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プレミアグループ株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの具現化と、将来にわたりこれらを継承する人財の育成の両立により、企業価値の中長期的な向上を図ってまいります。(2)経営環境及び経営戦略当社グループの主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業の対象市場である国内中古車マーケットをみると、中古車の自家用登録台数は横ばい傾向にあります。生活必需品としての色彩が強い自動車は、成熟市場でありながらも、今後も「底堅く」推移するものと考えております。特にクレジット事業は、競争環境の面において、新たに事業を開始するためには多額の資金及びシステム投資が必要であるため、新興企業が容易に参入できる事業ではないものと捉えております。一方、マーケットにおける当社グループのシェアはまだ低い水準にあり、将来におけるクレジット事業の成長余地を示すものと捉えております。こうした経営環境のなか、当社グループは、今後の成長戦略として、主力事業の深化、周辺事業の拡大、新規事業の創出を掲げ、ローコストオペレーションの徹底及び組織力の強化と併せて、ミッションの具現化と企業価値の中長期的向上を図ってまいります。具体的な経営戦略といたしましては、以下に記載するとおりであります。①主力事業の深化当社グループにおきましては、オートクレジットを中心としたクレジット事業及びワランティ事業を主要事業と位置付けております。いずれも主要顧客であるオート取引先に対し、オート専業の営業担当者が営業活動を行っており、更なる取引強化を目的として、直営自動車整備工場による鈑金・整備サービスの提供や、新車仲介販売等、幅広いサービスを提供する「MULTIACTIVE」戦略を推進しております。これは、②周辺事業の拡大にも関連し、独立系という点を活かして、オート取引先に提供し得るサービスの拡充により取引接点を増やすことで、長く深い取引関係の構築・継続を目指す取組みであります。クレジットの取扱いがなくなっても、ワランティやその他のサービスを継続的に提供することで、取引関係を維持しつつ、再度のクレジット取引再開や新たな事業サービスの提供へつなげることを目指しております。今後も引き続き、「MULTIACTIVE」戦略を推進することで、クレジット事業及びワランティ事業の拡大を図ってまいります。②周辺事業の拡大前述の「MULTIACTIVE」戦略の推進にあたり、自動車ファイナンス商品のラインナップ拡充の一環として、2017年７月にプレミアリース株式会社を設立いたしました。今後、「個人向けオートリース」のリリース等、オートリース事業を推進していく計画であります。また、自動車関連IoT装置の開発及び販売を行うＣＩＦＵＴ株式会社を2017年７月に設立いたしました。自動車関連IoT装置である「位置情報管理機能付きエンジン始動制御装置」（(注)１．）は、自動車ファイナンス商品と組み合わせることで幅広く与信を行い、より多くのお客様へ自動車ファイナンス商品を提供することが可能となる商品であり、国内・海外を問わず、推進していく計画であります。このほか、当社グループが日本国内で蓄積したノウハウ・知見を活かした海外展開として、当社の関連会社であるタイ王国のEasternCommercialLeasingp.l.c.の企業価値向上に注力するとともに、同国における自動車整備事業展開のため、同社との合弁で2016年11月にEasternPremiumServicesCo.,Ltd.を設立いたしました。また、2017年11月にはインドネシア共和国において、ワランティ商品の開発、設計に係るコンサルティングを行うため、住友商事株式会社（(注)２．）及び同国財閥グループであるシナルマスグループの関係会社等との合弁によりPTPremiumGaransiIndonesiaを設立いたしました。③新規事業の創出今後は、当社グループの強みである個人に対する与信・管理ノウハウの活用や、クレジット事業とシナジー効果の高いサービサー（債権回収）事業といった新規の事業展開を検討してまいります。（注）１．位置情報管理機能付きエンジン始動制御装置とは、車両の位置情報や走行情報の管理及び遠隔制御が可能となる装置であります。２．現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PTSummitAutoGroup」であります。(3)対処すべき課題前述の「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの達成に向け、当社グループが取り組む課題は以下のとおりです。①「MULTIACTIVE」戦略の推進当社グループでは、独立系である強みを活かして主要顧客であるオート取扱先に対しオートクレジットやワランティ、鈑金・整備、新車仲介販売といった複数のサービスを提供し、継続的な取引関係を構築する仕組みを「MULTIACTIVE」と呼び、競争の差別化における重要な戦略と位置付け、推進を図っております。オート専業の営業担当者がオート取引先から獲得するニーズと、事業開発部門が広範な情報ネットワークから収集するシーズとを結合し、既存の主力事業とシナジー効果の高い新たな事業・サービスを創出してまいります。②海外事業の推進経営環境及び経営戦略において記載いたしましたとおり、国内中古車マーケットは依然成長余地があるとはいえ、当社グループの中長的に継続的成長を達成するためには、国内において蓄積したノウハウ・知見を活かした海外展開が欠かせないものと考えております。特に、「クレジット」「ワランティ」「整備」の３サービスを海外展開におけるコア事業として、既存進出国であるタイ王国及びインドネシア共和国のほか、その周辺国への展開を検討してまいります。③組織力の強化今後も積極的な新卒・中途採用活動を継続するとともに、人財の多様性が増していく中にあって、従業員個々の経験値の蓄積や組織としての一体感の維持、マネジメント力の更なる強化が必要であると考えております。そのため、知識・実務に係る社内研修・OJTのみならず、当社グループの行動規範である「バリュー」という概念に基づいた合宿や研修を、執行役員を含む従業員層に対し継続的に実施することで、全従業員が各自の職務の中でその役割を体現できる、「高みを目指す」「最後まで諦めない」「既成概念の打破」といった組織風土を醸成してまいります。
プレミアグループ株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】子会社プレミアファイナンシャルサービス株式会社は、以下のとおり、「オートクレジット（提携ローン方式）の提携に関する基本契約」及び「太陽光ローン（提携ローン方式）の提携に関する基本契約」を締結しております。相手先の名称住信SBIネット銀行株式会社オリックス銀行株式会社楽天銀行株式会社所在地東京都港区東京都港区東京都世田谷区代表者円山法昭浦田晴之永井啓之相手先の業種銀行業銀行業銀行業契約名オートクレジット太陽光ローンオートクレジットオートクレジット（提携ローン方式）の（提携ローン方式）の（提携ローン方式）の（提携ローン方式）の提携に関する基本契約提携に関する基本契約提携に関する基本契約提携に関する基本契約契約締結日2010年２月26日2010年10月１日2014年10月１日2016年６月21日契約の更新に係る事項有効期間は締結日から１年間であり、有効期間満了の２ヶ月前までに双方いずれからも書面による更新拒絶の申出がないときは１年間延長したものとみなされ、以後同様対象となる物品自動車等太陽光発電装置等自動車等自動車等
