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株式会社プロシップ
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和44年４月東京都新宿区西大久保に日本エムアイエス株式会社を設立、電子計算機利用状況の診断・導入指導・システム設計指導、電算機要員教育訓練等のコンサルティング業務を開始。昭和46年１月本社を東京都新宿区市ヶ谷に移転。昭和46年８月ソフトウェア開発業務を開始。昭和48年８月入力データ作成業務を開始。昭和53年６月会計システムパッケージ「ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。昭和54年７月電算関係のマニュアル類の翻訳業務を開始。昭和55年３月総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。昭和56年６月総合会計システムパッケージ「ＤＢ／ＤＣ型ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。昭和57年８月資金管理システム「ＳＨＩＫＩＮ」を開発・販売。昭和61年３月総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅱ」を開発・販売開始。昭和62年４月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社ライジンに資本参加。昭和62年８月労働者派遣事業の登録。平成６年７月総合情報システムパッケージ「ＰｒｏＰｌｕｓ」シリーズを開発・販売開始。平成８年３月ＰｒｏＰｌｕｓリース資産管理システムを開発・販売開始。平成９年７月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アインに資本参加。平成10年５月将来の中国進出の準備として、中国人コンピュータサイエンス系学生の新規採用開始。平成11年３月運用管理部門を移管するため、株式会社エールの設立に参加し、子会社とする。平成11年11月販売チャネルの拡大を目的として、日本オラクル株式会社とパートナー契約締結。平成13年３月経営の効率化を図るため、株式会社アイン及び株式会社ライジンより営業の譲受。平成13年５月株式会社プロシップに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区神田司町に移転。平成13年６月経営の効率化を図るため、株式会社ソフトウェア開発センターより営業の譲受。平成13年８月経営の効率化を図るため、株式会社エールより営業の譲受。（株式会社エールは清算いたしました。）平成14年７月中国大連市のドリームスコープ社へシステム開発の発注を開始。平成14年12月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アイピーシステムより営業の譲受。平成15年12月ＰｒｏＰｌｕｓ減損会計システムを開発・販売開始。平成16年４月関西営業所（現西日本支社）を大阪市中央区に開設。平成17年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月普楽希普信息系統（大連）有限公司（プロシップ大連）を中国大連市に設立。平成17年４月ＰｒｏＰｌｕｓ販売管理システムを開発・販売開始。平成18年４月株式会社ライジングプロを設立。平成18年４月株式会社プロシップフロンティアを設立。平成19年２月ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムＶｅｒｓｉｏｎ５を開発・販売開始。平成21年10月ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムの資産除去債務対応版を開発・販売開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年７月ＰｒｏＰｌｕｓ設備発注システムを開発・販売開始。平成23年４月受託開発・運用管理等事業を株式会社プロシップフロンティアに譲渡。平成23年６月本社を東京都文京区後楽に移転。平成23年10月クラウドサービス「ＰｒｏＰｌｕｓｆｏｒＣ－ｘ」を提供開始。平成25年４月浦楽熙普信息科技(上海)有限公司（プロシップ上海）を中国上海市に設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年８月現物管理ソリューション「ＰｒｏＰｌｕｓＰｉｔ」開発・販売開始。平成25年10月ＰｒｏＰｌｕｓ賃貸借契約管理システムＶｅｒｓｉｏｎ２を開発・販売開始。平成28年４月ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムＶｅｒｓｉｏｎ６を開発・販売開始。平成28年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更。年月事項平成29年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成29年10月株式会社ＮＳＤと資本業務提携契約を締結。平成29年11月2017年度ポーター賞を受賞。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社、当社の関係会社（子会社２社）及びその他の関係会社１社により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等を事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（パッケージソリューション事業）総合固定資産管理ソリューションにおけるコンサルテーションからシステム導入、保守までを含む事業であります。当社は、連結子会社の㈱プロシップフロンティア、子会社の普楽希普信息系統（大連）有限公司及び浦楽熙普信息科技（上海）有限公司並びにその他関係会社の株式会社ＮＳＤにパッケージ開発業務の一部を委託しております。（その他事業）連結子会社の㈱プロシップフロンティアが行っている受託開発及び運用管理業務等であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、基本理念として「SpecialityforCustomer」を掲げ、①情報システム＆サービスの特定領域で、プロフェッショナルとして最強のSpecialityをグローバル市場で展開する。②より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画し、企業の社会的責任を果たしていく。③組織として高い透明性、ルール性、統治性があり、その活動は、徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、かつ迅速を旨とし、さらに参画者の自己実現に寄与する。以上のことを基本方針として、全社で取り組んでおります。(2）目標とする経営指標当社グループは、高成長・高収益企業として発展していくため、様々な指標の中でも利益面を重視しております。