株式会社ワッツ
有価証券報告書－第24期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、比較的堅調な内需に支えられて、大企業を中心に企業収益も好調が持続しました。また、人手不足感は依然として大きく、そのための省力化投資への需要も旺盛で、設備投資が底堅く推移しました。ただ、足許は米中貿易戦争の動向に関し様子見の様相が強まりつつあります。一方家計部門は名目所得の上昇は見られるものの、エネルギー価格上昇等もあって実質所得の増加にはなかなか繋がらない状況が継続しました。小売業界にとりましては昨秋の大型台風、年明け以降の寒波や大雪に加え、夏場の大雨等天候不順の影響を大きく受ける年となりました。このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Wattswith（ワッツウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、国内100円ショップ事業だけではなく、インテリア雑貨・ライフスタイル雑貨の販売を中心とした国内その他事業、並びに海外事業にも取り組み、収益源の多角化を図っております。国内100円ショップ事業につきましては、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させる努力を続けております。併せて、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく実施した「ビジネスモデルの再構築」をベースに更なる改善を進めております。具体的な施策として、売場の活性化を目的とした月替りの販促企画を実施しております。当連結会計年度においては、人気の「アカシア」素材の食器を中心とした『木のぬくもり』、新生活需要に洗面廻りやキッチン廻りの商材をトレンドのモノトーンテイストでまとめた『新生活まるごとコーデ』といった企画を展開いたしました。本部主導で一段の強化に努めてまいります。加えて、POSシステムで取得した販売データを基に品揃えの最適化を進めております。また、品切れによる販売機会ロスの防止を目的として発注支援システムを取り入れ、精度向上に向けた改善を続けております。出店状況につきましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の108店舗を大きく上回る141店舗を出店することができました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が67店舗（うちFC10店舗）あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が1,129店舗（84店舗純増）、FCその他が32店舗（10店舗純減）の計1,161店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Wattswith」については、419店舗（162店舗増）と全体の３割以上を占める規模となりました。国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「BuonaVita（ブォーナ・ビィータ）」は21店舗（４店舗減）となりました。当連結会計年度の出店はありませんでしたが、既存店の収益性の改善に注力しております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく、１店舗のままとなりました。デンマークのライフスタイル雑貨店「SostreneGrene（ソストレーネ・グレーネ）」は、東海地方初進出となるプライムツリー赤池店を出店し、４店舗となりました。SNSの発信力強化により引き続きブランドの認知度向上に取り組んでおり、店舗数は少ないものの、InstagramとFacebookのフォロワー数はそれぞれ２万３千人を突破いたしました。また、平成30年４月２日付でディスカウントショップ「リアル」を４店舗運営する「有限会社リアル」を子会社化いたしました。同社の強みである商品調達力を当社100円ショップ事業に活用し、商品の充実を図ってまいります。海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで37店舗（６店舗増）、マレーシアで９店舗（４店舗増）、ベトナムで11店舗（３店舗減）、ペルーで13店舗（６店舗増）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、７店舗退店（うち代理商２店舗）して２店舗となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は72店舗（６店舗増）となりました。また、ほぼ当社商品で売場を構成する現地資本の均一ショップは、ミャンマー、モンゴル、メキシコといった国々を中心に地域、店舗数ともに徐々に拡大しており、当社グループ店舗と合わせて110店舗を超えました。中長期的な経済成長が見込まれるフィリピン、シンガポールなど新たな商品供給先も加わっており、連結売上高に占める海外事業売上高のシェアは前連結会計年度末から0.7ポイント増加して5.5%になりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、19,945百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ499百万円減少し、9,711百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加し、10,234百万円となりました。（資産）当連結会計年度末における流動資産は14,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が580百万円、未収消費税等が84百万円、それぞれ減少した一方で、商品及び製品が305百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、5,072百万円となり、前連結会計年度末に比べて264百万円増加いたしました。これは、工具、器具及び備品が113百万円、建物及び構築物が88百万円、繰延税金資産が32百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。この結果、総資産は19,945百万円となり、前連結会計年度末に比べて138百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は8,415百万円となり、前連結会計年度末に比べて409百万円減少いたしました。これは、未払法人税等が219百万円、未払消費税等が186百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。なお、電子手形取引を導入したことにより、電子記録債務が2,544百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,328百万円減少いたしました。固定負債は、1,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。この結果、負債合計は、9,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ499百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は10,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が429百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は52.2%（前連結会計年度末は49.7%）となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は49,444百万円（前期比4.1%増、計画比99.7%）となりました。利益面では、天候不順の影響により100円ショップの既存店売上高が軟調に推移したことで、店舗数の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を賄うことができず、営業利益は975百万円（同19.3%減、計画比67.3%）、経常利益は1,037百万円（前期比18.5%減、計画比68.