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ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、新しい分野へ事業ポートフォリオを拡大することで、「住生活と産業資材のトータルサプライヤー」を目指しております。(2)目標とする経営指標平成30年５月７日付で公表いたしました平成31年３月期の連結業績予想は以下のとおりであり、中期経営計画における売上高、営業利益、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標を達成する見込みであります。（単位：百万円)平成31年３月期売上高営業利益親会社株主に帰属する当期純利益連結業績予想101,5002,230営業利益率2.2％1,550ＲＯＥ10.8％中期経営計画連結財務目標100,0002,200営業利益率2.2％1,550ＲＯＥ10.7％(3)中長期的な会社の経営戦略中期経営計画において、将来的な新設住宅着工戸数の減少に備えて、営業部門、管理部門の双方で効率化を推進する一方、Ｍ＆Ａや新規営業施策により成長を維持するものとしております。また、持株会社である当社によるグループ会社に対するガバナンスを強化いたします。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、住宅需要の変化に対応した収益基盤を構築するため、セグメント毎に次の事項に注力してまいります。＜建材事業＞住宅高性能化のためのゼロエネルギー住宅、長期優良住宅、耐震化商品の普及促進に加え、工事業者の組織化等による工事力強化を図ります。高齢者向け介護施設、事務所等の木造非住宅物件に対しては加工事業と連携した営業を展開します。併せて、物流の効率化や経費削減を行ない、収益体質を強化します。＜生活事業＞リフォーム、設備関連等の工事受注や商品開発を推進するとともに、営業所毎にきめ細やかな施策を展開し、収益力を向上させます。＜加工事業＞現場でのプレカット材の組立工事や木造非住宅物件の受注、プレカット材以外の建材・住設機器の販売等を推進します。併せて、物流や工場内作業の効率化を図り、収益体質を強化します。＜その他＞ＤＳＴＯＫＡＩ㈱におきましては、介護サービスのノウハウを蓄積するとともに、建設業で営業力の強化や採算重視の受注により収益力を向上させます。また、太平商工㈱におきましては、新規の商材や販売先の開拓等、営業展開の拡大に向けて、他の事業とのシナジー効果を追求します。
北川工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和38年６月名古屋市中区東橘町二丁目35番地において北川ゴム工業株式会社を設立し、工業用ゴム・ビニール製品の製造、販売を開始。昭和39年11月名古屋市中区東川端町五丁目22番地に本社を移転。昭和40年10月精密エンジニアリングコンポーネントを販売開始。昭和42年３月東京支店を開設。昭和44年10月大阪支店を開設。昭和45年６月物流拠点として東京センターを開設。昭和46年３月商号を北川工業株式会社に変更。昭和52年11月横浜支店を開設。昭和54年２月物流拠点として名古屋センターを開設。昭和55年12月名古屋市中区千代田二丁目24番15号に本社を移転。昭和58年12月製造子会社株式会社プラテックを設立。昭和59年６月電磁波環境コンポーネントを販売開始。昭和61年７月子会社イー・エス・ディー・テクノロジー株式会社（平成４年１月インターマーク株式会社に商号変更）を設立。平成元年３月春日井工場を新設。平成３年12月物流拠点として水戸センターを開設。平成４年２月株式会社プラテックを清算し、製造事業を承継。平成４年３月KITAGAWAGmbH、國際北川工業股份有限公司及びINTERMARK(USA),INC.（平成26年９月KITAGAWAINDUSTRIESAmerica,INC.に商号変更）を子会社化。平成６年７月シンガポールに子会社KITAGAWAELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。平成７年５月香港に子会社KITAGAWAINDUSTRIES(H.K.)LIMITEDを設立。平成７年12月インドネシアに子会社PT.KITAGAWAINDUSTRIESINDONESIAを設立。平成８年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年４月金型不要の筐体製作システム（ＭＥＦ）事業開始。平成11年４月電磁波測定センターを開設（春日井工場内）。平成11年12月ＩＳＯ9001取得。平成12年９月中華人民共和国に子会社上海北川工業電子有限公司を設立。平成12年11月タイに子会社KITAGAWAELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成13年５月ＩＳＯ14001取得。平成13年12月稲沢事業所を開設。名古屋センターを移転。（現稲沢センター）平成14年９月中華人民共和国に子会社無錫開技司科技有限公司を設立。平成15年４月スパッタリング技術（乾式薄膜形成方法）による事業開始。平成19年１月明知テクノセンターを開設。平成21年４月子会社インターマーク株式会社を吸収合併。平成21年６月平成22年４月平成22年６月平成24年３月水戸センターを閉鎖。中華人民共和国に子会社北弘科技（深圳）有限公司を設立。中華人民共和国に子会社開技司科技（深圳）有限公司を設立。本社機能を稲沢事業所（愛知県稲沢市）に移転。平成25年５月平成25年８月平成26年４月平成26年５月平成28年４月子会社PT.KITAGAWAINDUSTRIESINDONESIAを清算。本店所在地を愛知県稲沢市（現在地）に移転。春日井工場を明知テクノセンター（愛知県春日井市明知町）へ集約。電磁波測定センター（ＥＭＣセンター）を明知テクノセンター（愛知県春日井市明知町）に移転横浜支店を東京支店に統合。
北川工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社10社で構成し、「コンポーネント」事業を主として営んでおり、他にＤＩＹ用品等の「ＤＩＹその他」事業があります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。（コンポーネント事業）製造につきましては、当社と子会社である無錫開技司科技有限公司、開技司科技（深圳）有限公司、KITAGAWAELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.が行い、販売につきましては、当社と子会社である國際北川工業股份有限公司、KITAGAWAELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.、KITAGAWAINDUSTRIES(H.K.)LIMITED、KITAGAWAGmbH、KITAGAWAINDUSTRIESAmerica,Inc.、上海北川工業電子有限公司、北弘科技（深圳）有限公司、KITAGAWAELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.が行っております。（ＤＩＹその他事業）製造および得意先への販売を当社が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社はすべて連結の範囲に含めております。
