旭松食品株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、欧米・東アジアの経済情勢や政治情勢の不確実性の高まりから先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、少子高齢化が進み量的な拡大が見込めないなか、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、動力費や物流コストの上昇、さらにはフードディフェンスを含めたさらなる品質や安全性に対する要求に応えるための取り組みによりコストが増大しております。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の売上高は82億８千８百万円（前年同期比4.3％減）となりました。当社グループでは、製品価値を訴求した販売活動を重点的に行い、また、効率的な販売活動を行えるよう、事業間の縦割り組織を廃止統合し営業の連携・お客様対応力を強化いたしました。さらに、主要お取引先のコンビニエンスストア向けの専門部署を設置し、一層ニーズにきめ細かく対応できる営業体制といたしました。利益面では、売上原価の上昇を抑えるため、工場の集約など生産体制の改善や、歩留まりを向上させる工程制御の確立、生産過程で出る副産物である「おから」の高付加価値利用など、中長期に渡る、収益力の向上に努めてまいりました。さらには、コストをかけて処理を行っていた工場の排水処理時の余剰微生物を肥料化する施設「旭松バイオセンター」を竣工し、循環型農業への寄与と地域活性化を推進してまいりました。しかし、売上減少の影響に加え、これら新規設備投資に伴う一時費用増加などにより、営業利益は１億５千４百万円（前年同期比30.0％減）、経常利益は１億８千７百万円（同26.6％減）となりました。また、従業員の福利厚生の拡充と将来の経営リスクの低減のため、当社の退職金制度を平成30年１月１日に確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ全面移行いたしました。この結果、当連結会計年度において特別損失として８千６百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は８千３百万円（同63.0％減）となりました。食料品事業セグメントにおける主要製品の概況は次のとおりです。[凍豆腐]凍豆腐では、市場の拡大を図るため当社グループの食品研究所にて、健康機能性について継続して研究を進め、製品価値の訴求に努めてまいりました。特に当社グループ独自の減塩製法により、昨年度、農林水産大臣賞を受賞し、平成29年11月13日には厚生労働省のスマート・ライフ・プロジェクト「第６回健康寿命を延ばそう！アワード」にて健康局長優良賞を受賞いたしました。これらに併せ、凍豆腐の健康機能性の認知度を高めるべく、重点エリアでのテレビコマーシャルの放映や、各地で開催されるイベントへの参加、料理講習会の継続実施などの活動を行ってまいりました。しかしながら、市場全体の需要が微減傾向にあるなか、製品価値への認知度がいまだ十分に浸透していないうえ価格競争等の影響もあり、売上高は38億７千９百万円（同4.6％減）となりました。[加工食品(即席みそ汁等)]加工食品では、単品収益管理の徹底を図るとともに不採算アイテムの改廃を進め、一部価格体系の変更を行うなど、収益力の改善に努めてまいりました。また、消費者の皆さまに美味しく安心してお召し上がりいただけるよう当社グループ独自の特許製法によるアルコール無添加、化学調味料無添加の即席みそ汁シリーズ、減塩タイプの即席みそ汁、野菜の摂取にこだわった「生みそずい１/３日分の野菜が摂れるおみそ汁３食」、玉ねぎ(オニオン)の甘味と唐辛子の辛味を融合させた今までにない味覚の「生みそずいオニからのおみそ汁３食」、粘りのある納豆の特性を生かし健康的な具材にこだわった「袋入生みそずい納豆汁プラスモロヘイヤ３食」などの商品をラインアップし価値訴求に努めてまいりました。さらに、大手菓子メーカーとのコラボレーション商品の開発・発売など事業の活性化にも尽力しております。しかし、市場の競争は一段と激化し、嗜好性の多様化も急速に進んでおり、売上高は24億２百万円（同11.0％減）に留まりました。[その他食料品]その他食料品では、売上高が19億９千万円（同6.9％増）で順調な伸びとなりました。とりわけ、嚥下機能が低下したお客様向けの食品を中心とした医療用食材は引き続き好調に推移しております。営業活動面では、病院や介護施設・給食会社などユーザーへの訪問頻度を強化し、商品の特徴・利便性などの詳細な説明を積極的かつ継続的に行っております。その結果、本分野は高齢化が急速に進展するなか、年々認知度も向上しているうえ当社売上高への貢献度も徐々に高まってきており、第３の柱として成長が期待されます。②財政状態当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ６億７千６百万円増加し、99億３千８百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少７千６百万円、無形固定資産の減少９千６百万円などがあったものの、生産体制の見直しや、増産に向けた新規設備投資などによる有形固定資産の増加４億７千４百万円、退職給付制度移行に伴い退職給付信託を解約したことなどによる投資有価証券の増加４億２千３百万円があったことなどによるものです。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ３億５千４百万円増加し、31億３千６百万円（同12.8％増）となりました。負債の増加の主な要因は、退職給付制度移行に伴う退職給付に係る負債の減少３億３千１百万円並びに支払手形及び買掛金の減少７千２百万円などがあったものの、退職給付制度移行などによる未払金の増加３億７千１百万円、長期未払金の増加１億４千８百万円並びに製造原価の改善を目的とした設備投資などによる長期借入金の増加８千６百万円等があったことなどによるものです。当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度に比べ３億２千１百万円増加し、68億１百万円(同5.0％増)となりました。これは退職給付に係る調整累計額の増加３億１千万円があったことなどによるものです。以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント減少し68.0％となりました。③キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、４億７千７百万円であります。