numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】(1）事業の内容広島県尾道市の財界有志並びにゴルフ愛好者により、昭和47年５月に尾道ゴルフ観光株式会社を設立し、尾道市原田町、木ノ庄町の地元関係者の全面的な協力のもとに、18ホール、6579ヤード、パー72のゴルフコースを昭和60年10月開場、尾道うずしおカントリークラブとして会員制により営業を開始しています。会社の経営は下記の経営組織によって運営されております。(2）尾道うずしおカントリークラブの概況ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、尾道うずしおカントリークラブは理事会及び委員会を構成しクラブ運営にあたっています。なお、当社と尾道うずしおカントリークラブの間には運営に関する契約は行っていません。当社の株主は、現在個人では12株単位で会員権１口を、また法人では原則として最低24株以上所有した上で12株単位で会員権１口を保有する資格を有し、尾道うずしおカントリークラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用出来ることになっています。(イ)会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で記名会員と無記名会員を選択することが可能であります。平成30年４月末日現在、個人会員数1,274名、法人会員数322名、計1,596名（注）法人会員数内訳（法人株主数179社）、記名会員259名、無記名会員63名（ロ）尾道うずしおカントリークラブは次の役員で運営しています。平成30年７月25日現在役職名氏名生年月日主たる職業理事長手塚弘三昭和20年３月18日株式会社啓文社代表取締役、当社取締役キャプテン村上清司昭和18年11月２日株式会社関西機工商会会長、当社取締役理事吉田大造他５名計８名(ハ)グリーンフィーその他各種料金グリーンフィー並びに各種料金は下記のとおりであります。区分平成27年８月１日よりの各種料金会員無記名ビジターグリーンフィー平日600円1,600円2,000円土曜日6001,6004,360日祭日6001,6004,360厚生費、光熱費等1,6001,6001,600ゴルファー保険656565ゴルフ振興募金707070中国連盟負担金454545ゴルフ場利用税400400400乗用カートフィー一律3,500円キャディーフィー一律2,100円（１ラウンドにつき）（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。(ニ)年会費・名義書換料年会費１名（法人内１口）につき24,000円（平成23年10月１日より）名義書換料区分平成５年10月１日より個人会員（円）300,000※個人会員（推定相続人等）（円）150,000法人会員（１口につき）（円）300,000法人内登録者変更（１名につき）（円）150,000※平成５年10月１日より名義書換料は300,000円に改定しております。（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）現状の認識について近隣コースによる料金の値引、集客競争が続くなか、ゴルフ場を取り巻く環境は、依然厳しい状況が予想されます。営業体制を強化し、集客力の向上に鋭意、努力してまいる所存です。(2）当面の対処すべき課題の内容について・設備の老朽化に伴う改修費用の増加・プレーヤーのニーズに応えるコース整備、設備の改善強化(3）対処方針・来場者の増加による増収増益・経費節減による増益(4）具体的な取組状況策・自社ウェブサイトからのインターネット予約の増加を図る・オープンコンペの開催日増加等、キャンペーンの拡大により、来場者の増加を図る
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】前述の「第１企業の概況３事業の内容(2）尾道うずしおカントリークラブの概況」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、同ゴルフクラブ理事及び委員がその衝に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。同ゴルフクラブと当社の関係は、同ゴルフクラブがクラブ運営に関する企画、計画の意思決定し、当社が執行にあたります。ゴルフ場運営を執行する当社の基本的考え方は、会員（会員は当社の１株主）の意向を尊重した運営と経営を行っております。（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、監査役制度のもと常勤監査役１名と非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。社外取締役は６名中４名で、監査役は取締役会並びに経営会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人の監査への立会、稟議案件の監督、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監査を実施しております。その他、会計監査人である公認会計士岡田章宏氏から通常の会計監査を受けており、その過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引先関係その他利害関係の概要社外取締役４名は、当期末現在で当社株式を合計で12株を所有しております。社外取締役４名との取引はありません。社外監査役３名は、当期末現在で当社株式を合計で24株を所有しております。社外監査役は当社との取引はありません。(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況当社では、会社の業務執行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として、社長を含む取締役６名と、業務・管理部長で常時必要に応じて経営会議を開催するほか、個別案件については、適宜開催し、迅速かつ的確に意思決定に生かしております。取締役のうち３名は、尾道うずしおカントリークラブの理事を兼任しており、クラブと会社の経営意思の疎通を図っております。(4）役員報酬の内容当会社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。(5）会計監査の状況当社の会計監査を執行したのは、公認会計士岡田章宏氏であり、同氏は個人公認会計士として当社の監査を第44期より実施しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士渡邉雅史氏であります。(6）取締役の定数当社の取締役は３名以上29名以内とする旨定款に定めております。(7）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また当社の取締役の選任については累積投票によらない旨、定款に定めております。