株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第208期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調となりました。世界経済の回復の恩恵を受け、輸出が持ち直したことから、企業部門は回復を続け、設備投資が自律的拡大局面に入りました。個人消費においても、雇用・所得環境の改善により持ち直しました。金融面では、長期金利が概ね０％近辺での推移となりました。株式市場は、好調な世界経済を背景に、日経平均株価が本年１月には24,000円台まで上昇しましたが、年度末にかけて米国の外交・通商政策や日本の政治情勢への警戒感が意識され、上昇基調は一服し年度末には21,000円台となりました。為替市場は、不安定な情勢等を背景に円高ドル安が進行し、年度末は１ドル106円台となりました。このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。これらの取組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。財政状態は、貸出金残高が、中小企業向け貸出や地公体向け貸出を中心に前連結会計年度末比559億円増加し2兆8,687億円となりました。預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、前連結会計年度末比1億円増加し3兆9,418億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比1,943億円減少し1兆1,112億円となりました。経営成績は、連結経常収益が、利回り低下を主因に貸出金利息が減少したこと等から、前連結会計年度比12億28百万円減少し742億57百万円となりました。連結経常利益は、徹底した経費削減への取組みや、ご融資先の業況改善等による与信コストの減少等から、前連結会計年度比39億99百万円増加し175億61百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比6億94百万円増加し117億22百万円となりました。セグメントの業績は、当行グループの中心である銀行業セグメントが、上記の要因等により、経常収益が前連結会計年度比13億6百万円減少の660億91百万円、経常費用が前連結会計年度比47億93百万円減少の504億33百万円、経常利益が前連結会計年度比34億86百万円増加の156億57百万円となりました。また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比1億16百万円増加の101億92百万円、経常費用が前連結会計年度比3億85百万円減少の83億73百万円、経常利益が前連結会計年度比5億1百万円増加の18億18百万円となりました。連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が親会社株主に帰属する当期純利益を着実に計上したこと等により前連結会計年度末比69億円増加し、リスク・アセット等の額が貸出金の増加等により前連結会計年度末比697億円増加した結果、前連結会計年度末比0.01％上昇し、9.71％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、主要な資金調達源である預金が増加したものの、貸出金が増加したことや、コールマネー等が減少したこと等から、前連結会計年度比6,002億44百万円減少し△2,468億4百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことや、有価証券の取得による支出が減少したこと等から、前連結会計年度比3,373億97百万円増加し1,997億9百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に劣後特約付借入金の返済及び劣後特約付社債の償還を行ったこと等から、前連結会計年度比64億59百万円増加し△32億34百万円となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比503億36百万円減少し6,213億70百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(参考)(1)国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度比12億93百万円減少の473億98百万円となり、また、資金調達費用が前連結会計年度比7億28百万円減少の27億76百万円となったため、前連結会計年度比5億64百万円減少の446億22百万円となりました。うち国内業務部門は、414億51百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比1億31百万円増加の89億4百万円となりました。うち国内業務部門は、88億45百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比60百万円減少の△5億66百万円となりました。うち国内業務部門は、5億46百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度41,4653,72045,186当連結会計年度41,4513,17144,622うち資金運用収益前連結会計年度43,9144,90312648,691当連結会計年度42,6464,8105747,398うち資金調達費用前連結会計年度2,4481,1821263,504当連結会計年度1,1951,639572,776役務取引等収支前連結会計年度8,714588,773当連結会計年度8,845588,904うち役務取引等収益前連結会計年度12,90012313,023当連結会計年度13,11612213,238うち役務取引等費用前連結会計年度4,185654,250当連結会計年度4,270634,333その他業務収支前連結会計年度1,941△2,447△506当連結会計年度546△1,112△566うちその他業務収益前連結会計年度6,9881,1618,149当連結会計年度5,5501,1886,739うちその他業務費用前連結会計年度5,0463,6088,655当連結会計年度5,0042,3017,305(注)１国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の合計の平均残高は、貸出金の平均残高が増加したこと等から、前連結会計年度比327億円増加の3兆9,707億円となり、利回りは、貸出金利回りが低下したこと等から、前連結会計年度比0.04％低下の1.18％となりました。うち国内業務部門の平均残高は3兆8,451億円、利回りは1.10％となりました。また、資金調達勘定の合計の平均残高は、コールマネー及び売渡手形の平均残高が増加したこと等から、前連結会計年度比2,208億円増加し4兆5,826億円となり、利回りは、前連結会計年度比0.02％低下の0.06％となりました。