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キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という。）と連結国内子会社３社及び非連結海外子会社１社を合わせた５社により構成されており、医療用医薬品の製造販売を主な内容とし、更に関連する資材の仕入・販売、システム開発・情報処理業務、建設請負業務、施設・設備管理業務、情報収集・開発支援業務及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関係は次のとおりであります。（医薬品事業）医療用医薬品の製造販売…………当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売しております。情報収集・開発支援業務…………非連結子会社KISSEIAMERICA,INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っております。（その他の事業）資材の仕入・販売…………………連結子会社キッセイ商事株式会社が資材を仕入れ販売しております。当社も原材料を中心とする資材を同社から仕入れているほか、当社の設備投資にあわせ固定資産を調達しております。システム開発・情報処理業務……連結子会社キッセイコムテック株式会社がコンピュータに関するシステムの設計、開発及び情報処理業務を受託しており、当社もこれらの業務を同社に委託しております。建設請負業務………………………連結子会社ハシバテクノス株式会社が建設業を営んでおります。当社も工場、研究所、事務所等の新築・増改築等の工事を同社に委託しております。施設・設備管理業務………………連結子会社ハシバテクノス株式会社が設備機器の運転、維持管理に関する業務を受託しております。その他業務…………………………連結子会社キッセイ商事株式会社が麺類の製造販売及び保険代理業を営んでおります。連結子会社キッセイコムテック株式会社が情報機器レンタル事業及び健康維持増進を支援するシステムの販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当グループは「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」を経営理念とし、「株主、社員、地域、歴史・文化、環境」重視を基本方針とする経営を推進しております。グループの中核をなす医薬品事業は「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」を経営ビジョンとし、「患者さんのために」という観点から医薬品の研究開発、品質の高い医薬品製造、適正使用のための医薬情報活動、効率的な業務とトータルマーケティング体制の構築に向けて積極的に取り組んでおります。また、グループ各社は医薬品事業を補佐するとともに、その技術を活かし、国内外で事業活動を展開しております。(2)目標とする経営指標当社は創薬の研究開発活動を活発に展開するとともに、領域戦略に合致した製商品・開発テーマ導入等のアライアンスも積極的に行ってまいります。これら研究開発・アライアンス投資を継続的に支える収益構造を確立するため、あらゆる観点から効率性を追求し収益性を改善することによって売上高営業利益率を向上させることを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し、提供する創薬研究開発型企業として、社会に貢献していくことを志向しております。平成29年度からスタートした中期経営計画「Co-Creation」では、以下の基本方針の下に、将来の安定成長のための事業基盤の強化を図ります。①創薬研究機能を一層強化し、独自性、競争優位性の高い創薬を継続的に創出する。②研究開発プロジェクトの推進と積極的なライセンスインにより、将来の成長を担う製品ポートフォリオを拡充する。③泌尿器、腎・透析領域におけるプレゼンスの拡大、開発後期ステージの開発品目の着実な承認取得と円滑な市場導入により、国内医療用医薬品売上を最大化する。④創薬のライセンスアウトにより、安定的な海外収益基盤を構築する。(4)会社の対処すべき課題製薬産業を取り巻く環境は、構造的な変革の最中にあります。希少疾病や治療薬のない難治性疾患への取り組みが求められ、また生活の質（Qualityoflife）の希求など医療ニーズが高度化、多様化する中で、新薬シーズの枯渇、研究開発リスクの増大などにより研究開発コストは増大し、新薬開発の困難性はますます高まっています。また、我が国においては人口の少子高齢化の進展、社会保障財源の逼迫により医療保険制度をはじめとする社会システムの変革が進められ、後発品使用促進策等の医療費抑制策が実施されています。さらに、国際情勢の見通しが不安定化している中でグローバル市場も大きく変化し、製薬産業には新たな市場構造への適応が求められ、企業間競争は熾烈を極めています。このような経営環境の変化を乗り越え安定的な成長を遂げるため、当社は市場競争力の高い新薬を生み出していくことにより製品ポートフォリオを拡充し、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るための取り組みに邁進しております。平成29年度を初年度とする実行期間を５年間とした中期経営計画「Co-Creation」におきましては、以下の８項目を対処すべき課題とし、その早期実現に向けて注力してまいります。①独自性、競争優位性の高い創薬の創出当社の強みをさらに強化するとともに、専門性の深化やオープンイノベーションにより新技術を取り込み、継続的に創薬を創出する創薬研究基盤を構築する。②将来の成長を担う製品ポートフォリオの拡充経営資源を積極的に投入することにより、研究開発プロジェクトを推進するとともに、領域戦略や将来の医療技術の革新を見据えたライセンスインを積極的に行う。③領域戦略の強化と新製品群の上市、育成による国内医療用医薬品売上の最大化開発後期ステージの開発品目の製造販売承認を早期かつ着実に取得するとともに、綿密な市場分析に基づくプロモーションを展開することにより、新製品群の市場獲得を推進する。④創薬のライセンスアウトによる海外収益基盤の安定化海外提携先との連携強化により海外収益を最大化するとともに、新たな創薬のライセンスアウトにより将来における海外収益基盤の安定化を図る。⑤効率的な生産体制の構築と高品質医薬品の安定供給新製品群の製造の早期安定化を図るとともに、製造・物流コストの効率化、顧客ニーズを踏まえた安全・安心な高品質医薬品の安定供給を推進する。⑥ヘルスケア事業の収益確保とビジネス拡大介護・高齢者領域、腎疾患領域における新製品の継続投入と在宅市場における競争優位性の確立により、収益性を高める。⑦戦略の実行を担う人材の育成高度な専門能力を有し、経営環境の変化に対応して戦略を実行する人材を計画的に育成する。⑧コンプライアンスの推進上場企業、生命関連産業としての使命を厳に果たす。