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大栄不動産株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）店舗ビルの開発、所有および賃貸を目的として、昭和25年11月東京都中央区に設立された株式会社八重洲口ビルディングに始まります。当時、株式会社埼玉銀行の不動産関連企業として株式会社八重洲口ビルディングの他に株式会社池田建築事務所（大正13年９月設立）と株式会社埼玉ビルディング（昭和29年１月設立）があり、これら３社が昭和33年12月合併し、商号を現社名の大栄不動産株式会社に変更しました。当社グループは、ビル賃貸事業と設計監理事業を中核として創業し、保有ビル数の増加とこれに伴うビル賃貸運営事業の拡大、開発事業、駐車場事業、マンション事業、不動産仲介事業、鑑定事業、有料老人ホーム事業、介護事業と、着実に業容を拡大し総合不動産会社として成長してまいりました。年月概要昭和25年11月㈱八重洲口ビルディング設立（東京都中央区資本金２百万円）昭和33年12月㈱池田建築事務所および㈱埼玉ビルディングと３社合併し、商号を「大栄不動産株式会社」に変更、総合不動産会社としてスタート、資本金１億９百万円昭和36年５月大栄管理㈱設立（平成16年３月非子会社化）昭和39年４月浦和出張所開設（昭和44年７月支店に昇格）昭和40年５月東京都中央区日本橋室町１丁目１番地に本店移転（現在地）昭和40年５月㈱大栄建築事務所（現連結子会社）設立（商号変更）昭和40年９月大栄興産㈱（平成16年３月当社と合併）設立（商号変更）昭和45年10月資本金２億１千８百万円に増資昭和47年11月資本金４億３千６百万円に増資昭和48年８月資本金５億円に増資昭和53年５月不動産鑑定事業開始昭和56年８月川越営業所開設（平成３年７月支店に昇格）昭和57年10月熊谷営業所開設（平成13年11月大宮支店熊谷出張所）昭和63年11月大宮営業所開設（平成３年７月支店に昇格）平成元年６月資本金５億２千５百万円に増資、本社ビル新築落成平成元年７月浦和営業所開設（平成３年７月浦和支店に統合）平成３年７月川越、熊谷、大宮各営業所を支店に昇格東京支店、立川支店開設（平成19年４月東京支店立川出張所）平成12年10月㈱高麗川カントリー倶楽部を株式取得により子会社化（平成16年９月非子会社化）平成15年12月越谷支店開設平成16年２月大栄興産㈱、給食事業を㈱グリーンハウスに営業譲渡平成16年３月資本金25億２千７百万円に増資、大栄興産㈱と合併平成16年３月大栄管理㈱を株式売却により非子会社化平成19年12月グリーンフォレストケア㈱（連結子会社）設立平成26年９月公募普通社債30億円発行平成27年４月大宮支店・浦和支店・越谷支店・熊谷出張所をさいたま支店とし統合、立川出張所を東京支店に統合平成28年７月大栄不動産デベロップメント㈱（連結子会社）設立平成29年９月公募普通社債40億円発行
大栄不動産株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】緩やかな回復基調が続くわが国の経済ではありますが、環境は厳しさが増してきているように思われます。政府の経済政策や日本銀行の金融政策に引き続き期待せざるを得ないものの、米国の保護主義政策の強まりもあり企業は先行きを慎重に見始めております。当不動産業界におきましては、ビル賃貸市場は首都圏では稼働率や賃料水準は市況回復の動きが広がりつつありますが、今後の実体経済成長の動向、企業業績の改善状況が重要であり、また、環境性能のさらなる向上も重要な課題といえます。マンション分譲市場は、住宅ローンは低金利が継続しているものの、マンション販売は地域により販売に時間を要する状況となり始めており、購買力の変化に対する判断が重要となりつつあります。日本経済のデフレ脱却という期待感はあるものの、取り巻く環境は不透明感が強く混沌とした状況になっており、常に高いリスク感覚が必要となっております。このような状況下、当社グループは、「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」ことを企業理念として掲げ、この実践を通じて、企業グループとして持続的に成長していくことを目指しております。そのために、様々な外部環境の変化を敏感に捉え業界の垣根を越えた知見やノウハウも柔軟に取り入れながら、快適で高品質なビル空間の創造、価値とやすらぎを提供する住まい作り、顧客課題に対する最適な提案型不動産ソリューションといった多様な商品やサービスを提供してまいります。当社グループは、今後ともオフィスビルを核とするビル賃貸事業の強化を図り、駐車場事業、住宅事業、不動産営業事業、有料老人ホーム事業とともにバランスをとりながら、収益力の強化、事業基盤の拡大を図ってまいります。また、財務体質の健全性を高めるため、経営指標として自己資本比率、ＤＥレシオ、有利子負債対ＥＢＩＴＤＡ倍率等を掲げ、キャッシュ・フロー増大による企業価値の向上に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
セキ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和24年３月株式会社関印刷所(資本金350万円)を松山市萱町に設立。和洋紙類の販売、印刷物の製造、販売を開始。昭和27年５月株式会社関洋紙店印刷所に商号変更。昭和39年６月松山市の住居表示変更により現住所地に登記変更。昭和41年10月高知出張所(現・高知営業所)を開設。昭和42年10月本社及び工場を新築。昭和42年11月高松出張所(現・高松支店)を開設。昭和46年４月東京出張所(現・東京本社)を開設。昭和47年５月関興産株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和48年７月竹原工場を新設。昭和50年４月当社の企画・デザイン部門を独立させ、株式会社エス・ピー・シー(現・連結子会社)を設立。月刊誌「タウン情報まつやま」を創刊、出版・広告代理事業に進出。昭和53年４月コープ印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和61年４月セキ株式会社に商号変更。平成元年８月名古屋出張所(現・名古屋営業所)を開設。平成２年５月伊予工場を新設。これに伴い、竹原工場を廃止。平成８年４月カタログ通信販売事業を目的として、有限会社こづつみ倶楽部(現・連結子会社)を設立。平成９年１月セキ美術館を開館。関興産株式会社に美術館運営を委託。平成11年12月品質保証の国際規格「ISO9002」認証取得(伊予工場)。平成12年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年１月「ISO9002」全社拡大認証取得(本社・支店・営業所・本社工場)。平成13年５月新本社ビル竣工。平成14年２月「JISQ15001(プライバシーマーク)」認定。平成14年２月地球環境保護の国際規格「ISO14001」認証取得(伊予工場)。平成14年12月「ISO90012000年版」へ登録規格切り替え。