株式会社　三城ホールディングス
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内の経済状況は、引き続き緩やかな回復基調を維持しているものと思われ、景況感も悪くないことから個人消費も底堅く推移したものと見られます。当社グループにおきましても、既存のお客様だけではなく、新規のお客様にいかにご来店いただけるか、ということに取り組むべく、店舗のイメージを一新する改装や、新商品のブランディングに取り組んでまいりました。国内の主要子会社であります㈱三城におきましては、コンセプトを明確にした上で、地域に合わせた改装を行った店舗は好調であり、今後も既存店舗の改善をすすめてまいりますが、特に店舗数の多い郊外独立店舗の改革が課題であったため、検討を重ね、ようやく方向性が見えてきたところです。またあわせて、マーケットの変化した立地にある不採算店舗の閉店や移転なども積極的に行い、店舗数は純減しておりますが、一店一店のサービスの向上と効率化を図ってまいりました。さらに、補聴器のＰＢ商品の開発による、潜在需要が見込まれるシニアマーケットに向けた提案や、健康、美容に関する商品の拡充を続ける一方、医療関連業務サポート事業にも取り組み始めております。海外子会社におきましては、東南アジア地域は比較的堅調で利益を確保しており、ベトナム法人におきましても、医療とタイアップした事業が好調に推移しております。しかしながら、主に中国法人の減収等により、海外法人合計は厳しい結果となりました。なお、今後のマーケットに期待が持てるフィリピンにおきましては、徐々に事業が軌道に乗りはじめていることから、さらに店舗を増やす計画ですすめております。以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高50,406百万円（前期比1.1％増）、営業利益270百万円（前年度は営業損失400百万円）、経常利益463百万円（前年度は経常損失616百万円）、不採算店舗等の減損損失997百万円の計上などもあり、親会社株主に帰属する当期純損失1,160百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,721百万円）となりました。なお、報告セグメント情報の状況は、次の通りであります。1)日本国内の売上高は43,880百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益350百万円（前年度はセグメント損失301百万円）となりました。2)海外海外の売上高は6,856百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント損失87百万円（前年度はセグメント損失108百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に対して341百万円減少し、11,276百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,987百万円（前年度期末は42百万円の使用）となりました。これは主に、減価償却費及びその他の償却費1,151百万円、減損損失997百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は759百万円（前年度期末は290百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が895百万円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,621百万円（前年度期末は896百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出530百万円と配当金の支払額866百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業内容は、国内外の眼鏡小売業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に替えて仕入実績を記載しております。(a）仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）13,412100.1海外（百万円）3,165108.6合計（百万円）16,578101.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。(b）販売実績当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）43,650101.1海外（百万円）6,756100.7合計（百万円）50,406101.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５[経理の状況]の１.[連結財務諸表等]の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。㈱三城ホールディングスとしましては、新規事業展開も視野に入れ、よりお客様の視点に立ち、豊かさの提案ができる企業グループとなることを目指しております。眼鏡事業を主力に、関連する事業への拡大や、今までのあり方にとらわれず、眼鏡店として培ってきた経験と志を活かし、医療関連業務サポート事業など、新たな分野へのチャレンジも始めており、今後さらに人材育成も含め、積極的に取り組んでまいります。㈱三城につきましては、前年度に引き続き不採算店舗の見直しを行い、一店一店がお客様とより深い関係が築けるよう体制を強化してまいります。また、地域や客層に合わせるために、品揃えや販売方法を変えた店舗セグメントを実施しており、思わず入ってみたくなる、そしてまた足を運びたいと思っていただける店舗となるよう、今後も改装等を行いながら進化させてまいります。なお次期の新規出店につきましては、政令指定都市など人口も多く市場がありながらまだ店舗が少ない地域に注力し、さらにショッピングセンターや通行量の多い路面店の出店など、合計15～20店舗を見込んでおり、また不採算店を中心に退店、統合を25～30店舗計画しております。商品に関しましては、機能性やデザイン性に優れた、MadeinJapanのＰＢ眼鏡フレームの展開、また眼鏡レンズにおきましては、目的別に機能を持ったものや、目の健康に配慮した優れた商品の開発とアピールを行ってまいります。また、日本の高齢化市場に向けて、不自由を感じている人が多いながらも普及が十分ではないと思われる補聴器の潜在需要の掘り起こしのための提案と商品開発を引き続き積極的に行ってまいります。海外子会社につきましては、今後の成長が厳しい地域は既存店舗の立て直しを進めながら、不採算店の整理をしてまいります。また今後成長が見込まれる地域につきましては、店舗の拡充を行い、東南アジアなど新たな市場への展開は、医療（眼科）ビジネスとの協業など、中長期的な成長を視野に取り組んでいるところです。以上、中長期的な戦略を視野に、積極的に事業投資も行ってまいります。（a）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して1,907百万円減少して、46,019百万円となりました。これは主に、減損処理を行ったこと等により有形固定資産合計が970百万円減少したことと、無形固定資産が310百万円、投資その他の資産における敷金及び保証金が301百万円減少したことによるものです。（負債の部）当連結会計年度末の負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して74百万円増加して、12,940百万円となりました。これは主に、流動負債における１年内返済予定の長期借入金が498百万円減少したものの、未払金183百万円、未払法人税等193百万円、その他が151百万円増加したことによるものです。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して1,982百万円減少して、33,078百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,030百万円減少したことによるものです。（b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高におきましては、50,406百万円（前期比1.1％増）となりました。増加しました要因は、国内における小売既存店の前年比が1.5％増となったことによるもので、主に新要素を取り入れた改装を行った店舗が好調でありました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益におきましては、33,662百万円（前期比0.1％減）となりました。（営業利益又は営業損失）当連結会計年度の営業利益におきましては、270百万円（前年度は営業損失400百万円）となりました。増加しました要因は、販売促進費の削減や人員減による人件費の削減など、販管費の減少によるものです。（経常利益又は経常損失）当連結会計年度の経常利益におきましては、463百万円（前年度は経常損失616百万円）となりました。この要因としましては、前連結会計年度に計上した持分法による投資損失263百万円が減少したことで、営業外費用が553百万円から当連結会計年度165百万円に減少したことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失におきましては、1,160百万円（前年度は1,721百万円）となりました。この要因としましては、当連結会計年度に赤字店舗の減損損失997百万円や、退店予定店舗の店舗閉鎖損失引当金102百万円を計上したことで、特別損失が前連結会計年度の450百万円から当連結会計年度は1,301百万円に増加したことによるものです。（c）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析の概要については、「第２［事業の状況］の３.［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（d）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を使用する場合があります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,346百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,276百万円となっております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