株式会社　田　谷
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、依然として海外経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、先行きは未だ不透明な状況となっております。美容業界におきましても、景気の先行き不安感による消費者の節約志向の一層の高まりや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。このような状況の下、当社といたしましては、現在進行中の「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」の２年目として、「ALWAYSBeautiful」をスローガンに、引き続き『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために、お客様に対する当社の「３大特典」によるご来店促進や新たな商品構成による商品販売の強化に努め、全社を挙げてお客様に喜んでいただけるサロンづくりに取り組んでまいりました。店舗につきましては、美容室１店舗（Shampoo京急鶴見店）の新規出店を行い、美容室１店舗（TAYA流山おおたかの森S・C店）を移転オープンいたしました。また、美容室10店舗の改装を実施し、美容室３店舗をブランド転換いたしました。一方で美容室10店舗（TAYA横浜元町店、Shampoo京王八王子SC店、Shampoo渋谷公園通り店、TAYA大宮店、CapelliPuntoN.Y.ルミネ町田店、クレージュ・サロン・ボーテキャナルシティ博多店、クレージュ・サロン・ボーテハービスPLAZA店、クレージュ・サロン・ボーテススキノラフィラ店、TAYAbluelabelイトーヨーカドー八千代店、Shampoo綱島店）を閉鎖し、当事業年度末の店舗数は、美容室126店舗と小売店１店舗となりました。これらの施策を実施してまいりましたが、新規客の減少や顧客の来店周期の伸び等で既存店ベースの入客数は前期比3.7％減となり、既存店売上高も前期比3.5％減と厳しい結果となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は10,545百万円（前期比7.5％減）となり、営業損失46百万円（前期は営業利益28百万円）、経常損失57百万円（前期は経常損失31百万円）、当期純損失は132百万円（前期は当期純損失177百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ106百万円増加し、965百万円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は239百万円（前年同期は33百万円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純損失84百万円、法人税等の支払額57百万円、仕入債務の減少49百万円があったことに対し、減価償却費262百万円、固定資産除却損27百万円、未払金の増加24百万円、たな卸資産の減少21百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は250百万円（前年同期は104百万円の使用）となりました。これは主に、店舗閉鎖等による敷金及び保証金の回収による収入216百万円があったものの、店舗改装・ブランド転換にともなう有形固定資産の取得による支出368百万円、資産除去債務の履行による支出83百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は117百万円（前年同期は264百万円の使用）となりました。これは主に、長短借入金の純増136百万円があったことによるものであります。③仕入及び販売の実績a.仕入実績商品及び美容材料の仕入実績区分当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）商品（千円）504,26282.7美容材料（千円）358,66090.0合計（千円）862,92385.6（注）１．金額は実際仕入価格で表示しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績取扱区分別当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）美容施術（千円）9,393,21593.3商品（千円）1,118,29886.1その他（千円）34,26397.4合計（千円）10,545,77792.5（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.都道府県別売上高都道府県当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）北海道64,5360.685.0宮城県117,6731.198.3埼玉県177,4181.772.5千葉県998,2679.596.0東京都3,602,80234.293.3神奈川県2,226,21221.196.1新潟県－－0.0岐阜県36,8920.495.3愛知県99,7660.987.5三重県52,2840.5107.8京都府279,8152.788.8大阪府741,5547.093.4兵庫県328,7823.196.0広島県101,7441.097.6都道府県当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）福岡県1,321,51312.590.2長崎県61,0000.6102.4熊本県106,3681.076.4大分県87,6440.896.6店舗合計10,404,27998.792.5本社141,4971.392.3合計10,545,777100.092.5（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。d.