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株式会社ゼネラル・オイスター
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容平成12年４月株式会社ヒューマンウェブ（資本金1,600万円、東京都港区南青山）を設立平成13年９月１号店「ウォーターグリル・オイスターバー」赤坂店オープン（平成18年７月閉店）平成14年11月「ガンボ＆オイスターバー」新宿マイシティ店（現新宿ルミネエスト店）オープン当社の主力ブランドとして出店開始平成16年８月本社を東京都港区南青山から東京都千代田区永田町に移転平成18年８月新ブランド「キンカウーカグリル＆オイスターバー」横浜ベイクォーター店オープン平成18年11月新ブランド「フィッシュ＆オイスターバー」福岡キャナル店オープン平成19年２月牡蠣愛好家の会員制度オイスター・ピース・クラブ（以下、「ＯＰＣ」ということがあります。）がスタート平成19年９月広島県呉市に物流機能を備えた浄化センターである「株式会社日本かきセンター」（現連結子会社）を設立平成19年11月「ガンボ＆オイスターバー」新宿マイシティ店を増床リニューアル平成20年４月子会社株式会社日本かきセンターにて一般飲食店向けの卸売事業を本格開始平成21年７月ＯＰＣ会員が１万人突破平成22年４月新ブランド「シュリンプ＆オイスターバー」横浜モアーズ店オープン平成22年９月百貨店向け新ブランド「シュリンプ＆オイスターハウス」池袋西武店オープン平成23年２月本社を東京都千代田区永田町から東京都中央区京橋に移転ＯＰＣ会員が10万人突破平成23年３月駅立地に対応した新ブランド「ステーションオイスターバー」博多駅店オープン平成24年８月新ブランド「オイスターテーブル」銀座コリドー店オープン平成24年11月ＯＰＣ会員が20万人突破平成25年３月「ガンボ＆オイスターバー」名古屋ラシック店を増床リニューアルのうえ、新ブランド「オイスタールーム」名古屋ラシック店オープン株式会社中尾水産（愛媛県南宇和郡愛南町）と牡蠣の種苗技術について資本業務提携を締結平成26年３月愛媛県南宇和郡愛南町に岩牡蠣の種苗生産を目的とした株式会社中尾水産テクノロジー（現連結子会社）を設立本社を東京都中央区京橋から東京都中央区日本橋茅場町に移転平成26年８月富山県下新川郡入善町において、第２浄化センターを開設平成26年９月子会社株式会社日本かきセンターの本社を広島県呉市から富山県下新川郡入善町に移転ＯＰＣ会員が30万人突破平成26年11月新ブランド「ザ・カーブ・ド・オイスター」オープン平成26年12月新ブランド「キンカウーカスペシャリティオイスター」小田急町田店オープン年月変遷の内容平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年８月ヴィレッジ事業第１弾となる「入善牡蠣ノ星」を富山県下新川郡入善町の第２浄化センターに併設する形でオープン平成27年12月持株会社体制へ移行するため、ヒューマンウェブ分割準備株式会社、ジーオー・ストアー分割準備株式会社、ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社、ジーオー・ファーム分割準備株式会社、株式会社日本かきセンターひろしまを設立平成28年２月当社六次産業化（注）に向けた二次産業の加工事業拠点として、岩手県大槌町の加工事業拠点が「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金交付決定を受ける平成28年３月新ブランド「ザ・スチームシーフードポット＆オイスター」仙台店オープン平成28年４月持株会社体制へ移行し、株式会社ヒューマンウェブから株式会社ゼネラル・オイスターへ商号変更株式会社日本かきセンターが株式会社海洋深層水かきセンター(現連結子会社)に商号変更株式会社中尾水産テクノロジーが株式会社ジーオーシード（現連結子会社）に商号変更ヒューマンウェブ分割準備株式会社を株式会社ヒューマンウェブ（現連結子会社）に商号変更ジーオー・ストア分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ストア（現連結子会社）に商号変更ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社を株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ（現連結子会社）に商号変更ジーオー・ファーム分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ファーム（現連結子会社）に商号変更株式会社日本かきセンターひろしまを株式会社日本かきセンター（現連結子会社）に商号変更新ブランド「ウォーターグリルキッチン」KITTE博多店オープン平成28年９月広島県呉市の第１浄化センターを富山県下新川郡入善町の第２浄化センターに統合平成29年３月当社六次産業化（注）に向けた二次産業の加工事業拠点として、岩手県大槌町の加工事業拠点が「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金確定通知を受ける平成29年４月新ブランド「エミットフィッシュバー」GINZASIX店オープン平成29年５月岩手県大槌町の加工工場が稼動平成29年11月「牡蠣の蓄養方法」で特許権取得（特許第624037号）平成30年１月「カキの陸上養殖方法」で特許権取得（特許第6267810）平成30年２月TRYFUNDSINVESTMENT投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資実施（注）六次産業化とは、一次産業である牡蠣の生産事業、二次産業である牡蠣の加工事業、三次産業である牡蠣の卸売・小売販売事業を一貫して行う産業化のことであり、一次、二次、三次を乗じて六次産業と総称しております。
株式会社ゼネラル・オイスター
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。外食業界の市場規模は今後も大きな伸びは期待できない状況が続くものと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後ますます企業間の競争は激しくなると認識しております。当社グループは、第一次産業から第三次産業までの領域で牡蠣の高付加価値化を図り、新しい牡蠣を通じた食文化の創造を目指しております。その実現のために、下記に掲げる事項を、対処すべき重要な課題としており、課題解決に向けて積極的に取り組んでまいります。(１)店舗事業について不採算店舗の閉店は一巡したため、既存店舗の収益性の向上を図ります。リブランディングにより業態を集約し店舗認知度の向上、効果的な販売施策の実施、CRMの一層の強化等による達成を目指します(２)卸売事業及び加工事業について当社は、店舗事業が主力でありますが、卸売事業にも注力し、販路を拡大することで、成長を目指してまいります。また、加工事業収益化を目的に、岩手県の加工工場を本格稼動させてまいります。まずは店舗事業向けに加工品製造を実施し、ライン生産の安定稼動を図ります。今後、加工事業を成長させるために、加工品の販路探索にも注力してまいります。(３)陸上養殖事業についてウィルスフリーの牡蠣を供給するために、まず沖縄県久米島で実施している実証実験の成功を目指します。