株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方創生のプラットフォームの役割を担う「社会貢献型企業」を目指し、地方自治体のパートナーとして、広報やプロモーション、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポートすべく、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行や、ふるさと納税支援事業など、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、主力の『わが街事典』の発行が次期に変更となるなどの影響により、売上高は、対前期比2.6％減の129億56百万円、営業利益は対前期比36.8％減の５億13百万円、経常利益は対前期比41.3％減の５億１百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、対前期比42.6％減の３億21百万円となりました。また、個別決算の業績につきましては、売上高が対前期比5.7％減の81億98百万円、営業利益が対前期比25.1％減の４億91百万円、経常利益が対前期比31.4％減の４億80百万円、当期純利益が対前期比35.7％減の２億96百万円となりました。なお、当連結会計年度より、従来、付随事業と位置づけておりました一部連結子会社の不動産事業について、今後の安定的な収益機会を確保するため、当社においても不動産事業を開始して新たな収益源の一つと位置づけたことから、「不動産事業」を報告セグメントに追加しております。これにともない、前連結会計年度比の数値の算定にあたっては、前連結会計年度の数値を組み替えたうえで比較をおこなっております。財政状態につきましては、資産は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少し、107億67百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ３億56百万円減少し、38億96百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ２億19百万円増加し、68億70百万円となりました。セグメント別の状況は次のとおりであります。ａ．出版事業出版事業におきましては、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、東京都新宿区や北海道釧路市などで新たに発行するとともに、青森市や大阪府寝屋川市などで再版を発行し、また神奈川県と、国内外への情報発信等に関する協定の一環として共同発行するなど、当連結会計年度において、195の県や市区町村と共同発行いたしました。その結果、当連結会計年度末における累計の共同発行自治体数は784となりました。さらに子育てや医療・健康情報などジャンル別行政情報誌や、官民協働型の回覧板の発行にも取り組みました。50音別電話帳『テレパル５０』は、行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めるとともに、月刊地域情報誌『Ｎａｓｓｅ』も、福岡市、北九州市、熊本市で発行いたしました。それらの結果、外部顧客への売上高は、対前期比0.8％増の79億43百万円、セグメント利益は対前期比15.8％減の12億15百万円となりました。ｂ．ＷＥＢ・ソリューション事業ＷＥＢ・ソリューション事業におきましては、ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定は、当連結会計年度において、岩手県滝沢市をはじめ９の市町村と締結し、累計の協定締結自治体数は99となりました。また、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスは、当初の予定は下回ったものの、石川県羽咋市など８市町村と契約を締結し、累計の契約自治体数は13となりました。『わが街とくさんネット』等のｅコマース事業も堅調に推移しました。一方、ヤフー株式会社との販売提携商品の代理店による取扱いの縮小により、外部顧客への売上高は、対前期比7.5％減の27億46百万円、セグメント利益は対前期比40.5％減の25百万円となりました。ｃ．ロジスティクス事業ロジスティクス事業におきましては、郵便発送代行事業は代理店を中心にＤＭ発送の積極的な受注活動に取り組むとともに、ポスティング事業も積極的な新規顧客の開拓に努めたものの、一部大手クライアントからの受注が減少したため、外部顧客への売上高は対前期比8.7％減の22億30百万円、セグメント利益は対前期比59.3％減の58百万円となりました。ｄ．不動産事業不動産事業におきましては、連結子会社株式会社サンマークの不動産賃貸収入に、当連結会計年度に取得した京都市東山区、京都市上京区の不動産賃貸収入を加えた外部顧客への売上高は、対前期比469.3％増の36百万円、セグメント利益は対前期比268.7％増の13百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が５億７百万円（対前期比40.5％減）得られたものの、有形固定資産の取得による支出９億49百万円、法人税等の支払額又は還付額３億61百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ６億50百万円減少し、当連結会計年度末には35億26百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は３億27百万円（前期比71.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億７百万円、減価償却費１億83百万円等による収入に対し、法人税等の支払額又は還付額３億61百万円等の支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は７億88百万円（前期比161.0％増）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入９億10百万円、投資有価証券の償還による収入２億30百万円、保険積立金の払戻による収入89百万円等による収入に対し、有形固定資産の取得による支出９億49百万円、定期預金の預入による支出８億42百万円、投資有価証券の取得による支出２億29百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は１億89百万円（前期は８億37百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億11百万円、配当金の支払額76百万円等の支出によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産及び仕入実績当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）出版事業（千円）1,892,451103.3ＷＥＢ・ソリューション事業（千円）2,159,00192.2ロジスティクス事業（千円）2,137,52892.9不動産事業（千円）22,358845.5合計（千円）6,211,33995.