株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済状況を概観しますと、日本では、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかに回復しました。海外では、地政学的リスクによる不透明感があったものの、全体としては緩やかな回復が続きました。米国の景気は着実に回復が続きました。アジアでは、中国では持ち直しの動きが見られたほか、インドでは内需を中心に高い成長率を維持しました。自動車業界におきましては、四輪車市場は、日本では登録車の販売は減少しましたが、軽自動車の販売の増加が牽引し、新車販売台数は２年連続で増加しました。海外では、米国は乗用車の販売は厳しい状況が見られたものの、ライトトラックの販売は堅調に推移しました。中国では、日系メーカー各社の販売は好調さを継続しました。二輪車市場は、インドでは前年度を大幅に上回る結果となり、アセアン諸国も回復傾向が見られました。このような状況の中、当社グループは、第10次中期経営計画の初年度として開発力と現場力の強化に取り組んでまいりました。二輪事業では、拡大するインド市場において、アーメダバードに新工場を設立するなど、生産能力拡充や原価低減による収益性の向上を図るとともに、開発面では新技術の開発を進め、積極的な顧客提案を展開しました。四輪事業では、米国のライトトラックの販売が堅調に推移する中で、10速AT用クラッチの増産対応を進め、収益性の向上に努めてまいりました。開発面では摩擦材の開発や電動化技術への対応を進めました。また、クラッチ事業以外では、当社の有する抄紙技術や触媒技術をもとに燃料電池システムや薄紙・薄膜技術の開発を進めるなど、将来を見据えた対応を図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、インドの二輪車用クラッチの販売が増加したことに加え、米国のフォード向けや中国の四輪車用クラッチの販売が増加したこともあり、売上収益は173,174百万円（前期比10.1％増）、営業利益は、14,052百万円（前期比25.1％増）となりました。税引前当期利益は、14,083百万円（前期比23.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は9,691百万円（前期比34.5％増）となりました。各セグメントの業績は次のとおりであります。（二輪車用クラッチ）インドやベトナムの二輪車用クラッチの販売が増加したこともあり、売上収益は82,936百万円（前期比13.2％増）、営業利益は、11,256百万円（前期比35.1％増）となりました。（四輪車用クラッチ）米国においてフォード向けの四輪車用クラッチの販売が増加したことに加え、中国の四輪車用クラッチの販売が増加したこともあり、売上収益は90,238百万円（前期比7.5％増）となりました。営業利益は、国内四輪事業において減損損失を計上したことやメキシコの費用増加もあり2,796百万円（前期比3.7％減）となりました。財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は170,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,593百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は51,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,848百万円増加しました。当連結会計年度末の資本合計は118,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,745百万円増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は25,230百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は24,120百万円となりました。これは主に税引前当期利益14,083百万円、減価償却費及び償却費12,766百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は19,122百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14,199百万円、定期預金の預入による支出3,887百万円よるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,657百万円となりました。これは主に配当金の支払額2,058百万円、短期借入金の純増減額365百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）二輪車用クラッチ（百万円）80,811109.9四輪車用クラッチ（百万円）87,694103.9合計（百万円）168,505106.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）二輪車用クラッチ84,400115.77,224125.4四輪車用クラッチ91,772110.27,603125.3合計176,173112.714,828125.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）二輪車用クラッチ（百万円）82,936113.2四輪車用クラッチ（百万円）90,238107.5合計（百万円）173,174110.1（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）本田技研工業㈱9,1105.810,4366.0FordMotorCompany21,05113.424,30114.0２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は76,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,271百万円増加しました。これは主に営業債権及びその他の債権が1,869百万円、現金及び現金同等物が1,756百万円、その他の金融資産が1,044百万円増加したことによるものであります。（非流動資産）当連結会計年度末の非流動資産は93,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,322百万円増加しました。これは主に有形固定資産が1,578百万円減少したものの、その他の金融資産が3,171百万円、のれん及び無形資産が988百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は41,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,491百万円増加しました。これは主に借入金が2,913百万円、営業債務及びその他の債務が1,670百万円増加したことによるものであります。（非流動負債）当連結会計年度末の非流動負債は10,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,643百万円減少しました。これは主に借入金が3,674百万円減少したことによるものであります。（資本）当連結会計年度末の資本は118,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,745百万円増加しました。これは主にその他の資本の構成要素が2,233百万円減少したものの、利益剰余金が7,920百万円増加したことによるものであります。経営戦略の現状と見通し第10次中期経営計画初年度である2017年度の進捗状況としましては、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチともに計画を上回る実績となりました。これらの実績や今後の需要動向等を勘案し、第10次中期経営計画の業績目標を上方修正いたしました。新しい業績目標につきましては、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業活動のための資金確保する上で、適切な流動性等を勘案しつつ健全なバランスシートを維持することを財務方針としております。運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び銀行借入により調達しており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）日本基準では、費用処理している一部の開発費についてIFRSにおいては資産計上を行っております。この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が2,420百万円増加しております。また、連結損益計算書の「売上原価」が489百万円増加し、販売費及び一般管理費に含まれる「研究開発費」は1,153百万円減少しております。当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）日本基準では、費用処理している一部の開発費についてIFRSにおいては資産計上を行っております。この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が2,885百万円増加しております。また、連結損益計算書の「売上原価」が603百万円増加し、販売費及び一般管理費に含まれる「研究開発費」は1,068百万円減少しております。