numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社オークワ
有価証券報告書－第49期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年５月16日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、スーパーマーケットを中心とする小売事業とそれを補完する外食事業などで構成されております。当社グループは、「わが社の成長発展こそがお客様の生活文化の向上を促し、社会への大きな貢献となることを念願し、チェーンストア業界の名門としての地位を永遠に確立する」の経営理念のもと、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供を通じて、お客様の豊かなライフスタイルの実現に貢献することを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性の指標として営業収益経常利益率３％を目標としています。また、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考え、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「持続的成長発展を成し遂げ、近畿・東海エリアの地域社会へ貢献できるリージョナルチェーンを目指す」を中期スローガンに掲げ、南近畿を中心に東海・阪神地区へのドミナントエリア構築を目指しております。独自性をもったストアイメージを確立し、併せて経営効率改善を推し進めることで、より一層競争力の強いドミナントチェーン展開を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国経済情勢は、好調な世界経済を背景に景気は緩やかに回復していくことが期待され、また、個人消費も雇用・所得環境の改善傾向から緩やかな回復基調にありますが、一方では不安定な株価動向や円高傾向など、先行きの景気懸念材料も現れてきております。小売業界におきましては、お客様の節約志向が続く中で企業間競争は激しさを増すとともに、中長期的な原材料価格の上昇や人手不足による人件費上昇の懸念もあり、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況下において、当社グループは年度スローガンを『業務改革と働き方改革を推し進め、お客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』といたしました。第２次中期経営計画に基づく取り組みにより着実な成果が見え始めておりますが、一方で将来の成長に向けた課題も明確になってきております。第２次中期経営計画の最終年として、引き続き、多様化するお客様ニーズへの対応、食の安全・安心、豊かな生活をお届けすることを基本姿勢とし、お客様にご満足いただける商品、サービスの提供に取り組んでまいります。また、既存店の全面改装の実施も含め、収益改善に向けた全社的な業務改革と従業員の行動改革を実現すべく教育・訓練を実施することで一層の経営効率向上を図ります。
株式会社　平和堂
有価証券報告書－第61期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社25社、関連会社１社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。小売事業………総合スーパーを営む当社及び子会社の㈱エール、平和堂(中国)有限公司、スーパーマーケットを営む㈱丸善、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等の販売及びＣＤ・ＤＶＤ・ビデオのレンタル業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。また、百貨店を営む子会社の㈱ヤナゲンがあります。なお、当社は、㈱エール及び㈱丸善に商品供給を行っており、㈱エール及び㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。小売周辺事業………主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、他１社、会員からの積立金により、当社の取扱商品の販売の取り次ぎを行う子会社の㈱平和堂友の会及び㈱グランドタマコシ友の会、ビル清掃業で主に当社の店舗清掃業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業基盤の施設の運営管理等を行う子会社の八日市駅前商業開発㈱、南彦根都市開発㈱、加賀コミュニティプラザ㈱、舞鶴流通産業㈱、福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱、関連会社の㈱四番町スクエア及び店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北パーキング㈱、中国向けにインターネット通販サイトを運営する(同)ＰＨＴ日本があります。その他事業………その他事業のうち外食事業については、郊外型レストランを営む子会社の㈱ファイブスター及び㈱シー・オー・エム、当社の店舗内で主にファミリーレストラン、アミューズメント、ボウリング場等を営む子会社の㈱ユーイングがあります。なお、当社は、上記３社に建物等を賃貸しております。また、ホテル業を営む子会社の㈱グランドデュークホテル、不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発展有限公司があります。その他、ショッピングセンター運営等の㈱ベル他１社があります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※連結子会社
株式会社　平和堂
有価証券報告書－第61期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、小売および小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。経営の重要な基本的な考え方および方針は、以下の３点とし事業活動を進めております。①お客様満足度の高い会社絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づくりの充実をはかります。②社員満足度の高い会社の実現一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。③地域社会や環境との共生をはかる会社の実現住みよい、暮らしに優しいまちづくりへの貢献を行い、環境の保全や高齢者・社会的弱者等に十分な配慮をした施設や商品提供・売場づくりに力を入れてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略「お客様に最高のご満足を提供させていただく」ため、ＳＭ(フレンドマート）タイプを中心とした出店・統廃合と関連施設の充実により、滋賀県を主として、京阪神・北陸・東海地区でリージョナルチェーンとしての基盤をより強固にしてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視した投資・財務戦略を推進してまいります。