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株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社９社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という４つの事業セグメントに区分しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）ファインケミカル〔事業内容等〕主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行っております。主要な製品は、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）などであります。〔事業に携わる関係会社等〕当社が主要製品の製造・販売事業を行うほか、連結子会社のアスモ株式会社が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売事業を行っております。海外では、中国（上海市）において連結子会社の上海速特９９化工有限公司が自動車用ケミカル品の製造・販売事業を行っております。また、連結子会社の株式会社オレンジ・ジャパンがＴＰＭＳの企画開発販売事業を、連結子会社の株式会社アンテリアが海外自動車用品の輸入販売事業を、連結子会社の株式会社ハネロンが電子機器・ソフトウェアの開発販売事業を行っております。(2）ポーラスマテリアル〔事業内容等〕主として、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）及びウレタンなどの多孔質体（ポーラスマテリアル）を素材とする化成品の製造・販売事業を行っております。主要な製品は、工業用の研磨材、濾過材、吸水・洗浄材、生活用品などであります。〔事業に携わる関係会社等〕連結子会社のアイオン株式会社が製造・販売を行っております。(3）サービス〔事業内容等〕主として、自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。主要なサービスは、自動車整備・鈑金事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企画及び販売を行っております。〔事業に携わる関係会社等〕連結子会社の株式会社ソフト９９オートサービスが自動車整備・鈑金事業を行い、連結子会社のアスモ株式会社が自動車教習事業を行い、連結子会社の株式会社くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。(4）不動産関連〔事業内容等〕主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、温浴事業及び介護予防支援事業を行っております。〔事業に携わる関係会社等〕当社が不動産賃貸事業及び温浴事業を行うほか、連結子会社のアライズ株式会社が介護予防支援事業を行っております。事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、創業以来掲げてきた「生活文化創造企業」をグループ共通の経営理念とし、グループ全ての事業において、生活文化創造＝未来の『あたりまえ』を発見するという共通理念の下、営業活動に取り組んでおります。また、当社グループは平成29年４月に新たな中期経営計画「ＳＨＩＦＴＤＯＷＮ！！」を策定いたしました。この中期経営計画においては、当社グループをとりまく経営環境において今後起こると想定される大きな変化を見据え、自動車のようにシフトダウンすることで、より力強く加速しながら新しい市場へ飛び込む・新しい市場を創り出すことを目指しております。当計画では、当社グループの事業セグメント（ファインケミカル・ポーラスマテリアル・サービス・不動産）の対象市場を自動車・産業・生活の３つに分類し、各分野において経営ビジョンを設定しております。（参考）ソフト９９グループの事業展開状況ファインケミカルポーラスマテリアルサービス・不動産①自動車分野・国内自動車用品（一般用）・国内自動車用品（業務用）・海外向け販売・ＴＰＭＳ企画販売・輸入自動車用品販売・樹脂容器企画販売・ＰＶＡスポンジ等機能性精密多孔質体（生活資材）・自動車整備鈑金・運転教習所②産業分野・表面改質技術・電子機器ソフトウェア開発販売・ＰＶＡスポンジ等機能性精密多孔質体（産業資材）―③生活分野・家庭用品・樹脂容器企画販売・ＰＶＡスポンジ等機能性精密多孔質体（生活資材）・生活用品企画販売・不動産賃貸・温浴施設・介護予防支援各分野の経営ビジョン及び経営基本方針は次の通りです。①自動車分野経営ビジョン：自動車産業のグローバル化・自動車ハイテク化時代の到来に向けて、新たな人とクルマの繋がりをつくる経営基本方針：新時代の自動車における安心・安全・快適を実現②産業分野経営ビジョン：表面改質と機能性精密多孔質体の技術を、幅広い産業分野における問題解決に活用する経営基本方針：新たな柱となる市場の開拓③生活分野経営ビジョン：日々のくらしの中で起こる小さな悩み・ストレスを解消し、より快適な生活環境をつくる経営基本方針：ニッチ市場での存在感確立この経営ビジョン及び経営基本方針の下、各事業部門において「お客様に長く愛される」「いつもお客様のライフスタイルのそばにある」製品やサービスを提供し続けてまいります。また、当社グループ全体の運営方針として「ステークホルダーの要請に応える経営体制整備」を掲げており、事業運営の持続性を担保する人材の確保育成と、余資を活用したＭ＆Ａその他新事業開発に取り組んでまいります。〈ファインケミカル〉自動車分野では、自動車周辺環境の変化を見越した新しい製品及びサービスの開発に取り組んでまいります。国内向け販売におきましては、自動車のハイテク化や自動車保有形態の変化に合わせ、自動車美装及びメンテナンスの新たな製品・サービス開発を行ってまいります。シェア獲得競争が進む既存市場において自動車美装用ケミカルのリーディングカンパニーとして主導権を維持すべく拡販に努めるとともに、自動車に関連する様々な顧客接点の開拓を強化し、ユーザーのカーライフ全体を通じた自動車の快適・美化・衛生を保つ製品・サービスの提供に努めてまいります。海外向け販売におきましては、販売拡大に向けた開発・販売体制の強化を進めてまいります。成長市場においては、これまで開拓を進めてきた東南アジア等の新興諸国では仕向地ごとに異なる現地ニーズにあわせた製品展開により更なる市場深耕を図り、その他新興諸国では新規仕向地の開拓を進めてまいります。成熟市場の先進国においては、日本製高付加価値ブランドの訴求で拡販を図ってまいります。ＴＰＭＳ（TirePressureMonitoringSystem：タイヤ空気圧監視装置）の企画・開発・販売におきましては、運輸運送関連企業を中心とする大型車用ＴＰＭＳの販売において営業体制の強化と代理店網の構築を行うとともに、ＯＥＭビジネスの拡大をはかります。