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株式会社ワークマン
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和54年11月株式会社蘭豆設立（旧社名株式会社あっぷるでーと、昭和62年12月商号変更）（注）上記は、株式額面変更のための合併を行ったので、形式上の存続会社である合併会社の株式会社蘭豆（本店所在地群馬県伊勢崎市）の設立年月をもって示してあります。実質上の存続会社であります株式会社ワークマン（本店所在地群馬県伊勢崎市）の設立年月は昭和57年８月であり、以下は実質上の存続会社について記載してあります。昭和57年８月作業服及び作業用品の専門小売業を行うことを目的として、株式会社ワークマン設立９月流通センターを開設（群馬県高崎市）昭和59年４月流通センターを移転（群馬県前橋市）12月商品部東京事業所開設（東京都台東区）昭和61年10月本部楝竣工、本部を移転（群馬県伊勢崎市柴町1732番地）群馬地区本部及び埼玉地区本部（平成16年５月に埼玉県鶴ヶ島市に移転平成25年７月に廃止）を設置（群馬県伊勢崎市）昭和63年１月ワークマン東京本部を開設（東京都台東区）３月山形県酒田市に100号店を開店（酒田バイパス店）４月新潟地区本部を設置（新潟県新潟市中央区）長野地区本部を設置（長野県長野市）栃木地区本部（栃木県矢板市）を設置（平成23年２月に栃木県矢板市に移転）10月流通センター（伊勢崎流通センター（平成29年２月に伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町の移転に伴い「伊勢崎倉庫」と改称））を群馬県伊勢崎市柴町に移転平成元年９月南東北地区本部（宮城県仙台市宮城野区）を設置（平成16年４月に宮城県仙台市太白区に移転）11月茨城地区本部（茨城県東茨城郡茨城町）を設置（平成10年７月に茨城県水戸市に移転）平成３年１月ワークマン東京本部ビル完成（東京都台東区）と同時に東京本部（平成30年６月に「製品開発センター」と改称）を移転12月秋田県横手市に200号店を開店（横手赤坂店）平成６年４月伊勢崎流通センター（平成29年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増床（群馬県伊勢崎市）株式会社蘭豆を形式上の存続会社として合併。同時に商号を実質上の存続会社である株式会社ワークマンに変更平成７年３月小牧流通センター（愛知県小牧市）を新設（平成25年７月に竜王流通センター新設に伴い廃止）６月千葉地区本部（千葉県八街市）を設置（平成８年11月に千葉県千葉市緑区に移転）10月長野県長野市に300号店を開店（長野安茂里店平成15年10月閉店）平成８年６月岐阜地区本部を設置（岐阜県羽島市）９月静岡地区本部を設置（静岡県静岡市駿河区）平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録10月愛知地区本部を設置（愛知県岡崎市）平成10年11月埼玉県川口市に400号店を開店（川口弥平店）平成12年11月奈良県大和郡山市に500号店を開店（大和郡山店）平成14年12月千葉県船橋市に600号店を開店（船橋三咲店）平成15年４月北東北地区本部を設置（岩手県盛岡市）５月大阪地区本部を設置（大阪府岸和田市）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年５月宮城県仙台市太白区に700号店を開店（仙台西多賀店）平成19年７月伊勢崎流通センター（平成29年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増改築平成21年６月広島地区本部を設置（広島県安芸郡海田町）10月京都府向日市に800号店を開店（京都向日店）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場神奈川地区本部を設置（神奈川県藤沢市）平成23年５月福岡地区本部を設置（福岡県大野城市）平成25年６月高崎本部を設置（群馬県高崎市）（平成30年６月に廃止）７月竜王流通センターを新設（滋賀県蒲生郡竜王町）竜王地区本部を設置（滋賀県蒲生郡竜王町）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年３月愛媛県今治市に900号店を開店（今治北インター店）平成29年２月平成30年１月伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町に移転香川県高松市に1000号店を開店（高松十川東店）６月ワークマン東京本部を移転（東京都台東区）
株式会社ワークマン
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ております。また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店（加盟店Ｂ契約店舖及びトレーニング・ストア）においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。当社は、フランチャイズシステムにより作業服及び作業関連用品の小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり44都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。主な取扱い商品は、商品部門別に以下の６つに分かれております。ａ．ファミリー衣料：肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロンｂ．カジュアルウエア：ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾンｃ．ワーキングウエア：作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料ｄ．履物：安全靴、セーフティシューズ、地下足袋、長靴、布靴ｅ．作業用品：軍手、革手袋、加工手袋、レインウエア、ヘルメット、ベルトｆ．その他：食品用白衣、医療用白衣、オフィスユニフォーム、介護衣料一方、取引先に代って商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。当社は親会社及び子会社を有しておりません。なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計37社で形成する「ベイシアグループ」に所属しております。「ベイシアグループ」の事業は、ショッピング・センター（Ｓ．Ｃ．）、ホーム・センター（Ｈ．Ｃ．）を核とした小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。事業の概略系統図は次のとおりであります。（注）１．主に電算処理業務を委託しております。２．その他の関係会社３．ベイシアグループ各社との取引は、「第５経理の状況」の「1財務諸表等（１）財務諸表注記事項関連当事者情報」のとおりであります。４．○当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社
