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アルピコホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正９年３月筑摩鉄道㈱を設立大正11年10月商号を筑摩電気鉄道㈱に改称昭和７年11月筑摩電気鉄道㈱の商号を松本電気鉄道㈱（現：アルピコ交通㈱）に改称昭和18年２月松本自動車㈱を合併昭和20年９月白馬自動車㈱、梓自動車㈱を合併昭和21年７月アルプス自動車㈱を合併昭和25年５月松本観光㈱（現：アルピコ保険リース㈱）を設立昭和26年12月観光タクシー㈱（現：アルピコタクシー㈱）を設立昭和35年９月中信ビジョン㈱（現：アルピコ自工㈱）がグループ入り昭和36年３月㈱松電自動車教習所（東洋観光事業㈱自動車学校事業部）を設立昭和38年５月松本運送㈱がグループ入り昭和38年12月諏訪自動車㈱（現：アルピコ交通㈱諏訪支社）がグループ入り昭和43年３月スーパー展開の事業拠点として、松電商事㈱（現：㈱デリシア）を設立昭和45年８月松電興業㈱（アルピコ興業㈱に商号変更）を設立昭和52年８月松電商事㈱より、内装仕上工事業の譲渡を受け、松電建工㈱を設立昭和53年４月松電商事㈱の広告部門が分離独立し、松電エージェンシー㈱を設立昭和56年10月長野事務機器販売㈱（のちにアルピコ通商㈱に商号変更）を設立昭和59年11月川中島自動車㈱（現：アルピコ交通㈱）がグループ入り昭和59年12月川中島タクシー㈱がグループ入り昭和59年12月川中島観光サービス㈱（現：アルピコ長野トラベル㈱）がグループ入り昭和60年２月東洋観光事業㈱を関連会社とし、蓼科事業を開始平成元年７月本格的山岳リゾートホテル「上高地清水屋ホテル」（現：上高地ルミエスタホテル）がオープン平成３年11月松本電気鉄道㈱旧本社跡地に都市型ホテル「ブエナビスタ」オープン平成４年１月川中島観光サービス㈱が存続会社とし、川中島観光サービス㈱が松電観光㈱、諏訪バス観光㈱を譲受し、商号をアルピコ観光サービス㈱と改称する平成４年３月グループアイデンティティ導入。グループ新名称を、ALPIneCOrporationの頭文字をとって、「アルピコ」に決定。店名を「松電ストア」から「アップルランド」に変更平成４年４月松電自工㈱を存続会社とし、松電自工㈱が川バス自工株式会社、トーヨーニットータイヤ長野販売㈱を吸収合併し、商号をアルピコ自工㈱に改称平成５年６月松電観光㈱がアルピコ保険リース㈱に商号変更平成11年９月「美ヶ原温泉ホテル翔峰」（現：信州松本美ヶ原温泉翔峰）がグランドオープン平成12年４月貸切バス専業5社が合併し、アルピコハイランドバス㈱として営業開始平成12年５月㈱アマック設立平成12年10月松電商事㈱から㈱アップルランドに社名変更平成13年12月ビジネスホテル「エースイン松本」オープン平成16年６月㈱美ヶ原温泉ホテルを㈱ホテル翔峰(現:東洋観光事業㈱)に商号変更平成20年１月アルピコタクシー中央㈱を存続会社とし、アルピコタクシー中央㈱がアルピコタクシー松本を吸収合併平成20年５月松本電気鉄道㈱が株式移転の方法により当社を設立平成20年６月松本電気鉄道㈱が保有していたアルピコ観光サービス㈱、アルピコ自工㈱、他21社の連結子会社の株式を、当社に譲渡平成20年７月アルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコ通商㈱及び松本運送㈱と当社との間で、当社を完全親会社とする株式交換契約を締結し、諏訪バス㈱、㈱ホテル翔峰、㈱アップルランド及びアルピコタクシー中央㈱については、全部取得条項付種類株式を用いて100％子会社化平成20年10月松本電気鉄道㈱がアルピコハイランドバス㈱、諏訪バス㈱(旧:諏訪自動車㈱)、川中島バス㈱(旧:川中島自動車㈱)の株式をアルピコホールディングス㈱より取得し完全子会社化㈱アマックを存続会社とし、㈱アマックがアルピコエージェンシー㈱を吸収合併東洋観光事業㈱を存続会社とし、東洋観光事業㈱が㈱ホテル翔峰、㈱諏訪湖ロイヤルホテルを吸収合併平成21年１月松本電気鉄道㈱を存続会社とし、松本電気鉄道㈱がアルピコハイランドバス㈱を吸収合併㈱アップルランドを存続会社とし、子会社であった広丘ショッピングタウン㈱を吸収合併平成21年３月アルピコ建設㈱(旧:松電建工㈱)解散平成21年６月グループの経営資源を主力事業に集中させ、経営効率の更なる向上をはかるため、アルピコ通商㈱(旧:長野事務機器㈱)の当社所有株式の90%を高沢産業㈱に、松本運送㈱の当社所有株式の90%を㈱ハマキョウレックスに譲渡平成22年３月アルピコ通商㈱の当社所有株式10%(全部)を高沢産業㈱に譲渡平成22年３月アルピコ建設㈱は分譲土地販売事業をアルピコ興業㈱に承継し、解散平成22年11月東洋観光事業㈱を存続会社とし、東洋観光事業㈱が㈱上高地清水屋ホテルを吸収合併平成23年４月バス、タクシー事業の一体経営を通じ、ガバナンスの強化、事業運営の効率化をはかる目的として、松本電気鉄道㈱を存続会社とし、松本電気鉄道㈱が諏訪バス㈱、川中島バス㈱を吸収合併し、商号アルピコ交通㈱と変更。アルピコタクシー中央㈱を存続会社とし、アルピコタクシー中央㈱がアルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコタクシー岡谷㈱、アルピコタクシー長野㈱を吸収合併し、商号をアルピコタクシー㈱と変更平成24年２月アルピコ興業㈱のボウリング場事業を㈱共和コーポレーションに譲渡平成24年３月㈱アマック解散平成24年４月アルピコ交通㈱を存続会社とし、アルピコ興業㈱をアルピコ交通㈱が吸収合併平成24年６月松本運送㈱の当社所有株式10%(全部)を㈱ハマキョウレックスに譲渡平成24年７月平成24年９月平成24年11月東洋観光事業㈱自動車学校事業を㈱信州ジャパンホールディングスに譲渡アルピコ観光サービス㈱の株式100％を、アルピコ交通㈱へ譲渡アルピコ交通㈱が東京都板橋区に東京支社を開設平成25年12月平成26年２月平成26年５月平成26年７月平成27年１月平成27年３月平成27年４月平成27年４月平成28年１月平成28年３月信州名鉄交通㈱の株式を100％取得し、商号を信州アルピコタクシー㈱と変更上高地清水屋ホテルを「上高地ルミエスタホテル」と名称変更㈱マツヤの株式を19.9％取得長野トラベル㈱の株式を100％取得㈱マツヤの株式を7.9％追加取得㈱宇都宮の株式を100％取得アルピコ観光サービス㈱を会社分割し、サービスエリア事業をアルピコ交通㈱へ吸収合併、旅行事業は長野トラベル㈱が吸収合併し商号をアルピコ長野トラベル㈱に変更アルピコ交通㈱の100％出資によるアルピコ交通東京㈱設立㈱マツヤの株式を100％取得㈱マツヤが㈱マツヤショッピングモールを吸収合併平成28年４月㈱アップルランドを存続会社とし、㈱アップルランドが㈱マツヤを吸収合併し、商号を㈱デリシアと変更平成28年４月信州アルピコタクシー㈱と㈱宇都宮をアルピコタクシー㈱が吸収合併平成28年６月アルピコ交通㈱の100％出資によるアルピコ交通大阪㈱設立平成29年10月アルプス交通㈱の株式を100％取得
アルピコホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と当社の子会社11社及び関連会社１社で構成されており、当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の支配・管理を行っており、子会社が運輸事業、流通事業、レジャー・サービス事業、不動産事業、その他のサービス事業を行っております。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）1議決権の所有割合（％）関係内容アルプス交通株式会社長野県松本市15運輸事業100.0連結子会社（注）１.「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。平成30年３月31日現在における当社グループの事業内容は、次のとおりであります。(1)運輸事業鉄道事業の営業路線は、松本～新島々間（14.4キロ）の上高地線であり、松本市西部住民の輸送及び上高地、乗鞍高原方面への観光客の輸送を行っております。自動車事業につきましては、長野県内を中心に乗合旅客自動車事業（一般生活路線・高速バス）、貸切旅客自動車事業、タクシー事業を営業しております。（主な子会社）アルピコ交通㈱、アルピコ交通東京㈱、アルピコ交通大阪㈱、アルピコタクシー㈱、アルプス交通㈱(2)流通事業長野県内でスーパーマーケット事業を展開しております。（主な子会社）㈱デリシア(3)レジャー・サービス事業長野県内で、ホテル・旅館、ゴルフ場、高速道路サービスエリアでレストランなどを営業しております。（主な子会社）アルピコ交通㈱、東洋観光事業㈱、アルピコ長野トラベル㈱(4)不動産事業不動産の賃貸及び売買、別荘地の開発、販売等を行っております。（主な子会社）アルピコ交通㈱、東洋観光事業㈱(5)その他のサービス事業長野県内を中心に保険代理店事業、自動車修理事業などを行っております。（主な子会社）アルピコ保険リース㈱、アルピコ自工㈱以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。（注）上記には、主要な会社のみを記載しております。なお、当社（連結財務諸表提出会社）は、一般顧客との商品の販売・サービスの提供はありません。
アルピコホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、平成11年に制定した経営理念「アルピコグループは、信州に暮らす人々とその素晴らしい自然環境を愛し、「安全・安心」「便利」「快適」「楽しさ・ときめき」「知識」の提供を通じて、豊かな地域社会の実現に貢献します。」をもとに、長野県の生活関連総合企業として、地域のお客様から信頼されるとともに信州のブランド価値向上のリーダーとなることを目指しております。この「豊かな地域社会の実現に貢献」することが企業価値の向上に繋がるとの考えに基づき、平成27年度を初年度とする中期経営計画「VALUEUPALPICO2020」において、長野県内における事業シェアの拡大、県外・海外からの誘客拡大、およびグループシナジーの強化に取り組んでおります。当社は、当社グループの純粋持株会社として傘下の子会社の経営の指導・統制をより一層強化し、グループの企業価値を最大限に高めることに傾注し、お客様、株主様を始めとするすべてのステークホルダーのご期待に応えるべく努力してまいります。なお、当社では運輸事業、流通事業、レジャー・サービス事業の３事業を当社グループの主力事業と位置付けており、次のようにそれぞれの事業を遂行してまいります。(1)運輸事業運輸業界は、長野県における少子高齢化による利用者の減少、マイカー利用の一般化に加えて、乗務員を中心とした人手不足が課題となっております。これら外的環境に対応するため、バス事業においては都市圏と長野県の輸送力強化と乗務員の採用強化を目的に、平成27年4月に東京都板橋区にアルピコ交通東京株式会社を、平成28年6月に大阪市大正区にアルピコ交通大阪株式会社を設立し、東京、大阪での事業拠点を整備いたしております。加えて拡大が見込まれる東京、千葉県などの輸送需要に対応すべく、平成29年12月に江戸川区に東京第二営業所を開設いたしました。タクシー事業では、営業区域内のシェアを高め、間接部門を効率化することで収益力を高めるべく、平成29年10月に松本市のアルプス交通株式会社を株式譲受により当社グループに加えております。これら施策の実行により、開業経費、統合経費及び乗務員の待遇見直し、採用活動強化など先行して費用が発生しておりますが、引き続き市場拡大の見込まれる首都圏・関西を中心に営業を強化すると同時に、積極的な海外向けプロモーションと案内表示の多言語化などの利便性向上によりインバウンド観光客の利用促進を図り、成長戦略を推進してまいります。(2)流通事業小売業を取り巻く事業環境は、同業・異業種各社によるマーケットシェアの争奪、人手不足・採用難等による賃金の上昇、人手不足や原油高からくる商品仕入価格や諸経費の高騰など、依然として厳しい環境下での経営が続くと予想されます。このような環境のなかで、平成28年1月の長野県北信、東信地区を基盤とする食品スーパー「株式会社マツヤ」のグループ入り、同年4月の株式会社アップルランドと同社との合併による株式会社デリシアの発足により流通事業の統合を行い、仕入と広告宣伝の一体化、本部機能の集約、及び店舗オペレーションの共通化を進めました。また店舗ブランドを一般食品スーパー「デリシア」と業務スーパー「ユーパレット」に統一いたしました。さらには一時的に投資、経費支出を増加させ、旧マツヤ店舗への老朽化更新投資の実施、作業効率の向上による働き方の改善を目的とするセミセルフレジ、自動発注システムの導入などを促進しております。規模の拡大による原価、経費の低減や店舗運営の効率化と合わせて、お客様の支持を得る利便性と商品力の向上により、地域の皆様にとって便利で快適な生活を支える食品スーパーとなるよう努めてまいります。(3)レジャー・サービス事業観光事業を取り巻く環境は、日本人国内旅行客は微増、訪日外国人旅行客は引き続き増加が予想されておりますが長野県内においては、ここ数年続いた大型の観光イベントも少なく、また平成30年6月には民泊新法が施行されるなど、足元の経営環境は厳しいものと予想されます。また消費形態も団体から個人への移行の流れが急速に進展しております。これら事業環境の変化に対応すべく、運営する宿泊施設においては、旗艦施設である「ホテルブエナビスタ」、「信州松本美ケ原温泉翔峰」を始めとして、施設の質的向上を目的として過去３期に亘り大規模な設備投資を実施しております。今後はこれに見合ったサービスの強化で宿泊単価の向上により、利益の獲得を目指してまいります。加えて平成29年11月より営業を開始しました松本駅前の「アルピコプラザホテル」を合わせ、全６施設においてお客様に選んでいただける施設となるべく、当社ならではの価値を創造し、観光事業の収益拡大に努めてまいります。(4)不動産事業・その他のサービス事業不動産賃貸事業のうち松本駅前の「アルピコプラザ」（松本バスターミナルビル）については、平成29年９月に入居テナント企業の入替が発生しましたが、新たなテナントの誘致と改装投資により今後の収益の回復を図ってまいります。当セグメントに属する事業については、「収益性」並びに主力事業にとっての「親和性」及び「代替可能性」のある事業として位置付け、引き続き、グループのトータルメリットを追求してまいります。
