トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び営業取引の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、北朝鮮や中東における地政学リスクの高まりや米トランプ大統領の保護主義政策による通商問題等により不透明感が強まったものの、現政権の経済政策や日本銀行の金融政策、好調な海外経済等に支えられ、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加が見られるなど、回復基調が続きました。なお今後については引き続き、日米の政局や、欧米中央銀行の金融政策の動向、中東情勢、北朝鮮に対する各国の対応など先行き不透明感が強く、景気の先行きおよび金融市場の動向に不確実性が高まっております。このような状況のなか、当社は、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービス拡充をするため、販売金融サービスの一層の強化、並びに、クレジットカード事業の更なる展開に、全社一丸となって取組んでまいりました。販売金融事業においては、「残価設定型クレジット」、新車のクレジットと一緒に保険料を支払うことで、一般的な保険よりも、毎月の支払保険料が安くなる「クレジット一体型保険」、新車のクレジット支払いにカードのポイントを充当することができる「使ってバック」などを推進しました。これら商品を、「トヨタの３つのうれしい買い方トリプルアシスト」として、積極的に提案し、国内の自動車販売支援に取組んでまいりました。また、住宅ローン部門では、「フラット宣言」の取扱いに注力しております。クレジットカード事業においては、トヨタ販売店を中心とした会員獲得活動や、ＪＸＴＧエネルギー㈱とのＥＮＥＯＳカード、その他の提携カードの会員獲得推進により、有効会員数は1,350万人を超え、ショッピング取扱高も年間4兆円を突破し順調に伸張しております。当連結会計年度の経営成績につきましては、営業収益は、融資収益が減少となるも、信用保証収益と包括信用購入あっせん収益が引き続き着実に増加し、167,497百万円と、前連結会計年度と比べて7,499百万円の増収となりました。一方、営業費用は、支払手数料等は減少したものの、クレジットカード会員が保有するポイントに対する還元債務を引受けたことに伴いポイント引当金繰入額が増加したことにより、138,802百万円と、前連結会計年度と比べて1,104百万円の増加となりました。その結果、経常利益は31,260百万円と、前連結会計年度と比べて6,347百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても、21,499百万円と、前連結会計年度と比べて4,271百万円の増益となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(販売金融事業)当セグメントにおける営業収益は、96,770百万円と前連結会計年度と比べて5,220百万円（5.7%）の増収であり、セグメント利益（経常利益）は、24,652百万円と前連結会計年度と比べて2,457百万円（11.1%）の増益となりました。(クレジットカード事業）当セグメントにおける営業収益は、70,726百万円と前連結会計年度と比べて2,279百万円（3.3%）の増収であり、セグメント利益（経常利益）は、6,607百万円と前連結会計年度と比べて3,889百万円（143.1%）の増益となりました。当連結会計年度における総資産は1,669,320百万円と前連結会計年度と比べて121,239百万円増加しました。なお、財政状態の分析を示すと、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,637,981百万円と前連結会計年度末と比べて121,733百万円の増加となりました。これは主に営業貸付金及び割賦売掛金が前連結会計年度末と比べて、それぞれ50,519百万円及び50,385百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、31,339百万円と前連結会計年度末と比べて494百万円の減少となりました。これは主に前連結会計年度末と比べて投資有価証券が1,499百万円増加したものの、ソフトウェアが1,607百万円減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、699,358百万円と前連結会計年度末と比べて3,235百万円の減少となりました。これは主にポイント引当金が前連結会計年度末と比べて19,806百万円増加したものの、1年内償還予定の社債が24,999百万円減少したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、785,047百万円と前連結会計年度末と比べて103,950百万円の増加となりました。これは主に社債及び長期借入金が前連結会計年度末と比べて、それぞれ55,001百万円及び48,500百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、184,915百万円と前連結会計年度末と比べて20,524百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、株主資本が前連結会計年度末と比べて21,499百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,431百万円となり、前連結会計年度と比べて210百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と前連結会計年度との増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは49,897百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて20,794百万円減少しました。主な要因はポイント引当金の増加による資金が前連結会計年度と比べて21,699百万円増加したものの、営業貸付金の増加による資金及び割賦売掛金の増加による資金が、前連結会計年度と比べてそれぞれ36,739百万円及び8,279百万円減少したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは4,328百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて441百万円減少しました。主な要因は社用資産の取得による資金が前連結会計年度と比べて818百万円増加したものの、投資有価証券の取得等もあり、その他の資金が1,260百万円減少したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは54,017百万円の収入となり、前連結会計年度と比べて28,789百万円増加しました。