numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第18期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、以下の５点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)マーケティングソリューション及び実務体制の継続的な改良マーケティングソリューションは、主にソーシャルメディアや検索エンジン等のプラットフォームを活用したマーケティング活動を支援するものであります。プラットフォーム側で行われるアルゴリズムの変更及びシステム変更に迅速に対応するため、マーケティングソリューションをより専門的に研究するほか、継続的に実務体制を改良していくことが重要であると認識しております。当社グループではマーケティングソリューションにおける競争優位性を確保するため、社内での研究開発及び勉強会等による技術向上を通じて、技術力の強化を図ってまいります。(2)サービスの差別化、競合優位性の確立当社グループは、「ADMATRIXDSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー事業を行っており、サービス内容の差別化及び競争優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しております。そのためには、サービスの機能強化及び知名度の向上が重要であると考えており、当社グループが持つ技術力及び企画力を活かしたクオリティの高い機能を提供していく方針であります。(3)開発力の更なる強化インターネット業界の技術革新のスピードは非常に早く、また新たなサービスや競合他社が続々と現れ、他社とのサービスの差別化、競争優位性を確保するため、迅速な開発体制の構築が不可欠となります。これを実現するため、社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニアの採用が重要であると考えております。最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、かつ海外オフショア開発拠点として設立したFULLSPEEDTECHNOLOGIESINC.と連携することにより、採用も含めた開発力の強化を図ってまいります。(4)人材の育成・教育当社グループは、事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要であると考え、高い専門性を有する人材及び管理職者の獲得、人材育成に注力してまいります。そのため、幅広い人材採用活動を行うほか、能力・実績主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の合理化、外部ノウハウの活用など、積極的に取り組んでまいります。(5)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社ならびに各事業の取引態様に則した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第18期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】広告運用業務委託契約インターネットマーケティング事業において、以下の業務委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社フルスピード株式会社シンクス株式会社アイレップ日本Yahoo!プロモーション広告GoogleAdWords広告GoogleDoubleClickBidManager広告広告運用業務委託契約平成27年12月１日から平成28年11月30日まで。ただし、有効期間満了の３ヶ月前までに、本契約を更新しない旨の書面による通知がない限り、同一条件で継続し、その後も同様とする。
日東製網株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】当社は、明治43年８月１日西備綟織株式会社(その後数次の商号変更を経た後、昭和23年11月日本製網株式会社となる。)として設立されましたが、昭和11年２月25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として昭和38年４月１日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。従って、以下の記載については、実質上の存続会社である日本製網株式会社、日東製網株式会社に関する事項について記載しております。明治43年８月普通綟網製造販売の目的で、西備綟織株式会社を設立。昭和12年５月商号を日本製網株式会社に変更。昭和14年５月大阪株式取引所に上場。昭和19年７月福山製機株式会社を合併し、商号を日本造機製網株式会社に変更。昭和20年８月戦災により、福山市所在の工場が焼失。昭和21年１月富山県高岡市に無結節網製造のため高岡工場を新設。昭和21年２月福山工場を復旧し、商号を日本製網造機株式会社に変更。昭和23年11月ふしなし漁網株式会社を合併して、商号を日本製網株式会社に変更。昭和24年４月東京証券取引所市場第２部、大阪証券取引所に上場。昭和38年４月名古屋市の東洋組網工業株式会社と合併、商号を日東製網株式会社に変更。昭和38年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場。昭和38年12月日東製網株式会社造機部を分離独立し、日本ターニング株式会社(現連結子会社)を設立。昭和41年５月佐賀県多久市に子会社多久製網株式会社(現連結子会社)を設立。昭和43年４月福山市一文字町に福山新工場を建設、従来の福山、名古屋両工場の設備を移設統合。昭和48年８月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の各市場第１部銘柄に指定。昭和55年７月富山県氷見市に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため分工場を建設。昭和58年９月北海道川上郡標茶町に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため道東工場を建設。昭和62年12月南米チリ国に子会社現地法人レデス・ニットー・チリ・リミターダ(現連結子会社)を設立。平成４年４月富山県高岡市に子会社日東企画開発株式会社を設立。平成10年８月仕立部門及び防汚加工部門を分離独立し、子会社日東ネット株式会社(現連結子会社)を富山県氷見市に設立。平成15年５月中国・浙江省平湖市に子会社日東ネット株式会社の仕立て事業の一部を受託し、当社製品の仕立てを行うため、子会社平湖日東漁具有限公司（現非連結子会社）を設立。平成15年８月ペルー・リマ市にレデス・ニットー・チリ・リミターダの販売子会社としてレデス・ニットー・ペルー・S.A.C.（現非連結子会社）を設立。平成17年４月マルハグループ（現マルハニチロ株式会社）の泰東製綱株式会社から営業の一部を除き譲受け、底曳・トロール部門等の海洋事業部門は、日東製網株式会社で引継ぎ、産業用・事業用の網綱事業は、株式会社泰東（現連結子会社旧社名日東企画開発株式会社）で引継ぎ、新体制で事業開始。平成22年10月丸紅株式会社の連結子会社であるベニートヤマ株式会社から事業の一部を譲り受け、日東製網株式会社及び多久製網株式会社で引継ぎ、事業開始。平成24年７月タイ国に子会社現地法人タイ・ニットウセイモウ・グローバルCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。平成27年３月有限会社吉田漁業部（現連結子会社）の株式を取得。平成29年３月日東製網株式会社がＣＮＫ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。平成30年３月株式会社温泉津定置（現非連結子会社）を設立。
