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コムチュア株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、日本ブレインズウエア株式会社、コムチュアデータサイエンス株式会社、株式会社コメットホールディングス及び同社子会社株式会社コメットの７社から構成されおり、各種コンピュータシステムの提案、構築、保守及び運用に係る情報処理サービスの提供を行っており、顧客のＩＴ活用の様々なステージ、及び提案、構築、保守及び運用のシステムライフサイクルの全局面において最新ＩＴと業務知識に裏打ちされたソリューションを提供することを基本としております。当社グループは、これらのサービスの提供にあたり、その大半においては顧客企業との間で請負契約を締結し、プロジェクト毎に当社内又は顧客企業内での請負業務として対処しております。この選択は、作業環境、工程局面、あるいは生産効率面から当社グループの判断により提案し、両者の協議により決定されます。ただし、顧客事情に応じて派遣契約において対処する場合もあります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)ソリューションサービス関連(主な会社)コムチュア株式会社、日本ブレインズウエア株式会社、コムチュアデータサイエンス株式会社①グループウェアソリューションサービスグループウェアの提案、構築、保守及び運用に係るサービスを提供しております。日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本ＩＢＭと略す）のグループウェアプロダクトである「LotusNotes/Domino」、同社「WebSphereポータル」、マイクロソフト株式会社の「Exchange」、自社プロダクト「ＣＮＡＰ」等の複数のミドルウェア製品に対応しております。グループウェアの導入によって、顧客の各役職員が、全社及び個々の役職や所属部署、参加しているプロジェクトといった属性に適した情報（個々の担当業務や職務権限によって、情報の重要度・関心度、閲覧の権限が異なる場合が多くあります）を簡単に閲覧、入力できる環境を提案、構築しております。また、グループウェアと顧客企業内に存在する各種システムやデータベース、インターネット上の各種情報等を連携し、横断的な検索とデータ交換を可能とする「企業ポータル」の領域も手がけています。企業ポータルの導入により、個人の作業効率の向上、組織力の強化が可能となり、顧客の経営やビジネスの課題の克服につながります。②ＥＲＰソリューションサービスＳＡＰジャパン株式会社とのＳＡＰサービス・パートナー契約を基本にし、ＥＲＰパッケージソフトウェア「ＳＡＰＲ／３」を中心にした、顧客のビジネスプロセス改革の支援サービスを提供しております。対象は会計システムに限らず、販売管理、購買管理など幅広い業務分野であり、特に人事管理システムについてはシステム導入の提案、構築、保守及び運用に至るまでのサービスを提供しております。Ｗｅｂソリューションサービスと同様、顧客との契約期間は比較的長期となります。また、ＳＡＰジャパン株式会社の中堅企業向け業務テンプレート(*１)を活用し、テンプレート戦略に連携したサービスを展開しております。*１業務テンプレート…ERPシステムで利用される特定業務を汎用化した雛型部品③Ｗｅｂソリューションサービスインターネット環境（主にJava環境）を利用しての顧客企業間や社内での業務、情報の共有化などのシステム構築を行っております。提案、構築、保守及び運用のシステムライフサイクルの全ての過程におけるサービスを提供します。特に、そのシステムを使用している期間にわたり発生する機能追加等のカスタマイズ需要にも対応するため、顧客との契約期間は比較的長期にわたります。主に大企業において、会計システム、販売管理システム等の基幹システム及び基幹システムと連動する勤務管理システム等の情報系Ｗｅｂシステムを扱っております。(2)プロダクト販売関連(主な会社)コムチュアマーケティング株式会社営業や販売、他企業との連携促進等に特化した活動を展開しております。(3)ネットワークサービス関連(主な会社)コムチュアネットワーク株式会社、株式会社コメットホールディングス、株式会社コメットＷｅｂシステムからメインフレームまで幅広いプラットフォームの構築及び運用サービス（システム運用、監視業務、ヘルプデスク等）を提供しております。銀行、証券会社等の金融、流通、情報通信等の大手顧客に対し、顧客のデータセンタ、コンピュータセンタ等における各種コンピュータシステムの運用管理・監視、トラブル時の対応・復旧活動を行っております。また、当社独自に設置した24時間365日体制のサーバセンタにおいてマネージドサービスをはじめとする、インターネットを活用したネットワーク統合監視サービスやセキュリティサービスなどの特徴のある運用サービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)ビジネスパートナ当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化するため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナ制度を有しております。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照らし、機動的な発注を行っております。
コムチュア株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループが直面する経営環境は、技術的にはメインフレーム時代からクライアントサーバー時代へ、そしてＷｅｂコンピューティング時代からクラウドコンピューティング時代、そしてさらなる革新的な領域であるデジタルトランスフォーメーション時代に向け、ビッグデータ・ＡＩ・ＲＰＡ・ＩoＴ・フィンテック時代へとＩＴの大きな変化の節目をしっかり捉え、絶え間ないイノベーションを行うことで成長し続けてきました。この様な経営環境下において、当社グループでは、創業時に掲げた会社方針である１．社会と共に繁栄する会社になること２．ユーザから真に信頼されるサービスを提供する会社になること３．使命感と活気ある人材に満ちあふれた会社になること４．常に新しい技術を取り入れ蓄積し、社会のニーズに対応できる会社になること５．健全成長を基調とする超一流の企業を目指す気品ある社風を築く会社になることを社員全員の共通認識とし、「クラウド・ビッグデータ・ＡＩ・ＩｏＴ・フィンテックで未来をリードするコムチュア」を経営ビジョンとして、活動しております。当社グループが対処すべき課題は、①新分野へのイノベーション、②人材の育成と補強、③高付加価値化の継続的実施の三点と認識しております。①新分野へのイノベーション当社グループは、これからもＩＴの大きな変化の節目をしっかり捉え、技術革新にスピーディに対応し、常に新たな分野への挑戦を続けることで、更なる成長を図ってまいります。