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株式会社ハイレックスコーポレーション
有価証券報告書－第74期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、46社の子会社及び５社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び付属品の製造並びに販売であり、コントロールケーブル生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。＜主な子会社及び関連会社＞（日本）当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。出石ケーブル株式会社、株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根及び株式会社ハイレックス埼玉は製品の製造を行っております。但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。（北米）HI-LEXAMERICAINC.、HI-LEXCONTROLSINC.、HI-LEXMEXICANA,S.A.DEC.V.及びDAEDONGHI-LEXOFAMERICAINC.は、製品の製造並びに販売を行っております。（中国）重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司及び杭州海徳世拉索系統有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。（アジア）HI-LEXINDIAPRIVATELTD.、HI-LEXVIETNAMCO.,LTD.、PT.HI-LEXINDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、THAISTEELCABLEPUBLICCOMPANYLIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。韓国TSK株式会社、PT.HI-LEXPARTSINDONESIA及びPT.HI-LEXCIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。（欧州）HI-LEXCABLESYSTEMCO.,LTD.、HI-LEXHUNGARYCABLESYSTEMMANUFACTURINGLLC、HI-LEXRUSLLC、HI-LEXAUTOPARTSSPAIN,S.L.及びHI-LEXITALYS.P.A.は、製品の製造並びに販売を行っております。HI-LEXEUROPEGMBHは、欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買及び実験を行っております。（南米）HI-LEXAUTOMOTIVEDOBRASILLTDA.及びHI-LEXDOBRASILLTDA.は、製品の製造並びに販売を行っております。[系統図]株式会社ハイレックスコーポレーションを中心とした系統図及び主要な取引は次のとおりであります。
株式会社ハイレックスコーポレーション
有価証券報告書－第74期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培った技術を応用すべく活動しております。当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は、主に日本、北米、中国、アジア、欧州の研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で39億２千３百万円であります。１．日本日本の研究、製品開発におきましては、当社の研究開発グループ、システム設計グループ、ケーブル設計グループ、宇都宮技術センターが担当し、自動車関連、産業機器及び住宅関連機器の新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。医療関連機器におきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行っております。ケーブルに関する基礎技術開発としましては、高性能潤滑油の開発と併せて表面処理・添加剤の新たな開発により、ディーゼル車やEV車バッテリー等の高温下でも小曲げで使用できる高効率ケーブルの開発に取り組んでおります。新素材の活用技術につきましては、軽量・高強度・低伸長に対応すべく、ハイテン鋼板、アルミニウム材等に加え複合材である炭素繊維材を使った加工技術の研究を進めております。また、従来から培った遠隔操作するケーブル技術を進化させ、ロボットハンド操作用ケーブル等、自動車以外の新しい用途にも活用出来るものを目指して、さらに「細く、軽く」を技術開発のトレンドとして、その開発に取り組んでおります。ウィンドレギュレータにつきましては、自動車の電動化に伴い軽量化のニーズが益々高まり、構成部品の新素材・新構造を適用した開発を進めております。海外においては、ドアモジュール化の採用が増加しており、高剛性・高強度でありながら軽量化につながる新工法の樹脂製ドアモジュールパネルの開発を行っております。ドア開閉システム・電動パーキングブレーキなどのシステム商品は、より利便性と安全性を向上させた製品を上市すべく、各種センサーと最適制御の開発を進めております。医療機器開発におきましては、「顧客の期待に即応する」をテーマに取り組んでおります。ワイヤレスマイクロカテーテルは、ガイドワイヤを使用せずとも血管選択が可能であり、治癒時間の短縮が可能で患者の負担を軽くするものです。共同開発した医師とともに、ガイドワイヤレス手技を国内外に広める活動を企業と連携して行っております。人工血管に関しては、体内に埋め込む際にダメージを低減させる機器の開発を進めております。設計時には、現場の医師よりニーズを汲み取り、医師が使い易い、ひいては患者への負担を軽くする設計を第一にしております。また、株式会社サンメディカル技術研究所においては国内唯一の体内植込み型補助人工心臓システム（EVAHEART）の設計・製造メーカーとして、継続的な製品改良及び新製品として次世代の送脱血管の開発を進めております。小柄な患者にも無理なく植込み可能な次世代の高流量性能小型ポンプの申請状況については、国内及び米国では間もなく申請承認される見込みであり、欧州では審査段階に入り、販売間近に至っております。日本における研究開発費は15億８千万円であります。２．北米北米におきましては、HI-LEXCONTROLSINC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。北米における研究開発費は５億１千９百万円であります。３．中国中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。中国における研究開発費は７億５千４百万円であります。４．アジアアジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社及び大同ドア株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。アジアにおける研究開発費は７億５千３百万円であります。５．欧州欧州におきましては、HI-LEXEUROPEGMBHが、主に欧州の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。欧州における研究開発費は３億１千４百万円であります。
