共立印刷株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、けん引役であった海外需要に不確実性が見受けられるものの、良好な雇用環境や賃上げによる個人消費の改善などにより、依然として景気の回復基調が続いております。こうした環境のなか当印刷業界におきましては、人口減少や高齢化に加え、共働き世帯の増加などによる社会構造の変化や、電子商取引の拡大により印刷市場全体で縮小傾向にあるなか、同業他社との受注競争に拍車がかかり、大変厳しい経営環境にあります。こうした状況下にあって、当社は、既存の折込チラシや雑誌類などの受注量が減少傾向にあるなか、当第２四半期に個人情報関連の印刷媒体を専門で扱う情報物流出力センターを新設することで、ダイレクトメールやポスティング媒体を使用した新しい販促ツールを提案営業し、受注拡大に努めております。また子会社では、コミック類の電子媒体作成や、ドラッグストアに特化した紙面制作フローの提案といった各社の強みを活かした拡販活動に取り組むことで、連結業績に寄与しております。（売上高）売上高は、484億２千８百万円と前期と比べ１億４千万円（0.3％）の減収となりました。商業印刷につきましては、既存の折込チラシやカタログ類の受注量が減少しましたものの、健康食品関連のダイレクトメールや新聞折込チラシを新規に獲得するとともに、量販店のポスティング媒体を受注したこと等により、売上高は、368億８千５百万円と前期と比べ５億６千９百万円（1.6％）の増収となりました。出版印刷につきましては、フリーマガジンの受注量増加に加えて、子会社の電子書籍関連媒体の受注量が増加しましたものの、情報誌等の雑誌類が全般的に受注減少したこと等により、売上高は、104億４百万円と前期と比べ６億８千８百万円（6.2％）の減収となりました。その他売上につきましては、子会社の商品卸業の売上高が減少したこと等により、売上高は、11億３千８百万円と前期と比べ２千２百万円（1.9％）の減収となりました。（売上総利益）売上総利益は、67億３千７百万円と前期と比べ７千２百万円(1.1％)の減益となりました。これは、ダイレクトメール事業が好調に推移したことに伴い、仕分け、梱包など細かな作業が増え派遣社員費が増加したことや、燃料調整費の値上がり等により電力、燃料費が増加したこと等によります。（営業利益）営業利益は、22億３千７百万円と前期と比べ１億１千９千万円（5.1％）の減益となりました。これは、前期に貸し倒れの戻し入れが発生した影響や、賞与引当金繰入額が増加したこと等によります。（経常利益）経常利益は、21億２千４百万円と前期と比べ２千７百万円（1.3％）の増益となりました。営業外収益は、受取配当金２千９百万円や、株式会社西川印刷の植木工場建設における産業立地交付金１億４千４百万円等を計上しております。営業外費用は、支払利息２億８千９百万円等を計上しております。（特別損益）特別利益は、投資有価証券売却益１億７千８百万円等を計上しております。特別損失は、輪転機や製本機の附帯設備の除却に伴う固定資産除却損１千１百万円や、投資有価証券売却損２千３百万円等を計上しております。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は、22億６千７百万円と前期と比べ２億２千３百万円(10.9％)の増益となり、法人税等は、７億８千８百万円と前期と比べ１億３千７百万円(21.1％)の増加となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億７千９百万円と前期と比べ８千６百万円（6.2％）の増益となりました。(2)経営上の目標の達成状況当社の中長期的な収益目標であるＲＯＥ10.0％に対して、当連結会計年度におけるＲＯＥは8.7％となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ります。(3)生産、受注及び販売の実績当社は、印刷事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、セグメント別の記載に代えて製品種類別の概況を記載しております。①生産実績当連結会計年度における生産実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。製品種類生産高(千円)前年同期比(％)商業印刷37,737,7551.6出版印刷10,650,185△6.2合計48,387,941△0.2(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。製品種類受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)商業印刷37,085,0202.42,597,1358.3出版印刷10,540,227△4.9918,40217.3合計47,625,2480.73,515,53710.6(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。製品種類販売高(千円)前年同期比(％)商業印刷36,885,0721.6出版印刷10,404,583△6.2その他1,138,610△1.9合計48,428,265△0.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)財政状態（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ8.5％増加し、265億２千７百万円となりました。これは、現金及び預金や受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したこと等によります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.5％減少し、231億３百万円となりました。これは、ダイレクトメール製造の新たな拠点となる「情報物流出力センター」の竣工に伴い建物及び構築物が増加したものの、機械装置及び運搬具やのれんが償却により減少したこと等によります。（繰延資産）繰延資産は、株式交付費が償却済みとなりました。これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.0％増加し、496億３千１百万円となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ0.6％増加し、183億１千８百万円となりました。これは、短期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したこと等によります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べ1.1％減少し、137億８千２百万円となりました。これは、長期借入金や、リース債務が減少したこと等によります。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.1％減少し、321億１百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ6.2％増加し、175億３千万円となりました。これは、利益剰余金が増加したこと等によります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.4ポイント改善し、35.2％となりました。(5)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、138億１千２百万円と前期と比べ12億５千５百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等がありましたものの、税金等調整前当期純利益の計上や、減価償却の実施等により31億７千８百万円の獲得と前期と比べ２億７千６百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等がありましたものの、保険積立金の解約による収入や投資有価証券の売却による収入等により１億４千４百万円の獲得と前期と比べ９億３千５百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入がありましたものの、長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出等により20億６千７百万円の使用と前期と比べ４億２千万円の減少となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、グループ全体の持続的な成長を図るなかで必要な運転資金や設備資金を借入金、自己資金により充当しています。設備投資については、品質向上等顧客満足の徹底や成長が見込まれる分野への投資が主な内容です。資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、経済情勢や金融環境などを考慮し、安定的な資金調達を計画的に行い、有利子負債に対する依存度の圧縮に努めています。＜キャッシュ・フロー指標＞前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）自己資本比率(％)33.835.2時価ベースの自己資本比率(％)33.635.1キャッシュ・フロー対有利子負債比(年)5.45.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)11.311.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。