うち国内業務部門の平均残高は4兆4,567億円、利回りは0.02％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(117,948)3,822,679(126)43,5891.14当連結会計年度(112,539)3,845,110(57)42,3551.10うち貸出金前連結会計年度2,749,23634,0651.23当連結会計年度2,830,10832,6081.15うち商品有価証券前連結会計年度16310.61当連結会計年度10900.53うち有価証券前連結会計年度954,3349,2510.96当連結会計年度901,1719,5601.06うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4100.00当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度12200.10当連結会計年度11600.06資金調達勘定前連結会計年度4,249,9832,4480.05当連結会計年度4,456,7911,1950.02うち預金前連結会計年度3,865,4922,2410.05当連結会計年度3,875,8591,1250.02うち譲渡性預金前連結会計年度86,968250.02当連結会計年度68,815170.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度74,953△19△0.02当連結会計年度185,907△64△0.03うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度14,27610.00当連結会計年度60,05360.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度196,834930.04当連結会計年度255,862340.01(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２国内業務部門は円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度552,478百万円、当連結会計年度741,190百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度324百万円、当連結会計年度290百万円）を控除して表示しております。４（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度233,2654,9032.10当連結会計年度238,1734,8102.01うち貸出金前連結会計年度8,3251141.37当連結会計年度10,9461911.74うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度221,2434,7522.14当連結会計年度224,0474,5782.04うちコールローン及び買入手形前連結会計年度42610.39当連結会計年度29231.14うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度──―当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(117,948)229,737(126)1,1820.51当連結会計年度(112,539)238,417(57)1,6390.68うち預金前連結会計年度9,713760.79当連結会計年度10,7991131.05うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度5,422821.52うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度98,9149450.95当連結会計年度105,5261,2801.21うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度3,106331.07当連結会計年度4,092561.39(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度21百万円、当連結会計年度23百万円）を控除して表示しております。４（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,937,99548,3661.22当連結会計年度3,970,74447,1081.18うち貸出金前連結会計年度2,757,56234,1791.23当連結会計年度2,841,05532,8001.15うち商品有価証券前連結会計年度16310.61当連結会計年度10900.53うち有価証券前連結会計年度1,175,57714,0041.19当連結会計年度1,125,21914,1381.25うちコールローン及び買入手形前連結会計年度46710.36当連結会計年度29231.14うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度12200.10当連結会計年度11600.06資金調達勘定前連結会計年度4,361,7723,5040.08当連結会計年度4,582,6692,7760.06うち預金前連結会計年度3,875,2062,3180.05当連結会計年度3,886,6581,2390.03うち譲渡性預金前連結会計年度86,968250.02当連結会計年度68,815170.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度74,953△19△0.02当連結会計年度185,907△64△0.03うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度5,422821.52うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度113,1919470.83当連結会計年度165,5791,2860.77うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度199,9401260.06当連結会計年度259,954910.03(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度552,500百万円、当連結会計年度741,213百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度324百万円、当連結会計年度290百万円）を控除して表示しております。３国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比2億15百万円増加し132億38百万円となりました。うち国内業務部門は、131億16百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比83百万円増加し43億33百万円となりました。