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キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和43年２月キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。昭和46年11月キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。昭和49年９月本社を東京都港区三田に移転。昭和53年４月株式会社富士システム開発に出資。昭和54年１月キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。昭和55年７月コピア販売株式会社(現商号キヤノンシステムアンドサポート株式会社)に出資。昭和56年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和57年12月株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。昭和58年６月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和60年７月日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。昭和61年７月コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。平成元年５月株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。平成２年１月株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。平成３年５月日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。平成６年６月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。平成11年12月キヤノンコピア販売株式会社(現商号キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(平成12年12月に市場第一部に指定替え)。平成12年７月キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。平成13年５月日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。平成14年11月キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。平成15年１月株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号キヤノンITソリューションズ株式会社)の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。平成15年４月本社を東京都港区港南(現在地)に移転。平成15年４月キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。平成15年５月キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。平成15年12月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年10月キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。平成17年１月キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。平成18年４月商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。平成19年６月株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。平成20年４月キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソリューションズ株式会社と変更。平成21年１月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と合併。平成22年４月キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社を設立。平成22年５月キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。平成22年７月キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエディフィストラーニング株式会社を株式交換により100％子会社とする。平成23年６月株式会社エルクコーポレーション(現商号キヤノンライフケアソリューションズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。平成23年12月昭和情報機器株式会社(現商号キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。平成24年11月医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社と変更。平成26年４月昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。平成27年４月キヤノンソフトウェア株式会社のエンベデット事業を除くすべての事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。平成28年１月GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。平成28年４月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社と合併。平成28年８月キヤノンITソリューションズ株式会社およびキヤノンシステムアンドサポート株式会社の文教事業部に属する事業を当社に吸収分割。平成29年７月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社と合併。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン（株）とその連結子会社23社により構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングを統括しております。当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(ビジネスソリューション)キヤノン（株）が製造するビジネス機器等やその他の取引先から仕入れた商品の販売、ビジネス機器とソフトウェア、運用サービスを連携させたソリューションや、アフターサービスを行っています。