第一交通産業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、個人消費の持ち直しにより、全体としては緩やかな回復基調が続きました。このような状況の下、当連結会計年度の当社グループの売上高は100,730百万円（前連結会計年度比0.6％減）と３期連続して1,000億円以上を達成したものの、営業利益は6,629百万円（同8.3％減）、経常利益は6,721百万円（同7.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,881百万円（同10.8％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社グループの経営管理体制をより適切に表示するため、当連結会計年度から「金融事業」を「不動産再生事業」及び「金融事業」に区分変更しております。この変更による前期比較につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で算出しております。（タクシー事業）タクシー業界においては、人材確保・育成など事業活性化に取り組むとともに、改正タクシー特措法等による需給バランスの改善や地域公共交通の再構築、各種実証実験の実施など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されており、地方自治体との乗合タクシーの連携も増加しております。当社グループにおいては、増加が続く訪日外国人の移動需要の獲得へと繋げる基盤整備、海外配車アプリとの連携模索、他企業と連携したサービス展開、各種クーポン券販売、飲酒運転撲滅とタクシー代行運転、多言語通訳サービス（14カ国語）、中国銀聯・ＱＲコード決済など電子マネー対応、全国タクシー予約センター、タクシー自動配車アプリ「モタク」（年間利用367千件）、「Ｎｏ．１タクシーチケットネットワーク」（提携会社406社、相互利用台数35,994台）、「ママサポートタクシー」（75地域、累計登録者数184,162人、利用回数はのべ388,373回、うち陣痛時利用15,429回）、「子どもサポートタクシー」、認知症サポーター養成講座受講、高齢者・子ども見守り事業等を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（44市町村135路線）、高齢者交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証返納者割引」、「ＪＴＢタクシー定期券」への協力、買い物代行、公共料金の支払い代行、病院等の順番取り、薬の受け取り、お墓掃除・お墓参り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上と他社との差別化を図っております。乗務員募集・採用では、大阪市内で事業所内保育所（企業主導型保育施設）の開園、女性乗務員の活躍推進へ繋げる女性会議（女子会）の開催、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも平成30年３月31日現在）以上の結果、売上高は55,823百万円（前連結会計年度比1.5％増）となり、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだものの、燃料価格の高騰、人員不足による人件費の高騰、コンフォート生産中止に伴う前倒しの新車導入やＵＤタイプ車両の導入推進、タクシー無線のデジタル化による減価償却費の大幅な増加により、セグメント利益は1,262百万円（同35.3％減）となりました。タクシー認可台数は、当連結会計年度において、静岡県富士宮市の篠原タクシー㈲（23台）及び東京都台東区のユナイテッドキャブ㈱（20台）の買収による増加があったものの、タクシー特措法に基づく特定地域内で預り減車114台（将来ＵＤ車等で復活が可能）等により前連結会計年度末比54台減の8,404台となり、このうち71台は同法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態（休車）となっております。（バス事業）バス事業においては、貸切バス運賃については安全輸送・合理的実効性のある人件費・コストに見合った価格設定を利用者に提示できる環境下で、貸切バス事業者の収益改善に寄与しておりますが、景気回復とインバウンドを含めた観光客の増加に伴う貸切バス事業者の新規参入による競争激化、平成28年11月以降の運送引受書への上限下限額記載義務化による下限寄りの受注が増加したことにより、受注単価が低下しております。当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバス６校の受託、国道58号線通過路線バスの定時速達性を高める急行バス運行実証実験、北谷町コミュニティバス実証運行、美ら海水族館直行高速バスの運行開始などにより利便性の向上を図っております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、引き続き増加する外国人観光客や国内観光客に対し、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動も功を奏しておりますが、上限下限額記載義務化による減収傾向や貸切バス事業者間の競争激化により、バス事業全体の売上高は7,887百万円（前連結会計年度比3.6％減）となり、セグメント利益においても燃料価格の高騰、新車バス導入による減価償却費の増加、人員不足による人件費の高騰により、1,018百万円（同21.9％減）となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末比５台減の728台となっております。