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株式会社メイテック
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概況1974年７月名古屋市に一般産業機械設計を主業務として、資本金１百万円をもって株式会社名古屋技術センターを設立。1979年12月日本機械設計株式会社（株式会社ジエクス）設立。1984年12月社名を株式会社メイテックに変更。1987年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。８月株式会社メイスタッフ設立。1988年３月名古屋テクノセンター開設。1989年４月東京本社（東京都新宿区）設置。1991年２月東京証券取引所市場第二部に上場。1992年４月神戸テクノセンター開設。1993年３月厚木テクノセンター開設。1995年10月株式会社ジエクスと株式会社メイスタッフとが合併し、商号を株式会社ジャパンアウトソーシング（現連結子会社、株式会社メイテックフィルダーズ）に変更。東京本社を東京都港区に移転。1998年９月東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。2000年２月株式会社ジャパンキャスト（現連結子会社、株式会社メイテックキャスト）設立。2001年12月株式の取得により、アイエムエス株式会社を完全子会社化。2003年３月株式会社メイテックグローバルソリューションズ設立。９月明達科（上海）諮詢有限公司（現連結子会社、明達科（上海）科技有限公司）設立。2004年１月株式の取得により、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を関連会社化。10月株式交換により日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を完全子会社化。2005年８月明達科（上海）諮詢有限公司を明達科（上海）科技有限公司（現連結子会社）に組織変更。９月第三者割当増資の引受により、アポロ技研株式会社を子会社化。2006年１月株式会社ジャパンアウトソーシングを株式会社メイテックフィルダーズ（現連結子会社）へ社名変更。４月株式会社メイテックCAE設立。７月株式会社メイテックネクスト（現連結子会社）設立。10月株式会社ジャパンキャストを株式会社メイテックキャスト（現連結子会社）へ社名変更。明達科（西安）科技培訓有限公司設立。2007年10月株式会社allengineer.jp設立。明達科（成都）科技培訓有限公司設立。2008年４月アイエムエス株式会社をアポロ技研株式会社に吸収合併。６月上海精才人力資源有限公司との合弁会社である明達科（上海）人才服務有限公司（現連結子会社）設立。2009年５月日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を株式会社ビー・エム・オー・エーと日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社に会社分割し、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社（現テンプスタッフキャリアコンサルティング株式会社)の全株式をテンプスタッフ株式会社へ譲渡。12月有価証券上場規程第15条該当のため、名古屋証券取引所市場第一部の上場廃止。2011年３月株式会社メイテックグローバルソリューションズを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。2013年２月７月株式会社ビー・エム・オー・エーの清算結了。株式会社メイテックEX（現連結子会社）設立。2014年10月2015年７月2016年３月８月12月2017年４月９月株式会社メイテックCAEを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。アポロ技研株式会社の子会社の上海阿波馬可科技有限公司の清算結了。明達科（成都）科技培訓有限公司の清算結了。明達科（西安）科技培訓有限公司の清算結了。株式の取得により、アポロ技研株式会社を完全子会社化。アポロ技研株式会社の全株式を譲渡。株式会社allengineer.jpを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。株式会社メイテックビジネスサービス（現連結子会社）設立。
株式会社メイテック
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社メイテック）、連結子会社７社により構成されており、エンジニアリングソリューション事業及びエンジニア紹介事業を行っております。エンジニアリングソリューション事業はエンジニア派遣事業を中心とした派遣事業を行っています。エンジニア紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。なお、この２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。2018年３月31日現在(1）エンジニアリングソリューション事業（株）メイテックメイテックグループのコア事業であるハイエンドのエンジニア派遣事業（株）メイテックフィルダーズミドルレンジのエンジニア派遣事業（株）メイテックEXシニアエンジニア派遣事業（株）メイテックキャスト製造業を主要顧客とした登録型人材派遣事業（株）メイテックビジネスサービス一般事務処理業務の受託(2）エンジニア紹介事業（株）メイテックネクストエンジニア特化型の職業紹介事業明達科（上海）科技有限公司中国における技術と人材のコンサルテーション事業明達科（上海）人才服務有限公司中国における人材紹介事業、人材コンサルテーション事業、及び採用代行事業（注）１前連結会計年度において連結子会社でありました、株式会社allengineer.jpは、2017年４月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。２2017年９月11日に、特例子会社として株式会社メイテックビジネスサービスを設立したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社メイテック
