フェニックス」本稼働開始平成24年９月子会社、ヘイコーパック㈱市貝新工場竣工平成26年４月執行役員制度導入、同年６月より施行平成26年８月西日本地区の物流効率化をはかるため、大阪南港物流センターを開設平成29年８月子会社、㈱エスパックを設立平成29年９月㈱エスパック、発行済株式の取得により㈱我満商店を子会社化
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、㈱シモジマ（当社）、当社の子会社11社で構成され、当社は包装資材（主な商品名、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品）の販売及び仕入を行っております。当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。(1)営業販売部門二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。(2)直営店販売部門直営店舗によるユーザーへの直接販売、及び当社カタログを媒体とした通信販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。商品仕入は、子会社ヘイコーパック㈱、㈲彩光社、㈱エスティシー及び一般仕入先より行っており、海外の仕入先から調達する輸入業務は、㈱エスティシーにて全面的に行っております。販売に関しては当社が直接行うほか、インターネット販売については子会社商い支援㈱に販売業務を委託しております。また、アパレル業界向けにハンガー等を主力販売とするサンワ㈱及び花材・園芸資材関連の販売を行う㈱リード商事は当社との間で一部商品の相互調達を行うことで相乗効果を図っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）の管理を㈱エスパックが行い、同加盟店の一部運営を㈱我満商店で行っています。物流業務に関しては、主に子会社シモジマ加工紙㈱へ委託しております。さらに中国においては、販売及び貿易業務を行う子会社として下島（上海）商貿有限公司を営業しており、台湾においても、台北市で店舗販売と営業販売を行っている台湾下島包装股份有限公司を営業いたしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、包装用品を中心とした店舗用品・文具事務用品・生活雑貨等に関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。これまでは、小売業向けに包装用品、店舗用品及び文具事務用品の販売を中心としてまいりました。最近ではオフィス、飲食業などあらゆる業界で使用される消耗品を一括供給できる体制の確立に努めております。今後も、常に変化し続ける「お客様のニーズ」に適時、的確にお応えし、創意工夫による市場の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。（２）経営戦略等当社グループは、事業の拡大、経営基盤の強化及び経営体制の強化を中長期方針としております。事業の拡大につきましては、当社ブランドのオリジナル商品開発やお客様の仕様に合わせた特注品の受注獲得強化、重点業界の新規・深耕開拓等により、包装資材業界でのシェアの拡大を図ってまいります。また、従来の柱である営業販売、店舗販売に加え、各種の電子商取引（ＥＣ）や通信販売を強化し、相互に連携を図ることで、販売チャネルの拡大と顧客満足度の向上に努めます。さらに、一般消費者向けの包装資材の用途拡大やパーソナル向けの商品開発等により市場拡大、新規市場開拓を図ります。経営基盤の強化につきましては、物流体制の確立や子会社との営業コラボレーションを図り、グループ内のサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）を強化するとともに、仕入調達力の強化を図ってまいります。経営体制の強化につきましては、コーポレートガバナンス体制を強化し、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。さらに、企業の礎となる人材育成を図ってまいります。（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0％、自己資本利益率（ROE）5.0％を目標としております。（４）経営環境及び対処すべき課題成熟化した市場環境のもと、当社グループはさらなる事業拡大を求められております。また、各種の電子商取引（ＥＣ）や通信販売の浸透により、顧客の購買行動は大きく変化しております。そのような環境の中で、当社グループは、営業、店舗、通販等各チャネルを有機的に連携させる「オムニチャネル政策」を推進してまいります。通信販売においては、サイトのリニューアルや取扱い商品の増加により新規顧客の獲得に努め、パッケージプラザ及びシモジマ直営店との相互誘客を図ることにより、顧客の購買機会の拡大に努めます。また、店舗販売部門では、外販活動を強化して営業部門と連携することにより、顧客のヘビーユーザー化を図ります。さらに、営業部門では、得意先の利便性向上に資するWeb受発注システム（i-Orderシステム）の導入を促進し、取引の拡大に繋げます。また、重点となる業界を設定し営業に注力する「重点業界営業政策」では、重点業界のニーズに適合した新商品の開発・投入を行い、業界内でのシェアアップを図ります。販売商品につきましては、当社の特徴であります自社オリジナル商品の企画開発力を強化するとともに、見積り等の早期対応、デザイン等の提案力向上に努め、特注品の受注率アップを目指します。他方、不安定な仕入環境に対応するため、国内外を含めた調達チャネルの多様化を進め、コストダウンや得意先への安定供給に努めます。併せて、物流環境の変化に的確に対応し、業務の効率化にも取り組んでまいります。加えて、社会的要請の高まりに対応するため、法令を順守するコンプライアンス体制を含む内部統制管理体制を一層充実させ、企業の礎となる人材育成を図ってまいります。また、商品の品質向上と不良率低減を図り、環境に配慮した商品を開発し販売することを中心とする環境経営を推進いたします。以上のような活動により、社会からの期待と信頼にお応えできるよう、経営体制をつくってまいります。
