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株式会社アドバンテスト
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「先端技術を先端で支える」ことを経営理念とし、「本質を究める」ことを行動指針としております。これらの経営理念と行動指針の下で、持続的な発展と企業価値の向上を目指すとともに、ステークホルダーを尊重し、社会との調和を図り、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。（２）経営戦略等以下は、当社が2018年４月26日に公表した中長期経営方針であります。当社は、経営理念である「先端技術を先端で支える」を体現する会社であり続けるため、これからの10年で当社がどうありたいか、何をなすべきかを定めた、2018年度を起点とする「グランドデザイン（10年）」ならびに「中期経営計画（３年）」を策定しました。これらを指針とし、顧客価値の創造と更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。１．グランドデザイン（10年）〔2018年度～2027年度〕「進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求」当社は現在、半導体の量産テスト用システムの開発・販売を中心に事業展開しています。今後は、半導体量産工程の前後にある、半導体設計・評価工程や製品・システムレベル試験工程といった近縁市場へ事業領域を広げることで、業容の拡大と企業価値向上を目指します。この長期ビジョン達成に向け、「コア・ビジネスの強化、重点投資」、「オペレーショナル・エクセレンスの追求」、「さらなる飛躍への価値探求」、「新事業領域の開拓」の４つの戦略課題に取り組みます。「売上高3,000億円～4,000億円の達成」売上成長を目指すにあたり、コスト構造のバランスにも配慮します。将来のコスト構造のイメージは、売上高3,000億円レベルで、売上原価率46％、販管費率32％、営業利益率22％を目安とします。２．中期経営計画（３年）〔2018年度～2020年度〕当社では、期間損益の改善と資本の効率的活用の双方を意識しつつ、企業価値の向上に取り組みます。この考えに基づき、中期経営計画期間における当社の重要な経営指標を売上高、営業利益率、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、１株当たり当期利益（EPS）とし、これらの改善に努めます。2018年度から2020年度までにおける、各経営指標の３カ年平均の目標は以下のとおりです。2018～2020年度(平均)保守的シナリオ2018～2020年度(平均)ベース・シナリオ半導体試験装置市場成長率年0％年4％売上高2,300億円2,500億円営業利益率15％17％親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）15％18％基本的１株当たり当期利益（EPS）135円170円・半導体・部品テストシステム事業部門-ＨＰＣ（High-PerformanceComputing）や５Ｇ通信向けなど、複雑化・高度化する次世代のテスト需要の波を先駆的に捕捉-ＤＲＡＭ、ＮＶＭ（Non-volatileMemory）での強固なビジネス基盤を堅持・メカトロニクス関連事業部門-テスタとの統合ソリューションの提供や高度な環境試験需要への対応による販売機会の拡大・サービス他部門-工場自動化要求対応などによるポストセールス増収、ＳＳＤテスタの拡販、Ｍ＆Ａによる近縁市場への展開・事業マネジメントの強化-社内での事業業績評価にROIC（投下資本利益率）ベースの事業管理・評価ツールを導入し、事業マネジメントを強化当社は、事業成長基盤の強化と健全な財務状態の維持のため、中期経営計画期間累計で850～1,000億円を目安としたフリー・キャッシュ・フローの創出を目指します。安定した事業活動を担保する現金保有レベルは、500～600億円が適正と考えます。超過資金の使途については、Ｍ＆Ａ、研究開発、設備増強等の成長に向けた事業投資を優先します。具体的には、中期経営計画期間累計のＭ＆Ａ投資枠として1,000億円を設定します。株主還元については、半期連結配当性向30％を基本とし、１株当たり利益の成長を通じて配当水準を向上するという方針を継続します。ただし、長期にわたって余剰資金が留保される場合は、成長投資見込みを勘案しつつ、配当性向の見直しや自己株式取得等の総株主還元を機動的に検討します。グローバルな社会的課題の解決のために、今後半導体の役割はますます重要になります。当社は半導体のテストを通じて、社会の「安心・安全・心地よい」と持続可能な未来へ貢献してまいります。また、グローバル人財・フロンティア人財の育成やワークスタイルの改革を通じ、長期戦略達成および事業伸長のための基盤を強化します。さらにその人的資本を効果的に活用するため、事業環境および経営戦略に常に則した組織の運営や整備を図ります。ガバナンスの面では、2018年６月27日時点において、当社の取締役会は９名のうち４名が社外取締役で構成されております。また、取締役９名のうち、２名は外国人取締役、１名は女性取締役を選任し、取締役の多様性の確保にも努めております。※本中長期経営方針において当社の将来の業績指標の予想に用いた数値の為替前提は、１米ドル=110円,１ユーロ=135円です。また親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、１株当たり当期利益（EPS）の目標値は、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（300億円）全額が株式に転換された場合の数値となります。（３）経営環境当連結会計年度における世界経済は、全体として回復基調が維持されました。先進国では、米国経済が堅調に推移したことに加え、欧州や日本でも景気回復が加速する動きが見られました。中国などの新興諸国においても成長が続きました。半導体関連市場においては、中国スマートフォンの在庫調整が長引いたことで、スマートフォンに使用される半導体への設備投資は全般的に盛り上がりに欠けました。一方で、自動車電装化の進展を背景に、車載半導体やセンサーの需要が堅調でした。またデータセンター関連の半導体に対する旺盛な需要が維持され、とりわけ３次元ＮＡＮＤ型フラッシュメモリやＤＲＡＭに対する需要が拡大したことで、各メモリ半導体メーカーで生産能力増強のための投資が積極的に行われました。2018年度の事業環境を展望しますと、非メモリ半導体用テストシステム市場では、AIやブロックチェーンなどの新たなテクノロジーの広がりを背景として、高速ロジックIC向けの投資が増加する見通しです。また車載向けやディスプレイドライバ向けでも、2017年度に引き続き堅調な需要が維持されると見込んでいます。メモリ半導体用テストシステム市場でも、データセンター向けのより高速・大容量なメモリ半導体の一層の生産拡大を背景に、高水準な新規試験装置需要が継続すると予想しています。
