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株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第81期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】明治25年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。当事業年度末日までの当社の主な変遷は次のとおりであります。年月事項昭和17年12月・資本金75千円で東京都本所区（現墨田区）に設立。（商号日本軍事工藝株式会社）昭和18年１月・大阪市南区に大阪出張所開設。（昭和23年６月支店登記）昭和20年12月・株式会社乃村工藝社に商号変更。昭和21年９月・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注。昭和26年４月・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注。昭和29年１月・第１回日本国際見本市、第１回全日本自動車ショー（現東京モーターショー）を受注。昭和36年10月・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設受注。昭和38年４月・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注。昭和41年10月・本社を港区芝浦に移転。昭和45年３月・日本万国博覧会（EXPO'70）において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注。昭和46年３月・札幌営業所開設。（現北海道支店）昭和48年３月・岡山営業所開設。昭和49年６月・福岡営業所開設。（現九州支店）昭和50年３月・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注。昭和53年３月・北日本事業部開設。（現東北支店）昭和59年９月・新木場スタジオ新設。（現新木場オフィス）昭和60年３月・広島営業所開設。（現中四国支店）・つくば科学博覧会（EXPO'85）において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注。・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部（現㈱ノムラプロダクツ）を設立。（現連結子会社）昭和61年３月・名古屋営業所開設。（現中部支店）平成元年８月・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。平成２年３月・国際花と緑の博覧会（EXPO'90）において、政府苑ほか主要パビリオンを受注。８月・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転。平成３年11月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成４年４月・セビリア万国博覧会（EXPO'92）において、日本館の展示を受注。平成５年２月・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営。８月・大田世界博覧会（EXPO'93）において、日本館の展示を受注。平成６年２月・㈱ノムラサービス（現㈱シーズ・スリー）を設立。（現連結子会社）平成10年２月・㈱ノムラデュオイースト（現㈱ノムラデュオ）を設立。（現連結子会社）平成10年５月・リスボン国際博覧会（EXPO'98）において、日本館の展示を受注。平成12年２月・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得。平成13年２月・MCカンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得。平成15年１月・商環境カンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得。10月・文化環境カンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得。平成16年11月・乃村工藝建築装飾（北京）有限公司を設立。（現連結子会社）平成17年２月・東京証券取引所市場第一部に株式を上場。３月・2005年日本国際博覧会（EXPO2005：愛知万博）において、政府館ほか主要パビリオンを受注。平成18年８月・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得。９月・“ISO14001”の認証範囲の拡大により、事業本部に加え、本社部門および㈱シーズ・スリーを含めた全社認証を取得。12月・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社とする。平成20年１月２月・本社を港区台場に移転。・沖縄営業所開設。７月・“ISO9001”の全社認証を取得。11月平成23年２月平成24年３月平成26年７月平成27年１月平成28年３月平成28年11月平成29年５月・NOMURADESIGN&amp;ENGINEERINGSINGAPOREPTE.LTD.を設立。（現連結子会社）・㈱ノムラプロダクツを設立。（現連結子会社）・創業120周年記念事業を実施。・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化する。（現連結子会社）・㈱六耀社と㈱文化環境研究所が、㈱六耀社を存続会社とする合併を行う。・㈱スクエアを株式取得により完全子会社化する。（現連結子会社）・儂得空間設計咨詢(上海)有限公司を設立。（現連結子会社）・㈱ＴＮＰを設立（現連結子会社）
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第81期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは当社および子会社12社により構成されており、事業内容は、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。当社グループのディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。①専門店市場物販店、飲食店、サービス業態店等②百貨店・量販店市場百貨店、量販店等③複合商業施設市場ショッピングセンター等④広報・販売促進市場企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等⑤博物館・美術館市場博物館、文化施設、美術館等⑥余暇施設市場テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテイメント施設、動物園、水族館等⑦博覧会・イベント市場博覧会、見本市、文化イベント等⑧その他市場上記以外の市場に係るもの専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、㈱ＴＮＰ、㈱ノムラデュオ、㈱ノード、㈱スクエアが主として事業展開をおこなっております。広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、ノムラテクノ㈱、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。その他市場においては、オフィス、公共施設等について当社、各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。