株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等により、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性、米国における今後の政策の動向並びに金融資本市場の変動の影響などに引き続き留意が必要な状況となっております。当社グループを取り巻く経営環境は、AI（人工知能）に代表される先進的なテクノロジーを用いた顧客サービスの革新や業務のオートメーション化など、業界を超えてイノベーションが加速しており、企業間競争がより一層激しさを増しております。このような状況において、当社は「サービス先端企業」という経営理念のもと、「NeoFinanceCompanyinAsia」を中期経営ビジョンとして掲げる中期経営計画を前期より始動いたしました。２年目となる当期につきましては、成長のスピードをさらに加速させるため、グループ全体でビジネスモデルの変革に挑戦してまいりました。モバイル決済をはじめとしたカードレス決済スキームへの先駆的対応や先進的なポイントサービスの創造により「永久不滅ポイント」の付加価値を高めるなど、顧客のニーズや利便性を追求した商品・サービスの提供に努めるとともに、日本で培ったノウハウを活用してアジアでのリテール金融ビジネスの拡大に取り組みました。また、当社グループ社員により結成されたグループ「東池袋52」は、さまざまな外部イベントに参加し、若年層を中心としたお客様との親近感を醸成するなど、当社ブランドの向上につながりました。さらに、24時間365日オンライン処理が可能な共同基幹システムの運用を開始したほか、複数に分類されている社員区分を撤廃し、全員を無期雇用とした上で、賃金を含むすべての制度を統一する「全社員共通人事制度」を導入するなど、中長期にわたって成長企業であり続けるための基盤構築に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（ａ）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,199億76百万円増加し、2兆9,400億27百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により割賦売掛金が1,593億67百万円増加したこと及び投資有価証券が238億85百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,861億89百万円増加し、2兆4,593億58百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,197億66百万円増加したこと及び支払手形及び買掛金が573億33百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して337億86百万円増加し、4,806億69百万円となりました。これは主に、利益剰余金が326億10百万円増加したことによるものです。（ｂ）経営成績当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。（百万円）（円）営業収益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益当連結会計年度292,18340,77156,71738,329234.67前連結会計年度278,94431,21353,06542,253258.70伸び率4.7％30.6％6.9％△9.3％△9.3％営業収益については、当社グループの商品・サービスを組み合わせて、個人・法人のニーズに応じたソリューション営業を全社一丸となって推進するとともに、先進的なテクノロジーを用いるベンチャー企業等と連携し新たな収益源の創出に向けた取り組みを強化するなど、持続的成長を支える顧客基盤拡大に努めました。主力の「クレジットサービス事業」では、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」に加え、「三井ショッピングパークカード《セゾン》」など提携カードの会員募集を推進いたしました。また、企業のバックオフィス業務の効率化など、ビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集を推進する一方で、WEB等を活用したカード会員募集の効率化にも取り組みました。以上の結果、新規カード会員数は244万人（前期比6.6％減）となりましたが、退会防止策により当連結会計年度末のカード会員数は2,695万人（前期末比1.8％増）となりました。カード取扱高拡大の取り組みとしては、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーションに加え、公共料金や携帯電話料金、税金など継続決済の登録促進、企業における事業費決済を推進した結果、ショッピング取扱高は4兆6,830億円（前期比4.6％増）、ショッピングのリボルビング残高は4,142億円（前期末比8.8％増）、カードキャッシング残高は2,317億円（前期末比0.1％増）と伸長したことなどにより、同事業全体では増収となりました。「リース事業」では、リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や新規重点販売店への営業強化に取り組んだものの減収となりました。「ファイナンス事業」では、新たに家賃保証事業に参入したほか、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が3,452億円（前期末比3.3％増）と伸長したことや、提携先のニーズを汲み取った「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。「不動産関連事業」では、堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要が継続したことなどにより、増収となりました。「エンタテインメント事業」では、アミューズメント事業における競争激化の影響等により、減収となりました。以上の結果、営業収益は2,921億83百万円（前期比4.7％増）となりました。営業費用においては、市場金利低下の影響等により金融費用が減少したものの、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や共同基幹システムが稼動したことなどの影響により、2,514億12百万円（前期比1.5％増）となりました。