(8）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(9）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）、及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(10）株主に株式の割当てを受ける権利を与える決議当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合には、募集事項及び会社法第202条第１項各号に掲げる事項は取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要当社には子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。(1）業績当事業年度のわが国経済は、輸出・生産が堅調に推移、また、雇用・所得環境等の改善が続くなか、個人消費が持ち直し、全体として緩やかな回復基調が続きました。ゴルフ場業界では、少子高齢化やレジャーの多様化等によるゴルフ人口の減少という構造的問題をかかえており、業界間競争は引き続き激化している状況です。当ゴルフ場では、コースの整備、乗用カートの更新、インターネット予約の推進等顧客満足度の向上を念頭に入場者の拡大に取り組んでまいりました。結果、入場者数は28,433人（対前期比953人増）となり、売上高は206,685千円（対前期比3,766千円増）となりました。経常利益は3,124千円（対前期比4,871千円減）、当期純利益は1,396千円（対前期比843千円減）となりました。今後一層の営業活動強化、経費削減に努め、経営の安定と発展に努力する所存です。(2）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ1,431千円増加し、当事業年度末には、80,892千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、51,020千円（前年同期は35,201千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益2,373千円計上したこと、資金の支出を伴わない減価償却費が32,648千円あったこと、退職給付引当金の増加1,386千円、その他の流動負債の増加9,613千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、8,523千円（前年同期は12,010千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出8,523千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、41,066千円（前年同期は30,058千円の使用）となりました。これは短期・長期借入金の差引減少額等によるものであります。収容能力、来場者数、営業収入の実績(1）収容能力ゴルファーはより快適なプレーが出来ることを望まれるので収容能力には自ら限界があり、当クラブの場合、１日60組、220名が限度であります。(2）来場者数実績第45期月別会員（人）ビジター（人）合計（人）営業日数（日）１日平均（人）平成28年５月8531,8202,6733186.2６7391,2181,9573065.2７7421,2481,9903164.1８6468421,4883148.0９8321,3192,1512974.1109661,8602,8263191.1118202,0292,8493094.9128502,0712,9213194.2平成29年１月7711,3862,1572877.0２6421,0241,6662859.5３8051,5282,3333077.7４8951,5742,4693082.3計9,56117,91927,48036076.3比率（％）34.865.2100.0第46期月別会員（人）ビジター（人）合計（人）営業日数（日）１日平均（人）平成29年５月8961,9962,8923193.2６8231,4272,2503075.0７7841,5802,3643176.2８5829061,4883049.6９8551,3892,2443074.8107421,4952,2373074.5118052,0982,9033096.7128392,0722,9113097.0平成30年１月7941,4772,2712978.3２6381,1341,7722668.1３7291,6872,4163177.9４8241,8612,6852992.5計9,31119,12228,43335779.6比率（％）32.767.3100.0(3）営業収入の実績区分第45期（自平成28年５月１日至平成29年４月30日）第46期（自平成29年５月１日至平成30年４月30日）科目金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）ラウンドフィー166,43682.0169,49982.0食堂収入4,9182.45,0692.4売店等売上収入3,4641.73,6671.8年会費収入28,10113.928,45013.8営業収入合計202,919100.0206,685100.0（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態の分析当事業年度末における資産合計は2,926,772千円（前事業年度末2,952,049千円）となり、25,277千円減少しました。具体的にはたな卸資産の減少336千円、営業債権の減少744千円となっています。なお、有形固定資産の残高は、2,759,258千円（前事業年度末は2,783,383千円）となり、24,125千円減少しました。これは有形固定資産の取得が8,523千円あったこと、減価償却費32,648千円を計上したためであります。当事業年度末における負債合計は、768,181千円（前事業年度末794,854千円）となり、26,673千円減少しました。これは、主として未払費用が9,189千円増加した一方で、リース債務が7,786千円減少、短期・長期借入金の返済により33,282千円減少したためであります。その他、大きな変動はありません。(2）経営成績の分析当事業年度における売上高は206,685千円（前年同期202,919千円）、売上原価130,925千円（前年同期125,070千円）、販売費及び一般管理費は63,842千円（前年同期60,211千円）となりました。その結果、営業利益は11,918千円（前年同期17,637千円）、当期純利益は1,396千円（前年同期2,240千円）となりました。(3）キャッシュ・フローの分析第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2)「キャッシュ・フロー」に記載しております。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。住所貸主物件地積賃貸料広島県尾道市新浜一丁目８－５吉田大造田1,040㎡㎡当たり年165円〃吉田大造他１山林26,823㎡持分９／10㎡当たり82.5円契約期間昭和60年５月１日より20年間毎に更新。平成20年５月更新。借料は３年毎に見直しがある。賃借料の支払毎年７月末日に向う１箇年分を先払いする。平成14年８月22日山林26,823㎡持分１／10を取得する。
