株式会社　常陽銀行
有価証券報告書－第127期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当行グループの連結業績は、経常収益が前連結会計年度比235億38百万円減少の1,441億54百万円となり、経常費用が前連結会計年度比231億76百万円減少の1,043億30百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比３億61百万円減少し398億24百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と同水準の274億28百万円となりました。当行グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当行グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。当行グループの連結財政状態につきましては、総資産は、貸出金や現金預け金の増加等により、前連結会計年度比3,316億円増加し10兆533億円となり、純資産は利益剰余金の増加等により、前連結会計年度比14億円増加し6,141億円となりました。主要勘定の残高につきましては、預金は、個人預金を中心に前連結会計年度比2,749億円増加の８兆5,004億円、貸出金は、住宅ローンや地域の中小企業向け融資への積極的な取り組みにより前連結会計年度比1,456億円増加の６兆610億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度比131億円増加の２兆8,024億円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが個人向け・法人向け貸出金の増加等を主因に前連結会計年度比1,307億円減少の2,998億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却による収入の減少等を主因に前連結会計年度比217億円減少の669億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の償還に伴う支出要因の剥落等を主因に前連結会計年度比396億円増加の105億円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,221億円増加し9,541億円となりました。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支資金運用収支については、国内業務部門で805億91百万円、国際業務部門で52億54百万円、全体では858億46百万円となりました。また、役務取引等収支については、国内業務部門で238億25百万円、国際業務部門で４億４百万円、全体では213億43百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度80,1964,869△585,060当連結会計年度80,5915,254085,846うち資金運用収益前連結会計年度82,82210,553△36193,014当連結会計年度81,68312,611△9294,203うち資金調達費用前連結会計年度2,6255,684△3567,953当連結会計年度1,0917,356△928,356信託報酬前連結会計年度22――22当連結会計年度42――42役務取引等収支前連結会計年度21,634219△3,12118,733当連結会計年度23,825404△2,88621,343うち役務取引等収益前連結会計年度29,270399△4,19025,479当連結会計年度31,566581△4,08628,061うち役務取引等費用前連結会計年度7,635179△1,0696,746当連結会計年度7,740176△1,1996,717特定取引収支前連結会計年度4571,796―2,253当連結会計年度3731,202―1,575うち特定取引収益前連結会計年度4571,796―2,253当連結会計年度3731,202―1,575うち特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――その他業務収支前連結会計年度4,950232―5,182当連結会計年度526△3,1780△2,651うちその他業務収益前連結会計年度8,0253,914―11,939当連結会計年度1,0762,410―3,486うちその他業務費用前連結会計年度3,0753,682―6,757当連結会計年度5495,588△06,138(注)１「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が８兆4,184億82百万円、国際業務部門が6,230億80百万円となり、合計で８兆9,993億78百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.97％、国際業務部門が2.02％となり、全体で1.04％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が８兆8,391億53百万円、国際業務部門が6,209億62百万円となり、合計で９兆2,286億65百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.01％、国際業務部門が1.18％となり、全体で0.09％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度8,355,38882,8220.99当連結会計年度8,418,48281,6830.97うち貸出金前連結会計年度5,855,87062,3301.06当連結会計年度5,902,90560,8261.03うち有価証券前連結会計年度2,060,39719,8840.96当連結会計年度2,111,23020,3420.96うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,71710.04当連結会計年度6,41010.02うち預け金前連結会計年度199,0351720.08当連結会計年度196,0401650.08資金調達勘定前連結会計年度8,481,9932,6250.03当連結会計年度8,839,1531,0910.01うち預金前連結会計年度7,919,4137290.00当連結会計年度8,124,6925100.00うち譲渡性預金前連結会計年度94,601130.01当連結会計年度114,770160.