株式会社アイリッジ
有価証券報告書－第10期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①当事業年度の経営成績の概況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりますが、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況です。当社はスマートフォン等をプラットフォームとしたＯ２Ｏ支援を企業向けに行っておりますが、企業のスマホ・マーケティング（スマートフォンを活用したマーケティング）への取り組みは良好で、当社の提供するpopinfoユーザー数が平成30年７月に8,500万ユーザーを超え、堅調に推移していることにも表れています。一方、スマホ・マーケティングへの取り組み拡大の裏返しとして、案件の大型化、長期化の傾向が進み、事業年度をまたぐ案件の増加や開発途中での縮小、着手時期の見直し等の不確実性も生じております。当事業年度におきまして、売上高につきましては、月額報酬は前年同期比で堅調に積み上がったものの、アプリ開発、コンサル等は前述の要因で、前年同期比で若干の減収となりました。費用面では、人財採用の順調な進捗により、前年同期比で採用費及び人件費等が増加しました。また、第４四半期において、増床に伴う一時コスト及びPMI（PostMergerIntegration）コストが発生しております。この結果、売上高は1,540,229千円（前年同期比3.1％増）、営業利益は49,204千円（同76.7％減）、経常利益は43,760千円（同79.3％減）、当期純利益は28,156千円（同81.4％減）となりました。当社は、Ｏ２Ｏ関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。そのため、以下では販売実績をサービス別に示しております。当社では「Ｏ２Ｏ関連」の販売実績を（月額報酬）と（アプリ開発、コンサル等）に区分しております。サービスの名称前事業年度（自平成28年８月１日至平成29年７月31日）当事業年度（自平成29年８月１日至平成30年７月31日）販売高（千円）構成比（％）販売高（千円）構成比（％）前年同期比増減（％）Ｏ２Ｏ関連1,493,352100.01,540,229100.03.1月額報酬484,89632.5574,37237.318.5アプリ開発、コンサル等1,008,45667.5965,85762.7△4.2月額報酬は、ａ．popinfoのサービス利用料（利用ユーザー数に応じた従量制）ｂ．アプリのシステム保守料等から構成されております。アプリ開発、コンサル等は主に、ａ．アプリの企画・開発に伴う収入ｂ．アプリマーケティングに伴う収入から構成されております。当事業年度の販売高は1,540,229千円（前年同期比3.1％増）、内訳として、月額報酬は574,372千円（同18.5％増）、アプリ開発、コンサル等は965,857千円（同4.2％減）となりました。月額報酬については、popinfoを搭載した新規アプリのリリースや、継続取引先のユーザー数の拡大により、ストック型の安定収益の積み上げに努めました。アプリ開発、コンサル等については、大型のアプリ開発・リリース案件があったものの、前述の要因により、前年同期比で減収となりました。②財政状態（資産）当事業年度末の総資産は2,691,904千円となり、前事業年度末に比べ1,374,611千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資による現金及び預金の増加1,358,300千円によるものです。（負債）当事業年度末の負債は236,134千円となり、前事業年度末に比べ31,727千円減少いたしました。これは主に、未払金の増加29,203千円があったものの、未払法人税等の減少45,041千円、未払消費税等の減少21,378千円によるものです。（純資産）当事業年度末の純資産は2,455,770千円となり、前事業年度末に比べ1,406,339千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ679,150千円増加したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,146,288千円増加し、2,037,533千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動に使用した資金は、24,641千円（前年同期は得られた資金294,638千円）となりました。これは主に、減価償却費の計上65,455千円はあったものの、法人税等の支払80,082千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動に使用した資金は、200,741千円（前年同期は使用した資金67,498千円）となりました。これは主に、「MoneyEasy」の開発等に伴う無形固定資産の取得による支出104,605千円、投資有価証券の取得による支出50,800千円、増床に伴う敷金及び保証金の差入による支出39,569千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動により得られた資金は、1,371,670千円（前年同期は得られた資金7,477千円）となりました。これは主に、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入1,352,794千円によるものです。