numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社リプロセル
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、細胞技術を中心とした次世代医療ビジネスの確立を目的として、京都大学再生医科学研究所・所長（当時）の中辻憲夫教授と東京大学医科学研究所幹細胞治療研究センターの中内啓光教授の技術シーズを基盤として2003年２月に設立されました。年月事項2003年２月東京都港区西新橋において株式会社リプロセル（資本金10百万円）を設立2003年５月東京大学医科学研究所と共同研究契約を締結2003年６月京都大学と共同研究契約を締結2003年12月本店を東京都千代田区内幸町に移転2004年８月当社の第一号ビジネスとして、Nanog抗体の製造販売を開始（研究試薬）2005年４月ヒトES細胞用の培養液、剥離液、凍結保存液の製造販売を開始（研究試薬）2005年６月東京都港区白金台に研究所を設立2006年12月衛生検査所登録を行い、臨床検査事業を開始2007年６月本店を東京都港区白金台に移転2007年11月京都大学山中伸弥教授がヒトiPS細胞を発明当社の培養液がヒトiPS細胞の樹立及び培養に使用される2009年３月世界で初めてiPS細胞の樹立方法に関する知財の商業利用ライセンスをiPSアカデミアジャパン㈱から取得2009年４月世界で初めてヒトiPS細胞由来心筋細胞の製造販売を開始（細胞製品）2009年６月当社製品であるES/iPS細胞用剥離液の特許が成立（特許第4317337号）2010年６月本店を横浜市港北区新横浜に移転2010年10月世界で初めてヒトiPS細胞由来神経細胞（ドーパミン神経）の製造販売を開始（細胞製品）2010年12月医薬基盤研究所（大阪府茨木市）の水口裕之チーフプロジェクトリーダーのグループと「iPS細胞由来肝細胞の創薬応用技術開発」の共同研究開発契約を締結2011年１月ReproCELLUSAInc.を海外子会社としてアメリカに設立2011年４月当社製品であるES/iPS細胞用凍結保存液に関する特許が成立（特許第4705473号）2011年５月独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発プロジェクト「ヒト幹細胞産業応用促進基盤技術開発」に採択2012年６月世界で初めてヒトiPS細胞由来肝細胞の製造販売を開始（細胞製品）2012年６月世界で初めてヒトiPS細胞アルツハイマー病モデル細胞の製造販売を開始（細胞製品）2012年９月2012年度産学官連携功労者表彰・厚生労働大臣賞を受賞2012年12月ReproCELLUSAInc.がボストンに販売拠点を設立2013年６月大阪証券取引所JASDAQ（グロース）に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に上場2013年10月京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区として新横浜地区(㈱リプロセル)が採択2014年２月次世代の創薬・医療ビジネスの創造にフォーカスしたベンチャーキャピタルファンド「CellInnovationPartners,L.P.」の無限責任組合員への出資等を行う子会社、RCパートナーズ株式会社を設立2014年３月SBIファーマ株式会社との5-アミノレブリン酸（ALA）を応用したES/iPS細胞関連技術に関する共同研究契約を締結2014年６月NEDOプロジェクト「2013年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に係る助成事業への採択2014年７月3次元培養デバイスの開発・製造・販売を手掛けるReinnervate（英国）の株式取得（連結子会社化）2014年９月ヒト生体試料のバンキング及び提供を手掛けるBioServe（米国）を株式取得（連結子会社化）2014年10月iPS細胞向け研究試薬の製造・販売を手掛けるStemgent（米国）のiPS細胞事業部門を米国子会社ReproCELLUSAにより事業買収し、同子会社名をStemgentに社名変更2014年11月リプロセルグループ各社製品の相互販売開始2014年11月株式会社スリー・ディー・マトリックスの研究試薬「PuraMatrix®」と当社細胞製品「ReproHepato™:ヒトiPS細胞由来肝細胞」の培養製品キット化に向けた包括研究開発を開始2014年12月東京女子医科大学との共同研究開発「ヒトiPS細胞由来心筋細胞の大量製造システムの開発」に対する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択2015年１月造血幹細胞の増幅方法に関する国内特許成立2015年３月遺伝子情報の大量解読装置次世代シーケンサーを導入2015年６月慶應義塾大学と疾患型（肥大型心筋症）iPS細胞由来心筋細胞の独占販売に関するライセンス契約を締結2015年７月当社事業「創薬応用可能な高機能なヒトiPS細胞由来肝細胞キットの試作品開発」が「2014年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」に採択年月事項2015年８月当社事業「大量供給可能で高機能なヒトiPS細胞由来心筋細胞の試作品開発」が「2015年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業補助金」に採択2015年９月慶應義塾大学と疾患型（遺伝子性の心臓病「QT延長症候群」）iPS細胞由来心筋細胞の独占販売に関するライセンス契約を締結2015年11月創薬支援サービス（CROサービス）を手掛けるBioptaLimited社の株式取得（完全子会社化）2016年６月srRNAを用いたヒトiPS細胞から特定の種類の体細胞への分化誘導法の開発に関して京都大学iPS細胞研究所との共同研究契約を締結2016年７月英国子会社ReinnervateLtd.とBioptaLtd.が合併し、REPROCELLEuropeLtd.へ社名変更2016年７月ヒトiPS細胞を用いた効率の良い膵前駆細胞および膵β細胞の生産方法の研究に関して東京工業大学との共同研究契約を締結2016年９月米国子会社BioserveBiotechnologies,Ltd.とStemgentInc.およびBioptaInc.が合併し、REPROCELLUSAInc.へ社名変更2016年11月株式会社キレートジャパンおよび株式会社昇陽との間で共同出資による合弁会社、株式会社リプロキレートを設立2016年11月SteminentBiotherapeuticsInc.（台湾）と同社開発にかかる細胞医薬品「Stemchymal®」の日本における共同開発および販売に関する契約を締結2016年11月慶應義塾大学および順天堂大学との共同事業「iPS細胞由来神経細胞を用いた創薬支援のためのアプリケーション開発」に対する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択2016年12月iPS細胞を作製する次世代RNAリプログラミングキット「StemRNA™-NMReprogrammingKit」の販売開始2017年２月造血幹細胞の増幅方法に関する米国特許成立2017年４月REPROCELLEUROPELtd.の新施設CentreforPredictiveDrugDiscoveryの開設米国の主要ながん研究施設FoxChaseCancerCenterと戦略的提携を開始2017年７月AMED公募事業「平成29年度再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療技術を応用した創薬支援基盤技術の開発）」の分担研究企業に採択2018年４月米国QTherapeuticsInc.との合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を日本に設立。iPS細胞を活用した再生医療を開始
