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株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第186期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要明治35年１月合名会社大倉組、合資会社桜組、福島合名会社及び東京製皮合資会社の各製靴部門を統合、各種靴の製造、販売を目的とし、東京市京橋区鎗屋町(現、東京都中央区銀座)に日本製靴株式会社を設立。明治36年２月本店を東京府南足立郡千住町中組(現、東京都足立区千住橋戸町)に移転。同地に本社工場を新設し、同年５月軍靴の生産を開始。昭和20年10月終戦により民需靴に全面転換。主としてグッドイヤー・ウェルト式製法による紳士靴の生産、販売を開始。昭和33年８月わが国で初めてダイレクト・バルカナイズ(直接加硫圧着)式製法を導入。昭和35年より同製法による官公庁向けの革靴並びに安全作業靴の生産、販売を開始。昭和36年11月アメリカのブラウン社(現、クラレス社)とリーガル・シューに係る技術導入契約締結。「リーガル」ブランドの紳士靴の生産、販売を開始。昭和42年８月地区別販売会社を福岡市に設立。(その後順次、札幌市、名古屋市、仙台市に地区別販売会社を設立。)昭和42年10月自社ブランド婦人靴の生産、販売を開始、婦人靴へ本格的進出。昭和43年11月地区別販売会社として大阪市に近畿日本シューズ株式会社(現、株式会社フィット近畿日本・連結子会社)を設立。昭和44年２月地区別販売会社として東京都に東日本シューズ株式会社(現、株式会社フィット東日本・連結子会社)を設立。昭和44年12月生産会社として米沢製靴株式会社(現、連結子会社)を設立。その後順次、岩手製靴株式会社(現、連結子会社)及び岩手シューズ株式会社(現、連結子会社)を設立。昭和45年10月直営小売店「リーガルシューズ」第１号店を東京駅八重洲口に出店。昭和47年１月「リーガル」ブランドの婦人靴の生産、販売を開始。昭和47年12月小売会社として株式会社ニッカ（現、連結子会社）を設立。昭和48年９月「リーガルシューズ」のフランチャイズチェーン事業を開始。昭和50年３月「リーガル」ブランドのスニーカーの生産、販売を開始。昭和50年８月東京都新宿区市ヶ谷に本社事務所を新設、本社機能を移管。昭和56年１月靴修理の専門会社として株式会社ニッカエンタープライズ(現、連結子会社)を設立。昭和61年７月自社ブランド紳士靴「ケンフォード」の生産、販売を開始。昭和62年４月百貨店担当販売会社として株式会社タップス(現、連結子会社)を設立。昭和63年11月タイのインターナショナル・レザー・ファッション・コーポレーション・リミテッドと許諾商標「リーガル」ブランドのサブライセンス契約と技術援助(供与)契約を締結。平成２年４月アメリカのブラウン社(現、クラレス社)より「リーガル」の商標権を取得。平成２年10月商号を株式会社リーガルコーポレーションに変更。平成２年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月生産会社のチヨダシューズ株式会社(現、連結子会社)を子会社とする。平成13年９月本社工場(東京工場)の閉鎖。平成14年５月本社事務所及び在京販売会社事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。平成16年12月ジャスダック証券取引所(現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成17年７月中国上海市に中国における小売拠点として、上海麗格鞋業有限公司を設立。平成17年９月「リーガル」ブランドの海外１号店を中国上海市に出店。平成18年９月婦人靴ブランドの「ナチュラライザー」直営小売店第１号店を出店。平成18年10月香港に海外調達の拠点として、香港麗格靴業有限公司を設立。平成19年３月事業再編による販売会社統合のため、地区別販売会社５社を解散。平成20年４月中国江蘇省に海外生産拠点として、蘇州麗格皮革制品有限公司を設立。平成22年８月本社事務所及び在京販売会社事務所を千葉県浦安市に移転。平成28年６月直営小売店「ケンフォード」第１号店を大阪市北区に出店。平成29年９月大阪支店及び在阪販売会社事務所を大阪市中央区に移転。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第186期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社17社及び関連会社１社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「靴小売事業・靴卸売事業(生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。靴小売事業主に直営店における靴関連の小売販売をしております。(主な関係会社)当社、㈱ニッカ、東北リーガルシューズ㈱、上海麗格鞋業有限公司靴卸売事業主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。(主な関係会社)当社、㈱フィット東日本、㈱フィット近畿日本、㈱タップス靴小売事業・靴卸売事業(生産関連等)主に各種靴の製造、修理及び調達等を行っております。(主な関係会社)当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、米沢製靴㈱、㈱田山製甲所、㈱ニッカエンタープライズ、蘇州麗格皮革制品有限公司、加茂製靴㈱、香港麗格靴業有限公司その他主に不動産賃貸及び各種靴の調査・研究開発などの事業を行っております。(主な関係会社)当社、㈱日本靴科学研究所
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第186期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約期限㈱リーガルコーポレーションクラレス・インク米国「ナチュラライザー」・「ライフストライド」ブランド「ナチュラライザー」等のライセンス契約平成31年１月(注)１.「ナチュラライザー」ブランドについてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２.当連結会計年度において「ライフストライド」ブランドについてのロイヤリティは発生しておりません。(2)技術援助契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約期限㈱リーガルコーポレーションインターナショナル・レザー・ファッション・コーポレーション・リミテッドタイ「リーガル」ブランド技術供与契約平成32年10月(５年毎に自動更新)(注)上記についてはロイヤリティとして販売額の一定率及び技術指導料を受け取っております。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第186期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社の製造部において、靴関連技術及び材料等の研究をする一方、新製品を円滑に立ち上げ、市場における不具合を発生させないため、また量産品が安定した品質を保つために連結子会社である株式会社日本靴科学研究所に委託し、靴及びその材料の研究開発を行っております。当連結会計年度は革の試験430件、底材の物性試験369件、底付け強度試験353件、布等の試験290件及びその他の試験を172件、合計1,614件の試験を委託して実施、評価いたしました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は94百万円であります。なお、当社グループでは、研究開発活動については、セグメント別に把握することが困難であるため、セグメントごとの記載をしておりません。