なお、北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、岡山営業所、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。また、海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURADESIGN&amp;ENGINEERINGSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール共和国）、儂得空間設計咨詢（上海）有限公司（中華人民共和国上海市）がそれぞれ拠点を設けております。当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。当社グループのディスプレイ事業における制作品別の区分概要は次のとおりであります。①内装制作商業施設の新装、改装等②展示制作博覧会、展示会、PR施設、博物館等の展示制作および百貨店などの装飾③環境演出制作サイン、モニュメント等の制作および映像、音響などを利用した環境演出④販促品制作販売促進関連ツールの制作⑤企画・設計・監理①～④のうち制作をともなわない企画、設計および監理における役務の提供⑥その他建築工事他上記以外に係るものさらに、飲食・物販事業においては、子会社の㈱ノムラデベロップメントが、飲食店、土産物店等の運営をおこなっております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）全子会社を連結しております。
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第81期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営の基本方針当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。(２)中長期的な会社の経営戦略＜「ProsperityPartner宣言」＞世界に、もっと歓びと感動を―ＮＯＭＵＲＡはCreatorからPartnerへと進化します当社グループは、2022年を目標に「ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22」を掲げました。この中で私たちは「プロスペリティ・パートナー」への進化を目指しています。プロスペリティ・パートナーとは、空間を創造する（＝Create）だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て活性化していくことで、お客様の事業繁栄（＝Prosperity）を最大化できる存在（＝Partner）です。当社グループが考えるプロスペリティとは、お客様だけでなく、その先にいる生活者や社会環境、またノムラの社員、協力会社、株主といった全てのステークホルダーに、持続的で豊かな繁栄を提供していくことです。そのために私たちは、一人ひとりがクリエーターとしての提案力・課題解決力を持つだけでなく、様々な分野の専門性を持った多くのプロフェッショナルと連携・共創することで、お客様それぞれに異なる難しい課題にお応えしてまいります。当社グループはお客様のオンリーワン・パートナーを目指します。＜ProsperityPartnerを実現するステップ＞2014-2016ナンバーワンの価値の連鎖当社グループの品質・スピード・価格対応力の基礎的価値の連鎖で、競合他社を圧倒する国内ナンバーワンを実現いたします。2017-2019競争の次元を変える当社グループ全体で蓄積されたノウハウを結び付け、総合的なソリューションを提供してまいります。2020-2022お客様の真のパートナー“ProsperityPartner”の実現クライアントと当社グループが相互発展するスパイラルを形成し“ProsperityPartner”を実現します。(３）目標とする経営指標当社では、中期経営計画（2017年度～2019年度）において、最終年度となる2019年度の連結業績目標を以下のとおり掲げております。売上高1,400億円／営業利益95億円／経常利益96億円／親会社株主に帰属する当期純利益65億円１株当たり当期純利益116.8円／ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15.0％以上(４）経営環境および対処すべき課題今後のわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな景気回復傾向にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。一方、当社グループを取り巻く環境におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資は持ち直しの動きが続いており、受注環境は底堅く推移しております。当社グループにおきましては2022年を目標とする「ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22」を掲げ、「プロスペリティ・パートナー」への進化を追求することとしております。引き続き当社グループの多彩な商品・サービスを総合的に提供することで、お客様への提供価値の向上を目指してまいります。そして、２年目を迎えた中期経営計画におきましては、時代の変化の中で生まれる新たなニーズをとらえたサービスの提供を目指すとともに、少子高齢化・人口減少の影響と消費者・生活者の変化を積極的契機と捉え、インバウンド、観光文化、地域創生等のテーマについて、グローバル企業を含めた顧客の開発と深耕、プロジェクト開発を推進してまいります。また、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを今後の国内事業の大きな転換点と捉え、関連施設整備、イベント、文化プログラムの開発や周辺事業を含めた事業機会の獲得と最大化をはかってまいります。さらに、コスト管理の徹底や生産性の向上に引き続き注力することにより、継続的な収益基盤の安定を目指してまいります。
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第81期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】１資本業務提携契約当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、シンメンテホールディングス㈱（旧社名「シンプロメンテ㈱」、以下、「シンメンテホールディングス」という。）との間で資本提携および業務提携（以下、「本提携」という。）を行うことを決議し、両社間で資本業務提携契約を締結いたしました。（１）資本業務提携契約の目的当社とシンメンテホールディングスは、平成29年２月16日付で「資本提携および業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ」を公表し、両社間で締結した資本業務提携に係る基本合意書に基づき、具体的に詳細の検討を進めてまいりましたところ、両社が協業する事による相乗効果が見込まれることが確認できたことから、平成29年４月27日付で、資本業務提携契約を締結いたしました。①資本提携の内容当社は、シンメンテホールディングスの発行済株式総数の約10％（平成29年10月31日株式分割実施後548,424株）を保有することとなり、同社の主要株主に該当しております。