numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
武田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第141期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」というミッションを追求しています。当社は、「タケダイズム（誠実：公正・正直・不屈）」を企業活動の根幹に据え、「Patient(常に患者さんを中心に)」、「Trust（社会との深い信頼関係を築く）」、「Reputation（当社の評価をさらに高める）」、「Business（ビジネスを成長させる）」を優先順位とする価値観に従います。当社は、世界レベルのガバナンスと多様性あるリーダーシップのもとに、イノベーションを追求する、グローバルかつ機動的な組織です。当社は、「オンコロジー（がん）」、「消化器系疾患」、「ニューロサイエンス（神経精神疾患）」の３つの重点疾患領域と「ワクチン」に研究開発分野を絞り込み、高い実力を有する世界レベルの研究開発組織を構築するため、研究開発体制の変革に取り組んでいます。また、当社は、成長ドライバー（消化器系疾患、オンコロジー、ニューロサイエンス、新興国事業）への注力とコスト管理規律によって、収益力の向上をともなう成長戦略を推進します。当社は、「GrowPortfolio（事業ポートフォリオの成長）」、「StrengthenPipeline（研究開発パイプラインの強化）」、「BoostProfitability（利益率の向上）」を中期的な優先事項として取り組んでいます。GrowPortfolio（事業ポートフォリオの成長）・主力の成長製品に注力・スペシャリティ事業の実力強化・資産売却および取得の機会追求StrengthenPipeline（研究開発パイプラインの強化）・疾患領域の専門性をいかした革新的研究開発課題の推進・社内育成と外部提携を通じた研究開発力の強化・研究開発のオペレーションの実効性と文化の強化BoostProfitability（利益率の向上）・実質的なCoreEarningsの売上収益比率の向上・GlobalOpexInitiative（グローバル経費削減イニシアチブ）の推進・遊休資産の現金化と収益力の向上をともなう成長への投資
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和56年２月東京都豊島区西池袋に、「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」を目的として日本ライフライン株式会社を設立。札幌市北区（現在地中央区）に北海道営業所(現札幌営業所)、大阪市東淀川区（現在地北区）に大阪営業所、福岡市博多区に九州営業所(現福岡営業所)を開設。昭和57年２月事業目的を「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」から「医療用器具製造販売及び輸出、輸入販売」に変更。昭和58年８月本社を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区要町に移転。昭和60年７月本社営業部、大阪営業所、九州営業所を分離し、それぞれ株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクト、コーデックス株式会社として独立させる。昭和62年９月宮城県仙台市に東北営業所(現仙台営業所)、静岡県浜松市に東海営業所(現浜松営業所)を開設。昭和63年６月本社を東京都豊島区要町から東京都豊島区池袋に移転。平成元年５月株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクトを解散し、業務をそれぞれ本社営業部(現東京第一営業所、東京第二営業所)、大阪営業所に引き継ぐ。６月コーデックス株式会社を解散し、業務を九州営業所(現福岡営業所)に引き継ぐ。７月名古屋市中区に名古屋営業所、青森県青森市に青森営業所を開設。９月広島市東区に広島営業所を開設。平成２年３月カーボメディクス社製人工心臓弁を発売。９月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。平成３年７月石川県金沢市に北陸営業所を開設。平成４年１月東京都江東区（現在地東京都大田区）に商品センター（現羽田ロジスティクスセンター）を開設。２月埼玉県浦和市(現さいたま市浦和区)に北関東営業所(現浦和営業所)を開設。４月愛媛県松山市に四国営業所(現松山営業所)、東京都豊島区に東京営業所を開設。９月横浜市中区に横浜営業所、岡山県岡山市に岡山営業所を開設。平成５年10月新潟県新潟市に新潟営業所（現新潟出張所）を開設。平成６年６月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。10月秋田県秋田市に秋田営業所、香川県高松市に高松営業所を開設。平成８年11月福島県郡山市に郡山営業所を開設。平成９年４月神戸市中央区に神戸営業所を開設。10月京都市下京区に京都営業所を開設。12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所上場)、株式公開。平成11年８月東京都板橋区（現埼玉県戸田市）にリサーチセンターを開設。平成12年10月東京都北区に浮間ファクトリーを開設。（平成26年９月閉鎖）平成13年４月長野県松本市に松本営業所を開設。自社製冠動脈血管拡張バルーンカテーテル用ガイドワイヤーを発売。10月長崎県長崎市に長崎営業所を開設。平成14年４月自社製電気生理用カテーテルを発売。平成15年４月千葉県千葉市美浜区に千葉営業所を開設。自社製アブレーションカテーテルを発売。平成16年４月鳥取県米子市に米子営業所を開設。平成19年６月ソーリン・グループ傘下のエラ・メディカル社（現ソーリンCRM社）とCRM（心臓不整脈治療）製品の独占販売契約を締結。７月東京都品川区に天王洲アカデミアを開設。８月ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式を取得。９月エラ・メディカル社(現ソーリンCRM社)製心臓ペースメーカおよびICD（植込み型除細動器）を発売。ソーリン・グループ・ジャパン株式会社を吸収合併。平成20年１月本社を東京都豊島区池袋から東京都品川区東品川に移転。平成21年２月JUNKENMEDICAL株式会社(買収当時株式会社ウベ循研）の株式を譲り受け、100%子会社化。（平成29年４月当社に吸収合併）４月ソーリン・グループ傘下のソーリン・バイオメディカ・カーディオ社（現ソーリン・グループ・イタリア社）と人工心臓弁及び人工心臓弁関連製品の独占販売契約を締結。