株式会社宇徳
有価証券報告書－第151期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）（1）業績当連結会計年度においては、緩やかな成長が続いた海外経済に後押しされ、わが国経済も、極めて緩和的な金融環境が継続される中、着実に改善し、景気拡大の裾野も、幅広い経済主体に拡がりました。このような環境のもと、当社グループの総力をあげて効率的な事業運営を推し進めた結果、セグメント別の業績は次のとおりとなりました。上段：営業収入下段：経常損益(百万円)セグメントの状況前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）増減額増減率港湾事業23,4192,14623,5632,4651433190.6％14.9％プラント・物流事業27,12380631,8268914,7028517.3％10.6％その他49710448169△16△35△3.3％△33.9％①港湾事業前期との比較では、完成車・中古車などの車輌の取扱いが減少しましたが、建機の出荷が好調に推移した他、ターミナルにおけるアジア貨物を主としたコンテナの取扱いが増加したことから、事業全体では増収増益となりました。②プラント・物流事業プラント工事では、国内の重量物輸送工事、橋梁・その他の工事が堅調に推移しました。また、マレーシア、シンガポールおよびタイで石油化学プラント設備の組立やメンテナンス工事を取り進めました。物流では、当連結会計年度において309百万円の貸倒引当金繰入額の計上を余儀なくされましたが、積極的な営業活動により、取扱い貨物量が大きく増加したこともあり、事業全体として、増収増益となりました。③その他自社ビル等不動産の賃貸等があります。以上の結果、当連結会計年度の営業収入は558億７千万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は32億１千５百万円（同10.4％増）、経常利益は34億２千６百万円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億６千６百万円（同4.0％増）となりました。（2）財政状態当連結会計年度末における総資産は414億７千９百万円となり、前年度末比25億２千８百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が２億５千９百万円、関係会社短期貸付金が26億２千９百万円増加したことによるものです。セグメントごとの資産については港湾事業で４億５千４百万円の増加、プラント・物流事業で23億８千５百万円の増加、その他事業で４百万円の減少、セグメントに配分していない全社資産が３億６百万円の減少となりました。負債は112億６千万円となり、前年度末比３億５千万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が２億６千７百万円、その他流動負債のうち未払金が１億２千９百万円増加したことによるものです。純資産につきましては、前年度末比21億７千８百万円増加し、302億１千８百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が19億７千７百万円増加したことによるものです。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は30億７千７百万円となり、前年度末に比べ２億３千８百万円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は42億８千７百万円（前年度は34億７千４百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益36億６千６百万円、減価償却費15億６千７百万円、のれん償却額９千５百万円及び貸倒引当金の増加４億２千４百万円であり、主なマイナス要因は、関係会社出資金売却益１億７千５百万円、営業債権の増加額４億３千８百万円及び法人税等の支払額10億９千１百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は35億８千９百万円（前年度は29億４千７百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入108億８百万円及び関係会社出資金の売却による収入３億６千９百万円であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出14億７千１百万円及び貸付けによる支出134億１千８百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は５億９千８百万円（前年度は４億１千３百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額３億８千８百万円であります。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの主要な資金需要は、営業活動に基づく営業支出、一般経費及び財務活動に基づく営業外支出並びに設備の新設、改修等に係る投資であります。また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、新規事業及び海外事業につきましては、M&amp;Aも含めた投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。手許の運転資金につきましては、親会社、当社及び国内連結子会社においてキャッシュ・マネジメント・サービスを活用しており、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）71.971.872.7時価ベースの自己資本比率（％）39.646.448.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.20.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）647.0349.8360.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（営業の状況）当連結会計年度の営業実績は、次のとおりであります。