先見的な目線を持ち、自由な研究開発ができる環境を整え、引き続き拡大が見込まれるクラウドビジネスを核として、ビッグデータ・ＡＩ・ＩｏＴの各領域を連動させて事業展開を図るとともに、フィンテックなどの最先端技術領域にも、他社に先駆け積極的に取組んでまいります。更に、働き方改革のテーマでもあるＲＰＡの導入、事業拡大のためのシステム開発の活性化等、活況な市場を背景として常に受注予算の３倍の案件総量を確保することで、良質な案件を選別受注し収益力を向上させてまいります。②人材の育成と補強人材は当社グループにとって付加価値の源泉であり、品質の高いサービスを提供するための最も重要な経営資源であります。継続的に高ポテンシャルな優秀な人材を採用していくために、採用基準のレベルアップを前提とした採用力の強化（新卒および中途採用）を行います。新卒者には入社内定の段階から基本情報技術者試験対策を施し、入社後に即時合格を目指すなど新人の早期戦力化に力を注いでまいります。更に、入社後の新卒研修を充実させ、ビッグデータなどの先進技術力の強化や、クラウドビジネスの拡大のために、データサイエンティスト・データアナリストの早期育成や、セールスフォースなどのベンダー資格の取得促進など、自発的な学習環境を整えることで、若手社員を中心に高付加価値サービス提供のための実践的なスキルアップを図ってまいります。③高付加価値化の継続的実施当社グループでは、高付加価値化をビジネス指針の一丁目一番地と考え、具体的な指標として一人当たり売上高の毎年５％以上アップを目指し、企業として成長し続けるために、次の施策をグループ一丸となって推進してまいります。(a)提案力強化・既存のお客様での「ささやきをカタチに」する活動による付加価値の高い提案・得意技としてのソリューションメニューを活用した幅広い顧客への提案(b)技術力強化・価格競争力のある資格取得者（クラウド・ビッグデータ関連等）の拡充・ビッグデータ・ＡＩ・ＲＰＡ・ＩｏＴ・フィンテックなどの新技術の習得と活用(c)営業力強化・ホームページやセミナーを活用した集客、各事業本部の連携による新規のお客様の開拓促進・既存のお客様の満足度向上策の着実な実施による新規案件や、より上流の案件の創出・開発から保守・運用までを視野に入れた、より付加価値の高い提案の実施以上の活動を通して、当社グループは更なる高付加価値化と継続的な成長を推進してまいります。（中長期的な会社の経営戦略）当社グループは、クラウドビジネスを中心に、新たなＩＴの潮流に積極的に取組み、成長のための７つの基本戦略を推進することで持続的に成長してまいります。①成長戦略高付加価値化経営により一人当たり売上の毎年５％以上ＵＰ、案件総量３倍により、毎年２桁成長を実現してまいります。②顧客戦略「ささやきをカタチにする」活動を通し、お客様の深掘りと攻めの戦略的提案力の強化により、お客様満足度を向上させ良質な顧客を獲得してまいります。③人材戦略働く環境を整え、採用基準を明確にして高ポテンシャルな優秀人材を確保し、早期育成のための教育や自発的な学習環境を整えることで、人材を育成してまいります。④イノベーション戦略先見的な目線を持ち、自由な研究開発ができる環境を整え、クラウド・ビッグデータ・ＡＩ・ＲＰＡ・ＩｏＴ・フィンテックなどの新しい領域において、他社に先駆けて、いち早くビジネスに取組み、早期に立上げてまいります。⑤品質戦略プロジェクト管理の精緻化、品質・工程と原価の可視化を進め、サービス品質、サイト品質、顧客満足の向上を促進してまいります。⑥財務戦略営業利益率を毎年０．２ポイント以上高めるなどの、経営指標であるＫＰＩを明確にし、ＲＯＥ２０％以上の安定的な経営基盤を基調とする資本効率重視の価値創造企業を目指してまいります。⑦提携戦略相乗効果を前提に、事業基盤強化を狙った業務提携の積極的な取組みとＭ＆Ａにより成長スピードを加速します。これらの取組みで、売上高は継続的な成長を目指し、利益についても売上高の伸びと同等もしくはそれ以上の伸びを目指します。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】(1)当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、鉄道事業法に基づく鉄道事業及び軌道法に基づく運輸事業等を行うことを目的に、昭和63年５月25日に設立されました。(2)昭和63年10月28日に鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許を取得いたしました。(3)平成元年３月ＪＲ東西線の建設工事に着手いたしました。(4)平成９年３月８日ＪＲ東西線は開業いたしました。(5)平成９年６月本社を大阪市西区から大阪市北区へ移転いたしました。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、鉄道事業法に基づく鉄道事業及び軌道法に基づく運輸事業等を行うことを目的に、昭和63年５月25日に設立された第三セクターであります。同年10月28日に鉄道事業法に基づき、片福連絡線の第三種鉄道事業者（鉄道施設を敷設して他社に運営させる事業者）の免許を取得し、平成９年３月より第二種鉄道事業者（他の鉄道事業者が敷設した線路を使用して運営を行う事業者）であり、当社の「その他の関係会社」でもあります西日本旅客鉄道株式会社にＪＲ東西線の鉄道施設を貸付け、同社から線路使用料を収受し、その資金にて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「鉄道運輸機構」という。）等に建設資金等を返済することといたしております。当社の主な事業内容としては、当社が敷設したＪＲ東西線の鉄道線路を西日本旅客鉄道株式会社へ貸付けており、同社は平成９年３月８日よりＪＲ東西線を運営しております。また、ＪＲ東西線大阪天満宮駅出入口との合築物件としての、東西線アクセスビル(自社ビル)の一部賃貸を行っております。さらに、当社は、平成29年９月25日開催の第176回取締役会において、大阪都心を南北に貫く鉄道新線（なにわ筋線）の整備主体として事業化に向けた業務を開始することを決議いたしましたが、事業内容については、今後、鉄道事業許可、工事施行認可に向けた関係者との協議を経て確定していく予定であります。なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、主たる事業である鉄道施設の貸付事業について記載しております。「ＪＲ東西線路線図」
