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松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、界面活性剤の研究で培った界面化学の技術と高分子化学の技術を基礎にして、新素材、新用途の研究開発を行っており、技術分野としては繊維工業及び非繊維工業の研究開発に大別されています。繊維工業の研究開発では、糸から織物や編物に加工される一連の繊維製品生産工程を、順番に川上、川中、川下の工程に分けた場合に、川上工程分野においては、紡糸紡績工程での高機能化、高生産性等のユーザー要求にそれぞれ対応する原糸油剤の開発に注力しております。また、川中・川下工程分野においては、織布、染色、仕上げ工程でそれぞれ使用される繊維加工薬剤の開発を行っております。非繊維工業の研究開発においては、高分子分野では熱膨張性マイクロカプセル及びそれを加熱膨張して得られる中空粒子の開発と応用展開、香粧品・トイレタリー分野では新規界面活性剤の開発及び既存の界面活性剤の用途開発、樹脂フィルム分野では帯電防止剤及び防曇剤の開発、ゴム工業分野、特にタイヤ製造分野ではゴム用防着剤やタイヤ成形時の離型剤の開発、建材・セメント分野では機能性水溶性高分子の各種用途開発を進めております。なお、当連結会計年度(平成29年４月１日～平成30年３月31日)における研究開発費は809百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動により、以下のような成果がありました。なお、研究開発活動は日本でのみ行っております。繊維工業の研究開発においては、川上工程分野では、不織布用油剤、炭素繊維用油剤、スパンデックス用油剤、ポリエステル産業資材用油剤の開発に成果があり、川中・川下工程分野では、WJL用糊剤、精練剤、制電剤の新製品開発に成果がありました。非繊維工業の研究開発においては、高分子分野では熱膨張性マイクロカプセルを使用することによる各種素材への高機能化付与に大きな成果がありました。また、香粧品分野では新規洗浄剤や消泡剤の開発、建材・セメント分野では新規セメント添加剤の開発、樹脂フィルム分野では高性能防曇剤の開発、ゴム工業分野ではゴム用防着剤や離型剤の新規開発に成果がありました。
東日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献」することをグループ経営理念とし、「つなぐ」価値を創造し、あらゆるステークホルダーに貢献する企業として成長するというグループ経営ビジョンの実現を目指し、グループ経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置き、事業を実施しています。平成29年度は、当社設立から20年後にあたる2025年に達成したい姿を描いた「グループ長期ビジョン2025」の実現に向け新たに策定した「NEXCO東日本グループ中期経営計画（平成29～32年度）」の初年度として、着実に事業を実施してきました。新たに策定した中期経営計画は、「将来のありたい姿を実現するために挑戦し、飛躍する期間」と位置づけた４年間の計画となっており、具体的には、「安全・安心・快適・便利な高速道路サービスの提供」「地域社会への貢献とインバウンド・環境保全への対応」「社会に貢献する技術開発の推進」「関連事業の収益力強化」「グループ全体の経営力強化」の５つの基本方針をもとに、グループ一体となって戦略的な行動計画を策定したものです。平成30年度における日本経済は、東京2020オリンピック・パラリンピック開催を控えた関連需要の高まりや海外経済の継続的改善による輸出増等により、企業業績の更なる改善、設備投資も増加基調の継続が期待されるほか、各種政策効果等もあって、雇用・所得環境が引き続き改善するなど、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれます。一方で、生産年齢人口の減少や景気回復に伴い、人材確保が厳しくなってきており、労働力確保、生産性向上を図ることも求められています。このような事業環境のなか、高速道路事業におきましては、安全・安心・快適・便利な高速道路のご利用を確保しつつ、機構との協定に基づく道路資産賃借料を着実に支払うとともに、高速道路ネットワークの形成を進めていく必要があります。特に、高速道路の管理につきましては、景気の動向等が交通動向や料金収入に与える影響を引き続き注視しつつ、お客さまを第一に考え、適切かつ円滑な運用を図っていく必要があります。これらの課題に適切に対処していくため、当社は、経営理念・ビジョンを共有するグループ会社との一体経営を一層推進し、グループ全体の効率性・生産性のさらなる向上に努めていきます。特に、大規模更新・修繕事業(高速道路リニューアルプロジェクト)につきましては、各事業の実施内容を具体化し、関係機関と連携を図りながら着実に実施していきます。あわせて、高速道路をこれまで以上に有効に活用し、その効果を最大限発揮させることで、地域社会の発展と暮らしの向上、さらには広く日本経済全体の活性化に貢献していきます。今後も、中期経営計画の達成に向けて行動計画に基づく取組みを着実に行うほか、平成27年７月に国土交通省が取りまとめた「高速道路機構・会社の業務点検結果」において今後の課題とされた事項について、関係機関と連携を図りながら対処していくとともに、休憩施設のリニューアル等により、お客さまにご利用いただきやすく心地良い空間づくりに取り組んでいきます。また、地域社会に貢献するため、ミッシングリンク解消に向けた首都圏環状道路、北海道横断自動車道及び東北中央自動車道の整備や、平成30年３月に新たに事業許可を受けた首都圏中央連絡自動車道(久喜白岡ジャンクション(以下「JCT」といいます。)～大栄JCT)の４車線化等の道路建設事業を展開するとともに、地域との連携や災害時の対応力の強化等の課題について、グループ一丸となって取り組んでいきます。
東日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術開発を中心に行っております。かかる技術開発の重要テーマは、安全を最優先した技術開発として「SMHの実現」、「交通安全対策」及び「雪氷対策」であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,456百万円であります。また、当社、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究開発に関する業務を委託しております。
株式会社やまや
