株式会社テンポスホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループの中心顧客である外食産業におきましては、食材価格の高騰や物流コストの上昇による原材料費の増加、人手不足や雇用環境の改善に伴う人件費の増加、依然として続く消費者の節約志向等の影響もあり、経営環境としては厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループはドクターテンポスとしての活動をスタートいたしました。当社グループはこれまでフードビジネスプロデューサーとなるべく活動をしてまいりましたが、どの活動も中途半端であり、物販事業の域を出ておりませんでした。物販事業としても、中古厨房の販売業として店舗を増やしていくだけでは、飲食業界の要求に応えられなくなってきており、今期は株式会社テンポスバスターズの直営50店舗のうち、9店舗が営業赤字となっております。株式会社テンポスバスターズは物販事業として、仕入精度、陳列方法等に相当程度のレベルアップが必要であると捉えております。また、M&amp;A戦略にを積極的取り組んできた結果ですが、飲食事業の株式会社あさくまサクセッションは、売上・営業利益ともに前期まで右肩下がりだったものが、今期はようやく上向いてまいりました。厨房設計施工のキッチンテクノ株式会社は、売上は減少傾向ですが、営業利益は今期も順調に増加しております。内装工事の株式会社ハマケンは、平成23年7月におよそ2億円の損失で解散しましたが、その中の一事業部であったWEB通販のINBISは、当時の年商が4,000万円程度であったものが、今では株式会社テンポスドットコムとして、当期売上17億82百万円となり、営業利益も1億25百万円と着実に成長しております。なお、ステーキのあさくま、カジュアルステーキレストランやっぱりあさくま、ビュッフェレストランファーマーズガーデン、モツ焼きヱビス参等の飲食店も当社グループで経営をしております。上記のように、M&amp;Aをした企業が当社グループの業績へ寄与をするのは、短期で成果が出るもの、時間がかかるもの等がありますが、投資した企業数に対する成果のでた比率は、およそ75.0％となっており、そこそこの成績となっております。今後はさらに企業再生力を高めて、M&amp;A戦略を推進してまいります。当連結会計年度の経営成績は、売上高が290億83百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益が20億7百万円（同6.8％減）、経常利益が21億26百万円（同4.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が6億17百万円（同40.5％減）となりました。セグメント別にみた営業概況は次のとおりであります。①物販事業飲食店向け機器販売店舗を運営する株式会社テンポスバスターズにつきましては、在庫定番品の選定と導入、商品部による大型店舗の改装に注力いたしました。在庫定番品の選定と導入としましては、店舗で在庫をする定番商品を商品部が選定した上で、その導入率を検証し、導入率の上がらない店舗への指導を行いました。開始当初では店舗で65.0％であった導入率を、80.0％まで引き上げることができました。これにより店舗でのチャンスロスを軽減することができ、売上へ寄与しております。商品部による大型店舗の改装としましては、商品部が店舗に入り込んで、京都店・立川店・福岡店・札幌3店舗・大宮店の改装を実行いたしました。特に食器調理道具部門の売場を中心に改装を実施し、改装して売場が整理整頓されただけでなく、政策的な販売が可能な構造となっております。さらに、これまでは商品部から現場の部門長に引き渡しをした後の引継が不十分であったために、その売場が長続きしないといったことがありましたが、今回からは部門長への指導も行い、引き渡しして、2～3か月を経過したあとに改装を担当した商品部が直接再臨店することによって、売場の陳腐化を防止する動きを始めました。なお、株式会社テンポスバスターズおよび当社では、新入社員等の人件費増をこなしきれず、経費増加の要因となっております。大手飲食企業向け厨房設計施工を行うキッチンテクノ株式会社につきましては、大手スーパーチェーンおよび大手外食チェーンへの販売が好調に推移いたしました。前期と比較して大型物件の受注件数が減少したことや、同社の主要なお客様である外食チェーンの新規出店抑制等の影響により、売上高は前年同期比7.1％減となりました。しかしながら、大手スーパーチェーンの各種プロジェクト（一斉リニューアルオープン、機器の更新工事、ベーカリーの充実、特殊機器の導入による生産コストの改善提案、衛生管理機器の導入等）に積極的に参加したことで、しっかりとした利益を確保でき、営業利益は前年同期比15.0％増となりました。また、同社の新たな試みとして、大手広域スーパーの新規オープン時に、厨房機器を中古で納入するという提案を新たに行ったところ、新規の受注につながり、新規開拓をすることに成功しております。これらにより物販事業の当連結会計年度の売上高は144億85百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は10億89百万円（同4.3％増）となっております。②情報・サービス事業情報・サービス事業の中で、WEB通販と飲食店向け情報ポータルサービスを運営する株式会社テンポスドットコムにつきましては、他社による追従が困難になるまでを想定し戦略的にスケールメリットを活かし行動した結果、売上高が前年同期比15.1％増、営業利益が同9.8％増となりました。