東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として、景気は全般的に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、欧米の不安定な政情や、アジア・中東で顕在化する地政学リスクなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資が緩やかに増加しているものの、原材料価格(特にストレートアスファルト)、人件費等の上昇の影響もあり、経営環境は引続き厳しい状況のもと推移いたしました。このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の受注高は104,460百万円（前連結会計年度比12.6％増加）、売上高は98,218百万円（同比1.6％減少）となりました。受注高の増加の内容は、前連結会計年度において独占禁止法違反による行政処分の影響により、建設事業の工事受注高が減少していたことによるものであり(同比14.2％増加)、製造販売・環境事業等の受注高も増加(同比9.3％増加)いたしました。また、売上高減少の内容は、製造販売・環境事業等の売上高は増加したものの、建設事業において完成時期の期ずれにより完成工事高の減少(同比6.7％減少)が影響いたしました。営業損益におきましては、建設事業において売上高が減少した影響に加え、製造販売・環境事業等の利益率の低下も影響し、営業利益は4,300百万円（同比19.2％減少）となりました。その内容は建設事業のセグメント利益2,482百万円(同比15.5％減少)、製造販売・環境事業等のセグメント利益3,575百万円(同比11.4％減少)、配賦不能営業経費等1,757百万円(前連結会計年度、1,649百万円)であります。経常損益におきましては、経常利益は4,184百万円（同比20.4％減少）となりました。税金等調整前当期純利益は、当社は、全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、平成29年２月28日に公正取引委員会の立入検査を受けており、かかる独占禁止法違反に関連して発生しうる課徴金等の損失について、独占禁止法関連損失引当金繰入額として627百万円を特別損失に計上していること等により、4,150百万円(同比14.0％減少)となり、法人税、住民税及び事業税は1,531百万円(同比0.8％減少)、法人税等調整額が△66百万円(前連結会計年度、143百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,518百万円（同比15.7％減少）となりました。これにより、１株当たり当期純利益は496.68円(前連結会計年度、589.02円)となりました。(当社は、平成29年10月１日付で株式併合(10株を１株に併合)を実施しており、前連結会計年度の１株当たり当期純利益は前期首に株式併合したと仮定して算定しております。)セグメント別の経営成績は次のとおりであります。①建設事業当連結会計年度の受注高は69,982百万円(前連結会計年度比14.2％増加)となりました。また、完成工事高は63,741百万円(同比6.7％減少)となり、次期繰越高は28,102百万円(同比28.6％増加)となりました。利益面におきましては、完成工事高の減少が影響し、セグメント利益は2,482百万円（同比15.5％減少）となりました。②建設材料等の製造販売・環境事業等当連結会計年度の売上高は34,477百万円（前連結会計年度比9.3％増加）となりました。利益面におきましては、原材料価格(特にストレートアスファルト)の上昇が影響し、セグメント利益は3,575百万円（同比11.4％減少）となりました。（生産、受注及び販売の状況）(1)受注実績セグメントの名称前連結会計年度自平成28年４月１日至平成29年３月31日（百万円）当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日（百万円）建設事業61,26169,982（14.2％増）製造販売・環境事業等31,54534,477（9.3％増）計92,807104,460（12.6％増）（注）１上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２（）内は前年同期比であります。(2)売上実績セグメントの名称前連結会計年度自平成28年４月１日至平成29年３月31日（百万円）当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日（百万円）建設事業68,30363,741（6.7％減）製造販売・環境事業等31,54534,477（9.3％増）計99,84998,218（1.6％減）（注）１上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２（）内は前年同期比であります。(3)当連結会計年度の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況①受注工事高、完成工事高及び繰越工事高期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前連結会計年度自平成28年４月１日至平成29年３月31日舗装工事21,39547,91569,31050,76818,542土木工事7,50813,34520,85417,5353,318計28,90461,26190,16568,30321,861当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日舗装工事18,54255,17973,72150,28523,436土木工事3,31814,80318,12113,4564,665計21,86169,98291,84363,74128,102(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更に請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。２次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命発注と競争入札に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前連結会計年度自平成28年４月１日至平成29年３月31日舗装工事60.839.2100.0土木工事85.214.8100.0計66.233.8100.0当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日舗装工事63.636.4100.0土木工事80.319.7100.0計67.132.9100.0(注)百分比は受注金額比であります。