積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスの基本方針＞積水化学グループ（以下「当社グループ」）は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とする。その実現に向けて、経営の透明性・公平性を高め、迅速な意思決定を追求するとともに、社会的価値の創造を通して当社が重視する「お客様」「株主」「従業員」「取引先」「地域社会・地球環境」の５つのステークホルダーの期待に応え続けていく。当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関する考え方や取組みを体系的にまとめた「SEKISUIコーポレート・ガバナンス原則」を制定し、以下に開示している。（http://www.sekisui.com/company/outline/governance/index.html）①企業統治の体制イ）企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社を採用しており、体制は以下のとおりである。(平成30年６月27日現在）「取締役会」取締役会を、全社基本方針の決定、高度な経営判断と業務執行の監督を行う機関と位置づけるとともに、複数の社外取締役を導入して、経営の透明性・公正性を確保している。取締役は、３名以上15名以内とする旨、決議においては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨および累積投票によらない旨を定款に定めている。「業務執行体制」カンパニー制のもと、各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、監督機能と業務執行機能をの分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入している。各カンパニーには、カンパニーの最高意思決定機関として執行役員会を設け、取締役会から執行役員会へ大幅に権限を委譲している。「指名・報酬等諮問委員会」取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等に関する任意の諮問委員会を設置している。指名・報酬等諮問委員会は、代表取締役、取締役等経営陣幹部、元代表取締役等の相談役、顧問の選解任、ならびに報酬制度、報酬水準などを審議することに加えて、重要な経営上の課題についても必要に応じて審議し、取締役会に意見の陳述および助言を行う。過半数を独立社外役員とする５名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出する。「監査体制」監査役会を設置し、取締役会及び業務執行体制の監視機能機関と位置づけるとともに、社外監査役を導入することにより、幅広い視点、公平性を確保する。また、代表取締役社長の直轄組織として監査室を設置し、グループ全体の業務に関する内部監査を行う。なお、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と当社間で「責任限定契約」を締結しており、「責任限定契約」の概要は次のとおりである。取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が、本契約締結後、当社の取締役または監査役としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対し損害賠償責任を負うものとする。ロ）企業統治の体制を採用する理由当社は、取り巻く事業環境が大きく変化する中で継続的に企業価値を向上させるためには経営の透明性・公正性を高めること及び迅速な意思決定を追求することが重要であると考え、上記のように「取締役会」、「業務執行機能」、「監査体制」の強化を継続している。当該体制で、経営監視機能の強化と客観性及び中立性の確保が果たされていると考える。ハ）その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について決議し、その方針に基づいて、内部統制システムの適切な運用に努めている。その概要は次のとおりである。社長が委員長を務めるＣＳＲ委員会において、取締役会の承認を要する「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議を行う。また、当社およびグループ会社におけるコンプライアンスを徹底しＣＳＲを着実に実践することを目的として、ＣＳＲ委員会の専門分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討及び決定を行っている。また、「積水化学グループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社およびグループ会社の取締役、執行役員及び従業員が法令、定款及び企業倫理に従って行動するための指針を提示するとともに、各種法令および企業倫理に関する研修を実施している。また、反社会的勢力による被害を防止するために社内体制を整備するとともに、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には既然とした態度で対応することを周知徹底している。加えて、社内通報制度（「Ｓ・Ｃ・Ａ・Ｎ（セキスイ・コンプライアンス・アシスト・ネットワーク）」の他、米国、中国、タイには海外現地従業員専用の窓口も設置）により、コンプライアンス上の問題が生じた場合には、従業員から直接社内窓口および弁護士窓口に通報できる体制としている。・リスクマネジメント体制の整備の状況リスクの発現を未然に防止する活動（リスク管理）とリスクが発現した時に対応する活動（危機管理）を一元的に管理する全社的リスクマネジメント体制を志向している。コーポレート人事部内にリスクマネジメントグループを置き、この体制の推進及びブラッシュアップに努めるとともに当社およびグループ会社の取締役・執行役員および従業員に周知徹底を図っている。リスク管理活動は「積水化学グループリスク管理要領」に基づき、約180の組織で展開しており（2018年度）、自組織におけるリスクを洗い出し、分析/評価の後に対策を講じ随時レビューしながら是正を繰り返すマネジメントサイクル（PDCA）を回している。また、抽出されたリスクを専任部署が適時分類整理し、必要に応じて「ＣＳＲ委員会」の各分科会等に報告し全社的対応策を審議している。危機管理活動は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき実施されている。コーポレート各グループとカンパニー担当者からなる危機管理連絡会を定期的に開催し、事例研究や訓練を重ねている。また、「防災チェックリスト」による定期調査と改善で国内の約800事業所における防災体制の充足に努めている。海外における危機管理活動は、「積水化学グループ海外危機管理要領」に基づき、海外危機管理事務局及び世界９地域に配置している地域危機管理責任者を中心に推進している。・当社およびグループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社およびグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ経営理念に基づき「企業行動指針」を策定し、当社とグループ会社間の指揮・命令、意思疎通の連携を密にしている。また、当社はグループ会社に対して指導・助言・評価を行いながら、グループ全体としての業務の適正を図っている。グループ会社の経営管理については、監査役および監査室等によるモニタリングを行うとともに、「関係会社取扱規則」および「関係会社決算基準要項」等によるグループ会社から当社への決裁・報告制度を充実させている。加えて当社およびグループ会社で不祥事が発生した場合には、必ず管轄カンパニーまたはコーポレートのコンプライアンス推進部会に内容を報告し、当該推進部会がコンプライアンス分科会事務局に連絡することにより、情報がコンプライアンス分科会委員長に任命された取締役または執行役員に集約されるようにし、再発防止を徹底している。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査は、内部監査規則、年間の監査方針及び監査計画書に基づき実地監査を行い、その監査の結果は、代表取締役社長、監査役及び関係部所に報告されている。また、必要に応じて、被監査部所からの改善回答書の取得やフォロー監査により、内部統制システムの整備・向上に繋げている。監査役は、各種の重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部所の調査、重要案件の決裁書の確認、内部統制部門を含む関係各部から報告を受ける等により、監査役が支障なく監査できる社内体制をグループ全体に確立している。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うことにより、代表取締役との相互認識を深めている。また、会計監査人である新日本有限責任監査法人との間で監査計画の確認を行うとともに、監査結果の報告を受けるなど、定期的に相互の情報交換・意見交換を行い、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指している。なお、監査役の西育良氏は、公認会計士の資格を有している。③会計監査の状況当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人であり、会計監査業務を執行する社員は、小西幹男、押谷崇雄であり、各社員は、同監査法人において策定された交代計画に基づき適時交代する予定となっている。④社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は取締役10名中３名、社外監査役は監査役５名中３名である。