（不動産分譲事業）不動産分譲業界においては、全国的に新規マンションの平均価格の上昇傾向がありましたが、これまで好評に販売を牽引してきた高額タワーマンションを含め、都心マンションの供給が抑制傾向であることから、上昇傾向は一段落する一方、郊外エリアで苦戦していた従来価格のマンションの販売が徐々に回復していくと考えられます。今後予定されている消費税の引き上げ前に、居住用マンションの実需を中心とした駆け込み需要が出てくると考えられます。このような状況の下、当社グループのマンション（グランドパレス・アーバンパレス・ラコント）においては、九州エリアでの供給をやや抑制する一方、関西エリアでの供給を増加し、「快適な生活環境の創造」を目指す姿として、分譲事業に取り組んでおります。当連結会計年度では、北九州において「大手町公園」（小倉北区126戸）ほか１棟106戸、福岡において「別府パークビュー」（城南区57戸）ほか１棟27戸、大分において「サンリード南大分」（大分市58戸）、大阪において「豊中シーズンプレイス」（豊中市104戸）ほか２棟143戸、東京において「早稲田」（新宿区35戸）ほか１棟17戸の合計10棟673戸を新規販売するとともに、北九州での「門司港オーシャンヒルズ」（門司区78戸）、福岡での「長丘ヒルズ」（南区95戸）ほか１棟71戸、大阪での「彩都あさぎ」（茨木市101戸）ほか２棟122戸、東京での「文京白山」（文京区17戸）の合計７棟484戸の竣工に伴う引渡しと、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は18,531百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。戸建住宅におきましても、「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「苅田尾倉」（18区画）ほか２団地15区画、福岡において「シーサイドパーク海岸通り」（20区画）ほか12団地61区画を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は3,074百万円（前連結会計年度比20.5％減）となりました。その他、福岡市内のマンション開発用地の一括売却等による1,298百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、22,905百万円（前連結会計年度比6.2％増）となり、セグメント利益は1,163百万円（同12.8％増）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは地価及び人口増により賃料上昇や空室率の改善が見られるものの、地方都市では中心地を除き高齢化及び人口減により厳しい状況は続いており、既存物件は新築・築浅物件に対抗して敷金・礼金サービスやフリーレント等の付加サービスを余儀なくされています。また、住居のみならず店舗・事務所においても契約時の家賃保証会社への加入義務付けが定着しつつあり、一般化する傾向にあります。当社グループでは、「テナントとともに栄える、お客さまとともに栄える」をモットーに、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・北海道の13道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等1,973戸の賃貸及び管理を行っております。タクシー事業とのシナジー効果及び賃料収入の増加を図るべく、営業エリアの拡大並びに収益不動産の仕入の強化に努め、平成29年４月に北九州市小倉北区のオフィスビルを購入（当ビル内に企業主導型保育園「ダイイチキッズルーム小倉」を平成30年４月開園）、平成29年7月には北九州市小倉北区に斬新なデザインの飲食ビルを新築し、地元の食文化を牽引するテナントを誘致、直営店２店舗をオープンすることで、若年層向けのクリスマスイベントや九州北部豪雨災害復興イベントを行うなど、情報発信と街のにぎわいづくりにも貢献しております。また、平成29年10月に広島市中区流川、平成30年２月に福岡市博多区中洲、広島市中区銀山の飲食ビルを購入するなど、当連結会計年度の新規取得は、オフィスビル１棟、飲食ビル４棟の合計５棟となったことにより、売上高は4,064百万円（前連結会計年度比7.5％増）、セグメント利益は2,035百万円（同1.2％増）となりました。今後においても、タクシー事業の拠点となる地域を中心に積極的に収益不動産の仕入れを行い、賃料収入の向上に努めてまいります。（不動産再生事業）当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業から入手する物件情報に、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しております。