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株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに親会社１社、子会社16社により構成されており、主に本田技研工業株式会社（親会社）及びそのグループ会社に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけをセグメントとの関連で示すと、次のとおりであります。［日本］（自動車部品四輪）当社及び当社の国内子会社（新日工業株式会社）が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。また、当社の製造工程の一部は国内子会社（株式会社スミレックス及び新日工業株式会社）に委託しております。（自動車部品二輪）当社及び当社の国内子会社（新日工業株式会社）が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。（汎用部品）当社及び当社の国内子会社（新日工業株式会社）が製造し、当社の親会社に販売しております。（その他）その他の内容は、主として当社が機械、金型・治具他を製造又は購入し、当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。［北米］（自動車部品四輪）当社の海外子会社３社（カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド、アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ）が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。（自動車部品二輪）当社の海外子会社（カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド）が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。［アジア］（自動車部品四輪）当社の海外子会社５社（ユタカ・マニファクチャリング（フィリピンズ）インコーポレーテッド、ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック（タイランド）カンパニー・リミテッド及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド）が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。（自動車部品二輪）当社の海外子会社４社（ユタカ・マニファクチャリング（フィリピンズ）インコーポレーテッド、ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド）が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。［中国］（自動車部品四輪）当社の海外子会社３社（佛山市豊富汽配有限公司、佛山優達佳汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司）が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。［その他］（自動車部品四輪）当社の海外子会社３社（ユタカギケン（ユーケー）リミテッド、ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ及びユーワイエス・リミテッド）が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。（注）複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。以上を系統図で示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社（16社）※２．ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッドの土地保有会社であります。※３．ユーワイエス・リミテッドの持株会社であります。４．上記系統図中に記載の「四輪」、「二輪」、「汎用」及び「その他」は、次のとおりセグメントを示しております。四輪＝自動車部品四輪二輪＝自動車部品二輪汎用＝汎用部品その他＝その他
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。(1）会社の経営基本方針当社グループは基本理念の「人間尊重」に基づき、「わたしたちは、世界的な視野に立ち、豊かな創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは売上の拡大と適正な利益を確保すべく事業を行っておりますので、売上高利益率をその重要な経営指標と位置付けております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2017年４月よりスタートした第13次中期事業計画において「進化」をスローガンとし、自動車の電動化が加速し、お客様より求められる製品や技術が次々と新しくなる中においても、常に新しい独創的な技術を広げ当社グループならではの製品を開発し「独自技術を強化拡大し新しい時代に「期待される企業」となる」という経営目標へ向け事業を展開しております。(4）会社の対処すべき課題当社グループをとりまく環境は、「主要市場での自動車販売の鈍化」「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」「自動車電動化のさらなる加速」という大きな変化を見せています。この様な変化にあって当社グループは、環境変化に適応しながら事業基盤を強固なものとするため、第13次中期事業計画にて電動化の加速や経済環境変化への対応、具体的には「主幹・次世代製品事業の強化」「品質・生産体質の強化」「グローバルオペレーションの再構築」を課題として位置づけ、「製品競争力の強化」「製品開発力の強化」「ものづくり競争力の強化」「品質保証力の強化」「マネジメント力の強化」という戦略目標を設定し、グループ全体の品質や生産体質を向上させ、さらなる進化を果たすべく事業を展開してまいります。また、北米連結子会社（カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド）での収益性の悪化に対しては、当社グループ全体の喫緊の課題として、本社主導による生産効率改善チームの展開や、当社グループ全体でのバックアップ体制を整え、全社を挙げての収益性改善展開を行っております。
