株式会社アテクト
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国における不安定な政策動向や近隣の地政学的リスク等があったものの、政府の経済政策を背景に、雇用環境、企業業績の改善は続き、個人消費も緩やかな回復傾向にありました。そのような中、当社グループは大阪府東大阪市から滋賀県東近江市新本社工場への全部門の移転から約１年が経過し、新レイアウトによる作業動線の改善、５Ｓ活動の徹底、新工場立ち上げと同時に進めてきたIoT（モノのインターネット）の更なる進化により、過去にない最高効率のモノづくり現場が完成致しました。販売面においては、半導体資材事業の売上高が前期比30.9％と大きく伸長し、当連結会計年度における売上高は前期比7.5％の増収となりました。また、上述の生産性の改善による原価低減活動が奏功し、売上総利益額は過去最高となる1,291百万円(前期比76百万円増)となり、コスト競争力は格段に進化しております。一方、販売管理費については新工場建設に伴う、減価償却費や将来の拡大成長戦略に向けた研究開発費の増加、即戦力人材の採用等による人件費の増加により、1,130百万円（前期比97百万円増）を計上致しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,669百万円（前期比7.5％増）、営業利益160百万円（前期比11.4％減）、経常利益109百万円（前期比20.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は82百万円（前期比61.7％増）となりました。セグメントの概況は次の通りであります。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業PIM事業については2020年以降の量産化を目指す、自動車用ターボ部品及び急速に拡大するEV化に対応するパワーデバイス用セラミックスセパレーター、セラミックスボールベアリングなど、商品化のための開発に注力して参りました。当連結会計年度の主な進捗として、次世代ガソリンターボエンジン用ノズルベーン（VariableGeometry以下VGターボ）の量産を見据え、国内大手ターボメーカーのドイツ自動車規格であるVDA6.3のポテンシャル監査に合格し、完全に承認されたサプライヤー（候補）として認定されました。現在、高級スポーツカーメーカーであるポルシェの2、3車種のみに採用されているVGターボは今後のガソリンターボの主流となる可能性が高く、更なる低燃費、ドライバビリティの向上が期待されています。ノズルベーンをガソリンエンジンに採用した場合、1000℃近い高温下に直接晒されることから、耐熱強度に優れたニッケル（Ni）基超合金等を採用する必要が出てきます。小型精密パーツであるノズルベーンをニアネットシェイプ（仕上げ作業をほとんど必要としない）加工で実現し、素材選定、設計自由度の観点からも当社PIM工法が非常に有利となります。当第４四半期連結会計期間には、Ni基超合金製ノズルベーンの試作が完了し、今後はターボメーカーより指定された外部の専門機関に依頼し、1000℃近辺における強度試験を実施して参ります。セラミックスボールベアリングにおいては、耐久試験実施に要求される残された２点のスペックを満足させるための最終試作段階に入りました。新年度半ばを目標に軸受けメーカーによる耐久試験をクリアすべく、新成形システム及び新材料（新開発バインダー）での試作準備が完了致しました。EV用パワーデバイスセラミックスセパレーター（窒化ケイ素製）については、当第４四半期連結会計期間に国内大手自動車メーカーから試作金型を正式に受注し、曲げ強度700Mpa、熱伝導率の要求値である70w/mk（通常の窒化ケイ素は30w/mk）をクリアしました。2021年以降の新車種への採用に向け、試作、開発を加速させて参ります。設備については、工場移転に伴うインフラ等の環境整備を行うと共に、射出成形機や新規焼結炉、開発用金型等の投資を行ったことにより、有形固定資産及び無形固定資産は398百万円増加しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は70百万円（前期比40.4％減）、営業利益14百万円（前期比65.7％減）となりました。衛生検査器材事業滋賀本社工場移転直後のテレマーケティングスタッフの人材確保が不十分であったことから、当連結会計年度の売上高は32百万円（前期比2.1％減）減収となりました。現在では職場環境の改善と現地での正規雇用を積極的に進めた結果、予定人員の採用にメドが立ち、目標の架電件数を確保しつつあり、新規顧客獲得件数が確実に増えております。今後は充実したスタッフと新たな販売の仕組みを構築し、売上拡大に努めて参ります。原価面においては、シャーレ製造においてグループ内で最も進んでいたIoTからの情報を駆使し、個々の設備の異常有無、センサーデバイスの追加によるインライン滅菌条件の最適化など、稼働率、歩留まり改善、生産時間の大幅短縮が可能となり、旧本社工場比で1.４倍の生産体制を確立致しました。設備については、工場移転に伴う培地製造クリーンルームの設置など、製造環境の整備を行うと共に、最新鋭のシャーレ製造ラインを増設する等の増産投資を行ったことにより、有形固定資産及び無形固定資産は407百万円増加しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,527百万円（前期比2.1％減）、営業利益77百万円（前期比27.3％減）となりました。半導体資材事業液晶テレビの世界需要は年率約３％のプラス成長となる中、当社グループスペーサーテープを２倍以上消費する４Ｋテレビの比率が３割を越えてきたことで、前期比の出荷数量で26.1％増、売上高で30.9％増と大きく伸張致しました。来期以降も４Ｋテレビの比率拡大とスペーサーテープを従来比４倍以上消費する有機ＥＬテレビの量産も本格化することから、ここ数年は確実に成長が続く見込みです。当社グループでは中長期的に想定を大幅に上回る受注見込の中、世界No.１のスペーサーテープメーカーとして、今一度、当社グループの経営資源であるヒト・モノ・カネについて全事業部門を統括的に見直し、旺盛な需要に対応可能な強固な組織を構築して参ります。設備については、工場移転に伴うクリーンルームの設置など、製造環境の整備を行うと共に、スペーサーテープのフル生産を可能とするため、製造ラインの増強投資を行ったことにより、有形固定資産及び無形固定資産は157百万円増加しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,075百万円（前期比30.9％増）、営業利益68百万円（前期比111.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ400百万円増加し、890百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の収入は316百万円(前期は206百万円の収入)となりました。