ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績①全体的な経営成績当連結会計年度は、我が国の良好な景気を背景に当社グループの売上も堅調に推移し、現金ベース売上高は209億６千７百万円（前年同期比３億４千万円増、同1.6％増）と３期連続で増収となりました。前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が１千５百万円の繰入（同１億７千１百万円減、同91.7％減）と現金ベース売上高を押し下げる金額が減少したことで、同５億１千１百万円の増加（同2.5％増）となりました。売上原価は123億３千３百万円（同３千７百万円増、同0.3％増）、販売費及び一般管理費は77億２千４百万円（同２億７千８百万円増、同3.7％増）となりました。これは、売上の増加に伴う売上原価の増加や販促活動の拡充等による広告宣伝費や人件費の増加等によるものであります。これらの結果、営業利益は８億３千３百万円（同１億２千万円増、同16.9％増）となりました。営業外収益に、受取利息２千３百万円、投資有価証券運用益１千３百万円、持分法による投資利益５百万円等、合計５千万円、営業外費用に、支払利息５千４百万円、支払手数料５千３百万円、貸倒損失２千万円等、合計１億４千８百万円を計上した結果、経常利益は７億３千５百万円（同４千３百万円増、同6.2％増）となりました。特別損失に、減損損失１千２百万円、関係会社出資金評価損２千万円等、合計３千２百万円を計上しました。なお、特別利益は当連結会計年度において計上すべきものはありません（前連結会計年度の特別利益は１億３千４百万円）。これらの結果、当期純利益は４億４千４百万円（同４千７百万円減、同9.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４千２百万円（同４千７百万円減、同9.7％減）となりました。②各セグメントの経営成績当連結会計年度における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、注記事項「セグメント情報等」をご覧ください。各セグメントの現金ベース売上高当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)個人教育事業12,536,097100.459.8法人研修事業4,318,485103.920.6出版事業3,416,455102.416.3人材事業754,981105.13.6全社又は消去△58,903－△0.3合計20,967,115101.6100.0(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。２．各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。(個人教育事業)個人教育事業は、第１四半期は好調に推移したものの、第２四半期～第４四半期において前年を下回り、結果としてほぼ前年並みとなりました。講座別では、公認会計士講座、宅地建物取引士講座、建築士講座が好調で前年を大きく上回りました。一方、全体的な受験者数の減少が続いている税理士講座や司法書士講座、民間企業への就職状況の影響を受けやすい公務員講座の他、司法試験講座、中小企業診断士講座等で前年の売上を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は、123億７千３百万円（前年同期比0.5％増）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は125億３千６百万円（同0.4％増）、現金ベースの営業利益は１億６千２百万円（同5.8％減）となりました。(法人研修事業)企業研修は、企業における人材不足や良好な企業景気のもと社員教育へのニーズが高く、当社の企業向け研修も１年を通じて堅調に推移しました。講座別では、マンション管理士が前年同期比14.1％増、ＦＰが同8.8％増、ＣｏｍｐＴＩＡが同5.5％増等の他、建築士は前年の約４倍の売上となりました。地方の個人が主な顧客となる提携校事業は同3.0％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同0.6％増となりました。大学内セミナーは、主力の公務員講座で同5.7％増となったほか、ＴＯＥＩＣを中心とした語学講座が同43.8％増、簿記検定講座が23.5％増等と好調で、全体として6.3％増となりました。自治体からの委託訓練は同7.4％減となりました。コスト面では、営業に係る人件費等を中心に営業費用全体で同4.5％増となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は43億１千８百万円（同3.9％増）、現金ベースの営業利益は11億３千５百万円（同2.2％増）となりました。(出版事業)当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」ブランド及び子会社の株式会社早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」ブランド（以下、「Ｗ出版」という。）の２本立てで進めております。