株式会社ケア２１
有価証券報告書－第24期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】平成５年11月大阪府吹田市に株式会社ヨダゼミイースト(現、当社)を設立、学習塾の経営を開始。平成７年７月大阪府吹田市千里丘下に本社移転。平成10年10月学習塾の経営を移譲し、休眠化。平成11年７月「株式会社ケアにじゅういち(現、株式会社ケア２１)」に商号変更。平成12年４月訪問介護ステーション３拠点、吹田ステーション(大阪府吹田市)、豊中ステーション(大阪府豊中市)、東淀川ステーション(大阪市東淀川区)にて訪問介護事業の運営を開始。財団法人大阪府教職員互助組合より介護相談業務を受託。平成14年３月大阪市より大阪市障害者(児)ホームヘルプサービス事業を受託。平成14年５月大阪市北区曽根崎新地に本社移転。平成14年11月墨田ステーション(東京都墨田区)を開設し、首都圏に進出。平成15年１月「株式会社ケア２１」に商号変更。平成15年３月大阪府より身体障害者福祉法による指定居宅支援事業者の指定を受ける。平成15年５月一般労働者派遣事業の許可を受ける。平成15年７月三宮ステーション(兵庫県神戸市)を開設し、兵庫県で業務を開始。平成15年９月一般乗用旅客自動車運送事業(介護タクシー)の許可を受ける。平成15年10月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」市場に上場。平成17年３月大阪府吹田市にたのしい家吹田を設置し、介護付き有料老人ホーム事業を開始。平成17年４月大阪市東淀川区にたのしい家東淀川を設置し、グループホーム事業を開始。平成17年７月大阪市中央区にたのしい家ときわを設置し、デイサービス事業を開始。平成18年５月大阪市北区において100％出資子会社、株式会社サポート２１を設立。平成19年３月大阪市淀川区において訪問看護事業を開始。平成20年１月上飯田ステーション（名古屋市北区）を開設し、愛知県に進出。平成20年９月大阪市淀川区にたのしい家よどがわを設置し、認知症対応型デイサービス事業を開始。平成21年２月株式会社ベネッセスタイルケア（本社：東京都渋谷区）より、福岡市内を対象とする介護保険事業及び介護保険外の介護サービス事業の運営を譲り受け、同事業の業務を開始。平成21年９月大阪市北区堂島（現、本社）に本社移転。平成22年３月片倉ステーション（神奈川県横浜市）を開設し、神奈川県に進出。翌４月、同県にグループホーム「たのしい家神奈川三枚町」を開設。平成22年４月グループホーム「たのしい家千葉中央」（千葉県千葉市）を開設し、千葉県に進出。平成22年10月株式会社ケア２１薬局を合弁会社として設立する。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年11月グループホーム「たのしい家梅津」（京都市右京区）を開設し、京都府に進出。平成22年12月株式会社ジェイオープランニングより、京都市山科区における通所介護事業の運営を譲り受け、デイサービス「たのしいデイやましな」を開設。平成23年９月平成24年１月平成24年５月平成24年10月名鉄不動産株式会社より名古屋市北区における施設事業を譲り受け、デイサービス「たのしいデイあじま」及び有料老人ホーム「たのしい家あじま」を開設。株式交換により、株式会社ＥＥ２１及びその子会社１社を完全子会社とする。有料老人ホーム「たのしい家さいたま指扇」（さいたま市西区）を開設し、埼玉県に進出。大阪府吹田市に地域包括支援センターを開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。株式会社ケア２１薬局(連結子会社)を清算。平成25年９月横川ステーション（広島市西区）を開設し、広島県に進出。平成25年10月デイサービスセンター「たのしいデイ仙台ながまち」（仙台市太白区）を開設し、宮城県に進出。平成26年３月株式取得により、有限会社パートナーズ（株式会社ケア２１名古屋）を完全子会社とする。平成26年10月給食事業を行う株式会社美味しい料理、及び医療サポート事業を行う株式会社ケア２１メディカルを100％出資子会社として設立。平成27年３月株式取得により、有限会社まごの手サービス（現株式会社まごの手サービス）を完全子会社とする。平成27年11月株式会社ウィザスと福祉・教育サービスや施設・教室の運営ノウハウなどの経営資源を相互に活用することを目的として事業提携。大阪市北区において100％出資子会社、株式会社たのしい職場を設立。平成28年２月完全子会社株式会社ケア２１名古屋を吸収合併。平成28年４月東京都台東区にうれしい保育園谷中を設置し、保育事業を開始。平成29年６月株式会社かがやく学び舎を合弁会社として設立する。
株式会社ケア２１
有価証券報告書－第24期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、福祉、医療、教育、文化の４分野を通じて社会貢献することを経営理念としております。これらの実現に向け、行動指針として「現場第一主義」を掲げ、顧客から最も支持され、信頼される企業となることを目指しております。また、福祉理念と市場原理の融合を図り、継続的に企業価値を高めることにより、株主をはじめとしたステークホルダー（利害関係者）の信頼と期待に応えるべく努めてまいります。今後の経営環境につきましては、介護市場全体の伸びは継続的に推移するものの、厳しい経営環境が継続するものと思われます。かかる状況下ではありますが、当社グループは、「人を大事にし、人を育てる」の人事政策に徹し、「最大ではなく最高の福祉サービス」、「人間の尊厳を尊重し、利用者本位の真心と優しさのこもったサービス」を継続して提供することにより、日本のヘルスケア産業のリーダー企業を目指してまいります。また、コンプライアンスを遵守した経営に徹し、介護分野における顧客の多様なニーズに応えるため、在宅系の訪問介護事業を始め、有料老人ホーム、グループホーム等の施設系介護事業の積極的な展開、軽度介護者の受け入れや介護周辺業務の充実等、介護事業全体でのシェアの拡大に向けて積極的に取り組んでまいります。さらに、経営環境の変化にも柔軟に対応した経営革新やコストダウン、業務の効率化にも努力を傾注し、継続的な企業価値の拡大を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけ、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。(3)会社の対処すべき課題当社グループの主要事業であります介護事業市場における変化や競争激化に対応するため、以下のテーマを重要課題として取り組んでまいります。