株式会社ワークマン
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「ＦｏｒｔｈｅＣｕｓｔｏｍｅｒｓ」を経営理念として、お客様の豊かな生活づくりに貢献し、働く人たちの安全で快適な作業環境の実現を目指しております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。（２）目標とする経営指標当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。したがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度の既存店売上高は4.7％増加、フランチャイズ比率は1.5ポイント上昇し84.3％となりました。（３）中長期的な会社の経営戦略ワーキングウエア・作業用品の専門店「ワークマン」はナショナルチェーンを目指しており、その経営戦略は次の通りであります。①出店政策においては、当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストの出店を実施、各地域でドミナントエリアの構築に取り組みます。同時に、不採算店舗のクローズとスクラップアンドビルドによる既存店の活性化を進め、利益率の向上を図ります。②商品政策においては、「より良いものをより安く」をモットーに、「素材・機能・価格」の３つのテーマを追求したＰＢ商品の拡大と売り切る体制づくりに取り組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略をさらに推し進めてまいります。また、デザイン性にこだわったスタイリッシュな商品開発にも取り組み、新たな客層の拡大と買上げ点数の増加により個店売上の向上を図ってまいります。③販売政策においては、販売分析データの活用で、より緻密な品揃えと地域特性にあわせた売場づくりを展開するとともに、新規顧客獲得に向けた接客サービスの向上と店舗の外・内装をはじめ陳列什器、レイアウトなどの見直しを行い、一般のお客様にも入りやすく、親しんでいただける店づくりに取り組んでまいります。④加盟店支援政策においては、商品の検品、品出し、発注などの作業の軽減や効率化を図るシステム構築を行い、販売業務に専念できる環境づくりの整備と基本４原則（フレンドリーサービス、クリンリネス、商品マッサージ、こまめな発注）の徹底指導で、加盟店の継続的な成長をバックアップしてまいります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、アジア新興国等政治、経済における不確実性は多々あるものの、個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善により消費の持ち直しが期待されます。このような環境の中で当社は、ワーキングウエアの品質・機能とカジュアルなデザインを兼ね備えたＰＢ商品の開発で商品力を強化してまいります。また、商品の着用シーンやスタイルを提案した買いやすい売場づくりを進めるとともに、全国ネットのテレビＣＭ、ＳＮＳの活用による情報発信、全国紙への全面広告掲載などのプロモーション活動で新たなファンづくりに取り組み、客数の拡大を図ってまいります。店舗展開では、長崎県の初出店と関東・近畿地方を中心にドミナントエリアの強化を進めてまいります。
株式会社ワークマン
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、加盟者とフランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）を締結し販売の提携を行っております。契約の要旨は以下のとおりです。フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の要旨（１）当社と加盟者の間で取り結ぶ契約ａ．契約の名称加盟店Ａ契約(a）タイプⅠ加盟店契約(b）タイプⅡオーナー兼加盟店契約ｂ．契約の本旨当社の許諾によるワーキングウエアショップ経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。（２）店舗の構造等に関する義務店舗の構造、内外装、デザイン、配色等については、当社の指定に従うことを必要とします。（３）加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項徴収する金額徴収する金額の性質加盟金：75万円＊加盟者がワークマン店として加盟する証拠金。開店手数料：100万円＊開店に必要な什器・備品等の企画・調達費用。開店時の宣伝企画、手配、開店準備及び開店時要員の派遣等の費用。研修費：25万円＊開店前の研修・指導教育等の費用。保証金：100万円フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。開店時出資金：50万円開店当初の販売する商品（在庫品）、消耗備品、用度品、消耗品の代金の一部として加盟者が自己資本として、自ら調達する最低限度の金額。（上記金額を当社に払い込み、それ以外の分は当社が調達し加盟者に融資します。）総額：350万円＊部分の金額は消費税等別途負担。（４）加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項ａ．徴収する金額、又は算定の方法会計期間（毎月初日から末日までの１ヶ月間）ごとに徴収する金額、又は算定の方法は以下のとおり設定しております。(a）加盟店Ａ契約（タイプⅠ加盟店契約）月間売上総利益の一定料率(b）加盟店Ａ契約（タイプⅡオーナー兼加盟店契約）イ．店舗面積100坪タイプ月間売上総利益の一定料率ロ．店舗面積100坪未満タイプ月間売上総利益の一定料率ｂ．徴収する金額の性質フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の対価として商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、援助、及び特定の費用負担等の実費を含みます。ｃ．徴収の時期・方法毎日加盟者の経営する店舗（以下加盟店という）の売上金（消費税を含む。）を当社の預金口座に入金し、当社の他の立替金等とともに貸借関係の計算を通じ、毎月初日から末日までの１ヶ月間の各会計期間ごとにその末日に相殺します。（５）加盟店に対する商品の販売条件開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第（3）項開店時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。（６）経営指導に関する事項ａ．加盟に際しての研修、又は講習会開催の有無加盟者は、当社の定める研修課程を修了していただきます。ｂ．