②業務提携の内容当社グループおよびシンメンテホールディングスの国内外における事業機会を拡大させ、相互の企業価値の向上を図ることを目的として、相互の顧客紹介、人材の交流・育成、新サービスの検討・開発等の協業を行うこととしております。（２）本提携の日程①本提携に係る取締役会決議日平成29年４月27日②資本業務提携契約の締結平成29年４月27日③本提携の効力発生日平成29年９月１日２合弁契約当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、シンメンテホールディングスとの間で本提携を行うことを決議し、両社間で合弁契約（以下、「本契約」という。）を締結いたしました。（１）本契約の目的株式会社テスコ（以下、「テスコ」という。）およびシンメンテホールディングスそれぞれのメンテナンス事業等から派生する飲食店等の新設・改装需要に応えることを主な目的とする合弁会社を設立・運営し、当社およびシンメンテホールディングスならびに合弁会社の相互の発展を図ることを目的としております。（２）本契約の日程①本契約に係る取締役会決議日平成29年４月27日②本契約の締結平成29年４月27日③合弁会社設立日平成29年５月15日３株式交換契約当社の連結子会社であったテスコは、平成29年４月27日開催の取締役会において、シンメンテホールディングスとの間で、シンメンテホールディングスを株式交換完全親会社とし、テスコを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日、テスコおよびシンメンテホールディングスとの間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。本株式交換契約にもとづき、平成29年９月１日を効力発生日として株式交換が行われました。これにより、テスコはシンメンテホールディングスの完全子会社となり、当社の連結子会社から除外しております。（１）本株式交換の目的ディスプレイ業界ナンバーワンである当社グループと、店舗メンテナンス業界ナンバーワンを目指すシンメンテホールディングスとの協業をもとに、主にチェーン展開型店舗を持つ企業へのより一層のサービスを提供することを目的としております。（２）本株式交換の日程①本株式交換の取締役会決議日平成29年４月27日②本株式交換契約の締結平成29年４月27日③臨時株主総会決議日（テスコ）平成29年５月23日④定時株主総会決議日（シンメンテホールディングス）平成29年５月26日⑤本株式交換の効力発生日平成29年９月１日（３）本株式交換の方式本株式交換は、シンメンテホールディングスを株式交換完全親会社、テスコを株式交換完全子会社とする株式交換となります。（４）本株式交換に係る割当ての内容シンメンテホールディングス（株式交換完全親会社）テスコ（株式交換完全子会社）本株式交換に係る割当ての内容10.034976本株式交換により交付する株式数シンメンテホールディングス普通株式：182,808株（注）１.株式等の割当比率テスコの株式１株につき、シンメンテホールディングスの普通株式0.014067株および金46円の金銭が割当て交付されます。当該対価は、上記交換比率を踏まえ、本株式交換に際してシンメンテホールディングスが交付する株式数についてシンメンテホールディングスの発行済株式総数の10％を目途とする旨の両社の合意に基づき決定されたものです。２.本株式交換により交付する株式数シンメンテホールディングスは、本株式交換により、テスコの株主であった当社に対して、普通株式182,808株を交付しました。なお平成29年11月１日付でシンメンテホールディングスが株式分割を実施したことにより当連結会計年度末の当社の保有株式は548,424株となっております。（５）本株式交換の当事会社の概要株式交換完全親会社株式交換完全子会社①名称シンメンテホールディングス株式会社株式会社テスコ②所在地東京都品川区東大井2丁目13番8号東京都三鷹市上連雀1丁目12番17号③代表者の役職・氏名代表取締役会長兼社長内藤秀雄代表取締役社長岡本賢二④事業内容店舗・施設の設備機器及び内外装等のトータルメンテナンスサービス事業飲食店を中心とするファシリティ・ケア事業（計画業務、管理業務、機能改善業務）⑤資本金234百万円100百万円⑥設立年月日昭和60年８月23日昭和27年６月21日（６）テスコの事業が含まれている報告セグメントディスプレイ事業
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第94期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】歌舞伎座は昭和20年５月東京大空襲により焼失しましたが、戦後歌舞伎座復興に際し新たに当社株式会社歌舞伎座が設立され、敷地は所有者松竹株式会社より借り受け、劇場は演劇の興行を行う松竹株式会社に、また劇場内の食堂売店等を当社の子会社である歌舞伎座事業株式会社(現歌舞伎座サービス株式会社)にそれぞれ賃貸しておりました。平成22年４月末日に建替えのため閉場しておりました劇場歌舞伎座は、平成25年２月末日に竣工を迎えることができ、３月１日に木挽町広場オープン、４月には新劇場を開場いたしました。当社の設立からの経過の概要は次のとおりであります。昭和24年11月株式会社歌舞伎座設立(資本金１億５千万円)昭和25年12月歌舞伎座竣工昭和26年１月歌舞伎座を開場昭和27年７月東京証券取引所株式上場昭和29年３月株式会社歌舞伎座サービス設立昭和29年８月株式会社歌舞伎座サービスを歌舞伎座サービス株式会社に社名変更昭和31年３月映画製作事業を開始昭和33年５月株式会社戎橋劇場(大阪)設立昭和33年11月テレビ映画部新設昭和35年６月松竹豊橋会館株式会社(愛知)設立昭和36年３月株式会社文楽座を吸収合併し、当社大阪営業所となる昭和38年３月歌舞伎座サービス株式会社を松竹豊橋会館株式会社が吸収合併し、歌舞伎座事業株式会社に社名変更(旧松竹豊橋会館株式会社が豊橋営業所となる)昭和38年８月文楽座を朝日座と改称昭和48年10月表新館竣工昭和51年８月歌舞伎会館の大半を取り壊し、歌舞伎座ビル竣工昭和59年３月朝日座閉鎖し、譲渡昭和59年８月大船に土地購入昭和60年５月大船セントラル駐車場オープン昭和60年８月テレビ映画の製作を一時的に見合わせる昭和61年２月大船に土地購入(昭和59年８月付取得した土地の隣接地)昭和61年３月株式会社戎橋劇場は同劇場入居先の改築工事の為、賃貸契約を解約し、その後所在地を東京に移転昭和61年９月大船セントラル駐車場を一時縮小し総合住宅展示場として賃貸平成２年９月東新館ビル竣工平成８年３月大船セントラル駐車場を駐車場用地及び映画撮影用のオープンセット用地として賃貸平成11年11月大船セントラル駐車場と松竹株式会社所有の松竹ショッピングセンター内三越棟の土地の交換を行い、それに伴う建物を取得平成12年５月歌舞伎座事業株式会社の豊橋営業所閉鎖平成12年11月歌舞伎座事業株式会社の閉鎖した豊橋営業所の土地を譲渡平成14年２月歌舞伎座の建物が登録有形文化財となる(平成22年12月登録抹消)平成17年９月株式会社戎橋劇場が社名を歌舞伎座サービス株式会社(現・連結子会社)に変更平成22年４月劇場建替えのため、４月末日をもって閉場平成22年５月劇場歌舞伎座、表新館、東新館及び歌舞伎座ビル取り壊し平成23年３月歌舞伎座サービス株式会社と歌舞伎座事業株式会社が合併し、歌舞伎座サービス株式会社が存続会社となる平成25年２月劇場歌舞伎座竣工平成25年３月木挽町広場(地下広場)オープン平成25年４月劇場歌舞伎座開場
