numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
中本パックス株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社グループは、地球環境保全を経営の重要課題と位置付けており、資源の再利用化（リサイクル）及び廃棄物の減容化を目指しております。プラスチックの中でも特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂で資源を循環させることを目指し、食品関連製品の基材開発だけでなく、工業・医療の分野も視野に入れ、広範囲にわたる顧客ニーズに応えたＰＥＴ製品を提供するための研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発は当社のプロダクト事業本部開発技術部においてリサイクル技術や製品に付加価値をもたせることができる基材の開発を行っており、研究開発スタッフは８名です。当連結会計年度における研究開発費は、76,387千円であり、研究開発活動については次のとおりであります。なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。(1）薄肉剛性容器の開発パッケージング業界はコストダウンという大きなニーズとともに廃棄物の減容も重要な課題であります。廃棄物を減らすために、ＰＥＴの分子配向による結晶化技術を応用し、剛性を強化することで材料のシートを薄くし、軽量化した容器の開発を行っております。ＰＥＴの成型容器は材料のシートを熱板成型や真空成型することで容器になります。従来の技術ではＰＥＴの薄いシートがなく、食品包材分野でも薄い容器はポリスチレン（ＰＳ）の市場になっておりました。従来のＰＥＴの軽量化とともにＰＳ容器の代替としての拡販も進めております。(2）透明耐熱ＰＥＴ容器の開発ＰＥＴの分子配向による結晶化技術、ブレンド技術と成型などの加工技術を応用し、透明耐熱ＰＥＴ容器の連続成型用シートの開発及び加工技術の開発を行っております。透明容器の分野ではポリプロピレン（ＰＰ）、ＰＳ、ＰＥＴが主流でありますが、従来のＰＥＴは耐熱性に乏しく、用途が限定されておりました。透明ＰＥＴで耐熱性が必要である電子レンジ対応容器などの食品分野やメディカル分野への採用を進めております。(3）ＮＣ－ＰＥＴ（超高耐熱ＰＥＴ容器）の開発ＰＥＴの改質技術、ブレンド技術と成型などの加工技術を応用し、超高耐熱（190℃以上）のＰＥＴ容器の開発を行っております。食品包材分野ではコストダウンが重要であるためブレンドする原料を見直し、コストダウンに繋がる技術開発も行っております。ＰＰやＰＳのプラスチック容器では、グラタンなどオーブンで調理すると融点を超えるため、ほとんどは紙容器が採用されております。しかしながら、紙容器では形状に制限があることから、オーブンにも対応ができる安価な高耐熱プラスチック容器を開発することでその市場での競争力強化を進めております。(4）ＮＳ－ＰＥＴ（ヒートシールＰＥＴ）の改良・開発プラスチックの袋のほとんどはヒートシールで加工されております。ヒートシールが可能なプラスチックとしてポリエチレン（ＰＥ）やＰＰが採用されておりますが、ＰＥＴの改質技術や加工技術を応用し、ヒートシールが可能なＰＥＴの開発を行っております。ＰＥ、ＰＰの袋に油物（たとえば唐揚げなど）を入れて電子レンジで加熱することは、融点を超えるために不可能です。ＰＥＴの融点を生かした用途の袋やヒートシールが必要な分野への採用を進めております。(5）貼合用（ＮＴＳⅢ）ＰＥＴフィルム開発ＮＳ－ＰＥＴからの応用品であり、両面ヒートシール性・成型性が良好なフィルムであります。汎用品に多いＰＥＴフィルムは２軸方向に延伸して製造されているため、延伸余力が少なく成型ができませんが、ＮＴＳⅢフィルムは無延伸であるため伸びやすく、成型性が良好であります。このフィルムを使用すれば、ＡＬＬ－ＰＥＴの印刷容器ができます。今後は生産方法の確立と、さらなる市場開拓を行ってまいります。(6）インクジェット食品パッケージ分野におけるデジタル化及びオンデマンド化を実現させるために、環境問題に即した水性インクジェットインクを活用したインクジェットシステムの開発を昨年に引き続き目指しています。現在、国内インクメーカー２社の新開発ナノ水性インクジェットインクをテスト機で吐出テストしております。また、海外では、ＵＳのメーカーと提携し、インクジェットヘッド、ナノ水性インクおよびアンカー剤も含めて、テスト印刷を実施継続しております。今後もさらなる研究を加え、早急に当社グループ仕様のインクジェットシステムの実現を目指して努力してまいります。(7）ナノセルロースの開発ナノセルロースは鉄の5分の1の重量で5倍の強度を持つ木材由来の透明材料です。軽くて強く、さらに透明であることからプラスチックの補強材として期待されています。耐熱性の高いPETにナノセルロースを弊社の改質技術を用いて複合化することで、透明性と耐熱性を両立した容器を目指し研究開発を進めております。(8）発泡ＰＥＴ食品包装容器としての発泡樹脂はＰＳ、ＰＰがほとんどであります。一部、発泡ＰＥＴもありますが、価格、成型性の難しさ等の問題があります。この開発品は耐熱性，断熱性があり、ローコスト、易成型の発泡ＰＥＴを目指しております。ＰＳ、ＰＰに比べてＰＥＴは剛性があり、薄肉化できるメリットを持ち合わせているため、発泡業界へ新たな需要の確立を目指します。(9）その他ＰＥＴの改質技術を応用した材料、延伸や成型などの加工技術を応用した包材等、食品包材分野のニーズに対応する研究開発を進めております。
シンメンテホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は、昭和60年８月に千葉県我孫子市に設立された「クロダ株式会社」を平成11年10月に飲食チェーン店のメンテナンス業を行うことを目的として買い取り、商号、目的を変更し、東京都港区に「株式会社トレス・プロジェクト」として創業いたしました。株式会社トレス・プロジェクト設立以後の当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成11年10月東京都港区赤坂にメンテナンス業（「緊急メンテナンスサービス」）を事業目的とした、株式会社トレス・プロジェクト（現シンプロメンテ株式会社）を創業平成14年５月東京都品川区南大井に本店移転平成16年12月商号を株式会社トレス・プロジェクトからシンプロメンテ株式会社に変更平成17年５月ＩＳＯ9001：2000を取得（適用範囲：本社）平成18年３月東京都品川区北品川に本店移転平成18年４月大阪府大阪市中央区に大阪営業所を新設平成18年５月事前に不具合を防止する「予防メンテナンスサービス」を開始平成18年９月厨房機器メーカーを対象とした「メンテナンスアウトソーシングサービス」を開始平成20年４月福岡県福岡市南区に福岡営業所を新設平成20年５月株式会社ダスキンと提携平成21年５月東京都品川区東大井に本店移転平成21年７月株式会社ダスキンと業務提携し、「緊急駆けつけサービス」を開始平成23年７月大阪府大阪市東淀川区に大阪営業所を移転平成23年８月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を新設平成24年４月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を新設平成25年11月現本社の近隣に本社を移転平成25年12月東京証券取引所マザーズに上場平成29年９月株式会社乃村工藝社と資本業務提携平成29年９月株式会社テスコを株式交換により子会社化平成29年９月吸収分割により、メンテナンス事業をシンプロメンテ分割準備株式会社へ承継し、社名をシンメンテホールディングス株式会社と商号変更平成29年９月シンプロメンテ株式会社（旧シンプロメンテ分割準備株式会社）と株式会社テスコを子会社とする持株会社体制へ移行
シンメンテホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、大手飲食チェーンや物販・小売チェーンを主要顧客として、店舗における内外装及び各種設備・機器の不具合に対して、顧客本部に代ってメンテナンスを行うことを主たる業務としております。具体的には、全国の店舗からのメンテナンス依頼を当社で受け付け、依頼の種類、地域、内容等に応じて、全国の9,000社を超える当社協力業者（メンテキーパー（注１））から適切な業者を選定・手配し、店舗の各種設備等の不具合を解決するメンテナンスサービスをワンストップで提供しております。〔事業系統図〕当社グループの事業は、ワンストップメンテナンスサービスとメンテナンスアウトソーシングサービスに大別されます。ワンストップメンテナンスサービスでは、各種設備、機器の突発的なトラブル発生時に対応する緊急メンテナンスサービスと各種設備、機器の点検・整備・洗浄・清掃を定期的に行う予防メンテナンスサービスを提供しております。メンテナンスアウトソーシングサービスでは当社グループのメンテナンス体制を厨房機器メーカーに提供することによって、メーカー自社のメンテナンス対応力を向上させるサポートを行っております。具体的な内容は以下のとおりとなります。なお、当社グループのセグメントは単一でありますが、事業毎にサービス内容が異なるため、個別に内容を記載しております。１．ワンストップメンテナンスサービス（１）緊急メンテナンスサービス当社グループは、顧客のあらゆる不具合に対して、トータルメンテナンスサービスを提供しております。当該サービスにおいては、店舗で突発的に発生した不具合に対して、24時間365日修理依頼を受け付け、全国規模で当社がネットワーク化したメンテキーパーから適切な業者の選出・手配を行い、不具合に対する修理・修繕による原状復帰を迅速に行っております。このサービスの特徴は、①24時間365日修理依頼を受け付けること、②依頼受付時に店舗への問診を行った上で、店舗で自ら対応可能なトラブルに対しては対応アドバイスを行い、顧客に不要なコスト負担や時間ロスを発生させないこと、③確実かつスピーディーにメンテナンス完了確認と報告を行うこと、④受け付けた修理依頼についてはメンテナンスデータとしてWEB等を利用した情報管理により店舗の本部と共有化が可能なことです。また、当社グループの本社、子会社及び各営業所には、メンテナンス道場（注２）を設け、顧客自らが一定の店舗設備の各種設備・機器の修繕が可能となるような研修を施すことによって、店舗メンテナンスに関する知識、意識の向上を図ると共に、顧客との長期的な関係の構築を図ることを目指しております。＜サービス内容及び対象＞厨房機器、給排水衛生設備、空調・給排気・ダクト設備、電気設備、照明機器、ガス設備、内外装、看板、外構、開口部・自動ドア・ガラス・鍵、リフト、シャッター、防災設備等に対するメンテナンス（注１）顧客店舗・本部のメンテナンスを行う委託先協力業者に対する当社の呼称であります。（注２）店舗施設の修理、修繕に関する研修を顧客向けに行う当社の店舗メンテナンスの研修所に対する呼称であります。〔事業系統図〕（２）予防メンテナンスサービス店舗運営に支障をきたす突発的な設備・機器の不具合の発生を未然に防ぐために、メンテキーパーを手配し、定期的に点検や整備、清掃、分解洗浄等を行うサービスであります。夏期にフル稼働となるエアコンに対するシーズン前の点検や整備、作動状態を良好に維持するための分解薬品洗浄、冷凍冷蔵庫や製氷機等の冷機器類のコンデンサ目詰まりに対する薬品洗浄、排水管やグリストラップの定期的な清掃・洗浄などを行います。当社グループでは、店舗の業態や規模、営業時間等を考慮してメンテナンス実施計画をカスタマイズし、実施にあたっては計画に沿ったメンテキーパーの進捗管理やイレギュラーケースが発生した場合の迅速な調整を行い、実施完了までトータルに管理しております。このサービスの特徴は、①店舗の状況に合わせたメンテナンス実施計画をカスタマイズして作成した上で作業を実施すること、②作業実施内容については報告書として記録して店舗の本部と共有すること、③作業実施後の修理・修繕のアフターフォローが迅速に行えることであります。＜サービス内容及び対象＞空調・給排気・ダクト設備、厨房機器、排水管・グリストラップ、受水槽・ポンプ関連、看板、防災設備等に対する定期点検、整備、清掃、洗浄〔事業系統図〕２．メンテナンスアウトソーシングサービス当社グループが厨房機器メーカーの実施するメンテナンスサービスのアウトソーサー（注３）として活動するサービスであります。厨房機器メーカーは、自社製品の販売先に対する更なるサービス向上のために修理・修繕といったメンテナンス体制の強化が求められている反面、技術労働者の減少や自社のみでの夜間・休日の対応体制構築が困難であることから、外部の力を効率良く活用したいと考えております。一方、当社は、メンテキーパーに対するメンテナンス依頼件数増加の取り組みと継続的なメンテキーパーのネットワーク活動の活性化を検討しておりました。そのため、双方の思惑が合致し、事業として開始いたしました。当社グループでは、厨房機器メーカーのコールセンターから修理依頼を受け付け、メンテキーパーの選出・手配を行います。そして、現場でのメンテキーパーによる修理・修繕の完了後、コールセンター宛に完了報告書を提出するところまでが主たる業務となります。また、２[沿革]にも記載のとおりですが、厨房機器メーカー以外にも、平成20年５月に株式会社ダスキンとの業務提携により、株式会社ダスキンの顧客で個人経営飲食店等を対象にメンテナンスアウトソーシングサービスを提供しております。このサービスの特長として、①コールセンター機能だけでなく、進捗管理や請求処理サポートなどのオペレーションセンター機能を提供すること、②メンテナンスに関する予防・改善措置の提案等のコンサルテーションを実施することが挙げられます。（注３）言語の厳密な解釈では、受託企業はアウトソーシー（outsourcee）ですが、一般的に広く「受託企業＝アウトソーサー」と認識されているために、それに倣います。〔事業系統図〕
シンメンテホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現在、当社グループは、店舗に対するトータルメンテナンスサービスを提供する事業を中心に展開を進めておりますが、飲食店や小売店等からのあらゆるメンテナンスの要求に対して、的確なサービスをワンストップで提供するために、次の項目を課題として認識しております。また、以下の記載は当社グループの課題すべてを網羅するものではありませんので、その点にご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）人材の育成当社グループは、日々発生する店舗のメンテナンスを管理するオペレーション部門に優れた管理能力やコミュニケーション能力を持つ人材を配置することは、今後ますます増加するメンテナンス依頼に対応する上で重要な課題と考えております。また、店舗運営の上での設備・機器のメンテナンスに関連する課題を解決する提案能力を有する人材を確保することは、今後の当社の成長にとって重要な課題です。社員に対する新たな知識、技術の習得に加え、問題解決能力や提案力の強化等、教育訓練等の育成活動を実施してまいります。（２)メンテキーパーの継続的なサービスレベルの向上当社グループは実際のメンテナンスサービスを外注先であるメンテキーパーに委託しているビジネスモデルのため、メンテキーパーの資質、メンテナンススキル、機動性、工事を実施するための資格保有状況、過去の実績等の把握とメンテキーパーのサービスレベルの維持・向上は、非常に重要な経営課題のひとつです。今後もサービスレベルの向上の観点からメンテキーパーの教育・研修や指導、管理により一層注力してまいります。（３）店舗メンテナンス業務のアウトソーシングについての認知度向上チェーン展開、多店舗展開している企業には、相応の設備・機器等のメンテナンス業務が必要となり、企業の成長と共にその業務も増大していく傾向にあります。業務量増加に企業独自で対応しようとした場合、人員の確保や労働環境の整備、効率的なリソース活用など課題が出てきます。当社グループは、メンテナンス業務のアウトソーシングを通じて、スムーズな業務遂行を行い、顧客企業に対して高い利便性、効率性、経済性を提供することができ、顧客企業の成長をサポートできる点を更に認知させることに努め、より一層のマーケットシェア拡大に努めてまいります。（４）業務基幹システムであるメンテシステムの維持・強化当社グループの事業は、店舗で実施するメンテナンスを個別にかつ的確に管理し、必要な時に迅速に情報把握をできることが業務遂行上重要であり、その管理の根幹をなす当社の基幹システムである「メンテシステム」を安定的に稼働させることが経営戦略上非常に重要な課題であります。昨今の事業拡大、事業の継続的発展に伴い当該システムに対する負荷は、比例的に増大いたしますので、機能の拡充を継続的に実施していく方針であります。（５）内部管理体制の強化当社グループが継続的な企業価値の向上を目指すためには、コンプライアンス・リスク管理を念頭においた内部管理体制の強化・充実が不可欠であります。社内各部署の業務手順の適合性や部門間の連携を再点検し、適正かつ効率的な内部牽制機能が備わった体制を構築してまいります。また、従業員一人ひとりの意識の向上を図るとともに、モニタリング機能やリスク管理体制の強化・充実に努めてまいります。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第41期(平成29年3月21日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和53年２月株式会社安川電機製作所(現株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社を北九州市八幡西区に設立。昭和53年９月東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。昭和58年３月計算機のオペレーション業務およびデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(子会社現株式会社安川情報九州)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。昭和58年９月東京支社を東京都千代田区に移転。昭和62年３月本社社屋を新築し、現在地(北九州市八幡西区東王子町)に本社を移転。昭和63年４月大阪事業所(現大阪支店)を大阪市淀川区に開設。平成３年２月当社および株式会社ワイ・イー・データと武漢東珞新技術研究所(現武漢東珞新技術有限公司)との共同出資により、中華人民共和国でのソフトウェア開発を担当する武漢安珞計算機系統有限公司を中華人民共和国湖北省武漢市に設立。平成３年５月神奈川県川崎市麻生区に東京開発センタを開設。平成４年９月豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。平成５年10月東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センタを統合。平成９年７月株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。平成10年３月北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務およびデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。平成13年４月大阪支社を大阪府吹田市に移転。平成13年６月株式会社安川情報北九州と豊安情報システム株式会社を合併(存続会社株式会社安川情報北九州)し、商号を株式会社安川情報九州(現連結子会社)へ変更、同時に本社を北九州市小倉北区に移転。平成15年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年11月中華人民共和国湖北省武漢市に駐在員事務所を設立。平成16年９月株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。平成17年１月アソシエント・イースト株式会社(仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。平成18年３月アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。平成21年３月武漢安珞計算機系統有限公司を事業閉鎖。中国駐在員事務所を閉鎖。平成26年７月三井物産企業投資株式会社と資本業務提携契約を締結。平成27年６月東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社を開設。これに伴い、東京支社の名称を開発センタに変更。平成28年３月本社社屋内にグローバルサービスセンターを開設。平成28年６月本社社屋内にＩｏＴデザインセンターを開設。平成28年12月安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。平成29年４月三井物産企業投資株式会社との資本業務提携契約を解消。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第41期(平成29年3月21日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(当社、連結子会社１社、その他の関係会社１社で構成)は、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウェアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。当社はシステムに用いられるソフトウェアの開発およびシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社安川情報九州にその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。