また、乗用車アフターマーケット向け製品の開発・販売により、日本国内におけるＴＰＭＳの認知向上及び市場拡大を目指します。産業分野では、自販機等の屋外設置物に対する外装コーティング剤の販売拡大をはじめ、その他交通運輸・清掃業界等における各種美装・メンテナンスニーズに対応した提案を進めてまいります。さらに、表面改質処理システム『フレイムボンド』の性能向上をはかり、印刷業界や接着業界に向けたアプローチによる拡販を目指します。生活分野では、メガネのお手入れ用品の市場において、「メガネケアといえばソフト９９」というポジションの確立・強化のため、周辺商材の継続的な投入と販路拡大に努めてまいります。また、メガネケアに続く新たなニッチカテゴリーへの展開をすすめるべく、製品開発に注力してまいります。〈ポーラスマテリアル〉産業分野では、半導体・液晶・ＨＤＤなどのハイテク産業に向けた製造装置の消耗部材販売において更なる清浄度などの技術向上に努め、シェアの維持・拡大をはかるとともに、近年取り組みを開始し、液体吸収技術の更なる需要拡大が見込まれる医療用途への販売に引き続き注力してまいります。また、次の収益の柱となる用途の創造を目指し、情報・環境・健康などの分野において、新たな顧客の開拓に取り組んでまいります。自動車分野及び生活分野では、ファインケミカル事業とのノウハウの相互活用により、超吸水素材の特徴を生かした自動車用・家庭用・ペット用など各種生活関連資材の開発・販売を行い、既存市場の深耕及び新市場の開拓に取り組んでまいります。〈サービス・不動産〉自動車分野では、これまで自動車にまつわるサービス事業を行う中で培ったノウハウを活用し、新たな製品・サービス開発の推進を行ってまいります。自動車整備・鈑金事業におきましては、新たな自動車美装サービスの拡大と既存の鈑金事業の作業効率向上に向けた取り組みを進めてまいります。自動車教習事業におきましては、既存の本科教習における収益を維持するとともに、法人向けの新製品・サービス開発に取り組んでまいります。生活分野では、製品・サービス開発ノウハウの共有など、グループ経営リソースの有効活用による運営の強化・効率化を目指してまいります。
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客ニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業にて製品の研究開発を進めております。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、586百万円であります。（ファインケミカル）当事業における当連結会計年度の研究開発費は390百万円となっております。主な研究成果は次のとおりであります。(1)自動車ボディ・ガラス・車内用品①窓フクピカジェルジェル状の窓ガラスクリーナーを開発いたしました。ジェル状にすることで、飛び散りと液垂れを抑えることができます。②マックスウォッシュロングスポンジ大きな車を簡単に洗車したいというニーズに応えるべく、作業効率を追及し無理せず上下に届くユニバーサルデザインを意識した新ブランド「マックスウォッシュ」シリーズを立ち上げ、スポンジ部45ｃｍ、全長約73ｃｍのロングスポンジを開発いたしました。女性でもルーフを簡単に洗車することができます。③マックスウォッシュロング水切りワイパー「マックスウォッシュ」シリーズとして、全長約60ｃｍの水切りワイパーを開発いたしました。一気に水滴を払い落とすことができ、大きくても軽く持ちやすくなっております。④ルームピアウォッシュミスト車内全般に使用可能なマルチルームクリーナーを開発いたしました。べたつかず、さらっとした仕上りが実現いたしました。当連結会計年度において、特許登録は国内で２件、実用新案登録が２件でした。当事業の研究開発活動は合計12名で行っております。（ポーラスマテリアル）当事業における当連結会計年度の研究開発費は196百万円となっております。主な研究成果は次のとおりであります。(1)メディカル関連営業部と協力し、滅菌処理品の展示会への出展、サンプル配布といった活動を通した用途開発に加え、外部機関を利用した医療分野ニーズとのマッチング評価を行うための検討を開始いたしました。また協業メーカーと薬液塗布材用途での商品上市に向けた取り組みを進めております。(2)電極材関連大学と共同で進めている電気二重層キャパシタ用電極材については、実用強度の実現に向けた製法の検討を行い、実装評価に向けた準備を進めております。また、開発パートナーでは、当社電極材を用いたＥＤＬＣの評価を続けております。主に研究者向けの標準電極材としての販売を開始し、新規引き合い情報獲得に向けた学会等での展示紹介も実施いたしました。(3)新規テーマ関連硬脆材料研磨用の定盤及び砥石について、それぞれ大学との共同研究を続けており、その成果について学会発表を行いました。担体への機能付与及び嫌気性環境下での適用性を目的として、大学との共同開発を進めております。初期評価で良好な結果が得られたため、実用化に向けスケールアップを実施し、その効果の確認を行ってまいります。(4)半導体用洗浄関連Ｂｒｅａｋ－ｉｎ時間の短縮及び洗浄性能向上や耐久性向上を目指した開発に取り組んでおります。Ｂｒｅａｋ－ｉｎ時間の短縮については一定の成果が得られ、高ｚｅｔａ電位素材とＣＰ処理、ＭＳ処理を組み合わせたラインナップでユーザーへの紹介を進めております。さらに、昨秋実施した外部評価により、従来より微少な領域でのパーティクル除去が課題として抽出された事を受け、パーティクルの同定、除去性能を向上させる物性、形状の検討を開始しております。(5)ＨＤ用研磨剤関連ＨＤＤの高容量化、低コスト化に対応するために、ＨＤ基盤に薄肉化、低コスト化が求められている中で、加工レート向上、平坦度向上を目的とした新しい砥石の開発に取り組んでおります。メインユーザーとは、定期的に技術打合せを実施し、そこで確認した開発方向性に即し、物性変動の安定化、微妙な物性調整手段の開発を進めております。(6)生活資材関連昨年２月に販売を開始した新ブランド“Ｓｕｕｕ"が引き続き好評を得ており、ＳＮＳでの拡散効果もあって継続的に受注が入っております。増産に対応する体制の構築、必要設備の検討を進めてまいります。当連結会計年度において、特許出願は国内外で４件、登録は国内外で３件、実用新案出願が国内で２件でした。当事業の研究開発活動は合計19名で行っております。
