日本海洋掘削株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の概況当連結会計年度における世界の景気は緩やかに回復しました。米国では、景気は着実な回復を続けており、欧州では、緩やかな回復基調が維持され、中国では、景気持ち直しの動きが続いています。原油市況につきましては、OPEC（石油輸出国機構）とロシア等OPEC非加盟国により、平成29年１月から６月まで原油生産量を調整することが合意されておりましたが、５月の会合において、減産措置を平成30年３月まで延長することを決定し、また、平成29年11月の会合において、減産措置を平成30年12月末まで更に延長することを決定しました。米国シェールオイルの増産等の影響があるものの、このようにOPECを中心に減産による原油価格の押し上げ努力が図られたこともあり、WTI原油価格の期中平均は、53.56ドルと前期に比べて5.83ドル上昇しました。平成26年８月から下降を続けていた世界のリグ稼働率（注1）は、平成28年12月には53.6％まで下がりましたが、その後は反転し、平成30年２月には57.4％に上昇しました。しかしながら、いまだ本格的な回復には至っておらず、期中平均稼働率は前期に比べて0.6ポイント減の56.0%となりました。こうした市況の中、当社グループが運用するリグ８基（国立研究開発法人海洋研究開発機構〔JAMSTEC〕が所有する「ちきゅう」を除く）の稼働率（注1）は、「SAGADRIL-2」、平成29年10月に退役した「NAGA1」及び平成30年１月に完成引渡しを受けた「HAKURYU-14」の３基が待機を余儀なくされたものの、「HAKURYU-5」が９か月間以上稼働し、また、「HAKURYU-12」が平成29年８月から、「HAKURYU-11」が９月から、「SAGADRIL-1」が12月から、「HAKURYU-10」が平成30年１月から稼働したことにより、前期に比べて14.7ポイント増の33.3%となりました。厳しい状況が続いておりました当社を取り巻く事業環境に、ようやく底打ち感が出てきました。掘削工事案件は徐々に増えている状況下、総力をあげて営業活動を受注に着実に結び付けるとともに、売上原価及び一般管理費の節減等を骨子とする経費節減策を継続しました。当連結会計年度におけるセグメントの概況は次のとおりであります。ａ．海洋掘削リグ別の操業実績・「HAKURYU-5」（セミサブ型）は、平成29年４月下旬までベトナム社会主義共和国のブンタウにて待機し、保守・整備を実施しました。その後、ロシア連邦共和国のサハリン島北東部沖に移動し、６月上旬から10月中旬まで同国のGazpromneft-SakhalinLLC（Gazpromneft社）の掘削工事に従事しました。その後、11月下旬から12月中旬までマレーシアにて待機し、保守・整備を実施し、12月下旬から平成30年２月下旬まで同国海域においてMDCOil&amp;Gas(SK320)Ltd.（MDC社）と掘削契約を締結したPetronnicSdn.Bhd.に対し、掘削業務サービスを提供しました。その後、ブンタウにて待機し、保守・整備を実施しました。・「NAGA1」（セミサブ型）は、マレーシアのラブアンにて待機していましたが、平成29年10月中旬に海外法人に譲渡しました。・「SAGADRIL-1」（ジャッキアップ型）は、12月下旬までアラブ首長国連邦のシャルジャにて待機し、保守・整備を実施しました。その後、同国アブダビ沖に移動し、平成30年１月上旬から同国のBunduqCompanyLimited（Bunduq社）の掘削工事に従事しました。・「SAGADRIL-2」（ジャッキアップ型）は、アラブ首長国連邦のシャルジャにて待機し、保守・整備を実施しました。・「HAKURYU-10」（ジャッキアップ型）は、平成29年９月上旬までインドネシア共和国のバリクパパンにて待機し、保守・整備を実施した後、シンガポールに移動し、平成30年１月中旬まで次期掘削工事の準備作業を実施しました。その後、カタール国のアル・シャヒーン油田に移動し、２月上旬から同国のNorthOilCompany（NOC社）の掘削工事に従事しました。・「HAKURYU-11」（ジャッキアップ型）は、平成29年９月上旬までマレーシアのラブアンにて待機し、保守・整備を実施しました。その後、平成30年１月中旬まで、同国海域においてSapuraExplorationandProduction（SapuraE&amp;P社）と掘削契約を締結したPetronnicSdn.Bhd.に対し、掘削業務サービスを提供しました。その後、シンガポールにて待機し、保守・整備を実施しました。・「HAKURYU-12」（ジャッキアップ型）は、平成29年８月下旬までアラブ首長国連邦のシャルジャにて待機し、保守・整備を実施しました。その後、カタール国のアル・シャヒーン油田に移動し、９月中旬から同国のNOC社の掘削工事に従事しました。