８月ボルトンメディカル社と胸部大動脈ステント付グラフト製品の独占販売契約を締結。平成22年４月オスコー社とペースメーカリードの独占販売契約を、また、バスキュラーソリューション社（現テレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社）と冠動脈貫通カテーテルの独占販売契約を締結。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場(平成22年10月市場統合)により、JASDAQ（スタンダード）市場）に上場。10月Synexmed(HongKong)Limited（連結子会社）の株式を譲り受け、100%子会社化。同時に同社の100%子会社である心宜医疗器械（深圳）有限公司（連結子会社）を子会社化。12月千葉県市原市にJUNKENMEDICAL株式会社市原工場を開設（現市原ファクトリー）。平成24年１月埼玉県戸田市に戸田ファクトリーを開設、及びリサーチセンターを移設。12月株式会社ハートブレーン設立（平成28年１月当社に吸収合併）。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。平成26年10月栃木県小山市に小山ファクトリーを開設。12月コリブリテクノロジーズ社（現コナビ社）と3D心腔内エコーカテーテルシステムの独占販売契約を、カーディオフォーカス社と内視鏡式レーザーバルーンの独占販売契約を締結。平成27年９月エンドロジックス社と腹部大動脈瘤治療用ステントグラフトの独占販売契約を締結。11月株式会社ハートブレーンの全株式を追加取得し、100%子会社化。平成28年１月株式会社ハートブレーンを当社に吸収合併。５月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）から東京証券取引所市場第一部に市場変更。平成29年２月バイオトロニック社と薬剤溶出型冠動脈ステントの独占販売契約を締結。４月JUNKENMEDICAL株式会社を当社に吸収合併。
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社３社（連結子会社２社、非連結子会社１社）により構成されており、心臓循環器領域を中心とした医療機器の輸入、製造および販売を行っております。当社グループは単一の事業を営んでおり、セグメント別の記載を省略しております。なお、品目別の分類による各社の位置付けは以下のとおりであります。（リズムディバイス）心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）およびCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）が主たる商品となります。当社がこれらの商品の仕入および販売を行っております。（EP/アブレーション）心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテルおよび不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが主たる商品となります。当社がこれらの商品の製造、仕入および販売を行っております。（外科関連）心臓疾患の外科的治療に用いる人工心臓弁、人工弁輪、大動脈疾患の治療に用いる人工血管、オープンステントグラフトおよびステントグラフト、さらに血液浄化療法に用いる血液浄化関連商品が主たる商品となります。当社がこれら商品の製造、仕入および販売を行っております。（インターベンション）心筋梗塞等の虚血性心疾患の治療に用いるバルーンカテーテル、ガイドワイヤーおよび貫通用カテーテルが主たる商品となります。当社がこれら商品の仕入、製造および販売を行うほか、Synexmed社がバルーンカテーテルおよびガイドワイヤー等の製造を行い、当社および医療機関等への販売を行っております。事業系統図を示せば次のとおりであります。(注)１海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。２Synexmed(HongKong)Limited及び心宜医疗器械（深圳）有限公司は連結子会社であります。
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。日本国内の医療や保険制度におきましては、平均寿命の延びや出生率の低下等により、少子高齢化が進んでいることから、健康寿命を延ばすとともに、保険制度の持続性の確保が課題となっております。こうした中で、薬価制度の抜本改革として、医薬品・医療機器等の適正な使用や評価を通じた医療資源の効率的な配分が進められる一方で、医療の質のさらなる向上と医療分野での国際競争力の強化を目指し、イノベーションの推進に向けた取り組みも行われております。こうした状況を受けて、医療機器メーカーには、優れた治療効果はもとより、侵襲性が低く、医療経済性に優れた製品の提供が求められており、各社とも新製品の開発や早期の市場導入に向けた取り組みを強化しております。さらに、事業領域の拡大や新規性の高い優れた商品を獲得するため、グローバル規模でのM&amp;Aも活発に行われており、競争は厳しさを増しております。当社の主力事業領域である心臓循環器領域におきましては、高齢化を背景とする疾患の増加に加え、医療機器の進歩により、従来は治療が困難であった症例の治療が可能となっていること等の要因から、症例数の増加が高い水準で続いております。このような市場環境の中、当社といたしましては、既存商品の販売に注力するとともに、商社機能におきまして、海外の優れた医療機器の国内導入に向けた準備を進め、昨年７月には内視鏡アブレーションシステムの薬事承認を取得し、本年７月の販売開始を予定しているほか、本年３月には薬剤溶出型冠動脈ステントの販売を開始いたしました。また、メーカー機能におきましては、自社製品技術を応用して開発した大腸ステントの上市を通じて、当社にとって新領域となる消化器領域への参入を果たすなど、新たな取り組みを進めてまいりました。国内の医療機器業界におきましては、高齢化の進展によって手術や検査の実施件数が増加しており、医療機器の販売数量は増加傾向が続いております。しかしながら、少子高齢化により、国の医療財政が逼迫するなか、医療保険制度の持続性や安定性を高めるため、医療機器の公定価格である保険償還価格は、継続的に引き下げられております。その一方、医療の質の向上やイノベーションの推進といった観点からは、治療効果が高く、医療経済性に資する医療機器を適切に評価し、製品開発や普及を後押しするための議論も行われており、医療機器メーカーには、既存商品の販売数量増のみに依存することなく、絶えず新たな医療機器を開発、導入することにより、医療の質の向上と経済性の両立という社会的課題に応えることが求められております。