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アールビバン株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（アールビバン株式会社）及び子会社３社・非連結子会社１社により構成されており、版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、割賦販売斡旋事業（クレジット事業）、割賦債権担保融資、リゾートホテル、フィットネスクラブ、ホットヨガスタジオ等の営業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。アート関連事業（版画等絵画販売事業）当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画（スタンダードアート）及びイラストレーターの版画（イラスト系アート）を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした販売事業を営んでおります。当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー（作品番号）とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けることにより分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるためであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティスト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との提携催事販売があります。なお、主力商品の販売価格は、概ね20万円から60万円（平成30年３月期実績）であり、通常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター（ネットワークセンター）からの商品発送をもってその計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売上が計上されます。また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と費用が対応して同期に計上されない場合があります。なお、版画等絵画販売事業の販売形態別及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。①販売形態別売上高構成比率区分売上高構成比率当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)％（回）店舗40.8(227)自社企画催事45.3(252)異業種提携催事13.9(77)合計100.0(556)（注）１．（）内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります２．店舗の売上高には、店舗において開催された催事の売上高も含まれております。３．自社企画催事とは、企画宣伝から販売まで当社独自で行う展示会方式の催事販売であります。４．異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う展示会方式の催事販売であります。②品目別売上高構成比率主要品目内容売上高構成比率（％）当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)シルクスクリーン絹等の布目を利用して絵柄を色毎に写し取る技法。Ｊ.トレンツ・リャド、デビッド・ウィラードソンの作品が代表例。1.6ミックスドメディア複数の技法をかけ合わせて版画を制作する技法。カーク・レイナート、クリスチャン・Ｒ・ラッセンの作品が代表例。52.7リトグラフ石灰石等の表面上で水と油の反発作用を利用して絵柄を出す技法。マルク・シャガールの作品が代表例。0.7油彩画等油彩画、水彩画等で、制作された企画がただ１点のみのもの。6.4ジクレ（アイリス）繊細な線のタッチや微妙な色彩の変化などを再現することができる技法。天野喜孝、ステファン・マーチンエアーの作品が代表例。8.1その他上記以外の技法の版画、彫刻、工芸品等。30.5合計100.0非連結子会社ARTVIVANTHongKongLIMITEDに対し、海外からの仕入業務の一部を委託しております。（その他の事業）携帯電話の待受画面を中心としたコンテンツ配信及びイラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販売を行っております。子会社㈱ダブルラックは、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っております。子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、美術品の購入・販売を行っております。金融サービス事業（割賦販売斡旋事業）子会社㈱ダブルラックは、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の割賦販売斡旋業務を行っております。（融資事業）子会社㈱ダブルラックは、売上債権等を担保として融資を行う事業を行っております。リゾート事業子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、「タラサ志摩ホテル＆リゾート」を三重県鳥羽市にて運営しております。健康産業事業（フィットネス事業）子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、フィットネスクラブ「カルナフィットネス＆スパ柏」（千葉県柏市）の運営を行っております。（ホットヨガ事業）子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、ホットヨガスタジオ「アミーダ」（東京都７店舗、千葉県５店舗、埼玉県３店舗、神奈川県４店舗、愛知県１店舗、新潟県１店舗）の運営を行っております。概要図は次のとおりであります。非連結子会社：ARTVIVANTHongKongLIMITED
