株式会社ウチヤマホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、株価や為替の動向、地政学的なリスクなど不確定な要素も多くあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。また、介護事業、カラオケ事業、飲食事業間において、相互のシナジー効果を向上させるよう様々な取り組みを企画し実践するなどして、積極的にサービスの付加価値向上に努めました。経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。この結果、当連結会計年度の売上高は26,402,628千円（前年同期比4.3％増）、営業利益は1,191,912千円（同53.3％増）、経常利益は1,352,098千円（同34.1％増）となりました。また、介護付有料老人ホーム２施設のセールアンドリースバック取引に伴い固定資産売却益が発生したことなどから特別利益として441,654千円を計上しましたが一方で、介護事業、カラオケ事業及び飲食事業における固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理することとし、減損損失469,784千円を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は748,642千円増加し、808,629千円（前年同期は59,987千円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a.介護事業介護事業におきましては、介護付有料老人ホーム８カ所を開設したほか、ショートステイ２事業所、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス７事業所（うち生活介護※１１事業所）、相談支援事業所※2１事業所を新規開設するなど、積極的な展開を図りました。また、グループホーム１カ所を買収により取得しております。これらにより、当連結会計年度末時点での営業拠点は95カ所169事業所となりました。既存施設におきましては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強化を推進することで入居率の安定化を目指した結果、当連結会計期間での既存施設の平均入居率は94.6％となりました。（前期平均92.3％）。これらの結果、売上高は16,139,137千円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は1,176,921千円（同18.5％増）となりました。※１障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスで、１８歳以上の障がいを持たれた方で日常的に介護を必要とする方に対して、主に日中（昼間）に、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上の為に必要な援助を行う事業所。※２障がいのある方々に向けた、障がい福祉サービス利用前の相談（サービス等利用計画についての相談及び作成）などの支援を行う事業所。b.カラオケ事業カラオケ事業におきましては、飲み放題のコースなどの獲得強化に努めるとともに、引き続きスマートフォン向けのモバイル会員の勧誘を行うなどしてリピート客の増加を図ったほか、飲食店の情報サイトを積極活用し集客の向上に努めました。この結果、売上高は7,628,476千円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は904,217千円（同17.4％増）となりました。なお、当連結会計年度においては退店を４店舗行ったことから、当連結会計年度末時点での店舗数は92店舗となりました。c．飲食事業飲食事業におきましては、新規出店を１店舗行いました。また、既存店の業態変更を２店舗、閉店を４店舗行ったことにより、当連結会計年度末時点での店舗数は国内20店舗、海外３店舗となりました。既存店舗におきましては、集客が減少傾向にあるため、タイムサービスの実施による集客の増加を図ったほか、法人顧客の獲得を目指し、企業訪問をするなどして、宴会需要等の獲得に努めました。しかしながら、閉店に伴う集客の減少などから、売上高は1,757,235千円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は13,838千円（前年同期はセグメント損失45,142千円）となりました。d．不動産事業不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この結果、売上高は623,329千円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は139,804千円（同25.5％増）となりました。e．その他その他におきましては、ホテル事業において、宿泊客の増加、宴会の獲得、日帰り入浴の促進等に取り組みました。この結果、売上高は254,450千円（前年同期比2.9％増）、セグメント損失は32,250千円（前年同期はセグメント損失25,595千円）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ262,699千円減少し、30,093,176千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より221,529千円増加し、13,393,379千円となりました。主な要因は、現金及び預金が65,094千円、売掛金が186,730千円、その他（流動資産）が53,021千円増加し、販売用不動産が60,164千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末より484,228千円減少し、16,699,796千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が439,255千円、土地が238,890千円減少し、投資有価証券が72,229千円、敷金及び保証金が100,431千円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ864,819千円減少し、14,696,158千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より213,600千円増加し、6,470,257千円となりました。主な要因は、買掛金が273,444千円、未払法人税等が107,511千円増加し、短期借入金が93,596千円、ポイント引当金が91,790千円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末より1,078,419千円減少し、8,225,900千円となりました。