本田技研工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社および連結子会社の研究開発は、先進の技術によって、個性的で国際競争力のある商品群を生み出すことを目的としております。そのために、主要な研究開発部門は、子会社として独立し、技術者が自由闊達に研究開発活動を行っております。製品に関する研究開発につきましては、㈱本田技術研究所、ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド、ホンダアールアンドディアジアパシフィックカンパニー・リミテッドを中心に、また、生産技術に関する研究開発につきましては、ホンダエンジニアリング㈱およびホンダエンジニアリングノースアメリカ・インコーポレーテッドを中心に、それぞれ現地に密着した研究開発を行っております。当連結会計年度に発生した研究開発支出は、7,307億円となりました。なお、当社および連結子会社では研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上されている研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記の「21研究開発費」を参照ください。セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、以下のとおりです。(二輪事業)二輪事業では、「チャレンジする組織風土を最大化し、商品と技術で価値創造を最大化する」を方針として、研究開発に取り組んでまいりました。主な成果としては、2017年10月東京モーターショーにおいて、Honda独自開発の高出力モーターおよび着脱可能な「ＨｏｎｄａＭｏｂｉｌｅＰｏｗｅｒＰａｃｋ」を搭載した電動スクーター「ＰＣＸＥＬＥＣＴＲＩＣ」と、新開発したHonda独自の二輪車用ハイブリッドシステムによる高出力のバッテリーとＡＣＧスターターでエンジンをアシストすることで、コンパクトなシステムでありながらトルクフルな走りを実現した「ＰＣＸＨＹＢＲＩＤ」を発表しました。また、生産拠点を中国から日本の熊本製作所に移管しモデルチェンジしたロングセラーモデルの「スーパーカブ５０」「スーパーカブ１１０」を2017年11月に発売しました。外観デザインをレッグシールドからリアフェンダーにつながる滑らかな曲面の構成に一新しました。ボディー両サイドに使い勝手をより高める取り外し可能なサイドカバーを採用したほか、省エネルギーで長寿命なＬＥＤを丸形のヘッドライトに組み込むことで、コンパクトなハンドルまわりを実現するなど、伝統的なスタイリングに先進性も兼ね備えた新世代スーパーカブとしてのアイデンティティーを表現しています。大型モーターサイクル領域では、2018年１月に、40年以上の歴史を持つ「ＧｏｌｄＷｉｎｇ」を17年ぶりに全面刷新し発表しました。モーターサイクルがもつ魅力の原点に立ち返り「走りの高揚感」「操る楽しさ」を実現するため、快適な乗り心地と軽快なハンドリングを実現するHonda独自の二輪車用ダブルウィッシュボーンフロントサスペンションや、三世代目となる走行モード付き７速デュアルクラッチトランスミッションなど、数々の先進装備を採用することで、パッセンジャーとともに最上の感動を共有できるモーターサイクルとなっています。最先端技術の領域では、2017年10月の東京モーターショーにおいて、ロボティクス研究で培ったHonda独自のバランス制御技術を二輪車に応用した実験車「ＨｏｎｄａＲｉｄｉｎｇＡｓｓｉｓｔ－ｅ」を発表しました。この技術は転倒リスクを軽減し、二輪車のある生活をより安心で楽しいものにすることを目指して開発しました。二輪事業に係る研究開発支出は、794億円となりました。(四輪事業)四輪事業では、「一歩先行く研究所を目指し」、「産業の変革期に際し、意識と行動を変えてゆく」、「2030年のありたき姿の実現に向けて、お客様視点で価値を追求し、質の高い仕事の仕方で、質の高い商品を創造し続ける」を方針として研究開発に取り組んでまいりました。主な成果としては、2018年１月の北米国際自動車ショーにおいて、新世代AcuraモデルとしてAcuraブランドの新たな時代の始まりを示す新型「ＲＤＸ」のプロトタイプモデルを世界初披露しました。最新のAcuraデザインを全面的に採用し、パワートレインには2.0Ｌ直噴ＶＴＥＣターボエンジンと、クラス初となる10速オートマチックトランスミッションを採用しました。四輪駆動力自在制御システムＳＨ－ＡＷＤや、新開発の専用プラットフォーム、軽量・高剛性ボディなどとの組合せにより、力強い加速とリニアなハンドリングを実現しています。また、2017年10月に北米で10代目となる新型「Ａｃｃｏｒｄ」を発売しました。デザイン・パッケージング・走行性能を大幅に刷新し、最新のコネクティビティーと安全運転支援技術を搭載した新世代のミッドサイズセダンを目指して開発しました。パワートレインは、1.5Ｌと2.0Ｌの２種類の直列４気筒ＤＯＨＣ直噴ターボエンジンに加え、第三世代となるハイブリッドシステム「ＳＰＯＲＴＨＹＢＲＩＤｉ－ＭＭＤ」を用意しました。2.0Ｌ直噴ターボエンジンには独自に開発した10速オートマチックトランスミッションを組み合わせ、高い静粛性と燃費性能、Ｖ型６気筒3.5Ｌエンジンを凌駕するトルクを備えた次世代のパワートレインとしています。