アールビバン株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、不透明な世界の政治動向や実質賃金減少による個人消費低迷の懸念があるものの、輸出の緩やかな回復や個人消費の底堅い推移などにより、緩やかに回復するものと予想されております。このような状況のなか、当社グループは平成30年４月度よりスタートした第35期は年度方針として「結果主義」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「軸中心祭」「神絵祭」において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。「リゾート事業」におきましては、「タラサ志摩ホテル＆リゾート」の従来の強みである「タラソテラピー」を軸に商品展開・営業活動を行い、リピーター率の高い施設を目指してまいります。「健康産業事業」におきましては、「カルナフィットネス＆スパ柏」で、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。また、平成28年７月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しております。順次出店を続けており、多店舗展開を進めてまいります。
アールビバン株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年５月31日開催の取締役会において、連結子会社であるＴＳＣホリスティック株式会社が所有する固定資産（タラサ志摩ホテル＆リゾート）を含むリゾート事業の譲渡を行うことについて決議し、同日付で「不動産売買契約書」が締結されております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和４年９月酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水５条２丁目17号に資本金15万円をもって北海酸素株式会社を設立昭和27年12月溶解アセチレンの製造・販売を開始昭和30年12月ＬＰガスの販売を開始昭和41年８月商号を「株式会社ほくさん」に変更昭和42年４月北海道札幌市中央区北３条西１丁目２番地に本店を移転昭和42年５月北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設昭和54年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和56年３月冷凍食品の製造・販売を開始平成５年４月大同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」に変更平成５年９月北海道千歳市に窒素製造工場を建設平成７年12月栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設平成10年９月タテホ化学工業株式会社(現連結子会社)の第三者割当増資を引受け平成12年４月共同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会社」に変更平成14年９月住金ケミカル株式会社に資本参加平成15年10月平成16年４月川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災株式会社)（現連結子会社）に資本参加小型液化ガスプラント「ＶＳＵ」の１号機が新潟県阿賀野市で操業を開始平成18年２月平成18年４月タテホ化学工業株式会社を株式交換により完全子会社化エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォーター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置平成19年８月エア・ウォーター防災株式会社を株式交換により完全子会社化平成19年９月株式会社日本海水（現連結子会社）に資本参加平成19年10月長野県松本市に総合開発研究所を開設平成21年５月平成22年４月平成24年３月相模ハム株式会社に資本参加支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編相模ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式交換により完全子会社化平成24年９月ゴールドパック株式会社（現連結子会社）を株式取得により完全子会社化平成27年６月川崎化成工業株式会社（現連結子会社）を株式取得により子会社化平成27年９月株式会社九州屋（現連結子会社）を株式取得により子会社化平成28年２月TAYLOR-WHARTONMALAYSIASDN.BHD.（現連結子会社）を株式取得により子会社化平成28年９月大山ハム株式会社（現連結子会社）を株式取得により子会社化平成28年12月川本産業株式会社（現連結子会社）を株式取得により子会社化〔旧大同酸素株式会社の沿革〕昭和８年３月酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって大同酸素株式会社を設立昭和19年６月大阪府堺市に堺工場を建設昭和36年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和58年10月米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結平成３年４月近畿冷熱株式会社(現株式会社リキッドガス)との共同出資により株式会社クリオ・エアー(現持分法適用関連会社)を設立平成５年４月株式会社ほくさんを存続会社として合併〔旧共同酸素株式会社の沿革〕昭和37年２月酸素・窒素の製造販売を目的として、資本金１億円をもって共同酸素株式会社を設立(本店の所在地和歌山市)昭和37年３月和歌山工場を和歌山県和歌山市(住友金属工業株式会社和歌山製鉄所内)に、小倉工場を福岡県小倉市(現北九州市小倉北区)(住友金属工業株式会社小倉製鉄所内)にそれぞれ開設昭和37年９月酸素・窒素の製造販売を開始昭和43年１月鹿島工場を茨城県鹿島郡鹿島町(現茨城県鹿嶋市)(住友金属工業株式会社鹿島製鉄所内)に開設平成３年７月本店の所在地を大阪市中央区に変更平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に上場平成８年５月大同ほくさん株式会社と業務提携平成12年４月大同ほくさん株式会社を存続会社として合併