平成16年９月大阪出張所(現・大阪支店)を開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月東京支店（現・東京本社）を港区赤坂から渋谷区代々木に拡張移転。平成17年５月「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。平成19年９月伊予工場の増築棟が竣工。年月沿革平成20年4月株式会社読売新聞大阪本社と合弁でメディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)を設立。平成20年5月大阪支店新設並びに拡張移転。平成22年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(ジャスダック市場)に株式を上場。平成22年4月松山・東京２本社制となる。平成22年4月「ＰＥＦＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。平成22年10月市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。平成25年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成26年5月名古屋営業所を拡張移転。平成27年1月一般社団法人日本印刷産業機械工業会(ＪＰＭＡ)が認定する「ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得。平成27年5月有限会社渡部紙工（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。平成27年10月株式会社ユニマツク・アド（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。平成28年3月ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ認証制度「マッチング認証」、「プルーフ運用認証」を取得。平成29年1月日本政策投資銀行によるＤＢＪ環境格付を取得。平成29年10月愛媛県伊予市にＳＥＫＩＢＬＵＥＦＡＣＴＯＲＹを新設。水性フレキソ印刷加工事業に進出。
セキ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社７社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。(1)印刷関連事業出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部（紙器加工）を行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。(2)洋紙・板紙販売関連事業洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。(3)出版・広告代理関連事業㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。同社は、PCサイトやモバイルサイトとしてメディアを補完する「デジタルシティえひめ」や「タウン情報まつやま.com」などのサイト運営に加え、iPhone・iPad用アプリの開発を行い、自社出版物の電子書籍化を進めるなど、メディアミックス事業の展開を図っております。また、手頃な価格でランチを楽しめる「LUNCHPASSPORT」のビジネスモデルを全国展開しております。(4)美術館関連事業当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。(5)カタログ販売関連事業当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売による地域特産品・贈答品など各種物品のカタログ販売を行っております。以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。※㈲渡部紙工は当社紙器加工の一部を受託しております。
セキ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（ＪＰＭＡ）が認定する「ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得（ＪＣ－Ｓ０１７７０４－０１セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ＩＳＯ１４００１」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、平成２９年１月に「ＤＢＪ環境格付」を取得し、「環境への配慮に対する取り組みが十分」と評価されました。今後も更なる環境への配慮と改善に努めてまいります。情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、新たに情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。また、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「ＪＩＳＱ１５００１（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。１．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。２．当社は、取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい・滅失又はき損などを防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。３．当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。４．当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。５．当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム（ＪＩＳＱ１５００１）を遵守し、従業員に徹底するほか、これを定期的に見直し継続的改善に努めます。６．当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
