株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、個人消費や設備投資、輸出、生産の緩やかな改善など、全体として緩やかな回復基調が続きました。一方世界経済は、中国では各種政策の効果もあり当面は持ち直しの動きが続き、米国では景気は着実に回復が続き、欧州では景気は緩やかに回復するなど、全体として緩やかに回復いたしました。この様な状況の中、当社におきましてはジュニアコース上級者の進級基準の見直しを行った結果、大幅に進級率を改善することができ、子供退会者数の改善につながりました。また、人事面では新人事制度の導入に向け準備が完了し、社員の意欲向上につなげることが出来ました。選手強化面におきましては、平成30年３月15日から17日迄に静岡県にて開催されましたFINAダイビングワールドシリーズにおいて板橋美波選手が女子高飛込みにおいて３位に入賞し、板橋美波選手と荒井祭里選手が女子シンクロ高飛込みにおいて４位に入賞、混合シンクロ高飛込みにおいて板橋美波選手と村上和基選手が３位に入賞いたしました。事業所につきましては、平成29年５月にＪＳＳスイミングスクールちくご（福岡県筑後市）を大人対応型プールとして新築移転、平成29年８月にＪＳＳインドアテニススクール富山（富山県富山市）を既存施設と併用する形で近隣に新規開設、平成29年10月にはＪＳＳスイミングスクールとなみ（富山県砺波市）を新規開設いたしました。また、受託事業所であったＪＳＳ宝塚スイミングスクール（兵庫県宝塚市）の経営会社であった株式会社宝塚スイミングスクールを吸収合併するとともに直営事業所化いたしました。一方、平成29年７月にＪＳＳ弘前スイミングスクール（青森県弘前市）を、平成30年３月にＪＳＳ妙法寺スイミングスクール（神戸市須磨区）を閉鎖いたしました。このような営業施策により、当事業年度末の会員数は98,816人（前期比1.4％減）となりました。子供、大人別会員内訳では、子供会員数が86,558人（前期比0.7％減）、大人会員数が12,258人（前期比5.5％減）となっております。以上の結果、当事業年度の売上高は8,722百万円（前期比2.4％増）、営業利益は551百万円（前期比2.9％減）、経常利益は558百万円（前期比3.6％増）、当期純利益は362百万円（前期比6.2％増）となりました。なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、137百万円増加し、当事業年度末は513百万円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により得られた資金は567百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益552百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ得られた資金は104百万円減少しておりますが、法人税等の支払額が52百万円増加した一方で、前受金の増加額が44百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動に使用した資金は523百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出548百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ使用した資金は241百万円減少しておりますが、主に有形固定資産の取得による支出が172百万円減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により得られた資金は93百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が731百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出305百万円、短期借入金の純減少額227百万円、社債の償還による支出46百万円、配当金の支払額45百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ得られた資金は87百万円減少しておりますが、主に短期借入金の純減少額が479百万円、長期借入れによる収入が253百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が145百万円減少したしたことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、スイミングスクールの運営を主たる事業としているため、生産及び受注の状況については記載しておりません。a.販売実績当社は、スイミングスクール運営事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。売上種類別当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）直営事業収入（千円）6,524,634105.3受託事業収入（千円）804,97293.6企画課外売上収入（千円）461,57298.1スイミングスクール運営収入（千円）7,791,178103.5直営商品売上（千円）343,58499.6その他商品売上（千円）510,47194.2商品売上（千円）854,05596.3その他の営業収入（千円）77,07377.3合計（千円）8,722,307102.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、事業年度末における財政状態、報告期間における経営成績及び開示に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社はこれらの見積り・予測について、過去の実績や現在の状況を考慮し、合理的と考えられる基準に基づき判断しております。しかしながら、見積り・予測は不確実性が伴うため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。②財政状態の分析a.流動資産当事業年度末における流動資産の残高は、889百万円となり、前事業年度末と比べて121百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が137百万円増加したことによるものであります。