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カルビー株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年４月「松尾糧食工業所」を法人に改組し、「松尾糧食工業㈱」を広島県広島市に設立。1955年５月「カルビー製菓㈱」に社名変更。1964年１月「かっぱえびせん」の発売開始。1968年４月宇都宮工場（栃木県宇都宮市）操業開始。1969年11月千歳工場(北海道千歳市、現北海道工場)操業開始。1970年３月米国カリフォルニア州にCalbeeAmerica,Inc.（連結子会社）を設立。1973年６月本社を東京都北区に移転。12月社名を「カルビー㈱」に変更。1975年２月９月九州地区の生産拠点として、鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市)操業開始。下妻工場(茨城県下妻市)操業開始。「ポテトチップス」の発売開始。1976年５月宇都宮第２工場（栃木県宇都宮市）操業開始。11月滋賀工場（滋賀県甲賀郡（現湖南市）、現湖南工場）操業開始。1980年４月タイ、バンコクにスナック菓子の製造販売業を目的とした合弁会社、CalbeeTanawatCo.,Ltd.（連結子会社）を設立。10月北海道帯広市にカルビー㈱の原料部門が独立してカルビーポテト㈱（連結子会社）を設立。1983年７月各務原工場(岐阜県各務原市)操業開始。1986年11月広島西工場(広島県廿日市市、現広島工場西棟)操業開始。1989年７月シリアル製造工場となる清原工場（栃木県宇都宮市）操業開始。シリアル全国発売。1990年４月栃木県宇都宮市に物流業務を営む子会社、スナックフード・サービス㈱（連結子会社）を設立。1991年３月「フルーツグラノーラ」（現フルグラ）の発売開始。1994年２月香港に菓子の製造販売を目的として、四洲貿易との合弁会社CalbeeFourSeasCo.,Ltd.（連結子会社）を設立。1995年７月中国山東省に菓子の製造販売業を営む子会社、青島カルビー食品有限公司（連結子会社）を設立。10月宇都宮工場と宇都宮第２工場を統合し、新宇都宮工場(栃木県宇都宮市)操業開始。「じゃがりこ」の発売開始。1996年６月東京都昭島市にパン及び菓子類の製造販売を目的としてガーデンベーカリー㈱（連結子会社）を設立。1999年６月綾部工場(京都府綾部市、現京都工場)操業開始。2000年４月東京都北区に菓子の販売業を営む、㈱カルナック（連結子会社）を設立。2002年10月中国広東省にCalbeeFourSeasCo.,Ltd.の出資により、カルビー四洲（汕頭）有限公司（連結子会社、2013年６月にCFSSCo.Ltd.に社名変更）を設立。2004年７月栃木県宇都宮市に研究開発拠点となるカルビーR&amp;DDEセンター（現研究開発本部）稼動開始。2006年２月広島工場(広島県廿日市市、現広島工場東棟)操業開始。８月中国山東省に水産原料の調達を目的として、烟台カルビー商貿有限公司（連結子会社）を設立。８月米国オレゴン州に原材料調達を目的として、R.D.OFFUTTCOMPANYとの合弁会社、RDO-CALBEEFOODS,LLC（連結子会社、2012年６月にCalbeeNorthAmerica,LLCに社名変更）を設立。10月パン及び菓子類の製造販売の強化を目的として、タワーベーカリー㈱（埼玉県越谷市、連結子会社）の発行済株式の80％を取得。11月滋賀県湖南市に特例子会社カルビー・イートーク㈱（連結子会社）を設立。2009年７月米国の食品飲料製造会社PepsiCo,Inc.と資本提携。スナック事業分野（コーンスナック）を補完するため、ジャパンフリトレー㈱（茨城県古河市、連結子会社）を100％子会社化。2010年６月本社を東京都千代田区に移転。2011年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。７月韓国スナック市場への進出を目的として、HAITAIConfectionery&amp;FoodsCo.,Ltd.との合弁会社、Haitai-CalbeeCo.,Ltd.（韓国江原道原州市、連結子会社）を設立。2012年７月CalbeeAmerica,Inc.の食品製造販売事業のうちスナック菓子の製造販売のすべてをCalbeeNorthAmerica,LLCに分割。2013年７月インドネシアスナック市場への進出を目的として、PT.MitrajayaEkapranaと伊藤忠商事㈱との合弁会社、PT.Calbee-WingsFood（インドネシアジャカルタ、連結子会社）を設立。2014年３月英国スナック市場への進出を目的として、Calbee（UK）Ltd（英国ウェスト・ヨークシャー、連結子会社）を設立。４月フィリピンスナック市場への進出を目的として、UniversalRobinaCorporationとの合弁会社Calbee-URC,Inc.（フィリピンパシグ市、連結子会社）を設立2015年４月スペインスナック市場への進出を目的として、CalbeeIberia,S.L.（スペインバルセロナ、連結子会社）を設立。４月MohSengMarkethingPte.Ltd.（シンガポール、連結子会社、CalbeeMohSengPte.Ltd.に社名変更）の株式の51%を取得。10月中国越境Eコマース市場への進出を目的として、UNQInternational(HK)Ltdとの合弁会社CalbeeE-commerceLimited（香港、連結子会社）を設立。年月概要2016年８月販促物の製作および販売事業を会社分割(簡易新設分割）し、東京都千代田区にカルネコ株式会社（連結子会社）を設立。８月台湾カルビー股份有限公司（台湾台北市、連結子会社）を設立。９月オーストラリアスナック市場への進出を目的として、CalbeeAustraliaPtyLimited（オーストラリアメルボルン、連結子会社）を設立。10月広島県広島市に、新製品開発拠点「CalbeeFutureLabo（カルビーフューチャーラボ）」を開設。2017年１月CalbeeAmerica,Inc.が、CalbeeNorthAmerica,LLCについて、合弁会社の持分を追加取得し完全子会社化。９月マレーシアスナック市場への進出を目的として、CalbeeURCMalaysiaSdn.Bhd.（マレーシアジョホール州、関連会社）を設立。10月CalbeeIberia,S.L.を清算。