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伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社の計13社で構成されており、事業のセグメントは物流事業であります。その主な事業内容と当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社は一般貨物自動車運送事業以外のすべての事業を担当しております。（港湾運送事業）港湾運送事業法に基づいた一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業であり、港湾における貨物の受取り、もしくは引渡し業務を中心にコンテナターミナル管理運営、上屋保管、はしけ運送等を行う業務であります。連結子会社㈱コクサイ物流が、そのうち一般港湾運送事業、港湾荷役事業に、持分法適用関連会社五洋海運㈱が一般港湾運送事業に係わっております。（倉庫業）倉庫業とは荷主より寄託を受けた物品の倉庫における保管及びこれに附帯する荷役作業を行う事業であり、連結子会社ISEWANEUROPEGmbH、ISEWANU.S.A.INC.、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN(H.K.)LIMITED、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、PT.ISEWANINDONESIA、ISEWANDEMEXICOS.A.DEC.V.の７社が係わっております。（貨物利用運送事業）荷主の需要に応じ船舶運航事業者、航空運送事業者、貨物自動車運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業であり、伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司以外の連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。（通関業）通関業とは輸出入貨物の税関に対する通関手続きについて委託者の代理、代行を行う事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWANU.S.A.INC.、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司の５社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。（航空運送代理店業）航空運送代理店業とは航空会社を代理し、国際航空貨物の取扱、航空運送状の発行及びこれに附帯した業務を行う事業であり、連結子会社ISEWANU.S.A.INC.、台灣伊勢湾股份有限公司の２社が係わっております。（梱包業）梱包業とは利用者の需要に応じ、主に輸出貨物の荷造梱包を行う事業であり、連結子会社ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司の２社が係わっております。（一般廃棄物及び産業廃棄物の運送並びに再生処理業）一般廃棄物及び産業廃棄物の運送、並びに中間処理、リサイクルを行う事業であります。（一般貨物自動車運送事業）荷主の需要に応じ自動車を利用して貨物を運送する事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWANU.S.A.INC.、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.の３社が係わっております。（その他附帯事業）上記諸事業に関連する事業であり、伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司以外の連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱がが係わっております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司は、平成29年11月９日の取締役会において、解散及び清算することを決議し、清算手続中であります。
伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、中部経済圏における物流機構の担い手として、半世紀以上にわたり名古屋港を中心に、あらゆる貨物の取り扱いを海運、陸運を通し、一貫してお引受け出来る港運業者として、信頼をいただいております。四方を海に囲まれ、資源に乏しい我が国にとっては、国際貿易を推進させることが最重要課題となっております。そして多様化する物流に積極的に対応するため、当社グループはその舞台を世界に広げ、いち早く港運業者より脱皮すべく、ソフト・ハード両面に亘って、積極的な投資を実行いたしました。当社グループは、これまでの経験を土台として、今後とも全社一丸となって、更に企業基盤の拡大強化を図り、世界をトータルサービスで結ぶ国際物流業者を目指し、“Innovation・Service・Environment・Worldwide・Activity・Nextstage”を実行し続けることを当社グループの基本理念としております。・Innovation革新的な物流サービスを創造し常に進化し続けます・Service顧客と株主を意識した高品質の物流サービスをご提案します・Environment環境に配慮した事業活動を行います・Worldwide世界に広がるネットワークで世界を繋ぎます・Activity現場・現物・現実を見据えた積極的な営業活動を行います・Nextstage未来に向けて新たなステージへ飛躍します(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ここ数年来、冷凍冷蔵品を始めとする多品目に対応できる多機能倉庫、そして輸出向大型機械類の梱包等の増加に伴う大型梱包事業所、中部国際空港総合物流ゾーンにおける営業倉庫、産業廃棄物の収集運搬業務の稼動、環境を重視した中間処理等業務を行うリサイクルセンターの開設、業界最大級の60トンクレーンをはじめ重量貨物に対応できるクレーン設備を計6基装備した超大型重量貨物対応の弥富物流センターの開設、タイ・インドネシアでの梱包設備を兼ね備えた重量物対応可能な倉庫の開設、また、メキシコでの重量物対応可能な倉庫の開設等、たて続けに施設の増強と事業展開の拡大を図ってまいりました。これは、とりもなおさず規制緩和による港運業界を取り巻く環境の変化により、企業間競争が激しさを増すことを踏まえ、企業としてしっかりとした基盤を築くためのものであります。今後はこれらの施設管理を含めた上で、今まで以上に自社作業を中心とした適正人的配置・荷役機械の作業効率を追求して収益性を高めるような事業体制を構築し、また、物流を取り巻く環境の変化に敏感に対応し、海外拠点の拡充を行ない、海外戦略を先取りしてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続くなかで、各種経済対策の効果もあり、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されております。