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社111社、持分法適用非連結子会社５社、持分法適用関連会社11社、持分法非適用の非連結子会社71社及び関連会社52社の合計251社で構成され、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品の製造・販売、物流関連サービスの提供、並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。当連結会計年度より、従来「その他の事業」に含まれていた「物流関連事業」について、当社グループの組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、業績管理区分の見直しを行い、従来「産業ガス関連事業」に属しておりましたエア・ウォーター・マテリアル㈱他８社を「その他の事業」に区分変更を行いました。当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。セグメント名称主要な会社産業ガス関連事業当社、エア・ウォーター炭酸㈱、関東エア・ウォーター㈱、中部エア・ウォーター㈱、近畿エア・ウォーター㈱、九州エア・ウォーター㈱、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱、東北エア・ウォーター㈱、中・四国エア・ウォーター㈱ケミカル関連事業当社、川崎化成工業㈱医療関連事業当社、エア・ウォーター防災㈱、川本産業㈱、西村器械㈱、㈱歯愛メディカルエネルギー関連事業当社、北海道エア・ウォーター㈱農業・食品関連事業当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、春雪さぶーる㈱、大山ハム㈱物流関連事業当社、エア・ウォーター物流㈱、東日本エア・ウォーター物流㈱その他の事業当社、㈱日本海水、タテホ化学工業㈱、エア・ウォーター・ゾル㈱、エア・ウォーター・マッハ㈱、エア・ウォーター・マテリアル㈱、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱事業の系統図は次のとおりであります。
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針エア・ウォーターグループの経営理念は、次の通りであります。「創業者精神と誇りを持って、空気、水、地球、そして人にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」この経営理念は、当社ならびにエア・ウォーターグループが産業ガス業界のリーダーとして、さらに新時代に挑む全く新しい企業として成長、発展していくための経営の基本的な方針です。(2)経営環境、目標とする経営指標及び対処すべき課題今後の国内経済につきましては、雇用、所得環境の改善とともに緩やかな回復基調が続き、加えて東京五輪関連の需要の本格化も追い風となり、企業の設備投資も堅調に推移するものとみております。海外経済につきましては、米国や欧州経済も堅調に推移し、中国やアジア新興国においても緩やかに景気回復が進む一方、各国間の貿易摩擦をはじめ一部の国や地域における地政学的リスクが高まっております。このような経営環境の中、今年度は、１兆円企業ビジョンの第３ステップとして定めた３ヵ年中期経営計画「NEXT-2020Ver.３」の最終年度にあたり、当社グループにとって、１兆円企業ビジョン実現に向け、試金石となりうる重要な１年になります。この中期経営計画では、「１兆円企業ビジョン実現に向けての体質作り」と「2020年度以降の成長にむけての礎づくり」の２つを経営課題に挙げるとともに、「構造改革と持続成長へのさらなる挑戦」を基本コンセプトとして、①極限のソリューションサービス追求とイノベーションの実現、②事業構造改革の実践による企業体質の強化、③ポスト2020年に向けての課題への挑戦、という実行施策に関する基本方針を定めています。これらの基本方針に基づく施策を着実に実行することにより、最終年度の目標達成を目指しております。今後の事業全体の基本戦略としましては、８つの事業を中核とするコングロマリット経営の推進です。産業系の事業である産業ガス関連、エネルギー関連事業につきましては、国内製造業の底堅さを背景に、着実な成長で収益基盤を支える事業として位置づけ、設備の更新投資やコスト合理化をはじめとした施策により、収益力の強化に向けた構造改革に引き続き取り組んでまいります。ケミカル関連につきましては、事業体質を大きく変える決断を当連結会計年度におこないました。完全子会社となる川崎化成工業株式会社を中核として機能化学品分野への事業転換を実施していきます。生活系の事業である医療関連、農業・食品関連、物流関連、その他の独立系事業につきましては、高い成長力で会社業績を牽引する事業として位置づけ、更なる事業拡大を進めてまいります。医療関連につきましては、国内の少子高齢化の加速を背景とした治す医療から支える医療への転換を見据え、全国の拠点を活用した病院施設への複合サービスの提案をしていきます。農業・食品関連につきましては、異常気象による原料調達リスク、人手不足による人件費の高騰など、事業環境は厳しい中、機械化による省力化等を進め、収益性を高めてまいります。物流関連につきましては、ドライバー不足や軽油価格上昇に伴う物流費の高騰が続いておりますが、グループ物流の内製化や積極的な拠点づくりを進め、得意である低温機材の開発、特長ある低温物流網の構築により、更なる事業拡大に取り組みます。独立系事業である海水関連につきましては、製塩事業、マグネシア事業を中心に事業拡大を図り、エアゾール関連につきましては、新工場稼働に伴う化粧品の受託市場への本格算入により更なる収益拡大を図ります。国内の事業戦略といたしましては、引き続き、地域密着型のビジネスを強化してまいります。全国に８社ある地域事業会社を基軸として、多種多様なグループ商材を活用した顧客への提案力の強化により、地域ならではのビジネス創造と事業間シナジーの創出を図ります。海外の事業戦略といたしましては、北米、アジアを中心に拠点整備を進めていき、クロスボーダーＭ＆Ａも含めた事業展開を図ります。当社は、2000年の発足時以来、「創業者精神と誇りを持って空気、水、地球、そして人にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」という経営理念の下、「全天候型経営」「ねずみの集団経営」を標榜し、「全事業がコア事業」との方針で、グループ全社でシナジーを創出し、その成果を確固たるものにするために、「脚下照顧」「横議横行」を行動指針としてきました。当社グループは、当社及びグループ会社250社から成る一大集団となりました。更なるガバナビリティの強化と独自のコングロマリットの理想的な経営・運営をおこなうために、現在のグループ会社250社を６割程度にまで再編する作業に入っており、機能、事業、エリアなどを基準に関係会社を統合・再編する予定です。それに伴い、コーポレートガバナンスやリスクマネジメント体制の強化につきましても、引き続き取り組んでまいります。また、グループ全体の人的資源を最大限活用できるように、「若手の育成」、「女性の活躍」といったダイバーシティ（人材の多様性）を加速させ、社員一人ひとりが能力を発揮できるような環境整備も進めてまいります。
