株式会社シグマクシス
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかに回復しております。しかしながら、不安定な欧州情勢、米国の政策運営や地政学リスクの高まりなど世界経済の下振れ懸念に留意する必要があります。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られています。当年度、当社はこのような環境変化に対応するため、成長戦略の策定とともに企業理念を再設定しました。日本企業のデジタルトランスフォーメーション支援、およびイノベーション創発の加速を支援することを自らの役割とし、高収益性を伴う持続的成長を目指します。当連結会計年度の主な取組みは以下の通りです。AIおよびロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）（注１）などデジタル技術を活用したサービス、プログラム・マネジメント・オフィス（PMO）（注２）、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング（BPR）、新規事業開発、そして組織・人財の活性化など、多様な領域の案件を受注し、業績は堅調に推移しています。昨年度より取り組んで来ましたデジタル技術を活用したサービスについては、７月にAIとRPAを組み合わせたドキュメント自動入力プラットフォームサービス「ディープシグマDPA」の提供を開始しました。当サービスは、深層学習に特化したAI技術企業である株式会社UEIと共同で開発したもので、GoogleCloudVisionAPI、そして当社開発のオリジナル辞書とRPAを組み合わせて提供しています。大手金融機関とともに実証実験を進め、内１社においては本番環境での稼働および業務での活用が始まるなど、収益にも貢献しはじめています。組織・人財活性化サービスにおいては、複数の大手企業より全社組織改革案件を受注しました。８月には、新たなプログラムとして企業内リーダーの組織変革力を向上させる「変革リーダー・ラボ」を開始しました。多様な業界の次世代リーダーが集い、組織変革手法を共有し学び合うと共に、実践を通じて自らのリーダーシップを覚醒させる当プログラムに、多くの企業から参加をいただいています。市場創生活動としては、８月に「食＆料理×テクノロジー」をテーマにしたイベント「スマートキッチン・サミット」を、日本で初めて開催しました。当イベントを通じ、欧米のスマートキッチン領域のプロフェッショナルと、国内の食、製造、流通をはじめとする多様な業界の有識者をつなぎ、新たな事業や市場の創出に向けた活動を始めました。さらにはサミットへの参画企業各社を中心に海外の有識者も交えた勉強会を開催するなど、コミュニティ活動を活発化させており、今後は新規プロジェクトの創出を目指します。事業投資においては、12月にジョイントベンチャー「株式会社サーラライフスタイルイノベーション」を株式会社サーラコーポレーション（以下、サーラコーポレーション）とともに設立しました。中部地域に根付いた事業ネットワークを持つサーラコーポレーションとの協業により、新しいマーケティング・プラットフォーム事業を創り出し、地方創生型事業モデルの実現を目指します。同じく12月、資本業務提携先であるベンチャーキャピタル、SXキャピタル（SXC）が設立した「SXC投資事業有限責任組合」ファンドに、有限責任組合員として参加しました。投資のみならず、新規事業開発支援、経営支援など多様な形で、ベンチャー企業の成長支援を推進してまいります。また１月、米ベンチャーキャピタルのフレスコ・キャピタル（注３）が立ち上げた30億円規模の新ファンドに、有限責任組合員として参加しました。これにより海外ベンチャー企業とのネットワークを拡大し、日本企業の変革支援の能力・体制の強化を目指します。人財採用に関しましては、経験者40名、新卒46名を採用しました。新卒につきましては、集合研修およびOJT（オンザジョブトレーニング）を完了し、第３四半期から稼働しております。また、社会的信用度・知名度のさらなる向上により経営基盤を充実させるため、11月に東京証券取引所本則市場第一部への市場変更を行いました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ493,959千円増加し、5,686,739千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ422,136千円増加し、1,784,455千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71,823千円増加し、3,902,283千円となりました。ロ．経営成績当連結会計年度の業績は売上高11,368,783千円（前連結会計年度比6.0％増）、営業利益1,021,122千円（前連結会計年度比34.5％増）、経常利益1,046,782千円（前連結会計年度比44.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益622,983千円（前連結会計年度比18.1％増）となりました。なお、サービス売上の伸長および内製化の推進を通じて利益率が改善しました。（注１）ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）：ソフトウェアロボットを活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組み（注２）プログラム・マネジメント・オフィス（PMO）：お客様の側に立って基幹システム更改などの大規模かつ複数のプロジェクトのステークホルダー管理・ベンダー管理・プロジェクト進捗管理などを提供するサービス（注３）フレスコ・キャピタル：米国のベンチャーキャピタル。Education（教育）、FutureofWork（未来の働き方）、HealthCare（健康管理）などのテーマを中心に、米国、欧州、アジアのスタートアップ企業に投資を実行している。URL:http://frescocapital.com/当社は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,867,617千円(前連結会計年度比162,227千円減)となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,244,547千円(同15.8%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,046,782千円、役員株式給付引当金の増加189,526千円、減価償却費144,274千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は810,212千円(同1,019.8%増)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出199,858千円、投資有価証券の取得による支出605,144千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は591,197千円(同11.7%増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出399,938千円、配当金の支払額242,848千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。