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株式会社アルペン
有価証券報告書－第46期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社８社により構成されており、スポーツ用品の販売および製造を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）小売事業①ウィンタースキー、スノーボード用品等を販売しております。②ゴルフゴルフ用品等を販売しております。③一般スポーツトレーニング・フィットネス用品、キャンプ・トレッキング用品、カジュアルウェア・マリン用品、テニス・卓球等のラケット用品、野球・サッカー等の球技用品を販売しております。（2）その他クレジットカードサービス事業、フィットネスクラブ、スキー場およびゴルフ場の運営を行っております。当社グループは昭和47年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として展開してまいりました。取り扱うスポーツアイテムは、時代とともに変遷し、かつ拡大をしてきております。あわせて、店舗形態も拡大をしております。当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。また、近年では、30坪前後のスペースで展開する女性限定のフィットネス施設「アルペンクイックフィットネスクラブ」、フィットネス施設である「アルペンフィットネスクラブ」、靴専門フォーマット「ミフト」を開設し、現在では、これらの店舗形態により全国展開しております。当社グループは、平成30年６月末現在「アルペン」59店舗、「ゴルフ５」197店舗、「スポーツデポ」149店舗、「ミフト」13店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店13店舗、フランチャイズ店25店舗を展開しております。地区別店舗形態別店舗数は、次のとおりであります。（平成30年６月30日現在）地区店舗形態合計アルペンゴルフ５スポーツデポミフトアルペンフィットネスクラブアルペンクイックフィットネスクラブ北海道499－－－22東北1582－420関東1566394118143北信越111212－－136中部12322431678関西1030211－971中国・四国51811－－－34九州・沖縄125253－－54合計5919714913238458［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１株式会社エス・エー・ピーは当連結会計年度より重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。※２前連結会計年度まで連結子会社であった愛蓬（中国）商貿有限公司は、平成29年８月21日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。
株式会社アルペン
有価証券報告書－第46期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、人々のスポーツ・レジャーを通じた健康で豊かな生活が実現できるように、常にお客様の立場に立ってお客様の求める商品・サービスを提供し続けることによって、長期的に株主価値を創造し、信頼性の高い企業運営によって社会に貢献し、従業員の生活も豊かになる経営を実践できるよう努めてまいります。長期ビジョンとして、「満足度№1」・「収益力№1」・「シェア№1」・「企業価値№1」を掲げており、それぞれ、「顧客満足度及び従業員満足度№1」・「売上高営業利益率10％以上」・「国内スポーツ用品市場全カテゴリーにおける市場シェア№1」・「国内スポーツ用品企業として株式時価総額№1」の実現を目指しております。（2）経営戦略等スポーツ用品国内市場が年々減少していくなかで、環境変化に柔軟に対応して当社グループが成長していくためには、事業構造を継続的に革新し、お客様のニーズを先取りして新しい価値を創造し、顧客満足度を高めていくことが必要であると考えています。主要課題への対応方針としては、以下の３点の実現を目指しております。①顧客ロイヤルティの向上による着実な客数増・客単価増の実現（a）既存店の強化に向けて、小売業の強みを生かしてお客様のお買い上げ状況をタイムリーに把握・分析した上で取扱いアイテムの改廃も含めた品揃えと店舗演出等を常に見直し、商品と売場の魅力を継続的に向上する。（b）アルペングループカードを軸にマーケティング手法を高度化し、高ロイヤルティ顧客基盤を拡大する。（c）プライベートブランド商品を中心に高品質で低価格な商品を提供し、顧客満足度向上をはかる。②事業全般にわたる総合的ブランドマネジメントの実現（a）企業・ストア・商品のブランドコンセプトを統合的に管理することにより、グループ全体のコアコンピタンスとして「ブランド力」の強化をはかる。（b）イグニオ・キスマーク・ティゴラ等の自社ブランドの魅力を高め、お客様に適切に訴求することで利益率の上昇を目指す一方、ナショナルブランドメーカーとも積極的に連携し、プライベートブランド商品とナショナルブランド商品のベストミックスを実現する。③絶え間ない経営システムの革新（a）株主価値最大化を指向した業績評価・管理体制を確立する。（b）事業全体にわたって業務運営を徹底的に見直し、費用対効果の高い業務プロセスを確立する。（c）店舗作業支援システムの構築等、戦略的なIT活用を促進することで新たな業務プロセスを支援する。（d）人材の成長を支援し成果に報いるための制度的仕組みを整備し、従業員のモチベーションを高め、優秀な人材を惹き付ける。（e）内部統制システムを整備し、株主をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される企業運営体制を確立する。（3）経営環境少子高齢化によるプレイヤーの継続的な減少など、スポーツ市場環境は厳しい状況が継続している一方で、スポーツ要素を日常に取り入れる流れや、健康志向の高まりによるランニング、フィットネス需要の増加など、新たな市場の拡大も期待されております。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題少子高齢化や人口減による影響が懸念されるため、楽観視できない状況ではあるものの、健康への意識の高まりや日常生活へのスポーツアイテムの浸透を背景に市場は引き続き堅調に推移すると予測されます。このような状況のもと、当社グループは、商品構成、陳列手法などを抜本的に見直し、店舗の接客レベルを向上することなどにより、お客様により一層満足いただける店舗を構築してまいります。特に、成長市場であるカジュアル領域につきましては、メーカーと協業し、ブランドの世界観を表現する売場演出への見直しを行い、さらに市場シェアを高めてまいります。プライベートブランド商品におきましては、「スポーツカジュアル」のような新しい領域の開拓とともに、既存のカテゴリーにおきましても価格と品質の見直しを行い、価格と比べて圧倒的に高い価値を持つ商品の開発に取組んでまいります。また、デジタル領域におきましても、急速に成長するＥＣ市場への対応も含めてこれまで以上に積極的な投資を行い、お客様に満足いただけるサービスの提供を実現してまいります。また、新規業態の開拓や、競争が激化していくなかで増加することが予測されるＭ＆Ａ等、さらなる成長のための施策につきましても適切に判断しながら積極的に取組んでまいります。これらの収益力の拡大のための課題に加えて、内部統制機能の充実・強化を中心とするリスク管理や法令・社会規範の遵守などのコンプライアンスの強化を推進してまいります。（5）株式会社の支配に関する基本方針について当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりません。
