株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当社は、2016年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社常陽銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、株式会社常陽銀行が取得企業となっております。このため、当社の前連結会計年度（2016年４月１日～2017年３月31日）の連結業績は、株式会社常陽銀行の前第２四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年９月30日）６カ月分の連結業績に、当社の前第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間（2016年10月１日～2017年３月31日）６カ月分の連結業績を合算した金額となっております。この影響で、当連結会計年度の連結業績は、前連結会計年度と比べ変動しております。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループの連結業績は、経常収益が前連結会計年度比490億88百万円増加の2,623億73百万円となり、経常費用が前連結会計年度比378億22百万円増加の1,988億51百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比112億65百万円増加し635億21百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,153億86百万円減少し430億69百万円となりました。これは、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に、経営統合に伴う負ののれん発生益1,192億19百万円が含まれているためであります。また、包括利益は前連結会計年度と比べ1,204億94百万円の減少となりました。当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループの連結財政状態につきましては、総資産が、貸出金や現金預け金の増加等により、前連結会計年度比6,454億円増加し16兆7,698億円となり、純資産は利益剰余金の増加等により、前連結会計年度比250億円増加し8,881億円となりました。主要勘定の残高につきましては、預金は、個人預金を中心に前連結会計年度比4,708億円増加の13兆9,779億円、貸出金は、住宅ローンや地域の中小企業向け融資への積極的な取り組みにより前連結会計年度比2,532億円増加の10兆4,979億円、有価証券は、国債の償還等により前連結会計年度比139億円減少の４兆1,767億円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが、個人向け・法人向け貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ869億円減少となる4,122億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、国債の償還分の再投資を抑制したこと等により、前連結会計年度に比べ520億円支出の減少となる726億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の子会社である常陽銀行の劣後特約付社債の償還に伴う支出要因の剥落等により、前連結会計年度に比べ76億円支出の減少となる140億円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ3,236億円増加し１兆6,935億円となりました。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支資金運用収支については、国内業務部門で1,391億64百万円、国際業務部門で71億89百万円、全体では1,463億53百万円となりました。また、役務取引等収支については、国内業務部門で423億50百万円、国際業務部門で１億３百万円、全体では369億77百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度109,6355,583△5115,213当連結会計年度139,1647,1890146,353うち資金運用収益前連結会計年度113,80512,655△959125,501当連結会計年度143,05318,327△872160,508うち資金調達費用前連結会計年度4,1707,072△95410,287当連結会計年度3,88911,138△87314,155信託報酬前連結会計年度22――22当連結会計年度42――42役務取引等収支前連結会計年度30,127232△4,15026,209当連結会計年度42,350103△5,47736,977うち役務取引等収益前連結会計年度41,286466△5,50736,245当連結会計年度57,238732△7,25250,717うち役務取引等費用前連結会計年度11,158234△1,35610,036当連結会計年度14,887628△1,77513,740特定取引収支前連結会計年度4451,796―2,241当連結会計年度3923,276―3,669うち特定取引収益前連結会計年度4451,796―2,241当連結会計年度3923,276―3,669うち特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――その他業務収支前連結会計年度4,9341,134△1225,946当連結会計年度△675△2,734△232△3,642うちその他業務収益前連結会計年度8,2704,816△12212,964当連結会計年度1,6013,400△2324,768うちその他業務費用前連結会計年度3,3353,682△07,017当連結会計年度2,2766,134△08,411(注)１「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、連結会社間の相殺消去及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で15兆1,909億円、国際業務部門で9,249億円となり、合計で15兆75億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.94％、国際業務部門で1.98％となり、全体で1.06％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が15兆1,467億円、国際業務部門が8,881億円となり、合計で15兆4,899億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.02％、国際業務部門が1.25％となり、全体で0.09％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度11,746,812113,8050.96当連結会計年度15,190,953143,0530.94うち貸出金前連結会計年度7,989,11888,4721.10当連結会計年度10,233,381111,6091.09うち有価証券前連結会計年度3,000,65824,4430.81当連結会計年度3,972,90930,4210.76うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,71710.04当連結会計年度6,41010.02うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度428,9083790.08当連結会計年度627,4205310.08資金調達勘定前連結会計年度11,566,4134,1700.03当連結会計年度15,146,7893,8890.02うち預金前連結会計年度10,506,2601,1510.01当連結会計年度13,442,1521,2570.00うち譲渡性預金前連結会計年度242,877540.02当連結会計年度387,585980.