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株式会社　情報企画
有価証券報告書－第32期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、他社との製品上の競合において、より優位な地位を占めるための努力を継続していく必要があるため、新製品・システムの研究開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費総額は、16,580千円で、その主な内容は、システム事業における新規システムの開発であります。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月沿革昭和24年２月故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町(現・弁天町)において、株式会社助川写真工芸社(昭和25年10月助川電気工業株式会社へ商号変更)を設立、ネームプレートの製造販売を開始。昭和30年１月シーズヒータの製造販売を開始。昭和32年１月茨城県日立市宮田町(現・東町)に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。昭和35年４月変圧器用ブッシングの製造販売を開始。昭和36年５月シース型熱電対の製造販売を開始。昭和37年４月エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。昭和38年３月マイクロヒータの製造販売を開始。昭和40年４月大阪府大阪市東区(現・中央区)北久宝寺町に大阪営業所を開設。昭和42年９月茨城県日立市滑川町(現・滑川本町)に滑川工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。昭和43年６月シース型測温抵抗体の製造販売を開始。昭和43年６月高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。昭和44年９月広島県呉市本通に広島出張所(現・広島営業所)を開設。昭和45年11月滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。昭和46年７月滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。昭和46年11月高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。昭和47年１月東京都台東区東上野に東京営業所(現・東京支店)を開設。昭和47年６月高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。昭和49年１月原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。昭和51年７月茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。昭和51年10月高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。昭和52年８月高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。昭和53年４月高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。昭和54年５月健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。昭和60年10月溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。昭和63年８月高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。平成元年７月茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集および営業活動を開始。平成３年４月株式を社団法人日本証券業協会に登録。平成４年10月助川計測株式会社(連結子会社)を設立。平成10年５月高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門および本社機能を滑川工場より移設。平成14年11月食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月高萩工場内に大型機器組立工場を建設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年６月高萩工場内にアルミ試験棟を建設。平成22年７月助川計測株式会社を清算。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場。平成26年３月高萩工場内にアルミ第２試験棟を建設。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社は、電気機械器具、精密機械器具、飲食店の経営ならびに健康補助食品の製造、販売を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１(1)財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)エネルギー関連……………主要な製品は、原子力・火力発電所の温度制御関係および研究機関の安全性確証試験装置に使用されています。(2)産業システム関連…………主要な製品は、鉄鋼・自動車・半導体・ＦＰＤ等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。(3)その他………………………飲食店の経営および健康補助食品の製造、販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文章中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。あらゆるモノがネットでつながる「ＩｏＴ」や人工知能（ＡＩ）の普及に伴い、今後も半導体製造装置関連製品の需要は継続するものと思われます。また、スマートフォンや大型テレビへの搭載が見込まれる有機ＥＬパネルの製造装置への投資拡大が期待されるなど、ＦＰＤ製造装置関連製品も引き続き堅調に推移するものと思われます。しかしながら、トランプ政権の保護貿易主義を巡る各国との対立による経済への影響が各方面に出ており、当面は調整局面が続くものと思われます。一方、従来の核分裂を利用した原子力関連需要につきましては、今後も低調に推移せざるを得ない状況でありますが、核融合関連において、液体リチウム等の溶融金属をブランケット材とする研究開発が進むものと思われます。このような状況のもと、前期に引き続き当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒーター・信号ケーブル等の製品を、火力発電、半導体製造装置やＦＰＤ製造装置及び各種プラント等広範囲にわたり拡販すること、並びに電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、自動車生産設備向けアルミ鋳造関連製品及び核融合関連製品等の受注確保に注力してまいります。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発の目標は、高度な技術開発力を必要とする製品に主眼をおいております。また、新製品、新技術及び既存製品の改良のための各種検討について、技術本部が担当しております。なお、当事業年度は、アルミ用電磁ポンプ関連を中心に、研究開発費としてとして９千４百万円投入いたしました。
