numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する」を経営理念に、国内外の市場環境や消費者志向に対応すべく、常に「お客様目線」に立ってニーズを発掘する姿勢、提供のタイミングを逃さない開発スピードを念頭におき、クオリティの高い安全な高付加価値商品を創造しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は26億95百万円でありました。報告セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1)家庭用品事業①基本方針当事業では、お客様の生活空間の質の向上を目的に、独創的で高品質な商品を他社に先駆けて提供することを目指しております。この方針のもと、お客様や小売店からの要望、国内外の市場動向、技術動向などに関する情報の入手・調査・分析を行い、上記の目的に合う商品開発や品質改善に取り組んでおります。②虫ケア用品にかかる研究ハエ・蚊・ゴキブリ・ダニ・ノミ・マダニ・シラミなど健康被害を及ぼす衛生害虫や、アリ・ハチ・ムカデなどの不快害虫の駆除あるいは忌避を目的とした虫ケア用品の研究開発を行っております。近年の傾向として、対象害虫や使用場面に特化した駆除剤、忌避・予防商品、あるいは殺虫成分を含まない商品、さらには使用時の不快感を取り除く香りを重視した商品の需要が高まっており、これらのお客様ニーズの多様化にも応えるべく取り組んでおります。当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。ゴキブリ用では、隙間のゴキブリを見ないで素早く駆除できる『ゴキプッシュプロ』を発売いたしました。冷蔵庫や食器棚、家具の隙間に潜むゴキブリを駆除することで、ゴキブリを見ないで退治したいというお客様のニーズにお応えいたします。当期は外来生物のヒアリが国内各地で確認され話題となりました。その防除に、不快害虫用虫ケア用品の『虫コロリシリーズ』、『アリアースＷ』、『アリの巣コロリ』など従来の商品で実地試験を実施し、十分な効果があることを確認し、お客様に提供しております。また、前期に引き続き、デング熱などの感染症を媒介する恐れのあるヤブ蚊の対策商品の強化を進め、『おすだけノーマットヤブ蚊スプレータイプ60日分』、『アース渦巻香ヤブ蚊』、『アースジェットヤブ蚊ハエ』『ヤブ蚊よせつけない線香太渦巻』、『ヤブ蚊マダニジェット』を発売いたしました。さらに、ヤブ蚊からお客様を守る『サラテクトシリーズ』に活性剤など余分な成分を含まないタイプの商品を追加し、肌の敏感なお客様に合わせた商品の提供もしております。③日用品にかかる研究お客様の健康や、居間・浴室・トイレ・キッチンなど、居住空間の質の向上に役立つ商品の提供を目指し、口腔衛生用品、入浴剤、消臭芳香剤、防虫剤、住居関連用品、脱臭・消臭剤、育毛剤などの研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。口腔衛生用品では、前期に発売いたしました口臭予防、歯垢付着予防、口中浄化など７つの効果のある『モンダミンプレミアムケア』に、ノンアルコールタイプの商品『モンダミンプレミアムケアセンシティブ』を追加し、アルコールに敏感なお客様のニーズにお応えしております。入浴剤では、㈱バスクリンから、身体を温める習慣を毎日の入浴で取り入れて、イキイキとした印象を持ちたい、というエイジングケアを意識している女性に向けた、薬用入浴剤『温美浴』を発売いたしました。また、乾燥したお肌に潤いを与え、健やかな素肌に導く『薬用ソフレ』ブランドから、赤ちゃんからご高齢の方まで使える肌に優しい低刺激タイプ『薬用ソフレスキンケア入浴液』を発売いたしました。防虫剤では、お客様のナチュラル志向の高まりから、無農薬栽培されたオーガニック成分で衣類防虫ケアができる『natuvo』を発売いたしました。また、白元アース㈱から、「生活スタイルをシンプルでより快適に」を目指した忙しい女性のための衣類・収納空間ケアの新ブランド『ミセスロイドスタイルメイト』を立ち上げ、商品を発売いたしました。更に、『ミセスロイド』・『フローラルミセスロイド』に「収納空間のダニよけ効果」の機能を追加いたしました。④園芸用品にかかる研究虫ケア用品で培ってきた技術やノウハウを活かし、“より安心に”、“より安全に”、“よりわかりやすく”、“より使いやすい”を基本理念に、園芸愛好家の方から初心者の方まで幅広くご使用いただける園芸用品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。野菜や果物のような食用作物の病気や害虫を防ぐ商品として、100％天然成分である『やさお酢』を発売いたしました。プランター・植木鉢を住処として屋外から侵入してくるゴキブリに着目し、ガーデニングと屋内の外注の悩みを解消するため、毒餌剤『ガーデニングのゴキブリ対策』を発売いたしました。さらに駆除、殺卵、待ち伏せ効果、３ヵ月の巣作り予防効果のある『クモの巣撃滅』を発売いたしました。また、イヌ・ネコ用製剤では、近年はネコの被害が増えていることから、ネコ忌避に特化した商品で雨にも強い『ネコ専用のみはり番容器タイプ』を発売し、ラインナップを強化いたしました。当連結会計年度における家庭用品事業の研究開発費は24億72百万円となりました。(2)総合環境衛生事業①検査・検定にかかる研究当事業では、契約先からの各種検査・分析や異物検定要請に正確かつ迅速に対処するために、彩都総合研究所分析センター(大阪府茨木市)と分析センター東日本（千葉県鎌ケ谷市)を設置しております。それぞれの分析センターでは、契約先の製造環境(施設・設備、機械・器具、空調、使用水、作業員)や原料・製品などの微生物検査、DNAを利用した同定、昆虫・毛髪・微生物など有機物及び石やガラスなどの無機物の異物検定、塵埃や水質などの環境測定を行い、検査・分析機関として各種検査手法の精度アップ及びカタラーゼ代替法の検査手法、DNAを用いた異物検査、新しい検査方法の研究、迅速な検査技法に関する研究を主として行っております。②調査・施工等にかかる研究調査技術・調査機器・施工技術などの研究開発は、彩都総合研究所（研究開発センター、研修センター、分析センター）、学術部、技術部が相互に連携を取りながら行っております。また、効果的・効率的な危害物質の制御の施工に関する技術につきましては、可能な限り化学合成薬剤の使用量を控えることを目的とした独自開発に加え、公的機関及び大学、民間企業との共同研究開発も含めて取り組んでおります。③今後の方針昨年より、異物混入に関する事件・事故が相次ぎ、検査同定依頼や対策に対するニーズが増しております。契約先の顧客満足度を向上させるためには、検査精度の充実及び危害物質による汚染や異物混入を防止するための技術開発が重要となります。ISO17025(試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項を規定した国際標準規格)の維持と更なる精度管理の強化、産官学との連携の強化、及び分析機器や社内システムのレベルアップについて更なる推進を図ってまいります。