以上の結果、営業利益は407億71百万円（前期比30.6％増）、経常利益は567億17百万円（前期比6.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い特別利益として投資有価証券売却益を85億36百万円計上した一方で、共同基幹システムへの移行に係る一時費用として129億69百万円の特別損失を計上した影響などにより、383億29百万円（前期比9.3％減）となりました。１株当たり当期純利益は234円67銭となりました。当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。（単位:百万円）営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度伸び率前連結会計年度当連結会計年度伸び率クレジットサービス211,633220,3204.1％7,97112,71959.6％リース13,27812,885△3.0％4,3134,3490.8％ファイナンス31,07435,41714.0％12,81716,21326.5％不動産関連13,64815,47213.4％4,9046,40130.5％エンタテインメント10,3969,288△10.7％1,1991,082△9.8％計280,030293,3844.8％31,20840,76730.6％調整額△1,086△1,200－53－連結278,944292,1834.7％31,21340,77130.6％※各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。＜クレジットサービス事業＞クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。スマートフォンの活用や、高い技術力をもつベンチャー企業による新たな決済サービスの展開などにより、個人・法人領域ともにキャッシュレス化の潮流が続いております。このような状況のもと、当社は「顧客の利便性を追求した決済サービスの拡充」「顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化に継続して取り組むとともに、テクノロジーを活用した顧客対応・バックオフィス業務の自動化等、事業効率の向上に努めてまいりました。当連結会計年度における営業収益は2,203億20百万円（前期比4.1％増）、営業利益は127億19百万円（前期比59.6％増）となりました。当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。①クレジットカード事業当連結会計年度の新規カード会員数は244万人（前期比6.6％減）、当連結会計年度末のカード会員数は、2,695万人（前期末比1.8％増）、カードの年間稼動会員数は1,498万人（前期比1.3％増）となりました。また、当連結会計年度のショッピング取扱高は4兆6,830億円（前期比4.6％増）、当連結会計年度末のショッピングのリボルビング残高は4,142億円（前期末比8.8％増）、カードキャッシング残高は2,317億円（前期末比0.1％増）となりました。当連結会計年度の主なトピックスは以下のとおりです。a.顧客の利便性を追求した決済サービスの拡充当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集に継続して注力いたしました。また、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」の推進に加え、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス㈱及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカードセゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」、㈱パルコと提携・発行している「」等、提携先企業と共同でのカード会員募集に取り組みました。サービス面では、お客様のご利用状況に応じたプロモーション施策の推進に加え、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーション、リボルビング払いやボーナス払いの訴求強化に取り組むとともに、公共料金や携帯電話料金、税金等の継続的なカード決済の推進、「ApplePay」の登録・利用施策の強化など現金マーケットの取り込みに積極的に取り組み、ショッピング取扱高の拡大に努めました。法人決済マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューションを提供する企業等と提携し、当社コーポレートカードと組み合わせることで、企業の経費精算業務の大幅な省力化などに取り組んだほか、個人事業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の発行を推進するなど、企業規模・ニーズに対する最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化に取り組みました。また、総務省が推進するマイナンバーカードを活用したマイキープラットフォーム構想に賛同し、「永久不滅ポイント」の地域経済応援ポイントへの交換プログラムに参加するなど、決済・ポイントを通じた地域経済活性への貢献に取り組みました。一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行している「ココカラクラブカード」や、海外渡航者向けプリペイドカード「NEOMONEY」、㈱パルコと提携・発行している「PARCOプリカ」等を継続して推進するとともに、㈱ゆうちょ銀行及び日本郵便㈱が発行するプリペイドカード「mijica（ミヂカ）」の業務運営を受託し、ご利用に応じた永久不滅ポイントの付与や、セゾンカードのショッピングで貯まった永久不滅ポイントから「mijica（ミヂカ）」へのチャージを可能にするなど、プリペイドカードのリーディング企業としてのノウハウを最大限活用し、さらなる新規提携先の開拓や商品性の向上に努めました。b.顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充当社は、インターネットを活用した新規ビジネス開発を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当連結会計年度末のネット会員数は1,501万人（前期末比8.3％増）となりました。