海外におきましても、アジア新興国等の経済の先行きの不確実性に関する影響や米国の保護主義的な通商政策の動向等に対する懸念が存在しているものの、米国及び欧州の堅調な経済に支えられ、全体としては緩やかな回復が続くことが予想されます。我々を取り巻く海運業界では、大きな変革の時を迎えております。邦船３社によるコンテナ定期船事業を統合した新会社が本年より営業を開始しております。また、当社グループが基盤を置く名古屋港におきましても、名古屋港と四日市港の両港を一つの港湾運営会社によって一体的なコンテナターミナルの運営を実現するため、新会社が昨年設立されております。このような変革が続き、先読みの難しい社会情勢ではありますが、経営理念である世界をトータルサービスで結ぶ国際物流業者を目指して、全社員今一度基本に立ち返り、一丸となって足元を固め、また、スピード感をもって業務の改善を推し進めてゆく所存でございます。
株式会社ココカラファイン
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成20年４月１日に株式会社セイジョーとセガミメディクス株式会社が、共同して株式移転の方法により完全親会社として設立いたしました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成20年４月株式会社セイジョー（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）及びセガミメディクス株式会社（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）が株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場。平成21年10月株式会社セイジョーが、介護事業の強化に向けて、タカラビルメン株式会社の子会社タカラケア株式会社（現連結子会社株式会社ファインケア）の全株式と、タカラビルメン株式会社の保有する介護関連施設を取得。平成22年10月株式会社アライドハーツ・ホールディングスとの合併により、株式会社ジップドラッグ（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）、株式会社ライフォート（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）を子会社化し、株式会社ココカラファインへ商号変更。本社を横浜市港北区へ移転。平成23年８月北海道旭川市で調剤薬局を経営する有限会社メディカルインデックス（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。平成23年10月北海道でドラッグストア・調剤をチェーン展開している株式会社スズラン薬局（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。平成23年12月既存介護事業の拡充及び調剤事業とのシナジーの高い訪問看護事業の拡大を図るため、東京都府中市を中心にデイサービス及び訪問看護事業を運営する有限会社リハワークス（現連結子会社株式会社ファインケア）の全株式を取得し子会社化。平成24年２月グループ内の介護事業を集約し、事業の推進強化を行うため、株式会社セイジョーの子会社であるタカラケア株式会社を、現物分配により当社の子会社とし、株式会社ファインケアへ商号変更。平成24年３月中国上海市にヘルス＆ビューティケア商品の小売及び卸売を目的とした当社100％出資現地法人「可開嘉来（上海）商貿有限公司」を設立。平成24年４月グループ内の介護事業を集約し、事業の推進強化を行うため、株式会社セイジョーで運営している介護事業について、株式会社ファインケアに吸収分割を実施。株式会社ファインケアを存続会社として、有限会社リハワークスとその子会社である株式会社元気を吸収合併。平成24年９月株式会社セイジョーが、東京都、埼玉県に13店舗を展開する株式会社ＡＢＣドラッグのドラッグストア・調剤事業を譲受。平成24年11月新潟県を中心とする甲信越、東北エリアにてドラッグストア・調剤をチェーン展開している株式会社コダマ（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。平成25年２月インターネット通販事業を運営する子会社、株式会社ココカラファインＯＥＣを設立。平成25年４月グループ内のドラッグストア・調剤事業に関する営業機能を集約するため株式会社セイジョー、セガミメディクス株式会社、株式会社ジップドラッグ、株式会社ライフォート、株式会社スズラン薬局、有限会社メディカルインデックスの６社を合併し、存続会社であるセガミメディクス株式会社を株式会社ココカラファインヘルスケアへ商号変更。平成25年６月北海道夕張市を中心にドラッグストア・調剤薬局を運営する有限会社くすりのえびな（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。平成25年８月東京都世田谷区を中心に調剤薬局を運営する株式会社光慈堂の全株式を取得し子会社化。平成25年10月株式会社ココカラファインヘルスケアを存続会社とし、株式会社コダマ、有限会社くすりのえびなを吸収合併。平成25年11月山口県を中心にドラッグストアを運営する株式会社岩崎宏健堂及び株式会社アイ・システムの全株式を取得し子会社化。平成26年３月株式会社岩崎宏健堂を存続会社とし、株式会社アイ・システムを吸収合併。平成26年４月多様化する人財やワークスタイルに対応し、社員一人ひとりのワークライフバランスの実現を目的とした子会社「株式会社ココカラファインアソシエ」を設立。平成26年８月株式会社ココカラファインヘルスケアを存続会社とし、株式会社光慈堂を吸収合併。年月概要平成26年12月障がいのある方々の雇用機会を拡大し、安心かつ継続して就労できる職場を提供することを目的とした子会社「株式会社ココカラファインソレイユ」を設立。平成27年４月株式会社ココカラファインソレイユが「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得。平成28年４月東京都世田谷区を中心に訪問介護及び居宅介護支援事業等を運営する株式会社山本サービスの全株式を取得し子会社化。平成28年10月株式会社ココカラファインヘルスケアを存続会社とし、株式会社ココカラファインＯＥＣを吸収合併。平成29年２月東京都を中心に調剤薬局事業を運営する有限会社東邦調剤の全株式を取得し子会社化。平成29年４月島根県松江市を中心に調剤薬局・ドラッグストア事業を運営する有限会社古志薬局の全株式を取得し子会社化。平成29年７月東京都で調剤薬局・介護事業を運営する株式会社シニアコスモスの全株式を取得し子会社化。平成29年９月三重県を中心に福祉用具の販売・レンタル、住宅改修等を展開する株式会社愛安住の株式を取得、子会社化。平成29年10月株式会社ココカラファインヘルスケアを存続会社とし、株式会社シニアコスモスを吸収合併平成30年１月株式会社ファインケアを存続会社とし、株式会社山本サービスを吸収合併。平成30年４月株式会社ココカラファインヘルスケアを存続会社とし、有限会社東邦調剤、有限会社古志薬局、株式会社ココカラファインネクストを吸収合併。