北川工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「共生と共創」をグループの経営理念として、独自技術の創造と新製品の開発を通じ、すべてのステークホルダーに厚い信頼と高い満足を提供できるよう、会社の継続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、海外・国内の電機市場でのビジネスを引き続き確保しながらも、重点ターゲットとする自動車ビジネスの拡大に一層注力してまいります。自動車ビジネスについては、既に自動車事業部という自動車に特化した部署を設置したほか、品質保証部門の組織拡充など体制面の手当てを実施済みであり、今後も営業、開発・生産、品質保証の連携強化により受注拡大に向け努力してまいります。さらに、今後成長が期待される環境・新エネルギー市場、医療・介護市場、産業機器・ロボット市場の顧客開拓を推進し、当社の電磁波環境技術、熱・振動対策技術、機能性薄膜製造技術等を基盤として、多機能化・高性能化に対応した新製品の開発・生産・販売体制をグローバルに展開してまいります。国内においては、開発・生産部門を集約した春日井工場や10メートル電波暗室を備えた新ＥＭＣセンターを活用した提案営業を推進し、上記の自動車ビジネス、成長市場での事業拡大を推進してまいります。また、海外においては無錫・深圳・タイの３工場からの供給強化により、日系メーカーへの安定供給を継続すると共に、非日系企業向けを含む地産地消をさらに強化し、現地競合先との価格競争に打ち勝てる体制を確立してまいります。(3）目標とする経営指標当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増加を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。(4）経営環境当連結会計年度における世界経済は、米国においては堅調な個人消費を背景に景気拡大が持続し、欧州でも個人消費や輸出を牽引役として回復が継続しました。また、中国およびほかの新興国においても景気は堅調に推移しました。わが国経済においても輸出や設備投資の増加に支えられ、景気回復が継続しました。こうした経済情勢の中、日系電機メーカー各社は海外メーカーとのグローバルな競争において劣勢が続き、電機市場を主たるマーケットとする当社にとっても厳しい環境となっております。一方、自動車市場については、ハイブリッド車・電気自動車など環境自動車の販売増加や、運転支援システムの急速な普及などから、今後も堅調な伸びが期待されます。将来的に当社業績に大きく寄与する新規分野の市場としては、産業機器・ロボット市場と医療・介護市場が挙げられます。前者については、日本経済にとって人手不足が成長の制約要因になりかねない現状からすれば、今後ますます需要が高まると考えられ、また、後者についても高齢人口の増加により引続き市場の拡大が見込まれます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は次のとおりであります。①従来は電機市場向けに偏った売上構成となっていましたが、事業環境激変時の集中リスクを軽減すべく、自動車市場および新規市場向け売上を伸ばすことによって、バランスのとれた売上構成を構築してまいります。また、今後の人口減少による国内市場の縮小傾向に鑑み、非日系メーカー向けビジネスの強化などにより、海外売上の構成比率を引き上げてまいります。②今後予想される東海・東南海地震などの大規模地震、風水害等の自然災害、新型インフルエンザ等の大流行などに備え、当社の原材料調達から製造、外注製造加工委託、物流、販売に至る現行のサプライチェーン体系を抜本的に見直し、不測事態発生時の経営への影響を最小限に抑えるための事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を進めてまいります。③欧米先進国を基軸とする市場構造が変革し、中国をはじめとするアジア新興国の消費需要が大きく高まってきているため、アジアにおける現地生産・現地消費という、いわゆる地産地消型の生産販売体制の整備、強化に努めるとともに、より低コストで付加価値の高い製品作りに向け、グローバルな業務提携、アライアンスの構築に取り組んでまいります。④急速に普及する運転支援システムや自動運転技術、ハイブリッド車・電気自動車などの環境自動車にかかわる自動車事業分野、石油代替エネルギーとしての風力、太陽光、バイオマス、地熱等の発電開発や熱利用など新エネルギー高度利用技術にかかわる事業分野、長寿化や高齢人口の増加により内需としての重要度が高まっている介護・医療関連の事業分野や産業機器・ロボット分野など、今後の成長が見込まれる市場に向け、当社の技術力を活用した製品開発に取り組んでまいります。⑤消費者の嗜好が大量消費というモノそのものに対する需要から企業のサービスや経営理念にまで高まることを踏まえ、環境対応、生物・生態系の保護、消費のあり方などを統合したＣＳＲ活動により、環境負荷を抑制し、無用の廃棄物の発生を防止するマネジメントシステムを確立してまいります。
北川工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約期間契約内容北川工業㈱（当社）Parker-HannifinCorporation米国平成19年８月１日から契約対象特許の有効期間中難燃性のＥＭＩシールドガスケットの製造販売についての特許使用許諾（注）上記についてはロイヤリティとして出荷高の一定率を支払っております。
北川工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】パワー半導体やAI・ビックデータの台頭によって高速化・高性能化・多機能化・小型化が進むと共に、あらゆるモノがインターネットで繋がるIoTの時代となったことから、多種多様なモノにセンサーが搭載され、それに合わせてさらに高度な各種対策技術が求められるようになっております。そうした中で、当社グループの研究開発活動は環境問題対策を中心とした製品開発を基本使命とし、自動車、民生機器、エネルギー、産業機器、ICTあるいは医療市場へ軸を置いて、そこから発せられるニーズを取り込むことにより、いち早くソリューションとして提供するFirstSolutionProposerを目指して活動しております。現在は、電磁波障害や省力化・自動化に付随する問題を中心に、熱マネジメント、振動衝撃問題や音問題などの対策技術（ソフトソリューション）・対策製品を含めた各種環境対策技術の開発および薄膜技術の応用開発に取り組んでおります。また、成長市場分野に対して、これら環境対策製品における、設計の高度化、解析シミュレーション技術の導入、高性能オリジナル素材の開発を積極的に推進し、特に自動車市場向けには、解析シミュレーション技術を用いた性能・機能面での設計根拠を強化し、その設計根拠を元に製品を具現化。各種信頼性試験を通して性能・機能面の設計根拠の評価検証を行い、自動車市場において求められる性能・機能品質を満足すべく開発を推進しております。今後も各市場が直面する技術課題に対し、信頼される製品を提供できるよう若手人材の研究機関への派遣などによる育成・強化ならびに、外部専門家や研究機関との連携、他社との協業化など最速最適な対応を図ってまいります。