ネット会員とのコミュニケーション手段として提供しているスマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UCPortal」のダウンロード数がセゾンカウンターやホームページ上での訴求により伸長し、ネットサービス全般の利用促進に寄与しております。このほか、新たなサービスとして、平成30年１月より㈱Origamiと協業して「セゾンPortal」「UCPortal」内に、事前のカード登録手続きなく利用できるスマートフォン決済サービス「セゾンOrigamiPay」「UCOrigamiPay」を導入しております。また、永久不滅ポイントに係わる新しい取り組みとして、気軽に長期投資の疑似体験が可能な「ポイント運用サービス」を積極的に訴求し、当連結会計年度末において、13万人の会員の皆様にご利用いただいております。平成29年７月には当社が運営するポイントモールである「永久不滅.com」を、「セゾンポイントモール」に名称変更し、「貯める」「使う（交換する）」「運用する」を実現する総合ポイントサイトへと発展させることで、「永久不滅ポイント経済圏」構築の第一歩と位置づけるとともに、スマートフォンユーザーの利便性向上のため「セゾンポイントモールアプリ」の提供を開始しました。拡大するネット会員基盤や会員データを活用したマーケティング事業では、前期比13.9％の収益増を実現いたしました。セゾンポイントモールやNetアンサー、Eメール等のオウンドメディアを活用した広告販売に加え、㈱ヴァリューズとの共同事業であるインターネット行動ログ分析サービスの「eMark+（イーマークプラス）」等のマーケティングソリューションが堅調に推移しております。当社は、変化の激しいIT分野において、先進的な技術やビジネスモデルを積極的に取り込むために有力ネット企業とのアライアンスや、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを推進しております。平成29年４月にはビッグデータ基盤「セゾンDMP」が保有するデータを活用した付加価値提供型ビジネスのさらなる強化を目的に、最新のアドテクノロジーを駆使した次世代型デジタルマーケティングカンパニーである㈱オムニバスの発行済株式を100％取得いたしました。個人消費の活性化に向けたビッグデータの活用が官民共同の課題として推進される中、当社は業界最大規模の顧客基盤や決済ノウハウ、デジタルマーケティング技術を有効に活用することで新たなビッグデータビジネスモデルの創出に取り組むなど、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを構築してまいります。c.債権リスクへの取り組み初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化により、お客様に寄り添った債権保全を行っております。d.アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進当社は、海外事業を将来の収益基盤の新たな柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内においてファイナンスビジネスを中心に事業を展開しております。ベトナムにおけるHDSAISONFinanceCompanyLtd.では、二輪・家電向けローンを中心としたリテールファイナンス事業を展開しており、平成27年５月の資本参加以降、営業拠点数・債権残高はともに大幅に拡大し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。また、クレジットカード事業の新規立ち上げやベトナム事業のさらなる拡大に向け、HoChiMinhCityDevelopmentJointStockCommercialBankの株式の一部を取得いたしました。今後、両社が持つ事業やノウハウ、ネットワークを活用することで、急速に成長するベトナムのリテールファイナンス市場において消費者ニーズに即した商品やサービスの提供を推進し、現地における圧倒的No.1の総合リテールファイナンスカンパニーの実現を目指してまいります。また、東南アジア配車サービス最大手であるGrabInc.（現GrabHoldingsInc.）と資本業務提携のうえ、東南アジアにおいてスマートフォンを活用したデジタルレンディングの開始に向けGrabFinancialServicesAsiaInc.を設立いたしました。登録ドライバーの配車履歴や実働状況、決済数などのデータを活用し、240万人のGrab登録ドライバーへのローン提供から開始し、一般ユーザーへと対象を拡大してまいります。当社が30年以上にわたり、日本のリテールファイナンス事業で培った与信ノウハウを活かしながら、将来的には高精度の信用スコアリングを構築し、新たなビジネス創出やカードレス決済の事業化を目指してまいります。②サービサー（債権回収）事業小口無担保債権の回収等の受託と債権買取を主な事業としております。企業業績並びに雇用・所得の改善による経済の緩やかな回復を背景に、新規取引先の増加、回収スキルの向上等により取引量及び回収金額が拡大した結果、同事業全体では増益となりました。(A)取扱高（単位:百万円）部門別前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）カードショッピング4,476,6084,683,038カードキャッシング261,138254,223証書ローン10,9439,009プロセシング・他社カード代行2,670,1912,871,731クレジットサービス関連32,82730,779クレジットサービス事業計7,451,7097,848,782（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。カードショッピング取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.6％〕であります。カードキャッシング取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～18.0％〕であります。証書ローン取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。