株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第9期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、アジア新興国等の景気の先行き、政策に関する不確実性による影響及び通商問題の動向等があるものの、政府と日銀による経済政策及び金融政策等の推進により緩やかな回復基調が続いております。国内のインターネット利用環境につきましては、スマートフォン及びタブレット型端末によるインターネット利用が引き続き増加しております(注１)。このような事業環境の下、当社はソーシャルゲーム（注２）の新規開発及び運営を進めるとともに、他社が開発・運営しているゲームタイトルの運営受託を進めてまいりました。また、ゲーム事業以外においては、ベトナム子会社を利用したオフショア開発（注３）事業や、ゲーム支援事業を展開するとともに、ゲーム開発・運営で培った開発技術を生かした新規サービスの開発及び提供の準備を進めてまいりました。ゲーム事業では、自社・協業タイトル、パブリッシングタイトル、運営移管タイトルを手掛けておりますが、自社・協業タイトルでは、開発中であった２タイトル（株式会社集英社との協業１タイトル及び株式会社フォワードワークスとの協業１タイトル）をリリースする一方で、１タイトルの運営を終了いたしました。パブリッシングタイトルについては２タイトルの運営を終了いたしました。運営移管タイトルでは、２タイトルの運営を終了いたしましたが、新たに１タイトルを取得するとともに、４タイトルの運営を受託いたしました。この結果、当連結会計年度末において、自社・協業６タイトル（前期５タイトル）、パブリッシング１タイトル（前期３タイトル）、運営移管７タイトル（前期４タイトル）の運営を行っております。ゲーム支援事業では、ゲーム資産の価値最大化を図るための各種サービスとして、主にソーシャルゲーム会社に対する人材紹介を含めた人材マッチングサービスを提供しておりますが、各社のニーズを踏まえながら、案件の獲得を進めてまいりました。オフショア開発事業では、ベトナム子会社の開発体制整備を引き続き進めるとともに、日本国内における営業体制・開発サポート体制の強化を進め、ウェブサービスやアプリ等の開発及び運営受託案件の獲得を進めてまいりました。新規開発事業では、業務提携先である韓国NSHC社が開発したスマートフォンアプリ向け統合セキュリティソリューション「DxShield」の導入営業を進めるとともに、従業員間のコミュニケーション活性化を目的とした福利厚生サービス「コミュニティオ（communitio）」（注４）の開発を進めてまいりました。ゲーム事業では、運営中の各タイトルの売上高に応じて、運営費を適宜見直すとともに、売上が一定以上低減したタイトルについては、協業先やゲーム運営拠点として新たに設立した株式会社オルトプラス高知へ運営を移管することにより、運営中タイトルの採算を維持するよう務めてまいりました。開発中タイトルについては、工数管理を精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延による開発費の増加が生じないよう務めてまいりました。また、間接部門につきましては、本社オフィス移転による賃借料等の削減や人員の適正配置等による人件費の増加抑制など、各種費用の削減や増加抑制を進めるとともに、韓国子会社の清算や協業先である株式会社scopesの子会社化など、グループ内の再編を進めてまいりました。しかしながら、ゲーム事業における新規タイトルの開発費、ゲーム支援事業、オフショア開発事業及び新規開発事業での損失及び全社費用が、運営中のタイトルから得られる利益を大きく上回って推移いたしました。また、当連結会計年度において、特別損失として開発支援金返還損失21,600千円を計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,487,165千円(前年同期比36.0％増)、営業損失は1,349,126千円(前期は415,344千円の営業損失)、経常損失は1,361,256千円(前期は380,411千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,402,121千円(前期は605,595千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。また、資金面につきましては、平成30年８月30日にマッコーリー・バンク・リミテッド及び株式会社SBI証券を割当先とする第５回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第６回新株予約権（行使価額修正選択権付）を発行いたしましたが、当連結会計年度において一部行使がおこなわれた結果、新株予約権の対価と合わせて218,468千円を新たに調達いたしました。なお、当社グループはエンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。(資産)当連結会計年度末における総資産は3,032,469千円となり、前連結会計年度末に比べ523,906千円減少いたしました。流動資産の残高は2,302,887千円（前連結会計年度末比850,692千円の減少）となりました。これは主に、売掛金が437,472千円増加した一方で、現金及び預金が1,448,772千円減少したことによるものであります。固定資産は729,582千円（前連結会計年度末比326,785千円の増加）となりました。これは主に、のれんの増加34,045千円、投資有価証券の増加20,497千円及び差入保証金の増加204,374千円によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債は1,313,944千円となり、前連結会計年度末に比べ235,693千円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の減少437,000千円及び長期借入金の減少51,292千円により固定負債が488,292千円減少した一方で、買掛金の増加102,364千円、未払金の増加108,900千円及び短期借入金の増加487,000千円等により流動負債が723,985千円増加したことによるものです。