株式会社チームスピリット
有価証券報告書－第22期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針《ミッション》「すべての人を、創造する人に。」すべての人が創造性を発揮し、人の数だけ世界を変えていく。チームスピリットは、変化を巻き起こす機会を創る会社であり続けます。《ビジョン》「個を強く。チームを強く。」一人ひとりの挑戦するチカラに加速力をもたらし、一人ひとりが主人公となって動く。強い「個の集団」が生まれ、あらゆる壁を超えていく世の中を実現します。《コアバリュー》Customer-Successお客様の成功を唯一の判断基準にする。Progress光速で失敗し、光速で進化する。Innovationスケールを超えた発想で、無から有を生む。Creation意図的に昨日を壊し、意志を込めて明日を創る。TeamSpirit正直で率直な自分が、仲間の信頼を生む。当社はこのようなミッション、ビジョン、コアバリューにより「働く人の創造的な時間を生み出し、チームの力を引き出すエンパワーメント」を基本方針として、「お客様の成功」を判断基準として経営しております。《経営方針》今、デジタルトランスフォーメーションという大きな波が押し寄せています。これはITを活用した単なる業務の効率化ではなく、デジタル技術を駆使したサービス業へと業態転換することを意味します。多くの企業においては、今まで獲得したスキルや組織構造ではテクノロジーの急速な変化に追いつくことができず、また無意識のうちに蓄積して化石化してしまった常識が新しい挑戦の邪魔することがあります。しかし当社は、時代の変化に対応し、勝ち抜くことが全ての企業にとって喫緊の課題だと考えております。当社自身、創業当時の受託型ビジネスから現在のSaaSビジネスへ完全に切り替えるという「強烈な変化」を体験しました。その経験から、真の創造性とは、立ち止まることなく、意図的に昨日を壊し常に変化し続けるなかから生まれることに気がつきました、この激しく変化する時代に挑戦する鍵である「変化を恐れるのでなく、自ら変化を創り出す」ことが当社経営方針の根幹です。また、提供するサービスは当社の力だけでできているわけではありません。機能を向上するための気付きとなる日々のお客様からいただく要望と利用料に支えられています。当社が安定的に事業を持続・拡大でき、従業員の創造性とチーム力でSaaSとして日々進化し続けられるのも、株主の皆様のご支援があるからです。お客様の成功が当社従業員の成長につながり、当社の成長が株主への利益還元につながり、それがまた新たなお客様の成功に貢献していく、この持続的成長を実現することこそが、当社経営の基本方針です。(2）目標とする経営指標当社のSaaS事業は、サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルであるため、契約ライセンス数、契約ライセンス数の増加率及び解約率を意識することで、営業キャッシュ・フローを最大化させることにより、結果として売上高及び利益の成長を実現し、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を目指します。(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略我が国では、少子高齢化により人口は減少局面を迎え、労働力人口が減少していく中で日本経済が持続的に成長を続けるためには、労働生産性の向上が不可欠であると考えております。政府は平成29年３月に「働き方改革実行計画」を発表し、生産性の向上や長時間労働の是正、多様な働き方の実現などを進める方針を示しました。また、平成30年第196回国会に提出され、平成30年６月29日に成立した「働き方改革関連法」では残業時間の上限規制や、正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度（高度プロフェッショナル制度）」の導入を柱とし、年次有給休暇取得促進策、勤務間インターバル制度の普及促進などを盛り込むなど日本の労働慣行は大きな転換点を迎えていると考えております。そのため、今後益々健康確保措置としての労働時間管理や、テレワークの実現など、多様な働き方を支えるための新たなソリューションの重要性が増すものと考えております。一方で、「働き方改革」を実現するためのツールやソリューションの業界標準は、まだ確立されているとは言えません。例えば、現行の労働基準法において使用者は従業員の労働時間の管理義務が課せられており、多くの企業は勤怠・就業管理システムを導入していますが、近年の企業の違法な長時間労働の実態から、これまでのような形式的な出退勤時刻の記録ではもはや不十分で、実態の労働時間の把握や働いている状況を可視化するソリューションが必要になると考えております。また、企業の働き方への取り組みの期待値が高まってくる中で、欧米に対して生産性が低いと言われるサービス業やホワイトカラーにおける労働の質や生産性の可視化及び改善を可能にするソリューションが求められると考えております。