・シンガポールの造船所で建造が進められていた「HAKURYU-14」（ジャッキアップ型）は、リース方式による運用を予定していましたが、リース組成ができなくなったため、平成30年１月31日に当社が取得し保有することになりました。・「ちきゅう」（ドリルシップ）は、平成29年４月上旬から７月上旬まで愛知県・三重県沖において日本メタンハイドレート調査株式会社（JMH社）がオペレータとなる第２回メタンハイドレート海洋産出試験のための掘削作業に、また平成30年３月下旬には、同試験に関わる作業に従事しました。ｂ．運用・管理受託当社連結子会社である日本マントル・クエスト株式会社は、JAMSTECから「ちきゅう」の科学掘削に係る運用・管理業務を受託しております。本船は、国際深海科学掘削計画（注2）に基づき、平成30年１月中旬から２月上旬まで紀伊半島沖熊野灘において、南海トラフ地震発生帯掘削計画のための研究航海を実施しました。ｃ．掘削技術メタンハイドレート開発に関する受託研究・技術提供、及び石油掘削技術に関する教育・研修業務等を実施しました。ｄ．その他水平孔掘削事業は、海洋掘削技術を土木の分野に応用した弧状推進工法による海水取水管設置工事を９月下旬まで沖縄県で実施しました。なお、本事業は、平成30年３月31日をもって停止することとしました。また、当社連結子会社である石油開発サービス株式会社は、石油・天然ガスの探鉱・開発に関する資機材等を販売しました。セグメントの業績は次のとおりであります。ａ．海洋掘削「海洋掘削」セグメントの売上高は、「ちきゅう」による商業掘削、「HAKURYU-5」の作業日数の増加や、「HAKURYU-10」及び「HAKURYU-12」の掘削工事の開始等により、前期に比べて65.3%増の10,194百万円となりました。セグメント損益は、上記リグの操業関連費用が増加したこと、及び「HAKURYU-12」に係るリース契約損失引当金繰入額5,161百万円を売上原価に計上したことにより、11,616百万円のセグメント損失（前期は11,103百万円のセグメント損失）となりました。ｂ．運用・管理受託「運用・管理受託」セグメントの売上高は、「ちきゅう」による科学掘削の受託業務収入が減少したことから、前期に比べて4.8%減の6,239百万円となりましたが、売上原価も減少したためセグメント利益は16.6%減の205百万円となりました。ｃ．掘削技術「掘削技術」セグメントの売上高は、エンジニアリングサービス関連の業務等が増加したため、前期に比べて43.1%増の3,726百万円となり、セグメント利益は19.8%増の273百万円となりました。ｄ．その他「その他」セグメントの売上高は、前期に比べて116.0%増の111百万円となり、セグメント損失は189百万円（前期は257百万円のセグメント損失）となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期に比べて31.8%増加し20,272百万円となりました。営業損益は、11,446百万円の損失（前期は11,063百万円の損失）となりました。経常損益は、金融手数料、為替差損、社債利息、支払利息の増加、及び受取利息の減少により、12,055百万円の損失（前期は11,516百万円の損失）となりました。税金等調整前当期純損益は、「SAGADRIL-1」、「SAGADRIL-2」、「HAKURYU-12」、「HAKURYU-14」等について減損損失15,189百万円を、また、現在建造中の「HAKURYU-15」については建造プロジェクト損失引当金繰入額17,101百万円を特別損失に計上したため、44,525百万円の損失（前期は22,452百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益の増加により45,459百万円の損失（前期は23,053百万円の損失）となりました。(注1)世界のリグの稼働率は、世界全体の海洋掘削リグ総数のうち稼働しているリグ数の割合をいいます。また、当社グループが運用するリグの稼働率は、対象期間のうち稼働している期間の割合をいいます。なお、稼働とは当該リグが掘削契約下にある状態をいいます。(注2)国際深海科学掘削計画(IODP：InternationalOceanDiscoveryProgram）平成25年10月に開始された多国間科学研究協力プロジェクトで、日本、アメリカ、ヨーロッパがそれぞれ提供する掘削船を用いて深海底を掘削することにより、地球環境変動、地球内部構造、地殻内生命圏等の解明を目的とした研究を行っています。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて9,822百万円減少し、70,398百万円となりました。これは、主に「HAKURYU-14」の取得に伴う有形固定資産の増加、掘削工事の開始に伴い営業未収入金及び未収入金が増加する一方で、現金及び預金、有価証券が減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて35,567百万円増加し、85,964百万円となりました。