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革大正６年12月初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡（現・大阪市北区）に創業大正12年機械用ローラチェーンの製造開始大正13年コンベヤチェーンの製造開始昭和12年大規模なコンベヤプラント一式を納入昭和15年５月大阪市旭区（現・鶴見区）に本社工場を建設昭和16年１月個人組織を㈱椿本チヱイン製作所に改組昭和24年５月大阪・東京証券取引所に株式上場昭和28年９月ローラチェーンのＪＩＳ認定工場第１号となる昭和33年４月自動車用タイミングチェーンの量産開始昭和36年２月名古屋証券取引所に株式上場昭和36年４月事業部制を導入昭和37年３月埼玉県飯能市に埼玉工場を建設昭和39年２月㈱宮住鉄工所(現・㈱椿本カスタムチエン)に資本参加昭和40年10月ボルグ・ワーナ社（米国）と、合弁会社椿本モールス㈱を設立昭和45年４月社名を㈱椿本チエインに変更昭和46年１月京都府長岡京市に京都工場を建設昭和46年３月米国にTSUBAKIMOTOU.S.A.,INC.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.)を設立昭和47年４月オランダにTSUBAKIMOTOEUROPEB.V.を設立昭和56年４月粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、㈱椿本バルクシステムを設立昭和57年８月兵庫県加西市に兵庫工場を建設昭和58年７月米国にTSUBAKICONVEYOROFAMERICA,INC.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.のマテハン事業部門)を設立昭和59年10月エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により㈱椿本エマソンを設立平成５年４月事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更平成11年４月マテハン事業部門の製造子会社(㈱椿本テック、椿本工機㈱)を吸収合併平成11年11月国内系列販売会社６社を統合し、㈱椿本マシナリーを発足平成13年４月チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の５事業部制に変更平成13年６月京都府京田辺市に京田辺工場を建設年月沿革平成13年10月大阪市中央区に本社を移転平成14年３月タイにTSUBAKIMOTOAUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成14年４月精機事業ユニットを会社分割し、㈱ツバキエマソン(㈱椿本エマソンが商号変更)に統合平成15年４月本社機構改革により、㈱ツバキサポートセンターを発足平成15年７月大阪市北区小松原町に本社を移転平成16年４月中華人民共和国に椿本汽車発動機（上海）有限公司を設立環境事業部をマテハン事業部に吸収平成18年４月山久チヱイン㈱(現・ツバキ山久チエイン㈱)の株式を取得し、連結子会社化平成18年８月大阪市北区中之島に本社を移転平成19年４月北米事業再編により、TSUBAKICONVEYOROFAMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.)に譲渡平成21年７月韓国にTsubakimotoAutomotiveKoreaCo.,Ltd.を設立平成21年12月名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止平成22年４月KabelschleppGmbH(現・TsubakiKabelschleppGmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化平成23年12月中華人民共和国に椿本鏈条（天津）有限公司を設立平成24年８月メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfranInternational,Incorporated他２社の全出資持分を取得し連結子会社化平成25年10月エマソングループが有する㈱ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を㈱ツバキＥ＆Ｍに変更平成29年10月㈱ツバキＥ＆Ｍを吸収合併
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業100周年を機に、「自分たちの会社は、誰のために何をする会社か」を一から見直し、これからのつばきグループ共通の企業理念・行動指針として「TSUBAKISPIRIT」を制定しました。これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しています。技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指しています。（２）目標とする経営指標当社グループは、「モノづくり企業」として持続的な成長を果たすため、2020年度（平成33年３月期）において以下の数値目標を掲げています。①売上高：3,000億円、②営業利益率：10％、③海外売上高比率：70％（いずれも連結ベース）（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2017年４月より「中期経営計画2020」をスタートさせました。同計画における基本方針は以下のとおりです。①マーケットインの企業文化への転換マーケット重視の企業文化への転換を図り、世界５地域（米州、欧州、環インド洋、中国、東アジア）それぞれの市場（地域・業界）ニーズに徹底対応した新商品・新サービス開発、モノづくりを展開する。②グループ総合力の発揮グループ全体の成長を最重要課題とし、「事業グループ最適」から「つばきグループの総合力を発揮できる体制」へと変革する。事業グループ間でのシナジーを追求し、グループ総合力を発揮することにより、グループ企業価値の向上を図る。当社グループを取り巻く環境は、直近では国内は緩やかな景気回復が持続し、海外も概ね堅調であると考えておりますが、これらの基本方針に基づく課題達成にグループ一丸で取り組み、「中期経営計画2020」の達成に向けて、持続的成長力を強化してまいります。