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度148,739△87△0.05当連結会計年度183,190△116△0.06うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度3,81100.00うち借用金前連結会計年度304,3911120.03当連結会計年度406,000460.01(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度427,718百万円、当連結会計年度773,686百万円)を控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度618,42210,5531.70当連結会計年度623,08012,6112.02うち貸出金前連結会計年度110,0681,5991.45当連結会計年度124,5122,5122.01うち有価証券前連結会計年度459,0008,7581.90当連結会計年度473,1229,8722.08うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,100311.02当連結会計年度4,825691.43うち預け金前連結会計年度38,0041460.38当連結会計年度14,9141280.86資金調達勘定前連結会計年度618,2955,6840.91当連結会計年度620,9627,3561.18うち預金前連結会計年度144,3961,3960.96当連結会計年度175,1361,9861.13うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度57,4755580.97当連結会計年度64,0876771.05うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度22,4722461.09うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度126,1309570.75当連結会計年度110,7201,1461.03うち借用金前連結会計年度44,0955431.23当連結会計年度53,5817871.46(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度335百万円、当連結会計年度369百万円)を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度8,973,810△321,2228,652,58893,375△36193,0141.07当連結会計年度9,041,562△42,1838,999,37894,295△9294,2031.04うち貸出金前連結会計年度5,965,939△53,9475,911,99163,929△27663,6531.07当連結会計年度6,027,417△3,1176,024,29963,339△3963,3001.05うち有価証券前連結会計年度2,519,398△6,8362,512,56228,643△828,6341.13当連結会計年度2,584,352△4,6052,579,74630,215030,2151.17うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,817―6,81733―330.49当連結会計年度11,236―11,23670―700.62うち預け金前連結会計年度237,040△33,703203,337319△43150.15当連結会計年度210,955△34,460176,495293△22910.16資金調達勘定前連結会計年度9,100,289△314,3868,785,9038,310△3567,9530.09当連結会計年度9,460,116△231,4519,228,6658,448△928,3560.09うち預金前連結会計年度8,063,809△14,1868,049,6232,125△12,1240.02当連結会計年度8,299,829△12,1438,287,6852,497△02,4960.03うち譲渡性預金前連結会計年度94,601△19,51675,08513△2110.01当連結会計年度114,770△22,31692,45316△2140.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度206,215―206,215471―4710.22当連結会計年度247,278―247,278561―5610.22うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度22,472―22,472246―2461.09うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度126,130―126,130957―9570.75当連結会計年度114,531―114,5311,146―1,1461.00うち借用金前連結会計年度348,486△53,947294,538655△396160.20当連結会計年度459,582△3,117456,464834△328010.17(注)１相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度428,054百万円、当連結会計年度774,055百万円)を控除して表示しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、国内業務部門が315億66百万円、国際業務部門が５億81百万円となり、合計で280億61百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が77億40百万円、国際業務部門が１億76百万円となり、合計で67億17百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度29,270399△4,19025,479当連結会計年度31,566581△4,08628,061うち預金・貸出業務前連結会計年度6,883―△116,872当連結会計年度7,408―△07,408うち為替業務前連結会計年度6,139143△336,250当連結会計年度6,126158△286,256うち信託関連業務前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち証券関連業務前連結会計年度4,39912△1684,242当連結会計年度4,9796△1874,798うち代理業務前連結会計年度1,969―△01,969当連結会計年度2,335―△02,335うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度286―△0286当連結会計年度280―△0280うち保証業務前連結会計年度3,296190△1,0652,421当連結会計年度3,510362△1,1922,681役務取引等費用前連結会計年度7,635179△1,0696,746当連結会計年度7,740176△1,1996,717うち為替業務前連結会計年度1,27628―1,305当連結会計年度1,25430―1,285(注)１「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。