美容室の顧客収容能力及び入客実績都道府県前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）椅子数（席）構成比（％）来店客数（人）構成比（％）椅子数（席）構成比（％）来店客数（人）構成比（％）北海道8,8751.315,8071.08,6101.312,9920.9宮城県7,9761.116,4441.17,9761.215,4551.1埼玉県15,5832.227,6851.913,0842.020,6311.5千葉県58,4548.4114,4837.757,5378.9106,8837.8東京都220,00731.6461,32330.9202,59031.3418,34430.6神奈川県140,45120.1289,43419.4138,59221.4281,74620.6新潟県10,9561.617,2321.2－－－－岐阜県4,3320.612,4670.84,3320.711,8370.9愛知県8,0121.116,3511.18,0121.214,6301.1三重県4,7320.714,0560.94,7320.714,5431.1京都府15,8082.339,9982.79,8141.536,5892.7大阪府47,9046.9114,9387.746,4177.2108,5617.9兵庫県27,9514.051,2583.427,9514.347,8513.5広島県7,9861.112,8130.87,9861.212,7200.9福岡県96,85313.9218,81114.791,20814.1200,37614.6長崎県4,7450.717,9481.24,5500.818,1711.3熊本県7,7801.117,7791.24,7190.813,7071.0大分県8,7361.333,8542.38,7361.433,6122.5合計697,141100.01,492,681100.0646,846100.01,368,648100.0（注）椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当期の営業日数を乗じて算出しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当事業年度において、景気の先行き不安感による消費者の節約志向の一層の高まりや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続く中、「ALWAYSBeautiful」をスローガンに、引き続き『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために、お客様に対する当社の「３大特典」によるご来店促進や新たな多商品構成による商品販売の強化に努め、全社を挙げてお客様に喜んでいただけるサロンづくりに取り組んでまいりました。また、「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」の次年度となる当事業年度におきましては、重点施策であります（1）人事施策（2）営業施策（3）店舗施策（4）コーポレート施策の４つの施策を軸に取り組みを推進してまいりました。店舗につきましては、美容室１店舗を新規出店し、美容室１店舗を移転オープン、美容室１０店舗を改装、美容室３店舗をブランド転換いたしました。一方で美容室１０店舗の閉鎖を行いました。この結果、既存店ベースで客単価は前期比0.2%増加いたしましたが、入客数が前期比3.7%低下し、既存店売上高は前期比3.5%減となりました。さらに、閉鎖に伴い店舗数が減少したこともあり、当事業年度の売上高は10,545百万円（前期比7.5%減）と減収となりました。利益面につきましては、店舗閉鎖に伴う労務費や地代家賃の低減、さらに美容材料使用量の厳正化や無駄なコスト削減に努めたものの、営業損失46百万円（前期は営業利益28百万円）、経常損失は57百万円（前期は経常損失31百万円）となり、当期純損失は132百万円（前期は当期純損失177百万円）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業においては、人件費や店舗運営維持に係る経費等の固定費比率が高いため、一定水準を越える売上を確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりにいかない場合は、それに伴う経費圧縮が困難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社は、早期に業績改善を行い、経営の効率化と安定性を高め、成長戦略への展開を図れる企業体質を構築するため、平成31年３月期を目標年度とする『中期経営改善計画』を策定し前事業年度より推進しております。この中期経営改善計画は、「収益体質への早期転換」「事業基盤の再構築」を計画の基本方針としており、これに基づく各取り組み施策を実行していくことで、業績向上に邁進してまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費や店舗地代家賃等の経費支払や商品仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当社は効率的な資金調達ができるよう取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローに記載のとおりであります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者は、現状認識と将来予測に基づき最良最善の営業戦略の推進と企業体質の強化に努めており、そのためには、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。しかしながら、過当競争の激しい美容業界において当社を取り巻く経営環境は依然厳しさが続くものと予想されます。また、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」で記載いたしました天候、個人消費動向等の外部要因が経営に重要な影響を与えるものとの認識もしております。これらを踏まえ、現在進行中の「中期経営改善計画」の重点施策であります、次の4つの施策を重点ポイントとして内部充実を図り、業績の回復と安定した収益向上に取り組んでまいります。①人事施策②営業施策③店舗施策④コーポレート施策⑦継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等当社は、「２［事業等のリスク］（８）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。しかしながら、当社は当該事象又は状況の解消を図るべく、早期に業績改善を行い、成長戦略への展開が図れる企業体質を構築するため、2016年度を初年度とする「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」を発表いたしました。本計画の重点施策としましては、（1）人事施策（2）営業施策（3）店舗施策（4）コーポレート施策の4つの施策を軸に、引き続きお客様に対して当社の持つ技術力・サービス力を高め提供することは勿論、お客様への特典の利用促進や商品販売の増加により売上高を確保するとともに、不採算店舗の閉鎖や移転を行う一方で既存店舗を改装することにより店舗収益の改善に努めてまいります。また、小さな本部を目指し、システム化による本部機能の集約化を進め、コスト削減を図り収益力の改善に努めてまいります。資金面につきましては、平成28年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当事業年度における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。