株式会社九電工
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢に留意する状況が続いたものの、景気は企業収益の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復を続けてきた。そのような中、建設業界においては、公共投資の底堅い動きに加え、東京オリンピック関連工事や都市再開発工事が進展するなど、建設需要は引き続き堅調に推移した。このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画の折り返しとなる本年度を、これまでの勢いを更に高める「上昇」の年と位置付け、本計画に定めた営業力・技術力・現場力及び成長力の一層の強化に全力を傾注した。また、受注確立の向上、アフターサービスの強化・徹底、資材コストをはじめとした工事原価の削減及び、働き方改革の実践など、年度方針に掲げた具体的取り組みを進めてきた。このような事業運営の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。〔連結業績〕工事受注高3,847億57百万円（前年同期比1.8％増）売上高3,608億72百万円（前年同期比5.6％増）営業利益347億26百万円（前年同期比13.0％増）経常利益373億42百万円（前年同期比16.0％増）親会社株主に帰属する当期純利益252億96百万円（前年同期比13.4％増）セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの管理手法を見直しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載している。（設備工事業）売上高の状況は、期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前連結会計年度と比べ174億87百万円増加（5.3％増）し、3,464億３百万円となった。また、セグメント利益（営業利益）についても、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ40億24百万円増加し、332億73百万円となった。（その他）売上高の状況は、工事に関連する材料並びに機器の販売事業などが増加したことなどから、前連結会計年度と比べ16億13百万円増加（12.5％増）し、144億68百万円となった。また、セグメント利益（営業利益）についても、工事に関連する材料並びに機器の販売事業などの売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ４億11百万円増加し、17億35百万円となった。財政状態は、次のとおりである。（資産の部）資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度と比べ246億74百万円増加し、3,251億53百万円となった。（負債の部）負債合計は、支払手形・工事未払金等の増加などにより、前連結会計年度と比べ20億38百万円増加し、1,610億14百万円となった。（純資産の部）純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ226億35百万円増加し、1,641億39百万円となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ44億77百万円増加し、345億５百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、299億３百万円（前連結会計年度比157億15百万円の収入額の増加）となった。これは、主に未払消費税の増加及び未収消費税の減少によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、37億17百万円（前連結会計年度比142億33百万円の支出額の減少）となった。これは、主に投資有価証券の取得による支出の減少によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、217億83百万円（前連結会計年度比289億83百万円の支出額の増加）となった。これは、主に短期借入金が減少したことによるものである。③生産、受注及び販売の実績(a)受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)設備工事業377,769384,757(1.8％増)その他――(―)合計377,769384,757(1.8％増)(b)売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)設備工事業328,915346,403(5.3％増)その他12,85514,468(12.5％増)合計341,771360,872(5.6％増)総売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりである。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)九州電力㈱52,50515.451,91014.4(c)次期繰越工事高セグメントの名称前連結会計年度（平成29年３月31日）当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)設備工事業278,580331,590(19.0％増)その他――(―)合計278,580331,590(19.0％増)(注)１セグメント間の取引については相殺消去している。２当連結企業集団では設備工事業以外は受注生産を行っていない。３当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。４本表の金額には、消費税等は含まれていない。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況(注)従来、「配電線工事」に含めていた通信関連工事を当事業年度より、「屋内線工事」に含んでいる。その為、前事業年度「配電線工事」に含めていた通信関連工事を「屋内線工事」に組替えて表示している。〇受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事種別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高（百万円）前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)配電線工事33546,29146,62745,6201,006屋内線工事165,009211,180376,189174,021202,168空調管工事56,69896,589153,28888,88164,406計222,044354,061576,105308,523267,582当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)配電線工事1,00644,71145,71745,029688屋内線工事202,168206,257408,425184,047224,378空調管工事64,406109,013173,42095,74677,673計267,582359,982627,564324,823302,740(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。〇受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争並びに九州電力株式会社との委託契約によるものとに大別される。期別区分特命(％)競争(％)委託契約(％)計(％)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)配電線工事3.35.591.2100屋内線工事71.328.7―100空調管工事72.227.8―100当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)配電線工事3.14.992.0100屋内線工事76.223.8―100空調管工事60.839.2―100(注)百分比は請負金額比である。