日本精線株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や所得・雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。また米国の政策動向や世界的に高まる地政学的リスク、金融市場の動向など景気の下振れ懸念はあったものの、世界経済は欧米や中国をはじめ概ね堅調に推移しました。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が属するステンレス鋼線業界では、各業種の需要が総じて堅調であったため、業界出荷数量は前期比増加となりました。また、ＬＭＥニッケル価格は緩やかな上昇となりました。このような状況の中、当社グループでは、連結経常利益40億円以上、連結経常利益率（ROS）10％以上などを経営目標とする『第13次中期計画（ＳＲ17）』（最終年度平成30年３月期）の達成に向け、収益の一段の向上に鋭意取り組んでまいりました。売上高は、主力のステンレス鋼線部門が、販売数量の増加に加えニッケル価格変動に伴う販売価格引き上げ効果などにより前期比増収となり、金属繊維部門もナスロンフィルター及び超精密ガスフィルター（ナスクリーン）が好調に推移して前期比増収となった結果、当期の売上高は374億51百万円（前期比17.8％増）と過去最高となりました。損益につきましても販売数量の増加に伴う工場操業度の改善などにより営業利益40億４百万円（同56.4％増）、経常利益40億26百万円（同58.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28億14百万円（同58.9％増）と何れも過去最高益を更新いたしました。事業部門別の業績は、次のとおりであります。ステンレス鋼線ＳＲ17の重点施策である高機能・独自製品の拡販に加え、主に自動車関連需要が好調であったことなどにより販売数量は増加しました。また、ニッケル価格変動に伴う販売価格引き上げ効果などもあり、ステンレス鋼線の売上高は308億49百万円（前期比16.7％増）となりました。金属繊維ナスロンフィルターは、ポリエステルフィルム向けに加え、化合繊維向けや高機能樹脂用途についても堅調に推移したため増収となりました。また、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)も韓国や台湾での半導体メーカーを中心とした設備投資が引き続き好調に推移したため大幅な増収となりました。この結果、金属繊維の売上高は66億２百万円（前期比22.8％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しております。日本主力のステンレス鋼線部門では、販売数量の増加及び販売価格の引き上げ等により売上高は増収となりました。金属繊維部門につきましても、ナスロンフィルター及び超精密ガスフィルター(ナスクリーン)が好調に推移した結果、売上高は増収となりました。これらの結果、売上高は352億７百万円（前期比15.8％増）となりました。また、ステンレス鋼線の販売数量増加に伴う工場操業度の改善などによりセグメント利益は37億51百万円（同50.6％増）と前期比増益となりました。タイステンレス鋼線の販売数量が増加した結果、売上高は38億43百万円（同31.4％増）、セグメント利益は２億93百万円（同117.0％増）となりました。中国中国国内向けが好調に推移したことなどにより、売上高は５億28百万円（同77.3％増）、セグメント利益は32百万円（前期は０百万円の損失）となりました。なお、上記記載金額には消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は130億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億81百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は37億91百万円（前期比0.1％減）となりました。これは税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権や棚卸資産が増加したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は21億95百万円（同77.6％増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は８億90百万円（前期は67百万円の収入）となりました。これは、前期に発生した長期借入れによる収入がなかったことや配当金の支払が増加したことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）32,49417.7タイ（百万円）3,81530.7中国（百万円）44860.1合計（百万円）36,75819.3（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本35,52511.74,7219.1タイ1,81635.9288△8.2中国595133.0136574.3合計37,93713.65,14610.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）35,20715.8タイ（百万円）3,84331.4中国（百万円）52877.3消去（百万円）△2,12815.7合計（百万円）37,45117.8（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）大同興業株式会社金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）7,68224.28,60723.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。②当連結会計年度の経営成績の分析ａ．売上高当社グループの当連結会計年度の売上高は、374億51百万円と前連結会計年度に比べて56億52百万円の増収となりました。事業部門別の内容については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ｂ．経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益当社グループの当連結会計年度の経常利益は40億26百万円と前連結会計年度に比べて14億91百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は28億14百万円と前連結会計年度に比べて10億42百万円の増益となりました。これは、販売数量の増加に伴う工場操業度の改善などによるものであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主力製品のステンレス鋼線は、ニッケル価格に起因する原材料価格の変動リスク並びに金網用などの汎用品については、中国・韓国メーカーとの競合激化による収益低下リスクがあります。また、金属繊維（ナスロン）も化合繊維向けなどの一般汎用製品については競争が激しくなってきております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より２百万円減少し37億91百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権や棚卸資産が増加したことなどによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したなどにより21億95百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に発生した長期借入れによる収入がなかったことや配当金の支払が増加したことなどにより８億90百万円の支出となりました。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、自己資金または金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は８億18百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は130億13百万円となっております。