ＳＣＳＫ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い内外の需要環境を背景に、全般的に景気の回復傾向が継続していたものと判断しております。企業部門において、輸出の持ち直しや生産の緩やかな増加が続くなか、企業の収益並びに業況判断は改善を続けており、また、個人部門においても、雇用情勢は着実に改善しており、個人消費が持ち直す等、景気の回復基調を示す経済指標が確認される状況でありました。景気の先行きにつきましては、企業収益並びに雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が継続していくものと考えられます。ただし、中東・東アジア地域における地政学上のリスクをはじめとして、米国政権の政策運営や英国のEU離脱問題等、保護主義の台頭する世界の政治経済情勢における先行き不透明感を背景に、今後も企業経営における景気動向判断につきましては慎重さが必要であると考えております。このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、顧客企業におけるビジネスモデル変革・デジタルトランスフォーメーション関連のIT投資需要が顕在化しており、また、働き方改革への取り組みや人手不足への対応等、顧客企業の生産性向上や効率化・省力化目的のIT投資を含むシステム更新投資需要が堅調であることから、総じてITサービスに対する需要は増加基調にあったものと考えられます。具体的には、製造業企業において、本格的な普及期を迎えつつあるIoTへの対応や自動運転機能の実装他の高機能化及び電装化が進む車載システム対応、さらには、高度化する製品開発時の製品検証や製品サービスに対するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス需要等により、これまで安定的に推移してきたディールフローは下半期に入り増加傾向を強めておりました。また、流通業・サービス業他のコンシューマービジネスを手掛ける顧客企業を中心に、デジタルマーケティング強化・オムニチャネル化に向けてのEC・CRM領域やビッグデータ分析関連の投資等、事業強化目的の戦略的なIT投資及びITサービス需要が拡大しております。金融機関においては、一部の顧客企業のIT投資動向において大型案件の完了に伴う大きな投資需要反動減があるものの、銀行業・保険業を中心に、競争力強化を目的とする、例えばFinTech・AI等の新しいIT技術の活用や海外オペレーションやウェブサービスの高度化に向けた対応等、システム開発他のIT投資需要が堅調に推移しております。加えて、顧客企業経営層の業務効率向上に対しての強い意欲、顧客企業のIT人材不足を背景に、IaaS・PaaS他のITインフラ領域での各種クラウド型ITサービスへの需要、そして、まだ一部ではありますが、業務アプリケーション領域での各種ITサービス需要が増加基調にあったものと考えております。(１)財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況2017年12月１日付で「その他」セグメントにおいて㈱クオカードの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。その影響額につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(連結キャッシュ・フロー計算書関係)」の「２株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳」をご参照ください。(資産の部)当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に対し85,623百万円減少し、303,914百万円となりました。(a)流動資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に対し81,065百万円減少し、191,240百万円となりました。(b)固定資産当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に対し4,557百万円減少し、112,673百万円となりました。(負債の部)当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に対し108,549百万円減少し、107,313百万円となりました。(a)流動負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に対し113,354百万円減少し、70,564百万円となりました。(b)固定負債当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に対し4,805百万円増加し、36,748百万円となりました。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に対し22,926百万円増加し、196,600百万円となりました。総資産に占める自己資本比率は62.3％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末より214.80円増加し1,822.54円となりました。セグメント別資産の状況(製造システム)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、2,368百万円増加し、21,190百万円となりました。(通信システム)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、2,137百万円増加し、13,321百万円となりました。(流通システム)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、204百万円減少し、36,613百万円となりました。(金融システム)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、1,822百万円減少し、30,136百万円となりました。(ソリューション)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、467百万円増加し、12,255百万円となりました。(ビジネスサービス)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、835百万円増加し、13,780百万円となりました。(プラットフォームソリューション)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、3,263百万円増加し、34,634百万円となりました。(その他)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、66,317百万円減少し、4,259百万円となりました。(２)経営成績の状況前述の経済動向及び事業環境の下、当連結会計年度の業績につきまして、売上高は、製造業や流通業、通信業顧客向けシステム開発事業に加え、金融業顧客向けの保守運用・サービス事業等が堅調に推移し、前期比2.2％増の336,654百万円となりました。営業利益は、上半期においては、金融業向けシステム開発事業が不冴えであり、また、サービス提供型ビジネス・新規戦略的事業の推進に向けての事業投資関連費用の増加による収益性の低下もあり、前年同期比減益となりましたが、下半期には収益性が回復し、通期においては増収に伴う利益増により前期比2.6％増の34,602百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加等により、前期比0.5％増の36,291百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、第３四半期連結会計期間に㈱クオカードの株式譲渡にかかる特別利益を計上したこともあり、前期比14.2％増の32,488百万円となりました。①売上高当連結会計年度の売上高336,654百万円につきまして、サービス特性別であります「システム開発」「保守運用・サービス」「システム販売」「プリペイドカード」の各売上区分別売上高は次のとおりであります。