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】長期債務については、より低利な資金調達等を通じ一層のコスト削減に努めるとともに、引き続き確実に返済してまいります。また、第三種鉄道事業者として、第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道株式会社をはじめとした関係機関との連携を引き続き強化し、安全の推進に努めるとともに、防災対策について西日本旅客鉄道株式会社と共に検討を進めるとともに、当社施設の保全に万全を期してまいります。なお、当社は、平成29年９月25日開催の第176回取締役会において、JR東西線事業に会社発足以降ご協力いただいた株主の皆様に報いることを目的として、今後複数年度にわたり自己株式の取得を実施する方針を決議いたしました。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主に対する経営の透明性を高め、効率的かつ健全な企業経営を可能にする経営管理機構を構築することを基本方針としております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は会社法上の監査役会設置会社を採用しており、監査役は３名全員が社外監査役であります。また、取締役８名のうち６名が社外取締役であり、監視・監督に特化する取締役として明確化しております。員数については定款により取締役10名以内、監査役４名以内をおくこととしております。取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、監査計画、監査内容等について機会を捉え随時打合せを行っております。また、役員については株主である自治体及び民間会社の出身者等が選任されております。当事業年度におきましては取締役会を７回、監査役会を５回、それぞれ開催し、合議制により迅速な意思決定を行うとともに、取締役会に監査役が出席し適宜意見を述べております。また、監査役会において監査の方針、監査計画、監査の方法等を策定し、業務執行の適正性を監査しております。なお、当社に独立的な内部監査部門は設置していないものの、常勤監査役が常勤取締役及び部課長により構成される業務運営会議等に出席し、日常的な業務執行上の意思決定及び情報の共有化に努めております。コンプライアンス体制の強化を図るため、平成18年５月31日開催の取締役会において、「関西高速鉄道株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針が「内部統制システムの基本方針」として決議されております。なお、平成30年６月７日開催の第183回取締役会で、その運用状況について報告しております。②会計監査の状況ア当社の会計監査業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員後藤紳太郎イ所属する監査法人有限責任監査法人トーマツウ会計監査業務に係る補助者公認会計士３名公認会計士試験合格者２名③社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役の杉岡篤は、西日本旅客鉄道株式会社の常務執行役員を兼務しています。その他の社外取締役及び社外監査役は、当社との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。④役員報酬の内容役員報酬については、取締役の報酬総額は年額53百万円以内、監査役の報酬総額は年額12百万円以内と株主総会で定めております。その分配については、取締役の場合は取締役会の決議に、監査役の場合は監査役の協議に一任しております。当社の当事業年度における取締役に対する報酬は31百万円であり、社外取締役に対する報酬はありません。また、監査役に対する報酬は３百万円であり、常勤の監査役に対する報酬は３百万円、その他の社外監査役に対する報酬はありません。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は、第三種鉄道事業者として、ＪＲ東西線の鉄道施設を西日本旅客鉄道株式会社に貸付けるとともに、付帯する土地等の活用も行ってまいりました。当事業年度の鉄道事業営業収益につきましては、西日本旅客鉄道株式会社との協定に基づく鉄道線路使用料収入が大部分を占め、前年とほぼ同額の15,310百万円となりました。鉄道事業営業費につきましては、減価償却費が278百万円減少したこと等により7,481百万円(前年同期比3.2％減)となりました。この結果、鉄道事業営業利益は7,829百万円(前年同期比3.2％増)となりました。営業外収支について、営業外費用は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道運輸機構」という。）及び金融機関への支払利息が87百万円（前年同期比42.8％減）、社債利息が919百万円（前年同期比9.8％減）となり、1,102百万円(前年同期比13.2％減)でありました。この結果、経常利益は6,727百万円(前年同期比6.5％増)となり、特別損失は5百万円（前年同期比61.9％増）であったため、当期純利益は4,647百万円(前年同期比6.5％増)となりました。流動資産については、126百万円増加し260百万円（前事業年度末比94.6%増）となりました。固定資産については、6,943百万円減少し172,665百万円（前事業年度末比3.9%減）となりました。これは減価償却の進捗等により鉄道事業固定資産が6,519百万円減少し、また元利償還補助金返還引当金の損金認容等により繰延税金資産が433百万円減少したためであります。流動負債については、2,388百万円増加し13,724百万円（前事業年度末比21.1%増）となりました。これは、短期借入金は1,245百万円減少しましたが、1年内償還予定の社債が3,500百万円増加したためであります。固定負債については、3,991百万円減少し77,019百万円（前事業年度末比4.9%減）となりました。これは、長期借入金が9,700百万円増加しましたが、社債及び運輸機構長期未払金が12,280百万円減少したこと、平成30年3月30日に元利償還補助金1,400百万円（大阪府630百万円、兵庫県112百万円、大阪市630百万円、尼崎市28百万円）を還付したことにより、元利償還補助金返還引当金が1,400百万円減少したためであります。純資産の部については、純資産合計は5,213百万円減少し82,182百万円（前事業年度末比6.0%減）となりました。これは、平成29年12月25日開催の第178回取締役会において、平成29年12月６日開催の当社臨時株主総会で承認された総額の範囲内で、１株につき50,000円で自己株式を取得する旨の決議を行った結果、197,228株の自己株式を取得したことにより、自己株式を9,861百万円（前事業年度末は自己株式はありません。）、当期純利益を4,647百万円計上したためであります。なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ137百万円増加し148百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ52百万円収入が増加し10,307百万円（前年同期比0.5％増）となりました。これは長期債務の返済に伴う支払利息の減少等により税引前当期純利益が409百万円増加し6,721百万円（前年同期比6.5％増）となったことが主な要因であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度は固定資産の取得による支出が4百万円であります（前年同期は投資活動を行っておりません）。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,501百万円支出が減少し△10,165百万円（前年同期比12.9%減）となりました。