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サンフロンティア不動産株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成11年４月東京都千代田区神田錦町一丁目４番８号に事業用不動産の売買仲介、賃貸仲介及び管理を事業目的として株式会社サンフロンティアを設立(資本金10,000千円)平成11年12月宅地建物取引業者として建設大臣免許取得(建設大臣(現国土交通大臣)免許(3)第5968号)平成12年９月賃貸事業用自社保有ビル第１号(東京都中央区)を取得平成12年11月事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更中古事業用収益一棟ビル第１号(東京都中央区)を売却(再生事業案件)平成13年１月リプランニング事業(ビル再生・不良資産活性化事業)を開始平成13年４月東京都港区に虎ノ門店(現新宿店に統合)を開設平成14年１月建設業として一般建設業免許取得(東京都知事(般-13)第116846号)一級建築士事務所登録(東京都知事登録第47115号)不動産賃貸仲介事業強化のため、株式会社サンフロンティア(東京都中央区)に資本参加平成14年４月経営基盤強化を目的として、株式会社サンフロンティア(東京都中央区)を吸収合併本社(登記上の本店所在地)を東京都中央区銀座三丁目10番４号に移転東京都千代田区旧本店を神田店として開設、被合併会社株式会社サンフロンティア八重洲店を八重洲店として承継平成14年６月新築居住用収益一棟ビル第１号(東京都豊島区)を売却(再生事業案件)平成15年２月不動産鑑定業者登録(東京都知事(2)第1843号)平成15年４月東京都新宿区に新宿店を開設平成15年９月本社業務を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転平成15年10月神奈川県横浜市に横浜店を開設平成15年11月コンバージョン型居住用収益一棟ビル第１号(東京都港区)を売却(再生事業案件)平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般-第732号)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場再生型不動産ファンド第１号を組成平成17年４月本社機能を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転本店を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転平成17年７月サンフロンティア不動産投資顧問株式会社及びSFビルサポート株式会社を設立平成17年８月信託受益権販売業者登録(関東財務局長(売信)第234号)平成17年12月特定建設業の許可(東京都知事許可(特-17)第116846号)サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般-第810号)平成19年２月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場平成19年６月本店を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転平成19年９月第二種金融商品取引業者登録(関東財務局長(金商)第1297号)サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者登録(関東財務局長(金商)第1298号)平成20年７月東京都渋谷区に渋谷店を開設平成22年11月一級建築士事務所登録(東京都知事登録第56681号)平成22年12月一般建設業の許可(東京都知事許可(般-17)第116846号)平成23年１月東京都中央区に銀座店を開設平成24年１月株式会社ユービ（現SFビルメンテナンス株式会社）を連結子会社化しビルメンテナンス事業を開始平成25年３月台湾（台北市）に現地法人東京陽光不動産股份有限公司を設立平成25年７月東京都港区に青山店を開設平成25年11月一般社団法人日本経済団体連合会に加盟平成26年７月東京都千代田区に麹町店を開設平成27年４月スペースレンタル事業を開始平成27年８月東京都中央区に日本橋店を開設サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を設立株式会社パワーコンサルティングネットワークス（東京都渋谷区）に資本参加平成27年10月上海春秋投資管理有限公司と日本のホテル事業におけるアライアンスパートナーとして業務提携年月事項平成27年12月ベトナム現地法人「SUNFRONTIERVIETNAMCO.,LTD.」によるホテル事業開始平成28年３月インドネシア現地法人「PT.SUNFRONTIERINDONESIA」による住宅建築・販売事業開始平成28年４月愛知県常滑市に「スプリングサニーホテル名古屋常滑」を開業平成28年８月ベトナムの中部最大都市ダナンにて海外第１号となるホテル「TheBlossomCity」を開業平成28年10月サンフロンティアコミュニティアレンジメント株式会社を設立し、ホステル、ゲストハウス、サービスアパートメントの企画・運営事業を開始平成28年12月当社子会社であるサンフロンティアホテルマネジメント株式会社を通じて、首都圏を中心にホテルを運営するスカイコートホテル株式会社の発行済株式を取得し、連結子会社化平成29年４月東京都品川区に五反田店を開設平成29年６月ダナンにて都市型高層マンション「HIYORIGardenTower」を着工平成29年７月自社ブランドホテルの第1号店「日和（ひより）ホテル舞浜」を開業平成29年11月サンフロンティア佐渡株式会社を設立し、ホテルの企画・運営及び地域創生事業を開始