中長期的には粗利率51％以上、経常利益率25％以上を目標として、継続的にその目標を達成することで、企業価値の増加を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、業務用アプリケーションシステムをハイブリッドシステムソリューション（パッケージ＋コンサルティング＋カスタマイズ・アドオン）の手法で提供することによって、顧客のシステム投資効果を最大限に発揮するビジネスモデルを展開し、より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献するグローバルオンリーワン企業を目指し、たゆまぬ成長を続けてまいります。現在の収益の柱である「ProPlus固定資産システム」は、上場大企業・中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っており、他システムにない優れた製品機能と当社のノウハウに対し顧客の高い評価をいただいております。これに加えて、各企業の固定資産管理業務は、度重なる会計基準や税制の改正、IFRS（国際会計基準）の任意適用を選択する企業の増加、業務の生産性向上等を背景に、より一層の戦略性が求められており、引き続き市場開拓の余地は大きいと考えております。グローバル経営の重要性が高まる中、高度化、複雑化、広域化する顧客ニーズを常に汲み取り、高付加価値な製品・サービス力を強化していくことで高度専門性による差別化を行い、上場大企業・中堅成長企業をターゲットとした更なる市場浸透と「ProPlus」のブランドバリューの最大化を図ってまいります。(4）今後の経営環境今後の経営環境につきましては、グローバル市場競争に勝ち抜くためのシステム高度化及び2019年１月１日以降開始する事業年度から適用されるIFRS（国際会計基準）におけるリース会計基準の変更は業務に与える影響が大きいことから、ITシステムへの投資は堅調に推移すると予想されます。当社グループは、上場大企業と中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っており、各業界のリーディングカンパニーに多数導入頂いております。海外24ヶ国の現地税制への対応を行い、グローバルでの統一した固定資産管理を可能としました。さらに、業界で最も早くIFRS（国際会計基準）におけるリース会計基準に対応しております。海外市場への展開につきましては、中国の大連、上海にある２つの海外子会社とともに、中国および東南アジア諸国向けのソリューションを展開してまいります。(5）会社の対処すべき課題当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野においては、IFRS（国際会計基準）を適用する企業数の増加、海外のグループ会社を含めたガバナンスの強化、働き方改革に代表される業務生産性の向上等が強く求められております。これらの課題に対し、AI（人工知能）やRPA（ロボットによる業務自動化）といった新しいテクノロジーを用いたソリューションが求められる等、システムに対する顧客のニーズは、ますます高度で複雑性を増しております。当社グループにおいては、基本理念であるSpecialityforCustomerを基軸に、Speciality（専門性）の高い製品・サービスの提供を継続して行うことで、顧客の企業価値向上につながる高い提案力を発揮し、他社と差別化された新しい製品・サービスの開発及び提供を行ってまいります。また、ソフトウェア業界においては人材獲得競争が厳しい状況にあります。人事報酬制度の見直しや教育研修体制の強化等を通じ、スキルの高い優秀なスタッフの獲得及び有能な人材の育成を進めていくことで、営業・開発体制をさらに強化してまいります。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、激化するグローバル市場競争の中で、主に上場企業・中堅成長企業に対し、「ProPlus」シリーズを基軸に顧客の期待を超えるパッケージソリューションを展開することを目標に、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は47,429千円となりました。(1）パッケージソリューション事業当連結会計年度において、主に新製品の開発や、新制度・新環境への対応等に向けた技術調査・検証等を行い、パッケージソリューション事業に係る研究開発費は47,429千円となりました。(2）その他事業該当事項はありません。
フジ住宅株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和49年４月不動産販売業を目的として、大阪府岸和田市上野町東63番３号にフジ住宅株式会社を設立昭和50年１月戸建住宅販売事業を開始昭和51年９月大阪府岸和田市藤井町に本社を移転昭和55年３月大阪府岸和田市土生町に自社ビルを完成し本社を移転昭和61年３月分譲マンション販売事業を開始昭和62年６月和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）において戸建住宅の分譲販売を開始昭和62年９月不動産賃貸事業を開始昭和63年６月フジハウジング株式会社（昭和63年９月15日にフジ工務店株式会社（新）に社名変更）を設立昭和63年８月事業用マンション「シャルマンフジ一棟売」シリーズの販売を開始昭和63年９月昭和63年９月１日にフジ工務店株式会社（旧）及びフジ住宅販売株式会社を吸収合併平成元年６月和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）に和歌山営業所を設置平成元年７月大阪市北区に大阪営業部を設置平成２年５月東京都中央区に東京営業部を設置平成２年12月大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第二部に上場平成３年４月資産活用事業（現・土地有効活用事業）を開始平成３年５月大阪営業部を本社営業部に移転統合平成３年11月株式会社フジイリュージョンを設立平成５年11月東京営業部を本社営業部に移転統合平成６年３月定期借地権付住宅分譲事業を開始平成９年２月本社第２ビル完成平成10年３月株式会社フジイリュージョンを清算平成11年８月大阪市浪速区幸町（２丁目３番27号）に大阪支社を開設平成13年12月ＲＥＩＴ（不動産投資信託）等の不動産投資ファンド向け賃貸マンション供給を開始平成15年10月大阪市浪速区幸町（２丁目２番20号）に大阪支社を移転平成15年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年４月本社第３ビル完成平成17年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第一部に上場平成17年６月フジ・アメニティサービス株式会社を設立（現・連結子会社）平成17年９月フジ・アメニティサービス株式会社に賃貸及び管理事業を営業譲渡平成17年12月おうち館岸和田店（大阪府岸和田市）を開設平成18年３月本社第５ビル完成平成18年12月おうち館りんくう泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