日本ビューホテル株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】当社は、創業者・箭内源典が、栃木県那須郡那須町において合資会社小松屋石雲荘により旅館業を経営していたことがその後のホテル業界での事業展開の契機となっております。箭内源典は、昭和28年５月に那須観光株式会社として当社を設立し、地域社会の発展と国際親善に貢献することを経営理念としてホテル事業を開始いたしました。昭和35年７月の那須ビューホテルの開業以降、伊良湖ビューホテル、成田ビューホテル、高崎ビューホテル、秋田ビューホテル、浅草ビューホテル等を開業し業容を拡大しておりましたが、日本のバブル経済崩壊を契機として、それまでの過大な投資により平成13年９月に当社およびグループ８社は民事再生手続開始の申立てを行いました。その後、当社グループは全社一丸となって経営再建に取り組み、平成24年３月には再生債務全額を完済しております。また、平成26年７月に東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場し、平成27年７月には東京証券取引所市場第一部に指定されております。昭和25年４月創業者・箭内源典が栃木県那須郡那須町に旅館経営を目的とした合資会社小松屋石雲荘を設立し、石雲荘を開業昭和28年５月那須地区における近代的洋風ホテルの経営を目的として、資本金1,600千円で那須観光株式会社（本店登記：栃木県那須郡那須町大字湯本212番地）を設立昭和35年７月那須ビューホテルの営業開始昭和39年11月那須地区におけるレジャー施設（りんどう湖ファミリー牧場：昭和40年６月営業開始）の経営を目的として、那須興業株式会社（現・連結子会社）を設立昭和41年５月旅行商品の販売・企画を目的として、那須興業株式会社の100％出資によりファミリー観光有限会社を設立昭和41年12月那須観光株式会社を日本ビューホテル株式会社に商号変更昭和43年５月伊良湖ビューホテルの営業開始昭和49年１月朝日新聞事業株式会社との合弁で、海外におけるホテル経営及び経営指導を目的とした株式会社アサヒビューインターナショナル（以下、「ＡＶＩ」という）を設立昭和49年６月成田ビューホテルの営業開始昭和50年２月成田空港地域での一般貸切自動車の運送事業を目的として、エアポートバス株式会社を設立昭和52年８月ホテルビューパレスの営業開始昭和52年10月ホテルの運営受託等を目的として、日本ビューホテル事業株式会社（現・連結子会社）を設立昭和53年５月郡山ビューホテルの営業開始昭和56年５月ＡＶＩの経営指導により、スバンビューホテル（マレーシア）が営業開始昭和56年７月高崎ビューホテル株式会社を設立（昭和58年４月営業開始）昭和57年５月当社グループの損害保険代理店業務を行う会社として、株式会社ヤナイを設立昭和57年９月秋田ビューホテル株式会社を設立(昭和59年５月営業開始)昭和57年11月ＡＶＩの合弁会社により、デサルビューホテル（マレーシア）が営業開始昭和60年４月ＡＶＩの経営指導により、リバービューホテル（シンガポール）が営業開始昭和60年７月浅草ビューホテル株式会社を設立（昭和60年９月営業開始）昭和62年５月広告、企画、宣伝事業を目的として、株式会社ビューアドバタイジングを設立昭和63年８月牧場の経営、乳製品の生産を目的として、有限会社那須牧場（現・非連結子会社）を設立平成２年10月株式会社郡山国際ホテルを買収し、郡山ビューホテル株式会社に商号変更。郡山ビューホテルおよび郡山国際ホテルを運営平成３年４月郡山国際ホテルを郡山ビューホテルアネックスと改称し、営業開始平成４年６月ＡＶＩの経営指導により、オルベリビューホテル（モルジブ）が営業開始平成５年３月本店を東京都台東区西浅草三丁目17番１号（現所在地）に移転平成８年８月浅草ビューホテル株式会社からの営業譲渡を受け、浅草ビューホテルを直営店舗とする平成８年８月当社が所有する那須ビューホテルおよびホテルビューパレスを那須興業株式会社へ賃貸開始平成12年４月浅草ビューホテル株式会社の清算結了平成13年５月秋田ビューホテル株式会社を吸収合併平成13年９月日本ビューホテル株式会社およびグループ８社（高崎ビューホテル株式会社、郡山ビューホテル株式会社、那須興業株式会社、有限会社那須牧場、日本ビューホテル事業株式会社、エアポートバス株式会社、株式会社ビューアドバタイジング、合資会社小松屋石雲荘）は、東京地裁に民事再生手続を申立て平成14年３月民事再生計画案を提出平成14年７月当社が所有する那須ビューホテルおよびホテルビューパレスを那須興業株式会社に譲渡平成14年８月民事再生計画認可決定が確定し、合資会社小松屋石雲荘のみ会社清算平成16年８月ＡＶＩを特別清算平成17年８月東京地裁から民事再生手続終結決定平成21年５月日本ビューホテル事業株式会社（現・連結子会社）を100％子会社化平成21年６月株式会社ビューアドバタイジングを100％子会社化平成21年11月株式会社ビューアドバタイジング及び株式会社ヤナイを吸収合併平成22年１月那須ビューホテルの営業を終了平成22年３月当社が保有する郡山ビューホテル株式会社の株式を当社グループ外に一部売却（出資比率を9.94％に引き下げ）平成22年10月エアポートバス株式会社の事業・資産を当社グループ外に譲渡平成23年４月高崎ビューホテル株式会社を吸収合併。エアポートバス株式会社を会社清算平成23年５月那須興業株式会社（現・連結子会社）を株式交換により100％子会社化平成24年３月第１回新株予約権の全部行使による増資および金融機関からの借入により、再生債務全額を完済平成26年４月りんどう湖ファミリー牧場を那須りんどう湖LAKEVIEWに改称平成26年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成27年７月東京証券取引所市場第一部に指定平成27年11月両国ビューホテルの営業開始平成29年５月札幌ビューホテル大通公園の営業開始平成30年１月高崎ビューホテルの事業・資産を当社グループ外に譲渡平成30年５月大阪ビューホテル本町の営業開始