当社が、キヤノンシステムアンドサポート（株）等の関係会社並びにビジネスパートナーやシステムパートナー等の販売店への卸売を行い、また大手顧客等への直接販売も行っております。(ITソリューション)各業種に向けたSI(システムインテグレーション)及びコンサルティング、各種ソフトウェアの開発・販売、及び運用・保守を行っています。キヤノンITソリューションズ（株）が、主に基幹系ITサービス、情報系ITサービスと製品組込みソフトウェアの開発・販売を行っております。(イメージングシステム)キヤノン（株）が製造するコンスーマ機器等やその他の取引先から仕入れた商品を、当社が量販店やカメラ店等の販売店への卸売を行っております。(産業・医療)半導体製造装置等や医療機器/システム等の直接販売及び販売店への卸売を行っております。また、医療機器/システム、ヘルスケア関連商品の製造・直接販売及び販売店への卸売を行っております。当社が産業機器（半導体製造装置等）や医療機器/システム等を販売するほか、キヤノンライフケアソリューションズ（株）が医療関連商品の製造・直接販売及び販売店への卸売を行っております。(その他)キヤノンビジネスサポート（株）がシェアードサービス事業等を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針「長期経営構想フェーズⅢ（2016年～2020年）」では、「先進的な“イメージング＆IT”ソリューションにより、社会課題の解決に貢献する」をグループミッションに、「お客さまを深く理解し、お客さまとともに発展するキヤノンマーケティングジャパングループ」をグループビジョンにそれぞれ掲げております。当社グループは、強い顧客基盤、競争力に富むキヤノンの製品群、ITの技術力等、さまざまな強みを活かし、事業領域をさらに拡大してまいります。「長期経営構想フェーズⅢ」の基本方針として、下記の６つに注力してまいります。①お客さまの「真のパートナー」への成長②「キヤノン収益向上領域」における高収益基盤の維持③「キヤノン成長領域」のコア事業化④グループ総力によるITソリューションビジネスの拡大⑤事業構造変革・プロセス変革の強力な推進⑥社員が活き活きと輝く企業グループの確立（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは「長期経営構想フェーズⅢ」の基本方針の実現に向けて、2018年1月1日付で、従来の商品及び販売チャネルに基づいた組織体制から、市場及び顧客に基づく新たな組織体制へ移行しました。具体的には、個人を対象とする「コンスーマ」、大手企業を主要顧客とした「エンタープライズ」、中堅・中小企業を主要顧客として全国をカバーする「エリア」、「プロダクションプリンティング」「産業機器」「ヘルスケア」「映像ソリューション」各分野の顧客を対象とする「プロフェッショナル」の４つのビジネスユニットによる体制です。これによって、市場ごとに顧客との関係性を深め、高い価値を提供することにより、成長へのシフトと収益力の向上に努めてまいります。＜成長へのシフト＞①ポテンシャルの高い成長事業にグループのリソースをシフトすることによる、成長スピードの加速②アライアンスやM&amp;Aの積極活用による事業の業容拡大や機能補完③スタートアップ企業への出資や事業創出プログラムによる新規事業の創出・拡大＜収益力の向上＞①抜本的な構造改革による販管費率の削減（業務プロセスの徹底した見直し、コールセンターの統廃合、アフターサービス業務のグループ最適化、要員構造改革等）②既存事業の生産性向上（ミラーレスカメラのシェアアップ、インクカートリッジの純正率向上、MFPの出荷台数シェアNO.1、保守料金の単価維持、レーザープリンターの保守加入率向上等）当社グループは、これらの重点戦略を推進することにより、業容の拡大と業績の向上に努めてまいります。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)販売権基本契約当社はキヤノン(株)(その関係会社を含む)が製造し、キヤノン(株)がキヤノンブランドを付して販売するすべての製品(半導体露光装置・液晶基板露光装置を除く)を日本国内において独占的に販売する契約をキヤノン(株)との間で締結しております。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は４億28百万円であります。(ビジネスソリューション)市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は32百万円であります。(ITソリューション)市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は３億65百万円であります。(産業・医療)(株)エルクエスト及び(株)AZEを中心として、医療機器/システム、ヘルスケア関連商品の研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は31百万円であります。
バリューコマース株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成８年３月トランズパシフィック有限会社を設立レンタルサーバ・ホスティングサービス、ドメイン取得代行サービスを開始平成11年９月トランズパシフィック株式会社に組織変更平成11年11月バリューコマース株式会社に商号変更eコマース（電子商取引）に対応したマーケティングプログラムであるバリューコマースプログラムを自社開発し、インターネットを利用した成果報酬型の広告配信業を開始平成17年４月ヤフー株式会社の当社株式公開買付けにより、同社の持分法適用関連会社化平成17年９月ヤフー株式会社へアフィリエイトプログラムの提供を開始平成18年２月アフィリエイトマーケティング市場の健全な発展を目指して日本アフィリエイト・サービス協会を設立、初代会長に創立者のティム・ウィリアムズが就任平成19年６月「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTag）」の特許を取得平成19年11月株式会社ジェーピーツーワンの株式を取得し、持分法適用関連会社化平成23年１月「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTrack）」の特許を取得平成24年10月自己株式取得により、ヤフー株式会社の議決権保有割合が当社の総議決権の過半数となり、同社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化平成24年11月東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更平成27年12月株式会社デジミホの全株式を取得し、連結子会社化平成28年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行平成28年８月東京都港区南青山へ本社を移転平成28年９月Yahoo!ショッピング向けCRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」の提供を開始