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】平成30年３月２日、当社は新日鐵住金株式会社（以下、新日鐵住金）および新日鉄住金化学株式会社（以下、新日鉄住金化学）との間で、ケミカル関連事業の一部であるコークス炉ガスの精製事業および当該コークス炉ガスの精製に伴い分離される副産品の販売事業を譲渡する契約を締結いたしました。（１）譲渡する事業の内容①当社から新日鐵住金に譲渡する事業コークス炉ガスの精製事業および当該コークス炉ガスの精製に伴い分離される副産品（硫酸、硫酸アンモニウム、液体アンモニウム等であり、粗ベンゼンを除く）の販売事業②当社から新日鉄住金化学に譲渡する事業コークス炉ガスの精製に伴い分離される副産品（粗ベンゼン）の販売事業なお、本販売事業は、本販売事業に関する商権によってのみ構成され、その他の資産、負債および権利義務等の財産は含まれておりません。（２）事業譲渡を行う主な理由当社グループのケミカル関連を取り巻く事業環境は、平成26年頃から中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速による製品全般の需要減少ならびに原油価格の下落および円高の影響によって石油化学製品の製品価格が下落したこと等により厳しい状況が継続しました。また、昨年から原油価格の上昇等による製品市況の改善が進展し、一定程度の回復が見込まれてはいるものの、依然として市況変動が大きく、将来の事業環境は必ずしも安定的とは言い難いものと受け止めております。こうした中、当社グループは、グループの経営戦略である「全天候型経営」と「ねずみの集団経営」に基づき、事業環境の変化に左右されず、常に安定した収益を生み出す事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいりましたが、製品市況や需給の変動に加え、原料調達面で製鉄所の操業動向に大きな影響を受けるコークス炉ガスの精製事業、当該コークス炉ガスの精製に伴い分離される副産品の販売事業については、当社グループの事業規模ではその事業環境の変化が全体業績に与えるインパクトが大きく、且つ、当社独自の判断により事業の構造改革を進めることは困難を伴うことから、この度の事業譲渡を決定いたしました。（３）事業譲渡予定日平成31年４月１日（４）法的形式を含む取引の概要受取対価を現金とする事業譲渡（５）譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称ケミカル関連事業
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当年度の研究開発活動につきましては、引き続き、研究開発投資効率の最大化を目指し、各事業部門及び各事業会社と研究部門が「横議横行」を重ね、事業戦略に合致した研究開発戦略を策定し、経営資源の最適化を図りつつ、スピーディに事業の創造と発展を成すべく、活動を推進しています。これからもエア・ウォーターグループの持てる技術力を結集し、地域に密着した顧客ニーズへの対応から環境・医療・食料等の将来を見据えた取組みまで、社会に貢献できる成果の結実に鋭意努力してまいります。セグメントごとの研究開発活動について、以下に示します。(産業ガス関連事業)・基幹事業である産業ガス事業においては、ガス製造プロセスの高度化とコスト削減、ガスを利用するアプリケーション開発、ガスの用途開発について、日々研鑽を積み、着々と成果を上げております。・アプリケーション機器では、炭酸ガスを利用するドライアイス洗浄システムが本格的な市場投入を果たしました。・用途開発では、金属表面との反応速度の高い新浸炭ガスが、お客様の量産炉での効果の実証が進み、採用に向けて交渉を進めております。(ケミカル関連事業)・電子材料を中心に高度なお客様のニーズに対応したファインケミカル関連の研究開発を推進しております。・平成27年度に開発した高温環境下の使用に向けた高耐熱性硬化剤や高周波に対応できる低誘電正接硬化剤は、それぞれお客様が確定し、環境負荷の低減や情報高速化などへの社会貢献を期待しております。(医療関連事業)・医療用機器、病院関連施設、歯科材料、ガス性医薬品等の高度医療やくらしの医療に対する技術開発を積極的に推進し、社会貢献を果たしてまいります。・要介護者の移乗動作の負担を軽減した居室用シャワー入浴装置を日本医療研究開発機構の補助金を受け、開発を完了し、近々市場投入いたします。(エネルギー関連事業)・将来のエネルギー変革に向けて、ＬＮＧ関連技術や水素関連技術について、技術の蓄積、洗練、高度化を積極的に実施いたします。・独自開発した竪型遠心式低温液化ガスポンプは、ＬＮＧ関連用途への採用が増えてきており、防爆検定の取得と船級の取得をいたしました。これにより、防爆検定の要求がある大手ユーザーからの引合いや船舶搭載の引合いに対応が可能となり、今後のＬＮＧの普及に貢献できることを期待しております。(農業・食品関連事業)・植物の栽培並びに保存技術や飲食物の品質の改善に向けた開発を推進しております。・植物の栽培では、成長促進技術に取り組んでおります。作物の保存技術では、期間延長に効果的な手法の開発に取り組んでおります。(その他の事業)・SiC基板関連技術開発では、GaNパワーデバイスを主な用途として、最先端のお客様のニーズに対応した技術開発を推進し、順次工場へ技術移管しております。また、これらの技術を反映したSiConSi基板や、さらにはGaNonSiConSi基板が工場で製造され、お客様へのサンプル供給、評価が進み、採用に向けて取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費用の総額は27億７千５百万円であり、産業ガス関連事業が５億１百万円、ケミカル関連事業が５億９千３百万円、医療関連事業が５億４千７百万円、エネルギー関連事業が８百万円、農業・食品関連事業が３億３千９百万円、その他の事業が７億８千５百万円であります。