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和41年12月大阪市淀川区において西菱電機株式会社を設立昭和43年２月三菱電機株式会社電子機器サービスデポに指定される昭和44年９月本社移転（大阪府豊中市）昭和48年８月三菱電機株式会社電子機器特約店となる昭和51年１月西菱電機販売株式会社を設立、営業部門を独立させる昭和54年４月神戸営業所（現ネットワークシステム部）開設昭和56年11月本社移転（兵庫県伊丹市天津現兵庫県伊丹市藤ノ木）昭和61年11月資本金を4,176万円に増資昭和62年４月メディア事業所（現通信システム部）開設平成４年６月テレコム事業所開設平成４年11月本社移転（兵庫県伊丹市中央）平成６年４月株式会社ダイヤモンドテレコム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）携帯電話代理店となる平成６年12月東京事業所（現東京支社）を開設平成７年９月西菱電機販売株式会社の営業権を譲受け、三菱電機株式会社代理店となる平成９年11月本社移転（大阪府吹田市）平成11年３月コムテックサービス株式会社を株式取得により100％子会社化資本金を２億4,127万円に増資平成13年３月テレコム事業所ISO9002認証を取得平成13年11月猪名寺事業所開設平成14年２月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場資本金を５億2,301万円に増資平成14年４月大阪支社開設平成14年９月本社移転（兵庫県伊丹市藤ノ木）平成15年４月移動端末エンジニアリング事業部（現テレコム事業部）ISO9001:2000認証を取得平成16年７月大阪支社ISO9001:2000認証を取得平成16年11月ＰＣデポ箕面店開設平成17年12月情報通信システム事業部ISO9001:2000認証を取得平成18年１月東京支社ISO9001:2000認証を取得平成20年１月ISO14001:2004認証を取得平成20年９月神奈川営業所開設平成22年４月株式会社スズキエンジニアリング（現西菱電機フィールディング株式会社）を株式取得により100％子会社化平成22年11月情報通信ソリューション事業部ISO/IEC27001:2005認証を取得平成24年１月東日本端末修理センター開設平成24年12月JISQ15001:2006プライバシーマーク認証を取得平成25年４月コーナン電子株式会社（現西菱電機エンジニアリング株式会社）を設立平成25年７月鳥取ケーイーシー株式会社（現鳥取西菱電機株式会社）を株式取得により100％子会社化株式会社東京証券取引所市場第二部に上場平成30年３月本社事務所移転（大阪市北区）
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）情報通信端末事業当セグメントの事業内容は、次の３つに大別されております。ａ．携帯情報通信端末の販売（直接店頭販売）取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。（イ）取扱機種（事業者）：ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ワイモバイル（ロ）直営店数：13店舗（平成30年３月31日現在）［電気通信事業者指定店舗：専売店］ドコモショップ……………………………６店舗ａｕショップ………………………………６店舗［ソフトバンク専売店］コムテックプラザ…………………………１店舗ｂ．携帯情報通信端末の修理再生携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。ｃ．パーソナルコンピュータ及び関連商品の販売及び修理・再生新品、中古品のパーソナルコンピュータ及び関連商品を店舗で販売しております。(2）情報通信システム事業当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社名情報通信端末事業ａ．携帯情報通信端末の販売ｂ．携帯情報通信端末の修理再生ｃ．パーソナルコンピュータ及び関連商品の販売並びに修理再生当社、コムテックサービス株式会社当社当社情報通信システム事業ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービスｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売当社当社当社、西菱電機フィールディング株式会社西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社［事業系統図］当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社締結年月契約の名称相手先契約概要（期間、対価（率及び額）等を含む）当社平成５年９月取引基本契約三菱電機株式会社通信機製作所継続的な取引に関する基本的事項（１年毎自動更新）当社平成６年４月代理店契約兼松コミュニケーションズ株式会社代理店契約（１年毎自動更新）、手数料規定を含む当社平成７年９月取引基本契約三菱電機株式会社代理店契約（１年毎自動更新）、契約額の手数料規定を含む当社平成16年５月フランチャイズ契約株式会社ピーシーデポコーポレーションＰＣＤＥＰＯＴブランドによる関西地区での郊外型パソコン総合店の出店契約（５年契約、以降２年毎自動更新）当社平成25年１月取引基本契約ソフトバンク株式会社継続的な取引に関する基本的事項（１年毎自動更新）コムテックサービス株式会社平成25年11月代理店契約ＫＤＤＩ株式会社代理店契約（１年毎自動更新）、手数料規定を含む（注）兼松コミュニケーションズ株式会社は、平成29年４月１日付で株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併しております。
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。・情報通信端末事業該当はありません。・情報通信システム事業安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は１億14百万円であります。
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和58年7月電子機器、工業用ロボットの設計及び一般電化製品の販売を目的として、長野県上伊那郡南箕輪村89番地1に株式会社キョウデン（資本金1,500千円）を設立昭和59年6月プリント配線板メーカー「株式会社伸光製作所」の協力工場として、プリント配線板の一部製造、並びに検査業務を開始昭和60年3月長野県上伊那郡南箕輪村に工場を新設、プリント配線板の製造を開始昭和60年11月設計から製造までの一貫メーカーとして、多品種少量プリント配線板の製造・販売を開始昭和61年8月長野県上伊那郡南箕輪村6213番地1に本社を移転平成2年5月長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1に工場を新設し、本社を移転（現長野事業所）平成3年9月株式会社小金井物産（形式上の存続会社）と合併平成5年2月昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）の第三者割当増資にて資本参加平成9年9月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年2月昭和エレクトロニクス株式会社（キョウデンエレクトロニクス株式会社に社名変更）を設立、株式会社キョウデンビーアンドオー（株式会社イー・システムズ（現当社）に社名変更）の全株式を取得平成10年9月本社工場で国際品質保証規格であるISO9001の認証取得平成11年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年7月株式会社九九プラスの第三者割当増資引受、同社を連結子会社化平成13年9月第二工場を新設（現長野事業所）平成13年10月子会社である株式会社イー・システムズを吸収合併平成13年12月トーエイ電資株式会社（現当社）及びTOEIDENSHI(THAILAND)CO.,LTD.