武田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第141期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)技術導出契約会社名相手先国名技術の内容対価の受取契約期間武田薬品工業㈱(当社)オリオン・コーポレーション・オリオン・ファルマ社フィンランドリュープロライド徐放製剤に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1991.12～国毎に発売から10年間又は対象特許の満了日の長い方武田薬品工業㈱(当社)シグマ・タウ社イタリアランソプラゾールに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1992.７～国毎に発売から15年間又は対象特許の満了日の長い方武田薬品工業㈱(当社)アボット・ラボラトリーズ社アメリカランソプラゾールに関する技術一定料率のロイヤルティ1994.３～国毎に発売から10年間又は対象特許の満了日の長い方武田薬品工業㈱(当社)アストラゼネカ社スウェーデンカンデサルタンに関する技術売上に対する一定料率の対価（注１）1994.９～契約所定の事由により解約されない限り2022.５まで（注１）武田薬品工業㈱(当社)イーライ・リリー・エクスポート社スイスピオグリタゾンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1999.８～契約所定の事由により解約されない限り、2021.３まで武田薬品工業㈱(当社)セレクサ社アメリカ抗ＭＲＳＡセファロスポリン系注射抗生剤に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2003.９～国毎に発売から10年間又は対象特許の満了日の長い方武田ファーマシューティカルズUSA,Inc.(連結子会社)イーライ・リリー・エクスポート社スイスピオグリタゾンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1999.12～契約所定の事由により解約されない限り、2021.３まで武田薬品工業㈱(当社)トビラ社アメリカＨＩＶ感染症治療薬に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2007.８～国毎に、特許満了等契約所定の事由の発生時武田薬品工業㈱(当社)アッヴィ・エンドクリン社アメリカリュープロライド徐放製剤に関する技術一定料率のロイヤルティ2008.４～新規製剤の申請から20年間又はすべての対象特許の満了日の長い方(以後10年の自動更新)武田薬品工業㈱(当社)アーバー・ファーマシューティカルズ・アイルランド社アイルランド高血圧症治療剤に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2013.９～契約所定の事由により解約されない限り、販売終了まで武田薬品工業㈱(当社)オービッド・セラピューティクス社アメリカ中枢領域における希少疾患治療薬に関する技術オービッド社株式等2017.１～契約所定の事由により解約されない限り、販売終了まで注１：2016年９月の合意に基づき、契約期間および2016年１月からの対価の受取方法を変更いたしました。(２)共同研究契約会社名相手先国名共同研究の内容契約期間武田薬品工業㈱(当社)グラクソ・スミスクライン社イギリスヒト遺伝子に関する研究1995.６～研究により得られた製品についてのロイヤルティ支払義務がなくなるまで武田薬品工業㈱(当社)グラクソ・スミスクライン社イギリスコンビナトリアル・ケミストリーに関する研究1996.６～研究により得られた製品についてのロイヤルティ支払義務がなくなるまで又は同製品に関する特許の満了日までのいずれか長い方武田薬品工業㈱(当社)インペティス・バイオサイエンシズ社（注１）インド炎症性・中枢神経系・代謝性疾患領域等における新規創薬標的に対する新薬候補化合物に関する研究2012.10～国毎および製品毎に、契約所定の事由により解約されない限り、研究により得られた製品についてのロイヤルティ支払義務がなくなるまで武田薬品工業㈱(当社)京都大学日本iPS細胞技術の臨床応用に関する研究2015.４～個別研究の開始予定日から10年間経過日まで武田薬品工業㈱(当社)ザイダス・カディラ社インドチクングニア熱ワクチンの開発2016.９～ミレニアム・ファーマシューティカルズInc.（連結子会社）フィンチ・セラピューティクス社アメリカ腸内細菌由来の治療薬に関する研究2017.１～武田薬品工業㈱(当社)カーデュリオン・ファーマシューティカルズ社アメリカ循環器系疾患の治療薬に関する研究2017.