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第94期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である歌舞伎座サービス㈱で構成され、その他の関係会社である松竹㈱のグループにおいて不動産の賃貸及び食堂・売店等の経営等を主な事業内容としております。当社グループの当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。(1)不動産賃貸事業当社及び歌舞伎座サービス㈱は、土地と建物を所有し、これを賃貸しております。なお、劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹㈱等より一部賃借しており、同敷地について共同事業主であるＫＳビルキャピタル特定目的会社へ賃貸しております。また、当社は劇場を松竹㈱に賃貸しております。(2)食堂・飲食事業歌舞伎座サービス㈱は、主に劇場内及び地下広場において食堂・飲食店舗を営業しております。(3)売店事業歌舞伎座サービス㈱は、主に劇場内及び地下広場において歌舞伎関連商品を販売する売店を営業しております。事業の系統図は以下のとおりであります。関係会社は以下のとおりであります。連結子会社歌舞伎座サービス㈱その他の関係会社松竹㈱(その他の関係会社の子会社ＫＳビルキャピタル特定目的会社)
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第94期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、劇場歌舞伎座及び附帯施設を集客力のある魅力的なものとするため、「GINZAKABUKIZA」の各種施設を利用した催事企画等に引き続き積極的に取り組んでまいります。不動産賃貸事業は、劇場建物や設備の利便性・安全性を高め、ご来場者や店舗テナントの期待に応えられる施設運営を進めてまいります。食堂・飲食事業は、劇場内の食堂運営、劇場内及び木挽町広場(地下広場)でのお客様のニーズに合わせた折詰弁当の販売の他、観劇以外のお客様へのお食事提供やイベントを充実させて、恒常的に収益を上げられるようにいたします。売店事業は、木挽町広場(地下広場)の屋台構成を毎月変えたり、全国各地の物産や伝統工芸品を販売することにより、リピーターのお客様にも満足いただける売場展開を推し進めます。また、歌舞伎ファンの裾野を拡げる魅力的な「自社ブランド」によるオリジナル商品の開発を進めてまいります。さらに、インターネットショップ『かお店』及び劇場外への商品供給の販路拡大、所有商標等の知的財産の活用により、歌舞伎座の名に相応しいサービスを提供できるよう努めてまいります。
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第94期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、松竹㈱と次のとおり劇場歌舞伎座賃貸借契約を締結しております。契約先契約の内容契約年月日契約期間松竹㈱劇場賃貸借契約平成25年２月26日平成25年３月１日から平成35年２月末日まで(10年間)
株式会社ツヴァイ
有価証券報告書－第34期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項昭和59年11月東京都中央区において、「配偶者選択過程における、結婚適合性診断とそれに基づく情報提供と見合いの斡旋」を目的として株式会社ツヴァイを創立する。昭和60年２月東京本社営業開始昭和60年８月大阪支社営業開始昭和60年11月名古屋支社営業開始昭和62年11月読売文化センターと業務提携し、サークル名称を「よみうり・ツヴァイサークル（ＹＺＣ）とする。昭和63年３月写真データサービス開始（アルバム方式からモニター画面による閲覧）平成２年11月結婚情報サービス協議会（業界団体）設立、初代理事長に社長就任平成３年３月法人会員制度発足平成３年５月ウエディングサービス開始（式場、ジュエリー、旅行等の斡旋）平成５年11月創立10周年記念行事として成婚退会者ＯＢ会（エバーグリーンサークル）を発足し、記念パーティ開催平成６年１月月会費制度開始（全額前払いの前納制から変更）平成６年３月会報誌による誌上の出会いサービス「出会いの広場」のサービス開始平成11年３月プライバシーマーク認証取得平成13年７月コンタクトシステム（紹介書による交際の申込・承諾・断り）の開始平成14年８月よみうり・ツヴァイサークルからイオン・ツヴァイサークル（ＡＺＣ）に名称変更平成15年２月本社移転（東京都中央区八重洲から東京都千代田区内幸町へ）平成16年１月特定商取引に関する法律（特定継続的役務提供）の改正に伴い、対応商品の販売平成16年９月ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度）認証取得およびＢＳ７７９９（セキュリティポリシー国際標準）認証取得平成16年10月日本証券業協会に株式店頭登録平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式上場（日本証券業協会への株式店頭登録を取り消し）平成17年６月結婚相手紹介サービス連合会を結成および加盟平成17年12月ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度）認証取得平成18年３月結婚情報サービス協議会脱会平成19年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年２月ジャスダック証券取引所の上場廃止平成20年２月前受金保全措置の実施平成20年12月結婚相手紹介サービス業認証（マル適マーク）取得平成20年12月クラブセンチュリアンのサービス（専任のコンシェルジュによるプレミアムなサービス）開始平成21年３月パーティ・交流会事業「クラブチャティオ」開始年月事項平成22年12月価値観を重視した出会いの仕組み「愛・コンパス」を導入平成23年12月ZWEI（THAILAND）CO.,LTD.設立平成24年６月ZWEI（THAILAND）CO.,LTD.営業開始平成24年10月ウエディング事業「イオンウエディング」を展開開始平成24年12月本社移転（東京都千代田区内幸町から東京都中央区銀座へ）平成26年５月ZWEI（THAILAND）CO.,LTD.事業停止平成27年３月基幹システムの刷新平成27年７月業界団体「結婚相手紹介サービス協議会（ＪＭＩＣ）」発足および加盟平成27年10月イオンウエディング「定額マリッジ」販売開始平成28年５月「イクボス企業同盟」加盟平成28年10月会員ポータルサイト（マイページサービス）刷新平成30年４月インプレッション・マッチングサービス開始
株式会社ツヴァイ
有価証券報告書－第34期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「確かな信頼のあるところに、確かな幸せは生まれます。私たちは人間尊重の立場から、新しい価値観を生み出す人と人のつながりを大切にし、明日につながる幸せな出会いを創造していきます。人と社会が平和に結ばれ、豊かな未来を実現するために。」という経営理念のもとに、「お客さまの幸せを創造し続ける企業」として「一人でも多くの幸せなカップルをつくる」ことを目指します。（２）目標とする経営指標当社は継続的な成長を目指し、その経営数値指標といたしまして、売上高営業利益率の10％以上の実現を目標としております。また効率分析の指標として総資産経常利益率（ＲＯＡ）ならびに自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、ＲＯＡ10％、ＲＯＥ８％を目標としております。（３）対処すべき課題①新しい紹介サービスモデルの導入・ご自分でお相手を探したいという会員ニーズに応えるために、新たに検索型のインプレッションマッチングサービスを導入してまいります。