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東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(EPC事業)当連結会計年度において、当社グループは研究開発費689百万円を投入し、技術力強化方針として「新たなビジネス・商品開拓」、「基幹ビジネスの基盤強化」、「各事業部のビジネス戦略強化」につき、以下の研究開発活動を自社グループ内および産官学連携により実施いたしました。《新たなビジネス・商品開拓》IoTの分野では、平成29年12月からインドネシアのププク・スリウィジャヤ・パレンバン(Pusri)社の肥料工場向けの“DigitalFertlizer”の運用を開始しました。“DigitalFertilizer”は、顧客の生産性向上、保全費の削減を目的として米国のゼネラル・エレクトリック(GE)社のPredix(クラウド上のプラットフォーム)上に構築されており、今後、工場オーナーとともに機能を拡張していきます。また、肥料だけでなく他の石油化学業界向けのプラントにも適用を展開(“DigitalPlant”)し、新しいビジネス領域を開拓し、収益に結び付けていきます。この事業展開を加速するために平成30年４月に“IoT推進部”を発足させました。環境・省エネ分野では、低エネルギー負荷社会の実現に向けて、革新的な省エネルギー型蒸留システム“SUPERHIDIC”を開発してきました。商業運転目的の初号機として納入した丸善石油化学株式会社向け設備が平成28年度に稼動し、設計通りに従来型蒸留操作に対して50%を超える消費エネルギー量削減を達成しました。この業績に対して、化学工学会技術賞、省エネ大賞(経済産業大臣賞)、石油学会技術進歩賞など４つの賞を受賞しました。現在、国内外にて案件成立に向けた営業活動を進めています。地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」に基づいた温室効果ガス排出量削減目標達成に向けて、CCS(二酸化炭素回収・貯留)への期待は大きく、当年度もCCSの早期実現に向けた取り組みを継続しており、日本CCS調査株式会社への出資・派遣などの対外的な活動を引き続き実施しています。原子力分野では廃炉先進国ドイツで使用済燃料や廃棄物の貯蔵技術、同施設運営の実績を有するゲセルシャフト原子力サービス(GNS)社と協力関係を深化させ国内で進む廃炉分野の取り組みを推進しています。《基幹ビジネスの基盤強化》グローバルに展開している拠点やパートナーとのEPC遂行のためのIT基盤の整備に継続して取り組んでいます。当年度は、EPCプロジェクトの遂行手法についての改革の検討を実施、近年著しい機能向上が見られるDigital技術を活用したAdvancedProjectExecution(革新的プロジェクト遂行)を提案、次年度以降の実装へ繋げています。同じく発注機器資材のベンダーの品質問題に起因する損失コストの削減を目的として、ベンダー評価管理システムを開発、適正なベンダー選定や発注業務を進めることによる調達品質向上を図りました。さらに、多くの設計、事務作業に存在する転記、集計作業に代表される繰り返し作業についてはロボット化（人手による逐次操作から除外して処理を行うRPA(RoboticProcessAutomation)）技術を採用しての業務の生産性向上検討にも着手し、その第一弾として工数管理精度の向上ならびに工数実績記録業務の効率化を目的にDigitalAssistantサービスを開発しました。これらは業務変革と効率向上を狙う“DigitalTransformationofTOYO(DXoT)”と呼ぶICT中長期戦略を総合的なIT化推進活動として進めています。工事技術分野ではCUI(CorrosionUnderInsulation)対策に始まる塗装技術調査、超音波探傷検査やPMIなどの非破壊検査技術調査、溶接実技研修を通した人財基盤強化、ドローンで撮影した写真・動画データの3D画像化研究などを行い、技術・人財双方の視点での基礎技術力強化、新技術への対応・調査を進めています。《各事業部のビジネス戦略強化》尿素プロセス“ACES21®”は当社が開発した代表的保有プロセスであり、大型化と省エネを図るためのプロセス改良に日々取り組んでいます。肥料コンプレックスとしてのエネルギー消費最適化が評価され、インド向け肥料製造設備(尿素3,850t/日)を受注しました。また、IoTの分野においては前述のとおり、平成28年に稼働開始したインドネシア向け肥料製造設備(尿素2,750t/日)にて“DigitalFertilizer”の運用を開始し、設備の運転および保全の最適化に貢献しています。今後も継続して一層のプロセス改良に取り組みつつ、IoT技術との連携を推進していきます。医薬品分野では、医薬品製造企業向けにエンジニアリングサービスを提供する当社の連結子会社テックプロジェクトサービス株式会社(100%出資子会社)と協業体制を組み、同分野の多様なニーズに応えるべく、主として高薬理医薬品製造向け暴露対策用集塵装置、バイオ医薬品製造向けシングルユース技術を適用したウイルス不活化自動装置、合成原薬製造向け原薬連続生産技術に関する商品および技術に関する研究開発を継続的に実施しています。発電分野では、その競争力を高めるべく、社内設計・見積もり方法の見直しや建設国での最適な工事業者の選定の検討を行いました。また、具体的プロポーザル・ジョブに基づく実作業を通じて、発電分野に精通したKeyPersonの育成を目指しています。海底資源開発の分野では、同分野の協業パートナーである米国ベーカー・ヒューズ社、ノルウェーのアーカーソリューションズ社との協力により、現在の油価状況における最適な海洋資源開発手法の検討を行ってきました。当年度は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「低油価環境下における東南アジア海域等での石油ガス開発・生産に関する技術調査」業務を受託し、産油国ニーズと日本の優れたシーズ技術調査を実施しました。これらを基に具体的なプロジェクトへの導入に向け活動中です。新日鉄住金エンジニアリング株式会社との新たな連携においても同分野での技術力および実行力の強化を図ってまいります。また、これらの会社との協力関係を活用してメタンハイドレート開発への取り組みも継続していきます。
株式会社ウィザス