売上高につきましては、良好な不動産流動性を背景に、京都市七条の開発用地、東京都千代田区外神田、大阪市曽根崎の商業ビルの売却等、積極的に展開したものの、前連結会計年度に大型不動産再生物件を売却した影響により、当連結会計年度において5,333百万円（前連結会計年度比35.7％減）に留まり、セグメント利益も587百万円（同11.8％減）となりました。（金融事業）当社グループにおける不動産担保融資に特化した金融事業においては、不動産流動性が日銀による大規模な金融緩和継続により引き続き堅調に推移していることを背景に、良質資産の積極的な積み上げを行った結果、不動産担保ローンの融資残高は16,731百万円（前連結会計年度末比982百万円増）、総融資残高は16,732百万円（同971百万円増）となりました。売上高につきましては、不動産担保ローンの期中平均融資残高が大幅に増加した結果、1,483百万円（前連結会計年度比17.3％増）、セグメント利益は749百万円（同5.4％増）となりました。（その他事業）その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売上高は3,233百万円（前連結会計年度比0.8％増）、セグメント利益は29百万円（前連結会計年度は、セグメント損失137百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが7,531百万円の収入及び財務活動によるキャッシュ・フローが615百万円の収入があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが9,917百万円の支出となったことにより、前連結会計年度末に比べ1,741百万円減少し、当連結会計年度末は8,901百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は7,531百万円（前連結会計年度は2,308百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,293百万円、タクシー車両の減価償却を中心とする償却費用3,576百万円に対し、仕入債務の減少による資金の減少1,895百万円、営業債権の増加による資金の減少928百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は9,917百万円（前連結会計年度は4,794百万円の使用）となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出9,998百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は615百万円（前連結会計年度は3,610百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の約定弁済及び繰上償還による支出19,755百万円があったものの、長期借入れによる収入20,968百万円があったことによるものであります。③営業の状況（販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前期比（％）タクシー事業（百万円）55,823＋1.5バス事業（百万円）7,887△3.6不動産分譲事業（百万円）22,905＋6.2不動産賃貸事業（百万円）4,064＋7.5不動産再生事業（百万円）5,333△35.7金融事業（百万円）1,483＋17.3報告セグメント計（百万円）97,497△0.6その他事業（百万円）3,233＋0.8合計（百万円）100,730△0.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。（タクシー事業）ａ．タクシー事業営業実績項目前連結会計年度当連結会計年度期末在籍車両数（注２）8,458台8,404台稼働率（普通車）（注３）81.0％80.0％走行キロ365,360千㎞364,661千㎞運送収入55,002百万円55,823百万円走行１km当たり運送収入150円54銭153円08銭（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度の期末在籍車両数には、タクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない休車71台を含んでおります。３．稼働率については、従来の全車種の掲載に変えて、普通車（小型・中型）を掲載しております。ｂ．燃料の入手量及び使用量項目前連結会計年度当連結会計年度入手量使用量入手量使用量ＬＰＧ（キロリットル）61,64261,64259,60759,607ｃ．燃料の価格の推移項目平成28年６月平成28年９月平成28年12月平成29年３月平成29年６月平成29年９月平成29年12月平成30年３月ＬＰＧ（円／リットル）48.144.949.060.155.852.461.659.8（注）価格は実際購入価格の平均であり、消費税等は含まれておりません。