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和45年11月株式会社やまや(宮城県塩釜市新浜町一丁目６番７号)設立(資本金500千円)。昭和56年７月酒類販売業免許の卸売の条件解除により、小売販売に卸売を加え、全酒類の販売を開始。昭和57年７月酒類販売に専門特化、同時に酒類の掛売・配達業務を廃止し、店頭現金販売中心の大量販売方式を開始。昭和61年４月宮城県仙台市若林にＦＣ仙台店(丸山孝酒店)を開店。昭和61年10月通信販売の全国展開を開始。昭和63年４月宮城県塩釜市新浜町一丁目５番５号に塩釜店を新築移転。昭和63年８月自社輸入通関業務を開始すると同時に、宮城県塩釜市新浜町一丁目６番２号の倉庫(現第三倉庫)に保税免許を取得。平成３年７月宮城県塩釜市新浜町一丁目11番19号に本社社屋及び自動ラックシステム本社倉庫(現第一倉庫)を新築移転。平成３年10月本社倉庫に保税免許を取得。平成４年１月武田酒販株式会社(現社名やまや商流株式会社)を買収、子会社化。平成５年４月子会社花心酒造株式会社(現社名大和蔵酒造株式会社)を設立。平成５年10月宮城県塩釜市の新浜倉庫、杉の入倉庫に保税倉庫免許を取得。平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年11月ジャスコ株式会社(現社名イオン株式会社)との業務及び資本提携に関する覚書に調印。平成７年２月ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社やまやジャスコを設立。平成８年１月子会社花心酒造株式会社は、大和蔵酒造株式会社に社名変更。平成８年６月チェーンオペレーションと一貫流通の本格化を図り、新物流センター(宮城県黒川郡大和町)(現名称東北物流センター)を稼動。平成８年７月子会社大和蔵酒造株式会社と合資会社大勘酒造店が合併。(存続会社は大和蔵酒造株式会社)平成９年５月横浜税関より通関業許可証を取得。平成９年７月子会社武田酒販株式会社は、タイワ株式会社(現社名やまや商流株式会社)に社名変更。平成10年７月ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社ワイジェーを設立。子会社タイワ株式会社は、輸入酒類卸売免許を取得。平成11年２月株式会社やまやジャスコ及び株式会社ワイジェーの株式をジャスコ株式会社より譲受、100％子会社化。平成11年12月株式会社やまやの輸入酒類卸売部門を子会社タイワ株式会社に営業譲渡。平成14年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。子会社株式会社やまやジャスコを清算結了。子会社株式会社ワイジェーを合併。平成14年５月株式会社名柄本店の株式を追加取得し55.3％となり子会社化した。平成14年９月子会社タイワ株式会社は、やまや商流株式会社に社名変更。平成14年10月茨城県猿島郡五霞町に関東物流センターを稼動。平成15年４月広島県東広島市西条町に広島物流センターを稼動。平成15年８月子会社株式会社名柄本店、北陸やまや株式会社を当社に合併。平成16年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。平成16年12月滋賀県坂田郡米原町(現、滋賀県米原市)に関西物流センターを稼動。平成17年７月本社機能の一部を宮城県仙台市に移転。平成18年６月執行役員制度の導入。本社を宮城県仙台市に移転。平成18年７月イオン株式会社との共同出資により関係会社コルドンヴェール株式会社を設立。平成18年11月子会社やまやロジスティクス株式会社を設立。平成20年２月東北物流センター(宮城県黒川郡大和町)に大型設備投資を行い、仕分け出荷能力増強と小ロット出荷機能を追加。平成20年７月子会社楽市株式会社を設立。平成20年10月株式会社前田より楽市株式会社に49店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。平成20年11月子会社スピード株式会社を設立。平成21年５月株式会社スピードよりスピード株式会社に21店舗の酒類・食品・雑貨小売事業を吸収分割により承継。平成22年１月楽市株式会社がスピード株式会社を吸収合併し、やまや関西株式会社に商号変更。平成22年４月やまや商流株式会社がやまやロジスティクス株式会社を吸収合併。平成24年８月子会社やまや北陸株式会社を設立。平成24年10月大仁酒造株式会社よりやまや北陸株式会社に３店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。明治屋産業株式会社より株式会社やまやに11店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。平成25年12月平成26年３月チムニー株式会社の株式を公開買付により取得し連結子会社化。チムニー株式会社が株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。平成30年３月(酒販事業)平成29年４月から平成30年３月まで7店舗開店、13店舗閉店した結果、期末328店舗となる。(外食事業)平成29年４月から平成30年３月まで38店舗開店、27店舗閉店した結果、期末749店舗となる。
株式会社やまや
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社９社、持分法適用関連会社１社及び持分法を適用していない関連会社１社で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。（酒販事業）株式会社やまや（以下、当社という。）、やまや関西株式会社及びやまや北陸株式会社の店舗部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社、やまや関西株式会社及びやまや北陸株式会社へ卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。（外食事業）チムニー株式会社は、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社及び大田市場チムニー株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。当社及びやまや商流株式会社より飲料等の仕入を行っております。事業系統図（平成30年３月31日）当社及び主要な連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社やまや