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和51年７月昭和51年４月開講の学研塾（現、第一ゼミナール）松原教場を母体として株式会社学力研修社（現、㈱ウィザス）を大阪府松原市に設立昭和57年６月本社を大阪市南区から大阪市西区に移転昭和62年６月当社の商号を株式会社学力研修社から株式会社第一教研に改称６月株式会社学育社の前身である株式会社ジェック第一教育センターを東京都文京区に設立10月当社の小・中学生部門「学研塾」を「第一ゼミナール」に改称昭和63年５月本社を大阪市西区から大阪市東区（大阪市中央区淡路町）に移転平成２年10月社団法人日本証券業協会へ当社株式を店頭売買登録銘柄として登録12月株式会社ジェック第一教育センターの商号を株式会社学育社に変更平成４年11月株式会社第一プロジェ（現、㈱ブリーズ、連結子会社）を設立し、広告・印刷・人材採用企画を中心とした広告代理店業務を開始平成６年３月株式会社第一プログレス（現、持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立し、首都圏を営業区域とした広告代理業務を開始平成８年９月株式会社学育社の株式を日本証券業協会に店頭売買登録銘柄として登録平成10年４月４月１日、株式会社学育社と合併し、商号を株式会社学育舎に変更４月サポート校事業を発足、１号キャンパスを東京都豊島区池袋に開設平成12年７月速読メソッド等学習教材の提供を主業務とする株式会社日本速脳速読協会（現、㈱ＳＲＪ、平成19年10月１日㈱ＳＲＪとの合併により被合併会社として解散）に資本参加平成13年６月速読用ソフト開発及び速読教室の事業展開を行う株式会社スピードリーディングジャパン（現、㈱ＳＲＪ、連結子会社）に資本参加平成14年10月本社を大阪市中央区淡路町から大阪市中央区備後町に移転（現）平成15年10月当社の商号を株式会社学育舎から株式会社ウィザスへ変更平成16年１月内閣府による構造改革特区を活用した、株式会社による広域制通信制高校の運営を行うため株式会社ハーモニック（現、㈱ウィザス、平成24年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を１月に設立、同年３月24日、内閣総理大臣より正式に承認12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月株式会社ハーモニックが広域制通信制高校ウィザス高等学校（現、第一学院高等学校高萩本校）を茨城県高萩市に開校、運営を開始10月株式会社佑学社（現、連結子会社）の第三者割当増資を引受け業務提携契約を締結平成18年11月内閣府による構造改革特区を活用した２校目の広域制通信制高校を兵庫県養父市に設立するため、株式会社ナビ（現、㈱ウィザス、平成24年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を設立。平成19年３月30日、内閣総理大臣より正式に承認平成19年６月新株引受けにより、株式会社フォレスト（現、連結子会社）を設立９月全株式取得に伴い株式会社佑学社を連結子会社化平成20年４月株式会社ナビが広域制通信制高校ウィザスナビ高等学校（現、第一学院高等学校養父本校）を兵庫県養父市に開校、運営を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場11月株式取得により、株式会社学習受験社（現、連結子会社）へ資本参加12月平成22年11月に株式取得により株式会社レビックグローバル（現、連結子会社）に資本参加し、平成22年12月に第三者割当増資引受けにより連結子会社化平成24年４月株式会社ウィザスを存続会社とし、連結子会社である株式会社ハーモニック及び株式会社ナビを被合併会社とする吸収合併を実施平成27年６月平成28年４月９月平成29年３月９月株式会社浜教育研究所と合弁により株式会社浜第一ゼミナールを設立全株式取得に伴い株式会社エヌ・アイ・エスを連結子会社化全株式取得に伴い株式会社吉香を連結子会社化全株式取得に伴い株式会社GenkiGlobalを連結子会社化全株式取得に伴い京大ゼミナール久保塾株式会社を連結子会社化
株式会社ウィザス
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィザス）、子会社16社及び関連会社６社により構成されており、学習塾及び広域制通信制高校の運営を主たる業務としております。当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容主要な会社名学習塾事業小・中・高校生を対象とする教科学習指導・進学受験指導並びに能力開発指導独自の意欲喚起教育（EMS）を用いた学力指導当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社、京大ゼミナール久保塾株式会社高校・キャリア支援事業広域制通信制高校の運営各種資格取得のための受験指導当社、株式会社エヌ・アイ・エス、株式会社GenkiGlobal高等学校卒業程度認定試験合格のための受験指導日本語学校の運営その他広告事業株式会社ブリーズ、株式会社第一プログレス、株式会社ふみコミュニケーションズＩＣＴ教育・能力開発事業株式会社ＳＲＪランゲージサービス事業株式会社吉香企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業株式会社レビックグローバル以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社グループは昭和２年４月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっています。同社は昭和４年８月改組、東京無煙炭株式会社と改称いたしました。昭和９年４月品川豆炭株式会社を設立し、昭和12年３月合併いたしました。昭和12年３月東京無煙炭株式会社と合併、同社の千葉煉炭製造所を継承し煉炭の製造販売、石炭の販売業務及び煉炭燃焼器具販売を拡大。昭和28年１月石油製品、同器具の販売を開始。（品目―灯油、ガソリン、重油、軽油等、石油器具）昭和28年10月日本煉炭工業株式会社と合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支店を継承し煉炭の製造販売を拡大。昭和29年５月三興燃料を買収し商号を千葉煉炭工業株式会社（株式会社チバネン）に変更。昭和30年４月ＬＰガス、同器具の販売を開始。（品目―プロパンガス、ブタンガス、オートガス、ガス器具）昭和36年５月大宮煉炭株式会社（株式会社ミヤネン）に資本参加。昭和38年１月東京証券取引所市場第２部に株式上場。