こうした中で、当社といたしましては、海外の先端的なメーカーの優れた医療機器をいち早く国内に導入する商社としての役割と、国内の循環器領域における豊富な経験と第一線で活躍する医師とのネットワークを生かし、医療現場が求める製品を自ら開発・製造するメーカーとしての役割を追求することで事業を拡大してまいりました。商社機能におきましては、独自の技術を持ちながらも国内に販路を持たない海外メーカーに代わり、豊富な導入経験を有する薬事部門が、国内における承認を取得することで円滑な国内導入を行ってまいりました。こうした中で昨年９月にはエンドロジックス社との共同研究開発に着手し、従来のメーカーと商社という関係性に留まらないパートナーシップを築くなど、商社機能も新たな段階に達しております。また本年３月には、当社としては初めての取り扱いとなり、大型商品である薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」の販売を開始いたしました。今後も、特定のメーカー系列に属さない独立系企業であるという当社の特徴を生かし、取扱商品のさらなる拡充を図るとともに、海外の最先端の医療機器を国内に導入するという商社としての役割、責務を果たしてまいります。また、メーカー機能におきましては、オンリーワン製品を中心とする自社製品の急速な成長が続くなか、本年４月にはリサーチセンターが新棟へ移転し、稼働を開始いたしました。また移転に伴い空いたスペースを戸田ファクトリーの拡張に充当いたしました。この当社グループの研究開発、製造の中核拠点の拡充を受けて、自社製品の競争力をさらに高めるべく、基盤となる技術の高度化を進めてまいります。さらに自社製品につきましては、中長期的な課題として、海外市場への展開に取り組んでおります。本年４月には台湾において、体内に植込み使用する医療機器としては初となるオープンステントグラフトの海外症例が実施されており、並行して準備を進めている欧州での販売開始に向けて、海外での実績を積み重ねてまいります。なお、製造面においてはマレーシア工場の建設にも着手しており、自社製品の本格的な海外展開も視野に入れ、準備を進めてまいります。さらに海外展開と同様に中長期的課題と位置付け取り組んでおります自社製品技術の応用による循環器以外の治療領域への展開として、昨年６月には大腸ステント「JENTLLY（ジェントリー）」の販売を開始し、新たに消化器領域への進出を果たしております。当社といたしましては、中長期を見据えた投資を確実に実行し、商社としてもメーカーとしてもさらなる機能強化を図ることにより、成長基盤を確かなものとし、患者様をはじめ医療現場に優れた医療機器を提供できるよう努めてまいります。
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)海外メーカー等との契約輸入商品について、各メーカー等との間で、輸入に係る日本総代理店契約を結んでおります。主なメーカー等との「総代理店契約」の概要は以下のとおりであります。契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間備考日本ライフライン㈱ソーリンCRM社フランス心臓ペースメーカ等日本における独占販売権平成19年９月１日から平成29年８月31日まで(２年間のみの自動更新済)(注１)日本ライフライン㈱ソーリン・グループ・イタリア社イタリア人工心臓弁関連製品日本における独占販売権平成21年６月１日から平成31年５月31日まで(２年間のみの自動継続)(注２)日本ライフライン㈱テレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社アメリカ冠動脈貫通カテーテル日本における独占販売権平成30年１月１日から平成30年６月30日まで(注３)日本ライフライン㈱オクルテックホールディング社スイス構造的心疾患治療器具日本における独占販売権対象製品の保険償還価格決定の日から10年間(以降２年毎の自動更新)―日本ライフライン㈱コナビ社カナダ3D心腔内エコーカテーテルシステム日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日の６ヵ月後から７年間(３年間のみの協議更新)(注４)日本ライフライン㈱カーディオフォーカス社アメリカ内視鏡式レーザーバルーン日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から７年間(３年間のみの自動更新)―日本ライフライン㈱エンドロジックス社アメリカ腹部大動脈ステント付グラフト日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から10年間(１年間のみの協議更新)―日本ライフライン㈱バイオトロニック社ドイツ薬剤溶出型冠動脈ステント日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から平成33年３月31日まで(１年間のみの自動更新)―日本ライフライン㈱エンドロジックス社アメリカ胸部大動脈疾患治療用ステントグラフト日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から15年間―(注)１ソーリンCRM社はエラ・メディカル社が社名変更したものであります。２ソーリン・グループ・イタリア社はソーリン・バイオメディカ・カーディオ社が社名変更したものであります。３バスキュラーソリューション社が、テレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社に買収されたことに伴い、テレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社と契約条件について交渉中につき、同社と「バスキュラーソリューション社との原契約」を暫定的に延長することの合意をしております。４コナビ社は、コリブリテクノロジーズ社が社名変更したものであります。(2)国内メーカーとの契約契約会社名相手先の名称国名契約品名契約内容契約期間備考日本ライフライン㈱テルモ㈱日本ボルトンメディカル社製胸部大動脈瘤治療用ステントグラフト日本における独占的販売代理店契約平成29年８月21日から平成31年３月31日まで(合意により更新)―
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高付加価値ディスポーザブルカテーテル製品及びそのジェネレータ並びにコンソール製品や、人工血管、オープンステントグラフト等の開発を目指し、この分野に主要な研究開発活動を集中させております。当社リサーチセンターでは、集積された臨床現場の情報を最大限に利用して既存製品の改良に取組み、高品質、高付加価値製品の開発を目指しております。当連結会計年度においては、11億2千1百万円の研究開発費を計上いたしました。