①人財の確保と育成要介護認定者数の継続的な高い伸びや当社の営業拠点の拡大から、介護サービス提供者(介護福祉士・ホームヘルパー・ケアマネジャー・看護師等)が恒常的に不足しており、また、法改正によるサービス提供責任者の要件変更や当該サービスのクオリティー(質)に対する要求度も高まってきているところから、社内求職者紹介制度の活用などにより、引き続き優秀な人財を確保するとともに、適切な人財配置と教育研修による人財の育成及び雇用条件の向上により、社員及び顧客に安心・安全を提供できる環境をつくってまいります。これに併せて、平成29年11月に技能実習法が施行され、外国人技能実習生の受け入れ人数拡大や制度の拡充が図られるなど、事業者にとってより有用な制度設計となったことから、当社グループにおいても当該制度を活用し、人財確保手段を多元化することでより安定的に人財が確保できるよう努めてまいります。②社内管理体制の強化社内管理体制におきましては、内部統制システムの更なる強化を推し進め、業務効率の向上を図るとともに、安心・安全な情報セキュリティー体制、迅速な経営判断と情報開示体制に基づく強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。③新規事業当社グループといたしましては、介護保険制度の変動リスクを軽減するとともに、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいの向上に役立つ介護福祉周辺の新規事業開発やＭ＆Ａ案件等の取り組みを積極的に進め、体質強化を図ってまいります。④財務体質の改善当社グループは介護事業の市場拡大基調が継続するとの予測の下、積極的に事業の拡大を図っております。当社グループでは、開設時の初期投資軽減のため、主に長期リース契約にて物件を確保してまいりましたことから、有利子負債比率が高い水準にあります。その一方で、介護市場の拡大基調は鮮明であり、このような環境においては必要な投資を着実に実行していくことこそが、当社グループの長期にわたる事業拡大と利益成長の礎となるものと認識しております。以上を踏まえ、今後も積極的に新規投資を実施いたしますが、投資資金調達については案件に応じ最適化を図ることにより、有利子負債をコントロールすることで、当社グループの財務体質の改善を図ってまいります。
株式会社オリバー
有価証券報告書－第51期(平成28年10月21日－平成29年10月20日)

２【沿革】年月概要昭和42年12月富士スチール㈱（資本金1,000千円）を設立し、鋼製家具の販売を開始しました。昭和43年３月自社開発の応接セットの販売を開始しました。昭和44年１月事務器商社へＯＥＭ供給を開始しました。昭和44年10月愛知県岡崎市に本社屋を建設し、同時に本社内にショールームを開設しました。昭和44年11月愛知県豊橋市の家具メーカー、日本ソファー㈱（後の富士ホームセット工業㈱を経て、現豊橋工場）を傘下としました。昭和47年６月イタリア家具メーカー、ネグレッティ・アンド・フマガリー社より応接セットを輸入し、高級輸入家具の販売を開始しました。昭和47年12月総合家具カタログ第１号を発刊しました。昭和50年10月ラタン（籐）家具の販売を開始しました。昭和51年２月新ブランドＯｌｉｖｅｒ（オリバー）総合カタログ第１号を発刊しました。昭和57年10月愛知県岡崎市に㈱富士ユーザックを設立し、情報機器及びソフトの開発販売を開始しました。昭和58年３月写真撮影スタジオを本社内に設置しました。昭和58年10月愛知県岡崎市にケーブルテレビ放送事業を行う㈱西三河ニューテレビ放送（現ミクスネットワーク㈱）を設立しました。昭和60年４月愛知県岡崎市にラタンセンターを新設しました。昭和61年10月富士ホームセット工業㈱を吸収合併しました。昭和62年９月特定建設業免許を取得しました。昭和62年10月㈱オリバーに商号変更しました。昭和62年11月オーストリアのトーネットヴィエナ社と輸入総代理店及び技術提携の契約を締結し、トーネットブランド商品の生産販売を開始しました。昭和63年６月当社株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場しました。昭和63年８月ニュージーランドに牧場事業を行う現地法人オリバーファーム・ニュージーランドＬＴＤ．を設立しました。昭和63年11月アトリオ店において小売業を開始しました。平成４年６月東京都江戸川区に東京支店ビルを建設し、同時にショールームを開設しました。平成５年１月東京本社を新設し、岡崎本社との二本社制としました。平成５年４月岡崎本社に一級建築士事務所を開設しました。平成６年９月米国に現地法人オリバーアメリカ・インターナショナルＩＮＣ．を設立しました。平成６年10月愛知県岡崎市に岡崎本社ビルを建設し、同時にショールームを開設しました。平成12年11月㈱富士ユーザックの株式を売却しました。平成16年８月ミクスネットワーク㈱の株式を追加取得し、子会社としました。平成18年５月愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店ビルを取得し、同時にショールームを開設しました。平成20年10月㈱本多木工所の株式を追加取得し、関連会社としました。平成26年４月古物商免許を取得しました。平成29年８月東海地区の営業強化を目的として、愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店ビルを取得しました。
株式会社オリバー
有価証券報告書－第51期(平成28年10月21日－平成29年10月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成され、家具・インテリア事業（各種家具・インテリア用品の製造・販売）、放送・通信事業（ケーブルテレビ放送、インターネット通信）を営んでおり、さらに家具・インテリア事業に関する海外商品の輸入業務及び牧場経営の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。〈家具・インテリア事業〉当社では、豊橋工場において一部直接生産をするとともに、「オリバー」の商標と技術指導のもとに委託生産を行うほか、米国製及びヨーロッパ製家具を輸入しております。これらの商品の販売は、すべて当社が行っております。また、連結子会社オリバーアメリカ・インターナショナルＩＮＣ．は、日本向けに家具を製造・輸出する目的で設立しましたが、現在は事業活動を休止しております。〈放送・通信事業〉放送・通信事業については、ミクスネットワーク㈱がフルハイビジョンデジタルによるケーブルテレビ放送を行うほか、ケーブルインターネットサービスを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社オリバー