当連結会計年度における研究開発費総額は655百万円で、主な成果は次のとおりであります。(1）電磁波環境コンポーネント部品では、産業機器や環境エネルギー市場で需要が高まっているノイズフィルターにおいて幅広い帯域でノイズ減衰を発揮する固定も可能とした大径のハーネスに対応するノイズフィルターの開発を積極的に実施いたしました。また、通信市場における高周波化を見据えてGHz帯での性能向上を目指した材料開発を実施いたしました。自動車市場では、HV・EV・PHEV等の環境自動車(もしくは「新エネルギー自動車」)向けノイズフィルターとして、大電流対応やハーネス保護と固定機能を兼ねた製品の開発を実施いたしました。(2）精密エンジニアリングコンポーネント部品では流通・金融市場向けにセキュリティー対策としてUSB抜けを防止するカバーの開発を実施。また、多機能化の要求に対応すべく、金属やエラストマーなどとの複合成形技術や機能性フィルムのインサート成形などへの取り組みを開始すると共に、自動車市場向けには耐熱性付与とともに、ユニット内のハーネス固定方法として、ダイカストのネジ穴へワンタッチで取り付け可能なハーネス結束製品の開発によって作業性改善に貢献しました。(3）熱対策技術では、通信市場において、SoCに代表される高密度高実装デバイス向けにディスペンスでの塗布が可能な高粘性を有する液状熱伝導材の開発を完了し、販売を開始致しました。更に自動車市場での需要も見込まれることから、車両搭載可能とするための開発を実施しております。また、アプライアンス市場向けに熱可塑性樹脂をベースとした低熱抵抗に特化した熱相変化シートの開発を完了し、販売を開始いたしました。(4）振動・衝撃・音対策技術では、モバイル機器やOA機器に向けてノンハロ仕様で難燃性V-0を実現した耐衝撃素材の開発及び制振素材の開発を行いました。更に耐寒性を向上させるための材料開発を実施いたしました。また、自動車の電動化に伴い、より車室内の静粛性が求められることから搭載機器のメカニカル音を低減させる静音シートの開発を実施しております。また、新たな活動として、素材開発のみならず実機評価からの最適な振動衝撃対策支援活動を開始いたしました。(5）薄膜技術応用開発では、機能性薄膜の各種機能性（透明性、導電性、反射率、色味等）の向上等をお客様と共同開発を実施する事により、幅広いマーケットを対象に取り組みを実施しております。また、機能性薄膜フィルムと樹脂成形技術の複合化により、高付加価値製品の創出も進めております。(6）素材開発では、材料コンポジット技術を生かした医療用材料のコンポジットや開発した素材を活用するため、その素材を活用したセンサーモジュール開発を進めております。そのモジュール化に関しては、当社が保有しているコア技術を生かし、成形、スパッタリング、コーティングあるいはコンプレッションなどの各種技術を融合した開発を目指しております。
株式会社シダー
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、医療法人財団池友会（本部：福岡県北九州市小倉北区、理事長：蒲池真澄、以下「池友会」という。）傘下の病院にリハビリ職員として勤務しておりました山崎嘉忠（現・当社代表取締役会長）、座小田孝安（現・当社代表取締役社長）が中心となり平成12年10月に事業を開始いたしました。事業開始に当たっては、池友会理事の蒲池真澄が100％所有していた休眠会社株式会社福岡メディカル販売（昭和56年４月に大阪府大阪市に株式会社新鉱産業として設立。平成５年４月に株式会社福岡メディカル販売に商号を変更、本店を福岡県福岡市に移転。）を運営会社として利用することとし、同社の商号を株式会社シダーに、本店を福岡県北九州市小倉北区にそれぞれ変更いたしました。その後、平成13年１月に池友会の職員168名が当社に移籍しております。株式会社シダーとして介護サービス事業を開始して以降の経緯は、次の通りです。年月概要平成12年10月介護事業への参入を企図して、株式会社福岡メディカル販売から株式会社シダーに商号変更し、本店を福岡県北九州市小倉北区大畠一丁目７番19号に移転平成13年１月福岡県及び山口県にて通所介護（デイサービス）事業、訪問看護（訪問看護・訪問リハビリ）事業、訪問介護（ホームヘルプサービス）事業、居宅介護支援（ケアプラン作成サービス）事業を開始平成13年12月千葉県八千代市に「八千代デイサービスセンター」を開設（関東地区第一号施設）平成16年８月滋賀県八日市（現東近江市）に「建部デイサービスセンター」を開設（東海地区第一号施設）平成16年11月福岡県北九州市にて認知症対応型共同生活介護（グループホーム）事業を開始平成17年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)事業を開始千葉県千葉市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカあすみが丘」を開設（関東地区第一号施設）平成17年10月福岡県北九州市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカふじまつ」を開設（九州地区第一号施設）平成18年３月香川県高松市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカこうざい」を開設（四国地区第一号施設）平成18年６月北海道札幌市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカていね」を開設（北海道地区第一号施設）平成18年８月大阪府大阪市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカつるみ」を開設（関西地区第一号施設）平成18年11月岡山県岡山市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカくにとみ」を開設（中国地区第一号施設）平成19年１月岡山県岡山市にて小規模多機能型居宅介護事業を開始平成21年５月山梨県山梨市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカこうふ」を開設（甲信地区第一号施設）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成22年５月秋田県秋田市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカあきた」を開設（東北地区第一号施設）平成23年10月介護付有料老人ホーム２施設を運営する株式会社パインの株式100％を取得し、連結子会社とする。平成24年８月高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を締結平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成29年４月給食事業を運営する味屋フーズ株式会社を設立し、連結子会社とする。
株式会社シダー
