株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や、雇用・所得環境等の改善により実質消費支出が前年を上回って推移するなど緩やかな回復となりました。このような状況のなか、当社におきましては中期経営計画３年目にあたる平成30年３月期は“「変革への挑戦」の進化”を基本方針に掲げ、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取組みを進化させることで業容・収益の持続的成長を目指してまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。営業収益につきましては、2,243億円（前年比107億円増）となりました。事業別の状況につきましては、個品割賦事業は取扱高が前年並みとなりましたが、事業収益は微増となりました。カード・融資事業につきましては、カードショッピングの取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も増加いたしましたが、融資が減少したこと等により事業収益は微減となりました。銀行保証事業では、保証残高の伸長率は鈍化いたしましたが保証残高は増加を維持し、加えて保証料率が上昇したことにより増収となりました。決済・保証事業では、家賃決済保証や売掛金決済保証等の取扱高が増加したことに加え、当連結会計年度に子会社化いたしました株式会社オリコフォレントインシュアが寄与したこと等により増収となりました。営業費用につきましては、1,943億円(前年比141億円増)となりました。一般経費は、株式会社オリコフォレントインシュアの連結子会社化の影響に加え、カード関連費用等の物件費や電算費が増加いたしました。貸倒関係費におきましても営業資産残高の増加や延滞発生率の上昇等の影響により増加となりました。また、過払金返還額及び足許の返還状況等を踏まえ利息返還損失引当金を第４四半期に15億円繰り入れ、当連結会計年度の利息返還損失引当金繰入額につきましては153億円となりました。以上の結果、経常利益300億円(前年比34億円減)、親会社株主に帰属する当期純利益280億円(前年比6億円減)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（参考資料）事業収益の事業別内訳事業前連結会計年度当連結会計年度前年比金額（億円）金額（億円）増減率（％）個品割賦7647751.4カード・融資（内、カードショッピング）738(452)734(462)△0.5(2.4)銀行保証39343410.6決済・保証6810859.6その他110110△0.1計2,0752,1634.3個品割賦事業個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やＷｅｂを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。オートローンにつきましては、国産車ディーラーの取扱高が減少したものの、お客さまのニーズを捉えた商品の拡充等によりオートリースが好調に推移し、海外でのオートローンも順調に拡大したことから取扱高は前年を上回りました。ショッピングクレジットにつきましては、太陽光を中心に住宅リフォームの取扱高が減少したこと等により取扱高は前年を下回りました。これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、775億円（前年比1.4%増）となりました。カード・融資事業カードショッピングにつきましては、大型提携先への稼動促進等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加したことから増収となりました。新規のカード発行につきましては、ポイント還元率を高めた「OricoCardTHEPOINT」の発行枚数が増加していることに加え、大型提携カードである「コストコグローバルカード」につきましても順調に拡大しております。また、お客さまのお問い合わせに対し、AIを活用したチャットボットサービスを開始するなど、先進技術を取り入れたお客さまサービスの向上にも取組んでおります。融資につきましては、減収となりましたがローンカードの新規会員向け稼動促進策や利用状況に応じた顧客セグメント毎のプロモーション等に引き続き注力しております。これらの結果、カードショッピングの事業収益は462億円（前年比2.4%増）、融資の事業収益は272億円（前年比5.1%減）となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、734億円（前年比0.5%減）となりました。銀行保証事業銀行保証事業につきましては、保証残高の伸長率は鈍化いたしましたが保証残高は増加を維持し、加えて保証料率が上昇したことにより増収となりました。なお、「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を踏まえ、引き続き金融機関との深度あるコミュニケーションに努め、ニーズに適応した幅広い商品の提供にも注力してまいります。この結果、銀行保証事業における事業収益は、434億円（前年比10.6%増）となりました。決済・保証事業決済・保証事業につきましては、家賃決済保証における開発営業の強化や当連結会計年度に新たに子会社化した株式会社オリコフォレントインシュアの寄与に加え売掛金決済保証における大型提携先への推進強化等により取扱高が増加し増収となりました。これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、108億円（前年比59.6%増）となりました。その他事業日本債権回収株式会社等のサービサー会社２社をはじめ、クレジット関連業務の各種業務代行や情報処理サービス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグループ内での連携による生産性向上に取組んでおります。この結果、その他事業における事業収益は、110億円（前年比0.1%減）となりました。連結営業実績は次のとおりであります。区分前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）対前年増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）事業収益信販業198,736207,4758,738包括信用購入あっせん収益45,21046,2751,065個別信用購入あっせん収益61,62672,43810,812信用保証収益(注)２61,12559,434△1,691融資収益28,92727,377△1,550その他1,8461,948102その他の事業8,8068,924117小計207,543216,3998,856金融収益1,1391,925785その他の営業収益5,0106,0731,062合計213,693224,39810,704（注）１．