豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第145期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。当事業年度は、景気においては穏やかな回復基調が続きましたが、生産労働人口の減少の影響で人材不足が慢性化し、同時に市場規模の縮小が懸念され、経営環境は徐々に悪化するうちに推移しました。当社が事業基盤とする東三河地域では、少子高齢化に伴う人口減少の影響は年々進んでおり経営環境は厳しさを増しております。当社は将来に亘って健全な経営を視野に安全性の確保が経営の根幹との認識のもと、「安全運行」「安定運行」の推進と旅客サービスの向上に取り組んでおります。また、市内線路面電車の夏の「納涼ビール電車」と冬の「おでんしゃ」運行は、当地域の季節の風物詩としてご愛顧いただき、「納涼ビール電車」は25周年を迎えることができたほか、当社市内線沿線で撮影された人気ドラマに関連するイベントを開催するなど、当地域の観光スポットとしての魅力をアピールしております。このような状況の中で、当社グループでは積極的な営業活動を展開し、営業収益は6,884,924千円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。営業利益は598,079千円（前連結会計年度比18.9％減）となり、経常利益は611,819千円（前連結会計年度比20.6％減）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は440,551千円（前連結会計年度比12.8％減）となりました。なお、「第２事業の状況」から「第５経理の状況」まで、特に記載のない限り消費税等抜で記載しております。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。①交通事業交通事業におきましては、鉄軌道事業では、レール更換や踏切設備等の更新などに加え、渥美線植田変電所の更新工事、市内線赤岩口西交差点における軌道改修工事などの各施設の改良を実施し、保安度の向上に努めました。また市内線前畑電停のバリアフリー化、及び車両の空調設備の更新など利便性・快適性向上に資する設備投資を実施しました。営業面では、定期旅客が堅調に推移したほか、定期外旅客の増加を図るべくハイキング大会の誘致などの利用促進策を推進しましたが、修繕費、電力料等が増加し減益となりました。自動車運送事業では、乗合部門の定期収入と高速バス収入が増収となりましたが、貸切部門の観光バス稼働台数の減少に加え、燃料費の増加が利益を圧迫しました。タクシー事業では、平成30年３月にユニバーサルデザインを取り入れた「ジャパンタクシー」の運行を開始しました。これらの結果、営業収益は5,609,904千円（前年同期比0.0％増）、営業利益は燃料費の増加等の影響により、382,180千円（前年同期比18.2％減）となりました。提出会社の運輸営業成績及び業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。(提出会社の運輸営業成績表)(鉄軌道事業）種別単位当連結会計年度(29．４．１～30．３．31)対前期増減率(％)営業日数日365―営業キロ程キロ23.4―走行キロ客車千キロ3,2840.0乗車人員定期千人5,7821.1定期外千人5,087△0.2旅客収入定期千円621,6571.3定期外千円943,8980.0計千円1,565,5550.5手小荷物及び郵便物収入千円2△84.8運輸雑収千円95,019△6.2収入合計千円1,660,5770.1１日平均収入千円4,5490.1１日１キロ当り収入千円1940.0乗車効率％14.54△0.1(注)乗車効率の算出は延人キロによる。車両走行キロ×１車平均定員(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度(29．４．１～30．３．31)営業収益(千円)対前期増減率(％)鉄軌道事業1,660,5770.1自動車運送事業3,094,227△0.2タクシー事業998,7822.0消去△143,682―営業収益計5,609,9040.0②不動産事業不動産事業におきましては、渥美線沿線のパーク&amp;ライド促進の一環として、小池駅・杉山駅隣接地で新規駐車場を整備したほか、豊鉄ターミナルビルの空調設備更新や自社保有賃貸物件の修繕を行いました。その結果、営業収益は456,439千円（前連結会計年度比1.5％減）となり、営業利益は105,370千円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度(29．４．１～30．３．31)営業収益(千円)対前期増減率(％)不動産賃貸業456,439△1.5消去――営業収益計456,439△1.5③レジャー・サービス事業レジャー・サービス事業におきましては、旅行業では国内旅行や日帰りツアーの取扱が減少したことなどにより減収となりました。ホテル業では新規オープンが相次ぐ豊橋駅前のビジネスホテルとの競争激化の影響もあり、減収となりました。その結果、営業収益は628,751千円（前連結会計年度比7.7％減）となり、営業利益は25,980千円（前連結会計年度比49.4％減）となりました。(業種別営業成績表）業種別当連結会計年度(29．４．１～30．３．31)営業収益(千円)対前期増減率(％)旅行業433,437△2.4ホテル業195,559△1.3消去△246―営業収益計628,751△7.7④保守・整備・建設事業保守・整備・建設事業におきましては、鉄軌道関係工事や清掃関係の受注が増加しました。その結果、営業収益は1,424,237千円（前連結会計年度比10.4％増）となり、営業利益は78,075千円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度(29．