また、一昨年大阪府茨木市に設立した「彩都総合研究所」にて、ニュービジネスの確立、新しい技術の確立、科学的根拠に繋がる基礎データの蓄積と解析評価を実現し、時代毎に求められる教育研修支援のニーズにも応え、他にない研修サービスを拡充してまいります。当連結会計年度における総合環境衛生事業の研究開発費は２億23百万円でありました。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、昭和61年３月に新潟県長岡市王番田町において工作機械の設計及び製作を目的とし、現在の株式会社太陽工機の前身である「有限会社太陽工機」として創業いたしました。その後、昭和63年５月に組織変更され、「株式会社太陽工機」となりました。沿革につきましては、次のとおりであります。年月概要昭和63年５月有限会社太陽工機から株式会社太陽工機（資本金5,000千円）に組織変更。昭和63年10月新潟県長岡市南陽に本社工場完成、工作機械事業を本格的に開始。平成元年10月立形研削盤（専用機）開発。平成２年10月立形研削盤（汎用機）を開発し、シリーズ化して製造販売を開始。平成６年３月株式会社池貝が資本参加（持株比率64.0％）し、株式会社池貝の連結子会社となる。平成９年２月本社工場に組立工場を増設し、生産拠点の一元化達成。平成10年５月名古屋市中区に名古屋営業所（現中部営業所）開設。平成12年10月大阪府吹田市に大阪営業所（現西部営業所）開設。平成13年５月株式会社池貝の民事再生法申請を受けて、株式会社森精機製作所（現DMG森精機株式会社）が資本参加（当初持株比率40.0％）し、同社の連結子会社となる。平成15年７月東京都江東区に東京営業所（現東部営業所）開設。平成16年６月タイ・バンコクに駐在員事務所開設。平成17年６月本社工場を現在の新潟県長岡市雲出工業団地に新設し、移転。平成17年10月立形研削盤（標準機）NVGシリーズを開発し、製造販売を開始。平成18年１月北九州市小倉北区に九州営業所開設。（現在は閉鎖）平成19年３月小型立形研削盤（標準機）SVGシリーズを開発し、製造販売を開始。平成19年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年10月立形研削盤NVGHシリーズを開発し、製造販売を開始。平成21年５月大型機組立工場を増設。平成21年８月中国・北京に駐在員事務所開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。平成22年６月立形研削盤VerticalMateシリーズを開発し、製造販売を開始。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年10月アメリカ・シカゴに駐在員事務所開設。平成26年10月立形研削盤CVGシリーズ、PGVシリーズを開発し、製造販売を開始。平成28年７月立形研削盤USGシリーズを開発し、製造販売を開始。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、研削盤の製造及び販売を事業としております。研削盤は、旋盤やマシニングセンタ等の工作機械で加工したワークピース（加工対象となる部品）を、高速で回転する砥石を用いて表面を滑らかに研磨加工する（研削加工）工作機械であります。１マイクロメートル（0.001mm）単位の高い精度が求められる自動車エンジンのトランスミッションに使用されるシャフトや各種産業機械に使用されるベアリング等の部品の品質保持に用いられます。なお、当社事業は単一セグメントであるため、製品の品目ごとに事業の概要を記載しております。①立形研削盤立形研削盤は、当社の独自の技術において開発した垂直方向からワークピースを削る研削盤であり、重力の影響による変形を極力抑え、部品の内外径・端面・テーパ加工（注）を効率的に加工することが可能であります。更に、立形研削盤は、工場内での省スペース化を実現いたします。この立形研削盤製品のラインナップとしては、中大型部品の加工には標準機種であるNVGⅡシリーズ、また同機種をベースに精度と加工効率を更に高めたハイスペックマシンNVGHシリーズと汎用性を重視したVerticalMateシリーズを展開しており、小型部品の加工には長年ご支持をいただいているIGVシリーズを取り揃えております。更に高生産性を追求したCVGシリーズ、PGVシリーズ及びUSGシリーズも提供しており、お客様の幅広いご要望にお応えしております。②横形研削盤横形研削盤は、他社が主力製品とし、一般に広く利用されている研削盤であります。当社では、CNC内面研削盤のベストセラーで研削スピンドル２本仕様のIGHシリーズを始め、円筒研削盤のCGNシリーズ、MGSシリーズと用途に応じた製品を展開し、高い精度と剛性を追求しております。③その他専用研削盤その他専用研削盤は、ネジ部品の加工に特化したTGNシリーズを始め、お客様からの多様なオーダーに対応した機種であり、当社の高度な技術力をもって製品提供しております。（注）加工対象物を研削等によって円錐形状にする加工のことであります。なお、当社は、工作機械の製造・販売会社として事業を行っているDMG森精機株式会社を親会社とするDMG森精機グループに属しており、当該グループにおいて研削盤の製造・販売会社として事業を行っております。［事業の系統図］※１親会社※２DMG森精機株式会社の連結子会社
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は工作機械業界の中にあって、高い精度と剛性を兼ね備えた研削盤と研削技術を提供することによって、お客様の抱える課題を解決し、グローバルな未来産業社会を基礎から支える企業を目指してまいります。また、社会的責任を果たすべく、内外の法令を遵守しフェアな企業活動に徹すること、企業価値を高め株主・顧客・従業員等のステークホルダーの方々に報いることを目指しております。（２）目標とする経営指標当社は成長の過程にあることから、売上高、営業利益率を重要な指標であると考えております。また、安定した経営を図ることから自己資本比率の向上も重視しております。（３）会社の経営戦略当社は、「太陽工機の研削盤を世界中のより多くのお客様にご利用いただき、生産効率向上のメリットを享受していただきたい」を基本概念として、市況に適応した会社規模を維持しつつ、好況・不況に左右されずに収益を確保できる基盤を構築し、企業体制の安定化を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社が属する工作機械業界は、経済環境の変化により、需要が大きく変動する業界であります。その中にあって、持続的な成長と安定した経営基盤を整備していくため、次のような課題に取り組んでまいります。国内市場においては、立形研削盤で国内首位に位置しており、ブランド名としても浸透してまいりましたが、海外市場においてはまだまだ拡大の余地が残されております。海外駐在員や現地技術営業スタッフの増員等により営業活動を強化するとともに、海外におけるサービス体制も確立させ、更なる海外市場の拡大を進めてまいります。製品開発においては、お客様のニーズを捉えた製品を開発するとともに、当社設立以来30余年で培ってきた研削技術を基に製品単体ではなく、自動化等に対応したトータルシステムを提供してまいります。