広島電鉄株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５経理の状況」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、棚卸資産の評価、投資の減損および退職給付債務などを、過去の実績や現在の状況ならびに今後の見通しに応じて合理的な方法で処理しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。(2)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、米国新政権の政策の不透明感や、北朝鮮問題、中東地域の情勢不安等、海外経済に対するリスクはあるものの、政府および日本銀行の経済政策や金融緩和を背景に、設備投資や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。このような状況のもと、当社グループにおきましては、旅客輸送における安全確保のより一層の強化や、顧客へのサービス向上を図るとともに、将来的な労働力不足に対応し、人材を安定して確保するために、企業内保育施設の開設や、多様な働き方の整備を進めるなど、各事業とも積極的な営業活動を展開して収益の確保に努めました。八丁堀地区において平成27年12月から新築工事を行っていた新ビル「スタートラム広島」につきましては、平成29年12月よりテナントの入居が始まり、平成24年７月に着工した石内東地区の大規模不動産開発プロジェクト「西風新都グリーンフォートそらの」につきましては、平成28年１月から開始した住宅用地の分譲を引き続き進めてまいります。さらに、広島市が事業主体である電車の広島駅前大橋ルートの整備や、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業といった事業を関係機関と協力しながら推進するとともに、広島大学跡地の活用策「hitoto広島」といった新規事業にも取り組み、活力ある街づくりに尽力してまいります。当連結会計年度の営業収益は、運輸業が増収となったものの、流通業、不動産業、建設業およびレジャー・サービス業が減収となり、前連結会計年度と比較して4.7％、1,979百万円減少し、40,252百万円となりました。利益につきましては、営業損益は、前連結会計年度の営業利益684百万円に対し、225百万円の営業損失となり、経常損益は、前連結会計年度の経常利益760百万円に対し、222百万円の経常損失となりました。自動車事業に係る運行補助金などの「工事負担金等受入額」を含めた特別利益および特別損失を加減算し、親会社株主に帰属する当期純利益は、34.3％、446百万円減少し、855百万円となりました。各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。(運輸業)運輸業におきましては、鉄軌道事業では、平成29年８月に実施した運賃改定の効果もあり、増収となりました。設備面では、導入を進めている国産超低床車両２両増備し、また、広電本社前電停につきましては、ホーム長の延長、ホーム幅の拡幅を行い、車両が縦列に停車できるよう乗換えに配慮したほか、バリアフリー化を図るとともに冷暖房を完備した待合室を設置する改良を行いました。自動車事業では、ハイブリッドバスやノンステップバスの代替を継続的に実施するとともに、平成29年11月には、広島市地域公共交通網形成計画で掲げる「わかりやすく使いやすい運賃体系の構築」の第一歩として、広島市内デルタ北部エリア内において、当社電車と同額運賃とし、利用者の利便性の向上を図りました。海上運送業及び索道業では、宮島来島者数の増加により、増収となりました。設備面では、フェリーおよびロープウエー搬器の更新を行い利用環境整備に努めました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して1.6％、357百万円増加して22,229百万円となりましたが、営業損益は、人件費の増加や車両、フェリーおよびロープウエー搬器の更新に伴う償却費の増加等の影響により、前連結会計年度1,102百万円の営業損失に対し、1,469百万円の営業損失となりました。提出会社の運輸成績表(鉄軌道事業)種別単位当連結会計年度(29．４．１～30．３．31)対前期増減率(％)営業日数日365―営業キロキロ35.1―客車走行キロ千キロ12,363△0.37輸送人員定期千人14,8816.59定期外〃41,858△3.73計〃56,740△1.22旅客運輸収入定期百万円1,05213.45定期外〃5,2443.99計〃6,2975.46運輸雑収〃4986.09運輸収入合計〃6,7955.50１日平均収入〃185.50乗車効率％34.7△1.70(注)乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100(自動車事業)種別単位当連結会計年度(29．４．１～30．３．31)対前期増減率(％)営業日数日365―営業キロキロ1,413.0△1.19客車走行キロ千キロ28,3470.91乗合旅客人員定期千人12,3282.94定期外〃33,4340.39計〃45,7631.06乗合旅客運送収入定期百万円1,9613.62定期外〃8,361△0.03計〃10,3220.64貸切旅客運送収入〃1005.65旅客運送雑収〃399△1.23運送収入合計〃10,8220.62１日平均収入〃290.62乗車効率％16.01.27(注)乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100業種別営業成績業種別当連結会計年度(29．４．１～30．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)鉄軌道事業6,7955.50自動車事業13,558△0.44その他1,9783.00消去△104―計22,2291.64(流通業)流通業におきましては、マダムジョイ店舗ではドラッグストアなど業態を超えた競争の激化や、天候不順による野菜の市況悪化、己斐店（ひろでん会館）閉鎖に向けたテナントの退店などにより、減収となりました。また、宮島口もみじ本陣においては、宮島水中花火大会の開催日変更や、行楽シーズンの団体客減少等の影響により減収となりました。