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日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社（非連結子会社３社含む）、関連会社１社及びその他の関係会社２社により構成されており、自動車関連及び情報システム関連を主な事業として取り組んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、セグメントと同一の区分によっており、連結子会社のみ示しております。(1)自動車関連事業①自動車及び部用品の販売東京日産自動車販売㈱、日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱の３社は、主に日産自動車㈱及び同社グループ会社より自動車及び部用品を仕入れて販売しております。②自動車整備上記３社及びエヌティオートサービス㈱、㈱車検館の計５社は、自動車の車体整備及び車検整備等を行っております。(2)情報システム関連事業情報システム関連機器の販売及び導入東京日産コンピュータシステム㈱は、コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの販売及び機器のキッティング、導入支援、ネットワークの構築、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等の事業を行っており、その一部は関係会社に係るものであります。(3)その他不動産事業当社は、不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)◎：連結子会社○：非連結子会社●：関連会社
日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、東証一部上場企業グループとして、コーポレートガバナンスをより強固なものとしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。また、平成23年度から平成25年度までの前中期経営計画の期間に確立した「安定した収益構造と強化した財務体質」を土台とし、更なる成長のために、平成26年度から平成30年度までの５ヵ年の中期経営計画のもと[成長戦略５本柱]として、①グループ戦略、②規模の拡大戦略、③営業戦略、④店舗ネットワーク戦略、⑤人材戦略を策定し取り組んでおり、平成30年度が最終年度（目標値：2,000億円、営業利益100億円）となります。目標値に対しては規模の拡大戦略の未実現等により、未達成の見通しでありますが、引き続きこの[成長戦略５本柱]を推進してまいります。更に、日産自動車の新しい国内市場における戦略にも沿いながら、マーケットシェアの拡大を図りつつ、規模並びに収益力において日産圏での最有力会社を目指してまいります。なお、中期経営計画の詳細は、弊社ホームページをご覧ください。（https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/news/140929.pdf）［成長戦略５本柱］①グループ戦略グループの中核である三販社（東京日産自動車販売㈱・日産プリンス東京販売㈱・日産プリンス西東京販売㈱）において、更なる生産性の向上を図り、より一層の成長を目指してまいります。そして、三販社を中心としたグループネットワークのシナジー効果を拡大していくとともに、グループ外の需要獲得を更に拡大させ、収益の安定化を図ってまいります。②規模の拡大戦略平成27年７月に都内販売会社（太洋日産自動車販売㈱）から事業の一部譲渡を受けました。今後も機会をとらえ、首都圏・東京のネットワークを充実し、自動車関連事業の拡大を図ってまいります。③営業戦略三販社各社の戦略に加え、ベストプラクティス（好事例）のグループ内への水平展開を継続することで、お客さま満足度（ＣＳ）の向上を図るとともに、業務の平準化を徹底し、生産性の向上をすすめ、収益を上げてまいります。新車販売では、お客さまのニーズを的確にとらえ最適なご提案を行うことで、付加価値販売を徹底してまいります。また、「ニッサン・インテリジェント・モビリティ」の取り組みにより開発された、新型リーフに代表される電動化技術のＥＶ（電気自動車）や新型ノートに続いて新型セレナにも搭載されたｅ-ＰＯＷＥＲ、さらにセレナ・エクストレイル・リーフと搭載車種が拡大している知能化技術のプロパイロットを中心に拡販に取り組み、マーケットシェアの拡大を図ってまいります。また、自動車整備部門の整備入庫を確保するための商品の拡販によるストックビジネスの収益拡大にも引き続き取り組んでまいります。④店舗ネットワーク戦略店舗のリニューアルや整備工場のリフレッシュを計画的に行うことでＥＳの向上を図るとともに、サービスの質を高め、ＣＳの向上を目指し、積極的な投資を行ってまいります。また、販売店舗のない空白地帯への新規出店を行い、店舗ネットワークの最適化を図ってまいります。⑤人材戦略グループの中核を担う自動車販売会社のＣＡ（カーライフアドバイザー）、ＴＳ（テクニカルスタッフ）の計画的かつ安定的な採用に向け、人事部（人材開発グループ）を中心に三販社の組織を横断した採用活動の強化を図ってまいります。人材育成面においても、的確な教育を通じ、生産性の向上及び技術力強化をすすめ、ＣＳの向上を図ってまいります。また、女性がいきいきと働いている職場を目指し、女性の採用と活躍の場を拡大していくとともに、積極的な登用を行ってまいります。三販社においては、女性活躍に関する具体的「行動計画」として、①ＣＡ採用における女性比率目標と②管理職候補群（課長補佐）への積極的登用を公表し活動しております。
日本管財株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和40年10月現会長福田武が神戸市生田区江戸町96番地で資本金700千円にて日本管財株式会社を設立し、建物清掃管理による業務を開始する。昭和47年８月電気、機械設備の補修工事業務を分離し、子会社の㈱日本管財サービス(平成29年12月当社に吸収合併)を設立する。昭和51年８月大阪府を中心とした近畿圏の営業基盤強化のため、大阪支店(現大阪本部)を設置する。昭和53年12月常駐警備に関する業務提携を日本警備保障㈱(現セコム㈱)と締結し、子会社の㈱スリーエスを設立する。昭和55年１月九州地区進出のため、九州支社(現九州本部）を設置する。昭和56年12月首都圏進出のため、東京支店(現本社)を設置する。昭和59年10月中京地区進出のため、名古屋支店(現中部本部)を設置する。平成元年２月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行う。平成４年12月北海道地区進出のため、札幌支店(現北海道支店)を設置する。平成５年11月大阪証券取引所(当時)市場第二部に株式を上場し、今後の業容拡大と資金調達の多様化を図る。