主な要因は、長期借入金が967,500千円、その他（固定負債）が180,140千円減少し、繰延税金負債が62,554千円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より602,119千円増加し、15,397,017千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と配当金の支払による減少により利益剰余金が615,319千円増加したこと等によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて65,083千円増加し、9,034,813千円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,070,559千円（前年同期は1,795,944千円の収入）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益が1,240,984千円、減価償却費の計上が1,025,253千円、減損損失の計上が469,784千円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額が186,730千円、固定資産売却益が297,816千円、法人税等の支払額が363,552千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、321,230千円（前年同期は1,878,598千円の支出）となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入が2,464,033千円、投資有価証券の売却による収入が514,911千円、定期預金の払戻による収入が260,404千円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が2,446,945千円、投資有価証券の取得による支出が594,593千円、定期預金の預入による支出が260,415千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,686,346千円（前年同期は246,424千円の支出）となりました。収入は長期借入れによる収入が3,445,000千円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が4,336,924千円、割賦債務の返済による支出が506,388千円であります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)介護事業16,139,13711.8カラオケ事業7,628,476△6.3飲食事業1,757,235△5.0不動産事業623,329△4.3その他254,4502.9合計26,402,6284.3（注）１セグメント間取引については相殺消去しております。２当連結会計年度のその他は、介護事業・カラオケ事業・飲食事業・不動産事業以外の合計であり、株式会社さわやか倶楽部のホテル事業が該当します。３前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)福岡県国民健康保険団体連合会4,671,93718.54,834,72418.3４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、当連結会計年度末における経営成績等の状況に影響を与えるような重要な会計方針及び各種引当金の見積りの概要につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。a．売上高売上高につきましては、26,402,628千円（前年同期比4.3％増）となりました。この増加の主な要因は、介護事業において前期開設した施設の入居者が増加したこと、また当期において新規の施設開設を介護付有料老人ホーム８カ所を開設したほか、ショートステイ２事業所、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス７事業所（うち生活介護１事業所）、行ったことなどであります。b．売上総利益売上総利益につきましては、介護事業において既存施設の入居率が大きく改善したほか、前期に開設した施設の入居も順調に進んだことが要因となり、2,885,398千円(前年同期比16.3％増)となりました。c．営業利益販売費及び一般管理費につきましては、1,693,485千円(前年同期比0.5％減)となりました。主な内容は人件費及び公租公課のほか、IR等の費用となります。この結果、営業利益は、1,191,912千円(前年同期比53.3％増)となりました。d．経常利益営業外収益につきましては、267,502千円(前年同期比23.2％減)となりました。営業外費用につきましては、107,316千円(前年同期比8.8％減)となりましたが、これは支払利息が減少したことが主な要因です。この結果、経常利益は、1,352,098千円(前年同期比34.1％増)となりました。e．親会社株主に帰属する当期純利益特別利益につきましては、介護施設のセールアンドリースバックによる固定資産売却益や負ののれん発生益を計上するなどした結果、441,654千円(前年同期比816.9％増)となりました。特別損失につきましては、介護事業において12施設、カラオケ事業において19店舗、飲食事業において居酒屋店舗13店舗の減損損失を計上するなどした結果、552,768千円(前年同期比39.7％減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、808,629千円(前年同期は59,987千円)となりました。セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識ならびに分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況、③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）46.747.049.448.751.2時価ベースの自己資本比（％）43.336.733.128.238.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）16.66.913.36.55.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）5.014.27.421.230.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。３．株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度におきましては、主に介護事業における14ヶ所19事業所の開設に伴い2,991,495千円の設備投資を行いました。これらの設備投資においては、借入金及び自己資金等で賄っております。また、資金の流動性については、当連結会計年度における流動比率は、207.0％となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「中期経営計画」（2017年３月期～2019年３月期の３ヵ年）において「成長戦略」をこれからのテーマの中心におき、既存事業の充実に加えて、介護事業を中心としたＭ＆Ａや、新規事業の開発などを積極的に検討し、将来の企業の成長に向けての体制強化に取り組んでおります。新規開設やＭ＆Ａなどでの投資を精力的に行うと同時に、財務目標としては、2019年３月期においてＲＯＥ５％以上を掲げております。なお当連結会計年度における当社グループのＲＯＥは5.4％であります。今後につきましても当該指標の確保に努めてまいります。