３～国毎および製品毎に、契約所定の事由により解約されない限り、研究により得られた製品についてのロイヤルティ支払義務がなくなるまでミレニアム・ファーマシューティカルズInc.（連結子会社）ノイルイミューン・バイオテック㈱日本次世代型キメラ抗原受容体発現T細胞（CAR-T）療法に関する研究2017.８～契約所定の事由により解約されない限り、契約会社が契約所定の条件に基づくCAR-T製品の利用を終了するまで武田薬品工業㈱(当社)ウェーブ・ライフ・サイエンシズ社シンガポール神経精神疾患に対する治療法に関する研究2018.２～契約所定の事由により解約されない限り、４年間注１：2017年７月に、アドビナス・セラピューティクス社の契約上の地位がインペティス・バイオサイエンシズ社に譲渡されました。(３)技術導入契約会社名相手先国名技術の内容対価の支払契約期間武田薬品工業㈱(当社)科研製薬㈱日本塩酸ブテナフィンに関する技術契約一時金1997.９～対象製品の販売終了日武田薬品工業㈱(当社)EAファーマ㈱日本骨粗鬆症治療薬に関する技術一定料率のロイヤルティ2002.５～2028.２(以後２年毎の自動更新)武田薬品工業㈱(当社)アンドレックス社アメリカ糖尿病治療薬に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2004.１～2018.３又は対象特許の満了日の長い方武田薬品工業㈱(当社)ノルジーン社オランダ抗肥満薬に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2004.１～発売から10年間又は対象特許の満了日の長い方武田薬品工業㈱(当社)スキャンポ・ファーマシューティカルズ社アメリカ機能性便秘・便秘型過敏性腸症候群治療薬に関する技術（対象地域：アメリカ・カナダ）契約一時金一定料率のロイヤルティ2004.10～武田薬品工業㈱(当社)プロノヴァ・バイオケア社ノルウェー高トリグリセリド血症治療薬に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2005.11～発売から15年間(以後１年毎の自動更新)契約会社名相手先国名技術の内容対価の支払契約期間武田薬品工業㈱(当社)ゾーマ社アメリカ抗体医薬に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2006.11～契約所定の対価の支払い完了、契約所定の研究開発活動の終了、又は対象技術の許諾期間終了のいずれか最も遅い時点まで武田薬品工業㈱(当社)バイオワ社アメリカ抗体活性増強に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2007.５～国毎に、発売から10年間又は対象特許の満了日の長い方武田薬品工業㈱(当社)ルンドベック社デンマーク気分障害・不安障害治療薬に関する技術（対象地域：アメリカ）契約一時金一定料率のロイヤルティ2007.９～契約所定の事由により解約されない限り、相手方との合意により終了するまで武田薬品工業㈱(当社)ルンドベック社デンマーク気分障害・不安障害治療薬に関する技術（対象地域：日本）契約一時金一定料率のロイヤルティ2007.11～契約所定の事由により解約されない限り、相手方との合意により終了するまで武田薬品工業㈱(当社)アムジェン社アメリカバイオ医薬に関する技術（対象地域：日本）契約一時金一定料率のロイヤルティ2008.２～終期の定めなし武田薬品工業㈱(当社)(財)阪大微生物病研究会日本セービン株不活性化ポリオワクチンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2008.３～終期の定めなし武田薬品工業㈱(当社)アルナイラム社アメリカＲＮＡi医薬に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2008.５～国毎に、特許満了等契約所定の事由の発生時ミレニアム・ファーマシューティカルズInc.（連結子会社）シアトルジェネティクス社アメリカリンパ腫治療薬に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2009.12～契約所定の事由により解約されない限り、契約所定の対価の支払いが完了するまで武田薬品工業㈱(当社)ナノセラピューティクス社アメリカインフルエンザワクチンに関する技術契約一時金2015.８～終期の定めなしミレニアム・ファーマシューティカルズInc.（連結子会社）スネシス・ファーマシューティカルズ社アメリカ癌治療薬に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2011.