サービスの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業11,867,200111.13,210,628118.8合計11,867,200111.13,210,628118.8（注）１．単一セグメントであるため、セグメント別の受注実績の記載はしておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。サービスの名称販売高（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業11,368,783106.0合計11,368,783106.0（注）１．単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本航空株式会社1,389,04913.01,372,37712.1イオンクレジットサービス株式会社1,584,50414.8--３．当連結会計年度のイオンクレジットサービス株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等ⅰ)財政状態（資産）当連結会計年度末の流動資産は3,502,094千円(前連結会計年度比138,576千円減)となりました。主な内訳は、現金及び預金1,867,617千円、売掛金1,272,776千円であります。また、固定資産は2,184,644千円(同632,536千円増）となりました。主な内訳は、投資有価証券1,314,221千円、ソフトウエア222,211千円であります。（負債）当連結会計年度末の流動負債は1,324,434千円(同176,176千円増)となりました。主な内訳は、買掛金277,064千円、未払金584,537千円、未払法人税等289,733千円であります。また、固定負債は460,021千円(同245,959千円増）となりました。主な内訳は、役員株式給付引当金290,157千円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は3,902,283千円(同71,823千円増)となりました。主な内訳は、資本金2,485,739千円、利益剰余金1,546,204千円、自己株式865,399千円であります。ⅱ)経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は11,368,783千円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。これは主に、継続的なコンサルティング・サービス案件の受注によるものであります。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は7,346,680千円(同0.2%増)となりました。これは主に、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,000,980千円(同13.9%増)となりました。これは主に、役員報酬、管理部門の人件費及び業務委託費によるものであります。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は53,343千円(同974.7%増)となりました。これは主に、受取配当金によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は27,684千円(同28.6%減)となりました。これは主に、市場変更費用によるものであります。これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益1,021,122千円（前連結会計年度比34.5%増）、経常利益1,046,782千円（同44.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益622,983千円（同18.1%増）となりました。ⅲ)キャッシュ・フローの状況各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られています。当社グループは日本企業のデジタルトランスフォーメーション支援、およびイノベーション創発の加速を支援することを自らの役割とし、高収益性を伴う持続的成長を目指します。AIおよびロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）などデジタル技術を活用したサービス、プログラム・マネジメント・オフィス（PMO）、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング（BPR）、新規事業開発、そして組織・人財の活性化など、多様な領域の案件を受注し、業績は堅調に推移しておりますが、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、景気変動、新しい技術の活用、投資、情報管理、コンプライアンスと内部管理体制、人財採用及び流出、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人財の採用と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。ハ．資本の財源及び資金の流動性ⅰ)資金需要当社グループの主な資金需要は、運転資金、コンサルタントの人件費、採用費及び研修費並びに社内システムの開発費用等であります。ⅱ)財務政策当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しており、当期末残高は23,261千円であります。ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標客観的な指標については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高経常利益率及びコンサルタントの人数を経営指標としております。当連結会計年度における売上高経常利益率は9.2％（前年同期比2.4ポイント改善）、当連結会計年度末におけるコンサルタントの人数は378名（前年同期比24名増）であります。引き続きこれらの指標について、改善、増加されるよう取り組んでまいります。ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。