株式会社コア
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績＜当連結会計年度の業績概要＞連結業績増減(B)-(A)増減率(B)／(A)-１平成29年３月期(A)平成30年３月期(B)売上高百万円百万円百万円％19,37920,6091,2306.3営業利益1,1581,30414512.6経常利益1,2261,35913210.8親会社株主に帰属する当期純利益80392211814.8当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の回復による輸出の増加や雇用・所得環境の改善による国内需要の持ち直しを背景に、企業の生産活動は堅調な増加を示すなど、総じて緩やかな回復基調にて推移しました。情報サービス産業においては、社会的に深刻化する人手不足を補うため、企業マインドは合理化・省力化に向けた情報化投資に向かっており、特にＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（InternetofThings）等の先進分野に対する投資需要が活発化しております。この状況を背景に、ＩＴベンダーには変化する時代の要請に即応した柔軟な対応が求められております。このような状況の下、当社グループは、受託型の「ＳＩビジネス」から提案型の「ソリューションビジネス」へとビジネスドメインの変革を進めてまいりました。この変革を促すため、重要戦略として設定した重点推進６分野の「深掘り」及び全国展開のスケールメリットを活かしたコアビジネスの「横ぐし」を進め、そこで生じた相乗効果によって成長を図ってまいりました。これにより、ＧＮＳＳ（GlobalNavigationSatelliteSystem）、メディアソリューションをはじめとした自社の特化技術への投資加速、官公庁・自治体ソリューションの全国展開、医療分野におけるソリューション提案の積極的推進など、事業基盤の更なる強化に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は20,609百万円（前連結会計年度比6.3％増）、営業利益は1,304百万円（同12.6％増）、経常利益は1,359百万円（同10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は922百万円（同14.8％増）となりました。当社グループのセグメントの経営成績は次のとおりです。セグメント別平成29年３月期(A)平成30年３月期(B)増減率金額構成比金額構成比(B)/(A)-１売上高百万円％百万円％％ＳＩビジネス13,26468.412,43360.3△6.3ソリューションビジネス6,05931.38,10939.433.8その他550.3670.320.6計19,379100.020,609100.06.3営業利益ＳＩビジネス62854.337929.1△39.6ソリューションビジネス50243.490369.279.5その他262.3211.7△18.7計1,158100.01,304100.012.6①ＳＩビジネス基幹系業務システム関連は堅調な推移となったものの、金融分野や社会インフラ関連での業務量縮小を補う案件確保に至らず、売上が減少しました。この結果、売上高は12,433百万円（前連結会計年度比6.3％減）、営業利益は379百万円（同39.6％減）となりました。②ソリューションビジネス次世代車載システム分野での業容拡大及び大型案件の検収による伸長に加え、全国規模で推し進めている官公庁・自治体ソリューションの検収により売上が増加しました。この結果、売上高は8,109百万円（前連結会計年度比33.8％増）、営業利益は903百万円（同79.5％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)増減率(％)ＳＩビジネス10,118,231△5.6ソリューションビジネス5,452,16839.0その他48,99352.8合計15,619,3936.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②外注実績当連結会計年度の生産実績に含まれる外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称外注高(千円)増減率(％)ＳＩビジネス4,028,477△11.1ソリューションビジネス1,249,07632.9合計5,277,554△3.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(千円)増減率(％)ソリューションビジネス389,1261.4その他213－合計392,3781.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)増減率(％)受注残高(千円)増減率(％)ＳＩビジネス12,925,6773.22,707,05522.2ソリューションビジネス8,492,21527.22,840,83515.6その他69,24252.531,4967.4合計21,487,13611.65,579,38618.7(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。⑤販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)増減率(％)ＳＩビジネス12,433,187△6.3ソリューションビジネス8,109,53533.8その他67,07520.6合計20,609,7986.3(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。②経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載しております。(3)財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ740百万円増加し、8,201百万円となりました。これは現金及び預金が392百万円、その他に含まれている工事未収入金が400百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、8,407百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が87百万円、無形固定資産のその他に含まれているソフトウエアが120百万円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ547百万円増加し、16,609百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、5,412百万円となりました。これは主に、買掛金が90百万円、その他に含まれている未払消費税及び未払費用が138百万円増加しましたが、短期借入金が242百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ225百万円減少し、1,887百万円となりました。これは主に、長期借入金が264百万円減少したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、7,300百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ781百万円増加し、9,309百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益が922百万円となりましたが、配当金の支払い284百万円があったことなどによるものです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は56.0％となり、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は659円86銭となりました。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ397百万円増加し、2,065百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,287百万円の増加（前連結会計年度比534百万円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が498百万円、売上債権の増加額が503百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,402百万円、減価償却費が369百万円、たな卸資産の減少額が292百万円となったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、269百万円の減少（前連結会計年度比102百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出156百万円、投資有価証券の取得による支出150百万円があったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、720百万円の減少（前連結会計年度比303百万円減）となりました。これは主に、長期借入金による収入が150百万円、長期借入金の返済による支出が628百万円となり、差し引き478百万円の減少、配当金の支払284百万円があったことなどによるものです。(5)経営戦略の現状と見通し今後の見通しにつきましては、米国の政策運営や緊迫化するアジア情勢の影響など一部に先行きの不透明さが残るものの、企業収益の持ち直しや雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移するものと見込まれます。情報サービス産業においては、引続き2020年に向けたインフラ関連投資に期待がもてるとともに、人手不足解消に向けた情報化投資の進展により、次年度以降もプラス基調を維持することが見込まれます。このような背景の下、当社グループは、事業環境を取り巻く目まぐるしい変化に即応するため、全国規模で推し進めてきたコアビジネスを開発から発展・飛躍の段階へと押し上げるとともに、成長エンジンとしての更なる強化を図ってまいります。また、これらの成長を支えるため、新たなビジネスモデルに素早く対応できる人材の育成を進め、競争力強化のための研究開発投資をはじめとした戦略投資を加速させ、当社グループの持続的発展を支える現場力の強い事業基盤を確立してまいります。事業セグメント毎の成長戦略では、ＳＩビジネスにおいては、重点推進６分野において各地域拠点毎に定めた戦略をもとに「深掘り」を進め、顧客満足度の向上に努めた対応を図ってまいります。ソリューションビジネスにおいては、コアビジネスとして掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）の５つの事業分野におけるNo.１戦略を定義し、３つのリンケージ（拠点間連携、ソリューション連携、チャネル連携）を通じて、成長プロセスを次のステージへと昇華させるべく「横ぐし」での全国展開を図ってまいります。以上により平成31年３月期につきましては、売上高は22,000百万円（前連結会計年度比6.7％増）を見込み、営業利益は1,500百万円（同15.0％増）、経常利益は1,500百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,030百万円（同11.7％増）を見込んでおります。これらの状況を踏まえ、現時点における平成31年３月期連結業績見通しにつきましては、以下のとおりであります。平成31年３月期第２四半期見通し平成31年３月期通期見通し対前連結会計年度増減率対前連結会計年度増減率連結売上高百万円％百万円％9,7001.722,0006.7営業利益5005.01,50015.0経常利益5003.11,50010.3親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益34015.51,03011.7上記の予想は、本報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。