株式会社フジコー
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当社グループの業績につきましては、工業用フィルターやトナーシール材の販売が伸長したことや東日本大震災の廃棄物処理場向けの土木資材の販売が増加したこともあり、売上高は90億97百万円（前連結会計年度比101.9%）となりました。損益面におきましては、材料のコストダウン等売上総利益率の改善に努めたほか、連結子会社の損益の改善もあり営業利益３億40百万円（前連結会計年度比193.0％）となり、経常利益４億４百万円（前連結会計年度比148.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益２億85百万円（前連結会計年度比158.9％）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。環境・エネルギー資材環境・エネルギー資材については、販売は高温耐熱成型断熱材や工業用フィルターが好調に推移しました。その結果、売上高20億41百万円（前連結会計年度比113.3％）、セグメント利益１億21百万円（前連結会計年度比103.8％）となりました。工業資材工業資材については、販売はトナーシール材や土木資材を中心に堅調に推移しました。その結果、売上高33億92百万円（前連結会計年度比102.4％）、セグメント利益７億32百万円（前連結会計年度比139.1％）となりました。建装・自動車資材建装資材については、販売は前連結会計年度に比べほぼ横ばいとなりました。自動車資材につきましては、需要の減少により販売は大きく減少しました。その結果、売上高31億40百万円（前連結会計年度比94.9％）、セグメント利益２億56百万円（前連結会計年度比90.9％）となりました。その他その他事業については、電気資材、衣料資材、帽子帽材等ともに販売の強化に取り組みました。その結果、売上高５億22百万円（前連結会計年度比103.9％）、セグメント利益６百万円（前連結会計年度はセグメント損失４百万円）となりました。財政状態当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べて３億18百万円増加し、132億79百万円となりました。これは主に、投資有価証券が４億73百万円増加し、繰延税金資産が98百万円減少したこと等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて95百万円減少し、35億45百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億40百万円、長期借入金が78百万円それぞれ減少し、電子記録債務が３億31百万円増加したこと等によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ４億14百万円増加し、97億33百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億48百万円、その他有価証券評価差額金が１億85百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が32百万円減少したこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下資金）は22億71百万円と前連結会計年度末に比べて30百万円（1.4％）増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、６億14百万円（前連結会計年度は９億82百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億円、減価償却費２億62百万円、法人税等の支払額１億22百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、３億84百万円（前連結会計年度は１億45百万円減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出２億５百万円、有形固定資産の取得による支出１億36百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は１億70百万円（前連結会計年度は１億40百万円減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出93百万円、リース債務の返済による支出42百万円、配当金の支払額33百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)環境・エネルギー資材1,818,750106.5工業資材2,508,380103.9建装・自動車資材2,954,11499.7その他256,84387.3合計7,538,089102.2(注)１．セグメント間取引はありません。２．金額は平均販売価格により表示しております。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注状況当社グループは販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、受注生産は行っておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)環境・エネルギー資材2,041,784113.3工業資材3,392,681102.4建装・自動車資材3,140,52794.9その他522,594103.9合計9,097,588101.9(注)１．セグメント間取引はありません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)林テレンプ㈱990,51911.1――３．当連結会計年度の林テレンプ㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。②当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容当連結会計年度の事業活動につきましては、当社グループは、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点の整備」、「強固な事業基盤の構築」を重点施策として持続的発展を目指してまいりました。事業の拡大につきましては、新分野の開拓や新製品の開発、コスト競争力の強化に重点をおき設備投資を図る等、事業基盤の構築を強力に推し進め、採算性を重視した活動による収益の拡大につとめてまいりました。海外事業につきましては、グローバルな営業体制・生産体制の強化を図り、環境・エネルギー資材、工業資材の特許品等を中心に、アジア、欧州、米国等海外成長市場への展開により増販につとめてまいりました。平成30年３月にはベトナムにSANWAFELTVIETNAMCO.,LTD.を設立し、今後の事業展開に向けての拠点整備を行いました。（売上高）当連結会計年度の売上高は90億97百万円（前連結会計年度比101.9%）となりました。これは、自動車資材の販売が需要の減少により大きく減少したものの、環境・エネルギー資材の販売が大きく増加したこと、工業資材、建装資材の販売が堅調に推移したこと等によります。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は22億９百万円（前連結会計年度比110.6％）となりました。これは、材料のコストダウン、生産効率の改善、不採算品種からの撤退等により売上総利益率の改善に努めた結果です。（営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給料や販売促進費等の増加により18億69百万円（前連結会計年度比102.6％）となりました。しかしながら売上総利益の改善の影響もあり、営業利益は３億40百万円（前連結会計年度比193.0％）となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外損益は、前年度発生した為替差益が為替差損に転じる等の要因により前連結会計年度に比べ31百万円悪化しました。しかしながら売上総利益、営業利益の改善の影響もあり、経常利益は４億４百万円（前連結会計年度比148.7％）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は特別損益がやや悪化し、税金費用が前連結会計年度に比べ25百万円増加しました。しかしながら売上総利益、営業利益、経常利益の改善の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は２億85百万円（前連結会計年度比158.9％）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルな市場での製品開発スピードが激しく、特に主力製品であります情報通信分野の各種部材は、スピーディな高機能、高品質開発が重要となり、一段とお客さま満足度の向上に注力が必要となります。原材料の調達価格の変動も損益の状況に大きな影響を与えるほか、土木向け資材では気象条件等も販売動向に大きな影響を与える一因となっています。また、自動車分野におきましては、高品質はもちろん、他社に負けない製造コスト力の強化により、新車種への取り組み強化が重要となります。④戦略的現状と見通し当社グループとしましては、当社グループがグローバルな事業展開を行う基盤として、購買、生産、販売の各部門ともに、国内、海外の戦略・戦術を明確に位置づけ、オンリーワン製品の強化をはかり、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立させることであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要は、設備投資、有価証券の取得等です。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金及び設備投資資金については自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としています。有価証券の取得は自己資金にて行っています。