(3)会社の対処すべき課題営業戦略については、商品開発・商品管理と顧客管理等競争優位性の発揮、収益向上のためのマーチャンダイジング改革、受発注精度の向上や物流システムの整備に取り組むと共に業務改革を推進、作業改善、事務改善により生産性向上を計ってまいります。また顧客の固定化をはかるためにＨＯＰカード会員様への各種優遇策等を推進してまいります。次期におきましては、米国、アジア等の国際経済の不透明な状況に左右される懸念が大きく、個人消費の低迷、消費者の節約志向・低価格志向が継続し、さらには小売業界での人手不足も深刻な状況となっており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況の下、「株式会社平和堂」は、年度スローガンを“明るい職場で一致団結目指せピカいちトンガリ挑戦！”とし、社員全員がお客様目線に立ったおもてなしや他社との差異化を図った商品、売場、サービスの実現に向け努力してまいります。新設店舗につきましては、４月にフレンドマート大津テラス店（滋賀県大津市）、下期に（仮称）フレンドマート建都店（大阪府吹田市）他ＳＭ２店舗、計ＳＭ４店舗を開設する予定です。既存店におきましても、食料品売場の改装を20店舗（大規模９店舗、小規模11店舗）、衣料品・住居関連品売場を10店舗（内食料品と合同６店舗）実施するなど、積極的な活性化を図りストア・ロイヤルティを高めてまいります。
株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第62期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

２【沿革】年月概要昭和31年10月茂理満(現名誉会長の母)と現名誉会長茂理佳弘が宮詣り衣装、出産準備品を扱う「赤ちゃんの西松屋株式会社」を設立し、大手前通り店出店(資本金1,100千円、兵庫県姫路市本町、平成９年11月廃止)昭和34年３月「株式会社西松屋ストアー」に商号変更昭和40年10月子供服の販売を事業目的に加え兵庫県姫路市紺屋町にみゆき通り店を出店（平成29年９月新みゆき通り店としてリニューアル）し、併せて本部事務所を移転昭和46年11月大阪地区に京橋店出店(平成14年４月退店)昭和47年４月本部事務所規模拡大のため、兵庫県姫路市二階町に二階町店を出店(平成６年10月廃止)し、同時に本部事務所を移転昭和54年８月「株式会社西松屋チエーン」に商号変更昭和54年10月兵庫県姫路市に駐車場付郊外型店舗北姫路店（現姫路花北店）を出店昭和60年11月仕入活動強化のため大阪市北区芝田に大阪事業部事務所を開設昭和62年３月大阪事業部の規模拡大に伴い、事業部事務所を大阪市北区より大阪市東淀川区に移転(平成６年４月廃止)昭和63年４月神戸市西区北別府に郊外型大型店舗伊川谷店を出店平成元年12月商品情報と販売情報を即時に収集するため、POSシステムと汎用コンピュータを導入平成２年11月兵庫県神崎郡福崎町に福崎店出店(平成24年12月新福崎店にリプレース)、初めて郡部立地へ出店平成３年４月兵庫県伊丹市に商品管理センター開設(平成６年１月移転)平成３年６月業績規模の拡大に伴い、兵庫県姫路市南駅前町に本部事務所を移転平成５年11月岡山県倉敷市に平田店（現倉敷インター店）、北畝店の２店舗を出店し、中国地区へ販売エリアを拡大平成６年１月分散していた本部機能の効率化を図るため、本社新社屋兼商品管理センター(兵庫県姫路市飾東町)を建設し移転(平成14年８月業務の完全外部委託化に伴い商品管理センター廃止)平成９年５月「株式会社西松屋チェーン」に商号変更平成９年５月香川県高松市に高松店（現高松レインボー通店）を出店し、四国地区へ販売エリアを拡大平成９年５月埼玉県本庄市に埼玉本庄店を出店し、関東地区へ販売エリアを拡大平成９年７月日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録平成10年９月北九州市に小倉南店、八幡西店（現八幡上津役店）の２店舗を出店し、九州地区へ販売エリアを拡大平成11年９月静岡県富士市に富士店（現富士インター店）を出店し、中部地区へ販売エリアを拡大平成11年11月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成13年７月福島県に郡山店（現郡山富田店）を出店し、東北地区へ販売エリアを拡大平成15年４月札幌市に札幌白石店、札幌東店、札幌屯田店の３店舗を出店し、北海道地区へ販売エリアを拡大平成16年４月平成23年９月沖縄市に沖縄美里店、那覇市に那覇新都心店を出店し、沖縄県へ販売エリアを拡大北海道から沖縄県までの47都道府県、全国にチェーン店網を完成神戸市中央区加納町に商品開発本部（現商品本部）三宮事務所を開設（平成28年７月廃止）年月概要平成27年４月大阪市淀川区宮原に商品本部新大阪事務所（現新大阪本部）を開設平成28年３月さいたま市大宮区桜木町に東日本事務所を開設平成28年11月茨城県常総市にインターネット販売専用の配送センター「ネット東日本センター」を開設平成30年２月平成30年２月20日現在で店舗数951店舗（北海道地区44店舗、東北地区85店舗、関東地区255店舗、中部地区163店舗、近畿地区169店舗、中国地区68店舗、四国地区35店舗、九州・沖縄地区132店舗）
株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第62期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

３【事業の内容】当社は、お子さまを持つ家庭の毎日の子育てが楽しくなる“豊かな暮らし”実現のために、ベビー・子供の生活関連用品の販売をチェーンストア展開により行っており、ドミナントエリアづくりによって、ナショナルチェーンとしての店舗網の拡充を進めております。当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。また、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、他業種出身者のスカウトを継続し、お客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることを重点政策としております。商品は、各店舗およびインターネット販売にて主に直接一般顧客に現金等で販売しており、主要な取扱品目は次のとおりであります。また、商品に加え、贈答用に「西松屋チェーンギフトカード」の販売も行っております。商品別主要な品目子供衣料ベビーアウトウエア・肌着・パジャマ等ボーイズアウトウエア・肌着・パジャマ等ガールズアウトウエア・肌着・パジャマ等育児・服飾雑貨調乳・離乳用品、衛生・雑貨用品、寝装・寝具ベビーカー・カーシート等のおでかけ用品室内用マット・チェア・ラック・歩行器等の室内用品帽子・シューズ・レイングッズ等の服飾雑貨玩具、ギフトセットベビー・マタニティー衣料新生児衣料マタニティ用品和装用品その他自動販売機商品なお、事業系統図は次のとおりであります。