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、地球環境を最優先に配慮した豊かなクルマ社会の創造を目指して、世界的な視野に立ち広範囲な顧客ニーズに応え、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を、的確かつタイミング良く提供することを基本方針としております。現在当社は、栃木開発センターが主体となり、日本を含めた世界各拠点で生産する製品の研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。北米では連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドが主体となり、主に北米市場向け製品の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は、29億１千９百万円となっております。当連結会計年度における報告セグメントごとの研究目的、課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)日本当連結会計年度におきましては、日本を含めた世界各拠点で生産する製品のうち、主に「自動車部品四輪」（排気系部品、熱マネジメント系部品、駆動系部品、モーター系部品）及び「自動車部品二輪」に関する研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。なお、日本における研究開発費は27億４千万円であります。（自動車部品四輪）排気系部品は、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「新型Ｎ－ＢＯＸ」用の排気コンバータ及び排気サイレンサーの開発を完了し、三重製作所にて量産を開始しました。また、「新型アコード」用の排気コンバータの開発を完了し、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドにて量産を開始しました。さらに、「新型スイフトスポーツ」用の排気コンバータ及び排気サイレンサーの開発を完了し、三重製作所及び国内の連結子会社である株式会社スミレックスにて量産を開始しました。熱マネジメント系部品は、燃費性能、環境技術を高める研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「新型アコードハイブリッド」用のヒートコレクター（排熱回収器）の開発を完了し、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドにて量産を開始しました。駆動系部品は、更なる小型軽量化、燃費向上及び生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「新型Ｎ－ＢＯＸ」用のトルクコンバータの開発を完了し、豊製作所にて量産を開始しました。また、「新型オデッセイ」「新型アコード」用のトルクコンバータの開発を完了し、北米の連結子会社であるアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーにて量産を開始しました。モーター系部品は、電動化が進む次世代の自動車に向けて、高性能モーター部品の研究開発・生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「新型ステップワゴンハイブリッド」用のマグネットプレートなどのモーター部品の開発を完了し、ローターの組立を豊製作所にて開始しました。（自動車部品二輪）自動車部品二輪事業の主要部品であるブレーキディスクは、レース活動で得られた軽量化、高性能化技術を基に生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「新型ＧＬ１８００」用のＦＲ/ＲＲディスクの開発が完了し、豊製作所にて量産を開始しました。(2)北米当連結会計年度におきましては、主に北米市場向け製品のうち、主に「自動車部品四輪」（排気系部品）に関する研究開発を行っております。なお、北米における研究開発費は１億７千９百万円であります。（自動車部品四輪）排気系部品は、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドの研究開発部門において、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「新型オデッセイ」用の排気コンバータ及び排気サイレンサーの開発を完了し、アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーにて量産を開始しました。
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】安政５年香川県小豆島で加登屋製油所を1858年（安政５年）に創業、ごま油の製造販売を開始。昭和32年５月加登屋製油所は事業の拡大を図るため、同製油所側と株式会社小澤商店（同製油所の東日本地区の代理店。現小澤物産株式会社）側が共同で出資を行い、新たに株式会社組織として加登屋製油株式会社を設立。本社を東京都品川区西大崎一丁目357番地に設置。昭和36年９月販売拠点として、大阪支店開設。昭和36年10月事業の拡大に備え、小豆島土庄港に工場用地39,600平方米を取得し、新工場を竣工。昭和42年２月福岡支店開設。昭和44年４月札幌支店、仙台支店、名古屋支店開設。昭和48年10月広島支店開設。昭和49年８月松本支店、金沢支店、高松支店開設。昭和51年１月金沢支店廃止。昭和51年４月商号を「かどや製油株式会社」に変更。昭和52年４月相模原営業所開設。昭和53年３月札幌支店、広島支店、松本支店、高松支店を営業所に変更。昭和53年８月熊谷営業所開設。昭和54年４月福岡支店を営業所に変更。昭和55年５月熊谷営業所を大宮市へと移転し、大宮営業所に改名。昭和56年３月相模原営業所廃止。平成３年８月本社を品川区西五反田八丁目２番８号に移転。平成５年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年５月本社東京営業部が東京支店として独立。平成12年８月１単位の株式の数を1,000株から100株に変更。平成12年８月ＩＳＯ9002を認証取得。(平成15年８月にＩＳＯ9001に移行。)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月大宮営業所を東京支店に統合。松本営業所を長野市へと移転し、長野営業所に改名。平成18年10月神戸に事業所（物流倉庫）を新設。平成21年９月長野営業所を東京支店に、高松営業所を広島営業所に統合。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成24年４月コーシャ認証取得。平成24年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。平成25年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成27年４月広島営業所・福岡営業所を支店に昇格平成27年８月ＩＳＯ9001を認証返上。平成27年９月ＦＳＳＣ22000を小豆島工場にて認証取得。平成28年４月ハラール認証取得。平成29年３月神戸事業所廃止。平成29年11月カタギ食品株式会社の株式を取得し子会社化。平成30年２月千葉県袖ケ浦市に新工場用地83,823平方米を落札。