株式会社エンビプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】(当社設立以前の沿革)当社グループの前身は昭和25年３月、佐野勝喜（当社代表取締役社長佐野富和の実父）が静岡県富士宮市淀川町に鉄スクラップ問屋として佐野マルカ商店を創業したことに始まります。その後、経営基盤の強化を目的として昭和53年７月１日資本金2,000万円で株式会社に改組したのが、株式会社佐野マルカ商店(現：株式会社エコネコル)設立の経緯であります。同社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和53年７月資本金2,000万円で株式会社佐野マルカ商店に改組。平成元年１月静岡県富士宮市山宮に本社を移転。平成４年８月静岡県富士宮市山宮にて貿易事業を開始。10月本社工場に大型シュレッダー設備を導入。平成７年７月静岡県富士市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。平成９年10月静岡県富士宮市山宮に非鉄工場設置。平成10年５月静岡県富士宮市山宮にて自動車リサイクル事業を開始。平成12年４月株式会社富士通ゼネラルとの合弁により静岡県富士宮市山宮に株式会社富士エコサイクルを設立。（平成22年２月に浜松市に移転）７月株式会社佐野マルカ商店から株式会社佐野マルカに商号変更。11月新潟県上越市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。平成13年４月株式会社富士エコサイクルにて静岡県富士宮市山宮に家電リサイクル工場設置。７月静岡県富士宮市山宮にてプラスチックリサイクル事業を開始。８月静岡県富士宮市山宮にＲＰＦ工場（固形燃料製造工場）設置。平成14年４月ＯＡ機器・遊戯機手解体事業を開始。平成15年６月静岡県富士宮市山宮にプラスチックリサイクル工場設置。12月株式会社ユー・エス・エスとの合弁により名古屋市港区昭和町に株式会社アビヅを設立。平成16年７月静岡県富士宮市山宮に複合選別設備（重液選別）を導入。11月軽量ダスト選別設備導入により自動車リサイクル法ＡＳＲ（自動車シュレッダーダスト）の再資源化施設として自動車リサイクル法大臣認定を取得。平成17年９月名古屋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。平成18年７月中古自動車及び中古自動車部品輸出事業を目的に株式会社３ＷＭを設立。千葉県船橋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。平成19年３月第三者割当により資本金を２億8,500万円に増資。７月株式会社佐野マルカから株式会社エコネコルに商号変更。平成20年２月株式会社３ＷＭにてJAPANCOASTUSEDCARSANDSPAREPARTSTRADING（アラブ首長国連邦）設立。５月第三者割当増資により資本金を４億3,500万円に増資。６月資源リサイクル事業を行う株式会社クロダリサイクルの株式を100％取得し子会社とする。株式会社３ＷＭにて3WMCHILEIMPORTEXPORTLIMITADA（チリ）設立。平成21年８月静岡県西部地区及び愛知県東部地区のリサイクル資源の集荷のため株式会社オイコス設立。12月大阪府泉大津市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。(当社設立以後の沿革)年月概要平成22年５月純粋持株会社移行のため株式会社エコネコル・ホールディングス（現：株式会社エンビプロ・ホールディングス）を静岡県富士宮市に設立。７月株式会社エコネコル・ホールディングスから株式会社エンビプロ・ホールディングスに商号を変更。吸収分割により、子会社（株式会社クロダリサイクル、株式会社オイコス）及び持分法適用会社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）の株式を株式会社エコネコルから当社へ移転。株式会社エコネコルにて大阪市に非鉄在庫倉庫開設。10月現物配当により株式会社３ＷＭの株式を株式会社エコネコルから株式会社エンビプロ・ホールディングスへ移転。平成23年１月株式会社３ＷＭにて大阪府高石市に営業所開設。（平成24年４月大阪市に移転）４月株式会社３ＷＭの少数株主から株式を買取、同会社を完全子会社化。資源リサイクル事業を行う有限会社リサイクルサポートサービス（現：株式会社しんえこ）の株式を100％取得し子会社とする。７月株式会社クロダリサイクルにて大型シュレッダー設備更新。株式会社オイコス本社工場（浜松市）稼働。10月株式会社３ＷＭにて愛知県海部郡に中古自動車部品等在庫ヤード開設。平成24年３月株式会社エコネコルにて佐賀県伊万里市に非鉄在庫倉庫開設。４月株式会社エコネコルにて静岡市清水区に清水港ヤード設置。５月株式会社３ＷＭにて3WMUGANDALIMITED（ウガンダ)設立。８月株式会社エコネコルにて兵庫県尼崎市に鉄スクラップ在庫ヤード開設。平成25年３月株式会社エコネコルにて浜松市に浜松支店設置。４月株式会社エコネコルが株式会社オイコスを吸収合併。９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。10月株式会社３ＷＭにて東京営業所開設。11月東京事務所開設。同時に株式会社エコネコルにて東京営業所開設。12月資源リサイクル事業を通じた障がい福祉サービスを目的として、株式会社エコミット（長野県松本市）を設立。平成26年２月再生可能エネルギー発電事業を目的に、株式会社Ｅ３（東京都港区）を設立。３月株式会社３ＷＭにて横浜市中区に横浜ヤード開設。７月株式会社エコネコルにて川崎市川崎区に川崎ヤード開設。平成27年１月株式会社３ＷＭにて東京営業所を横浜に移転。（横浜営業所開設）株式会社３ＷＭにて千葉県佐倉市に千葉ヤード開設。２月株式会社エコネコルにてホーチミン駐在事務所（ベトナム）開設。５月株式会社エコネコルにて愛知県豊橋市に豊橋ヤード開設。