乾汽船株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済環境としては、米国では雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の拡大が続き、欧州では設備投資など内需を中心に景気の回復が続きました。中国では当局による金融引き締め等の影響により、成長ペースは緩やかな減速となりました。日本経済においては、企業収益の改善を背景に個人の所得・雇用情勢の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調を維持しています。このような状況下、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比702百万円増の48,929百万円となりました。負債は前連結会計年度末比651百万円減の29,048百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比1,353百万円増の19,880百万円となりました。この結果、自己資本比率は38.4%から40.6%になりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期比2,685百万円増収（＋15.0%）の20,574百万円、営業利益は前年同期比3,006百万円増益の826百万円、経常利益は前年同期比3,102百万円増益の755百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の減少等があり前年同期比2,700百万円増益の1,820百万円となりました。当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。①外航海運事業（ロジスティクス）外航海運事業におけるスモールハンディ船の市況は、堅調な荷動きを背景に、回復基調を維持しております。このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は前年同期比2,817百万円増収（＋31.7%）の11,715百万円、セグメント損益は前年同期から2,631百万円改善し、853百万円の損失となりました。セグメント資産は、船舶の取得による有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比3,570百万円増加し、18,122百万円となりました。②倉庫・運送事業（ロジスティクス）国内物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期と概ね同水準で推移し、貨物取扱量は前年同期を上回る水準で推移いたしました。このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、新規荷主の獲得効果もありましたが、連結子会社であるイヌイ運送株式会社における引越事業の取扱高の減少等により、売上高は前年同期比245百万円減収（△5.4%）の4,259百万円、セグメント利益は前年同期比29百万円増益の17百万円となりました。セグメント資産は、減価償却費及び一部資産の減損損失の計上等により前連結会計年度末比284百万円減少し、2,638百万円となりました。③不動産事業都心部の賃貸オフィスビル市況は、空室率は低水準で推移しており、賃料水準も小幅な上昇が続いております。また、東京23区の賃貸マンション市況は前年同期を若干上回る水準で推移いたしました。このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件の安定した高稼働により、売上高は前年同期比112百万円増収（＋2.5%）の4,600百万円、セグメント利益は前年同期比270百万円増益（＋12.2%）の2,491百万円となりました。セグメント資産は、保有物件の大規模修繕に伴う建設仮勘定の増加等があったものの、賃貸不動産（土地・建物）を売却したことにより前連結会計年度末比797百万円減少し、14,314百万円となりました。（2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,760百万円減少し、11,360百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、2,870百万円となりました。これは主として、非資金損益項目である減価償却費2,800百万円等によるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、4,049百万円となりました。これは主として、固定資産の取得による支出によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、371百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済及び調達等によるものです。(3)生産、受注及び販売の状況①売上高当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）外航海運事業（百万円）11,715倉庫・運送事業（百万円）4,259不動産事業（百万円）4,600合計（百万円）20,574（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東急住宅リース㈱2,23612.52,24610.9３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②船舶の稼動状況船名第97期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）第98期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）総日数（日）稼働日数（日）稼働率（％）補足総日数（日）稼働日数（日）稼働率（％）補足KENSAN36536510036531486４月定期検査KENTEN36536510036534193６月定期検査KENGOH365365100365364100KENYU36535898365365100KENREI365364100365365100KENMEI365365100365365100KENHOU36534394２月中間検査365365100KENSEI36536510036535296９月中間検査KENTOKU365365100365365100KENKON365365100365365100KENEI36535597９月中間検査365365100KENSHIN36536510036535497７月中間検査KENHOPE36535196365365100ISSSPIRIT3653569812月定期検査365365100ISSBREEZE36536510036534895５月定期検査ISSCANTATA36527074２月定期検査、燃料油流出事故による不稼働365365100ULTRALASCAR36536399365365100KENYO－－－304304100６月買船KENVOYAGER－－－227227100８月買船KENSKY－－－244244100７月買船他社定期用船4,1184,096993,7983,75699合計又は平均10,32310,1419810,77710,61999③主要品目別輸送量船名第97期（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）木材（キロトン）穀物（キロトン）石炭（キロトン）コークス（キロトン）セメント（キロトン）その他（キロトン）合計（キロトン）KENSAN－－112,216－91,91223,000227,128KENTEN－－63,07921,99870,39011,000166,468KENYU－－119,580－127,08820,000266,668KENREI85,59029,720－－－54,200169,511KENMEI－63,05628,100－－49,500140,656KENHOU－26,80627,50022,000－66,431142,737KENSEI－95,780－－－17,998113,778KENTOKU－21,34244,292－－82,880148,515KENKON－108,338－37,423－56,549202,310KENEI－46,75928,60022,000－－97,359KENSHIN－97,921－－－－97,921KENHOPE30,579－41,164－－－71,744ISSCANTATA29,000－－22,000－27,50078,500他社定期用船－335,952406,34193,62278,092251,8371,165,845合計145,169825,678870,874219,044367,483660,8953,089,146（注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。