プロセシング・他社カード代行取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。(B)営業収益（単位:百万円）部門別前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）カードショッピング124,654131,827カードキャッシング35,47334,745証書ローン1,5111,329プロセシング・他社カード代行25,54227,034業務代行13,93415,045クレジットサービス関連9,2178,969金融収益261208セグメント間の内部営業収益又は振替高1,0371,158クレジットサービス事業計211,633220,320(C)会員数及び利用者数区分前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）クレジットカード発行枚数（枚）26,466,05626,950,538利用者数カードショッピング（人）11,737,69811,682,610カードキャッシング（人）782,742742,077証書ローン（人）32,32721,037プロセシング・他社カード代行（件）4242クレジットサービス関連（人）21,26620,567（注）１クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。２利用者数は主として平成29年３月及び平成30年３月における顧客に対する請求件数であります。＜リース事業＞審査ノウハウと与信スピードを強みに、事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器、空調機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだ結果、当連結会計年度における取扱高は1,145億円（前期比5.7％増）、営業収益は128億85百万円（前期比3.0％減）、営業利益は43億49百万円（前期比0.8％増）となりました。(A)取扱高（単位:百万円）部門別前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）リース108,366114,576リース事業計108,366114,576（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。リース当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。(B)営業収益（単位:百万円）部門別前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）リース13,24112,851金融収益1314セグメント間の内部営業収益又は振替高2419リース事業計13,27812,885(C)利用者数区分前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）リース（件）420,456422,366（注）利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。＜ファイナンス事業＞信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証残高が伸長いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。以上の結果、当連結会計年度における営業収益は354億17百万円（前期比14.0％増）、営業利益は162億13百万円（前期比26.5％増）となりました。当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。①信用保証事業個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細やかな連携体制の構築に努めた結果、当連結会計年度においては、提携先数は合計で405先（前期末差2先増）、保証残高（債務保証損失引当金控除前）は3,424億円（前期末比2.5％増）となりました。②ファイナンス関連事業「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感等を背景に「セゾンのホームアシストローン」（住宅購入時の諸費用ローン）を含めた住宅ローンパッケージとして住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当連結会計年度の実行件数は6,627件（前期比24.3％増）、実行金額は1,965億円（前期比28.7％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済残高）は5,934億円（前期末比31.8％増）となりました。また、「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、勉強会等を通じた提携先との連携強化により、当連結会計年度の実行件数は5,098件（前期比35.4％増）、実行金額は1,380億円（前期比38.5％増）、貸出残高は3,415億円（前期末比57.5％増）となりました。当連結会計年度末におけるファイナンス関連事業の債権残高は4,864億円（前期末比46.4％増）となりました。さらに、平成29年７月に開始した「セゾンの家賃保証RentQuick」は、フラット35や資産形成ローン等の事業を通じて築いた提携先との連携により営業強化に努めております。当社はこれまで「フラット35」や「セゾンの資産形成ローン」等の住宅購入時の資金ニーズに応えてまいりましたが、「セゾンの家賃保証RentQuick」により、賃貸から購入までをカバーする生活創造金融サービスを展開してまいります。(A)取扱高（単位:百万円）部門別前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）信用保証180,358153,826ファイナンス関連247,037373,469ファイナンス事業計427,395527,295（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。信用保証提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.0％〕であります。