増加項目としては、税金等調整前当期純利益が107百万円、減価償却費が281百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の支出は215百万円(前期は2,045百万円の支出)となりました。増加項目としては、有形固定資産の売却による収入が870百万円、減少項目としては、有形固定資産の取得による支出が1,066百万円、無形固定資産の取得による支出が29百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の収入は297百万円(前期は1,327百万円の収入)となりました。増加項目としては、長期借入れによる収入が2,550百万円、減少項目としては、短期借入金の純減額が1,460百万円、長期借入金の返済による支出が764百万円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)PIM事業23,41553.8衛生検査器材事業639,53799.5半導体資材事業568,459130.2合計1,231,412109.6(注)１.金額は、製造原価によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)PIM事業10,898127.5衛生検査器材事業183,40898.4合計194,30799.6(注)１.金額は、仕入価格によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c)受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)半導体資材事業1,100,646131.2124,369183.0(注)１.金額は、販売価格によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３.PIM事業及び衛生検査器材事業は受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。(d)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)PIM事業67,95264.4衛生検査器材事業1,525,40498.0半導体資材事業1,075,678130.9合計2,669,036107.5(注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)STEMCOCO.,LTD.237,3679.56286,51310.73３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（流動資産の部）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ31.6％増の1,808百万円となりました。これは、「現金及び預金」が400百万円、「原材料及び貯蔵品」が52百万円増加する一方、「受取手形及び売掛金」が10百万円、「繰延税金資産」が３百万円減少したこと等によるものであります。（固定資産の部）当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.5％減の4,069百万円となりました。これは、主に「建物及び構築物」が516百万円、「機械装置及び運搬具」が60百万円増加する一方、「土地」が501百万円、「建設仮勘定」が265百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ5.2％増の5,877百万円となりました。（流動負債の部）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ39.6％減の1,948百万円となりました。これは、「１年内返済予定の長期借入金」が283百万円増加する一方、「短期借入金」が1,460百万円、「設備関係支払手形」が117百万円減少したこと等によるものであります。（固定負債の部）当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ172.1％増の2,372百万円となりました。これは、「長期借入金」が1,501百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ5.5％増の4,321百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4.2％増の1,556百万円となりました。これは「資本金」が18百万円、「資本剰余金」が18百万円、「利益剰余金」が39百万円増加したこと等によるものであります。(b)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、2,669百万円（前期は2,483百万円）となりました。当連結会計年度における売上高の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。（売上原価）売上原価は、1,377百万円（前期は1,268百万円）となりました。また売上原価の比率は、51.6％（前期は51.1％）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、1,130百万円（前期は1,033百万円）となりました。これは、役員報酬125百万円、給料及び手当269百万円、荷造及び発送費173百万円、研究開発費178百万円が主な要因であります。（営業利益）営業利益は、160百万円（前期比11.4％減）となりました。（営業外損益）営業外損益は、51百万円の損失（前期は44百万円の損失）となりました。これは、支払利息19百万円、減価償却費19百万円、為替差損８百万円の計上が主な要因であります。（経常利益）上記の結果、経常利益は109百万円（前期比20.2％減）となりました。（特別損益）特別損益は、２百万円の損失（前期は47百万円の損失）となりました。これは、事業構造改善費用16百万円の計上が主な要因であります。（法人税等）法人税等は、14百万円となりました。（法人税等調整額）法人税等調整額は、10百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、82百万円となりました。当連結会計年度における利益の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。(c)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、890百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。