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項平成17年10月東京都新宿区西新宿三丁目において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的とした、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社を設立(資本金3,000千円)平成18年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目に移転平成19年２月本社を東京都千代田区麹町三丁目に移転平成25年11月東京証券取引所マザーズに新規上場平成26年３月本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転平成26年12月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成28年10月株式会社レコフ（現連結子会社）及び株式会社レコフデータ（現連結子会社）の発行済株式の全てを取得
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（㈱レコフ及び㈱レコフデータ）の計３社で構成されております。当社グループはＭ＆Ａ関連サービス（仲介、アドバイザリー、データベース提供及びメディア運営など）を主たる事業としており、事業承継から上場企業の組織再編まで、経営者のパートナーとして幅広くサービスを展開しております。日本における中堅・中小企業の後継者不在が社会問題化する中、Ｍ＆Ａ関連サービスを通じた事業承継、更なる成長・発展の支援は、社会的責任を伴う重要な使命と認識しております。Ｍ＆Ａを通じたクライアントの成長・発展に尽くすため、当社グループ各社は、次のようなサービスを展開しております。なお、当社グループの事業は、Ｍ＆Ａ関連サービス事業という単一の事業セグメントであります。(1)当社（Ｍ＆Ａ仲介業務）主に中堅・中小企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対してＭ＆Ａの仲介サービスを提供しております。特に、このマーケットは中小企業のＭ＆Ａが一般化されるのに伴って、Ｍ＆Ａを経営戦略のひとつと考える企業オーナーも増加しており、引き続き、着手金無料で経営者が安心して相談できるビジネスモデル等を生かし、業容拡大を進めてまいります。(2)㈱レコフ（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務）創業30年以上の業歴のなかで培われたノウハウに基づき、中小企業の案件から業界大手同士の経営統合、上場企業の組織再編からＴＯＢ（株式公開買付）、ＭＢＯ（経営陣による株式譲受）といった高度な支援を要するアドバイザリー業務まで、幅広く展開しております。近年では、ＡＳＥＡＮ地域を中心としたクロスボーダー案件も手掛け、幅広いＭ＆Ａサービスを提供しております。(3)㈱レコフデータ（Ｍ＆Ａデータベース提供及びメディア運営業務）1985年以降のＭ＆Ａ事例をデータベース化しており、Ｍ＆Ａの機会を日常的に検討している事業会社から、同業となる金融機関、Ｍ＆Ａブティック会社、あるいは官公庁から教育機関まで幅広いユーザーにデータを提供するとともに、自社で運営するＭ＆Ａ情報専門誌『ＭＡＲＲ（マール）』を通じて、最新のＭ＆Ａに関するニュース情報を発信し市場の活性化を使命として運営を行っております。[事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、中長期的な経営視点から以下の行動指針を定め、業容拡大に取り組んでおります。・当社は、世界最高峰のプロフェッショナル集団として高い知識・サービスレベル、チームワーク、新分野への挑戦と努力を続け、何より他社と比べ群を抜く誠実さと高い情熱で顧客の期待する解決、利益の実現のために取組みます。・当社の社員は、より幅広く、より高いレベルでの業務を通じ、人間的成長、経済的豊かさ、家族の幸福を達成していきます。当社の業績と未来は優れた社員の活躍によってもたらされるものであることを当社は承知しています。・当社は、小規模なブティックではなく、世界最高峰のブランドと人材、実力を持つ投資銀行へと常に前進・拡大していきます。信用を守るための徹底した機密保持、法令順守、資本の強化と最高の人材をひきつけるための高い収益性を維持していきます。(2)会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループの主軸であるＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリーサービスにおいては、案件規模等により手数料金額が大きく変動することがあるため、売上高等の重要視している経営指標はありませんが、業容拡大に向けた施策実行の可否を判断する上で、営業利益率の推移については一定の判断材料としております。また、そのほかに、Ｍ＆Ａの成約件数及びコンサルタント数を重要な指標として数値管理しており、経営判断を行っております。(3)会社の対処すべき課題①優秀な人材の確保・教育と組織体制の強化当社グループは、コアメンバーの想定外の大量退職や教育の遅れなどの属人的な要因が、安定的な業績確保の大きな障害となる可能性があると認識しております。「クライアントへの最大貢献と全従業員の幸せを求める」との企業理念に基づき、これまでに、従業員に対して業績評価型のインセンティブ制度や、人事考課の導入などを行い、あるいは、顧客ニーズ等の社内データベース化により、安易に模倣できないような社内ナレッジを構築し、従業員に向けた社内ブランディングの強化を行ってまいりました。今後は、当社グループの中期経営計画基本方針における重要な戦略となる人員計画に沿って、市場ニーズと組織力の強化及び従業員の成長とのバランスを考慮しながら、中期経営計画基本方針に沿った部署の新設を含む効果的な組織作りに取り組んでまいります。②事業承継マーケットシェアの拡大と新規参入の増加近年、社会的な課題として注目される事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場には潜在的なニーズが豊富にあることが見込まれ、一層の拡大が予想されます。こうしたマーケットの大きさから、異業種からの新規参入や大手金融機関の参入なども散見されるようになりました。競合の増加が見込まれる一方、中堅・中小企業のＭ＆Ａが成立するためには、経営者の思いや、相互の企業文化に対する尊重といった要素も不可欠であり、専門的知識や技術的ノウハウだけでは容易に参入できないマーケットとも判断しております。これまでに蓄積された豊富な事例や知見を背景に、コンサルタントの教育を通じて提供するサービスレベルの更なる向上に努め、他社との差別化とマーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。③㈱レコフの収益体制㈱レコフでは、1987年の創業以来、長い業歴のなかで様々なニーズに応えるため、中小企業のＭ＆Ａから大手企業を中心とした高度なアドバイザリー機能を必要とするＭ＆Ａまで、幅広いサービスを展開しております。その反面、大型案件の成否によって収益にも大きな変動が生じやすい収益構造となっております。事業承継マーケットでの実績拡大に向け、前事業年度より専任の事業承継チームを発足させており、収益の安定化と更なる業容拡大に向けて取り組んでまいります。