有価証券報告書－第51期(平成28年10月21日－平成29年10月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、総合インテリア企業及びケーブルテレビ放送企業として「安全・快適空間を創造・提供し社会と共に発展する企業を目指す」ことを企業理念としております。この基本理念のもと、顧客満足度の向上と新しい市場の創造・開拓に努め、すべての空間で高感度、高品質を追求することを念頭においた事業活動を進めております。また、時代の変化に対応するため、経営のスピードアップ、法令の遵守、環境への配慮を通じて社会との調和ある発展を目指した企業活動を行うことを目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは家具・インテリア事業と放送・通信事業とを中核事業として更に発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。①顧客起点に立った営業力の強化顧客起点の考えに立った営業を展開するために、マーケティング機能・研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を一段とみがきます。また、顧客ニーズに対応するため新ブランドの育成に注力するとともに、市場別部門の強化により都市圏でのシェアの拡大を推進してまいります。②調達・物流システムの確立自社工場の生産や国内協力工場における生産・調達体制を抜本的に見直し再編・整備を行うとともに海外委託生産・調達の拡充を図り、品質管理の推進と徹底したコスト削減を推進し競争力を高めます。③新規市場の開拓当社のもつ既存技術を活用した新商品の開発に注力し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。④効率経営の推進財務面におきましても在庫・保有有価証券を中心とした資産内容の見直しと再活用の推進及び資金運用手段の多様化を図り、強固な経営基盤づくりを目指します。(3)会社の対処すべき課題①事業の再構築今後の事業展開におきましては、下記３点に重点を置き、成長育成分野に積極的に経営資源の投入を図り、経営全般にわたり引き続きリストラクチャリングを展開して資本効率の向上に努め、収益性の高い企業体質を目指し、経営の改革を行ってまいります。ア）地球環境に配慮した商品の開発イ）国内外の調達力強化と品質向上ウ）新市場の開発と営業力強化②人材の育成当社グループの最大の経営資源は人材であると認識しております。お客様のインテリア空間に対する要望が高度化している昨今、経営者及び従業員の家具・インテリアに関する専門知識の向上やより良いサービスの提供は、効率的な業務運営を行う上で重要な課題であると認識しております。今後も教育研修体制を充実し、人材の育成に努めてまいります。
株式会社オリバー
有価証券報告書－第51期(平成28年10月21日－平成29年10月20日)

６【研究開発活動】当社の主力とする店舗インテリア、施設インテリアのパブリックインテリア分野は、対象とするユーザーも様々であり、又そのニーズも千差万別であります。このため当社では、機能性、耐久性のほか最新の色・デザイン等を織り込んだ大量の新製品の開発を行っております。又、特にパブリックインテリア分野では、商品力の優位性に加え、店舗・施設等の空間をトータルにデザインするソフト力の開発に重点をおいております。以上の様に、当社の開発面での特徴は、大量の新製品の開発に加え、総合カタログを中心とした各種新カタログの発刊、さらにソフト提案力の開発の３点に注力していることにあり、製品企画部（10名）を中心に主要支店に配属したトータル・スペース・デザイナーが各種最新情報を基に開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は15,134千円であります。
株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第33期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】年月沿革昭和61年12月新潟市女池に、㈱トップカルチャーを資本金1,000万円をもって設立。昭和62年５月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結。蔦屋書店部門１号店・県庁前店（現新潟中央インター店）を300坪の大型複合店として開店。平成６年６月蔦屋書店部門10号店・豊栄店開店。平成８年11月長野県進出、蔦屋書店諏訪中洲店を出店。平成８年12月本社を新潟市小針に移転。平成９年７月700坪の大型店舗、蔦屋書店南万代フォーラム店（現新潟万代）を出店。平成11年11月㈱新潟みちのり会を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱トップカルチャーに変更。平成12年４月初めて公募により新株式を発行。平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年10月㈱トップブックス(資本金3,000万円、現連結子会社)を設立。中古書籍・CD売買事業に進出。平成13年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年12月神奈川県進出、蔦屋書店厚木戸室店を出店。平成15年10月東京都進出、蔦屋書店多摩永山店を出店。平成15年11月群馬県進出、蔦屋書店伊勢崎平和町店を出店。平成17年４月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年４月埼玉県進出、蔦屋書店深谷店を出店。平成19年２月㈱グランセナフットボールクラブ（資本金3,500万円、現連結子会社）を設立。スポーツ関連事業を開始。平成21年11月㈱アンフォルマの全株式を取得し、完全子会社化。TSUTAYA11店舗を取得。平成22年５月㈱アンフォルマを吸収合併。平成23年８月売場面積1,800坪の蔦屋書店前橋みなみモール店を出店、超大型複合書店の出店を開始。平成24年３月売場面積2,300坪の蔦屋書店フォレオ菖蒲店を出店。平成24年11月茨城県進出、売場面積1,800坪の蔦屋書店ひたちなか店を出店。平成24年12月蔦屋書店南万代フォーラム店を1,200坪に増床、蔦屋書店新潟万代としてリニューアル。平成25年３月宮城県進出、売場面積3,000坪の蔦屋書店仙台泉店を出店。平成27年３月千葉県進出、蔦屋書店茂原店を出店。平成28年６月㈱ワーグルスタッフサービス（資本金500万円、現連結子会社）を設立。店舗維持管理事業を開始。
株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第33期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社３社の４社で構成されております。事業コンセプトに「日常的エンターテイメントの提供」（後述）を掲げ、地域社会に密着した、家族みんなで楽しめる「コミュニティのための場」の提供を理念に、小売店舗およびスポーツ関連施設の経営を行っております。当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分事業の内容会社名蔦屋書店事業書籍、文具、雑貨等の販売と音楽・映像ソフトの販売及びレンタルを主な事業内容とし、日常生活に密着したエンターテイメントの提供とライフスタイルの提案を行う大型複合店舗を「蔦屋書店」を中心として展開しております。（当社）㈱トップカルチャーその他中古書籍、音楽・映像ソフト及びゲーム機・ゲームソフト等の売買を主な事業内容としており、「古本市場トップブックス」の店舗展開を行っております。