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株式会社メニコン
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和26年２月当社創業者である田中恭一が日本初の角膜コンタクトレンズを開発。昭和27年７月当社の前身である日本コンタクトレンズ研究所（個人事業）を開業。昭和32年７月愛知県名古屋市昭和区に日本コンタクトレンズ㈱を設立。昭和38年８月愛知県名古屋市西区へ本社移転。昭和40年７月東洋コンタクトレンズ㈱に商号変更。昭和42年11月ブランド名「メニコン」商標登録。昭和52年６月フランスにMeniconEuropeS.A.（現連結子会社MeniconSAS）を設立。昭和57年６月東洋コンタクトレンズ㈱から販売部門を分離し、愛知県名古屋市中区に㈱メニコン（以下、旧㈱メニコン）設立。昭和59年11月主力工場として岐阜県関市に関工場新設。昭和60年５月わが国で初めて厚生省（現厚生労働省）より眼内レンズ承認を受け、白内障関連ビジネスを開始。昭和61年11月新たに㈱メニコン（新㈱メニコン）設立。昭和62年３月東洋コンタクトレンズ㈱および旧㈱メニコンから営業譲渡を受け、新㈱メニコンの営業を開始。昭和63年１月ドイツに現地法人MeniconGmbH（現連結子会社でMeniconHoldingsB.V.子会社）設立。平成４年５月フランスにケア用品工場MeniconPharmaS.A.（現連結子会社MeniconPharmaSASでMeniconSAS子会社）設立。平成５年４月新㈱メニコンと東洋コンタクトレンズ㈱が合併。平成７年10月愛知県春日井市に総合研究所を新設。平成９年５月動物用眼内レンズの発売と共に動物用医療ビジネスを開始。平成９年６月眼科医療機器メーカー㈱ナイツの株式取得。平成９年12月生産委託先の東洋光学㈱（現連結子会社㈱メニコンビジネスアシスト）の株式取得。平成13年２月スペインにMeniconEspanaS.L.（現連結子会社でMeniconHoldingsB.V.子会社）設立。平成13年４月定額制会員システム「メルスプラン」を開始。平成13年４月米国にMeniconAmerica,Inc.を設立。平成14年２月岐阜県各務原市に技術開発施設テクノステーションを新設。平成15年５月愛知県名古屋市中区に㈱メニワンを設立。平成16年１月英国にMeniconUKLtd.（平成26年２月に清算済）設立。平成17年３月シンガポールにMenicon-MandarinAsiaPte.Ltd.（現MeniconSingaporeSalesPte.Ltd.）設立。平成17年４月愛知県春日井市に春日井工場を新設。年月概要平成18年５月オランダのコンタクトレンズメーカーNKLHoldingB.V.の株式取得。それに伴い、NKLContactlenzenB.V.を子会社化。NKLHoldingB.V.の持株会社として、同国にMeniconHoldingsB.V.設立。平成18年10月シンガポールに現地法人MeniconSingaporePte.Ltd.を設立。平成20年５月ハードコンタクトレンズ製造・販売のため、温州医学院との合弁事業会社となる温州欣視界科技有限公司を設立。平成21年11月英国でのコンタクトレンズ製造・販売拠点としてDavidThomasContactLensesLtd.(現MeniconLimited.)の株式取得。平成22年２月㈱トーメーの株式取得。同年４月㈱メニコンネクトに商号変更。平成22年２月㈱ナイツの全株式を㈱西澤電機計器製作所へ譲渡。平成22年６月MeniconAmericaInc.を通して米国のTheLagadoCorporationの株式取得。平成22年９月中国上海に輸入卸の現地法人MeniconChinaCo.,Ltd.（平成27年１月に売却済）設立。平成23年３月スペインに小売店DarumaOpticaS.L.(平成27年６月に清算済)をMeniconHoldingsB.V.を通して設立。平成23年４月欧州子会社を再編。MeniconHoldingsB.V.を統括会社として、MeniconHoldingsEuropeS.A.S.、MeniconGmbH、MeniconUKLtd.、MeniconEspanaS.L.およびDavidThomasContactLensesLtd.の株式をMeniconHoldingsB.V.へ移転。平成23年４月シンガポールでの活動強化のため、現地合弁会社Menicon-MandarinAsiaPte.Ltd.の株式を取得し、MeniconSingaporeSalesPte.Ltd.に商号変更。平成23年４月MeniconHoldingsEuropeS.A.S.を通してフランスのコンタクトレンズ流通・販売所としてLaboratoireToursContact（平成26年９月に清算済）の株式取得。平成23年11月薄さ約１mmのパッケージの１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」発売。平成24年１月MeniconHoldingsEuropeS.A.S.の商号をMeniconSASに変更。平成24年１月㈱ダブリュ・アイ・システムの株式取得。平成24年12月香港にFirstGloryHoldingsLtd.を設立。平成25年４月上海瑞亦康生物科技有限公司(平成28年３月に売却済)を中国ライフサイエンス事業展開を目的に設立。平成25年６月オーストラリアでの販売活動強化のため、同国での当社ディストリビューターMenitecPtyLtdの株式を取得。同年７月商号をMeniconAustraliaPtyLtdに変更。平成25年６月メルスプラン累計会員数が100万人を突破。平成26年３月NKLContactlenzenB.V.とNKLHoldingB.V.を統合。平成26年５月アジア諸国における事業領域の拡大を図るため、韓国にMeniconKoreaCo.,Ltd.を設立。平成26年７月サークルレンズ「２WEEKメニコンRei」発売。平成27年３月１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場として岐阜県各務原市に各務原工場を新設。平成27年６月東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。平成27年10月富士コンタクト㈱の株式取得。平成27年12月遠近両用コンタクトレンズ「２WEEKメニコンプレミオ遠近両用」発売。年月概要平成28年６月㈱アルファコーポレーションの株式取得。平成28年11月㈱エーアイピーの株式取得。平成28年12月シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズ「１DAYメニコンプレミオ」発売。平成29年５月ハードコンタクトレンズ「メニコンローズK」発売。
株式会社メニコン