（現KYODEN(THAILAND)CO.,LTD.）を連結子会社化平成14年3月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得（現長野事業所）平成14年8月更生会社株式会社長崎屋（現株式会社長崎屋）の第三者割当増資引受、同社を連結子会社化平成15年6月旧日本エレクトロニクス株式会社より当社子会社（日本エレクトロニクス株式会社（現当社）に社名変更）が営業譲受し、同社を連結子会社化平成16年11月子会社である昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）が富士機工電子株式会社（現当社）の新株予約権を行使し、同社を連結子会社化平成19年4月子会社であるトーエイ電資株式会社を吸収合併平成19年10月子会社である株式会社長崎屋の株式を売却平成20年7月株式会社アイレックスより新設分割した株式会社キョウデンファインテックの全株式を取得し、同社を連結子会社化平成20年9月持分法適用関連会社である株式会社九九プラスの株式を売却平成22年3月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社の株式公開買付を実施平成22年8月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社を完全子会社化平成22年12月子会社である富士機工電子株式会社（現当社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化平成23年1月子会社である株式会社キョウデンファインテックから「プリント配線板事業」を事業譲受平成23年3月子会社である日本エレクトロニクス株式会社及び株式会社キョウデンビジネスパートナーを吸収合併し、新たに日エレ株式会社（日本エレクトロニクス株式会社（現当社）に社名変更）を設立平成24年12月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、株式会社エトー商事（現株式会社エトーインダストリー）及び株式会社エトーインダストリーの株式を取得し、同社を連結子会社化平成25年5月子会社である富士機工電子株式会社（現当社）の堺工場及び美原工場の生産機能を大阪工場（大阪府泉大津市）へ集約平成27年6月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、ジャンテック株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化平成27年7月株式会社テックプレシジョンより新設分割した株式会社キョウデンプレシジョンの全株式を取得し、同社を連結子会社化平成27年10月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、ツルガスパンクリート株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化平成28年4月子会社である株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪を吸収合併
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社キョウデン（以下「当社」という。）、連結子会社8社、持分法適用非連結子会社1社、非連結子会社1社及び関連会社1社により構成され、事業は電子事業、工業材料事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び重要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は「第5経理の状況1連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品又は事業の内容会社電子事業プリント配線板設計・製造・実装メカ・ユニット組立製造販売当社㈱キョウデンプレシジョンKYODEN(THAILAND)CO.,LTD.販売KYODENHONGKONGLTD.工業材料事業硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料製造販売昭和ＫＤＥ㈱その他重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。－当社
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「製造業を手段とし、サービス業を目的とする」を経営理念とし、電子事業、工業材料事業を営んでおります。電子事業においては「ＴＳＰ（トータル・ソリューション・プロバイダー：完全一貫支援体制）」企業として、工業材料事業においてはお客様の「ものづくり」にとって不可欠な企業として、スピードと創意工夫により「顧客満足度の向上」と「付加価値の増大」に努め、企業価値を高めることが使命と考えております。また、当社グループは、環境に配慮した運営を目指し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係の向上を図り、企業倫理に基づくCSR（企業の社会的責任）活動の推進を果たしてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE（自己資本利益率）及び自己資本比率の目標値を中期経営計画に掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、新たに2021年3月期に売上高650億円、営業利益65億円、親会社に帰属する当期純利益42億円を達成することを目標として掲げており、この実現に向け下記の取り組みを進めてまいります。①電子事業国内では、当社独自の「ワンストップソリューション」（プリント配線板の設計・製造・実装から意匠・機構部品加工・組立までを内製）の機能をベースに、少量多品種領域におけるシェア拡大を図り、産業機器、車載など旺盛な需要環境が続く分野につきましても引き続き拡販に向け取り組むと同時に、案件別の採算管理など収益性重視の事業運営を行ってまいります。また、生産効率向上を企図し当期に一部実施した実装ラインの移設については、2018年度に株式会社キョウデンプレシジョンへの完全な移設を完了し、ＥＭＳの一貫した運営体制を構築、更なる生産効率の向上や機能強化に取り組んでまいります。さらに車載電装化・自動運転やＩｏＴ高機能化による次世代製品に対応する将来を見据えたプリント配線板の高放熱、高周波、大電流、ビルドアップ小径化対応等の技術開発に取り組むとともに、これらの新技術対応の設備増強ならびに生産能力増強など積極的な投資も検討し事業拡大に向けて努めてまいります。海外では、KYODEN(THAILAND)CO.,LTD.において引き続き生産性の向上と安定した品質の定着化を図り、継続的な現地の人件費高騰等の課題に対応すべく、設備投資による自動化などを推進しながら安定した収益基盤の構築に努めてまいります。②工業材料事業既存商品の拡販、品質改良とコスト競争力の強化に継続的に努めるとともに、将来の基幹製品を育成すべく、長年培ってきた無機鉱物に関するノウハウと生産設備を活用した新販路の開拓・新製品の導入やシナジーの期待できる企業との提携による業容の拡大に取り組んでまいります。