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正12年10月、大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号で開始し、昭和55年４月、現寺崎電気産業株式会社を設立、配電盤等の製造・販売を行ってまいりました。創業以降、現寺崎電気産業株式会社設立までの変遷は次のとおりであります。年月事項大正12年10月大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号にて創業昭和21年10月業容の拡大により、大阪府中河内郡加美村（現大阪市平野区加美）に株式会社寺崎電機製作所（現在の加美工場）を設立昭和30年10月株式会社寺崎電機製作所の製造部門と販売部門を分離して分社化することとし、株式会社寺崎電機製作所から営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に旧寺崎電気産業株式会社を設立、以後、株式会社寺崎電機製作所は当社主力工場として製造部門を担当昭和36年８月生産能力の拡大を図るため、大阪市阿倍野区に株式会社阪南電機製作所を設立昭和36年10月船舶用集合始動器盤の専門製造工場として奈良県橿原市に株式会社畝傍電機製作所を設立昭和45年11月欧州地域への機器製品の販売を目的として、英国のグラスゴーに英国における電気機械器具の販売会社であるAutomatEngineeringGlasgowLtdと合弁会社TerasakiCircuitBreakerCo.,(UK)LTD.を設立昭和48年３月船舶用配電システム製品等の製造販売拠点として、東南アジアにおける海運・造船の中心であるシンガポールに現地商社であるLINDETEVESJACOBARGと合弁会社TERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.を設立昭和48年11月小型ＭＣＣＢの製造工場として、大阪市阿倍野区に株式会社耶馬溪製作所（現連結子会社）を設立し、大分県下毛郡（現中津市）に同事業所を開設昭和50年１月ブラジルのリオデジャネイロに、イシブラス（石川島播磨重工業株式会社のブラジル造船所）向け配電盤の製造拠点として、イシブラスと合弁会社TERASAKIDOBRASILLTDA.を設立現寺崎電気産業株式会社設立以降主な変遷は次のとおりであります。年月事項昭和55年４月配電盤、制御盤等の製造・販売を目的として旧寺崎電気産業株式会社より営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に寺崎電気産業株式会社を設立昭和55年12月AutomatEngineeringGlasgowLtdの発行済株式総てを買取り、当社の100％出資の子会社とし、昭和59年、社名をTERASAKI(EUROPE)LTD.に変更昭和59年７月大阪市阿倍野区にテラテック株式会社（現連結子会社）を設立昭和60年７月シンガポールにTERASAKICIRCUITBREAKERS(S)PTE.LTD.（現連結子会社）を設立昭和61年１月大阪市阿倍野区にテラメックス株式会社（現連結子会社）を設立し、京都市伏見区に同事業所を開設昭和61年６月イタリアミラノにTERASAKIITALIAs.r.l.を設立昭和61年９月マレーシアシャーアラムにTERASAKIELECTRIC(M)SDN.BHD.（現連結子会社）を設立年月事項昭和62年６月スペインバルセロナにTERASAKIESPANA,S.A.U.を設立平成３年10月寺崎電気販売株式会社、株式会社畝傍電機製作所、株式会社阪南電機製作所、株式会社寺崎電機製作所、産業振興株式会社、株式会社寺崎エステート及び株式会社振興エステートの７社を吸収合併平成６年３月中国市場での製造販売拠点として中国広東省増城市にTERASAKIELECTRIC（CHINA）LIMITED（現連結子会社）を設立平成７年７月TERASAKIDOBRASILLTDA.（現非連結子会社）を100％子会社化平成11年３月シンガポールにTERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.の子会社として、ELECTRIMECASIAPACIFICPTE.LTD.（現連結子会社）を設立平成13年１月スウェーデンにTERASAKI(EUROPE)LTD.の子会社として、TERASAKISKANDINAVISKAABを設立平成13年５月大阪市阿倍野区にテラサキ伊万里株式会社（現連結子会社）を設立し、九州地域での配電制御システム等の製造拠点として、同事業所を佐賀県伊万里市に開設平成13年12月TERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.（現連結子会社）を100％子会社化平成18年11月TERASAKI（EUROPE）LTD.は、製造販売から販売主体に事業形態を変更するため清算し、新会社TERASAKIELECTRIC（EUROPE）LTD.（現連結子会社）に移行・設立平成19年３月ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成19年８月中国市場での第２の製造販売拠点として中国上海市にTERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.の子会社として、TERASAKIELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成23年３月TERASAKIITALIAs.r.l.をTERASAKIELECTRIC（EUROPE）LTD.へ吸収合併平成24年３月TERASAKIESPANA,S.A.U.を清算平成27年３月マレーシアプチョンにTERASAKIELECTRIC(M)SDN.BHD.の子会社として、TERASAKIELECTRICTRADING&amp;SERVICES(M)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立平成28年５月大阪市平野区の加美工場敷地内に、新本社社屋を建設し、同所へ本社を移転
