双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績①当期の経営成績当連結会計年度における国内経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、米国では個人消費の拡大や設備投資の増加に支えられ景気回復が継続しており、中国も堅調な個人消費や輸出に支えられた景気の持ち直しが続いていますが、北朝鮮・中東情勢などの地政学的リスクや米国の保護主義的な動向については、依然として留意すべき状況が続いています。このような状況のなか、当社グループは、2017年５月に2020年までの目指すべき方向性を明確にした中期経営計画(FutabaInnovationPlan2020)を発表し、この期間を次代の発展の基礎固めと位置付け、その達成に向けて取り組みました。当連結会計年度に実施した主な取り組み内容は、以下のとおりです。・株式会社カブクを子会社化し、モノづくりにおいて、従来のハードにソフト要素を付加した新たな価値の創出を図りました。・複合モジュールとラジコン機器の融合によるシナジー効果創出を目的として、システムソリューション事業センターを新設しました。・電子部品部門の営業組織であるデバイス営業センターに電子機器部門の営業を統合し、情報の共有化を図るとともに、東京セールスオフィスを新設し、販売力強化に努めました。・蛍光表示管の今後の需要を考慮して、国内および台湾子会社の生産を終了し、フィリピン子会社に集約しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は693億５千３百万円(前期比8.1%増)となりました。このうち海外売上高は440億２千２百万円(前期比8.1%増)となり、国内売上高は253億３千１百万円(前期比8.1%増)となりました。収益面では、営業利益は７億２千６百万円(前期は営業損失３億８千４百万円)となりました。また、経常利益は９億９千７百万円(前期は経常損失３億２千１百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億７千９百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失23億７千１百万円)となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えています。（電子デバイス関連）（主な製品：蛍光表示管、有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器等）＜蛍光表示管の売上高の状況＞家電用途は順調でしたが、自動車、音響用途の需要が減少したことにより、売上げは前期を下回りました。＜有機ＥＬディスプレイの売上高の状況＞通信機用途や映像用途は伸びましたが、自動車用途が大きく減少したことから、売上げは前期を下回りました。＜タッチセンサーの売上高の状況＞国内・海外ともに主力の車載用途が計画を上回るペースで拡大し、売上げは前期を大幅に上回りました。＜複合モジュールの売上高の状況＞主力のＰＯＳ用途は前年並みで推移しましたが、自動車用途が低調であったことから、売上げは前期を下回りました。＜産業用ラジコン機器の売上高の状況＞農業関連向けが順調に推移し、ＦＡ向けも堅調であったことから、売上げは前期を上回りました。＜ホビー用ラジコン機器の売上高の状況＞北米向けは、取引先の業績悪化の影響を受けて落ち込みましたが、北米以外の地域は堅調で、また、大手パートワーク（分冊百科）販売会社向けコマンド方式サーボが大きく伸長したことから、売上げは前期を上回りました。（生産器材）（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形合理化機器）＜国内売上高の状況＞国内市場は堅調に推移し、また重点施策であるプレート製品および成形合理化機器が伸びたことから、売上げは前期を上回りました。＜海外売上高の状況＞韓国は、スマートフォン向けが低迷していますが、中国およびタイにおいては、自動車向けが順調に推移し、売上げは前期をやや上回りました。(2)当期の財政状態の概況(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)①総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ10億３千３百万円減少し、1,435億４千２百万円となりました。負債は、退職給付に係る負債の減少や短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ７億８千５百万円減少し、161億１千２百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少や退職給付に係る調整累計額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ２億４千７百万円減少し、1,274億３千万円となりました。この結果、自己資本比率は82.0%となりました。②当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は377億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億２千４百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、１億５千４百万円(前期は48億７百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費34億７千５百万円などの増加と、たな卸資産の増加額22億６百万円および売上債権の増加額13億９千８百万円などの減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、６億８千万円(前期は36億４千６百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の払戻209億６千７百万円および有形固定資産の売却27億４千３百万円などの収入と、定期預金の預入189億４千２百万円および有形固定資産の取得27億２百万円などの支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、32億１千９百万円(前期は20億４千３百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額37億３千２百万円などの支出によるものです。(3)生産、受注及び販売の実績当連結会計年度より、技術および営業部門の統合によるシナジー効果や新たな融合商品の創出を行うことを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「電子部品」、「電子機器」および「生産器材」の３区分から、「電子デバイス関連」、「生産器材」の２区分に変更しており、「前期比(％)」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて算出しています。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前期比(％)電子デバイス関連(百万円)37,086115.6生産器材(百万円)28,865105.1合計(百万円)65,952110.8(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。２．金額は売価換算値で表示しています。３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。②受注実績製品の性質上、原則として需要予測に基づく見込み生産を主体としていますので記載を省略しています。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前期比(％)電子デバイス関連(百万円)36,963109.8生産器材(百万円)32,390106.3合計(百万円)69,353108.1(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されており、詳細は当有価証券報告書「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］」に記載しています。決算数値に影響を与える将来の見積りおよび条件設定に関して、当社経営陣は将来の事業環境動向および過去の実績などを合理的な分析手法、客観的データにて判断し、さらに当社の経営戦略を加味して策定しています。当社は、貸倒引当金の設定、たな卸資産の評価、金融商品の時価評価、固定資産の減損会計、税効果会計および退職給付会計などに関わる会計方針が重要であると認識しています。②経営成績の分析当連結会計年度の当社グループの売上高は693億５千３百万円、営業利益は７億２千６百万円、経常利益は９億９千７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億７千９百万円となりました。売上高については、前期比8.1%増となりました。収益面では、売上げの増加などにより営業利益は７億２千６百万円(前期は営業損失３億８千４百万円)となり、経常利益は為替差損の減少などにより９億９千７百万円(前期は経常損失３億２千１百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の増加などから11億７千９百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失23億７千１百万円)となりました。③財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ10億３千３百万円減少し、1,435億４千２百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、退職給付に係る負債の減少や短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて７億８千５百万円減少し、161億１千２百万円となりました。また、当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の減少や退職給付に係る調整累計額の増加などにより、前連結会計年度末に比べて２億４千７百万円減少し、1,274億３千万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末81.7%から0.3ポイント増加して82.0%となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて10円23銭減少して、2,775円57銭となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は377億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億２千４百万円減少しました。営業活動の結果使用した資金は、１億５千４百万円(前期は48億７百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費34億７千５百万円などの増加と、たな卸資産の増加額22億６百万円および売上債権の増加額13億９千８百万円などの減少によるものです。投資活動の結果使用した資金は、６億８千万円(前期は36億４千６百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の払戻209億６千７百万円および有形固定資産の売却27億４千３百万円などの収入と、定期預金の預入189億４千２百万円および有形固定資産の取得27億２百万円などの支出によるものです。財務活動の結果使用した資金は、32億１千９百万円(前期は20億４千３百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額37億３千２百万円などの支出によるものです。・資金需要及び財務政策当社グループでは、今後もグローバルな市場への展開のために、主に日本における研究開発が不可欠であると考えており、そのための研究開発投資とグループ内の事業投資を今後も継続していきます。また、当社グループでは引き続き財務の健全性を堅持し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長に必要な資金を調達していくことが可能であると考えています。⑤経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載のほか、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。