株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態当事業年度末の総資産は、前事業年度末より４億16百万円増加し、89億55百万円となりました。イ.流動資産当事業年度末の流動資産は前事業年度末より２億67百万円増加し、51億83百万円となりました。主な要因は、売掛金が１億46百万円、商品及び製品が72百万円増加したことによるものであります。ロ.固定資産当事業年度末の固定資産は前事業年度末より１億49百万円増加し、37億72百万円となりました。主な要因は、リース資産（有形）が１億24百万円、リース資産（無形）が１億７百万円増加し、投資有価証券が41百万円減少したことによるものであります。ハ.流動負債当事業年度末の流動負債は前事業年度末より11百万円減少し、19億83百万円となりました。主な要因は、未払金が１億55百万円、買掛金が１億11百万円増加し、電子記録債務が３億49百万円減少したことによるものであります。ニ.固定負債当事業年度末の固定負債は前事業年度末より２億92百万円増加し、14億67百万円となりました。主な要因は、リース債務が２億21百万円、退職給付引当金が61百万円増加したことによるものであります。ホ.純資産当事業年度末の純資産は前事業年度末より１億35百万円増加し、55億５百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が94百万円、その他有価証券差額金が41百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度末62.9％から61.5％となりました。②経営成績当事業年度の国内景気は、年間を通じて緩やかな回復基調が続き、企業収益も概ね改善傾向で推移いたしました。株式市場につきましても、株価はほぼ順調に右肩上がりで推移していましたが、今年に入り国内外の政治・経済状況等の影響により不安定な状況となりました。小売業界では、インバウンドや高額品需要が寄与した都市部百貨店や価格訴求力のある通信販売事業者などは比較的好業績となった一方で、地方の小売店などでは厳しさが一層強まってまいりました。このような状況の下、当社は引き続き収益力の強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。（直営店商品販売事業）主力であるハウスオブローゼ直営店では、「ミルキュアピュア」及び「リファイニングホワイト」の両スキンケアラインを主軸に、スキンケア化粧品を中心とした販売力強化を図ると共に、漸減している新客数の増加に取り組んでまいりました。SNSによる情報発信力の強化をはじめとした販売促進策を講じ、新客増加を図ってまいりましたが、新客売上高、新客数とも前事業年度より微減となりました。一方、スキンケア売上高は増加し、直営店売上高に占めるスキンケア売上比率も上昇しました。商品施策面では、新発売したエイジングケアの美容液が売上に大きく寄与いたしました。また従来からの人気商品を相次いで全面リニューアルし、その他季節に応じたギフト商品や期間限定商品など特長ある商品を発売する等、新客獲得に貢献いたしました。直営店舗の出退店につきましては、引き続き不採算店舗の退店を実施したほか、期末には不採算の販売部門も整理いたしました。さらに出店先百貨店の閉鎖による退店もあり、合計13店舗の退店となりました。一方出店につきましては、専門店店舗で３店舗を出店しましたので、期末店舗数は期首から10店舗純減し230店舗となりました。一方ネット通販部門は、自社ネット通販にて独自の販促企画を実施すると共に、情報発信の強化にも注力した結果、新客数、リピート数共に増加し、売上高は前年同期比23.8％増となりました。以上の結果、他の直営店販売事業を加えた当事業売上高は、107億10百万円（前年同期比0.8％減）とほぼ前年並みを維持しましたが、店舗数の減少による客数の伸び悩み及び退店に係る費用の発生等により、営業利益は１億46百万円（前年同期比37.2％減）と減少となりました。（直営店サービス事業）リラクゼーションサロン事業は事業改善の途上にあり、当期は出店せず不採算店舗や運営管理が厳しい地方店舗を中心として６店舗の退店を実施したため、期末店舗数は20店舗となりました。課題であったスタッフ数不足は徐々に持ち直しており、それと共にスタッフの技術力強化を図ってまいりました。店舗数減少の影響等もあり、売上高は前期比7.2％の減少となりましたが、既存店ベースでの客数は前事業年度を上回りました。一方カーブス事業は、昨年７月と本年３月に約４年ぶりとなる新規出店をし、スタッフの確保と育成に注力してまいりました。反面、新人スタッフや新店対応に比重がかかり、既存店舗の伸びが概して鈍化する結果となりました。期末会員数は、新店による増加効果はあったものの既存店全体で減少したため、期初比では約270名の増、売上高は前期比3.1％増となりました。以上の結果、当事業売上高は15億54百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益はリラクゼーションサロン事業の退店に係る費用及びカーブス事業におけるスタッフ数増加や新店に係る費用の発生もあり、68百万円（前年同期比42.7％減）となりました。（卸売販売事業）個人オーナー向け卸売部門は、一部好調店を除いて、客数の減少や通常商品の売上低迷により、売上高は前期比3.6％の減少となりました。また量販店向け卸売部門は、計画外の退店に加え、ボディケア化粧品を中心とした新MD「リラックスタイム」の展開が計画数に及ばず、売上高は前期比4.0%の減少となりました。一方、その他一般向け卸売につきましては、中国向け越境ＥＣ事業者への卸売販売が引き続き順調に伸長したことにより、売上高は前期実績の約2.8倍となりました。以上の結果、当事業売上高は17億12百万円（前年同期比37.2％増）、営業利益は３億41百万円（前年同期比571.7％増）と大きく増加となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は139億78百万円（前年同期比2.5％増）となりました。卸売部門での中国向け越境ＥＣの売上増が寄与し、売上高の増加となりました。また売上原価につきましては、ハウスオブローゼ直営店がスキンケア売上高の増加に伴い原価率が低減したものの、中国向け越境ＥＣの売上増が影響し、全社原価率は上昇いたしました。しかしながら諸経費が前期並みに抑制されたこともあり、営業利益５億55百万円（前年同期比38.0％増）、経常利益５億31百万円（前年同期比34.2％増）、当期純利益２億82百万円（前年同期比33.3％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ58百万円増加し、当事業年度末は18億10百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、２億11百万円（前年同期１億93百万円取得）となりました。これは主に税引前当期純利益５億４百万円、法人税等の支払額２億７百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、１億25百万円（前年同期42百万円取得）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入１億円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は、２億78百万円（前年同期２億73百万円使用）となりました。これは主に配当金の支払額１億88百万円によるものであります。④仕入及び販売の状況イ.仕入実績当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）スキンケア化粧品983,104千円110.5メイクアップ化粧品200,383千円82.2ヘアケア・ボディ・バスプロダクツ1,740,281千円120.7化粧雑貨品397,263千円95.3リフレクソロジー9,871千円77.2その他129,113千円108.1合計3,460,018千円110.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ.販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）直営店商品販売事業10,710,764千円99.2直営店サービス事業1,554,730千円97.6卸販売事業1,712,511千円137.2合計13,978,006千円102.5（注）１.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については該当はありません。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ.商品分類別販売実績当事業年度の商品分類別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）スキンケア化粧品5,772,522千円101.6メイクアップ化粧品856,807千円99.0ヘアケア・ボディ・バスプロダクツ5,065,381千円107.4化粧雑貨品903,603千円95.2リフレクソロジー793,713千円92.8その他585,978千円102.9合計13,978,006千円102.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針および見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者より、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績は、増収増益を確保することができました。主な要因は、ハウスオブローゼ直営店でのスキンケア売上高の増加による原価率の低減、卸部門での中国越境ＥＣの売上増、諸経費が前期並に抑制されたことによるものであります。経営成績等の状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。