ＴＡＣ出版では、旅行本「おとな旅プレミアム」を刊行したことによる売上があった前年同期と比較すると旅行本に係る売上は減少したものの、資格試験対策書籍の好調な売上や３月に刊行したロシアＷ杯本の売上等により、前年を上回る売上となりました。講座別では、簿記、宅地建物取引士、社会保険労務士、中小企業診断士が好調であった一方、公務員は売上が減少しました。Ｗ出版では、主力の司法書士が前年をやや上回りましたが司法試験が奮わず、全体としては前年同期比でマイナスとなりました。コスト面では、旅行本の制作代金や引当金（純）繰入額が減少した一方、翻訳本に係る版権仕入代金や翻訳コスト、人件費や販促費等の増加により、営業費用全体としては前年同期比4.7％増となりました。これらの結果、売上高は34億１千６百万円（同2.4％増）と６期連続の増収を達成しました。営業利益は営業費用が増加したことで５億９千６百万円（同7.0％減）となりました。(人材事業)子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、会計業界の全体的な人材不足を背景に監査法人や税理士法人、民間企業における会計系人材の需要が大きく、人材紹介や人材派遣を中心に年間を通じて好調に推移しました。売上の増加に伴い営業費用も増加しましたが、（株）ＴＡＣプロフェッションバンク単体での営業利益は過去最高となりました。一方、医療系人材サービスは(株)医療事務スタッフ関西の売上が前年を下回りました。また、求職者の確保に要する費用が収益に見合わない状況が続いていた(株)ＴＡＣ医療は、平成30年３月31日をもって事業の全部を休止しております。これらの結果、人材事業の売上高は７億５千４百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は１億４百万円（同13.3％増）となりました。③事業分野別の経営成績当社グループの事業分野別の経営成績及び概況は、次のとおりであります。事業分野主な講座等当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)①財務・会計分野公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座3,747,395105.217.9②経営・税務分野税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座3,672,82797.617.5③金融・不動産分野建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建士講座、賃貸不動産経営管理士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続アドバイザー講座、金融人材・企業経営アドバイザー講座3,967,702109.319.0④法律分野司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座1,592,78095.07.6⑤公務員・労務分野公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座5,308,679102.925.3⑥情報・国際分野情報処理講座（ＩＴパスポート、情報セキュリティスマネジメント等）米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、個人情報保護士講座、マイナンバー実務検定講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）ＴＥＳＴ講座1,432,16699.26.8⑦医療・福祉分野医療事務（医科・歯科）講座、医療系人材の紹介及び派遣事業等295,268100.21.4⑧その他会計系人材の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他934,645102.84.5合計20,951,466102.5100.0(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。２．主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10％以下のため記載を省略しております。(主な概況)当連結会計年度においては、財務・会計分野、金融・不動産分野、公務員・労務分野及びその他分野において前年同期を上回った一方、経営・税務分野、法律分野が前年同期を下回りました。情報国際及び医療・福祉分野は前年並みとなりました。財務会計分野は、公認会計士講座において、民間企業への良好な就職状況を背景に途中で受験を諦める方も少なくありませんが、会計士業界における会計士試験合格者の採用状況も監査法人を中心に良好で、講座全体では前年同期比プラスとなりました。簿記講座は、平成29年度の日商簿記検定試験の申込者数（１～３級）が平成28年度の申込者数から７％強減少する中でも健闘し、ＴＡＣ出版が刊行している「すっきり分かる日商簿記」「みんなが欲しかった簿記の教科書」などの受験対策書籍とあわせ前年同期比プラスとなりました。金融・不動産分野は、不動産鑑定士講座、宅建士講座、建築士講座、証券アナリスト講座等の多くの講座が好調に推移しました。公務員・労務分野は、公務員講座（地方上級・国家一般）が学内セミナーで売上を伸ばした他、社会保険労務士講座、教員講座等も売上が増加しました。