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社１社、その他の関係会社２社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する。」という経営理念に基づき、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。平成30年３月31日現在の、当社の企業集団の事業の系統図及び出資比率は次のとおりであります。[事業系統図][議決権の所有割合又は被所有割合]
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活の実現に貢献する」という経営理念の下に、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業を目指しております。（２）経営戦略等当社グループは、今後もごまのトップメーカーとして邁進していくために以下の課題について取り組んでおります。①コスト削減と、コストに見合った価格の実現②国内市場では量から質への転換③北米や欧州等の海外市場の拡販に注力④今後のごま需要の動向を見据えた上での生産体制の推進⑤品質管理の徹底による安心・安全の更なる追求、研究開発の推進⑥顧客ニーズにあった新製品の開発及び製品ラインナップの拡充⑦コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの構築によるＣＳＲ（企業の社会的責任）の向上⑧優れた人材の育成・確保による株主に利益を還元できる体制の確立⑨販売・生産体制及び研究開発などにおけるグループシナジーの最大化の訴求⑩グループ全体の見える化を目指したＩＴ改革の推進（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、変化の厳しい経営環境下でも、安定かつ継続的に利益を確保できる経営体質の確立を目指しております。収益力の指標である売上高経常利益率を重視した経営を行っていくことで、収益力の向上を図ってまいります。（４）経営環境食品業界の経営環境につきましては、原料価格の不安定さ、少子高齢化による国内需要の減退等により、競合メーカーとの競争激化が予想されます。また、消費者からは食の安全、安心を確保するための管理体制の強化や、多様な消費者ニーズに対応する必要が求められており、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは多くの消費者に自然の恵みを活かした、健康的で豊かな食生活に貢献できる魅力のある製品を開発、提供することを研究開発活動の基本方針としております。当社グループの研究開発の取り組みとしては、製品に対する顧客要望、マーケット情報などの顧客ニーズを取り纏め、新製品の企画・立案を行っております。顧客ニーズを踏まえ、ごま関連商品の市場調査や競合他社製品の分析、既存の工程条件の見直し、新しいごま製品の加工技術の検討を実施し、新製品の開発や既存製品の改良、リニューアルを行っております。また、ごま及びごま油の基礎研究や応用研究にも取り組んでおります。今後は、「価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する」という当社の経営理念に基づき、外部機関との協力体制を構築、共同研究を行いながら、当社グループ独自の研究開発活動を推進します。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は71百万円となっております。当社グループはセグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメントに区分しておりません。最近における研究開発活動の主なテーマと開発目標は次のとおりであります。主要テーマ開発目標顧客要望に基づくごま製品の開発製品開発・用途開発によるマーケットの拡大ごま関連の加工技術、独自製法の探索付加価値製品創出による競争力ある製品の開発美味しさを追求するごまの研究味・香り・食感・安定性・嗜好性・加工性等様々な視点からの新しいごまの利用、価値を見出す食品ごまの品質劣化の仕組みの解明健康を訴求する機能性成分の研究ごまに含まれる栄養成分や機能性成分の研究「美味しさ＋α」の製品開発
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和22年３月着色技術、硬質ガラスでの成型技術を基に、東京都江東区に岡本硝子株式会社を設立昭和34年５月大阪市福島区に大阪営業所開設、ガラス製品の全国販売体制を確立昭和39年８月千葉県柏市に千葉工場を完成昭和49年８月千葉県柏市千葉工場に研究室を完成、ガラスの研究開発に本格的に取り組む昭和52年２月大阪営業所の業務拡大により、子会社大阪岡本硝子株式会社を設立昭和53年11月岡本硝子株式会社の本社を千葉県柏市の千葉工場に移転、経営管理面の充実体制を図る昭和56年９月量産化設備の一環として電気溶融炉の導入を実施昭和59年４月真空蒸着機を導入し蒸着加工技術を確立、ガラスと薄膜の技術融合を可能とする昭和62年６月電気炉とガラス巻き取りロボットの試験的導入を行い、省力化、省人化を図る平成３年５月高性能液面探知ガラス巻き取りロボット輸出開始平成７年５月台湾に子会社台湾岡本硝子股份有限公司を設立、台湾市場への進出を開始平成８年３月「結晶化ガラス」で組成特許及び製法特許を取得平成13年１月ニュービジネス大賞最優秀賞受賞平成13年８月台湾に子会社岡本光学科技股份有限公司を設立し、薄膜製品生産工場として生産面での台湾市場進出を図る(現・連結子会社)平成14年３月本社第四工場完成平成14年４月プロジェクター用反射鏡にて、ISO9001：2000年認証取得平成15年７月子会社大阪岡本硝子株式会社を吸収合併平成15年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月本社・ガラス事業所および薄膜事業所でISO14001の認証取得を受ける平成17年４月製造子会社として新潟岡本硝子株式会社を設立(現・連結子会社)平成17年８月製造子会社として有限会社オーテックを設立平成18年８月中国に蘇州岡本貿易有限公司を設立(現・連結子会社)平成20年10月子会社有限会社オーテックを吸収合併平成26年４月製造子会社としてJAPAN3DDEVICES株式会社を設立平成26年７月子会社JAPAN3DDEVICES株式会社が保有割合減少のため持分法適用関連会社となる注平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっております。注平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京取引証券所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司)、持分法適用関連会社(JAPAN3DDEVICES株式会社)の計５社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)光学事業プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。