和弘食品株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、生産活動の穏やかな改善に伴い、雇用や所得情勢、企業収益等が堅調に推移し、景気は穏やかな回復傾向が続いております。調味料業界につきましては、原材料価格の上昇、人手不足や雇用環境の改善などを背景とした人件費及び物流費の上昇などで引き続き厳しい状況となっております。一方、世界経済は、米国や中国の政治・経済動向、地政学的リスクの高まりなど、先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。こうした状況の中で当社グループは、「業務の高付加価値化、差別化による高収益構造の構築」の方針のもと、新たな中期３ヶ年経営計画初年度として、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に向けて、人材の育成や原価管理の強化に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ464百万円増加し、7,626百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ608百万円増加し、3,727百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、3,899百万円となりました。ｂ．経営成績売上高は、8,989百万円(前年同期比11.1%増)となりました。国内市場においては、引き続き外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、業務用製品の売上高は前年同期比4.8%増となり、別添用スープも好調に推移し売上高は前年同期比10.2%増となりました。加えて、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比18.4%増で推移いたしました。一方、海外子会社においては、国内同様に業務用調味料の販売が好調で前年同期比100.9%増で推移いたしました。営業利益は49百万円(前年同期比36.6%減)となりました。その主な要因は、原材料価格の上昇、雇用環境の改善などを背景とした人件費の増加に加え、物流費の上昇が影響し減益となりました。一方、海外においては、売上高の増加による工場稼働率の上昇により製造原価率が低減したことにより利益率は大幅に改善し増益となりました。経常利益は35百万円(前年同期比44.7%減)となりました。その主な要因は、営業損益の記述に加えて営業外損益が若干影響し減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は37百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失55百万円)となりました。その主な要因は、経常利益は確保できたものの親会社利益に係る法人税等68百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純損失となりましたが、前期比で損失額を縮小させる結果となりました。この結果、当連結会計年度における１株当たり当期純損失は45.96円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,264百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における営業活動の結果得られた資金は362百万円（前連結会計年度は190百万円の資金の取得）となりました。これは主にたな卸資産の増加135百万円、売上債権の増加126百万円があったものの、仕入債務の増加175百万円、減価償却費の計上404百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における投資活動の結果使用した資金は424百万円（前連結会計年度は265百万円の資金の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得324百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における財務活動の結果得られた資金は198百万円（前連結会計年度は244百万円の資金の取得）となりました。これは主に長期借入金の返済463百万円があったものの、短期借入金による収入200百万円、長期借入金による収入600百万円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、各実績は品目別区分により記載しております。品目当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）別添用スープ（千円）2,777,294112.2業務用スープ（千円）3,526,329108.5天然エキス（千円）171,870106.1合計（千円）6,475,494110.0（注）１．金額は、製造原価で表示しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績を示すと次のとおりであります。品目受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）別添用スープ（千円）3,290,236110.9125,562102.2業務用スープ（千円）4,847,078110.6263,66698.9天然エキス（千円）438,645171.775,497113.6合計（千円）8,375,959110.1464,725101.9（注）１．金額は、予定販売価格で表示しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと次のとおりであります。品目当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）製品別添用スープ（千円）3,286,231110.2業務用スープ（千円）4,742,142109.7天然エキス（千円）221,75799.3小計（千円）8,250,131109.6商品メンマ、チャーシュー、コーン等（千円）730,560131.2その他（千円）8,61779.3小計（千円）739,178130.2合計（千円）8,989,310111.1（注）金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．主要顧客別売上状況最近２連結会計年度の主要顧客別売上高は、次のとおりであります。前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、退職給付引当金等の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要とします。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態（資産の部）流動資産は前期末に比べ379百万円増加し、3,703百万円となりました。これは主に現金及び預金が116百万円増加、受取手形及び売掛金が126百万円増加、たな卸資産が135百万円増加したことによるものです。固定資産は前期末に比べ107百万円増加し、3,923百万円となりました。これは主に無形固定資産が68百万円増加、投資その他の資産が43百万円増加したことによるものです。繰延資産は前期末に比べ22百万円減少となりました。この結果、総資産合計は前期末に比べ464百万円増加し、7,626百万円となりました。（負債の部）流動負債は前期末に比べ618百万円増加し、2,485百万円となりました。これは主に買掛金が175百万円増加、短期借入金が200百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が205百万円増加したことによるものです。固定負債は前期末に比べ10百万円減少し、1,241百万円となりました。これは主にリース債務が45百万円増加したものの、長期借入金が69百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は前期末に比べ608百万円増加し、3,727百万円となりました。（純資産の部）純資産合計は前期末に比べ144百万円減少し、3,899百万円となりました。これは主に利益剰余金が78百万円減少、為替換算調整勘定が73百万円減少したことによるものです。2)経営成績（売上高）売上高は、注力しております大手コンビニチェーン、大手外食チェーン等へラーメンスープ、和風調味料、シーズニングオイルなどの別添用・業務用調味料の販売が好調に推移し、前連結会計年度に比べ11.1%増の8,989百万円となりました。そのうち、国内事業の売上高は連結子会社への売上高も含め8,420百万円となり、米国事業の売上高は614百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、生産能力増強を目的とした製造人員の採用及び生産設備の導入等の投資を行った結果、前連結会計年度に比べ10.2%増の6,996百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に物流コストの増加により前連結会計年度に比べ16.7%増の1,942百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純損益は、税金等調整前当期純利益は30百万円確保出来たものの、親会社利益に係る法人税等68百万円の負担が重く、37百万円の損失計上（前連結会計年度は55百万円の損失計上）となりました。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、原材料価格の上昇、人手不足や雇用環境の改善を背景とした人件費及び物流コストの上昇等、コスト高により利益の確保が厳しい状況が続いております。こうした状況の中、当社グループは「業務の高付加価値化、差別化による高収益構造の構築」の方針のもと、新たな中期３ヶ年経営計画を遂行し、事業規模の拡大と利益増大による財務基盤の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制の高度化に取り組んでまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、米国事業における運転資金、国内・米国事業における主に生産設備を中心とした設備投資資金となります。財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主に金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、米国子会社のものも含め当社において一元管理しております。調達コストの低減に努める一方で、取引銀行６行との間で1,700百万円を限度額として当座貸越契約を締結し、資金需要に応えられる調達余力は十分に備えております。