うち国内業務部門は、42億70百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度12,90012313,023当連結会計年度13,11612213,238うち預金・貸出業務前連結会計年度3,245―3,245当連結会計年度3,244―3,244うち為替業務前連結会計年度2,6591222,782当連結会計年度2,6581192,777うち証券関連業務前連結会計年度56―56当連結会計年度71―71うち代理業務前連結会計年度168―168当連結会計年度177―177うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度189―189当連結会計年度188―188うち保証業務前連結会計年度8030803当連結会計年度8790880うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度3,290―3,290当連結会計年度3,160―3,160役務取引等費用前連結会計年度4,185654,250当連結会計年度4,270634,333うち為替業務前連結会計年度49155546当連結会計年度49549544(注)国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,812,25110,6623,822,913当連結会計年度3,866,13115,2413,881,372うち流動性預金前連結会計年度1,935,535―1,935,535当連結会計年度2,089,489―2,089,489うち定期性預金前連結会計年度1,807,705―1,807,705当連結会計年度1,692,495―1,692,495うちその他前連結会計年度69,00910,66279,672当連結会計年度84,14515,24199,387譲渡性預金前連結会計年度118,766―118,766当連結会計年度60,448―60,448総合計前連結会計年度3,931,01710,6623,941,679当連結会計年度3,926,57915,2413,941,821(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金３国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(5)国内貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,812,871100.002,868,779100.00製造業389,10013.83382,94913.35農業，林業2,1210.083,1320.11漁業6040.026740.02鉱業，採石業，砂利採取業2,6630.103,1840.11建設業100,2463.56104,2303.63電気・ガス・熱供給・水道業20,3590.7227,1320.95情報通信業17,1480.6118,3210.64運輸業，郵便業92,4313.2989,3143.11卸売業，小売業325,55511.57325,38311.34金融業，保険業84,1002.9976,2772.66不動産業，物品賃貸業364,94112.97383,58613.37各種サービス業222,4647.91235,6118.21地方公共団体375,92513.37389,14013.57その他815,21128.98829,84428.93特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計2,812,871―2,868,779―②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度394,851―394,851当連結会計年度252,001―252,001地方債前連結会計年度250,756―250,756当連結会計年度221,038―221,038短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度206,849―206,849当連結会計年度196,318―196,318株式前連結会計年度47,93133048,262当連結会計年度60,63742561,063その他の証券前連結会計年度161,761243,178404,940当連結会計年度179,874200,965380,840合計前連結会計年度1,062,150243,5091,305,660当連結会計年度909,870201,3911,111,261(注)１国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）平成29年３月31日平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.709.71２．連結における自己資本の額2,0112,080３．リスク・アセット等の額20,72221,419４．連結総所要自己資本額828856単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）平成29年３月31日平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.339.29２．単体における自己資本の額1,9211,980３．リスク・アセット等の額20,59121,306４．単体総所要自己資本額823852(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権18,14719,789危険債権54,50942,300要管理債権7,5636,827正常債権2,770,5042,846,566(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態・主要勘定主要勘定は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に増強に努めたことにより、前連結会計年度末比559億円増加し2兆8,687億円となりました。預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、個人預金が調達コスト抑制を進めたこと等により減少したものの、法人預金については増加したこと等により、前連結会計年度末比1億円増加し3兆9,418億円となりました。有価証券残高は、国内債券の償還や外貨建債券の調達コスト上昇を見据えた売却等により、前連結会計年度末比1,943億円減少し1兆1,112億円となりました。前連結会計年度末（百万円）（Ａ）当連結会計年度末（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）貸出金2,812,8712,868,77955,908預金・譲渡性預金合計3,941,6793,941,821142うち個人預金2,833,4172,828,907△4,510有価証券1,305,6601,111,261△194,399・キャッシュ・フローキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが、主要な資金調達源である預金が増加したものの、貸出金が増加したことや、コールマネー等が減少したこと等から、前連結会計年度比6,002億44百万円減少し△2,468億4百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことや、有価証券の取得による支出が減少したこと等から、前連結会計年度比3,373億97百万円増加し1,997億9百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に劣後特約付借入金の返済及び劣後特約付社債の償還を行ったこと等から、前連結会計年度比64億59百万円増加し△32億34百万円となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比503億36百万円減少し6,213億70百万円となりました。なお、重要な資本的支出の予定はございません。当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー353,440△246,804△600,244投資活動によるキャッシュ・フロー△137,688199,709337,397財務活動によるキャッシュ・フロー△9,693△3,2346,459現金及び現金同等物の期末残高671,707621,370△50,336②経営成績経営成績は、資金利益が、預金利息が減少したものの、貸出金利息が利回り低下を主因に減少したこと等から、前連結会計年度比5億64百万円減少し446億22百万円となりました。