サービスエリアにおいては、７月の九州北部豪雨災害や９月の台風の影響があったほか、宮島サービスエリアの自販機部門をＮＥＸＣＯに移管した影響もあり、減収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して2.5％、255百万円減少し、10,005百万円となり、営業損益は、前連結会計年度60百万円の営業利益に対し、77百万円の営業損失となりました。業種別営業成績業種別当連結会計年度(29．４．１～30．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)物品販売業10,007△2.50消去△1―計10,005△2.49(不動産業)不動産業におきましては、不動産賃貸業では、新ビル「スタートラム広島」が竣工しましたが、広電第二タワービルの解体に伴うテナント退去により賃料収入が減少となり、不動産販売業では、前連結会計年度に「西風新都グリーンフォートそらの」の業務用地の販売があったのに対し、当連結会計年度ではそのような大型物件の販売がなかったことから、減収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して17.8％、930百万円減少し、4,288百万円となり、営業利益は、前連結会計年度1,461百万円に対し18.7％、272百万円減少し、1,188百万円となりました。業種別営業成績業種別当連結会計年度(29．４．１～30．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)不動産販売業1,714△32.82不動産賃貸業2,576△3.47消去△2―計4,288△17.83(建設業)建設業におきましては、防災対策などの公共工事がありましたが、前連結会計年度に公営住宅の改修工事や介護施設の新築工事等の大型工事があったのに対し、当連結会計年度ではそのような大型工事がなかったことから、減収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して13.1％、733百万円減少し、4,878百万円となり、営業利益は、前連結会計年度201百万円に対し22.9％、46百万円減少し、155百万円となりました。業種別営業成績業種別当連結会計年度(29．４．１～30．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)土木・建築業4,878△13.07消去――計4,878△13.07(レジャー・サービス業)レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、外国人旅行客、国内旅行客がともに増加する中、約２か月におよぶ配管改修工事が影響し、減収となりました。ゴルフ業では、謝恩特別デーの開催など、来場者数の増加に努めた結果、増収となりました。ボウリング業では、各種イベントを開催し集客に努め、さらに３年ぶりとなる大会を誘致したことにより、増収となりました。ゴルフ練習場においては、新たなゴルフスクールの開催や各種イベントなど実施した結果、利用者数が増加し、増収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して0.9％、16百万円減少し、1,907百万円となり、営業利益は、前連結会計年度74百万円に対し44.5％、33百万円減少し、41百万円となりました。業種別営業成績業種別当連結会計年度(29．４．１～30．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)ゴルフ業2760.03ホテル業1,096△2.33その他5351.78消去△0―計1,907△0.88(3)生産、受注及び販売の実績当社グループが扱うサービス・商品は多種、多様にわたり、その内容が一様でないため、生産能力の画一的表示が困難であり、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため生産、受注及び販売の状況については、「(2)経営成績」における各セグメントごとに業績に関連付けて示しております。(4)財政状態当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、「現金及び預金」674百万円の減少に加え、「西風新都グリーンフォートそらの」の住宅用地販売や、「アンヴェール庚午中グランツ」分譲マンションの販売により「販売土地及び建物」が1,000百万円減少したものの、新ビル「スタートラム広島」の竣工などにより「有形固定資産」が1,818百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して116百万円の増加となりました。負債は、借入金、社債を含めた有利子負債の減少323百万円などにより、前連結会計年度末と比較して589百万円の減少となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末と比較して705百万円の増加となり、自己資本比率は0.6ポイント上昇の46.3%となりました。(5)キャッシュ・フロー当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益が549百万円減少するなど、「西風新都グリーンフォートそらの」の業務用地の販売による収入のあった前連結会計年度と比較して、936百万円減少の3,999百万円の資金収入となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、新ビル「スタートラム広島」の建築工事など、設備投資に係る支出の増加により、前連結会計年度と比較して、1,267百万円多い3,886百万円の資金支出となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、有利子負債の削減を進めたものの、前連結会計年度と比較して、1,686百万円少ない781百万円の資金支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して668百万円減少の4,163百万円となりました。当社グループの主要な資金需要は、運輸業を中心とする当社グループの設備投資、改修等及び労務費、また、沿線地域の活性化を目的とした収益不動産物件への投資であります。手許の運転資金については、当社及び連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資産効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。