日東製網株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社１社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。漁業関連事業製品関連………当社が製造・販売するほか、多久製網株式会社が当社から半製品及び関連商品を仕入れて海苔網を主体とした漁網を製造し製品の大半を当社に販売し、また当社製品の加工も行っております。日東ネット株式会社は当社の施設を使用(賃借)して当社の漁網製品の撚糸及び仕立て並びに防汚加工を行っております。レデス・ニットー・チリ・リミターダは当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。レデス・ニットー・ペルー・S.A.C.は、製品及び関連商品をレデス・ニットー・チリ・リミターダから仕入れて販売しております。タイ・ニットウセイモウ・グローバルCo.,Ltd.は当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。ＣＮＫ株式会社は、養殖用の金網を製造・販売しております。なお、平湖日東漁具有限公司は、日東ネット株式会社より仕立て事業の一部を委託され、当社の漁網製品の仕立を行っております。商品関連………当社は漁労関係省力機械器具、漁船、ロープ、浮子、防汚剤等の漁業関連資材を仕入れて漁網製品と併せて販売しており、日本ターニング株式会社からは小魚加工機等の仕入れを行っております。有限会社温泉津定置及び有限会社吉田漁業部は、定置網漁業を行っております。陸上関連事業製品関連………株式会社泰東は、当社から獣害防止ネット等を仕入れて販売するとともに、陸上用無結節網を仕入れてゴルフ練習場や防球・各種スポーツネット等の設計、施工、加工及び販売を行っております。また、外注先より防虫網・ロープ等を仕入れて販売を行っております。商品関連………株式会社泰東は、培土などの農業用資材を仕入れて販売を行っております。その他日本ターニング株式会社は、当社の組網機等の機械設備の製作及び修理のほか、機械の部品加工等を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
日東製網株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、当社が社是として揚げております「創意・誠実・努力」を基本理念に「挑戦」を加え、基本方針とし、社会に役立つ製品を開発し、これを合理的な価格で提供していくことこそ、メーカーの社会的使命であるとの強い信念を持ち安易に模倣することを恥ずべき事と考えて、1910年創立以来、一貫して研究開発に多大な努力をはらってまいりました。また、長期的な視野にたち、株主、ユーザー、その他取引先及び従業員の期待にこたえることを優先し、合理的な価格達成のために、経営の合理化、コストダウンを絶えず追求し続けてまいります。（２）目標とする経営指標①売上高経常利益率６%②自己資本比率30%③配当性向30%（３）中長期的な会社の経営戦略平成28年５月に当社グループの経営戦略として以下の５項目を設定しております。①海外売上高目標を30億円チリとタイの現地法人を中心として、中南米・東南アジアに拡販を図る。②高付加価値製品・サービスの開発と販売常にお客様の目線を忘れずに、他社との差別化を図る。③原反・消耗品の販売強化安定的な収入源として、リピート品の販売の強化を図る。④連結グループ会社の経営一元管理体制推進人材、技術、資金の一元管理により、技術の継承を図る。⑤業界のリーダーとしての自覚を持ち新たな時代の先頭に立ち行動業界の基軸となるべく、業界に様々な角度からの提案を図る。（４）会社の対処すべき課題当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾向にも注視していく必要があり、漁船漁業による漁獲量の確保や水産物供給における養殖業の重要性は今後益々増大するものと考えられることから、各種の要望に対応できる体制を構築していくことが重要と認識しております。①営業活動における専門性の強化漁業部門においては、他社との競合に対応し、当社のシェアを拡大するために、４つの事業部に分割し、各分野の専門性を重視した体制を構築済みで、顧客のニーズに合った提案、製商品の提供のスピード化を図ります。また、海外事業展開を推し進めるため、積極的に海外へ人材派遣を行い、需要の掘り起こしと知名度の浸透を図ります。②生産体制の効率化と生産能力の向上生産量の拡大、納期短縮等の生産体制の効率化を図るため、内製化の促進や各工程の省人化を進め、また、規格統一・在庫管理を徹底することで、顧客ニーズに合った適正在庫を揃え、競争力強化を目指します。③オリジナル商材の開発と差別化独自性のある付加価値の高い製商品の開発・販売を行うため、産学官と連携し、複数の有望な共同研究開発事業を推し進め、差別化を図り将来的な収益力の強化を目指します。
日東製網株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて研究活動は、連結財務諸表を提出する当社が中心となり、有限会社温泉津定置ほかが当社とともに行っております。当社の研究開発活動は、主に技術部が担当し、製造部門、販売部門並びに管理部門とが密接に連携をとりながら生産工程の省力化、効率化、多機能化等、漁業関連事業に関する短期間で解決が必要な研究課題と中長期的視点にたった基礎技術の研究や、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。最近では、当社グループ外との連携にも注力しており、産官学の共同研究への参加、他の機関、企業への研究依頼等、その活動範囲を広げております。当連結会計年度の研究開発費の総額は160百万円であり、研究開発費は漁業関連事業に係わるものが160百万円、陸上関連事業に係わるものが０百万円であります。(網の技術開発は漁業関連事業の研究を他の事業へ応用しており、主に漁業関連事業部門で開発を行っております。）当連結会計年度中の成果・進捗状況としては、漁業関連事業において高比重の開発や研究を進めており、将来の改良及び新製品の販売を目指して試験を継続しております。今後も現在開発中である製品の早期製品化を含め、水産業界を核とし、各種業界の発展に寄与すべく不断の研究開発を続けていきます。