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社21社(他に非連結子会社４社)、持分法適用会社１社(他に持分法を適用しない非連結子会社４社)で構成されており、コンタクトレンズ関連事業とその他事業を主な事業として取り組んでおります。事業内容および当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント主な事業の内容主な会社名コンタクトレンズ関連事業コンタクトレンズ（定額制会員システム「メルスプラン」によるものを含む）およびケア用品等の製造、販売当社㈱ダブリュ・アイ・システム㈱メニコンネクト富士コンタクト㈱㈱アルファコーポレーション㈱エーアイピーMeniconSASMeniconGmbHMeniconPharmaSASMeniconHoldingsB.V.NKLContactlenzenB.V.MeniconSingaporePte.Ltd.MeniconAmerica,Inc.その他事業１．動物用医療製品等の開発、販売２．稲わらの分解促進剤、家畜排泄物の堆肥化促進剤等の開発、販売３．生殖補助医療および先端医療分野の製品開発、販売４.人材派遣当社㈱メニワン㈱メニコンビジネスアシストイ）コンタクトレンズ関連事業コンタクトレンズ関連事業にはコンタクトレンズ分野とケア用品分野があります。コンタクトレンズ分野において当社創業者である田中恭一が昭和26年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社は常に新素材・新デザインの開発、製造技術の向上、生産・品質管理体制の整備を進め、業界をリードしております。現在、ハードコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズに加え、成長カテゴリーであるディスポーザブルコンタクトレンズとして１日使い捨て、２週間交換、１ヶ月交換タイプを製造・販売しております。また、当社独自の特徴として、平成13年４月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入し、約127万人の会員を有しております(平成30年３月末現在)。メルスプラン(MeniconEyeLifeSupportPlan)とは、入会金と定額の月会費を支払うことで、紛失・破損・度数変更時の保証などを受けられ、常に安全かつ自身の目に最適なコンタクトレンズの装用を続けることが可能になるサービスです。メニコン直営店を含む、全国1,692のメルスプランに加盟しているコンタクトレンズ店など（以下、加盟施設という。）でサービスを実施しております(平成30年３月末現在)。加盟施設にとっては顧客へのコンタクトレンズ提供に伴い定期的な眼科受診を推奨でき、顧客の固定化、価格競争にとらわれない付加価値の提供が可能になるというメリットがあります。また、今期はメルスプランのチャネル強化策として、当社グループのコンタクトレンズ販売会社である株式会社ダブリュ・アイ・システム「エースコンタクト」、富士コンタクト株式会社「富士コンタクト」、株式会社エーアイピー「シティコンタクト」に共通ブランド「MiruPartner」を展開いたしました。これは、当社直営店舗である「MeniconMiru」とともに一貫したサービスをお客様にお届けする販売店として共通ブランドを掲げることで全国への浸透を図り、メルスプラン会員の更なる獲得を目指しております。成長カテゴリーであるディスポーザブルコンタクトレンズにつきましては、１日使い捨てコンタクトレンズである「Magic」と「１DAYメニコンプレミオ」の両製品により、同市場のシェア拡大に努めてまいります。またこの他に、瞳を大きく見せるサークルレンズ、「２WEEKメニコンRei」および「２WEEKメニコンReiトーリック（乱視用）」においても引き続き製品普及のため販売促進活動に取り組んでまいります。今後も新たな成長機会を獲得するため、当社の研究体制・開発力を活用し、引き続き新製品導入に取り組み、国内の安定した事業基盤、ビジネスモデルを後ろ盾に、海外市場への展開にも積極的に取り組んでまいります。ケア用品分野では、コンタクトレンズ用ケア用品の開発、製造および販売を行っております。ケア用品とは、コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存する液剤であり、当社グループはハードコンタクトレンズ用ケア用品とソフトコンタクトレンズ用ケア用品の両方を販売チャネルに応じた戦略を用いて市場展開しております。メルスプラン会員向けには会員価格でのケア用品宅配サービスを提供することで当社グループ純正品の使用を促し、ドラッグストアなどの小売販売チャネルにおいては数量を多くしたバンドルパックなどの価格競争力のある商品や、カラーコンタクトレンズ用ケア用品などのドラッグストア専用商品を販売することでシェアの確保、拡大に努めております。今後も総合コンタクトレンズメーカーとしての強みを発揮し、それぞれのコンタクトレンズに最適なケア用品の開発、販売を行ってまいります。また、海外では北米および欧州地域にて、ディスポーザブルコンタクトレンズの販売を通じてオリジナルブランド「Miru」の普及に努めております。また、アジア地域においては睡眠中に装用することで近視矯正効果があるオルソケラトロジー用レンズやコンタクトレンズケア用品を中国にて販売するなど事業の拡大に尽力しております。ロ）その他事業その他事業は、動物用医療製品などの開発、販売(動物医療事業)、稲わらの分解促進剤、家畜排泄物の堆肥化促進剤などの開発、販売(環境バイオ事業)、生殖補助医療および先端医療分野の製品開発、販売(ライフサイエンス事業)、人材派遣などを行っております。動物医療事業では、コンタクトレンズ開発で培った技術を動物の眼科医療に応用しております。平成９年に日本で初めての動物用眼内レンズを発売した後も、獣医師と共同での治療用器具やサプリメントの開発、動物眼科医療の環境作りのためのセミナーの開催など、動物眼科医療の発展のために様々な活動を行っております。今期は、犬や猫の関節の健康維持を期待したサプリメント「関節やわらぎ酵母」を発売し、更なる売上拡大に努めてまいります。環境バイオ事業では、コンタクトレンズ、ケア用品の開発で培った技術を、環境事業分野に活用しております。具体的には当社ケア用品開発の中で発見した酵素を基に開発した、稲わら分解剤「アグリ革命」など、当社グループ独自の学術的な研究開発アプローチで、高品質な製品作りを実現しております。ライフサイエンス事業では、コンタクトレンズの製造を通して人々の見える喜びに貢献してきたこと、これまで培ってきたものづくりの精神を基盤に、世の中のニーズに合わせた製品を生み出していこうと考えております。具体的には運動性の高い精子を選別する「スパームソータクオリス」、妊娠しやすい身体づくりをサポートする「プレグナ」、目を酷使する現代人をサポートするサプリメント「LaferriEye(ラフェリアイ)」など多様な製品の販売に注力しております。このように当社グループは新しい製品・サービスにも果敢にチャレンジすることで、その他事業を第２の事業基盤に育てていくことを目指し、海外も視野に入れた展開をしていく所存でございます。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社メニコン