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導出契約契約会社名契約先契約内容対価の受取契約期間国名社名当社韓国JW製薬糖尿病治療薬ミチグリニドの韓国における独占的開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ平成15年３月～製品の販売を終了するまで当社アメリカメディシノバ社切迫早産及び喘息急性発作治療薬ベドラドリンの日本を除く全世界における独占的開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ平成16年２月～本特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間当社韓国JW製薬前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの韓国における独占的開発及び、販売権契約一時金原薬供給平成16年３月～本特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間当社アメリカアラガン社前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンのアメリカ、カナダ、メキシコ、南米における独占的開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ平成16年４月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社イタリアレコルダッチ社前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの欧州、中東、アフリカ、オセアニアにおける独占的開発及び、販売権契約一時金原薬供給平成16年12月～本特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間その後は２年毎自動更新当社日本エーザイ㈱糖尿病治療薬ミチグリニドのアセアン10カ国における独占的開発及び、販売権製剤供給平成19年６月～平成34年６月その後は１年毎自動更新当社日本エーザイ㈱糖尿病治療薬ミチグリニドの中国における独占的開発及び、販売権契約一時金製剤供給平成19年９月～平成34年９月その後は１年毎自動更新当社日本エーザイ㈱前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンのアセアン10カ国、インド、スリランカにおける独占的開発及び、販売権契約一時金製剤供給平成21年３月～平成36年３月その後は１年毎自動更新当社スイスオブシーバ社子宮内膜症治療薬KLH-2109の日本その他の一部アジアを除く全世界における独占的開発及び、販売権契約一時金製剤供給平成27年11月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間(2)技術導入契約契約会社名契約先契約内容対価の支払契約期間国名社名当社日本塩野義製薬㈱脊髄小脳変性症治療薬ロバチレリンの国内での開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ平成18年12月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社日本ワイズ・エー・シー㈱中皮腫を対象とした抗CD26ヒト化抗体YS110の国内での開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ平成20年９月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間契約会社名契約先契約内容対価の支払契約期間国名社名当社アメリカソフィリス・バイオ社前立腺肥大症治療薬「遺伝子組換え型プロアエロリシン」の国内での開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ平成22年４月～開発又は販売終了するまで当社スイスビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社透析時高リン血症治療薬スクロオキシ水酸化鉄の国内での開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ平成22年９月～製品発売後10年と後発品の発売のいずれか遅い方の期間当社スイスビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社補体C5a受容体阻害剤「アバコパン」の国内での開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ平成29年６月～本特許満了日、規制上の販売独占期間、製品発売から10年目のうち最も遅い日までの期間(3)商品導入契約契約会社名契約先契約内容対価の支払契約期間国名社名当社日本ファイザー㈱フラグミン静注の国内での販売権－平成29年４月～平成34年３月当社日本わかもと製薬㈱リズモンTG点眼液の国内での共同販売権契約一時金平成11年６月～平成21年11月その後は１年毎自動更新当社日本アストラゼネカ㈱ゾラデックス1.8mgデポの国内での販売権契約一時金平成28年７月～平成31年６月その後は相手方と合意した期間の満了まで当社日本大日本住友製薬㈱フルスタン錠の国内での販売権－平成13年３月～平成23年８月その後は１年毎自動更新(4)取引契約関係契約会社名契約先契約内容契約期間国名社名当社日本第一三共㈱前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの国内での製剤の開発、製造、販売における実施権許諾及びそれにかかる共同開発及び共同販売平成13年３月～開発又は販売終了するまで当社日本武田薬品工業㈱糖尿病治療薬ミチグリニドの国内での製剤の開発、販売における実施権許諾及びそれにかかる共同開発及び共同販売平成14年８月～製品発売後10年目にかかる会計年度末。その後は１年毎自動更新当社日本JCRファーマ㈱腎性貧血治療薬エポエチンカッパ（遺伝子組換え）［エポエチンアルファ後続１］の国内での共同開発及び販売権平成17年12月～製品発売後10年その後は１年毎自動更新当社日本JCRファーマ㈱持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（遺伝子組換え）のバイオ後続品の国内での共同研究開発平成25年９月～製品の研究開発が終了するまで契約会社名契約先契約内容契約期間国名社名当社日本EAファーマ㈱潰瘍性大腸炎治療薬カロテグラストメチルの国内での共同開発及び共同販売権平成27年３月～両社が終了に合意するまで当社日本EAファーマ㈱潰瘍性大腸炎治療薬ブデソニドの国内での共同開発及び共同販売権平成27年３月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社日本杏林製薬㈱過活動膀胱治療薬ビベグロンの国内での共同開発及び共同販売権平成28年３月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社日本丸石製薬㈱κオピオイド受容体作動薬MR13A9の国内での共同開発及び共同販売権平成29年３月～開発又は販売終了するまで