（バス事業）営業実績項目前連結会計年度当連結会計年度期末在籍車両数733台728台稼働率58.6％60.6％走行キロ27,713千㎞27,347千㎞運送収入8,179百万円7,887百万円走行１km当たり運送収入295円14銭288円41銭（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（不動産分譲事業）ａ．売上高の内訳［前連結会計年度］項目販売数量（戸）金額（百万円）マンショングランドパレス浄水通り（福岡市中央区）201,536グランドパレス堺三国ヶ丘（堺市堺区）461,486グランドパレスサンティエ大道（大分県大分市）411,265アーバンパレス八潮（埼玉県八潮市）30929グランドパレス高千穂通（宮崎県宮崎市）27798グランドパレス堺七道（堺市堺区）36754グランドパレスオーシャンステージ与次郎（鹿児島県鹿児島市）26693グランドパレス行橋駅前ザ・テンス（福岡県行橋市）26681その他3449,443マンション計59617,589戸建住宅1503,870その他－109合計74621,568（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。［当連結会計年度］項目販売数量（戸）金額（百万円）マンショングランドパレス豊中桜の町（大阪府豊中市）542,285グランドパレス彩都あさぎ（大阪府茨木市）662,083アーバンパレス長丘ヒルズ（福岡市南区）741,960グランドパレス門司港オーシャンヒルズ（北九州市門司区）661,794ザ・スカイタワー20新飯塚駅（福岡県飯塚市）451,273グランドパレス上新庄小松（大阪市淀川区）341,072ラコント文京白山（東京都文京区）17738グランドパレス浄水通り（福岡市中央区）10690その他2506,632マンション計61618,531戸建住宅1203,074その他－1,298合計73622,905（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．分譲住宅の契約実績項目期首契約残高期中契約高期末契約残高数量（戸）金額（百万円）数量（戸）金額（百万円）数量（戸）金額（百万円）〔前連結会計年度〕マンション1314,08366519,8862006,380戸建住宅307291423,68822547〔当連結会計年度〕マンション2006,38069221,0502768,899戸建住宅225471163,01318485（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（不動産賃貸事業）営業実績項目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）金額（百万円）店舗2,7543,006住居526553オフィス390391その他108112合計3,7804,064（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（不動産再生事業）売上高の内訳項目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）金額（百万円）不動産再生7,7054,600その他595733合計8,3015,333（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（金融事業）売上高の内訳［前連結会計年度］項目金額（百万円）(参考)期末融資残高（百万円）不動産担保ローン1,25815,748その他512合計1,26315,761（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。［当連結会計年度］項目金額（百万円）(参考)期末融資残高（百万円）不動産担保ローン1,47816,731その他41合計1,48316,732（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。１．当連結会計年度の経営成績についての分析について当連結会計年度は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、個人消費の持ち直しにより、全体としては緩やかな回復基調が続きました。当社グループはキャッチコピー「総合生活産業」のもとグループ経営の強化を図った結果、売上高は100,730百万円（前連結会計年度比0.6％減）と３期連続して1,000億円以上を達成したものの、営業利益は6,629百万円（同8.3％減）、経常利益は6,721百万円（同7.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,881百万円（同10.8％減）となりました。また、当連結会計年度の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は9.8％となりました。（1）売上高及びセグメント利益等①タクシー事業当社グループの中核事業であるタクシー業界では、高齢乗務員の退職に伴う若手乗務員の人材確保・育成など事業活性化に取り組むとともに、改正タクシー特措法に基づく需給バランスの改善や地域公共交通の再構築など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されており、路線バスの廃止や交通空白地域の住民の移動手段の確保として、地方自治体との乗合タクシーの運行連携も増加しております。