森永製菓株式会社
有価証券報告書－第170期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、政府の景気対策等に伴い、緩やかな持ち直し傾向で推移しておりますが、原材料費の高騰や人手不足による人件費や物流コストの上昇といった背景もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く食品業界におきましては、個人消費の回復が期待されるものの、本格的な回復には未だ力強さに欠け、根強い節約志向が続いております。食の安心・安全の徹底や多様化する生活者ニーズに応えた、より付加価値の高い商品作りが求められ、競争環境はいっそう厳しさを増しております。このような経営環境のもと、当社は高収益安定企業を実現すべく、主力ブランドの強化と新たな高付加価値商品等の開発に注力すると共に、生産効率の向上や全社的なコスト削減等による収益基盤強化に取り組んでまいりました。売上高は、主力の食料品製造事業が好調に推移し、全体では2,050億２千２百万円と前年実績に比べ55億４千３百万円（2.8％）の増収となりました。損益は、売上高が増収であったことにより、営業利益は前年実績に比べ21億３千９百万円（12.1％）増益の197億５千１百万円、経常利益も前年実績に比べ20億９千７百万円（11.4％）増益の204億２千２百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績に比べ８億２千６百万円（7.4％）減益の102億８千９百万円となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。＜食料品製造事業＞菓子食品部門国内主力ブランドでは、「チョコボール」が発売50周年を記念した期間限定品の発売やキャンペーン施策の強化等により好調に推移し、前年実績を大きく上回りました。「ミルクキャラメル」「森永ビスケット」「森永ココア」は前年実績を下回りましたが、「ダース」や「おっとっと」が前年実績を上回ったこと等により、主力品全体では前年実績を上回りました。その他のブランドでは、高ポリフェノールの効能を訴求した「カレ・ド・ショコラ」や、栄養機能への訴求を高めて顧客層を拡大した「甘酒」が好調に推移したことにより、国内全体では前年実績を上回りました。海外では、米国、中国、台湾は前年実績を上回りましたが、インドネシアが前年実績を大きく下回り、海外全体では前年実績を下回りました。これらの結果、菓子食品部門全体の売上高は1,233億９百万円と前年実績に比べ１億２千８百万円（0.1％）減となりました。冷菓部門主力ブランドの「ジャンボ」グループは引き続き好調に推移しました。「パリパリバー」等のマルチパック商品は前年実績を下回りましたが、コンビニエンスストア向けのプレミアム商品が夏場好調に推移したことで、前年実績を上回りました。これらの結果、冷菓部門全体の売上高は370億６千７百万円と前年実績に比べ16億３千万円（4.6％）増となりました。健康部門主力ブランドの「ｉｎゼリー」は、機能性を訴求したマーケティングや広告展開の効果に加え、より高機能な新商品が好調に推移したこともあり、前年実績を大きく上回りました。「天使の健康」シリーズの通販事業は「おいしいコラーゲンドリンク」や「パセノール™」関連商品が好調に推移し、通販事業全体で前年実績を大きく上回りました。これらの結果、健康部門全体の売上高は354億１千１百万円と前年実績に比べ46億７千６百万円（15.2％）増となりました。これらの結果、＜食料品製造事業＞の売上高は1,957億８千８百万円と前年実績に比べ3.3％増となりました。セグメント利益は192億７千６百万円と前年実績に比べ19億６千６百万円の増益となりました。＜食料卸売事業＞売上高は、66億８千６百万円と前年実績に比べ2.5％減となりました。セグメント利益は５億３千４百万円と前年実績に比べ２百万円の減益となりました。＜不動産及びサービス事業＞売上高は、20億３千６百万円と前年実績に比べ17.1％減となりました。セグメント利益は７億２千２百万円と前年実績に比べ１千３百万円の増益となりました。＜その他＞売上高５億１千１百万円、セグメント利益６千８百万円であります。財政状態は次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、823億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億６千５百万円減少しております。これは主に、受取手形及び売掛金が29億８千６百万円増加した一方で、借入金の返済などにより現金及び預金が39億６千４百万円減少したことなどによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、974億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億８千６百万円減少しております。これは主に、不動産及びサービス事業において事業譲渡をしたことにより土地が14億４千６百万円減少したことや、食料品製造事業において固定資産の減損損失を計上したことにより建物及び構築物（純額）が８億８千１百万円、機械装置及び運搬具（純額）が24億８千６百万円減少したことなどによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、486億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ225億２千５百万円減少しております。これは主に、短期借入金が137億３千５百万円、１年内償還予定の社債が100億円減少したことなどによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、307億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億７百万円増加しております。これは主に、長期借入金が87億１千８百万円増加したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は1,003億３千１百万円で、前連結会計年度末に比べ85億６千８百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が79億４千８百万円増加したことなどによるものであります。以上により自己資本比率は、前連結会計年度末より6.2ポイント増加し、54.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて80億３千５百万円増加し、209億３千８百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は177億８千８百万円と前連結会計年度に比べ６億１千２百万円減少となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益167億８千６百万円、減価償却費58億２千万円及び法人税等の支払額64億２千６百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の増加は81億５千４百万円となりました。