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株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社68社及び関連会社11社で企業集団を形成し、アルミニウム・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。アルミ圧延品事業アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。（主な関係会社）当社、UACJ(Thailand)Co.,Ltd.、Tri-ArrowsAluminumHoldingInc.、Tri-ArrowsAluminumInc.、UACJELVALHEATEXCHANGERMATERIALSGmbH、優艾希杰東陽光（上海）鋁材銷售有限公司、㈱ＵＡＣＪカラーアルミ、LoganAluminumInc.、Constellium-UACJABSLLC、乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司、BridgnorthAluminiumLtd.、㈱ＵＡＣＪ押出加工、㈱ＵＡＣＪ押出加工名古屋、㈱ＵＡＣＪ押出加工小山、㈱ＵＡＣＪ押出加工群馬、㈱ＵＡＣＪ押出加工滋賀、PT.UACJ-IndalAluminum、UACJExtrusionCzechs.r.o.、日鋁全綜(天津)精密鋁業有限公司、UACJExtrusion(Thailand)Co.,Ltd.、㈱ＵＡＣＪ製箔、UACJFoilMalaysiaSdn.Bhd.、㈱日金、㈱ＵＡＣＪ鋳鍛、東日本鍛造㈱、UACJFoundry&amp;Forging(Vietnam)Co.,Ltd.、UACJAustraliaPty.Ltd.、BoyneSmeltersLtd.伸銅品事業銅管・銅合金管及びその継手等の製造及び販売を行っております。（主な関係会社）㈱ＵＡＣＪ銅管、㈱ＵＡＣＪ銅管販売、東洋フイツテング㈱、日鋁全綜(広州)銅管有限公司、UACJCopperTube(Malaysia)Sdn.Bhd.加工品・関連事業アルミ・銅等の加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行っております。（主な関係会社）㈱ＵＡＣＪ金属加工、㈱ナルコ郡山、UACJMetalComponentsNorthAmerica,Inc.、UACJMetalComponentsMexico,S.A.deC.V.、UACJAutomotiveWhitehallIndustries,Inc.、UACJNorthAmerica,Inc.、㈱ＵＡＣＪトレーディング、泉メタル㈱、㈱メタルカット、優艾希杰商(上海)貿易有限公司、優艾希杰商(昆山)金属制品有限公司、㈱UACJMarketing&amp;Processing、UACJMarketing&amp;ProcessingAmerica,Inc.、㈱ＡＣＥ21、㈱ＵＡＣＪ物流、㈱住軽日軽エンジニアリング以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]（注）◆印は連結子会社、△印は持分法適用会社であります。
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針①経営理念ＵＡＣＪグループは、お客様の満足と信頼を得る製品とサービスの提供に努め、堅実・健全な事業発展を通じて広く社会に貢献します。②行動指針ＵＡＣＪグループは、経営理念を実現させるため、以下の指針に基づいて行動するとともに、その体制を整備します。1.あらゆるステークホルダーと積極的かつ公正なコミュニケーションをはかるとともに、その信用・信頼を得ることを第一と考えて行動します。2.高い倫理感に基づき行動し、法令・規則を遵守するとともに、環境問題や社会貢献活動などに積極的に取り組み、また反社会的勢力・団体との関係遮断も徹底し、企業としての社会的責任を果たします。3.お客様の満足と信頼を得るため、品質・技術開発力・現場力の向上に不断の努力を払います。4.人を育てるとともに、安全で働きやすい環境を整備します。5.常にグローバルかつ長期的な視野を持ち、あらゆる環境変化に柔軟に対応し、グローバル化にあたっては、各国の法律・文化・習慣を尊重し、その社会の発展に寄与します。(2)中長期的な会社の経営戦略等および対処すべき課題今後の経済情勢の見通しは、シリアをはじめとした中東情勢等の地政学的リスクが引き続き継続する中、米国政権による保護貿易主義、移民政策、通貨戦略などの政策の行方に加え、中国政権による米国保護貿易主義に対する対抗措置等、一層不透明感が増すものと想定されます。このような経済環境の中において、新中期経営計画＜2018年度～2020年度＞を平成30年5月9日に発表いたしました。新中期経営計画＜2018年度～2020年度＞では、当社グループのありたい姿を「アルミニウムの可能性を最大限に発揮し、社会と環境に貢献すること」とし、その重点方針として、①成長市場（アジア・北米）、成長分野（自動車）に注力継続②先行投資の着実な回収③資本効率の向上（ＲＯＩＣ重視）④行動理念の共有と浸透（ＵＡＣＪウェイ）の４つを掲げました。前中期経営計画＜2015年度～2017年度＞では、「世界的な競争力を持つアルミニウムメジャーグループ」への基盤強化のステージと位置付けておりましたが、その後のアジアや新興国の成長に加え、世界的な環境規制の高まりにより自動車の軽量化・ＥＶ化の進展・加速によりアルミニウム需要は拡大することが予想されるなど目まぐるしい環境変化がありました。そのため、環境変化をビジネスチャンスと捉え、戦略投資・投融資を前倒しで実行してまいりました。新中期経営計画では、東南アジアの成長や自動車向け需要の拡大等を捕捉する目的で実施したタイ王国や米国等への先行投資の着実な回収を最重要課題と認識し、今後これら重点方針への取り組みを強力に推進し、収益の拡大と財務の健全性の両立を図ってまいります。また、あらたに策定した「社員一人ひとりが大切にする行動理念」“ＵＡＣＪウェイ“をＵＡＣＪグループ全従業員に浸透させ、意識改革を促すとともに、グローバル人財の採用・育成にも注力してまいります。そして、ありたい姿の実現に向けて当社グループの総力を結集し、国内外の事業をより強固なものとし、拡大していくマーケットの中で持続的な成長の実現を目指すと同時に、全てのステークホルダーからの期待に応え、「よき企業市民」であり続けられるように、企業価値の更なる向上を図ってまいります。また、当社グループは、CSRへの取り組みにより、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けたいと考えております。基本的な考え方として、・社会に役立つ安全な製品や技術、サービスを継続的に創出・提供し、お客様や取引先の信頼を獲得・健全な企業活動を通じて、株主の皆様、従業員や地域社会などに貢献を掲げ、経営理念、行動規範の実践を通した企業倫理の確立やコンプライアンス及びリスク管理の徹底等によりコーポレート・ガバナンスを実践するとともに、地球環境の保全や資源再生利用の推進等によりサステナビリティに取り組むなど、様々な視点から、グローバルカンパニーとしての社会的責任を果たしてまいります。