numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社キャンバス
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

4【経営上の重要な契約等】ライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間StemlineTherapeutics,Inc.米国CBS91062014年12月26日CBS9106の開発・製造・商業化にかかる全世界（日本および中国・台湾・韓国を除く）における独占的権利の供与契約期間の定めなし（注）上記のライセンス契約においては、契約締結日付で契約一時金を、以降は技術アドバイザリーフィーを、それぞれ当社で事業収益に計上しています。なお、「重要な後発事象」に記載のとおり、当社は2018年8月、Stemline社に対し上記除外地域にかかる権利を拡大供与しました。
株式会社キャンバス
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

5【研究開発活動】当社は、「大部分の癌細胞の細胞周期（細胞分裂に至る過程）が正常細胞と異なること」に着目する独特の創薬アプローチで、抗癌剤の研究開発活動を行っています。当社は医薬品事業の単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費は423,473千円です。(1)研究開発体制基礎研究部門については沼津本社を拠点としています。探索研究については、当社独自の薬剤スクリーニング法による探索を行っています。この探索を効率的に推進するために、当社スクリーニング法の改良に努め、新規医薬品候補化合物の創出・獲得の可能性を高める努力を行っています。最適化段階においては、最適化の過程で必要となる新規候補化合物の合成および最適化作業の一部を、この領域において経験の豊富なアウトソーシング先に委託しています。臨床開発においては、抗癌剤の開発経験が豊富な大手グローバルCROとの緊密な提携関係により、柔軟な臨床試験運営を可能としています。また、当社は、社長の諮問機関として、抗癌剤の臨床開発にかかる経験を豊富に持つなど当社の研究開発への貢献が期待できる科学者からなる科学顧問会議（SAB）を組成しています。SABのチェアマンであるダニエル・Ｄ・ヴァンホフ教授は、全米癌学会会長・米国癌治療学会会長を歴任した著名な癌臨床研究者で、これまで20年以上にわたり200種類以上の抗癌剤の臨床試験に関わっています。当社は、同氏を議長とするSABミーティングを、2002年3月の発足以来年2回定期的に開催し、研究開発全般に関する情報交換や議論を行っています。2018年6月30日現在、当社の研究開発人員数は11名と、少人数による体制を敷いていますが、上記の連携関係を十分に活用することにより、既存パイプラインの研究開発推進と新規開発候補化合物の獲得を効率的かつ積極的に推進しています。(2)薬剤スクリーニング法について創薬事業において基本技術となるのは、当該領域の特性に合致した効率の良い薬剤候補化合物のスクリーニング法およびその評価システムです。当社では設立以来、生細胞の挙動に着目した独自のスクリーニング法の構築と改良に注力してきました。現在当社が保有するすべての抗癌剤候補化合物は、この技術により自社で探索し、最適化を進めた結果として創出・獲得されたものです。当社は、現在も、この領域における将来にわたる競争優位確保を目的として、このスクリーニング法のさらなる改良に取り組んでいます。
日本社宅サービス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は、志を共にする有志が集い1998年８月に東京都渋谷区代々木において、日本で初めてのフランチャイズ方式による社宅代行専門事業ネットワークの構築を目的に「日本社宅ネット開設準備室」を設置し、社宅アウトソーシングの本格展開に向けた研究開発活動に取組み、1998年10月に日本社宅サービス株式会社を設立いたしました。その後、全国の不動産会社をフランチャイズ加盟店として次々とネットワーク化するとともに、社宅斡旋管理システム、社宅業務システムの開発を進め、インフラ整備ののちに本格的な展開を進めてまいりました。年月事項1998年10月東京都渋谷区代々木において、企業の社宅業務全般の代行を目的として、日本社宅サービス株式会社を設立1998年12月日本社宅ネットフランチャイズ本部を開設1999年１月本社を東京都新宿区大久保に移転2002年７月本社を東京都新宿区箪笥町に移転2005年９月東証マザーズ市場へ株式上場2007年５月ダイワード株式会社を完全子会社化2007年12月日本社宅サービス新宿事業所を東京都新宿区原町に設置2012年６月（旧）株式会社スリーＳを関連会社化2012年９月北海道札幌市に第２オペレーションセンター開設2013年２月2014年１月2015年９月株式会社コム・アンド・コムを関連会社化東京都立川市に文書保管センター（ＳＵＮＮＥＸＴＡアーカイブズ）開設株式会社コム・アンド・コムとの資本提携を解消2016年３年2016年７月サンネクスタリーシング株式会社を設立ダイワード株式会社の商号をクラシテ株式会社に変更当社孫会社のクラシテ不動産株式会社を設立2016年11月2017年６月2017年８月東証市場第二部へ株式上場（旧）株式会社スリーＳ（スマートセキュリティサービス株式会社）から当社新設の100％子会社（現）株式会社スリーＳが商号を含めた事業を全部譲受株式会社全日総管理と資本提携（完全子会社化）
日本社宅サービス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの見直しを行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社名社宅管理事務代行事業社宅管理事務代行、システム開発他日本社宅サービス㈱施設総合管理事業マンション等施設管理、修繕工事他クラシテ㈱クラシテ不動産㈱㈱全日総管理その他管理部門向けコスト削減・業務効率化サービス、セキュアサポート他日本社宅サービス㈱㈱スリーＳサンネクスタリーシング㈱＜社宅管理事務代行事業＞社宅管理事務代行事業は、顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービスを提供しております。当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。受託件数とは社宅のアウトソーシングの申込を受けている申込済み件数と既に当社運営中の件数を合算した件数であります。過去５年間の決算日現在の受託件数の推移は、次のとおりであります。決算年月2014年６月2015年６月2016年６月2017年６月2018年６月受託件数（件）175,918190,113199,084206,135218,593＜施設総合管理事業＞施設総合管理事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。