浅香工業株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治26年５月わが国で初めてショベル・スコップを生産、企業化。明治30年１月商標として象印を登録。昭和６年11月会社組織に改組、社名を株式会社浅香本店として発足。昭和15年９月大阪府堺市三宝地区（現在、堺市堺区海山町）に本社工場と事務所を新設。（昭和20年７月戦災により焼失）昭和16年12月浅香鍛工株式会社を吸収合併し、浅香工業株式会社と改称。昭和24年５月大阪証券取引所（のち、昭和38年10月市場第二部に指定替）に上場。昭和36年４月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に工場を新設。昭和36年６月東京都墨田区に東京営業所を新設。（現在、東京支店）その後埼玉県浦和市（現在、さいたま市）に移転。昭和38年６月特機課を設置、鋼製型枠等の製造を開始。昭和47年４月物流課に改称、物流機器類の製造販売を開始、現在の物流システム本部の起源となる。昭和45年７月宮崎県東諸県郡国富町に関連会社、国富産業株式会社を設立。（現在、子会社）昭和45年11月堺市三宝町（現在、堺市堺区三宝町）に子会社、アサカ金商株式会社を設立。昭和47年12月北海道江別市に北海道営業所を新設。（現在、北海道支店）昭和50年11月愛知県春日井市に名古屋営業所を新設。（現在、名古屋支店）昭和50年11月福岡市博多区に福岡営業所を新設。（現在、福岡支店）昭和53年２月子会社、アサカ金商株式会社の販売部門を譲受。昭和57年４月エレクトロニクスを組み込んだ重量用回転ラックを開発し、９月、物流課を物流システム部（現在、物流システム本部）に昇格、メカトロ製品の生産販売体制を整備。昭和60年10月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に本社事務所を新設。昭和61年７月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）にショベル工場１棟を新設。昭和62年10月子会社、アサカ金商株式会社の営業の全部を譲受、同社は解散。平成４年１月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に物流機器の多目的施設１棟を新設。平成６年４月仙台市宮城野区に仙台営業所を新設。平成10年２月茨城県稲敷郡（現在、稲敷市）に茨城物流センターを新設。平成17年２月株式会社伍藤の株式を全数取得し完全子会社とする。（のち、神奈川営業所）平成17年４月国富産業株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。平成17年９月株式会社伍藤を吸収合併し、神奈川営業所として開設する。平成20年６月仙台営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年５月神奈川営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。
浅香工業株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（浅香工業株式会社）及び子会社１社（国富産業株式会社）により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)生活関連用品ショベル類（ショベル、スコップ、スペード）の製造、販売及びアウトドア用品類（園芸用具）、工事・農業用機器類（土木・建築工事用機器、農具、木工製品）の販売を主たる業務としております。ショベル類は、当社が製造販売し、子会社国富産業株式会社では、当社のショベル類製造にかかわるショベル柄（原材料）及び木製品を製造しております。なお、アウトドア用品類、工事・農業用機器類（子会社製造品を除く。）は仕入商品であり、当社がすべて販売を行っております。(2)物流機器電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器の仕入商品の販売を主たる業務としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（生活関連用品）（物流機器）
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成16年３月ソニー株式会社が金融庁より保険業法に基づく保険持株会社の設立および銀行法に基づく銀行持株会社の設立認可を取得平成16年４月ソニー株式会社からの会社分割により当社を設立傘下にソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社を置く平成19年６月ソニー銀行株式会社が子会社として「ソニーバンク証券株式会社」を設立（平成24年８月、全株式を譲渡）平成19年８月ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により「ソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社」を設立（平成21年８月、生命保険業免許を取得し「ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社」に商号変更）平成19年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成21年10月ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により再保険会社「SAReinsuranceLtd.」を設立平成23年７月ソニー銀行株式会社が株式会社スマートリンクネットワークの株式を取得（平成27年４月「ソニーペイメントサービス株式会社」に商号変更）平成24年12月ソニー生命保険株式会社が子会社SonyLifeInsurance(Philippines)Corporationの全株式を譲渡平成25年11月介護付有料老人ホームを運営するシニア・エンタープライズ株式会社の全株式を取得（平成26年４月よりソニー・ライフケア株式会社の傘下に置く。同年10月「ライフケアデザイン株式会社」に商号変更）平成26年４月会社分割により介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」を設立平成27年５月ソニー・ライフケア株式会社が株式会社ゆうあいホールディングスの株式を取得（平成29年８月、ゆうあいホールディングスグループは会社統合を行い「プラウドライフ株式会社」に商号変更）