株式会社アドバンテスト
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「先端技術を先端で支える」ために、エレクトロニクス、情報通信、半導体製造を支える計測技術の分野で、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、新製品の開発と既存製品の改良に注力しております。特に半導体・部品テストシステム事業においては、市場競争力を保ち、顧客の様々なニーズに対応した多くの種類の製品を供給するために多額の研究開発投資を継続的に行う必要があります。また、当社グループは新しい基盤技術の基礎研究も行っております。当社グループの研究開発費は、前連結会計年度は312億円、当連結会計年度は335億円でありました。当社グループは、研究開発部門に1,000名以上のエンジニアおよびその他の人員を雇用しております。当社グループの当連結会計年度における研究開発活動の成果および内容は以下を含みます。（基盤技術）·テラヘルツ波領域の要素技術開発·半導体・部品テストシステムやミリ波計測器に用いるＡＳＩＣ、高速・低消費電力マイクロ・スイッチおよび高速サンプラー等の要素技術·次世代のプロトコルに対応するテスト手法や高いビットレート信号のタイミング揺らぎを測定する手法の開発·半導体・部品テストシステムに用いる低歪デバイス、高電圧大電流デバイスなどの化合物半導体の開発（半導体・部品テストシステム事業部門）·超高速メモリ半導体を実動作速度で試験する半導体・部品テストシステムの開発·ＤＲＡＭ半導体およびフラッシュメモリ半導体の試験の機能性を向上し、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発·メモリデバイスの信頼性と機能性を多数個同時に測定可能な高速メモリ・バーイン・システムの開発·多ピン化、複雑化が進むＳｏＣ半導体を多数個同時測定でき、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発·応用が特化されたデバイス専用の半導体・部品テストシステムの開発·超高周波数および高密度伝送ネットワークに対応した半導体・部品テストシステムの開発·多ピン高速対応伝送技術および高速伝送信号コンタクト技術の開発·半導体設計環境と半導体・部品テストシステムとのインタフェース用応用ソフトウエアの開発および半導体不良解析用ソフトウエアの開発·物理的刺激を各種センサーに印加するシステムの開発（メカトロニクス関連事業部門）·多数個同時測定ができ、高スループット試験を目的としたメモリ半導体用テスト・ハンドラの開発·多様化するデバイス品種やパッケージに対応したＳｏＣ半導体用テスト・ハンドラの開発·高速、高発熱および高信頼性デバイスにおける高低温のリアルタイム温度コントロール技術の開発·高速デバイスを計測する為のデバイス・インタフェース部（基板／回路技術）の開発·半導体の小型／狭ピッチ化に対応した搬送技術とデバイス・インタフェース部の開発·ウエハ上のメモリデバイスを試験する為のプローブカードの開発·最先端フォトマスクのパターン寸法計測、および欠陥観察・解析を目的とした、電子ビーム計測装置の開発·多種多様なサブストレート上に、高分解能/高精度でパターニング可能な電子ビーム露光装置の開発（サービス他部門）·最終製品の総合的な性能保証を目的とした、半導体とそれを組み込んだモジュールのテスト技術および手法の開発当社グループの研究開発施設は、日本、米国、欧州および中国にあります。当社グループは世界中の研究者の力を活用するために、研究所間の共同開発活動の促進に取り組んでおります。日本における半導体・部品テストシステム研究開発チームは、米国および欧州の研究開発チームと、ハードウエア開発ならびにソフトウエア開発で緊密な共同作業を行っております。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和51年10月ガスクロ工業株式会社(現ジーエルサイエンス株式会社)の子会社として、理化学機器用製品の製造及び販売を目的として、資本金10,000千円をもって、山形県山形市大字上椹沢28に、株式会社ガスクロ・ヤマガタを設立昭和53年９月半導体製造装置用石英ガラス製品分野に進出昭和57年12月山形県山形市大字志戸田に本社・工場を新築・移転昭和60年10月本社工場第２期工事完成、石英ガラスの火加工設備を拡充昭和63年３月東京エレクトロン株式会社と取引を開始平成元年５月テル山梨株式会社(現東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社)と取引基本契約を締結平成２年６月本社工場第３期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充平成３年４月商号を株式会社ガスクロ・ヤマガタからテクノクオーツ株式会社に変更７月埼玉県入間市に関東営業所を開設10月東洋セラミックス株式会社の営業を譲受、埼玉県入間市に埼玉工場を設置平成４年12月東京都豊島区に関東営業所を開設、埼玉県入間市より移転平成５年１月電気化学部門を新設、加熱器の分野に進出平成６年４月埼玉県入間市の埼玉工場敷地内に埼玉営業所を開設平成７年１月本社工場第４期工事完成、半導体用シリコン製品関連設備を拡充平成８年３月本社工場第５期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充４月東京都新宿区に東京営業本部(現営業本部)を開設し埼玉営業所、関東営業所を統合するとともに、山梨県甲府市に甲信営業所を開設８月海外部(現営業本部貿易課)を新設し、海外活動を開始京都市伏見区に関西営業所を開設11月米国GEクオーツ社（現MomentivePerformanceMaterialsQuartz社）より原材料(石英インゴット)の直接仕入開始平成９年４月石川県小松市に北陸出張所を開設平成10年１月山形県山形市蔵王松ケ丘に蔵王工場を新設、本社及び工場の一部を移転するとともに、同工場敷地内に東北営業所を開設８月北陸出張所を北陸営業所として、石川県小松市より富山県富山市に移転熊本県熊本市に九州営業所を開設米国GEクオーツ社（現MomentivePerformanceMaterialsQuartz社）と国内販売における代理店契約を締結平成11年９月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録12月品質システムの国際規格「ISO9002」認証取得平成12年２月広島県福山市に中国営業所を開設10月テクノツイン株式会社の営業の一部を譲受、工務部を新設11月シンガポールに現地法人子会社TECHNOQUARTZSINGAPOREPTELTD.