ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況・経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国政権の政策動向や東アジアの地政学的リスクなどによる国内景気への影響等から、先行き不透明な状況となりました。我が国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかながらも回復基調を続けてまいりましたが、地政学的リスクの高まりや海外市場動向の不確実性等、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しました。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は、企業収益の改善を受けて、システムの開発需要が高まり、全体としては緩やかな増加傾向で推移しておりますが、価格競争は激しくなっております。このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成しております。eBASE事業は、CMS（ContentManagementSystem）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとし、様々な商品情報を管理・運用できるパッケージソフトウェアを提供することにより、業界毎における商品情報交換の全体最適化を目指しております。なかでも主要な食品業界、日雑業界、医薬業界、文具業界、家電業界、住宅業界、工具業界等向けには統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューションを継続的に開発提供しております。又、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムの開発販売を推進しております。更に、主要な業界別に多くのバイヤー企業やサプライヤー企業が参加する「商品情報の企業間流通クラウドサービス(業界別商品データプールサービス)」を開発提供しております。この「ミドルウェアeBASE」を商品マスターだけでなく、投資対効果の高い基幹系システムのマスターデータマネジメント（MDM:MasterDataManagement）の開発基盤として幅広い用途での活用にも展開しております。Webソリューションビジネスとして、顧客企業のWebホームページのPCサイトやモバイルサイト等の受託型の企画制作、構築、運用、そして「ミドルウェアeBASE」を活用したWebシステム開発等も推進しております。eBASE-PLUS事業は、顧客企業ニーズに応えたシステム構築・開発・サポート等のIT開発アウトソーシングビジネスを推進しております。この結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高3,828,590千円（前年同期比248,379千円増）、営業利益958,128千円（前年同期比129,741千円増）、経常利益977,694千円（前年同期比161,911千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益688,874千円（前年同期比121,896千円増）となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりです。（イ）eBASE事業[食品業界向けビジネス(食の安心安全管理システム/FOODSeBASE)]食の安全情報交換の全体最適化を図りながら「FOODSeBASE」による商品情報交換の普及促進に努めたことにより、新規の食品小売及び食品メーカーの受注が順調に推移しました。又、企業間での食の安全情報交換の標準化とユーザーニーズに対応した汎用機能の提供と利便性向上により、無償ユーザーの継続的増加に努め、追加施行された食品表示法の原料原産地表示ルールに対する機能強化を図ると共に、新たにeBASEjr.のクラウド型「eBASEjr.Cloudサービス（有償）」の開発にも着手しました。更に、食の安全情報を含む加工食品の商品情報の企業間流通クラウドサービス（以下、商品データプールサービス）「食材えびす」の普及促進に加え、新たに小売業の商品マスタデータ収集の更なる効率化を実現する為、「食材えびす」の限定活用サービス「商品マスタデータ交換サービス」を機能強化としてリリースしました。又、商品の詳細情報の充実に向けた、消費者向けセールスコピーや棚割画像データ等の交換可能項目の追加や機能強化にも努めました。大手小売業数社に対して食材えびすデータを利用した、商品マスターデータマネジメント（MDM）システムの受注確定や本格運用を開始すると共に、食品小売や食品メーカーの既存ユーザーへの深耕営業等を推しすすめました。結果、売上高は、企業間における商品情報交換プラットフォームとしてのニーズが底堅く継続したことと並びに大型継続案件の受注に加え、食品小売や食品メーカーへの新規・深耕営業に努めたことや2020年３月末に迫った食品表示法の猶予期間終了等の需要により、前年同期比で増加となりました。[その他業界（顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODSeBASE)]家電業界や住宅業界、日雑業界等へeBASE活用提案に努め、大手家電小売企業で統合商品情報管理システムの受注が確定し、複数の大手家電量販店で利用可能な商品データプールサービス「家電えびす」をリリースしました。又、住宅業界においては、カタログコンテンツ管理に大手ハウスメーカー、建材メーカーからの受注が確定しました。特に、日雑業界においては、新たな商品データプールサービス「日雑えびす」の提供を開始すると共に、㈱プラネットの「商品データベース及び商品データベースプラス」との連携運用も開始しました。新たな業界カテゴリとして自動車用品分野についても自動車用品販売大手企業にて採用が決定しました。更に、製薬・医薬業界においては、商品データプールサービス「OTCえびす(㈱プラネット連携)」、「調剤えびす(㈱ユニケソフトウェアリサーチ連携)」をリリースすることでドラッグストア業界等においてフルラインナップでの商品情報提供が可能になりました。結果、売上高は、家電業界や住宅業界、日雑業界において受注が堅調だったことに加え、様々な企業から、統合商品情報管理システムの引き合いが増加したこと等や数件の大型案件の進捗が計画より前倒し計上となったことにより、前年同期比で大幅な増加となりました。[コンテンツマネジメントソフト開発/ミドルウェアeBASE]CMS（ContentManagementSystem）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化を継続的に注力することによりソフトウェア/サービス開発の効率化と品質向上を実現すると共に、パートナー企業の開拓及び個別企業ニーズに合致したCMS提案を図りました。これらの結果、eBASE事業の売上高は、1,625,778千円（前年同期比190,577千円増）、経常利益703,759千円（前年同期比150,183千円増）となりました。（ロ）eBASE-PLUS事業既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に引き続き注力しました。又、顧客ニーズに即した技術者のキャリアアップ研修のより一層の充実を図り、人材育成メニューの拡充に努めました。人材確保は、即戦力となる人材の採用により稼働工数の増加並びに九州事業におけるビジネスパートナー工数も増加しました。更に、人材の再配置及び顧客との単価交渉を実施したことにより、１人あたりの収益性がアップすることとなりました。サポートサービス部門としては、現場ローテーションを積極的に行い、継続して個々のキャリアアップに努めました。具体的には、運用オペレータ要員を教育し、運用オペレーションリーダー又は運用SEへの登用を実現させ、運用以外にも、より付加価値の高いインフラ構築技術者を目指し、技術教育を実施し積極的に登用しました。開発部門では、若年層を中心にJava言語、楽々Framework3等の技術スキルアップ教育を推進しました。派遣現場にてチームで活動する組織体制の強化を目的に、会社方針、部門方針を理解した中堅社員のリーダースキルアップにも注力しました。又、教育後の人材育成のため、OJTが可能な顧客獲得に注力し、その結果、新卒採用者だけではなく、サポートサービス要員からスキルチェンジした人材投入も実現できました。これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,209,345千円（前年同期比61,935千円増）、経常利益273,934千円（前年同期比11,727千円増）となりました。・財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ686,651千円増加し、3,944,675千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ73,141千円増加し、424,126千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ613,510千円増加し、3,520,549千円となりました。②キャッシュ・フローの状況・キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ371,884千円増加し、1,804,429千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、717,392千円の収入（前連結会計年度は、600,056千円の収入）となりました。主な減少要因として、法人税等の支払額が270,641千円、一方で増加要因として、税金等調整前当期純利益が977,694千円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、250,522千円の支出（前連結会計年度は、436,155千円の支出）となりました。主な増加要因として、投資有価証券の償還による収入が392,000千円、一方で減少要因として、投資有価証券の取得による支出が608,515千円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、94,985千円の支出（前連結会計年度は、96,972千円の支出）となりました。主な減少要因として、配当金の支払が113,720千円あったこと等によるものであります。・資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、運転資金として、労務費、外注費と販売費及び一般管理費等の営業費用があります。営業費用の主なものは人件費であります。設備投資資金として、ソフトウェア開発投資があります。これらの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金を充当しております。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、コンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」のクラウドサービス、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネージメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネージメントサービス）であり、生産をしていないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称販売高前年同期比(％)eBASE事業1,624,57813.20eBASE-PLUS事業2,204,0112.75合計3,828,5906.94(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容・経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は3,828,590千円（前年同期比248,379千円増）となりました。eBASE事業の売上高は、1,625,778千円（前年同期比190,577千円増）となりました。食品業界向けビジネスにおいては、企業間における商品情報交換プラットフォームとしてのニーズが底堅く継続したことと並びに大型継続案件の受注に加え、食品小売や食品メーカーへの新規・深耕営業に努めたことや2020年３月末に迫った食品表示法の猶予期間終了等の需要により前年同期比で増加となりました。その他業界向けビジネスにおいては、家電業界や住宅業界、日雑業界において、受注が堅調だったことに加え、統合商品情報管理システムの引き合いが増加したことや数件の大型案件の進捗が計画より前倒し計上となったことにより、前年同期比で大幅増加となりました。eBASE-PLUS事業の売上高は、2,209,345千円（前年同期比61,935千円増）となりました。即戦力となる人材採用やビジネスパートナーの確保により稼働工数が増加し、更に人材の再配置及び顧客との単価交渉を実施したことにより収益性がアップしました。（営業損益）売上原価は、eBASE-PLUS事業での、売上高増加に伴う外注費の増加等により、1,902,017千円（前年同期比47,408千円増）となりました。販売費及び一般管理費は、eBASE事業での、人件費増加により、968,444千円（前年同期比71,229千円増）となり、当連結会計年度における営業利益は、958,128千円（前年同期比129,741千円増）となりました。（経常損益）営業外収益は、余剰資金の運用等により31,575千円、営業外費用は、支払手数料、上場関連費用等の発生により12,009千円となり、当連結会計年度における経常利益は、977,694千円（前年同期比161,911千円増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）以上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、688,874千円（前年同期比121,896千円増）となりました。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、「売上高」の持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。平成30年３月期の達成状況は、売上高3,828,590千円（計画比168,590千円増）、経常利益977,694千円（計画比147,694千円増）となりました。eBASE事業では、主力とする食品業界向けビジネス、その他業界向けビジネスのソフトウェア販売に加え、新たにリリースしたクラウドサービスが好調に推移したことや、その他業界向けビジネスでの数件の大型案件の進捗が計画より前倒し計上となり、計画値を上回りました。eBASE-PLUS事業では、稼働工数の増加、新規採用が順調だったことや人材の再配置及び顧客との単価交渉の実施により１人当たりの収益性がアップしたことにより、計画値を上回りました。(単位：千円)指標平成30年３月期計画平成30年３月期実績計画比売上高3,660,0003,828,590168,590経常利益830,000977,694147,694・財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ447,081千円増加し、2,603,382千円となりました。主な要因は、現金及び預金が370,848千円、受取手形及び売掛金が66,196千円増加したこと等であります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表④連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。）固定資産は、前連結会計年度末に比べ239,570千円増加し、1,341,293千円となりました。主な要因は、投資有価証券が217,469千円増加したこと等であります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ686,651千円増加し、3,944,675千円となりました。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ73,141千円増加し、424,126千円となりました。主な要因は、未払金が14,831千円、未払法人税等が14,452千円、その他が33,433千円増加したこと等であります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ613,510千円増加し、3,520,549千円となりました。主な要因は配当金支払により利益剰余金が113,837千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が688,874千円増加したこと等であります。これにより自己資本比率は88.71％となりました。・キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。