なお、当連結会計年度から、従来の「組込制御ソリューション事業」を「ＩｏＴソリューション事業」として再編し、従来の「医療・公益ソリューション事業」のうち、インターネット・セキュリティ関連製品を「ＩｏＴソリューション事業」に、健康保険者向けシステム構築を「ビジネスソリューション事業」に各々統合しました。〔ＩｏＴソリューション事業〕ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ技術、ＡＩ・ビッグデータ分析技術に、これまで培ってきた様々な分野の専門技術と業務知識を融合させ、新たな価値を生むソリューションを提供し、当社グループの特徴ある事業として高い成長性と収益性を目指します。具体的には以下のようなソリューションの構築等を行っています。・スマートファクトリーソリューションの構築・ＩｏＴ／Ｍ２Ｍソリューションの構築・ＡＩ・ビッグデータ分析・医療機器(レントゲン機器／人工透析器等)の制御用ソフトやアプリケーションソフトの開発・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム(自動倉庫の入出庫・搬送管理／上下水道の流量・水質管理等)の構築・製品(産業機械等)組込ソフトの開発・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等)〔ビジネスソリューション事業〕製造業やサービス業等の企業の基幹システム、ネットワークやシステム基盤の構築から運用・保守やサービスといったビジネスソリューションの提供を行い、安定的な成長と収益を確実に生み出せる事業に強化します。具体的には以下のような情報システムの構築やサービス等を行っています。・企業向け基幹システム(販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等)の構築・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理／計数管理)開発・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供・ネットワーク／システム基盤の設計・開発・アウトソーシングサービス(運用・保守等)・インターネットサービス(受発注仲介システム等)・自治体向け情報通信基盤(地域ＷＡＮ／施設内のＬＡＮ)の構築・運営以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第41期(平成29年3月21日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年５月28日)現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。今後の見通しにつきましては、米国の政策動向や中国等の新興国の海外経済への影響等により先行きは不透明な状況が続くものの、企業収益や雇用環境の改善等の下支えにより、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われます。当社グループの属する情報サービス業界では、企業収益の回復を背景に、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ等の技術を活用した設備投資やIT投資は、今後も堅調に推移すると思われます。このような環境の中で、当社グループは、中期経営計画「ChallengeforExcellence」の最終年度として、以下の方針を掲げ、ＩｏＴソリューションとビジネスソリューションを両輪として受注拡大を図るとともに、付加価値の向上とコスト構造改革の継続により、企業体質改善の実現に努めてまいります。①営業力強化と、ＩｏＴ事業の成長およびサービス・ビジネスの拡充による受注拡大ＩｏＴ／ＡＩを基軸とした案件獲得と収益の拡大、サービスメニューの拡充による収益拡大への取り組みを図ってまいります。②他社を凌駕する技術・ソリューションの開発ＩｏＴ、ＡＩ、セキュリティ、ビッグデータ解析技術の製品・ソリューションへの展開を加速するとともに、オープンイノベーションによる新規ソリューションの開発に取り組んでまいります。③企業体質改善による高収益企業への転換コスト構造改革を継続し、IT活用による業務効率化とリスク管理を強化し、企業体質改善を図ってまいります。④真の働き方改革とダイバーシティ推進による従業員のモチベーション向上、組織活性化従業員のモチベーション向上に向けた働き方改革やダイバーシティの取り組みを更に推進し、組織の活性化を図ってまいります。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第41期(平成29年3月21日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動は当社および連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定および評価は「開発投資審議会」・「開発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は196百万円(対売上高比率1.6％)であり、事業部門別の研究開発活動および主なテーマは以下のとおりであります。〔全社共通部門〕当社独自のＡＩ技術を進化させ、ＡＩソリューション「Paradigm」を故障予知／製造品質／熟練者ノウハウ継承／画像判定の４本柱に発展させました。特に故障予知の分野では、大規模プラントにおいて他社を凌駕する実証結果を得ることで当社ＡＩのブランド価値を高めました。また、画像判定では、従来、人手に頼っていた車両監視・食品検査等をAIに置き換える技術の実証を開始しています。本部門に係わる研究開発費は65百万円であります。〔ＩｏＴソリューション事業〕スマートファクトリーソリューションでは、「見える工場」「止まらない工場」「つながる工場」を実現する「MMsmartFactory」の提供を開始しました。あわせて、工場向けセキュリティソリューションとして、不正通信検知サービス「MMsmartSecurityFS-Eye」の提供を開始しました。学校向けセキュリティ製品では、「NetSHAKERW-NAC」の機能を強化し、災害時の防災拠点機能に対応しました。AI関連ソリューションでは、故障予知サービス「MMPredict」の品揃えを拡充し、「プロダクトモデル」「プラントモデル」「モータモデル」の提供を開始しました。本部門に係わる研究開発費は132百万円であります。
ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要昭和57年５月大阪市東区淡路町に資本金２億円で㈱ニチイ・クレジット・サービスを設立。昭和57年７月消費者向無担保貸付及び割賦債権買取業務の営業開始。昭和58年10月損害保険代理店業開始。昭和59年３月貸金業者登録。昭和59年７月生命保険募集業務開始。昭和61年６月マイカルグループ内使用自社クレジットによる業務を開始。平成元年２月割賦購入あっせん業者登録。平成２年９月大阪市中央区道修町に本店移転。平成５年10月マスターカードインターナショナル㈱と提携し、「MasterCard」ブランドカード発行。平成６年３月マイカルカード㈱に商号変更。大阪市中央区道修町に本店移転。平成８年９月株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。平成10年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第二部に上場。平成12年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に指定。平成12年10月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録。平成13年４月当社の株式を対象とした三洋信販㈱（現SMBCコンシューマーファイナンス㈱）の公開買付けにより、親会社が㈱マイカル（現イオンリテール㈱）から三洋信販㈱に異動。平成13年12月ポケットカード㈱に商号変更。東京都港区三田に東京本社を設置。平成14年５月東京都港区三田に本店移転。平成15年５月伊藤忠グループと資本・業務提携。㈱マイカルと伊藤忠ファイナンス㈱の相対取引により、主要株主が㈱マイカルから伊藤忠ファイナンス㈱に異動。第三者割当による新株発行により、伊藤忠商事㈱に当社普通株式を割当。平成16年２月ファミマクレジット㈱と資本・業務提携。平成16年４月東京都港区芝に本店移転。平成16年８月三井住友カード㈱と提携し、「VISA」ブランドカードを発行。平成17年４月㈱ジェーシービーと提携し、「JCB」ブランドカードを発行。平成17年10月P-oneカードを発行。平成19年11月プロセシング事業を開始。平成22年５月大阪証券取引所市場第一部を上場廃止。平成23年２月伊藤忠ファイナンス㈱と伊藤忠商事㈱の相対取引により、主要株主が伊藤忠商事㈱に異動。平成23年３月ファミマクレジット㈱を完全子会社化。第三者割当による新株発行により、伊藤忠商事㈱、㈱ファミリーマート（現ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱）及び伊藤忠エネクス㈱に当社普通株式割当。プロミス㈱（現SMBCコンシューマーファイナンス㈱）と㈱三井住友銀行の相対取引により、筆頭株主が㈱三井住友銀行に異動。平成24年９月ファミマクレジット㈱を吸収合併。平成29年11月当社株式を対象とした伊藤忠商事㈱の完全子会社である㈱GIT及び㈱ファミリーマートの完全子会社である㈱ビーエスエスによる公開買付けの実施。平成30年２月株式併合の実施。東京証券取引所市場第一部を上場廃止。平成30年３月第三者割当による自己株式処分により、㈱GIT及び㈱ビーエスエスに当社普通株式を割当。伊藤忠商事㈱と㈱GITの相対取引ならびに㈱ファミリーマートと㈱ビーエスエスの相対取引により、当社の株主が㈱GIT、㈱ファミリーマート、㈱三井住友銀行の３社となる。
ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、その他の関係会社である伊藤忠商事㈱、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱、㈱ファミリーマート、㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行と協力し、信用購入あっせん、融資等の金融サービス事業を主な事業内容として営んでおります。当社の主な事業の内容及び事業概要は次のとおりであります。(1)金融サービス事業①包括信用購入あっせん部門当社が信用調査の上承認した会員に対して、クレジットカードを発行し、会員が当社の加盟店において金銭の代わりにそのカードにより商品購入及びサービスの提供を受ける取引形態であり、その利用代金は当社が会員に代わって加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い、分割払い又はリボルビング払い等により立替代金を回収するものであります。②個別信用購入あっせん部門当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらず商品購入及びサービス提供の都度契約を行う取引形態であり、その利用代金は当社が顧客に代わって加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより立替代金を回収するものであります。③融資部門(ａ)カードキャッシング当社が発行するクレジットカード及びローンカードによる会員向け融資であり、主に提携先のＣＤ・ＡＴＭによる融資であります。会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。(ｂ)各種ローン不特定の消費者から当社への借入申込に対し、当社が信用調査の上承認した顧客に対して、直接行う融資であり、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。(2)その他の事業保険代理店業等であります。事業の系統図は次のとおりであります。
ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の属するクレジットカード業界は、カードキャッシング市場の縮小等、一部に厳しい環境が続くと予想されますが、一方で決済領域の拡大や特典・サービスの多様化を背景にしたカードショッピングの継続的な拡大、利息返還請求の沈静化の兆し等、中期的に業界環境は好転に向かうものと見込まれます。このような中、当社は①ファミマＴカード事業のさらなる強化、②既存事業の安定的拡大、③サービス＆オペレーションの競争力強化、④持続的成長を実現するための体制強化の４点を重点取り組み課題として掲げ、さらなる企業価値、企業競争力の向上に努めてまいります。
フュージョン株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】平成２年４月、札幌市中央区に当社代表取締役会長花井秀勝が中心となって「北海道企画事業協同組合」を発足させ、研究開発を実施し、その成果物である「企画支援システム」の普及・運用・販売を行うため、同氏が平成３年12月にフュージョン株式会社を設立いたしました。当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。年月概要平成３年12月フュージョン株式会社を札幌市中央区に資本金1,250万円で設立平成５年３月札幌市中央区南十五条西九丁目にフュージョンビル完成平成14年10月ビッグデータ時代の到来を見据えデータウェアハウス専用サーバを導入し、顧客情報分析に基づくダイレクトマーケティング事業を開始平成17年８月プライバシーマーク第10820643号認証取得平成17年12月ＰＯＳデータ分析ＡＳＰサービスの「ＭＤパートナー®」をリリース平成19年３月福岡市博多区に福岡オフィスを開設平成22年７月東京都千代田区麹町に東京オフィスを開設平成29年２月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場平成29年９月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証取得（ISO/IEC27001：2013及びJISQ27001：2014）