［用語解説］・フライアイレンズ→プロジェクター内部に装着され、光の焦点を拡散させ、画面の明るさを均一にする効果があるレンズ＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、新潟岡本硝子株式会社、JAPAN3DDEVICES株式会社(2)照明事業自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司(3)その他デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、フリット、機能性薄膜などの製造及び販売を行っております。＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、JAPAN3DDEVICES株式会社〔事業系統図〕以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい小回りの良さを活かし市場創造を目指します。会社は社員一人ひとりの事を考え、社員は常に何事にもチャレンジして行く活気あふれる会社にしたいと考え、次に掲げる理念を経営の基本方針としております。①基本理念特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。②経営理念常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指します。③行動規範始まりは、いつも私から。それ、私がやります。Yes,Ican.当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。（２）経営戦略の現状と見通し当社グループは、これまで高圧水銀灯などバルブ形状の光源を配光制御するガラス製反射鏡とレンズを主力製品としてきました。将来的には、一般照明器具、自動車のヘッドランプ、プロジェクターなどでLED、半導体レーザなどの固体光源化が進む見込です。LED、半導体レーザは水銀灯に比べて発光体の大きさが小さいためレンズによる精密な配光制御ができることもメリットの一つであり、高輝度LED、半導体レーザの近傍の高温下に設置可能で高精度なガラス製レンズの需要は、今後、飛躍的に増加すると考えております。当社グループのフライアイレンズの量産技術を、こうした固体光源用のガラス製レンズの製造に応用することにより事業拡大を図ります。今後の主柱事業として、フリット(ガラス粉末)、機能性薄膜事業などの新事業を育成する方針です。フリットについては、多様な顧客ニーズに対応した、多品種小ロット生産に特化することで展開を図ります。持分法適用関連会社であるJAPAN3DDEVICES株式会社による薄板精密成型ガラス事業への参入を進めていきます。今後も、当社のガラス技術を競争力として生かせるが、当社単独の経営資源では参入が困難な事業は、協業による事業化を検討いたします。当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図るために、当社グループは、平成29年度から平成32年度までの中期経営計画を平成29年２月に策定いたしました。ここで定めた基本方針の概要は１)既存事業の収益改善・既存事業の需要減少に対し、固定的に費用が発生するガラス溶融炉を効率稼働させ、中期的に控える溶融炉定期補修に伴う休止タイミングを前倒しする対策を実行・中期的な生産性改善、最適生産体制の構築・間接業務の業務効率化２)新規事業の量産・黒字化・ガラスフリット、ガラス偏光子、機能性薄膜、ディスプレイ用カバーガラス、海洋・特機の市場開拓と販売拡大３)新たなニーズへ対応することによる付加価値と成長性の確保・固体光源の高輝度化による耐熱性、耐光性、長寿命性への要求・車載部品市場(センサー、自動車内装部、固体光源前照灯向けガラス製品)・照明の多機能化(プロジェクションライティング向けガラス製品)４)事業体制の変革・生産設備ガラス成型炉の効率化を目指す再編フリット、機能性薄膜、海洋・特機等の設備増強・生産性改善既存事業(フライアイレンズ、反射鏡等)の生産工程の見直し・生産性改善の取組み。新規事業へも改善活動を横展開し生産性を追求する。・間接業務効率改善業務プロセスの見直しとITツールを活用した効率化・事業体制改革拠点・人員の最適化であります。この基本方針に基づき、当社グループはキャッシュフローを生み続ける収益体制の構築を進めてまいります。（３）会社の対処すべき課題当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。①経営資源の最適配分・人材の活性化活人化による人件費の削減は原価低減の大きな要因ですが、良品率の改善、重点管理費目のコスト削減も人材の活性化があって実現されたものです。改善活動による一人ひとりの意識の向上と活発な提案活動が原価低減に結びついており、引き続き取組みを続けます。今後は、間接業務に従事する従業員の比率の引下げや原価管理の仕組み整備のため、間接部門の人材の活性化を進めます。・技術開発力の強化従来の開発志向から、お客様のニーズから出発するニーズ・オリエンテッドな開発サイクルへの転換を進め、技術開発力の強化を図ります。社会人のための博士後期課程へ研究開発要員を就学させること等により次世代製品の開発に必要な基礎研究力を高めています。・キャッシュの創出収益性の向上を図るとともに、納期短縮によるたな卸資産の削減など運転資金の削減にも取り組みます。加えて、設備投資については、投資採算性判断を厳格に運用するとともに、設備投資総額を減価償却費の範囲内に納めることを基本として、フリー・キャッシュフローを創出します。②既存事業の収益安定化・営業面における選択と集中取引先との関係強化により、新規ニーズの発掘、顧客の市場戦略に合わせた商品開発を行います。引き合いから試作・承認までのリードタイム短縮、生産平準化のための受注情報の精度向上など営業機能の充実を図ります。・コスト競争力の強化のための更なる原価低減加工ラインの集約・統合、標準作業・作業手順書の見直しと徹底、工程レイアウトの再編成、生産現場の環境整備などによって更なる原価低減を進めます。当社の生産面でのコア・コンピタンスを見極め、当社グループ内で行うメリットの少ない工程については、外注業者の利用などにより原価削減を進めます。当社グループ内の各生産拠点にて、立地条件に即した生産品目、業務、人員配置の見直しを進めることで、原価低減を進めます。③新規事業の早期立ち上げ・フリット（ガラス粉末）の収益体質の確立蛍光体とガラスフリットで基板を作るPiG(PhosphorinGlass)等の当社技術力を生かせる分野に注力し、収益体質の確立を図ります。・機能性薄膜事業の事業化のスピードアップ当社グループの薄膜技術を光学以外の分野にも広めつつ新商品Hi-Silver®(銀ミラー)を核として事業化のスピードアップを図ります。需要増が見込まれるガラス容器への加飾蒸着の増産体制を構築します。・持分法適用関連会社であるJAPAN3DDEVICES株式会社による薄板精密成型ガラス事業への参入他のガラスメーカーにはできない複雑な形状のガラス製HUD用凹面鏡の量産体制を早急に確立することで、今後のHUD用凹面鏡のガラス化転換に対応していきたいと考えています。