これは、主に「HAKURYU-14」取得に伴う未払金の増加、「HAKURYU-15」に係る建造プロジェクト損失引当金の計上によるものです。純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べて45,389百万円減少し、△15,565百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は△23.4%となりました。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループは、石油・天然ガスの探鉱・開発に関する坑井掘削、エンジニアリング及び建設工事等の請負を主たる業務としており、生産実績の記載に適さないため、記載を省略しております。ｂ．受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）海洋掘削19,105399.113,863310.9運用・管理受託－－－－掘削技術－－－－その他－－－－合計19,105402.913,863306.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．海洋掘削における受注高及び受注残高は、標準的な契約デイレート、契約日数及び契約残日数、期末日の為替レートによって算定しております。３．運用・管理受託及び掘削技術は、業務の進捗に応じて金額が確定する受注形態であることから、受注高及び受注残高は記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）海洋掘削10,19465.3%運用・管理受託6,239△4.8%掘削技術3,72643.1%その他111116%合計20,27231.8%（注）１．海洋掘削、運用・管理受託、掘削技術とその他のセグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）国立研究開発法人海洋研究開発機構6,62443.16,25830.9日本メタンハイドレート調査（株）3,65323.87,32336.1TotalE&amp;PIndonesie1,65710.8--Gazpromneft-SakhalinLLC--3,56717.6３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。ａ．収益の認識当社グループの請負料収入は、海洋掘削に係る収益に関しては発生基準を適用しており、個々の契約に基づいて実現したと認められる額を売上に計上しております。掘削技術を応用した水平孔工事においては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準を適用し、その他の工事は工事完成基準を適用しております。ｂ．貸倒引当金の計上当社グループの保有する債権又は関係会社への投資に損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者や被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。ｃ．有価証券の減損処理当社グループの保有する株式については、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。ｄ．固定資産の減損処理当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）を適用しております。将来、経営環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。ｅ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積額を下回る場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。ｆ．リース契約損失引当金の計上当社グループは、リース契約の履行により損失が見込まれる場合、合理的に損失額を見積り、引当金を計上しております。将来、リースにより運用しているリグの事業環境が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。ｇ．建造プロジェクト損失引当金の計上当社グループは、海洋掘削リグの建造に係るプロジェクト取組合意書の履行により損失が見込まれる場合、合理的に損失額を見積り、引当金を計上しております。将来、同リグの市場価格の著しい下落の発生如何によっては、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。ｈ．退職給付に係る負債当社従業員の退職給付に係る負債については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれ、当社は毎年これらの前提条件を見直し、必要に応じて改定しております。