株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第38期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の緊張や北朝鮮をめぐる政治情勢の流動化といった地政学リスクの高まりや米国の保護主義的動きの顕在化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社が属するフリーペーパー業界は、媒体やターゲットの多様化が一層進み、デジタルメディア広告の拡大および価格競争が恒常化しており、厳しい経営環境が続いております。このような環境のなか、当社は地域情報紙として、地域住民の必要とする情報や街のニュース・話題を豊富に掲載し、真に地域に密着した紙面を提供することで、競合他社との差別化を図ることに注力いたしました。一方、営業面では、原点である地域の顧客との接点を増やすことに注力し、顧客ニーズや時宜にかなった提案型営業を進めるとともに、編集室の枠を越えた合同企画や全社横断的な特集、観光特別号を発行するなど工夫をしてまいりました。さらに、紙面以外の地域の広告需要取り込みにも注力し、営業体制の強化を図ったことにより、観光施設のホームページの製作業務や民間商業施設イベントの企画運営の受注、自治体からのプロポーザル案件の受注などの一定の成果をあげ、今後の新たな分野への手ごたえを得ることが出来ました。Ｗeb事業では、地域イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」と連携させた取り組みなども積極的に推進してまいりました。また、発行版の統合による効率化や実態に即した折込部数の見直し、店舗・施設への紙面配架の強化など、読者ニーズや社会環境の変化に対する各種経営施策も進めてまいりました。これらの施策により、Ｗeb関連事業等の売上高は増加したものの、都市部を除く一部地域の経済の落ち込みによる紙面への広告掲載売上高の減少分を補えず、当事業年度の売上高は前事業年度を下回る結果となりました。一方、利益面では、折込部数の適正化等による売上原価の削減や販売費及び一般管理費の節減等に努めた結果、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、前事業年度を上回ることができました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高3,098百万円（前期比0.9％減)、営業利益291百万円（前期比60.4％増）、経常利益335百万円（前期比33.7％増）、当期純利益208百万円（前期比24.6％増）となりました。当事業年度における財政状態は、次のとおりであります。（資産）当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末に比べ99百万円増加し3,839百万円（前年同期比2.7％増）となりました。これは主に、有価証券が100百万円、投資有価証券が221百万円、流動資産の繰延税金資産が26百万円、建設仮勘定が60百万円減少したものの、現金及び預金が165百万円、長期預金が151百万円、建物が201百万円増加したことによるものであります。（負債）負債合計につきましては、前事業年度末に比べ41百万円減少し、476百万円（前年同期比8.1％減）となりました。これは主に、未払費用が24百万円、退職給付引当金が10百万円増加したものの、未払金が57百万円減少したことによるものであります。（純資産）純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ141百万円増加し、3,363百万円（前年同期比4.4％増）となりました。これは主に、利益剰余金が142百万円増加したことによるものであります②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ173百万円減少し、661百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、185百万円（前年同期比29百万円増）となりました。これは主に、税引前当期純利益（302百万円）、減価償却費（34百万円）、退職給付引当金の増加額（10百万円）等の増加要因が、不動産賃貸料（16百万円）、投資有価証券売却益（10百万円）、その他の流動負債の減少額（62百万円）、法人税等の支払額（73百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。特に税引前当期純利益計上が大きく影響しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出された資金は、292百万円（前年同期比230百万円増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（749百万円）、有形固定資産の取得による支出（150百万円）等の要因が、定期預金の払戻による収入（357百万円）、投資有価証券の売却による収入（233百万円）等の要因を上回ったことによるものであります。特に定期預金純増額約400百万円と本社隣接地への建物新築に伴う有形固定資産支出150百万円が大きく影響しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、66百万円（前年同期と同額）となりました。これは、配当金の支払額であります。③生産、受注及び販売の状況当社は単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、主要な事業部門であるタウンニュース事業について記載しております。(1)生産実績当事業年度の主要な事業部門の生産実績を示すと、次のとおりであります。事業部門当事業年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）（千円）前年同期比（％）タウンニュース事業部門1,175,474△6.0(注)１．金額は売上原価によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)受注状況該当事項はありません。(3)販売実績当事業年度の主要な事業部門の販売実績を示すと、次のとおりであります。事業部門当事業年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）（千円）前年同期比（％）タウンニュース事業部門3,098,261△0.9(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況重要な会計方針」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）売上高につきましては、前事業年度に比べ27百万円減少し、3,098百万円（前年同期比0.9％減）となりました。主な要因等については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前事業年度に比べ74百万円減少し、1,175百万円（前年同期比6.0％減）となりました。これは、一部の発行版の統合他、折込部数の適正化に伴い仕入高、外注費が減少したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ62百万円減少し、1,630百万円（同3.7％減）となりました。これは、主に役員報酬や人件費と退職給付費用が減少したことによるものであります。（営業利益）営業利益は、前事業年度に比べ109百万円増加し、291百万円（同60.4％増）となりました。これは、売上原価と販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。（営業外収益、営業外費用）営業外収益は、前事業年度に比べ投資有価証券売却益が28百万円減少し、50百万円（同33.9％減）となりました。営業外費用は不動産賃貸費用等が減少したため、7百万円（同8.4％減）を計上しました。（経常利益）経常利益は、前事業年度に比べ84百万円増加し、335百万円（同33.7％増）となりました。（特別利益、特別損失）特別損失に、特別功労金を31百万円計上しております。（税引前当期純利益）税引前当期純利益は、前事業年度に比べ54百万円増加し、302百万円（同21.9％増）となりました。（当期純利益）当期純利益は、前事業年度に比べ41百万円増加し、208百万円（同24.6％増）となりました。ｂ．当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っており、借入等の予定はありません。余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。