(平成30年６月27日現在）人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。当社は、当社とは異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、当社グループの企業価値増大に貢献いただくために複数名の社外取締役及び社外監査役を選任している。なお、社外取締役及び社外監査役の業務サポートを内部統制等を所管するコーポレート各部所が必要に応じて実施し、関係各部門との連携も他の取締役及び監査役と同様に行える体制としている。・社外取締役石塚邦雄氏株式会社三越伊勢丹ホールディングス特別顧問を務めており、第一線の小売サービス業の経営者としての経験と知識を活かした助言など、豊富な会社経営に関する見識を当社グループの経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。当社は、株式会社三越伊勢丹との間には営業上の取引があるが、直近事業年度における同社の売上高および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも0.1％未満であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。加瀬豊氏総合商社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略などに関する豊富な経験と実績を有しており、国際的な知識と経験を活かした助言をいただくことが、当社グループのグローバル化を推進する上で有用であると判断し、社外取締役として選任している。当社は双日株式会社との間には営業上の取引があるが、直近事業年度における同社の売上高および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも0.1％未満であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。大枝宏之氏国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外M&amp;Aの実施など幅広い経験と手腕を活かし、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行い、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。当社は株式会社日清製粉グループ本社および株式会社製粉会館と営業上の取引はなく、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。当社は、社外取締役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先などから社外取締役候補者を指名しない旨を定めている。なお、石塚邦雄、加瀬豊、大枝宏之の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。社外取締役については、取締役会の事務局である経営戦略部が取締役会資料の事前配布や事前説明を行う等のサポートを実施している。・社外監査役小澤徹夫氏弁護士としての法的視点および幅広い見識と企業法務の分野を中心に法令およびリスク管理等に係る豊富な業務経験を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。西育良氏公認会計士として、財務および会計に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。鈴木和幸氏品質管理ならびに信頼性工学に関する高い見識と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。当社は、社外監査役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先などから社外監査役候補者を指名しない旨を定めている。なお、小澤徹夫、西育良、鈴木和幸の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。社外監査役については、監査役会事務局を設置し、コーポレート各部署が必要に応じて業務をサポートしている。監査役会事務局は、社外監査役への取締役会資料の事前配布や事前説明を行うとともに、社外監査役が重要書類の閲覧や各部門責任者へのヒアリングを実施できる体制を整えている。社外役員の独立性基準積水化学工業株式会社（以下「当社」）は、当社のコーポレート・ガバナンスにとって重要である、経営の透明性・公正性を高めるために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」）は独立性を有していることが望ましいと考える。当社は以下のとおり、当社における社外役員の独立性基準を定め、いずれかの要件を満たさない場合は当社にとって十分な独立性を有していないものと判断する。①現在および過去において当社または当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。②当社グループから、役員としての報酬以外に年額1,000万円を超える金銭その他の財産を、受けていないこと。③当人および本務会社（注１）が、当社の主要株主（注２）でないこと。④本務会社の事業が、当社の主要な事業（注３）競合していないこと。⑤本務会社が当社の主要な取引先（注４）でないこと。⑥本務会社が当社の主要な借入先でないこと。⑦就任前５年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。⑧当社の業務執行取締役が、本務会社の取締役を兼任していないこと。⑨上記①～⑧で就任を制限している者の親族（注５）でないこと。以上注１：「本務会社」とは、社外役員候補が他社の業務執行者である場合の当該他社をいう。注２：「主要株主」とは、保有する当社の株式数が上位10位以内である株主をいう。注３：「当社の主要な事業」とは、当社の事業報告に開示したカンパニーの主要な事業をいう。注４：「主要な取引先」とは、当社との取引が、当社または当該取引先の連結売上高に占める割合が２％以上である会社をいう。注５：「親族」とは、配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族をいう。⑤役員報酬等イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の種類（百万円）対象となる役員の員数(人）基本報酬賞与株式報酬ストック・オプション計取締役（社外取締役を除く）3031826815558監査役（社外監査役を除く）4914－－633社外役員52－－0535(注）１.取締役への支給額には使用人兼取締役（３名）に対する使用人分給与相当額（賞与を含む）142百万円を含んでいない。２.対象となる役員の員数には、平成29年６月28日開催の第95回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名と、就任した監査役１名を含んでいる。３.当事業年度における基本報酬、賞与、ストック・オプションの総計の限度額は、年額で取締役1,100百万円、監査役120百万円である。また、株式報酬（役員報酬BIP信託）の限度額は、年額で取締役110百万円である。ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）報酬等の総額（百万円）基本報酬賞与株式報酬ストック・オプション髙下貞二取締役提出会社7243130128ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法役員の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬により構成されている。基本報酬は、役割と責任に応じ一定額を支給している。賞与は、全社業績と配当政策に連動した支給基準に基づき決定している。株式報酬は、ストック・オプションから株式報酬（役員報酬BIP信託）に制度を改定しており、取締役の職務別に交付株式数を定めている。⑥株式の保有状況イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計109銘柄113,871百万円ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的積水ハウス㈱42,168,72777,210営業政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有デクセリアルズ㈱5,040,0005,544営業政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有センコー㈱6,785,9004,865営業政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有東ソー㈱2,902,5002,838営業政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有関西ペイント㈱1,140,0002,693営業政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ3,342,0002,338財務政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有旭化成㈱1,716,5741,853営業政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有信越化学工業㈱158,6001,529営業政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