株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の概況）当連結会計年度の我が国の経済は「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と内閣府の月例経済報告に記されており、企業の業況判断は「改善している。」とされています。こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、映像音楽事業、都市開発事業、その他事業が増収となりましたが、放送事業、制作事業、生活情報事業、広告事業が減収となり、全体では前年同期比1.1％減収の6,465億36百万円となりました。営業利益は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、広告事業、都市開発事業、その他事業が増益となり、前年同期比13.2％増益の252億58百万円となりました。経常利益は前年同期比15.6％増益の351億20百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した負ののれん発生益等の反動から前年同期比8.9％減益の249億56百万円となりました。報告セグメントの業績の状況は以下の通りです。売上高セグメント利益前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度当連結会計年度増減(百万円)(百万円)(％)(百万円)(百万円)(％)放送事業312,721298,397△4.66,8307,3938.2制作事業49,29247,768△3.11,8191,9125.1映像音楽事業48,07148,9931.91,0711,44134.6生活情報事業130,694128,370△1.8952865△9.1広告事業45,47644,514△2.138452135.4都市開発事業102,501108,9396.310,96814,17129.2その他事業29,22131,0986.42452585.4調整額△64,003△61,544―47△1,305―合計653,976646,536△1.122,31925,25813.2（放送事業）㈱フジテレビジョンの放送事業収入の核となる放送収入は、前期のリオデジャネイロオリンピックセールスの反動やレギュラー番組の視聴率が伸び悩んだことなどが影響し、2,228億１百万円で前年同期比5.2%の減収となりました。全国放送を対象とするネットタイムセールスでは、村田諒太選手の勝利が話題となった10月の「ＷＢＡ世界ミドル級タイトルマッチ」、12月の「東アジアＥ-１サッカー選手権」、２月の「平昌オリンピック」などの特番が売上に貢献したものの、レギュラー番組の減収を補うことができませんでした。その結果、ネットタイムセールスの売上高は、798億57百万円で前年同期比8.9%の減収となりました。関東地区への放送を対象とするローカルタイムセールスは、セールス区分の変更を行い売り枠が減少したものの、レギュラーセールスの増収が単発番組の減収を補い、売上高は、134億55百万円で前年同期比3.2%の増収となりました。スポットセールスは、上期は広告市況が低迷する中で苦戦しました。下期には12月から２月にかけてシェアを高めるなど、前年を上回る月もありましたが、通期では前年を下回りました。業種別では、「自動車・関連品」、「情報・通信・放送」、「衣料・身回品・雑貨」などが前年を上回りました。一方、「食品」、「化粧品・トイレタリー」、「流通・小売業」などは前年を下回りました。その結果、スポットセールスの売上高は、973億72百万円で前年同期比3.4%の減収となりました。放送事業収入のその他放送事業については、国内・海外の番組販売収入とＣＳ放送収入がともに減収となり、売上高は321億15百万円で前年同期比4.3%の減収となりました。その他事業収入では、映画事業において「昼顔」（興行収入23億30百万円）、「帝一の國」（興行収入19億30百万円）などがありましたが、「ワンピースフィルムゴールド」など話題作が続いた前年には届かず、減収となりました。イベント事業においては、２月に全国ツアーがスタートしたシルク・ドゥ・ソレイユの新作「キュリオス」などが貢献したものの、前年度に年間を通して売上に貢献した「トーテム」の反動減により大きく減収となりました。ＭＤ事業は配分金収入などがあり、増収となりました。デジタル事業は、配信向けオリジナル作品を投入した「ＦＯＤ（フジテレビオンデマンド）」が引き続き好調で、前年の売上を上回ることができました。その結果、その他事業全体の売上高は378億76百万円で前年同期比16.7%の減収となりました。以上の結果、㈱フジテレビジョン全体の売上高は、放送収入及びその他事業収入が減収となったことで、前年同期比7.1%減収の2,606億77百万円となりました。費用面では、効率的なコスト運用を進めた結果、売上原価、販売費および一般管理費とも前年より費用を抑制することができたため、営業費用全体では前年以下に抑えることができました。これにより、㈱フジテレビジョンの営業利益は６期ぶりに増益となりました。