(純資産)当連結会計年度末における純資産は1,718,525千円となり、前連結会計年度末に比べ759,600千円減少いたしました。これは主に、資本金の増加319,450千円及び資本剰余金の増加323,372千円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上1,402,121千円があったことによるものであります。（注）１．総務省「通信利用動向調査」２．ソーシャルゲームとは、ゲームの利用者同時のつながりや交流関係を活かしたゲームの総称です。３．オフショア開発とは、ソフトウエア開発や運用保守管理等を海外の開発会社等に委託して行う開発を指します。４．社内仮想通貨サービス「コミュニティオ」においては、当面の間、取り扱われるポイントは資金決済に関する法律第２条第５項に定義される「仮想通貨」には該当せず、また、そのサービスは仮想通貨交換業の登録を要しない範囲で実施される予定です。②キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて1,782,172千円減少し、738,502千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は1,637,077千円（前連結会計年度は291,661千円の使用）となりました。主な増加要因は仕入債務の増加102,392千円、未払金の増加112,686千円及び減価償却費47,288千円の計上があったことであり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失1,387,276千円の計上及び売上債権の増加437,468千円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は621,678千円（前連結会計年度は140,667千円の獲得）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入66,600千円があったことであり、主な減少要因は敷金及び保証金の差入による支出204,542千円及び定期預金の担保差入れによる支出400,000千円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は447,315千円（前連結会計年度は2,148,937千円の獲得）となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入248,192千円及び短期借入金の純増減額の増加487,000千円があったことであり、減少要因は長期借入金の返済による支出97,152千円及び転換社債型新株予約権付社債の償還による支出209,000千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(b)受注状況当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。(c)販売実績当社グループはエンターテインメント＆ソリュ－ション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)前年同期比(％)エンターテインメント＆ソリューション事業(千円)4,487,165+36.0合計(千円)4,487,165+36.0(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年10月１日至平成29年９月30日)当連結会計年度(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社バンダイナムコエンターテインメント1,331,25440.31,242,10727.7GoogleInc.367,22211.1585,93413.0株式会社フォワードワークス－－530,11311.8AppleInc.－－470,93310.5２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３.株式会社フォワードワークス及びAppleInc.は、前連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。②財政状態の分析財政状態の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。③経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は4,487,165千円となりました。詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。(売上原価)当連結会計年度における売上原価は、労務費、グラフィック制作等の外注加工費やサーバー等の賃借料により4,682,805千円となり、前連結会計年度末に比べ1,784,974千円増加いたしました。この結果、売上総損失は195,639千円となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,153,486千円となり、前連結会計年度末に比べ335,738千円増加いたしました。この結果、営業損失は1,349,126千円となりました。(営業外損益)当連結会計年度における営業外収益は5,330千円（前連結会計年度末に比べ37,385千円減少）、営業外費用は17,460千円（前連結会計年度末に比べ9,677千円増加）となりました。営業外収益の内訳は受取利息90千円、雑収入5,158千円及び持分法による投資利益82千円であります。営業外費用の主な内訳は支払利息4,041千円であります。この結果、経常損失は1,361,256千円となりました。