バリューコマース株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社２社、当社（バリューコマース株式会社）、子会社２社、関連会社１社により構成されており、広告事業及びCRM事業を展開しております。次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)広告事業広告事業は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているeコマース事業者等の広告を、ウェブサイトやアプリの広告掲載メディアに配信する事業で、主に「アフィリエイトマーケティングサービス」「ストアマッチサービス」などを含みます。(A)アフィリエイトマーケティングサービスアフィリエイトマーケティングサービス（以下、「アフィリエイト」という。）は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているeコマース事業者等の広告を、アフィリエイトパートナーが運営するブログ・比較サイト・ポイントサイトなどの広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果（商品購入、会員登録の実績等）に応じて報酬を得る成果報酬型広告です。「アフィリエイト」により、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告費が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能です。当社は、「アフィリエイト」の基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースプログラムを通して、広告主とアフィリエイトパートナーが提携ネットワークを構築し、アフィリエイトパートナーが成果報酬を得るまでの場を提供しております。また、バリューコマースプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、アフィリエイトパートナーに対していくら報酬を支払うか等の「アフィリエイト」における一連の情報を管理しております。なお、当社の親会社であるヤフー株式会社は広告主及びアフィリエイトパートナーであり、また、関連会社である株式会社ジェーピーツーワンはアフィリエイトパートナーであります。(B)ストアマッチサービスストアマッチサービスは、当社の親会社であるヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ショッピング」などのオンラインモールのストア向けクリック課金型広告です。商品選択型の「アイテムマッチ」とキーワード検索型の「ストアのイチオシ！」の２種類があります。そのほか、「Yahoo!ショッピング」のストア向けディスプレイ広告においては、ヤフー株式会社の委託に基づき、ストアが広告商品を探す・申し込む・入稿することができるツールを提供し、入稿された広告を「Yahoo！ショッピング」のトップページ等に配信しております。(2)CRM事業CRM事業は、消費者の行動・購買データを一元管理・分析し、一人ひとりのニーズとタイミングに合わせた情報を発信することで、消費者が購入しやすい販路への誘導、再訪を促すサービスを提供しています。STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）サービスストアーズ・アールエイトサービスは、当社の親会社であるヤフー株式会社の委託に基づき、同社が運営するオンラインモール「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供しているCRMツールです。ストアはこのサービスを活用することで、よりきめ細やかな顧客情報管理を実現するとともに、顧客の状況に合わせた最適な情報配信を行うことで優良な顧客を育成し、一層の売上拡大を目指せます。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。アフィリエイトマーケティングサービス―成果報酬型広告―ストアマッチサービス―クリック課金型広告―ストアーズ・アールエイトサービス―CRMツール―（注）ヤフー株式会社は当社の親会社であり、株式会社ジェーピーツーワンは当社の関連会社であります。
バリューコマース株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、拡大を続けるeコマース市場を背景に、目を見張る速さで進化を続けています。オンラインとオフラインのシームレス化が進む中、新しい事業モデルが次々と生まれ、市場のグローバル化も加速しています。このような市場において、将来にわたり成長し続け、顧客に高品質で効果的なサービスを提供し続けるため、常にイノベーションに挑戦し、サービスの多様化に注力してまいります。スローガン：ともに拓くミッション：情報技術で新たな価値を創造するビジョン：日本を代表するパフォーマンスマーケティングカンパニーになるコア・バリュー：追求する・挑戦する・スピード・エンジョイ(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、限られた経営資源を選択と集中によって成長領域に重点投入し、事業基盤の強化を図りながら、中長期的な成長を目指してまいります。今後の中長期的な経営戦略では、「日本を代表するパフォーマンスマーケティングカンパニーになる」のビジョン実現に向け、コマース事業者等へ新規・既存顧客の集客及び販売促進に留まらず顧客関係の構築・維持による顧客価値の最大化まで総合的に支援できるマーケティングサービスへと展開してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、経営効率を重視し、売上高及び営業利益増加率、営業利益率及び株主資本利益率の向上に努めてまいります。また、マーケティングソリューションの指標については、顧客である広告主と広告媒体からなる広告配信ネットワークの拡大及び成果件数（コンバージョン数）、顧客単価の増加が売上高や収益の重要な構成要素であるため、これら要素の増加を重視しております。(4)会社の対処すべき課題①総合的なマーケティングソリューションの提供アフィリエイトマーケティングサービスを主軸とした集客事業に、CRM事業で培ったコンバージョンレート強化のノウハウを融合し、消費者の購買までの行動履歴、ロイヤル化までの購買履歴などのビッグデータを適切に活用して消費者の行動予測を実現し、より精度の高い総合的なマーケティングソリューションを提供してまいります。②アフィリエイトマーケティングサービスの更なる成長アフィリエイトマーケティングサービスの基本構造は、広告主の商材と最適なメディアをマッチングすることにより高い広告効果を生み出すことにあります。そのため、メディアのコンテンツ領域の収益力最大化を支援することによりメディアネットワークを強化し、広告主に対してデータに基づき最適マッチングを提案するコンサルティングを強化することで、マーケティング効率の最適化とマーケティング効果の最大化を目指してまいります。