アイシン精機株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の自動車業界を取り巻く事業環境は、欧州及び中国などで、新車販売台数が増加したことにより、世界全体としては堅調に推移しました。国内においても、小型車を中心に新型車や改良車の販売が好調となり、前期を上回る販売台数となりました。住生活・エネルギー関連業界では、日銀のマイナス金利政策等を受けた低金利の長期化により、前期に増加した新設住宅着工件数が当期も維持するなど、個人消費に底堅い動きが見られました。このような状況の中、当社グループは「真の競争力を身につけ、新たな価値を提案できる元気な会社」をめざし、グループ競争力の強化、革新的な技術開発、ものづくり力の強化など競争力強化に向けた取り組みを推進しました。売上収益については、オートマチックトランスミッションや車体部品の販売が世界的に好調であったことや、2017年２月にアート金属工業株式会社を子会社化したことなどにより、前連結会計年度（3兆5,626億円）に比べ9.7％増の3兆9,089億円と過去最高となりました。利益については、原材料価格の上昇や償却費の増加、前期にシロキ工業株式会社との株式交換差益があったことなど減益要因があったものの、売上増加や為替差益などにより、営業利益は前連結会計年度（2,286億円）に比べ11.0％増の2,538億円と過去最高益となりました。なお、税引前利益は前連結会計年度（2,373億円）に比べ13.0％増の2,681億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度（1,266億円）に比べ6.2％増の1,345億円といずれも過去最高益となりました。また、当連結会計年度末の資産については、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより、前連結会計年度末（3兆3,383億円）に比べ5.7％増の3兆5,279億円となりました。負債については、社債及び借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末（１兆6,434億円）に比べ4.9％増の１兆7,247億円となりました。資本については、前連結会計年度末（１兆6,948億円）に比べ6.4％増の1兆8,031億円となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。(ⅰ）アイシン精機グループ車体部品の販売が世界的に好調であったことや、アート金属工業株式会社を子会社化したことなどにより、売上収益は前連結会計年度（1兆6,419億円）に比べ8.2％増の1兆7,762億円となりました。営業利益は前期にシロキ工業株式会社との株式交換差益があったことや、原材料価格の上昇、研究開発費や償却費の増加などにより、前連結会計年度（805億円）に比べ3.2％減の780億円となりました。(ⅱ）アイシン高丘グループ国内外の得意先への販売増加などにより、売上収益は前連結会計年度（2,730億円）に比べ8.3％増の2,957億円となりました。営業利益は原材料価格が上昇したことなどにより、前連結会計年度（123億円）に比べ2.7％減の119億円となりました。(ⅲ）アイシン・エィ・ダブリュグループ海外への拡販活動の成果などにより、オートマチックトランスミッションの販売が世界的に好調であったことから、売上収益は前連結会計年度（1兆4,311億円）に比べ13.3％増の1兆6,212億円となりました。営業利益は原材料価格の上昇、研究開発費や償却費の増加などの減益要因があったものの、売上増加、収益体質強化活動の成果などにより、前連結会計年度（1,229億円）に比べ15.5％増の1,419億円となりました。(ⅳ）アドヴィックスグループ新製品をはじめとする得意先への販売増加などにより、売上収益は前連結会計年度（5,554億円）に比べ5.6％増の5,865億円となりました。営業利益は研究開発費や償却費の増加などの減益要因があったものの、売上増加、収益体質強化活動の成果などにより、前連結会計年度（61億円）に比べ65.5％増の101億円となりました。(ⅴ）その他国内外の得意先への販売増加などにより、売上収益は前連結会計年度（2,030億円）に比べ9.1％増の2,215億円となり、営業利益は前連結会計年度（56億円）に比べ122.1％増の125億円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により3,115億円の増加、投資活動により2,293億円の減少、財務活動により736億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により33億円の増加の結果、当連結会計年度末には4,065億円となり、前連結会計年度末（3,945億円）に比べ119億円（3.0％）の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、前連結会計年度（3,948億円）に比べ832億円（21.1％）減少し、3,115億円となりました。これは、税引前利益が308億円増加したものの、営業債務及びその他の債務の増減額が1,054億円減少したことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、前連結会計年度（2,291億円）に比べ2億円（0.1％）増加し、2,293億円となりました。これは前連結会計年度に連結範囲の変更を伴う子会社株式の支出が83億円あったことに加え、無形資産の取得による支出が82億円減少し、有形固定資産の取得による支出が81億円減少したものの、前連結会計年度に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が175億円あったこと、定期預金等の増減額が99億円増加したことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、前連結会計年度（316億円）に比べ420億円（132.9％）増加し、736億円となりました。これは、借入とその返済による収支が127億円増加したものの、配当金の支払額が201億円増加したことに加え、自己株式の取得による支出が103億円増加したことや、社債の発行による収入が100億円減少したことなどによります。③生産、受注及び販売の実績（ⅰ）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前期比増減率(％)アイシン精機グループ1,779,0368.2アイシン高丘グループ296,4998.7アイシン・エィ・ダブリュグループ1,620,63912.3アドヴィックスグループ586,8295.1その他221,6679.3合計4,504,6729.3（注１）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。