このような環境の下、当社グループにおきましては、配車センターによるＧＰＳを活用した車両の配置管理、関係先・取引先からの紹介営業の推進、乗務員と配車司令室の接客マナーの向上、乗務員制服の更新、優良乗務員とハイグレード車両を組み合わせたプレミアムタクシーの導入など選ばれるタクシーとなるべく取り組みに努めました。また、「安全運転は最高のサービス」との基本に立ち「交通事故０への挑戦」を掲げ、乗務員の安全意識の改革や視聴覚・予防研修にも努めるとともに、乗務員の若返り及び定着に注力してまいりました。利便性の向上と他社との差別化については、車内での多言語通訳サービスによる外国人対応、福岡県・熊本県・鹿児島県及び首都圏では、電子マネー「iＤ」・交通系ＩＣカード・クレジットカードの共用決済端末により、キャッシュレス決済の利用者を取り込むとともに、福岡県、宮城県及び首都圏等では「銀聯カード」対応により、今後導入推進するＱＲコード決済等により、中国からの来日観光客へも対応してまいります。効率的でスピーディーな配車と地域戦略のためのデータ収集等を可能とする高機能デジタル無線（一部地域ではナビゲーションシステムを含む）の導入、スマートフォン向けのタクシー自動配車アプリ「モタク」は、順次エリアを拡大しております。国内の出張者・旅行者向けには、営業エリア34都道府県のスケールメリットを活かした「全国タクシー予約センター」と当社グループの空白地帯では「No.1タクシーチケットネットワーク」提携会社（平成30年３月31日現在、406社で当社グループ含め、47都道府県の35,994台で利用可能）とタクシーチケットの相互利用により、利用者の利便性向上と営業拡販に注力しております。また、平成29年11月１日で30道府県75エリアに拡大した「ママサポートタクシー」サービスは、助産師から講習を受けた乗務員が、「おもいやりの心」で対応することで、妊産婦や子育て中の女性に好評を博しており、子育てシッター養成講座を受講した乗務員がお子様の送迎を行う「子どもサポートタクシー」も、平成30年４月２日で12道県18エリアに拡大しております。路線バス廃止地区や交通不便地区での乗合タクシーの運行や「65歳以上運転免許証返納者割引」（お出かけ支援サービス）、認知症で徘徊する高齢者の早期発見に協力する認知症サポーター養成講座の受講などは、高齢者のニーズや高齢者事故の防止にも寄与しております。乗務員募集・採用では、大阪市内や北九州市内で託児所（企業主導型保育施設）の開園、女性乗務員の活躍推進へ繋げる「女性会議」（女子会）の開催、ＷＥＢサイトやテレビ等でのイメージアップＣＭの放映などで女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。以上の結果、タクシー事業の売上高は、55,823百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりましたが、タクシー認可台数は、当連結会計年度において、富士宮市で23台、東京都台東区で20台の買収による増加があったものの、タクシー特措法に基づく特定地域内で預り減車114台（将来ＵＤ車等で復活が可能）等により前連結会計年度末比54台減の8,404台となり、このうち71台は同法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態（休車）となっております。損益面では、本社主導の管理体制の下で営業所の統廃合などの合理化と備品購入や施設使用料の見直し、効果的な広告宣伝や燃費向上のための徹底した指導及び車両の代替基準の厳正化の継続等、経費の節減に努めたものの、買収や事業譲受により増加した車両の稼動が当初は低迷する傾向があり、加えて燃料価格の高騰、人員不足による人件費の高騰、コンフォート（タクシー車両）の生産中止に伴い前倒しの新車導入やＵＤタイプ車両の導入推進による減価償却費の増加の結果、セグメント利益は1,262百万円（前連結会計年度比35.3％減）となりました。当社グループといたしましては、お客様に満足頂くサービスの向上を目指すことを基本に、不動産賃貸事業を中心に当社グループのタクシー事業以外のお取引先及び不動産分譲事業等の購入者の囲い込みと、環境に配慮したエコカーの導入、衝突警報装置を福岡市で370台、北九州市で270台、北海道で290台に配置し追突・漫然運転の防止を図るほか、スケールメリットを生かしたタクシー車両の効率配置を行うことで、同業他社との差別化を図ってまいります。また、当社グループでは自動車修理工場（北九州・福岡・宮崎・沖縄・広島・大阪・京都・名古屋・仙台・札幌）及びＬＰＧスタンド（北九州・鹿児島・東京・千葉）の事業を行うことにより、常にタクシー車両メンテナンスのコストとＬＰＧ供給のコストの把握に努め、その他の地域においては、地元の自動車修理工場とタクシー車両のメンテナンス契約並びに大手石油商社等の斡旋による地元のＬＰＧスタンドとの代行充填契約を行うことで、修繕費・燃料費の節減を図ってまいります。なかでも、平成24年３月以降は、従来のガソリンと電気のハイブリッド車にＬＰＧ燃料も使用できるように、自社で専用キットで改造したリアルハイブリッド車60台を導入、平成27年３月にはタクシー業界初の水素燃料で発電走行する燃料電池車を１台導入しており、燃料費節減や環境配慮の取組みを推進しております。