株式会社リプロセル
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。当社が実施許諾を受けている特許ライセンス契約契約相手契約書名契約締結日契約期間契約内容iPSアカデミアジャパン㈱第2次実施権許諾契約2016年10月１日2016年10月１日から本特許の全ての特許権の満了までヒトiPS細胞由来分化細胞の製造・販売、並びに各種受託サービスを実施するための非独占的通常実施権の許諾に関する契約。SteminentBiotherapeuticsInc.CollaborationandCommerciallizationAgreement2016年11月11日2016年11月11日から2026年11月10日まで再生医療製品「Stemchymal®」を日本において独占的に開発・販売するための権利の許諾に関する契約。MAGiQTherapeuticsInc.CROSS-LICENSEAGREEMENT2018年４月６日2018年４月６日から契約の終了までiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）の臨床開発・商業化ライセンス及びiGRPの独占的な製造に関する契約（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
株式会社リプロセル
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】研究支援事業およびメディカル事業において積極的な研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は191百万円と、販売費及び一般管理費全体の約14％と大きな割合を占めています。当社の技術開発については自社開発に固執することなく、むしろ外部との連携及び共同開発を中心に進めています。これまでも、大学や公的研究機関の世界最先端の研究成果を活用することで、世界最先端の製品の開発に成功してきた実績があり、今後ともその方針を継続する予定です。また、今後とも補助金等の公的資金を有効活用することで、研究開発活動を加速しています。当連結会計年度末の当社グループの研究開発従事人員数は17名です。(1)研究支援事業iPS細胞の研究は世界中で精力的に進められており、短期間で飛躍的な技術革新が進んでいます。当社グループとしても、研究開発活動を最重点領域と位置付け、引き続き注力してまいります。研究開発は当社グループにとって重要なアクティビティと位置付け、グループ会社間の技術シナジーの追求を図りながら、研究開発を継続的に実施してまいります。技術開発については自社開発に加え、東京大学・京都大学をはじめとした日本の大学の他、米国のハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、英国のダーラム大学等の欧米の技術導入を積極的に推進していきます。(2)メディカル事業台湾のステミネント社より体性幹細胞由来の再生医療製品ステムカイマルを脊髄小脳変性症の治療薬として導入し、日本で治験準備を開始しています。日本では、2014年に再生医療等製品に関する法整備が行われており、治験において早期に承認を得ることができる制度が整っています。さらに、ステムカイマルは、既に台湾において第Ⅰ/Ⅱa相の試験が終了しており、その治験データを日本での治験に応用することができます。当社では、これらのメリットを最大限に活用し、ステムカイマルの早期承認を目指します。また、米国QTherapeuticsInc.（Qセラ社）と共同で、再生医療向けiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）の研究開発を行っております。iGRPは様々な中枢神経系疾患への効果が期待されますが、当社では筋萎縮性側索硬化症（ALS）および横断性脊髄炎（TM）を対象疾患とした再生医療製品として開発を行ってまいります。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和26年５月電気事業再編成令により、関西配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9000万円をもって設立。（設立当初の発電設備は、水力1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契約口数は、2,683千口）昭和26年７月当社の株式を大阪証券取引所に上場。（平成25年７月東京証券取引所と統合）昭和26年８月当社の株式を東京証券取引所に上場。昭和31年３月当社の株式を名古屋証券取引所に上場。（平成26年６月上場を廃止）昭和32年５月関電産業株式会社設立。（現・連結子会社「関電不動産開発株式会社」（平成28年４月の不動産事業再編時に商号変更））昭和63年４月関西通信設備サービス株式会社設立。（現・連結子会社「株式会社ケイ・オプティコム」（平成12年６月商号変更））平成13年４月関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社関電エネルギーソリューション」(平成19年８月商号変更))平成16年10月電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。平成28年４月不動産事業関連会社６社を機能別の４社に再編。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社及び当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社及び当社の関係会社の位置付け［平成30年３月31日現在の関係会社数：114社（うち子会社69社、関連会社45社）］当社及び当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活関連サービスの提供を行う「不動産・暮らし事業」において事業展開している。また、海外において発電事業等を行う会社や、総合エネルギー・送配電事業をはじめ各事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートする会社などがある。(2）当社及び当社の関係会社の事業系統図