株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治10年４月15日第十国立銀行創業昭和16年12月１日第十銀行と明治28年創業の株式会社有信銀行が合併し株式会社山梨中央銀行創立昭和39年５月１日外国為替業務取扱開始昭和44年11月17日新本店竣工昭和47年10月２日東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年８月１日東京証券取引所市場第一部に指定昭和49年７月26日事務センター竣工(現、電算センター)昭和51年９月11日第一次総合オンライン完成昭和55年11月25日第二次総合オンライン完成昭和58年４月１日国債の窓口販売業務開始昭和59年４月１日外国部新設(現、営業統括部国際業務室)昭和60年６月１日ディーリング業務開始昭和60年９月10日外国為替コルレス銀行として許可される昭和61年７月１日個人向けローンの保証業務を目的とした山梨中央保証株式会社(現、連結子会社)を設立昭和61年12月１日東京オフショア市場参加昭和62年４月６日リース業務を目的とした山梨中銀リース株式会社(現、連結子会社)を設立昭和63年６月９日担保附社債信託法に基づく信託事業の営業免許取得平成元年１月10日本店別館竣工平成元年１月17日第三次総合オンライン完成平成元年５月31日国債証券等に係る有価証券先物取引の取次業務認可取得平成２年５月10日証券先物オプション取引に係る受託業務の認可取得平成３年７月２日クレジットカード業務を目的とした山梨中銀ディーシーカード株式会社(現、連結子会社)を設立平成５年５月18日香港駐在員事務所開設平成５年７月２日当行の各種事務処理業務を目的とした山梨中銀ビジネスサービス株式会社を設立平成７年10月26日研修センター竣工平成８年８月２日ベンチャー企業への投資業務を目的とした山梨中銀キャピタル株式会社(現、連結子会社)を設立平成10年12月１日証券投資信託の受益証券等の窓口販売業務に係る認可取得平成13年４月２日損害保険窓口販売業務開始平成14年10月１日生命保険窓口販売業務開始平成15年６月27日山梨中銀キャピタル株式会社を山梨中銀経営コンサルティング株式会社に商号変更し経営コンサルティング部門を強化平成17年４月１日証券仲介業務開始平成22年３月31日山梨中銀ビジネスサービス株式会社を解散平成23年１月４日新勘定系システム「ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ(バンクビジョン)」全面稼動
株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。〔銀行業〕当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グループの主要業務と位置づけております。また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。〔その他〕山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においてはコンサルティング及び経済調査等の業務を行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当行は、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としております。この経営理念の実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。(2)中期経営計画当行は、平成28年４月から平成31年３月までの３年間、中期経営計画「S.T.E.P.up2019」を展開しております。概要は以下のとおりであります。＜基本戦略Ⅰ＞環境変化に適応したビジネスモデルの実現～選択と集中、他金融機関との差別化～・重点的に取り組む施策の選択と限りある経営資源の集中により、効率的・効果的な営業活動を実現し、収益増強を図る。・既存マーケットにおける取引の深掘りと、新たな収益機会の創造に注力し、収益力を強化する。・お客さまの高度化・多様化するニーズに適切かつ迅速に対応できるよう、また多くのお客さまにお取引きしていただくよう、商品・サービスの開発、営業スキルの向上等に取り組むことにより、他金融機関との差別化を図る。・専門機関との連携および当行の持つ知見・ネットワークの活用により、金融仲介機能を高め、地域経済活性化と当行のビジネスチャンス創出に取り組む。・市場運用態勢を強化・拡充し、安定収益を確保・拡大する。＜基本戦略Ⅱ＞強靭な経営体質の構築・強化・自立（律）し、自己研鑽に励み、自信と誇りを持って行動する人材の育成、および職員一人ひとりが働きがいや仕事の達成感が持てるような組織づくりに取り組む。・店舗・人員の最適配置、システム運営態勢の強化、コストの最適化等、経営資源の最適配分に取り組み、高収益体質を構築する。・ＩＴを効果的に活用することにより、非対面チャネルの充実を図るとともに、すべてのチャネルで一貫したセールスを実現し、収益基盤を拡充する。・既存業務の抜本的な見直しによる営業活動時間・営業人員の創出、新規業務の検討・展開による収益機会の拡大に取り組む。・信用リスク等各種リスク管理態勢やＡＬＭ態勢をより一層強化する。・経営の土台であるコンプライアンス・顧客保護態勢を強化するとともに、職員の意識向上に取り組む。この計画においては、業務純益・当期純利益・預金等残高（末残）・貸出金残高（末残）について、目標とする指標を定めており、目標指標の詳細は「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）③中期経営計画における目標と実績」に記載しております。(3)経営環境及び対処すべき課題山梨県では、中部横断自動車道の静岡県までの開通やリニア中央新幹線の開業など、交通インフラの整備・拡充が進められる一方、人口は82万人を割り込み、人口減少に伴う経済規模の縮小が懸念されています。