研修の内容(a）教室内研修ワークマンの経営理念、ワークマンの商売戦術11ヶ条の理解、当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、商売心得、接客法、商品管理、仕入の事務処理、帳票書類の作成方法、レジ操作方法等。(b）実習店における実務研修ｃ．加盟者に対する継続的な経営指導の方法(a）担当者を派遣して、店舗・商品・販売・営業活動の状況を観察させ助言・指導します。(b）信用ある取引先、仕入品及び当社が独自に開発した商品を推薦します。(c）もっとも効果的な標準的販売価格について助言します。(d）各加盟店の知名度の向上、及び販売商品のマスメディアによる広告・宣伝等の販売促進を行います。(e）販売促進に関する資料の提供、及び助言をします。(f）加盟者の商品知識向上等のため研修会を必要に応じて実施します。(g）変化する消費者ニーズに合った商品把握とフォローをします。(h）当社のシステムを活用できる各種仕入援助を行います。(i）毎月の経営計数管理のための資料を作成提供します。(j）実地棚卸の実施と、その結果による商品管理の改善の助言をします。（７）使用させる商標・商号その他の表示ａ．当該加盟店におけるワークショップの経営について「ワークマン」の商標、サービスマーク、デザイン、意匠、看板、及びラベル、袋、包装紙、その他の営業シンボル、著作物、書式の使用をすることを許諾します。ｂ．ワークマンの商標、その他のシンボルは、当社の指定する方法範囲においてのみ使用することになっております。また、当社の商号の使用は、主体の混同を生じ責任がまぎらわしくなるので、いかなる場合においても使用を認めません。（８）契約の時期、再契約及び契約解除に関する事項ａ．契約期間(a）加盟店Ａ契約（タイプⅠ加盟店契約）加盟店として営業店舗の開店から満６年間です。（但し、店舗によって異なる場合があります。）(b）加盟店Ａ契約（タイプⅡオーナー兼加盟店契約）加盟店として営業店舗の開店から満12年間です。ｂ．再契約の条件及び手続き期間満了に際して、当社と加盟者が協議し合意の上再契約できます。なお、再契約時には、別途定めるフランチャイズ契約再契約料が必要です。ｃ．契約の解除の要件及び手続き(a）死亡、解散、法律行為能力の喪失、店舗の滅失等、それ自体で経営が不可能のときは、当然契約は終了します。(b）当社又は加盟者の極度の信用低下により経営の維持が困難と認められる相当な事態が生じたとき及び加盟者の基本的な契約の破壊行為や当社又は加盟者の契約事項に対する重大な違反、及び重大な不信行為があったとき並びに、経営放棄等、もはや経営の継続が許されない場合は、催告なしに解除します。(c）当社又は加盟者の文書による同意を得ることによって、いつでも契約を終了することができます。又、同意を得られない場合でも、契約後３ヶ年以上経過し、やむを得ない特別な事由のあるときは契約を中途で解約できます。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和52年3月24日株式会社鹿児島県プロパンガス会館設立。昭和52年3月31日鹿児島県より鹿児島市鴨池新町に3,415.42㎡の土地を購入。昭和62年2月10日会館建設のため、鹿児島県経済農業協同組合連合会と設計監理契約締結。昭和62年3月27日東海・前田建設工事共同企業体と工事請負契約締結。昭和62年3月27日鹿児島県経済農業協同組合連合会と施設建設委任契約締結。昭和62年3月30日会館建設着工。昭和62年4月2日会館起工式。昭和62年11月30日会館完成。昭和62年12月1日会館賃貸業の開始。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、建物賃貸を中心に、それに関連する駐車場賃貸の事業を営んでおります。なお、この二つの事業は、いずれも建物賃貸を実施することに伴う関連事業であることから、不動産賃貸という単一セグメントとしております。(1)建物賃貸当社建物の１階から６階までの30室（11.7坪1室・14.12坪5室・14.73坪11室・22.02坪6室・27.52坪1室・28.85坪2室・32.23坪1室・36.75坪1室・37.28坪1室・70.62坪1室）を坪数により区切り貸し出しております。(2)駐車場賃貸当社建物の構内駐車場として94台、構外駐車場である県有地を60台分借用して、入居者及び来館者等へ貸し出しております。事業の系統図は、次のとおりであります。当事業年度において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経済情勢については、国内外ともに需要バランスの取れた状態で推移しております。近年、製造業を中心とした企業マインドの改善が見受けられるとともに、それらの影響を受けることで潜在成長率を上回る状況となり、穏やかに景気回復が進んでおります。今後、更なる経済回復を期待するところです。当社は、建物賃貸業を営む法人として、入居率のアップが責務であります。また、賃貸収入が売上高の６割以上を占めている点においても入居率を引き上げることが課題であります。当事業年度は、新たな空室への入居はありませんでしたが、さらなる努力を試み取り組んでいく所存であります。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「安全で快適な環境の提供」という基本理念のもと、さらなる経営の健全化に努めることによりコーポレート・ガバナンスを充実していくことにしております。株主、建物入居者並びに会館利用者等が何時でも不便なく会館を利用できるように、快適な環境提供の一環として、建物敷地内に94台、会館建物前の有料駐車場に60台の当社専用駐車場を確保する等、利便性を考慮した取組みを行っております。建物入居者とのコミュニケーションに心がけ、そこから建物に対する要望等を汲み取り、さらなる快適環境づくりに役立てることを行っております。これらを実践することにより建物入居者や地域住民、さらには株主の皆様方、ひいては社会からも信頼される会社を目指しております。なお、当事業年度は、館内の１階から６階のトイレに衛生面を考慮した「ジェットタオル」の設置を行いました。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、経営基本理念のもとに、公明正大な経営を推進するために、次のような施策を講じており、いずれも本書提出日現在で内容を示しております。イオープンな株主総会の開催株主総会は、当社の事業の現状を深く認識いただくため、当社建物の2階の大会議室において開催し、また、形式的な議事進行に拘泥せず、説明内容の充実と幅広く株主の皆様の意見を拝聴するよう心がけております。ロ会社の機関の内容及びシステムの整備の状況当社の役員は、取締役は10名、監査役は2名となっております。また、当社建物の賃貸業務、管理及び総務事務等は、全て外部に委託しており、委託先職員4人により各種業務を遂行しておりますが、業務運営に必要な諸規程を整備し、内部統制組織のシステムを充実させております。