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日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、国の施策である良質な住宅の安定的供給を目的とする独立行政法人住宅金融支援機構(以下、機構)の証券化支援事業の担い手として、積水ハウス(株)と大和ハウス工業(株)及び、日立キャピタル(株)の出資により平成15年５月に設立され、さらに平成16年４月に、住友林業(株)及び積水化学工業(株)が資本参加しました。証券化支援事業とは、公的機関の信用力を活用して「証券化」を行うことで、長期・固定金利の住宅ローン(最長返済期間が35年の「フラット35」)の提供を民間金融機関を通じて実現するもので、当社はこのフラット35の顧客への提供を主な事業としております。また、証券化支援事業のスキームは、買取型と保証型があり、買取型は、顧客へフラット35を提供すると同時に、機構へ当該ローン債権を譲渡し、保証型は、当該ローン債権に対し、機構の住宅融資保険(保証型用)を付保して、信託銀行へ債権を譲渡しますので、信用リスク、金利リスク等を極力取らないビジネスモデルが可能となり、当社はこれを会社の経営方針としております。当社が、住宅ローン等を融資する主な対象顧客は、当社の出資者である提携ハウスメーカーが販売した住宅の購入者であり、当社の収益源は、主に住宅ローンの手数料(注１)およびサービシングフィー(注２)となります。また、フラット35以外にも提携ハウスメーカーの要望に応えた、フラット35に付随する住宅ローンの取扱いなども行っております。なお、平成30年３月31日のサービシングを受託しているフラット35の債権管理残高は、約１兆8000億円となり、安定的なストック収入(サービシングフィー)を確保しております。また、当社はサービシング業務のうち回収代行部分を、日立キャピタル株式会社に再委託しており、延滞等発生時の債権回収業務(スペシャルサービシング業務)を、日立キャピタル債権回収株式会社に再委託しております。(注１)住宅ローンの手数料には、開始時に発生する、通常の事務手数料と特約手数料があります。特約手数料とは、住宅ローン金利相当分を一部割り戻し、ローン開始時に一括で支払う手数料のことです。この場合、住宅ローンの金利は通常より下がることになります。(注２)住宅ローンは、機構あるいは信託銀行に債権譲渡しますが、債権譲渡先より委託を受けて、当該住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を当社が行います。この対価として、当社は債権譲渡先より、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。［事業系統図］(取扱商品)現在、当社が扱っている主な住宅ローン商品は以下のとおりであります。そのうち、ＭＣＪフラット、ＭＣＪフラットプレミアムの住宅ローン債権は、原則として住宅金融支援機構や信託銀行に債権譲渡あるいは信託譲渡されますので、当社の貸借対照表からオフバランス化されております。当社商品名商品内容特徴ＭＣＪフラット主に返済期間が35年の全期間固定金利型住宅ローン住宅金融支援機構のフラット35(買取型)を利用した長期固定金利の住宅ローン。物件価格の100％(上限8,000万円)まで借入れ可能。ただし、借入金額が90％以下の場合と90％超の場合や、団体信用生命保険の加入の有無・種類等で、金利が異なる。ＭＣＪフラットプレミアム主に返済期間が35年の全期間固定金利型住宅ローン住宅金融支援機構のフラット35(保証型)を利用した長期固定金利の住宅ローン。フラット35(保証型)の金利は、フラット35(保証型)取扱い金融機関によって、独自に設定される。当社では、物件価格の80％以下、あるいは、90％超100％以下の借入れが可能。ただし、借入金額が80％以下の場合と90％超100％以下の場合や、団体信用生命保険の加入の有無で、金利が異なる。ＭＣＪフラットパッケージＭＣＪフラットと併用で提供する変動金利型住宅ローンＭＣＪフラットと同時に利用することが選択出来る、変動金利型の当社プロパーローン。審査基準はＭＣＪフラットと同じで、ＭＣＪフラットの申込書類で審査可能。住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を利用している。ＭＣＪ立替払契約ＭＣＪフラット・ＭＣＪフラットプレミアム等、融資実行されるまでのつなぎローン住宅の引渡日が融資実行日でない場合に必要な資金の、短期のつなぎ融資。資金実行日は全ての銀行営業日。ＭＣＪつなぎローンＭＣＪ立替払契約以外のつなぎローン住宅・不動産の建築・購入等にかかる資金で金融機関等からの融資金を受領するまでのつなぎ資金、または、買替えなど現在所有の住宅・不動産が処分されるまでのつなぎ資金(いずれの場合も12か月以内)。資金実行日は全ての銀行営業日。借換deリフォームローン既に住宅ローンを借りている消費者向けに、住宅ローンのフラット35への借換えとセットで提供するリフォームローン低金利の環境を活かし、フラット35への借換えにより月々返済額を低減させ、これにフラット35と同じ長い返済期間のリフォームローンを合わせることにより、従前のローン返済額と同程度の負担でリフォーム資金も借入れが可能な、変動金利型の当社プロパーローン。リバースモーゲージローン「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」60歳以上の資金需要者向けに、リフォームや新築住宅の資金ニーズに応えるためのリバースモーゲージローン従来の担保評価方法では建物価格が充分に評価されないため、当社は建物が本来持つ価値を適正に評価することができる独自モデルを採用。元本返済は据え置きとし、借入期間中の返済を金利あるいは分割手数料(金利相当分)のみとした商品。住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を利用している。
日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は以下の通りです。契約先契約名称契約内容契約期間住宅金融公庫(平成19年４月より、独立行政法人住宅金融支援機構。以下同じ)住宅ローン債権売買基本契約当社と債務者との間で締結される金銭消費貸借契約に基づき有する住宅ローン債権を、住宅金融公庫に譲渡する取引についての契約平成15年10月１日から平成16年３月31日まで。以降１年毎の自動更新。住宅金融公庫買取債権管理回収業務委託契約「フラット35」債権回収業務等の受託平成15年10月１日から平成16年３月31日まで。以降１年毎の自動更新。独立行政法人住宅金融支援機構住宅融資保険契約証書「ＭＣＪフラットパッケージ」及びリバースモーゲージローンに関する住宅融資保険の利用契約平成30年４月１日から平成31年３月31日まで。注独立行政法人住宅金融支援機構特定住宅融資保険契約証書「ＭＣＪフラットプレミアム」に関する住宅融資保険の利用契約平成30年４月１日から平成31年３月31日まで。注注期限が定められておりますが、毎年更新するものです。