株式会社きんでん
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当期の我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、設備投資の増加や個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いた。建設業界においては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移したが、労務費や資材価格の上昇など、経営環境に厳しさが残った。このような景況下、当社グループは2017年度から2020年度までの４年間の新中期経営計画をスタートさせ、強い事業基盤の確立、更なる生産性向上、労働環境の改善と従業員の満足度向上を図るべく、事業活動を展開している。ア）経営成績当社グループの完成工事高は、前連結会計年度に比べ281億８百万円増加し、5,007億円（前期比5.9％増）となった。営業利益は、前連結会計年度に比べ25億５千５百万円増加し、386億１千８百万円（前期比7.1％増）となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ23億３千６百万円増加し、403億８千３百万円（前期比6.1％増）となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ31億２百万円増加し、294億７千８百万円（前期比11.8％増）となった。完成工事高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前期実績を上回った。イ）財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べ220億６千７百万円増加し、3,698億８千８百万円（前年度末比6.3％増）となった。増加の主な要因は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等や有価証券が増加したことによる。固定資産は、前連結会計年度末と比べ142億３千万円増加し、2,364億４千７百万円（前年度末比6.4％増）となった。有形固定資産は、18億４千１百万円減少し、988億３千４百万円となった。主に減価償却による減少である。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ158億１千万円増加し、1,355億７千１百万円となった。投資有価証券の時価の上昇による増加が主な要因である。これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ362億９千８百万円増加し、6,063億３千５百万円（前年度末比6.4％増）となった。（負債）流動負債は、前連結会計年度末と比べ４億５千６百万円増加し、1,364億６千８百万円（前年度末比0.3％増）となった。増加の主な要因は、未成工事受入金等が減少したものの、支払手形・工事未払金等が増加したことなどによる。固定負債は、前連結会計年度末と比べ18億４千２百万円増加し、366億３千９百万円（前年度末比5.3％増）となった。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億９千９百万円増加し、1,731億７百万円（前年度末比1.3％増）となった。（純資産）株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べ236億１千２百万円増加し、3,958億５千８百万円となった。その他の包括利益累計額は、投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末と比べ104億４千万円増加し、362億９百万円となった。これらの結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ339億９千８百万円増加し、4,332億２千７百万円（前年度末比8.5％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.5ポイント上昇し、71.3％となった。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払、売上債権の増加等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上等により、191億３千２百万円のプラスとなった。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産や投資有価証券の取得等により、108億６千７百万円のマイナスとなった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、59億３千９百万円のマイナスとなった。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より21億４千５百万円増加し、1,414億７千８百万円となった。③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業（建設事業）では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業（建設事業）においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の状況を参考のため記載すると、次のとおりである。設備工事業（建設事業）における受注工事高及び完成工事高の状況a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）第103期（自2016年４月１日至2017年３月31日）配電工事7,10355,27862,38255,2517,130一般電気工事232,740283,132515,873260,457255,416情報通信工事10,78139,25250,03440,4479,587環境関連工事24,07631,47455,55131,86123,689電力その他工事19,27127,63646,90722,68424,222計293,974436,775730,749410,703320,046第104期（自2017年４月１日至2018年３月31日）配電工事7,13057,89765,02857,8447,183一般電気工事255,416295,465550,881284,023266,857情報通信工事9,58741,24250,82942,3818,448環境関連工事23,68930,28553,97431,76422,210電力その他工事24,22223,84948,07223,62724,444計320,046448,740768,786439,641329,145（注）１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争並びに関西電力株式会社とのネットワーク工事請負契約によるものに大別される。期別特命競争請負契約計（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）第103期（自2016年４月１日至2017年３月31日）143,60232.9240,89955.152,27312.0436,775100.0第104期（自2017年４月１日至2018年３月31日）151,52433.8241,85153.955,36412.3448,740100.0c.