昭和40年10月ハイネン産業株式会社（品川ハイネン株式会社）に資本参加。昭和43年８月四国品川燃料株式会社（ミライフ四国株式会社）を設立。昭和50年８月日高安宅ガス株式会社（現・日高都市ガス株式会社）に資本参加。昭和58年９月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。平成元年４月シナネン石油株式会社を設立。平成３年３月株式会社シナネンゼオミックを設立。平成９年１月株式会社シナネン中央ひまわりガスセンター（現・株式会社シナネンひまわりサービスセンター）を設立。平成10年４月商号をシナネン株式会社（現・シナネンホールディングス株式会社）に変更。平成11年２月株式会社シナネン・オートガスを設立。平成13年10月ニチメンエネルギー株式会社のＬＰガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社にて営業開始。平成14年４月関東圏内の液化石油ガス販売会社６社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）として営業開始。平成15年４月東北地区の液化石油ガス販売会社３社を合併し、シナネン東北ガス販売株式会社（ミライフ東北株式会社）として営業開始。中部地区の液化石油ガス販売会社２社を合併し、シナネン中部ガス販売株式会社（ミライフ中部株式会社）として営業開始。平成16年２月株式会社チバネン、株式会社ミヤネン、品川ハイネン株式会社（現・シナネン株式会社）及び日高都市ガス株式会社４社を株式交換により完全子会社化。平成17年４月関東圏において主にＬＰガスを販売するシナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）を存続会社とし、ニチメンエネルギーガス販売株式会社及びチバネンホームガス株式会社を吸収合併。また株式会社ミヤネン及びアルプス産業株式会社よりＬＰガス小売事業を譲り受け営業開始。平成18年４月当社は、株式会社チバネン及び株式会社ミヤネン並びにアルプス産業株式会社を吸収合併。また、シナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）から、卸事業に関する事業を譲受。平成20年12月関東コスモガス株式会社（関東エネポート株式会社）、近畿コスモガス株式会社（ミライフ関西株式会社）及び兵庫ツバメプロパン販売株式会社（ミライフ関西株式会社）の全株式を取得。平成21年３月株式会社ミノスの全株式を取得。平成22年10月シナネンライフサポート株式会社を設立。平成24年２月平成25年１月平成26年１月平成26年９月株式会社インデスの全株式を取得。青葉自転車販売株式会社（現・シナネンサイクル株式会社）の全株式を取得。合同会社群馬ソーラーパークを設立。合同会社伊豆の国を取得。平成27年４月平成27年10月平成28年１月平成28年４月平成28年６月平成29年３月平成29年５月平成29年10月当社は、エネルギーの卸・小売部門を地域毎に、ミライフ関西株式会社（現・ミライフ西日本株式会社）・ミライフ株式会社・ミライフ東北株式会社（現・ミライフ東日本株式会社）を存続会社として統合する組織再編を実施。また自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継し、商号をシナネンサイクル株式会社に変更。当社は、石油卸売事業・ソリューション事業を簡易吸収分割により品川ハイネン株式会社に承継。同社の商号をシナネン株式会社に変更。純粋持株会社体制の移行に伴い、当社の商号をシナネンホールディングス株式会社に変更。シナネン株式会社は、日本ソーラー電力株式会社の全株式を取得。ミライフ株式会社は、さくらガス株式会社（現・ミライフ株式会社と合併）の全株式を取得。ミライフ西日本株式会社は、株式会社ガスシステム、株式会社中京総合サービス（現・株式会社ガスシステムと合併）及びハートガスシステム名古屋株式会社（現・株式会社ガスシステムと合併）の全株式を取得。タカラビルメン株式会社の全株式を取得。ミライフ西日本株式会社は、有限会社京和ガス（現・ミライフ西日本株式会社と合併）及び新和工産株式会社（現・ミライフ西日本株式会社と合併）の全株式を取得。ミライフ西日本株式会社は、京和燃料協同組合よりエネルギー卸・小売周辺事業を譲り受け営業開始。ミライフ株式会社は、株式会社デグチホームズの全株式を取得。有限会社ユテックスの全株式を取得。
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社36社、関連会社13社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）①家庭向け及び小売業者向けＬＰガス等各種燃料の販売、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、家庭向け電力販売事業ＬＰガス等各種燃料の販売及びリフォーム・ガス器具の販売は、連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他８社及び関連会社４社が、家庭向け及び小売業者向けに販売しています。②都市ガスの供給都市ガスの供給は、連結子会社である日高都市ガス株式会社で行っています。③ＬＰガスの保安及び配送事業連結子会社である株式会社エナジック関東他５社及び関連会社８社で行っています。(2）エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売並びに周辺サービス、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業として、シナネン株式会社、及びシナネンライフサポート株式会社が法人を対象とした石油製品、ＬＰガスの販売等を行っています。ガソリンスタンドの運営は、連結子会社であるシナネン石油株式会社が行っています。また、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。電力の販売等は、連結子会社である合同会社群馬ソーラーパーク他４社がメガソーラーによる発電をしており、シナネン株式会社が仕入れし、販売しています。また、連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が太陽光発電システムのメンテナンス事業を行っています。