株式会社ＳＨＩＦＴ
有価証券報告書－第13期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び、連結子会社持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が長期的に継続しておりますが、政治的要因による海外経済の不確実性や国際金融市場の変動もあり、世界経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、開発と運用が相互に連携しあう開発手法であるDevOps（デブオプス）や労働人口の減少と政府が掲げる働き方改革の元で注目されているRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション）といった新たな開発手法や技術が出現してきております。また、企業経営を支える基幹システムの老朽化や保守体制の更新を主としたマイグレーションなどといった不変的なIT投資が期待される一方で、仮想通貨の不正アクセスによる外部流出などに代表されるセキュリティ問題も深刻化しています。こうした経営環境の中、当社グループでは当連結会計年度を売上高1,000億円企業に向けた、２つ目の通過点である成長戦略「SHIFT300-シフトスリーハンドレッド-」の一年目として位置づけ、品質保証業に向けた「サービスの強化と新しい価値の創造」、業界No.１のポジショニングのための「アカウント強化」、「人材の強化・育成」を重点課題として取り組んでまいりました。当連結会計年度は、「アカウントの強化」として、前連結会計年度より取り組んできた各業界トップ企業との関係強化に加え、注力業界の顧客獲得・受注拡大が進みました。また、「サービスの強化と新しい価値の創造」として、新たなサービス開発と他社との業務連携を積極的に推進し、「人材の強化・育成」として、多様な採用手法や人材交流等の促進を行いました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。a.財政状態（資産）当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ954,112千円増加し、6,284,898千円となりました。これは主に、取引高の増加により、現金及び預金が497,372千円、売掛金が530,222千円、テストセンターの増床等により、建物が109,844千円、敷金及び保証金が157,950千円増加し、また、投資有価証券が343,133千円減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ565,430千円増加し、3,778,464千円となりました。これは主に、取引高の増加に伴い、未払費用が196,532千円、未払法人税等が218,608千円、その他流動負債が388,275千円増加し、また、長期借入金が350,647千円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ388,681千円増加し、2,506,433千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が368,239千円増加したこと等によるものであります。b.経営成績当連結会計年度の売上高は12,792,680千円（前年度比56.5％増）、営業利益は1,200,902千円（前年度比206.8％増）、経常利益は1,238,510千円（前年度比181.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は368,239千円（前年度比76.5％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（エンタープライズ市場）エンタープライズ市場では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。当連結会計年度では、特にIT投資規模が大きい金融業、流通業を注力業界として定め取り組んだ結果、長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、こうした新規顧客からの売上高が徐々に増加してまいりました。この結果、当連結会計年度のエンタープライズ市場の売上高は11,276,603千円（前年度比64.2％増）、営業利益は2,610,429千円（前年度比89.9％増）となりました。（エンターテインメント市場）エンターテインメント市場では、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマゲーム等を中心とした娯楽を提供する企業向けに、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。当連結会計年度では、エンタープライズ市場との社内シナジーを生かし、競合との差別化を図ったことによる既存顧客の受注が拡大し、新規拠点の開設などを行うことにより収益基盤の強化を進めました。この結果、当連結会計年度のエンターテインメント市場の売上高は1,516,076千円（前年度比16.1％増）、営業利益は400,412千円（前年度比18.8％増）となりました。＜セグメント別売上高＞セグメントの名称2017年８月期前連結会計年度2018年８月期当連結会計年度前連結会計年度比金額構成比金額構成比金額増減率エンタープライズ市場千円％千円％千円％6,868,55084.011,276,60388.14,408,05364.2エンターテインメント市場1,305,51116.01,516,07611.9210,56416.1合計8,174,062100.012,792,680100.04,618,61856.5②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末より497,372千円増加し、2,474,400千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は1,247,514千円（前年同期は394,241千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益834,897千円、投資有価証券評価損403,613千円、未払金及び未払費用の増加361,830千円等の資金の増加要因があったものの、売上債権の増加額552,928千円、法人税等の支払額226,148千円等の資金の減少要因があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は272,130千円（前年同期は1,255,466千円の使用）となりました。これは主に、長期預金の払戻による収入150,000千円等の資金の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出130,908千円、無形固定資産の取得による支出70,099千円及び敷金の差入による支出173,680千円等の資金の減少要因があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により使用した資金は355,875千円（前年同期は1,195,581千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出342,883千円等の資金の減少要因があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績該当事項はありません。b．受注実績当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)エンタープライズ市場11,276,60364.2エンターテインメント市場1,516,07616.1合計12,792,68056.5(注)１．セグメント間の取引はありません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ワークスアプリケーションズ908,94611.1――３．当連結会計年度の株式会社ワークスアプリケーションズについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、12,792,680千円となり、前連結会計年度に比べ4,618,618千円増加(前年度比56.5％増)となりました。これは、エンタープライズ市場・エンターテインメント市場の両市場において既存顧客が堅調に拡大したことに加え、特にエンタープライズ市場において、IT投資額が大きい金融業・流通業を当期注力領域と定め、戦略的な新規顧客開拓を進めた結果、特に下期において受注規模が拡大し、売上高の成長を牽引したことが主な要因であります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は8,900,938千円となり、前連結会計年度に比べ3,006,021千円増加(前年度比51.0％増)し、また、売上総利益は3,891,742千円となり、前連結会計年度に比べ1,612,597千円増加(前年度比70.8％増)となりました。売上総利益率については、当連結会計年度で30.4％となり、前連結会計年度27.9％に対して2.5ポイント向上いたしました。当連結会計年度においては、既存顧客との関係性を深耕したことによるパートナーシップの強化や、市場のニーズに呼応した付加価値の高いサービス提供を積極的に進めてきたことに加えて、コスト管理体制の強化活動が奏功し、売上総利益率が改善いたしました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,690,839千円となり、前連結会計年度に比べ803,173千円の増加(前年度比42.5％増)となりました。この主な要因は、給料及び手当193,214千円及び採用費278,446千円が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は1,200,902千円となり、前連結会計年度に比べ809,423千円の増加(前年度比206.8％増)となりました。営業利益率については、当連結会計年度で9.4％となり、前連結会計年度4.8％に対して4.6ポイント向上いたしました。これは、上述の売上総利益率の向上に加えて、予算管理体制の強化等を行ったことなどによるものであります。（経常利益）当連結会計年度において、助成金収入により営業外収益を38,192千円計上し、為替差益を3,970千円計上いたしました。一方で支払利息の発生等により営業外費用を7,799千円計上いたしました。この結果、経常利益は1,238,510千円(前年度比181.1％増)となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、投資有価証券評価損を403,613千円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は834,897千円(前期比89.2％増)となり、法人税等が397,523千円、非支配株主に帰属する当期純利益が69,133千円計上された結果、親会社株主に帰属する当期純利益は368,239千円(前期比76.5％増)となりました。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第２事業の概況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、優秀な人材を集め、世界で必要とされる製品・サービスを創造し、それを世界中の人に使ってもらうことで価値貢献したいと考えています。そのために、当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性と収益性、効率性のバランスをとりながら経営を行ってまいります。具体的な指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を高水準で維持していくことを目標としておりますが、企業価値算定の基礎となる親会社株主に帰属する当期純利益や加重平均資本コスト（WACC)を念頭に経営を行うことで企業価値の最大化を図ってまいります。当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度の代表的な指標の推移は以下のとおりです。（単位：％）2016年８月期2017年８月期2018年８月期売上高成長率167.6148.3156.5売上高営業利益率9.44.89.4自己資本当期純利益率（ROE）19.111.417.4