なお、その他の経費については、当社グループのスケールメリットを生かして、自動車任意保険の加入に際しては、支払保険料割引の有利なグループフリート契約を行うほか、消耗品等の仕入を一括購入することで市価より安く入手するなど、常に経費の節減を図ってまいります。②バス事業当社グループにおいては、観光バス事業を福岡市・北九州市・鹿児島市・沖縄県那覇市・山口県光市・島根県益田市・広島市・堺市・松本市・札幌市等、路線バス事業を沖縄県那覇市等で行っております。沖縄県内の路線バス部門では、催事に合わせたフリー乗車券や企画乗車券、モノレールとの共通１日乗車券のほか、高齢者向け割引定期券、日曜・祝日ファミリー割引制度、スクールバス、コミュニティバスの運行、バスロケーションシステムの運用、ソフトバンクWi-Fiスポットの搭載、携帯電話iD決済端末の搭載により利用者の利便性の向上に繋げております。平成27年４月からは沖縄本島交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」に対応し、平成27年８月からは定期券方式にも対応しております。沖縄県内の観光バス部門においては、外国人観光客の増加に対応した観光案内パンフレットやホームページを活用した定期観光コースの紹介、バスガイド・乗務員で構成する三線ユニット「うたばす」、「琉まーる」による団体旅行者向けライブ活動で話題作りやリピーター客の創出を図るなど、県内外の利用者から高い評価を頂き、大手旅行社とのパッケージツアーも設定しております。また、燃料費の削減のための省燃費運動の一環として、自社内の安全・教育センターに導入したインターネット適性診断システム「ナスバネット」の活用や教習車により、燃費向上と事故件数の削減に加え、利用者にやさしい安全運転にも努めております。バス事業の売上高につきましては、国際航空便・クルーズ船寄港の増加による外国人観光客の沖縄県への入域増加、貸切バスの運賃設定がコストに見合った価格を利用者に提示できる環境となったものの、平成28年11月以降の運送引受書への上限下限額の記載義務化により下限寄りの受注が増加しています。当社グループの売上高は、利便性を向上する各種サービスの導入等を行いましたが、新規参入各社との競争激化と下限額受注の増加により7,887百万円（前連結会計年度比3.6％減）となり、燃料価格の高騰と新車バス導入、人員不足による人件費の高騰により、セグメント利益も1,018百万円（同21.9％減）となりました。バス認可台数は、前連結会計年度比５台減少の728台となっております。沖縄県内では、平成30年９月末以降に新那覇バスターミナルが完成、稼働する予定につき、利用者の一層の利便性の改善、自家用車利用者への路線バスのＰＲ等に努めてまいります。観光バス事業においては、保有台数の多い沖縄地区と全国各地の観光バス事業やタクシー事業との連携を強め、大手旅行代理店と情報交換を積極的に行うこと等により、顧客獲得を図ってまいります。なお、個人旅行の需要に応える観光バス及びタクシーの提供や、当社グループのお客様の要望にお応えする商品の販売を行うことにより、他事業とのシナジー効果を図るとともに、外国人観光客の受入れ体制の強化など新規顧客の獲得に積極的な営業展開を図ってまいります。③不動産分譲事業当社グループのマンション分譲事業における売上高は、当連結会計年度における新規竣工物件が北九州市１棟（78戸）、福岡市１棟（95戸）、福岡県飯塚市１棟（71戸）、大阪市１棟（68戸）、大阪府豊中市１棟（54戸）、大阪府茨木市１棟（101戸）、東京都文京区１棟（17戸）の合計７棟（484戸）と完成在庫の販売により、616戸（前連結会計年度比20戸増）18,531百万円（同5.4％増）となりました。当連結会計年度においても、「快適な生活環境の創造」を目指す姿とし、九州エリアでの新規供給を抑制する一方、関西エリアでの供給を増加した結果、単独物件（グランドパレス・アーバンパレス・ラコント）の供給は、北九州において「大手町公園」（126戸）、「門司藤松」（106戸）、福岡において「別府パークビュー」（57戸）、「藤崎」（27戸）、大分において「サンリード南大分」（58戸）、大阪において「豊中シーズンプレイス」（104戸）、「守口」（84戸）、「太子橋」（59戸）、東京において「早稲田」（35戸）、「文京白山」（17戸）の合計10棟（673戸）（前連結会計年度比98戸減）を新規販売いたしました。戸建住宅部門におきましても、第一ホーム㈱が「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした「ユニエクセラン」シリーズを北九州・福岡の両都市圏及び関西圏において供給しており、「苅田尾倉」（18区画）ほか２団地15区画、福岡において「シーサイドパーク海岸通り」（20区画）ほか12団地61区画を新規販売、完成在庫の販売にも取り組んだものの、販売戸数は120戸（前連結会計年度比30戸減）、売上高も3,074百万円（同20.5％減）となりました。以上により、その他、福岡市内のマンション開発用地の一括売却等による1,298百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、22,905百万円（前連結会計年度比6.2％増）となり、セグメント利益は1,163百万円（同12.8％増）となりました。