株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では景気の着実な回復が続き、欧州でも緩やかに回復しました。中国では景気は持ち直しの動きが続き、ASEANでも堅調な内需と好調な輸出が成長ペースを押し上げました。日本でも緩やかに回復しました。そのため、世界経済全体では、緩やかな成長となりました。自動車業界におきましては、買い替え需要の一巡などで調整局面に入った米国で販売台数が前年を下回りました。一方、市場の堅調な欧州、減税措置が縮小された影響がみられるものの市場拡大が続く中国、景気回復を背景にタイなどで販売台数は増加しました。日本でも新型車効果により、販売台数が前年を上回りました。世界全体では、前年の販売台数を上回りました。このような環境下におきまして、当社グループでは、引き続き「グループを挙げた品質の確保」「人材の育成・確保と労働の質向上」「グローバルでのモノづくりの着実な強化」「次世代製品の開発」「収益基盤の強化」に取り組んでまいりました。品質やモノづくりでは、ユーザーや車両での使用環境を考慮した設計・評価の最適化、国内での取り組み（変化点管理・異常処置）グローバル展開など、開発から製造まで全社をあげて品質確保に取り組んでまいりました。新製品開発では、人とくるまのテクノロジー展2017名古屋に出展し、レクサスLCのコックピット周りの新製品や、周辺意匠と一体感のあるシームレスな曲面タッチパッドなどの開発品を紹介いたしました。第45回東京モーターショーでは「FeelMore.触れて、つながる。感じよう、その先を。」をテーマに、自動運転システムに対応した製品の将来像や、入力の多様化・コネクティッド・高度安全支援に対応した最新技術を紹介いたしました。また、当社の「3Dドライ転写」工法で製造する自動車用内装パネルが、「2017年度グッドデザイン賞」を受賞しました。トヨタ自動車株式会社と協力して意匠開発したものであり、共同での受賞です。このほか、当社グループのソフトウェア開発の一翼を担う株式会社東海理化アドバンストの開発要員を拡充し、クルマの電動化や電子化、知能化を巡るエレクトロニクス技術の進展などに対応しております。このような活動を通じて、強い収益基盤の確立を図ってまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は481,945百万円と前連結会計年度に比べ22,875百万円(5.0%)の増収となりました。利益につきましては、営業利益は30,871百万円と前連結会計年度に比べ349百万円(1.1%)、経常利益は32,278百万円と前連結会計年度に比べ167百万円(0.5%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益22,014百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4,336百万円)となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（日本）円安の影響などにより、売上高は280,610百万円と、前連結会計年度に比べ15,219百万円(5.7%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力により10,712百万円と、前連結会計年度に比べ1,142百万円（11.9%)の増益となりました。（北米）客先生産台数の減少などにより、売上高は106,170百万円と、前連結会計年度に比べ4,186百万円(△3.8%)の減収となりました。営業利益は、売上高の減少などにより3,781百万円と、前連結会計年度に比べ3,236百万円（△46.1%)の減益となりました。（アジア）円安による為替換算上の影響のほか、主要客先向け売上高の増加などにより、売上高は127,407百万円と、前連結会計年度に比べ15,065百万円(13.4%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力などにより14,974百万円と、前連結会計年度に比べ3,336百万円(28.7%)の増益となりました。（その他）売上高は32,143百万円と、前連結会計年度に比べ4,000百万円(14.2%)の増収となりました。営業利益は、1,678百万円と、前連結会計年度に比べ19百万円(1.1％)の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、57,870百万円となり前連結会計年度末より4,498百万円増加いたしました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、12,671百万円減少し、20,826百万円となりました。これは主にその他が35,551百万円減少した結果であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、8,163百万円減少し、19,769百万円となりました。これは主に有価証券の売却および償還による収入が6,260百万円減少した結果であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、10,559百万円増加し、3,539百万円となりました。これは主に社債の発行による収入が10,000百万円増加した結果であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)日本（百万円）236,4584.9北米（百万円）106,296△5.3アジア（百万円）110,25112.7報告セグメント計（百万円）453,0064.0その他（百万円）32,03914.2合計（百万円）485,0464.7（注）１金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため、受注実績の記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)日本（百万円）234,2724.3北米（百万円）105,568△4.0アジア（百万円）110,19313.9報告セグメント計（百万円）450,0354.4その他（百万円）31,91014.6合計（百万円）481,9455.0（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱136,61129.8142,16229.5３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。経営陣は、貸倒債権、製品の品質保証、従業員の退職給付費用に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。具体的には、貸倒債権については、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引当計上しております。製品の品質保証については、過去の保証実績を基礎にして各連結会計年度に対応する発生見込額を引当計上しております。従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しており、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は481,945百万円、営業利益は30,871百万円、経常利益は32,278百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は22,014百万円となりました。上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は57,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,498百万円増加いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が20,826百万円と前連結会計年度に比べ12,671百万円減少し、投資活動の結果使用した資金が19,769百万円と前連結会計年度に比べ8,163百万円増加し、財務活動の結果得られた資金が3,539百万円と前連結会計年度に比べ10,559百万円増加したことによります。上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．財務政策当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、短期借入金は2,071百万円であります。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。