現在は、オートメーション化の実証実験を行うためのスモール・スケールでのプラント建設に着手しております(４)人材の確保と育成及び定着化について当社は、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保と育成及び定着化が今後の当社の成長にあたって不可欠であると認識しております。これまで十分でなかった採用の仕組みを整えるとともに、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、さらに福利厚生を充実させた人事制度の刷新に取り組むことで、働き甲斐がある制度作りを進める方針であります。(５)衛生管理の強化、徹底について外食業界においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食の安全性に対する社会的要請は強くなっております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生管理の徹底を行っており、また、定期的に本社衛生管理部門の人員による抜き打ち監査や外部検査機関による検査、さらにノロウィルス検査に関しては当社浄化センターへの牡蠣の入荷時及び出荷時における二重検査を行っております。今後も法改正等に対応しながら更なる衛生管理体制の強化を行っていく方針です。(６)内部統制の強化について当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員会の監査並びに監査法人による監査との連携を強化するほか、全従業員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針です。
株式会社ゼネラル・オイスター
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(１)研究開発戦略当社グループの研究開発戦略は、「海洋深層水を用いたウィルスフリーの牡蠣の陸上養殖」を軸としております。ウィルスフリーの牡蠣の陸上養殖とは、ノロウィルスに代表される食中毒の原因となるウィルスに汚染されていない牡蠣を陸上養殖することです。牡蠣に代表される二枚貝がウィルスに感染する経路は、ウィルスが残留している生活排水が海の表層海域に流入した際に、養殖されている牡蠣がウィルスを取り込むケースや、牡蠣の餌となるプランクトンがウィルスを取り込み牡蠣体内に入るケースといわれております。特に、ノロウィルスは、牡蠣の消化器官の中腸線細胞に特異結合した場合には、無菌海水を体内に循環させて浄化しても排出除去できないことが分かっております。当社グループは、この感染経路中の表層海域という点に注目し、ウィルスが存在せず清浄な海水である深度200ｍ以深の海洋深層水を利用して陸上において取水した海洋深層水で牡蠣を養殖することを目指して沖縄県久米島で実証実験を行っております。。現在は、オートメーション化の実証実験を行うためのスモール・スケールでのプラント建設に着手しております。(２)研究体制海洋深層水を用いた環境安全型ウィルスフリー牡蠣の陸上養殖は、連結子会社の株式会社ジーオー・ファームにおいて行っており、外部の専門家や研究者の知見を取り入れながら研究を行っております。(３)連結会計年度における研究開発費研究開発費の総額は71,447千円であります。
エコモット株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成19年２月北海道札幌市白石区において、当社（資本金100千円）を設立平成19年12月融雪装置遠隔制御代行サービス開始平成20年４月「融雪装置遠隔制御システム（特許番号：第4104635号）」の特許取得平成21年３月本社を北海道札幌市西区に移転平成21年７月建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」をリリース平成21年９月青森県青森市に青森営業所開設平成23年６月東京都千代田区に東京営業所開設平成23年８月兵庫県尼崎市に関西営業所開設平成23年10月佐賀県鳥栖市に九州営業所開設平成24年11月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設平成25年４月モバイル通信網を利用した接点・静止画伝送端末「GLANIX」をリリース平成25年８月本社を北海道札幌市中央区に移転平成25年11月「融雪装置遠隔制御代行システム（特許番号：第5421573号）」の特許取得平成26年５月IoTプラットフォーム「FASTIO」をリリース平成26年10月パートナープログラム「FASTIOLINK」を開始平成27年７月大阪府吹田市に関西営業所移転株式会社セールスフォース・ドットコムが提供する「Salesforce1IoTジャンプスタートプログラム」にパートナーとして参加を開始平成28年１月株式会社テラスカイと業務・資本提携平成28年３月交通事故削減ソリューション「Pdrive」のOEM提供を開始平成28年４月KDDI株式会社と提携し「KDDIIoTクラウドStandard」をリリース平成28年９月災害検知ソリューションをリリース平成28年12月平成29年６月AIエンジン「FASTIOAI」を利用した画像解析システム及び気象予測システムをリリース札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場平成29年７月平成29年９月日本マイクロソフト株式会社と「北海道IoTビジネス共創ラボ」を発足日本コムシス株式会社とIoT事業で協業を開始平成30年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
エコモット株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「あなたの『見える』をみんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げており、ひとりの人間が大勢の人の安心をつくれる仕組みの構築を目指し、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献していきたいと考えております。(2）中長期的な経営戦略①AIを活用した市場の創造モニタリングソリューションにおける自動認識システム、コンストラクションソリューションにおける気象データの未来予測など、IoTソリューションにAI技術を取り込むことで、新たなサービスの提供を行っております。今後も、IoTで収集したデータとAIによる分析を組み合わせることで、より付加価値の高いサービスを生み出し、新たな市場の創造を実現してまいります。②パッケージサービスの拡充によるストック基盤のさらなる安定化IoTプラットフォームをベースとしたシステムインテグレーションにより、積極的に顧客のIoT化ニーズを探求し、新たなパッケージサービスを増やし、ストックビジネス化を進めてまいります。ストックビジネスの拡大により、さらなる事業基盤の安定化を実現してまいります。(3）目標とする経営指標成長途上の当社においては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。(4）経営環境国内IoT市場は、2017～2022年の年間平均成長率が14.9％と高い成長性が見込まれており、2022年には市場規模が12兆4,634億円（※１）に達すると予測されております。