金融界においては、マイナス金利政策により、安定した収益の確保は一段と難しくなり、また、革新的なデジタル技術により、従来型の金融機能・サービスが大きく変化しようとしています。このような環境変化に対処し、安定的かつ高収益な経営体質を構築すべく、主に以下の施策を展開いたします。○法人及び個人事業主のお客さまに、より高度なソリューションを提供するため、地域企業への出向や外部機関への派遣を経験した高度な専門的知識を有する行員による営業店支援の強化や、人材の継続的な育成など事業性評価の態勢面を更に強化し、中小企業向け融資の増強を図ります。○個人のお客さまの安定的な資産形成・資産運用を支援するため、「フィデューシャリー・デューティー基本方針」に基づき、これまで以上にお客さまの目線に立ったご提案を行います。○有価証券運用の高度化を図るため、適切なリスク管理のもと、運用対象の拡大や運用手法の多様化などに取り組みます。○お客さまの利便性向上のため、営業拠点の新設や平日夜間・休日の営業時間拡大など対面チャネルの充実とインターネットバンキングなど非対面チャネルの機能拡充に取り組みます。○営業力・収益力の強化を図るため、業務の合理化・効率化に取り組み、これにより捻出される人員の営業部門へのシフトを進めます。○デジタル革新による環境変化に対応するため、新たな金融機能・サービスに関する情報収集・研究や人材育成などを行うとともに、サイバーセキュリティの強化に取り組みます。こうした様々な施策を遂行するうえで欠かすことのできないＣＳ（お客さま満足度）・ＥＳ（従業員満足度）の向上になお一層注力します。コンプライアンスへの取組みでは、法令やルールなどの遵守に加え、社会からの要請・期待に適切にお応えすることで、皆さまからの信頼の維持・向上に努めてまいります。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策についても適切に対処してまいります。上場企業の行動基準であるコーポレートガバナンス・コードにつきましては、その趣旨を十分に踏まえ、当行における最適な企業統治のあり方を追求し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。今後とも、地域社会の繁栄と経済発展に貢献できるよう役職員一丸となって取り組んでまいります。
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）特許等の独占的実施許諾に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容国立大学法人筑波大学茨城県つくば市2012年３月14日契約締結日から許諾特許の最終特許期間満了日までロボットスーツの製品に関する許諾特許及び本技術を実施する独占的実施権（注）１．特許経費として許諾特許維持のために必要な経費を負担することになっています。２．実施料として正味販売価格の１％に相当する金額又は保証額を支払うことになっています。(2）共同研究契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容国立大学法人筑波大学茨城県つくば市2011年４月１日2011年４月１日から2019年３月31日までロボットスーツを始めとするサイバニクス分野に属する技術の実用化、高機能化に関する研究開発(3）会社設立及び運営に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容BerufsgenossenschaftRohstoffeundchemischeIndustrie（BGRCI）Kurfürsten-Anlage62,69115Heidelberg,Germany2013年８月12日2013年８月12日から2015年12月31日まで（以降自動継続）CyberdyneCareRoboticsGmbHの設立及び運営方法GHHoldings,Inc.（注）3599UniversityBlvd.S.Jacksonville,FL32216,US2018年２月19日2018年２月19日から契約終了事由発生までCyberdyne&amp;Brooks,Inc.の設立及び運営方法（注）BrooksRehabilitationのグループ会社です。
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の研究開発活動を記載しておりません。当社グループは研究開発型のテクノロジー企業として、設立以来、サイバニクス技術を用いて人や社会の役に立つ製品・サービスを研究・開発しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は834百万円と、販売費及び一般管理費全体の37.4％であり大きな割合を占めています。研究開発に関しては、社会が直面する少子・超高齢化に伴う様々な課題に対処できる技術開発として、サイバニクス技術を駆使して、(1)次世代サイバニクス技術、(2)ロボット医療技術、(3)生活支援ロボット技術までを広く包括できる人支援技術を研究開発しております。基礎研究レベルから社会実装に至るまでの人とロボットと情報系が融合複合したトータルシステムの研究開発に注力しております。
日清オイリオグループ株式会社
有価証券報告書－第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治40年３月日清豆粕製造株式会社の名称で創立し、東京市に本社、大連に支店および工場を開設。大豆油および大豆粕の製造加工並びに貿易を行う。大正７年７月社名を「日清製油株式会社」に改め横浜市所在の松下豆粕製造所を合併。従来の大豆単一製造から各種植物油脂および油粕等を多角的に製造加工する総合植物油脂産業に発展。昭和20年５月戦災により横浜工場を焼失。終戦により大連工場その他の在外資産を喪失。その後、那須疎開工場、山梨醸造工場により操業を継続。昭和22年８月日清商事株式会社設立。昭和22年10月リノール油脂株式会社(当時東濱油脂化学工業株式会社）設立。昭和24年１月横浜工場を再建し、操業を開始。昭和24年４月北海製油株式会社を合併、当社小樽工場となる。昭和24年６月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和28年８月神戸工場操業開始。小樽工場を廃止、小樽出張所となる。昭和29年６月大阪支店を開設。昭和30年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和32年６月名古屋出張所を開設。同44年５月営業所、同52年９月支店となる。（平成28年10月中部支店に改称）昭和33年11月小樽出張所を廃止して札幌出張所を開設。同44年５月営業所、同48年12月支店となる。（平成28年10月北海道支店に改称）昭和34年１月攝津製油株式会社の経営に参画。昭和34年４月研究所を開設。昭和34年12月福岡出張所を開設。同44年５月営業所、同52年９月支店となる。