2018年２月中国国内Eコマース市場への進出を目的として、カルビー（杭州）食品有限公司（中国浙江省、連結子会社）を設立。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社（国内11社、海外16社）及び関連会社３社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。（食品製造販売事業）・スナック菓子国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱他１社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビーポテト㈱及びカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。お土産用製品等については㈱カルナックを通じて販売しております。カルビーポテト㈱は原材料の調達を行っております。海外では、CalbeeNorthAmerica,LLC（米国）、Haitai-CalbeeCo.,Ltd.（韓国）、CalbeeTanawatCo.,Ltd.（タイ）、CalbeeFourSeasCo.,Ltd.（香港）、PT.Calbee-WingsFood（インドネシア）、他３社が製造販売を行っております。また、CalbeeE-commerceLimited（香港）他４社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、青島カルビー食品有限公司（中国）、烟台カルビー商貿有限公司（中国）、CalbeeNorthAmerica,LLC（米国）があります。・シリアル食品シリアル食品の製造販売は当社が行っております。また、CalbeeE-commerceLimited（香港）他１社が販売を行っております。・ベーカリー小売業者向けの菓子パン・惣菜パンの製造販売はガーデンベーカリー㈱及びタワーベーカリー㈱が行っております。（その他事業）物流事業はスナックフード・サービス㈱が行っております。販売促進ツール（POP等）の企画制作・発送代行サービスはカルネコ㈱が行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します」という企業理念のもと、国内スナック菓子市場のリーディングカンパニーから、世界中で愛されるグローバル食品企業への転換を目指して、事業活動を行っております。また、「顧客・取引先から、次に従業員とその家族から、そしてコミュニティから、最後に株主から尊敬され、賞賛され、そして愛される会社になる」ことをビジョンとして掲げ、企業価値の更なる向上を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性と財務の健全性を重視しております。継続的な売上成長とそれを上回る利益成長を目指します。毎期、継続的に利益率の向上を図り、中長期で売上高営業利益率15％を目指します。(3)会社を取り巻く経営環境当連結会計年度における日本経済は、政府の経済対策や金融緩和政策、海外経済の回復に伴う輸出や生産の持ち直しにより、企業部門を中心に緩やかな景気回復基調にあります。その一方で、個人消費は、一部に賃上げ等による所得増加が見られたものの、消費者物価指数は横ばいが続き、海外経済や政策の不確実性が残る中、その回復にはまだ至っていません。また、当社事業を取り巻く食品業界の環境を見ますと、日本国内の少子高齢化に伴う人口の減少、世帯人数の減少、女性の就業率上昇などの変化が大きく影響し、世帯構成や個人ニーズによる消費者の嗜好の多様化が高まっており、価格重視の傾向だけでなく、健康志向や簡便化志向が強まっています。(4)対処すべき課題等当社グループは、将来の成長に向け引き続きイノベーション（成長戦略）とコスト・リダクションを経営の二本柱として、継続的成長と高収益体質の実現を図ってまいります。世界に通用するブランドの育成など、中長期の課題に取り組み、グローバル食品企業を目指して、スピードと競争力を持って事業活動を推進してまいります。１．イノベーション（成長戦略）①海外事業の拡大日本のスナック菓子市場は少子化の影響等で大きな成長が期待できず、継続的な事業成長のためには、海外事業の拡大が必須と考えております。これまで北米、中国、アジア、西欧を重点地域とし、市場参入を進めてまいりました。今後は、北米事業基盤の強化、中国市場への本格参入、及びその他の既参入市場における生産・販売の拡大を最優先課題として取り組んでまいります。それぞれの地域のニーズに合う製品を適切な価格で提供し、日本のメガブランドの世界展開も視野に入れ、海外事業の拡大を目指します。②フルグラ事業の成長1991年に発売を開始したシリアル食品の「フルグラ」は、食生活、特に朝食における、時短、食物繊維等へのニーズの高まり、また塩分を気にする消費者の増加とともに、2012年以降売上が急成長しました。引き続き国内においてグラノーラユーザー層全体の拡大に取り組むと同時に、海外においても中国を始めとして販路を開拓し、フルグラ事業の成長を推し進めます。③新製品開発お客様から支持されるユニークで価値のある安心・安全な製品の開発を進めてまいります。スナック・シリアル共に、毎期新しい価値の提案を継続して、新製品売上比率の向上を図ります。④国内マーケットシェア拡大新製品開発、既存製品のリニューアル及びプロモーション活動を通じて、スナック菓子とシリアルの市場拡大とマーケットシェア増加を図ります。さらに、ポテト系スナックの原料となる馬鈴しょについて、調達先の拡大と協力関係強化等により、調達量の安定的増大を図ります。⑤PepsiCo,Inc.（ペプシコ）との連携強化世界最大規模の食品・飲料メーカーであるペプシコを戦略的パートナーとして、両社の経営能力を組み合わせ、シナジー効果を発揮してまいります。⑥L&amp;A（Licensing&amp;Acquisition：ライセンス契約と事業買収）優れた企業、製品があれば、国内だけでなく海外も含めて、L&amp;Aの取組みを進めてまいります。⑦新規事業開発当社はこれまでアンテナショップ「カルビープラス」や、シカゴ生まれの老舗ポップコーン・ブランド「ギャレットポップコーンショップス®」、百貨店内の直営店舗「GRANDCalbee（グランカルビー）」や、さまざまな身近なお菓子を楽しめる「Yesterday'stomorrow」等、お客様と直接接することのできる事業を展開してまいりました。