日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。①業績当連結会計年度における経済環境は、地政学的リスクの残る不透明な状況はあるものの、米国の雇用情勢や個人消費は底堅く、欧州でも輸出の増加等により景気は徐々に回復傾向にあり、全体的に緩やかな回復傾向が続いております。国内では、海外経済の景気回復を背景に輸出が増加したこと及び雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移するものの、国際的に深刻化する貿易摩擦への不安や、米国株式市場の下落に端を発した円高の進行などが企業の景況感を悪化させるなど、先行きの不透明感は払拭されないまま推移してきました。このような経済環境のもと、当社グループは、展示会への出展や製品ガイドブックの発行など、新規顧客への販売促進活動を展開し、既存顧客には、技術説明会を開催するなど積極的な拡販活動を行い収益の拡大に取り組んでまいりました。この結果、当社グループの売上高は、前年度比9.7％増の111億２百万円となりました。損益面では、営業利益は、前年度比59.5％増の７億５千５百万円となり、経常利益は、前年度比70.5％増の９億８千万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比48.4％増の６億９千６百万円となりました。セグメント別の状況については次のとおりです。なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。（機械部品事業）衛生用品関連のＮＴダイカッターは、海外向けが欧州での拡販活動等により増収となりましたが、国内向けが設備投資の一服感から低調に推移し、全体として売上高は微減にとどまりました。一方、情報機器関連のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板は需要回復により増収となり、電子部品関連の金型製品も好調に推移しました。この結果、機械部品事業の売上高は前年度比13.8％増の62億３千３百万円となり、営業利益は同52.9％増の９億５千３百万円となりました。（電機部品事業）自動車関連の接点製品が中国市場での在庫調整もあり減収となりましたが、電子部品関連の電極製品が国内、海外ともに好調に推移し増収となりました。この結果、電機部品事業の売上高は前年度比4.9％増の49億１千９百万円となりましたが、営業利益は製品構成の影響や労務費等のコスト増により同3.7％減の２億８千１百万円となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動により12億５千７百万円の資金を獲得し、投資活動により６億２千８百万円の資金を支出し、財務活動により６億８千９百万円の資金を支出した結果、前連結会計年度末と比較して、６千９百万円減少し、24億７千２百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は12億５千７百万円となり、前年度比３億８千７百万円の収入増となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したこと及び売上債権の増減額が減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は６億２千８百万円となり、前年度比２億３千８百万円の支出増となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は６億８千９百万円となり、前年度比１億３千６百万円の支出増となりました。これは主に短期借入金が減少したことによるものです。③生産、受注及び販売の状況a生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械部品事業6,14911.3電機部品事業4,5505.2その他－－合計10,6998.6(注)１金額は、販売価額をもって表示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。b受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機械部品事業6,68423.91,22070.2電機部品事業4,9595.06417.1その他3△5.5－－合計11,64815.01,86241.5(注)１セグメント間の受注高及び受注残高については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。c販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械部品事業6,18113.8電機部品事業4,9174.8その他3△5.5合計11,1029.7(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積が必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積を行っておりますが、見積には不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して２億３千２百万円増加の82億４百万円となりました。これは主に現金及び預金が７千万円減少したものの、たな卸資産が２億８千６百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して12億３千６百万円増加の81億１百万円となりました。これは主に有形固定資産が10億８千９百万円、投資有価証券が１億５千８百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して11億２千４百万円増加の56億９千４百万円となりました。これは主に短期借入金が２億１千２百万円減少したものの、未払法人税等が１億３千１百万円、設備関係未払金が８億９千１百万円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して２億５千４百万円減少の10億３千２百万円となりました。これは主に長期借入金が２億８千７百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して６億円増加の95億７千８百万円となりました。これは主に利益剰余金が５億３千１百万円、その他有価証券評価差額金が７千６百万円増加したことによるものであります。b経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前年度比9.7％増の111億２百万円となりました。主要製品の状況は以下のとおりです。衛生用品関連のＮＴダイカッターは、国内向けは設備投資の一服感から低調に推移しましたが、海外向けは欧州での拡販活動等により増収となり、全体として売上高は微減にとどまりました。一方、情報機器関連のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板は需要回復により増収となり、電子部品関連の電極製品も国内、海外ともに好調に推移しました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前年度比20.1％増の26億８百万円となりました。これは主に、売上高の増加に加え、生産効率の改善等、コスト削減対策を行ったこと等によるものであります。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前年度比59.5％増の７億５千５百万円となりました。展示会への出展等、販売費及び一般管理費は増加したものの、主に売上の増加効果によるものであります。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前年度比70.5％増の９億８千万円となりました。これは主に、為替差損が減少したこと等によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益前年度比48.4％増の６億９千６百万円となりました。特別損失の計上及び法人税等が増加しましたが、経常利益が大幅に増加したことによるものであります。③経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析aキャッシュ・フロー当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して、６千９百万円減少し、24億７千２百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載しております。b資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。