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国際石油開発帝石株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】石油契約等契約会社名相手先契約内容契約期間インペックステンガ㈱(連結子会社）インドネシア共和国政府ほかインドネシア共和国テンガ鉱区における生産分与契約昭和63年10月５日から平成30年10月４日までアルファ石油㈱（連結子会社）オーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-35-L鉱区における生産ライセンス平成20年10月17日からオーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-43-L鉱区における生産ライセンス平成21年11月18日からオーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-55-L鉱区における生産ライセンス平成25年６月18日からサウル石油㈱（連結子会社）ティモール海条約に基づき設立されたデジグネイティッドオーソリティーほかオーストラリア連邦/東ティモール民主共和国ティモール海共同石油開発地域JPDA03-12鉱区における生産分与契約平成14年５月20日から平成34年２月６日までインペックスチモールシー㈱(連結子会社)ティモール海条約に基づき設立されたデジグネイティッドオーソリティーほかオーストラリア連邦/東ティモール民主共和国ティモール海共同石油開発地域JPDA06-105鉱区における生産分与契約平成18年９月22日から平成47年４月21日までINPEXIchthysPtyLtd(連結子会社)オーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-50-L/WA-51-L鉱区における生産ライセンス平成24年３月１日からINPEXOil&amp;GasAustraliaPtyLtd(連結子会社)オーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-44-L鉱区における生産ライセンス平成23年５月20日からインペックスマセラアラフラ海石油㈱(連結子会社)インドネシア共和国政府ほかインドネシア共和国マセラ鉱区における生産分与契約平成10年11月16日から平成40年11月15日までインペックス北マハカム沖石油㈱(連結子会社)インドネシア共和国政府ほかインドネシア共和国東カリマンタン鉱区における生産分与契約平成10年10月25日から平成30年10月24日までインペックス南マカッサル石油㈱(連結子会社)インドネシア共和国政府ほかインドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における生産分与契約平成９年９月22日から平成39年９月21日までINPEXDLNGPLPtyLtd(連結子会社)オーストラリア連邦政府ほかバユ・ウンダンフィールドからオーストラリア連邦ダーウィンまでのパイプライン敷設ライセンス平成13年４月27日からインペックス南西カスピ海石油㈱(連結子会社)ソカール(アゼルバイジャン共和国国営石油会社)ほかアゼルバイジャン共和国領カスピ海海域ACG油田における生産分与契約平成６年12月12日から平成61年12月31日までインペックス北カスピ海石油㈱(連結子会社)カザフスタン共和国エネルギー鉱物資源省、カズムナイガス(カザフスタン共和国国営石油会社)ほかカザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における生産分与契約平成10年４月27日から平成33年12月31日まで(10年延長を２回可能)INPEXBTCPipeline,Ltd.(連結子会社)アゼルバイジャン共和国/ジョージア/トルコ共和国各国政府が協力して３カ国を通過するBTCパイプラインプロジェクトの遂行、各国通過を認める契約(IGA)平成12年６月21日発効契約会社名相手先契約内容契約期間INPEXBTCPipeline,Ltd.(連結子会社)HGA(注)アゼルバイジャン共和国政府及びBTCプロジェクト当事者BTCプロジェクトを遂行する権利付与等契約平成12年10月18日から、船積み開始後40年間(10年延長を２回可能)ジョージア政府及びBTCプロジェクト当事者同上平成12年10月19日から、船積み開始後40年間(10年延長を２回可能)トルコ共和国政府及びBTCプロジェクト当事者同上平成12年10月20日から、船積み開始後40年間(10年延長を２回可能)ジャパン石油開発㈱(連結子会社)アラブ首長国連邦アブダビ首長国政府ほかアラブ首長国連邦アブダビ沖合サター油田及びウムアダルク油田における利権契約平成30年３月９日から平成55年３月８日までADNOC(アブダビ国営石油会社)ほかアラブ首長国連邦アブダビ沖合上部ザクム油田に係る修正共同開発協定平成18年１月１日から平成63年12月31日までJODCOLowerZakumLimited(連結子会社)アラブ首長国連邦アブダビ首長国政府ほかアラブ首長国連邦アブダビ沖合下部ザクム油田における利権契約平成30年３月９日から平成70年３月８日までJODCOOnshoreLimited(連結子会社)アラブ首長国連邦アブダビ首長国政府ほかアラブ首長国連邦アブダビ陸上鉱区（ADCO鉱区）における利権契約平成27年１月１日から平成66年12月31日まで帝石コンゴ石油㈱(連結子会社)コンゴ民主共和国政府ほかコンゴ民主共和国沖合鉱区における利権契約平成15年11月22日から平成55年11月21日までGASGUARICO,S.A.(連結子会社)ベネズエラ国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）の子会社（ＣＶＰ）ベネズエラ・ボリバル共和国コパ・マコヤ鉱区におけるガス田の再生事業、新規探鉱及び開発事業に係る合弁事業契約平成18年４月１日から平成38年３月31日までINPEXGasBritishColumbiaLtd.(連結子会社)カナダブリティッシュコロンビア州政府ほかカナダブリティッシュコロンビア州ホーンリバー地域シェールガス鉱区における生産リース平成33年９月14日まで（最長のもの。生産井がある限り延長可）カナダブリティッシュコロンビア州コルドバ地域シェールガス鉱区における生産リース平成37年６月24日まで（最長のもの。生産井がある限り延長可能）カナダブリティッシュコロンビア州リアード地域シェールガス鉱区における生産リース平成38年６月24日まで（最長のもの。生産井がある限り延長可能）インペックスカナダ石油㈱(連結子会社)カナダアルバータ州政府ほかカナダアルバータ州におけるオイルサンドリース（リース番号7280060T24）昭和55年６月25日から平成34年６月24日（リース内で操業中の場合21年間単位で延長可能）カナダアルバータ州におけるオイルサンドリース（リース番号7404110452）平成16年11月４日から平成31年11月３日（アルバータ州鉱山鉱物法の規定に従い延長可能）カナダアルバータ州におけるオイルサンドリース（リース番号7405070799）平成17年７月５日から平成32年７月４日（アルバータ州鉱山鉱物法の規定に従い延長可能）TeikokuOil(NorthAmerica)Co.,Ltd.(連結子会社)アメリカ合衆国連邦海洋エネルギー管理局ほかアメリカ合衆国メキシコ湾キースリー・キャニオン874/875/918/919鉱区に跨るルシウス油田における操業権益平成23年６月１日から（注）HGA（HostGovernmentAgreement）は、BTCパイプラインが通過する３カ国（アゼルバイジャン共和国、ジョージア及びトルコ共和国）の各国政府とBTCプロジェクト当事者との間で締結された各国政府の合意及び義務を定めた契約であります。