ファイナンス関連当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.2％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。(B)営業収益（単位:百万円）部門別前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）信用保証18,01718,905ファイナンス関連13,05616,511セグメント間の内部営業収益又は振替高－－ファイナンス事業計31,07435,417(C)利用者数区分前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）信用保証（件）331,723326,686ファイナンス関連（件）36,15949,471（注）信用保証は連結会計年度末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として平成29年３月及び平成30年３月における顧客に対する請求件数であります。＜不動産関連事業＞不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要が継続したことにより、不動産売上高が増加した結果、当連結会計年度の営業収益は154億72百万円（前期比13.4％増）、営業利益は64億1百万円（前期比30.5％増）となりました。＜エンタテインメント事業＞アミューズメント事業等から構成されており、お客様に支持される健全で安心・快適な店舗づくりに取り組んでおります。当連結会計年度の営業収益は92億88百万円（前期比10.7％減）、営業利益は10億82百万円（前期比9.8％減）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、548億8百万円の支出（前連結会計年度は1,032億80百万円の支出）となりました。これは主に、買掛金等の営業債務の純増額573億33百万円の収入、税金等調整前当期純利益523億7百万円の計上がある一方で、割賦売掛金等の営業債権の純増額である1,601億2百万円の支出によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、463億80百万円の支出（前連結会計年度は194億62百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却等による147億51百万円の収入がある一方で、共同基幹システム開発等の有形及び無形固定資産の取得による445億18百万円の支出によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,125億92百万円の収入（前連結会計年度は1,212億8百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による698億85百万円の支出がある一方で、長期借入れによる1,047億円の収入、社債の発行による845億64百万円の収入によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、113億42百万円増加し、745億57百万円となりました。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は主要なセグメントで、当連結会計年度において営業収益合計の７割を超えております。当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主に将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。なお、以下の分析におきましては、文中で特に断りがない限り、連結財務諸表の報告数値に基づいた情報であります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示と会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える種々の仮定と見積りを行います。主な項目としては、営業債権、投資有価証券、財務活動、ポイント交換費用、法人税等があり、当社経営陣はこれらの項目に対して継続して評価しております。見積りであることから不確実な要素があるため、実際の結果と異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における見積りに重要な影響を及ぼすものと考えており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。①カードショッピング及びカードキャッシングの収益認識カードショッピングの顧客手数料のうち、リボルビング払いにつきましては、元本残高に手数料率を乗じて締日の翌日から日割りで算出し、毎月末に当月の期間分を収益認識いたします。分割（アドオン）払いを指定した場合は、利用の時点で手数料総額を算出した後、請求期日が到来した時点で収益認識いたします。当該請求期日が決算日をまたがる場合、翌期以降に係る金額は「割賦利益繰延」として繰延べます。また、リボルビング払いや分割払いに係る加盟店手数料も、請求期日が到来した時点で収益認識しているため、当該請求期日が決算日をまたがる場合、翌期以降に係る金額を「割賦利益繰延」として繰延べます。これに対し、カードキャッシングの利息は、元本残高に料率を乗じて日割で算出いたします。収益認識の時期は、カードショッピングの顧客手数料と同様になります。②債権流動化当社グループは、資金調達の一手段として、カードショッピング債権及びリース投資資産の一部を流動化しております。カードショッピング債権のうち１回払い債権等については、当該債権が計上されるごとに、特定目的会社に売却しますが、その売却代金は必要に応じて前倒入金が可能であり、資金調達と同様の効果が得られます。また、調達コスト相当額を金融費用として認識しております。リース投資資産については、当該債権を信託し、そこから得られる優先受益権をABL方式による償還を受け、資金調達しております。調達した金額を負債の部に「債権流動化借入金」として計上しており、調達コスト相当額を金融費用として認識しております。③貸倒引当金貸倒引当金は、主に延滞期間、民事再生や自己破産申し立て等の法的対応等の状況を考慮して、将来の貸倒れの発生を吸収するのに充分であると見込まれる金額を計上しております。法的対応の債務者が増加した場合等、現実の貸倒発生額と当初の見積りとの乖離が生じ、その結果、貸倒引当金が過大若しくは過小となる可能性があります。