アキレス株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度における経済情勢は、国内では緩やかながら景気拡大の期間が高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超え、企業の設備投資も自動車・半導体分野に加え、人手不足を背景とした自動化・省力化へ向けた投資も活発となりました。一方で、将来の不透明感により個人消費や消費者物価指数は低い伸びで推移しました。海外では米国経済が好調を維持し、中国およびアジア新興国や資源国の経済も拡大基調で推移しましたが、年度後半に米国の金利・通商政策への反応で株価が一時急落し、世界経済に大きなインパクトを与えることとなりました。これらの影響もあり為替相場は不安定な状況が続き、原油などの天然資源価格も上昇を続けるなど、不確実な事業環境が継続しました。このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野、およびグローバル化へと積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。その結果、当期連結業績は売上高87,910百万円（前連結会計年度比1.1％増）、営業利益2,343百万円（前連結会計年度比7.6％減）、経常利益2,769百万円（前連結会計年度比7.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,284百万円(前連結会計年度比15.7％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。〈シューズ事業〉ジュニアスポーツシューズブランド「瞬足」は、「ＳＹＵＮＳＯＫＵＰＨＡＮＴＯＭ」を新たに投入し拡販に注力しましたが、海外ブランドの台頭などにより前年売上を下回りました。一方、「ソルボセイン」搭載のコンフォートシューズ「アキレス・ソルボ」は、主軸の婦人向け製品を全国の有名百貨店へ拡販し、前年売上を上回りましたが、シューズ事業全体では前年売上を下回りました。当事業の連結業績は売上高15,739百万円（前連結会計年度比11.3％減）、セグメント損失(営業損失)は770百万円（前連結会計年度は1,277百万円のセグメント損失）となりました。〈プラスチック事業〉車輌内装用資材は、国内・中国向けが採用車種の増産により伸長し、前年売上を上回りました。フイルムの国内事業は、内需関連が電材用で好調に推移し、前年売上を上回りました。輸出は、欧州向け窓用が好調に推移し、前年売上を上回りました。北米事業は、産業用が好調でしたが医療用で苦戦し、前年売上を下回りました。農業分野は、生分解性製品が好調に推移し、前年売上を上回りました。建装資材の壁材は、新設住宅着工戸数の前年割れが続く中、新たに投入した製品の販売が好調に推移し、前年売上を上回りました。一方、床材は、主力製品のクッションフロアの低迷により、前年売上を下回りました。引布商品は、大型救助ボートの新規受注獲得および排水管用ジョイントの好調により、前年売上を上回りました。当事業の連結業績は売上高41,326百万円（前連結会計年度比4.3％増）、セグメント利益(営業利益)は3,603百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。〈産業資材事業〉ウレタンは、寝具・車輌・雑貨用など主力製品が好調に推移し、前年売上を上回りました。断熱資材は、パネル製品は畜産向け、スチレン製品はブロックの受注が好調に推移し、前年売上を上回りました。ボード製品・システム製品は、下半期の住宅・建築市場の低迷により前年売上を下回りましたが、断熱資材全体では前年売上を上回りました。工業資材は、中国市場で伸び悩みましたが、北米を中心とした半導体分野向け搬送用部材の拡大と、国内での静電気対策品の販売増により、前年売上を上回りました。当事業の連結業績は売上高30,844百万円（前連結会計年度比4.3％増）、セグメント利益(営業利益)は2,067百万円（前連結会計年度比18.2％減）となりました。（財政状態の状況）a．資産当連結会計年度末の資産合計は79,573百万円となり、前連結会計年度に比べ147百万円減少となりました。これは主に現金及び預金が1,296百万円、受取手形及び売掛金が1,804百万円減少しましたが、有形固定資産が1,053百万円、電子記録債権が874百万円、退職給付に係る資産が572百万円増加したことによるものであります。b．負債当連結会計年度末の負債合計は34,513百万円となり、前連結会計年度に比べ369百万円減少となりました。これは主にその他流動負債が551百万円、支払手形及び買掛金が458百万円減少しましたが、電子記録債務が877百万円増加したことによるものであります。c．純資産当連結会計年度末の純資産合計は45,059百万円となり、前連結会計年度に比べ222百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が1,402百万円、退職給付に係る調整累計額が663百万円増加しましたが、資本剰余金が1,504百万円減少したことによるものであります。なお、自己株式の取得1,636百万円と、自己株式の消却1,504百万円を実施しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,653百万円（前連結会計年度末比1,296百万円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は4,670百万円（前連結会計年度比1,626百万円収入減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,919百万円、売上債権の減少額951百万円等の増加要因と、法人税等の支払額1,042百万円等の減少要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は3,463百万円（前連結会計年度比1,191百万円支出増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出4,262百万円と、固定資産の売却による収入888百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は2,518百万円（前連結会計年度比633百万円支出増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,636百万円と、配当金の支払額881百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)シューズ事業6,193△6.3プラスチック事業32,225＋5.4産業資材事業22,394＋5.7合計60,813＋4.2(注)１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)シューズ事業15,586△5.4417△26.7プラスチック事業41,337＋5.22,272＋0.5産業資材事業31,086＋4.81,064＋29.3合計88,010＋3.03,753＋2.7(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．シューズ事業について、当連結会計年度より受注残高の集計方法を変更しております。この変更に伴い前期実績につきましても修正を行っております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)シューズ事業15,739△11.3プラスチック事業41,326＋4.3産業資材事業30,844＋4.3合計87,910＋1.1(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５経理の状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成において、たな卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価、退職給付に係る資産および負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断をしておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績の分析(a)売上高売上高は、プラスチック及び産業資材事業が好調に推移し、前連結会計年度に比べ972百万円増加し、87,910百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。(b)営業利益売上総利益は、原材料価格の上昇による影響もありましたが売上高が好調に推移したこと等により、前連結会計年度に比べ121百万円増加し、18,315百万円となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う物流費の増加等により前連結会計年度に比べ312百万円増加し、15,971百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ191百万円減少し、2,343百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。