（連結子会社）㈱トップブックスサッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポーツ施設の企画・経営等を事業内容とし、アマチュアリーグに所属する「グランセナ新潟フットボールクラブ」のほか、「グランセナサッカースクール」、「グランセナ新潟サッカースタジアム」及び「グランセナ保育園」の運営を行っております。（連結子会社）㈱グランセナフットボールクラブ店舗設備の維持管理を行っております。（連結子会社）㈱ワーグルスタッフサービス事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第33期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは「商業を通じて、地域社会に信頼される誠実な企業でありたい。」という社是のもと、昭和61年に創業いたしました。翌62年に日本で初めて、それまで個々の専門店で提供されていた書籍、文具、音楽、映像など身の回りのエンターテイメントの数々を一店舗に集約した大型複合小売店舗「蔦屋書店」を開店いたしました。当社グループは「日常的エンターテイメントの提供」を事業コンセプトに、お客様にご愛顧いただける店舗作りを目指すと共に、情報技術を活用して徹底したローコストオペレーションに取り組み、事業の拡大と業績の向上に取り組んでまいります。事業コンセプト：「日常的エンターテイメント」の提供(日常生活に欠かせない、身近で文化的な商品・情報を一店舗に集約することで、お子様からご年配の方まで、家族みんなで楽しめる「空間と時間」の提供)(2)目標とする経営指標当社グループの永続的な成長の源泉は、拡大のための投資を可能とする、高い収益力と健全な財務内容にあります。そのため当社では、売上総利益率と商品回転率の積であり、資産効率と収益性のバランス良い向上の指標である、交差比率の継続的な改善を目標としております。交差比率＝売上総利益率×商品回転率＝（売上総利益÷売上高)×（売上高÷商品在庫）＝売上総利益÷商品在庫......「単位当たりの在庫がどれだけの利益を上げたか」の指標(3)中期的な会社の経営戦略当社グループは、お客様の期待を上回る「心地よいコミュニティ空間の実現」を掲げ、一人でもご家族連れでもゆったりと快適に買物を楽しんでいただける店舗、地域コミュニティにとって必要とされる場としての店舗づくりを目指します。当社グループの店舗は「日常的エンターテイメントに関する商品・情報・サービスを一元的に扱う複合店舗」という特長を持っていることから、その競合対象は一般の小売店のみならず、インターネットを含む通信販売や、コンテンツ配信を始めとする国内外の小売・サービスなど大小多岐にわたっております。こうした環境の中、当社グループの店舗にはこれまで以上に迅速な変化対応と付加価値の高いサービスの提供が求められております。この認識に立ち、当社グループは、競争環境への迅速・柔軟な対応を図りつつも、お客様に新たな価値をご提供する「ライフスタイル提案型」の複合店舗を開発してまいります。また、店内各所に贅沢に配置した書見席や、カフェと売場とを融合させた「ＢＯＯＫ＆ＣＡＦＥ」スタイルの積極的導入、イベントスペースの活用などにより、「心地よいコミュニティ空間の実現」を追求いたします。業容の拡大につきましては、中期目標として「グループ100店舗体制」の実現を掲げ、大型複合店舗の出店を継続してまいります。商品面におきましては、当社グループの中心顧客層であるファミリー層を中核として、幅広い年齢層が「生活を一層楽しむため」の情報発信を行うという視点から、既存の商品分野を超えた提案を行い、複合店舗ならではの魅力向上と一層の差別化に取り組みます。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題単品購入の検索性と利便性でオンライン通販に対抗することは困難であり、その影響は商品分野別に成立していた所謂「業態店」（書店、文具店、ゲーム店など）の行き詰まりとなって現れております。このような環境でリアル店舗がその存在価値を発揮するのは、お客様を包み込む「心地よい空間」の創出であり、それを実現するためには、多彩な商品やサービスを統合した、大型複合店舗の出店が不可欠と当社グループは考えます。このため、当社グループでは、大型複合店舗の出店を成功させるために様々な施策を実施いたします。立地開発につきましては、投資効率を重視し、高い集客が期待できる優良案件の獲得を強化してまいります。地域としては関東地区における拡大を重視しております。商品面におきましては、新規の商品分野を開拓し、既存商品と複合した売り場展開で新たな価値を創出して店舗の差別化を図ってまいります。一方、こうした大型複合店舗の投資を賄うために、既存店の営業力・収益力の強化も必須と考えております。ＢＯＯＫ＆ＣＡＦＥの導入やライフスタイル提案型売場への転換、そして異業種テナントの誘致による相乗効果などにより既存店の集客力を高めてまいります。
株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第33期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

５【経営上の重要な契約等】（株式会社ＴＳＵＴＡＹＡとの契約）当社は、株式会社ＴＳＵＴＡＹＡとの間でCD・DVD等のレンタル、CD・DVD等の販売及びゲームの販売、書籍の販売、リサイクル売買について各店舗毎にフランチャイズ契約を締結しており、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。なお、同契約には競業禁止条項がありますが、当社は覚書により競業禁止を解除されております。
株式会社キタック
有価証券報告書－第45期(平成28年10月21日－平成29年10月20日)

２【沿革】年月沿革昭和48年２月地質調査及び土木設計を主業務として北日本技術コンサルタント株式会社を資本金400万円をもって新潟市関屋田町２丁目286番地に設立。２月建設コンサルタント新規登録(土質及び基礎部門)。２月測量業者新規登録。６月建設コンサルタント追加登録(地質部門)。昭和49年１月東京分室設置(昭和54年７月東京事務所、昭和57年３月東京支店に名称変更)。４月建設コンサルタント追加登録(鋼構造及びコンクリート部門)。昭和50年２月建設業新規登録(土木工事、とび土工)。８月建設業追加登録(さく井)。昭和51年２月建設コンサルタント追加登録(道路部門)。昭和52年11月地質調査業者新規登録。昭和53年３月新潟市平島１丁目13番６へ本社移転。昭和56年２月福島事務所設置。６月建設コンサルタント追加登録(河川、砂防及び海岸部門)。12月上越事務所設置(昭和61年８月北信越事業所に名称変更)。昭和59年12月建設コンサルタント追加登録(電力土木部門)。平成元年12月株式会社キタックに社名(商号)変更。平成２年１月建設コンサルタント追加登録(都市計画及び地方計画部門)。４月東北営業所設置(平成７年３月仙台支店に名称変更)。平成４年９月地すべり自動観測システム開発(技審証第0402号砂防技術・技術審査証明事業実施機関(建設大臣認定)財団法人砂防・地すべり技術センター)。