③将来の収益の柱となる新たな事業の創出将来にわたって持続的成長を実現するため、ターゲットとする事業領域、市場、顧客及び技術を明確にし、イノベーションに挑戦することで、新規事業開発に取り組んでまいります。④優秀な人材の育成と確保従業員のスキルを高める教育制度の充実、多様化するキャリアパスの設計・提供、適正な評価と処遇を通じて、当社グループの成長に伴い生じる様々な課題に対処できる優秀な人材を育成し確保いたします。⑤適切なリスク管理と安全で安定したサービスの提供自然災害、システム障害、感染症の流行等の事業中断事由による操業度・物理的施設面への影響を最小化するようリスクの認識・管理を適切に実施することによって、安定したサービスを提供するよう対策を講じます。不正アクセス行為による被害防止に対しては、細心の注意を払いセキュリティ対策の一層の強化に取り組んでまいります。また、セキュリティ強化の一環として、ISMS認証取得企業として個人情報保護体制の適切な整備・運用を確保することで、サービスを安全に利用していただけるよう尽力いたします。⑥事業環境の変化に対応した経営体制激しく変化する事業環境のなかで成長を続けるため、機動的な経営体制及び組織体制を柔軟に構築してまいります。また、コンプライアンス体制、内部統制システムを全社的観点で評価することにより、企業経営の効率性向上、健全性確保、透明性向上を図ってまいります。
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、現スターツグループのＣＥＯである村石久二がグループ内に是非メディアを持つ企業を持ちたいという思いから創業し、昭和58年２月に地元の飲食店や街の歴史を紹介した地域限定情報紙を発行し、家庭に無料で配布するコミュニティ紙「マイカサイ」を創刊しました。昭和58年３月にスターツ株式会社（現スターツコーポレーション㈱）の100％出資で千曲出版株式会社（資本金1,000万円）を東京都江戸川区西葛西に設立し、村石久二が代表取締役社長に就任いたしました。年月事業内容昭和58年３月コミュニティ紙の製作、発行を目的として千曲出版株式会社を東京都江戸川区西葛西に設立昭和62年６月レジャー情報誌として「オズマガジン」を創刊。隔月発売とし全国のペンションにて販売昭和63年４月「オズマガジン」を首都圏・名古屋・関西の書店にて販売開始平成元年５月「オズマガジン」月刊誌として雑誌コードを取得平成元年10月千曲出版株式会社からスターツ出版株式会社へ商号変更平成元年10月本店を東京都江戸川区西葛西から東京都中央区京橋に移転平成３年４月既刊コミュニティ紙を統合し名称を「アエルデ」に変更すると同時に誌面を一新する平成４年７月業務上の理由から本店を東京都中央区京橋から東京都江戸川区東葛西に移転平成８年10月「オズマガジン」のホームページ「オズモール」を開設し、インターネット事業を開始平成10年４月当社が50％を出資し、賃貸住宅情報誌発行会社として株式会社住宅流通推進協会を設立平成11年４月本店を東京都江戸川区東葛西から東京都江戸川区中葛西に移転平成11年10月子会社である株式会社スターツツーリストの当社所有の全株式を当社の親会社であるスターツ株式会社に売却平成12年６月「オズモール」の会員登録数が10万人となる平成13年４月当社の関連会社の株式会社住宅流通推進協会がスターツ株式会社の関連会社である株式会社リアルジョブと合併（存続会社名は株式会社リアルジョブ）平成13年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年11月営団地下鉄（現東京メトロ）駅構内で無料配布するフリーマガジン「メトロミニッツ」を創刊平成15年７月オズモール上で「オズのプレミアム予約」サービス（オズのホテル予約）がスタート平成16年６月当社の関連会社である株式会社リアルジョブがピタットハウスネットワーク株式会社へ商号変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年12月「オズモール」の会員登録数が50万人となる平成18年10月「オズモール」の会員登録数が60万人となる平成18年11月書籍「恋空」（上・下）２巻あわせて100万部突破平成19年６月ケータイ小説投稿サイト「野いちご」をオープン平成19年12月「オズモール」の会員登録数が70万人となる平成20年10月「オズモール」の会員登録数が80万人となる平成21年４月[ケータイ小説文庫」シリーズ創刊平成21年12月「オズモール」の会員登録数が100万人となる平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場平成22年12月「オズモール」の会員登録数が110万人となる平成23年10月小説サイト「Berry'ｓCafe」がオープン平成23年12月「オズモール」の会員登録数が130万人となる平成24年12月「オズモール」の会員登録数が170万人となる平成25年４月「ベリーズ文庫」創刊平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月「オズモール」の会員登録数が200万人となる平成27年８月「オズモール」の会員登録数が230万人となる平成27年12月「スターツ出版文庫」創刊平成28年11月「オズモール」の会員登録数が260万人となる平成29年11月「オズモール」の会員登録数が280万人となる
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社であるスターツコーポレーション株式会社を親会社とする企業グループ78社に属しており、スターツグループのメディア部門の位置づけとして出版やインターネット事業を営んでおります。他のグループ会社において主なものはスターツＣＡＭ株式会社が建設業、スターツピタットハウス株式会社、スターツコーポレートサービス株式会社が不動産仲介業、スターツデベロップメント株式会社が不動産分譲事業を営んでおります。他にスターツアメニティー株式会社が不動産管理業、スターツホーム株式会社が戸建建築業、スターツ商事株式会社が物販・飲食業、株式会社ウィーブが情報事業、株式会社スターツツーリストが旅行業、スターツ証券株式会社が証券業、スターツホテル開発株式会社がホテルの開発・運営事業を営んでおります。その他にも介護事業を行っているスターツケアサービス株式会社や市場調査・コンサルティング事業を行っている株式会社スターツ総合研究所などが国内に存在し、海外にはハワイやオーストラリアなどで不動産及び不動産管理業を営んでおります。また、ピタットハウスネットワーク株式会社が不動産店舗のフランチャイズ事業を行っております。当社とスターツコーポレーション株式会社の事業上の関係は、営業取引をしております。また当社はスターツグループ数社からも印刷物等の制作を請け負っております。当社が属する上記の企業集団等について主なものを図示すると次のとおりであります。