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社シダー）及び子会社２社により構成されており、九州・山口地区及び関東地区を中心に、介護保険法の適用を受けるサービスを提供する事業を展開しております。当社グループにおける事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。①デイサービス事業この事業は、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて食事、入浴、その他日常生活の世話、機能訓練などを行い元気な意義のある生活を支援していく事業であり、当社グループの主力となる事業であります。朝のお迎えより仕事が始まり夕方自宅にお送りするまで、事故のないようサービスに努めておりますとともに、当社グループは、特に理学療法士や作業療法士等の専門家により「リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、お客様が元気な生活が送れるよう支援する」ことを大きなテーマとして事業を展開しております。また、カラオケやシアタールームなどの設備も完備し、多くのお客様が趣味や娯楽、また催し物など一日一日を楽しく過ごせますようサービスに努めております。営業は月曜日から日曜日まで毎日行っており、特に日曜日などはバスハイクやピクニック、観光、買い物など多彩なサービスを提供し、楽しみながら社会生活適応技能、心身活動の向上を目指しております。②施設サービス事業この事業は、要介護・要支援認定者が、その施設において特定施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話を利用するサービスである「特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）」の事業と要介護・要支援認定者で認知症の状態にある方についてその共同生活を営む住居において入浴・排せつ・食事等の介護やその他日常生活上の世話及び機能訓練を行う「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」の事業を介護保険法に基づき運営しております。③在宅サービス事業この事業は、介護や療養が必要な方が、住み慣れた自宅において安心して元気な生活を送ることを支援する為に、「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」「ケアプラン作成」の事業を行っております。ⅰ訪問看護・訪問リハビリテーションこのサービスは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスで、看護師がお客様の自宅を訪問し、かかりつけ医の指示書のもとに療養の世話や、診療補助又は援助等の医学的なケアサービスを行う訪問看護事業と、介護保険の趣旨である在宅において元気な生活が行われるように支援する為に、特に理学療法士、作業療法士などの専門家が医師の指示書のもとに自宅でリハビリテーションを行う訪問リハビリの事業を行っております。ⅱ訪問介護（ホームヘルパー）このサービスは、要介護・要支援認定者の日常生活の世話を行う事業で、介護福祉士やヘルパー１級やヘルパー２級および介護職員初任者研修終了の資格保持者がお客様の自宅を訪問し生活全般に亘る援助を行っております。訪問介護のサービスは、ケアマネージャーがお客様及びヘルパー事業所と綿密に打合せをして計画されたサービス計画書に基づいて行われるもので、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助などの身体介助サービスや調理、掃除、洗濯、買い物などの生活援助サービスがあります。ⅲケアプラン作成このサービスは、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者について、専門知識を持ったケアマネージャーがお客様個人個人の要望と必要に応じたサービス計画を立てて介護サービスの選択、マネジメントを行う事業で、介護保険を利用するには絶対に欠かせないサービスであります。④その他事業その他事業には、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業が含まれております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社シダー
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、介護保険制度の目的に沿って、社会的ニーズのあった介護サービスを中心として、特に心身に多少なり障害のある要支援者から要介護認定者に対して、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、また在宅要介護者については、適切な訪問看護、訪問介護、訪問リハビリテーションを行い、より人間らしく生きるために積極的な生活支援を行うことにより、社会に貢献することであります。また、経営方針につきましては、１．利用者およびその家族の尊厳とニーズを尊重し、質の高いサービスを提供する。２．地域一番を目指し信頼され必要とされるサービスを提供する。３．積極的なリハビリテーションを中心としたサービスを提供し自立できる生活支援を行う。こととしております。こうした経営理念、経営方針のもと、当社グループは「いつも春の陽だまりでありたい」をコンセプトに、介護サービス事業を展開してまいりました。今や、高齢社会を迎え、地域に根差したノーマライゼーションのまちづくりが改めて見つめ直されるなか、当社グループでは介護サービスを通してより良い健康文化を提供しております。今後においても、常に利用者やその家族の立場に立ち、ニーズを幅広く収集しながら、きめ細かなサポートを提供し地域に信頼される企業を目指して積極的に取り組んでまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループといたしましては、介護保険法の趣旨に沿って、リハビリテーションに特化したサービスの提供に取り組み、さらなる事業規模の拡大を図る考えであります。主力事業であるデイサービス事業においては、介護保険制度の改定に伴い、利用単価の変動等が予想されますが、介護予防に対応したサービスや利用者のニーズにあったサービスを提供することで幅広い新規顧客の獲得を積極的に推進してまいります。当社グループにおけるもう一方の主力事業として成長した施設サービス事業については、介護付き有料老人ホームを中心とした施設を積極的に展開し、将来の事業基盤を構築していく考えであります。既存施設の効率的な運営とサービスの充実を図り、施設稼働率を高く安定的に維持していくことで、新規の施設展開に伴う多額の開設経費の吸収を図ってまいりたいと考えております。北海道地区、東北地区、関東地区、甲信・東海地区、関西地区、中国・四国地区、九州地区等に展開した有料老人ホームやデイサービスを核としてドミナントエリアの拡大を目指し、在宅サービスとの連携やシナジーを最大限に活用することで利用者の利便性を向上させ営業収益の増加を図ります。また、介護保険制度の改定等による影響を受けない介護保険外のサービス事業を積極的に開発することで、事業の多角化を推進して行く考えです。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、わが国の介護保険を取り巻く環境を踏まえ、継続的な売上成長と、スケールメリットを追求することが必要と認識しております。