株式会社ココカラファイン
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社１社により構成されており、医薬品、化粧品、日用雑貨等の店頭販売及び薬局の経営を主たる事業としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（ドラッグストア・調剤事業）主要業務：医薬品、化粧品、日用雑貨等の商品供給及び小売販売主要会社：株式会社ココカラファインヘルスケア、株式会社岩崎宏健堂（介護事業）主要業務：介護施設の運営、訪問介護等主要会社：株式会社ファインケア※１．企業運営の効率化及び雇用創出を目的とし、店舗・事務の特定業務を行う会社※２．障害者の雇用の促進等に関する法律第44条に規定する特例子会社（主要取扱商品）商品区分主要品目医薬品保健栄養剤・ドリンク剤・風邪薬・解熱鎮痛剤・胃腸薬・皮膚病薬・季節外用剤・外用消炎剤・目薬・コンタクト用剤・その他医薬品・調剤薬品化粧品基礎化粧品・メイク化粧品・男性化粧品・ヘアケア健康食品健康維持・美容・ダイエット衛生品オーラル用品・衛生材料・ベビー用品・介護用品日用雑貨台所用品・洗剤・芳香消臭・防虫防湿・殺虫剤食品飲料・菓子・酒類・栄養補助食品
株式会社ココカラファイン
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」ことを企業理念に掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。①経営理念人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する②コーポレートスローガンおもてなしNo.１になる③ミッション（社会的使命）・地域におけるヘルスケアネットワークを構築する・社会に必要とされる優れた人財を育成する（２）目標とする経営指標当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営改革の推進、及び資本の効率化を通じ、ステークホルダーの皆様の利益や地域社会の発展に寄与することを基本方針といたします。その実現のため、経営指標にＲＯＥ（自己資本当期純利益率）とＲＯＡ（総資産経常利益率)を定め、効率経営を目指してまいります。具体的には、中期的にＲＯＥ10％以上、ＲＯＡ10％以上を実現すべく利益体質の強化、経営資源の有効活用を推進してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略経営理念である「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」を実現するため、経営戦略として「事業別戦略」「顧客戦略」「人財戦略」「ブランド戦略」を策定し、統合的に連携させ取り組んでまいります。１）事業別戦略①ドラッグストア事業②調剤事業③その他事業２）顧客戦略３）人財戦略４）ブランド戦略それぞれの戦略については、経営環境の変化に応じて柔軟に対応しながら、経営戦略の中核として推進してまいります。（４）会社の対処すべき課題国民の健康に対する意識が高まり、「自分自身の健康は自らが守る」というセルフメディケーション時代へと移行しています。ドラッグストア・調剤薬局は、セルフメディケーションの一翼を担う機関としてその機能を高め充実させていくことにより、次世代の医療体制・国民の健康維持に貢献できるものと考えます。当社は、このような社会的期待に応えることが、取り組むべき課題であると考えております。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和47年11月広島県福山市入船町に「日本バンテン株式会社」（資本金１百万円）を設立し、食品機器の販売を開始する。昭和48年８月「中国フード機器株式会社」に社名変更し、本社を広島県福山市松浜町に移転する。昭和55年９月乳飲料の自動販売を開始し、初めてサプライアーシステム（物流委託方式）を導入する。平成元年６月ＣＩを導入し「アシード株式会社」に社名変更する。平成２年４月株式会社共和サービスを吸収合併する。平成２年８月有限会社ティスター宮崎を吸収合併し、営業地盤が近畿、中国、四国、九州地域一円となる。平成５年12月日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成８年８月東京都港区に株式会社アシード情報システムを設立する。平成11年２月清涼飲料、コーヒー、その他飲料の製造・販売会社北関東ペプシコーラボトリング株式会社（現・連結子会社）の株式を株式会社アシード情報システムと共同で取得。平成11年10月北九州地区を営業基盤とする有限会社第一自動販売機の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。平成12年２月東京都八王子市を営業基盤とする綜合ベンドサービス株式会社の営業権を譲り受ける。平成12年10月有限会社第一自動販売機及び綜合ベンドサービス株式会社を子会社とする。（両社は平成14年８月合併し、同時に商号を株式会社ベンデックス（現・連結子会社）に変更）平成12年11月清酒製造販売会社株式会社三吉酒造場（現・連結子会社）の株式を取得。平成13年２月東京証券取引所市場第二部へ上場する。平成14年７月北日本サンポッカ株式会社の株式取得。（平成15年４月、株式会社北日本ベンデックスに商号変更。）平成15年10月東海地区を営業基盤とする株式会社オリエンタル洋行の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。平成15年11月中国、上海市に現地法人上海愛実得飲食管理有限公司（現・連結子会社）を設立。（初の海外進出。）平成16年４月事業効率の向上を図るため、飲料製造事業の事業統合を行い、北関東ペプシコーラボトリング株式会社の飲料製造事業を株式会社三吉酒造場に営業譲渡するとともに、北関東ペプシコーラボトリング株式会社は北関東ペプシコーラ販売株式会社に、株式会社三吉酒造場はアシードブリュー株式会社に商号変更。平成16年４月有限会社マシン青森を子会社とする。（平成17年８月、株式会社北日本ベンデックスに吸収合併）平成17年９月石川サンポッカ株式会社の株式取得。（平成17年12月、株式会社中部ベンデックスに商号変更。）平成18年８月事業効率の向上を図るため、アシードブリュー株式会社を存続会社として、同社と株式会社アシード情報システムが合併。