売上区分別売上高前連結会計年度当連結会計年度前期比(自2016年４月１日(自2017年４月１日至2017年３月31日)至2018年３月31日)金額構成比金額構成比金額増減率百万円％百万円％百万円％システム開発127,05138.6128,38738.11,3361.1保守運用・サービス125,80238.2129,07138.33,2692.6システム販売73,14722.276,24722.73,1004.2プリペイドカード3,3021.02,9480.9△354△10.7合計329,303100.0336,654100.07,3512.2システム開発は、金融業顧客向けの大型開発案件の反動減の影響があったものの、製造業や流通業、通信業顧客向け等の案件が堅調に推移したことにより、売上高は前期比1.1％増の128,387百万円となりました。保守運用・サービスは、流通業や金融業顧客向け各種BPOサービスが堅調に推移したことに加え、ITインフラ関連の各種クラウドサービスに対する需要が堅調ということもあり、売上高は前期比2.6％増の129,071百万円となりました。システム販売は、製造業向けハードウェア・ソフトウェア販売案件並びに通信業顧客向けのネットワークIT機器販売案件等が堅調に推移し、売上高は前期比4.2％増の76,247百万円となりました。プリペイドカードは、2017年12月１日付にて㈱クオカードの全株式を譲渡したことにより、売上高は前期比10.7％減の2,948百万円となりました。②売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、増収に伴う増益に加え、業務効率化による収益力の向上もあり、前期比2.2％増の83,555百万円となりました。③販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、前期1.9％増の48,953百万円となりました。④営業利益以上により、当連結会計年度の営業利益は、前期比2.6％増の34,602百万円となりました。⑤営業外収益・営業外費用[純額]当連結会計年度の営業外収益(費用)は、投資有価証券売却益の減少等により、前連結会計年度の2,406百万円の収益[純額]から717百万円減少し1,689百万円の収益[純額]となりました。⑥経常利益以上により、当連結会計年度の経常利益は、前期比0.5％増の36,291百万円となりました。⑦特別損益[純額]当連結会計年度の特別損益[純額]は7,198百万円の利益となりました。主な内訳は、投資有価証券売却益10,756百万円、ソフトウエア一時償却額1,231百万円及び減損損失1,425百万円の計上等によるものであります。⑧税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比21.4％増の43,489百万円となりました。⑨法人税等当連結会計年度の法人税等は、前期比55.5％増の10,192百万円となりました。⑩非支配株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、807百万円となりました。⑪親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比14.2％増の32,488百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の274.16円から38.79円増加し312.95円となりました。セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高につきましては外部顧客への売上高を表示しております。(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度前期比(自2016年４月１日(自2017年４月１日至2017年３月31日)至2018年３月31日)売上高セグメント利益売上高セグメント利益売上高セグメント利益製造システム40,1944,26940,7844,714589445通信システム26,7585,30827,3135,548555239流通システム45,7926,60347,1376,6411,34537金融システム70,5437,36969,6307,137△912△231ソリューション23,7541,44025,7311,6581,976217ビジネスサービス42,8113,30244,4673,0491,655△253プラットフォームソリューション75,3797,15977,8738,0432,493884その他4,0685383,716378△351△159調整額―△2,278―△2,569―△291合計329,30333,714336,65434,6027,351887(製造システム)自動車及び機械製造業向けシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前期比1.5％増の40,784百万円、セグメント利益は前期比10.4％増の4,714百万円となりました。(通信システム)大手通信キャリア向けシステム開発案件、保守運用・サービス案件等が堅調に推移し、売上高は前期比2.1％増の27,313百万円、セグメント利益は前期比4.5％増の5,548百万円となりました。(流通システム)デジタルマーケティング領域における顧客のIT投資意欲が堅調であり、売上高は前期比2.9％増の47,137百万円、セグメント利益は前期比0.6％増の6,641百万円となりました。(金融システム)期初より織り込み済みではあったものの銀行業向け大型案件の反動減の影響は大きく、売上高は前期比1.3％減の69,630百万円となりました。セグメント利益につきましては、減収による減益に加え、不採算案件等の影響もあり、前期比3.1％減の7,137百万円となりました。足元においては保険業向け等の一部の大型案件が立ち上がりを見せており、今後は堅調な事業動向になると期待しております。(ソリューション)ERP関連案件が好調に推移し、自社の知的財産ベースのサービス提供型事業も順調に立ち上がってきており、売上高は前期比8.3％増の25,731百万円、セグメント利益は、前期比15.1％増の1,658百万円となりました。(ビジネスサービス)各種BPOサービスに対する需要は堅調であり、売上高は前期比3.9％増の44,467百万円となりましたが、事業強化を目的とした新ECシステムの開発やBPOサービスの提供を目的としたセンター開設に伴う事業投資及びマーケティング関連費用支出等の増加により、セグメント利益は前期比7.7％減の3,049百万円となりました。(プラットフォームソリューション)製造業並びに通信業顧客向けITプロダクト販売が増加し、売上高は前期比3.3％増の77,873百万円、セグメント利益は前期比12.3％増の8,043百万円となりました。(その他)プリペイドカード事業を含む売上高は、前期比8.7％減の3,716百万円、セグメント利益は前期比29.7％減の378百万円となりました。なお、第３四半期連結会計期間において、「プリペイドカード」を構成していた㈱クオカードの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。(目標とする経営指標の達成状況)当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)目標とする経営指標」に記載のとおり、「営業利益」及び「EPS」の拡大、「営業利益率」及び「ROE」の向上を経営の最重要指標として考えております。これら最重要指標の拡大・向上を目指し、2020年３月期を最終とする５年間の中期経営計画を策定し、「サービス提供型ビジネスへのシフト」、「時代の変化を捉えた戦略的事業の推進」、そして「グローバル展開第２ステージ」の３つの基本戦略を積極的に推進しております。詳細は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。(３)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)製造システム40,714+1.3通信システム27,323+2.1流通システム47,219+3.1金融システム70,193+0.0ソリューション25,742+8.5ビジネスサービス44,472+3.9プラットフォームソリューション77,862+3.3その他770+2.1合計334,300+2.