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。（2）目標とする経営指標当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率５％を当面の目標としています。酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店を中長期の目標としています。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ることで、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国チェーンを作ってまいります。「外食事業」セグメントのチムニー株式会社は、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取り組み、「食を中心とした総合サービス産業」を目指し、チムニー株式会社の企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいります。（4）経営環境当連結会計年度における国内経済は、輸出中心に生産活動が持ち直し、都市部で再開発需要が高まり、インバウンド需要が持ち直すなど回復傾向にあります。今後も、良好な雇用所得環境を背景に個人消費の回復、企業の収益回復と人手不足を背景に合理化・省力化への設備投資、オリンピック関連の建設需要が景気回復要因と考えられます。しかしながら、海外においては欧米諸国の政権運営に不透明感があることや、中東、極東の安全保障、米中の貿易摩擦などが懸念材料となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。酒類食品流通業界、飲食業界は、共通して、消費者の生活防衛・節約志向は依然として強く、また、人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、引き続き厳しい経営環境となっています。（5）会社の対処すべき課題我が国の人口減少と高齢化が進む状況は、個人消費に大きく依存する酒販業界、外食産業に影響を及ぼします。縮小傾向にある市場において、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。（酒販事業）お客様を基点としたマーチャンダイジングに徹し、新価値提案による需要の創出に挑戦します。①酒類を中心とした嗜好品の大型専門店を出店し、チェーン展開します。②料飲店様に配達する業務卸のネットワークを拡充します。③グローバル・ソーシングを実践するインフラ企業として、ワールドリカーシステムの物流及び情報システムを強化します。④地域密着を進めます。地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的な運搬距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。⑤大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊急時における水・食料品の供給などを通し、地域貢献に努めます。⑥照明のＬＥＤ化を推進するなど、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。⑦地域のお役に立てる酒販店を目指します。競合店対策の積極的な販売促進に加え、エブリデー・ロープライスの実現を目指した定番価格の見直し、新しいプライスラインをつくり、毎日安心してお買い物いただけることで、新規顧客の増加とリピーターの確保に努めてまいります。⑧企業成長のための新規出店と既存店の活性化を図ります。企業成長のための継続的な出店を続けます。新店の初期費用を賄うため、既存店の業績向上を継続的に達成することを目的に、既存店活性化のための店舗改装を行い、商品構成の見直しを行います。一方で、不採算店舗は統合移転もしくは最小限の閉店を進めます。⑨社会と共に存続し発展する企業グループとして構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組みます。（外食事業）外食業界における、企業間競争はますます激化しており、今後もこの傾向は継続すると考えられます。当事業においては、お客様のニーズを今まで以上のスピードで察知し、社会環境の変化や市場動向を様々な角度から分析し、情報の収集、綿密な検討を行い、出店計画、商品政策、内部組織の充実を進めることで、安定的な利益確保ができる強固な事業体制を作ることが課題と認識しております。対処すべき課題は下記のとおりです。①仕入・配送・加工・店舗の各段階における管理基準の設定とそのチェック体制の整備により「食の安全、安心」を提供します。②業績向上の大きな要因となる人財採用力、人財教育体制の強化に取り組みます。③計画的出店戦略と全国展開による店舗網拡大の推進を図ります。④六次産業化の推進に呼応した新業態の開発と育成に取り組みます。⑤培われた飲食業ノウハウを活かした、居酒屋に続く主力事業の確立を図ります。⑥売上、収益、店舗網拡大に資するＭ＆Ａ案件により、業態拡大を図ります。
株式会社やまや
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携及び資本提携当社は、イオン株式会社との間で平成６年11月に業務提携及び資本提携の覚書を締結しております。同社との関係につきましては、「第１企業の概況４.関係会社の状況」に記載のとおりです。また、チムニー株式会社の重要な契約等は、次のとおりであります。フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。(１)契約の概要チムニー株式会社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店はチムニー株式会社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、チムニー株式会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、チムニー株式会社が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。(２)ロイヤリティーＦＣ店はチムニー株式会社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を支払うことになっております。(３)契約期間及び更新満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。契約は、自動更新するものではなく、契約の期間満了の６ヶ月前にチムニー株式会社からＦＣ店に通知を行い、更新及びその条件について両者合意の場合に限り更新されます。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。(４)契約の譲渡ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、又はサブフランチャイズの権利を与えることはできません。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第160期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治26年９月創立者棚橋寅五郎は個人経営の棚橋製薬所を東京麻布において創業。大正４年９月株式会社組織に変更、社名を日本製錬㈱とする。