部門別としては、主力である通販事業では売上高が同16.0％増、営業利益が同11.0％増となりました。インターネット上での競合対策として価格施策を行っており、粗利の伸びは8.0％となりましたが、今後も引き続き行ってまいります。当期は商品の販売ページだけでなく飲食店を作るのに必要な情報コンテンツ作成に注力いたしました。開業支援のページは、物件選び・資金調達・内外装工事・メニュー開発・採用・仕入先開拓・機器什器・行政手続き・販促・教育・集客・オープン後までに必要な情報を収集、相談窓口を設置するなどのリニューアルをいたしました。それにより昨年訪問数1万5,000人から今期は約2万人と前年同期比33.3％増となりました。また、厨房機器の承認図をダウンロードできるページを作成、こちらは年間で約9,000人に利用されており、厨房機器選びに迷ったときに同等機種をメーカーをまたいで比較して検討できる『比較ページ』へは500種類以上の商品を掲載いたしました。こちらは年間で約1万2,000人の方にご利用いただいております。その結果、サイト訪問者数は全体で7.4％増となりました。また、様々な事情で閉店する際のお悩みに答えるコンテンツ『得する閉店』を作成し、こちらは年間約5,000人が訪問となりました。そのまま買取依頼へとつながることから、買取依頼数が期首では約300件/月前後だったものが期末では400件/月まで伸び、問い合わせ数は133.3％となりました。中古の掲載数については、前年同期比6.7％増、売上高が同10.6％増となりました。リース・クレジットの取り扱い等による飲食店向け金融サービスおよび不動産仲介を行っている株式会社テンポスフィナンシャルトラストにつきましては、株式会社テンポスバスターズの店舗経験のある従業員を転籍させる等の人事施策をとった結果、店舗営業の要望に沿った支援および提案が可能となり、株式会社テンポスバスターズの店舗での利用を大幅に伸ばすことができました。さらにクレジットカード決済端末の設置先増加と、その支払を担保代わりとした自社割賦の取り扱いを強化した結果、株式会社テンポスフィナンシャルトラストのファイナンス部門の売上高は前年同期比50.0％増となりました。また、同社の不動産部門におきましては、独自情報による飲食店舗物件の仲介および積極的なサブリースへの取り組みによる収益の増加があり、売上高は前年同期比30.0％増となっております。飲食店向け内装工事請負を行っている株式会社スタジオテンポスにつきましては、入社3～4年目の従業員がこれまで積んできた経験をキチンと活かし、それぞれの現場で習得した技術をいかんなく発揮した結果、事業の中核を担うまでになり、中堅飲食チェーンの受注が増加いたしました。さらにその受注を東京、大阪、札幌の各営業所と連携してこなすことにより、継続して受注ができる結果となっております。また、同社は競合の激しい大規模物件の受注を回避することにより、一定の粗利率を維持することが出来ており、当期の粗利率は1.8％の改善を行うことができました。飲食店向けPOS機器販売およびASP販売を行っている株式会社テンポス情報館につきましては、自社の汎用POSシステム『tenposAir』の品質向上とヘルプデスクをはじめとするアフターサービスの充実を図りました。また、中規模以上の飲食企業において急速に需要が伸びている汎用機を使ったテーブルオーダーシステム『Airmenu』を新たに商品群に加え、POSシステムの販売強化を実施いたしました。その結果、主力商品である『tenposAir』の販売数は前年同期比10.0％増、『Airmenu』の販売数は同500.0％増と大きく伸ばすことができました。しかしながら、その反面、その他のPOSシステムの販売数は減少し、POSシステム全体の販売数は前年同期比11.0％減となりました。アフターサービスの充実としましては、人員の増加を行い、より顧客満足を高めるために活動を行いました。その結果、ヘルプデスクサービスにおける応答率を前期の87.0％から当期93.0％へ高めることに成功しております。飲食店向けFAXDMおよびマーケティングを行っている株式会社プロフィット・ラボラトリーにつきましては、主力商品であるFAXDMサービス『満席FAX』の大手飲食企業向けの販売を引き続き行い、実績は好調に推移いたしました。特に既存のお客様の新業態での集客には、同社の持つ豊富な実績データを活用した提案が好評であり、取引拡大につなげることができました。その結果、当期の大手飲食企業との取引金額は前年同期比29.0％増となりました。『満席FAX』の年間利用店舗数は全国で14,233店舗（前年同期比48.0％増）となり、堅調な実績となっております。しかしながら、新たな飲食店向け集客支援サービスとして前期より実施していた『救急幹事』および『社飲み.com』といった新サービスにおいては、サービス品質の向上と新規顧客開拓に取り組みましたが、期待する成果を得ることができず、両サービスともにサービスを廃止いたしました。また、同社では3年前より全国大手飲食企業TOP100の開拓を目標に掲げ、新規開拓を実施しております。当期は『満席FAX』において、その成果が実を結び始め、取引数、売上高ともに増加しており、今後も地に足のついた営業活動を続け、取引の継続と拡大を実施してまいります。当連結会計年度に子会社化した株式会社ディースパークにつきましては、接客特化型の人材派遣業行っております。当社グループの主要なお客様である新規開業または小規模飲食店におきましては、人材に不足感のあるまま運営されているケースが多く、同社はその支援を行ってまいります。