(4)国内・国際業務部門別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に33百万円、特定金融派生商品収益に３億40百万円、その他の特定取引収益に０百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に12億２百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度4571,796―2,253当連結会計年度3731,202―1,575うち商品有価証券収益前連結会計年度1001,796―1,896当連結会計年度331,202―1,235うち特定取引有価証券収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品収益前連結会計年度356――356当連結会計年度340――340うちその他の特定取引収益前連結会計年度――――当連結会計年度0――0特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。②特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に18億80百万円、特定金融派生商品に16億46百万円、その他の特定取引資産に49億99百万円計上いたしました。特定取引負債は、国内業務部門で商品有価証券派生商品に０百万、特定金融派生商品に５億４百万円計上いたしました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度4,060――4,060当連結会計年度8,526――8,526うち商品有価証券前連結会計年度2,457――2,457当連結会計年度1,880――1,880うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度1,602――1,602当連結会計年度1,646――1,646うちその他の特定取引資産前連結会計年度――――当連結会計年度4,999――4,999特定取引負債前連結会計年度511――511当連結会計年度504――504うち売付商品債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度0――0うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度511――511当連結会計年度504――504うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。(5)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,099,628140,769△14,8848,225,513当連結会計年度8,309,846199,178△8,5878,500,438うち流動性預金前連結会計年度5,391,120―△14,3265,376,793当連結会計年度5,731,126―△8,2775,722,849うち定期性預金前連結会計年度2,617,552―△3102,617,242当連結会計年度2,532,311―△3102,532,001うちその他前連結会計年度90,955140,769△248231,476当連結会計年度46,408199,178―245,587譲渡性預金前連結会計年度56,252―△20,85035,402当連結会計年度67,249―△24,05043,199総合計前連結会計年度8,155,880140,769△35,7348,260,915当連結会計年度8,377,096199,178△32,6378,543,638(注)１「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金４相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,915,412100.006,061,099100.00製造業705,39011.92686,48511.33農業，林業17,6170.3018,8300.31漁業3,7810.063,2560.05鉱業，採石業，砂利採取業10,2220.179,4340.16建設業178,0143.01175,1802.89電気・ガス・熱供給・水道業66,0181.1281,7211.35情報通信業36,1130.6130,7370.51運輸業，郵便業149,9912.54155,4002.56卸売業，小売業606,93810.26619,12310.21金融業，保険業168,1692.84210,6683.48不動産業，物品賃貸業1,166,55019.721,224,08020.20医療，福祉等サービス業385,4556.52378,9996.25地方公共団体751,52912.70711,89711.74その他1,669,61728.231,755,28228.96特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計5,915,412―6,061,099―(注)「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2012年７月４日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。