完成工事高期別得意先完成工事高（百万円）（％）第103期（自2016年４月１日至2017年３月31日）関西電力株式会社60,47114.7官公庁14,6433.6一般民間会社335,58881.7計410,703100.0第104期（自2017年４月１日至2018年３月31日）関西電力株式会社64,47614.7官公庁12,7922.9一般民間会社362,37282.4計439,641100.0（注）第103期及び第104期の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、関西電力株式会社である。〇第103期完成工事のうち５億円以上の主なもの注文者工事名工事場所大成建設㈱六本木三丁目東地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築電気設備工事東京都東京都武蔵野の森総合スポーツ施設（仮称）（26）新築電気設備工事東京都関西電力㈱美浜線改良工事ならびにこれに伴う除却工事（第２工区）福井県㈱熊谷組関西国際空港第２地区ターミナル（Ｔ３）新設電気・機械設備工事大阪府西松建設㈱常翔学園梅田キャンパス（仮称）計画に伴う電気・機械・内装設備工事大阪府〇第104期完成工事のうち５億円以上の主なもの注文者工事名工事場所鹿島建設㈱（仮称）新日比谷プロジェクト新築電気設備工事東京都法務省大臣官房国際法務総合センター（仮称）Ａ工区新営（電気設備）工事東京都関西電力㈱堺八ケーブル取替に伴う石津公園付近管路改修工事（管路２工区）大阪府(地独)大阪産業技術研究所第７実験棟（電波暗室）新築工事大阪府前田建設工業㈱・東洋建設㈱共同企業体レッドウッド南港ディストリビューションセンター２新築に伴う電気・機械設備工事大阪府d.手持工事高（2018年３月31日現在）得意先手持工事高（百万円）（％）関西電力株式会社12,3743.8官公庁24,2207.3一般民間会社292,55088.9計329,145100.0〇手持工事のうち５億円以上の主なもの注文者工事名工事場所完成予定年月清水建設㈱有明体操競技場新築電気設備工事東京都2019年10月西松建設㈱羽田空港跡地第２ゾーン計画（新築電気設備工事）東京都2020年３月関西電力㈱野江京橋線ケーブル取替に伴う管路新設工事大阪府2019年２月阪神高速道路㈱大和川線照明設備工事大阪府2020年３月㈱大林組・㈱竹中工務店・南海辰村建設㈱共同企業体（仮称）新南海会館建設に伴う電気設備工事大阪府2018年９月（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。連結財務諸表の作成においては、資産・負債等や収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となるが、当社グループは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施している。ただし、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合がある。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ア）経営成績」に記載のとおりであり、完成工事高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期実績を上回った。国内建設市場の好況感が持続していることに加え、現場を中心とした原価低減努力、更なる生産性向上、業務効率化を推進した結果、堅調に推移したと認識している。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、今後一段と厳しさを増すものと考えられる。また「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している。当社グループの資本政策の基本方針は、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効利用を踏まえ、成長部門への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる株主価値の維持・向上を目指すことである。また、資金調達については、円滑な事業活動のために必要な水準の流動性の確保と財務の健全性及び安定性を維持し、事業展開に伴う資金需要に対して機動的に対応することとしている。重要な資本的支出の予定として、経営の合理化、施工の機械化などに伴い、事務所の改修、機械設備などの更新を計画している。資本の財源について、当社グループは、主に自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要資金を調達している。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは191億３千２百万円のプラスとなった。資金の流動性について、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末より21億４千５百万円増加し、1,414億７千８百万円となった。この現金及び現金同等物は主に円建ての普通預金、定期預金及び有価証券（譲渡性預金）であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識している。また、当連結会計年度末の株主資本は、3,958億５千８百万円となり、前連結会計年度末と比較し、236億１千２百万円増加した。自己資本比率については、前連結会計年度より1.5ポイント上昇し71.3％となった。以上のような資本及び資金の状況から判断すると、当社グループの財務の健全性は十分確保されており、現時点においては当社グループの円滑な事業活動を行う上で、大きな支障はないと認識している。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、中期経営計画の2020年度数値目標である連結売上高5,300億円、連結営業利益390億円に対して、概ね順調に推移していると認識している。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社の報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであり、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、参考として、提出会社個別の事業の状況について記載する。（個別の完成工事高）完成工事高は4,396億４千１百万円で前期より289億３千８百万円増加（前期比7.0％増）となった。得意先別では、関西電力が644億７千６百万円で前期より40億４百万円の増加（前期比6.6％増）、関西電力グループが180億９千９百万円で前期より８億１千４百万円の減少（前期比4.3％減）となり、一般得意先は3,570億６千６百万円で前期より257億４千７百万円の増加（前期比7.8％増）となった。工事種別では、配電工事は578億４千４百万円で前期より25億９千２百万円の増加（前期比4.7％増）となった。増加の主な要因は、関西電力工事が増加したことによる。一般電気工事は2,840億２千３百万円で前期より235億６千６百万円の増加（前期比9.0％増）となった。増加の主な要因は、事務所ビル、商業・娯楽施設、物流施設等が増加したことによる。情報通信工事は423億８千１百万円で前期より19億３千３百万円の増加（前期比4.8％増）となった。増加した主な要因は、ＦＴＴＨ工事等が減少したものの移動体通信（携帯電話関連）等が増加したことによる。環境関連工事は317億６千４百万円で前期より９千７百万円の減少（前期比0.3％減）となった。減少の主な要因は、物流施設等が増加したものの、保健・医療施設や教育・文化施設等が減少したことによる。電力その他工事は236億２千７百万円で前期より９億４千２百万円の増加（前期比4.2％増）となった。増加した主な要因は、架空送電工事や地中送電工事等が増加したことによる。