ライクキッズネクスト株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】当社は平成22年11月１日の設立ですが、子会社である株式会社サクセスアカデミー（現ライクアカデミー株式会社）の沿革を併せて記載しております。年月事項平成元年12月神奈川県鎌倉市に株式会社サクセスアカデミー（現ライクアカデミー株式会社）設立平成３年３月受託保育事業開始湘南中央病院から初の病院内保育施設運営を受託平成16年４月公的保育事業開始神奈川県横須賀市に認可保育園「にじいろ保育園サクセス久里浜コスモス」開園６月本社を神奈川県藤沢市に移転平成17年３月東京都町田市に認証保育所「にじいろ保育園サクセス町田」開所平成18年４月千葉県浦安市学童クラブ「浦安市高洲北小学校地区児童育成クラブ」の運営を受託平成19年４月神奈川県川崎市幸区で認可保育園「塚越保育園」の指定管理（注）運営開始平成20年１月サクセスプロスタッフ株式会社を神奈川県藤沢市に設立平成21年３月神奈川県横浜市全児童対策事業施設「汲沢小学校放課後キッズクラブ」の運営を受託12月ジェイコムホールディングス株式会社（現ライク株式会社）と業務資本提携平成22年４月サクセスプロスタッフ株式会社を吸収合併10月株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携11月株式移転によりサクセスホールディングス株式会社（現ライクキッズネクスト株式会社）設立、持株会社体制へ移行し、株式会社サクセスアカデミー（現ライクアカデミー株式会社）が完全子会社となる平成23年５月７月平成24年１月千葉県船橋市で特別養護老人ホーム内の託児施設を受託運営開始神奈川県横須賀市ウェルシティ市民プラザ内の託児施設を受託運営開始愛知県名古屋市でグループ実施型家庭保育所を受託運営開始８月平成25年４月６月11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京証券取引所市場第二部に株式を上場東京証券取引所市場第二部に株式を上場したことに伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止神奈川県藤沢市に認可保育園「にじいろ保育園藤沢」開園平成26年４月平成27年７月平成27年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更ジェイコムホールディングス株式会社（現ライク株式会社）の連結子会社となる本社を東京都品川区に移転平成29年８月商号をライクキッズネクスト株式会社に変更（注）自治体が当該自治体の保育施設の運営、管理を行わせる事業者を指定すること。（1）当社（持株会社）設立の経緯当社グループでは、権限と責任の明確化及びコスト削減を図るために、平成20年１月に株式会社サクセスアカデミー（現ライクアカデミー株式会社）より受託保育事業を分割してサクセスプロスタッフ株式会社を設立しました。しかし、当初の計画どおりに効果が得られなかったため、平成22年４月にサクセスプロスタッフ株式会社を吸収合併するとともに、戦略的で機動的な経営を実施できる体制を構築するために、持株会社として平成22年11月に株式移転の方法により当社を設立しました。（グループの変遷）
ライクキッズネクスト株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社の親会社は、ライク株式会社であり、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社、持株会社の当社及び100％子会社のライクアカデミー株式会社により構成され、保育事業を営んでおります。また、当社は平成30月４月30日現在、ライク株式会社の連結子会社であります。少子高齢化が進み労働人口が減少する中、「人から“ありがとう”といわれるサービスを提供する」ことを理念とし、子どもたちの未来のため、健やかな成長を温かく育む保育サービスの提供により、子育てをする方が働きやすい環境づくりを支援することが、当社グループの使命と考えております。一人ひとりの個性を尊重し、それぞれの成長段階にふさわしい生きる力を身につけることができる保育を目指しております。当社グループの保育事業は、「受託保育事業」と「公的保育事業」の２つのセグメントに分かれております。「受託保育事業」利用者が就業している業種・職種と同じように勤務形態も多様となっており、幼稚園や認可保育園では必要な時間に保育サービスを提供することが難しくなっております。また、認可保育園等に入園を希望しても、待機児童が多く入園できない地域もあります。そのため、人材確保を経営課題とする企業・病院・大学が従業員のために保育施設を設置しており、当社グループでは、その運営を受託しております。「公的保育事業」認可保育園（*1）、学童クラブ（*2）といった公的な保育施設を運営しております。認可保育園の設置主体については、平成12年３月に市町村・社会福祉法人に限定されていたものが株式会社へも緩和されております。当社グループが運営する施設数推移は以下のとおりであります。受託保育セグメント公的保育セグメント施設数合計認可保育園等学童クラブ等合計平成26年12月期末167484088255平成27年12月期末1765848106282平成28年４月期末1826357120302平成29年４月期末1657576151316平成30年４月期末1549485179333(*1)認可保育園児童福祉法に基づき国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事に認可された施設であります。(*2)学童クラブ児童福祉法に基づき、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供しております。[事業系統図]なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
ライクキッズネクスト株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）企業理念様々なライフスタイルのニーズに合わせ、家庭・職場・地域をつなぐ新たな感謝・感動・価値を創造し、人から”ありがとう”といわれるサービスを提供いたします。（2）対処すべき課題等①人材の確保・育成質の高いサービスの提供のためには保育現場における人材の確保・育成が不可欠であります。給与条件の向上だけでなく、勤務環境や業務効率の改善等、働きやすい環境づくりに注力しております。また、人材の確保・育成に強みを持つ企業集団を形成するライク株式会社の連結子会社であることから、人材サービス企業と同等の採用・就業時のフォローのノウハウと求人ボリュームを持つことを活かし、新規開設とサービス品質の向上に注力してまいります。②コンプライアンスへの取り組み保育事業は許認可事業であるため、児童福祉法等の関連法令の遵守が事業継続の大前提であります。また、サービス利用者の個人情報を有しており、就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。コンプライアンスの徹底が求められる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規程等のルールや社内体制を整備・徹底し、従業員全員に対する研修等により、日常的にコンプライアンスに対する意識を高め、適正に業務を遂行してまいります。③認可保育園開園用不動産の確保当社グループが開園する認可保育園は、不動産所有者から土地や建物を賃借いたします。認可いただく自治体の期待に応えられる候補地を短期間で探し出すためには、不動産開発業者や不動産所有者とのネットワークが重要になってまいります。当社グループでは金融機関や不動産開発業者、保険会社等と常に必要な不動産情報が交換できる関係を構築しております。