当連結会計年度末現在におけるマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。決算年月2014年６月2015年６月2016年６月2017年６月2018年６月管理棟数（棟）マンション643640647650661その他392357389234239管理戸数（戸）マンション22,70722,68222,78522,90923,457＜その他＞顧客企業の管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービスや防犯、防災、警備及び安全に関するシステム、設備、機器等のセキュアサポートサービス等を提供しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2018年６月30日現在）（注）非連結子会社２社及び関連会社１社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。
日本社宅サービス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針ＳＵＮＮＥＸＴＡグループは、『新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する』ことをミッションとしております。その上で中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくことを経営の基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、成長に関する目標数値として「売上高成長率と営業利益成長率」「売上構成と営業利益構成」を、収益効率に関する目標数値として「売上高営業利益率」を、資本効率に関する目標値としてと「ＲＯＥ（株主資本利益率）」を、株主還元に関する目標値として「配当性向とＤＯＥ（連結株主資本配当率）」を定め、株主資本の有効活用を目指しつつ、強固な財務基盤の確保を図り、最適資本構成の構築を推進してまいります。資本効率に関する指標、ＲＯＥにつきましては目標値を10％以上と定め、株主還元に関する指標とした連結配当性向につきましては目標値を30％以上、ＤＯＥにつきましては目標値を3.5％以上と定め、持続的成長につなげてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、『第二の創業プロジェクト』を2013年７月に始動し、強固な顧客基盤によって支えられている二つのストックビジネスを、更に裾野を拡げた総合アウトソーシング事業として拡大するとともに、住まいと暮らしを支援するような新たなサービスを創出、提供することを宣言し、取り組んでおります。そしてその根底には、創業期より大切にしてきた「顧客の声に学び、顧客のニーズに応える」取り組みがあり、『カスタマーバリューの拡大』と『オペレーショナルエクセレンスの追究』を基本にしております。グループの基本戦略は以下の３点となります。①ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長当社グループのアウトソーシングサービスの価値を認めていただいているお客様との関係継続を図り、新たなお客様へ拡大していきます。②お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造ソリューションサービスの現場を通じて、多くのニーズを察知し、当社グループだから実現できるような付加価値の高いサービスを創出していきます。③機能分化による意思決定と人材育成の早期化事業単位及び役割機能別の組織体制を導入することにより、幹部人材の早期育成と意思決定等の経営の迅速化を図るとともに、合議を主体としてグループ共創経営への変革を進めます。当社グループは、持続的成長を確実なものにするために、中期経営計画を支える戦略をもとに基盤事業の収益を強化するとともに、成長が期待される分野を戦略的に強化してまいります。(4）対処すべき課題当社グループは、社宅管理事務代行サービスや人事・総務関連の総合アウトソーシングサービス、施設総合管理サービスなどを展開するトータル・アウトソーシング・サービスのリーディングカンパニーとして、次のスタンダードとなる新たな価値・サービスを創造していくとともに、お客様にとっての最良のパートナーとして、持続的成長を実現してまいります。当社グループでは以下の４点を企業集団共通の対処すべき課題と認識し、取り組んでおります。①将来の中核事業となるような第３、第４のビジネスの創出と育成②中核人材の育成と次世代人材の育成③ホールディングス体制への変革④経営スピードの加速化
日本社宅サービス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（1）フランチャイズ契約について当社は、社宅の事務管理業務及び採用・転勤に伴う社宅の手配・提供業務とその周辺事務手続を一括して受託しております（社宅アウトソーシング）。そのため、各地に赴任する転勤者及び採用者向けの社宅手配・提供に対応する加盟店ネットワーク（以下、「日本社宅ネット」という。）を全国規模で展開しており、各地の不動産会社との間でフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである当社とフランチャイジーとなる加盟店であり、契約の要旨は以下の通りであります。当事者間（当社及び加盟会社）で締結する契約①契約の名称「日本社宅ネット」フランチャイズ加盟契約②加盟金及びライセンス使用料の対価フランチャイズ加盟契約の締結により、社宅斡旋管理業務を中心とした法人対応ノウハウ及び社宅アウトソーシング営業ノウハウ、商標、サービスマークの継続的な使用を認めており、対価として加盟金等を受領しております。（2）全日総管理株式会社との株式交換契約当社は、2017年７月10日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、株式会社全日総管理を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第54期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月沿革昭和39年12月宮崎県都城市中町に、株式会社大薗硝子建材商会を資本金500万円をもって設立。昭和47年12月大薗硝子建材株式会社に社名を変更する。昭和55年６月本社社屋を宮崎県都城市早鈴町に移転する。昭和60年７月オーゾノ株式会社に社名を変更する。昭和61年４月宮崎県都城市吉尾町にDIYホームセンターハンズマン吉尾店がオープンする。平成４年７月宮崎県宮崎郡清武町(現宮崎市）にDIYホームセンターハンズマン加納店がオープンする。平成７年７月建材部門をマルダイ建材株式会社(現オーゾノ建材株式会社)に営業譲渡し、株式会社ハンズマンに社名を変更する。