これは短期借入金による資金が前連結会計年度と比べて52,593百万円減少したものの、社債の発行による資金及び長期借入れによる資金が前連結会計年度と比べてそれぞれ54,884百万円及び45,497百万円増加したためであります。③営業取引の状況イ営業資産及び信用保証の残高事業セグメント別前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)販売金融事業融資753,72417.6805,48817.2個別信用購入あっせん160,6913.8187,9784.0信用保証2,823,85466.03,117,27066.7リース119,2792.8123,3442.7販売金融事業計3,857,55190.24,234,08190.6クレジットカード事業融資9,1700.27,9260.2包括信用購入あっせん409,6069.6432,7059.2クレジットカード事業計418,7779.8440,6319.4合計4,276,328100.04,674,713100.0(注)１．個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ取扱高事業セグメント別前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)販売金融事業融資385,7356.3412,0466.2個別信用購入あっせん115,3271.9132,3952.0信用保証1,333,51821.91,462,31522.0リース53,5680.958,1430.9その他266,3884.4269,9494.0販売金融事業計2,154,53835.42,334,85135.1クレジットカード事業融資13,1850.211,9080.2包括信用購入あっせん3,920,74564.44,299,13064.7クレジットカード事業計3,933,93064.64,311,03864.9合計6,088,468100.06,645,889100.0(注)１．上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。販売金融事業融資極度型中長期融資及び住宅ローンは融資額、短期融資は融資額の期中平均残高を計上しております。個別信用購入あっせん顧客との契約金額を計上しております。信用保証保証額を計上しております。リースリース料総額を計上しております。その他集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。クレジットカード事業融資クレジットカードキャッシング等の融資額を計上しております。包括信用購入あっせん利用額を計上しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ営業収益事業セグメント別前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)販売金融事業融資4,2802.74,0062.4個別信用購入あっせん5,7063.66,5653.9信用保証34,56321.638,59523.1リース41,96326.242,58225.4その他5,0353.15,0203.0販売金融事業合計91,55057.296,77057.8クレジットカード事業融資1,3990.91,1840.7包括信用購入あっせん50,23731.452,35231.2その他16,80910.517,19010.3クレジットカード事業合計68,44742.870,72642.2合計159,997100.0167,497100.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ニクレジットカード会員数、加盟店数区分前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)会員数13,252,219人13,560,396人加盟店数381,447店429,671店(２)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。第１号(第６条第１項関係)貸付金の種別残高内訳2018年３月31日現在件数・残高件数(件)残高(百万円)平均約定金利(％)貸付種別構成割合(％)構成割合(％)消費者向無担保(住宅向を除く)64,27290.1112,4841.549.49有担保(住宅向を除く)―――――住宅向5,8978.2760,8847.491.98計70,16998.3873,3699.033.25事業者向計1,1551.62738,79990.970.35合計71,324100.00812,168100.000.63第２号(第６条第１項関係)資金調達内訳2018年３月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入702,9130.15その他530,0000.20社債・ＣＰ530,0000.20合計1,232,9130.17自己資本222,625―資本金16,500―（注）当事業年度中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、33,029百万円であります。第３号(第６条第１項関係)業種別貸付金残高内訳2018年３月31日現在先数・残高先数(件)残高(百万円)業種別構成割合(％)構成割合(％)製造業――――建設業――――電気・ガス・熱供給・水道業――――運輸・通信業10.00320.00卸売・小売業、飲食店1720.25397,26248.91金融・保険業10.002,0000.25不動産業10.003750.05サービス業350.05180,12822.18個人70,16999.7073,3699.03その他20.00159,00019.58合計70,381100.00812,168100.00第４号(第６条第１項関係)担保別貸付金残高内訳2018年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券3750.05うち株式3750.05債権728,23889.67うち預金――商品――不動産61,9197.62財団――その他320.00計790,56697.34保証9,1181.12無担保12,4841.54合計812,168100.00第５号(第６条第１項関係)期間別貸付金残高内訳2018年３月31日現在件数・残高件数(件)残高(百万円)期間別構成割合(％)構成割合(％)１年以下40,69557.06205,28025.27１年超５年以下22,64831.75534,38265.80５年超10年以下2,0732.9111,7681.4510年超15年以下1790.253660.0415年超20年以下5500.772,4990.3120年超25年以下6050.855,2720.6525年超4,5746.4152,5996.48合計71,324100.00812,168100.00一件当たり平均期間(年)3.68(注)１．個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。