関西電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営方針、経営環境電力の小売全面自由化に続き、平成29年４月にはガスの小売が全面自由化され、エネルギー事業が本格競争時代に入る中、当社グループは、競争に打ち勝ち、さらなる成長を遂げるため、平成28年４月に策定した「関西電力グループ中期経営計画（2016-2018）」を実行してきた。こうした中、中期経営計画最終年度の平成30年度を迎えるにあたり、中期経営計画の目標達成に向けて、市場や政策動向、デジタル技術の進展等の当社グループを取り巻く経営環境変化をチャンスと捉え、時代の先端を切り拓いていくために、平成30年３月に「関西電力グループ中期経営計画達成に向けた重点取組み（2018）」を策定した。平成30年度は、この「重点取組み」を中心に事業活動を推進していく。（２）財務目標（連結）（平成28年４月公表）項目2018年度2025年度経常利益2,000億円3,000億円自己資本比率20％程度30％程度ＲＯＡ（注）3.5％程度4％程度（注）事業利益〔経常利益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕（３）経営課題「重点取組み」においては、お客さまや社会の皆さまから賜る信頼が当社グループの基盤であるとの認識のもと、「安全最優先」と「ＣＳＲの全う」を基本姿勢とし、中期経営計画の目標達成に向けて、「お客さまにお選びいただく～総合エネルギー事業におけるあらゆるトップライン向上策の実践」、「トップレベルの生産性を目指す～コスト構造改革のあくなき追求」、「国際・グループ事業に加え、新たな事業領域にも挑み、さらなる成長可能性を追求する」、「持続可能な経営を支える盤石な基盤を構築する」の４つの項目に重点的に取り組むこととしている。＜重点取組みの概要＞[重点取組み(2018)を貫く基本姿勢]：安全最優先とＣＳＲの全う電力の安全・安定供給をはじめとするお客さまと社会のお役に立つ使命の全うや、新たな価値の創造等の取組みを通じて、お客さまや社会の皆さまから賜る信頼が当社グループの基盤であるとの認識のもと、「安全最優先」と「ＣＳＲの全う」を基本姿勢とし、重点取組み（2018）を実行していく。①お客さまにお選びいただく～総合エネルギー事業におけるあらゆるトップライン向上策の実践・ご家庭のお客さまへのオール電化や、電気と「関電ガス」をセットにした「なっトクパック」のご提案、法人のお客さまへの電気にガスとグループサービスを組み合わせたトータルエネルギー提案活動の推進に加え、首都圏をはじめ関西圏以外への電力販売や卸販売のさらなる拡大などに積極的に取り組む。・高浜発電所３、４号機の安全・安定運転を継続するとともに、大飯発電所３、４号機の再稼動による電気料金の値下げを実施する。・また、原子力プラントの４０年以降の運転に関する安全対策工事を着実に実施するとともに、廃止措置プラントの工事を安全かつ効率的に進める。②トップレベルの生産性を目指す～コスト構造改革のあくなき追求・「発電・ガス製造」、「流通」、「販売」、「運用・保守・保全」といった各プロセスや、調達をはじめ管理部門などあらゆる業務において、デジタル技術なども活用しながらトップレベルの生産性を目指す。③国際・グループ事業に加え、新たな事業領域にも挑み、さらなる成長の可能性を追求する・国際事業では、東南アジアや北米、欧州などへのさらなる展開や、再生可能エネルギー、送配電事業への参画など、投資する地域や対象を拡大する。・情報通信事業では、ＦＴＴＨサービス「ｅｏ光」における「ｅｏ電気」や「関電ガス」とのセット販売で、お客さま満足度を高めるとともに、携帯電話サービス「ｍｉｎｅｏ」の契約数２００万件突破を今後目指していく。・不動産事業では、関西・首都圏での着実な事業展開に加え、米国などでのビル事業や東南アジアでの住宅事業など、海外事業をさらに拡大していく。・さらに、イノベーションや新規事業の取組みとして、ベンチャー企業への出資による事業機会の創出や、バーチャルパワープラントシステム構築の加速、送配電設備を活用した見守りサービスの展開など、当社の強みを活かしつつ他社との連携などを通じ、新たな事業領域に挑み、さらなる成長の可能性を追求する。④持続可能な経営を支える盤石な基盤を構築する・送配電事業の分社化という変化に対応しつつ中期経営計画実現に向けた取組みを一層加速する体制を整備するとともに、「働き方」改革と健康経営を組織風土として定着させ、引き続き、「人を大切にする経営」を実践する。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社および連結子会社における研究開発活動は主として当社で総合的に行っており、中期経営計画に基づき、「必達すべき安全確保のための研究開発」、「コスト削減や競争力強化による収益拡大のための研究開発」および「グループ全体の新たな成長につながる研究開発」の３項目を研究重点課題として設定し、効率的に研究を実施している。研究重点課題それぞれの取組みについては次のとおりである。１．必達すべき安全確保のための研究開発安全確保を主目的に原子力安全、地震・津波対策、作業・公衆安全などに取り組んでおり、原子力では主に設備の安全性や耐震設計の高度化に関する研究開発に取り組んでいる。２．コスト削減や競争力強化による収益拡大のための研究開発電力設備の寿命延伸や新技術導入によるコスト削減、放射性廃棄物処理、廃炉など中長期的に必要となる原子力研究、配電線の電圧変動対策や出力予測、需給想定など再生可能エネルギーの大量導入に対応できる電力系統、ガスを含めた総合エネルギー事業に必要な商品・サービスに関する研究開発に取り組んでいる。３．グループ全体の新たな成長につながる研究開発保有技術の活用などによる事業領域の拡大に関する研究開発や将来の成長の源となる技術および持続的成長を支える技術の探索・調査・開発に取り組んでいる。なお、当連結会計年度における当社および連結子会社の研究開発費の金額は、電気事業について主として上記１～３の研究重点課題に関して10,214百万円、電気事業以外の事業について主として上記２～３の研究重点課題に関して1,103百万円、合計で11,318百万円である。
ＳＣＳＫ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1969年10月大阪府大阪市東区北浜(現大阪府大阪市中央区北浜)に住商コンピューターサービス株式会社を設立。1970年12月東京都千代田区神田美土代町に東京支社を開設。1973年６月本店所在地を大阪府豊中市新千里西町に移転。1980年１月東京支社を東京本社と改称し、大阪本社とあわせて二本社とする。(2005年８月大阪本社は関西支社(現西日本千里オフィス)に改組)1986年６月本店所在地を東京都千代田区東神田に移転。1987年10月米国に子会社、SumishoComputerService(USA),Inc.(現SCSKUSAInc.、現連結子会社)を設立。1988年２月東京都江東区に東京第１センター(現netXDC東京第１センター)を開設。1989年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。６月郵政省(現総務省)に一般第二種電気通信事業の届出。12月宮崎県宮崎市に子会社、宮崎住商コンピューターサービス株式会社(1992年10月九州住商情報システム株式会社に社名変更)を設立。1990年５月英国に子会社、SUMISHOCOMPUTERSERVICE(EUROPE)LTD.(現SCSKEuropeLtd.、現連結子会社)を設立。1991年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1992年１月東京都江戸川区に東京第２センター(現netXDC東京第２センター)を開設。