④利息返還損失引当金利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。なお、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に増加及び減少した場合、現実の返還額と当初の見積りとの乖離が生じ、その結果、利息返還損失引当金が過大若しくは過小となる可能性があります。⑤ポイント引当金クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広いアイテムに交換可能なポイントプログラムを提供しております。将来のポイント交換により発生すると予想される費用を、期末のポイント残高を基礎に将来交換が見込まれるポイント残高を見積り、それにポイント単価を乗じて、「ポイント引当金」として計上しております。なお、当該引当金の繰入額については、販売費及び一般管理費の「ポイント引当金繰入額」として計上しております。⑥たな卸資産及び固定資産の減損又は評価損保有する土地・建物の時価が著しく下落した場合、若しくは固定資産を使用している事業の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合には、帳簿価額を減額しております。⑦投資有価証券の評価保有する投資有価証券について、投資先の財政状態の悪化等により、評価額が取得価額と比べ、大幅に下落した場合には、評価損を計上しております。東京証券取引所等に公開している株式につきましては、期末時点の時価を評価額として使用し、その他の株式につきましては、直近に終了した決算期の財務諸表等を基に、評価額を算出しております。⑧繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得に対する見積りに基づき、一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に対する見積りや実績が低下し、当社グループの繰延税金資産が回収できない可能性が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すため、その分当期純利益の減少をもたらします。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、営業収益は2,921億83百万円（前期比4.7％増）、営業利益は407億71百万円（前期比30.6％増）、経常利益は567億17百万円（前期比6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は383億29百万円（前期比9.3％減）となりました。①営業収益表１は、営業収益の内訳を記載しております。当連結会計年度は、「クレジットサービス事業」において、ショッピング取扱高やショッピングのリボルビング残高が増加したことに加え、「ファイナンス事業」において、信用保証残高や「セゾンの資産形成ローン」の貸出残高が増加したことになどより、営業収益は2,921億83百万円（前期比4.7％増）となりました。表１連結損益計算書の主要項目前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）クレジットサービス事業収益210,336218,9524.1リース事業収益13,24112,851△2.9ファイナンス事業収益31,07235,41714.0不動産関連事業利益13,61915,44613.4エンタテインメント事業利益10,3969,288△10.7金融収益279226△18.7営業収益合計278,944292,1834.7表２は、表１のクレジットサービス事業収益の内訳であります。表２クレジットサービス事業収益の内訳前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）カードショッピング124,654131,8275.8うち加盟店手数料70,99073,5973.7うち顧客手数料45,60749,9409.5うち年会費等8,0568,2892.9カードキャッシング35,47334,745△2.1証書ローン1,5111,329△12.0プロセシング・他社カード代行25,54227,0345.8業務代行13,93415,0458.0クレジットサービス関連9,2198,969△2.7クレジットサービス事業収益合計210,336218,9524.1②販売費及び一般管理費表３は、販売費及び一般管理費の内訳を記載したものであります。販売費及び一般管理費は、利息返還損失引当金繰入額が減少した一方で、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や共同基幹システムが稼動したことなどの影響により、2,417億40百万円（前期比2.1％増）となりました。表３販売費及び一般管理費の内訳前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）貸倒関連費用43,34630,183△30.4うち貸倒引当金繰入額21,16222,4075.9うち利息返還損失引当金繰入額15,961629△96.1うち債務保証損失引当金繰入額6,2217,12814.6うち貸倒損失－19－貸倒関連費用を除く販売費及び一般管理費193,315211,5579.4うち広告宣伝費25,23126,3544.5うちポイント引当金繰入額14,71716,64213.1うち人件費46,54748,6624.5うち支払手数料63,61171,26512.0販売費及び一般管理費合計236,661241,7402.1③金融費用金融費用は、市場金利が低下したことに加え、低利な調達を積極的に活用するなどした結果、96億71百万円（前期比12.6％減）となりました。④営業外損益営業外収益は166億2百万円（前期比24.6％減）となりました。営業外費用は6億55百万円（前期比298.0％増）となりました。⑤特別損益特別利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、88億30百万円（前期比34.2％減）となりました。特別損失は、共同基幹システムへの移行に係る一時費用を計上したことなどにより、132億40百万円（前期比209.4％増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は383億29百万円（前期比9.3％減）となりました。