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針『共生と繁栄』『人と技術で次代を拓く』私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値を持続的に向上させます1)エンジニア価値豊かな「エンジニア人生」を目指すすべてのエンジニアに対して、最適な「機会と場」を提供し続けます2)社員価値「自立と支え合い」に共感し、プロフェッショナルとして成長し続ける社員に対して、最適な「機会と場」を提供し続けます3)顧客価値すべてのお客さまから信頼されるベストパートナーを目指し、最適な「人と技術」のサービスを提供し続けます4)株主価値持続的な価値向上に基づく「健全な利益」を創出し、中長期的に株主還元を最大化します5)社会価値生涯プロエンジニアという働き方の確立を通じて、日本に「プロフェッショナルな労働市場」を創り出す先駆者になります（2）経営戦略等グループ経営理念「共生と繁栄」に立脚し、「グループ全社・全社員がつながりあって、『目指すべき姿』の５つの価値を高め続け、グループ企業集団の事業価値・企業価値を高めていくこと」は今後も継続しつつ、製造業の設計・開発市場のハイエンドを主体とした領域の中でも、より技術レベルの高い領域をメイテックグループの長期的な戦略で狙うポジションと定め、2017年度からの３年間における実行計画として「メイテックグループ中期経営計画（2017-2019）NextStage1」を策定し、2017年４月１日からスタートしました。なお、2017年４月１日より、従来の「派遣事業」の名称を「エンジニアリングソリューション事業」に、「紹介事業」の名称を「エンジニア紹介事業」に変更しています。メイテックグループ中期経営計画(2017-2019)「NextStage1」の概要Ａ．３年後のグループ連結の収益目標・売上高：1,000億円・営業利益：130億円・営業利益率：13％・当期純利益：90億円・ＲＯＥ：20.0％Ｂ．中期経営計画の基本方針積極的成長に向けた競争力の強化Ｃ．事業別の戦略製造業の設計・開発市場をハイエンド領域とミドル領域の２つにゾーニングし、「エンジニアリングソリューション事業」と、「エンジニア紹介事業」の２事業で、以下の４つの戦略に取り組む①エンジニアリングソリューション事業A)派遣型エンジニアリングソリューション(ハイエンド領域)の戦略ハイエンドを無限に創り続ける「TheOnlyOne」・ハイエンド市場拡大戦略・市場価値向上戦略・共通基盤の強化B)受託型エンジニアリングソリューションの戦略技術の組み合わせと組織力を武器に変化する技術革新に応える・技術価値向上戦略・技術ソリューション力向上戦略・組織体制の強化C)派遣型エンジニアリングソリューション(ミドル領域)の戦略幅広い業務でキャリアアップし続け、高い「技術力×人間力」によりミドル領域No1・既存マーケット拡大戦略・新規マーケット開拓戦略・事業運営体制強化戦略②エンジニア紹介事業「エンジニア支持No1」を目指す・既存マーケット拡大戦略・新規マーケット開拓戦略・機能構築戦略（3）経営環境海外の政治動向、経済状況については、複雑化し、そのため不確実性が高まり、不透明感も高まり、楽観視できる状況ではありませんが、日本国内においては、2020年７月に開催される「東京オリンピック」への需要などによる押し上げなどにより、比較的堅調なペースで景気が拡大する見込みです。さらに、政府は「日本再興戦略2016」において名目GDP600兆円に向けた成長戦略の柱として新たな有望成長市場の創出を掲げており、国内製造業の研究開発投資は、継続的に増加すると考えられます。特に「第４次産業革命の実現～IoT・ビッグデータ・AI・ロボット～」としてテーマ化された領域への投資は産業構造を変化させながら進展すると見込まれます。それらに伴い、企業の設計開発需要は底堅いと予測しますが、少子高齢化、理系学生の減少などの要因からエンジニアの確保は今まで以上に困難となります。お客さまである製造業、社員として活躍するエンジニアの双方への価値提供の力がますます問われると言えます。（4）対処すべき課題当社グループの根幹事業はエンジニアリングソリューション事業であります。「共生と繁栄」の経営理念に立脚し、私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値（エンジニア価値、社員価値、顧客価値、株主価値、社会価値）を持続的に向上させます。エンジニアリングソリューション事業における将来の業績については、技術力の高いエンジニア社員数とその稼働率の多寡に懸かっています。従いまして、当社グループにおいては、受注営業、採用・増員、キャリアサポートの業務について、環境変化を適切に捉えてバランスを取りながら、それぞれの業務を永続して強化し、持続的成長を実現していくことが最大の課題であると認識しています。①受注営業エンジニアリングソリューション事業は、エンジニアのキャリアアップを支援する事業でもあります。稼働人員数の増加や稼働率の維持・向上を図るための受注量の確保はもちろんのこと、エンジニアのキャリアアップの選択肢を拡げるためにも業務領域を拡大し、機会と場を提供し続けることが最重要であります。従いまして、平時・有事にかかわらず十分な受注を獲得するために、今後も営業システムの変革を継続し、営業力の強化に取り組んでいく所存です。②採用・増員日本最大の「プロのエンジニア集団」である当社グループにおいては、エンジニアを中心とした多くの優秀な人材を確保することが成長力の源泉となります。従いまして、当社グループでは、業界のリーディングカンパニーとしての信頼性・安心感に基づいたブランドを労働市場に確立していき、採用力を高めていきます。今後も、平時・有事の市場環境の変化に対応した効率的な採用・増員活動に取り組んでいく所存です。③キャリアサポート日本最大の「プロのエンジニア集団」における品質の維持・向上を図るためには、一人ひとりのエンジニアのキャリアアップをきめ細やかにサポートしていくことが必要不可欠であります。これらのキャリアサポートを適時適切に実施していくために、エンジニアが提供するサービスの品質を「技術力×人間力＝総合力」と定め、エンジニア主体のキャリアアップ支援の拡大と会社主導のキャリアアップ支援の強化に取り組んでいます。今後も、顧客ニーズの変化や拡大等を適切に把握して、効率的なキャリアサポートの強化に取り組んでいく所存です。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社12社、非連結子会社１社及び関連会社２社により構成されています。主な業務は、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなＩＴサービスを提供して全国において展開しております。純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下の通りとなっております。なお、事業分野の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（事業分野）事業分野の名称事業の内容情報ソリューションＩＴ活用に関するトータルサービス（コンサルティング、アプリケーション開発、システムインテグレーション、運用、保守、監視、アウトソーシング等）を提供しております。