㈱ビーエスフジは、タイム収入が前年を下回ったものの、スポット収入が増収だったことに加え、イベント収入などが堅調に推移したため、売上高は過去最高を記録し増収増益となりました。㈱ニッポン放送は、タイム収入やイベント事業は増収でしたが、スポット収入の減収をカバーできず減収減益となりました。㈱仙台放送は、売上、営業利益に貢献しました。以上の結果、放送事業全体の売上高は2,983億97百万円と前年同期比4.6%の減収となりましたが、セグメント利益は73億93百万円と同8.2%の増益となりました。（制作事業）制作事業は、番組等の受注数、受注単価の減少により、全体の売上高は477億68百万円と前年同期比3.1%の減収となりましたが、セグメント利益は、コストコントロールが奏功し19億12百万円と同5.1%の増益となりました。（映像音楽事業）㈱ポニーキャニオンは、音楽、映像部門が伸び悩んだ一方で、利益率の高い配信や海外ライセンス収入が好調だったこともあり、減収増益となりました。㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入、原盤使用料収入がともに減少し、減収減益となりました。エグジットチューンズ㈱は、ライブ事業が好調に推移し増収増益となりました。以上の結果、映像音楽事業全体の売上高は489億93百万円と前年同期比1.9％の増収となり、セグメント利益は14億41百万円と同34.6％の増益になりました。（生活情報事業）㈱ディノス・セシールのディノス事業は、カタログ通販、テレビ通販が引き続き好調で増収となりましたが、セシール事業は春夏のカタログ通販で伸び悩み、その結果、㈱ディノス・セシール全体としては減収となりました。利益面では両事業とも、原価率改善と費用コントロールが奏功し、増益となりました。㈱サンケイリビング新聞社は、リビング新聞の広告収入等が伸び悩み売上高全体で減収、営業損失を計上しました。以上の結果、生活情報事業全体の売上高は1,283億70百万円と前年同期比1.8％の減収、セグメント利益は８億65百万円で同9.1%の減益となりました。（広告事業）広告事業の㈱クオラスは、屋外広告、ＷＥＢ広告が好調に推移したものの、新聞広告、ラジオ広告等が伸び悩み減収となりました。利益面では、原価率の改善により増益となりました。以上の結果、広告事業の売上高は、445億14百万円で前年同期比2.1％の減収、セグメント利益は５億21百万円と同35.4％の増益となりました。（都市開発事業）㈱サンケイビルは、主力のビル事業が堅調に推移し、資産開発事業において保有ビルの売却や匿名組合分配金の計上などが寄与し、増収増益となりました。㈱グランビスタホテル&amp;リゾートは、海洋レジャー施設事業において入園者が増加したことなどにより増収増益となりました。以上の結果、都市開発事業全体の売上は、1,089億39百万円と前年同期比6.3％の増収となり、セグメント利益は141億71百万円と同29.2％の増益となりました。（その他事業）㈱フジミックは、システムの受注増により増収増益となりました。㈱扶桑社は、書籍でヒット作に恵まれたことで増収増益となりました。以上の結果、その他事業全体の売上高は310億98百万円と前年同期比6.4％の増収となり、セグメント利益は２億58百万円と同5.4％の増益となりました。持分法適用会社では、フジテレビ系列局11社、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱が持分法による投資利益に貢献しました。（財政状態の概況）当期末の総資産は１兆2,495億59百万円となり、前期末比643億60百万円（5.4％）増加しました。流動資産は4,039億３百万円で、前期末比117億69百万円（3.0％）増加しました。これは、有価証券が151億52百万円減少した一方で、現金及び預金が209億36百万円、「その他」に含まれる前渡金が25億98百万円、受取手形及び売掛金が15億３百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は8,453億27百万円で、前期末比523億44百万円（6.6％）の増加となりました。これは、投資有価証券が392億86百万円、建物及び構築物が104億97百万円増加したこと等によります。負債は5,278億25百万円で、前期末比246億89百万円（4.9％）の増加となりました。これは、流動負債の「その他」に含まれる一年内償還予定の社債が10,000百万円減少した一方で、短期借入金が192億27百万円、固定負債の繰延税金負債が92億23百万円増加したこと等によります。純資産は7,217億33百万円で、前期末比396億71百万円（5.8％）増加しました。これは、剰余金の配当93億50百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を249億56百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金が201億11百万円増加したこと等によります。②キャッシュ・フローの状況当期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、467億35百万円の収入となり、前期比15億88百万円（3.3％）の収入減少となりました。