住友電設株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等)(1)経営成績当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りである。当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では、生産は緩やかに増加し、企業収益も改善を続け、また個人消費も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方、海外においては、米国の経済政策や欧州の政治情勢、中東等の地政学的リスク等もあり、経済の先行きは不透明であるものの、景気は欧米では緩やかな回復基調で推移し、中国及びアジア地域においても持ち直しつつある状況で推移した。建設市場においては、国内では公共投資は底堅く、民間設備投資も企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移する等、全般的には堅調に推移した。一方、当社グループが事業展開している東南アジアでは、日系企業による設備投資は力強さに欠けた状態で推移し、受注獲得競争は一層厳しさを増してきた。このような環境のもと、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなった。受注高１,５６９億１５百万円（前連結会計年度比８．７％増）売上高１,４６８億１０百万円（前連結会計年度比７．０％増）営業利益９８億６８百万円（前連結会計年度比１９．６％増）経常利益１０４億０百万円（前連結会計年度比１７．７％増）親会社株主に帰属する当期純利益６８億４３百万円（前連結会計年度比２３．９％増）受注高については、国内設備工事業において堅調に推移した結果、前期より増加となった。売上高についても、国内設備工事業において受注が堅調に推移したこと等により、前期より増加となった。利益面では、売上高の増加に加え、工事採算の改善にグループを挙げて取り組んだ結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前期より大幅な増加となった。なお、利益率については、これまでのグループ一体となった取組成果により、経常利益率7.1％となった。売上高は、1,468億10百万円（前連結会計年度比7.0%増）となった。セグメント別では、設備工事業の売上高は1,380億62百万円（同8.6%増）となり、機器販売を中心とするその他事業の売上高は87億48百万円（同13.2%減）となった。売上総利益は、売上高の増加、および工事採算の改善により183億87百万円（前連結会計年度比11.2%増）、売上総利益率は12.5%となった。販売費及び一般管理費は85億18百万円（同2.8%増）となり、営業利益は98億68百万円（同19.6%増）、営業利益率は6.7%となった。営業外収益は６億12百万円（前連結会計年度比11.6%減）と前連結会計年度より減少し、営業外費用は79百万円（同25.4%減）と前連結会計年度より減少した。この結果、営業外収支は５億32百万円の黒字となり、経常利益は104億円（同17.7%増）、経常利益率は7.1%となった。この結果、税金等調整前当期純利益は104億円（前連結会計年度比22.0%増）となった。ここから、法人税等34億98百万円、法人税等調整額△37百万円、非支配株主に帰属する当期純利益96百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は68億43百万円（同23.9%増）となった。事業の種類別では、設備工事業の受注高は1,481億66百万円（前期比10.3%増）、売上高は1,380億62百万円（同8.6%増）となり、機器販売を中心とするその他の事業では、受注高及び売上高は87億48百万円（同13.2%減）となった。なお、設備工事業における種類別の受注高、売上高の概況は、次のとおりである。電力工事部門は、再生可能エネルギー市場への対応強化を推進していることに加え、電力会社向けの送変電設備工事が堅調に推移したこと等により、受注高は245億51百万円（前期比45.2%増）、売上高は191億94百万円（同25.0%増）となった。一般電気工事部門は、国内では首都圏を中心に工事量が増加したことに加え、太陽光発電等再生エネルギー関連工事も増加したこと等から、受注高は919億24百万円（前期比3.0%増）、売上高は891億30百万円（同3.4%増）となった。情報通信工事部門は、通信分野における携帯電話基地局設置工事の増加に加え、情報通信分野における大型工事案件等の増加等により、受注高は207億37百万円（前期比12.2%増）、売上高は199億40百万円（同15.6%増）となった。プラント・空調工事部門は、受注高は109億53百万円（前期比13.6%増）、売上高は97億96百万円（同17.6%増）となった。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、短期貸付金等が増加したこと、株価の上昇により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末比121億73百万円増加し、1,260億96百万円となった。流動負債は、未払消費税が増加したこと等により、前連結会計年度末比20億60百万円増加し、482億65百万円となった。固定負債は、株価の上昇等による繰延税金負債が増加したこと等により、前連結会計年度末比12億35百万円増加し、96億35百万円となった。純資産は、利益剰余金が増加したことや、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末比88億78百万円増加の681億96百万円となった。(3)キャッシュ・フロー①キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の７億67百万円の収入に対して、当連結会計年度は88億29百万円の収入となった。これは税金等調整前当期純利益の計上に加え、売上債権の減少、未払消費税等の増加が大きかったためである。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の17億56百万円の収入に対して、当連結会計年度は54億60百万円の支出となった。これは主に短期貸付金の増加によるものである。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の25億15百万円の支出に対して、当連結会計年度は16億51百万円の支出となった。これは主に配当金の支払いによる支出である。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の138億３百万円に対して、16億88百万円増加し、154億92百万円となった。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な運転資金であり、必要資金については自己資金の充当及び金融機関からの借入により調達する予定である。また、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えている。(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision１９」（2016～2019年度：４ヵ年計画）に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んでいる。当社グループは、「売上高」、「経常利益」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けており、2019年度の最終目標として、「売上高：1,650億円」、「経常利益：125億円」、「経常利益率：7.5％以上」をそれぞれ掲げている。なお、当連結会計年度における「売上高」は1,468億10百万円（前連結会計年度比7.0%増）、「経常利益」は104億円（同17.7%増）、「経常利益率」は7.1%となった。(注)「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載していない。(2)受注実績セグメントの名称前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)設備工事業134,294148,166電力工事16,90824,551一般電気工事89,26191,924情報通信工事18,48020,737プラント・空調工事9,64310,953その他事業10,0768,748合計144,371156,915(3)売上実績セグメントの名称前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)設備工事業127,150138,062電力工事15,34919,194一般電気工事86,22889,130情報通信工事17,24319,940プラント・空調工事8,3289,796その他事業10,0768,748合計137,227146,810(4)受注残高セグメントの名称前連結会計年度末(百万円)当連結会計年度末(百万円)設備工事業81,56491,668電力工事12,47517,832一般電気工事59,08361,876情報通信工事6,2117,008プラント・空調工事3,7934,950その他事業――合計81,56491,668なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。