株式会社駅探
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的リスクや貿易摩擦、国内政局の不安定化等の懸念材料はあるものの、企業収益の改善や良好な雇用環境を受けて、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、サービスの成熟期を迎えつつも、底堅い需要が継続しております。このような状況下、当社は、収益基盤の強化・多様化に加え、新たな成長領域の開拓が必要と考えており、移動手段の多様化や法人の業務効率化ニーズの高まりなどの市場動向に対応する分野を成長領域と設定し、中期的成長のために経営資源を集中させる方針のもと事業展開を進めてまいりました。その一環として、平成29年11月に、法人向けにビジネストラベルマネージメント（ＢＴＭ）サービスを提供する株式会社ビジネストラベルジャパンを子会社化いたしました。これにより、同社の経営資源と事業シナジー効果による事業領域拡大を図るとともに、法人向け事業セグメントの強化を加速化してまいりました。なお、株式会社ビジネストラベルジャパンについては、平成29年10月１日をみなし取得日として、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,936,677千円、営業利益503,073千円、経常利益502,621千円、親会社株主に帰属する当期純利益317,209千円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。コンシューマ向け事業コンシューマ向け事業につきましては、乗換案内サービスの売上が減少し、その他の課金サービスやトラベル事業は比較的堅調だったものの、当事業セグメント全体としては減収となりました。また、利益面では、有料会員の新規獲得に向けて積極的なプロモーションを実施したことにより、広告宣伝費及び販売促進費が増加しました。その結果、売上高は2,133,591千円、セグメント利益は546,471千円となりました。法人向け事業法人向け事業につきましては、既存取引先との取引深耕が奏功し、安定的な受注の確保と大型案件の獲得ができたほか、新規顧客等からのスポット案件受注も堅調に推移しました。また、第３四半期連結会計期間より株式会社ビジネストラベルジャパンを連結対象としており、同社の平成29年10月から平成30年３月までの６ヵ月間の業績が反映されております。その結果、売上高は803,086千円、セグメント利益は211,209千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,311,794千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は378,626千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益472,314千円、減価償却費95,907千円、仕入債務の増加額38,834千円、法人税等の支払額217,698千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は53,712千円となりました。これは、新規連結子会社の取得による支出24,828千円、有形固定資産の取得による支出14,075千円、無形固定資産の取得による支出14,809千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は165,168千円となりました。これは主に、配当金の支払額107,437千円、長期借入金の返済による支出80,000千円、ストックオプションの行使による収入22,880千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）コンシューマ向け事業（千円）－－法人向け事業（千円）21,115－合計21,115－（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コンシューマ向け事業－－－－法人向け事業74,925－－－合計74,925－－（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）コンシューマ向け事業（千円）2,133,591－法人向け事業（千円）803,086－合計2,936,677－（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）販売高（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴドコモ1,671,12656.9４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下に示す重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。無形固定資産（自社利用ソフトウエア）当社グループは、自社利用ソフトウエアの耐用年数は社内における利用可能期間（５年）で減価償却を行っております。自社利用ソフトウエアについて、サービス開始後に当初見込んだ収益の獲得が困難であることが判明した場合は、減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の分析イ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高2,936,677千円、営業利益503,073千円、経常利益502,621千円、親会社株主に帰属する当期純利益317,209千円となりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、前年同期との比較分析は行っておりませんが、前事業年度の単体決算数値との比較を行うと、次のとおりとなります。（単位：千円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益（当期純利益）平成30年３月期（連結）2,936,677503,073502,621317,209平成29年３月期（単体）2,911,048621,532620,487418,127増減率0.9％△19.1％△19.0％△24.1％（売上高）コンシューマ向け事業は減収となりましたが、法人向け事業は連結子会社の取得を含む事業強化により増収となり、前年単体決算比0.9％増となりました。（単位：千円）コンシューマ向け事業法人向け事業計平成30年３月期（連結）2,133,591803,0862,936,677平成29年３月期（単体）2,279,461631,5872,911,048増減率△6.4％27.2％0.9％・コンシューマ向け事業乗換案内の月額課金サービスは底堅さはみられるものの減収となり、その他の課金サービスやトラベル事業は堅調に推移しましたが、セグメント全体の売上高は前年単体決算比で6.4％減となりました。・法人向け事業ＡＳＰライセンスビジネスにおいては、既存顧客からの安定的な受注のほか、大型の受託開発案件を獲得し、新規顧客獲得やスポット案件受注も堅調に推移しました。また、株式会社ビジネストラベルジャパンの連結化により、同社の平成29年10月から平成30年３月までの６ヶ月分の業績が反映され、売上高は前年単体決算比で27.2％増となりました。（営業利益、経常利益）新事業開発のための人員体制強化、新規サービスの研究開発費、Ｍ＆Ａなどの成長投資を行ったこと、サービスの積極的なプロモーションを行ったことにより営業費用が増加し、前年単体決算比で営業利益は19.1％減、経常利益は19.0％減となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）上述の経常利益の減益要因に加え、特別損失として投資有価証券評価損を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年単体決算比で24.1％減となりました。ロ．財政状態当連結会計年度末における流動資産は2,847,615千円、固定資産は341,376千円となり、総資産は3,188,992千円となりました。当連結会計年度末における流動負債は519,183千円、固定負債は32,446千円となり、負債合計は551,629千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は2,637,362千円となり、自己資本比率は82.1％となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、2,311,794千円となりました。当連結会計年度の区分ごとのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー378,626千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△53,712千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△165,168千円であります。当社グループの主な資金需要は、人件費や外注費等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、Ｍ＆Ａ資金、配当金の支払、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フローから継続的に調達することが可能であると考えております。当連結会計年度末現在、借入金の残高は80,000千円（全額１年内返済予定の長期借入金）であります。また、当社は、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額の総額は500,000千円であり、借入実行残高はありません。