株式会社日本トリム
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業訓「①社会正義に則る、②快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する、③科学的エビデンスのもと世界初の価値を創造する、④日本発の技術で世界のオンリーワン企業を創造する、⑤トリムは運命共同体である」に則り、家庭用医療機器メーカーから、グローバルなメディカルカンパニーへの飛躍を目指しております。その実現のためには、科学的エビデンスによる裏付けが最も重要との考えのもと、大学、病院を始めとする研究機関と連携し、基礎研究から臨床研究まで幅広い研究開発を実施しております。また、常に経営効率の向上に取り組み、適正な利益を生む経営を実施するとともに、現在の安定した財政基盤の更なる拡充に努めます。一方、グループ事業の持続的成長を実現する為には、短期的業績拡大もさることながら、中長期的視野に立った先行投資やイノベーティブな挑戦が不可欠であり、ベンチャー精神をもって新規事業にも挑みます。さらに、社会の公器として、コーポレート・ガバナンスの充実、積極的なCSR活動等にも取り組み、社会貢献することで企業価値の向上を図り、社会や株主の皆様から評価される企業であり続けたいと考えております。（２）目標とする経営指標当社グループは、効率的で筋肉質な経営を目指し、連結売上高経常利益率25％以上を中期的目標といたしております。当指標の次期見通しにつきましては、今後の飛躍的な成長に向けた研究開発、広報活動等へ積極投資を実施しながらも、整水器販売効率の向上に努め、当期の12.0％から13.2％へと改善することを計画しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、現在の主事業であるウォーターヘルスケア事業に加え、医療関連事業を新たな事業軸として構築することを目指しております。医療関連事業の拡充により、トリムグループをメディカルカンパニーとしてブランディングすることで、整水器販売を中心とするウォーターヘルスケア事業への大きな波及効果を得られると考えております。また、グループ事業相互のシナジーとともに、M&amp;Aも視野に新規分野へも積極的に進出し、業容を拡大してまいります。ウォーターヘルスケア事業の整水器販売事業では、整水器販売による収益拡大とともに、整水器の普及拡大に伴うストックビジネスである浄水カートリッジ販売の伸長による安定した収益基盤の構築を目指します。具体的対策として、整水器の普及拡大を目的に、①科学的エビデンスの更なる構築、②ECサイト等の新たな販売チャネルの構築、③日本トリム及び電解水素水の認知向上、ブランディング、④消費者のニーズ、市場環境に対応した商品開発に注力します。一方、ユーザーへの季刊誌やメルマガ等による情報発信、架電等によるフォローの強化に取り組み、浄水カートリッジ販売を継続的に伸長させてまいります。農業関連事業では、電解水素水を栽培に応用することで、作物の収量増加、抗酸化成分の増加、糖度上昇などのデータを取得しており、新たな機能性作物の確立が期待され、今後も更なるデータの集積に取り組んでまいります。並行して、農業振興策を推進する自治体や農業法人等と連携し、農業用整水器の普及や「還元野菜®」のブランド化を促進してまいります。また、国内のみならず海外への展開も図ります。海外事業では、既に展開している中国、台湾、インドネシアのほか、ベトナム、フィリピン、インドなど、アジアを中心に積極的に進出してまいります。また、水道インフラが未整備の地域では、インドネシアで展開しているボトルドウォーター事業をモデルケースに展開してまいります。そのほか、中国北京でスタートした病院運営事業を拡大するとともに、整水器販売事業へのシナジーを図ってまいります。医療関連事業では、本格的に事業展開を開始した「電解水透析®」を伸長させる一方、先進医療分野における持株会社である株式会社トリムメディカルホールディングスを中心に、今後の大幅な市場拡大が見込まれる再生・修復医療及び生殖医療（不妊治療）分野の事業基盤強化に取り組み、新たな事業軸として構築してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題当社では、これまで健康寿命の延伸、医療費の削減には「予防」が最も重要との考えのもと、その一助として「ウォーターヘルスケアという新習慣」を提唱してまいりました。これは「健康長寿社会の実現」を掲げ、健康維持・増進策に注力している国策にまさに合致するものです。また、新規事業として取り組んでおります再生医療分野も新たな成長分野として高い注目を得ております。一昨年、水素水に関する否定的な報道もありましたが、水素水に対する効果についてのエビデンスを持たない事業者などが淘汰されて、結果として玉石混交であった市場が健全化され、中長期的には当社グループにとりまして、良い経営環境にあると考えております。