これは前年に比べ社債償還額は6,000百万円増加しましたが、長期借入金返済額が10,000百万円減少したこと、また自己株式取得に充当するため長期借入れによる収入が9,700百万円、自己株式取得による支出が9,861百万円それぞれ増加したためであります。③生産、受注及び販売の実績当社は受注生産形態を取らない業態であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容営業収益の大部分を占める鉄道線路使用料収入は前年と同額の15,298百万円となりました。固定資産の減価償却費が償却の進捗により減少したことに加え、社債及び鉄道運輸機構の長期未払金の償還により支払利息が減少し、経常利益は411百万円増加し6,727百万円（前年同期比6.5％増）となりました。これに老朽資産の取替等に伴う固定資産除却損5百万円を特別損失に計上した結果、税引前当期純利益は6,721百万円（前年同期比6.5％増）となり、当期純利益は285百万円増加し4,647百万円（前年同期比6.5％増）となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、特にJR東西線線路使用料の変更を行う場合には、当社の経営目標の達成（開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できること）を前提とした上で、関係当事者間で十分に協議を行い取締役会の場でも議論した後、国土交通大臣の認可を得ることとなります。また、当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報として、JR東西線事業については、期中の運転資金の他、当社既発債の償還、及び自己株式の取得等、将来必要となる事業資金の調達を想定しております。また、なにわ筋線事業については、前述のとおり、今後の鉄道事業許可、工事施行認可に向けた関係者との協議を経て確定していくこととなりますが、将来必要となる事業資金については、出資金、補助金、及び借入金による調達を想定しております。以上、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)西日本旅客鉄道株式会社と平成８年12月18日付で、「ＪＲ東西線(片福連絡線)に関する基本協定」及び「ＪＲ東西線(片福連絡線)の線路使用料に関する協定」を結んでおります。これにより、鉄道施設の全てを西日本旅客鉄道株式会社が管理、保守することとし、必要な経費についても負担することとなっております。(2)日本鉄道建設公団と平成９年３月６日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を240,357百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。(3)日本鉄道建設公団と平成10年３月30日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を536百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。(4)日本鉄道建設公団と平成８年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び平成９年３月６日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金240,357百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に平成11年７月30日付で、第一順位の抵当権を設定し、運輸省に平成11年８月18日付で登録しております。(5)日本鉄道建設公団と平成８年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び平成10年３月30日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金536百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に平成11年７月30日付で、第二順位の抵当権を設定し、運輸省に平成11年８月18日付で登録しております。(6)西日本旅客鉄道株式会社と平成16年１月28日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料に関する協定の一部を変更する協定」及び「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料は当社が開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつ、それまでに累積損失を解消できる年額を基準として、３年度毎に協議の上定めるものとしております。(7)西日本旅客鉄道株式会社と平成23年９月20日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料の年額は15,298百万円となっております。(8)西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と平成７年12月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する覚書」及び平成９年３月31日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」、平成16年３月30日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、関係自治体より平成９年度から平成15年度までに総額14,066百万円の補助金を受け入れております。(9)西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と平成23年11月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、平成９年度から平成15年度までに受け入れた元利償還補助金14,066百万円を上限とし、平成23年度から開業後30年目に当たる平成38年度までを返還可能期間として、毎年度、関係自治体と協議し、経営状況を勘案した上で、返還の有無及び金額を決定するものとしております。(10)西日本旅客鉄道株式会社と平成23年９月20日付で締結しました「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を廃止し、新たに同社と平成29年10月30日付で「JR東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する契約書」を結んでおります。これにより、第31期（平成31年３月期）以降の線路使用料の年額は12,900百万円となっております。(注)日本鉄道建設公団は、平成15年10月１日付で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構となりました。
