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株式会社やまびこ
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、小型屋外作業機械を中心に、農業用管理機械および一般産業用機械を事業の柱とした機械メーカーグループとしてグループ全体の企業価値を高め、全てのステークホルダーの期待に応えていくとともに、企業活動を通じて社会に貢献してまいりたいと考えております。(2)中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題および目標とする経営指標当社グループを取り巻く経営環境は、不透明な景気動向や為替相場の中、競争の激化が進むなど、引き続き厳しいものと想定されます。このような環境の下、当社グループは2017年度を初年度とする「中期経営計画2019」を策定しました。新しい中期経営計画は、当社グループの中長期的な持続的成長を目指し、「誰からも信頼される会社であり続ける」、「魅力ある会社になるために常に変革する」との基本方針を掲げ、前中期経営計画で実行した積極投資の効果を具現化する期間とし、売上高1,250億円、営業利益率７％以上、ＲＯＥ10％以上を目標とする経営指標に掲げております。上記経営方針の下、以下の重点課題に取り組んでまいります。①製品競争力の強化ア．小型屋外作業機械事業における、軽量・高性能エンジン搭載製品の開発を推進するとともに、将来的な排出ガス規制強化およびバッテリー製品市場の普及などを見据えた製品ラインアップを通じて、より一層の競争力向上を図ってまいります。イ．次世代ロボット芝刈機の導入を図り、グローバル展開を推進するとともに、ロボット開発技術を応用した新製品開発にも取り組んでまいります。②販売・サービス力の強化ア．小型屋外作業機械事業では、主力の北米市場において新たなマーケティング戦略などを通して一層のブランド力向上およびシェア拡大を図ってまいります。欧州市場においては、2017年１月に設立した、やまびこヨーロッパの活用により主要代理店の成長戦略を実現させることで販売拡大と、サービスレベルの向上を目指してまいります。また、農業用管理機械事業ではアジアを中心に主力の防除機の海外展開を本格化させ、一般産業用機械事業では最大市場である米国市場やアジア市場での販路の開拓、拡大を継続し、海外市場への取り組みを強化してまいります。イ．国内においては、2017年４月に設立した、やまびこジャパンの統合シナジー追求に加え、付加価値の高い新製品導入やサービス体制の強化などを通じて、いずれの事業においてもシェア向上に取り組みます。③製品品質向上と生産効率の改善ア．より一層の製品品質向上を目指した体制・システム作りに取り組み、「絶対品質」の確立を目指します。イ．前中期経営計画期間で実行した設備投資の効果を早期に実現させるとともに、製造ラインの自動化などの積極的な設備導入を推進し、生産効率の改善およびコスト低減を追求してまいります。④基盤強化および企業価値の向上ア．前中期経営計画期間中に導入した新基幹システムの活用によって、在庫の最適化や業務効率向上などの効果を最大化させるとともに、労働時間の短縮、職場環境の整備などにも取り組み、労働生産性の改善につながる相乗効果を追求してまいります。イ．2018年12月の創立10周年という節目を迎えるにあたり、次の10年を見据えたやまびこの目指す姿を策定し、企業理念と進むべき道をやまびこグループ全体で共有するとともに、ＣＳＲ活動の推進を図ることによって社会的評価の向上を追求してまいります。また、Ｍ＆Ａ、アライアンスなどについても予断なく検討してまいります。
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を目標として、国内外のお客様のニーズにあった商品の迅速な実現を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は全体で42億24百万円であります。当社グループでは研究開発部門として、小型屋外作業機械、農業用管理機械及び一般産業用機械の製品開発を３本部分担の基に実施しています。小型屋外作業機械は開発本部が、農業用管理機械は農業機械本部が、一般産業用機械は産業機械本部が担当し、研究開発を進めております。また2013年１月より新たに電子制御研究所を設立し、各開発分野における電子制御研究開発を各開発部門と連携して推進しております。小型屋外作業機械では、国内外の排ガス規制対応を効率的に推進するためにエンジンプラットフォームの統廃合化開発を促進しており、順次新規エンジンを搭載した製品を主体として新製品を投入しました。国内においては、当社独自のオートチョークシステムを搭載して始動操作を容易にした小型チェンソーなどの製品を開発投入しました。輸出向けには、新規排ガス規制対応エンジンを搭載した高風量のハンドヘルドブロアーなどを欧米市場に開発投入しました。また、当社独自開発の高電圧リチウムイオンバッテリー搭載の充電式チェンソーを欧州市場に投入しました。当社としては、引き続き各国の排ガス規制対応に遅れを取ることのないようにエンジン研究開発を進め、競争力のある製品開発を進めてまいります。農業用管理機械では、大型防除機械関連でエンジン出力19KW以上56KW未満のディーゼルエンジンを搭載したスピードスプレーヤについて、特殊自動車第３次排出ガス規制（Tier４）に適合（2016年10月より施行された第４次規制にも適合）する機種の開発を継続的に進めており、本年度は600リッターキャビン機SSVH6061FSCの市場投入を開始しました。加えて、ドローンへの搭載用農薬散布装置の市場投入を開始しました。さらに近年注目度が高まるスマート農業対応スプレーヤについてもグループ内外のICT技術を結集し、より高い付加価値とご使用者の満足を得られる製品開発を進めています。当社で取り組んでいる散布制御システム“SNU”（スプレーナビユニット）は、GPSやCAN通信（制御用通信技術）の利用研究については、国内規格統一に向け業界での牽引役を果たしています。また散布制御システムの更なる進化を目指し、GPS技術と連動した精密散布システムの開発、自動操舵システムの自走式スプレーヤへの適用を進めています。今後さらに進む大型化、精密化する防除作業に貢献できる環境にも配慮した製品開発で顧客満足を追求した製品造りを目指します。一般産業用機械では、優れた性能はもちろん、「環境と人にやさしい」を目標に、排ガス規制対応、騒音低減、オイルガード装備、軽量・小型、使い易さ・メンテナンス性・省エネ・安全性等に注力した製品開発に継続的に取り組んでいます。発電機においては、北米向けのEPATier4F排ガス規制対応製品とASEAN諸国向け製品を順次市場投入し、ラインナップ化を進めています。溶接機においては、低燃費・低騒音で環境にやさしく、且つアイドリングストップからの瞬時アークスタートと優れた溶接特性を持つハイブリッド溶接機に加え、半自動エンジン溶接機として、１台５役の機能を持つ炭酸ガス溶接機の２機種を国内市場に投入しました。エンジンカッターにおいては、新クリーナシステム搭載の混合燃料製品シリーズに加え、レンタルユーザーのニーズに対応した分離給油方式の新シリーズ製品を国内市場に投入しました。今後も引き続き、国土交通省の「ＮＥＴＩＳ」に登録できるような新技術を開発すると共に、海外向けにも最適な製品開発を行い、市場ニーズに応えて参ります。