（平成28年10月九州支店に改称）昭和35年４月仙台出張所を開設。同44年５月営業所、同52年９月支店となる。（平成28年10月東北支店に改称）昭和38年11月横浜根岸湾埋立地において横浜磯子工場操業開始。横浜工場を横浜神奈川工場に改称。昭和44年５月リノール油脂株式会社の経営に参画。昭和44年５月横浜営業所を開設。同63年１月支店となる。（平成５年３月神静支店に改称）昭和44年６月広島出張所を開設。同52年９月営業所、同59年２月支店となる。（平成28年10月中国支店に改称）昭和44年９月株式会社マーケティングフォースジャパン設立(当時日清サラダ油株式会社平成11年４月より現社名)。昭和45年４月高崎出張所を開設。同59年２月高崎出張所を廃止して関東信越支店を開設。昭和48年９月横浜神奈川工場を廃止。昭和50年11月ニッシンサービス株式会社設立。昭和55年８月ニッコー製油株式会社設立および経営に参画。昭和58年３月食品営業本部を設置。東京支店を開設。昭和58年８月日清ファイナンス株式会社設立。昭和59年７月株式会社ゴルフジョイ設立。昭和63年４月日清サイロ株式会社設立。昭和63年９月日本と中国の合弁企業として大連日清製油有限公司に関わる契約を調印。平成２年９月大連日清製油有限公司の工場操業開始。平成３年４月本社社屋新築工事竣工。平成４年７月日清サイロ株式会社とニッシンサービス株式会社を合併して社名を日清物流株式会社に変更。平成６年11月株式会社NSP(当時日本ソフトウェアプランニング株式会社平成７年８月より現社名)の経営に参画。平成７年10月研究所を横須賀市へ移転。横浜神奈川事業所を開設。平成７年10月和弘食品株式会社と業務提携。平成８年３月東京支店と神静支店を統合し、東京支店となる。平成10年１月堺事業場の工場操業開始。平成10年３月国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得。平成11年３月神戸工場を廃止。平成11年４月堺事業場の第二期工事が完了し、本格稼働を開始する。平成12年９月国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得。平成13年10月日清商事株式会社が久保株式会社と合併。平成14年４月リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社それぞれとの間で両社を完全子会社とする株式交換を実施。平成14年10月分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継させる日清オイリオ株式会社を設立。当社は、純粋持ち株会社となり、会社名を「日清製油株式会社」から「日清オイリオグループ株式会社」に変更。平成15年10月日清奥利友(中国)投資有限公司設立。平成16年７月日清オイリオ株式会社、リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社を吸収合併。平成17年３月大連北良地区における大連日清製油有限公司の第２工場が操業を開始。平成17年11月IntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.の株式を取得し経営に参画。平成18年２月もぎ豆腐店株式会社の株式を取得し経営に参画。平成19年３月創立100周年。平成19年９月株式会社ピエトロと業務提携。平成21年３月大東カカオ株式会社の株式を取得し経営に参画。平成22年５月株式会社日清商会の株式を取得し経営に参画。平成23年７月IndustrialQuimicaLasem,S.A.U.の株式を取得し経営に参画。平成25年９月中国糧油控股有限公司と業務提携契約の締結。平成26年３月大連日清製油有限公司の出資持分の51%を中国食品大手のCOFCOグループに譲渡し、会社名を「中糧日清(大連)有限公司」として再スタート。平成27年８月日清奥利友(上海)国際貿易有限公司設立。平成28年12月研究所を横浜磯子事業場へ移転。同事業場内に技術開発センターを開設。平成29年２月大東カカオ株式会社とサリムグループの合弁会社PT.IndoagriDaitocacao設立。平成29年５月攝津製油株式会社との間で完全子会社とする株式交換を実施。平成29年７月IntercontinentalSpecialtyFats(Shanghai)Co.,Ltd.設立。
日清オイリオグループ株式会社
有価証券報告書－第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社、関連会社13社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、情報システムの開発保守、スポーツ施設の経営、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社１社とは、下記のセグメントの内、主に油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業との間で原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１報告セグメントの概要(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。〔油脂・油糧および加工食品事業〕当社が食品、油脂製品および油粕製品の製造販売を、連結子会社である攝津製油㈱が油脂製品の製造販売を行っております。また、関連会社である中糧日清（大連）有限公司が油脂製品・油粕製品の製造販売を、和弘食品㈱が麺類用スープ・畜肉・水産製品の調味液等の製造販売を行っております。なお、当社の製造において、食品の充填・包装等の一部、油脂製品の製造の一部を攝津製油㈱に委託しております。販売においては、食品、油脂製品および油粕製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱および㈱日清商会、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。また、当社が健康機能食品、治療関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を、連結子会社であるもぎ豆腐店㈱が豆腐類の製造販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を行っております。上記以外の会社で、油脂・油糧および加工食品事業を営んでいる子会社は６社、関連会社は６社であります。〔加工油脂事業〕当社が加工油脂製品の製造販売を、連結子会社であるIntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、大東カカオ㈱およびT.&amp;C.ManufacturingCo.,Pte.Ltd.がチョコレート関連製品の製造販売を、関連会社である統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。