シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しがみられ、景気及び企業収益は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら先行きについては、海外情勢の不安や金融資本市場の変動等、景気を下押しするリスクもあり、不透明な状況が続きました。国内エネルギー業界においては、原油価格、プロパンＣＰともに緩やかな上昇傾向で推移しました。家庭・業務用プロパンガスの需要は前期と比較して需要期の平均気温が低く推移したことにより増加したものの、長期的には節約志向等の影響により需要は減少していく見込みです。このような環境の中、当社は「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」の１年目となる当連結会計年度において、非石油・ガス事業の拡大による収益構造の改革や、成長事業への積極投資による資本効率の高い事業ポートフォリオへの変革に取り組みました。その結果、当連結会計年度の業績については、売上高2,443億円（前年同期比12.0％増）、営業利益は33億円（前年同期比14.1％増）、経常利益は39億円（前年同期比15.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億円（前年同期比10.9％増）となりました。セグメントごとの経営成績等は次のとおりです。『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、石油・ガス事業では前期に引き続きＭ&amp;Ａを中心としたガス卸・小売の事業基盤拡大に取り組みました。また、卸・小売の連携を進めるとともに店舗の統廃合や物流の合理化によるコスト低減を進めました。住まいと暮らしの事業では、家庭向け電力販売の契約軒数を順調に拡大したほか、13.4ＭＷの太陽光発電設備の設置工事等を進めました。以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギー卸・小売周辺事業の売上高は834億円（前年同期比20.8％増）、営業利益は20億円（前年同期比30.8％増）となりました。『エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）』においては、石油事業では、市況の変化に対応した仕入・販売施策を実施しました。太陽光メンテナンス事業では、改正ＦＩＴ法に対応した新たなメンテナンスプランで顧客の拡大に取り組みました。一方で高圧電力販売事業では、競争激化により収益が減少しました。また、日本で培ったエネルギーソリューション事業の海外展開に向け、タイに現地法人を設立しました。以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギーソリューション事業の売上高は1,486億円（前年同期比4.8％増）、営業利益は1.7億円（前年同期比22.0％減）となりました。『非エネルギー及び海外事業』においては、自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、日本の新しい交通インフラを構築するためにシェアサイクル事業を開始しました。自社で運営するシェアサイクルブランド「ダイチャリ」では、関東エリアを中心に大手コンビニエンスストア等で開設を進め、３月末時点で205カ所に自転車544台を設置しました。今後は関西・九州エリアなどにも事業を展開していく計画です。また、他のシェアサイクル運営事業者の開拓、自転車の供給、メンテナンス体制の構築を進めました。環境・リサイクル事業の品川開発株式会社は、東京都江東区の総合産業廃棄物処理施設稼動に伴い、新規取引の拡大を推進しました。抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、水処理分野向け新製品の投入、繊維分野での大型新規案件の獲得など抗菌事業の拡大を進めました。また、抗菌剤専業から消臭・吸着剤ダッシュライトなど機能性材料の開発へと事業領域を拡大するとともに、海外各国の諸規制に対応し、欧州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国への進出基盤の構築を推進しました。システム事業の株式会社ミノスは、電力自由化に対応する顧客管理システム（電力ＣＩＳ）、ＬＰガス販売管理システム等の拡販を進めました。電力ＣＩＳの管理顧客件数は前年同期比で291％、ＬＰガス販売管理システム等の管理顧客件数は前年同期比で122％に拡大しました。建物維持管理事業のタカラビルメン株式会社は、今期より新たに取引を開始した病院、斎場の運営支援業務が収益に貢献しました。また、関東全域への事業展開に向けた営業体制の強化を図りました。ブラジルのバイオマス事業では、多年草ＣＡＰＩＭを活用した民生用炭を商品化し、現地小売店と販売交渉を進めました。以上の結果、当連結会計年度における非エネルギー及び海外事業の売上高は120億円（前年同期比70.5％増）、営業利益は７千万円（前年同期は営業損失1.7億円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、72億円（前連結会計年度末比60.6％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、54億円（前年同期は24億円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上、たな卸資産の減少及び前受金の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、12億円（前年同期は62億円の支出）となりました。