日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当期の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおいて、MRI（磁気共鳴画像）検査に対応した心臓ペースメーカの販売が堅調であったほか、EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数が引き続き高い水準で増加していることから、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」をはじめとする心房細動治療関連製品の販売が増加いたしました。外科関連におきましては、腹部用ステントグラフトが伸長したことに加え、オンリーワン製品であるオープンステントグラフトが治療の低侵襲化に寄与する医療機器として高く評価され、一層の普及が進みました。さらに、インターベンションにおきましては、末梢用バルーンカテーテル及び心房中隔欠損閉鎖器具が寄与したほか、本年３月より薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」の販売を開始し、インターベンション領域における主要マーケットへの参入を果たしました。以上により、当期の売上高は、422億9千8百万円（前期比13.8%増）となりました。利益面におきましては、仕入商品及び自社製品ともに、収益性の高い品目の販売が伸長したことに加え、昨年４月１日付で連結子会社を吸収合併したことに伴う未実現利益の調整として11億7千万円の売上総利益のプラス効果があったことなどにより、売上総利益率が前期に比べ3.6ポイント改善いたしました。販売費及び一般管理費におきましては、旅費交通費、開発費用及び支払手数料等が前期に比べ増加したこと等により、当期の営業利益は106億7千1百万円（前期比38.9％増）となりました。これに、受取利息及び受取配当金等の営業外収益を2億5千9百万円計上した一方、支払利息等及び為替差損を営業外費用として2億円計上したことから、当期の経常利益は、107億3千万円（前期比34.0％増）となりました。さらに、固定資産売却益を特別利益として1百万円計上した一方、子会社工場の工場移転費用及び固定資産除却損等を特別損失として1億1千6百万円計上したことから、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は74億7千8百万円（前期比39.8％増）となりました。品目別の販売状況は以下のとおりです。＜品目別売上高＞(単位：百万円)区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)増減率リズムディバイス6,6177,2479.5%EP/アブレーション17,52820,36416.2%外科関連10,25111,46411.8%インターベンション2,7833,22115.7%合計37,18142,29813.8%※前連結会計年度末まで連結子会社でありましたJUNKENMEDICAL株式会社が取り扱っていた血液浄化装置等は前連結会計年度まで「その他」の区分で集計しておりましたが、平成29年４月１日付で同社を当社が吸収合併したことにより、区分の見直しを行い、当連結会計年度より「外科関連」の区分で集計しております。これに伴い、比較可能性を確保する観点から、前連結会計年度についても組み替えて記載しております。※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。リズムディバイス心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）EP/アブレーションEP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針外科関連人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、人工心臓弁、人工弁輪、血液浄化関連商品インターベンションバルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント（リズムディバイス）心臓ペースメーカにおきましては、一昨年３月に販売を開始した条件付きMRI（磁気共鳴画像）検査対応ペースメーカ「KORA250（コーラ250）」の販売が堅調に推移いたしました。また、昨年６月にペースメーカリード「VEGA（ベガ）」を導入し、MRI検査に対応したペースメーカリードのラインナップが充実したことも、ペースメーカの販売数量の増加に寄与いたしました。ICD（植込み型除細動器）関連におきましては、４極左心室ペーシングリードに適合したCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）「PLATINIUM4LV（プラティニウム4LV）」の販売を昨年７月より開始し、拡販に努めているものの、競合他社が販売するMRI対応機器の影響により、ICD関連全体としての売上高は前期に比べ減少いたしました。なお、CRT-Dにつきましては、ペーシングレートの自動調整機能を備えた新商品「PLATINIUMSonR（プラティニウム・ソナー）」について、来期下期の販売開始を目指し、導入準備を進めております。以上により、リズムディバイスの売上高は、72億4千7百万円（前期比9.5%増）となりました。（EP/アブレーション）EPカテーテルにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数が増加しており、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」を中心に販売数量が伸長いたしました。また、食道温モニタリングカテーテル「Esophastar（エソファスター）」につきましては、競合品の影響により販売数量が僅かに減少したものの、昨年12月に新モデルの販売を開始したことから、拡販に努めてまいります。また、仕入商品であり国内では当社のみが販売する高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」につきましては、症例数の増加に伴い、前期に比べ販売数量は増加いたしました。アブレーションカテーテルにおきましては、競合他社が販売する冷凍アブレーション用バルーンカテーテルの普及などによる影響があり、前期に比べ売上高が減少いたしました。