12月合弁会社哈爾濱新龍工程技術開発有限公司(子会社)設立。平成５年５月新栄開発有限会社＜平成５年６月に新栄エンジニア株式会社に組織及び商号変更＞の株式取得。平成７年９月独資会社哈爾濱北友土木工程開発有限公司(子会社)設立。10月新潟市新光町10番地２へ本社移転（技術士センタービルⅠ竣工）。10月山形事務所設置。平成８年２月定款の目的追加：喫茶店の経営・不動産の賃貸及び売買・科学技術、博物及び美術に関する美術館の経営。２月新潟市新光町10番地２に美術館(資料館)開設。３月株式会社クリエイティブ蒼風(子会社)の株式取得。７月建設コンサルタント追加登録(トンネル部門)。平成10年９月全社でISO9001認証取得。10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成11年２月建設コンサルタント追加登録(下水道部門)。平成13年１月一級建築士事務所登録(新潟県知事)。平成13年４月佐渡事業所設置。平成14年10月建設コンサルタント追加登録(建設環境部門)。年月沿革平成16年12月株式をジャスダック証券取引所に上場。平成18年５月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の営業全部を譲受け。平成18年８月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の清算を結了。平成19年10月新潟市新光町10番地３に技術士センタービルⅡを竣工。平成20年９月当社子会社である哈爾濱北友土木工程開発有限公司の清算を結了。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月平成25年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社キタック
有価証券報告書－第45期(平成28年10月21日－平成29年10月20日)

３【事業の内容】当社は、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社の事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。当社の事業内容は以下のとおりであります。（建設コンサルタント事業）新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。（不動産賃貸等事業）主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社キタック
有価証券報告書－第45期(平成28年10月21日－平成29年10月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の当社を取り巻く経営環境の見通しといたしましては、国土の防災・保全対策関連の増加は長期的には予測されますが、建設コンサルタント市場全体の規模は大幅な増加は考えにくく、さらに価格のみならず高品質を目指しての受注競争はより一層激化が進み、厳しい環境が続くものと予想されます。こうした状況のもと、当社の主たる事業である地質、防災、土木設計において培った技術力を発揮し、事業量を確保し、さらに再生可能エネルギーをはじめとした環境関連部門に対しては、特に積極的な経営資源を投入し業容の拡大に努めます。当社といたしましては、創業以来、蓄積されたノウハウを最大限活用し、絶え間なく積上げた技術力を駆使し、積極的に受注の確保に努め、高品質の成果品の提供を最重要課題とします。また、さらなる低コスト化を目指し、収益の向上に努めてまいります。
株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第49期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】当社（旧株式会社紅扇堂、昭和25年３月29日設立）は、旧東日本ハウス株式会社の株式額面変更のため、昭和50年11月１日を合併期日として同社を吸収合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更しています。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧東日本ハウス株式会社を含め当社グループについて掲載しています。年月事項昭和44年２月大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販売を目的に岩手県盛岡市に資本金1,000万円をもって設立昭和46年３月木造住宅の販売開始昭和46年10月大和ハウス工業株式会社との販売代理店契約を解消昭和50年11月株式額面変更のため、株式会社紅扇堂に吸収合併昭和55年４月岩手県盛岡市に株式会社ホテル東日本(現・連結子会社)を設立昭和63年８月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録平成７年２月三重県阿山郡阿山町（現・伊賀市）に株式会社東日本ウッドワークス中部(現・連結子会社)を設立(注)平成27年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス中部に商号変更平成７年７月北海道白老郡白老町に株式会社東日本ウッドワークス北海道(現・連結子会社)を設立(注)平成27年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス北海道に商号変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月東京都千代田区に東京本社を設置し、盛岡本社と二本社制に移行平成17年５月東京都千代田区に株式会社東京工務店(現・連結子会社)を設立平成20年６月本社機構を東京本社に集約統合平成21年８月東京都千代田区に東日本ハウスコミュニティーサービス株式会社を設立(注)平成27年５月、株式会社日本ハウスコミュニティーサービスに商号変更平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年５月岩手県岩手郡雫石町に株式会社フラワー＆ガーデンカンパニー(現・連結子会社)を設立(注)平成27年５月、株式会社フラワー＆ガーデンに商号変更平成25年７月株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年11月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更平成26年４月株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替え平成27年５月東日本ハウス株式会社から株式会社日本ハウスホールディングスに商号変更平成28年２月岩手県盛岡市から東京都千代田区に本店所在地を移転（注）平成６年11月に岩手県和賀郡西和賀町に設立した株式会社銀河高原ビール（連結子会社）の全株式等を、平成29年10月31日付で株式会社ヤッホーブルーイングに譲渡し、ビール事業から撤退しております。
