株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第21期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当社グループは「医薬」（Pharmaceuticals）と「食」（Foods）の融合「ファーマフーズ（PharmaFoods）」を実現するため、「BioBusinessTriangle」をコンセプトに、「機能性素材(Bioseeds)」「バイオメディカル(Biomedical)」「通信販売(Biovalue)」の３事業を主要事業としております。当連結会計年度におきましては、「機能性素材事業」「通信販売事業」の各事業は好調に推移し、大幅な増収増益となり過去最高の業績を達成することができました。また、将来の利益の源泉となり得る「バイオメディカル事業」においては、開発を着実に進めてきた結果、事業化が進展しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,943百万円（前期比68.2%増）、営業利益は296百万円（前期比231.4%増）、経常利益は359百万円（前期比150.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は313百万円（前期比209.6%増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。＜機能性素材事業＞機能性素材事業については、主力商品の売上が国内、海外ともに順調に推移したことを受け、増収、増益を達成しております。国内事業においては、リラックス成分である「ＧＡＢＡ（ギャバ）」を採用した機能性表示食品の販売の増加により、売上は堅調に推移しております。平成27年４月から開始された機能性表示食品制度の届出件数は1,300件を超え、一般消費者にとっても身近なものになっていると認識しております。そのような中で、「ＧＡＢＡ」の機能性表示食品の届出件数は、平成30年７月現在で162件となり、全品目の中で第２位の採用実績を誇ります。機能性表示食品原料としての「ＧＡＢＡ」は、現在においても多くの食品・飲料メーカーから引き合いを受けております。骨形成成分である「ボーンペップ」は、ロート製薬株式会社及びオハヨー乳業株式会社により、それぞれ「セノビック」ブランドの粉末飲料、ヨーグルトとして展開されているほか、その他国内メーカーへの販売も進み、拡大しています。特にロート製薬株式会社では、「セノビック」の累計販売数が1,000万個を突破するなど、販売実績を伸ばしております。卵黄由来の育毛成分である「ＨＧＰ（HairGrowthPeptide）」は、経口による育毛素材として販売開始されましたが、新製品発売とともに、流通・健康食品メーカー各社より受注することとなりました。今後一層の拡大に努めて参ります。海外事業においては、「ＧＡＢＡ」について北米及び中国とも引き続き注力しているほか、「ボーンペップ」は中国においても堅調に推移しており、前期比4.6倍の売上を達成いたしました。また酵母由来の美白素材「セレプロン」が、アジア市場を中心に伸びを見せております。一方、研究開発面では、学術上の飛躍的な進歩がありました。「ＧＡＢＡ」について、ストレスに対する新機能解明とその応用について評価され、日本最大規模の学会である日本農芸化学会において、『ＧＡＢＡの生産技術の確立と高機能食品の市場開発』が「農芸化学技術賞」を受賞しました。当社の研究開発力と新たな市場を創造するマーケティング力が評価されましたので、今後一層技術開発に努力して参ります。以上の結果、機能性素材事業の売上高は、1,608百万円（前期比30.1%増）、セグメント利益は492百万円（前期比73.8％増）となり、増収増益を達成しました。＜通信販売事業＞通信販売事業については、サプリメント、化粧品共に、効率的な広告投資を行った結果、顧客数の拡大が想定以上に推移したことにより、増収、増益を達成しております。サプリメントの分野においては、膝関節用サプリメント「タマゴサミン」を中心に注力し、テレビやラジオ等、マス媒体に対し積極的に広告宣伝投資を行った結果、効果的な顧客獲得、さらに定期購入者の継続率の向上に成功したことで、収益力が強化されました。また、クロスセルにも取り組んでおり、「タマゴサミン」の関連商品として、膝サポーター「ひざ衛門」を組み合わせで販売することで、顧客単価向上及び顧客獲得コストの低減に寄与しました。化粧品の分野においては、「珠肌のうみつ」「珠肌ランシェル」等の販売拡大に注力し、マス媒体に加えＷＥＢ広告、ＱＶＣやショップチャンネル等のＴＶショッピング専門チャンネルでの販売も展開しました。サプリメント及び化粧品をあわせた定期顧客件数は、当期末は97,310件（前期比83.0%増）となり、広告宣伝投資や継続率の向上の施策により、効率的に積み上げることに成功しました。これらの取り組みにより、サプリメント事業では、前期比91.9％の増収、連結子会社の株式会社フューチャーラボも含めた化粧品事業は、前期比70.4%の増収を達成しております。さらには、「タマゴサミン」は商品開発力が認められ、通信販売事業分野において、このたび「ウェルネスフードジャパンアワード2018」の金賞を受賞しました。以上の結果、通信販売事業の売上高は、6,298百万円（前期比82.9%増）と大幅な増収を達成し、将来を見据えた積極的な投資による広告宣伝費3,637百万円を計上した結果、共通費配賦前の実質利益で130百万円の黒字を達成しました。これに全社運営にかかわる共通費243百万円を配賦することにより、セグメント損失113百万円（前期は133百万円の損失）となります。＜バイオメディカル事業＞今期、研究分野で大きな進展を見せたのは創薬事業であり、将来にわたる収益獲得の可能性を高めております。