③完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前連結会計年度自平成28年４月１日至平成29年３月31日舗装工事18,81031,95750,768土木工事5,33812,19717,535計24,14944,15468,303当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日舗装工事17,86632,41850,285土木工事2,33211,12313,456計20,19843,54263,741(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前連結会計年度請負金額１億円以上の主なもの西日本高速道路㈱山陽自動車道笠岡－河内間舗装補修工事（広島県）中部国際空港㈱南側地区エプロン整備工事(その３)（愛知県）東日本高速道路㈱東北自動車道福島管内舗装補修工事（福島県）国土交通省Ｈ27・28船橋維持工事（千葉県）東京都大田区西蒲田二丁目２番地先から同区西蒲田一丁目３番地先間配水小間布設替工事（東京都）塩釜市役所27－復・交新浜地区漁業集落防災機能強化(その１)工事（宮城県）草津市役所草津川跡地整備工事(区間５)（滋賀県）当連結会計年度請負金額１億円以上の主なもの西日本高速道路㈱松山自動車道愛媛高速道路事務所管内舗装補修工事（愛媛県）西日本高速道路㈱九州自動車道熊本IC-嘉島JCT間舗装震災復旧工事（熊本県）西日本高速道路㈱長崎自動車道久留米高速道路事務所管内舗装工事（福岡県）東日本高速道路㈱東関東自動車道千葉管理事務所管内舗装補修工事（千葉県）中日本高速道路㈱東名高速道路浜松管内舗装補修工事(平成28年度)（静岡県）国土交通省堤下地区舗装工事（福島県）国土交通省庄司渕トンネル舗装工事（福島県）２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度国土交通省9,272百万円（13.6%）当連結会計年度国土交通省7,053百万円（11.1%）④手持工事高(平成30年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)舗装工事14,7048,73123,436土木工事6544,0114,665計15,35912,74228,102(注)手持工事のうち請負金額１億円以上の主なもの東日本高速道路㈱館山自動車道富津舗装工事（千葉県）東日本高速道路㈱東北自動車道本宮－白石間舗装補修工事（福島県）国土交通省中部横断自動車道舗装11工事（長野県）国土交通省侍浜地区舗装工事（岩手県）国土交通省平成29年度福岡空港滑走路増設誘導路新設外改良工事（福岡県）関西エアポート㈱大阪国際空港アクセス道路改良工事（大阪府）奥出雲町役場防災・安全交付金町立三成公園ホッケー場改修(舗装)工事（島根県）(4)当連結会計年度の製造販売事業における生産販売実績製品生産実績製品販売実績乳剤(千t)合材(千t)砕石(千㎥)乳剤合材砕石商品等(百万円)売上高計(百万円)(千t)(百万円)(千t)(百万円)(千㎥)(百万円)前連結会計年度自平成28年４月１日至平成29年３月31日1061,2062851088,6951,15110,97337269011,18531,545当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日1121,3763001139,5201,30410,92937765713,36934,477(注)１製品生産実績には、各連結会社内の建設事業での使用数量及び連結会社間の販売数量を含んでおります。２製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。(2)財政状態(1)資産、負債及び純資産の状況①資産流動資産は、前連結会計年度末に比べ17.5％増加し、66,487百万円となりました。これは、主として現金預金が9,270百万円,未成工事支出金が4,132百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が3,337百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、23,415百万円となりました。これは、有形固定資産において土地の売却等により617百万円減少いたしましたが、無形固定資産が176百万円、投資有価証券175百万円、退職給付に係る資産が180百万円等合計で610百万円増加したことなどによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.4％増加し、89,902百万円となりました。②負債流動負債は、前連結会計年度末に比べ20.6％増加し、42,400百万円となりました。これは主として支払手形・工事未払金が4,233百万円、未成工事受入金が2,462百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.5％増加し、7,125百万円となりました。これは主として社債の発行による増加が156百万円、繰延税金負債が138百万円増加、リース債務が143百万円減少したことなどによるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.6％増加し、49,526百万円となりました。③純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6.5％増加し、40,375百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の確保などにより利益剰余金が1,908百万円増加したことなどによるものです。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9,270百万円増加し、22,298百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、得られた資金は10,959百万円の収入(前連結会計年度1,297百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,150百万円、減価償却費1,878百万円、売上債権の減少額3,337百万円、仕入債務の増加額4,227百万円、未成工事受入金の増加額2,462百万円等であり、支出の主な内訳は、未成工事支出金の増加額4,132百万円、法人税等の支払額1,112百万円などであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は779百万円の支出(前連結会計年度1,905百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,854百万円、有形固定資産の売却による収入1,069百万円などであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は910百万円の支出(前連結会計年度1,031百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額608百万円、短期借入金の減少額284百万円などであります。当連結会計年度末の資金の状況は、支払日が休日となり支払いが翌営業日となったことで、資金が次期に繰り越されたこと、有形固定資産の売却による収入があったことなどで、前連結会計年度末に比べ大幅に増加いたしました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社グループでは、設備投資等資本的支出は営業キャッシュ・フローの範囲内で計画及び実行しております。次期につきましては、重要な資本的支出は予定しておりません。