国際石油開発帝石株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に以下の観点から取り組んでおります。(1)長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上(2)持続可能なエネルギー供給システム構築の推進研究開発活動は地域ごとに集約した各報告セグメントに共通するもので、当連結会計年度は、809百万円となりました。主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上①当社中長期ビジョンで掲げている上流専業企業トップレベルの国際的競争力の確保を実現するために、埋蔵量の確保と当社の強みを創り出すという観点から、新たな探鉱コンセプトの創出、大水深油ガス田開発、シェールガス・タイトオイル開発や既存油田回収率向上等の技術を着実に獲得していくこととしています。また当社の技術力を支える共通の基盤強化のために、専門家の育成、技術標準・ガイドラインの整備、ナレッジ・マネジメント・システムの構築等、技術基盤の整備を図っております。②上記取り組みの一環として、国内外の大学や他企業と連携を図りつつ、地質構造発達史の研究、既存油田回収率向上を目指す二酸化炭素(CO2)圧入や地下常在菌を活用した増進回収技術（EOR）の研究、生産障害となる油層中でのアスファルテン析出対策、腐食防食分野の研究などを進めております。加えて、新規技術の実用化を促進すべく国内自社フィールド等を活用した実証テストにも積極的に取り組んでいます。③また、油ガス田開発にともなう環境対策及び各種化学分析技術の高精度化にも努めております。④更に、将来の新たな国産エネルギー資源の確保に向け、国の主導するメタンハイドレートに関する研究・調査事業に関与し、技術的課題の克服に貢献しています。(2)持続可能なエネルギー供給システム構築の推進①地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2）の分離回収・貯留（CCS）技術に関して、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）のCO2地中貯留の実証試験（平成12～19年度）に協力し、平成28年度からは新設された二酸化炭素地中貯留技術研究組合に参画し、同組合が受託したMETIの公募事業「二酸化炭素大規模地中貯留の安全管理技術開発事業」を通して、大規模CO2圧入・貯留の安全管理技術の開発・実証に取り組んでいます。また、CO2-EORを含むCO2地下貯留（CCS）の国際基準（ISO/TC265）策定活動に積極的に貢献すると共に日本CCS調査（株）の株主として日本国内における実証プロジェクトに参加しております。②社会に貢献する総合エネルギー企業を目指して、石油・天然ガスのみならず、新たなエネルギーの研究や事業化にも取り組んでいます。地熱発電及び太陽光発電などの再生可能エネルギーへの取り組みを強化するとともに、経済産業省及び新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が主導する「人工光合成化学プロセス技術研究組合」に参加し、太陽エネルギーを利用して光触媒の水分解による水素の生成、並びに、生成された水素と二酸化炭素からプラスチック原料等基幹化学品の製造を目指す研究開発プロジェクトに取り組んでいます。また、本年５月に策定した「ビジョン2040」、「中期経営計画2018-2022」の一環として、これまでの重要技術課題への取組み成果を振り返るとともに、今後５年間で挑戦すべき新たな技術テーマとそれらへの取組み方針を「技術ロードマップ2018」としてまとめました。同技術ロードマップに則り、新たな研究開発課題への取組みを開始いたします。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成24年11月株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社は、両社の株主総会による承認を前提として、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社（当社）を設立することについて「統合契約」を締結するとともに、「株式移転計画」を共同で作成。平成25年１月株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社の臨時株主総会において、「株式移転計画」が承認可決。平成25年４月当社設立。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成26年５月平成26年９月平成29年５月平成29年10月東京証券取引所市場第二部に上場。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。東京都中央区京橋に本社を移転。連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社大沢商事（現テスコ秋田販売株式会社）の全株式を取得。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は平成25年４月１日に、株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。現在のところ首都圏及び東北地方を中心に主要な拠点を設けており、全国展開を目指しております。主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。分類取扱商品虚血性心疾患関連当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル等＞心臓律動管理関連不整脈等の治療に使用される医療機器であります。＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞心臓血管外科関連心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞末梢血管疾患関連及び脳外科関連末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞大型医療機器関連放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）、麻酔器等＞その他上記以外の医療機器等であります。＜インスリンポンプ、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりです。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する部分は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念に基づき、安全で最適な医療の提供はもとより、身体的負担の少ない低侵襲医療の普及を通じて、すべての人が生涯にわたり、健康で充実した日々を送れるよう健康幸福寿命の伸長に貢献致します。限られた医療財源のなか、持続可能な医療体制の構築という社会的課題の解決を企業使命と考え、クオリティ・オブ・ライフの向上による医療費の抑制にも取り組んでまいります。この企業理念の実現に向けて、当社は「新しいニーズを創造し、次世代医療関連ビジネスのリーディングカンパニーを目指します。」という企業ビジョンを掲げております。医療技術の進歩とともに、既存の医療サービスやビジネスモデルにとらわれることなく、新しい需要や市場を開拓するとともに、企業理念に賛同する企業をグループに迎え入れ、効率的な経営資源の配分やシナジーの創出により、企業価値の最大化に努めてまいります。加えて、企業価値を永続的に高めていくためには、ステークホルダーとの信頼関係が不可欠と考えることから、公正且つ実効性のあるコーポレートガバナンスを構築し、グループ各社を適切に統治していくことで、株主をはじめとするステークホルダーとの良好な関係を構築してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループが属する医療機器販売業界は、償還価格の改定や、顧客である医療機関のコスト意識高揚等に伴い、販売単価が下落傾向にあることから、効率的な経営を行うことが重要課題となっております。そのため当社グループは、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要視し、中期的には15.0％以上を目標にしております。(3)中長期的な会社の経営戦略医療制度改革による償還価格の下落等を反映して、医療機器販売業界の競争は年々激化しており、今後は業界再編が加速することが見込まれます。また、顧客である医療機関においても医療の質の向上だけでなく、規制への対応や収益性の確保が経営課題となっております。このような状況のなか、当社グループは顧客志向ひいては患者志向を徹底し、低侵襲医療に関する専門性を活かして多様なニーズにあった提案及びサービスの提供を行うことで、同業他社との差別化を図ってまいります。当社グループが注力する低侵襲医療は循環器から、脳、頸動脈、消化器、下肢等へ拡大しており、高齢化が進む日本においては低侵襲医療のニーズは今後も高まると予想されます。当社グループといたしましては、低侵襲医療の更なる普及・拡大を図るとともに、Ｍ＆Ａや提携により業界再編を促進し、営業エリア及び事業領域を拡大することで持続的な成長を目指してまいります。(4)対処すべき課題厚生労働省は医療を日本の主要産業として成長させるとともに、社会保障として質の高い医療を継続的に提供していくために医療関連法、診療報酬制度等の改定を行うなど、医療提供体制の再構築を図っております。これにより、償還価格の下落や医療機器販売業者間の競合激化はもとより、医療機関も影響を受けることが予想されます。今後は経営方針の見直しや、病院機能の転換や強化を迫られる医療機関が増加すると考えられます。当社グループはこのような顧客の変化に合わせて適切な提案や支援を行うとともに、国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、新商品の早期導入に努め、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を推進してまいります。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約年月日相手先名契約の内容契約期間平成25年４月１日(株)ウイン・インターナショナル経営管理契約平成30年３月31日まで（期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。）平成25年４月１日テスコ(株)経営管理契約平成30年３月31日まで（期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。）
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和53年11月30日に、日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社(昭和42年５月設立)が定款を改め、商号を「日本電気リース株式会社」として当社は設立されましたが、額面金額変更のため、当社は平成10年４月１日を合併期日として、日電海外エンジニアリング株式会社(昭和45年９月７日設立)と合併しました。法律上の存続会社は、日電海外エンジニアリング株式会社でありますが、合併前の日電海外エンジニアリング株式会社は休業状態であり、法律上消滅した日本電気リース株式会社が実質上の存続会社でありますので、会社の沿革については、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。また、合併と同時に「日本電気リース株式会社」に商号を変更し、その後平成14年２月１日に商号を「エヌイーシーリース株式会社」に、平成16年６月18日に「ＮＥＣリース株式会社」に変更しました。当社は平成17年２月10日に東京証券取引所市場第二部に上場、平成18年３月１日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。平成20年11月30日に創立30周年を迎え、商号を「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に変更しました。