平成31年３月期も、販売実績のある各都市圏に加え、タクシー事業を展開しているエリアでも生活至便性に重点をおいた供給に注力し、当社単独物件マンション及び共同事業マンションの新規販売を予定しております。なお、戸建住宅部門の第一ホーム㈱では、住宅建築資材の分離発注により、リーズナブルな価格設定と地域風土を尊重した魅力ある団地の開発に取り組むことで、分譲部門の第２の柱として推進しております。④不動産賃貸事業不動産賃貸業界におきましては、首都圏や都心部の人気エリアにおいて、賃料上昇や空室率の改善傾向が見られるものの、飲食店の廃業率が高い水準で推移し、地方や既存物件では、新規テナントの入居条件交渉時に、新築・築浅物件への対抗策として賃料等のサービスを余儀なくされるなど、厳しい状況が続いております。なお、家賃滞納対策として、住居の契約時に家賃保証会社への加入義務付けをする物件が増加し、一般化する傾向にあります。当社グループでは、夜間における飲食店舗の募集活動のほか、「テナントとともに栄える。お客さまとともに栄える」をモットーにテナントから信頼される最良のサービスを提供するため、テナントビルへの防犯カメラの設置、共用部照明のＬＥＤ化、北九州・福岡・大分・宮崎・鹿児島地区のビルテナント及びタクシー等で利用できる共通クーポン券を発行し、テナント利用の促進を図ることにより、同業他社との差別化を図っております。当連結会計年度では、北九州市小倉北区のオフィスビル（当ビル内に企業主導型保育園「ダイイチキッズルーム小倉」を平成30年４月開園）１棟及び新築飲食ビル１棟（直営店２店舗で若年層向けイベントによる街のにぎわいづくりにも貢献）、広島市中区の飲食ビル２棟、福岡市博多区（中洲）の飲食ビル１棟の増加などにより、売上高につきましては4,064百万円（前連結会計年度比7.5％増）、セグメント利益は2,035百万円（同1.2％増）となりました。賃貸事業では、北九州市・福岡市・大分市・宮崎市・宮崎県都城市・鹿児島市・広島市・兵庫県尼崎市・大阪市・横浜市・札幌市の中心街に28棟の飲食ビルを所有するとともに、住居・事務所・店舗・倉庫等当社グループが所有する賃貸用不動産の賃貸業務及びオーナー（賃貸用不動産の所有者）からの賃貸経営の受託により、管理物件は13道府県で1,973戸となりました。また、今後においてもタクシー事業の拠点地域を中心に積極的に収益不動産の仕入れ、賃料収入の向上に努めてまいります。⑤不動産再生事業当社グループの不動産再生事業は、主に九州・山口・東京において、不動産担保融資に特化した金融事業から入手する物件情報に、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しておりますが、当該収益不動産の立地環境や規模の大小により、販売するタイミングや引渡し時期によっては売上の計上に偏重をきたす傾向があります。売上高につきましては、良好な不動産流動性を背景に、京都市七条の開発用地、東京都千代田区外神田、大阪市曽根崎の商業ビルの売却等、積極的に展開したものの、前連結会計年度に大型不動産再生物件（東京都港区虎ノ門・南青山、京都市東山区及び福岡市中央区の開発物件、福岡市博多区の投資用マンション並びに宮崎市のテナントビル）を売却した影響により、当連結会計年度において5,333百万円（前連結会計年度比35.7％減）に留まり、セグメント利益も587百万円（同11.8％減）となりました。今後も、不動産担保融資等における独自のノウハウを活かして、不動産流動性の高まりを背景に投資用マンション用地の取得や首都圏、地方主要都市の開発用地の取得を進めてまいります。⑥金融事業当社グループの金融事業は、主に九州・山口・東京において、不動産担保融資に特化した事業を行っており、日銀による大規模な金融緩和継続により不動産流動性が引き続き良好に推移したことにより、不動産担保ローン残高は16,731百万円（前連結会計年度比6.2％増）、総融資残高は16,732百万円（同6.2％増）となりました。売上高につきましては、不動産担保ローン部門では期中平均融資残高の大幅な増加、貸出資産の健全化、利息収入の増加の結果、1,483百万円（前連結会計年度比17.3％増）、セグメント利益は749百万円（同5.4％増）となりました。なお、セグメント間内部売上高である子会社からの利息収入等を含めた売上高は、1,642百万円（前連結会計年度比9.6％増）となっております。また、ビジネスローンの期末融資残高は、当社グループにおいて無担保ビジネスローンの新規融資を中止しているため、１百万円となりました。貸金業界を取り巻く経営環境は、平成22年６月18日より改正「貸金業法」が完全施行となり、貸出上限金利の引下げや融資額の総量規制が実施されることとなったため、これにより収益力の低下、優良顧客獲得をめぐる競争が激化しております。当社グループといたしましては、法律改正の影響が比較的少ない不動産担保ローン部門において、新規顧客等の開拓による融資を積極的に図ることで金融事業の融資残高におけるウェイトを高めてまいるとともに、与信基準の厳格運用を行ってまいります。なお、関連する法律改正や同業他社の訴訟判例を鑑みたリスク管理体制の強化並びにコンプライアンスの徹底にも取り組んでまいります。