日本ビューホテル株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本ビューホテル㈱）、連結子会社（那須興業㈱、日本ビューホテル事業㈱）、非連結子会社（㈲那須牧場）、その他の関係会社（ヒューリック㈱）の計５社で構成されており、ホテル事業、施設運営事業および遊園地事業を主要な事業としております。（１）当社グループの事業内容当社グループでは、当社および関係会社の位置付け並びに事業の種類から、次のとおりセグメントを区分しております。なお、次の事業内容の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。①ホテル事業当社および連結子会社である那須興業㈱において、ホテル事業として、当社グループが有する経験およびノウハウを最大限に発揮すべく「VIEWHOTEL」ブランドによる直営（一部のホテルについては、土地・建物の賃借による直営）でのホテル経営を行っております。現在運営しているホテルの形態にはシティホテル型とリゾートホテル型があり、各ホテルには立地や規模に応じて、客室の他、レストラン・バー等の料飲施設、結婚式場、宴会場、会議室等を設置し、宿泊、料飲、宴会・婚礼の各部門の営業を行っております。また、ホテルによってはスパや温泉などを設け、顧客が快適に過ごせるよう施設の充実を図っております。当社グループのホテル事業の特徴は、次のとおりであります。ⅰ)ホスピタリティ当社グループの発祥である旅館時代から続く『おもてなし』を提供することを、現在もホテリエという職業の使命として受け継いでおります。顧客への『親しみのある、あたたかい"おもてなし"』を基本としてサービスを提供しております。ⅱ)地域密着当社グループの各施設は、当該地域においてブランド力・知名度を有しております。地域社会と積極的に交流を深め信頼関係を構築することで、更に地域を愛し、地域に愛されるホテルとなれるよう取り組んでおります。ⅲ)ビュー（景色・ロケーション）浅草ビューホテル・伊良湖ビューホテルを代表として、施設から見渡すビュー（景色）を価値あるサービスのひとつとして提供しており、顧客からの評価を高めております。また、観光資源や観光・ビジネスの拠点としての立地を重視した展開をしております。ⅳ)進化と変化マーケット、顧客ニーズ、時代や社会に即した経営に取り組んでおります。施設・サービス・商品の進化と変化を図ってまいります。②施設運営事業連結子会社である日本ビューホテル事業㈱において、施設運営事業として、「VIEWHOTEL」ブランド以外のホテルや旅館の経営、ホテルや旅館、保養所の運営業務受託、運営指導を行っております。また、「VIEWHOTEL」ブランドを用いたＦＣ契約によるチェーン展開も施設運営事業において行っております。賃借による運営では、賃借した土地・建物において当社グループによる直営方式でのホテルや旅館の経営を行っております。また、運営委託者の要望に応じて、委託料を受領し運営業務を受託する形態での運営受託やホテル・旅館経営のノウハウを提供する運営指導も行っております。その他、人材派遣、物販およびビル管理業務等を行っております。③遊園地事業連結子会社である那須興業㈱において、遊園地事業として、栃木県那須高原に位置するレジャー施設である那須りんどう湖LAKEVIEWを運営しております。那須りんどう湖LAKEVIEWは、自然に恵まれた広大な園内に那須高原唯一の湖を有し、各種の動物、乗物、アトラクション、レストラン等を設置するとともに多彩なイベントの開催により、那須高原を代表するレジャー施設として認知されております。セグメント会社名事業の種類ホテル事業日本ビューホテル株式会社（当社）《シティホテル》浅草ビューホテル（直営）、成田ビューホテル（直営）、秋田ビューホテル（直営）、両国ビューホテル（直営）、札幌ビューホテル大通公園（直営）、大阪ビューホテル本町（直営）、郡山ビューホテル（運営指導）（※1）、郡山ビューホテルアネックス（運営指導）（※1）《リゾートホテル》伊良湖ビューホテル（直営）那須興業株式会社(※2）《リゾートホテル》ホテルビューパレス（直営）（※4）施設運営事業日本ビューホテル事業株式会社（※2）《旅館》ぎょうけい館（直営）、ホテルグリーンパール那須（直営）、おくたま路（直営）《シティホテル》ホテルプラザ菜の花（直営）、平ビューホテル（FC）、岡山ビューホテル（FC）、ホテルグランビュー沖縄（運営指導）、ホテルグランビューガーデン沖縄（運営指導）、ホテルグランビュー石垣（運営指導）《その他》上記の他、旅館（１施設）保養所（１施設）の運営業務受託、物販およびビル管理など遊園地事業那須興業株式会社（※2）（※3）《遊園地》那須りんどう湖LAKEVIEW（※4）※1郡山ビューホテルおよび郡山ビューホテルアネックスは、平成22年３月まで当社グループのホテルとして運営しており、同年に郡山ビューホテル㈱株式を当社グループ外へ一部売却したことに伴って、当社グループから外れておりますが、現在当社が運営指導を行っているためホテル事業に区分しております。※2那須興業㈱および日本ビューホテル事業㈱は日本ビューホテル㈱の100％子会社であります。※3那須興業㈱にはその100％子会社である㈲那須牧場があり、家畜の育成や原乳の生産等を行っております。※4那須りんどう湖LAKEVIEWおよびホテルビューパレスは、那須興業㈱の事業部門であります。［事業系統図］
日本ビューホテル株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）賃借関係契約会社名契約先(契約者数)契約締結日契約内容契約期間日本ビューホテル株式会社(当社)甲土地共有者(13)乙当社および株式会社秋田中央ビルディング他(46)丙株式会社秋田中央ビルディング昭和59年３月12日賃借権設定契約（甲が所有する土地の上に、乙が建物を所有するため賃借権を設定し、丙に徴収および支払の事務を委託）昭和58年３月26日から60年間日本ビューホテル株式会社(当社)甲秋田振興株式会社乙当社および株式会社秋田中央ビルディング他(46)丙株式会社秋田中央ビルディング昭和59年４月３日賃借権設定契約（甲が所有する土地の上に、乙が建物を所有するため賃借権を設定し、丙に徴収および支払の事務を委託）昭和58年３月26日から60年間日本ビューホテル株式会社(当社)株式会社パイオニア平成27年７月30日転貸借契約（建物）平成27年11月１日から平成42年10月31日まで日本ビューホテル株式会社(当社)朝日生命保険相互会社平成28年１月29日賃貸借契約（建物）平成29年５月１日から平成44年４月30日まで日本ビューホテル株式会社(当社)合同会社信和平成28年７月１日賃貸借契約（建物）平成30年３月15日から平成50年３月14日まで(2）業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間日本ビューホテル株式会社(当社)ヒューリック株式会社平成27年10月28日・①営業協力、②新規開発プロジェクトの情報共有、参画、③改修工事等に関するアドバイス、④遊休不動産の開発事業、⑤人材交流・業務提携のシナジーの実現に向けて、両社より抜粋した業務提携に関するプロジェクトチームを組成し、定期的に協議する。平成27年10月28日から平成30年10月27日まで
株式会社スリー・ディー・マトリックス