年月事項昭和53年11月日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月本社を東京都港区芝五丁目37番８号、営業所(現関西支社)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中心にリース事業の営業を開始昭和55年11月福岡営業所(現九州支社)を開設その後主要都市に支店、営業所等を開設昭和58年４月ファクタリング事業の営業開始平成９年４月資産担保証券(ＡＢＳ)を発行し、資金調達多様化の開始平成10年４月株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併旧日電海外エンジニアリング株式会社が、旧日本電気リース株式会社を吸収合併し、同日商号を変更平成11年12月環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得平成14年２月「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更平成16年６月「ＮＥＣリース株式会社」に商号を変更平成17年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年３月東京証券取引所市場第一部に上場情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ２７００１」の認証を取得平成19年10月ＮＬアセットサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立平成20年４月リブートテクノロジーサービス株式会社（現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立平成20年11月「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更平成22年12月株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化平成23年２月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録平成24年４月「ＮＬアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」（現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)に商号を変更イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立平成24年10月香港に現地法人日本電氣租賃香港有限公司（現連結子会社）を設立平成24年12月シンガポールに現地法人NECCapitalSolutionsSingaporePte.Limited（現連結子会社）を設立平成25年11月本社を東京都港区港南に移転平成25年12月マレーシアに現地法人NECCapitalSolutionsMalaysiaSdn.Bhd.（現連結子会社）を設立平成27年10月「リブートテクノロジーサービス株式会社」が「キャピテック株式会社」を吸収合併し、「キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社」（現連結子会社）に商号を変更平成28年５月タイに現地法人NECCapitalSolutions(Thailand)Ltd.（現連結子会社）を設立平成29年11月品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（本社営業部、神奈川支店）
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社64社、持分法適用関連会社23社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。また、当社グループとＮＥＣグループは、当社が金融商品を顧客に提供する際に製品・サービスを購入する購入者と仕入先の関係にあります。当社グループの主な事業領域は、賃貸・割賦、ファイナンス、リサ、その他の４事業に分類されます。(1)賃貸・割賦事業情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び割賦販売業務等(2)ファイナンス事業金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の投資業務等(3)リサ事業株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務(4)その他の事業物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等事業系統図については、次のとおりであります。
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】締結年月契約の名称相手先契約の概要期間平成15年３月「ＮＥＣ」標章等使用許諾契約日本電気株式会社「ＮＥＣ」表示及び標章の使用許諾の対価として日本電気株式会社に使用料を支払うものです。当初契約平成15年４月１日～平成16年３月31日現行契約平成20年11月30日～平成21年12月31日以降１年毎の自動更新
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成24年４月２日に株式会社丸八真綿からの株式移転により設立されました。当社グループ全体の管理・統括機能を担い、中間統括会社３社（株式会社丸八真綿販売・株式会社丸八プロダクト・株式会社丸八真綿）による各事業部門の管理・統括を通じて、当社グループの持続的な成長と競争力の強化を目指しております。年月概要平成24年４月平成24年７月平成25年２月平成25年８月平成28年４月平成29年８月平成30年２月株式移転により横浜市港北区新横浜に当社設立株式会社丸八真綿の管理部門を当社へ移管し、持株会社体制が本格始動中間統括会社（当社子会社）として、株式会社丸八真綿販売（ダイレクトセールス管理・統括）、株式会社丸八プロダクト（製品企画、製造・製品管理、卸売）及び株式会社丸八真綿（クレジット業務・不動産賃貸業務）を発足させ、それぞれの資本傘下にグループ各社を編成当社グループの管理部門を丸八新横浜ビルに集約名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場GLBOWRON&amp;COLIMITED株式譲渡タイ・ラカバン工場売却《当社設立以前における株式会社丸八真綿の沿革》年月概要昭和37年10月昭和44年５月昭和47年１月昭和52年７月昭和55年１月昭和59年２月昭和60年５月昭和60年７月昭和62年３月平成元年６月平成３年６月平成５年２月平成８年６月平成９年２月平成10年２月平成17年４月平成21年３月平成21年６月平成21年11月静岡県浜松市小沢渡町（現：浜松市南区小沢渡町）に株式会社丸八織物を設立株式会社丸八織物を株式会社丸八真綿へ商号変更浜松工場（浜松市南区小沢渡町）完成大相撲力士を起用したテレビコマーシャル開始浜松旧本社ビル（浜松市南区小沢渡町）完成ダイレクトセールスにおけるクレジット業務（割賦販売法に基づく個別信用購入あっせん）開始磐田工場（静岡県磐田市駒場）完成ふとんのクリーニングサービス開始丸八青山ビル（東京都港区南青山）完成、不動産賃貸事業を開始GLBOWRON&amp;COLIMITEDを買収し、毛皮製品の生産開始大久保工場（浜松市西区大久保町）完成タイ・ラカバン工場稼働丸八新横浜ビル（横浜市港北区新横浜）完成パークウェスト（ビル）（東京都新宿区西新宿）完成袋井リサイクルセンター（静岡県袋井市中新田）稼働不要ふとんのリサイクル開始研修施設「弁天館」（浜松市西区舞阪町弁天島）完成ふとんのレンタル開始株式会社丸八真綿を筆頭とする事業持株会社体制へ移行ラオス工場稼働ふとんのリフレッシュサービス開始