なお、当社におきましても、同じくバルーンテクノロジーを用いた内視鏡アブレーションシステム「HeartLight（ハートライト）」の薬事承認を昨年７月に取得いたしました。本商品は内視鏡画像を確認しながら、レーザーにより精緻な治療を行うことができるという特長を有していることから、本年７月の販売開始を目指し、引き続き準備を進めてまいります。以上により、EP/アブレーションの売上高は、203億6千4百万円（前期比16.2%増）となりました。（外科関連）人工血管関連におきましては、カテーテルを用いて大動脈疾患を経皮的に治療するステントグラフトについて、腹部用の「AFXステントグラフトシステム」の販売数量が大きく増加いたしました。本年１月にはデリバリーシステムを改良した「AFX2ステントグラフトシステム」の本格販売を開始したほか、本年３月にはメインボディと組み合わせることで多様な症例に対応可能となるエクステンション「VELA（ベラ）」の販売を開始したことから、さらなる拡販に努めてまいります。また、開胸手術を伴う胸部大動脈疾患の治療機器であり、当社のオンリーワン製品であるオープンステントグラフト「J-GraftFROZENIX（ジェイ・グラフト・フローゼニクス）」につきましては、治療の低侵襲化に寄与する医療機器として一層の普及が進み販売数量が増加いたしました。人工弁関連におきましては、TAVI（経カテーテル大動脈弁留置術）等の低侵襲な治療法の普及が進む中、当社が扱う生体弁や機械弁の売上高は前期に比べ微減となりました。なお、生体弁におきましては、弁輪への縫合が不要であり、手術時間の短縮が可能であるスーチャレス生体弁「PERCEVAL（パーシバル）」について、来期下期の上市を目指し、引き続き導入準備を進めてまいります。以上により、外科関連の売上高は、114億6千4百万円（前期比11.8％増）となりました。（インターベンション）バルーンカテーテルにつきましては、昨年６月に販売を開始した末梢用の製品である「MASTULY（マストリー）」の寄与により、前期に比べ売上高が増加いたしました。また、ガイドワイヤーにつきましては、厳しい競争環境を受けて、前期に比べ販売数量は微増にとどまりました。その他の品目におきましては、心房中隔欠損閉鎖器具「FigullaFlexⅡ(フィギュラ・フレックスⅡ)」の医療機関への浸透が進み販売数量が前期に比べ増加した一方、貫通用カテーテル「Guideliner（ガイドライナー）」につきましては、競合品の影響により販売数量が減少いたしました。さらに本年３月には、冠動脈疾患の主要な治療機器であり、当社としては初の取り扱いとなる薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」の販売を開始いたしました。本商品の優れた性能を訴求することにより、市場シェアの獲得に努めてまいります。以上により、インターベンションの売上高は、32億2千1百万円（前期比15.7%増）となりました。当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ117億9千6百万円増加し、408億2千1百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が13億3千2百万円、有価証券が59億9千9百万円、たな卸資産が33億7百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ87億5千7百万円増加し、201億5千9百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が21億4千6百万円、投資有価証券が40億1千2百万円、長期貸付金が16億7千9百万円増加したことによるものであります。以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から205億5千3百万円増加し、609億8千万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ20億3千万円増加し、154億5千2百万円となりました。これは主として、短期借入金が10億円、支払手形及び買掛金が4億4千7百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ18億1千7百万円減少し、44億3千8百万円となりました。これは主として、長期借入金が22億2千2百万円減少した一方で、長期未払金が1億9千万円増加し、退職給付に係る負債が1億9千万円増加したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から2億1千3百万円増加し、198億9千万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ203億4千万円増加し、410億9千万円となりました。これは主として、新株予約権の行使により自己株式が8億6千2百万円減少し、資本剰余金が129億9千3百万円増加したこと、及び、親会社株主に帰属する当期純利益を74億7千8百万円計上したこと、並びに剰余金の配当を11億1千6百万円実施したことによるものであります。なお、役員報酬BIP信託の導入に伴い、自己株式及び資本剰余金がそれぞれ2億5千2百万円増加しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ65億8千4百万円増加し、127億3千2百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して21億3千4百万円減少した44億5千万円の収入となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が26億5千7百万円増加した106億1千5百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加による支出が33億1百万円、未払消費税の減少による支出が6億2千7百万円（前年同期はそれぞれ2億8千9百万円と2億9千8百万円の収入）となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して69億6百万円増加した91億6千1百万円の支出となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が14億5千万円増加した23億3千2百万円、投資有価証券の取得による支出が40億1千万円増加した40億5千5百万円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、112億9千4百万円の収入（前年同期は18億9千5百万円の支出）となりました。