これは、仕入債務の増減額が53億52百万円の収入増加、たな卸資産の増減額が40億47百万円の収入増加となった一方で、売上債権の増減額が91億28百万円の収入減少となったことや、法人税等の支払額が16億円増加し、法人税等の還付額が15億86百万円減少したこと等によります。投資活動によるキャッシュ・フローは、359億97百万円の支出となり、前期比38億89百万円（9.8％）の支出減少となりました。これは、有価証券の取得による支出が68億47百万円、有形固定資産の取得による支出が53億70百万円増加し、「その他」に含まれる有形固定資産の売却による収入が67億42百万円減少した一方で、有価証券の売却及び償還による収入が240億91百万円増加したこと等によります。財務活動によるキャッシュ・フローは、31億10百万円の収入となり、20億25百万円の支出だった前期と比べ、51億35百万円の収入増加となりました。これは、社債の発行による収入が199億22百万円減少した一方で、社債の償還による支出が200億円減少し、長期借入れによる収入が60億円増加したこと等によります。現金及び現金同等物の当期末残高は、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額15億41百万円を加味した結果、931億55百万円となり、前期末に比べ149億93百万円（19.2％）の増加となりました。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績該当事項はありません。(b)受注実績該当事項はありません。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)放送事業298,397△4.6制作事業47,768△3.1映像音楽事業48,9931.9生活情報事業128,370△1.8広告事業44,514△2.1都市開発事業108,9396.3その他事業31,0986.4調整額△61,544―計646,536△1.1(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱電通107,59616.599,27315.4㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ68,84810.568,33310.6２上記の金額には、消費税等は含まれておりません(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（連結全体の分析）当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比1.1％減収の6,465億36百万円、営業利益は前期比13.2％増益の252億58百万円となり、減収ながら、平成25年３月期以来５期ぶりの営業増益となりました。経常利益は、㈱テレビ熊本を持分法適用関連会社化したことに伴う負ののれん発生益を持分法投資利益に計上したことなどにより、前期比15.6％増益の351億20百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の負ののれん発生益42億53百万円、段階取得に係る差損12億96百万円計上の反動や、当期の特別損失に㈱サンケイリビング新聞社などの子会社株式を売却したこと等に伴う投資有価証券売却損21億13百万円の計上や、㈱ポニーキャニオンの事業構造改革損失16億61百万円の計上などにより、前期比8.9％減益の249億56百万円となりました。当社グループの経営成績の推移は以下の通りです。（単位：百万円、％表示は対前期増減率）平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期売上高640,572△0.4%653,9762.1%646,536△1.1%営業利益24,394△4.8%22,319△8.5%25,25813.2%経常利益32,400△7.7%30,380△6.2%35,12015.6%親会社株主に帰属する当期純利益22,83514.7%27,39620.0%24,956△8.9%（セグメント区分別の分析）セグメント区分別の売上高は、映像音楽事業、都市開発事業、その他事業で増収となったものの、放送事業、制作事業、生活情報事業、広告事業で減収となり、連結全体では微減収となりました。セグメント利益は、生活情報事業を除く全てのセグメントで増益となり、連結全体でも営業増益となりました。各セグメント別の状況は以下の通りです。（放送事業）放送事業の売上高は前期比4.6％減収の2,983億97百万円、セグメント利益は前期比8.2％増益の73億93百万円となりました。㈱フジテレビジョンの売上高は視聴率の伸び悩みなどが影響し、前期比7.1％減収の2,606億77百万円となりましたが、固定的な費用を全社的に抑制することや、番組制作費をただやみくもに下げるのではなく、効率的なコスト運用を進めた結果、営業利益は前期比11.3％増益の44億83百万円となり、平成24年３月期以来の営業増益となりました。㈱ビーエスフジはスポット収入が増収だったことなどにより増収増益、㈱ニッポン放送はスポット収入が減収となったことなどにより減収減益となりました。