平成８年１月兵庫県西宮市六湛寺町９番16号に新本社(現本店)社屋を建設し移転する。平成８年８月建物の資産価値を高めるための生涯管理システム「ＢＥＳＴ」を商品化する。平成12年４月建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「ＷＡＦＭ」を商品化し、本格的な設備遠隔管理業務を開始する。平成12年５月上越市のＰＦＩ事業受託により、㈱熊谷組と共同出資にて㈱上越シビックサービスを設立する。平成12年７月ＩＳＯ９００１認証を「ビル統括管理業務(プロパティマネジメント)」で取得する。平成13年３月大阪証券取引所(当時)の指定により市場第一部に株式を上場する。平成13年12月山口県宇部市において不動産証券化に伴う実行保証契約業務を受託する。平成14年２月東京証券取引所の承認により市場第一部に株式を上場する。平成14年７月三菱自動車グループの日本国内におけるプロパティマネジメント業務を受託し、関連施設の総合管理業務を実施する。平成14年８月三菱信託銀行㈱(現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱)等との共同出資により、プロパティマネジメント会社の㈱日本プロパティ・ソリューションズ(平成29年８月当社100％子会社化)を設立する。平成17年５月環境エンジニアリング事業を分社化するため、㈱日本管財環境サービスを設立する。平成18年９月ライオン㈱よりライオンビルメンテナンス㈱を買収する。平成19年１月不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント㈱を設立する。平成20年11月㈱資生堂より資生堂開発㈱(現ＮＳコーポレーション㈱)の株式を譲り受け連結子会社とする。平成23年８月ＩＳＯ１４００１認証を「ビル総合管理及びビル総合管理に関わる支援業務」で取得する。平成24年12月プライバシーマークを取得する。平成25年３月オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudentialInvestmentCompanyofAustraliaPtyLtdの株式を50％取得する。平成25年６月関西地区を基盤にマンション管理業務を展開する㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(現㈱エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス)の株式を100％取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社とする。平成26年４月従来の東京における事業拠点(東京都中央区)を「本社」、従来の本社(兵庫県西宮市)を「本店」とする二本社制へ移行する。平成28年１月ＩＳＯ５０００１認証を「建物総合管理運営事業における本店のエネルギー管理」で取得する。平成29年２月住宅管理事業を分社化するため、日本管財住宅管理㈱を設立する。
日本管財株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社、関連会社28社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備管理業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、警備業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要業務主要な会社建物管理運営事業複合用途ビル、シティ・ホテル、分譲マンション等の清掃管理、設備保守管理業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレータ業務当社㈱スリーエス㈱日本環境ソリューション㈱日本プロパティ・ソリューションズＮＳコーポレーション㈱㈱エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス日本住宅管理㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス㈱沖縄日本管財日本管財住宅管理㈱NIPPONKANZAIUSA,Inc.環境施設管理事業上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設における諸設備運転管理業務及び水質管理業務㈱日本管財環境サービス不動産ファンドマネジメント事業不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理東京キャピタルマネジメント㈱その他の事業イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介ＮＳコーポレーション㈱(注)１㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングは、平成29年４月１日付で商号を㈱エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングスに変更いたしました。２㈱日本管財サービスは、平成29年12月１日付で当社に吸収合併いたしました。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
日本管財株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10％以上、総資産経常利益率10％以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位毎の原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。(3)中長期的な会社の経営戦略企業グループ間の連携強化を図るとともに、今後の業容拡大に備えた競争力の強化と企業体質の改善を図るべく、次の重点施策を掲げ推進しております。①新規営業充実のための体制強化を図り、都市開発プロジェクトへの積極的な参加、ＰＦＩ事業への参加、周辺事業からの新規事業の開拓に努める。②品質を向上させることが顧客への還元であると考え、ＩＳＯ認証取得による信頼性の向上と品質改善のための積極的な提案を行う。③当社に関連する業務のＭ＆Ａは、国内外を問わず今後も積極的に推進する。④経営安定化のための管理機能を強化するために管理スタッフの育成と能力の向上を図る。⑤更なる生産性の向上を目指し、ＲＰＡ等の新たなＩＴ技術の活用により、作業の効率化を図る。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、一部の企業では業績が上向いてはいるものの、経済全体は不透明な状況が続くものと予想されます。不動産関連サービス業界におきましても、取引先企業における管理コストの削減傾向に変化はなく、他社との競合も含め、今後も市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。当社グループといたしましては、引き続き営業力の強化や業務の効率化等に努めてまいります。企画提案力を主軸に据え、ＰＦＩ事業や指定管理者案件等で一層の営業展開を図り、省エネルギー関連事業等の新たな市場の開拓にも注力してまいります。サービス品質の継続的な改善にも努め、併せて付加価値の高い提案を積極的に行うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図ります。また、コンプライアンスの徹底と内部統制システムの適切な運用を継続し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