三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1871年５月九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手1873年12月三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手1893年12月三菱合資会社設立（岩崎家事業会社組織となる）1917年４月鉱業研究所（現中央研究所）設置同年10月直島製錬所設置1918年４月三菱鉱業㈱設立（三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承）1920年５月苅田工場（現九州工場）設置1944年１月新潟金属工業所（現㈱ダイヤメット）設立1947年５月菱光産業㈱（現三菱マテリアルトレーディング㈱）設立1949年５月三菱鉱業㈱が東京証券取引所に上場1950年４月三菱鉱業㈱より金属部門が分離、太平鉱業㈱発足同年９月太平鉱業㈱が東京証券取引所に上場1952年12月太平鉱業㈱が三菱金属鉱業㈱に商号変更1955年４月黒崎工場設置（2000年11月同工場は九州工場に統合）1956年９月東谷鉱山操業開始1958年５月大手興産㈱（現三菱マテリアルテクノ㈱）設立同年６月岩手セメント工場（現岩手工場）設置1962年１月三菱レイノルズアルミニウム㈱（現三菱アルミニウム㈱）設立1963年12月小名浜製錬㈱設立1969年６月横瀬工場設置同年10月国内炭鉱部門を分離1970年11月大手金属㈱（現マテリアルエコリファイン㈱）設立1973年４月岐阜工場（現岐阜製作所）設置三菱鉱業㈱、三菱セメント㈱、豊国セメント㈱の３社が合併し、商号を三菱鉱業セメント㈱に変更同年12月三菱金属鉱業㈱が三菱金属㈱に商号変更1976年７月国内金属鉱山部門を分離1979年３月青森セメント工場（現青森工場）設置1983年11月セラミックス工場設置1985年10月㈱菱鉱ファイナンス（現㈱マテリアルファイナンス）設立1988年３月米国三菱セメント社設立同年８月ＭＣＣデベロップメント社設立1989年10月堺工場及び三田工場設置1990年12月三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、商号を三菱マテリアル㈱に変更1991年３月筑波製作所設置同年10月東北開発㈱を吸収合併1992年10月三宝メタル販売㈱設立1996年２月インドネシア・カパー・スメルティング社設立同年７月米国三菱ポリシリコン社設立1998年７月宇部三菱セメント㈱設立。同年10月、同社にセメントの販売及び物流に関する営業を譲渡2004年４月㈱神戸製鋼所と銅管事業を統合、㈱コベルコマテリアル銅管設立2005年10月北海製罐㈱（現ホッカンホールディングス㈱）と飲料用アルミ缶事業を統合、ユニバーサル製缶㈱設立2007年４月三菱マテリアルポリシリコン㈱を吸収合併して、四日市工場を設置同年10月三菱マテリアル神戸ツールズ㈱を吸収合併して、明石製作所を設置2008年２月三菱伸銅㈱を株式交換により、完全子会社化2009年12月㈱ダイヤメットを完全子会社化2010年３月三菱電線工業㈱を株式交換により、完全子会社化2012年12月ＭＣＣデベロップメント社がロバートソン・レディ・ミックス社を完全子会社化2014年４月三菱マテリアルツールズ㈱を吸収合併2015年４月2017年５月日立ツール㈱（現三菱日立ツール㈱）を連結子会社化ＭＭＣカッパープロダクツ社を通じ、ルバタ・エスポー社及び同社子会社２社より同社グループの加工品部門を取得
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社171社及び関連会社42社で構成され、セメント・生コンクリート等の製造・販売、銅・金・銀等の製錬・加工・販売、超硬製品・高機能製品の製造・販売、機能材料・化成品・電子デバイス・多結晶シリコン等の製造・販売、飲料用アルミ缶・アルミ圧延・加工品等の製造・販売、などを主に営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。セメント事業……当社及び子会社菱光石灰工業㈱が産する石灰石等を原料として当社がセメントを製造し、関連会社宇部三菱セメント㈱が販売しております。また、米国において子会社米国三菱セメント社がセメントを製造・販売し、子会社ＭＣＣデベロップメント社の子会社が生コンクリートを製造・販売しております。金属事業……当社が銅・金・銀等の製錬・販売をしているほか、子会社インドネシア・カパー・スメルティング社、小名浜製錬㈱、細倉金属鉱業㈱が製錬業を営んでおります。子会社三菱伸銅㈱、子会社ＭＭＣカッパープロダクツ社の子会社、関連会社㈱コベルコマテリアル銅管が銅加工品を製造・販売しているほか、三菱電線工業㈱がシール部品等の高機能製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売をしております。加工事業……当社が超硬製品・高機能製品を製造・販売しているほか、子会社三菱日立ツール㈱、日本新金属㈱が超硬製品等を製造・販売し、子会社㈱ダイヤメットが高機能製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び子会社ＭＭＣハードメタルヨーロッパ社の子会社が超硬製品等を販売しております。電子材料事業……当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。当社及び子会社米国三菱ポリシリコン社が多結晶シリコンを製造・販売しております。また、関連会社日本アエロジル㈱がアエロジル（高純度超微粒子状無水シリカ）を製造・販売しております。アルミ事業……子会社ユニバーサル製缶㈱が飲料用アルミ缶を製造・販売しているほか、子会社三菱アルミニウム㈱、立花金属工業㈱がアルミ加工品を製造・販売しております。その他の事業エネルギー関連……当社が地熱・水力発電事業等を行っております。環境リサイクル関連……当社による環境リサイクル事業（家電リサイクル等）全般に亘る、企画、立案のもと、子会社及び関連会社にて家電リサイクルを営んでおります。不動産……当社による企画立案のもと、子会社マテリアルリアルエステート㈱が当社グループ保有不動産の管理等を営んでおります。エンジニアリング……当社及び当社の関係会社の土木・建設・営繕等の工事を子会社三菱マテリアルテクノ㈱が請負っております。その他……当社及び当社の関係会社への資材・機械設備の供給及び当社の購買代行・当社製商品等の販売と宝飾品の購入・販売を、子会社三菱マテリアルトレーディング㈱が営んでおります。また、子会社㈱ダイヤコンサルタントが地質調査等を行っております。以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】当社は、FortressInvestmentGroupLLC傘下のフォートレス・バリュー・プロパティーズ・ホールディングス合同会社との間で、同社に当社連結子会社である三菱マテリアル不動産株式会社の全株式を譲渡することを内容とする株式譲渡契約を2017年11月29日付で締結し、当該株式を2018年２月26日付で譲渡いたしました。