上記金額は、消費税等を除いて表示しております。２．事業収益の信用保証収益には、個品割賦による収益が次のとおり含まれております。（前連結会計年度）（当連結会計年度）信用保証収益に含まれる個品割賦収益19,399百万円13,870百万円３．事業収益の各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。（前連結会計年度）（当連結会計年度）包括信用購入あっせん収益16,695百万円16,146百万円個別信用購入あっせん収益42,13448,567融資収益14,90014,167計73,73078,881４．事業収益の事業別内訳事業前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）対前年増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）事業収益個品割賦76,45877,5121,053カード・融資73,89773,495△402銀行保証39,33343,4884,154決済・保証6,81010,8724,062その他11,04211,031△11計207,543216,3998,856（注）「銀行保証」には、信用保証収益に含まれる現在新規取扱のある住宅ローンに係る収益が含まれており、「その他」には、信用保証収益及び融資収益に含まれる現在新規取扱のない住宅ローンに係る収益が含まれております。５．信販業の主要部門における取扱高部門前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）対前年増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）包括信用購入あっせん1,657,0581,826,301169,242個別信用購入あっせん1,233,9391,512,957279,018信用保証(注)１1,134,7361,034,401△100,334融資161,916156,022△5,894計4,187,6514,529,683342,031（注）１．取扱高の信用保証には、個品割賦による取扱高が次のとおり含まれております。（前連結会計年度）（当連結会計年度）信用保証に含まれる個品割賦取扱高414,269百万円346,465百万円２．取扱高の事業別内訳事業前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）対前年増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）個品割賦1,219,6451,214,620△5,025カード・融資1,818,9751,982,323163,348銀行保証695,827666,561△29,265決済・保証576,930791,149214,219提出会社参考情報(1）営業収益区分第57期（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）第58期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）対前年増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）事業収益包括信用購入あっせん収益45,21146,2771,065個別信用購入あっせん収益61,36668,2976,930信用保証収益(注)２60,51958,845△1,674融資収益28,92227,373△1,548その他2,0242,134110小計198,044202,9284,884金融収益15625295その他の営業収益3,3254,292967合計201,526207,4735,947（注）１．上記金額は、消費税等を除いて表示しております。２．事業収益の信用保証収益には、個品割賦による収益が次のとおり含まれております。（第57期）（第58期）信用保証収益に含まれる個品割賦収益18,793百万円13,281百万円３．事業収益の各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。（第57期）（第58期）包括信用購入あっせん収益16,695百万円16,146百万円個別信用購入あっせん収益42,13448,567融資収益14,90014,167計73,73078,881４．事業収益の事業別内訳事業第57期（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）第58期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）対前年増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）事業収益個品割賦75,59376,282689カード・融資73,89973,496△402銀行保証39,33343,4884,154決済・保証6,8117,372561その他2,4062,288△118計198,044202,9284,884（注）「銀行保証」には、信用保証収益に含まれる現在新規取扱のある住宅ローンに係る収益が含まれており、「その他」には、信用保証収益及び融資収益に含まれる現在新規取扱のない住宅ローンに係る収益が含まれております。(2）取扱高部門第57期（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）第58期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）対前年増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）包括信用購入あっせん1,657,0581,826,301169,242個別信用購入あっせん1,227,6091,351,150123,540信用保証(注)１1,134,7361,034,401△100,334融資161,916156,022△5,894その他124,849126,2891,440計4,306,1704,494,166187,995（注）１．