12月廃ゴムのリサイクル及びゴム製品の製造・販売を行う株式会社東洋ゴムチップの株式を100%取得し子会社とする。平成28年４月環境イノベーション及び社会イノベーションを軸としたコンサルティング事業を展開する事を目的として、株式会社ブライトイノベーション（東京都港区）を設立。10月株式会社エコミットから株式会社アストコに商号変更。12月東京事務所を東京都目黒区に移転。同時に株式会社アストコ及び株式会社ブライトイノベーションにて東京都目黒区に本社を移転。平成29年２月株式会社Ｅ３にて東京都中央区に本社を移転。４月木質系バイオマス燃料の安定した調達を目的として、MINEBIOMASSSYNERGIESPRIVATEDLIMITED（シンガポール）に出資実行。７月再生プラスチックの生産及び販売事業を目的として、株式会社プラ２プラ（愛知県名古屋市）を合弁により設立。８月東京事務所を東京都中央区に移転。同時に株式会社ブライトイノベーションにて東京都中央区に本社を移転。９月監査等委員会設置会社に移行。平成30年１月リチウムイオン２次電池をリサイクルし有用金属を回収することを目的として、株式会社ＶＯＬＴＡを設立。２月株式会社アストコにて東京都中央区に本社を移転。６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
株式会社エンビプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社13社(株式会社エコネコル、株式会社３ＷＭ、株式会社クロダリサイクル、株式会社しんえこ、株式会社アストコ、株式会社Ｅ３、株式会社東洋ゴムチップ、株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、他４社)、持分法適用関連会社２社(株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル)で構成され、資源リサイクル事業を展開しております。当社グループが行う資源リサイクル事業においては、企業、解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。)を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック等のリサイクル資源等を生産し、国内外に販売しております。当社グループで生産したリサイクル資源以外にも、同業者等からリサイクル資源を仕入れ、当社グループが全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内への販売及び海外への貿易取引を行っております。上記のほか、中古車や中古自動車部品、太陽光発電所の開発・運営等、ゴム製品、環境コンサルティングサービス等、幅広い商材を取り扱っております。また、新規事業として木質系バイオマス燃料に関する事業、障がい者就労移行支援等の障がい福祉サービス、再生プラスチックの生産及び販売事業、リチウムイオン２次電池等のリサイクル事業などを行っております。企業グループ各社の役割は以下のとおりです。役割名称金属・プラスチック等リサイクル株式会社エコネコル（株式会社プラ２プラ）株式会社クロダリサイクル株式会社しんえこ株式会社東洋ゴムチップ株式会社ＶＯＬＴＡ中古車・中古車部品等のリユース株式会社３ＷＭ（JAPANCOASTUSEDCARSANDSPAREPARTSTRADING、3WMCHILEIMPORTEXPORTLIMITADA、3WMUGANDALIMITED含む）太陽光発電所の開発・運営等株式会社Ｅ３障がい者就労移行支援等の障がい福祉サービス株式会社アストコ環境コンサルティングサービス株式会社ブライトイノベーションなお、当社グループの報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、セグメントごとの記載を省略しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主要な商品及び製品、販売地域、販売先は、次のとおりであります。商品及び製品販売地域販売先リサイクル資源等鉄スクラップアジア(韓国、台湾、中国、ベトナム、インドネシア、日本等)大手電炉、高炉メーカー等中古自動車・中古自動車部品等中東、東南アジア、南米、アフリカ等(アラブ首長国連邦、チリ、ウガンダ等)中古自動車・中古自動車部品販売業者、エンドユーザー等非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)アジア(中国、韓国、日本等)非鉄商社、非鉄製錬メーカー等故紙アジア(中国、韓国、タイ、インドネシア、日本等)製紙メーカー、故紙バイヤー等プラスチックアジア(中国、台湾、日本等)プラスチック製造メーカー、製紙メーカー等ゴム日本工事店、ゴム専門商社等事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エンビプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは企業理念を次のとおり定めております。創業企業つねに社会にとって必要な事業を創造しつづける日々創業・・・初心を大切に日々創業精神で仕事をする歴代創業・・・代々初代の志を持って新事業を創造する全員創業・・・全社員が自分に合う第一人者の道を拓く循環企業助け合い、活かし合い、分かち合う喜びの環を回しつづける快労・・・助け合い、補い合って気持ちよく働く活財・・・あらゆるもののいのちを活かして使い回す還元・・・利益や喜びを共に生きる人たちと分かち合う求道企業永遠につづく企業の道、人の道を追求しつづける選難の道・・・安易な道を選ばず求められる道を歩む独自の道・・・特質を生かし人のやらないことをやる感謝の道・・・生かされていることに感謝し慢心をしない社会にとって求められている事業を創造し続け、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることはもとより、事業活動を通じて良い世の中を作ることを目指してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループはこれまで「創業企業」「循環企業」「求道企業」を企業理念として、様々な資源リサイクル事業を営んでまいりました。平成30年現在は、世界は物質資源の限界、化石燃料消費の限界、心の豊かさの喪失、社会インフラ維持の限界などの要因により、これまでの社会システムのまま持続させていくことが難しい状況にあります。当社グループではこのような社会課題の中で、特に「資源」と「エネルギー」に関する社会的課題を解決するための施策を「サステナビリティー戦略」と位置づけ、様々な施策を実行してまいります。サステナビリティー戦略とは、「持続可能社会実現の一翼を担う」というミッションのもと、社会と当社の持続的発展を同時に実現させるために、平成30～35年の５か年で実行する戦略で、主に以下の４つの領域で構成されています。