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っております。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出による国際展開を推進しております。医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりであります。昨年９月にピートルチュアブル錠の剤形追加（顆粒剤）の承認申請を行いましたほか、同月には、過活動膀胱治療薬KRP-114V（開発番号、一般名：ビベグロン）について当社との共同開発先であります杏林製薬株式会社より承認申請が行われました。昨年６月にビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社（スイス）との間で、日本での独占的開発・販売権取得に関する契約を締結いたしました補体C5a受容体阻害剤CCX168（開発番号、一般名：アバコパン）につきましては、ケモセントリクス社（アメリカ）が実施しております第Ⅲ相国際共同治験に参画しております。また、JCRファーマ株式会社と共同開発を行っております持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（一般名）のバイオ後続品JR-131（開発番号）の第Ⅲ相臨床試験において、先行バイオ医薬品との同等性が検証されました。なお、一昨年７月に承認申請を行いました糖尿病治療薬「グルベス配合錠」の剤形追加（口腔内崩壊錠）につきましては、昨年６月に承認申請を一旦取り下げ、追加試験を実施しております。また、EAファーマ株式会社と共同開発を行っております潰瘍性大腸炎治療薬AJM300（開発番号、一般名：カロテグラストメチル）につきましては、追加の第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。その他の事業につきましては、ソフトウエア開発における先端情報技術研究への積極投資など、事業拡大に向けての基盤作りを行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は141億７千９百万円（売上高比19.2％）であります。（医薬品事業)創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子医薬品およびバイオ医薬品による創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めること及び、領域戦略に合致したライセンス活動により製品ポートフォリオの拡充を図っております。なお、研究開発費の総額は140億４千５百万円であります。（その他の事業)医療・介護等の社会課題解決に向けたシステム開発をはじめ、各分野向けパッケージソフトの開発、次世代技術の取り込みを推進しております。なお、研究開発費の総額は１億３千４百万円であります。
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和21年８月東京都千代田区神田須田町において八洲電機商会を創業昭和22年４月株式会社八洲電機商会に組織変更昭和25年３月株式会社日立製作所と日立特約店契約証書を締結昭和31年12月本社を港区芝田村町(現港区新橋)に移転昭和35年２月八洲電機株式会社に商号変更昭和37年７月中国連絡所開設(現岡山支店)昭和38年10月広島事務所開設(現中国支店)昭和43年10月徳山出張所開設(現周南事業所)昭和45年５月大阪連絡所開設(現関西支店)昭和47年１月日立連絡所開設(現日立事業所)昭和49年12月建設業法に基づく建設大臣許可(特-49)第5842号を取得昭和50年６月千葉連絡所開設(現千葉営業所)昭和50年11月水島出張所開設(現倉敷事業所)昭和51年９月サービス部門を分離し、八洲電機サービス株式会社(昭和62年７月八洲エンジニアリング株式会社に商号変更、現株式会社ヤシマ・エコ・システム)を設立昭和59年５月堺連絡所開設(現堺営業所)昭和60年３月鹿島営業所開設昭和62年３月呉営業所開設昭和63年２月佐世保連絡所開設昭和63年２月株式会社中国パワーシステム(現連結子会社)を設立平成８年５月茨城営業所開設平成９年７月東予営業所(現東予事務所)開設平成11年６月有限会社テクノエイトを八洲エンジニアリング株式会社が設立平成15年７月八洲エンジニアリング株式会社から株式会社ヤシマ・エコ・システム(現連結子会社)に商号変更平成16年４月有限会社テクノエイトから株式会社テクノエイト(現連結子会社)に組織変更平成16年10月大成電機株式会社と合併平成19年10月知多営業所開設平成21年６月東京証券取引所市場第二部に上場平成23年４月シンガポール事務所開設平成23年10月幸栄電機株式会社を全株式取得により子会社化平成23年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成24年４月九州営業所開設(現福岡営業所)平成24年10月東北営業所開設平成24年10月シンガポール事務所を廃止し、YashimaDenkiSingaporePte.Ltd.(非連結子会社)を設立平成26年10月水島事務所開設平成27年４月幸栄電機株式会社からヤシマコントロールシステムズ株式会社(現連結子会社)に商号変更平成27年11月ヤシマコントロールシステムズ株式会社(現連結子会社)がカミヤ電機株式会社を全株式取得により子会社化平成28年４月会社分割(新設分割)により、電子デバイス・コンポーネント事業を分社化し、八洲電子ソリューションズ株式会社(現連結子会社)を設立平成28年４月大分事業所開設平成29年４月会社分割(吸収分割)により、産業電機機器事業を八洲産機システム株式会社(現連結子会社)に承継平成29年４月エンジニアリングセンター開設平成29年４月ヤシマコントロールシステムズ株式会社(現連結子会社)がカミヤ電機株式会社を吸収合併平成30年４月会社分割(吸収分割)により、空調・給排水衛生設備工事事業を八洲環境エンジニアリング株式会社(現連結子会社)に承継平成30年４月株式会社テクノエイトから八洲ビジネスサポート株式会社(現連結子会社)に商号変更平成30年４月株式会社三陽プラント建設を株式取得により子会社化
