株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の持ち直しの動き、設備投資の増加基調に加え、有効求人倍率が約44年ぶりに1.59倍を記録するなど好調な雇用環境を受け、堅調に推移いたしました。しかしながら、海外では、米国の経済政策の変化、朝鮮半島やアラビア半島における情勢の緊迫等により、経済の不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、前連結会計年度に引き続き、燃料電池自動車や自動運転技術を備えた先進安全自動車等の開発を中心とした自動車関連分野の他、ソフトウエア開発分野へのテクノロジスト需要が旺盛でした。また、営業施策の強化や、テクノロジストの教育強化、テクノロジストの高付加価値業務への配属を推し進めたこと等により、当社グループの稼働率及び契約単価は高い水準を維持いたしました。一方で、技術系人材の獲得競争が激化している中、採用活動の強化を図ってまいりましたが、計画通りのテクノロジスト確保は厳しく、人材不足により顧客ニーズに対応しきれない状況にありました。そのため売上高は伸び悩む結果となり、グループ全体として業務効率化による販売費および一般管理費の削減に努めましたが、利益の悪化を補うまでには至りませんでした。併せて子会社に係るのれんの減損を行い、利益を押し下げる要因となりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ.財政状態当連結会計年度末の資産合計は1,756,726千円となり、前連結会計年度末より62,362千円の減少となりました。当連結会計年度末の負債合計は923,797千円となり、前連結会計年度末より91,589千円の減少となりました。当連結会計年度末の純資産合計は832,929千円となり、前連結会計年度末より29,226千円の増加となりました。ｂ.経営成績当連結会計年度の経営成績は売上高3,054,673千円（前年同期比8.3％減）、営業利益77,461千円（同37.4％減）、経常利益76,205千円（同38.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益33,682千円（同62.4％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（技術職知財リース事業）技術職知財リース事業は、売上高2,909,714千円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益385,513千円（前年同期比10.0％減）となりました。（一般派遣及びエンジニア派遣事業）一般派遣及びエンジニア派遣事業は、売上高152,892千円（前年同期比21.1％減）、セグメント利益9,376千円（前年同期は4,586千円のセグメント損失）となりました。※売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21,036千円減少（前連結会計年度は415,634千円の増加）し、1,095,221千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は108,211千円（前年同期比11.3％減）となりました。これは主に法人税等の支払額52,029千円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上46,774千円、売掛金の減少40,101千円、未払費用の増加21,538千円、預り金の増加20,676千円等により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は8,957千円（前連結会計年度は3,121千円の増加）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収7,308千円があったものの、敷金及び保証金の差入14,526千円等により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は120,291千円（前連結会計年度は290,491千円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済102,688千円、配当金の支払17,006千円等により資金が減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループの事業は、技術職知財リース事業及び一般派遣及びエンジニア派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため省略しております。ｂ.受注実績生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）販売実績（千円）前年同期比（％）技術職知財リース事業2,909,71492.7自動車関連650,93290.6航空機・宇宙関連67,20086.0産業用機器関連528,43693.2精密機器関連93,26075.8情報通信機器関連103,750106.8電子・電気機器関連252,68383.6半導体・集積回路関連105,233119.1情報処理関連361,947116.1建築関連734,70187.4その他11,56795.5一般派遣及びエンジニア派遣事業144,95975.4合計3,054,67391.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＬＩＸＩＬ808,82224.3718,87623.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第一部企業情報第５経理の状況注記事項」に記載しております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては一部に会計上の見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等1)財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は1,756,726千円となり、前連結会計年度末より62,362千円の減少となりました。これは主にのれんの減損による減少40,430千円、売掛金の減少40,101千円によるものであります。（負債合計）負債合計は923,797千円となり、前連結会計年度末より91,589千円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による減少102,688千円によるものであります。（純資産合計）純資産合計は832,929千円となり、前連結会計年度末より29,226千円の増加となりました。これは主に剰余金の配当による減少17,139千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加33,682千円、その他有価証券評価差額金の増加15,742千円によるものであります。この結果、自己資本比率は47.4％と前連結会計年度末の44.2％に比べ3.2ポイント増加いたしました。2)経営成績（売上高、売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上高は、3,054,673千円（前年同期比8.3％減）、売上原価は、2,347,510千円（前年同期比7.4％減）となりました。主な要因としては、テクノロジストの減少によるものであります。以上の結果、売上総利益は、707,163千円（前年同期比11.2％減）となりました。（販売費及び一般管理費及び営業損益）販売費及び一般管理費は、629,701千円（前年同期比6.3％減）となりました。主な要因としては、管理部門に係る人件費の減少によるものであります。以上の結果、営業利益は、77,461千円（前年同期比37.4％減）となりました。（営業外損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）営業外損益は、1,255千円の損失（前年同期669千円の損失）となりました。主な要因としては、助成金収入の減少によるものであります。以上の結果、経常利益は76,205千円（前年同期比38.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は33,682千円（前年同期比62.4％減）となりました。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向、法的規制、同業他社があると分析しております。（景気動向）当社グループが行う技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を取り巻く事業環境は、景気の低迷により、主要顧客である製造業の業績が悪化したり、企業の設備投資の抑制や研究開発の削減等が行われた場合は、当社グループへの受注の減少により業績に大きな影響があります。（法的規制）当社グループは労働者派遣法に基づき派遣業務を行っているため、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績に大きな影響があります。（同業他社）当社グループが属する人材派遣事業の市場は、特別に設備投資をする必要がほとんどなく、比較的企業が参入しやすい市場であるため、競合する企業が増加し、人材獲得競争が激しくなった場合、テクノロジストの確保困難により当社グループの業績に大きな影響があります。ｃ.資本の財源及び資金の流動性について（資金需要）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループのテクノロジスト及び管理部門の人件費があります。また、設備資金需要としては社内設備用のパソコン等があります。（財政政策）当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。借入につきましては、長期借入を利用することで運転資金を安定的に確保するとともに、金利を固定し、金利が上昇した場合にも金利負担が増加することのないよう資金調達コストを一定に保っております。当社グループは、健全な財務バランスを保ち、持続的な企業成長に努める方針でおります。ｄ.経営上の目標の達成状況について当社グループが目標とする経営指標は、株主資本の充実及び株主の皆様への利益還元を目的として、連結売上総利益率30％以上、連結売上高経常利益率10％以上の達成であります。当連結会計年度における連結売上総利益率は23.2％、連結売上高経常利益率は2.5％でした。引き続きこれらの指標について、改善するよう取り組んでまいりいます。ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1)技術職知財リース事業情報処理関連や半導体・集積回路関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より増加したものの、他分野の減収をカバーできず、事業全体の売上高が減少となった結果、売上高は2,909,714千円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は385,513千円（前年同期比10.0％減）となりました。セグメント資産は、同セグメントの連結子会社の現預金が増加したことにより、前連結会計年度に比べ2,858千円増加し、751,291千円となりました。2)一般派遣及びエンジニア派遣事業情報処理関連の分野で一部技術職知財リース事業へシフトしたこともあり、事業全体の売上高が減少となったものの、販売費及び一般管理費の削減により、売上高は152,892千円（前年同期比21.1％減）、セグメント利益は9,376千円（前年同期は4,586千円のセグメント損失）となりました。※売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれておりますセグメント資産は、のれんの減損損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ48,966千円減少し、22,658千円となりました。