産業分野別では、製造業、運輸業、公共・公益といった分野が成長を牽引すると見込まれており、これらの分野では、特に組込機器や構造物等のインフラの運用効率の合理化を実現するために、IoTが活用されると考えられます。また、超高齢化社会、少子化による人手不足はより今後さらに深刻な問題となっていくと考えられ、IoTとAIの双方の技術を相乗的に活用することで省人化を図っていくニーズは年々高まっていくものと予想されます。（※１）IDCJapan株式会社「国内IoT市場産業分野別／ユースケース別予測、2018年～2022年」(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、創業以来「ゆりもっと」「現場ロイド」という主力パッケージサービスを中心に、数多くの実績を積み重ねてきました。その間、IoT分野は今後数年間にわたって高い成長率を維持する成長分野と目されるようになり、多くのコンペティターが参入してきました。当社は以下の事項を重要課題として取組み、コンペティターとの競争の中でも、安定的な利益獲得と事業の健全な成長を継続し、社会貢献並びに企業価値向上に努めてまいります。①ストック収益の強化当社は創業以来、主力パッケージサービス「現場ロイド」「ゆりもっと」の普及を主たる原動力として成長してきましたが、「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。また、「ゆりもっと」は、サービスが積雪地域に限定されることから、原油価格の動向や天候により需要状況が大きく左右されます。このような状況下、安定した収益基盤を築き上げるためにストック収益の拡大を図っております。具体的な施策として、通信キャリア、クラウドベンダー等とのアライアンスを強化し、市場成長率が高い分野であるIoTインテグレーションソリューションの営業を強化しております。当社が、創業以来培ってきたIoTインテグレーションに関する「構築力」「組織力」を水平展開し、さらなる事業拡大を図って参ります。②人材の確保、育成当業界においては技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を継続的に更新する必要があります。また、そのような環境からアウトプットされる自社サービスも同様に日々進化することから、営業担当者には新技術や自社サービスの動向を常にキャッチアップする姿勢・資質が求められます。以上のことから、当社は今後も環境の変化に対応し、常に新しい技術を利用した価値を提供していくため、開発環境の整備、優秀な人材の採用・教育に努めてまいります。
エコモット株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、自社において研究開発活動を行っており、開発部が研究開発を担当しております。なお、当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。当事業年度は主に、IoTプラットフォーム「FASTIO」の新機能開発を行っており、研究開発費の総額は4,264千円となっております。
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和43年11月東京都大田区に有限会社多摩川電子を設立、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始昭和45年５月有限会社より株式会社へ組織変更、横浜市港北区に本社・工場を移転昭和52年４月本社工場を神奈川県高座郡綾瀬町上土棚に移転昭和60年４月神奈川県綾瀬市上土棚に、新工場(綾瀬工場)を新設し、計測機器製品の生産体制の強化を図る平成６年10月本社・工場新社屋を、神奈川県綾瀬市上土棚中３－11－23(現在地)に建設し、移転平成11年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年10月会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更株式会社多摩川電子を子会社化平成22年２月第三者割当増資により144百万円の資金調達平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成22年10月「太陽光エネルギー事業準備室」を新設平成23年７月太陽光エネルギー事業を開始平成23年10月「太陽光エネルギー事業準備室」を「太陽光エネルギー事業部」に改称平成24年７月太陽光発電所事業を開始平成24年９月太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社株式会社ＧＰエナジーを設立平成25年１月太陽光発電所建設のため、総額約10億円の新株式及び新株予約権を発行平成25年２月太陽光発電システムの販売会社として子会社株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立平成25年２月株式会社多摩川ホールディングス東京事務所を開設平成25年６月適格機関投資家として効力発生平成25年６月山口県下関市メガソーラー発電所の売電開始平成25年６月本店所在地を東京都港区へ移転平成25年９月長崎県南島原市メガソーラー発電所の一部売電開始平成26年３月１株を３株とする株式分割を実施平成26年12月地熱発電所事業を開始平成26年12月「太陽光エネルギー事業」を「再生可能エネルギー事業」に改称平成27年２月千葉県館山市メガソーラー発電所の売電開始平成27年３月千葉県袖ヶ浦市メガソーラー発電所の売電開始平成27年３月エトリオン・ジャパン株式会社との業務提携に関する覚書を締結平成27年４月子会社株式会社多摩川電子がベトナムにTAMAGAWAELECTRONICSVIETNAMCO.,LTDを設立平成27年５月株式会社多摩川ソーラーシステムズから株式会社多摩川エナジーへ社名変更平成28年１月「水素電力事業準備室」の新設平成28年３月千葉県館山市小型風力発電所の売電開始平成28年６月エトリオン・エネルギー５合同会社の出資持分の30％を取得持分法適用関連会社化平成28年10月子会社株式会社多摩川電子が日本空港無線サービス株式会社より開発・製造委託を受けた空港ＭＣＡ用光ＤＡＳシステムが、成田国際空港で運用開始平成28年11月子会社株式会社多摩川電子が次世代気象観測装置に使用されるサブシステムを株式会社東芝より受注平成29年４月茨城県かすみがうら市メガソーラー発電所の売電開始平成30年２月東北地方及び北海道地方において小型風力発電事業に係る50箇所の売電権利取得平成30年３月静岡県島田市ソーラーシェアリング発電所の売電開始平成30年３月長崎県五島市メガソーラー発電所の売電開始
