株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。また、当連結会計年度からスタートした中期経営計画において、優良不動産投資による安定収益の確保を新たな重点戦略の一つとした事に伴い、第１四半期連結会計期間より、「建設関連事業」の一部を「サービス関連事業」に報告セグメントの区分を変更しております。文中の前期比につきましては、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分方法により組替えた数値との比較となっております。(1)経営成績当連結会計年度における国内経済は、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金利の動向等に留意する必要があります。平成29年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で３万6,837戸（前期比1.1％増）、近畿圏で１万9,849戸（同8.1％増）と共に前期を上回りました。特に、近畿圏ではワンルームマンションの供給が4,711戸（前期3,631戸）と大幅増となったことから、前期を大きく上回りました。初月販売率は首都圏で68.8％（前期比0.3ポイント増）と２年連続で60％台にとどまりましたが、近畿圏では76.6％（同4.7ポイント増）と、平成26年度以来３年振りに75％を上回りました。また、在庫販売が順調に推移していることから、平成30年３月末の分譲中戸数は首都圏で6,498戸（同3.7％減）に減少し、近畿圏でも2,355戸（同5.5％減）に減少しています。供給商品内容をみると、首都圏では高額物件の供給増もあって、分譲単価は864千円／㎡（同7.9％増）に上昇し、平均価格も5,921万円（同6.9％増）に上昇しました。一方、近畿圏では分譲単価は636千円／㎡（同3.8％増）に上昇したものの、ワンルームマンションの供給増もあって、平均面積が縮小したことから、平均価格は3,846万円（同0.8％減）となりました。このような中、中期経営計画「ｎｅｗｂｏｒｎＨＡＳＥＫＯＪｕｍｐＵｐＰｌａｎ（略称：ＮＢｊ計画）」初年度の当連結会計年度につきましては、建設関連事業においてマンション建築工事が好調に推移した中、過去最高の連結経常利益を更新することができ、ＮＢｊ計画の数値目標である平成30年３月期～平成32年３月期の３期合計連結経常利益2,400億円に対して、順調なスタートを切ることができました。以上の結果、当連結会計年度における業績は、マンション建築工事の施工量増大により売上高は8,133億円（同5.3％増）、マンション建築工事の完成工事総利益率の改善により営業利益は1,008億円（同13.2％増）、経常利益は1,005億円（同13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は723億円（同23.0％増）の増収増益となりました。営業利益率は12.4％（同0.9ポイント増）、経常利益率は12.4％（同0.9ポイント増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(単位：億円)建設関連事業サービス関連事業海外関連事業売上高6,150(+482)2,154(+58)126(-30)営業利益913(+100)138(+36)3(+2)()内は前期比増減額（建設関連事業）建設関連事業において、建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、当期の完成工事総利益率は高い水準を維持しております。分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件27件を含む83件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件９件を含む38件、合計で121件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸マンション・社宅・物流倉庫・店舗等、計12件を受注いたしました。完成工事につきましては、賃貸住宅等５件を含む計98件を竣工させました。設計・監理では、62万戸を超える施工累計実績の中で蓄積してきた企画や技術、ノウハウを活用して、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでおります。首都圏では、約43,000㎡の広大な敷地の中に、賃貸住宅・介護付有料老人ホーム・商業施設・学童保育施設が併設され、「住」・「商」・「育」の複合開発の街づくりを行う「北区王子５丁目プロジェクト」のエリア内に、「ザ・ガーデンズ東京王子エアリーコート」（東京都北区、452戸）が竣工しました。また、コミュニティ形成の舞台として、敷地中央の広大なテラスを中心に多彩な共用施設をプランニングし、「2017年度グッドデザイン賞」を受賞した「ファインシティ横浜江ヶ崎ルネ」（横浜市鶴見区、338戸）が竣工しました。近畿圏では、地上30階建ての「ブランズタワー・ウェリス心斎橋ＳＯＵＴＨ」（大阪市中央区、202戸）が竣工しました。また、総開発面積約8.4ha、「住」・「商」一体の駅前大規模再開発「ＺＵＴＴＯＣＩＴＹ（ズットシティ）」の街区内に、「プラウドシティ塚口マークスカイ」（兵庫県尼崎市、366戸）が竣工しました。以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は6,150億円（前期比8.5％増）となり、主に完成工事総利益率の改善により、営業利益は913億円（同12.4％増）となりました。当期の主な受注及び完成工事物件は以下のとおりです。