(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失)当連結会計年度における特別利益の内訳は新株予約権戻入益1,515千円及び貸倒引当金戻入益1,924千円、特別損失の内訳は開発支援金返還損失21,600千円及び為替換算調整勘定取崩損7,859千円であります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)23,168千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,402,121千円となりました。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。⑤経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑦事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社グループには、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度において存在していると判断しております。当社グループは、当該状況を解消するために、以下の対応策の実施によりコストを削減し、収益を向上させることにより事業基盤の強化を図ってまいります。また、平成30年８月30日にマッコーリー・バンク・リミテッド及び株式会社SBI証券を割当先とする新株予約権を発行し、平成30年９月末までに一部行使が行われた結果、新株予約権の対価と合わせて218,468千円を調達するなど、財務基盤の拡充並びに今後の事業拡大のための資金調達を実行してまいります。イ．IP利用タイトルの新規開発、運営移管タイトルの獲得及び運営タイトルの選択と集中による売上の維持、拡大IP利用タイトルの新規開発に際しては、知名度の高いIPを保有する他社との協業を原則としておりますが、協業の際には、案件から得られる収益と開発・運営費用とを精査し、条件交渉を踏まえた上で、十分な利益を獲得できる案件に絞って獲得を進めてまいります。運営移管タイトルの獲得に際しては、他社が運営するタイトルの売上推移や、運営元の要望等を踏まえて営業活動を継続的に行っておりますが、条件交渉を踏まえた上で、十分な利益を獲得できる案件に絞って獲得を進めてまいります。また、運営中のタイトルについては、主力タイトルの売上を維持拡大するために優先的に開発・運営人員を配置し、売上が低減しているタイトルについては、協業先又は子会社へ運営を移管することにより、長期間にわたり、採算性を維持しながら売上を獲得してまいります。当社グループは、これらの施策を進めることにより、売上を維持、拡大してまいります。ロ．開発、運営費の抑制及び削減当社グループは、新規タイトルの開発費を発生時に費用処理しているため、開発費が、タイトルから得られる収益に対して常に先行しております。また、ソーシャルゲームがウェブブラウザゲームからネイティブアプリへシフトし、また、スマートデバイスの高機能化が進んだことにより、ユーザーがソーシャルゲームに求める品質が高まり、グラフィックの高精細化や3D化、動画や声優を起用したフルボイスの演出など、ゲームコンテンツのリッチ化が進んでおります。その結果、開発期間が長期化するとともに、開発費が増加しておりますが、タイトルの開発遅延や開発費の増加が、採算悪化の主たる原因となることから、開発工数の見積りや開発中の工数管理を精緻に進めることにより、開発スケジュールの遅延を抑制し、計画しているリリース時期に遅れが生じないよう努めてまいります。また、新規タイトルの開発に際しては、開発費の一部を協業先が負担する等の契約を締結することにより、当社グループが先行して負担する開発費を抑えるとともに、新規タイトルの海外配信権を海外パブリッシャーへ譲渡する等、開発費の早期回収を進めてまいります。また、ゲームタイトルの開発費の増加により、開発費を回収し収益化するまでの期間が、以前と比較すると長期化していることを踏まえ、運営中のタイトルについては、タイトルから得られる収益に見合った適正人員数となるように人員の再配置を進めるとともに、当社での運営が、採算上難しいと判断したタイトルについては、協業先又は子会社へ運営移管することにより、運営費の抑制及び削減を進めてまいります。当社グループは、これらの施策を進めることにより、開発及び運営費を継続的に抑制及び削減してまいります。ハ．新規事業の早期収益化及び収益の安定化当社はゲーム事業以外の事業として、オフショア開発事業、ゲーム支援事業を行っておりますが、新たに、従業員間のコミュニケーションの活性化を目的とした社内仮想通貨サービスの開始を予定しております。オフショア開発事業については、オフショア開発に対する需要が今後も堅調に推移すると見込んでいることから、案件獲得のための営業活動を積極的に進めるとともに、開発ライン不足による案件の失注が発生しないよう、現地エンジニアの採用を、案件の受注状況とバランスを取りながら進めることにより、収益拡大を図ってまいります。また、ゲーム支援事業における人材のマッチングサービスについては、今後も一定の成長が見込めると判断していることから、営業・サポート人員の拡充により、収益拡大を図ってまいります。また、新規事業として当社内において実証実験を進めてきた社内仮想通貨サービスについては、平成30年10月より「コミュニティオ（communitio）」としてサービスを開始いたしましたが、早期の収益化を目指してまいります。当社グループは、これらの施策を進めることにより、新規事業において早期の収益化及び収益の安定化を図るよう進めてまいります。ニ．経費の削減事業部門につきましては、業務委託費や人員配置の見直し等により、費用の抑制及び増加の抑制を継続的に進めておりますが、間接部門につきましても、本社オフィスの移転により賃借料の削減を進めるとともに、間接部門における人員配置の見直し等、人件費を含む各種経費の削減及び増加の抑制を継続的に進めております。今後も各種経費につきましては、継続的に見直しを進めることにより、経費の増加抑制及び削減を進めてまいります。