(7)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度871,858――871,858当連結会計年度610,894――610,894地方債前連結会計年度398,249――398,249当連結会計年度600,161――600,161社債前連結会計年度463,245――463,245当連結会計年度516,803――516,803株式前連結会計年度266,993―△6,721260,271当連結会計年度263,271―△2,591260,679その他の証券前連結会計年度329,915465,773―795,689当連結会計年度411,501402,384―813,885合計前連結会計年度2,330,262465,773△6,7212,789,315当連結会計年度2,402,632402,384△2,5912,802,425(注)１「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)資産科目前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)信託受益権672.72642.54有形固定資産2,10984.962,13183.39無形固定資産1425.741827.13その他債権80.3590.38銀行勘定貸130.53110.47現金預け金1415.701556.09合計2,483100.002,556100.00負債科目前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託371.52351.40包括信託2,44598.482,52098.60合計2,483100.002,556100.00(注)元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。また、当行グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載を省略しております。①財政状況(ⅰ)主要勘定の状況当連結会計年度の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、法人、個人預金を中心に前連結会計年度末に比べ、2,827億円増加（増加率3.42％）となる８兆5,436億円（うち預金は８兆5,004億円）となりました。また、貸出金の残高は、個人向け・法人向け貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,456億円増加（増加率2.46％）となる、６兆610億円となりました。有価証券の残高は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度末比131億円増加の２兆8,024億円となりました。（単位：百万円）主要勘定の残高前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ-Ａ）預金等8,260,9158,543,638282,722うち預金8,225,5138,500,438274,924貸出金5,915,4126,061,099145,686有価証券2,789,3152,802,42513,110なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、920億円で、前連結会計年度末に比べて60億円減少となりました。（単位：百万円）リスク管理債権残高（総貸出金残高に占める割合）前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ-Ａ）リスク管理債権残高合計98,03492,015△6,019破綻先債権額1,358865△492延滞債権額75,34471,332△4,011３ヵ月以上延滞債権額805426△379貸出条件緩和債権額20,52619,391△1,135（部分直接償却実施額）4,0121,077△2,934（ⅱ）キャッシュ・フローの状況当行グループの当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、当行の第13次中期経営計画の基本戦略である「協創力の発揮Stage2.0」「総合金融サービス力の強化」への取組み等により、個人向け・法人向け貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度比△1,307億円減少となる、2,998億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したこと等により、前連結会計年度比△217億円の減少となる、669億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度における劣後特約付社債の償還に伴う支出要因の剥落等により、前連結会計年度比396億円増加となる、106億円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,221億円増加し9,541億円となりました。なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。②経営成績(ⅰ)経営戦略当行は、目指す姿を「新たな価値を協創するベストパートナーバンク」とする第13次中期経営計画（2016年10月１日～2019年３月31日）を展開しております。当期はその中間年度にあたり、「めぶきフィナンシャルグループ」の一員として、経営統合によって拡がる地域社会やお客さまとのリレーションを活かし、株式会社足利銀行とも連携した諸施策に取り組みました。法人分野では、円滑な資金供給に引き続き取り組むとともに、経営統合によって拡大したネットワークを活用し、主要地盤の産業特性を踏まえた幅広い支援施策を足利銀行と協働で展開いたしました。具体的には、前年度に続き、足利銀行と共同で「第２回めぶきビジネスアワード」を実施し、地域に潜在する革新的・創造的な事業プランの掘り起こしに取り組んだほか、「めぶき地域創生ファンド」の支援枠を倍増し、地域の発展に資する事業者への投融資の拡大を図りました。また、地元大学との連携協力協定を締結し、地域の企業の課題解決、競争力強化に向け、大学発ベンチャーの創出・事業化支援の枠組みを整備しました。さらに、食品事業者の新商品開発、農業生産者の６次産業化などを支援する「食品加工技術商談会『デコ・ボコ・マッチング』」、食関連事業者の販路拡大などを支援する「食の商談会」、企業の強みや特長をまとめた技術提案書を活用した商談会「ものづくり企業フォーラム」の開催など、多くの事業者の技術開発や商談機会の創造に取り組みました。個人分野では、投資信託や保険分野の商品拡充に加え、ホームページ上で投資信託のポートフォリオを自動的に案内する投資信託ロボットアドバイザー「ミライノシサン」を導入するなど、お客さまの資産運用ニーズにお応えしました。また、個人向け融資分野では、ネット専用住宅ローン「めぶきｄｅかりかえ」を足利銀行と共同開発し、お客さまの多様なニーズにお応えしたほか、各市町村と連携した定住支援住宅ローンの取扱い拡大、若年層の持ち家取得を促進する「若い世代を応援する住宅ローン『しあわせの空間』」の取扱い開始など、金融仲介機能を活用した地域社会・経済活性化への貢献に取り組みました。