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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針の内容は、以下のとおりであります。①経営理念(ⅰ)社会にとって無くてはならない、ソリューション提供企業であること(ⅱ)常にプロフェッショナルであること(ⅲ)グローバルであること②事業展開方針当社グループは、以下の事業展開の方針のもと、顧客との持続発展的な関係を構築し、収益基盤の構築と収益力の向上を図ってまいります。(ⅰ)常に他社に先駆けてマーケットを創造グループ各企業の特性を最大限に活かし、その力を自在に統合し、時代の変化を先取りした新たなマーケットを創造する企業集団であり続けます。(ⅱ)ニッチNo.１のポジションを構築新たに創造したニッチマーケットにおいて、No.１の地位を築き、マーケットの成長とともに当社グループも成長を目指します。(ⅲ)グローバル展開常に世界目線で思考し続け、当社グループのビジネススキームを、アジア各国を中心にグローバルに展開しています。長期的な成長を目指し、収益基盤を一層強固なものにするために、当社グループの対処すべき課題としましては、特に以下の点について、重要課題として取り組んでおります。①次世代型ソリューション当社グループにおいては、更なる収益の拡大と、利益率の向上を図るべく、戦略的ドメインと位置付ける自動車、金融、医療、製造・ロボティクスの分野に向け、「3A」（Automation(自動化),Analytics(分析),AI(人工知能)）を基に進化・発展させたコア・ソリューションを次世代型ソリューションと位置付け、国内市場および米国をはじめとするグローバル市場に、積極的に提供・拡大してまいります。②人材の確保・育成グローバル事業においては、今後の事業拡大に合わせ、優秀な人材を十分に確保していくことが課題であり、特に、当社グループのグローバルビジネスの中核であるフィリピン国内における人員の確保および育成強化を継続的に行うことが最も重要であると考えております。そのため、フィリピン国内のトップクラスに位置する大学との連携など、人材採用活動の幅を広げるとともに、各社員の当社グループで働き続けるためのインセンティブの導入や最先端技術の習得を含めた各種人材育成に係るプログラムを強化し、常に質の高いサービスを提供できる体制を構築してまいります。併せて人事評価の適正性の確保、福利厚生制度の拡充、ワークライフバランスの実現等により、重要な人材の流出防止を図ってまいります。③新たな高収益モデル確立に向けた取り組みメディカル事業においては、『Mighty』シリーズの主力製品を中心とした安定したストック型ビジネスの拡大に加え、これまで培ってきたコア分析技術および医療データにアクセスできる有利なポジションを活かし、クラウドコンピューティングを活用したレセプト点検およびデータ分析エンジンを構築しております。また、今後更にグループの先端技術を活用することにより、「レセプト点検ソフトのリーディングカンパニー」から「医療ビッグデータ分析・医療ITソリューションのリーディングカンパニー」へと、新たな高収益モデル確立に向けた取り組みを推進してまいります。④協業・戦略的提携メディカル事業においては、当連結会計年度以降、医療情報データベース提供会社、医療機関へのサービス提供会社、調剤・医科システム開発会社等、医療業界を代表する企業との協業・戦略的提携が実行されております。今後も当社グループは、市場の動きや顧客ニーズ等を見極め、当社グループの既存のビジネスで培ったノウハウや知見を生かし、提携先、当社共にWin-Winの関係を構築する協業・戦略的提携を実行することにより、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。
株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社Ubicomホールディングス（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本IBMコア・パートナー契約書2017年５月31日2017年６月１日から相手先により終了されるまで日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、サービスを提供することに関する契約
三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第170期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治42年10月11日三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に設置大正２年横浜派出開業（大正12年横浜支店となる）大正６年８月神戸桟橋会社の海上業務を買収し、港湾運送事業に進出大正７年１月大阪倉庫会社を買収、大阪支店として営業を開始大正11年９月名古屋出張所設置（昭和12年名古屋支店となる）昭和17年３月社名を「三井倉庫株式会社」と改称昭和19年戦時体制下に発足した「日本倉庫統制㈱」に各地の主要施設を供出昭和20年日本倉庫統制㈱から供出施設及び業務の返還を受け、各支店とも営業を再開昭和23年７月大阪に「大正運輸㈱」設立（昭和42年現社名の「三井倉庫港運㈱」に改称）（現・連結子会社）昭和25年４月東京証券取引所に株式を上場昭和25年８月福井に「是則倉庫運輸㈱」設立（昭和41年「福井三則倉庫運輸㈱」と改称、平成４年現社名の「㈱ミツノリ」に改称）（現・連結子会社）昭和36年３月北海道釧路に「北海三井倉庫㈱」を設立（平成24年「北海三井倉庫ロジスティクス㈱」に改称）（現・連結子会社）昭和41年８月自動車運送取扱業を開始昭和43年３月海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始昭和44年４月貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始昭和52年12月本店に国際部、プラント部設置、国際運送業務を本格展開昭和54年８月シンガポールに「Mitsui-Soko(Singapore)Pte.Ltd.」設立（現・連結子会社）昭和57年６月IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化昭和57年12月米国・ニューヨークに「Mitsui-Soko(U.S.A.)Inc.」設立（現・連結子会社）昭和59年11月本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「中央区日本橋茅場町一丁目」に移転昭和61年11月ビッグバッグ業務（トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務）を開始昭和63年２月シンガポールに「MITSUI-SOKOINTERNATIONALPTELTD」設立（現・連結子会社）平成元年３月「三井倉庫箱崎ビル」竣工、不動産賃貸業務を本格展開平成４年１月本支店制を廃止し、本支社制（本社各部及び関東、中部、関西、九州各支社）とする平成13年４月九州支社を「三井倉庫九州㈱」として分社（現・連結子会社）平成14年６月本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町一丁目」から「東京都港区海岸三丁目」に移転平成16年４月執行役員制度導入平成18年４月本社にBPO事業推進部を設置、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を本格展開平成20年４月本社に3PL推進部を設置、3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業を本格展開平成21年10月創立100周年を迎える平成21年12月自己株式1,500万株を消却（発行済株式総数を124,415,013株に減少）平成22年４月全社組織を改編し、事業部門制度を導入平成23年３月ジェイティービーエアカーゴ㈱の全株式を取得し、㈱三井倉庫エアカーゴに改称平成23年９月本店所在地を「東京都港区海岸三丁目」から「東京都港区西新橋三丁目」に移転平成23年12月中国におけるｅコマースビジネスのための物流、商流インフラを構築、提供開始平成24年３月中国に「三井倉庫（中国）投資有限公司」を設立平成24年４月三洋電機ロジスティクス㈱の全株式を取得し、三井倉庫ロジスティクス㈱に改称平成24年７月㈱三井倉庫エアカーゴとＴＡＳエクスプレス㈱を合併し、三井倉庫エクスプレス㈱に改称平成26年10月持株会社制への移行に伴い、社名を「三井倉庫ホールディングス株式会社」と改称し、倉庫事業部門・港湾運送事業部門を「三井倉庫㈱」、及びBPO事業部門を「三井倉庫ビジネストラスト㈱」として分社化平成27年４月ソニーサプライチェーンソリューション㈱の株式を66％取得し、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱に改称平成27年11月三井倉庫トランスポート㈱設立平成27年12月三井倉庫トランスポート㈱が大阪に本社を置く丸協運輸㈱及び愛媛に本社を置く丸協運輸㈱並びにその他関係する会社４社の全株式を取得し、連結子会社化平成29年４月三井倉庫ビジネストラスト㈱を吸収合併により三井倉庫㈱へ統合
三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第170期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は当社、子会社90社及び関連会社11社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。当社は重要性の判断基準により、88社を連結子会社に、８社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。
三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第170期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、2017年３月期決算において254億円の減損損失を計上したことなどを受け、2017年11月に2018年３月期を計画初年度、2022年３月期を計画最終年度とする5ヵ年計画「中期経営計画2017」を策定いたしております。本計画では、新たに３つの事業運営の基本方針を定め、事業リスクを充分に考慮し、具体的な施策を着実に積み上げることで、最初の３年間で反転を終え、残り２年間で持続的成長へと繋げてまいります。まず「抜本的な事業収益力の強化」として、聖域なきコスト削減と営業力の強化に取り組みます。また、抜本的な事業収益力の強化に加え不要不急の投資を抑制するとともに、非効率資産の見直しにより自己資本を回復し「財務基盤の再建」を図ります。さらに、グループ一丸となりソリューション提案力で各事業間の未取引事業分野へ横展開する「グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築」を図り、更なる成長の原動力といたします。また、制度改革を含めた企業風土の変革にも取り組んでまいります。反転から持続的成長①抜本的な事業収益力の強化②財務基盤の再建③グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築営業利益100億円有利子負債残高1,300億円ネットＤ／Ｅレシオ2.0倍以下ＲＯＥ9.0％超当社グループは過去に実施した国内外における物流施設への投資やＭ＆Ａ等、一連の積極的な事業拡大を背景に、多様化するお客様のニーズに対応可能なフルスペックの物流機能を備えるに至っております。今後は総合物流企業としてのフルスペック機能を活かし、国や地域、業種の垣根を越えてお客様の課題解決に取り組むことで、「お客様から信頼されるファーストコールカンパニー」を目指すとともに、根本的な課題である不動産事業への依存からの脱却に向けて着実に歩みを進めてまいります。(2)株式会社の支配に関する基本方針について会社の経営方針の決定を支配することが可能な決議数の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような決議数の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する防衛策等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。当社の企業価値・株主共同の利益の確保、または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、昭和19年２月１日に資本金1,000万円をもって設立されました。変遷は次のとおりです。昭和19年２月鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。昭和19年５月大阪支店、札幌支店開設昭和20年１月福岡支店開設（平成２年４月九州支店と改称）昭和21年４月盛岡支店開設（昭和42年10月仙台支店、平成２年４月東北支店と改称）昭和22年10月名古屋支店開設昭和22年11月東京支店開設昭和24年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第365号の登録完了（以後２年ごとに登録更新）昭和28年５月営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。昭和31年３月千代田共栄株式会社を設立昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年11月測量法による建設大臣登録第（1）－527号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成10年より５年ごとに登録更新）昭和37年12月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年５月営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。昭和38年８月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場昭和39年２月商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設昭和39年６月建築支店開設（平成元年６月東京支店と併合）昭和43年１月株式会社美合カントリー（株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称）を設立昭和47年２月パレス不動産株式会社を設立昭和48年６月建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1220号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新・平成９年より５年ごとに許可更新）昭和48年９月宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第1658号を取得（以後３年ごとに免許更新・平成９年より５年ごとに許可更新）昭和50年８月横浜支店、北陸支店開設昭和61年２月建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成９年より５年ごとに登録更新）昭和62年２月四国支店開設平成元年１月株式会社テッケンスポーツを設立平成元年６月事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。平成２年10月千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。平成５年３月富士バードタウン株式会社を設立平成９年４月北関東支店（平成19年４月関越支店と改称）、東関東支店開設平成10年４月海外統括支店開設平成10年６月株式会社ジェイテック（現・連結子会社）を設立平成14年３月海外統括支店を廃止（本部内の組織として海外事業部を設置）平成16年１月株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止（平成15年12月当社より申請）平成16年２月測量法による国土交通大臣登録を更新し、第（1）－29134号の登録を受ける。（以後５年ごとに登録更新）平成16年７月株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併（存続会社はテッケン興産株式会社）平成17年６月今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。平成17年７月テッケン興産株式会社を完全子会社とする。平成18年９月富士バードタウン株式会社を清算平成19年３月株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡平成19年４月東京鉄道支店開設平成19年11月建設技術総合センター開設平成20年４月四国支店を廃止し、四国営業所を設置平成30年４月海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道ＰＪ準備室とする。
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社３社及び関連会社３社（内、連結対象は子会社２社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。土木工事当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達している他、㈱ジェイテックが専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注しています。また、THANHPHATCONSTRUCTIONWORKJOINTSTOCKCOMPANYは、海外工事の施工を行っています。建築工事当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。不動産事業当社とテッケン興産㈱が住宅及び土地開発関連事業を行っています。付帯事業テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。その他テッケン興産㈱がスポーツ施設運営等を行っています。また、プラザノースマネジメント㈱及び八千代ゆりのき台ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ関連事業を行っています。ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行なっています。当連結会計年度より、従来は「その他」に含んでいた資機材販売や警備業務等の事業の重要性が増したことに伴って事業セグメントの見直しを行ない、資機材販売、警備業務等は土木工事及び建築工事に付帯する事業であることから「付帯事業」として区分を変更し、報告セグメントを従来の「土木工事」、「建築工事」及び「不動産事業」の３区分から、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の４区分に変更しています。事業の系統図は次のとおりです。
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、経営の基本方針としてわが社は信用と技術を基本としてお客さまに喜んでいただける安全で良質な社会基盤を創造することを通じて社会の繁栄に貢献するとともに持続的に成長し家族に誇れる働きがいのある企業をめざします。を経営理念に掲げています。これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。（２）経営戦略等当社は、平成30年３月に「中期経営計画2018～2020変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめざす」を策定いたしました。［中期経営計画の概要］①計画期間2018年度～2020年度（３ヵ年）②経営目標変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめざす③目標達成に向けた方針・安全・安心の追求・筋肉質な経営の推進・技術力を核とした現場力・企業力の飛躍的向上・人間尊重企業をめざして・さらなる成長への挑戦（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社を取り巻く経営環境が大きく変化しても、経営課題をしっかりと認識し、力強くグループ全体が発展し、お客さまの満足度を高めていけるように、今後３年間の目標設定を以下の内容としました。中期経営計画最終年度(2020年度)連結売上高1,860億円、連結営業利益93億（４）経営環境わが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資、個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設は概ね横ばいで推移しているものの、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済対策の着実な実施や東京オリンピック・パラリンピック関連などにより需要が喚起され、経済の好循環が進展し、引き続き緩やかな回復が続く見通しですが、過剰債務問題などを含む中国の金融市場の動向に伴う下振れリスク、アメリカの政策動向などについて留意する必要があります。建設業界におきましては、企業収益の改善などを背景に設備投資に持ち直しの動きが見られ、東京オリンピック・パラリンピック関連や都心の再開発、インバウンドの増加などによる建設需要の増加が要因となり、概ね堅調に推移しております。一方で、慢性的な労働力不足の懸念など予断を許さない状況が続いております。
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動においては、「市場性」を充分把握し、当社の付加価値を高める技術開発や環境ビジネスに積極的な取り組みを行い、技術と営業が一体となったメンバー編成による活動を行っています。また、総合評価制度への対応を主軸とする研究開発活動にも力を入れ技術戦略を持って経営に貢献する研究開発を推進しています。当連結会計年度の研究開発費は552百万円（土木工事502百万円・建築工事50百万円）で、主な研究開発活動及びその成果は次のとおりです。なお、研究開発活動には、子会社である株式会社ジェイテックとの共同研究開発活動が含まれています。（１）土木工事①効率的な立体交差工法ＨＥＰ＆ＪＥＳ工法は鉄道・道路等の新しい立体交差工法として開発され、幅広く適用が図られています。今年度は、適用範囲の拡大、さらなるコストダウンをめざし、大断面及び大深度の案件にも取り組めるよう、構造検討及び構造実験を継続し、研究開発を推進しています。また、小断面のアンダーパス工法であるＣＯＭＰＡＳＳ工法も、よりコストダウンが可能で施工延長の制約がない新たな工法の実用化が完了しました。今後、鉄道関連だけではなく道路関連の案件にも積極的に取り組む予定です。②大規模更新工事社会資本の老朽化対策として、大規模な修繕・更新工事についての計画が発表され、実施されています。トンネルの覆工コンクリート補強やインバートの増設など大規模修繕工事等に対応しやすいよう、これまでに研究開発してきた成果をさらにブラッシュアップし、効率化、省力化を目指します。そのほか各研究機関とも連携し共同研究も進めていく予定です。③トンネル工事の効率化当社の得意分野である道路・鉄道トンネル工事において、工事の省力化・生産性向上を図る技術を次々と開発し、実工事に導入しています。従来、課題であった長大トンネル工事における前方探査のための先進ボーリング工法やＩＣＴを利用した出来形管理、ベルトコンベアによる掘削ズリ（岩石・土砂）の坑外運搬、インバート構築の急速化などに、新技術を考案しました。実際の工事で実施をすることで、他社との差別化を図るとともに、社員の作業を軽減し、飛躍的に生産性が向上しています。④ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎへの取り組み建設業界で進められる現場作業の効率化を目的とした「ＩＣＴの全面的な活用」にもとづき、当社でも数々の施策を研究開発し、建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図っています。ＩＣＴ土工だけでなく、小規模土工での３Ｄスキャナーの導入による出来形管理の省力化、トンネル工事や橋梁工事におけるＩＣＴ機器や通信設備の装備による管理業務の効率化、鉄道工事においても３ＤＣＡＤモデルの施工計画の活用による共通理解の深度化など、現場社員の作業の軽減化、効率化を図り、生産性の向上に努めています。（２）建築工事①施工ＢＩＭ（BuildingInformationModeling）の実施ＢＩＭ推進グループを立ち上げ、「ルートイン宇都宮ゆいの杜新築工事」、「建設技術総合センター研修施設棟Annex建築工事」、「津田山駅橋上本屋ほか新設その他工事」等にて施工ＢＩＭの運用を行ないました。主に、「外装・内装の仕上げ確認」や、「鉄骨建方の施工検討」、「躯体形状の把握」、「配管設備のモデル統合」などに活用しました。施工計画段階で施工シミュレーション動画を、また内部の形状把握にウォークスルー動画を作成し、施主・監理者・協力業者との打合せに有効活用することができました。その他、改修工事で３Ｄレーザースキャナを使用し、施工前の支障物確認や既存建物形状を点群データ化することで、施工計画検討に有効活用することができました。また、総合評価案件の技術提案に「施工ＢＩＭ」を活用し、受注拡大に向けた運用を行ないました。今後は設計施工案件等において早期にＢＩＭ運用を行ない生産性の向上に寄与していきます。②新型小水力発電装置の開発小水量・低流速という過酷な条件下でも発電可能な、新型の「小水力発電装置」の開発を行いました。狭隘な農業用水路やトンネル湧水を排出する中央排水溝程度の水量で発電できることを目的としており、このような水流があれば、山間部や農村部でも電気を使用できるようになります。例えば、石岡市の協力を得て実施した試験運転では、イノシシによる田んぼへの獣害対策として、侵入防止電気柵2.2kmを1台の発電装置で可能としています。その他、防災のための河川の水位計測データやリアルタイム動画を観測所に送信したり、山間部の雨量計測などを行う電力としたりすることが可能です。今後、低炭素社会における環境負荷低減技術の技術開発のひとつとして、普及に向けて開発していきます。③超高層ＲＣ造住宅の受注に向けた柱梁一体型ＰＣａ部材の開発超高層ＲＣ造住宅の受注に向けて、サイクル工程を短縮するために、柱梁一体型ＰＣａ部材の実大実験を行いました。実大実験を行うことで柱接合部の主筋を貫通させるシース管と柱主筋・梁主筋の納まりや、ＰＣａ柱製作時たわみ等を確認する事ができました。その他、柱梁一体型ＰＣａ部材において異なる強度のコンクリート打ち分けを行い、部材製作精度を確認しました。今後も引き続きＰＣａ工法の研究開発を行っていきます。（３）不動産事業、付帯事業及びその他研究開発活動は特段行われていません。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和14年４月東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。昭和17年５月社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。昭和19年１月昭和19年３月増産体勢を整えるため、安田保善社において全株式を買収。海軍監督工場に指定され特殊真空管（エーコン管）の製造を開始。昭和20年４月昭和20年５月本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場（芝白金三光町）を焼失。海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。昭和21年６月本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。昭和23年３月Ｇ.Ｈ.Ｑの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。昭和31年６月東京都世田谷区に技術研究所を開設。昭和36年６月本社を東京都渋谷区に移転。昭和40年10月埼玉県行田市に行田工場を開設。昭和42年６月社名を岡谷電機産業株式会社と改称。昭和45年９月東京証券取引所市場第二部に株式を公開。昭和46年７月埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所（現ＯＳＤ株式会社）を設立。昭和48年９月福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。昭和61年４月岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）を設立。平成元年12月米国インディアナ州にOKAYAELECTRICAMERICA,INC.を設立。平成２年７月稲城市にＥＤＳセンター（後に南多摩製作所と改称）を開設。平成５年12月香港に岡谷香港有限公司を設立。平成７年１月岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。平成７年５月シンガポールにOKAYAELECTRIC(SINGAPORE)PTELTDを設立。平成10年３月香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。平成10年10月東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）が、東永電子株式会社を吸収合併。平成12年８月本社機能を東京事業所へ移転。平成14年１月南多摩製作所を閉鎖。平成14年７月本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。平成16年４月株式会社健宝製作所をＯＳＤ株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。平成17年２月本社を東京都世田谷区等々力に移転。平成17年10月東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。平成18年２月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。平成20年４月スリランカにOKAYALANKA(PRIVATE)LIMITEDを設立。平成23年４月帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株式会社）と合弁で長野県岡谷市にＴＯＣキャパシタ株式会社を設立。平成25年４月中国・広東省に東莞岡谷電子有限公司を設立。タイ国にOKAYAELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「ノイズ対策製品」、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「サージ対策製品」、ＬＥＤに代表される「表示・照明製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサ製品」の製造販売事業を営んでおります。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。また、ＴＰＲ株式会社との合弁会社であるＴＯＣキャパシタ株式会社は電気二重層キャパシタの開発及び製造販売を行っております。海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYALANKA(PRIVATE)LIMITEDの３社が当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYAELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.、OKAYAELECTRIC(SINGAPORE)PTELTD及びOKAYAELECTRICAMERICA,INC.が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．当社グループ（当社及び関係会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示していない。２．ＴＯＣキャパシタ株式会社は持分法適用関連会社である。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「誠意」を社是とし、「ファイネストカンパニー（美しき良き会社）・ファイネストワーク（美しき良き仕事）」を経営理念としております。また、厳しさを増すビジネス環境において、商品供給の安心、価格の安心、品質の安心が当社の存在価値であると認識し、さらなる成長を目指してまいります。(2)目標とする経営指標2018年４月にスタートした第10次中期経営計画では、「100年成長企業を目指し『10年後も勝ち続けるＯＫＡＹＡ』を構築する」をビジョンとして掲げました。特にこの期間においては、経営ビジョンとしている「車載産業への参入」に向けて、開発力と生産力の基礎固めを行う３年間と位置づけております。そのため、各部署の専門性を高度化した営業体制への転換、組織力を強くする企業文化の醸成と人材の強化、そして外部との連携に率先して取り組んでまいります。なお、経営指標としては、2020年度にて連結売上高152億円、営業利益９億円、ＲＯＥ７％を掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、単に売上規模の増大をねらうのではなく、顧客や時代の新しいニーズを的確に把握し、10年後も勝ち続ける商品・技術を創出することをビジョンとして経営しております。その実現のためには新たな商品・事業・技術を創出することが不可欠であり、社長直轄の部署が中長期的な視点でその任にあたっております。また、経営ビジョンとして車載産業への参入を掲げており、それに向けて、新たな付加価値をもつ商品の開発に注力してまいります。(4)事業環境の変化への対応当社は長きに渡り、主に日系家電・ＯＡ機器メーカーを中心とする顧客に支えられ、業界内で一定の地位を保ってきました。しかしながら、今日では特に国内においてロボットをはじめとする産業機器向けの需要が高い水準を維持しており、当社売上において大きな比率を占めています。また、顧客製品の進化に伴う要求の高度化、屋外使用を想定した耐高温・高湿性の向上といったハードルをクリアし続けるため、日々研究開発を継続しております。家電を中心とする民生機器においても、デジタル化の波に端を発する市場の変化により、アジアメーカーの台頭、日系メーカーのシェア低下など、グローバルな規模でその構造は大きく変化しています。当社は日系メーカーのみならず、海外メーカーにも販路を拡げ、ＯＫＡＹＡを文字どおりの世界ブランドとして確立すべく努力しているところであります。(5)産業構造の変革への対応日本国内における就業人口の低下とアジア各国の人件費高騰への対応は、当社にとって喫緊の課題です。当社は中国及びスリランカに主力工場をもちますが、いずれの国においても設立当初とは経済環境や就業状況が大きく変化しています。特に世界の工場と謳われた中国においても少子化の問題が表面化しつつあり、人手に依存した大規模生産を維持することは極めて難しい状況です。当社は今後も国内と海外のバランスのとれた生産体制を維持するため、生産効率の追求や国内外のよりスムーズな連携、代替生産可能性の模索など様々な施策を実施してまいります。また、日本国内工場における機械の稼働率、生産情報のリアルタイム集計といった分野にてＩｏＴの活用を試験的に開始しました。これらの積み重ねにより生産の効率の向上に努め、その知見をグループ全体に展開することで、国境を越えた生産管理・生産効率の向上を目指しております。(6)高品質・信頼性と安定供給当社は顧客からの信頼こそがＯＫＡＹＡブランドそのものであると認識し、これをグループ全社員で共有しております。信頼とは性能や品質はもちろんのこと、納期遵守をはじめとする安定供給、ていねいな顧客サポート体制、コンプライアンスの遵守等、さまざまな要素が含まれます。当社は100年成長企業を目指し、信頼のレベルをさらに向上させ、より幅広い顧客にＯＫＡＹＡブランドを認知していただくことに努めてまいります。(7)新ビジネス・新技術の創出社長直轄の部署にて、新ビジネス機会の創出や新技術の開発に取り組んでおります。また、当社の既存事業分野での制約を超えた事業拡大を求め、柔軟に協業やＭ＆Ａの機会を模索してまいります。商品化についても同様に社長直轄の部署にて試作品製作や性能試験を行っており、併せて学術団体への参画や大学との連携を進めております。(8)人材の強化大手企業の新卒採用数の増加等により、特に優秀な技術系人材の確保が難しくなっているため、当社は、人材獲得の活動を強化してまいります。また、管理部門等においても高度な専門性を持つ人材の強化を図り、経営環境の変化に対応できる体制の構築を進めます。なお、当社の元従業員が長年にわたり職務上の立場を利用し、不正な利益を得るなどの行為を行っていたことが判明しました。その原因のひとつに、高度な専門性が求められる職務において、長期に渡り人事ローテーションが行われなかったことがあります。人材の強化を進め、人事ローテーションが有効に機能する体制を構築する必要があります。(9)コスト構造の改善国内外の工場におけるコスト構造を改善し、人件費、原材料費、外注加工費、輸送費等あらゆる面で低減を進めております。また、工場設備の更新のみならず、ＩＴシステムを改善することで、受注から納品までのより効率性を追求した業務体制の構築を目指しております。(10)ＣＳＲ（企業の社会的責任）・コンプライアンス経営ステークホルダーの負託に応えられるよう、公正、公平、透明で、かつ、法令等のみならず社会規範を遵守した経営を続けるため、ＣＳＲ・コンプライアンス体制を整備し、さらなる強化を図ってまいります。産業を支えるサプライチェーンの一員であることを認識しながら事業に邁進するために、各種基本方針を社内に徹底することにより、ルールの遵守、不祥事の再発防止と未然の予防、環境の保全に努める風土を醸成してまいります。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、当社グループのさらなる市場拡大を目指して技術開発、商品開発を実施いたしました。セグメント別の取り組みにつきましては、次のとおりであります。ノイズ対策製品ノイズサプレッションキャパシタは市場の要求に応え、厳しい環境下で使用可能な高信頼性製品（高温・高湿対応、保安機能付）の開発を進めてまいりました。ノイズフィルタにつきましては、大型設備用電源向け及び医療機器向けの新型モデルを商品化しました。また、高周波ノイズフィルタでは、高電圧対応品の商品化を行いました。サージ対策製品通信・信号回線用モデルのラインアップ強化として、絶縁型ＬＡＮ用ＳＰＤ（サージ対策機器）及び高耐量ＳＰＤの開発を進めてまいりました。併せてＳＰＤＣ（サージ対策部品）の新型モデルの開発を進めてまいりました。表示・照明製品公共設備及びビル設備向け照明機器のラインアップ拡充を図りました。センサ製品産業機器向けエンコーダ用素子の小型化・薄型化を推進しました。また、金融機器向けでは、過酷な使用環境に耐え高信頼性製品の開発を進めてまいりました。これらの結果、及び当社の従業員による不正行為による過年度における過大計上分を減額したことにより、当連結会計年度の研究開発費は１億55百万円となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業に共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント別の記載は行っておりません。
アグレ都市デザイン株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】2009年４月東京都武蔵野市吉祥寺本町において、戸建販売を事業目的として、アグレ都市デザイン株式会社(資本金800万円)を設立同月、資本金を4,000万円に増資2009年５月宅地建物取引業免許(東京都知事)を取得東京都千代田区麹町に麹町支店を開設2009年11月一般建設業許可(東京都知事)を取得2011年２月一級建築士事務所登録(東京都知事)2011年７月特定建設業許可(東京都知事)を取得2012年２月資本金を4,580万5,000円に増資2012年８月資本金を8,330万5,000円に増資2013年１月資本金を9,080万5,000円に増資2013年６月麹町支店を廃止2014年１月資本金を１億3,880万5,000円に増資2015年９月宅地建物取引業免許(国土交通大臣)に免許換え2015年９月神奈川県横浜市青葉区にたまプラーザ支店を開設2016年３月資本金を３億2,979万7,000円に増資2016年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2016年３月資本金を３億7,656万1,050円に増資2016年９月東京都千代田区神田神保町に東京支店を開設2016年11月特定建設業許可(国土交通大臣)を取得2017年３月資本金を３億8,111万5,650円に増資2017年４月東京都渋谷区代官山町にアグレ・デザインオフィス代官山を開設2017年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年３月資本金を３億8,262万7,050円に増資
アグレ都市デザイン株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、東京都多摩地区を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、戸建用地の仕入(取得)から建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまで自社で一貫して行う体制により、デザイン性・機能性に優れた戸建住宅「アグレシオ・シリーズ」を中心に供給しております。なお、当社の事業セグメントは戸建販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。以下では主な業務区分について記載しております。(1)戸建販売事業当社は戸建販売事業において、戸建住宅及び戸建住宅用地(宅地)の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入から街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東京都、埼玉県、神奈川県)、特に多摩地区をメインに事業展開を図っております。①戸建用地の仕入から街区のプランニング用地仕入に際しては、土地柄や環境といった「住宅地としての可能性」を判断基準としており、住環境として相応しくないと判断した土地につきましては、例え割安であっても事業化しない方針を取っております。②建物の企画・設計建物の企画・設計は、自社内に設計専門部門を配置し、「洗練されたデザイン」と「使い勝手」の両立の追求に努めております。③施工管理建物の施工管理につきましては、当社が施工管理業務(品質管理・工程管理・原価管理・安全管理)を行う自社施工管理にて行っております。自社施工管理を行うことにより、自社ブランドにおける品質の均一性の担保だけでなく、お客様から施工に関するご質問を受けた際に、十分なご説明を行うことができると考えております。④販売販売につきましては、お客様への商品訴求力の更なる強化を目的として、ここ数年来、自社販売を強化・推進してまいりました。第９期事業年度は、お客様にお引渡しをさせて頂いた戸建住宅のうち８割弱を自社販売の手法により供給しましたが、引き続き自社販売比率(目標８割)を高めていく方針であります。また、当社は営業担当者だけでなく、設計担当者もお客様に直に接し、商品企画のプレゼンテーションや設備仕様のご説明を行っております。これは、当社の戸建住宅をご購入頂いたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも直にご意見・ご感想を頂戴することで、次の商品企画に反映・活用させていただき、より魅力的な商品を世に送り出したい、という考えに基づいております。このような販売手法により、外部委託販売を中心とした同業他社との差別化を図っていく方針であります。⑤アフターメンテナンスアフターメンテナンスにつきましても、施工主としてお客様への品質担保と説明責任を果たす目的で、外部に委託することなく自社にて施工管理を行っております。(2)その他の事業①注文住宅・戸建建築請負事事業・リフォーム事業戸建販売事業で培ってきたノウハウを活かし、個人のお客様からの注文住宅の建築請負、マンションデベロッパーを含む同業他社からの戸建住宅の建築請負にも注力しております。注文住宅につきましては、2017年４月に開設したアグレ・デザインオフィス代官山を中心に、フルオーダー・デザイン邸宅と、これまで当社の戸建住宅(建売住宅)における商品企画や原材料を、パッケージ化・共通化したセミオーダー・デザイン邸宅「STILEDUE(スタイルデュエ)」の２シリーズを展開しております。また、リフォーム事業もアグレ・デザインオフィス代官山を中心に、近年注力している事業であります。同業他社からの戸建住宅建築請負につきましては、近年特にマンション用地の取得が困難な状況が続く中、戸建販売事業への進出を考えているがノウハウに乏しいマンションデベロッパーや、自社で施工管理を行わない戸建販売業者などをターゲットに建築を受注する事業形態(ＢtoＢ)であり、建築の請負だけでなく、販売も併せて受託するなど、注力している事業であります。②不動産仲介・コンサルティング事業当社の不動産仲介事業・コンサルティング事業は、主に戸建販売事業における仕入の過程で、お客様や同業他社からのご要望により行っており、お客様のニーズに柔軟に対応できるよう、街区プランニングや建物の企画設計のノウハウ、同業他社とのネットワークを継続してブラッシュアップしていく方針であります。当社の事業系統図を示すと下記のとおりであります。
アグレ都市デザイン株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、以下の３点を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。①真に質の高い住宅を供給することを基本に、さまざまな面から都市の発展に貢献します。②お客様から評価される高い付加価値を創造することによって、社会に貢献します。③高い志を持った、誇り高きプロフェッショナル集団となることを目指します。これら企業理念を実現するための経営方針として、目まぐるしく変わる事業環境に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築を進めるとともに、常に先を見通した経営戦略の推進や財務基盤の強化を図ることにより、将来の安定的な収益確保を担保しております。また、主力の戸建販売事業のみならず、個人のお客様からの注文住宅やリフォーム、同業他社からの戸建住宅の建築請負事業にも積極的に取り組むとともに、不動産を取り巻くあらゆるビジネスの可能性を模索し、当社の存在意義と存在感を世の中に示してまいりたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社は成長性を重視し、売上高の増大及びシェアの拡大を目指しており、売上高経常利益率５％を経営目標としております。これらの目標達成のため、コア事業である戸建販売事業の収益性、生産性の向上に努めるとともに、フルオーダー・デザイン邸宅及びセミオーダー・デザイン邸宅の受注、リフォーム事業にも積極的に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略用地費や資材・住設機器、労務費などコストの上昇、他社との価格競争の激化など、不動産業界を取り巻く環境は依然厳しい状況に置かれており、この状況はしばらく継続するものと思われます。このような市場環境のもと、以下の経営戦略を遂行し業績の拡大を図ってまいります。①市場における顧客のニ－ズを察知し、速やかに商品に反映させることにより、市場のシェア拡大を目指してまいります。②品質の向上、生産の効率化、資材購買の改善、生産管理体制の強化などにより、経営資源を有効に活用して最大限の収益向上を考えてまいります。③事業規模、人員の増加に伴い、仕入、設計、建築、販売までの一貫した組織体制を更に強化し、部署間の情報共有、連携のスピ－ドを高めることで業績拡大を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社は、2009年４月の創業以来、長きにわたるデフレ経済のなかで、自社設計・自社施工管理による商品の差別化によって、戸建住宅の分譲を中心に事業を展開してまいりました。