フュージョン株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社はビッグデータ（注１）等の分析、システムの設計・構築、各種プロモーションに関する高度なコンサルティングを行う総合マーケティングサービスプロバイダ企業であり、ダイレクトマーケティングに関する様々なソリューションを通じた、企業と顧客や消費者とのマーケティングコミュニケーションの支援を主たる事業（「ダイレクトマーケティング事業」）としております。なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。「ダイレクトマーケティング（注２）」とは、企業と顧客の間に継続的な１対１のコミュニケーションを構築するものといえます。当社のダイレクトマーケティング事業は、クライアント企業のマーケティング面の課題の明確化、マーケティング戦略の策定、マーケティング施策の立案・運用・サポートをトータルに行うマーケティングコンサルティングが主たる内容であります。具体的には以下に記載する「マーケティングリサーチ」、「マーケティングシステム」、「ダイレクトプロモーション」の３つのサービスから成っております。［サービス提供の流れ］①マーケティングリサーチ企業のマーケティング面の課題を明確にするためには、企業の中にある商品や売上、顧客（＝クライアント企業のお客様）に関する様々なデータを収集し、加工・分析することが有効です。当社では、各種のデータベース分析に基づき、企業の売上構造、顧客、商品の状況を評価する当社独自の簡易分析パッケージ「CRMANALYZER」や機械学習を活用し、未来の購買行動、施策の反応率などを予測するオーダーメイドのＡＩ予測モデル構築サービス「CRMFORECASTER」により、ＣＲＭ（顧客満足度を向上させる取組み）強化のきっかけとなる分析コンサルティングを提供しております。また、クライアント企業の課題や目的に応じてビッグデータや各種統計データを分析するほか、エリアマーケティング分析や各種のマーケティングリサーチなど様々なソリューションにより、クライアント企業の販売促進に資する結果を詳細に報告します。さらに、リアル店舗かネット通販かを問わず、アンケートデータや、ＳＮＳやコールセンターに蓄積されているテキストデータなど、あらゆるデータを分析してクライアント企業の課題を発見します。②マーケティングシステム企業が保有する定型・非定型の膨大なデータを収集・蓄積してダイレクトマーケティングに活用するには適切なシステム構築が必要であり、さらにマーケティングオートメーション（注３）や、プライベートＤＭＰ（注４）を利用するためには、各種のソフトウェア製品の導入が不可欠です。当社では、マーケティングノウハウに基づいてシステムを構築し、中立的な立場で最適なソフトウェアの選定を提案しております。各種のデジタルコミュニケーションツールを活用したＷＥＢキャンペーンやメールマガジン等については、設定や運用の基本代行サービス及びコンテンツやクリエイティブの企画代行サービスも提供しております。また、大容量のＰＯＳデータの管理と分析ができる当社独自のデータベース分析システム「ＭＤパートナー®」を、大手流通企業グループ等に提供しております。③ダイレクトプロモーション当社は、企業のダイレクトマーケティングの具体的な施策である各種の顧客コミュニケーションについて、ターゲットの選定、企画立案、コンテンツ制作、実施及び効果の検証に至るトータルなソリューションを提供しております。具体的には、ダイレクトメールマーケティング、インターネットマーケティング、各種キャンペーンや会員組織の構築・運営などがあります。データ分析やシステム運用で蓄積したノウハウを駆使して、クライアント企業毎に適切なキャンペーンシナリオ設計やコンサルティングを提供し、メールマガジンの配信やダイレクトメールの制作・発送を行います。何れの手段を使うにせよ顧客を分類して様々なプロモーションを実施し、その効果検証と改善を繰り返すことで顧客の満足度を向上させ、プロモーション効果の最大化を目指しております。［当社の特徴］当社は、クライアント企業が持つ膨大な顧客の消費行動データ等のいわゆるビッグデータを分析し、その結果に基づき適切なタイミングや手段でそれぞれの顧客の嗜好に合致した商品やサービスのプロモーションの実施を支援します。これまで、企業がダイレクトマーケティングに取組む際、システム会社、コンサルティングファーム、印刷会社など、複数の企業に業務を委託することが一般的でしたが、そのため、重要な顧客データ（個人情報）の漏洩リスクや販売促進業務の展開スピードの面で、課題があったと考えられます。一方で当社は、「マーケティングリサーチ」、「マーケティングシステム」、「ダイレクトプロモーション」の３つのサービスをワンストップで提供し、クライアント企業の求めるスピードを満たしながらも情報漏洩リスクを最小限に抑えて事業を展開しております。このように、当社はダイレクトマーケティングの３つのサービスを融合しておりますが、いずれかのサービスを単独で提供することも可能であり、クライアント企業の体制やニーズによって柔軟に対応しております。［用語解説］（注１）ビッグデータとは、従来のシステムでは記録・保管・解析が難しいような巨大なデータ群をいいます。見過ごされてきたデータ群を記録・保管して即座に解析することで、ビジネスや社会に有用な知見が得られたり、新たな仕組みを産み出す可能性が高まるとされています。（注２）ダイレクトマーケティングとは、米国ＤＭＡ（Data＆MarketingAssociation）の定義によれば「一つ又は複数の広告メディアを使って、測定可能な反応あるいは取引をどんな場所でも達成できる双方向のマーケティング手法」とされています。通信販売などの業態、あるいはダイレクトメールなどの手法と同義にされがちですが、それらを内包したより広い概念であり、ターゲットを絞り込み、企業と顧客の間に継続的な１対１のコミュニケーションを提供するものです。（注３）マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動の自動化を支援するシステムのことをいい、見込み客に購買を促し、購買後のフォロー活動を自動化することも期待できます。（注４）ＤＭＰ：DataManagementPlatformとは、ネット上の様々なサーバに蓄積するデータや自社サイトのログデータを分析し、広告配信等の最適化を実現するためのプラットフォームのことです。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。
フュージョン株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営者の問題意識と今後の方針について当社はダイレクトマーケティング企業としての地位を確立するために、クライアント企業に対してダイレクトマーケティング施策全般（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）をサポートする事業を展開しております。「(3）対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。(2）経営戦略の現状と見通し政府が成長戦略として掲げる「第４次産業革命」に、ビッグデータの活用がうたわれていることもあり、企業の業種や規模を問わずデータ活用への期待の高まりは弱まることなく継続しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。次期（平成31年２月期）については、当期に引き続き、当社が得意としてきた流通小売業のみならず、顧客データベースを保有するあらゆる企業に対して、データ分析に基づくダイレクトマーケティング支援を提案してまいります。