３～国毎および製品毎に、契約所定の事由により解約されない限り、契約所定の対価の支払いが完了するまで武田薬品工業㈱（当社）テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ社イスラエル多発性硬化症治療薬に関する技術一時金2013.３～契約所定の事由により解約されない限り、対象製品の再審査期間の満了後１年間（以後１年間の自動更新）武田薬品工業㈱（当社）テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ社イスラエルパーキンソン病治療薬に関する技術一時金2014.３～契約所定の事由により解約されない限り、製造販売承認から12年間契約会社名相手先国名技術の内容対価の支払契約期間武田ファーマシューティカルズ・インターナショナルAG（連結子会社）スキャンポAGスイス慢性特発性便秘症等治療薬に関する技術（対象地域：アメリカ・カナダ・日本・中国以外の全世界）契約一時金等2014.10～契約所定の事由により解約されない限り、国毎に発売から14年間ミレニアム・ファーマシューティカルズInc.(連結子会社)イミュノジェン社アメリカ抗体－薬物複合体技術契約一時金一定料率のロイヤルティ・対象技術についての独占的研究ライセンス契約の契約期間は、2015.３～契約所定の事由により解約されない限り2018.３まで（追加の対価支払いにより１年又は２年延長可能）・オプション権が行使された特定ターゲットについてのライセンス契約の契約期間は、国毎および製品毎に、契約所定の事由により解約されない限り、契約所定の対価の支払いが完了するまで武田薬品工業㈱(当社)コア・ファーマシューティカル・ディベロップメント社アメリカ免疫調整薬に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2015.12～契約所定の事由により解約されない限り販売終了まで武田薬品工業㈱(当社)タイジェニクス社ベルギークローン病に伴う肛囲複雑瘻孔の治療薬に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2016.７～契約所定の事由により解約されない限り、国毎に発売から20年経過時および特許満了日等契約所定の事由のいずれか遅い日までミレニアム・ファーマシューティカルズInc.(連結子会社)クレッシェンド・バイオロジクス社イギリス抗体薬物複合体およびがん免疫調節薬に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2016.10～ミレニアム・ファーマシューティカルズInc.(連結子会社)PvPバイオロジクス社アメリカセリアック病治療薬に関する技術契約一時金等2017.１～ミレニアム・ファーマシューティカルズInc.（連結子会社）マーベリック・セラピューティクス社アメリカT細胞誘導療法に関する技術契約一時金独占的オプション料等2017.１～武田薬品工業㈱(当社)エクセリクシス社アメリカ進行性腎細胞がんおよび進行性肝細胞がん治療薬に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2017.１～ミレニアム・ファーマシューティカルズInc.（連結子会社）NuBiyota社カナダ腸内細菌由来の治療薬の研究開発に関する技術契約一時金マイルストン一定料率のロイヤルティ2017.４～ミレニアム・ファーマシューティカルズInc.（連結子会社）ガンマ・デルタ・セラピューティクス社イギリスガンマデルタT細胞に関する技術株式投資オプション料研究開発投資2017.５～ミレニアム・ファーマシューティカルズInc.（連結子会社）テサロ社アメリカポリADPリボースポリメラーゼ（PARP）阻害薬に関する技術契約一時金マイルストン一定料率のロイヤルティ2017.７～契約所定の事由により解約されない限り、契約所定の対価の支払いが完了するまで契約会社名相手先国名技術の内容対価の支払契約期間ミレニアム・ファーマシューティカルズInc.（連結子会社）モレキュラー・テンプレーツ社アメリカがん治療薬に関する技術株式投資契約一時金マイルストン一定料率のロイヤルティ2017.６～武田ファーマシューティカルズ・インターナショナルAG（連結子会社）ポータル・インスツルメンツ社アメリカ医療用デバイスに関する技術契約一時金マイルストン一定料率のロイヤルティ2017.10～契約所定の事由により解約されない限り、契約所定の対価の支払いが完了するまで武田薬品工業㈱(当社)デナリ・セラピューティクス社アメリカ神経変性疾患治療薬に関する技術株式投資契約一時金マイルストン2018.