その一環として、当社は事業運営に要する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げるイニシアチブ、「RE100」に加盟しました。リサイクル業界からの加盟は世界初であり、今後は平成62年までに事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーにするという目標を掲げてまいります。ESG投資が注目される中、「RE100」に加盟することにより、企業価値のさらなる向上を図ります。また今後当社では既存事業に加えて、これまでの事業開発で得たノウハウを活かし、気候変動の影響を最小化するという社会課題の解決と当社の企業価値向上並びに持続可能性を同時に達成できる新規事業を開発してまいります。当社グループの課題は下記のとおりです。①資源循環事業将来的に、再生利用・再生品、再資源化、再生原料製造まで一貫して行える静脈サプライチェーンモデルを構築するために、これまでに蓄積したノウハウ・技術・設備を十分に活用するとともに、未利用資源をリサイクルする技術開発を行います。また、既存ネットワークを活用し、一般廃棄物処理事業と産業廃棄物処理事業並びに金属スクラップを中心とした再生資源などの貿易事業の強化を図り、安定した収益体制の構築を目指してまいります。②中古車関連事業日本国内での仕入れ数量の減少を視野に入れて、マーケットの特徴を踏まえた３国間貿易や、新たなマーケットでの仕入れルートの開拓などの施策で、効率的な中古車及び中古自動車部品の流通量の増加を図ります。海外事業拠点がある利点を活用して現地のマーケティングを行い、中古車の流通量の増加並びに中古車以外の商材の開発を行います。③新規事業リチウムイオン２次電池のリサイクル事業、廃プラスチックの再資源化、木質系バイオマス燃料の供給など、資源循環事業とシナジーのある事業を推進し、早期の収益化を図ります。④経営基盤と成長基盤の強化当社グループの組織全体を俯瞰した体系的で効率的な組織化を図り、生産性を大きく向上させるとともに、コア技術研究とマーケティング機能への投資を強化して、各事業における競合優位性を確立します。これらの課題を解決し、サステナビリティー戦略を推進していくことは、当社の社会的信用、経営資源の効率的運用、生産性を格段に向上させることにつながります。
株式会社エンビプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収、評価、販売及び回収残渣のセメント再資源化を行うことを目的として、太平洋セメント株式会社及びリバーホールディングス株式会社とともに、貴金属回収に関する研究開発を行っております。当連結会計年度において、太平洋セメント株式会社大船渡工場内に貴金属回収実証試験設備を設置し、実証試験を開始しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は17百万円となります。
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長の谷好通が、昭和60年８月にガソリンの販売を目的として、愛知県刈谷市に現在のKeePer技研株式会社の前身である「株式会社タニ」を設立いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要平成５年２月株式会社タニのスーパーポリマー事業部を分離し、洗車、カーコーティングの施工、カーコーティングなどに使うケミカルや道具の販売、施工技術の研修伝達等を目的として「アイ・タック技研株式会社」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立「KeePre」（現「KeePer」）としてブランド・アイデンティティーを構築し、コーティングケミカルを全国のガソリンスタンド向けに販売開始４月コーティング技術等を教える洗車スクール・セミナーを通じ、KeePerが全国に普及スクール活動の専門施設として中央トレーニングセンターを愛知県刈谷市に開設平成７年５月KeePerの販売拡大を目的として「アクアプラス株式会社」を愛知県名古屋市に資本金3,000千円で設立平成10年７月新業態「洗車屋・快洗隊」のパイロットショップとして、快洗隊刈谷店（現キーパーLABO刈谷店）を愛知県刈谷市にオープン平成12年２月東京営業所・トレーニングセンターを東京都江東区に開設仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県岩沼市に開設平成13年５月ドイツの自動車用ケミカルメーカーであるSONAX社と共同開発した商品の発売を開始平成15年２月快洗隊の多店舗展開を目的として「株式会社快洗隊」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立５月大阪営業所・トレーニングセンターを大阪府箕面市に開設平成16年10月東京営業所・トレーニングセンターを東京都葛飾区へ移転平成18年２月仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県仙台市に移転広島営業所・トレーニングセンターを広島県広島市に開設４月福岡営業所・トレーニングセンターを福岡県久留米市に開設直営10店舗目として、快洗隊甚目寺店を愛知県あま市にオープン（現キーパーLABO甚目寺店）５月札幌営業所・トレーニングセンターを北海道札幌市に開設ボディガラスコーティング「ダイヤモンドキーパー」を発売開始７月本社を愛知県大府市に新築、本社・名古屋営業所・中央トレーニングセンターを愛知県大府市に移転平成19年１月コーティング技術認定制度およびKeePerを取扱うサービスブランド「キーパープロショップ」を開始、１号店が登録７月株式会社快洗隊、アクアプラス株式会社および有限会社トムテックを吸収合併12月有限会社エムズカーケアパフォーマンスを吸収合併平成20年１月社団法人中小企業研究センター主催のグッドカンパニー大賞「新技術事業化推進賞」を受賞２月大阪営業所・トレーニングセンターを兵庫県神戸市に移転７月相模原営業所・トレーニングセンターを神奈川県相模原市（現キーパーLABO上溝店）に開設キーパープロショップ登録店が1,000店舗達成８月ボディガラスコーティング「クリスタルキーパー」を発売開始平成21年８月直営20店舗目として、快洗隊足立店を東京都足立区にオープン（現キーパーLABO足立店）平成22年４月商標を「KeePre」から「KeePer」へ変更、店舗名称を「快洗隊」から「キーパーLABO」に改名平成23年３月東京営業所・トレーニングセンターを同区内に移転７月キーパープロショップ登録店が2,000店舗達成平成24年７月横浜営業所・トレーニングセンターを神奈川県横浜市に開設、相模原営業所・トレーニングセンターを横浜営業所へ統合札幌営業所・トレーニングセンターを同市内に移転８月仙台営業所所属、新潟トレーニングセンターを新潟県新潟市に開設平成25年５月キーパープロショップ登録店が3,000店舗達成６月福岡営業所所属、鹿児島トレーニングセンターを鹿児島県姶良市に開設11月直営30店舗目として、キーパーLABO宝塚店を兵庫県宝塚市にオープン平成26年２月当社独自の技術コンテスト「第１回キーパー技術コンテスト」を開催７月キーパープロショップ登録店が4,000店舗達成９月「アイ・タック技研株式会社」を「KeePer技研株式会社」に社名変更平成27年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場３月ショッピングセンターへの初出店キーパーLABO野田店をオープン平成28年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場（市場変更）名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成28年７月キーパープロショップ登録店が5,000店舗達成平成29年３月直営50店舗、キーパーLABO四日市店を三重県四日市市にオープン年月概要平成29年10月直営60店舗、キーパーLABOトレッサ横浜店を神奈川県横浜市にオープン平成30年５月関東トレーニングセンター及び東日本支社を埼玉県三郷市にオープン平成30年６月直営70店舗、キーパーLABO箕面店を大阪府箕面市にオープン
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）効率的なキーパーLABO新店開発キーパーLABOの新店開発は、前期（25期）には16店舗の新店開発に成功し、今期（26期）には18店舗の開発に成功しました。これは店舗部が創設され、物件情報の確保、物件に対する適性の素早い判断、物件獲得、店舗プラン検討と作成、設計と申請、建設へと各ステップにおける分業が明確化され、非常にスムーズに新店開発が進むようになった結果であります。更にコンビニエンスストア大手のリプレース物件の情報がよりダイレクトに得られるようになったことと、大手ドライブショップとの提携がより進み、新店候補物件の情報がより多く得られるようになっており、新店開発の目標を１年間に20店舗に上げており、今まで以上の分業の明確化と各分野間でのチームワークがより求められるものであります。（２）人員の確保ハイペースでの新規出店に対応できる人員の数と質を確保していくために、３ヵ年計画等の将来にわたる事業計画にのっとり、計画実現に必要な人員の確保を、先行して行っております。定期的な採用は大学、専門学校、高校の新卒採用で、今期（26期）は合計64名の採用を得ることが出来ました。大学、専門学校、高校等へ、当社の紹介をコンスタントに行っており、当社の見学と説明会を経て、面接試験を行い、当社の経営理念である「CSとESの同時実現」によっての仕事に適性があるかどうかを判断しております。深刻な人手不足が叫ばれている昨今ではありますが、キーパーLABOにおける技術スタッフは若い「クルマ好き」にとって人気の職種らしく、スーパーGTでの#37KeePerTOM’Sの活躍での高い知名度が相まって、応募者の数に陰りが見えません。今後の中期計画においては、店舗拡大のスピードが急であるため、当事業年度以上の規模での採用活動を進めてまいります。（３）宣伝広告の手段の検討過去においては、宣伝広告の手段としてテレビコマーシャル放映に、一番大きな予算を当てて参りました。しかし、KeePerを利用する顧客の主体はその嗜好がテレビからインターネットに明らかに変わって来ており、宣伝広告の手段もそれに適応した変化が求められているものと認識し、インターネットを活用した宣伝広告に大きくシフトして参りましたがインターネットでの宣伝のその効果に疑問を持つ事例が続いております。また、インターネットサイトが自身の宣伝をテレビのCMで盛んに行っているなどの現象を見るにつけ、今一度テレビでのCMの効果を見直すべきと考えています。いずれにしても、今期においてはマーケティングについては良きパートナーを求めるべき時期と考えています。また、従来からのモータースポーツへのスポンサー活動は、意外なほどの「スーパーGT」人気の高まりがあり、より効率的になりつつ、と同時に当社に応募してくる新卒予定者の応募動機ときっかけにスーパーGTにおける「#37KeePerTOM’SLC500」の活躍を挙げるものが約半数あるなど、リクルートにおいても著しい効果を上げているものとしてこれを今年度も継続して参ります。（４）Webサイトの充実キーパーコーティングを施工された一般消費者の購買動機は、約50～60％がインターネットで当社サイトの閲覧が契機であり、キーパーコーティングと全国のキーパープロショップを紹介しているkeepercoating.jpと、キーパーLABOを紹介しているkeeperlabo.jpのサイトを常に調査のうえ改善を実施し、より魅力的なサイトにすることによって、集客力と購買につながるような効果を高めてまいります。（５）社内管理体制の強化と内部統制当社は事業規模拡大に伴い、内部管理体制の強化を通じた経営の健全性、安定性の重要性がより増しているものと考えております。当社としましては、今期より新しい管理体制をしき内部統制の実効性を高めるため、権限の明確化、例外なき報告・連絡・相談を日常的に徹底してまいります。これにより健全な業務管理を行い、越権行為、公私混同及びその他の不適切な行為の撲滅に引き続き注力してまいります。（６）KeePerのブランディング健全なKeePerのブランディングを進めるためには、全国の5,769店舗のキーパープロショップ及びキーパーLABOをはじめ、全国に約10,000店舗あるキーパー施工店でのキーパーコーティングを、高い品質に維持する事が最も重要と考えております。そのために「福岡トレーニングセンター」の拡充新築移転、「東京トレーニングセンター」の拡充新築移転などを実行し、より良い環境の中での技術研修を実行して参ります。
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】主要な仕入先であるSONAX社との間で、以下の契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約品名契約内容契約期間KeePer技研株式会社SONAXGmbHドイツ洗車・コーティング用ケミカル他取引基本契約平成27年１月21日以降期限の定め無し
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社技術開発及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当事業年度における研究開発費の総額は13百万円であり、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社マーケットエンタープライズ