このような中、鋳物製品を製造販売する株式会社椿本鋳工において、一部製品の検査で、データ流用およびデータ改ざんが判明したことから、当社は、本年５月15日公表いたしました。当社グループは、本件発覚後、弁護士・独立役員等が参加する社内調査委員会を設置し、事実関係の調査、原因の究明および是正措置の検証を行い、再発防止策の検討・提言を行いました。主たる原因は同社の検査方法にあり、製品自体はお客様が要求する品質を満たしておりましたが、当社は本件を重く受け止め、同社の再発防止策を検証するとともに、製造等を業とする当社グループ会社について、品質検査工程の社内調査を実施しました。また、本年４月には、グループ全体を管理する本社部門に品質管理部を新設しました。当社グループは、お客様の信頼回復に向け、再発防止策に取り組むとともに、グループ全体の品質管理のより一層の強化に取り組んでまいります。そのほかの課題として、事業の継続と社会的責任を果たすため、生産性向上活動などによる収益力強化を図るとともに、社員一人ひとりが「やりがい」や「働きがい」を感じられる会社を目指して、働き方改革、人材育成、女性の活躍支援を推し進めます。また、モノづくりという本業を通じた環境配慮への取り組みを強化します。具体的には、CO2総排出量削減に向けて、国内では2030年度に2013年度比で30％削減を目標に掲げました。当社グループは、安全第一のさらなる徹底と、コーポレートガバナンスの強化や企業倫理順守、リスクマネジメントの実施などにより、経営の透明性を高めていきます。
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間（注１）株式会社椿本チエイン株式会社二元精工大韓民国オートテンショナ１製造権又は販売権の許与２技術情報の提供平成６年５月12日より15年間(ただし、期間満了の１年前までに当事者の一方が解約通知しない限り５年間自動延長)（注３）（注２）株式会社椿本チエインおよびTSUBAKIMOTOEUROPEB.V.イヴィスモーターシステム社ドイツサイレントチェーン生産ノウハウの供与平成13年８月２日から15年間(ただし、期間満了の６ヶ月前までに当事者の一方が解約通知しない限り１年間自動延長)（注４）(注)１契約時に技術情報の開示料を受取っております。２㈱椿本チエインおよびTSUBAKIMOTOEUROPEB.V.以外への販売については、売上高の一定率をロイヤルティとして受取ることとなっております。３当該契約については、平成26年５月12日より５年間自動延長しております。４当該契約については、平成29年８月２日より１年間自動延長しております。(2)合弁関係相手先内容出資割合(％)合弁会社名摘要天津開発区蝸輪伝動開発中心有限公司(中華人民共和国)ウォーム減速機および関連部品の製造販売当社天津開発区蝸輪伝動開発中心有限公司59.440.6天津華盛昌歯輪有限公司(資本金87,496千人民元)合弁契約期間平成２年６月５日から50年間（注）中材装備集団有限公司(中華人民共和国)和光交易㈱(東京都中央区)輸送機装置の製造・販売㈱椿本バルクシステム中材装備集団有限公司和光交易㈱47.050.03.0天津椿本輸送机械有限公司(資本金8,314千人民元)合弁契約期間平成７年８月28日から30年間㈱東安(東京都千代田区)動力伝動装置の製造・販売当社㈱東安90.010.0椿本鏈条（天津）有限公司(資本金77,000千US$)合弁契約期間平成23年12月13日から20年間（注）当社の資本参加年月日は平成11年６月９日であります。(3)吸収合併契約当社は、精機事業のコア技術を強化し、グループ総合力の発揮によるグローバル成長力強化を図るため、平成29年７月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ツバキＥ＆Ｍを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。合併契約の概要は、次のとおりであります。①合併の方法当社を吸収合併存続会社、株式会社ツバキＥ＆Ｍを吸収合併消滅会社とする吸収合併②合併に際して発行する株式および割当株式会社ツバキＥ＆Ｍは当社の完全子会社であるため、本合併における新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。③合併の期日平成29年10月１日④引継資産・負債の状況当社は、合併の効力発生日において、株式会社ツバキＥ＆Ｍの資産および負債その他一切の権利義務を承継しております。⑤吸収合併存続会社となる会社の概要名称：株式会社椿本チエイン資本金：17,076百万円事業の内容：各種動力伝動装置および同付属品の製造・販売等(4)持分譲渡契約当社は、連結子会社であるU.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.が、CentralConveyorCompany,LLCの全持分を取得することにより、同社および同社子会社を子会社化することを決定し、平成30年４月24日付で持分譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載のとおりであります。
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は「動かす」ことに進化をもたらし、社会の期待を超えるというTSUBAKIの社会的使命のもと、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の開発・技術センターと各事業部の技術部門・生産技術部門、および各関係会社の設計・開発部門により推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で約370名にのぼり、これは総従業員数の約４％に当たっております。また、京都大学、東京大学、千葉大学、同志社大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術の研究開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は各報告セグメントに配分していない全社費用359百万円を含む4,495百万円となっております。[チェーン]チェーンにおける伝動用チェーン、搬送用チェーン、ケーブルベヤにつきましては、新材料、表面処理や加工技術の研究、および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、業界特化チェーンの強化と商品開発、複合商品の強化と商品開発、システムソリューションの強化等であります。チェーンにかかる研究開発費は968百万円であります。[精機]精機におきましては、変減速機、電動シリンダ、クラッチ、保護機器、軸連結／締結具について、各コア技術の継続強化を通じ、業界別・用途別オンリーワン商品を目指し、機種拡大、高速化、精密化、長寿命化、省エネ・静音・軽量を中心に環境負荷低減に対応するエコ化、メカトロ化、電磁適合性、海外規格適格に対応する技術と商品の開発等を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、減速機高効率モータリニューアル、電動シリンダ・ジャッキ新シリーズ、用途別制御機器、用途別ブラシレスDCモータ付減速機・ドライバ、業界向け特殊減速機、業界向け特殊パワーシリンダ等であります。