池上通信機株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって景気の緩やかな回復が継続しました。一方世界経済においては、米国、欧州地域においても景気の回復が継続しましたが、中国等の新興国の成長の鈍化や英国のEU離脱問題、米国における政策動向による影響等、海外経済の不確実性から、依然としてわが国の景気が下押しされるリスクも存在する状況で推移しました。このような状況下において、当社グループの当連結会計年度における経営成績の概要は次のとおりです。売上高につきましては、前年同期比15.4％増収の262億75百万円となりました（前年同期売上高227億74百万円）。損益面につきましては、営業損益は前年同期比で39億20百万円改善し、営業利益6億88百万円（前年同期営業損失32億32百万円）、経常損益は前年同期比で39億90百万円改善し、経常利益5億88百万円（前年同期経常損失34億1百万円）、最終損益につきましては、前年同期比で32億94百万円改善し、親会社株主に帰属する当期純利益は5億55百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失27億38百万円）となりました。当連結会計年度の売上が前年同期比で増収となった要因としましては、国内の放送市場、公営競技市場等でのデジタルハイビジョン設備の更新需要の増加を受けて、放送システム事業の売上が大きく伸長したことが挙げられます。具体的には、スタジオ・サブシステム、映像伝送システム、中継車システムを始めとした各種システム、放送用カメラ、モニタの販売が増加しました。国内の放送市場では、地上波デジタル放送スタート時に導入した設備の更新が進み始めるのに併せて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れた4K対応機器、システムの採用が徐々に進んでおり、この傾向は今後も続くと予想しています。しかしながら、地上デジタル放送スタート時の各放送局が同時期に設備導入を進めたのとは違い、今回の更新需要は各放送局によって段階的に進むと見込んでいます。国内の産業システム事業では、メディカル事業において、高度医療の普及による高精細映像の需要の高まりから、4K対応を始め医療用モニタの販売が堅調に推移するとともに、眼科向けに医療用4Kカメラの浸透が進んでいます。セキュリティ事業においても、プラント向け、鉄道市場向け等、当社が得意とするハイスペックな監視カメラシステムの販売が堅調に推移しています。検査装置事業においては、製薬市場の設備投資動向が減速傾向で推移しましたが、健康食品の需要増によるサプリメント分野からの検査装置需要を取り込むなど、連結売上高に占める割合は放送システム事業には及びませんが、売上増加の要因となっています。一方、海外においては、北米地域で、放送用カメラシステム、医療用カメラ、モニタの販売が堅調に推移したことにより前年同期の売上を上回りましたが、欧州地域では、放送用カメラシステム、医療用カメラ、モニタの売上が減少し、アジア地域でも中国、韓国での放送用カメラ、モニタの販売が大幅に減少し、第3四半期まで順調に推移していた中国での医療用カメラ、モニタの販売が、第4四半期で減速した影響もあり、前年同期の売上を下回りました。以上により、海外での売上は減少しましたが、国内での放送システム事業の売上が大きく伸長したことと、産業システム事業の販売も堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上は、期初に予想していた260億円を上回ることができました。当連結会計年度の損益につきましては、売上高の増加と併せ、継続して実施してきましたコスト構造の改善が進み、国内の大型案件において、その成果が表れたこともあり、営業利益は期初予想の6億円を上回りました。経常利益は、為替変動の影響による為替差損等の営業外費用を計上したこともあり、期初予想の6億円を若干下回る結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、コーポレート・ガバナンス・コードに則り、当社の保有する投資有価証券の一部売却による売却益、および確定拠出年金制度への移行による退職給付制度改定益等を特別利益に計上したこと等もあり、期初予想の5億5千万円を上回ることができました。生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。①生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)情報通信機器25,81624.4(注)１金額は、販売価格によっています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。②受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)情報通信機器23,685△13.113,59820.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。③販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)情報通信機器26,27515.4(注)１主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日本放送協会2,28210.04,06115.5２上記の金額には、消費税等は含まれていません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、274億44百万円であり、前連結会計年度末に比べ12億30百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億円減の229億60百万円となりました。固定資産は、無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億29百万円減の44億83百万円となりました。流動資産の変動の主な要因としましては、前連結会計年度末に確定給付企業年金制度を終了し、最低積立基準額に対する積立不足額17億24百万円を当連結会計年度に一括して支払った影響等により現金及び預金が36億31百万円減少しました。また、国内の放送システム事業が堅調に推移し、３月末納入案件が増加した結果、当連結会計年度末の受取手形及び売掛金と電子記録債権を合算した売掛債権は、前連結会計年度末に比べて29億3百万円の増加となりました。固定資産の減少要因は、主に無形固定資産の減価償却費の計上1億91百万円によるものです。負債総額は157億4百万円であり、前連結会計年度末に比べ18億46百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、未払金の減少、電子記録債権（でんさい）による支払の開始による電子記録債務の増加等により前連結会計年度末に比べ8億23百万円減の116億76百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金、長期未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ10億23百万円減の40億28百万円となりました。負債の変動の要因としましては、前述のとおり、前連結会計年度末の確定給付企業年金制度終了により、最低積立基準額に対する積立不足額17億24百万円を当連結会計年度に一括支払し、未払金が減少しました。また、有利子負債残高は、当連結会計年度に8億82百万円減少となりました。この内訳は、短期借入金70百万円減少、一年以内返済予定も含めた長期借入金4億48百万円減少、一年以内償還予定も含めた社債3億12百万円減少、一年以内返済予定も含めたリース債務51百万円減少です。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億16百万円増加し、117億39百万円となりました。純資産の変動の主な要因につきましては、前連結会計年度の業績悪化から、営業活動の成果によって黒字回復を達成したことにより、利益剰余金が前年同期比4億92百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は、42.8%（前連結会計年度末38.8%）となりました。翌連結会計年度につきましても、前述のとおり目標とする経営指標の達成を目指し、資金の流動性も確保しつつ、更なる財務基盤の強化を図って参ります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ36億31百万円減少し、54億41百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益6億42百万円を計上し、減価償却費6億84百万円、売上債権の増加額28億98百万円、仕入債務の増加額5億67百万円、未払金の減少額19億9百万円等により、22億40百万円の支出となりました（前年同期比49億29百万円の支出増加）。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出2億44百万円、無形固定資産の取得による支出75百万円、投資有価証券の売却による収入39百万円等により、2億95百万円の支出となりました（前年同期比12億４百万円の支出増加）。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、リース債務の返済による支出1億65百万円、長期借入れによる収入4億49百万円、長期借入金の返済による支出9億48百万円、社債の償還による支出3億12百万円等により、10億81百万円の支出となりました（前年同期比30億55百万円の支出増加）。資金の財源および資金の流動性についての分析は次のとおりです。当社グループの資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費のほか、設備の新設、改修に係る投資となります。特に、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて国内の放送システム関連製品の納入に係る仕入代金の資金需要が生じています。また、近年においては、新たな収益源泉を拡充するため産業システム事業の投資への資金需要が発生しています。これらの資金需要の財源については、自己資金のほか、金融機関からの借入および社債発行により調達することとしています。資金の流動性につきましては、前述の製品の納入に係る仕入代金のほか、突発的な資金需要に対しても機動的に資金を調達できるよう金融機関との間で総額45億円のコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えています。