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アコム株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和53年10月東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社（資本金５億円）」を設立昭和53年12月「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と貸付債権）を譲り受け営業を開始昭和54年12月業界初の年中無休・24時間稼動ＡＴＭ（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置昭和58年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録昭和59年８月東京都千代田区富士見に本店所在地を変更昭和61年12月デラウェア（米国）に不動産賃貸業の「ACOM（U.S.A.）INC.」を設立（平成27年12月解散）平成４年３月「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継平成５年７月業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置平成５年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年12月東京証券取引所の市場第二部に上場平成８年９月バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAMA&amp;CCO.,LTD.」を設立平成８年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成10年７月MasterCardInternationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ライセンスを取得平成11年４月MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出平成12年10月「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得平成12年11月労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立平成13年３月「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現・連結子会社）平成13年８月「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」「三菱信託銀行株式会社（現・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）」「株式会社ディーシーカード（現・三菱ＵＦＪニコス株式会社）」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立平成13年９月「ジューキクレジット株式会社」から「ジェイシーケイクレジット株式会社」に商号変更平成16年３月「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）」と戦略的業務・資本提携平成16年６月財団法人日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」を取得平成16年12月東京都千代田区丸の内に本店所在地を変更平成17年１月「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を一部取得し、同時に「株式会社ＤＣキャッシュワン」に商号変更平成17年１月金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立平成17年３月「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更平成17年４月「SIAMA&amp;CCO.,LTD.」から「EASYBUYPublicCompanyLimited」に商号変更（現・連結子会社）平成19年４月信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更平成19年12月「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.BankNusantaraParahyangan,Tbk.」を買収（現・連結子会社）平成20年２月「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得平成20年９月「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意平成20年12月「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる平成21年４月「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」（現・持分法適用関連会社）を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散平成21年５月当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社ＤＣキャッシュワン」を解散平成22年８月「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散平成24年４月当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散平成25年９月信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立（現・連結子会社）平成26年９月「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散平成27年12月「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得
アコム株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という。）の連結子会社となっており、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名主な事業内容ローン・クレジットカード事業当社無担保ローン事業MasterCard®を主要商品としたクレジットカード事業（包括信用購入あっせん事業）信用保証事業当社信用保証事業エム・ユー信用保証株式会社海外金融事業EASYBUYPublicCompanyLimitedタイ王国における無担保ローン事業タイ王国におけるインストールメントローン事業（個別信用購入あっせん事業）PT.BankNusantaraParahyangan,Tbk.インドネシア共和国における銀行業ACOMCONSUMERFINANCECORPORATIONフィリピン共和国における無担保ローン事業債権管理回収事業アイ・アール債権回収株式会社サービサー事業（債権管理回収事業）その他エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社コンタクトセンターの請負及び人財派遣業務等事業の系統図は次のとおりであります。
