上新電機株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当グループは、家電商品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器の専門販売店をコア事業と位置づけ、高度な専門性、ライフスタイル提案型の売場、豊富な品揃え、リーズナブルな価格、安心確実なアフターサービスを創業以来の「まごころサービス」の精神でお客様に提供するとともに、ネットワーク関連事業、フランチャイズ事業などの関連・周辺分野への展開により、「オンリーワンの幸せ提供業」をテーマに、社会に幅広く貢献することを目的としております。今後のわが国経済の見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復が期待されますが、海外景気の下振れリスクや、国内の消費動向等、先行きについて不透明な状況が続くものと思われます。当家電販売業界におきましても、消費動向による需要の伸び悩みや競合他社の出店攻勢、ネット販売の拡大基調等は継続するものと想定され、「店舗・価格・サービス」での企業間競争はますます熾烈になるものと予測されます。このような厳しい状況下、当グループの持つ有形無形の資産のフル活用と活性化による着実な成長を目指した中期経営計画の２年目にあたり、時代の変化に即応し、時代のニーズをいち早くビジネスに直結させて、「オンリーワン」を目指す企業風土の醸成と高い収益性の実現を目指してまいります。(2)ＪＴ－2020経営計画（2017年４月１日～2020年３月31日）について①中期経営計画策定の背景当家電販売業界におきましては、マーケットの伸び悩みや、消費動向の不透明感、同業他社との競争の激化、ネット販売の拡大基調等ますます激しさを増しており、昨今一層顕著になってきております。新規出店においても、不動産価格の高騰やオーバーストアの環境から安定的な売上と利益の見込める物件の確保が困難な状況が続き、また営業の現場でも人手不足感も強くなりつつある中で、店舗毎の適正人員の見直しも余儀なくされています。かかる環境下、当グループの持つ有形無形の資産のフル活用と活性化による、堅実かつ着実な成長を目指すことを主眼に新たな計画を策定することといたしました。計画期間を３カ年とし、より機動的かつ精度の高い計画の推進を図ってまいります。②中期経営計画の目的中期経営計画は、2020年３月期以降の当グループの中長期的な成長の礎とするため、創業以来積み上げてきた経営資源を最大限活用しつつ、事業構造の改革と全従業員の経営参画によって、時代の変化に即応し、時代のニーズをいち早くビジネスに直結させて「オンリーワン」を目指す企業風土の醸成と高い収益性の実現を目的としております。③ＪＴ－2020経営計画テーマ「オンリーワンの幸せ提供業」お客様と従業員が「幸せ」を共有し、株主、お取引先様、地域社会ともメリットを共有できる経営を推進する。④ＪＴ－2020経営計画基本施策「オンリーワンの幸せ提供業」を実現するために「四つの力」を引き出し「３つのお約束」を実践する！「四つの力」Ⅰ『人の力』による精度と回転率の向上(生産性の向上)Ⅱ『商品の力』による幸せ提供業の推進(売上・利益の拡大)Ⅲ『会社の力』による経営体質の強化(企業価値の向上)Ⅳ『時の力』によるビジネス機会の拡大(事業基盤の拡充)「３つのお約束」Ⅰどこよりも笑顔ともてなしのあふれるジョーシン！Ⅱどこよりも感動がある商品提案のできるジョーシン！Ⅲどこにも負けない納得のサポートサービス完備！⑤経営の基本「仕事の精度と回転率をあげすべての生産性を高める！」⑥ＪＴ－2020経営計画2020年３月期連結目標数値売上高4,050億円（2017年３月期比108.2％）営業利益110億円（2017年３月期比137.8％）経常利益110億円（2017年３月期比136.6％）親会社株主に帰属する当期純利益60億円（2017年３月期比115.6％）売上高経常利益率2.7％（2017年３月期2.2％）自己資本比率43％以上（2017年３月期40.8％）(3)会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定(以下「方針決定」といいます。)を支配する者は、長年にわたり築き上げた顧客、取引先、従業員等との信頼関係を最大限生かし、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させられる者でなければならないと考えております。当社は、当社の株券等を大規模に買付ける買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また会社の支配権の移転を伴うような大規模な買付行為の提案に応じるか否かの判断は最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきと考えております。しかし、株式の大規模な買付行為あるいは買付提案の中には、会社や株主に対して買付提案の内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値に照らして不十分または不適切であるもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが存在することも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行うことなどにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある者は、方針決定を支配する者としては適切ではないと考えております。②基本方針実現のための具体的な取組みの概要Ａ基本方針の実現に資する特別な取組み当社は、家電製品・情報通信機器・エンタテインメント商品・住宅設備関連品・リフォームなどを扱い、専門性の高い多彩な業態店舗並びにインターネットショップなどを通じて、お客様に快適なライフスタイルを提供しております。