株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当企業集団の当連結会計年度における売上高は14,807百万円（前連結会計年度比1,178百万円増、同8.6％増）、営業利益2,045百万円（前連結会計年度比135百万円増、同7.1％増）、経常利益1,964百万円（前連結会計年度比217百万円増、同12.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,425百万円（前連結会計年度比294百万円増、同26.1％増）となりました。主な要因は次のとおりであります。売上高は、日本国内において平成29年１月と４月に償還価格の引下げが行われましたが、米国子会社OrthoDevelopmentCorporation（以下「ODEV社」）製製品の売上が堅調に推移したことから、前連結会計年度比5.3％増の9,545百万円と伸張しました。米国においても人工関節製品の売上が堅調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルでは前連結会計年度比13.5％増、また円安の影響を受け円換算後は前連結会計年度比15.2％増の5,262百万円となりました。人工関節分野は、日本において「Alpineセメンテッドヒップステム」等の売上が堅調に推移したこと、米国において人工股関節製品「LegendAcetabularCup」や人工膝関節製品の売上が堅調に推移したことにより、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比8.1％増（日本国内0.2％減、米国16.4％増）の9,664百万円と伸張しました。骨接合材料分野は、「ARISTOネイルシステム」や「MDMプリマヒップスクリューシステム」の売上が順調に推移し、日本国内の売上高は前連結会計年度比7.8％増の3,182百万円と伸張しました。脊椎固定器具分野は、「IBISスパイナルシステム」の売上が堅調に推移し、日本国内及び米国の売上高合計が前連結会計年度比7.8％増（日本国内11.0％増、米国36.0％減）の1,670百万円と伸張しました。売上原価率は、円安の影響や償還価格の引下げもありましたが、引き続き製造原価の低減に努めたことや自社製品売上高比率が88.6％（前連結会計年度は87.5％）に上昇したことにより、28.1％（前連結会計年度は28.8％）となりました。販売費及び一般管理費合計は、給料及び手当、支払手数料の増加等により、前連結会計年度比10.2％増の8,596百万円となり、売上高販管費率は58.1％（前連結会計年度は57.2％）となりました。営業利益は、売上高の増加、売上原価率の改善により、2,045百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。経常利益は、営業外収益として為替差益49百万円など65百万円を計上し、営業外費用として、支払利息124百万円など146百万円を計上した結果、1,964百万円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。特別損益は、医療工具などの固定資産除却損45百万円及び遊休資産の減損損失186百万円を特別損失として計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2017年12月22日付米国連邦法人税の税率引下げを受け、繰延税金資産・負債の再評価等を行った結果、1,425百万円（前連結会計年度比26.1％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。日本・・・・売上高は、ODEV社製骨接合材料「ARISTOネイルシステム」やODEV社製脊椎固定器具「IBISスパイナルシステム」等の自社製品の売上及び人工骨の売上が堅調に推移しました。自社製品売上高比率の上昇等により売上原価率が38.4％（前連結会計年度は39.1％）に改善した一方で、給料及び手当、研究開発費等の増加により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は前連結会計年度を下回りました。その結果、当セグメントの売上高は9,545百万円（前連結会計年度比5.3％増）、営業利益は959百万円（前連結会計年度比9.6％減）となりました。米国・・・・売上高は、既存顧客への販売の拡大及び新規顧客の増加により人工関節製品の売上高が伸張しました。その結果、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は8,354百万円（前連結会計年度比20.3％増）、営業利益は1,002百万円（前連結会計年度比103.0％増）となりました。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ667百万円減少し、20,870百万円となりました。主な減少は、現金及び預金335百万円、原材料及び貯蔵品282百万円、有形固定資産369百万円であり、主な増加は、受取手形及び売掛金442百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,642百万円減少し、7,607百万円となりました。主な減少は、短期借入金852百万円、長期借入金693百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ975百万円増加し、13,263百万円となりました。主な増加は、利益剰余金1,240百万円であります。その結果、当連結会計期間末の自己資本比率は63.4％（前連結会計年度末は57.0％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ335百万円減少し、2,457百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは2,562百万円の収入（前連結会計年度は2,038百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,732百万円、減価償却費1,014百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは1,016百万円の支出（前連結会計年度は1,078百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産（専用医療工具等）の取得による支出1,001百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは1,875百万円の支出（前連結会計年度は39百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出849百万円、短期借入金の純減少額498百万円であります。③生産、受注及び販売の状況（イ）生産実績前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称及び品目前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)金額(千円)医療機器類日本99,81491,965人工関節20,94618,690骨接合材料63,68154,556その他15,18618,717米国5,379,2084,236,165人工関節3,774,3022,965,528骨接合材料738,069756,953脊椎固定器具808,895475,657その他57,94138,026合計5,479,0224,328,130(注)上記金額は製造原価により、製品の再加工等が含まれております。また、消費税等は含まれておりません。（ロ）受注実績当企業集団では、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。（ハ）販売実績前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称及び品目前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)金額(千円)医療機器類日本9,063,3139,545,525人工関節4,479,8084,469,522骨接合材料2,952,2263,182,977脊椎固定器具1,445,3161,603,959人工骨114,778198,570その他71,18390,494米国4,566,2095,262,201人工関節4,461,4335,195,196脊椎固定器具104,77567,004合計13,629,52214,807,726(注)1セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。2前連結会計年度において、「日本」の「その他」に含めていた「リゾルブハローシステム（頚椎牽引装具）」は、当連結会計年度より「脊椎固定器具」に含めて表示しています。なお前年度比は前期実績を組替えた数値で比較しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」をご参照ください。④当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(3)経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。