平成28年12月末に連結子会社化した㈱仙台放送は、当期は一年を通じて売上高、セグメント利益に貢献しました。以上の結果、セグメント全体では売上高は減収となったものの、セグメント利益は平成24年３月期以来の増益となりました。放送事業の売上高及びセグメント利益、中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。放送事業（単位：百万円、％表示は対前期増減率）平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期売上高318,980△6.7%312,721△2.0%298,397△4.6%セグメント利益8,073△39.4%6,830△15.4%7,3938.2%㈱フジテレビジョン（単位：百万円、％表示は対前期増減率）平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期売上高289,708△6.5%280,550△3.2%260,677△7.1%放送収入213,626△7.6%201,498△5.7%190,686△5.4%ネットタイム94,826△10.9%87,635△7.6%79,857△8.9%ローカルタイム14,001△7.9%13,037△6.9%13,4553.2%スポット104,797△4.3%100,826△3.8%97,372△3.4%営業利益5,506△48.8%4,027△26.9%4,48311.3%（制作事業）制作事業の売上高は前期比3.1％減収の477億68百万円、セグメント利益は前期比5.1％増益の19億12百万円となりました。制作事業では番組等の受注数、受注単価の減少により、減収減益となった会社が多かったものの、㈱フジクリエイティブコーポレーションは海外番組販売などが好調で増収増益となり、セグメント全体では減収ながら増益となりました。制作事業の売上高及びセグメント利益の推移は以下の通りです。制作事業（単位：百万円、％表示は対前期増減率）平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期売上高50,834△1.1%49,292△3.0%47,768△3.1%セグメント利益2,093△21.2%1,819△13.1%1,9125.1%（映像音楽事業）映像音楽事業の売上高は前期比1.9％増収の489億93百万円、セグメント利益は前期比34.6％増益の14億41百万円となりました。㈱ポニーキャニオンは、音楽、映像部門が伸び悩んだ一方で、利益率の高い配信や海外ライセンス収入が好調で減収増益、㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入、原盤使用料収入がともに減少し、減収減益となりました。一方で、エグジットチューンズ㈱はライブ事業が好調に推移し、同社としての売上高及び営業利益は過去最高となりました。この結果、セグメント全体では、増収増益となりました。映像音楽事業の売上高及びセグメント利益の推移は以下の通りです。映像音楽事業（単位：百万円、％表示は対前期増減率）平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期売上高50,104△11.9%48,071△4.1%48,9931.9%セグメント利益2,365103.9%1,071△54.7%1,44134.6%（生活情報事業）生活情報事業の売上高は前期比1.8％減収の1,283億70百万円、セグメント利益は前期比9.1％減益の８億65百万円となりました。㈱ディノス・セシールは、ディノス事業はカタログ通販、テレビ通販が引き続き好調で増収となったものの、セシール事業の減収をカバーできず㈱ディノス・セシール全体では減収となりましたが、原価率改善と費用コントロールが奏功し、増益となりました。㈱サンケイリビング新聞社は、リビング新聞の広告収入等が伸び悩み減収、営業損失となりました。なお、当社は平成30年３月に㈱サンケイリビング新聞社の株式の80%を売却して持分法適用会社としたため、同社の業績は来期以降のセグメント業績には含まれません。生活情報事業の売上高及びセグメント利益の推移は以下の通りです。生活情報事業（単位：百万円、％表示は対前期増減率）平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期売上高135,5560.8%130,694△3.6%128,370△1.8%セグメント利益1,223―952△22.1%865△9.1%（広告事業）広告事業の売上高は2.1％減収の445億14百万円、セグメント利益は35.4％増益の５億21百万円となりました。㈱クオラスは屋外広告、ＷＥＢ広告が好調に推移したものの、新聞広告、ラジオ広告等が伸び悩み減収となりましたが、原価率の改善により増益となり、過去最高の営業利益を計上しました。広告事業の売上高及びセグメント利益の推移は以下の通りです。