株式会社　極楽湯ホールディングス
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月摘要1980年４月三洋実業株式会社（現、株式会社極楽湯ホールディングス）を設立1984年８月株式会社フォーラムに商号を変更1993年４月株式会社自然堂（東京自然堂－1999年４月の合併で消滅）を設立1996年12月ＦＣ１号店としてスーパー銭湯極楽湯古川店を開店1997年３月株式会社フォーラムを株式会社自然堂に商号変更（大阪自然堂－1999年４月の合併により存続）1998年３月直営１号店としてスーパー銭湯極楽湯奈良店を開店1999年３月ＦＣ３店舗（大成店、麻生田店、多賀城店）を開店1999年４月大阪自然堂が東京自然堂を吸収合併存続会社名を株式会社自然堂とする2000年３月直営２店舗（福島店、宇都宮店）、ＦＣ４店舗（佐賀店、入間店、取手店、香椎店）を開店2001年３月ＦＣ４店舗（鎌ケ谷店、南草津店、南福岡店、名取店）を開店2002年３月直営２店舗（彦根店、幸手店）、ＦＣ４店舗（浜松幸店、東大阪店、小倉店、長崎店）を開店2002年11月日本証券業協会に店頭売買有価証券として株式を登録（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））2003年３月直営１店舗（柏店）、ＦＣ３店舗（枚方店、八戸店、長岡店）を開店2004年３月直営２店舗（茨木店、泉北豊田店）、ＦＣ３店舗（浜松佐鳴台店、尼崎店、さっぽろ弥生店）を開店2004年６月第三者割当増資を実施資本金1,334,080千円2005年３月直営１店舗（和光店）、ＦＣ１店舗（仙台泉店）を開店2006年３月直営４店舗（大和橿原店、金沢野々市店、横浜芹が谷店、豊橋店）、ＦＣ３店舗（さっぽろ手稲店、仙台南店、吹田店）を開店2006年４月第三者割当増資を実施資本金2,030,281千円2006年７月株式会社自然堂を株式会社極楽湯に商号変更2007年１月株式分割（普通株式１株につき５株）を実施2007年３月直営４店舗（青森店、多摩センター店、福井店、津店）を開店2008年３月直営２店舗（宮崎店、三島店）、ＦＣ１店舗（福島いわき店）を開店2009年３月ＦＣ２店舗（札幌美しが丘店、福島郡山店）を開店2010年３月直営２店舗（千葉稲毛店、上尾店）を開店、ＦＣ１店舗（吹田店）を直営化2011年４月極楽湯（上海）沐浴有限公司を設立（現、極楽湯（上海）沐浴股份有限公司）2013年２月直営１店舗（極楽湯碧雲温泉館）を開店2013年４月直営１店舗（福島店）をＦＣ化2014年４月直営１店舗（水戸店）を開店、極楽湯中国控股有限公司を設立2014年８月直営１店舗（RAKUSPA鶴見）を開店2014年10月ＦＣ１店舗（浜松佐鳴台店）を直営化2015年２月直営１店舗（極楽湯金沙江温泉館）を開店2015年10月ＦＣ１店舗（京王高尾山温泉）を開店2016年３月ＦＣ１店舗（鷹山の湯）を開店2016年８月浜松佐鳴台店を改装し、RAKUSPACafe浜松に店名変更2016年11月直営１店舗（極楽湯金銀潭温泉館）を開店2017年１月新設分割を実施持株会社制度に移行株式会社極楽湯を株式会社極楽湯ホールディングスに商号変更新たに事業会社、株式会社極楽湯（100％子会社）を設立2017年８月第三者割当増資を実施資本金3,560,694千円2017年９月直営１店舗（麹町ばらく）を開店2017年11月ＦＣ１店舗（極楽湯青島紅樹林館）を開店2017年12月ＦＣ１店舗（極楽湯川沙温泉館）を開店2018年２月直営１店舗（極楽湯嘉定温泉館）を開店(2018年３月31日現在の店舗数）極楽湯日本直営店21店舗ＦＣ店15店舗海外直営店４店舗ＦＣ店２店舗RAKUSPA日本直営店２店舗麹町ばらく日本直営店１店舗合計45店舗
株式会社　極楽湯ホールディングス
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社８社より構成されており、温浴事業を主な事業としております。当社グループは、日本と海外（中国）で「極楽湯」・「RAKUSPA」の名称にて大規模温浴施設（スーパー銭湯）を展開しており、現在、日本国内で「極楽湯」36店舗（直営21、フランチャイズ15）と「RAKUSPA」２店舗（直営）、海外（中国）で「極楽湯」６店舗（直営４、フランチャイズ２）を出店しております。直営店では温浴施設の入館料収入及び飲食収入、整体や理髪、物販等の収入等を得ており、フランチャイズ店では加盟契約に基づき、スーパー銭湯経営に関する商品販売収入とノウハウ等の提供によるロイヤリティ収入等を得ております。また、日本国内では、関連事業の一つとして「麹町ばらく」（蕎麦と天ばらめし）を１店舗展開しております。当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

2【沿革】(1)設立経緯1952年8月1日、日本電信電話公社法（1952年7月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下「公社」という。）が発足し、1985年4月1日、日本電信電話株式会社法（1984年12月25日、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。(2)沿革1985年4月日本電信電話株式会社設立1987年2月東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場1988年7月当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡1992年4月事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施1992年7月自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡1992年12月電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管1994年9月ニューヨーク証券取引所へ上場1994年10月ロンドン証券取引所へ上場1995年4月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場1997年9月当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡1998年8月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