平成18年９月事業効率の向上を図るため、株式会社ベンデックスを存続会社として、同社、株式会社北日本ベンデックス及び株式会社中部ベンデックスの３社が合併。平成20年８月不動産運営子会社アオンズエステート株式会社（現・連結子会社）を設立。平成20年10月会社分割により株式会社ベンデックスに自販機運営リテイル事業を承継させ、アシード株式会社をアシードホールディングス株式会社へ、株式会社ベンデックスをアシード株式会社に商号変更。平成23年４月株式交換により宝積飲料株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。平成25年１月ベトナム、ホーチミン市に駐在員事務所を開設。平成26年７月ベトナム「HaLongBeerAndBeverageJointStockCompany」に出資し、持分法適用関連会社とする。平成28年３月タイ「ASEED（Thailand）Co.,Ltd.（旧）ASEED&amp;J.R.K.Co.,Ltd.」に出資し、持分法適用関連会社とする。平成28年12月新株予約権証券（有償ストック・オプション）を発行する。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、アシードホールディングス株式会社（当社）、連結子会社６社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、飲料サービスシステム及び不動産運用を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容会社名自販機運営リテイル事業主にカップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理アシード株式会社北関東ペプシコーラ販売株式会社上海愛実得飲食管理有限公司（国内２社、海外１社）飲料製造事業主に炭酸・コーヒー系飲料及び低アルコール飲料の企画、製造、販売アシードブリュー株式会社宝積飲料株式会社HaLongBeerAndBeverageJointStockCompany（持分法適用）ASEED（Thailand）Co.,Ltd.（持分法適用）（国内２社、海外２社）飲料サービスシステム事業飲料自販機用カード及び関連機器の企画・販売・システム管理及びコーヒー飲料等の総合サービスシステムの提供アシード株式会社北関東ペプシコーラ販売株式会社アシードブリュー株式会社（国内３社）不動産運用事業オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理当社アオンズエステート株式会社（国内２社）［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「ミッション（使命）」「ビジョン（理想）」そして「ポリシー（価値）」の「三位一体となった哲学」をもって経営を推進してまいります。すなわち、「何のために存在するのか（ミッション）、何を実現したいのか（ビジョン）、何を重視し価値判断の基準とするのか（ポリシー）」を明確にし、それを一貫した企業命題と定め、企業行動のよりどころとしてまいります。そして、当社グループの最も重要な経営課題は、この価値命題を研ぎ澄ましていくことであります。当社グループは、顧客、社員、社会及び投資家のロイヤリティを高めるために、事業の企画から販売、サービス及びサポートに至る全てのプロセスにおいて、最高水準のサービス価値を創造し、提供するために活動する「サービス・カンパニー」であると考えており、これが当社グループのよって立つ「価値命題」であります。当社グループは「価格」で競争することをさけて、あくまでも「価値」で勝負することを事業コンセプトのベースとした事業価値の創造によって成長を果たしてまいります。そして常に人間性、社会性、経済性を重視した事業行動によって、人間価値、社会価値、事業価値そして資本価値を高めることにより、会社のコーポレート・バリュー（企業価値）の増大を図ります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループにおきましては、常に消費者視点に基づき、利便性・経済性を重視した事業展開によって、収益・キャッシュフローを生み出す、システム的な事業体制と自販機運営のビジネスモデルを確立し、比較的市況変動の影響を受けずに安定的に付加価値を確保できるように努めます。当社グループが目指す自販機運営リテイル事業は、自販機の社会有用性を高めるとともに環境負荷の低減を通じて、消費者に対して総合力で応えられるマーケットインの事業構造に転換することです。このためには、飲料メーカーの自販機部門や同業オペレーターとの業務提携やＭ＆Ａを通じて、消費者に対しワンストップでシームレスなサービスを提供することが必要であると考えております。当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、自販機オペレーター業界及び飲料業界は一層厳しさを増す企業間競争や収益性の低下に加え、構造的な人手不足の影響により、生産性の向上が大きな課題になると認識しております。また、特に自販機オペレーター業界ではＭ＆Ａや事業提携・資本提携による再編が急速に進んでおります。さらに、今後の製造・物流のありかたを大きく変容させる人工知能やロボット技術、自動運転技術といった様々な技術革新が起こっております。このように、現在は事業環境の大きなターニングポイントに直面していると認識しており、これらの変化を新たな事業展開の好機と捉え、常に経営戦略の見直しを行ってまいります。なお、リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは付加価値の増殖による株主資本の充実を図るとともに、株主資本及び総資本の効率的運用と収益性の高揚を目標としています。企業価値を高める中期的な経営指標として、次の数値目標を設定しており、これらの実現と同水準の恒常的な確保に努めます。①株主資本利益率（ＲＯＥ）……１０％以上②総資本経常利益率（ＲＯＡ）…７％以上③売上高経常利益率………………５％以上④配当性向…………………………３０％以上(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは経営資源や資本の効率化を図るとともに、更なる経営効率の向上に努め、グループの総和的価値を高めてまいります。また、事業運営にあたりましては、コンプライアンスを重視し、経済構造や社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう企業体質の強化に努めてまいります。これらを実践するため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。自販機オペレーター業界におきましては、一層激しさを増す企業間競争や収益性の低下等により、業界再編が一段と進行しております。