なお、当社の製造において、IntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。また、平成29年２月にインドネシアにおいて大東カカオ㈱とサリムグループの合弁会社PT.IndoagriDaitocacaoを設立しました。同社は、平成31年春を目途に業務用チョコレートの製造販売を開始する予定です。上記以外の会社で、加工油脂事業を営んでいる子会社は２社であります。〔ファインケミカル事業〕当社が化粧品原料、化学品等の製造販売を、連結子会社である攝津製油㈱が化成品の製造販売を、IndustrialQuimicaLasem,S.A.U.が化粧品原料等の製造販売を、日清奥利友（上海）国際貿易有限公司が化粧品原料等の販売を行っております。上記以外の会社でファインケミカル事業を営んでいる子会社は２社であります。〔その他〕当社が不動産賃貸業を、連結子会社である㈱マーケティングフォースジャパンが食品の販売促進および人材の派遣を、㈱NSPが情報システムの開発保守を、㈱ゴルフジョイが当社より設備を賃借しゴルフ練習場の経営を、日清ファイナンス㈱が損害保険代理業を行っております。上記以外の会社でその他事業を営んでいる子会社は２社、関連会社は１社であります。系統図は以下のとおりです。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和35年９月19日宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉山内に資本金70,000千円をもって会社を設立する。昭和35年11月15日増資70,000千円を行い、資本金は140,000千円となった。昭和36年６月10日増資75,000千円を行い、資本金は215,000千円となった。昭和36年11月５日９ホールズで仮オープンする。昭和37年８月25日18ホールズの全コースをオープンする。昭和38年３月５日増資25,000千円を行い、資本金は240,000千円となった。昭和56年８月１日宮城県よりゴルフ場土地を賃借する契約を締結する。平成９年３月31日宮城県が土地賃借契約の終了を主張したため、同年12月25日仙台法務局へ賃借料を供託する。平成９年10月18日増資430,000千円を行い、内200,000千円は資本準備金に組入れし、資本金は470,000千円となった。平成９年12月８日宮城県よりゴルフ場用地の明渡し訴訟が提起される。平成15年４月８日仙台地方裁判所によって宮城県と和解が成立する。平成16年９月10日株式会社大林組・宮城グリーン開発株式会社と総額22億円(消費税別)で名取ゴルフ倶楽部を平成17年４月１日付で取得する譲受契約を締結する。平成16年12月19日仙台カントリー倶楽部「青葉山コース」営業を終了。平成16年12月31日従業員を全員解雇する。平成17年１月31日宮城県に土地を明渡す。平成17年２月１日宮城県名取市愛島笠島字南北沢１―８仮事務所に移転。平成17年２月３日宮城県への明渡し立会検査完了。平成17年３月４日宮城県より和解金20億円受領。平成17年４月１日株式会社大林組・宮城グリーン開発株式会社に対して「名取ゴルフ倶楽部」土地・建物・付属建物総額22億円を支払い、所有権移転登記完了。平成17年４月７日仙台カントリー倶楽部「名取コース」営業開始。平成17年４月８日株式会社大林組を割当先とする第三者割当増資600,000千円を実施、資本金770,000千円となった。
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３【事業の内容】当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールズのゴルフコース並びにクラブハウス等の運営、維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供できるよう取り組んでおります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、基本理念として、高い品質のサービスを通じて快適な空間と環境を創造するため、「安心・安全・快適・喜び・感動」を提供し、すべてのお客様に喜んでいただくことを目指してまいります。(2)会社が対処すべき課題と経営戦略ゴルフ場を取り巻く今後の事業環境は、ゴルファーの高齢化や若年層の利用率低下、競合コースとの競争激化など、入場者数の増加、価格維持の面で厳しい状況が続くものと予想されます。また、景気の動向により、個人利用が低迷し、ゴルフ場事業の業績が大きく左右される等、予断の許さない状況が続くことが予想されます。このような事業環境のもと、当社は、集客力の極大化を目指し、経営資源の最適な配分を実現することで「競争力の強化」、「収益力の向上」に取り組んでまいります。既存のスタイルによる事業は成熟化しており、このままでは事業の拡大は厳しいものとなっていますが、市場の動向と変革に対応して顧客のニーズを的確に把握し、競争優位性の高い商品を開発し、競合ゴルフ場との差別化を図り、スピード感を持った企業運営を行ってまいります。また、当社は、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えており、時代に適応した人材育成に努めてまいります。施設関連につきましては、お客様からの要望に則した案件及び省力化やコスト削減に力を注ぎ、今後とも継続して改修、更新等を行ってまいります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主会員制のゴルフ場であり、株主会員をはじめゲストの方々に快適なプレー環境を提供すること、また地域社会への貢献と融合を図り親しまれるゴルフ場、自然と共生・調和を図り環境に優しいゴルフ場を目指しております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実現するために、経営の効率性、健全性、透明性を高めるため経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り、内部統制システムの確立、法令遵守の確保に努めております。①会社の機関の内容当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」で構成されております。「取締役会」は、取締役８名(うち社外取締役３名)で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。また、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。「監査役会」は、常勤監査役１名と監査役(社外監査役)２名で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監督及び会計監査を行っております。