株式会社トーエネック
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営成績当期におけるわが国経済は、企業の好業績や雇用情勢の改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いた。建設業界においては、公共投資の底堅い動きに対して、企業設備投資は持ち直しの動きがみられた。当社グループは、中期経営計画（平成29年度～平成31年度）において、①環境変化への対応と成長への挑戦、②安定した収益の確保、③企業風土改革の更なる推進の3つの重点方針を掲げている。これらの方針に基づき、一般工事は、地元である中部圏に加えて、首都圏における営業活動や、海外事業基盤の強化を図った。さらに、将来を見据えた投資として、太陽光発電事業の拡大に努めた。電力関連工事においては、業務の見直し等の効率化施策を推進した。また、企業の存続にはお客さまや社会からの信頼が不可欠であるため、コンプライアンスと安全意識の徹底に取り組んだ。この結果、当連結会計年度の売上高は207,198百万円（前連結会計年度と比較して9,355百万円増加）、営業利益は9,002百万円（前連結会計年度と比較して1,285百万円増加）、経常利益は8,918百万円（前連結会計年度と比較して1,011百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,783百万円（前連結会計年度と比較して612百万円増加）となった。セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。〔設備工事業〕設備工事業は、中部電力㈱向けの工事は減少したものの、空調や通信関連工事が好調に推移したことなどにより、完成工事高200,333百万円（前連結会計年度と比較して5.0％増加）、セグメント利益（営業利益）12,812百万円（前連結会計年度と比較して12.5％増加）となった。〔エネルギー事業〕エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したことなどにより、売上高4,328百万円（前連結会計年度と比較して39.6％増加）、セグメント利益（営業利益）1,139百万円（前連結会計年度と比較して74.8％増加）となった。〔その他〕その他の事業は、売上高8,820百万円（前連結会計年度と比較して0.8％減少）、セグメント利益（営業利益）664百万円（前連結会計年度と比較して16.6％減少）となった。当社グループは、「第２事業の状況」に記載している中期経営計画における平成31年度の数値目標を重要な経営指標として位置付けており、当該目標の達成に邁進していく所存である。(2)財政状態当社グループの財政状態については、総資産は239,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,472百万円の増加となった。これは、流動資産においては現金預金の減少1,995百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加3,506百万円など、固定資産においては機械、運搬具及び工具器具備品の増加10,638百万円、建設仮勘定の増加15,347百万円などによるものである。負債は146,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,224百万円の増加となった。これは、流動負債においては支払手形・工事未払金等の増加2,442百万円、短期借入金の増加19,895百万円など、固定負債においてはリース債務の増加4,794百万円などによるものである。純資産は93,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,248百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加4,099百万円、退職給付に係る調整累計額の増加709百万円などによるものである。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較して2,578百万円減少し、34,993百万円となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8,768百万円、減価償却費5,418百万円、売上債権の増加3,782百万円、仕入債務の増加2,712百万円、法人税等の支払2,258百万円などにより、11,117百万円の資金増加(前連結会計年度は8,915百万円の資金増加）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出31,621百万円などにより、32,967百万円の資金減少（前連結会計年度は13,533百万円の資金減少）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加19,895百万円、リース債務の返済による支出2,961百万円、セール・アンド・リースバックによる収入4,862百万円、配当金の支払1,680百万円などにより、19,305百万円の資金増加（前連結会計年度は9,921百万円の資金増加）となった。当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりである。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、外注費、販売費及び一般管理費などの営業費用である。投資を目的とした資金需要は、太陽光発電事業の規模拡大に伴う設備投資等である。当社グループは、手元流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを優先課題としており、金融機関からの借入れをはじめとして、多様な調達手段の確保に努めている。なお、当連結会計年度末における有利子負債（短期借入金並びに長期及び短期リース債務）は、56,639百万円となっている。(4)受注及び売上の状況受注及び売上の状況は、次のとおりである。①受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)(百万円)当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)(百万円)設備工事業203,879189,137（7.2％減）エネルギー事業――その他――合計203,879189,137（7.2％減）②売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)(百万円)当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)(百万円)設備工事業190,723198,794（4.2％増）エネルギー事業3,1014,328（39.6％増）その他4,0164,074（1.4％増）合計197,842207,198（4.7％増）(注)１当社グループ（当社及び連結子会社）では設備工事業以外は受注生産を行っていない。