④生産、受注及び販売の実績当社は、Ｏ２Ｏ関連事業の単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。イ生産実績当社の提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ロ受注実績当事業年度の受注実績をサービス別に示すと次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自平成29年８月１日至平成30年７月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）Ｏ２Ｏ関連930,14482.9174,31683.0月額報酬－－－－アプリ開発、コンサル等930,14482.9174,31683.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．月額報酬として収受するサービスについては、受注実績の記載になじまないため、上記の金額には含めておりません。ハ販売実績当事業年度の販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自平成29年８月１日至平成30年７月31日）販売高（千円）前年同期比（％）Ｏ２Ｏ関連1,540,229103.1月額報酬574,372118.5アプリ開発、コンサル等965,85795.8（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成28年８月１日至平成29年７月31日）当事業年度（自平成29年８月１日至平成30年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ジーユー243,50616.3197,51512.8三井不動産株式会社－－153,60910.0２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度の売上高は1,540,229千円となり、前事業年度に比べ46,876千円増加いたしました。この主な要因は、popinfoを搭載した新規アプリのリリースや既存取引先との継続取引に伴いpopinfoユーザー数が堅調に推移し、popinfo利用料等の月額報酬が着実に積みあがったことによるものです。（売上総利益）当事業年度の売上原価は974,296千円となり、前事業年度に比べ49,230千円増加いたしました。この主な要因は、新規事業・サービスへの取り組み等により、サーバー費が44,117千円増加したことによるものです。この結果、当事業年度の売上総利益は565,933千円となり、前事業年度に比べ2,354千円減少いたしました。（営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は516,728千円となり、前事業年度に比べ159,214千円増加いたしました。この主な要因は、体制強化に伴う役員報酬、給料手当の増加51,666千円、採用活動が順調に推移したことによる採用費の増加27,695千円、主に増床に伴う消耗品費の増加19,546千円等によるものです。その他にも、増床に伴う一時コスト及びPMIコストが発生しております。この結果、当事業年度の営業利益は49,204千円となり、前事業年度に比べ161,568千円減少いたしました。（経常利益）当事業年度の営業外収益は416千円となり、前事業年度に比べ349千円減少いたしました。この主な要因は、雑収入の減少350千円によるものです。当事業年度の営業外費用は5,861千円となりました（前事業年度は計上されておりません）。これは主に、第三者割当増資に伴う株式交付費の計上5,506千円によるものです。この結果、当事業年度の経常利益は43,760千円となり、前事業年度に比べ167,779千円減少いたしました。（当期純利益）当事業年度及び前事業年度において特別利益、特別損失は計上されておりません。また、当事業年度の法人税等は15,603千円となり、前事業年度に比べ44,377千円減少いたしました。この主な要因は、税務上の課税所得の減少によるものです。この結果、当事業年度の当期純利益は28,156千円となり、前事業年度に比べ123,401千円減少いたしました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当事業年度末における資金は、主に、株式会社デジタルガレージに対する第三者割当増資1,358,300千円の実施により、前事業年度末に比べ1,146,288千円増加いたしました。当該調達資金は、平成30年８月１日付で実施した株式会社DGマーケティングデザインの株式の80％及び株式会社DGコミュニケーションズの株式の14％の取得に充当しております。④経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当事業年度は、第４四半期以降に、株式会社デジタルガレージとの業務資本提携、株式会社DGマーケティングデザイン及び株式会社DGコミュニケーションズの株式の一部取得、電子地域通貨事業の分社化と資本提携、クロスロケーションズ株式会社との業務資本提携等を進めてまいりました。これに伴い、平成30年８月より、株式会社アイリッジ、株式会社フィノバレー、株式会社DGマーケティングデザイン３社の連結体制に移行しております。あわせて、事業年度を毎年４月１日から３月31日までに変更いたしました。当社グループは、一体となった経営を推進し、事業領域の拡大、成長の加速化を図ってまいります。