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループのコアコンピタンス（材料開発技術、精密成型技術、薄膜技術）を活かし、LED照明用部品をはじめとする今後の成長が期待される分野での新規製品開発を中心に研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費総額は186,001千円であります。事業の種類別セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。（１）光学事業①研究開発の基本方針透過率の高い硝材や機能性薄膜の開発を進めております。②主要研究開発テーマ光エネルギーの高いレーザー光源の普及により、光を効率的に反射し、かつ耐久性にも優れるミラー「Hi-Silver®」および蛍光体分散ガラスの開発を行っております。（２）照明事業①研究開発の基本方針LEDおよびLDなどの固体光源を光源とする照明用のガラス・薄膜部品の開発と商品化を行っております。②主要研究開発テーマ固体光源用レンズ・ミラーおよび蛍光体分散ガラスの開発を行っております。（３）その他の事業①研究開発の基本方針フリット(ガラス粉末)、機能性薄膜などに関して開発を行っております。②主要研究開発テーマフリット当社では、太陽電池セル電極用フリットや電子部品用フリット/ペーストなどの製造・販売を行っております。また、固体光源製品に使用される高反射レジストインクや蛍光基板は基礎開発を終え、製品開発へと進んでおります。各製品お客様の要望を取入れ、お客様の満足する製品とサービスを提供できるよう材料/生産技術/品質管理において革新を進めております。ガラスフリットが使用される分野は多岐にわたっておりますが、今後は固体光源に使用される製品、特に蛍光体分散ガラスの製品開発に注力し、自動車、照明、センシングなど多くの分野において貢献できる製品を生み続けていきます。機能性薄膜(Hi-Silver®、クラウドカット®)Hi-Silver®光学部品のミラーは、従来アルミ蒸着が施されていましたが、アルミより高反射となる高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」の開発を進めております。とくにセンサーや医療機器といった分野への応用を狙い、様々な形状をもったガラス、樹脂、金属基板にも対応できるよう開発を進めております。尚、「Hi-Silver®」は登録商標を取得するとともに、国際特許を出願致しました。クラウドカット®防曇特性に優れた親水膜「クラウドカット®」を開発して、登録商標を取得致しました。この商品はウェアラブル機器に使用されています。今後、屋外や車載用途に適応させるために、さらなる耐久性向上を目指しております。
スターツコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社企業グループは、資産活用の『トータル・ソリューション・カンパニー』として不動産・金融を中心とした資産運用コンサルティング業を基盤に、そこから派生する不動産仲介・賃貸管理等のフィービジネスの拡充を図りながら、インターネットや雑誌などのメディア事業、物販事業、ゆとり事業など地域の人々の暮らしに密着した関連事業を総合的に展開することでお客様の様々なニーズに応え、一生涯お付き合いいただける『生涯顧客』を創造してまいります。また、国内外を問わず地域に密着した『総合生活文化企業』として、長いお付き合いのなかで様々なサービスを提供することにより安定的な収益が見込める『ストック型収益積層ビジネス』を拡充し、『人が、心が、すべて。』の理念のもと、お客様とともに永続的に発展する企業グループを目指しております。（2）経営戦略等基幹事業であります資産運用コンサルティング業と不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネス業務の強化を図るため、不動産営業店舗「ピタットハウス」におけるサービスの質の向上や賃貸管理受託営業を一層推進し、営業エリアの深耕・拡大、不動産管理物件の拡充等に注力するとともに、グループ内の各事業の連携による新たな商品の企画・サービスの提供、研修制度の充実による人財育成等を積極的に行ってまいります。不動産信託事業は、これまで蓄積してきた資産有効活用のノウハウを活かしながら、信託機能を通して、資産管理から資産継承までワンストップの資産運用コンサルティングサービスの提供を可能とし、顧客基盤の拡大につながっております。また、商品開発におきましては、ユーザーニーズの多様化、『安全』『環境』に対する意識の高まりのなかで、低層から中高層まで対応可能な免震構造の住宅や、セキュリティーと居住性の充実を追求した都市型賃貸住宅などユーザーやオーナーの視点に立った良質な『住まい』の企画・開発を引き続き推進するとともに、再開発事業やＰＦＩ事業等における施設整備の提案・運営事業にも取り組みながら、都心を中心とした施設管理受託営業の強化も図り、総合的な不動産管理サービス事業を展開してまいります。さらにホテル・温泉旅館、高齢者支援施設等の運営を中心としたゆとり事業におきましては、高齢化社会も見据えた様々なサービスの提供に注力するとともに、当社グループのポイントシステム「夢なび」会員の拡大を通して、グループ国内外ともに様々なサービス利用の機会を提供しながら、新たな顧客層の拡大も図り、『総合生活文化企業』として地域に密着した事業展開を継続してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期総資産（百万円）180,550192,814234,252親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,68013,64613,727総資産利益率（％）（ＲＯＡ）5.97.15.9自己資本比率（％）33.636.735.0目標とする経営指標といたしましては、資本投下の効率性の観点から総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本比率を重視しております。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題中長期的な経営戦略に基づき、近年は安定的な収益力を基盤に、将来を見据えた設備投資・海外ネットワークの拡充等を行っておりますが、社会・経済情勢の変化・将来の見通し・各事業の収益力を踏まえながら、スピーディーな意思決定のもとビジネスチャンスを逃すことなく、グループの総合力を活かし『総合生活文化企業』として国内外のネットワークの着実な拡大、各事業の収益基盤の強化及び人財の育成を行ってまいります。