主な内容は、定期預金の払戻による収入によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は179億６百万円となりました。主な内容は、社債の償還による支出によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）食料品製造菓子食品キャラメル・キャンディ・チョコレート・ビスケット・ココアほか97,843△2.9冷菓アイスクリームほか30,170+2.0健康ゼリー飲料ほか11,394+29.1合計139,408+0.2（注）１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３「食料卸売」、「不動産及びサービス」及び「その他」のセグメントについては、該当事項はありません。b.受注実績主要製品の受注生産は、行っておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）食料品製造菓子食品キャラメル・キャンディ・チョコレート・ビスケット・ココアほか123,309△0.1冷菓アイスクリームほか37,067+4.6健康ゼリー飲料ほか35,411+15.2小計195,788+3.3食料卸売6,686△2.5不動産及びサービス2,036△17.1その他511△7.5合計205,022+2.8（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）三菱食品株式会社25,85513.025,70912.5３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績（売上高）売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」の中のセグメントの経営成績に記載のとおりです。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は、生産効率の改善等により、売上高比49.0％と前連結会計年度に比べ0.7ポイント低下しております。また販売費及び一般管理費は、売上高比41.4％と前連結会計年度に比べ0.1ポイント低下しております。（営業利益）食料品製造事業のセグメント利益は、192億７千６百万円と前年実績に比べ19億６千６百万円の増益となりました。菓子食品部門においては、売上高が前年実績を下回ったものの、利益率の改善により、営業利益81億３千６百万円と前年実績より５億３千１百万円の増益となりました。冷菓部門においては、主力ブランドの「ジャンボ」グループが好調に推移したことなどにより、営業利益42億５千万円と前年実績より２億５千５百万円の増益となりました。健康部門においては、主力ブランド「ｉｎゼリー」が好調に推移したことなどにより、売上高が前年実績を大きく上回り、営業利益68億８千９百万円と前年実績より11億８千万円の増益となりました。食料卸売事業のセグメント利益は、５億３千４百万円と前年実績に比べ２百万円の減益となりました。不動産及びサービス事業のセグメント利益は、７億２千２百万円と前年実績に比べ１千３百万円の増益となりました。その他のセグメント利益は６千８百万円であります。（特別損益）特別損益は、前連結会計年度の29億４千５百万円の損失（純額）から36億３千５百万円の損失（純額）となりました。これは、食料品製造事業において、有形固定資産の減損損失を計上したことなどによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）前連結会計年度に比べ８億２千６百万円の減益となり、１株当たりの当期純利益は197.76円となっております。当社グループは、売上高営業利益率10％、海外売上高比率10％、ＲＯＥ10％以上を主な中長期目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は9.6％と、前連結会計年度より0.8ポイント上昇しております。これは主に、売上高増収の効果によるものであります。海外売上高比率はインドネシアでの売上高が前年を大きく下回ったことにより、6.5％と前連結会計年度より0.7ポイント低下しております。ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益の減少により11.0％と前連結会計年度より2.6ポイント低下しておりますが、目標である10％以上は維持しております。当社グループは、長期的かつ持続的な成長の実現に向けて、経営基盤の盤石化と成長戦略の加速をさらに進めてまいります。主力品の多い既存事業においては、ブランドの強化と収益性の向上にさらに注力し経営基盤の盤石化に取り組んでまいります。また、市場における健康ニーズの高まりに対応し、健康価値を生み出すブランドの強化と多様な健康を切り口とした商品の開発に注力いたします。海外事業においては、米国をはじめとした主要エリアでの展開強化を推進してまいります。②財政状態財政状態の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」の中の財政状態に記載のとおりです。③資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度の営業活動による資金の増加は177億８千８百万円、投資活動による資金の増加は81億５千４百万円、財務活動による資金の減少は179億６百万円となっております。以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ80億３千５百万円増加し、209億３千８百万円となりました。なお、詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。（キャッシュ・フロー指標のトレンド）第166期平成26年３月期第167期平成27年３月期第168期平成28年３月期第169期平成29年３月期第170期平成30年３月期自己資本比率(％)41.543.445.248.254.4時価ベースの自己資本比率(％)40.771.990.4138.9135.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.42.41.61.40.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)39.766.4106.0134.6149.0(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（資金需要）当社グループは、主に、運転資金、設備投資、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。（資金調達の状況）当社グループは、必要に応じ、短期資金は銀行借入により、長期資金は銀行借入や社債発行により調達する方針であります。一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産にて行います。デリバティブ取引は、製品及び原材料の輸出入等による為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。