設平成19年１月フジホームバンク堺店（堺市北区）を開設年月概要平成19年８月フジホームバンク泉北店（大阪府高石市）を開設平成20年６月フジホームバンク大阪店（大阪市浪速区幸町）を開設平成20年10月連結子会社フジ工務店株式会社を吸収合併平成21年４月フジホームバンク堺店を堺市堺区に移転平成22年３月本社第６ビル取得平成22年４月フジホームバンク泉北店を廃止平成22年９月おうち館和泉店（大阪府泉大津市）を開設平成22年10月注文住宅事業を開始平成23年４月フジホームバンク西宮店（兵庫県西宮市）を開設平成23年５月おうち館りんくう泉佐野店を廃止平成23年６月おうち館泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設平成24年１月和歌山営業所を廃止平成24年９月フジホームバンク堺店を堺市中区に新設・移転平成25年７月中古住宅アセット事業を開始平成26年12月フジホームバンク大阪店を大阪市北区に新設・移転平成27年４月フジホームバンク堺店を廃止し、フジホームバンク大阪店に統合平成27年４月フジホームバンク西宮店を廃止し、フジホームバンク神戸オフィス（神戸市中央区）を開設平成28年10月住宅流通事業部おうち館部門を分譲住宅事業部に統合平成29年１月おうち館堺店（堺市北区）を開設平成29年９月夢の住宅館（和歌山県和歌山市）を開設平成30年４月本社アネックスビル完成おうち館本店を開設平成30年４月おうち館本店開設に伴い、おうち館岸和田店を廃止
フジ住宅株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「注文住宅事業」の５部門に関する事業を行っており、大阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）分譲住宅事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売を行っております。(2）住宅流通事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、中古住宅及び建売住宅の販売並びに不動産の仲介を行っております。(3）土地有効活用事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、遊休土地などの有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け賃貸住宅等の建築請負工事の提案受注と請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。(4）賃貸及び管理事業連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、大阪府下及び周辺地域において、自社賃貸物件を保有するほか建築請負したアパート等の一括借上による賃貸事業を行っております。また、不動産販売及び建築請負に付随する不動産の管理事業等を行っております。(5）注文住宅事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
フジ住宅株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「一人でも多くの人に低廉良質なマイホームを供給すること」を社是に、大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として不動産事業の中での多角化と売りっ放し建てっ放しをしない顧客に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを経営の基本として事業を展開しております。地域密着型経営による効率的な多角的事業活動を行うとともに、上記の経営方針を活かしながら府下最大のマーケットである大阪市内をはじめとする大阪府北部地域及び兵庫県南部地域への積極的な地域拡大戦略を図り、収益性の向上及び財務体質の強化を推進することにより、顧客、取引先、株主各位から信頼される企業となることを目指しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、株主重視の経営という観点から、企業価値の向上と継続的・安定的な成長を図り、企業の経営効率を判断する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として意識し、財務体質の強化及び安定した収益の確保と中期利益計画の達成に努めて参ります。(3）経営環境並びに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、金融緩和の影響を受けて良質な分譲用地の取得競争の激化や地価の上昇、また、建築コストの高止まり等により、分譲事業は依然として厳しい事業環境が続いております。長期的には、少子高齢化が進むにつれ新築住宅市場は縮小して参ります。当社グループは、地域に根付いた住宅提供事業者として、新築戸建住宅、分譲マンション、注文住宅、改装付中古住宅、土地有効活用提案によるアパート建設提案、個人投資家向け一棟売賃貸アパート販売、分譲マンション管理、賃貸管理など住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップサービス企業としてお客様に心から喜んでいただける商品及びサービスの提供を目指して参ります。また、当社の経営の安定化・つぶれない会社づくりを重点にした基本方針を継続し、大きな景気変動下でも揺るがない経営体質の保持のため、土地有効活用事業や賃貸管理事業の非分譲事業の比率を高めることにより、経営の更なる安定化を目指して参ります。
株式会社大冷
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和46年8月に東京都板橋区において業務用冷凍食品の製造及び販売を目的とする会社として、現在の株式会社大冷の前身である個人事業会社を創業者安楽修が創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大したことから、昭和47年6月に東京都中央区勝どきにおいて「株式会社大冷」を設立いたしました。