１～(４)販売契約契約会社名相手先国名契約内容契約期間武田薬品工業㈱(当社)キッセイ薬品工業㈱日本速効性食後血糖降下剤の日本における販売2002.８～発売から10年間(以後１年毎の自動更新)武田薬品工業㈱(当社)ファイザー社、ワイス社およびファイザー㈱アメリカアメリカ日本関節リウマチ治療薬の日本における販売提携2003.５～2025.12武田薬品工業㈱(当社)ヤンセン・ファーマスーティカ社およびヤンセンファーマ㈱ベルギー日本アルツハイマー型認知症治療薬の日本における販売提携2010.３～最初の品目の製造販売承認から10年間（以後合意により１年毎の延長可）武田コンシューマーヘルスケア㈱（連結子会社）ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱日本OTC医薬品の日本における販売2012.11～武田薬品工業㈱(当社)大塚製薬㈱日本酸関連疾患治療薬の日本における販売提携2014.３～契約所定の事由により解約されない限り、契約所定の対価の支払いが完了するまで武田薬品工業㈱(当社)あすか製薬㈱日本カンデサルタンのオーソライズド・ジェネリックの日本における事業化2014.５～契約所定の事由により解約されない限り、販売終了まで(５)その他契約会社名相手先国名契約内容締結年月契約対象の取引の実行年月武田薬品工業㈱(当社)三菱UFJ信託銀行㈱日本国内外のグループ上級幹部従業員向けインセンティブプランとしての株式付与ESOP信託の設定2014.５（信託設定期間は2020年８月までの予定）武田薬品工業㈱(当社)三菱UFJ信託銀行㈱日本監査等委員でない取締役（海外在住の社内取締役を除く）向けインセンティブプランとしての株式付与BIP信託の設定2014.８（信託設定期間は2020年８月までの予定）契約会社名相手先国名契約内容締結年月契約対象の取引の実行年月武田薬品工業㈱(当社)および武田ファーマシューティカルズUSA,Inc.(連結子会社)Neblett,Beard&amp;Arsenault等原告和解検討委員会を構成する８つの法律事務所アメリカ米国で現に提起されるかまたは近々に提起されるアクトス膀胱がん製造物責任クレームを和解により解決することを目指す合意2015.４終期の定めなし。武田薬品工業㈱(当社)三菱UFJ信託銀行㈱日本国内外のグループ上級幹部従業員向けインセンティブプランとしての株式付与ESOP信託の設定2015.５（信託設定期間は2021年8月までの予定）武田薬品工業㈱(当社)三菱UFJ信託銀行㈱日本国内在住の社内取締役向けインセンティブプランとしての株式付与BIP信託の設定2015.５（信託設定期間は2018年8月までの予定）武田薬品工業㈱(当社)三菱UFJ信託銀行㈱日本国内外のグループ上級幹部従業員向けインセンティブプランとしての株式付与ESOP信託の設定2016.５（信託設定期間は2019年８月までの予定）武田薬品工業㈱(当社)三菱UFJ信託銀行㈱日本監査等委員でない取締役（海外在住の社内取締役を除く）向けインセンティブプランとしての株式付与BIP信託の設定2016.８（信託設定期間は2019年８月までの予定）武田薬品工業㈱(当社)三菱UFJ信託銀行㈱日本監査等委員である取締役向けインセンティブプランとしての株式付与BIP信託の設定2016.８（信託設定期間は2018年８月までの予定）武田薬品工業㈱(当社)PRAヘルス・サイエンシズ社アメリカ臨床開発および市販後臨床開発に関する提携2016.８契約締結日以降の契約所定の日武田薬品工業㈱(当社)米国生物医学先端研究開発局アメリカジカ熱ワクチンの開発に向けた助成金の交付2016.９対象製品の臨床第３相試験実施および相手先によるオプション権行使時武田薬品工業㈱(当社)メモリアルスローンケタリングがんセンター、ロックフェラー大学、ワイルコーネルメディスンズ、ベイシティキャピタルおよびディアフィールドマネジメントほかアメリカ医薬品の研究開発を目的とするブリッジメディスンズ社の共同設立2016.102016.10契約会社名相手先国名契約内容締結年月契約対象の取引の実行年月武田薬品工業㈱(当社)富士フイルム㈱日本和光純薬工業㈱の株式の全部譲渡2016.122017年４月に完了武田薬品工業㈱(当社)ファーム・リサーチ・アソシエイツ（UK）社イギリス臨床試験実施業務および安全性情報関連業務等を目的とする合弁会社の設立および武田医薬データサービス㈱の株式の全部譲渡2017.２2017年度第１四半期中に完了武田薬品工業㈱(当社)武田コンシューマーヘルスケア㈱（連結子会社）日本ジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット（JCHBU）事業の武田コンシューマーヘルスケア㈱への吸収分割による承継2017.２2017.