今後とも、良き企業市民として、持続可能な社会の構築に取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】（１）豪州におけるアルミ製錬事業参加契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社RIOTINTOALUMINIUMLIMITED他５社オーストラリア豪州におけるアルミ製錬事業参加契約昭和54年８月27日但し、平成６年３月30日に更新平成40年12月31日（２）米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限Tri-ArrowsAluminumInc.NovelisCorporationアメリカ米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約昭和60年１月18日定めなし（３）米国における自動車パネル材の製造・販売に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限Tri-ArrowsAluminumHoldingInc.ConstelliumU.S.HoldingsILLCアメリカ米国における自動車パネル材の製造・販売に関する合弁事業契約平成26年５月９日但し、平成28年６月１日に改訂定めなし（４）欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社ElvalHellenicAluminiumIndustryS.A.ギリシャ欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約平成27年４月27日定めなし（５）中国における自動車用熱交換器材等の製造に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社広東東陽光科技控股股份有限公司中国中国における自動車用熱交換器材等の製造に関する合弁事業契約平成21年10月８日但し、平成28年２月16日に改訂定めなし
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５【研究開発活動】技術開発研究所（平成30年４月１日にＲ＆Ｄセンターに名称変更）では、お客様の多様なニ－ズや環境・エネルギーの社会変動に対応するため、材料設計・生産プロセスに関する基盤技術の深化から製品および利用技術の開発まで、一貫した研究開発を推進しています。また、国内外の先端研究機関や事業部門との連携を更に拡大し、新製品・新技術の開発体制の強化を図るとともに、研究開発力の維持向上に向け、グローバルに対応できる人財の育成、コンプライアンスの徹底、BCPの強化にも注力しております。さらに、北米での自動車構造部品の需要増大に向け、平成30年４月に設立したR&amp;DCenter（NorthAmerica）を中心にアルミ化部品の適用拡大に取り組んでまいります。当連結会計年度の費用総額は、4,409百万円であります。各セグメントの研究状況は次の通りです。アルミ圧延品事業当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車構造部品、自動車用熱交換器、ルームエアコン、IT関連機器、メモリーディスク、船舶用厚板、電解コンデンサ、リチウムイオン電池用集電体などに使われるアルミ材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様のニーズにお応えしております。また、生産性の向上や製造コスト・環境負荷の低減のため、ハード、ソフト両面から新規製造プロセスの開発やIoT技術導入を進めております。基盤技術については、シミュレーション技術の更なる展開、データ活用技術、分析技術機器、評価技術の高度化などに精力的に取り組んでおります。さらに、経済産業省委託事業である「革新的新構造材料等研究開発プロジェクト」では、参画する３テーマすべてで後半５年間の継続が決まり、超々ジュラルミンを超える高強度次世代航空機材やアルミニウム新製造プロセスの開発を加速しています。アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミ形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交換器材料や空調用材料の開発とともに、航空機や自動車構造部材、二輪車用高性能材の開発を進めております。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、世界でも数社しか生産できないコンプレッサホイールなど、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発に積極的に取り組んでおります。包装用材料の開発では、『Ai－PACⅡ』が日本アルミニウム協会「開発賞」を受賞しました。アルミ圧延品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、4,282百万円であります。伸銅品事業伸銅品事業では、エアコン用高強度銅管の開発を進め、より一層の高性能省エネ型エアコンの開発・量産に大きく貢献しております。エアコン用や建築配管用銅管の蟻の巣腐食対策として開発したDANTの普及・拡販に貢献するとともに、更なる耐食性向上を目指した開発も進めています。蟻の巣腐食対策材については，その技術が高く評価され、２年連続で日本銅学会論文賞を受賞しました。伸銅品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、106百万円であります。加工品・関連事業加工品・関連事業では、高性能かつ精密なパワーコントロールユニットなどの冷却デバイスの開発を進め、平成29年度から量産を開始しております。今後更なる需要拡大が期待される高性能用途への拡販を図ってまいります。空調熱交換器分野ではオールアルミ熱交換器の量産の安定化を支援するともに、さらなる拡販に向けた開発を進めております。また、自動車部品分野では、昨年に引き続き全世界対応型超軽量アルミニウム製バンパーシステムのさらなる拡販を図ってまいります。加工品・関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、22百万円であります。新中期経営計画＜2018年度～2020年度＞の初年度にあたる平成30年度は、信頼されるＲ＆Ｄセンターを目指し、働き方改革や業務改革も推進しながら社会に役立つ安全な製品や技術、サービスを継続的に創出・提供してまいります。
ウェーブロックホールディングス株式会社