日本管財株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手先の名称セグメントの名称契約内容契約年月日日本管財株式会社(当社)セコム株式会社建物管理運営事業常駐警備に関する業務提携平成３年８月１日株式会社スリーエス(連結子会社)セコム株式会社建物管理運営事業常駐警備に関する業務提携昭和53年11月22日(注)上記についてはロイヤリティーとして売上の一定率を支払っております。
株式会社　セキド
有価証券報告書－第56期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

２【沿革】年月事項昭和38年２月株式会社関戸電機を東京都八王子市追分町５番地に資本金250万円にて設立。昭和53年２月東京都八王子市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具の販売のため株式会社ラブラブを設立。昭和54年３月神奈川県相模原市に家電販売のため株式会社橋本セキドを設立。昭和56年９月東京都福生市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具、食品の販売のため株式会社多摩ラブラブを設立。昭和57年５月家電の在庫管理、販売管理にＥＤＰシステムを導入。昭和58年10月株式会社ラブラブからカー用品部門の営業権を譲り受け、東京都福生市に株式会社ラブ君を設立。昭和59年３月株式会社関戸電機が、株式会社セキドに商号変更し、本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。昭和59年９月株式会社セキドが、佐野家電サービス株式会社とＦＣ（フランチャイズ）契約締結、以後ＦＣ（フランチャイズ）店のチェーン展開を行う。昭和60年３月家電の販売管理システムの効率化を図りＰＯＳシステムを導入。昭和61年５月埼玉県狭山市に、家電販売のため株式会社サイデンを設立。昭和63年11月株式会社橋本セキドが、株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）に商号変更。平成元年２月株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）を形式的存続会社とし、株式会社セキド（実質的存続会社。東京都八王子市所在）、株式会社ラブラブ、株式会社多摩ラブラブ、株式会社ラブ君、株式会社サイデンの５法人を吸収合併し、資本金を514,517,000円とする。合併により営業店舗は、家電部門の直営店29店舗、ＦＣ店22店舗、ＨＩ（ホームセンター）部門は６店舗となる。平成元年５月本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。平成２年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。平成７年４月群馬県高崎市・前橋市（両市の境界線に跨って建設）に当社全営業部門の集大成であるＶＳＳ（バラエティー・スペシャリティー・ストアー）１号店を出店。平成10年８月本店の所在地を東京都八王子市旭町11番８号アクセスビルに変更。平成12年３月「ＬＰＣ（ラブ・プラス・クラブ）カード」による顧客管理システムをスタート。平成12年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年11月東京都八王子市にラブラブ野猿店（多摩ニュータウンに隣接する野猿地区店舗のリニューアルによる複合店舗）を開店。（平成18年１月、地区再構築に伴う不採算事業及び不採算店舗撤退により全部門の撤退を完了。）平成16年10月ホームセンター事業からの撤退及びスポーツ・カー事業を中心とする不採算部門の閉鎖を基本とした地区再構築を決定。以降、平成16年10月より平成19年２月にかけスポーツ・カー部門及びホームセンター部門の全店舗を閉鎖する。平成21年７月出店を再開。平成21年６月から８月にかけ、ファッション事業の新規店舗４店舗と家電事業の催事店舗１店舗を出店し、増収に向けた新規店舗の出店を再開する。平成22年６月本店の所在地を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に変更。平成23年５月ファッション事業の旗艦店舗となる『GINZALoveLove』を東京都中央区銀座に出店し、同時にインターネット通販サイトのリニューアルと併せ、ファッション事業のブランド戦略強化を図る。平成24年８月本店の所在地を東京都新宿区新宿三丁目１番24号に変更。平成24年９月家電店舗販売事業からの撤退を決定する。平成24年10月には家電全店舗を閉鎖し、ファッション事業に経営資源を集約する事業再編を敢行する。平成26年７月国内免税品販売のリーディングカンパニーであるラオックス株式会社との業務提携を通じ、今後、増加が見込まれる海外観光客のインバウンド需要の取込みによる事業拡大に取組む。平成27年10月世界で人気のLEADERS「マスク・シート」の日本総代理店として、輸入、販売を開始する。平成28年３月リユース事業の第１号店であるeASTER鶴ヶ島店をGINZALoveLove鶴ヶ島店内に出店する。平成28年11月インターネット販売事業及びリユース事業において、株式会社オークファンとの業務提携により仕入れ、品揃え、販売促進の他、経営効率を高めるための情報共有等を行い、「新品からリユース品までの循環型ビジネス」の創造に取組む。平成29年７月本店の所在地を東京都渋谷区代々木四丁目31番６号に変更。
株式会社　セキド