近物レックス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。昭和６年12月合資会社丸魚自動車運輸を創設。昭和14年４月駿豆通運を買収し、静岡～東京間の路線事業を開始。昭和18年７月第２次企業統合により沼津貨物自動車株式会社となる。昭和25年５月沼津貨物自動車株式会社を分割、大一トラック急送株式会社を設立。昭和26年12月沼津貨物運送株式会社を吸収合併。昭和34年８月近畿日本鉄道株式会社資本参加、系列に入る。昭和37年５月豊橋運輸株式会社を吸収合併。昭和38年10月伊豆大一運送株式会社を吸収合併。昭和40年９月東北定期運送株式会社及び松南トラック株式会社を吸収合併。昭和40年11月近鉄大一トラック株式会社に商号変更。昭和42年12月荘内運送株式会社より路線事業を譲受ける。昭和45年６月青森～函館間の路線免許取得、北海道輸送を開始。昭和46年４月東京～札幌間のフレートライナー輸送開始。昭和47年５月海上コンテナによる沖縄輸送開始。昭和54年６月内航運送取扱業の許可を取得。昭和58年４月函館～札幌間路線免許を取得。昭和61年５月アサヒ自動車株式会社より大阪府及び兵庫県の区域事業を譲受ける。昭和62年12月近鉄運輸株式会社と合併、近鉄物流株式会社に商号変更。平成２年11月倉庫業の許可を取得。平成11年12月特定旅客自動車運送事業の免許を取得。平成16年10月株式会社ハマキョウレックス資本参加、系列に入る。平成17年４月近物レックス株式会社に商号変更。平成18年８月茨城県水戸市に本社のある茨城県貨物自動車運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。平成21年１月連結子会社の松本ケイディエス株式会社を解散。平成21年２月連結子会社の都運輸株式会社を合併存続会社として、連結子会社の名古屋ケイディエス株式会社を吸収合併。連結子会社の株式会社三近物流が、連結子会社の三重近物通運株式会社及び株式会社三近サービスを吸収合併し、三重近物通運株式会社に商号変更。平成21年４月連結子会社の都運輸株式会社が、連結子会社の山形ケイディエス株式会社及び近物サービス株式会社を吸収合併。
近物レックス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社株式会社ハマキョウレックス及び子会社３社で構成され、貨物自動車運送事業を主力とする物流事業を営んでおり、それぞれが事業地域及び分野を分担し、企業グループが一体となって総合物流事業の展開をはかっております。当社グループの各社が営んでいる物流関連事業としての内容と当該事業における位置づけは次のとおりであります。貨物自動車運送事業当社が、当社グループの中核として全国ネットワークを有し、主に、混載貨物を主力とする商流貨物輸送を運営し、顧客のニーズに対応した商品を開発して、幅広い輸送サービスを提供しております。子会社都運輸株式会社、三重近物通運株式会社及び茨城県貨物自動車運送株式会社がそれぞれの事業区域で当社の輸送を補完しております。平成30年３月31日時点での事業の系統図は、次のとおりであります。
近物レックス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、継続して「成長する企業へ」を経営方針に掲げ、持続的な成長を追求するとともに、引き続き経営環境の変化に対応してまいります。今後の経営環境につきましては、人手不足の深刻化や為替相場の動向、経済政策の停滞が景気の下押し圧力となる可能性があります。貨物運送業界におきましては、ドライバー不足に対する危機意識は顧客にも広がりつつあり、運賃是正交渉が行いやすい環境となっておりますが、労働力不足や長時間労働が一段と深刻化する中で、輸送能力の確保や収益向上を目的とした対策を取ることが急務となっております。今後の計画といたしましては、「より効果のある目標」を設定した新たな運賃是正交渉を展開し、輸送対価の適正化やドライバー不足の解消を図る為、同業とのアライアンスを積極的に進めてまいります。また、新しい運賃体系を構築することで、公平でやりがいのある仕組みを導入し、社員の意欲を高めるととともに、輸送の安全確保と法令遵守の教育研修を充実させ、社会的責任も果たしてまいります。これらの積み重ねにより、持続的成長を確実にし、計画を達成いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
近物レックス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】会社の機関・内部統制の関係を示す図表※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と考えております。コンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等会社の機関・内部統制の相互連携を示す図表は上記のとおりであります。(A）会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しております。(B）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当事業年度末において、取締役12名、社外監査役３名を含む監査役４名が出席する取締役会を定例的に年12回開催して経営上の重要事項を審議・決定しております。また、部長会を通じ決定事項について情報の共有化を図り、効率的な業務運営を実施しております。各機関の出席者は上記図表のとおりであります。(C）内部監査及び監査役監査の状況内部監査を行う監査部の選任者については特に設けず、経営企画室が年度計画に基づき、監査の実施等の監査業務を直接実施し、監査業務の実効性の確保に努めております。監査役は平成30年３月31日現在４名（社外監査役３名）で、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。なお、監査役が監査部に選任者を置くことを求めた場合は、必要な人員を、監査役会との協議の上、人選し配置するものとしております。(D）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は水野雅史（継続監査年数２年）、鈴木努（継続監査年数５年）の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士５名、会計士試験合格者２名及びその他２名であります。(E）社外取締役及び社外監査役との関係当社は社外取締役を１名選任しております。後藤光明氏はその経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い識見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、公正かつ客観的な視点から有益な助言をいただいており、当社との間に特別の利害関係はありません。当社は社外監査役を３名選任しております。瀧澤学氏は社会保険労務士・行政書士としての専門的な知見に基づき、主にリスク管理やコンプライアンスの視点から適切な助言をいただいております。進藤雅文氏は医薬品物流での経営を通じて培ってきた見地と実績で、主に当社の輸送品質と業務改善について、中立的な立場で助言をいただいております。有村和晃氏は海運業での企業経営者としての豊富な経験と観点から、当社の経営上有用な指摘・意見を独立した視点から助言をいただいております。また、瀧澤学氏は株式会社瀧澤・佐藤事務所代表取締役を兼任、有村和晃氏はマルエーフェリー株式会社代表取締役社長を兼任しております。当社と株式会社瀧澤・佐藤事務所との間で企業経営に関する包括顧問契約を締結しており、マルエーフェリー株式会社との間には、海上輸送の委託取引があります。