アコム株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、創業の精神であります「信頼の輪」の下、企業理念として「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」ことを掲げ、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業の３事業を中核事業として展開し、「社会に信頼されるリーディングカンパニー」の実現をはかってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標としては、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、自己資本比率を重視するとともに、営業収益経常利益率、１株当たり当期純利益の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化等社会構造の変化に加え、競合の激化など引き続き厳しい状況が続く見通しであります。このような環境下において、当社グループは、これまで培ってきた消費者金融ビジネス、業務集中化などローコストオペレーション、海外におけるローンビジネス等のノウハウをベースに、ＭＵＦＧグループとの連携により、ローン・クレジットカード事業における営業力の強化、信用保証事業における事業規模の拡大、アジア地域での事業拡大などに注力し、中期的な成長基盤の確立に努めるとともに、次の基本方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深め、社会とともに発展していくことを目指してまいります。(A)コンプライアンスをはじめとする社会性重視の企業姿勢の下、真にお客さまに支持されるサービスを提供し、「安心・信頼」の企業ブランドを確立する。(B)将来の環境変化を的確に予測して対応し、長期安定成長を遂げるべく、磐石な経営基盤の確立をはかる。(C)抜本的なコスト削減を可能とするビジネスモデルへの変革を果たし、価格競争力の向上を実現する。(4)対処すべき課題平成29年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画において、「環境変化にスピード感をもって対応し、お客さまの期待を超えるサービスを創出するとともに、持続的成長を支える磐石な経営基盤を確立する」という中期経営方針を掲げております。お客さまのニーズや消費者信用市場における商品・サービスの変化に加え、ＩＣＴの進化や女性の社会進出、少子高齢化などの社会の変化にスピード感をもって対応し、お客さまの期待を超えるサービスの創出を実現してまいります。また、ローン・クレジット事業、信用保証事業に求められる社会的責任や使命を果たし、社会とともに成長する企業となるべく、事業を支える人材基盤・コンピュータシステム基盤・財務基盤の強化に加え、コンプライアンスやＣＳ経営をさらに推進し、経営基盤の確立を目指します。中期経営計画の最終年度である平成31年３月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード残高8,867億円（中期目標8,700億円）、信用保証残高１兆2,361億円（同１兆2,800億円）、合計で２兆1,228億円（同２兆1,000億円以上）、海外市場においては、タイ王国のEASYBUYPublicCompanyLimitedのローン残高517億タイバーツ（同510億タイバーツ）、インドネシア共和国のPT.BankNusantaraParahyangan,Tbk.における銀行業貸出金５兆8,968億ルピア（同８兆100億ルピア）としています。中期経営計画策定時には想定していなかった環境変化等もありますが、引き続き事業の拡大に努め、以下の課題に取り組んでまいります。なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。（ローン・クレジットカード事業）ローン・クレジットカード事業においては、「お客さま第一義」の理念の下、お客さまのニーズの変化に的確に対応し、引き続き、商品・サービス機能や利便性の向上に努めるとともに、プロモーションの強化や与信精度の向上等を通じて、新規集客の拡大や会員数の増加、債権内容の健全性維持に注力いたします。（信用保証事業）信用保証事業においては、金融機関における個人向けカードローン市場の環境変化を的確に捉え事業を推進してまいります。より高度化する提携先金融機関ごとのニーズに応えるため、当社の強みであるローン事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、引き続き、適正な審査に努め、お客さまの健全な資金ニーズに応えてまいります。（海外金融事業）海外金融事業においては、引き続き、既存海外子会社における事業の拡大と債権内容の健全性維持、内部管理態勢の強化に取り組むとともに、新規進出先であるフィリピン共和国での着実な事業立ち上げを実現し、加えて、その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大に注力いたします。
アコム株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度より、ローン・クレジットカード事業の業務分野においてＡＩを活用したデータ分析や業務の自動化の研究開発活動を開始しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は３千１百万円であります。
株式会社トーモク