ディストリビューション(※)パートナー企業向けに、ハードウェア（サーバー、ＰＣ、プリンター等）、ソフトウェア及びサービス等の販売を行っております。また、法人向けにＩＴサプライ用品からオフィス文具用品といったサプライ品を販売するとともに、ＩＴの活用による調達代行を行っております。製品開発製造プリンター及び周辺情報機器の開発・生産・販売、プリンティング支援ソリューション、意志決定支援ソリューション、並びに情報連携支援ソリューション等のオリジナルのソフトウェアの提供を行っております。(※)第１四半期連結会計期間末において、ディストリビューション分野に属する株式会社イグアスの株式を全て売却したことに伴い、当グループの第２四半期連結会計期間期首以降におけるディストリビューション分野の事業活動は行っておらず、事業系統図より除外しております。（事業系統図）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社(注)１.株式会社イグアスは、平成29年６月30日付で株式を全て売却したため、上記事業系統図からは除外しております。２.Innovasity,Inc.は小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることより、上記事業系統図からは除外しております。３．関連会社の生涯現役株式会社は、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外していることから、上記事業系統図からは除外しております。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当グループは、1964年の創業以来２万社以上のお客様にＩＴ活用を支援してまいりました。これらの経験と実績をベースに、グループ各社はそれぞれが得意とする事業分野においてスピード感のある事業展開を行い、お客様に最適なソリューション（課題解決策の提案）、サービスの提供を積極的に行っており、経営理念には「社会、お客様、株主、社員と感動を共有し、信頼されるグローバルなベスト・サービスカンパニーを目指します。」を掲げております。グループ各社が連携し、社員が一丸となってお客様満足度の向上と社会貢献を通じて皆様から信頼されるベスト・サービスカンパニーを目指し、グループの持続的成長と企業価値の最大化を実現してまいります。(2)中長期的な経営戦略当グループは、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、平成29年度を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」を策定しました。この「Transform2020」では、「事業構造を変える」、「注力分野の明確化」、「新たな取り組み」を基本方針に据え、デジタル・トランスフォーメーションによるビジネスのサービス化を推進し、目標を達成してまいります。＜当グループの業績目標＞平成30年３月期実績平成33年３月期目標売上高631億７百万円600億円営業利益20億60百万円27億円営業利益率3.3％4.5％ＲＯＥ（自己資本利益率）8.3％12.2％※この中期経営計画の目標は、特定子会社のイグアス売却の影響を考慮しています。なお、本資料策定時点において入手可能な情報に基づいて策定したものであり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。(3)対処すべき課題①収益性の向上グループの企業価値向上のため、デジタル・トランスフォーメーションによるビジネスのサービス化を推進し、更なる収益性の向上に努めてまいります。具体的な取り組みとして、お客様に最適なソリューションを組み合わせクラウドでサービスを提供する「ＥＣＯシステム・クラウドサービス」等のクラウド事業の拡大を進めてまいります。システム開発については高速開発による高品質化や効率化を推進してまいります。サービスビジネスについてはＪＢグループのシステム運用センター（ＳＭＡＣ：SolutionManagementandAccessCenter）に高度なセキュリティ技術を有する部門（ＳＯＣ：SecurityOperationCenter）を設置し、クラウドセキュリティ運用・監視サービスのより一層の充実へ向けて体制を強化してまいります。②新規ビジネスの拡大厳しいビジネス環境において、企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存ビジネスに加え、新規ビジネスの拡大が重要な課題だと認識しております。当グループでは、クラウド、アナリティクス、モバイル、ソーシャル、セキュリティに代表される次世代アプリケーションエリアへの取り組みを強化してまいります。また、「情報」と「人」をつなぎ企業の成長を支援するＩｏＴサービスへの取り組みも強化してまいります。これらの分野は、当グループの主要なお客様層である中堅中小企業においてもＩＴ投資が進むものと見込んでおり、多数の経験と実績を有している当グループの強みを活かし、ビジネスの拡大に向けて努めてまいります。また、グローバルビジネスとして、中国やＡＳＥＡＮへ進出している日系企業向けにＩＴサービスを提供してまいります。③グループ力の発揮当グループは、純粋持株会社体制を採用することにより、グループの経営資源の活用や各社の得意技を活かしたグループ協業を推進するなど、ビジネスの拡大を図っております。今後は更に、ＩＴに関するトータルソリューションをグループでお客様へご提供できる強みを最大限に活かし、お客様との取引の一層の深耕を図り、顧客基盤の強化を目指してまいります。④構造改革の推進今後も厳しいビジネス環境が続くものと予測されるなか、グループ全体の生産性の向上やコストの削減に継続して取り組む必要があると考えております。今後、お客様のビジネス形態に応じた営業活動の推進、システム開発（ＳＩ）及びサービス分野の競争力向上、業務改革の推進、多様なワークスタイルへの対応やオフィス環境の最適化などに取り組み、企業体質の強化を目指してまいります。(4)株式会社の支配に関する基本方針当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。また、経営を預かる者として経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくことが重要であると考えております。しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得または切り売り等、その目的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守る必要が生ずる場合も想定されます。このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。