その後の経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷昭和47年6月東京都中央区勝どき5丁目13番2号にて株式会社大冷を資本金2,000千円にて設立昭和50年4月宮城県仙台市に仙台営業所（現：仙台支店）を開設昭和50年5月大阪府大阪市に大阪営業所（現：大阪支店）を開設昭和50年12月本社所在地を東京都中央区豊海町5番9号に移転昭和51年8月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現：名古屋支店）を開設昭和53年2月福岡県福岡市に福岡営業所（現：福岡支店）を開設昭和53年11月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設昭和59年5月広島県広島市に広島営業所（現：広島支店）を開設昭和60年5月北海道札幌市に札幌営業所（現：札幌支店）を開設昭和63年5月香川県高松市に四国出張所を開設昭和63年9月本社所在地を東京都中央区豊海町4番18号に移転平成3年8月四国出張所を高松営業所に拡張平成3年8月群馬県高崎市に高崎営業所（現：高崎支店）を開設平成3年9月千葉県館山工場新工場開設稼動平成7年8月自社社屋竣工本社所在地を東京都中央区月島2丁目3番1号に移転平成15年4月支店制の導入平成18年4月石川県金沢市に金沢営業所を開設平成19年1月「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」特許取得平成20年9月「加熱処理した魚の製造方法」特許取得平成21年3月「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」特許取得平成21年9月ダイレイトレーディング株式会社（平成23年10月に雅興産株式会社に社名変更）を株式会社昔亭と50％ずつ出資し資本金50,000千円で設立平成21年9月千葉県館山工場を委託平成22年12月「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」特許取得平成23年5月金沢営業所を名古屋支店に統合平成23年11月雅興産株式会社（現：株式会社フルタ）の株式を売却平成25年1月鹿児島営業所を福岡支店に統合平成25年3月高松営業所を大阪支店に統合平成26年1月「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」特許取得平成26年3月千葉県館山工場を売却平成26年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成28年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社大冷
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「安全と安心を優先に顧客に満足と感動を提供する。」という経営理念に基づき、国内の医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向けに業務用冷凍食品の企画及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社は、食品業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、商品については当社の検査基準を満たした製造先に委託するというビジネスモデル（いわゆるファブレス形態）をとっており、国内外（日本、中国、ベトナム、タイ）の協力工場において製造した自社ブランド商品を広く全国のユーザー及び問屋向けに販売しております。加えて特定のユーザー仕様に対応したＰＢ商品も取扱っています。当社は外部業者に保管・物流の委託を行っており、１ケースからの翌日配送が可能なデリバリーシステムを構築し顧客の利便性向上を図っております。当社の商品開発の特徴としては新商品の企画立案及び商品化の決定に特化していることが挙げられます。当社では新商品の導入、改良・新規開発に際して、社長、営業統括本部長、商品統括本部長、商品統括本部の各部門の開発担当者及び営業担当者から構成される特命商品開発プロジェクトにおいて、主に市場調査や商品開発に当たっております。営業担当者はエンドユーザーからの要望を社内で共有化し、開発担当者はそれらの要望を充足すべく商品の改良・新規開発を行い、毎月１回の会議において、委託製造先が作成した試作品をもとに新商品候補の選定・絞込みを行います。一方、ＰＢ商品においては、営業担当者と開発担当者を専任として任命し、特定ユーザーとの密接なコミュニケーションにより培われた特定ユーザーに特化した商品開発と、社外の検査機関や製造委託先工場と連携を図ることにより、特定ユーザーの要望に沿った商品のスピーディーな開発・商品化を行います。自社ブランド商品・ＰＢ商品を問わず、選定された新商品候補については、原則として年に２回開催される新商品選定最終会議に諮り、商品性、採算性等を踏まえ最終決定されます。また、新商品製造におきましては、当社はファブレス形態をとっておりますが、当社の商品開発部にて試作品を作成し、原材料の検討を行った後、委託製造先と協力しながら製造を進めます。当社では委託製造先ごとに専属の開発担当者を任命して、これらを円滑に行っております。なお、当社は業務用冷凍食品卸売事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。当社の事業内容を事業部門別に記載すると次のとおりであります。(1)骨なし魚事業当社は、「医療食・介護食用に魚の骨をすべて取り除いた商品を開発してほしい」というエンドユーザー様からのご要望に応えるため「骨なし魚」の開発に着手し、エンドユーザー様のところに開発担当者が自ら訪問し、真の要望を的確にとらえて試作を繰り返すなど当社の強みである商品開発力を生かして平成10年には「骨なし魚」の開発に成功しました。その後、その加工技術について更なる改良開発を重ねた結果、「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」「加熱処理した魚の製造方法」「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」の5つの製造特許を取得しております。当社の取り扱っている「骨なし魚」は、エックス線の残骨検査によりチェックしております。当社の「骨なし魚情報トレースシステム」は、協力工場の品質管理が向上するだけでなく、重大クレームが発生した場合に迅速な対応が可能となり、お客様に対する安全安心のために採用しており、(財)日本食品検査によるトレーサビリティの監査を２年に１回受けております。海外の協力工場においては、日本人の常駐員または循環員の配置を義務付けているという特徴があります。また、取扱い魚種は、日本人になじみの深いさんまをはじめ、さけ、さば、さわら等、平成30年３月時点で32種類を数えております。当社の「骨なし魚」は、その加工技術力や豊富な魚種の取りそろえにより他社商品との差別化を図り、凍ったまま調理できて冷めても柔らかさが持続し、魚の生臭さが抑えられた「楽らくクックシリーズ」や、厳選した調味料の使用と手作り感のある仕上がりの「楽らく調味シリーズ」、楽らく処理を施していない「骨なし魚シリーズ」、骨を取り除いてエックス線検査と楽らく処理を施していない「骨取り魚シリーズ」など、当社の主力商品となっております。当社の骨なし魚の代表的な商品は以下のとおりであります。骨なし魚事業商品名楽らくクックシリーズ楽らく骨なしさんま楽らく骨なし切身がれい楽らく骨なし秋さけ楽らく骨なし皮なしからすがれい楽らく骨なしとろあじ楽らく調味シリーズ楽らく調味骨なし赤魚（生）煮付楽らく調味骨なし切身がれい（生）煮付楽らく調味骨なし白糸だら（生）煮付楽らく調味骨なしさば（生）照焼楽らく調味骨なし天然ぶり（生）照焼骨なし魚シリーズ骨なしさんま骨なし切身がれい骨なしさば骨なしさわら骨取り魚シリーズ骨取りあんこう骨取りさわら骨取りチリマアジ(2)ミート事業当社は、「骨なし魚」の開発で培った加工技術をミート事業分野にも応用し畜肉商品の開発に取り組んだ結果、凍ったまま調理ができて冷めても柔らかい「楽らくクックシリーズ」の特性に加えて、肉の臭みが抑えられるという特徴も兼ね備えた画期的な畜肉商品「楽らく匠味シリーズ」の開発に成功しました。