[主な受注工事]名称所在規模プラウドシティ吉祥寺東京都三鷹市678戸メイツ深川住吉東京都江東区444戸リビオシティ・ルネ葛西東京都江戸川区439戸ジオ福島野田ＴｈｅＭａｒｋｓ大阪市福島区566戸ザ・パークハウス南千里アリーナ大阪府吹田市330戸エムズシティ神宮前名古屋市熱田区186戸[主な完成工事]名称所在規模シティテラス小金井公園東京都小平市922戸オハナ淵野辺ガーデニア相模原市中央区516戸ザ・ガーデンズ東京王子エアリーコート東京都北区452戸プラウドシティ塚口マークスカイ兵庫県尼崎市366戸ウエリス光明池大阪府和泉市317戸メガシティテラス名古屋市東区373戸（サービス関連事業）サービス関連事業において、大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、売上高はほぼ横ばいで推移しましたが、コスト圧縮の推進により工事利益率が改善し、利益は増加しました。賃貸マンション運営管理・社宅管理代行の運営管理戸数は、新規受託の順調な推移により、両事業合計150,341戸（前期末比4.5％増）となりました。新築マンションの販売受託では、契約戸数はほぼ横ばいで推移しましたが、大規模物件の引渡しがあったこと等により、引渡戸数は増加しました。不動産流通仲介では、リノベーション事業の販売戸数が増加するとともに、仲介の取扱件数が増加しました。分譲マンション管理では、当社土地持込の大型物件の受注等が寄与し、管理戸数は376,488戸（同1.9％増）となりました。不動産分譲では、新規に完成した分譲マンション10物件他の販売及び引渡しを行いました。シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は、新規物件の開業及び自立型居室の販売が進んだことにより、2,127戸（同5.8％増）となりました。以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は2,154億円（前期比2.8％増）、営業利益は138億円（同35.2％増）となりました。（海外関連事業）ハワイ州オアフ島におきまして、戸建分譲事業の契約戸数・引渡戸数の減少により売上高が減少しましたが、利益率の改善により、営業利益は増加しました。以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は126億円（前期比19.2％減）、営業利益は３億円（同166.3％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a.受注実績セグメントの名称区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)(百万円)建設関連事業建設工事等510,974493,427(3.4％減)設計監理12,45212,808(2.9％増)計523,425506,234(3.3％減)サービス関連事業大規模修繕・内装工事等52,11052,170(0.1％増)海外関連事業建設工事等2,275－(100.0％減)合計577,811558,405(3.4％減)(注)１当連結企業集団では建設関連事業における建設工事等及び設計監理、サービス関連事業における大規模修繕・内装工事等及び海外関連事業における建設工事等以外の受注実績を把握することが困難であるため記載しておりません。２セグメント間の取引については相殺消去しております。b.売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)(百万円)建設関連事業551,903589,776(6.9％増)サービス関連事業204,830210,895(3.0％増)海外関連事業15,59612,605(19.2％減)合計772,328813,276(5.3％増)(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額（百万円）割合金額（百万円）割合住友不動産株式会社75,7399.8％84,73210.4％c.建設関連事業の状況売上実績区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)(百万円)建設工事等426,943467,979(9.6％増)設計監理11,43812,366(8.1％増)不動産販売等113,388109,397(3.5％減)その他13534(74.8％減)合計551,903589,776(6.9％増)d.サービス関連事業の状況区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)数量稼働数売上実績(百万円)数量稼働数売上実績(百万円)不動産賃貸13,174戸12,705戸18,74312,800戸12,257戸18,576(0.9％減)シニアサービス2,423戸2,010戸11,5592,666戸2,127戸12,633(9.3％増)マンション建物管理369,288戸(4,567棟)38,214376,488戸(4,660棟)38,096(0.3％減)マンション賃貸管理131,337戸14,084139,198戸15,516(10.2％増)大規模修繕・内装工事等－－51,76849,026(5.3％減)分譲マンション販売受託－－5,6936,501(14.2％増)流通仲介・リノベーション等－－20,09222,221(10.6％増)不動産分譲－－31,47630,323(3.7％減)その他－－13,20118,003(36.4％増)合計－－204,830210,895(3.0％増)(注)数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。e.