精機にかかる研究開発費は415百万円であります。[自動車部品]自動車部品における自動車エンジンのタイミングドライブ用チェーンシステム、電動化対応チェーンシステムおよび一般用歯付きベルト伝動につきましては、材料・表面処理・加工技術・評価／解析技術・新機構部品の研究および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、高効率かつ軽量なタイミングチェーンシステムおよび電動化対応のチェーン等の各商品開発、耐摩耗性向上技術、塑性加工高精度化の研究、予測技術・評価技術の磨き上げ等であります。自動車部品にかかる研究開発費は1,784百万円であります。[マテハン]マテハンにおける仕分け・保管・搬送システムにつきましては、各業界の特性に合わせた商品の開発および基盤技術の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、物流業界向け仕分け・搬送システム、新聞業界向け巻取紙搬送・発送システム、自動車工場向け塗装・組立搬送システム、生産プロセス向け搬送システム、ライフサイエンス業界向け保管システム、粉粒体搬送システム等の開発、物流業界・ライフサイエンス業界向けシステムを主とした情報処理技術、および単体モジュールの開発等であります。マテハンにかかる研究開発費は866百万円であります。[その他]その他にかかる研究開発費は100百万円であります。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、米国ウィルソン・ラーニング社の子会社として同社と森捷三（現・代表取締役会長）との共同出資により、日本における人材開発並びに育成を目的として設立されました。年月事項昭和56年12月日本ウィルソン・ラーニング株式会社（資本金40,000千円）を東京都港区に設立。昭和59年２月大阪支店を大阪市西区に設置。昭和60年７月名古屋支店を名古屋市中村区に設置。昭和61年１月開発センターを東京都新宿区に設置。昭和62年11月福岡市博多区に麻生セメント株式会社との合弁会社九州ウィルソンラーニング株式会社を設立。昭和63年７月営業部門を東京都港区より東京都渋谷区へ移転し、あわせて表参道ラーニングセンターを設置。開発センターを東京都新宿区より東京都港区へ移転。平成３年３月本社機構、開発部門、リサーチ部門を東京都港区より東京都千代田区へ移転し、営業部門を東京都渋谷区より移転し、あわせて二番町ラーニングセンターを新設。なお、東京都港区の旧本社を青山ラーニングセンターに改組。米国ウィルソン・ラーニング社を買収し、米国ミネソタ州イーデン・プレーリー市にウィルソン・ラーニングリサーチアンドディベロップメントコーポレーション（現ウィルソン・ラーニングワールドワイドインク）及びウィルソン・ラーニングコーポレーションを設立。平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年６月本社を東京都港区より東京都千代田区へ移転。平成８年４月ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の他の株主より株式を取得し、100％子会社とする。南アフリカにおいて、ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニングサザンアフリカＣ．Ｃ．を設立。平成８年９月九州ウィルソンラーニング株式会社に対する当社の出資比率が55％となり、子会社となる。平成９年４月香港において、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングチャイナリミテッドを設立。平成10年３月商号をウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社に変更。当社49％、米国ガートナー・グループ社51％出資により、ウィルソン・ガートナーグループ株式会社（現ウィルソン・ネットジィ株式会社）を東京都千代田区に設立。平成11年３月スペインにおいて、ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニングＳ．Ａ．を設立。平成13年４月ドイツにおいて、当社の子会社ウィルソン・ラーニングヨーロッパＬＴＤ．（イギリス）を通じて、ウィルソン・ラーニングＧｍｂＨ．を100％出資により設立。平成13年７月ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社が、「プライバシーマーク」の認定（日本国内）を受ける。平成14年３月ウィルソン・ラーニングヨーロッパＬＴＤ．（イギリス）、ウィルソン・ラーニングＳ．Ａ．（スペイン）、ウィルソン・ラーニングサザンアフリカＣ．Ｃ．（南アフリカ）、ウィルソン・ラーニングオーストラリアＰＴＹＬＴＤ.及びウィルソン・ラーニングアジアＰＴＥＬＴＤ.（シンガポール）に対する当社の出資比率を100％とし、直接子会社とする。平成14年８月中国において、当社の子会社ウィルソン・ラーニングチャイナリミテッド（香港）を通じて、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を100％出資により設立。平成15年11月名古屋支店を名古屋市中村区より名古屋市中区へ移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月本社を東京都千代田区より東京都中央区へ移転。平成18年10月平成19年10月平成20年９月平成22年４月平成22年８月平成22年９月ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社が、「ＩＳＭＳ」の認定（本社及び各支店）を受ける。インドにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングインドＰＶＴ．ＬＴＤ．を設立。フランスにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングフランスを新規取得。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。本社を東京都中央区より東京都港区へ移転。ＣＣ事業を株式会社ワークス・ジャパンへ事業譲渡。年月事項平成25年３月株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を締結。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年６月株式会社日経リサーチと業務提携契約を締結。平成26年７月九州支店を福岡市早良区に設置。平成27年３月九州ウィルソンラーニング株式会社を清算。注）平成30年５月株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を解消、新たに業務提携契約を締結。