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株式会社長府製作所
有価証券報告書－第64期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、創業以来「会社は絶えずより良い製品を作り、これを広く普及することに努力し、以って社会文化の向上に寄与する」を経営理念とし、事業活動を進めてまいりました。今後も、「顧客満足第一」をモットーに社員全員が一丸となってより良い製品を提供してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を経営目標とし、中長期的に「営業利益」「経常利益」の増大に注力し、企業体質の強化に取組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、グループ全体としての企業価値の上昇と財務基盤の強化を目指しております。経営指標としては「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」を重視しております。(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済は、個人消費は持ち直しており、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、引き続き海外景気の動向による影響を注視する必要があります。また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、人口減少の影響などから当面、弱含みで推移することが予想されます。このような経営環境のなか当社グループでは、お客様に信頼・支持される会社を目指し、既存の枠にとらわれず積極的に新しいことに取り組んでまいります。営業部門におきましては、昨年から取り組んでいる新規ルートの攻略に引き続き取り組み、主力の石油給湯器のシェアアップを追い求めるだけではなく、市場クレームに迅速に対応できる体制づくりに努めてまいります。この他、海外での販売につきましては、一つ一つの案件を着実に実現させ売上を伸ばすことに注力してまいります。開発部門におきましては、積極的に新規分野へ挑戦し、スピード感ある商品開発や迅速な市場対応を目指してまいります。生産・購買部門におきましては、継続して原価低減、生産性の向上に取り組み、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第64期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、これまで培ってきた燃焼技術および空調技術を基礎とし、幅広い技術開発を心がけ「人に優しい」と「環境に優しい」をテーマに研究開発を行っております。現在の研究開発は、当社および連結子会社であるサンポット株式会社の研究開発部門が連携をとり、推進しております。研究開発スタッフは合計148名で、これは総従業員の12.1％になっております。当連結会計年度における研究成果としては、少人数家庭向けや構造の見直しにより小型化したエコフィール、特殊セラミックによる水処理システムを内蔵した井戸水（硬水）対応のエコキュートなど、お客様のニーズや使い勝手にこだわった製品の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,433百万円となっております。
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第156期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】大正２年２月会社の前身佐渡商船株式会社を資本金15万円を以て創立大正３年３月大阪の小野造船所へ200屯型鋼製の汽船２隻を建造発注昭和７年４月新潟汽船株式会社と越佐商船株式会社とを買収合併し、佐渡汽船株式会社と改称昭和14年７月佐渡トラック株式会社（現・佐渡汽船運輸株式会社、現連結子会社）設立昭和24年12月下記定期航路事業の経営免許が交付され運用開始イ新潟～両津間の定期航路事業免許番号新潟第20号ロ小木～新潟間の定期航路事業免許番号新潟第21号ハ小木～直江津間の定期航路事業免許番号新潟第22号昭和37年７月郵便物の運送委託契約を締結昭和39年６月佐渡市両津夷に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転昭和42年２月一般旅客定期航路事業、自動車航送事業、手荷物及び自動車航送運賃の認可を受ける昭和42年３月当社初めてのカーフェリー「さど丸」を建造新潟～両津間に配船昭和43年９月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録昭和44年４月日本海観光開発株式会社（現・株式会社SADO二ッ亀ビューホテル、現連結子会社）設立昭和44年７月資本金を２億５千万円増額し５億円とする昭和45年12月佐渡汽船観光株式会社（現連結子会社）設立昭和46年７月株式会社両津港ターミナルビル（現・両津南埠頭ビル株式会社、現連結子会社）設立昭和47年４月佐渡市両津湊に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転昭和47年５月佐渡汽船清掃株式会社（現・万代島ビルテクノ株式会社、現連結子会社）設立昭和48年４月真野観光開発株式会社（現・株式会社佐渡歴史伝説館、現連結子会社）設立昭和48年４月新潟～赤泊～寺泊間の定期航路事業の免許を受ける免許番号新潟第23号昭和52年５月日本初の超高速船ジェットフォイル「おけさ」新潟～両津間に就航昭和56年７月新潟市中央区万代島に旅客乗降用ターミナルビル完成、新潟営業所を新ターミナルビルに移転昭和60年２月佐渡市小木に旅客乗降用ターミナルビル完成、小木営業所を新ターミナルビルに移転昭和63年６月上越市直江津港に旅客乗降用ターミナルビル完成、直江津代理店を新ターミナルビルに移転昭和63年11月株式会社佐渡西三川ゴールドパーク（現連結子会社）設立昭和64年１月免許番号新潟第23号・新潟～赤泊～寺泊航路のうち新潟～赤泊間の運航を休止し、寺泊～赤泊間を通年運航とする平成２年１月新潟～赤泊～寺泊航路のうち、新潟～赤泊間を廃止し、航路名を寺泊～赤泊航路に変更平成４年３月長岡市寺泊に旅客乗降用ターミナルビル完成平成12年４月佐渡市赤泊に旅客乗降用ターミナルビル完成平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）に株式を上場平成19年12月資本金を３億1,103千円増額し８億1,103千円とする平成21年３月佐渡汽船シップマネジメント株式会社（現連結子会社）設立平成21年７月佐渡汽船ニュー商事株式会社（現・佐渡汽船商事株式会社、現連結子会社）設立平成21年９月佐渡汽船営業サービス株式会社（平成24年４月に当社と合併）設立平成21年９月佐渡汽船シップメンテナンス株式会社（現連結子会社）設立平成24年４月佐渡汽船営業サービス株式会社を当社が吸収合併平成25年４月日本海内航汽船株式会社を当社が吸収合併