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ソニー生命保険株式会社（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険株式会社（以下「ソニー損保」）およびソニー銀行株式会社（以下「ソニー銀行」）を中心に構成されており、当社は、これらを直接の子会社とする金融持株会社であります。また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」（以下「ソニー・ライフケア」）ならびにその傘下の介護事業会社「ライフケアデザイン株式会社」および「プラウドライフ株式会社」を連結の範囲に含めております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは金融の持つ多様な機能（貯める・増やす・借りる・守る）を融合して、お客さま一人ひとりの経済的ニーズに合わせた付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客さまから最も信頼される金融サービスグループを目指すことを「ビジョン」とし、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業などを営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。生命保険事業ソニー生命は、ライフプランナー（営業社員）およびパートナー（募集代理店）によるきめ細かなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。また、ソニーライフ・エイゴン生命（ソニー生命とオランダのエイゴン・インターナショナルB.V.との折半出資による合弁会社）は、変額年金商品を取り扱っております。損害保険事業ソニー損保は、自動車保険や医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。銀行事業ソニー銀行は、預金（円・外貨）、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。また、ソニーペイメントサービス株式会社（以下「ソニーペイメントサービス」）は、クレジット決済業務運営を主な事業としております。当社は、平成16年４月１日、ソニー株式会社からの会社分割により設立された金融持株会社であります。平成30年３月31日現在、ソニー株式会社は当社に63％出資しています。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]（平成30年３月31日現在）
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】商号・商標使用許諾契約当社および当社グループ各社の商号に用いられる「ソニー」および「Sony」を一部に使用した商標はソニー株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社および当社グループ各社はソニー株式会社との間で、下記のとおり使用許諾契約を締結しています（当社の直接の子会社について記載）。なお、当社、ソニー生命およびソニー損保は平成18年８月31日付、ソニー銀行は平成18年３月31日付で、ソニー株式会社とそれぞれ下記契約の原契約を締結いたしましたが、その後これらを変更し、現在では下記契約を締結しております。締結年月日契約の名称契約当事者契約の概要平成19年７月31日商号・商標使用許諾契約当社／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」を当社の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。平成29年８月10日商号・商標使用許諾契約ソニー生命／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー生命の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー生命の対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー生命が存続する限り有効。但し、ソニー生命における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。平成19年７月31日商号・商標使用許諾契約ソニー損保／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー損保の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー損保の対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー損保が存続する限り有効。但し、ソニー損保における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。平成19年７月31日商号・商標使用許諾契約ソニー銀行／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー銀行の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー銀行の業務粗利益に応じた金額を対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー銀行が存続する限り有効。但し、ソニー銀行における当社の保有議決権比率が契約締結時点の持分を下回った場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。締結年月日契約の名称契約当事者契約の概要平成26年４月１日商号・商標使用許諾契約ソニー・ライフケア／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー・ライフケアの遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。（注）当社グループ各社の子会社および関連会社においても、「ソニー」または「Sony」を商号または商標として使用する場合においては、ソニー㈱と上記と同趣旨の契約を締結しております。当社グループ各社の上記契約では、こうした子会社および関連会社に対して、その契約に定められた義務を遵守せしめるものとする旨が定められております。
ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正12年９月ベニア専門のベニア商会を開業。昭和27年９月株式会社ベニア商会に組織変更。昭和44年11月株式会社ベニア商会を日本ベニア株式会社に商号変更。平成11年５月株式会社クワザワ、越智産業株式会社と三社業務提携。平成12年１月株式移転により日本ベニアホールディング株式会社（平成12年９月日本ベニア興産株式会社に商号変更）を設立。平成12年11月店頭売買有価証券として日本証券業協会へ登録。平成13年11月日本ベニア興産株式会社が新設分割型会社分割により日本バリュー株式会社を設立。平成14年３月日本ベニア興産株式会社を吸収合併。平成14年10月丸長産業株式会社（横浜市神奈川区）と合併し、同社の子会社５社が子会社となる。株式会社ジューテックに商号変更。平成16年１月株式会社ヤマキ（東京都港区）と合併。平成16年４月ＤＩＹ卸売事業強化のため、株式会社サンウッドナカムラ（愛知県名古屋市平成16年７月株式会社ジューテックリブに商号変更）を子会社とする。