(1）事業系統図注）当社の親会社であるスターツ㈱は平成17年10月に社名をスターツコーポレーション㈱と商号変更し、同時にスターツ㈱はスターツＣＡＭ㈱、スターツピタットハウス㈱、スターツデベロップメント㈱、スターツコーポレートサービス㈱と４社に新設分割され、スターツコーポレーション㈱はその４社の持株会社となっております。(2）当社のセグメント別の事業内容東京マーケティングドメイン…東京圏におけるメディアと予約送客サービス、リアルイベントを組み合わせたソリューションビジネスを展開しております。メディア別では、女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、「オズマガジントリップ」、ライフスタイルフリーマガジン「メトロミニッツ」の発行、女性向けポータルサイト「オズモール」などの企画運営を行っております。投稿コンテンツドメイン…小説投稿サイト「野いちご」、「Ｂｅｒｒｙ’ｓＣａｆｅ」の運営と「ケータイ小説文庫」、「ベリーズ文庫」、「スターツ出版文庫」を中心とした書籍の発行を行っております。これらのセグメント別売上高比率は次のとおりであります。セグメントの名称内容第33期（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）第34期（自平成28年１月１日至平成28年12月31日）東京マーケティングドメイン（％）雑誌の販売、広告掲載及びインターネットサイトの企画運営並びにそれらに伴うイベント運営77.472.9投稿コンテンツドメイン（％）小説投稿サイトの運営及び書籍の発行22.627.1合計（％）－100.0100.0（注）当事業年度より、報告セグメントの区分を変更したため、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較を行っております。
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は「感動プロデュース企業へ」を経営ビジョンとして掲げ、メッセージやストーリーの詰まったコンテンツを創造し、感動の輪を広げることにより、コンシューマーやクライアントに感動体験と需要創造を提供することが当社の最大の価値であると考えております。（2）経営戦略等①当社の強みである事業ドメインを下記のように定義し、経営資源の「選択と集中」を行うことで、ムダ・ムリのない事業運営をしてまいります。・東京マーケティングドメイン「東京圏で他社にマネのできないオリジナルのコンテンツとマーケティングモデルを創る。」・投稿コンテンツドメイン「ターゲット別投稿サイトの運営を起点とした投稿コンテンツの多角的な展開によりオリジナルの積層型ビジネスモデルを創る。」②人材育成と組織力の強化による「生産性」の向上を図ってまいります。③「既存事業の強化」と「新規事業の着手」を行い、継続的な投資を行ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等売上高、営業利益、営業利益率、利用ユーザー数等を重要な経営指標としております。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社の事業は、雑誌、書籍の出版、女性向けＷＥＢサイトや小説サイトの運営、地域情報誌の発行など多様な事業特性を有しております。出版業界の今後の見通しといたしましては、メディアの多様化や一般消費者の多様な嗜好性を反映し、緩やかなマイナス成長が予想されております。特に出版販売マーケットは消費者が趣味嗜好に合致したものだけを求める傾向がより顕著になってきており、メディアごとの淘汰及びセグメント化がより顕著に進むものと予想されます。そのような状況の中で、当社といたしましては、多様化するユーザーの嗜好にあった的確なマーケティング及び明確なターゲティングによる商品開発が必要であると考えております。ネットビジネスの領域におきましては他社との競合が激しくなってきており、他サービスとの差別化が必要であります。当社は出版社ならではの強みを活かしたＷＥＢコンテンツの開発や、マーケティング活動の強化が必要と考えております。組織面におきましては、人材の育成、社内教育の充実、情報の共有、知識の蓄積、そして個人情報の保護も含めた情報管理やＩＴに関するセキュリティ対策の徹底も重要であると認識しており、その対応も行っております。
ケネディクス株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要平成７年４月ケネディ・ウィルソン・インクの日本における不動産事業の拠点として東京都千代田区麹町三丁目12番12号にケネディ・ウィルソン・ジャパン株式会社を設立平成10年８月本社を東京都港区西新橋一丁目６番15号に移転平成11年２月川崎市にあるデータセンタービル投資への支援。本案件の資金調達において、国内最初の不動産ノンリコースローンをアレンジ。この物件からアセットマネジメント事業への本格参入平成11年10月米国ニューヨーク市５番街ティファニービル売買のブローカレッジ平成13年７月大手生命保険会社との不動産投資ファンドを組成。初の国内顧客投資家からのアセットマネジメント業務を受託平成14年１月本社を東京都港区新橋二丁目２番９号に移転平成14年２月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場に株式を上場平成14年８月千葉県浦安市の大型物流倉庫（延床面積９千坪）の建設及び大手商社との共同投資による賃貸マンションの開発に着手し、開発案件への取組を開始平成15年８月三井物産株式会社と業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当増資を実施平成15年11月年金基金との不動産投資ファンドを組成し、アセットマネジメント業務を受託平成15年12月当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高1,000億円を突破平成15年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年５月ケネディクス株式会社に商号変更平成17年５月三井物産株式会社と三井住友信託銀行株式会社（旧三井信託銀行株式会社）との共同事業として取組んできた、国内初の物流施設特化型J-REITである日本ロジスティクスファンド投資法人が東京証券取引所に上場平成17年７月ケネディクス不動産投資顧問株式会社（旧ケネディクス・リート・マネジメント株式会社）が運用するケネディクス・オフィス投資法人（旧ケネディクス不動産投資法人）が東京証券取引所に上場平成18年１月ケネディ・ウィルソン・インクの子会社で、集合住宅を投資対象とするアセットマネジメント会社であるKWMulti-FamilyManagementGroup,Ltd.