株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第49期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(住宅事業)…当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。(ホテル事業)…主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱ホテル東日本及び㈱フラワー＆ガーデンが運営管理しております。(ビール事業)…㈱銀河高原ビールがビールの製造・販売等を行っております。※(その他事業)…当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。※平成29年10月31日に㈱銀河高原ビール全株式等をグループ外部へ譲渡したことに伴い、当社グループはビール事業から撤退しました。事業の系統図は次のとおりであります。※連結子会社であります。
株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第49期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、木造注文住宅にこだわり、お客様満足を志向する企業文化を経営理念としております。日本家屋の伝統的な技術である木造軸組工法に先進の「新木造システム」を組み合わせることにより、地域の気候風土・文化を踏まえつつ、高強度・高品質かつ高機能な新しい日本の住まいを提供し、日本の住文化に貢献することにより企業価値を高めてまいります。また、当社グループは、お客様ニーズへのスピーディーな対応に併せ、商品力・提案力・サービス力を高め、お客様満足の向上に努めます。効率性の追求により収益性向上に取り組むとともに、経営の透明性を高め、健全経営を行ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、効率・生産性向上の推進により、経営基盤を強化し、安定的な成長を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループの中核事業である住宅事業におきましては、国内人口の減少による新設住宅着工戸数の減少が中長期的に見込まれております。この事業環境を踏まえ、当社は平成29年10月期を初年度とした「飛躍３ヵ年計画ジャンプ編」を策定いたしました。この中期経営計画では、檜の柱を使用し耐震・制震性に優れた住宅構造へのこだわり、高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電標準装備によるエネルギー自給自足へのこだわり、感謝訪問及び24時間対応コールセンターの自社運営による安全と安心へのこだわりの「３つのこだわり」を基本方針とし、既存市場における競争力を高めつつ、新規事業として賃貸併用及び賃貸専用住宅の建設販売の展開、人材育成による営業力強化と生産性向上を成長戦略の柱としております。また、ホテル事業においてはリニューアル投資及び首都圏における新規施設の開設を中心に、グループ全体として更なる収益力向上を目指し、株主価値の向上に努めてまいります。
株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第49期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、住宅事業において、住宅の基本性能である耐震性・耐久性の向上を中心に、省エネルギー、デザイン力の強化、施工合理化等に努め、お客様満足度の向上を目指しております。具体的な活動内容は、次の通りであります。当連結会計年度においては、創業50周年を平成30年２月に控え「創業50周年特別記念商品（平成29年11月販売）」として、「檜（ひのき）の家仕様」を全商品に標準仕様とし、さらに主力商品である檜の家やまと「館」、檜の家やまと「華」には、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の家仕様」を標準仕様としております。「檜（ひのき）の家仕様」は従来の構造材としての柱・土台に檜材を使用することに加え、檜のオリジナルデザイン内装材を多用し、健康をテーマに新たに開発した商品仕様であります。「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の家仕様」は、ＺＥＨビルダー登録メーカーとして、2020年度までに、新築受注の50％以上をＺＥＨ仕様とする事業目標を加速させるべく、建物躯体の断熱性能ＵＰ、トリプルガラス樹脂窓の採用等により標準仕様でＺＥＨ（ＮｅｒｌｙＺＥＨを含む）基準をクリアする商品仕様であります。また、50周年記念展示場として、隈研吾建築都市設計事務所とデザイン監修契約を結び、東京都世田谷区の瀬田住宅展示場に、「近未来の木造住宅」をテーマにした展示場を建築しております（平成30年２月オープン予定）。前連結会計年度に引き続き、各住宅関連の賞を取得すべく開発を進め、「食育の家」、「あんしん・あんみん」、「子どもに伝える『門松づくり』」、「子どもの五感にも優しい熱の貯金箱」、「トリプルレイヤーウィンドウのある家」の５提案で第11回キッズデザイン賞（８年連続）を受賞しました。また、木材利用を促進する顕彰制度として、林野庁後援で平成27年に発足しましたウッドデザイン賞も「プレミアム檜集成材」、「みんなの家・つみきの家」の２提案で受賞し、初年度より３年連続で受賞となりました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は８百万円であります。
株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】年月事項昭和32年６月静岡県清水市(現・静岡市)にイハラ商事株式会社(現当社)を設立。昭和34年４月家庭用防疫剤の販売開始。昭和35年４月非農耕地用農薬の販売開始。昭和37年10月東京支店を開設。昭和38年３月大阪支店を開設。昭和38年７月雑草、病害虫等の請負防除及び芝、植木等の維持管理業務開始。昭和39年４月新品種ティフトン芝の販売及び造園の設計施工開始。昭和39年５月商号を株式会社イハラ・グリーン・メンテナスに変更。昭和39年６月名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。昭和40年11月商号を株式会社イハラグリーンに変更。昭和41年12月宅地造成及び分譲販売の開始。昭和42年４月仙台出張所(現仙台支店)を開設。昭和43年８月静岡支店を開設。昭和45年６月家庭園芸用薬剤の販売開始。昭和52年３月保険代理業を目的としてイハラ代弁株式会社創立、当社出資。(現・連結子会社)昭和52年９月本社を静岡県静岡市に移転。昭和57年10月高速道路の維持管理を目的として東神道路メンテナンス株式会社(日本メンテックス株式会社)を設立。(持分法適用関連会社)昭和60年４月商号を株式会社理研グリーンに変更。昭和60年５月本社を東京都台東区に移転。昭和60年５月理研薬販株式会社を吸収合併(合併比率１：１)。産業用薬品の販売開始。昭和61年11月静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)に福田工場を新設。