平成17年１月株式会社イシモク（石川県金沢市）を設立。平成17年４月三洋株式会社（秋田県秋田市平成17年10月株式会社ジューテック秋田に商号変更）の全株式を取得し子会社とする。平成17年９月株式会社仙建（仙台市宮城野区）と業務提携。平成18年５月日本バリュー株式会社を吸収合併。平成18年６月株式会社ジューテック秋田の子会社としてジェイライフサポート株式会社（東京都港区）を設立。（平成21年９月に当社の直接子会社とする。）平成18年７月ウェルテック株式会社（東京都港区）を設立。平成19年１月株式会社仙建の全株式を取得し、子会社とする。平成19年４月子会社である株式会社ジューテックリブより全事業を譲り受ける。平成20年７月オフィスオペレーション株式会社（東京都新宿区）を設立。平成21年４月ウェルテック関西株式会社（大阪府守口市）を設立。平成21年10月株式会社ジューテックが単独株式移転の方法により当社を設立。ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に当社株式を上場。平成22年４月ジューテックホーム株式会社（横浜市神奈川区）を設立。平成23年７月江守建材工業株式会社（富山県射水市）の全株式を取得し、子会社とする。平成24年５月株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社（静岡県藤枝市）の全株式を取得し、子会社とする。平成24年７月株式会社グリーンハウザー（仙台市宮城野区）の全株式を取得し、子会社とする。平成25年４月株式会社ジューテックが株式会社ジューテック秋田を吸収合併。株式会社イシモクが江守建材工業株式会社を吸収合併し、イシモク・エモリ株式会社に商号変更。平成25年10月株式会社ジューテックがジェイライフサポート株式会社を吸収合併。ジューテックホーム株式会社がウェルテック株式会社を吸収合併。平成26年４月株式会社グリーンハウザーが株式会社仙建を吸収合併。平成27年４月株式会社ジューテックがウェルテック関西株式会社を吸収合併。平成27年９月株式会社ジューテックがグッドハウザー株式会社（埼玉県川口市）を設立。平成27年12月株式会社ジューテックが株式会社クニヒロ・ホームテック（福島県西白河郡中島村）を設立。平成28年４月株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社を吸収合併。平成29年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成29年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成30年１月ユニマテック株式会社より同社のホームセンター向けDIYベンダー事業を譲り受ける。（注）当社は、平成21年10月１日に株式会社ジューテックにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社ジューテックの沿革に引き続いて記載しております。
ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社で構成されております。主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築請負業、リフォーム業及び情報システムの賃貸等を営んでおります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。平成30年３月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。
ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社を取り巻く経営環境は、政府による住宅分野に対する需要喚起策や住宅ローンの低金利の継続、また、平成31年10月に予定される消費税増税の駆け込み需要の発生などにより、新設住宅着工戸数は堅調に推移すると想定されます。また一方で、中古マンションリノベーション需要については新築マンション価格が高止まりしていることもあり活性化が進むものの、戸建中古住宅流通や戸建リフォームについては、構造躯体診断などが必要となるケースも多々有り、急速な需要拡大は期待できないと想定されます。いずれにしても、将来に対する漠然とした不安感は依然として払拭されず、消費者の節約志向は根強く継続し、経営環境は依然不透明な状況が続くと予想されます。そのような環境下において、当社グループの経営方針及び対処すべき課題は以下のとおりです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業であること、「消費者・生活者」の視点に立ってビジネスに取り組むことを経営の基本方針とし、常に顧客最適に徹した営業活動を行い、事業の発展と経営の安定を実現するために、Ｍ＆Ａやアライアンスを推進するとともに、業務の合理化・効率化に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営基盤の強化及び財務体質の強化の観点から、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率及び自己資本比率を重要な指標としており常に適正な数値を確保することを目標としております。そのため、これらの指標を意識しながら資産圧縮、コスト削減に徹し効率経営に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、地域に密着した営業体制と強固な財務体質を基礎とした、環境変化に柔軟に対応できる経営体制を確立するため、次の事項に注力してまいります。①経営基盤の強化フラットな組織体制による迅速な意思決定と、地域に密着した営業戦略を確実に実行してまいります。また、新規商圏・商流の開拓や汎用性の高いシステムの開発などにより、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業を目指します。②人材の強化業務の多様化・高度化に対応できる人材の育成を行っていくため、計画的なジョブローテーションによるＯＪＴの強化ならびに教育研修プログラムの充実等を図ってまいります。③財務体質の強化とリスクマネジメントの強化収益力の向上と、保有資産の有効活用などにより財務体質の強化を図るとともに、損失の回避・低減を図るため、リスクマネジメントの強化を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、経営基盤の強化と業績の向上を図るため、従来からの業務提携先である株式会社クワザワ、越智産業株式会社及び当社の３社で構成しております「ネストグループ」としての活動強化をはじめとして、営業基盤拡充のためＭ＆Ａやアライアンスを積極的に推進してまいります。また、経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図る一方で、社員教育や規程・マニュアルなどの改訂等を実施することにより、与信機能及び内部統制機能の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社　北越銀行