営業チャネルでは、千葉県船橋市にローンプラザを併設した「船橋支店」を開設したほか、ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設し、国内外のネットワークの充実を図りました。また、足利銀行と営業エリアが重複する地域において、双方の店舗内に互いのＡＴＭを設置したほか、ＡＴＭによるお取引に加え、行員やテレビ電話等により各種ご相談を承る新たな形態の店舗「クイックステーション」を開設するなど、経営資源の最適化やお客さまの利便性向上に向けたサービス充実に取り組みました。情報通信技術を活用した金融サービスでは、タブレット端末で各種申込手続きが完結する「店頭受付ナビゲーションシステム」を導入したほか、スマートフォン向けアプリ「通帳アプリ」・「口座開設アプリ」の取扱い開始や株式会社ＴＫＣが提供するフィンテックサービスとのＡＰＩ連携開始など、お客さまの利便性向上に向けたサービス提供態勢の拡充を進めました。地域貢献活動では、取引先企業が私募債を発行する際に当行が受け取る手数料の一部で、2019年９月に開催される第74回国民大会（いきいき茨城ゆめ国体）及び第19回全国障害者スポーツ大会（いきいき茨城ゆめ大会）で利用される物品を寄贈するサービスが付いた私募債「いきいき茨城ゆめ国体・大会応援債」の取扱いを開始したほか、茨城県と連携して、県内企業就職者への教育ローン利息キャッシュバックや、医師不足解消を目的とした支援取り組みを進めるなど、金融機能を活用した社会貢献に取り組みました。地方創生に向けた取り組みでは、地域商社機能を整備するため、地域商社準備室を新設したほか、桜川市の古民家をはじめとした地域資源の再生利活用を通じた地域振興に関わる連携協定を締結するなど、官民連携による地域の課題解決に向けた取り組みを積極的に展開しました。また、当行における「ものづくり企業支援」の取り組みが、地方創生に資する特徴的な事例として、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部より表彰されました。（ⅱ）損益の状況当行グループにおける当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりです。連結粗利益は、特定取引利益及びその他業務利益等の減少により、前連結会計年度比50億円減少し、1,061億円となりました。営業経費は、退職給付費用の減少等により、前連結会計年度比37億円減少し、702億円となりました。与信関係費用は、前連結会計年度とほぼ同水準の61億円となりました。株式等関係損益が、売却益の増加等により、前連結会計年度比18億円増加し、94億円となったことなどから、経常利益は、前連結会計年度比３億円減少し、398億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度とほぼ同水準の274億円となりました。区分前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)連結粗利益（注）111,252106,157△5,095資金利益85,06085,846786役務取引等利益18,75521,3862,630特定取引利益2,2531,575△677その他業務利益5,182△2,651△7,834営業経費74,04670,277△3,769与信関係費用5,8996,196297貸出金償却3,5603,65493個別貸倒引当金繰入額4,4633,648△815一般貸倒引当金繰入額△302142445その他の与信関係費用△1,822△1,249573株式等関係損益7,6779,4811,803その他1,201658△542経常利益40,18539,824△361特別損益△824△550273税金等調整前当期純利益39,36139,273△87法人税、住民税及び事業税12,79411,493△1,301法人税等調整額△9163511,268法人税等合計11,87711,845△32当期純利益27,48327,428△55非支配株主に帰属する当期純利益28―△28親会社株主に帰属する当期純利益27,45527,428△26（注）連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)（ⅲ）経営成績このような取り組みの結果、当連結会計年度における経営成績等は、以下のとおりとなりました。経営指標当連結会計年度単体コア業務純益379億99百万円実質業務純益341億10百万円単体純利益255億13百万円単体ＯＨＲ66.0％自己資本比率11.30％連結純利益274億28百万円連結ＲＯＥ4.47％連結自己資本比率11.80％当行グループは、今後とも「健全、協創、地域と共に」の経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域・株主の皆さまと共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献していくとともに、「めぶきフィナンシャルグループ」の一員として広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに成長を目指してまいります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2018年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.80２．連結における自己資本の額4,592３．リスク・アセットの額38,896４．連結総所要自己資本額1,555単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2018年３月31日１．自己資本比率（２／３）11.30２．単体における自己資本の額4,376３．リスク・アセットの額38,693４．単体総所要自己資本額1,547(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2017年３月31日2018年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7167危険債権698654要管理債権213198正常債権59,64060,843(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。なお、金額は単位未満を四捨五入しております。(生産、受注及び販売の実績)「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。