クラリオン株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1940年12月東京都文京区白山前町21番地に白山無線電機株式会社を設立。電池式家庭用ラジオの製造を開始。1943年11月瀧澤無線電機工業株式会社を合併、帝国電波株式会社と改称。1948年１月わが国最初のカーラジオ、バス用拡声装置を開発、製造販売を開始。1962年８月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1963年10月わが国最初のカーステレオを開発。1964年１月ClarionCorporationofAmericaを設立。1967年９月埼玉県戸田市に埼玉事業所を新設、量産体制を整える。1968年３月わが国最初のカセットカーステレオを発売。1970年２月東京証券取引所市場第二部より第一部に上場指定替。12月商号をクラリオン株式会社に改称。Clarion(Malaysia)Sdn.,Bhd.に資本参加。1976年８月業務用カラオケを発売。1978年10月福島県郡山市に東北事業所を設置。1982年９月東京証券取引所貸借取引銘柄となる。1987年７月ＣＤカーステレオを発売。1991年３月決算期日を９月30日から３月31日に変更。1992年２月わが国最初の音声誘導式ナビゲーションを発売。1993年４月ＳＳ無線モデム技術基準適合証明をわが国ではじめて取得。1995年１月Clarion(H.K.)IndustriesCo.,Ltd.を設立。４月DongguanClarionOrientElectronicsCo.,Ltd.を設立。1997年10月ClarionHungaryElectronicsKft.を設立。1998年１月米マイクロソフト社と世界初の車載用コンピューティングシステムClarionAutoPCを共同開発。2000年３月クラリオン販売㈱(現クラリオンセールスアンドマーケティング㈱)を設立。2001年８月二本松クラリオン㈱が三和クラリオン電子㈱を統合し、社名をクラリオン東北製造㈱(現クラリオンマニュファクチャリングアンドサービス㈱)に変更。2002年12月国内向として初のAutoPCCADIAS(カディアス)を発売。2003年２月世界初、後方確認用俯瞰カメラシステム(真上から見た映像を表示)を日産車向けに納入。2004年２月業務車両用として世界初のLinuxとJavaTMJ2MECDCを搭載した車載情報端末を開発。2005年１月業界初、モニター画面上の仮想iPodで、iPod本体操作可能なＡＶセンターユニットを北米で発売。５月業界初、国内向けにiPod対応ＡＶ一体型ＨＤＤナビゲーションを発売。2006年６月中国、北米の市販市場にカーナビゲーションを初投入。12月㈱日立製作所が親会社となる。2007年１月㈱ザナヴィ・インフォマティクス(神奈川県座間市)を当社100％子会社とする。12月ＤＶＤ７インチＡＶセンターユニットと６ディスクＤＶＤチェンジャーがＮＡＳＡに採用される。2008年11月携帯通信端末ClarionＭiＮＤを北米で発売。2009年４月㈱ザナヴィ・インフォマティクスを吸収合併。2010年10月本店所在地を白山よりさいたま新都心へ移転し、名称を「本社・技術センター」に変更。2011年３月世界初の車載用フルデジタルスピーカーを開発。2011年４月白山分室・座間事業所をさいたま新都心へ集約。新たに「本社事務所」を開設。SiamCMElectronicsCo.,Ltd.を連結子会社化し、社名をClarionAsia(Thailand)Co.,Ltd.に変更。2012年４月クラリオンセールスアンドマーケティング㈱にクラリオンアソシエ㈱を吸収合併。2012年６月自動車向けクラウド情報ネットワークサービス「SmartAccess」を構築、対応のナビゲーションシステムを発売。2012年12月世界初、車載用フルデジタルＡＶナビゲーション/スピーカーシステムを発売。2013年５月ClarionIndiaPvt.Ltd.を設立。2014年４月商用車向け2.4GHzデジタルワイヤレスカメラシステム２モデルを発売。2014年６月自然対話型音声認識「IntelligentVOICE」対応のナビゲーションシステムを発売。トラック、路線バス向け安全走行支援システム「SurroundEye」を発売。2014年10月セントケア・ホールディング㈱と異業種連携による介護事業者初の介護ロボット合弁会社ケアボット㈱を設立。2015年４月業務車両向けAndroid™車載端末「SOLIDAD-1」を発売。2016年２月ClarionRUSLLCを設立。2016年４月車載用フルデジタルサウンドシステム「FullDigitalSound」を日・米・欧・豪州で発売。2016年５月中国のソフトウエア開発会社WuhanKOTEIInformaticsCo.,Ltd.との共同出資による合弁会社、WuhanClarionKoteiSoftwareTechnologyCo.,Ltd.を設立。2017年10月自動駐車用ＥＣＵを日産車向けに納入。
クラリオン株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社(株式会社日立製作所)、子会社21社、関連会社３社及び共同支配企業１社より構成され、日本、米州、欧州、アジア・豪州のセグメントにおいて、主として、車載情報機器、車載音響機器、自動車向けクラウド情報ネットワークサービス、セーフティアンドインフォメーション事業等の製品の開発、生産、販売及びサービスの提供を行っております。なお、各セグメントに属する会社並びに製品及びサービスとの関連は以下のとおりであります。会社名製品及びサービス日本クラリオン㈱クラリオンセールスアンドマーケティング㈱クラリオンマニュファクチャリングアンドサービス㈱ケアボット㈱※２米州ClarionCorporationofAmerica(自動車機器事業)ClarionCanadaInc.カーナビゲーション、カーオーディオ、ClariondoBrasilLtda.セーフティアンドインフォメーションElectronicaClarion,S.A.deC.V.システム、テレマティクスコントロールUltraIndustrial,S.A.deC.V.ユニット、クラウド型ネットワークサーSoporteInternational,S.A.deC.V.ビスHitachiAutomotiveSystemsSanJuanDelRio,S.A.deC.V.※１欧州ClarionEuropeS.A.S.ClarionEuropaGmbH(特機事業)Clarion(G.B.)Ltd.業務用運行管理システム、ClarionHungaryElectronicsKft.業務用カメラシステムClarionRUSLLCアジア・豪州Clarion(H.K.)IndustriesCo.,Ltd.DongguanClarionOrientElectronicsCo.,Ltd.XiamenClarionElectricalEnterpriseCo.,Ltd.(その他事業)Clarion(Taiwan)ManufacturingCo.,Ltd.電子部品(ＥＭＳ事業)CrystalPrecision(M)Sdn.,Bhd.ClarionAustraliaPty.Ltd.ClarionAsia(Thailand)Co.,Ltd.ClarionIndiaPvt.Ltd.Clarion(Malaysia)Sdn.,Bhd.※１WuhanClarionKoteiSoftwareTechnologyCo.,Ltd.※３(注)無印連結子会社※１持分法適用関連会社※２持分法非適用関連会社※３持分法非適用共同支配企業事業系統図によって示すと、おおむね以下のとおりとなります。