６月本店所在地を東京都墨田区両国に移転。10月住商情報システム株式会社に商号変更。1999年４月愛知県名古屋市東区に名古屋営業所(現中部オフィス(愛知県名古屋市中区))を開設。2001年５月本店所在地を東京都中央区晴海に移転。2005年３月ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン株式会社(東京都江東区、現連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。８月住商エレクトロニクス株式会社と合併。2006年１月住エレシステム株式会社(東京都中央区)と九州住商情報システム株式会社(宮崎県宮崎市)を統合し、ＳＣＳソリューションズ株式会社を設立。６月ＳＣＳ・ＩＴマネジメント株式会社を合併。2007年２月中国に子会社、住商信息系統(上海)有限公司(現思誠思凱信息系統(上海)有限公司、現連結子会社)を設立。８月株式会社アライドエンジニアリング(東京都江東区、現連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。11月シンガポールに子会社、SumishoComputerSystems(AsiaPacific)Pte.Ltd.(現SCSKAsiaPacificPte.Ltd.、現連結子会社)を設立。2008年７月株式会社ビリングソフトを合併。2009年４月ＳＣＳソリューションズ株式会社の会社分割により、事業の一部を承継。2010年６月株式会社カールを合併。９月東京都江東区豊洲に豊洲本社を開設。2011年10月株式会社ＣＳＫと合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更。同社との合併に伴い、同社の子会社である株式会社福岡ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ九州株式会社)、株式会社北海道ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ北海道株式会社)、株式会社ＪＩＥＣ、株式会社ＣＳＫＷｉｎテクノロジ(現Ｗｉｎテクノロジ株式会社)、株式会社ＣＳＫサービスウェア(現ＳＣＳＫサービスウェア株式会社)、株式会社ベリサーブ、株式会社ＣＳＫプレッシェンド(現ＳＣＳＫプレッシェンド株式会社)、株式会社ＣＳＩソリューションズ、株式会社ＣＳＫニアショアシステムズ(2014年10月にＳＣＳソリューションズ株式会社と統合し、ＳＣＳＫニアショアシステムズ株式会社に商号変更)、株式会社ＣＳＫシステムマネジメント(現ＳＣＳＫシステムマネジメント株式会社)(全て現連結子会社)、株式会社クオカードを当社の子会社とし、データセンターとして千葉県印西市(現netXDC千葉センター)、兵庫県三田市(現netXDC三田センター)の各施設を取得。2012年６月本店所在地を東京都江東区豊洲に変更。2014年５月住商情報データクラフト株式会社(東京都江東区、現ＳＤＣ株式会社、現連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。2015年４月千葉県印西市にnetXDC千葉第２センターを開設。2017年12月連結子会社である株式会社クオカードの全株式を譲渡。
ＳＣＳＫ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社19社、持分法適用関連会社２社及び持分法適用非連結子会社１社より構成され、「製造システム」「通信システム」「流通システム」「金融システム」「ソリューション」「ビジネスサービス」「プラットフォームソリューション」「その他」の報告セグメントに係る事業の連携により、ITインフラ、アプリケーション開発、BPO等のサービス提供を行っております。顧客企業は、多くの上場企業を含む日本の産業構造を代表する大手及び中堅企業であり、親会社である住友商事㈱は大口得意先であります。主要な関係会社の異動については、ITサービス事業への経営資源の集中を図るべく、2017年12月１日付で当社の連結子会社であった㈱クオカードの全株式を㈱ティーガイアへ譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。なお、当期より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「１報告セグメントの概要(２)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。当社グループにおける８つの報告セグメントに係る事業並びに事業展開の状況は次のとおりであります。製造システム主に製造業界などのお客様に対して、生産から販売に至る一連の業務プロセスにおける長年の実績とノウハウに基づき、「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM/CRM」をはじめ、幅広いITソリューションをグローバル規模で提供しております。(主な子会社)ＳＣＳＫ九州㈱通信システム主に通信・エネルギー・メディア業界などのお客様に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「CRM」「サービスシステム」など、様々なITソリューションの組み合わせによる最適なインテグレーションサービスを提供しております。流通システム主に流通・商社・サービス・製薬業界などのお客様に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」「ECサイト」など、様々なITソリューションを組み合わせて提供しております。また、グローバル展開を目指すお客様に対しても、最適なITソリューションを提供し、海外事業展開を支援しております。(主な子会社)ＳＣＳＫ北海道㈱、SCSKUSAInc.、SCSKEuropeLtd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、SCSKAsiaPacificPte.Ltd.金融システム主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジットなどの金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、お客様の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。(主な子会社)㈱ＪＩＥＣソリューション自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、SalesforceなどのERP及びCRMを中心に、導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般をAMO(ApplicationManagementOutsourcing)サービスとして、お客様のビジネスの目的に合わせ最適な形で提供しております。また、注力分野である「車載システム」など幅広いITソリューションを提供しております。