今後におきましても、広域での不動産情報の入手のため、関係強化に努めてまいります。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】年月事項平成12年５月東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを設立。ブロードバンド事業を開始。平成14年12月フリービット株式会社に商号を変更。平成18年12月中国江蘇（こうそ）省無錫（むしゃく）市にネットワーク監視・運用センターを開設。平成19年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成19年８月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「DTI」）を公開買付けにより連結子会社化し、BtoC向けサービスを開始。平成20年４月コールセンター事業を行う唐津「SiLKHotlines（現フリービットスマートワークス株式会社）」が正式稼働開始。平成21年３月メディアエクスチェンジ株式会社（後にDTIが吸収合併）を公開買付けにより連結子会社とし、クラウド事業を本格化。また、同時にその連結子会社で、マンションISPサービスを提供する株式会社ギガプライズも連結子会社化。平成22年８月株式会社フルスピードを公開買付けにより連結子会社化し、アドテクノロジー事業を本格化。同時にその連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等も連結子会社化。平成23年３月MVNO（MobileVirtualNetworkOperator：仮想移動体通信事業者）サービス「YourNetMOBILE」の提供開始し、モバイル事業を本格化。平成25年９月MVNO導入支援パッケージ「YourNetMVNOPack（現freebitMVNOPack）」の提供を開始し、モバイル事業を拡大。平成25年11月DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebitmobile」の提供開始。平成25年11月東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式会社を設立。平成27年１月DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立。平成27年２月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「CCC」）及びそのグループ会社と資本・業務提携契約を締結。平成27年３月フリービットモバイル株式会社が、トーンモバイル株式会社に商号変更を行うとともに、DTIより、スマートフォンキャリアサービスである「freebitmobile」を承継。平成27年３月トーンモバイル株式会社がCCCを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、同社が持分法適用会社に異動。平成27年４月事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立。平成27年10月株式会社ギガプライズが、イオンモール株式会社の不動産仲介事業“イオンハウジング”のフランチャイズを展開する株式会社フォーメンバーズを持分法適用会社化。平成27年11月株式会社フルスピードが、訪日中国人向け広告事業を目的に株式会社ゴージャパンを設立。平成27年12月株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合弁により設立し持分法適用会社化。平成28年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更。平成28年９月薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケアを連結子会社化し、ヘルステック事業に参入。平成29年２月株式会社EPARKヘルスケアが、株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更。平成29年３月株式会社ギガプライズが、株式会社フォーメンバーズを連結子会社化。平成29年５月株式会社フルスピードが、株式会社カームボールド（現株式会社クライド）を設立。平成29年８月医療施設向けデジタルサイネージを提供する株式会社医療情報基盤を連結子会社化。平成29年10月株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ギガテックを設立。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社グループの事業は、今後ますます社会の発展に必要となるインターネットをベースとしたインフラを提供する「SmartInfra提供事業」と定義しており、以下の報告セグメントによって、事業を推進しております。なお、当連結会計年度より、サービスの多様化による事業実態の変化に合わせ、ブロードバンド事業及びアドテクノロジー事業と区分していた売上及び費用の一部をモバイル事業に、また、ブロードバンド事業と区分していた売上及び費用の一部をクラウド事業に区分変更しています。報告セグメント事業の内容ブロードバンド事業・ISP向けに、事業運営に必要なネットワーク回線、アプリケーション、課金業務、コールサポート業務を各ISP（＊１）のニーズに合わせてワンストップで提供しており、主に、当社が事業を推進しております。・個人向けに、固定回線によるインターネット接続サービス等を提供しており、主に、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが事業を推進しております。・集合住宅向けに、固定回線によるインターネット接続サービス等を提供しており、主に、株式会社ギガプライズが事業を推進しております。モバイル事業・法人向けに、MVNO（＊２）事業への参入支援サービスを提供しており、主に、当社が事業を推進しております。・個人向けに、モバイル通信サービスを提供しており、主に、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが事業を推進しております。アドテクノロジー事業・法人向けに、インターネットマーケティング関連サービスを提供しており、主に、株式会社フルスピード及び株式会社フォーイットが事業を推進しております。クラウド事業・法人向けに、クラウドサービスを提供しており、主に、当社、株式会社ベッコアメ・インターネット及び株式会社ギガプライズが事業を推進しております。・個人向けに、クラウドサービスを提供しており、主に、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが事業を推進しております。ヘルステック事業・調剤薬局向けにソリューションサービスを提供し、また、スマートフォン用アプリ等も提供しております。何れも、株式会社フリービットEPARKヘルスケアが事業を推進しております。その他上記セグメントに区分されないサービスが含まれております。用語解説＊１ISP（InternetServiceProvider）インターネット接続事業者。固定電話網などを通じて、顧客であるユーザーのICT端末（PC、スマートフォン、タブレット等）をインターネットに接続するのが主な業務。