札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、緩やかな回復基調で推移し、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続いております。一方で、米国をはじめ、海外の財政・金融政策の動向並びに東アジア・中東における地政学的リスク増大による影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが拠点を構える北海道の経済におきましては、住宅建設は減少しているものの、公共工事や民間の設備投資は持ち直し、観光も新幹線の開業等の影響により来道者数が増加し、雇用情勢も着実に改善しております。医療業界におきましては、伸び続ける社会保障費を抑制すべく、医療費抑制政策が続いており、業界を取り巻く経営環境はより一層厳しい状況で推移しました。このような状況の下、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、新規顧客の獲得及び調剤薬局の新規出店による営業基盤の拡大に努めると共に、引き続き経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ863百万円増加し、10,591百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、2,994百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ613百万円増加し、7,597百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高17,459百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益1,016百万円（同31.8％増）、経常利益1,053百万円（同31.0％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益685百万円（同33.4％増）と増収増益になりました。セグメントの業績は次のとおりであります。臨床検査事業臨床検査事業におきましては、前期及び当期に獲得した新規顧客との取引が順調に推移し、設備への投資計画を一部来期に繰延したことから、売上高5,641百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益287百万円（同73.1％増）前年同期を大きく上回りました。調剤薬局事業調剤薬局事業におきましては、調剤薬局を新規に１店舗開局し、前期に開局した店舗及び既存店の業績が堅調に推移したことに加え、設備への投資計画を一部来期に繰延したことから、売上高10,942百万円（同3.6％増）、セグメント利益1,048百万円（同10.0％増）と前年同期を大きく上回りました。医療機器販売・保守事業医療機器販売・保守事業におきましては、大型備品の販売が前年同期を下回ったことから、売上高804百万円（同14.5％減）となりましたが、利益面におきましては、セグメント利益３百万円（同161.2％増）と前年同期を上回りました。その他の事業臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守の収入におきましては、売上高71百万円（同4.6％増）、セグメント利益50百万円（同6.7％増）になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,310百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フロー293百万円の資金減少及び財務活動によるキャッシュ・フロー94百万円の資金減少の結果、資金は922百万円増加し4,005百万円（前年同期比29.9％増）となりました。当連結会計年度における各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、1,310百万円（同95.7％増）となり、前年同期に比し640百万円増加いたしました。主な要因は、法人税等の支払額188百万円（同183百万円減）、売上債権の増加による減少42百万円（前年同期は136百万円の増加）及び仕入債務の減少額４百万円（前年同期比126百万円減）がありましたが、税金等調整前当期純利益1,052百万円（同306百万円増）、減価償却費342百万円（同８百万円増）及びたな卸資産の減少による増加63百万円（前年同期は81百万円の減少）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で使用した資金は、293百万円（同44.7％減）となり、前年同期に比し236百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出300百万円（同245百万円減）であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動で使用した資金は、94百万円（同29.2％増）となり、前年同期に比し21百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払額34百万円（同３百万円減）、自己株式の取得による支出32百万円（同32百万円増）、リース債務返済による支出14百万円（同１百万円増）及び長期借入金の返済による支出13百万円（同８百万円減）であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産実績は、セグメントごとの販売実績と同一になるため記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループの受注状況において、臨床検査事業は、検査の受託から報告までの所要日数が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。調剤薬局事業は、医療機関より発行される処方せんに基づき医薬品を調剤し、販売しており期中の受注高と販売実績とは同額であります。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに表すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）臨床検査事業（千円）5,641,226103.0調剤薬局事業（千円）10,942,233103.6医療機器販売・保守事業（千円）804,80085.5報告セグメント計（千円）17,388,259102.4その他の事業（千円）71,701104.6合計（千円）17,459,961102.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．相手先別販売実績において、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。(2)経理者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態連結会計年度末における資産総額は、前年同期末に比し863百万円増加し10,591百万円（前年同期末比8.9%増）となりました。