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社14社、関連会社１社により構成されており、電子・通信用機器事業、再エネシステム販売事業、太陽光発電所事業及び地熱発電所事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)電子・通信用機器事業………………主要な製品は、高周波電子部品（アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ）、光関連・電子応用機器（光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置）等であります。製品開発・製造及び販売は子会社である㈱多摩川電子が行っております。(2)再エネシステム販売事業……………主要な商品として、分譲販売用太陽光発電所、太陽光モジュールをはじめパワーコンディショナー、小形風力発電機器、その他付属設備を事業会社及び一般消費者に対して販売を行う事業を行っております。(3)太陽光発電所事業……………………自社グループで太陽光発電所を建設し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。(4)地熱発電所事業………………………自社グループで地熱発電所を建設し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針～社会インフラの整備に貢献する企業を目指します～当社グループは、「事業投資」という行為を通じて、全国の地域社会に利益還元し、地方経済の活性化と発展を促す循環型社会の実現を目指します。また、５Ｇ/IoT時代に必要な「高周波・マイクロ波技術」の製品開発を通じて「人・モノ・コト」が自在につながる豊かな社会を実現するのと同時に「再生可能エネルギー事業」の事業開発により、「地球温暖化」や「日本のエネルギー自給率の向上」で社会貢献してまいります。常にコンプライアンスに重点をおいた経営を行いＥＳＧ（Environmental＝環境、Social＝社会、Governance＝企業統治）の視点を十分に取り入れた企業として、株主様、取引企業様のご期待に応えられますよう邁進してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループの電子・通信用機器事業では、創業以来高周波無線技術を基幹技術として、高い周波数領域における無線通信機器用のデバイス・コンポーネント及び測定用機器の開発・製造を事業の柱として、業容の拡大に努めております。近年では、災害対策、業務用無線、監視システムといった市場において、光伝送装置、デジタル信号処理装置、評価試験装置等の需要が増加してきております。このような状況に鑑み、主力製品であります高周波回路素子事業を軸として、光応用製品、ミリ波帯域製品、デジタル・ソフトウェア関連製品などの開発・製造に積極的に取組み、既存事業の充実と事業分野の拡大を図ってまいります。再エネシステム販売事業では、今後は太陽光発電以外の再生エネルギーを活用した発電システムの販売も視野に入れ、日本全国にその販路を拡大すべく、社内体制を整え、営業活動をさらに強化し、次期においても引き続き収益の獲得を目指して参ります。太陽光発電所事業及び地熱発電所事業では、地域に密着した太陽光発電所及び地熱発電所の開発をさらに推進すべく、発電所用地の確保から、電力会社への売電開始まで、一貫した管理体制を整えることで、さらなる建設を進め、地域社会に貢献してまいります。（３）会社の対処すべき課題電子・通信用機器事業におきましては、移動通信関連については未だ先行き不透明な状況は続いておりますが、防災、監視関連の整備、通信インフラ関連の整備などは、今後も一層の伸びが予測されます。しかしながら、低価格化、短納期化等の要求は厳しく、営業力の強化は当然のことながら、コストダウンや納期短縮のための一層の改善の必要性に迫られております。営業体制の強化、コストダウンによる低価格化の実現及び品質の向上を図り、市場競争力を高める一方で、企業体質の改革と強化を行い、業績の向上に邁進してまいる所存であります。再生可能エネルギー事業では、とりわけ固定価額買取制度を活用した太陽光発電所の売買市場におきましては、平成29年４月に施行された改正FIT法における認証手続きの想定以上の遅れや設備認定取得のための手続きの複雑化等、厳しい環境下にあります。このような状況下で、再エネシステム販売事業を含めた再生可能エネルギー事業においては、小型風力発電など太陽光発電以外の再生エネルギーを活用した発電システムの販売も視野に入れております。日本全国にその販路を拡大すべく、社内体制を整え、営業活動をさらに強化し、業績回復に向けて全社一丸となって努力してまいります。当社グループといたしましては、中長期に向けて企業価値の拡大並びに利益の最大化に努めるべく引き続き尽力してまいります。
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】電子・通信用機器事業は情報通信社会の発展に貢献していくため、高周波無線通信技術をコアとした、要素技術の研究開発を進めております。研究開発は、今後予測される市場ニーズやマーケット情報に基づいて、モバイル、防災、交通、公共、通信の各分野別に設計部門が中心となっておこなっております。また、グローバル競争に負けない要素技術の開発や技術改良なども積極的に行い毎月開催される開発会議において、技術情報や開発成果を共有して、いち早く市場投入し受注に結びつけるよう活動しております。現在従事している技術スタッフは42名で、日常業務をおこなう傍ら研究開発業務をおこなっております。研究開発の成果としては、第4.0世代携帯電話設備向けデバイス、マイクロ波帯デバイス、高電力対応デバイス、アナログ光応用製品、バーンイン試験装置、ミリ波帯製品、デジタル解析技術やソフトウェアなどのアクティブ技術を複合化させた高付加価値の製品です。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、93百万円となっております。
ダイヤ通商株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和24年５月株式会社杉浦商会を設立。燃料関連商品の販売を開始。昭和27年８月三菱石油株式会社(現ＪＸＴＧエネルギー株式会社)の特約店となり、石油製品の卸・販売を開始。昭和29年６月東京都豊島区巣鴨に第１号給油所(ガソリンスタンド)を開設。昭和35年11月埼玉石油株式会社(埼玉県戸田市)を吸収合併し、埼玉地区の石油製品の販売に進出。昭和46年４月宮城県仙台市に仙台支店(現仙台営業所)を開設。昭和50年５月ダイヤ通商株式会社に商号変更。昭和51年10月DIY用品販売のホームセンター部門「ビッグサム」を新設し、埼玉県狭山市に第１号店ビッグサム狭山店を出店。昭和52年８月巣鴨給油所改造に伴い第１号ダイヤビルを竣工し、不動産関連(賃貸ビル・オフィス・店舗等)事業に進出。昭和58年４月オリジナル自転車及び自転車関連商品の組立販売部門「コギー」を開設し、神奈川県横浜市に第１号店コギーたまプラーザ店を出店。昭和63年11月カー用品の専門店イエローハットに加盟(昭和63年８月)し、埼玉県和光市に第１号店イエローハット和光店を出店。平成２年３月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)の既発行株式を100％取得し、子会社とする。平成４年10月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)を吸収合併し、札幌営業所として札幌地区の石油製品の販売に進出。平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月ビッグサム狭山店を大型園芸専門店に業態転換し、「がーでぴあ」第１号店として開店。４月100％出資の子会社である株式会社ティー・エー・シー(東京都豊島区)を設立。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月子会社株式会社ティー・エー・シーを解散。平成20年３月ホームセンター事業「ビッグサム」をロイヤルホームセンター株式会社に事業譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成23年６月本店を東京都豊島区巣鴨から東京都文京区本郷に移転。平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場。平成26年６月本店を東京都文京区本郷から東京都豊島区巣鴨に移転。平成26年12月仙台地区３店舗のサービスステーションをカメイ株式会社に事業譲渡。