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１.当社は、シモジマグループ加盟店との間で次の契約（フランチャイズチェーン契約）を締結しております。①契約の名称パッケージプラザ販売店基本契約②契約者シモジマグループ加盟店③契約の本旨包装用品、生活関連用品をベースとした複合新業態店舗販売というコンセプトに基づき、店舗販売を通して顧客の信頼を確保し相互の利益をはかること。④契約の内容当社は、加盟店に対して店舗販売の指導援助及び販売促進活動を行い、「パッケージプラザ」の商標を用いて同一のイメージのもとで営業を行う権利を付与し、加盟店は、当社が開発販売する製品及びその関連商品の買取り販売、あるいは当社が推薦した仕入先より商品を仕入する義務を負います。⑤加盟料、保証金等当契約においては、加盟料、保証金等に類するものはありません。⑥契約期間等契約の期間：契約日より満10年間契約更新の条件：期間満了の６ヶ月前までに、書面による通知がない限り引き続き１年間継続
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和13年３月現在の東京都葛飾区に資本金40万円をもって設立、金属油剤の製造開始昭和22年１月繊維助剤の製造開始昭和25年３月名古屋市に名古屋支店を開設昭和27年１月農業用乳化剤及び展着剤の技術開発に成功し、製造開始工業用各種界面活性剤並びに製紙用助剤の製造開始昭和31年11月大阪市に大阪支店を開設昭和35年８月神奈川県横須賀市に追浜工場を新設昭和36年１月合成ゴム乳化重合用助剤並びに合成樹脂製品の製造開始昭和37年２月溶剤エチレングリコールモノブチルエーテルの製造技術を完成、日本初の国産化を実現昭和37年５月東京証券取引所市場第二部に上場昭和39年５月神奈川県横須賀市に技術研究所を新設（現：追浜研究所）昭和40年３月製紙用助剤メーカー近代化学工業㈱の株式を取得し子会社とする（現：連結子会社）昭和40年７月山口県徳山市（現：周南市）に徳山工場を新設、合成ゴム乳化重合用助剤の製造開始昭和42年10月子会社、東邦石油樹脂㈱を設立、四日市臨海地区に四日市工場を建設、石油樹脂の製造開始昭和44年６月東京都葛飾区に界面活性剤研究所を新設（移転後、現：千葉研究所）昭和45年８月子会社、東邦千葉化学工業㈱を設立、京葉臨海工業地区に袖ケ浦工場を建設、界面活性剤の製造開始昭和50年10月子会社、東邦千葉化学工業㈱でポリエーテルの製造開始昭和53年６月子会社、㈱横須賀環境技術センターを設立し、環境調査測定・分析業務開始（現：連結子会社）昭和54年４月追浜工場に界面活性剤の新鋭工場を建設し、溶剤、原油薬剤、潤滑油添加剤等の量産体制を確立昭和61年９月東京工場にカチオン化セルロース生産設備を新設昭和62年12月子会社、東邦千葉化学工業㈱袖ヶ浦工場に連続スルホン化装置を新設昭和63年10月子会社、東邦石油樹脂㈱を吸収合併（現：四日市工場）平成元年３月2,000千株の公募増資（資本金17億5,550万円）平成２年10月神奈川県横須賀市に研究棟を新設平成５年10月子会社、東邦千葉化学工業㈱を吸収合併（現：千葉工場）平成６年３月中国広東省に合弁会社懐集東邦林化産品有限公司を設立（現：連結子会社懐集東邦化学有限公司）平成７年６月東京工場を千葉工場に集約移転、同工場内にファインケミカル工場を増設平成８年７月東京都中央区明石町に本社を移転平成10年５月追浜研究所にパイロットプラントを新設平成11年１月千葉工場に電子情報材料製造設備を新設平成11年２月子会社、東邦化学倉庫㈱を設立（現：連結子会社）平成11年12月ISO9001認証取得（JQA－QM4007）平成12年２月タイ国バンコク市に合弁会社TOHOCHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現所在地：サムットプラカーン県）平成13年12月ISO14001認証取得（JQA－EM1969）平成17年５月中国上海市に「日本東邦化学工業株式会社上海代表処」を設置平成19年４月子会社、近代化学工業㈱の営業部門と研究部門の事業を譲受平成20年２月千葉工場に電子情報材料製造設備を増設平成20年11月中国上海市の上海代表処を改組、東邦化貿易（上海）有限公司を設立（現：連結子会社）平成21年４月茨城県鹿嶋地区（神栖市）に鹿島工場を建設、界面活性剤の製造開始平成22年７月中国上海市に子会社、東邦化学（上海）有限公司を設立（現：連結子会社）平成23年６月中国広東省に懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司を設立平成23年７月千葉工場に界面活性剤製造設備を増設平成24年３月千葉工場に電子情報材料製造設備を増設平成26年４月平成26年７月子会社、東邦化学（上海）有限公司の商業生産開始懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司の商業生産開始平成29年３月千葉工場に電子情報材料用精製設備の増設
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（東邦化学工業株式会社）及び子会社９社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、物流倉庫業務、損害保険代理業務、市場調査等の業務を展開しています。セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。(1）界面活性剤当社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業㈱及び連結子会社東邦化学（上海）有限公司で製造しています。また、連結子会社東邦化貿易（上海）有限公司は当社及び東邦化学（上海）有限公司からの購入製品を販売しています。(2）化成品当社が製造販売するほか、連結子会社懐集東邦化学有限公司で製造販売し一部を当社及びTOHOCHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.並びに恵州市東邦化学有限公司で購入しています。また、東邦化学（上海）有限公司は製造を行っています。東邦化貿易（上海）有限公司は当社と東邦化学（上海）有限公司及び懐集東邦化学有限公司からの購入製品を販売しています。恵州市東邦化学有限公司は製造販売を行っています。(3）樹脂・スペシャリティーケミカル当社が製造販売するほか、東邦化学（上海）有限公司で製造しています。東邦化貿易（上海）有限公司は当社及び東邦化学（上海）有限公司からの購入製品を販売しています。(4）その他環境調査測定・分析業務を㈱横須賀環境技術センターが、物流倉庫業務を東邦化学倉庫㈱が、損害保険代理業務を旭東産業㈱がそれぞれ行っています。