日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念される中、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。こうした経済環境の中、平成29年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、6兆3,907億円（前年比101.6％）と6年連続で前年実績を上回りましたが、このうち地上波テレビ関連の広告費は1兆8,178億円（前年比98.9％）となりました。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の平成29年の年間及び年度平均視聴率において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなり、年間・年度ともに4年連続で「視聴率三冠王」を獲得しました。このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におきまして、スポット広告市況低迷の影響によるスポット収入の減収があった一方、好調な視聴率を背景としたタイム収入や動画配信拡大によるコンテンツ販売収入の増収、前連結会計年度末に連結子会社化した㈱ACMの影響などにより、前連結会計年度に比べ69億5千8百万円（+1.7％）増収の4,236億6千3百万円となりました。売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、増収に伴う費用の増加や減価償却費の増加、大型スポーツ番組の評価損の計上などにより、前連結会計年度に比べ85億2千万円（+2.3％）増加の3,726億9千8百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ15億6千2百万円（△3.0％）減益の509億6千4百万円、経常利益は持分法による投資利益の増加などにより31億8百万円（+5.3％）増益の612億3千9百万円となりました。また、特別損失において、営業放送システムの減損損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は33億7千万円（△8.3％）減益の374億1千6百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。(メディア・コンテンツ事業)地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前期の「リオデジャネイロオリンピック2016」の反動減がある中、好調な視聴率を背景としたレギュラー番組枠や番組連動型ＣＭ企画による収入の増加、「平昌オリンピック2018」の収入などにより、前連結会計年度に比べ14億7千万円（+1.2％）増収の1,235億4百万円となりました。スポット収入につきましては、在京キー局間におけるシェアは伸ばしたものの、スポット広告市況低迷の影響により地区投下量が前連結会計年度を下回ったため、前連結会計年度に比べ21億3千8百万円（△1.6％）減収の1,310億1千3百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ6億6千7百万円（△0.3％）減収の2,545億1千8百万円となりました。ＢＳ・ＣＳ広告収入につきましては堅調に推移し、前連結会計年度に比べ8千3百万円（+0.6％）増収の145億8千2百万円となりました。その他の広告収入につきましては、デジタル動画広告の増収により、前連結会計年度に比べ2億6百万円（+17.4％）増収の13億9千4百万円となりました。コンテンツ販売収入につきましては、定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数増加や、海外向けコンテンツ販売がフォーマット権・リメイク権を中心に伸長したことなどにより、前連結会計年度に比べ28億4千万円（+5.1％）増収の584億7千7百万円となりました。物品販売収入につきましては、パッケージメディア関連の減収などにより、前連結会計年度に比べ6億4千8百万円（△2.5％）減収の248億6千8百万円となりました。興行収入につきましては、映画事業において幹事映画「メアリと魔女の花」などのヒットや「アンパンマンこどもミュージアム」を企画・運営する㈱ACMを前連結会計年度末に連結子会社化した影響などにより、前連結会計年度に比べ28億9百万円（+25.2％）増収の139億6千9百万円となりました。この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ58億2千9百万円（+1.6％）増収の3,803億3千万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用において、増収に伴う費用の増加や減価償却費の増加、大型スポーツ番組の評価損の計上などがあり、営業利益は、前連結会計年度に比べ13億6千4百万円（△2.8％）減益の468億9千8百万円となりました。(生活・健康関連事業)スポーツクラブ運営において、24時間型トレーニングジムの店舗数増加に伴い、施設利用料収入が増収となったことなどにより、生活・健康関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ2億7千7百万円（+0.7％）増収の378億8千1百万円となりました。営業利益は、店舗数増加に伴う出店費用などにより、前連結会計年度に比べ1億円（△7.7％）減益の12億7百万円となりました。(不動産賃貸事業)汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、ビルメンテナンス関連の増収などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ2億1千3百万円（+2.2％）増収の99億2千4百万円となりました。営業利益は、麹町再開発に伴う費用などにより、前連結会計年度に比べ2億2千7百万円（△6.5％）減益の32億9千7百万円となりました。当連結会計年度における当社グループの財政状態は次のとおりです。(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ425億3千3百万円減少し、2,627億4千6百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ827億4千9百万円増加し、6,260億9千9百万円となりました。