タカラバイオ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、海外においては、米国をはじめとする世界経済の景気拡大の兆しが見られる一方で、米国の政策動向や世界的な地政学リスクの高まり等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度より2019年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」をスタートし、「バイオ産業支援事業」、「遺伝子医療事業」、「医食品バイオ事業」の３つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指していくための取り組みを推進いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は、新規連結子会社の寄与に加え、受託サービスが前年比で大きく上回り、32,312百万円（前期比110.0％）となりました。売上原価は売上高の増加等により、13,657百万円（前期比109.9％）となり、売上総利益は18,655百万円（前期比110.0％）となりました。販売費及び一般管理費は新規連結子会社の人件費やのれん償却額等の増加により、15,099百万円（前期比109.8％）となりましたものの、営業利益は3,555百万円（前期比111.0％）と増益となりました。営業外損益では、受取利息の減少等により収支が悪化いたしましたものの、経常利益は3,861百万円（前期比107.9％）と増益となりました。特別損益では、固定資産の減損損失の減少等により、税金等調整前当期純利益は3,361百万円（前期比119.8％）となり、また当社における繰延税金資産計上にともなう法人税等調整額の減少もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,335百万円（前期比172.6％）と増益となりました。事業セグメントの状況は、次のとおりであります。１）バイオ産業支援事業バイオテクノロジー関連分野の研究開発活動が基礎研究から医療分野へとますます広がりを見せるなか、当社グループは、こうした研究開発活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネスと位置づけております。当連結会計年度は、理化学機器の売上高は前期比で減少いたしましたものの、研究用試薬および受託サービスの売上高は前期比で増加いたしました。以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は29,568百万円（前期比111.3％）と増収となり、売上総利益は17,553百万円（前期比110.7％）と増加いたしました。販売費及び一般管理費は上述の新規連結子会社人件費やのれん償却額等の増加により、10,870百万円（前期比112.7％）と増加いたしましたものの、営業利益は6,683百万円（前期比107.5％）と前年を上回りました。２）遺伝子医療事業当事業では、がん等の疾患を対象とし、腫瘍溶解性ウイルスHF10や、独自技術である高効率遺伝子導入技術レトロネクチン法、高効率リンパ球増殖技術であるレトロネクチン拡大培養法、siTCRTM技術を使用した、遺伝子改変T細胞療法などの遺伝子治療法の開発を進めております。当連結会計年度は、腫瘍溶解性ウイルスHF10に関する共同開発・独占販売契約にかかる対価料として、500百万円を受領いたしました。以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は500百万円（前期比100.0％）となり、売上総利益も500百万円(前期比100.0％)となりました。販売費及び一般管理費は研究開発費の減少により、1,822百万円（前期比97.0％）となりましたので、営業損失は、1,322百万円（前連結会計年度は営業損失1,380百万円）と前年から改善いたしました。３）医食品バイオ事業当事業では、当社グループ独自の先端バイオテクノロジーを駆使して食物の科学的根拠を明確にした機能性食品素材の開発、製造および販売を行っており、ガゴメ昆布フコイダン関連製品、寒天アガロオリゴ糖関連製品、明日葉カルコン関連製品、ボタンボウフウイソサミジン関連製品、ヤムイモヤムスゲニン関連製品およびキノコ関連製品等を中心に事業を展開しております。当連結会計年度は、キノコ関連製品の売上高は前期比で増加いたしましたものの、健康食品関連製品の売上高が前期比で減少いたしました。以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は2,243百万円（前期比97.5％）と減収となりました。一方で、売上総利益は商品構成変化等により原価率が低下したことにより601百万円（前年比101.4％）と増加いたしました。販売費及び一般管理費は494百万円（前期比101.1％）と増加いたしましたものの、営業利益は107百万円（前期比102.7％）と前期を上回りました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは3,935百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて351百万円の収入増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加555百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは14,755百万円の支出となり、前連結会計年度の収入から支出に転じ、前連結会計年度に比べて28,249百万円の支出の増加となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が12,396百万円発生したことや、有価証券の売却及び償還による収入が10,679百万円減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,205百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて925百万円の支出増加となりました。これは主に、社債の償還による支出が547百万円発生したことや、配当金の支払額が264百万円増加したことによるものであります。（現金及び現金同等物）以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、10,051百万円となり、前連結会計年度末より12,149百万円の減少となりました。③財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は68,854百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,710百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少10,540百万円があったものの、無形固定資産の増加11,862百万円があったことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は6,894百万円となり、前連結会計年度末に比べて263百万円減少いたしました。