また、東邦化貿易（上海）有限公司は当社の市場調査等の業務を行っています。当社グループの事業にかかわる位置づけの概要図は次のとおりであります。（注）TOHOCHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、取引先に信頼され、株主・社員に報い、社員が誇りと意欲をもって働く企業を目指します。小粒でも光るファインケミカル中心の中堅優良化学メーカーとして、社会に貢献するとともに、独自性のある技術・製品を擁し、環境志向等時代のニーズへの即応力を備え、CS（顧客満足度）においても高い評価を得られる企業グループとなるよう努めてまいります。(2）経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、平成28年度を初年度とする第７次中期経営計画（３ヵ年）を推進しております。本計画の最重要課題は、東邦化学（上海）有限公司の早期黒字化を実現し、事業を軌道に乗せることであります。数値目標として、最終年度（平成30年度）の連結売上高480億円、連結経常利益25億円を目標としております。本計画の主な重点課題につきましては以下のとおりです。（1）最重要課題「東邦化学（上海）有限公司の黒字化、事業を軌道に乗せること」（2）数値目標最終年度（平成30年度）・連結売上高：480億円・連結経常利益：25億円（3）その他の重点課題①海外市場、特に中国市場の開拓②既存製品の製造方法の見直し、合理化による生産性の改善とコストダウン③高機能・高付加価値製品の開発テーマの実績化④国内外生産拠点間の最適生産体制の構築⑤世代交代と全社を挙げての意識改革第７次中期経営計画の２年目となる当連結会計年度は、売上高は、界面活性剤セグメントやスペシャリティーケミカルセグメントなど幅広い分野で販売が増加し、期初計画を上回りました。利益面については、最重要課題である東邦化学（上海）有限公司の黒字化を実現できなかったものの、堅調な個別業績の利益によりこれをカバーし、営業利益、経常利益は、期初計画を上回りました。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、同社での固定資産の減損計上等の影響で期初計画を下回りました。東邦化学（上海）有限公司については、売上高は大幅な増収となったものの、損益面は期後半からの原料価格高騰の影響等により利益率が悪化し、黒字化を達成することができませんでした。同社の黒字化については、来期も引き続き最重要課題として、当社グループの総力を挙げて取り組んでまいります。具体的には中国市場開拓の一層の強化、開発仕掛案件の早期実績化、同社工場の更なる生産性向上等に加え、日本向け製品の販売支援も強化してまいります。また、同社については、今後予想される需要増を勘案すると平成31年末には既存設備の生産能力では対応しきれなくなるため、増設工事を実施いたします。同工事では能増投資と併せ倉庫等の増設も行い、より機動的な生産性の高い工場の構築を目指します。平成30年内中に着工し、平成31年末の竣工、平成32年生産開始を予定しております。国内においては、既存製品の製造方法の見直しや工程合理化による生産性向上への取り組みが成果を挙げており、これを更に強化してまいります。また、界面活性剤セグメントやスペシャリティーケミカルセグメントでは高機能・高付加価値製品の開発案件も実績化に向け進捗しつつあり、来期以降の業績への貢献が期待されます。特に大型の開発テーマの実績化等で業容拡大の続く電子情報材料分野では、先端微細加工用樹脂製品の開発に注力する一方、顧客の更なる需要拡大に備えた生産体制の強化に取り組みます。最適生産体制の構築については、BCP対策並びに生産性向上に向けて、生産品目の集約や生産拠点の複数化を進め、国内外の生産拠点間で機動的に対応できる生産体制の整備に取り組んでおり、この全体最適化に必要な自動化投資、倉庫・貯槽等の投資も積極的に実施してまいります。当社は、平成30年３月に創業80周年を迎えました。これを機に改めて創業の原点に立ち返り、次の10年、20年に向け、経営陣以下全社員が気持ちを新たに、更なる会社の発展に取り組んでまいります。
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社追浜研究所、千葉研究所の２つの研究開発機関で行っております。当連結会計年度は、17％に相当する要員を研究開発に充て、界面活性剤、樹脂、化成品及びスペシャリティーケミカルを含む機能性化学薬品の研究開発を推進しております。これに要した研究開発費の総額は15億２百万円（売上高比3.5％）であります。なお、研究開発費はセグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。主な研究開発（1）界面活性剤①トイレタリー用界面活性剤・前期に研究開発した紫外線防御、メイク落とし、化粧水など化粧品用原料の新製品は引き続き販売に結び付いております。・新たに研究完成した洗顔料用原料及び海外向けヘアシャンプー用基剤の新製品が採用に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせたポリマー等の新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。②土木建築用薬剤・前期に研究開発した建築外装ボード用分散剤と広い使用領域あるいは美観向上など顧客の新しい要求に合わせたコンクリート混和剤原料の新製品は引き続き販売に結び付いております。・新たに研究完成した高強度コンクリート混和剤原料及び高分散性や収縮低減など顧客の新しい要求に合わせた建築外装ボード用の新製品が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。③紙パルプ用界面活性剤・顧客の要求に合わせて前期に研究開発したパルプ用消泡剤と古紙脱墨剤の新製品は引き続き販売に結び付いております。・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した抄紙用消泡剤、古紙脱墨剤及び紙サイズ剤の新製品がそれぞれ採用に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。④繊維助剤・顧客の要求に合わせて前期に研究開発した繊維加工用精練剤の新製品は引き続き販売に結び付いております。