サンフロンティア不動産株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。（経営理念）「全従業員を守り、物心の幸福を追求することを旨とし、同時に共生の心をもって人類・社会の繁栄に貢献する。」（企業哲学）「我々社員は仕事を通して知識・技能・人格を溢れる熱意で向上させ、不動産ストックの活用と流通に専念することにより、再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する。」(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、財務の安全性の観点から[自己資本比率50％以上]の水準を、また、収益性・生産性の観点から[売上高経常利益率20％以上]の水準をそれぞれ維持することを重視しております。(3)経営環境日本経済は緩やかな回復基調を続けており、雇用や所得環境も改善傾向にあるものの、世界的な保護主義の台頭や、金融の引き締め、さらに中東や朝鮮半島における地政学リスク等の国外要因の影響により、先行き不透明感が増しています。不動産市場においては、好調な企業業績を背景に、東京都心部では空室率の低下と緩やかな賃料上昇が続いており、足元では引き続き堅調な状況にあります。しかしながら世界経済の不確実性や、2018年以降に東京都心部で予定されているオフィスの大量供給（竣工）等の影響により、市場はピークに近づきつつあるとの懸念も台頭し始めております。(4)対処すべき課題当社グループは、中核事業であるオフィスビル事業のメインフィールドを東京都心と定め、お客様である「ビルオーナー様・資産家、富裕層」の皆様に寄り添い、不動産に関するあらゆるお困りごとの解決とお客様の幸せづくりに全社一丸となって真摯に取り組むことで“世界一お客様に愛され、選んでいただける不動産会社”を目指しています。物件ではなくお客様にフォーカスし、当社独自の専門的な不動産サービスによって、小さなお困りごと解決を繰り返し、何でも相談できる「不動産のパートナー・コンサルティング会社」として、お客様との絆を深めてまいりました。当連結会計年度の業績は、おかげさまで営業利益・経常利益が過去最高益となり、７期連続の増収・経常増益となりました。そのような中、当社グループは東京都心の不動産価値を高め、提供し、「国益に資する事業を持って立つ企業」として、お客様や地域社会の幸せづくりに貢献することを通じて、中長期な企業価値の向上を図るため、また、成長市場であるホテル事業、海外事業に計画的に投資を行うために、2019年3月期を初年度とする「中期経営計画」（以下「本中計」といいます。）を策定いたしました。本中計の基本方針を[都心特化ビジネスと成長市場への展開]と定め、2023年３月期において、売上高1,000億円、経常利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円を目指してまいります。また、本中計に沿った施策として、以下に掲げる３つの戦略を実行してまいります。中期経営計画（2019年３月期～2023年３月期）2023年３月期売上高1,000億円、経常利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円基本方針【都心特化ビジネスと成長市場への展開】＜３つの戦略＞①当社の強みであり、影響力が強い都心に尖り、差別化された付加価値づくりで、中核事業である「都心オフィスビル事業」を伸ばす。●オフィスビル事業2023年３月期売上高800億円（ホテルの売却売上高を含む）・不動産再生・開発事業、不動産サービス事業の更なる深化・拡大と共に、スペースレンタル事業を急拡大させる。②成長市場である「ホテル」と「アジア」にフォーカスし、積極果敢に展開する。●ホテル運営事業2023年３月期売上高140億、運営客室数5,000室・ホテル：2023年3月期末における稼働客室数5,000室を目指し、開発・賃借・再生・M＆A等の多様な方法で取り組む。●海外事業2023年３月期売上高60億円、総投資額200億円・アジア：ベトナム、インドネシアの住宅事業に重点投資（投資２００億円）し、高い品質と企画で良質な住宅を供給することを通じて、地元の人々に支持されるブランドを確立する。③上記事業の成長を加速させるために「Ｍ＆Ａ」を積極的に活用する。●今後５年間で200億円以上のM&amp;Aを実施・オフィスビル事業およびホテル事業の成長を牽引する手段として周辺事業（建築施工・設備・貸会議室・ホテル運営等）のM&amp;Aを積極的に活用する。上記３つの戦略により、中長期的に安定した成長を遂げるための「フローとストックの両足で立つ」収益構造を確立する。東京都心オフィス市場は世界一の巨大な市場であり、まだまだ膨大な市場開拓余地があります。今後もこの東京都心オフィス市場を更に深堀し、不動産価値の最大化に務め、中核であるオフィスビル事業を伸長させてまいります。そして、その収益基盤をもとに、将来的に成長が見込まれる日本のホテル市場、および東南アジアを中心とした海外市場へ積極果敢に挑戦し、収益ベースの多様化を図ることにより、中長期的に安定した収益成長を図ってまいります。当社グループの強みは「利他」の価値観の下で、フィロソフィをベースとした心の絆で結ばれた社員の結束力にあります。各々の専門性を持ち寄り、各々が「お客様視点」を軸に生み出す付加価値を連鎖させることにより、高い付加価値を実現してまいりました。今後、一段の成長を目指し、多くの有能な人財を迎え入れ、このフィロソフィをベースとした強い絆で結ばれた結束力を梃に、真の不動産プロフェッショナル集団を構築してまいります。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和51年11月群馬県桐生市末広町に現代表取締役社長野沢八千万が、ピザ・クレープの店「ノザワ」を個人にて創業する。昭和56年12月資本金5,000千円にて株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部を群馬県桐生市末広町に設立する。昭和58年７月ノザワハッピーフーズ株式会社に商号変更する。昭和59年８月群馬県に郊外型レストラン１号店としてフライングガーデン「新桐生店」を群馬県桐生市に開店する。昭和60年12月本社を群馬県桐生市巴町に移転する。昭和61年４月栃木県に初の店舗として、「足利店」を栃木県足利市に開店する。平成２年２月本社を栃木県宇都宮市に移転する。平成３年３月本社を群馬県桐生市に移転する。平成８年11月株式会社フライングガーデンと商号変更する。平成11年４月茨城県に初の店舗として、「結城店」を茨城県結城市に開店する。平成11年７月栃木県小山市に営業本部を開設する。平成12年４月埼玉県に初の店舗として、「深谷店」を埼玉県深谷市に開店する。（平成30年４月１日閉店）平成13年４月人材開発と教育の強化を目的に、栃木県小山市にトレーニングキッチンを開設する。平成14年７月本社を栃木県小山市に移転する。平成16年３月日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成16年６月千葉県に初の店舗として、「千葉ニュータウン店」を千葉県印西市に開店する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。平成24年８月栃木県河内郡上三川町に栃木工場が竣工する。