ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調となりました。一方、海外の経済情勢は、米国政権の政治動向、欧州の政治・経済両面における新しい動き、中東の混乱や主に朝鮮半島をめぐる地政学的リスクの高まり等、内外環境は依然として不透明な状況が続いております。飲料業界におきましては、期初は、好天に恵まれたものの、梅雨明け後の長雨の後も天候不順が続き、第３四半期は前期比微減、第４四半期も前期比微増で推移したため、業界全体の販売数量は、前年並（飲料総研調べ）となりました。このような状況下、当社グループは、中期経営計画「“JUMP+2018”－躍動－」２年目となる平成29年度におきましても、「100年企業」の実現に向けて「スピード」＆「アクション」をキーワードに取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向け、完璧な品質管理、たゆまぬコスト削減、利益成長に繋がる投資の実行と、内部統制機能の強化によって企業価値の向上に努めております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は14,851百万円、営業利益は893百万円、経常利益は959百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は658百万円となりました。当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。（国内飲料受託製造事業）国内飲料受託製造事業につきましては、積極的に受注活動を行い、上半期までは、順調に推移しましたが、下半期に、ブランドオーナーによる在庫調整等の影響などもあり、当連結会計年度における受託製造数は41,469千ケース（前期比2.0％減）にとどまりました。国内飲料受託製造事業においての容器別受託製造量（ケース数）では、前期比でペットボトル飲料が１％の増加となり、一方、缶飲料が９％、びん飲料が18％の減少となりました。また、品目別受託製造量（ケース数）では、前期比で酒類飲料が９％の増加となり、一方、炭酸飲料が３％、茶系飲料が３％の減少となりました。その結果、売上高14,663百万円、セグメント利益859百万円となりました。（海外飲料受託製造事業）海外飲料受託製造事業（連結対象期間：平成29年１月から12月期）につきましては、セグメント利益73百万円となりました。（その他の事業）水宅配事業（連結対象期間：平成29年４月から平成30年３月期）につきましては、新規顧客の獲得によりボトルドウォーターの出荷が増加し、売上高188百万円、セグメント利益11百万円となりました。水宅配フランチャイズ事業（連結対象期間：平成29年２月から平成30年１月期）につきましては、セグメント利益16百万円となりました。②財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、4,256百万円となりました。主な内訳は、電子記録債権884百万円や売掛金2,274百万円であります。固定資産は、16,283百万円となりました。主な内訳は、新工場建設に係る増加などもあり、建物及び構築物5,961百万円、機械装置及び運搬具7,512百万円であります。この結果、当連結会計年度末における総資産は、20,539百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、4,619百万円となりました。主な内訳は、買掛金1,006百万円、短期借入金600百万円、１年内返済予定の長期借入金733百万円及び未払金1,919百万円であります。固定負債は、7,599百万円となりました。主な内訳は、長期借入金6,971百万円であります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、12,218百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、8,320百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金7,168百万円であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は393百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,228百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益935百万円、減価償却費1,485百万円、仕入債務の増減額の増加422百万円などがあった一方で、売上債権の増減額の増加767百万円による資金の減少があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,338百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が5,229百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、158百万円の支出となりました。主な内訳は、短期借入金の純増減額の増加600百万円、長期借入れによる収入1,200百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,822百万円があったことによります。④生産、受注及び販売の実績a製造実績当連結会計年度の製造実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比金額（千円）（％）国内飲料受託製造11,899,215－海外飲料受託製造－－その他35,001－合計11,934,217－（注）１．上記金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。２．「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。３．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。４．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。b受注実績当社グループは、主に清涼飲料の受託製造を行っておりますが、受注実績については毎月末に翌月１ヶ月分（１日から月末まで）の受注高が確定し、その受注高を翌月１ヶ月間に製造完了・売上を行っております。