これに先立ち、三菱マテリアル不動産株式会社との間で、当社の不動産事業の一部を吸収分割により同社に承継させることを内容とする吸収分割契約を2017年11月29日付で締結し、当該吸収分割を2018年２月１日付で実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究を当社単独で、あるいは連結会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究についてはそれぞれが単独で行っております。当社グループの研究開発としては、各セグメントと技術統括本部開発部が協力して、グループ開発の全体最適化を進めて、盤石な技術基盤の確立を図ってまいります。また、技術統括本部の各部と協力して既存事業の技術・開発支援を行うとともに、これからの新事業や新材料を創りだす等のイノベーションを推進してまいります。当社グループには、プロセス型事業とプロダクト型事業があり、それらに応じた研究開発を行ってまいります。特にプロダクト型事業においては、より顧客視点を重視したマーケティングを行うことによって、自社の製品、技術及びサービスの差別化を図ってまいります。なお、研究開発費の総額は、11,614百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（1）セメント事業セメント事業カンパニーにおける研究開発は、ディビジョンラボであるセメント研究所を中心とし、テーマを中央研究所と共同または分担する効率的体制で実施しております。また、研究開発に当たっては各事業所との連携により成果の早期移管を実現するとともに、他事業部との連携や、関係会社、大学等との共同研究を推進しております。主な内容は次のとおりであります。・セメント工場の安定操業及び廃棄物・副産物の利用拡大に関する技術開発・セメント製造における原価低減・省エネルギーに資する技術開発・ニーズに対応したコンクリート技術開発・コンクリート構造物の維持補修に関する技術開発研究開発費の金額は、880百万円であります。（2）金属事業製錬事業の研究開発は、グループ会社を含む国内各事業所と当社の中央研究所、生産技術センター、ものづくり推進部及び製錬部製錬技術開発センターとの緊密な連携により効率的に進めており、開発・製造が一体となって取り組んでおります。環境にやさしい製錬プロセスを最適化することにより高収益リサイクル企業となることを目指し研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・E-Scrap増処理技術開発・製錬プロセス最適化のための各種解析及び開発・貴金属、ＰＧＭ回収の効率化また、銅加工事業では、当社の中央研究所及び銅加工技術部銅加工開発センターを中心とし、基盤技術の強化はもとより、製造プロセスや新材料の研究開発等をテーマに研究開発活動を行っており、主な内容は次のとおりであります。・高導電性端子コネクター用銅合金及び製造プロセス開発・各種シミュレーション技術の開発と応用（鋳造／加工／組織制御／熱処理）・ＲＯＸ素材を活かしたプロセス及び商品開発（※ＲＯＸ：ＳＣＲ法により製造される無酸素銅荒引銅線）研究開発費の金額は、1,428百万円であります。（3）加工事業当社の中央研究所、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、連結子会社である日本新金属株式会社、三菱日立ツール株式会社及び株式会社ダイヤメットを中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・工具材料である超硬合金・サーメット・ＣＢＮ焼結体の材料開発、硬質皮膜のコーティング技術開発・刃先交換式切削工具、機能性コーティング膜を有する超硬ドリル・エンドミルの設計及び開発・精密工具、微細加工用工具の開発、ＩＴ市場向け超精密耐摩耗工具、鉱山・都市開発工具の開発・超硬工具の主原料であるタングステンカーバイド粉の開発・廃超硬工具スクラップからタングステンを回収・分離するリサイクル技術の研究開発・エコカー部品を中心とした高精度、高強度機械部品の開発・ハイブリッド車・ＥＶ車等エコカー向けのリアクトルコア、モーターコアの開発・自動車の電動化・低燃費化に伴い要求が高まる耐熱・耐食軸受の開発研究開発費の金額は、488百万円であります。（4）電子材料事業当社の中央研究所、三田工場、三菱マテリアル電子化成株式会社、セラミックス工場、四日市工場で機能材料、化成品、電子デバイス、多結晶シリコン各分野の研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・高機能スパッタリングターゲット材の開発・フラットパネルディスプレイ用材料の開発・高機能・超低アルファ線はんだ材の開発・高信頼性絶縁放熱部品の開発・ＭＥＭＳ用圧電体膜ゾルゲル液の開発・自動車用ＬＥＤヘッドランプモジュールの開発・導電性、光機能性を有した粉体とその応用製品の開発・半導体プロセス並びに電子材料用フッ素系材料の開発・親水撥油特性を有するフッ素系化合物の開発・大型シリコン部材の開発・サージアブソーバの開発・チップサーミスタ、サーミスタセンサの開発・チップアンテナの開発・高品位多結晶シリコンの開発研究開発費の金額は、933百万円であります。（5）アルミ事業ユニバーサル製缶株式会社及び三菱アルミニウム株式会社を中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・缶胴、ボトル、缶蓋及びキャップの軽量化・用途拡大・異形ボトルの開発・印刷技術、加飾技術の高度化・生産設備の生産効率向上及び増速化・成形性に優れる缶材の開発・自動車軽量化を目的とした板・押出材の開発・各種熱交換器用素材の開発・エレクトロニクス分野における板・箔材の開発・素材製造技術、用途に応じた加工・成型・接合・表面処理技術の向上・各種シミュレーション技術の開発研究開発費の金額は、2,511百万円であります。（6）その他の事業当社のエネルギー事業（那珂エネルギー開発研究所等を含む）においては、エネルギー関連（原子力、地熱等）に関する研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・転換・再転換や再処理等原子燃料サイクルの高度化に係る技術開発・原子燃料サイクル技術を活用した有価金属等精製抽出に係る技術開発・福島原発事故に伴う廃棄物や放射性廃棄物の処理、処分、リサイクル等の技術開発・澄川地域の地熱貯留層シミュレーション研究開発費の金額は、350百万円であります。また、各セグメントにおける研究開発以外に、技術統括本部開発部では、当社グループにおける事業展開の選択肢を提示し、各セグメントと協力して新製品・新技術・新事業を創造してまいります。その研究開発に取り組む中央研究所では、これまでに蓄積してきた材料の分析評価やコンピュータ解析といった基盤技術と、反応プロセス、金属・加工、界面・薄膜のコア技術を活用した開発を行っております。足許では、各事業のNo.１・オンリーワンに貢献する新製品・新技術をタイムリーに生み出してまいります。中長期的には、事業の柱となる新事業開発を推進し、長期的には夢のある将来技術にも果敢にチャレンジしてまいります。主なテーマは以下のとおりであります。・省エネ効果を高めるセメントキルンの高精度温度計測システム・高純度銅などの湿式表面反応解析技術・次世代自動車の耐高電圧・大電流用Ｃu－Ｍｇ系固溶強化型銅合金・高硬度鋼切削加工用コーテッドＣＢＮ材種・自動車用ＬＥＤヘッドライト向けヒートシンク一体型基板モジュール・次世代パワーモジュール用焼結型接合材料・インフラ設備など電源回路防護素子の高サージ耐量円筒型ガスアレスタ・高効率なレアアース磁石回収精製技術研究開発費の金額は、5,022百万円であります。