工作機械業界は足元では好調な需要を背景に、業界全体で長納期化しつつありますが、当社では需要の変化に柔軟に対応できる効率的な生産体制を確立すべく、工場フロアの有効活用やタイムリーな部品調達、人材の確保及び育成等を行ってまいります。そして常にお客様に安定した高品質な製品を提供することで、顧客満足度の向上に努めてまいります。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。（１）研究開発目的当社の研究開発活動は、精度・剛性・作業効率におけるお客様の課題を解決すること、またお客様の生産性の向上を図ることを目的としており、立形研削盤の開発以来蓄積してきた研削技術や知識・経験をもとに、より高精度・高機能で利便性の高い新製品の開発を行っております。（２）研究開発体制当社における研究開発担当部署として、機械設計担当部門及び電気制御担当部門を設置しております。機械設計担当部門は開発機種の本体設計を、電気制御担当部門は研削加工用ソフトウェアの開発を行っております。また、開発方針の決定やプロジェクトの進捗管理等を目的として、開発会議を開催し、情報の共有化や課題解決を行うことで開発活動が円滑に運営できる体制を構築しております。（３）研究開発の状況当社は、立形研削盤の技術・ノウハウをもとに設計された標準機（NVGシリーズ及びNVGHシリーズ）、標準機の優位性はそのままに構造設計の見直しによってリーズナブルな価格を実現した汎用機（VerticalMateシリーズ）、及び高い生産性を追求した高生産型機（CVGシリーズ・PGVシリーズ・USGシリーズ）の提案により、お客様の生産効率の改善を実現してまいりました。また、特定の業種をターゲットとした専用機として、ネジ部品の加工に特化したTGNシリーズ等を開発投入し、より多くのお客様のニーズに対応しうる製品群を取り揃えております。今後も、お客様のニーズに捉えた製品開発や製品構成のモデルチェンジ、そしてより操作性の高い研削加工システムへの改良を重ね、立形研削盤の普及拡大を図ってまいります。以上の結果、当事業年度に計上した研究開発費総額は99,603千円であります。
アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成22年１月アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス（平成22年10月よりＪＡＳＤＡＱ（グロース））に新規上場（アミタ株式会社は平成21年12月に上場廃止）平成22年４月アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立平成22年４月アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設平成22年６月アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設平成23年４月アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併平成23年９月株式会社トビムシの株式を譲渡平成24年１月本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場平成25年12月本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転平成26年１月アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併平成26年１月本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転平成27年３月本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転平成27年４月株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併平成27年10月アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸ＢＩＯを開設平成27年12月KUB-BERJYAYAENERGYSDN.BHD.（マレーシア）との共同出資により、マレーシアにAMITAKUB-BERJYAYAKITARSDN.BHD.（40％持分法適用関連会社）を設立平成28年３月台灣阿米達股份有限公司は、台湾彰化県に台湾循環資源製造所を開設当社は、平成22年１月４日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。昭和52年４月亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株式会社（資本金500万円）を設立平成元年４月スミエイト株式会社に社名変更平成４年７月兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設（産業廃棄物中間処理施設）姫路工場（現姫路循環資源製造所）完成平成６年６月日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市（現筑西市）に日化スミエイト株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立平成７年５月日化スミエイト株式会社本社工場（現茨城循環資源製造所）が完成平成９年９月兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成平成12年４月アミタ株式会社に社名変更姫路工場（現姫路循環資源製造所）をスミエイト株式会社（100％連結子会社）として分社設立平成13年11月本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転平成17年４月スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併平成17年８月京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設平成18年６月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―（ヘラクレス）に上場平成18年11月日化スミエイト株式会社を完全子会社化平成19年４月日化スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併茨城循環資源製造所に名称変更平成21年２月株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割設立
アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社（アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、台灣阿米達股份有限公司、AMITAENVIRONMENTALSTRATEGICSUPPORT(MALAYSIA)SDN.BHD.）及び持分法適用関連会社１社（AMITAKUB-BERJAYAKITARSDN.BHD.）により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。事業区分主要な事業の内容主要な会社地上資源事業企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援、地上資源製造（100％リサイクル）、リサイクルオペレーション、資源販売アミタ㈱台灣阿米達股份有限公司AMITAENVIRONMENTALSTRATEGICSUPPORT(MALAYSIA)SDN.BHD.AMITAKUB-BERJAYAKITARSDN.BHD.環境ソリューション事業環境認証審査、環境に関わる調査・研究アミタ㈱㈱アミタ持続可能経済研究所当社グループの事業内容は以下のとおりであります。(1)地上資源事業①企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング顧客企業の持続性向上を目的に、長期ビジョンの策定から具体計画の落とし込みまでトータルで支援しております。大企業を中心に、企業価値を高めるCSV企画の立案推進支援、従業員向け環境教育、生物多様性の保全取組み支援、省エネルギー提案、環境コスト削減提案等のコンサルティングを行っております。②廃棄物管理業務支援煩雑かつリスクが高いとされる、企業の廃棄物管理業務を支援するため、業務に必要な各種データを一元管理できるクラウドサービス、管理業務を一括で代行するアウトソーシングサービス等を提供しています。③地上資源製造（100％リサイクル）発生品（注１）の成分や形状により、資源発生元（注２）から直接資源利用先（注３）への受入が困難な場合等に、アミタ㈱の地上資源製造施設において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態にリサイクル（中間処理）し、地上資源として資源利用先へ提供しております。また、以下の地上資源について、有価物評価される場合には販売を行っております。・セメント焼成用補助燃料及び非鉄製錬・製鉄業の代替燃料（スラミックス®）・非鉄金属原料・その他[フロー図]地上資源製造：アミタ㈱内にて発生品の加工を伴うもの（注）１．発生品とは、産業廃棄物及び有価物（注８）。２．資源発生元とは、産業廃棄物の排出事業者及び原材料の仕入れ先。３．資源利用先とは、産業廃棄物の受入事業者及び有価物の販売先。４．アミタ㈱が行う地上資源製造（産業廃棄物の中間処理）に伴い発生する対価の受入。５．アミタ㈱が製造した再生品を資源利用先が引き取る際の対価の支払。６．再生品の販売による対価の受入。７．発生品及び再生品の輸送に対する運送代金。８．有価物とは、発生品のうちアミタ㈱が資源発生元に代金を支払って引き取ったもの及び資源利用先への販売が可能なもの。資源利用先に対しては資源・素材の安定的な供給を行っております。発生品は生産過程において排出される廃棄物であるという性質上、安定した品質と物量の確保が困難であります。アミタ㈱は資源利用先の必要とする成分情報を正確に把握し、リサイクル提案時の分析・テスト等を通じて最適な発生品の探索を行うとともに、発生品の成分等が資源利用先の要求する基準に達しない場合にはアミタ㈱のリサイクル工場において加工処理を行うことで資源利用先の規格条件に適合する再生品を供給いたします。④リサイクルオペレーションアミタ㈱が提供するリサイクルオペレーションは、資源発生元の工場等から発生する発生品や発生工程（製造工程）の調査分析を行い、適切な再生方法の企画・立案と効率的な物流ルートの検討を通じて資源発生元に対して最適なリサイクル提案を行います。提案に基づいてアミタ㈱は資源利用先や運送業者の紹介を行い出荷調整や配車手配、代金支払業務（複数の資源利用先に対する代金支払を一括して当社に行っていただき支払業務の簡略化とコスト削減を行います。）等の煩雑なオペレーションに関してサービス提供を行います。[フロー図]リサイクルオペレーション：発生品が廃棄物の場合リサイクルオペレーションの流れリサイクル提案発生品の分析・リサイクル方法の検討資源発生元の発生品サンプルの分析、発生工程の確認等を行い再資源としての利用方法やリサイクル方法を検討。必要な場合には、発生工程の改善案（作業内容・機器等の導入）を提案。↓資源利用先の選定想定される資源利用先・運送業者を複数選定し各社と受入れ規格等、諸条件を調整。↓報告書・見積書提出資源発生元に対してアミタ㈱内での地上資源製造も含め、リサイクル方法を提案。↓リサイクル業務に関わる各種オペレーション初期条件設定資源利用先・運送業者と小ロットでの搬入テストを実施。また、必要な場合には自治体との事前協議にも対応。↓運用運送業者への配車調整、資源発生元及び資源利用先の入出荷調整を実施。品質・荷姿・納期遅れ等の各種トラブルにも随時対応・調整。また、資源発生元から資源利用先への処理費用の支払業務を代行。↓継続的な見直し発生品の成分変更時等にはリサイクルの改善提案を実施。⑤資源販売発生品が有価物の場合には、資源発生元から発生品を仕入れ、資源利用先へ販売を行っております。[フロー図]資源販売：発生品が有価物の場合(2)環境ソリューション事業アミタ㈱は、適切な森林経営に関する認証（FSC®・FM認証）及び認証木材を使用した製品管理に関する認証（FSC®・COC認証、PEFC™・COC認証）の審査並びに監査業務を行っております。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証（MSC・COC認証）、ASC認証機関として養殖場の認証（ASC・FARM認証）および加工流通過程の管理の認証（ASC・COC認証）業務も行っております。㈱アミタ持続可能経済研究所では、持続可能社会の実現に向けて必要な、地域再生・自然再生に関わる農林水産業や自治体取組み、住民活動等に関する各種調査・研究業務を行っております。
アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年３月28日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、「産業が発展すればするほど、自然資本と人間関係資本が増加する、持続可能な社会の実現」という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様やお客様をはじめ社会から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略中期的な強化項目として３つの強化項目を挙げております。①地上資源事業における独自サービスの提供拡大・環境戦略の立案・ソリューション設計・オペレーション実施までをワンストップで実施する統合支援サービスの提供拡大・再資源化困難物等のための設備導入推進による多機能化と高付加価値化・新たな地上資源（リサイクル製品）の開発・製造・国内パートナー企業に対する営業支援の強化によるリサイクルネットワークの拡大・地域内資源循環システムの構築と水平展開②海外展開の推進・アジア圏での地上資源事業の展開・拡大・貿易取引の販路拡大と取扱商品拡大・地域内資源循環システムの構築と水平展開③組織改革の推進・組織の機能及び連携の強化・人材教育の強化これらの施策とグループ全体でのコスト削減施策を確実に実施していくことで経営基盤を強化し、「循環型システム」を創るリーディング・カンパニー・グループとして事業の成長・拡大を図ってまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題企業の取り巻く状況に目を向けますと、人口拡大に伴う急速な成長により課題が増加する国際社会と、人口減少により規模の収縮する国内経済という経済環境の変化と共に、気候変動、エネルギー・資源問題等の環境制約が顕著になってきています。