これらを実現するためには、収益性、投資効率等の観点から、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけとしております。当連結会計年度における売上高伸長率は8.9％（前連結会計年度は8.5％）であり、売上高経常利益率は1.8％（前連結会計年度は△1.1％）であり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は22.4％（前連結会計年度は△14.4％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題①介護保険制度の改正について平成29年度の介護報酬改定では、介護人材の処遇改善について、職場定着の推進、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、キャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充が行われております。また、平成30年4月の介護報酬改定では改定率0.5％のプラスとなっており「質の高いサービス」や「自立支援・重度化防止に資するサービス」については1.0％相当のプラス改定が行われております。一方で給付の適正化で0.5％のマイナス部分もあり今後どのように事業の運営を行っていくのかが問われる改定となっています。当社グループといたしましては、介護保険制度のもと事業活動を行う中で、今後も予想される制度リスクともいうべき法改正に柔軟に対応しつつ、当社グループの強みであるリハビリテーションにおける豊富なノウハウを積極的に活用し、快適、上質なサービスで他社との差別化を目指す考えです。また、社会的にも多くの需要が見込まれるリハビリテーションに特化したサービスをさらに強化し、サービスの向上と業容の拡大を図ってまいりたいと考えております。②人材の確保について当社グループといたしましては、グループの事業拡大に伴い、サービスを提供する人材の確保は重要な課題の一つとして認識しております。有資格者や介護経験の豊富な職員を適正に配置するため、雇用条件の見直しや働きやすい職場環境を構築することに努めております。また、各種教育研修プログラムの充実を図ることでサービスの質の向上や優秀な人材の育成に取り組んでおります。さらに、長期的に介護人材の確保・定着の推進を図るためには、介護職員が将来展望を持って介護の職場で働き続けることができるよう、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされることが重要となります。「介護職員処遇改善加算」等を活用して、こうしたキャリアパスに関する仕組みを整備・拡充することで、社内の人事考課制度をさらに充実させる必要があると考えております。また、日本人介護スタッフとは別に外国人技能実習生の受入れについては当初５年を上限とのことでありましたが、10年に延びる可能性もあり、受け入れ態勢や各国との情報収集に努めて行きたいと思います。③法令遵守への取り組みについて当社グループといたしましては、介護保険制度のもと、介護サービス事業を営んでいくうえで関係法令を遵守することは勿論、社会的な責務の遂行や地域での信頼関係を構築することを第一に考えております。また、事業所での教育指導の徹底を図るとともに、内部監査体制の強化や社員教育、マニュアルの整備等を行うことで、法令を遵守した適切な事業運営に努めてまいる所存です。
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和22年５月神戸市生田区において株式会社萬世商会を設立昭和22年７月三菱電機㈱と特約店契約を締結昭和27年５月大阪市北区に大阪連絡所開設昭和33年４月東京海上火災保険㈱（現、東京海上日動火災保険㈱）と代理店契約を締結昭和34年４月兵庫県加古川市に加古川営業所開設昭和34年５月奈良県奈良市に奈良営業所開設昭和35年10月㈱指月電機製作所と代理店契約を締結昭和37年３月三菱電機㈱との特約店契約を改め、代理店契約を締結昭和37年４月社名を萬世電機工業株式会社に改称、同時に本社を大阪市北区に移転し、神戸店を神戸支店に改称昭和38年４月三菱商事㈱と特約店契約を締結し、三菱樹脂㈱製品の取扱い開始昭和45年３月神戸支店家庭電器部門を分離し、兵庫三菱電機家電販売㈱に営業譲渡昭和46年９月本社家庭電器部門を分離し、阪神三菱電機商品販売㈱に営業譲渡奈良支店家庭電器部門を分離し、奈良三菱電機商品販売㈱に営業譲渡昭和49年６月特定建設業の建設大臣許可を取得（管工事業、機械器具設置工事業）昭和57年10月東京都荒川区に東京営業所（現、東京支店東京都千代田区）開設昭和58年４月ＯＡ・ＦＡシステム開発室開設（現、システムエンジニアリング部）昭和61年10月半導体技術グループ（現、電子技術部）開設昭和62年10月子会社マンセイサービス㈱（のち、萬世電機エンジニアリング㈱平成18年に清算）を設立平成２年７月三菱重工業㈱と立体駐車場設備の代理店契約を締結平成６年７月社名を萬世電機株式会社に改称平成８年４月神戸支店を神戸支社に、加古川営業所を加古川支店に昇格平成９年９月大阪証券取引所市場第二部に上場平成13年３月ＩＳＯ１４００１認証取得平成13年４月神戸支社を神戸支店に、加古川支店を加古川営業所に改称平成13年７月加古川営業所を神戸支店に統合平成15年２月香港に萬世電機香港有限公司（現・連結子会社）を設立平成17年３月ＩＳＯ９００１認証取得（電子デバイス本部）平成18年９月子会社萬世電機エンジニアリング㈱を清算平成19年８月東京海上日動火災保険㈱の代理店事業をエムエスティ保険サービス㈱に譲渡平成21年１月東京支店を東京都千代田区に移転平成23年３月中国（上海）に万世電機貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年４月子会社日本原ソーラーエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立平成25年７月平成26年10月平成28年２月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場子会社日本原ソーラーエナジー株式会社の売電開始本社を新築し、旧本社西隣に移転
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。当社グループを構成する連結子会社３社は、次のとおりです。・萬世電機香港有限公司電子デバイス品の仕入・販売・万世電機貿易（上海）有限公司電気機器、電子デバイス品の仕入・販売・日本原ソーラーエナジー株式会社太陽光発電事業また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。主な商品及びサービス電気機器・産業用システム回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、シーケンサ、表示器、インバータ、ＡＣサーボ、クラッチ、ロボット、センシング、機械装置、発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他電子デバイス・情報通信機器半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、パソコン、サーバー、プリンタ、ＨＤＤ、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他設備機器パッケージエアコン、各種冷凍機、小型内蔵ショーケース、ルームエアコン、換気扇、チラー、電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他太陽光発電電力事業の系統図は、次のとおりであります。
