株式会社豆蔵ホールディングス
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針①経営の基本理念私たちは、困難な山の頂きを目指す会社です。私たちが目指すのは、誰もが困難と思う課題の山を乗り越えていく果敢で高度なITソリューション技術です。最も新しい技術を実践に取り入れるには勇気と創意工夫が必要です。時には大きな困難にも直面します。しかし、その困難を乗り越え、これまで多くのお客様を成功に導いてまいりました。リスクを取って挑戦し続ける会社。それが我々グループ企業の理念です。②経営方針当社グループは、お客様企業の高度IT化を強化支援するサービスを提供してまいります。また、半導体製造装置を初めとする産業機械の運用保守、半導体製造産業等の工場のIT化に貢献し、業界をけん引してまいります。当社グループ各社それぞれがもつ特徴ある技術とノウハウを結集して、産業界全体の高度情報化に貢献するとともに、企業価値向上に努めることを経営方針としております。１．IT分野における高度な技術力を源泉として、お客様企業の戦略的IT化を支援し、産業界全体の高度情報化に貢献します。２．IT分野において、先進技術の育成、開発、普及活動を継続し、日本のIT技術の発展に寄与するとともに、情報サービス産業界の地位向上、優秀な情報処理技術者の育成に貢献します。３．他の追随できないノウハウと技術力で、日本のモノづくりに貢献してまいります。４．そのために、技術力のさらなる向上を目指し、日々、研鑽を積んでまいります。５．バランスのとれたグループ運営によって、グループ各社ごとに保有する技術やビジネスモデルの個性を尊重しつつ、グループ全体のシナジーとして、付加価値の高いシステム、製品、ソリューションに関する様々なサービスを総合的に提供します。(2）経営戦略等①対象ビジネスの上流化一般に情報サービス産業では、公共や企業のIT投資に応えるため、企画、設計、システム構築、保守・運用などの様々な場面でサービス提供を行いますが、顧客のビジネスに直接働きかけるサービスであればあるほど、高付加価値なサービスを提供することができます。また、産業機械事業においても、製造機械のメンテナンスにとどまらず、製造機械のプロデュース、さらには、製造工程や生産管理の総合的なソリューション提供といった、顧客のビジネスに直接働きかけるサービスであるほうが、同様に高付加価値なサービスを提供することができます。すなわち、より上流工程での問題解決に参画することで、より直接的にお客様企業のビジネスに働きかけることができることになります。そこで、当社グループでは、当社グループの特長である高い技術力を単にシステム構築時の生産性向上だけに適用するのではなく、より上流工程に適用することで、お客様企業のビジネスに直結した、高付加価値なソリューション提供を実現してまいります。②事業ポートフォリオの拡充とセグメント間の協力当社グループでは、ITに加えITとモノづくりを切り口とした事業ポートフォリオの拡充を目指してまいります。一口にITといっても様々な技術領域があります。ソフトウエアの領域においても様々な技術が日々生まれています。その技術領域の組合せをバランスを取りながら広げてまいります。さらにそのような技術領域をどのように獲得していくかについては、既存のグループ会社による技術の育成に加えてM&amp;Aによる獲得といった、多方面からアプローチしてまいります。また、モノづくりとITの融合を推進し、モノづくりにおいても、さらにさまざまな角度から貢献できるよう事業ポートフォリオの拡充を進めてまいります。それには、当社グループにおける情報サービス事業と産業機械事業のセグメント間の協力も重要で、グループ一丸となったソリューション提供を推し進めてまいります。③技術的特徴あるビジネスの育成当社では、当社グループ既存の事業のみならず、当社グループの技術を生かした新規の事業を育成してまいります。これは、当社グループが、技術で他社と差別化をはかるグループであり、技術診断を得意とするグループであることから、その技術鑑定能力によって差別化技術を見極め、グループの総合力を高めていくということです。