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和15年12月北海製函乾燥株式会社として創業昭和24年５月商号を東洋木材企業株式会社と改称空缶用外装木箱製造販売の事業開始（設立）昭和31年１月小樽紙器工場開設段ボール箱製造販売を開始昭和34年５月横浜工場開設昭和36年８月札幌工場を開設小樽紙器工場を閉鎖昭和37年２月大阪工場開設昭和38年８月本社業務を東京に移転昭和40年３月小牧工場開設昭和45年11月九州工場開設昭和46年１月商号を株式会社トーモクと改称昭和46年１月岩槻工場及び中央研究所開設昭和49年４月株式上場(東京証券取引所第二部、札幌証券取引所)昭和56年２月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定昭和56年２月館林工場開設昭和59年２月スウェーデンハウス株式会社(連結子会社)を設立昭和60年９月青森段ボール株式会社を吸収合併し、同所に青森工場開設昭和61年２月北洋交易株式会社(連結子会社)の株式を追加取得し子会社化昭和62年11月本店を東京に移転、決算期を３月に変更平成２年１月新潟工場移転平成２年10月米国にサウスランドボックスカンパニー(連結子会社)を設立平成３年５月スウェーデン国にトーモクヒュースAB(連結子会社)を設立平成７年２月札幌工場移転平成７年４月東洋運輸倉庫株式会社、東洋運輸株式会社岩槻、東洋運輸株式会社横浜、基山運輸株式会社が合併しトーウンサービス株式会社(連結子会社)と商号変更平成10年４月株式会社協進社より紙器事業を譲受け、千葉紙器工場開設平成12年５月仙台紙器工業株式会社(連結子会社)の株式を追加取得し子会社化平成12年６月執行役員制度を導入平成15年１月日榮紙工株式会社に資本参加平成16年３月日清紙工株式会社（連結子会社、現「㈱トーシンパッケージ」）を買収平成18年１月横浜工場閉鎖、厚木工場開設平成18年１月株式会社太田ダンボールを設立平成18年２月北洋交易株式会社より商事部門を株式会社ホクヨー（連結子会社）に営業譲渡平成20年６月役員退職慰労金制度を廃止平成21年１月北洋交易株式会社は新設分割により新北洋交易株式会社(連結子会社、現「北洋交易㈱」)を設立後、スウェーデンハウス株式会社を存続会社として合併し、消滅平成23年３月東日本大震災により仙台工場と仙台紙器工業株式会社が被災平成23年３月館林工場のコルゲータを当社独自技術による世界最速マシンに入替平成23年４月新潟工場に新たに加工場を建設平成23年９月スウェーデンハウスサービス株式会社（スウェーデンハウス株式会社の完全子会社、現「スウェーデンハウスリフォーム㈱」）とヤマゼントラフィック株式会社（トーウンサービス株式会社の完全子会社、現「トーウントラフィック㈱」）を連結子会社化平成24年３月大一コンテナー株式会社（連結子会社）を買収平成24年12月プライムトラス株式会社(連結子会社)の株式を追加取得し子会社化平成25年３月スウェーデンハウス株式会社を完全子会社化平成25年４月ベトナム国にトーモクベトナム（連結子会社）を設立平成26年３月株式会社十勝パッケージを連結子会社化平成27年３月神戸工場開設、館林工場加工場更新平成27年10月トーウンロジテム株式会社（連結子会社）を設立平成27年12月コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定平成28年３月長野工場開設平成28年４月トーウンロジテム株式会社を連結子会社化平成28年８月トーウンサービス株式会社を完全子会社化平成29年４月トーモクベトナムを連結子会社化平成29年７月トーモクヒュースABを完全子会社化
株式会社トーモク
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社、関連会社５社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。段ボール……………当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他３社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー及び㈱十勝パッケージ他９社は段ボールケースを製造しており、当社は同13社との間で段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。サウスランドボックスカンパニーは米国において段ボールの製造販売をしております。トーモクベトナムはベトナム国において段ボールの製造販売をしております。㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。住宅…………………当社はスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された住宅部材をスウェーデンハウス㈱に販売しております。スウェーデンハウス㈱は輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。北洋交易㈱は住宅部材を海外より仕入れ、当社グループに供給しております。スウェーデンハウスリフォーム㈱は住宅のリフォーム事業を行っております。プライムトラス㈱はギャングネイルトラスの製造等を行っております。運輸倉庫……………貨物運送事業及び倉庫事業等はトーウンサービス㈱、トーウントラフィック㈱及びトーウンロジテム他３社が行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社トーモク
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社並びにグループ各社は、段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開してまいりました。そして段ボール製品はそのリサイクル率の高さから環境問題の優等生と言われています。また当社のスウェーデンハウスは優れた高気密性・高断熱性により夏涼しく冬暖かいという快適な居住性だけでなく、ＣＯ２の発生を抑え環境にもやさしいということで、環境対応型の事業展開を経営の重要なテーマとしてきました。その中で段ボールにおいては、「高品質な製品の供給」と「環境に配慮し清潔で明るい労働環境」に重点をおき、また住宅においては高齢者や障害者にもやさしい住宅として更なる機能向上と高い居住性を追及していく等、新しい時代のニーズに耳を傾けそれを先取りしていく形で事業展開を目指しております。そして物流と暮らしを支えるという事業展開を通して、今後も数多くのステークホルダーに信頼される価値ある企業であり続けることが当社の社会責務と考えております。(2)目標とする経営指標当社は財務体質の強化と長期的収益力の向上をはかるため売上高経常利益率を単体、連結とも５％以上、ＲＯＥを単体５％、連結８％以上を目標経営指標としております。なお、当期の業績は売上高経常利益率が単体で4.2％、連結で3.7％、ＲＯＥが単体で3.7％、連結で6.9％であります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題段ボールにおきましては、段ボール専業最大手メーカーとして、よりお客様のニーズに密着した提案型営業を推し進めるとともに、業界トップレベルの技術力を背景に当社独自技術による新鋭設備を開発し導入しております。更に品質やお客様満足度（ＣＳ）の向上を目指して、常に生産や販売の現場にお客様第一主義を徹底していくための体制作りを取り組んでおります。またエリア毎の事情によってはアライアンス等にも前向きに取り組み、グループとしての競争力強化に努めてまいります。住宅におきましては、高品質で優れた居住性というスウェーデンハウスのブランドイメージが浸透してきた中で、モデルハウスのリニューアルや増設を実施し、全国販売網の充実と販売体制の強化に取り組むとともに、新商品の開発等により新たな需要の獲得に重点を置いて販売活動を強化してまいります。
株式会社トーモク