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社13社（国内５社、海外８社）、非連結子会社２社（海外２社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。当社グループでは、海外拠点での売上高が約28％を占めており、その海外拠点はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。なお、前連結会計年度において、連結子会社であったTERASAKIDOBRASILLTDA.は、事業内容の変更に伴い重要度が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス（医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なものは、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本工業規格）、IEC（国際電気標準会議）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。製品用途・特徴システム製品船舶用配電制御システム船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。機関監視制御システム船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。集合始動器盤船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポンプ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。高圧配電盤近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。停泊中船舶への陸電供給システム船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給を行えるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りした製品です。製品用途・特徴産業用配電制御システム船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。コージェネレーションシステムコージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うとともに警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。システム製品電子応用製品パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユニット等から構成されております。メディカルデバイス当社のメディカルデバイスは、医療機器である人工透析装置のユニット及び各種臨床検査機器等であります。当社のユニットが使われている人工透析装置は、医療機器として人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。また、臨床検査機器は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。高圧配電盤国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC（国際電気標準会議）に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。機器製品低圧遮断器気中遮断器電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB（AirCircuitBreaker）と略称されます。配線用遮断器電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶等の配電盤、分電盤、制御盤などに組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB（MouldedCaseCircuitBreaker）と略称されます。漏電遮断器電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電事故に対する保護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規程（JEAC8001）及び労働安全衛生規則等に規定されております。多線貫通システムケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。MCT（Multi-CableTransit）と略称されます。
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1）経営方針当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、21世紀のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。(3）経営環境世界経済は、金融市場の変動や政治・地政学リスクによる先行きの不透明感はありますが、概ね回復基調が持続して、底堅く推移すると予想されます。一方、わが国経済は、2019年10月に消費税率の引き上げが予定されていますが、緩やかな回復基調が持続すると予想されます。当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において、海運市況が世界の貿易量の増加とともに緩やかに回復しており、受注量に回復の兆しが見え始めております。また、船価においても底打ち感があり新造船マーケットの回復が期待されますが、低船価受注船の建造や為替、素材価格の上昇等により本格的な回復にはまだ時間を要することが予想されます。今後は、船舶における環境負荷低減関連の規制強化への対応により、船舶用システム製品、エンジニアリングビジネスの新たな需要が見込まれます。一方、設備投資関係では、国内において企業収益の改善により、引き続き緩やかな回復基調が持続すると予想されるとともに、オリンピック関連施設及び都市部の再開発による建設投資も見込まれます。海外においては、世界的な経済の回復基調を受けて、底堅く推移することが見込まれます。加えて新興国においては、インフラ投資の需要も見込まれ、産業用配電制御システム製品、機器製品、エンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）の需要は高まるものと予想されます。メディカルデバイスについても、引き続き需要が見込まれます。