４武田薬品工業㈱(当社)ハムリー㈱日本㈱武田ラビックスの株式の全部譲渡2017.８2017.９武田薬品不動産㈱(連結子会社)㈱高島屋日本東京武田ビル及び武田新江戸橋ビルの土地及び建物の譲渡2017.122019.３武田薬品工業㈱(当社)タイジェニクス社ベルギー株式公開買付けによる買収（注１）2018.１欧州医薬品庁の承認、およびすべての停止条件の成就又は放棄によるため未定注１：タイジェニクス社の買収については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記33後発事象」をご参照下さい。当年度に締結した分割契約〔当社の日本開発センターの一部事業の会社分割（簡易吸収分割）による承継および株式譲渡によるPRAヘルス・サイエンシズ社との合弁会社の設立〕当社は、当社の日本開発センターの一部事業（以下、「分割事業」）のPRAヘルス・サイエンシズ社（以下、「PRA社」）への承継に向け、2017年２月14日付の基本合意契約に基づき、当社が2017年３月に設立した100％子会社（以下、「承継会社」）と吸収分割契約を締結することを2017年４月７日に決定し、同日、吸収分割契約を締結しました。また、当社はPRA社の子会社であるPharmResearchAssociates(UK)Ltd.（以下、「PRA（UK）社」）と承継会社にかかる合弁契約を締結しました。当社は、2017年６月１日付で、分割事業を承継会社に吸収分割の方法により承継（以下、「本会社分割」）したうえで、承継会社の発行済株式の50％をPRA（UK）社に譲渡しました。①会社分割の目的現在、当社は、「オンコロジー（がん）」「消化器系疾患」「中枢神経系疾患」の３つの重点疾患領域と「ワクチン」へのさらなる特化と、研究開発活動の日本および米国への集約を通じ、研究開発体制の変革を加速するプランを実行しています。この変革は、当社が長期にわたり持続的な成長を遂げるためにイノベーションを推進し、パートナーシップを拡大して、研究開発の生産性を高めるうえで必要な組織上および財務上のフレキシビリティを獲得するための極めて重要な取り組みです。この取り組みの一環として、当社は、2016年８月にPRA社と臨床開発および市販後臨床開発に関するグローバルでの戦略パートナーシップを締結し、2017年２月には同パートナーシップを日本においてさらに拡大することに合意しました。当社とPRA（UK）社の合弁会社は、当社の日本開発センターと緊密に連携しながら、日本における当社の臨床開発および製造販売後の製品サポートに係る事業に関連する業務を担う予定です。当社は、本提携を通じ、開発業務の効率性を改善し、当社の国内における業務基盤およびPRA社のアジア太平洋地域における基盤を活かしてグローバル化のさらなる推進を実現できるものと期待しています。②会社分割の方法当社を分割会社とし、当社が2017年３月に設立した100％子会社を承継会社とする吸収分割です。③吸収分割契約締結日2017年４月７日④分割期日2017年６月１日⑤分割に際して発行する株式及び割当当社は本会社分割の対価として、承継会社から新たに発行する普通株式17,800株の交付を受けました。⑥割当株式数の算定根拠本会社分割における割当株式数は、承継会社が当社の100％子会社であったこと、また、承継会社の発行する全株式が当社に割当交付されることから、承継会社の資本金の額等を考慮し、決定しました。⑦分割事業の経営成績分割事業は外部売上を計上しておりません。⑧分割する資産、負債の状況承継会社に承継した資産、負債は、分割事業にかかる現金及び現金同等物、引当金、繰延税金資産・負債等です。⑨承継会社の概要（2017年６月30日現在）（ⅰ）名称武田PRA開発センター株式会社（ⅱ）資本金450百万円（ⅲ）事業内容臨床開発および製造販売後の製品サポートに係る事業に関連する業務の受託等⑩会社分割後の状況本会社分割後、2017年６月１日付で、当社が保有する承継会社の発行済株式の50％をPRA(UK)社に譲渡しました。株式譲渡後、承継会社（合弁会社）は当社の持分法適用関連会社となりました。〔当社のファーマシューティカルサイエンス部門の一部事業の会社分割（簡易吸収分割）による承継および当該承継会社株式の武州製薬株式会社への譲渡〕当社は、当社のファーマシューティカルサイエンス部門の一部事業（以下、「分割事業」）の武州製薬株式会社（以下、「武州製薬」）への移管に向け、当社が2017年４月に設立した100％子会社であるスペラファーマ株式会社（以下、「承継会社」）と吸収分割契約を締結することを2017年５月15日に決定し、同日、吸収分割契約を締結しました。なお、当社は分割事業を承継会社に吸収分割の方法により承継（以下、「本会社分割」）したうえで、承継会社の発行済株式の全てを武州製薬に譲渡しました。