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益は633百万円（前期比24.5%減、計画比68.5%）となりました。（前期比は前連結会計年度実績比、計画比は平成29年10月12日の決算短信で公表した平成30年８月期連結会計年度の連結業績予想比）なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ580百万円減少し、5,147百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は687百万円（前年同期は1,157百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益920百万円、減価償却費383百万円、減損損失73百万円であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額568百万円、未払消費税等の減少額110百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は615百万円（前年同期は525百万円の使用）となりました。この主な内訳は、新規出店のための有形固定資産の取得による支出657百万円、敷金及び保証金の差入による支出146百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入143百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は658百万円（前年同期は55百万円の獲得）となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出822百万円によるものであります。③仕入及び販売の実績当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び地方別により記載しております。当連結会計年度の仕入、販売の実績は次のとおりであります。ａ．商品仕入実績当連結会計年度における事業部門別の商品仕入実績は、以下のとおりであります。区分当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）前年同期比（％）100円ショップ事業（千円）30,743,783102.9合計（千円）30,743,783102.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績（a）当連結会計年度における事業部門別の販売実績は、以下のとおりであります。区分当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）前年同期比（％）100円ショップ事業（千円）直営41,243,395103.6卸他8,201,504106.9合計（千円）49,444,899104.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記の100円ショップ事業「卸他」には、100円ショップ以外の業態の販売額を含めております。３．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。（b）当連結会計年度における地方別・事業部門別の売上高は、以下のとおりであります。地方別金額（千円）前年比（％）店舗数期末店舗数新規出店数閉鎖店舗数北海道地方1,808,172112.373122東北地方1,666,435112.962122関東地方12,557,458100.72823017中部地方6,403,202102.6176217近畿地方10,009,440104.72222110中四国地方4,619,775105.01732510九州地方4,178,908102.9141209100円ショップ直営計41,243,395103.61,12914157卸他8,201,504106.91342326全社合計49,444,899104.11,26316483（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．地方別の区分は、次のとおりであります。北海道地方北海道東北地方青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県関東地方茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県中部地方新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県近畿地方滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県中四国地方鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県九州地方福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っておりますが、見積りや判断は特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高及び売上総利益売上高は49,444百万円（前期比4.1%増）で、内訳は、100円ショップ事業直営店舗が41,243百万円（同3.6%増）、卸他が8,201百万円（同6.9%増）であります。これは、100円ショップの新規出店が順調であったこと、４月にディスカウントショップを運営する「有限会社リアル」を新たに子会社化したこと等によるものであります。また、売上総利益率は38.0%（同0.1ポイント増）で、売上総利益は18,779百万円（同4.4%増）となりました。ｂ．販売費及び一般管理費及び営業利益販売費及び一般管理費は17,803百万円（同6.1%増）で、売上高に占める比率は36.0%（同0.7ポイント増）となりました。これは、100円ショップ既存店が天候不順等で軟調に推移したこと、店舗数増加に伴う家賃、人件費等の増加が想定以上であったこと等によるものであります。この結果、営業利益は975百万円（同19.3%減）となりました。ｃ．営業外損益及び経常利益営業外収益は114百万円で、前連結会計年度に比べ24百万円増加いたしました。営業外費用は53百万円で前連結会計年度に比べ25百万円増加いたしました。この結果、経常利益は1,037百万円（同18.5%減）となりました。ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は16百万円で、前連結会計年度に比べ10百万円減少いたしました。特別損失は133百万円で、前連結会計年度に比べ51百万円増加いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は633百万円（同24.5%減）となりました。また、１株当たり当期純利益は46円79銭であります。（3）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローについてキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店及び改装に係る設備投資等によるものであります。③財務政策当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,193百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,147百万円となっております。（5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画はそれぞれ2.1%及び6.1%としておりますが、中期的にはそれぞれ5.0%、10.0%を目指してまいりたいと考えております。売上高経常利益率は、平成28年８月期が2.6%、平成29年８月期が2.7%、平成30年８月期が2.1%と推移しております。ROEは、平成28年８月期が7.9%、平成29年８月期が8.7%、平成30年８月期が6.2%と推移しております。当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。