株式会社ジェクシード
有価証券報告書－第54期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和39年10月株式会社細谷組設立平成７年９月商号を株式会社ビジネスバンクに変更（東京都豊島区にてシステムコンサルティング業務開始）平成７年10月本店所在地を東京都中野区とする平成７年11月ＳＡＰジャパン株式会社の製品に係る業務開始平成９年１月朝日アーサーアンダーセン株式会社（現プライスウォーターハウスクーパース株式会社）との受託業務開始平成９年７月日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社（現日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社）の製品に係る業務開始平成12年４月商号を株式会社ビジネスバンクコンサルティングに変更平成14年12月本店所在地を東京都新宿区とする平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年７月子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションを設立平成16年７月子会社として、株式会社中野サンプラザを設立平成16年10月株式会社ソフトハウスの株式取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式取得平成18年６月子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを設立し、株式会社シー・シー・ネットワークスから事業譲渡を受ける平成18年12月連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションと連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを合併し、商号を株式会社ビジネスバンクパートナーズに変更平成19年１月連結子会社株式ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式を売却平成19年７月連結子会社株式会社ソフトハウスの株式を譲渡平成19年７月株式会社中野サンプラザが、連結子会社から持分法適用関連会社に異動平成19年７月純粋持株会社制導入に伴い、商号を株式会社ＢＢＨに変更平成19年７月純粋持株会社制導入に伴い新設分割を実行。子会社として、株式会社ジェクシードコンサルティングを設立平成20年２月株式会社レイズキャピタルマネジメント（ＹＣＴ２号投資事業組合他６本を子会社とする）の株式取得平成20年５月株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘの株式を株式交換にて取得平成20年12月株式会社中野サンプラザが解散により、持分法適用関連会社から除外平成21年９月連結子会社株式会社ビジネスバンクパートナーズを解散平成21年11月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングと連結子会社株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘを合併平成21年11月本店所在地を東京都目黒区とする平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年２月子会社として、株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズを設立平成24年４月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社ジェクシードに変更平成25年１月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズは休眠会社となる平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年10月子会社株式会社レイズキャピタルマネジメント清算結了平成26年３月本店所在地を東京都千代田区とする平成26年12月子会社として、株式会社インビットを設立平成27年８月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ清算結了平成29年４月子会社株式会社インビット売却平成29年９月関連会社ジェクスシステムソリューションズ株式会社設立
株式会社ジェクシード
有価証券報告書－第54期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ＩＴコンサルティング事業を主な事業としております。その事業の内容は次のとおりであります。なお、当該事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。事業区分主要製品ＩＴコンサルティング事業システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援、株式公開支援業務、Ｍ＆Ａ・企業再生コンサルティング企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。(注)株式会社インビットは売却のため当事業年度末現在において、子会社ではなくなっております。
株式会社ジェクシード
有価証券報告書－第54期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本当社は、コンサルティングファームとして、ICTの知識・ノウハウを十分に発揮し「ICTを利活用し顧客企業における様々な課題解決を支援する」という企業理念のもと、顧客企業における「事業の拡大」「業務の効率化」「コストの削減」において、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力しております。当社の事業分野であるICTサービス業界では、日々技術が進化し多種多様なサービスが出現しているため、常にICT技術動向に目を向け、顧客企業が求める最適なICTソリューションを提供してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」としております。業績の回復に努め、収益の安定化を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、業績の回復を進めるために、2020年度を最終年度とした中期事業計画を策定致しました。