株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、米国における新政権の経済政策の動向、欧州や中東における政情不安など先行き不透明な状況も懸念されます。当建設業界におきましては、高速道路大規模更新事業を含む公共インフラ老朽化対策等の国土強靭化政策関連事業、東日本大震災や熊本地震の復興関連事業及び首都圏を中心とした東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が順調に推移するとともに、民間建設投資も耐震補強事業やマンション事業を中心に市場の成長基調が継続しました。その一方で、人手不足と労務費の高騰など、工程の確保や工事の採算性に影響する要因も継続して存在しておりますが、改正品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）に基づく労務単価や諸経費率の見直し策によって、これらの課題も徐々に改善傾向にあります。このような経営環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画「VISION2016」の２年目を迎え、本計画に掲げる目標の達成に向け機構改革を実施し、技術提案力・積算力などの総合的な営業力の強化、新分野や新工法に関する技術開発の強化、生産・施工の省人・省力化の推進及び安全・品質管理の高度化への取り組みなど、総力を挙げて行ってまいりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,553百万円増加し、21,418百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ955百万円増加し、14,028百万円となりました当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ597百万円増加し、7,390百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の受注高は23,151百万円（前期比0.9％増）、売上高は27,361百万円（前期比26.4％増）となりました。損益につきましては、売上高が増加したことにより営業利益は760百万円(前期比40.0％増）、経常利益は753百万円（前期比44.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上により763百万円(前期比42.8％増）となりました。セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。土木事業は、総合評価落札方式におけるさらなる競争力の向上や、特に、高速道路会社（ＮＥＸＣＯ）の大規模更新事業及び新設の鋼橋向けなど、生産性の向上に有効なプレキャストＰＣ床版関連の受注活動を積極的に展開しました。また、連結子会社のＰＣマクラギ事業の営業強化など、グループの総力を挙げて受注高の確保に努めました。売上高及び利益につきましては、ＮＥＸＣＯを中心とした前期からの繰越工事を順調に進捗させるとともに、徹底した原価低減及び設計変更に係る契約変更協議に注力しました。この結果、受注高は16,266百万円（前期比7.8％増）となりました。また、売上高は21,617百万円（前期比41.2％増）、セグメント利益は2,724百万円（前期比45.4％増）となりました。建築事業は、当社の主力分野であるマンション事業や住宅分野での耐震補強事業及び事務所、物流倉庫などのＰＣａＰＣ事業の営業強化に努めましたが、受注高、売上高及び利益につきましては、耐震補強案件の発注時期の遅れや関東地区におけるＦＲ板案件の発注遅れ、元請のマンションの着工遅れに伴う部材納入の遅れなどの影響を受けました。この結果、受注高は6,631百万円（前期比12.3％減）となりました。また、売上高は5,480百万円（前期比9.8％減）、セグメント利益は681百万円（前期比38.4％減）となりました。不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、入居率の安定化を目指し営業活動を展開いたしました。この結果、受注高及び売上高は239百万円（前期比0.9％減）、セグメント利益は127百万円（前期比2.0％増）となりました。その他セグメントにつきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は649百万円減少し、期末残高は1,226百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は111百万円（前連結会計年度は700百万円の収入）となりました。収入の主な要因は税金等調整前当期純利益を計上、仕入債務、預り金の増加によるものであります。支出の主な要因は売上債権の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は268百万円（前連結会計年度は127百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は269百万円（前連結会計年度は417百万円の支出）となりました。これは長期借入金の返済及び配当金の支払による支出が主な要因であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（百万円）前年同期比（％）土木事業16,2667.8建築事業6,631△12.3不動産賃貸事業239△0.9その他13△70.1合計23,1510.9ｂ．売上実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（百万円）前年同期比（％）土木事業21,61741.2建築事業5,480△9.8不動産賃貸事業239△0.9その他259.6合計27,36126.4(注)１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）中日本高速道路㈱2,23810.36,41223.4国土交通省2,98013.84,49316.4なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況（１）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高当期施工高（百万円）手持工事高（百万円）うち施工高比率（％）金額（百万円）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）土木工事23,57511,38134,95714,12020,8360.816814,121建築工事8831,7912,6752,3363383.0102,303計24,45913,17337,63216,45721,1740.817816,425その他3,8988,85212,7504,2838,4671.81554,402合計28,35722,02550,38320,74129,6411.133320,827当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）土木工事20,83614,37235,20818,88216,3261.626418,979建築工事3387421,0817663144.413770計21,17415,11536,29019,64916,6401.727819,749その他8,4677,00015,4676,6818,7861.11006,625合計29,64122,11551,75726,33025,4271.537926,375（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３．当期施工高は、当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高に一致します。（２）受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）土木工事29.470.6100建築工事100－100当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）土木工事2.797.3100建築工事100－100（注）百分比は請負金額比であります。（３）完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）土木工事13,49063014,120建築工事1,7755602,336計15,2661,19116,457当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）土木工事18,47141118,882建築工事620146766計19,09155819,649（注）１．