(3）非エネルギー及び海外事業抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業及びバイオマス事業等抗菌事業として、連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。また、環境・リサイクル事業として、連結子会社である品川開発株式会社が木質系チップ他の製造及び販売と損害保険代理店業等を行っています。さらに、連結子会社であるシナネンサイクル株式会社及び関連会社１社が自転車等の輸入販売事業を行っており、またシナネンサイクル株式会社は、シェアサイクル事業を開始しました。そのほか、株式会社ミノスがコンピュータシステムのサービス事業、他５社が建物維持管理事業及びバイオマス事業等を行っています。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．ハートガスシステム名古屋株式会社は株式会社ガスシステムと合併したため、連結の範囲から除外しています。２．株式会社デグチホームズはミライフ株式会社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。３．有限会社ユテックスは当社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。４．有限会社京和ガスは新和工産株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域すべてのお客様の快適生活に貢献する」ことを経営理念として、環境に優しいエネルギーを安全に、かつ安定的にお届けするとともに、お客様の快適な住まいと暮らしを実現することを目指します。同時にコンプライアンスの重視、地球環境への配慮などをグループ全体に浸透させながら、株主、取引先、地域社会、従業員等の利益を十分に考慮した経営に取り組んでまいります。(2）経営環境当社グループのコア事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内の人口減少や燃焼機器の省エネ性能向上により徐々に厳しさを増してきました。さらに電力・都市ガスの小売自由化により、市場は劇的に変化していくことが予想されます。また、世界的な温室効果ガス削減の枠組み「パリ協定」の採択に象徴されるように、環境に優しいエネルギーのニーズが高まりをみせています。(3）対処すべき課題当社は、こうした環境変化とお客様のニーズの変化に対応するため、エネルギー供給を目的とする会社から、地球環境に優しいエネルギー供給を手段とし、お客様の快適な住まいと暮らしを実現する「総合エネルギーサービス企業グループ」への進化を目指した新たな中期経営計画「第一次中期経営計画」を平成29年４月より実施してまいりました。今後の重点課題としては、石油・ガス事業のさらなる効率化を進め、また非石油・ガス事業への積極的な経営資源投資により連結の利益構成比を変革していくことだと考えています。そのため、石油・ガス事業ではＭ&amp;Ａによる顧客基盤の拡大や他社提携を含めた物流合理化施策を推進します。また、建物維持管理事業、シェアサイクル事業の規模拡大に向けた積極的な投資を行います。さらに、国外での事業活動本格化に向け、タイでのエネルギーソリューション事業、欧米・アジアでの抗菌事業、ブラジルでのバイオマス事業を早期に拡大し「グローバル総合エネルギーサービス企業グループ」への足掛かりとすることを目指します。
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費は１億円であり、主として非エネルギー及び海外事業において研究・開発を行っています。連結子会社である株式会社シナネンゼオミックは、抗菌・殺菌技術と消臭・吸着技術の研究を行っています。抗菌・殺菌技術は、基幹商品であるゼオミックを用いた従来のプラスチックや塗料などの汎用製品の抗菌加工だけでなく、ゼオミックの高度な安全性の下、医療製品にも応用され始め、用途の拡大を目指し継続的に開発を進めています。抗菌・殺菌技術については、水中の微生物抑制にもゼオミックは応用されており、水タンクを有する家電製品や、大型加湿空調の微生物対策として実用化され、農業や漁業分野についても具体的なフィールド試験を実施しています。さらに、新たな殺菌手法も導入して、具体的な水中殺菌技術の用途開発に向けて、UV-LEDを搭載した殺菌モジュールや、電解水技術を利用した殺菌モジュールを開発中で各々平成31年度の実用化を目指しています。また、ゼオミックを用いた抗ウィルス製品開発のため、自社によるウィルス評価試験の設備と体制を準備しています。消臭技術については、消臭剤ダッシュライトのラインナップを７品番に拡充し、繊維製品の消臭加工だけでなく、樹脂臭や塗料臭を抑制する添加剤として応用範囲を広げています。一方、吸着技術については、従来には無かった大粒子ゼオライトの合成研究を進め、工業的に量産できる目処が立ち、重金属の吸着剤として実用化されつつあります。また、コンクリート補修剤に使用できる新たな吸着剤の工業化にも着手し、平成29年度から、自前のゼオライト技術を自動車触媒の製造技術に応用すべく、学会等の研究活動にも参画を始めました。なお、これらの研究の取組み方は、独自の開発だけでなく、国内の産学共同や海外企業との研究活動も積極的に進めています。
月島機械株式会社
有価証券報告書－第156期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治38年８月東京月島機械製作所として創業大正６年５月株式会社に組織変更して、月島機械株式会社を設立昭和12年12月横浜市鶴見区所在の第二月島機械株式会社(旧鶴見工場)を合併昭和24年５月当社株式を東京証券取引所に上場(昭和36年10月市場第一部銘柄に指定)昭和24年10月大阪出張所(現大阪支社)を開設昭和36年10月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(昭和41年11月市場第一部銘柄に指定)昭和36年10月東京都中央区に研究所を開設昭和46年４月公害防止関係装置の運転管理部門を分離独立し、子会社月島メンテナンス株式会社を設立昭和49年３月建設業法の改正に伴ない、建設大臣許可(特―48)第3484号の許可を受けた。昭和51年１月市川工場を開設昭和54年４月工事部門を分離独立し、子会社月島プラント工事株式会社を設立昭和54年４月選別機、摩砕機、金属加工機械・器具の設計、製造、販売部門を分離独立し、（旧）月島マシンセールス株式会社を設立昭和60年12月生産体制の集約化のため鶴見工場を閉鎖平成２年11月千葉県市川市に研究所を新設し移転平成３年２月マレーシアに営業拠点として、ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD.を設立平成５年４月タイに営業拠点として、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成６年11月台湾に営業拠点として、テーエスケーエンジニアリングタイワンCO.,LTD.を設立平成10年12月廃棄物処理業に進出のため、株式会社鹿沼環境美化センター(現サンエコサーマル株式会社)の発行済株式総数の20％を取得(現連結子会社)平成12年10月千葉県市川市に環境プロセス開発センターを開設平成12年11月月島メンテナンス株式会社と月島プラント工事株式会社が合併し、月島テクノメンテサービス株式会社となる。(現連結子会社)平成13年12月製造部門を分離独立し、子会社月島テクノマシナリー株式会社を設立平成17年３月焼却関連分野強化のため、日鉄化工機株式会社(現月島環境エンジニアリング株式会社)の発行済株式総数の74.6％を取得(現連結子会社)平成17年８月機器サービス事業の充実・強化のため、月島テクノマシナリー株式会社と（旧）月島マシンセールス株式会社が月島テクノマシナリー株式会社を存続会社として合併平成18年４月当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した寒川ウォーターサービス株式会社(現連結子会社)が、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する神奈川県企業庁寒川浄水場排水処理施設特定事業につき、施設の整備を終え、運営を開始平成20年12月当社が非連結子会社である月島不動産株式会社を吸収合併平成23年３月中国に営業拠点として、月島環保機械(北京)有限公司を設立(現連結子会社)平成24年７月当社の連結子会社である月島テクノソリューション株式会社が月島テクノマシナリー株式会社の事業の一部である産業機械事業を会社分割により承継し、月島マシンセールス株式会社に商号変更(現連結子会社)当社が連結子会社である月島テクノマシナリー株式会社を吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合平成25年12月現在地に本社移転環境プロセス開発センターを閉鎖平成26年10月大同ケミカルエンジニアリング株式会社の全株式を取得(現連結子会社)平成26年12月BOKELA有限会社の発行済株式総数の83.3％を取得(現連結子会社)平成29年４月当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した尾張ウォーター＆エナジー株式会社(現連結子会社)が、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する愛知県企業庁犬山浄水場始め２浄水場排水処理及び常用発電等施設整備・運営事業につき、施設の整備を終え、運営を開始平成29年７月三進工業株式会社の全株式を取得(現連結子会社)
月島機械株式会社
有価証券報告書－第156期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社21社および関連会社10社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な事業内容水環境事業１）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBO事業４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務５）下水処理場における消化ガス発電事業産業事業１）化学、鉄鋼、食品等プラントの設計・建設２）廃液・廃水・固形廃棄物処理等プラントの設計・建設３）上記プラントの補修およびこれらプラントに使用される晶析装置、酸回収装置、ろ過機、分離機、乾燥機、ガスホルダ等各種単体機器の設計・製造・販売４）真空技術応用装置および関連部品の設計・製造・販売５）一般・産業廃棄物処理事業その他１）大型図面・各種書類等の印刷・製本２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸＜主な関係会社＞（水環境事業）当社、月島テクノメンテサービス㈱、寒川ウォーターサービス㈱、月島環保機械(北京)有限公司、尾張ウォーター＆エナジー㈱（産業事業）当社、サンエコサーマル㈱、月島環境エンジニアリング㈱、月島マシンセールス㈱、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.、月島環保機械(北京)有限公司、大同ケミカルエンジニアリング㈱、BOKELA有限会社、三進工業㈱、㈱アドバンスリー、㈱三進（その他）月島ビジネスサポート㈱各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。事業の系統図（平成30年３月31日現在）※１持分法適用会社であります。※２持分法非適用会社であります。※３その他非連結子会社４社は、重要性が乏しいため事業の系統図への記載を省略しております。
月島機械株式会社
有価証券報告書－第156期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手先の名称内容契約期間対価の受取月島機械㈱（当社）韓国ハラ・エンジニアリング・アンド・インダストリアル・デベロプメント社スラッジ流動焼却炉及び高速流動焼却炉の設計、製作、運転に関する技術平成14年10月24日から平成30年10月23日まで販売価額に対する一定の実施料(2)技術受入契約契約会社名相手先の名称内容契約期間対価の支払月島機械㈱（当社）オーストリアアンドリッツＡＧ社プレスロールフィルター及びベルト濃縮機の設計、製作に関する技術昭和50年10月４日から解除通知より２年後の暦年末まで販売価額に対する一定の実施料米国アンドリッツセパレーション社デカンタ遠心分離機の製造技術昭和63年７月18日から解除通知より２年後の暦年末まで同上スイスフエルム社押出型遠心分離機の製造技術昭和28年３月17日から平成32年12月28日まで同上ドイツシュタインミュラー・バブコック・エンバイロメント社廃棄物用焼却キルンシステムの製造技術平成15年４月１日から平成34年12月31日まで対象設備の容量に対する一定の実施料ドイツエムティアイ・ミッシュテヒニーク・インターナショナル社産業用ミキサーの製造技術平成10年10月１日から平成30年８月19日まで販売価額に対する一定の