＊２MVNO（MobileVirtualNetworkOperator）無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する仮想移動体通信事業者。[事業系統図]当社グループにおける事業の概要系統図は、下記のとおりであります。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先名契約の名称契約内容契約期間フリービット(株)（当社）（注１）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)「DSU提供サービス」「AP提供サービス」基本契約書データセンター及びアクセスポイントの保守及び運用の業務委託に関する契約平成12年７月１日から平成13年３月31日まで。ただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。フリービット(株)（当社）（注２）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)覚書ギガイーサプラットフォームを利用するにあたりその利用条件を定める覚書（注３）平成15年11月１日から平成16年10月31日まで。ただし、期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。フリービット(株)（当社）（注４）東日本電信電話(株)、西日本電信電話(株)相互接続協定書NTTフレッツ網の相互接続に関する条件を定める協定書平成13年３月22日から。終了期については、東日本電信電話(株)及び西日本電信電話(株)が総務大臣に届け出ている接続に関する契約約款による。フリービット(株)（当社）（注２）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)モバイルアクセスサービス等に係る提供条件特約書モバイルアクセスサービス契約約款及びポータブルIPサービス契約約款についての特約事項に関する契約平成23年３月１日から平成25年２月28日まで。ただし、期間満了30日前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。フリービット(株)（当社）（注５）(株)NTTドコモ卸Xiサービスの提供に関する契約書LTE通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸Xiサービスが廃止されるまでフリービット(株)（当社）（注５）(株)NTTドコモ卸FOMAサービスの提供に関する契約書３G通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸FOMAサービスが廃止されるまで(株)ドリーム・トレイン・インターネット（注６）三菱電機情報ネットワーク(株)コロケーションサービス契約書データセンターサーバ機器のコロケーション及び保守に関する契約平成21年４月から平成23年３月まで。ただし、期間満了までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。(株)ベッコアメ・インターネット（注７）(株)JPTSリーシング定期建物賃貸借契約建物一棟利用するにあたっての定期建物賃貸借契約平成18年２月28日から平成33年２月27日まで(株)フルスピード(株)シンクス(株)アイレップ広告運用業務委託契約(株)フルスピードと(株)アイレップの合弁会社である(株)シンクスに広告運用業務の委託を行う契約平成27年12月１日から平成28年11月30日まで。ただし、有効期間満了の３ヶ月前までに更新しない旨の申入れがない限り１年間自動延長され、その後も同様とする（注）１．本契約は、当社が利用するデータセンター及びアクセスポイントの設置・保守・運用に関するものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。２．本覚書は、当社が利用するネットワークの運用に関して詳細を定めるものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて重要な契約となっております。３．ギガイーサプラットフォームとは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の拠点内に設置された顧客の機器を高速イーサネットインターフェースで接続する閉域通信サービスのことであります。４．本協定は、当社が提供するフレッツサービスにおける東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との接続条件を定めた協定書であり、当社の重要なサービス要素を定める協定となっております。５．本契約は、当社が提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスにおいて、株式会社NTTドコモから無線接続網を借り受けるための契約であり、当社のMVNO関連事業に必要不可欠な契約であります。６．本契約は、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが利用するデータセンターの設置・保守に関するものであり、当社グループの各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。７．本契約は、株式会社ベッコアメ・インターネットが浅草のデータセンター及び事務所利用するにあたっての利用条件を定めるものであります。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社R&amp;D部を中心として、研究開発活動を行っております。当連結会計年度においては、主にモバイル領域における通信技術及び運営技術の研究・開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発活動は、ブロードバンド事業、モバイル事業及びクラウド事業における技術開発の過程で実施されているものであり、支出は11,652千円となりました。今後も新規需要の喚起が必須である分野に対して、引き続き積極的な技術・アプリケーションの研究開発を努力してまいります。
株式会社伊藤園