(4）経営戦略並びに事業上及び財務上の対応すべき課題当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発にも努めてまいります。また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を「TEAMTERASAKI」として目指してまいります。加えて、経営全般においては、整備・構築した内部統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の徹底等、経営理念の一つとして挙げております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広くCSR（企業の社会的責任）を果たしてまいります。更に、コーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現、経営の機動性向上の両立を図るとともに、BCP（事業継続計画）を強化し、企業の永続的発展に努めてまいります。当社グループの大きな課題といたしましては、原材料の高騰及び為替の変動等があげられます。原材料については、銅及び銀価格が高騰・高止まりすれば利益圧迫要因となることから、これらを含め総合的な原価低減活動を推進してまいります。また、為替変動への対応については、為替中立型を目指しその影響を最小限にとどめるよう営業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。セグメント別には次のような活動に取り組んでまいります。「日本」船舶用システム製品は、一部回復の兆しが見え始めていますが、本格的な回復にはまだ時間を要する状況です。今後の新造船受注の回復を当社製品の受注に結びつけるために営業活動の強化及び顧客満足度の向上に努めてまいります。また、環境負荷低減関連の規制強化等による市況の変化に対応して、最適マネージメントシステム、環境・省エネ関連製品の受注拡大にも取り組み、１隻あたりの当社の貢献度を高めて受注、売上増を図ってまいります。産業用システム製品は、配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、分散型電源市場、電力市場、環境市場や国内・海外の鉄道関連とプラント案件等の営業活動を強化し受注・売上増を図ってまいります。メディカルデバイスは、売上拡大に向けて、製品開発力並びに生産能力の拡充、新規顧客の獲得に注力してまいります。エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、GSN（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充とレトロフィットビジネス（耐用年数が過ぎた遮断器の換装等）の拡大、船員トレーニングサービスなどの新たなサービスの提案等により、更なる事業展開を推進してまいります。機器製品は、東京オリンピックや都市部の再開発案件、新エネルギー市場、新興国インフラ市場、海外舶用市場に対してのマーケティング及び営業活動の強化による顧客数増加、OEM（相手先ブランド製品製造）戦略の強化に注力し、受注・売上増を図ってまいります。「アジア」船舶用システム製品は、中国や韓国の造船業界において、受注量に回復の兆しが見えますが、当面は収益面において厳しい状況が予想されます。原価低減に注力しながら営業力の強化を図るとともに、フィールド・エンジニアの育成によるエンジニアリングビジネスの拡充により、１隻あたりの当社貢献度を高めることで、売上の拡大及び収益の改善に努めてまいります。機器製品においては、マレーシア国内向け、舶用市場とインフラ関連市場向け及び日系企業の設備投資案件等を中心に営業活動の強化を図り、シェアの拡大に努めてまいります。「ヨーロッパ」機器製品において、マーケティング及び営業活動の強化により、欧州、中近東、アフリカ及び中南米市場のシェア拡大を図るとともに、OEM（相手先ブランド製品製造）販売先との協力関係を更に強化し、顧客数を増やし販売量の拡大を図ってまいります。また、ライフサイクル及びレトロフィットビジネスの拡大にも取り組んでまいります。
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、多種多様な顧客が要求する各種の配電・制御・監視システム及び同関連機器（低圧遮断器等）と医療用機器を適時市場へ提供することを目的として製品開発を行っております。経営環境の変化が著しい現在、変化する顧客のニーズを把握することを最大の課題と考え、市場調査を綿密に行っております。その結果と当社グループ保有の技術の融合により的確な新製品の開発と市場へのいち早い提供を基本方針としております。当社グループの研究開発活動には、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及びその応用があります。システム製品（配電制御システム等）及び機器製品（低圧遮断器等）はその技術の根幹が異なるため、それぞれ個別の組織で研究開発を行っております。システム製品の研究開発拠点は日本セグメントの当社とテラメックス㈱両社の開発部門であり、機器製品の研究開発拠点は当社の開発部門であります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は８億64百万円であります。当連結会計年度における当社グループの主要な研究開発の成果は、以下のとおりであります。システム製品製品名製品の特徴・概要改良型船舶用統合監視制御システム開発済製品の機能向上を図ったシステムであります。（開発継続中）機器製品製品名製品の特徴・概要配線用遮断器遮断性能を向上させた新型の配線用遮断器（MCCB）であります。（開発継続中）
株式会社博展
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和42年２月展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として、東京都葛飾区にて創業。昭和45年３月展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で東京都葛飾区に「株式会社博展」を設立。平成４年１月埼玉県八潮市に第一スタジオを新設。平成６年９月東京都千代田区に営業所を新設。平成10年２月埼玉県八潮市に第二スタジオを新設。平成13年９月東京都中央区に営業所を移転。平成14年４月埼玉県八潮市に第三スタジオを新設。平成18年４月東京都中央区に本店を移転。埼玉県八潮市にシステム部材を専門に取り扱うe－スタジオを新設。平成20年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場。平成22年11月平成25年４月平成25年７月平成26年４月平成26年７月平成27年２月平成28年６月平成30年４月プライバシーマーク認定事業者の資格を取得。コンファレンス＆コンベンションサービス（現カンファレンス・セミナー）び商環境サービスを開始。株式会社アイアクトと資本業務提携。デジタルマーケティングサービス（現デジタルコンテンツ＆マーケティング）を開始。大阪府大阪市中央区に西日本営業所（現西日本事業所）を新設。株式会社アイアクトを完全子会社化。株式会社スプラシアを子会社化。愛知県名古屋市中区に中部営業所を新設。