を設立平成13年10月山形県山形市蔵王松ヶ丘に蔵王南工場を新設ドイツシーコ社との合弁でテクノクオーツ・シーコ株式会社を設立平成14年３月埼玉県入間市の埼玉工場を閉鎖、統合５月中国浙江省杭州市に現地法人子会社「杭州泰谷諾石英有限公司」（連結子会社）を設立７月本社を山形県山形市より東京都新宿区へ移転年月概要平成15年２月品質システムの国際規格「ISO9001」へ格上及び2000年版へ移行（登録変更／更新）９月関西営業所を京都市伏見区より大阪市北区へ移転平成16年３月テクノクオーツ・シーコ株式会社清算結了４月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証／登録証番号「JQA－EM3909」12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月TECHNOQUARTZSINGAPOREPTELTD.清算結了６月杭州泰谷諾石英有限公司第二工場を新設平成18年４月甲信営業所を東京営業所に統合平成19年７月中国湖北省フェリファークオーツ社（HubeiFeilihuaQuartzGlassCo.,Ltd）との代理店契約締結平成20年３月関西営業所を大阪府大阪市より京都府宇治市へ移転平成21年４月中国営業所を関西営業所に統合８月関西営業所を京都府宇治市より京都府京田辺市へ移転九州営業所を熊本県熊本市より同市内に移転平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成24年５月アメリカカリフォルニア州に現地法人子会社「GLTECHNOAmerica,Inc.」（連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成29年10月本社を東京都新宿区より東京都中野区へ移転
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と親会社及び当社の子会社２社で構成されております。当社は半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主な事業内容としており、親会社であるジーエルサイエンス株式会社へ製品の一部を供給しております。当社の親会社であるジーエルサイエンス株式会社は、クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・販売を主な事業内容としております。当社の子会社は全て100％出資した現地法人であり、主な事業内容として杭州泰谷諾石英有限公司（中国浙江省）は、当社製品の製造を行い、GLTECHNOAmerica,Inc.(アメリカカリフォルニア州)は、当社製品の販売を行っております。なお、セグメントとの関連につきましては、半導体製造関連が大半を占めておりますので、記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの付加価値経営計画の主体は人であり、人（社員）を中心として経営計画を組み立てております。当社は親会社であるジーエルサイエンス株式会社の連結対象子会社として創立以来経営の基本理念を共有しております。親会社は昭和43年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通じて経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を作り上げる事への挑戦」と謳っております。この親会社の「創立の根本精神及経営理念」により、当社も「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念として活動しております。(2)目標とする経営指標経営の基本方針に記載している基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、付加価値経営計画の全容を社員に発表してまいりました。このようなオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に活かすことで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。このように、「道は一つ、共に進もう」という当社のスローガンに沿った付加価値経営こそが躍進の原動力であり、今後も成長の糧としてまいります。付加価値は、人件費、福利厚生費、金融費用、動産不動産賃借料、減価償却費、付加価値内利益という６項目の構成要素から成り立っており、その指標は経済情勢や当社の経営環境を勘案して、設定しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題半導体業界においては、スマートフォンの高機能化に伴う消費の持続やＨＤＤからＳＳＤへの切り替えの動き、ＩｏＴの進展、さらに自動車産業をはじめとする多様な市場での自動化や人工知能搭載の動きなど、３Ｄ－ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの需要増が期待されており、これらを背景とした半導体製造装置の微細化に伴う設備投資が引き続き需要を牽引すると見込んでいます。また、一方では従来にも増して短納期化や低価格化の顧客要求が高まっていくことも予想され、業界全体としては期待と厳しさの混在する経営環境が続く見通しとなっています。当社グループの受注環境は、活況に沸く半導体関連企業の旺盛な設備投資の継続を背景に、引き続き良好な状況を持続しています。新年度(平成30年度)に入り４月以降も当面安定した受注が見込まれ、上半期業績は堅調に推移するものと予想されます。このような状況下、当社グループは、既存顧客との深耕を図ると共に、成長が見込まれるアジアや米国地域を中心とした新規需要の掘り起こしに努めます。また、従来からの微細化投資に加え、旺盛な顧客要請に応えるべく、国内および中国子会社工場において、増産体制構築のための設備投資を順次進めております。昨今の半導体市場の急速かつ構造的な変化の中、当社グループが今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。・国際化促進と市場ボーダーレス化への対応の為、中国・韓国・台湾を中心にアジアへの展開を強化し、更なる事業拡大を図ります。・半導体の微細化に対応する為、継続的な課題として加工技術の開発推進及び設備の充実を図ります。・製品開発部を中心として既存分野のシェアアップにとどまらず、技術革新により新規分野（低反射ステージ露光装置部品、微細加工開発製品等）への参入を図り、安定的経営を目指します。・超精密加工技術（メディカル等）、拡散接合技術等の技術を高度化し、当社独自のコア・コンピタンスを創出することで技術革新を図り、他社との差別化を推進します。・リードタイムの短縮、品質の向上、コストダウン等を徹底したゼロベースでの生産革新により、製造原価の低減に努めます。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測が必要となります。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測しております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。