取扱高の信用保証には、個品割賦による取扱高が次のとおり含まれております。（第57期）（第58期）信用保証に含まれる個品割賦取扱高414,269百万円346,465百万円２．取扱高の事業別内訳事業第57期（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）第58期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）対前年増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）個品割賦1,213,3151,204,200△9,115カード・融資1,818,9751,982,323163,348銀行保証695,827666,561△29,265決済・保証576,930639,76262,832その他1,1221,318196計4,306,1704,494,166187,995（事業別営業資産残高）事業第57期(平成29年３月31日)第58期(平成30年３月31日)対前年増減金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）増減率（％）個品割賦2,042,20551.61,939,09950.0△103,106△5.0（債権を流動化した残高）(898,665)(1,112,589)(213,924)(23.8)（流動化を含む残高）(2,940,870)(3,051,689)(110,818)(3.8)オートローン1,180,24229.81,137,06029.3△43,182△3.7（債権を流動化した残高）(572,881)(704,891)(132,009)(23.0)（流動化を含む残高）(1,753,124)(1,841,952)(88,827)(5.1)ショッピング861,96221.8802,03820.7△59,924△7.0（債権を流動化した残高）(325,783)(407,698)(81,915)(25.1)（流動化を含む残高）(1,187,745)(1,209,737)(21,991)(1.9)カード・融資330,2018.3342,4978.912,2953.7（債権を流動化した残高）(312,060)(327,484)(15,424)(4.9)（流動化を含む残高）(642,261)(669,981)(27,719)(4.3)クレジットカード167,3354.2169,3594.42,0241.2（債権を流動化した残高）(267,585)(293,369)(25,783)(9.6)（流動化を含む残高）(434,920)(462,729)(27,808)(6.4)ショッピング119,1603.0131,4563.412,29510.3（債権を流動化した残高）(210,128)(229,682)(19,554)(9.3)（流動化を含む残高）(329,289)(361,139)(31,850)(9.7)キャッシング48,1741.237,9031.0△10,271△21.3（債権を流動化した残高）(57,457)(63,686)(6,229)(10.8)（流動化を含む残高）(105,631)(101,589)(△4,041)(△3.8)一般個人ローン162,8664.1173,1374.510,2706.3（債権を流動化した残高）(44,474)(34,115)(△10,359)(△23.3)（流動化を含む残高）(207,340)(207,252)(△88)(△0.0)銀行保証1,382,42835.01,396,55036.014,1211.0決済・保証66,6431.785,3352.218,69228.0その他（住宅ローン等）133,9723.4111,9462.9△22,025△16.4（債権を流動化した残高）(9,509)(7,777)(△1,731)(△18.2)（流動化を含む残高）(143,481)(119,724)(△23,756)(△16.6)合計3,955,451100.03,875,429100.0△80,022△2.0（債権を流動化した残高）(1,220,234)(1,447,852)(227,618)(18.7)（流動化を含む残高）(5,175,686)(5,323,282)(147,595)(2.9)（注）金額合計は、貸借対照表科目「割賦売掛金」「信用保証割賦売掛金」の合計であります。(3）主要事業における利用件数、カード有効会員数、保証件数及び加盟店数事業区分第57期（平成29年３月31日）第58期（平成30年３月31日）個品割賦利用件数（千件）3,7003,797カード・融資クレジットカード有効会員数（千人）10,17510,614ローンカード有効会員数（千人）514511銀行保証保証件数（千件）1,6471,643決済・保証利用件数（千件）(注)３767874加盟店数（千店）792803（注）１．利用件数は、各期末における顧客に対する請求件数であり、債権流動化分を含んでおります。２．保証件数は、各期末における提携金融機関等に対する保証件数であります。３．集金代行における利用件数は含んでおりません。(4）主要事業における信用供与状況事業種別金額第57期（平成29年３月31日）第58期（平成30年３月31日）個品割賦信用供与限度額特に定めず同左カード・融資信用供与限度額カードショッピング会員の信用状況に応じ10万円から100万円同左カードキャッシング会員の信用状況に応じ3万円から100万円（1万円単位）同左ローンカード会員の信用状況に応じ10万円から300万円（1万円単位）同左銀行保証信用供与限度額500万円（1万円単位）同左決済・保証信用供与限度額特に定めず同左（注）１．信用供与限度額は標準限度額であります。２．第58期における新規信用供与件数は、次のとおりであります。事業第58期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）信用供与件数（千件）個品割賦5,364カード・融資カードショッピング284,439カードキャッシング2,141一般個人ローン220銀行保証7,987決済・保証7,791（注）一般個人ローンにはローンカード、その他無担保融資等が含まれております。