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和28年10月秋田市大町一丁目２番６号㈱秋田魁新報社内に本社をおき、㈱ラジオ東北を商号として設立しました。昭和28年11月茨島ラジオ送信所（秋田市）を設置し、ラジオ放送を開始するとともに、本社（秋田市）、東京支社（東京都中央区）、大阪支社（大阪府大阪市北区）、仙台支社（宮城県仙台市（現宮城県仙台市青葉区））および秋田県内各支局において営業を開始しました。昭和32年６月浅舞ラジオ放送局（秋田県平鹿郡平鹿町（現秋田県横手市平鹿町））を設置しました。昭和33年６月大館ラジオ放送局（秋田県大館市）を設置しました。昭和35年３月本社社屋を秋田市川尻町字中村清水田156番地（現秋田市山王七丁目９番42号）に新築し、本社を移転しました。昭和35年４月大森山テレビ送信所（秋田市）を設置し、テレビ放送を開始しました。昭和36年５月商号を㈱秋田放送に変更しました。昭和55年７月本社敷地内に新館を増築するとともに、テレビ放送設備を更新し、音声多重放送を開始しました。平成３年１月本社本館が業容拡大に伴い狭隘となったため、本社敷地内に別館を新築し、放送技術局と報道局を移転しました。平成７年５月ラジオ放送送出装置（ＡＰＣ自動運行システム他）を更新しました。平成10年10月テレビ番組バンクシステムを新設しました。平成10年11月茨島ラジオ送信所の鉄塔およびアンテナ一式を更新しました。平成11年２月テレビＡＰＣ（自動運行システム）を更新しました。平成11年３月ＣＭバンクシステムを更新しました。平成11年10月テレビニュース専用スタジオを新設しました。平成14年３月ラジオＤＩＡＳ装置（番組およびＣＭバンクシステム）を更新しました。平成16年３月テレビスタジオをデジタル放送対応のため更新しました。平成17年10月テレビマスター・ＣＭバンクシステムをデジタル放送対応のため更新しました。平成17年12月大森山送信所に地上デジタル送信装置を新設しました。平成18年６月アナログ放送に加えて地上波テレビデジタル放送を開始しました。平成23年７月平成27年３月アナログ放送を終了しました。大規模災害時対策として、大森山送信所にラジオＦＭ補完局を開設しました。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、放送法によりテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としています。また、これに付帯・関連する事業を行っています。なお、当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の内容については、事業部門別に記載しています。（テレビ・ラジオ放送およびその他事業部門）１．放送時間の販売放送時間の販売はタイムとスポットに大別され、主として広告代理店を通じて行います。イ．タイムスポンサー（広告主）に一定の時間を販売し、スポンサーの提供による番組およびスポンサーの広告・宣伝のためのコマーシャルメッセージを放送します。ロ．スポット番組間の時間を利用して、短時間のコマーシャルメッセージを放送します。２．番組の制作・販売当社が企画制作した番組、番組の素材あるいは企画を、主として広告代理店を通じてスポンサーに販売するとともに直接他の放送局にも販売します。なお、当社は、日本テレビ放送網㈱を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、主として同社から購入するテレビ番組等を放送しており、同社は当社の主要なテレビ番組等の供給者として位置づけられます。３．上記に付帯・関連する事業音楽、美術、スポーツその他の各種事業、出版物ならびに録音物および録画物の制作および販売、インターネット関連事業を行っています。当社には関係会社はありませんが、主要株主として関連当事者に該当する㈱秋田魁新報社は、当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しています。なお、取引条件は一般の取引と同様です。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本社の社屋建設にかかる資金調達に伴い、有利子負債の比率が高まることが予想されます。これまで以上に経営基盤の強化をはかる必要性があるため、売上の維持と経費の節減を進め、内部留保の充実を図るよう努めます。また、効率的な資金運転を図ることで財務体質強化を目指してまいります。地方の経済環境は、人口減少に伴い個人消費や雇用、高齢化対策など厳しい状況が予想されます。当社は、媒体力を生かした収益性の高い事業を創出し、新規広告主の開拓や放送外収入の開拓に努めるとともに、地域経済の活性化の一助として責務を果たしてまいります。また、日本テレビ系列各社と連携を密にし、さらなる視聴率の向上を図るとともに、共同制作の番組や共同事業の開発を進め、視聴者に対して有益な情報を提供するとともに、収益につながるよう努めます。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は経営の効率性・透明性を向上させ、社会への貢献度をより高めていくことが株主価値の増大につながるものと認識しております。経営環境の変化に対応する迅速な意思決定と業務の執行を実現するため、コーポレート・ガバナンスに関して以下の施策をとっております。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムについて①会社の機関の内容当社は業務執行と経営監督の分離を目的として、経営に客観的な立場から発言し、専ら経営監督を行うことを意図して従来から継続的に社外取締役を選任しており、平成30年３月31日現在取締役７名中２名が社外取締役となっております。また、従来から監査役制度を採用しており、現在２名の社外監査役がおり、社外からの経営監視を強化しております。当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査の役割を果たすことが期待でき、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基準としています。なお、当社は取締役の定員を10名以内とする旨および取締役の選任決議を議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。さらに、企業価値に影響を与えるリスクを適時に把握し、これに対応するとともに外部からの情報を入手し活用するため、社外有識者による番組審議会の意見等を放送番組の編成・制作に反映させることで、放送の質の向上に努めております。②会社の業務執行と内部統制のシステム当社は、違法な手段による利益追求を防止し、法令を遵守した上で、企業価値を高めるという行動規範を明確にし、かつ従業員に周知徹底させるため、以下の制度を設けています。当社の事業計画については社長及び各局長を構成員とする「局長会」で決定した後に部長以上の「管理職会議」において意思伝達、経過報告、評価等を行っております。