有価証券報告書－第56期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【事業の内容】当社は、関東、東海、中京、東北、関西地区を基盤に、16店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行うほか、小売法人向けの商品供給も行っております。また、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っております。また、当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。ファッション事業：（店舗販売事業）当社は、ファッション部門において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店を営んでおり、東京都を中心に神奈川、埼玉、千葉、群馬、山梨、長野、福島、静岡、愛知、三重、岐阜の各府県に店舗展開しております。（インターネット通販事業）当社は、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。（法人向け販売事業）当社は、ブランドファッション商品を扱う小売法人に向けたブランドファッション商品の供給を行っております。賃貸部門：当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。
株式会社　セキド
有価証券報告書－第56期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)経営方針当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№１に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ－ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。(２)経営戦略等当社は、スタッフひとり一人の生産性をアップさせ、最小限のコストで最大限のパフォーマンスを発揮することを第57期（平成31年３月期）の営業方針としております。当事業年度までに不採算店の撤退とＭＤ（マーチャンダイジング）見直しにより業績の改善が図れました。今後は、主力事業である実店舗での新品商品販売事業の強化、成長事業であるＥＣ事業の拡大、新規事業であるリユース事業への投資をテーマに、全スタッフの持てる力を効率良く集中し、新たな価値創造に向けた成長戦略に取組んでまいります。(３)経営環境現状の当社を取り巻く経営環境は、国内経済は、輸出の緩やかな回復と堅調な雇用、所得情勢を背景に緩やかな回復局面にあります。一方で、店舗の大型化、多店舗化に加え、スマートフォンの普及による買い物のネット化が進んでおり、競合環境は厳しさを増しております。お客様のニーズを的確に捉えることは勿論、お客様のニーズを創造できる店やサイトが生き残る時代であると判断しております。(４)事業上、財務上の対処すべき課題①主力事業の強化・価格帯別在庫構成の見直しにより、購入客数の改善を図ります。・高価格帯商材の見直し（ワンランクＵＰ商材）によりマニア、固定客、富裕層の満足度を改善します。・海外仕入商材の構成比を高めて粗利率の改善を図ります。・仕入れタームの見直し（短くする）により、商品回転率の改善を図ります。・店舗でのリユース品の買い取りにより、新品買い替えサイクル率の向上を図ります。・販促施策は従来以上にＳＮＳを利用した発信の強化等により、顧客囲い込みを図ります。②成長事業の拡大・実店舗の在庫を使用するだけでなくインターネットショップ用の在庫を確保し機会損失をなくすとともに、オペレーションも見直し、各ＥＣモールのセール対応の強化を図ります。・アマゾンでの集客力を高めるため、Amazonプライムに力を入れます。・自社サイトの改善と広告運用の度合いを高め集客力をアップさせます。・内製化によるコストパフォーマンス、スピードと精度を高めるためにマンパワーの増強を図ります。③新規事業への投資リユース事業への取り組みを強化し、早期の主力事業化に向けた事業の育成とそのための投資を積極的に行います。当社のこれまでのブランド事業の強み（上場企業の信頼、販売力、商品知識）を最大限に生かします。・ショッピングセンターを中心に大規模催事を開催します。・既存社員の教育研修により、店舗での買い取りを強化し商品調達力を改善します。・収集した過去データをもとにＭＤを組み、自社仕入れを増やすことで収益力を向上させます。・商品調達とＭＤの実施とともにインバウンド需要の拡大を図ります。・各取り組みを推進するために人材の強化を図ります。
株式会社　セキド
有価証券報告書－第56期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

５【経営上の重要な契約等】クレジット販売契約当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約をしております。その主なものは次のとおりであります。信販会社名契約締結年月契約期間㈱ジャックス平成20年１月契約期間平成20年６月迄。ただし契約満了日の３ヶ月前までに双方から更新拒絶の意思表示がされない場合は１年間更新。以後同様。
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、合成ゴムの国産化を目的とした「合成ゴム製造事業特別措置法」に基づき、1957年12月10日、政府及び民間会社の出資により設立されました。また、当社は、額面株式の券面額変更の目的で、1948年12月８日設立の会社に形式的に合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1948年12月８日となっております。当社グループの沿革は次のとおりであります。年月内容1957年12月日本合成ゴム株式会社設立。本社東京都港区麻布飯倉片町25番地。1958年７月本社を東京都中央区京橋１丁目１番地に移転。1960年４月四日市工場稼動開始、合成ゴムの生産開始。1961年３月合成ゴムラテックス生産開始。９月日合商事株式会社（現・ＪＳＲトレーディング株式会社・連結子会社）設立。1963年10月日本ラテックス加工株式会社（現・株式会社イーテック・連結子会社）設立。1964年８月日合ゴム加工株式会社（現・株式会社エラストミックス・連結子会社）設立。10月合成樹脂生産開始。1968年４月千葉工場稼動開始。1969年４月「日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律」が第61国会で可決成立、即日公布施行、純民間会社となる。1970年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。1971年１月鹿島工場稼動開始。８月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。1975年12月本社を東京都中央区築地２丁目11番24号に移転。1979年４月フォトレジスト販売開始。1984年４月光ファイバーコーティング材料販売開始。1988年３月液晶ディスプレイ材料販売開始。1989年４月筑波研究所完成。1993年７月UCB-JSRELECTRONICSS.A.（現・JSRMicroN.V.・連結子会社）の株式を追加取得し、同社及びUCB-JSRELECTRONICS,INC.