広告事業（単位：百万円、％表示は対前期増減率）平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期売上高42,797△0.9%45,4766.3%44,514△2.1%セグメント利益361△23.5%3846.6%52135.4%（都市開発事業）都市開発事業の売上高は前期比6.3％増収の1,089億39百万円、セグメント利益は前期比29.2％増益の141億71百万円となりました。㈱サンケイビルは、主力のビル事業が好調に推移し、資産開発事業において保有ビルの売却や匿名組合配分金の計上などが寄与し、増収増益となりました。㈱グランビスタホテル＆リゾートは、海洋レジャー施設事業において入園者が増加したことなどにより増収増益となりました。都市開発事業の売上高及びセグメント利益の推移は以下の通りです。都市開発事業（単位：百万円、％表示は対前期増減率）平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期売上高82,66844.7%102,50124.0%108,9396.3%セグメント利益9,44129.0%10,96816.2%14,17129.2%（その他事業）その他事業の売上高は前期比6.4％増収の310億98百万円、セグメント利益は前期比5.4％増益の２億58百万円となりました。その他事業の売上高及びセグメント利益の推移は以下の通りです。その他事業（単位：百万円、％表示は対前期増減率）平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期売上高26,066△4.5%29,22112.1%31,0986.4%セグメント利益541△42.6%245△54.7%2585.4%（当社グループの課題と中期経営計画について）当社グループ事業の中核である地上波テレビは大きな媒体力を維持していますが、同時にインターネット技術の革新やデジタルデバイスの普及、視聴スタイルの多様化等が進んでおり、グループ事業を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中、当社グループの中核子会社である㈱フジテレビジョンの業績は、視聴率の低迷に伴い平成25年３月期以降減収が続いております。営業利益は平成24年３月期以来６期ぶりに増益となったものの引き続き構造改革を進めていく必要があります。平成30年５月に策定した中期経営計画においては、より強固な事業ポートフォリオの構築と将来に向けたグループの成長をめざし、メディア及びコンテンツに関連する事業を同一セグメントに集約し収益力強化を進めるとともに、都市開発・観光事業をグループの２本柱の１つと位置づけ戦略投資により中長期的に一層の成長を目指すこととしております。これにより翌連結会計年度より、セグメントの区分を「メディア・コンテンツ事業」、「都市開発・観光事業」、「その他事業」の区分に変更いたします。中期経営計画における各セグメントの目標数値は以下の通りであります。（単位：百万円）平成29年３月期（実績）平成30年３月期（実績）平成31年３月期平成32年３月期平成33年３月期連結売上高653,976646,536623,000645,000655,000連結営業利益22,31925,25825,50028,50032,500営業利益のセグメント別内訳（単位：百万円）平成29年３月期（実績）平成30年３月期（実績）平成31年３月期平成32年３月期平成33年３月期メディア・コンテンツ事業11,20011,83914,10017,80021,800うちフジテレビジョン4,0274,4836,0009,00012,000都市開発・観光事業10,96814,17111,50011,50011,500その他事業100662400400500※平成29年３月期のセグメント別内訳は概算値であります。（単位：百万円）平成29年３月期（実績）平成30年３月期（実績）平成31年３月期平成32年３月期平成33年３月期簡易EBITDA※40,62643,82844,40049,00055,000※簡易EBITDA＝営業利益＋減価償却費③資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの主な資金需要は、放映権の取得費用、番組制作のための人件費、外注費、通信販売商品の仕入れ、著作権等の使用料、新規不動産の取得並びに開発費、既存ビルの設備改修のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは代理店に対する手数料、宣伝広告費、人件費等であります。加えて、コンテンツ制作力の増強を図るための放送用設備・機器等の購入や、メディア戦略強化のための投資資金及びグループの資本政策に伴う株式の取得資金等が必要となります。当社グループは現在、運転資金、設備投資及び投融資に要する資金につきましては、内部資金、借入れ又は社債により資金を調達しております。当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金、設備投資及び投融資に要する資金を調達することが可能と考えております。第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な後発事象）に記載の通り、当社はフジテレビ本社ビルの土地（底地）を平成30年４月に取得しておりますが、当該取得は内部資金によっております。