⑦その他事業当社グループのその他事業は、自動車の点検・整備、タクシー事業用ＬＰＧの販売、九州を中心として関西及び関東主要都市でのコイン式パーキング事業、不動産仲介事業、マンション管理事業、北九州市におけるゴルフ練習場事業、有料老人ホーム、各種塗料販売並びに医療関連事業等を行っており、売上高は3,233百万円（前連結会計年度比0.8％増）、セグメント利益は29百万円（前連結会計年度は、セグメント損失137百万円）となりました。なお、セグメント間内部売上高である子会社業務管理を含めた売上高は、7,748百万円（前連結会計年度比1.5％増）となっております。なお、当社グループの不動産分譲事業及び不動産賃貸事業は、タクシー事業を展開している主要都市を中心に活動を行っているため、分譲住宅の購入者や賃貸ビルのテナント様にも、チケット契約等により当社グループのタクシー・バスをご利用頂くほか、その他のグループ事業のご利用並びに商品の購入など、様々な情報の提供を頂くことによりシナジー効果を挙げております。今後も、地域毎に情報交換・連携を一層強くし、営業強化に努めてまいります。（2）営業外損益及び特別損益当連結会計年度における営業外損益につきましては、営業外収益は、主に補助金収入が12百万円減少しましたが、受取配当金が60百万円増加した結果、83百万円増加となりました。営業外費用は、平均借入残高が減少したことにより支払利息が36百万円減少しましたが、雑損失が81百万円及び流動資産除売却損が20百万円増加した結果、43百万円の増加となりました。また、当連結会計年度における特別損益につきましては、特別利益は、主に固定資産の取得に係る国庫補助金425百万円、固定資産売却益84百万円を計上した結果、534百万円となりました。特別損失は、主に固定資産圧縮損425百万円と建物除却等の固定資産除売却損284百万円を計上した結果、962百万円となりました。（3）法人税等（法人税等調整額を含む）法人税等合計については、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比し776百万円減少した結果、前連結会計年度の2,658百万円（税効果会計適用後の負担率37.6％）から当連結会計年度の2,402百万円（税効果会計適用後の負担率38.2％）となりました。２．当連結会計年度末の財政状態についての分析（1）流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比し755百万円減少し、72,689百万円となりました。これは、たな卸資産が1,268百万円及び営業貸付金が919百万円増加したものの、現金及び預金が1,691百万円及び前渡金が599百万円減少したことが主な要因であります。（2）固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比し4,576百万円増加し、94,201百万円となりました。これは、タクシー営業所及び賃貸用不動産を取得した結果、土地が4,638百万円増加したことが主な要因であります。（3）流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比し598百万円減少し、46,944百万円となりました。これは未払法人税等が675百万円及び未払費用が800百万円増加したものの、支払手形及び営業未払金が2,275百万円減少したことが主な要因であります。（4）固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比し331百万円増加し、78,080百万円となりました。これは退職給付に係る負債が627百万円及び長期未払費用が595百万円減少したものの、長期借入金が1,392百万円増加したことが主な要因であります。（5）純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比し4,086百万円増加し、41,865百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を3,881百万円計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の23.2％から25.1％へ改善されております。３．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は営業活動によるキャッシュ・フローにより賄い、不足額は長期借入の実行により充当いたしました。詳細につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループといたしましては、タクシーを中心とした交通事業等のＭ＆Ａ、不動産賃貸事業の高収益率の賃貸ビルの取得、不動産再生事業の再生不動産の仕入れ及び金融事業の営業貸付金の拡大については、今後も積極的な展開を行ってまいりますが、タクシー事業等の新規事業展開による用地等の取得については、状況に応じ賃貸物件を借りることも考慮し、不動産分譲事業においては、販売用不動産の回転期間の短縮化を図ってまいります。また、当社グループが営業活動により獲得した資金を有効に運用するため、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用して資金効率の向上を図ること等により、有利子負債の削減に努めてまいります。