(2)経営成績の状況当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)におけるわが国経済を概観すると、輸出の持ち直しによる生産の増加などを背景に企業業績は引き続き順調に成長しており、設備投資も好調さを持続しています。また、先行きについても、これらの持続による緩やかな景気回復が期待されていますが、一方では、世界各地で政治・経済の両面にわたる不透明な変動要因があることも踏まえておくべき情勢となっています。当社グループが属する半導体業界においては、市場を牽引してきたスマートフォン市場の伸びが鈍化する中、半導体メーカー各社の微細化や３Ｄ－ＮＡＮＤなどへの積極的な設備投資が進み、さらに中国における国策的な半導体メーカー育成の動きが追い風となってアジアをはじめ半導体製造装置の市場は大きく拡大する状況となりました。このような環境の中、当連結会計年度は前年度からの好調な受注の持続により、国内、海外ともにほぼ一貫して堅調な売上高を確保し前年度実績を大幅に上回ることができました。また、損益面でも、好調な売り上げを背景に、営業利益、経常利益ともに増益となりました。以上の結果、売上高は7,887百万円（前連結会計年度比18.6％増）、営業利益は1,131百万円（同56.4％増）、経常利益は1,101百万円（同33.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は867百万円（同57.1％増）となりました。(3)財政状態の状況(資産の状況)当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,450百万円増加して10,914百万円となりました。主な要因は受取手形及び売掛金が519百万円、たな卸資産が406百万円、有形固定資産が777百万円それぞれ増加し、現金及び預金が240百万円減少したことなどによるものであります。(負債の状況)負債は、前連結会計年度末に比べ589百万円増加して2,910百万円となりました。主な要因は借入金が384百万円増加したことなどによるものであります。(純資産の状況)純資産は、前連結会計年度末に比べ861百万円増加して8,004百万円となりました。主な要因は利益剰余金が805百万円、為替換算調整勘定が78百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は73.3％となっております。当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況の分析は省略しております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績セグメントの名称生産高（千円）前年同期比(％)半導体7,797,29822.2その他144,5652.4合計7,941,86421.7(注)1.金額は販売価格によっております。2.金額は消費税等を含んでおりません。②受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)半導体9,008,89230.83,321,24269.8その他245,69911.332,5117.5合計9,254,59130.23,353,75468.9(注)金額は消費税等を含んでおりません。③販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)半導体7,643,64918.7その他243,41813.3合計7,887,06718.6(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(千円)割合(％)当連結会計年度(千円)割合(％)AppliedMaterials,Inc.2,024,08630.42,594,94132.92.金額は消費税等を含んでおりません。(4)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ187百万円減少し1,463百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは556百万円(前連結会計年度に対して114百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,124百万円の計上、減価償却費450百万円、売上債権の増加507百万円、たな卸資産の増加385百万円、仕入債務の増加17百万円、法人税等の支払252百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△1,018百万円(前連結会計年度に対して517百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,149百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは298百万円(前連結会計年度に対して98百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純増額の計上215百万円、長期借入れによる収入350百万円、長期借入金の返済による支出181百万円、配当金の支払額61百万円などによるものであります。資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。①資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のために必要な材料や部品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。②財務政策当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、原則内部資金または借入により資金調達することとしております。財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの事業活動に必要な運転資金および設備投資資金を安定的に確保することを基本方針としております。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、「製品開発部」が担当しており、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、10百万円であります。なお、当社グループの報告セグメントは半導体事業の単一セグメントであります。①微細加工技術の応用製品開発石英ガラスの光学特性、耐熱性および耐久性を生かしてサブミクロンから数十ミクロンの微細形状を形成した各種石英チップを開発しています。多様化および複雑化する顧客要求に対して、微細な形状加工だけでなく、表面処理技術、接合技術およびモジュール化技術を複合して提案できることが当社の強みです。顧客と連携して開発・試作・評価を進めて複数タイプの石英チップを製品化しました。ライフサイエンス分野および研究用途が主となっており、引き続き顧客課題を解決する石英チップの開発を進めてまいります。②多孔質構造体の製品化機械加工では製造困難な薄肉多孔体の製造技術を開発し、各種サンプルを展示会等で紹介しています。評価用サンプル出荷およびユーザとの共同開発を推進しています。③表面処理による石英製品の高機能化石英ガラス加工技術と種々の表面処理技術を融合した高機能製品を開発しています。顧客ごとの課題に応じて提案、試作および評価を進めながら製造ノウハウを蓄積しております。顧客の課題に応じてカスタマイズしたコーティング製品を開発・販売しています。④低反射製品種の拡充独自開発した低反射技術を応用した製品を開発して、複数社で採用されるようになりました。顧客要求が高度化してきており、製造技術の改善を進めています。