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ402億1千6百万円増加し、8,888億4千6百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ168億7千9百万円減少し、946億2千1百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ79億4千8百万円増加し、893億5百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ89億3千1百万円減少し、1,839億2千6百万円となりました。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ491億4千7百万円増加し、7,049億1千9百万円となりました。なお、主要な自己資本比率の推移は下記のとおりであります。平成27年3月期平成28年3月期平成29年3月期平成30年3月期自己資本比率(％)75.377.075.777.7時価ベースの自己資本比率(％)67.261.257.353.7②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、504億3千5百万円となりました（前連結会計年度は601億3千4百万円の資金の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益553億7千4百万円や減価償却費150億8千8百万円を計上した一方で、法人税等の支払い187億5千9百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、298億9千5百万円となりました（前連結会計年度は1,113億4千7百万円の資金の減少）。これは主に、有価証券の取得による支出664億円や投資有価証券の取得による支出557億8千8百万円、有形固定資産の取得による支出385億1千1百万円があった一方で、有価証券の償還による収入740億円や投資有価証券の償還による収入470億8百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により93億2千5百万円となりました（前連結会計年度は109億6千6百万円の資金の減少）。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より112億6千3百万円増加し、482億9千2百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績ⅰ）制作（生産）実績当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業の大きな柱は放送事業であり、地上波を中心として放送された番組の広告収入を始め、様々な媒体を通じてコンテンツのマルチユースによる収入の拡大を図っております。当連結会計年度における地上波テレビ放送の番組制作費は、984億8千3百万円（日本テレビ放送網㈱の数値）となり、前期比5億6百万円（+0.5％）の増加となりました。(ａ）地上波レギュラー番組当連結会計年度において、地上波テレビ放送では以下のタイムテーブルで、レギュラー番組を制作し放送いたしました。(注）上記タイムテーブルは平成30年1月～3月現在のものであり、前連結会計年度のものと異なる部分があります。当連結会計年度に行われた主な番組改編の概要は次ページの（地上波のプライム帯レギュラー番組の改編）をご参照下さい。（プロ野球・巨人軍公式戦）当社グループにおけるメディア・コンテンツ事業の主力コンテンツにプロ野球・巨人軍公式戦中継があります。当連結会計年度においては、地上波・ＢＳ及びＣＳ放送を合わせ78試合（前連結会計年度は75試合）の中継放送を行いました。なお、プロ野球・巨人軍公式戦の地上波中継放送が行われた場合は、前項に記載しておりますタイムテーブルのレギュラー番組がプロ野球・巨人軍公式戦に入れ替わることになります。（地上波のプライム帯レギュラー番組の改編）当連結会計年度の第１四半期におきましては、水曜21時に「今夜くらべてみました」を編成いたしました。また枠移動で火曜21時に「ザ！世界仰天ニュース」を、土曜21時に「嵐にしやがれ」、土曜22時に土曜ドラマ枠を編成いたしました。ドラマ枠につきましては、水曜22時に「母になる」を、土曜22時に「ボク、運命の人です。」を、日曜22時30分に「フランケンシュタインの恋」を編成いたしました。第２四半期におきましては、ドラマ枠につきまして、水曜22時に「過保護のカホコ」を、土曜22時に「ウチの夫は仕事ができない」を、日曜22時30分に「愛してたって、秘密はある。」を編成いたしました。第３四半期におきましては、ドラマ枠につきまして、水曜22時に「奥様は、取り扱い注意」を、土曜22時に「先に生まれただけの僕」を、日曜22時30分に「今からあなたを脅迫します」を編成いたしました。第４四半期におきましては、ドラマ枠につきまして、水曜22時に「anone」を、土曜22時に「もみ消して冬～わが家の問題なかったことに～」を、日曜22時30分に「トドメの接吻」を編成いたしました。（ｂ）地上波単発番組前連結会計年度及び当連結会計年度における地上波テレビ放送の主な大型単発番組は以下のとおりです。（前連結会計年度）（当連結会計年度）放送月番組名放送月番組名5月ワールドレディスチャンピオンシップサロンパスカップ20165月ワールドレディスチャンピオンシップサロンパスカップ20176月ラグビー日本代表戦リポビタンＤチャレンジカップ20166月サッカーキリンチャレンジカップ2017日本代表×シリア代表7月THEMUSICDAY夏のはじまり。7月THEMUSICDAY願いが叶う夏7月NNN参院選特番ZERO×選挙20168月24時間テレビ40「愛は地球を救う」告白～勇気を出して伝えよう～8月リオデジャネイロオリンピック20169月FIVBワールドグランドチャンピオンズカップ2017（グラチャンバレー2017）8月24時間テレビ39「愛は地球を救う」愛～これが私の生きる道～10月サッカーキリンチャレンジカップ2017日本代表×ハイチ代表11月LPGAツアーチャンピオンシップリコーカップ10月NNN衆院選特番ZERO×選挙201712月FIFAクラブワールドカップジャパン201611月LPGAツアーチャンピオンシップリコーカップ12月ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!!大晦日年越しSP!12月FIFAクラブワールドカップUAE20171月★ＳＡＰＰＯＲＯ新春スポーツスペシャル第93回東京箱根間往復大学駅伝競走12月ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!!大晦日年越しSP!1月★ＳＡＰＰＯＲＯ新春スポーツスペシャル第94回東京箱根間往復大学駅伝競走2月平昌オリンピック20182月世界の果てまでイッテQ！登山部南極大陸最高峰への挑戦3時間SPⅱ)受注実績メディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業及び不動産賃貸事業の事業形態は、いずれも「受注」という概念にそぐわないため記載を省略しております。