(主な子会社)Ｗｉｎテクノロジ㈱ビジネスサービス全国14拠点のコールセンター・コンタクトセンターを基点にした各種BPO業務、システムやセキュリティなどに対する第三者の立場からの検証業務、首都圏３拠点のフルフィルメントセンターを活用したECトータルアウトソーシングサービスなど、IT企業ならではのBPOサービスとして、人間系による業務とITを組み合わせたソリューションを提供しております。(主な子会社)ＳＣＳＫサービスウェア㈱、㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱プラットフォームソリューション確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAEなど「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、お客様のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、お客様の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。(主な子会社)㈱アライドエンジニアリング、㈱ＣＳＩソリューションズその他地方拠点の特色を活かし、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)を行っております。(主な子会社)ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱また、連結子会社であるヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、ＳＤＣ㈱は、各報告セグメントに係る事業において、当社グループ及びお客様に対してサービスを提供しております。当社グループにおけるセグメント区分と主要な関係会社の関係は下図のとおりとなります。(注)１各報告セグメントにおいては、当社及びグループ各社が顧客との直接取引を行うとともに、グループ間において機能を補完する取引を行っております。２上記の関係会社は主な連結子会社であります。＜上場連結子会社＞㈱ＪＩＥＣ㈱ベリサーブ
ＳＣＳＫ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、国内はもとより欧米・アジアの各拠点を含む関係会社と一体となりグローバルな視点から最新のIT動向を鋭敏に捉え、市場創造に向けて当社グループ全体で最新技術の導入と技術レベルの高度化・充実を図るべく、研究開発活動を推進しております。また、先端・先進技術を確実に取り入れ、より最適な次世代のソリューションやサービスを早期に実現するために、中期的な技術戦略に基づいた各施策を推進しております。①車載システム開発の変化に対する取組み近年、自動車を取り巻く環境は大きく変化し、環境面への配慮や衝突被害軽減・駐車支援などにおける情報通信技術の取込みなど自動車に搭載される機能は年々高度化しております。このような機能を実現するためのECU(電子制御ユニット)の数や車載システムの複雑さ、開発規模は大幅に増大しており、加えて、機能安全やセキュリティに関わる新たな基準への対応が求められるなど、車載システムを安全かつ効率的に開発することが大きな課題になっております。当社では、車載システムへの取組みを成長戦略の一つに位置付け、自動車に求められる高いレベルの品質(快適性・安全性・環境性・信頼性)を実現する車載ECUシステムを効率的かつ高品質に開発するために、次の分野を軸に、車載IT企業数社とも提携した技術開発に継続的に取り組んでおります。・AUTOSARや機能安全要求(ISO26262)などの標準規格に準拠した独自ベーシックソフトウェアによる高品質の実現・プラットフォーム導入やアプリケーション開発を支援するツールによる生産性と品質向上の実現・自動車の変化に対応できる柔軟性と拡張性の高い次世代車載アーキテクチャの実現②プロジェクト・パフォーマンス向上や迅速なシステムの実現に向けた取組みシステムの運用を安定させTCOを低減させることに加え、環境変化に迅速に対応できる柔軟なシステムを実現することは、事業価値を最大化させるためにも企業経営にとって重要な課題となっております。当社では、長年にわたって培ったノウハウを集約し、企業システムの戦略・企画から開発・運用に至るまでのライフサイクルを一貫して実行できるプロセスモデルと、ビジネスプロセスやルールの変化にも容易に対応できるアーキテクチャ(実現方式)とを合わせた技術標準を開発・展開しており、お客様のシステム化ニーズに確実に応える取組みを継続的に推進しております。さらに、このような技術標準に基づいた仕組みを一歩前に進め、開発プロジェクトや運用サービスのパフォーマンスを向上させるための研究開発も推進しており、高速開発や自動化を始め、開発・運用環境のクラウド・サービス対応にも取り組んでおります。③システム基盤技術の進化・最適化に対する取組み企業IT環境の『所有』から『利用』への流れもあり、多くの企業がクラウド・サービスの利用を前提としたシステム環境の整備へと舵を切っております。また、サイバー攻撃をはじめ企業システムが対処しなければならないセキュリティ上の問題など、システム基盤技術に求められる要求は益々高まっております。当社では、企業IT環境を支えるシステム基盤をハードウェア、データベース等のミドルウェア、ネットワーク、セキュリティ、運用管理、等の幾つかの分野で捉え、新たな要素技術やプロダクトの評価・選定、さらにはこれらを組み合せての検証を行っております。検証においては、信頼性・可用性・拡張性・運用性及びパフォーマンスの観点を重視し、常に最新技術を見据えた最適なシステム構成をお客様に提供する為の技術追求を行っております。また、システム基盤技術領域においてはOSS(オープンソース・ソフトウェア)が重要なポジションにあり、お客様のニーズにより的確に応えるサービスを実現する手段の一つとしてOSSを念頭に置き、継続的な調査並びに評価・検証を実施しております。④新たなICT環境への取組みスマートフォンやタブレット端末、さらにはウェアラブル端末などの登場によるユーザ環境の変化、クラウド・サービスを取り込んだシステム基盤環境の変化といったように、企業システムに適用される技術要素やアーキテクチャは大きく変わり始めております。企業が事業を成長させるためにはこのような新たな技術の利用が欠かせない状況になりつつあり、当社ではお客様のニーズに合ったサービスを確実に実現するために、要素技術やアーキテクチャ技術についての調査・研究を行っております。さらに近年では、あらゆるものがインターネットを始めとするICTネットワークで繋がるInternetofThings(IoT)や人工知能(AI)の普及が事業環境の変化に拍車をかけております。過去にインターネットの普及が企業システムを大きく変革させビジネス機会を創出したように、これらの新たなICT環境が再び企業にとっての大きな転換と成長をもたらす可能性を秘めており、多くの企業が活発に技術開発に取り組んでおります。当社も、人工知能(AI)やInternetofThings(IoT)の利用価値に着目し、当社サービスやお客様の事業のさらなる発展や差別化につなげるべく、調査・研究を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、280百万円であります。
株式会社長野銀行