平成25年２月自社生産の爆弾ハンバーグの全店販売を開始する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は「私達は人類の幸福を向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人材を採用育成し、社員の幸せと、お客様満足度日本一のレストランチェーンを築き、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念のもとに、爆弾ハンバーグをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容としております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成30年３月31日）現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、ホスピタリティの心をもって、安全で美味しい料理を、緑豊かなくつろげる空間の中で、きめ細かい行き届いたサービスとともにご提供することにより、来店されたお客様に必ず満足して頂くことを追求しております。それらを実現することにより、お客様が幸福感に満たされ、よりゆとりのある社会形成に貢献できることを経営目標としております。そのためにもこれまでの常識にとらわれることなく、食の安全・安心の追求、美味しさの追求、きめ細かいサービスの追求という課題に積極的に取り組んでまいります。(2）目標とする経営指標当社は、「お客様満足度日本一への挑戦」というスローガンのもとに、さらに多くのお客様に、より高いサービス・商品のご提供をするために、店舗におけるＣＱＳ（クリンリネス・クオリティ・サービス）の向上並びに新規出店に取り組んでまいりたいと考えております。またこれらを追求した結果といたしまして、売上高経常利益率、自己資本比率及び１株当たり純利益の改善を目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化による企業間競争の激化や人手不足による人件費の高騰等、事業環境はますます厳しくなっております。その中で当社は、今後も継続的な成長を図り関東における100店舗体制構築のために「商品力」「サービス力」「店舗展開力」の強化を中長期的なテーマとして掲げております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化による企業間競争の激化や人手不足による人件費の高騰等、事業環境はますます厳しくなっております。これに対し当社は、以下の項目を対処すべき重点課題としてとらえていく所存であります。①食材の安全・安心の追求②工場稼動による品質の安定と向上③営業体制の強化④人材獲得及び教育研修の強化⑤労働環境の整備⑥内部統制の充実した組織の強化
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社はコーポレート・ガバナンスが、株主をはじめとするステークホルダーを重視した経営を行うにあたって、必要不可欠なものと認識するとともに、企業価値を高める経営の最重要課題と位置付けております。そのために経営の透明性を図り、遵法の精神を従業員に徹底し、全ステークホルダーに対して迅速かつ適切な情報開示が行われるよう努めております。当社はコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。①企業統治の体制イ.企業統治の体制の概要当社の取締役会は、取締役７名によって構成されており、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。各部門長は、各職務分掌に基づき事業計画で決定している施策及び効率的な業務の執行を行うとともに、取締役会及び経営会議において要因分析を定期的に報告し、目標に対しての改善を行っております。また当社は、監査役制度を採用し、監査役４名（うち社外監査役４名）を選任し、客観性と透明性を確保したうえで、定例の監査役会を開催し、取締役の業務執行の監視を行っております。ロ.会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表ハ、企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役の全員を社外監査役としており、公認会計士・税理士等の資格を有し財務会計に関する高い知見や前職での経験を活かし取締役会の業務執行を監督していただいております。当社の取締役会は、取締役７名により構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役のうち１名は社外取締役としており、公認会計士の資格を有し財務会計に関する高い知見をもち、独立の立場から当社に対して有益な助言、指導を頂いております。ニ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、各規程・マニュアル等に基づき、各部門の力を削ぐことなく横断的に業績管理及びリスクマネジメントをするとともに、コンプライアンス委員会を設置し、各部門において統制環境から実際の業務の統制活動のあるべき姿を実現するべく改善を図っております。ホ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、代表取締役が当社の将来的な企業発展を脅かすリスクに対応するべく、リスクマネジメントの責任者として、リスク管理統括役員を任命し、各部門長とともに、リスクマネジメントの整備、問題点の把握及び対応を協議しております。②内部監査及び監査役監査の状況内部牽制が組織内のすみずみまで行き届いているかをチェックするために社長直轄の組織であります内部監査室（専任者１名）を設置し、監査計画に従って内部監査を実施し、内部統制と業務改善に取り組んでおります。また、監査役は重要な意思決定のプロセス及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めております。また、常勤監査役は稟議書等の業務執行に関する重要な文章等を閲覧しております。なお、監査役内野直忠は、公認会計士の資格を有しております。また、監査役石川伸治は、税理士の資格を有しております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。当社の社外取締役である関根則次及び社外監査役である石島仁司、荒井真澄、内野直忠及び石川伸治とは、取締役業務及び監査役業務以外での人的関係や取引関係、その他の利害関係はありません。社外取締役におきましては、公認会計士の資格を有し財務会計に関する高い知見をもち、独立の立場から当社に対して有益な助言、指導を頂いております。社外監査役におきましては公認会計士・税理士等の資格を有し財務会計に関する高い知見や前職での経験を活かし取締役会の業務執行を監督していただいております。また、監査役は会計監査人から会計監査の内容について、内部監査室から業務監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。