株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第62期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

６【経営上の重要な契約等】（1）ライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約の内容契約年月日ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱東京都目黒区ウォルト・ディズニーの商標権使用許諾契約平成28年10月１日CherokeeInc.社米国ベビー・子供服およびその関連商品に関して、CHEROKEEブランド商品の日本市場における独占販売についてのライセンス契約平成22年12月20日（注）対価としてロイヤリティーを支払っております。（2）コミットメントライン契約相手方の名称相手先の所在地契約の内容契約年月日㈱みずほ銀行兵庫県姫路市総額50億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定平成29年３月22日
スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項昭和51年12月医薬品、健康食品、化粧品、日用品の販売及び処方箋調剤等のサービスの提供を目的とする薬局として、愛知県西尾市にスギ薬局を創業昭和57年３月愛知県西尾市に株式会社スギ薬局（現社名スギホールディングス株式会社）を設立平成９年１月本社機能の充実のため、本社を愛知県安城市二本木町二ツ池33番地５に移転平成12年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場（平成15年３月14日に上場廃止）平成13年８月東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に同時上場平成16年10月株式会社ジャパン（東証・大証第２部）と包括的な業務提携に関する基本合意書を締結（平成19年２月23日に上場廃止）平成17年11月本社機能の充実のため、本社を愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４に移転平成17年12月株式会社ジャパンの株式を50.1％取得し、連結子会社化平成19年３月株式会社ジャパンを株式交換により完全子会社化平成19年９月飯塚薬品株式会社（平成20年２月29日に全株式を売却）を子会社化平成20年２月飯塚薬品株式会社を完全子会社化平成20年９月株式会社スギ薬局をスギホールディングス株式会社に商号変更新設分割により持株会社体制に移行し株式会社スギ薬局、スギメディカル株式会社を新設平成20年11月スギ訪問看護ステーション林寺（大阪市阿倍野区）を開設し、訪問看護事業を開始平成20年12月スギメディカル株式会社の完全子会社としてスギメディカルリサーチ株式会社、スギメディカルサポート株式会社、スギ生物科学研究所株式会社を新設富士バイオメディックス株式会社より臨床ＣＲＯ事業をスギメディカルリサーチ株式会社が事業譲受富士クリニカルサポート株式会社よりＳＭＯ事業をスギメディカルサポート株式会社が事業譲受平成21年２月富士バイオメディックス株式会社より非臨床事業をスギ生物科学研究所株式会社が事業譲受平成21年３月スギメディカル株式会社は、テムリックＣＲＯ株式会社の株式を取得し子会社化平成21年６月スギメディカルリサーチ株式会社がテムリックＣＲＯ株式会社を吸収合併障害者を雇用し、グループ内の各種業務を受託するスギスマイル株式会社を新設平成21年７月スギスマイル株式会社が「障害者の雇用促進等に関する法律」に基づく特例子会社認定を取得平成23年２月株式会社スギ薬局が飯塚薬品株式会社を吸収合併平成23年５月スギメディカル株式会社が保有するスギメディカルリサーチ株式会社、スギメディカルサポート株式会社、スギ生物科学研究所株式会社の株式をシミック株式会社へ譲渡平成25年３月平成28年８月平成28年９月平成29年５月平成30年３月株式会社ジャパンの小売販売事業を株式会社スギ薬局へ吸収分割株式会社ジャパンを吸収合併愛知県大府市に大府センター（物流センター）を新設本社機能を大府センター内に移転西尾市、大府市と「包括連携協定」を締結し、行政との連携強化で地域のウェルネスを推進メドピア株式会社と業務資本提携契約を締結株式会社スギ薬局が株式会社Ｍｅｄｉｐｌａｔ（メドピア株式会社の完全子会社）と業務資本提携契約を締結株式会社スギ薬局が株式会社Ｍ－ａｉｄと業務資本提携契約を締結
スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（スギホールディングス株式会社）及び子会社５社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な会社の事業内容は次のとおりであります。会社名摘要株式会社スギ薬局医薬品・健康食品・化粧品・日用品等を販売するとともに、処方箋調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む『地域医療対応型ドラッグストア』の経営を主たる業務としております。スギメディカル株式会社訪問看護サービス・居宅介護支援サービスの提供を通して、地域医療機関ならびに社会福祉事業者との連携を密にした『訪問看護ステーション』の経営を主たる業務としております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。※上記のほか、連結子会社１社及び非連結子会社で持分法非適用会社２社があります。
スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下のように「経営理念」「私たちの誓い」「ビジョン」を定め、企業価値向上に努めてまいります。「経営理念」私たちは、社員一人ひとりの幸福（しあわせ）、お客様一人ひとりの幸福（しあわせ）、そして、あらゆる人々の幸福（しあわせ）を願い、笑顔を増やします。「私たちの誓い」私たちは、常にお客様の立場にたって判断・行動しつづけます。私たちは、常に外と内の変化を見据え、革新しつづけます。私たちは、常に能力を拡大・深耕し、会社と共に成長しつづけます。私たちは、常に誠実でありつづけます。私たちは、常に多様性を尊重しつづけます。「ビジョン」私たちは、地域の“健康・キレイ・快適・安心”を支える、身近で、気軽に、頼れる存在になります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題我が国の経済は、米国・欧州をはじめとした世界経済の成長及びそれに伴う企業業績の回復を背景に、緩やかな回復基調が続くことが期待されていますが、社会保障などへの将来的不安の影響などから、消費回復の見通しの不透明感は拭えません。また、業界内の競争はより激しさを増すことや診療報酬改定に伴う薬価引き下げ・報酬体系の大幅な見直しが実施されることから、ドラッグストア業界を取りまく環境は、依然として予断を許さない状況が続くと思われます。このような状況下、当社グループは、将来視点から、他社との連携を積極的に実施することによる「次代のビジネスモデルづくり」、将来の事業拡大を支える「人材づくり」、お客様に行き届き、生産性を高める「システムインフラづくり」などを行ってまいります。