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社20社で構成されており、創業以来の主力事業である「寝具・リビング用品事業」のほか、「不動産賃貸事業」を行っております。当社は子会社を管理・統括する持株会社であります。当社グループ事業におけるセグメント区分並びに主要子会社の事業内容は次のとおりであります。（注）当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)寝具・リビング用品事業当社グループは、企業理念に基づき、寝具・リビング用品の製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスを一貫して行っております。寝具・リビング用品は、ダイレクトセールス用、卸売用、レンタル用、ホテル・旅館向け販売用にと、販売形態毎に製造しております。主力製品の羽毛ふとん、敷きふとんについては、ふとんの側（がわ）生地加工を主にラオス工場にて行い、ムートン製品については海外外注先より調達しておりますが、羽毛ふとんの羽毛投入、敷きふとんの縫製加工及び最終工程、製品検査等は国内工場にて行うなど、クオリティの高い眠りを追求した製品を生産するために、原材料の調達・加工から製品の仕上げまでを当社グループにおいて一貫して行う体制を持っております。主力原材料である羽毛や羊毛、ムートンについては産地を厳選し、厳格な自社基準を設け、当社グループ工場にて品質検査を徹底しております。なお、原材料の主な原産地としては、羽毛は中国、東欧、北米、羊毛はフランス、ムートンはオーストラリア、ニュージーランドとなっております。今後も国内工場と海外工場の棲み分けにより、高品質かつ効率的な生産体制を構築してまいります。製品企画においては、製品企画部門が営業部門と情報交換を行うほか、お客様に直接、使用感や意見を伺うことによって、製品の開発及び改良に反映させていくことが可能となっております。販売においては、販売員がお客様宅へ伺うダイレクトセールスを主力としております。寝具・リビング用品は毎日使い続ける生活必需品であり、特に羽毛ふとんやムートン製品は高額品であることもあって、お客様に製品の品質や価格を購入前に十分納得していただきたいと当社グループは考えております。ダイレクトセールスであれば、お客様は自宅で製品の感触や寝心地を確かめ、販売員の説明を聞きながら購入を吟味することが可能となります。また、ダイレクトセールスには特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）で定められたクーリング・オフ制度が適用されます。これは、契約から８日間以内（クーリング・オフ期間）であれば違約金なしで売買契約の申込みの撤回又は解除ができる制度であります。当社グループでは、クーリング・オフ期間を特定商取引法で定められた期間より更に２日間長い10日間以内としております。お客様は製品の購入契約後に、使い心地等が想定と異なるため交換したい場合あるいは購入を取りやめたい場合にクーリング・オフ制度を利用することができます。関連サービスにおいては、ふとんの洗浄、シミ抜き等を行うクリーニングサービス並びにお客様が長年使用された羽毛ふとんの側生地を張り替え、羽毛ふとんの再生を行うリフレッシュサービスを提供しております。また、お客様のご要望に応じてクリーニング後の保管サービスも実施しております。さらに、ふとん購入時にお客様の不要ふとんを無償回収し、素材ごとに分別した後、固形燃料（注）や再生原材料へと転化させるリサイクルも行っております。当社グループではリサイクルを通じて、ふとんの最終処分までを行うことで環境への負荷を低減するほか、使用後のふとんの状態を検証することで、新製品の開発にもつなげております。（注）温室栽培の暖房燃料として使用し、そこで収穫したメロンをお客様等への粗品として提供しております。(2)不動産賃貸事業当社グループが所有する不動産を、お客様へ賃貸する事業であります。主な賃貸不動産としては、丸八新横浜ビル（横浜市港北区新横浜）、丸八青山ビル（東京都港区南青山）、パークウェスト（東京都新宿区西新宿）があります。《当社グループ全体の事業系統図》
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、製販一体経営の強みを活かし、主力のダイレクトセールス並びに卸売等を強化するために、関連サービスを絡めた既存製品の拡販のみならず、新製品・商品の開発にも尽力してまいります。より多くのお客様にクオリティの高い眠りを提供するために、主力のダイレクトセールスで取り扱っている高付加価値の製品以外に、卸売、レンタル、ホテル・旅館向け販売において、お客様ニーズに対応した製品の開発と生産体制の効率化をさらに進めてまいります。また、これらの事業展開に必要な人員確保が不可欠であることから、採用活動を強化していくとともに、適正な管理が行き届くよう社員教育を強化してまいります。(1)ダイレクトセールスの強化①販売員平均勤続年数の向上販売員の平均勤続年数は、当社グループの製造部門、管理部門と比べて短い状況にあります。当社グループでは、販売員の努力が公平に反映され、モチベーションアップとなるよう社歴・経験・年齢に関係なく、社内基準により昇給・昇格・業績給が得られる評価制度を採用しておりますが、平均勤続年数の向上に向けて、販売員育成と職場環境の改善に努めてまいります。②販売員採用の強化ダイレクトセールスは顧客と直接対面する販売方法であり、業績拡大のためには、販売員数の増員が不可欠であります。インターネット媒体、求人雑誌を活用し、会社説明会を積極的に行う他、新人の育成を担う営業幹部も面接をはじめとした採用活動に直接携わることで、人材の採用を強化してまいります。また、雇用形態、勤務体系の多様化を図ることで募集対象者の幅を広げてまいります。③お客様への提案力と接点の強化販売員はお客様への製品・商品のご案内（カタログ・動画等）にタブレットＰＣを利用しております。また、顧客情報検索機能やお客様情報の登録等が可能な「丸八ナビゲーター」を導入しております。今後も、同ＰＣの機能の充実を図りお客様への提案力強化に努めてまいります。