このような状況の中で、当社は「働き方改革」を実現するためのツールやソリューションの市場が急拡大すると考えており、幅広い業種や規模の企業の「働き方改革」の実現に貢献するべく、当社商品の「働き方改革プラットフォーム」機能を強化し、営業活動を拡大してまいる方針であります。(4）会社の対処すべき課題当社が事業を展開している「働き方改革市場」、「エンタープライズ向けSaaS」、「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」は今後も益々需要が拡大するものと予測されますが、一方で市場の拡大に対する当社の普及率の拡大は不十分であると認識しております。当社のさらなる成長を実現するため、対処すべき課題は以下のとおりであると認識しております。①優秀な人材の確保と組織力の強化日本では数少ないシングルソース・マルチテナントによる自社開発によるSaaS事業を展開していることから、現時点でも優秀なエンジニア、営業、サポート要員が集まる環境が実現できております。一方で、「働き方改革市場」は急拡大しており、その中でさらなるシェア拡大は急務であると認識しております。そのためには、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要であると考えております。当社は積極的に採用活動を行うとともに適正な目標管理と人事評価を行い、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、従業員の職位、職務に応じた適切な研修を行い、人材の教育・育成を進めてまいる方針であります。②当社サービスの知名度の向上当社は本書提出日時点において、salesforce.com,inc.が認定した日本で唯一のAppExchangePremierPartnerであり、日本で数少ないエンタープライズ企業向けSaaSの提供に先進的に取り組んでまいりました。そのためクラウド・IT業界では一定の知名度は構築できたものと考えております。しかしながら今、大きく注目を集めている「働き方改革」や「生産性向上」、さらには「SaaS」に関わる潜在市場に対する普及の度合いは十分ではないと認識しております。今後の事業拡大を図るにあたり、当社の「働き方改革プラットフォーム」のコンセプトを見込み客となる企業に対してより一層認知させていくためには、積極的な営業活動及びPRを中心としたマーケティング活動の強化により「働き方改革市場」におけるフロントランナーとしてナンバーワンのポジションを確立し、顧客層を拡大していくことが重要であると考えております。③働く人のビッグデータを活用する新サービスのリリース「働き方改革」への対応は益々重要となり、その論点は残業の上限規制から生産性向上へと変わっていくことが予想されます。当社ではこの動きに対応して継続的な機能向上に努めています。一方で「TeamSpirit」に蓄積された働く人の活動に関する基礎情報(ビッグデータ)による真の「働き方改革」ソリューションの提供は不十分であると認識しております。今後さらなる事業拡大を図るために、「AI×ビッグデータ」を活用して人的リスクの予兆検知、社内の業務改善、組織／人材の活性化など「働き方改革」に貢献できる、魅力的な商品を開発するように努めてまいります。④グローバルな事業展開の促進SaaSの特徴として利用する時と場所を選ばないことがあげられます。当社は「TeamSpirit」をグローバルで利用可能な製品として開発しており、既に外資系企業の日本進出や日系企業が海外に進出する場合のサポートツールとして利用実績が多数あります。今後はこの流れを一歩進めて海外における利用企業を増やすべく海外への展開を進めてまいります。現在のところ、アジア太平洋市場を主なターゲットとした市場調査を行っており、工数管理や経費精算などを中心とした機能拡充や日本企業の海外法人の従業員の働き方の可視化などの情報収集や、シンガポール子会社の体制整備など、海外展開を加速させていく方針であります。⑤Salesforceプラットフォームへの過度な依存の解消当社が顧客に提供しているアプリケーションは、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドプラットフォーム（LightningPlatform）上に構築されております。世界的に見てエンタープライズ企業向けのクラウドプラットフォームとしてSalesforceは最有力と考えており、今後もその環境を活用したビジネスの拡大が重要であると認識しています。そのため当社は、本書提出日時点において、salesforce.com,inc.が認定した日本で唯一のAppExchangePremierPartnerとなるなど株式会社セールスフォース・ドットコムのパートナーとして良好な関係を構築しております。一方で、今後Salesforce以外の強力な企業向けクラウドプラットフォームが登場した場合には、積極的にそちらを活用したビジネス展開を行う方針であります。