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度250,306△116△0.04当連結会計年度362,455△186△0.05うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度81,408810.09当連結会計年度164,541960.05うち借用金前連結会計年度468,2521,1360.24当連結会計年度778,2691,9840.25(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度582,114百万円、当連結会計年度1,118,199百万円)を控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度736,97212,6551.71当連結会計年度924,92118,3271.98うち貸出金前連結会計年度115,4401,6701.44当連結会計年度141,9622,8311.99うち有価証券前連結会計年度567,03910,7511.89当連結会計年度713,56115,1622.12うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,372641.20当連結会計年度7,2531061.47うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度38,2661470.38当連結会計年度49,1121920.39資金調達勘定前連結会計年度736,6497,0720.96当連結会計年度888,14211,1381.25うち預金前連結会計年度154,4331,4390.93当連結会計年度220,3512,4751.12うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度67,4647111.05当連結会計年度70,1967761.10うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度22,4722461.09うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度139,4481,1170.80当連結会計年度179,9162,2991.27うち借用金前連結会計年度44,2855461.23当連結会計年度57,9038481.46(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２国際業務部門は、当社及び連結子会社の外貨建取引であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度497百万円、当連結会計年度1,127百万円)を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度12,483,785△851,00111,632,783126,461△959125,5011.07当連結会計年度16,115,874△1,111,95915,007,599161,381△872160,5081.06うち貸出金前連結会計年度8,104,559△74,7318,029,82790,143△81889,3251.11当連結会計年度10,375,343△80,31810,295,024114,440△700113,7391.10うち有価証券前連結会計年度3,567,698△383,9653,183,73235,195△835,1861.10当連結会計年度4,686,470△760,9363,925,53445,584045,5841.16うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9,090―9,09066―660.72当連結会計年度13,664―13,664108―1080.79うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度467,174△80,870386,303527△245020.13当連結会計年度676,533△128,616547,916723△716520.11資金調達勘定前連結会計年度12,303,062△467,03411,836,02711,242△95410,2870.08当連結会計年度16,034,931△544,95115,489,97915,028△87314,1550.09うち預金前連結会計年度10,660,694△32,23310,628,4602,591△192,5720.02当連結会計年度13,662,504△62,69313,599,8103,733△643,6680.02うち譲渡性預金前連結会計年度242,877△49,379193,49754△5480.02当連結会計年度387,585△67,316320,26898△6910.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度317,770―317,770595―5950.18当連結会計年度432,651―432,651589―5890.13うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度22,472―22,472246―2461.09うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度220,857―220,8571,198―1,1980.54当連結会計年度344,457―344,4572,395―2,3950.69うち借用金前連結会計年度512,537△73,987438,5491,682△5801,1010.25当連結会計年度836,172△78,980757,1922,833△6942,1380.28(注)１相殺消去額は、連結会社間の相殺消去並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度582,611百万円、当連結会計年度1,119,326百万円)を控除して表示しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、国内業務部門が572億38百万円、国際業務部門が７億32百万円となり、合計で507億17百万円となりました。