こうした状況の中、企業は環境対応について手探りの不安定な事業運営を行わざるを得ず、事業環境変化の早期発見や柔軟かつスピード感のある対応とこれらを乗り切る事業力が必要不可欠となるため、環境リスクと環境コストの同時低減を実現させる課題解決のニーズが高まっております。このような経営環境の中で当社グループは収益力の回復と経営基盤の強化に向けて、以下の諸施策を実施してまいります。①地上資源事業における独自サービスの提供拡大及びリサイクルサービスの拡充企業の持続的な発展を支援する統合支援サービス「TheSustainableStage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充を進めてまいります。具体的には緊急度の高い案件を短期間で分析・検討・調整・契約まで行う受注体制を強化し、利益率の高い緊急案件の受注拡大を図ります。また、全国展開する資源製造プラットフォームを駆使したリサイクル提案の強化や、新規リサイクル製品の開発・製造の拡充により新規顧客の開拓を進めてまいります。製造面では、これまで実施してきた製造方法の効率化や低コスト化に向けた取り組みを継続し、競争力を強化してまいります。また、バイオガス施設「南三陸BIO」の水平展開と地域内資源循環システムの確立を推進してまいります。②海外展開の推進台湾循環資源製造所において抜本的な計画の見直しを行うとともに、マレーシアにて５月に稼働したAKBK循環資源製造所では引き続き現地のパートナー企業と連携し、安定稼働や営業力の強化による収益改善に努めてまいります。③組織改革の推進既存顧客の深耕や商品提案力の向上を重視した営業体制へ再編ならびに商品開発部門の強化により、顧客への課題解決力・提案力を高め、提供する環境価値の向上を目指してまいります。
株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第80期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は平成29年12月31日現在、当社（株式会社堀場製作所）及び連結子会社47社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次表の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品・サービス主要な会社自動車計測システム機器エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス分析計、車載型排ガス分析装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、運行管理システム、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース当社㈱堀場テクノサービスホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）ホリバMIRA社（イギリス）環境・プロセスシステム機器煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器、プロセス計測設備当社㈱堀場テクノサービス㈱堀場アドバンスドテクノホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）ホリバ・コリア社（韓国）医用システム機器血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置当社㈱堀場テクノサービスホリバABX社（フランス）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）ホリバ・インド社（インド）半導体システム機器マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置当社㈱堀場エステック㈱堀場アドバンスドテクノホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）堀場エステック・コリア社（韓国）科学システム機器pHメーター、粒子径分布測定装置、蛍光Ｘ線分析装置、金属分析装置、ラマン分光分析装置、蛍光分光分析装置、分光器、グレーティング(回折格子)当社㈱堀場テクノサービス㈱堀場アドバンスドテクノホリバ・フランス社（フランス）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第80期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は13,911百万円であり、報告セグメント毎の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）自動車計測システム機器部門当連結会計年度には、まず、欧州における実路走行排ガス試験に関連した製品の拡充とアプリケーション開発に注力しました。車載型排ガス測定装置OBS-ONEのラインアップに新しいガスを対象とした分析計を追加、また、実試験環境の標高・温度を試験室にて再現する標高シミュレータを開発し、市場投入しました。実路走行試験に関しては、データ検証及び適合業務の効率化ソリューションへのニーズが増加しており、今後も、さらなる製品・アプリケーション開発を進めます。次に、排ガス中粒子状物質(PM)の最新規制に対応して分流希釈方式PMサンプリング装置をモデルチェンジし、MDLT-ONEとして販売を開始しました。さらに、排ガス計測分野のみならず、電動化車両や自動運転技術の開発ニーズにも応えるべく、ホリバMIRA社（イギリス）に積極的な投資を行い、次世代モビリティに向けた新製品・サービスの研究開発を続けています。当セグメントに係る研究開発費は4,820百万円であります。(2）環境・プロセスシステム機器部門当連結会計年度には、ガス計測分野において、研究開発から現場の品質管理にかかわるプロセス計測まで幅広い測定用途に対応した汎用ガス分析計と、清掃工場での排ガス計測に使用される直挿式レーザ塩化水素計の開発を行いました。また、生産ラインや研究開発の分野で温度管理に最適な高精度の非接触放射温度計を製品化しました。水質計測分野においては、新型の内部液無補充型pH電極の開発を行いました。内部液に新素材を用いることで内部液の流出量を適量にコントロールし、高精度測定と長寿命を両立させました。本電極は、既存製品への接続が可能であり、日本国内外の幅広いユーザーの皆様の煩雑なメンテナンスの手間を省き、長期的に安定した測定結果の提供を実現します。当セグメントに係る研究開発費は1,180百万円であります。