（現・JSRMicro,Inc.・連結子会社）の２社を当社の子会社とした。1996年６月ジェイエスアールエレクトロニクス九州株式会社（現・ＪＳＲマイクロ九州株式会社・連結子会社）設立。10月テクノポリマー株式会社（現・連結子会社）を設立し、ABS樹脂事業を営業譲渡。1997年３月JSRMicro,Inc.のフォトレジスト工場竣工。12月日本合成ゴム株式会社よりＪＳＲ株式会社に社名変更。1998年４月ABS樹脂製造設備等をテクノポリマー株式会社へ譲渡。2002年11月JSRMicroN.V.の新工場竣工。2003年５月本社を東京都中央区築地５丁目６番10号に移転。2004年７月JSRMicroKoreaCo.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。2006年７月JSRMicroTaiwanCo.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。2009年３月テクノポリマー株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。６月本社を東京都港区東新橋１丁目９番２号に移転。2011年６月BangkokSyntheticsCo.,Ltd.と共同でJSRBSTElastomerCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2014年３月MOLHungarianOilandGasPublicLimitedCompanyと共同でJSRMOLSyntheticRubberLtd.（現・連結子会社）を設立。2015年３月株式会社産業革新機構、シミックホールディングス株式会社と共同で、KBIBiopharma,Inc.の株式を取得、連結子会社化。
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、ＪＳＲ株式会社（当社）及び子会社59社、関連会社18社で構成されております。当社グループにおいて営まれている主な事業内容、各事業を構成している当社及び各関係会社等の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。①エラストマー事業当社は、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）、ＢＲ（ポリブタジエンゴム）等合成ゴム製品、熱可塑性エラストマー、ＳＢＲラテックス等エマルジョン製品及び機能化学材料等の製造・販売を行っております。JSRBSTElastomerCo.,Ltd.は溶液重合ＳＢＲ（ＳＳＢＲ）の製造・販売を行っております。JSRMOLSyntheticRubberLtd.はＳＳＢＲの製造・販売会社であり、現在プラント建設工事を進めております。㈱エラストミックス、ELASTOMIX(THAILAND)CO.,LTD.、日密科偲橡膠（佛山）有限公司、PT.ELASTOMIXINDONESIA及び天津国成橡膠工業有限公司は、合成ゴム製品の加工・販売を行っております。日本カラリング㈱は、エラストマー製品の加工・販売を行っております。ＪＳＲトレーディング㈱、㈱護光商会、上海立馳高化工有限公司、JSRTRADING,INC.、JSRTradingBangkokCo.,Ltd.及びJSR(Shanghai)Co.,Ltd.は、当社の製品の一部を販売しております。㈱イーテックは、エマルジョン製品の製造・加工・販売を行っております。日本ブチル㈱、ジェイエスアールクレイトンエラストマー㈱、錦湖ポリケム㈱は、エラストマー製品の製造・販売を行っております。②合成樹脂事業テクノポリマー㈱は、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂等合成樹脂製品の製造・販売を行っております。日本カラリング㈱は、合成樹脂製品の加工・販売を行っております。ＪＳＲトレーディング㈱、TechnoPolymerHongKongCO.,LTD.、TechnoPolymer(Thailand)Co.,Ltd.、TechnoPolymer(Shanghai)Co.,Ltd.、TechnoPolymerGuangzhouCo.,Ltd.、TECHNOPOLYMERAMERICA,INC.及びTechnoEuropeN.V.はテクノポリマー㈱より製品の一部を購入し販売しております。③多角化事業当社は、半導体用材料、フラットパネル・ディスプレイ用材料、光学材料等の製造・販売及び製造技術の販売を行っております。JSRMicroN.V.及びJSRMicro,Inc.は、半導体用材料の製造・販売を行っております。ＪＳＲマイクロ九州㈱は、半導体用材料及びフラットパネル・ディスプレイ用材料の製造・販売を行っております。JSRMicroKoreaCo.,Ltd.及びJSRMicroTaiwanCo.,Ltd.は、フラットパネル・ディスプレイ用材料の製造・販売を行っております。JSRMicro(Changshu)Co.,Ltd.は、フラットパネル・ディスプレイ用材料の製造を行っております。日本特殊コーティング㈱は、光ファイバー用コーティング材料を販売しております。㈱ディーメックは、光造形にかかる装置、ソフトウエアの販売・保守及び立体造形用原料の販売を行っております。ＪＳＲトレーディング㈱は、検査・測定機器、食品、物流資材等の製品の販売、及び保険代理業を行っております。上海立馳高化工有限公司は、物流資材等の販売を行っております。㈱イーテックは、フラットパネル・ディスプレイ用材料、半導体用材料及び接着剤の製造・販売を行っております。ＪＳＲロジスティクス＆カスタマーセンター㈱は、営業事務代行、物流業務手配及び管理を行っております。ＪＳＲビジネスサービス㈱は、福利厚生施設管理業、旅行業及び給与・経理業務の受託業等を行っております。ＪＳＲエンジニアリング㈱は、化学工業装置、各種機器装置のエンジニアリング等を行っております。ＪＭエナジー㈱は、リチウムイオンキャパシタ及びモジュールの開発・製造・販売を行っております。ＪＳＲライフサイエンス㈱は、メディカル関連製品の製造・販売を行っております。捷和泰（北京）生物科技有限公司は、診断薬の中間体の研究開発、診断薬中間体、化工品、電子製品、機械設備の卸売等を行っております。KBIBiopharma,Inc.は、バイオ医薬品の開発・製造受託を行っております。㈱医学生物学研究所は、医用及び医学生物学研究用薬剤の研究・開発・製造・輸出入ならびに販売等を行っております。SelexisS.A.は、細胞株構築サービスの受託を行っております。㈱レキシーは、医療分野のソフトウェアおよびハードウェア開発、エンジニアリング及ビジネス分野のシステム開発を行っております。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。※１㈱イーテック、上海立馳高化工有限公司及びJSR（Shanghai）Co.,Ltd.は、多角化事業の他にエラストマー事業も行っております。※２ＪＳＲトレーディング㈱は、多角化事業の他にエラストマー事業、合成樹脂事業も行っております。※３日本カラリング㈱は、合成樹脂事業の他にエラストマー事業も行っております。