有価証券報告書－第12期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社代表取締役社長である小林泰士は、当社設立以前より個人事業主として、格安中古乾電池の仕入・販売、及びフリーマーケットの主催業務（企画・制作・運営）を行っておりましたが、全国的なリユース品へのニーズの高まりを背景に、リユース取扱商品の幅を広げ、業容の拡大を機に、平成18年７月に当社を設立いたしました。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月概要平成18年７月格安中古乾電池の仕入・販売及びフリーマーケットの主催業務(企画・制作・運営)を事業目的として、株式会社マーケットエンタープライズを資本金1,000千円で東京都墨田区亀沢に設立平成18年11月業容拡大のため、東京都墨田区太平に本社を移転平成19年７月ネット型リユース事業(「高く売れるドットコム」「安く買えるドットコム」)を開始平成19年10月業容拡大のため、東京都墨田区太平内で本社を移転平成22年２月業容拡大のため、東京都墨田区亀沢に本社を移転平成22年12月ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都江東区千石に東京リユースセンターを新設平成24年３月ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府吹田市垂水町に大阪リユースセンターを新設平成25年１月ネット型リユース事業規模拡大のため、愛知県名古屋市中区栄に名古屋リユースセンターを新設平成25年７月ネット型リユース事業規模拡大のため、神奈川県横浜市港北区新羽町に横浜リユースセンターを新設平成25年10月ネット型リユース事業への経営資源集中による成長加速を目的として、株式会社オークファンへフリーマーケット事業を譲渡平成26年６月ネット型リユース事業規模拡大のため、福岡県福岡市南区清水に福岡リユースセンターを新設平成27年３月ネット型リユース事業規模拡大のため、埼玉県和光市丸山台に埼玉リユースセンターを新設平成27年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成27年８月業容拡大のため、東京都中央区京橋に本社を移転平成27年10月ネット型リユース事業規模拡大のため、兵庫県神戸市兵庫区下沢通に神戸リユースセンターを新設平成28年４月ネット型リユース事業規模拡大のため、宮城県仙台市若林区六丁の目中町に仙台リユースセンターを新設平成28年６月ネット型リユース事業規模拡大のため、徳島県徳島市東船場町に徳島オフィス（コンタクトセンター）を新設平成28年８月中古端末に特化したＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業）事業を開始するため、連結子会社として株式会社ＭＥモバイルを設立平成29年７月ネット型リユース事業の運営ノウハウを活かし、総合宅配レンタルサービス（「ＲｅＲｅレンタル」）を開始平成29年９月ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都府中市に西東京リユースセンターを新設平成30年１月ネット型リユース事業規模拡大のため、北海道札幌市北区に札幌リユースセンターを新設
株式会社マーケットエンタープライズ
有価証券報告書－第12期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】かねてより展開してまいりました「ネット型リユース」のビジネスモデルをより確固たるものとし、リユース商品の売買において売り手・買い手の顧客共に安心かつ利便性の高い環境を提供することが、当社グループの持続的な成長拡大に向けた基礎的な条件であると認識しております。当社グループにおきましては、前連結会計年度（平成29年６月期）から当連結会計年度（平成30年６月期）の２期間にわたる投資期間におきまして、既存事業であるネット型リユース事業では、新たな商品カテゴリーへの参入や新規拠点の開設を行ってまいりました。また同時並行で、通信領域、宅配レンタル領域といった新規サービスを展開してまいりました。今後におきましては、これらの取り組みを結実させ、既存事業の収益性を向上させると同時に、新規サービスによる収益基盤の多様化を図ることが、更なる成長曲線を実現するにあたり必要不可欠であると考えております。これらのことから、以下３点の課題に積極的に取り組み、当社グループの経営基盤をより強固なものにしてまいります。(1)既存事業（ネット型リユース）の持続的拡大と生産性の向上当社グループの基盤であるネット型リユース事業を持続的に拡大させるためには、その起点となる商品買取（仕入）をより強化することが必須条件であります。そのために、当社グループにおきましては、水平展開（新規拠点の開設による出張・店頭買取商圏の拡大）と垂直展開（取扱商品カテゴリーの拡大）を同時に行ってまいりましたが、これらの取り組みを一層強化し、買取基盤を拡大してまいります。その一方で、商品買取から販売に至る一連のプロセスの更なる標準化・効率化をはじめ、ＩＴを駆使した業務の自動化等、費用対効果を追求した内部改善活動を合わせて遂行することで、収益性の向上に努めてまいります。(2)新規サービスの確立による収益基盤の多様化既存事業であるネット型リユース事業の拡大成長を続けながらも、新規サービスの確立による収益基盤の多様化を行うことは、長期的な視点での収益性向上のために必要不可欠であると認識しております。前連結会計年度から当連結会計年度に渡る２期間において、既存事業で培った商品の取扱ノウハウを活かし、通信領域、宅配レンタル領域における新規サービスを展開してまいりましたが、翌連結会計年度においてはこれらのサービスについて、本格的な収益化を図ってまいります。また同時に、既存事業で培ったＷｅｂマーケティングに関するノウハウを活かしたオウンドメディアの本格展開によるメディア収益の獲得について試行し、収益基盤の更なる多様化に努めてまいります。(3)人材の確保及び育成と組織体制の強化今後の更なる成長に向けて、当社グループは課題の解決をはじめ、様々な施策に取り組んでまいりますが、その実現に向けては優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。有効求人倍率の上昇に伴い優秀な人材の採用難易度が高まっている環境下、当社グループにおきましては、社内コミュニケーションの活性化や教育体制の整備等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した人材の確保を進めてまいります。また、人材の確保及び育成と同時に、当社グループ全体として事業運営体制、内部管理体制の両側面から組織体制の強化に努めてまいります。
株式会社クレステック