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
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２【沿革】年月事項1990年10月ソフトウエアの試験・評価、海外ソフトウエアの国内への導入などの事業を目的として、ソフトバンク技研㈱を設立（資本金50,000千円）1991年７月ネットワーク製品群の企画・開発サポート並びにディーラー、エンドユーザーへのコンサルテーション・教育・サポート事業を目的として、ネットプロ・コンサルティング㈱を設立（資本金50,000千円）1992年４月ネットプロ・コンサルティング㈱、「ソフトバンクネットワークセンター㈱」に商号を変更大阪府大阪市に大阪センター開設（現大阪オフィス）1994年４月ソフトバンクネットワークセンター㈱、福岡県福岡市に福岡センター開設（現福岡オフィス）1997年８月ソフトバンク技研㈱、ソフトバンクネットワークセンター㈱及びエスビーネットワークス㈱と合併（合併による増資後資本金160,000千円）1999年１月「ソフトバンク・テクノロジー㈱」に商号を変更1999年７月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年４月子会社として、以下３社を設立ブロードバンド・テクノロジー㈱（2005年９月「SBTコンサルティング㈱」に商号変更）[2008年３月当社が吸収合併]イーシー・アーキテクト㈱[2009年11月解散]ソフトバンク・モバイル・テクノロジー㈱[2008年３月当社が吸収合併]2000年10月ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）が保有していた当社の全株式を現物出資し、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱が設立されたことに伴い、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱が直接の親会社となる2000年12月決算期を９月期から３月期に変更2001年４月イー・コスモ㈱（現M-SOLUTIONS㈱）の株式を追加取得し、子会社化2002年６月本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号から東京都新宿区西五軒町13番１号に移転2004年３月㈱エーアイピーブリッジの株式を取得し、子会社化[2007年９月当社が吸収合併]2004年６月ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱がソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）に吸収合併されたことにより、ソフトバンク㈱が直接の親会社となる2004年12月東京証券取引所市場第二部上場2005年８月仮想ネットワーク構築ソフトウエアのマーケティング活動を目的として、三菱マテリアル㈱と共同でセキュアイーサ・マーケティング㈱を設立[2010年12月解散]2006年３月東京証券取引所市場第一部指定2008年６月イー・コマース・テクノロジー㈱の株式を追加取得し、子会社化[2010年４月当社が吸収合併]2008年10月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを新設2011年10月2012年６月2012年11月2012年12月2013年６月2013年11月2014年２月2014年４月2014年７月2015年７月2016年４月2016年７月2016年12月2017年４月台湾支店を新設子会社として亞洲電子商務科技有限公司（香港）を設立東京都港区に汐留オフィスを新設東京都港区に汐留開発ベースを新設子会社としてSOLUTIONBUSINESSTECHNOLOGYKOREALtd.（韓国）を設立フォントワークス㈱の株式を取得し、子会社化㈱環の株式を取得し、子会社化福岡県福岡市に福岡開発センターを新設本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号に移転サイバートラスト㈱の株式を取得し、子会社化ミラクル・リナックス㈱の株式を取得し、子会社化子会社としてアソラテック㈱を設立ソフトバンクグループ㈱が、保有していた当社の全株式をソフトバンクグループジャパン(同)に移管したことに伴い、ソフトバンクグループジャパン(同)が直接の親会社となる子会社としてリデン㈱を設立東京都港区に汐留開発センターを新設宮城県仙台市に仙台開発センターを新設ソフトバンクグループジャパン(同)が、ソフトバンクグループインターナショナル(同)（現ソフトバンクグループジャパン㈱）に吸収合併されたことに伴い、ソフトバンクグループインターナショナル(同)が直接の親会社となる。年月事項2017年10月2018年４月ミラクル・リナックス㈱（吸収合併存続会社）とサイバートラスト㈱（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併し、ミラクル・リナックス㈱の社名を「サイバートラスト㈱」へ変更ソフトバンクグループインターナショナル(同)が、保有していた当社の全株式をソフトバンク㈱に現物出資したことに伴い、ソフトバンク㈱が直接の親会社となる（注）提出会社は額面変更のため、1997年８月に合併したため、登記上の設立年月は合併会社（エスビーネットワークス㈱）の1963年10月でありますが、実質上の存続会社である被合併会社ソフトバンク技研㈱の設立年月（1990年10月）をもって表示しております。