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第156期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、佐渡汽船株式会社（当社）のほか連結子会社11社で構成されており、海運、一般貨物自動車運送、売店・飲食、観光を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。海運（３社）事業の内容会社名沿海海運船舶管理船舶修繕当社佐渡汽船シップマネジメント㈱佐渡汽船シップメンテナンス㈱一般貨物自動車運送（１社）事業の内容会社名一般貨物自動車運送佐渡汽船運輸㈱売店・飲食（２社）事業の内容会社名売店・食堂・レストラン他佐渡汽船商事㈱小木観光㈱観光（４社）事業の内容会社名旅行観光施設旅館佐渡汽船観光㈱㈱佐渡西三川ゴールドパーク㈱佐渡歴史伝説館㈱ＳＡＤＯ二ツ亀ビューホテルその他（２社）事業の内容会社名建物サービス万代島ビルテクノ㈱不動産賃貸両津南埠頭ビル㈱（事業系統図）事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和25年11月新潟県燕市において、ミシン部品の製造販売を目的として株式会社遠藤製作所を設立（資本金240万円）昭和31年２月金型の内製化を開始昭和32年４月キッチン用品の製造販売を開始（平成５年製造中止）昭和34年４月洋食器及びハウスウエア用品の製造販売を開始（洋食器は昭和52年製造中止）昭和41年10月生産の拡大のため本社工場新築拡張（新潟県燕市）昭和43年５月ゴルフクラブヘッドの製造販売を開始昭和50年２月株式会社協鍛（新潟県西蒲原郡吉田町（現・燕市）、鍛造業）の株式を54.1％取得し子会社化昭和52年２月ゴルフ用品の販売を目的として新潟県燕市にエポンゴルフ株式会社設立昭和59年11月事業体制を「ゴルフ事業部」「ステンレス事業部」「精機事業部（精密機械部品事業、平成８年製造中止）」に分割、再編平成元年４月ゴルフ事業の生産拡大のため、タイ国バンコク市にENDOTHAICO.,LTD.設立平成２年５月ENDOTHAICO.,LTD.ラカバン工場完成（タイ国バンコク市）、アイアンヘッドの製造開始平成２年６月本社隣接地にステンレス第２工場新築平成４年５月ステンレス事業の生産拡大のため、タイ国チャチンサオ県にENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.設立平成４年９月本社隣接地に金型専用工場新築平成５年５月ENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始平成５年７月本社隣接地にゴルフ第２工場及び鍛造品内製化のため、鍛造専用工場新築平成６年12月ENDOTHAICO.,LTD.ゲートウェイ工場新築（タイ国チャチンサオ県平成15年移転のため廃止）、メタルウッドヘッドの製造開始平成８年４月子会社の株式会社協鍛が鍛造品生産のため、タイ国チャチンサオ県にENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.設立平成８年11月ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始平成９年12月タイ国現地での金型製作のため、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張平成11年３月株式会社協鍛の全株式を取得し100％子会社化平成12年４月株式会社協鍛を吸収合併平成12年９月ゴルフ事業の生産拡大のため、鍛造工場増築拡張平成12年12月鍛造事業の生産拡大のため、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張平成13年10月ENDOTHAICO.,LTD.ラカバン工場で、生産工程拡充のためマシニング工場新築平成14年４月開発新製品ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）の製造販売を開始平成15年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年９月ENDOTHAICO.,LTD.ゲートウェイ工場を休止し、ラカバン工場の近接地に新設移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月エポンゴルフ株式会社、本社敷地内の工場を改装し移転平成19年８月ステンレス事業の生産拡大のため、ENDOSTAINLESSSTEEL(THAILAND)CO.,LTD.の100％子会社としてベトナム国ハノイ市にENDOSTAINLESSSTEEL（VIETNAM）CO.,LTD.設立（平成25年9月解散）平成21年４月メディカルデバイス製品の製造販売を開始平成21年６月鍛造、金型工程の生産シフトのため、ENDOFORGING(THAILAND)CO.,LTD.にゴルフ鍛造工場新築平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成24年10月鍛造事業の生産拡大のため、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成30年１月ゴルフ事業の生産体制の最適化、生産効率の向上のため、ENDOTHAICO.,LTD.の２工場を１工場に集約
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ゴルフクラブヘッド、ステンレス製品、鍛造部品の製造・販売を主たる事業としております。当社グループは、当社及び子会社４社（エポンゴルフ株式会社、ENDOTHAICO.,LTD.、ENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.）で構成されております。各社の機能につきましては、当社は販売、製品開発、生産技術開発及びグループ全体の管理等の機能を有しており、エポンゴルフ株式会社がゴルフ用品の販売、ENDOTHAICO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造、ENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.がステンレス製品の製造及び販売、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、後記の「事業系統図」のとおりであります。(1）ゴルフ事業ゴルフ事業につきましては、ゴルフクラブヘッド（アイアン、メタルウッド）の製造・販売を主な事業としており、製品のほとんどは相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ生産）であり、製品供給先は国内企業のほかに米国企業となっております。当社は、製品の企画・開発、ゴルフクラブヘッドの販売を行い、ENDOTHAICO.,LTD.及びENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。(a）アイアンクラブヘッドアイアンクラブヘッドの製造方法は「鋳造製法」と「鍛造製法」に大別されますが、当社グループは、「鍛造製法」による製造を行っております。(b）メタルウッドクラブヘッドメタルウッドクラブヘッドにつきましては、当社グループは鍛造加工されたチタン合金材を使用したメタルウッドヘッドを製造しております。(2）ステンレス事業ステンレス事業につきましては、主にＯＡ機器等に使用されるステンレス製極薄管（メタルスリーブ）を製造・販売しており、当社が製品の企画・開発を行い、ENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。なお、平成30年１月１日より、従来の「ステンレス事業」から「メタルスリーブ事業」にセグメント名称を変更しております。(3）鍛造事業鍛造事業につきましては、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.において当社グループの持つ鍛造技術を活かし、自動車や農耕機等の鍛造部品の製造・販売を行っております。［事業系統図］以上の概要を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）子会社はいずれも連結子会社であります。
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営方針当社は昭和25年の創立以来、金属加工技術を軸に市場が求める製品を創出し、新市場を切り拓く金属製品加工メーカーとして事業展開しており、その基本方針は会社の経営理念である「限りない未来の創造」に掲げております。・お客様のニーズにかなう高品質な、信頼性のある製品を創造しつづけること・技術が企業活動の源泉であること・社会のニーズの変化への適応力が不可欠であること・時代が要求する製品を開発し社会に提供することが企業発展の基本であることとしており、成長を重ねる事業の継続が最も重要であり、それが当社を巡る株主様をはじめとするステークホルダーの満足に応えることを可能とする源と考えております。また、当社グループはゴルフクラブヘッド、ステンレス製品及び自動車等鍛造部品の３つの事業を主体にその事業基盤の拡充を図り、収益力を強化していくことを目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、ゴルフ事業、ステンレス事業及び鍛造事業の３事業を拡充して経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上を努めてまいります。経営指標としましては、中長期的な経営戦略を総合的に勘案し、経営に最も適した指標の設定を考えておりますが、当面、10％以上の連結営業利益率の継続的な実現を目指します。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループを「鍛造技術と塑性加工技術を中核とした金属製品加工業」と位置付け、ゴルフクラブ（クラブヘッド）、ステンレス製品（OA機器部品）、自動車等鍛造部品を中心事業とし、技術開発成果をこの3つの事業に活かすとともに、新たな分野についても研究を進め、そのための設備投資を行っていく方針であります。具体的な中長期的の経営戦略としては、全事業部門を通して次の４つテーマを設定し、目標管理を徹底することによって売上の確保と利益の拡大に努めてまいります。『強みの創造』製品：圧倒的なシェアを有する製品の開発強化。販路：有力取引先との関係強化及び新規取引先開拓による販路拡大。『新分野・新市場の開拓』当社のコア・テクノロジー「鍛造と塑性加工技術」を主軸とした新分野製品の開発。『製造の生産性向上』製造工程の最適化、現場技能の蓄積、生産管理の徹底による生産性の向上。『コスト構造の改革』生産性の向上をベースとしたコスト削減。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経営環境につきましては、わが国経済は、雇用・所得環境の改善等から国内景気は緩やかな回復基調が続くものと思われますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、依然として景気の先行きが不透明で、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループは、ゴルフ事業、メタルスリーブ事業及び鍛造事業において、次のような取り組みを行っていく所存であります。①ゴルフ事業について・グローバルなゴルフクラブ市場（サプライチェーン）の中で、一層の製造技術、製品品質の向上を図り、ニーズに対応した競争力のある付加価値製品の供給に努めてまいります。・当社がコア技術とする鍛造製法の特性を更に明確にすべく、製法を更に進化させ、新しい市場ニーズに適応した商品を供給することを目指して、企画開発部門の拡充・強化を図ります。・生産拠点のタイ工場（ENDOTHAICO.,LTD.）につきましては、２工場から１工場体制への移転集約効果を確実に発揮すべく、生産体制の最適化、効率生産に取り組み、製造コストの低減を更に推し進めます。・急激な為替変動による製造原価上昇に対して、為替予約等のリスク回避に努めると同時に生産性の向上によるコスト削減を徹底し、収益の確保に努めてまいります。・変化の激しい市場動向の中で取引先に対する対応をきめ細かく行なうために、企画・製造のリードタイムの短縮を図ります。②メタルスリーブ事業について・定着スリーブの強度化と更に熱特性に優れた新素材の開発で、付加価値のある製品のバリエーションを広げます。・幅広い製品の提案によって、国内外企業での既存取引先との取り組み拡大と新規取引先の開拓を進めることで受注の拡大を図ります。・極薄加工技術を更に発展・応用した次世代製品の研究開発に取組みます。③鍛造事業について・当社グループの最大の強みとする自動車部品のエアーハンマーによる鍛造製法部門を増床・拡大し、この分野での圧倒的優位性を実現します。・鍛造部品の強みを活かし、農耕機等自動車以外の領域への取り組みも強化することで受注の獲得を図ります。・製造原価低減による競争力強化の実現と、品質、納期の安定供給を行い受注拡大につなげます。（注）平成30年１月１日より、従来の「ステンレス事業」から「メタルスリーブ事業」にセグメント名称を変更しております。
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約を締結しております。製品の製造委託及び受託に関する契約の概要は、次のとおりであります。契約先契約年月日契約内容契約期間ブリヂストンスポーツ㈱昭和58年５月１日「取引基本契約書」製品の製造委託に関する契約１年間（自動更新）ミズノテクニクス㈱平成10年１月25日「ＯＥＭ供給契約」ゴルフクラブ用ヘッドの製造委託に関する契約１年間（自動更新）ダンロップスポーツ㈱平成16年４月15日「取引契約書」ゴルフクラブヘッドの製造、加工委託に関する契約1年間（自動更新）