海外関連事業の状況売上実績区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)(百万円)戸建分譲事業等15,59612,605(19.2％減)合計15,59612,605(19.2％減)なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設工事等及び設計監理の状況①受注高、売上高、繰越高及び施工高期別区分前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高当期施工高(百万円)手持高(百万円)うち施工高比率(％)金額(百万円)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)建設工事等建築工事455,468482,436937,905394,377543,52813,154393,384土木工事7062,1012,8071,2741,533182801,248計456,174484,537940,712395,651545,06113,434394,632業務受託3,6704,4868,1565,0523,103－－－合計459,844489,023948,867400,703548,164－－－設計監理10,59113,19223,78311,99711,786－－－合計470,436502,215972,651412,700559,951－－－当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)建設工事等建築工事543,528462,3951,005,923435,398570,52502,852435,096土木工事1,5331,8733,4072,2571,149303432,320計545,061464,2691,009,330437,656571,67413,195437,416業務受託3,1036,0219,1255,3433,781－－－合計548,164470,2901,018,454442,999575,455－－－設計監理11,78613,51125,29712,95612,341－－－合計559,951483,8011,043,751455,955587,796－－－(注)１前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。３当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。②受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)建築工事83.516.5100.0土木工事92.17.9100.0当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)建築工事83.516.5100.0土木工事98.41.6100.0(注)百分比は請負金額比であります。③売上高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)建設工事等建築工事4,999389,378394,377土木工事－1,2741,274計4,999390,651395,651業務受託85,0455,052合計5,007395,696400,703設計監理10511,89211,997合計5,112407,589412,700当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)建設工事等建築工事4,773430,625435,398土木工事－2,2572,257計4,773432,883437,656業務受託1115,2325,343合計4,884438,115442,999設計監理212,95412,956合計4,886451,069455,955(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額80億円以上の主なもの野村不動産㈱プラウドシティ志木本町新築工事住友不動産㈱シティテラス東陽町新築工事住友不動産㈱シティテラス八千代緑が丘ステーションコート新築工事野村不動産㈱・ＪＲ西日本不動産開発㈱他プラウドシティ塚口マークフォレスト新築工事エヌ・ティ・ティ都市開発㈱・大成有楽不動産㈱他ウエリス豊中桃山台新築工事当事業年度請負金額60億円以上の主なもの住友不動産㈱シティテラス小金井公園新築工事住友不動産㈱・㈱タカラレーベンシティテラス越谷レイクタウン新築工事野村不動産㈱オハナ淵野辺ガーデニア新築工事住友不動産㈱・近鉄不動産㈱・住友商事㈱・東急不動産㈱メガシティテラス新築工事野村不動産㈱・ＪＲ西日本不動産開発㈱他プラウドシティ塚口マークスカイ新築工事２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。前事業年度住友不動産㈱73,766百万円18.6％野村不動産㈱50,564百万円12.8％当事業年度住友不動産㈱82,066百万円18.8％④手持高(平成30年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建設工事等建築工事14,408556,117570,525土木工事－1,1491,149計14,408557,266571,674業務受託413,7403,781合計14,449561,006575,455設計監理－12,34112,341合計14,449573,348587,796(注)手持工事のうち請負金額80億円以上の主なものは、次のとおりであります。㈱プレサンスコーポレーションプレサンスレジェンド琵琶湖新築工事平成30年６月完成予定住友不動産㈱品川イーストシティタワー新築工事平成30年10月完成予定住友不動産㈱シティテラス川崎鈴木町グランドシーズンズ新築工事平成30年12月完成予定三菱地所レジデンス㈱・大栄不動産㈱・三菱倉庫㈱ザ・パークハウスオイコス赤羽志茂新築工事平成31年３月完成予定京浜急行電鉄㈱・大和ハウス工業㈱・三菱地所レジデンス㈱・総合地所㈱・京急不動産㈱プライムパークス品川シーサイドザ・タワー新築工事平成31年３月完成予定(2)財政状態当連結会計年度末における連結総資産は、主に販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ574億円増加し、6,883億円となりました。