社外監査役個人と直接利害関係を有することはありません。(F）取締役の定数当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款で定めております。(G）取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。(H）剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(I）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会、部長会を通じ、リスク情報の確認と共有化を図り、適時適宜に対応をしております。今後、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、さらなる管理体制の充実と監視の強化を進めてまいります。③役員報酬の内容当事業年度における当社の役員に対する報酬の内容は、以下のとおりであります。役員報酬等取締役に支払った報酬（社内）64,030千円取締役に支払った報酬（社外）2,250千円監査役に支払った報酬（社内）8,100千円監査役に支払った報酬（社外）2,600千円計76,980千円
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1982年４月西麻布に「ひらまつ亭」開店1983年６月有限会社ひらまつ亭(出資金10,000千円)設立1988年５月広尾に「ひらまつ亭」を移転し、「レストランひらまつ」と改名1993年10月広尾に「カフェ・デ・プレ広尾」開店1994年10月婚礼事業分野に本格進出1994年12月有限会社ひらまつ亭から株式会社ひらまつ(資本金60,000千円)に組織変更1997年６月代官山に「リストランテASO」「カフェ・ミケランジェロ」開店1998年４月代官山に「シンポジオン」開店1999年３月博多リバレインに「レストランひらまつ博多」開店2000年６月フランスでのレストラン出店及び原材料輸入事業への進出を目的として、フランス現地法人３社を設立「HIRAMATSURESTAURANTSARL」(資本金16,000ユーロ)「HIRAMATSUIMMOBILIEREUROPESARL」(資本金8,000ユーロ)「HIRAMATSUEUROPESARL」(資本金8,000ユーロ)2001年９月本社を「東京都港区西麻布」から「東京都渋谷区恵比寿」へ移転2001年10月フランス・パリにて「レストランひらまつサンルイアンリル」開店2002年２月「レストランひらまつサンルイアンリル」ミシュランの１つ星獲得2002年６月西麻布に「ラ・レゼルヴ」開店2002年９月丸の内ビルディングに「サンス・エ・サヴール」開店2003年３月JASDAQ市場に株式を上場2003年９月玉川髙島屋S・Cに「代官山ASOチェレステ二子玉川店」開店2004年４月札幌に「ル・バエレンタル」開店2004年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年10月日本橋三越本店に「代官山ASOチェレステ日本橋店」開店2004年10月「レストランひらまつサンルイアンリル」の増床移転に伴い、運営母体を現地資本会社に移管するとともに「レストランひらまつパリ」に改名2005年３月ZOE銀座に「アルジェントASO」開店2005年９月「HIRAMATSURESTAURANTSARL」は「HIRAMATSUEUROPESARL」を吸収合併し、「HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARL」に社名変更2006年12月リニューアルのため「カフェ・デ・プレ広尾店」閉店2007年１月国立新美術館に「ブラッスリーポール・ボキューズミュゼ」「サロン・ド・テロンド」「カフェコキーユ」「カフェテリアカレ」開店2007年３月ミッドランドスクエアに「オーベルジュ・ド・リルナゴヤ」開店2007年３月東京ミッドタウンに「ボタニカ」「ヌードルワークショップ」開店2007年４月広尾に「カフェ&amp;ビストロ・デ・フレール・プルセル」開店(「カフェ・デ・プレ広尾店」のリニューアルオープン)2007年４月「ラ・レゼルヴ」の店舗名を「レストランひらまつレゼルヴ」に改名2007年４月銀座Velvia館に「アイコニック」開店2007年４月リニューアルのため「シンポジオン」閉店2007年６月代官山に「メゾンポール・ボキューズ」開店(「シンポジオン」のリニューアルオープン)2007年９月マロニエゲートに「ブラッスリーポール・ボキューズ銀座」開店2007年９月「レストランひらまつパリ」の運営母体である現地資本会社(「52SARL」)の全株式を取得し、連結子会社とする2007年11月グラントウキョウノースタワーに「ブラッスリーポール・ボキューズ大丸東京」開店2008年５月西麻布に「オーベルジュ・ド・リルトーキョー」開店2008年５月広尾に「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」開店(「カフェ&amp;ビストロ・デ・フレール・プルセル」のリニューアルオープン)2008年11月ジェイアールセントラルタワーズに「ブラッスリーポール・ボキューズラ・メゾン」開店2008年12月「ヌードルワークショップ」閉店2009年６月「HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARL」は「52RESTAURANTSARL」を吸収合併2010年４月石川県政記念しいのき迎賓館に「ジャルダンポール・ボキューズ」「カフェ&amp;ブラッスリーポール・ボキューズ」開店2010年６月「52SARL」が清算結了2010年７月「HIRAMATSUIMMOBILIEREUROPESARL」が清算結了2010年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場年月事項2011年３月JR博多シティに「ブラッスリーポール・ボキューズ博多」開店2011年９月レソラ天神に「リストランテASO天神店」開店2012年12月中之島フェスティバルタワーに「ラ・フェットひらまつ」開店2013年２月「カフェデ・プレ」開店(「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」のリニューアルオープン)2014年６月ハービスPLAZAENTに「リストランテル・ミディひらまつ」開店2014年８月赤れんがテラスに「リストランテイル・チェントロひらまつ」開店2014年８月「ル・バエレンタル」の店舗名を「オーベルジュ・ド・リルサッポロ」に改名2015年４月広尾に「ソムリエ'sハウス」開店(「カフェデ・プレ」のリニューアルオープン)2015年９月桜井に「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」開店2016年３月奈良春日野国際フォーラム甍～I・ＲＡ・ＫＡ～に「リストランテオルケストラータ」開店2016年７月賢島に「THEHIRAMATSUHOTELS&amp;RESORTS賢島」開店2016年10月熱海に「THEHIRAMATSUHOTELS&amp;RESORTS熱海」開店2016年12月仙石原に「THEHIRAMATSUHOTELS&amp;RESORTS仙石原」開店2017年３月西麻布に「レストランひらまつレゼルヴ」開店(「キャーヴ・ド・ひらまつ」のリニューアルオープン)2017年３月六本木に「六本木テラスフィリップ・ミル」開店(「ボタニカ」のリニューアルオープン)2017年４月広尾に「カフェ・デ・プレ」開店(「ソムリエ'sハウス」のリニューアルオープン)2017年９月京都・高台寺に「レストランひらまつ高台寺」開店2017年９月京都・高台寺に「高台寺十牛庵」開店2018年１月レソラ天神に「リストランテKubotsu」開店(「リストランテASO天神店」のリニューアルオープン)2018年３月ZOE銀座に「アルジェントASAMI」開店(「アルジェントASO」のリニューアルオープン)