b.固定資産当事業年度末における固定資産の残高は、5,711百万円となり、前事業年度末と比べて541百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が546百万円増加したことによるものであります。c.流動負債当事業年度末における流動負債の残高は、2,239百万円となり、前事業年度末に比べて62百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が227百万円減少した一方で、未払金が132百万円、１年内返済予定の長期借入金が51百万円増加したことによるものであります。d.固定負債当事業年度末における固定負債の残高は、1,778百万円となり、前事業年度末に比べて408百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が373百万円増加したことによるものであります。e.純資産当事業年度末における純資産の残高は、2,583百万円となり、前事業年度末に比べて317百万円の増加となりました。これは、当期純利益の計上等により利益剰余金が317百万円増加したことによるものであります。③経営成績の分析a.売上高当事業年度における売上高は、8,722百万円となり、前事業年度と比べて207百万円の増加となりました。これは主に、スイミングスクール運営収入が262百万円増加したことによるものであります。b.売上原価当事業年度における売上原価は7,194百万円となり、前事業年度と比べて213百万円の増加となりました。これは主に、給料及び手当が81百万円、水道光熱費が54百万円、車輌費が38百万円、減価償却費が38百万円増加したことによるものであります。c.売上総利益上記の結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べて６百万円減少し、1,527百万円となり、売上高総利益率は17.5％となりました。d.販売費及び一般管理費当事業年度における販売費及び一般管理費は975百万円となり、前事業年度と比べて10百万円の増加となりました。これは主に、賃借料が６百万円増加したことによるものであります。e.営業利益上記の結果、当事業年度における営業利益は551百万円となり、前事業年度と比べて16百万円の減少となりました。f.営業外収益当事業年度における営業外収益は17百万円となり、前事業年度と比べて６百万円の減少となりました。これは主に、退職給付引当金戻入額が８百万円減少したことによるものであります。g.営業外費用当事業年度における営業外費用は10百万円となり、前事業年度と比べて42百万円の減少となりました。これは主に、貸倒引当金繰入額が37百万円減少したことによるものであります。h.経常利益上記の結果、当事業年度における経常利益は558百万円となり、前事業年度と比べて19百万円の増加となりました。i.当期純利益減損損失３百万円等を計上した結果、特別損失が５百万円となり、税引前当期純利益は552百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税160百万円、法人税等調整額を29百万円を計上しております。以上の結果、当事業年度における当期純利益は362百万円となり、前事業年度と比べて21百万円の増加となりました。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社の主力であるスイミングスクール事業については、医療制度改革の中で平成20年4月から健診・保健指導の義務化が実施されるなど、国民の健康意識の高まりとともにスイミングに対するニーズも拡大する方向にありますが、国内経済動向、個人消費、流行、原油価格等の外的要因が変動することにより大きく影響を受けます。また、同業他社による多店舗展開、異業種からの参入など競争はより激しくなってきており、出店地域における当社の優位性の確保状況により影響を受けます。⑤経営戦略の現状と見通し当社は、総合フィットネスを展開する同業他社と差別化を図るため、スイミングスクール事業を「教育」として指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく専門性の高い指導を実施し、当社ブランド力の強化と各事業所の収益力向上を進めております。今後の見通しについては、直営事業所として低コスト運営が可能なコンパクトタイプ施設(会員数1,000名程度)の展開を進め、買収、合併等を利用した事業譲受などと合わせ、年間２事業所程度の出店を計画しております。⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要の主なものは、スイミングスクール事業の指導者の人件費、水道光熱費等の販売費及び一般管理費であり、また、設備資金需要としては新規事業所の開設費用及びプール施設の維持管理に関する設備投資資金であります。そのような資金需要を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。また、資金の流動性に関しては、現在の複数の金融機関からの借入は円滑に行われており、十分な借入余力があり、流動性の補完にも対応が可能となっております。当事業年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは567百万円の現金及び現金同等物を得ております。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に有形固定資産の取得による支出548百万円がありました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に長期借入れによる収入731百万円、長期借入金の返済による支出305百万円がありました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は513百万円となり、前事業年度末と比べて137百万円増加しました。⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成度合い当事業年度においては、ROEは15.0％であり、配当性向は、13.9％となっております。