その他分野は子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける人材事業が好調に推移したこと等により前年を上回りました。一方、経営・税務分野は、税理士試験の受験申込者数の減少が続いており、当社の税理士講座もその影響等により売上が減少し、法律分野は司法試験講座や司法書士講座が低調に推移いたしました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比16億４千万円減少し、49億４千３百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは２千７百万円（同１千３百万円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(注)フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。フリー・キャッシュ・フロー＝親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費(のれん償却費含む)－設備投資額－運転資本増加額－配当金の支払額なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋たな卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動におけるキャッシュ・フローは同２億２百万円増加し、５億３千４百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、賞与引当金の増加、返品調整引当金の増加、売上債権増加額の減少、法人税等の支払額の減少等であります。減少要因の主なものは、返品廃棄損失引当金の減少、受講料保全信託受益権の増加、前受金増加額の減少、等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動におけるキャッシュ・フローは同４億３百万円減少し、９億６千万円の支出となりました。増加要因の主なものは、投資有価証券の売却および償還による収入の増加、定期預金の解約による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、有価証券の取得による支出の増加、有価証券の売却および償還による収入の減少、無形固定資産取得による支出の増加等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動におけるキャッシュ・フローは同11億７千８百万円減少し、12億９百万円の支出となりました。減少要因の主なものは、長期借入金の借入れによる収入の減少、長期借入金の返済による支出の増加等であります。(3)財政状態当連結会計年度末の財政状態は、純資産が52億９千１百万円（前連結会計年度末比３億３千２百万円増）、総資産が216億１千８百万円（同４億５千１百万円減）となりました。連結上、増加した主なものは、売掛金が３億３千３百万円、有価証券が６億３千４百万円、投資有価証券が１億２千１百万円、未払金が１億３百万円等であります。また、減少した主なものは、現金及び預金が15億６千９百万円、長短借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）が10億６千２百万円、その他流動資産が２億６百万円等であります。（生産、受注及び販売の実績）(1)拠点数と収容能力当社グループの個人教育事業及び法人研修事業に関する通学講座の開講地区は、下記のとおり平成30年３月末現在、22拠点で展開しております。また、教室数及び座席数はそれぞれ下表に記載の通りとなっております。当連結会計年度末(平成30年３月31日)教室数収容座席数前年同期比(％)札幌校9526100.0仙台校8454100.0水道橋校161,189104.2渋谷校353,050100.0新宿校262,317100.0池袋校222,249104.2八重洲校201,952100.8早稲田校7501100.0町田校969098.7横浜校222,07498.7立川校1077498.1中大駅前校320988.6日吉校630497.7大宮校1375499.6津田沼校1276799.5名古屋校221,820100.0京都校161,02763.7梅田校252,08798.4なんば校181,198100.0神戸校15968100.0広島校10340100.0福岡校1353698.3合計33725,78697.8また受講者数については次のとおりであります。当連結会計年度における受講者数は219,578名（前連結会計年度比3.7％増）、そのうち個人受講者数は136,324名（同1.4％減、1,906名減）、法人受講者数は83,254名（同13.1％増、9,670名増）となりました。個人・法人を合わせた講座別では公認会計士講座が前年同期比5.5％増、宅地建物取引士講座が同6.1％増、建築士講座が同44.4％増、ＦＰ講座が同8.5％増、CompTIA講座が16.6％増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、簿記検定講座が同5.8％減、税理士講座が同3.7％減、中小企業診断士講座が同4.8％減、司法書士講座が同7.8％減、公務員（地方上級・国家一般職）講座が同5.0％減等となりました。