株式会社博展
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】（１）事業の内容当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社アイアクト、株式会社スプラシア及びタケロボ株式会社の４社にて構成されております。当社グループの事業は、「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」と「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。（リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業）リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業は、主に当社にて展示会、イベント、カンファレンス・セミナー、商環境など、人と人とが直接出会う“場”・“空間”におけるExperienceMarketing（様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上）に関する様々なソリューションを提供しております。当社は、営業・クリエィティブ・製作といった機能を自社内で有することでの柔軟かつスピーディな対応力を強みとし、企画・デザイン・製作・施工・運営までの全ての作業工程をワンストップ・ソリューションとして提供できることを特徴としています。また、代理店を介さない顧客との直接取引を主体とすることで、顧客ニーズの実現性を担保すると共に、中間マージンを発生させないことでの価格競争力と収益性を確保しております。（デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業）デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業は、主に連結子会社3社にて各社の強みを活かした様々なデジタル・ソリューションを提供しております。株式会社アイアクトでは、WEBサイトの企画・制作運用及びAI・コグニティブに関するITソリューションサービスを提供しております。株式会社スプラシアでは、動画編集配信プラットフォーム・デジタルサイネージ・アプリ開発などのITソリューションサービスを提供しております。また、タケロボ株式会社では、AIを搭載したロボティクスの開発・製造・販売を行っております。なお、タケロボ株式会社は、平成30年５月31日付「子会社の第三者割当による新株発行に伴う子会社の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、マイカホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を行うことにより、タケロボ株式会社は当社連結子会社に該当しないこととなります。（２）事業系統図
株式会社博展
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、新たな中期ビジョンとして「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす」を策定し、様々な体験価値を世の中に届ける事で“ココロ揺さぶる”豊かな社会を実現することを目指しております。ExperienceMarketing（人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上活動）の先駆者として市場をリードし、顧客の課題解決まで踏み込んだマーケティング・パートナーとして信頼を得るべく、高付加価値なサービスの提供に尽力しております。当社グループは、株主・顧客・従業員等の全てのステークホルダーの期待に応え、継続的な企業価値の拡大を図るうえでは、事業収益の拡大と強固な経営基盤を確立することが重要であるとの認識のもと、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に取り組んでまいります。（１）顧客の課題解決まで踏み込んだマーケティング・パートナーへ顧客が当社に求める要望は、年々多岐に亘ってきております。従来の展示会やイベント等の企画・運営だけに留まらず、ブランド・広告・宣伝・販促・マーケティング領域に関する様々な顧客課題への最適なソリューションの提案を求められる機会が増えてきております。当社は顧客からのこのような期待に応え信頼を得ることで、永続的なマーケティング・パートナーとしてのポジションの確立を目指してまいります。その為には、常に新たなマーケティング手法を取り込みサービス領域の拡大を図ることや、マーケティング効果の見える化、顧客のエンドユーザー目線でのサービス開発、グローバル対応等、顧客要望に応える新たなソリューション開発を推進してまいります。（２）ExperienceMarketingを実現する高度な人材の獲得・育成当社が顧客に対して効果的なExperienceMarketingをソリューションとして提供する為に最も重要な経営リソースが人材です。顧客に寄り添い、高い要望に応える為に努力を惜しまない人材が数多く在籍していることこそが当社の強みと言えます。昨今人材不足が懸念される中、そのような人材の獲得、定着化は企業にとって重要な経営課題として位置づけられています。また、当社のビジネスは顧客課題の解決に向けたソリューションを提案する高度なマーケティングサービスである為、人材の育成にも注力する必要があります。これまでの経験やノウハウをナレッジ化し活用する事で、高度な専門性を有する人材を育てる仕組みを構築してまいります。（３）システム・インフラと業務フローの整備による労働生産性の向上当社のビジネスの特長は、顧客との直接取引の比率が高いことに加え、営業・進行管理からプランニング・デザイン・製作まで、顧客の求めるソリューションをワンストップで提供できることにあります。これにより迅速で柔軟な対応や品質コントロールを実現しています。また、部門や組織・パートナーを超えた共同作業を数多くの人が関与しながら進めており、複雑且つ多様なオペレーションを運用していますが、業務フローを整備し最適なオペレーションに組み直すと共に、業務システムの開発・導入を通して全社の労働生産性を飛躍的に向上させてまいります。