一方、役務取引等費用は国内業務部門が148億87百万円、国際業務部門が６億28百万円となり、合計で137億40百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度41,286466△5,50736,245当連結会計年度57,238732△7,25250,717うち預金・貸出業務前連結会計年度9,524―△119,512当連結会計年度13,149―△1413,135うち為替業務前連結会計年度8,510209△828,636当連結会計年度10,671291△11610,846うち信託関連業務前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち証券関連業務前連結会計年度6,13112△2465,897当連結会計年度9,46014△7698,704うち代理業務前連結会計年度2,943―△02,943当連結会計年度4,803―△04,803うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度371―△0371当連結会計年度382―△0381うち保証業務前連結会計年度4,160190△1,2333,116当連結会計年度5,236362△1,5304,069役務取引等費用前連結会計年度11,158234△1,35610,036当連結会計年度14,887628△1,77513,740うち為替業務前連結会計年度1,71438△471,706当連結会計年度2,13150△762,106(注)１国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。(4)国内・国際業務部門別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に51百万円、特定金融派生商品収益に３億40百万円、その他の特定取引収益に０百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に32億76百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度4451,796―2,241当連結会計年度3923,276―3,669うち商品有価証券収益前連結会計年度881,796―1,884当連結会計年度513,276―3,328うち特定取引有価証券収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品収益前連結会計年度356――356当連結会計年度340――340うちその他の特定取引収益前連結会計年度――――当連結会計年度0――0特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。②特定取引資産・負債の内訳（末残）特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に58億93百万円、特定金融派生商品に16億46百万円、その他の特定取引資産に49億99百万円計上いたしました。特定取引負債は、国内業務部門で商品有価証券派生商品に０百万円、特定金融派生商品に５億４百万円計上いたしました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度7,226――7,226当連結会計年度12,539――12,539うち商品有価証券前連結会計年度5,623――5,623当連結会計年度5,893――5,893うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度1,602――1,602当連結会計年度1,646――1,646うちその他の特定取引資産前連結会計年度――――当連結会計年度4,999――4,999特定取引負債前連結会計年度511――511当連結会計年度504――504うち売付商品債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度0――0うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度511――511当連結会計年度504――504うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。(5)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度13,407,271165,709△65,93213,507,047当連結会計年度13,763,607275,230△60,92513,977,912うち流動性預金前連結会計年度8,876,797─△31,7168,845,080当連結会計年度9,445,364─△27,9649,417,400うち定期性預金前連結会計年度4,319,378─△3104,319,068当連結会計年度4,179,448─△3104,179,138うちその他前連結会計年度211,095165,709△33,905342,898当連結会計年度138,794275,230△32,650381,374譲渡性預金前連結会計年度345,555─△60,850284,705当連結会計年度346,690─△74,050272,640総合計前連結会計年度13,752,826165,709△126,78213,791,753当連結会計年度14,110,298275,230△134,97514,250,553(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。４相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)10,244,730100.0010,497,976100.00製造業1,202,51511.741,193,98311.37農業、林業29,2310.2931,5280.30漁業4,3000.043,7940.04鉱業、採石業、砂利採取業14,4950.1411,5480.11建設業325,2083.17325,0363.10電気・ガス・熱供給・水道業112,6671.10142,3291.36情報通信業55,0470.5452,2110.50運輸業、郵便業259,3162.53274,3952.61卸売業、小売業1,006,2059.821,026,3249.78金融業、保険業299,3382.92289,7992.76不動産業、物品賃貸業1,687,11216.471,797,47717.12医療・福祉等サービス業701,8966.85693,7656.61国・地方公共団体1,226,20711.971,146,86010.92その他3,321,18532.423,508,91933.42海外及び特別国際金融取引勘定分────政府等────金融機関────その他────合計10,244,730―10,497,976―（注）「国内」とは、当社及び連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2012年７月４日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。