ここでも、モノづくりとITの融合を推進し、当社グループにおける情報サービス事業と産業機械事業のセグメント間の協力によりグループ一丸となったビジネスの育成に努めてまいります。④規模の拡大と高利益体質への転換当社グループは、勇気と創意工夫をもって新しい技術を実践に取り入れ、お客様企業を成功に導くべく、リスクを取って挑戦し続ける企業集団です。今後もお客様企業とともに成功を収めるため、有益な技術をできるだけ多く蓄積し、応用できるよう鍛錬して参ります。それには、新しい技術を獲得するための投資、その新しい技術を当社グループエンジニアに定着させるための教育投資等に経営資源を振り向ける余裕が必要となってきます。また、M&amp;A等で、企業規模を拡大したうえで、新たに参画した当該企業を徐々に高利益体質へ転換することも行って参ります。経営資源を適切に振り向けて、これらの施策をうまくバランスさせ、規模拡大と高利益体質への転換が順次生じるという好循環の構築を目指します。しかしながら、時を見て、将来のため戦略的に、技術投資、教育投資に経営資源の多くを振り向け、高付加価値企業への転換効果の発生がやや先になる運営を行うことがあります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、技術力による付加価値の最大化を目指しており、利益率の向上を最重要課題として取り組んでまいります。付加価値の目安として、売上総利益比率30％以上を当面の目標に経営を推進してまいります。(4）経営環境情報サービス事業では、一定程度の投資需要があり、その投資需要は、ある程度高水準で推移しているものの、実投資額に一服感が出始めてきたように思える統計も散見されます。しかしながら、提案力の高さによっては、まだまだチャンスの多い環境にあると思われる領域がある一方で、今後、撤退すべき事業領域が発生することも想定されます。そのためにも、適宜な見直しを行い、適時適切な投資判断を行う必要があります。一方、産業機械事業が主戦場とする半導体製造業界では、タブレット等各種モバイル端末等の好調を背景に、新たな設備投資が活発化するなどしました。一定程度の投資が終わりつつあるものの、ある程度の投資は今後も継続が予想されます。しかしながら、予断を許す状況ではなく、半導体製造業以外の事業領域へと進出を始めています。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①既存ビジネスの取捨選択と拡大・強化グループ各社はともに、日々研鑚を積み、それぞれのコアビジネスにおいてより良いサービスの提供ができるよう努めていますが、まだまだ発展途上で、成長の余地を残しております。一方、当社グループが置かれている業界が、日進月歩であることから、撤退をすべきサービスが出てくることも想定され、それらの意思決定が適時に行えるかということも、注意を要する課題です。つまり、拡大・強化すべき事業と、撤退を適時に行うべき事業を的確に判断することが課題となります。②情報サービス事業における新規事業の開発情報サービス事業では、技術の移り変わりが激しく、新しい技術を吸収し既存事業に反映し、あるいは、新しいビジネスを構築していくことが重要です。それには、当社グループの経営層が、新しい技術を的確に理解したうえで、適切な投資を行うことが含まれます。これまでも、この課題に取り組み、各社とも成長しておりますが、今後も、現在のそれぞれの事業分野における強みを活かしたうえで、新たな技術を貪欲に取り入れ、新たなビジネスへの挑戦を志し、各社単体としてもさらに競争力を高めてまいります。③産業機械事業における収益基盤の強化・拡充産業機械事業では、主たるお客様である半導体製造企業の業績いかんによって売上高に影響を受けることが考えられます。そこで、産業機械事業での業務内容を多様化していくことが課題となります。各種製造工場のホストコンピュータと半導体製造装置のオンライン化、ロット制御のオートメーション化、データ解析といったFAの進化に係る技術提供を行い、収益基盤の強化・拡充を図ってまいります。また、海外半導体製造メーカーに対する支援について手掛けておりますが、さらなる活性化を目指します。