株式会社りそな銀行
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(金融経済環境)当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得の改善を背景とした個人消費の増加、海外景気の回復等を受けた輸出及び生産の増加により、緩やかに回復しました。設備投資は企業収益が改善するなかで、着実に増加しました。消費者物価指数は、小幅ながら緩やかに上昇しました。米国経済は、個人消費や生産、設備投資が増加し、着実な回復基調をたどりました。良好な雇用情勢が続くなか、雇用者数は平均して月に19万人程度増加し、失業率は低下基調をたどりました。また賃金、物価は緩やかに増加しました。欧州経済は消費、設備投資、生産及び輸出がバランスよく持ち直しましたが、回復速度は徐々に鈍化しました。また物価に関しても、ユーロ高の影響等もあり、伸びが鈍化しています。中国経済は当局による景気下支え効果や、世界景気回復を背景とした輸出増加を受け、緩やかに持ち直しました。金融市場では、世界景気が広がりをもって回復するなか、米国株はNYダウなど主要指数が最高値更新を続け、日経平均株価も年初に一時2万4,000円をつけました。しかし、市場変動率が上昇するなか、貿易を巡る政治リスクが高まり、年度末にかけて調整色を強めました。米国長期金利及びドル円は米国の利上げ観測や政治情勢に左右され、方向感に乏しい動きが続きましたが、年明け以降、金利上昇・円高の流れが加速しました。米国長期金利は年初以降、米国税制改革に伴う財政悪化懸念やインフレ懸念等を背景に上昇し、一時3.0%に迫りました。ドル円はドル安が進行するなか下落基調を強め、年度末にかけては政治リスクも意識され円高が加速しました。日本長期金利は日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、概ね0.00-0.10%のレンジでの推移となりました。(業績)当連結会計年度の連結粗利益は、貸出金は増加しましたが預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少及び債券関係損益等の減少を法人ソリューション関連を中心とした役務取引等損益の増加で一部補完し、前連結会計年度比74億円減少して3,495億円となりました。また、税金等調整前当期純利益は、株式等関係損益の減少を主因に、前連結会計年度比226億円減少して1,266億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用などの減少により前連結会計年度比110億円減少して962億円となりました。なお、１株当たり当期純利益は、71銭となっております。連結総資産は、前連結会計年度末比１兆3,715億円増加し32兆4,786億円となりました。資産の部では、現金預け金が前連結会計年度末比7,084億円増加し７兆7,362億円に、有価証券は前連結会計年度末比264億円増加し３兆3,378億円に、貸出金は前連結会計年度末比4,945億円増加し19兆4,042億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比１兆5,115億円増加し26兆5,411億円になりました。純資産の部については、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比1,049億円増加し１兆4,796億円となりました。また、信託財産残高は前連結会計年度末比6,436億円増加し27兆2,525億円となりました。なお、１株当たり純資産は、10円88銭となっております。連結自己資本比率(国内基準)は10.03％となりました。セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比34億円減少し1,184億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用が悪化したことから前連結会計年度比10億円減少し215億円となりました。法人部門は、法人ソリューション関連の役務収益が好調なことから業務粗利益が前連結会計年度比76億円増加し2,025億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比56億円増加し1,083億円となりました。市場部門は、米国債運用等により資金利益の増加を企図する運用を行っておりますが、業務粗利益が前連結会計年度比50億円減少し407億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比45億円減少し327億円となりました。(キャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加がありましたが、預金の増加などにより、前連結会計年度比２兆3,429億円増加して7,606億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得の減少などにより、前連結会計年度比589億円増加して744億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還の減少などにより、前連結会計年度比1,068億円支出が減少して1,368億円の支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ6,982億円増加して７兆5,860億円となりました。（参考）(1)国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、有価証券利息は増加したものの、貸出金に伴う資金運用収益が国内海外ともに減少したため、国内は前連結会計年度比61億円減少し2,349億円、海外は前連結会計年度比6億円減少の35億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、前連結会計年度比67億円減少し、2,383億円となりました。信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ186億円、71億円となりました。また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では778億円、75億円となりました。