株式会社スクロール
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな景気回復基調で推移しましたが、海外情勢の不安定さから先行き不透明感が残りました。小売業界におきましては、消費者マインドの回復やインバウンド需要の好調の影響を受けたものの、景気回復の力強さは感じられず、また、通販業界におきましては、ＥＣ市場の規模が拡大する一方で、労働需要の逼迫による人件費の高騰や運送コストへの価格転嫁が進むなど、引き続き厳しい状況で推移しております。このような事業環境のなか、当社グループは、事業ポートフォリオと収益基盤の確立に重点を置いた中期経営計画「みらい2018」の２年目にあたり、通販事業、ｅコマース事業、健粧品事業及びソリューション事業の各事業をしっかりと稼げる安定収益事業へ成長させるべく、目標達成に向けグループ一丸となって取り組むとともに、新たな成長分野への投資を積極的に推進してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高62,207百万円（前年同期比5.7％増）となりました。利益面におきましては、営業利益1,303百万円（同4.9％増）、経常利益1,458百万円（同7.9％増）となりました。しかしながら、連結子会社である株式会社ナチュラピュリファイ研究所及び株式会社Ｔ＆Ｍののれんの減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失1,035百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益672百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。当社は、中期経営計画「みらい2018」の完遂を目指すなかで「総合通販企業」から「ＤｉｒｅｃｔＭａｒｋｅｔｉｎｇＣｏｎｇｌｏｍｅｒａｔｅ（ＤＭＣ）複合通販企業」へ変革を遂げております。今後、複合通販のさらなる進化を目指し、当社グループの事業分野、収益構造を明確にするため、セグメント区分を変更しております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。通販事業通販事業におきましては、働く女性向け商材の新規媒体の発行や商材ミックス型の媒体の拡充を行うとともに、カタログ掲載商品数やページ数を見直し、配布の効率化を推進するなど売り場の強化と収益力の向上に努めてまいりました。また、お客様ニーズの把握に努め、お求めやすい価格帯のファッション商材の開発や機能性インナーをはじめとした戦略商品の多柄・多色・多サイズ展開など、商品企画にも注力してまいりました。以上の結果、売上高は33,462百万円（前年同期比4.9％減）となり、セグメント利益は1,527百万円（同153.0％増）となりました。ｅコマース事業ｅコマース事業におきましては、外部モールをはじめ店舗間競争がより一層激化している状況のなか、大手外部モールでの時節イベントの機会を積極的に活用し、受注の拡大を図ってまいりました。また、新たな海外仕入ルートの開拓により、品揃えを一層充実させることで売り場の商品提案力が向上いたしました。このほか、メンズブランド雑貨、カラーコンタクトレンズのＥＣサイトをそれぞれ新規出店する一方、アウトドア用品のＥＣサイト『ナチュラム』を運営するミネルヴァ・ホールディングス株式会社の株式を取得するなど、本セグメントにおける将来の事業成長に向けた布石を打っております。以上の結果、売上高は13,572百万円（同15.9％増）となり、セグメント利益は81百万円（前年同期はセグメント損失52百万円）となりました。健粧品事業健粧品事業におきましては、プライベートブランド化粧品において、中国での販路開拓として大手チェーン店で販売するための取組みを強化するなど、引き続き海外展開に注力してまいりました。また、国内においても、訪日顧客向けの販売促進活動を推進するとともに、主力商品『豆乳よーぐるとぱっく玉の輿』の関連商品の新規開発や『24ｈコスメ』商材のリブランディングを行うなど商品力の強化に努めてまいりました。このほか、オーガニックコスメブランド『ＴＶ＆ＭＯＶＩＥ』を展開する株式会社Ｔ＆Ｍ及び自然派化粧品ブランド『草花木果』を展開する株式会社キナリの株式を取得し、事業成長に向けた体制の構築に取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は4,961百万円（前年同期比80.1％増）となり、セグメント損失は792百万円（前年同期はセグメント利益418百万円）となりました。ソリューション事業ソリューション事業におきましては、ＥＣソリューション部門を立ち上げ、通販システムパッケージ『ｅシェルパモール』の成約に向け、セミナーや展示会での積極的な販売促進活動に取り組んでまいりました。また、通販ソリューション３ＰＬの全国展開に向け、ＢＣＰ対策を含めた物流代行サービスの付加価値の向上を図るため、物流設備の多拠点展開の一環として、関東エリアにおける物流基地構想を推進してまいりました。以上の結果、売上高は9,325百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は511百万円（同17.0％増）となりました。その他その他事業におきましては、不動産賃貸事業において、自社保有物流施設等の不動産賃貸を行うとともに、保険事業において、引き続き、全国で開催しているマネーセミナーを起点とした共同募集の拡大に努めてまいりました。また、旅行の企画販売を行う株式会社トラベックスツアーズの株式を取得し、新たに“コト消費”市場における旅行事業の展開に向けた体制の強化に取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は886百万円（同55.4％増）、セグメント利益は140百万円（同16.