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要明治18年３月創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉（現大阪市浪速区）において製革業を開始明治21年５月日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造明治42年６月(資)新田帯革製造所を設立昭和20年２月大阪市浪速区久保吉町1281番地(現浪速区久保吉二丁目)に㈱新田帯革製造所(現ニッタ㈱)を設立(資本金6,000千円)昭和34年４月取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業㈱を大阪市に設立昭和36年１月土地の有効利用を図るため㈱芦原自動車教習所(現連結子会社)を大阪市浪速区に設立昭和40年６月商号を新田ベルト㈱に変更昭和43年７月米国サムエル・ムアー社と合弁会社㈲ニッタ・ムアーカンパニー(平成４年１月にニッタ・ムアー㈱に組織変更)を大阪市東区(現中央区)に設立昭和43年11月工場を奈良県大和郡山市へ移転（奈良工場）昭和44年４月事業の一元化を図るため新田産業㈱を吸収合併昭和46年１月米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ㈱(現ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱)(現関連会社)を大阪市東区(現中央区)に設立昭和57年11月商号をニッタ㈱に変更、同時に本店を大阪市東区(現中央区)へ移転昭和58年６月(有)ニッタ・ムアーカンパニー(現ニッタ㈱)の工場を三重県名張市へ移転(名張工場)昭和58年11月米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ㈱(現ニッタ・ハース㈱)(現関連会社)を大阪市東区(現中央区)に設立平成２年10月日本証券業協会に店頭登録平成７年11月大阪証券取引所市場第二部に上場平成８年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成10年３月本店を大阪市浪速区へ移転平成21年７月ニッタ・ムアー㈱を吸収合併平成24年５月中長期経営計画『Ｖ２０２０』(2012年度～2020年度)策定平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社32社及び関連会社10社(平成30年３月31日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品製品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業主要製品地域会社名ベルト・ゴム製品ベルト製品搬送用製品ゴム製品国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱海外ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTELTD、三友産業(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジルLtda、コネクト・コンベヤ・ベルティング歯付ベルト、Ｖベルトオートテンショナープーリ等国内ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱海外ゲイツコリアCO.,LTD、ゲイツユニッタコリアCO.,LTD、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD、ゲイツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTELTDホース・チューブ製品樹脂ホース・チューブ製品金具及びフィッテイングメカトロ製品国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱海外韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコ、ニッタムアー(広州)軟管有限公司、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司、ニッタ机電科技(常州)有限公司、ニッタコーポレーションタイLtd化工品製品高機能製品産業資材製品建設資材製品防水資材製品国内ニッタ化工品㈱海外霓達化工品(香港)有限公司、ニッタケミカルプロダクツ(タイランド)LTD、无锡霓达美峰橡胶制品制造有限公司その他産業用製品空調製品センサ製品感温性粘着テープ医療用ゴム・プラスチック製品国内当社、モリミツ㈱、協和工業㈱、浪華ゴム工業㈱海外台湾ニッタ股份有限公司精密研磨用パッド精密研磨用スラリー他国内ニッタ・ハース㈱海外ロームアンドハースエレクトロニックマテリアルズCMPアジア,Inc不動産国内当社経営指導国内当社その他国内当社、北海道ニッタ㈱、㈱新田牧場、㈱芦原自動車教習所、ニッタアソシオ㈱（注）１．浪華ゴム工業㈱は、平成29年５月18日付で株式取得により子会社化しております。２．ニッタ化工品㈱およびその子会社である霓達化工品(香港)有限公司、ニッタケミカルプロダクツ(タイランド)LTD、无锡霓达美峰橡胶制品制造有限公司は、平成29年12月27日付で株式取得により子会社化しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社並びにグループ各社は、長期的な収益力強化のため、技術開発を重視し、高付加価値素材の探求、設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、仮説検証マーケティング手法を活用しながら、ニーズに応え新事業・新製品に直結するよう、迅速な経営判断の元で実行しています。新製品・新規事業開発に関しては、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発およびコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。当連結会計年度の研究開発費は18億４千８百万円であり、「新製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。