株式会社グローバルグループ
有価証券報告書－第3期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、平成27年10月1日の株式移転により、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、各社の沿革に引続き記載しております。平成18年１月東京都足立区において、東京都認証保育所「六町駅前保育園」（現株式会社ろくが運営）を中正雄一名義で開設平成18年５月保育所の運営を目的として、株式会社グローバルキッズ（資本金30,000千円）を東京都足立区に設立平成18年10月株式会社グローバルキッズとして初めてとなる保育所（東京都認証保育所）を東京都世田谷区に開設平成20年11月当社グループとして初めての認可保育所を株式会社グローバルキッズが東京都板橋区に開設平成21年４月神奈川県横浜市緑区に東京以外で初めてとなる保育所（横浜市認可保育所）を株式会社グローバルキッズが開設平成22年４月当社グループとして初めての学童クラブを株式会社グローバルキッズが東京都板橋区に開設平成24年２月「六町駅前保育園」を法人化し株式会社ろく（資本金1,000千円）を設立平成24年９月株式会社ろくが増資（資本金44,000千円）を実施し、株式会社グローバルキッズの子会社となる平成25年４月株式会社グローバルキッズの本社を東京都足立区から東京都千代田区に移転平成25年７月株式会社グローバルキッズが埼玉県上尾市に認可外保育園（現小規模保育施設）を開設平成26年４月当社グループの運営施設数が60施設となる平成27年４月東京都中央区に当社グループとして初めてとなる児童館を開設大阪府大阪市浪速区に大阪市認可保育所を株式会社グローバルキッズが開設当社グループの運営施設数が83施設となる平成27年10月共同株式移転により、株式会社グローバルグループ（資本金100,000千円）を設立し、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくを完全子会社化平成28年３月平成28年11月平成29年９月平成30年６月平成30年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場当社グループの運営施設数が100施設となる東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更当社グループとして初めての企業主導型保育所を株式会社グローバルキッズが東京都足立区に開設企業主導型保育事業である「めばえ保育ルーム」を事業譲受当社グループの運営施設数が142施設となる
株式会社グローバルグループ
有価証券報告書－第3期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社２社（株式会社グローバルキッズ及び株式会社ろく）により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を主な事業として営んでおります。なお、当社グループの事業は「子育て支援事業」のみの単一セグメントとなっております。「子育て支援事業」当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可等を受けた保育施設130施設及び学童クラブ・児童館12施設を運営しております。平成27年４月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付を受ける施設（認可保育所、認定こども園、幼稚園）と地域型保育給付を受ける施設（小規模保育、家庭的保育など）に区分されることとなりました。また、新制度に基づいて給付を受ける施設とは別に、一部自治体による独自の認定保育制度に基づく保育所（以下、「独立認定保育所」という。）があります。当社グループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育、企業主導型があり、各施設の概要は、以下のとおりとなっております。認可保育所・・・・児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け認可保育所を運営しております。独立認定保育所・・大都市を中心とした保育所不足の解消等を目的として、自治体が独自で定める制度に基づき設置された保育所です。東京都が定める制度に基づき運営される東京都認証保育所や横浜市が定める制度に基づき運営される横浜保育室などがあります。当社グループは、利用者からの保育料及び自治体から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。認定こども園・・・①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能及び②地域における子育て支援を行う機能を持ち、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設となります。幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の４類型があります。当社グループは、東京都において地方裁量型認定こども園を運営しており、その設置基準や保育給付の運用等については、東京都認証保育所とほぼ同内容となっております。小規模保育・・・・子ども・子育て支援新制度の下で、市町村の認可事業として新たに創出された保育制度（6-19名定員施設）になります。当社グループは、利用者からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け小規模保育を運営しております。企業主導型保育所・内閣府が開始した、企業向けの助成制度に基づき設置された保育所です。企業の従業員のこどもを対象とした従業員枠と地域住民向けの地域枠があり、地域枠を弾力的に設定できるなど柔軟な運営が可能です。当社グループは、利用者からの保育料及び公益財団法人児童育成協会から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。学童クラブは、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした事業をいいます。当社グループは、利用者からの利用料又は、自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しております。児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の１つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設をいいます。