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、金属塑性加工製造業とした「OnlyOne企業」を目指し、コア技術である鍛造及び塑性加工技術を更に追求・発展させつつ、各事業戦略の中で、顧客のニーズに対応した研究開発活動を行なっております。研究開発組織は、当社及び一部連結子会社の研究開発部門であります。なお、当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、２億48百万円となっております。また、セグメント別の研究の目的、研究開発費は以下のとおりであります。（1）ゴルフ事業ゴルフ事業では、ゴルフクラブの性能、品質の向上を追及するとともに、生産のリードタイム短縮とコスト低減の開発を実施しております。また、提案型開発を強化し、製品の差別化に努めております。ゴルフ事業に係る研究開発費は、１億21百万円であります。（2）ステンレス事業ステンレス事業では、生産効率の向上・製造原価の低減及びステンレス製極薄管の用途変更の研究・開発を実施してまいりました。また、新機能素材の開発を進め、製品化を図っております。ステンレス事業に係る研究開発費は、１億27百万円であります。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和36年６月広島ゴルフ観光株式会社を設立し、広島県佐伯郡五日市町大字三宅（現広島市佐伯区）に９ホールズのゴルフコース並びに附属施設の建設を開始した。昭和37年８月同コース（五日市コース）が完成し、宮島カンツリー倶楽部へ施設を賃貸する。昭和46年８月広島県賀茂郡志和町大字七条椛坂（現広島県東広島市）に18ホールズのゴルフコース（志和コース）を建設し、これを宮島カンツリー倶楽部へ賃貸する。平成12年１月宮島カンツリー倶楽部からゴルフ倶楽部運営に係る一切の営業を譲受ける。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容広島市の財界有志並びにゴルフ愛好者が相謀り、地元関係者の理解と協力のもとに、昭和37年８月に五日市コース、昭和46年８月に志和コースを完成させ、それぞれの施設を宮島カンツリー倶楽部へ賃貸いたしました。平成12年１月１日、沿革の項に記載したとおり、同倶楽部が営業活動を行う上での種々の不都合を解消し、組織の合理化を図り、今後の業容拡大に備えるため、当社は、同倶楽部よりゴルフ場運営の一切を譲受け、従来所有する施設の維持管理に加え、ゴルフ場の営業を併せて行っております。営業譲受と同時に、会社の機構を改正し、当社の経営は下記の経営組織によって運営されております。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）カンツリー倶楽部の概況宮島カンツリー倶楽部（五日市コース及び志和コース）は、当社が所有かつ経営するゴルフ場を利用して健全なゴルフの普及に努めると共に倶楽部会員相互の親睦を図ることを目的としております。平成12年１月１日、当社に倶楽部運営に係る一切の事業を譲渡したことにより、従来同倶楽部との間で締結していたゴルフ場施設の賃貸借契約及び金銭消費貸借に関する基本契約は、解消しております。①会員の状況平成29年12月31日現在五日市コース志和コース個人（名）法人会員数（名）個人（名）法人会員数（名）記名無記名計記名無記名計48647469393281102183（注）五日市コース及び志和コース共通会員（個人会員88名、法人会員35名）は五日市コースに含めております。②役員の状況宮島カンツリー倶楽部は次の役員で運営されております。平成30年3月27日現在役職名氏名生年月日主たる職業理事長椋田昌夫昭和21年11月24日当社代表取締役理事（キャプテン）有田博司昭和14年９月16日当社取締役理事冨久禮識他11名計14名③入場料その他各種料金の状況五日市コース区分平成21年4月13日よりの各種料金会員（円）無記名（円）客員（円）入場料平日2508001,500土曜日2501,4502,280日、祭日2501,4502,280厚生費、光熱費等2,7002,7002,700ゴルフ振興募金404040中国連盟負担金等252525ゴルフ場利用税200200200キャディフィー（１ラウンド）1,8001,8001,800カート使用料1,8001,8001,800（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。志和コース区分平成21年１月１日よりの各種料金会員（円）無記名（円）客員（円）入場料平日109003,760土曜日5805,1907,570日、祭日5805,1907,570厚生費、光熱費等1,0351,0351,035ゴルフ振興募金707070中国連盟負担金等959595ゴルフ場利用税600600600キャディフィー（１ラウンド）2,7002,7002,700カート使用料3,6003,6003,600（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。④年会費、名義書換料の状況イ年会費区分五日市コース志和コース法人（法人内１口）個人（１名）法人（法人内１口）個人（１名）金額（円）25,00025,00030,00030,000（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。ロ名義書換料区分五日市コース（円）志和コース（円）個人会員50,000200,000法人会員（１口につき）150,000600,000法人内登録者変更（１名につき）50,00050,000（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。個人消費で停滞感がみられるなど引き続き景気の足踏み状態の中、ゴルフ人口の減少も相俟って、入場者の減少傾向には依然として歯止めがかからず、ゴルフ業界は今後とも更に厳しい状況が続くと予想されます。このような状況にあって、当社は長い歴史に培われた会員及び顧客の支持を基に、コース立地の優位性を十分に生かし、顧客のニーズを的確に捉え、プレー環境の整備は勿論、更に充実した商品・サービスを提供し、魅力あるコースを目指して努力してまいります。また、設備投資については、コースの安全と災害防止に重点を置き、慎重に吟味し、最大の投資効果を目指し、事務の一層の合理化をも図りながら、増益に努めていく所存であります。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は会員に対しゴルフ場施設を供し、健全スポーツであるゴルフの発展に寄与し、企業価値を高める事を経営者の責務と考えております。また、株主の信頼を得るため、経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。１．会社の機関の内容当社の有価証券報告書提出日現在における取締役は11名、監査役は２名であります。取締役会は定期に、また必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席並びに業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行の監督並びに会計監査を行っています。経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を確保することが基本であると考えております。２．内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、監査役による監査を実施し、経営監視体制を構築しております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。４．役員報酬の内容取締役に対しての年間報酬総額は10,170千円（うち社外取締役については無報酬）であります。なお、監査役については無報酬であります。５．会社と会社の社外取締役及び監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の提出日における社外取締役６名のうち１名は、当社の株式を２株所有しています。その他の利害関係はありません。６．監査業務を執行した公認会計士の概要当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、金本善行及び稲積博則であり、西日本監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補１名、その他２名であります。７．取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。８．取締役の選任の決議方法当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。９．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。10．自己株式の取得当社は、会社法の規定に基づき、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】土地の賃貸借契約の内容は、次のとおりであります。区分地番地主賃借料賃借期間五日市コース広島市佐伯区三宅757他大片スマ子他24名１坪当たり年250円平成23年４月～平成33年３月（10年毎に更新）志和コース広島県東広島市志和町大字志和西216他正金淑子他152名１坪当たりコース年132円高台年72円平成22年２月～平成32年１月（10年毎に更新）
株式会社青山財産ネットワークス
有価証券報告書－第27期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成３年９月財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション㈱（㈱船井総合研究所の100％連結子会社）と㈱グリーンボックスが中心となり、㈱船井財産ドックを設立（設立時資本金61,000千円）本店東京都港区芝三丁目４番11号（登記上の本店所在地）本社東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号平成３年12月第三者割当増資（資本金100,000千円）㈱東海銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）、㈱東京銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）、中央信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）、大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける平成８年10月本社を東京都武蔵野市境二丁目14番１号に移転平成11年１月全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立（当社60％出資、資本金10,000千円）平成11年４月商号を㈱船井財産コンサルタンツに変更㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立（以降、各地にエリアカンパニーを順次設立）平成11年７月不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始平成12年７月第三者割当増資（増資後資本金350,000千円）ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、船井コーポレーション㈱他からの資本参加を受ける平成12年10月㈱船井エステート(旧㈱青山綜合エステート)を設立（旧連結子会社）平成14年７月不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始平成15年７月本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号へ移転平成16年７月㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年７月特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加平成16年10月フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入平成17年１月執行役員制度の導入平成17年３月㈲暁事業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、現連結子会社）平成17年９月不動産賃貸管理会社KRFコーポレーション㈲(現㈱青山綜合エステート)を出資持分の買取により子会社化（資本金3,000千円、現連結子会社）平成17年９月㈲地域企業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）㈲ふるさと再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）平成18年３月100年ファンド投資事業有限責任組合を設立（旧連結子会社）当社が同組合の無限責任組合員を務める平成18年８月100年ファンド投資事業有限責任組合（当社31.5％出資、出資金3,870,000千円、旧連結子会社）を連結子会社化。これに伴い㈱うかいを持分法適用関連会社とする（議決権所有割合40.01％）平成19年２月㈱うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、㈱河口湖うかいが継承（当社30％出資、資本金150,000千円、持分法適用関連会社）平成19年３月㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム（旧連結子会社）を当社に吸収合併平成20年６月100年ファンド投資事業有限責任組合を解散のうえ清算平成20年９月㈱プロジェストホールディングスを連結子会社化平成20年10月㈱プロジェストホールディングスを吸収合併し、同社は解散平成21年９月株式の一部売却により㈱うかいを持分法適用関連会社から除外平成21年10月青山オフィスを東京都港区赤坂八丁目４番14号に開設平成22年４月本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転、青山オフィスを廃止平成22年10月㈱船井エステートを㈱青山綜合エステートに商号変更平成22年10月KRFコーポレーション㈲をKRFコーポレーション㈱(現㈱青山綜合エステート)へ組織変更平成23年１月AoyamaWealthManagementPte.Ltd.をシンガポール共和国に設立（現連結子会社）平成23年３月株式の売却により㈱河口湖うかいを持分法適用関連会社から除外平成24年７月㈱船井財産コンサルタンツの商号を「㈱青山財産ネットワークス」に変更平成25年７月KRFコーポレーション㈱が㈱青山綜合エステートを吸収合併、同日、㈱青山綜合エステートに商号変更（現連結子会社）平成25年10月㈱日本資産総研を経営統合（当社100％出資、資本金195,500千円、現連結子会社）平成25年10月AoyamaZaisanNetworksUSA,Inc.をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立（現連結子会社）平成27年５月東京証券取引所第二部に市場変更平成27年６月不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得平成27年９月合同会社青山ライフプロモーションを設立（旧連結子会社）平成28年１月㈱プロジェスト（現連結子会社）と、新生インベストメント＆ファイナンス㈱との合弁により新生青山パートナーズを設立（㈱プロジェスト50％出資、資本金3,000千円）平成28年８月㈱日本M&amp;Aセンターとの合弁により㈱事業承継ナビゲーターを設立（当社50％出資、資本金40,000千円）平成29年５月PTAoyamaZaisanNetworksINDONESIAをインドネシア共和国に設立（非連結子会社）平成29年６月㈱日本資産総研とその子会社である㈱日本資産総研コンサルタント及び㈱日本資産総研ワークスが合併し、存続会社である㈱日本資産総研コンサルタントを㈱日本資産総研（現連結子会社）に商号変更平成29年10月不動産特定共同事業法改正スキーム地方創生事業の当社第１号案件となる小松駅駅前複合施設「KomatsuA×ZSquare（こまつアズスクエア）」を竣工
株式会社青山財産ネットワークス
有価証券報告書－第27期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、全国の資産家並びに企業経営者の様々な課題解決にワンストップで応えるべく、最高のソリューションの提供を通じ、「個人の財産」と「企業の価値」の保全を支援し、顧客の幸せの実現を目指し、社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、独立系総合財産コンサルティングという、コンサルティング分野の新しいビジネスモデルを構築し、顧客の幅広い支持を頂き現在に至っております。激動する経済環境の中で、財産の保全と企業の価値の向上を実現するためには、顧客の財産の状況を把握し、様々な環境の中におかれている顧客に適切な情報の提供及び解決策を提案できる、当社の財産コンサルティングが必要不可欠であります。また、財産コンサルティングには中立的な立場が求められます。当社グループでは業界の独立系リーディングカンパニーとして、「個人資産家」や「企業経営者」に向けて、「圧倒的な情報量を、圧倒的な分析力で、圧倒的な提案力に」をもとに総合財産コンサルティングサービスを実現させ、長期的・継続的な顧客との関係の構築及び新規顧客の獲得に努めることで、安定的かつ継続的な経営を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、「財産コンサルティング業界のリーディングカンパニー」として、高品質の総合財産コンサルティングサービスを実現していくために、中長期的な経営戦略として以下の通り考えております。ａ.品質の向上独立系総合財産コンサルティング企業として、「100年後もあなたのベストパートナー」を実現するために、顧客のニーズを的確にとらえ、高品質のサービスを提供することが私どもの最大の使命であると考えております。国内においては、世界でもまだ経験したことのない超少子高齢化に突入している中で、新たな社会問題も顕在化しています。不安定な経済状況の中でお客様の課題解決に向け、最新の法制度や各業界の専門知識、経験とノウハウをもとに財産コンサルティングを提供することが必要となります。そのために、当社グループではコンサルタントの知識の向上のための教育プログラムの開発、社内イントラネットを活用した諸制度の最新情報の共有、社内に多く在籍する有資格者やコンサルタントの社内勉強会を定期的に開催しております。人材育成に加え、お客様の目的に応じた最適なポートフォリオや将来シミュレーションを行えるよう、当社独自で「財産コンサルティングシステム」を開発いたしました。専門知識を持つコンサルタントとＩＴの連携により、生産性を高めながら、全国のお客様へ質の高い財産コンサルティングを提供してまいります。ｂ.新商品・サービス開発体制継続的な企業成長を実現するために、当社グループでは競合他社との差別化を図り、顧客ニーズに合わせた国内外の多様なサービス展開及び独自の商品サービスを継続的に提供するための開発体制を強化しております。開発体制の強化のなか、商品組成の専門部門としてストラクチャードファイナンスグループを新設しました。本体制により、改正不動産特定共同事業法を活用した不動産証券化、オペレーティングリース商品の組成、海外不動産に対する投融資の仕組みの構築など、新たな商品組成の展開が可能となっております。また、法人向けのコンサルティングメニューは資本政策のコンサルティングに軸足を置いておりましたが、あらゆる事業承継問題に対応するためにメニューを拡大しています。2016年以降、事業の再編・売却等によるＭ＆Ａの提案やファンドを活用した事業承継コンサルティングの収益が拡大いたしました。新生青山パートナーズ株式会社では２号案件について投資回収が終了など、新たな取り組みが進んでいます。当社グループでは財産の承継、事業の承継に加えて、財産の運用にも力を入れており、分散投資として国内にとどまらず海外のサービス展開も進めております。海外商品ラインアップのひとつとしてインドネシアの大手財閥企業「リッポー・グループ」が首都ジャカルタ東部に手掛けるインドネシア最大級の都市再開発事業への投資を行いました。米国での商品ラインアップとして2017年までに購入した木造住宅６棟のすべてについて投資回収が終了しております。これら独自の新商品サービスを継続的に提供するために、当社及び全国56拠点にあるネットワークグループ（全国ネットワーク）により全国展開を行い、国内外において仕組みによる新規商品組成を拡大してまいります。