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループはこれまでに展開してきた事業の成長戦略を引き続き実施し、更なる飛躍を遂げるために、以下の課題に取り組んでおります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、製品開発から顧客サービスまで一貫した優秀なシステム・体制を構築・維持しながら、社会に役立つ製品とサービスを世界中へ提供し、顧客からの信頼・支持を得ること、そして、コンタクトレンズの製造で培った技術を応用し、創造的かつ独創的な技術で眼科医療分野のみならず、動物医療事業や環境バイオ事業、ライフサイエンス事業においても新しい製品やサービスを提供することを目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、2020年における自社のあるべき姿として「Vision2020」という中長期計画を定めており、売上高を1,000億円まで成長させることのほか、ROE（自己資本利益率）および時価総額の向上を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「Vision2020」の達成のために、自社での一貫した開発、製造、販売体制を活かし、事業の拡大に取り組んでおります。国内市場はメルスプランを軸に展開し、海外市場および新規事業の拡大にも励んでまいります。（４）経営環境および会社の対処すべき課題ディスポーザブルコンタクトレンズおよびカラーコンタクトレンズが国内コンタクトレンズ市場を牽引しており、同市場の規模は拡大傾向にあります。しかし、少子高齢化に伴う若年層人口の減少およびインターネット販売の拡大による市場環境の変化も予測されます。このような経営環境の変化に対応するため、当社グループは以下の施策に取り組むことで事業拡大に努めてまいります。①新製品の開発と生産能力の向上市場において需要の伸びている、１日使い捨てコンタクトレンズの商品ラインナップ拡充が課題であるため、早期の製品開発、導入に取り組んでまいります。また、安定的に製品を供給し続ける生産体制を構築するため、適切なタイミングでの設備投資を行い、生産能力の増強を図ります。②メルスプラン会員数の拡大メルスプランの商品ラインナップを充実させるとともに、直営販売店、メルスプラン加盟施設、当社グループ会社の販売店舗のネットワークを強化することで、引き続きメルスプラン会員数の拡大を図ります。また、メルスプランを顧客のライフスタイルやニーズにあった、より魅力的なサービスに改善することにより、会員満足度の向上に取り組んでまいります。③海外事業の拡大当社グループのさらなる発展のためには、海外事業を拡大し海外売上高比率を高めることが不可欠であると考えております。そのため、地域別の市場に応じた商品の販売拡大に取り組んでまいります。特に米国や欧州、中国を中心としたアジアにおいて、個別の戦略に基づき販売活動を推進してまいります。④新規事業の拡大動物医療事業、環境バイオ事業、ライフサイエンス事業の３つの事業を中心に、成長性と収益性を判断しながら、長期的な視点で事業を育ててまいります。更には、禁煙活動を中心とした健康ビジネスの事業化についても推進してまいります。⑤ガバナンス体制の充実とリスクへの対応当社が持続的に成長し、長期的に企業価値を向上していくために、引き続きコーポレートガバナンスの向上に取り組んでまいります。また、企業経営に重大な影響を与えると考えられるリスクを想定し、リスクマネジメントすることにより、経営の安定化を図ってまいります。
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有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間㈱メニコン（当社）1-800ContactsInc.、ClearlabInternationalPteLtd.及びSTEPHEND.NEWMANASSETPURCHASEAGREEMENT（資産譲渡契約書）相手先企業の保有するフラットパック技術の資産譲渡契約平成19年３月24日から継続中㈱メニコン（当社）㈱メニコンネクト（連結子会社）取引基本契約書ブランクスならびにコンタクトレンズ原材料、コンタクトレンズ、ケア用品等の取引に関する売買基本契約平成24年11月１日から継続中MeniconHoldingsB.V.（連結子会社）EyeShelterS.A.FrameworkAgreementEyeShelter社はMeniconHoldingsB.V.に、ソロケア、Aquifyについて欧州27カ国及びカナダ（Aquifyについては一部）にて独占的に、販売、サブライセンス生産する権利を付与する契約平成23年９月30日から継続中また、以下の契約は平成29年５月18日付で合意解約いたしました。契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間㈱メニコン（当社）興和㈱共同事業並びに事業譲渡に関わる契約書当社眼内レンズ事業を興和㈱と共同で行う契約平成18年12月５日から㈱メニコン（当社）興和㈱開発委託契約書眼内レンズの事業譲渡に伴う当社受託開発に関する契約平成18年12月５日から
株式会社メニコン
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、①安全を最優先に考えた信頼性の高い製品の開発と、②創造型開発企業として時代を先取りした独創的な製品の開発を基本方針として、取り組んでおります。今後も社会に役立つ製品やサービスを世界に提供し続けることを目的に、安全哲学に基づいたより高い付加価値を有する新製品開発に向け、研究を日々積み重ねてまいります。当社グループは主に、コンタクトレンズ材料などの素材等を研究開発する総合研究所、生産技術を研究開発するテクノステーション、そして瞳への安全性と製品の有効性を臨床評価する臨床研究所等において研究開発活動を行っております。これらの各機能が密接且つ有機的に連携しながら、素材開発から安全性の評価、さらには生産技術開発までを自社で一貫して行える研究開発体制が当社グループの特徴となっておりますなお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,398百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①コンタクトレンズ関連事業コンタクトレンズにつきましては、１日使い捨てコンタクトレンズの需要が世界的に拡大していることから、この分野における製品ラインナップの拡充に注力しております。特に、より高い酸素透過性を有する付加価値素材であるシリコーンハイドロゲルタイプの１日使い捨てコンタクトレンズは、今後最も成長が期待される分野であり、平成28年12月に発売した「１DAYメニコンプレミオ」のラインナップ拡充のための研究開発を進めるほか、当該製品の生産能力拡大のため、各務原工場の生産ライン増設を行いました。また、海外向け製品につきましては、シリコーンハイドロゲルタイプの1ヶ月交換コンタクトレンズ「Miru1monthMenicon」の米国FDA（FoodandDrugAdministration）認可を取得いたしました。ケア用品につきましては、機能向上及びユーザーの利便性向上の見地より、継続的に製品開発と改善に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費の金額は、3,367百万円です。②その他事業新規事業関連の研究開発活動として、ライフサイエンス事業においては当社オリジナルの自己集合性ペプチドゲルの医療機器としての応用開発を推進しています。環境バイオ事業では、新たな未利用資源再生ビジネスの可能性についての情報収集や研究開発を継続的に実施しています。当事業に係る研究開発費の金額は、30百万円です。