この「Ａｃｃｏｒｄ」は2018年北米国際自動車ショーにおいて、「2018ＮｏｒｔｈＡｍｅｒｉｃａｎＣａｒｏｆｔｈｅＹｅａｒ」を受賞しました。このほか、日本では新型軽乗用車「Ｎ－ＢＯＸ」を2017年９月に発売しました。先代Ｎ－ＢＯＸで多くのお客様からご支持いただいている広い室内空間や、存在感のあるデザインは継承しながら、新型ではプラットフォーム、パワートレインを新たに開発しました。安全装備や新採用の助手席スーパースライドシートなどの充実した機能を備えた上で約80kg軽量化し、優れた走行性能・低燃費・乗り心地を実現しました。この「Ｎ－ＢＯＸ」は、日本自動車殿堂カーオブザイヤー、ＲＪＣテクノロジーオブザイヤー、日本カー・オブ・ザ・イヤー「スモールモビリティ部門賞」の３つの賞を受賞しました。電動車の開発に関しては、2017年４月のニューヨークオートショーにおいて、「ＣＬＡＲＩＴＹＰＬＵＧ－ＩＮＨＹＢＲＩＤ」と「ＣＬＡＲＩＴＹＥＬＥＣＴＲＩＣ」を世界初公開しました。これらは2016年３月に日本で発表した「ＣＬＡＲＩＴＹＦＵＥＬＣＥＬＬ」と共通のプラットフォームを使用したプラグインハイブリッド車(ＰＨＥＶ)と電気自動車(ＥＶ)です。世界で初めて同一プラットフォームにＰＨＥＶ、ＥＶ、燃料電池自動車(ＦＣＶ)という３種類の電動パワートレインを取り揃え、広く上質な室内空間を誇る５人乗りミドルサイズクラスセダンに新しい価値をもたらします。この「ＣＬＡＲＩＴＹ」シリーズにより、Hondaが2030年に向けて掲げる「四輪商品ラインアップにおける販売数の３分の２をハイブリッド、およびＦＣＶ・バッテリーＥＶなどの電動車に置き換える」という目標達成に向けて電動化を推進します。四輪事業に係る研究開発支出は、6,250億円となりました。(パワープロダクツ事業及びその他の事業)パワープロダクツ事業では、「世界中のお客様に「役立ち」と「喜び」を拡大するために、市場に根ざし・未来を見つめ・本質を考える」との方針に基づき、研究開発に取り組んでまいりました。主な成果としては、2012年欧州で発売以来ご好評いただいている、電動で自走しながら自動で芝を刈り取るロボット芝刈機「Ｍｉｉｍｏ(ミーモ)ＨＲＭ５２０」を2017年６月に日本と米国で発売しました。本体、充電ステーション、芝刈り作業範囲を設定するエリアワイヤーの３つで構成され、作業範囲内の芝を自動で刈ります。さらに、充電残量を検知して自ら充電ステーションに戻り、再充電を行う自動充電機能を搭載するなど、芝刈り機能の自動化を実現しています。曜日・時間・エリアを任意に設定することで、お客様のさまざまなニーズに合わせて芝刈り作業を自動で行うことができます。加えて、毎日伸びる芝の先を細かく刈り、芝の根元へ落とすため、集草・廃棄の手間が省け、芝刈りにかけていた労力を大幅に軽減すると共に、刈った芝は肥料となり芝の青さを保たせます。静粛性に優れ、環境にも配慮した芝刈機で、高い作業性能と耐久性を実現しています。また、ハンディータイプ蓄電機「ＬｉＢ－ＡＩＤ(リベイド)Ｅ５００」を2017年９月に全国のホンダカーズにて発売しました。Honda独自の正弦波インバーター技術による高品質な電気の供給が可能な最大出力500Ｗ(ＶＡ)のハンディータイプ蓄電機です。家庭用コンセント、もしくは車のアクセサリーソケットから充電でき、繰り返し使えるリチウムイオン電池を搭載することで、屋内外のさまざまなシーンで活躍するポータブル電源として利用できます。その他の事業に含まれる航空機エンジンでは、「サステナブルな事業体制を確立し、業界での地位を築く」の方針のもと、「ＨＦ１２０エンジン」の生産やサービス体制の確立・コスト低減を進めてまいりました。また、航空機においては、Honda独自の最先端技術を開発して、空の世界においても新しい価値を創造し、長期的な観点から航空機ビジネスを成長させていくためのビジネス基盤の構築をしてまいりました。「ＨｏｎｄａＪｅｔ」は造波抵抗を軽減させる主翼上面エンジン配置形態技術、自然層流技術、一体成型による複合材製胴体技術、先進アビオニクスなどを採用することで他社を圧倒する性能、商品性を実現し、2017年暦年には、納入機数が小型ジェット機カテゴリーにおいて世界第１位となりました。さらに2018年１月には中国におけるディーラーが稼動を開始し、同年２月にはフランスのエアタクシーサービス提供会社から16機の受注を受けるなど、多くのお客様から非常に高い評価を受けています。生産につきましては、生産効率の改善に取り組み安定的に月産４機での生産が可能となりました。パワープロダクツ事業及びその他の事業に係る研究開発支出は、262億円となりました。当連結会計年度末時点において、当社および連結子会社は、国内で21,300件以上、海外で27,200件以上の特許権を保有しています。また、出願中の特許が国内で6,300件以上、海外で14,200件以上あります。当社および連結子会社は、特許の重要性を認識していますが、特許のうちのいくつか、または、関連する一連の特許が終了または失効したとしても、当社および連結子会社の経営に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。