株式会社ゾゾ
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営方針当社グループは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、“想像”と“創造”を繰り返し、高付加価値なサービスを提供していくクリエイター集団であり続けることを基本姿勢に事業活動を行っております。「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念を達成するために、経営理念として「いい人をつくる」、事業理念として「つながる人を増やす」を掲げております。これらの理念は「いい人がいい会社をつくり、いい会社がいい事業を生み出していく。いい事業はいい文化に繋がり、それがひいてはいい世界に繋がっていく。つまり、いい世界を作るためにはいい人を作っていくことが大切。」という考えによるものです。また、「世界中をカッコよく」という言葉には「自然体であること」という思いが込められております。実力主義、競争主義という名目の下、同じ組織内で競争することなく、企業＝全従業員が自分のやりたいことに「独自性ある自然の営み」を大切にしながら取り組むことこそが長期的には重要なことであると当社では考えております。(２)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高であります。なお、EC事業で計上する売上高のうち、受託販売（受託ショップ及びBtoB事業）に係る部分は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しております。当連結会計年度においては、買取販売と受託販売の商品取扱高に占める割合はそれぞれ前者が6.0％、後者が94.0％であり、当連結会計年度の会計上の売上高が98,432百万円であるのに対し、商品取扱高は270,543百万円となっております。販売費及び一般管理費につきましては、商品取扱高に連動する変動費が多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っております。また、当社グループでは資本コストを上回る利益を生み出すことが企業価値の増大につながると考えていることから、経営指標として自己資本当期純利益（ROE）も定めており、資本効率の高い経営に努めてまいります。具体的な目標値としては、世界的にみた場合に当社と類似する企業のROEの水準等を勘案し、ROE30％を目安としております。当連結会計年度のROEは57.4％（前年同期実績72.7％）と前年同期比で低下しておりますが、引き続き高い水準を維持しており、目標値を大きく上回っております。ROEが低下した背景としては、当期純利益率（対商品取扱高）が7.5％（前年同期実績8.0％）となっていること、及び内部留保の積みあがりによるものであります。株主への利益還元に関しては、財務基盤及び今後の投資計画等を鑑み、適切に対応してまいります。なお、当連結会計年度に予定している配当額から算出される配当性向は44.8％なります。加えて、平成30年５月に24,412百万円の自己株式の取得を実施しております。今後につきましても、株主還元施策の強化に努め、一層効率的な資本の運用を目指してまいります。［補足情報］経営指標等の推移平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期連結業績の推移商品取扱高(百万円)114,674129,059159,500212,090270,543内、受託ショップ(百万円)91,594106,145137,452191,903246,803内、買取ショップ(百万円)5,381766693193166内、ZOZOUSED(百万円)2,2854,4467,95812,87515,951内、BtoB(百万円)15,41217,70113,2806,2207,536内、フリマ(百万円)－－11489886売上高(百万円)38,58041,18254,42276,39398,432売上総利益(注)２(百万円)33,45338,77750,08569,21390,464営業利益(百万円)12,38815,08417,75626,28432,669経常利益(百万円)12,42915,13917,88326,44232,740親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,7978,99911,98817,03520,156包括利益(百万円)7,9429,20611,58516,92320,161EBITDA(注)１(百万円)13,20616,28019,26527,95233,972期初計画商品取扱高(百万円)108,400132,400168,200195,000270,000売上高(百万円)36,80041,70053,80069,030100,000営業利益(百万円)10,32013,71019,14022,14032,000経常利益(百万円)10,32013,72019,16022,15032,000親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,3208,43012,52015,26022,200連結財政状態総資産(百万円)33,18841,35134,91655,72070,718負債(百万円)13,96115,10616,98425,85129,907純資産(百万円)19,22726,24417,93229,86840,810自己資本(百万円)18,78625,75317,47729,41640,810連結キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)10,13810,48712,02718,29419,882投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,590△501△2,175△2,725△8,219財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,139△3,109△23,222△4,995△9,215現金及び現金同等物の期末残高(百万円)17,71124,71311,49522,15124,571１株当たり情報１株当たり純資産（BPS）(注)４(円)58.4179.7956.0894.39130.95１株当たり純利益（EPS）(注)４(円)24.2727.9337.4654.6664.