また、寝具以外の住宅関連品の充実やふとんクリーニング保管サービスの他、新たな試みとして電力やプロパンガス等のエネルギー小売事業の開始を予定しております。地域密着型営業を推進し、お客様目線に立ったきめ細かい付加サービスの拡充に努めてまります。(2)新製品・商品の開発当社グループでは製品企画部門、在庫管理部門、仕入部門、営業部門等が共同で新製品・商品の提案、検討を行っております。特に寝具新製品の開発にあたっては、社是の一つでもある「真理の綿の追求」に基づき、新素材の製品化に努めてまいります。また、社内での開発だけでなく、睡眠時無呼吸症候群専門医療機関や整形外科医院とも連携し、広角的に取り組んでまいります。人々の健康と睡眠に対する関心が高まる中、より一層、お客様の健康に貢献できる製品を開発してまいります。また、リビング用品については、畳、カーテン、大手住宅関連メーカーと提携しての内窓の販売等、寝具以外の住宅関連品の拡充を図ってまいります。今後も、お客様の生活環境向上に貢献できる商品やサービスを積極的に取り入れてまいります。(3)販売形態の拡充主力のダイレクトセールス以外の販売形態拡充戦略として、専用サイトのリニューアルによるレンタルふとんニーズの掘り起こしや、ＧＭＳ並びに卸売業者、ホテル・旅館等の法人向け販売の他、官公庁関係の宿泊施設や学生寮等、販売ルート拡充に注力してまいります。レンタルふとんの個人市場においては、都心部のマンション居住者層をターゲットに、ウェブサイトでの集客により、ニーズを掘り起こしております。また、ものを持たない暮らし（ミニマリスト）の提案として、来客用から自分用へと、新たなレンタル需要に対応した長期（３ヶ月以上）レンタルサービスを本格的に取り組んでまいります。法人市場においては、マンスリーマンションなど法人の長期レンタル需要に対応しております。また、「保育園用お昼寝マット」、「介護用シーツ」の取扱いを拡大してまいります。量販店並びに卸売業者に向けては、当社グループ製品のような日本国内生産品の価値が再認識されている現況を受け、拡充を図ってまいります。その他、官公庁関係の宿泊施設、不動産関連会社との提携や学生寮等、新規取引先の開拓に努めてまいります。ホテル・旅館向け販売においては、東京オリンピック開催に向けて、新規ホテル・旅館の建設が進み、海外からの旅行者も増加することが予想されます。宿泊者に喜んでいただける寝具の提供に努めるとともに、ホテル・旅館への営業強化を図ってまいります。(4)生産体制の強化浜松工場、大久保工場及び磐田工場は、一般財団法人日本繊維製品品質技術センター（ＱＴＥＣ）の認定工場として登録されており、法人取引先からは、品質に関しての信頼性が得られております。さらに、販売形態の多様化に対応するため、国内工場と海外工場との役割分担を適宜見直しつつ、設備と人員の最適化を図り、当社グループ全体の生産能力と物流体制の向上・効率化を目指してまいります。（5）原材料の調達当社グループは、寝具主要原材料である羽毛を、主として中国・東欧・北米から仕入れておりますが、近年、仕入価格は上昇傾向にあります。また、為替相場が円安の場合、仕入価格全体が上昇する傾向にあります。当社グループでは、現地市況の把握や安定した仕入先の確保に努め、一定数の原材料は常に当社グループ倉庫に保管しておくことで原材料価格の高騰に備えてまいります。
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（委託販売契約）当社グループの寝具・リビング用品事業においては、当社グループの営業社員以外に、ダイレクトセールス会社と以下の委託販売契約を締結した事業主（個人又は法人）が、販売代理店としてダイレクトセールスを行っております。契約会社名相手先契約内容契約期間当社グループダイレクトセールス会社事業主(個人又は法人)当社グループ製品等の販売を委託された事業主が、販売代理店としてダイレクトセールスを行います。当社グループダイレクトセールス会社が販売代理店に対し、販売実績に応じた委託販売手数料を支払います。契約日より１年間(以後、１年毎の自動更新)
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は50,069千円であり、寝具・リビング用品事業において計上しております。お客様の満足度向上と業界内における他社との差別化を目的として、睡眠の快適性向上を図る製品の研究開発を行っております。具体的には、品質管理部門が寝床内試験等を行い、そのデータを分析しているほか、睡眠時無呼吸症候群の専門医療機関や整形外科医院とも連携を図っております。当社グループは製造・販売部門の両方を有しており、販売員がお客様宅にて製品の使用感・意見及びニーズを伺い、その販売員と製品企画部門社員とが積極的に情報交換を行う機会を持つことで、お客様の意見を製品の開発・改良に反映させていくことが可能となっております。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和50年８月東京都千代田区神田駿河台2－3－14にて株式会社ソフィアシステムズを設立。昭和63年12月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。同月神奈川県川崎市にソフィア総合研究所株式会社を設立。平成17年３月東京都千代田区にソフィア総合研究所株式会社東京事業所を開設。平成18年９月株式取得によりアーツテクノロジー株式会社を子会社化。平成18年10月東京都中野区にソフィア総合研究所株式会社本社・東京事業所を移転併合。平成19年１月神奈川県川崎市に株式会社ソフィアシステムズ準備会社を設立。平成19年２月東京都中野区に株式会社ソフィアモバイルを設立。平成19年４月会社分割による純粋持株会社体制への移行、株式会社ソフィアホールディングスに商号変更。デザインオートメーション事業部門を株式会社ソフィアシステムズ（株式会社ソフィアシステムズ準備会社より商号変更）が継承、本店を東京都中野区に移転。平成19年10月ソフィア総合研究所株式会社が存続会社としてアーツテクノロジー株式会社を合併。平成21年４月株式会社ソフィアシステムズの全株式譲渡。平成21年７月中華人民共和国香港特別行政区にSophiaAsia-PacificLimitedを設立。平成21年８月東京都新宿区新宿三丁目１番24号に本社移転。平成22年２月東京都新宿区にソフィアデジタル株式会社を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成23年10月当社株式の所属業種を「電気機器」から「情報・通信業」に変更。平成24年７月東京都新宿区六丁目24番20号に本社移転。平成24年９月49.04％の株式取得により、株式会社サルースを子会社化。平成24年11月ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社オルタエンターテイメント、ソフィアデジタル株式会社を子会社化。