南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)財政状態及び経営成績の状況当期のわが国の経済は、財政対策や長期的な金融緩和政策が続くなか、東京五輪関連の生産性向上に関わる設備投資の増加と堅調な雇用、所得の改善がみられ、緩やかな回復基調のなかで、推移いたしました。かかる環境の中、九州管内のゴルフ業界におきましては、少子高齢化によりますゴルフ人口の減少傾向は見られますものの、2016年４月に発生いたしました熊本地震の影響も緩和され、被害を受けたゴルフ場も再開の兆しが見えてまいりましたことなどから、九州管内の入場者実績では8,097千人となり、対前年比で103.7%の287千人の大幅な入場者増となりました。本県におきましては、若年層のゴルフ離れが依然として続いておりますことや、既存ゴルファーの高齢化によるプレー回数の低下などがありますものの、東南アジア方面からの定期便の増便や本年１月より大河ドラマの放映が始まったことなどの効果を受け、海外及び県外からの入場者がありましたことから、本県の入場者実績では940千人となり、対前年比で101.9%、17千人の入場者増となりました。当社におきましては、グリーンの芝張替工事が完了いたしましたことやアウト６番ホールのカート道路の移設工事を施工しプレーの進行の円滑化を図りますとともに、本年３月より全カートにゴルフナビを県内で初めて導入いたしましたことにより、プレーヤー間の好評を得ましたことなどから、当期の入場者実績では36,986人となり、対前年比で104.6%、1,615人の入場者増となりました。収入面におきましては、コース全体の整備が整いプレーヤーの評価も上向いてまいりましたことから、入場者増や客単価増の相乗効果もあり売上増となりました。また、鹿児島市発注の公共事業をはじめ外注事業も好調でありましたことから、収入合計では280,447千円となり、対前期比では107.8%、20,332千円の収入増となりました。他方、経費面におきましては、各セクションで可能な限りの経費節減に努めましたもののコース整備に伴いますコース費やコース人件費増がありましたことなどから経費合計では264,392千円となり、対前期比で107.5%の18,381千円の経費増となりました。以上のことから当期の経常損益計では3,849千円の経常益を計上いたしました。当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ8,407千円増加し、567,486千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ7,698千円増加し、534,371千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ709千円増加し、33,115千円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、経常利益の計上があり、期首残高に比べ3,595千円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度においては、「（1）財政状態及び経営成績の状況」にも記載したとおり営業収入は前年度に比して増加し、税引前当期純利益3,978千円となりました。売上債権の増加等がありましたが、未払債務の増加や減価償却費等も含めた営業活動によるキャッシュ・フローは36,606千円（前年同期は16,436千円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは△5,916千円（前年同期は△5,595千円）となりました。これは、有形固定資産の取得による資金減少によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは△27,095千円（前年同期は△11,504千円）となりました。これは、長期借入金の返済等による資金減少によるものです。生産、受注及び販売の状況(1)収容能力平成30年３月末の施設に対する収容能力は年間約71,000人であります。（注）収容能力算定方法は、１日65組（１組３人）年間営業日数365日として算定したものであります。(2)入場人員の実績営業日数正会員準会員ビジター合計月別日数入場人員（人）一日平均（人）比率（％）入場人員（人）一日平均（人）比率（％）入場人員（人）一日平均（人）比率（％）入場人員（人）一日平均（人）43075225242921092,12171673,165106298322925231872,30079683,363116530645222129810102,14271693,08510331754241939613102,78090713,9301276274651722133561,55057722,14880304991720180671,80460732,483837295962121156562,03070732,78296316832222156552,27573733,1141018315171722105351,72256742,34476284881721133561,70261732,323839305711922225891,76859692,564862955019202689101,98568712,8039710317192323170652,28474723,173102316192020198662,26673743,0831001130616211750817142,61487703,73812530647221842714122,47883703,552118123169422183031082,80390743,80012331730241936512102,75089723,845124１316692222247882,18370703,099100296572322225872,15674713,038105２264821920141561,76668742,3899227474182294441,61160742,17981３316252020162552,29774753,084100316892221265982,31975713,273106計3577,35121212,7408825,280717235,371993577,62221212,9388826,426747136,986104（注）上欄は前事業年度、下欄は当事業年度であります。(3)主要売上高の基準となる規定及び売上高実績区分規定売上高（千円）収入比率（％）メンバー入場料平日・土・日・祝日1,000円4,5291.76,3762.3セミメンバー入場料平日2,000円土・日・祝日3,000円5,4382.16,0662.2ビジター入場料平日3,000円土・日・祝日6,000円8,7613.415,5025.5キャディフィ１ラウンド3,000円23,7609.122,6968.1ロッカーフィ入場者１名250円9,2203.59,5603.4カート使用料入場者１名500円17,6866.818,4936.6年次会費メンバー12,000円8,0543.17,9392.8競技費競技会費1,000円2,7441.12,7551.0会員登録手数料会員登録変更料１人100,000円1,3000.53,2001.1諸経費負担金収入１人1,390円49,16618.951,41118.3レストラン収入レストラン及び売店収入8,0943.18,7343.1賃貸料収入建物及び車輌、器具備品賃貸収入22,8488.824,3118.7公園管理収入吉野公園管理収入20,7428.018,4586.6公園売店収入吉野公園売店収入3,9331.56,5542.3その他の収入73,84228.478,39228.0合計260,115100.0280,447100.0（注）上欄は前事業年度、下欄は当事業年度であります。上記の金額には消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当事業年度の経営成績の分析売上高につきましては、280,447千円、対前期比107.8％で20,332千円の増収となりました。これは主にゴルフ場の売上増によるものですが、入場人員の増加及び単価アップの必要性を感じております。一方経費につきましては、経費節減に努めましたが、264,392千円、対前期比107.5％で18,381千円の増加となりました。結果として、経常利益3,849千円と、対前期比3,794千円の減益となりました。(2)資金の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度においては、売上高は前年度に比べ増加しましたが、税引前当期純利益3,978千円となりました。未払債務や未払消費税等の増加があり、営業活動によるキャッシュ・フローは36,606千円（前年同期は16,436千円）と前年度に比し増加いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは△5,916千円（前年同期は△5,595千円）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による資金減少によるものです。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは△27,095千円（前年同期は△11,504千円）となりました。これは、長期借入金の返済等による資金減少によるものです。キャッシュ・フローについては、経営成績の低調による減少は、企業努力によりある程度改善できると予想されますが、会員預り金の償還が今後とも予想されるためキャッシュ・フローは厳しい状況で推移するものと思われます。(3)経営者の問題認識と今後の方針について景気の先行きに対する不透明な状況下において、県内の他ゴルフ場との競争激化により、当社の経営成績は、まだ不安定な状況にあります。この状況を少しでも改善すべく、企画等による集客の増加施策に加え、公園等の緑化施設整備の受注等により、全社員が一丸となって業績の改善を目指します。なお、上記事項は当事業年度末現在において判断したものであります。