当社グループは、自治体から交付される運営費により児童館を運営しております。[在籍園児数の推移]平成24年3月期末平成24年9月期末平成25年9月期末平成26年9月期末平成27年9月期末平成28年9月期末平成29年9月期末平成30年9月期末在籍園児数（人）9191,5941,9572,7953,9435,0266,2137,339※在籍園児数は、保育所等に在籍する園児数のみで、学童クラブや児童館に在籍・登録する児童数等は含みません。[運営施設数の推移]平成24年3月期平成24年9月期平成25年9月期平成26年9月期平成27年9月期平成28年9月期平成29年9月期平成30年9月期認可保育所(東京都)3691927385670認可保育所(神奈川県)4791216171920認可保育所(その他)----3568認可保育所計713183146608198東京都認証保育所1115202122222020横浜保育室111111--認定こども園等-2444555企業主導型-------7学童クラブ・児童館136710111212総合計203449648399118142注：認定こども園等には小規模保育を含みます。[事業系統図][当社グループの保育施設形態別の事業モデル]なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
株式会社グローバルグループ
有価証券報告書－第3期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、理念体系として以下を掲げております。企業理念:子ども達の未来のためにビジョン:『2030トリプルトラスト』2030年職員と親子と地域に最も信頼される存在になり、子ども達の育ちと学びの社会インフラになる。目指す人財:輝いた大人大切にする姿勢:『STAT（スタット）』安心安全（Secure&amp;Safe）チームワーク（Teamwork）やってみよう（Action）感謝（Thanks）保育理念:豊かに生きる力を育てる(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値の増大を図っていくために、経営指標として営業利益率を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、共働き世帯数や女性の就業率が依然として上昇を続ける状況下、特に首都圏域においては、保育所の新設に対する需要は当面強い状況が続くと見込んでおります。一方で、中長期的には、保育所の整備が進むことで、新設保育所の増加数は鈍化を見込んでおります。上記見通しを踏まえ、当社グループでは、持続的な成長のために中長期的に３つの基本戦略に取り組んでまいります。＜３つの基本戦略＞①既存保育事業の拡大に注力～規模の拡大～・ドミナント戦略による施設数の拡大・人材確保の強化・職員の定着率向上②運営体制の強化～収益性の向上～・施設運営体制の効率化・本社事務業務の効率化・コンプライアンス遵守と情報管理の徹底③事業基盤の強化～保育の質向上と将来の成長基盤～・人材の育成・周辺事業拡大の推進(4)会社の対処すべき課題我が国は安倍政権における成長戦略の１つとして女性が輝く日本を念頭に「待機児童の解消」「職場復帰・再就職の支援」「女性役員・管理職の増加」に向けた対策が進められています。このように保育事業に対する国の関心が高まる中で、当社グループとしてさらなる事業拡大に向けた重要課題として以下の点に取り組んでまいります。①戦略的な地域展開当社グループは、これまで待機児童が集中する東京都23区などの首都圏都心部を中心に運営施設の拡大に努めてまいりました。今後、中長期的には少子化や待機児童の解消により児童等の獲得が難しくなる懸念がありますが、首都圏都心部においては、他の地域に比べ児童の確保に優位性があると見込んでおり、引き続き当該エリアを中心に新規施設の開設に注力していく方針です。[全国及び東京都における待機児童数]平成28年4月1日時点平成29年4月1日時点平成30年4月1日現在待機児童数割合(％)待機児童数割合(％)待機児童数割合(％)東京都8,466人36.08,586人32.95,414人27.2全国23,553人100.026,081人100.019,895人100.0出典：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」東京都「都内の保育サービスの状況について」②採用力の強化等を通じた人材の確保運営施設数の増加により、保育士資格を有する優秀な人材の確保が急務であります。しかしながら、保育士資格を有する求職者が不足していることから、特に首都圏においては、年々、採用が難しくなる傾向にあります。そのため、これまでの経験者を中心とする採用に加え、新卒者の採用にも注力することで採用力の強化に努めます。また、雇用保険を受給できない求職者向けに保育補助養成科等の訓練を行っておりますが、修了生の希望等を踏まえたうえで当社で採用するなど、採用の多様化にも注力します。なお、社員寮などの福利厚生や海外研修などの研修制度の充実、処遇改善等を通じた魅力ある就労環境の提供を通じて人材の長期雇用にも努めます。③人材育成力の強化子ども・子育て支援制度などの国や自治体の保育方針に関する勉強会や保育士試験の講座、アレルギー研修等、各職位に応じた研修カリキュラムの充実や研修参加の推奨により、施設長等、管理職水準の人材の早期育成体制の強化を目指します。また、ヨーロッパの保育所において現地の多様な保育を学ぶ海外研修を通じて、当社グループにおける保育の幅を広げる取り組みを実施しております。④保育の質の維持・向上運営施設数が増加する状況でも、優秀な人材の採用や育成の強化、及び、諸施策を通じた長期雇用の促進により、保育士の質の維持・向上を図ります。具体的な施策として、各職位における職務内容や人事評価制度の精緻化、処遇改善等を検討してまいります。これに加え、第三者評価を通じた利用者からの指摘事項の改善等を定期的に行います。また、当社グループの保育方針をより一層、浸透させるため、施設長や本部スタッフに対する研修の実施を進めてまいります。⑤施設数増加に伴う効率的な事業運営の推進運営施設数の増加に伴い、備品購入等における規模のメリットの享受や、運営業務の一元化、システム導入等を積極的に推進することで、運営コストを抑制しながら効果的・安定的な事業運営が行えるよう努めます。⑥安定的な資金調達の確保と財務基盤の強化当社グループは、現在、各施設の開発資金や運転資金の確保を、主に金融機関からの借入に依拠しております。今後も、積極的に開発を進め、安定した事業運営を行うためにも、諸施策を通じた安定的な資金調達の確保を図るとともに、収益力の向上による財務基盤の強化に努めます。⑦事業の拡大と安定化当社グループの収益は、現在、概ね子育て支援事業に依拠しており、国や自治体の政策等に大きく影響を受けている状況です。当該状況を踏まえ、当社グループでは子育て支援事業以外に保育に関連する周辺事業を中心に収益基盤の拡充に取り組んでおります。具体的には、保育士育成事業や、コンサルティング事業、食育事業、研修事業発達支援事業等の拡大・参入等を検討してまいります。また、新規の保育施設については、安定的な運営が見込みやすい認可保育所を中心とすること及び、認可以外の既存施設についても認可保育所へと転換を進めることで、収益基盤の一層の安定化に努めます。(5)経営戦略の現状と見通し当社グループは、現状の待機児童数の推移及び保育の受皿の拡大ペースに鑑みると、大都市圏を中心に保育需要は引き続き強く、中期的には現状の事業環境が継続されると見込んでおります。このような見込みにおいて、当社グループは、引き続き首都圏都心部を中心に、積極的な新規施設の開設に取り組むとともに、これまでの経験者を中心とする採用に加え、新卒者採用にも注力する等により人材確保の強化に取り組みます。また、管理体制の強化による効率的な事業運営及び事業領域の拡大にも取り組んでまいります。(6)経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営陣は、待機児童の解消など、社会的要請に応えるために、保育所の新規開設に積極的に取り組むことが重要との認識でおります。一方で「子ども達の生きる力を育む」といった保育の質の向上も重要であり、保育士が成長できる職場作りや処遇改善、保育士の社会的な地位向上等に向け取り組んでまいります。
