株式会社　富山銀行
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、コーポレート・ガバナンスを最重要な経営の柱と認識し、規律ある組織運営や経営の効率性向上のため、取締役会規則等行内規程を整備するなど、取締役の職務執行機能の強化と監視機能や監督・監査を適切に実施できる体制の整備を図っております。また、当行の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公共性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的に取り組んでおります。（１）株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保します。（２）株主の皆さまを含むステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働します。（３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。（４）取締役会による業務執行の監督機能の実効性を強化します。（５）中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主の皆さまとの間で建設的な対話を行います。①企業統治の体制の概要等会社の機関の内容イ．機関構成・組織運営等の状況・当行は監査役会設置会社であります。・本有価証券報告書提出日現在、取締役会は８名で構成され、うち２名が社外取締役となっております。監査役会は４名で構成され、うち２名が社外監査役となっております。ロ．業務執行の状況定期的に行われる取締役会では、社会的責任と公共的使命等を柱とした企業倫理を基本に置き、当行の信頼の維持・向上を図る観点から、各取締役は取締役会における業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督に積極的に参加することとしており、取締役会の決議事項については、主要な部門に配属された取締役を中心に迅速かつ的確に業務執行するとともに、毎週開催の常勤役員会では各部の重要案件の迅速な審議・報告を通じ、業務執行の機動性を高め緊密な意思疎通を図ることとしております。他方横断的な各委員会（経営管理委員会、収益管理委員会、ＡＬＭ委員会）ではそれぞれの課題について深度ある討議、その進捗状況等の管理を行っております。当行は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び非常勤監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び非常勤監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。「経営管理委員会」銀行が抱えるリスクは多様化・複雑化しておりますが、かかる状況に即応するため、適切な経営管理（ガバナンス）態勢のもと、コンプライアンス・リスク管理態勢、顧客保護等管理態勢をはじめ内部統制システムの整備・強化を図り、その厳格な運営に努めるとともに、改善を要する事項については速やかに対応策を講じ実行に移していくことを目的としております。「収益管理委員会」業務の健全性及び適切性を確保し、自己資本充実度の向上など財務内容の一層の充実を図るとともに、リスク・リターンを踏まえた収益の安定確保・増強を実践するための対応策を講じ実行に移していくことを目的としております。「ＡＬＭ委員会」資産・負債の構成、統合的リスク（市場リスク、流動性リスク、信用リスク等）や自己資本の状況を踏まえた運用戦略等の検討を行い、収益機会の追求と各種リスクについての対応策等を講じ実行していくことを目的としております。ハ．現状の体制を採用している理由取締役会での決議事項を、主要な部門に配置された取締役を中心に執行する体制としております。また、独立性の高い社外取締役による経営監督機能及び社外監査役を含む監査役、監査役会による監査機能を有効に活用することで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることができると考えております。コーポレート・ガバナンスの体制図は次のとおりであります。内部統制システムの整備の状況イ．基本的な考え方・当行では、業務の適正を確保するための体制である内部統制システムの整備を重要な経営課題として捉え、連結子会社を含めたグループ全体のコンプライアンス態勢、リスク管理態勢の整備を図るべく、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め実効性確保に努めております。ロ．整備状況・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制全役職員が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範として、行員倫理規定等のコンプライアンス規定を定めると共に、その実践にあたってコンプライアンス・マニュアルを制定して指針とし、全役職員に反社会的勢力との関係遮断、顧客保護等を含めた法令等遵守の徹底を図る。実効性向上のため、取締役会で年度毎にコンプライアンス・プログラムを承認し、態勢強化に努めると共に、実施状況を経営管理委員会がチェックし、取締役会に報告する。コンプライアンス問題発生時には、その内容等について各部署のコンプライアンス担当者並びに責任者から主管部へ、主管部から経営管理委員会へ、経営管理委員会から取締役会へ報告する体制とする。また、全役職員がコンプライアンス上問題のある事項について直接報告できる体制として内部通報制度を構築する。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書保存規定等を定め、取締役及び使用人の職務執行に係る情報を文書等に記録し、保存及び管理する。また、取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できる。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制当行のリスクを網羅的・統合的に管理するために内部管理基本方針を定め、リスクカテゴリー毎の管理方針や管理部署を明確化すると共に、管理部署においてリスクの種類や特性に対応した適切な管理を行う。災害や障害等の不測の事態や危機発生時に備え、「業務継続に関する基本方針」を定め、危機管理体制の整備を行う。総合企画部リスク統括室を統合的リスク管理部門とし、各リスクの管理態勢及び運営状況を統合的にチェックすると共に、経営管理委員会をリスク管理に関する全行横断的かつ統括的な審議・協議機関とし、リスク全般に亘り管理状況を取り纏めて定期的に取締役会に報告する。また、監査部は、リスク管理態勢全般に亘り監査を実施し、その結果を取り纏めて定期的に取締役会に報告する。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は中期経営計画に基づき毎年総合予算計画及び業務運営方針を定め、経営目標を明確化すると共に、その進捗状況を常勤役員会で定期的に検証し、取締役会へ報告する。日常の職務執行に際しては、組織規定に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。業務執行の機動性を高めるため毎週常勤役員会を開催し、各部の重要案件の審議、報告を行う。