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和９年12月東京市芝区田村町に日本ピストンリング株式会社を設立。川口工場を開設。昭和14年４月与野工場を開設。昭和24年５月東京証券取引所に株式上場。昭和35年２月本社を東京都千代田区内幸町に移転。昭和39年６月株式会社日本リングサービスを設立。昭和46年９月無鉛ガソリン用特殊合金バルブシートを開発。昭和48年１月ドイツにシュトレモトーレンタイレ社を設立。昭和48年７月アメリカにエヌピーアールオブアメリカ社を設立。昭和49年４月株式会社日ピス福島製造所を設立。昭和55年６月本社を東京都千代田区九段北に移転。昭和57年９月株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを設立。昭和58年12月株式会社日ピス今西製造所（株式会社日ピス島根の前身）を設立。昭和59年10月川口工場を移転、栃木工場を開設。昭和60年10月PMカムシャフトを開発、量産化に成功。昭和63年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。平成元年６月与野工場野木分工場（現栃木工場野木分工場）を開設。平成２年４月株式会社日ピス岩手を設立。平成８年２月インドのアイピーリングス社に資本参加。平成９年７月サイアムセメントパブリック社（現セメンタイホールディング社）との合弁でタイにサイアムエヌピーアール社を設立。平成９年10月TPM優秀賞第一類受賞（与野工場・栃木工場）。平成10年５月本社を埼玉県与野市（現埼玉県さいたま市）に移転。平成10年10月TPM優秀賞第一類受賞（株式会社日ピス福島製造所・株式会社日ピス岩手）。平成11年１月与野工場がISO9001認証取得。平成11年11月TPM継続賞第一類受賞（栃木工場）。平成11年12月ドイツにエヌピーアールオブヨーロッパ社を設立。平成12年１月自動車用ピストンリングでQS9000認証取得。平成12年２月株式会社日ピス福島製造所がISO9001認証取得。平成12年12月インドネシアにニッポンピストンリングインドネシア社（現エヌティーピストンリングインドネシア社）を設立。平成12年12月本社がISO14001認証取得。平成12年12月株式会社日ピス福島製造所がQS9000認証取得。平成13年９月栃木工場がISO9001、QS9000認証取得。平成13年11月株式会社日ピス福島製造所がISO14001認証取得。平成13年12月サイアムエヌピーアール社（タイ）を100％子会社化。平成14年５月栃木工場がISO14001認証取得。平成14年９月株式会社日ピス岩手一関工場が操業開始。平成15年２月国内NPRグループのISO14001全社一括登録認証取得。平成16年10月アメリカにエヌピーアールマニュファクチュアリングミシガン社を設立。平成16年10月国内NPRグループがISO/TS16949：2002認証取得。平成17年１月エヌピーアールオブヨーロッパ社とシュトレモトーレンタイレ社が合併。平成17年２月中国に日環汽車零部件製造（儀征）有限公司を設立。平成17年３月シンガポール事務所を現地法人化し、エヌピーアールシンガポール社を設立。平成18年２月中国に日塞環貿易（上海）有限公司を設立。平成18年３月インドネシアにエヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社を設立。平成18年４月中国に日塞環汽車零部件製造（鎮江）有限公司を設立。平成18年５月アメリカにエヌピーアールマニュファクチュアリングケンタッキー社を設立。平成18年５月アメリカにエヌピーアールユーエスホールディングス社を設立。平成21年12月中国の日塞環貿易（上海）有限公司を清算。平成23年１月エヌピーアールユーエスホールディングス社を存続会社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールマニュファクチュアリングミシガン社及びエヌピーアールマニュファクチュアリングケンタッキー社を消滅会社とした吸収合併を行い、合併後の存続会社の商号をエヌピーアールオブアメリカ社へ変更。平成23年３月株式会社日ピス島根の全保有株式を譲渡。平成23年12月インドにエヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社を設立。平成24年３月株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを吸収合併。平成24年７月日環汽車零部件製造（儀征）有限公司を存続会社、日塞環汽車零部件製造（鎮江）を消滅会社とした吸収合併。平成24年12月中国に日環粉末冶金製造（儀征）有限公司を設立。平成25年７月エヌティーピストンリングインドネシア社におけるTPR株式会社との合弁関係を解消し、100％子会社化。平成25年10月日環粉末冶金製造（儀征）有限公司の儀征双環活塞環有限公司（現儀征亜新科双環活塞環有限公司）との合弁化。（儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司へ商号変更）平成26年５月住友金属鉱山株式会社より金属粉末射出成形品事業を譲受。平成26年10月石福金属興業株式会社より歯科インプラント事業を譲受。平成27年10月栃木工場内に歯科インプラント・メディカルデバイスセンターを設立。
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社及び連結子会社14社で構成され、自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置づけ及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。（自動車関連製品事業）当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日ピス岩手が外注加工を、エヌティーピストンリングインドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社、サイアムエヌピーアール社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が海外において製造・販売・外注加工を行っております。また、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールシンガポール社及びイーエーアソシエーツ社が海外において販売を行っております。