こうした環境のもと、自販機産業全体が大きな転機を迎えており、収益性重視の事業再構築が、当社のみならず業界全体の競争力向上や産業構造転換のために焦眉の急となっています。このような状況のもとで、当社グループは同業の専業オペレーターとの間で業務提携、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に推進し、自販機設置の適正化とグループの競争力を高めてまいります。自販機やスマートストアの商品戦略においては、ウェルネスなど高付加価値商品の自社ブランド開発を強化し、製販の利益を追求するとともに、過度に依存した飲料販売から飲料や食品及び物販等のバランスの取れたセレクトショップへ移行してまいります。飲料製造事業につきましては引き続き高付加価値製品の提案力を強化し、利益率重視の経営方針を堅持してまいります。具体的には商社やブランドオーナーに対するプライベートブランド商品については、高付加価値ＲＴＤ（低アルコール飲料）やウェルネス商品を中心に付加価値の高い製品に注力し、価格競争とは一線を画してまいります。また、本年４月より新たにソフトパウチ飲料の製造を開始しております。当社グループの強みである商品提案力や安定的な供給力を武器に、更なる市場開拓を図ってまいります。さらに、パウチ飲料を中心にウェルネス製品を積極的に開発し、Ｅコマース等のインターネット販売を強化してまいります。当社グループが流通の川下で選択するこの成長戦略は、引き続き優位性を堅持できるものと考えており、これにより事業エリアの拡大を実現するとともに新しいビジネス機会に対応し、収益体質の強化を図り、確固たる経営基盤を構築してまいります。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは飲料製造事業において、各事業会社の品質保証・製品開発部門にて既存飲料製品の成分分析、サンプル品の製造を中心に、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、当連結会計年度における研究開発活動の金額は、５百万円となっております。
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治35年食料品卸商三澤屋商店として創業。明治38年ソースの製造販売を開始。大正15年９月京橋区永島町５番地に於て、ブルドックソース食品株式会社を設立(大正15年９月21日)。昭和６年12月本社を京橋区八丁堀２丁目11番地に移転。昭和９年５月本社を日本橋兜町２丁目32番地に移転。昭和10年６月埼玉県に現在の鳩ヶ谷工場を新設。昭和15年10月社名をブルドック食品株式会社に改称。昭和19年３月外来語の使用禁止に伴い、社名を三澤工業株式会社に改称。昭和20年12月再び社名をブルドック食品株式会社に改称。昭和27年７月本社を現在地に移転。昭和37年12月社名をブルドックソース株式会社に改称。昭和47年３月株式会社三澤屋商店を吸収合併。昭和48年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和51年１月本社社屋新築。昭和60年11月子会社株式会社サンワフーズを設立。平成10年４月群馬県に館林工場を新設。組織変更に伴い、広域量販支店を新設。平成17年10月子会社株式会社サンワフーズをイカリソース株式会社（現連結子会社）に商号変更。平成17年11月イカリソース株式会社（旧商号株式会社サンワフーズ）による更生会社イカリソース株式会社の営業譲受け。平成18年３月館林工場第２期増築工事竣工。平成18年７月株式会社Ｂｕｌｌフーズ（現連結子会社）を設立。平成21年７月中国現地法人富留得客（北京）商貿有限公司（非連結子会社）を設立。平成27年４月鳩ケ谷工場、館林工場FSSC22000を認証取得。平成28年６月監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。平成30年１月館林工場第３期増築工事竣工。平成30年４月委任型執行役員制度を導入。
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、ソース類の製造及び販売を主な事業とし、更に事業に関連する物流、研究開発及びその他のサービス等の活動を展開しております。ソース類…当社並びに子会社のイカリソース株式会社及び株式会社Ｂｕｌｌフーズが製造及び販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社は次のとおりであります。イカリソース株式会社………ソース類の製造及び販売株式会社Ｂｕｌｌフーズ……ソース類の製造及び販売
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」という企業理念を原点に、お客様に新鮮な感動をお届けできる企業として、ソースを核に新しい価値を提供すべく、原料食品素材の研究、加工技術の研究、製品開発研究の分野で研究開発活動を行っております。(1)原料食品素材の研究主たる原料の野菜・果実やスパイスの配合及び加工条件によって、さまざまに変化するソースの風味について、人間の五感に頼らない客観的データが得られるセンサーの導入により、味認識を視覚化する研究をして製品開発に応用しております。また一部の原料素材については生産者、流通及び大学との共同研究を実施し、研究成果の一部は特許申請を行い、その特性を生かした製品開発研究の取組みをしております。機能性食品についての取組みは、素材メーカー研究陣の協力を得て基礎データを確認した上で、食後の血中中性脂肪や血糖値の上昇をおだやかにする機能を有する「難消化性デキストリン（食物繊維）」を配合したウスターソース類の研究開発を実施しております。(2)加工技術の研究加工技術としては、お客様に安全・安心でおいしいソースをお届けできるよう、より野菜果実やスパイス等の素材の風味が生かせる加熱殺菌充填技術、ソースの品質安定化及び生産性向上を目的とした加工技術や、新たに油脂原料の工程管理や品質安全視点での商品設計等に取り組んでおります。(3)製品開発研究家庭用商品につきましては、８月には健康志向のお客様向けに、ソース業界初となる機能性表示食品「とんかつソースＰＬＵＳ」「お好み焼ソースＰＬＵＳ」を新発売しました。また、２月には新ブランド「＆Bull-Dog」として、液だれしにくい等の機能を持つ新しい容器入りの新カテゴリー商品、「３種の赤野菜ドレッシングソース２００ｍｌ」「りんごとシナモンドレッシングソース２００ｍｌ」「玉ねぎと野菜酢ドレッシングソース２００ｍｌ」「ゆずと青唐辛子ノンオイルドレッシングソース２００ｍｌ」「滋養スパイスノンオイルドレッシングソース２００ｍｌ」「３種のねぎと塩かけるたれ２３５ｇ」「しょうがかけるたれ２２５ｇ」「ごまとにんにくかけるたれ２２５ｇ」を新発売しました。また、同容器入りのソースカテゴリー商品「有機野菜使用のソース２００ｍｌ」「有機野菜使用塩分・糖類・カロリー５０％カットウスターソース２００ｍｌ」「有機野菜使用塩分・糖類・カロリー５０％カット中濃ソース２００ｍｌ」「芳醇スパイシークミンソース２００ｍｌ」「コク深果実とみそのソース２００ｍｌ」を新発売しました。なお、レギュラーソースについても同容器入りの新容量ラインナップ「ブルドックウスターソース２００ｍｌ」「ブルドック中濃ソース２００ｍｌ」「ブルドックとんかつソース２００ｍｌ」を追加発売しました。業務用商品におきましても、８月に給食（病院・施設）向け商品として「ブルドック塩分７０％カットウスターソース透明小袋１０ｇ」「ブルドック塩分７０％カット中濃ソース透明小袋１０ｇ」、１２月に一般料飲店様向け商品として「ブルドックうま味広がる和風かつソース１１２０ｇ」、「ブルドック香り豊かなクミンベースソース１２３０ｇ」を新発売しました。他にも専門店様向け及び加工食品メーカー様向け商品を共同開発し、お客様ニーズに対応した製品開発を行っております。(4)研究開発費当連結会計年度における研究開発費の金額は１億９千７百万円となりました。