また、取締役会規則を定め、付議基準を明確化すると共に議題に関する資料の充実を図って審議内容の深度を高める。・当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当行は、当行グループの業務の適正を確保するため子会社各社に取締役及び監査役を派遣し、内部統制の強化に努めると共に、子会社に対する管理方針や報告体制等を定めた、「関係会社管理規程」を制定し、管理態勢を整備する。当行のコンプライアンス体制、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の業務の適正化を図る。子会社は、各種規定を定め、執行状況について各リスク等の管理部署の要請に応じ報告する。当行及び子会社は、財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が適切に整備・運用される体制を整備する。また、当行監査部は、コンプライアンス態勢、顧客保護等管理態勢及び各種リスク管理態勢などの内部監査をグループ全体に実施し、定期的に取締役会に報告する。・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項取締役は、監査役を補助すべき使用人を監査部に置き、監査役はこの使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる。また、監査役を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査役会の意見を尊重する。・当行及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当行及び子会社の取締役及び使用人は、法律に定める事項について監査役に報告すると共に、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。報告者は、情報提供を理由として不利な取扱いを受けることはない。また、監査役が取締役会ほか常務会、各種委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じ意見を表明できる体制とする。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、頭取、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。監査役会は、必要に応じ、銀行の費用で法律・会計の専門家を活用することができる。リスク管理体制の整備の状況当行では、リスクを網羅的・統合的に管理するために内部管理基本方針を定め、リスクカテゴリー毎の管理方針や管理部署を明確化するとともに、総合企画部リスク統括室を統合的リスク管理部門として位置づけ、各種リスク管理を一元的に管理する体制としております。また、統合的リスク管理方針を定め、当行が抱える各種リスク管理を統合的に捉えたうえでリスクコントロールを行い、統合的リスク管理の高度化を図るとともに、経営の健全性を確保しております。②内部監査及び監査役監査の状況経営の健全性を高めるために、他の部門から独立した監査部（当事業年度末現在、部長以下６名）を牽制部署として設置し、全般的な業務面の監査に加え、社外監査役も含めた監査役及び会計監査人との緊密な連携を行い、内部監査の充実を図っております。監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）であり、取締役会をはじめ社内の重要な会議への出席や内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を行うほか、取締役及び使用人からの営業報告の聴取、決裁書類の閲覧等により監査を行っており、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査しております。③社外取締役及び社外監査役当行は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役である大澤眞氏及び野田万起子氏は当行との間には特別な利害関係はありません。社外監査役である新田八朗氏は日本海ガス絆ホールディングス株式会社代表取締役社長であります。日本海ガス絆ホールディングスグループと当行は定常的な銀行取引や営業取引関係又は出資関係がありますが、いずれの取引も定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、社外監査役である笹倉茂樹氏は飛鳥交通株式会社常務執行役員であります。飛鳥交通グループとは定常的な銀行取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役は、取締役会に出席して内部監査部門、リスク管理部門等から内部監査やリスク管理の状況等について報告を受けるとともに、取締役の職務執行に対する監督機能を高めるため、選任しております。社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して営業状況や重要な決定事項の監査を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携を図り、問題点等について協議を行っております。当行では、社外取締役及び社外監査役の選定にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、以下の独立性判断基準を満たす者としており、いずれも独立性に問題ないと判断しております。（独立性判断基準）原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者1.当行を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者または当行の主要な取引先若しくはその業務執行者2.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等3.当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等4.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者5.当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者6.上記1～5に掲げる者の近親者※最近：過去１年間※主要な取引先：年間連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定※多額な寄付：年間1,000万円以上※主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主④役員の報酬等の内容イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）役員区分員数報酬等の総額(百万円)基本報酬賞与取締役118888―監査役71616―社外役員666―使用人兼務役員の使用人給与相当額は22百万円、員数は５名であります。ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬については、取締役の企業価値向上への貢献意欲および株主重視の経営意識を高めるよう設定しております。株主総会で定められた報酬総額の範囲内で、社外取締役との協議を経て、取締役会にて決定しております。