・手厚い人的サービスを求める会員ニーズに対応した成功報酬型の仲人型紹介サービスも追加してまいります。・ライトな婚活ニーズへの対応として、検索型サービスとパーティ等を中心としたサービスパッケージを都市部、若年層を対象に提供してまいります。②成婚につながる適切なサポートの実現・会員向けポータルサイトの機能充実を図るとともに、会員さまの活動状況に応じた適切なサポートが実現できる仕組みと体制を構築してまいります。③広告宣伝、マーケティングの強化によるリブランディングの実施・今後も積極的な広告宣伝によりお客さまご応募を増加させていくとともに、メディアミックスを見直し、TVCM等の映像媒体等へもチャレンジしてまいります。また、広告宣伝やPR活動を通じ、お客さまにツヴァイのサービスは他社よりも、品質が高いと思っていただけるような新しいブランドイメージを醸成してまいります。④周辺事業の収益向上・事業の選択と集中を図るとともに、事業モデルの見直しを実施してまいります。会員外のパーティ・イベント事業は、法人・自治体からのイベント受託に特化した事業モデルに変革してまいります。・ウエディング事業は、「定額マリッジ」の更なる充実と拡販により収益拡大を図ってまいります。
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第29期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項平成元年３月株式会社キャビンの全額出資により、同社のメンズ事業部を分離・独立させ、株式会社シーズメンを設立。４月川西アステ店の開店により、関西地区へ進出。５月長崎銅座町店を開店し、九州地区へ進出。２年４月広島アルパーク店を開店し、中国地区へ進出。８年７月初の100坪を超える店舗池袋アルパ店を開店。店舗の大型化を図る。９年３月高松店を開店。四国地区へ進出。10月店舗の大型化の可能性を追求するため、230坪のジョイフルタウン鳥栖店を開店。10年10月神戸、京都、大阪に４店舗を開店。関西圏を10店舗とし、同地区の基盤を強化。11年11月ファミリー対応型の大型店舗の本格展開を図り、194坪の港品川ジャスコ店を開店。14年３月大株主である株式会社キャビン保有の当社株式3,000株をジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合に譲渡。６月ジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合保有の株式の1,413株を役員及び従業員持株会等へ譲渡し、ＭＢＯ（マネージメントバイアウト）が完了。15年２月札幌ステラプレイス店を開店。北海道地区へ進出。18年３月流儀圧搾の前身となるＭＥＴＨＯＤＥＸＰＲＥＳＳをお台場ＤＥＣＫＳに開店。９月イオン大日に流儀圧搾１号店を開店。19年８月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。21年４月大株主であるジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合が、保有の全株式1,446株を売却。25年９月1株を100株に株式分割を実施。29年５月株式会社ネクスグループを引受先とする、自己株式185,400株による第三者割当を実施。30年３月株式会社ＣＣＣＴ、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、株式会社ネクスグループ、他個人２名を引受先とする、新株式1,025,000株による第三者割当を実施。
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第29期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、カジュアルウエアを主として扱う小売専門店であります。店舗の展開はチェーン方式を採用しており、関東・近畿・中部を中心とし43の直営店舗を有し、また、販売方法は店頭での現金販売の形態をとっております。店舗展開は、主力ブランドショップ「METHOD（メソッド）」を中心に、和をテーマとしたショップ「流儀圧搾」アウトレットショップである「METHODCOMFORT（メソッドコンフォート）」、雑貨ショップ「AGITPOIT（アジトポイント）」の４つのブランドショップを展開しております。［事業系統図］
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第29期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状の認識について当社の属するカジュアルウェア市場におきましては、消費者のモノ・サービスに対する選別は厳しさを増し、企業は更なる経営努力が要求されております。このような状況において、今後の成長を図るためには、常に新しい価値を提供し、消費者の選択を得ることが必要不可欠な状況にあると認識しております。(2)当面の対処すべき課題当社は今後の長期安定的な成長を図るために対処すべき課題として、大量販売店とは一線を画した事業戦略の推進、品揃えの多様化、人材の育成と環境変化への対応力の強化に取組むことが必要であると認識しております。消費税の増税、高齢者層の増加、人口の減少、消費嗜好の多様化等の環境変化により、当社が属するカジュアルウェア市場において、企業間競争が更に激化するものと考えており、これらの課題についても、対処が必要であると認識しております。(3)対処方針大量販売店とは一線を画した事業戦略の推進につきましては、適時適量の商品投入によるコントロールを徹底し、在庫を抑制、少数の売れ筋商品を大量販売するのではなく、商品を回転させて売場に変化を与え、鮮度を保つことによって魅力あるショップを構築してまいります。品揃えの多様化につきましては、主として雑貨類の強化を進め、新規分野での売上を獲得してまいります。また、新規事業の開拓として、ＥＣへの取組を強化してまいります。(4)具体的な取組状況等具体的には、「①魅力ある店頭・ＶＭＤの実現」、「②ＣＲＭの強化」、「③ＭＤの精緻化」、「④仕入先の戦略的な選択」、「⑤コスト削減の徹底」、「⑥過年度在庫の消化促進」、「⑦ＥＣ事業の拡大」をテーマとする取組みにより、早期の業績回復を進めております。当社は、平成29年６月後半以降に当社が運営する店舗のうち32店舗にて実施した「夏季セール」において、セール対象の衣料品の販売価格の表示が、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するとして、平成29年12月５日付で消費者庁より措置命令を受けました。当社は、措置命令を真摯に受け止め、店舗における表示の見直しや、研修等による景品表示法の正確な理解と社内徹底を推進して、再発の防止に努めてまいります。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要昭和22年３月包装用品の販売を目的として「株式会社丸東商会」として設立(福岡市大字住吉123番地)。昭和23年１月本社を福岡市博多区祇園町に移転。昭和25年４月丸東商事株式会社を合併。昭和32年３月大阪市西区(現淀川区)に大阪支店(現大阪営業所)設置。昭和32年３月丸東化学工業株式会社(昭和35年３月丸東工業株式会社に社名変更)を設立し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造開始。昭和32年９月貿易部(現国際事業部)を設置し、貿易業務を開始。昭和36年７月丸東工業株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東産業株式会社に変更。