有価証券報告書－第14期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社は、「バイオマテリアルによって医療の進展に貢献する」を企業理念とし、外科領域、再生医療領域などで、差別化された製品開発を続けグローバルな競争力を獲得することに努めてまいります。（２）経営戦略等当社は、医療機器の開発企業として、製造承認を取得予定の製品の安定供給体制・販売体制の構築および製品のグローバル展開を目指しており、国内外の適応拡大に向け経営資源を配置いたします。さらに、その他の各パイプラインや現在国内外の100以上の研究機関で応用研究が進んでいる次のパイプライン候補の事業化に注力いたします。（３）目標とする経営指標当社は研究開発型企業として研究開発を推進し、開発品の上市・販売もしくはライセンスアウトによって収益を確保することにより、持続的な成長を図ってまいります。現時点においては、当社の事業基盤となる各パイプラインを計画どおり迅速、効率的かつ着実に進めることが最重要だと認識しております。（４）対処すべき課題当社グループは、医療分野を取り巻く現状を分析し、それらを踏まえた最善の事業戦略の策定及び推進実行に向けて、具体的には以下のような点が事業運営上の課題と認識しております。①研究開発・製品上市の推進当社グループは、外科領域では吸収性局所止血材、後出血予防材、粘膜隆起材、癒着防止材など、再生医療領域では歯槽骨再建材、創傷治癒材などのパイプラインを開発しておりますが、これらの早期の製品上市、製品販売での収益獲得が当社経営の安定化に向けた課題であると認識しております。主要パイプラインである吸収性局所止血材については、国内では製造販売承認を一旦取下げ、再度の臨床試験開始に向けた協議を経て消化器内視鏡治療の領域で治験計画届を提出し、臨床試験を実施しております。一方、欧州ではCEマーキング指令適合を取得しEU加盟国向けに製品販売を開始しており、CEマーキング適用圏であるアジア、オセアニア、南米地域においても製品販売を進めております。今後は国内で早期の承認取得を目指すとともに、扶桑薬品工業株式会社との独占販売権許諾契約による製品販売を目指し、欧州を含む海外では臨床試験の実施や各国販売パートナーとの販売提携に取り組み、安定的な事業収益の確保を目指して当局の対応や製造・品質管理体制の構築を進めてまいります。また、再生医療領域では、歯槽骨再建材は米国内で臨床試験を実施しており、創傷治癒材は米国ＦＤＡより市販前届510(k)の承認を取得し販売の許認可を得るなど開発を進めてきました。今後は同領域でも早期の事業提携や製品販売の実施に向け取り組んでまいります。②事業提携の推進当社グループは、ＭＩＴより実施許諾を受けている自己組織化ペプチド技術が幅広い応用可能性を持つ技術であると認識しており、複数の分野で早期に製品を提供することで医療に貢献することが使命であると認識しております。そのため当社では、パイプラインの探索、医療機器としての開発ノウハウ蓄積、事業化戦略の立案等の企画機能に特化する戦略を採っており、製造や販売機能は他社との事業提携によって補完する必要があるため、望ましい事業提携をいかに実現していくかが課題となります。吸収性局所止血材については、ペプチド原材料の製造委託先の確保、日本での製品製造及び販売、欧州（ドイツ、フランス、英国など）、中国、韓国、台湾、オーストラリア、インドネシアなどでの販売契約を締結しております。各パートナーや代理店と協力し、今後市場への安定供給を行っていくための体制の構築を進め、今後も販売チャネルの拡大など営業戦略上も製品売上の最大化を目指せる体制の構築を推進してまいります。また、吸収性局所止血材でのグローバル展開に向け、欧米、アジア、オセアニア、南米諸国での製品製造・販売体制の構築を進めており、特に欧米市場への販売開始に向けた事業提携を推進してまいります。その他では再生医療領域の分野でも歯槽骨再建材や創傷治癒材の事業提携を進めてまいります。③事業資金の確保当社グループは、パイプラインの進展に伴う研究開発費（各種試験費用や臨床試験費用等）の資金需要が増加してまいります。そのため資金確保に向け吸収性局所止血材の販売提携による契約一時金やマイルストーンペイメント収入での事業資金確保に加え、公募増資や海外募集による資金調達を実施いたしました。また今期には新株予約権（第三者割当形式）の発行や第三者割当増資を実施しております。また株式会社三井住友銀行に加え、株式会社りそな銀行との間でもコミットメントライン契約を締結しており、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行との間では借入枠設定を行うなど安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。今後も引き続き各金融機関からの資金調達、借入コミットメントラインの設定・拡大、リースの活用など様々な資金調達を検討・実施し、継続的に財務基盤の強化に努めてまいります。④経営管理体制の強化当社グループは、パイプラインの進展及びグローバル展開に対応するため、多様化するリスクを把握しこれに対処するための経営管理体制の強化を経営課題と認識しております。当社グループは小規模組織ではありますが、グローバルに拠点を展開しております。そのため、連結での内部統制体制を確立することを目指し、統制項目や業務プロセスを検証し、リスクを洗い出しそれを最小化する取り組みを実施しております。今後も組織的な内部統制の構築を進めるとともに、組織間の牽制機能の強化やコンプライアンス体制の強化に向け取り組んでまいります。当社グループは、研究開発においても小規模の体制で、各規制当局の定める基準に準拠した体制を構築し、複数の臨床開発を実施しております。今後、事業がさらに拡大、グローバル化した際にも、必要な情報の収集を行い、社内規定の改訂や継続的社員教育などを通して、法令や規則の遵守のための活動を継続して行ってまいります。また今後も製品上市や事業提携の拡大など事業ステージに合わせて、充分な体制を維持すべく、事業計画に合わせた人員計画により、高度な専門知識・経験を有する国内外の人材確保や育成、外部リソースの積極活用に努めてまいります。
株式会社スリー・ディー・マトリックス