この主な要因は、固定資産の取得と新規連結子会社取得による支出が、投資有価証券売却による収入を上回ったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、152億円（前年同期は21億円の収入）となりました。この主な要因は、自己株式の取得と配当金の支払い、短期借入金及び長期借入金の返済によるものです。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）52.751.848.350.0時価ベースの自己資本比率（％）32.730.426.130.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.84.57.32.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）72.650.816.743.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払いａ.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。ｂ.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しています。ｃ.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、利払いは同計算書の利息の支払額を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの合計額を対象としています。③生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）83,46520.8エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）148,6874.8非エネルギー及び海外事業12,02970.5調整額18714.2合計244,37012.0（注）上記金額には、消費税等が含まれていません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①概観当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討するうえで、第一次中期経営計画において、営業利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置付けています。営業利益を重要な経営指標としている理由は次のとおりです。当社は、平成27年10月より持株会社体制に移行しました。それにより当社グループは、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）、非エネルギー及び海外事業の三つの事業セグメントからなるグループ企業群に分類される体制となっています。企業経営にとって経常利益も重要な経営指標のひとつではありますが、グループ企業の資金調達に関しては当社が統括していることもあり、グループ企業がそれぞれの事業から直接得られる収益として営業利益をより重要な指標であると考えています。なお、第一次中期経営計画の最終年度（平成32年３月期）における営業利益の目標値は48億円としています。次に、ＲＯＥを重要な経営指標としている理由は次のとおりです。当社は、平成26年８月に経済産業省より公表されたいわゆる「伊藤レポート」に基づき、資本効率を意識した企業価値経営への転換を図り、長期的な株主価値の向上に結び付けていくべきであると考えています。また、営業利益を重要な経営指標としていることを補完する意味で、資本効率に基づく指標としても重要な経営指標と考えます。当期のＲＯＥは5.9％となりましたが、伊藤忠エネクス株式会社（以下「伊藤忠エネクス」といいます。）との株式の相互保有の解消により、伊藤忠エネクスが保有する当社株式を自己株式として買い受けたことと、特別利益として投資有価証券売却益が計上されたことが主たる要因です。なお、第一次中期経営計画の最終年度（平成32年３月期）におけるＲＯＥの目標値は6.0％としています。また、重要な経営指標の推移は下記のとおりです。平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期営業利益（億円）17352933ＲＯＥ（％）3.14.75.25.9売上高当期純利益率（％）0.51.11.21.2総資産回転率（回）3.02.32.22.5財務レバレッジ（倍）2.01.92.02.0第一次中期経営計画の概要「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」１．中期経営計画で目指す中期ビジョン石油・ガス事業を中心とした「エネルギー商社」から、住まいと暮らしのサービス事業分野を拡充した「総合エネルギーサービス企業グループへの進化」。２．グループ全体戦略６つの成長戦略により、総合エネルギーサービス企業グループへの進化を図ります。①経営方針の変革厳しい経営環境において生き残っていくために、これまでの「単年度予算達成文化」をグループ視点・中長期的視点を踏まえた「中期経営計画達成文化」へと変革していきます。②グループ収益構造改革平成29年３月期のグループ営業利益構成比は、石油・ガス事業とその他の事業でみると８：２となっています。石油・ガス事業の収益を維持しつつ、その他の事業を大きく成長させ、平成32年３月期時点では６：４へと収益構造を改革します。③低コスト体質な企業グループへの変革各事業会社が行う合理化施策に加え、グループのスケールメリットを発揮できる経費削減策を実施します。④グループ経営機能・基盤強化財務・経理、人事、ＩＴ、広報などの経営機能と、意思決定や業績管理の仕組みなどの経営基盤を強化していきます。⑤資本効率の高い事業ポートフォリオへの変革各事業の投資に対するリターンを正確に評価し、資本効率の高い事業ポートフォリオへと変革します。⑥次世代経営人材の育成中長期的な視野でグループの発展を牽引する次世代の経営人材育成プログラムを開始します。