（注２）上記金額には、外部仕入先等からの仕入高が含まれています。（ⅱ）受注実績主要な事業である自動車部品製造・販売について、当社グループのすべてのセグメントは、トヨタ自動車㈱をはじめとした大手自動車メーカーより、約３ヶ月前後の予約的発注指示を受け、生産能力を勘案し生産計画を立て、生産を行っています。（ⅲ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比増減率(％)アイシン精機グループ1,776,2988.2アイシン高丘グループ295,7218.3アイシン・エィ・ダブリュグループ1,621,25013.3アドヴィックスグループ586,5685.6その他221,5299.1合計4,501,3689.7（注１）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。（注２）主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。なお、割合はセグメント間の内部取引消去後の総販売実績に対して記載しています。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱1,100,45730.91,153,25029.5（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記」に記載しています。②経営成績の分析当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度に比べ9.7％増の3兆9,089億円、営業利益は11.0％増の2,538億円、税引前利益は13.0％増の2,681億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は6.2％増の1,345億円となりました。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。(ⅰ）売上収益当連結会計年度の売上収益は3兆9,089億円ですが、これを事業の種類ごとに見ると、自動車部品事業では前連結会計年度に比べ10.0％増の3兆7,864億円となりました。その商品分野ごとの内訳としては、エンジン関連では18.6％増の3,764億円、ドライブトレイン関連では11.5％増の1兆8,093億円、ブレーキ及びシャシー関連では7.7％増の6,728億円、ボディ関連では7.4％増の7,589億円、情報関連他では0.7％減の1,688億円となりました。また、住生活・エネルギー関連事業では前連結会計年度に比べ2.8％増の571億円、その他事業では0.5％減の653億円となりました。(ⅱ）売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は前連結会計年度（3兆485億円）に比べ10.6％増の3兆3,719億円となり、売上収益に対する割合は85.6％から86.3％に上昇しました。これは、原材料価格の上昇や償却費の増加などによります。販売費及び一般管理費は、製品保証費の減少などにより、前連結会計年度（3,091億円）に比べ6.3％減の2,895億円となり、売上収益に対する割合は8.7％から7.4％に低下しました。(ⅲ）その他の収益、その他の費用その他の収益は前連結会計年度（458億円）に比べ59.8％減の184億円となりました。これは、前期にシロキ工業株式会社との株式交換に伴う負ののれん発生益があったことなどによります。その他の費用は、前連結会計年度（221億円）に比べ45.6％減の120億円となりました。これは固定資産減損損失が減少したことなどによります。(ⅳ）法人所得税費用当連結会計年度の法人所得税費用は、前連結会計年度（572億円）に比べ27.1％増加し、728億円となりました。(ⅴ）非支配持分に帰属する当期利益当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は、前連結会計年度（533億円）に比べ13.9％増加し、607億円となりました。(ⅵ）親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度（1,266億円）に比べ6.2％増加して1,345億円となり、基本的１株当たり当期利益も444円46銭から490円22銭に増加しました。③資本の財源及び資金の流動性（ⅰ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。（ⅱ）資金需要当社グループの資金需要の主なものは、新商品・改良商品への投資、生産能力の増強及び新技術・新商品等の研究開発です。さらなるグローバル化の進展、次世代を担う新技術・新商品の開発等による資金需要が見込まれるため、長期資金の調達を実行する可能性があります。（ⅲ）財務政策当社グループの資本政策については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値の向上を目指すことを基本方針としています。「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。上記の方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しながら、適切で柔軟な資金調達を行うよう努めています。なお、当社グループは、保有する換金性の高い流動性資産、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れなどの財務活動によるキャッシュ・フローにより、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。（3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。なお、当社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、差異の金額は概算額で記載しています。（開発費の資産計上）日本基準では費用処理していた一部の開発費について、IFRSでは資産計上要件を満たすことから無形資産に計上しています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて無形資産が13,352百万円増加しています。（退職給付に係る費用）数理計算上の差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理していましたが、IFRSでは数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振替え、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上原価並びに販売費及び一般管理費が2,812百万円減少しています。