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和25年11月長野県商工信用組合として創業昭和35年12月商工不動産株式会社(商号変更ながぎんビル管理株式会社、連結子会社)を設立昭和45年４月「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野相互銀行(資本金６億５千万円)に転換昭和51年10月資本金９億５千万円に増資昭和53年11月預金オンライン処理開始昭和55年１月株式会社ひまわりリース(現商号株式会社ながぎんリース、現連結子会社)を設立昭和55年２月外貨両替商業務開始昭和57年10月資本金15億円に増資昭和58年４月国債等公共債の窓口販売開始昭和58年８月新本店完成に伴い本店を現在地に移転昭和59年４月ひまわり機販株式会社(商号変更ながぎん機販株式会社、連結子会社)を設立昭和60年４月株式会社ながぎんビジネスサービス(商号変更株式会社長野スタッフサービス、連結子会社)を設立昭和60年５月総合オンライン開始昭和60年10月外国為替業務取扱開始昭和62年６月公共債ディーリング業務取扱開始平成元年２月「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野銀行に転換平成元年４月資本金26億２千万円に増資平成２年７月長野カード株式会社(現連結子会社)を設立平成４年３月海外コルレス業務認可取得平成４年４月資本金43億５千万円に増資平成４年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可平成５年８月資本金46億円に増資平成９年３月資本金58億７千５百万円に増資平成９年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年５月共同オンラインシステム(STAR-ACE)開始平成９年５月資本金62億円に増資平成９年11月株式会社長野ビーエス(連結子会社)を設立平成10年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年12月資本金127億１千万円に増資平成12年３月資本金130億円に増資平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成15年11月融資支援システム「KeyMan」稼動平成19年11月ながぎんビル管理株式会社(連結子会社)を解散平成20年10月ながぎん機販株式会社(連結子会社)を株式会社ながぎんリース(現連結子会社)に合併平成22年11月株式会社ながぎんビジネスパートナーズ（連結子会社）を設立平成23年１月株式会社ながぎんビジネスパートナーズに当行融資統括部経営支援担当企業再生グループの事業を会社分割（簡易吸収分割）平成23年11月株式会社長野スタッフサービス(連結子会社)を解散平成24年５月新共同オンラインシステム(STELLACUBE)移行平成27年２月株式会社ながぎんビジネスパートナーズ(連結子会社)を当行に合併平成27年３月株式会社長野ビーエス(連結子会社)を解散
株式会社長野銀行
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社２社(平成30年３月末現在)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。また、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕株式会社長野銀行……本店ほか支店51、出張所２長野カード株式会社(クレジットカード業務、信用保証業務)〔リース業務〕株式会社ながぎんリース(総合リース業務)(2)企業集団の事業系統図
株式会社長野銀行
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、「経営理念」、「当行のめざす銀行像」および「経営の基本方針」を、次のとおり掲げております。＜経営理念＞「当行は、お客さまと株主の皆さまおよび従業員の幸福と繁栄のために全力を尽くします。」＜当行のめざす銀行像＞①必要とされ選ばれる銀行～長野県のマザーバンク～②信頼され、親しまれ、相談に乗れる、存在感のある銀行～お客さま満足度Ｎｏ．１～③堅実経営の銀行～株主魅力度Ｎｏ．１～④生き生きとした、明るく、働きがいのある銀行～従業員幸福度Ｎｏ．１～⑤地域とともに歩む銀行～地域貢献度Ｎｏ．１～＜経営の基本方針＞①長期経営計画の基本方針・コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たす。・環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的成長を図る。・「めざす銀行像」の実現に向けて果敢に挑戦し、企業価値の向上を図る。②第10次中期経営計画の基本方針・経営基盤の要となる「人づくり」に積極的に取り組み、「考働派」を育成する。・収益力の強化、リスク管理の徹底に努め、安定した収益および健全性の確保に努める。・選択と集中による業務の効率化に努める。・地域密着型金融の機能強化を図るとともに安定した金融サービスの提供を行い、長野県の活性化に向けた取組みを強化する。(2)中長期的な経営戦略および目標とする経営指標当行は、目先の収益に捉われることなく、より中長期的な観点から９年間（平成28年４月～平成37年３月）を計画期間とする「長期経営計画」および３年間（平成28年４月～平成31年３月）を計画期間とする「第10次中期経営計画」を策定いたしました。まず、長期経営計画では、スローガンを「『めざす銀行像』への挑戦～３つの実践「シンカ」で2025年に向けた新たな地位を築く～」とし、めざす銀行像である「必要とされ選ばれる銀行～長野県のマザーバンク～」の実現に向けて、様々なステークホルダーに対し、コミュニケーションを深め、強固な関係を構築する「深化」、真の価値を提供する「真価」、共に成長し高みをめざす「進化」、この３つのシンカを地道に継続し、長野銀行ブランドを向上させることとしています。また、第10次中期経営計画を「『人づくり』を通じた経営基盤の確立と取引基盤の拡大期間」と位置付け、スローガンを「“ＲｅＢｉｒｔｈ”～原点に立ち還り、次のステージへ生まれ変わる～」といたしました。また、①ワンストップ人材の育成、②法人・個人取引先数の増加による取引基盤の拡大、③不良債権処理による健全性の確保、④積極的なシステム投資による業務の効率化を重点施策とし、役職員一丸となり当行のめざす銀行像に向けて全力を尽くすこととしています。＜経営指標の目標＞第10次中期経営計画主要計数目標（平成31年３月末単体）当期純利益10億円自己資本比率10.3％以上ＲＯＥ（当期純利益／株主資本）2.75％程度法人取引先数獲得5,000先個人取引先数獲得48,600先経営指標の目標につきまして、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に伴う市場金利の低下により第10次中期経営計画策定時の想定を超えて経営環境が変化していること等から、平成30年3月15日付で当初の主要計数目標を上記計数に見直しております。(3)対処すべき課題当行を取り巻く環境は、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続するなか、貸出金利の一層の低下、有価証券運用利回りの低下により日々厳しさを増しております。