④役員報酬等当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）57,98454,138――3,8466監査役（社外監査役を除く。）―――――0社外役員11,32810,950――3785ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の上限金額の承認をいただいております。各取締役の報酬の具体的な金額、支給方法等については、職務内容と会社業績への貢献度を勘案し取締役会で決定しております。各監査役の報酬の具体的な金額、支給方法等については、監査役間の協議の上で決定しております。⑤株式の保有状況該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は加賀美弘明及び岡賢治であり、監査法人Ａ＆Ａパートナーズに所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名で構成されております。なお、継続監査年数につきましては、７年以内であるため記載を省略しております。⑦取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項イ.自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社として㈱協同医学研究所、㈱ピーシーエルジャパン、㈱東京公衆衛生研究所、㈱ジャパンクリニカルサービス、㈱愛媛メディカルラボラトリー、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカルラボラトリー、㈱第一臨床医学検査センター、㈱日研医学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、㈱BMLライフサイエンス・ホールディングス、微研㈱、㈱ラボテック、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラトリーズ、㈱リンテック、㈱QOLセントラルラボラトリーズ、㈱BMLメディカルワークス及び㈱岡山医学検査センターの21社、持分法非適用非連結子会社として㈱地域医療サービス、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノダイアグノスティックラボラトリー、㈲セブンシステム、㈲アクティ、ＤＰＲ㈱、㈲ＴＭＳ及び㈱オーエムエル、持分法非適用関連会社である㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所、㈱中央微生物検査所及び上海千麦博米楽医学検験所有限公司（中国）で構成されております。㈱協同医学研究所他21社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当社に対して特殊検査を再委託しております。また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査につき再委託しております。㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。㈱ジャパンクリニカルサービスは、主に当社の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を行っております。㈱ピーシーエルジャパンは、病理・細胞診検査を主に当社から受託しております。また、ＤＰＲ㈱は、病理・細胞診検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより受託しております。㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託しております。また、当社は受託した食品検査等の再委託をしております。㈱アレグロは、製薬会社等より治験実施医療機関支援業務を受託しております。㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは㈱BMLフード・サイエンスと㈱アレグロの経営指導を行っております。㈱BMLメディカルワークスは、検査用容器の製造等を行っております。㈱九州オープンラボラトリーズは、㈱リンテック、㈱協同医学研究所、微研㈱、㈱ラボテック及び㈱QOLセントラルラボラトリーズの経営指導を行っております。上海千麦博米楽医学検験所有限公司は、中国において臨床検査の受託を行っております。このように、当社グループは、臨床検査ならびにこれに関連する事業を営んでおります。当社グループにおける各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。＜国内事業所＞＜海外事業所＞（注）１．上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。２．㈱ＳＫＬは、当連結会計年度において清算結了しております。
株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社は設立以来、迅速で精度の高い検査を提供してまいりました。またその検査領域は、一般検査から特殊検査まで4,000項目に及んでおります。これは、「豊かな健康文化を創造する」との基本方針のもと、市場ニーズのキャッチ、先端技術の導入そして精度管理を積極的に推進してきた結果であります。当社グループは今後も、臨床検査事業をメインに、この分野における「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を続けることにより、持続的成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。特に昨今、医療制度改革が急速に進展する中で、「医療の効率化」や「質の向上」が強く求められており、当社を取り巻く経営環境も大きく変化しております。こうした環境の変化に柔軟かつスピード感のある対応を図るとともに、潮流を的確に捉えたシステム、サービスの提供により、医療のＩＴ化に貢献する企業をめざしてまいります。また、ISO9001および臨床検査室に特化したマネジメントシステムである「ISO15189」を取得し品質の向上を図ることで顧客満足度を高めてまいります。更に企業の社会的責任の観点から、ISO14001の取得をグループ全体に拡大することにより環境保全にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。（２）目標とする経営指標連結売上高経常利益率‥‥‥‥‥‥10%連結株主資本利益率‥‥‥‥‥‥8%キャッシュフローの重視（３）中長期的な会社の経営戦略2018年度は、第７次中期経営計画（2018年度～2020年度）の新年度にあたります。