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ソフトバンク・テクノロジー㈱）と連結子会社９社及び持分法適用関連会社４社で構成されており、「ICTサービス事業」を営んでおります。「ICTサービス事業」を構成する主要なサービスの内容については以下のとおりであります。セグメントサービス区分主なサービスの内容主な事業会社の名称報告セグメントICTサービス事業デジタルマーケティング・ECサイト運営代行サービス、フォントセットの開発・販売及びウェブフォントサービスの提供・ウェブサイトの構築、アクセスログ解析ツール、データ解析及びコンサルティングサービスの提供・ソフトバンク・テクノロジー㈱・フォントワークス㈱・㈱環プラットフォームソリューション・IT基盤の構築と運用保守サービス、リナックスソリューションの提供・脆弱性診断テストや標的型攻撃対策サービス、電子証明書を利用した認証や暗号化サービスの提供・ソフトバンク・テクノロジー㈱・サイバートラスト㈱（注）クラウドシステム・情報システムの開発と運用保守サービス、タブレット端末やスマートフォン、ロボット用アプリケーションの開発・情報システムのクラウド移行支援、親和性の高い自社クラウドサービスの提供・ソフトバンク・テクノロジー㈱・M-SOLUTIONS㈱・アソラテック㈱・リデン㈱（注）2017年10月１日付で、サイバートラスト㈱はミラクル・リナックス㈱に吸収合併されております。またミラクル・リナックス㈱は、同日付でサイバートラスト㈱へ商号変更しております。当社グループにおける事業の系統図は、以下のとおりであります。矢印はサービス提供の流れです。（注）2018年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル(同)は、保有する当社株式の全てをソフトバンク㈱に現物出資しました。これにより、ソフトバンク㈱が当社の親会社に該当しております。なお、ソフトバンクグループインターナショナル(同)は、2018年６月15日付で合同会社から株式会社に組織変更し、商号をソフトバンクグループジャパン㈱に変更しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。なお、将来に関する事項は別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。(1）会社の経営の基本方針当社は「情報革命で人々を幸せに～技術の力で、未来をつくる～」の企業理念の下、常に最先端のICT技術修得に挑戦し、お客様の業務効率化やコストの削減に留まらず、本業の成長を共にICTサービスで実現していくビジネスパートナーを目指しております。当社が所属するソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。当社は、ソフトバンクグループにおけるICTサービス中核会社として国内ソフトバンクグループ企業のITシステムを支援すると共に、ソフトバンクグループ各社とシナジーを発揮しながらお客様が抱える様々な課題をICTサービスで解決することで、豊かな情報化社会の実現に貢献してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、「大きく成長する」ことを経営方針に掲げています。2014年３月期から2016年３月期を第１次３か年計画と位置付け、「クラウド」「セキュリティ」「ビッグデータ」の３つの領域に注力し、事業の拡大を推進しました。2017年３月期から2019年３月期を第２次３か年計画と位置付け、クラウド上にセキュリティ対策とビッグデータ解析の付加価値を融合し、お客様に対する付加価値を拡大すると共に、これら注力領域のサービス化を強化することでストックビジネスの拡大を目指しています。現時点におきましては、これら戦略の進捗として「３つの注力事業の合計売上高」及び事業のサービス化の進捗として本業の収益性を図る「営業利益及び営業利益率」を経営の最重要指標と考えております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループが属するICT関連市場は、日々進化する技術と多種多様なサービスの出現により、その環境がめまぐるしく変化しております。クラウドコンピューティングの普及、情報のデジタル化に伴うビッグデータやAI活用、標的型サイバー攻撃や内部からの情報漏洩の脅威に対する対策、コンピュータだけでなく家電や車などの様々な「モノ」に通信機能を持たせてインターネットに接続させる「IoT（InternetofThings：モノのインターネット）」を利用した新しい価値の創出など、企業における戦略的なIT活用のニーズが高まっております。当社は、ビジネスパートナーとして、このようなお客様のニーズを満たし、お客様の本業の成長に貢献することを通じて、お客様と共に事業成長及び企業価値の向上を目指すべく、2016年４月より第２次３か年計画として以下の３つの基本戦略を推進しております。①クラウドへの集約当社グループは、データアナリティクス、セキュリティソリューション、クラウドソリューションの３つの領域を注力事業として位置付け、従業員の重点的な配置、先端技術の修得、独自サービスの開発を行うなど競争力の強化に努めております。これまでに蓄積したノウハウや先端ICT技術の知見を組み合わせ、３つの注力事業をクラウド上で融合することで付加価値を高め、一層の顧客基盤の拡大・強化に取り組み、収益性の向上を目指してまいります。また、新たなお客様に対しては、クラウドへの移行、クラウド上のシステム開発やデータ解析、それら周辺のセキュリティ対策や運用監視など、クラウドに関連した技術及びソリューションの提供に限定することで「クラウドへの集約」を加速してまいります。②IoTビジネスの開発スマートホームやコネクテッドカー、スマート家電やスマート工場などのIoT化は、暮らしや仕事に新しい価値と豊かさをもたらすことが期待されています。その一方で、あらゆるモノがインターネットにつながる社会は、悪意のあるハッカーや犯罪組織などから、国境を越えて狙われる危険性もはらんでいます。当社グループは、セキュリティ・バイ・デザインの考えに沿って、こうした脅威を防ぎ、安全で信頼できるIoT機器やスマートデバイスを開発していくために必要なプラットフォームを提供し、様々なセンサー及びデバイスから情報を収集したビッグデータを解析・学習させる仕組みをクラウド上でセキュアに提供することで、豊かなIoT社会の実現に貢献することを目指してまいります。また、多くのお客様やパートナー企業と実証実験に取り組むことで技術的な可能性と付加価値の創出を追求し、実証された技術と付加価値をビジネスモデルとして構築することで、早期に収益化を実現してまいります。③強固な収益基盤の確立会社の成長に伴う開発案件数の増加と案件規模の拡大により、当社におけるプロジェクト管理の重要性が高まっています。生産性と品質の向上を図るため、高度資格の取得とプロジェクト管理体制の強化を一層推進し、外部パートナーを含めたリソースの安定確保にも取り組むことで、プロジェクト収益の最大化に努めてまいります。さらに、業務フローや社内システムの見直しとIT活用による自動化・効率化によるオペレーションコスト削減を推進し、業績動向やエンジニアリソースの可視化による経営管理を徹底することで営業利益率の改善を進めてまいります。また、大きく成長する過程において社員数や業務量が大幅に増加し、業務負荷の平準化、メンタルケアやワークライフバランスの向上など、社員満足度向上に対する取り組みの重要性が一層高まっております。配置転換による意欲向上やメンター制度による長期的な教育、長時間労働の対策やライフイベントに柔軟に対応できる制度の設置・推進など、会社と社員のコミュニケーション量を増やし、積極的な働き方や休み方の改革を推進し、社員の意欲が最大限高い状態を目指してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】仕入契約・販売代理店契約契約会社名相手先契約年月日契約内容契約期間ソフトバンク・テクノロジー㈱（当社）㈱シマンテック2009年１月12日同社製品の仕入基本契約自2009年１月12日至2019年１月11日（以降１年毎自動更新）