３．平成32年３月期の業績目標連結営業利益48億円ＲＯＥ6.0%②経営者による財政状態の分析当社グループの当連結会計年度における総資産の額は、936億円となり、前連結会計年度と比較して、112億円減少いたしました。その主な要因は、自己株式の取得及び借入金の返済による現金及び預金が減少したことによるものです。流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は466億円となり、前連結会計年度末と比較して117億円減少いたしました。減少した主な要因は、自己株式の取得及び借入金の返済による現金及び預金の減少が111億円、新規連結会社の増加、原油価格、プロパンＣＰ上昇による商品及び製品が21億円増加、太陽光発電設備工事の完工による仕掛品の減少が22億円となったことにあります。固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は469億円となり、前連結会計年度末と比較して5.1億円増加いたしました。増加した主な要因は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の減価償却が進み4.1億円減少したこと、品川開発株式会社の新しいリサイクルセンター建設等建設仮勘定が4.2億円増加、営業権買収により長期前払費用が3.2億円増加したこと、また積極的なＭ＆Ａによりのれんが2.2億円増加したことにあります。流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は351億円となり、前連結会計年度末と比較して72億円減少いたしました。減少した主な要因は、有利子負債の圧縮に積極的に取り組み、短期借入金が68億円減少、太陽光発電設備工事の完工により当該工事の前受金が28億円減少した、一方、原油価格、プロパンＣＰ上昇による支払手形及び買掛金が4.0億円増加したことにあります。固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は115億円となり、前連結会計年度末と比較して1.0億円減少いたしました。減少した主な要因は、有利子負債の圧縮を進め、長期借入金が4.4億円減少し、一方、繰延税金負債と相殺する繰延税金資産が減少したことにより繰延税金負債が3.9億円増加したことにあります。純資産当連結会計年度末における純資産の残高は468億円となり、前連結会計年度末と比較して38億円減少いたしました。減少した主な要因は、自己株式を取得したことにあります。③経営者による経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高2,443億円（前年同期比12.0％増）、営業利益33億円（前年同期比14.1％増）、経常利益39億円（前年同期比15.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28億円（前年同期比10.9％増）となりました。売上高当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメント別の売上高及び増減は以下のとおりです。(単位：億円)前期当期増減エネルギー卸・小売周辺事業691834143エネルギーソリューション事業1,4191,48667非エネルギー及び海外事業7012049その他・調整額110連結合計2,1822,443261エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高が増加した要因は、販売数量に大きな変化はなかった（ガスの数量は微増、石油類は微減）ものの、原油価格やプロパンＣＰの上昇を受けた販売単価アップによる価格効果によるところが大きくなっています。また、家庭向け電力販売の契約軒数が順調に拡大したほか、13.4ＭＷの太陽光発電設備の設置工事等も寄与しました。国内エネルギー業界は、人口減少やさらなる省エネ機器の普及など、外部環境は今後とも厳しい状況が続きますが、引き続きＭ＆Ａを中心にガス・石油類の卸・小売の事業基盤の拡大に取り組んでまいります。エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高が増加した要因は、ガソリンや重油といった石油製品の販売数量が落ち込んだものの、プロパンガスの販売数量が好調だったこと、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）と同様に原料価格の上昇に伴う販売単価アップの影響が寄与しました。非エネルギー及び海外事業の売上高が増加した要因は、抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックの海外売上増、環境・リサイクル事業の品川開発株式会社の新木場リサイクルセンターの稼働、平成29年３月に建物維持管理事業のタカラビルメン株式会社をグループ化したことなどによります。売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、315億円となり、前連結会計年度から17億円（5.7％増）増加しました。石油元売りの統合の影響もあり、灯油、ガソリンの差益率の改善が大きく影響しています。販売費及び一般管理当連結会計年度の販売費及び一般管理費は282億円で、前連結会計年度の269億円と比べて、13億円増加しています。増加した主な要因は、新規連結会社の増加により人件費が6.9億円の増加、のれんの償却費が2.2億円増加したものであります。一方、運送費は1.9億円減少しています。営業利益当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメント別の営業利益及び増減は以下のとおりです。