また、市場環境、競争環境の変化に迅速かつ的確に対応できるよう、営業体制の強化を徹底してまいります。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第57期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項昭和36年12月神奈川県川崎市下平間に資本金100万円をもって株式会社放電精密加工研究所を設立し、放電加工の受託業務を開始。昭和38年５月アルミ押出用金型の製造を開始。昭和40年11月愛知県春日井市に名古屋事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。昭和44年11月大阪府八尾市に大阪事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。昭和45年８月神奈川県厚木市に厚木事業所を新設。アルミ押出用金型の一貫ラインを設備し、受託業務を開始。昭和48年10月名古屋事業所においてセラミックスハニカム押出用金型の製造を開始。昭和55年９月愛知県春日井市に春日井事業所を新設。航空機エンジン部品のリペア業務を開始。昭和56年１月春日井事業所において航空機エンジン部品のサーメテルコーティング業務を開始。昭和59年８月神奈川県厚木市に飯山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。昭和60年４月岡山県和気郡に岡山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。昭和61年９月神奈川県横浜市に株式会社ミヤギを設立(金属プレス用金型の製造販売、現連結子会社)。昭和62年９月タイ国にトーヨーサッシ株式会社(現株式会社LIXIL)との合弁会社KYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。アルミ押出用金型の製造を開始。昭和63年12月厚木事業所においてプラスチックス射出成形用金型の製造を開始。平成２年11月兵庫県明石市に明石事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。平成２年12月千葉県香取郡に成田事業所を新設(平成５年山武郡へ移転)。放電加工の受託業務を開始。平成６年２月飯山事業所に本社機能を移転。平成９年８月愛知県春日井市上野町に春日井事業所を移転。サーメテルコーティング業務を拡充。平成10年３月神奈川県横浜市に横浜事業所を新設し、機械装置部門(メカトロ事業部)を飯山事業所から移転。平成10年11月愛知県春日井市に春日井事業所坂下工場を新設。溶射、溶接業務を拡充。平成11年10月日本証券業協会(現大阪証券取引所)へ株式店頭登録。平成12年８月春日井事業所坂下工場の隣接地に新坂下工場を新設。平成13年10月成田事業所に表面処理工場を新設。サーメテルコーティング業務を拡充。平成13年11月兵庫県神戸市に神戸事業所を新設し、明石事業所、大阪事業所の放電加工業務を移管。これにより、明石事業所及び大阪事業所は廃止。平成14年11月名古屋事業所に加工センターを新設。プレス部品加工業務を拡充。平成15年７月中華人民共和国に現地資本と合弁で天津和興機電技術有限公司を設立。平成17年４月岐阜県海津市にクロムフリー塗料の生産工場を新設。平成17年７月岐阜県海津市に岐阜事業所を新設し、クロムフリー塗料の生産を開始。年月事項平成19年３月タイ国にHSKTCO.,LTD.を設立。（平成23年９月清算結了）プレス部品の受託加工を開始。平成19年９月愛知県春日井市坂下町に名古屋事業所を移転し、春日井事業所坂下工場及び新坂下工場を名古屋事業所に統合。平成21年11月岡山県赤磐市に岡山事業所を移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年12月神奈川県座間市に横浜事業所を移転。平成23年10月飯山事業所に岐阜事業所の塗料業務を移管。これにより岐阜事業所は廃止。平成25年２月岡山事業所に神戸事業所の放電加工業務及び表面処理業務を移管。これにより神戸事業所は廃止。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年９月愛知県小牧市に小牧事業所を新設。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第57期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及び関連会社２社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要加工サービス・製品主要な会社放電加工・表面処理産業用ガスタービン部品の受託加工その他各種金属製品の受託加工航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理(サーメテルコーティング等)※クロムフリー塗料当社金型アルミ押出用金型及び付属品当社KYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.セラミックスハニカム押出用金型及び付属品当社金属プレス用金型及び金型プレス用金型部品KYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.機械装置等プレス複合加工システムデジタルサーボプレス当社金属プレス用金型及び金型プレス用金型部品㈱ミヤギプレス部品の受託加工当社天津和興機電技術有限公司※当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名：ゼックコート「ZEC-888」「ZEC－W」「ZEC－F」であります。(1)放電加工・表面処理放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。当社では、これまで蓄積してきたノウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。表面処理は、米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工と、クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。(2)金型当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立した金型製品を提供しております。(3)機械装置等独自の制御技術を搭載し、スライド平行制御、下死点(※)の高精度化を可能にした直動式デジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormernano」と、分割ステーション構造で各金型毎に独立制御の直動式デジタルサーボプレス「Divo」の製作・販売、及び当社のデジタルサーボプレス機を使用した部品加工を行っております。※下死点とは、プレス機械のスライドの操作・動作において、スライド移動の設定範囲におけるストロークの最下点のことであります。事業の系統図は次のとおりであります。（注)１．連結子会社等の区分は次のとおりであります。◇連結子会社◎関連会社で持分法適用会社○関連会社で持分法非適用会社