当時主要製品はクロム塩、珪酸ソーダ、硫酸アルミニウム。大正13年12月子会社東洋電気工業㈱を設立。黄燐、赤燐等の燐製品の製造を開始、親会社日本製錬㈱は順調に発展。昭和10年３月小松川第二工場の建設により苛性カリの製造を始める。昭和10年12月明治40年７月創立の日本化学工業㈱を合併。亀戸工場（顔料、バリウム塩）郡山工場（燐製品）の２工場を加える。この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再び日本化学工業㈱の社名を継承させる。昭和16年12月日本化学工業㈱が東洋電気工業㈱、日本硫曹㈱を合併、三春工場、西淀川工場とする。昭和19年３月日本化学工業㈱を再び合併し５工場を統合。社名を日本製錬㈱から現在の日本化学工業㈱に変更。昭和24年５月当社株式を東京証券取引所に上場。昭和24年６月当社株式を大阪証券取引所に上場。昭和24年７月当社株式を新潟証券取引所、名古屋証券取引所に上場。昭和25年３月無機顔料製造販売の東邦顔料工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。昭和25年４月郡山工場に熔成燐肥製造設備を建設し、肥料部門を新設。三春工場で農薬の製造を開始。昭和26年４月当社株式を札幌証券取引所に上場。昭和28年１月村上工場を建設、熔成燐肥の製造開始。昭和44年４月旭電化工業㈱（現㈱ADEKA）との共同出資により鹿島臨海工業地帯に関東珪曹硝子㈱を設立。昭和45年４月愛知工場を建設、燐酸を製造開始。昭和45年５月森村商事㈱、Ｍ.＆Ｔ．Chemicals社（米国）と共同出資により愛知県幸田に日本エムアンドティー㈱（平成３年３月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱に社名変更）を設立。昭和46年８月徳山工場を建設、クロム塩を製造開始。昭和48年５月同和鉱業㈱（現DOWAホールディングス㈱）との共同出資によりバリウム塩製造のバライト工業㈱を設立。昭和60年12月三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）、ラサ工業㈱との共同出資により湿式精製燐酸製造の協同燐酸㈲を設立。平成２年３月村上工場を閉鎖。平成３年３月電子計算事業の㈱ニッカシステム（現・連結子会社）を設立。平成３年４月環境に関する測定、証明事業の㈱日本化学環境センター（現・連結子会社）を設立。平成４年８月富士化学㈱との共同出資により珪酸ソーダ製造の京葉ケミカル㈱を設立。平成４年10月郡山工場、三春工場を統合し福島工場とする。旧郡山工場を福島工場第一工場、旧三春工場を福島工場第二工場と改称。平成６年２月日進ケムコ㈱との共同出資により亜酸化銅製造のエヌシー・テック㈱を設立。平成６年４月空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック㈱（現・連結子会社）を設立。平成６年10月産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック㈱を設立。平成６年12月亀戸工場を閉鎖。平成７年７月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱の全株式を売却。平成８年２月米国にJCIUSAInc.を設立。平成９年３月日商岩井㈱（現双日㈱）、澄江燐業化工鳳麓有限責任公司（中国）、澄江県水電開発公司（中国）、香港時興投資有限公司（香港）との共同出資により中国に黄燐製造の雲南盤橋燐電有限公司を設立。平成12年６月福島工場を組織分割し、旧福島工場第一工場を福島第一工場、旧福島工場第二工場を福島第二工場と改称。平成14年12月名古屋証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。平成15年４月大阪証券取引所上場廃止。平成16年３月バライト工業㈱を清算結了。平成16年６月岩谷産業㈱他との共同出資により中国に電材用バリウム塩の製造販売の日化(成都)電材有限公司を設立。平成17年２月協同燐酸㈲を清算結了。平成18年11月日本ピュアテック㈱が空調設備機器の設計施工及び販売のジャパンルーワ㈱（平成22年11月ルフトテクノ㈱に社名変更）の全株式を取得。平成22年８月平成23年９月平成24年10月平成24年12月平成26年４月中国に捷希艾(上海)貿易有限公司を設立。西淀川工場を閉鎖。日本ピュアテック㈱がルフトテクノ㈱を吸収合併。日本電工㈱（現新日本電工㈱）のクロム塩事業を譲受。日本クリアテック㈱を吸収合併。平成26年６月日化(成都)電材有限公司を清算結了。平成29年３月雲南盤橋燐電有限公司を清算結了。平成29年８月タイ王国にJCI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第160期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社４社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸、空調関連等の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に記載の通りであります。化学品事業……当社が製造し、当社、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社関東珪曹硝子㈱、京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。なお、原材料の一部については、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社関東珪曹硝子㈱、シンライ化成㈱から仕入れております。機能品事業……当社が製造し、当社、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。なお、原材料の一部については、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。賃貸事業………当社が不動産を賃貸している他、子会社㈱ニッカシステムが当社の不動産賃貸事業に係る不動産管理及びコンサルティングを行っております。空調関連事業…子会社日本ピュアテック㈱がケミカルフィルタの製造販売、空調設備機器の設計・施工及び販売を行っております。その他…………子会社㈱ニッカシステムが書籍等の販売、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。以上の述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第160期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は「人を大切に、技を大切に」を企業理念として、株主、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々にとって魅力のある価値ある企業であり続けることを経営の基本方針としております。