なお、日常業務の状況等については常勤の取締役が管理を行い、経営遂行上の重要な事項については、社長及び取締役会の承認を受け、運営の充実に努めております。ハ内部監査及び監査役監査の状況他社の経営者及び企業の役員の中で、経営並びに経理知識経験の豊富な方に、全般的な事項等も含めて監査役をお願いし、監査体制の充実を図っております。また、監査役と会計監査人は情報交換し、必要に応じて協議を行っております。ニ社外取締役及び社外監査役当社の取締役は10名でありますが、うち、社外取締役は代表取締役社長を含め９名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役の９名及び社外監査役２名については、ＬＰガス（プロパンガス）業界の関係者であり、いずれも当社の株主や関連事業者の代表者であります。当社の取締役及び監査役の選任に当たっては、会社からの独立性に関する基準を定め、当該基準に従って独立性が確保されていることを確かめております。また、ＬＰガス業界の卓越した人材を社外から取締役及び監査役に選任することで、業界のシンボル的建物である当社（プロパンガス会館）の管理・運営等の方向性を誤らないような監視機能が発揮できる役割を重要視しております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。ホ会計監査の状況当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく会計監査につきまして監査法人北三会計社と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は同法人に所属する古川康郎氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名であります。なお、当社と同監査法人又は当社監査に従事する業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、株主総会、取締役会が中心となり業務運営を行い、実際の実務に関わる建物の賃貸業務、管理及び総務事務等については全て外部に委託しております。なお、委託先している委託団体への管理・遂行状況等については、社内監査役により年２回の内部監査を実施しております。④役員報酬の内容当社の役員報酬につきましては全員無報酬であります。⑤取締役の定数当社の取締役は、３名以上１０名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役選任の決議要件当社の取締役選任決議は、株主総会において発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、明治大正における日本十大発明家の一人である田熊常吉により、ボイラの製造販売を目的として、昭和13年６月、設立されました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。昭和13年６月兵庫県尼崎市に資本金300万円をもって、田熊汽罐製造株式会社を設立。昭和13年12月㈱田熊研究所(兵庫県尼崎市、資本金50万円)を吸収合併。尼崎工場操業開始。昭和16年９月東京汽力工事㈱(現㈱サンプラント(現連結子会社))を設立。昭和17年12月播磨工場(兵庫県加古郡(現高砂市))操業開始。昭和19年９月神戸市に本店移転。昭和21年１月兵庫県加古郡に本店移転。昭和24年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所へ株式上場(大阪証券取引所は平成25年７月の東京証券取引所との現物市場統合まで)。昭和24年７月神戸証券取引所へ株式上場(昭和42年10月の同取引所解散まで)。昭和25年11月大阪市北区曽根崎に本店移転。昭和25年12月東京出張所を東京支店に改称。昭和28年４月大阪市北区堂島に本店移転。昭和30年９月近畿動力㈱(田熊プラント㈱)を設立。昭和36年８月田熊クレイトンサービス㈱(タクマ汎用機械㈱)を設立。昭和36年12月京都工場(京都市)操業開始。昭和37年５月環境衛生設備の製造、設計、施工及び監理を事業目的に追加。昭和37年７月日本機工㈱(大阪市)の業務を継承、水処理の分野に事業を拡大。昭和37年10月東京支店を東京支社に、名古屋営業所を名古屋支店(現中部支店)に改称。昭和44年９月田熊興産㈱(現タクマ・エンジニアリング㈱(現連結子会社))を設立。昭和44年12月福岡営業所を福岡支店(現九州支店)に、札幌営業所を札幌支店(現北海道支店)に改称。昭和46年５月㈱九州サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス九州)を設立。昭和47年５月協立設備㈱(現連結子会社)を設立。昭和47年６月株式会社タクマに商号変更。昭和48年３月㈱近畿サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス近畿)を設立。昭和49年２月㈱関東サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス東日本)を設立。昭和50年４月㈱北海道サニタリー・メンテナンス(現連結子会社)を設立。昭和62年10月㈱北海道タクマ環境サービス(現㈱タクマテクノス北海道(現連結子会社))を設立。昭和63年１月台湾田熊股份有限公司(台湾台北市、現臺田環工股份有限公司(現連結子会社))を設立。平成６年４月タクマシステムコントロール㈱(現連結子会社)を設立。平成７年12月兵庫県尼崎市に本社事務所を建設、本社機能を集約。平成８年12月台湾台北市に台北支店を設置。平成９年11月ＩＳＯ9001の認証を取得。平成10年12月京都工場でＩＳＯ14001の認証を取得。平成11年１月播磨工場でＩＳＯ14001の認証を取得。平成11年４月カンポリサイクルプラザ㈱(現連結子会社)を設立。平成11年９月ダン産業㈱(現㈱ダン・タクマ(現連結子会社))の株式を取得。平成12年４月㈱環境ソルテック(現連結子会社)を設立。平成13年７月㈱タクマテクノス東日本が、㈱タクマテクノス近畿及び㈱タクマテクノス九州の２社を吸収合併し、㈱タクマテクノス(現連結子会社)に商号変更。平成14年８月SIAMTAKUMACO.,Ltd.(タイバンコク市(現連結子会社))を設立。平成16年１月長泉ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。平成16年３月荏原ボイラ㈱の株式を取得。平成16年８月藤沢ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。平成17年４月タクマ汎用機械㈱が、荏原ボイラ㈱を吸収合併し、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)に商号変更。平成18年４月いわて県北クリーン㈱(現連結子会社)を設立。平成18年６月兵庫県尼崎市に本店移転。平成18年８月仙台営業所を東北支店に改称。平成21年２月ひたちなか・東海ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。