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、レストラン28店舗、ホテル４店舗を運営しております。海外子会社であるHIRAMATSUEUROPEEXPORTSARLは、パリにおいて主に当社グループ向けの飲食材の輸出、並びに「レストランひらまつパリ」の運営管理を行っております。事業系統図を示すと下表のとおりであります。（注）１．事業系統図は提出日現在の状況を記載しております。２．HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARLは特定子会社であります。３．リストランテASOはカフェ・ミケランジェロを、ブラッスリーポール・ボキューズミュゼはサロン・ド・テロンド、カフェコキーユ、カフェテリア・カレを、ジャルダンポール・ボキューズはカフェ&amp;ブラッスリーポール・ボキューズを併設しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営戦略の現状と見通し①会社の経営の基本方針当社グループでは、以下の経営理念を掲げております。経営理念・食文化の普及に努め、心豊かな時を提供するとともに、日本の伝統的な「もてなす心」を世界に発信する企業であり続ける・社員一人一人が豊かさと幸せを享受し、夢を追い続ける企業であり続ける当社グループは、この経営理念に基づきレストラン事業を中核としながら、レストラン企業としての可能性を追求し、ホテル事業やウエディング事業、ケータリング・デリバリー事業、ワイン事業等、時代に即した事業領域を自らの手で創業し推進してまいります。また、全ての事業領域が、絶えず進化しながら常に高い付加価値を創造することで、堅実な成長を続け、お客様、株主の皆様、そして社員の一人一人に対して今まで以上に「安心と安全」という信頼とともに「夢」を提供し続けてまいります。また、企業活動における全ての利害関係者に対して社会的責任を果たすことが、当社グループの永続性を実現し、持続可能な未来を社会とともに築いていくことになることから、企業の社会的責任を経営の最重要課題として位置付けております。コンプライアンスを重視した経営、及びこれを実践し、中長期的な企業価値拡大へ向けたコーポレートガバナンスの確立を目指し、全ての利害関係者に対して適切に説明責任を果たすことで経営の透明性や健全性を高めるとともに、迅速且つ適切な意思決定体制を確保しながら、企業価値を最大限に高めていく取り組みを行ってまいります。②中長期的な会社の経営戦略前々期に新たな経営体制へ移行して以来、当社グループは、一レストラン企業から、日本料理、ホテルに参入し、食の複合企業への転身を図っているさなかであり、事業構造変革の過渡期であります。ホテル事業の推進に伴う投資や人材育成への継続的な取り組みに加え、各拠点の目標達成を着実にする業務推進体制の構築並びに社会環境の変化に応じた組織内部の改革も進めております。これらはいずれも当社グループの進化の過程であり、将来にわたる事業継続性を高め、強固な経営基盤を構築するものであります。事業構造の変革には今後5年の時間をかけ推進し、着実に経営基盤を固めてゆくと共に、次表のような売上並びに経常利益を一歩一歩堅実に積み上げ、5年後には売上高150億円、経常利益率18％に到達することを目指します。その後は、過去に達成した経常利益率20％を越える高利益率を実現する利益体質の企業となるべく、さらなる成長並びに成熟を続けてまいります。当期以降の目標値推移１．既存事業の強化・推進既存店事業を強化し、安定的な収益構造を構築するためには、各レストランのそれぞれがもつ潜在能力を最大限に発揮させなければなりません。シェフ、支配人等の幹部社員を必要な時期に再教育し、店舗運営における経営能力を高めるとともに、時代の変化に呼応しながら、料理、サービスのみならず、それぞれのレストランを進化させる力を養成してまいります。同様に、当社グループの今後を担うシェフ、支配人の候補者を合わせて育成してまいります。また、レストラン事業の強化として今後も新規出店や改装並びにリブランドを計画的に実施してまいります。２．新規事業分野の開発当社グループは、レストラン企業としての可能性を追求し、カフェ、ブライダル、ワイン、ケータリング等様々な事業分野において新しい価値を創造することで、事業分野を広げ多くの実績を重ねてまいりました。そして、前期において３つのホテルを出店し、新たな事業領域となるホテル事業に本格的に参入し、「滞在するレストラン」という新たな市場を創出し、確立いたしました。「滞在するレストラン」として展開するホテルは、ホテル従来の機能である「滞在」に当社グループが培ってきたレストランとしての付加価値を加えたものであり、国内のホテル市場において、他のホテルとは一線を画す新しい価値を備えたホテルの提案となります。心地よい滞在空間に至極の料理、ワイン、サービスが加わることで、多くのお客様から称賛の声をいただいております。今後の展開といたしましては、次表の通り、2018年7月14日には沖縄県宜野座村にて19室のホテルを開業予定であり、これまでの「滞在するレストラン」から「滞在型リゾートホテル」への進化を目指すものとなります。その後、2019年度以降の開業に向けてホテル事業第二段階である20～50室規模のリゾート型ホテルの開発計画と、第三段階として50室規模の都市型ラグジュアリーホテルの前身となる30室規模の都市型ラグジュアリーホテルの開発計画が既に進行中です。今後も、ホテル事業に続く新たな事業領域を自ら創出し、更なる成長に向け着実に邁進してまいります。2018年以降の新期ホテル出店概要単位：百万円出店時期場所タイプ客室数開業翌々期想定売上2018年7月沖縄県国頭郡宜野座村滞在型リゾートホテル19室6502019年夏神奈川県箱根仙石原（既存ホテル隣地で増床）滞在するレストラン7室2802019年冬京都府京都市都市型ラグジュアリーホテル29室1,0002020年春長野県北佐久郡御代田町滞在型リゾートホテル30室超1,1002022年夏以降栃木県那須郡那須町滞在型リゾートホテル30室超950（現時点での予定を記載）３．人財の育成既存事業や新規事業を推進していく上で、それぞれの成長の原動力となる人財の育成が、最も重要な取り組みとなります。