ダイヤ通商株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、オリジナルサイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。当社の事業内容は、次のとおりであります。(1)石油事業①サービスステーション等の経営②石油製品の卸・直販③中古車販売および鈑金事業の経営(2)専門店事業自転車の販売を主な業務とし、一部自社ブランド（ブランド名「コギー」）の組立販売を行っております。(3)不動産事業不動産賃貸と損害保険の代理店業務及び生命保険募集業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ダイヤ通商株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。①全社的なＣＳ活動の継続と強化②チームプレーを重視した組織づくり③自己発展する社員を大切にする会社④営業利益の必達（２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標当社は、サービスステーションやサイクルショップ「コギー」の各店舗では、外部専門機関でのＣＳ研修を終えたスタッフが前述の４つの基本方針をもと、接客力に磨きをかけ幅広い販売活動に取組んでおります。また、当社は収益力向上および財務体質改善のための指標として売上高営業利益率およびフリーキャッシュフローを重視しております。さらに、インセンティブ制度を継続し、目標達成意欲の向上を目指しております。（３）会社の対処すべき課題原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されるなか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいります。＜専門店事業自転車部門＞①収益体質の改善と店舗コンセプトを明確にする。②マーチャンダイジングの確立により、確実な収益確保に努める。③徹底したＣＳ活動を実行し、全スタッフの販売力を高める。＜石油事業直需・卸部門＞①適正口銭の確保および配送の効率化を図り、更なる収益改善を実現する。②事業環境の変化に対応できる新しいビジネスモデルに取り組む。＜石油事業サービスステーション部門＞①「車検」、「洗車」、「タイヤ」などの油外商品販売の更なる強化と作業収益の確保に努める。②ＣＳを通し、安心してご利用頂けるサービスの提供を実現する。＜石油事業鈑金部門＞①鈑金の技術力・処理能力の向上に努める。＜不動産部門＞①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理を実施する。②安定した収益基盤を継続させる。＜管理部門＞①営業部との連携を強化し、予算を必達し財務内容の改善を実現する。②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の改善を図る。
ダイヤ通商株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（特約店契約）当社はＪＸエネルギー株式会社（現ＪＸＴＧエネルギー株式会社）との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。(コミットメント期間付シンジケートローン契約）当社は金融機関との間でコミットメント期間付シンジケートローン契約を締結しており、これらの借入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保に関して制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況及び業績等に影響を与える可能性が有ります。(１)契約締結日平成28年４月25日(２)借入先三菱東京ＵＦＪ銀行を幹事とする銀行団（シンジケートローン）(３)借入目的既存借入金の再構築による資金繰り安定化と今後予想される増加運転資金に対応するため(４)借入総額７２０百万円(内訳：長期運転資金３００百万円、コミットライン４２０百万円)(５)担保提供資産建物・土地(６)契約期間平成28年４月28日から平成33年４月30日(７)財務制限条項①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は平成28年３月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。②本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度決算期に係る単体の損益計算上の経常損失に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和15年、大日本紡績聯合会が国策に沿って決定した「企業統合要綱」に即応して、錦華紡績株式会社、日出紡織株式会社、出雲製織株式会社及び和歌山紡織株式会社の４社が合併し、新会社を設立することを決定した。新会社は大和紡績株式会社（公称資本金86百万円、払込資本金54百万円）として、昭和16年４月１日発足し、５月12日に設立登記した。昭和16年５月大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立昭和16年７月本社事務所を大阪市東区今橋一丁目15番地に移転集合昭和19年１月大和工業株式会社に名称変更昭和21年６月大和紡績株式会社に名称復旧昭和24年５月東京・大阪両証券取引所に株式上場昭和24年７月大和機械工業（現株式会社オーエム製作所）を設立昭和27年６月本社新社屋落成し大阪市東区南久太郎町四丁目25番地の１へ移転昭和38年12月播磨工場完成、ポリプロピレン綿の生産を開始昭和39年９月大和紡観光株式会社を設立、ホテル業に進出昭和46年６月インドネシア国ＧＫＢＩ（現P.T.GKBIInvestment）と合弁でP.T.PrimatexcoIndonesiaを設立昭和46年６月ダイワシザイ株式会社（現ダイワボウプログレス株式会社）を設立、製紙用カンバスの販売を強化昭和57年４月ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出昭和63年２月ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立昭和63年11月本社事務所を大阪市西区土佐堀一丁目３番７号肥後橋シミズビルに移転平成５年７月本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し、本店を統合平成６年３月合