(単位：億円)前期当期増減エネルギー卸・小売周辺事業15204エネルギーソリューション事業21△0非エネルギー及び海外事業△102その他・調整額1310△2連結合計29334エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の営業利益が増加した要因は、店舗の統廃合や物流の合理化によるコスト低減を進めたほか、13.4ＭＷの太陽光発電設備の設置工事の利益や在庫評価の影響などによります。エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益が減少した要因は、高圧電力の競争激化のほか、一部の太陽光発電プロジェクトが次年度以降ずれ込んだ影響も受けました。非エネルギー及び海外事業の営業利益が増加した要因は、抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックが海外向けで好調なこと、システム事業の株式会社ミノスが黒字化したこと、建物維持管理事業がタカラビルメン株式会社を筆頭に増益となったことなどによります。その他・調整額は、持株会社体制への移行に伴い、当社はグループ企業から経営管理・支援、商標権使用許諾による収入を得ており、これらは各セグメントではなく「調整額」に含まれています。営業外収益及び営業外費用当連結会計年度の営業外収益は10億円で、前連結会計年度とほぼ同額となりました。その内訳は、受取配当金1.7億円、権利譲渡益1.3億円、その他受取利息等となっています。また、当連結会計年度の営業外費用は4.1億円で、前連結会計年度の5.8億円と比べて、1.6億円減少しました。その要因は、前連結会計年度には控除対象外源泉税が1.8億円計上されていたことによります。経常利益当連結会計年度の経常利益は、上記営業利益、営業外損益の影響により39億円となり、前連結会計年度の34億円から5.2億円増加しました。特別利益及び特別損失当連結会計年度の特別利益は12億円で、前連結会計年度の9.3億円と比べて、3.3億円増加しました。その内訳は、投資有価証券の売却益12億円で、そのほとんどを伊藤忠エネクス株式の売却益が占めます。当連結会計年度の特別損失は4.6億円で、前連結会計年度の5.4億円と比べて、８千万円減少しています。その内訳は、固定資産除却損が1.6億円減少したほか、損害補償損失が９千万円計上されたことなどであります。税金等調整前当期純利益上記の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は47億円で、前連結会計年度の38億円と比べて、9.4億円増加しました。法人税等当連結会計年度の法人税等は18億円で、前連結会計年度の12億円と比べて、6.6億円増加しています。税金等調整前当期純利益に対する負担率は、当連結会計年度が39.8％、前連結会計年度が32.2％で、7.6ポイント増加しました。その要因は、新規連結会社の増加によるのれん償却額の増加であります。親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は28億円となり、前連結会計年度の25億円と比べ、2.8億円の増加となりました。④経営者によるキャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末の183億円に比べ、110億円減少し、72億円となりました。その主な要因は、短期借入金の返済と自己株式の取得によります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は54億円で、前連結会計年度と比較しますと29億円の増加となりました。当連結会計年度で得られた資金54億円の主な内容は、法人税等調整前当期純利益が47億円、減価償却費が28億円、たな卸資産の減少が13億円でありました。一方、前受金の減少が31億円ありました。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は12億円で、前連結会計年度と比較しますと49億円の支出減少となりました当連結会計年度で使用した12億円の主な内容は、固定資産の取得による支出が17億円、新規の子会社株式及び出資金の取得による支出が13億円でありました。一方、投資有価証券の売却による収入が17億円ありました。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は152億円で、前連結会計年度が21億円の収入であったことから、173億円の支出増加となりました。当連結会計年度で使用した152億円の主な内容は、短期借入金の返済による支出が68億円、長期借入金の返済による支出が17億円、自己株式の取得による支出が54億円、配当金の支払額が13億円でありました。なお、キャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりです。平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）52.751.848.350.0時価ベースの自己資本比率（％）32.730.426.130.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.84.57.32.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）72.650.816.743.5当連結会計年度末における連結ベースの資金は72億円となりました。前連結会計年度末から110億円減少したものですが、それにより直ちに資金不足に陥るものではありません。しかしながら、第一次中期経営計画に掲げているグループ収益構造の改革や事業ポートフォリオへの変革に向けた積極投資やＭ＆Ａで今後とも継続した資金需要が見込まれています。それらの資金調達にあたりましては、社債の発行、新たな借入金、自己株式の活用など状況に応じて多様な資金調達ができる体制を整えています。