(1)ベルト・ゴム製品事業当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ベルト事業では物流・金融・紙工・郵便・繊維・食品など幅広い用途向け平ベルトの開発を進め、グローバルOEMでの採用を促進してきました。ゴム化成品事業においても市場要求を捉えた新製品を上市し成果に結びついています。また、両事業とも新たな市場に対する開発も推進しています。当事業に関わる研究開発費は５億１千９百万円であります。(2)ホース・チューブ製品事業当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース・チューブ・継手及び自動工具交換装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、半導体製造装置向け低アウトガスチューブの開発、耐摩耗柔軟塗装用チューブの開発、自動車用導電燃料移送チューブの開発、ロボット向け自動工具交換装置のラインアップ拡充などの開発に取り組みました。さらに、製販技一体の開発チーム活動により、新規分野・新用途分野での新規案件の発掘及び開発着手に結び付けております。当事業に関わる研究開発費は６億１千３百万円であります。(3)「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」テクニカルセンターで10年以上にわたり取り組んでおりました当社独自の、直径が揃った長尺な多層CNT（CarbonNanoTube）は、引き続き多くの引き合いを頂戴しておりますが、その中からスポーツ用品分野で、世界で初めてＮａｍｄ®（エヌアムド）の技術名称で、バドミントンラケットをはじめとした実製品へ応用されました。今後さらに応用先の拡大が期待されています。３年目となる新事業、新製品創出のための新規事業探索専任チームNIC（NittaInnovationCrew）は、エラストマーやセンサーの新たな用途展開を探索、その成果の一部はプロジェクトとして活動し、新製品の開発に取り組んでいます。テクニカルセンターでは他にも、エラストマーを中心としたソフトマテリアル複合化技術をTPF（TechnicalPlatform）としてベルト以外で自動車、機械、ロボット関連から医療機器、スポーツ分野まで幅広く製品開発を進めております。また、さらに製品開発力の幅を広げるため、グループ内に散在するソフトマテリアル複合化技術を核とした幅広い技術、営業的知見を全社で共有するため、社内イノベーションフォーラムを開催し、全社的にイノベーション力向上に努めております。グローバルな知的財産権利の取得と維持強化に関しては、同センター内の知的財産グループが担当しており、高度な特許情報分析ツール等を活用することによって当社の技術戦略立案をサポートしております。空気清浄分野では、従来の半導体クリーンルームや一般ビル空調向けの粒子フィルタだけでなく、浮遊細菌、カビにも注目し、制菌機能に更に防カビ機能を付与したフィルタを開発することで、最先端製剤工場から食品工場まで、安全、安心なモノづくりを提案しています。感温性粘着シートのインテリマーや、面圧力分布測定システムのタクタイルセンサーについては、ディスプレイパネル製造プロセスなどの新たな用途や、半導体・セラミックコンデンサなどの既存の電子部品の製造プロセスでの顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っております。「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は７億１千５百万円です。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和32年６月㈱ニッポン放送と㈱文化放送の２社に映画３社(東宝㈱、松竹㈱、大映㈱)が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。７月「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは８ch、呼出符号はJOCX。11月㈱富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目７番地、資本金６億円)昭和33年12月㈱フジテレビジョンに社名変更。昭和34年１月郵政省より本免許交付。１月東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地に本社ビル完成。３月フジテレビジョン開局、映像出力10kw。６月基幹４局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。昭和35年１月映像出力50kwに増力。昭和37年12月本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地)。昭和39年９月カラー本放送開始。昭和45年10月第２次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。昭和53年10月音声多重放送本放送開始。昭和54年７月情報システム開発会社㈱フジミックを設立(現・連結子会社)。昭和57年３月番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。昭和60年12月文字多重放送本放送開始。平成元年８月第一世代クリアビジョン放送開始。８月美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジア－ル)を設立(現・連結子会社)。平成２年11月ハイビジョン試験放送開始。平成３年３月通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱ディノス・セシール)を設立(現・連結子会社)。平成６年11月ハイビジョン実用化試験局免許取得。平成７年４月経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。９月ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。10月番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。平成９年３月東京都港区台場二丁目４番８号に新本社ビル完成。４月本店所在地変更(東京都港区台場二丁目４番８号)。８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。平成10年４月放送法にもとづきＣＳデジタル放送２チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。４月ＣＳチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。12月東京都港区にＢＳデジタル放送会社、㈱ビ－エスフジを設立(現・連結子会社)。