また仮に月末に当月の受注が残った場合でも、顧客との取り決めにより、原則受注残高を翌月に繰り越さないことになっております。従い、当社グループにおける受注残高は、最大でも翌月１ヶ月分のみに限定されておりますので、受注高及び受注残高についての記載は省略しております。c販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比金額（千円）（％）国内飲料受託製造14,663,232－海外飲料受託製造－－その他188,552－合計14,851,785－（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。３．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。４．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。５．当社グループの売上高には、主なものとして自社調達または顧客から有償支給された原材料をもとに製品を製造し、これを販売する取引（製品売上高）と顧客から無償支給された原材料をもとに製品を製造し、加工料のみ請求する取引（加工料収入）があります。６．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額（千円）割合（％）株式会社伊藤園4,073,50927.4サントリー食品インターナショナル株式会社3,655,92224.6アサヒ飲料株式会社3,023,67120.4（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調となりました。一方、海外の経済情勢は、米国政権の政治動向、欧州の政治・経済両面における新しい動き、中東の混乱や主に朝鮮半島をめぐる地政学的リスクの高まり等、内外環境は依然として不透明な状況が続いております。当社グループは、中期経営計画「“JUMP+2018”－躍動－」２年目となる平成29年度におきましても、「100年企業」の実現に向けて「スピード」＆「アクション」をキーワードに取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向け、完璧な品質管理、たゆまぬコスト削減、利益成長に繋がる投資の実行と、内部統制機能の強化によって企業価値の向上に努めております。③当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因当社グループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。当社グループでは、企業価値の向上を図り、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、顧客満足度向上で飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力しております。しかしながら、当社グループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほか、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。また、飲料メーカーが自社製造能力を増強するなど内製を強化し、外注先の選別を行い、当社への外注を減らした場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④当社グループの資本の財源及び資金の流動性運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。なお、キャッシュ・フローの内容分析については、「第２事業の状況３．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]「③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（国内飲料受託製造事業）当社の生業であるコアセグメント（国内清涼飲料受託製造事業）における「次のステージ」とは、質の競争力を高め「日本一のパッカー」を目指すことです。その為に、イノベーションを盛り込んだ果敢な設備投資を推進し、着実にスクラップ＆ビルドを実現してまいります。その第１弾として、工場建屋新設をともなう、成型ラインを持つ炭酸充填ラインが、平成29年12月に稼働しました。又、経営課題である「ふ（防ぐ）」「け（削る）」「か（稼ぐ）」を確実に実行してまいります。最優先課題の「防ぐ」とはブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追及により完全にマイナス影響を封じ込めることであり、「削る」とは生産効率向上の徹底追求、厳格なコスト管理及び省エネ等による経費削減を実行することであり、そして「稼ぐ」は新規商材の積極的取り込みにより収益アップを目指すものです。つまり、完璧な品質こそがお客様の満足を勝ち取り、工場を順調に稼働させ、競争力を増大させるという方針を正面に据え、工場経営を行ってまいります。（海外飲料受託製造事業）関連会社の一つである合弁事業東洋飲料（常熟）有限公司（中国の清涼飲料受託製造事業）は、操業７年目を迎え、2016年12月期の営業利益の黒字転換、2017年12月期は、経常利益の黒字に続き、2018年12月期も、経常利益の黒字化達成を目指します。（その他の事業）水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業が確実に収益をもたらしてくれる段階に入るということです。平成29年度より、販売子会社として分社化いたしました水宅配事業のＪＦウォーターサービス株式会社では、引き続き迅速な意思決定による経営効率の向上を図り、収益体質の強化を目指します。又、設立13期目を迎える国内水宅配フランチャイズ事業を行う株式会社ウォーターネットは、黒字化の定着に加え、更なる業容拡大・収益拡大を目指しております。その他、戦略的パートナーとの新しい取り組みも模索してまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況については、「第２事業の状況３．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]「①経営成績」及び「②財政状態」ならびに62ページ[注記事項]（セグメント情報等）をご参照ください。