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正６年５月日本陶器合名会社（現在の㈱ノリタケカンパニーリミテド）内にあった製陶研究所の技術をもって、資本金100万円で東洋陶器株式会社を設立し、衛生陶器と食卓用陶磁器の製造販売を開始大正９年１月日本で最初の連続焼成窯（ドレスラー式トンネル窯）による焼成を開始昭和12年10月衛生陶器工場竣工（茅ヶ崎工場）昭和21年11月水栓金具の生産開始（小倉第一金具工場竣工）昭和24年５月株式上場（東京・名古屋・大阪・福岡各証券取引所）昭和33年７月プラスチック製品生産開始（茅ヶ崎工場）昭和37年６月衛生陶器工場竣工（滋賀工場）昭和42年４月水栓金具工場竣工（小倉第二工場）昭和43年４月衛生陶器工場竣工（中津工場）昭和45年３月東陶機器株式会社に社名変更ホーロー浴槽の生産開始（小倉第二工場）昭和46年５月水栓金具工場竣工（大分工場）昭和47年１月洗面化粧台の生産開始（行橋工場竣工）昭和55年７月給湯機の生産開始（滋賀工場）昭和55年12月アフターサービス業務会社を設立（東陶メンテナンス㈱（現社名：TOTOメンテナンス㈱））昭和60年３月施工・管理業務会社を設立（東陶エンジニアリング㈱（現社名：TOTOエンジニアリング㈱））昭和61年５月ユニットバスルーム製造会社を設立（千葉東陶㈱（現社名：TOTOバスクリエイト㈱））平成元年３月決算期を11月30日から３月31日に変更平成元年７月システムキッチン製造会社を設立（東陶ハイリビング㈱（現社名：TOTOハイリビング㈱））平成元年11月米国に販売会社を設立（TOTOKikiU.S.A.Inc.（現社名：TOTOU.S.A.,Inc.））平成３年９月米国に衛生陶器製造会社を設立（TOTOIndustries(Atlanta),Inc.（現社名：TOTOU.S.A.,Inc.））平成４年４月ニューセラミック工場竣工（中津第二工場）平成４年６月ウォシュレット工場竣工（小倉第三工場）平成６年中国に製造会社を設立４月衛生陶器製造会社（北京東陶有限公司）６月ホーロー浴槽製造会社（南京東陶有限公司）７月水栓金具製造会社（東陶機器（大連）有限公司（現社名：東陶（大連）有限公司））平成６年６月ニューセラミック製造会社を設立（東陶オプトロニクス㈱(現社名：TOTOファインセラミックス㈱））平成７年３月中国に衛生陶器製造会社を設立（東陶機器（北京）有限公司）平成７年９月マレーシアにウォシュレット製造会社を設立（TOTOKIKI(MALAYSIA)SDN.BHD.（現社名：TOTOMALAYSIASDN.BHD.））平成７年11月中国に販売・持株会社を設立（東陶機器（中国）有限公司（現社名：東陶（中国）有限公司））平成８年10月米国に持株会社を設立（TOTOU.S.A.,Inc.）平成13年１月米国の販売会社（TOTOKikiU.S.A.Inc.）と製造会社（TOTOIndustries(Atlanta),Inc.）を統合し、TOTOU.S.A.,Inc.に社名変更従来の持株会社（TOTOU.S.A.,Inc.）は、TOTOU.S.A.Holdings,Inc.に社名変更（現社名：TOTOAMERICASHOLDINGS,INC.）平成13年10月当社・愛知電機㈱・小糸工業㈱（現KIホールディングス㈱）の３社共同で、会社分割制度を用い、ウォシュレット製造会社を設立（㈱パンウォッシュレット（現社名：TOTOウォシュレットテクノ㈱））平成14年２月ベトナムに衛生陶器製造会社を設立（TOTOVIETNAMCO.,LTD.)平成18年４月メキシコに衛生陶器製造会社を設立（TOTOSANITARIOSDEMEXICO,S.A.DEC.V.(現社名：TOTOMEXICO,S.A.DEC.V.））平成19年３月愛知電機㈱・小糸工業㈱（現KIホールディングス㈱）よりTOTOウォシュレットテクノ㈱の株式をすべて取得し、100％子会社化平成19年５月TOTO株式会社に社名変更平成19年12月ドイツの持株会社（TOTOGerateGmbH(現社名：TOTOEuropeGmbH））に増資を実施平成20年１月シンガポールにアジア・オセアニア統括会社を設立（TOTOAsiaOceaniaPte.Ltd.）平成21年11月タイに衛生陶器製造会社を設立（TOTOManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.）（現社名：TOTO(THAILAND)CO.,LTD.）平成23年１月インドに現地法人を設立（TOTOINDIAINDUSTRIESPVT.LTD.）ブラジルに販売会社を設立（TOTODoBrasilDistribuicaoeComercio,Ltda.）平成25年４月会社分割（新設分割）を用い、水栓金具等製造会社を設立（TOTOアクアテクノ㈱）平成25年７月TOTOAsiaOceaniaPte.Ltd.が、TheSiamCementPublicCompanyLimitedよりTOTOManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（現社名：TOTO(THAILAND)CO.,LTD.）の株式をすべて取得し、100％子会社化平成27年８月創立100周年の記念事業として、本社・小倉第一工場敷地内に「ＴＯＴＯミュージアム」を開設平成29年５月創立100周年