平成７年７月本社社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転する。平成８年４月宮崎県宮崎市にDIYホームセンターハンズマン新名爪店がオープンする。平成10年４月宮崎県宮崎市にDIYホームセンターハンズマン柳丸店がオープンする。平成12年３月株式を日本証券業協会店頭市場に登録する。平成12年９月鹿児島県国分市にDIYホームセンターハンズマン国分店がオープンする。平成13年12月熊本県熊本市にDIYホームセンターハンズマン画図店がオープンする。平成15年９月大分県大分市にDIYホームセンターハンズマンわさだ店がオープンする。平成16年12月株式を株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)）に上場する。平成17年11月福岡県大野城市にDIYホームセンターハンズマン大野城店がオープンする。平成19年11月熊本県菊池郡菊陽町にDIYホームセンターハンズマン菊陽店がオープンする。平成21年４月DIYホームセンターハンズマン吉尾店が店舗を新設移転する。平成22年10月福岡県北九州市にDIYホームセンターハンズマンくさみ店がオープンする。平成24年11月鹿児島県鹿児島市にDIYホームセンターハンズマン宇宿店がオープンする。
株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第54期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社はDIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行うホームセンター事業に従事しており、事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第54期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の企業理念は、「お客様第一主義」であり、ホームセンター事業を通して、「住まいと暮らしに関するお客様の要望をすべて満たす」ことを経営の基本方針としております。また、この使命を果たし、お客様に喜ばれることが当社の安定的な成長を実現し、株主、取引先、従業員を含むすべてのステークホルダーに喜ばれる企業価値の向上に資すると確信しております。(2)目標とする経営指標当社は、「Ｂ／Ｓを重視した経営」「株主重視の経営」をするために、株主資本比率を５０％以上、総資本経常利益率（ＲＯＡ）及び株主資本利益率（ＲＯＥ）を共に１０％以上とし、これらを維持しながら１株当たり純利益（ＥＰＳ）を安定的に向上させていくことを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社はこれまで地域一番のＤＩＹ大型専門店を目指し、九州地区を中心とするリージョナルチェーンとして事業拡大を図ってまいりましたが、今後は九州地区内にとどまらず出店エリアを拡大し、お客様の支持を広げていくことで更なる成長に繋げてまいります。また、新規出店につきましては、良好な立地条件を備えた物件を厳選して店舗開発を進め、各種経営指標の更なる向上を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題小売業を取り巻く経営環境は、人口減少による市場規模の縮小、異業種も含めた販売競争の激化等、今後ますます厳しさを増し、消費者に支持される企業のみが生き残っていく時代になるものと予想されます。このような環境の中、当社は出店地域のお客様の声を基にした品揃えの拡充とＤＩＹの専門知識を豊富に持ったスタッフの増強によって、地域のお客様にとって、より必要とされ、喜ばれる店舗作りに邁進してまいります。
株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第22期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は、昭和49年５月、生花祭壇の販売、生花の卸売を目的として、熊本県熊本市においてビューティ花壇を個人商店として創業いたしました。平成９年１月に組織体制を確立し、企業としての信用力をあげるため、有限会社ビューティ花壇に法人化し、同年７月久留米営業所を開設、平成11年８月福岡支店を開設し九州地区で事業拡大をしてまいりました。年月事項平成12年６月事業の拡大に備え、資本金10,000千円にて株式会社ビューティ花壇に組織変更平成12年７月東京都大田区本羽田に羽田営業所を開設平成13年９月東京都葛飾区白鳥に東京支店を開設平成14年11月羽田営業所を移転し、川崎市川崎区に神奈川支店を開設平成15年４月仙台市宮城野区に仙台支店を開設平成15年４月中国最大の生花栽培拠点である中国雲南省昆明市に日本向け生花の調達、輸出及び国内マーケティング拠点として昆明美花花卉有限公司を100％出資にて設立(連結子会社)平成15年４月中国山東省青島市に輪菊の生産拠点として、出資比率25％にて青島麗人花園芸有限公司を合弁会社にて設立(関連会社)平成15年11月本社を熊本県熊本市東区より東京都葛飾区へ移転平成16年４月関東地区シェア拡大のため、埼玉県新座市に練馬営業所を開設国際園芸博覧会「パシフィックフローラ2004」浜名湖花博に出展し、優秀賞と浜松市長賞を受賞平成16年７月関東地区シェア拡大のため、千葉市稲毛区に千葉営業所を開設平成17年１月京都市南区に京都支店を開設平成17年６月本社を東京都葛飾区より東京都港区へ移転平成17年11月神奈川支店を川崎市川崎区より川崎市宮前区へ移転平成18年４月昆明美花花卉有限公司(連結子会社)清算平成18年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年８月練馬営業所を西東京支店へ組織変更平成18年10月台湾に美麗花壇股份有限公司を出資比率50％で合弁会社を設立(連結子会社)平成19年１月東大阪市に大阪支店を開設平成19年５月株式会社クラウンガーデネックスを100％出資の子会社として設立(現社名:株式会社OneFlower連結子会社)平成19年６月西東京支店を新座市から朝霞市へ移転本社を港区赤坂から港区西新橋へ移転平成20年４月仙台支店を仙台市宮城野区内にて移転平成20年７月青島麗人花園芸有限公司解散平成21年９月台湾新竹市に美麗花壇股份有限公司新竹支店を開設平成21年10月台湾台中市に美麗花壇股份有限公司台中支店を開設平成22年１月台湾高雄市に美麗花壇股份有限公司高雄支店を開設平成22年11月本社を東京都港区から東京都墨田区へ移転平成23年３月東京都葛飾区に加工物流センターを開設平成23年12月熊本県熊本市南区に土地・建物を取得し熊本本部を開設平成24年２月昇建設株式会社を株式取得により子会社化平成24年４月株式会社システムハウス福知山(現：株式会社SHF)を株式取得により子会社化（現：連結子会社）平成24年６月株式会社ビンクを株式取得により子会社化平成24年９月本店を東京都墨田区から