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が主体となり多様化する社会的課題や市場の要請に応えるべく、コア技術である高分子技術の深耕とともに、光化学、無機化学、精密加工、バイオテクノロジーなど他技術との融合により技術領域を拡大しながら、新たな事業分野の開拓を進めております。特にライフサイエンス分野は、当社グループの第３の事業の柱とすべく研究開発に力を入れております。なお、当社本社においては新規分野開拓の加速を図るべく、従来の研究開発部、研究企画部に加えて、イノベーション推進室を設けております。研究組織については、デジタル革命を起点とした変動など、急速に変化する社会ニーズに追随するため、四日市地区の機能高分子研究所、精密電子研究所、ディスプレイソリューション研究所、先端材料研究所、エッジコンピューティング研究所、筑波地区の筑波研究所（JSRライフサイエンス株式会社を含む）という体制に組換え、それぞれのミッションを刷新して対応を進めております。研究組織内にはプロセス技術開発室を設けて、研究開発品の製造プロセス検討の加速を図っています。さらに四日市正門地区に、有機合成や重合、分析・評価部門など部門をまたいで集約させる新たな研究棟を建設し（CenterofMaterialsInnovation、2018年２月竣工）、現在、研究機能の移転を進めております。部門を超えた機能の交流拠点として、異分野間の偶発的なコミュニケーションとコラボレーションが生まれる環境も整備してまいります。当社グループはオープンイノベーション推進にも積極的に取り組んでおり、産学連携の研究開発活動として、ライフサイエンス分野では慶應義塾大学医学部と共同で「JSR・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター（JKiC）」を設立し、2017年秋より本格運営を開始しています。また、基盤事業研究においては2007年度より「機能材料リサーチセンター」を近畿大学と運用しており、高機能高分子材料等の研究を進めております。さらに、2017年に川崎市殿町地区の国際戦略拠点キングスカイフロントにライフサイエンス分野の新研究所用地を取得し、同拠点での協業を通じた事業拡大を目指す予定です。また、上記の四日市の新研究棟もオープンイノベーションの拠点として外部と連携した研究活動に活用していく予定にしております。海外においては、韓国、台湾の研究開発機能強化のためクリーンルームを備えた研究開発センターを設け、顧客への技術サービスの提供及び製品開発へのフィードバックを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、仕入品に係る受託研究費を含めて205億66百万円となりました。当連結会計年度の研究開発活動の概要は次のとおりであります。(1)エラストマー事業エラストマー（省燃費・高性能タイヤ用合成ゴム、機能・加工性を向上させたニトリルゴム、エチレン・プロピレンゴム、ポリオレフィン樹脂改質用水添ポリマー及び熱可塑性エラストマー）、エマルジョン（操業性・印刷適性に優れたペーパーコーティングラテックス及び各種アクリルエマルジョン）、機能化学材料（高機能コーティング材料、高機能分散剤、工業用粒子、潜熱蓄熱材料、遮熱塗料用材料、電池用材料等）の開発を中心に研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、21億80百万円となりました。(2)合成樹脂事業難燃ＡＢＳ樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂及び高機能複合ＡＢＳ樹脂の開発並びにエンプラコンパウンド技術及び量産化技術の開発を中心に研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、６億47百万円となりました。(3)多角化事業半導体用材料（フォトレジスト、ＣＭＰ材料、実装材料、多層材料等）、ディスプレイ材料（カラー液晶ディスプレイ用材料、有機ELディスプレイ材料等）の研究開発を進めるとともに、エッジコンピューティングの進展に対応すべく耐熱透明樹脂や機能性フィルム開発等の研究開発活動を行っております。ライフサイエンス事業については、JSRライフサイエンス株式会社を中心に、株式会社医学生物学研究所やKBIBiopharma,Inc.などグループ企業との協業を進めるとともに、JKiC（JSR・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター）を活用しながら診断薬、試薬、バイオプロセス材料等の研究開発を進めております。また、次世代事業として、優位性のある素材と加工技術の相乗効果を狙い、環境分野（リチウムイオン電池用材料、リチウムイオンキャパシタ等）やエッジコンピューティング・IoT・AI分野をはじめとする研究・製品開発を推進しております。当事業に係る研究開発費は、177億39百万円となりました。
株式会社住宅あんしん保証
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成11年６月全国優良建材販売業者が一同に結集して、地場工務店支援のための住宅関連保証会社として、株式会社住宅あんしん保証を資本金31,500千円で東京都小平市に設立。平成11年７月住宅完成保証制度構築・販売開始。平成11年７月伊藤忠インシュアランス・ブローカーズ株式会社(現I&amp;Tリスクソリューションズ株式会社)と業務支援契約締結。平成12年３月あんしん・とくとく倶楽部団体保険の販売開始。平成12年10月優良住宅瑕疵保証制度構築・販売開始。平成12年10月地盤保証制度取扱い開始。平成16年３月住宅金融公庫(現独立行政法人住宅金融支援機構)より「完成保証機関認定」取得。平成17年６月住友林業株式会社イノス事業部（現イノス営業部）と業務提携。平成17年８月発行総額61,500千円の増資を行い資本金93,000千円になる。平成17年９月発行総額96,000千円の増資を行い資本金141,000千円になる。平成17年９月事業拡大のため、本社を東京都中央区日本橋に移転。平成18年１月地盤調査・保証サービスの充実のため、有限責任中間法人地盤保証連合会(現一般社団法人住宅あんしん検査)を設立。平成18年２月発行総額5,000千円の増資を行い資本金143,500千円になる。平成18年７月住宅金融公庫(現独立行政法人住宅金融支援機構)フラット35住宅ローンの取次ぎ開始。平成19年７月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設。平成20年３月発行総額602,000千円の増資を行い資本金444,500千円になる。平成20年４月福岡県福岡市博多区に福岡支店（現福岡営業所）を新設。平成20年４月発行総額50,000千円の募集株式の発行を行い資本金465,500千円になる。平成20年５月住宅瑕疵担保責任保険法人として国土交通大臣より指定を受ける。平成20年７月住宅瑕疵担保責任保険(あんしん住宅瑕疵保険)販売開始。平成20年11月事業拡大のため、本社を東京都中央区八重洲に移転。平成21年３月北海道札幌市中央区に札幌営業所を新設。平成21年７月大阪府大阪市北区に大阪支店（現大阪営業所）を新設。平成23年５月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設。平成23年９月たてもの株式会社より同社が引き受けた住宅瑕疵担保責任保険契約を承継。平成23年９月平成24年７月本社を東京都中央区京橋に移転。国土交通大臣登録住宅性能評価機関として登録。