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立平成６年10月中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立平成10年１月インドネシア国P.T.GKBIInvestmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.DaiwaboIndustrialFabricsIndonesiaを設立平成14年１月子会社３社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合平成16年１月子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化平成17年10月中国江蘇省蘇州市に大和紡工業（蘇州）有限公司を設立平成17年12月ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開平成18年１月会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社となる平成19年１月インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.DaiwaboSheetecIndonesiaを設立平成20年10月関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化平成21年３月子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化平成21年７月ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更平成21年７月繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立平成23年３月インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.DaiwaboGarmentIndonesiaを設立平成23年３月関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化平成23年７月子会社株式会社オーエム製作所と株式交換を行い、同社を完全子会社化平成24年３月香港にDaiwaboHongKongCo.,Limitedを設立平成24年12月インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.DaiwaboNonwovenIndonesiaを設立
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社41社及び関連会社５社で構成され、繊維製品の製造・加工・販売、情報機器の販売、工作機械等の製造販売、レジャー及び不動産業等、各種の事業を行っている。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。なお、当連結会計年度より、平成29年４月１日付の組織変更に伴い、業績管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていたゴム製品製造販売業を「繊維事業」に区分しており、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。ＩＴインフラ流通事業情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を展開している。子会社ディーアイエスサービス＆サポート株式会社は、コンピュータ制御による自動化と全国展開の即納体制を兼ね備えた物流サービスと、導入支援・設置・保守・コンテンツ制作といった技術サービスを、ワンストップサービスとして提供している。子会社ディーアイエスソリューション株式会社は、通信機器の販売及び関連のサービス並びにシステム開発、ＬＡＮ・ＷＡＮ、グループウェアなどのネットワーク構築を中心としたソリューションビジネスを行っている。関連会社株式会社ＺＯＡ（ゾア）は、コンピュータ機器及び周辺機器の一般消費者向け販売を行っている。繊維事業繊維製品：子会社ダイワボウポリテック株式会社は、繊維製品（合繊綿・不織布）の製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワボウプログレス株式会社は、産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワボウレーヨン株式会社は、レーヨン綿、レーヨン糸の製造・販売を行っている。子会社カンボウプラス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の製造・販売を行っている。子会社朝日加工株式会社は、繊維製品の染色整理業を、子会社ケービー産業株式会社は、縫製加工業を、子会社カンボウキャンバス・カッティング・サービス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の加工を行っている。子会社ダイワボウスピンテック株式会社は、紡績業を行っている。子会社ダイワボウノイ株式会社は、繊維製品（紡績糸・織物・二次製品）の製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワボウアドバンス株式会社及び西明株式会社は、繊維製品（織物・二次製品）の販売を行っている。子会社王子ファイバー株式会社は、繊維製品（紡績糸）の販売を行っている。子会社ダイワボウテックス株式会社は、現在清算手続中である。関連会社綾部紡績株式会社は、紡績業を行っている。関連会社関西糸業株式会社は、撚糸業及び繊維製品（糸・織物）の卸売業を行っている。子会社大和紡績株式会社は、繊維事業の子会社７社の株式を保有している。ゴム製品：子会社ダイワボウプログレス株式会社は、ゴム製品の製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワマルエス株式会社は、ゴム製品の販売を、子会社ディーエヌプロダクツ株式会社は、ゴム製品の製造・加工を行っている。海外拠点：関連会社P.T.PrimatexcoIndonesiaは紡織業を、子会社P.T.DaiwaboGarmentIndonesiaは、繊維製品（二次製品）の製造を、子会社P.T.DaiwaboIndustrialFabricsIndonesiaは、製紙用カンバスの製造・販売を、子会社P.T.DaiwaboSheetecIndonesiaは、重布の製造・縫製・販売を、子会社P.T.DaiwaboNonwovenIndonesiaは、不織布の製造・販売をインドネシア国においてそれぞれ行っている。子会社蘇州大和針織服装有限公司は、繊維製品（二次製品）の縫製加工を、子会社大和紡工業（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の製造を、子会社DaiwaboHongKongCo.,Limitedは、繊維製品の販売を、関連会社愛思凱爾物流（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の検品を中国においてそれぞれ行っている。子会社DaiwaDoBrasilTextilLtda.