今後も引き続き、当社グループの事業領域における経験、強みを活かした、将来の中核事業となりうる新規事業の開発・育成を進めてまいります。２．コスト・リダクション収益力と価格競争力を高めるために、あらゆる事業、分野において一層のコスト・リダクションへの取組みを進めてまいります。収益構造改革を推進し、国内はもとよりグローバル市場での競争力を持ち、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤の構築を目指します。①原材料費の低減仕入先との協働、仕入れルート・産地の多様化、内製化等を進めることにより、さらなる価格低減に努めてまいります。あわせて、研究開発本部、マーケティング本部等を中心に製品設計の見直しを行うことで、コスト削減効果を高めてまいります。②生産の効率化及び稼働の最適化工場毎の生産アイテムの見直し、人員の適正化、標準化などにより、生産の効率化を進めます。またマーケティング政策や営業活動との連携により、生産の平準化を図り、工場稼働を最適化します。すべてのお客様に魅力的で値ごろ感のある製品・サービスを提供しながら、工数削減に繋がる改善、改革に着手することによって原価率の低減を目指します。③販売費及び一般管理費の適正化販売費及び一般管理費の中で最も大きな割合を占める販売費については、プロモーション活動を効果的に行い、効率化を進めてまいります。物流費については輸配送の効率化を推進します。また本社費を含むすべての経費の適正化を図ります。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（子会社株式の譲渡）当社は、当社の連結子会社であるガーデンベーカリー株式会社の発行済株式の66.6%を昭和産業株式会社に譲渡する契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載の通りであります。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します」という企業理念の下、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。研究開発本部では、基礎研究、製品及び技術開発から研究施設併設のパイロットプラントでの製品化までを一貫して行っております。基礎研究の分野においては、国内における馬鈴しょの長期的な安定確保、品質向上を図るために、新品種の開発を目的として、帯広畜産大学と共同で開設した「バレイショ遺伝資源開発学講座」において、中間育種開発を行っております。また、馬鈴しょやフルグラ原料の有効成分の研究を行っております。製品開発の分野においては、国内の消費者の変化や多様な嗜好に対応し、市場の拡大、活性化を図るため、既存製品のスナック、フルグラ等の製品ラインアップの拡充と新製品の開発に取り組んでいます。当期は個食ニーズや減塩等の健康志向に対応する製品の展開に重点的に取り組みました。また、既存製品の製法を応用し、とうもろこしや豆等馬鈴しょ以外の素材を原材料とした製品ラインアップの拡大にも取り組みました。さらに、海外における新製品開発の支援等も継続して行いました。技術開発の分野においては、馬鈴しょの加工に関する最先端技術の実験研究を経て、国内のほぼ全てのポテトチップス工場に歩留り向上のための設備導入を開始し、品質の維持・改善、原価低減に取り組みました。また、新たな付加価値の提供を目指し、既存の加工技術を応用、発展させた製法開発等も継続して行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,469百万円であります。
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和25年５月資本金200千円をもって木村寝台工業株式会社を設立。昭和57年10月資本金100百万円をもって木村興産株式会社（現・当社）を設立。昭和62年３月木村寝台工業株式会社をパラマウントベッド株式会社に商号変更。昭和62年12月パラマウントベッド株式会社株式を東京店頭市場に登録。平成５年12月パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成７年９月PT.パラマウントベッドインドネシアを設立。（現・連結子会社）平成８年９月パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成14年７月パラテクノ株式会社を設立。（現・連結子会社）平成16年３月八楽夢床業（中国）有限公司を設立。（現・連結子会社）平成18年12月パラマウントベッド株式会社によるコロナメディカル（旧社名コルボンホールディング）の株式取得。平成19年10月パラマウントベッド株式会社によるパラマウントケアサービス株式会社（旧社名サンネットワーク株式会社）の株式取得。（現・連結子会社）平成22年10月パラマウントベッドタイランドを設立。（現・非連結子会社）平成22年11月KPサービス株式会社を設立。（現・非連結子会社）平成23年１月当社普通株式１株を19.57株とする株式の分割を実施。平成23年２月木村興産株式会社をパラマウントベッドホールディングス株式会社に商号変更。平成23年10月株式交換により、パラマウントベッド株式会社を完全子会社化。また、同社が保有するパラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社の株式の全てを現物配当により取得。（現・連結子会社）当社の普通株式を東京証券取引所に上場。平成24年２月パラマウントベッドアジアパシフィックを設立。（現・連結子会社）平成24年８月パラマウントベッドインディアを設立。（現・非連結子会社）平成25年６月パラマウントベッドメキシコを設立。（現・非連結子会社）平成25年７月パラマウントベッドベトナムを設立。（現・非連結子会社）平成26年７月パラマウントベッドブラジルが営業を開始。（現・非連結子会社）平成28年10月連結子会社であるコロナメディカルの全株式をHcareInternationalSASに譲渡。平成30年２月パラテクノ株式会社によるCSアメニティサポート株式会社の株式取得。（現・連結子会社）