平成21年４月平成22年３月当社が、田熊プラント㈱を吸収合併。株式交換により、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)、㈱サンプラント(現連結子会社)及び㈱ダン・タクマ(現連結子会社)を完全子会社化。平成22年６月阿南ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。平成23年４月当社が、㈱サンプラント(現連結子会社)のプラント事業を吸収分割により承継。平成25年２月くるめハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。平成25年９月ほくたんハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。平成25年11月諏訪湖ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。平成27年８月㈱タクマエナジー(現連結子会社)を設立。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、下記のとおりであります。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名契約項目契約年月契約の相手方名称契約の有効期間㈱タクマ液体の連続層ろ過装置1979年４月(スウェーデン王国)ノルディック・ウォーター・プロダクツ社2018年12月まで㈱タクマ有機性固形廃棄物の嫌気発酵プロセス2011年12月(スイス連邦)ヒタチ・ゾウセン・イノバ社10年間、以後１年毎に自動更新(注)上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を支払うほか、販売高に対して一定割合を支払っております。(2)技術供与契約契約会社名契約項目契約年月契約の相手方名称契約の有効期間㈱タクマＮ型パーム屑焚水管ボイラ1982年９月(インドネシア共和国)スーパー・アンダラス・スティール社15年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマろ過式集塵装置用助剤1993年７月(日本)三井金属鉱業㈱10年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマ衝撃波を利用した排ガス処理装置内のダスト除去技術2005年11月(日本)日本スピンドル製造㈱10年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマ石炭焚ボイラ2007年６月(インドネシア共和国)パンカ・マンディリ・エッセンシア社2017年５月まで(注)２(注)１．上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を受取るほか、販売高に対して一定割合を受取っております。２．当連結会計年度において契約を終了いたしました。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】持続可能な循環型社会の実現と原子力発電や化石燃料に過度に依存しない社会の構築に向けて、環境保全と再生可能エネルギー活用の分野を当社グループの主要事業領域と位置づけ、ここでの事業に経営資源を集中し、リーディングカンパニーとして社会で必須の存在であり続けることを企業ビジョンに掲げ、研究開発をすすめております。当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。当連結会計年度の研究開発費の総額は928百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)環境・エネルギー事業①廃棄物処理関係では、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を主な目的として、次世代型のストーカ式実証炉を自社工場内に建設しております。この実証炉を活用し、燃焼改善による有害物質(窒素酸化物、ダイオキシン類、水銀など)の低減及び発電効率の向上(高効率化)に関する開発などを継続しております。また、平成29年度に環境省の中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理システム化等評価・検証事業として採択された「CO2分離膜を適用した次世代低炭素型高効率バイオガス発電システム及びコンバインドシステムの開発」をすすめております。さらに、独立して管理・評価していた各種データを総合的に活用する「運転・維持管理総合支援システム(POCSYS)」を運用するなど、AIやIoTを活用した燃焼の安定化や遠隔監視に資する技術の開発に取り組んでおります。②エネルギー関係では、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度関連で引き合いの多い未利用木質バイオマスの活用など、各種燃料の燃焼・発電利用に向けた要素技術の開発を引き続き実施しております。③水処理関係では、下水汚泥焼却発電システムとアナモックスプロセスによる新規窒素除去システムに関係する技術開発を引き続き実施いたしました。下水汚泥焼却発電では、汚泥の含水率が変動しても安定して焼却できる技術の開発をすすめております。また、アナモックスプロセスでは、適用対象排水を拡大するための開発を行っております。これら当事業に係る研究開発費は804百万円であります。(2)民生熱エネルギー事業貫流ボイラでは、運転効率を大幅に向上させた油焚き高効率簡易ボイラ「エクオスリンクスEQRH-1001KM/AM」を市場投入しました。本製品には、最低出力を低減し、出力を従来の三段階から四段階で制御できる新開発の油バーナを搭載しました。これにより燃焼の発停回数の低減を実現し、低負荷運転時の運転効率を向上させました。また、マルチパスフロー缶体により伝熱効率を向上させるなど、定格運転時の運転効率も向上させております。真空式温水機では、新幹線散水消雪設備用の新しい制御システムにあわせた省エネルギー性能に優れた「バコティンヒーター」を東日本旅客鉄道株式会社と共同開発し、同社の上越新幹線中島消雪基地に採用されました。本製品は、熱交換器の大容量化と缶体のコンパクト化により、高出力化を実現しつつ、従来機と同等のスペースに設置可能としました。また、最低出力を低減し、出力を任意で制御できるバーナを搭載しました。これにより負荷に応じた燃焼制御を実現し、より効率的な運転が可能となりました。当事業に係る研究開発費は41百万円であります。(3)設備・システム事業半導体工場向けの洗浄装置では、微細な泡で洗浄効果を高め薬液の使用量を低減することができるマイクロバブル洗浄技術を用いた洗浄装置の開発をすすめております。マイクロバブル洗浄はウェーハだけでなく、ハードディスクなど様々な電子部品洗浄にも応用展開できるよう開発、評価を行なっています。半導体工場のクリーンルーム向けのケミカルフィルタでは、高機能化、長寿命化を目指したフィルタの開発を実施しています。引き続き、洗浄装置、ケミカルフィルタの更なる改良開発をはかり、顧客ニーズに対応した商品開発をすすめてまいります。当事業に係る研究開発費は82百万円であります。