一方で中長期的な視点においては、地域の人口減少に伴う消費減少社会の到来および生産年齢人口の制約から社会・経済構造が大きく変化し、地域経済の活力低下が懸念される状況にあります。このような状況の中、地域のお客さまとともに当行が成長していくため、当行は、本業支援およびコンサルティング機能を発揮するとともに、「事業性評価」を活用することにより、中小企業のお取引先が持つ課題を解決し、お客さまとの「共通価値の創造」に努めてまいります。また、その実施状況につきましては、当行の金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる指標である「金融仲介機能のベンチマーク」により、適切に自己評価を行い、定期的に公表してまいります。一方、金融業界にイノベーションをもたらすフィンテックに対して迅速かつ的確に対応するため、スマートフォン等を活用した非対面チャネルの機能充実を図っていくとともに、お客さまと営業店窓口、営業担当者との接点である既存の対面チャネルにつきましては、顧客満足度を高めたワンストップの金融サービスを提供するため「人づくり」による人材の育成を強化してまいります。当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、めざす銀行像である「必要とされ選ばれる銀行～長野県のマザーバンク～」の実現に向けて、様々なステークホルダーに対し、コミュニケーションを深め、強固な関係を構築する「深化」、真の価値を提供する「真価」、共に成長し高みをめざす「進化」、この３つのシンカを地道に継続し、長野銀行ブランドの向上と経営基盤の確立に努めてまいります。
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社）は、平成２年８月に航空機のリース業を営む会社として、「オーキッド・エアロスペース株式会社」の商号で設立されました。その後、平成８年３月に有限会社に組織変更を行い、平成15年３月以降については営業活動を休止し、平成15年12月に商号を「株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２」に変更いたしました。さらに、平成16年７月に商号を「ＮＭＳホールディング株式会社」に変更し、当社の実質上の存続会社である当時の「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（以下旧ＮＭＳ）」の株式を発行済株式総数の84.1％取得し、平成16年10月に「ＮＭＳホールディング株式会社」の子会社である旧ＮＭＳを吸収合併すると共に、商号を「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に変更しました。平成29年４月１日を効力発生日として、当社のヒューマンソリューション事業その他一切の事業（但し、株式又は持分を有する子会社の事業活動に対する支配又は管理に関する事業及びグループ運営に関する事業を除く）を当社の完全子会社であるnmsHSJ準備株式会社（平成28年10月３日設立）に承継させる吸収分割を行い、同日をもって持株会社へ移行しております。また、持株会社への移行に伴い、平成29年４月１日付で当社の商号をｎｍｓホールディングス株式会社に、nmsHSJ準備株式会社の商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社にそれぞれ変更しております。（形式上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）年月変遷の内容平成２年８月東京都港区に資本金1,000千円にてオーキッド・エアロスペース株式会社を設立し、航空機のリース業を行う平成８年３月株式会社から有限会社に組織変更平成15年３月営業を休止し休眠会社となる平成15年12月株式会社に組織を変更、商号を株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２に変更平成16年７月ＮＭＳホールディング株式会社に商号変更実質上の存続会社である日本マニュファクチャリングサービス株式会社の経営陣による同社のＭＢＯの一環として、同社の発行済株式総数の84.1％取得、子会社化平成16年10月子会社である旧ＮＭＳを吸収合併、商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に変更、ＭＢＯを完了（実質上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）年月変遷の内容昭和60年９月埼玉県上尾市に資本金4,000千円にて株式会社テスコを設立昭和62年11月埼玉県大宮市桜木町に本店を移転平成２年８月栃木県小山市に小山営業所を第１号の営業拠点として開設平成７年11月商号をテスコ株式会社に変更埼玉県大宮市宮原町へ移転平成10年９月株式会社ヘリオスを吸収合併平成11年９月東京都渋谷区に本社を移転平成11年10月テクノブレーン株式会社アウトソーシング事業部の営業権を譲受（第１号の工場である佐原工場を含む９拠点）平成11年11月商号をテスコ・テクノブレーン株式会社に変更平成12年９月商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に変更平成15年４月中華人民共和国北京市に北京オフィスを開設平成16年７月中華人民共和国北京市に現地法人設立：北京日華材創国際技術服務有限公司平成16年10月ＮＭＳホールディング株式会社が当社の株式を取得し、合併と同時に日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更し、ＭＢＯ完了（ＭＢＯ実施後の当社の沿革）年月事項平成16年10月形式上の存続会社であるＮＭＳホールディング株式会社に吸収合併され、ＮＭＳホールディング株式会社の商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社（本店所在地東京都新宿区）に変更（ＭＢＯ完了）平成19年10月平成20年８月平成22年４月平成22年７月平成22年８月平成22年12月平成23年７月平成23年９月平成24年１月平成25年６月平成25年10月平成25年12月平成26年９月平成26年10月平成27年３月平成28年１月平成28年２月平成28年９月平成29年４月平成29年８月平成30年４月ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所）に株式を上場ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）)に上場株式会社志摩電子工業の株式を取得、株式会社志摩電子工業の子会社である以下の２社も同時に取得（現・連結子会社）志摩電子工業（香港）有限公司、SHIMAElectronicIndustry（Malaysia）Sdn.Bhd.