図書印刷株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末では総資産は前連結会計年度末に比べ、62億５千万円増加し、1,078億６千４百万円となりました。流動資産は、46億８千７百万円減少し、462億６千７百万円となりました。これは主に、有価証券の減少によるものです。固定資産は、109億３千７百万円増加し、615億９千７百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ27億２千３百万円減少し、319億２千１百万円となりました。流動負債は、63億３千１百万円減少し、178億３千３百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものです。固定負債は、36億８百万円増加し、140億８千７百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ89億７千３百万円増加し、759億４千３百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。ｂ．経営成績当期におけるわが国経済は、企業収益や個人消費、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。印刷業界におきましては、インターネット広告を中心とした企業の広告宣伝費の拡大や電子書籍が増加するなど急速にデジタル化が進む一方で、ペーパーメディア需要は減少し、依然として厳しい経営環境が継続しました。このような環境の中で当社グループは、情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への変革を目指し、平成29年２月に公表しました中期経営計画に掲げた「市場変化を見据えた事業構造転換」「新しい市場創出に向けた積極投資」「文化・教育分野の事業領域拡大」について取り組んでまいりました。その結果、当社グループの通期の業績は、売上高は536億８千４百万円（前期比0.3％減）、売上総利益は89億５千６百万円(前期比5.3％増)、営業利益は５千５百万円（前期比80.5％減）、経常利益は５億７千７百万円（前期比26.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億７千５百万円（前期比91.8％減）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。(情報デザイン事業)情報デザイン事業セグメントは、出版印刷分野とマーケティング分野から構成されております。出版印刷分野では、学習参考書や教科書などが増加したものの、雑誌、コミック、単行本などが減少した結果、売上高は325億８千４百万円(前期比4.7％減)となりました。マーケティング分野では、カタログ・パンフレットなどが増加したものの、POP、ノベルティなどが減少した結果、売上高は170億４百万円(前期比3.9％減)となりました。その結果、当事業の売上高は、495億８千８百万円(前期比4.4％減)、セグメント損失は１億２千２百万円（前年同期はセグメント利益４億１千１百万円）となりました。(教育ソリューション事業)教育ソリューション事業では、平成29年11月より桐原書店を連結子会社化した結果、売上高は40億９千６百万円(前期比109.1％増)、セグメント利益は１億８千１百万円（前年同期はセグメント損失１億３千１百万円）となりました。(注)消費税等の処理方法は税抜方式によっているため、記載している金額には消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ８億９百万円減少し、185億７千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、38億８百万円（前連結会計年度は34億７百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益13億１千万円、減価償却費の計上17億８千１百万円、主な減少要因は法人税等の支払52億６千７百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果増加した資金は、42億１千３百万円（前連結会計年度は34億９千３百万円の増加）となりました。主な増加要因は有価証券の償還による収入65億円、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出19億９千１百万円、投資有価証券の取得による支出16億円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、12億１千４百万円（前連結会計年度は１億８千８百万円の減少）となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出12億６百万円、配当金の支払いによる支出３億４千１百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)情報デザイン事業49,417△4.8教育ソリューション事業4,096109.1合計53,514△0.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)情報デザイン事業49,645△3.92,3292.5教育ソリューション事業4,096109.1――合計53,7410.22,3292.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)情報デザイン事業49,588△4.4教育ソリューション事業4,096109.1合計53,684△0.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における貸借対照表の残高、当連結会計年度における損益計算書の数値に影響を与える見積りは、主に退職給付に係る負債、貸倒引当金、賞与引当金、有価証券、繰延税金資産、繰延税金負債等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断については、会計基準に基づき、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる方法等により行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。ａ．経営成績等の状況当連結会計年度は、平成29年2月に公表した中期経営計画の第1ステージの1年目にあたり、「市場変化を見据えた事業構造転換」「新しい市場創出に向けた積極投資」「文化・教育分野の事業領域拡大」について取り組んでまいりました。事業構造の転換については、全社的な業務効率の改善を図るため、業務システムの刷新に向けた見直しに継続的に取り組んでまいりました。生産部門では、生産効率改善に向けて、沼津工場・川越工場での物流動線の見直しや設備更新を進めるとともに、多能工化による流動的な人財活用を行ってまいりました。あわせて、新しい市場創出に向けて、平成30年度稼働予定の小ロットに対応した高品質なデジタル印刷機導入の検討を進めました。また、販売促進分野におけるノウハウを共有し、デジタルメディアとペーパーメディアを融合した新たな販売促進支援サービスの提供を目指して、販売促進ソリューションの企画・開発に強みを持つ株式会社ＣＤＧと業務提携に向けた協議を開始しました。文化・教育分野においては、高校向けの英語・国語の教科書や参考書などの教材を中心に出版している株式会社桐原書店を子会社化するとともに、小学校・中学校向けの教科書を出版する学校図書株式会社とのシナジー効果を高めるため、両社を統括する持株会社として株式会社ＫＧエデュケーションホールディングスを設立し、教育ソリューション事業の拡大に向けた体制整備を行いました。また、成長意欲の高い社会人向けの自発的な学習のためのモバイルラーニングサービス「ＢＩＺＳＴＥＰ（ビズステップ）」の提供をスタートし、教育コンテンツの拡充を図ってまいりました。経営全般にわたる諸施策を実施しました結果、教育ソリューション事業は株式会社桐原書店の連結子会社化により前期より売上高、営業利益ともに増加しましたが、情報デザイン事業は出版市場の縮小やデジタル化の進展により前期より売上高、営業利益ともに減少しました。その結果、当社グループの通期の業績は、売上高は536億８千４百万円（前期比0.3％減）、営業利益は５千５百万円（前期比80.5％減）、経常利益は５億７千７百万円（前期比26.7％減）、特別利益に投資有価証券売却益７億４千８百万円、退職給付制度改定益２億７千１百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は８億７千５百万円（前期比91.8％減）となりました。ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。・資金需要当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資のほか、事業構造改革、事業領域拡大を目的とした投資によるものであります。・財務政策当社グループは、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金と営業活動によるキャッシュフローから創出することを基本とし、必要に応じて借入金等による調達も実施いたします。