(3)割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行なわれている場合には、流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報（以下「管理ベース」という）も記載しております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。表４は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、一部の項目につき報告ベースと管理ベースとで差異が生じている場合には、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当連結会計年度末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは1兆9,275億44百万円（前期比9.0％増）、管理ベースでも同額の1兆9,275億44百万円（前期比7.8％増）となりました。なお、会計方針の変更に伴い、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の無担保の買取債権につきましては、割賦売掛金から買取債権に表示変更しております。表４割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）前連結会計年度（平成29年３月31日）当連結会計年度（平成30年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）カードショッピング1,038,9291,028,581△1.0(1,058,929)(1,028,581)(△2.9)うちリボルビング払い債権380,822414,2258.8カードキャッシング231,469231,7760.1証書ローン12,91510,375△19.7プロセシング・他社カード代行90,885100,93211.1クレジットサービス関連1,006959△4.7クレジットサービス事業計1,375,2061,372,624△0.2(1,395,206)(1,372,624)(△1.6)リース事業計58,96366,82013.3信用保証1,5501,5570.5ファイナンス関連332,393486,48546.4ファイナンス事業計333,943488,04346.1不動産関連事業債権6356△11.3割賦売掛金残高1,768,1761,927,5449.0(1,788,176)(1,927,544)(7.8)表５は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は563億2百万円（前期比11.9％増）となりました。期末の貸倒引当金残高(流動資産）は、505億70百万円（前期比6.9％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の126.8％から117.8％に下降いたしました。なお、会計方針の変更に伴い、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の買取債権を営業債権残高に含めております。表５営業債権に対する延滞及び引当状況前連結会計年度（平成29年３月31日）当連結会計年度（平成30年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）営業債権残高①2,365,0472,519,9196.5３ヶ月以上延滞債権残高②50,30256,30211.9②のうち担保相当額③13,00513,3722.8貸倒引当金残高（流動資産）④47,28950,5706.9３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）2.1％2.2％－３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②－③））126.8％117.8％－（参考）担保相当額控除後３ヶ月以上延滞比率（＝（②－③）÷①）1.6％1.7％－表６は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したものであります。表６貸倒引当金の動態前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）期首貸倒引当金残高48,36350,2663.9増加25,98028,59310.1減少24,07725,3665.4期末貸倒引当金残高50,26653,4946.4（参考）貸倒損失－19－(4)資本の財源および資金の流動性①調達政策当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っております。主な調達方法では、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケートローンやコミットメントラインの設定といった間接調達、また普通社債やコマーシャル・ペーパー(CP)の発行等の直接調達に取り組んでおります。平成30年３月31日現在の連結有利子負債（リース債務17億円を含む）は1兆9,572億円であり、借入金61.6％、社債17.4％、CP19.9％、営業債権の流動化等1.1％から構成されております。間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減及びコスト削減に努めております。また、直接調達については普通社債やCP以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など資金調達手法の多様化により、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っております。当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、発行する債券について㈱格付投資情報センター(R&amp;I)から国内無担保社債に「A+」、国内CPに「a-1」の格付けを取得しております。②流動性の確保当社グループの保有する資産のうち65.6％がクレジットサービス事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均４回を上回り、高い流動性を維持しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。