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株式会社串カツ田中ホールディングス
有価証券報告書－第16期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社は「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」を企業理念に、「串カツ田中」の単一ブランドで関東圏を中心に全国規模で飲食事業を展開しています。私たちは、企業理念に従い社会に役立つ会社になることを、使命として活動しています。１．お客様の笑顔ご来店いただくお客様を笑顔にすることを第一に考えます。お客様の笑顔とともにお店は繁栄します。２．スタッフの笑顔スタッフが笑顔で安心して働け、かつ、やりがいのある会社を作ります。３．取引先やすべてのステークホルダーの笑顔関わる皆さんの笑顔を生みます。串カツは、大阪の伝統的なＢ級グルメ※です。大阪の下町で昔から愛されてきた串カツは、それぞれの家庭や店が秘伝の味を守ってきました。当社の味は、当社取締役副社長田中洋江が父親の田中勇吉(故人)から受け継いだ田中家の味を大阪の西成から東京に持ってきたものです。串カツのルールである「ソースの二度づけ禁止」をはじめ、大阪伝統の味、大阪の食文化を提供しています。串カツ田中の目標は、全国1,000店体制を構築することです。ブームに影響されない店、永くお客様に愛される店を作り、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とすることを目指しております。※「Ｂ級グルメ」：庶民的な価格でありながら、おいしいと評判の料理のこと(1)串カツ田中ブランドの特徴①商品の特徴串カツ田中は、大阪の下町で生まれた大衆食である串カツの専門店です。提供する串カツメニューは常時30品以上で、価格帯は１本100円から200円、その中でも100円と120円の串カツメニューが半数以上を占めています。串カツの他、かすうどん、牛すじ土手、肉吸い、ちりとり鍋、たこ焼き、ガリ酎、冷しあめなどの大阪名物を中心としたサイドメニューやドリンクも提供しています。串カツの味は、各社独自に工夫しており、当社の串カツのレシピは社外秘としております。当社はレシピ流出を防止するため、串カツの核となるソース、揚げ油、衣については、仕入先との間で他社には同じ製品を卸さない旨の契約を締結したうえで、当社独自の材料として使用しております。串カツの調理工程は材料に衣をつけて油で揚げるだけと一見単純ですが、当社では、材料、調理の方法、味のバランス及び機材にこだわることにより、他店の串カツとの差別化を図っております。また、より多くのお客様にご来店いただき、毎日でも気軽に立ち寄れる大衆的な店を目指し、客単価が2,400円程度になるよう価格設定しております。②接客の特徴串カツ田中は、ご来店頂いたお客様に笑顔・元気・活気・楽しさを提供できる店を目指しております。串カツを中心としたメニューを単に提供するだけでなく、チンチロリンハイボール、子供じゃんけんドリンク、お子様アイス、自分で作るたこ焼き等、サービスと組み合わせて商品を提供することで老若男女、お子様までも楽しんでいただけるよう工夫し、お客様との接点を増やすよう努めております。接客は、お客様を笑顔にするための最も重要な要素と考え、理念の浸透・教育等に取り組んでおります。③店舗の特徴大阪市下町の常連客しか入りづらい老舗の串カツ店とは対照的に、串カツ田中は、老若男女、お子様にも受け入られるよう、活気があり誰もが入りやすい大衆食堂(酒場)の雰囲気を醸し出すことを意識した店舗づくりを特徴としております。具体的には、遠くからでも店舗が一目でわかるように白いテントに「串カツ田中」と書かれたテント看板を掲げております。また、店舗は原則として一階の路面に出店し、間口を広くし、ガラス越しに、店内の活気や賑やかな様子が外にも伝わるよう設計しております。内装も、基本的には個室や席ごとの間仕切りを設置せず、装飾をシンプルにし、大阪下町の雰囲気を表現しております。(2)店舗展開の特徴①立地の特徴店舗の立地は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。出店当初は、ターミナル駅やビジネス街に出店するよりも、競合店が少なく、また店舗の賃料を低く抑えることが可能であったため、近隣住民が日常的に使用する生活道路に近い住宅街に出店しておりました。近年では、フランチャイズ展開拡大に向けて串カツ田中の知名度を向上させるため、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店を進めるとともに、今後の全国展開を見据え、地方ロードサイドへのファミレス型店舗※の出店も実施しております。このように様々な立地に出店が可能である理由は、串カツ田中の利用客層と来店動機の幅が広いことに起因しております。ビジネス街ではお仕事帰りの方や学生の方に居酒屋として、住宅街ではお子様連れのご家族の方に食堂として、様々な客層の方にご利用いただいております。