（舶用・その他の製品事業）当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日本リングサービスが販売を行っております。また、サイアムエヌピーアール社が海外において製造・販売を行っております。（その他）当社、㈱日本リングサービス及びエヌピーアールオブヨーロッパ社が商品等の販売を行っているほか、㈱日ピスビジネスサービスは運送業務・厚生施設の管理等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）技術供与契約相手会社名国名契約年月日内容契約期間アイピーリングス社インド平成30年６月25日スチールリングの製造法平成31年３月末日迄同上鋳鉄リングの製造法同上同上窒化リングの製造法同上同上オイルリングの製造法同上同上組合せオイルリングの製造法同上同上ＰＶＤコーティング技術同上儀征亜新科双環活塞環有限公司中国平成25年11月15日ピストンリングの製造法７年（注）上記技術供与契約は全て提出会社にて締結しております。なお、当連結会計年度に終了した契約は次のとおりであります。相手会社名国名契約年月日内容契約期間河南省中原内配股份有限公司中国平成17年９月２日シリンダライナの製造法製品供給終了迄（2）合弁事業契約相手先名国名合弁会社名出資比率認可年月日インディアピストンズ社他インドアイピーリングス社5.56％平成８年２月９日儀征亜新科双環活塞環有限公司中国儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司50.00％平成25年10月30日（注）上記合弁事業契約は全て提出会社にて締結しております。
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当グループにおいて、研究開発活動の全ては当社が行っております。当グループでは、自動車用内燃機関の「熱効率50％超」達成・CO2低減・排ガスクリーン化に貢献すべく主要製品の開発を進めております。例えば、ピストンリングでは、メカニズムの明確化を軸にした低燃費技術及び代替燃料対応表面処理、バルブシートでは熱効率向上への寄与、代替燃料に対応した材料、組立式焼結カムシャフトでは軽量化の開発を進め、地球環境にやさしい低炭素社会の実現に向けて研究開発活動を展開しております。また、急速に成長する新興国市場で勝ち抜くための価格競争力を備えるべく、設計・開発能力の現地化や高精度低コスト工法の開発にも重点取り組みを行い、ピストンリングの革新的生産ラインが稼働を開始し、バルブシートにも展開を図っております。さらに、当社保有技術を生かした新分野（医療機器、エネルギー機器用部材等）における新規事業創出活動にも積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は20億89百万円であります。各セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。(1)自動車関連製品事業当連結会計年度における自動車関連製品事業に係る研究開発費は16億23百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。①次世代低燃費エンジン用ピストンリング日米欧等の先進国に加え、中国や新興国においても自動車の燃費・排ガス規制が強化されつつある現状の中、ガソリンエンジンは一層の高熱効率化、クリーン化が求められております。その対応として平均有効圧力Pme、燃焼圧力Pmaxの上昇や更なる摩擦損失の低減、粒子状物質（ＰＭ）排出低減への取り組みが行われています。当社では、このエンジン開発動向に対し、従来よりも耐久性、低摩擦に優れたＤＬＣ皮膜や、ピストンリング張力低減による摩擦損失、オイル消費量抑制などへの対応として、オイル消費メカニズム研究を軸にした新型オイルリングを開発し、量産を開始しております。また、エンジンシステムの高機能化における製品コストのバランス配分や効率的な製品開発への対応として、高精度でのバラツキの少ないピストンリングの開発や各種予測技術を活用した研究活動にも取り組んでおります。②次世代ディーゼルエンジン用ピストンリングEuro-Ⅵ、US10、ポスト新長期等の新たな排ガス規制及び重量車燃費規制対応技術として、ナノレベルの皮膜特性制御技術を適用した耐摩耗性、耐剥離性に優れたＰＶＤ皮膜の開発を完了し量産中であります。また、世界各国での排ガス規制、燃費基準は今後も段階的な強化が計画されており、それに伴うピストンリングへの負荷が高まる中、更なる耐摩耗性、耐剥離性向上のニーズに対してレベルアップを図った合金ＰＶＤ皮膜の開発及び、ＤＬＣ皮膜適用範囲をディーゼルエンジンに拡大するべく耐久信頼性向上を図った厚膜ＤＬＣの開発にも取り組んでおります。また、低張力で高い潤滑油調整機能を持つ新形状オイルリングの開発を完了し、クリーンな排ガスと低燃費が両立できる製品として量産化し市場シェア拡大中であります。③バルブシート過給直噴を伴うダウンサイジング機関やハイブリッド専用機関の熱効率向上に寄与するサーマルマネジメントを考慮した開発や、特殊燃料（ガス、エタノール）に対応可能な高機能製品の開発に取り組んでおります。また、高機能な仕様だけでなくコストを重視した最適仕様も開発中であり、あらゆる地域の顧客ニーズに対応することを目指し、グローバルな技術サービスを展開しております。④組立式焼結カムシャフトガソリンエンジン用は、ダウンサイジングに伴いコンパクト化、及び軸部薄肉化による軽量化に取り組んでおります。また、顧客での加工取り代削減のため、素材精度向上に向けた開発も継続して進めております。ディーゼルエンジン用は、可変動弁機構採用によるエンジンブレーキ強化や低燃費・高出力に対応すべく、更なる高面圧対応用カム材開発を進めております。⑤金属粉末射出成形品次世代自動車は自動運転や電動化の開発が進んでおり、操舵系や駆動系関連の部品について多数の引き合いを受けております。また、産業機械分野では世界的なボールねじの需要増加から関連部品の引き合いも多く、量産獲得に向けて取り組んでおります。⑥新規焼結製品現在、断熱・放熱性に優れた高機能多孔質金属に関する研究、マーケティング活動を継続中であります。空孔形成材を用いた工法において、既存の粉末プレス焼結で製作不可能な空孔率のサンプルを製作し、強度や流体通過時の透過係数など基礎データの蓄積を進めております。また、医療機器やレジャー用品関連への参入を狙い、粉末射出成形法を用いた純Ｔｉ及びＴｉ合金の基礎開発に取り組んでおります。(2)その他の製品当連結会計年度におけるその他の製品に係る研究開発費は４億66百万円であります。その他の製品・新製品新製品の開発では、圧粉コアを利用したアキシャルギャップ型のオリジナルモーターを製作しております。マイクロモビリティに搭載し、市場モニターを実施しており、そこで得られたニーズに対応した新設計モーターを試作し、評価を行っております。また、オリジナルモーターの特徴である扁平形状や高トルクを適用できる成長性が高い製品市場を調査し、一例として車載用補機ユニット駆動用としての適用を検討しています。歯科インプラントの開発では、インプラント埋入の操作性向上を狙った商品改良に取り組んでおります。安全安心なインプラント手術の実現、次に超高齢化に対するインプラントシステムへの対応、更に低浸襲化へ向けた商品改良へと展開を図っていく予定でおります。近年、歯科医療でも急激に進化しているＣＡＤ／ＣＡＭ化に関しても、専門メーカーとの協議を開始し、トータルシステムの構築を目指しております。その他の医療機器関連の開発では、高いＸ線造影性、非磁性等の特徴を持つチタン・タンタル合金（ＮｉＦｒｅｅＴ）について用途開発から具体的な製品開発へと進めており、医療機器メーカーに納入した試作品の評価が良好であるため量産準備段階へ移行しております。また、ドクターニーズを満たした長期体内留置機器の設計も一部開始しております。