また、当社といたしましても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「敵対的買収防衛策」）を予め定めるものではありません。しかしながら、当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存です。なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつつ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1)経営指導等に関する契約当社は、グループ企業各社との間で、当社が各社に対して行う経営全般にわたる指導・支援等に関して、「経営指導契約」を締結しております。(2)株式会社イグアスの全株式譲渡当社は、平成29年５月９日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社イグアスの全株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年６月30日に株式を譲渡しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。（連結子会社）(1)ＩＢＭビジネス・パートナー契約連結子会社であるＪＢＣＣ株式会社、株式会社シーアイエス、株式会社ソルネット、ゼネラル・ビジネス・サービス株式会社及びＪＢサービス株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社との間で、日本アイ・ビー・エム株式会社の製品ないしサービスに関し、各社の業務内容に応じたビジネスパートナー契約を締結しております。なお、契約期間は、２年毎の自動更新となっております。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当グループでは、お客様に満足していただける最適なソリューションをご提供するため、情報ソリューション分野及び製品開発製造分野におきまして研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費金額は２億46百万円であり、主な研究開発活動の概要は次の通りです。(1)情報ソリューション分野①様々な業種・業態に応じたクラウドサービスの製品化及び機能強化に関する研究開発②会計ソリューション「SuperStream」のオプション機能強化に関する研究開発③ＡＩ「Watson」によるＰＬＭビジネス拡大へのサービスに関する研究開発なお、情報ソリューション分野の研究開発活動の金額は14百万円です。(2)製品開発製造分野①中堅製造業向け生産管理システム「R-PiCS」の新製品開発に関する研究開発②情報連携支援ソリューション、意志決定支援ツール、プリンティング支援ソリューション等の新製品開発及び機能強化のための研究開発③オプティマイズソリューション、ＯＳＳ活用による新ソリューション、ＡＩ及びＩｏＴに関する研究開発なお、製品開発製造分野の研究開発活動の金額は２億31百万円です。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和28年５月東京都中央区西八丁堀２丁目株式会社荒井組の所有地211.03坪を賃借し、浜尾安一(竹中工務店)、末永民蔵(鹿島建設)、本間嘉平(大成建設)が創立発起人となって株式会社東京建設会館を創立した。昭和30年５月東京都中央区西八丁堀２丁目に地下１階、地上５階(建坪969.03坪)のビルを建設、営業を開始した。しかし、２階の共用部分を除く150.61坪を株式会社東日本保証会社(現東日本建設業保証株式会社)に売却した。昭和37年11月隣接地の株式会社建設ビルディングの土地134.53坪を賃借して今までの５階建を含め８階建とし、建設ビルディングより借用部分の地下を２階とした。昭和43年７月株式会社荒井組から借地(211.03坪)を買収した。昭和52年６月株式会社建設ビルディングを吸収合併した。この結果土地はすべて自社所有(345.56坪)となった。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社をとりまく経営環境は、円高・ドル安を受け企業業績の先行きに対し不透明な見方も広がるなか、今後もオフィス需要は期待されておりますが、より効率的な使い方の出来る大規模ビルへの移転需要は底堅く、既存ビルは依然厳しい状況が予測されます。このような状況の中、引き続き会館設備機器等の高効率を目指すと共に、これまで主に建設関連団体を中心にしてきたテナント募集を今後、業種範囲も拡大して新規テナント獲得と臨時会議室の稼働率アップを推し進めたいと考えております。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を重要な課題の一つと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、取締役会は、平成30年３月31日現在８名で構成され、年４回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また日常業務執行に支配人１名を採用しております。２名の監査役(社外監査役)は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。幹部定例会議は、支配人・部課長２名で構成されており、毎週月曜日に開催しています。なお、当社の取締役は18名以内、監査役３名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。ロ会社の機関・内部統制の関係ハ内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社における内部統制システム及びリスク管理体制の主な内容は次の通りであります。当社の経営基本方針は、健全な企業活動として、法令やルールの尊守、高い倫理観に基づいた行動であると認識し、取締役会を始め、会社で共有するように図っております。監査役監査については、業務監査及び会計監査におきましても通常の監査業務の他、必要に応じて業務活動や諸規程の適正性や妥当性を評価し、取締役会へ報告、改善提言を実施しております。また、社内には幹部定例会議を支配人、部長、課長の出席で開催し、日常の管理業務に適切に反映させるよう努めております。事業等のリスクに対しては、その低減及び回避するため諸施策を実施するほか日常の管理業務については、幹部定例会議で分担してあたっております。またリスクが現実に発生しますと、経営トップの指揮のもと迅速適切な対応を図るよう社内の情報伝達体制とあわせて対応方針を明確にしております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の状況は、監査役２名は適時に業務監査を実施し、支配人及び業務部長と連絡、協議しており、問題があれば取締役会に報告しております。