平成11年４月ＣＳチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。平成12年12月ＢＳデジタル放送会社、㈱ビ－エスフジ本放送を開始。平成15年４月総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。12月地上デジタル放送の本放送開始。年月概要平成17年９月産業活力再生特別措置法第３条１項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完全子会社化。平成18年４月携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。４月㈱ニッポン放送ホールディングス（旧㈱ニッポン放送）を吸収合併。平成19年９月東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。10月広告関係会社㈱ビッグショット、㈱フジサンケイアドワーク、㈱ティーコムコーポレーション、㈱富士アドシステムの合併により、㈱クオラスを設立（現・連結子会社）。平成20年10月認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立（現・連結子会社）。平成21年７月株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。平成23年４月株式交換により㈱ビーエスフジを完全子会社化。７月アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。平成24年３月株式公開買付けにより不動産会社㈱サンケイビルを連結子会社化。平成25年５月地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。７月㈱ディノスが㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシールへ変更。平成27年４月㈱サンケイビルによる株式取得により、㈱グランビスタホテル＆リゾートを連結子会社化。平成28年12月株式の追加取得により、FNS系列局の㈱仙台放送を連結子会社化。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社96社と関連会社40社で構成され、主として放送法に定める基幹放送事業、放送番組の企画制作・技術・中継事業、映像音楽事業、通信販売等の生活情報事業、広告事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート等の都市開発事業などを営んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。セグメント主要な会社・放送事業㈱フジテレビジョンテレビ放送事業、ラジオ放送事業㈱仙台放送㈱ニッポン放送㈱ビーエスフジ※秋田テレビ㈱※㈱岩手めんこいテレビ※岡山放送㈱※沖縄テレビ放送㈱※関西テレビ放送㈱※㈱スペースシャワーネットワーク※㈱テレビ熊本※㈱テレビ新広島※㈱長野放送※㈱新潟総合テレビ※日本映画放送㈱※福島テレビ㈱※北海道文化放送㈱※㈱ＷＯＷＯＷ・制作事業㈱共同エディット放送番組の企画制作・技術・中継等㈱共同テレビジョン㈱バスク㈱バンエイト㈱フジアール㈱フジクリエイティブコーポレーション㈱フジ・メディア・テクノロジー㈱ベイシス㈱ＮＥＸＴＥＰ・映像音楽事業エグジットチューンズ㈱オーディオ・ビデオソフト等の販売、音楽著作権管理等㈱シンコーミュージック・パブリッシャーズ㈱フジパシフィックミュージック任意組合フジ・ミュージックパートナーズ㈱ポニーキャニオンARC/CONRADMUSIC,LLCARCMUSIC,INC.FUJIMUSICGROUP,INC.※メモリーテック・ホールディングス㈱・生活情報事業㈱ディノス・セシール通信販売等㈱ディノス・セシールコミュニケーションズ※㈱サンケイリビング新聞社・広告事業㈱クオラス広告等セグメント主要な会社・都市開発事業㈱グランビスタホテル＆リゾートビル賃貸、不動産取引、ホテルリゾート等合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合合同会社甲子園開発を営業者とする匿名組合㈱サンケイ会館㈱サンケイビル㈱サンケイビルウェルケア㈱サンケイビルテクノ㈱サンケイビルマネジメントSKBUSA,LLC・その他事業㈱ニッポン放送プロジェクト出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発、ゲーム等㈱フジキャリアデザイン㈱フジゲームス㈱フジミック㈱扶桑社FUJISANKEICOMMUNICATIONSINTERNATIONAL,INC.※伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱※㈱産業経済新聞社※㈱フジランド（注）※印は持分法適用関連会社であります。(注)上図の非連結子会社及び関連会社は全て持分法適用会社であります。（会社数計24社）
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、広く支持されるコンテンツの制作・提供を目指すとともに、放送を中心に様々な事業を通じて、国民・視聴者の皆様の豊かな生活の実現に貢献することを経営の基本方針としております。当社グループ事業の中核である地上波テレビは大きな媒体力を維持していますが、同時に、インターネット技術の革新やデジタルデバイスの普及、視聴スタイルの多様化等が進んでおり、グループ事業を取り巻く環境は大きく変化しております。このような経営環境のもと、当社といたしましては、中核子会社である㈱フジテレビジョンの視聴率向上等による着実な業績回復を図るとともに、グループ会社における経営環境の変化への対応と成長分野への拡大に加え、新たな事業領域の開拓が重要な経営課題であると認識しております。当社では、より強固な事業ポートフォリオの構築と将来に向けたグループの成長を目指し、平成30年５月10日開催の当社取締役会において、2018年度から2020年度を期間とする「“変わる”フジ・メディア・ホールディングス中期経営計画」を策定いたしました。株主の皆様からの信頼とご期待に応えるべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。「“変わる”フジ・メディア・ホールディングス中期経営計画」における、当社の主な取り組みは、次の通りです。①事業ポートフォリオの再定義と強化当社グループの事業セグメントを整理し、㈱フジテレビジョンを核にメディアおよびコンテンツ関連会社をひとつのセグメントに集約し収益力を高める「メディア・コンテンツ」事業と、戦略投資により中長期的に一層の成長を目指していく「都市開発・観光」事業をグループの２つの柱に位置付けます。さらに新規分野の開拓にも注力してまいります。②「メディア・コンテンツ」事業の強化◆㈱フジテレビジョンの改革グループの中核子会社として㈱フジテレビジョンの業績回復を図ります。