有価証券報告書－第53期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】年月概要昭和41年８月日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会との共同出資により、当社の前身であるフロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。緑茶のルートセールス（小売店等への直接販売）を開始。昭和43年２月神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に支店第１号として神奈川支店（現・横浜緑支店）を開設。昭和44年４月本店を東京都練馬区へ移転。昭和44年５月フロンティア製茶株式会社から株式会社伊藤園に商号変更。昭和44年６月株式会社本庄商事（旧・日本ファミリーサービス株式会社）及び合資会社ビーエー商会より緑茶事業に関する営業譲渡を受け、生産部門を確保。昭和46年７月本社事務所を東京都新宿区へ移転。昭和49年５月静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に静岡相良工場を建設。昭和52年６月神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に直営小売店第１号として「茶十徳・日吉店」を開設。昭和54年８月昭和55年９月中国土産畜産進出口総公司と日本初のウーロン茶輸入代理店契約を締結、販売開始。ウーロン茶の飲料化に成功。一部地域で先行発売。昭和56年２月「缶入りウーロン茶」の全国販売開始。缶飲料業界に本格的に進出。昭和56年５月静岡県焼津市に伊藤園包装株式会社を設立。昭和56年８月沖縄県浦添市に「株式会社沖縄伊藤園」（現・連結子会社）（平成17年７月沖縄県糸満市に移転）を設立。昭和56年９月スリランカ民主社会主義共和国より紅茶を直輸入、販売開始。昭和56年11月伊藤園包装株式会社の商号を伊藤園紅茶株式会社に変更。昭和59年５月伊藤園紅茶株式会社の商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。昭和60年２月「缶入り煎茶」を開発、販売開始。昭和61年９月静岡相良工場敷地内に中央研究所を新設。昭和62年３月伊藤園製茶株式会社（現・グリーンコア株式会社）より焼津工場及び浜岡工場の土地・建物・生産設備を譲り受ける。昭和62年７月米国ハワイ州にITO－EN(USA)INC.（後のITOEN(USA)INC.）を設立。昭和62年11月静岡県静岡市の株式会社玄米屋に出資。昭和63年１月伊藤園製茶株式会社より緑茶製造に関する営業譲渡を受け生葉からの緑茶一貫生産体制を確立。昭和63年２月兵庫県神戸市須磨区に関西本部ビルを新設。平成元年２月「缶入り煎茶」から名称変更し、「お～いお茶」ブランドとして販売開始。「伊藤園お～いお茶新俳句大賞」キャンペーンを開始。平成２年７月本店を東京都新宿区へ移転。平成４年５月日本証券業協会に店頭登録。平成４年８月東京都渋谷区に本社ビルを建設。同時に本店を移転。平成５年２月静岡相良工場敷地内にコーヒー焙煎加工工場を建設。平成５年５月株式会社広島原寿園を吸収合併。平成６年９月中国浙江省に「寧波舜伊茶業有限公司」（現・持分法適用非連結子会社）を設立。平成６年11月豪州ビクトリア州に「ITOENAUSTRALIAPTY.LIMITED」（現・連結子会社）を設立。平成８年４月福島県福島市に福島工場を建設。平成８年９月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。平成10年10月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。平成11年５月ロイヤルスペンサー株式会社（存続会社）と株式会社玄米屋が合併し、商号を「伊藤園産業株式会社」（現・連結子会社）に変更。平成11年５月三重県四日市市の株式会社関西茶業の全株式を取得し、商号を「株式会社伊藤園関西茶業」（現・連結子会社）（平成16年５月兵庫県神戸市に移転）に変更。平成12年12月静岡相良工場及び中央研究所がISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。平成13年５月米国ニューヨーク州に「ITOEN(NorthAmerica)INC.」（現・連結子会社）を設立。平成14年４月生産本部がISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得。平成16年10月「ITOENAUSTRALIAPTY.LIMITED」が豪州ビクトリア州に荒茶加工工場を建設。平成17年４月沖縄県名護市に沖縄名護工場を沖縄県経済農業協同組合連合会から取得し稼動。平成18年６月「ITOEN(NorthAmerica)INC.」が米国フロリダ州のサプリメント関連事業を行う「MasonDistributors,Inc.」（現・連結子会社）の株式を100％取得。年月概要平成18年10月スペシャルティコーヒーの店舗展開をしている「フードエックス・グローブ株式会社」（現・連結子会社「タリーズコーヒージャパン株式会社」）の株式を取得。平成19年４月本社部門がISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。平成19年９月東京証券取引所市場第１部に第１種優先株式を上場。平成20年４月「フードエックス・グローブ株式会社」は、商号を「タリーズコーヒージャパン株式会社」（現・連結子会社）に変更。平成20年４月東京都新宿区に「伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ株式会社」（現・連結子会社）を設立。平成22年２月東京都新宿区に「株式会社グリーンバリュー」（現・連結子会社）を設立。平成23年５月乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っている「チチヤス株式会社」（現・連結子会社）の株式を100％取得。平成24年６月東南アジア地域での事業展開のため、シンガポールに持株会社「ITOENAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。平成24年10月シンガポールおよびマレーシアでの事業展開のため、シンガポールに合弁会社「ITOENSingaporePte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。平成24年10月自動販売機事業を展開している「ネオス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。平成24年12月平成25年５月中国上海市に「伊藤園飲料（上海）有限公司」（現・連結子会社）を開設。タイでの事業展開のため、清涼飲料の販売会社「ITOEN（Thailand）Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立。平成25年７月インドネシアでの事業展開のため、清涼飲料の製造会社「PTULTRAJAYAITOENMANUFACTURING」（現・持分法適用関連会社）及び清涼飲料の販売会社「PTITOENULTRAJAYAWHOLESALE」（現・持分法適用関連会社）を合弁会社にて設立。平成25年９月「株式会社土倉」（現・連結子会社）の株式を100％取得。平成25年11月静岡相良工場において食品安全システム認証「FSSC22000」を取得。平成27年２月「ITOEN(NorthAmerica)INC.」が米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行う「DistantLandsTradingCompany」（現・連結子会社）の株式を100％取得。平成27年10月平成27年11月平成28年６月平成28年９月平成28年12月平成29年４月飲料事業に関連する物流の合理化、効率化をはかるため「トーウンロジテム株式会社」（現・持分法適用関連会社）を合弁会社にて設立。米国ハワイ州に「ITOEN(Hawaii)LLC.」（現・連結子会社）を設立。静岡相良工場敷地内に「抹茶工房」を建設。兵庫県神戸市に「神戸工場」を建設。ITOEN(USA)INC.が、「ITOEN(Hawaii)LLC.」へ事業譲渡を行う。ITOEN(USA)INC.が解散。
株式会社伊藤園