この中期事業計画では、2017年度から2020年度を「ビジネス変革期」と位置づけ、重点施策として財務基盤の強化、新規事業領域への拡大、人材の育成・採用に取り組んでおります。また、M&amp;Aを含めた資本業務提携等を推進し社外のリソースを積極的に活用してまいります。なお、事業状況が当初想定よりも変化していることを鑑み、今後、現中期事業計画を見直し、平成31年度を初年度とする新たな中期事業計画の策定を検討しております。(4)会社の対処するべき課題当社が属するICTサービス業界におきましては、クラウドコンピューティングの普及、グローバル化の進展、自動化の拡張など、事業環境が大きく変化しております。このような状況において、当社では将来成長が見込める領域へ事業の拡大を進め、継続的に収益を確保し、事業の安定化を図ってまいります。①財務体質の健全化当社は組織の活性化を促進し、収益構造の変革により黒字化を図り、財務の安定化並びに収益の継続黒字計上を目指してまいります。②事業基盤の強化会計業務・基幹業務・人事関連業務に関するコンサルティング事業において臨機応変に事業領域の拡大を進め、旧来のビジネスモデルからの脱皮を図り、新たなる収益の柱となる事業の構築を進めております。当社が提供するサービスにおいて収益を安定的に得るためには、他社との差別化を図り、高い専門性を持つ質の高いコンサルティングを提供することが不可欠であり、新たな技術の習得を含めた人材の育成を強化してまいります。また、社外のリソースを積極的に活用するためにビジネスパートナーの開拓を進めるとともに、シナジー効果が見込めるICT企業との資本業務提携や営業提携を積極的に取り組んでまいります。
日本和装ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社他５社で構成されており、きもの関連事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の主要子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。注）海外子会社３社（NIHONWASOUUSA,INC.、NIHONWASOUFRANCESAS、Nihonwasou(Thailand)Co.,Ltd.)は当連結会計年度末で閉鎖いたしましたので、子会社数に含んでおりません。(1）きもの関連事業当社グループは、文化ビジネス創造企業として、「『教える』又は『伝える』というプロセスなしでは、展開しない商品及び衰退もしくは消滅しかねない商品」の技術及び産業の継続を支援する活動を通して、単なる小売業ではなく、仲介の新業態としてのビジネスモデルを確立しております。きもの関連事業の中でも中核的な「日本和装」事業は、きもの文化のＰＲ活動として、きものを「着る」ことを教え、きものを「着る機会」をつくり、きものの「物の価値」を伝えることにより、和装文化の普及啓発と販売仲介業務を行うものであります。「日本和装」事業では、当社が新規顧客（「新・きもの着付け教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「新・きもの着付け教室」の卒業生）向けに、より顧客のニーズを反映した教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国のきものや帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入したきもの等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請け負っております。・日本和装ホールディングス株式会社（当社）「日本和装」事業の中核的な位置付けであり、グループ全体の経営管理を行っております。・株式会社はかた匠工芸（連結子会社）博多織の製造を行い、「日本和装」事業の契約企業として、受講者や卒業生に製品の販売を行っております。また、「男きもの専門店ＳＡＭＵＲＡＩ」の運営主体であります。・ニチクレ株式会社（旧会社名日本和装クレジット株式会社）（連結子会社）受講者や卒業生の代金決済の利便性を向上させ、「日本和装」事業とのシナジー効果を最大限にあげることを目的に設立され、割賦販売斡旋業を営んでおります。・株式会社メインステージ（連結子会社）きもの専門のモデルエージェンシー事業を行っております。現在の出資割合は、当社90％、株式会社電通10％です。・日本和装ダイレクト株式会社（連結子会社）受講者や卒業生及び一般消費者に向けて、和装小物を中心とした通信販売事業を営んでおります。・NihonwasouInternationalBusinessHeadQuarter株式会社（連結子会社）海外子会社の株式保有と経営管理を行っております。・NIHONWASOUVIETNAMCo.,Ltd.（連結子会社）ベトナム社会主義共和国における和服縫製に関する生産管理コンサルティング業及び小物等の企画デザイン及び生産管理コンサルティング業を営んでおります。・NihonwasouTradingCo.,Ltd.（連結子会社）ベトナム社会主義共和国において和服縫製業を営んでおります。なお、当社及び子会社からの出資はありませんが、取引関係において緊密な関係がある者の出資が100％でありますので、子会社としております。(2）その他の事業当社グループの中で「その他の事業」として分類しているのは、ニチクレ株式会社が営んでいる金銭貸付業のみであります。［事業系統図］以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本和装ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①顧客満足度の向上当社グループのビジネスモデルは「教えて、伝えて、流通を促す」ことであります。着付けに興味を持って当社着付け教室の門をくぐった新規受講者を、将来にわたって長くお付き合いをさせていただく和装ファンになるためには、個々のお客様に応じた「感動体験」や「付加価値」の提供が不可欠であると考えております。従業員、講師、加盟店が一体となった接客サービスの向上を目指し、お客様のきものライフをもっと楽しい、もっと充実したものにしていくための企画・運営を進めてまいります。②コスト管理の徹底当社グループでは、過年度よりコスト管理の徹底を意識した運営に注力しており、当連結会計年度は、新規受講者募集時における広告宣伝の運用の見直しや、教室・販売イベントごとの綿密な経費管理を実施した結果、収益力を強化することができました。今後とも、より筋肉質な経営体制を目指して、コスト管理を徹底してまいります。③企業認知度の向上社会的な認知や信用力を高めることで、お客様からの当社グループへの信用・愛着度の向上、ひいては従業員が当社で働くことへの意義や喜びを引き出すことにつながると考えております。今後とも広報活動に力を入れるとともに、企業価値を高めるため、和装を通じて社会へ貢献していく活動にも取り組んでいきたいと考えております。