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第57期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは「当社グループに関わる全ての人々の満足度の高い企業」を長期ビジョンとして掲げ、以下の経営方針に基づき事業の拡大を目指してまいります。・受託加工から部品メーカーへ進化・世界に通用する航空機エンジン部品メーカーへの成長・自社製品の新たな市場への展開と独創的なモノづくりの提供・企業価値の向上と世界で通用する人財の育成・健全な企業風土の醸成この経営方針に基づき、各事業では以下の課題に対処していく所存でございます。①放電加工・表面処理では、放電加工をコア技術とする前後工程の取り込みと表面処理との特化技術の融合により一貫加工を進め、部品メーカーへの成長を目指してまいります。また、これまで培ってきた保有技術を用いて既存顧客の深耕と国内外の新規顧客の開拓を図り、業容の拡大に努めてまいります。特に、航空機エンジン部品事業の分野におきましては、新たな航空機エンジン部品の受注に努め、業容の拡大を図ってまいります。自社製品であるクロムフリー塗料の分野におきましても、防錆塗料および機能性塗料それぞれ国内外での販売を強化し、業容の拡大に努めてまいります②金型では、アルミ押出用金型の分野におきましては、当社で開発した生産システムのさらなる改良を進め、コストダウンを図るとともに、建材品分野（住宅向け）では樹脂サッシ金型、産業品分野（車両等）では高精度金型、大型金型等の業容の拡大を図ってまいります。自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型の分野におきましては、世界中で環境規制が強化される中、新たな製品に向けた金型の技術開発をお客様と一緒になって進め、業容の拡大を図ってまいります。③機械装置等では、デジタルサーボプレスZENFormer等の販売におきましては、当該装置を次世代産業分野における標準設備と位置づけられるよう努め、業容の拡大を図ってまいります。また、当該装置が完全デジタル制御であることを活かし、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）を活用した省人化、高性能化を図る次世代モノづくりシステムとして提供できるよう、技術開発を推進してまいります。デジタルサーボプレスZENFormer等による受託加工におきましては、量産品加工の拡大を図り、安定基盤の確立と次の量産アイテムに繋がる試作開発案件の取り込みを強化して、業容の拡大に努めてまいります。④当社グループでは、「安全と衛生の確保が全ての事業活動の原点」を理念に掲げ、平成29年２月17日に発生した成田事業所の爆発火災事故を受け臨時に発足した「安全体制強化委員会」を、平成30年３月から恒久的な「総括安全衛生委員会」として組織し直し、当社グループにおけるあらゆる労働災害を絶滅するべく、全社の安全衛生活動をより一層強化のうえ、継続的に推進してまいります。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第57期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】技術提携契約契約会社名提携先国名提携内容契約期間㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国サーメテルコーティングについての技術提携平成29年５月31日から１年間の期間ごとに自動更新㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国メトボンド溶接についての技術提携平成４年11月４日から５年間を初回期間とし、以降５年間の期間ごとに自動更新(注)上記契約につきましては、ロイヤリティーとして売上高の一定率を支払う定めとなっております。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第57期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社グループは、社会環境の変化及び顧客ニーズの多様化や要求性能の高度化に伴い、研究開発主導型経営を基本に高付加価値製品並びに効率的なアプリケーション技術を主体に開発するものであり、当社が主体となって行っております。研究開発体制といたしましては、事業部により技術内容が異なることから、各事業部において研究開発活動を行っておりますが、平成23年９月より全社統括的な研究開発部門として技術開発部（現:事業開発部）を設置し、開発テーマの創造や研究開発活動の進捗確認を行っております。ただし、生産技術的な内容については、生産技術プロジェクトが編成されており、開発案件ごとに開発進捗状況などの管理を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は74百万円(売上高比0.7％)です。また研究開発費については、事業開発部で行っている各セグメントに配分できない研究費用57百万円が含まれております。
株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第22期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項平成９年２月ショッピングセンター内の室内ゆうえんち事業を目的として、千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１に株式会社イオンファンタジーを資本金５千万円で設立平成９年３月ジャスコ株式会社（平成13年８月21日付でイオン株式会社に社名変更）より58店舗を譲受け、営業を開始平成11年11月名古屋みなと店開店をもって直営店舗100店舗を達成平成14年２月日本証券業協会（現東京証券取引所JASDAQ）に登録平成15年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年７月石巻東店開店をもって直営店舗200店舗を達成平成18年３月株式会社マイカルクリエイトの全株式を取得平成18年８月株式会社マイカルクリエイトを吸収合併（直営店舗数298店舗）平成18年９月大日店開店をもって直営店舗300店舗を達成平成19年９月永旺幻想（北京）児童遊楽有限公司（現・永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司）を設立平成21年７月ファンタジースキッズガーデンを与野店にて開始平成23年３月AEONFANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立平成24年５月AEONFantasy（Thailand）Co.,Ltd.を設立平成25年10月国内及び海外の店舗名をモーリーファンタジーに統一平成25年11月中国（広東省）中山興中広場店開店をもって400店舗を達成平成26年５月AEONFANTASYGROUPPHILIPPINES,INC.を設立平成26年11月PT.AEONFANTASYINDONESIAを設立平成26年12月タイＵＤタウン店開店をもって500店舗を達成平成27年６月株式会社ファンフィールドと合併平成28年４月フィリピンロビンソンタグム店をもって「イオンファンタジーキッズーナ」100店舗を達成平成28年５月モーリーファンタジー出雲店開店をもって800店舗を達成平成29年７月AEONFANTASYVIETNAMCO.,LTD.を設立