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２【沿革】年月事項昭和39年６月イタリアＴ．Ｃ．Ｍ．社のブルーノ・ロマーニン氏より糸強化プラスチックシートに関する特許"ウェーブロック"技術を導入するために、日商（株）（現双日（株））、日本カーバイド工業（株）、丸登化成工業（株）（現龍田化学（株））の３社が均等出資し資本金６千万円の日本ウェーブロック（株）（現当社）を設立（本社：東京都千代田区神田神保町、工場：茨城県猿島郡総和町（現、茨城県古河市））昭和40年２月ウェーブロック製品の生産、産業資材、農業資材分野に販売を開始昭和54年11月インテリア事業として壁紙業界に参入、塩化ビニル壁紙原反の生産、販売を開始昭和55年６月金属蒸着ポリエステルフィルム、フッ素樹脂フィルム、塩ビフィルム等の多層ラミネートシートの生産を開始。車両及び家電向けに光輝テープの販売を開始昭和62年９月真空成型で食品容器を作るための巻物シート「パディオ」の生産、販売を開始し、包材分野に参入平成２年10月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、当社株式を公開平成３年９月岩手県一関市東台に一関工場（現一関事業所）を竣工し、コーティング設備を新設。産業資材分野に建築工事用メッシュシートの生産、販売を開始平成７年８月インテリア事業において、壁紙最終製品市場に参入するためチバグラビヤ（株）（現サクラポリマー（株））に資本参加し、同社より工場、生産設備、営業権を取得（平成10年７月、同社を完全子会社化）平成８年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成15年12月公開買付けにより、ダイオ化成（株）（当時、東証市場第二部上場）の発行済株式の50.1％を取得し、同社を連結子会社化。編織事業の開始平成17年４月商号をウェーブロックホールディングス（株）に変更、新設会社の日本ウェーブロック（株）に事業の全てを承継し、純粋持株会社化。同時に株式交換によりダイオ化成（株）を完全子会社化平成18年４月インテリア事業の基盤強化のため、ヤマト化学工業（株）（現（株）ウェーブロックインテリア）の発行済株式の60.0％を取得し、同社を連結子会社化（平成19年５月、同社を完全子会社化）平成18年４月完全子会社として（株）シャインテクノを設立。高機能多層シートを、自動車や家電分野のディスプレイならびに筐体用に生産、販売を開始平成20年４月インテリア事業の更なる強化のため、ヤマト化学工業（株）を（株）ウェーブロックインテリアに商号変更の上、インテリア事業の統括管理運営会社とし、サクラポリマー（株）と新設したヤマト化学工業（株）を同社の子会社化平成21年３月買収目的会社として設立されたウェーブロックインベストメント（株）による当社株式等の公開買付けが成立し、同社が当社普通株式の91.7％を保有する筆頭株主となる。同年７月東京証券取引所上場廃止平成21年10月親会社であるウェーブロックインベストメント（株）を当社が吸収合併平成22年４月日本ウェーブロック（株）から新設会社（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに、金属調加飾シート分野などの一部事業、ならびに機能性樹脂シート分野の子会社（株）シャインテクノの株式などを承継し、アドバンストテクノロジー事業の中核子会社とする平成24年３月アドバンストテクノロジー事業の強化のため、韓国において、各種電子材料、プラスチック製品等の販売を行うWavelockKoreaCo.,Ltd.を（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの子会社として設立平成24年４月アドバンストテクノロジー事業の強化のため、穎台科技股份有限公司（英語社名：EntireTechnologyCo.,Ltd.）と業務資本提携し、製造・開発・販売の相互協力、及び株式の保有について合意平成24年６月編織事業の製造機能強化のため、中国において、ダイオ化成（株）が普通株式の93.4％を保有する合弁会社大連嘉欧農業科技有限公司を設立平成24年７月編織事業の物流、貿易機能の強化のため、ダイオ化成（株）が中国の威海精誠物流有限公司の株式49.0％を取得平成25年３月グループのアジア地域における商社機能の強化のため、（株）ウェーブロックインテリアの子会社として、香港にWavelockInternationalAsiaCo.,Ltd.を設立平成25年４月産業資材・包材事業の更なる強化のため、日本ウェーブロック（株）を製販分離、その販売部門とダイオ化成（株）の産業資材営業部門を（株）イノベックス（平成25年２月設立）に統合平成27年10月インテリア事業のバリューチェーン上の効率化や更なる品質向上、新たな製品開発等を目指すため、（株）サンゲツと業務資本提携。同社が当社株式の22.2％を保有し、当社は同社の持分法適用関連会社に平成29年４月東京証券取引所市場第二部に再上場年月事項平成30年２月グループのアセアン地域における事業活動の強化のため、（株）イノベックス、ダイオ化成（株）当社の共同出資によりタイ王国にWavelockInternational(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成30年４月東京証券取引所市場第一部指定
ウェーブロックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社および連結子会社14社、非連結子会社１社、関連会社１社の合計17社で構成されております。当社は持株会社として、事業会社である各子会社の事業活動を管理・統括することおよびそれに附帯する事業を行うことを主たる業務としております。事業会社は各種プラスチックと繊維、紙等を原材料とした複合素材の製造および販売を主たる業務としております。当社グループ各社の事業の内容および報告セグメントとの関連は、次のとおりです。（注）１．関連会社で持分法適用会社です。その他はすべて連結子会社です。２．ダイオテック(株)は平成30年４月１日付けで日本ウェーブロック(株)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。３．非連結子会社の中央プラスチック工業協同組合は、重要性が乏しいため上記に記載しておりません。（インテリア事業）当事業は、壁紙製品の製造・販売、ならびに関連商品の販売を行っております。当事業の業界のプレーヤーとしては、主に壁紙メーカーとその他の関係会社である（株）サンゲツに代表されるブランドメーカーがあり、当社グループは壁紙メーカーに該当します。当社グループを含めた壁紙メーカーは、壁紙製品を生産してブランドメーカーに製品を販売します。ブランドメーカーは壁紙の製品サンプルが掲載された「見本帳」を発行、一般消費者、工務店、デベロッパー等の最終消費者はその「見本帳」から壁紙を選択し、購入します。当事業は、（株）ウェーブロックインテリア、ヤマト化学工業（株）、サクラポリマー（株）、WavelockInternationalAsiaCo.,Ltd.が担当しております。以上で述べたインテリア事業の事業系統図は以下のとおりです。（編織事業）当事業は、合成繊維製網製品を製造し、一般住宅用防虫網、張替用防虫網、農業用資材網（遮光、防虫、防風等）、土木資材（植生網等）、建設仮設資材（フェンスネット等）を販売しております。当事業は、ポリエチレンやポリプロピレンの原料から消費者に渡る最終製品までの一貫生産体制を築き、生産効率を高めていることが特徴です。また、独自の販売活動を展開することで、サッシメーカー、ホームセンターへの直売、大手種苗、農薬メーカー、農業資材卸店など、多岐にわたる販売チャネルを獲得しています。また、当事業の主力製品は、遮光、防虫、防風用途のため、３月～８月に出荷が集中し、季節変動が大きいことが特徴です。