国内の役務取引等収支の内訳では主に預金・貸出金業務、為替業務、信託関連業務に係る役務収益が増加しました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度241,0534,176174245,055当連結会計年度234,9073,518114238,311うち資金運用収益前連結会計年度262,3367,849551269,634当連結会計年度260,0046,808574266,238うち資金調達費用前連結会計年度21,2833,67337624,579当連結会計年度25,0963,28945927,926信託報酬前連結会計年度17,932――17,932当連結会計年度18,660――18,660役務取引等収支前連結会計年度74,315△46074,268当連結会計年度77,918△28177,888うち役務取引等収益前連結会計年度126,75318626126,913当連結会計年度130,59118234130,739うち役務取引等費用前連結会計年度52,4372332552,645当連結会計年度52,6722113252,851特定取引収支前連結会計年度8,589――8,589当連結会計年度7,102――7,102うち特定取引収益前連結会計年度8,753――8,753当連結会計年度7,102――7,102うち特定取引費用前連結会計年度164――164当連結会計年度――――その他業務収支前連結会計年度10,289831―11,121当連結会計年度6,8237187,542うちその他業務収益前連結会計年度29,007831―29,839当連結会計年度18,79171819,510うちその他業務費用前連結会計年度18,718――18,718当連結会計年度11,967――11,967(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。３資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に27兆1,991億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は27兆822億円、海外は1,168億円となりました。資金調達勘定平均残高は、預金を中心に28兆8,434億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は28兆7,400億円、海外は1,034億円となりました。国内の貸出金平均残高は前連結会計年度比増加しましたが、貸出金利回りの低下により利息額は減少しました。資金運用勘定の利回りは、国内は前連結会計年度比0.01ポイント減少して0.96％、海外は前連結会計年度比1.05ポイント減少して5.82％、合計では前連結会計年度比0.03ポイント減少して0.97％となりました。資金調達勘定の利回りは、国内は前連結会計年度比0.01ポイント増加して0.08％、海外は前連結会計年度比0.40ポイント減少して3.18％、合計では前連結会計年度比0.01ポイント増加して0.09％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度26,811,628262,3360.97当連結会計年度27,082,289260,0040.96うち貸出金前連結会計年度18,296,229202,4441.10当連結会計年度18,684,087194,0141.03うち有価証券前連結会計年度2,955,62936,2771.22当連結会計年度2,928,18740,8781.39うちコールローン及び買入手形前連結会計年度69,6286520.93当連結会計年度108,9051,6421.50うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,68600.01当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度5,221,7346,1080.11当連結会計年度5,108,8916,9210.13資金調達勘定前連結会計年度27,664,90321,2830.07当連結会計年度28,740,02325,0960.08うち預金前連結会計年度23,439,3726,4260.02当連結会計年度25,001,9229,3310.03うち譲渡性預金前連結会計年度1,172,9322170.01当連結会計年度1,117,706970.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度629,1962,9550.46当連結会計年度405,7472,6550.65うち売現先勘定前連結会計年度25,38400.00当連結会計年度25,95000.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度548,6108960.16当連結会計年度528,0423,0840.58うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度368,8991,2240.33当連結会計年度366,2151,8950.51(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度114,2577,8496.87当連結会計年度116,8306,8085.82うち貸出金前連結会計年度83,1657,0088.42当連結会計年度84,4275,9467.04うち有価証券前連結会計年度2,9802337.82当連結会計年度6,5933234.91うちコールローン及び買入手形前連結会計年度16,8895353.17当連結会計年度12,1764673.83うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度6,758130.19当連結会計年度5,276100.19資金調達勘定前連結会計年度102,3993,6733.58当連結会計年度103,4203,2893.18うち預金前連結会計年度59,8151,6032.68当連結会計年度64,4281,4912.31うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度506214.21当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度38,0691,5304.01当連結会計年度34,7441,3543.89(注)１「海外」とは、海外連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度26,925,88526,25126,899,634270,186551269,6341.00当連結会計年度27,199,11930,93027,168,189266,813574266