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】パラマウントベッドホールディングスグループは当社、子会社15社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、KPサービス株式会社、CSアメニティサポート株式会社、パラマウントベッドアジアパシフィック、PT.パラマウントベッドインドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、パラマウントベッドインディア、パラマウントベッドベトナム、パラマウントベッドタイランド、パラマウントベッドメキシコ、パラマウントベッドブラジル他２社）で構成され、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としております。パラマウントベッド株式会社は、医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。パラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービスの提供を行っております。パラマウントケアサービス株式会社は、福祉用具のレンタル卸等を行っております。KPサービス株式会社は、保険代理店業等を行っております。CSアメニティサポート株式会社は、テレビシステム事業を行っております。パラマウントベッドアジアパシフィックは、アジア地域の統括会社であり、医療福祉用ベッド等の販売を行っております。PT.パラマウントベッドインドネシアと八楽夢床業（中国）有限公司は、主にパラマウントベッド株式会社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。パラマウントベッドタイランド、パラマウントベッドブラジルは、主にPT.パラマウントベッドインドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッドインディア、パラマウントベッドメキシコは、自社での製造を行うとともに、主にPT.パラマウントベッドインドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッドベトナムは、医療用器具備品等の製造を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報においても、ベッド関連事業の単一セグメントとしております。事業の系統図は次のとおりであります。
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは1947年の創業以来、医療・高齢者福祉分野におきまして療養環境の向上のみならず、医療・介護従事者の業務改善等に資する製品・サービスを提供してまいりました。近年は福祉用具レンタル卸事業やメンテナンスサービス事業に参入するなど、社会の変化に対応し、事業の多角化を推進しながら、業容の拡大を図っております。当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野の事業環境につきましては、日本では2025年に団塊世代の全てが75歳以上となるなど高齢化は確実に進むものの、社会保障費の伸びは抑制される傾向にあります。一方、医療分野では看護スタッフの負担を軽減するための製品・システム及び高度急性期分野等への投資は拡大するものと見込まれます。高齢者施設市場においては、2020年代初頭までに特別養護老人ホームなどの介護施設を新たに50万人分整備する方針が掲げられております。在宅市場においては、政府は「病院から在宅へ」という基本方針の下、在宅で医療・介護を受ける環境を整える方策を打ち出しており、今後の市場拡大が期待されます。また、海外においては、アジア地域を中心として経済成長と共に医療インフラの充実が見込まれ、中国等では将来的にはわが国よりも速いスピードで高齢化が進むと予想されます。このような事業環境のもとで、当社グループといたしましては中期経営計画「2020プラン」の達成に向けグループ間の連携を強化してまいります。重要施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」、「海外事業拡大の加速」及び「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げ、持続的な発展と企業価値の向上を目指すとともに、2021年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標としております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します。」という企業理念に基づき、研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は、中核子会社であるパラマウントベッド株式会社技術開発本部の研究開発部、要素技術部、開発部、デザイン部、試験評価室、及びグローバル開発部の合計６部門が担当しております。なお、役割分担の概要は以下のとおりです。研究開発部は、睡眠に関する研究、及び看護・介護業務の効率化と安全に役立つ製品の先行開発を行っております。要素技術部は、ベッドや周辺機器を構成するメカトロニクス技術の開発や情報ネットワーク技術の開発を行っております。開発部は、医療看護現場や介護現場の問題解決やニーズに対応した製品開発及び褥瘡予防や快適な睡眠を提供するためのマットレスの開発を行っております。デザイン部は、ユニバーサルデザインによる安全で使い勝手の良いデザイン開発を行っております。試験評価室は、試作品の要求に対する評価方法の策定と評価を行っております。グローバル開発部は海外各国の医療看護現場での問題解決やニーズに対応した製品開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は15億89百万円であり、主な成果は以下の通りであります。国内市場において、見守り支援システムとの連携を強化した次世代型医療・介護施設向けベッド「エスパシアシリーズ」を発売いたしました。「エスパシアシリーズ」は、大型タッチパネルでベッドに搭載されるすべての機能を操作・確認できる「ベッドナビ」を搭載いたしました。この「ベッドナビ」では、起き上がりや離床などの動作を通知する「離床CATCH」の操作や、「眠りSCAN」（別売）によるベッド利用者の睡眠・覚醒の状態、心拍数、呼吸数などの測定結果の表示ができますので、ケアの向上にお役立て頂けます。医療・介護向け床ずれ防止マットレス「エバープラウド」を発売いたしました。