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、プリント配線板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品等の研究開発をしております。当連結会計年度における研究開発費は543百万円でありますが、各セグメント別の研究の内容及び研究開発費は次のとおりであります。（1）電子事業電子事業においては、地球環境問題への関心が益々高まる中で、環境調和型ビルドアップ基板の研究開発に取り組んでおり、その中心となるのが、先進のメッキ技術とエッチング技術の融合がもたらすFACT（FKD'SAdvancedChemicalTechnology）であります。FACTは基板の軽薄短小化、放熱性など極めて優れた特性を持っており、当該工法を生かした高輝度LED基板や大電流基板等の研究開発に取り組むほか、新規事業において主に導光板製品の研究開発を行った結果、当セグメントの研究開発費は416百万円となりました。（2）工業材料事業工業材料事業においては、長年に亘り蓄積してきた無機鉱物に関するノウハウ、人材や鉱物の粉砕、混合、成形、焼成の各種技術・設備などを生かせる領域に的を絞り、各種機能性材料や土木建築材料等の研究開発に取り組んでおります。なお、当セグメントの研究開発費は127百万円であります。
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成２年３月和栄㈱（現当社）設立平成８年９月商号をヒューマン・アソシエイツ㈱に変更し、東京都港区新橋へ移転し、ヘッドハンティング事業を開始平成12年２月EAP（注）専門会社であるヒューマン・フロンティア㈱（現連結子会社）を設立平成12年11月登録人材紹介会社であるエイ・ヒューマンネット㈱（現連結子会社㈱A・ヒューマン）を設立平成13年１月一般派遣事業へ進出のため、ヒューマン・アソシエイツ㈱にキャリア派遣事業部を設置平成15年８月ヒューマン・アソシエイツ㈱にエグゼクティブサーチ専門のエグゼクティブ事業部を設立平成17年８月人事コンサルティング事業進出のためヒューマン・アソシエイツ㈱にHRコンサルティング事業部を設置平成21年７月ヒューマン・アソシエイツ㈱を会社分割し、HAグループ㈱（現ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱）へ商号変更、分割会社をヒューマン・アソシエイツ㈱として新設平成23年９月グローバルサーチファームのAIMSInternationalと提携をした、AIMSインターナショナルジャパン㈱（現連結子会社）を設立平成25年５月サーチ型医師紹介会社であるHAメディカル㈱を設立平成25年６月商号をヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱へ変更平成27年５月HAメディカル㈱がヒューマン・アソシエイツ㈱を吸収合併し、商号をヒューマン・アソシエイツ㈱へ変更平成28年３月本社を東京都港区芝に移転平成28年４月㈱A・ヒューマンがヒューマン・アソシエイツ㈱を吸収合併平成28年11月人材紹介会社であるOptiaPartners㈱（現連結子会社）の株式を取得（注）EAP（EmployeeAssistanceProgram：従業員支援プログラム）とは、企業の社員及びご家族が抱える社内外の様々な悩みをカウンセリングを通じて支援するプログラムです。
東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年１月運輸省の指導のもとに開発された藤倉電線㈱(現㈱フジクラ)のガスケーブルの技術を導入し、ガスケーブル方式による工事専門会社として東邦通信工業㈱を東京都江東区に設立通信ケーブルガス工事の営業を開始昭和24年12月建設業法による東京都知事登録(い)第315号の登録を完了昭和25年７月本店所在地を東京都渋谷区に移転昭和30年６月商号を東邦電気工業㈱に変更電車線路、電灯電力、電気信号及び発変電工事の営業を開始昭和32年９月建設業法による建設大臣(ホ)第5637号の登録を完了昭和34年９月計装工事の営業を開始昭和37年12月名古屋支店(現中部支店)、大阪支店及び門司支店(現九州支店)を開設昭和39年６月札幌支店(現北海道支店)及び仙台支店(現東北支店)を開設昭和41年６月新潟支店及び広島支店(現中国支店)を開設昭和48年５月緑邦産業㈱(現連結子会社)を設立昭和49年６月福宝工業㈱を子会社化昭和49年７月建設業法改正に伴い建設大臣許可(特・般―49)第4450号を取得平成６年５月邦友電気工業㈱(現連結子会社)の株式取得平成７年４月新潟支店を新潟支社に変更平成８年２月決算期を５月31日から３月31日に変更平成８年10月㈱事業開発社(現連結子会社)の株式取得平成９年１月緑邦産業㈱と福宝工業㈱を合併(存続会社緑邦産業㈱)平成14年２月東邦電気隅田川㈱及び東邦電気広島㈱を設立平成15年２月日本テレコムエンジニアリング㈱の株式取得平成15年12月平成16年４月平成16年７月㈱JTE(現連結子会社)を設立㈱JTEが日本テレコムエンジニアリング㈱の営業を継承日本テレコムエンジニアリング㈱清算平成20年９月東邦電気隅田川㈱清算平成22年７月㈱東邦ネットワークテクノロジー（連結子会社）を設立平成24年４月東邦電気広島㈱は、㈱ＪＴＥを存続会社とする吸収合併により消滅平成27年10月㈱東邦ネットワークテクノロジーの株式の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社となり、商号を富士通東邦ネットワークテクノロジー㈱に変更