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は236百万円であり、セグメントの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。段ボール段ボール・紙器事業の主な研究開発活動としては、「エコロジー・エコノミー」を理念として、省資源・省エネルギーで安全性・利便性が高く、開封・解体・リサイクルが容易な箱型や材料の使用量が少ない箱型・形状の研究開発等に取組んでおります。また、中央研究所に電子顕微鏡や元素分析装置を導入し、素材研究を含めた包装資材の新商品開発を行っております。そのほか、段ボールと紙器を同一の機械で美粧印刷を行うことを目的とした研究開発等、当社の技術の粋・オリジナリティを随所に織り込んだ設備の開発も行っております。また、生産性の向上を図るため、加工機の型替え短縮装置の開発や自動実績集計装置の改良等を行っております。ほかにも、需要が拡大している通販向け段ボール箱の開発や、店頭でのディスプレイ性の高い箱型の開発も行っております。当事業に係る研究開発費は141百万円であります。住宅住宅事業では、スウェーデンハウスの高い断熱性能と高効率設備をさらに進化させ、持続可能な社会の実現に向けて住宅分野において様々な取組みに挑戦しているスウェーデンの住思想を手本に、快適と省エネの両立を目指した住宅の部材や工法等の研究を行っております。主な研究活動としては、ZEH実現に重要な要素である断熱性能をさらに強化した次世代スペック商品開発に取組んでおり、実験棟においてエネルギー使用量削減の検証や標準仕様との比較を行っております。当事業に係る研究開発費は94百万円であります。
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】2014年11月株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討に関する基本合意書を締結。2015年９月両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成。2015年12月両行の臨時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。2016年４月当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。中期経営計画「OneHeartforYou～1stStage～」スタート。
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社等21社(2018年３月31日現在)とで構成しており、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタルなどの金融サービスに係る事業をおこなっております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。また、当社グループは、銀行業の単一セグメントであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の完全親会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは、企業活動の根幹をなす哲学である「経営理念」を制定し、この「経営理念」を具現化するための長期ビジョンとして、当社とステークホルダーとの関係ごとに「目指す姿」を掲げ、商号「コンコルディア」に由来するグループスローガン「OneHeartforYou～こころをあわせて」のもと、地域金融グループとしての社会的使命と役割を果たしていきます。［コンコルディア・フィナンシャルグループの経営理念］グループ各社の強みと特色を活かし協働することにより、お客さまに対する最高の金融サービスの提供を通じて、地域の発展とともに企業価値の向上を目指し、信頼される金融グループとして、活力ある未来の創造に貢献します。［コンコルディア・フィナンシャルグループの長期ビジョン（目指す姿）］①地域金融機関としてお客さまとの深いリレーションを保ち、経営統合による広域ネットワークを最大限活かした幅広く質の高い金融サービスや地域情報を提供することにより、信頼される金融グループを目指します。②グループ各社のブランドを堅持しつつ、各社の経営基盤とノウハウを最大限共有し、共同化・効率化を積極的に推進することで生ずる経営資源を成長地域・成長業務分野へ戦略的に投入して、収益力の強化と企業価値の向上を目指します。③環境やお客さまのニーズの変化に適切に対応し、お客さまに常にご満足いただけるよう、従業員一人ひとりのコンサルティング能力や事業評価力の向上を目指します。④グループの経営基盤である首都圏を中心とした地域における様々な課題に対し、高度なコンサルティングや金融的手法を活用したソリューションを提供することにより、豊かな地域社会の創造に貢献します。(2)目標とする経営指標コンコルディア・フィナンシャルグループは、2016年度から2018年度の３年間を「金融環境の変化に即応し、経営統合効果の早期実現に向けた効率化や成長投資に積極的に取り組むことにより、お客さまとのリレーションを拡大・深化する３年間」と位置づけ、中期経営計画「OneHeartforYou～1stStage～」をスタートさせました。中期経営計画の最終年度における目標指標は、成長性、健全性、効率性を表す指標を掲げております。最終年度（2018年度）における目標指標ROE(連結)７％程度普通株式等Tier1比率（連結）11％台半ばOHR（２行単体合算）50％程度（注）ROE（連結）は親会社株主に帰属する当期純利益ベース(3)中長期的な会社の経営戦略コンコルディア・フィナンシャルグループの中期経営計画「OneHeartforYou～1stStage～」では、長期ビジョン（目指す姿）の実現や経営目標の達成に向け、次の４つの基本戦略を掲げております。＜基本戦略＞①お客さまとの接点拡大とサービスの拡充②グループシナジーの早期実現による成長の加速③多様性と広範な専門知識を有する人材の育成④地方創生をはじめとする地域の課題への主体的な関与(4)経営環境当連結会計年度の世界経済は、米国やユーロ圏において雇用・所得環境の改善を背景とする堅調な個人消費に支えられた回復が続いたほか、新興国においても、輸出の増加や資源価格の底入れ、景気刺激策の実施などを背景に総じて持ち直しの動きが広がりました。わが国の経済は、このような世界経済の持ち直しを背景として、企業収益や雇用・所得環境が改善し、個人消費が持ち直したことなどから、緩やかな拡大が続きました。また、首都圏経済も雇用環境の改善を背景に個人消費が持ち直したことなどから緩やかな回復が続き、神奈川県経済も輸出の増加などを背景に回復基調で推移しました。金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことにより、短期金利はマイナス圏で推移し、また長期金利もゼロ％近傍での推移が続きました。こうした経済金融環境のもと、日経平均株価は総じて堅調に推移し、2018年１月には一時24,000円を上回りました。