株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第22期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社７社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。（国内事業）国内事業は当社１社で構成されており、当社はイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設（子どもとそのファミリーを対象としたアミューズメント施設「モーリーファンタジー」とインドアプレイグラウンド「キッズーナ」等）を展開しております。（中国事業）中国事業は、１社で構成されており、中国においてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内で遊戯施設の設置運営を行っています。（アセアン事業）アセアン事業は、６社（内純粋持ち株会社１社）で構成されており、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムにおいてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設の設置運営を行っております。当社の親会社は純粋持株会社イオン株式会社であります。ＧＭＳ（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。この様なイオングループの事業の中で、当社はサービス・専門店事業に区分され、主としてショッピングセンター内遊戯施設の運営を行っております。以上述べました事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第22期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】成長拡大への取組み現在、国内では急速な少子高齢化が進み、総人口も減少に転じている中、デジタル技術を活用した新しいサービスやデジタルゲーム等の急速な普及により、子どもとファミリー層の生活スタイルはますます変化が進んでおります。そのような中、当社は新たな遊びによる時間消費の空間を提供するとともに、親子や祖父母孫といった家族や友人同士が安心し安全に楽しめる施設の追求を進めてまいります。一方、積極的な店舗展開を進めている中国、アセアン諸国においては、経済成長の伸びや当社がターゲットとしている中間所得層の増加が期待され、今後も更に出店を加速することで、それぞれの国においての事業基盤の強化を図ってまいります。中期経営計画の基本戦略である「世界中の面白い遊びと自ら創出した新しい遊びを、ブランディングされた安全安心な空間でお客さまに提供する」ために、平成31年２月期を初年度とする新たな中期経営計画において「１．他社に真似できない商品の拡大２．ブランディングの推進３．インドアプレイグラウンド事業の進化と拡大４．アジアシフトの加速５．新規取組へのたゆまぬ挑戦」を重要な取組み事項と位置付け、成長拡大にに向け邁進してまいります。
株式会社東武ストア
有価証券報告書－第72期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和35年12月東武鉄道株式会社の全額出資により、資本金2,000万円をもって、物品販売業並びに結婚式場、スケート場等各種興業を目的として、商号を株式会社東武会館とし、本店を東京都豊島区に置き設立いたしました。昭和43年５月に商号を「株式会社東武ストア」に変更いたしました。なお、当社は、昭和53年３月１日を合併期日とし、株式会社東武ストア(資本金100万円、本店所在地東京都渋谷区神宮前４丁目26番18号)を存続会社として、株式額面変更を目的とする合併を行ったので、当社の登記上の設立年月日は昭和23年２月12日であります。昭和48年12月鶴瀬店の開設を機に、売場面積3,000㎡～5,000㎡の店舗展開を開始いたしました。昭和54年９月東京証券取引所市場第二部に当社株式が上場されました。昭和56年６月蓮田店を開設し、売場面積5,000㎡超のＧＭＳ(GeneralMerchandiseStore)の店舗展開を開始いたしました。昭和59年３月株式会社東武フーズを設立いたしました。昭和62年８月私鉄系チェーンストア８社の共同企画商品(Ｖマーク商品)の開発を目的とする、株式会社八社会の設立に参加いたしました。同年同月株式会社東武警備サービスを設立いたしました。昭和63年７月株式会社東武マルシェを設立いたしました。同年８月東京証券取引所市場第一部に当社株式が上場されました。同年10月当社最大規模の店舗である桶川店(埼玉県桶川市、売場面積10,179㎡)を開設いたしました。平成２年９月創業以来専門業者による委託販売方式にて運営してきた生鮮食品部門について直営化を開始いたしました。平成６年11月当社初のホームセンターとの共同出店による郊外型店舗である白井店(千葉県白井市、売場面積1,872㎡)を開設いたしました。平成11年４月本社事務所を東京都板橋区上板橋３丁目１番１号に移転いたしました。平成14年１月株式会社東武警備サポート(現・連結子会社)を設立いたしました。同年４月株式会社東武警備サービスを吸収合併いたしました。同年11月一部店舗にて24時間営業を開始いたしました。（以降、最大33店舗まで24時間営業店舗を拡大）平成15年１月丸紅株式会社及び株式会社マルエツ並びに東武鉄道株式会社との間で、資本・業務提携基本合意書を締結いたしました。平成16年４月株式会社東武マルシェを吸収合併いたしました。同年10月常盤台店を「フエンテ」に転換いたしました。食料品を中心とする中・小型店の「東武ストア」、ＧＭＳを中心とする大型店舗の「マイン」、都内の住宅地及び駅前立地の小型店舗の「フエンテ」の３つの屋号での展開を開始いたしました。平成24年４月一部店舗にて電子マネー（ＰＡＳＭＯ・Ｓｕｉｃａ）でのレジ精算を開始いたしました。（平成30年２月28日現在の取扱い店舗は28店舗であります。）平成26年７月９店舗で24時間営業から24時間操業（夜間は店舗を閉鎖して商品補充を集中して行う）に変更いたしました。（以降、24時間営業から24時間操業への変更を進め、平成30年２月28日現在の24時間営業は４店舗であります。）同年９月千葉物流センターを開設し、新座物流センターと２拠点体制を開始いたしました。平成27年９月株式会社Ｔポイント・ジャパンが提供する共通ポイントサービス「Ｔポイント」を開始いたしました。また、同年11月に電子マネーサービス「Ｔマネー」を導入いたしました。平成29年３月平成30年２月株式会社東武フーズを吸収合併いたしました。平成30年２月28日現在の営業店舗は59店舗であります。