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社並びに非連結子会社２社で構成され、主に電気機器、電子情報機器、電子デバイス、産業用設備、空調関連機器等を取り扱っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。(プラント事業)省エネ化、高効率化、老朽化に伴う設備管理の充実といったニーズに、最新のメカトロニクス技術や制御技術などを組み合わせたシステムを提供しています。なお、取扱製品は以下となります。鉄鋼システム、自家用発電設備、受変電・配電設備、圧延設備、電機制御、生産管理システム、並びにこれらに関わる保守・メンテナンスサービスなど＜関係会社＞㈱中国パワーシステム、八洲ビジネスサポート㈱、YashimaDenkiSingaporePte.Ltd.なお、八洲ビジネスサポート㈱は平成30年４月１日付で㈱テクノエイトから商号変更しております。(産業システム事業)空調・冷熱・圧縮機などの環境制御、省エネに配慮した照明、ITソリューションなど、「安全」「安心」「信頼」の確保・推進をより具現化した製品システムを提供しています。なお、取扱製品は以下となります。空調設備、ビル遠隔監視システム、照明設備、セキュリティシステム、受変電システム、電力監視システム、並びにこれらに関わる保守・メンテナンスサービスなど＜関係会社＞八洲産機システム㈱、八洲環境エンジニアリング㈱、㈱ヤシマ・エコ・システム、ヤシマコントロールシステムズ㈱、八洲ビジネスサポート㈱なお、八洲産機システム㈱は平成29年４月１日付で、当社の産業電機機器事業を吸収分割により承継したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。また、八洲環境エンジニアリング㈱は平成30年１月11日付の新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。(社会インフラ事業)運輸分野では鉄道事業各社のニーズに幅広くお応えし、公共分野では社会生活基盤を支えるインフラの整備・構築を手掛けています。なお、取扱製品は以下となります。鉄道の車両及び車両電気品、変電関連システム、運行関連システム、駅設備関連システム、並びにこれらに関わる保守・メンテナンスサービスなど＜関係会社＞八洲ビジネスサポート㈱(電子デバイス・コンポーネント事業)デジタル化・IT化が目覚しく進展する社会生活のなかで、根幹を支える半導体や表示装置など様々な最先端デバイスのサプライヤーとして、社会の発展に貢献しています。なお、取扱製品は以下となります。マイコン、アナログ半導体、メモリ、IGBT、液晶モジュール、電池、センサ、FAネットワーク用通信モジュール、産業用組込みボード、ソフト受託開発など＜関係会社＞八洲電子ソリューションズ㈱、八洲ビジネスサポート㈱、八禧洲（上海）电机商贸有限公司以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１八洲産機システム㈱は平成29年４月１日付で当社の産業電機機器事業を吸収分割により承継したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。２八洲環境エンジニアリング㈱は平成30年１月11日付の新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。３八洲ビジネスサポート㈱は平成30年４月１日付で㈱テクノエイトから商号変更しております。４YashimaDenkiSingaporePte.Ltd.については、平成29年12月31日付をもって営業活動を停止し、商流を当社に移管しております。
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いサービスを通じお客様と共に価値を創造するベストプランナーとして環境配慮型社会に貢献する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは財務体質の健全性を確保すると共に、経常利益率、ＲＯＥ、自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ企業価値の向上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略第14次中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を１年延伸し、４ヶ年計画を「会社の経営基本方針」に基づき策定し、以下の重点施策を推進しております。（重点施策）①ソリューション・エンジニアリング力の強化八洲独自のエンジニアリング会社に向けて、コア技術の進化・融合、技術営業力を最大限に活用し、エンジニアリング力の強化に取り組みます。②ビジネスチャンスの拡大ビジネスパートナー企業との人脈による互恵関係をさらに強化し、新たな商材・商流を開発し、トップセールスによる事業規模・事業領域の拡大を目指します。③グループ会社の収益力強化ソリューション・エンジニアリングによる収益力強化とビジネスチャンスを最大限に活用した事業規模の拡大をグループ一体で推進し、受注の拡大と収益の向上に取り組みます。さらに、積極的なＭ＆Ａ・アライアンスによる戦略投資を行い、グループ全体の収益拡大と事業領域の拡大を目指します。(4)会社の対処すべき課題現在のわが国経済は、企業部門において設備投資や輸出の増加が続き、また、家計部門においては賃金の増加による個人消費が回復し、緩やかな回復基調が継続すると思われます。そのような経済環境下、当社グループは「ソリューション・エンジニアリング力の強化と拡大」に注力し、付加価値の高い環境技術・サービスを提供し続けるエンジニアリング会社として、下記の重点施策に取組んでまいります。また、法令の遵守をはじめとした企業行動規範の徹底など、企業の社会的責任を遂行してまいります。①ソリューション・エンジニアリング力の強化と拡大八洲独自のエンジニアリング会社に向けて、エンジニアリング部門の収益力向上を実現します。また、ビジネスユニット制組織を導入し、事業領域の相互連携強化による競争力の向上を図ります。②ビジネスチャンスの拡大当社グループの優良なビジネスパートナー企業に対し、トップセールスにより取引及び新規分野への事業領域を拡大します。また、既存顧客への更なる深耕、従来取引のあった顧客への再掘り起しにより、製品販売力を強化し売上高を拡大することにより事業規模の拡大を目指します。③グループ会社の収益力強化と事業規模（領域）拡大当社の各ビジネスユニット及び各グループ会社間の連携を更に強化し、収益力強化と事業規模の拡大を目指します。平成30年４月より営業開始した八洲環境エンジニアリング㈱、同４月に連結子会社化した㈱三陽プラント建設の２社をグループ会社に加え、新しいビジネスモデルと相乗効果により、一層の事業領域の拡大を目指します。④ワークスタイルの変革柔軟な働き方を追求し、場所・時間・発想において自由な働き方を目指すとともに、働きがいのある職場環境を醸成し、生産性の向上・収益力の強化を実現します。新たな施策として、コアタイム無しのフレックスタイム制度、在宅勤務も可能とするモバイルワークの導入を致します。⑤コンプライアンス及びＣＳＲ活動の推進当社グループ各社が一体となり、コンプライアンスの徹底を図るとともに、企業の社会的責任を果たします。⑥コーポレートガバナンスの強化当社は、上席執行役員制度を導入し、取締役会の役割を経営方針の決定及び業務執行の監督に更に集中することにより、業務執行機能の拡充並びに意思決定の迅速化を図るとともに、コーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売等の提携は次のとおりであります。