日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加を背景に緩やかな景気回復が継続いたしました。海外経済においては、米国では引き続き堅調に推移し、欧州地域やアジア地域においても、景気は総じて回復基調となりました。このような情勢のもとで、当社グループは、平成27年４月にスタートしました「ＩＫＯ中期経営計画2017（ＣＨＡＮＧＥ＆ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ）」の最終年度を迎え、成長し続ける企業集団を目指して事業拡大に努めるとともに、収益基盤を強化するための諸施策に取り組みました。販売面につきましては、旺盛な設備投資需要を背景に高水準の受注が続くなか、既存顧客との取引深耕や今後の需要拡大が見込まれる戦略製品の拡販に注力いたしました。生産面につきましては、急増する受注動向を受け、国内工場や生産子会社であるIKOTHOMPSONVIETNAMCO.,LTD.においては人員増強等により供給体制の整備を急ぐとともに、原価低減による収益力の向上や生産能力の拡大に努めました。当社グループの営業状況をみますと、国内外ともに需要業界の活発な設備投資動向を受けて好調に推移しました。国内市場においては、半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器向けや工作機械向けを中心に売上高は増加いたしました。海外市場においては、北米地域では、工作機械や精密機械向け等の需要が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。欧州地域では、工作機械やエレクトロニクス関連機器向け等の売上高が増加いたしました。アジア地域では、生産自動化・省力化投資やインフラ関連向けなどの設備投資が続く中国をはじめ、韓国や台湾、香港の需要が増加したほか、優必勝（上海）精密軸承製造有限公司の連結子会社化により、売上高は大幅に増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、55,228百万円（前期比25.1％増）となりました。収益面につきましては、新基幹業務システム導入に伴う一時的な生産効率の悪化がありましたが、増収・増産効果等により、営業利益は2,649百万円(前期比131.2％増)、経常利益は2,397百万円(前期比164.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,678百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失291百万円)となりました。また、当連結会計年度における軸受等の生産高(平均販売価格による)は44,389百万円(前期比22.6％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は72,980百万円(前期比56.4％増)となりました。セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は47,990百万円(前期比23.7％増)、諸機械部品は7,237百万円(前期比35.7％増)となりました。部門別売上高区分前連結会計年度当連結会計年度比較増減(自平成28年４月１日(自平成29年４月１日至平成29年３月31日)至平成30年３月31日)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)伸び率(％)軸受等38,79787.947,99086.99,19323.7諸機械部品5,33212.17,23713.11,90435.7売上高合計44,130100.055,228100.011,09725.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項」に記載のごとく、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。その他、税効果計算上の繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り計上しております。②経営成績の分析売上高は、前連結会計年度に比べ25.1％増の55,228百万円となりました。部門別売上高は、軸受等は47,990百万円(前期比23.7％増)となり、諸機械部品は7,237百万円(前期比35.7％増)となりました。また、国内・海外に分けてみますと、国内売上高は前連結会計年度25,041百万円に対して20.0％増の30,055百万円となりました。海外売上高は、前連結会計年度19,089百万円に対して31.9％増の25,172百万円となりました。なお、海外売上高比率は45.6％と前連結会計年度より2.3ポイント増加しました。売上原価は、新基幹システム導入に伴う一時的な生産効率の悪化と受注急増が重なったことで39,401百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度より0.6ポイント増加して71.3％となりました。売上総利益は、増収や増産による工場操業度の改善のほか、為替も円安に推移したことにより15,826百万円(前期比22.5％増)となりました。販売費及び一般管理費は、人員増強による人件費の増加や、新基幹業務システム導入に伴う減価償却費の増加により、前連結会計年度より1,398百万円増加し13,177百万円となりました。これらの結果、営業利益は2,649百万円(前期比131.2％増)となりました。営業外損益は、為替差損の計上等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は251百万円の損失となり、経常利益は2,397百万円(前期比164.7％増)、税金等調整前当期純利益は2,489百万円(前期比174.9％増)となりました。法人税等および法人税等調整額は、あわせて815百万円を計上しました。税金等調整前当期純利益から法人税等および法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引くと親会社株主に帰属する当期純利益は1,678百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失291百万円)となりました。１株当たり当期純利益は23円35銭(前期は１株当たり当期純損失4円04銭)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は前連結会計年度に比べ3.4ポイント増加し2.9％となりました。なお、１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。③財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し99,836百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金3,260百万円、投資有価証券679百万円等の増加と、現金及び預金2,136百万円、たな卸資産373百万円、繰延税金資産219百万円、有形固定資産558百万円、無形固定資産418百万円等の減少によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ851百万円減少し40,170百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金2,795百万円、未払費用510百万円、未払金832百万円、繰延税金負債279百万円等の増加と、短期借入金400百万円、社債5,000百万円等の減少によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,060百万円増加し59,666百万円となりました。これは主に、利益剰余金742百万円、その他有価証券評価差額金474百万円の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は59.3％、１株当たり純資産額は828円26銭となりました。なお、１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」の算出に当たり、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析1)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は18,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,020百万円減少しました。営業活動により得られたキャッシュ・フローは6,043百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,489百万円、減価償却費3,094百万円、たな卸資産の減少額410百万円、仕入債務の増加額2,704百万円、未払費用の増加額326百万円等による収入項目と、売上債権の増加額3,196百万円等の支出項目との差額によるものであります。投資活動により支出されたキャッシュ・フローは1,379百万円となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入532百万円等による収入項目と、有形固定資産の取得による支出1,539百万円、保険積立金の積立による支出260百万円等の支出項目との差額によるものであります。財務活動により支出されたキャッシュ・フローは6,696百万円となりました。これは主に、社債の償還による支出5,000百万円、自己株式の取得による支出420百万円、配当金の支払額935百万円等によるものです。なお、事業の状況における記載金額には、消費税等は含まれておりません。2)主な資本の財源当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入および社債の発行であります。資金需要は、運転資金、設備資金および借入金の返済等であります。