当社グループでは、シェフや支配人等の幹部社員や各分野の職人を育成する新たな教育の仕組みを構築し、人財育成を強化しております。これにより新規事業における人財の充足に加え、既存事業における各店舗の強化を図ってまいります。また、将来の幹部社員を中心に、提携先ブランドにおけるレストランでの定期的研修や、内外各レストランでの視察を行い、世界の最先端レストランの動向をキャッチし、自らのレストラン運営に活かす取り組みを行っております。４．顧客層の拡大、及びグローバル化への取り組み国内における外国人旅行者の増加に伴い、当社グループ各ホテルにおいて海外メディア、エージェントからの問い合わせが増加し、外国人富裕層の宿泊利用も徐々に増えております。この傾向は、当社グループのレストランにおいても見られる傾向であり、外国人旅行者に人気の高い京都に、日本料理店とフランス料理店を出店したことにより、海外への訴求力が一段と加速され、外国人旅行者の中でも富裕層を中心とする顧客層の拡大が期待されます。これらを踏まえ、海外富裕層向けに海外メディア等を用いて積極的な情報発信を行うとともに、ホテル、レストランにおけるメニューの３か国語対応（英語、中国語、韓国語）や、外国語を話せるスタッフの拡充を進めております。将来の海外進出も視野に、従来の国内顧客層への情報発信に加え、外国人旅行者や海外富裕層に向けた積極的な情報発信により、国内外の顧客層への訴求を推進し、顧客層の拡大、及びグローバル化に取り組んでまいります。(2)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(3)対処すべき課題①国内での未開拓エリアの出店②海外進出
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３【経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,731百万円増加し、22,875百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,163百万円増加したこと、また、有形固定資産が新規出店等による取得により増加、及びNTT都市開発株式会社との資本業務提携に伴う建物及び構築物の売却等により減少した結果、492百万円増加したことによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ3,597百万円減少し、12,208百万円となりました。これは主に、有利子負債が3,840百万円減少した一方、買掛金が239百万円増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ6,329百万円増加し、10,666百万円となりました。これは主に、利益剰余金が365百万円増加したこと、また、自己株式の処分及び売出しにより自己株式が4,980百万円減少、及び資本剰余金が944百万円増加したことによるものであります。財政状態につきましては、ホテル事業を中心とした今後の事業計画推進のため、自己株式の売出しにより資金調達した結果自己資本比率が上昇し、ROA，ROEとも低下しておりますが、開発先行期における一時的な状況と捉えております。(3)経営成績当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高11,642百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益1,519百万円（同19.8％減）、経常利益1,521百万円（同20.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,066百万円（同4.4％減）となりました。当連結会計年度は、今後の事業基盤の一翼を担うホテル事業が開業2年度を迎え、予想を上回る売上を達成し「滞在するレストラン」という新市場を確立しました。一方で、既存のレストラン事業については、天候不順や婚礼市場の変化・縮小の影響に加えて、事業構造変革の一環として実施した営業戦略転換の過渡期に生じる様々な影響が作用した結果、全社としての売上は前年をわずかに上回るに留まりました。過渡期に生じる影響については概ね想定の範囲と認識しております。経費面では、期中決定新規ホテルの開業準備を含めた新規出店費用の発生、既存店の改装並びにリブランド等の前向きな投資を実施したほか、新規開業したホテルの戦略的メディア露出並びに広報宣伝活動費を積極的に投下しました。加えて、前年に引き続き今後のホテル、レストラン事業拡大に向けたさらなる人員強化を積極的に実施したこと、天候不順による原材料費の高騰等の影響により、前期に比べ利益率が低下し減益となりました。しかしながら、これらはいずれも当社が更なる成長を推進して行く上で必要不可欠なものであり、一時的なコスト高による影響と捉えております。なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。(販売の状況)当社グループの報告セグメントは単一であるため、「販売の状況」については事業の名称別に記載しております。(1)収入実績事業の名称当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)レストラン事業10,239,10195.1その他1,403,359190.8合計11,642,461101.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記の収入実績(合計)に対する婚礼営業の構成比は、38.2％であります。(2)収容実績事業の名称当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)人数(人)前年同期比(％)レストラン事業990,66793.4（注）上記には婚礼営業及びパーティの実績人数は含まれておりません。(4)キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から2,163百万円増加し、9,408百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果、獲得した資金は1,774百万円（前連結会計年度は979百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により1,531百万円（同1,518百万円）獲得となった一方で、法人税等の支払により362百万円（同616百万円）支出となったことによるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果、支出した資金は995百万円（前連結会計年度は102百万円）となりました。これは主に、新規出店等のための有形及び無形固定資産の取得により2,063百万円（同3,769百万円）支出となった一方で、有形固定資産の売却により1,100百万円（同3,416百万円）獲得したことによるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果、獲得した資金は1,383百万円（前連結会計年度は3,567百万円）となりました。これは主に、自己株式の売却による収入が5,924百万円（同実績無し）となった一方で、有利子負債の返済による支出が3,838百万円（同4,502百万円）及び配当金の支払いによる支出が702百万円（同630百万円）となったことによるものであります。＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。一方、当社グループの主な資金需要は、主に店舗運営にかかる原材料費や人件費等の運転資金、並びに新規出店や既存店舗の改修にかかる設備投資資金であるため、基本的には営業キャッシュ・フローで充当し、必要に応じて資金調達を実施しております。