,2380.97うち貸出金前連結会計年度18,379,39419,18418,360,210209,453389209,0641.13当連結会計年度18,768,51518,66218,749,852199,961440199,5211.06うち有価証券前連結会計年度2,958,6106,8692,951,74136,51016236,3481.23当連結会計年度2,934,78012,1672,922,61341,20113341,0671.40うちコールローン及び買入手形前連結会計年度86,518―86,5181,188―1,1881.37当連結会計年度121,082―121,0822,110―2,1101.74うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,686―1,6860―00.01当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度5,228,492―5,228,4926,122―6,1220.11当連結会計年度5,114,167―5,114,1676,931―6,9310.13資金調達勘定前連結会計年度27,767,30319,83527,747,46724,95637624,5790.08当連結会計年度28,843,44319,28328,824,16028,38645927,9260.09うち預金前連結会計年度23,499,188―23,499,1888,030―8,0300.03当連結会計年度25,066,350―25,066,35010,823―10,8230.04うち譲渡性預金前連結会計年度1,172,932―1,172,932217―2170.01当連結会計年度1,117,706―1,117,70697―970.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度629,702―629,7022,977―2,9770.47当連結会計年度405,747―405,7472,655―2,6550.65うち売現先勘定前連結会計年度25,384―25,3840―00.00当連結会計年度25,950―25,9500―00.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度548,610―548,610896―8960.16当連結会計年度528,042―528,0423,084―3,0840.58うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度406,96819,603387,3652,7543762,3770.61当連結会計年度400,96019,164381,7953,2504582,7910.73(注)１資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。(3)国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益合計は1,307億円、役務取引等費用合計は528億円となり、役務取引等収支合計では778億円となりましたなお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出金業務が前連結会計年度比67億円増加して385億円に、為替業務が前連結会計年度比3億円増加して253億円に、信託関連業務が前連結会計年度比23億円増加して242億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度126,75318626126,913当連結会計年度130,59118234130,739うち預金・貸出業務前連結会計年度31,80431―31,835当連結会計年度38,53828―38,566うち為替業務前連結会計年度25,054155―25,209当連結会計年度25,389154―25,544うち信託関連業務前連結会計年度21,884――21,884当連結会計年度24,220――24,220うち証券関連業務前連結会計年度13,931――13,931当連結会計年度13,548――13,548うち代理業務前連結会計年度6,395――6,395当連結会計年度5,927――5,927うち保護預り貸金庫業務前連結会計年度1,934――1,934当連結会計年度1,895――1,895うち保証業務前連結会計年度1,992――1,992当連結会計年度1,962――1,962役務取引等費用前連結会計年度52,4372332552,645当連結会計年度52,6722113252,851うち為替業務前連結会計年度6,382――6,382当連結会計年度6,487――6,487(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は71億円となり、すべて国内で計上しております。主な内訳は商品有価証券収益が０億円増加して２億円、特定金融派生商品収益が前連結会計年度比17億円減少して67億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度8,753――8,753当連結会計年度7,102――7,102うち商品有価証券収益前連結会計年度228――228当連結会計年度288――288うち特定取引有価証券収益前連結会計年度――――当連結会計年度10――10うち特定金融派生商品収益前連結会計年度8,482――8,482当連結会計年度6,737――6,737うちその他の特定取引収益前連結会計年度42――42当連結会計年度65――65特定取引費用前連結会計年度164――164当連結会計年度――――うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度164――164当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。②特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末の特定取引資産は2,634億円、特定取引負債は1,033億円となり、すべて国内で計上しております。