東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社４社により構成されており、その主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置付けを、セグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。電気設備工事事業電気工事請負施工当社及び子会社３社(㈱事業開発社、邦友電気工業㈱、㈱JTE）は請負施工を行っております。当社請負施工の一部を子会社の㈱事業開発社、邦友電気工業㈱、㈱JTEが請負施工しております。工事材料販売・加工子会社の緑邦産業㈱は電気工事に使用する工事材料を販売し、当社及び子会社の邦友電気工業㈱及び㈱JTEは同社より工事材料の一部を購入しております。また、子会社の緑邦産業㈱は一部の材料の加工も行っております。保険代理業不動産賃貸事業子会社の緑邦産業㈱が保険代理業を行っており、当社及び一部の子会社は同業務のサービスを受けております。当社は、不動産賃貸事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針及び経営戦略と対処すべき課題当建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連投資により一定の需要が見込める状況ではあるものの、競業企業間での過度な価格競争による利益率の低下や、技術者の人手不足による労務費の高騰など収益を圧迫する要因も依然として存在しており、当社を取り巻く環境は予断を許す状況にはないものと考えております。このような状況のもと当社グループは、各社の特長を活かした機動的な事業展開を推し進めるべく、より実効的なグループ経営管理の体制の整備に努めるなかでグループシナジーを生む施策の実施に取り組んでまいります。当社におきましては、社是・経営理念を基軸に予てより経営計画の基本方針として掲げている①「安全・技術力の強化」、②「営業・受注力の強化」、③「経営基盤の強化・効率化」のもと、これを柱として平成30年3月22日開催の取締役会決議に基づき、新たに中期経営計画（３ヵ年ローリングプラン）を策定いたしました。この計画に基づき、鉄道・情報通信・設備の各分野において、事業所・部門間の垣根を越え、更には営業・施工一体となった総合力で受注活動を展開いたします。また、効果的な安全教育と点検・指導による事故防止に加え、技術の向上により施工品質の確保に努めるとともに、原価管理の一層の強化を通じ、更なる利益の創出に注力してまいります。なお、将来にわたり会社の持続的成長を支える人材の確保・育成にも積極的に取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは「豊かな社会づくりに貢献する企業」をスローガンに掲げ、「社会インフラをこの手で支えている」という使命感のもと、新しい仕事にチャレンジし、お客さまから「なくてはならない存在」であると信頼され必要とされる企業を目指し、平成30年度は売上高306億7千万円、営業利益7億3千万円を目標とし、一丸となって鋭意邁進してまいる所存です。
株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成11年９月札幌市中央区に医療機関の業務合理化、医薬品流通の効率化を目的として株式会社メディカルシステムネットワーク(資本金10百万円)を設立平成11年11月「医薬品情報システム」が完成、医薬品システム関連業務を開始平成11年12月FAXによる医薬品売買仲立ちを開始平成12年１月債権流動化サポート業務開始平成12年４月医薬品ネットワークシステム(O/Esystem)が完成、稼動開始平成13年３月有限会社システム・フォー（後に株式会社システム・フォー）を子会社化平成13年７月株式会社システム・フォーを株式交換にて100％子会社化平成14年３月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ）上場平成14年12月株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンの株式を100％取得し子会社化平成17年２月三井物産株式会社と共同出資にて株式会社エムエムネット（資本金200百万円、当社51％保有）を設立平成17年10月株式会社ファーマホールディングが株式会社サンメディック（現株式会社なの花東日本）の株式を100％取得し子会社化平成17年10月株式会社ファーマホールディングが株式会社阪急共栄ファーマシー(現株式会社共栄ファーマシー）の株式を100％取得し子会社化平成19年１月有限会社シー・アール・メディカル（現株式会社なの花中部）の出資口を100％取得し子会社化平成19年３月株式会社北海道ハイクリップス（後に商号変更し株式会社エスエムオーメディシス）の株式を100％取得し子会社化平成20年９月東京証券取引所市場第二部上場平成20年11月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場（現JASDAQ）上場廃止平成22年６月東京証券取引所市場第一部指定平成24年11月株式会社阪神調剤薬局（※）と業務提携（※）平成24年12月に阪神調剤ホールディング株式会社が設立され、株式会社阪神調剤薬局が同社の完全子会社となったことに伴い、本業務提携は同社との提携に切替平成25年５月株式会社ファミリーマートと業務提携平成25年５月三井物産株式会社との資本業務提携解消に伴い、株式会社エムエムネットを完全子会社化平成25年７月株式会社エムエムネットを吸収合併平成25年７月株式会社ファーマホールディング、阪神調剤ホールディング株式会社と共同出資の上、株式会社Ｈ＆Ｍを設立平成25年11月株式会社ファーマホールディングが株式会社トータル・メディカルサービスの株式を株式公開買付けにより98.96％取得し子会社化平成27年１月芙蓉総合リース株式会社と戦略的包括提携平成27年３月株式会社綜合臨床ホールディングス（現株式会社ＥＰ綜合）と業務提携平成27年４月株式会社イーエムシステムズと業務提携平成27年５月株式会社綜合臨床ホールディングス（現株式会社ＥＰ綜合）と資本提携平成27年６月薬樹株式会社と業務提携平成28年５月株式会社ファーマホールディングが株式会社ひまわり看護ステーションの株式を100％取得し、訪問看護事業を開始平成28年10月株式会社ズーと業務提携平成29年１月株式会社キャリアブレインと業務提携平成29年５月オークラ情報システム株式会社と業務提携平成29年６月株式会社エスエムオーメディシスを株式譲渡により非子会社化平成29年10月株式会社システム・フォー、株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンを吸収合併平成30年１月株式会社アポテックの株式を100％取得し子会社化平成30年１月株式会社ポラリスと業務提携平成30年２月株式会社フェルゼンファーマがダイト株式会社と業務提携平成30年６月株式会社フェルゼンファーマが後発医薬品の販売を開始