契約会社名相手先の名称契約の種類及び主要取扱製品契約期間八洲電機㈱(当社)㈱日立製作所特約店契約証書受変電設備、鉄道車両、情報機器、圧縮機ポンプ、送風機防雷システム平成４年３月21日から㈱日立産機システム特約店契約証書圧縮機、配電機器、モーター・インバーター平成16年４月１日から１年日立アプライアンス㈱特約店契約書空調、冷凍、冷蔵機器、ランプ、照明器具平成11年10月１日から１年㈱日立ビルシステム特約店契約書昇降機平成10年10月６日から㈱ジャパンディスプレイ特約店契約証書液晶平成14年10月１日から八洲電子ソリューションズ㈱(連結子会社)ルネサスエレクトロニクス㈱特約店契約書ドライバ、半導体平成28年４月１日から１年八洲産機システム㈱(連結子会社)㈱日立産機システム特約店契約証書圧縮機、配電機器、モーター・インバーター平成29年４月３日から１年㈱中国パワーシステム(連結子会社)㈱日立製作所特約店契約証書発電・変電機器、情報機器平成４年３月21日から１年三菱日立パワーシステムズ㈱代理店契約発電機器平成26年２月１日から１年日立三菱水力㈱代理店基本契約水力発電システムに係る製品平成23年10月１日から１年(注)１契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。また、上記すべての契約は、自動更新となっております。２上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。(2)株式取得当社は、平成30年２月21日開催の取締役会において、㈱三陽プラント建設の一部株式を取得すること並びに子会社化することについて決議し、平成30年３月12日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。(3)子会社との吸収分割契約書当社は、平成30年２月21日開催の取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日といたしまして、当社の空調・給排水衛生設備工事を会社分割し、当社の100％子会社である八洲環境エンジニアリング㈱に承継させることを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結しました。なお、詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
小池酸素工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和11年12月大正７年ガス溶接・切断機器および高圧ガスの製造販売を目的として創業した小池製作所を小池酸素株式会社とし会社設立昭和12年６月商号を株式会社小池製作所と改称昭和16年５月商号を小池熔断機株式会社と改称昭和28年１月商号を小池酸素工業株式会社と改称昭和33年８月川口酸素工業株式会社、小池アセチレン株式会社、大阪小池酸素株式会社の三社を吸収合併昭和36年11月精機工場を千葉県市川市に設置昭和38年７月千葉工場を千葉県市原市に設置昭和44年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和46年７月群馬工場を群馬県伊勢崎市に設置昭和49年４月コイケアメリカ株式会社を米国イリノイ州に設立（平成12年12月コイケアロンソン株式会社に統合）昭和49年６月小池酸素工業株式会社と英国BOC社の出資により株式会社小池ビーオーシーを東京都江戸川区に設立（昭和53年４月株式会社小池メディカル（現・連結子会社）に改称）昭和50年８月株式会社群馬コイケ（現・連結子会社）を群馬県伊勢崎市に設立昭和53年４月小岩工場と自動機工場を統合し、ガス溶断機工場を千葉県市川市に設置昭和57年５月コイケヨーロッパ・ビー・ブイ（現・連結子会社）をオランダ北ホラント州に設立昭和60年８月ケー・エヌ・アロンソン株式会社（平成３年８月コイケアロンソン株式会社（現・連結子会社）に改称）を米国デラウェア州に設立し、生産工場をニューヨーク州に設置昭和62年７月プラズマ・レーザー技術研究所を埼玉県川越市に設置（平成10年６月千葉県市川市に移設）昭和63年７月白井総合ガスセンターを千葉県白井市に設置昭和63年８月コイケコリア・エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を韓国慶尚北道に設立平成元年３月コイケコリア・エンジニアリング株式会社溶断機工場が完成、生産開始平成５年３月ガス溶断機工場を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設、KOIKEテクノセンターと改称平成５年４月尾道工場を広島県尾道市に設置平成７年３月株式会社市川総合ガスセンターを千葉県市川市に設立平成７年10月東京支店を千葉県市川市に移設平成10年３月東京支店を東京都江東区に移設平成10年10月兵庫工場を兵庫県神崎郡に設置平成14年10月中国支店を広島県尾道市に開設平成14年10月小池酸素（唐山）有限公司（現・連結子会社）を中国河北省に設立平成15年11月小池酸素（唐山）有限公司にて生産開始平成18年４月宇部デリバリーセンターを山口県宇部市に設置平成19年５月菅沼産業株式会社を株式取得により子会社化（平成28年４月東京酸商株式会社を吸収合併し、コイケ酸商株式会社（現・連結子会社）に改称）平成20年10月コイケエンジニアリング・ジャーマニー有限会社をドイツヘッセン州に設立平成21年３月川口總合ガスセンター株式会社へ資本参加し、川口充塡工場を閉鎖平成21年12月精機工場を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設、KOIKEテクノセンターと統合し土気工場と改称平成23年１月機械販売部（現・グローバル販売部）、海外部（現・グローバル販売部）および技術部（現・機械技術部）を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設土気工場を含めて、全体をKOIKEテクノセンターと改称平成23年４月市川充塡工場を閉鎖し、株式会社市川総合ガスセンターに移管平成23年５月コイケイタリア有限会社（現・連結子会社）をイタリアトレンティーノ・アルト・アディジェ州に設立平成23年７月コイケカッティングアンドウェルディング（インド）株式会社をインドマハラシュトラ州に設立平成23年10月コイケアロンソンブラジル有限会社をブラジルサンパウロ州に設立平成24年11月コイケアロンソンビオンディ有限会社を株式取得により子会社化（平成25年12月コイケアロンソンブラジル有限会社を吸収合併、平成27年９月コイケアロンソンブラジル有限会社（現・連結子会社）に改称）平成25年４月平成28年９月平成28年12月小池（唐山）商貿有限公司（現・連結子会社）を中国河北省に設立功池医疗器械（上海）有限公司を中国上海市に設立大阪支店を大阪府東大阪市に移設