同社の主要事業である人材派遣は、登録スタッフの獲得に大変苦戦をしたことと、営業社員の退職等の影響もあり、売上高は前年同期比13.7％減と大幅な減収となりました。これらにより情報・サービス事業の当連結会計年度の売上高は46億49百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は3億61百万円（同15.9％増）となっております。③飲食事業飲食事業の中で、ステーキレストランを運営する株式会社あさくまにつきましては、「記憶に残る感動コト体験の提案」「新規出店と既存店の改装」に注力いたしました。「記憶に残る感動コト体験の提案」としましては、お客様が自ら肉を焼いて召し上がっていただく「セルフステーキ」の導入やサラダバーおよびデザートバーの充実を図り、ファミリー層のお客様を中心に再来店の動機付けに努めてまいりました。特にデザートバーは、小さなお子様がデザート作りを一人で体験することができるような工夫や、デザートの種類をこれまで以上に豊富にご用意するようにいたしました。これは、あさくまが、ただ美味しい料理を提供するためだけの場所ではなく、楽しい思い出も一緒に持って帰ってもらうための場所でありたいと考えるからであります。また、一部の店舗で試験導入を行った「自家製パン」につきましても好評をいただいており、今後は「セルフステーキ」「体験型デザート」「自家製パン」を新規出店時の柱として進めてまいります。「新規出店と既存店の改装」としましては、ステーキのあさくまとして、平成29年6月に津島店（愛知県）、同7月に八王子店（東京都）、同8月に岐阜長良店（岐阜県）、11月に浜松本郷店（静岡県）および越谷店（埼玉県）、12月に浜松インター店（静岡県）を新規出店いたしました。また、新業態のカジュアルファストダイニングとして、平成30年1月にやっぱりあさくま九段下店（東京都）を出店いたしました。既存店の改装としては、ステーキのあさくまで平成29年12月に鶴見店（神奈川県）、学園都市店（茨城県）、千音寺店（愛知県）を実施しております。改装オープン後の業績は堅調に推移しておりますが、改装期間中は営業を実施しておりませんでしたので、改装につきましては経費先行の施策となっております。多業態のレストランを運営する株式会社あさくまサクセッションにつきましては、不採算店の整理と、235作戦（唐揚げ「2」倍、シャリ玉「3」割増量、すしネタ「5」割増量）等の抜本的な経営体質の改善に取り組んだ結果、売上前年比が100.0％を超え、前期経常損失31百万円が当期経常利益17百万円と、黒字転換することに成功しております。今後は「モツ焼きヱビス参」を中心に出店攻勢をかけ、さらなる利益貢献に取り組んでまいります。当連結会計年度に子会社化した株式会社ドリームダイニングにつきましては、「海鮮王」と「大阪・堂島とろ家」として海鮮丼の店舗を運営しております。子会社化後に同業態の改善施策として、価格は据え置きのまま海鮮ネタの大きさを50%アップし商品としての価値を上げる、米を無洗米から有洗米へ変更し粒感をしっかり出す等を実施しております。これらの施策は同店のお客様に徐々に浸透してきており、順調に業績改善につながっております。これらにより飲食事業の当連結会計年度の売上高は99億48百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は7億64百万円（同10.5％減）となっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は109億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億円増加いたしました。主因は現金及び預金が12億74百万円、受取手形及び売掛金が1億97百万円増加したことによることと、たな卸資産が1億16百万円減少したことによるものです。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は32億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて85百万円増加いたしました。主因は無形固定資産が1億71百万円、投資その他の資産が29百万円増加したことと、有形固定資産が1億15百万円減少したことによるものです。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は43億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億55百万円減少いたしました。この主因は未払法人税等が1億30百万円、株主優待引当金が80百万円、その他で3億75百万円増加したことによるものです。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は2億円となり、前連結会計年度末に比べて50百万円増加いたしました。主因は長期未払金が33百万円、資産除去債務が38百万円増加したことによるものです。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8億80百万円増加し、95億85百万円となりました。これは、利益剰余金が5億21百万円、資本剰余金が1億47百万円増加したことによるものです。②経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は290億83百万円となり、前連結会計年度に比べて16億14百万円の増加となりました。