「エバープラウド」は床ずれリスクやADL（日常生活動作）に応じてご利用いただけるよう、やわらかさの異なる２つの面を有し、優れた体圧分散性を実現した面と体圧分散性に加えマットレス上での動きやすい面を併せ持ちます。また、マットレス内部の構造により、背上げ時に背部や踵部にかかる力を逃し、床ずれリスクを抑えます。また製品ラインナップは、お客様のご希望に合わせ、耐薬品・防水性と吸湿・放湿機能を持つ「ドライタイプ」と、「清拭タイプ」及び「通気タイプ」の３種類をご用意いたしました。透析室・化学療法室向けチェア「L'za(エルザ)」をマイナーチェンジいたしました。主な変更点は、製品の総幅を変えずにヘッドレストの幅を10cm広くゆとりあるスペースにし、また患者様が乗り降りしやすいようアームレストを従来通り縦方向に開く機構に加え、外側に開く機構も追加いたしました。このように新しい「L'za(エルザ)」は限られた空間で効率的にレイアウトできるコンパクト設計を継承しつつ、より患者様の快適性を向上いたしました。海外市場において、昨年度発売いたしました「新生児ベッド」に続き「周産期Lサイズコット」を発売いたしました。この「周産期Lサイズコット」は日本市場で販売中の「すやすやコットLARGE」のコンセプトを踏襲しつつ、中国市場の要求に合わせ高さ調整機能を削除し低価格を実現した製品です。中国の一人っ子政策廃止による新生児の増加に伴い、産科、小児科の増加が予想され、多様なニーズに応えるためにこの分野の製品ラインナップの拡充を推進いたします。中国国内用として「手動式ベッド」のモデルチェンジを行いました。既存機種の統合モデルとして基本設計とデザインの刷新を行うとともに、プラットフォームの共通化を図り、生産性を向上させました。今後も市場拡大が続く中国の病院向け主力機種として、発売を強化、拡大してまいります。インドネシアを中心とした東南アジア向け「手動ストレッチャーPK2100」のマイナーチェンジ品を発売いたしました。展伸、逆展伸機能、全身Ｘ線撮影機能追加、衝撃吸収キャスターの採用、バンパーやカラーのデザイン性向上など、お客様のご要望にお応えいたしました。既に中国とメキシコの自社工場で生産、発売しておりました医療施設向け電動ベッド「Ａ５シリーズベッド」をインドの自社工場においても生産、発売いたしました。このベッドは当社グループが掲げる「海外事業拡大の加速」において基軸となる製品で、拡大するインド市場向け現地生産モデルとして新たに設定いたしました。機能面におきましては、インド市場のニーズに合わせ、ボトムを樹脂製の取外し式とし清拭性を高めております。大きな成長が見込まれるアジア・中南米を中心に、今後も安全で快適な医療環境を提供してまいります。※「エスパシア」、「ベッドナビ」、「離床CATCH」、「眠りSCAN」、「L'za(エルザ)」、「エバープラウド」、「すやすやコット」はパラマウントベッド株式会社の登録商標です。
ソネット・メディア・ネットワークス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社グループの実質上の事業活動は、平成10年11月に設立されたバリュークリックジャパン株式会社（事業上の存続会社）によるアドネットワーク事業に始まります。バリュークリックジャパン株式会社は、平成11年８月に米ValueClick,Inc.の子会社となり、平成12年５月に東京証券取引所マザーズに上場、その後平成16年３月に株式会社ライブドアの子会社となり、平成17年６月に株式会社ライブドアマーケティングに社名変更致しましたが、ライブドア事件後の平成18年９月に株式会社メディアイノベーションに社名を変更し、平成20年１月にネットワークメディア事業を会社分割により株式会社メディアイノベーションの完全子会社であった当社（形式上の存続会社）に事業承継しております。上記の会社分割は、ソネットエンタテインメント株式会社がインターネット広告事業の事業拡大を目的として、当社事業を買収する際に、ライブドア事件に係る訴訟対応会社を分け、ネットワークメディア事業を行う事業会社のみを子会社化するために行ったものです。当社は平成20年７月にソネットエンタテインメント株式会社の子会社となり、ソニー株式会社を中心とした企業グループ（以下「ソニーグループ」という。）の傘下に入っており、ソネットエンタテインメント株式会社による子会社化後、株式会社MIからソネット・メディア・ネットワークス株式会社に社名変更を行い、平成24年４月にインターネット広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad（ロジカド）」の提供開始を契機として、現在の主力事業であるマーケティングテクノロジー事業に本格的に参入致しました。なお、ソネットエンタテインメント株式会社は、平成25年７月にソネット株式会社、平成28年７月にソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に社名を変更しております。当社グループの沿革（形式上の存続会社）年月概要平成12年３月株式会社ニッシンの完全子会社として、東京都渋谷区代々木にウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を設立平成14年11月株式交換により、株式会社アイ・シー・エフの子会社となる平成15年１月東京都港区西新橋に本社移転平成16年３月東京都港区六本木に本社移転株式交換により、株式会社ライブドアの子会社となる平成17年２月株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングスの子会社となる平成17年６月株式会社ライブドアファイナンスの子会社となる平成17年７月東京都港区赤坂に本社移転平成17年９月株式会社ライブドアマーケティングの子会社となる平成18年６月東京都港区赤坂内にて本社移転平成18年９月株式会社メディアイノベーションの完全子会社となる東京都渋谷区渋谷に本社移転平成19年１月平成20年１月株式会社ライブドアビジネスソリューションズ及び株式会社トラインを吸収合併株式会社メディアイノベーションのネットワークメディア事業を事業承継株式会社MIに商号変更平成20年６月株式会社アクイジションを完全子会社化平成20年７月ソネットエンタテインメント株式会社が、株式会社メディアイノベーションが保有する当社株式の66.6％を取得したことにより、ソネットエンタテインメント株式会社の子会社となる平成20年９月ソネット