及び子会社P.T.DayaniGarmentIndonesiaは、現在清算手続中である。工作・自動機械事業機械製品：子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っている。子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っている。子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売している。子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中である。海外拠点：子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を北米地域において行っている。子会社欧安睦（上海）商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っている。その他レジャー：子会社大和紡観光株式会社は、ホテル業を行っている。不動産：子会社ダイワボウエステート株式会社、カンボウプラス株式会社及びカンボウ企業株式会社は、不動産の賃貸借及び管理を行っている。その他：子会社ダイワボウアソシエ株式会社は、総務・人事・財務サービスの提供、情報処理システムの開発及び運用を行っている。子会社ダイワエンジニアリング株式会社は、土木建築業を行っている。子会社ダイワボウライフサポート株式会社は、保険の代理業及び金融業を行っている。子会社大和紡績株式会社は、その他の事業を行っている子会社４社の株式を保有している。事業系統図は次のとおりである。
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ダイワボウ情報システム株式会社は、日本電気株式会社と販売特約契約を締結している。契約日：昭和58年６月１日期間：１年間（自動更新）契約内容：「日本電気株式会社販売特約店」の表示及び「ＮＥＣ」標章の使用による特約商品の販売活動(2)ダイワボウ情報システム株式会社は、ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社と売買基本契約を締結している。契約日：平成６年９月30日期間：１年間（自動更新）契約内容：ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社の販売店としてＮＥＣ商品の販売活動(3)ダイワボウ情報システム株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店基本契約を締結している。契約日：平成７年11月29日期間：１年間（自動更新）契約内容：「ＩＢＭビジネスパートナー特約店」の呼称の使用及び「ＩＢＭ製品」の販売活動
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画「イノベーション２１」第二次計画の最終年度を迎え、「グループ会社の資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の一体化によるシナジー効果と全体最適の発揮」を事業方針に掲げ、時代に適合した商品開発や事業モデルを創出し、事業領域の拡大と連結収益力の強化に努めている。また、当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでいる。なお、事業部門毎の取り組みは以下のとおりである。繊維事業における研究開発費は849百万円であり、各部門の取り組みは以下のとおりである。化合繊部門においては、得意とする衛生材料、コスメ分野の素材開発において、繊維、不織布の柔軟性を追究し、吸液性の向上等により、肌にやさしい素材開発に注力した。また、コットンをはじめとした天然素材を用いた素材開発などを積極的に検討し、循環型の素材提案も進めた。産業資材部門においては、開発した特長ある素材について幅広い用途開発を行った。特に、繊維の表面積を特殊な断面形状により拡大し、さらに表面を改質することで反応性を高めた素材は、他素材との親和性や吸着能を向上させることができ、セメント補強材、電池セパレータ、濾過材など幅広い分野に提案している。また、ポリプロピレンの特長を活かした軽量・保温断熱素材をはじめ、省エネに寄与する素材、空気や水の浄化など環境を意識した素材開発、提案を推し進めている。また、カートリッジフィルターでは、引き続き成長が見込める海外市場に適した商品群の開発に取り組んでいる。レーヨン部門では、引き続き、国内外での機能性不織布及び製品の開発・販売に注力するとともに、国内の大手不織布メーカーへの差別化素材の提案を推進している。衣料製品部門では、基本方針である「ファイバー戦略」をさらに推し進めるべく開発を進め、新たに開発した機能性マスターバッチ製造技術では、プラスチック成型品や産業用繊維資材などへの展開を開始した他、本技術を活用した親水化ポリプロピレン繊維での新規衣料商品の開発も進めている。また、コア技術であるフタロシアニンは抗菌、消臭、抗ウイルスなどの高い機能性を活用した新規用途開発を進めるとともに、機能レーヨンを使用した開発商品は新規の顧客にも採用されている。紙糸については開発部門での機能性評価を進めている。工作・自動機械事業における研究開発費は170百万円であり、各部門の取り組みは以下のとおりである。工作・自動機械事業において、ユーザーニーズに直結したジャストフィットの製品とサービスの提供を基本理念として、グループ協業を活かした設備機械のＩｏＴ化やユーザーニーズに即応した研究開発を実施している。工作機械部門では、市場ニーズにあった新型小型立旋盤の製品化に取り組んだ。ＩｏＴ関連のグループ協業としては、多言語化に対応可能な操作盤やＡＩに適応する動画判定の応用について取り組みを行った。一方、自動機械部門では、ロボットによる自動供給装置の応用を検討し、展示会を通じて効率的なレイアウトの提案を行った。また、ＩｏＴ関連のグループ協業としては、設備機械の稼働率の改善に向けたモニタリングやサービス目的の遠隔操作の実用へ向けた取り組みの検討を行った。なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は1,020百万円である。
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、企画・提案までを主体とする「コンサルティング」に加えて、その実現手段である「テクノロジー」と業務遂行自体を支援する「アウトソーシング」をワンストップに提供したいという理念を持って、平成11年６月に創業されました。