株式会社ＡＴグループ
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和17年11月愛知県自動車配給㈱として設立。昭和18年11月商号を愛知県自動車整備配給㈱に変更。昭和20年８月愛知燃料機合同㈱を合併。昭和21年３月東海工業㈱を合併。昭和21年９月運輸省の自動車配給機構改組に関する通牒に基づきトヨタ自動車工業㈱との間に愛知県下における特約販売契約を締結、商号を愛知トヨタ販売㈱と変更するとともに本社を現在地に移転。昭和23年８月商号を愛知トヨタ自動車㈱に変更。昭和28年３月愛知サンカー販売㈱(現トヨタカローラ愛豊㈱・連結子会社)設立。昭和28年６月名古屋スポーツガイド㈱(現㈱アトラス・非連結子会社)設立。(注)昭和35年６月自動車損害保険及び自動車損害賠償責任保険代理業を開始。昭和35年８月中部トヨタリフト㈱(現トヨタＬ＆Ｆ中部㈱・連結子会社)設立。昭和36年６月愛知スズキ販売㈱(連結子会社)設立。昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和41年９月㈱トヨタレンタカーサービス愛知(現㈱トヨタレンタリース愛知・連結子会社)設立。昭和42年４月北愛知トヨタ中古車販売㈱(現愛知クレジットサービス㈱・連結子会社)設立。昭和43年１月トヨタオート愛知㈱(現ネッツトヨタ愛知㈱・連結子会社)設立。昭和43年３月愛知トヨタ興業㈱(現㈱アトコ・連結子会社)設立。(注)昭和43年11月トヨタ部品愛知共販㈱(持分法適用関連会社)設立。部品外販を分離・移管。昭和47年11月事務用機器の賃貸業務並びに事務機械化のためのシステム設計及び計算業務の受託を開始。昭和51年６月建築用部材、住宅関連用品・機器の販売及び修理、並びに建設工事の設計、施工、監理及び修理を開始。昭和54年９月トヨタビスタ愛知㈱(現ネッツトヨタ東海㈱・連結子会社)設立。昭和59年９月トヨタ情報システム愛知㈱(連結子会社)設立。電算業務及び事務用機器の販売等を分離・移管。昭和62年７月トヨタホーム愛知㈱(連結子会社)設立。住宅業務を分離・移管。平成５年２月愛知トヨタ総合開発㈱(現㈱ＡＴビジネス・連結子会社)設立。平成８年４月トヨタカローラ愛豊㈱がトヨタカローラ名都㈱を合併。平成17年８月「レクサス」店舗をグループで９店舗オープン。「レクサス」ブランド車の販売を開始。平成18年12月㈱ＡＴグループ(現愛知トヨタ自動車㈱・連結子会社)設立。同社と吸収分割契約の締結。連結子会社11社と株式交換契約の締結。平成19年４月当社のほぼ全ての事業を吸収分割の方法により事業承継会社である㈱ＡＴグループ(現愛知トヨタ自動車㈱・連結子会社)に承継。連結子会社11社と株式交換を行い、同社を含めた12社を完全子会社とする純粋持株会社体制に移行。同時に当社の商号を㈱ＡＴグループに、㈱ＡＴグループの商号を愛知トヨタ自動車㈱に変更。平成19年７月愛知トヨタ総合開発㈱の商号を㈱ＡＴビジネスに変更。同年10月より、グループ各社の間接業務、物流業務及び営業支援業務を行うビジネスセンターとして事業を開始。平成25年７月愛知トヨタ自動車㈱が、全国ではじめてハイブリッド車累計10万台販売を達成。平成26年２月『本社地区(名古屋市昭和区)再開発計画』として、本社屋の建替え着工。平成27年３月愛知トヨタ自動車㈱高辻営業所(ＡＴグループ本社北館１階)グランドオープン。平成28年12月『ＡＵＴＯＴＯＷＮＴＡＫＡＴＳＵＪＩ(オートタウン高辻)』街開き。12月８日を「創業の日」として制定。グループ９社の本社や本社機能をＡＴグループ本社南館に集約。トヨタカローラ愛豊㈱高辻店、ネッツトヨタ愛知㈱高辻店(ＡＴグループ本社南館１階)グランドオープン。(注)当社子会社の株式会社アトコと同社子会社の株式会社アトラスは、平成30年２月８日に株式会社アトコを存続会社、株式会社アトラスを消滅会社とする吸収合併契約を締結し、平成30年４月１日付で吸収合併を行っております。
株式会社ＡＴグループ
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、子会社15社及び関連会社２社により構成されており、自動車及び同部品・用品の販売、自動車整備その他の自動車関連サービスを行う自動車関連事業、住宅の販売、建築営繕、不動産の取引などを行う住宅関連事業、情報処理・システム開発などのコンピュータ関連業務を行う情報システム関連事業を主な事業内容とし、その他に割賦契約等の保証・集金代行、旅行代理店等の事業活動を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)自動車関連事業主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社自動車(新車・中古車)販売自動車部品・用品の販売自動車の整備、修理(自動車ディーラー)主としてユーザー向けにトヨタ車、レクサス車及びフォルクスワーゲン車(注)の販売を行っております。愛知スズキ販売㈱においてはスズキ車を取り扱っております。愛知トヨタ自動車㈱(子会社)トヨタカローラ愛豊㈱(子会社)ネッツトヨタ愛知㈱(子会社)ネッツトヨタ東海㈱(子会社)愛知スズキ販売㈱(子会社)産業車両等の販売・修理主としてユーザー向けにフォークリフト等の産業車両等を販売しております。トヨタＬ＆Ｆ中部㈱(子会社)自動車のリース・レンタル主として上記ディーラーから仕入れたトヨタ車のリース・レンタルを行っております。㈱トヨタレンタリース愛知(子会社)自動車部品・用品の販売主としてトヨタディーラー向けに修理用部品・用品を供給しております。トヨタ部品愛知共販㈱(関連会社)その他車両の輸送・納車準備、整備請負、自動車学校の運営、グループ各社の間接業務請負等を行っております。㈱アトコ(子会社)㈱トランサット(子会社)㈱ＡＴビジネス(子会社)(注)フォルクスワーゲン車は、愛知トヨタ自動車㈱及びトヨタカローラ愛豊㈱において取り扱っております。(2)住宅関連事業主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社住宅の販売・施工建築工事・営繕不動産の売買・仲介主としてユーザー向けにトヨタホーム等の販売・施工等を行っております。トヨタホーム愛知㈱(子会社)(3)情報システム関連事業主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社情報処理・システム開発システム機器等の販売外部ユーザー向け及びグループ各社向けに情報処理、システム開発を行う他、システム機器等の販売を行っております。トヨタ情報システム愛知㈱(子会社)(4)その他主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社割賦契約等の保証・集金代行機器等のリース自動車のユーザーとの割賦・リース契約に係る保証・集金代行を行う他、グループ各社に対するシステム機器等のリースを行っております。愛知クレジットサービス㈱(子会社)その他旅行代理店、外食事業、グループ各社の間接業務請負、不動産賃貸等を行っております。㈱アトラス(子会社)㈱ＡＴビジネス(子会社)㈱アトリウム(子会社)［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１連結子会社12社２非連結子会社で持分法非適用会社３社３関連会社で持分法適用会社１社