④男きもの市場の醸成当連結会計年度において、当社グループが平成26年から出店している「男きもの専門店ＳＡＭＵＲＡＩ」では累計来店者数１万名を突破しました。固定ファンの増加とともに、「男きもの」というジャンルの存在感も徐々に現れ始めています。今後、市場をさらに活性化させていくためにも、男性がきものを着るシチュエーションを積極的に提案し、人の目に触れる機会を増やすとともに、営業活動を強化してまいります。⑤子会社の発展当社グループでは、グループ全体の発展を目指し、子会社それぞれが自立した経営力をつけられるよう取り組んでおります。当連結会計年度において、当社連結子会社のニチクレ株式会社では、「日本和装」事業とは別の分野における新規加盟店との割賦販売斡旋事業に着手し、また、保険商品である「きもの安心保証」の取り扱いを開始いたしました。今後とも新規開拓を進め、利益の向上に努めてまいります。一方、当社連結子会社である株式会社はかた匠工芸には、博多織の伝統工芸士が複数人所属しております。この強みを生かしながら博多織の魅力を発信し、販売力の強化を図るとともに、工場の生産性の改善に努めることで高収益体質への転換を目指してまいります。⑥きもの文化に対する機運の捕捉当連結会計年度において、経済産業省の和装振興協議会が、手形や延べ払いなど旧態依然とした和装業界の慣行を見直し、消費者にわかりやすい価格やサービスを提供すること、産地・生産者を守るための流通の仕組みづくりなどを促す指針を示しました。また、業界団体が制定した「きものの日」（11月15日）にきもの着用を呼びかける運動も沸き起こっており、東京オリンピック・パラリンピック開催を２年後に控え、和装文化への関心の高まりが期待されます。当社グループでは、和装文化が生き生きと根付いた社会を実現していくため、“きものの百年を考え、きものの百年を共に創る”という思いを込めて、これからの事業展開のスローガンに『きもの百年の大計』を掲げることにいたしました。今後とも、和装文化の伝承・継続のための取り組みに積極的に関わることで、企業認知度の向上・業績拡大を目指してまいります。⑦和装のユネスコ無形文化遺産登録当社グループでは、特定非営利活動法人「和装を世界遺産にするための全国会議」と連動し、和装をユネスコ無形文化遺産へ登録することを目指した活動を展開しております。きものを自分で着られる人を増やすことで和装文化への関心喚起を図る「きものを着られる人10万人登録キャンペーン」や賛同の署名活動、行政への働きかけ等を通じて、世界遺産への早期登録を目指す取り組みを進めてまいります。⑧コーポレートガバナンス体制の強化当社のみならず子会社を含めた企業グループとして相応しいコーポレートガバナンス体制のあり方を追求していく所存です。引き続き社外役員の活用により経営の透明性、客観性を高めるべく努力を行ってまいります。
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成17年９月東京都港区虎ノ門において㈱HANATOURJAPAN設立（資本金100,000千円）平成17年11月日本旅行業協会（JATA）加入（登録番号第1773）観光庁第一種旅行業登録（旅行業1773号）平成17年12月中国国民訪日団体観光客受入旅行会社に選定される韓国以外の海外からのインバウンド旅行者へのサービス開始アウトバウンド旅行者へのサービス開始平成18年９月福岡県福岡市博多区に九州営業所開設平成19年２月東京都港区虎ノ門（同区内）に本社を移転平成19年５月㈲友愛観光バス(現連結子会社)(一般貸切旅客自動車運送事業、大阪府八尾市)を買収により子会社化平成21年７月大阪府大阪市中央区に大阪営業所開設韓国語のオンライン旅行・宿泊予約専門サイト「재팬료칸넷(ジャパンリョカンネット)」オープン平成22年８月東京都港区西新橋（同区内）に本社を移転平成22年10月東京国際空港（羽田空港）国際線ターミナルに案内カウンターを設置平成24年６月北海道札幌市に北海道営業所を開設平成25年３月韓国ソウル市に韓国営業所（店舗名：トラベルフォーユー）を開設平成25年５月東京都港区西新橋に㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(現連結子会社)を設立（資本金9,900千円）平成25年６月㈱HANATOURInternationalJapanを吸収合併平成26年１月九州において周遊観光バス「くるくるバス」の運営を開始平成26年３月福岡県福岡市博多区に㈱STARSHOP＆LINE(現連結子会社)を設立（資本金90,000千円）平成26年５月㈱STARSHOP＆LINEが福岡県福岡市にSTAR☆SHOP福岡店を開設平成26年12月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設沖縄県那覇市で「くるくるレンタカー」（沖縄）の運営を開始平成27年１月関西国際空港に案内カウンターを開設平成27年４月㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「TmarkCityホテル札幌」をオープン平成27年11月旅行予約専門サイト「재팬료칸넷(ジャパンリョカンネット)」をリニューアルオープン平成28年４月㈱STARSHOP＆LINEが大阪府佐野市にSTAR☆SHOP大阪店を開設㈲友愛観光バスが北海道千歳市に北海道営業所を開設平成28年10月㈲友愛観光バスが福岡県糟屋郡に九州営業所開設平成29年１月ベトナムホーチミン市にHANATOURJAPANSYSTEMVIETNAMCOMPANYLIMITED(現連結子会社)を設立（資本金2,202,500千ドン）㈲友愛観光バスが沖縄県豊見城市に沖縄営業所開設平成29年２月インドニューデリー市に連絡事務所を開設平成29年４月平成29年９月平成29年12月㈱STARSHOP＆LINEが北海道札幌市にSTAR☆SHOP札幌店開設㈲友愛観光バスが日本バス協会より「安全性評価」の認定を受ける（認定証番号17-389）資本金を10億2,200万円へ増資東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】(1)当社の事業の内容当社は、韓国からの日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務、中国、東南アジアからのインバウンド手配業務、旅行販売専用サイトの運営等を中心に以下の事業を展開しております。セグメント主な事業内容旅行事業韓国からのインバウンド手配旅行業HANATOURSERVICEINC.からの送客に対し、現地のホテル、バス、レストラン、観光地等の手配業務を行っております。㈲友愛観光バスとの業務提携により、各地のバス手配を行っております。パッケージツアーのみならず、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行等の受注型企画商品も多数取り扱っております。中国、東南アジアからのインバウンド手配旅行業アジア各国からのパッケージツアー、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行、航空券、ホテル等の手配旅行、企画商品を取り扱っております。