また、業務の執行に関しては予算統制制度を採用しておりますが、重要な予算執行について稟議決裁を行い、特定の従業員への権限の集中や裁量の範囲を限定することで、職務権限及び責任の所在の明確化を強化しております。法令遵守の観点から、広告主に対するコマーシャルの送出責任を果たすため、最終の放送済みデータによる「放送確認通知書」を発行し、契約の正確な履行に努めております。さらに社外の番組モニター制度により、視聴者の意見を入手し活用しています。③内部監査及び監査役監査の状況当社には内部監査部門はありませんが、監査役制度を採用しており、監査方針、業務の分担等の策定を行い、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っています。なお、監査役と監査人はそれぞれが監査の実施過程で違法行為や会社に影響を与える不正等を発見した場合には、随時相互に情報交換を行うこととしています。④会計監査の状況当社は、金融商品取引法に基づく会計監査について公認会計士吉岡順子氏と監査契約を締結し、会計監査を受けています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名および継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成並びに審査体制は以下のとおりです。（業務を執行した公認会計士の氏名および継続監査年数）吉岡順子（監査業務に係る補助者の構成）公認会計士１名その他２名（審査体制）監査基準委員会報告書220「監査業務の品質管理」（日本公認会計士協会平成27年５月29日改正）および品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」（日本公認会計士協会平成27年５月29日改正）に基づき、監査事務所としての品質管理を行うため、監査意見表明にあたり監査業務に従事しない外部の公認会計士１名を審査担当者に定め、審査を実施しているとの報告を受けています。⑤社外取締役および社外監査役との関係当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については以下のとおりです。なお、その他の社外取締役および社外監査役には記載すべき事項はありません。役位氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係兼務する他の会社名および内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）取締役小笠原直樹無（株）秋田魁新報社代表取締役社長10.00（2.67）同社は当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しており、当社は同社の発行する日刊紙に広告主として出稿しています。なお、当社は一部の支局について同社から建物の一部を賃借しています。取締役工藤和典無東北電力（株）執行役員秋田支店長1.45（0.00）同社は当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しており、当社は同社の電力を使用しています。（注）上記の取引は、いずれも定型的な取引であり、社外取締役本人が直接利害関係を有するものではありません。(2）役員報酬の内容当事業年度における当社の社内取締役６名に対する報酬は45,817千円、また社外取締役２名に対する報酬は1,056千円、さらに社外監査役３名に対する報酬は1,056千円です。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．資産の賃貸契約当社は新社屋建設のため、下記のとおり事業用定期借地権設定契約公正証書を作成しました。契約締結日賃貸先の名称住所契約内容契約期間平成30年２月27日東日本旅客鉄道(株)東京都渋谷区代々木二丁目2番2号一般定期借地権（秋田県秋田市楢山字長沼27番6）平成30年３月１日～平成92年３月31日２．工事請負契約当社は上記の借地に新社屋を建設することを、平成30年３月６日開催の取締役会で決議し、平成30年３月16日付で、清水建設株式会社東北支店と「秋田放送新社屋新築工事」（契約金額2,979,720千円（消費税含む）予定工期平成30年３月28日から平成31年５月31日まで）を締結しました。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1923年２月大阪市生野区に於て初代取締役社長足立一馬が個人企業として創業1950年７月大阪市生野区に株式会社大金製作所（資本金100万円）を設立1959年２月埼玉県川口市に川口工場を開設（1981年12月同県川越市に移転、川越工場に名称変更）1961年２月広島県安芸郡に広島工場を開設（1992年５月同県東広島市に移転、分社してディーケープロナックとし、2010年５月エクセディ広島に社名変更、2013年２月当社が吸収し消滅)1963年１月本社を大阪府寝屋川市に移転1973年６月北海道千歳市に湿式摩擦材製造合弁会社大金・アールエムを設立（1990年２月合弁を解消、全額出資会社となり、1991年４月ダイナックスに社名変更）1973年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1975年８月鋳造品、鍛造品の内製化のため三重県上野市（現伊賀市）に上野工場（1987年３月上野事業所に名称変更）を開設1977年３月米国カリフォルニア州に全額出資の販売会社ダイキンクラッチＵ.Ｓ.Ａ.を設立（後にミシガン州に移転し、1987年８月ダイキンクラッチに社名変更、2006年１月エクセディグローバルパーツに社名変更）1977年７月東京都千代田区に東京営業所を開設（2015年１月東京都武蔵野市に移転）1982年12月米国フォード社よりＱ１（ＱualityＮo１）証を受賞1985年９月インドネシアのジャカルタにマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンクラッチインドネシアを設立（2006年１月エクセディインドネシアに社名変更、2007年９月合弁を解消、その後カラワンに移設、2012年10月エクセディモーターサイクルインドネシアを吸収し、エクセディマニファクチャリングインドネシアに社名変更）1985年10月インドのシーケー・オートモーティブプロダクツ・リミテッドに資本参加（1987年11月シーケーダイキンに社名変更、2010年11月エクセディインディアに社名変更）1989年11月英国リバプールにＲ＆Ｄ及び販売を行うダイキンクラッチヨーロッパを設立（1996年１月チェシャーに移転、2004年１月エクセディクラッチヨーロッパに社名変更）1991年12月愛知県岡崎市に中部営業所を開設1993年２月ハンガリーのタタバーニャ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンバーカーニュクラッチを設立（1998年４月合弁を解消、ユーロエクセディクラッチに社名変更、2009年４月エクセディダイナックスヨーロッパに社名変更）1994年10月米国テネシー州に自動変速装置用部品製造会社ダイキンドライブトレインコンポーネンツを設立（2001年10月アイシンホールディングスオブアメリカが資本参加、2004年４月エクセディアメリカに社名変更）1994年12月タイのチョンブリにマニュアルクラッチ製造合弁会社サイアムディーケーテクノロジーを設立（2005年１月エクセディタイランドに社名変更）1995年５月オーストラリアのビクトリア州に販売合弁会社ダイキンクラッチオーストラリアを設立（2004年１月エクセディオーストラリアに社名変更）1995年６月米国ミシガン州に自動変速装置用部品製造会社ダイナックスアメリカを設立1995年８月商号を株式会社大金製作所より株式会社エクセディに変更1995年11月本社及び上野事業所、ＰＭ特別賞を受賞。