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３上記の金額には消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)製造システム41,010+1.715,210+1.6通信システム27,151△1.011,967△1.3流通システム48,227+3.824,127+2.5金融システム70,592+1.719,190+8.2ソリューション26,303+10.08,630+7.1ビジネスサービス42,097△7.419,467△10.9プラットフォームソリューション78,333△1.117,744+2.7その他690△10.3706△9.9合計334,406+0.4117,046+0.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)製造システム40,784+1.5通信システム27,313+2.1流通システム47,137+2.9金融システム69,630△1.3ソリューション25,731+8.3ビジネスサービス44,467+3.9プラットフォームソリューション77,873+3.3その他3,716△8.7合計336,654+2.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績(直接販売)及び当該販売実績の総販売実績に対する割合※外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。３上記の金額には消費税等は含まれておりません。４各報告セグメントの概要につきましては、「第５経理の状況１[連結財務諸表等](１)[連結財務諸表]注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「１報告セグメントの概要」をご参照ください。また、生産実績・受注実績・販売実績について、サービス特性により分類したシステム開発、保守運用・サービス、システム販売等に分類すると、次のとおりであります。①生産実績生産高(百万円)前期比(％)システム開発128,986+1.8保守運用・サービス129,078+2.6システム販売76,234+4.2合計334,300+2.7(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。上記各区分の概要は以下のとおりであります。システム開発広範な業種の顧客に対する、最新の情報通信技術と長年蓄積された豊富な業務ノウハウによる、一貫した信頼性の高いトータルソリューションサービスの提供保守運用・サービス専用データセンターの構築・運営管理並びに、長年の経験と培われたノウハウ、「ISO9001」をベースにした運用管理技術による、安全で、信頼性の高いコンピュータ、通信ネットワークシステムの保守・運用サービスなどの提供システム販売各メーカーの各種サーバ、クライアント機器、ストレージ機器、通信ネットワーク関連機器及びパッケージ・ソフトウェア商品等を組み合わせたソリューションの提供②受注実績受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)システム開発130,203+3.026,297+7.4保守運用・サービス128,783△0.881,563△0.4システム販売75,419△1.69,185△8.3合計334,406+0.4117,046+0.6(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。③販売実績販売高(百万円)前期比(％)システム開発128,387+1.1保守運用・サービス129,071+2.6システム販売76,247+4.2プリペイドカード2,948△10.7合計336,654+2.2(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。(４)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24,137百万円減少し、99,797百万円となりました。主な要因として、2017年12月１日付にて㈱クオカードの全株式を譲渡したことにより20,618百万円減少しております。なお、各キャッシュ・フローの増減状況は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、増加した資金は37,096百万円(前期比65百万円減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益43,489百万円、減価償却費10,013百万円によるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加による資金の減少1,753百万円、差入保証金の増加による資金の減少6,316百万円、仕入債務の減少による資金の減少1,073百万円、投資有価証券売却損益10,801百万円によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、減少した資金は35,394百万円(前期比23,411百万円減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少10,042百万円、無形固定資産の取得による資金の減少3,865百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による資金の減少20,618百万円によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、減少した資金は25,763百万円(前期比26,240百万円減少)となりました。主な増加要因は、社債の発行による資金の増加10,000百万円によるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による資金の減少10,000百万円、社債の償還による資金の減少15,000百万円、2017年３月期期末配当金(１株当たり47.5円)4,941百万円及び2018年３月期中間配当金(１株当たり47.5円)4,941百万円の支払によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業構造の転換を図り、中期的な高収益成長・企業価値向上を図るべく、前述の中期経営計画における基本戦略を推進しておりますが、特に多種のサービス提供型ビジネス、さらには、車載システム事業等の戦略的事業を新たに構築・推進すべく、データセンターへの投資、さらには、IoTやAI関連などを含む各種の事業開発投資を推進しております。加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化、あるいは事業成長の加速に資するM&amp;Aの検討を継続的に行っております。これら資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応する所存です。なお、当社グループの2018年３月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が48,158百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は99,797百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2014年３月期2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期自己資本比率(％)37.939.641.242.862.3時価ベースの自己資本比率(％)90.8104.5129.5117.8157.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)176.5194.5150.9168.6129.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)106.2133.6181.2232.2261.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。