第７次中期経営計画においては、グループビジョンである『医療界に信頼され選ばれる企業をめざす』の成長期と位置づけており、第６次中期経営計画での施策を更に進化させつつ、新たな課題にも取り組んでまいります。コンセプトは「地域完結型ラボ」を最大限に活かした、各市場に合わせた営業/検査体制の充実、検査のサービスラインとして検査項目の充実、新たな検査技術への対応、トップ企業として検査品質管理（精度管理/工程管理）のさらなる向上、企業のプレゼンス向上も含め、医療界への貢献活動を活発化させることとし、更なる品質・サービスの向上を目差してまいります。また、これらを支える経営管理の強化にも取り組んでまいります。（４）会社の対処すべき課題①企業体質の強化受託臨床検査業界は、政府による医療制度改革や診療報酬改定など医療政策の影響や、市場が成熟している中で企業数が多いことから価格競争に陥りやすく、また業者間競争が一段と激しさを増していることから、今後も受託価格は弱含みで推移することが予測されます。従って、こうした環境にも耐えうる強固な企業体質、収益基盤の確立が急務となります。検査受託体制については、メインラボであるＢＭＬ総合研究所において、次世代シーケンサーや質量分析装置を用いた新たな検査方法の開発、ならびに自動化への挑戦として特に細菌学検査分野での検討を進めてまいります。また、地域ラボにおいてはユーザーサービス向上のため、検査項目の拡大を行い、結果報告の迅速化を推進してまいります。さらに、ＩＴ活用によるユーザー向けシステムの機能向上や刷新にも取り組んでまいります。これらによりさらなる品質・生産性の向上とユーザーサービスの充実を図り、臨床検査事業の競争力の強化をめざしてまいります。②関連事業の育成関連事業として、食品衛生事業、医療情報システム事業の積極的な事業展開により成長を加速させてまいります。食品衛生事業について、消費者の「食の安全」への意識も年々高まっております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、食に対する国際的な信用維持に向けた衛生管理の重要性がますます高くなるものと思われます。景気変動に左右されやすい側面はあるものの、今後もマーケットの拡大が見込まれます。こうした中、食品衛生コンサルティング、ノロウイルスおよび腸内細菌検査や食品成分分析の受注は順調に検査数を伸ばしており、さらなる検査の自動化・効率化を推進する等、体制強化を図ってまいります。医療情報システム事業については、レセプトのオンライン請求対応など医療分野のＩＴ化は確実に進展するとの見通しであること、また電子カルテは臨床検査とのシナジーも高いことから、今後も臨床検査との一体営業により事業基盤の拡大をめざします。電子カルテ「クオリス（Qualis）」と「メディカルステーション（MS）」の機能の充実を図るとともに、幅広いユーザーニーズを捉えたサポート体制の強化を図ってまいります。③企業価値向上への取り組み企業価値向上への取り組みとして、キャリアプランの明確化、人事ローテーション・人材交流の活性化による人材育成、組織の活性化など働きがいのある人事制度の構築・運用に取り組みます。また、平成30年２月に経済産業省より優良な健康経営を実践している法人として、「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を受けることができました。今後も従業員およびその家族の健康保持・増進を推進し、健康で働きやすい職場環境の構築を進めてまいります。さらにダイバーシティの推進として、女性のキャリア形成を目的とした各種施策の実施を一層推し進めてまいります。
株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、検査事業において、臨床検査の検査技術に係る研究開発活動を提出会社及び一部の連結子会社において集中的に行っております。その活動内容は次のとおりであります。前期受託を始めたEGFR遺伝子変異解析version2.0は、薬剤耐性遺伝子変異であるT790Mを有する肺癌にも有効な第三世代の分子標的治療薬オシメルチニブの投与対象者を選定することを目的としています。平成29年７月より、血漿から抽出した血中遊離DNA（cfDNA）検体にも適用を拡大し、新たなコンパニオン検査として受託を開始しました。また、クリゾチニブの投与対象肺癌患者を選定するROS1融合遺伝子mRNA検査も同年９月より開始しました。難病の遺伝学的検査としては、同年７月より脆弱X症候群ならびに脆弱X症候群関連疾患（FXTAS・FXPOI）の遺伝子解析、同年９月より脊髄性筋萎縮症（SMA）の遺伝子解析の受託を開始しました。感染症の核酸検査では、6種類のヘルペスウイルスをセットで同時定量するヘルペスウイルス群核酸検出検査の受託を同年８月より開始しました。血液疾患の分野では、同年９月より、新規キメラ遺伝子mRNA定量検査として、DAZAP1/MEF2D定量、AML1/EVI1定量、MLL/ELL定量の3項目の受託、同年10月より、JAK2、MPL、CALRの3種類の遺伝子をセットで測定するMPN（骨髄増殖性腫瘍）遺伝子変異解析の受託を開始しました。肝疾患の分野では、HCV排除後の肝発がんにTLL1の遺伝子多型が遺伝的要因として関わっていることが報告されました。新たな研究検査として、同年12月よりTLL1遺伝子多型解析の受託を開始しました。脂質異常症の分野では、FH（家族性高コレステロール血症）の診断ならびにその家族の中のFH未発症者を見つけ、早期治療や冠動脈疾患の予防に繋げることを目的として、LDLR、APOB、PCSK9およびLDLRAP1遺伝子の次世代シークエンス（NGS）法による変異解析の受託準備を進めてまいりました。なお本件は、平成30年４月より受託を開始しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は326百万円であります。
幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和47年９月子供の人間形成を目的として資本金700千円、東京都品川区北品川五丁目18番８号に幼児活動研究会株式会社を設立昭和53年４月大阪支部開設関西地区へ業務エリア拡大昭和55年４月福岡支部開設九州地区へ業務エリア拡大昭和57年４月不動産の賃貸・管理、幼児教材の販売を目的として株式会社山善設立昭和59年４月広島支部開設中国地区へ業務エリア拡大昭和60年４月仙台支部開設東北地区へ業務エリア拡大昭和63年４月日本経営教育研究所(コンサルティング部門)創設平成元年４月銀河鉄道ツーリスト(イベント企画部門)創設平成３年４月名古屋支部開設東海地区へ業務エリア拡大平成７年４月札幌支部開設北海道地区へ業務エリア拡大平成９年２月コンサルティング部門を独立、有限会社日本経営教育研究所を設立(連結子会社)平成11年４月沖縄支部開設沖縄地区へ業務エリア拡大平成11年４月金沢支部開設北陸地区へ業務エリア拡大平成12年３月株式会社山善を株式会社コスモケア環境福祉研究所に商号変更平成14年３月経営の効率化を図り、株式会社コスモケア環境福祉研究所を吸収合併平成14年３月本社を東京都品川区西五反田二丁目18番３号に移転平成14年４月幼稚園・保育園に対して人材派遣業務開始平成16年２月有限会社日本経営教育研究所を株式会社日本経営教育研究所に組織変更(連結子会社)平成16年12月本社を現在地の東京都品川区西五反田二丁目11番17号に移転平成17年９月東京都認証保育所「こっこる(五反田)」を開設平成18年４月横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を開設平成19年５月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に上場平成20年４月愛媛支部開設四国地区へ業務エリア拡大平成21年11月幼児向け学習塾を開設平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所の現物市場を東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成28年３月横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を閉鎖し、社会福祉法人大和まほろば福祉会へ移行平成28年４月株式会社日本経営教育研究所を吸収合併
幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業により構成されております。このうち、幼児体育指導関連事業においては、幼稚園及び保育園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児及び児童を対象とした課外体育指導、保育所の経営等を行い、コンサルティング関連事業においては、幼稚園及び保育園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．財務諸表等(1）財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）幼児体育指導関連事業正課体育指導業務………………幼稚園及び保育園が保育時間内（正課）に行う体育の授業に関し、契約に基づいて指導を行っております。具体的には、各園の意向・基本方針をふまえて、運動会等の構成企画をはじめ、１年間のカリキュラムの策定のアドバイスを行うと同時に、楽しく健全で効果的な授業が行えるよう、当社社員が各園に赴いて直接指導にあたっております。課外体育指導業務………………幼稚園及び保育園の施設を借用して、園児から卒園児である小学生を対象にスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブ等を主宰する事業を運営し、独自のカリキュラムに従って体育指導を行っております。イベント企画業務………………上記課外体育指導の一環として、サッカー大会、遠足、合宿、冬期のスキー・スケート教室やドッジボール大会、新体操の発表会等のイベントを企画し実施しております。原則として、クラブ会員を対象に募集を行い、保護者は参加・同行いたしません。イベントの運営・引率・添乗等は、当社社員が行い、幼児・児童の躾や独立心を育むことを主目的に指導しております。保育事業…………………………認証保育所事業や幼児・学童向けの学習塾等を運営し、地域にお住まいの方々にご満足のいただける保育サービスを提供しております。(2）コンサルティング関連事業……魅力的で元気な幼稚園・保育園づくりのための経営コンサルティング、教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修、幼児教育に関するあらゆるコミュニケーション活動の企画及び印刷物の企画制作等を行っております。［事業系統図］以上に述べました当社の事業内容に係る事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客さまを喜ばし、社員を喜ばす」を経営理念としております。また、額に汗し働く指導と私立幼稚園・保育園を経営、教育の両面からサポートすることを本業とし、以下の点に留意しながら「本業に専念する」ことを経営方針として事業展開してまいります。①人間として正しいか正しくないかを経営判断とする・損得でなく善悪で判断する・高い倫理道徳観を持って行動する②我社は指導で社会に貢献する・物・設備でなく、サービス・ノウハウで貢献する③子供に的をしぼり多角化する・子供に関係する周辺分野に進出する④成長拡大と安定・お客さまの数を増やす・同じお客さまに繰り返し、繰り返し利用していただく（年間契約、月謝、会員制）⑤伸びるところを伸ばす（２）目標とする経営指標当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15％以上を達成することを目標としています。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、幼児体育、幼児教育を通して未来を背負う子供たちの成長の支援をしてまいりました。これまで全国の幼稚園・保育園に対するサービスを通じて、蓄積されたノウハウや人材といった経営資源を有効に活用し、幼児教育総合サービス・指導・教育企業として幼児体育、幼児教育日本一を目指します。幼児体育指導関連事業では、既存契約園の安定化と新規契約園の開拓を推進してまいります。そのために当社は既存サービスの高付加価値化を図り、他社との差別化に努め、契約園の倍増を目指します。また、園児から小学生を対象にしたスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブを主宰する課外体育指導では、独自のカリキュラムを進化、発展させクラブ員の倍増を図ります。さらに、今まで対応できていなかった児童発達支援のサービスを充実させ、すべての子供たちに「できる」ことを体現してもらい、その能力を最大限に伸ばせるようサポートしてまいります。コンサルティング関連事業では、全国約5,000園の指導を積み重ねた経験をもとに、幼稚園・保育園の問題点や改善点をセミナーや研修、視察によって伝えていきます。特に、情報提供会員制度の特別個別研修コンサルティング事業に注力し、会員の倍増を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社は、私立幼稚園・私立保育園及び園児を主要顧客とする企業であります。子供の人口だけに着目した場合、将来的な少子化傾向が確実な状況にあるなか、市場は縮小傾向に向かっておりますが、一方で少子化は子供の希少価値を高めることとなり、必要とされる商品やサービスにおいて、高付加価値・高品位・高品質のものが求められる傾向にあると考えております。