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度336,975――336,975当連結会計年度263,468――263,468うち商品有価証券前連結会計年度2,336――2,336当連結会計年度2,694――2,694うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度193,707――193,707当連結会計年度134,037――134,037うちその他の特定取引資産前連結会計年度140,931――140,931当連結会計年度126,735――126,735特定取引負債前連結会計年度186,859――186,859当連結会計年度103,311――103,311うち売付商品債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度3――3当連結会計年度14――14うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度11――11当連結会計年度26――26うち特定金融派生商品前連結会計年度186,844――186,844当連結会計年度103,269――103,269うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。(5)銀行業務の状況①国内・海外別預金残高の状況預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度24,965,24864,310―25,029,559当連結会計年度26,473,29067,861―26,541,152うち流動性預金前連結会計年度17,975,53731,561―18,007,098当連結会計年度19,551,58032,874―19,584,455うち定期性預金前連結会計年度5,862,15132,749―5,894,900当連結会計年度5,825,46934,987―5,860,456うちその他前連結会計年度1,127,559――1,127,559当連結会計年度1,096,239――1,096,239譲渡性預金前連結会計年度1,102,770――1,102,770当連結会計年度1,049,720――1,049,720総合計前連結会計年度26,068,01864,310―26,132,329当連結会計年度27,523,01067,861―27,590,872(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金２「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。３「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。②国内・海外別貸出金残高の状況(A)業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)18,824,537100.0019,318,836100.00製造業1,891,27310.051,876,1909.71農業,林業6,8100.048,2340.04漁業1,2570.011,3050.01鉱業,採石業,砂利採取業7,3510.048,4830.04建設業352,9411.87373,1731.93電気・ガス・熱供給・水道業201,8021.07219,7811.14情報通信業246,8891.31262,5731.36運輸業,郵便業394,3242.09406,3502.10卸売業,小売業1,718,1819.131,714,9338.88金融業,保険業931,1154.95954,9194.94不動産業4,919,75126.135,170,31326.76（うちアパート・マンションローン）(1,985,886)(10.55)(1,907,871)(9.88)（うち不動産賃貸業）(2,417,894)(12.84)(2,690,871)(13.93)物品賃貸業267,3921.42265,9421.38各種サービス業1,112,2595.911,210,3176.26国,地方公共団体235,4131.25303,0861.57その他6,537,77334.736,543,23133.88(うち自己居住用住宅ローン）(5,989,495)(31.82)6,029,340(31.21)海外及び特別国際金融取引勘定分85,176100.0085,459100.00政府等――――金融機関――3650.43その他85,176100.0085,09499.57合計18,909,713―19,404,296―(注)「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。(B)外国政府等向け債権残高(国別)期別国別金額(百万円)前連結会計年度アルゼンチン10合計10(資産の総額に対する割合：％)(0.00)当連結会計年度アルゼンチン8合計8(資産の総額に対する割合：％)(0.00)(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。③国内・海外別有価証券の状況有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度1,592,894――1,592,894当連結会計年度1,433,223――1,433,223地方債前連結会計年度37,812――37,812当連結会計年度53,626――53,626短期社債前連結会計年度――――当連結会計年度――――社債前連結会計年度378,076――378,076当連結会計年度392,880――392,880株式前連結会計年度855,970――855,970当連結会計年度866,720――866,720その他の証券前連結会計年度446,8734,2884,584446,577当連結会計年度597,8185,52711,990591,355合計前連結会計年度3,311,6274,2884,5843,311,331当連結会計年度3,344,2705,52711,9903,337,807(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。(6)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当社１社です。