資金の増減の主な内訳は、退職給付に係る負債の増減額で４億１千万円、未払金の減少で２千１百万円、仕入債務の減少で７千５百万円などがあったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上９千万円、減価償却費４億９千４百万円、退職給付制度移行未払金の増減額で４億１百万円などがあったことによるものです。また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が１億８千５百万円減少しています。減少の要因としましては、退職給付制度移行未払金の増減差額で４億１百万円の増加があったものの、退職給付に係る負債の増減差額で２億６千７百万円の減少や、昨年度実施した減損損失の計上８千７百万円が当期はなく、売上債権の増減差額が１億２千９百万円減少し、棚卸資産の増減差額が５千７百万円減少したことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、５億９千２百万円であります。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出６億４千万円などがあったことによるものです。また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が２億１千４百万円増加しております。増加の要因としましては、定期預金の払戻による収入の差額で１億２千８百万円の増加があったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、８千９百万円であります。資金の増加の主な要因は、長期借入金の返済による支出３億４千万円やリース債務の返済による支出５千３百万円、配当金の支払額４千５百万円があったものの、長期借入による収入５億３千万円があったことなどによるものです。また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が９千９百万円減少しております。この減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出の差額で１億３百万円流入額が減少したことなどによるものです。以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ２千１百万円減少し、11億４千５百万円となりました。④生産、受注及び販売の状況当社グループは、主に食料品の製造販売を行っており、管理しているセグメントにつきましても「食料品事業」、「その他」の区分としております。食料品事業セグメントの内訳としては下記のとおりとなります。a.生産実績品目金額(千円)対前期増減率(％)凍豆腐3,910,632△4.8加工食品(即席みそ汁等)2,378,828△11.7合計6,289,461△7.5(注)金額は期中平均販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当社グループは見込生産をしておりますので、受注状況について記載すべき事項はありません。c.販売実績品目金額(千円)対前期増減率(％)凍豆腐3,879,037△4.6加工食品(即席みそ汁等)2,402,203△11.0その他食料品1,990,1336.9食料品事業合計8,271,374△4.1その他17,325△48.0合計8,288,699△4.3(注)１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱商事㈱4,708,64554.44,712,23156.9三井物産㈱1,257,96514.51,238,62114.9２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等は、２期連続して売上高が減少しております。食料品セグメントのうち主力事業の凍豆腐におきましては対前期比4.6％減の38億７千９百万円となりました。凍豆腐の市場が微減傾向のなか、競合他社とのシェア争いに終始するのではなく、業界リーダーとして市場の拡大・活性化を図る方針で、凍豆腐の健康機能性の研究成果を消費者の皆様に分かり易く伝えるための広報活動を行っております。また、他社との差別化についても研究の成果により独自の製造方法を開発し新たな付加価値の創造に尽力しております。加工食品（即席みそ汁等）におきましては対前期比11.0％減の24億２百万円となりました。競合他社との価格競争により、特に袋入り徳用タイプでの売上減少が顕著となっております。当社の強みである具材料のバリエーションの強化、カップ入りタイプでの強化により売上の維持拡大を図ってまいります。その他の食料品のうち医療用食材は継続的に成長している事業となっております。特に嚥下機能が低下した高齢者向けの食品を製造販売しておりますが、将来的な成長を見込んでおり自社生産量の増加施策により設備投資も積極的に行っております。なお、当社グループでは利益を伴わない売上高の追求は行わず安定した利益計上を目指しております。コスト面おきましては、品質に関して万全を期すため、積極的に投資を行っております。消費者の皆様に安心して召し上がっていただけるよう、また、その品質をアピールできるよう外部審査機関の認証「ＦＳＳＣ２２０００」を取得し周知してまいりました。品質コストは食品メーカーとして安定的、継続的に企業価値の向上を目指すためには必要不可欠なものであります。短期的な利益の創出には相反するものですが、長期的な視野に立ち今後も積極的に推進してまいります。コスト削減策としては生産体制の継続的な見直し、製造方法の研究・技術開発による原材料使用量の削減などを行っております。国内の食品市場は人口減少に伴い縮小していくものと思われますが、その中でも当社グループの製品を選択していただけるよう差別化、付加価値の増大を推進してまいります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、(1)経営成績等の状況の概要②財政状態及び③キャッシュ・フローの状況に記載しております。資産、負債・資本につきましては、安定した経営基盤を継続するため、経営リスクの減少に取り組み、当期におきましては、事業リスクとして認識しておりました退職給付債務に関して当連結会計年度において全面的に制度変更を行いました。そのため、確定した債務の計上により負債が膨らんでおります。また、一時的な費用の計上及び今後の資金の流出は伴うものの将来の業績変動リスクを回避することとなりました。キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの向上を第一に考え、利益の向上、在庫圧縮などに取り組んでおります。資金調達に関しましては、事業活動による資金の調達を前提として、将来的な投資に関するものは金融機関からの借入により調達を行っております。なお、借入につきましては、約定により返済しております。