ⅲ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年4月1日至平成30年3月31日）前年同期比（％）メディア・コンテンツ事業（百万円）379,846101.5生活・健康関連事業（百万円）37,862100.7不動産賃貸事業（百万円）2,678101.5報告セグメント計（百万円）420,387101.4その他（百万円）3,276143.8合計（百万円）423,663101.7(注)1．セグメント間取引については相殺消去しております。2．当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりです。相手先前連結会計年度（自平成28年4月1日至平成29年3月31日）当連結会計年度（自平成29年4月1日至平成30年3月31日）金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱電通143,40034.4139,62433.0㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ73,52217.676,42018.03．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告されている数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。しかしながら、実際の結果は見積りに内在する不確定要素により、経営者による見積りと異なる結果となる場合があります。経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりであります。ⅰ）債権の回収可能性を見積もることにより、その回収可能額を評価する貸倒引当金ⅱ)将来における回収可能性を見積もることにより評価するたな卸資産、番組勘定ⅲ)将来の課税所得発生の可能性を見積もることにより評価する繰延税金資産ⅳ)従業員の将来における退職給付債務を、長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等といった様々な不確定要素を見積もることにより認識する退職給付に係る負債ⅴ)固定資産の将来における回収可能性を見積もることにより評価する減損会計の適用②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ）当社グループの当連結会計年度の経営成績等について(ａ）営業損益売上高は、前連結会計年度に比べ69億5千8百万円（+1.7％）増収の4,236億6千3百万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前連結会計年度に比べ85億2千万円（+2.3％）増加の3,726億9千8百万円となり、この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ15億6千2百万円（△3.0％）減益の509億6千4百万円となりました。ア．メディア・コンテンツ事業（売上高）（営業利益）メディア・コンテンツ事業の売上高は、スポット広告市況低迷の影響によるスポット収入の減収があった一方、好調な視聴率を背景としたタイム収入や動画配信拡大によるコンテンツ販売収入の増収、前連結会計年度末に連結子会社化した㈱ACMの影響などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ58億2千9百万円（+1.6％）増収の3,803億3千万円となりました。営業費用は、増収に伴う費用の増加や減価償却費の増加、大型スポーツ番組の評価損の計上などにより、前連結会計年度に比べ71億9千4百万円（+2.2％）増加の3,334億3千1百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ13億6千4百万円（△2.8％）減益の468億9千8百万円となりました。平成27年度平成27年3月30日～平成28年4月3日平成28年度平成28年4月4日～平成29年4月2日平成29年度平成29年4月3日～平成30年4月1日全日帯(6:00～24:00)8.5％1位8.4％1位8.1％1位プライム帯(19:00～23:00)12.2％1位11.9％1位12.0％1位ゴールデン帯(19:00～22:00)12.4％1位12.2％1位12.4％1位（㈱ビデオリサーチ調べ：関東地区世帯視聴率）イ．生活・健康関連事業（売上高）（営業利益）生活・健康関連事業の売上高は、スポーツクラブ運営において、24時間型トレーニングジムの店舗数増加に伴い、施設利用料収入が増収となったことなどにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ2億7千7百万円（+0.7％）増収の378億8千1百万円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ1億円（△7.7％）減益の12億7百万円となりました。ウ．不動産賃貸事業（売上高）（営業利益）汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、ビルメンテナンス関連の増収などによりセグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ2億1千3百万円（+2.2％）増収の99億2千4百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ2億2千7百万円（△6.5％）減益の32億9千7百万円となりました。なお、上記事項を含む報告セグメントごとの詳細については、「第2［事業の状況］3［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。（ｂ）営業外損益及び経常利益当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより109億9千2百万円（+71.2％）となりました。また、営業外費用は、支払利息が減少したことなどにより7億1千7百万円（△12.1％）となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ31億8百万円（+5.3％）増益の612億3千9百万円となりました。（ｃ）特別損益及び税金等調整前当期純利益当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益3千9百万円を計上したことなどにより4千3百万円となりました。また、特別損失は、減損損失52億6千万円を計上したことなどにより59億8百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ37億8千7百万円（△6.4％）減益の553億7千4百万円となりました。