このため、これらの実績が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、あるいは年金資産の運用環境が変化した場合など退職給付に係る負債及び退職給付費用が増加する可能性があります。②経営成績の分析ａ．売上高の状況当連結会計年度の売上高のセグメント別内訳は、海洋掘削10,194百万円（構成比率50.3%）、運用・管理受託6,239百万円（同30.8%）、掘削技術3,726百万円（構成比率18.4%）、その他111百万円（同0.5%）となりました。売上高は、前期に比べて31.8％増の20,272百万円となりました。「HAKURYU-5」は前期に比べて264.4%増の3,855百万円、「ちきゅう」の商業掘削は同168.1%増の3,624百万円、「SAGADRIL-1」は同2.5%増の509百万円、「HAKURYU-12」は前期は操業がなく当期より操業が開始されたことにより1,321百万円、「HAKURYU-10」は同70.0%減の497百万円、「HAKURYU-11」は同57.8%減の370百万円となりました。運用・管理受託につきましては、「ちきゅう」の科学掘削の受託業務収入減少により、同4.8%減の6,239百万円となりました。掘削技術につきましては、エンジニアリングサービス関連の業務等が増加したため、同43.1%増の3,726百万円となりました。ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業損益売上原価は、前期に比べて22.5%増の29,280百万円となりました。上記リグの操業関連費用が増加したこと、及び「HAKURYU-12」についてリース契約損失引当金繰入額5,161百万円を計上したことによるものです。販売費及び一般管理費は、同4.0%減の2,438百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業損益は11,446百万円の損失（前期は11,063百万円の損失）となりました。ｃ．営業外損益及び経常損益営業外損益は、前期に比べて155百万円の減少となりました。これは、金融手数料、為替差損、社債利息、支払利息の増加、及び受取利息の減少によるものです。以上の結果、当連結会計年度の経常損益は、12,055百万円の損失（前期は11,516百万円の損失）となりました。ｄ．特別損益及び税金等調整前当期純損益税金等調整前当期純損益は、「SAGADRIL-1」、「SAGADRIL-2」、「HAKURYU-12」、「HAKURYU-14」等について減損損失15,189百万円を特別損失に計上したため、また、現在建造中の「HAKURYU-15」については建造プロジェクト損失引当金繰入額17,101百万円を特別損失に計上したため、44,525百万円の損失（前期は22,452百万円の損失）となりました。ｅ．親会社株主に帰属する当期純損益親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益の増加により、45,459百万円の損失（前期は23,053百万円の損失）となりました。③財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて9,822百万円減少し、70,398百万円となりました。これは、主に「HAKURYU-14」の取得に伴う有形固定資産の増加、掘削工事の開始に伴い営業未収入金及び未収入金が増加する一方で、現金及び預金、有価証券が減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて35,567百万円増加し、85,964百万円となりました。これは、主に「HAKURYU-14」取得に伴う未払金の増加、「HAKURYU-15」に係る建造プロジェクト損失引当金の計上によるものです。純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べて45,389百万円減少し、△15,565百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は△23.4%となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて11,919百万円減少し、17,264百万円となりました。主な内訳は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、3,957百万円（前期は801百万円の収入）となりました。これは主に、建造プロジェクト損失引当金の増加17,101百万円、減損損失15,189百万円、リース契約損失引当金の増加5,161百万円、減価償却費3,308百万円による資金の増加と、税金等調整前当期純損失44,525百万円による資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、3,919百万円（前期は5,732百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻3,468百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得7,889百万円による資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、3,793百万円（前期は6,950百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済2,820百万円、社債（私募債）の償還738百万円による資金の減少によるものであります。当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）36.2△23.4時価ベースの自己資本比率（％）52.551.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。2.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、支払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。3.営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。ｂ．資金需要当社グループの資金需要のうち、設備資金需要としてはリグの新造・維持・整備投資、能力増強等があります。当連結会計年度中に7,889百万円の設備投資に伴う支出を行っております。また、運転資金需要の主なものは、当社グループの海洋掘削事業やその他事業の運営に関する費用です。この中には人件費、物品費、修繕費、保険料、賃借料、現地事業所経費、リグの移動に係わる費用、さらにリース料などが含まれております。この他当社グループの人件費、教育研究費、情報処理費等を含む一般管理費があります。また、平成30年１月30日付けの「HAKURYU-14」割賦売買契約に基づき、同年７月31日に第２回目の割賦残高の17,993百万円の支払いが予定されております。ｃ．財務政策当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を確保するために、内部留保の充実に努めるとともに、社債（私募債）の発行及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。また、継続企業の前提に関する重要事象等に記載しております事象又は状況を解消又は改善すべく以下の対応策を実施しております。ⅰ)経営再建に向けた金融機関、BOTL社並びにスポンサー候補企業との協議足元の事業環境を考慮すると、事業活動による収益のみで債務超過を解消することは困難となっております。債務超過を解消するための増資等の資本政策及び「HAKURYU-14」の２回目の割賦支払代金に関する資金繰り並びに「HAKURYU-15」のリグ建造契約上の地位を承継し、建造代金及びその他の費用を支払うことになった場合の資金繰りなど、当社グループへの財務支援につき、当社は主力取引銀行、BOTL社並びにスポンサー候補企業との間で、協議を進めておりました。しかしながら、各関係者が合意できる再建計画の構築に時間を要し、合意に至っていません。また、当社グループが主力取引銀行及びBOTL社の財務支援を受けるためには、長期的かつ安定的な事業継続の観点から、スポンサー企業の資本参加等が必要となります。なお、大株主による増資引受の支援は得られていません。さらに、当社グループの資金繰りを踏まえ、「HAKURYU-14」の売却交渉を実施しておりました。ⅱ)期限の利益喪失の権利行使留保に向けた金融機関及びMAPLE社との協議当連結会計年度末において財務制限条項に抵触している借入契約については、期限の利益喪失を回避するため、金融機関に対し、平成30年４月26日付けで、同年７月20日まで期限の利益喪失に係る権利行使を行わないことの要請を行った結果、各々の借入契約について期限の利益を喪失させるための権利行使を行わないことに同意を得ております。また、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しているリース契約については、リース契約上の終了事由と見做されることを回避するため、MAPLE社に対し、平成30年４月26日付けで、同年７月20日までリース契約上の終了事由と見做さないことの要請を行った結果、終了事由と見做さないことに同意を得ております。同年７月21日以降につきましては、主力取引銀行及びBOTL社並びにスポンサー候補企業が合意できる再建計画案を提示した上で、期限の利益喪失の権利行使留保を要請する予定でした。ⅲ)増担保設定を要求している金融機関との協議当社は、当金融機関と担保提供の請求の妥当性について協議をしてまいりましたが合意に至っていないため、同金融機関より期限の利益を喪失させるための通知を受ける等の可能性がありました。当社グループは、期限の利益を喪失させるための通知を受けた場合、速やかに期限の利益喪失事由が発生していないことを主張するとともに同金融機関以外の金融機関及びMAPLE社に対して社債、借入、リース契約に規定の期限の利益喪失事由は発生していないことを丁寧に説明し、期限の利益を喪失させるための通知を行う意思結集を行わないこと、他の金融機関及びMAPLE社が期限の利益を喪失させるための通知を行う意思結集を要請した場合に、当該通知を行わないよう協力を求める所存でした。ⅳ)当社グループ保有固定資産の売却当社グループは、事業活動から得られるキャッシュ・フローを改善するとともに、さらなるキャッシュ・フローを創出するため、保有リグ等の固定資産売却についても検討しておりました。なお、当社保有リグ「HAKURYU-14」を売却すべく相手先と交渉していました。ⅴ)設備投資、売上原価、販売費及び一般管理費の削減当社グループは、引き続き、リグ操業に係る人件費、修繕費、物品費等の売上原価、役員報酬、社員の給与・賞与等販売費及び一般管理費の削減、人員採用の凍結、また事業の根幹である安全操業を確保しつつ、設備投資を最小限に止めることにより、キャッシュ・フローの改善に注力していました。しかしながら、財務制限条項に抵触している借入契約及びリース契約について、期限の利益喪失の権利行使を行わないことに同意を得ているのは平成30年７月20日までであり、また、「HAKURYU-14」の２回目の割賦支払代金179億円のBOTL社に対する支払期日が平成30年７月31日に予定されていましたが、同割賦支払代金の主な支払原資として位置付けていた「HAKURYU-14」の売却について未だ交渉中であり、当社は同割賦支払代金の支払期日の延期を含む具体的な支払方法についてBOTL社と合意に至っておりません。金融機関、BOTL社及びスポンサー候補企業との間で協議中の経営再建に向けた計画も合意に至っておりません。こうした状況のまま、６月29日の定時株主総会を迎えた場合、当社の社会的信頼がさらに損なわれる可能性があります。以上の状況を踏まえ、当社は、私的整理の枠組みの中で経営再建を目指してまいりましたが、法的事業再生手続なしでは当社事業の再建は困難と判断するに至り、注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、平成30年６月22日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行いました。また、当社の連結子会社であるJapanDrilling(Netherlands)B.V.（以下JDN社）は、当社が、会社更生手続開始の申立てを行うことにより、JDN社の「HAKURYU-12」に係るリース契約の終了事由に該当することとなり、将来の資金繰りの見通しも立たなくなったことから、平成30年６月22日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行いました。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について平成26年秋口からの原油価格急落に伴い、石油・天然ガス開発会社の探鉱開発投資が抑制され、その影響を受けて世界の海洋掘削業界も悪化の一途を辿りました。しかしながら、OPEC諸国他による協調減産実施等もあり、平成29年12月を境に世界の海洋掘削リグの稼働率は回復基調に転じ、市況に漸く底打ち感が出てきております。当社グループも業界低迷の影響を大きく受け、当連結会計年度におきまして３期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、その結果として、155億円の債務超過となり財務基盤が大きく毀損する状態となりました。また、「３．(2)⑦重要事象等について」に記載の通り、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況（「重要事象等」）が存在しております。これらを考慮した結果、当社及びJDN社は平成30年６月22日、東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行い、受理されました。当社グループとしては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しました通り、事業の根幹である安全操業を疎かにすることなく、またグループ内でのマーケティング力を強化しつつ確実に掘削契約を獲得し、併せて自助努力によるコスト削減を継続し、早期の財務基盤の回復に注力してまいります。特に喫緊の最重要課題として、会社更生手続を着実に推し進め、堅固な財務基盤と円滑な事業運営を可能とする企業再建に取り組んでまいります。