当事業は、ダイオ化成（株）、ダイオテック（株）、掛川ソーイング（株）、大連嘉欧農業科技有限公司、威海精誠物流有限公司が担当しております。なお、製品の一部は、産業資材・包材事業を担う（株）イノベックスを経由して販売されます。なお、ダイオテック(株)は平成30年４月１日付けで産業資材・包材事業を担う日本ウェーブロック(株)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。以上で述べた編織事業の事業系統図は以下のとおりです。（産業資材・包材事業）当事業は、産業資材分野として、ポリエステル等の基布の両面（または片面）に、塩化ビニル樹脂等をコーティング加工したターポリンシートや、網状に織ったポリエステル基布に塩化ビニル樹脂、可塑剤、安定剤、顔料等を塗布したメッシュシート、その他各種プラスチックシートやフィルム等の合成繊維製フィルム・シートを、建築仮設資材、業務用衣料、農業資材、工場用カーテン等の用途向けに製造し、仮設リース会社や代理店、商社等に販売しております。また、包材分野として、ポリプロピレンやポリスチレン等の合成樹脂を原料とし、用途に合わせ耐熱性等の機能を付与させた各種シートとその成型品を製造し、食品メーカーや容器メーカー、加工メーカー等に販売しております。当事業は、販売を（株）イノベックス、WavelockInternational(Thailand)Co.,Ltd.が、製造を日本ウェーブロック（株）が担当し、一部製品の製造・加工を外部の加工会社に委託しております。なお、製品の一部は、編織事業を担うダイオ化成（株）から仕入れております。以上で述べた産業資材・包材事業の事業系統図は以下のとおりです。（アドバンストテクノロジー事業）当事業は、金属調加飾フィルム分野として、特殊金属を蒸着したフィルムを使用した金属調テープを自動車外装用に、同じく特殊金属蒸着フィルムを使用した金属調加飾フィルムを自動車・自動二輪向け、家電、雑貨向け部品外装用に製造・販売しております。また、自動車や家電分野のディスプレイや筐体向け高透明多層シートの製造・販売、医療用湿布基材に対する特殊印刷加工、および、消費財用包装材や段ボールなどの包装材を簡易に開封できる開封テープの販売等を行っております。当事業の製品は、自動車、家電業界の２次加工メーカーや１次サプライヤーでの加工、組み立てを経て、最終メーカーでの製品化の後、最終ユーザーに提供され、商流には商社等が介在する場合もあります。当事業は、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー、（株）シャインテクノ、WavelockKoreaCo.,Ltd.が担当しております。以上で述べたアドバンストテクノロジー事業の事業系統図は以下のとおりです。なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
ウェーブロックホールディングス株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、安定的且つ継続的な成長を長期的目標とし、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの構築を重視し、既存事業の強化と新規事業の確立を車の両輪と捉え、バランスの取れた資源配分・事業展開を目指しております。（2）経営戦略等当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『IntegrationforInnovation』を事業キーワードとして、売上の伸張、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。当社グループが特に重視している「組み合わせ」は以下の５つです。第一に、技術や素材の「組み合わせ」です。当社グループの製品は樹脂を中心に、異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しています。素材としては樹脂、紙、糸、金属等、技術としては接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡等であり、それらを複数組み合わせて製商品を提供しております。第二に、事業の「組み合わせ」です。複数の異なる事業を組み合わせる事で、１つの業界、１つの市場の趨勢だけで会社全体の命運が左右されないような事業ポートフォリオの構築に努めております。また、事業の成熟度・成長性のステージが違う事業を組み合わせることで、成熟した事業が生み出すキャッシュ・フローを、成長が期待できる分野へ投入することも可能となります。第三に、成長手段の「組み合わせ」です。スピードある成長を可能にするＭ＆Ａやパートナー企業との事業提携、ＪＶの設立などの外的成長と、雇用の創出・士気高揚に繋がる内的成長（オーガニックグロース）の組み合わせをバランス良く取り入れる事が重要だと考えています。第四に、ジオグラフィック上の「組み合わせ」です。事業を展開する地域に関しても、特定地域に集中せずバランスが重要と考えております。工場および事業所、海外子会社等は、日本国内においてのみならず、海外においても１つの国や地域に集中しないよう意識しております。第五に、パートナー企業の「組み合わせ」です。当社グループの製品の多くは中間加工製品です。このため、前工程（材料メーカー、シートメーカー等）、後工程（加工メーカー、最終メーカー等）に携わる企業との継続的な協力関係が極めて重要と考えております。単なる取引先という関係ではなく「パートナー」としての友好関係が重要であり、分野毎に、国内・国外を問わず、パートナー企業との関係作り、関係強化は当社グループの業績の成否に直結します。このような方針のもと、当社グループは、新会社の設立、Ｍ＆Ａ、会社合併や分割を経て、グループ管理運営を担う持株会社である当社と、４つの事業（インテリア事業、編織事業、産業資材・包材事業、アドバンストテクノロジー事業）をそれぞれ担う中核子会社群からなる企業グループを形成するに至っております。（3）経営環境当社グループの事業領域の中心である日本国内の樹脂製品、樹脂加工業界および当社グループは、近年、以下にあげる構造的な状況に直面しております。第一に、当社グループの事業は、建設資材、住宅資材、農業資材等の国内の成熟市場に依拠しており、今後の人口や世帯数の減少に伴い、市場全体の成長性が乏しいことがあげられます。第二に、成熟した国内市場に海外からの安価な輸入廉価品が輸入され、価格競争が激化しております。第三に、当社グループの製品は、原材料に占める樹脂依存度が高く、その収益性を樹脂材料の価格に大きく依存しておりますが、世界における樹脂の需給状況や為替等により原材料価格の動向はきわめて不透明であり、加えて、主要原材料メーカーの統合により当社グループの価格交渉力が低下していることが、収益性に大きく影響しております。このような経営環境の下で、当社グループは、上述した経営方針・経営戦略等のもと、売上の伸張、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、各事業それぞれの視点から、以下の課題に継続的に取り組んでおります。