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、税金等調整前当期純損失328百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益958百万円）を計上したものの、非資金損益項目である減損損失及び減価償却費等の調整や未払債務の増加により、前連結会計年度末に比べ933百万円増加し、当連結会計年度末には5,766百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は3,534百万円（同10.2％減）となりました。これは主に、未払債務の増加などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,482百万円（同107.5％増）となりました。これは主に、子会社株式の取得などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,121百万円（同10.5％減）となりました。これは主に、新規連結子会社の借入金返済や配当金の支払いなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。ａ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）通販事業（百万円）18,855△10.3ｅコマース事業（百万円）9,95423.1健粧品事業（百万円）2,047151.2合計（百万円）30,8573.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度より、事業セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。ｂ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）通販事業（百万円）33,462△4.9ｅコマース事業（百万円）13,57215.9健粧品事業（百万円）4,96180.1ソリューション事業（百万円）9,3258.0その他（百万円）88655.4合計（百万円）62,2075.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度より、事業セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）コープデリ生活協同組合連合会8,05513.78,16013.1日本生活協同組合連合会8,07813.76,57710.6(注)生活協同組合連合会コープネット事業連合は、平成29年６月17日付でコープデリ生活協同組合連合会に名称変更しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。当連結会計年度は、中期経営計画「みらい2018」の２年目にあたり、事業ポートフォリオと収益基盤の確立を重点課題とし、スクロールグループの未来を築く成長戦略を推進してまいりました。これに向け当社グループが取り組むべき課題は、従来の枠組みを超える挑戦であります。組織間連携・提携とＭ＆Ａという要素を盛り込み、以下の６つの分野に挑戦してまいりました。ⅰ）海外需要の取り込みによる成長前年度からスタートしているＰＢ化粧品の中国国内の販売を強化するとともに、シンガポールの現地法人を通じてＡＳＥＡＮ市場開拓のための販売網の構築に取り組むなど、海外のマーケットへの参入・拡大に努めてまいりました。また、中国のテレビショッピング最大手の上海東方希傑商務有限公司と包括的業務提携を行うなど、当社グループ商品の販路拡大やソリューションビジネスの海外展開支援サービスの強化を推進してまいりました。ⅱ）ソリューション事業の全国展開通販ソリューション３ＰＬ全国展開戦略に向け、関東エリアにおける物流基地構想を推進するとともに、ミネルヴァ・ホールディングス株式会社の子会社であるイーシー・ユニオン株式会社をグループ化し関西物流拠点の強化を図りました。また、ベトナム企業との業務提携に向け準備を進めてまいりました。ⅲ）化粧品事業に向けたＰＢ化粧品の販売強化戦略商品「豆乳よーぐるとぱっく玉の輿」につきましては、中国国内や生協ルートを通じた販売の拡大に努める一方、シートマスクや使い切りタイプといった関連商品の開発・展開を行ってまいりました。また、自然派化粧品の製造・販売を行う株式会社Ｔ＆Ｍ及び株式会社キナリの２社の株式を取得し、成長余地のある化粧品市場における事業の成長をめざしてまいりました。なお、株式会社Ｔ＆Ｍ及び前年度に株式を取得した株式会社ナチュラピュリファイ研究所の２社につきましては、現状の事業環境を踏まえ将来事業計画を見直した結果、買収時点で想定していた収益が見込めないと判断し、当該のれんの未償却残高の全部を減損処理いたしました。ⅳ）北海道ブランド商品の新商品開発による健康食品事業の拡大拡充北海道アンソロポロジー株式会社において、主力商品「ミラクルクイーン」の一本足打法からの脱却として、北海道の食材を生かした「食の科学舎」ブランド商品の開発・販売に努めてまいりました。また、アジア市場に対する北海道素材を活かした商品の卸ビジネス展開に向けた準備を進めてまいりました。ⅴ）会員組織向け通販事業における新規取組みによる成長生協向け販売において、モニター制度導入による商品企画の強化やカタログ配布効率の改善に取り組んだ結果、収益力を回復させることができました。一方、生協組合員向けのテナント型ショッピングモールの展開やＯＣＴ医薬品の販売を開始するなど、新たな商材・ビジネスモデルの導入による事業の拡大に努めてまいりました。ⅵ）Ｍ＆Ａ及び提携を通じた成長当連結会計年度において、株式会社Ｔ＆Ｍ、株式会社キナリ、ミネルヴァ・ホールディングス株式会社及び株式会社トラベックスツアーズの株式を取得し、連結子会社といたしました。