法人受講者は、企業からの大型の申し込みがあった通信型研修が同19.5％増、大学内セミナーが同12.2％増、提携校が同10.9％減、委託訓練が同10.8％減となりました。当連結会計年度末(平成30年３月31日)人数(名)前年同期比増減(名)前年同期比(％)個人受講者数136,324△1,90698.6法人受講者数83,254＋9,670113.1合計219,578＋7,764103.7(2)受注実績該当事項はありません。(3)販売実績販売実績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）」に記載のとおりであります。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1)重要な会計方針及び見積り①講座に関する売上計上基準当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上しております。当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が１年を超えるものも多く、したがって前受金は１年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。②フリーレントの会計処理当社は、資格取得スクールを展開するため多くのビルを賃借しております。貸主からフリーレントを受ける場合、フリーレント期間が長期化し金額的な重要性が増しているため、賃借料の要支払額を賃借期間で按分して会計上の費用として計上しております。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①全体的な経営成績の増減収要因当連結会計年度の講座への申込みの動向は、上半期は前連結会計年度から引き続き堅調に推移いたしましたが下半期以降は鈍化傾向が顕著になり、通期ではほぼ前年並みとなりました。分野別では、財務・会計分野における公認会計士講座は、公認会計士試験合格者の良好な就職状況が続いており当社講座への申し込みも好調に推移しましたが、簿記検定講座では日商簿記試験の出題試験区分の改定が行われ受験者数が前年度から7.3％減少したことで当社講座への申し込みにも影響が生じ始めております。金融分野及び不動産分野に属する資格は好景気に支えられ多くの講座で好調な状況となりました。税務・経営分野に属する税理士講座及び法律分野に属する司法書士講座は、依然として全体的な受験者数の減少に歯止めがかからず厳しい状況が続いております。また、当社の主力講座の一つである労務・公務員分野に属する公務員講座は、民間企業への就職・転職が極めて良好な状況の影響を受けて当社公務員講座への申し込みは前年度と比べやや減少しました。ＴＡＣ出版及び早稲田経営出版のブランドで行う出版事業は、簿記、宅建士、社労士、中小企業診断士、司法書士などの各種試験対策書籍の好調な売れ行きに支えられ６年連続で増収となりました。法人研修事業及び人材事業の業績については③及び④に記載の通りです。これらの結果、当社グループの当連結会計年度における現金ベース売上高は209億６千７百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が１千５百万円の繰入（前連結会計年度は１億８千７百万円の繰入）と現金ベース売上高を押し下げる金額が減少したことで、209億５千１百万円（同2.5％増）となりました。②コスト要因コストについては、売上原価で同３千７百万円増（同0.3％増）、販売費及び一般管理費で同２億７千８百万円増（同3.7％増）となりました。販売費及び一般管理費の増加は、主に販促活動の拡大等によるに広告宣伝費や人件費の増加等によるものであります。これらの結果、営業利益は８億３千３百万円（同１億２千万円増、同16.9％増）となりました。③法人研修事業の経営成績の推移法人研修事業に係る受講者数、売上高及び営業利益の推移は以下のとおりであります。なお、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用しており、下表では現金ベース（前受金調整前）の売上高及び営業利益で表示しております。平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期(当期)受講者数(名)69,47173,58483,254売上高(千円)4,440,8024,156,1134,318,485営業利益(千円)1,208,2631,110,6361,135,488法人研修事業は、良好な企業景気及び若年層～中堅層を中心とした企業における人材不足を背景に企業向けの研修が好調に推移したほか、学内セミナーも主力の公務員講座やTOEIC講座、簿記講座などが好調でした。一方、地方の個人が主な顧客となる提携校事業及び自治体からの委託訓練は奮いませんでした。コスト面では、営業にかかる人件費等を中心に営業費用が増加しました。これらの結果、現金ベース売上高が43億１千８百万円（同3.9％増）、現金ベースの営業利益は11億３千５百万円（同2.2％増）と、増収増益となりました。④人材ビジネスの経営成績の推移当社100％子会社の株式会社ＴＡＣプロフェッションバンクが営む会計系人材事業は、会計業界における全体的な人材不足の状況に後押しされ、人材派遣・人材紹介ともに年間を通じて好調に推移しました。一方、求人広告に係る売上はやや減少しました。