内部監査につきましては、小規模であるため組織化されておりません。会計監査につきましては、当社は非公開会社であり、会社法上の会計監査は受けておりませんが金融商品取引法監査を受けており、監査役は会計監査を実施するほか、公認会計士とも必要に応じて協議しております。ホ会計監査の状況当社は、金融商品取引法に基づく会計監査を受けており、東陽監査法人が監査業務を執行しております。業務執行社員は、石井操、桐山武志の２名であり、継続監査年数は、石井操５年、桐山武志４年であります。監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。ヘ社外取締役及び社外監査役各社外監査役は、当社との間で利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断しております。これにより当社では、執行機能に対する外部からの中立的・客観的監査機能が十分に構築されているものと判断し、社外取締役を選任しておりません。また、社外監査役の選任については、様々な分野における豊富な経験や見識を有し、かつ経営陣からの独立性が確保されているかという観点から人選しております。ト株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。②役員の報酬等取締役９名12,180千円社外監査役２名2,400千円(注1)当社には、社外取締役はおりません。(注2)上記の人員及び報酬等の額には、当期中に退任した取締役１名を含んでおります。(注3)役員の報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額の900千円を含めております。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当事業年度における我国経済は、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、依然世界情勢の影響などが懸念されており、景気の先行きは不透明な状況が続くと予測されます。この業界におきましても、既存の中小ビルのオフィス市場の厳しい状況が続くと予測されます。このような中で、当社第65期の業績は、売上高346,448千円と前年同期366,275千円に比べ19,827千円(△5.4％)の減収となりました。営業費用につきましては、前年同期は275,245千円でしたが、当期は277,313千円と2,067千円(0.8％)の増加となりました。この結果、当期の営業利益は69,135千円と前年同期91,030千円と比べ21,894千円(△24.1％)の減益となり、経常利益についても、69,194千円と前年同期91,102千円に比べ21,908千円(△24.0％)の減益となり、当期純利益は46,998千円と前年同期62,041千円に比べ15,043千円(△24.2％)の減益となりました。②財政状態当期末の総資産については、前期末と比較して17,057千円増加した1,197,733千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が40,533千円の増加となったことによるものであります。負債合計は前期末と比較して16,452千円減少した165,336千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が8,681千円の減少、未払消費税等が1,992千円の減少、長期預り敷金保証金が1,688千円の増加によるものであります。純資産は前期末と比較して33,509千円増加した1,032,397千円となりました。その主な要因は、当期純利益による利益剰余金の46,998千円増加、剰余金の配当により利益剰余金の13,488千円減少によるものであります。当事業年度において、新たな有利子負債による資金調達はありません。また、自己資本比率は86.20％(前期84.60％)となりました。③キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ90,533千円増加し、当事業年度末732,277千円となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの詳細は、次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動により獲得した資金は64,041千円と前年同期86,483千円と比べ22,441千円減少いたしました。これは主に、税引前当期純利益が69,194千円(前年同期91,102千円)となったことの他、退職給付引当金の増加額が2,315千円(前年同期は936千円)、法人税等の支払額が27,564千円(前年同期32,338千円)となったためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は39,979千円(前年同期9,052千円減少)となりました。これは、主に定期預金の払戻によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は13,488千円(前年同期13,488千円)となりました。これは、配当金の支払いのための支出によるものであります。④生産、受注及び販売の状況当事業年度の売上高、当期純利益の実績及び対前年比較は下表のとおりであります。区分当事業年度（千円）対前年比較金額(千円)増減率(％)売上高346,448△19,827△5.4当期純利益46,998△15,043△24.2(注)1当社は、「貸室業」の単一セグメントであります。2主な相手別の売上実績及び当該売上実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）東日本建設業保証株式会社38,55610.538,96211.2一般社団法人日本建設業連合会118,34132.3119,26534.43上記の金額は、消費税等抜きの価格で表示しています。(2)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の売上高は、346,448千円と前期比5.4％の減収となっております。その主な要因は、１階事務室が一部空室となっていることによるものです。また当事業年度の営業費用は、277,313千円と前期比0.8％の増加となっております。(賃貸原価188,425千円前期比1.5％増、一般管理費88,887千円前期比0.9％減)この結果、当事業年度の営業利益は69,135千円と前期比24.1％の減益となり、経常利益も69,194千円と前期比24.0％の減益となり、当期純利益は46,998千円と前期比24.2％の減益となりました。