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第23期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】平成７年10月大阪市中央区瓦町に株式会社アドバンスクリエイトを設立。平成９年５月本社を大阪市中央区平野町に移転。平成９年６月アメリカンファミリー生命保険会社と代理店委託契約を締結。平成９年９月ダイレクトマーケティング手法（※１）によるテストマーケティングをスタート、現在も採用している業態へ転換。以降、募集費（印刷媒体、ポスティング費用等）のコストパフォーマンスを徹底追及し、ダイレクトマーケティングによる保険通販事業を推進。平成13年９月平成14年４月本社を大阪市中央区瓦町に移転。大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）へ株式上場。平成14年６月株式会社アドバンスメディアマーケティング（現株式会社保険市場に吸収合併）を設立。平成15年１月Webサイト「保険市場（ほけんいちば）」をリニューアルし、それまでの試験的な製作から現在につながる総合サイトに転換。平成15年５月自動車保険一括見積りサイト「8798.net」公開開始。平成16年１月保険ショップ「保険市場（ほけんいちば）」の全国展開を開始。平成16年10月対面販売の強化を図る目的で、100％出資子会社「株式会社アドバンスリスクマネジメント」（現株式会社アドバンスクリエイトに吸収合併）を設立。平成16年11月グループ全体のブランド力の向上を図ることを目的とし、「株式会社保険市場」（現連結子会社）を合弁で設立。平成17年１月女性限定オリジナル商品「女の幸せって何？」（※２）を発売。平成17年３月貸借銘柄選定発表。平成17年４月インシュランスカフェ「保険市場カフェ・ド・クリエ神戸ハーバーランド店」開店。（コラボレーション店舗の展開）（※３）平成17年６月オリジナル商品第２弾「マグニチュード」（地震保険つき家財専用火災保険）（※２）販売開始を発表。平成17年７月福井コールセンターの業務開始。平成18年３月あいおい損害保険株式会社（※４）と新損害保険会社設立発表。平成18年４月株式会社イマージュの保険代理店部門の事業を譲受。平成18年５月あいおい損害保険株式会社（※４）と、新損害保険会社設立に向けた「業務提携契約書」の締結及び「新損保・設立準備会社」を共同設置。平成20年１月「保険市場」ＮＴＴドコモiモードの公式サイトとしてサービスを開始。平成20年４月あいおい損害保険株式会社（※４）との取り組みの結果、アドリック損害保険株式会社開業。「保険市場」商標登録。平成20年11月「AdvanceCreateReinsuranceIncorporated」（現連結子会社）の再保険業の認可取得。平成23年６月アドリック損害保険株式会社をあいおいニッセイ同和損害保険株式会社へ吸収統合。平成24年８月プライバシーマーク取得。平成24年８月訪問相談サービスのインターネット予約開始。平成24年８月ライフプラン診断・医療編提供開始。平成25年４月営業体制の充実を目的に販売拠点を11支店に集約。平成25年４月Yahoo!JAPANID、Microsoftアカウントとの連携開始。平成25年７月保険市場著名人によるコラム「一聴一積」掲載開始。平成25年７月無料iPhoneアプリケーション保険市場配信開始。平成25年８月イー・ガーディアン株式会社と協業で保険募集サイトの監視サービスを開始。平成25年８月東京支店、横浜支店リニューアルオープン。平成25年８月保険市場パラパラ漫画「約束」の配信開始。平成25年９月コーポレートサイト全面リニューアル。平成25年11月保険市場コラム「夢をかなえるお金の習慣」掲載開始。平成26年３月パラパラ漫画「約束」Web動画活用キャンペーン(2013年10～12月)トップ10において、第2位に選出。平成26年４月保険市場スマートフォン版にて個人年金保険シミュレーションサービス提供開始。平成27年10月創立20周年を迎える。平成27年10月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成28年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。（※１）プロモーション活動及び当該活動によって開拓した見込顧客に対して行うダイレクトメールの送付等による保険募集について、当社では「ダイレクトマーケティング手法」という用語を使用しております。（※２）現在は販売を終了しております。（※３）現在は営業を終了しております。（※４）現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社。
株式会社アドバンスクリエイト
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３【事業の内容】当社グループは、株式会社アドバンスクリエイト（以下、「当社」という。）及び子会社２社（株式会社保険市場、AdvanceCreateReinsuranceIncorporated）により構成されております。当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことを基本方針とし、あらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。当社では、全国から保険契約希望者を募集する非対面の通信販売に加え、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を三大都市圏のターミナルを中心に出店し対面販売の強化を図るとともに、本社に設置したコンタクトセンターから資料請求者へのアプローチを行うことによりWebプロモーションとのシナジー効果を生み出しております。事業の系統図は、次の通りであります。（注）子会社は全て出資比率100％であります。※１株式会社保険市場は、当社の統一ブランドであります「保険市場」（平成20年４月商標登録）の商標管理及びWeb広告等のメディア事業を行っております。※２AdvanceCreateReinsuranceIncorporatedは再保険会社として、米国ハワイ州において平成20年11月に再保険事業免許を取得し、平成21年３月より営業を開始しております。