株式会社東武ストア
有価証券報告書－第72期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社(株式会社東武警備サポート）で構成され、小売り及び小売り周辺事業を主な内容とする事業活動を展開しております。なお、当該子会社は連結子会社であります。小売業……当社が主にスーパーマーケットチェーンを展開しております。その他……株式会社東武警備サポートが、店舗、駐車場の保全管理及び店舗業務の受託等を行っており、当社店舗についても行っております。また、その他の関係会社は、丸紅株式会社及び東武鉄道株式会社であります。なお、当社グループは、小売業の他に、子会社の警備業、メンテナンス業、人材派遣業等がありますが、全セグメントに占める小売業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東武ストア
有価証券報告書－第72期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「お客様のより良い暮らしに貢献します」を経営理念とし、「地域で一番買いやすい店づくり」を目指してまいります。具体的には小売業において以下の営業方針を着実に推進してまいります。○「品質・鮮度（感）」「価格」「品揃え」「清潔さ」「サービス」の充実に努め店舗価値の向上を目指します。○メリハリのある新人事制度の定着、長時間労働撲滅、マルチジョブ推進による作業効率向上、女性・シニア活用を通じて働き方改革の実現を目指します。○チャンスロスの低減、商品ロスの低減、効率的オペレーションの浸透による利益拡大、それに伴う企業価値向上を目指します。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化が急速に進行する中、小売業においてパート・アルバイトの採用難、人件費を始めとする各種経費の増加並びにコンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット通販等業種業態を超えた販売競争の激化など非常に厳しい状況にあります。このような厳しい環境の中で、当社グループでは以下の営業施策を着実に推進し業績向上を図ってまいります。1)品質・鮮度の一層の向上・売上予測精度の向上を図り、仕入と在庫管理の徹底により、より鮮度の高い商品の提供。・物流センター改造による低温物流強化による品質、鮮度管理の一層の向上。2)充実した品揃えと値ごろ価格での販売・売上伸長しているカテゴリー、嗜好性の強いカテゴリーを拡大し、売上減少カテゴリーの縮小による商品の入替え促進。・仕入力の強化と名物商品の開発、地産地消商品の発掘、PB商品の充実による品揃えの充実と適正価格の維持強化。・シーズン商品の「はしり」、「さかり」、「なごり」を逃さない販売。3)クリンネスの徹底と一層のサービス向上・従業員のサービス教育強化による顧客満足度の向上。・築後年数を経た既存店の改装・改造促進による、明るく清潔な店作り。4)働き方改革の推進・マルチジョブ推進とタイムマーチャンダイジング強化に合わせた人員シフトの適正化、及び、人時生産性の向上によるワークライフバランスの確立と長時間労働の撲滅。・労働力確保に向けて、あらゆる分野での女性、シニア活用促進、及び、パート人材の一層の戦力化。・昇格、昇給にメリハリある人事制度の定着と活用。5)利益重視の経営・売筋商品の品切れ撲滅によるチャンスロスの低減とタイムマーチャンダイジング強化による商品ロスの低減。・利益貢献度の高いＰＢ商品の商品力、販売力の一層の強化。以上の諸施策に当社グループ一丸となって取り組み、常に「お客様のより良い暮らしに貢献する」会社であることを目指してまいります。
株式会社ニトリホールディングス
有価証券報告書－第46期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

２【沿革】年月事項昭和47年３月家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立昭和55年８月札幌市手稲区に、省力化と商品保全を目的とした自動立体倉庫を新設し物流センターを移転本部を物流センターに併設し移転昭和61年７月社名を株式会社ニトリに変更平成元年９月札幌証券取引所に株式を上場平成６年10月インドネシア共和国に、現地法人P.T.MARUMITSUINDONESIA(出資比率100％(間接含む))を設立平成12年７月埼玉県白岡町(現白岡市)に、関東物流センターを新設平成12年８月株式会社マルミツを株式の追加取得により100％子会社化平成14年10月東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場平成15年10月ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAMEPE(出資比率100％(間接))を設立平成16年３月中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）采購有限公司(出資比率100％)を設立平成16年11月神戸市中央区に、関西物流センターを新設平成17年３月株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック(旧大丸商事株式会社)として広告代理店業を開始平成18年８月現地法人似鳥（中国）采購有限公司による上海利橋実業有限公司の買収、100％子会社化平成18年12月台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100％)を設立平成19年５月現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外１号店「高雄夢時代店」を開店平成22年３月持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社(現株式会社ニトリ、出資比率100％)及び株式会社ニトリ物流分割準備会社(現株式会社ホームロジスティクス、出資比率100％)を設立平成22年５月中華人民共和国に、現地法人明応商貿（上海）有限公司(出資比率100％(間接))を設立平成22年６月株式会社ニトリ分割準備会社(現株式会社ニトリ)及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割契約を締結平成22年８月吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行社名を株式会社ニトリホールディングスに変更平成22年10月福岡県篠栗町に、九州物流センターを新設平成23年３月株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更平成23年５月現地法人MARUMITSU-VIETNAMEPEは、社名をNITORIFURNITUREVIETNAMEPEに変更平成23年６月現地法人P.T.MARUMITSUINDONESIAは、社名をP.T.NITORIFURNITUREINDONESIAに変更平成24年５月アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORIUSA,INC.