(5）主要部門における手数料の状況部門種別料率第57期（平成29年３月31日）第58期（平成30年３月31日）包括信用購入あっせん会員手数料クレジット対象額の2.04％（３回払）～16.32％（24回払）（実質年率12.2％～15.0％）同左加盟店手数料クレジット対象額の1.8％～5.0％同左個別信用購入あっせん会員手数料クレジット対象額の1.58％（３回払）～11.01％（20回払）（実質年率9.5％～12.2％）同左加盟店手数料クレジット対象額の1.5％～5.0％同左信用保証オートローン保証料保証元本の1.14％～2.88％（６回払）10.23％～26.89％（60回払）（実質年率3.9％～9.8％）同左銀行保証保証料2.0％～7.0％同左融資キャッシングサービス利息融資額に対して実質年率15.0％～18.0％同左ローンカード利息融資額に対して実質年率6.0％～18.0％同左（注）１．包括信用購入あっせん部門の料率は標準料率であり、加盟店との契約内容又は提携カードの種類により上記料率と異なる場合があります。２．個別信用購入あっせん部門の料率は標準料率であり、加盟店との契約内容により上記料率と異なる場合があります。３．信用保証及び融資部門については、主要業務についてのみ記載しております。なお、信用保証部門の料率については、提携業者との契約内容により上記料率と異なる場合があります。(6）融資における業種別貸出状況業種第57期（平成29年３月31日）第58期（平成30年３月31日）貸出金残高（百万円）構成比（％）貸出件数（件）貸出金残高（百万円）構成比（％）貸出件数（件）製造業－－－－－－農業－－－－－－林業－－－－－－漁業－－－－－－鉱業－－－－－－建設業－－－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－－－運輸・通信業－－－－－－卸売・小売業、飲食店－－－－－－金融・保険業－－－6,0002.43不動産業8,0003.327,3003.01サービス業－－－－－－地方公共団体－－－－－－個人231,33796.55,898,703230,65694.05,790,046その他4660.211,4720.62合計239,803100.05,898,706245,428100.05,790,052(7）融資における担保別貸出状況担保の種類第57期（平成29年３月31日）第58期（平成30年３月31日）貸出金残高（百万円）貸出金残高（百万円）有価証券234234債権－－商品－－不動産26,29719,615その他2,259259小計28,79120,109保証－－信用211,012225,318合計239,803245,428(2)財政状態①資産の部当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,462億円増加し、5兆4,753億円となりました。信販業の営業資産である割賦売掛金と信用保証割賦売掛金の合計額は3兆9,399億円と前連結会計年度末に比べ673億円減少し、これらの営業資産に資産流動化受益債権を加えた合計額につきましては、4兆4,957億円と前連結会計年度末より62億円減少しており、総資産に対する構成比が82.1％となっております。割賦売掛金につきましては、1兆338億円と前連結会計年度末に比べ742億円増加しました。信用保証割賦売掛金につきましては、2兆9,061億円と前連結会計年度末に比べ1,416億円減少しております。②負債の部当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ1,907億円増加し、5兆2,159億円となりました。信用保証買掛金につきましては、2兆9,061億円と前連結会計年度末に比べ1,416億円減少しております。短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金を含めた有利子負債の合計額につきましては1兆4,880億円（前年度末比2,398億円増）となりました。利息返還損失引当金につきましては、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における利息返還損失引当金の計上額は251億円（前年度末比4億円減）となりました。③純資産の部当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ445億円減少し、2,594億円となりました。利益剰余金につきましては、第一回Ⅰ種優先株式の一部取得及び消却により965億円と前連結会計年度末に比べ506億円減少しており、連結自己資本比率は前連結会計年度末の5.7％より1.0ポイント低下し4.7％となっております。(3)キャッシュ・フロー（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの主な事業内容は「信販業」であり、個品割賦事業、カード・融資事業、銀行保証事業、決済・保証事業等を行っております。主な資金需要といたしましては、加盟店への立替金や顧客への融資金、また一般管理費等の営業費用並びにソフトウエア等の固定資産への投資等がございます。資金需要に対しましては、手許自己資金のほか、借入金に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等様々な調達手段を活用しながら安定的かつ効率的に資金調達を行っております。また、保有する営業資産を活用した債権流動化による資金調達も継続的に実施しております。さらに、突発的な資金需要に備え、手許自己資金に加えてコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクに備えております。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金の減少は、776億円（前年比270億円の支出減）となりました。これは、主にオートローンやカードショッピング等の取扱高の増加により、割賦売掛金等が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、366億円（前年比86億円の支出増）となりました。これは、主に次期基幹システムに関連し、ソフトウエアを取得したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、1,600億円（前年比75億円の収入増）となりました。これは、主に有利子負債の増加によるものであります。取扱高の拡大に伴い必要資金が増加したため、長期借入金、社債、コマーシャル・ペーパーともに調達を増額しております。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ457億円増加し、2,442億円となりました。（収益計上基準については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(6）重要な収益の計上基準」をご参照ください。）