創薬事業では、かねてより当社独自のニワトリ抗体作製技術「ＡＬＡｇｅｎｅ®ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」を用いて、新規抗体医薬としての「関節リウマチプロジェクト（標的分子：ＰＡＤ４）」、「悪性腫瘍プロジェクト（標的分子：ＦＳＴＬ１）」の医薬品開発、更には卵黄由来の骨形成ペプチド「リプロタイト」による「骨形成不全」に用いる医薬品開発を目指す「骨形成プロジェクト」に注力して参りました。「自己免疫疾患（関節リウマチ）プロジェクト」では、当社の抗体作製技術を用いて創出した新規創薬ターゲットに対する抗体につきまして、平成30年10月22日に田辺三菱製薬株式会社と共同研究契約を締結いたしました。当該契約により、当社は、田辺三菱製薬株式会社から契約一時金及び研究マイルストンとして、最大250百万円の収入を得ます。また、本共同研究から開発段階にステージが進展した場合は、別途、独占的ライセンス契約を締結し、田辺三菱製薬株式会社は開発候補抗体の製造、開発、販売を全世界で独占的に実施する権利を、当社は開発段階に応じたマイルストンと販売額に応じた一定のロイヤリティーをそれぞれ得ます。「悪性腫瘍プロジェクト」において、国立がん研究センターとの共同研究において、同センターが大量に保有する各種ヒト悪性腫瘍組織について、FSTL1の発現解析を順次行うなど、共同研究を推進しつつ、製薬企業との提携交渉を継続して参ります。また、「骨形成プロジェクト」では、「リプロタイト」が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の「平成30年度難治性疾患実用化研究事業」として、東京大学との共同研究事業として選定されたことから、骨形成不全症の治療薬の創薬候補として、「リプロタイト」の作用機序の解明とともに、製薬企業との提携交渉を行って参ります。バイオメディカル事業では、創薬事業のほか、外部企業からの分析・効能評価試験を受託するＬＳＩ（LifeScienceInformation）事業等に取り組んでおりますが、医薬品開発を重視し、創薬事業に注力した結果、バイオメディカル事業全体としては、売上高36百万円（前期比15.6%減）、セグメント損失82百万円（前期は60百万円の損失）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ486百万円増加し、6,330百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加73百万円、受取手形及び売掛金の増加286百万円及び投資有価証券の増加99百万円等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、2,420百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加59百万円及び未払金の増加132百万円等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し、3,910百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加313百万円によるものであります。これらの結果、自己資本比率は61.4%となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、2,934百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益313百万円、未払金の増減額132百万円、売上債権の増減額△276百万円の計上等により、415百万円の収入となりました。また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が181百万円増加（前期比77.7％収入増）しておりますが、これは主に、売上債権の増減額が363百万円の支出増となったものの、税金等調整前当期純利益が189百万円の増益、たな卸資産の増減額が202百万円の収入増、貸倒引当金の増減額が79百万円の収入増、未収入金の増減額が45百万円の収入増となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出103百万円及び有形固定資産の取得による支出42百万円等により、172百万円の支出となりました。また、前連結会計年度と比較して資金の支出が210百万円減少（前期比55.0％支出減）しておりますが、これは主に、合併による支出が30百万円の支出増、投資有価証券の取得による支出が103百万円の支出増となったものの、前連結会計年度において発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出361百万円が当連結会計年度においては発生していないことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入300百万円及び長期借入金の返済による支出483百万円等により、182百万円の支出となりました。また、前連結会計年度と比較して資金の支出が1,086百万円増加（前連結会計年度は903百万円の収入）しておりますが、これは主に、長期借入れによる収入が1,000百万円の収入減となっていることによるものであります。④生産、仕入、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年８月１日至平成30年７月31日）前年同期比（％）機能性素材事業（千円）708,598115.5通信販売事業（千円）1,031,347148.4バイオメディカル事業（千円）--合計（千円）1,739,946133.0（注）１．金額は生産価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループは機能性素材の製造・販売が主要な事業であり、製造にあたっては外部委託での生産を行っております。製造の際に、外部委託工場へ当社で仕入れた原材料を支給する場合がありますが、当社製品の性格上、それらは生産実績に含めて記載しております。