小池酸素工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は当社、子会社22社、関連会社25社で構成され、機械装置、高圧ガスおよび溶接機材の製造、仕入、販売を行っております。当社グループの事業内容、各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、部門区分はセグメントと同一であります。機械装置〔中大型切断機〕当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。また、米国においては子会社コイケアロンソン㈱、韓国においては子会社コイケコリア・エンジニアリング㈱、中国においては子会社小池酸素（唐山）有限公司、欧州においては子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイが当社より部品の供給を受けて製造および販売を行っております。さらに、子会社コイケフランス㈲、コイケイタリア㈲および小池（唐山）商貿有限公司においても製品の販売を行っております。なお、子会社コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しており、子会社㈱コイケテックにおいて製品の据付、保守、サービスを行っております。また、機械部品の一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。〔ガス自動切断機、ガス溶断器具〕当社が製造および販売を行うほか、ガス自動切断機については、中国において子会社小池酸素（唐山）有限公司が製造および販売を行っております。また、ガス溶断器具については、子会社㈱群馬コイケが製造を行っており当社がこれを仕入れております。なお、子会社コイケアロンソン㈱他７社および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しております。〔溶接機械〕当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。また、子会社コイケアロンソン㈱、コイケアロンソンブラジル㈲も製造および販売を行っております。なお、子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイ他６社および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しております。高圧ガス〔酸素、窒素、アルゴン、溶解アセチレン、プロパンガス等〕当社が各種工業用・医療用ガスの製造、仕入、販売を行っておりますが、酸素、窒素、アルゴンについては関連会社川崎オキシトン㈱、新洋酸素㈱、溶解アセチレンについては当社の他子会社千葉アセチレン㈱および関連会社栃木共同アセチレン㈱、安浦アセチレン㈱、笑気ガス、滅菌ガス等の医療用ガスについては子会社㈱小池メディカル、プロパンガスについては関連会社小池化学㈱が製造し、当社はこれらを営業事業所、移充塡工場および子会社関西総合ガスセンター㈱他５社および関連会社群馬共同液酸㈱他14社を通じて、販売店または直接需要家へ販売しております。なお、子会社コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しております。〔医療機器〕当社が販売を行っておりますが、子会社㈱小池メディカルおよび㈱群馬コイケが製造しております。なお、子会社㈱小池メディカル、コイケ酸商㈱、功池医疗器械（上海）有限公司においても製品を販売しております。溶接機材〔溶接棒、電気溶接機、安全保護具等〕当社が販売を行っておりますが、その一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。なお、子会社㈱菱小、コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他３社においてもこれらの商品の販売を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりです。
小池酸素工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「ガス・溶接・切断の総合製造・販売会社として世界市場での顧客の満足と信頼を獲得する」ことを経営理念に掲げております。株主、顧客、取引先および従業員などにとって価値を高める企業であり続けるため、行動を変化させ、絶えず新しい技術を生み出し、人と技術と環境との調和を図ってまいります。(2）経営戦略等平成28年度を初年度とする「中期経営計画」では、①創業100周年記念事業の推進、②人材の確保と育成、③Ｍ＆Ａの推進、④リスク対策の強化、⑤グループ各社（国内・海外）との連携強化、の５つを重点施策として取り組んでまいります。(3）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境は、米国の政策動向や中国を始めとしたアジア新興国の先行きに一部懸念があるものの、全体として景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。このような情勢のもと、当社グループは変化する世界市場に向けた新技術・新製品の開発およびグループ会社との連携と販売体制の強化を図るとともに、10月に迎える創業100周年に向かって、引き続き「グランド100トライアスロンセール」による拡販活動の活性化に取り組んでまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題機械装置部門においては、「グランド100トライアスロンセール」の一環として、100周年を記念した新製品の発売や各種展示会でIoT技術を活用した製品などのPRの実施により、拡販活動に取り組んでまいります。また、国内販売・海外販売・開発・設計の部門を統合した組織改編を行い、国内外の需要動向に素早く対応するとともに、販売から開発企画・製品化まで一貫して推進できる体制を作ることで、競争力の強化に努めてまいります。高圧ガス部門においては、「グランド100トライアスロンセール」による拡販活動の強化やガス・溶接・切断の一体販売に取り組み、新規顧客の獲得に努めてまいります。また、物流の見直しおよび充填工場の再構築により原価低減に努めるとともに、リスク対策を強化することで保安確保を徹底してまいります。医療分野においては、CPAPのIoT化を推進するとともに、中国（上海）やインドネシアなどアジアを中心とした海外市場の開拓に取り組んでまいります。溶接機材部門においては、「グランド100トライアスロンセール」において様々な販売企画を実行してまいります。また、「2018国際ウエルディングショー」を始めとした各種展示会にて溶接・切断のソリューション提案を実施し、ガス・溶接・切断の一体販売を推進してまいります。その他の部門においては、ヘリウム関連機器の新製品開発を推進し、拡販活動に取り組んでまいります。排ガス処理装置については、大学研究機関と共同研究を実施することにより、新製品開発を推進してまいります。