(7)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度1,145,390──1,145,390当連結会計年度851,574──851,574地方債前連結会計年度628,036──628,036当連結会計年度795,583──795,583社債前連結会計年度672,639──672,639当連結会計年度727,179──727,179株式前連結会計年度1,045,012─△733,992311,020当連結会計年度1,071,147─△758,922312,224その他の証券前連結会計年度744,761688,832─1,433,593当連結会計年度865,028625,177─1,490,205合計前連結会計年度4,235,841688,832△733,9924,190,681当連結会計年度4,310,513625,177△758,9224,176,768(注)１「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。２国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載を省略しております。①財政状況(i)主要勘定の状況当連結会計年度末の預金等（譲渡性預金を含む）および貸出金の残高は、当社の第１次グループ中期経営計画の基本戦略である「総合金融サービスの拡充」、「エリア・チャネルの拡充」への取り組み等により、いずれも増加いたしました。うち、預金等の残高は、法人・個人預金を中心に前連結会計年度末に比べ、4,588億円増加（増加率3.3％）となる14兆2,505億円（うち預金は13兆9,779億円）となりました。また、貸出金の残高は、個人向け・法人向け貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,532億円増加（増加率2.4％）となる、10兆4,979億円となりました。一方、有価証券の残高は、国内の金利水準を踏まえ、国債の償還分の再投資を抑制したこと等により、前連結会計年度末に比べ139億円減少となる４兆1,767億円となりました。（単位：百万円）主要勘定の残高前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ-Ａ）預金等13,791,75314,250,553458,800うち預金13,507,04713,977,912470,864貸出金10,244,73010,497,976253,246有価証券4,190,6814,176,768△13,913なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、1,844億円で、前連結会計年度末に比べて64億円減少となりました。（単位：百万円）リスク管理債権残高（総貸出金残高に占める割合）前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ-Ａ）リスク管理債権残高合計190,932184,479△6,453破綻先債権額2,7574,4371,680延滞債権額151,089142,266△8,823３ヵ月以上延滞債権額805426△379貸出条件緩和債権額36,28037,3481,068（部分直接償却実施額）（23,351）（19,470）（△3,880）(ii)キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、当社の第１次グループ中期経営計画の基本戦略である「総合金融サービスの拡充」、「エリア・チャネルの拡充」への取り組み等により、個人向け・法人向け貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ869億円減少となる4,122億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、国内の金利水準を踏まえ、国債の償還分の再投資を抑制したこと等により、前連結会計年度に比べ520億円支出の減少となる726億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の子会社である常陽銀行の劣後特約付社債の償還に伴う支出要因の剥落、および当連結会計年度における配当金の支払額増加等により、前連結会計年度に比べ76億円支出の減少となる140億円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3,236億円増加となる、１兆6,935億円となりました。なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。②経営成績（i）経営戦略当社グループは、目指す姿を「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」とする第１次グループ中期経営計画（2016年10月1日～2019年3月31日）を展開しております。常陽銀行と足利ホールディングスの経営統合によって発足した当社グループは、2017年10月1日をもって発足から丸１年が経過しました。当期においても、「地域創生への創意結集」、「総合金融サービスの拡充」、「エリア・チャネルの拡充」、「オペレーションの革新」、「新グループの経営管理態勢の構築」の５つの統合基本戦略のもと、統合シナジーの発現と経営統合効果をお客さまに実感いただくための諸施策に取り組みました。「地域創生への創意結集」では、子銀行である常陽銀行、足利銀行（以下、常陽銀行と足利銀行をあわせて「両子銀行」といいます。）のネットワーク活用により、主要地盤の産業特性を踏まえた幅広い支援施策を展開し、地域企業の成長支援や地域経済の活性化に取り組みました。具体的には、前年度に続き、「第２回めぶきビジネスアワード」を実施し、地域に潜在する革新的・創造的な事業プランの掘り起こしに取り組んだほか、「めぶき地域創生ファンド」の支援枠を倍増し、地域の発展に資する事業者への投融資の拡大を図りました。また、地元大学との連携協力協定を締結し、地域の企業の課題解決、競争力強化に向け、大学発ベンチャーの創出・事業化支援の枠組みを整備いたしました。さらに、食品事業者の新商品開発、農業生産者の6次産業化を支援する「食品加工技術商談会『デコ・ボコ・マッチング』」、食関連事業者の販路拡大などを支援する「食の商談会」、企業の強みや特長をまとめた技術提案書を活用した商談会「ものづくり企業フォーラム」の開催など、多くの事業者の技術開発や商談機会の創造に取り組みました。こうした中で、子銀行の「ものづくり企業支援」の取り組みが、地方創生に資する特徴的な事例として、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部より表彰されました。「総合金融サービスの拡充」では、発足１周年記念施策として、マイカーローン・教育ローンの金利割引キャンペーンや「めぶき資産運用セミナー」を両子銀行において共同展開したほか、両子銀行の共同により、ネット専用住宅ローン「めぶきｄｅかりかえ」を開発するなど、お客さまの多様なニーズにお応えいたしました。また、常陽銀行の子会社であった株式会社常陽リース、常陽証券株式会社に関し、株式会社めぶきリース（以下、「めぶきリース」といいます。）、めぶき証券株式会社（以下、「めぶき証券」といいます。）にそれぞれ商号変更するとともに、当社の直接出資子会社とし、両子銀行との更なる連携強化を通じた総合金融サービスの機能拡充に取り組みました。「エリア・チャネルの拡充」では、常陽銀行が船橋支店、足利銀行が所沢支店を開設し、千葉県北西部・埼玉県南部から東京都内にかけての当社グループの面的ネットワークの充実を図りました。