大都魚類株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、日銀の金融緩和策や政府による経済政策の継続等を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善等から緩やかな回復基調で推移しました。世界的にも、米国現政権の政策運営の不確実性や、不安定な国際情勢等の要素はあるものの、米国を中心に全般的には景気は回復傾向で推移しました。しかしながら国内における人手不足の顕著化、米国の保護貿易主義姿勢や北朝鮮ほか世界の複数地域での地政学的リスクへの懸念等から、景気の先行につきましては依然として留意が必要な状況が続いております。食品流通業界におきましても、個人消費の一定の回復傾向はみられたものの、水産物においては主要魚種の漁獲が低迷し、過去にない魚価の高止まりと物流コスト等の上昇が続くなか、消費には低価格志向と多様化が続いており、依然として厳しい経営環境となっております。こうした環境の中、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主要水産物の単価高を主要因として、売上高は前年同期に比べ（以下同じ）0.5％増収の1,131億87百万円となり、システム費用の軽減等により販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益は30.3％増益の５億54百万円、経常利益は25.8％増益の５億86百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、市街地再開発事業に伴う家賃地代減収補償等の特別利益を計上したものの、繰延税金資産の回収可能性見直しを行った前年に比べ法人税等が増加したこと等により、20.1％減益の７億42百万円となりました。当連結会計年度における事業別の概況は、次のとおりであります。[水産物卸売]主要取扱品目の単価は上昇したものの取扱数量が減少したこと等により、売上高は0.5％減収の1,049億21百万円となりましたが、システム費用の軽減等により販売費及び一般管理費が減少したことにより、セグメント利益は60.2％増益の３億52百万円となりました。[不動産賃貸]新規賃貸マンションが平成29年11月より稼働を開始しましたが市街地再開発事業の対象地区にある既存物件の空室増加により、売上高は３億31百万円と4.9％の減収となり、セグメント利益は１億50百万円と3.2％の減益となりました。[水産物その他]主要水産物の単価高と新規顧客の取扱い伸長等により、売上高は79億34百万円と15.6％の増収となり、セグメント利益は52百万円と3.4％の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはたな卸資産及び売上債権の減少並びに市街地再開発事業に伴う家賃地代減収補償等により、22億44百万円の収入（前連結会計年度は１億67百万円の収入）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは老朽社宅の建て直し等により、７億８百万円の支出（前連結会計年度は８億68百万円の支出）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少等により、14億48百万円の支出（前連結会計年度は３億68百万円の収入）となりました。この結果、現金及び現金同等物期末残高は87百万円増加し、20億66百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称種類別数量（トン）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）受託品25,64497.821,97197.6水産物卸売買付品79,93394.376,99698.8小計105,57895.198,96898.5不動産賃貸－－－－水産物その他－－7,262107.8合計105,57895.1106,23199.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．本表における仕入高は、水産物卸売業の受託品については販売高から販売手数料を控除した金額を、水産物卸売業の買付品及び水産物その他事業については仕入金額を計上しております。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称種類別数量（トン）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）受託品25,64497.823,24997.6水産物卸売買付品81,02695.581,672100.0小計106,67096.1104,92199.5不動産賃貸－－33195.1水産物その他－－7,934115.6合計106,67096.1113,187100.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの売上高は、主力である水産物卸売事業において、鮮魚・冷凍魚を中心に魚価の高止まりにより取扱数量が伸び悩み、また利益重視の効率的な販売方針もあり売上数量が減少し、前連結会計年度と比べ（以下同じ）0.5％の減収となりましたが、水産物その他事業において、主要水産物の単価高と新規顧客の取扱い伸長等により15.6％の増収となり、全体では0.5％増収の1,131億87百万円となりました。利益面は、仕入コストの増加等により売上総利益が1.5％減少したものの、システム費用の軽減等により販売費及び一般管理費が3.7％減少し、営業利益は30.3％増益の５億54百万円となりました。なお、セグメント別の業績については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ（以下同じ）、売上債権やたな卸資産等が減少したことにより、６億46百万円減の217億79百万円となりました。有利子負債は13億52百万円減の58億94百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、６億74百万円増の94億47百万円となり、自己資本比率は43.4％（前連結会計年度末39.1％）となりました。なお、キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金政策として、グループの資金調達を当社に集約することによって効率化を図っております。また、内部留保の充実等により、有利子負債の圧縮を目指しております。