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、昭和56年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、平成３年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニングコーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社４社もその中に含まれております。平成30年３月期末現在、当社従業員48名に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は128名となっており、また、連結売上高は35億５百万円と、当社売上高の約2.3倍の規模となっております。当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。区分事業内容主要な会社ＨＲＤ事業人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供当社、ウィルソン・ラーニングコーポレーション他（計14社）企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究ウィルソン・ラーニングワールドワイドインク以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。（注）１．※は、連結子会社であります。２．※※は、持分法適用の関連会社であります。３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。1．会社の経営の基本方針私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。2．会社の経営戦略グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、日本企業の海外拠点における育成の企画・実施や、欧米のグローバル企業が計画する日本・アジアでの人材育成を、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。株式会社日本経済新聞社との協業は重要な経営戦略で、新たな業務提携契約の下、引き続き強化してまいります。今期は、基幹システムのリプレース、米国で予定している研修コンテンツのバージョンアップや、ウェブを使った学習支援システムのさらなる改良、GDPR（欧州の個人情報保護法）への対応など、発展に向けた投資を積極的に行っていくため、利益面では一時的に減少することを予想しています。3．経営環境と対処すべき課題(1)国内人材育成に対する重要性は高まっているとの企業の認識は強く、引き続き大型案件の引き合いがあります。当社プロダクツの標準価格の改訂及び大型案件のプロジェクト管理を強化し、利益率の改善を図っていきます。顧客側のニーズの高い価値創造型リーダーシップの育成やエンゲージメントポータルサイト等については、プロジェクト体制を敷き、新たなマーケティング施策を取りながら営業を進める計画です。株式会社日本経済新聞社との連携では、特にマーケティング分野での連携を強める予定です。販売管理費の改善は引き続き行ってまいりますが、今期は基幹システム系のリプレースやPCの入替など、システムインフラを中心に戦略的な投資を予定しております。(2)北米引き続き、IT企業などで複数年のライセンス型人材育成プロジェクトを提案し、グローバルな契約で研修を実施していきます。集合研修だけで終わるのではなく、継続的な活動にするため、ウェブを使った既存学習支援システムを改良する投資を継続して行っていく予定です。(3)欧州欧州は引き続き、マーケティング活動を強化し、新規の顧客開拓に力を入れていきます。また、今年度は中核となる営業要員を増員し、提案・受注体制を強化していく予定です。(4)中国新しいマネージングディレクターの下、若手の営業力を強化していく予定です。アジア・パシフィックからの広域での営業育成サポートを受けつつ、中国企業のみならず、国外からの進出企業の人材育成の支援の受注に一層力を入れていきます。またアジア・パシフィック地域の共同運営による効率化に今期から、中国も参加していく予定です(5)アジア・パシフィックＡＳＥＡＮ、インド、オーストラリアを中心としたアジア・パシフィックは、自グループ内営業育成・マーケティング・会計など、より広域な支援・共同運用体制を敷いて、効率化を強化していきます。既にオーストラリアでは新しい営業体制や広域での支援体制が功を奏し、第１四半期での大型受注案件が進んでいます。域内の代理店等は、既存契約の再検討、新たな代理店との契約などを進めていく予定です。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ＨＲＤ事業を中心に研究開発活動を行っております。ＨＲＤ事業は、その中心となるスキルベースの研修プログラム、アセスメント・メジャメントプログラムの基礎研究を米国の子会社であるウィルソン・ラーニングワールドワイドインク（以下、ＷＬＷ社という）が行っております。具体的には、ＷＬＷ社は研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎となる人間の言動・心理に関する基礎研究を行っております。また、ＷＬＷ社の研究成果はＨＲＤ事業に寄与するだけでなく、ロイヤリティの源泉にもなっております。当連結会計年度におけるＨＲＤ事業の研究成果は以下のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億４千万円となっております。当連結会計年度中は、顧客の要望がサービスに変化していることから主にサービス系のプロダクト（コーチングサービス、アセスメントサービスのシステム関連）に継続して開発投資を行いました。システム関連の投資は引き続き行っていく予定です。また、グローバルでのデリバリーを考慮し、プロダクトの主要言語への翻訳を引き続き強化していきます。
グレイステクノロジー株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身は現代表取締役松村幸治が昭和61年３月に設立した株式会社日本マニュアルセンターであり、その営業の全部は平成20年３月に当社が譲受（現MOS事業）して現在に至っております。年月事項平成12年８月東京都中央区に当社を設立し、マニュアルの電子化を推進し、企業のマニュアルに掛かるコスト逓減を実現するMMS（マニュアルマネージメントシステム）事業を開始平成13年４月マニュアル配信のポータルサイト機能を搭載したマニュアル基幹システム「e-manual」をリリース平成14年４月「e-manual」にマニュアルのオンデマンド印刷機能を搭載平成17年４月マニュアル基幹システム「e-manual」第１号をコベルコ建機エンジニアリング株式会社に納入平成19年５月「e-manual／Ver.2.0」をリリース（マニュアルのレイアウト作業を自動化できるXML自動組版システムを搭載）平成19年５月品質マネジメントシステムISO9001を取得平成20年３月株式会社日本マニュアルセンターの営業の全部を譲受ける（現MOS事業）平成24年７月東京都港区に本社を移転平成27年２月「e-manual／Ver.2.0」にマニュアルの用語を統一する「用語フィルター」機能を追加平成28年６月「e-manual／Ver.3.0」をリリース平成28年12月平成30年１月東京証券取引所マザーズ市場に上場完全誘導型AIマニュアル「GraceVision」を発表