また、監査役は会計監査人より半期毎に会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携を図っております。その他当社ではゴルフ場運営のため、仙台カントリー倶楽部として理事会及び各種委員会を設置し、運営のための重要事項についての審議を定期的に行っており、毎年６月には会員総会を開き重要な事業計画を審議しています。②内部統制システムの整備の状況当社は、ゴルフ場を円滑に運営する上で、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。また、企業行動指針として「職務権限規程」を基に社員が日常業務を遂行する上で遵守すべく、全社員にコンプライアンスの徹底、浸透を図っております。なお、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法に対処しております。③内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けていませんが、管理担当取締役が業務全般に亘り管理監督を行っております。また、監査役会においては監査役３名により、会計監査並びに取締役会に出席し経営方針の決定や業務執行の状況を監査すると共に、会計監査人と連携し監査の実効性を確保しています。④会計監査の状況当社の会計監査については、監査契約を締結している監査法人ＭＭＰＧエーマックが実施しております。当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下の通りです。監査業務を執行した公認会計士の氏名代表社員業務執行社員：門傳基博代表社員業務執行社員：久保田果（注）継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成―名⑤社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役及び社外監査役との間には、軽微な取引を除き利害関係はありません。⑥リスク管理体制の整備の状況当社の事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、関連部署において事前にリスクの分析、対応策を検討し、取締役及び担当責任者からなる経営会議の場で審議しております。リスク管理については「危機管理対策規程」に基づき、リスクを回避する対策を講じております。また、リスク管理にあたっては、顧問弁護士等の専門家から必要に応じてアドバイスを受けています。⑦役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬の額は10,600千円であり、監査役に対する報酬の額は4,200千円であります。なお、社外取締役及び社外監査役は無報酬であります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。
株式会社　仙台カントリークラブ
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績宮城県内のゴルフ場業界は、入場者数では東日本大震災以降ほぼ増加し続けており、依然として旺盛なプレー需要が続いております。しかしながら、プレイヤーの低価格志向は根強く、低価格競争が続いており、厳しい経営環境にあります。このような環境の中、当社は従来から引き続き各種サービスデーの設定、オープンコンペの活性化、新規会員の増強等の営業活動を行い集客に努めました。施設関連では、女子風呂の庭園を新しく造成した他、ＩＮコース16番にトイレを新設する等、利用者が快適にプレー出来るよう施設の改善に努めてまいりました。来場者の状況は、夏季の長雨や落雷、冬季の降雪等天候の影響を受けましたが、上半期は前事業年度比1,237人の増加、下半期では前事業年度比894人減少し、年間の入場者数は43,873人(前事業年度比343人増)となりました。当事業年度における営業収益は501,052千円で前事業年度(495,446千円)に比較して、5,606千円増加いたしました。これは主として、入場者数が343名増加(営業収益3,917千円増)し、１人当たりの収入単価が39円増加(営業収益1,689千円増)したことによるものであります。営業費用は491,811千円で前事業年度(486,592千円)に比較して、5,218千円の増加となりました。これは主として、減価償却費及び芝管理肥料薬品費の増加によるものであります。当事業年度の特別利益(受取保険金)3,882千円は、コース内に発生した落雷被害による保険金であります。この結果、営業利益は9,241千円(前事業年度8,853千円)、経常利益は10,084千円(前事業年度10,043千円)、当期純利益は7,096千円(前事業年度4,997千円)となりました。受注及び販売(入場者数及び営業日数・営業収入・プレー料金)の実績は、次のとおりであります。①入場者数及び営業日数月別入場者数(人)前年同月比(人)営業日数(日)前年同月比(日)４3,923681300５4,093338310６4,127456300７3,423△439310８3,11469301９3,630132290104,068△62030△1114,504312300123,811△28627△4１2,544△35221△2２2,827524△2３3,8094729△1計43,873343342△9②営業収入科目前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)対前期比金額(千円)金額(千円)(％)グリーンフィ112,094111,71999.6年会費22,60323,081102.1食堂収入75,16474,04098.5キャディフィ51,22048,51394.7諸経費116,193117,145100.8登録名義書換手数料19,25022,100114.8その他の収入98,921104,452105.5合計495,446501,052101.1③利用者のプレー料金当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)基本料金セルフ(税込)(単位:円)区分会員ビジター平日土日祝グリーンフィ―4,1049,288諸経費3,0783,0783,078カートフィ2,2682,2682,268利用税870870870連盟協力金545454計6,27010,37415,558キャディフィ(税込)(単位:円)４バック3,024３バック3,348２バック3,672貸しクラブ・シューズ(税込)(単位:円)貸しクラブ(フルセット)2,700貸しシューズ1,080(2)財政状態(資産の部)当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して14,541千円増加し、2,706,828千円となりました。この主な要因は現金及び預金の増加(前事業年度比30,224千円増)によるものと有形固定資産の減少(前事業年度比29,116千円減)、投資その他の資産の増加(前事業年度比9,273千円増)によるものであります。