小池酸素工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ガス・溶接・切断の「トータルシステムサプライヤー」として先端技術の研究開発およびシステム製品の開発を積極的に推進しております。現在の研究開発活動は機械装置部門を中心に、当社の機械技術部開発グループおよび連結子会社の技術開発部門において、相互に緊密な連携をとりながら行っております。当連結会計年度における各部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億79百万円となっております。(1）機械装置NCレーザ切断機では、2018年４月に開催される「2018国際ウエルディングショー」出展に向けて、機体デザインを一新させたファイバーレーザー切断機に、従来の手動によるノズル交換を自動化した「ノズルチェンジャー機能」を搭載しました。NCプラズマ切断機では、切断作業時に発生する音、光、粉塵を抑えて作業者に優しいウォーターマフラー機能を付帯したプラズマ切断システムを搭載する切断機の販売を開始しました。CNCコントローラでは、世界が注目するインダストリー4.0に向けてIoTデータを活用する「Konnection」システムにおいて、機械装置を含む工場内の稼働状況を一元集約して見える化する「KAPWebDashboard」を他社に先駆けて製品化し販売を開始しました。また、市場で定評のあるCAD/CAM自動プログラミングシステムの「KAP-8030N」では、高機能自動ネスティングや自動シーケンス共通切断対応等の機能を搭載して進化させた「Ver.６」も販売を開始しました。ポータブル自動機では、100周年記念モデル機としてデザインを一新させ、クリープ機能などの新機能オプションを充実させた「IK-12NEXT」、「WEL-HANDYMULTINEXT」を世界に向けてグローバル機として販売を開始しました。引続き様々なお客様のニーズに応えられる製品の提供に努めてまいります。なお、機械装置部門に係る研究開発費は、２億55百万円であります。(2）高圧ガス高圧ガス部門では、㈱小池メディカルが中心となって医療機器の開発を行っております。当連結会計年度においては、睡眠時無呼吸症候群の治療用装置を中心に開発活動に取り組んでおります。なお、高圧ガス部門に係る研究開発費は、24百万円であります。
株式会社パピレス
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成７年３月創業者である天谷幹夫が、「富士通株式会社」の社外ベンチャー制度（社員の起業支援制度）を利用して、通信ネットワークによる電子書籍販売を事業とする「株式会社フジオンラインシステム」を設立（東京都豊島区東池袋、資本金20,000千円）平成７年11月「電子書店パピレス」を開設、電子書籍販売を開始平成12年10月商号を「株式会社パピレス」に変更平成15年10月携帯電話公式サイトで電子書籍販売を開始平成19年４月電子書籍レンタルサイト「電子貸本Renta！」（現・「Renta!」）を開設平成22年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年９月「電子貸本Renta!（英語版）」（現・「Renta!（英語版）」）を開設平成24年４月電子書籍投稿＆編集プラットフォームサイト「upppi」を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月「電子貸本Renta!（中国繁体字版）」（現・「Renta!（中国繁体字版）」）を開設平成26年６月ビジネスパーソン向け電子書籍サイト「パピレスプラス」（現・「犬耳書店」）を開設平成26年９月中華民国に「巴比楽視網路科技股份有限公司」（現・連結子会社）を設立平成27年７月「株式会社ネオアルド」（現・連結子会社）を設立平成28年９月本社を現在地（東京都千代田区紀尾井町）に移転平成29年５月「PapylessGlobal,Inc.」（現・連結子会社）を設立
株式会社パピレス
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（「株式会社パピレス」）及び子会社３社により構成されており、スマートフォン、タブレット、ＰＣ、携帯電話等の情報端末向けに、ネットワーク配信による電子書籍販売を行っています。当社グループの事業内容は、電子書籍事業の単一セグメントです。当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。・「巴比楽視網路科技股份有限公司」は、主に中華民国向けの電子書籍販売サイトである「中国繁体字版Renta!」の運営を行っています。・「株式会社ネオアルド」は、次世代コンテンツの開発・制作を行っています。・「PapylessGlobal,Inc.」は、米国をはじめとする英語圏向けの電子書籍販売サイトである「英語版Renta！」の運営を行っています。（事業系統図）
株式会社パピレス
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、インターネットの進展による世界的なコンテンツ流通革命の中で、「顧客第一主義」のもと、「世界規模のデジタルコンテンツのアグリゲーション＆ディストリビューションビジネス」を目指すことを経営の基本方針としています。（2）経営戦略等当社グループの基本的な経営戦略は、次のとおりです。デジタルコンテンツのアグリゲーションに関する戦略等・ボーンデジタルを含め、全世界の顧客を対象にコンテンツを集め、全世界の顧客のニーズにマッチした形で提供できるように最適化する・オリジナルコンテンツを大量に制作できる体制を構築し、構造分析に基づく分業化とＡＩによる効率化を図る・デジタルの特長（動画、音声、双方向性等）を活かした次世代コンテンツを開発し、紙書籍にはない付加価値を創出するデジタルコンテンツのディストリビューションに関する戦略等・顧客ごとに最適なデジタルコンテンツを提供できる販売プラットフォームを構築し、デジタルコンテンツ販売高国内第１位を維持することにより、その成功モデルとなり、社会的・経済的にグループの価値を最大化する・インターネットを通して、日本語だけでなく、英語圏、中国語圏等の全世界の顧客を対象としたグローバルなデジタルコンテンツ販売プラットフォームへと発展させ、日本文化の拡大に寄与する（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、日本国内における電子書籍販売売上高シェア第１位を目標として経営を行っており、電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。また、同時に全世界での電子書籍販売売上高の向上も目標としており、海外での電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。（4）経営環境当社グループが行っている電子書籍事業は、通信環境の整備やデバイス性能の向上に伴い、電子書籍の普及が進み、市場規模が拡大していますが、同時に、比較的、参入障壁が低いため、市場参入企業も多く、厳しい競争が続いています。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題①ユーザーが使い易い総合電子書店サービス従来から採用しているクラウド型配信方式を拡大し、複数の端末で利用可能なマルチデバイス展開を継続しつつ、スマートフォンやタブレットユーザーをターゲットに販売の強化を目指します。また、サイト機能、アプリ、ビューア等の利便性の向上や顧客サポートの強化等、ユーザーの声に基づいた改良を行い、サービスを一層充実させる方針です。