グレイステクノロジー株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、国内・国外のメーカーを中心に、以下のような各種産業機械やソフトウエアに付随する操作系及び運用系の技術マニュアル、さらに社内業務マニュアルなどあらゆるマニュアルの企画・構成、編集、制作及び翻訳（多言語化）を専門とするマニュアルオーダーメードサービス（「MOS事業」）を提供するとともに、それらマニュアルのデジタル化を推進し、企業のマニュアルに係るコスト低減を実現するマニュアル基幹システム「e-manual」の導入及び運営を行うマニュアルマネージメントシステム（「MMS事業」）を展開しております。（当社が扱うマニュアルの主な対象）（当社が扱う主なマニュアル）操作系運用系業務系・取扱説明書・設置マニュアル・リファレンスマニュアル・パーツカタログ・ヘルプ／GUI・チュートリアル・導入マニュアル・メンテナンスマニュアル・整備マニュアル・制御マニュアル・運用マニュアル・トレーニングマニュアル・サポート・修理マニュアル・業務マニュアル・管理マニュアル・セールスマニュアル・接客応対マニュアル・システム運用マニュアル・社員研修マニュアル・人事系マニュアル当社の事業内容は次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」のセグメントと同一の区分です。①MMS（マニュアルマネージメントシステム）事業MMS事業では、マニュアル基幹システム「e-manual」の導入及び運営を行なっており、その機能は、（ⅰ）マニュアルの企画・構成、編集、制作をWeb上で行う作成プラットフォーム、（ⅱ）デジタル化されたマニュアルのユーザーへの配信及び必要に応じて印刷・製本するオンデマンド印刷、（ⅲ）ユーザーの検索、利用及び問い合わせに対応するポータルサイトの主に３つで構成されております。マニュアル基幹システム「e-manual」を導入する利点としては、（ⅰ）MicrosoftWord、AdobeInDesignまたはAdobeFrameMaker等の特定のアプリケーションに依存することなくWeb上でテキストを入力するだけで自動的に汎用性が高いXML形式のデータにすることができ、かつDTPの専門知識がなくても簡単にレイアウト調整もできること、（ⅱ）製品毎のマニュアル作成にあたって既存マニュアルの活用・転用が容易になるため、作成効率が向上すること、（ⅲ）マニュアル制作の進捗や作成履歴の管理機能及び承認機能を搭載していることなどが挙げられます。当社ではマニュアル制作のあり方を含め、顧客毎に最適なマニュアル基幹システム「e-manual」の導入及び運営を提案しております。（MMS事業における「e-manual」の機能イメージ図）なお、マニュアル基幹システム「e-manual」の契約形態はASP方式によるクラウド型（グレイスクラウド）が基本であり、機能追加やバージョンアップに迅速に対応しております。特別仕様などを要望する顧客についてはライセンス付与方式によるオンプレミス型も扱っております。②MOS（マニュアルオーダーメードサービス）事業MOS事業では、専門性の高い各種マニュアルのテクニカルライティング（ユーザーの目線で正確かつ分かり易い文書を作成すること）及び技術翻訳を提供しております。当社は、マニュアルがメーカーとユーザーをつなぐ重要なコミュニケーションツールであると捉え、ユーザーの利用目的に応じた注意事項や潜在的な疑問点等に的確に応えたマニュアル作りを提案しております。具体的には、メーカーのコールセンターやヘルプデスク等に寄せられたお問い合わせ内容の分析や製品の利用状況のリサーチ、製品の設計資料を読み込み、技術者へのヒアリング、操作確認やモニタリング等、ゼロベースからテクニカルライティングを行っております。こうしたユーザー目線のテクニカルライティグによってユーザーは当該製品の性能・機能・特性などを的確に理解でき、ひいては当該製品もしくはメーカーに対するロイヤリティーの向上にも繋がると考えられます。［事業系統図］
グレイステクノロジー株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「世界一の“わかる”を創り出す企業」を目指すという経営目標を掲げ、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。国内各企業が「働き方改革」の実現に向けて模索をしているなかで、各社員の本業務とは異なる付随業務を予算化して、アウトソーシングする流れがあります。付随業務のなかに当社の事業内容であるマニュアル作成・翻訳業務が含まれており、それらに対応する体制構築を進めてまいります。(1）売上拡大・収益基盤の強化当社は、マニュアルの制作、技術翻訳、およびクラウド上でマニュアルを制作・管理する「e-manual」のサービスによる収益を中心として、継続的かつ安定的な利益の確保を確実なものにするための収益基盤を強化していくことが課題であると認識しております。当社では、用語集・スタイルガイドに沿ったマニュアルの制作および技術翻訳について、「ISO9001」に準拠した厳格な品質管理体制を徹底的に整備・運用しております。今後は更なる品質向上を目指して厳格な品質保証体制として、定期的なISOの監査だけでなく、社内においても品質管理ミーティングの定期実施、また、全社会議での全従業員への品質強化の意義づけを行い、サービス品質保証の強化を実現させ、クライアントの満足度向上と大手企業を中心とした重点顧客の定着化に取り組んでまいります。(2）営業力の強化当社は、「e-manual」のマーケティング戦略を強化し、マニュアル制作に付随するサービスの展開を模索しながら、コンサルティング型営業により積極的な提案を行う営業力を強化してまいります。更に需要拡大が見込まれる愛知県エリアに名古屋営業所を開設して、お客様の利便性向上と当社業務効率のアップを図っております。また、経営企画室を設置し、M&amp;Aや事業提携をはじめとした各種戦略を立案・実行する機能を強化して、「e-manual」の販売体制の構築に取り組んでまいります。(3）「e-manual」の安定稼働およびセキュリティの強化当社は、クラウドサービスを提供しているため、サービス提供にかかる「e-manual」の安定稼働およびセキュリティ管理が課題となります。この課題に対応するため、今後サービス利用者が更に増加した場合も環境の変化に対応した保守管理体制を構築することによって、「e-manual」の安定稼働および高いセキュリティが維持できるように努めてまいります。