株式会社キャリアインデックス
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向や地政学的リスクなどにより、先行きについては依然として不透明な状況となっております。雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した平成30年３月の有効求人倍率は1.59倍と高い水準を維持しております。インターネット関連業界におきましては、「2017年日本の広告費」（株式会社電通平成30年２月22日発表）によりますと、予約型広告から運用型広告へのシフトが進んだこと、ユーザー利用端末のモバイル化が進み、動画広告メニューが拡充されたことなどによる結果、インターネット広告媒体費は前年比117.6%の１兆2,206億円となり、継続して拡大しております。このような環境の下、当社におきましては、顧客とのパートナーシップの強化、新規顧客の開拓及びユーザー獲得の拡大を図るとともに、新規事業の拡大に注力してまいりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当事業年度末における資産残高は2,810百万円となり、前事業年度末に比べ610百万円増加しました。当事業年度末における負債残高は544百万円となり、前事業年度末に比べ163百万円増加しました。当事業年度末における純資産残高は2,265百万円となり、前事業年度末に比べ446百万円増加しました。b．経営成績当事業年度の売上高は2,398百万円（前年同期比40.8％増）となりました。また、営業利益は754百万円（同69.0%増）、経常利益は732百万円（同58.5%増）、当期純利益は465百万円（同63.2%増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ534百万円増加し、当事業年度末には2,296百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、577百万円（前年同期は403百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益732百万円、未払金の増加68百万円、未払消費税の増加40百万円の収入、法人税等の支払229百万円、売上債権の増加83百万円の支出があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、1百万円（前年同期は136百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、41百万円（前年同期は684百万円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による３百万円の収入、自己株式取得22百万円、市場変更費用22百万円の支出があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社の業務には生産に該当する項目がないため、生産実績に関する記載はしておりません。b．受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。c．販売実績当社は、集客代行事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）集客代行事業（千円）2,398,307140.8（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）パーソルキャリア株式会社－－425,77617.8株式会社マイナビ267,76515.7345,73314.4株式会社キャリアデザインセンター188,45811.1330,26613.8２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．前事業年度のパーソルキャリア㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用する会計方針及びその適用方法、期末日における資産・負債の金額、決算期における収益・費用の金額、並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1)財政状態（資産）当事業年度末における総資産残高は2,810百万円となり、前事業年度末に比べ610百万円増加しました。これは主に、現金及び預金残高の増加534百万円、売掛金の増加83百万円などによるものです。（負債）当事業年度末における負債の残高は544百万円となり、前事業年度末に比べ163百万円増加しました。これは主に、未払法人税等及び未払消費税等の増加82百万円、未払金の増加71百万円などによるものです。（純資産）当事業年度の純資産の残高は2,265百万円となり、前事業年度末に比べ446百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加465百万円、自己株式取得22百万円によるものです。この結果、自己資本比率は80.6％（前事業年度末は82.7％）となりました。2)経営成績（売上高）当事業年度における売上高は2,398百万円となり、前事業年度に比べ694百万円増加しました。これは、取引先数および集客数の増加による売上高の増加によるものです。（売上原価）当事業年度における売上原価は65百万円となり、前事業年度に比べ1百万円減少しました。これは主に、システム関連に関する業務委託費用の減少によるものです。（売上総利益）上記の結果、当事業年度における売上総利益は2,332百万円となり、前事業年度に比べ695百万円増加しました。（販売費及び一般管理費）当事業年度における販売費及び一般管理費は1,577百万円となり、前事業年度に比べ387百万円増加しました。これは主に、集客強化のための広告宣伝費の増加、電話応募業務等に関する業務委託費用の増加によるものです。（営業利益）上記の結果、当事業年度における営業利益は754百万円となり、前事業年度に比べ308百万円増加しました。（営業外損益）当事業年度における営業外収益は０百万円となり、前事業年度に比べ33百万円減少しました。これは主に、前事業年度は営業補償金を計上したことによるものです。当事業年度における営業外費用は22百万円となり、前事業年度に比べ３百万円増加しました。これは主に、前事業年度は株式交付費および株式公開費用を計上したことによるもの、当事業年度は市場変更費用を計上したことによるものです。（経常利益）上記の結果、当事業年度における経常利益は732百万円となり、前事業年度に比べ270百万円増加しました。（当期純利益）当事業年度における税効果会計適用後の法人税等負担額は266百万円となり、前事業年度に比べ90百万円増加しました。上記の結果、当事業年度における当期純利益は465百万円となり、前事業年度に比べ180百万円増加しました。3)キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営状況につきましては、有効求人倍率が高水準で推移していることやインターネット広告市場の継続的な拡大を受け好調に推移しております。しかしながら、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向等の外部環境を注視・分析することで現在及び将来における事業環境を確認するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。具体的にはサービスのユーザーへデータベースを活用した求人情報の提供を行うことでユーザーのアクションを促し課金機会の増加を図るとともに、一般の管理部門や営業職のみならず専門職サイトの強化や地方求人サイトへのエリア拡大を行っております。その結果、当社が重要な経営指標としている売上高、営業利益、及び経常利益の達成状況につきましては、上方修正後の計画に対してそれぞれの達成率が101.2%、100.6%、100.6%となっております。c.資本の財源及び資金の流動性当社の短期、経常的な資金需要は運転資金であり、主なものは広告宣伝費や人件費のほか法人税等の支払いとなります。これらについては営業キャッシュフローにより獲得した内部資金により充当してまいります。また、経営戦略上必要な場合にはM＆A等による突発的な大型の資金需要も考えられますが、その際には内部資金の充当だけではなく、借入や増資等による調達も柔軟に検討してまいります。流動比率につきましては500.9%となっております。