フィリピン、ベトナム、インド、タイ等の現地エージェントの新規開拓営業に注力しております。ホテル、旅館等の宿泊のみの商品の手配、販売日本全国のホテルの仕入、年間ブロックによる客室を確保し「ＪａｐａｎＴｏｍａｒｕ」により管理運営しております。日本現地ツアー、オプションツアー、チケット斡旋販売各国に全国の観光地の入場券、交通パス（SUICA、KANSAITHRUPASS、SUNQパス等）等を「ＪａｐａｎＴｏｐｋｅｎ」にて販売しております。その他沖縄への旅行者向けにレンタカー事業を展開沖縄にてレンタカー事業を運営しております。(2）子会社の事業の内容当社の子会社の事業の内容は以下のとおりです。会社名セグメント主な事業内容㈲友愛観光バスバス事業バス運行業務より快適な、より安全な友愛観光バスを目標に、インバウンドを中心とした貸切観光バスの運行及び送迎バスの運行をしております。㈱STARSHOP＆LINE免税販売店事業免税店「STAR☆SHOP」の運営、小売韓国の旅行客に好まれる商品を揃えており韓国市場に特化した免税店を、札幌、大阪、福岡にて運営しております。また、空港や港、市内に近い場所に位置しておりますので、団体ツアーの利用に便利な立地で店舗を展開しております。バス事業九州、関西、北海道にて周遊観光バス「くるくるバス」の運営個人旅行者をターゲットに、主に九州地域の有名観光地をバスで楽に回るシティ・観光ツアーを運行しております。また、大阪地域や北海道の季節限定ツアーも行っております。㈱アレグロクスTMホテルマネジメントホテル等施設運営事業TmarkCityホテルの運営「TmarkCityホテル札幌」の運営をしております。HANATOURJAPANSYSTEMVIETNAMCOMPANYLIMITEDその他ソフトウエア開発ソフトウエア開発やWebシステム開発、運用保守管理等を実施しております。［事業系統図］（注）親会社であるHANATOURSERVICEINC.は当社の議決権の51.1％を保有しております。HANATOURSERVICEINC.（韓国取引所及びロンドン証券取引所上場）は、韓国国内において旅行業を展開しており、当社と業務提携契約を締結しております。
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは訪日外国人旅行客へのサービス提供を中心とした旅行事業に加え、バス事業、免税販売店事業、ホテル等施設運営事業の４事業を主力として事業展開しており、「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行（体験）を提供し、人々を幸せにすることを通して、世界平和に貢献する」ことをミッションとして掲げ、今後も旅行事業を基盤に、訪日旅行市場におけるインフラの整備をすすめ、当社グループでワンストップサービスを提供する事業展開を進めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高及び営業利益を継続的に成長させ、またその成長率を維持向上させることを重視し、拡大するインバウンド旅行需要を取り込み、収益性の向上と継続的な成長を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、インバウンド旅行市場における、あらゆるサービスをワンストップで提供すべく、国内及び海外におけるネットワークを活かし、商品競争力の強化、オンラインプラットフォームの構築、新規事業の展開などを通じ、インバウンド旅行市場における優位性確立を目指してまいります。(4）対処すべき課題当社グループを取り巻くこれからの旅行業界は、既存の大手旅行会社に加え、オンライントラベルエージェント比率の上昇や中国の旅行社の進出、さらにはバーチャル旅行といった新サービスを提供する企業が続々と登場し、競争はより激しくなるものと思われます。そのような中、当社グループは「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行（体験）を提供し、人々を幸せにすることを通じて、世界平和に貢献する。」というミッションの下に、旅行事業を核として、関連事業として、バス事業、免税販売店事業、ホテル等施設運営事業、レンタカー事業及びシステム開発事業を行っております。このミッションを実現すべく、下記の事項を対処すべき主な課題として捉え対応に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①競争力のある旅行商品づくりお客様からご支持を得るためには、お客様のニーズにあわせた魅力ある商品づくりが不可欠であると考えております。そのためには国内外の提携先との関係をより強化し、現地ホテル、観光スポット等の調査を積極的に行い、競争力ある価格やオリジナリティのある旅行商品を企画、発信しお客様に喜んでいただけるよう取り組んでまいります。②FIT（注１）商品の拡大当社グループの売上は、訪日される団体顧客の地上手配に関わる収入が大きなシェアを占めておりますが、中長期的な視点で経営の安定、事業の成長性を見込み個人向けの商品の拡大を図ってまいります。そのために、「ＪａｐａｎＴｏｐｋｅｎ」など自社運営サイトへ観光施設の入場券、交通パス、その他チケット販売等商品アイテム拡充を図る一方、お客様にとっても利便性の高いサイトを構築すべくシステム投資の拡大を図ってまいります。（注１）FITForeignIndependentTourの略団体旅行やパッケージツアーを利用することなく個人で海外旅行に行くこと。③免税販売店事業における競争力のある商品づくり平成26年10月から消耗品が免税の対象になり、大都市を中心に競合店が増えております。当事業では競合店との差別化のため日本酒や名産品、食品など旅行者の嗜好ニーズをとらえた商品アイテムの一層の拡充を図ってまいります。④バス事業における稼働率の平準化インバウンドの高まりから、訪日団体旅行の貸切バス需要が特定時期に集中する傾向があり、国内旅行のトップシーズンと重なると、バス不足となり機会損失が発生する可能性があります。当社グループではグループネットワークを緊密にし、ランドオペレーター（注２）によるインバウンド客の誘導によって、需要時期の分散化を図り、通年での稼働率の平準化、稼働率の一層の向上を目指してまいります。（注２）ランドオペレーター旅行会社の依頼を受け、旅行先のホテルやレストラン、ガイドやバス・鉄道などの手配・予約を専門に行う会社のこと。⑤バスの安全運行お客様に安全、安心、快適なサービスの提供をするため、安全確保を社会的使命に考え運行管理者が乗務員の健康を十分にチェックし、日々の勤務予定を作成して無理のない運行計画を作成しております。また、有資格整備士による日常的な車両点検を実施し、安全な運行に万全を期しております。平成29年９月には公益社団法人日本バス協会より「貸切バス事業者安全性評価認定（認定証番号：17-389）」を受けております。