・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した染色用助剤と海外向けガラス繊維用潤滑剤が販売に結びつきました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。⑤プラスチック用界面活性剤・前期に研究開発した食品包装フィルム用帯電防止剤及び防曇剤の新製品は引き続き販売に結び付いております。・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した帯電防止剤の新製品が採用に結び付きました。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせた高分子帯電防止剤等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。⑥農薬助剤・前期に研究開発した殺虫剤用助剤は引き続き販売に結び付いております。・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した除草剤用助剤及び海外向け油性懸濁製剤用助剤が販売に結び付きました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。（2）樹脂①合成樹脂・顧客の要求に合わせて研究完成した地球温暖化対応型発泡剤用のウレタン断熱材原料が販売に結び付きました。顧客の新しい要求に合わせた地球温暖化対応型発泡剤用のウレタン等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。②樹脂エマルション・顧客の要求に合わせて研究完成した有害なクロムを含まない亜鉛メッキ鋼板用表面処理剤が販売に結び付きました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。（3）化成品①石油添加剤・新たに研究完成した海外向け潤滑油用粘度指数向上剤が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた原油薬剤、石油添加剤等の新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。②金属加工油剤・顧客の要求に合わせて研究完成した鉄加工用及びアルミ加工用防腐性向上型水溶性切削油剤が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。（4）スペシャリティーケミカル①溶剤・顧客の新しい要求に合わせた高機能溶剤等の新製品の研究開発と既存製品の生産性向上及び新しい溶剤生産技術の確立に取り組んでまいります。②電子・情報産業用の感光性微細加工用樹脂及びアクリレート・前期に研究開発した半導体の感光性微細加工用樹脂は引き続き販売に結び付いております。・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した感光性微細加工用樹脂の新製品が販売に結び付きました。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせた新製品及び次世代半導体向け最先端樹脂等の研究開発と顧客の更なる需要拡大に備えた生産体制強化に取り組んでまいります。・プリント配線基板向け感光性材料用を中心とするアクリレートは国内外の顧客の要求に合わせて前期に研究開発した新製品が引き続き販売に結び付いております。・顧客の新しい要求に合わせて研究完成したアクリレートの新製品が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の新しい要求に合わせた新製品の開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。
株式会社中央倉庫
有価証券報告書－第138期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和２年10月京都市中央卸売市場の開設により、同構内（京都市下京区）に京都中央市場倉庫株式会社を創立昭和12年９月株式会社中央倉庫（現社名）に商号変更昭和15年１月現在地に本店を移転、同所に梅小路営業所（現、京都支店梅小路営業所）を開設、旧所在地の本店を市場営業所に改称（平成16年12月、京都市に返還）昭和27年12月中央梱包株式会社（連結子会社）を設立昭和33年12月一般区域貨物自動車運送事業の限定免許を受ける。事業区域京都市昭和37年11月福井市に福井出張所（現、北陸支店福井営業所）を開設昭和38年６月京都市伏見区に城南営業所（現、京都支店城南営業所）を開設昭和42年12月京都市中京区に中京営業所（現、ビジネスサポート事業部京都店）を開設昭和44年３月大阪府茨木市に北大阪営業所（現、ビジネスサポート事業部大阪店）を開設昭和45年12月京都証券取引所（平成13年３月、大阪証券取引所と合併）に上場昭和48年１月金沢市に金沢営業所（現、北陸支店金沢営業所）を開設昭和48年７月中倉陸運株式会社（連結子会社）を設立昭和48年８月一般区域貨物自動車運送事業の譲渡及び譲受の認可を受け、中倉陸運株式会社へ運送事業の一部（一般区域貨物自動車運送事業）を譲渡、自動車運送取扱事業の登録を受ける昭和49年12月岡山県倉敷市に岡山営業所（現、岡山支店倉敷営業所水島倉庫）を開設昭和53年４月東京都江東区に東京営業所を開設昭和54年３月大阪税関長より通関業の許可を受ける昭和55年６月大阪府茨木市に大阪北流営業所（現、大阪支店大阪営業所）を開設昭和55年８月愛知県小牧市に小牧ＰＤセンター（現、名古屋支店小牧営業所）を開設昭和55年10月京都府久世郡に京都ＰＤセンター（現、京都支店京都ＰＤセンター）を開設昭和60年２月滋賀県栗太郡に滋賀ＰＤセンター（現、滋賀支店滋賀ＰＤセンター）を開設（平成13年10月、栗太郡から栗東市に所在地表示が変更）昭和60年７月石川県小松市に小松出張所（現、北陸支店小松営業所）を開設昭和60年９月大阪証券取引所市場第二部に上場平成２年８月大阪市中央区に大阪国際貨物事務所（現、大阪支店大阪国際貨物営業所）を開設平成４年６月静岡県浜松市に東名浜松営業所（現、名古屋支店浜松営業所）を開設平成４年８月岡山県倉敷市に倉敷営業所（現、岡山支店倉敷営業所）を開設平成５年11月埼玉県桶川市に埼玉営業所（現、東京支店埼玉営業所）を開設（平成９年11月、埼玉県加須市に移転）平成６年８月富山県射水郡に富山営業所（現、北陸支店富山営業所）を開設（平成17年11月、射水郡から射水市へ所在地表示が変更）平成８年３月