〇完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)九州電力㈱一般民間会社計前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)配電線工事4644,73883545,57445,620屋内線工事15,9811,369156,669158,039174,021空調管工事9,2471,39178,24279,63388,881計25,27447,500235,748283,248308,523当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)配電線工事7344,31064544,95545,029屋内線工事21,1871,497161,361162,859184,047空調管工事7,70896087,07788,03795,746計28,97046,768249,084295,852324,823(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりである。前事業年度請負金額10億円以上の主なものＫクリーンエナジー奈良㈱（仮称）天理市ソーラーパーク１号発電所工事清水建設㈱埼玉県立小児医療センター新病院新築工事合同会社ソーラーファーム松橋（仮称）熊本県宇城市松橋町太陽光発電所一般財団法人BOATRACE振興会ボートレース下関ナイター照明設備設置工事学校法人近畿大学東大阪キャンパス整備Ⅰ期工事当事業年度請負金額10億円以上の主なもの合同会社レナトス相馬ソーラーパーク相馬市磯辺地区太陽光発電所建設工事鹿児島湧水ソーラーパーク合同会社ソフトバンク鹿児島湧水ソーラーパーク建設工事佐賀相知ソーラー㈱佐賀相知太陽光発電所建設工事㈱ケン・コーポレーションＫＥＮ里美太陽光発電所建設工事㈱福田組イーアス高尾ショッピングセンター新築工事２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。前事業年度九州電力㈱47,500百万円15.4％当事業年度九州電力㈱46,768百万円14.4％〇次期繰越工事高(平成30年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)九州電力㈱一般民間会社計配電線工事―496191688688屋内線工事14,627328209,421209,750224,378空調管工事4,85719772,61772,81577,673計19,4851,023282,231283,255302,740次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりである。串間ウインドヒル㈱串間風力発電所建設工事平成32年９月完成予定三井住友ファイナンス＆リース㈱延岡門川メガソーラーパーク建設工事平成32年６月完成予定清水建設㈱福岡空港国内線旅客ターミナルビル再整備工事平成31年３月完成予定合同会社ソーラーファーム南さつまソーラーファーム南さつま発電所建設工事平成31年10月完成予定東京センチュリー㈱福島・田人メガソーラー発電所建設工事平成31年９月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されている。この連結財務諸表作成に際し、当社グループ経営陣は、決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っている。なお、見積り、判断及び評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性がある。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)当社グループの当連結会計年度の経営成績等について・財政状態（資産の部）流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末と比べ244億68百万円増加し、1,826億40百万円となった。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比べ２億６百万円増加し、1,425億13百万円となった。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ246億74百万円増加し、3,251億53百万円となった。（負債の部）流動負債は、支払手形・工事未払金等の増加などにより、前連結会計年度末と比べ54億81百万円増加し、1,302億26百万円となった。固定負債は、新株予約権の権利行使による転換社債型新株予約権付社債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ34億42百万円減少し、307億87百万円となった。これらの結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ20億38百万円増加し、1,610億14百万円となった。（純資産の部）純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ226億35百万円増加し、1,641億39百万円となった。・経営成績（売上高）売上高は、期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前連結会計年度と比べ191億０百万円（前年同期比5.6％)増加の3,608億72百万円となった。（営業利益）営業利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ39億94百万円（前年同期比13.0％）増加の347億26百万円となった。（経常利益）経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度と比べ51億54百万円（前年同期比16.0％）増加の373億42百万円となった。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度と比べ29億98百万円（前年同期比13.4％）増加の252億96百万円となった・キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ44億77百万円増加し、345億５百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、299億３百万円（前連結会計年度比157億15百万円の収入額の増加）となった。これは、主に未払消費税の増加及び未収消費税の減少によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、37億17百万円（前連結会計年度比142億33百万円の支出額の減少)となった。これは、主に投資有価証券の取得による支出の減少によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、217億83百万円（前連結会計年度比289億83百万円の支出額の増加）となった。これは、主に短期借入金が減少したことによるものである。また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第３〔設備の状況〕の３〔設備の新設、除却等の計画〕の(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりである。(b)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２〔事業の状況〕の１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕、２〔事業等のリスク〕及び３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕の(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容の①重要な会計方針及び見積り」に記載のとおりである。(c)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「(a)当社グループの当連結会計年度の経営成績等について」に記載のとおりである。(d)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容についてセグメントごとの財政状態については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載は行わない。また、セグメントごとの経営成績の状況については、「第２〔事業の状況〕の３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕の(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりである。