ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）における我が国経済は、雇用環境の改善が続くなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。情報サービス業界におきましては、IoT、AI等の技術のビジネス活用拡大やセキュリティ対策等、堅調な情報システム投資が持続しました。このような事業環境のもと、当社グループは第５次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）の仕上げとして、重点課題である高収益事業構造への転換を見据えた「ＪＦＥスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を推進するとともに、一般顧客向けの基幹事業である製造、金融業界向け事業や自社プロダクト事業の強化に取り組みました。「ＪＦＥスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」につきましては、開発本格化に向けて、ベトナムでのオフショア開発を含む開発要員の確保に加え、若手人材の積極的な投入を中心とした人材育成を継続して推進しました。「ソリューション事業の拡大」につきましては、製鉄所システムリフレッシュの遂行を通じて、ソリューションおよびサービスの提案に向けた活動を推進するとともに、RPA(*)事業参入の第一歩として、RPAプラットフォーム「UiPath」の販売を開始しました。また、平成30年２月には、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2018（ホワイト500）」大規模法人部門に選定されました。これはこれまで当社が取り組んできました「働き方・休み方改善活動」の展開による総労働時間の削減、快適な職場環境の実現などが評価されたものです。当社は今後も引き続き、従業員一人ひとりが安心して働ける職場環境づくりを推進してまいります。以上の結果、当連結会計年度の営業成績につきましては、製鉄所システムリフレッシュ関連の増加により、連結売上高は前期比1,189百万円（3.0%）増の40,281百万円、営業利益は前期比517百万円（22.6%）増の2,806百万円、経常利益は前期比520百万円（22.7%）増の2,817百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、本社移転及び首都圏オフィスの集約に伴う特別損失の計上により、前期比42百万円(3.3%)減の1,223百万円となりました。これにより、売上高、経常利益とも３期連続の過去最高額更新を達成いたしました。(*)RPA：RoboticProcessAutomationソフトウエアのロボット技術を活用し、オフィス業務の効率化や自動化を図ること。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの純額は2,655百万円の収入となり、前期比1,287百万円の減となりました。これは、税金等調整前当期純利益は2,022百万円と、前期を上回る高水準となったものの、運転資本（売上債権・たな卸資産・仕入債務）の増減に伴う収支合計が、前期は572百万円のプラスであったのに対し、当期は940百万円のマイナスとなったことが主な要因です。一方、投資活動によるキャッシュ・フローの純額は47百万円の支出となり、前期比1,606百万円の支出減となりました。これは、固定資産の取得による支出などの投資支出は前期を上回ったものの、預入期間３カ月超えの預け金の減少に伴う収入が1,700百万円あったことが主な要因です。これらを合計したフリー・キャッシュフローの純額は2,608百万円の収入となりました。このフリー・キャッシュフローを原資として、リース債務の返済を369百万円、配当金の支払を346百万円行ったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは730百万円の支出となりました。その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は期首残高に比べ1,879百万円増加し7,944百万円となっております。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)情報サービス32,990,272＋2.1合計32,990,272＋2.1(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２上記金額は製造原価で記載しております。３当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。ロ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)情報サービス42,737,946＋7.114,773,888＋19.9合計42,737,946＋7.114,773,888＋19.9(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)情報サービス40,281,486＋3.0合計40,281,486＋3.0(注)１金額には消費税等は含まれておりません。２当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。３最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ＪＦＥスチール株式会社16,035,20141.017,811,32244.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析イ概要(金額単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減金額比率売上高39,09240,281＋1,189＋3.0%売上総利益7,4308,086＋657＋8.8%(売上総利益率)19.0%20.1%――営業利益2,2892,806＋517＋22.6%(営業利益率)5.9%7.0%――経常利益2,2972,817＋520＋22.7%(経常利益率)5.9%7.0%――親会社株主に帰属する当期純利益1,2651,223△42△3.3%(親会社株主に帰属する当期純利益率)3.2%3.0%――総資産23,70625,090＋1,384＋5.8負債合計11,10811,265＋157＋1.4純資産12,59813,825＋1,227＋9.7自己資本比率51.4%53.2%――ロ売上高及び経常利益売上高は、ＪＦＥスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッシュ関連の増加により、前期比3.0%増の40,281百万円となりました。経常利益は、売上高の増加に加え、利益率の改善により、前期比22.7%増の2,817百万円となりました。これにより、売上高・経常利益とも３期連続の過去最高額更新を達成するとともに、中期経営計画における2017年度目標（売上高400億円以上・経常利益20億円以上）を達成致しております。また、売上高経常利益率も前期比1.1ポイント増の7.0%となり、中期経営計画における2017年度目標（5%以上）を達成致しております。ハ親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、本社及び首都圏オフィスの集約に伴う特別損失の計上により、前期比3.3%減の1,223百万円となりました。ニ財政状態総資産は、受取手形及び売掛金の増加や投資有価証券の時価評価額の上昇を主因として、前期比5.8％増の25,090百万円となりました。負債合計は、退職給付に係る負債の増加等があったものの、買掛金の減少等もあり、前期比1.4％増の11,265百万円となりました。純資産は、剰余金の配当に伴う減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が1,223百万円となったことに加え、その他有価証券評価差額金の増加もあり、前期比9.7％増の13,825百万円となりました。これにより、自己資本比率は53.2％となり、前期比＋1.8ポイントの増加となりました。②資本の源泉及び資金の流動性に係る情報イキャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フローは2,655百万円の入金超過となりました。前期との比較では、税金等調整前当期純利益は増加したものの、運転資本（売上債権・たな卸資産・仕入債務）の増減に伴う収支合計が悪化したことにより、前期に比べ1,287百万円の減となりました。投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などの投資支出は前期を上回ったものの、預入期間３カ月超えの預け金の減少による収入が1,700百万円あったことにより、47百万円の支出となり、前期との比較では、1,606百万円支出額が減少致しました。以上を合計したフリーキャッシュフローは2,608百万円のプラス（前期比318百万円増加）となり、このフリーキャッシュフローを使い、リース債務を369百万円返済(前期比19百万円支払減）し、配当金360百万円（非支配株主への配当金の支払額15百万円を含む）等を支払い（前期比78百万円支払増）、財務活動によるキャッシュ・フローは730百万円の支払超過（前期比59百万円支払超過額の増加）となりました。ロ資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。ハ財務政策当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになることから、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によって賄っておりますが、当連結会計年度の所要資金は全額自己資金によっております。