連結総負債は、仕入債務及び未払法人税等が増加した一方で、借入金を返済したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億円減少し、3,915億円となりました。連結純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ584億円増加し、2,968億円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.7％に対し、43.0％となりました。建設受注を目的とする短期的な不動産取得及び分譲用不動産の仕入れ等により、当社グループの保有不動産は増加いたしましたが、適切なリスク管理を実施し、事業を推進しております。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。(単位：億円)建設関連事業サービス関連事業海外関連事業セグメント資産2,436(+314)2,764(△19)340(△12)()内は前期比増減額（建設関連事業）建設関連事業において、当連結会計年度末における資産は、主に建設受注を目的とする短期的な不動産取得によって販売用不動産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ314億円増加し、2,436億円となりました。（サービス関連事業）サービス関連事業において、当連結会計年度末における資産は、主に分譲用不動産の仕入れによって販売用不動産及び不動産事業支出金が増加した一方で、新築マンションの販売受託における預り金の返還による現預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ19億円減少し、2,764億円となりました。（海外関連事業）海外関連事業において、当連結会計年度末における資産は、ハワイ州オアフ島での戸建分譲事業においてドル建ての開発用不動産等は増加しましたが、為替レートの変動により、前連結会計年度末に比べ12億円減少し、340億円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,095億円の収入超過と比較して530億円減少し、565億円の収入超過となりました。これは主に、たな卸資産の増加に伴う資金減少356億円（前連結会計年度は44億円の資金増加）及び法人税等の支払額262億円（前連結会計年度は147億円）によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の198億円の支出超過と比較して35億円増加し、164億円の支出超過となりました。これは主に、有形固定資産の取得及び売却に伴う資金減少130億円（前連結会計年度は157億円の資金減少）によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の402億円の支出超過と比較して55億円増加し、347億円の支出超過となりました。これは主に、借入金の調達及び返済に伴う資金減少165億円（前連結会計年度は340億円の資金減少）、配当金の支払額120億円（前連結会計年度は45億円）、及び、自己株式の取得に伴う資金減少45億円（前連結会計年度は0億円の資金減少）によるものであります。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の2,015億円より54億円増加し、2,069億円となりました。営業活動におけるキャッシュ・フローが前期比で大幅に減少しておりますが、その要因は、主に建設受注を目的とする短期的な不動産取得及び分譲用不動産の仕入れによるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。建設受注を目的とする短期的な不動産取得、分譲用不動産の仕入れ、賃貸用不動産及び有料老人ホームを含む自社施設の設備投資などの資金需要がありましたが、賃貸用不動産の売却による収入および事業活動から生じる利益を充当しております。有利子負債に関しましては事業活動から生じる利益をもって164億円の削減を行いました結果、当連結会計年度末残高はリース債務を含めて1,254億円となりました。なお、当連結会計年度では返済期限を平成44年３月とする長期借入金を100億円調達しておりますが、これは賃貸用不動産や有料老人ホームといった長期保有資産の増加を考慮したものであり、安定した財務基盤の確立に寄与するものと考えております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,069億円であり、主要銀行と締結している630億円のコミットメントラインとあわせて十分な流動性を確保しています。(4)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。具体的には、工事進行基準による収益認識、固定資産、退職給付に係る資産、工事未払金、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付に係る負債、訴訟損失引当金、株式給付引当金、役員株式給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産、偶発事象等であり、これらに関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づいた見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。