（１）保険代理店事業について当社は「保険市場（ほけんいちば）」を統一ブランドとし、Webを中心としたプロモーション活動によりお客様の保険ニーズ情報を収集しております。この情報力を基盤として、通信販売、対面販売、ネット完結型保険の販売、他代理店との共同募集など多様なチャネルを通じた保険募集活動を推進しております。営業収益の主な内容は以下の通りであります。保険代理店手数料収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との手数料規程に基づき発生する収入。ボーナス収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社とのボーナス規程等に基づき発生する収入。ＭＣ(MarketingCost)収入：保険会社によるマーケティングコストの負担収入及び広告収入等。リーズ収入：保有する申込み履歴情報の共同利用における提携代理店による情報取得費用負担収入。ＰＶ(PresentValue)収入：既に役務提供（保険契約の代理・媒介）が完了している保険契約に基づき将来にわたって入金される保険代理店手数料収入のうち、当該将来の手数料債権の一部を売却することにより、対価を確定させ売上高に計上するもの。（２）メディア事業について当社運営の保険選びサイトである「保険市場（ほけんいちば）」は、サイトへの訪問者数の規模から、当社のみならず取扱保険会社にとりましてもセールスプロモーションに有効な広告媒体となっております。当社グループの広告営業を担う株式会社保険市場は、当社が代理店契約を締結している保険会社各社をはじめとし、外部クライアントに対し同サイトへの出稿等の営業活動を行っております。売上高の主な内容は、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を媒体としたメディア事業による収入であります。（３）再保険事業について当社が保険代理店として獲得した保険契約をベースとし、保険会社各社から再保険としてAdvanceCreateReinsuraceIncorporatedに出再いただくというスキームを推進しており、当社グループの収益源の多様化を担う事業として位置づけております。売上高の内容は、保険会社からの再保険料収入であります。
株式会社アドバンスクリエイト
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という経営方針に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、業績の向上に努めてまいります。下記①～⑤を主要な施策としております。①当社は保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。②Webマーケティングを強化するとともに各種端末への対応も強化し、「プラットホーム戦略」をさらに推進してまいります。③「協業」代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社の業績進展を図ってまいります。④保険代理店事業を中心としてメディア事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。⑤改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。（2）目標とする経営指標当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。経営指標採用理由目標数値自己資本利益率収益性20％以上売上高経常利益率経営効率改善20％以上配当性向株主への利益還元率50％以上自己資本比率経営安定度80％以上（3）経営環境保険マーケットは、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」・「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。（4）対処すべき課題保険代理店事業における非対面販売におきましては、引き続き保険通信販売マーケットでのシェア拡大を目指し、新規媒体の開発・導入、自動化投資などを積極的に行い、より効果的なプロモーションを継続させ、保険会社および取扱商品を拡充してまいります。特に、プロモーションチャネルとして重要であるWeb（インターネット）チャネルにおいては、各種端末への対応を強化するとともに投資効率を向上させ、さらなる拡大を追求してまいります。また、対面販売におきましては、その核となる、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」の機能を拡充するとともに、お客様のコンシェルジュとして、あらゆるニーズに誠心誠意お応えすべく、従業員に対する教育・研修を推進してまいります。一方、管理面では、内部監査室による当社各部門、各支店ならびに子会社に対しての内部監査を実施しております。また、コンプライアンス部門を中心に全社的なコンプライアンス体制の充実・強化を図るとともに教育・啓発に努めており、グループ全従業員に対して継続的な啓発活動と監査を積み重ねることにより、管理体制の充実、向上を図ってまいります。また、内部統制ならびにコーポレート・ガバナンスの強化は、顧客や社会から信頼される企業として重要な経営課題であると認識し、より一層の体制整備に努めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】(1）保険代理店事業１.保険代理店委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。アフラック生命保険会社メットライフ生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社ソニー生命保険株式会社SBI生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドアクサ生命保険株式会社損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社ネオファースト生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社富国生命保険相互会社マスミューチュアル生命保険株式会社住友生命保険相互会社太陽生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社カーディフ生命保険会社（カーディフ・アシュアランス・ヴィ）FWD富士生命保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社ライフネット生命保険株式会社明治安田生命保険相互会社メディケア生命保険株式会社楽天生命保険株式会社フコクしんらい生命保険株式会社朝日生命保険相互会社※上記各契約のほとんどが、有効期間１年間であり、当事者から何等の申し出が無い場合は更に１年間自動延長され、以後も同様です。２.保険代理店委託契約を締結している損害保険会社及び少額短期保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。