株式会社ＡＴグループ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、トヨタ自動車の第１号車「Ｇ１型トラック」を販売した「日の出モータース」を前身とし、爾来、日本のモータリゼーションの進展とともにトヨタ自動車の多くの製品を取り扱い、国内自動車販売市場が伸びるなか、トヨタ自動車の政策を受け、商品別に分社化をし、それぞれのグループ各社が自立経営を進めてまいりました。また、いち早く割賦販売や自動車リースなどを導入し、自動車販売の先駆者として「現在よりも未来を志向し、お客さまの信頼に応える」をモットーに順調に業績を伸展させてまいりました。そして、今後予想される市場構造の変化や競争激化といった経営環境の変化に、迅速・的確に対応できる体制づくりを加速するとともに、中長期的にも持続ある成長を実現できる、しなやかで強靭な企業体質への「経営革新＝イノベーション」を図ります。この革新を実行するために、今までにも増してグループの総力を挙げて、「営業力の一層の強化」そして「効率性・的確性・公正性・透明性を一層高めたグループ経営」を継続して実現してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループにおいては、自動車関連事業が大きなウェイトを占めており、特に新車販売がその売上高、利益に大きな影響を与えます。新車販売は、市場の動向や取扱車種によって大きく左右されるため、その都度的確な対応方針を策定していく必要があり、予め設定するような具体的な目標は有しておりません。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、自動車関連事業等により長年培ってきたお客さまとの関係や営業力をいかし、自ら新たな需要の創造を行うとともに、グループ戦略企画機能を通じた効率的な組織運営を展開し、収益力の向上、高い競争力と経営基盤の強化に努めてまいります。また、グループ全体のガバナンス環境を整備し、コンプライアンスの遵守、リスク管理、情報開示、個人情報保護、環境活動等を通じて、お客さま、株主さまをはじめとするステークホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の日本経済の見通しにつきましては、政府による経済対策や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかに拡大を続けていくことが期待されるものの、海外経済の動向や為替相場の変動、税制改革等が及ぼす影響など、景気の不透明感は継続していくものと思われます。そうしたなか、国内自動車販売業界におきましては、少子化や保有期間の長期化等による販売台数の減少などの構造的な問題に加えて、各メーカーによる「次世代自動車」の開発競争や「シェアリングサービス」をはじめとした新たなモビリティサービスの拡大など、当社グループを取り巻く環境が急速に変化していくことが予想されます。当社グループといたしましては、そのような環境変化に対応していくとともに、地域に根ざした営業活動やサービスを一層推進し、あわせて、今後を担う人材の育成にも今まで以上に力を注いでまいります。また、働き方改革の推進やコンプライアンスの徹底とともに、環境活動や社会貢献活動の推進、ガバナンスのさらなる強化を進めてまいります。以上のような取り組みを通じて、当社の前身である「日の出モータース」の時代から連綿と続いている「お客さま第一」、「お客さまのために」の精神のもと、グループ社員一丸となって日々の業務に邁進し、グループの持続的な成長を推進してまいります。
株式会社ＡＴグループ
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループ(当社及び連結子会社)における経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。(1)トヨタ自動車㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域愛知トヨタ自動車㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県、静岡県(浜松地区、レクサス車に限る)トヨタカローラ愛豊㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県ネッツトヨタ愛知㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県(名古屋市南東部及び知多・三河地区)ネッツトヨタ東海㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県(名古屋市南東部及び知多・三河地区)(2)フォルクスワーゲングループジャパン㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域愛知トヨタ自動車㈱(連結子会社)フォルクスワーゲン車愛知県トヨタカローラ愛豊㈱(連結子会社)フォルクスワーゲン車愛知県(3)トヨタ自動車㈱とのフランチャイズ契約契約会社名事業内容営業地域㈱トヨタレンタリース愛知(連結子会社)レンタカー事業、自動車リース事業愛知県(4)スズキ㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域愛知スズキ販売㈱(連結子会社)スズキ車愛知県(名古屋市及び県中央部)(5)㈱豊田自動織機との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域トヨタＬ＆Ｆ中部㈱(連結子会社)トヨタ産業車両、トヨタ産業機器、トヨタ物流システム(無人搬送車・自動倉庫)愛知県、岐阜県、三重県(6)トヨタホーム㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域トヨタホーム愛知㈱(連結子会社)トヨタホーム製品(ユニット住宅、鉄軸住宅)愛知県