受注工事高及び施工高の状況(1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工事種別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高当期施工高(百万円)手持工事高(百万円)手持工事高のうち施工高(％)手持工事高のうち施工高(百万円)第92期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)電力工事10,91616,87327,79015,31412,475335115,581一般電気工事43,45162,545105,99761,06444,93231,31361,236情報通信工事4,97418,17523,15016,9386,211171,02517,155プラント・空調工事293824123902120390その他―383383383―――383計59,37198,361157,73394,09263,64142,69094,746第93期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)電力工事12,47524,51236,98819,15517,832235219,156一般電気工事44,93265,344110,27760,68649,59021,20860,580情報通信工事6,21120,41626,62819,6197,008171,16319,757プラント・空調工事219831,00538362200383その他―400400400―――400計63,641111,658175,300100,24575,05542,724100,278(注)１前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。３当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。(2)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別工事種別特命(％)競争(％)計(％)第92期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)電力工事57.842.2100.0一般電気工事41.658.4100.0情報通信工事80.219.8100.0プラント・空調工事56.044.0100.0第93期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)電力工事56.143.9100.0一般電気工事48.651.4100.0情報通信工事83.017.0100.0プラント・空調工事91.38.7100.0(注)百分比は請負金額比である。(3)完成工事高期別工事種別官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)第92期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)電力工事29815,01615,314一般電気工事5,05256,01261,064情報通信工事1,10815,82916,938プラント・空調工事―390390その他―383383計6,45987,63294,092第93期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)電力工事6319,09119,155一般電気工事2,04658,63960,686情報通信工事1,08918,53019,619プラント・空調工事―383383その他―400400計3,20097,045100,245(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりである。第92期の請負金額７億円以上の主なもの発注者工事名称日本銀行日本銀行大阪支店営業所電算機用無停電電源設備更新等無停電電源等機器工事㈱大林組武蔵野音楽学園江古田キャンパス電源工事住友・雄電・千代田・愛工大興建設共同企業体豊洲新市場（仮称）６街区加工パッケージ棟ほか建設電気設備工事㈱大林組リーガロイヤルホテル京都改修工事戸田建設㈱社会医療法人同仁会耳原総合病院新築電気設備工事第93期の請負金額12億円以上の主なもの発注者工事名称清水建設㈱松戸市立病院電気設備工事鹿島建設㈱富岡復興エナジーＭＳ電気設備工事西日本電信電話㈱大阪研修センタ新社屋（仮称）新築電気工事国立研究開発法人放射線医学総合研究所放射線医学総合研究所二次側高圧変電設備改修工事㈱日立パワーソリューションズＳＪソーラーつくば太陽光発電所建設工事（電気工事）２前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。(4)手持工事高(平成30年３月31日現在)工事種別官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)電力工事―17,83217,832一般電気工事3,98245,60849,590情報通信工事4936,5157,008プラント・空調工事―622622計4,47670,57875,055(注)手持工事のうち請負金額20億円以上の主なもの発注者工事名称完成予定鹿島建設㈱ウィンドファームつがる建設特高ルート管路土木工事平成32年５月㈱ミライト・テクノロジーズ仙台ハイランドメガソーラー第１発電所建設工事平成31年７月大成建設㈱東京国際空港第２ターミナル国際線施設建設工事電気設備工事平成32年２月㈱大林組（仮称）神田錦町二丁目計画新築電気設備工事平成32年２月三井金属エンジニアリング㈱神岡鉱業・水力発電更新工事平成31年４月(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２事業の状況２事業等のリスク」を参照のこと。(重要な会計方針及び見積り）当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠し、作成されている。この連結財務諸表作成にあたり、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を使用する必要がある。当社の重要な会計方針のうち、特に見積り、判断の度合いが高いものは以下の項目である。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。（1）収益の認識当社の収益の計上は、工事進行基準及び工事完成基準を採用しているが、業界の慣行から追加工事を含め、正式な契約書の締結が遅れる場合があり、この場合には、当社は期末日時点において合理的に売上高を見積り、収益計上をしている。従って、当社の見積りと実績が異なった場合、翌期の損益に影響を与える可能性がある。（2）貸倒引当金当社は、債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。従って、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がある。（3）工事損失引当金当社は、手持受注工事のうち期末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事については、翌年度以降に見込まれる損失を工事損失引当金として計上している。従って、当社の見積りと実績が異なった場合、翌期の損益に影響を与える可能性がある。（4）投資の減損当社は、投資有価証券及びゴルフ会員権等を保有しており、時価のあるものについては一定の基準を設定し、下落幅の大きいものを、また、時価のないものについては投資先の財政状態を勘案し、評価損を計上している。従って、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性がある。（5）退職給付費用退職給付費用及び債務については、数理計算上で割引率、利息費用、期待収益率、死亡率等の要因を仮定し、計算している。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間において償却するため、原則として将来の会計期間に費用化され、債務認識されるが、実績との差異または仮定の変化により、当社グループの退職給付費用及び債務に影響を与える可能性がある。