川越工場、ＰＭ優秀賞を受賞1995年12月中国重慶市にマニュアルクラッチ製造合弁会社重慶三鈴大金離合器製造を設立（2004年１月エクセディ重慶に社名変更）1996年９月マレーシアのネグリスンビラン州にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディマレーシアを設立1996年９月大阪証券取引所市場第一部に上場1997年８月東京証券取引所市場第一部に上場1998年１月タイのチョンブリにフェーシング製造合弁会社エクセディフリクションマテリアルを設立（2002年２月アイシン化工株式会社と合弁、同社が資本参加）1999年３月ＱＳ-9000及びＩＳＯ9001の認証取得1999年７月中国上海市に自動変速装置用部品製造会社上海ダイナックスを設立（2014年４月エクセディダイナックス上海が吸収し消滅）1999年９月静岡県富士市に静岡営業所を開設2000年６月ＩＳＯ14001の認証取得2001年７月アイシン精機株式会社と海外事業を中心とした業務提携契約を締結2001年12月中国上海市に自動変速装置用部品製造会社ダイナックス工業（上海）を設立2002年７月アラブ首長国連邦ドバイに販売会社エクセディミドルイーストを設立2004年６月中国上海市にフェーシング製造会社エクセディ（上海）複合摩擦材料を設立（2006年３月業容拡大に伴い、エクセディ上海に社名変更、2013年11月エクセディダイナックス上海に社名変更）2004年８月ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証取得2006年２月ベトナムのビンフック省に２輪用クラッチ製造合弁会社エクセディベトナムを設立2006年５月中国広州市に販売合弁会社エクセディ広州を設立（2009年５月合弁を解消）2006年７月インドネシアのジャカルタに２輪用クラッチ製造会社エクセディモーターサイクルインドネシアを設立（2012年10月エクセディインドネシアが吸収し消滅）2008年３月京都府福知山市の衣川鋳鉄の株式を取得（2009年６月エクセディ鋳造に社名変更）2008年10月ニュージーランドのオークランドに販売合弁会社エクセディニュージーランドを設立2010年１月大阪府守口市に太陽光発電装置企画施工合弁会社エクセディ電設を設立2010年12月メキシコのアグアスカリエンテス州に自動変速装置用部品製造会社エクセディダイナックスメキシコを設立2011年３月大阪府寝屋川市に障害者雇用特例子会社エクセディ太陽を設立2011年７月東京都品川区のベアリング製造会社クロイドンと資本提携契約を締結（2012年６月住所を福島県喜多方市に変更、2013年10月エクセディ福島に社名変更）2011年９月インドのバンガロールに２輪用クラッチ製造会社エクセディクラッチインディアを設立2012年７月パナマ共和国のパナマ市に販売合弁会社エクセディラテンアメリカを設立2012年９月大阪府大阪市に太陽光発電及び売電合弁会社エクセディＳＢ兵庫を設立2012年11月ロシア連邦トリヤッチ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディロシアを設立（2015年３月当社の保有する株式を売却）2013年２月神奈川県厚木市に神奈川営業所を開設2013年６月タイのチョンブリに研究開発拠点としてエクセディエンジニアリングアジアを設立2013年12月中国の北京市に販売合弁会社としてエクセディ北京を設立2014年１月南アフリカ共和国のランドバーグに販売合弁会社エクセディ南アフリカを設立2014年２月インドネシアのスラバヤにフェーシング製造合弁会社エクセディプリマインドネシアを設立2015年２月メキシコのメキシコシティに販売合弁会社エクセディメキシコアフターマーケットセールスを設立2015年８月シンガポールに販売合弁会社エクセディシンガポールを設立2015年９月奈良県大和郡山市の小島金属工業の新設分割会社であるエクセディ奈良の株式を取得2017年１月カンボジアのポイペトに２輪用クラッチ用部品製造会社エクセディポイペトを設立
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、41社の子会社及び２社の関連会社で構成されており、自動車用の手動変速装置関連事業（ＭＴ）及び自動変速装置関連事業（ＡＴ）の製造販売を主な事業内容とし、さらに、それらの事業に関連する各種サービス活動を展開しております。当社グループの事業形態は、国内では、当社及びダイナックスにおいて製品、部品等の製造販売を行っており、それ以外の各社は、製造下請、サービス事業等を分担しております。海外では、グループ各社が現地得意先にＭＴ、ＡＴ等の製造・販売を行っており、当社及びダイナックスは、得意先へ輸出する他、グループ各社に対して技術援助、製品・部品の供給を行っております。当社及び子会社の事業区分は、概ね次のとおりであり、これらは「第５経理の状況１（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げる事業セグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社ＭＴ(手動変速装置関連事業)クラッチディスク、クラッチカバー、２マスフライホイール当社、ダイナックス、エクセディ京都、エクセディ精密、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、エクセディオーストラリア、エクセディミドルイースト、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディマレーシア、エクセディ北京、エクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディ広州、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディプリマインドネシア、エクセディニュージーランド、エクセディラテンアメリカ、エクセディ南アフリカ、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、エクセディシンガポール、他１社ＡＴ(自動変速装置関連事業)トルクコンバータ、オートマチックトランスミッション部品当社、ダイナックス、エクセディ京都、エクセディ精密、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディフリクションマテリアル、エクセディタイランド、エクセディダイナックス上海