このようななかで、当社は、これまで以上に高付加価値・高品位・高品質のサービスの開発・提供に取り組んでまいります。また、お客さまの高度なニーズに応えるためには、サービスを展開する指導スタッフの水準をさらに高める必要があります。そのための人材育成につきましても、研修体制の充実を図ることにより全社的な指導レベルの向上に努め、より総合的かつ多角的で内容の豊富なサービスの提供を積極的に展開し、ますます他社との差別化を図り、高収益体質を確立してまいります。それぞれの対処すべき課題は次のとおりであります。(1)事業の確立①幼児体育指導関連事業（正課体育指導業務）お客さまの要望が多様化している現在、お客さまのニーズにいかに応えるか、的確な情報の入手がますます重要となっております。これまで「コスモ」のブランドで親しまれ評価いただいている既存のサービスに安住することなく、さらに高付加価値なサービスを開発・提供することで、既存顧客の安定化と新規顧客の開拓を推進していくことが最重要課題であります。そのために当社は、既存のサービスにおいては、さらなる高付加価値化を図り、それら付加価値を加味した売上の拡張を目指します。この達成のため、社員研修の徹底を図り、契約各園の期待に応えられる人材の育成に努めてまいります。（課外体育指導業務）各会場あたりの会員数の増員を図り、園児数に対する会員比率を高めることが最重要課題であります。保護者に対して、幼児体育の必要性を啓蒙し、目に見える成果を実践してまいります。また、合同練習会、総合・個別研修会を通じて指導者の資質に差異が生じないよう取り組んでまいります。（イベント企画業務）今後も安全対策とその保持を最優先にし、季節性・地域性などを考慮した当社ならではの特色を打ち出したイベントを提供することで、さらなるサービスの向上に努めてまいります。また、変化の激しい時勢におきましては、利用者は常に目新しいものを求めてきますので、これらのニーズに的確に応えるべく新たなイベントの開発・提供を推進してまいります。イベント企画業務におきましては、課外体育指導業務のスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブの会員の入会促進と退会の抑制に結びつくような魅力あるものにしてまいります。（その他業務）その他業務のなかでは、特に、保育事業において培ったノウハウは、私立保育園への正課体育指導契約の獲得や正課体育指導契約園に対する高付加価値サービスの提供に積極的に役立ててまいります。これらのことを通じてよりきめ細やかな保育プログラムの開発に努めてまいります。②コンサルティング関連事業幼稚園・保育園に対する経営及び教育サポートを積極的に展開していくことで、幼稚園・保育園の特色を打ち出し、園児数の増加に貢献できるよう努めてまいります。また、幼稚園・保育園の職員向け研修を職員の経験年数に応じて段階的に実施したり、全国展開を行う当社ならではの情報量を駆使して顧客満足度を高め、幼稚園・保育園が自らの質を高められるよう努めてまいります。(2)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社は、成長を維持し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。今後、内部管理体制の強化をさらに図るとともに、リスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。(3)危機管理体制の強化当社は、事業運営に係るリスクが顕在化した際に事業継続を短期間で可能とするための体制構築を進めております。当社が保有するシステムを物理サーバから仮想サーバへ移行することにより、システムの安定稼動を図っております。また、セキュリティ強化を実施していくことで危機管理体制のさらなる強化に努めてまいります。(4)資金調達手段の多様化と財務基盤の健全性確保当社は、持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保しつつ、資金調達手段の多様化に取り組んでまいります。(5)経営戦略面での取組み当社は、経営戦略の一端として、幼稚園・保育園等の経営並びに運営面でのサポートを通じて、当社の経営理念及び教育プログラムの網羅的浸透を図ってまいります。
プロパティエージェント株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成16年に東京都新宿区新宿において、資産運用型不動産の販売及び賃貸管理等を目的として当社代表取締役社長中西聖により設立されました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要平成16年２月東京都新宿区新宿に、不動産の売買、交換、流動化企画、賃貸借、仲介、代理、管理、斡旋及び鑑定・建築工事及び設備工事の企画、設計、及び施工を事業目的としたプロパティエージェント株式会社(資本金10,000千円)を設立平成16年６月宅地建物取引業免許（東京都知事(1)第83227号）を取得平成18年５月資本金を50,000千円に増資平成18年10月賃貸専門の店舗「ORANGEROOM」を豊島区池袋に開設し、賃貸仲介事業開始平成20年７月初めての自社ブランドマンションとして「クレイシア下丸子」を販売開始平成21年１月マンション管理業（国土交通大臣（1）第033619号）の登録平成21年９月本社を新宿区西新宿の新宿アイランドタワーに移転拡充賃貸専門の店舗「ORANGEROOM」を文京区小石川に移転平成23年５月本社を新宿アイランドタワー内にて移転拡充平成24年３月建物管理事業開始平成27年10月自社開発不動産相場情報サイト「ふじたろう」をオープン平成27年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年４月自社開発iOS用アプリ「ふじたろう」を提供開始平成28年４月居住目的顧客へのコンパクトマンション直接販売開始平成28年９月オウンドメディア「不動産投資Times」をオープン平成29年８月ダイバーシティレジデンシャル事業における新ブランド占有第一号物件「ヴァースクレイシア銀座東」を販売開始平成29年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成30年３月都市型Ｓ-typeレジデンシャル事業における第一号物件「ソルナクレイシア井の頭」を販売開始
