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日本電子株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年５月東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」（資本金500千円）設立、電子顕微鏡の製造・販売を開始昭和27年11月産業機器分野に進出（高周波焼入装置完成）昭和28年３月東京事務所開設昭和29年10月大阪営業所開設（昭和56年６月大阪支店に改称）昭和31年８月分析機器分野に進出（磁気共鳴装置完成）昭和34年５月名古屋営業所開設（昭和56年６月名古屋支店に改称）昭和35年９月東京都昭島市に「さくら精機株式会社」設立（平成元年12月「日本電子テクニクス株式会社」（現連結子会社）に変更）昭和36年５月「日本電子株式会社」に商号変更昭和37年４月東京証券取引所市場第二部に上場12月米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立（平成５年４月「JEOLUSA,INC.」（現連結子会社）に変更）昭和39年４月昭島製作所開発館完成11月フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立（平成17年４月「JEOL(EUROPE)SAS」（現連結子会社）に変更）昭和41年６月本店を三鷹市より昭島市へ移転登記８月東京証券取引所市場第一部に上場昭和43年７月英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立（昭和46年４月「JEOL(U.K.)LTD.」（現連結子会社）に変更）10月豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」（現連結子会社）設立昭和46年４月英文社名をJEOLLtd.に変更昭和47年４月医用機器分野に進出（生化学自動分析装置完成）昭和48年２月オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」（現連結子会社）設立３月スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立（平成29年１月「JEOL(Nordic)AB」（現連結子会社）に変更）昭和49年６月東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立（平成元年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、平成21年７月当社に吸収合併）７月東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立（平成元年12月「日本電子データム株式会社」に変更、平成21年７月当社に吸収合併）昭和59年４月イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」（現連結子会社）設立昭和63年８月横浜支店開設平成元年４月東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」（平成16年４月当社に吸収合併）設立平成６年２月韓国に「JEOLKOREALTD.」設立平成７年１月シンガポールに「JEOLASIAPTE.LTD」（現連結子会社）設立平成９年６月ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」（現連結子会社）設立平成11年１月台湾に「JEOLDATUMTAIWANLTD.」設立（平成15年７月「JEOLTAIWANSEMICONDUCTORSLTD.」（現連結子会社）に変更）７月東京事務所を千代田区より立川市に移転平成14年３月「山形クリエイティブ株式会社」設立（平成28年４月「日本電子山形株式会社」（現連結子会社）に変更）平成16年４月「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併平成21年７月「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併平成23年４月東京都昭島市に分社型の新設分割により㈱JEOLRESONANCE（現連結子会社）を設立
日本電子株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ）は、当社、子会社26社および関連会社４社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。区分主要製品主要な会社電子光学機器透過電子顕微鏡、分析電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザ、光電子分光装置、オージェマイクロプローブ、電子顕微鏡周辺機器当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他13社（海外）分析機器核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質量分析計（ＭＡＬＤＩ飛行時間質量分析計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体クロマトグラフ質量分析計）、ポータブルガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装置、Ｘ線ＣＴ微細構造解析システム当社、㈱JEOLRESONANCE、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他10社（海外）計測検査機器走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜試料作製装置、クロスセクションポリッシャ、エネルギー分散形蛍光Ｘ線分析装置当社、日本電子テクニクス㈱、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他13社（海外）産業機器電子ビーム描画装置（スポットビーム描画、可変成形ビーム描画）、直進形電子銃・電源、電子ビーム蒸着用電子銃・電源、プラズマ発生用高周波電源、内蔵形プラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラズマ装置当社、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOLTAIWANSEMICONDUCTORSLTD.、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他６社（海外）医用機器自動分析装置、臨床検査情報処理システム、全自動アミノ酸分析機当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法適用会社２．JEOLCANADA,INC.、JEOL(Nordic)ABおよびJEOL(ITALIA)S.p.A.は、重要性が増加したことから、当連結会計年度より持分法適用会社から連結子会社となっております。