①新規事業の収益化と高付加価値製品の開発・上市②海外展開による販売領域の拡大と収益基盤の強化③生産合理化による継続的なコストダウンインテリア事業においては、原材料高・製品安の市場環境に対応するため、生産技術を駆使したコストダウンを継続するとともに、成熟した国内市場での安定的な受注を実現しつつ、製品企画開発を強化し積極的に海外市場への展開を図ります。編織事業においては、季節変動の平準化にこれまで以上に努めるとともに、生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進めることで、競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレゼンスの向上に努めながら、製販両面からの海外市場への拡大を図ります。産業資材・包材事業においては、原材料価格の動向に機動的に対応しながら、採算性の良い製品の一層の充実を図るための商材の選択と集中に努めます。また、市場のニーズを捉えた新製品を投入するため、技術開発や海外の廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携等による高品質な製商品の輸入等、海外への積極的な展開を図ります。アドバンストテクノロジー事業においては、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野への経営資源の重点投入と収益の拡大を最優先課題として取り組みながら、世界市場に対応できる独自の差別化された高付加価値製品の開発や新商材の発掘を進め、アジア地域全体および北米や欧州地域への事業拡大を目指します。
ウェーブロックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『IntegrationforInnovation』を事業キーワードとして、樹脂を中心に異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しており、永年蓄積した各種関連加工技術と設備によって新製品の研究開発に取り組んでまいりました。さらに既存製品についても、顧客の要望に応じて機能性の向上等絶えず製品の改良を行い、用途や分野の拡大に努めております。現在の研究開発は全事業に専属の技術部門を設置する体制となっており、具体的には主に子会社（株）ウェーブロックインテリアの技術部、子会社ダイオ化成（株）の技術開発課、子会社日本ウェーブロック（株）の技術部、および子会社（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの各部技術担当において行われ、また、各子会社同士の連携・協力関係を保ち、顧客ニーズを的確に研究成果に反映できる体制となっております。当連結会計年度における研究開発費の総額は３億78百万円となっております。セグメント別の研究開発の概要は次のとおりです。（インテリア事業）合成樹脂の原材料価格は上昇基調であり、生産技術の改善によるコストダウンを進めております。継続的取組みとして、デザイン性や機能性の向上を求め、表面強化・撥水、消臭(光触媒)等の新規機能品や新柄の開発検討を進めております。また、新規商材への取組みとして、インクジェット壁紙用のメディア(原反)の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は１億31百万円であります。（編織事業）大きなテーマとして取り組んでいる「防虫」という観点から、今ある製品の防虫性能の向上、更には、新たに防虫機能を有した資材の研究開発を行い、より多くの場面で効率良く防虫を可能とすることで感染症等の抑制や快適な生活に寄与できることを目指しております。また、農園芸用の資材網では、作物・地域に特化、機能の強化、新機能をテーマに掲げ、特に、光質が作物に与える影響を研究し、作物の成長をコントロールする光質を選択する資材網の開発を行い、作物の品質向上、収量増等に寄与できることを目指しております。当事業に係る研究開発費は24百万円であります。（産業資材・包材事業）産業資材分野では樹脂の配合設計技術と加工技術を生かし、お客様のニーズに合った「物作り」に注力し、品質、コスト面および納期対応の改善は勿論のこと、機能性を高めた複合製品の開発および上市を行っています。破損、落下による危険回避を目的とした、建築部材用ガラス代替材料として高透明不燃シートを開発し、上市製品は従来品にない透明性が評価されており、新たに性能と価格のバランスを取った廉価タイプ、高採光性タイプをラインナップし、採用件数を増やしております。また、屋外用途シート製品に対し容易に高耐候性を付与できるコーティング剤の開発を進めております。包材分野では押出成型技術をベースに、押出同時ラミネートによる高付加価値シートや多層押出による高機能シート加工、シートの真空圧空成型加工に至るまでの一貫した成型技術を確立し、生産の安定化と効率化を図っております。また、昨今の省資源化の流れを受けて、独自の発泡技術を用いて製品の軽量化を検討しております。また、冷凍・チルド食品の加熱調理に対応する耐熱、耐寒、断熱素材の開発・研究を進めております。継続的な取組みとして、リサイクル材の積極的活用や原材料高騰対応など、環境面への配慮やコストダウンも進めております。当事業に係る研究開発費は94百万円であります。（アドバンストテクノロジー事業）金属調加飾フィルム分野では、自動車内外装、家電製品など様々な工業製品の樹脂部品を対象とした加飾用フィルムを製造しており、塗装では実現できない深みのあるカラー金属調フィルムの開発により高輝度の金属調を表現しつつ高い成形性を実現させる意匠面の他、光線透過、電波透過の機能面も付与した製品の開発を行っております。当事業では、これらの高機能化・高付加価値化を推進するとともに、用途開発研究による新しい市場、多様化するデザインの最前線を開拓しようと研究開発を進めております。PMMA／PC２層シート分野では、既存製品の改良を主体に研究開発を行っており、寸法安定性、耐候性、透明性、耐衝撃性、光学適性を兼ね備えた多層シートの開発を行い、製品ラインナップの拡充を図っております。また、新規樹脂素材やハードコートの開発等について、他社との連携を行う事で、寸法安定性や耐傷付性などを大幅に向上させたハードコート製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は１億26百万円であります。