・メディア・ネットワークス株式会社に社名変更平成20年11月ソネットエンタテインメント株式会社が、株式会社メディアイノベーションが保有する当社株式の33.4％を追加取得し、ソネットエンタテインメント株式会社の完全子会社となる平成21年２月東京都品川区大崎に本社移転平成21年８月クローズド型アフィリエイトサービス「SCAN（スキャン）」をリリース平成22年４月当社を存続会社として、完全子会社である株式会社アクイジションを吸収合併平成22年７月ソネットエンタテインメント株式会社の広告メディア事業を当社へ機能移管平成24年４月自社開発DSP「Logicad（ロジカド）」のリリースと同時にマーケティングテクノロジー事業を本格的に開始平成26年４月福岡県福岡市中央区に九州営業所設立平成26年５月平成27年３月大阪府大阪市北区に関西営業所設立東京都品川区大崎内にて本社移転平成27年５月伊藤忠商事株式会社と資本業務提携平成27年12月平成28年４月平成28年６月平成28年９月平成29年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場アフィリエイトサービスの新設分割により、完全子会社であるソネット・メディア・トレーディング株式会社を設立（連結子会社）監査等委員会設置会社へ移行台湾にSo-netMediaNetworksTaiwanCorporationを設立（連結子会社）コーポレートベンチャーキャピタルのソネット・メディア・ベンチャーズ株式会社を完全子会社にて設立（連結子会社）株式会社メディアイノベーションの沿革（事業上の存続会社）年月概要平成10年11月米国ValueClick,LLC.とのライセンス契約に基づく、ウェブ上のクリック保証型インターネット広告の販売を目的として、東京都文京区本郷四丁目１番６号にバリュークリックジャパン株式会社を設立平成11年８月ValueClick,Inc.の子会社となる平成12年５月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成16年３月TOBにより株式会社ライブドアの子会社となる平成16年11月当社が存続会社として株式会社イーエックスマーケティングと合併し、同社の子会社であった株式会社イーエックスコミュニケーションズ及び株式会社トラインを完全子会社化する平成17年６月バリュークリックジャパン株式会社から株式会社ライブドアマーケティングへ社名を変更する平成17年８月株式会社カスタム・クリックを株式取得により完全子会社化する平成17年９月ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を株式取得により子会社化する株式会社ライブドアビジネスソリューションズを株式取得により完全子会社化する平成18年４月東京証券取引所マザーズでの上場廃止となる平成18年９月株式会社メディアイノベーションに社名変更するウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を完全子会化する平成19年１月子会社であるウェッブキャッシング・ドットコム株式会社が当社の子会社である株式会社トライン、株式会社ライブドアビジネスソリューションズを吸収合併する平成19年２月子会社である株式会社アクイジションより、カスタム・クリック事業及びポイント事業に係る権利義務を会社分割により承継する平成20年１月ビジネスアーキテクト統括本部、メディア事業統括本部及びセールスチャネル統括本部において行っているネットワークメディア事業を子会社である株式会社MIに会社分割により承継平成20年６月株式会社アクイジションの株式を株式会社MIに譲渡平成20年７月子会社である株式会社MIの株式のうち66.6％をソネットエンタテインメント株式会社に譲渡平成20年11月関係会社であるソネット・メディア・ネットワークス株式会社の株式のうち、残りの33.4％を追加でソネットエンタテインメント株式会社に譲渡
ソネット・メディア・ネットワークス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジーを軸に「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、発想力と技術力を磨き、新しい事業を次々生み出すべく、尽力してまいります。(２)経営環境及び経営戦略当社グループのマーケティングテクノロジー事業が属するインターネット広告市場及びデジタルマーケティング市場は、消費者のライフスタイル・興味・ニーズ等の多様化や人工知能・ビッグデータ等の技術革新を背景に関連する業界の境界線が曖昧になりつつあります。このように、当社グループを取り巻く競争環境が急速に変化しつつある中、当社グループは商品開発力の強化、販売力の強化、システムの強化、組織人事体制の構築等の経営課題に取り組むことで経営基盤を強化していく方針であります。(３)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは継続的な成長をめざしており、重要視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。(４)事業上及び財務上の対処すべき課題①プロダクトの強化当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念を掲げており、マーケティングテクノロジー事業を展開しております。特にコアプロダクトであるDSP「Logicad（ロジカド）」の強化に注力しており、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジーを源泉としたプロダクトを開発・強化していく方針であります。②優秀な人材の確保と教育制度の充実当社グループは、今後の成長のために、優秀で多様性のある人材の確保が不可欠であると認識しております。新卒採用においては、大学の研究室や海外留学生の人材採用を積極的に推進し、中途採用においては、ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。③内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこと、定期的に内部監査を実施することによってコンプライアンス体制を強化することなど、コーポレート・ガバナンス機能の充実を行っていく方針であります。