昭和36年10月和白工場を新設し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造、印刷、製袋の一貫した生産を本格的に開始。昭和38年４月和白工場に単体(ポリエチレン)・複合(ラミネート)フィルム総合工場としての生産体制を確立。昭和44年８月諌早工場を新設。昭和47年８月丸東紙工株式会社(現丸東印刷株式会社(現連結子会社))に資本参加。昭和50年10月丸東製袋株式会社を設立。昭和51年４月東京都中央区(現墨田区)に東京出張所(現東京営業所)を設置。昭和53年７月丸東紙器株式会社を設立。昭和57年４月香港包装器材中心有限公司(現連結子会社)に資本参加。昭和61年10月東京工場(茨城県結城市)を新設。平成６年７月福岡証券取引所に株式を上場。平成７年４月煙台中尾丸東塑料製品有限公司を設立。平成９年７月福岡工場を新設。平成９年９月単体(ポリエチレン)フィルムの製造部門を分離し、丸東化研株式会社を設立。平成10年９月丸東グラビア印刷株式会社は、丸東製袋株式会社及び丸東紙器株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東印刷株式会社に変更。平成11年２月和白工場を閉鎖・売却。平成11年５月本社を福岡県小郡市に移転。平成13年１月丸東化研株式会社を清算。平成13年10月煙台中尾丸東塑料製品有限公司の持分を全て譲渡。平成14年５月東京工場を閉鎖・売却。平成15年５月諌早工場を閉鎖。平成16年６月製版設備増強。平成20年７月ＩＳＯ９００１取得。平成21年３月ＶＯＣ回収設備稼働。平成23年７月ＩＳＯ１４００１取得。平成27年１月MARUTO（THAILAND）CO.，LTD．（現連結子会社）を設立。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社及び子会社３社は、包装資材(複合フィルム及び単体フィルム)の製造販売並びに包装資材(複合フィルム、単体フィルム及び容器等)の仕入販売を主な事業内容としております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。香港包装器材中心有限公司…単体フィルム及び容器等の香港及び中国地区における販売を主な事業内容としており、製商品の大部分は当社より購入しております。丸東印刷㈱……………………当社の複合フィルム製造の製袋工程の一部を担当しております。MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.…タイ王国にて、包装資材の仕入販売と輸出入を行なっております。久光製薬㈱……………………医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、複合フィルム、単体フィルム及びその他の包装資材を当社より購入しております。凸版印刷㈱……………………情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野などの幅広い事業活動を展開しており、当社と複合フィルム及び単体フィルム等の仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行なっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】国内経済は、政府及び日銀の経済政策により、緩やかな回復基調が継続しておりますが、依然として個人消費の回復には時間がかかり、消費者の購買行動が慎重になっております。また、少子高齢社会となり人口増加は望めないことから、当社の製造販売する食品・医薬品の包装資材の市場規模の拡大は、今後も緩やかなものになると考えられます。また、原油・ナフサ価格は、需給バランス及び為替レートや地政学的リスク等により、今後も不安定な状況で推移することが予想されます。石油化学製品である樹脂やフィルム等を主材料としている当社及び当社の属する業界は、予断を許さない状況が続くものと考えております。このような状況下で、会社の成長と収益の維持拡大のためには、人材の育成と生産増強および独自製品の開発と改良などのほか、販売面では国内外の包装資材や食品機械などの展示会に、引き続き積極的に出展し高付加価値製品の拡販に努め、生産面ではグループ全体での工場稼働率の向上と原価低減を行い、国内外の市場で競争に打ち勝つ品質・納期・価格を実現していかなければならないと考えております。今後は、安定した利益体質を基本とした事業展開を図るため、「直進くん®」や「マルトップ®ＭＬシリーズ」のほか「吸湿フィルム」などの当社独自技術製品を、さらに工夫改良して販売を強化すると共に、包装に求められる機能に対応した新製品の開発に努めて、持続的成長のできる経営基盤を築いてまいります。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社グループは、複合・単体フィルム等の包装資材メーカーとして、絶えず市場ニーズに即応した事業活動を展開しております。研究開発活動は、主に当社にて実施しており、技術本部が中心となり、これに生産本部、営業本部、購買本部などの各部門が適時参画して、多様化、高度化した広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提供することを基本指針としております。当連結会計年度は複合フィルムを中心に研究開発し、主な内容は次のとおりであります。・医薬品包装用フィルムの研究開発・高速液体自動充填フィルムの研究開発・直線カットフィルム（直進くん®、掴めるくん）の研究開発・分割包装フィルム（まぜるっちゃん®）の研究開発・易開封性フィルム（マルカットシリーズ）の研究開発・酸素吸収及び吸湿フィルムの研究開発・光遮断フィルム（遮光くん®）の研究開発・電子レンジ対応フィルム（レンジde直進くん®）の研究開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、91,473千円であります。
株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
有価証券報告書－第13期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は、平成17年12月に株式会社ベクトルの100％子会社として、ベクトルグループ初のインターネットを利用したウェブサービスを提供する目的で、株式会社キジネタコムの商号で設立されました。平成19年２月に商号を株式会社ＰＲＴＩＭＥＳへ変更し、同年４月にニュースリリース配信サービス「PRTIMES」を開始し、当社事業の中核サービスとして注力してまいりました。当社グループの現在までの沿革は以下のとおりであります。平成17年12月株式会社キジネタコム（資本金10,000千円現株式会社ＰＲＴＩＭＥＳ）を東京都港区北青山に設立平成18年２月本社を東京都港区赤坂に移転平成19年２月株式会社ＰＲＴＩＭＥＳに商号変更平成19年４月ニュースリリース配信サービス「PRTIMES」の運営開始平成21年７月「PRTIMES」の利用企業数が1,000社を突破平成21年11月財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を取得平成23年６月ニュースサイトの運営を目的として、100％出資子会社株式会社ストレートプレスネットワーク（現株式会社マッシュメディア）を設立平成25年４月「PRTIMES」の利用企業数が5,000社を突破平成27年８月「PRTIMES」の利用企業数が10,000社を突破平成28年１月平成28年３月本社を東京都港区南青山に移転東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成28年10月平成29年９月広報効果リサーチサービスの提供を目的として、100%出資子会社株式会社ＰＲリサーチを設立「PRTIMES」の利用企業数が15,000社を突破クラウド型タスク管理ツール「Jooto」を事業譲受平成29年12月「PRTIMES」の利用企業数が20,000社を突破平成30年２月「PRTIMES」の利用企業数が21,000社を突破