熊本市南区へ移転平成24年10月株式会社ビイケイエステートを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社)平成24年12月株式会社セレモニーサービスを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社)平成25年４月株式会社花時を株式交換により子会社化（現：連結子会社）平成25年６月株式会社キャリアライフサポートを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社)年月事項平成25年10月マイ・サクセス株式会社（千葉県）を株式取得により子会社化（現：連結子会社）東京都葛飾区に関東受注センターを開設東京本部を移転（墨田区両国内）組織変更により関東３支店を葛飾営業所、朝霞営業所、川崎営業所へ改組東日本統括部を新宿区落合に移転東京都新宿区に落合営業所を開設平成25年11月長野県長野市に長野支店を開設平成26年８月東京本部を千代田区三崎町に移転平成26年９月東日本統括部を葛飾区白鳥に移転平成27年５月昇建設株式会社の株式を譲渡平成28年１月加工物流センターを関東加工グループへ組織変更平成28年２月株式会社アグリフラワーを25％出資の子会社として設立(現:非連結子会社)平成28年５月美麗花壇股份有限公司(連結子会社)清算平成28年７月生花卸売事業を会社分割し、当社100％子会社であるマイ・サクセス株式会社へ承継平成28年９月千葉県成田市に成田営業所を開設平成28年11月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成29年１月株式会社ビンクの株式を譲渡平成29年10月神奈川県海老名市に海老名営業所を開設平成30年６月香川県高松市に高松支店を開設
株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第22期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要(期間、対価(率及び額)等)申請会社名又は子会社名等相手先平成26年５月業務委託契約株式会社OneFlower株式会社ブレスゲート平成26年７月１日より５年間平成28年６月商品取引基本契約(買参権)マイ・サクセス株式会社株式会社なにわ花いちば株式会社鶴見花き平成28年６月11日より１年間(自動継続１年毎)平成28年６月取引契約(買参権)マイ・サクセス株式会社仙台市中央卸売市場花き部卸売業者仙台生花株式会社並びに株式会社仙花平成28年６月27日より１年間(自動継続１年毎)平成28年６月支払猶予の特約(買参権)マイ・サクセス株式会社株式会社大田花き平成28年６月28日より１年間(自動継続１年毎)平成28年６月支払猶予の特約(買参権)マイ・サクセス株式会社株式会社フラワーオークションジャパン平成28年６月28日より１年間(自動継続１年毎)平成28年７月取引契約(買参権)マイ・サクセス株式会社福岡県花卉農業協同組合地方卸売市場福岡花市場平成28年７月１日より２年間(自動継続２年毎)平成28年８月売買基本契約(買参権)マイ・サクセス株式会社愛知県経済農業協同組合連合会平成28年８月１日より１年間(自動継続１年毎)(注)１．買参権とは、一般的には卸売市場でセリ取引に参加することができる権利を取得するための契約のことであります。中央卸売市場、地方卸売市場等その形態により契約方法は異なります。２．業務委託契約とは、ブライダル装花事業にかかる装花等の販売及びこれに関連する業務についての契約であります。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第56期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は、創業者である伊地知正勝が、1949年鹿児島市照国町６番22号において闘病生活のなかでの栄養補給の目的も兼ね合わせて、個人で養鶏を開始したことに、その源を発します。その後、諸外国の文献を参考にしながら独自の技術改良を重ね、単なる養鶏から、食品としての「卵」の組織的生産への移行による一層の発展と従業員の意識向上のため、1962年11月13日、株式会社伊地知種鶏場（資本金3,000千円）を設立いたしました。わが国の食生活も経済の高度成長とともに向上し、当社が大消費地から遠隔地にある鹿児島を拠点とするという立地条件等による「卵」の競争力発揮の限界、また、「卵」の商品価値の高度化の限界、さらには、当時は特別の機会に食されていた「鶏肉」を日常の食卓へとどけ、一層のわが国の食生活の向上の一助になりたいとの考えから、鶏肉及びその加工食品の製造に専念することといたしました。株式会社アクシーズ（旧商号：株式会社伊地知種鶏場）設立後の変遷は次のとおりであります。年月事業内容1962年11月採卵鶏の育種改良及びその雛の孵化販売を目的として株式会社伊地知種鶏場（現・株式会社アクシーズ）を設立。1965年７月独自に改良した育種による鶏肉加工事業に着手。1967年２月傘下の委託農家による肥育施設を展開し、ブロイラーの飼育生産を開始。1967年４月鶏肉加工工場として、川上工場（所在地：鹿児島市）を新設し、鶏肉生産を開始。1968年６月複数の大型肥育施設を展開するため、有限会社南九州畜産（現・連結子会社）を設立。1971年２月孵卵能力強化のため孵卵場（現・宮之浦工場、所在地：鹿児島市）を新設。1971年11月採卵鶏肥育施設団地を新設し、食卵の生産販売を開始。1972年４月大手総合商社との合弁で株式会社アイエムポートリー（現・連結子会社）を設立し、ブロイラー生産能力を増強。1973年３月需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場として、宮之城工場（所在地：薩摩郡さつま町）を新設。1973年７月鶏肉加工食品の開発に着手。鹿児島特有の特殊土壌「シラス」の工業化研究に着手。1974年７月鶏肉の不可食部分の飼料化のため、宮之城レンダリング工場（現・宮之城第２工場、所在地：薩摩郡さつま町）を新設。1975年３月鶏肉の販売窓口として、東京営業所（所在地：東京都文京区）を開設。1975年４月飼料の指定配合及び飼料原料の直輸入開始。1976年２月ブロイラー生産の付帯業務に携わる有限会社城山サービス(現・連結子会社)を設立。1976年４月特殊土壌「シラス」を利用した製品の製造会社として、イヂチ化成株式会社（現・株式会社アクシーズケミカル、現・連結子会社）を設立。1977年７月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と販売契約を締結。1977年11月川上工場をスーパーマーケット向け鶏肉加工工場からケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場に設備を改修。1979年10月特殊土壌「シラス」を製品化し製造販売するための、シラス工場（所在地：鹿児島市）、検査のための、ラボラトリー（所在地：鹿児島市）を新設。