日本電子株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、グループ各社（主に当社、日本電子テクニクス㈱、㈱JEOLRESONANCE）間の緊密な連携の元に進められています。当社においては、中長期的な観点で選択された基盤的研究、各事業の核となる基幹製品の開発、および国立研究開発法人理化学研究所等の外部機関との共同研究を実施しております。日本電子テクニクス㈱は、卓上型および汎用型の走査電子顕微鏡の開発を担当しており、㈱JEOLRESONANCEは、核磁気共鳴装置の開発を担当しております。当社グループは、「TrianglePlan」において、これまで推進してまいりましたYOKOGUSHI戦略を背景に、新たに“Speed”、“Difference”、“Change”の３つを更なる成長へのキーワードとして掲げ、成長戦略の深化・具現化により、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を大目標としております。製品の研究開発活動においても全ての製品で開発スピードアップ、ハイスループット機能を向上させた製品開発力の強化、競合他社との違いを意識した製品開発力の強化に取り組んでおります。当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は6,044百万円となっております。（１）理科学・計測機器事業当セグメントに係る研究開発費は4,185百万円であります。透過型電子顕微鏡においては、拡大する創薬、バイオ市場向けに、クライオ電子顕微鏡（JEM-Z200FSC）を発売開始いたしました。さらに、ハイエンド機種であるJEM-ARM200Fと低価格汎用機種のJEM-1400PLUSにおいても、操作性を向上させたJEM-ARM200FNEOARMとJEM-1400FLASHを新たに市場に投入しました。走査電子顕微鏡においては、操作性とスループットに優れたJSM-IT500/JSM-7900Fを市場投入し、製品競争力の強化を図りました。核磁気共鳴装置装置においては、当社が推進しております定量NMR法のJIS化が平成30年１月に実現しましたが、その機能を組み込んだ新ソフトウエアをMestrelabResearchS.L.社と共同で開発しております。（２）産業機器事業当セグメントに係る研究開発費は1,124百万円であります。産業機器事業においては、市場での高い評価を得ているIMS社と協働で市場投入したマルチ電子ビーム描画装置について、生産性の向上を目指した投資を強化しております。また近年、注目を浴びている3Dプリンター分野において、金属材料用3Dプリンターへの電子ビーム技術の応用が期待されており、製品化を実現すべく平成26年４月に設立された技術研究組合である次世代3D積層造形技術総合開発機構に参画し、製品開発を実施しております。（３）医用機器事業当セグメントに係る研究開発費は733百万円であります。生化学自動分析装置は、最適なソリューション提供を目的として検査業務の迅速化と自動化を進めております。現行装置JCA-ZS050自動分析装置BioMajesty™ZEROの拡販を通じ課題解決を図りながら、海外展開に向けた最適化を視野に投資を継続しております。さらに、今後の事業拡大の核となる免疫分析装置との連結機（FUXION＋）については、品質向上と生産性向上を進め、競争力の大幅な向上を図っています。
株式会社セック
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和45年５月東京都渋谷区代々木にて株式会社セックを設立昭和46年３月社会基盤システムＢＦの最初の案件として「高速道路管制システム」を受注昭和46年３月宇宙先端システムＢＦの最初の案件として「ロケットエンジン高空性能試験システム」を受注昭和54年10月エンベデッドソフトウェア（組込みソフトウェア）の最初の案件として「水系テレメータシステム」を受注昭和59年１月モバイルネットワークＢＦの最初の案件として「電力送電網通信回線監視制御システム」を受注昭和59年６月社団法人情報サービス産業協会（JISA）の会員となる昭和60年６月大阪市淀川区西中島にて大阪事業所開設平成元年３月通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに登録される平成元年５月当社ビジネスの国際化推進のための戦略子会社として、株式会社セック・インターナショナル（当社出資比率100％）を設立平成３年２月通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに認定される平成４年１月米国にて実地にビジネスを展開するため、カリフォルニア州サニーベールに株式会社セック・インターナショナルの100％子会社としてAMSEC,INC.設立平成７年５月インターネットＢＦの最初の案件として「図書館マルチメディアシステム」を受注平成９年６月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転平成10年１月ISO9001の認証を取得平成10年12月株式会社セック・インターナショナルが当社グループのソリューションビジネスを担当することとなり、同社とビジネスの関連のなくなるAMSEC,INC.の株式を同社より譲渡を受け、AMSEC,INC.を当社100％子会社とする平成11年２月WAPForum（現、OMA）に入会して、携帯電話関連国際標準技術の調査研究活動を本格化平成11年７月ワイヤレスＢＦ（現、モバイルネットワークＢＦ）の最初の案件として「携帯電話端末エンベデッドソフトウェア」を受注平成12年４月当社グループ統合により経営効率を高めるため、株式会社セック・インターナショナルを吸収合併平成12年12月ISO14001の認証を取得平成13年11月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許諾を取得平成15年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得平成15年11月社団法人日本ロボット工業会に入会して、ロボットソフトウェアの調査研究活動を本格化平成16年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年９月東京都渋谷区桜丘町に渋谷第２オフィス開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年12月ロボット分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト」に参加し、ＲＴ(RobotTechnology)ミドルウェアの実装を担当平成19年４月ISO/IEC27001の認証を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月本社及び渋谷第２オフィスを東京都世田谷区用賀に移転平成22年11月環境エネルギー分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「蓄電複合システム化技術開発」の共同研究に参加平成24年５月機能安全対応ＲＴミドルウェア「RTMSafety」を発売平成24年７月大阪事業所を大阪市淀川区西中島（同町内）に移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年３月ISO22301の認証を取得平成27年６月監査等委員会設置会社に移行平成29年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成29年９月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社セック
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、ビジネスフィールド別に記載しております。当社では、情報サービス事業のビジネスを事業分野別に分類したものを、ビジネスフィールドと呼んでおり、本文中では「ＢＦ」と略しております。(1)当社の事業内容について当社は、リアルタイムソフトウェアの提供を主体とするリアルタイム技術専門会社です。当社では、リアルタイム技術を「時々刻々と変化する外界と密接な相互作用を持ったコンピュータシステムを開発する技術」と定義しており、ユビキタス社会の基盤技術と位置づけております。①リアルタイム技術についてコンピュータは、センサーなどの入力データを、予めプログラミングされた処理を実行して、その結果を制御データとして出力する装置ですが、自然現象を入力とするようなシステムを設計する技術を「リアルタイム技術」といいます。自然現象をセンサーなどで計測して処理をする「センサーベースシステム」や「計測制御システム」などと呼ばれるシステムの設計技術です。この自然現象は、突然発生したり、集中したり、どんな順序で発生するかが予測できず、また、再現性もありません。このような事象に対して、迅速に対応し、24時間連続で動き、再現性がない事象であってもトラブルを解析できなければならない、高度な信頼性が求められるシステムがリアルタイムシステムです。このリアルタイムシステムは「割り込み処理」「優先処理」「並行処理」といったリアルタイム技術の特有な処理を用いて開発します。(a)割り込み処理割り込みとは、ソフトウェアの処理とは非同期に発生するイベントで、システムに対して決められた電気信号（割り込みイベント）が入ると、現在実行している処理を一時停止させて、割り込みイベントに対応した処理をするものです。例えばスマートフォンであれば、電話の着信や緊急地震速報の受信、タッチパネル操作やスイッチ・ボタン操作などが割り込み処理に該当します。(b)優先処理リアルタイムシステムでは、時間内に処理を完了させるため、各処理に優先度を設定して、優先度の高い順に実行することができます。優先処理には、優先度の高いものから順に実行する方式のほか、締め切り時刻（デッドライン）が早い処理から順に実行する方式や、処理時間の短いものから順に実行する方式があります。スマートフォンで例えると、ブラウザでホームページを閲覧している時に電話の着信があった場合に着信の画面に切り替わるのは優先度を高く設定しているためです。緊急地震速報の受信はさらに高い優先度が設定されており、どのような処理中であっても最優先されることになります。(c)並行処理並行処理は、見かけ上、コンピュータに複数の処理を並列動作させるようにするための仕組みです。１つのCPUで複数の命令系列を同時に実行することはできませんが、１回あたりミリ秒あるいはマイクロ秒単位といった短い間隔でCPUを割り当てることで、あたかも複数の処理が同時に動作しているように見せています。例えば、スマートフォンでは、地図アプリケーションを表示させる処理をしている裏で、GPSの測位処理をするようなケースなどがあります。②リアルタイム技術が得意とする分野当社は、「社会の安全と発展のために」をスローガンとしております。この「社会の安全と発展」に関連する分野の中で、リアルタイム技術を多く使う分野が当社のビジネスフィールド（ＢＦ）になります。創業からの約20年間は「社会の安全＝社会インフラ」として社会基盤システムＢＦ、「社会の発展＝夢の追求」として宇宙先端システムＢＦを中心に事業を行ってまいりました。その後、移動体通信事業者向けの基地局のシステム開発を中心とするモバイルネットワークＢＦを昭和59年に、インターネットの普及に伴いWebシステムの開発を中心とするインターネットＢＦを平成７年に、そしてモバイル端末向けの組込みソフトウェアの開発を中心とするワイヤレスＢＦを平成11年にスタートするなど、事業分野を広げてまいりました。（ワイヤレスＢＦは平成29年３月期よりモバイルネットワークＢＦと統合しております。）当社はこの４つのＢＦでリアルタイムソフトウェアとリアルタイムソリューションを提供しております。(a)モバイルネットワークＢＦスマートフォンやタブレットなどのモバイル機器に搭載されるカメラやマルチメディア放送、電子マネーなどのモバイルサービスを利用するための組込みソフトウェアと、それと連携するサーバ側の技術アプリケーションなどを開発している分野です。これに加え、モバイル決済端末や車載情報端末など、ＩｏＴ機器への対応も加速しております。(b)インターネットＢＦ非接触ＩＣに搭載される組込みソフトウェアや民間企業向けのWebシステム、クラウドシステムなどを開発している分野です。屋内位置測位システムや災害時統合情報システムなど、最新のオープン技術を組み合わせた技術アプリケーションを開発しております。(c)社会基盤システムＢＦ社会公共性の高いシステムを開発している分野です。医薬品や医療機器の安全対策システム、防衛関連システム、放送関連システム、太陽光発電マネジメントシステム、ＧＰＳを活用して人やモノの位置を把握する位置情報サービス、各種官公庁向けのシステムなどを開発しております。(d)宇宙先端システムＢＦ科学衛星や惑星探査機に搭載される組込みソフトウェアや、天体望遠鏡の制御、観測データの解析などの宇宙関連システムと、車両自動走行やロボットの研究開発、各種研究機関向けの技術アプリケーションなどの先端システムを開発している分野です。(2)子会社について当社には、非連結子会社が１社（AMSEC,INC.）あり、当社より米国最新技術及びビジネス動向調査を委託しております。(3)事業系統について当社は、移動体通信事業者、電機メーカー、自動車メーカー、各種研究機関、官公庁などに技術サービスを提供しております。当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社セック
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、「社会の安全と発展のために」を会社理念とし、Realtime@net（ネットワークをベースとするリアルタイム追究）を戦略キーワードとする、リアルタイム技術専門会社です。当社は、情報社会のキーコンセプトはリアルタイムにあると確信して、創業以来、リアルタイム技術を中核に据えてビジネスを展開してまいりました。これからも、リアルタイム技術にこだわり、トップブランドのリアルタイム技術専門会社を目指して、ビジネスを展開してまいります。そして、当社会社目標である「最良のリアルタイムソフトウェアを提供して、社会に貢献する」ことの追究を通して、お客様満足度を継続的に改善して事業成長に繋げることで、株主・投資家の皆様のご期待にお応えしてまいります。(2)経営戦略当社は、「ＱＣＤ＆Ｉ」―――ＱＣＤ（品質・価格・納期）を窮め、Ｉ（イノベーション）で飛躍する。―――をスローガンとして、主体的なビジネスに取組んでおります。基本的な事業基盤として、お客様からの厳しいＱＣＤ改善要請への対応力を強化し、そのうえで、それ以上のイノベーション努力でニューエレメント（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を産みだし、このニューエレメントを核としたビジネスで他社差別化を図って飛躍していくことを基本方針としております。お取引先展開としては、訴求力あるニューエレメントでお取引先を開拓し、開拓後は、強力なＱＣＤ対応力などで高いお客様満足度を獲得してリピートオーダーに確実に繋げ、横展開・深掘りで量的拡大を図り、こうしたお取引先毎の新たな成長曲線を重ね合わせていくことで会社全体での成長を実現することを基本方針としております。また、イノベーションの連鎖を断つことなくニューエレメントを継続的に得ていくために、「ユビキタス」をテーマとして研究開発・製品開発活動を強化し、また大学や企業などとの共同研究を積極的に推進してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考えてその向上に努力しており、売上高営業利益率は２桁を維持するように経営計画を策定しております。(4)経営環境ＩｏＴの時代になり、その本質は、「モノのサービス武装」と「サービスのモノ武装」により、様々な業界の境界がなくなり、境界なき協業と想定外のライバルが出現することであります。ソフトウェア業界は、今までお客様の効率化や生産向上に寄与して参りましたが、これからは、お客様のパートナーとなって新しい価値を創造していくことが必須になります。お客様のご期待に応えるには、当社単独では限界があり、他社・大学・官公庁・研究機関などと連携し、新しい価値を創造する「オープン・イノベーション」を実践することが重要であると認識しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①安定した事業成長当社では、安定した事業成長が課題であります。安定した事業成長をするためには、お客様満足度を高めリピート商談に繋げること、また成長市場に逸早く参入し、潤沢な商談量を確保することが必要であると認識しております。「ＱＣＤ＆Ｉ（品質・価格・納期及びイノベーション）」をスローガンに、「Ｑへのこだわり」をベースとするＱＣＤ改善により基本となるお客様満足度を獲得すると共に、イノベーションによりお客様満足度をさらに高めてまいります。②安定的な収益確保当社では、安定的な収益を確保することが課題であります。安定的に収益を確保するためには、不採算プロジェクトを発生させないことが重要であり、組織的なリスク管理の強化、品質マネジメントシステムの徹底、品質管理部門によるプロジェクト管理支援、内部統制機能や社員教育の強化などを推進して、この課題に取り組んでまいります。③業容の拡大当社では、業容の拡大が課題であります。人間力が競争力の元であるソフトウェアビジネスでは、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長に繋がります。このため、社会的信用力と知名度の向上を活かし、優秀な人材をより多く獲得し、入社後は社員自らが成長できるチャレンジングな環境を用意することが重要であると認識しております。「学ぶ組織」を目指し、引続き社員の成長を促す教育制度を充実させてまいります。また、当社の規模からして、経営資源の一部を社外に求める必要があります。まず、優良な外注先を確保することが課題であり、Ｍ＆Ａによる開発体制強化についても可能性を排除することなく取り組んでまいります。④需要構造の変化への対応当社では、需要構造の変化への対応が課題であります。技術進歩が早いソフトウェアビジネスでは、現場の感度を高め研究開発で変化先取りに注力して成長分野を開拓し、主体的なビジネスを展開することが重要であると認識しております。「ユビキタス」を戦略テーマとする研究開発や製品開発を強化するため、大学との共同研究や他社とのアライアンスを積極的に推進してまいります。一方、研究開発や製品開発の強化は短期的には業績引下げ要因となるため、それら先行投資と短期的な業績確保の両立に今後も取り組んでまいります。(6)今後の方針について当社は、平成31年３月期の重点テーマを「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」とし、３つの方針で挑みます。まず、研究開発を強化し、大学や国、企業の研究機関とのアライアンスを推進して、先端システムの受注や高付加価値化に繋げます。また、ロボット標準化技術を中心に海外の最新技術の情報を収集し、海外ビジネスに挑戦します。さらに、社員への先端技術の教育に注力し、働き方改革や処遇の改善など人に対する投資を拡充します。これらの方針により、変化への対応力を強化し継続的な成長を目指していく方針であります。
株式会社セック
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、イノベーションの成果としての「ニューエレメント」（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を核とする主体的なビジネスにより高付加価値化を図り、ひいては社員数に制約されない事業成長を実現することを期しております。当社の研究開発は、その成果として、当社ビジネスにこの「ニューエレメント」を供給することを目的としております。当社の研究開発は、お客様や市場に密着したテーマを中心とするため、製造部門各部門が主体的に活動を推進し、その一方で、研究企画室が全社の研究開発活動を統括し、また研究開発テーマ間のシナジーを促進する役割を担っております。当事業年度における研究開発費の総額は、88,030千円となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別に記載しておりません。当社はＩｏＴ*、ＡＩ（人工知能）、ロボットを主要な研究開発テーマとして、大学や国の研究機関との共同研究も推進しております。テーマ別の研究開発の状況は以下のとおりです。なお、*印を付した専門用語につきましては、本項最後の用語集にて解説しております。①ＩｏＴ当社では、ユビキタス*の概念が技術の進化により具現化したものがＩｏＴであると考え、ＩｏＴの研究開発に取り組んでおります。当事業年度は、ＩｏＴ利活用によるデータ提供サービスに関する研究、ロボット・ＩｏＴ向けコンピュータビジョンの研究、ＭＲ技術を用いた次世代可視化技術の研究などを実施しました。②ＡＩ（人工知能）当社では、ユビキタス社会のキーテクノロジーがＡＩであると考え、大学や国の研究機関との共同研究を中心に、ＡＩの研究開発に取り組んでおります。当事業年度は、ロボットにも搭載可能な人工知能・機械学習プラットフォームに関する大学との共同研究、知能処理の回路化とロボットプラットフォームへの適用に関する大学との共同研究、機械学習を用いた運用データの解析による宇宙機の故障解析に関する研究などを実施しました。③ロボット当社では、ユビキタス社会における究極の端末はロボットであると考え、ロボットの研究開発に取り組んでおります。特に、ロボットを制御するソフトウェアのコンポーネント化（部品化）技術であるＲＴミドルウェア*に注力すると共に、生活空間で利用されるサービス系ロボットには高度な安全性が求められることから、機能安全*に対応したＲＴミドルウェア製品の開発に取り組んでおります。また、ロボット開発のフレームワークであるＲＯＳにも精通し、さまざまなロボットシステムのニーズに応える製品やサービスなどの研究も実施しております。当事業年度は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施している「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト」の委託先として採択され、「人と共働して軽作業をするロボットプラットフォーム」の研究開発を開始し、計画どおりに進捗いたしました。また、ロボットの自律移動に関する研究も実施しております。用語集ご参考までに本項の専門用語を下記に解説いたします。ＲＴミドルウエアＲＴ（RobotTechnology）ミドルウエアは、ロボットを構成する要素（アクチュエータやセンサなど）やロボットを制御するソフトウェアを、コンポーネントとして部品化するための技術です。ＲＴミドルウェアを利用することで、部品化されたソフトウェアコンポーネントを組み合わせるだけで、多様な機能を持つロボットシステムを容易に構築することができます。ＲＴミドルウェア技術が提唱するソフトウェアコンポーネントのモデルは、2008年4月に国際標準化団体ＯＭＧ（ObjectManagementGroup）にて、「ロボット用ソフトウェアのモジュール化に関する標準仕様」として採択されました。ＩｏＴＩｏＴ（InternetofThings）は、ユビキタスの概念が技術的な進歩により具現化したもので、あらゆるモノがインターネットにつながり、相互に情報をやり取りすることで、新たな付加価値を生み出すというものです。これにより、製造業のビジネススタイルが製品販売型から機能提供型に変化し、「モノのサービス化（ソフト化）」をもたらすものとされます。ユビキタスラテン語で「同時に、いたるところで存在する」という意味です。あらゆる情報機器がネットワークで結ばれ、いつでもどこでも情報をやりとりできる社会を「ユビキタス・ネットワーク社会」ないし「ユビキタス社会」と呼び、21世紀の情報社会の方向性を示す言葉として用いられています。機能安全機能安全とは、「システムの安全を確保する機能を持つ安全関連系を実現し、危険（リスク）を許容できる目標に軽減する」という考え方です。コンピュータ技術による安全確保を実現するために制定された機能安全の国際規格として、IEC61508があります。IEC61508では、安全関連系のハードウェア及びソフトウェアの設計指針が示されると共に、業務遂行のためのマネジメントに関する規格が規定されています。当社の「RTMSafety」は、機能安全の国際規格であるIEC61508の認証を取得した世界初のロボット用ミドルウェアです。
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和５年７月株式会社不二サッシ製作所を設立昭和12年11月商号を株式会社不二製作所に変更昭和21年12月土建資材株式会社を設立昭和24年10月土建資材株式会社を大成産業株式会社に商号変更昭和33年５月株式会社不二製作所、川崎市の本社工場にアルミサッシ工場を建設し、アルミサッシの製造・販売を開始昭和35年１月株式会社不二製作所の商号を不二サツシ工業株式会社に変更昭和36年６月大成産業株式会社の商号を不二サツシ販売株式会社に変更昭和36年10月不二サツシ工業株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年10月不二サツシ工業株式会社、東京・名古屋証券取引所の市場第一部に指定替え不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場昭和41年10月不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所の市場第一部に指定替え不二運送株式会社を設立昭和43年11月不二運送株式会社の商号を不二倉業株式会社に変更昭和44年５月不動産業を目的に東洋ハウジング株式会社を設立昭和44年10月九州不二サッシ株式会社を設立昭和53年12月不二サツシ工業株式会社・不二サツシ販売株式会社、各証券取引所の上場を廃止され店頭売買登録銘柄に指定昭和56年７月東洋ハウジング株式会社の商号を不二サッシ株式会社に変更昭和56年10月不二サッシ株式会社が、不二サツシ工業株式会社及び不二サツシ販売株式会社を吸収合併平成２年７月フェデラルアルミニウム社の株式を取得平成２年11月フェデラルアルミニウム社の商号を不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.に変更平成４年８月不二サッシ株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場平成７年４月九州不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場平成８年10月九州不二サッシ株式会社、大阪証券取引所市場第二部に上場平成12年７月関西不二サッシ株式会社を設立平成13年７月全国22販売会社を全国６広域販売会社に再編、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ九州を設立平成14年６月日海工業株式会社が、北陸不二サッシ販売株式会社を吸収合併し、日海不二サッシ株式会社に商号を変更平成16年10月株式交換により九州不二サッシ株式会社を完全子会社化不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場平成18年10月株式会社不二サッシ九州を承継会社とし、不二サッシ株式会社九州支店と九州不二サッシ株式会社ビルサッシ部門を会社分割し、「九州地域製販一体新会社」を発足平成18年11月不二サッシ株式会社、福岡証券取引所を上場廃止平成19年10月九州不二サッシ株式会社を承継会社とし、不二サッシ株式会社資材事業部門を吸収分割し、不二ライトメタル株式会社に商号を変更平成21年３月文化シヤッター株式会社と「資本および業務提携に関する基本合意書」を締結平成22年４月平成26年４月東北支店を会社分割により株式会社不二サッシ東北に承継させるとともに、株式会社不二サッシ東北を存続会社として秋田不二サッシ販売株式会社と岩手不二サッシ販売株式会社を吸収合併不二サッシ株式会社の住宅建材営業部関東営業部と不二サッシサービス株式会社の保険業を除く全ての事業を会社分割することにより株式会社不二サッシ関東に承継させるとともに、株式会社不二サッシ関東を存続会社として神奈川不二サッシ販売株式会社を吸収合併平成28年11月太天興業股份有限公司との共同出資で不二太天股份有限公司を設立平成29年８月不二サッシベトナムを設立
不二サッシ株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社28社、関連会社２社及び当社と継続的な事業上の関係があるその他の関係会社１社で構成され、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業内容としております。事業の種類別セグメント並びに子会社・関連会社（グループ各社）の事業に係わる位置付け等の状況は、次のとおりであります。なお、次の４事業部門は「第５．経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）建材事業当部門においては、カーテンウォール、ビル用サッシ・ドア、中低層用サッシ・ドア、改装用サッシ、住宅用サッシ、玄関引戸・ドア、室内建具、エクステリア製品等を製造・販売しております。（製造）当社、不二ライトメタル株式会社、日海不二サッシ株式会社、関西不二サッシ株式会社、しらたか不二サッシ株式会社、山口不二サッシ株式会社、株式会社沖縄不二サッシ、株式会社不二サッシ九州、不二サッシフィリピン,INC.（販売）当社、北海道不二サッシ株式会社、不二サッシリニューアル株式会社、奈良不二サッシ販売株式会社、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ東海、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ中四国、株式会社不二サッシ九州、協同建工株式会社、不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.、不二サッシベトナム（２）形材外販事業当部門においては、外販用アルミ形材、アルミ精密加工品の製造・販売等を行っております。（製造・販売）不二ライトメタル株式会社、チアン・ジアン・アルミニウムSDN.BHD.（３）環境事業当部門においては、一般・産業廃棄物処理プラントの製造・販売を行っております。（製造・販売）当社（４）その他事業当部門においては、運送・保管管理、ＬＥＤ商品、不動産事業等を行っております。当社、不二ライトメタル株式会社、不二倉業株式会社以上記述した事項を概要図で示すと、次のとおりであります。
不二サッシ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営理念のもとエンジニアリング企業としてお客様に最適なかたちでの価値の提供に努め、すべてのステークホルダーの皆様から「選ばれる企業」として高い信頼を得るため、持続的成長を目指します。【経営理念】不二サッシは窓から夢をひろげていきます私たちはお客様との絆を大切にします私たちは心をこめた商品を世に出します私たちは活力あふれる気風づくりに努めます（２）経営戦略等今後のわが国における建築市場は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた工事の本格化が見込まれる一方、建設費の高止まりや着工建築物数の減少など、厳しい事業環境が続くものと予想しております。このため、当社グループが対処する課題としては、コア事業である建材事業・形材外販事業の安定的な収益確保、潜在成長力が高いリニューアル事業及び環境事業の基盤強化、売上高１，０００億円の早期実現と利益率アップ、海外事業の再構築と認識し、これらの課題に対処するため、２０１７年度から２０２０年度における４ヵ年の新中期経営計画「創造」を策定し推進しております。中期経営計画「創造」の基本戦略として、「変革への挑戦、選ばれる企業へ」のスローガンのもと、前中期経営計画で掲げた基本計画を継承しつつ、事業ポートフォリオ戦略を推進し、２０２０年とその先の１０年を見据えた成長シナリオを描いています。［コア事業］ビル建材事業は、提案力と競争力を強化し、シェアアップと収益の拡大を図ります。住宅建材事業は、次期高断熱サッシを開発し導入することで拡販を図るとともに、エコ関連商品におきましても販路の新規開拓と商品開発を行います。形材外販事業は、非建材商品の取り組みなど、アルミ形材・加工品の販路拡大を図ります。［注力事業］リニューアル事業は、マンションリニューアルの事業モデルを首都圏・関西以外の他の都市へ段階的に展開します。環境事業は、体制の強化及び技術力によるシェアアップを図るとともに、薬剤の売上拡大と商材の拡大並びに新たな市場を開拓します。［成長事業］海外事業は、ターゲット地域をベトナム、フィリピン他ＡＳＥＡＮ地域および台湾に絞り、受注した物件を確実に対応し、海外事業モデルを構築してまいります。特需事業・ＬＥＤ事業は、商品体系の確立、差別化商品の販売拡大を通して事業の多角化を図ります。マグネシウム事業は、マグネシウム合金の特性を活かせる専門分野への新合金供給を目指し基盤構築に取り組みます。［文化シヤッター株式会社との協業］プロモーター制度によりエリア主導でスピーディな施策を実施し商品開発やコストダウンを行います。海外市場においては、ＡＳＥＡＮ市場の開拓推進を行います。これらの諸施策に取組み、中期経営計画の最終年度の２０２０年度におきましては、以下の数値目標を達成し、すべてのステークホルダーの皆様に選ばれる企業となるべく事業を展開してまいります。２０２０年度売上高１，０５０億円以上営業利益３５億円以上営業利益率３．３％以上純資産２３０億円以上自己資本比率２５．０％以上配当性向１５．０％以上Ｄ／Ｅレシオ０．９以下
不二サッシ株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、環境負荷低減、高耐久化技術を取り入れた新商品開発に注力しております。当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部、研究開発部により推進しており、研究開発スタッフは、全体で６９名にのぼり、これは全従業員数の約２．３％に当たっております。また、次世代素材分野開拓に向け、連結子会社の不二ライトメタル㈱の研究開発部が、研究開発に注力しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。なお、グループ全体の研究開発費の総額は、１４億６千９百万円となっております。［建材］２０１７年の新設住宅着工戸数が約９５万戸と前年の約９７万戸に対し約２．８％減となりました。建築業界におきましては、２０１７年４月より、建築物省エネ法の2000㎡以上の建築物に対して適合義務化が施行されました。２０２０年省エネ基準の適合義務化に向けた法整備を進める一方、省エネ誘導策として省エネルギー性を１０％高めた「低炭素建築物の認定」、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現に向けた「先進的省エネルギー建築物の導入に向けた補助金制度」、既築住宅における「住宅省エネリノベーション事業」等の各種補助・助成制度、融資制度および税制優遇制度が推進されております。