昭和リース株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和44年４月株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）を中心に他12の事業会社と個人を株主として資本金１億円で設立昭和61年４月昭和オートレンタリース株式会社を設立し、子会社化昭和62年１月昭和ハイテクレント株式会社を設立し、子会社化平成元年３月資本金を71億99百万円に増資平成９年４月本社を東京都新宿区に移転平成17年３月株式会社新生銀行を引受先として第三者割当による新株式発行を実施し、資本金を421億49百万円に増資、新生銀行グループの一員となる平成18年８月資本金を243億円に減資平成18年10月新生ビジネスファイナンス株式会社を子会社化平成19年４月株式会社ユニコ・コーポレーションから金融事業を譲受け、株式会社エス・エス・ソリューションズとして事業開始平成19年12月昭和ハイテクレント株式会社を吸収合併平成20年７月きらやかリース株式会社を子会社化平成20年９月昭和オートレンタリース株式会社の株式を譲渡平成20年11月本社を東京都江東区に移転平成21年４月株式会社エス・エス・ソリューションズを吸収合併平成22年３月株式会社新生銀行を引受先として第三者割当による新株式発行を実施し、資本金を293億60百万円に増資平成22年７月新生ビジネスファイナンス株式会社を吸収合併平成23年８月本社を東京都文京区に移転平成27年11月トーザイ貿易株式会社（現連結子会社）を子会社化平成27年12月台湾にて台北支店を開設平成28年４月きらやかリース株式会社の株式を一部譲渡平成28年４月栄伸工業株式会社（現連結子会社）を子会社化平成28年12月株式交換により、株式会社新生銀行の完全子会社となる
昭和リース株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、平成30年３月31日現在、当社及び子会社103社で構成されており、主な事業内容として機械、器具備品等のリース・割賦及びファイナンス等の金融取引を営んでおります。（１）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。リース・割賦……………電算事務機、産業機械、工作機械、土木建設機械、輸送機器、医療機器、商業機器等のリース業務及び割賦販売業務ファイナンス……………航空機・船舶ファイナンス、法人向け融資、診療・介護報酬債権ファクタリング、売掛債権ファクタリング業務等その他……………………リース取引の満了・中途解約に伴う物件売却、保険代理店業務、保証業務及び中古建設機械等の販売等（２）当社、子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。会社名セグメント区分リース・割賦ファイナンスその他昭和リース㈱（当社）○○○連結子会社（13社）トーザイ貿易㈱○栄伸工業㈱○その他11社○○非連結子会社（90社）エス・エル・パシフィック㈱他89社○○持分法適用会社（２社）ＳＳプロジェクト（同）○ナインアワーズプロパティファンド（同）○（事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。
昭和リース株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く環境を鑑みると、設備投資は緩やかに増加しているものの、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の継続によって低金利環境は今後も継続すると見られ、他リース会社や金融機関との競争は激しさを増していくものと考えられます。このような環境下において、当社グループは、基本理念として下記ビジョンを掲げ、平成28年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しました。＜ビジョン＞リースを中心とした金融ソリューションをスピーディに提供し、お客様から選ばれる、収益力と成長性に富んだ企業になる。＜中期経営計画＞１．基本方針「中小企業のよきパートナーとなる」を基本方針として、引き続き中小企業のニーズに応えてまいります。そのために、新生銀行グループとの協働や外部パートナーとのアライアンスを促進し、金利競争に巻き込まれ難い差別化されたサービスを提供してまいります。２．ビジネス戦略収益性と成長性が見込まれる４つの戦略分野を設定し、経営資源を集中してまいります。また、安定した財務基盤を活かし、戦略分野のビジネス開発につながるＭ＆Ａを戦略的に実施してまいります。①アセットビジネス（物件価値に着目したビジネス）②サプライヤー提携ビジネス③財務提案ビジネス④新分野・成長産業ビジネス３．体制整備上記ビジネス戦略を推進するため、以下の体制整備を進めてまいります。・連結経営高度化のための子会社管理体制および収益指標・経営情報の整備・マーケティング戦略に基づいた新商品開発・戦略的な出資、Ｍ＆Ａを可能とする推進体制の整備・業務集約・アウトソース等の活用による効率的なオペレーション体制の整備・自律型人材育成とメリハリある人事政策・新たなＩＴインフラの活用拡大による営業効率引き上げと競争力強化
東芝機械株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社、関連会社２社で構成されており、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売並びに各事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（成形機）射出成形機、押出成形機当社が製造・販売するほか、子会社東芝機械エンジニアリング（株）は、射出成形機の販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。TOSHIBAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINEMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINE(CHENNAI)PRIVATELIMITEDは、射出成形機の製造・販売をしており、SHANGHAITOSHIBAMACHINECO.,LTD.は、射出成形機、押出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。TOSHIBAMACHINECOMPANY,AMERICA、TOSHIBAMACHINESOUTHEASTASIAPTE.LTD.、TOSHIBAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINE(SHENZHEN)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINEHONGKONGLTD.は、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。ダイカストマシン当社が製造・販売するほか、子会社東芝機械エンジニアリング（株）は、ダイカストマシンの販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。TOSHIBAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINEMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.は、ダイカストマシンを製造・販売しております。TOSHIBAMACHINECOMPANY,AMERICA、SHANGHAITOSHIBAMACHINECO.,LTD.、TOSHIBAMACHINESOUTHEASTASIAPTE.LTD.、TOSHIBAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINE(SHENZHEN)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINEHONGKONGLTD.は、ダイカストマシンの販売・メンテナンスサービスを行なっております。（工作機械）工作機械当社が製造・販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。子会社（株）不二精機製造所は、一部の工作機械を製造・販売しております。TOSHIBAMACHINECOMPANY,AMERICA、SHANGHAITOSHIBAMACHINECO.,LTD.、TOSHIBAMACHINESOUTHEASTASIAPTE.LTD.、TOSHIBAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.は、工作機械の販売・メンテナンスサービスを行なっております。（その他）産業用ロボット、電子制御装置当社及び子会社東栄電機（株）は、産業用ロボット・サーボモータ・ＣＮＣ装置等を製造・販売しております。TOSHIBAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.は、産業用ロボットを製造・販売しております。SHANGHAITOSHIBAMACHINECO.,LTD.は、産業用ロボットの販売・メンテナンスサービスを行なっております。その他子会社芝浦産業（株）は、当社の福利厚生事業・当社への用度品納入等を、芝浦セムテック（株）は、下水道関連のユーザー等に計測機器を販売しております。以上の企業集団等についてその取引関係を図示すると、次のとおりであります。なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたTMTSERVICE&amp;ENGINEERINGCO.,LTD.は、平成30年3月に清算結了いたしました。
東芝機械株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内外の市場の変化や成長する産業分野に貢献するために、当社の技術・品質本部及び各事業の開発部門が中心となって、生産の高効率化と製品の高機能化、さらにエネルギー・環境に寄与する新製品創出のための研究開発を行なっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、18億9千9百万円であり、各セグメント別の研究開発の目的、主要課題及び研究開発費は次のとおりであります。なお、上述の研究開発費には、技術・品質本部で行なっている各セグメントに配分できない研究開発費6億5千2百万円が含まれております。(1)成形機成形機は、射出成形機とダイカストマシンのハイサイクル化、高精度化、成形品質の向上及び省エネルギー化を目的として、東芝機械エンジニアリング(株)と連携を取りながら、電動射出成形機やダイカストマシン及びそれらの付加価値に繋がる成形技術等の研究開発を行なっております。また、押出成形機については、高機能化を目的として、エネルギー・環境や高機能素材関連に注力した新成形システムの研究開発を行なっております。当セグメントに係る研究開発費は、6億8百万円であります。(2)工作機械工作機械は、機械の高速化・高精度化及び難削材や複合加工の実現を目的として、(株)不二精機製造所と連携を取りながら、門形マシニングセンタ、横中ぐり盤、立旋盤、横形マシニングセンタ等の研究開発を行なっております。精密機械分野では、超精密立形加工機、非球面加工機及びそれらの主要素である高速主軸等の研究開発を行なっております。当セグメントに係る研究開発費は、2億8千6百万円であります。(3)その他制御装置関係では、生産効率の向上に貢献することを目的として、制御の高速化・高精度化と作業の自動化・省人化に対応するため、東栄電機(株)と連携を取りながら、高機能ＮＣ制御装置・サーボ制御装置、ＩｏＴ、システムロボット等の研究開発を行なっております。また、微細転写装置分野では、光学用途等のナノインプリント装置の研究開発を行なっております。当セグメントに係る研究開発費は、3億5千2百万円であります。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正５年２月久原鉱業株式会社南方部タワオ農園として発足。昭和３年12月久原鉱業株式会社の商号を日本産業株式会社に変更。昭和９年３月日本産業株式会社南方部タワオ農園を分離独立し日本産業護謨株式会社を設立。当社創立。昭和９年５月ジョホール護謨栽培株式会社を吸収合併。昭和９年６月大和護謨栽培株式会社を吸収合併。昭和12年６月速水護謨株式会社を吸収合併。昭和12年７月帝国木材工業株式会社を吸収合併。昭和14年８月商号を日産農林工業株式会社に変更。昭和14年９月大同燐寸株式会社を吸収合併。昭和24年５月東京証券取引所に上場。昭和43年10月東京防腐木材株式会社を買収、同社所在地東京都江東区新砂に東京工場を移転。昭和45年９月開発研究所（現：製造・技術部開発研究課）開設。昭和54年10月関西工場（マッチ製造販売）の販売部門を関西営業部（後：マッチ部）、製造部門を淡路工場と改称。昭和58年７月東京工場を東京都江東区新木場に移転、新木場センター（後：関東工場）と改称。昭和59年１月日産興業株式会社を設立。昭和59年11月地盤改良事業の本格化に伴い、ＱＣＢ部（現：ジオテック事業部）を新設。昭和61年７月本社を東京都港区より東京都江東区に移転。平成元年11月兼松江商株式会社（現：兼松株式会社）と資本業務提携契約を締結。平成２年３月仙台工場（保存処理木材製造、現：東北工場）完成。平成２年９月仙台工場（現：東北工場）に木造住宅構造部材のプレカット生産設備を増設。平成３年10月兼松デュオファスト株式会社(自動釘打機事業)を合併。商号を兼松日産農林株式会社に変更。平成９年９月本社を東京都江東区より東京都新宿区に移転。平成13年６月大阪工場（保存処理木材製造、現：関西工場）新設。平成13年10月ジオテック事業部の地盤改良工事等請負事業において、ISO9001の認証を取得。平成15年６月本社を東京都新宿区より東京都千代田区に移転。平成16年10月兼松日産工事株式会社（現・ＫＳＵエンジニアリング株式会社）を設立。平成18年１月自動釘打機事業（デュオファスト事業部）を株式会社マキタに営業譲渡。ジオテック事業部の地盤改良等請負事業及び木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO14001の認証を取得。平成18年３月岡山工場（保存処理木材製造）新設。平成18年10月木材・住建事業部において、セキュリティ機器の取り扱いを開始。木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO9001の認証を取得。平成20年１月ジオサイン株式会社を設立。平成20年５月ＵＧＲコーポレーション株式会社を設立。平成21年10月木材・住建事業部が保存処理した住宅地盤補強用木杭を使用する「環境パイル工法」をジオテック事業部で開発し、第三者機関による性能証明を取得のうえ販売開始。平成24年３月プレカット事業を廃止。平成24年４月ＣＣＴＶシステム部をＣＣＴＶシステム事業部へ昇格。平成24年４月木材・住建事業部保存木材部を保存木材部と技術ソリューション部の２部体制とする。平成25年４月ジオテック事業部北関東営業所と関東営業所を統合し、関東営業所（埼玉県八潮市）とする。