株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
有価証券報告書－第13期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが対処すべき課題は、以下の項目と認識しております。（1）優秀な人材の確保当社グループの競争力の源泉は技術力と広範な媒体ネットワーク及び多様なサービスラインにあり、これらを維持・向上していくためには優秀な人材の確保と育成が必須であります。したがって、当社グループが持続的に成長していくためには、このような知識と経験を豊富にもった人材の獲得が必要不可欠であります。（2）収益基盤の拡充当社グループは、より優れた技術力及びサービスラインの更なる強化が課題の一つであると考えております。当社グループは、市場動向を見据えた迅速な対応と引き続き世の中の一歩先を行く、新たなサービスを開発・導入していくことが必要であると考えております。（3）コーポレートガバナンス体制及び内部管理体制当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレートガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレートガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役会の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っているところです。また内部管理体制については、管理部門の増員を実施しておりますが、一層の体制強化が必要であると認識しております。
株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
有価証券報告書－第13期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年９月20日開催の取締役会において、SkipforwardPTE.LTD.（本社：シンガポール）が運営するクラウド型タスク管理ツール「Jooto」事業を譲り受けることに関し、同社と事業譲渡契約を締結することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、平成29年９月29日付で事業を譲り受けました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第56期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要昭和38年８月長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金３百万円で設立し、自動車部品メーカーの下請を開始。昭和46年９月ミニショベルを開発し生産を開始。昭和47年１月長野県埴科郡坂城町に村上工場（現・本社工場）を新設。昭和50年５月ヤンマーディーゼル株式会社（現・ヤンマー株式会社）へのミニショベルのOEM生産（現在はクローラーキャリアのOEM生産）を開始。昭和51年３月双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始。昭和52年９月長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設。撹拌機製造工場とする。昭和53年１月ミニショベルの輸出を開始。昭和54年２月米国にTAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.（現・連結子会社）を設立。昭和56年１月ミニショベルのシリーズ完成（１～５トン）。昭和59年４月長野県埴科郡戸倉町（現・長野県千曲市）に戸倉工場を新設。昭和61年９月クローラーローダーを開発し生産を開始。昭和63年３月株式会社神戸製鋼所（現・コベルコ建機株式会社）へのミニショベルのOEM生産を開始（平成５年12月まで）。平成７年３月ドイツのHBM/NOBASG.M.B.H（現GPGUNTERPAPENBURGAG）と油圧ショベル（ホイール式）の共同生産を開始。（平成25年12月をもって共同生産を終了）平成８年10月英国にTAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立。平成10年５月ＩＳＯ9001認証取得（ショベル、クローラーキャリアの設計及び製造）。平成10年10月本社工場内に開発センターを新設。平成11年５月ＩＳＯ9001認証取得範囲の拡大（ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計及び製造）。平成12年５月フランスにTAKEUCHIFRANCES.A.S.（現・連結子会社）を設立。平成14年３月米国GEHLCompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始。（平成23年２月まで）平成14年12月株式を日本証券業協会（JASDAQ）に登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月本社工場内に第二工場を新設。平成17年４月平成21年４月平成22年４月平成25年７月平成27年３月平成28年２月平成29年８月中国に竹内工程機械（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。豊田通商株式会社と資本業務提携。（平成26年４月まで）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京証券取引所市場第一部に市場変更。本社工場内に本社・第三工場及び生産技術棟を新設。所在地（長野県埴科郡坂城町大字上平205番地）に登記上の本店所在地を移転。
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第56期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されております。主たる事業は、建設機械の製造・販売であり、平成30年２月期において当社グループの売上高のうち99.4％を占めております。また、当該事業のほか、その他事業として主に撹拌機の製造・販売を行っております。なお、事業内容及び各事業における当社及び連結子会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）建設機械事業建設機械の製造・販売を行っております。北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が製造し、連結子会社のTAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.、TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.及びTAKEUCHIFRANCES.A.S.へ販売した建設機械を、現地のレンタル会社及びディーラー（（注）１）等へ販売する形態と、当社から直接欧州を中心とした現地ディストリビューター（（注）２）へ販売する形態及び当社から商社を通じて海外の現地ディストリビューターへ販売する形態があります。