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和17年12月株式会社六十九銀行と株式会社長岡銀行が合併し、株式会社長岡六十九銀行を設立(設立日12月７日資本金1,109万円本店長岡市)18年12月長岡貯蓄銀行を合併20年11月加茂信用組合の営業譲受23年10月商号を株式会社北越銀行に変更24年７月新潟証券取引所に上場36年10月外国為替業務開始40年11月新本店(現在地)新築開店47年10月東京証券取引所市場第二部に上場48年８月東京証券取引所市場第一部に指定49年11月全店総合オンラインシステム稼動52年10月北越システム開発株式会社設立53年10月第２次オンラインシステム稼動56年４月海外コルレス業務開始57年４月金売買業務開始57年11月北越リース株式会社設立(現連結子会社)58年４月国債窓口販売業務開始58年６月北越カード株式会社設立(現連結子会社)58年10月北越ビジネス株式会社設立59年12月株式会社北越キャピタル設立61年８月北越信用保証株式会社設立(現連結子会社)62年12月国内発行コマーシャル・ペーパーの取扱開始平成元年６月担保附社債信託業務の営業免許取得元年６月金融先物取引業開始元年９月第３次オンラインシステム稼動４年４月北越ジェーシービー株式会社設立５年11月信託代理店業務開始７年４月北越資産管理株式会社設立９年７月株式会社ホクギン経済研究所設立(現連結子会社)10年12月投資信託販売業務開始11年１月長岡信用組合の営業譲受12年５月株式会社北越キャピタル解散12年７月北越資産管理株式会社解散13年４月北越カード株式会社と北越ジェーシービー株式会社が合併13年４月損害保険窓口販売業務開始13年11月確定拠出年金運営管理業務開始14年10月生命保険窓口販売業務開始17年５月証券仲介業務開始18年７月北越システム開発株式会社解散21年５月ＮＴＴデータ地銀共同センターへの基幹系システム移行26年３月北越ビジネス株式会社解散29年４月株式会社第四銀行と持株会社設立による経営統合について基本合意30年３月株式会社第四銀行と「経営統合契約書」締結(平成30年３月末現在、当行の国内本支店84)
株式会社　北越銀行
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当連結会計年度末において当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店83カ店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託・保険の窓販業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、当行グループの中心業務と位置づけております。〔リース業〕北越リース株式会社において、リース業務を行っております。〔信用保証業〕北越信用保証株式会社、北越カード株式会社において、信用保証業務を行っております。〔その他〕主な業務は、北越カード株式会社のクレジットカード業務、株式会社ホクギン経済研究所の経済・社会に関する調査研究・情報提供などであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(事業系統図)(注)記載されている関係会社はすべて当行の連結子会社であります。
株式会社　北越銀行
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(経営の基本方針)当行は、新潟県内を主要な営業基盤とする地方銀行として、良質な金融サービスの提供により、お客さまに信頼され役に立つ銀行を目指すとともに、地域社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。今後の事業運営においては、地元である新潟県内マーケットを中心に、地域のお客さまとともに歩んでいく経営を一層すすめてまいります。(中長期的な経営戦略)当行では、「最適なソリューションを通じて、お客さまとの共通価値を創出し、地元の発展に力を尽くす銀行」を経営目標とする第19次長期経営計画（計画期間：平成29年４月～平成32年３月）の実現にむけた取組みをすすめております。また、第19次長期経営計画では、・最良のソリューション・パートナーへの脱皮・いかなる環境変化にも耐えうる収益構造への変革・経営基盤の強靭化とグループシナジーの発揮の３つを重点課題に位置づけており、地元に徹底的にこだわり、「ソリューション」をベースにした営業を展開しながら、資本や顧客基盤、人材の質を最大限高めてまいります。(目標とする経営指標)第19次長期経営計画における主な計数目標は次のとおりであり、その達成に向けて全力を尽くしてまいります。なお、年度ごとの当期純利益などの利益目標につきましては、年度の収支計画において定めることとしております。計数項目最終年度(31年度)目標コア業務純益60億円自己資本比率（単体）8％台(経営環境及び対処すべき課題等)人口減少等の影響により地域経済の縮小が懸念されるとともに、金融緩和政策の長期化などにより引き続き厳しい収益環境が想定されるなか、経営基盤の強靭化を図り、いかなる環境変化にも耐えうる収益構造へ変革していくことが大きな課題であると認識しております。このような環境のもと、当行では、前述の長期経営計画にもとづく取組みをすすめております。平成30年度につきましては、「ソリューション営業の深化と効率的な営業推進を通じて収益力を高める」ことを経営方針に掲げ、さらなる信頼向上と真に求められる金融サービスの提供に努めてまいります。また、平成29年４月５日の基本合意に基づき協議・検討をすすめてまいりました第四銀行との経営統合にむけて、本年３月23日に経営統合契約書を締結、５月11日に株式移転計画書を作成いたしました。関係当局の許認可等が得られることを前提として、共同株式移転の方式により、本年10月１日に両行の完全親会社となる「株式会社第四北越フィナンシャルグループ」を設立いたします。新金融グループは、これまで長きにわたり築き上げてきたお客さまとの信頼関係、地域とのネットワークを土台として、従来以上に付加価値の高い金融仲介機能及び情報仲介機能を発揮し、経営統合の第一の目的である「地域への貢献」の早期実現にむけて取り組んでまいります。