株式会社サカイ引越センター
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続く一方で、中国経済の動向や米国の政策動向など先行き不透明な状況にあります。引越業界におきましても、新設住宅着工戸数は下落傾向で推移したものの移動者数は横ばい状態で推移していますが、物流業界におけるドライバー不足や政府の推し進める働き方改革に伴う値上げ機運の高まりにより、競争環境は緩和しております。この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、経営成績は次のとおりとなりました。作業件数が738,278件（前年同期比159件減）となりましたが引越単価が前年同期比9.5％増と上昇したことにより引越事業は好調に推移しました。また、前期の第２四半期連結累計期間から連結した株式会社ＳＤホールディングス及び子会社３社の損益が、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書に含まれていないため、売上高は88,386百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益10,431百万円（前年同期比38.1％増）、経常利益10,687百万円（前年同期比34.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,116百万円（前年同期比56.9％増）となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。引越事業が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随業務も業績を伸ばしております。ただし、クリーンサービス事業においては本業は好調でしたがのれん及び契約関連無形資産の償却額負担の影響で、セグメント利益は前期比マイナスとなっております。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の地域を基礎としたセグメントから事業を基礎としたセグメントに変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメント売上高前期比セグメント利益前期比引越事業80,1709.59,75136.5電気工事事業3,31012.04433.9クリーンサービス事業4,41035.3237△13.9その他496△8.1261△2.1調整額－－△7－合計88,38610.510,68734.1（注１）その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業及びクリーンサービス事業等であります。（注２）セグメント利益の調整額△7百万円はセグメント間取引消去等であります。（注３）セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,263百万円増加し11,229百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金は、7,821百万円の増加（前年同期の資金は7,378百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益10,708百万円に対し、売上債権の増加1,141百万円及び法人税等の支払額4,456百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費1,272百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金は、2,654百万円の減少（前年同期の資金は5,010百万円の減少）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入1,347百万円などがありましたが、有形固定資産の取得による支出2,432百万円及び投資有価証券の取得による支出1,330百万円などがあったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金は、2,902百万円の減少（前年同期の資金は844百万円の減少）となりました。これは主として、借入による収入1,852百万円などがありましたが、借入金の返済による支出3,477百万円、配当金の支払額835百万円などがあったことによるものであります。受注及び営業の状況(1）受注状況当社グループは、一般個人からの直接受注と法人からの受注による営業活動を行っております。当連結会計年度における当社グループの受注状況を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。報告セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）受注件数（件）前年同期比（％）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残件数（件）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）引越事業738,71998.880,843102.978,287100.611,903106.0合計738,71998.880,843102.978,287100.611,903106.0（注）金額は、販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。(2）営業実績当連結会計年度における当社グループの売上高及び引越作業件数の状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）引越作業件数（件)前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）引越事業738,278100.080,170109.5電気工事事業－－3,310112.0クリーンサービス事業－－4,410135.3報告セグメント計738,278100.087,890110.7その他－－49691.9合計738,278100.088,386110.5（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．報告セグメントのうち、電気工事事業及びクリーンサービス事業は引越作業件数はありません。また、その他は、不動産賃貸事業等のため引越作業件数はありません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）当連結会計年度の財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末における流動資産の合計は、前連結会計年度と比較し3,463百万円（21.1％）増加の19,876百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加（前連結会計年度末と比較し2,241百万円の増加）によるものであります。②固定資産当連結会計年度末における固定資産の合計は、前連結会計年度と比較し、2,574百万円（4.5％）増加の59,627百万円となりました。これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し1,605百万円の増加）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末と比較し680百万円の増加）によるものであります。③流動負債当連結会計年度末における流動負債の合計は、前連結会計年度と比較し548百万円（3.0％）増加の18,679百万円となりました。これは、主として未払費用の増加（前連結会計年度末と比較し1,158百万円の増加）があったものの、未払法人税等の減少（前連結会計年度末と比較し585百万円の減少）によるものであります。④固定負債当連結会計年度末における固定負債の合計は、前連結会計年度末と比較し968百万円（11.8％）減少の7,243百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少（前連結会計年度末と比較し1,146百万円の減少）によるものであります。⑤純資産当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度と比較し6,457百万円（13.7％）増加の53,581百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し6,280百万円の増加）によるものであります。(2）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高売上高は前年同期比10.5％増の88,386百万円となりました。これは作業件数が前年同期比0.0％減少の738,278件となりましたが、引越単価の上昇によるものであります。②売上原価労務費は26,186百万円（前年同期比8.6％増）となり、売上原価は51,030百万円（前年同期比8.8％増）となりました。③販売費及び一般管理費人件費は16,742百万円（前年同期比6.1％増）となり、販売費及び一般管理費は26,925百万円（前年同期比5.6％増）となりました。④営業外損益営業外収益については、受取保険金46百万円、受取手数料40百万円等を計上しております。営業外費用については特に説明する事項はありません。⑤特別損益特別利益については、投資有価証券売却益92百万円及び固定資産売却益10百万円等を計上しております。特別損失については、減損損失45百万円、固定資産処分損36百万円等を計上しております。この結果、営業利益は10,431百万円となり、経常利益は10,687百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、7,116百万円となりました。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、「業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(5）資金調達の方針について運転資金については、原則として、手許資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。これらの資金は、不足が生じた場合に限り短期借入金で調達を行っております。設備資金については、設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。基本的にはフリーキャッシュ・フローの範囲内での投資実行を方針としておりますが、万一不足が生じる場合は、長期借入金や社債にて調達を行い、場合によっては増資等による資金調達を行う可能性もあります。