有長瀬産業㈱650,7521,009営業政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有シャープ㈱1,555,000730営業政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有野村マイクロ・サイエンス㈱600,000509営業政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有日立キャピタル㈱154,100414営業政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有レンゴー㈱619,000398営業政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有大日精化工業㈱525,000395営業政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有東海旅客鉄道㈱20,400370営業政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有住友化学㈱589,810366営業政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有旭硝子㈱368,000331営業政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有㈱きんでん207,578322営業政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有ERIホールディングス㈱351,000297営業政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有アルメタックス㈱703,910273営業政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有第一生命ホールディングス㈱119,400238財務政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有富士紡ホールディングス㈱66,700205営業政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有㈱りそなホールディングス268,525160財務政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有大東建託㈱10,000152営業政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有東日本旅客鉄道㈱14,900144営業政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有稲畑産業㈱92,000124営業政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有橋本総業ホールディングス㈱82,500120営業政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有大阪瓦斯㈱156,55566営業政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有セントラル硝子㈱131,00062営業政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有㈱三井住友フィナンシャルグループ11,35645財務政策上の取引先であり、当社の中長期的な企業価値向上のために、関係維持・強化を目的として保有（注）センコー株式会社は、平成29年４月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号をセンコーグループホールディングス株式会社に変更している。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的積水ハウス㈱42,168,72781,891重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るものセンコーグループホールディングス㈱6,785,9005,618重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るものデクセリアルズ㈱5,040,0005,569重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るもの東ソー㈱1,451,2503,030重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るもの関西ペイント㈱1,140,0002,824重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るもの旭化成㈱1,716,5742,401重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るもの㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ3,342,0002,329重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るもの信越化学工業㈱158,6001,745重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るもの長瀬産業㈱650,7521,174重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るもの野村マイクロ・サイエンス㈱600,000683重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るものレンゴー㈱619,000568重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るものシャープ㈱155,500494重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るもの大日精化工業㈱105,000460重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るもの日立キャピタル㈱154,100413重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るもの東海旅客鉄道㈱20,400410重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るものERIホールディングス㈱351,000374重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るもの㈱きんでん207,578365重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るもの旭硝子㈱73,600324重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るものアルメタックス㈱703,910282重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るもの富士紡ホールディングス㈱66,700257重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るもの第一生命ホールディングス㈱119,400231重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るもの大東建託㈱10,000183重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るもの㈱りそなホールディングス268,525150重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るもの稲畑産業㈱92,000148重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るもの東日本旅客鉄道㈱14,900146重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るもの橋本総業ホールディングス㈱82,500143重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るもの大阪瓦斯㈱31,31165重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るものセントラル硝子㈱26,20064重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るもの㈱エプコ40,00057重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るもの㈱クワザワ62,00757重要取引先・パートナーとして、同社の企業価値向上と当社メリットの最大化を図るものハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項なし。⑦その他当社定款規定についてイ）自己株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めている。ロ）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めている。ハ）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。