株式会社バーチャレクス設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月概要平成11年６月東京都中央区築地に株式会社バーチャレクス（現：当社資本金10百万円）を設立平成11年８月コンタクトセンターを築地に開設平成11年10月証券会社、先進通信会社等コンタクトセンター運営受託平成12年３月コンタクトセンターにフォーカスしたＩＴプラットフォームサービスを提供する株式会社ビッツテージを完全子会社として設立平成12年５月株式会社ゼストと合併平成13年４月コンタクトセンターを茅場町に移設平成15年１月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転平成17年８月財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）認定のプライバシーマークを取得平成17年10月本社を東京都港区六本木に移転平成18年８月コンタクトセンターを新川に移設平成19年10月ニューズライン・テクノロジー株式会社（平成19年12月に株式会社バージェントへ商号変更）の全株式を取得し完全子会社化平成19年12月株式会社シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス株式会社）が当社株式を取得平成20年７月完全子会社である株式会社ビッツテージと合併、商号をバーチャレクス・コンサルティング株式会社に変更平成20年12月佐賀フュージョンサービス株式会社（バーチャレクス九州株式会社へ商号変更）の全株式を取得し完全子会社化、新たに九州拠点におけるコンタクトセンター運営事業を展開平成21年10月バーチャレクス九州株式会社が株式会社バージェントを吸収合併平成22年８月株式会社シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス株式会社）が当社株式を追加取得し、同社の連結対象となる平成23年５月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成28年６月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成29年２月平成29年10月株式会社タイムインターメディアの株式取得、子会社化商号をバーチャレクス・ホールディングス株式会社に変更事業のすべてを新設分割会社であるバーチャレクス・コンサルティング株式会社に承継し、持株会社体制がスタート平成29年９月タイ王国バンコクで現地法人の株式取得、Virtualex(Thailand)Co.,Ltd.に社名変更平成29年10月VirtualexU.S.A.,Inc.を新たにアメリカ合衆国サンノゼカリフォルニア州の拠点として設立
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社（連結子会社３社、非連結子会社２社）で構成されております。創業当初から行っている「企業と顧客の接点（チャネル）に関するコンサルティングとアウトソーシングサービス及びソフトウェアの提供」をベースとし、平成28年６月に東証マザーズに上場しましたが、その後株式会社タイムインターメディアが加わり、平成29年10月には持株会社化し現在の体制となっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）ＩＴ＆コンサルティング事業当事業は、バーチャレクス・コンサルティング、株式会社タイムインターメディアが行っております。当事業の内容は、当社が創業当初から行っているコールセンター構築をはじめとする企業の事業戦略、ＣＲＭ戦略、ＩＴ戦略、及びマーケティング戦略等の立案から、それらの実現・導入に向けた業務やシステムの設計・構築の支援を行うコンサルティングサービス、コンサルティングやプロセス運営で培った知見をＣＲＭパッケージ製品「inspirX（インスピーリ）」（注）として形にしライセンス販売しているＣＲＭ製品提供、企業のＣＲＭ基盤を戦略的かつ効率的に支えるためのＣＲＭＩＴサービスとなります。株式会社タイムインターメディアが加わったことにより従来のＣＲＭ領域だけでなくWeb領域、文教・教育ソリューション領域にも拡大しました。また、ＲＰＡ、Ｂｏｔ、ブロックチェーン、ＡＩといった新技術を取り込むことでソリューション領域を拡張しビジネスを成長させていきます。（注）「inspirX（インスピーリ）」は、電話、ＦＡＸ、メール、ＳＭＳ、ＬＩＮＥ等のマルチチャネルに対応した顧客対応履歴管理ソフトウェアです。「inspirX（インスピーリ）」の導入により、顧客からの問い合わせ、意見、クレーム、受発注情報などのやりとりや実際の訪問など、「あらゆる顧客とのコミュニケーションを統合的に管理」することが可能となります。(2）アウトソーシング事業（ＣＲＭプロセスサービス）当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、バーチャレクス九州株式会社が行っております。創業以来、当社グループではクライアント企業のＣＲＭ推進の中心的な役割を果たすコールセンター業務等の受託運営（アウトソーシング）を行ってまいりました。コールセンターの受託運営は、大別すると、当社グループセンターにて当社グループ要員が業務を遂行するサービス形態と、クライアント企業のセンターにて当社グループ要員がクライアント社員と共同で業務を遂行するサービス形態とがあり、クライアントの要望に合わせてサービス提供を行っております。近年では、通常の問い合わせセンターや受発注センターの運営のみならず、当社グループのコンサルティング力を活かすことによって、業務標準（ＫＰＩ、プロセス）構築や新規取り組みを実施（仮説検証）するマザーセンターの運営、デジタルマーケティングのバックオフィス業務のアウトソーシング受託（MarketingProcessOutsourcing）等のサービスを展開しております。［事業系統図］
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「コンサルティング」、「テクノロジー」、「アウトソーシング」の３つのノウハウを合わせ持ち、これらを活用することで、多様化する顧客との接点を通じた企業のＣＲＭ再構築を、ワンストップでトータルに支援しています。その中で、当社の製品であるＣＲＭパッケージ製品「inspirX（インスピーリ）」については、顧客ニーズやコールセンター運営の経験を踏まえ、製品価値及び競争力の向上に向けた機能拡張のための研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は2,281千円になります。
フォーライフ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革平成８年７月フォーライフアンドカンパニー有限会社を横浜市港北区に設立平成12年１月株式会社へ組織変更し、フォーライフアンドカンパニー株式会社に改組平成16年３月宅地建物取引業免許［神奈川県知事（１）第25087号］を取得し、分譲住宅事業を開始平成17年５月賃貸アパートメント「FORLIFE横浜矢向」を竣工し、賃貸住宅保有事業を開始平成17年９月一級建築士事務所登録［神奈川県知事登録第13890号］（平成19年１月廃業）平成19年３月横浜市西区に横浜店を開設平成20年４月一般建設業許可［神奈川県知事許可（般－25）第73164号］を取得し、注文住宅事業を開始平成21年５月横浜市港北区に本社屋を竣工し移転平成21年10月一級建築士事務所登録［神奈川県知事登録第15352号］平成25年５月横浜店を拡張しショールームを開設フォーライフ株式会社に商号変更平成27年９月平成28年９月平成28年10月横浜市港北区に大倉山店を開設東京都渋谷区に渋谷店を開設宅地建物取引業免許取得[国土交通大臣（１）第9048号]特定建設業許可取得[国土交通大臣許可（特-28）第26379号]平成28年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成29年６月平成29年11月京都市下京区に京都オフィスを開設武蔵小杉住宅展示場内にモデルハウスを開設