４．１～30．３．31)営業収益(千円)対前期増減率(％)建設業788,76621.7自動車整備業572,175△0.1清掃業73,1180.5消去△9,823―営業収益計1,424,23710.4(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し138,578千円増加し、当連結会計年度末には904,485千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は1,224,265千円であります。前連結会計年度における得られた資金1,011,722千円に比し、その差額は212,543千円であります。これは主に、補助金の受取額が増加したこと、工事関連の買掛金が増加したことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は748,878千円であります。前連結会計年度における使用した資金741,997千円に比し、その差額は6,881千円であります。これは主に、工事負担金等受入による収入などが減少したことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は336,809千円であります。前連結会計年度における使用した資金238,315千円に比し、その差額は98,494千円であります。これは主に、短期借入金の返済による支出が増加したこと及び長期借入による収入が減少したことなどによるものであります。(3)生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、交通事業のほか不動産事業、レジャー・サービス事業等の広範囲かつ多種多様なサービス事業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどであるので、セグメントごとに網羅的に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「（経営成績等の状況の概要）」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況並びに今後の見通しに応じて合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の営業収益は、6,884,924千円(前連結会計年度比0.8％減)となり、営業利益は598,079千円(前連結会計年度比18.9％減)となりました。なお、各セグメントの営業収益及び営業損益の分析については、「（経営成績等の状況の概要）」に記載しております。営業外収益は、前連結会計年度に比して19,515千円減少し、23,051千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比して264千円減少し、9,311千円となりました。これらの結果、経常利益は611,819千円(前連結会計年度比20.6％減)となりました。特別利益は、前連結会計年度に比し27,620千円減少し、340,815千円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比し92,330千円減少し、310,585千円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は642,050千円(前連結会計年度比12.7％減)となり、税効果の影響を考慮した後の当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は440,551千円(前連結会計年度比12.8％減)となりました。当連結会計年度末の資産の合計額は15,121,282千円で、前連結会計年度末に比し348,169千円増加しました。これは、主に機械装置及び運搬具が234,450千円増加したことなどによります。負債の合計額は、9,249,150千円で、前連結会計年度末より104,766千円減少しました。これは短期借入金が300,000千円減少したことなどによります。当連結会計年度末の純資産の合計額は5,872,132千円で前連結会計年度末に比し、452,935千円増加しました。これは主として利益剰余金が440,743千円増加したことなどによるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「（経営成績等の状況の概要）」に記載のとおりであり、営業により獲得した資金は、主として設備投資の支払い並びに借入金の返済に充当しました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は904,485千円で、前連結会計年度末に比し138,578千円増加しました。当社グループでは、交通事業を中心に日々の収入金があることから、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。また、新たな資金調達については、グループ内資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを利用し、資金の効率活用を図っております。当社グループの今後の資金需要において、主なものは交通事業に係る設備投資であり、「第３設備の状況」の「３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。当社グループでは、設備投資については、投資効率により選別し、効率的かつ戦略的な投資を行ってまいりますが、営業活動によって得られる資金を基礎に、全事業における収益力強化と事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。