損害保険ジャパン日本興亜株式会社東京海上日動火災保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社AIG損害保険保険会社アメリカンホーム医療・損害保険株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社日立キャピタル損害保険株式会社チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドソニー損害保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社ジェイアイ傷害火災保険株式会社セコム損害保険株式会社Chubb損害保険株式会社そんぽ２４損害保険株式会社コファスジャパン信用保険会社アリアンツ火災海上保険株式会社アトラディウス信用保険会社（アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ）ユーラーヘルメス信用保険会社（ユーラー・ヘルメス・クレジットフェアズイヘルングス・アクテイエンゲゼルシャフト）セゾン自動車火災保険株式会社アニコム損害保険株式会社日本アニマル倶楽部株式会社ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社エイチ・エス損害保険株式会社アスモ少額短期保険株式会社ペットメディカルサポート株式会社ABC少額短期保険株式会社株式会社メモリード・ライフペッツベスト少額短期保険株式会社エクセルエイド少額短期保険株式会社アクサ損害保険株式会社SBI損害保険株式会社アイアル少額短期保険株式会社アイペット損害保険株式会社au損害保険株式会社SBIリスタ少額短期保険株式会社SBIいきいき少額短期保険株式会社ふくろう少額短期保険株式会社株式会社FPCエス・シー少額短期保険株式会社楽天少額短期保険株式会社ベル少額短期保険株式会社フローラル共済株式会社セント・プラス少額短期保険株式会社スター保険（スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー）日新火災海上保険株式会社日本少額短期保険株式会社AWPチケットガード少額短期保険株式会社トライアングル少額短期保険株式会社日本ペットプラス少額短期保険株式会社医師が考えた少額短期保険株式会社楽天損害保険株式会社イーペット少額短期保険株式会社イーデザイン損害保険株式会社健康年齢少額短期保険株式会社ジャパン少額短期保険株式会社富士少額短期保険株式会社エール少額短期保険株式会社あそしあ少額短期保険株式会社※上記各契約の有効期間は、無期限もしくは１年間～２年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出が無い場合は自動延長され、以後も同様です。
株式会社アトラエ
有価証券報告書－第15期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社の創業者である新居佳英は、長年経験してきたアナログかつクローズドな従来のHR領域（HumanResources＝企業の人的資源）（注１）にインターネット、テクノロジーの力を駆使して変革を起こし、労働力の最適配置を実現するため、当社を設立致しました。設立以降の経緯は以下のとおりであります。年月事項2003年10月東京都目黒区中目黒において株式会社ユビキタスコミュニケーションズを設立（資本金10,000千円）2003年11月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2005年４月商号を株式会社I&amp;Gパートナーズに変更2005年５月本社を東京都中央区銀座に移転2006年２月本社を東京都港区虎ノ門に移転2006年７月成功報酬型求人メディア「green」のサービス提供を開始2007年２月「green」のウェブサイトを全面リニューアル2008年１月「green」のモバイルサイトの提供を開始2010年10月本社を東京都港区南麻布に移転2011年９月「green」のウェブサイトの全面リニューアルに伴い、サービス名称を「Green」に変更2012年12月ソーシャルリクルーティングサービス「JobShare」のサービス提供を開始（注２）2013年４月「JobShare」のウェブサイトにおいて全雇用形態の求人掲載を開始（注３）2014年７月「JobShare」のウェブサイトを全面リニューアル商号を株式会社アトラエに変更本社を東京都港区三田に移転2015年３月「JobShare」のウェブサイトを全面リニューアルし、タレントマイニングサービス「TalentBase」として新たにサービス提供を開始（注４）2015年12月完全審査制AIビジネスマッチングアプリ「yenta」のクローズドベータ版をリリース（注５）2016年１月「yenta」のサービス提供を開始2016年６月2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場組織改善プラットフォーム「wevox」の立ち上げを意思決定（注６）2017年３月2017年５月「yenta」の有料プランをリリース「wevox」を正式リリース2018年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更（注）１．HR領域（HumanResources＝企業の人的資源）とは、企業の人的資源に関わる人材サービスの領域を指します。人材サービスには人材派遣、人材紹介、業務請負、求人メディアの運営、採用支援、教育研修等があります。２．「ソーシャルリクルーティングサービス」とは、Facebook等のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した採用手法の名称です。３．全雇用形態とは、新卒、中途、インターン、アルバイト、契約社員等あらゆる雇用形態を意味します。４．「タレントマイニングサービス」とは、求人企業の要求水準に適う「talent（才能あふれる優秀な人材）」を、当社独自の人工知能が自動的に「mine（発掘する）」サービスの実現を目指して作成した当社の造語です。５．ユーザーのプロフィールをもとに登録の可否を審査し、審査を通過したユーザーのみがyentaを利用することができます。yentaでは、当社独自の人工知能がユーザーに対してビジネスパーソンをレコメンドします。６．「エンゲージメント機能」と「ストレスチェック機能」により構成されています。前者は、会社への「愛着心」や「思い入れ」などのエンゲージメントや組織の現状を、独自のサーベイを用いて把握します。後者は、労働安全衛生法の改正により2015年12月から労働者数50名以上の全事業者に義務化された、ストレスチェックを実施することができます。
株式会社みらいワークス