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ＴＯＴＯ株式会社（当社）及び子会社51社、関連会社５社により構成されており、主な事業内容と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。(1)グローバル住設事業主要な製品は、レストルーム、バス・キッチン・洗面商品等です。＜日本住設事業＞当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOエンジニアリング㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、４社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。＜中国・アジア住設事業＞（中国）海外連結子会社の東陶（中国）有限公司を中国における統括・販売拠点としているほか、北京東陶有限公司、東陶機器（北京）有限公司、東陶華東有限公司、東陶（福建）有限公司が衛生陶器を、東陶（上海）有限公司、東陶機器（広州）有限公司が衛生設備関連商品を、南京東陶有限公司が浴槽を、東陶（大連）有限公司が水栓金具及び部品を製造しています。また、東陶（香港）有限公司が住宅設備機器の販売を行っています。関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他２社があります。（アジア・オセアニア）海外連結子会社のTOTOAsiaOceaniaPte.Ltd.をアジア・オセアニアにおける統括・販売拠点としているほか、TOTOVIETNAMCO.,LTD.、TOTO(THAILAND)CO.,LTD.、TOTOINDIAINDUSTRIESPVT.LTD.、台湾東陶股份有限公司が衛生陶器等を製造・販売し、TOTOMALAYSIASDN.BHD.が温水洗浄便座を製造しています。また、TOTOKOREALTD.が住宅設備機器の販売を行っています。関連会社については、P.T.SURYATOTOINDONESIATbk.があります。＜米州・欧州住設事業＞（米州）海外連結子会社のTOTOAMERICASHOLDINGS,INC.を米州における統括・販売拠点とし、TOTOU.S.A.,Inc.を製造・販売拠点としているほか、TOTOMEXICO,S.A.DEC.V.が衛生陶器を製造しています。TOTODoBrasilDistribuicaoeComercio,Ltda.が住宅設備機器の販売を行っています。（欧州）海外連結子会社のTOTOEuropeGmbHを欧州における統括・販売拠点としているほか、TOTOGermanyGmbHが腰掛便器用シートを製造・販売しています。(2)新領域事業主要な製品は、セラミック、タイル・ハイドロテクト商品です。＜セラミック事業＞当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。＜環境建材事業＞当社が販売しているほか、国内連結子会社のTOTOマテリア㈱がタイル建材製品の製造を、TOTOオキツモコーティングス㈱が塗料の開発を、TOTOエクセラ㈱がタイル製品の販売を行っています。(3)その他報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が当社に対して行っている、事務所など不動産の賃貸業等です。以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術供与契約契約会社名契約相手先名称国名契約内容対価の受取契約期間ＴＯＴＯ㈱（当社）厦門和利多衛浴科技有限公司中国便座・便蓋・排水弁等の製造技術等の提供一定料率のロイヤルティ平成28年12月31日から平成31年12月31日まで
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】「Ⅴプラン２０１７」で目標に掲げた中長期経営計画の実現のため、日本で開発したオンリーワン技術をベースに、グローバル各国の地域特性や多様なニーズに応え、効率的な生産が実現可能となるよう研究開発に取り組んできました。また、組み立てやすい部品の設計やコスト削減、生産リードタイムの短縮を図るため、部材のプラットフォーム化を推進してきました。当社グループでは、年齢や性別、身体的状況、国籍、言語、知識、経験などの違いに関係なくすべての人が快適、安全に使える商品のデザインを行う「ユニバーサルデザイン」を推進しています。商品開発者がモニターの方々との対話や観察・検証を繰り返し、商品開発を行っています。燃料電池の発電モジュールとして開発しているセラミック製発電セル（ＳОＦＣ）は、エネルギー消費量を抑制してＣＯ２の削減に大きく貢献する技術です。これまで当社が培ってきたセラミック技術を応用した研究開発を行っており、高い発電性能と耐久性をもつ発電モジュールの開発に特化し、早期の事業化を目指しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は２０５億９千４百万円です。当連結会計年度におけるセグメント別の活動内容、及び研究開発費は次のとおりです。なお、各セグメントに配賦できない研究開発費が２２億６千３百万円あります。①グローバル住設事業ａ．日本住設事業日本市場においては、毎日の暮らしの中でお客様が快適に過ごしながらも、知らず知らずのうちに地球環境を守ることのできる商品の研究開発を進めています。当連結会計年度において、レストルーム商品では、グローバル統一モデルとして、「ネオレストＮＸ」を発売しました。陶器の美しさを最大限引き出す優美な曲線で、細部までこだわり抜いたデザイン、新開発の新「トルネード洗浄」、新「フチなし形状」、「エアインワンダーウエーブ洗浄」をはじめ、「きれい除菌水」による自動除菌、便器をナノレベルで滑らかにする「セフィオンテクト」などを搭載し、デザインと機能が高度に融合したトイレを実現しました。浴室商品では、「コンフォートウエーブシャワー（３モード）」と「お掃除ラクラク排水口（抗菌・防カビ仕様）」を搭載したバスルームを発売しました。「コンフォートウエーブシャワー」は、大粒の水玉をスイングしながら勢いよく吐水する新開発のウエーブ吐水と、従来シャワーの吐水とをミックスして適度な刺激感をもたらし、約35％節水を実現しています。また、「お掃除ラクラク排水口（抗菌・防カビ仕様）」はお客様のお掃除困りごとトップである排水口まわりに、カビやヌメリの増殖を抑制し、節水しながら清潔で快適な浴室空間を実現しています。洗面商品では、「お掃除ラクラク排水口（抗菌・防カビ仕様）」と「きれい除菌水」を搭載したシステムドレッサー「エスクア」を発売しました。当セグメントに係る研究開発費は１４４億７千２百万円です。ｂ．中国・アジア住設事業、米州・欧州住設事業中国・アジア住設事業、米州・欧州住設事業においては、日本で開発したコアテクノロジーをもとに、高機能・高品質を維持しながら、各国の規制や基準を満たした環境配慮商品の開発を行い、それぞれの地域に合ったデザイン設計を進めています。また、各生産拠点では、最新技術を導入すると共に、日本で培った技術を伝承し、技術者の育成も進めています。生体力学や脳科学を駆使して開発した海外向けの浴槽「フローテーション・タブ」を発売しました。本格的なマッサージ機能の「ハイドロハンズ」、首から体を温める「首湯」などの機能を搭載し、さらに、浮力効果を生かすように浴槽形状を工夫。入浴中に脱力した姿勢を誘導し、心（頭）と体を休める新しい入浴スタイルを実現しています。中国・アジア住設事業、米州・欧州住設事業に係る研究開発費は、合計で１２億７千５百万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれ中国が３億３千１百万円、アジア・オセアニアが１億円、米州が７億４千２百万円、及び欧州が１億円です。