に20％の資本参加平成18年９月当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高5,000億円を突破平成19年４月豪州チャレンジャー社との共同事業として取組んできた、本邦不動産を投資対象とした不動産投資信託(ListedPropertyTrust)であるChallengerKenedixJapanTrustがオーストラリア証券取引所に上場(投資口の現金償還を通じて、平成22年２月８日付で非上場の私募ファンド化)平成20年８月ドイツ投資家の資金により、資産規模約280億円からなる郊外型商業施設を中心に商業施設に特化した私募ファンドの組成を実現平成21年６月当社開発物件である「KDX豊洲グランスクエア」を有力機関投資家であるカーライル・グループが運用するファンドへ売却し、同時に本物件のアセットマネジメント業務を受託平成22年５月更生会社パシフィックホールディングス株式会社等への支援実行開始平成22年６月当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高１兆円を突破平成24年４月ケネディクス不動産投資顧問株式会社(旧ケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社)が運用するケネディクス・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所に上場平成24年９月更生会社パシフィックホールディングス株式会社等への当社支援が完了平成24年12月東京都千代田区のオフィスビル(新生銀行旧本店ビル)について、アセットマネジメント業務を受託年月概要平成25年10月当社グループの組織再編を実施。ケネディクス・アドバイザーズ株式会社がケネディクス・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併。その後、ケネディクス・アドバイザーズ株式会社及びケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社をケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社が吸収合併し、存続会社の商号をケネディクス不動産投資顧問株式会社へ変更株式会社スペースデザインを子会社化平成26年１月ケネディクス・プロパティ・マネジメント株式会社を設立平成26年３月本社を東京都中央区日本橋兜町６番５号に移転ケネディクス不動産投資顧問株式会社が運用するケネディクス・プライベート投資法人が運用を開始平成26年10月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社と事業協力に関して合意。本件協力の一環として、プレミア投資法人の資産運用会社プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社に30％の資本参加平成27年２月ケネディクス不動産投資顧問株式会社が運用するケネディクス商業リート投資法人が東京証券取引所に上場平成27年５月シンガポールにおける現地法人として、KenedixAsiaPte.Ltd.を設立平成27年７月ケネディクス・プロパティ・マネジメント株式会社が工事事業の強化を図り、ケネディクス・エンジニアリング株式会社を設立ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社が運用するジャパン・シニアリビング投資法人が東京証券取引所に上場平成28年３月自然電力株式会社と共同で、太陽光発電所を主な投資対象とし、全国の再生可能エネルギー発電所へ投資するケネディクス自然電力ファンドを設立平成28年４月三菱UFJリースの100％子会社であるMULリアルティインベストメント株式会社との共同出資により、MUL不動産投資顧問株式会社を設立平成28年８月伊藤忠商事株式会社との間で、ファンドを通じた商業施設開発に共同で取り組むことを目的とし業務提携に関する協定書を締結平成28年10月KenedixAsiaPte.Ltd.を通じ、タイの不動産開発会社であるAIRAPropertyPublicCompanyLimitedの株式20%を取得平成28年12月マレーシアの上場不動産投資信託（以下「REIT」）であるAmanahRaya-KenedixREITManegerSdn.Bhd.(旧AmanahRayaRealEstateInvestmentTrust)の投資口15.0％とその資産運用会社であるAmanahRaya-REITManagersSdn.Bhd.の株式49.0％の取得により、日本企業として初めてとなるマレーシアのREITへのスポンサー参加平成29年５月東京都千代田区のオフィスビル「日比谷パークフロント（新生銀行旧本店ビル跡地）」が竣工平成29年８月株式会社野村総合研究所との間で、不動産テック分野での協業に向けた基本事項に合意、ビットリアルティ株式会社を設立平成29年10月神奈川県横浜市の大型オフィスビルについて、コアファンドの組成及びアセットマネジメント業務を受託平成29年11月ケネディクス・レジデンシャル投資法人とジャパン・シニアリビング投資法人が合併契約を締結平成29年12月当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高２兆円を突破平成30年３月本社を東京都千代田区内幸町二丁目１番６号(現在地)に移転
ケネディクス株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(ケネディクス株式会社)、子会社43社及び関連会社21社により構成されており、当社グループの事業は、(1)アセットマネジメント事業、(2)不動産管理事業、(3)不動産運営事業、(4)不動産投資事業の４つの事業から成ります。これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。(1)アセットマネジメント事業アセットマネジメント事業とは、当社の顧客たる不動産投資家に対し、不動産及び不動産担保付債権等への投資機会や運用・管理サービス提供（アセットマネジメント）を通じて、不動産投資家に対してリターンを提供するものです。収益の源泉はこれらサービスの対価としてのフィー収入であり、大きく４つに分けられます。①アクイジションフィー（取得報酬）：不動産投資家への投資機会提供に関するフィー―不動産投資家のニーズに合わせ投資案件を発掘し、投資家が出資し組成したファンドで不動産等の取得を行います。―不動産等の取得の際、取得額に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。②アセットマネジメントフィー（運用報酬）：不動産の運用に関するフィー―不動産等の運用・管理を通して収益を維持・向上させ、資産価値向上を図ります。―保有物件の運用状況を不動産投資家に対し報告します。―これらのサービスの対価として、一般的に物件取得総額に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。③ディスポジションフィー（譲渡報酬）：不動産等の売却と資本回収に関するフィー―不動産等の売却を行い、投下した資本の回収を図り利益を確保します。―物件売却の際、売却価格に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。