愛知県江南市に愛岐営業所（現、名古屋支店愛岐営業所）を開設平成９年12月京滋支店京都ＰＤセンター（現、国際梱包事業部京都PD国際梱包課）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2008）の認証を取得平成10年９月滋賀県蒲生郡に京滋支店湖東ＰＤセンター（現、滋賀支店湖東ＰＤセンター）を開設平成11年３月京滋支店滋賀ＰＤセンター（現、国際梱包事業部滋賀PD国際梱包事業所）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2008）の認証を拡大取得平成11年５月有限会社フクワ商事（平成15年４月に商号変更により株式会社へ移行）（非連結子会社）に全額出資平成13年９月中国上海市に上海駐在員事務所を開設平成17年２月第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受ける平成18年７月ホームサービス事業部京都店（現、ビジネスサポート事業部京都店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の認証を取得平成18年10月京都府久世郡に京都南支店久御山営業所（現、久御山倉庫）を開設平成19年４月中央梱包株式会社を吸収合併平成19年７月トランクルームサービス事業部東京店（現、ビジネスサポート事業部東京店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録平成20年６月大阪支店トランクルームサービス大阪店（現、ビジネスサポート事業部大阪店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録平成21年６月名古屋支店浜松南出張所（現、ビジネスサポート事業部浜松出張所）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録平成21年10月茨城県猿島郡に東京支店茨城営業所を開設平成21年11月京都支店梅小路営業所においてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を取得平成24年８月滋賀支店滋賀ＰＤセンターにおいてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を追加取得平成24年12月大阪証券取引所市場第一部に上場平成25年７月平成27年１月平成28年10月平成29年８月平成29年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場東京証券取引所貸借銘柄に選定中央倉庫ワークス株式会社（連結子会社）を設立滋賀県栗東市に国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所を開設フクワ商事株式会社を吸収合併
株式会社中央倉庫
有価証券報告書－第138期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社３社により構成）においては、倉庫業、運送業、国際貨物取扱業の３部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（注）グループ内の損害保険代理業等を統合し、お客様に対するサービスの多様化・充実を図り、また、一層の効率的運営を目指して、当社100％出資の持分法適用非連結子会社である「フクワ商事株式会社」を、平成29年10月１日付で吸収合併しました。（倉庫業）当部門においては、倉庫業と賃貸業を営んでおります。(1)倉庫業倉庫業は基幹業務で、貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、また寄託貨物の入出庫及びこれに付随する諸作業を行う事業で、倉庫業法に基づき本業務を営んでおります。また、通常の倉庫業務に加え次のサービスを提供しております。①倉庫証券倉庫業法に基づき、保管貨物の受渡し及び担保金融に便益を提供するため、倉庫証券発行の許可を受けております。②保税蔵置場外国貨物（輸入手続未済貨物及び輸出許可を受けた貨物）を保管することのできる保税蔵置場を保有しております。③トランクルーム家財、文書・書籍、美術骨董品、衣類（和洋服・毛皮コート）及び磁気テープ等の保管に適した専用施設として、倉庫業法の規定により認定されたトランクルームを保有しております。④定温・定湿保管食料品等の保管に適した専用施設として、定温・定湿保管庫を保有しております。⑤危険品保管消防法で規定されている危険品貨物の保管及び取扱いとして、安全性を確保した危険品倉庫を保有しております。⑥流通加工顧客の依頼に応じ、商品の品揃え、検品、検針、詰合せ、袋詰め、札付け、包装及び荷造り等の流通加工業務を行っております。(2)賃貸業倉庫、事務所及び土地の賃貸業を営んでおります。［主な関係会社］中央倉庫ワークス㈱、㈱文祥流通センター、ユーシーエス㈱（運送業）当部門においては、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業及び保険代理店業を営んでおります。(1)貨物利用運送業貨物利用運送事業法に基づき、貨物自動車運送及び鉄道運送に係る貨物利用運送事業を営んでおります。（注）利用運送事業とは、荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用し、貨物運送を行う事業であります。(2)貨物自動車運送業貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を受け、貨物輸送に係る貨物自動車運送事業を営んでおります。(3)保険代理店業損害保険会社の代理人として、荷主等から貨物運送保険及び火災保険を引き受ける代理店業を営んでおります。［主な関係会社］中倉陸運㈱（国際貨物取扱業）当部門においては、梱包業と通関業を営んでおります。(1)梱包業梱包業は、主として精密機械類の輸出梱包を行っております。また、強化三層ダンボールの加工及び販売を主として、梱包資材の販売を行っております。(2)通関業通関業法に基づく許可を受けて、荷主のために輸出入手続き等の通関業務を行っております。また、貨物利用運送事業法に基づく第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受けて、国際複合一貫輸送事業を行っております。