株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、回復基調を維持しておりますが、米国の金融政策の動向ならびにアジア新興国等の経済先行きの不確実性により、依然として不透明な状況となっております。一方、我が国経済におきましては、好調な企業収益を受け、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。当業界におきましては、新しい時代に必要となる資質・能力を習得するための新たな学習サービスの開発が求められており、新規企業の参入や企業間の業務提携等、シェア確保や業界再編に向けた様々な動きが見られます。このような状況の中、当社グループは総合教育ソリューション企業として、社会環境の変化や顧客のニーズに応えるべく、新たな学習管理システムやＷＥＢコンテンツの開発に積極的に取り組んでまいりました。また、他社との資本業務提携や固定資産の譲渡により、経営資源の最適化を図ってまいりました。なお、平成30年３月に東京都町田市に保有していた投資不動産を売却し、固定資産売却益206百万円を計上いたしました。また、今後の事業再編を進めていく目的で、予備校校舎の統合・閉鎖のための関連費用として減損損失及び校舎再編成損失引当金繰入額を259百万円計上しております。この結果、当連結会計年度における売上高は7,024百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益が304百万円（同9.3％減）、経常利益が352百万円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が141百万円（同26.5％減）となりました。ａ．教育事業予備校部門におきましては、大学受験市場の縮小により厳しい状況が続く中、生徒数減少等により、売上高は減少しておりますが、「英語の城南へ」をキーワードとした広告展開やカリキュラムの充実、教材の電子化を行いました。また、主に高等学校、中学校を対象とした教材や授業提供、直接的な生徒指導、教員を対象とした授業研修などを行うコンサルティング事業も積極的に展開してまいりました。さらに、箱根町教育委員会が開講する公営塾の運営を受託し、新学習指導要領において重視されるICTとアクティブラーニングによる主体的かつ協働的な深い学びの先行事例として取り組み、多数の合格実績と高い評判を得ました。TOEFL等の留学試験対策専門校「LINGOL.L.C.」を運営する「株式会社リンゴ・エル・エル・シー」とともに、グローバル人材の育成を見据えた大学入試改革への対応を目指し、教材やカリキュラムを共同開発いたしました。個別指導部門におきましては、直営教室では、前連結会計年度に不採算教室を整理統合したことにより、各教室の利益改善を実現しております。フランチャイズ教室につきましては、新規オーナーによる開校に加え、既存オーナーによる複数教室が促進されましたが、既存教室の売上が伸び悩み、売上高は減少しております。映像授業部門におきましては、映像授業のニーズの高まりをとらえ、映像授業専門教室「河合塾マナビス」を２月に１校新規開校し、既存校舎とともに、好調な売上高・生徒数を確保しております。児童教育部門の乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」におきましては、３月に新規教室を１教室開校し、既存教室での安定的な売上確保とともに、くぼた式育脳法のノウハウを外部民間教育機関へ提供することによる研修費やロイヤリティ収入も増加しております。東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」、当連結会計年度に子会化しました「JBSナーサリー株式会社」が運営する小規模認可保育園は、高い満足度を背景にほぼ定員に達しております。この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は6,697百万円（前連結会計年度比1.3％増）、セグメント利益は200百万円（同10.2％減）となりましたとなりました。ｂ．スポーツ事業子会社である「株式会社久ケ原スポーツクラブ」では、従来の久ケ原スイミングクラブは定員に迫る会員を確保しつつ、学童保育事業の開始やWEB学習システムの導入など、事業拡大を図っております。この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は327百万円（前連結会計年度比3.9％増）、セグメント利益は103百万円（同7.6％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,874百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、412百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益245百万円を計上したこと、減損損失251百万円があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、315百万円の収入となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が706百万円あったことなどに対して、投資有価証券の取得による支出が168百万円、有形固定資産の取得による支出が83百万円あったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、102百万円の支出となりました。これは配当金の支払額が81百万円あったことなどによるものであります。③販売の状況a.販売方法主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。b.販売実績セグメント・部門別当連結会計年度(千円)（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比(％)予備校部門(現役高校生)1,693,952△11.9予備校部門(高校卒業生)528,040△8.6個別指導部門(直営)1,968,410△0.3個別指導部門(ＦＣ)294,600△11.7映像事業部門1,119,37912.3デジタル教材・児童教育部門881,19855.7その他211,320△12.0教育事業計6,696,9021.3スポーツ部門327,2473.9スポーツ事業計327,2473.9合計7,024,1491.4(注)１．予備校部門におきましては、前連結会計年度末に金沢文庫校を横浜校へ閉鎖統合した影響等により、売上が減少しております。２．映像授業部門におきましては、着実に入学者を獲得できたことにより、売上が増加しております。３．デジタル教材・児童教育部門におきましては、JBSナーサリー株式会社を子会社化したことにより、売上が増加しております。４．上記の販売実績は内部売上消去後の金額となります。５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)売上高は、教育事業の予備校部門において、大学受験市場の縮小と多様化により、生徒数が減少したものの、ビデオ視聴型の授業のニーズが高まった影響により、映像授業部門の「河合塾マナビス」の売上収益を大きく伸ばすことができました。また、スポーツ事業のスポーツ部門「久ケ原スポーツクラブ」において、当期より短期の学童保育事業を開始したことにより売上増に貢献いたしました。その結果、7,024百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費)当連結会計年度における売上原価は4,803百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。また、販売費及び一般管理費は本部人件費の増加したことなどにより、1,916百万円（同9.5％増）となりました。(営業外損益)当連結会計年度における営業外収益は70百万円（前連結会計年度比9.0％減）となりました。これは、受取賃貸料が減少したことなどによります。また、営業外費用は22百万円（同122.0％増）となりました。これは、当連結会計年度に投資有価証券評価損を計上したことなどによります。(特別損益)当連結会計年度における特別利益は206百万円となりました（前連結会計年度は特別利益の計上実績はなし）。これは投資不動産の売却を行い、固定資産売却益を計上したことによるものです。また、特別損失は313百万円（前連結会計年度比321.4％増）となりました。これは減損損失を251百万円、校舎再編成損失引当金繰入額を51百万円計上したことなどによります。(財政状態)当連結会計年度末の総資産につきましては、6,791百万円となり、前連結会計年度末から254百万円増額いたしました。これは主に現金及び預金が628百万円、のれんが79百万円、投資有価証券が42百万円増加した一方、投資不動産が470百万円減少したことなどによるものであります。負債につきましては、2,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。これは主に未払金が86百万円、資産除去債務が66百万円、前受金が29百万円増加したことなどによるものであります。純資産につきましては、4,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に投資不動産売却に伴い、土地再評価差額金を386百万円取崩したこと、利益剰余金が325百万円減少したことなどによるものであります。なお、今後の見通しにつきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(資本の財源及び資金の流動性)当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに成長のための投資やリスク対応の資金の確保と、株主への安定的な利益還元との最適なバランスを考慮し実施していくことを基本としております。当連結会計年度においては、近年の多様化するニーズに対応できるよう、新たな教育コンテンツの開発への対応に加え、講師の確保や学習環境の整備への投資を行いました。また、今後、成長が期待される個別指導部門の「城南コベッツ」や映像授業部門の「河合塾マナビス」、児童教育部門の「くぼたのうけん」など、エリア・マーケットの拡大として、新規開校やリニューアルに向けた投資を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は83百万円、無形固定資産の取得による支出は46百万円となりました。これらの投資のための資金は、自己資金にて賄っております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。