この方針のもとに、経済のグローバル化を背景に経営環境が大きく変革している中で、経営基盤を更に確実なものにするために、合理的な経営資源の配分を図るなど効率的な経営に努めます。また、多様化するニーズへの迅速な対応と体制の整備、環境問題への取り組みによる社会貢献等により、価値ある企業に向けての施策をすすめます。(2）経営戦略等平成29年度からスタートしました中期経営計画（2017-2019）は、「持続的安定収益の実現に向けて」という大方針のもと、「重点分野への集中投資」「海外戦略の積極的展開」「経営基盤の強化」の３点を重点施策に掲げ、更に各施策を達成するための以下方策を設定し、鋭意取り組んでおります。①重点分野への集中投資・機能品事業の拡張・次世代製品を取り込んだ新工場建設・M&amp;Aの推進②海外戦略の積極的展開・アジアマーケットへの積極的販売・東南アジア生産拠点設立の検証と実現・海外事業所の連携強化③経営基盤の強化・国内既存マーケットの巻き返し・保有資産の有効活用・人材育成の促進中期経営計画（2017-2019）の初年度にあたる第160期は、各施策を遂行した結果、売上高、各利益項目ともに計画値を大きく上回りました。引き続き中期経営計画（2017-2019）２年目の数値計画達成の為、各施策を確実に実行してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは持続的安定収益の実現に向け、売上高営業利益率を重要な経営指標とし、その向上に努めております。(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、原材料価格の高止まりや海外経済の不確実性等により、厳しい事業環境が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2014-2016）で浮き彫りになった課題である売上拡大に対し、以下解決策と捉え、中期経営計画（2017-2019）において取り組んでまいります。・国内既存事業のシェア維持・新規顧客開拓・海外売上高の拡大・新製品の早期化・重点開発テーマへの集中投資
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第160期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、電子・電池材料、高機能性無機・有機化学品などの分野について、基礎的研究、知的財産の確保、環境配慮型新規プロセス開発及び新製品新グレード開発にいたる一貫した研究の工業化を主な内容としております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、10億3千3百万円となっております。主な研究開発活動（化学品事業）化学品事業では、優位な技術を活用して、各種のシリカ製品、燐製品、クロム製品、バリウム製品、リチウム製品などユーザーニーズに対応する各種機能を付与した製品の開発や基礎研究を進めております。シリカ製品関係では、土木関連向けや環境関連向けの材料開発を進めております。燐製品では高機能性を有する各種の燐酸塩、電子工業向けの高純度薬品などの開発を行っております。なお、当連結会計年度の化学品事業に係る研究開発費は、1億7千1百万円となっております。（機能品事業）電子セラミック材料関係では、積層コンデンサー材料のチタン酸バリウムを中心に小型軽量化、高機能化が進む電子部品の要望に応えるべく、高性能な誘電、圧電材料の開発を進めております。電池材料関係では、リチウムイオン二次電池及び燃料電池用材料の開発を継続して行っております。また、電子部品の異方性導電接続に使用する金属被覆粉体の開発を継続して行っております。そのほか導電性ペースト、熱電変換素子、負熱膨張材の開発も行っております。有機化学品関係では、新しい有機材料の研究開発に積極的に取り組んでおります。ホスフィンガスを出発原料とするアルキルホスフィン誘導体、ホスホニウム塩系イオン液体、不斉水添反応に用いられるキラルホスフィンリガンド、高輝度LEC(電気化学発光セル)用電解質、量子ドット用原料等の開発を進めており、今後の市場拡大が期待されます。なお、当連結会計年度の機能品事業に係る研究開発費は、8億5千1百万円となっております。（賃貸事業）該当事項はありません。（空調関連事業）空調関連事業では、主力製品の一つに半導体製造設備用のケミカルフィルターがあります。半導体製造設備向けの高性能ケミカルフィルターの開発を継続して行っております。その他、新たに脱臭分野や分煙分野への進出も視野に入れた取り組みを開始しております。なお、当連結会計年度の空調関連事業に係る研究開発費は、1千万円となっております。（その他）該当事項はありません。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月経過昭和24年12月株式会社尼崎製釘所として資本金１千万円にて発足〔創立の経緯〕明治34年尼崎に設立された岸本製鉄所が当社の最前身であります。明治44年５月合資会社岸本製釘所として分離独立の後、昭和12年５月株式会社尼崎製釘所(資本金20万円)に改組。昭和16年９月株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店、伊藤忠商事株式会社と合併して三興株式会社となった後、昭和19年９月呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して、大建産業株式会社を設立。昭和24年12月大建産業株式会社が再建整備計画により４社に分離された際、現在の丸紅株式会社、伊藤忠商事株式会社等と同時に発足したものであります。昭和32年12月尼崎商事株式会社を設立昭和33年11月釘、鉄線、針金、有刺鉄線JIS表示許可昭和35年10月尼崎鋼業株式会社を設立昭和36年10月東京営業所開設昭和36年12月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和39年６月輸出貢献産業に認定昭和40年８月尼崎鋼業株式会社を合併昭和42年３月福岡出張所(現福岡営業所)開設昭和44年６月商号を「アマテイ株式会社」に変更昭和45年10月名古屋出張所(現名古屋営業所)開設昭和48年11月福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)開設、本社社屋新築完成平成５年９月アマテイサービス株式会社を設立平成10年７月株式会社接合耐力試験技術センターを設立平成10年８月工業用ネジ分野の市場拡大を目的として株式会社ナテック(現連結子会社)を第三者割当による増資引受けにより子会社化平成11年10月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイサービス株式会社を吸収・合併平成13年10月アマテイ・テクノ株式会社を設立平成18年１月アマテイ商事株式会社の営業の一部をアマテイ株式会社に譲渡平成18年４月中国・北京達瑞興釘業有限公司社と技術指導契約締結平成18年６月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイ・テクノ株式会社を吸収・合併平成19年４月アマテイ商事株式会社を吸収・合併平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成27年５月福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)を売却平成29年４月株式会社接合耐力試験技術センターを吸収合併