そのような環境のもと、グローバルなメディカルカンパニーへの飛躍を実現するためには、会社の経営の基本方針にも述べたとおり、短期的業績拡大に取り組む一方で中長期的視野に立った先行投資やベンチャー精神に則ったイノベーティブな挑戦が重要であると考えております。その具体的課題として、①研究開発の更なる推進、②製品開発、③トリムブランドの構築、④販売効率のより高い新たな販売方式の確立、⑤新たな販売チャネルの開拓、⑥新規事業軸の構築が挙げられます。①研究開発の更なる推進当社では、水素水研究のパイオニアとしてこれまで20年以上に亘り電解水素水に関する産学共同研究を実施し、国際学術誌等でその成果を論文として数多く発表してまいりました。昨今、より高いエビデンスが要求される中、電解水素水の新たな機能解明とともにその機序を明らかにすべく、国立研究開発法人理化学研究所との基礎研究、動物研究、臨床研究を始め、東北大学との糖尿病患者への飲用による臨床研究や高知県須崎市での地方創生事業における生活習慣病の臨床研究及び健診データ・医療費の疫学調査、カロリンスカ研究所、東京大学等との基礎研究、電解水透析の医療分野や還元野菜の農業分野での研究など、研究開発に引き続き注力しております。また、新たな事業分野開拓を目指した共同研究も積極的に推進してまいります。一方、再生医療分野でも各大学等と連携し、さい帯血由来の幹細胞の臨床研究の実施に向けて取り組んでおります。これらの産学共同研究で成果を得ることで、その波及効果により、各グループ事業の飛躍的拡大を実現してまいります。②製品開発当社では、整水器の世帯普及率20％（業界全体）を目標としておりますが、その実現にはより幅広い消費者のニーズにあった高性能で汎用性の高い製品の開発が必須です。昨年９月に、医療機器としては他にない高い溶存水素濃度を実現した画期的な新製品「トリムイオンGRACE（グレイス）」を発売し、好評を得ております。今後も、水の質をより高めるための機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コスト等、あらゆる面で、これまでの概念に囚われることなく、製品の開発、改良に注力してまいります。③トリムブランドの構築当社の飛躍的成長のためには、水の機能や技術力、開発力だけでなく、ブランドを構築することが重要です。その対策として、認知度向上を目的としたマスメディアやWEB上での広報活動は勿論のこと、社会貢献活動等のCSR活動推進による社会的ステイタス向上にも積極的に取り組んでおります。また、顧客満足度や会社の信頼性も当然重要な要素であり、顧客のフォロー体制、社内管理体制、内部統制等の充実にも努めております。④販売効率のより高い新たな販売方式の確立整水器販売事業の職域販売におきましては、業績伸長にはより高い販売効率を追求していくことが重要と考えております。その対策の一つとして、従来のBtoCの販売に加えBtoBの営業の本格的導入に取り組んでおります。当社の社員の医療費が全国平均の約60％である実績や経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人～ホワイト500～」に２年連続で認定されていることなどを背景に、昨今、注目されている「健康経営」を切り口とした企業への一括導入の提案に注力しております。当販売方式を確立することで、企業への販売による業績伸長のみならず、導入企業で実際に電解水素水を飲用、体感した方々へのBtoCの販売において、販売効率向上に大きく寄与してまいります。⑤新たな販売チャネルの開拓世帯普及率20％の早期実現には、新たな販売チャネルの開拓により年間販売台数を大きく伸長させる必要があります。その新たな販売チャネルとしてECサイト等のWEB上での販売を確立することが必須であると考えております。そのためにも、上記①、②、③に注力し、現在のお客様に“販売しに行く方式”からお客様から“購入しに来ていただける方式”へと移行できる市場環境作りに取り組みます。また、受け皿としてのホームページやECサイトといった効率的にお客様に情報を提供する為のWEB環境の整備、強化に取り組んでおります。一方、東南アジアをはじめ、海外への販路拡大にも精力的に取り組んでおります。⑥新規事業軸の構築当社グループが持続的に成長していくためには、現在の主軸事業である家庭用整水器事業の他に、新たな事業軸を構築することが必要であると考えております。その実現のため、医療分野の電解水透析事業、農業分野の還元野菜事業、再生医療分野のさい帯血バンク運営事業や国産細胞医薬品の開発事業、また、中国での慢性期疾患治療病院運営事業などの新規事業に積極的に進出し、業容の拡充に取り組んでおります。今後も当社グループの飛躍に向け、ベンチャー精神を持って、グループ相互のシナジー効果を図れる新規事業に挑戦してまいります。