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和19年８月超短波兵器部品の製造を目的とし、東京都渋谷区に資本金２百万円をもって岩崎電波工業株式会社として創立昭和20年９月終戦により企業を縮小し、商号を岩崎電気株式会社と改称昭和24年１月西荻窪工場を本社工場として再建昭和24年３月反射形白熱電球（リフレクターランプ）と照明器具の生産開始昭和30年５月高圧水銀ランプの生産開始昭和35年６月埼玉県行田市に埼玉製作所を建設し操業を開始昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和36年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年４月本社を東京都港区に移転昭和45年８月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定昭和48年12月米国ＧＥ社との合弁会社、㈱アイ・ライティング・システム（現・連結子会社）を設立昭和49年５月茨城県真壁郡大和村（現・茨城県桜川市）に茨城製作所を建設し操業を開始昭和52年11月アイグラフィックス㈱（現・連結子会社）を設立昭和54年12月岩崎情報機器㈱を設立昭和57年２月埼玉県行田市に開発センターを新設（平成30年３月に閉鎖）昭和60年３月㈱秩父イワサキ（現・連結子会社）、㈱関越イワサキ（現・連結子会社）を設立昭和61年12月茨城製作所内に第二工場棟を増設昭和62年５月米国にアイ・ライティング・コーポレーション（現・アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク連結子会社）を設立昭和63年８月米国にイワサキ・エレクトリック・コーポレーション・オブ・アメリカを設立昭和63年８月米国のエナジー・サイエンス・インク（現・連結子会社）を買収平成元年10月イワサキ45周年総合展を開催平成２年５月東京都練馬区に研修センターを新設平成３年５月北海道岩崎電気㈱を設立平成６年９月イワサキ50周年総合展を開催平成７年12月中華人民共和国に大連岩崎電気有限公司（現・連結子会社）を設立平成９年８月伊東電機㈱（現・連結子会社）を買収平成13年７月北海道岩崎電気㈱を解散平成14年12月イワサキ・エレクトリック・コーポレーション・オブ・アメリカを解散平成16年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止平成19年２月岩崎情報機器㈱が岩崎環境施設㈱を吸収合併平成19年４月岩崎情報機器㈱を吸収合併平成21年10月平成22年８月平成22年12月平成28年11月平成29年10月茨城製作所の業務を㈱つくばイワサキ（現・連結子会社）へ移管本社を現在地（東京都中央区）に移転ＬＥＤアイランプを発売㈱アイ・ライティング・システム（現・連結子会社）を完全子会社化埼玉製作所内に技術開発棟（岩崎電気テクノセンター）を新設
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社24社及び関連会社８社で構成され、主に照明ランプ等各種光源及び照明機器、光・環境機器等の電気機械器具の製造、販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。照明事業ＬＥＤ、照明用高輝度放電灯、安定器、施設用照明器具、照明制御機器、その他特殊照明の製造販売をしております。（主な生産拠点）・国内当社及び㈱アイ・ライティング・システム、㈱つくばイワサキ、㈱秩父イワサキ、伊東電機㈱・海外アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク、大連岩崎電気有限公司（主な販売拠点）・国内当社及び㈱アイライティングデバイス、㈱ライトキューブ、伊東電機販売㈱・海外アイ・ライティング・アジアパシフィックＰＴＥリミテッド、アイ・ライティング（タイランド）・カンパニー・リミテッド、億瓦益電気商貿（上海）有限公司光・環境事業特殊用途用光源・器具（水質浄化、殺菌、改質硬化、環境試験等）、電子線照射装置（改質、滅菌等）、情報機器（道路情報装置、ＩＴ、電子部品等）の製造販売をしております。（主な生産拠点）・国内当社及び㈱関越イワサキ、㈱アイ・エレクトロンビーム・海外エナジー・サイエンス・インク（主な販売拠点）・国内当社及びアイグラフィックス㈱・海外エナジー・サイエンス・インク[事業の系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」を企業理念に、光の持つ潜在力を極め、最先端の光技術を駆使して、省エネルギー推進と安全・安心の環境に貢献する「光・環境カンパニー」への飛躍を目指すことを経営方針としております。今後の当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は、欧米、アジア地域においては引き続き景気は堅調に推移し、国内においても底堅い内外需を背景に景気回復基調が続くことが期待されますが、国際的に深刻化する貿易摩擦や、今後の米国の政策動向などによっては輸出や企業収益にマイナス影響を及ぼすなど、依然として先行きの不透明感が残っている状況といえます。このような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画で掲げた「付加価値を追求したLED照明事業の拡大」「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の３項目を引き続き定性的な重点戦略として推進してまいりますが、足元での品質管理面の課題対策や、調達力強化についても組織体制を新たにして取り組んでまいります。照明事業においては、LED照明機器に関し、用途や使用場所などお客様の施設に応じて最適な照明環境の創造ができるよう、商品開発と設計提案の充実化を図ってまいります。商品開発については、当社グループにおける商品企画部門と商品開発、製造部門の組織体制を一新し、自社開発商品のみならず、市場のニーズに対してタイムリーな商品訴求とサービスの提供を行えるよう、機器やデバイスの調達力も一層強化してまいります。また、品質管理面においては、設計、開発、生産、営業、サービスの各段階における品質管理を強化する体制を整え、お客様の視点での品質向上に努めてまいります。これらを確実に実行することで、施設照明、特殊照明分野でのシェアの維持拡大を図っていくとともに、これまで培ってきた保有技術とIoT通信技術とを融合することで新たな技術提案・ソリューションの実現に向けた研究開発を推進してまいります。光・環境事業においては、環境試験関連事業は、当社グループが取り扱う電子線や紫外線など、さまざまな光の技術による試験装置の開発や光照射システムの構築により事業の維持拡大を図ってまいります。