これは主に情報・サービス事業で前連結会計年度に比べて7億65百万円の増加、飲食事業で5億22百万円の増加があったことによるものです。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は121億90百万円となり、前連結会計年度に比べて5億20百万円の増加となりました。これは主に売上高の増加があったことによるものです。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は101億83百万円となり、前連結会計年度に比べて6億68百万円の増加となりました。これは主に物販事業及び飲食事業での経費の増加があったことによるものです。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は20億7百万円となり、前連結会計年度に比べて1億47百万円の減少となりました。これは主に販売費及び一般管理費の増加があったことによるものです。(営業外損益)当連結会計年度における営業外損益は1億18百万円となり、前連結会計年度に比べて42百万円の増加となりました。これは主に持分法による投資利益が31百万円増加したことによるものです。(経常利益)上記の結果、当連結会計年度における経常利益は21億26百万円となり、前連結会計年度に比べて1億5百万円の減少となりました。(特別損益)当連結会計年度における特別損益は△4億2百万円で、前連結会計年度に比べて1億94百万円の減少となりました。これは、減損損失が2億45百万円増加したことによるものです。(税金等調整前当期純利益）上記の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は17億24百万円となり、前連結会計年度に比べて3億円の減少となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は6億17百万円となり、前連結会計年度に比べて4億21百万円の減少となりました。③キャッシュフローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて12億74百万円増加し、63億44百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動で獲得した資金は、20億47百万円となり、前年同期比で7億96百万円の増加となりました。これは主に、減損損失で2億45百万円、たな卸資産の増減額で5億42百万円の増加があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、△7億33百万円となり、前年同期比で4億72百万円の増加となりました。これは主に長期貸付による支出で5億94百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が2億31百万円あったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、△39百万円となり、前年同期比で27百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済で26百万円の増加があったことによるものです。④資本の財源及び資金の流動性当社グループは、現在、運転資金及び店舗開発等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としております。当連結会計年度末も前連結会計年度末に引き続き、金融機関等からの借入金はなく、事業活動の維持に必要な手元資金を保有しており、十分な流動性を確保していると考えております。(3)生産、受注及び販売の状況①商品仕入実績当連結会計年度の商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年５月１日至平成30年４月30日)前期比（％）構成比（％）百万円物販事業7,00392.951.0情報・サービス事業3,047115.122.2飲食事業3,695103.926.8合計13,746100.0100.0(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。②生産状況当連結会計年度の製品の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年５月１日至平成30年４月30日)前期比（％）構成比（％）百万円物販事業1,707112.9100.0情報・サービス事業―――飲食事業―――合計1,707112.9100.0(注)１．金額は製造原価によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。③販売状況当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年５月１日至平成30年４月30日)前期比（％）構成比（％）百万円物販事業14,485102.349.8情報・サービス事業4,649119.716.0飲食事業9,948105.534.2合計29,083105.8100.0(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する販売先はありません。３．飲食店向け機器販売事業（支援サービス、ＦＣ向け製商品供給及び役務収益を除く）における中古品と新品及び新古品の構成割合を示すと、次のとおりであります。中古品24.6％新品75.4％