２当社グループ（当社及び連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。３売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合期別相手先売上高(百万円)割合(％)前連結会計年度中部電力㈱84,04542.5当連結会計年度中部電力㈱82,03239.6４上記の金額は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値である。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)配電線工事2,10777,99680,10477,6992,404地中線工事6,30612,77219,0788,89010,188通信工事3,31712,19615,51412,2983,215屋内線工事42,41669,714112,13063,63048,500空調管工事6,17014,08720,25711,1729,085計60,317186,767247,085173,69173,394当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)配電線工事2,40476,47678,88176,8572,023地中線工事10,1886,87817,06611,7225,344通信工事3,21515,46518,68114,1934,487屋内線工事48,50062,008110,50963,59546,913空調管工事9,08516,88625,97114,34611,624計73,394177,715251,110180,71670,394(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。②受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命、競争及び中部電力㈱との工事委託契約に大別される。期別区分特命(％)競争(％)工事委託契約(％)計(％)前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)配電線工事6.70.193.2100地中線工事59.940.1―100通信工事72.227.8―100屋内線工事19.480.6―100空調管工事38.161.9―100当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)配電線工事6.10.193.8100地中線工事74.925.1―100通信工事75.624.4―100屋内線工事19.480.6―100空調管工事20.279.8―100(注)百分比は請負金額比である。③完成工事高期別区分中部電力㈱(百万円)官公庁(百万円)一般民間会社(百万円)合計(百万円)前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)配電線工事72,657554,98777,699地中線工事5,1772583,4548,890通信工事71230211,28312,298屋内線工事9626,30556,36163,630空調管工事3,5041027,56611,172計83,0147,02483,652173,691当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)配電線工事72,016464,79576,857地中線工事5,0234546,24411,722通信工事53142313,23814,193屋内線工事8463,69159,05763,595空調管工事2,63331511,39714,346計81,0514,93294,732180,716(注)１前事業年度の完成工事のうち主なものＯＲソーラー・エイト㈱（仮称）Ｍ５０ブラウンダイヤモンド太陽光発電所工事豊橋市豊橋市民病院放射線治療施設等整備に伴う受変電設備工事㈱フジタヤマト運輸株式会社（仮称）三河ゲートウェイ新築工事㈱竹中工務店名古屋市金城ふ頭駐車場中部電力㈱千代田ビル空調設備改良工事当事業年度の完成工事のうち主なもの㈱シーエナジー長門牧場メガソーラー発電所設置工事ミャンマー電力公社ミャンマーティラワ工業団地２３０ｋＶ送変電プロジェクトパッケージ３前田建設工業㈱ヤマザキマザック㈱いなべ製作所新築工事㈱日立製作所ＪＲＥ能代三種太陽光発電所発電所工事㈱大林組藤田保健衛生大学病院Ｂ棟新築工事２売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高、兼業事業売上高及びその割合期別相手先完成工事高兼業事業売上高合計(百万円)(％)(百万円)(％)(百万円)(％)前事業年度中部電力㈱83,01446.09690.583,98346.5当事業年度中部電力㈱81,05142.99190.581,97143.4④次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)区分中部電力㈱(百万円)官公庁(百万円)一般民間会社(百万円)合計(百万円)配電線工事95901,0642,023地中線工事1,441703,8325,344通信工事1602514,0754,487屋内線工事2847,42939,19946,913空調管工事1,3281,3888,90711,624計4,1749,14057,07970,394(注)次期繰越工事のうち主なもの栃木西方太陽光発電㈱栃木西方太陽光発電所設計、機材調達及び建設工事等平成30年12月大成建設㈱春日・後楽園駅前地区再開発（南街区）SA棟・SC棟平成33年11月㈱竹中工務店公立陶生病院新東棟電気設備工事平成31年8月東京都有明アリーナ(仮称)(27)新築工事平成31年12月中日本高速道路㈱中部横断自動車道新清水ＪＣＴ～富沢ＩＣ間照明設備工事平成31年3月兼業事業における売上高の状況区分前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)（百万円）当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)（百万円）エネルギー事業3,1014,328商品販売電線類8961,028その他工事用材料2,6962,682その他7527商品販売計3,6683,737計6,7708,066(注)当事業年度における商品販売先は同業者76.8％、その他23.2％となっている。