(負債の部)当事業年度末における負債の部の合計は、前事業年度末と比較して7,445千円増加し、436,871千円となりました。これは主に未払法人税等(前事業年度比3,260千円増)、未払消費税等(前事業年度比9,331千円増)によるものとリース債務(主な物件ゴルフカートに付属するＧＰＳ機器類)の減少(前事業年度比2,633千円減)によるものであります。(純資産の部)当事業年度末における純資産の部の合計は、前事業年度末と比較して7,096千円増加し、2,269,957千円(自己資本比率83.8％)となりました。これは当期純利益によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で68,952千円の獲得、投資活動で30,556千円の使用、財務活動で8,171千円を使用しました。この結果、資金は30,224千円の増加となり、期末残高は277,575千円(前事業年度比12.2％増)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は68,952千円であり前事業年度比32,580千円増加となりました。これは主に営業収入の増加、その他の営業支出の減少、法人税等の支払額の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)前事業年度はクラブハウス内空調設備更新工事他で75,144千円の支出、定期保険積立で7,175千円の支出、有価証券の償還による収入30,005千円で合計52,492千円の支出、当事業年度はＩＮコーストイレ新設工事他で21,283千円の支出、定期保険積立他で7,268千円の支出、長期火災保険料他の支出2,005千円で合計30,556千円の支出となり、前事業年度と比べ21,935千円の支出の減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)前事業年度はリース債務の返済による支出6,816千円と家族会員退会７名による支出1,060千円で合計7,876千円の支出、当事業年度ではリース債務の返済による支出7,571千円と家族会員退会３名による支出600千円で合計8,171千円の支出となり、前事業年度と比べ294千円の支出の減少となりました。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社の資金は、主に売店販売用の仕入商品、レストラン用食材・飲料の仕入、芝管理に伴う肥料や消耗備品、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、改修等に支出されております。これらの必要資金は、自己資金により賄うことを基本方針としております。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は「第３設備の状況３設備の新設、除却の計画」に記載しております。
オリコン株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成11年10月データベース事業及びインターネット対応の移動体通信キャリアへのコンテンツ提供等を目的として、東京都港区六本木七丁目17番16号に資本金115百万円をもって㈱おりこんダイレクトデジタルを設立。平成12年２月本社を東京都港区六本木七丁目15番14号に移転。平成12年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。平成13年１月㈱ドリームスピナーズを株式取得により子会社化。平成13年３月韓国子会社OriconDDKoreaCorp.設立（㈱ドリームスピナーズ）。平成13年４月台湾子会社澳立崗數位股份有限公司設立（㈱ドリームスピナーズ）。平成13年６月㈱オリコンを株式取得により子会社化。商号をオリコン・グローバルエンタテインメント㈱に変更。平成14年３月㈱ドリームスピナーズの株式の追加取得により完全子会社化。平成14年７月商号をオリコン㈱に変更。商号をオリコン・グローバルネットワーク㈱に変更（㈱ドリームスピナーズ）。商号をオリコン・エンタテインメント㈱に変更（㈱オリコン）。平成14年９月本社を東京都港区六本木６丁目８番10号に移転。平成15年８月オリコン・メディカル㈱設立。平成15年９月台湾子会社澳立崗數位股份有限公司解散。平成15年10月パトリス・ファーブル・ジャパン㈱設立。平成16年10月オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱設立。平成16年12月韓国子会社CINEWELCOMECO.,LTD.を株式取得により子会社化。平成17年２月㈱シー・ピー・ユーを株式取得により子会社化。平成17年３月商号をオリコン・サウンド・クリエイツ㈱に変更（㈱シー・ピー・ユー）。パトリス・ファーブル・ジャパン㈱株式売却により連結除外。平成17年５月商号をオリコンDD㈱に変更（オリコン・デジタル・デストリビューション㈱）。フランクリン・ミント㈱設立。平成17年６月商号をオリコン・モバイル㈱に変更（オリコン・メディカル㈱）。平成17年10月分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継するオリコン・マーケティング・プロモーション㈱設立。当社は純粋持株会社となる。平成18年11月オリコン・ワールドエージェンシー㈱解散。平成18年12月ORWI㈱設立。平成19年４月商号をORICONCNSINC.に変更（CINEWELCOMECO.,LTD.）。平成19年９月フランクリン・ミント㈱株式売却により連結除外。平成19年12月商号を㈱oriconMEに変更（オリコン・モバイル㈱）。平成20年５月ORICONCNSINC.株式売却により連結除外。平成20年10月商号をオリコン・リサーチ㈱に変更（オリコン・マーケティング・プロモーション㈱）。平成22年２月新設分割により、オリコン・リサーチ㈱の広報企画部門及びリサーチ部門を承継するオリコン・コミュニケーションズ㈱設立。平成22年５月オリコン・モバイル・ストラテジー㈱設立。平成22年８月オリコンMP㈱設立。平成22年11月商号をオリコン・ストラテジー㈱に変更（オリコン・モバイル・ストラテジー㈱）。平成23年10月商号をORICONNEXT㈱に変更（オリコンMP㈱）。平成24年７月オリコンDD㈱とオリコン・コミュニケーションズ㈱を合併し、オリコンDD㈱とする。平成25年１月商号をオリコン・エナジー㈱に変更（ORWI㈱）。平成25年４月オリコンDD㈱のニュース配信事業を新設分割し、新たに設立したオリコンNewS㈱に承継。平成25年12月㈱oriconMEとオリコンDD㈱を合併し、㈱oriconMEとする。オリコンDサイエンス㈱設立。平成27年７月オリコン㈱とオリコン・ストラテジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。平成27年10月㈱oriconMEとオリコン・エンタテインメント㈱及びORICONNEXT㈱を合併し、㈱oriconMEとする。平成30年１月オリコン㈱とオリコン・エナジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。オリコン・リサーチ㈱とオリコンDサイエンス㈱を合併し、オリコン・リサーチ㈱とする。