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度より報告セグメントを従来の「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」から、「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」に区分変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）出版事業7,787,158102.51,704,15192.2ＷＥＢ・ソリューション事業2,742,61791.7203,58297.2ロジスティクス事業2,230,71891.3－－不動産事業36,331569.3－－合計12,796,82598.11,907,73392.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度より報告セグメントを従来の「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」から、「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」に区分変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）出版事業（千円）7,943,339100.8ＷＥＢ・ソリューション事業（千円）2,746,44992.5ロジスティクス事業（千円）2,230,71891.3不動産事業（千円）36,331569.3合計（千円）12,956,83897.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。４．当連結会計年度より報告セグメントを従来の「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」から、「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」に区分変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その連結財務諸表の作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の金額および開示に影響を与える見積りおよび判断に基づいております。経営者のこれらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上でおこない、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が129億56百万円（対前期比2.6％減）、営業利益は５億13百万円（対前期比36.8％減）、経常利益は５億１百万円（対前期比41.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億21百万円（対前期比42.6％減）と、前連結会計年度に比べ減収減益となっております。これは、主力の『わが街事典』の発行が次期に変更となるなどの影響によるものであります。売上高及び営業利益の詳細及びセグメント別状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。営業外収益は対前期比42.6％減の33百万円、営業外費用は対前期比156.5％増の46百万円となりました。営業外収益の減少は主に、前連結会計年度において複合金融商品評価益が発生しましたが当連結会計年度において発生しなかったことによるものであります。また、営業外費用の増加は主に、前連結会計年度において複合金融商品評価損及び為替差損が発生したことによるものであります。ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析イ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比１億36百万円の減少となり、107億67百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額７億18百万円、投資有価証券の減少額１億60百万円、保険積立金の減少額96百万円、未収入金の減少額83百万円、機械装置及び運搬具の減少額71百万円等に対し、土地の増加額６億５百万円、建物及び構築物の増加額２億58百万円、有価証券の増加額98百万円等によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比３億56百万円の減少となり、38億96百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少額１億27百万円、１年内返済予定額を含む長期借入金の減少額１億11百万円、未払消費税等の減少額79百万円、買掛金の減少額63百万円等によるものであります。なお、純資産は68億70百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比2.8ポイント上昇の63.8％となりました。ロ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。ハ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費および外注費などの売上原価、給与および賞与、交通費、賃借料などの販売費及び一般管理費の営業費用および法人税等の支払いによるものであります。設備投資資金につきましては、生産能力の拡大と効率化をはかるため、生産設備と業務管理システムの更新を、キャッシュ・フローの動向を考慮しながら、継続的におこなっていく予定であります。戦略投資資金につきましては、機動的、タイムリーに実施するために手元流動性を重視し、且つ、金融機関からの調達も視野に入れた財務政策を採っております。機動的な資本政策として自己株式を取得することがあり、当該取得に係る資金需要が発生する可能性があります。ニ．財務政策当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。平成30年３月31日現在、短期借入金の残高は、３億50百万円であります。平成30年３月31日現在、長期借入金の残高は、１年以内の返済予定額20百万円を含めて46百万円でありますが、これは、株式会社サンマークが連結子会社化前において調達いたしました長期運転資金であります。なお、将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、あらためて長期借入金による資金調達について検討する方針であります。当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。ｃ．今後の見通し等について今後の見通しにつきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設、拡充、改修」に記載のとおりであります。