、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディオーストラリア、エクセディニュージーランド、エクセディミドルイースト、エクセディ広州、エクセディ福島、エクセディラテンアメリカ、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、他１社その他２輪用クラッチ、パワーシフトトランスミッション・同部品、ブレーキ、リターダ、機械装置、金型治工具、運送請負当社、ダイナックス、エクセディ物流、エクセディ京都、エクセディ精密、エクセディ鋳造、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディダイナックスアメリカ、エクセディオーストラリア、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディ重慶、ダイナックス工業（上海）、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディベトナム、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、他８社以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営方針として『「FocusonBasics〔基本(原点)に戻ろう〕」のもと社会に貢献できるグローバル企業として成長し続ける』を掲げています。また、「安全最優先」「現地・現物」「２-２-２のスピード」「最高品質とものづくり力強化」「連結機能の充実」「働いてよかったと思える会社"ＩＬＯＶＥＥＸＥＤＹ"の輪」という６つの重要テーマのもと、お客様に満足していただける商品をグローバルに提供していくことを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、ＲＯＥ１０％以上、ＲＯＡ６％以上、親会社所有者帰属持分比率６０％以上、固定比率１００％以下を経営指標としており、今後ともそれらを堅持する方針であります。(3)中長期的な会社の経営戦略自動車の燃費向上に直結する摩擦、振動、流体コントロール技術を柱に、駆動系製品の軽量化やＣＯ２削減技術を駆使し、社会・お客様との共生を図ります。永年に亘り構築してきた海外での製造販売ネットワークと日本で生まれる先進技術を融合させ、最も競争力のあるユニーク製品を当社グループの現地工場からお客様の海外工場へ提供し続けることで、存在価値を高め、駆動系部品の専業メーカーとして現地のお客様にとって必要不可欠な企業に成長いたします。(4)会社の対処すべき課題今後の自動車業界は、国内においては人口減少や海外生産移管に伴う市場の縮小、海外においては現地生産切替による収益増加は見込めるものの顧客のグローバル調達方針の拡大に伴う競争の激化等が予想され、事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。このような中であっても、利益を確保できる体質に変革するため、「基本ルールに基づくグローバル安全及び品質の保証力強化」「トルクコンバータ増産対応」「次世代対応製品のコンカレント（各部門同時並行）開発」「SimpleSlimCompact、MakeorBuy、構内物流改善による収益力強化」「グローバル人材の育成、ダイバーシティ・働き方改革推進」「未来商品・未来ビジネス創出」「BCP・トレーサビリティの進化」といった早急に対処すべき最優先の課題に、グループ総力を挙げて取り組んでまいります。なお、各セグメントにおける課題は下記のとおりです。・ＭＴ(手動変速装置関連事業）グローバルなMT製造工程改善による競争力向上を図るとともに、エクセディブランドの確立により製品の生産から販売までのサプライチェーンをさらに強化してまいります。また、構内物流の改善、可動率向上により収益力強化を目指してまいります。・ＡＴ(自動変速装置関連事業）SimpleSlimCompactな生産ライン構築や投資効率向上を図りつつ、当社グループ全体の生産能力を向上させ、安全・品質・納期・コストの全てを満足する製品の安定した供給体制を構築してまいります。・その他事業建設機械やフォークリフト向け製品については、鋳造・鍛造から大型トランスミッション組立まで一貫した生産機能を強みに安定した事業活動を図ってまいります。また、2輪用クラッチ分野では、アジア諸国の各生産会社の機能強化、次世代商品の開発による収益力確保を目指してまいります。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約国名契約者契約先契約内容契約日日本エクセディアイシン精機株式会社海外事業を中心とした業務提携2001年７月３日(2)当社グループ（当社及び連結子会社）が与える技術援助契約国名契約者契約先契約内容契約期間ロイヤリティ算出方法台湾エクセディ至舜企業股份有限公司２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導2018年４月２日より１ヵ年間売上高の一定割合コロンビア〃ボーネム社クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導2015年７月１日より５ヵ年間〃(3)合弁事業契約国名契約者契約先合弁会社名称出資比率（％）契約日ドイツエクセディフォイトターボ社ニッポンリターダシステム501988年12月20日タイ〃サイアムオートパーツ社エクセディタイランド671994年９月15日オーストラリア〃クラッチコインポーツPTY.リミテッドエクセディオーストラリア751995年５月24日中国〃重慶機電股份有限公司他１社エクセディ重慶702007年７月31日マレーシア〃プロトン社他１社エクセディマレーシア501995年７月18日インド〃シーケーグループエクセディインディア732010年１月21日アメリカ〃アイシンホールディングスオブアメリカエクセディアメリカ602001年10月31日タイ〃アイシン化工株式会社エクセディフリクションマテリアル662002年２月11日アラブ首長国連邦〃ハプコグループフリーゾーンカンパニーエクセディミドルイースト732002年４月７日ベトナム〃ベトナムプレシジョンインダストリーＮｏ１カンパニーリミテッドエクセディベトナム802006年１月26日ニュージーランド〃クラッチコインポーツPTY.リミテッドエクセディニュージーランド602008年９月９日パナマ共和国〃ジャパンインターナショナルパーツＳ.Ａ.エクセディラテンアメリカ802012年７月８日メキシコ〃メルキャップＳ.Ａ.エクセディメキシコアフターマーケットセールス802014年12月26日シンガポール〃ChipYewCompanyエクセディシンガポール902015年９月９日中国エクセディ重慶沈陽金客汽車配件有限公司エクセディ北京702013年12月５日インドネシアエクセディフリクションマテリアルＰＴ．インドプリマゲミランエクセディプリマインドネシア252014年２月３日（注）出資比率は、当社グループから合弁会社への出資比率であります。