前事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。西日本高速道路㈱新名神高速道路京田辺高架橋(ＰＣ上部工)工事福岡県県道久留米筑紫野線神代橋橋梁上部工工事国土交通省平成26-28年度市野瀬橋上部工事㈱内外テクノス横浜環状北線シールドトンネルＰＣ床版戸田建設㈱26-片山公園団地Ｃ１、Ｃ４号棟耐震改修その他工事２．当事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。西日本高速道路㈱新名神高速道路佐保川橋（ＰＣ上部工）工事国土交通省平成28年度災害復旧立野地区外橋梁補修工事清水建設㈱おおさか東線鴫野地区高架橋新設他工事北九州市飛行場南線（中曽根工区）橋梁上部工工事（28-１）黒沢建設㈱ＤＬＰ流山Ｃ棟新築工事３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度西日本高速道路㈱3,525百万円21.4％国土交通省2,980百万円18.1％当事業年度中日本高速道路㈱6,412百万円32.6％国土交通省4,493百万円22.9％（４）次期繰越工事高（平成30年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）土木工事11,9334,39216,326建築工事128185314計12,0624,57816,640（注）次期繰越工事のうち請負金額２億円以上の主なものは次のとおりであります。西日本高速道路㈱新名神高速道路楊梅山高架橋（ＰＣ上部工）中日本高速道路㈱新名神高速道路鈴鹿高架橋他１橋（ＰＣ上部工）工事独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線動橋川橋りょう他東日本高速道路㈱小名浜道路５号橋（ＰＣ上部工）工事鹿島建設㈱横浜市中区北仲通５丁目計画（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部企業情報第５経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、工事進行基準による収益認識などの判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの分析ａ．経営成績等１）財政状態当連結会計年度末の総資産は、21,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,553百万円の増加となりました。流動資産は、15,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,522百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が2,529百万円増加したことによるものであります。固定資産は、6,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、機械、運搬具及び工具器具備品が43百万円、繰延税金資産が32百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債合計は、14,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ955百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、電子記録債務が483百万円、預り金が523百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産は、7,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益763百万円によるものであります。２）経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して5,711百万円増加し、27,361百万円となりました。なお、セグメント別の分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要ｂ.経営成績」の項目をご参照ください。(売上原価、販売費及び一般管理費)当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べ5,285百万円増加し、23,821百万円となりました。売上原価の増加は、売上高の増加によるものであります。売上総利益は、前連結会計年度と比べ426百万円増加し、3,540百万円となりました。販売費及び一般管理費は、費用の徹底した削減に努めましたが、労務費の増加等により前連結会計年度に比べ209百万円増加し、2,779百万円となりました。(営業利益)営業利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益の増加により前連結会計年度と比べ217百万円増加し760百万円となりました。（営業外損益）営業外収益は、前連結会計年度と比べ16百万円増加し、42百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度と比べ大きな変動はなく、49百万円となりました。（特別損益）特別損失は、固定資産除却損の計上により15百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益の増加に加え、法人税等調整額の影響もあり228百万円増加し、763百万円となりました。３）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、本報告書「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）対処すべき課題、及び２事業等のリスクをご参照下さい。c．資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（１）経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況に記載の通りであります。②資金需要当社グループの資金需要は、運転資金と設備資金に分けられます。運転資金は、工事の施工及び工場の製品製造のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用や管理費用であります。設備資金は、工場における製造設備等固定資産の購入によるものであります。③資金調達当社グループの資金調達は、当社が実施し、必要な場合には当社よりグループ子会社へ貸付けを行っております。運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、不足が生じた場合には金融機関からの短期借入金を利用しております。設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金計画を作成し、内部資金で不足する場合には金融機関からの短期借入金を利用しております。なお、工場建設等の大規模な設備投資の場合には、長期借入金により調達しております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは長期的な市場環境の変化をとらえ、ＰＣ技術の特性を核とした技術開発と事業の多様化で持続的な成長を実現するため2025年に向けて「VISION2016」を作成し、その達成を目指しております。「VISION2016」において、当社グループの目指すところとして大きく次の５点が挙げられます。１．維持更新市場においてシェアを拡大２．土木・建築の双方でプレキャスト化を推進３．将来の担い手不足に備え、機械化・情報化による生産性の向上４．多様な人材の獲得と育成を強化５．上記を実現させるための技術開発を強化具体的な指標として当社が重視するＫＰＩは、以下のとおりです。①基本方針：売上高300億円超、営業利益率３％超を目指す売上高及び営業利益（率）は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として、重要な指標としております。②投資方針：年間３億円の継続的な設備投資及び売上高の0.3％の開発費当社は建設業界に属していることから工事用機材の適切な維持更新は安全な施工を行うために不可欠であり、一方工場においても生産性の向上、省人・省力化等のために継続的な設備投資は不可欠と考えております。したがって、設備投資額を重要な指標としております。③財務方針：ＲＯＥ７％以上を目指すＲＯＥ（自己資本利益率）は投下した資本に対しどれだけの利益を獲得できたかを示す指標であり、重要な指標としております。④投資還元方針：配当性向20％超の継続当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定配当を実施することを基本方針としており、配当性向を重要な指標としております。