実施料クボタ化水㈱海水法排煙脱硫技術平成17年９月22日から平成36年11月30日まで定額一括払日本軽金属㈱パラジクロロベンゼン（ＰＤＣＢ）製造技術平成21年３月26日から平成31年３月26日まで定額一括払及び販売毎の定額実施料(3)その他の契約等契約会社名相手先の名称締結日内容月島機械㈱（当社）メタウォーター㈱平成19年２月22日水処理分野におけるライフサイクルビジネスの展開および、物流での協業、コールセンターの活用、研究開発、商品のクロス販売等特定の業務についての協力を目的とした提携ＪＦＥエンジニアリング㈱平成22年11月24日海外における上下水道設備・バイオマス関連設備・産業廃棄物処理設備等での共同展開を目的とした業務提携に関する基本合意高砂熱学工業㈱平成26年10月20日エネルギーの供給およびエネルギーの有効利用に関する事業の推進と新商品・新技術の開発事業等を目的とした業務・資本提携東京センチュリー㈱平成29年５月25日下水処理場におけるバイオマス混合消化、再生可能エネルギーを活用した発電事業および上下水道関連設備等における官民連携事業の共同検討・提案などを目的とした業務提携㈱日本製鋼所平成30年３月29日両社の製造分野の協業に関する、日本製鋼所室蘭製作所内の製造設備賃借および機械加工に対する日本製鋼所への業務委託、日本製鋼所の大型圧力容器ほかについての製造委託に関する基本協定
月島機械株式会社
有価証券報告書－第156期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。なお、当連結会計年度の研究開発費は11億85百万円であります。(1)水環境事業水環境事業分野では、省エネルギーと温室効果ガスの削減を目的にバイオマス資源の有効利用、下水汚泥の高効率処理とその利活用技術に注力しております。一昨年度より国土交通省と下水道革新的技術実証事業(B-Dashプロジェクト)として、中小規模の下水処理場でも燃料化や肥料化等多様な有効利用を行える高効率な脱水乾燥システムの開発を実施しました。さらに、FIT制度を利用したバイオガス発電事業をより効率的に実施するため、建設費の低減を目指した鋼板製消化槽やバイオガス増量を目指した下水以外のバイオマスとの混合消化技術の開発を進めております。また、当社グループでは下水焼却灰の有効利用技術や汚泥脱水技術の開発など、環境保全に寄与する研究開発を継続しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は10億18百万円であります。(2)産業事業産業事業分野では、当社コア技術である晶析・分離・ろ過・乾燥技術を活用し、より省エネルギーもしくは高効率のプロセスおよび単体機器の開発に注力しております。プロセスの開発においては、当社が得意とする砂糖分野に注力し、より高効率な製糖プロセスの開発を進めております。単体機器の開発においては、主力製品となる遠心分離機・水平ベルトろ過機等のさらなる高効率化とコストダウンを目指した開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は１億67百万円であります。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和33年８月真空ポンプ及び真空装置の製造及び販売を目的として、神奈川県川崎市中原区宮内688番地に昭和眞空機械株式会社(資本金50万円)を設立。昭和35年３月水晶振動子用真空蒸着装置の第１号機完成。昭和36年７月光学用真空蒸着装置の第１号機完成。昭和46年12月本社・工場を神奈川県相模原市大野台二丁目27番２号に移転する。昭和49年８月水晶振動子用周波数調整全自動真空蒸着装置「ＳＣ－６ＳＡ」を完成。昭和50年９月営業部門を分離独立させ株式会社昭和眞空を神奈川県相模原市に設立。(出資比率50％)昭和52年９月機械加工部門を分離独立させ昭和精工株式会社を神奈川県相模原市に設立。(出資比率当社25％、株式会社昭和眞空25％)昭和53年４月日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)と技術提携を主とした業務提携契約を結ぶ。昭和53年６月効率的な組織運営を図るため、株式会社昭和眞空を吸収合併する。昭和53年６月社名を昭和眞空機械株式会社より、株式会社昭和眞空に変更する。昭和56年３月日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)より資本参加を受ける。(同社の当社に対する出資比率35.7％)昭和56年６月大野台工場内にＣ棟(883.83㎡)を新築する。昭和58年９月神奈川県相模原市上溝に上溝工場(739.35㎡)を新築する。昭和59年11月水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「ＳＦＣ－71Ｍ」が第１回神奈川工業技術開発大賞を受賞する。昭和61年７月神奈川県相模原市大野台に大野台第二工場(2,534.25㎡)を新築する。平成６年11月ミニインライン方式高周波・高精度水晶調整装置「ＳＲＣ－01」が第11回神奈川工業技術開発大賞奨励賞を受賞する。平成７年８月昭和精工株式会社を100％子会社化。平成７年12月水晶用ベース電極膜付用スパッタ装置「ＳＰＨ－2500」を完成。平成８年５月ＭＣＦ用インライン方式水晶周波数調整装置「ＳＲＭ－2111Ｃ」を完成。平成９年２月社名を株式会社昭和眞空より、株式会社昭和真空に変更する。平成９年３月日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)との技術提携を主とした業務提携契約を解除し、新たに中華人民共和国における営業活動及び宣伝広告、展示会出展に関する業務契約を締結。平成９年４月韓国法人明成真空株式会社と水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「ＳＣ－６ＳＡＫ」の製造に関する技術契約を締結。平成11年４月日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)と既存業務契約を解除し、新たに商標使用及び業務の相互協力に関する覚書を締結。平成11年11月事業の集中、効率化を図るため、昭和精工株式会社を吸収合併し、機械加工部新設。平成11年11月神奈川県相模原市に南橋本第一工場(602.73㎡)、南橋本第二工場(490.60㎡)を新設。平成12年５月神奈川県相模原市に新開工場(1,365.28㎡)を新設。