更1998年10月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場1999年7月当社を純粋持株会社とする再編成を実施当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡2000年4月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更2000年11月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更2002年3月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場2004年11月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場2009年1月普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施2013年10月2015年7月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

3【事業の内容】NTTグループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本電信電話株式会社）、子会社922社および関連会社118社（2018年3月31日現在）により構成されており、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業およびデータ通信事業を主な事業内容としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。なお、次の5事業は連結財務諸表の注20に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。①地域通信事業当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としております。（連結子会社）東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社他43社②長距離・国際通信事業当事業は、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としております。（連結子会社）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、DimensionDataHoldings、NTTセキュリティ株式会社、NTTAmerica、NTTEUROPE、Luxe-shelter1、ArkadinInternational、RagingWireDataCenters、VirtelaTechnologyServices、NETMAGICSOLUTIONS、GYRONINTERNET、株式会社NTTぷらら、SpectrumHoldings他360社③移動通信事業当事業は、携帯電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としております。（連結子会社）株式会社NTTドコモ他108社④データ通信事業当事業は、ネットワークシステムサービス、システムインテグレーション等の事業を主な事業内容としております。（連結子会社）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、NTTDATA、NTTDATAServices、EVERISPARTICIPACIONES、NTTDataInternational他297社⑤その他の事業当事業には、日本電信電話株式会社の事業及び不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等が含まれております。（連結子会社）エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、NTTファイナンス株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社他88社（注）本有価証券報告書では、「NTT東日本」は東日本電信電話株式会社、「NTT西日本」は西日本電信電話株式会社、「NTTコミュニケーションズ」はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTTデータ」は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、「NTTぷらら」は株式会社NTTぷららを示しています。なお、事業系統図につきましては次頁のとおりであります。事業系統図
日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（1）経営方針NTTグループは、100年以上の永きにわたりわが国の電気通信の発展を支えてきた自信・実績と世界をリードする研究開発力を基盤として「これからも安心・安全なサービスを提供し続け、いつまでも皆さまに信頼される企業としてお役に立ち続ける」ために、激しい競争環境の中でそれぞれの事業において求められる法の責務や社会的な使命を果たしながら、多様化し、増大するICTのニーズに応えられるよう積極的に事業を展開し、お客さまや株主の皆さまから常に高い信頼を得て持続的な発展をめざしてまいります。上記の経営の基本方針の下、NTTグループは市場のグローバル化やクラウドサービスの進展に対応するため、2015年5月に中期経営戦略「新たなステージをめざして2.0」を策定・公表し、「バリューパートナー」としての自己変革を加速し、グループ全体を利益成長軌道へ乗せていくとともに、B2B2Xモデルを更に推進して、新たな取り組みを実行していきます。（2）経営環境情報通信市場では、クラウドサービスやIoT、ビッグデータ、AIの活用がさらに加速するなど、新たな技術の進展が見込まれています。また、新たなプレイヤーの参入により、従来の事業領域の垣根を越えた市場競争が熾烈になる一方で、新しい付加価値の創造に向けた事業者間による協創・連携も進展すると考えられます。こうした変化に伴い、情報通信に求められる役割はますます拡大するとともに、重要になると考えられます。（3）対処すべき課題《中期経営戦略に基づく事業展開》NTTグループは、中期経営戦略「新たなステージをめざして2.0」に基づき、事業構造の変革に取り組んでいます。2015年度から2017年度の中期財務目標については、目標年度である当連結会計年度において、最重要の目標であるEPS（1株当たり当期純利益）が456円となり、目標としていた400円以上を達成しました。