株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔に」することを目指して、製品の開発、生産、販売を進めると共に、経営の品質と企業価値の向上に努めております。事業活動としましては、当連結会計年度よりビジネスユニット型の組織として次の３つを設け、ホスピタルプロダクツビジネスユニットでは輸液・栄養領域を、サージカル＆セラピービジネスユニットでは透析領域及び外科治療領域を、ブラッドマネジメント＆セルセラピービジネスユニットでは血液・細胞領域を中心にそれぞれ事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9億45百万円増加の565億20百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。利益につきましては、労務費の増加に加え、販売費や研究開発費の増加により、営業利益は5億73百万円（前連結会計年度比48.1％減）となりました。また、持分法による投資利益の計上の一方で為替差損が増加したため、経常利益は8億20百万円（前連結会計年度比43.5％減）となり、法人税等を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6億31百万円（前連結会計年度比46.6％減）となりました。また、当社グループは、当連結会計年度において、グループの持続的な発展と企業価値の向上を目指して、2020年３月期を最終期とする中期経営計画&gt;を策定し、連結売上高620億円、営業利益25億円を目標として定め、達成に向けて取り組んでおります。当連結会計年度はその１年目にあたり、当連結会計年度の経営成績は増収減益となりました。これは、アジア向けを筆頭に売上高は伸ばしたものの、為替が不利に作用した影響や、労務費や研究開発費の増加を受け、営業利益は減少したものです。引き続き、収益力強化に向けて現在の取組みを加速すると共に、医療の安全と効率化、患者さんのＱＯＬ向上に貢献できる製品を提供してまいります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（日本）アジア向けの個人用透析装置が入札獲得により販売が増加した事に加え、日本国内向けの抗がん剤調製・投与クローズドシステム「ネオシールド」の市場獲得に努め拡大したものの、海外子会社が原材料等の現地調達を推進したことから、関係会社向けの売上高が減少したため、売上高は412億14百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。また、セグメント利益については、子会社からの受取配当金があるものの、減収の影響や新製品にかかる治験費用の発生により研究開発費が増加したため、7億95百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。（シンガポール）ＯＥＭ先の販売拡大に伴い北米向けの成分献血用回路の販売が増加したため、売上高は189億75百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。また、セグメント利益については、受注増加に伴う労務費の増加に加え、米ドル建ての取引で為替が不利に作用したことにより、6億56百万円（前連結会計年度比17.3％減）となりました。（中国）中国において二票制（中間業者の取引制限）の導入により中国国内向けのダイアライザー（人工腎臓）の販売が減少したため、売上高は35億85百万円（前連結会計年度比9.2％減）となりました。また、セグメント利益については、減収の影響や環境規制に伴う運送費等の増加により、27百万円（前連結会計年度比90.8％減）となりました。（フィリピン）中国から生産移管した日本向けの輸液セットの販売が増加したため、売上高は6億82百万円（前連結会計年度比246.3％増）となりました。また、セグメント損益については、増収効果により前連結会計年度に比べ77百万円改善の6億29百万円の損失となりました。（その他）売上高は77億65百万円（前連結会計年度比10.5％増）、セグメント利益は3億8百万円（前連結会計年度比26.1％増）となりました。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本24,117△0.5シンガポール18,425＋18.6中国3,298＋12.3フィリピン1,035＋68.0その他1,944＋20.3合計48,821＋8.6(注)１生産実績金額の算定基準は、平均販売価額によっております。２セグメント間の取引については、相殺消去前の金額を記載しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本7,636△2.2シンガポール――中国146△59.0フィリピン――その他1,029＋8.4合計8,811△3.3(注)１商品仕入実績金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本37,957△0.1シンガポール9,363＋4.9中国1,434△11.6フィリピン――その他7,765＋10.5合計56,5201.7(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２主要な販売先は、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先がないため記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億46百万円増加の677億27百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が増加したことに加え、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったことから、受取手形及び売掛金が増加したためであります。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。（日本）セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2億42百万円減少の533億42百万円となりました。この主な要因は、設備投資の抑制により、有形固定資産が減少したためであります。（シンガポール）セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少の123億37百万円であり、大きな変動はありません。（中国）セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3億69百万円増加の38億29百万円となりました。この主な要因は、土地の借地契約の更新に伴い長期前払費用が増加したためであります。（フィリピン）セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ5億51百万円増加の48億35百万円となりました。この主な要因は、設備投資に備え現金及び預金が増加したためであります。（その他）セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ7億80百万円増加の60億51百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ15億57百万円増加の361億77百万円となりました。この主な要因は、フィリピンにおける現地での資金調達に伴い、借入金やリース債務が増加したためであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億88百万円増加の315億49百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したためであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下の46.4%となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度に比べ8億87百万円増加の72億20百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ20億9百万円減少の26億66百万円となりました。この主な要因は、売上債権の増減額によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ16億6百万円減少の32億3百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得にかかる支出の減少によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ7億76百万円増加の14億20百万円となりました。この主な要因は、借入金の収支差額によるものであります。当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当連結会計年度末日が休日により売上債権の回収が翌連結会計年度となりました。これにより、営業活動によるキャッシュ・フローから得られた資金以上に、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が多くなりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として合理化設備への投資資金を営業活動によるキャッシュ・フローからの資金、及び財務活動によるキャッシュ・フローからの資金で充当します。なお、財務活動からの資金は、主に金融機関等からの借入を考えております。当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。第49期(平成26年3月期)第50期(平成27年3月期)第51期(平成28年3月期)第52期(平成29年3月期)第53期(平成30年3月期)自己資本比率（％）57.452.047.247.146.4時価ベースの自己資本比率（％）28.123.822.124.922.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）7.24.43.73.87.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）16.629.834.236.520.9（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式総数により算出しております。※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。