「楽らく匠味シリーズ」は、当社オリジナルの特殊加工（下処理）を行うことにより肉の臭みを軽減し、肉の食感を残しつつ柔らかく、冷めても柔らかさが持続するというものであります。現在では「楽らく匠味豚肩ロース切身」「楽らく匠味鶏もも切身」「楽らく匠味牛切落し」といった商品のほか、「楽らく匠味パック入り豚角煮」「楽らく匠味ふわふわ鶏だんご」「楽らく匠味スチコンチキンカツ」など調理品も取り揃え、商品群の充実を進めております。ミート事業では匠味シリーズのほか「弁当ミニドック」や「粗挽串ざしフランク」「アメリカンドック」などの商品も取り扱っており、今後は当社事業の第二の柱に成長させるため、医療食ルートの開拓や国産豚肉や内臓系を使用した新商品の開発など、開発、販売の取り組みを強化してまいります。(3)その他事業その他事業では、従来より、製造委託先からの提案を受けて商品開発をして販売してきた惣菜等の調理冷食と冷凍野菜、魚フライ、練り製品、水産品などを主に取り扱っております。惣菜等の調理冷食は、製造委託先とタイアップして取引先・ユーザーのニーズを満たす商品の開発を進めております。大手ユーザーとの直接商談によるＰＢ商品開発販売が順調に推移しており、今後も積極的に取り組んでまります。また、新商品の取組み強化により更なる拡販を図ってまいります。当社のその他事業の代表的な商品は以下のとおりであります。その他事業商品名魚フライあじフライジューシーたこから揚調理冷食花五目卵巻かに玉グラタン練り製品大冷はんぺんサンキューちくわ冷凍野菜徳用とろろ芋かぼちゃ水産品紅ずわいフレーク紅ずわい棒ちらし事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社大冷
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】我が国経済は、好調な海外経済を背景に輸出企業を中心に企業業績は堅調に推移し、消費も緩やかな回復基調がみられました。しかしながら、依然として海外の政治情勢の不確実性の高まり等から、海外経済全体への影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。国内食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや、高付加価値商品への多様なニーズがある一方で、消費者の節約志向が恒常化しており、厳しい経営環境が続いております。このような環境の中で当社におきましては、エンドユーザー様の「安全安心でおいしく、安価で簡単調理な商品を」というニーズに対して満足して頂ける商品の提供が、当社の使命であると認識しております。また、高付加価値商品を開発して価格競争からの回避を図ることも当社の重要な基本戦略であります。以上の基本戦略を遂行するため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。(1)商品の競合に関する課題当社は、当社独自技術の下、凍ったまま調理できる「楽らくクックシリーズ」や「楽らく匠味シリーズ」など、エンドユーザー様にご満足頂ける高付加価値商品の提供に注力しております。また、当社商品は、トレーサビリティなど徹底した品質管理により安全安心を追求し、競合商品との差別化を図っております。しかし、競合他社も当社商品よりもさらに優れた骨なし魚やミート商品を開発し、あるいは当社と同様の技術で当社より安価な骨なし魚やミート商品を販売し、当社商品の競争力が低下する可能性も想定されます。これに対処するため、当社としては、安価な骨取り魚の取組みや海外生産工場の拡充により仕入価格のコストダウンを図るとともに、新商品の販売強化や末端ユーザー様への直接営業の強化を図ることにより、当社商品の優位性の維持・拡充に努めてまいります。(2)単一事業に関する課題当社は国内における業務用冷凍食品卸売事業の専業であり、将来的な国内需要の減少、景気の動向等により業務用冷凍食品事業の市場規模が縮小する可能性も想定されます。これに対処するため、エンドユーザー様の満足度をより高めることでユーザー様からの支持向上に努めることに加え、今後拡大が予想されるシルバー市場の需要取り込みや、販売チャネル・方法の多様化等を行うことで収益構造の多角化に努めてまいります。(3)生産拠点に関する課題当社が取り扱う商品の約60％が海外の生産拠点に依存しており、そのうち約50％が中国の生産拠点に依存していることから、生産拠点の分散が不可欠であると考えております。今後は、タイ、ベトナムなどに生産拠点を新設・拡充するとともに、国内シフトも一部推し進めていくことにより生産拠点におけるリスクの分散を図り、生産管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社大冷
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下経営成績等といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、好調な海外経済を背景に輸出企業を中心に企業業績は堅調に推移し、消費も緩やかな回復基調がみられました。しかしながら、依然として海外の政治情勢の不確実性の高まり等から、海外経済全体への影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。国内食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや、高付加価値商品への多様なニーズがある一方で、消費者の節約志向が恒常化しており、厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと当社は、大手ユーザーへのＰＢ商品販売に積極的に取り組むなど、収益力の向上に努めてまいりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなります。ａ．財政状態（資産）総資産は1,277,570千円増加し11,294,185千円となりました。（負債）負債合計は1,026,151千円増加し4,073,058千円となりました。（純資産）純資産合計は251,418千円増加し7,221,127千円となりました。ｂ．経営成績（骨なし魚事業）新商品骨取り魚などの拡販に努めましたが、価格競争による値引き販売などにより売上高12,174,253千円（前年同期比1.3％減）となりました。（ミート事業）「楽らく匠味シリーズ」の販売が引き続き好調に推移したことにより売上高2,823,829千円（前年同期比0.3％増）となりました。（その他事業）大手ユーザーとの取組み強化が寄与して売上高12,444,658千円（前年同期比4.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は2,979,821千円と前事業年度末と比べ622,826千円（26.4％）の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりとなります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,138,094千円の収入（前期は976,557千円の収入）となりました。税引前当期純利益が858,437千円、売上債権の増加が511,268千円、仕入債務の増加が1,171,336千円ありました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、168,471千円の支出（前期は135,604千円の支出）となりました。貸付金の回収による収入が338,000千円あった一方で、貸付けによる支出が500,000千円ありました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、346,042千円の支出（前期は346,042千円の支出）となりました。配当金の支払が330,455千円ありました。③販売の実績ａ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。事業の名称販売高(千円)前年同期比(％)業務用冷凍食品卸売27,442,741101.2合計27,442,741101.2(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。事業の名称仕入高(千円)前年同期比(％)業務用冷凍食品卸売23,405,341103.4合計23,405,341103.4(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金、繰延税金資産及び繰延税金負債等であり、継続して合理的に評価しております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なることがあります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）総資産は1,277,570千円増加し11,294,185千円となりました。これは主にソフトウェアが24,429千円減少した一方で、現金及び預金が622,826千円、売掛金が506,003千円増加したことによるものです。（負債）負債合計は1,026,151千円増加し4,073,058千円となりました。これは主に未払法人税等が157,479千円減少した一方で、買掛金が1,171,336千円増加したことによるものです。（純資産）純資産合計は251,418千円増加し7,221,127千円となりました。これは主に配当金の支払を330,455千円行った一方で、当期純利益を579,864千円計上したことにより、利益剰余金が増加したことによるものです。これにより自己資本比率は63.9％となりました。ｂ．経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は27,442,741千円（前年同期比1.2％増）となり、前事業年度と比べて337,906千円増加しました。事業別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）売上総利益は、売上高が増加したものの公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を受けたことにより4,091,149千円と前期比372,119千円（8.3％）減少しました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、在庫の増加による保管料の増加などにより前期に比べ増加しました。その結果営業利益は846,673千円と前期比423,586千円（33.3％）減少しました。（経常利益）経常利益は、営業利益の減少により858,483千円と前期比424,462千円（33.1％）減少しました。（当期純利益）当期純利益は、経常利益の減少により579,864千円と前期比287,477千円（33.1％）減少しました。ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
株式会社大冷
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は、次のとおりであります。(1)商品売買基本契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容セイショウフーズ株式会社東京都港区浜松町1-9-9冷凍食品平成25年4月１年度毎の自動更新冷凍食品製造加工委託契約株式会社三翔東京都中央区八丁堀3-22-13冷凍食品平成17年8月１年度毎の自動更新冷凍食品製造加工委託契約(2)貨物保管運送契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社ヒューテックノオリン神奈川県川崎市川崎区東扇島29-1冷凍食品平成18年4月１年度毎の自動更新貨物保管運送契約
株式会社南陽
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概況昭和28年８月西日本ベアリング株式会社(資本金３百万円)を福岡市薬院大通２丁目54番地に設立昭和29年３月商号を南陽機材株式会社に変更昭和34年９月東京都港区に東京支店を設置(昭和35年に東京都中央区に移転)昭和36年４月福岡県戸畑市に北九州営業所(平成２年に支店昇格)を設置(平成２年に北九州市八幡西区に移転)昭和41年10月神戸市兵庫区に神戸営業所(平成27年に支店昇格：関西支店)を設置(平成14年に兵庫県西宮市に移転)昭和48年10月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(昭和57年に支店昇格)を設置昭和49年８月福岡県宮若市に株式会社共立砕石所を設立(現・連結子会社)昭和51年５月長崎県諫早市に長崎営業所(平成２年に支店昇格)を設置昭和54年９月大分県大分市に大分営業所(昭和57年に支店昇格)を設置昭和54年12月本社を福岡市博多区博多駅南５丁目25番７号に移転平成元年９月福岡市博多区の福岡建設機械株式会社(現・株式会社南陽レンテック)を買収(現・連結子会社)平成２年10月長野県松本市に信州営業所(平成13年に支店昇格)を設置平成４年１月商号を株式会社南陽に変更平成６年４月熊本市東区に南九州営業所(平成13年に支店昇格)を設置平成６年11月福岡証券取引所に株式上場平成７年４月埼玉県熊谷市に熊谷営業所(平成13年に支店昇格：北関東支店)を設置平成９年５月熊本市南区に株式会社南陽ディーゼルトウゲ(現・株式会社南陽重車輌)を設立(現・連結子会社)平成15年４月福岡県遠賀郡遠賀町の浜村ユアツ有限会社を買収(現・連結子会社)平成15年９月中国上海市に南央国際貿易（上海）有限公司を設立(現・連結子会社)平成23年10月本社を福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号に移転平成25年４月東京都渋谷区の共栄通信工業株式会社を買収(現・連結子会社)平成29年３月大分県大分市の株式会社戸髙製作所を買収(現・連結子会社)平成29年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場
株式会社南陽
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建設機械事業)当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。(産業機器事業)当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、浜村ユアツ㈲及び㈱戸髙製作所は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYOENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.、建南和股份有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。(砕石事業)㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。
株式会社南陽
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。②目標とする経営指標当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を５％以上維持するとともに、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を10％以上にすることであります。これは、効率的な資産配分に基づく収益力の向上により、財務内容の充実を目指すものであります。③中長期的な会社の経営戦略今後のわが国経済は、中長期的に国内においては東京オリンピックに向けたインフラ整備や相次ぐ災害の復旧工事等が見込まれます。しかしながら、世界各地で続く紛争、テロなどの地政学的リスクに加え、世界経済を牽引してきた中国経済の鈍化、さらには、国内においても財政の健全化に向けた対応が実施されるため、非常に不透明な環境の中で推移することが予想されます。このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。ａ.建設機械事業の再構築・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の強化をはかる。・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。・消耗部品を含めた新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。・社員教育の充実をはかり、営業力の強化に努める。ｂ.産業機器事業の拡大・ＩｏＴ分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。・国内の少子高齢化、海外の賃金上昇に対応するため、ロボット分野の強化をはかる。・製造工程で使用される消耗部品、生産部品の販売を拡大し、事業基盤の強化に努める。・中国、東南アジアを中心とした海外取引先の開拓に努める。ｃ.企業価値の向上・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。(2)対処すべき課題次期のわが国経済は、米国、中国を始めとした世界経済の回復が持続することから、上期については企業の生産活動は好調に推移するものの、一部の生産部品については需給の逼迫により、需要を先取りした発注が行われ過熱感も出てきていることから、下期については不透明な状況にあります。また、米国政権の予測不能な政策により、地政学的リスクが一気に高まることも懸念されることから、今後の動向については注視する必要があります。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。①建設機械事業建設機械事業におきましては、熊本地震の復旧、復興需要は一段落するものの、建設投資は前期並みに推移することが予想されるとともに、九州北部豪雨や台風被害の復旧工事は継続することから、安定した需要が継続することが予想されます。また、前期は一部の建設機械については排ガス規制が強化されたことにより、後半需要が落ち込みましたが、時間の経過とともに通常の状態に戻ることが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、レンタル部門については、人員強化とサービス力の強化に努め、民間需要の取り込みに注力するとともに、継続して拠点間の設備移動を柔軟に実施し、災害復旧需要の取り込みにも努めてまいります。また、販売部門については、既存顧客の深耕と新たな顧客開拓を通じて案件の掘り起こしに努めるとともに、継続して旺盛な需要が見込まれる沖縄地区の営業強化にも努めてまいります。②産業機器事業産業機器事業におきましては、世界経済の回復に伴う企業の好調な生産活動を受けて、上期については、ロボット関連業界、半導体関連業界を中心に良好な環境の中で推移することが予想されます。しかしながら、地政学的リスクの高まりによる為替変動や需要の先取り発注による生産活動の先行き懸念など、下期に向けては不透明な要素も残されております。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、需要動向を見極めながら継続して、車載用半導体分野やロボット分野を中心に、商品開拓と営業強化に努めるとともに、ＩｏＴに関連する取引先の開拓と深耕にも努めてまいります。また、検査工程で使用される設備機械の販売を強化し、新規顧客の開拓や新市場への参入をはかってまいります。③砕石事業砕石事業におきましては、建設投資は前期並みに推移するものの、事業を展開している地域においては、公共工事は被災地に対する災害復旧工事が優先されるため、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、継続して製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉に努めるとともに、民間企業への営業強化による中小規模の案件獲得に努めてまいります。また、安定した需要が見込まれる生コンや舗装関連企業への営業強化をはかるとともに、公共工事の発注動向を見極めながら提案営業の強化にも努めてまいります。