有価証券報告書－第14期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりです。(1)技術導入契約契約会社名子会社（3-DMatrix,Inc.）契約相手方名ＭＩＴ契約書名「AMENDEDANDRESTATEDEXCLUSIVEPATENTLICENSEAGREEMENT」「FIRSTAMENDMENT」、「SECONDAMENDMENT」、「THIRDAMENDMENTTOAMENDEDANDRESTATEDEXCLUSIVEPATENTLICENSEAGREEMENT」契約期間本特許権に含まれる全ての登録済み特許及び出願特許が期間満了又は放棄されるまで。主な契約内容①許諾内容ＭＩＴは3-DMatrix,Inc.に対し、次表に記載のＭＩＴの有する自己組織化ペプチド技術に係る特許権（出願中のものを含む。）の全世界における独占的実施権（再実施許諾権付）を許諾する。②対象となる主な特許権等詳細については、「第１企業の概況３事業の内容(3)ＭＩＴとのライセンス契約について」をご参照下さい。(2)業務提携契約契約会社名当社契約先名伊藤忠ケミカルフロンティア(株)（以下「ＩＣＦ」という。）契約書名業務提携契約契約期間平成36年11月１日まで。但し、かかる期間の満了後は、３年毎の自動更新となる。主な契約内容止血材製品の日本及び日本国外における市場拡大に向けた長期的なパートナーシップ構築を目的とした業務提携を行う。①ペプチド原材料の調達に関する提携ＩＣＦは、止血材製品を製造するために当社が調達するペプチド原材料について、当社に対し調達先の推薦・選定及び調達条件に関する助言を行う。調達先が選定された場合、ＩＣＦが調達先からペプチド原材料を購入し、当社はＩＣＦからペプチド原材料の全量を購入する。②製剤の業務委託先に関する提携ＩＣＦは、止血材製品を製造するために当社が製剤を委託する委託先について、当社に対し推薦・選定及び委託条件に関する助言を行う。③販売提携先に関する提携ＩＣＦは、止血材製品を日本で販売する権利の許諾を受けて同製品を購入する販売パートナーの推薦・選定及び販売条件について助言を行う。販売パートナーが選定された場合、当社がＩＣＦに止血材製品の全量を販売し、ＩＣＦが販売パートナーに製品を販売するものとする。(3)止血材製品に関する独占販売権許諾契約＜国内＞契約会社名当社契約先名扶桑薬品工業(株)（以下「扶桑」という。）契約書名独占販売権許諾契約書契約期間止血材製品の保険収載の日から10年後の日まで。主な契約内容①許諾内容Ａ．当社は、扶桑に対し、止血材製品の日本における独占的販売権を付与する。Ｂ．扶桑は、毎年定められた最低購入量の止血材製品を当社から購入する。②対価当社は、扶桑から、治験計画届の受理時、製造販売承認申請時及び製造販売承認取得時にマイルストーンペイメントを受領する。＜国外、韓国＞契約会社名当社契約先名DaewoongPharmaceuticalCo.LTD（以下「Daewoong」という。）契約書名PARTNERSHIPAGREEMENT、AMENDMENTTOPARTNERSHIPAGREEMENT契約期間韓国における止血材製品の製造販売承認の10年後の日まで。但し、かかる期間の満了後は、２年毎の自動更新となる。主な契約内容当社は、Daewoongに対し、止血材製品の韓国における独占的販売権を付与する。当社は、Daewoongから、契約一時金及び一定の時点においてマイルストーンペイメントを受領する。(4)止血材製品に関する製造委受託契約＜国内＞契約会社名当社契約先名扶桑契約書名製造委受託契約書契約期間扶桑との上記独占販売権許諾契約書が失効するまで。主な契約内容当社は、扶桑に対し、止血材製品の製造工程の一部を独占的に委託する。(5)止血材製品に関する開発・製造・販売提携契約＜国外、台湾＞契約会社名当社契約先名ExcelsiorMedicalCo.,Ltd.（以下「Excelsior」という。）契約書名LICENSEAGREEMENT契約期間平成32年９月17日まで。但し、かかる期間の満了後は２年毎の自動更新となる。主な契約内容当社は、Excelsiorに対し、止血材製品の台湾における独占的開発・製造及び販売権を付与する。当社は、Excelsiorから、契約一時金及び一定の時点においてマイルストーンペイメントを受領する。(6)粘膜隆起材製品に関する独占販売権許諾契約契約会社名当社契約先名扶桑契約書名独占販売権許諾契約書契約期間粘膜隆起材製品の保険収載の日から10年後の日まで。主な契約内容当社は、扶桑に対し、粘膜隆起材製品の日本における独占的販売権を付与する。当社は、扶桑から、本契約締結時に契約一時金を、製造販売承認申請時及び製造販売承認取得時にマイルストーンペイメントを受領する。(7)止血材製品に関するライセンス許諾契約＜中国＞契約会社名当社契約先名CHINESEPEPTIDECOMPANY,LTD（以下「CPC」という。）契約書名LICENSEAGREEMENT契約期間最終ロイヤルティの発生まで。主な契約内容当社は、CPCに対し、止血材製品の中国における製品開発から販売に関する包括的な権利を許諾する。当社は、CPCから、契約一時金及び販売ロイヤルティ（CPCのコマーシャル販売額の一定割合）を受領する。
株式会社スリー・ディー・マトリックス
有価証券報告書－第14期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

５【研究開発活動】(1)研究開発目的・体制当社グループは、外科医療や再生医療の発展に寄与すべく、自己組織化ペプチド技術を外科領域では吸収性局所止血材、粘膜隆起材、後出血予防材や癒着防止材等、再生医療領域では歯槽骨再建材および創傷治癒材等、DDS領域ではsiRNA核酸医薬等のパイプラインへ応用し、製品化に向けた研究開発活動を行っております。当社の研究開発活動は、製造販売承認申請と品質管理体制等を管掌する薬事開発部、臨床試験における臨床施設・治験医師・治験モニタリング等を担当する事業開発部の２部門で行っており、全体を代表取締役社長が統括・管掌する体制を取っております。また、必要に応じて適宜外部機関に対する一部検査・試験等の委託やＣＲＯを活用する等、少人数で効率的に研究開発が進められる体制を整備しております。子会社においても、当社のサポートの下で、外部の薬事コンサルタントなどの外部支援を得て、研究開発活動を進めております。(2)研究開発活動当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は562,327千円であり、主な研究開発活動として下記のとおり実施いたしました。①外科領域Ａ吸収性局所止血材（ＴＤＭ-621）当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした外科医療における吸収性局所止血材の世界展開に向け開発を進めております。平成26年１月に欧州子会社がＣＥマーキングの指令適合について第三者認証機関からの認証を取得しました。これにより、ＥＵ加盟国での製品販売を開始しております。このＣＥマーキングの認証は欧州だけでなくアジア、オセアニア、南米等グローバルに広く採用されており、同認証を用いて製品登録承認を取得することにより製品販売が可能となります。既にアジア、オセアニアではシンガポール、インドネシア、タイ、オーストラリアで登録承認を取得し、南米ではブラジル、メキシコ、コロンビアで登録承認を取得しております。日本、米国、中国は製品販売に向けて各国内での臨床試験と製造販売承認取得が必要であり、各国での当局対応や試験開始に向け準備を進めております。日本においてはPMDAとの間で再度の臨床試験開始に向けた協議を継続しておりましたが、内視鏡的粘膜下層剥離術下の漏出性出血に対する止血効果等の有効性評価や安全性評価を含めた総合的判断を行うという治験計画を構築し、平成29年４月に治験計画届をPMDAに提出し、平成29年８月に臨床試験を開始しております。米国においては、臨床試験の開始に向けた米国ＦＤＡとプロトコルの協議を実施しております。