また、UVキュア事業や殺菌・滅菌・水処理関連事業は、当社グループが保有する基盤技術と周辺技術の擦り合わせを積極的に行い、中長期的な視点も持ちながら新たなアプリケーション開発や事業フィールドの創造に取り組んでまいります。海外事業においては、LED照明事業は、東南アジア地域を中心に現地での販売ネットワークの強化を推進し、市場ニーズに応じた商品展開とサービスの提供に取り組んでまいります。さらに、グローバルでの商品調達力を高めながら国内の事業展開と連動してシナジー効果を追求してまいります。また、海外における事業展開は、LED照明事業だけでなく、光・環境事業においても現地法人と連携してグループとしての市場開拓、商品提案に注力してまいります。当社グループは、継続して、市場の変化に即応した人材最適化を図るとともに、研究開発およびマーケティング活動への経営資源の重点配分により、「あかり」と「ひかり」の技術を通して企業価値の向上を図り、持続的に成長できる企業体質の構築を目指してまいります。
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、“新たな光で未来を照らす”をスローガンとし、光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造するために、「環境負荷低減」「IoT技術を用いた照明制御」などの社会的要請にお応えする新技術や新材料の基礎研究を進めるとともに、「光」の機能と特性を活かした各種商品の研究開発を行っております。光の持つ潜在力を究め、照明事業ではLED照明とそれらの制御を柱とし、光・環境事業では殺菌・滅菌及び環境試験、印刷ならびにディスプレイ関連事業に注力して、省エネルギー・省力化推進と安全・安心の環境づくりに貢献するため積極的な研究開発に取り組んでおります。研究開発体制は、まず新技術開発部において材料技術開発課及び応用技術開発課、照明技術開発課で各々社外研究機関の協力を得つつ、基礎・応用技術の研究と開発に取りくみ、得られた成果によってはソフトとハードを融合した新たな機能をもつ商品として提案して参りました。また、商品開発・設計を担当する事業部門では、照明事業と光・環境事業各々に開発(設計)課を置いて商品開発やシステム開発に注力して参りました。これら社内各部署の調査・研究や商品開発を取りまとめる企画・推進部門では、国内及び海外のグループ各社との密接な連携と協力を図り、より効率的な研究開発を進めて参りました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、照明事業265百万円、光・環境事業191百万円の合計457百万円です。なお、各セグメントにおける研究開発活動は以下のとおりです。＜照明＞当期は、照明制御システムの機能性向上の開発を積極的に行うとともに、屋外及び施設用を中心に省エネルギーの要請に応えるLED商品の開発を行いました。照明制御システムは、工場、体育館、スポーツ施設等の照明コントロールを行う照明制御盤「ITACSLC（アイタックスエルシー）システム」専用の無線拡張ユニット「ITACSCONNECTY（アイタックスコネクティー）」を開発しました。これにより、制御線などの面倒な設備工事を必要としない外構照明（街路照明や駐車場照明）も含めた敷地内設備の一括制御を可能にしました。屋外用LED商品では道路灯は主力であるLEDioc（レディオック）ロードシリーズの新モデルを開発し、街路灯LEDioc（レディオック）エリアシリーズでは既設リニューアル対応の「TOLICA-L（トリカ-エル）」を開発しました。投光器は主力であるLEDioc（レディオック）フラッドネオシリーズの新モデルの開発を行うとともに、眩しさを抑えた配光性能と、4K・8K放送にも対応可能な拡張性に富むLED投光器「LEDiocFLOODZEST(レディオックフラッドゼスト)」を開発しました。施設用LED商品では防爆形照明器具の開発を積極的に行いました。国内業界初となる防爆エリアで使用できる常時・非常時兼用タイプの「LEDioc(レディオック)防爆形非常用LED照明器具(蛍光灯代替)」の開発を行うとともに、高効率の防爆形LED照明器具「LEDioc(レディオック)防爆形LED高天井用照明器具」を開発しました。また、一般エリアの高天井器具として「LEDioc(レディオック)ハイベイシータ」を開発しました。LEDランプでは、水銀ランプ250Wから置き換え可能な電源内蔵の高出力LEDランプ「LEDioc(レディオック)LEDアイランプHB」を開発しました。今後は、さらに照明器具の高機能化を進め、照明システムとしての展開を図るなどの研究開発活動に取り組み、商品の拡充を行って参ります。＜光・環境＞光・環境事業では、殺菌・滅菌、環境試験、UV硬化、FPD関連事業などの展開に注力し、「光・環境カンパニー」として、省エネルギー推進と安全・安心の環境づくりに貢献するため、継続的に研究開発に取り組んでおります。殺菌・滅菌事業では、水銀を使用しないパルスドキセノンランプ及び照射装置の更なる高出力化の検討を続け、菌の種類や被照射物の形状、処理速度に応じた適正照射条件の研究も並行して進めました。環境試験事業では、構造物や立体成型品等まるごとの光照射・環境試験を可能とした複合環境試験装置EYE4DMULTIChamber（アイ4Dマルチチャンバー）を開発し、テストピースを対象とする超促進耐候性試験機SUVシリーズ、XERシリーズと併せて、テストピースから成形品まで光照射・環境試験が可能となる商品ラインアップが揃いました。また、機能・操作性を向上させた新型キセノン式耐候性試験機アイスーパーキセノンテスターXER-W83、簡易的に低コストで耐候性テストを可能とした小型光照射装置EYESUN-CUBEXenon(アイサンキューブキセノン)を開発し、あらゆる耐候性試験ニーズに応えることができます。紫外線硬化分野では、印刷市場向けUV-LED照射装置の品種拡大として、高照度化・高光量を特徴とする枚葉印刷機インターデッキ用照射装置を開発しました。これにより、デリバリ用と併せてオールUV-LEDの枚葉印刷硬化システムが実現できました。また、UVランプを搭載する硬化装置においても、小型・軽量化など、更なる進化を続けております。ディスプレイ市場では、第10世代（G10）液晶パネルの投資需要に向けて、G10用液晶滴下工法UV照射装置の開発を行いました。今後も各市場トレンドに合致し、紫外線から赤外線までの電磁波エネルギー、及び電子線を利用したユニークな産業機器の研究・開発活動を行って参ります。