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。（経営理念）わたしたちは誠と和をもって広く知識を求め技術をみがきみんなの幸せに貢献します（経営方針）１．顧客志向に徹し情報・商品・技術を迅速に提供します２．常に技術力の向上に努め顧客の信頼に応えます３．新市場・新分野への拡大に努め社業の発展を図ります４．社員の個性を尊重し活力ある組織を築きます５．奉仕の精神を持ち社業を通して広く社会に貢献します６．法を遵守し社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち行動します（２）目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標として経営基盤の強化を図り、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題市場のグローバル化や技術革新の進展など、当社グループを取り巻く経営環境は変化を続けております。当社グループといたしましては、経営ビジョン「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」の実現に向け、収益基盤の強化、拡大と人材育成に取り組んでまいります。・収益基盤の強化、拡大既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に注力してまいります。また、香港・上海の両現地法人と連携し、成長力の高いアジア市場の需要掘り起こしに取り組んでまいります。・人材育成「顧客起点」を念頭に、社員一人ひとりの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識と責任感を持ち仕事を進めていける自律した人材の育成に取り組んでまいります。
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が締結している主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の種類主要取扱品目契約期間備考三菱電機株式会社販売代理店契約照明器具、換気扇平成12年10月１日から１年自動更新受変電設備、発電機平成14年４月１日から１年自動更新回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ平成16年12月３日から１年自動更新空調機器、冷熱機器平成17年４月１日から１年自動更新業務用プリンター、サイネージ、映像システム平成18年４月１日から１年自動更新半導体平成27年４月１日から１年自動更新販売特約店契約昇降機、ビルシステム平成22年４月１日から１年自動更新株式会社指月電機製作所販売代理店契約フィルムコンデンサ、高圧コンデンサ昭和35年10月１日から１年自動更新東芝三菱電機産業システム株式会社販売代理店契約重電機器平成15年10月１日から１年自動更新トレックス・セミコンダクター株式会社販売代理店契約半導体平成20年10月９日から１年自動更新三菱電機プラントエンジニアリング株式会社販売代理店契約保守・メンテナンス平成21年４月１日から１年自動更新イサハヤ電子株式会社販売特約店契約半導体平成16年４月１日から１年自動更新ルネサスイーストン株式会社販売特約店契約半導体平成22年10月１日から１年半自動更新（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。(2）コミットメントライン契約当社は機動的な資金確保による財務リスクマネージメントの強化及び資金効率の向上を目的として、平成19年３月に取引銀行５行とシンジケーション方式（協調型）による総額10億円を限度とするコミットメントライン契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約極度額契約期間株式会社三菱東京ＵＦJ銀行株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行株式会社百十四銀行三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社日本コミットメントライン契約1,000,000千円自：平成30年２月24日至：平成31年２月22日（注）１．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に社名変更しております。２．2018年４月16日付で三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社から株式会社三菱ＵＦＪ銀行に契約が移管されております。
東急建設株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成15年４月10日にＴＣホールディングズ株式会社として設立。同年10月１日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートした。当社グループの主な変遷は次のとおりである。平成15年４月ＴＣホールディングズ㈱設立平成15年７月ＴＣホールディングズ㈱は建設業法による国土交通大臣許可(特－15)第20220号の許可を受ける。ＴＣホールディングズ㈱は宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(１)第6474号の免許を受ける。平成15年10月ＴＣホールディングズ㈱は(旧)東急建設の建設事業部門を承継し、社名を東急建設㈱に変更する。同時に、株式を承継することにより、東建産業㈱、田園都市設備工業㈱、東急リニューアル㈱が連結子会社となる。株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成20年８月田園都市設備工業㈱の全株式を当社グループ外に売却平成23年３月PT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA(現連結子会社)設立平成25年６月東建産業㈱の仮設機材事業を会社分割し、承継会社のトーケン機材㈱の全株式を当社グループ外に売却平成25年11月GOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.(現連結子会社)設立