クラリオン株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「音と情報と人間のより良きつながりを追及し価値ある商品を生みだすことにより、豊かな社会づくりに寄与する」ことを基本理念として活動しております。当社は車載機器事業から車両情報システムソリューションプロバイダーへ向けて大きく舵を切っており、中長期を見据え「事業ポートフォリオ変革の加速」「グローバル市場でのビジネス拡大」「事業構造改革の推進」を実行することで、企業価値最大化に向けて取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を増大していくために連結経営を重視し、連結収益力の向上と連結キャッシュ・フロー経営を推進し、連結営業利益率５％以上を目標として取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、市場環境の変化、技術革新等、経営環境の変化に即応できる体質を作り上げるとともに、新規事業領域の拡大、及び、さらなるグローバル展開の推進により、事業の拡大・強化をめざしてまいります。中期のグループ経営方針として下記の重点政策課題を掲げております。①品質向上グローバルに展開する新規商品群の品質保証プロセスを重要保安部品並みのレベルに再構築するとともに、評価基準・体制の強化を通じて、現場の品質力を高め、グローバル市場のお客様が価値を感じる商品・サービスを提供してまいります。②営業・マーケティング戦略急速かつ劇的に変化する市場に対し、「製品」「地域」「顧客」の３Ｄ（3Dimensions）視点での戦略を推し進めつつ、重点顧客や地域を特定した集中拡販体制を構築し売上・収益の拡大をめざすと同時に新たな市場を開拓します。さらに事業ポートフォリオ変革に向けて「車載インフォテイメントシステム(ＩＶＩ)」「セーフティアンドインフォメーション」に軸足をおいたマーケット戦略、商品戦略を遂行して当社グループの強みを明確化し、成長戦略を描き実行につなげてまいります。③ブランド戦略ブランド戦略を企業の最上位戦略と位置づけ、movesyou・connectsyouのブランド標語のもと、魅力的な商品／サービスを提供し、ブランド価値向上をめざします。④技術開発戦略常に開発プロセスを含む新技術を意識した他社に先んじた技術力構築と同時に、効率的開発手法を積極的に導入して製品開発を行います。また「品質のクラリオン」と言われる“ものづくり”を行います。⑤生産戦略現在取り組んでいるトータルサプライチェーンマネジメントを強化して、製造リードタイムの短縮や需要変動への迅速な追従により、業界Ｎｏ．１の在庫水準の実現をめざします。また、グローバル最適地生産及び生産改革による総コストの削減に努めてまいります。⑥原価造成グローバル購買体制の整備を通じて部品の最適地購買を促進し、変動費の低減をはかってまいります。開発においてもグローバルな視点で開発体制を確立し、開発の効率化を推し進め、コスト競争力強化につなげてまいります。⑦グループ組織力強化事業ポートフォリオ変革に挑戦するグローバル人財育成とグループ組織力強化をすすめてまいります。⑧ＣＳＲの徹底企業理念とコンプライアンス意識向上活動を推進し、企業倫理の深化をはかるとともに内部統制システムの品質向上をはかってまいります。(4)対処すべき課題当社グループの関連する自動車業界におきましては、コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化等、いわゆるＣＡＳＥと総称されるイノベーションが、新たなモビリティ社会への変革として進行しております。また、欧米を中心とするメガサプライヤー、さらには異業種からの参入も含め、競争環境はグローバルに激化しております。このような市場環境のもと、健全かつ持続的な成長と企業価値の向上のため、中期経営計画に掲げた３つの戦略を推進しております。※ＣＡＳＥ…Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Sharing(シェアリング)、Electrification(電動化)の頭文字を並べた総称①事業ポートフォリオ変革の加速当社では、モビリティ社会の変革やグローバル競争に勝ち残るために、セーフティアンドインフォメーションシステム事業やコネクテッドを軸としたソリューションビジネスに関する製品やサービスを収益の柱とする事業ポートフォリオ変革を加速してまいります。②グローバル市場でのビジネス拡大中国などのアジア新興国では、今後とも成長が期待されるカーナビゲーション、カーオーディオの開発移管による売上拡大をめざしてまいります。また、日本、米州及び欧州では、成長製品であるセーフティアンドインフォメーションシステム事業やソリューションビジネスの体制強化による事業拡大をはかってまいります。これらにより地域の特性を踏まえた付加価値を提供してまいります。③事業構造改革の推進経営資源の選択と集中を進めるとともに、成長事業、成長地域へのリソースシフト、効率的かつ合理的なサプライチェーン実現に向けた最適地生産、業務の合理化、効率化を推進してまいります。当社を取り巻く経営環境が著しく変化するなか、当社は日立グループの一員として今後とも社会的責任を果たし、世の中に必要とされる価値ある企業として成長することをめざしてまいります。
クラリオン株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している主な技術導入契約は以下のとおりであります。契約会社相手先国名契約の内容契約期間クラリオン㈱一般財団法人道路交通情報通信システムセンター日本ＶＩＣＳ技術情報の使用に関する契約自1995年11月28日至両当事者での終了確認日同上GoogleInc.アメリカ音声認識及び検索技術の使用に関する契約自2016年９月１日至2019年８月31日
虹技株式会社
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要大正５年12月兵庫県神戸市長田区において神戸鋳鉄所を設立、初代社長故堀田正夫の個人経営として鋳型の生産を目的に創業大正８年１月合名会社神戸鋳鉄所を設立昭和８年３月三浦鋳造所を吸収合併昭和12年12月東京都中央区に東京出張所を開設（現・東京支社）昭和12年12月姫路市に播磨工場（現・姫路西工場）を建設（鋳型生産の主力工場）昭和15年６月興国工業株式会社を吸収合併、株式会社に組織変更昭和27年４月神戸及び大阪証券取引所に株式を上場昭和34年３月姫路西工場内にロール工場完成昭和36年11月姫路市に鋳型専門工場として姫路東工場を建設昭和38年６月名古屋市中区に名古屋営業所を開設昭和38年９月姫路東工場にて溶銑直鋳鋳型の製造を開始昭和39年２月都市ごみ焼却炉の製造・販売を開始昭和41年１月姫路西工場にて一般機械鋳物の製造を開始昭和41年11月上下水道鉄蓋、溝蓋の製造・販売を開始昭和42年４月デンスバー（連続鋳造鋳物材）の製造・販売を開始昭和43年７月姫路東工場にデンスバー製造工場完成昭和45年６月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設昭和47年７月送風機（ＫＣファン、ＫＣブロワ）の製造・販売を開始昭和50年１月株式会社