（４）コーポレート・ガバナンス体制の強化当社は、株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすとともに、企業価値の最大化を図るためには、各ステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明性が高く、公正かつ迅速で、果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレート・ガバナンス体制の構築と改善、強化が重要であると認識しております。業容拡大に伴う業務の増大に対応して、常に見直しを図り、内部統制の仕組みを改善し、全社への教育や啓蒙を行うことで、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項大正13年10月東亜化学工業株式会社設立、洗剤・硬水軟化剤を販売。昭和14年８月現在の東京都足立区新田に当社創業者柳澤二郎、三郎両名が柳澤有機化学工業所を設立。昭和21年４月日本化学産業株式会社に改称、鍍金薬品・研磨剤・洗剤を販売。昭和23年１月柳澤有機化学工業所を買収し製造と販売の一元化を図る。昭和27年６月大阪支店を開設、名古屋以西の市場開拓を図る。昭和31年12月名古屋出張所開設。(昭和38年10月支店昇格)昭和35年10月埼玉県草加市に埼玉工場・研究所を建設。昭和36年10月当社株式、東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年７月アルミスパンドレル成型加工・アルミ表面処理業務開始。昭和42年１月埼玉県草加市に青柳工場を建設。昭和45年12月アルミ製よろい戸を開発、製造販売をはじめる。昭和49年４月組織の整理統合を図り事業部制導入、アルミ事業部発足。昭和50年７月薬品事業部発足。昭和52年12月福島県双葉郡広野町に福島工場(現第一工場)を建設。昭和57年２月株式会社川口ニッカ設立、試薬の製造販売を拡充。(株式会社川口ニッカは平成３年５月より当社の無機薬品の製造受託を行っている。)昭和63年４月事業部制廃止。平成３年３月埼玉県北埼玉郡大利根町に大利根工場を建設。平成10年８月ISO9002薬品生産本部全品目認証取得。平成11年４月タイに子会社ネクサス・エレケミックCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成11年10月ISO9002建材本部住宅建材製品認証取得。平成12年５月ISO14001埼玉・福島・大利根３工場及び総合研究所認証取得。平成12年６月タイに子会社サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成12年11月ISO9001建材本部認証取得。平成13年11月ISO14001青柳工場認証取得。平成16年３月ISO9001ネクサス・エレケミックCO.,LTD.認証取得。平成16年12月ISO9001薬品営業本部・総合研究所認証取得。平成23年３月福島県双葉郡楢葉町に福島第二工場を建設。平成26年12月ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。平成28年12月ネクサス・エレケミックCO.,LTD.操業停止。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社により構成されており、薬品、建材の製造、販売を主な事業としております。当社グループ事業における主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。薬品事業当社は薬品を製造販売しておます。連結子会社であるサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.は工業薬品を製造販売しており、ネクサス・エレケミックCO.,LTD.は、当社製品及びサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.の製品を使用し、めっき加工を行っておりましたが、平成28年12月末をもって操業を停止しております。建材事業当社は建材を製造販売しております。以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、従前通り、顧客に信頼され、満足していただける製品開発に加え、薬品事業は、近年強く求められております地球環境に配慮した製品及び需要の伸びが期待できる二次電池をはじめとするＩＴ関連の製品の開発に、建材事業は、住宅関連を中心に安全で利便性の良い製品の開発に鋭意取り組んでまいりました。研究開発体制は、引き続いて市場ニーズへの対応を試作開発チーム等で、中長期のテーマを専門分野別チームでそれぞれ分担し、厳しい事業環境の中、早期の販売実績化を最優先課題として推進いたしました。セグメント別の研究開発活動は次の通りでありました。(薬品事業)当連結会計年度は景気回復の兆しは見え始めたものの、海外経済および金融資本市場の不確実性から、事業環境としては依然として予断を許さない状況が継続しており、持続的成長を実現する為の取り組みとして現行薬品事業の拡大強化を進めつつ、リチウムイオン電池用正極材や環境対応型表面処理用薬品、プリント基板用薬品等の情報技術関連薬品をはじめとする当社独自技術に基づく新製品の開発促進や新規事業の開拓等、新たな価値の創出に取り組んでおります。化成品を中心とした市場ニーズへの取り組みでは当社独自技術を活かした金属石鹸分野やアセチルアセトン金属錯体のラインナップ拡充で販売機会の増大に取り組んでいます。引き続き、品質安定化や低環境負荷低減を実現して合成ゴム用重合触媒、樹脂用硬化触媒用途向けにラインナップ拡充と付加価値向上に取り組んでいます。また、電子デバイス向け金属酸化物ではより高品位で品質安定性の高い製品の供給を可能とする新規生産プロセスを開発しましたので新たな価値の提供と新規顧客開拓につなげてまいります。リチウムイオン二次電池事業は事業収益貢献度の高い受託加工事業の増産対応を実現、当社独自技術を更に発展させた電池材料事業強化の取り組みとしてはNCA系正極材に新製品「NC-02」を加えて93期は特に国内の新規顧客開拓を強化しました。一方で海外販売見込み先でも工業所有権出願・取得と生産能力増強の取り組みで販売機会の増大を目指しております。また、オープンイノベーションを活用した水系バインダーに最適化されたNCA系正極材は基礎開発段階から実用化段階に進展、加えて全固体型LIB用NCA正極材の開発にも着手いたしました。表面処理薬剤分野では環境対応型表面処理プロセスを求める市場ニーズに応えてノーシアン銅・錫合金や銅・亜鉛合金めっき薬品の上市と採用実績化や海外市場ニーズに応えてニッケルフリーアルマイト封孔剤の改良と実績化・拡販を継続しています。また、高機能スルファミン酸ニッケルめっきプロセスではお客様の使い勝手を訴求するラインナップ拡充と技術サービス強化で販売機会の増大と新規顧客開拓に取り組んでいます。