高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第138期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、国内の各種政策効果を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善し、設備投資は引き続き持ち直しの動きが見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調が継続しました。建設業界および当社関連の空調業界におきましては、都市部の再開発案件が本格化するなど、公共投資および民間設備投資ともに建設需要は堅調に推移しました。このような経営環境のもと、当社は「利益重視の徹底」「グループ総合力の発揮」を基本方針とする３か年グループ中期経営計画“iNnovateon2019justmoveon!”への取り組みを、当連結会計年度より進めてまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業が順調に進捗したことから、289,933百万円（前期比＋11.4％）となりました。利益につきましては、主として国内における良好な事業環境の継続に加え、収益拡大への取り組みが成果をあげていることなどにより、営業利益は16,362百万円（前期比＋32.1％）、経常利益は17,461百万円（前期比＋30.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,804百万円（前期比＋36.2％）となりました。また、受注高につきましては、国内・海外ともに設備工事事業が堅調に推移したことから、前連結会計年度のマレーシアにおける大型物件受注の反動減を補い、288,646百万円（前期比＋5.6％）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）（設備工事事業）売上高は282,727百万円（前期比＋12.4％）、セグメント利益（営業利益）は15,825百万円（前期比＋36.3％）となりました。（設備機器の製造・販売事業）売上高は8,473百万円（前期比△18.4％）、セグメント利益（営業利益）は504百万円（前期比△30.1％）となりました。（その他）売上高は158百万円（前期比＋0.1％）、セグメント利益（営業利益）は49百万円（前期比＋0.3％）となりました。(2)財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて30,610百万円増加し、265,326百万円となりました。負債合計は、社債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて17,700百万円増加し、140,842百万円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12,910百万円増加し、124,484百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,001百万円増加し、54,558百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、6,170百万円の収入（前連結会計年度比△17,357百万円）となりました。これは主に売上債権の増加があった一方で、税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、5,685百万円の支出（前連結会計年度は2,329百万円の収入）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出および有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、7,107百万円の収入（前連結会計年度は6,079百万円の支出）となりました。これは主に社債の発行による収入によるものであります。（注）「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。(生産、受注及び販売の状況)(1)受注高セグメントの名称前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)前連結会計年度比(％)(百万円）（百万円）設備工事事業265,471281,8516.2設備機器の製造・販売事業7,8456,645△15.3その他1481490.3合計273,464288,6465.6(うち海外)(45,193)(47,507)(5.1)(うち保守・メンテナンス)(21,954)(22,710)(3.4)(2)売上高セグメントの名称前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)前連結会計年度比(％)(百万円）（百万円）設備工事事業251,483282,71412.4設備機器の製造・販売事業8,5727,068△17.5その他1481490.3合計260,204289,93311.4(うち海外)(33,824)(47,343)(40.0)(うち保守・メンテナンス)(21,739)(22,856)(5.1)(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。なお、参考のため、提出会社の事業の状況は、次のとおりであります。設備工事事業における受注工事高および完成工事高の状況①受注工事高、完成工事高および繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)一般設備175,932151,076327,008145,724181,284産業設備27,16252,18679,34855,22024,128計203,094203,262406,357200,945205,412当事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)一般設備181,284150,597331,881163,118168,763産業設備24,12865,53589,66354,35535,308計205,412216,133421,545217,474204,071(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでいるため、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。②受注工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)一般設備17,641133,435151,076産業設備12452,06152,186計17,766185,496203,262当事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)一般設備20,436130,160150,597産業設備13965,39665,535計20,576195,557216,133(注)受注工事高のうち、主なものは次のとおりであります。前事業年度大成建設㈱ホテルオークラ東京空調設備工事矢作建設工業㈱ＩＫＥＡ長久手プロジェクト西松建設㈱イオンモールいわき小名浜新築工事㈱大林組東京駅北通路Ⅱ期㈱竹中工務店錦２丁目計画当事業年度清水建設㈱ＪＲ竹芝ウォーターフロント開発計画㈱大林組丸の内１－３計画㈱竹中工務店渋谷パルコパート１・３建替計画㈱竹中工務店学校法人慈恵大学新外来棟（仮称）新築工事防衛省市ヶ谷（２９）庁舎Ａ棟設備改修工事受注工事方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)一般設備25.948.474.3産業設備8.816.925.7計34.765.3100.0当事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)一般設備26.343.469.7産業設備9.321.030.3計35.664.4100.0③完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)一般設備21,539124,184145,724産業設備8355,13755,220計21,623179,322200,945当事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)一般設備20,771142,347163,118産業設備17454,18154,355計20,945196,529217,474(注)１完成工事高のうち、主なものは次のとおりであります。前事業年度戸田建設㈱大手町一丁目第３地区第一種市街地再開発事業（空気調和設備工事）京都駅ビル開発㈱京都駅ビル熱源・空調設備更新工事鹿島建設㈱紀尾井町計画㈱大林組新宿駅新南口ビル（仮称）他新築空気調和設備工事㈱竹中工務店グローバルゲート新築に伴う空調設備工事当事業年度㈱大林組日本橋二丁目再開発Ａ街区㈱大林組赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業鹿島建設㈱（仮称）新日比谷プロジェクト新築工事矢作建設工業㈱ＩＫＥＡ長久手プロジェクト大成建設㈱二俣川駅南口地区第一種市街地再開発事業２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。前事業年度該当事項はありません。当事業年度清水建設㈱28,970百万円13.3％㈱竹中工務店24,26411.1④手持工事高(2018年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)一般設備27,347141,415168,763産業設備835,29935,308計27,355176,715204,071(注)手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。森トラスト㈱虎ノ門四丁目プロジェクト2020年３月完成予定㈱竹中工務店大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業Ａ棟工区建設工事2018年７月完成予定三菱地所㈱丸の内３－２計画2018年10月完成予定㈱大林組大手町二丁目地区再開発施設建築物Ｂ棟工区建設工事2018年７月完成予定清水建設㈱（仮称）ＴＧＭＭ芝浦プロジェクトＢ棟Ⅱ期工事2020年３月完成予定(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等)文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債および収益・費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。貸倒引当金・退職給付引当金等の各種引当金、工事損失引当金の対象となる工事の完成引渡し時における損失および工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りならびに判断については、継続的に評価を行っております。なお、見積りおよび判断・評価については、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。(2)財政状態の分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態の分析」に記載のとおりであります。(3)経営成績の分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績」に記載のとおりであります。なお、当社グループは、2017年度を初年度とする３か年の中期経営計画において、最終年度である2019年度（2020年３月期）には連結業績として売上高3,100億円、経常利益185億円を数値目標としております。当社グループは、収益性の向上を最重要課題の一つとするとともに、保有資産の見直し等により資本効率・資本構成の改善に取り組み、その結果として連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を意識し、中長期的に企業価値を高めてまいります。(4)資本の財源および資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。なお、当社グループの運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金、社債により調達しております。(5)経営者の問題意識と今後の方針当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格や労務費の上昇、競争激化など厳しい経営環境が続くものと予想されるなか、当社グループは「顧客最優先」「現場第一主義」の考えに基づき、採算性重視の受注活動を推進するとともに重点分野への経営資源集中により、収益の拡大と持続的な成長を実現するべく事業構造改革を進めてまいります。