また、高度な専門性・生活提案・豊富な品揃え・リーズナブルな価格・安心確実なアフターサービスなど、創業以来変わらぬ「まごころサービス」の精神で、お客様との信頼関係の構築に努めております。さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、ＣＳＲ推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(平成17年４月)・ＩＳＯ14001の認証取得(平成12年３月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。さらに、創業時から実践してまいりました取組みが評価され「製品安全対策優良企業表彰大企業小売販売事業者部門経済産業大臣賞」を３回連続で受賞(平成20年、平成22年、平成24年)し、同制度が新たに創設した「製品安全対策ゴールド企業マーク」を使用する条件を満たしていることから、栄誉ある当該マークの授与第１号として選ばれました。また、平成18年６月には、こうした取組みをまとめたＣＳＲ報告書を家電販売業界で初めて発行し、以降毎年更新しております(平成30年６月に「Joshinまごころ統合報告書2018」を発行)。このように当社は、法令・社会規範の遵守や環境保全といった企業としての社会的責任を果たし、会社全体の企業価値及び株主共同の利益の最大化を追求すべく、効果的かつ適正な企業経営の推進に努めております。Ｂ基本方針に照らして不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取組み当社は、平成19年６月22日開催の当社第59回定時株主総会での決議により、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入し、平成22年６月25日開催の当社第62回定時株主総会、次いで平成25年６月27日開催の当社第65回定時株主総会において、それぞれ一部改定を行った上で更新いたしました。(以下「前対応方針」といいます。)前対応方針の有効期間が、平成28年６月28日開催の当社第68回定時株主総会の終結の時までであるため、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、平成28年５月12日開催の当社取締役会において、前対応方針を更新することを決定し、同定時株主総会において決議されております。(以下「本対応方針」といいます。)③具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由Ａ基本方針の実現に資する特別な取組みについて基本方針の実現に資する特別な取組みについては、お客様に快適なライフスタイルを提供し、信頼関係の構築に努めること、また、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、企業価値の確保・向上、ひいては、株主共同の利益の確保・向上につながるものであり、株主共同の利益を損なうものではありません。また、いずれも、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある者は、方針決定を支配する者としては適切ではないとする基本方針に沿った取組みであるとともに、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。Ｂ基本方針に照らして不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取組みについて当社取締役会は、大規模買付者が現れた場合に、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するために、株主の皆様が十分な時間や情報に基づいて判断すること等を可能にするために本対応方針への更新を決定したものであり、本対応方針は、基本方針に沿った取組みであると考えております。その内容としても、予め大規模買付者が遵守すべき一定のルールを設定し、大規模買付者がかかるルールを遵守しない場合、またはルールを遵守した場合でも当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合にのみ一定の対抗措置を採るものとされていることから、本対応方針は当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えております。また、本対応方針は、当社取締役会が本対応方針を適正に運用し、当社取締役会の恣意的な判断を防止するため、当社取締役会から独立した第三者機関として、独立委員会を設置しております。そして大規模買付者に対する対抗措置の発動を行うか否かの判断を行う場合には、当社取締役会が独立委員会に対して諮問し、かかる諮問に基づいてなされた独立委員会の勧告を最大限尊重することで、当社取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みとなっております。このようなことから、本対応方針は、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(Ⅰ企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、Ⅱ事前開示・株主意思の原則、Ⅲ必要性・相当性の原則)を充足しており、高度の合理性を有する措置であります。本対応方針は、前対応方針と同様に、３年ごとにその継続の可否について株主の皆様に決議していただく予定となっております。この点からも、本対応方針は、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。