平成12年12月神奈川県相模原市に小町工場(2,112.39㎡)を新設。平成12年12月日本証券業協会に株式を店頭上場。平成13年３月神奈川県相模原市に工場用地(21,489.09㎡)を購入。平成14年２月新開工場(1,365.28㎡)を閉鎖。平成14年３月南橋本第二工場(490.60㎡)を閉鎖。平成14年８月中国に昭和真空機械(上海)有限公司を設立。平成14年12月米国トランサット社より周波数調整装置に関する知的財産権を取得。平成15年８月中国に昭和真空機械貿易(上海)有限公司を設立。平成15年12月有機ＥＬ素子評価用蒸着装置「ＳＥＣ－08Ｃ」を開発。平成16年３月神奈川県相模原市に相模原工場(工場2,033㎡、事務棟1,452㎡)を新築。年月事項平成16年４月700千株の公募増資実施。(資本金21億36百万円)平成16年５月ＲＦ直接印加式光学用真空蒸着装置「ＳＧＣ－１３００Ｒ」を開発。平成16年６月南橋本第一工場(602.73㎡)及び小町工場(2,112.39㎡)を閉鎖。平成16年７月水晶デバイス電極膜形成用スパッタ装置「ＳＰＨ－２７１０」を開発。平成16年10月神奈川県相模原市に株式会社ＳＰＴを設立。平成16年10月相模原工場にクリーンルーム棟(2,479㎡)を新築。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成16年12月大野台第二工場に事務棟(831㎡)を新築。営業部門を移転。平成17年１月相模原工場に事務厚生棟及び研究開発棟(2,956㎡)を新築し本社を移転。平成18年１月超小型水晶デバイス用周波数調整装置「ＳＦＥ－６４３０(バッチタイプ)」及び「ＳＦＥ－Ｘ０３Ｗ(インラインタイプ)」を開発。平成18年６月経済産業省から「明日の日本を支える元気なものづくり中小企業300社」の一社に認定される。平成18年８月株式会社エフ・イー・シーの全株式を取得し子会社化。平成19年５月上溝工場の機能を大野第一工場に移転し、大野台パーツセンターに名称変更。平成19年10月大阪府茨木市に西日本カスタマーサポートセンターを開設。平成20年４月設立50周年式典を東京ディズニーランドで開催。平成20年９月水晶ベース用スパッタリング装置「ＳＰＣ－１０００Ｗ」及びＡＲスパッタリング装置「ＳＰＳ－２０８ＣＷ」を開発。平成22年４月株式会社ＳＰＴを吸収合併。平成23年11月水晶デバイス用周波数調整装置が「九都県市のきらりと光る産業技術」を受賞。平成24年３月大野台第二工場・営業所を売却。営業部門は本社・相模原工場へ移転。平成24年10月ＬＥＤデバイス向け電極形成用スパッタリング装置「ＳＰＣ－４５１５ＬＤ」を開発。平成26年２月富士見物件（土地・建物）を売却。平成26年11月水晶振動子用周波数調整装置「ＳＦＥ-Ｂ０３」が第31回神奈川工業技術開発大賞ビジネス賞を受賞。平成27年６月北陸サービスセンターを開設。平成28年６月光学薄膜用ＡＬＤ装置「Ｇｅｎｅｓｉｓ－ＡＲＳｅｒｉｅｓ」を開発。平成28年11月光学薄膜用スパッタリング装置「ＡＸＩＳ－Ｓｅｒｉｅｓ」を開発。平成30年２月大野台パーツセンターを売却。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社昭和真空)及び子会社3社により構成されており、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、修理を主な業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①真空技術応用装置・・・・主な製品は真空中で特定の基板に薄膜を形成させる装置を主とした、真空蒸着装置やスパッタリング装置等であり、その機種は用途によって「水晶デバイス装置」、「光学装置」、「電子部品・その他装置」に大別されます。いずれも当社が製造・販売するほか、子会社の昭和真空機械(上海)有限公司が製造・販売、昭和真空機械貿易（上海）有限公司が販売しております。②サービス・・・・・・・・主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売及び修理を行っております。当社が販売するほか、子会社の昭和真空機械貿易(上海)有限公司及び株式会社エフ・イー・シーが販売しております。(2)株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し(平成30年３月末現在当社株式の20.45％を所有)、当社は同社を中心とする企業集団(以下、「アルバックグループ」という。)に属しております。なお、株式会社アルバックは東京証券取引所第一部上場会社であります。アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・サービス等を行う真空機器事業(当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など)、真空技術の応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業(アルバック成膜株式会社など)に区分されます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。当社は主に水晶デバイス、光学デバイス、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置を取扱っており、株式会社アルバックの装置は主に半導体、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置及び真空炉を取扱っております。当社と株式会社アルバックとは電子部品メーカ向けの薄膜形成装置の分野が重複しておりますが、当社は周波数調整用ＳＡＷフィルター、コンデンサー、サーマルヘッドなどに使用される中小のスパッタリング装置が中心であるのに対して、株式会社アルバックはＴＦＴやＰＤＰ等の液晶表示画面などに使用される大型スパッタリング装置が中心であり、それぞれ納入先、ロット数、価格帯、必要とされる薄膜形成のソフトウェア技術・搬送ロボット技術、カスタム性などが異なるため、現在のところ同一客先において競合することは、ほとんどありません。しかしながら、光学デバイスや電子部品の分野については、市場規模の拡大、通信技術の進展等に伴って、従来にない新しい装置製造のニーズが生じる場合があるため、このような新規の装置製造領域に関して、当社と株式会社アルバックとの間に競合状況が発生することがあります。