船名第98期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）木材（キロトン）穀物（キロトン）石炭（キロトン）コークス（キロトン）セメント（キロトン）その他（キロトン）合計（キロトン）KENSAN－－108,896－117,866－226,763KENTEN－－60,360－152,23028,843241,433KENGOH－30,52528,020－－－58,545KENYU－－125,811－91,25519,200236,267KENREI48,014－52,580－－－100,594KENMEI－21,51823,24825,280－－70,046KENHOU－24,8747,217－－38,53270,625KENSEI－57,250－－－33,41090,660KENTOKU－34,431－22,000－106,600163,031KENKON－154,596－－－－154,596KENEI－1,72133,000－－－34,721KENSHIN－12,000－－－35,60047,600KENHOPE70,62929,41651,623－－27,500179,169ISSSPIRIT－31,864－－－－31,864ISSCANTATA－－30,50046,558－－77,058KENSKY－－63,702－26,85011,900102,452他社定期用船－82,03768,67576,28795,311165,058487,370合計118,643480,235653,634170,125483,514466,6452,372,800（注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「第５経理の状況」の「１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおり、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。（2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は中期経営計画「はじめての中期経営計画～今を生きる、明日を生きる～」の初年度となりました。不況の海運や縮小傾向にある倉庫・運送事業などの厳しい経営環境を何とか凌ぎながら、明日の成長に繫げるために様々な施策に取り組んでまいりました。外航海運事業においては、強固な財務基盤を活用したファイナンスにより、船舶投資を競争力のある価格で行うことができました。倉庫・運送事業においては、地道なカイゼン活動と共に、新規顧客の獲得を推進してまいりました。一方、連結子会社であるイヌイ運送株式会社の引越事業では、取扱高の減少等により厳しい環境となりました。不動産事業においては、既存賃貸物件での大規模修繕工事による稼働率の低下も見られず、各物件とも高稼働を維持しました。なお、今後の見通しにつきましては、外航海運事業では緩やかながらもスモールハンディ船の市況回復が継続すると想定し、当連結会計年度を上回る水準で推移すると見込んでおります。倉庫・運送事業では内需の縮小や競争激化等により引き続き厳しい状況が続く見込みです。不動産事業では総じて賃貸市場の回復が見られますが、エリア内競争等もあり、楽観を許さない状況にあります。①財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、船舶取得による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比702百万円増の48,929百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における負債は、用船契約損失引当金の減少等により、前連結会計年度末比651百万円減の29,048百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,353百万円増の19,880百万円となりました。②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年同期比2,685百万円増収（＋15.0%）の20,574百万円となりました。これは主として、外航海運事業におけるスモールハンディ船の市況回復の影響によるものです。セグメント別の売上高については、「１．経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、売上高の増加により前年同期比3,006百万円増益の826百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の減少等があり、前年同期比2,700百万円増益の1,820百万円となりました。（3）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（4）資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「１．経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、各事業に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。③財務政策当社グループは現在、運転資金については内部資金又は金融機関からの短期借入金により充当し、設備資金については設備投資計画に基づき調達計画を作成し、内部資金又は金融機関からの長期借入金により調達を行っております。なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は500百万円であります。また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22,332百万円、現金及び現金同等物の残高は11,360百万円となっております。（5）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2017年２月に中期経営計画「はじめての中期経営計画～今を生きる、明日を生きる～」（計画期間：2017年４月～2020年３月）を策定しております。概要については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。中期経営計画の初年度である当連結会計年度の達成・進捗状況は次のとおりであります。指標計画値実績値計画比売上高19,880百万円20,574百万円694百万円増営業利益△1,161百万円826百万円1,987百万円増親会社株主に帰属する当期純利益△1,497百万円1,820百万円3,317百万円増ROE（自己資本利益率）△8.3%9.5%17.8ポイント増売上高は、計画比694百万円増収（＋3.5％）の20,574百万円となりました。これは、主に外航海運事業におけるスモールハンディ船の市況回復が計画想定値を上回ったことによるものです。営業利益は、売上高の増加により計画比1,987百万円増益の826百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の減少等があり、計画比3,317百万円増益の1,820百万円となりました。ROEは、当期純利益の増加により計画比17.8ポイント増加し9.5%となりました。