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は2011年10月３日に現サノヤス・ライド㈱（旧㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社である。提出会社設立以降の沿革年月概要2011年10月現サノヤス・ライド㈱（旧㈱サノヤス・ヒシノ明昌）が単独株式移転によりサノヤスホールディングス㈱を設立当社普通株式を大阪証券取引所（市場第一部）に上場（サノヤス・ライド㈱は2011年９月28日に上場廃止）2012年１月サノヤス・ライド㈱の子会社12社（サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱他非連結子会社４社）について、株式を取得し子会社とする2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場SanoyasRidesAustraliaPtyLtd（現・連結子会社）を設立※2013年10月に観覧車取得2014年１月MelbourneStarManagementPtyLtd（2016年１月解散）を買収2014年４月サノヤス・エンジニアリング㈱が、古河産機システムズ㈱から機械式駐車装置事業を吸収分割により買収2014年８月サノヤス・インタラクションズ㈱（現・連結子会社）を設立2014年12月サノヤス精密工業㈱（現・連結子会社）を新設分割により設立2015年３月㈱大鋳（現・連結子会社）を買収2015年５月FLCLOVERMARITIMES.A.（現・連結子会社）を設立2016年４月サノヤス商事㈱を存続会社としてサノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス産業㈱の100％子会社同士を合併サノヤス商事㈱よりサノヤス・ビジネスパートナー㈱に商号変更2017年４月サノヤス精密工業㈱を存続会社としてサノヤス精密工業㈱、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱の子会社同士を合併なお、事業別会社への再編（2012年１月）までのサノヤス・ライド㈱の沿革は以下のとおりである。年月概要1911年４月大阪市浪速区木津川１丁目において佐野川谷安太郎個人経営にて佐野安造船所創業1916年１月大阪市浪速区木津川３丁目に移転1924年１月千本松船渠㈱を買収し大阪市西成区津守町西８丁目に移転1940年６月個人経営を改組佐野安船渠㈱を設立1961年11月陸機部門新設水門、橋梁、鉄扉等の製作開始1963年２月国策工業㈱に資本参加系列会社とする1967年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1972年６月水島造船所建設着工1974年１月水島造船所操業開始年月概要1974年２月大阪証券取引所市場第一部に上場1984年８月㈱サノヤスに商号変更し本社を大阪市西区江戸堀一丁目10番２号に移転国策工業㈱よりケーエス・サノヤス㈱に商号変更1984年10月山田工業㈱を買収㈱サノテックを設立1987年１月本社を大阪市中央区道修町四丁目５番22号に移転1990年10月菱野金属工業㈱と合併1991年４月明昌特殊産業㈱を合併㈱サノヤス・ヒシノ明昌に商号変更1993年８月本社を大阪市中央区瓦町三丁目６番１号に移転1995年４月加藤精機㈱を買収1998年８月エスティ㈱を設立1999年10月みづほ工業㈱を買収2000年２月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転2005年４月エスティ㈱と合併2009年７月本社を大阪市北区中之島三丁目３番23号に移転2011年７月会社分割によりパーキングシステム事業をサノヤス・エンジニアリング㈱に承継2011年10月単独株式移転により持株会社サノヤスホールディングス㈱を設立し、完全子会社となるまたサノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱を設立2012年１月会社分割により、造船事業及びプラント事業をサノヤス造船㈱に、建機事業をサノヤス建機㈱に承継サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱他非連結子会社４社の株式をサノヤスホールディングス㈱へ売却サノヤス・ライド㈱に商号変更本社を大阪市住之江区北加賀屋五丁目２番７号に移転
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2011年10月３日付で現サノヤス・ライド㈱（旧㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社である。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。当社の企業集団は、当社、子会社16社及び関連会社２社で構成され、造船事業、陸上事業及びレジャー事業に分かれている。当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。(1)造船事業では、サノヤス造船㈱が新造船・マリン・修繕船及び食品タンク製造、FLCLOVERMARITIMES.A.は海運業を手掛けている。(2)陸上事業では、サノヤス建機㈱が建設工事用機械製造・レンタル、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置の製造・保守、サノヤス精密工業㈱が機械部品・自動車部品製造、みづほ工業㈱が化粧品製造用機械製造、美之賀机械(无錫)有限公司が工場排水処理装置製造、山田工業㈱が空調・給排水・環境工事、㈱大鋳が鋳造機製造、サノヤス・ビジネスパートナー㈱が船舶機材売買・警備業、㈱サノテックがソフトウエア開発、サノヤス建物㈱が不動産管理・保険代理を行っている。(3)レジャー事業では、サノヤス・ライド㈱が遊園機械製造・遊園地運営を行い、サノヤス・ライドサービス㈱が遊戯施設運営管理を営み、SanoyasRidesAustraliaPtyLtdが観覧車及び付随施設の所有・運営を行い、サノヤス・インタラクションズ㈱はレジャー施設の経営を行っている。なお、サノヤス・インタラクションズ㈱は現在事業を行っていない。なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一である。事業の系統図は次のとおりである。(注1)2017年４月１日にサノヤス精密工業㈱、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱は、サノヤス精密工業㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。(注2)2017年７月３日にPT.DAICHUINDONESIAは解散している。(注3)連結子会社のサノヤス・インタラクションズ㈱は、現在事業を行っていない。(注4)2018年４月１日にサノヤス・ビジネスパートナー㈱及びサノヤス建物㈱は、サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。(注5)2018年４月２日にサノヤスＭＴＧ㈱を設立した。(注6)2018年４月２日に陸上事業及びレジャー事業をＭ＆Ｔ事業に統合した。
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年４月27日開催の取締役会において、2018年７月２日を効力発生日とする会社分割（吸収分割）により、当社のＭ＆Ｔグループを統括・支援する機能を、当社100％出資の連結子会社であるサノヤスＭＴＧ㈱に承継させる会社分割契約締結の決議を行い、同日付で締結している。なお、詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載している。