東急建設株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社８社、関連会社５社で構成され、建設事業を中心に事業を展開している。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。建設事業当社を中心に事業を行っている。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事の一部を発注している。海外においては、子会社のPT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA、GOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が事業を行っている。また、その他の関係会社の東京急行電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注している。そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っている。建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA及びGOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が建築工事とそれに附帯する事業を行っている。建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA及びGOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っている。不動産事業等当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っている。また、子会社の㈱リッチフィールド美浦は植物工場にて生産した野菜を販売しており、大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を行っている。事業の系統図は次のとおりである。（注）上記系統図の連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社のほか、子会社２社「さくらんぼ消防ＰＦＩ㈱、㈱港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト」（持分法非適用非連結子会社）、関連会社１社「古川ユースウェアサービス㈱」（持分法非適用関連会社）がある。
東急建設株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループは、「安心感のある快適な生活環境づくり」を事業領域と定め、今後ますます多様化する価値観に対応し、生活者にとって価値のある商品・サービスを提供していくことで、お客様一人ひとりの夢を実現していく。また、企業ビジョン「Ｓｈｉｎｋａ（深化×進化＝真価）し続けるゼネコン―東急建設」は、多様化する顧客ニーズを探究し、最適なソリューションを提供するため、これまで培ってきた技術・ノウハウをさらに「深化」させるとともに、既成概念にとらわれず、技術・サービスのあくなき追求により、新しい事業領域や地域展開に挑戦し自らを「進化」させ、この二つの「Ｓｈｉｎｋａ」を両立させることで、「真価ある新しいゼネコン」として社会に貢献し続けていくことを意味しており、この企業ビジョンを理想として掲げ、その実現に向けて不断の努力を重ねていく所存である。このような理念及びビジョンのもと、当社グループが2017年度を最終年度として取り組んできた「中期経営計画（2015-2017年度）」の概要は以下のとおりである。項目中期経営計画計画期間2015年度より2017年度の３か年基本方針(1)『現場力の強化』による安全・品質・工程・利益の追求(2)『選別受注の実践』による現在・将来の利益へのこだわり(3)『収益多様化』に向けた取り組みの加速追加施策Ｓｈｉｎｋａ×ＩＣＴ（シンカバイアイシーティー）『ＩＣＴの積極活用』による新たな価値の提供と業務プロセスの革新目標指標（2017年度)(1)単体営業利益率4.7％以上(2)連結経常利益150億円以上(2)経営環境及び対処すべき課題今後の建設業界については、引き続き市場環境は好調に推移すると予想される。一方で、東京オリンピック・パラリンピック後には、従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢就業者の大量退職による労務不足をはじめ、様々な課題が顕在化してくることが予測される。このような状況下において当社グループは、こうした環境変化に負けない企業体質を構築するため、2026年を到達時期として、ありたい姿「活力ある風土のもとで真価を発揮する環境変化に負けない企業グループ」を策定するとともに、そのありたい姿に向けた最初のステップとして、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」を策定した。今後、ありたい姿の実現に向け、全社一丸となって中期経営計画を推進する所存である。項目中期経営計画2018-2020『Shinka2020』計画期間2018年度より2020年度の３か年基本方針(1)従業員の意欲・能力を引き出す人材・組織の変革(2)顧客起点と現場力による国内建設事業の強化(3)戦略事業の拡大による収益多様化の推進(4)収益力の強化を支える経営・財務基盤の充実目標指標（2020年度)(1)連結営業利益率6.3％以上(2)連結売上高3,120億円以上(3)連結ＲＯＥ13％以上(4)連結自己資本額1,100億円以上※「2026年のありたい姿」及び「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の詳細は、次のURLを参照。http://www.tokyu-cnst.co.jp/index/download/3076/inline/20180323_2026_Shinka2020.pdf
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和35年８月現代表取締役社長辻信太郎が株式会社山梨シルクセンターを設立し、愛と友情を育てる贈り物用品(ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品)の商品企画及び販売業務を開始いたしました。昭和42年12月贈り物用の小型絵本「ギフトブック」シリーズを発刊し、出版物の企画及び販売業務を開始いたしました。昭和44年12月グリーティングカードの企画販売業務を開始いたしました。昭和47年10月関連会社の事業を統合するため、サンリオ電機工業株式会社と合併いたしました。昭和48年４月社名を株式会社サンリオと改称いたしました。昭和48年10月グリーティングカード事業を統合するため、サンリオグリーティング株式会社と合併いたしました。昭和49年２月自社開発によるキャラクター(動物、人間等の図柄)を使用したソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品を発売いたしました。昭和49年12月米国ロサンゼルスに子会社SanrioCommunications,Inc.(平成元年９月、Sanrio,Inc.に吸収合併)を設立し、米国内での映画製作、配給業務を開始いたしました。昭和51年４月自社開発デザイン・キャラクターを他社製品に使用させる、キャラクターの使用許諾提携業務を開始いたしました。昭和51年５月米国サンノゼに子会社Sanrio,Inc.(現・連結子会社)を設立し、米国内で当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。