(4）優秀な人材の確保と育成当社は、継続的に付加価値の高いサービスを提供するためには、当社の「すべてのユーザーに対して、「高品質で」「理解し易く」「使い易い」「正確な」マニュアルを中心としたドキュメンテーションを提供する」という使命を十分に理解し、主体的に課題解決を行うことのできる人材の採用と継続的な育成が重要な課題であると認識しております。特に、マニュアル制作および技術翻訳に不可欠な良質な社外の専門スタッフを事業規模の拡大に合わせて適時に確保するため、随時募集活動を行っている他、選抜試験や表彰制度の実施等に取り組んでおります。一方、従業員についてはインターネット、就活イベント等による人材募集活動を行う他、研修制度の充実、人材の育成に積極的に取り組んでおります。(5）経営管理体制の強化当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、継続的な経営管理体制、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に取り組んでいくことも必要であると考えております。組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、社内規則や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化とコンプライアンスの徹底を図るとともに、外部の監査法人による監査や監査役による監査の他、より効果的な内部監査を実施するために業務執行部門から独立した内部監査室を設置して、より実効性を確保してまいります。(6）株主との対話当社は、株主の皆様との対話を通じた企業価値の向上を目指しており、株主の皆様に有益な企業情報の発信、適切なディスクロージャーやIR活動を積極的に推進していく方針です。この対話を通じて、経営方針や経営戦略についてもよりわかりやすい説明を目指し、株主の皆様と当社との建設的な関係を築いていきたいと考えております。こうした方針を前提に、株主還元の内容や趣旨説明についても経営の最重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保は残しつつ、充実した株主還元を行うことが重要であると考えております。
株式会社エスエルディー
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成16年１月東京都港区に音楽イベントの企画等を事業目的として当社を設立平成16年２月東京湾にて、船上でのライブ等のイベント企画事業として、「SLDCRUISE」を開始平成16年９月本社を東京都港区から東京都渋谷区に移転平成17年９月カフェ業態１号店「kawaraCAFE&amp;DINING神南本店」を東京都渋谷区神南にオープン平成18年３月ダイニング業態１号店「かわらや渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン平成19年７月店舗プロデュース業務の受託を開始し、プロゴルファー宮里藍選手応援カフェ「aicafe54」を沖縄県那覇市国際通りにオープン平成20年11月ライブレストラン業態１号店「代官山LOOP」を東京都渋谷区鉢山町にオープン平成21年４月「HiKaRicafe&amp;dining渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン平成22年２月「離HANAREbykawaraCAFE&amp;DINING銀座店」を東京都中央区銀座にオープン平成22年５月「holeholeCafe&amp;Diner銀座店」を東京都中央区銀座にオープン平成22年８月「kawaraCAFE&amp;DINING横浜店」を神奈川県横浜市西区南幸にオープン平成22年10月「Cafe&amp;Diningballoballo渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン平成23年６月「IZAKAYA色iro横浜西口鶴屋町店」を神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町にオープン平成23年11月「atariCAFE&amp;DINING池袋PARCO店」を東京都豊島区南池袋にオープン平成24年４月シンガポールに子会社、SLDSINGAPOREPTE.LTD.を設立（平成25年12月譲渡）「ワイン酒場GabuLicious銀座店」を東京都中央区銀座にオープン「CheeseTable渋谷PARCO店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン平成24年７月「kawaraCAFE&amp;DINING仙台店」を宮城県仙台市青葉区一番町にオープン平成24年10月「塊KATAMARIミートバル銀座インズ店」を東京都中央区銀座にオープン平成24年11月「kawaraCAFE&amp;DINING大宮店」を埼玉県さいたま市大宮区桜木町にオープン「atariCAFE&amp;DINING千葉PARCO店」を千葉県千葉市中央区中央にオープン平成25年２月「holeholeCafe&amp;Dinerミント神戸店」を兵庫県神戸市中央区雲井通にオープン平成25年３月株式会社パルコと業務提携契約締結平成25年４月「SUNDAYCOFFEESTAND渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン「HARUMARICAFE&amp;BAR渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン「kawaraCAFE&amp;KITCHEN静岡PARCO店」を静岡県静岡市葵区紺屋町にオープン「UBUCAFE新宿ルミネエスト店」を東京都新宿区新宿にオープン平成25年６月「#802CAFE&amp;DINER渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン平成25年７月「kawaraCAFE&amp;DINING横須賀モアーズ店」を神奈川県横須賀市若松町にオープン平成25年９月「kawaraCAFE&amp;KITCHEN吉祥寺PARCO店」を東京都武蔵野市吉祥寺本町にオープン平成26年２月「kawaraCAFE&amp;DINING心斎橋店」を大阪府大阪市中央区西心斎橋にオープン平成26年４月「kawaraCAFE&amp;KITCHEN名古屋PARCO店」を愛知県名古屋市中区栄にオープン平成26年５月「#602CAFE&amp;DINER福岡ソラリアプラザ店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン平成26年８月「CAFE&amp;KITCHENROCOCO博多大丸福岡天神店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン平成27年３月平成27年９月平成27年10月平成27年10月平成27年10月平成27年11月平成