②コンテンツの拡充出版社・著者等との契約をさらに増やし、電子書籍の掲載数及び販売数における業界内での地位の向上を図ります。また、デジタルならではの演出を加えた次世代コンテンツの開発強化を図ります。コミックを動的演出で見せる「コミックシアター」、小説の文章を短く区切り、画像を追加した「絵ノベル」の開発・改良を進め、制作体制を強化します。合わせて、スマートフォン向けに最適化した、タテ読みフルカラーコミック「タテコミ」のコンテンツ数を増加させ、普及促進を強化します。さらに、電子書籍投稿・編集プラットフォーム「upppi」において、各種コンテスト企画等を実施し、投稿作品数を増加させ、オリジナルコンテンツの増加を目指します。③認知度の向上ＴＶＣＭ等のマス広告を実施し、ユーザー層の拡大を図ります。集客のためのプロモーション強化を積極的に行うとともに、広告効果を継続的に検証し、広告効率の向上を図り、会員数の増加と、当社グループの運営する電子書籍販売サイトの認知度向上に努めます。また、各種キャンペーンやニュースリリースを積極的に行うとともに、ＳＮＳを活用してユーザーと対話する機会を増やしていきます。④販売システム及び電子書籍制作掲載体制の合理化及び構築販売システムについては、次々と発表される新端末に迅速に対応するため、システムの統一化、応用性の向上を図ります。また、データ量の増加による回線負荷への対応や、有事の際のサービス継続性強化のため、サーバー及び回線の増強や、バックアップ体制の強化等、運用保守の改善に努めていきます。電子書籍制作掲載体制については、電子書籍素材の一元管理による効率的な制作体制の強化、制作関連システムの自動化や合理化を進めていきます。⑤海外での電子書籍販売展開海外での電子書籍販売については、翻訳をはじめとし、様々な課題を抱えていますが、国内に比べて、コンテンツ市場が大きく、また拡大が見込まれています。英語圏、中国繁体字圏、中国簡体字圏に向けて電子書籍事業を展開し、国外での事業拡大を目指します。
株式会社パピレス
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁契約による子会社の設立契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月劉惠貞中華民国における電子書籍販売事業当社7,000千TWD巴比楽視網路科技股份有限公司（資本金10百万TWD）平成26年９月劉惠貞3,000千TWD株式会社ＧＹＡＯ次世代コンテンツの開発・制作事業当社76,500千円株式会社ネオアルド（資本金75百万円）平成27年７月株式会社ＧＹＡＯ73,500千円（注）合弁会社「巴比楽視網路科技股份有限公司」の出資額及び資本金は、設立時の出資額及び資本金を記載しています。当連結会計年度末の出資額及び資本金は、以下のとおりとなっています。「出資額」当社84,000千TWD劉惠貞6,000千TWD「資本金」90,000千TWD
株式会社パピレス
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの属する電子書籍業界は、今後さらに成長していくことが予想されますが、従来の紙の書籍に比べて、新しい技術であるため、インターネットインフラ環境や表示端末の新機種対応等に継続的に対応していく必要があります。また、新技術に対応するため、当社で利用している各種システムについての統合的な整備を行っていく必要もあります。このため、当社グループでは、専門的知識をもって研究開発業務を専属的に行う開発部員により、電子書籍の配信及び閲覧に係る新技術の開発、既存システムの改良・改善等を積極的に行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は60百万円となっています。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和24年３月今橋証券株式会社を設立。昭和27年12月昭和27年12月16日に解散登記を行い、昭和27年12月18日に会社継続の登記、商号を新倉敷飛行機株式会社に変更、航空機の製造、修理及び販売等の事業の準備を開始。昭和30年９月伊藤忠航空整備株式会社に商号変更、航空機の整備作業を開始。昭和31年４月藤澤航空サービス株式会社を吸収合併。昭和35年４月宮崎空港に、宮崎駐在員事務所を開所し運輸省航空大学校(現・独立行政法人航空大学校)の航空機整備作業を開始。昭和42年３月仙台空港に仙台出張所を新設。昭和43年12月機器(熱交換器)の生産、納入開始。昭和45年６月新日本航空整備株式会社に商号変更。昭和45年８月ギャレー等大型機用各種内装品の開発製造開始。昭和53年９月ギャレー製造拡大のため立川工場を新設。昭和54年11月ラバトリーの製造開始。昭和57年２月米国法人JAMCOAMERICA,INC.を設立。(現・連結子会社)昭和63年２月シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPOREJAMCOPTELTD.を設立。（平成26年５月に持分法適用関連会社から連結子会社へ移行し、JAMCOSINGAPOREPTELTD.に商号変更。）（現・連結子会社）昭和63年６月株式会社ジャムコに商号変更。昭和63年11月社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に店頭売買銘柄として株式を登録。平成元年４月株式会社新潟ジャムコを設立。(現・連結子会社)平成２年３月株式会社宮崎ジャムコを設立。(現・連結子会社)平成４年１月株式会社徳島ジャムコを設立。(現・連結子会社)平成８年７月機器製造工場にて、ADP（炭素繊維構造部材）の製造開始。平成９年４月株式会社ジェイテックを設立。（現・連結子会社）（現社名）株式会社ジャムコエアロテック平成10年10月成田事業所新工場完成。平成10年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成11年９月株式会社オレンジジャムコ(障がい者特例子会社)を設立。(現・連結子会社)平成16年７月シンガポール法人JAMCOAERODESIGN&amp;ENGINEERINGPTELTD.を設立。(現・連結子会社)平成23年６月フィリピン法人JAMCOPHILIPPINES,INC.を設立。（現・連結子会社）平成25年１月株式会社ジャムコエアロマニュファクチャリングを設立。（現・連結子会社）平成25年４月宮城県名取市の機器製造関連新工場にて、株式会社ジャムコエアロマニュファクチャリングがADP、航空機エンジン部品の製造を開始。平成26年４月航空機客室座席（シート）製造事業への本格参入。平成26年４月シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPOREJAMCOSERVICESPTELTD.を設立。（現・持分法適用関連会社）平成27年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成27年６月株式会社中条ジャムコを設立。（現・連結子会社）