(3）医用システム機器部門当連結会計年度には、日本国内向けに小型で白血球5分類が可能な血球計数CRP測定装置YumizenH630CRPを発売し、医療現場の幅広いニーズにも対応できるようになりました。当社開発のIoTを使ったリモートモニタリングサービスも可能で、メンテナンスの効率化も期待できます。ホリバABX社（フランス）では、血液サンプル搬送装置を備えた中・大型血球計数装置HELOソリューションの開発が完了し、ブラジル、ヨーロッパ地域で発売を開始しました。他社とのアライアンスも積極的に進め、医療現場に総合的にソリューションを提供できることをめざしています。また、当社及びホリバABX社（フランス）が中心となり、血球計数装置をはじめ、血糖値測定、生化学分析、凝固分析、免疫分析等の製品開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は2,553百万円であります。(4）半導体システム機器部門当連結会計年度には、高度化、複雑化する半導体最先端プロセスに対応するマスフローコントローラー及び高精度薬液濃度モニターのラインアップ及び通信インターフェースの拡充に取り組みました。特に、圧力式マスフローコントローラーは、半導体の次世代製造プロセスで本格的に採用されております。また、アプリケーションの拡大に向け、キャパシタンスマノメータ真空計のラインアップの拡充を実施、市場投入いたしました。シリコン半導体や、LED（発光ダイオード）照明、FPD（液晶ディスプレイ、有機ELディスプレイ）、太陽電池、その他製造プロセスの最新技術分野について、主に当社及び㈱堀場エステック、㈱堀場アドバンスドテクノ、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は2,485百万円であります。(5）科学システム機器部門当連結会計年度には、元素分析関連では、金属分析装置EMIA-Stepを上市し、2015年のEMIA-Pro、2016年のEMIA-ExpertとEMIAシリーズの製品ラインアップが揃いました。鉄鋼をはじめとした材料分析において、品質向上を目的として材料中の炭素や硫黄の含有量を厳密に管理する分析ニーズは非常に注目されており、使い勝手と性能を向上させた本製品は、幅広い分析ニーズに応える事が可能となりました。薄膜分析においては、最新の分光エリプソメーターUVISELPlusを上市しました。製品やデバイスのパフォーマンスに大きく影響する薄膜の特性を非破壊・非接触で評価・測定でき、研究開発から生産品質管理まで幅広い用途、半導体をはじめとした幅広い分野でご使用いただけます。当セグメントに係る研究開発費は2,871百万円であります。
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和21年11月風水力機械などの販売を目的として東京都京橋区（現中央区）木挽町七丁目１番地に資本金19万円をもって荏原工業㈱を設立昭和24年12月建設業法による東京都知事登録（い）第950号昭和25年７月㈱荏原製作所と同社製品の販売に関し代理店契約を締結昭和25年12月東京都大田区に嶺町工場を開設し、機械の据付け及び配管工事を開始昭和27年６月会社の商号を荏原実業㈱に変更昭和31年４月荏原インフィルコ㈱（平成６年10月㈱荏原製作所に合併）と代理店契約を締結し、水処理プラントの販売及び工事を開始昭和41年５月静岡県静岡市に静岡営業所（現静岡支社）を設置昭和43年２月建設業法による建設大臣登録（ワ）第8521号昭和46年６月大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支社）を設置昭和46年11月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北営業所）を設置昭和47年10月信和産業㈱（現荏原冷熱システム㈱）と代理店契約を締結し、冷却塔の販売を開始昭和49年４月建設業の許可を取得、建設大臣許可（特－49）第3762号昭和50年12月㈱ヘリオスと代理店契約を締結し、破砕機の販売を開始昭和51年１月神奈川県川崎市にオゾン濃度計の製品開発を目的とし、川崎研究所を設置昭和53年２月埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所（現関東支社）を設置昭和54年６月岩手県盛岡市に盛岡営業所（現北東北営業所）を設置昭和55年10月萩原ボイラ工業㈱（資本金2,000万円）を買収し、子会社とすると共に商号を関東エハラボイラ工業㈱に変更昭和58年11月静岡県富士市に富士出張所（現富士営業所）を設置昭和59年３月千葉県千葉市に千葉営業所（現東関東支社）を設置昭和59年10月群馬県前橋市に群馬営業所を設置昭和60年８月エンザイム興業㈱（現エンザイム㈱）と脱臭剤（ボエフ）及び脱臭装置の製造販売に関し、独占的実施契約を締結し、脱臭剤などの製造販売を開始昭和60年10月嶺町工場を分離独立し、機械の据付け及び配管工事の専門会社として全額出資の㈱エバジツを設立平成３年11月川崎研究所内に環境分析・計量に関する技術開発を目的に環境分析センターを設置。また、栽培漁業に関する技術開発を目的に水産技術研究所を設置平成５年２月新潟県柏崎市（後に長岡市に移転）に商品開発室を設置平成７年10月子会社の関東エハラボイラ工業㈱を吸収合併平成８年５月埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に環境関連製品の実証試験を行うため、埼玉研究所を設置平成８年５月広島県広島市に広島事務所（現広島営業所）を設置平成８年６月愛知県名古屋市に中部営業所（現中部支社）を設置平成10年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年７月環境分析センター、水産技術研究所及びテクニカルセンターを中央研究所として統合平成11年11月ＩＳＯ９００１認証取得（静岡支社、中部営業所）平成12年５月神奈川県川崎市に神奈川支社を設置平成12年６月ＩＳＯ９００１認証取得（環境システム本部、環境事業本部、環境計測器事業部、医療・環境部）平成13年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年７月山梨県甲府市に山梨事務所（現山梨営業所）を設置平成13年７月福岡県福岡市に九州事務所を設置平成13年９月茨城県つくば市に茨城事務所（現茨城営業所）を設置平成15年６月バイオジェニック㈱を子会社化平成16年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成16年４月当社全額出資のイージェイ㈱を設立平成16年７月バイオジェニック㈱が全額出資の昆明白鴎微藻技術有限公司を設立平成17年８月昆明白鴎微藻技術有限公司の生産工場が竣工平成17年９月神奈川県川崎市に新研究施設を建設し、中央研究所全機能を移転平成21年６月神奈川県川崎市に環境計測技術センターを建設し、川崎研究所全機能を移転平成22年４月当社全額出資のトリニタス㈱を設立平成24年12月バイオジェニック㈱の全株式を譲渡平成26年７月千葉県木更津市のかずさ生産技術センター竣工、稼働開始平成26年10月トリニタス㈱を吸収合併平成26年10月イージェイ㈱の全株式を譲渡平成28年３月監査等委員会設置会社へ移行
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社の㈱エバジツにより構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。環境関連…………………オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置・水処理プラントなど当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。水処理関連………………当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。風水力冷熱機器等関連…当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。また、㈱エバジツは主に冷熱機器の販売、施工及び保守工事を行っております。以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。（注）荏原グループとの取引関係①㈱荏原製作所の概要及び当社との関係会社名(住所)資本金(百万円)事業内容当社の出資比率(当社への出資比率)(％)関係内容役員等の兼務等事業上の関係㈱荏原製作所(東京都大田区)78,815風水力事業、エンジニアリング事業、精密・電子事業0.30(-)-当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結しており、同社の販売代理店として、主として風水力事業・エンジニアリング事業関連製品を販売しております。（注）出資比率は平成29年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。②当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等取引内容取引金額(百万円)科目期首残高(百万円)期末残高(百万円)営業取引機器材料仕入1,911買掛金3,079900材料仕入17支払手形2225商品仕入3,159電子記録債務-1,354製品及び工事売上高291売掛金9427商品売上高11電子記録債権-57（注）１．取引金額及び債権債務残高は、相殺後の金額で記載しております。２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期首残高・期末残高は消費税等込みの金額であります。３．取引条件ないし取引条件の決定方針等仕入取引については、代理店契約等に基づき決定しております。売上取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、環境関連機器及び環境関連システムのメーカーとして、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営方針の下、社会のニーズに合った製品の開発と製造販売を通じて継続的に事業拡大を図り、業績の向上と企業価値を高めることを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは経営の効率性と安定性を重視するとともに、・環境関連セグメントの売上総利益率構成比率を50％以上とする。・売上総利益率を25％とする。・営業利益率を５％以上とする。という３つの中期的な経営目標を設定していましたが、当連結会計年度において、売上総利益率27.7％、営業利益率6.6％となり、２つの経営目標を達成することができたため、新たな中期的な経営目標として①環境関連セグメントの売上総利益率構成比率を50％以上とする。②売上総利益率を30％以上とする。③営業利益率を10％以上とする。を設定しております。（３）中長期的な会社の経営戦略各セグメント別に以下の戦略を展開していきます。（環境関連）企業成長の核となる自社製品の拡販と製品ラインナップの拡充を進めるために、①既存製品の競争力を向上する。全ての自社製品部門で事業部制を採用し、オゾンモニタ、産業脱臭剤等実績のある製品と並行して、省エネブロワ、生物脱硫装置を戦略製品と位置付け、競争力向上を図っていきます。②メンテナンス・サービスの強化を図る。自社製品メンテナンス部門を子会社へ集約し、顧客ニーズへの機動的な対応、顧客サービスの品質向上、業務の効率化を推進します。メンテナンス・サービス事業の強化を図ることで、安定的収益基盤を確立するとともに、自社製品の販売拡大へつなげていきます。③製品・技術開発による新商材の投入オゾン、水処理、建築設備関連等の既存事業領域を中心とした研究開発を継続していきます。（水処理関連）販売エリアの拡大と営業力強化を目的とし、①エリア拡大戦略西日本を中心としたこれまでに実績の少ない地域への営業活動を強化し、販売エリアの拡大を図っていきます。②防災需要へのアプローチ豪雨の多発を受けて、拡大する大都市圏を中心とした地下調整池等の整備需要に対応するため、豪雨対策施設、自治体の水位情報システムなどの遠隔監視システムへのアプローチを強化していきます。③選別受注と原価低減努力採算性を重視した受注や積算精度の向上、原価意識の徹底等の継続的な社内原価低減努力によって、売上総利益率の向上に努めていきます。（風水力冷熱機器等関連）拡大する建設需要の取り込みを図るために、①都市再開発、東京オリンピック・パラリンピック関連需要へのアプローチ強化首都圏を中心に活発化する再開発案件（オフィスビル、宿泊・観光施設、駅、空港等）や東京オリンピック・パラリンピック関連案件のアプローチを引き続き強化していきます。②取扱製品の拡充多様化する顧客ニーズに対応し、積極的に取扱品を拡充していきます。（４）経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、公共分野では1950年代から急ピッチで整備が進行してきた上下水道設備の老朽化が進み、更新需要が増加するとともに、地震、豪雨など自然災害に対する防災需要の高まりなど底堅い面があるものの、将来的には日本の人口減少による需要の縮小均衡など厳しい面も予想されます。また、民間分野では首都圏の都市再開発案件、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が投資をけん引する一方、2020年以降の設備投資動向には不透明な面も予想されます。（５）対処すべき課題予断を許さない経営環境が予想される状況の下で、社会的使命として環境保全に貢献することはもちろん、利益成長により企業価値を高めることを目的とし、以下の課題に取り組んでおります。①自社製品を核とした収益基盤の拡大１．既存製品の競争力強化２．メンテナンス・サービスの強化３．製品・技術開発による新商材の投入②販売エリアの拡大と営業力の強化１．西日本エリアの営業強化２．防災需要へのアプローチ強化３．選別受注、積算精度の向上、原価意識の徹底など売上総利益率向上のための継続的な取り組み③拡大する建設需要の取り込み１．都市再開発、東京オリンピック・パラリンピック関連需要へのアプローチ強化２．取扱製品の拡充④アライアンスやＭ＆Ａに積極的に取り組み、事業領域の拡大に努める⑤経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図る
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の内容備考契約期間㈱荏原製作所同社が扱う風水力機械製品及び風水力システム製品(エンジニアリング及び付帯工事を含む)の取引についての基本契約代理店基本契約契約日平成27年10月28日から平成29年９月30日以後１か年のみ自動延長同社汎用製品などの販売に関する契約特約店基本契約契約日平成16年４月１日から１か年以後１か年ごとに自動延長当社が開発した腐植質を用いた下水汚泥改質装置を同社が下水道施設に販売するための優先的権利を付与する販売協定書販売協定協定日平成13年４月１日から２か年以後１か年ごとに自動延長（吸収分割契約）当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、当社のメンテナンス・サービス事業の一部を会社分割（簡易吸収分割）の方法により、当社の100％子会社である株式会社エバジツに対して承継させることを決議し、平成29年11月21日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づく会社分割（簡易吸収分割）は、平成30年１月１日に完了いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況２．財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】（１）方針及び目的当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、主としてオゾン・脱臭・水処理・資源再利用という環境関連事業に関わる分野において製品開発を行っております。中央研究所では、脱臭剤・脱臭装置・水処理・バイオマスに関わる基礎研究及び製品開発を、環境計測技術センターでは、オゾン関連や光技術を使った計測機器に関わる基礎研究及び製品開発を行っております。また、かずさ生産技術センターでは、省エネ型ターボブロワを中心とした環境関連製品の総合研究及び製品開発を、埼玉研究所では、脱臭剤及び脱臭装置などに関わる研究開発と実証実験を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は954百万円であります。（２）主な研究開発の成果以下は、全て環境関連セグメントに係わる研究開発の成果です。・省エネブロワ「EJターボ」について、廉価版パッケージの試作及び国産インバーターの適用検証を行いました。ハードウェアの基本性能の確認及び特定機種への適用確認が完了し、現在はユーザーインターフェース等の調整や他機種への適用確認を継続しています。・IoTのブロワメンテナンスへの応用に向けた開発を行いました。過去に納入したブロワについて、各種センサーとインターネットを活用することで運転状況を常時モニタリングし、データの蓄積・分析を進めています。将来的には、ユーザーに対し適切な維持管理を提案するサービスの導入や故障予知システムの開発等へ繋げる計画です。・新たな陸上養殖システムの実現に向けた実証試験及び関連機器開発を実施しました。研究の結果、特定魚種の養殖について大幅な効率化と作業環境の改善が可能となる事が示唆されました。・食品業界向けに昨年発売した新製品「コンタミグラフィー®」２機種について、用途開発を行いました。その結果、牛肉・豚肉以外の食材への測定対象拡大や装置の小型化等の実現可能性が示唆されました。・クリニック向けエアーシャワーを開発しました。本製品は後付けで簡単に設置・撤去が可能なエアーシャワーで、主に花粉症やインフルエンザ対策としての利用を想定しています。クリニックの他、介護施設等へ販売する計画です。・慶応義塾大学と共同で、未分化ヒトiPS細胞の大量培養を可能とする培養基材を開発しました。開発した培養基材は、当社製「オゾン／UV表面処理装置」を用いて、市販の細胞培養基材表面を改質することにより作製されるものです。本基材を用いることで、iPS細胞等の培養に必要とされるコーティング物質使用量の大幅な削減に成功しており、細胞培養コストの低減や効率化が期待できます。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和33年６月28日株式会社四日市カンツリー倶楽部を設立、本社を三重県四日市市に置く。昭和33年11月７日起工式昭和34年８月１日練習場を開場する。昭和34年12月８日９ホールを開場して営業を開始する。昭和35年８月25日18ホールを仮開場する。昭和36年２月21日関西ゴルフ連盟に加入する。昭和36年９月25日高松宮殿下ご夫妻を招いて正式開場昭和37年５月22日日本プロ選手権を開催昭和37年７月９日㈶日本ゴルフ協会へ加盟昭和38年９月18日日本オープン選手権競技を開催昭和42年７月19日関西オープン選手権競技を開催昭和53年７月12日中部オープン選手権競技を開催昭和55年４月29日新クラブハウス竣工式平成３年８月31日クラブハウス増築棟完成平成６年９月29日日本オープン選手権競技を開催平成17年８月31日中部オープン選手権競技を開催平成26年９月３日中部オープン選手権競技を開催
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社(親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はない。)は、当社の株主である株主会員のゴルフプレーを目的として、ゴルフ場事業を行なっております。なお、ビジターのゴルフプレーも積極的に受け入れており、利用料金並びに営業能力は次のとおりであります。(イ)料金表(平成29年12月31日現在通常料金)（消費税別）区分料金ゴルフプレーフィーグリーンフィー2,500円ビジターフィー(平日)8,000円(土、日、祝日)13,000円キャディーフィー(１Ｒ)4,611円利用税1,000円年会費48,000円練習場利用料金貸ボール１箱(24個)240円ロッカー専有料専有ロッカー年間賃貸料2,400円ロッカー使用料296円(注)１会員の誕生優待制度を設けており、メンバーのグリーンフィーを無料に、ビジターフィーを半額としております。また会員紹介ビジター特別優待券を発行しており、ビジターフィーを半額としております。２１月２日から３月31日まで及び７月１日から９月30日までの期間を季節料金としてビジターフィーを平日6,500円、土日祝日を11,500円に割引いております。(ロ)営業能力スタート時間夏期８時～10時56分までの２時間56分冬期８時～10時49分までの２時間49分Out、In同時スタート間隔―７分間隔収容能力プレーヤー夏期37,200人冬期24,576人食堂１日250人駐車場265台練習場17打席(注)収容能力の算定方法夏期(４月～10月)18ホール当り１日200人、冬期(11月～３月)18ホール当り１日192人、年間収容能力は当ゴルフ場の営業日数に基づいて算出しております。以上のとおり、事業区分としては単一セグメントであり、事業部門も単一であります。事業の系統図は、関係会社がないため、記載を省略しております。