1980年２月宮之城工場内の加工食品部門を食品工場（現・鹿児島工場、所在地：薩摩郡さつま町)として分離新設し、加工食品の製造販売事業に本格参入。1983年４月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第１号店としてケンタッキーフライドチキン下関店（所在地：山口県下関市）を開店。1984年12月食卵の生産販売を終了。1988年７月川上工場から宮之城工場にケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場を変更。1992年５月肥育施設団地を展開するため、有限会社求名ファーム（現・連結子会社）を設立。1993年２月鶏肉及び加工食品の販売部門を独立させ、イヂチ商事株式会社（現・株式会社アクシーズフーズ、現・連結子会社）を設立。年月事業内容1993年６月鹿児島に賦存する良質の「ゼオライト」の製造販売を開始。1996年６月大手飼料メーカーから飼料製造工場を買収し、飼料製造会社、錦江湾飼料株式会社（現・連結子会社）を設立。1996年８月飼料製造工場取得に際し、谷山事業所（現・南栄事業所、所在地：鹿児島市）を新設。1996年10月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第１号店としてピザハット板橋店（所在地：東京都板橋区）を開店。1998年10月株式会社ニチレイへABF（Antibiotic-Free）チキンの販売を開始。1999年４月商号を株式会社アクシーズに変更。2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年12月需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場を買収し、薩摩工場（所在地：薩摩郡さつま町）を新設。2004年２月バイオマスエネルギーを製造するため、有限会社南九州バイオマス（現・持分法適用関連会社）を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年５月南九州バイオマス山崎工場（所在地：薩摩郡さつま町）を新設稼動し、ＲＰＳ電力とグリーン電力を当社工場群及び九州電力株式会社にそれぞれ供給し、又、グループ内の工場群へプロセス蒸気の供給を開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第56期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アクシーズ）、連結子会社７社及び関連会社１社により構成されており、一般消費者に、日常の生活に必要な鶏肉を提供することを主たる業務としております。この円滑な遂行のため、当社グループでは、安全性が高く、消費者のニーズに適合した鶏肉を安定的、継続的に供給する観点に立ち、飼料製造から種鶏飼育、雛生産、ブロイラー飼育、鶏肉加工、鶏肉加工食品製造及び外食まで、グループ内での一貫した事業運営体制により、鶏肉製造販売、加工食品製造販売、外食の各事業を行うインテグレーションを構築しております。各事業の内容については、次のとおりであります。なお、当該事業の区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）食品①当セグメントにおきましては、当社グループの食品に対する安全、安心にこだわった健康な鶏を飼育するという基本的な考え方から、直営の肥育施設で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。当該事業は、当社グループの全事業のベースとなるものであり、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。なお、当該セグメントにおける特徴は次のとおりであります。ａ．無投薬飼育の実現当社グループが独自に開発した鶏舎環境制御技術による鶏舎内環境の自動管理及び当社グループ内において製造している安全性の高い飼料の使用等により、無投薬飼育を実現しております。ｂ．直営肥育施設による飼育当社グループは、安全性の観点から直営肥育施設での鶏の飼育を基本としており、委託肥育施設から直営肥育施設への転換を実施しております。現在、全ての肥育施設が直営肥育施設となっております。ｃ．加工食品当社グループで製造された鶏肉を原料として、唐揚、レバー煮込み、チキンナゲット等の鶏肉加工食品を製造販売しております。加工食品の品質はその原料の鮮度等に大きく左右されることから、当社グループの加工食品は当社グループで製造した新鮮な鶏肉をその日のうちに、加工し製造販売しております。新鮮でおいしい加工食品を消費者の皆様にお届けしております。当該事業は、鶏肉製造販売とのシナジー効果が発揮できる事業であることから、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。ｄ．その他鹿児島に産出する「ゼオライト原石」を原料としたゼオライト製品、「シラス土壌」を原料としたシラスバルーンの製造販売及び外食店舗向けの無化学肥料減農薬野菜の販売を行っております。ｅ．リサイクルの実施当社グループは、鶏肉加工過程で発生する骨、羽根、血液等の不可食部位につきましては、当社グループの宮之城第２工場レンダリングプラントで加工し、飼料原料及び肥料原料として再利用しており、環境問題にも配慮しております。また、鶏の飼育段階に産出される鶏糞を有限会社南九州バイオマスの鶏糞ボイラーの燃料として供給しております。（当社及び主な関係会社）当社、株式会社アクシーズケミカル及び錦江湾飼料株式会社(2）外食当セグメントにおきましては、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社及び日本ピザハット株式会社のフランチャイズ店舗（ケンタッキーフライドチキン及びピザハット）を経営しております。（関係会社）株式会社アクシーズフーズなお、当社及び関係会社の各セグメントにおける位置付けは次のとおりであります。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第56期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、次のとおりであります。我々が日頃口にする、日常の生活に必要な食品を取り扱う企業である。当社グループの製品は、一．安心して食べられ、健康に良いものであること。一．鮮度が良く、美味しいものであること。一．お客様に満足いただける価値を持っていること。一．低価格で提供できること。一．整然とした清潔な工場で造られていること。