昭和61年12月静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)にグリーン研究所を開設。平成元年８月雑草、病害虫の防除請負を目的として株式会社理研メンテを設立。(現・連結子会社)平成３年９月兵庫県朝来郡和田山町(現・朝来市)に芝生産圃場を新設。平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年１月良地産業株式会社(現・連結子会社)を買収し、販売地域を拡大。平成９年２月静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)に総合研究所を建設。平成11年４月静岡県清水市(現・静岡市)に産薬研究室を開設。平成14年３月浅田商事株式会社(現・連結子会社)を買収。平成15年２月ISO9001：2000の認証取得。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)に株式を上場。平成19年11月日本メンテックス株式会社(持分法適用関連会社)の全株式を譲渡。平成20年１月三栄商事株式会社(現・中部リケン株式会社)を買収。(現・連結子会社)平成23年11月本社を東京都の同区内に移転。平成29年５月クミアイ化学工業株式会社が当社の親会社となる。(現・親会社)
株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社５社で構成されており、その事業内容は、農薬、肥料、土壌改良剤、芝等緑化資材の販売、産業用薬品の販売、土木緑化工事の施工、食品添加物の販売、保険代理業、リース業等であります。なお、当社は、農薬、土壌改良剤及び産業用薬品等の一部を製造しております。各社の当社グループ事業にかかわる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一区分であります。(1)緑化関連薬剤・資材事業当社は、非農耕地分野のゴルフ場、高速道路、公園、河川敷、家庭園芸等を対象に緑化資材を国内の販売店及びゴルフ場に販売しております。クミアイ化学工業㈱より農薬原体及び商品の一部を仕入れております。良地産業㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に山口県、岡山県及び九州地区のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。㈱理研メンテ(連結子会社)は、ゴルフ場等の雑草、病害虫の防除業務及びゴルフ場メンテナンスを当社より受託しております。浅田商事㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に関東のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。中部リケン㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に岐阜県及び中部地区のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。(2)産業用薬品事業当社は、主に製紙会社に殺菌・防腐剤、異物除去剤等の工程助剤及び剥離・コーティング剤、吸水剤、柔軟剤、紙力剤等の機能性薬品を販売しております。(3)土木緑化工事事業当社は、主に造園工事、土木工事及び緑地管理業務を行っております。(4)その他良地産業㈱(連結子会社)は食品添加物を仕入れて販売しており、イハラ代弁㈱(連結子会社)は保険代理業及びリース業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「緑をつくり、育て、守ることをモットーに、環境関連事業を通じて人と自然が調和した豊かな社会の実現に貢献する」を企業理念として、これまでに環境関連事業を通じて培ってきた技術情報を基に、環境に適応した新商品の開発を積極的に進めることで、将来に亘って持続的に発展できる企業集団を目指すクミカグループの一員として企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループの目標は、「売上高経常利益率」を高めることに加え、株主資本の効率的運用の指標である「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、販売会社ですが芝に特化した研究所を有するという優位性をさらに高めるため、単なる商品供給に止まらず、ユーザーに商品技術情報を提供するとともに、環境に適応した商品の開発を積極的に進め、ユーザーと一体となった関連事業を展開してまいります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題親会社であるクミアイ化学工業株式会社を核としたクミカグループの経営基本方針である「合併によるシナジー効果を早期に発現し、農業生産の課題を解決する研究開発型企業を中核とした“将来に亘って持続的に発展できる強い企業集団”を目指す」に則り、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。緑化関連薬剤・資材事業では、主要需要先のゴルフ場業界は、利用者数の減少が見込まれ、収益性が改善されない厳しい状況が続き、企業間の競争は一段と激化するものと想定されます。このような厳しい事業環境に対応すべく、クミカグループ各社と連携し、販売基盤の更なる強化と、地域に密着した営業活動により、売上高及び収益性の確保に努めてまいります。特に、主要品目である除草剤「ソリストＳＣ」「スパーダ顆粒水和剤」、抑草剤「ショートキープ液剤」「ドラード液剤」、殺菌剤「ファンターフ顆粒水和剤」及び樹幹注入剤「メガトップ液剤」などの拡販を図るとともに、研究開発部門の強化に努め、ニーズに合致した農薬・資材を提供してまいります。また、ゴルフ場等の総合メンテナンス分野においても、品質向上並びに新規管理コースの獲得に努めてまいります。産業用薬品事業では、国内製紙会社は、品質向上による高付加価値化や生産コスト削減に取組んでおります。当社は、これら製紙会社の要望に合致した提案型営業に徹するとともに、国内外メーカーとの連携を更に強化し、主要品目である「スラコン・防腐剤」、「剥離・コーティング剤」、「異物除去剤」の拡販に努めるとともに、製紙会社の工程に適した商品「パルプ工程用消泡剤」及び「酵素系紙力剤」の拡販を図り、売上高・利益の確保に努めてまいります。土木緑化工事事業では、東京オリンピックの準備や東日本大震災復興事業における緑の再生の加速化など、公共工事や維持管理事業の入札件数は増加傾向にあります。さらに、東京都より優先指名権を得たことより、今後、工事の受注獲得に向け有効活用してまいります。造園事業は依然として先行き不透明な状況にあり、技術者・技能者の高齢化や離職並びに若年入職者の減少により、技術・技能の継承が困難な状況が発生しております。今後、当社も造園・土木施工管理技術者などの育成及び獲得に努めてまいります。ゴルフ場関連工事については、他部門との連携を強め、工事の受注獲得に努めてまいります。