③資本の財源及び資本の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としております。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主なる契約は次の通りであります。平成30年３月31日現在階数契約者月賃貸料(千円)長期預り敷金保証金(千円)２東日本建設業保証株式会社1,4996,635B２、３、５一般社団法人東京建設業協会1,2706,629５一般社団法人全国建設業協会1,4614,601B１、７東京都土木建築健康保険組合1,78317,570B２、B１、６、８一般社団法人日本建設業連合会7,00633,339その他5,83656,649計18,857125,425(注)金額は消費税等抜きの価格で表示しています。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和43年１月石川県小松市において小松ウオール工業株式会社設立。スチール及びアルミ製間仕切の製造販売、設計施工を開始。２月大阪府大阪市に販売子会社株式会社小松を設立。(昭和57年８月小松ウオール販売株式会社に改組。昭和62年12月営業譲受)昭和45年11月石川県小松市に第一工場を新設。昭和46年10月マイティウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。昭和52年４月石川県小松市に第二工場を新設。昭和54年４月大阪府東大阪市に子会社小松ウオールサービス株式会社を設立。(昭和58年大阪府吹田市に移転。平成22年４月吸収合併)昭和55年３月大型移動壁ランニングウオール(移動間仕切)を開発、販売開始。昭和57年８月子会社小松ウオール新潟販売株式会社を設立。(平成３年４月吸収合併)８月子会社小松ウオール長野販売株式会社を設立。(平成18年４月吸収合併)昭和59年５月子会社小松ウオール京都販売株式会社を設立。(平成11年７月吸収合併)昭和60年３月モールシステム(ロー間仕切)を開発、販売開始。昭和61年５月台湾、台北市に合弁会社田松股份有限公司を設立。(平成７年３月全株式譲渡)９月広島県広島市に合弁会社小松ウオール中国販売株式会社を設立。(平成12年４月吸収合併)昭和62年１月石川県小松市の金属加工会社有限会社富士に出資、子会社化。(昭和62年９月小松プロテクター株式会社に改組。平成21年４月吸収合併)平成元年３月石川県小松市に第三工場を新設。８月日本証券業協会に店頭登録。平成３年12月石川県小松市に第三工場２号棟を増設。平成４年７月石川県小松市に子会社小松ウォールシステム開発株式会社を設立。(平成20年４月吸収合併)平成８年１月カムフォートドア(高齢者・車椅子利用者向けドア)を開発、販売開始。平成11年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。３月財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9001」の認証を取得。９月小松ウォール北海道販売株式会社を子会社化。(平成18年３月解散)平成12年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。(平成22年12月大証上場廃止)平成13年３月財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO14001」の認証を取得。12月「GWALL」ジーウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。平成14年８月「KW―TW」トランクウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。平成15年10月「カームドアKK(LGS壁内蔵タイプ)」(固定間仕切)を開発、販売開始。平成17年６月石川県小松市に第三工場３号棟を増設。平成19年９月東京都江戸川区に関東物流センターを新設。平成26年６月石川県小松市に第三工場５号棟を増設。平成28年４月石川県加賀市に加賀工場を新設。７月石川県小松市にＲ＆Ｄセンターを新設。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切、ロー間仕切等の製造、販売及び施工を主とし、事業を展開しております。事業の系統図は次の通りであります。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切製品を中心に、新製品の開発、サービスの向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、株主・取引先・社員との共存共栄を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。（２）目標とする経営指標当社が目標としている経営指標は、売上高経常利益率10％以上及び総資産経常利益率10％以上であります。これらは事業効率向上と株主価値の最大化を図るための資本効率の向上を目指したものであり、継続的に達成できる体質を目指しております。この目標達成のために具体的には、徹底した自動化、工数低減、効率の高い設備投資等により一人当たりの生産性を高めるとともに、創業時からの堅実な経営に基づき採用している小分割独立採算制度により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動をしてまいりました。今後も目標達成に向けて諸施策を実施し、業績および株主価値の向上を図ってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略今後の間仕切業界は、頻発する地震、大雨等の自然災害から、建物・建築物への関心が高まり、間仕切製品に対する顧客ニーズも多様化、高度化することが考えられます。また、東京オリンピック・パラリンピック後の建設業界における2020年問題、今後ますます増大するであろうインバウンド対応等、建設業界をはじめとして間仕切業界においても適切な対応が必要と考えられます。このような状況下において、当社事業の原点である可動間仕切と当社の最大の強みである大型移動壁の受注、販売に注力するとともに、間仕切関連製品であるドア製品等の固定間仕切、トイレブースにおいても顧客ニーズに対応した製品を供給し、拡販してまいりますが、当社の経営の基本方針である着実な業容拡大と安定した収益確保のために、以下のように計画を策定し実施してまいります。①比較的納期の長い建設会社（ゼネコン）様から直接受注する直販と、比較的納期の短い代理店様経由で販売するルート販売のバランスを取りながら安定した売上を目指します。