ＤＭＣ複合通販企業の完成に向け、Ｍ＆Ａ及び事業提携を通じ、事業ポートフォリオの強化・充実を図るとともに、グループシナジーの活用による各事業の成長に努めてまいります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,342百万円増加し、62,207百万円（前年同期比5.7％増）となりました。これは主に、ｅコマース事業及びソリューション事業における連結子会社の事業成長やＭ＆Ａによる連結子会社の増加によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、通販事業が53.8%、ｅコマース事業が21.8%、健粧品事業が8.0%、ソリューション事業が15.0%、その他が1.4%となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ693百万円増加し、22,473百万円（同3.2％増）となりました。また、売上総利益率は、物流作業の内製化に伴い、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少し、36.1％となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、健粧品事業において商材のリブランディングを行ったことに伴う販売促進費の増加等により、前連結会計年度に比べ632百万円増加し、21,170百万円（同3.1％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ60百万円増加し、1,303百万円（前年同期比4.9％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ55百万円増加し、193百万円（同40.5％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ9百万円増加し、39百万円（同32.1％増）となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ107百万円増加し、1,458百万円（同7.9％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度における特別利益の計上はありません（前年同期は2百万円）。特別損失は、連結子会社である株式会社ナチュラピュリファイ研究所及び株式会社Ｔ＆Ｍののれんの減損損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ1,391百万円増加し、1,786百万円（前年同期比352.7％増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失1,035百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益672百万円）となりました。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、40,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,356百万円増加しました。これは主に商品及び売掛金の増加によるものです。（負債）負債は19,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,757百万円増加しました。これは主に未払金の増加によるものです。（純資産）純資産は21,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,400百万円減少し、自己資本比率は、52.3％となりました。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,629百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,766百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。中期経営計画「みらい2018」の２年目である平成30年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比2,207百万円増（3.7％増）となりました。これは主に、連結子会社の事業成長及びＭ＆Ａによる連結子会社の増加によるものです。経常利益は通販事業における収益効率の改善があったものの、健粧品事業における商品ブランドリニューアルに伴う販売促進費の増加やのれんの償却の影響などにより全体として、計画比341百万円減（19.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失は、株式会社ナチュラピュリファイ研究所及び株式会社Ｔ＆Ｍののれんの減損損失を計上したことにより計画比2,235百万円減となりました。ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなったことにより、△4.8％となりました。指標平成30年３月期（計画）平成30年３月期（実績）平成30年３月期（計画比）売上高60,000百万円62,207百万円2,207百万円増（3.7％増）経常利益1,800百万円1,458百万円341百万円減（19.0％減）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）1,200百万円△1,035百万円2,235百万円減（－）ＲＯＥ（自己資本利益率）5.2％△4.8％－セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。