⑥ホテル等施設運営事業における事業基盤の確立ホテル等施設運営事業における事業基盤を確立するため、当社グループネットワークの活用や、優秀な営業人材の確保によりオンライントラベルエージェントとの提携を強化し、高い客室稼働率を目指してまります。⑦旅行事業に係るインフラとして関連事業の拡大当社は、訪日されるお客様に対して、国内滞在中のホテル等を提携先から手配し提供しておりますが、安定的なホテル客室の確保や、利便性の高い商品を企画するために移動手段（レンタカー、貸切バス）、ショッピング（免税店）等を当社グループで内製化しインフラを構築することで、グループ全体でサービスを一元化できるよう関連事業の拡大を図ってまいります。⑧新規マーケットの開拓当社グループにおいては、取扱旅行客の約８割が韓国からとなっておりますが、今後の更なる成長のためにはベトナム、タイ、インドネシアなどの東南アジア諸国、中国及びインドからの訪日外国人旅行（インバウント）を増やす必要があると考えております。そのため、平成30年12月期においては東南アジアに営業拠点を設置し、更に欧州地域にも設置を検討する等、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じてまいります。⑨人材の確保・育成当社グループの持続的な発展のためには、優秀な人材の確保が必要であります。このため、優秀な人材の採用を強化することはもちろんのこと、優秀な人材の流出を防ぐとともに、当社の成長にあわせた人事評価制度等の整備に努めてまいります。⑩内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、求められる機能も拡大しております。財務、人事、広報、法務等、それぞれの分野でコア人材となりうる高い専門性や豊富な経験を有している人材の採用を検討するとともに、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
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５【経営上の重要な契約等】HANATOURSERVICEINC.との業務提携契約当社は平成19年10月31日に親会社であるHANATOURSERVICEINC.との間で業務提携契約を締結しております。（1）契約の目的顧客へのサービス向上を図り、当社とHANATOURSERVICEINC.の相互発展と利益獲得を目的としております。（2）契約の内容日本向けインバウンド旅行の送客手配等に係る業務提携契約であります。
シンバイオ製薬株式会社
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２【沿革】年月事項平成17年３月東京都港区において当社設立。平成17年12月アステラス・ファーマGmbH社(現アステラス・ドイッチラントGmbH社)と抗がん剤SyBL-0501の日本における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。平成18年８月SyBL-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。平成19年３月アステラス・ドイッチラントGmbH社とSyBL-0501の中国、韓国、台湾及びシンガポールにおける独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。平成19年９月SyBL-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を終了。平成19年12月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。平成20年３月イノファーマックス社とSyBL-0501の台湾における独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。平成20年８月エーザイ株式会社とSyBL-0501の日本における共同開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。平成20年10月SyBL-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫の患者を対象)を開始。平成21年３月セファロン社とSyBL-0501の中国における独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。平成21年３月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を終了。平成21年５月エーザイ株式会社とSyBL-0501の韓国及びシンガポールにおける独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。平成21年10月SyBL-0501を、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を予定適応症として、優先審査対象品目として国内製造販売承認を申請。平成22年３月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫の患者を対象)を開始。平成22年10月再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として、抗悪性腫瘍剤「トレアキシン®(開発コード：SyBL-0501、一般名：ベンダムスチン塩酸塩)」の国内製造販売承認を取得。平成22年12月抗悪性腫瘍剤「トレアキシン®(開発コード：SyBL-0501、一般名：ベンダムスチン塩酸塩)」を、再発・難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として提携先のエーザイ株式会社を通じて国内販売を開始。平成23年７月オンコノバ・セラピューティクス社と抗がん剤SyBL-1101(注射剤)/C-1101(経口剤)の日本及び韓国における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。平成23年10月大阪証券取引所JASDAQ(グロース)(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場。平成23年11月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。平成23年12月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の多発性骨髄腫の患者を対象)を開始。平成24年６月SyBL-1101の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)を開始。平成25年３月SyBC-1101の第Ⅰ相臨床試験(初回治療の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)を開始。