②ここ数年来の従業員の採用により、世代交代が進行しておりますが、営業地域間の販売製品のバラつき、営業成績の格差等が発生しており、この解消を図るため、本社関連部門主催の各種研修会を開催し、製品知識、技術的知識、施工技術等の教育に注力してまいります。③社内情報システムの再構築により、新たに建設した加賀工場をはじめ、本社地区工場の繁閑を最小限とするとともに、各種合理化により、生産体制の効率化、生産性の向上を図ります。（４）会社の対処すべき課題当社では、収益重視の経営を基本とし、今後も収益確保に努め、業績拡大に取り組んでまいります。また、管理体制面では、内部統制システムを一層強化するとともに、経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。（５）今後の見通し今後の経済見通しにつきましては、為替・株式市場の不安定さへの懸念は残るものの、国内における個人消費の持ち直しや雇用環境の改善により、企業業績の改善が進み、経営環境は回復に向かうことが期待されます。このような状況にあって当社は、お客様により近く、よりスピーディーに製品、サービスの提供をするため、顧客ニーズに対応した営業活動を推進し、当社の特長である「設計指定活動」による受注活動を推し進め、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」を活かして、より多くの製品を迅速に提供してまいります。また、首都圏を中心に都市再開発事業等の建設が進行する中、拡大する需要に対し着実に成果を上げるべく、人材の教育・育成を積極的に進め、更なる経営の効率化を図り、業績の拡大に努めてまいります。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当事業年度のわが国経済は、政府の各種政策や効果もあり、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。このような状況にあって当社は、豊富な製品を顧客に身近に感じて頂くため、本社ならびに主要な支店・営業所にショールームを新設し、製品ＰＲを積極的に行うなど、受注獲得に向け注力してまいりました。これに加え、主力製品であるマイティーウォール等（可動間仕切）の販売強化を図るため、人材の教育・育成を積極的に進めており、また福祉・厚生施設向けのドア製品（固定間仕切）やトイレブース製品の開発、多能工教育による作図の標準化・自動処理化の充実にも取り組んでまいりました。営業部門においては、先行管理の徹底を図ることで、見積獲得額が伸張するなど受注高及び受注残高にその効果が現れてきており、生産部門においては、機械・設備の新規導入・更新が一段落したことが生産能力の増強に寄与しております。経営成績につきましては、大型物件に対する積極的な販売を進めるとともに、首都圏を中心とするホテル建設など需要が拡大する中において、安定した受注環境が継続していることから受注状況は好調であり、受注高及び受注残高は前事業年度と比較してそれぞれ7.9％、17.2％増加となり、どちらも過去最高となりました。売上高としては民間向けの事務所・オフィス、福祉・厚生施設などが好調に推移したことにより、事業年度において過去最高となる317億13百万円となり、前事業年度と比較して7.3％の増加となりました。利益面につきましては、営業部門における個別工事案件ごとの適正な利益率の確保、生産部門における生産性の向上、設計部門における多能工教育による作図の標準化・自動処理化を推進し、経営の効率化を進めたものの、販売競争が厳しさを増しており、その結果、売上総利益率が35.0％（前事業年度比1.5ポイント悪化）となりました。また、営業利益は23億２百万円（前事業年度比11.8％増)、経常利益は23億63百万円(前事業年度比9.6％増)、当期純利益は、前事業年度に退職給付制度の移行に伴う特別利益計上処理があり、16億18百万円（前事業年度比8.2％減）となりました。なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。①生産実績当事業年度における品目別生産実績は次のとおりであります。品目生産高(百万円)前事業年度比(％)可動間仕切10,313107.6固定間仕切7,852103.0トイレブース6,390109.5移動間仕切5,065111.2ロー間仕切58994.5その他1,502112.5合計31,713107.3(注)１金額は販売価格で表示しています。２その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当事業年度における品目別受注実績は次のとおりであります。品目受注高受注残高金額(百万円)前事業年度比(％)金額(百万円)前事業年度比(％)可動間仕切10,627110.32,286116.1固定間仕切7,98496.54,361103.1トイレブース6,586108.52,382109.0移動間仕切6,345121.44,074145.8ロー間仕切57590.96481.0その他1,569113.6330125.2合計33,689107.913,500117.2(注)１金額は販売価格で表示しています。２その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当事業年度における品目別販売実績は次のとおりであります。品目販売高(百万円)前事業年度比(％)可動間仕切10,311107.5固定間仕切7,852103.0トイレブース6,390109.5移動間仕切5,065111.2ロー間仕切59094.7その他1,503112.0合計31,713107.3(注)１その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。２前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当事業年度末における資産総額は367億47百万円となり、前事業年度末より14億45百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金27億３百万円等の増加による流動資産の増加25億32百万円及び有形固定資産６億47百万円、投資その他の資産４億26百万円等の減少による固定資産の減少10億87百万円によるものであります。負債総額は58億73百万円となり、前事業年度末より３億53百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等２億21百万円、未払金１億21百万円の増加と、流動負債「その他」に含まれる未払消費税１億50百万円等の減少による流動負債の増加１億90百万円及び退職給付引当金１億15百万円等の増加による固定負債の増加１億63百万円によるものであります。