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に現地法人設立：NMSInternationalVietnamCompanyLimited中華人民共和国北京市に北京世貿翰林企業管理有限公司と合弁で北京中基衆合国際技術服務有限公司を設立株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得、株式会社テーケィアールの子会社である以下の８社も同時に取得（現・連結子会社）株式会社東北テーケィアール、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKRHOLDINGSLIMITED、TKRMANUFACTURING（MALAYSIA)SDN.BHD.、TKRPRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKRHONGKONGLIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司中華人民共和国無錫市に北京中基衆合国際技術服務有限公司の無錫分公司を設立中華人民共和国深圳市に北京中基衆合国際技術服務有限公司の深圳分公司を設立中華人民共和国無錫市の無錫市濱湖人力資源服務有限公司を子会社化株式会社日立メディアエレクトロニクスより、電源・トランス・車載チューナー・映像ボード事業を株式会社テーケィアールが事業譲受株式会社テーケィアールの株式を追加取得、有限会社宝和の株式を取得することにより、株式会社テーケィアールの議決権比率を87.01％（内間接所有22.89％）とするタイ王国シラチャ市に現地法人設立：nms(Thailand)Co.,Ltd.パナソニック株式会社及びその関係会社より、車載向けを除く電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）の事業をパワーサプライテクノロジー株式会社が吸収分割により承継し、TKRHONGKONGLIMITED及び中宝華南電子（佛山）が事業譲受により承継株式会社テーケィアールの株式を追加取得することにより、株式会社テーケィアールの議決権比率を94.67％（内間接所有22.89%）とするベトナム社会主義共和国ハナム省に現地法人設立：NMSVIETNAMCO.,LTD.カンボジア王国プノンペン市にカンボジア駐在員事務所を開設パワーサプライテクノロジー株式会社の株式を追加取得することにより、パワーサプライテクノロジー株式会社の議決権比率を100.0%とするnmsHSJ準備株式会社に吸収分割を行い、持株体制へ移行当社は、ｎｍｓホールディングス株式会社に、nmsHSJ準備株式会社は日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更株式会社日本技能教育機構を設立株式会社テーケィアールの株式を追加取得することにより、株式会社テーケィアールの議決権比率を99.72％（内間接所有22.89%）とする
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ＨＳ（ヒューマンソリューション）事業、ＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業、ＰＳ（パワーサプライ）事業の３つで構成されています。製造派遣・製造請負を柱とするＨＳ事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社※として事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、ＨＳ事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年７月に株式会社志摩電子工業及びそのグループ会社を、平成23年７月に株式会社テーケィアール及びそのグループ会社を買収しＥＭＳ事業を有し、平成26年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能及び技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社から一般電源事業を譲受、ＰＳ事業としてパワーサプライテクノロジー株式会社を主体とした事業運営を行っています。これにより、人材派遣及び製造請負を展開するＨＳ事業、電子・電気機器の製造受託を行うＥＭＳ事業、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてＰＳ事業の３事業を有する、独自性あるグループとなりました。平成29年４月には、持株会社体制へ移行し、ＨＳ事業は「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」が事業承継し、グループ事業統括・経営管理を担う「ｎｍｓホールディングス株式会社」と、個別事業を担う「事業会社」の機能をより明確にした組織構造となっています。各事業の概要は以下のとおりです。ＨＳ事業においては、製造派遣・製造請負等の人材サービスを日本・中国・アセアン諸国にて展開しています。お客様のニーズに合わせ、機動的な人材確保に加え、グループ内ＥＭＳ事業の省力化ノウハウを活かした生産効率向上の複合提案も行っています。ＥＭＳ事業においては、日本・中国・マレーシアにて生産を展開しています。実装・プレス・成形・完成品組み立て、さらには、試作、部品調達、検査など広範囲にわたるノウハウを有し、高い実装品質と低コストの生産ライン構築で、少量多品種から一貫生産・量産まで、お客様のニーズに機動的に対応しています。ＰＳ事業においては、日本・中国において拠点展開しています。電源専業メーカーとして、「安全・安心」を追求した電源・電源関連部品をお客様に提供するとともに、新たな事業の柱として、クルマや産業機器類の「電動化」に対応するＥＶ関連製品を開発し、新規分野への参入を行っています。※当社は、平成29年４月１日を効力発生日として、当社のヒューマンソリューション事業その他一切の事業（ただし、株式又は持分を有する子会社の事業活動に対する支配又は管理に関する事業及びグループ運営に関する事業を除く）を当社の完全子会社であるnmsHSJ準備株式会社（平成28年10月３日設立）に承継させる吸収分割を行い、同日をもって持株会社へ移行しております。また、持株会社への移行に伴い、平成29年４月１日付で当社の商号をｎｍｓホールディングス株式会社に、nmsHSJ準備株式会社の商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社にそれぞれ変更しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年10月21日開催の取締役会及び平成28年12月16日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成29年４月１日付で当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。本件分割の詳細は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社の連結子会社の研究開発費は、57,391千円であります。なお、当該研究開発費はＥＭＳ事業において、連結子会社である株式会社テーケィアールの新製品の試作及び研究により発生したもの2,811千円、ＰＳ事業において、連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社の新製品の試作及び研究により発生したもの54,580千円であります。