株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第203期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、緩やかに拡大を続けました。輸出は、海外経済の改善を受けて持ち直し、生産は、内外需要の増加を反映して緩やかに増加しました。設備投資は、企業収益が改善するなかで緩やかに増加しました。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に増加基調となりました。また、政府による大型経済対策により公共投資は増加しました。金融面をみますと、日本銀行は、２％の物価安定目標の実現に向けて「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という枠組みのもと強力な金融緩和を継続しました。このような環境のもと、短期市場金利はマイナス領域で推移しました。長期国債の流通利回りは、欧米当局の金融緩和縮小の影響を受けた一時的な上昇もみられましたが、期を通して０％近傍で推移しました。日経平均株価は、好調な企業業績を背景に上昇し、２万１千円台で越期しました。次に県内経済をみますと、総じて緩やかに拡大しました。輸出や生産が増加基調となり、設備投資も高水準で推移しました。また、個人消費は緩やかに持ち直しました。一方で、公共投資は減少しました。地場産業では、豊岡鞄やケミカルシューズなどの生産がやや弱含みとなりました。城崎温泉など但馬地域の観光地では、外国人観光客の増加がみられたものの、入り込み客数は横這いとなりました。以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。預金は、前連結会計年度末比357億26百万円増加して9,491億１百万円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比316億15百万円増加して7,844億48百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比104億73百万円減少して1,686億85百万円となりました。損益の状況につきましては、経常費用が前連結会計年度比１億53百万円減少して144億34百万円となったものの、経常収益が前連結会計年度比２億59百万円減少して161億36百万円となりましたことから、経常利益は前連結会計年度比１億６百万円減少して17億１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比82百万円減少して10億64百万円となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金などの資金運用収益の減少などにより前連結会計年度比４億92百万円減少して142億57百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億14百万円減少して15億90百万円となりました。「リース業」の経常収益は、販路拡大に邁進しました結果、売上げが増加しましたことから、前連結会計年度比２億69百万円増加して22億55百万円、セグメント利益は前連結会計年度比13百万円増加して１億11百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比291億35百万円増加して1,037億３百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は、預金等が増加したことにより192億63百万円の収入（前連結会計年度は176億82百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことにより102億73百万円の収入（前連結会計年度は95億31百万円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は、前連結会計年度と同様に配当金の支払等により４億円の支出となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。①経営成績等の状況に関する分析中期経営計画に定める基本方針およびその重点業務戦略に基づき、安定した営業基盤の確立と収益の確保に努めるとともに、経営の効率化や健全性の維持・向上に向けて取り組みました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の実績を収めることができました。（財政状態）預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、前連結会計年度末比357億26百万円増加して9,491億１百万円となりました。貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みました結果、前連結会計年度末比316億15百万円増加して7,844億48百万円となりました。なお、リスク管理債権額は、自己査定を厳格に実施し、適正な償却・引当を行い不良債権の処理を進めました結果、前連結会計年度末比２億89百万円減少して103億７百万円となりました。また、リスク管理債権比率は0.09ポイント低下して1.31％となりました。有価証券は、資産の流動性と資金の安全性を重視し、国債・地方債などを中心に将来の市場変動に配意した運用を行いました結果、前連結会計年度末比104億73百万円減少して1,686億85百万円となりました。外国為替の当連結会計年度の取扱高は２億32百万ドルとなりました。連結自己資本比率は、平成29年３月末比0.39ポイント低下して8.56％となりました。（経営成績）市場金利が低位で推移し総資金利鞘の縮小が継続するなか、収益力の向上に向けて、預貸金を中心とする資金の効率的な運用・調達、投資信託・生命保険の販売強化など役務取引の強化に努めるとともに、経営の効率化、経費の削減に取り組みました結果、本業部分における収支合計から営業経費を差し引いた本業利益は増加に転じたものの、前連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入益などその他経常収益の剥落を主因に、経常利益は前連結会計年度比１億６百万円減少して17億１百万円となりました。なお、不良債権処理額（個別貸倒引当金繰入額、貸出金償却及び債権売却損）は、２億41百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比82百万円減少して10億64百万円となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。②資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応しております。（参考）(1）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が101億33百万円、国際業務部門が19百万円となり、合計で前連結会計年度比１億18百万円減少して101億52百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門が12億34百万円、国際業務部門が16百万円となり、合計で前連結会計年度比１億21百万円減少して12億51百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門が４億27百万円、国際業務部門が46百万円となり、合計で前連結会計年度比54百万円増加して４億74百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度10,2541610,270当連結会計年度10,1331910,152うち資金運用収益前連結会計年度10,72319010,742当連結会計年度10,59622010,618うち資金調達費用前連結会計年度46920471当連結会計年度46230465役務取引等収支前連結会計年度1,355161,372当連結会計年度1,234161,251うち役務取引等収益前連結会計年度3,012243,036当連結会計年度2,961232,985うち役務取引等費用前連結会計年度1,65771,664当連結会計年度1,72771,734その他業務収支前連結会計年度36752419当連結会計年度42746474うちその他業務収益前連結会計年度1,883521,935当連結会計年度2,152462,199うちその他業務費用前連結会計年度1,515－1,515当連結会計年度1,725－1,725（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が9,480億40百万円、国際業務部門が19億71百万円となり、合計で前連結会計年度比238億77百万円増加して9,495億96百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が１兆271億98百万円、国際業務部門が20億12百万円となり、合計で前連結会計年度比655億66百万円増加して１兆287億95百万円となりました。また、利息及び利回りにつきましては、資金運用勘定合計が106億18百万円、1.11％（前連結会計年度107億42百万円、1.16％）となり、資金調達勘定合計が４億65百万円、0.04％（前連結会計年度４億71百万円、0.04％）となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(455)924,090(0)10,7231.16当連結会計年度(415)948,040(0)10,5961.11うち貸出金前連結会計年度724,2049,4261.30当連結会計年度757,0409,3671.23うち商品有価証券前連結会計年度7800.17当連結会計年度7600.17うち有価証券前連結会計年度177,3101,2730.71当連結会計年度168,0251,2050.71うちコールローン及び買入手形前連結会計年度26000.00当連結会計年度69300.00うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度20,930220.10当連結会計年度20,880220.10資金調達勘定前連結会計年度961,5624690.04当連結会計年度1,027,1984620.04うち預金前連結会計年度891,0064480.05当連結会計年度937,4454590.04うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,624－－当連結会計年度4,528－－種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度7,21200.00当連結会計年度8,46000.