当期において既に金融業界や学校法人など多種多様な企業から引き合いが増加しており、これは、業種や業態の垣根を越え、多種多様な企業がビッグデータ分析やＡＩを活用した予測モデル構築等に興味を持ち、広告宣伝費や販売促進費の有効活用のためにダイレクトマーケティングの手法を採り入れていることの証左であり、当社にとって追い風であると考えております。当社は、こうした企業に対してこれまでに培ったノウハウを標準化して展開することで、ダイレクトマーケティング施策の提案を強化し、売上の増加を見込んでおります。他方、ＡＩブームに対応するべく、データ分析スタッフやシステムエンジニアを中心に更に採用する計画であります。採用の増加に伴い、手狭になっている本社を拡張する必要があることから、平成30年５月に本社の一部を拡張移転する予定であるため、費用面も大きな増加を見込んでおります。以上により、平成31年２月期の業績見通しにつきましては、売上高1,345,188千円、営業利益30,691千円、経常利益30,028千円、当期純利益19,860千円を見込んでおります。(3）対処すべき課題①サービス提供体制の強化当社のサービスを既にご利用いただいているクライアント企業には、マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーションといったダイレクトマーケティングに関わるサービスをシームレスに利用していただけるように三位一体のサービス提供体制を強化してまいります。具体的には、既存クライアント企業が持つ「複数の販売チャネルにまたがる顧客の購買動向分析」、「リアル店舗とＥＣサイトのデータベース統合」、「同一の顧客に対しての複数チャネル販促」などのニーズをすくい上げ、当社が持つ豊富な経験とノウハウ、及びデータ分析力と最新の技術を駆使し、ダイレクトマーケティングのトータルソリューションをワンストップで提供してまいります。また、新規クライアント企業獲得のため、セミナーの継続的な開催、インバウンドマーケティングの強化（ＷＥＢサイトの頻繁な更新、メールマガジン、特集サイト、ＳＥＯ対策等）などに引き続き取り組んでまいりますが、昨今は、ＢtoＣ企業のみならず、ＢtoＢ企業や学校法人など多種多様な企業から引き合いが見られるようになってきております。これは、業種や業態の垣根を越え、多種多様な企業がビッグデータ分析に興味を持ち、広告宣伝費や販売促進費の有効活用のためにダイレクトマーケティングの手法を採り入れていることの証左であり、当社にとって追い風であると考えております。当社は、こうした企業に対してこれまでに培ったノウハウを標準化して展開することで、ダイレクトマーケティング施策の提案を強化してまいります。②プロジェクト管理業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しております。このような状況のもと、各プロジェクトごとの進捗状況や作業工数を正確にリアルタイムで把握できるシステムを既に導入しておりますが、今後はより一層工程管理を強化し、コスト削減、業務効率化に取り組んでまいります。③情報管理体制の強化当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001:2013」（ISMS）及び日本国内規格である「JISQ27001:2014」の認証を取得しており、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。機密情報（個人情報等を含む）について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。④人材の確保と育成当社は、今後の規模の拡大及び成長のためには、優秀な人材の確保と継続的な人材育成が経営の重要課題の一つであると認識しております。そのため、積極的な人材採用活動とともに、従業員の能力向上のための研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでまいります。
フュージョン株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、国立大学法人北海道大学大学院情報科学研究科調和系工学研究室と、「人工知能（ＡＩ）によるマーケティングデータの分析アルゴリズム開発」についての共同研究を行っており、その金額は462千円であります。なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
株式会社　世界貿易センタービルディング
有価証券報告書－第64期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和39年12月株式会社東京ターミナル設立。資本金25億円。貿易センターの機能を持つ総合ビル基本計画に着手。昭和41年９月資本金50億円に増資。昭和44年10月株式会社世界貿易会舘を共同出資により設立。昭和45年２月株式会社貿易ビルサービス(連結子会社)を当社全額出資により設立。昭和45年３月世界貿易センタービルディング(40階建)開業。建物賃貸、展望台、貸会議室、貸展示場、駐車場、バスターミナル営業開始。昭和46年９月結婚式場営業開始。昭和49年１月株式会社世界貿易センタービルディングに社名変更。昭和51年３月住宅建設分譲事業開始。昭和59年１月旅行センター営業開始。昭和62年３月国際間不動産仲介・情報サービス開始。昭和62年９月SEBOUREALESTATE,INC.(連結子会社)を当社全額出資により米国現地法人として設立。平成元年10月米国カリフォルニア州アーバイン市にオフィスビル２棟取得。平成２年３月東京都千代田区内神田にWTC内神田ビル竣工。平成２年５月東京都目黒区平町にWTCディアコート目黒平町竣工。平成２年８月株式会社世界貿易会舘は、株式会社東京會舘に営業権を譲渡し解散。平成３年10月管理業務受託事業開始。平成10年１月株式会社貿易ビルサービス、当社全額引受により資本金２千５百万円に増資。平成12年１月神奈川県川崎市高津区久地に久地診療所ビル竣工。平成16年１月株式会社貿易ビルサービス、当社全額引受により資本金を１億７千５百万円に資本準備金を１億５千万円に増資。平成16年２月WTCディアコート目黒平町を株式会社貿易ビルサービスに譲渡。平成16年３月米国カリフォルニア州アーバイン市のオフィスビル２棟を売却。平成16年11月SEBOUREALESTATE,INC.(連結子会社)の清算を完了し解散。平成17年１月株式会社貿易ビルサービス、当社全額引受により資本金を３億７千５百万円に資本準備金を３億５千万円に増資。平成17年２月株式会社明電舎との共同事業にてThinkParkTowerに着手。平成17年２月WTC内神田ビルを株式会社貿易ビルサービスに譲渡。平成19年８月東京都品川区大崎にThinkParkTower竣工。平成20年２月旅行センター営業終了。平成29年９月(新)世界貿易センタービルディング南館着工
株式会社　世界貿易センタービルディング
有価証券報告書－第64期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社の企業集団(以下「当社グループ」という)は、提出会社(以下「当社」という)及び子会社１社で構成され、当社が所有している営業用建物の賃貸事業・ThinkParkTowerの総合管理を中心とした建物管理受託事業及びその他の事業(付帯施設の経営及び管理)を主な内容としている。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。なお、セグメントと同一の区分である。建物賃貸事業当社は営業用建物を賃貸し、その管理を統括しているが、管理の一部を子会社株式会社貿易ビルサービスへ委託している。また、株式会社貿易ビルサービスにおいても建物賃貸事業を行っている。建物管理受託事業当社はThinkParkTowerの総合管理を中心に建物管理事業を行っているが、管理の一部を子会社株式会社貿易ビルサービスへ委託している。その他の事業当社は上記に附帯する施設を経営し、その管理を統括しているが、管理の一部を子会社株式会社貿易ビルサービスへ委託している。事業の系統図は、次の通りである。
