株式会社アビスト
有価証券報告書－第13期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は過去最高となる87億61百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は15億98百万円（同7.0％増）、経常利益は16億20百万円（同8.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億72百万円（同11.0％増）となりました。なお、コミュニケーションロボット開発・販売事業の撤退に伴い、事業撤退損失67百万円を特別損失として計上いたしました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。設計開発アウトソーシング事業当セグメントにおきましては、売上高は85億93百万円（前年同期比8.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は15億96百万円（同6.6％増）、セグメント利益（営業利益）率18.6％となりました。技術者稼働率が高水準で推移したこと、付加価値の高い請負業務の拡大等が増収増益に寄与いたしました。水素水製造販売事業当セグメントにおきましては、水素水全般に対するネガティブな報道の影響により売上が伸び悩み、売上高は2億1百万円（前年同期比22.3%減）、セグメント損失（営業損失）は19百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）24百万円）となりました。その他不動産賃貸事業に関しましては、売上高は31百万円（前年同期比2.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は20百万円（同0.7%減）、セグメント利益（営業利益）率65.6%となりました。当連結会計年度末における総資産は75億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億95百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。負債合計は19億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億25百万円の増加となりました。これは主に社員数増に伴う未払金（次月支払給与分）及び賞与引当金の増加によるものです。純資産合計は利益剰余金の増加により55億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億69百万円の増加となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と剰余金の配当による減少によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、38億30百万円（前年同期27億92百万円）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、14億60百万円（前年同期12億75百万円）となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が15億53百万円（前年同期13億93百万円）、法人税等の支払額5億1百万円（前年同期4億49百万円）となっております。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動に使用した資金は、1億31百万円（前年同期4億39百万円）となりました。この主な内訳は、投資有価証券の取得による支出3億44百万円（前年同期2億22百万円）となっております。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は、2億91百万円（前年同期は2億58百万円）となりました。この主な内訳は、配当金の支払額3億10百万円（前年同期2億58百万円）となっております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)生産高(千円)前年同期比(％)水素水製造販売事業68,457△34.0合計68,457△34.0（注）1．設計開発アウトソーシング事業は、機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。その他事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。2．セグメント間の取引については、相殺消去しております。3．金額は、製造原価によっております。4．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループの設計開発アウトソーシング事業はその形態から受注高と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。水素水製造販売事業は、受注から販売までの期間が短く、期中の受注高と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。c.販売実績販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)販売高(千円)前年同期比(％)設計開発アウトソーシング事業8,593,977+8.2水素水製造販売事業135,330△31.3その他31,985+2.8合計8,761,293+7.3(注)1．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)トヨタ自動車株式会社2,102,87225.72,151,02024.62.設計開発アウトソーシング事業に関する取引先業種別の販売実績は次のとおりであります。取引先業種前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)販売高(千円)割合（％）販売高(千円)割合（％）自動車・輸送機器4,364,05054.94,596,45853.5電子部品・電気機器（自動車関連）1,482,71518.71,690,38719.7情報処理・ソフトウエア（自動車関連）93,7791.2105,2851.2自動車関連5,940,54574.86,392,13174.4電気機器（家電等）568,1387.2660,2507.7情報処理・ソフトウエア（アプリケーションソフトウエア等）570,7387.2548,4986.4一般機械機器341,8434.3334,7393.9その他製造業300,4523.8357,1784.2その他219,2032.7301,1773.4合計7,940,921100.08,593,977100.03.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な事項は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］［注記事項］(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当連結会計年度の経営成績等の分析当連結会計年度における当社グループの売上高は、87億61百万円（前年同期比7.3％増）となりました。これは主に主力の設計開発アウトソーシング事業において、積極的な新卒採用活動により技術者数が堅調に増加し、かつ技術者稼働率が高稼働で推移したことによるものです。営業利益につきましては、設計開発アウトソーシング事業において、高付加価値である請負業務による売上高が堅調に増加し、またコスト削減等により販売及び一般管理費率が改善されました。この結果、15億98百万円（同7.0％増）となりました。経常利益は16億20百万円（同8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億72百万円（同11.0％増）となりました。b.経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、経営環境の変化に対応するため資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、3Ｄプリンタや3Ｄ－ＣＡＤ端末等の設備投資等であります。運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。Ｍ＆Ａ等の一時的な資金需要が生じた場合には、主に自己資金及び金融機関による長期借入により資金を調達することとしております。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、事業規模の拡大を示す売上高の伸び率と、事業規模の拡大に必須となる組織規模の拡大を示す従業員数を重要な指標としたうえで、事業の収益力を示すものとして売上高営業利益率と付加価値の高い請負業務比率の拡大を重視しております。