株式会社住宅あんしん保証
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】＜住宅瑕疵担保責任保険事業＞当社が行う住宅瑕疵担保責任保険契約の引受け等の事業をいいます。なお、住宅瑕疵担保責任保険契約は新築住宅を対象とする契約のみならず、新築住宅引渡しから一定期間経過後の延長保証、リフォーム工事、共同住宅の大規模修繕工事、及び既存住宅の売買を対象とする契約についても、引受けを行っております。＜その他の事業＞保証事業（住宅完成保証制度、優良住宅瑕疵保証制度）、保険代理事業（損害保険、生命保険）、その他事業（住宅性能評価及び関連事業、適合証明業務、住宅履歴情報サービス、あんしん・とくとく倶楽部、住宅融資仲介業務、すまい給付金申請受付業務等）をいいます。
株式会社住宅あんしん保証
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、住宅供給事業者等に対し、住宅瑕疵担保責任保険等の商品・サービスを提供しており、業績は新設住宅着工戸数や住宅流通戸数により影響を受けます。今後、国内の人口減少、高齢化等により、新設住宅着工戸数は減少すると予測されており、当社が新築住宅に係る事業に過度に依存すると、今後の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社は既存住宅の流通・リフォームを対象とした住宅瑕疵担保責任保険契約等の引受けに注力し、既存住宅マーケットにおけるサービスを強化しております。また、今後、新築住宅引渡し後の延長保証に対応した瑕疵保険等の引受けを推進し、直接の顧客である住宅供給事業者による住宅取得者（住宅所有者）の「生涯顧客化」をバックアップし、住宅の適切な維持・管理に貢献してまいります。これらの既存住宅向けの事業分野を成長の柱と位置付け、事業の推進に取り組んでまいります。また、住宅瑕疵担保責任保険等の引受体制の整備・拡充を継続的に進め、検査業務、住宅性能評価業務、住宅履歴情報サービスなどその他の事業とのシナジーを最大限発揮するため、商品・サービスの改善に全力を挙げて取り組んでまいります。さらに、これらを推進するための基盤整備として、リーダーシップの強化、権限委譲による意思決定の迅速化、経営情報の共有化、管理部門の機能強化、コスト削減等を進めることにより業務の質の向上を図り、経済情勢の変化に耐性の高い組織作りを推進します。また、長期的な視野に立った人材育成と会社の基盤形成を目指し、人的資源の充実に努めます。さらに、サービスの利便性向上、契約等管理の充実・迅速化を図るために、ソフトウエア投資を積極的かつ継続的に行ってまいります。
株式会社住宅あんしん保証
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】保険・保証・検査を活用した様々なサービスを提供することにより、住宅取引に付随する住宅購入者と住宅供給者のリスクを軽減し、高品質住宅の普及と住宅取引の安定に資するという公共性と、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づく国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人及び国土交通大臣登録住宅性能評価機関であるという公益性に鑑み、当社は適正な内部統制システムを構築しコンプライアンスの徹底を重視するとともに、公正で透明性の高い経営を推進し、また、事業上のリスクを適切に管理することにより、安定した事業の推進に努めております。①当社の企業統治及びリスク管理体制に関する事項(イ)会社の機関の内容当社は本有価証券報告書提出日現在、株主総会、取締役会、監査役及び会計監査人を機関として設置しており、取締役が６名、監査役が２名（うち社外監査役１名）となっております。原則として月に１度開催する当社の取締役会では、法令又は定款で定められた事項や経営に関する基本的事項、重要な業務執行の決定を行うとともに、代表取締役及び各業務執行取締役の業務執行状況を監督する機能を有しております。なお、当社を取り巻く環境は常に変化しており、常に迅速な変化への対応が要請されるところから、常勤役員が中心となって絶えず関係法令の改廃や当社事業環境の予測等の研究に取り組み、適切なコーポレート・ガバナンス体制の保持を心掛けております。監査役は取締役会への出席、関連資料の閲覧及び部門長への質問等を通じて取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査を行っております。なお、当社の監査役は３名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は会社法第427条第１項及び定款の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項の行為に関する責任につき会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。(ロ)具体的な取り組みについて当社は、社外取締役を選任しておりませんが、取締役社長の諮問機関として取次店経営者をもって構成する経営諮問委員会を設置し、代表取締役の業務執行に対し様々な意見具申を行っており、業務執行の合理的妥当性を確保しております。また、組織上、内部監査室を設け、監査役監査及び会計監査人監査と連携を図ることにより、内部統制システムの十分な補強を図るべく努めております。②会計監査の状況会計監査につき、業務を執行した公認会計士は、海南監査法人の指定社員・業務執行社員の秋葉陽氏、溝口俊一氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。なお、関与継続年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。