蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績等の概要①経営成績当連結会計年度における我が国経済は、企業収益、設備投資、雇用環境に改善傾向がみられ国内景気は緩やかながら回復基調にありましたが、海外では中国や新興諸国の成長鈍化、保護主義的な米国政権の動向、北朝鮮をめぐる地政学的リスクの高まり等も見受けられ、株式や為替等の金融市場が不安定となっていることから、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社の主要顧客である製造業においては、環境負荷低減への対策商品として、強アルカリイオン電解水生成機「ＺＫシリーズ」への需要が年々高まっており、その相乗効果で床洗浄機や高圧洗浄機等の販売が増加しております。一方、ビルメンテナンス業界においては、全国各地での展示会や代理店のユーザー向け講習会等を通じて、「ＺＫシリーズ」や各種振動式洗浄機等を利用したあらたな多様なメンテナンスの提案を積極的に行った結果、関連商品の販売が堅調に推移いたしました。また、ＯＥＭ供給によるオリジナル商品（独占販売権付卸売販売）の提案については、インターネット、ホームセンター等、コンシューマー市場でのあらたな販路拡大を図るため、衣類スチーマーのほか、真空掃除機等のアイテムを加えながら、市場シェアの拡大に努めてまいりました。アフターサービスについては、定期点検のほか、作業時間の短縮等迅速な対応に努めてまいりました。なお、子会社であるエタニ産業株式会社については、プール向け水質浄化剤等の化成品関連売上等が堅調に推移し、増収となりました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、7,200百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は1,173百万円（前年同期比9.2％増）、経常利益は1,196百万円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は783百万円（前年同期比2.9％増）となりました。商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。清掃機器関連主にレンタル会社向けの搭乗式大型清掃機や新商品であるリチウムイオンバッテリー式バキュームスィーパー「ツインフォースＬＳ３８Ｌｉ」の販売が堅調に推移したこと等から、1,348百万円（前年同期比11.2％増）となりました。洗浄機器関連コンシューマー向けの新商品である衣類スチーマーの販売が伸長したこと等から、3,283百万円（前年同期比6.2％増）となりました。その他工賃・パーツ等の売上が減少したこと等から、2,568百万円（前年同期比2.7％減）となりました。②財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.2％増加し、8,265百万円となりました。これは主として現金及び預金が1,328百万円減少したものの、有価証券が1,799百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、5,086百万円となりました。これは主として建物及び構築物が69百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、13,352百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、973百万円となりました。固定負債は前連結会計年度末に比べて6.9％減少し、930百万円となりました。これは主として役員退職慰労引当金が109百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、1,904百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、11,447百万円となりました。これは主として利益剰余金が438百万円増加したこと等によるものであります。(2)キャッシュ・フローの状況営業活動の結果得られた資金は822百万円（前年同期比108百万円減少）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,196百万円、減価償却費が87百万円であり、支出の主な要因は、役員退職慰労引当金の減少額が109百万円、たな卸資産の増加額が44百万円あったこと等によるものであります。投資活動の結果使用した資金は、２百万円（前年同期比448百万円減少）となりました。収入の主な要因は有形固定資産の売却による収入が４百万円、従業員に対する貸付の回収による収入が４百万円であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が４百万円、従業員に対する貸付による支出が４百万円あったこと等によるものであります。財務活動の結果使用した資金は、348百万円（前年同期比22百万円減少）となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額が344百万円あったこと等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて471百万円増加し、5,413百万円（前年同期比9.5％増加）となりました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りです。平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）85.684.985.7時価ベースの自己資本比率（％）66.770.581.0（注）１各指標は、以下の計算式により算出しております。自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産２株式時価総額は、連結期末株価終値×連結期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。(3)生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び当社の子会社）は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報は省略しておりますので、セグメント別の仕入実績及び販売実績の記載は行っておりません。ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績受注実績と販売実績の差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。ｃ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別仕入高（千円）前年同期比（％）清掃機器697,55223.4洗浄機器1,619,1268.2その他1,200,463△3.0合計3,517,1426.6（注）１金額は、仕入価格で表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別販売高（千円）前年同期比（％）清掃機器1,348,57011.2洗浄機器3,283,7766.2その他2,568,495△2.7合計7,200,8433.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容当社グループは株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高め、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％以上を達成することを経営目標としておりますが、当連結会計年度では7.0％でとどまっております。自己資本比率は85.7％と安定性はあるものの、その資本を効率的に使う必要があり、将来的には成長性（Ｍ＆Ａや関連商品の強化等）を重視していくことを検討してまいります。(5)資本の財源及び資金の流動性①資金需要当社グループの主な資金需要は、営業活動に必要な運転資金(商品の仕入及び販売管理費の支払等）であります。また、営業拠点の新設等の際には設備資金としての需要が発生いたします。②財政政策当社グループでは、現在、有利子負債はありません。今後につきましても、運転資金及び設備資金ともにまずは内部資金を充当し、不足する場合は銀行借入等の有利子負債の調達をする予定でおります。