また、当社は、平成28年６月開催の定時株主総会でご承認をいただき、「監査等委員会設置会社」に移行しております。監査等委員会設置会社とは、業務執行者に対する監査機能の強化を目的として、取締役３人以上で構成され、社外取締役がその過半数を占める監査等委員会を設置し、その監査等委員会が取締役の監査・監督を行います。当社では、このような経営体制をとおして、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化に取り組んでいく方針です。④システムの強化当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、アドエクスチェンジやSSPから送られてくる入札リクエストと広告主・広告代理店から依頼された多数の広告キャンペーンの膨大な組み合わせを当社のサーバー上にてミリセカンドで処理する必要があり、しかも、そのデータ量は急速に増加する傾向にあります。今後も安定した事業運営を行うためには、急激に増加するアクセス数を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散が必要となります。また、電力供給の制約や、火災・風水害・地震をはじめとする災害、サーバーやネットワークへの不正アクセス等、想定し得る様々な危機に対しても、適切に対処していく必要があります。今後も当社グループのサービスの改善を行うとともに、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。⑤広告代理店との関係性強化当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、投資対効果の高い広告手法として、様々な業種の広告主から評価されております。今後も広告代理店との関係性強化により、既存広告主の満足度を高めつつ、新規の広告主獲得に取り組んでいく方針であります。⑥新規事業について当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」に搭載された、人工知能「VALIS-Engine」は、Logicadの有する膨大な情報を解析し、様々な課題に対して高精度な答えを導き出すエンジンであり、汎用性が高く、DSP「Logicad」以外にも様々な用途で応用可能であると考えており、今後はデジタルマーケティング領域を中心に新規事業の展開に取り組んでいく方針であります。⑦ソニーグループとの連携についてソニー株式会社は、エレクトロニクスの他、ゲーム、映画、金融等の事業会社を傘下に有しており、インターネットによる広告配信に関しても取り組んでおります。当社のコアプロダクトであるDSP「Logicad」を活用したRTBでのインターネット広告配信においても協業を図るなど、引き続きソニーグループ各社との連携を深めていく方針であります。
ソネット・メディア・ネットワークス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】商号・商標及び特許に関する契約当社グループの商号に用いられる「So-net」及び「ソネット」の商標の商標権はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に帰属しており、当社はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社との間で「So-net」及び「ソネット」商標権の通常使用実施権に関し、それぞれ以下のとおり使用許諾契約を締結しています。また、ソニー株式会社の保有する広範な特許資産を利用しつつ、他社から特許侵害で訴えられる可能性を最小限に抑えるため、特許等については包括的な権利不行使契約を以下のとおり締結しています。①商号及び商標使用の許諾に関する契約（契約締結日：平成20年８月31日）当社グループが「So-net」及び「ソネット」の名称を使用することにつき、当社グループの商号としての使用については無償、当社がソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の運営するサービスの広告営業を行う場合は、広告営業による売上高にもとづき使用許諾料をソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に支払います。なお、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の当社に対する出資比率が過半数を下回ることとなった場合、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は使用許諾契約を解除することができます。契約期間は、平成20年９月１日より平成21年８月31日（１年単位で自動更新）になります。②特許権等に関する権利不行使契約（契約締結日：平成23年12月22日）特許権等に関する権利不行使契約にもとづき、当社及びソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、それぞれ相手方及びソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の親会社等が保有する特許権及び実用新案権を利用した場合でも、かかる権利の行使を受けません。なお、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の当社に対する出資比率が過半数を下回ることとなった場合、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社はかかる権利不行使契約を解除することができます。契約期間は、平成24年１月１日より平成24年９月30日（１年単位で自動更新）になります。