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要1918年１月豊田紡織株式会社創立1923年11月刈谷工場建設1931年９月菊井紡織株式会社を合併1942年２月内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の４社と合併し、中央紡績株式会社設立1943年11月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併1950年５月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立1950年８月名古屋証券取引所に株式上場1956年９月大口工場建設1967年８月豊田紡織株式会社に社名変更1968年３月岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場)1972年12月営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加1973年２月イグニッションコイルの製造開始1973年９月シートファブリックの製造開始1985年４月エアフィルターの製造開始1990年２月フェンダーライナーの製造開始1990年５月成形天井の製造開始1995年４月エアバッグ用基布の製造開始1995年12月バンパーの製造開始1998年１月キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始1999年１月サイレンサーパッドの製造開始1999年６月オイルフィルターの製造開始2000年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場2000年５月内装システムサプライヤーとしての第一車種新型ＲＡＶ４がトヨタ自動車株式会社にて生産開始2000年７月インテークマニホールドの製造開始2000年10月豊田化工株式会社と合併合併により木曽川工場他３工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加2004年10月アラコ株式会社（内装事業）、タカニチ株式会社の２社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更合併により猿投工場、高岡工場他７工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加2005年７月アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー（タイランド）株式会社をトヨダボウアジア株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更（現・連結子会社）2005年７月北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の２社をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更（現・連結子会社）2005年７月ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立（現・連結子会社）2007年10月生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社６社の事業を再編して４社に統合2008年２月中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織（上海）有限公司の会社形態を商業型会社から投資性会社へ変更し、豊田紡織（中国）有限公司に社名変更（現・連結子会社）2008年８月技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立2008年９月米州地域の効率的な事業運営体制構築を目的として、北米地域の子会社がトリムマスターズ株式会社（現・連結子会社）の５工場を買取り再編2008年10月フランスのシートメーカーフォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立（現・連結子会社）2008年10月研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立2009年８月国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設年月概要2010年５月自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター２号館を建設2011年７月内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTECHoldingAGの内装事業を取得2012年12月2013年７月2015年４月2015年11月2016年６月2018年１月ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始全日本空輸株式会社と共同開発した国内線普通席の航空機シートを製造開始アイシン精機株式会社とシロキ工業株式会社が保有するトヨタ自動車株式会社または当社向けのリクライナーやスライドレールなどの自動車用シート骨格機構部品事業を取得欧州事業の再編により、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブポーランド㈲及び紡織オートモーティブチェコ㈲の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の一部事業をMegatechIndustriesAGへ譲渡創立100周年
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社91社及び持分法適用関連会社16社で構成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。☆連結子会社、○持分法適用関連会社