これからも引き続き以下の取り組みの推進による利益成長に主眼を置きつつ、自己株式取得などによる資本効率の向上を図ることにより、EPSをさらに成長させるよう努めてまいります。○グローバルビジネスの拡大・利益創出に向けた取り組み海外事業における着実な成長を実現していくために、グローバルビジネス推進体制の更なる強化に加え、サービスやプロダクトの強化に取り組んでまいります。また、グローバルアカウントの拡大やアップセル・クロスセルの推進など、セールスおよびマーケティングを強化してまいります。さらに、徹底したコスト効率化や、グループガバナンスおよびリスクマネジメントの強化など、事業構造の改革にも引き続き取り組んでまいります。○国内ネットワーク事業の効率化・収益力強化に向けた取り組み競争環境の厳しい国内の固定通信および移動通信市場において、設備投資の効率化やコスト削減による利益創出に向けた取り組みを引き続き実行してまいります。具体的には、設備投資の効率化について、ネットワークのシンプル化・スリム化に加え、ソフトウェアコントロール技術などの研究開発成果を活用し、既存設備の利用効率の更なる向上を図るとともに、調達コストの低減に向けた調達物品の仕様統一や機種の絞り込みなどに取り組んでまいります。また、ITシステムについても、仮想化などの最新技術を活用して、共通基盤化による効率化を図ってまいります。コスト削減についても、より一層の作業の標準化・システム化による業務改善など、引き続き取り組みを強化してまいります。コスト削減により商品やサービスの競争力を高め、ユーザーサービスの向上やお客さま還元の強化につなげるとともに、B2B2Xモデルへの転換などを踏まえ、シンプルで生産性の高い業務運営の確立に向けても取り組んでまいります。○B2B2Xビジネスの拡大に向けた取り組み「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（注）」をゴールドパートナーとして通信サービスの分野で支えるとともに、官民が連携して推進しているSociety5.0の実現に向けた取り組みをNTTの総合力を活かす大きなチャンスと捉え、全国規模の固定／移動のブロードバンドネットワークや情報システム分野における技術・ノウハウなどを有機的に活用してまいります。特に、他分野の事業者や自治体などサービス提供者とのコラボレーションを拡大して、サービス提供者のデジタルトランスフォーメーションをサポートすることを通じて、社会的課題の解決などに貢献し、新たな価値創造を加速してまいります。こうした取り組みにより、次世代に受け継がれるサービスを創出し、国内ビジネスの持続的な成長につなげてまいります。（注）NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー（通信サービス）です。《基盤的研究開発の推進》中期経営戦略の達成に必要なクラウド、セキュリティ、IoT、AIなどの軸となる技術を開発し、利益創出スピードの加速に貢献していくほか、ネットワーク装置の機能を細かく分けることによる装置コストの削減やネットワークの構築・保守・運用の稼動削減などを実現する技術の開発に取り組んでまいります。あわせて、新たな価値の創出に向けた他企業とのコラボレーションを推進し、研究開発成果の着実な事業化と国内外への展開を積極的に進めてまいります。《持続的な企業価値向上に向けた取り組み》「NTTグループCSR憲章」を指針として、国内外の社会・環境課題の解決に貢献し、NTTグループ一体となって企業価値向上と社会の持続的発展に向けた取り組みを推進してまいります。○サイバーセキュリティへの取り組み国際的なイベントや政府・企業などに対して高度化・複雑化するサイバー攻撃に引き続き対応するため、最新の研究開発成果の導入を推進するとともに、より高度なスキルを持つセキュリティ人材の育成に向けた取り組みなどを強化してまいります。○多様な人材の活躍に向けた取り組み社員の多様な価値観や個性の尊重・活用に向けて、性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などによらない多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組むとともに、全ての社員がワーク・ライフ・マネジメントに対する理解を深められるよう取り組みを進め、「働き方改革」を推進してまいります。○環境への取り組み「NTTグループ環境宣言」のもと、ICTサービスをはじめとする、グループ各社が提供するサービス・技術による環境負荷低減や気候変動に対する適応への貢献、ビジネスパートナーや地域社会など、ステークホルダーの皆様と協働した生態系の保全などの取り組みを推進するとともに、事業活動全体にわたるエネルギー効率化、資源循環にも引き続き取り組んでまいります。上記のほか、ネットワークの高い安定性と信頼性の確保に向けて、日々のネットワーク運用のノウハウ蓄積や、外部機関との協力体制に基づく訓練の実施などを通じて、一層の安心・安全なサービス提供に努めてまいります。
日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

5【研究開発活動】当社は、中期経営戦略「新たなステージをめざして2.0」に基づき様々な研究開発に取り組みました。NTTグループのAI技術の総称として立ち上げた「corevo®（コレボ）」ブランドに基づき、様々な業界の皆様とのコラボレーションを推進しました。また、開発成果の事業化にあたっては、総合プロデュース制による、市場動向を踏まえたビジネスプランの策定や実用化開発を行いました。○B2B2Xビジネスの拡大に向けた取り組み・車両制御、クラウド・コンピューティングによる運転支援など、コネクティッドカーの実現に向け必要となる様々なサービスを支える基盤づくりを推進するため、トヨタ自動車株式会社、インテルコーポレーションなどとともに、自動車ビッグデータ向けネットワーク基盤とコンピューティング基盤のためのコンソーシアムを創設しました。・人の行動を先回りしてサポートすることができるロボット技術の開発をめざし、身振り手振りも交えて人との高度な対話を実現するAI技術「corevo®」を利用した生活支援ロボットを活用したロボット連携サービスに関する共同研究をトヨタ自動車株式会社と開始しました。・運航状態、機器状態などの詳細な船舶データをモニタリングし、船と陸上で情報共有するための船舶IoTの次世代プラットフォームの確立に向け、日本郵船株式会社などとともに行った共同実験を成功させました。・水田見回り作業の省力化や水環境設備等の省人化など、農業・水環境分野の省力化実現に向けた実証実験を株式会社クボタと実施しました。