ＴＩＳ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成19年12月ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックホールディングス（以下、「両社」という。）が株主総会の承認を前提として、株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、経営統合することにつき、各取締役会において決議の上、基本合意。平成20年４月両社が共同株式移転の方法により、当社（ＩＴホールディングス株式会社）を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成20年10月ＴＩＳ株式会社の保有する子会社９社（株式会社ユーフィット、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、株式会社エス・イー・ラボ、ＴＩＳトータルサービス株式会社、ＴＩＳリース株式会社、ＢＭコンサルタンツ株式会社、ＴＩＳソリューションビジネス株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記９社を当社の直接の子会社とする。平成21年３月株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化のため、同社株券等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を51.0％（間接保有を含む。）から94.0％とする。平成21年４月グループ各社のバックオフィス業務のシェアードサービスを提供する子会社「ＩＴサービスフォース株式会社」を設立。平成21年６月株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化が完了。平成21年７月株式会社エス・イー・ラボとＴＩＳソリューションビジネス株式会社が経営統合し、「ネオアクシス株式会社」を設立。平成21年10月株式会社インテックが株式会社インテックホールディングスを吸収合併。平成21年12月「ソラン株式会社」を完全子会社化し経営統合するため、同社株式に対する公開買付けを通じ、子会社化（議決権所有割合91.5％）。平成22年４月ソラン株式会社の完全子会社化が完了。株式会社インテックの保有する子会社２社（株式会社アイ・ユー・ケイ、中央システム株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記２社を当社の直接の子会社とする。当社の保有するＴＩＳトータルサービス株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＴＩＳトータルサービス株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とする。平成23年２月株式会社ユーフィットを完全子会社化。平成23年４月ＴＩＳ株式会社がソラン株式会社、及び株式会社ユーフィットを吸収合併。平成24年２月東京本社を新宿区西新宿に移転するとともに、当社を含むグループ会社計９社の東京地区の事業拠点を同所に集約。平成24年10月当社の保有する株式会社アイ・ユー・ケイの全株式について、株式会社インテックを承継会社とする吸収分割を実施。株式会社アイ・ユー・ケイを株式会社インテックの子会社とする。平成25年１月当社の保有するＢＭコンサルタンツ株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＢＭコンサルタンツ株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とするとともに「ＴＩＳビジネスコンサルタンツ株式会社」に商号変更。平成25年11月中央システム株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。平成26年４月ＴＩＳリース株式会社がリース事業撤退の方針に基づき、リース資産売却の上で解散。平成26年６月グループのコーポレートロゴマークを統一するとともに、ブランドメッセージ「GoBeyond」を制定。平成26年12月株式会社アグレックスの完全子会社化のため、同社株式等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を93.3％とする。平成27年３月株式会社アグレックスの完全子会社化が完了。平成28年４月平成28年７月ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックの間で事業の一部再配置を実施。当社が完全子会社であるＴＩＳ株式会社を吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社の商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更。平成29年５月2026年に目指す企業像を「CreateExcitingFuture」と定めた新たなグループビジョンを策定。
ＴＩＳ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主として当社、連結子会社45社及び持分法適用会社54社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、不動産賃貸・管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。当社グループの事業内容と当社及び連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、ＩＴインフラストラクチャーサービス、金融ＩＴサービス、産業ＩＴサービスは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(1)ＩＴインフラストラクチャーサービスデータセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供しております。〔主な連結子会社〕株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、ＴＩＳソリューションリンク株式会社、ＴＩＳシステムサービス株式会社(2)金融ＩＴサービス金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援しております。〔主な連結子会社〕株式会社インテック、株式会社アグレックス、ＴＩＳソリューションリンク株式会社(3)産業ＩＴサービス金融業界以外（産業分野及び公共分野）のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援しております。〔主な連結子会社〕株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、ＴＩＳソリューションリンク株式会社、中央システム株式会社、ネオアクシス株式会社、ＴＩＳ北海道株式会社、ＴＩＳ東北株式会社、ＴＩＳ長野株式会社、ＴＩＳ西日本株式会社(4)その他上記の報告セグメントには含めていない、不動産賃貸・管理事業などを提供する子会社等があります。〔主な連結子会社〕ＩＴサービスフォース株式会社、ソランピュア株式会社、ＴＩＳトータルサービス株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。