流動資産は前年同期末に比し877百万円増加し7,488百万円（同13.3％増）となりました。主な要因は、商品が58百万円減少しましたが、現金及び預金が922百万円及び受取手形及び売掛金が42百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は前年同期末に比し14百万円減少し3,102百万円（同0.5％減）となりました。主な要因は、建設仮勘定が73百万円増加しましたが、工具、器具及び備品が52百万円及び繰延税金資産が37百万円それぞれ減少したことによるものです。当連結会計年度末における負債総額は、前年同期末に比し250百万円増加し2,994百万円（同9.1％増）となりました。流動負債は前年同期末に比し240百万円増加し2,729百万円（同9.7％増）となりました。主な要因は、未払法人税等が138百万円、支払手形及び買掛金が25百万円及び未払金が25百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は前年同期末に比し９百万円増加し264百万円（同3.7％増）となりました。主な要因は、長期未払金が７百万円減少しましたが、リース債務が８百万円及び役員退職慰労引当金が７百万円それぞれ増加したことによるものです。純資産は前年同期末に比し613百万円増加し7,597百万円（同8.8％増）となりました。また、自己資本比率につきましては、前年同期末比0.1％減少し71.7％となり、１株当たり純資産につきましては、前年同期末比186円87銭増加し、2,194円08銭となりました。2）経営成績（売上高、売上原価及び営業利益）当連結会計年度における売上高は17,459百万円と、前年同期比2.4％増、404百万円の増加となりました。なお、セグメント別の内訳につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。一方、設備への投資計画を一部来期に繰延したことから、売上原価は12,085百万円と、前年同期比1.0％増、119百万円の増加となり、販売費及び一般管理費は、4,357百万円と、前年同期比0.9％増、39百万円の増加となりました。その結果、営業利益は1,016百万円、前年同期比31.8％増、245百万円の増加となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外損益は、営業外収益83百万円、営業外費用46百万円となり、純額で36百万円の利益を計上、前年同期比12.8％増、４百万円増加しました。その結果、経常利益は1,053百万円、前年同期比31.0％増、249百万円の増加となりました。（特別損益及び税金等調整前当期純利益）特別損益は、特別利益１百万円、特別損失２百万円となり、純額で１百万円の損失を計上しました。その結果、税金等調整前当期純利益は1,052百万円、前年同期比41.0％増、306百万円の増加となりました。（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等は366百万円となり、前年同期比58.0％増、134百万円増加となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は685百万円、前年同期比33.4％増、171百万円の増加となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制等の実施、診療報酬及び薬価基準の改定、人材の確保及び育成、社会信用力の低下、調剤薬局店舗の環境の変化、不動産市況の悪化、オンラインシステムの障害、大災害、個人情報管理等の様々なリスク要因が考えられます。そのため、当社グループでは中長期的な展望による人材の採用、研修による人材の育成、業務運営の適正化、セキュリティ対策、内部管理体制の強化などを図り、経営成績に重要な影響を与える要因によるリスクを低減させるために適切な対応を行っております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、経常的にかかる事業全般の活動費用に加えて、臨床検査事業における原材料及び貯蔵品の仕入及び外部委託費、調剤薬局事業並びに医療機器販売・保守事業における商品の仕入によるものであります。また、設備資金需要としましては、臨床検査機器、調剤薬局出店などによる土地、建物及び調剤機器及びソフトウェアへの投資であります。財務政策当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金より充当しており、不足が生じた場合は、借入金による外部資金の調達を行っております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、資本生産性及び資本効率の向上・改善に努め、利益の確保と運転資本の最適化を実施することが投資家の利益に合致するものと考えており、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は、前年同期比1.8％改善し9.4％でありました。引き続き、当該指標8.0％の確保に向けて取り組んでまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容臨床検査事業売上高は、前期及び当期に獲得した新規顧客との取引が順調に推移したことから、前連結会計年度比3.0％増加し5,641百万円となりました。セグメント利益は、売上高が増加したことに加え設備への投資計画を一部来期に繰延したことから、前連結会計年度末比73.1％増加し287百万円となりました。セグメント資産は、有形固定資産及び無形固定資産の取得174百万円がありましたが、減価償却費222百万円計上したことから、前連結会計年度末に比し108百万円減少し2,109百万円となりました。調剤薬局事業売上高は、調剤薬局を新規に１店舗開局し、前期に開局した店舗及び既存店の業績が堅調に推移したことから、前連結会計年度末比3.6％増加し10,942百万円となりました。セグメント利益は、売上高が増加したことに加え設備への投資計画を一部来期に繰延したことから、前連結会計年度末比10.0％増の1,048百万円となりました。セグメント資産は、減価償却費102百万円計上及び棚卸資産が62百万円減少しましたが、有形固定資産及び無形固定資産の取得224百万円があったことから、前連結会計年度末に比し43百万円増加し3,703百万円となりました。医療機器販売・保守事守事業売上高は、大型備品の販売が前年同期を下回ったことから、前連結会計年度末比14.5％減少し804百万円となりました。セグメント利益は、売上高は減少しましたが、人件費等が減少したことから、前連結会計年度末比161.2％増加し３百万円となりました。セグメント資産は、減価償却費７百万円計上しましたが、売上債権が36百万円、現金及び預金が15百万円増加したことから前連結会計年度末に比し46百万円増加し719百万円となりました。その他の事業売上高は、前連結会計年度末比4.6％増加し、71百万円となりました。セグメント利益は、売上高が増加したことから、6.7％増加し50百万円となりました。セグメント資産は、売上債権が２百万円増加したことから、前連結会計年度末に比し５百万円増加し11百万円となりました。