三洋工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、米国政権の動向や欧州の政治情勢の不安定さ、中東およびアジア地域における地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの関連する建築業界におきましては、住宅ローン金利政策の効果の弱まりから、新設住宅着工戸数が減少に転じましたが、政府建設投資や設備投資が底堅い動きを示したほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見込んだ需要も重なり、建築投資は増加傾向を辿りました。他方、原材料価格の高騰やドライバー不足による運賃コストの上昇、及び建設労働者不足による着工・進捗の遅れなど、経営環境は予断を許さない厳しい状況にありました。このような状況のもとで当社グループは、経営ビジョンである“「快適空間」の提案と確かな「品質」で、全国のお客様に信頼され社会から必要とされる価値創造グループを目指す”を念頭に、２年目を迎えた中期３ヵ年経営計画に沿って収益性の改革に取り組んでまいりました。具体的には、重点施策である成長戦略商品の拡販や設計指定活動の強化、さらには特約店の拡充や新規顧客開拓の推進に全力を傾注するとともに、生産効率の最適化によるコスト低減及び内製化の推進に努めてまいりました。また、新製品開発におきましては、マーケティング活動の強化を図り、多様化するお客様のニーズや社会的な要請に対応した魅力ある製品づくりにチャレンジしてまいりました。主なものとしては、多目的弾性シートで安全性を実現したスポーツフロアシステム、講堂やホール向けの地震対策用天井、自然光を建物の奥まで搬送する光ダクトシステムなどであり、成長戦略商品として順次、市場投入を図りました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は27,819百万円（前期比1.7％増）となり、利益面におきましては、営業利益817百万円（前期比0.8％減）、経常利益956百万円（前期比2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益611百万円（前期比28.1％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりでありますア．三洋工業主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、新設住宅着工戸数が減少傾向にある中で、当社の提案力とサービス体制が評価され戸建住宅用製品の受注量が増加したほか、ビルや商業施設向けの一般製品および地震対策用天井についても堅調であったことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加いたしました。床システムにつきましては、リサイクル材を原料とした環境配慮型のデッキフロアが好調に推移しましたが、集合住宅用の遮音二重床製品が前期の実績と変わらなかったこと、主力製品であるスポーツ施設用の鋼製床下地材製品が減少したことなどから、床システム全体の売上高はほぼ横ばいとなりました。また、アルミ建材につきましては、エキスパンション・ジョイントカバーと外装パネルが低調に推移したものの、主力製品であるアルミ笠木が伸長したほか、その他のアルミ関連製品においても、きめ細かな対応により受注量が増加したことなどから、アルミ建材全体の売上高は増加いたしました。この結果、売上高は22,079百万円（前期比1.7％増）、セグメント利益は363百万円（前期比20.1％減）となりました。イ．システム子会社当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、売上構成比の高い床関連商品が横ばいで推移したものの、システム天井や耐震関連の軽量壁天井下地が伸長したことなどから、システム子会社全体の売上高は6,217百万円（前期比2.1％増）、セグメント利益は275百万円（前期比37.8％増）となりました。ウ．その他その他につきましては、売上高791百万円（前期比6.5％減）、セグメント利益14百万円（前期比53.2％減）となりました。財政状態の状況については、次のとおりであります。ア．資産・負債の状況当連結会計年度末の資産合計は、主に受取手形及び売掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し、24,110百万円となりました。負債につきましては、主に支払手形や買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、9,817百万円となりました。イ．純資産の状況当連結会計年度末の純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益が611百万円となったことにより、前連結会計年度末に比べ453百万円増加し、純資産合計は14,293百万円となりました。この結果、自己資本比率は59.3％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,754百万円となり、前連結会計年度末に比べて101百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は792百万円（前連結会計年度は1,158百万円の獲得）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益965百万円、減価償却費515百万円、売上債権の増加額521百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は471百万円（前連結会計年度は313百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出340百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は422百万円（前連結会計年度は621百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済額309百万円、配当金の支払額207百万円などによるものであります。③生産、受注販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、システム子会社につきましては、三洋工業より購入した製品の販売を行っており、生産は行っておりません。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)三洋工業6,2369.4その他252△4.6合計6,4898.8(注)１金額は実際原価によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。イ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)三洋工業21,1571.6システム子会社6,0952.5その他566△0.6合計27,8191.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２販売実績の100分の10を超える主要な販売先はありません。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、引当金や税効果会計など見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき計上を行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因当連結会計年度の経営成績については、政府及び民間建設投資が緩やかな回復傾向を見せる中、主要原材料価格の高騰に伴うシェア獲得競争の激化や、建設労働者不足による着工・進捗遅れなどの影響を受け、当社グループが重要な経営指標と位置付ける売上高は対計画比で2,180百万円減（7.3%減）、営業利益率は対計画比で1.2ポイント減となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、土木を除く建設投資額の多寡をはじめ、原材料価格の動向や市場ニーズの変化、同業他社との競争、法改正や各種補助金の有無などが挙げられます。当社グループはこうした事業環境に柔軟かつ適時に対応し、安定的な収益の確保を図るべく、引き続き経営指標の改善に努めてまいります。経営指標（連結）平成29年度（計画）平成29年度（実績）平成29年度（計画比）売上高30,000百万円27,819百万円2,180百万円減（7.3%減）(営業利益)1,250百万円817百万円432百万円減（34.6%減）営業利益率4.2%2.9%1.2ポイント減当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、固定資産の能力増強及び合理化のための購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、安全性及び流動性を確保した上で、効率的な資金管理を行うことを基本方針としております。短期的な資金需要に対しては、短期借入等の要否を、長期的な資金需要に対しては長期借入や社債等発行の要否を検討した上で資金調達を行っております。また、平成30年度に本店移転等を計画しておりますが、その不動産取得による手付金200百万円は、短期借入により支出しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は361百万円、現金及び現金同等物の残高は3,754百万円となっております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。ア．三洋工業財政状態においては、自己資本比率が50％を超えていることから、健全な財務体質であると認識しておりますが、内部留保が経営資本等に有効活用されるよう随時検討し、収益性の向上が図れる経営体質を目指してまいります。また、経営成績においては、建設投資が緩やかな回復基調を辿る一方、鋼材やアルミ地金など主要原材料の値上げを契機とした過当競争に拍車がかかり、さらには建設労働者不足を背景とする工期の遅延等も加わり、売上高の伸び悩みと売上総利益の減少を招く結果となりました。こうした状況の中で、コスト低減と販管費の削減に全力を傾注しましたが、売上総利益の減少分をカバーするには至らず、営業利益においても所期の計画を達成することができませんでした。当社としましては、引き続き中計の基本経営戦略に沿って、コスト低減はもとより、原材料価格の高騰に伴う売値転嫁を確実に実施するとともに、収益性の改革を通じて業績の改善に努めてまいります。イ．システム子会社財政状態においては、財務体質に特段問題がないものと認識しておりますが、必要に応じて設備投資等を行い、収益力の強化を図ることを検討してまいります。また、経営成績においては、株式会社三洋工業東北システムと同九州システムが牽引役となり、システム子会社全体の業績を押し上げたものと分析しております。システム子会社は、床システム製品を中心に主に設計指定活動を通じて営業展開を行っておりますが、引き続き各社の地域特性を充分生かし、設計指定活動のさらなる強化と人材育成等を通じて、さらなる業績の向上に努めてまいります。