平成26年６月ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社アクアを子会社化。平成26年８月株式会社ジーンクエストを株式交換により子会社化。平成26年12月49.49％の株式取得により、株式会社ナノメディカルを子会社化。同月追加の株式取得により、株式会社サルースを完全子会社化。平成27年４月株式会社ナノメディカルが、株式交換によりエリアビイジャパン株式会社を子会社化。同月株式会社ナノメディカルが、株式取得により株式会社メディカルコンピューターサービスを子会社化。平成27年６月株式会社サルースの全株式を譲渡。平成27年８月ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社サイバービジョンホスティングを子会社化。同月東京都新宿区下宮比町２番26号に本社移転。平成28年３月追加の株式取得により、株式会社ナノメディカルを完全子会社化。平成29年10月株式交換により株式会社ジーンクエストを連結の範囲から除外。平成30年４月株式会社ナノメディカルがルナ調剤株式会社に商号変更。株式会社メディカルコンピューターサービスが株式会社ソフィアメディカルに商号変更。平成30年５月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社ビーライクを子会社化。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社９社）は、インターネット関連事業・通信事業・健康医療介護情報サービス事業を中心に、システム開発・保守・運用等のソリューションサービスを提供しております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［インターネット関連事業］インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介業者向けＡＳＰサービスの提供等を行っております。［通信事業］ＭＶＮＯ（※1）、ＦＶＮＯ（※2）を中心とした情報通信サービス全般とＩＳＰ（※3）の企画、開発、運営を行っております。［健康医療介護情報サービス事業］病院・薬局向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウェアの販売・保守サービス等を行っております。［遺伝子情報サービス事業］遺伝子解析キットの販売及び遺伝子情報の解析、遺伝子検査項目の中から特定の検査項目を選択して遺伝子検査サービスを行うことが出来る法人向けＡＳＰサービスの開発等を行っておりましたが、平成29年10月２日公表の「（開示事項の経過）「連結子会社における株式交換契約締結及び特別利益の計上に関するお知らせ」の株式交換手続きの完了及び連結子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社ユーグレナを株式交換親会社とし、当社連結子会社であるジーンクエストを株式交換完全子会社とする株式交換手続きが完了しており、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、遺伝子情報サービス事業から撤退しております。［その他］その他は、ＷＥＢサイトの企画・運営及び管理等を行いました。（※1）MobileVirtualNetworkOperatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。（※2）FixedVirtualNetworkOperatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービス提供する事業者。（※3）InternetServicesProviderの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なITサービスによる新しい価値の創造を通して、社会貢献する事を目指します。」の企業理念のもと、グループ各社の情報・通信サービス事業における強みを集結し、質の高いソリューションを提供することで、一層の発展を遂げることを目指します。早期の利益確保を実現し、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方針としています。当社グループが属する情報・通信業界におきましては、企業のテクノロジーによる新規ビジネス・イノベーションの創出、IoT（※）やAI（人工知能）といった新技術市場に対し継続した投資が見込まれると、当連結会計年度末現在において当社グループは判断しております。当社グループが対処すべき課題としては、以下の点が挙げられます。（1）収益力の安定化と拡大・グループシナジーの追求-既存顧客に対するグループ商材の販売促進-グループ内のノウハウを集結した新たなソリューション開発・販売・成長戦略事業の収益化-Ｍ＆Ａ等による早期の事業規模拡大-ビジネスモデルの早期構築-他社製品との差別化の早期実現・既存事業の安定化-既存顧客の維持・新規顧客の開拓-事業ポートフォリオの最適化（2）財務体質の改善・自己資本の充実・有利子負債の削減-収益力の安定化と拡大による内部留保の積上げ-エクイティファイナンス・事業売却等の検討・効率的な資金運用-グループ会社のキャッシュマネジメント-投資に対するチェックシステムの改善(※）InternetofThingsの略。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費の総額は25百万円であります。（1）インターネット関連事業ソフィア総合研究所は、ＩｏＴ（※）を活用した子供を見守るシステムの研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は12百万円です。（2）健康医療介護情報サービス事業株式会社ナノメディカルは、調剤薬局向けシステムと自治体向けの予防接種管理システムの研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円です。（3）遺伝子情報サービス事業株式会社ジーンクエストは遺伝子解析キットの販売及び遺伝子情報の解析、遺伝子検査項目の中から特定の検査項目を選択して遺伝子検査サービスを行うことが出来る法人向けＡＳＰサービスの開発等を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は2百万円です。(※)InternetofThingsの略。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）がインターネットに接続され、情報交換をすることにより相互に制御する仕組み。