2017年度はマネジメントを刷新、抜本的改革に着手し、６期ぶりの営業増益を達成いたしました。引き続き、以下の取り組みを進めてまいります。（ⅰ）進行中の構造改革引き続き、環境変化に対応できる経営体質を目指し、会社全体での固定的な費用の抑制、番組制作費の効率的運用に取り組むなど、構造改革を進めます。（ⅱ）視聴率向上と地上波広告市場におけるシェア拡大ゴールデン・プライム帯の視聴率向上に注力し、番組制作費の戦略的投下を行うとともに、昨年のマネジメント刷新に続く本年４月の人事異動による全社的新体制のもと、改編ごとに視聴率の向上を目指し、放送収入の増収を図ります。（ⅲ）配信事業の成長戦略今後の配信への取り組み方については大きな経営課題として認識しております。技術の進歩・メディア環境の変化を予見し、収益の拡大を目指し、「ＦＯＤ（フジテレビオンデマンド）」のプレゼンスを高めながら、配信事業における最良の収益体制を追求してまいります。また、放送に加え配信・タイムシフトを含むトータルリーチでテレビの媒体価値の向上を目指します。（ⅳ）放送外事業の収益向上イベント、映画、ＭＤ、パッケージ、ＶＲなど放送外事業について、中期的戦略・経営目標のもと、事業効率の改善を図り、成長を促してまいります。◆セグメント一体としての改革「メディア・コンテンツ」事業では、総合コンテンツ・ファクトリーとして、グループメディア向けの強力なコンテンツ制作機能のさらなる充実を図るとともに、外部向けのプロダクション機能の拡大、また、コンテンツホルダーとしての収益拡大を目指してまいります。この方針のもとで、音楽関連ビジネスの効率化・拡大、ゲーム事業の成長、海外市場の開拓・拡大などの取り組みを進め、強いコンテンツをもとにトータルでのメディア価値の向上と収益の拡大を図ってまいります。③「都市開発・観光」事業の成長戦略「都市開発・観光」事業をグループの柱の１つと位置づけ、戦略投資を拡大するとともに、観光需要の安定的な拡大を見据え、中長期的に育成してまいります。都市開発分野では、資産開発・回転型事業を強化し、保有不動産の入れ替え・売却による収益の獲得とともに、リスクを抑制しながら戦略的な投資のための原資を確保していきます。ビル賃貸事業では安定的な成長を図り、また、住宅事業における賃貸事業の強化等を進めてまいります。観光分野では、既存ホテル・施設の収益向上を図るとともに、新コンセプトホテル「インターゲートホテルズ」「ＧＲＩＤＳ」の開業を進めてまいります。また、札幌パークホテルの再開発事業とともに、北海道空港㈱の筆頭株主として空港民営化事業への参画を目指すなど、北海道エリアでの事業強化を図ります。さらに、台場ＭＩＣＥ／ＩＲへのコンソーシアムによる参画を検討・準備しています。④事業ポートフォリオの強化に向けたグループ構造の見直しグループ会社の経営環境等を踏まえ、本年３月、一部のグループ会社について資本関係の見直しを行いました。引き続き事業ポートフォリオの強化に向けた取り組みを進めてまいります。⑤改革に向けた資本政策「都市開発・観光」の成長拡大、「メディア・コンテンツ」の強化および「新規分野」の育成・獲得に向け、財務の健全性を確保しながら、外部資金の活用も含め投資を拡大してまいります。そのほか、当社では、本年５月末に自己株式の消却を行いました。また、株主の皆様への還元を引き続き重視し、安定的な配当方針を継続してまいります。以上の取り組みにより、2020年度に連結売上高6,550億円、連結営業利益325億円、*簡易EBITDA550億円を目指し、当社グループの成長と企業価値の向上を図ってまいります。*簡易EBITDA＝営業利益＋減価償却費
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】本社建物の賃貸借契約について当社は当社が所有する本社建物を、連結子会社である㈱フジテレビジョンに賃貸する賃貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。契約会社名：㈱フジ・メディア・ホールディングス契約相手方：㈱フジテレビジョン（連結子会社）賃貸借物件：フジテレビ本社ビル契約期間：平成20年10月１日から10年間、期間満了以降は３年毎に自動更新
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、技術的な研究開発を戦略的事業の一環として捉え、番組制作や放送／配信の技術面での優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため積極的な研究開発を行うとともに、広くICT分野の発展への貢献を目指した活動を行っています。(放送事業)放送事業における研究開発活動は主に、テレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。ネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレットの普及により、いわゆるプレイスシフト、デバイスシフト、タイムシフトと言われるように動画視聴形態は多様化してきています。また、ビッグデータ解析技術、AI技術、5G無線技術等は放送業界でも重要性が高まっており、これまでの放送技術に加えて、これらの技術の研究開発にも取り組んでおります。データ放送を通じた視聴データ取得実験を行い、ビッグデータ解析技術を利用した視聴率向上・収益拡大の実現を目指しています。次世代家電として注目され、各社から発売が相次いだ「スマートスピーカー」向けの技術開発にもいち早く取り組み、音声認識技術やAI技術を活用して視聴者に更に魅力的なサービスを提供するための研究開発に着手しました。また、近い将来の実用化を目指し、通信キャリアや放送機器メーカーと連携して、高速・大容量・低遅延・高信頼性を有する5G無線技術の放送分野での利活用に向けた共同実験も実施しております。日々の放送業務の高度化・効率化に向けた技術開発にも引き続き積極的に取り組んでおります。当連結会計年度は「超高速データ伝送装置“SDI-Hyper”」を開発し、衛星回線業務に導入いたしました。同装置は、既存のHD映像信号１回線で、SNG信号（地上と衛星間の無線信号）や4K信号の伝送を可能とします。既にFNS系列局への配備も開始されており、FNS系列全体の衛星回線業務の高度化・効率化に貢献しております。なお、同装置は、『第43回放送文化基金賞個人・グループ部門放送技術』および『平成29年日本民間放送連盟賞技術部門最優秀賞』を受賞致しました。放送分野の発展を目指し、標準化活動にも積極的に取り組んでおります。A-PAB(一般社団法人放送サービス高度化推進協会)やARIB(電波産業会)での4K・8K超高精細度テレビジョン放送の標準化活動の他、W3C(WorldWideWebConsortium）やIPTVフォーラムでのHybridcast(放送と通信の連携サービスを実現する共通基盤）の標準化活動等に参加しています。今後も、研究開発を事業戦略の一環として捉え、継続的に取り組んで参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は１億64百万円であります。