Ｂ粘膜隆起材（ＴＤＭ-641）・血管閉塞材（ＴＤＭ-631）当社グループは、ＴＤＭ-621に続く外科領域のパイプラインとして、主にＴＤＭ-641の製品化に向けた研究開発を進めております。日本での臨床試験を開始いたしましたが、平成27年２月に自主的に臨床試験を一時中断しております。その後、製品の優位性の検討を進める中、ペプチドに改良を加え一定程度の結果や成果が得られております。今後、PMDAとの協議再開を行い、早期の臨床試験開始に向けて研究試験を進めてまいります。Ｃ後出血予防材内視鏡手術時に生じる後出血予防効果に関して、平成29年12月に欧州の認証機関にCEマーキング適用追加の再申請を実施しております。その後、認証機関とは前向きな協議ができていることから、平成31年４月期に認証を取得できると見込んでおります。Ｄ次世代止血材（ＴＤＭ-623）本止血材と異なる新規ペプチド配列を用いた開発品です。最終製品の製造バリデーションが概ね終了し、最終製品を用いた前臨床試験を実施中です。投資効果の最も高くなる臨床試験を検討中であり、方針決定後、速やかに臨床試験を開始する予定です。本止血材より止血効果に優れ、原価も大きく削減できる見込みであることから、将来的に次世代止血材を主力製品として市場に供給すべく開発を進めてまいります。Ｅ癒着防止材（ＴＤＭ-651）米国食品医薬品局（以下「FDA」という。）と協議を実施しておりましたが、耳鼻咽喉科領域において市販前届510(K)での申請が可能であることが確認できております。現在必要となる動物実験を実施しており、鼻腔内手術における止血及び癒着防止を適用範囲として、平成31年４月期中に申請することを目指しております。②再生医療領域Ａ歯槽骨再建材（ＴＤＭ-711）当社グループでは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした再生医療領域における骨再建材の開発を進めております。ＴＤＭ-711は米国子会社で開発・製品化を目指しており、平成23年７月に米国ＦＤＡからＩＤＥの承認を取得したことに続き、平成24年２月に米国ハーバード大学の医学部・歯学部の付属研究所であフォーサイス・インスティテュート（ForsythInstitute）において臨床試験を開始いたしました。プロトコルに規定した15症例の施術が完了し骨形成に良好な結果やデータを得たことから、米国ＦＤＡ承認後、次のフェーズでの臨床試験を実施しております。Ｂ創傷治癒材（ＴＤＭ-511）当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした再生医療領域における皮膚再建材の開発を進めております。ＴＤＭ-511は米国子会社で開発・製品化を目指しており、平成26年10月に医療機器として市販前届510(k)を米国ＦＤＡに申請し、平成27年２月に販売承認を得ました。ＴＤＭ-511は、皮膚（表皮、表皮・真皮）からの出血を迅速に止血する局所止血材、皮膚の創傷部の再生環境を整え創傷治癒を促す創傷治癒材としての活用に加え、他薬剤とのコンビネーションによる治療効果の増大が期待できることから、熱傷治療、皮膚がん治療、美容整形分野での研究開発を進めております。③ＤＤＳ領域当社は界面活性ペプチド(A6K)を用い国立がん研究センターと新規癌治療技術の開発に向けて共同研究を行っており、癌細胞への徐放技術の確立に向け前臨床試験実施し、乳がん治療に向けたsiRNA核酸医薬のDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）を共同開発しております。主に国立がん研究センターとの「RPN２標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」共同プロジェクトを実施しており、当社は自己組織化ペプチドA6KをsiRNA核酸医薬のDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）として提供しておりました。前連結会計年度より国立がん研究センター、同研究所と共同開発した新規siRNA核酸製剤「TDM-812（RPN2siRNA/A6K複合体）」を用いた国立がんセンターによる医師主導治験が開始され、現在も治験が継続されております。本治験の内容は治療抵抗性の乳がんで体表から触知できる局所腫瘤（かたまり）を有する患者さんを対象とした、世界で初めて人へ投与するファースト・イン・ヒューマンの治験です。
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第18期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】年月事項平成13年１月Webサイトの企画、制作、運営を目的として、京都府城陽市に有限会社エクシスを設立平成14年６月成功報酬型SEOサービスの販売を開始平成15年１月本社を東京都へ移転平成15年12月有限会社エクシスを株式会社エクシスへ組織変更平成16年９月株式会社セルを子会社化平成16年10月Google,Inc.と販売代理店契約を締結、リスティング広告の販売を開始平成17年２月株式会社ウェブマーケティングジャパンを子会社化平成17年７月株式会社エクシスを株式会社フルスピードへ商号変更連結子会社の株式会社ウェブマーケティングジャパンおよび株式会社セルを吸収合併平成18年２月ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）と販売代理店契約を締結平成18年７月西日本営業所を開設平成18年11月独自のアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」のサービス提供を開始平成18年12月事業拡大に伴い、本社分室を開設大型サイト買収によりEC事業を本格的に開始平成19年５月ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）の推奨認定代理店に昇格平成19年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成20年１月情報ポータルサイトの運営を目的として、株式会社ブティック・ポータルズを設立平成20年３月サイト売買（仲介）事業の運営を主な目的とし、株式会社フルスピードファイナンスを設立平成20年４月インターネットデータセンター事業の運営を目的として、株式会社ベッコアメ・インターネットを子会社化平成20年６月株式会社JPSを子会社化平成20年７月インターネットマーケティングの強化を目的として、株式会社ファンサイドAGマーケティングを子会社化平成20年９月本社オフィスを渋谷マークシティに移転平成20年10月株式会社光通信との提携により、株式会社フライトを設立平成20年12月株式会社ファンサイドAGマーケティングを株式会社ファンサイドに商号変更平成21年８月総合ポータルサイトの運営と一般消費者向けサービスの展開を目的とし、株式会社A-boxを設立平成21年