以上の経営方針のもと、当社グループは良質な鶏肉の安価かつ継続安定的な供給を通して社会へ貢献していくために、グループ内での一貫した事業運営体制により、科学的実験及び研究による技術の追求、飼育環境コントロールの開発及びその実施、当社独自の設備への投資等、事業運営基盤を更に強化し、家内工業的な畜産業から近代産業としての食品業への進化を目指しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上を最終的な目的として資本・資産効率を意識した経営を推進すべく、自己資本当期純利益率（ROE）、総資産経常利益率（ROA）等を経営指標として採用し、経営の健全性維持とコスト削減意識をもって企業経営に取り組んでおります。(3）中長期的な会社の経営戦略今後の当社グループ（当社及び連結子会社）の中長期的な経営戦略は、①製造、販売量の安定的拡大、②人材の確保及び育成が挙げられます。①当社グループの業界シェア向上のためには、種鶏・肥育施設、孵卵場、加工工場等の新設又は拡充は欠かせない要件であり、このためにも現有施設の見直しに加え新規設備の取得が課題と考えております。なお、この拡大は当社グループの特色である事業の一貫体制を維持していくという観点から、飼料工場を中心としたエリアでの展開と考えております。②上記の規模拡大を遂行するなかで、当社グループといたしましては、人材の確保及び育成が不可欠といえます。そこで、今後も中途、新卒者ともに新規募集を強化する予定であり、また、採用後における教育体制の充実を図ることが必要であると考えております。(4）会社の対処すべき課題日本経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調にあるものの、米国発の貿易摩擦や原油価格の高騰等から先行きに懸念が残る状況にあります。また、鶏肉業界におきましては、食肉・穀物相場の変動や世界規模での需給動向の変化が激しく、厳しい経営環境が続くことを予測しております。こうした状況下におきまして、当社グループは販売活動の強化をはかるとともに、更なる設備投資と生産・製造工程の改良・更新によって、生産数量及び出荷数量の増加に努め、より強固な経営体質の確立を目指します。また、食の安心安全が問い質される昨今、決して変えてはならない基本に忠実な事業の運営を行う一方、常に変化する顧客のニーズに対応するべく、良い品質を低価格で提供できるようスピードを持った改善を進めることが、当社グループの対処すべき課題であります。そのためにも前記「(3）中長期的な会社の経営戦略」を遂行することが重要であると考えております。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第56期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と以下の内容のフランチャイズ契約を締結しております。契約項目契約の内容契約期間カーネルサンダース・ケンタッキー・フライド・チキンその他の食品に係る各商標、サービスマーク、著作権及び特許日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがライセンス料を支払い、以降、売上高の一定割合を使用料と広告企画として会費として支払うことを目的としたフランチャイズ契約。OFA(OutletFranchiseAgreement)契約からIFA(InternationalFranchiseAgreement)契約に更新。契約期間は更新期日から５年間。(2）サブフランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ピザハット株式会社と以下の内容のサブフランチャイズ契約を締結しております。契約項目契約の内容契約期間サービスマークを含む商標である「ＰＩＺＺＡＨＵＴ」、各種商標、サービスマーク、トレードネーム、標語、デザイン等日本ピザハット株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがイニシャル・フィーを支払い、以降、売上高の一定割合を店舗指導料、広告等の費用として支払うことを目的としたサブフランチャイズ契約。2017年11月30日をもって全店舗契約満了となり、2017年12月１日からIFA(InternationalFranchiseAgreement)規定に準じた新たな契約を締結。許諾期間は10年。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第56期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、飼育技術の改良、新しい飼料原料の利用、製品品質の向上、新製品の開発等積極的な研究活動を行っております。現在、研究開発は、以下のとおり、当社の谷山研究所、食品開発、ラボラトリー及び当社各工場、子会社の技術陣により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は１億15百万円であります。食品谷山研究所は、フロア・ペン方式の鶏飼育試験舎を有し、飼育試験を行い、飼育方法、飼料成分、環境条件、使用原料等の違いが、鶏の飼育に及ぼす影響等を研究し、当社生産部門や飼料設計、製造方法へのフィードバックを行っております。以前は、このような試験を実施できる施設が少ないこともあり、他社の試験の要望も多く、受託したケースもありましたが、現在は当社グループ内の試験のみを行っております。食品開発は、消費者ニーズに即した新製品の開発及び既存製品の品質向上並びに製造技術の改善等の研究を行っております。ラボラトリーは、飼育試験、鶏肉、加工食品、肥飼料及び土壌の成分分析等により、各研究スタッフの試験計画の基礎試験を行い、併せて研究結果の検証を行っております。さらに、各部門の技術陣は、当社グループ独自の環境制御機器、加工機械の設計、試作の開発及び鶏糞等の高度化利用技術の開発を行っております。
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】昭和34年10月・・西原製糖株式会社として設立。資本金750,000ドル（１株１ドル）昭和35年１月・・西原製糖工場建設始まる（地鎮祭）。昭和35年12月・・西原製糖工場第１期目の操業開始（原料処理能力400トン／日）。昭和39年４月・・社名を「中部製糖株式会社」に変更。昭和39年６月・・資本金1,500,000ドルに増資。旧西原製糖株式会社と旧農連第一製糖工場が合併し、それに伴い旧農連第一製糖工場及び旧西原製糖工場は、それぞれ中部製糖株式会社第一工場、第二工場となる。昭和40年12月・・第一工場の原料処理能力実質2,400トン／日に、第二工場実質1,000トン／日に増設。昭和42年12月・・両工場にマルチクロン式集塵装置を設置。第一工場にばら積み倉庫（1,200㎡）完成。昭和47年・・沖縄の本土復帰により、両工場とも農林大臣から「指定製造施設」として承認される。公称能力は第一工場2,200トン／日、第二工場950トン／日となる。昭和50年１月・・第一工場に全自動分離機を設置し始動する。昭和53年１月・・第二工場を休止し第一工場で集中操業。昭和53年８月・・第二工場を閉鎖し機械装置は久米島製糖へ。