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度60,227170.02当連結会計年度76,28800.00（注）１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度42,729百万円、当連結会計年度79,104百万円）を控除して表示しております。４．（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度2,083190.91当連結会計年度1,971221.14うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度910101.15当連結会計年度764121.67うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度18531.65当連結会計年度21131.70種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金調達勘定前連結会計年度（455）2,122（0）20.11当連結会計年度（415）2,012（0）30.16うち預金前連結会計年度1,64320.12当連結会計年度1,57020.13うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。４．（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。５．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。③合計種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度925,71810,7421.16当連結会計年度949,59610,6181.11うち貸出金前連結会計年度724,2049,4261.30当連結会計年度757,0409,3671.23うち商品有価証券前連結会計年度7800.17当連結会計年度7600.17種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）うち有価証券前連結会計年度177,3101,2730.71当連結会計年度168,0251,2050.71うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,170100.89当連結会計年度1,457120.87うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度21,116250.12当連結会計年度21,091260.12資金調達勘定前連結会計年度963,2294710.04当連結会計年度1,028,7954650.04うち預金前連結会計年度892,6494500.05当連結会計年度939,0164610.04うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,624－－当連結会計年度4,528－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度7,21200.00当連結会計年度8,46000.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度60,227170.02当連結会計年度76,28800.00（注）１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度42,733百万円、当連結会計年度79,107百万円）を控除して表示しております。３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門が29億61百万円、国際業務部門が23百万円となり、合計で前連結会計年度比51百万円減少して29億85百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が17億27百万円、国際業務部門が７百万円となり、合計で前連結会計年度比69百万円増加して17億34百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度3,012243,036当連結会計年度2,961232,985うち預金・貸出業務前連結会計年度834－834当連結会計年度829－829うち為替業務前連結会計年度61322635当連結会計年度60322625うち証券関連業務前連結会計年度509－509当連結会計年度715－715うち代理業務前連結会計年度790－790当連結会計年度523－523うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度45－45当連結会計年度44－44うち保証業務前連結会計年度618当連結会計年度618役務取引等費用前連結会計年度1,65771,664当連結会計年度1,72771,734うち為替業務前連結会計年度1186124当連結会計年度1176123（注）国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度911,8161,557913,374当連結会計年度947,3011,799949,101うち流動性預金前連結会計年度415,643－415,643当連結会計年度437,660－437,660うち定期性預金前連結会計年度491,812－491,812当連結会計年度505,960－505,960うちその他前連結会計年度4,3601,5575,917当連結会計年度3,6801,7995,480譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－総合計前連結会計年度911,8161,557913,374当連結会計年度947,3011,799949,101（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金(5）国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）752,832100.00784,448100.00製造業34,8974.6334,1944.36農業，林業8180.118740.11漁業30.00180.00鉱業，採石業，砂利採取業1400.02970.01建設業21,2502.8222,0352.81電気・ガス・熱供給・水道業7680.101,0840.14情報通信業2,5700.342,0760.27運輸業，郵便業8,1881.098,1361.04卸売業，小売業40,5945.3942,5375.42金融業，保険業7,4050.986,4870.83不動産業，物品賃貸業32,6394.3437,4544.77宿泊業，飲食サービス業9,6951.299,9221.27学術研究，専門・技術サービス業6,0900.815,8570.75生活関連サービス業，娯楽業4,2230.563,5630.45教育，学習支援業2,3530.312,2980.29医療，福祉31,6124.2033,6834.29サービス業7,0460.947,0810.90地方公共団体136,93718.19138,26217.63その他405,60453.88428,79054.66海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計752,832――784,448――（注）当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。②外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度57,921－57,921当連結会計年度50,316－50,316地方債前連結会計年度84,056－84,056当連結会計年度80,052－80,052短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度25,902－25,902当連結会計年度26,042－26,042株式前連結会計年度10,659－10,659当連結会計年度11,635－11,635その他の証券前連結会計年度619－619当連結会計年度639－639合計前連結会計年度179,158－179,158当連結会計年度168,685－168,685（注）国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.56２．連結における自己資本の額37,480３．リスク・アセットの額437,370４．連結総所要自己資本額17,494単体自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.43２．単体における自己資本の額36,860３．リスク・アセットの額437,068４．単体総所要自己資本額17,482（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（百万円）金額（百万円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,7772,971危険債権7,3906,929要管理債権451421正常債権748,895781,330