これにより、承継会社は、2017年７月１日付で武州製薬の100％子会社となりました。①会社分割の目的現在、当社は、「オンコロジー（がん）」「消化器系疾患」「中枢神経系疾患」の3つの重点疾患領域と「ワクチン」へのさらなる特化と、研究開発活動の日本および米国への集約を通じ、研究開発体制の変革を加速するプランを実行しています。この変革は、当社が長期にわたり持続的な成長を遂げるためにイノベーションを推進し、パートナーシップを拡大して、研究開発の生産性を高めるうえで必要な組織上および財務上のフレキシビリティを獲得するための極めて重要な取り組みです。この取り組みの一環として、当社は、2017年２月に武州製薬とファーマシューティカルサイエンスに関するパートナーシップに合意しました。当社は、本提携を通じ、治験薬開発および製造に対してより迅速で柔軟なアプローチが可能となるとともに、業務効率のさらなる改善および一層機動的な組織体制の構築を実現することで、患者さんにさらに貢献できるものと期待しています。②会社分割の方法当社を分割会社とし、当社が2017年４月に設立した100％子会社であるスペラファーマ株式会社を承継会社とする吸収分割です。③吸収分割契約締結日2017年５月15日④分割期日2017年７月１日⑤分割に際して発行する株式及び割当当社は本会社分割の対価として、承継会社から新たに発行する普通株式7,800株の交付を受けます。⑥割当株式数の算定根拠本会社分割における割当株式数は、承継会社が当社の100％子会社であること、また、承継会社の発行する全株式が当社に割当交付されることから、承継会社の資本金の額等を考慮し、決定しました。⑦分割事業の経営成績分割事業は外部売上を計上しておりません。⑧分割する資産、負債の状況承継会社に承継する資産、負債は、分割事業にかかる有形固定資産、現金及び現金同等物、引当金、繰延税金資産・負債等です。⑨承継会社の概要（2017年６月30日現在）（ⅰ）名称スペラファーマ株式会社（ⅱ）資本金10百万円（ⅲ）事業内容医薬品の治験薬の開発および製造の受託等⑩会社分割後の状況本会社分割により、承継会社の資本金が10百万円から310百万円に増加しました。本会社分割後、2017年７月１日付で、当社が保有する承継会社の発行済株式の全てを武州製薬に譲渡しました。〔当社の創薬研究部門の一部事業の会社分割（簡易吸収分割）による同社100％子会社への承継〕当社は、当社の創薬研究部門の一部事業（以下、「分割事業」）の分社化に向け、2017年５月15日、同年４月に設立した当社の100％子会社（以下、「承継会社」）と吸収分割契約を締結することを決定し、同日、承継会社と吸収分割契約を締結しました。①会社分割の目的現在、当社は、「オンコロジー（がん）」「消化器系疾患」「中枢神経系疾患」の3つの重点疾患領域と「ワクチン」へのさらなる特化と、研究開発活動の日本および米国への集約を通じ、研究開発体制の変革を加速するプランを実行しています。この変革は、当社が長期にわたり持続的な成長を遂げるためにイノベーションを推進し、パートナーシップを拡大して、研究開発の生産性を高めるうえで必要な組織上および財務上のフレキシビリティを獲得するための極めて重要な取り組みです。この取り組みの一環として、当社は、スクリーニング、合成、薬効薬理、薬物動態、安全性評価などの創薬研究部門の一部事業を分社化することで、より効率的な研究体制を構築し、真のイノベーションをもたらす治療薬の創出を目指します。②会社分割の方法当社を分割会社とし、当社が2017年４月に設立した100％子会社を承継会社とする吸収分割です。③吸収分割契約締結日2017年５月15日④分割期日2017年７月１日⑤分割に際して発行する株式及び割当当社は本会社分割の対価として、承継会社から新たに発行する普通株式9,800株の交付を受けます。⑥割当株式数の算定根拠本会社分割における割当株式数は、承継会社が当社の100％子会社であること、また、承継会社の発行する全株式が当社に割当交付されることから、承継会社の資本金の額等を考慮し、決定しました。⑦分割事業の経営成績分割事業は外部売上を計上しておりません。⑧分割する資産、負債の状況承継会社に承継する資産、負債は、分割事業にかかる有形固定資産、引当金、繰延税金資産・負債等です。⑨承継会社の概要（2017年６月30日現在）（ⅰ）名称PRE設立準備株式会社（ⅱ）資本金10百万円（ⅲ）事業内容創薬研究に係る事業に関連する業務の受託等⑩会社分割後の状況本会社分割により、承継会社の資本金が10百万円から100百万円に増加しました。本会社分割後、承継会社の名称をAxceleadDrugDiscoveryPartners（アクセリードドラッグディスカバリーパートナーズ）株式会社に変更しました。