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)４(円)24.2127.8637.38－－発行済み株式数（自己株式を除く）(注)４（株）321,633,900322,762,440311,644,800311,644,285311,644,285期中平均株式数(注)４（株）321,258,570322,195,258320,042,333311,644,487311,644,285潜在株式調整後期中平均株式数(注)４（株）322,089,053323,004,296320,729,724－－安全性に関する指標流動比率（％）212.2256.8161.5190.9202.9固定比率（％）33.123.557.834.337.8自己資本比率（％）56.662.350.152.857.7成長性に関する指標商品取扱高前年同期増減率（％）19.612.523.633.027.6営業利益前年同期増減率（％）45.221.817.748.024.3経常利益前年同期増減率（％）45.021.818.147.923.8当期純利益前年同期増減率（％）45.515.433.242.118.3収益性に関する指標対商品取扱高売上総利益率(注)２（％）29.230.031.432.633.4対商品取扱高営業利益率（％）10.811.711.112.412.1対商品取扱高経常利益率（％）10.811.711.212.512.1対商品取扱高当期純利益率（％）6.87.07.58.07.5対商品取扱高EBITDAマージン（％）11.512.612.113.212.6自己資本当期純利益率（ROE)（％）50.040.455.572.757.4総資産経常利益率（ROA）（％）43.640.646.958.351.8配当に関する情報中間配当(注)４(円)3.34.76.36.712.0期末配当(注)４(円)5.06.79.316.017.0配当総額(百万円)2,6803,6524,9707,0639,037配当性向（％）34.340.641.841.544.8純資産配当率（DOE）（％）17.216.423.130.125.7株価に関する情報期末株価(円)8811,0551,5132,4632,842株式時価総額(百万円)283,359340,514471,622767,579885,693時価ベースの自己資本比率（％）853.8823.51,350.71,377.61,252.4株価収益率（PER）（倍）36.337.840.445.143.9株価純資産倍率（PBR）（倍）15.113.227.026.121.7(注)１EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額２差引売上総利益を使用しております。３いずれも連結ベースの財務数値を基礎とした指標となっております。４当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式分割を行っております。平成26年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。(３)中長期的な会社の経営戦略中長期的な会社の経営戦略としては、経営理念である「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」を達成すべく、世界70億人のファッションにおける共通課題である「サイズの問題」を解決し、ファッション革命を起こしてまいります。その結果として、今後10年間においてオンラインSPAで世界No.1、グローバルアパレル企業TOP10入りを果たしてまいりたいと考えております。そのためには、「服の買い方革命」「服の選び方革命」「服の作り方革命」を起こしていく必要があると考えます。「服の買い方革命」に関しては、既に「ZOZOTOWN」において約6,400ブランドの取扱いがあることから、今後はブラッシュアップ、安定成長をしていくフェーズとなります。「服の選び方革命」に関しては、平成30年２月より開始した「おまかせ定期便」やZOZOSUITで計測した体型データをもとにZOZOTOWN内で商品が検索できる「自分サイズ検索」により、自分に合ったものが試着なしで届く体験をユーザーに提供してまいります。「服の作り方革命」では、プライベートブランド「ZOZO」で自分の体型にあった洋服をオーダーメイドで製造し届けるオンデマンド生産を確立してまいります。(４)会社の対処すべき課題当社グループの当面の課題は、①プライベートブランド「ZOZO」の国内外における販売の垂直立ち上げ、②ZOZOTOWNにおける取扱アイテムの拡充及び安定的な商材の確保、③フルフィルメント及びECシステム機能の強化への取り組み、④ファッションテクノロジーカンパニーとなるべくシステムエンジニアの強化であると考えております。①プライベートブランド「ZOZO」の国内外における販売の垂直立ち上げ当連結会計年度より開始したプライベートブランド「ZOZO」の販売を強化してまいります。国内外においてユーザーへ体型採寸ボディースーツ「ZOZOSUIT」を配布し、ユーザーの体型にあったプライベートブランド商品を提供してまいります。ユーザーの体型にあった商品が、既存ブランドと「ZOZO」の差別化要素になります。プライベートブランドで目指したいことは、ベーシックアイテムであり、安く、サイズが合っており、すぐに届くことです。そのために、まず国内においてZOZOSUITの配布を進めてまいります。現状提供する商品はデニムとTシャツのみですが、翌連結会計年度では10～20アイテム、将来的には多種多様なカテゴリーも増やしていきます。また、最小限の在庫で、迅速、安価で対応できる生産ラインの確立を図ってまいります。なお、海外展開においては平成30年７月より世界72か国にて販売を開始する予定です。②ZOZOTOWNにおける取扱アイテムの拡充及び安定的な商材の確保商品取扱高を増加させていくに当たり、取引先からの十分な商品供給を受けることが前提条件となります。現時点において、既存取引先とは良好な関係を保っておりますが、依然多くの機会損失が発生している状況であり、潜在需要に対し適正な在庫を確保するべく今後についても更なる連携強化を行っていく必要があると認識しております。また、ファッションEC事業者としての絶対的な地位をより強固なものとするために、多くの顧客がそれぞれの趣向にあった商品を購入できるよう取扱アイテムの更なる拡充を目指してまいります。③フルフィルメント及びECシステム機能の強化への取り組み今後見込まれる商品取扱量の増加を視野に入れ、更なる物流キャパシティの拡大、業務効率化の促進を検討してまいります。また、ECシステムのハード及び機能面に関しましては、利用者数の増加及びそれに伴うアクセス数の増加への対応、ユーザビリティ向上のため、適宜強化を図っております。④ファッションテクノロジーカンパニーとなるべくシステムエンジニアの強化今後のプライベートブランドの展開、既存ビジネスの拡張を図る上でシステムエンジニアのリソース強化が重要となります。現状、200名程度のエンジニアを数年後に1,000名態勢とし開発スピードの向上を図り、ファッションEC事業者から「ファッションテクノロジーカンパニー」へ成長を遂げてまいります。