株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、平成30年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社18社及び持分法適用会社１社より構成され、医薬品等ネットワーク事業、調剤薬局事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当社グループが行う事業に関わる当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①医薬品等ネットワーク事業本事業は、当社、当社連結子会社の株式会社Ａ－システム及び当社持分法適用会社の株式会社Ｈ＆Ｍによって構成されております。本事業は、調剤薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化を支援するビジネスモデルであります。本事業の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。ア．医薬品ネットワーク業務（当社、株式会社Ｈ＆Ｍ）この業務は、本事業の中核である「医薬品ネットワークシステム」を担うものであります。当社に設置した医薬品受発注システム「Ｏ/Ｅｓｙｓｔｅｍ（OrderEntrySystem）」を介して調剤薬局、病・医院と医薬品卸売会社間を通信回線で結びネットワークを構築いたします。当該ネットワークを通じて医薬品受発注及び医薬品に関する情報の配信を行うものであります。当社及び株式会社Ｈ＆Ｍは、ネットワークを通じて購入する医薬品購入価格（卸売価格）について医薬品卸売会社と交渉し決定いたします。イ.医薬品システム関連業務（当社、株式会社Ａ－システム）この業務は、調剤薬局向けレセプトコンピュータシステム、医薬品受発注システム「Ｏ/Ｅｓｙｓｔｅｍ（OrderEntrySystem）」及び両システム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、調剤薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。ウ．債権流動化サポート業務（当社）この業務は、「医薬品ネットワークシステム」の加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である調剤薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。②調剤薬局事業本事業は、当社が、本事業の中核をなす調剤薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社12社において調剤薬局を経営しております。また、当社連結子会社の株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務及び医薬品関連データの解析業務を行っております。③賃貸・設備関連事業本事業は、当社が、主として調剤薬局の立地開発や建物の賃貸業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、異なる診療科目が同一フロアー内に集積するメディカルモールや、一つのビルに複数の診療所を設けたメディカルビルのコンサルティング等を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営も行っております。④給食事業本事業は、当社連結子会社の株式会社トータル・メディカルサービス、九州医療食株式会社及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。⑤その他事業本事業は、当社連結子会社の株式会社ひまわり看護ステーションが、看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。また、当社連結子会社の株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「良質な医療インフラの構築を通じて地域住民のＱＯＬ（QualityofLife）向上に貢献すること」を企業理念とし、医薬品卸会社と調剤薬局等との間の非効率な医薬品流通過程を抜本的に合理化する医薬品等ネットワーク事業と、地域に密着した調剤薬局事業の２事業を中核事業として展開しています。これら良質な医療インフラを整備・構築していくことで、地域の皆様のＱＯＬ向上に貢献してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、平成30年５月８日に公表した平成30年４月からの４か年にかかる「第五次中期経営計画」において、最終年度である平成34年３月期（2022年３月期）に次の目標を掲げています。・医薬品ネットワーク加盟件数5,000件・連結売上高1,200億円・連結営業利益50億円・連結EBITDA75億円・自己資本比率30％以上なお、第五次中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。（当社ウェブサイト）http://www.msnw.co.jp/wp-content/uploads/2018/05/20180508shiryou.pdf（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの属する医薬品業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、将来にわたる医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善の取組や患者本位の医薬分業の実現、薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減のための薬局経営の効率化等を求められております。かかる環境下、当社グループは中長期的な経営戦略として、「第五次中期経営計画」において以下の基本方針を掲げております。〔基本方針〕①医薬品ネットワークの拡大を通じ、地域医療を支える中堅・中小薬局の経営を支援するとともに、医薬品流通の効率化に加盟店が一丸となって取り組みます。②医療機関としてグループ薬局の質を高め、地域医療における課題解決に主体的に取り組み、かかりつけ機能を発揮します。③良質な後発医薬品の製造販売を拡大し、国が推し進める後発医薬品の普及促進と効率的な医薬品流通の実現に貢献します。④グループ事業の連携を深め、地域包括ケアシステムで必要とされる医療・介護・予防等のコミュニティ・ケア機能を一体的に提供します。⑤キャッシュフローを改善し、経営体制の効率化を進め、財務体質の強化を図ります。また、地域住民の健康を支える企業として、社員の活力を高める健康経営を推進するとともに、環境への配慮や社会貢献活動、ガバナンスの向上に継続的に取り組みます。（４）会社の対処すべき課題足元の経営環境と「第五次中期経営計画」に基づき、当社は以下の課題に取り組んでまいります。医薬品等ネットワーク事業においては、加盟件数5,000件に向けた営業体制強化、加盟店と一丸となった流通効率化の取組、加盟店向けサービスの拡充等を進め、平成31年３月末時点における加盟件数は3,200件を目指します。調剤薬局事業においては、調剤報酬改定への対応及びかかりつけ機能発揮による処方箋獲得、医療の質の向上への取組、在宅・健康サポート機能の強化等に努めます。なお、新規店舗開発及びＭ＆Ａにより20店舗増加を目標とします。その他、賃貸・設備関連事業においては「ウィステリア千里中央」及び「ウィステリア南１条」の入居者獲得、給食事業においては食材費適正化、安全衛生、訪問看護事業においては事業所拡大、早期黒字化、医薬品製造販売事業においてはラインナップの拡充を目指します。また、グループ事業間や提携先企業との協業による医療と介護の連携、電子お薬手帳を始めとした医療ＩＣＴへの対応、社員の活力を高める健康経営、コンプライアンスの一層の強化にも取り組んでまいります。