中国市場へは、主に竹内工程機械（青島）有限公司が製造し、現地ディーラーに販売しております。加えて、当社から一部の国内メーカーを対象にOEM供給契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、日本国内の販売を行っております。主要品目ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（（注）３）セグメントセグメント当社グループ日本当社（製造・販売会社）米国TAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.（販売会社）英国TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.（販売会社）フランスTAKEUCHIFRANCES.A.S.（販売会社）中国竹内工程機械（青島）有限公司（製造・販売会社）(2)その他事業当該事業における主要な製品は撹拌機であり、当社で製造し、国内の廃水処理施設向け及び化学、食品等の業界に販売を行っております。セグメントセグメント当社グループ日本当社（製造・販売会社）なお、当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。（注）１．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。２．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。３．ミニショベルとは機械重量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。油圧ショベルとは機械重量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。４．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給及び当社製品の販売であり、竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第56期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。（2）経営環境当社グループの主力製品である小型建設機械は、住宅建設の基礎工事、水道管やガス管等の配管工事、公園や庭に木を植える造園工事、老朽化した建物の補修・解体工事など主に居住区域において使用されます。主な販売エリアは米国と欧州であり、ここ数年間の需要動向は、堅調なマクロ経済を背景に高い水準を維持しております。米国ではインフラ投資の拡大や、所得税、法人税の減税を柱とする税制改革により、個人消費や企業の設備投資が旺盛になることが期待され、住宅市場も良好な雇用・所得環境が奏功して高い需要水準を維持する見通しです。また、欧州では、英国においてはＥＵ離脱交渉に伴う不透明感が漂うものの、その他ＥＵ圏では雇用改善を背景とした個人消費の好調さに加え、企業収益の増加、設備稼働率の高まりなど内需主導の緩やかな景気拡大が持続するものと予想しております。以上により、当社グループの製品需要は、欧米ともに当面は好調さを維持すると予想しております。（3）対処すべき課題当社では一昨年より３年間（平成29年２月期～平成31年２月期）の中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでおります。①市場開拓と顧客満足度の向上イ）欧米に経営資源を重点配置した販売網の拡充と質的向上当社グループの連結売上高に占める欧米の割合は90％を超えており、当社グループが持続的に成長していくためには、欧米に経営資源を重点配置して販売網を拡充し、その質的向上に取り組むことが不可欠と考えております。欧米での新規ディーラー開拓を継続し、よりきめ細かな販売網の構築を引き続き推し進めてまいります。ロ）グローバルな顧客対応力の強化当社製品がお客様に選ばれ続けていくためには、お客様が真に求めるニーズに迅速かつ的確にお応えしていくことが必要と考えております。全世界統一したブランド戦略の企画と実施、ディーラー、ディストリビューターへの販売促進ツール等の提供を行う目的で「グローバル・マーケティング・センター」を米国販売子会社に設置しました。また、欧米各地でのサービストレーニングを強化し、より素早く精度の高い保守サービスが提供できる体制の構築に取り組んでおります。今後は、上記のグローバルな活動を充実させ、「Takeuchi」ブランドの向上と定着を図ってまいります。ハ）ディーラー、ディストリビューターに対する営業サポートの強化各ディーラー、ディストリビューターにとって、アフターサービスの向上が今後益々重要になると認識しております。各社の営業活動をサポートする目的で、平成29年２月期にはＩＣＴ（情報通信技術）を活用したサービスとして、米国向けの製品全台にＧＰＳ機能が付いた情報通信機器の搭載を開始しました。これにより、当社及び各ディーラーは販売した製品の稼働状況や故障内容等をリアルタイムで把握することが可能となりました。今後は、他の地域にも段階的に同サービス拡大すべく取り組んでいくとともに、このサービスの質的向上を図ることにより、収益力の強化に取り組んでまいります。②開発・生産活動の改革イ）製品開発力の強化市場ニーズに迅速かつ的確にお応えし続けていくため、設計基準の見直しと乗り心地や快適さの数値化により、当社製品が満たすべき基準を明確にし、設計品質の維持・向上に取り組んでおります。今後も、これまで培った経験知と新たな工学技術・知識の融合を図り、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進めてまいります。ロ）生産能力の強化当社グループの建設機械の生産台数は増加傾向が顕著であり、生産能力の強化は喫緊の課題であると認識しております。平成28年２月には本社第３工場の新築工事、平成30年２月には本社第１工場の拡張工事が竣工し稼動を開始しました。今後は、本社工場のライン構成や工場内物流の最適化による生産性の向上、部材のアッセンブリー購入による本体組立の前工程の工数削減など、増産に向けた取り組みを強化してまいります。③コスト競争力と為替変動への対応力の向上イ）コストダウンの推進材料や部品の購入方法を見直すことによるコストダウン活動に取り組んでおります。コストと品質の両面でサプライヤーとの協力関係を維持し、コスト競争力の強化に継続的に取り組んでまいります。ロ）海外部品調達の推進中国の製造子会社を含めた海外からの部品調達比率を高めることにより、為替変動への対応力を高めています。平成28年２月期末に20％だった海外調達比率は、平成30年２月期末には27％となり、平成31年２月期末には30％まで高める予定です。④少数精鋭による効率的な業務運営課題発見力・解決力を備えた人材を育て、従業員それぞれが持てる能力を十分に発揮できる人事制度改革の仕上げに取り組んでおります。成果が報酬にフィードバックされる制度設計とすることにより、従業員が意欲を持って働く筋肉質な企業を目指してまいります。なお、平成28年４月に公表した中期経営計画の最終年度（平成31年２月期）の数値目標は以下のとおりであり、平成30年４月に公表した平成31年２月期の業績予想と併記してお示しいたします。中期経営計画平成28年４月公表業績予想平成30年４月公表売上高886～940億円970億円売上高営業利益率15～19％13.1％前提条件1米ドル＝105～115円1英ポンド＝150～167円1ユーロ＝120～130円1人民元＝16.5～18.0円1米ドル＝103円1英ポンド＝147円1ユーロ＝128円1人民元＝16.40円