しかし、２月以降は米国の保護主義的な通商政策への懸念や地政学リスクの高まりから、世界的にリスクオフの流れが強まり、株価が調整局面に入るとともに、為替は若干円高方向に振れました。国内の消費者物価上昇率は、需給ギャップが解消する中で、徐々に上昇し、１％程度に達しました。(5)会社の対処すべき課題中期経営計画最終年度となる2018年度は、日本銀行が物価安定目標の達成時期の見通しを明示しなくなったことにより、当初想定した金利上昇が期待できず、引き続き厳しい経営環境が見込まれます。こうした経営環境を踏まえて、中期経営計画に定めた諸施策やシナジー施策に加え、2017年度に追加したシナジー施策を引き続き強力に推進し、中期経営計画最終年度の経営目標に向けて、諸施策に取り組んでまいります。また、リスクアペタイト・フレームワークというリスク管理手法を活用して、予算に織り込んだリスク量およびリスク資産とリターンの関係を常にモニタリングし、リスクとリターンの最適化をはかり、反転した業務粗利益のトレンドを着実なものとしてまいります。2018年度において当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。①グループ経営の深化2018年度は、これまで従業員レベルで実施していた人材交流を役員レベルまで拡大することにより、両行の内部管理体制、ガバナンス体制を強化するとともに、グループ内の協業施策の実施とノウハウの共有を一層進め、収益およびコストシナジー効果のさらなる発揮を目指してまいります。②地域密着の取り組み強化当社グループは、地域の特色や独自性をより反映した営業体制を構築するため、横浜銀行のブロック営業本部体制を見直し、新たに地域本部体制を導入いたしました。この地域本部体制においては、地域の現状や中長期的な将来見通し等をきめ細かく把握・分析し、地域のニーズに即した営業戦略の企画立案や、地域の主要なステークホルダーとのリレーション構築等、従来以上にお客さまと向き合う地域経営を実践してまいります。③デジタル技術の活用当社は、デジタル技術の進化にともない金融サービスのあり方が急激に変化する中、お客さまニーズに対応し、最適なサービスを提供するため、デジタル技術の活用によるチャネル・サービス改革や業務プロセスの革新が不可欠であると考えます。そのため、当社グループは、横浜銀行にデジタル技術の活用に係る諸施策の企画から実行まで組織横断的におこなう「デジタル推進プロジェクトチーム」を設置し、お客さまへの新たなサービス提供と利便性向上をはかるとともに、新たな収益機会の確保とコスト縮減に取り組み、その成果を東日本銀行その他のグループ会社へも順次展開してまいります。④システム統合の完遂東日本銀行は、さらなる業務効率化やこれまで以上にお客さまへの質の高い金融サービスの提供をおこなうため、2019年１月、横浜銀行が利用する共同利用システム「ＭＥＪＡＲ（メジャー）」へのシステム移行を予定しております。当社グループは、東日本銀行のシステム移行を安全かつ円滑におこなえるよう、グループ一丸となって移行プロジェクトに取り組んでまいります。
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の完全子会社である株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との間で、当社が両行に対しておこなう経営管理について、「グループの経営管理に関する基本契約書」および「経営管理に関する覚書」を締結しております。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和47年８月会社設立、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの運営管理業務の受託を開始昭和57年４月ＯＡ機器の販売を開始昭和59年９月港区新橋五丁目に本社第１ビル（本社別館）完成、移転昭和62年３月通信回線の保守管理業務の受託を開始平成２年４月九州支社（福岡市）開設平成３年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録平成３年６月関西支社（大阪市）開設平成９年８月港区新橋六丁目に本社第２ビル（本社本館）完成、移転平成９年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成11年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成12年10月株式会社九州データ通信システム（現商号：株式会社九州ＤＴＳ）を設立平成13年４月データリンクス株式会社を株式取得により子会社化平成15年10月商号を株式会社ＤＴＳへ変更平成16年６月港区新橋六丁目に本社新館完成、移転平成16年10月中京支社（名古屋市）開設平成18年11月日本ＳＥ株式会社を株式取得により子会社化平成19年２月株式会社総合システムサービスを株式取得により完全子会社化平成19年４月株式会社ＭＩＲＵＣＡを設立平成19年４月データリンクス株式会社がジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年10月逓天斯（上海）軟件技術有限公司を設立平成21年10月デジタルテクノロジー株式会社を設立平成23年10月株式会社ＤＴＳパレットを設立平成23年11月DTSAmericaCorporationを設立平成25年４月DTSITSolutions(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成26年４月株式会社ＤＴＳＷＥＳＴを設立平成26年４月アートシステム株式会社を株式取得により完全子会社化平成26年４月横河ディジタルコンピュータ株式会社を株式取得により子会社化平成26年４月DTSSOFTWAREVIETNAMCO.,LTD.を設立平成27年４月株式会社総合システムサービスが株式会社ＤＴＳＷＥＳＴを吸収合併平成27年４月株式会社総合システムサービスが商号を株式会社ＤＴＳＷＥＳＴへ変更平成27年４月組込み関連事業の一部を吸収分割によりアートシステム株式会社へ承継平成28年４月データリンクス株式会社が人材派遣事業の一部を譲渡平成29年３月インドのNelitoSystemsLimitedと資本提携平成29年４月横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、株式会社ＤＴＳインサイトを設立平成29年８月データリンクス株式会社を株式交換により完全子会社化平成29年10月中央区八丁堀二丁目に本社を移転
