大東港運株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的な評価を行っております。なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。(2)財政状態の状況①事業全体の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は11,335,420千円となり、前連結会計年度に比べ351,970千円増加いたしました。これは投資有価証券償還により投資有価証券が147,043千円減少した一方、営業収益の増加に伴い受取手形及び営業未収入金が175,667千円増加したこと、丸田運輸倉庫㈱及びEverGloryLogisticsPte.Ltd.の連結子会社化に伴い、車両等有形固定資産が126,613千円増加したこと、のれんの計上により無形固定資産が81,452千円増加したことが主な要因であります。（負債）当連結会計年度末における負債は5,828,469千円となり、前連結会計年度に比べ112,254千円減少いたしました。これは丸田運輸倉庫㈱及びEverGloryLogisticsPte.Ltd.の連結子会社化に伴い負債各科目が増加した一方、手形決済廃止に伴い支払手形及び営業未払金が159,529千円減少したこと、退職給付に係る負債が100,531千円減少したことが主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は5,506,950千円となり、前連結会計年度に比べ464,224千円増加いたしました。これは利益剰余金が356,659千円増加したこと、EverGloryLogisticsPte.Ltd.の非支配株主持分72,011千円を計上したことが主な要因であります。②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（輸出入貨物取扱事業）営業収益の増加に伴い受取手形及び営業未収入金等が増加したため、セグメント資産は前連結会計年度に比べ181,386千円増の4,485,563千円となりました。（鉄鋼物流事業）セグメント資産はほぼ横ばいの511,117千円となりました。（その他事業）丸田運輸倉庫株式会社、EverGloryLogisticsPte.Ltd.の連結子会社化によりセグメント資産は前連結会計年度に比べ414,292千円増の2,816,135千円となりました。(3)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の伸長を主とし設備投資が堅調に推移、また輸出・雇用環境の改善も背景に穏やかな回復基調を辿りました。海外経済においては、米国では個人消費や設備投資の増加に伴い景気は底堅く推移し、欧州でも緩和的な金融政策などにより堅調な景気拡大が続きました。中国は成長ペースが微減したものの、アジアにおいては世界同時回復を受け緩やかな成長が続きました。かかる環境下、物流業界におきましては、米国およびアジアからの輸入は持ち直しの動きがみられました。また欧州からの輸入は、おおむね横ばいで推移しました。輸出に関しては持ち直しの状況で推移しました。一方で当社を取り巻く港湾運送の環境は、ドライバー不足が深刻化し物流コストが増加する等、厳しさが増しました。当社の取扱いにおいては、その主要部分を占める食品の輸入は、畜産物および水産物ならびに農産物他、総じて増加となりました。また、鋼材の国内物流取扱いにおいても増加となりました。このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第６次中期経営計画「変化による進化」～Diversification～の初年度、あわせて会社創立60周年を迎えた年度として、社員一同以下の中期経営計画諸施策に取り組んでまいりました。・営業力強化組織営業力強化に取り組み、過去最高の営業収益を計上しました。・生産性向上５月に業務基幹システムをリプレイスしました。・事業拡大４月に丸田運輸倉庫株式会社を100％子会社化し、５月には韓国・釜山のDongboCorporationと業務資本提携を実施しました。更に８月にはシンガポールのEverGloryLogisticsPte.Ltd.の株式購入・増資引受により子会社化を図りました。その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比8.5%増の21,216,233千円となりました。一方経常利益につきましては業務基幹システムのリプレイスに伴う減価償却費等の増加、Ｍ＆Ａに関する手数料支出に加え、特に昨年後半から第４四半期にかけての物流コストが増加し、前年同期間比11.9%減の680,493千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比14.0%減の445,636千円となりました。セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。[輸出入貨物取扱事業]輸出入貨物取扱事業は、畜産物・水産物・農産物他の増加により、営業収益は前年同期間比6.8%増の18,078,825千円となり、セグメント利益は前年同期間比6.5%増の1,472,265千円となりました。[鉄鋼物流事業]鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要が伸びたことから取扱量の増加により、営業収益は前年同期間比3.4%増の1,521,306千円となり、セグメント利益は取扱量の増加に伴い、前年同期間比88.9%増の85,226千円となりました。[その他事業]その他事業は、連結子会社の増加などもあり、陸上運送収入および港湾運送収入の増加により、営業収益は前年同期間比39.8%増の1,616,102千円となり、セグメント利益は前年同期間比0.8%増の137,463千円となりました。次期の景気見通しにつきましては、米国を震源とする保護主義の台頭や地政学的リスクの趨勢が懸念されるものの、景気の世界同時回復を受けて輸出などを中心に企業の生産・設備投資が堅調に推移することが見込まれます。かかる環境下、当社主力事業の輸出入貨物取扱事業は底堅く、また鉄鋼物流事業におきましても堅調に推移するものと推察されます。一方で労働人口減少傾向の中でドライバー不足の深刻さは増し、燃料価格の高止まりとも相俟って今後の物流コストの上昇が危惧されます。このような状況のもと、当社グループは引き続き、コーポレートフィロソフィーである「『ありがとう』にありがとう」を掲げ、来期（平成３１年３月期）を２年目とした３ヵ年の「第６次中期経営計画」に則り、３つの計画骨子に取り組み、変化による進化～Diversification～を経営ビジョンとして全社一丸となって更なる発展を目指してまいります。②生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント別営業収益セグメントの名称前連結会計年度自平成28年４月１日至平成29年３月31日当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日増減金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)増減比(％)輸出入貨物取扱事業16,930,61786.618,078,82585.21,148,2086.8鉄鋼物流事業1,471,4047.51,521,3067.249,9013.4その他事業1,155,8525.91,616,1027.6460,24939.8合計19,557,874100.021,216,233100.01,658,3588.5(注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高取扱品目前連結会計年度自平成28年４月１日至平成29年３月31日当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日増減金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)増減比(％)畜産物7,204,62242.57,720,58342.7515,9607.2水産物2,911,82917.23,133,67217.3221,8427.7農産物2,318,21213.72,466,92213.7148,7106.4その他4,495,95326.64,757,64826.3261,6945.8合計16,930,617100.018,078,825100.01,148,2086.8(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動により296,150千円増加した一方で、投資活動により55,578千円、財務活動により319,357千円減少したことから、前連結会計年度末に比較し76,841千円減少し、当連結会計年度末には、1,353,758千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動において増加した資金は296,150千円となりました。これはたな卸資産の増加額101,651千円、仕入債務の減少額187,038千円、法人税等の支払額253,134千円があった一方で、税金等調整前当期純利益682,136千円、減価償却費217,368千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動において減少した資金は55,578千円となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出101,044千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動において減少した資金は319,357千円となりました。これは長期借入金の返済額が借入額より222,277千円上回ったことおよび配当金の支払額88,481千円があったことによるものであります。