平成25年10月ＣＣＴＶシステム事業部東北出張所（宮城県仙台市、現：東北営業所）を新設。平成26年10月兵庫県淡路市に太陽光発電設備を設置し売電開始。平成26年12月ＣＣＴＶシステム事業部福岡出張所（福岡県福岡市、現：福岡営業所）を新設。平成27年３月関東工場（保存処理木材製造）閉鎖。平成27年４月ジオテック事業部沼津営業所と静岡営業所を統合し、静岡営業所（静岡県静岡市）とする。平成27年９月本社を東京都千代田区より東京都中央区に移転。平成28年６月ＣＣＴＶシステム事業部京都出張所（京都府京都市）を新設。平成28年10月平成29年３月商号を兼松サステック株式会社に変更。マッチ製造販売事業を廃止。平成29年４月ＣＣＴＶシステム事業部札幌出張所（北海道札幌市）を新設。ＣＣＴＶシステム事業部北関東出張所（埼玉県さいたま市）を新設。平成29年10月平成30年４月ＣＣＴＶシステム事業部広島出張所（広島県広島市）を新設。木材・住建事業部保存木材部の営業機能のみを保存木材営業部とする。保存木材部の製造部門と技術ソリューション部を統合し製造・技術部とする。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりです。次の区分は、セグメント情報と同一の区分です。ジオテック（地盤改良）事業表層改良工法・柱状改良工法・鋼管杭工法・環境パイル工法・各種認定杭工法による地盤改良工事ならびに各種地盤調査及び沈下修正工事等の施工・販売主要な会社当社、ＫＳＵエンジニアリング㈱(連結子会社)、ＵＧＲコーポレーション㈱(連結子会社)、ジオサイン㈱（持分法適用関連会社）木材加工事業木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理（木材保存処理）加工・販売、木材保存処理装置及び薬剤の販売等主要な会社当社セキュリティ機器事業防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器の販売主要な会社当社石油製品事業ガソリン、軽油、灯油等の販売主要な会社日産興業㈱（連結子会社）事業の系統図は、次のとおりです。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、住宅・建設関連の顧客の真のニーズを満足させる差別化された製品と一流のサービスを提供する、高品質の提案型企業を志向しております。このため「創造・挑戦、自己実現、法令遵守」の信条の下、強い事業・専門的分野において高付加価値の特色ある製品・サービスを生み出し、常にそれらを高める努力を行い、安定した収益を確立するための諸施策を実施して参ります。また、当社は、経済効果優先の価値観による企業経営だけではなく、当社に係わるステークホルダーの利益を最優先に考え、社業を通じて皆様のお役に立てるような行動や活動を行うこととし、次の経営理念に基づく企業行動基準を遵守して日常の業務活動を遂行いたします。〔経営理念〕１．私たちは、社会の取り決めに則して、心を込めてご提供する製品とサービスが「いつまでも安心して暮らせる環境」を実現し、顧客の皆様の幸福と明るい未来に貢献することを希求します。２．私たちは、「見えないところに本当の価値がある」という信念のもと、「見えるところは勿論のこと、見えないところにも安心力」を高める技術を研鑽し、お届けすることを通じて社会に貢献していきます。３．私たちは、適正な手段・方法に基づき、高付加価値の特色ある製品とサービスを生み出し、常に顧客満足を高める努力を行い、安定した収益を確保し、社会、株主、社員等に対する企業の責任を果たします。(2)目標とする経営指標平成31年３月期におきましては、業績予想として公表いたしました売上高140億円、営業利益10億７千万円、経常利益11億５千万円、当期純利益７億８千万円を目標に、業務を推進いたします。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは平成29年３月期を初年度とする中期経営計画を策定、推進いたしております。計画最終年度である次期の課題につきましては、次項に記載のとおりです。(4)会社の対処すべき課題今後の経済環境につきましては、企業収益および雇用、所得環境の改善傾向が続く中で緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や米国、欧州の保護主義的な貿易政策動向、金融資本市場の変動等の国内経済にもたらす影響や高まる地政学的リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。一方で住宅市場におきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利が継続していることから、弱含みながら底堅い需要が続くものと見込まれます。このような状況の下で当社グループは、中期経営計画（平成28年度～平成30年度）を推進しております。計画最終年度である次期の対処すべき課題は次のとおりです。ジオテック（地盤改良）事業では、好調に推移している「環境パイル」の更なる販売強化、地盤改良関連技術と部材等の販売強化を進め、非住宅・中規模建設市場に参入し、業界のリーダーとなるべく推進します。木材加工事業では、当社独自の乾式保存木材処理の認知度を更に高め、販売量の増大を目指すとともに、非住宅分野への販売強化を進めます。また、乾式処理装置ユーザーへの装置メンテナンス等の保守サービスを強化し、乾式保存処理方法の信頼性向上を図ります。セキュリティ機器事業では、拡大した営業拠点や増員の活用により、より強い組織の構築、時代に対応したシステム提案が可能なセキュリティインテグレータービジネス構築を目指します。以上の課題に、当社グループは高付加価値、高品質の技術、商品、製品を提供する事業の組織力と営業力を高め、厳しい市場環境の中でも将来に亘り安定的な収益が確保できる収益基盤の構築に努めてまいります。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは主な事業分野である住宅関連業界において、高付加価値かつ特色のある独自製品・技術の開発およびそれらの適用範囲を拡大するための研究開発や、事業の省力化、合理化および製品の信頼性向上に資するシステム開発等を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、１億１千９百万円であります。ジオテック（地盤改良）事業当社独自開発の木質杭を地盤補強材として用いる「環境パイル工法」について先端形状の追加等を行うほか、2013年に開発及び第三者認証を取得した液状化対策工法「ＬＰ－ＬｉＣ工法」では、大型の非住宅案件への実用を行いました。また、土木分野への展開に向けた深層混合処理工法の認証に向けた試験研究も進めております。さらに、次世代の地盤改良、地盤調査の研究を学術団体と共同で行っております。木材加工事業多様な用途に木材の利用拡大を図るうえで、木材の耐久性向上は重要性を増しており、当社独自の木材保存処理技術および長年の蓄積技術により、様々な木質材料に対する保存処理技術を研究し、木材の利用促進や、新たな需要拡大を企図しております。また、近年業界で話題となっているＣＬＴの保存処理や非住宅物件用途の実用化を進めております。