富士通コンポーネント株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、堅調に推移する欧米経済に加え、中国や新興国経済においても回復基調となっており、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。日本経済につきましては、生産活動の緩やかな改善に伴い、雇用や所得情勢、企業収益等が堅調に推移し、景気は緩やかな回復傾向が続いておりますが、当連結会計年度末にかけての円高の進行で、輸出企業にとっては先行きに不透明感が残りました。当社グループが属する電子部品業界におきましては、全体的には好調な車載関連向けに加え、設備投資の活発化により、産業機器向けでも市況が回復傾向で推移しております。このような環境のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は、車載用コントロールユニットやサーマルプリンタ、KVMスイッチでの売上減はあったものの、リレーやタッチパネル、コネクタ等の物量増や期中において円安傾向で推移した為替の影響もあって、前連結会計年度に比べ755百万円増となる49,420百万円（前期比1.6％増）となりました。(スイッチングデバイス部門)一部の海外顧客向け車載リレーの売上減はありましたが、全体的に好調な車載向けやその他の業界向けのリレー、コネクタなどで売上増となったことから、売上高は23,023百万円（前期比8.4％増）となりました。(ヒューマンインターフェースデバイス部門)サーマルプリンタ及びKVMスイッチで売上減となったものの、タッチパネルやキーボード等で売上増となったことから、売上高は19,399百万円（前期比0.9％増）となりました。(その他)車載用コントロールユニットが売上減となったことから、売上高は6,996百万円（前期比14.7％減）となりました。[地域別の売上](単位：百万円)前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)前期比日本26,02625,107△919アジア16,04516,834788北米3,0763,366290ヨーロッパ3,5164,112595合計48,66449,420755(海外売上比率)(46.5％)(49.2％)(2.7％)（日本）国内は、リレー、コネクタ、キーボード、タッチパネル等で売上増となりましたが、車載用コントロールユニットやサーマルプリンタ、KVMスイッチ等で売上減となったことから、売上高は25,107百万円（前期比3.5％減）となりました。（アジア）アジアは、リレー及びタッチパネルが売上増となったことから、売上高は16,834百万円（前期比4.9％増）となりました。（北米）北米は、車載向けリレーが売上増となり、売上高は3,366百万円（前期比9.4％増）となりました。（ヨーロッパ）ヨーロッパは、リレー及びサーマルプリンタが売上増となり、売上高は4,112百万円（前期比16.9％増）となりました。損益面につきましては、車載業界向けを中心としたリレー、タッチパネル等の増産効果や円安の影響はありましたが、海外子会社を中心とした人件費の増加や、中国やマレーシア工場から仕入れている製品のアジア通貨高による調達コスト増、素材費の高騰の影響もあって、営業利益は628百万円（前期比37.0％減）にとどまりました。なお、営業外損益において、当連結会計年度末にかけて円高が進行したため為替差損117百万円（前連結会計年度281百万円）を計上しましたが、前連結会計年度と比べると為替差損は164百万円減少しており、経常利益につきましては、514百万円（前期比27.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、200百万円（前期比57.3％減）となりました。当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ348百万円減少し、42,205百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少し、26,275百万円となりました。主に、現金及び預金が919百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,054百万円、商品及び製品が100百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、15,929百万円となりました。設備投資は2,036百万円、減価償却費は2,091百万円となっております。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ630百万円減少し、39,219百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加し32,792百万円となりました。主に、割賦債務の返済等により未払金が488百万円減少し、支払手形及び買掛金が852百万円、１年内返済予定の長期借入金の流動負債への振替により借入金が269百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,652百万円減少し、6,426百万円となりました。主に、１年内返済予定の長期借入金の流動負債への振替による長期借入金1,000百万円の減少、１年内返済予定の割賦債務の流動負債への振替等によりその他が630百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、2,986百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上200百万円、その他有価証券評価差額金の減少82百万円、為替換算調整勘定の増加144百万円等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ919百万円増加し、2,230百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、4,572百万円の収入（前期比2,209百万円増）となりました。収入は主に税金等調整前当期純利益514百万円、減価償却費2,091百万円、売上債権の減少731百万円、仕入債務の増加1,418百万円によるもので、支出は主にたな卸資産の増加139百万円、その他固定負債の減少338百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、2,052百万円の支出（前期比148百万円減）となりました。主に有形固定資産の取得による支出1,929百万円、無形固定資産の取得による支出170百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、1,575百万円の支出（前期比1,179百万円増）となりました。主に短期借入金の減少額761百万円、割賦債務の返済744百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門生産高(百万円)前年同期比(％)スイッチングデバイス部門20,2483.7ヒューマンインターフェースデバイス部門17,766△0.4その他部門5,192△18.1合計43,207△1.1(注)１金額は販売価格によっております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)スイッチングデバイス部門24,2885.48,61518.9ヒューマンインターフェースデバイス部門20,065△1.86,69211.8その他部門6,744△19.51,236△11.6合計51,098△1.516,54513.1(注)１金額は販売価格によっております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。３外貨建て受注高については期中平均相場により円貨に換算し、外貨建て受注残高については連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門販売高(百万円)前年同期比(％)スイッチングデバイス部門23,0238.4ヒューマンインターフェースデバイス部門19,3990.9その他部門6,996△14.7合計49,4201.6(注)１金額は販売価格によっております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)富士通エレクトロニクス㈱10,48621.58,78017.5㈱トランストロン5,81111.94,7819.7３上記金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び過程設定を行わなくてはなりません。経営陣は、顧客奨励金、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実さがあるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期を上回ったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年同期を下回る結果となりました。売上高につきましては、スイッチングデバイス部門で前期比8.4％増となる23,023百万円、ヒューマンインターフェース部門で前期比0.9％増となる19,399百万円となりましたが、車載用コントロールユニットの売上減によりその他の部門で前期比14.7％減の6,996百万円となりました。成長戦略として過年度より投資・拡販を実施してきた主力製品であるリレー、タッチパネルにおいては、売上増加という一定の成果を上げておりますが、一方で、海外子会社を中心とした人件費の増加、素材費の高騰などの製造コスト増の影響もあって、収益性という面ではまだ十分な成果を得られていないと認識しております。引き続き、成長分野や注力分野にリソースを投入し、収益性の向上に取り組んでまいります。当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は42,205百万円、負債合計は39,219百万円、純資産合計は2,986百万円となりました。長期未払金や借入金等を合計した有利子負債の金額は、前連結会計年度末に比べ1,502百万円減少いたしました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループでは当連結会計年度末において16,154百万円の有利子負債を有しており、有利子負債の圧縮が経営課題であると認識しております。一方で、当社の属する電子部品業界におきましては技術革新が速く、また価格競争が厳しい状況にあり、生産性改善や合理化等で継続的な設備投資が不可欠であります。このような状況を踏まえ、当社グループでは、減価償却の範囲内での設備投資を行うことを基本方針としつつ、主力製品につきましては、投資効果が大きい合理化投資にあたっては、投資回収効果を見極めながら積極的な投資を行っております。なお、当連結会計年度における設備投資につきましては、リレー、タッチパネルといった主力製品の合理化及び増産対応等を中心に投資を実行いたしました。また、余剰資金については有利子負債の返済に努めました。今後も営業活動で得られた資金につきましては、成長のための投資に振り向けつつ、有利子負債の圧縮も行いながら事業活動を継続してまいります。