株式会社　世界貿易センタービルディング
有価証券報告書－第64期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当面のわが国経済は、好調な外需や国内の堅調な雇用を背景に、引き続き緩やかな成長が見込まれるものの、依然として地政学的リスクは解消しておらず、さらに国際政治の混乱により、楽観は許されない状況にある。このような経済環境のもと、主業である「建物賃貸事業」については、「世界貿易センタービル」「ThinkParkTower」とも高い入居率を確保しており、今後も入居率の維持と賃料水準の改善に努める所存である。「建物管理受託事業」については、人手の確保に努め、効率的な運営を目指す所存である。「その他の事業」については、ブライダル事業が引き続き厳しい事業環境にあるが、接客体制の強化、広告宣伝の見直し等により立て直しを図る所存である。コンファレンス事業は、新規顧客の開拓等により受注件数の一層の向上を目指す所存である。展望台事業は、眺望悪化による影響を最小限に抑えるよう、更なる観光客の誘致に取り組む所存である。駐車場・バスターミナル事業についても、建替工事の物理的な影響による収益の減少をカバーすべく、経費の削減に努める所存である。また、平成25年３月に都市計画決定された都市再生特別地区(浜松町二丁目４地区)における中心的事業である現「世界貿易センタービル」の建替事業については、従来より必要な諸手続きを進めてきたが、昨年９月に予定どおり現「世界貿易センタービル」南側の当社敷地内で、新「世界貿易センタービル」南館の建設に着手した。
株式会社　世界貿易センタービルディング
有価証券報告書－第64期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】１賃貸借室契約提出会社は貸室について入居者との間に賃貸借室契約を締結し、契約期間は概ね２年間から５年間であり、満了後は２年毎の更新となっている。契約締結時には敷金を貸室の種類に応じ、概ね12ケ月分から30ケ月分受け入れている。２土地売買契約提出会社は、平成29年８月９日、東京都港区所在の保有土地を売却するための契約を締結した。３工事請負契約提出会社は、平成29年８月21日、世界貿易センタービルディング南館に係る工事請負契約を締結した。
株式会社グラファイトデザイン
有価証券報告書－第29期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】平成元年８月ゴルフ等、スポーツ用品の製造販売を目的として、東京都港区浜松町に株式会社グラファイトデザインを設立（資本金20,000千円）平成元年８月ブリヂストンスポーツ株式会社と取引を開始平成元年12月100,000千円の増資を行い、全額三菱商事株式会社に割当(資本金120,000千円)平成２年８月業務拡大を目指し埼玉県秩父市に現本社工場を竣工、操業開始平成２年９月本社を埼玉県秩父市に移転平成４年11月業務拡大に伴い隣接地の土地・建物を買い取り第２工場を竣工・操業開始平成５年１月セイコー株式会社(現セイコースポーツライフ㈱)の「Ｓ－ＹＡＲＤ」用ゴルフシャフト販売を開始平成６年９月米国キャロウェイゴルフ社のビックバーサ及びグレードビックバーサ用ゴルフシャフト販売を開始平成８年10月業務拡大に伴い第２工場の隣接地を購入平成９年４月米国カリフォルニア州サンディエゴ市に当社子会社であるGRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.（資本金2,000千米ドル）を設立平成９年５月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.増資（資本金4,000千米ドル）平成９年５月第２工場隣接地に第３工場建設着工平成９年９月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.増資（資本金4,500千米ドル）平成９年12月第３工場操業開始平成10年５月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.増資（資本金5,000千米ドル）平成10年９月第三者割当増資実施（資本金218,000千円）平成10年11月転換社債発行（48,000千円）平成10年11月株式会社梅田商会の「カタナ」用ゴルフシャフト販売を開始平成11年２月第三者割当増資実施（資本金429,250千円）平成11年２月新株引受権付社債発行（252株相当、201,600千円）平成11年９月ゴルフクラブ組立事業開始平成12年２月当社持株会社である、ジー・ディ企画株式会社を合併（資本金378,750千円）平成13年２月転換社債の株式転換により増資（資本金402,750千円）平成13年２月新株引受権付社債の権利行使により増資（資本金503,550千円）平成13年８月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナに子会社であるGDIMEXS.A.DEC.V.（資本金50千メキシコペソ）を設立平成13年12月日本証券業協会に株式を店頭上場有償一般募集により増資(資本金589,612千円)平成14年11月自社ブランドゴルフシャフト製造販売開始平成15年８月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.生産をGDIMEXS.A.DEC.V.に全て移管平成15年10月当社及びGRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.との間において台湾企業YUANMINANENTERPRISECO.,LTD.社とOEMサプライ契約締結(中国での生産)平成16年９月埼玉県秩父市下吉田にゴルフシャフトテストセンターを新設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年２月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDIMEXS.A.DEC.V.の生産工場を閉鎖平成21年12月YUANMINANENTERPRISECO.,LTD.社とOEMサプライ契約を解除平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成25年１月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDIMEXS.A.DEC.V.清算結了平成25年２月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.清算結了平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年２月自転車フレーム等製造販売休止