④インセンティブフィー（成果報酬）：投資リターンの実現に関するフィー―不動産等の売却を完了し、投資が完了した時点で、投資家と予め決められた目標リターンのハードルを超過した部分のうち一定額をフィーとして受領します。また、アセットマネジメント事業には、上記で挙げられた４つの代表的な収益源の他に、その他のフィー収入として、不動産の仲介を行うことによる仲介手数料を受領するブローカレッジフィー(媒介報酬)、当社の不動産投資ノウハウを利用したコンサルティングやアドバイザリーに対してフィーを受領するコンサルティングフィー等があります。(2)不動産管理事業不動産管理事業とは、当社グループがアセットマネジメント業務を受託したファンドが保有する不動産を中心に、下記に掲げる管理業務を行う対価として収益が計上されるものです。①プロパティマネジメント業務―建物の日常的な修繕、清掃等を行う建物管理業務や、テナントに対して賃料の請求・回収等を行うテナント管理業務を受託します。②賃貸マネジメント業務―不動産を賃借するテナントの誘致や賃貸借契約交渉等を行います。③工事監理業務―大規模リニューアル工事の計画立案、設計・施工及び工事監理を行います。(3)不動産運営事業不動産運営事業とは、当社グループが建物を賃借し、物件を運営することから収益を獲得するもので、主として次のような形態があります。①サービスアパートメント事業―海外等からの中長期の出張や仮住まい等の際に、キッチンや家具を備え付けた賃貸マンションを、オペレーターとして提供します。②サービスオフィス事業―新規事業の立上げや外資系企業の日本現地法人立上げ等の際に、大規模ビルと同等の質の高い小規模オフィスを都心部で提供します。③マスターリース事業―建物所有者とマスターリース契約を締結し、テナントに転貸借（サブリース）します。(4)不動産投資事業不動産投資事業とは、当社グループによるファンド組成を円滑に行うため、ファンドに組み入れるための不動産の一時保有のほか、ファンドと当社グループとの利害関係を一致させるための共同投資等、自己の資金をもって不動産投資を行うものです。また、当社における純投資を目的として、債権投資を行うことがあります。この事業の収益は下記にまとめられます。①賃貸事業収益―販売用不動産及び固定資産として保有する不動産から得られる賃貸収益です。②不動産売却収益―販売用不動産を売却することで得られる収益です。③匿名組合分配損益―当社はアセットマネジメント事業の推進のため、当社が組成しアセットマネジメントを行っているファンドに対し、顧客である不動産投資家とともに少額投資を行うことがあります。―匿名組合分配損益は、ファンドに発生した損益のうち、当社持分に対応する部分が計上されます。④棚卸資産評価損―当社が保有する販売用不動産は、四半期毎に時価評価を行っております。―販売用不動産の簿価より時価が下回っている場合、その差額は棚卸資産評価損として計上されます。⑤債権売却損益・回収損益―当社は、不動産投資に関するノウハウを利用した、債権投資を行っています。―取得した債権を売却・もしくは回収した場合に損益が発生した場合に計上されます。当社グループの状況を図示すると次のとおりであります。
ケネディクス株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、不動産及び不動産金融に関する専門家集団として、綿密な調査力と確かな不動産関連ノウハウを駆使し、常に変化する不動産市場の動静を冷静に分析・評価することにより、顧客である不動産投資家に対して最大の投資リターンの実現を目指して事業を展開してまいりました。今後も、目的意識と誠実さを重んじ、顧客や役職員、そして投資家の皆様との長期的な信頼関係の構築とコンプライアンスの徹底を通じ、企業価値を最大化することにより社会に貢献してまいりたいと考えております。当社グループは、上記会社の基本方針を踏まえ、３カ年の中期経営計画「PartnersinGrowth,Next2020」（以下、「本計画」）を平成30年２月９日に公表いたしました。以下に本計画の基本方針、定量計画及び計画の達成に必要な重点施策を記載いたします。①本計画の基本方針a.不動産アセットマネジメントを中心とするビジネス領域の拡充b.機動的かつ戦略的な投資の推進c.時代の変化を捉えた新たな成長分野の開拓d.持続的成長と社会的責任の両立に向けた経営基盤の強化②定量計画指標計画数値(連結)ＲＯＥ３年平均10.0％以上総還元性向３年平均50.0％以上③重点施策a.不動産アセットマネジメントを中心とするビジネス領域の拡充■受託資産残高（AUM）と安定収益の拡大につながる多様な投資機会の創出■国内外における顧客投資家層の拡大と投資家リレーションの深化■投資案件の組成力と運用力を向上させる運用体制の強化■アセットマネジメントの付加価値を高める関連サービスの強化■ビジネス領域の拡充に資する戦略的M&amp;Aや事業提携の模索b.機動的かつ戦略的な投資の推進■顧客投資家との共同投資の推進■当社グループ運用ファンドの成長につなげる機動的な投資の実行■海外や成長分野でのビジネス拡大に資する戦略的な投資の実行■分散と規律の保たれた投資ポートフォリオの維持とモニタリング体制の強化■財務の健全性と透明性の堅持c.時代の変化を捉えた新たな成長分野の開拓■アジア市場における事業の拡大■米国市場でのアウトバウンド投資ビジネスの推進■ホテル、民泊、サービスアパート等の滞在型施設運営ビジネスの推進■「不動産×金融×テクノロジー」に焦点を当てた新ビジネスの立ち上げd.持続的成長と社会的責任の両立に向けた経営基盤の強化■組織と個人の生産性を高める社内インフラの進化■ケネディクスモデルの礎となる多様な人材の確保・育成■社会の変化に応じた柔軟な働き方の追求■ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組み推進
株式会社大塚家具
有価証券報告書－第47期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、昭和44年３月、家具等の仕入・販売を目的に株式会社大塚家具センターとして設立されたものであります。昭和47年８月、事業規模の拡大を目指して家具等の販売会社を分離し、株式会社桔梗を設立いたしました。昭和53年12月、株式の額面を500円から50円に変更するため、不二越銃砲火薬店(昭和53年７月商号を株式会社大塚家具に変更)を合併会社、株式会社大塚家具センター及び株式会社桔梗、合資会社大塚箪笥店(昭和28年５月設立、不動産の賃貸会社)を被合併会社として合併を行いました。なお、合併会社の設立は昭和３年11月でありますが、合併時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。以後の経緯は次のとおりであります。