昭和54年12月・・新社屋完成移転。昭和60年１月・・電気集塵装置が完成始動。昭和61年１月・・糖蜜清浄装置を設置し運転開始。昭和62年１月・・発電機２基を2,800ＫＷＨの発電機１基に更新し運転開始する。昭和63年１月・・バガスボイラー４基を65トン／時能力のボイラー１基に更新し運転開始する。昭和63年12月・・結晶缶自動煎糖装置２基設置運転開始。平成２年１月・・結晶缶自動煎糖装置２基設置運転開始。平成３年１月・・第一原料秤量機更新。平成４年１月・・発電機遠隔操作集中装置、中間ミキサー設置して運転開始する。平成５年10月・・平成５年８月11日設立の翔南製糖株式会社に対し、砂糖の製造並びに販売に関する営業権を譲渡。従業員移籍。平成６年８月・・バイオ事業に参入。平成７年９月・・青パパイヤ果汁飲料製造販売開始。平成11年12月・・翔南製糖株式会社との工場敷地賃貸借契約満了。平成11年12月・・翔南製糖株式会社の西原工場解体撤去。平成13年２月・・株式会社サンエーとの覚書締結。平成14年６月・・バイオ事業部門を閉鎖。平成14年10月・・ショッピングセンター建設工事着工。平成15年９月・・社名を「新中糖産業株式会社」に変更。平成15年９月・・ショッピングセンター落成。平成15年10月・・サンエー西原シティ開店。平成23年９月・・製糖記念小公園設置。平成24年３月・・事務所新築移転及び本社移転登記。
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社の主な事業内容は社有地の活用による不動産賃貸事業等を主な業務としております。その他事業では主に農産物の委託加工販売等を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社の事業内容は次のとおりである。
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は「地域社会に貢献し社員の幸せを実現する」を経営理念として、これまでの業種である製糖事業で築いてきた資産の有効活用により、平成15年中部製糖株式会社から新中糖産業株式会社へと社名を変更し、本格的に地域に根ざした不動産賃貸事業を展開しております。当社は社有地を活用した不動産賃貸事業の業績向上を図ることによって、継続的に企業価値を高め、地域の皆様、株主の皆様との信頼と期待に応え得る地域のまちづくりに貢献する企業を目指します。（２）経営環境当社の主事業は不動産賃貸事業である。賃貸中の大型店舗は15年目を迎え店舗の業績も順調に推移しております。隣接する県道浦添西原線が開通することによって、交通アクセスの向上が図られることにより、集客力は増すものと期待されています。平成27年５月中城湾港マリンタウン地域へ大型MICE施設の誘致が決定したことにより、近距離に位置する当社の大型店舗の集客増大も予想され、西原町の中心核に位置づけられている当社大型店舗周辺地域の活性化につながることが期待されています。（３）経営戦略等主事業である当社大型店舗の賃貸事業の安定を図るために、自然災害などによる損害や賃借人の店舗営業へのリスクを可能な限り回避するため火災保険、地震保険等に加入しています。店舗の建物や設備は「特殊建築物の定期報告制度」に基づく定期点検業務において、指摘があった場合は、関係者との協議の上、効率的な修繕に努めております。また、定期点検による指摘以外の場合であっても必要な修繕と損害の未然防止対策を講じることにより、経年劣化による修繕を未然に対策し、修繕コストを抑制することに留意しています。事業用定期借地権契約で賃貸中の物件については、契約期間満了後の再契約について、事前に賃借人との協議により、当社資産の有効活用を図ることを基本としています。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等不動産賃貸事業の展開により継続的に企業価値を高めていくため、売上総利益率、経常利益率、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）等の経営の収益性及び効率性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しています。（５）対処すべき課題等①事業上の対処方針西原町旧役場跡地並びに社有地の一体開発を実現するため許認可事項の課題を解決し、地元西原町や国・県並びに関係機関の指導とご理解を得て計画を推進してまいります。当社第二工場跡地の開発については、行政による当該地域周辺の土地利用見直しの取り組みにより、開発ポテンシャルが一段と向上するものと期待されています。そのため今後の開発の可能性について調査研究を行っております。②事業上の具体的取組状況西原町旧役場跡地並びに社有地の一体開発のため、賃借人及び行政機関やコンサルタント会社等との情報交換を密に行い、当社の計画する開発の具体化に努めます。社内に開発プロジェクトチームを立ち上げ、過去の賃貸事業の検証並びに各種不動産関連の研修会へ参加し、社員のスキル向上を図ります。
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等イ取締役会・常務会当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役４名）で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけております。また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される常務会を原則週１回開催しております。ロ監査役当社は、監査役体制を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。ハ会計監査の状況当社の会計監査は、公認会計士田港博和氏と監査契約を結んでおり、当期決算期に係る監査業務を執行した公認会計士は、田港博和氏であり、補助者は公認会計士１名となっております。意見表明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士１名の審査を受けております。なお、公認会計士田港博和氏の当社との継続監査期間は18年であります。②リスク管理体制の整備の状況等当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っております。こうしたリスク管理にあたって、重要なリスクについては取締役会及び常務会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスクを認識・管理する体制の下、行っております。また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。③役員報酬の内容区分報酬額（千円）うち社内（千円）うち社外（千円）取締役30,51725,0835,434監査役3,325－3,325合計33,84225,0838,759（注）なお、報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額6,397千円（取締役5,997千円、監査役400千円）が含まれております。