株式会社プロネクサス
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が堅調に推移し、設備投資も緩やかな増加を続けました。しかしながら、物価の上昇や根強い節約志向により個人消費は停滞感が拭えず、海外においても米国の経済政策動向や、北朝鮮問題などによる地政学的リスクが懸念されるなど、国内経済にとっても不透明感の強い状況が続きました。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、昨年末からの世界的な株高傾向が続き、日経平均は一時23,000円台まで上昇いたしました。こうした経済環境・証券市況を受けて、当連結会計年度においては、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透し、上場会社の株主向けツールのビジュアル化や翻訳サービスなど、関連製品の売上が増加いたしました。また、投資信託や外国債券の目論見書など、金融商品関連の売上も増加いたしました。これらの増収が前連結会計年度の大型ＩＰＯ受注の反動減等のマイナス要因を補った結果、当連結会計年度の連結売上高は前年同期比4.2％増の22,454百万円となり、「新中期経営計画2018」２年目の売上目標を上回りました。売上原価は、制作体制の強化に伴う労務費の増加及び受注増に対応する外注加工費の増加等により前年同期比588百万円増加いたしました。これにより、売上原価率が前年同期比0.2ポイント増の59.7％となりました。この結果、売上総利益は前年同期比309百万円増（同3.5％増）の9,040百万円となりました。一方、販管費は、営業体制強化に伴う人員増等により、前年同期比135百万円増（同2.1％増）の6,503百万円となりました。販管費率は前年同期比0.5ポイント減の29.0％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比173百万円増（同7.4％増）の2,536百万円となりました。投資事業組合運用益等を中心とした営業外収益375百万円と営業外費用23百万円を加減し、経常利益は前年同期比340百万円増（同13.4％増）の2,889百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、特別利益475百万円及び特別損失629百万円を計上したことにより、前年同期比119百万円増（同4.6％増）の2,734百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比67百万円増（同3.8％増）の1,872百万円となりました。なお、これらの利益科目はすべて、「新中期経営計画2018」２年目の業績目標を上回っております。当社グループの事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況は、次のとおりであります。＜上場会社ディスクロージャー関連＞招集通知のカラー化と受注増に加えて、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウトソーシングサービスの増収が寄与いたしました。これらの増収が決算関連書類の減収や前連結会計年度の大型ＩＰＯ受注の反動減を上回り、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比1.5％増の9,398百万円となりました。＜上場会社ＩＲ関連等＞英文ＩＲ（翻訳）サービスやＩＲサイト構築等のＷｅｂサービス、株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。この結果、上場会社ＩＲ関連等の売上高は、前年同期比9.5％増の5,278百万円となりました。＜金融商品ディスクロージャー関連＞国内投資信託においてはシステムサービスを核とした営業活動を継続した結果、目論見書を中心とした受注が増加いたしました。また、外国債券も設定本数の増加と説明資料の拡充が寄与いたしました。これらの増収が前期好調であったＪ－ＲＥＩＴ市場のＩＰＯ・ファイナンスの反動減や外国投信の減収を上回り、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比5.0％増の7,298百万円となりました。＜データベース関連＞データベース関連では、既存顧客の契約更新が好調に推移するとともに新規開拓も進展いたしました。一部サービスの終了による減収もあり、データベース関連の売上高は、前年同期比7.3％減の479百万円となりました。（製品区分別売上）区分前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）増減(△印減)金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）増減率（％）上場会社ディスクロージャー関連9,263,86843.09,398,37441.9134,5051.5上場会社ＩＲ関連等4,821,87122.45,278,31323.5456,4419.5金融商品ディスクロージャー関連6,953,01032.27,298,18832.5345,1775.0データベース関連517,6952.4479,9252.1△37,769△7.3合計21,556,446100.022,454,801100.0898,3554.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。②資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ777百万円増加し29,137百万円となりました。流動資産は1,161百万円増加し、17,633百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加998百万円、受取手形及び売掛金の増加187百万円及び有価証券の減少151百万円等であります。固定資産は383百万円減少し、11,503百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少248百万円、無形固定資産の減少422百万円、投資その他の資産の増加286百万円等であります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ707百万円増加し、7,667百万円となりました。流動負債は693百万円増加し、4,464百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加300百万円、未払法人税等の増加353百万円等であります。固定負債は14百万円増加し、3,202百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加369百万円及び長期借入金の減少300百万円等であります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、21,470百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,872百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少740百万円及び自己株式の取得による減少1,282百万円等であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ925百万円増加（前年同期比7.3％増）し、当連結会計年度末には13,613百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,326百万円（前年同期は2,397百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,734百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入4,030百万円、利息及び配当金の受取額53百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額753百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は326百万円（前年同期は564百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却による収入550百万円、投有価証券の売却による収入582百万円、投資事業組合からの分配による収入233百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出109百万円、有形固定資産の取得による支出480百万円、無形固定資産の取得による支出624百万円、投資有価証券の取得による支出410百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,073百万円（前年同期は986百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出1,282百万円、配当金の支払額739百万円等であります。④生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社３社）の事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の状況については、上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４製品区分で示しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。製品区分別の名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）上場会社ディスクロージャー関連（千円）9,398,374101.5上場会社ＩＲ関連等（千円）5,278,313109.5金融商品ディスクロージャー関連（千円）7,298,188105.0データベース関連（千円）479,92592.7合計（千円）22,454,801104.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。製品区分別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）上場会社ディスクロージャー関連9,609,139102.82,087,655111.2上場会社ＩＲ関連等5,289,083106.4808,370101.4金融商品ディスクロージャー関連7,536,247106.21,480,151119.2データベース関連478,49492.5181,69799.2合計22,912,964104.54,557,875111.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。製品区分別の名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）上場会社ディスクロージャー関連（千円）9,398,374101.5上場会社ＩＲ関連等（千円）5,278,313109.5金融商品ディスクロージャー関連（千円）7,298,188105.0データベース関連（千円）479,92592.7合計（千円）22,454,801104.2（注）１．主要な販売顧客については、該当するものはありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期比898百万円増（同4.2％増）の22,454百万円となりました。その要因や市場背景を含めた各製品分野の特記事項についてご説明いたします。＜上場会社ディスクロージャー関連＞当分野の売上高は、前年同期比134百万円増（同1.5％増）の9,398百万円となりました。主たる増収要因は、招集通知のカラー化進展と受注増という質量両面でのサポート拡大に加えて、政府による「働き方改革」の推進も受けて、上場会社における開示実務の効率化ニーズが一層高まったことです。当社はこれを支援するシステムサービスの機能拡張・運用体制を強化するとともに、コンサルティングサービス・アウトソーシングサービスの提供体制を強化し、支援領域を拡大いたしました。また、当社主力製品の顧客数に直結する重要な指標である国内上場会社数は、当連結会計年度末において約3,700社（前年同期比約40社増）と、４年連続で増加いたしました。お客様のニーズに対応するサービスの提供に取り組むことで、顧客数の増加に１社当たり売上高の増加を加えた当社の成長力の向上を図っております。＜上場会社ＩＲ関連等＞当分野の売上高は、前年同期比456百万円増（同9.5％増）の5,278百万円となりました。主たる増収要因は、コーポレートガバナンス・コードの導入などにより国内外の投資家との対話ニーズが高まり、これに対応するＩＲ関連製品の受注が増加したことであります。当分野においては、英文翻訳サービス、ＩＲサイト構築等のＷｅｂサービス、株主総会のビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。この傾向は今後も継続すると想定されることから、当社ではこれらのサービスの制作体制の強化に取り組んでおります。＜金融商品ディスクロージャー関連＞当分野の売上高は、前年同期比345百万円増（同5.0％増）の7,298百万円となりました。主たる増収要因は、一部低迷も見られた国内投資信託市場の資金が流入に転じ、ファンドの設定本数が増加したことです。またこれに加えて外国債券市場も回復し、売上に寄与しました。当社は当分野を今後も大きな成長が見込める領域と考えております。金融商品の運用業務・開示実務を効率化するシステムサービスの機能強化やアウトソーシングサービスの拡大、金融商品関連の販売用資料の受注拡大等、中長期的な成長につながるサービス領域の拡張に引き続き取り組みました。＜データベース関連＞当分野の売上高は、前年同期比37百万円減（同7.3％減）の479百万円となりました。一部サービスの終了はあったものの、主要サービス「eol」を中心としたデータベースの機能強化を行い、既存顧客の契約更新と新規受注が順調に推移いたしました。当連結会計年度が4.2％の増収となったのに対し、営業利益が7.4％の増益となった要因についてご説明いたします。当社では、受注増やサービス領域の拡張に対応する体制強化を行う一方で、全社的なコストの削減や、新型の印刷設備の導入や業務改善等による生産性の向上に努めております。当連結会計年度においては受注増に対応する外注費の増加や人員増等はあったものの、これらの取り組みが寄与し、当連結会計年度の売上原価率は59.7％と、前連結会計年度比0.2ポイント増に留まり、販管費率は前年同期比0.5ポイント減の29.0％に改善されました。これらの結果、営業利益は2,536百万円（前年同期比7.4％増）となり、営業利益率は前年同期比0.3ポイント増の11.3％となりました。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は772百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,613百万円となっております。③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、平成31年３月期を最終年度とする３ヵ年計画「新中期経営計画2018」を推進しており、同計画において売上高230億円、営業利益28億円、営業利益率12％以上、ＲＯＥ９％以上を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。同計画の１年目、２年目までについては全ての数値目標を達成してまいりましたが、最終年度についても達成すべく、業績および資本効率の向上に取り組んでまいります。