(出資比率100％)を設立平成24年10月札幌本社を現在地に移転平成25年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで「フラートン店」及び「タスティン店」を開店し米国初出店平成26年10月中国湖北省武漢市内に「ＮＩＴＯＲＩ」のブランドで「武漢群星城店」を開店し中国初出店平成27年12月ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORIFURNITUREBaRia-VungTauCo.,LTD.(出資比率100％)を設立中華人民共和国に、現地法人似鳥（太倉）商貿物流公司(出資比率100％)を設立平成28年７月北海道小樽市に、ニトリ小樽芸術村を開設平成29年５月株式会社カチタスを株式取得により持分法適用会社化及び業務提携契約を締結平成29年７月中国の旗艦店となる上海徐家ワイ店をオープン平成30年２月第46期は国内に48店舗新設、９店舗閉鎖、海外に15店舗新設、２店舗閉鎖し、期末現在国内店舗数467店舗、海外店舗数56店舗
株式会社ニトリホールディングス
有価証券報告書－第46期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社23社及び持分法適用会社１社により構成されており、家具・インテリア用品の販売を基幹事業としております。当連結会計年度において、当社の連結子会社であった上海利橋実業有限公司は、当社グループが保有する出資持分の全てを譲渡したことに伴い、連結子会社から除外いたしました。平成29年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T.NITORIFURNITUREINDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。また、似鳥（上海）家居銷售有限公司は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分会社名セグメントの名称持株会社㈱ニトリホールディングス(当社)その他主な連結子会社㈱ニトリ家具・インテリア用品の販売㈱ホームロジスティクス家具・インテリア用品の販売宜得利家居股份有限公司家具・インテリア用品の販売似鳥（中国）投資有限公司家具・インテリア用品の販売明応商貿（上海）有限公司家具・インテリア用品の販売似鳥（上海）家居有限公司家具・インテリア用品の販売似鳥（上海）家居銷售有限公司家具・インテリア用品の販売似鳥（太倉）商貿物流有限公司家具・インテリア用品の販売NITORIUSA,INC.家具・インテリア用品の販売NITORIFURNITUREVIETNAMEPE家具・インテリア用品の販売NITORIFURNITUREBaRia-VungTauCo.,Ltd.家具・インテリア用品の販売㈱ホーム・デコ家具・インテリア用品の販売㈱ニトリパブリックその他他連結子会社10社家具・インテリア用品の販売持分法適用関連会社㈱カチタス中古住宅の再生販売事業、不動産賃貸事業［事業系統図］
マックスバリュ中部株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和22年２月に中西久雄が三重県松阪市船江町において、個人営業による青果店を開業し、昭和34年２月に法人組織に改組し有限会社八百久食料品店を設立しました。昭和39年10月には松阪市川井町に郊外型スーパー第１号店を開店しました。その後、昭和42年５月に社名を有限会社八百久フードセンターに変更し、松阪市内、飯南郡（現松阪市）及び多気郡に順次10店舗を開店し業容の拡大を続けてまいりました。昭和44年７月に三重給配株式会社(現デリカ食品株式会社、連結子会社)を設立し、豆腐、惣菜等の商品の安定供給体制を確立しました。昭和48年８月には、営業と不動産管理の分離を目的として、有限会社八百久フードセンターから営業権及び商品、器具備品等の資産を譲り受け、株式会社八百久(資本金80,000千円、現マックスバリュ中部株式会社)を設立しました。以降、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。年月概況昭和58年２月ＣＩを導入し、株式会社八百久の商号をフレックス株式会社に変更する。昭和62年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場する。平成11年10月平成11年10月１日をもって、株式会社アコレ及び中部ウェルマート株式会社と合併し、商号をフレックスアコレ株式会社に変更する。平成12年10月平成12年10月１日をもって、商号をマックスバリュ中部株式会社に変更する。平成13年８月イオン株式会社より分社型吸収分割方式により、２店舗を承継する。平成15年６月イオン株式会社による当社株式の公開買付けの実施により、イオン株式会社の連結子会社となる。平成18年５月株式会社ナフコはせ川(マックスバリュ名古屋株式会社に商号変更)の全株式を取得し、子会社化する。平成19年10月マックスバリュ名古屋株式会社を吸収合併する。平成21年３月朝日株式会社より三重県内の２店舗を譲り受ける。平成22年８月ディスカウント業態１号店として、「ザ・ビッグエクスプレス荒子店」をオープンする。平成23年10月北勢プロセスセンター（三重県四日市市）を稼動する。平成25年３月マックスバリュ中京株式会社を吸収合併する。100店舗目をオープンする。平成25年４月中国江蘇省に永旺（中国）投資有限公司と合弁で永旺美思佰楽（江蘇）商業有限公司（連結子会社）を設立する。平成25年５月本店を三重県松阪市大口町185番地の１から名古屋市中区錦一丁目18番22号へ移転する。平成25年12月中国江蘇省蘇州市に食品スーパーマーケット１号店をオープンする。平成26年４月イオンマーケット株式会社から愛知県下の６店舗の事業を譲り受ける。平成26年６月株式会社光洋よりマックスバリュ膳所店を譲り受ける。平成30年２月店舗数は、愛知県３店舗、三重県１店舗の合計４店舗を新設し、国内の期末店舗数は117店舗となる。
マックスバリュ中部株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社２社（永旺美思佰楽（江蘇）商業有限公司・デリカ食品株式会社）により構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするグループのスーパーマーケット事業における中部地区の中核企業として、愛知県・岐阜県・三重県・滋賀県においてスーパーマーケットを展開しております。また、連結子会社の永旺美思佰楽（江蘇）商業有限公司は中国江蘇省を販売拠点として食品スーパーマーケット業を営み、デリカ食品株式会社は、寿司、弁当、サラダ等、惣菜の製造業を営んでおります。なお、当社グループは、イオングループ各社との間で、イオングループ開発商品（トップバリュ）等の供給、店舗の維持管理に関わる取引や当社店舗へのテナント入店等の取引を行っておりますが、「商品小売事業及びこれに付随する事業」の単一セグメントであります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。