東洋建設株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和４年７月、阪神築港株式会社（昭和39年５月現社名に変更）の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄道株式会社との共同出資により、神戸市に設立されました。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用地及び工業港を造成するもの（鳴尾埋立事業）でしたが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請負を主業として、事業を展開してまいりました。鳴尾埋立事業は昭和42年５月に再開し昭和61年９月に完了しましたが、昭和40年代に入り陸上土木工事、昭和50年代からは建築工事についても本格的に取り組み現在に至っております。当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。昭和10年３月本店を大阪市に移転昭和24年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第832号の登録を完了昭和35年５月東京支店を開設昭和36年10月大阪証券取引所市場第２部に当社株式を上場昭和37年10月東京証券取引所市場第２部に当社株式を上場昭和39年５月社名を東洋建設株式会社に変更昭和39年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第１部に指定昭和40年５月名古屋支店、九州支店を開設昭和41年３月大阪支店を開設（現大阪本店）昭和41年12月東建開発株式会社設立（現とうけん不動産株式会社・連結子会社）昭和43年６月北陸支店、中国支店、四国支店を開設昭和44年５月東北支店を開設昭和45年４月日立造船臨海工事株式会社を合併昭和45年11月阪築商事株式会社設立（現東建商事株式会社・連結子会社）し、保険代理業務を開始昭和46年４月北海道支店を開設昭和47年12月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（１）第1385号を取得（以降３年ごとに免許更新）昭和48年４月海外事業部（現国際支店）を設置昭和48年５月マニラ営業所を開設昭和48年12月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2405号の許可を受理（以降３年ごとに許可更新。平成９年の免許更新以降は５年ごとに許可更新）昭和49年５月大日本建設富士道路株式会社（東洋ランドテクノ株式会社）へ資本参加昭和51年６月東京本社を設置し、本社機構を移管昭和51年７月CCTCONSTRUCTORSCORPORATIONへ出資（現連結子会社）昭和59年４月横浜支店を開設昭和61年７月東建テクノ株式会社設立（現連結子会社）昭和63年４月東建ビルサービス株式会社設立（現東建サービス株式会社・連結子会社）平成２年４月東関東支店を開設（平成25年４月に関東支店へ統合）船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立（現連結子会社）平成２年５月タチバナ工業株式会社（現連結子会社）へ資本参加平成４年４月総合技術研究所を設置平成５年９月吉川建設有限会社に出資（現東翔建設株式会社・連結子会社）平成15年４月関東建築支店を開設平成16年11月ハノイ営業所を開設平成18年４月東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設平成19年９月東京本社、国際支店及び一部の関係会社を東京都江東区に移転平成21年６月東洋ランドテクノ株式会社を売却平成24年４月ジャカルタ営業所を開設平成27年４月関東支店の建築部門を分離し、関東建築支店を開設平成28年５月日下部建設株式会社の全株式を取得し、連結子会社化平成28年５月ヤンゴン営業所を開設
東洋建設株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、平成30年３月31日現在、当社、連結子会社９社、非連結子会社６社及びその他の関係会社１社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりであります。(1)国内土木事業当社、㈱トマック、東翔建設㈱、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱、他１社が営んでおります。(2)国内建築事業当社、東建サービス㈱、東建テクノ㈱の各社が営んでおります。(3)海外建設事業当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCTCONSTRUCTORSCORPORATIONの各社が営んでおります。(4)不動産事業当社、㈱トマック、とうけん不動産㈱の各社が営んでおります。(5)その他事業東建商事㈱（保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、㈱オリエント・エコロジー（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他４社が営んでおります。その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。事業の系統図は以下のとおりであります。※印は、連結子会社を表しております。
東洋建設株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指しております。(2)経営環境建設産業におきましては、社会資本の維持・整備及び地域社会の安全・安心に欠かせない公共投資の継続に加え、民間設備投資においても底堅く推移するものと見込まれております。一方では働き方改革、生産性向上、人材育成・担い手確保などが建設業界全体で取り組むべき課題となっております。(3)経営戦略及び対処すべき課題当社グループは中期経営計画２年目となる平成30年度を重要な年度と位置づけ、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を推進するとともにグループ力を最大限に発揮し、計画の最終年度に向け更なる経営基盤の強化に努めてまいります。□中期経営計画（平成29年度～平成31年度）“ChallengetoanewStage”●基本方針安定した収益確保による経営基盤強化と変化への果敢な挑戦によって更なる発展を目指す●達成目標・３ヵ年での連結営業利益245億円以上・３年後の連結営業利益率5.0％以上・３年後の単体純資産500億円以上●基本戦略①基幹３事業（土木・建築・海外）の確実な発展による強靭な経営基盤の構築②人材育成、技術力強化による生産性の向上③グループ各社との相互連携強化によるグループ収益力の向上④環境変化に即応できる機動的な組織への変革⑤ガバナンス体制とリスクマネジメント力のより一層の強化