有価証券報告書－第34期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は、主に輸送機器関連に添付する取扱説明書の制作や翻訳を目的として、昭和59年９月に株式会社クレステックを設立いたしました。その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。当社グループの沿革は、次のとおりであります。年月変遷の内容昭和59年９月12月静岡県浜松市に株式会社クレステックを設立。アメリカ・ロサンゼルスにオフィス（クレステックＵＳＡ）を開設。昭和60年８月東京にサテライトオフィスを開設。昭和63年４月９月ベルギー・ブリュッセルにオフィスを開設。クレステックU.S.A.をクレステックL.A.に改組。平成３年１月平成５年３月香港にオフィスを開設。東京サテライトオフィスを事業所として再設。平成７年１月松本事業所を開設。ベルギーオフィスをオランダ・アムステルダムに移転し、現地法人（クレステック・アムステルダム）を設立。11月平成８年５月名古屋事業所を開設。タイ・バンコクに現地法人設立。香港オフィスをクレステック・アジアに改組し、現地法人を設立。平成９年７月10月印刷工場として、インドネシア・ジャカルタに現地法人を設立。中国・深圳にクレステック・アジアのブランチを設立。平成10年２月９月大阪事業所を開設。フィリピン・マニラにオフィスを開設。平成11年１月２月９月中国・上海に現地法人を設立。中国・蘇州の印刷会社（蘇州印刷総廠）と合弁で、現地法人を設立。インドネシアにカートンボックス印刷工場を新設。平成12年６月９月フィリピン・マニラオフィスをクレステック・フィリピンに改組し、現地法人を設立。アメリカ・ニュージャージのOKIBusinessDigital（OBD）を買収してCDI（CrestecDigitalInc）を設立。平成13年９月インドネシア・ジャカルタ／スラバヤ工場操業開始。平成14年１月10月福岡事業所を開設。マレーシアに現地法人を設立。11月中国・珠海に現地法人を設立。平成15年３月７月中国・東莞の印刷工場操業開始。静岡県磐田市にデジタル印刷専門のフルフィルメントサテライトセンターを開設。平成16年６月９月中国・深圳に現地法人を設立。中国・大連にクレステック上海のブランチを開設。平成17年３月４月６月クレステック・アムステルダムを移転し社名をクレステック・ヨーロッパに変更。ベトナム・ホーチミンに現地法人を設立。高知事業所を開設。９月梱包設計チームを名古屋に開設。㈱クレステックソリューションズを東京都港区に設立。平成18年１月３月中国・東莞に新現地法人を設立し、第二印刷工場操業開始。クレステックL.A.とCDIを合併し、クレステックU.S.A.として一本化。平成19年３月７月制作専門部署であるプロダクションセンターを福岡に開設。蘇州クレステックのデジタル印刷部門を子会社化。12月平成21年９月中国・東莞の２工場を統合し効率化。㈱クレステックソリューションズを吸収合併。平成22年４月ドイツ・デュッセルドルフにクレステック・ヨーロッパのブランチを開設。平成23年６月決算期を６月に変更。平成24年３月12月仙台にプロダクションサテライトセンターを開設。㈱パセイジの全株式を取得、子会社化。平成25年４月アメリカ・アトランタにクレステックU.S.A.のブランチを開設。平成27年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成29年７月大野印刷㈱の全株式を取得、子会社化。
株式会社クレステック
有価証券報告書－第34期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として、国内子会社３社、海外子会社15社（うち、１社は非連結子会社）で構成されており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置づけは以下のとおりです。なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。（１）国内当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルなどのライティング（仕様書や実機等を元に製品ユーザーに向けた文章を執筆）から、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷などのドキュメンテーション作成に関わる業務を中心に行っております。具体的には企業の新製品に必要なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等）の制作に開発段階から関わり、当社グループのドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報を理解しやすく説明・表現し、最終提供形態であるデータもしくは印刷物などの形あるものに変える創造性の高い業務を行っております。当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおります。なお、このテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は下記のとおりとなります。・デジタル製品（デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等）・輸送機器（２輪車、４輪車、建機、汎用エンジン、船舶等）・情報機器（プリンター、ファックス、コピー機、パソコン等）・一般家電（洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等）・医薬品・医療機器（各種分析・検査機器）・産業機器（産業用ロボット、工作機械等）現在、このテクニカルドキュメンテーションのビジネスをベースに、顧客の新製品開発に際しての市場動向調査や各国の法令確認、更には、印刷の後作業である製品の梱包設計や印刷物輸送などドキュメント制作以外の周辺業務にまで業務の幅を広げ、顧客である企業へのサービスを川上から川下まで一貫してサポートしています。また、ドキュメント制作の効率化に合わせ、原稿作成支援ソフト、翻訳支援ソフト、加えてデータ管理システムなど、顧客が自身でドキュメントの開発を行えるよう、ドキュメント作成ソフトの開発・販売にもビジネス展開を行っております。（２）海外当社グループは、テクニカルドキュメンテーションサービスを提供する中で、海外でのサポート体制も重要な要素の一つとして考えており、昭和59年の創業時から海外への進出を行ってきました。当連結会計年度末現在海外において10か国に15法人（うち、１社は非連結子会社）、20拠点を配し、顧客の工場への部材供給（マニュアル・箱・ラベル等の印刷物、CD-ROM、パレット等）や販促活動の支援業務（広告媒体、展示会、販売代行業務等）を通じて、海外に販売拠点を持つ顧客の新製品開発・販売を支援しております。このような当社グループのグローバルネットワークにより、日本から海外まで販売拠点を持つ顧客を当社グループ全体でサポートすることが可能となり、海外においても国内と同等の品質（信頼）でサービスを提供することができております。これらのネットワークと品質を兼ね備えたサービスが、同業他社では提供されていない細やかなサービスとなっており、当社グループの特徴となっていると考えております。［事業系統図］