(4)会社の対処すべき課題内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実顧客の財産保全・承継を図るためには、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提案を行う必要があるとの方針に基づき、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であります。これに対応するためにも組織体制の整備と共に内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。(5)経営陣の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、当社グループの収益力及び財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の効率的運用を行い、成長の持続及び企業価値の向上に努めております。かかる問題認識のもと、当社グループの経営陣は、対処すべき課題を着実に推進する所存であります。
株式会社青山財産ネットワークス
有価証券報告書－第27期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、全国の各地域に密着した地盤を持つ有力会計事務所と相互の商品・サービスの情報共有及び販路拡大をはかり、またコンサルティング事案の情報共有と共同事業化等により、相互の収益に資するネットワーク事業を展開することを目的として「エリアカンパニー」及び「エリアパートナー」と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」を締結しております。契約の概要は、以下の通りであります。・本ネットワークの会員は、「エリアカンパニー会員」と「エリアパートナー会員」により構成される。・全国経営者会議（年１回）、全国ネットワーク大会（春季・秋季）を開催する。・会員相互の商品・サービスの情報共有及び販路拡大、及びコンサルティング事案の情報共有と共同事業化等目的を達成するため、その営業活動・プレゼンテーションの場として「知財ICHIBA」を開催し、運営する。・国内外の経済・金融・不動産・法改正・商品・サービス・マーケットなどの各分野の研究会、研修会（ツアーを含む。）を企画立案し、実施する。・会員各社との共同セミナーを主催する。・その他の会員相互の利益に資する業務・情報発信を行う。①「エリアカンパニー会員」契約を締結している相手先は以下の通りであります。契約相手先名所在地契約日エリアカンパニー名㈱青木会計福島県郡山市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス福島㈱ＴＭＣコーポレーション栃木県鹿沼市平成24年７月６日㈱財産ネットワークス栃木㈱モテギ・ビジネス・クリエーション群馬県太田市平成24年７月６日㈱財産ネットワークス茂木㈱ＣＷＭ総合経営研究所埼玉県さいたま市平成24年７月５日㈱青山財産ネットワークス埼玉㈱日本資産総研東京都千代田区平成24年７月５日㈱日本資産総研東京ＪＡＰＡＮ税理士法人神奈川県川崎市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス川崎税理士法人望月会計長野県松本市平成24年９月１日㈱財産ネットワークス長野㈱イワサキ経営静岡県静岡市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス静岡畠＆スターシップ税理士法人石川県金沢市平成24年７月５日㈱財産コンサルタンツ金沢新経営サービス清水税理士法人京都府京都市平成24年７月６日㈱財産ネットワークス京都㈱日本経営大阪府豊中市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス大阪㈱日本経営兵庫県西宮市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス兵庫㈱関総研大阪府大阪市平成24年７月５日㈱関総研財産パートナーズ契約相手先名所在地契約日エリアカンパニー名㈱みどり合同ホールディングス香川県高松市平成24年７月５日㈱みどり財産コンサルタンツ㈱マスエージェント徳島県徳島市平成24年７月５日㈱財産コンサルタンツ徳島㈱篠原・植田税理士法人福岡県福岡市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス福岡税理士法人ピーエス会計事務所沖縄県中頭郡平成24年７月11日㈱財産ネットワークス沖縄②「エリアパートナー会員」契約を締結している相手先は以下の通りであります。契約相手先名所在地契約日許諾商標㈱北海道総合経営研究所北海道札幌市平成24年７月17日青山財産ネットワークス北海道サポート㈱近田会計事務所青森県八戸市平成24年７月12日青山財産ネットワークス青森サポート㈱三澤経営センター宮城県仙台市平成24年７月５日青山財産ネットワークス仙台サポート㈲ツチダマネジメントオフィス山形県米沢市平成24年７月５日青山財産ネットワークス山形サポート㈱増山総研茨城県水戸市平成24年７月５日青山財産ネットワークス茨城サポート㈱関東中央エムアンドエーセンター埼玉県熊谷市平成24年７月５日青山財産ネットワークス関東中央サポートさいとう経営センター㈱東京都大田区平成24年７月５日青山財産ネットワークス田園調布サポート司法書士法人山田合同事務所神奈川県横浜市平成24年11月１日青山財産ネットワークス横浜サポート㈱ライフデザイン研究所福井県福井市平成24年７月５日青山財産ネットワークス福井サポート㈱名南経営コンサルティング愛知県名古屋市平成28年10月１日青山ネットワークス名古屋サポート㈱ひろせ財産コンサルタンツ京都府京都市平成24年７月５日青山財産ネットワークス京都二条サポート㈱ミッドランド経営三重県四日市市平成24年７月５日青山財産ネットワークス三重サポート㈱ニシオカ和歌山県和歌山市平成24年７月５日青山財産ネットワークス和歌山サポート近重勉税理士事務所島根県浜田市平成24年７月５日青山財産ネットワークス島根サポート㈱メイア佐賀県佐賀市平成24年７月20日青山財産ネットワークス佐賀サポート㈱ＨＡＣ長崎県長崎市平成27年10月20日青山財産ネットワークス長崎サポート※ただし、休会中の２件を除きます。