川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第161期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項明治36年６月川西清兵衛個人事業として神戸市川崎町（現神戸市兵庫区）で倉庫業を開始大正７年７月倉庫業、貨物運送業を目的として神戸市川崎町に川西商事株式会社を設立大正11年６月商号を川西倉庫株式会社に変更大正13年２月大阪市西区に大阪出張所を設置（昭和16年７月支店に昇格）大正14年２月名古屋市中区に名古屋出張所を設置（昭和16年７月支店に昇格）昭和３年３月横浜市中区に横浜出張所を設置（昭和16年７月支店に昇格）昭和６年４月神戸市新港町（現神戸市中央区）で冷蔵倉庫の営業開始昭和16年～18年戦時統制令に基づき港湾運送業の大部分を各地区港運会社に譲渡昭和19年９月日本倉庫統制株式会社に普通倉庫業を譲渡昭和20年12月日本倉庫統制株式会社の解散により、普通倉庫業を再開。名古屋市中村区に名古屋支店、大阪市西区に大阪出張所（昭和26年７月に支店に昇格）、横浜市中区に京浜事務所（昭和27年３月支店に昇格）を設置昭和21年10月GHQより米軍の輸送用凍氷生産設備の拡張が要求され、甲子園製氷冷蔵㈱を設立（昭和31年６月株式99.6％を買収し、昭和48年10月川西甲子園冷蔵㈱に社名変更。）昭和23年６月名古屋地区での運送および倉庫荷役業務を委託するため、名古屋運輸作業㈱を設立（昭和54年６月㈱メイサクに社名変更。現・連結子会社）昭和24年３月戦時統制令に基づき設立された各地区港運会社の解散により、港湾運送業を再開昭和27年４月名古屋港での輸出入港湾運送業務を強化するため旭運輸㈱を設立昭和30年３月神戸市兵庫区に神戸支店を設置昭和54年１月神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称昭和56年10月自動車運送取扱業を開始昭和57年10月神戸港での港湾運送業務を行うため、関係会社の大和運輸作業㈱と阪神港運㈱を合併し、川西港運㈱を設立（現・連結子会社）昭和58年１月阪神地区での内陸倉庫の荷役および倉庫業に付随する業務を行うため、川西ファインサービス㈱を設立（現・連結子会社）昭和61年１月物流の多様化・国際化にむけ国際部を東京都中央区に設置昭和62年４月香港に駐在員事務所を設置（昭和63年５月現地法人川西倉儲運輸（香港）有限公司を設立。）平成元年４月タイ・バンコクに現地法人泰国川西株式会社を設立（現・連結子会社）平成２年８月シンガポールに現地法人川西ロジスティックス（シンガポール）有限公司を設立（現・連結子会社）平成６年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定平成10年４月阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割平成12年４月冷蔵支店を廃止し神戸支店と大阪支店に統合平成16年５月旭運輸㈱の株式の一部を譲渡したことにより持分法適用の対象外となる平成17年４月川西甲子園冷蔵㈱を合併したことにより連結の対象外となる平成22年３月川西倉儲運輸（香港）有限公司の清算手続を開始し営業活動を停止したことにより連結の対象外となる平成23年４月神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成28年３月インドネシア・ジャカルタに現地法人PTKAWANISHIWAREHOUSEINDONESIAを設立（現・連結子会社）平成28年４月阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割平成28年６月関汽運輸㈱の全株式を取得し、連結子会社化平成29年６月東京証券取引所市場第一部に指定
川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第161期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内物流事業倉庫業寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、川西ファインサービス（株）及び川西港運（株）港湾運送業港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港湾運送料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社及び川西港運（株）貨物運送取扱業荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、（株）メイサク及び関汽運輸（株）その他関連業務輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）(2）国際物流事業国際運送取扱業荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、川西ロジスティックス（シンガポール）有限公司及び泰国川西（株）倉庫業寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。（主な関係会社）PTKAWANISHIWAREHOUSEINDONESIA(3）その他太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等であります。（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第161期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針①経営基盤の安定、強化を基本とし、特に利益の拡大伸長を計画の主軸とします。②お客様に対し、より質の高いサービス・より高付加価値を付けたサービスを提供します。③2018年度に迎える当社100周年にあたり、次の100年のために収益力の向上・成長力の向上を図ります。(2）経営戦略等①既存事業の拡大・強化・物流サービスの強化選別等流通加工業務拡充、定温設備拡充、運送部門強化・海外物流業務の強化海外拠点強化、一貫輸送における国内部門との連携推進、ＡＳＥＡＮ域内の物流強化・物流センターの機能拡充・通関体制の強化申告官署自由化への積極的な対応②成長に向けた戦略的投資・新倉庫建設関東地区での新倉庫建設・既存施設の再構築六甲ターミナル新倉庫等・ＡＳＥＡＮ地区に対する積極的投資インドネシア新倉庫建設、海外現法の強化③社内体制の強化・コンプライアンスの強化・システム化推進による競争力強化・営業体制の強化・社内教育の充実、女性の積極的登用等多様性の確保(3）経営環境国内では、貨物の荷動き量は当面低迷が続き、貨物回転率および保管残高ともに低位での推移が見込まれますが、食品を中心とした消費財の流通加工などの付加価値の高い物流業務の需要拡大が期待できます。このニーズに合った新倉庫や、定温設備、豆類選別設備などへの投資が重要となります。海外では、アジア域内物流を中心に、今後の発展が期待でき、規模が急拡大してきました。特にＡＳＥＡＮ地区については、各国それぞれの状況を踏まえ、能動的、戦略的なアクションを早急に行っていくことが求められています。(4）事業上および財務上の対処すべき課題既存事業の拡大・強化、成長に向けた戦略的投資および社内体制の強化を行うことにより利益の拡大伸長を目指します。具体的には流通加工業務の拡充、運送部門の強化、通関体制の強化、関東地区での新倉庫建設、コンプライアンスの強化およびシステム化推進による競争力強化を図ります。