また、平成２９年度には、集合住宅におけるＺＥＨロードマップが取りまとめられ、建築物の省エネ性にインセンティブを与える施策が進められています。この社会動向の中、当社におきましては、中期経営計画「創造」の核となる次代商品体系構築に向け、新プラットホームをベースとする高断熱・高遮音・防火性・安全性等の付加価値を高めた次世代型商品の開発計画を推進しております。２０１７年度、ビル建材におきましては、高層ビル用ＣＷの高強度に対応し、かつ形材断熱性能設計に自由度を持たすことができるカシメ断熱構造の設計基準を制定し、東北他の２物件を施工いたしました。今後、更なる高断熱商品を開発し、ＣＯ２排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献します。また、２０１９年３月の（一社）カーテンウォール・防火開口部協会所有のビル通則的認定の運用停止に向け、商品整備を進めております。住宅建材におきましては、ＺＥＨ住宅を実現するヨーロッパ並みの超高断熱の次世代用高断熱サッシ商品名「ＳＡＪサッシ」を、２０１７年度よりハウスメーカー様への納品を開始しました。さらにＳＡＪサッシに防火戸のバリエーションを展開し、対応範囲の拡大を行いました。また、ＬＥＤ事業におきましては、不二サッシ株式会社、フィグラ株式会社、株式会社遠藤照明は、それぞれの強みを結集し、新たなサービス提供をスタートしました。不二サッシの建築外装における設計力・施工力、フィグラの独創的な高付加価値ガラス、遠藤照明の商品力・提案力など、３社それぞれが得意とするフィールドのノウハウ・技術を結集し、外装サッシ・カーテンウォールに多彩な演出・デザインを実現するガラスと照明を加え、「夜景」に革新的な空間演出と建築ファサードをご提案します。特需事業におきましては、「折りたたみ方式」ユニットハウス５坪タイプの天井と床に断熱材を追加した寒冷地仕様を追加設定しレンタル事業者様に出荷を開始しており、寒冷地への仮設ハウス需要の拡大が見込まれます。建材に係る研究開発費は１１億８千９百万円であります。［形材外販］連結子会社の不二ライトメタル㈱において、２００２年より研究開発をはじめました次世代耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩ耐熱マグネシウム合金）は、国内初の先端技術・実証評価設備工場にて、鋳造、押出、加工、表面処理まで一貫製造の各種実証・試作を行い、航空機分野、自動車分野など数多くのお客様へサンプル材料を提供し良好な評価を頂いています。難燃性マグネシウム合金は、「革新的新構造材料等技術開発」として高速鉄道の車両用素材開発を進めるとともに、非常用電池などの多用途素材の開発をも推し進めています。医療デバイスの基材として期待されます生体吸収性マグネシウム合金は「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」（ＮＥＤＯ）の採択を得て、鋳造から押出、引抜き、検査という世界初一貫研究開発設備の整備導入を行いました。形材外販に係る研究開発費は２億８千万円であります。当社グループの研究開発活動の責任部署である技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」、「ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム」での設計品質の管理、ならびに公的試験機関と同等の国際的にも認められる「ＩＳＯ１７０２５」を取得した試験所での性能証明と、高品質商品を提供しております。さらに、文化シヤッター㈱との共同開発で、防災・減災商品や、断熱性と防火性を両立させる環境配慮対応商品に加え、日射遮蔽、通風対応での熱負荷低減対応等サッシとシャッターの相互の専門分野を活用した商品など、開口部への新しい価値の提供を目指し研究を進めております。今後もさらに一層の品質向上を目指し、お客様にご満足のいただける商品を提供するとともに、環境に配慮した商品の研究開発に努めてまいります。
株式会社エクセル
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和36年７月東京都千代田区に株式会社オーケー商会（通称OK商会）を資本金50万円をもって設立。昭和37年４月名古屋営業所を愛知県名古屋市に開設。（現・名古屋支店）昭和38年12月株式会社オーケー電機商会（通称OK電機商会）に商号変更。昭和43年11月東京都品川区に本店を移転。昭和48年６月大阪営業所を大阪府寝屋川市に開設。（現・大阪支店）昭和52年11月株式会社オーケー電機（通称OK電機）に商号変更。昭和55年６月関東営業所を埼玉県行田市に開設。（現・行田営業所）昭和58年３月三島営業所を静岡県沼津市に開設。（現・沼津営業所）同年６月福島営業所を福島県福島市に開設。昭和60年４月平成元年７月平成２年４月北陸営業所を石川県金沢市に開設。横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。（現・東京南支店に統合）東京営業所を東京都品川区に開設。（現・東京南支店に統合）平成４年１月東京営業所、横浜営業所を統合し新たに東京南支店を神奈川県川崎市に開設。同年４月株式会社エクセルに商号変更。平成５年５月シンガポール支店をシンガポールクリフォード・センターに開設。平成６年６月台湾台北市に現地法人曄華企業股份有限公司（EXCELASIANTAIWANCO.,LTD.）を子会社として設立。同年10月香港支店を香港九龍に開設。平成７年12月上海事務所を中華人民共和国上海市に開設。平成10年９月日本証券業協会に店頭登録。平成13年６月中華人民共和国香港に逸博顧問有限公司（EASEPROCONSULTANTSLTD）を子会社として設立。（現・卓華電子（香港）有限公司（EXCELELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED））平成14年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年７月香港支店の業務を卓華電子（香港）有限公司に統合、香港支店を閉鎖。同年９月東京都港区に本社機能を移転。平成16年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年７月中華人民共和国上海市に卓奘国際貿易（上海）有限公司（EXCELINTERNATIONALTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.）を子会社として設立。（上海事務所と統合し、上海事務所を閉鎖）平成18年６月本店を東京都品川区から東京都港区へ移転。平成19年３月株式会社ニデコの全株式を取得し子会社化。同年７月平成21年２月平成24年５月平成26年２月平成27年11月平成28年12月株式会社ニデコを吸収合併。子会社NIDECOELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.をEXCELSINGAPOREPTE.LTD.に商号変更。（シンガポール支店と統合し、シンガポール支店を閉鎖）中華人民共和国深圳市に卓奘電子貿易（深圳）有限公司（EXCELELECTRONICSTRADING(SHENZHEN)LIMITED）を子会社として設立。中華人民共和国香港に緯曄科技（香港）有限公司（WiseOpsCo.,Limited)を子会社として設立。（現・先進顯示科技（香港）有限公司（AdvancedDisplaySolutions(HongKong)Limited)）タイ王国バンコク市にEXCELELECTRONICSTRADING(THAILAND)CO.,LTD.を子会社として設立。メキシコ合衆国モンテレー市にEXCELELECTRONICSTRADINGMEXICANA,S.A.DEC.V.を子会社として設立。東京都港区にAdvancedDisplaySolutions株式会社を子会社として設立。