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（株式会社ＤＴＳ）、連結子会社９社、非連結子会社２社、および関連会社１社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、お客様の属する業界や提供するサービスの性質などを踏まえ「金融公共」「法人通信・ソリューション」「運用ＢＰＯ」「地域・海外等」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しております。事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりであります。〔金融公共〕銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体などの公共分野などに対し、以下のサービスを提供いたします。・情報システム導入のためのコンサルティング・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）〔法人通信・ソリューション〕通信業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などのお客様に対し、以下のサービスを提供いたします。・情報システム導入のためのコンサルティング・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）・自社開発ソリューションやERPソリューションなどの導入、運用、保守など〔運用ＢＰＯ〕・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど〔地域・海外等〕・地域企業やグローバルに展開する海外企業などに対するシステムの設計、開発、保守やソリューションの導入・システム機器の販売、IT分野における教育サービスなど・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとともに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要であると考えております。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信頼を築く技術をもって企業価値を増大する技術をもって社員生活の向上を図る技術をもって社会に貢献する」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標とし、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指します。(2)目標とする経営指標「新たな価値を創り出すＭＡＤＥＢＹＤＴＳグループ」を経営ビジョンに掲げ、長期的には連結売上高1,000億円、海外売上高100億円、営業利益率10％を目指しております。その第２ステージとなる中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）の最終年度である平成31年３月期は、売上高870億円、営業利益率10％の達成に向けて邁進します。(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題情報サービス産業において、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、今後の大きな事業拡大が見込めない環境となりつつあります。代わってサービスやソリューション提供型のビジネス形態、特にCAMBRIC(CloudComputing、AI、Mobility、BigData、Robotics、IoT、CyberSecurity）などの新技術を活用したデジタルビジネスの拡大などが期待されております。当社グループは、このような事業環境の変化を好機と捉え、市場ニーズを先取りした新たなソリューションを適時に開発ならびに提供し続けることで、持続的で自律的な成長を目指します。当社グループは、中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を、「変革」に向けた３年間と位置付け、社会・お客様に「新たな価値」を提供し、高度なビジネスニーズに応えられる企業を目指しております。具体的には、分野別の成長戦略を導入し、技術や人財などのリソースやグループシナジーを最大限に活かし拡大成長に努めてまいります。また、組織再編により、さらなる自律的成長を促進するとともに、競争力のあるソリューション開発や成長分野における新規事業への進出などに挑戦いたします。あわせて、ビジネスチャンスを的確に捉えるために、経営情報の見える化を着実に推進することにより、経営の意思決定の迅速化および経営の効率化などを実現いたします。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年５月11日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年８月１日を効力発生日として、連結子会社であるデータリンクス株式会社を完全子会社とする株式交換を行いました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は４億39百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度における各セグメントに配分できない研究開発費の金額につきましては僅少であるため記載を省略しております。(1)金融公共事業（研究開発費：３百万円）事業開発支援テクノロジFinTech技術活用研究FinTechは、IT技術を活用することにより、金融業界の構造を変革する可能性を秘めております。その中で、既存の金融業務に対する当社グループの知見と、新たな技術に対する理解を融合させ、新たな付加価値の創出が求められております。当社グループでは、この要求に応えるため、FinTechの核となる技術であり、他分野への応用可能性の高いBlockchain、AI、RPAなどを技術検証しながら、地域仮想通貨、AML、業務効率化などの視点で新規サービスを検討しております。(2)法人通信・ソリューション事業（研究開発費：４億35百万円）①放送局向けデジタル信号の監視・同録装置の研究開発放送波はその全ての記録が義務付けられておりますが、デジタル化された放送波には画音のみならず様々な情報が重畳されており、膨大な信号データをリアルタイムで自動監視しつつ、長時間に渡って収録することへのニーズが高まっております。当社グループでは、この要求に応えるため、局内ベースバンド信号の収録・自動監視を可能とする技術および信号データの長時間に渡る収録を可能とする技術の研究開発を実施しております。②車載マイコンソフトウェアの動的検証ツールの研究開発自動車の付加価値は飛躍的に進化しており、新たな付加価値の実現には自動車に実装される多くのマイコンが貢献しております。その中で、複雑化する制御の処理、処理性能の向上、ネットワーク化した協調制御、安全性の担保の検証などが課題となっております。当社グループでは、この課題に対するソリューションを提供するため、新時代の車載マイコンおよび車載ネットワークに対応し、それぞれの車載装置を実環境で動作させたままマイコン内部やネットワークの状態を確認することができる動的検証ツールの開発を実施しております。③フラッシュプログラマの研究開発書き込み仕様が多様な各社のフラッシュメモリ内蔵マイコンを、ユーザーシステムに半田付け実装した状態でプログラミングするための、汎用インサーキットプログラマが市場で要求されております。当社グループでは、この要求に応えるため、生産ラインおよびフィールドにおいて、お客様に最適なフラッシュメモリ内蔵マイコン向けのインサーキットプログラマを提供するための研究開発を実施しております。④次期Walkinhomeの研究開発自社開発のソフトウェアである建築用3Dプレゼンテーションソフト「Walkinhome（ウォークインホーム）」において、近年のハードウェアやCADアプリケーション技術の向上に追随しながら、多様化する顧客ニーズへより柔軟に対応することが求められております。当社グループでは、この要求に応えるため、従来の住宅プレゼンテーション機能の性能向上に関する研究開発を実施するとともに、次世代の住宅建築業界のニーズに柔軟に対応するための研究開発を実施いたしました。(3)運用ＢＰＯ事業研究開発活動は特段行っておりません。(4)地域・海外等事業研究開発活動は特段行っておりません。