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社１社(株式会社ナテック)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所…当社は当該会社の関連会社である)で構成されています。(平成30年３月31日現在）当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」に精密機器用ネジ、自動車部品用ネジ、樹脂用ネジ等の製造・販売を行っています。企業集団内での事業の系統図は次のとおりです。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、釘・ネジの専業メーカーとして、「１本の釘・ネジで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守する透明でわかりやすい経営によって収益力をあげ、安定した利益を継続的に確保し企業価値を高めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、自己資本比率及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産性を高め、総資産を圧縮し、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。(経営指標)売上高60億円(建築・梱包向46億円、電気・輸送機器向14億円)、営業利益1.8億円自己資本比率25％超、ＲＯＥ８%以上（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの持つ技術力、開発力、設備能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、コスト競争力の強化、財務体質の改善に努めてまいります。建設・梱包向セグメント釘は国内総需要の７割以上が輸入商品で賄われている品種でありますが、当社の場合は、ここ数年国内生産品が海外委託生産品(ＯＥＭ)を販売量において、上回っているのが現状です。長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っています。またＯＥＭ商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高拡大を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んでまいります。具体的施策は以下の通りです。①売上高の拡大１.組織営業力を強化し、綿密な営業戦略により新たなる販路を拡大し、売上げの増大を図ります。２.開発営業を展開し、顧客ニーズに基づく新製品開発により売上げの増大を図ります。３.自社製品と輸入商品との販売上の最適バランス化を図ります。②コスト削減１.国内生産のなかで付加価値の高い品種を生産し、生産性を高めます。２.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図ります。３.物流を合理化・再構築することにより物流コストを低減します。４.販管費の低減を図ります。５.省エネ対策と新電力の活用によりエネルギーコストを削減します。電気・輸送機器向セグメントかつての主力製品であった弱電・家電向けのネジは、円高局面で需要家が生産拠点の海外シフトを加速させ、結果日本国内の需要は急激に減少し、円高修正局面でも、これら需要の戻りは限定的のままとなっています。このため、自動車産業並びにＯＡ機器メーカー向を主なターゲットとして、高付加価値機能部品の製造を行う多段冷間圧造設備を平成26年に導入し、平成27年より本格的な量産体制に移行しつつあります。高付加価値機能部品の製造・販売は、従来主力のネジ類拡販にも相乗効果が期待できるため、この投資効果の極大化に注力して営業活動を推進してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題今後の当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く経営環境は、建設・梱包向事業は、少子化の進行と住宅の長寿命化による住宅需要の減少に伴う釘需要の減少、国内品及び中国を中心とする安価な釘の輸入増による価格競争の激化による市場価格・販売価格の低下及び為替変動による輸入商品の仕入価格の上昇等の懸念があります。また、電気・輸送機器向事業は、最終需要家の生産拠点の海外へのシフト等に伴う、国内ネジ需要の減少等の懸念があります。当社グループとして、このような事業等のリスクに対応すべく、次の事項について積極的に挑戦し、業容の維持・拡大を図っていく所存であります。①コスト競争力の強化1.ＴＰＭ初期清掃活動、計画的な予防保全、ＶＰＭ活動(人の意識と行動を変革し企業価値を向上する。)による生産性の向上、コストダウン活動を推進し、儲かる工場を目指します。2.国内生産能力を最大限活用し、高品質で収益性の高い品種を優先的に生産します。3.省エネをはじめコストダウン案件を発掘し、推進します。4.自社製品と輸入商品とのバランスを柔軟に執ります。②販売価格の是正鋼材価格の変動や為替変動に即応した販売価格の是正を行います。③新製品の開発推進製販一体で、顧客ニーズを満足する新製品の開発に取り組みます。④新規事業への展開既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入により、事業の多角化と収益規模の拡大を図ります。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱ナテックＥＪＯＴ社(独国)DELTAPTSCREWVARIOBOSS製造、販売、技術情報の提供平成13年３月１日から当該製品取扱い期間内(注)対価として一定率のロイヤリティーを支払っています。
株式会社大林組