有価証券報告書－第53期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社33社、関連会社６社により構成されており、茶葉（リーフ）、飲料（ドリンク）の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。＜リーフ・ドリンク関連事業＞当社は茶葉（リーフ）製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売しております。ただし、沖縄地区におきましては、㈱沖縄伊藤園が当社製品を仕入れて販売しております。また、伊藤園産業㈱及び㈱伊藤園関西茶業は緑茶、麦茶等を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。当社はほとんどの飲料（ドリンク）製品を企画・開発し、生産につきましては当社グループ外のメーカーに製造委託し、完成品として仕入れ、全国に販売しております。ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売しております。チチヤス㈱は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っており、一部の製品を共同開発、当社が仕入れて販売しております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務は、主にトーウンロジテム㈱に委託しております。海外におきましては、ITOEN(Hawaii)LLC.が製品を製造し、ハワイ州を中心に販売を行っております。ITOEN(NorthAmerica)INC.は当社製品を仕入れ、米国を中心に販売を行っております。DistantLandsTradingCompanyは米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。当社はITOEN(Hawaii)LLC.、ITOEN(NorthAmerica)INC.、DistantLandsTradingCompanyより原料等の一部を仕入れております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売を行っており、伊藤園飲料（上海）有限公司は、福建新烏龍飲料有限公司より製品を仕入れ、中国国内にて販売を行っております。寧波舜伊茶業有限公司は、中国茶を生産し、その大部分を当社が仕入れております。ITOENAUSTRALIAPTY.LIMITEDは、将来の緑茶飲料需要の増加に対応するため、茶葉を栽培しております。ITOENAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。＜飲食関連事業＞タリーズコーヒージャパン㈱は、全国にてスペシャルティコーヒーの飲食店の経営・フランチャイズ展開を行っております。＜その他＞MasonDistributors,Inc.はフロリダ州にて、サプリメントの製造及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社伊藤園
有価証券報告書－第53期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループの主な研究開発部門は、当社の中央研究所、開発一部、開発二部、マーケティング一部、マーケティング二部、マーケティング三部及び農業技術部であります。中央研究所では、当社グループ製品の健康価値に関する研究につきまして、茶の成分による生活習慣病予防効果、認知機能改善効果等を検証するため、大学等研究機関との共同研究を進めております。また緑茶が和食のうま味を引き立てることを明らかにし、和食文化国民会議で発表しました。今後も緑茶、コーヒー、野菜飲料、乳酸菌飲料など、当社グループ製品の健康価値の検証や、香味や安定性の向上に関する研究開発を行い、当社グループ製品の品質向上とブランド強化に貢献していきます。開発一部、開発二部、マーケティング一部、マーケティング二部及びマーケティング三部では、茶葉、飲料、その他の新製品の開発を行っております。開発一部、開発二部では各カテゴリーの新製品の開発で、原材料の加工方法、処方の開発、製造技術の開発を行い原料の開発から製品の試作・製品化までを担当しております。また茶殻等の未利用資源の活用に関する研究開発を行い、茶の機能を活用した紙・樹脂製品の開発を推進しております。マーケティング一部、マーケティング二部及びマーケティング三部では新製品の開発につきまして、市場調査、消費者の動向分析に基づき、基本コンセプトの開発を担当しております。農業技術部では、当社グループ製品に適した緑茶・野菜飲料原料を安定的に確保するために、品種素材、栽培方法、加工方法に関する調査研究や技術開発と、国内外の産地形成に関する活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は17億86百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。＜リーフ・ドリンク関連事業＞当社独自製法による製品開発や、茶の特性を活かした製品開発を行っております。荒茶・仕上げ加工の研究により茶の特性を活かした製品を多数開発しております。また、茶の加工技術等を応用し簡便性商品であるティーバッグ・インスタントティーの製品開発を行っております。日本茶飲料や紅茶飲料、中国茶飲料等の製品開発に関しまして、飲料用に適した原料茶の開発と飲料加工技術の研究を継続して行っております。野菜飲料、果実飲料に関しましては、野菜の原料開発と搾汁技術の開発、果実の搾汁技術の開発や飲料製造技術開発を行っております。コーヒー飲料におきましては、原料の選定、処方・製造技術の開発を行っております。乳飲料、炭酸飲料、機能性飲料におきましても、原料開発や飲料製造技術の開発を行っております。また各ホット飲料の開発では、ホット飲料に適した原料の開発、製造技術開発を行っております。食品の開発では、野菜スープ、お汁粉及び麹甘酒等の開発においても、当社の強みを生かした原料調達力をもって製造技術開発に取組み製品化をしております。また、カテキンの抗菌、消臭作用を応用した抗菌防臭加工繊維製品や茶殻を有効利用した茶配合製品の製品化を行っております。なお研究開発費には、中央研究所で行っている緑茶や野菜飲料の健康性に関する研究や、飲料の香味・美味しさに関する研究などの研究費用が含まれております。＜飲食関連事業＞該当事項はありません。＜その他＞該当事項はありません。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第46期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】1972年６月株式会社ロック・フィールドを資本金300万円で設立。本店を神戸市生田区元町通２丁目95番地（現神戸市中央区元町通２丁目４番１号）に設置。そうざい製造販売業を開始。1972年６月大丸と取引開始、神戸店に第１号店を出店。1973年７月髙島屋と取引開始、大阪店に出店。大阪地区進出。1980年３月髙島屋横浜店に出店。関東地区進出。1980年11月神戸工場第１工場を神戸市東灘区に開設。1982年11月神戸工場にハム・ソーセージ類の増産を目的として第２工場を増設。1985年６月神戸工場第２工場にサラダ工場を増設、サラダの量産開始。