株式会社クレステック
有価証券報告書－第34期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、多様化する顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズに沿った新しい商品（マニュアル）及びサービスやシステム、印刷技術の提供を目的に研究開発活動を行っております。マニュアル作成では、商品の仕様や端末の普及により様々に変化する取扱情報の提供方法に対応するため、社長直下の各部門を超えた横断的プロジェクトチームを構成し、市場動向の調査から新メディア対応の研究開発を進めております。また、製品コスト低下に伴うマニュアル制作費のコストダウンにも対応するため、顧客へ販売するためのマニュアル作成ツール開発や作業効率化ツールの開発部門を設置し推進しています。パッケージ製造では、開発・設計を国内で、生産を海外で行う顧客に対し、国内と海外の両方でサポートできる体制を構築するため、国内に包装設計室を設置しております。これにより、海外現地で原材料を入手し生産した場合と同じ仕様でのサンプルを国内で作成したり、海外生産の設備的メリット、デメリットを顧客に提案したりと、顧客のニーズに応える体制を取ることが可能となっております。最近２連結会計年度における研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。前連結会計年度（自平成28年７月１日至平成29年６月30日）当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）当社（日本）における研究開発費36,686千円40,203千円計36,686千円40,203千円
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項平成３年８月東京都渋谷区神宮前にイベント企画・運営を主たる事業目的とした、㈱ジー・エム・エス・ジャパン（資本金10,000千円）を設立平成９年１月第三者割当増資を実施し資本金を40,000千円に増資平成10年１月商号をテックファーム㈱（資本金40,000千円）に変更し、主たる事業目的をインターネット関連のソフトウエア開発及びコンサルティングに変更平成10年９月本社を東京都渋谷区神宮前から東京都渋谷区渋谷に移転平成13年６月第三者割当増資を実施し資本金を140,000千円に増資平成15年９月本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区東に移転平成16年10月フェリカネットワークス㈱とパートナーシッププログラム契約を締結平成17年４月情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」（注１）及び国際規格「BS7799-2:2002」認証を取得平成17年12月東京都渋谷区渋谷に本社分室を新設平成18年７月プライバシーマーク（注２）認定取得平成18年９月新株予約権行使により資本金を200,000千円に増資平成18年10月第三者割当増資を実施し資本金を238,955千円に増資㈱読売新聞東京本社と業務・資本提携平成19年４月「ISMS認証基準（Ver.2.0）」及び「BS7799-2:2002」認証を同制度の国際規格化に伴い「ISO/IEC27001」及び「JISQ27001」に移行平成20年３月大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場平成21年８月トランスコスモス㈱と業務提携平成21年９月ユナイテッドベンチャーズ㈱と業務・資本提携（平成23年12月資本提携を解消）平成22年２月エクシーダ㈱を子会社として設立（平成23年３月清算結了）平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場平成22年11月本社を東京都渋谷区東から東京都新宿区大久保に移転平成23年５月日本金銭機械㈱の米国子会社JCMAMERICANCORP.と業務提携平成23年12月㈱マクロミルと業務提携平成24年１月ユナイテッドベンチャーズ㈱との業務提携を解消平成24年４月㈱サイバードよりモバイルソリューション事業を譲受MCPシナジー１号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を621,005千円に増資ACA㈱と業務・資本提携（平成25年12月解消）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場平成25年10月本社を東京都新宿区西新宿に移転㈱TOKAIコミュニケーションズと資本・業務提携㈱エクシングと資本・業務提携（平成28年12月資本提携を解消）平成26年１月㈱ミライトと業務提携平成26年３月PrismSolutionsInc.を米国子会社として設立(現・連結子会社）平成27年３月平成27年７月平成28年１月㈱EBEの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）商号をテックファームホールディングス㈱に変更。テックファーム㈱(現・連結子会社）を新設会社とする新設分割を行い、持株会社体制へ移行インヴェンティット㈱と資本・業務提携平成29年２月平成30年４月TechfirmUSAInc.を米国子会社として設立(現・連結子会社）㈱ジャパン・アグリゲートと業務提携（注）１ISMS認証基準ISMS＝情報セキュリティマネジメントシステムを指し、設備等ハード面と組織マネジメントの観点から、情報を扱う際の基本的な方針や具体的なPDCAサイクルが確立されていること等を証明する国内の認証基準。２プライバシーマーク個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制整備の評価制度です。
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（平成30年６月30日現在）により構成されております。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分会社名主要な事業の内容ソフトウエア受託開発テックファーム㈱PrismSolutionsInc.TechfirmUSAInc.モバイル・タブレット関連システム、業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守・広告・サービス提供等を行っております。自動車アフターマーケット㈱EBE自動車業界向けソフトウエア開発・販売・運用保守等を提供しております。（事業系統図）