また、常陽銀行がハノイに、足利銀行がバンコクに、それぞれ駐在員事務所を設置し海外ネットワークの拡充に取り組んだほか、めぶきリースが足利営業部、めぶき証券が宇都宮支店を新設するなど、総合金融サービスの提供エリア拡大にも積極的に取り組みました。「オペレーションの革新」では、両子銀行において残高や入出金明細の照会ができるスマートフォン向けアプリの取扱い開始や両子銀行のＩＣキャッシュカード発行事務や書類搬送業務の共同化を実施するなど、お客さまのサービス向上とグループ内の業務効率化に取り組みました。また、2020年1月を目途に、足利銀行の基幹システムを常陽銀行と同じChance地銀共同化システムへ移行することを踏まえ、組織体制を整備し、業務運営の基盤となるグループ共通のプラットフォームの構築とシステム経費の削減、業務の共通化・共同化に向けた検討を本格的に開始しました。「経営管理態勢の構築」では、当社グループ内における内部監査機能の当社への集約を進め、経営管理の高度化を図ったほか、両子銀行の支店長クラス及び本部スタッフの相互人材交流、両子銀行出身者のめぶきリース、めぶき証券への配置などを進め、企業文化の融合、相互理解の深化に取り組みました。また、当社グループの従業員のワークライフバランスの推進と生産性の向上への取り組みを進め、両子銀行とも、経済産業省が主催する健康経営優良法人認定制度の「健康経営優良法人2018」に認定されました。（ii）損益の状況当社グループにおける当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりです。連結粗利益は、資金利益、役務取引等利益等の増加を主因として、前連結会計年度比337億65百万円増加の1,833億99百万円となりました。うち、資金利益は、貸出金利息は減少したものの、有価証券利息の増加により、前連結会計年度比311億39百万円増加し1,463億53百万円となりました。また、役務取引等利益は、「総合金融サービスの拡充」に取り組むなか、預り資産販売の強化やコンサルティング営業の強化により、前連結会計年度比107億87百万円増加し370億20百万円となりました。経常利益は、営業経費、与信関係費用が増加したものの、連結粗利益の増加を受け、前連結会計年度比112億65百万円増加となる635億21百万円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益（除く負ののれん発生益）は、前連結会計年度比38億33百万円増加し、430億69百万円となりました。区分前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ）―（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）連結粗利益（注）149,634183,39933,765資金利益115,213146,35331,139役務取引等利益26,23237,02010,787特定取引利益2,2413,6691,427その他業務利益5,946△3,642△9,589営業経費98,088120,42722,338与信関係費用8,27310,1081,834貸出金償却3,9404,517577個別貸倒引当金繰入額5,1677,6582,491一般貸倒引当金繰入額1,110△755△1,866その他の与信関係費用△1,944△1,312632株式等関係損益7,6447,70964その他1,3382,9481,609経常利益52,25563,52111,265特別損益117,139△1,182△118,322除く負ののれん発生益△2,079△1,182896税金等調整前当期純利益169,39562,338△107,056法人税、住民税及び事業税16,88020,1823,302法人税等調整額△5,968△9135,055当期純利益158,48343,069△115,414非支配株主に帰属する当期純利益28―△28親会社株主に帰属する当期純利益158,45543,069△115,386除く負ののれん発生益39,23643,0693,833(注)１連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）２前連結会計年度の「特別損益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」には、「負ののれん発生益」119,219百万円を含んでおります。３当社は、2016年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社常陽銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、株式会社常陽銀行が取得企業となっております。このため、当社の前連結会計年度（2016年４月１日～2017年３月31日）の連結業績は、株式会社常陽銀行の前第２四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年９月30日）６カ月分の連結業績に、当社の前第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間（2016年10月１日～2017年３月31日）６カ月分の連結業績を合算した金額となっております。この影響で、当連結会計年度の連結業績は、前連結会計年度と比べ変動しております。（iii）経営成績これらの取り組みの結果、当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりとなりました。経営指標当連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益430億69百万円連結ＲＯＥ4.91％連結自己資本比率10.38％ＯＨＲ（子銀行合算）62.8％当社グループは、今後とも「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す姿に掲げ、株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに成長を目指してまいります。(自己資本比率の状況）(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2017年３月31日2018年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.6210.38２．連結における自己資本の額7,8908,027３．リスク・アセットの額74,22877,301４．連結総所要自己資本額2,9693,092（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分株式会社常陽銀行株式会社足利銀行2017年３月31日2018年３月31日2017年３月31日2018年３月31日金額(億円)金額(億円)金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権71677589危険債権698654692651要管理債権213198158180正常債権59,64060,84343,43445,206(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。なお、金額は単位未満を四捨五入しております。（生産、受注及び販売の実績）「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。