⑤株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数92銘柄貸借対照表計上額の合計額12,257百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）貸借対照表計上額の大きい額の30銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的全国保証株式会社1,109,9004,206業務推進上の協力関係の維持・強化株式会社ほくほくフィナンシャルグループ232,293405業務推進上の協力関係の維持・強化三協立山株式会社237,712394総合的な取引関係の維持・深化トナミホールディングス株式会社921,341373総合的な取引関係の維持・深化アルビス株式会社100,000344総合的な取引関係の維持・深化株式会社ゴールドウィン51,194299総合的な取引関係の維持・深化株式会社北國銀行657,000277業務推進上の協力関係の維持・強化日医工株式会社150,000259総合的な取引関係の維持・深化朝日印刷株式会社89,000239総合的な取引関係の維持・深化株式会社ＣＫサンエツ126,100223総合的な取引関係の維持・深化株式会社北越銀行72,600208業務推進上の協力関係の維持・強化株式会社沖縄銀行48,360206業務推進上の協力関係の維持・強化北陸電気工業株式会社1,398,000191総合的な取引関係の維持・深化株式会社不二越323,000184総合的な取引関係の維持・深化株式会社武蔵野銀行48,800161業務推進上の協力関係の維持・強化株式会社大光銀行669,000147業務推進上の協力関係の維持・強化株式会社ジャックス289,000139業務推進上の協力関係の維持・強化ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社31,140127業務推進上の協力関係の維持・強化株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ37,777125業務推進上の協力関係の維持・強化コーセル株式会社77,560117総合的な取引関係の維持・深化株式会社筑邦銀行522,000116業務推進上の協力関係の維持・強化株式会社東北銀行745,000114業務推進上の協力関係の維持・強化ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社24,26185業務推進上の協力関係の維持・強化中越パルプ工業株式会社319,00073総合的な取引関係の維持・深化株式会社第三銀行39,50065業務推進上の協力関係の維持・強化株式会社宮崎太陽銀行375,00064業務推進上の協力関係の維持・強化株式会社みちのく銀行340,00063業務推進上の協力関係の維持・強化株式会社愛知銀行9,70060業務推進上の協力関係の維持・強化株式会社大和証券グループ本社78,34553業務推進上の協力関係の維持・強化株式会社東和銀行447,00052業務推進上の協力関係の維持・強化（当事業年度）貸借対照表計上額の大きい額の30銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的全国保証株式会社1,100,0005,137業務推進上の協力関係の維持・強化株式会社ゴールドウィン102,388653総合的な取引関係の維持・深化トナミホールディングス株式会社92,134579総合的な取引関係の維持・深化株式会社ＣＫサンエツ76,100398総合的な取引関係の維持・深化三協立山株式会社237,712377総合的な取引関係の維持・深化アルビス株式会社100,000349総合的な取引関係の維持・深化株式会社ほくほくフィナンシャルグループ232,293335業務推進上の協力関係の維持・強化株式会社北國銀行65,700271業務推進上の協力関係の維持・強化日医工株式会社150,000251総合的な取引関係の維持・深化朝日印刷株式会社178,000226総合的な取引関係の維持・深化株式会社沖縄銀行48,360217業務推進上の協力関係の維持・強化北陸電気工業株式会社139,800211総合的な取引関係の維持・深化株式会社不二越323,000208総合的な取引関係の維持・深化株式会社北都銀行72,600168業務推進上の協力関係の維持・強化株式会社武蔵野銀行48,800163業務推進上の協力関係の維持・強化株式会社大光銀行66,900150業務推進上の協力関係の維持・強化株式会社ジャックス57,800134業務推進上の協力関係の維持・強化ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社31,140133業務推進上の協力関係の維持・強化コーセル株式会社77,560114総合的な取引関係の維持・深化株式会社筑邦銀行52,200113業務推進上の協力関係の維持・強化株式会社東北銀行74,500106業務推進上の協力関係の維持・強化株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ37,77795業務推進上の協力関係の維持・強化ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社24,26181業務推進上の協力関係の維持・強化株式会社第三銀行39,50069業務推進上の協力関係の維持・強化北陸電気工事株式会社55,51564総合的な取引関係の維持・深化株式会社宮崎太陽銀行37,50062業務推進上の協力関係の維持・強化株式会社東和銀行44,70062業務推進上の協力関係の維持・強化中越パルプ工業株式会社31,90060総合的な取引関係の維持・深化株式会社みちのく銀行34,00059業務推進上の協力関係の維持・強化株式会社日本抵抗器製作所38,00056総合的な取引関係の維持・深化ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益前事業年度貸借対照表計上額(百万円)受取配当金(百万円)売却損益(百万円)評価損益(百万円)上場株式7,598114△31186非上場株式――――当事業年度貸借対照表計上額(百万円)受取配当金(百万円)売却損益(百万円)評価損益(百万円)上場株式9,40123614730非上場株式――――ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。⑥会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員大村真敏新日本有限責任監査法人―業務執行社員福村寛―また、当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及びその他７名であります。⑦取締役の定数当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の要件当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当行は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。イ．自己株式の取得経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため。ロ．中間配当株主への安定的な利益配分を維持して行くため。⑩株主総会の特別決議要件当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。