有価証券報告書－第7期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要平成24年３月プロフェッショナル人材向けサービス事業の展開を目的として、東京都渋谷区恵比寿に、株式会社みらいワークス(資本金10百万円)を設立平成24年４月コーポレートサイトリリース、「FreeConsultant.jp」事業開始・サイトリリース平成24年７月有料職業紹介事業の許可を取得平成24年11月第三者割当増資により、資本金20百万円平成24年12月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転平成24年12月「ConsulNext.jp」事業開始・サイトリリース、コーポレートサイト・リニューアルサイトリリース平成25年８月登録コンサルタント1,000名突破平成25年10月「FreeConsultant.jp」「ConsulNext.jp」サイト・リニューアル平成25年11月一般労働者派遣の認可を取得平成27年９月「FreeEngineer.jp」事業売却平成27年11月登録コンサルタント3,000名突破平成28年１月経営理念とビジョンを革新、みらイズム(行動指針)をリリース平成28年７月「FintechConsultant.jp」サービス開始、サイトリリース平成28年８月Salesforceに精通した独立コンサルタントを養成するプログラムを開始平成28年12月登録コンサルタント5,000名突破平成29年６月独立・起業・転職から選択肢を考える新キャリアプランニングサービス『「独立」「企業」「転職」あなたはどれを選ぶ？』サービス開始平成29年12月東京証券取引所マザーズ市場に新規株式公開平成29年12月フリーランスのプロ人材に特化したお試し稼働就職支援サービス『大人のインターン』開始平成30年２月本社を東京都港区東新橋に移転平成30年５月登録コンサルタント7,000名突破平成30年６月医療・ヘルスケアビジネスに特化した人材マッチングサービス『HealthcareProfessionals.jp』開始
株式会社みらいワークス
有価証券報告書－第7期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】①事業の概要当社では主要事業としてプロフェッショナル人材向けサービス事業を行っております。プロフェッショナル人材向けサービス事業とは、顧客企業と当社で業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、当社はその業務を、当社に登録しているプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは当社で有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行う事業です。顧客企業からの依頼は、要件定義から基本設計までの基幹システム開発、戦略策定やPMO及びIT、業務改善コンサルティング等の案件が多く、当社では、顧客企業から発注される人月単価が100万円から200万円といった、高度な能力を持つ個人に特化したサービスを提供しております。原則的にはフルタイムの参画で、稼働期間は３～６ヵ月程度が中心となっております。また、顧客企業より依頼があれば、有料職業紹介サービスとして正規雇用の採用支援も行っております。当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業の対象市場は、主にビジネスコンサルティングとITコンサルティングの両領域におけるコンサルティングサービス市場となります。これらの領域は、顧客企業である事業会社のグローバル化及びIT戦略の中核となっていることから、活発な需要を背景とした成長市場であり、現在では常に高度な能力を持つ人材が不足している状態であります。当社の主な顧客企業は、コンサルティング会社や事業会社、システム開発会社等であり、これらの企業において人材が足りない場合に、当社より外部人材を調達しております。総務省の国勢調査及び人口推計の発表によると、国内における労働力人口は不足傾向にあります。一方で、起業のための環境が近年において急速に整備されつつあり、コンサルティング会社に所属していたコンサルタントが独立し、フリーランス（注）として活動する優秀なプロフェッショナル人材が増加しています。国内の労働力不足が顕著になりつつある状況下で、当社では独立したプロフェッショナル人材に仕事と挑戦の場を提供するサービスを行うことで、日本経済を維持、成長させるために「新しい働き方」を広げたいと考えております。プロフェッショナル人材として活動する個人を増やし、そしてそれらの人材を活用する企業が増えるためには、独立への不安を払しょくするプラットフォームが必要と考えております。現在日本では、仕事をする時間や場所の自由度、仕事の選択の自由度を求める人材、すなわち「企業に雇用されない働き方」を選ぶフリーランスが増えていますが、一方で収入の不安定さといったリスクもあることから、個人事業主としての活動することの不安を取り除く必要があります。当社は独立プロフェッショナルという「新しい働き方」を実現するプラットフォームとなるべく、積極的に事業展開をしてまいります。(注)特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの才覚や技能を提供することにより独立した個人事業主もしくは法人②当社の特徴当社は、高度な能力を持つ個人に特化したプロフェッショナル人材サービスを提供していることが最大の特徴であります。顧客企業から依頼される案件との高いマッチング率と、プロフェッショナル人材の安定した稼働を支える当社専門スタッフによるフォロー体制等、顧客企業へのサービス品質管理を徹底しております。現在、独立プロフェッショナル人材の登録数は7,600名超、また案件を獲得している会社数は880社超と、実績を積み上げてきており、当分野に当社の経営資源を集中して配分しております。当社より登録したプロフェッショナル人材へ発注する際には、プロフェッショナル人材が働きやすい環境作りに重点を置いています。顧客企業の現場に入り込み、現場を動かさなければならないプロジェクトでは、個人コンサルタントは孤独になってしまう傾向にあるため、働き始めの段階では特に当社の専任スタッフが気を配ります。プロジェクトが始まるタイミングで、案件を依頼した顧客企業の担当者とプロフェッショナル人材の現場での役割について、当社の専任スタッフが間に入って詳細に内容を詰めていきます。「業務として何をするのか」「そのプロジェクトで作成する資料はどのようなものがあり、それぞれどんなタイミングで作成するのか」といったことを明確にしていき、例えば顧客企業から「この資料のたたき台を作ってほしい」と依頼を受けた時には「３割の充実度で十分なのか、８割程度完成したものなのか」とたたき台のレベルも確認します。仕事を進めていくうちに、顧客企業から求められる仕事内容やレベルが相違した時にも、改めて当社の専任スタッフと擦り合わせを行います。当社では、依頼した企業の期待値をしっかりと掴むことで、プロフェッショナル人材が高いパフォーマンスで仕事を進められるようにすることを大切にしております。顧客企業となる事業会社のメリットは、「ある事業の企画を始めたい」といった場合、コンサルティング会社に依頼すると高額となりやすいコストを抑えられることです。「事業計画を立てる３カ月間だけ手を借りたい」という短期的なケースにも対応でき、コンサルティングや財務、マーケティング、経営企画などの質の高い即戦力の高度な能力を持つプロフェッショナル人材を、経営に直結する部門に対して必要な外部人材を迅速に提供することが可能です。③ビジネスモデル及び事業系統図顧客企業、コンサルティング会社、システム開発会社において人材が足りない場合に、当社が業務委託、人材派遣、もしくは人材紹介という形態で案件を受注します。当社は登録者の中から適したプロフェッショナル人材を選定し、受注した業務委託を再発注、または有期雇用契約を行い、該当案件のサービス提供を行うビジネスモデルです。事業系統図は次のとおりであります。