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治25年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を明治42年７月に合資会社大林組に改め、さらに大正７年12月に株式会社大林組と改めた。その後、昭和11年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は昭和11年12月となっている。営業網については、明治39年に東京支店、大正８年に小倉支店（昭和５年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、大正14年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。また、昭和６年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、昭和８年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。当社設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和17年９月広島支店を設置同18年３月内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更（平成５年４月、株式会社内外テクノスに社名変更、現・連結子会社）同21年６月仙台支店を設置（昭和62年４月、東北支店に改称）同21年11月同30年１月札幌支店を設置浪速土地株式会社を設立（昭和45年10月、大林不動産株式会社に社名変更）同33年１月高松支店を設置（昭和54年１月、四国支店に改称）同33年12月大阪証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）同35年11月東京証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）同36年３月同38年10月福岡証券取引所に当社株式を上場（現・証券会員制法人福岡証券取引所）東洋ビルサービス株式会社を設立同40年７月神戸支店を設置同40年12月東京都清瀬市に技術研究所を開設同42年２月東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更（現・連結子会社）同45年12月東京支店を東京本社に改める。同46年４月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場同47年１月ジャヤ大林を設立（現・連結子会社）同48年２月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場同49年５月タイ大林を設立（現・連結子会社）同50年２月金沢支店を設置（昭和54年１月、北陸支店に改称、平成３年７月、新潟市へ移転）同62年４月福岡支店を九州支店に改称平成元年11月同２年６月株式会社オーシー・ファイナンスを設立（現・連結子会社）台湾大林組を設立（現・連結子会社）同２年11月大林シンガポールを設立（現・連結子会社）同14年７月大林ＵＳＡを設立（現・連結子会社）同15年７月オーク設備工業株式会社（当時・東芝空調株式会社）の全株式を取得（現・連結子会社）同17年７月同18年６月東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株式会社に社名変更（現・連結子会社）大林ベトナムを設立（現・連結子会社）同20年４月海外支店を設置同22年４月同23年３月同23年６月同24年４月同24年７月同26年10月同29年９月同29年９月東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。大林カナダホールディングスを設立（現・連結子会社）新星和不動産株式会社の全株式を取得京都営業所を京都支店に改める。株式会社大林クリーンエナジーを設立（現・連結子会社）大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更（現・連結子会社）大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得（現・連結子会社）
株式会社大林組
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社93社、関連会社25社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりである。（国内建築事業）当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を行っており、それらの一部は当社が発注している。また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。（海外建築事業）当社及び現地法人である大林ＵＳＡ、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。（国内土木事業）当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。（海外土木事業）当社及び現地法人である大林カナダホールディングス等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。（不動産事業）当社及び子会社の大林新星和不動産㈱が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。（その他）子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他30社及び関連会社10社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。子会社の㈱大林クリーンエナジー他９社及び関連会社２社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を、茨城グリーン開発㈱がゴルフ場の経営を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和37年１月日本瓦斯化学工業株式会社（現三菱瓦斯化学株式会社）の出資により、発泡技術を主体としたプラスチック製品の事業を営むことを目的として、日本スチレンペーパー株式会社を設立昭和37年11月神奈川県平塚市にて、発泡スチレンペーパーの製造を開始昭和46年７月鹿沼工場操業開始、発泡ポリエチレンシート（ミラマット）の製造を開始昭和50年10月発泡スチレンペーパー及び各種熱可塑性合成樹脂加工品の開発、販売を目的とし、日本ザンパック株式会社（現株式会社JSPパッケージング）を設立昭和53年７月押出発泡スチレンボード（ミラフォーム）の製造を開始昭和53年12月セイホクパッケージ株式会社に出資昭和55年４月鹿沼第二工場操業開始、ミラブロックの製造を開始昭和57年１月ポリプロピレン発泡ビーズ及び成型品（ピーブロック）の製造を開始昭和60年10月北米に於ける事業持株会社としてJSPAmericaINC.