株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】医薬品等ネットワーク事業における調剤薬局向けレセプトコンピュータシステム「ＰＨＡＲＭＡＣＹＡＣＥ」の後継機ですが、「研究開発費等に係る会計基準」における研究及び開発の定義に当たらないため、該当事項はありません。
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和62年５月のと鉄道株式会社を設立本店を石川県鳳至郡能都町字宇出津卜字44番４に置く昭和62年８月本店を石川県鳳至郡能都町字宇出津卜字48番２に移転昭和62年10月第一種鉄道事業免許取得（能登線のと穴水・蛸島間61.0Km)昭和63年３月西日本旅客鉄道株式会社から旅客輸送に必要な諸資産を無償で譲り受ける昭和63年３月のと穴水・蛸島間鉄道事業営業開始併せて売店事業も営業開始（宇出津駅、珠洲駅）平成元年３月旅行業営業開始（宇出津駅構内）平成２年１月第二種鉄道事業免許取得（七尾線七尾・輪島間53.5Km）平成３年９月七尾・輪島間鉄道事業営業開始。併せて売店事業（穴水駅、輪島駅）及び旅行業（穴水駅、輪島駅、珠洲駅）営業開始平成４年12月損害保険代理店業営業開始（本社）平成10年10月穴水売店営業廃止平成12年10月珠洲売店営業廃止平成13年４月七尾線穴水・輪島間廃止輪島駅の旅行業及び売店事業廃止平成16年12月損害保険代理店業廃止平成17年４月能登線穴水・蛸島間廃止宇出津駅の旅行業及び売店事業廃止珠洲駅の旅行業廃止平成17年５月穴水駅にて売店事業開始平成17年６月平成24年１月本店を石川県鳳珠郡穴水町字大町チ２４番地２に移転穴水駅構内にて飲食業「ホームあつあつ亭」を冬期間の期間限定で営業開始平成27年３月平成27年３月穴水駅構内にて土産物等を販売する穴水町物産館「四季彩々」の営業を穴水町より受託上記の穴水町物産館「四季彩々」の業務受託により、穴水駅の売店事業を中止
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の主たる事業は鉄道事業法による鉄道事業で、その他事業として国内旅行業及び物品販売業等を行っております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）鉄道事業昭和62年10月31日運輸大臣（現国土交通大臣）から能登線（穴水・蛸島間）の第１種鉄道事業免許を受け、昭和63年３月25日から営業を開始、平成２年１月31日に七尾線（七尾・輪島間）の第２種鉄道事業免許を受け、平成３年９月１日から営業を開始しておりましたが、第２種鉄道事業免許区間の一部の七尾線穴水・輪島間の営業を平成13年４月１日に、第１種鉄道事業免許区間の能登線穴水・蛸島間の営業を平成17年４月１日で廃止しております。当社の免許路線図及び免許路線は次のとおりであります。（平成30年３月31日現在）免許路線平成30年３月31日現在区間営業キロ駅数車両数七尾～穴水33.1km８駅９両（うち、観光列車２両）(2）国内旅行業は、穴水駅において営業しております。(3）物品販売業は、穴水駅の隣で穴水町からの委託を受け、穴水町物産館「四季彩々」を営業しております。(4）その他事業として、冬期間限定で穴水駅構内において飲食業を営業しております。セグメント別営業収入の構成比セグメントの名称第30期（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）第31期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）収入割合（％）収入割合（％）鉄道事業73.2870.61国内旅行業3.353.30物品販売業20.5222.87その他2.853.22合計100.00100.00(5）事業系統図該当事項はありません。
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は国鉄再建法により第３次特定地方交通線（能登線。平成17年４月１日廃止。）として選定されたことにより昭和62年５月に設立された第三セクター鉄道であり、地域住民の生活や地域内外との交流・観光に不可欠な公共交通機関として、列車の安全・安定運行を第一として経営を行なっております。（現在の経営区間は、平成３年９月より、西日本旅客鉄道㈱より借上している七尾・穴水間であります。）また、その他事業として、国内旅行業、物品販売業及び飲食業を、鉄道事業の損失を軽減すべく行なっており、鉄道事業と一体となった増収に取り組んでおります。(2）経営環境等当社を取り巻く経営環境は、沿線人口の減少や少子化に伴う学生の減少、沿線地域道路網整備水準の向上に伴うマイカーへのシフト傾向が続いており、鉄道利用者が年々減少しております。また、鉄道施設の老朽化に伴い設備保守費が増加しており、恒常的に多額の営業損失を計上する等厳しい経営状況にあります。(3）対処すべき課題及び経営戦略上記の利用客の減少に歯止めをかけるため、旅客流動に合わせた列車ダイヤ設定や、観光列車「のと里山里海号」を活用した誘客、地域イベントとの連携の強化、能登線転換バスとの接続の円滑化、沿線の魅力の掘り起こし、大手エージェントへの働きかけによる県外からの団体誘客などを行なっております。なお、当事業年度において実施した施策の主なものは、以下のとおりであり、今後も引き続き、継続・発展させ、増収施策を行っていく予定であります。①沿線自治体、周辺企業に対する通勤利用の呼掛け②マイレール意識の向上のため、車内や駅舎を活用した地元園児の絵画の展示及び地域イベントとの連携③和倉温泉とタイアップした乗車券付宿泊券の販売やお買物券付企画乗車券の販売④ＣＭやアニメ等の撮影地としてのＰＲ及びラッピング車両の運行⑤地元企業と連携した列車体験運転の実施⑥県外団体客への企画営業の強化また、老朽化した設備の維持・更新にあたっては積極的に国等の補助金を活用し、経営の安定化を図ってまいります。(4）北陸新幹線金沢開業後の新たな施策の実施及び検討北陸新幹線金沢開業により、県内には大量の観光客などが訪れている中、当社が金沢から奥能登への第２次交通機関としての優位性を高めるための、関係機関と協力した企画切符の販売等の各種施策を実施しておりますが、外国人向けの案内サインの整備、平成27年４月29日より運行を開始した観光列車「のと里山里海号」を軸とした、県内外からの誘客促進等、さらなる施策の検討や実施が重要な課題となっております。