取締役(７名)71,260千円うち、社外取締役(－名)－千円監査役(２名)5,267千円うち、社外監査役(－名)－千円合計76,527千円④当社定款における定めの概要・取締役の員数は３名以上とする旨を定款に定めております。・取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。・取締役及び監査役が期待される役割や機能を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和13年６月、初代社長澤田繁治がゴムホース、ゴムシート、工業用ゴム製品の製造販売を目的として大阪市東成区において個人創業。昭和14～15年の原料生ゴムの統制により昭和16年４月に工場操業を中断。戦時下では先行きゴム原料の入手難が予想されたため、昭和18年５月に日本繊維特殊加工㈲を設立し、繊維から代用ゴムによるパッキングを製造販売しておりました。戦後昭和21年11月㈲タイガースゴム工業所に改称しました。昭和23年12月タイガースゴム工業株式会社(大阪市東成区)を組織変更設立、ゴム製品の製造販売を開始。〃タイガースゴム株式会社に商号変更。昭和28年５月光護謨工業㈱を買収、ゴム車輪の製造開始。昭和31年５月日本繊維工業㈱と提携、消防ホース分野に進出。電気掃除機用ゴムホースの製造開始。昭和32年４月電気掃除機用ビニールホースを開発。昭和34年６月武庫川工場(兵庫県尼崎市)を新設、ビニールホースの製造を開始。昭和35年６月東京出張所を開設(現・東京支店)。昭和38年５月名古屋出張所を開設(現・名古屋支店)。昭和39年１月大阪府高槻市に本社を移転(昭和55年９月大阪府豊中市へ移転)、ならびに大阪工場を新設。昭和43年９月販売代理店山田ゴム工業㈱に資本参加(平成24年５月保有全株式を売却)。昭和46年11月栃木工場(栃木県塩谷郡)を新設。昭和48年６月タイガースポリマー株式会社に商号を変更。広島営業所を開設(現・広島支店)。昭和52年３月シンガポールにホース製造会社TigersPolymerSingaporePte.Ltd.を設立(平成24年２月清算結了)。昭和52年６月販売代理店大阪タイガース工販㈱(平成28年４月タイガース工販㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。昭和53年３月米国イリノイ州にKuriyamaofAmericaInc.との合弁にてホース製造会社TigerflexCorporationを設立(現・連結子会社)。昭和54年７月販売代理店㈲見市商会を設立(現・関連会社)。昭和56年２月岡山工場(岡山県和気郡)を新設。昭和61年５月神戸市西区に開発研究所を新設。昭和62年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場。昭和62年３月ホース製造会社㈱中山製作所(大阪府茨木市・平成12年10月ラバー・フレックス㈱へ商号変更)を設立(現・子会社)。昭和62年４月米国オハイオ州に成形品製造会社TigerpolyManufacturingInc.を設立(現・連結子会社)。平成２年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。平成３年４月静岡工場(静岡県掛川市)を新設。平成６年１月タイにホース及び成形品製造会社Tigerpoly(Thailand)Ltd.を設立(現・連結子会社)。平成６年11月中国浙江省にホース製造会社杭州泰賀塑化有限公司を設立(現・連結子会社)。平成７年３月武庫川工場を閉鎖。平成７年４月旧武庫川工場跡地にホース製造会社武庫川化成㈲(平成26年11月武庫川化成㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。平成９年２月マレーシアにホース製造会社TigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)。平成11年７月TigersPolymerSingaporePte.Ltd.で製造していたホースの生産拠点をTigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.へ移転。平成12年４月成形品製造会社高槻化成㈲(平成27年５月高槻化成㈱へ商号変更)を設立、平成13年４月操業(現・連結子会社)。平成12年４月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年３月大阪工場を閉鎖。平成16年12月中国広東省に成形品製造会社広州泰賀塑料有限公司を設立(現・連結子会社)。平成17年３月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。平成22年４月福岡支店を広島支店福岡分室から独立。平成24年２月メキシコ合衆国グアナファト州に成形品製造会社TigerpolyIndustriadeMexicoS.A.deC.V.を設立(現・連結子会社)。平成26年４月仙台営業所を東京支店仙台分室から独立。
タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社12社及び関連会社1社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。ホース：当部門においては、家電用ホース(掃除機用・洗濯機用・エアコン用のホース)及び産業用ホース(一般産業用・土木建築用・住宅用等のホース)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、武庫川化成㈱、ラバー・フレックス㈱(米州)TigerflexCorporation(東南アジア)TigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.、Tigerpoly(Thailand)Ltd.(中国)杭州泰賀塑化有限公司、杭州正佳電器有限公司ゴムシート：当部門においては、シート(パッキング材・緩衝材等として使用)及びマット(主として玄関用)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社成形品：当部門においては、ゴム成形品(ゴムを主原料とし、押出成形・プレス成形した製品)及び樹脂成形品(合成樹脂を主原料とし、ブロー成形・射出成形した製品)を主として自動車部品として製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、高槻化成㈱(米州)TigerpolyManufacturing,Inc.、TigerpolyIndustriadeMexicoS.A.deC.V.(東南アジア)Tigerpoly(Thailand)Ltd.(中国)杭州泰賀塑化有限公司、広州泰賀塑料有限公司この他、当社グループの製品をタイガース工販㈱及び㈲見市商会が販売しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。