（現JSPInternationalGroupLTD.）を設立昭和60年12月北米地域の製造・販売拠点としてArcoSentinel社と合弁でARCO/JSP社（現JSPInternationalLLC）を設立昭和64年１月社名を株式会社ジェイエスピー（商号株式会社ＪＳＰ）に変更平成２年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成２年４月鹿沼研究所を新設平成３年４月韓国に合弁会社KOSPA株式会社を設立平成４年２月台湾にTaiwanJSPChemicalCo.,LTD.を設立平成５年12月欧州での販売拠点としてJSPEuropeS.A.R.L.（現JSPInternationalS.A.R.L.）他３社の販売子会社を設立平成７年11月アジア地域の製造・販売拠点として、シンガポールにJSPFoamProductsPTE.LTD.を設立平成８年６月フランスの製造会社としてJSPInternationalManufacturingS.A.R.L.を設立平成13年４月JSPInternationalS.A.R.L.は、ドイツの樹脂成型メーカーの自動車部品成型部門を買収し、JSPInternationalGmbH&amp;Co.KGを設立平成13年12月JSPInternationalS.A.R.L.は、JSPInternationalManufacturingS.A.R.L.を吸収合併平成14年４月当社の発泡ポリオレフィンビーズ成型品の製造部門及び販売部門をJSPモールディング株式会社へ会社分割平成14年７月中国の製造拠点として、JSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.を設立平成15年７月三菱化学フォームプラスティック株式会社と合併平成16年３月中国での販売拠点としてJSPInternationalTrading(Shanghai)Co.,LTD.（現JSPPlastics(Shanghai)Co.,LTD.）を設立平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定替上場平成18年11月中国華南地方向けの製造・販売拠点として、JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.を設立平成18年11月KunshanJSPSeihokuPackagingMaterialCo.,LTD.を当社子会社であるセイホクパッケージ株式会社と合弁で設立平成19年10月鹿沼物流センターを新設し、11月１日より本格稼動を開始平成20年３月日立化成工業株式会社よりビーズ法発泡ポリスチレン事業を譲受けるとともに、日化化成品株式会社（現ＮＫ化成株式会社）の全株式を取得平成22年７月インドの製造・販売拠点としてJSPFoamIndiaPvt.LTD.を設立平成23年１月ブラジルに於ける事業持株会社としてJSPParticipacoesLTDA.を設立平成23年２月JSPParticipacoesLTDA.は、ブラジルの製造・販売拠点としてFagerdalaBrasilLTDA.を買収し、同社をJSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.に社名変更平成23年12月JSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.を存続会社として、JSPParticipacoesLTDA.は、同社子会社JSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.と合併平成27年３月三菱瓦斯化学株式会社の当社株式公開買付けにより、同社はその他の関係会社から親会社へ異動平成27年５月中国華中・西南地方向けの製造・販売拠点として、JSPPlastics(Wuhan)Co.,LTD.を設立平成28年２月鹿沼ミラフォーム工場を新設し、２月１日より本格稼働を開始
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と国内子会社11社、海外子会社29社、関連会社４社及び親会社１社で構成され、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。また、これらに付随する事業活動も展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。（押出事業）当社は、主にスチレンペーパー（発泡ポリスチレンシート）、ミラボード（発泡ポリスチレンボード）、ミラマット（高発泡ポリエチレンシート）、キャプロン（ポリエチレン気泡緩衝材）、ミラフォーム（発泡ポリスチレンボード）及びミラプランク（発泡ポリエチレンボード）の製造販売をしております。㈱JSPパッケージングは、主にシートの成形加工品を販売しております。㈱ケイピーは、当社及び㈱JSPパッケージングのシートの成形加工品の委託加工をしております。㈱ミラックスは、ミラネット（高発泡ポリエチレンネット）の委託生産及び当社製品の二次加工をしております。（ビーズ事業）当社は、主にＰＢビーズ（発泡ポリオレフィンビーズ）及びスチロダイア（発泡性ポリスチレン）の製造販売をしております。JSPモールディング㈱は、ビーズ成型品の委託加工をしております。油化三昌建材㈱、北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱及びＮＫ化成㈱は、ビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、JSPInternationalGroupLTD.、JSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.、JSPInternationalS.A.R.L.、JSPFoamProductsPTE.LTD.、JSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.、JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.、JSPPlastics(Wuhan)Co.,LTD.、JSPPlastics(Shanghai)Co.,LTD.、KOSPA㈱、韓国特殊素材㈱及びTaiwanJSPChemicalCo.,LTD.が主にこの事業に携わり、現地でＰＢビーズ及びビーズ成型品の製造販売をしております。（その他）セイホクパッケージ㈱及びKunshanJSPSeihokuPackagingMaterialCo.,LTD.は、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。事業の系統図は次のとおりであります。