なお、金額は、外部委託による委託加工価格及び仕入価格によっております。b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年８月１日至平成30年７月31日）前年同期比（％）機能性素材事業（千円）62,903125.3通信販売事業（千円）13,749103.2バイオメディカル事業（千円）--合計（千円）76,652120.7（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループは機能性素材の製造・販売が主要な事業であり、製造にあたっては外部委託での生産を行っております。製造の際に、外部委託工場へ仕入れを行った原材料を支給する場合がありますが、当社製品の性格上、それらは生産実績に含めて記載しております。c.受注金額バイオメディカル事業等において、一部受託業務を行っておりますが、ほとんどの場合生産に要する期間が短いことや、受注残高も僅少であることから、記載を省略しております。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年８月１日至平成30年７月31日）前年同期比（％）機能性素材事業（千円）1,608,320130.1通信販売事業（千円）6,298,329182.9バイオメディカル事業（千円）36,61384.4合計（千円）7,943,262168.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度において、総販売実績の100分の10以上の売上高割合を占める販売先は無いため、主要な販売先の記載は省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析ⅰ.売上高売上高は7,943百万円（前期4,722百万円、前期比68.2％増）と増収となりました。これは主に通信販売事業において、膝関節用サプリメント「タマゴサミン」、化粧品クリーム「珠肌のうみつ」、オールインワンジェル「ランシェル」等が、売上を伸ばした事に加え、機能性素材事業において、「ＧＡＢＡ」を採用した機能性表示食品の販売が増加したことにより、売上が伸長したことによるものであります。売上高の状況は下記の通りであります。セグメント別前連結会計年度（自平成28年８月１日至平成29年７月31日）当連結会計年度（自平成29年８月１日至平成30年７月31日）金額（千円）金額（千円）機能性素材事業1,236,2711,608,320ギャバ647,602783,458ボーンペップ123,333252,248葉酸たまご89,21179,946ｉＨＡ36,60013,542鶏卵抗体（IgY）26,16920,441その他素材117,994193,183素材小計1,040,9111,342,820ＯＥＭ195,360265,499通信販売事業3,442,9426,298,329バイオメディカル事業43,38236,613合計4,722,5967,943,262ⅱ.売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は1,591百万円（前期1,006百万円、前期比58.2％増）となりました。売上原価率は前連結会計年度に比べ、1.3ポイント改善しました。これは主に収益性の高い通信販売事業の伸長によるものであります。販売費及び一般管理費は6,054百万円（前期3,626百万円、前期比66.9％増）となりました。これは主に通信販売事業において広告宣伝費3,637百万円（前期1,774百万円、前期比105.0％増）を計上したことによるものです。ⅲ.営業利益営業利益は296百万円（前期89百万円、前期比231.4％増）となりました。前述の通り通信販売事業及び機能性素材事業の拡大に伴い収益化が進展し、増益を達成しました。ⅳ.営業外損益営業外損益は63百万円の黒字となりました。これは主に補助金収入、持分法による投資利益の計上等によるものであります。ⅴ.経常利益経常利益は359百万円（前期143百万円、前期比150.0％増）となりました。営業利益の増加に加え、営業外損益の計上によるものです。ⅵ.特別損益特別損益は45百万円の赤字となりました。これは主に貸倒引当金繰入額の計上によるものであります。ⅶ.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を併せ△8,864千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、212百万円増加し、313百万円となりました。b.財政状態の分析当連結会計年度のおける財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。c.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。d.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業には、景気の変動等による食品市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。e.資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金および短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,431百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、2,934百万円となっております。f.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、成長性を重視する指標として売上高の前期比増加率10％以上、収益性を重視する指標としては、経常利益率2％を目標として掲げております。当連結会計年度における売上高の前期比増加率は68.2％、経常利益率は4.5％であり、いずれも目標を達成しております。