①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金31,0920.1230,1950.11有価証券00.0000.00信託受益権24,987,14093.9025,584,39093.88受託有価証券14,9870.0617,1580.06金銭債権186,1340.70185,8050.68有形固定資産353,5371.33353,5911.30無形固定資産3,0120.012,7530.01その他債権4,9890.026,1740.02銀行勘定貸1,015,3053.811,056,0583.88現金預け金12,7400.0516,4200.06合計26,608,939100.0027,252,547100.00負債科目前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託9,422,64035.4110,012,00736.74年金信託2,615,0469.832,472,0209.07財産形成給付信託1,0030.001,0530.00投資信託13,401,49650.3613,643,16350.06金銭信託以外の金銭の信託321,5091.21307,5821.13有価証券の信託15,0280.0617,2000.07金銭債権の信託202,1360.76191,2490.70土地及びその定着物の信託22,8410.0921,9450.08包括信託607,2372.28586,3252.15合計26,608,939100.0027,252,547100.00(注)１上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。２共同信託他社管理財産前連結会計年度末164,048百万円当連結会計年度末132,557百万円②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)業種別前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業120.04100.03農業,林業――――漁業――――鉱業,採石業,砂利採取業――――建設業――――電気・ガス・熱供給・水道業――――情報通信業――――運輸業,郵便業160.05110.04卸売業,小売業190.0620.01金融業,保険業2,0746.671,7795.89不動産業7,50324.135,95319.72（うちアパート・マンションローン）(7,006)(22.53)(5,501)(18.22)（うち不動産賃貸業）(497)(1.60)(452)(1.50)物品賃貸業――――各種サービス業10.01――国,地方公共団体――――その他21,46469.0422,43774.31（うち自己居住用住宅ローン）(19,427)(62.48)(20,929)(69.31)合計31,092100.0030,195100.00③有価証券残高の状況科目前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債――――地方債――――短期社債――――社債――――株式――――その他の証券0100.000100.00合計0100.000100.00④元本補塡契約のある信託の運用／受入状況金銭信託科目前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金31,0923.0130,1952.80有価証券――――その他1,000,77896.991,049,82497.20資産計1,031,870100.001,080,019100.00元本1,031,73899.991,079,89299.99債権償却準備金940.01910.01その他380.00350.00負債計1,031,870100.001,080,019100.00(注)１信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。２リスク管理債権の状況前連結会計年度末貸出金31,092百万円のうち、延滞債権額は485百万円であります。なお、破綻先債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。当連結会計年度末貸出金30,195百万円のうち、破綻先債権額は21百万円、延滞債権額は486百万円であります。なお、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。(参考)資産の査定資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2017年３月31日2018年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権00危険債権44要管理債権――正常債権306296(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2018年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.03２．連結における自己資本の額10,933３．リスク・アセットの額108,993４．連結総所要自己資本額8,719単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2018年３月31日１．自己資本比率（２／３）10.00２．単体における自己資本の額10,806３．リスク・アセットの額108,057４．単体総所要自己資本額8,644(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2017年３月31日2018年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権359209危険債権1,1761,069要管理債権698692正常債権193,013198,286(参考)銀行勘定・信託勘定合算債権の区分2017年３月31日2018年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権359210危険債権1,1811,073要管理債権698692正常債権193,320198,583（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（概要）・当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比110億円減少して962億円となりました。連結粗利益では、貸出金は増加しましたが預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少及び債券関係損益等の減少を、法人ソリューション関連を中心とした役務取引等利益の増加により一部補完し、前連結会計年度比74億円減少して3,495億円となりました。営業経費は、引続きローコストオペレーションに取り組みましたが、退職給付費用に伴う臨時処理費用の増加を主因に、前連結会計年度比8億円増加し2,292億円となりました。株式等関係損益は一時的な要因（保証会社再編）もあり、前連結会計年度比289億円減少し88億円の損失、与信費用は前連結会計年度比7億円戻入が減少し121億円の戻入益となりました。