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正12年11月関東大震災の復旧工事の下、電気工事の需要増加に伴い、東京府東京市麹町区八重洲町１丁目１番地に合資会社東光商会（資本金１万2,500円）設立昭和７年10月組織改組により株式会社東光商会（資本金20万円）設立昭和19年10月軍需省の電気工事業整備要綱の企業整理により東海電気工事株式会社が設立され、同東京支店として存続昭和22年３月東海電気工事株式会社から東京支店が分離独立し、愛知県名古屋市中区西松枝町１番地に東光電氣工事株式会社（資本金100万円）設立出張所を札幌（現北海道支社）、福岡（現九州支社）等に開設昭和22年５月本社を東京都千代田区西神田２丁目４番地に移転し、営業開始昭和22年７月横浜出張所（現首都圏南支社）開設昭和22年12月本社を東京都千代田区西神田１丁目８番地（現在地）に移転仙台出張所（現東北支社）開設昭和24年６月名古屋出張所（現中部支社）開設昭和24年10月建設業法により、建設大臣登録(イ）第254号を受けた（以後２年ごとに更新）昭和29年１月丸の内工事部（現丸の内支社）開設昭和30年10月大阪出張所（現関西支社）開設昭和33年７月東光工材株式会社（株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目２番４号））設立〔当社全額出資〕昭和42年４月本社住居表示の変更（東京都千代田区西神田１丁目４番５号）昭和49年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2657号を受けた（現、５年ごとに更新）昭和50年２月広島営業所（旧中国支社、現中国営業所）開設昭和50年４月千葉営業所（現首都圏東支社）開設昭和52年６月新宿営業所（現首都圏西支社）開設昭和60年４月埼玉営業所（現首都圏西支社）開設昭和63年５月タイに合弁会社ThaiTokoEngineeringCo.,Ltd.設立〔当社49％出資〕平成２年10月北ビル株式会社設立〔当社全額出資〕平成16年６月株式会社ＴＣパワーライン設立〔当社50％出資〕平成17年４月東京支社（現首都圏東支社）、中央支社（現首都圏東支社）、東京南支社（現首都圏南支社）開設平成18年６月東光電氣工事株式会社から東光電気工事株式会社へ商号変更平成18年７月中国支社を廃止し、中国営業所として関西支社に統合平成23年４月東京西支社（現首都圏南支社）開設平成24年８月株式会社サン・エナジー洋野設立〔当社34.1％出資〕平成24年９月北ビル株式会社を吸収合併平成24年11月株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目４番５号）設立〔当社全額出資〕平成25年２月いいたてまでいな太陽光発電株式会社（現いいたてまでいな再エネ発電株式会社）設立〔当社55.6％出資〕平成25年４月武蔵多摩支社（現首都圏西支社）開設株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目２番４号）を吸収合併平成26年５月平成26年８月平成26年９月平成27年１月インドネシアに合弁会社TOKOENGINEERINGINDONESIACo.,Ltd.設立〔当社66.7％出資〕新本社ビル（東京都千代田区西神田１丁目４番５号）完成株式会社東光アグリファーム設立〔当社49.0％出資〕株式会社ＴＣパワーライン解散平成27年４月平成28年４月平成29年７月平成30年１月平成30年３月株式会社シーズガーデンを子会社化し、株式会社東光シーズガーデン（本店：東京都千代田区西神田１丁目４番５号）に社名変更〔当社全額出資〕ThaiTokoEngineeringCo.,Ltd.ミャンマー支店開設首都圏支社の組織改編首都圏東支社開設（東京支社、中央支社、東関東支社を統合）首都圏西支社開設（北関東支社、新宿支社、武蔵多摩支社を統合）首都圏南支社開設（東京南支社、東京西支社、神奈川支社を統合）ベトナムにVietnamTokoEngineeringCo.,Ltd.設立〔当社全額出資〕株式会社サン・エナジー川内設立〔当社66.7％出資〕TOKOENGINEERINGINDONESIACo.,Ltd.の当社持分株式を譲渡し、インドネシア事業から撤退
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社８社及び関連会社３社で構成され、電気工事業及び不動産賃貸業を主な事業の内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。電気工事業当社は、電気工事業を営んでおり、子会社である㈱ＴＫテクノサービス及び関連会社である東光送電工事㈱他２社が、当社受注施工の外線・内線工事の一部を下請施工し、ThaiTokoEngineeringCo.,Ltd.はタイ国で電気工事業を行っており、当社は技術支援をしております。また、子会社であるいいたてまでいな再エネ発電㈱及び持分法適用会社である㈱サン・エナジー洋野は、再生可能エネルギーの発電事業を行っております。不動産賃貸業当社は、東京、北海道その他の地域において、貸事務所等の賃貸事業を行っております。その他子会社である㈱ＴＫテクノサービスが行っている損害・生命保険会社の代理事業及び物品販売事業等、子会社である㈱東光シーズガーデンが行っている介護付有料老人ホームの運営等の介護事業及び当社と子会社である㈱東光アグリファームが行っている農産物の生産・加工・販売等の農産物販売事業を含んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。※は、持分法適用会社（注）いいたてまでいな太陽光発電㈱は、いいたてまでいな再エネ発電㈱に商号変更しております。
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、創業以来の社是「良心的な電気工事」の思いをより具体的に共有するため、３つのＣに示される行動の指針として以下の経営理念を定めています。［経営理念］豊かな社会の建設に貢献することを通じて名実共に優れた魅力ある会社づくりを目指すＣｒｅａｔｉｖｅ創造することの喜びと、チャレンジ精神を持って仕事に取り組もうＣｕｓｔｏｍｅｒ顧客の満足と信頼を得られる仕事をしようＣｏｍｍｕｎｉｔｙ幸せを共有するいきいきとした人間集団の形成を目指そう(2）経営環境及び対処すべき課題今後の経営環境につきましては、海外情勢は先行き不透明な状況にありますが、国内の景気は緩やかな回復が続くものと予想され、建設業界におきましては、民間設備投資・公共投資共に底堅い動きを続けるなど、建設需要は引き続き堅調に推移するものと期待されます。一方で、東京オリンピック後を睨んだ受注競争の激化や、労働者不足及び労務費・材料費の上昇など、業界の課題が深刻化することが予想されます。当社グループとしては、長期的な視点に立った新規受注、リニューアル・営繕工事及び成長分野への営業強化と並行して、協力会社を含めた労働力の確保、技術力の強化並びに労働生産性の更なる向上を進め、収益基盤を強化してまいります。