また、当連結会計年度からはエッチング薬品開発体制を強化して新規ニッケル選択エッチング液の開発にも着手いたしました。無電解ニッケルめっきプロセスは国内既存顧客を中心に技術サービスを拡充した商権維持活動の取り組み強化と黒色の光沢と低光沢タイプ、樹脂への無電解ニッケルめっき等の新規顧客開拓に努めました。今期は自動車市場を想定した高硬度無電化ニッケル合金めっきプロセスのプロトタイプを完成、上市に向けた取り組みが進展しました。また、海外子会社には事業構造転換に向けて現地従業員の技術指導を支援しています。その他、ＡＩとＩｏＴを活用したプロセス制御やソリューション提供を目指した研究開発やオープンイノベーションを活用した当社固有技術に基づく金属石鹸を原料としたセラミックスナノ連珠構造を特徴とした自動車用燃料電池触媒担体開発を開始いたしました。(建材事業)主力製品である「防火通気見切り縁ＢＭシリーズ」は、引き続き拡販に向けた仕様・性能検証を迅速に進め、更に防水性能、換気性能が優れた新しいタイプの防火通気見切り縁の開発を進め、国土交通大臣認定の取得を準備中です。また、軒天井と破風部を一体化させた新しいタイプの製品も追加しました。その他にも住宅関連の新製品開発では、お客様の用途に合わせた提案を行い、当社が得意とするロール成形、曲げ、プレスといった成形技術を利用して基礎廻りの水切り材やステンレス製の屋上点検口、屋根廻りの換気部材の開発が完了し出荷を開始した他、高耐久木材を利用した化粧外装材の開発を進め、一部出荷を開始しています。エクステリア関連製品ではシンプルデザイン庇のバリエーションを追加し、引き続き拡販を目指しております。また、住宅関連に限らないオリジナル新製品の開発を進めております。一方、制御盤用熱交換器「クールフィン」に関しましては、工作機械メーカーや産業用ロボットメーカー向けに、省エネルギー対応の強化、欧米の規格に対応する製品群の充実を図り、かつ、コストダウンのため設計改良、製作方法の改善を進めております。これら研究開発活動では設計ツールとして３次元ＣＡＤ、シミュレーションソフト及び３Ｄプリンターを活用し、試作・性能検証等の効率化及び設計技術・提案力の強化を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、上記の各チームの活動費を含め426百万円(薬品事業356百万円、建材事業70百万円)であります。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和31年８月広島市千田町三丁目828番地において会社設立、資本金120,000千円。昭和34年４月広島県佐伯郡宮島町において宮島ロープウエーを開業し、旅客運送事業を行う。昭和39年８月広電ボーリング株式会社を合併し、ボウリング事業を加える。資本金125,000千円。昭和47年７月広電鈴が峰ボウルを開業。昭和49年１月広電ボウル、広電鈴が峰ボウルを閉鎖し、ボウリング業を廃止する。昭和50年６月広島県佐伯郡大野町宮島口において駐車場業を開業。平成14年３月広島県佐伯郡大野町宮島口において営業していた駐車場業を廃止する。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】経営組織図索道業索道路線は広島県廿日市市宮島町紅葉谷公園奥地標高約60米の地点紅葉谷駅を起点とし、南方約1,100米、標高約350米の地点榧谷駅までの第一区間を８人乗り客車22両を60秒間隔で運行する複線循環式普通索道と、更に榧谷駅から南方約530米、標高435米の地点獅子岩駅までの第二区間を30人乗り客車２両を15分間隔で運行する複線交走式普通索道により観光客の輸送を行い、その付帯事業として獅子岩駅にレストランおよび売店等を設置し、経営を行っております。事業の系統図
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は「協力一致、誠心誠意、明朗闊達」を社是とし、事業の継続的な発展と、お客様、取引先及び株主がともに満足を得られる経営を行い、地域社会に貢献することを基本理念としております。この基本理念の実現に向け、安全輸送の確保に向け不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フローを重視した効率的な事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指しております。（２）中長期的な経営戦略中長期的な環境変化としては、一般顧客（旅行者）の構成変化が予想されます。現在は、国内旅行者と海外旅行者の比率が概ね７：３となっておりますが、国内においては、人口減少や超高齢化社会の到来などにより移動人口が減少し、国内旅行の需要が縮小する一方、海外においては、アジアを中心とした人口増加により、日本を訪れる外国人旅行者の増加が見込まれることから、将来はこの比率が逆転すると予想され、インバウンドへの取組みが重要になると思われます。当社におきましては、このような状況の中で、国内旅行者への取組みとしては、設備のバリアフリー化を検討するなど、今後増加すると見込まれる高齢者の旅行に対応した施策を推進してまいります。また、インバウンドへの取組みとしては、外国人旅行者向けの多言語に対応した案内表示の設置などを推進してまいります。（３）経営環境当社が運営する宮島ロープウエーは、日本三景・安芸の宮島に位置し、島の多くが原生林で覆われております。また、宮島のシンボルである厳島神社は世界遺産に登録され、隣接する広島市にも世界遺産に登録された原爆ドームがあり、二つの世界遺産が隣接した珍しい地域でもあります。このため、国内はもとより、海外からも毎年多くの観光客が訪れるという観光資源に恵まれた地域で営業を行っております。（４）対処すべき課題当社が対処すべき課題の主なものは、以下のとおりであります。①内部管理体制の強化当社の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であり、業務内容の実態に合わせた内部管理体制の強化を図ることが重要課題であると認識しておりますので、人員の増強及び教育等をより一層充実させてまいります。②安全対策の強化当社の運営する宮島ロープウエーは開業から５９年が経ち、設備の老朽化が進んでおり、お客様に安全・安心して利用していただくこと、また、設備の安全を維持することは、索道による輸送業を営む当社においては最優先の課題でありますので、中長期的な設備投資計画を策定し、計画的な設備の更新・修繕を行い、安全・安心な輸送の確保を行ってまいります。なお、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題には、将来に関する事項が含まれており、当該事項は事業年度末日において認識したものであります。