また、純資産につきましては、308億73百万円となり、前事業年度末より10億91百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金10億50百万円の増加によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を前提としながらも、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は78億65百万円となり、前事業年度末より24億３百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により増加した資金は31億77百万円（前事業年度は26億61百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益23億59百万円の計上、減価償却費11億43百万円、売上債権の減少額１億90百万円等による増加と、法人税等の支払額５億44百万円等の減少によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により減少した資金は２億４百万円（前事業年度は18億60百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入及び払戻による純支出３億円、有形固定資産の取得による支出３億28百万円等による減少と、保険積立金の払戻による収入５億41百万円等の増加によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により減少した資金は５億69百万円（前事業年度は５億60百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社においては、新市場の開拓を行うため、ユーザーの潜在ニーズを東日本、西日本開発会議により積極的に収集し、製品の企画、開発に結びつけております。当事業年度における研究開発活動といたしましては、新製品「イージーキャッチドア」、新製品「セキュリティブース」及び新製品「プリティブース」を開発いたしました。「イージーキャッチドア」は、扉の開閉時の衝撃をやさしく受け止めるダンパー機構を設け、耐久性・安全性に配慮した手動開閉式の鋼製軽量吊戸であります。ドアの閉まり際（約90ｍｍ）でドアをゆっくり引き込み、跳ね返らずしっかり閉まります。また、開いた時も同様に引込装置が作動しますので、開いた状態を保持します。外観は室内外ともに開口枠とドアパネルしか見えない、すっきりとしたデザインとなっております。また、開口上部の点検カバーは無く、ドアの吊り込みや装置のメンテナンスは点検見切り枠を外すだけで行える仕様となっております。「セキュリティブース」は、ゆっくりと過ごせるプライベート空間を演出し、安全性・個室性を極めたトイレブースであります。独自開発のヒンジにより、ドア上下の隙間を最小限にすることで音漏れや盗撮などを防ぎ、安心してご利用できる完全なるプライベートトイレブースとなっております。レスキュードアを標準で装備しているため、通常、内側に開くドアも緊急時には外側へ開くことができます。「プリティブース」は、従来の「幼児用ブース」に改良を加えた、より安全面と意匠面を考慮したトイレブースであります。手や身体が触れる部分の安全面の向上を行ない、また、パネル厚みのスリム化、及び材質や納まり等に係る意匠面の向上を行なったものであります。今後も「地球にやさしい製品」、「人にやさしい製品」の開発に取り組んでまいります。なお、当事業年度の研究開発費の金額は、315百万円であります。
株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革大正９年11月大阪市西区靭上通において、初代社長藤木正一が個人経営により土木建築請負業を創業大正11年10月倉敷市本町に倉敷出張所(現、倉敷支店)を設置昭和４年５月東京市深川区平久町に東京出張所(現、東京支店)を設置昭和11年12月大阪市東区瓦町に資本金250千円で株式会社藤木工務店を設立倉敷支店を倉敷市旭町(現、倉敷市鶴形)に移転昭和16年12月本店を大阪市東区両替町(現、中央区常盤町)に移転昭和22年２月高松市に高松支店(現、四国支店)を設置昭和23年１月東京支店を東京都新宿区三栄町に移転昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第697号の登録を完了昭和27年４月京都市右京区に京都出張所(現、京都支店)を設置昭和46年１月本店機能を本社機能と営業店機能に分離昭和47年１月定款の一部を変更し、営業目的に不動産事業、損害保険代理業を追加昭和47年11月宅地建物取引法による建設大臣免許(1)第1371号を取得不動産事業を目的とした巴土地建物株式会社(子会社、フジキ興発株式会社)を設立昭和48年２月宅地開発、住宅建築事業を目的に海外現地法人GuamFujikiConstructionCo.,LTD.（子会社）を設立昭和49年１月建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第2816号を取得昭和49年１月戸建高級住宅及びリフォーム工事を目的とした藤木建築サービス株式会社(子会社、株式会社エフ・ケイ・エス)を設立平成元年７月建設工事の企画・設計・監理及び生産設計業務の委託受注を目的とした株式会社アーキテクツ・ガイア(子会社)を設立平成２年３月鉄骨工事業を目的としたザモア工業株式会社を子会社化平成３年２月大阪本店を大阪市西区立売堀に移転平成３年７月建設工事の企画・設計・監理及び生産設計業務の委託受注を目的とした株式会社ベステック設計事務所（子会社）を設立平成６年10月大阪証券取引所市場第二部に上場平成10年８月京都支店を京都市中京区に移転平成10年10月ISO9001（94年度版）認証取得平成12年10月道路・舗装・塗装・水道施設・その他土木工事等の工事請負を目的とした更生再建中の国土道路株式会社の新株を引受け子会社化平成14年６月大阪地方裁判所に民事再生手続の開始を申立、開始決定を受理平成14年７月ザモア工業株式会社、株式会社エフ・ケイ・エスが破産決定国土道路株式会社の全株式を譲渡平成14年11月GuamFujikiConstructionCo.,LTD.を清算平成14年12月株式会社アーキテクツ・ガイアの全株式を譲渡平成15年２月再生計画認可決定が確定平成15年３月本社、大阪本店を大阪市中央区備後町に移転京都支店を京都市下京区に移転平成15年10月ISO9001（2000年版）認証取得平成16年１月フジキ興発株式会社が特別清算手続開始申立、株式会社ベステック設計事務所が解散決議平成18年２月大阪地方裁判所が民事再生手続の終結を決定平成18年５月東京支店を東京都新宿区四谷に移転平成20年10月ISO14001（2004年版）認証取得平成28年10月ISO9001・ISO14001（2015年版）認証取得