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は企業理念のひとつとして「お客様へのお役立ち」を掲げ、「高い技術力」と「細やかな対応力」をもった駆動系を中心とする総合メーカーとしてお客様に喜んでいただける高品質、低コストの商品開発のために研究開発活動を強化しております。当社グループの主な研究開発は、当社を中心に国内ではダイナックス、海外ではエクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディフリクションマテリアル、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディグローバルパーツがあります。現在の当社グループの研究開発活動は、ＭＴ事業、ＡＴ事業を中心に推進しております。研究開発スタッフはグループ全体で471名にのぼり、これは総従業員数の約３％に当たっております。当連結会計年度における各事業セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各事業セグメントに配賦できない新製品開発費1,631百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,768百万円となっております。［ＭＴ］手動変速装置（マニュアルトランスミッション）の乗用車系部品では、環境問題・低燃費に対応した希薄燃焼型エンジンや直噴ディーゼルエンジンから生じる振動を効率的に吸収する高性能ダンパー付きクラッチや２マスフライホイールを開発しております。商用車系部品では、マニュアルクラッチをはじめ、マニュアルトランスミッションの発進・変速操作を自動化したＡＭＴ（オートメーテッドマニュアルトランスミッション）用として、コントロールユニットの指令に従ってクラッチを操作するモータドライバ及びアクチュエータユニットなどの製品も開発しています。なお、当セグメントに要した研究開発費は1,212百万円であります。［ＡＴ］自動変速装置（オートマチックトランスミッション）用部品では、トルクコンバータ、ロックアップクラッチ、湿式クラッチなどを開発しており、湿式クラッチに関しては、内部の油の流れ，面圧を解明し、スリップ性能改善につなげる研究を最新のコンピューターシステムを駆使して継続的に進めております。また、低燃費を実現するために低速度域までロックアップ領域を拡大し、低速のクラッチ締結時の振動を減衰するトルクコンバータの開発に成功いたしました。これらの研究成果に基づく新製品により新たな受注を獲得しております。子会社のダイナックスでは、ロックアップクラッチ用摩擦材をはじめ、自動変速機の部品を開発しており、不織布を用いた湿式摩擦材など世界に例のない独特の技術を培っております。また、２系統のクラッチにより動力を途切れなく伝達でき、ＭＴに近い燃費を得ることが出来るデュアルクラッチトランスミッションへの適用部品開発を進めており、ダイナックスでは商用車初の湿式デュアルクラッチを量産しました。なお、当セグメントに要した研究開発費は1,880百万円であります。［その他］燃費を大幅に改善できるダウンサイジング過給エンジンや気筒休止エンジン用に、高性能ダンパーの開発を行っております。また、ハイブリッド車用に、エンジン／モータ切替え時、およびエンジン走行時に発生する振動を吸収するダンパー装置、タイヤ側からの過大負荷入力を緩和するトルクリミッター付きダンパー、エンジンスタータやジェネレータ機能を統合してトルクコンバータなどの発進デバイスと組み合わせるモータなどの新しい製品分野の開発を行っております。また、建機・産業車両用製品としてフォークリフトやラフテレーンクレーンなどの運転性・作業性向上及び伝達効率の追求を目的とした、トランスミッションの性能向上開発を継続的に行っております。近年、アセアン・インドを中心に２輪市場が急激な拡大を見せております。当社は、４輪自動車で培ってきた技術を活かして、高品質で安価な２輪用クラッチを開発しております。なお、当セグメントに要した研究開発費は1,045百万円であります。
株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和36年10月コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川区に資本金500千円にて設立昭和38年２月本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更昭和38年５月ボーリング場の管理を開始昭和39年３月本社を横浜市神奈川区に移転昭和41年４月地方自治体(神奈川県新庁舎)の業務受託およびマンションの管理業務を開始昭和41年11月警備業届出昭和42年11月東京都中央区に東京支店を設置昭和47年１月千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を設置昭和47年９月埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現埼玉支店)を設置昭和48年４月消防設備業登録昭和50年11月東京支店を東京都港区に移転昭和54年３月商業ビルおよびホテル分野の総合管理を開始昭和55年２月静岡県静岡市に静岡営業所を設置昭和56年７月建築物環境衛生一般管理業・建築物飲料水貯水槽清掃業・建築物ねずみ・こん虫等防除業神奈川県知事登録昭和57年５月学校法人産能大学の指導を得て「品質管理活動」を導入昭和60年１月静岡営業所を静岡県熱海市に移転昭和61年７月特定労働者派遣業(11.12.13業種)届出平成元年４月宅地建物取引業神奈川県知事登録平成３年９月建設業神奈川県知事登録(建設工事業・電気工事業・塗装工事業)平成４年６月建設業神奈川県知事登録(内装仕上工事業)平成５年７月株式会社ハリマビステムに商号変更し、本社を横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２TSプラザ・ビルディングに移転平成６年10月医療関連サービスマーク認定平成７年10月中華人民共和国上海市に合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」を設立平成７年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年４月「省電力」設備およびシステム販売を目的として、100％子会社㈱セーブ・イーを設立平成８年６月工務部およびエンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社㈱ビステム・イーを設立平成９年２月中華人民共和国北京市に合弁会社「北京貝思特物業管理有限公司」を設立平成９年４月事務処理部門および定期清掃部門を分社化し、100％子会社㈱ビー・ジー・エムおよび㈱ビステム・クリーン(連結子会社)を設立平成９年12月一般家庭向けのハウスケア事業に進出する目的で、100％子会社㈱クリーンメイト(連結子会社)を設立平成10年12月神奈川県相模原市に相模原営業所を設置平成11年１月東京都足立区に足立営業所を設置平成11年３月国際規格「ISO9001」認証取得平成12年１月共和防災設備㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。