・リハビリテーション分野において、「hitoe®」を活用して患者の心拍・活動情報を24時間モニタリングし、定量的効果測定／見える化による介入適切化・早期回復を図る実証実験を学校法人藤田学園藤田保健衛生大学、東レ株式会社とともに推進しました。○ネットワーク事業の効率化・収益力強化に向けた研究開発・通信事業者のネットワークのコスト削減、サービスの高度化に向けて、ホワイトボックススイッチをはじめとする汎用的な装置の導入を進めるため、NTT発のオープンソースを活用した共同実験を台湾の中華電信股份有限公司などと推進しました。・スタジアムなど人が密集し、スマートフォンやタブレット、ノートPCなどの無線LAN端末が超過密となる環境において、通信速度を向上させる新たな無線LAN技術を開発し、スタジアムにおいて従来と比較して2倍以上の通信速度を達成する伝送実験に成功しました。・5Gモバイルシステムの基地局が増加する5G普及期を見据え、基地局に必要な光ファイバ数の削減に貢献できる光アクセスネットワーク技術を開発し、モバイルシステムと連携した光アクセスシステムの実証実験に成功しました。○深い感動・新しい体験を提供する研究開発・あたかもその場にいるような超高臨場感を配信する技術「Kirari!®」や様々な映像技術、5Gを用いた伝送技術等を活用した「新体感音楽ライブイベント」を実施し、世界3都市の別々のパフォーマンスを、距離を越えて映像・音声をタイムラグなしに同期し一つのライブ映像に融合した、全く新しい空間を超えたエンターテイメント体験の提供等を図りました。・松竹株式会社と進める共同実験の一環として、「Kirari!®」を用いて、異なる場所で演じる歌舞伎俳優の舞踊をリアルタイムに伝送し、リアルとバーチャルが融合した世界初の歌舞伎を実現しました。・スマートフォン等のカメラを看板や物体にかざすだけで母国語で有益な情報を得ることができる「かざして案内®」など各種技術の有用性を見極め、空港内外での有益なツールとしてサービス化をめざすため、羽田空港において、実際にご利用いただく情報ユニバーサルデザインの公開実証実験を実施しました。○最先端研究の推進・光を使って高速計算を行う「量子ニューラルネットワーク」について、通常のコンピューターでは解くことが困難な問題を高速に解く体験ができるクラウド上のシステムを公開しました。・低環境負荷な材料のみで構成され、土壌や生物へ悪影響を与えず土壌に還る電池「ツチニカエルでんち®」を作製し、電池として動作することを確認しました。・優れたアスリートの脳はどのように精神状態を調節し、身体運動を制御して最高のパフォーマンスを発揮するのか、その脳の情報処理を解明し「脳を鍛えて勝つ」ことをめざす「スポーツ脳科学プロジェクト」において、日本ソフトボール協会と共同実験を開始しました。これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度において要した費用の総額は997億円（前期比4.7％減）となり、その対価として、基盤的研究開発収入949億円（前期比5.0％減）を得ました。なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）摘要地域通信事業81,121IP・ブロードバンド化の進展、ユーザニーズの多様化に対応するアクセスサービスの拡充及び付加価値の高いサービスの研究開発等長距離・国際通信事業16,148IPネットワークからプラットフォームの分野における高い付加価値をもったサービス開発等移動通信事業91,773通信事業の競争力強化に向けた移動通信ネットワークの高機能化、及びスマートライフ事業の拡大をめざしサービスやデバイスの分野においてイノベーション創出に向けた研究開発等データ通信事業14,570システムインテグレーションの競争力強化に向けた技術開発等その他の事業105,329ICT社会の発展を支える高度なネットワークと新サービスを実現する基盤技術や、環境負荷低減に貢献する技術、通信・情報分野に大きな技術革新をもたらす新原理・新部品・新素材技術に関する研究開発等小計308,941セグメント間取引消去95,000合計213,941
東京貴宝株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和35年11月資本金500万円をもって東京貴宝㈱を東京都千代田区神田五軒町11番地に設立、貴金属宝飾品の卸売を開始昭和36年９月本社を東京都台東区御徒町３丁目88番地に移転昭和38年６月本社を東京都台東区御徒町３丁目77番地に移転昭和47年10月本社を東京都台東区東上野２丁目10番１号に移転昭和62年10月シンガポール現地法人レジェンドジュエルプライベートリミテッド(50％出資)を設立平成２年４月経営の効率化を図るため、キングダイヤモンド㈱を吸収合併平成３年１月経営の効率化を図るため、ジュエル貿易㈱を吸収合併平成４年５月アンテナショップとして、小売専門会社ジェイ・エム・シィ㈱(100％出資子会社)を設立平成７年１月香港現地法人レジェンド(ファーイースト)リミテッド(50％出資)を設立平成７年10月関西地区の営業力の強化を図るため、大阪営業所を設置平成７年11月シンガポール現地法人レジェンドジュエルプライベートリミテッドを解散平成９年４月経営基盤の強化を図るため、政木興産㈱を吸収合併平成10年６月事業目的に「化粧品、衣料品、寝具、日用雑貨品等の家庭生活用品、浄水器の販売」を追加平成10年12月社団法人日本証券業協会へ店頭登録し株式を公開平成11年６月事業目的に「ハンドバッグの販売」を追加平成16年３月香港現地法人レジェンド(ファーイースト)リミテッドを解散平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月本社を現住所(東京都台東区東上野１丁目26番２号)に移転平成20年８月香港現地法人TOKYOKIHOOVERSEAS(HK)LIMITED（100%出資）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年６月小売専門会社ジェイ・エム・シィ㈱を解散平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年６月㈱アスプレンディ(100％出資子会社)を設立
東京貴宝株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス・イヤリング、アクセサリー等の製造及び販売を主軸とした事業活動を展開しており単一の事業分野で営業しております。当社グループのマネジメントは、この単一の事業分野全体を一つとして行っており、単一セグメントとなっております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