これは主に、未払金の減少153百万円や賞与引当金の減少91百万円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は61,959百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,973百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加1,853百万円によるものであります。④生産、仕入、受注および販売の状況１）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）バイオ産業支援研究用試薬8,995127.6受託サービス3,959106.8その他15132.5計12,970120.4遺伝子医療--医食品バイオ1,51587.6合計14,485115.9（注）１．金額は、販売価格によっております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。２）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）バイオ産業支援研究用試薬2,988111.7理化学機器1,45375.0受託サービス8585.2その他819106.9計5,34697.5遺伝子医療--医食品バイオ369112.1合計5,71598.4（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。３）受注状況バイオ産業支援セグメントにおいて受託サービスを行っていることから、一部受注生産を行っておりますが、ほとんどの場合生産に要する期間が短いこと、かつ、受注残高が僅少であることから記載を省略しております。４）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）バイオ産業支援研究用試薬22,207114.3理化学機器2,63590.5受託サービス4,210110.8その他514121.3計29,568111.3遺伝子医療500100.0医食品バイオ2,24397.5合計32,312110.0（注）１．セグメント間の内部売上高は除いて記載しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容１）当連結会計年度の経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高32,312百万円（前期比110.0％）、営業利益3,555百万円（前期比111.0％）、経常利益3,861百万円（前期比107.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益2,335百万円（前期比172.6％）で、増収増益となりました。売上高・各利益ともに過去最高業績を更新するとともに、営業利益と経常利益は９期連続増益を達成することができました。特に、利益面につきましては、米国２社買収により計上したのれんや技術資産等の無形固定資産の償却費が新たに1,036百万円発生したことや、赤字企業（買収直前の2016年度業績営業損失16,304千米ドル）であったWaferGenBio-systems,Inc.を連結子会社として新規に取り込む等のマイナス要因を吸収し、増益を実現できたことは、一定の成果であったと考えております。なお、経営成績等の概要（事業セグメント別の経営成績等を含む）につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に、米国２社買収に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。２）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、現状では次のとおりであると考えております。a)各国政府のバイオ関連への研究予算規模・配分動向当社グループのコア事業であるバイオ産業支援事業における主要な顧客は、大学、公的研究機関であります。この大学、公的研究機関は、政府より投下される研究予算により活動しているため、各国政府のバイオ関連への予算規模、配分（拡大・縮小）動向により、当社グループの経営成績に影響を与えます。b)研究用試薬の売上高構成比の変動当社グループの主力製品である研究用試薬は、他の理化学機器や受託サービスと比べて相対的に売上総利益率が高い製品群であります。この研究用試薬の売上高構成比の変動は、売上総利益、売上総利益率への影響も大きく、当社グループの経営成績に影響を与えます。c)為替レートの変動当社グループは、海外への事業展開も積極的に行っており、海外売上高比率は、50％を超える状況となっております。当社グループがおこなう外貨建取引から生ずる収益、費用および外貨建債権・債務ならびに在外連結子会社の外貨建財務諸表における収益、費用、資産等の項目の円換算額は、為替レートの変動の影響を受け、当社グループの経営成績に影響を与えます。なお、その他にも「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載する要因が考えられます。３）資本の財源および資金の流動性当社グループは、研究開発型企業として、バイオ産業支援、遺伝子医療、医食品バイオの各事業における研究開発投資を積極的に実施し、また今後の持続的成長のための戦略投資（設備投資やＭ＆Ａ投資等）も必要に応じて実施していく方針であることから、これらの資金需要に対応するため、内部留保の充実、十分な手元流動性の確保が必要と考えております。当連結年会計度末の現金及び現金同等物残高は、米国２社の買収資金の支出等により前連結会計年度末から12,149百万円減少いたしましたものの、10,051百万円であり、十分な手元流動性は維持できているものと認識しております。当社グループは、現在の十分な手元流動性と営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、財務健全性を維持しながら、今後の資金需要に対応可能であるものと考えております。４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、前述のとおり、研究開発活動を積極的に実施していくため内部留保の充実が必要と考えております。現状では、研究開発費を先行的に投下している段階であり、資本効率の重要性を鑑みつつも、当面は研究開発費の増加を吸収しながら持続的な利益成長を目指す方針であります。このことから、当社グループは、営業利益を当面最も重視する経営指標として位置付けております。