医療系人材事業は、関西において株式会社医療事務スタッフ関西及び株式会社クボ医療が、関東において株式会社ＴＡＣ医療がそれぞれ展開しておりますが、依然として厳しい状況が続いており、特に株式会社ＴＡＣ医療においては収支のバランスを改善することが極めて難しいことから、平成30年３月末日をもって全ての事業を休止しました。これらの結果、人材事業の現金ベース売上高は７億５千４百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は１億４百万円（同13.3％増）と、増収増益となりました。平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期(当期)売上高(千円)623,933718,300754,981営業利益(千円)21,28692,238104,502(3)経営成績に重要な影響を与える要因について①受験者数の推移当社の取扱う資格試験の受験者数は、平成22年には308万人にまで増加しましたが、翌年以降急激に減少し、平成26年には251万人と５年間で50万人以上受験者数が減少しました。これは簿記検定試験が73万人から53万人にまで減少したほか、情報処理関連の受験者数が約15万人減少したこと等が主な要因です。平成27年以降の受験者数は比較的安定的に推移しております。一般的には、不景気時に資格試験受験者は増加する傾向がありますが、平成23年３月に発生した東日本大震災や消費税増税、公認会計士試験合格者の未就職者問題など、当社の取扱う各資格試験の受験者数は社会情勢や個々の資格ごとの状況などを反映しながらそれぞれ固有の動きをしており、当社の各講座の売上高及び営業利益も各資格試験の受験者の動向に影響を受けてまいります。②試験制度の改正等の受験環境平成18年の公認会計士試験制度の改正の前後で、新試験制度に向けた申込み控えや新試験２年目から始まった大量合格傾向、さらには監査法人の採用数減少による未就職者問題などで受験者数が大きく減少し、当社主力の公認会計士講座の売上高は大きく影響を受けました。また、平成28年度より段階的に行われている日商簿記検定試験の出題試験区分の改定により、当社の簿記検定講座も教材やカリキュラムの見直しを行い、売上及び費用に影響が生じております。その他の資格においても、合格者数がこれまでと大きく増減するなど試験制度面における大きな状況変化が起こると、当社講座への申し込み状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。このように当社の取り扱う資格試験制度の改正内容、新試験の合格率や難易度等の結果によって、当社の経営成績は大きな影響を受けることがあります。(4)財政状態に関する分析①全体的な財政状態当連結会計年度末における全体的な財政状態の分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(3)財政状態」をご参照ください。なお、セグメントごとの財政状態については、資産を事業セグメントに配分していないため記載を省略いたします。②前受金について当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれをいったん、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金を月ごとに売上に振り替えます(発生ベースの売上)。一般的に、現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まりますが、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。さらに、現金ベースの売上が減少局面から増加局面に変わる期においては、発生ベースの売上に対する減少効果が増幅される場合があり、発生ベースで計算される当社の業績に影響を与えることになります。前受金及びその他の財政状態の指標の推移は以下のとおりであります。平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期(当期)総資産(A)(千円)21,632,47522,069,44221,618,367前受金(B)(千円)6,056,4176,262,6816,284,424前受金比率(B/A)(％)28.028.429.1自己資本(C)(注)(千円)4,536,6774,954,6505,286,562自己資本比率(C/A)(％)21.022.524.5(注)自己資本は、純資産の額から非支配株主持分の額を控除して算出しております。当連結会計年度においては、総資産が前連結会計年度から減少した一方、前受金は前連結会計年度とやや増加したことから、前受金比率は前連結会計年度比0.7ポイントの上昇となっております。前受金に見合う資金は、徐々に取り崩されて営業活動に使用されます。そのため、事業活動に必要な自己資本は相対的に低い水準で済み、自己資本比率は相対的に過小である傾向があります。当連結会計年度は、４億４千２百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、自己資本比率は2.0ポイント上昇いたしました。③前受金保全信託受益権について消費者保護の考え方の高まりに対応して、当社は平成20年８月末を基準に前受金保全信託制度を新たに導入しました。