平成25年５月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(慢性リンパ性白血病の患者を対象)を開始。平成25年11月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の多発性骨髄腫の患者を対象)を中止。平成26年６月韓国における抗悪性腫瘍剤「トレアキシン®(開発コード：SyBL-0501、一般名：ベンダムスチン塩酸塩)」の再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の適応症を追加。平成27年１月スポンサー付きADR（米国預託証券）プログラムを設立。平成27年10月ザ・メディシンズ・カンパニー社と手術後の自己疼痛管理用医薬品SyBP-1501の日本における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。平成27年10月SyBL-1101の国際共同第Ⅲ相臨床試験(再発・難治性の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)に参加。平成28年５月米国カリフォルニア州メンローパークに子会社、シンバイオファーマUSA（現非連結子会社）を設立。平成28年６月SyBP-1501の第Ⅲ相臨床試験(入院期間中の短期術後急性疼痛管理を対象)を開始。平成28年８月SyBL-0501の慢性リンパ性白血病に対する効能追加の承認を取得。平成28年12月SyBL-0501の未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫に対する効能追加の承認を取得。平成29年８月SyBL-0501の第Ⅲ相臨床試験(再発・難治性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。平成29年９月イーグル・ファーマシューティカルズ社との間でトレアキシン®液剤SyBL-1701(RTD製剤)/L-1702(RI製剤)の日本における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。平成29年11月ザ・メディシンズ・カンパニー社とのSyBP-1501のライセンス契約を解除。平成30年１月SyBC-0501の第Ⅰ相臨床試験（進行性固形がんの患者を対象）を開始。平成30年２月SyBP-1501の開発を中止。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、以下の点を主要な経営課題と捉え、取り組んでまいります。①パイプラインの更なる充実について製薬ベンチャー企業として企業価値を高めるためには、開発候補品を継続的に導入し、パイプラインを充実させていく必要があります。当社では、抗がん剤SyBL-0501、SyBC-0501、SyBL-1101、SyBC-1101、SyBL-1701及びSyBL-1702において開発を実施または計画しています。また、現在、新薬候補品の導入に関して、複数の案件を相手先企業と協議しており、パイプラインの更なる拡充に向けて、今後も新規の開発候補品の導入を積極的に進めてまいります。②既存パイプラインのライフサイクル・マネジメントの追求企業価値を高めるためには、開発候補品の導入だけではなく、導入した新薬候補品の適応症を追加することにより、開発品目あたりの収益の最大化を図る、ライフサイクル・マネジメントを追求することが重要となります。トレアキシン®は、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫、慢性リンパ性白血病、及び未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として製造販売承認を取得しています。再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫（びまん性大細胞型B細胞リンパ腫）については、第Ⅱ相臨床試験を終了し、現在第Ⅲ相臨床試験を行っています。また、製品ライフサイクル・マネジメントを推進することにより、トレアキシン®の事業価値の最大化を図るべく、イーグル・ファーマシューティカルズ社（本社：米国ニュージャージー州）より導入したトレアキシン®液剤（RTD製剤及びRI製剤）の開発を進めてまいります。さらにこれらの注射剤の適応症に加えて経口剤の開発を推進することにより固形がんや自己免疫疾患に取り組み、さらなる事業拡大の可能性を検討すべく、進行性固形がんを対象としてトレアキシン®経口剤の推奨投与量・スケジュール及び忍容性・安全性の検討を行い、がん腫を絞り込むことを目的として第Ⅰ相臨床試験を開始しています。リゴセルチブについては、現在、骨髄異形成症候群（MDS）を対象として注射剤と経口剤で開発を進めています。MDSは優れた治療薬が少ないため医療ニーズが極めて高い治療領域のひとつです。当社は、注射剤について、再発・難治性の高リスクMDSを目標効能としてオンコノバ社が実施している国際共同第Ⅲ相試験の日本における臨床試験を実施しています。また、経口剤については、低リスクMDSを目標効能として国内第Ⅰ相臨床試験（単剤試験）を既に終了しており、引き続き初回治療の高リスクMDSを目標効能としたアザシチジンとの併用による第Ⅰ相臨床試験を実施すべく、現在単剤により高用量の安全性を確認するための国内第Ⅰ相臨床試験を実施しています。第Ⅰ相臨床試験終了後は、国際共同臨床試験への参加を検討しています。なお、輸血依存性の低リスクMDSを目標効能とした開発については、オンコノバ社の開発状況を見据えながら検討してまいります。今後、更なる適応症追加を通じてライフサイクル・マネジメントを追求することにより、トレアキシン®及びリゴセルチブの事業価値の最大化を図ってまいります。③更なる成長を求めてグローバル展開へ当社はこれまで日本のみならず、中国・韓国・台湾・シンガポールの４ヶ国を戦略地域として位置付け、アジア地域への展開を進めてまいりました。しかしながら、日本においては高齢化とともに医療費が膨張し、それに伴う国家戦略として後発医薬品80％時代が始まり新薬メーカーにとって厳しい環境が続くことが予想されます。また、アジア各国においても同様の政策が始まることも考えられます。こうした中、当社は更なる発展のためにグローバル展開を進めてまいります。これまでのアジア展開で培った経験を活かし、新規開発候補品についてグローバルの権利を取得するべく、候補品の探索・評価及び交渉を進めてまいります。④人材の確保について当社の経営資源の第一は人であると考えています。優秀な人材なくして、新薬の探索及び開発において優れた成果をあげることはできません。当社は継続的に優秀な人材の採用を行っており、上場後、特に経営組織をより強固にすべく優れた人材を採用してまいりました。また、OJTや研修等による人材育成を通じて、人材の更なる強化を図ってまいります。⑤財務上の課題について当社は、パイプラインの開発進展、開発候補品の増加等に伴い、研究開発費を中心とする事業活動に合わせて資金を調達する必要があります。従って、引き続き資金調達手法の多様化を進めるとともに、予算管理の徹底を通じてコスト抑制を図ることで、財務基盤の更なる強化に努めてまいります。