株式会社エクセル
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社９社で構成され、電子部品、電子機器の販売、電子部品等の海外調達及び電子部品等の委託加工販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社と連結子会社１社は日本において事業活動を展開し、連結子会社７社はアジアにおいて、連結子会社１社は米州において事業活動を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エクセル
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は「新企業理念Ex21」を制定し、企業経営の基本方針としております。この理念は「理念」「使命」「基本姿勢」「行動指針」の４つで構成され、当社グループの役職員全員が共有すべき認識と行動をまとめたものであります。「新企業理念Ex21」の全文は以下のとおりであります。「理念（VISION）」私たちは、企業は公器であることを認識し、すべての顧客・仕入先・社員・社会・株主に会社の継続的な成長によって満足を提供します。「使命（MISSION）」エレクトロニクスの進歩と人々の生活文化の向上を調和させ、社会の発展に貢献します。「基本姿勢（POLICY）」・顧客と仕入先との相互繁栄と信頼関係の構築を目指します。・社員には公平な機会を提供し、成長を支援して、適正な評価とそれに見合った処遇を行います。・社会の一員として、環境保全、法令順守等、企業の社会的責任を果たします。・株主に対し、透明性の高い経営を行い、正確な情報を迅速に提供します。「行動指針（BUSINESSCONDUCT）」・パイオニア精神を持ち、新しいものに果敢に挑戦し続けます。・常に業務改善を行い、生産性向上に努めます。・自由闊達でオープンな精神とさわやかさをもって行動します。・法令を順守し、ルールを守り正々堂々と行動します。・当事者意識を持ち、自ら進んで責任ある行動をとります。・社会人としての責任を自覚し、公正・品格を尊重します。・常に顧客を大切に思い、スピードある対応をします。(2）目標とする経営指標平成29年度から平成31年度までの第七次中期経営計画を策定し、連結ベースで平成31年度売上高2,000億円、経常利益40億円、ROE8％を目標としてまいりましたが、平成30年4月23日に「第7次中期経営計画の修正および業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたように、平成31年度の最終年度の目標を売上高1,600億円、経常利益30億円、ROE8％（変更なし）とし、当初の目標は平成32年度に達成できるように、引き続き収益力の強化と資産の効率的運用を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの中長期的な経営戦略につきましては、上記のように平成29年度から平成31年度に亘る中期経営計画を策定しております。第七次中期経営計画の基本方針を、「人とテクノロジーを結び付けること」「Connectingpeoplewithtechnologies」と定め、行動指針を、「３つの『C』」〔Change（変革）、Challenge（挑戦）、Create（創出）〕として、エクセルグループの「持続的な成長」を目指してまいります。また第七次中期経営計画を達成するため成長戦略の骨子を次の5点と定め、社員一丸となって第七次中期経営計画の達成に向け努力してまいります。①液晶総合力でNо1となる②電源とパワーデバイスの両輪を極める③‘IoT’のビジネスモデルを確立する④取扱製品を拡充・拡販する⑤新規市場を開拓する(4）会社の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。①業績の安定性確保のため、核となる取引先および取扱製品を増やす（第二・第三の柱の構築）特定の仕入先・販売先および取扱製品への過度の依存により当社業績が大きく左右される体質から、核となる取引先・取扱製品増加（第二・第三の柱の構築）によるバランス改善を通じて業績の安定性向上を目指します。②国内ビジネスの再構築日本が強みを持つ産業や日本に残る産業へのビジネス参入により、縮小傾向にある国内ビジネスの再構築に注力してまいります。③海外ビジネス拡大に向けたグローバル人材の育成・確保海外現地企業取引開拓強化に向け、教育制度を拡充し、現地社員の積極的登用に加え、成長性のあるマーケットへの人材シフトを推進してまいります。④与信管理体制の更なる強化平成27年３月期の不良債権発生への反省を踏まえ、新設した与信管理専門部署主導により、与信管理体制および意思決定プロセスの更なる強化を図る所存であります。
株式会社エクセル
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）次の各社と特約店契約、代理店契約等に基づいて取引をいたしております。契約会社名相手先名取扱商品契約の種類契約期間株式会社エクセル（当社）シャープ株式会社各種液晶、半導体、オプトデバイス、プリント基板等販売取引契約昭和44年４月16日から１年間（その後、自動継続）アルプス電気株式会社スイッチ、ボリューム、各種センサー等代理店取引基本契約平成20年２月26日から１年間（その後、自動継続）パナソニックデバイス販売株式会社リレー、マイクロスイッチ、タイマー、ブレーカー、コネクター等商品販売代理店契約平成24年４月１日から１年間（その後、自動継続）オリジン電気株式会社各種シリコン整流素子、ミニチュアベアリング等代理店契約昭和36年10月１日から１年間（その後、自動継続）(2）次の会社と取引基本契約に基づいて取引をいたしております。契約会社名相手先名取扱商品契約の種類契約期間卓華電子（香港）有限公司（連結子会社）シャープ株式会社電子部品等取引契約平成15年９月25日から１年間（その後、自動継続）(3）次の会社と販売代理店基本契約書に基づいて取引をいたしております。契約会社名相手先名取扱商品契約の種類契約期間AdvancedDisplaySolutions株式会社（連結子会社）株式会社ジャパンディスプレイ電子部品等取引契約平成29年３月1日から平成30年３月31日（その後、自動継続）