平成12年４月合弁会社「北京貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡平成13年１月国際規格「ISO14001」認証取得平成13年３月㈱不二ハウジングの全株式を取得し100％子会社とする。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場平成18年５月ビル管理優良事業者評価制度認定取得平成18年10月エヌケー建物管理㈱の株式を取得し70％子会社(連結子会社)とする。平成19年４月中華人民共和国上海市に合弁会社「上海環月物業管理有限公司」を設立平成19年４月プライバシーマーク認定取得平成21年１月100%子会社の㈱ビステム・イー、㈱ビー・ジー・エムおよび㈱不二ハウジングを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式上場平成23年５月東京支店を東京都中央区に移転平成23年10月創立50周年年月概要平成24年１月100%子会社の㈱セーブ・イーを吸収合併平成25年４月㈱関東消防機材の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。平成25年５月東京支店を東京都台東区に移転平成25年５月名古屋市中区に名古屋営業所を設置平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式上場平成26年４月本社を横浜市西区みなとみらいに移転平成28年４月合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡平成28年10月協栄ビル管理㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。
株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社６社、子会社を除く関係会社10社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務、ケータリング業務等)、その他の事業（居宅介護サービス業、トナー販売業、保険代理業）を主な事業として営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。建築物総合サービス事業(1)清掃業務公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。［主な会社］当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(2)設備保守管理業務公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、上海環月物業管理有限公司(3)警備業務公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱(4)工営業務エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。［主な会社］当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(5)その他ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務、ケータリング業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱モマ神奈川パートナーズ、はるひ野コミュニティサービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、駒場オープンラボPFI㈱、㈱多摩オールフラッツ、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱その他の事業居宅介護サービス業、トナー販売業、保険代理業を行っております。［主な会社］当社、㈱クリーンメイト、㈲おおとり以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、永年にわたり培ってきた専門技術を背景に顧客満足度の向上につながるソリューション営業や清掃・設備業務等の中核事業分野に加え、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、およびプロパティマネジメント業務などの関連事業分野に対し、バランス良く積極的に営業展開することにより、業務拡大を図ってまいります。また、マーケット変化、お客様の求める品質と多様化するニーズに的確に対応する業務体制を構築するため、専門技術の更なる追求、品質管理の強化を図るとともに、社内業務プロセスの見直しやＩＴシステムの有効活用により業務効率向上を図り、高品質サービスの提供および収益構造の改善を実践してまいります。さらに、従来から取り組んでおります省エネルギーおよび地球温暖化防止に関する提案等の環境活動をより一層推進し、社会に貢献してまいる所存であります。これらの実現に向け、当社グループは、次の重点施策を掲げ推進しております。・マネジメント体制の再構築による業務効率化と収益構造の改善・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、プロパティマネジメント業務への積極展開・高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上・省エネルギー、ＣＯ2削減に関する提案力の強化・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化・現場作業の生産性・品質の一層の向上を図るための、高い専門性を有する人材の育成
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和18年10月石川県小松市京町において絹・人絹織物の精練・染色加工を行う小松織物精練染工株式会社（資本金100万円）を設立。昭和30年11月大阪出張所開設。昭和30年12月丸の内工場（石川県小松市）完成。昭和36年10月合繊織物の染色・捺染加工を開始。昭和37年７月東京出張所開設。昭和38年10月商号を小松精練株式会社と改称、本店所在地を石川県小松市小馬出町へ移転。昭和39年１月第１工場（石川県能美郡根上町）完成。昭和43年６月第２工場（石川県能美郡根上町）完成。昭和45年２月福井出張所（福井県福井市）開設。昭和45年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、合成皮革加工開始。昭和49年５月第３工場（石川県能美郡根上町）完成。昭和49年10月丸の内工場閉鎖。昭和50年５月本店所在地を石川県能美郡根上町へ移転。昭和53年12月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和55年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和57年６月小松エージェンシー株式会社を設立。