②新領域事業セラミック事業においては、半導体の製造装置の分野で、エアスライド、静電チャック、ボンディングキャピラリーなどといった高品質・高精度セラミック製品の研究開発を進めています。また、エアロゾルディポジション（ＡＤ）法を用いた緻密で密着力の高い「ＡＤ膜」の商材を増やし、幅広く採用いただいています。オンリーワン技術を活かした新領域事業の創出に向けて、さまざまな研究開発を行っています。環境浄化技術「ハイドロテクト」は、当社グループによって、世界で初めて実用化に成功した技術で、内外装タイル建材・塗料・コーティング材等の光触媒層に光が当たると「分解力」と「親水性」が発生し、大気汚染物質（ＮＯｘ）を除去する空気浄化効果や建物の外観をきれいに保つセルフクリーニング効果、抗ウィルス性・抗菌性等を有しています。また、「ハイドロテクト」を大型セラミックス陶板に施した「ハイドロセラ」シリーズは、高い耐久性によって、各種ビルなどのパブリック物件において信頼を獲得しています。「ハイドロテクト」は、自社製品への応用にとどまらず、パートナー企業と共に多様な建材を通じて更なる普及を目指しており、国内外で広く環境保全に貢献しています。新領域事業に係る研究開発費は、合計で２５億８千３百万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれセラミック事業が１９億８千９百万円、環境建材事業が５億９千３百万円です。
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、明治16年に駒井喜兵衛が大阪市東区高麗橋において建築金物業駒井喜商店を開業したのが創業であり、大正８年には大阪市大正区泉尾浜通に合資会社駒井鐵工所を設立、本格的な鉄骨工事の設計・製作を行い、その後橋梁部門への進出を図りました。昭和18年には改組して株式会社駒井鐵工所を設立、平成元年には社名を駒井鉄工株式会社に変更いたしました。平成22年10月１日に株式会社ハルテックとの合併に伴い、商号を株式会社駒井ハルテックに変更し現在に至っております。株式会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月概要昭和18年４月株式会社駒井鐵工所(資本金60万円)を設立昭和27年３月東京都港区芝田村町に東京事務所を開設昭和29年３月東京都大田区糀谷町に東京羽田工場を設置(昭和42年12月廃止)昭和31年５月福岡市東浜町に福岡工場を建設昭和31年５月福岡営業所を開設(現九州営業所)昭和32年６月札幌出張所を開設(現札幌営業所)昭和33年３月広島営業所を開設(現中国営業所)昭和33年５月東京都中央区八重洲に東京営業所を開設(東京事務所を廃止)昭和33年11月大阪店頭市場に株式を公開昭和34年３月福岡工場を分離、株式会社九州駒井鉄工所を設立(平成13年10月当社に吸収合併、平成17年12月廃止)昭和35年３月大阪市港区福崎に大阪港工場を建設(昭和54年７月廃止)昭和36年８月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年５月千葉県松戸市松飛台に東京松戸工場を建設(平成13年10月廃止)昭和41年４月大阪市港区福崎へ本社を移転昭和44年３月大阪市西淀川区中島に大阪外島工場を建設(現大阪事業所)昭和44年４月東京営業所を東京支社に改称昭和44年11月名古屋営業所を開設昭和47年12月東京都台東区上野へ東京支社を移転昭和48年４月仙台営業所を開設(現東北営業所)昭和50年８月大阪港工場内に駒井建設工事株式会社を設立(駒井エンジニアリング株式会社に社名変更後平成20年４月当社に吸収合併）昭和51年12月大阪港工場内に株式会社駒井建機製作所を設立（株式会社駒井テクノスに社名変更後平成16年10月当社に吸収合併）昭和53年５月東京松戸工場内に駒井殖産株式会社を設立(株式会社シップスに社名変更、現連結子会社)昭和53年11月大阪市西区西本町へ本社を移転昭和54年７月宮城県仙台市に東北鉄骨橋梁株式会社(現連結子会社)を設立昭和55年11月東京支社を東京本社に昇格昭和59年８月東京証券取引所市場第二部に上場昭和59年11月本社を本店に、東京本社を本社に改称昭和62年４月大阪市港区磯路へ本店を移転昭和63年６月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定替え平成元年４月社名を駒井鉄工株式会社に変更平成６年２月千葉県富津市新富に富津作業所を開設(現富津工場)平成13年９月千葉県松戸市松飛台にテクニカルセンターを開設平成15年10月大阪工場を大阪事業所と改め、事業所内に株式会社駒井鉄工大阪工場を設立(株式会社駒井ハルテック大阪工場に社名変更後平成25年３月解散)平成15年11月テクニカルセンター内に株式会社プロバンス（現連結子会社）を設立平成22年10月株式会社ハルテックと合併し、社名を株式会社駒井ハルテックに変更和歌山工場、大阪支店(大阪市西区立売堀、現本店)、和歌山営業所を継承平成24年10月大阪支店に本店を統合し、本店に改称
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電等による売電事業、複写業務、不動産賃貸業等を行っております。セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。―橋梁事業―一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・維持補修・検査業務等を行っております。―鉄骨事業―高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方並びに建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。―不動産事業―当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。―その他―風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業及び印刷事業等を行っております。事業部門事業内容会社名橋梁事業橋梁の設計・製作及び現場架設当社東北鉄骨橋梁㈱鋼橋の現場工事の施工、維持補修当社鉄骨事業鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方当社東北鉄骨橋梁㈱㈱プロバンス他１社建設機械、運搬機械等の設計・製造及び据付当社建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務当社㈱プロバンス不動産事業不動産賃貸業当社他２社その他環境事業当社海外事業当社印刷事業㈱シップスその他当社他１社（事業系統図）各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。