オリコン株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）及び連結子会社３社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、３社全てにおいて100％であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。(1)「コミュニケーション事業」株式会社oriconME◆WEBサイトの制作・運営・広告販売・総合トレンドメディア「ORICONNEWS」・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト「オリコン顧客満足度ランキング」・女性向け情報サイト「eltha」・英語＆カルチャー情報サイト「EnglishStyle」・オーディション情報サイト「Deview」オリコンNewS株式会社◆ニュース配信サービスの提供(2)「モバイル事業」株式会社oriconME◆スマートフォン向け・PC向け音楽・書籍配信サービスの提供◆フィーチャーフォン向けコンテンツ（音楽を含む）配信サービスの提供(3)「雑誌事業」株式会社oriconME◆雑誌の編集・出版・広告販売・エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」(4)「データサービス事業」オリコン・リサーチ株式会社◆全国の調査協力店から音楽ソフト・映像ソフト・書籍の実売データを収集し、それに基づいたマーケティングデータ及びランキング情報をオンラインで提供する有料サービス「ORICONBiZonline」の提供◆放送局向け及びECサイト向け音楽データベースの提供事業系統図は、以下のとおりであります。（平成30年３月31日現在）
オリコン株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）合併契約当社は、平成29年10月25日に当社の連結子会社であるオリコン・エナジー㈱との間で合併契約を締結し、平成30年１月１日に合併いたしました。当社の連結子会社であるオリコン・リサーチ㈱及びオリコンDサイエンス㈱は、平成29年10月25日に合併契約を締結し、平成30年１月１日に合併いたしました。
オリコン株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動につきましては、その他事業を行う子会社において、主にマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は4,473千円であります。
株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和40年10月大阪市西区において自動車用品の販売を目的として、日宝株式会社として設立。昭和44年２月中央精機株式会社製メッキホイール「エルスター」の販売開始。昭和48年11月日本シーラント株式会社のホイール部門を吸収し、社名を株式会社ウェッズに変更。同時に本社を東京都港区に移転。同所に東京営業部を設置するとともに大阪支店・名古屋営業所を開設。昭和50年２月仙台営業所開設。〃７月広島営業所開設。昭和51年３月福岡営業所開設。〃７月本社を東京都品川区に移転。昭和56年３月札幌営業所開設。昭和57年８月宇都宮営業所開設。昭和60年６月秋田出張所開設。昭和62年９月ダイシン商事株式会社と合併。本社を愛知県安城市に移転し金沢・新潟両営業所を開設。昭和63年４月松本営業所開設。平成２年７月岡崎物流センター開設。平成３年４月本社を東京都目黒区に移転。〃７月天童物流センター開設。〃８月苫小牧物流センター完成。苫小牧出張所を苫小牧物流センターに名称変更。〃８月株式会社ロジックスを中央精機株式会社と共同で設立。物流業務の効率化をすすめる。平成６年４月東京営業部を首都圏東営業所と首都圏西営業所に分割。首都圏東営業所を東京都板橋区に設置。〃６月「ツーカーショップ安城」開店。携帯電話の販売開始。平成８年10月自動車用品販売店「カーランドバーデン」１号店を愛知県安城市に開店。〃11月「デジタルツーカー山形西バイパス店」を山形県山形市に開店。平成９年９月日本証券業協会の承認を得て店頭登録。平成10年４月「デジタルツーカー酒田バイパス店」を山形県酒田市に開店。〃７月「カーランドバーデン」２号店を浜松市に開店。平成11年７月「テレコムランド安城バーデン」を愛知県安城市に開店。平成12年８月岡山営業所開設。平成14年８月子会社の日本メルバー株式会社を清算。平成15年10月小売事業部・携帯電話代理店事業部及び開発事業部を会社分割により株式会社バーデン（現連結子会社）を設立。平成15年11月平成16年４月本社を東京都大田区に移転。岡山営業所を大阪営業所及び広島営業所に分離統合。平成17年５月愛知県安城市に高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を開設。平成18年３月株式会社スーパースター（現連結子会社）を設立し、旧株式会社スーパースターより３ピースアルミホイール製造・販売事業を譲受。平成19年４月関東地区３営業所（宇都宮、首都圏東、首都圏西）のテリトリーを再編し、宇都宮営業所を閉鎖。株式会社バーデン（現連結子会社）が、ジェームス浜松志都呂店を株式会社タクティーより営業譲受。平成19年６月平成20年４月平成22年１月株式会社スーパースター（現連結子会社）が国分工場を建設。WedsNorthAmerica,INC.を米国ロスアンゼルス市に設立。高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を増築。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年７月威直貿易（寧波）有限公司（現連結子会社）を中国浙江省に設立。平成23年12月株式会社バーデンが、「ソフトバンク鶴岡ほなみ店」を山形県鶴岡市に開店。平成24年５月子会社のWedsNorthAmerica,INC.を清算平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年１月株式会社東京車輪（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。平成30年１月株式会社ロジックス（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。平成30年４月株式会社バーデン（現連結子会社）が「ソフトバンク酒田みずほ店」を山形県酒田市に開店。