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第114期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】大正10年５月、土屋直幹が福岡市上辻堂町において電気機械器具類の販売を正興商会の商号で開始し、その後、電気工事及び配電盤製作を行ってまいりました。以来、個人営業の時代が続きましたがその後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要昭和５年７月福岡市上辻堂町15番地に株式会社正興商会を設立し、電気機械器具類の販売、電気工事及び配電盤製作を当社の前身である正興商会より継承昭和９年５月熊本電気株式会社(現、九州電力株式会社)の工事を受託開始昭和18年２月商号を株式会社正興製作所に変更昭和24年９月株式会社正興商会(昭和21年７月設立)を吸収合併し、同時に商号を株式会社正興商会に変更昭和27年４月株式会社日立製作所と特約店契約締結昭和35年２月商号を株式会社正興電機製作所に変更し、商事部門を株式会社正興商会として分離設立昭和35年12月福岡県粕屋郡古賀町(現、福岡県古賀市)に工場新設移転昭和36年５月株式会社日立製作所と配電盤関係の技術導入契約締結昭和47年10月株式会社東光サービスを設立（平成14年9月正興コーポレートサービス株式会社に社名変更）昭和56年11月福岡市博多区東光に本社ビルを新築移転昭和57年９月メカトロ・エレクトロニクス分野へ進出昭和57年10月制御機器製造部門を株式会社正興機器製作所として分離設立昭和63年８月OAソフト分野へ進出のため情報システム事業部を設置平成２年10月福岡証券取引所に株式を上場平成４年４月正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．(現、連結子会社)(平成元年１月設立)に資本参加平成７年４月中国及び東南アジアに密着した営業展開を図るため、大連正興開関有限公司(現、大連正興電気制御有限公司、連結子会社)を設立平成９年12月国際品質規格ISO-9001認証取得平成11年12月国際環境マネジメントシステムISO-14001認証取得平成12年11月ASP事業のサービス運用を図るため、株式会社エーエスピーランドを設立平成13年８月アジア地区のシステムインテグレーション事業を中心に営業展開を図るため、アジアソリューションフィリピン,INC.(現、正興ITソリューションフィリピン,INC.、連結子会社)に資本参加平成14年４月事業分野ごとの市場競争力の強化のため、事業部制を導入平成14年８月英語学習サービス等のeラーニング事業の運営を行う、株式会社エス・キュー・マーケティングを設立平成14年11月中国市場ビジネス拡大に向け、情報収集のため、中国北京事務所を設立平成15年４月当社メカトロ事業及び株式会社正興機器製作所を「機器・メカトロ製品メーカー」として再編するため、株式会社正興Ｃ＆Ｅ(現、連結子会社)を設立(平成15年２月)し、株式会社正興機器製作所を吸収合併平成17年３月事業会社体制移行に伴い「情報システム事業部」を分離・独立し、正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）を設立平成17年４月事業分野ごとの独立性の強化のため、事業部制から社内カンパニー制に移行平成17年６月正興エンジニアリング株式会社を吸収合併国内会社の決算期を３月31日から12月31日に変更し、海外も含めた連結会社の決算期を統一平成18年６月中国市場における販売拠点として、北京正興聯合電機有限公司（現、連結子会社）を設立平成19年３月ISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム認証取得平成20年１月株式会社エス・キュー・マーケティングを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併平成21年12月株式会社エーエスピーランドを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併平成24年３月株式会社正興商会は、正興コーポレートサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社正興サービス＆エンジニアリング（現、連結子会社）に変更平成24年10月古賀事業所の事務所(Ｌサイト)及び社員食堂(Ｒサイト)を新築平成25年４月グループ総合力の強化のため、社内カンパニー制から部門制に移行年月概要平成26年４月株式会社正興Ｃ＆Ｅから電子制御機器の設計、製造及び販売の一部に関する事業譲受平成26年８月シンガポール市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、シンガポール駐在事務所（現、シンガポール支店）を設立平成28年６月パワーエレクトロニクス事業の拡充のため、株式会社Ｄパワー熊本（現、持分法適用関連会社）と資本提携平成28年12月工事施工能力の強化のため、正興電気建設株式会社（現、連結子会社）を子会社化平成29年４月パワーエレクトロニクス技術の強化のため、トライテック株式会社（現、連結子会社）を子会社化平成29年９月正興グループ製品をASEAN諸国に販売するため、シンガポール支店を設立平成29年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第114期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「その他（電子制御機器部門、サービス部門、オプトロニクス等）」の４つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。「電力部門」電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務情報化等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門)「環境エネルギー部門」公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム、蓄電システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門)、㈱Ｄパワー熊本「情報部門」港湾、ヘルスケア、eラーニングサービス等に関するクラウドサービス（SaaS）事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC.「その他」制御機器、電子装置、（高分子／液晶）複合膜フィルム、汎用電気品、電気工事、機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(その他部門)、㈱正興Ｃ＆Ｅ、㈱正興サービス＆エンジニアリング、正興電気建設㈱、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．〈関係会社以外の関連当事者〉九州電力㈱は、当社の主要株主であり、当社は同社に電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器等を販売しております。㈱日立製作所は、当社の主要株主であり、当社は同社に受配電装置、監視制御装置、情報システム等を販売しており、同社より、コンピュータ等を購入しております。また、同社と発電所変電所向け集中制御装置等の技術導入契約を締結しております。㈱九電工は、当社の主要株主であり、当社は同社に受配電装置等を販売しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。