連結総資産は、前連結会計年度末比１兆3,715億円増加し32兆4,786億円となりました。資産の部では、現金預け金が前連結会計年度末比7,084億円増加し７兆7,362億円に、有価証券は前連結会計年度末比264億円増加し３兆3,378億円に、貸出金は前連結会計年度末比4,945億円増加し19兆4,042億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比１兆5,115億円増加し26兆5,411億円になりました。純資産の部については、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比1,049億円増加し１兆4,796億円となりました。また、信託財産残高は前連結会計年度末比6,436億円増加し27兆2,525億円となりました。経営成績の概要［連結］前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)連結粗利益3,5693,495△74うち資金利益2,4502,383△67うち信託報酬1791867うち信託勘定不良債権処理額00△0うち役務取引等利益74277836一般貸倒引当金繰入額―――営業経費△2,284△2,292△8臨時損益21984△134うち株式等関係損益201△88△289うち不良債権処理額△76△122△45うち与信費用戻入額20524438経常利益1,5041,287△217特別利益43△0特別損失△15△23△8税金等調整前当期純利益1,4931,266△226法人税、住民税及び事業税△305△23965法人税等調整額△111△6149当期純利益1,077965△111非支配株主に帰属する当期純利益△4△21親会社株主に帰属する当期純利益1,072962△110与信費用総額129121△7(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。１経営成績の分析(1)連結粗利益・連結粗利益は前連結会計年度比74億円減少し3,495億円となりました。・資金利益は、預貸金利回り差の縮小に伴う減少を、国内貸出金平均残高の増加や受取配当金の増加等により一部補完した結果、前連結会計年度比67億円減少し、2,383億円となりました。・信託報酬は、前連結会計年度比7億円増加し、186億円となりました。役務取引等利益は、法人ソリューション収益が全体を牽引し前連結会計年度比36億円増加し、778億円となりました。また、信託機能を活用した遺言信託や資産承継信託業務の取扱が増加した他、資産形成をサポートするファンドラップや個人型DC（iDeCo）等についても順調に増加しました。(2)営業経費・営業経費は、前連結会計年度比８億円増加し、2,292億円となりました。・なお、臨時処理分を除いた当社単体の経費については、引続きローコストオペレーションに取り組んだ結果、前事業年度比22億円改善し、2,119億円となりました。経営成績の概要［単体］前事業年度(億円)当事業年度(億円)増減(億円)業務粗利益3,5223,454△67うち資金利益2,4112,349△61うち信託報酬1791867うち役務取引等利益74377936経費△2,142△2,11922一般貸倒引当金繰入額―――業務純益1,3791,335△44臨時損益56546490経常利益1,4361,881445特別損益△11△16△5税引前当期純利益1,4251,864439法人税、住民税及び事業税△297△23661法人税等調整額△114△6054当期純利益1,0131,568555与信費用総額147137△9経費の内訳［単体］前事業年度当事業年度増減(億円)OHR(億円)OHR(億円)OHR経費(除く臨時処理分)△2,14260.82％△2,11961.35％220.53％うち人件費△94126.73％△92926.89％120.16％うち物件費△1,05930.08％△1,05530.55％40.47％業務粗利益(信託勘定不良債権処理前)3,522―3,454―△67―(3)株式等関係損益・株式等関係損益は、一時的な要因（保証会社再編）を主因に、前連結会計年度比289億円減少し、88億円の損失となりました。・政策保有株式については、中長期的な取引展望の実現可能性やリスク・リターンを検証しつつ判断しております。なお、当連結会計年度においては、取得原価ベースで44億円の減少となりました。株式等関係損益の内訳［連結］前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）株式等関係損益201△88△289株式等売却益2582624株式等売却損△56△350△293株式等償却△0△0△0その他有価証券で時価のある株式［連結］前連結会計年度末（億円）当連結会計年度末（億円）増減（億円）取得原価ベース2,8272,783△44時価ベース7,4628,225763(4)与信関係費用・与信関係費用は、引き続き債務者の倒産等による新規発生が低水準に留まったことや、一般貸倒引当金ならびに、注力している再生・成長支援も含めた債務者区分の改善等による引当金の戻入れが減少したこと等により、前連結会計年度比7億円戻入が減少し、121億円の戻入益となりました。・また、当社の当事業年度末における開示債権額は1,976億円、不良債権比率は0.98％と引き続き低水準で推移しました。不良債権処理の状況［連結］前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)与信費用総額129121△7信託勘定不良債権処理額00△0一般貸倒引当金純繰入額507019貸出金償却△80△123△42個別貸倒引当金純繰入額607010特定海外債権引当勘定純繰入額00△0その他不良債権処理額30△2償却債権取立益951037金融再生法基準開示債権［単体、元本補塡契約のある信託勘定を含む］前事業年度末(億円)当事業年度末(億円)増減(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権359210△149危険債権1,1811,073△107要管理債権698692△6小計Ａ2,2401,976△263正常債権Ｂ193,320198,5835,263合計Ａ＋Ｂ195,560200,5605,000不良債権比率(注)1.14％0.98％△0.15％(注)不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)２財政状態の分析(1)貸出金・貸出金残高（連結）は、前連結会計年度末比4,945億円増加し19兆4,042億円となりました。・業種別の内訳をみますと、製造業が１兆8,761億円、卸売業,小売業が１兆7,149億円、不動産業が５兆1,703億円などとなっております。貸出金の内訳［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)貸出金残高189,097194,0424,945うち住宅ローン残高(注)79,75379,372△381(注)当社単体計数を記載しております。リスク管理債権の内訳［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)リスク管理債権2,3692,079△290破綻先債権18490△93延滞債権1,4261,249△176３ヵ月以上延滞債権18279貸出条件緩和債権739711△28リスク管理債権／貸出金残高(末残)1.25％1.07％△0.18％業種別等貸出金の状況［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)国内(除く特別国際金融取引勘定分)188,245193,1884,942うち製造業18,91218,761△150うち建設業3,5293,731202うち卸売業,小売業17,18117,149△32うち金融業,保険業9,3119,549238うち不動産業49,19751,7032,505うち各種サービス業11,12212,103980うち自己居住用住宅ローン59,89460,293398海外及び特別国際金融取引勘定分8518542(2)有価証券・有価証券は、国債は減少しましたが、株式やその他の証券が増加したことにより、前連結会計年度末比264億円増加して３兆3,378億円となりました。・なお、その他有価証券の評価差額（時価のあるもの）は、株式を中心にして、前連結会計年度末比816億円増加し、5,395億円となっております。有価証券残高［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)国債15,92814,332△1,596地方債378536158社債3,7803,928148株式8,5598,667107その他の証券4,4655,9131,447合計33,11333,378264その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)株式4,6345,442808債券52014国債△25△519地方債△3△20社債3427△6その他△61△67△5合計4,5785,395816(3)繰延税金資産・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比319億円減少して△842億円となりました。・なお、株式会社りそなホールディングスを連結納税親法人とした連結納税を前提に計上しております。繰延税金資産［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)繰延税金資産合計809710△99うち貸倒引当金及び貸出金償却351293△57うち有価証券償却535379△156うち評価性引当額△858△561297繰延税金負債合計△1,332△1,552△220うちその他有価証券評価差額金△1,111△1,357△245うち繰延ヘッジ利益△154△12726うち退職給付信託設定益△28△280繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）△522△842△319(4)預金・預金は、個人・法人ともに増加し、全体では前連結会計年度末比１兆5,115億円増加して26兆5,411億円となりました。・譲渡性預金は、前連結会計年度末比530億円減少して１兆497億円となりました。預金・譲渡性預金残高［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)預金250,295265,41115,115うち国内個人預金(注)134,397138,2923,895うち国内法人預金(注)96,254103,1496,894譲渡性預金11,02710,497△530(注)当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。(5)純資産の部・純資産の部合計は、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比1,049億円増加して１兆4,796億円となりました。純資産の部の内訳［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減（億円）純資産の部合計13,74714,7961,049うち資本金2,7992,799―うち資本剰余金4,2934,293―うち利益剰余金2,6563,115458うちその他有価証券評価差額金3,4664,038571うち繰延ヘッジ損益351290△61うち土地再評価差額金439436△3うち退職給付に係る調整累計額△335△24985３キャッシュ・フローの状況の分析・営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加がありましたが、預金の増加などにより、前連結会計年度比２兆3,429億円増加して7,606億円の収入となりました。・投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得の減少などにより、前連結会計年度比589億円増加して744億円の収入となりました。・財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還の減少などにより、前連結会計年度比1,068億円支出が減少して1,368億円の支出となりました。・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ6,982億円増加して７兆5,860億円となりました。キャッシュ・フロー計算書〔連結〕前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）営業活動によるキャッシュ・フロー△15,8237,60623,429投資活動によるキャッシュ・フロー154744589財務活動によるキャッシュ・フロー△2,437△1,3681,068現金及び現金同等物に係る換算差額△0△0―現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△18,1066,982―現金及び現金同等物の期首残高86,98568,878―現金及び現金同等物の期末残高68,87875,860―