1985年10月スモークサーモン等の生産能力を増強するために神戸工場に第３工場を増設。1986年４月経営基盤強化のため、関係会社コウベデリカテッセン(株)を吸収合併。1986年５月子会社(株)コウベデリカテッセンを設立。1989年４月神戸コロッケ新発売。1991年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式上場。1991年５月サラダ・コロッケ等の生産能力を増強するために静岡ファクトリーを静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に開設。1991年６月カリー元年新発売。1992年５月ハウスブランド「ＲＦ１」創設。1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。1999年８月神戸・静岡・玉川の３ファクトリー同時に環境ISO14001の認証取得。2000年２月資本金55億4,416万円に増資、同時に東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定。2000年４月静岡ファクトリー第２棟増設、ファクトリーパーク竣工。2001年１月新業態のアジアをテーマとしたそうざい店舗「融合」１号店を東京都立川市に出店。2003年２月「ベジテリア」１号店を名古屋市中村区に出店。2003年11月首都圏への商品供給強化を目的とした玉川SPSファクトリーを川崎市高津区に開設。2004年９月神戸ヘッドオフィス／神戸ファクトリーを神戸市東灘区魚崎浜町15番地２に開設。2005年９月和そうざい店舗「いとはん」１号店を大阪市北区に出店。2009年４月2010年３月2012年８月2018年１月2018年４月静岡ファクトリー第３棟増設。「グリーン・グルメ」ブランドを創設。子会社岩田（上海）餐飲管理有限公司を設立。企画開発拠点であるクリエイション・ラボを神戸ヘッドオフィス内に開設。「ＲＦ１」156店舗、「グリーン・グルメ」57店舗、「いとはん」31店舗、「神戸コロッケ」37店舗、「ベジテリア」26店舗、「融合」11店舗となる。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第46期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、そうざいの製造・販売を行っております。展開ブランドといたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋そうざいを中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の伝統食を日本のさらだとして新提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケ専門店「神戸コロッケ」、フレッシュジュースとスープの専門店「ベジテリア」、アジア各国の人気メニューをアジアン・サラダとして提案するブランド「融合」を展開しております。子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国上海でそうざいの製造・販売を行っております。なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第46期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創業以来「日本の豊かな食生活を創造し社会に貢献する」ことを使命に事業を展開しております。健康で安心・安全な「SOZAI」の提供に努めることにより、広く社会に貢献し、更なる企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。当社グループは更なる発展と「TheMiraiSaladCompany」を目指し、企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、サラダを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。理念「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」価値観「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」(2）経営戦略当社グループにおきましては、「TheMiraiSaladCompany」として、そうざいを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を継続して行うとともに、メーカー力強化として、ファクトリーの生産エリアを増床し、人材確保難時代の売場を支援するパック化された商品の供給体制の強化など、未来に向けた積極的な設備投資を行ってまいります。また、創造的な商品開発力の向上を目的とし、第46期に企画開発拠点「クリエイション・ラボ」を稼働させるとともに、野菜それぞれが持つ本来の美味しさを最大限に引き出すための温度管理、洗浄方法、カット技術、調理方法など、野菜をそうざい化するための技術力向上と人材育成を目的とした第47期稼働予定の「野菜研究所」を通して、サラダカンパニーとしてのクオリティーを高めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「営業利益率」を重要な経営指標として捉え、2019年４月期の営業利益率の目標を6.0％と定めております。(4）経営環境及び対処すべき課題今後の経済の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調で推移すると期待されるものの、米国の貿易政策の動向や金融資本市場の変動の影響などにより、個人消費の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。中食・惣菜業界におきましては、少子高齢化や女性・シニア世代の社会進出など、ライフスタイルの変化に伴い市場は拡大しておりますが、コンビニエンスストアや食品スーパーなどの惣菜の販売強化や、ドラッグストアにおける惣菜の販売など新規参入による競争激化、人材確保難による人件費の上昇など、経営環境は一層厳しさを増すものと思われます。こうした経営環境の認識のもと、当社グループは経営資源を活用し、商品企画開発体制、品質保証体制の更なる強化と販売力・生産性の向上、物流の効率化等、大胆な業務改革を進め、新たな業態や販売チャネルの可能性を模索するなど、実効性のある施策を実施してまいります。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第46期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、「健康・安心・安全」を基本コンセプトに、品質、味、価格ともに生活者にあった価値ある「そうざい」の提供を目的として研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、開発担当者17名が推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、総額195百万円となっております。なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。