大石産業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の政策動向をはじめとする世界経済の不確実性や金融・資本市場の変動の影響により、景気を押し下げる懸念があります。このような経営環境のもと、当社グループは「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、食品容器用フィルム製品、ＡＳＥＡＮ地区の重包装袋事業の拡大による紙袋製品、段ボール製品の売上増により、183億67百万円（前期比6.5％増）となりました。利益については、原材料費等の値上がりにより営業利益は10億79百万円（前期比21.6％減）、経常利益は12億50百万円（前期比18.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億６百万円（前期比15.8％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。（緩衝機能材事業）パルプモウルド部門は、畜産・農業分野では青果物で出荷増となったものの消費財向け鶏卵容器の出荷減で減収となりました。工業分野では、住宅機器向けおよび医療機器向け需要減少等もあり減収となり、パルプモウルド部門全体で減収となりました。段ボール部門は、農業分野は柑橘類、蔬菜関連向けの出荷増により増収となりました。工業分野では提案営業等により増収となり、段ボール部門全体で増収となりました。この結果、当事業の売上高は78億86百万円（前期比2.8％増）となりましたが、原燃料費の増加等により、セグメント利益は７億７百万円（前期比14.2％減）となりました。（包装機能材事業）樹脂部門は、樹脂袋は出荷減となりましたが、食品容器フィルムや機能性フィルムの出荷量、販売価格ともに伸長し、増収となりました。紙袋部門は、国内は化学薬品向けおよび新規拡販が好調で増収、海外は堅調なＡＳＥＡＮ需要に対応するための設備投資効果が表れ、化学・食品向け重包装袋で増収となりました。その結果、当事業の売上高は100億69百万円（前期比10.2％増）となりましたが、原材料費及び減価償却費等の増加により、セグメント利益は11億86百万円（前期比15.5％減）となりました。（その他）売上高は４億11百万円（前期比4.9％減）となり、８百万円のセグメント利益（前期は０百万円のセグメント利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末とほぼ同額であり、当連結会計年度末には52億69百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、14億51百万円（前期比３億35百万円の減少）となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益12億34百万円、減価償却費６億97百万円、主な支出項目は、法人税等の支払額４億24百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、10億60百万円（前期比１億40百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億90百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は、３億88百万円（前期比３億56百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億４百万円及び、配当金の支払額２億14百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）緩衝機能材事業4,610,5172.9包装機能材事業6,956,60319.4報告セグメント計11,567,12012.2その他217,1801.3合計11,784,30012.0（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）緩衝機能材事業1,310,0147.3包装機能材事業1,088,94622.9報告セグメント計2,398,96013.9その他160,570△18.4合計2,559,53111.1（注）１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績主要製品は得意先からの受注によって即納する一種の受注生産ですが、生産及び商品仕入と販売との関連において製品及び商品の回転が早く、月末における受注残高が僅少なので、(1）生産実績及び(2）商品仕入実績を受注実績とみなして大差ありません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）緩衝機能材事業7,886,4552.8包装機能材事業10,069,42810.2報告セグメント計17,955,8846.8その他411,476△4.9合計18,367,3616.5（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10億26百万円増加し、210億33百万円となりました。流動資産については、受取手形及び売掛金等、電子記録債権等の増加により前連結会計年度末に比べて10億35百万円増加しております。固定資産については、有形固定資産及び投資有価証券等の増加はありましたが、退職給付に係る資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて８百万円減少しております。当連結会計年度末における負債合計は75億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億41百万円の増加となりました。流動負債については、支払手形及び買掛金、電子記録債務等の増加等により、前連結会計年度末に比べて４億２百万円増加しております。固定負債については、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて２億60百万円減少しております。当連結会計年度末における純資産合計は134億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億84百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。②経営成績の分析当連結会計年度における売上高は183億67百万円（前期比6.5％増）となりました。売上総利益は、40億69百万円（前期比5.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は、29億90百万円（前期比2.0％増）となりました。以上の結果、営業利益は10億79百万円（前期比21.6％減）、経常利益は12億50百万円（前期比18.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は９億６百万円（前期比15.8％減）となりました。売上高については、食品容器用フィルム製品、段ボール製品の増収、およびアセアン地区の重包装袋事業の拡大により増収となりました。利益については、増収による増益はあったものの、原燃料費や電力料など変動費の増加や固定経費の増加等もあり減益となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末とほぼ同額の52億69百万円となりました。詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当連結会計年度においての運転資金及び設備投資につきましては、内部資金及び短期借入によって調達しており、新たな長期借入は行っておりません。また、今後当面の重要な資本的支出についても、内部資金及び短期借入による調達を予定しております。