（ｄ）税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、176億6千8百万円（△1.5％）、非支配株主に帰属する当期純利益は2億8千9百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ33億7千万円（△8.3％）減益の374億1千6百万円となりました。（ｅ）財政状態(資産)流動資産は、公社債の償還による有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ425億3千3百万円減少し、2,627億4千6百万円となりました。固定資産は、公社債の購入や時価上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ827億4千9百万円増加し、6,260億9千9百万円となりました。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ402億1千6百万円増加し、8,888億4千6百万円となりました。(負債)流動負債は、麹町新スタジオ棟に関する未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ168億7千9百万円減少し、946億2千1百万円となりました。固定負債は、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ79億4千8百万円増加し、893億5百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ89億3千1百万円減少し、1,839億2千6百万円となりました。(純資産)純資産は、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ491億4千7百万円増加し、7,049億1千9百万円となりました。ⅱ)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、テレビ放送事業に関連するスポット広告市況の低迷並びに動画配信事業における競争激化が考えられます。当連結会計年度において、当該スポット市況の低迷により地区投下量が前年を割り込む結果となりました。地上波スポット収入は当社グループの営業売上のおよそ3割を占めることから、当該市況の低迷が今後も続く場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、動画配信事業においては、新規事業者の参入や、既存事業者との顧客の奪い合いなどもあり、会員数が想定に達していないなど、厳しい環境が続いております。動画配信事業の業績が想定通りにいかない場合には、投下資本の回収が困難となり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。一方で、費用面では番組制作費等のコストコントロールを引き続き行ってまいります。加えて、麹町再開発事業における設備投資内容を継続的に精査することにより減価償却費負担の抑制に努めます。また2018年6月、新たにICT戦略本部という組織を立ち上げました。本組織はICT関連事業分野におけるデータ分析、広告、営業、動画配信、インフラ構築等全ての機能を集中する組織で、今後は本組織を軸に迅速かつ強力にICT関連事業に取り組み、事業構造の改革、業績向上にまい進します。ⅲ)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について(ａ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ112億6千3百万円増加し、482億9千2百万円となりました。詳細につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。なお、主要なキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。平成27年3月期平成28年3月期平成29年3月期平成30年3月期キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)84.261.240.439.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)191.966.998.190.9(ｂ）資金需要及び財務政策当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金、設備投資資金及び有利子負債の返済等であります。また、資本的支出の予定としましては、放送設備の更新や、麹町再開発事業に係る投資等が予定されております。これらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っておりますが、当社グループ及びメディア・コンテンツビジネス業界を取り巻く諸環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行う方針であります。なお、当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュマネージメントサービス）を導入し、グループ内資金を一元的に管理しております。(ｃ）契約債務平成30年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計1年以内1年超3年以内3年超5年以内5年超短期借入金4,8944,894－－－リース債務14,9592,0163,6022,8456,494このほか、オペレーティング・リース取引を行っており、解約不能のものに係る未経過リース料は167億3千1百万円（1年内：27億8百万円、1年超：140億2千3百万円）であります。また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の建物賃貸借契約における連帯保証債務と従業員の住宅資金銀行借入に関する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、平成30年3月31日現在の債務保証額は、23億1千8百万円であります。ⅳ)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、事業効率性という観点から「売上高営業利益率」を重要な経営指標にしております。また、戦略的投資や新規事業については、少数出資・組合出資等の成果が営業外損益に反映されるケースもあり、事業ポートフォリオの多様化の観点から「売上高経常利益率」も重要な経営指標にしております。平成30年度を最終年度とする中期経営計画において、営業利益率12.0％、経常利益率13.0％以上を目標としておりますが、当連結会計年度の売上高営業利益率は12.0％、売上高経常利益率は14.5％となりました。引き続き、当該指標の向上にまい進してまいります。