④社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は４名で、社外監査役は２名です。社外取締役玉城徹也氏、河野慎也氏は当社の株式41.75%を所有する(株)國場組の代表取締役社長兼最高執行責任者、総務部長兼経営企画室長であります。社外取締役砂岡睦夫氏は当社の株式28.90%を所有する日新製糖(株)の取締役専務執行役員であります。社外取締役津田琢哉氏は当社の株式20.00%を所有する三井製糖(株)の上席執行役員事業創造本部長兼事業開発部長であります。社外監査役上間明氏は当社の株式0.66%を所有する西原町の町長であります。関連当事者との取引に記載されている事項を除き、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。⑤会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況当該事業年度は、取締役会を５回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常務会を60回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定いたしました。なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、これからも経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。⑥取締役の定数当社は取締役を10名以内とする旨、定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社アルペン
有価証券報告書－第46期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事業の変遷昭和47年７月名古屋市西区にスポーツ用品の販売を目的として株式会社アルペンを設立昭和51年12月スキー用品のオリジナル商品開発開始昭和52年11月関西地区第１号店、大阪市中央区にアルペン心斎橋店開店昭和53年２月プライベートブランド商品の開発を目的としてジャパーナインターナショナル株式会社（現・株式会社ミズノ・インターナショナル）を設立昭和55年10月中国広州服装公司と契約スキー衣料の中国生産開始昭和55年12月北信越地区第１号店、新潟県新潟市にアルペン新潟女池店開店昭和56年11月東北地区第１号店、宮城県名取市にアルペン名取店開店昭和56年12月関東地区第１号店、埼玉県草加市にアルペン草加店開店昭和58年６月ゴルフ用品専門店『ゴルフ５』第１号店、愛知県春日井市にゴルフ５春日井店開店昭和60年６月日経流通新聞スポーツ専門店売上高ランキング第１位（世界第４位）昭和60年８月有限会社北海道アルペン（株式会社北海道アルペン）を設立昭和60年11月中国・四国地区第１号店、岡山県岡山市にアルペン岡山青江店開店昭和61年４月ウィンター用品での売上高プライベートブランド比率50％を超える昭和62年10月九州・沖縄地区第１号店、北九州市にゴルフ５本城店開店昭和62年12月有限会社エス・エー・ピー（現・株式会社エス・エー・ピー）（現・連結子会社）を設立昭和63年３月株式会社ロイヤルヒルズを設立昭和63年10月春日井トランスファーセンターを愛知県春日井市に6,000坪で開設平成元年11月株式会社コーワゴルフ開発を買収平成２年５月株式会社アルペントラベル企画を設立平成２年12月岐阜県郡上郡にスキーリゾート「ウイングヒルズ白鳥リゾート」をオープン平成３年６月岐阜県瑞浪市にゴルフ場「みずなみカントリー倶楽部」をオープン平成４年６月無錫ジャパーナ体育用品有限公司（現・連結子会社）を設立平成４年６月岐阜県御嵩町に株式会社コーワゴルフ開発がゴルフ場「サンクラシックゴルフクラブ」をオープン平成４年11月一宮トランスファーセンターを愛知県一宮市に7,800坪で開設平成５年２月株式会社ゴルフプランナーを設立平成５年10月ゴルフ５長久手店にワークショップを開設平成７年８月北海道美唄市にゴルフ場「アルペンゴルフクラブ美唄コース」をオープン平成８年７月アルペン初のプロゴルフトーナメント『ゴルフ５レディス』開催（みずなみカントリー倶楽部）平成９年10月大型スポーツ用品専門店『スポーツデポ』第１号店、香川県高松市にスポーツデポ高松伏石店開店平成11年３月株式会社キスマークジャパンを設立平成11年７月株式会社スポーツロジスティックスを設立平成11年12月キスマーク初のスノーボード大会『キスマークFISスノーボード2000ジャパンカップ』開催平成12年６月ゴルフ５で中古クラブ取扱開始平成12年７月インターネット販売サイトを開設平成14年９月スキー上級強化店施策“スキーエキスパートアドバイザー”配置平成15年１月株式会社ミズノ・インターナショナルから会社分割により、株式会社ジャパーナ（現・連結子会社）を設立平成18年３月東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成18年４月女性限定のフィットネス施設『アルペンクイックフィットネスクラブ』第１号店、名古屋市東区にアルペンクイックフィットネス砂田橋店開店平成19年１月株式会社北海道アルペンを吸収合併平成19年９月本社社屋を名古屋市中区丸の内へ移転平成20年３月株式会社コーワゴルフ開発の全株式を譲渡平成20年10月株式会社ジャパーナが株式会社ゴルフプランナーを吸収合併平成20年12月株式会社アルペントラベル企画を清算平成22年６月株式会社ロイヤルヒルズを吸収合併平成24年３月靴専門フォーマット『ミフト』第１号店、さいたま市見沼区にミフト大宮深作店開店平成24年４月JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成24年８月愛蓬（中国）商貿有限公司を設立平成25年６月海外第１号店、中国上海市に（スポーツデポ／ゴルフ５）四川北路旗艦店開店平成26年６月株式会社アルペンリゾート（現・連結子会社）を取得平成26年10月JAPANATECHNICALCENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成27年５月靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営する株式会社ロコンドと資本・業務提携平成27年８月株式会社エム・アイ・ゴルフ（現・連結子会社）を取得平成29年３月株式会社スポーツロジスティックスを吸収合併平成29年３月株式会社ジャパーナが株式会社キスマークジャパンを吸収合併平成29年４月ジャパーナ（無錫）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立平成29年８月愛蓬（中国）商貿有限公司を清算