28年８月平成28年11月平成29年４月平成29年６月平成29年11月平成29年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場「FOODCOURT+plus天神コア店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン本社を東京都渋谷区桜丘町から東京都渋谷区神南に移転「APRON'SDELI虎ノ門店」と「Cafe&amp;Diningballoballo虎ノ門店」を東京都千代田区内幸町にオープン「HangOutHangOver渋谷店」を東京都渋谷区神南にオープン「CheeseDishFactory渋谷モディ店」と「atariCAFE&amp;DINING渋谷モディ店」を東京都渋谷区神南にオープン「Pak-cheeVillage新宿店」を東京都新宿区新宿にオープン新サービス料理動画メディア「CookMe」の配信開始「海沿いのキコリ食堂」を神奈川県鎌倉市材木座にオープン「CraftLiquorStand」を東京都中央区銀座・新宿区歌舞伎町にオープン株式会社ＤＤホールディングスとの資本業務提携契約締結株式会社ポケモンと店舗運営業務委託契約締結
株式会社エスエルディー
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「ToEntertainPeople～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ（以下「カルチャーコンテンツ」という。）を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」ことを経営方針としております。本経営方針の実現に向け、「変化」が実際に発生する「現場（店舗）」における情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われるボトムアップ経営「全員企画＝全員現場主義」のもと、社員一丸となってより一層の事業拡大を目指し、もって当社企業価値の最大化を図ってまいります。（２）当社を取り巻く経営環境及び中長期的な経営戦略等当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、企業価値向上に資するべく、適切かつ迅速な経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。しかしながら、当社の属する飲食業界におきましては、競合環境の激化や顧客ニーズの多様化が目まぐるしく、このトレンドは引き続き続く傾向にあるものと認識しております。このような厳しい外部環境下におきまして、当社が将来にわたって継続的に成長していくため、当社の強みであるカルチャーコンテンツの企画力と様々な空間の運用力の融合を進めていくことにより、顧客視点での差別化を図っていくことが必要不可欠と認識しております。当社の事業は、飲食サービス及びコンテンツ企画サービスを両輪とし、それぞれ単独の事業ではなく、各々の発展・拡大に伴い、双方間においてシナジー効果が生まれる関係にあるものと考えており、飲食サービスにおいては、カルチャーコンテンツを利用した「kawaraCAFE&amp;DINING」や「LOOP」ブランドをはじめとする店舗運営による様々な空間の有効活用を積極的に図ってまいります。また、コンテンツ企画サービスにおいては、コンテンツ企画力及び提供力の強化と、良質な案件の獲得に注力してまいります。また、当社は、かかる事業推進の原動力におきまして、もっとも重要な要素は「人材」であると考えており、従業員の採用及び育成により一層注力するよう努めております。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題上記の実現に向け、当社は、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。①新コンテンツの開発について当社は、様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、一般消費者及び顧客企業へ提供する点に強みを有しておりますが、一般消費者及び顧客企業の顕在的または潜在的ニーズも日々変化をし続けるため、常に一般消費者及び顧客企業にとって有益な価値を提供するべく、コンテンツ企画力及び提供力の強化を図ってまいります。②顧客企業との関係充実について当社は、高い収益成長率及びブランディング強化を維持するため、定期的に、かつ、良質な企画案件に係る取引が期待される顧客企業との関係充実が重要と考えております。アライアンスパートナー各企業をはじめとして、今後もかかる顧客企業の開拓に取り組んでまいります。③既存事業の高収益体質化について当社の今後の成長・事業拡大には、既存事業の高収益化によるキャッシュ・フローの増大が不可欠であると考えております。ブランディング及びマーケティング強化による集客力向上、店舗・人材等への投資による投資効果最大化に積極的に取り組むことで、各店舗の収益構造を改善し、高収益体質化を図ってまいります。④衛生管理体制の強化・徹底について外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食品の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社の各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っており、今後も法改正等に対応しながらさらなる衛生管理体制の強化を行っていく方針であります。⑤人材の確保・育成に対する課題当社では、今後の成長・事業拡大には、人材の育成、人材の確保が必要不可欠であることから、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少する中で、人材の確保及び教育を経営上の重要課題であると考えております。人材の確保については、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用の計画的な拡大、管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針であります。また、人材の育成については、企業理念の理解の深耕、サービス力の向上、店舗マネジメント手法の修得などを目的として、アルバイトを含めた全スタッフを対象とした研修プログラムや店舗でのOJT等の実施を継続していく方針であります。⑥経営管理組織充実に対する課題当社では、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるためにコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の当社の業容の拡大に耐えうる経営管理組織を構築していくため、引続き内部監査体制の充実及び監査役監査並びに会計監査人による監査との連携を強化することによる三様監査の充実を図り、加えて、全従業員に対しても、継続的な教育活動を行っていく方針であります。