年月概要昭和54年７月東京都千代田区九段北に本社を移転昭和55年６月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場銘柄)昭和59年６月東京都千代田区有楽町に本社を移転平成元年９月神奈川県横浜市鶴見区に横浜流通センターを設置平成５年４月本社と同所に日比谷ショールーム(平成８年３月閉店)を開設平成５年６月横浜流通センター(平成６年５月横浜サービスセンターに改称)と同所に横浜ショールーム(平成12年８月閉店)を開設平成６年７月兵庫県神戸市中央区に神戸ショールームを開設平成７年６月大阪府大阪市西区に大阪ショールーム(平成９年９月なんばショールームに改称、平成17年２月閉店)を開設平成８年３月東京都江東区有明に本社を移転平成８年４月本社と同所に有明本社ショールームを開設平成９年４月埼玉県春日部市に春日部ショールームを開設平成９年９月大阪府大阪市住之江区に大阪南港ショールームを開設平成10年１月東京都江東区に青海サービスセンターを設置(平成30年１月横浜サービスセンターへ統合)平成10年４月愛知県名古屋市南区に名古屋ショールーム(平成19年２月閉店)を開設平成10年12月株式会社三越と業務提携契約を締結平成11年３月千葉県千葉市美浜区に幕張ショールーム(平成22年９月閉店)を開設平成11年６月福岡県北九州市小倉北区に小倉ショールーム(平成21年５月閉店)を開設、同所に小倉サービスセンター(平成21年５月閉鎖)を設置平成11年９月東京都新宿区に新宿ショールームを開設平成11年10月大阪府大阪市港区に大阪港サービスセンターを設置平成14年９月福岡県福岡市博多区に福岡ショールームを開設平成16年４月神奈川県横浜市西区に横浜みなとみらいショールームを開設平成16年10月福島県郡山市のうすい百貨店内に郡山ショールーム(平成21年９月閉店)を開設平成17年12月埼玉県所沢市に所沢特別催事店(平成18年５月所沢アウトレットに改称、平成20年９月所沢ショールームに業態変更、平成29年７月閉店)を開設平成18年５月神奈川県横浜市鶴見区に横浜アウトレットを開設(平成28年10月アウトレット＆リユース横浜に業態変更・改称、平成29年９月閉店)平成18年９月秋田県湯沢市に秋田木工株式会社を設立(家具その他一般木材製品の製造及び販売)平成19年２月愛知県名古屋市東区に名古屋栄ショールームを開設平成19年４月大阪府大阪市中央区にＭｏｄｅｒｎＳｔｙｌｅＳｈｏｐ淀屋橋を開設平成19年10月愛知県名古屋市南区に名古屋星崎ショールームを開設平成21年５月福岡県直方市に九州サービスセンターを設置(平成23年２月福岡県糟屋郡に移転)平成21年10月宮城県仙台市青葉区に仙台ショールームを開設、同泉区に仙台サービスセンターを設置平成22年10月東京都中央区に銀座ショールームを開設(平成23年６月銀座本店に改称)平成23年２月東京都立川市の立川髙島屋内に立川ショールームを開設平成26年９月愛知県名古屋市中村区にＬＩＦＥＳＴＹＬＥＳＨＯＰ名古屋駅前を開設(平成30年２月閉店)平成27年10月東京都江東区にリンテリア株式会社を設立(家具の補修・修理・卸売り等)年月概要平成28年１月北海道札幌市中央区にＩＤＣＯＴＳＵＫＡサッポロファクトリー(有明本社ショールーム分室)を開設平成28年９月千葉県船橋市のビビット南船橋内に南船橋店を開設平成28年10月大阪府大阪市住之江区にアウトレット＆リユース大阪南港(平成29年９月アウトレット＆リワース大阪南港に改称)を開設平成29年２月東京都江東区有明にアウトレット＆リユースプレミアム有明(平成29年９月アウトレット＆リワースプレミアム有明に改称)を開設平成29年２月大阪府大阪市浪速区にＩＤＣＯＴＳＵＫＡなんばパークスを開設平成29年３月千葉県柏市にＬＩＦＥＳＴＹＬＥＳＨＯＰ柏の葉Ｔ－ＳＩＴＥを開設平成29年４月東京都新宿区にアウトレット＆リユース新宿(平成29年９月アウトレット＆リワース新宿に改称)を開設平成29年10月埼玉県入間市の丸広百貨店入間店内にまるひろ入間店を開設平成29年11月株式会社ティーケーピーと業務・資本提携平成30年３月東京都港区に公式認定フラッグシップショップ「ＰｏｌｔｒｏｎａＦｒａｕＴｏｋｙｏＡｏｙａｍａ」を開設
株式会社大塚家具
有価証券報告書－第47期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の非連結子会社)は、株式会社大塚家具(当社)と、秋田木工株式会社(非連結子会社)、リンテリア株式会社(非連結子会社)他、計４社からなり、家具・インテリアの小売を主力事業としております。当社は、国内外の家具・インテリアの販売を全国のショールームにて展開するとともに、ホテル・高級ケア付きマンションやハウジング関連企業等の法人需要案件を、コントラクト部門にて手がけております。また、秋田木工株式会社におきましては、独自の曲げ木家具の伝統・技術を継承するとともに、当社が対面販売により得られる顧客ニーズを提供することにより商品開発を行っており、リンテリア株式会社では下取りや買取りをする家具の査定・補修・修理・管理・卸売り等を行っております。当社はセグメント情報を省略しており、事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社大塚家具
有価証券報告書－第47期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】顧客ニーズや為替変動などに適応した付加価値の高い「商品開発」、質の高いコンサルティング等を支える「人材育成」、価格競争力を維持するための「効率化」を不断に取り組むべき第一義的な課題と考え、経営戦略の推進及びそのために必要となる経営体制の整備を図ってまいります。特に以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。①ビジネスモデルの構築・定着店舗規模・運営の仕方を見直し、消費者により快適に当社を利用していただけるような店舗作りを推進するとともに、そのような変化を遂げた当社の認知拡大に注力してまいります。また、店舗における新たな営業体制の定着を加速させると同時に、外商活動により店舗の枠組みを越えて顧客とのコミュニケーションを取ることで様々なニーズにきめ細やかに対応してまいります。インターネット施策においてもさらなる充実を図ることで新規顧客層の開拓とリアル店舗への集客を強化すると共に、ＥＣを店舗と並ぶ第二の柱にするよう取り組みます。引き続き、衣食住の中で「住」を充実させようという消費者のニーズに応え得るビジネスモデルを構築してまいります。②人材育成新たなビジネスモデルを機軸とし、多様化する消費者のニーズに最適なソリューションを提案できる人材を引き続き育成するとともに、次世代の経営を担う人材の育成に取り組んでまいります。③コーポレートガバナンス変革期にある当社では、外部からの助言や監督が必要であり、様々なバックグラウンドの独立社外取締役を選任し、取締役会の機能の充実に重点を置くとともに、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し経営の意思決定の迅速化を図るなど、コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレートガバナンス強化に取り組んでまいります。④固定費率の適正化当社では、固定費が売上高との比較で高い水準にあります。店舗面積の最適化を含む次世代店舗網構築に向けたスクラップアンドビルド、全社ベースでの人員再配置や直間比率の改善による効率化を推進し、固定費圧縮に取り組んでまいります。