また、役務取引等利益は、個人年金保険等の関連手数料が減少したものの、事業性取引に関する手数料が増加したこと等から、前連結会計年度比1億31百万円増加し89億4百万円となりました。その他業務利益は、債券関係損益が減少したこと等から、前連結会計年度比60百万円減少し△5億66百万円となりました。以上により、連結粗利益は前連結会計年度比4億93百万円減少し529億60百万円となりました。営業経費は、徹底した経費削減への取組みや、預金保険料の減少による物件費の減少等から、前連結会計年度比13億56百万円減少し381億26百万円となりました。また、不良債権処理額は、ご融資先の業況改善等により個別貸倒引当金繰入額が減少したこと等から、前連結会計年度比11億94百万円減少し35億90百万円となりました。さらに、株式等関係損益は、株式投資信託の売却により株式等売却益が増加したこと等から、前連結会計年度比22億64百万円増加し34億48百万円となりました。以上の結果等により、経常利益は前連結会計年度比39億99百万円増加の175億61百万円となりました。特別損益は、減損損失の増加等から、前連結会計年度比1億68百万円減少し△4億77百万円となり、また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比26億2百万円増加し39億63百万円となりました。以上の結果等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比6億94百万円増加し117億22百万円となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）連結粗利益（注）１53,45352,960△493資金利益45,18644,622△564役務取引等利益8,7738,904131その他業務利益△506△566△60営業経費(△)39,48238,126△1,356一般貸倒引当金繰入額(△)①△807△373434不良債権処理額(△)②4,7843,590△1,194うち貸出金償却(△)1,4412,4691,028うち個別貸倒引当金繰入額(△)2,819641△2,178償却債権取立益1,2721,31745株式等関係損益1,1843,4482,264その他1,1101,17868経常利益13,56217,5613,999特別損益△309△477△168税金等調整前当期純利益13,25217,0843,832法人税、住民税及び事業税(△)1,3613,9632,602法人税等調整額(△)7341,246512法人税等合計(△)2,0965,2093,113当期純利益11,15611,874718非支配株主に帰属する当期純利益(△)12715225親会社株主に帰属する当期純利益11,02811,722694与信費用(△)①＋②3,9763,216△760与信コスト総額(△)（注）２2,6431,846△797(注)１連結粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）２与信コスト総額は、与信費用に償却債権取立益などの与信関連損益を加味して算出しております。③連結自己資本比率（国内基準）連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が親会社株主に帰属する当期純利益を着実に計上したこと等により前連結会計年度末比69億円増加し、リスク・アセット等の額が貸出金の増加等により前連結会計年度末比697億円増加した結果、前連結会計年度末比0.01％上昇し、9.71％となりました。（単位：億円、％）前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）１．連結自己資本比率（２／３）9.709.710.01２．連結における自己資本の額2,0112,08069３．リスク・アセット等の額20,72221,419697④セグメント情報当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。銀行業セグメントは、既述の要因等により、経常収益が前連結会計年度比13億6百万円減少の660億91百万円、経常費用が前連結会計年度比47億93百万円減少の504億33百万円、経常利益が前連結会計年度比34億86百万円増加の156億57百万円となりました。また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比1億16百万円増加の101億92百万円、経常費用が前連結会計年度比3億85百万円減少の83億73百万円、経常利益が前連結会計年度比5億1百万円増加の18億18百万円となりました。⑤経営計画の達成状況及び今後の対応当行グループは、平成27年４月より本年３月までの３カ年を計画期間とした「第４次中期経営計画」に取り組んでまいりました。貸出金残高は、大阪府内を中心に順調に増加し、概ね計画通りとなりました。預金等残高は、マイナス金利政策の導入等を背景に、計画から大きな乖離となりましたが、平成27年３月期実績との比較では、一定の増加を確保いたしました。また、実質業務純益は計画値には及びませんでしたが、一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は計画値を達成することができました。第４次中期経営計画における主要数値目標（抜粋）及び実績業容＜単体＞３ヶ年累計増加計画平成27年３月期実績（計画始期）平成30年３月期実績平成27年３月期比（計画始期比）預金等残高（譲渡性預金含む）4,300億円以上38,397億円39,599億円＋1,202億円うち個人預金残高4,000億円以上28,066億円28,289億円＋223億円貸出金残高2,100億円以上26,681億円28,762億円＋2,081億円うち大阪府内貸出金残高1,400億円以上13,324億円14,732億円＋1,408億円投資信託残高1,000億円以上1,906億円1,364億円△542億円利益平成30年３月期計画平成27年３月期実績（計画始期）平成30年３月期実績平成27年３月期比（計画始期比）実質業務純益＜単体＞（コア業務純益＋債券関係損益）170億円以上145億円118億円△27億円親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞100億円以上112億円117億円＋5億円第４次中期経営計画を策定した３年前と現在では、その経営環境や市場環境が激変しております。そのような点を踏まえ、当行では、平成30年４月より「第５次中期経営計画」をスタートさせました。地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の両立を基本方針に、当行の持続可能なビジネスモデル「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデル」を深化させるべく各施策に取り組み、中小企業取引において圧倒的競争力を有する地方銀行を目指すとともに、お客さまに対し「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることを約束いたします。なお、第５次中期経営計画における目標指標については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題(3)目標とする経営指標」に記載しております。