昨今の日本経済は、概ね回復基調で推移しているものの、激変する国際情勢の影響を受け不安定感が増しております。このような中にあって当社は、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下の課題を自らに課して業務を推進しております。①お客様への商品訴求力の強化当社は、大半の戸建プロジェクトにおきまして、不動産仲介業者を介さず、当社従業員が直接お客様と相対して商品のご説明及び商談を行う自社販売を行っております。これは、ご購入頂いたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも、当社従業員が直にご意見・ご感想を頂戴し、次のプロジェクト・プランに反映・活用させていただくことで、より魅力のある商品を世に送り出したいという考えに基づいたものです。当社の業容規模・陣容からして、全てのプロジェクトの販売を自社販売形態で行うことは困難ですが、社内研修・ＯＪＴ等による自社人材の育成により、お客様への商品訴求力を更にブラッシュアップさせ、自社販売比率(目標８割)を高めていく方針であります。②販売力の強化・新規営業拠点の拡充当社は、東京都武蔵野市の本社・本店を営業拠点とし、これまで首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県)、特に多摩地区を中心に事業を展開してまいりましたが、2015年９月にたまプラーザ支店(神奈川県横浜市青葉区美しが丘)、2016年９月に東京支店(東京都千代田区神田神保町)、2017年４月にアグレ・デザインオフィス代官山(東京都渋谷区代官山町)を開設いたしました。これら４拠点においては、人材・陣容を充実させ、既存エリアの深耕と未開拓エリアでの新規受注により、更なるシェアの拡大に向け取り組んでまいります。③人材・陣容の充実当社は、これまで多くの専門知識や豊富な経験を持った人材を確保し、事業を推進してまいりましたが、反面、年齢構成は若干高めとなっておりました。そこで第６期事業年度(2015年３月期)より、当社としては初めて新卒の採用活動を開始し、2018年４月には過去最多の７名の新卒を採用いたしました。引き続き新卒を含めた若い人材の確保に努め、年齢構成の平準化を図るとともに、会議等による情報共有、スキルの伝達等により、個人の持つスキル・ノウハウを会社の財産として蓄積し、会社の永続的な発展を目指してまいります。④コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実当社の展開する事業に関連する法規は多岐にわたり、また、関連法規の制定・改廃が相次いでおります。また、業務内容の多様化等に伴う取引の継続性や資産性等に関する潜在的なリスク要因を把握して適切に管理していく必要があります。これらに対応するため、コンプライアンス体制及びリスク管理体制をより一層充実させるとともに、社員への教育を徹底し、経営管理体制の強化に努めてまいります。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和18年５月大阪市において、森堅次氏が焼入鋼帯・ぜんまいの販売を業務とした森商店を創業。昭和25年11月資本金100万円を以って法人組織とし、商号を森ゼンマイ鋼業株式会社に変更。昭和30年４月東京営業所を新設。昭和31年６月名古屋営業所、小阪工場を新設。昭和38年７月通商産業省より企業合理化促進法に基づく応用研究補助金の決定を受ける。昭和38年10月株式を大阪店頭市場に公開。昭和41年12月ベーナイト組織焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯)の量産工業化に成功。昭和42年３月鈑金部高井田工場を新設。昭和43年８月空機部及び福岡営業所を新設。昭和47年10月協同鋼業株式会社を合併し、鈑金部大東工場及び宇都宮工場を新設。昭和53年９月広島営業所を新設。昭和53年10月空機部を廃止。昭和56年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和62年２月福岡営業所を廃止。昭和62年４月三重大山田工場熱処理製造部を新設し、小阪工場を移転。平成２年８月三重大山田工場鈑金製造部を新設し、高井田工場の一部を移転。平成２年９月商号をモリテックスチール株式会社に変更。平成４年６月北海道営業所を新設。平成６年５月三重大山田工場鈑金製造部へ高井田工場を移転。平成８年３月三重大山田工場鈑金製造部へ大東工場を移転。平成９年４月タイ現地法人〔ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社〕（現連結子会社）を設立。平成12年９月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。平成14年11月〔モリテックプロダクトサポート株式会社〕を設立。平成17年２月上海駐在員事務所を新設。平成19年10月広島営業所九州出張所を新設。平成21年４月インドネシア駐在員事務所、インド駐在員事務所を新設。平成22年７月上海駐在員事務所を廃止し、中国現地法人〔上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司〕（現連結子会社）を設立。平成23年10月ベトナム現地法人〔モリテックスチール(ベトナム)会社〕を設立。平成24年９月インドネシア駐在員事務所を廃止し、インドネシア現地法人〔モリテックスチールインドネシア株式会社〕（現連結子会社）を設立。平成25年３月メキシコ現地法人〔モリテックスチールメキシコ株式会社〕（現連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成26年１月上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司広州分公司設立。平成27年７月日輪鋼業株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。平成29年１月けいはんなR&amp;Dセンターを新設。大東物流センターをけいはんなR&amp;Dセンターに移転し操業開始。平成29年４月東北営業所を開設。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。なお、子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、モリテックプロダクトサポート株式会社(検査・組立等請負業務)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社（日本国内外向けの鋼材加工販売）の７社があります。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは技術部門を中心として、将来の事業拡大を目的として研究開発に取組んでおり、当連結会計年度における研究開発費は、172,719千円となりました。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。