［主な関係会社］安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正15年10月兵庫県明石市に丸尾儀兵衛（五代）を代表社員として丸尾製粉合資会社を設立、塗料原料である白亜の製造販売を開始。（現本社及び本社工場）昭和６年３月本社工場に軽質炭酸カルシウム工場を新設。昭和23年11月丸尾儀兵衛（六代）を代表取締役として丸尾製粉株式会社を設立。昭和24年２月本社工場にて膠質炭酸カルシウムの製造開始。８月丸尾製粉株式会社が丸尾製粉合資会社を吸収合併。昭和32年３月兵庫県明石市に土山工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。昭和38年８月商号を丸尾カルシウム株式会社と改称。昭和39年１月大阪証券取引所市場第二部に上場。１月茨城県稲敷郡に土浦工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。昭和41年５月土浦工場に重質炭酸カルシウム工場を新設。昭和45年５月長野県下伊那郡に長野鉱業所を新設し、重質炭酸カルシウムの製造開始。（平成13年３月閉鎖）昭和54年３月九州カルシウム株式会社（現連結子会社）を設立し、重質炭酸カルシウムの製造開始。昭和58年10月兵庫県明石市に中央研究所を新設。平成元年６月大阪市福島区に丸尾大阪ビル完成。平成８年９月神戸市兵庫区に神戸本部を新設し、本社業務を行う。平成15年９月中国に丸尾（上海）貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成17年７月神戸本部を本社へ移転統合。平成19年９月中国に東莞立丸奈米科技有限公司（現連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社３社で構成）は、合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売を主たる事業としております。当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。当社が化合炭酸カルシウム及び重質炭酸カルシウムを、子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを、子会社東莞立丸奈米科技有限公司が化合炭酸カルシウムを製造し、当社及び子会社九州カルシウム㈱・丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。その他、関連当事者である中国砿業㈱から当社及び子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを仕入れ、当社が販売しております。また、当社の関係会社以外からタルク、シリカなどの無機化学品を購入し、当社及び丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。以上述べた事項を事業系統図で示すと下記のとおりになります。また、品目別の売上高の前連結会計年度・当連結会計年度実績を比率で示すと下記のとおりになります。品目前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）化合炭酸カルシウム（％）41.041.2グループ内製造品重質炭酸カルシウム（％）8.38.2その他（％）2.40.1小計（％）51.749.4化合炭酸カルシウム（％）1.31.5グループ外購入品重質炭酸カルシウム（％）19.519.4その他（％）27.529.7小計（％）48.350.6合計（％）100.0100.0
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループにおきましては、下記に掲げる企業理念に基づき、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させ、最良のコーポレートガバナンスを実現することを経営の基本方針とします。（企業理念）１．私たちは、常に新たな価値の創造に挑戦し、人と社会に豊かさと快適さを提供します。２．私たちは、オープン、フェア、クリアーな企業風土のもと、人間性の尊重を基本とします。３．私たちは、革新的な技術開発と環境の調和を志し、最高品質の商品とサービスを世界に届けます。「他社がつくれないものを、またお客様が本当に欲するものを提供していきたい。」との考えのもと、独りよがりな技術を一方的に提供するのではなく、お客様と議論を重ね、共に製品開発に取り組む中で、真のニーズを引き出す姿勢を忘れません。また、中間素材メーカーとしての基礎体力を維持していくために、基礎研究に真摯に取り組み、豊かな創造力を以て幅広い応用研究へと発展させてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果を表す経営指標としては収益性を重視し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％を中長期の目標といたします。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、自動車用部材や建築用資材、記録材料、電子部材やアメニティー用途、機能性食品や精密化学品用途など、私たちの身の回りのあらゆる物の機能を高める商品で、人と社会に豊かさと快適さを提供します。その為に、基礎研究・応用研究を充実させ、環境と調和した革新的な技術で開発した、最高品質の商品とサービスを世界に届けます。(4）会社の対処すべき課題当社グループは、この変化の激しい時代において企業価値を維持向上させるため、次の項目に重点を置いて経営を進めてまいります。①新たな価値の創造に挑戦する研究開発の活性化。②自動車用部材、建築用資材等、既存分野での新製品投入によるシェア拡大。③電子部材、精密化学品用途などの成長分野への新製品開発。④アジアを中心とする世界に向けた販売体制の確立。⑤環境保全を重視した商品開発・製造体制の維持向上。⑥ＩＴを活用した効率的な生産体制の構築。⑦オープン、フェア、クリアーな企業風土のもと、人間性の尊重を基本とし、ステークホルダーの利益を考慮したコーポレートガバナンスの実現。