９月モバイルアフィリエイトサービス「アフィリエイトＢモバイル」のサービス提供を開始平成21年11月法人向けサービスの拡充を目的として、オフィス用品通信販売のエージェント事業を開始平成22年１月顧客企業に対する総合的な支援を目的とし、企業を対象とした有料会員制事業を開始平成22年３月一般消費者向け事業の展開を目的として、株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社を子会社化平成22年４月アフィリエイトサービスプロバイダー事業を分社化し、株式会社フォーイットを設立平成22年６月フリービット株式会社との間で、資本業務提携契約を締結フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが開始平成22年８月フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが完了し、フリービット株式会社が当社株式72,204株（所有株比率50.30％）を保有する親会社となる平成23年５月株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社の株式を全株譲渡平成23年７月フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は75,704株（所有株比率51.46％）平成24年１月株式会社JPSの株式を全株譲渡平成24年４月株式会社ベッコアメ・インターネットの株式を全株譲渡平成24年７月親会社フリービット株式会社と同ビルの渋谷Ｅ・スペースタワーへ移転平成24年８月上海富斯市場営銷諮詢有限公司（現上海賦絡思广告有限公司）を設立平成24年12月フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は88,585株（所有株比率58.03％）平成25年11月平成27年10月平成27年12月平成29年５月平成30年４月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度を採用し１単元の株式数を100株とするスマートフォン向けアドネットワーク事業（AID）等の事業譲受株式会社シンクスを設立（株式会社アイレップとの合弁会社）スマートフォン向け動画アドネットワーク事業を分社化し、株式会社カームボールドを設立DSPを中心としたアドネットワーク事業を吸収分割により株式会社カームボールドに承継するとともに、社名を株式会社クライドに変更
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第18期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、親会社１社、子会社７社及び関連会社３社により構成され「アド・テクノロジーを基盤に、インターネットマーケティングを必要とするあらゆる国内外企業を総合的に支援する」ことを事業方針としております。この方針に基づき、インターネットマーケティングの事業領域において、ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツマーケティング、動画広告、アフィリエイト広告、リスティング広告を中心とした各種サービス等の提供ならびに、アド・テクノロジーに関するサービスの開発・提供に取り組んでおります。また、アジア展開の一環として中国（上海）にて事業展開を進め、2017年１月には海外オフショア開発拠点としてフィリピン・セブ市にFULLSPEEDTECHNOLOGIESINC.を設立しております。当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。＜インターネットマーケティング事業＞現在、インターネットマーケティング事業は、「ソーシャルメディアマーケティング」、「コンテンツマーケティング」、「アフィリエイト広告」、「リスティング広告」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。(1)ソーシャルメディアマーケティングソーシャルメディア上での情報発信により、その情報が共感され、人々の繋がりを通じて拡散されていくことで高い効果を得られるマーケティングサービスの提供を行っております。(2)コンテンツマーケティング当社は、サイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、コンテンツの制作・配信をすることにより、顧客のサイトへの流入数を高めることを目的としたコンテンツマーケティングサービスの提供を行っております。また、その他各種インターネット広告手法を組み合わせることにより、顧客課題の解決を総合的に支援しております。(3)リスティング広告検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社およびGoogleInc.などが提供するリスティング広告ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。(4)その他（アフィリエイト広告、純広告、ソーシャルメディア他）当社は、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、当社子会社である株式会社フォーイットが運営するアフィリエイト広告の販売代理や、純広告などリスティング広告以外の各種インターネット広告の販売代理の他、アクセス解析、入力フォーム最適化サービス、各種ツールの提供等、付加サービスの提供等を行っております。＜アドテクノロジー事業＞現在、アドテクノロジー事業は、当社が営む「ディスプレイ型アドネットワーク」、当社の子会社である株式会社フォーイットが営む「ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）以下、ASP」が主力となっております。(1)ディスプレイ型アドネットワーク（DSP）ディスプレイ型アドネットワークは、複数のWEBサイトの広告枠を束ね、その広告枠にディスプレイ広告を配信する広告ネットワークを指し、複数の広告ネットワーク間で連携する仕組みとして、高度なテクノロジー技術を必要とする市場として成長拡大しております。当社においても、この分野におけるサービス開発を進めるとともに、自社ブランドで展開する広告配信プラットフォーム「ADMATRIXDSP」の提供を行っております。(2)ASPアフィリエイトプログラムとは、広告主および提携サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介する情報システムです。平成22年４月に新設分割し設立した子会社である株式会社フォーイットが、当社が開発したアフィリエイトサービス「afb」を提供しております。＜その他＞現在、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナー、及びLP制作を行っております。