プロパティエージェント株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「不動産と不動産サービスの価値を創造、向上し、社会を進化させ、人の未来を育み最高の喜びを創出する」という企業理念のもと、主に収益マンション（資産運用型投資用マンション）、居住用コンパクトマンション及び都市型アパートの開発、販売を行う「不動産開発販売事業」及び賃貸管理サービス、賃貸仲介サービス及び建物管理サービスを提供する「プロパティマネジメント事業」を中心に事業活動を展開しております。当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（不動産開発販売事業）不動産開発販売事業では、主に収益マンション（資産運用型投資用マンション）、居住用コンパクトマンション及び都市型アパートの開発ならびに完成物件の仕入を行い、不動産投資家（以下「投資目的顧客」という）、居住を目的とするユーザー（以下「居住目的顧客」という）及び資産運用タイプ及びコンパクトタイプの居住用不動産の販売機能をもつ業者（以下「販売業者」という）に販売する事業を行なっており、資産運用型投資用マンションの販売収益が主な収益となります。不動産の物件開発にあたっては、投資目的のみならず、居住目的としても将来の住み替えの際に売却や賃貸といった多様性を発揮するよう、資産性の高い不動産を提供するため、当社独自の幅広い土地仲介事業者との情報ネットワークと物件開発にかかる専門的知識、当社独自の50項目以上にも及ぶ評点を行なう「スコアリング」に基づいた定量的データなどをもとに用地の仕入を行い、商品企画と設計及び施工の管理までを一括して実施しております。物件の開発エリアは主に東京23区の都心エリアを対象としており、平成29年３月期及び平成30年３月期の具体的な竣工済開発物件は以下の通りとなります。開発物件名地域戸数竣工時期クレイシア巣鴨駅前東京都豊島区60平成28年４月クレイシア両国ヴェルデ東京都墨田区26平成28年８月クレイシア品川東大井東京都品川区52平成28年11月クレイシア門前仲町東京都江東区52平成28年12月クレイシア両国カルミナ東京都墨田区48平成29年１月クレイシア品川戸越銀座東京都品川区31平成29年２月クレイシア板橋東京都板橋区27平成29年３月クレイシア森下東京都江東区43平成29年６月ヴァースクレイシア銀座東東京都中央区22平成29年10月クレイシア・ヴァースクレイシア神田淡路町東京都中央区43平成29年11月クレイシア・ヴァースクレイシア入谷竜泉東京都墨田区42平成29年11月クレイシア・ヴァースクレイシア上野松が谷東京都墨田区45平成30年３月クレイシア・ヴァースクレイシア目黒碑文谷東京都目黒区41平成30年３月クレイシア・ヴァースクレイシア大井町東京都大田区81平成30年３月物件開発のはじめとなる用地の仕入では、信託銀行、一般地主等との相対取引や不動産仲介業者が実施する入札取引への参加、裁判所が実施する不動産競売への参加など、より多くのルートから仕入れられるようにし、仕入の安定化を図っております。用地仕入後の設計及び施工はそれぞれ設計事務所や建設会社といった外注先に委託しておりますが、当社にて一級建築士である施工管理者を配置し、設計及び施工の管理をしております。当社では、物件開発地域の賃貸仲介業者にその地域の居住者属性を調査する「モデリング」という独自の手法を取り入れ、居住者を想定するというマーケットインの考え方によって商品企画を行っており、その建築地域の特性の取り込みと社内一級建築士によるデザイン、仕様等の決定を行なっております。これにより、資産性の高い、居住者に長く支持される住環境を設計することができると考えており、マンションはモノづくりであるという考えのもと、開発を実施しております。資産運用型投資用マンションの販売にあたっては、上記にて当社が開発を行ったプロジェクトの物件を、主に個人の投資目的顧客や販売業者、海外の投資目的顧客に対して販売しております。個人の投資目的顧客に対しては、各人の資産背景を基に不動産による資産運用を用いたライフプランを設計し、税金や年金、保険等の対策も合わせた資産形成のコンサルティングを実施しております。居住用コンパクトマンションについては、当社の開発ノウハウや賃貸関連事業を保有しているという当社ならではの特徴と強みを活かして、単独世帯及び二人世帯を中心にライフスタイルの変化、多様性に対応できる住まいとして、「住んで良し、貸して良し」をコンセプトに住まい方の新しい選択肢を提案する形で居住目的顧客に販売しております。都市型アパートについては、鉄骨造による丈夫な構造がもたらす確かな資産価値と利回りの高さを競争力の一つとして、富裕層の顧客を多く抱える大手仲介会社や信託銀行等を介して販売しております。（プロパティマネジメント事業）プロパティマネジメント事業では、賃貸管理サービス、賃貸仲介サービス及び建物管理サービスの提供をしております。賃貸管理サービスは、当社物件を購入した投資目的顧客（以下「オーナー」という）に対して販売した資産運用型不動産における入居者管理及び賃貸借契約管理を専門にサービスを提供しております。主なサービスとして、「集金代行サービス」及び「家賃保証サービス」を提供しております。「集金代行サービス」では、入居者とオーナーとの間で締結する賃貸借契約の管理、入居者からの家賃の集金代行、入居者が家賃滞納した場合に家賃を保証し当社が滞納請求を行なう滞納保証を行なっており、オーナーからの手数料収入が主な収益となります。「家賃保証サービス」では、当社がオーナーとサブリース契約を締結することによりオーナーから部屋を借り上げ、当社が入居者に部屋を貸し出しており、入居者からの家賃収入が主な収益となります。また、その他にもクレーム対応やメンテナンス対応等の手配も行っております。賃貸管理では、顧客に対して販売した資産運用型不動産が常に高い収益を上げるように、入居率向上のための積極的なサポートを実施しております。賃貸仲介サービスは、当社賃貸管理物件の入居者募集及び他社管理物件の賃貸仲介を専門に取り扱う賃貸専門の店舗「ORANGEROOM」を開設し、首都圏を中心に事業を行っており、他社管理物件の賃貸仲介による仲介手数料収入が主な収益となります。建物管理サービスは、マンションにおける共用部分を管理組合に代わって管理するサービスを提供しております。建物管理には、専門性を要する点検・調査業務や解決が難しい管理費の督促業務があり、管理組合だけで全てを管理するのは難しいため、当社が建物管理のプロフェッショナルとして、マンションの管理を受託しております。具体的には、管理組合の運営、会計、管理員、マンションの維持または修繕に関する企画または実施の調整等の業務を行っており、管理組合からの管理受託手数料収入が主な収益となります。なお、建物管理は平成24年３月期より受注を開始しており、その管理棟数と管理戸数の推移は以下の通りとなります。第11期平成26年３月期第12期平成27年３月期第13期平成28年３月期第14期平成29年３月期第15期平成30年３月期管理棟数1326384659管理戸数5289781,5251,8452,456(事業系統図)