神鉄エンジニアリングを設立（現・虹技サービス株式会社（平成12年３月商号変更）現・連結子会社）昭和54年10月トランスベクターの販売を開始昭和55年３月自動車用金型鋳物の製造・販売を開始昭和55年８月ボルテックスクーラーの販売を開始昭和57年１月ＫＣメタルファイバー（金属短繊維）の製造・販売を開始平成元年10月ケーシーマテリアル株式会社を設立（虹技マテリアル株式会社（平成12年３月商号変更））（虹技物流機工株式会社（平成16年４月虹技物流株式会社を吸収合併し、商号変更）平成元年10月ケーシーエンジニアリング株式会社を設立（虹技ブロワ株式会社（平成11年２月商号変更））平成２年３月ケーシー物流株式会社を設立（虹技物流株式会社（平成12年３月商号変更））平成２年４月金沢市諸江町に北陸営業所を開設（現・金沢市駅西新町）平成４年３月ケーシー加工センター株式会社を設立（虹技ロール株式会社（平成12年３月商号変更））平成５年12月虹技株式会社に商号変更平成12年４月虹技ファウンドリー株式会社を設立平成16年１月中国天津市経済技術開発区に天津虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱及び上海岡谷鋼機有限公司と合弁で設立（現・連結子会社）平成16年７月本社を兵庫県神戸市長田区から兵庫県姫路市に移転平成19年８月虹技ソリューション株式会社を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成25年10月インドネシア西ジャワ州カラワン県にPT.H-ONEKOGIPRIMAAUTOTECHNOLOGIESINDONESIAを㈱エイチワン及びPT.RODAPRIMALANCARと合弁で設立平成25年12月平成28年６月平成30年１月虹技ソリューション株式会社を清算結了中国江蘇省南通市に南通虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱と合弁で設立（現・連結子会社）虹技ロール株式会社、虹技ブロワ株式会社、虹技ファウンドリー株式会社、虹技物流機工株式会社を清算結了
虹技株式会社
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（虹技株式会社）及び子会社３社（平成30年３月31日現在）により構成され、鋳物・ロール、機械及び環境装置等の製造・販売に関する事業を主として行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業の内容事業の位置づけ鋳物関連事業鉄鋼圧延用ロール、鋼塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳物材）及び一般鋳物製品等の製造及び販売当社が製造・販売しております。また、海外子会社である天津虹岡鋳鋼有限公司・南通虹岡鋳鋼有限公司は、自動車用プレス金型鋳物の製造・販売を行っております。環境関連事業環境関連装置・機器等の製造及び販売土木・建設工事の請負当社が製造・販売しております。その他機械製品等の製造及び販売ソーラー売電当社が製造・販売しております。（注）上表のほか、当社姫路東・西工場の保安・電気・修理・分析・環境整備及びその他の業務を子会社虹技サービス㈱が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社虹技サービス㈱……当社姫路東・西工場の保安・電気・修理・分析・環境整備及びその他の業務天津虹岡鋳鋼有限公司……鋳物関連事業のうち大型鋳物製品の製造・販売業務南通虹岡鋳鋼有限公司……鋳物関連事業のうち大型鋳物製品の製造・販売業務（注）連結子会社であった虹技ロール㈱、虹技ブロワ㈱、虹技ファウンドリー㈱、虹技物流機工㈱は、平成30年１月10日付で清算結了しております。
虹技株式会社
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、1.社会における「信頼」を創造する。2.社内における「相互信頼」を大切にする。3.自分自身で考え行動できる「自立人」をめざす。4.「挑戦する姿勢」を尊重する。の経営理念のもと、高品質で信頼できる製品づくりと環境保全への積極的な取組みを通じて、株主・投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会などの信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築が重要であると考えております。株主価値の拡大を図るという観点から、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、ともに継続的な改善を図ることにより、企業価値の向上を目指します。(3）経営環境素形材を主力とする当社グループの経営環境は、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。国内鋳物市場の成熟化が進むなか、競合の激化、事業環境の急激な変化など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。また、中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産、販売を手がけている海外子会社は、現地の旺盛な需要により好調に推移しておりますが、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念も残り、依然として不安定な状況が続いております。(4）経営戦略等と事業上及び財務上の対処すべき課題こうしたなか、これまで築いてきた礎をもとに更なる100年を目指すため、新経営理念を具現化すべく、平成28年度を初年度とする「第５次３カ年計画」を策定し、以下のような取組みを進めてまいります。1.社会における「信頼」を創造①コンプライアンスを重視した経営活動の遂行社会の一員として法令を遵守した経営活動を行います。あわせて環境・安全面に配慮した設備改善等を進めていきます。②お客様からの「信頼」の創造お客様にとって、より良い商品・サービスを提供し、様々な課題に誠実に対応していくことにより「信頼」を創造していきます。③財務体質の更なる強化経営環境の波に対して抵抗力のある財務体質を構築します。2.社内における「相互信頼」の醸成と「自立人」の育成①風土改革活動の継続活動を通じ経営理念の浸透を図り、一体感のある風土を作っていきます。②人材の育成スキル面での教育の実施のみならず、自分自身で考え行動できる「自立人」の育成を行っていきます。3.新たな領域への挑戦①新たな分野への取組み「挑戦する姿勢」を尊重する理念のもと、「付加価値の創出」、「新規市場・新規分野への進出・創出」に取り組みます。②技術開発への取組み「新規事業（素材、プロセス、用途等）への取組み」、「各事業の将来のタネの育成」、「日常の技術教育・品質の向上」の３点を課題として活動を進めます。③海外事業への展開中国・天津市、中国・江蘇省南通市、インドネシアを軸に、海外事業の拡大に挑戦していきます。こうした企業体質の強化に向けた活動をグループの総力を挙げて推し進め、より一層の企業価値の増大を図ってまいります。