本制度においては、受講期間が１年を超える受講者を対象に、未経過受講期間が１年を超える期間分の受講料を全額保全し、当社財産と分別管理するしくみとしており、当社に万が一事業を継続できなくなる事態が生じた場合には、信託財産が受益者代理人を通じて、各受講者に返還されます。ただし、受講者にお支払いいただいた前受金のうち未経過受講期間が１年以内に対応する受講料については、他の債権者との関係から受講者に返却できない場合があります。当連結会計年度末における前受金保全信託受益権は、資産の部・流動資産の区分に５億６千万円計上されており、前連結会計年度から19.2％増加いたしました。これは、主に受講期間の長い公認会計士講座の初学者コースが好調に推移していること等によるためであります。平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期(当期)前受金(A)(千円)6,056,4176,262,6816,284,424前受金保全信託受益権(B)(千円)442,777470,399560,647前受金保全比率(B/A)(％)7.37.58.9④差入保証金について当社グループの事業所は原則として賃借によっております。したがって、当社は、教育サービスを提供する教室確保のための直営校各拠点を賃借するために、資産の部・固定資産の「投資その他の資産」の区分に差入保証金を多額に計上しております。平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期(当期)差入保証金(A)(千円)2,915,9892,925,9672,919,939前受金(B)(千円)6,056,4176,262,6816,284,424保証金比率(A/B)(％)48.146.746.5賃借契約は原則として２年であり、受講者数の増加に伴い教室スペースの確保のため各拠点の増床や新規拠点の開設を行うと、差入保証金は増加することになります。当連結会計年度においては、小幅な拠点面積の削減等がありましたが、差入保証金はほぼ横ばいであります。⑤資産除去債務について当社グループの事業所は賃借ビルが多いため、「資産除去債務に関する会計基準」に基づいて、各賃借ビルの原状回復義務等を資産除去債務として負債の部に多額に計上しております。また、同時に資産の部に計上された資産除去債務相当額からは、その関連する有形固定資産の減価償却方法に準じて減価償却費が発生し、毎期計上されます。これにより、将来、原状回復義務を履行した場合の費用または損失が一時に計上されずに、使用する各期間に費用配分されることになりますが、結果として、各期の減価償却費が押し上げられ、固定費負担が重くなっております。平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期(当期)総資産(A)(千円)21,632,47522,069,44221,618,367資産除去債務(B)(千円)627,190636,217632,280資産除去債務比率(B/A)(％)2.92.92.9減価償却費のうち資産除去債務関連(千円)56,36036,56624,775⑤運用有価証券について前受金が増加していくことは、受講者からの預り資金が増加することを意味します。そのうちの一部は、教室スペース確保のための差入保証金に充当されております。残額は、順次サービスを提供していくため、講師料、賃借料等のほか、教材の印刷費・ＤＶＤのダビング費・広告費等に消費されます。そうした消費のタイミングまでは、前受金の一部の資金は現金及び預金または有価証券等の金融商品で保有されます。当社の有価証券投資の方針は運用規程に定められており、元本確保型の安全性を重視した金融商品であって、かつ、利回りを追求した金融商品を中心に運用しております。過去３期間の運用有価証券の推移は、以下のとおりであります。平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期(当期)有価証券(千円)185,83465,750700,100投資有価証券(千円)651,7931,046,6671,168,401合計837,6281,112,4181,868,502(5)戦略的現状と見通し「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において説明しておりますとおり、売上高の増加が喫緊の課題であります。そのため、①新規事業の開発及びコスト・コントロール、②Ｍ＆Ａ・業務提携の推進、③競合他社に対する競争優位性の確立の３点を柱として、売上高増大のための施策を実行してまいります。(6)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(7)資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資本の源泉及び資金の流動性については、事業運営上必要となる資金は、手許資金及び金融機関からの借入により調達することを基本としております。有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき当社グループが合理的であると判断したものであります。したがって、将来や想定に関する事項には不確実性を内在しており、将来における実際の業績は様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。