(c)経常利益営業外収益は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、587百万円となりました。これは主に持分法投資利益が45百万円増加、受取利息及び配当金が18百万円減少したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ59百万円増加し、162百万円となりました。これは主に為替差損が44百万円発生したことによるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ235百万円減少し、2,769百万円（前連結会計年度比7.8％減）となりました。(d)親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、610百万円となり、特別損失は、前連結会計年度に比べ215百万円減少し、460百万円となりました。特別損失は主に、特別退職金178百万円、固定資産除却損135百万円、減損損失82百万円がそれぞれ減少した一方、当連結会計年度に火災損失164百万円を計上したことによるものであります。法人税等の税金費用は、前連結会計年度に比べ310百万円減少し、634百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ310百万円増加し、2,284百万円（前連結会計年度比15.7％増）となりました。ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。ハ．当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は79,573百万円であり、前連結会計年度末に比べ147百万円の減少となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ1,857百万円減少の49,504百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,296百万円、売上債権が930百万円減少したことによります。固定資産については、前連結会計年度末に比べ1,709百万円増加の30,069百万円となりました。これは主に有形固定資産が1,053百万円、退職給付に係る資産が572百万円増加したことによります。当連結会計年度末の負債合計は34,513百万円であり、前連結会計年度末に比べ369百万円の減少となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ252百万円減少の25,950百万円となりました。これは主に仕入債務が418百万円増加しましたが、その他流動負債が551百万円減少したことによります。固定負債については、前連結会計年度末に比べ116百万円減少の8,563百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が116百万円減少したことによります。当連結会計年度末の純資産は45,059百万円であり、前連結会計年度末に比べ222百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が1,402百万円、退職給付に係る調整累計額が663百万円増加しましたが、資本剰余金が1,504百万円減少したことによります。また、当連結会計年度において、自己株式の取得1,636百万円及び自己株式の消却1,504百万円を実施しておりますので、自己株式残高は1,285百万円となっております。自己資本比率は、56.6％となり前連結会計年度末に比べ0.4％好転しております。ニ．資本の財源及び資金の流動性(a)キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。平成27年3月期平成28年3月期平成29年3月期平成30年3月期自己資本比率(％)55.955.856.256.6時価ベースの自己資本比率(％)35.633.837.246.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.41.80.81.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）30.146.5177.9135.0(注)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(b)契約債務平成30年３月31日現在の契約債務の概要は、次のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金2,2322,232―――長期借入金3,000―3,000――(c)財務政策資金状況は、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。借入債務についても一定水準を維持し流動性を確保しております。なお、設備投資計画として製造設備の新設及び更新の主なものとして、プラスチック工場の壁材製造設備の排煙処理装置の新設、足利第一工場における研修施設の新設等を予定しておりますが、自己資金及び借入金で賄う予定であります。また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行との間で3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〈シューズ事業〉売上高は、15,739百万円であり、前連結会計年度に比べ2,001百万円の減収（前連結会計年度比11.3％減）となりました。主な減少要因は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。セグメント損失は、主に輸入に係る為替の影響による売上総利益率の好転、販売費及び一般管理費の減少により、770百万円の損失（前連結会計年度は1,277百万円のセグメント損失）となりました。セグメント資産は、主に売上高の減少に伴う売上債権の減少により、前連結会計年度末に比べ548百万円減少の16,453百万円（前連結会計年度末比3.2％減）となりました。〈プラスチック事業〉売上高は、41,326百万円であり、前連結会計年度に比べ1,694百万円の増収（前連結会計年度比4.3％増）となりました。主な増加要因は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。セグメント利益は、物流費の増加による影響もありましたが、売上高が好調に推移したこと等により、前連結会計年度に比べ70百万円増加の3,603百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。セグメント資産は、主に設備投資等の有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ474百万円増加の28,377百万円（前連結会計年度末比1.7％増）となりました。〈産業資材事業〉売上高は、30,844百万円であり、前連結会計年度に比べ1,279百万円の増収（前連結会計年度比4.3％増）となりました。主な増加要因は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。セグメント利益は、主に原材料価格の上昇及び物流費の増加の影響により、前連結会計年度に比べ460百万円減少の2,067百万円（前連結会計年度比18.2％減）となりました。セグメント資産は、主に設備投資等の有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ531百万円増加の19,638百万円（前連結会計年度末比2.8％増）となりました。ヘ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等会社の基本方針である企業価値の向上を図るため、資本効率と収益性を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）と総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を目指しております。当連結会計年度については、次のとおりであります。前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）ＲＯＥ（自己資本利益率）4.5％5.1％ＲＯＡ（総資産経常利益率）3.8％3.5％（注）自己資本利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首期末平均）×100総資産経常利益率＝経常利益÷総資産（期首期末平均）×100当連結会計年度におけるＲＯＥは5.1％であり、前連結会計年度比0.6ポイント増加しております。また、ＲＯＡは3.5％であり、前連結会計年度比0.3ポイント減少しております。今後も資本効率と収益性の向上に努めてまいります。