日信工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1953年10月自動車用ブレーキ部品の製造を目的として東京都中央区に日信工業株式会社を設立。工場を長野県上田市上川原柳町に新設し、四輪車用のアルミ製ブレーキピストンの鋳造及び加工を開始。1961年３月本社を東京都中央区から長野県上田市国分へ移転。工場を長野県上田市国分に移転。1963年７月四輪車用ドラムブレーキのホイールシリンダーの組立を開始。1968年10月英国LUCASINDUSTRIES（現ZFTRWAUTOMOTIVEHOLDINGSCORP.）社とドラムブレーキに関しての技術提携を行い、四輪車用ドラムブレーキの生産を開始。1970年８月四輪車用ブレーキマスターシリンダー＆マスターパワーの生産を開始。1971年９月二輪車用マスターシリンダーの生産を開始。1973年７月タイにM.N.INDUSTRYCO.,LTD.(2000年７月にNISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.に合併)を設立。1974年12月二輪車用ディスクブレーキの生産を開始。1978年５月四輪車用ディスクブレーキの生産を開始。1982年４月四輪車用アンチロックブレーキシステム（ABS）の生産を開始。1985年７月長野県小県郡東部町（現東御市）に四輪車用ブレーキの主力工場として東部工場を新設。1987年11月インドネシアのPT.CHEMCOHARAPANNUSANTARA（現連結子会社）に資本参加。1988年10月米国オハイオ州にFINDLEXCORP.（現NISSINBRAKEOHIO,INC.、現連結子会社）を設立。1989年10月株式会社日信室賀製作所及び直江津軽金属工業株式会社を吸収合併し、それぞれ室賀工場及び直江津工場とする。1990年１月タイにNISSINBRAKESYSTEMCO.,LTD.（2000年７月にNISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.に合併）を設立。1991年11月二輪車用アンチロックブレーキシステムの生産を開始。1995年５月フィリピンにNISSINBRAKEPHILIPPINESCORP.（現連結子会社）を設立。1995年12月中国山東省に山東日信工業有限公司（現連結子会社）を設立。1996年10月品質保証に関する国際標準規格「ISO9001」の認証を取得。ベトナムにNISSINBRAKEVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。1997年４月ブラジルにNISSINBRAKEDOBRASILLTDA.（現連結子会社）を設立。1997年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1998年４月四輪車用アルミエンジンマウントブラケットの生産を開始。1998年８月環境に関する国際標準規格「ISO14001」の認証を取得。1998年11月長野県小県郡東部町（現東御市）に開発センターを新設。2000年７月タイの３社（M.N.INDUSTRYCO.,LTD.、NISSINBRAKESYSTEMCO.,LTD.、KWANGKIJINDUSTRYCO.,LTD.）が合併し、社名をNISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）に変更。2000年８月四輪車用アルミディスクブレーキの生産を開始。2000年10月米国ジョージア州にFINDLEXGEORGIACORP.（現NISSINBRAKEGEORGIA,INC.、現連結子会社）を設立。2002年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2002年５月スペインにNISSINR&amp;DEUROPES.L.U.（現連結子会社）を設立。2002年９月四輪車用アルミナックルの生産を開始。2002年10月株式会社日信傍陽製作所が株式会社日信青木製作所を吸収合併し、社名を株式会社NISSINAPS（現連結子会社）に変更。2002年12月中国広東省に中山日信工業有限公司（現連結子会社）を設立。2004年２月タイにNISSINR&amp;DASIACO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2004年５月新潟県聖籠町の株式会社イシイコーポレーション（現連結子会社）に資本参加。2006年12月ベトナムに株式会社タンガロイと合弁でTUNGALOYFRICTIONMATERIALVIETNAMLTD.を設立。2007年１月インドにNISSINBRAKEINDIAPRIVATELTD.（現連結子会社）を設立。2008年10月NISSINBRAKEDOBRASILLTDA.のサンパウロ工場が操業開始。2008年12月四輪車用エレクトロニックパーキングブレーキ（EPB）の生産を開始。2012年１月インドネシアにALCARグループとの合弁でPT.ALCARCHEMCOINDONESIAを設立。2012年11月メキシコにNISSINBRAKEDEMEXICO,S.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立。年月事項2014年７月2015年９月中国重慶市に中山日信工業有限公司重慶分公司を開設。AUTOLIVグループとの間で、四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライ事業の合弁会社化に関する契約締結。日本にオートリブ日信ブレーキシステムジャパン株式会社、米国にAUTOLIVNISSINBRAKESYSTEMSAMERICALLCを設立。2015年11月タイにAUTOLIVNISSINBRAKERESEARCHASIACO.,LTD.を設立。2015年11月PT.CHEMCOHARAPANNUSANTARAがPT.ALCARCHEMCOINDONESIAを吸収合併。2015年12月中国にAUTOLIVNISSINBRAKESYSTEMS(ZHONGSHAN)CO.,LTD.を設立。2016年３月四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライ事業を日本・米国・中国・タイにおいて会社分割等の方法により分社し、AUTOLIVグループとの合弁事業化を完了。2016年６月本社を長野県上田市から東御市へ移転。