昭和58年１月ケーエス染色株式会社（現株式会社コマクソン連結子会社）を設立。昭和61年３月自社発電所完成。昭和62年４月第３工場より第５工場分離。平成２年３月美川工場（石川県石川郡美川町）完成。平成３年３月研究開発センター完成。平成３年９月株式会社コマツインターリンク（現連結子会社）を設立。平成３年10月ファッションセンター及び物流センター完成。平成６年１月株式会社ロジックスの株式100％を取得。平成８年４月名古屋営業所開設。平成13年１月名古屋営業所閉鎖。平成13年５月上海事務所（中国上海市）を開設。平成15年４月中国江蘇省蘇州市に小松精練（蘇州）有限公司（現連結子会社）を設立。平成15年９月小松住江テック株式会社を設立。平成16年11月大阪証券取引所第一部上場を廃止。平成17年２月市町村合併により能美郡根上町から能美市に、石川郡美川町から白山市に住所表示変更。平成18年12月小松住江テック株式会社は200百万円増資（当社が全額引き受け）し、社名を株式会社ケイズテックに変更。平成19年３月美川工場及び株式会社ケイズテックのエネルギーをＬＮＧに転換。平成20年４月株式会社ヤマトヤの株式100％を取得。平成20年10月ケーエス染色株式会社は175百万円増資（当社が全額引き受け）。平成21年３月当社の本社工場及びケーエス染色株式会社のエネルギーをＬＮＧに転換。本社棟完成。平成21年５月株式会社ケイズテックの株式1,960株を取得し、100％子会社となる。平成23年２月株式会社ロジックスは株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。平成24年８月株式会社パッゾ（現連結子会社）の株式100％を取得。平成25年４月株式会社ヤマトヤと小松エージェンシー株式会社は株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。平成25年８月株式会社ケイズテックはケーエス染色株式会社を存続会社として合併し、清算。ケーエス染色株式会社は社名を株式会社コマクソンに変更。平成27年11月ファブリック・ラボラトリー完成。平成29年３月株式会社セイホウ（現連結子会社）の株式100％を取得。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社５社及び関連会社２社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。当社（※１）：合繊ファブリック、薄膜ファブリックの企画・開発・製造及び販売。連結子会社小松精練（蘇州）有限公司（※１）：ポリエステル・ナイロン織編物の高加工技術による無地染め、複合薄膜素材「ＤＩＭＡ」、コーティング加工、及び生地販売。㈱コマクソン（※１）：ナイロン素材の無地・捺染加工、並びに自動車内装表皮材、産業資材用特殊素材の開発生産。㈱パッゾ（※１）：メンズカジュアルウェア、グッズの企画・製造及び販売。㈱セイホウ（※１）：健康関連素材の企画及び製造販売。㈱コマツインターリンク（※１、※２）：生機・製品の保管・輸送等の物流、サービス及びその周辺事業。各種ユニフォーム関連用品の企画・製造・販売。関連会社㈱トーケン（※２）：土木建築工事の設計・施工・管理及び土地開発造成等の総合建設業。根上工業㈱（※２）：樹脂・製品等の製造及び販売。※１・・・繊維事業※２・・・物流物販事業事業の系統図は次のとおりであります。注：上記会社名の◎は連結子会社(計５社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計２社)を示しております。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、染色加工技術と高分子化学を高度に融合させた「独創的かつ世界的ファブリックメーカー」を目指します。ファブリックを通して、美・健康・快適・安全・環境の５つのテーマを軸に、人々の生活を豊かにする素材の開発・製造・販売を行います。さらに、関連する新規分野への開拓を通して社会貢献を図ってまいります。また、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護、低エネルギー社会への対応やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることであると認識しています。なかでも収益性の追及は欠かせないものと考え、売上高営業利益率10%以上を目標として、たゆまぬ努力を継続してまいります。（３）会社の対処すべき課題今後の経営環境は依然として不透明且つ厳しい状況であることが予想されますが、当社グループは、主力であるファッション・スポーツ分野をはじめとする衣料ファブリックの維持拡大を図りながら、資材関連事業や海外市場向けの拡大強化に取り組んでまいります。また、生産性向上、品質向上、納期短縮を一体的に進めるとともに、先端技術を駆使し付加価値を創造することにより商品開発力を強化してゆきます。さらに、“スピード”と“繋ぐ”をテーマに掲げ、当社グループを取りまく環境の変化へも柔軟かつ速やかに対応し、あらゆるビジネスを点から線、線から面へと繋げることにより、多角的に事業展開できる先端ファブリックメーカーとして事業領域の拡大を目指します。①生産性向上及びコスト削減にむけた取り組み生産部門のみならず、全ての事業部門において業務のスピードアップと生産納期の短縮を進めることにより、生産性の向上を目指します。この目標達成にむけ生産工程の合理化、計画的な設備投資、IoTの活用を進めるとともに、原材料及び調達ルートの見直しにより徹底したコスト削減に努めます。また、市場の変化を感知し、変化する以上のスピードで対応できるようお取組先と緊密に連携し、国内外、社内外のあらゆる業務をあらゆるレベルで水平、垂直に繋げてまいります。②先端技術を活かした新たな価値の創造高次加工、デジタルプリント、炭素繊維複合材料開発などの先端技術を活かし、これまでとは異なる用途展開を図り、新たな価値を生み出してまいります。また、「美・健康・快適・安全・環境」の５つのテーマを軸に、異業種・異業界との協業や取り組みを拡大し、新商品の開発と市場への訴求を継続し、これまでにない市場の開拓を目指します。さらに、産官学による戦略的連携や適地生産のための水平連携を組み合わせ、既存事業においても技術開発を加速させてまいります。③海外市場・非衣料分野の強化海外市場並びに非衣料分野の拡大を積極的に進めてまいります。海外売上高の拡大を目標に掲げ、海外でのブランディング向上及び、アジア・欧米諸国における新規市場開拓を続け、その実現にむけ国内外の業務提携企業とさらなる関係強化を図ってまいります。また、中国においては蘇州工場を拠点に中国国内のみならず欧州市場をも視野に入れ、海外メーカーとの協業を図り、生産・販売拡大を目指します。中東向けの民族衣装では、高品質かつ素材の安定供給を維持してまいります。さらに、当社の強みであるファッション衣料分野と同様に、非衣料分野へも継続的に経営資源を投入してまいります。とくに医療・福祉、車輌、生活関連資材の各分野につきましては、より積極的に商品開発、及び市場開拓を展開し、さらなる成長を目指します。