昭和57年４月当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場されました。昭和58年４月西独ハンブルク市に子会社SanrioGmbH(現・連結子会社)を設立し、欧州における当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。昭和59年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替されました。昭和59年２月株式会社ココロ（現・連結子会社）を設立いたしました。昭和62年１月東京都品川区大崎のTOC大崎ビルディングに本社を移転いたしました。昭和62年２月ブラジルサンパウロに子会社SanrioDoBrasilComersioeRepresentacoesLtda.(現・連結子会社)を設立し、ブラジル国内での著作権管理業務を開始いたしました。昭和62年11月複合文化施設「サンリオピューロランド」(東京都多摩市)の運営会社、株式会社サンリオ・コミュニケーション・ワールド(平成11年８月株式会社サンリオピューロランドに社名変更。平成22年３月に清算)を設立いたしました。昭和63年10月大型文化施設「ハーモニーランド」(大分県速見郡日出町)の運営管理会社、株式会社ハーモニーランド(平成22年３月に清算)の設立に出資いたしました。平成元年10月第29回定時株主総会において、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日に変更することが決議されました。平成２年４月株式会社サンリオファーイースト(現・連結子会社)を設立いたしました。平成２年12月東京都多摩市に「サンリオピューロランド」をオープンいたしました。平成３年４月大分県速見郡日出町に「ハーモニーランド」をオープンいたしました。平成４年５月台北市に子会社三麗鴎有限公司(三麗鴎有限公司は平成13年２月１日付で有限会社から株式会社に改組し、名称を三麗鴎股イ分有限公司に変更いたしました。現・連結子会社)を設立いたしました。平成６年４月香港に子会社Sanrio(HongKong)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。平成10年７月大韓民国に子会社SanrioKoreaCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。平成12年８月株式の単位を1,000株より100株に引き下げ、合わせて東京証券取引所における売買単位も100株単位となりました。平成13年１月香港に子会社SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。平成15年１月中国における商品製造の強化、国内外への商品供給を充実させるため、また、中国における販売体制の確立のため、上海市に子会社三麗鴎（上海）国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立いたしました。平成17年４月アジア地域での商品供給を集約するため、香港にSanrioAsiaMerchandiseCo.,Ltd.(平成28年12月に清算)を設立いたしました。平成21年１月ドイツにSanrioLicenseGmbH（平成23年１月、SanrioGmbHに吸収合併）を設立いたしました。平成21年７月当社及び株式会社サンリオピューロランド並びに株式会社ハーモニーランドのテーマパーク事業を会社分割し、株式会社サンリオエンターテイメント（現・連結子会社）を設立いたしました。平成22年３月株式会社サンリオピューロランド及び株式会社ハーモニーランドを清算いたしました。平成23年12月英国にSanrioGlobalLtd.（現・連結子会社）及びSanrioUKFinanceLtd.（現・連結子会社）を設立し、SanrioGlobalLtd.を通じて英国のキャラクター事業会社MisterMenLtd.（現・連結子会社）及びその子会社MisterFilmsLtd.（現・連結子会社）並びにTHOIP（現・連結子会社）の発行済全株式を取得いたしました。平成24年３月香港にSanrioGlobalAsiaLtd.（現・連結子会社）を設立いたしました。平成24年５月東京都品川区大崎のゲートシティ大崎ビルに本社事務所を移転いたしました。（なお、本店所在地に変更はありません。）平成24年11月チリにSanrioChileSpA.（現・連結子会社）を設立いたしました。平成27年６月米国ウィルミントンにSanrioMedia&amp;PicturesEntertainment,Inc.（平成28年12月に清算）を設立いたしました。
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業、テーマパーク事業及びその他の事業を営んでおります。ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業の主な内容は「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売のほかグリーティングカードの企画・販売、出版物の企画・販売、ビデオソフトの製作・販売、商品化権の許諾・管理です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、ロボットの販売・賃貸、自動車等の賃貸、損害保険代理業務等です。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。報告セグメント区分主要な会社主な事業日本当社、㈱サンリオファーイースト※「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理㈱サンリオエンターテイメント※テーマパークの運営㈱ココロ※ロボットの販売・賃貸㈱サンリオウェーブ※※、㈱サンリオエンタープライズ※※、サンリオ自動車リース㈱※※、㈱サンリオ音楽出版社※※、㈱パントゥリー※※インターネットゲームの企画、自動車等の賃貸、損害保険代理業務欧州SanrioGmbH※、SanrioGlobalLtd.※、MisterMenLtd.※、THOIP※、MisterFilmsLtd.※「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理SanrioUKFinanceLtd.※資金貸付北米Sanrio,Inc.※「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理南米SanrioDoBrasilComercioeRepresentacoesLtda.※SanrioChileSpA.※「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理アジア三麗鴎股イ分有限公司※、Sanrio(HongKong)Co.,Ltd.※、SanrioKoreaCo.,Ltd.※、SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.※、三麗鴎（上海）国際貿易有限公司※、SanrioGlobalAsiaLtd.※「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理（注）※連結子会社※※非連結子会社