⑦重要事象等について当社グループは、前連結会計年度において２期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度におきましても、「HAKURYU-14」をはじめ、当社が運用するジャッキアップ型リグ「SAGADRIL-1」、「SAGADRIL-2」、「HAKURYU-12」の資機材、他について、足元の事業環境の悪化に伴い収益が見込めず、減損の兆候が認められたため、減損損失151億円を、また、平成31年１月31日に完成引渡し予定の「HAKURYU-15」につき、将来損失が発生する可能性が高まったことに伴い、建造プロジェクト損失引当金繰入額171億円を特別損失に計上し、さらに、すでに東銀リース株式会社（以下「BOTL社」）の連結子会社であるMapleMaritimeS.A.（以下「MAPLE社」）と契約を結びリース運用しているジャッキアップ型リグ「HAKURYU-12」のリース契約損失引当金繰入額51億円を売上原価に計上したこと等により、114億円の営業損失、120億円の経常損失及び454億円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。その結果、155億円の債務超過となりました。また、当社グループが金融機関及びMAPLE社との間で締結している借入契約及びリース契約の中には、財務制限条項が付されているものがあります。財務制限条項は、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の株主資本合計の金額を150億円以上に維持することでありますが、当連結会計年度末において債務超過となった結果、当該財務制限条項に抵触しております。なお、財務制限条項の対象となっている借入金残高及び未経過リース料の合計は270億円であります。当該借入金及び未経過リース料については期限の利益を喪失する可能性があります。その場合、さらに、クロスデフォルト条項に基づき、当該借入やリース契約以外の当社グループの社債、借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。その結果、当社グループは期限の利益を喪失した全ての借入金及び未経過リース料並びに社債について直ちに支払いに応じる必要が生じますが、当社グループの自己資金のみでは支払いは困難です。そして、当社は、BOTL社が組成する特別目的会社CyanMaritimeS.A.から「HAKURYU-14」を279億円で取得する割賦売買契約を平成30年１月30日付で締結し、同年１月31日に本リグの引渡しを受けました。当該契約に基づく支払方法は２回の分割払いであり、１回目の支払金額100億円は、平成30年１月31日にBOTL社発行の有価証券40億円と相殺するとともに、60億円を自己資金より支払っておりますが、同年７月31日に予定されている２回目の支払金額179億円は、自己資金のみでの支払いが困難です。加えて、当社とBOTL社が平成26年９月25日に締結したプロジェクト取組合意書に基づき、BOTL社が平成26年10月にシンガポールの造船所KeppelFELSLimitedに建造発注した「HAKURYU-15」につき、当社又は当社関係会社は平成31年１月31日の完成引渡し後にリース契約を締結し運用することを予定しておりますが、リースが組成できない等の所定の場合においては当社がBOTL社のリグ建造契約上の地位を承継し、BOTL社がそれまでに支払いを行った建造代金及びその他の費用合計300億円規模の補償を行うことになっております。その場合、自己資金のみでの支払いが困難です。さらに、取引金融機関の一つは、当社に対して銀行取引約定書に基づき、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとして同金融機関が適当と認める担保の提供を請求してきており、当社と同金融機関は本請求の妥当性について協議を継続しておりますが合意に至っていないため、同金融機関より期限の利益を喪失させるための請求の通知を受ける可能性があります。その場合、同金融機関以外の金融機関及びMAPLE社からも、社債、借入金、リース契約につき期限の利益喪失の請求を受ける可能性があり、当社の資金繰りが困難になる可能性があります。当該状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいりました。ａ．経営再建に向けた金融機関、BOTL社並びにスポンサー候補企業との協議足元の事業環境を考慮すると、事業活動による収益のみで債務超過を解消することは困難となっております。債務超過を解消するための増資等の資本政策及び「HAKURYU-14」の２回目の割賦支払代金に関する資金繰り並びに「HAKURYU-15」のリグ建造契約上の地位を承継し、建造代金及びその他の費用を支払うことになった場合の資金繰りなど、当社グループへの財務支援につき、当社は主力取引銀行、BOTL社並びにスポンサー候補企業との間で、協議を進めておりました。しかしながら、各関係者が合意できる再建計画の構築に時間を要し、合意に至っていません。