東京貴宝株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、売れ筋商品の品揃えの充実、利益率の向上、自社主催催事の強化、有利子負債の圧縮、新規得意先の開拓等により収益力の向上に取り組んで参ります。また、コストや数量を厳正に見直した仕入、販売経費の効率的な使い方、人材の適正配置、各種経費の圧縮等、聖域を設けず全般的な見直しを行って参ります。また、より透明性の高い経営体制を確立してコーポレート・ガバナンスの強化に努めて参ります。
東京貴宝株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策、金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境に改善が見られ、設備投資も拡大するなど、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかし、海外政治の不確実性や地政学リスクの高まりにより先行きは依然として不透明な状況にあります。宝飾業界におきましても、一部高額品の需要はあるものの、節約志向の高まりから消費の二極化が生じており、厳しい状況が続いております。このような状況にあって、当社は得意とする催事・展示会関係を中心に積極的に販売活動に取り組み、売上の拡大を求めず収益の確保に努めてまいりました。これにより、売上高は前期を若干下回りましたが、売上総利益率に改善が見られました。また、販売促進費等の支出の見直しにより営業利益は前期を上回ることが出来ました。しかし、来期以降を見据え、経営効率を重視した融資契約への変更を行った事によるコミットメントフィーの発生、本社ビルの改修工事に伴う不動産賃貸原価の増加等により、経常利益、当期純利益の各段階で前期を下回る事となりました。その結果、売上高5,025百万円(前期比2.7％減)、営業利益79百万円(前期比39.1％増)、経常利益82百万円(前期比10.1％減)、当期純利益56百万円(前期比32.0％減)となりました。なお、当社は、ジュエリーの総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度と比べ、58百万円（14.6％）増加し455百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金は181百万円の増加となりました。主な変動内訳は、仕入債務の増加83百万円、税引前当期純利益76百万円、売上債権の減少76百万円、たな卸資産の増加63百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金は77百万円の減少となりました。主な変動内訳は、投資不動産の取得による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出35百万円、定期預金の預入による支出22百万円、定期預金の払い戻しによる収入37百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金は45百万円の減少となりました。主な変動内訳は、短期借入による収入1,380百万円、長期借入による収入550百万円、短期借入金の返済による支出1,186百万円、長期借入金の返済による支出781百万円等であります。③生産、受注及び販売の実績ａ仕入実績当事業年度における仕入実績を商品群ごとに示すと、次のとおりであります。商品群仕入高(千円)前年同期比(％)ファッションジュエリー573,58588.5ダイヤモンドジュエリー858,02378.5カラーストーンジュエリー368,942101.9パールジュエリー280,377101.0デザイナーズジュエリー1,264,250115.7インポートジュエリー35,037143.8その他243,95689.9合計3,624,17396.2(注)１上記金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。２上記金額のうち、輸入仕入実績は570,048千円であります。３当社は、単一セグメントであるため、商品群別に記載しております。ｂ販売実績当事業年度における販売実績を商品群ごとに示すと、次のとおりであります。商品群販売高(千円)前年同期比(％)ファッションジュエリー809,39596.9ダイヤモンドジュエリー1,205,61683.4カラーストーンジュエリー479,526100.9パールジュエリー423,61093.9デザイナーズジュエリー1,788,123110.1インポートジュエリー98,558114.0その他220,75190.2合計5,025,58297.3(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)As-meエステール㈱741,11914.4676,22913.5㈱さが美679,45613.2659,36113.1３当社は、単一セグメントであるため、商品群別に記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。②当事業年度の経営成績の分析当事業年度の経営成績の分析につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)[経営成績等の状況の概要]①[財政状態及び経営成績の状況]」をご参照下さい。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」をご参照下さい。④当事業年度の財政状態の分析（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度と比べ122百万円（1.8％）増加し6,944百万円となりました。主な変動内訳は、商品の増加63百万円、現金及び預金の増加42百万円、投資有価証券の増加30百万円、売掛金の減少103百万円等であります。（負債）負債合計は、前当事業年度と比べ79百万円（2.2％）増加し3,628百万円となりました。主な変動内訳は、短期借入金の増加193百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少166百万円等であります。（純資産）純資産合計は、前当事業年度と比べ42百万円（1.3％）増加し3,315百万円となりました。主な変動内訳は、その他有価証券評価差額金の増加22百万円、利益剰余金の増加20百万円等によるものです。⑤キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)[経営成績等の状況の概要]②[キャッシュ・フローの状況]」に記載のとおりであります。