日信工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社16社及び関連会社６社）は、自動車用ブレーキシステム及び部品の製造・販売を主な事業としています。また、本田技研工業株式会社（二輪車、四輪車、汎用パワープロダクツなどの開発、製造、販売）とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。製品区分別の主要製品、セグメント及び主な生産会社は次のとおりです。なお、このセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。区分主要製品セグメント主な生産会社自動車用部品事業四輪車用部品・ディスクブレーキ・ドラムブレーキ・エレクトロニックパーキングブレーキ（EPB）・アルミナックル、ロアアーム及びマウントブラケット・アルミキャストホイール日本当社㈱NISSINAPS（子会社）北米NISSINBRAKEOHIO,INC.（子会社）NISSINBRAKEGEORGIA,INC.（子会社）NISSINBRAKEDEMEXICO,S.A.DEC.V.（子会社）アジアNISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.（子会社）PT.CHEMCOHARAPANNUSANTARA（子会社）山東日信工業有限公司（子会社）中山日信工業有限公司（子会社）NISSINBRAKEVIETNAMCO.,LTD.（子会社）NISSINBRAKEPHILIPPINESCORP.（子会社）NISSINBRAKEINDIAPRIVATELTD.（子会社）南米・欧州NISSINBRAKEDOBRASILLTDA.（子会社）二輪車用部品・前後輪連動ブレーキ（CBS）・アンチロックブレーキシステム（ABS）・ディスクブレーキ・ドラムブレーキ・ブレーキマスターシリンダー・クラッチマスターシリンダー・アルミナックル、フレーム及びエンジン構成部品日本当社㈱NISSINAPS（子会社）北米NISSINBRAKEOHIO,INC.（子会社）NISSINBRAKEGEORGIA,INC.（子会社）アジアNISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.（子会社）PT.CHEMCOHARAPANNUSANTARA（子会社）山東日信工業有限公司（子会社）NISSINBRAKEVIETNAMCO.,LTD.（子会社）NISSINBRAKEPHILIPPINESCORP.（子会社）NISSINBRAKEINDIAPRIVATELTD.（子会社）南米・欧州NISSINBRAKEDOBRASILLTDA.（子会社）その他・切削工具日本㈱イシイコーポレーション（子会社）この他に、関連会社であるオートリブ日信ブレーキシステムジャパン㈱、AUTOLIVNISSINBRAKESYSTEMSAMERICALLC及びAUTOLIVNISSINBRAKESYSTEMS(ZHONGSHAN)CO.,LTD.では、以下のような四輪車用部品を生産しています。・エレクトロニックスタビリティコントロール（ESC）・アンチロックブレーキシステム（ABS）・回生協調ブレーキシステム・マスターシリンダー＆マスターパワー・クラッチマスターシリンダー・ヒルホールドバルブ・リアトーコントロール（RTC)事業の系統図は次のとおりです。（注）※その他の関係会社
日信工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針「常に、世界の変化に先がけて、お客様と社会のニーズに応え、優れた商品と技術とアイディアを供給する」を社是として掲げ、これに基づき、「環境」「安心」のニーズに焦点を当てた商品を高品質、廉価で提供することを基本方針としています。(2）経営環境今後の経済情勢を展望しますと、国内においては、人手不足や原材料高騰などにより人件費、変動費の上昇はあるものの、設備投資の増加をはじめとした内外需の高まりを受け、堅調な景気回復基調が持続する見通しです。世界経済は、米国では中国との貿易摩擦懸念があるものの、賃金上昇率が堅調に推移し、消費マインドの回復傾向も持続すると予想され、他方中国では堅調な個人消費を背景にGDP成長率も伸びが続いていくことが予想されます。自動車市場につきましては、日本国内では、完成車メーカーの不正問題による販売減の影響が一段落し、新型車効果による軽自動車の販売増加が見込まれることから、昨年比微増での推移と予想しています。米国では利上げに伴う自動車ローンの金利上昇やライドシェアによる自動車所有の減少により販売台数は微減の予想です。中国では新エネルギー車（NEV）に対する免税措置が始まったものの、2018年度においては依然緩やかな伸びに留まると予想しています。他方、アセアンにおいては、景気回復やファーストカー減税の買換え禁止期間終了によるタイでの販売好調、ベトナムでの現地生産奨励を目的とした自動車部品の関税引き下げ等の影響により、生産・消費ともに引続き好調な成長が見込まれています。また、インドにおいても国内需要の高まりと政府の支援策の後押しを受け、今後益々の自動車市場の成長が期待されます。二輪車についても、アセアン及びインドでは富裕層向けの大型二輪の需要増が見込まれるほか、インドでは引続き小型・スクーターの堅調な販売が見込まれます。(3）経営戦略当社は、長年にわたり強みとしているアルミ加工技術とブレーキ技術を生かし、社会の普遍的ニーズである「環境」と「安心」に向けて、全社一丸となって取り組むことを経営戦略の基本としています。そのために、開発力と製造技術の強化とともに品質及び価格競争力の更なる向上を図り、世界中のお客様への高品質、廉価な商品の供給に努めています。(4）対処すべき課題中長期的な経営目標を達成すべく、当面の主な課題として次の項目を設定しています。①「環境」と「安心」をテーマとした小型化・軽量化商品及び先進・高付加価値商品の提供②収益性を軸とした既存事業の再構築と成長市場でのビジネス拡大③仕様と製法の進化及び現場力強化による徹底した原価低減④重要保安部品メーカーとしての品質管理機能及びガバナンスの一層の強化⑤事業環境変化に適応する最適生産体制の構築⑥グローバルレベルでの優秀人材の獲得と育成(5）今後の方針当社グループにおきましては、二輪車事業では、先進ブレーキ適用義務化に対応した高付加価値商品（ABS・CBS）を開発・拡販すると共に成長市場でのシェア拡大を進めてまいります。また四輪車事業では、燃費改善ニーズに対応し軽量化に貢献するアルミ高付加価値商品やエレクトロニックパーキングブレーキ（EPB）の投入を行うほか、ディスクブレーキ関連事業のスクラップ＆ビルドにより収益構造を再構築してまいります。これらの成長戦略によりNISSINブランドに一層磨きをかけ磐石な地位を確保していくとともに、更なる業容拡大と財務体質の強化を目指してまいります。