また、当社グループが主力取引銀行及びBOTL社の財務支援を受けるためには、長期的かつ安定的な事業継続の観点から、スポンサー企業の資本参加等が必要となります。なお、大株主による増資引受の支援は得られていません。さらに、当社グループの資金繰りを踏まえ、「HAKURYU-14」の売却交渉を実施しておりました。ｂ．期限の利益喪失の権利行使留保に向けた金融機関及びMAPLE社との協議当連結会計年度末において財務制限条項に抵触している借入契約については、期限の利益喪失を回避するため、金融機関に対し、平成30年４月26日付けで、同年７月20日まで期限の利益喪失に係る権利行使を行わないことの要請を行った結果、各々の借入契約について期限の利益を喪失させるための権利行使を行わないことに同意を得ております。また、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しているリース契約については、リース契約上の終了事由と見做されることを回避するため、MAPLE社に対し、平成30年４月26日付けで、同年７月20日までリース契約上の終了事由と見做さないことの要請を行った結果、終了事由と見做さないことに同意を得ております。同年７月21日以降につきましては、主力取引銀行及びBOTL社並びにスポンサー候補企業が合意できる再建計画案を提示した上で、期限の利益喪失の権利行使留保を要請する予定でした。ｃ．増担保設定を要求している金融機関との協議当社は、当金融機関と担保提供の請求の妥当性について協議をしてまいりましたが合意に至っていないため、同金融機関より期限の利益を喪失させるための通知を受ける等の可能性がありました。当社グループは、期限の利益を喪失させるための通知を受けた場合、速やかに期限の利益喪失事由が発生していないことを主張するとともに同金融機関以外の金融機関及びMAPLE社に対して社債、借入、リース契約に規定の期限の利益喪失事由は発生していないことを丁寧に説明し、期限の利益を喪失させるための通知を行う意思結集を行わないこと、他の金融機関及びMAPLE社が期限の利益を喪失させるための通知を行う意思結集を要請した場合に、当該通知を行わないよう協力を求める所存でした。ｄ．当社グループ保有固定資産の売却当社グループは、事業活動から得られるキャッシュ・フローを改善するとともに、さらなるキャッシュ・フローを創出するため、保有リグ等の固定資産売却についても検討しておりました。なお、当社保有リグ「HAKURYU-14」を売却すべく相手先と交渉していました。ｅ．設備投資、売上原価、販売費及び一般管理費の削減当社グループは、引き続き、リグ操業に係る人件費、修繕費、物品費等の売上原価、役員報酬、社員の給与・賞与等販売費及び一般管理費の削減、人員採用の凍結、また事業の根幹である安全操業を確保しつつ、設備投資を最小限に止めることにより、キャッシュ・フローの改善に注力していました。しかしながら、財務制限条項に抵触している借入契約及びリース契約について、期限の利益喪失の権利行使を行わないことに同意を得ているのは平成30年７月20日までであり、また、「HAKURYU-14」の２回目の割賦支払代金179億円のBOTL社に対する支払期日が平成30年７月31日に予定されていましたが、同割賦支払代金の主な支払原資として位置付けていた「HAKURYU-14」の売却について未だ交渉中であり、当社は同割賦支払代金の支払期日の延期を含む具体的な支払方法についてBOTL社と合意に至っておりません。金融機関、BOTL社及びスポンサー候補企業との間で協議中の経営再建に向けた計画も合意に至っておりません。こうした状況のまま、６月29日の定時株主総会を迎えた場合、当社の社会的信頼がさらに損なわれる可能性があります。以上の状況を踏まえ、当社は、私的整理の枠組みの中で経営再建を目指してまいりましたが、法的事業再生手続なしでは当社事業の再建は困難と判断するに至り、注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、平成30年６月22日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行いました。また、当社の連結子会社であるJapanDrilling(Netherlands)B.V.（以下JDN社）は、当社が、会社更生手続開始の申立てを行うことにより、JDN社の「HAKURYU-12」に係るリース契約の終了事由に該当することとなり、将来の資金繰りの見通しも立たなくなったことから、平成30年６月22日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行いました。今後、当社及びJDN社は、東京地方裁判所より会社更生手続の開始決定を受けた後、更生手続を遂行することとなりますが、現時点では、更生計画案は未作成であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。