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５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)技術導入等①SyBL-0501（凍結乾燥注射剤）/SyBC-0501（経口剤）契約書名LICENSEAGREEMENT契約書相手方名アステラスファーマGmbH社(独国)契約締結日平成17年12月２日契約期間日本における最初の製品の販売から10年または、市場独占期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、日本におけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。契約書名LICENSEAGREEMENTⅡ契約書相手方名アステラス・ドイッチラントGmbH社(独国)契約締結日平成19年３月29日契約期間最初の製品の販売から10年または、市場独占期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、中国(香港を含む)、台湾、韓国及びシンガポールにおけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。②SyBL-1101/C-1101契約書名LICENSEAGREEMENT契約書相手方名オンコノバ・セラピューティクス社(米国)契約締結日平成23年７月７日契約期間各国、最初の製品の販売から10年(韓国は７年)または、市場独占期間または、特許権の有効期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、日本及び韓国におけるSyBL-1101/C-1101の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。③SyBL-1701（RTD製剤）/SyBL-1702（RI製剤）契約書名PRODUCTCOLLABORATIONANDLICENSEAGREEMENT契約書相手方名イーグル・ファーマシューティカルズ社(米国)契約締結日平成29年９月19日契約期間製品の特許期間または市場独占期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、日本におけるSyBL-1701/L-1702の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。(2)技術導出等SyBL-0501契約書名SUBLICENSEAGREEMENT契約書相手方名イノファーマックス社(台湾)契約締結日平成20年３月23日契約期間台湾における最初の製品の販売から10年主な契約内容①当社は、イノファーマックス社に、台湾におけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権を許諾する。②上記①の対価として、当社は契約一時金及びマイルストーンを受け取る。契約書名ベンダムスチン事業提携契約書契約書相手方名エーザイ株式会社(日本)契約締結日平成20年８月18日契約期間日本における最初の製品の販売から10年主な契約内容①当社は、エーザイに対し、日本におけるSyBL-0501の共同開発権及び独占的販売権を許諾する。②上記①の対価として、当社は契約一時金及びマイルストーンを受け取る。契約書名SUB-LICENSEAGREEMENT契約書相手方名セファロン社(米国)契約締結日平成21年３月12日契約期間中国における最初の製品の販売から10年主な契約内容①当社は、セファロン社に対し、中国(香港を含む)におけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権を許諾する。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを受け取る。契約書名韓国及びシンガポールにおけるベンダムスチン事業提携契約書契約書相手方名エーザイ株式会社(日本)契約締結日平成21年５月15日契約期間最初の製品の販売から10年主な契約内容①当社は、エーザイに対し、韓国、シンガポールにおけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権を許諾する。②上記①の対価として、当社は契約一時金及びマイルストーンを受け取る。
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６【研究開発活動】当社は、医療上のニーズは極めて高いものの、開発の難度が高く、また大手製薬企業が事業効率面、採算面から手を出しにくいために開発が遅れている、空白の治療領域に焦点を当て、中でも高い専門性が求められ難易度が高いために参入障壁の高いがん・血液・ペインマネジメント領域の３治療領域に特化し、医薬品の研究開発活動を行っています。当社は、新薬が開発されないことで治療上の問題を抱えている患者さんに対して、短期間で開発を行い、迅速に治療薬をお届けすることを最優先に考え、空白の治療領域を埋めるために新薬の開発・提供を行うという企業使命を果たしてまいります。当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費の総額は3,017,812千円であります。(1)研究開発体制当社は研究設備を保有せず、開発候補品を他の製薬企業、バイオベンチャー企業等から導入することにより、新薬開発を行っています。開発候補化合物については、主にヒトでＰＯＣが確立され、前臨床試験データ、臨床試験データがある化合物を対象とすることにより、開発にかかる様々なリスクと費用を軽減するとともに、開発開始から承認取得までの期間を短縮することが可能となります。これらの開発候補化合物の探索は、当社独自の探索ネットワークと評価ノウハウを活用し、社内の経験を有した専門スタッフによる絞り込みを最初に行い、その後、ＳＡＢにおいて、第一線でこの分野における治療の研究に携わる経験豊富な社外専門家の厳密な評価を受けた上で、当社において最終的な導入候補品を決定いたします。当社はＳＡＢを年２～３回開催し、研究開発全般に関する議論・情報交換を活発に行っています。開発候補品の導入後は、社内の経験を有した開発スタッフが、短期間で製造販売承認を取得するための開発戦略策定とその実行等の付加価値の高い業務に専念し、その他の定型的な開発業務はＣＲＯ等のアウトソーシング先に委託しています。なお、当社の研究開発人員数は43名となっております。今後、パイプラインの開発の進捗に伴い、必要に応じて開発人員の拡充を図ってまいります。(2)開発品の状況開発品の状況の詳細は、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。