これらの施策については、一定程度の成果が出始めていますが、半導体製造企業以外の工場への展開をさらに推し進めていくことが課題となります。④人材の確保・育成高度な技術力に基づいたITソリューションの提供あるいは、製造装置関連の技術サービスの提供を行っていくためには、優秀な技術者の確保、育成並びに定着を図ることが重要であると認識しております。この課題に対処するため、当社グループでは、優秀な技術者の積極的な採用を行ってまいります。さらには、社内研修制度の強化や熟練技術者のノウハウの共有化を図ることで、上級ITコンサルタントの育成、製造装置エンジニアの技術レベルの向上に努めてまいります。また、新卒採用にも力を入れ、ゼロからの技術者育成にも注力してまいります。⑤景気動向に影響されない高付加価値分野へのシフトグループ各社とも技術力をベースとしながら、より付加価値が高いサービスの提供を目指しています。当社グループは、ある程度付加価値の高い分野への移行に成功していますが、当社グループが主に属する情報サービス業は、技術レベルが日進月歩に発展しており、付加価値の高い新たなサービスが次々と生まれています。当社グループは、今後とも新たな高付加価値サービスの提供を推進してまいります。付加価値の高い分野へのシフトにより、景気動向に左右されにくい体質へさらなる改善を目指します。それには、高付加価値サービスの開発とともに、前述の人材育成も重要であり、総合的なレベルアップを図ってまいります。⑥グループ会社間の連携グループ各社は、それぞれの事業領域が少しずつ異なっています。従って、グループ各社が協力し案件を共同で提案したり、案件を紹介し合うといった事が可能です。当社グループでは、グループ各社間の協力体制の仕組みを構築しており、グループ内での情報を活発にやり取りして、グループ各社が相互に強みを補完し合っています。今後も、グループ各社間の協力をより密にし、案件の拡充、営業上の連携の継続に努めてまいります。また、要員の相互利用体制も構築しております。今後もグループ各社で要員の融通をしあい、手待ち工数を極力排除するように努め、より効率的な資源配分を目指してまいります。さらに、グループ各社の技術交流も深め、より高度なシナジーの発揮を目指します。⑦戦略的投資、グループ資金の効率的活用、事業再編グループとしての資本力を活かすため、戦略投資を各社で散発的に行うのではなく、中長期戦略に従い、各社の特徴を生かしつつグループとして集中的に行います。特に技術力による差別化を重視し、特長を活かす技術蓄積を推進します。またグループに加えるべき新たな事業や技術については、M&amp;Aも含め、積極的に検討してまいります。この点、新たな技術については、いち早く十分なリサーチを的確に行い、投資すべき技術を見極めることが重要な課題となります。当社グループでは、グループファイナンスを行い、効率的資金配置に注力しておりますが、今後も、適時適切な資金配置に留意する必要があります。また、より効率の高い投資となるよう、技術革新の著しい環境の中で、適切な経営資源の配置を事業再編も含めて目指してまいります。⑧グループとしての効率化、全体最適化IT関連企業群であることから、バックオフィス機能は各会社において類似の業務も多く、各所で共通化が可能な部分があります。すでに、共通化を推し進めており、作業を効率化し、一定の経費削減を図っております。更なる改善に取り組むとともに、今後も新たにグループに参加する企業が想定され、これらの会社においても、共通化・標準化の再点検を行ってまいります。引き続き、グループ内の情報資産を最適化することなどが課題となり、経営のスピード向上、合理化を進めてまいります。⑨内部統制、業務管理体制の強化内部統制の適切な構築、運用を行っておりますが、今後の経営環境の変化や、今後もM&amp;Aにより連結子会社が増加することが想定され、適時に見直しを行ってまいります。また、業務管理の強化を図り、品質管理、業務運営管理をより一層緻密化し、株主の方々の信頼にお応えする透明性の高い経営、お客様企業に信頼される業務運営を履行してまいります。(6）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。