これは主として、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入が138億1千5百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績を区分別に示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)増減率EP/アブレーションカテーテル類4,4924,7205.1%外科関連1,4561,63512.3%インターベンション52159414.1%その他243438.1%合計6,4946,9857.6%※前連結会計年度末まで連結子会社でありましたJUNKENMEDICAL株式会社が取り扱っていた血液浄化装置等は前連結会計年度まで「その他」の区分で集計しておりましたが、平成29年４月１日付で同社を当社が吸収合併したことにより、区分の見直しを行い、当連結会計年度より「外科関連」の区分で集計しております。これに伴い、比較可能性を確保する観点から、前連結会計年度についても組み替えて記載しております。b.受注実績当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略いたしました。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)増減率リズムディバイス6,6177,2479.5%EP/アブレーション17,52820,36416.2%外科関連10,25111,46411.8%インターベンション2,7833,22115.7%合計37,18142,29813.8%(注)１前連結会計年度末まで連結子会社でありましたJUNKENMEDICAL株式会社が取り扱っていた血液浄化装置等は前連結会計年度まで「その他」の区分で集計しておりましたが、平成29年４月１日付で同社を当社が吸収合併したことにより、区分の見直しを行い、当連結会計年度より「外科関連」の区分で集計しております。これに伴い、比較可能性を確保する観点から、前連結会計年度についても組み替えて記載しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合(単位：百万円)相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)販売高割合販売高割合ディーブイエックス株式会社4,14611.1%4,68511.1%３上記金額には、消費税等は含めておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループで採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②経営成績の分析（売上高）当期の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおいて、MRI（磁気共鳴画像）検査に対応した心臓ペースメーカの販売が堅調であったほか、EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数が引き続き高い水準で増加していることから、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」をはじめとする心房細動治療関連製品の販売が増加いたしました。外科関連におきましては、腹部用ステントグラフトが伸長したことに加え、オンリーワン製品であるオープンステントグラフトが治療の低侵襲化に寄与する医療機器として高く評価され、一層の普及が進みました。さらに、インターベンションにおきましては、末梢用バルーンカテーテル及び心房中隔欠損閉鎖器具が寄与したほか、本年３月より薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」の販売を開始し、インターベンション領域における主要マーケットへの参入を果たしました。以上により、当期の売上高は、422億9千8百万円（前期比13.8%増）となりました。（営業利益）営業利益につきましては、旅費交通費、開発費用及び支払手数料等が前期に比べ増加したこと等により、当期の営業利益は106億7千1百万円（前期比38.9％増）となりました。（経常利益）経常利益につきましては、受取利息及び受取配当金等の営業外収益を2億5千9百万円計上した一方、支払利息等及び為替差損を営業外費用として2億円計上したことから、当期の経常利益は、107億3千万円（前期比34.0％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益を特別利益として1百万円計上した一方、子会社工場の工場移転費用及び固定資産除却損等を特別損失として1億1千6百万円計上したことから、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は74億7千8百万円（前期比39.8％増）となりました。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報（資本の財源）当社グループの主要な運転資金需要は、商品の仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の新設及び改修、関係強化等を目的とする商品仕入先に対する貸付等に係る投資であります。また今後、当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれる場合には、M&amp;A等を含めた投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくことを基本としております。なお、中長期的な視野に立った成長投資につきましては、平成29年12月21日に発行した新株予約権の行使による調達資金を充当する予定であります。また、市場及び手元資金等の状況を勘案し、必要と判断した場合には金融機関からの長期借入による対応も検討してまいります。（資金の流動性）当社グループでは、資金調達の機動性および安定性を高めることを目的として、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。当連結会計年度末におけるコミットメントラインの総額は85億円、借入実行残高は53億円、借入未実行残高は32億円となっております。