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。①社会よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。②お客様革新的な技術開発、製品開発に努め、お客様に喜ばれる、よい商品を提供する。③株主将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。④社員労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。⑤取引先開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、共に長期安定的な成長を目指す。（２）経営環境及び対処すべき課題当社グループは2016年に「2020年中期経営実行計画」を策定し、足許固めを確実に進めるとともに、将来のありたい姿の実現に向け、計画をスタートさせました。現在、当社グループを取り巻く環境は急激に変化し、100年に一度の大変革期が目前に迫っております。特に自動運転技術をめぐっては、異業種の新規参入も進み、当初想定していた以上に環境の変化が進んでおり、この変化にスピード感を持って対応し、この大変革期の先のありたい姿を目指し、新時代にふさわしいシステムサプライヤーとしてお客様の信頼を勝ち得なければなりません。これらの課題に対して当社グループは、中期経営実行計画を年度方針に落とし込み、その取り組み事項を具体化することで、中期的な課題から年度の重点課題へ、さらにグローバルな取り組みから地域・事業体や部・室レベルの取り組みまで、一貫した方針体系となるような仕組みを整えてまいりました。加えて、目標・プロセスを体系化・階層化し、経営トップから現場までが一貫した体系の中でオペレーションから経営のマネジメントを行うことを目指し、経営管理体系の構築にも取り組んでまいりました。今後も日常管理と事業管理、方針管理を統合した経営管理を進めることで、一人ひとりの日々の努力を組織の力とし、会社としての競争力を向上させ、中長期的な企業価値の向上へとつなげてまいります。
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動の基本方針当社グループでは、「お客様に信頼と満足をお届けする製品の開発」という基本的な考えのもと、当社独自の技術や仕組みにより、世界のあらゆるお客様の期待に応えられる魅力的で高品質な商品開発に取り組んでおります。そのために、年々高度化・多様化するお客様のニーズを先取りし、他社を凌駕する魅力的な技術・商品開発、及びコア技術の更なる熟成を図っております。また、各地域統括会社が、それぞれの地域のニーズに即した製品開発を行うことで、グループをあげて、グローバルマーケットを視野に入れた最適な開発体制を構築しております。また、新興国市場の急激な拡大にも対応できる徹底した良品廉価活動による競争力の強化を進めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、47,393百万円であり、セグメント別の活動状況及び研究開発費は、次のとおりであります。①日本ＬＥＸＵＳの新型セダンに当社のシートと内装品が採用されました。シートでは、乗る人の体格や状況に合わせたきめ細かな調整が可能になり、長時間走行時の身体への負担を軽減します。また、内装品では、立体的なデザインとイルミネーションによる上質な空間を演出したドアトリムなど、くつろぎの車室空間を実現しております。共同研究の分野においては、2018年３月に国立大学法人金沢大学との「産学連携の包括的推進に関する協定」を締結いたしました。近未来の自動車に求められる快適性・安全性・環境性を向上させる研究開発を通して、より一層の連携強化を進めてまいります。また、騒音や振動の評価・解析を目的として、自動車防音部品分野で世界有数の遮音技術を誇るオートニウム、日本特殊塗料㈱との合弁会社ＡＴＮオートアコースティクス㈱を2018年３月に設立いたしました。今後、当社を含めた三社の専門的な技術開発力を融合し、騒音・振動の対策技術を強化することにより、より快適な車室空間の開発を行ってまいります。当地域に係る研究開発費は、47,215百万円であります。②北中南米特に記載すべき活動状況はありません。当地域に係る研究開発費は、178百万円であります。③アジア・オセアニア特に記載すべき事項はありません。④欧州・アフリカ特に記載すべき事項はありません。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第132期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、大正６年２月医薬品の製造販売を目的として設立され、活性乳酸菌・糖化菌製剤“ビオフェルミン”の製造を始めました。爾来今日まで商号の変更はありましたが、主として乳酸菌製剤の製造販売を営み現在に至っております。この間の経過の概要は次のとおりであります。大正６年２月神戸市中央区北長狭通５丁目に於て、資本金10万円にて株式会社神戸衛生実験所として設立する。大正８年５月神戸市長田区二番町２丁目１番地に移転する。昭和16年２月東京に東京出張所を開設する。昭和24年３月株式会社神戸衛生実験所をビオフェルミン製薬株式会社と現商号に変更する。昭和36年10月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場する。(上場時資本金１億5,000万円)昭和59年８月東京出張所を東京営業所に名称変更する。平成７年１月阪神・淡路大震災により本社及び工場の倒壊等の大被害を受ける。平成８年３月本社を神戸市長田区二番町２丁目１番地より同三番町五丁目５番地に新築移転する。平成８年３月工場を神戸市長田区二番町２丁目１番地より神戸市西区井吹台東町七丁目３番４に神戸工場として新築移転する。平成11年４月東京営業所を東京支店に呼称変更する。平成15年９月大阪証券取引所市場第２部より、大阪証券取引所市場第１部へ上場する。平成19年11月神戸工場に隣接する新工場用地に研究管理棟を新設する。平成20年３月大正製薬株式会社による株式公開買付により、同社の子会社となる。平成20年４月神戸工場のある事業領域を西神事業所と呼称変更する。平成21年４月東京支店を東日本支店に呼称変更する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場第１部より、東京証券取引所市場第１部へ上場する。平成26年３月大正製薬株式会社による現物配当により、大正製薬ホールディングス株式会社の子会社となる。平成30年１月本社を神戸市長田区三番町五丁目５番地より神戸市中央区三宮町一丁目１番２号に移転する。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第132期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と親会社（大正製薬ホールディングス株式会社）により構成されております。当社の主な事業内容は、医薬品・医薬部外品・食品の製造並びに販売であり、親会社グループの主な事業内容は医薬品・医薬部外品・食品等の研究開発、製造、販売であります。当社の事業系統図は次のとおりであります。(注)１医薬部外品は一般用医薬品取引に含まれます。２親会社である大正製薬ホールディングス株式会社は、当社株式7,632千株(議決権比率63.93％)を所有しております。