（1）営業収入セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）港湾事業（千円）23,563,607100.6プラント・物流事業（千円）31,826,029117.3その他（千円）481,10496.7計(千円)55,870,741109.5（注）１．港湾事業の主なものは、港湾運送作業、ターミナル作業及び港湾関連作業であります。２．プラント・物流事業の主なものは、一般貨物の輸送及び取扱業、貨物保管荷捌及び通関業、並びに大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業であります。３．その他の主なものは、不動産賃貸業であります。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。５．セグメント間の取引については、相殺消去しております。（2）セグメント毎の取扱量等セグメント及び主要な事業・作業の名称等当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）港湾事業船内-沿岸一貫荷役作業（トン）34,387,73695.4はしけ運送・沿岸荷役他（トン）2,614,309100.7プラント・物流事業倉庫業期首保管残高（トン）60,978289.4入庫高（トン）598,881159.0出庫高（トン）593,012176.1期末保管残高（トン）66,847109.6保管残高回転率（％）74.2%118.3（注）１．保管残高回転率は次式により算出しております。保管残高回転率＝（年間入庫トン数＋年間出庫トン数）×1／2×1／12×100月末平均保管残高２．陸上運送作業の取扱高については、運送形態に応じトン数建て・個数建て等によっているため、記載しておりません。３．大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業、並びに不動産賃貸業については、上記取扱量等の算出が困難なため記載しておりません。（3）主要顧客別営業収入相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社商船三井10,320,98920.210,305,42918.4（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、下記の会計方針が当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①収益の認識当社グループの営業収入は、原則、顧客に対してサービスが提供された時点で収益を認識しております。②貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積り額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。③投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い上場会社の株式と株価の算定が困難である非上場会社の株式が含まれています。上場会社への投資の場合、各四半期末及び３月末時点の時価への評価替を行っております。非上場会社への投資の場合、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能と見込まれる金額が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。④固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損の兆候を識別し、減損すべき資産グループがあれば随時、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。経営環境の変化、土地の価格変動等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。（2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績及び業績の内容につきましては［業績等の概要］に記載のとおりであり、営業収入は前年同期比48億２千９百万円（同9.5％）増の558億７千万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費及び貸倒引当金繰入額が増加したこと等から前年同期比７億１百万円（同8.8％）増の86億６千１百万円、営業利益は前年同期比３億２百万円（同10.4％）増の32億１千５百万円となりました。営業外損益につきましては、営業外収益として２億８千７百万円、営業外費用に７千５百万円を計上し、これらの結果、経常利益は前年同期比３億６千９百万円（同12.1％）増の34億２千６百万円となりました。特別損益につきましては、特別利益として関係会社出資金売却益等２億７千６百万円を計上し、特別損失として固定資産除売却損等３千６百万円を計上いたしました。以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、８千９百万円（同4.0％）増の23億６千６百万円となりました。（3）経営戦略の現状と見通し地政学リスクの発現、保護主義を背景とした貿易・通商摩擦の高まりなど、政治経済上の不安定要素による短期的な調整場面を内包しつつも、世界経済は緩やかな成長を続けると期待されます。こうした海外経済の成長にも後押しされ、わが国経済も、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響を受ける恐れはあるものの、雇用・所得環境の改善が続き、所得から支出への前向きな循環メカニズムが働くことで、緩やかながらも着実に拡大を続けると見込まれます。このような状況の下、当社グループを取り巻く事業環境は、港湾事業では邦船３社のコンテナ船事業統合会社が本年４月から営業を開始し、新たな局面を迎えますが、世界経済の緩やかな成長の下、コンテナ取扱量は概ね前期と変わらず、建機の取扱いは引続き好調を保ち、完成車・中古車などの車輌の取扱いも前期並みを見込みます。プラント・物流事業では特殊機材を活かした橋梁・一般工事の受注強化を図り、国内外の各種プラント工事の安全かつ確実な施工を取り進めます。また、輸出入貨物の取扱量増加の他、倉庫の採算向上に向けた積極的な営業展開を行ってまいります。しかしながら、コストの上昇圧力は強く、来期業績は営業収入578億円、営業利益29億円、経常利益32億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円と前年同期比で増収減益を予想しております。