こうした状況につきましては、当社と株式会社アルバックとは、平成11年４月締結の「業務の相互協力に関する覚書」において、技術革新に対処し、アルバックグループとしての成長力を維持するために、一般電子部品用成膜装置、光学用成膜装置の分野については、両社の協力関係を維持しつつ、自由に研究・開発・生産に取り組むこととし、分野調整を行わない旨を合意しております。なお、真空機器事業を行う株式会社アルバックの関係会社は、同社製品の製造委託先、販売・保守サービスを行う会社、又は当社製品とは用途の異なる製品の製造販売会社等であるため、当社とは競合関係にありません。なお、アルバックグループにおける事業系統、及び当社グループと各社との主要な取引関係は下図のとおりであります。当社は、株式会社アルバックより真空技術応用装置の部品として使用される真空ポンプや真空計等を仕入れ、そのほかアルバックグループ各社からも真空技術応用装置の部品を一部仕入れております。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】クラウドコンピューティング、人工知能、ビッグデータといった技術革新が新しくて便利な世の中を創造していく中、当社グループの主要取引先である電子部品・光学部品メーカでは、次世代製品の開発にしのぎを削っています。第５世代スマートフォンは高速通信、大容量化、多数端末の同時接続など更なる高機能化・多機能化が進み、自動車は安全性や自然環境維持の側面から、自動運転化や電装化が進展していきます。日常生活を便利にするさまざまな機器や部品への真空技術応用範囲はますます拡大していくことが見込まれます。昭和真空グループは、こうした主要機器や主要部品であるカメラモジュール（マイクロカメラレンズ）・圧電部品（水晶デバイス、ＳＡＷデバイス）・各種センサー・表示器・部品外部装飾などの製造工程に不可欠な「真空中での成膜技術を取り込んだ真空装置」を提供しています。こうした中で、昭和真空グループが成長するために必要なことは、技術力の向上とノウハウの蓄積により、電子部品・光学部品メーカ各社に必要とされる企業グループとしてのポジションを高めていくこと。それにより今後必要となる真空加工技術と真空装置を知り、お客様との共同技術開発等を通じて、最大限の付加価値を実現できる高品質のカスタムメイドの真空装置を提供することです。そのために昭和真空グループは、真空成膜のソフトウェアやそれらを内在させた真空装置の技術革新を積極的に進めるとともに、提供するソフトウェアや真空装置の品質の安定と向上を実現します。また、上海子会社の営業・サービス機能の充実と現地調達等によるコストダウンにより価格競争力を高め、昭和真空本社と連携することで、中国・台湾を中心として拡大するアジア市場へ対応するとともに、すでに当社製品を使用して海外生産しているユーザーへのサポートを強化していきます。「お客様に喜ばれるモノと文化を創る」を合言葉に、お客様の期待を上回る真空装置とサービスの提供に努めてまいります。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社昭和真空昭和真空機械(上海)有限公司(連結子会社)中国真空技術応用装置技術援助（注）平成23年７月１日から平成28年６月30日まで以後１年毎に自動継続商標使用許諾平成23年７月１日から平成28年６月30日まで以後１年毎に自動継続株式会社昭和真空昭和真空機械貿易(上海)有限公司(連結子会社)中国真空技術応用装置商標使用許諾平成23年７月１日から平成24年12月31日まで以後１年毎に自動継続(注)対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。(2)その他契約会社名相手方の名称国名契約名契約内容株式会社昭和真空株式会社アルバック日本業務の相互協力に関する覚書株式会社アルバックを中心とする関連グループの企業集団活動に参画し、同グループ間での財務、販売、技術等の情報交換や、宣伝広告等の連携、商標(ＵＬＶＡＣＧＲＯＵＰ)の使用、その他経営資源の相互有効活用を行うことを目的とした業務の相互協力を定めた覚書。(注１)株式会社昭和真空株式会社アルバック日本商標使用契約株式会社アルバックの登録商標「ＵＬＶＡＣＧＲＯＵＰ」を、当社が製造・販売する製品に使用する商標使用許諾契約。(注２、３)(注)１．契約期間：平成11年４月１日から平成16年３月31日まで以後５年毎に自動継続２．契約期間：平成11年４月１日から平成16年３月31日まで以後５年毎に自動継続３．当社は商標使用料として売上総額(株式会社アルバック及びそのグループからの仕入高相当額を除く)の一定率を支払っております。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは真空技術をベースに、メカトロニクス・薄膜形成技術等の先端技術により、特に情報通信分野に適合した新製品の開発に注力しております。当社グループの研究開発は要素技術、装置開発、プロセス開発を技術開発部が担当しております。一部門で行うことで、要素開発・装置開発とプロセスを直結し、開発効率を上げ、市場要望に対応した開発を図っております。また、重点開発には、これら基盤技術ならびに装置開発について、市場要請に迅速に対応するため、技術部門を中心としたメンバーから構成される社内横断的プロジェクト制を導入して、速やかに研究開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりです。水晶デバイス装置スマートフォン等の高性能化に伴う水晶振動子の極小化に向けて、搬送・測定・調整ユニットの開発を進めています。ウェハー状の周波数調整技術の開発を行い、既存の個片処理に比べてスループットの増大を実現します。また、新方式による水晶膜厚計（ＣＯÅＴＬＥＡＤＥＲ）をリリースしました。光学装置スマートフォン等に搭載されているカメラモジュール等の光学部品分野における光学薄膜形成用真空蒸着装置におきまして、高品質の膜質を提供する蒸着装置として改良を加え、低価格のＡＲ専用蒸着装置、量産型フィルター用光学蒸着装置を販売しております。①基板直接観測式光学モニターの装置展開②ＲＦイオンソースの着火性/メンテナンス性改善電子部品・その他装置タブレット・スマートフォン等の移動体通信機器に用いられるSAWフィルター生産ラインの効率化を目指し、電極形成用蒸着装置、アッシング装置、周波数調整装置の開発も継続して進めています。また、ランプ用リフレクター向け成膜装置（蒸着+重合、スパッタ+重合）を開発・販売しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、４億13百万円となっております。