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、最近ますます求められております商品に対する高機能化、高性能化、あるいはユーザー最終商品の差別化に応えるため、新製品の開発を強力に進めるとともに、今後の事業発展に向けての長期的視点から、事業推進の核となる新技術を確立するため、炭酸カルシウムを中心とした各種無機粉体の基礎研究及び新規用途拡大のための応用研究まで幅広く積極的に取り組んでおります。現在、当社グループの研究開発は当社中央研究所により推進されており、その研究開発スタッフは全体で27名であり、これは当社グループ総従業員数の10.4％に相当いたします。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は３億26百万円（消費税等抜き）となっております。当連結会計年度における主な研究開発状況及びその成果は、次のとおりであります。(1）近年の商品開発速度に即応すべく新規無機素材の開発と、環境に配慮した効率的な製造技術の研究を進めております。(2）炭酸カルシウム等を中心とした各種無機粒子の合成、粒子形状と粒子サイズの制御、単分散化、表面改質等の基礎研究を行っております。(3）応用研究開発としましては、炭酸カルシウム等の無機素材について従来のシーラント、合成樹脂、食品等の分野でのより一層の機能性付与の検討と、一方、新規分野への用途開発の研究を進めております。(4）主な成果としましては、建築用資材分野での製品の開発、既存製品の用途拡大、食品、農業分野での研究実績等を挙げる事ができます。
新日鐵住金株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和25年４月１日に設立され、昭和45年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。さらに、平成24年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。現在に至っております。昭和25年４月当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。昭和45年３月八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更東京をはじめ全国８証券取引所に株式を上場昭和46年４月富士三機鋼管㈱と合併昭和49年６月昭和59年４月エンジニアリング事業本部を設置新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更昭和59年７月新素材事業開発本部を設置昭和61年７月エレクトロニクス事業部を設置昭和62年３月新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場昭和62年６月新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置昭和63年４月平成元年６月日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム㈱に変更ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入平成３年６月中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置平成３年９月総合技術センターを設置平成５年６月ＬＳＩ事業部を設置平成９年４月シリコンウェーハ事業部を設置平成10年４月都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離平成11年４月ＬＳＩ事業部を廃止平成13年４月㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄ソリューションズ㈱に変更平成14年４月㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合平成14年10月新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場平成15年７月新日鐵化学㈱を完全子会社化平成16年４月シリコンウェーハ事業部を廃止平成18年７月エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継平成24年10月住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更平成29年３月日新製鋼㈱を子会社化
新日鐵住金株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、化学事業、新素材事業及びシステムソリューション事業です。なお、これら５事業は本報告書「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表セグメント情報等」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。平成30年３月31日現在、当社グループは、当社及び377社の連結子会社並びに114社の持分法適用関連会社により構成されます。各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部企業情報第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しております。[製鉄事業]条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、電力、不動産、サービスその他）[エンジニアリング事業]製鉄プラント、産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事、エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、陸上・海底配管工事、エネルギー関連ソリューション、海洋構造物加工・工事、土木工事、鋼管杭打工事、建築総合工事、鉄骨工事、トラス、システム建築製品、免震・制振デバイス[化学事業]ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、ＵＶ・熱硬化性樹脂材料[新素材事業]圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体[システムソリューション事業]コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ＩＴを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（平成30年３月31日現在）
株式会社カチタス
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要1978年９月群馬県桐生市に資本金1,000万円で石材業を目的に株式会社やすらぎを設立1988年12月宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の売買、代理業を開始1989年１月建築部及び不動産部を開設し、戸建住宅の販売業を開始事業領域の拡大のため不動産事業を開始1990年２月賃貸部を開設し、不動産の賃貸業を開始1998年８月民事執行法改正に伴い、不動産競売物件を落札し、リフォーム後に販売する事業形態（中古住宅再生事業）を確立営業店舗を群馬県桐生市に開設1999年３月高崎支店を開設（その後、各地に展開し2018年３月31日現在110店）2001年７月東京本部を中央区八丁堀に開設2003年６月事務処理能力の拡充のため群馬県みどり市笠懸町にマネジメントセンターを開設2003年10月株式会社プロパティーを設立2004年２月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に上場2004年８月株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収を設立2004年９月株式会社バリュー・ローンを設立2005年４月業容拡大に伴う事務処理能力の更なる拡充のため群馬県桐生市琴平町にマネジメントセンターを移転2006年２月株式会社バンカー及びやすらぎ共済株式会社を設立2006年11月やすらぎ共済株式会社を解散2008年３月株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収を売却2008年８月株式会社バンカーを解散2009年７月東京本部を中央区新川に移転2009年10月株式会社プロパティーを吸収合併2012年３月日本住宅再生株式会社による当社株式に対する公開買付の実施により当社は日本住宅再生株式会社の子会社となる2012年７月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場上場廃止2012年10月株式会社バリュー・ローンを売却2013年１月日本住宅再生株式会社を吸収合併2013年７月社名を株式会社カチタスへ商号変更2016年２月経済産業省により「先進的なリフォーム事業者表彰経済産業大臣賞」を受賞2016年３月株式会社リプライス（現・連結子会社）の株式を全部取得同社子会社である総合都市開発株式会社及び株式会社アークティブも連結子会社化2016年９月総合都市開発株式会社及び株式会社アークティブを売却2017年４月株式会社ニトリホールディングスと資本・業務提携契約を締結2017年10月第17回「ポーター賞（一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催）」を受賞2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社カチタス
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式会社みずほ銀行等との借入契約）当社と株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行、株式会社東京スター銀行及び株式会社りそな銀行（以下、「貸付人」という。）は、2016年３月28日付で、株式会社みずほ銀行をアドミニストレーション・エージェント兼セキュリティ・エージェント兼ファシリティ・エージェントとして、「金銭消費貸借契約」（以下、「原契約」という。）を締結し、その後、2017年９月29日付で、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契約書に関する第一変更契約書」（以下、「変更契約」という。）を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行、株式会社東京スター銀行、株式会社りそな銀行２．当初借入金額及び元本残高当初借入金額元本残高（2018年３月31日現在）タームローンＡ3,750百万円2,250百万円タームローンＢ12,250百万円12,224百万円３．借入枠コミットメントライン：7,000百万円４．返済期限タームローンＡ：2021年３月30日（2016年９月末日より、６か月ごとに分割弁済）タームローンＢ：2021年３月30日５．主な借入人の義務(ア)借入人の決算書、四半期決算書等を定期的に提出すること(イ)借入人は、以下の財務コベナンツの各事項を遵守すること(1)純資産維持各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除し、変更契約所定の配当（当該決算期末までに実行されたものに限る。）の合計額を考慮した金額とする。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75％以上であること。また、各決算期末におけるリプライスの単体ベースでの純資産の部が、正の値に維持されること。(2)利益維持各決算期末（いずれも直近12か月）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２期連続して赤字とならないこと。（株式会社ニトリホールディングスとの資本・業務提携契約）当社は、2017年４月27日開催の取締役会において、ニトリとの間で業務提携を行うことを決議し、2017年４月28日付で同社との間で業務提携契約を締結いたしました。なお、当該契約と同日付で締結された株式譲渡契約の締結により、2017年５月31日付でニトリは、当社の発行済株式総数の31.8％（議決権比率ベースでは36.6％）を株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下、「アドバンテッジパートナーズ」という。）がサービスを提供するファンドから譲り受けております。１．目的当社及びニトリの間で、それぞれが有する技術、ノウハウ、商流・物流ネットワークその他経営資源を相互に利用し、もって、両社の事業価値の最大化を図ることを目的としております。２．業務提携の内容(1)相互の顧客に対するサービス向上と顧客基盤の拡大(2)費用拡大を極力抑えた「住宅価値向上商品」開発の検討(3)リフォームコスト削減への寄与(4)工務店ネットワークの共有・強化