※「地方ロードサイドへのファミレス型店舗」：店舗立地が幹線道路沿いであり、広い駐車スペースを確保し、店舗の内装をより家族利用向けにアレンジした店舗②多店舗展開について当社は串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化として世界中に広めていくという目標を掲げております。その手段として、直営店での出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。串カツ田中の多店舗展開が可能となっている理由は、数値と作業の標準化、串カツ業態としての専門化及び調理工程の単純化、の三点をパッケージ化したことです。直営店の成功事例を分析することで、原価率、人件費率、賃料比率等の店舗の目指すべき経営数値を明確化し、調理、接客、衛生管理等店舗運営方法を標準化したこと、メニューを串カツに専門化したこと、味のベースとなるソース、揚げ油、衣につき、店舗内での配合等が不要な当社独自の材料を仕入れることで調理工程を単純化しております。多店舗展開の際には、串カツ田中ブランドの品質を維持することが重要となりますが、当社では、直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できるよう、両者が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャー又はスーパーバイザーによる臨店検査と指導、外部機関の覆面調査を実施しております。さらに、年に一度、「串カツ田中総会※」を開催して、フランチャイズ店のオーナー及び従業員と、串カツ田中の理念や目標を共有しております。また、店舗造作についても極力シンプルにし、出店時の投下資本を抑制することで、投下資本の回収期間を短期化していることも、直営店及びフランチャイズ店の多店舗展開に寄与しております。※串カツ田中総会とは、年始にフランチャイズ店を含む全店、アルバイトを含む全社員が参加する、前年度の総括と今年度目標を確認するためのイベントです。同時に、業績のみならず、クリンリネスの順位をトップから最下位まで発表します。店舗数の推移(平成29年11月30日現在)(単位：店舗)関東圏関東圏以外全国計平成25年11月期直営店13013FC店30030小計43043平成26年11月期直営店22022FC店42345小計64367平成27年11月期直営店34236FC店51758小計85994平成28年11月期直営店45550FC店671481小計11219131平成29年11月30日現在直営店601171FC店752095小計13531166(注)１．関東圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県であります。２．FC店とは、フランチャイズ店であります。［事業系統図］当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
株式会社串カツ田中ホールディングス
有価証券報告書－第16期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」を企業理念に、「串カツ田中」の単一ブランドでのチェーン展開を経営方針としております。長期的には全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化にすることを目標とし、顧客満足度の追求とさらなる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。また、当社が重要視している経営指標は、売上高、経常利益及び経常利益率であり、持続的な成長のため、既存店売上高を維持し、新規出店を継続するとともに、経営効率の向上に努めてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題外食産業を取り巻く環境は、少子高齢化に加え、お客様の嗜好の多様化、人材不足、原材料価格の高騰、業種・業態を超えた企業間競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。こうした状況を踏まえて当社では、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。①既存店売上の維持向上外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社は、大阪伝統の味串カツにこだわり、また、接客サービスにこだわり、他社と差別化することで店舗収益を確保しております。今後も商品・サービス・クリンリネスをブラッシュアップするとともに、大阪伝統の串カツを地域社会に浸透させることにより、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。②新規出店の継続、出店エリアの拡大当社は、大阪伝統の串カツ専門店の「串カツ田中」という外食店舗(居酒屋)を主に首都圏において展開しております。新たな収益獲得のため、串カツ田中を社会に認知してもらうべく、新規出店を継続し、出店エリアの拡大を図っております。そのために、物件情報の取得及び物件開発の人員確保等、社内体制の強化に取り組んでまいります。③衛生・品質管理の強化、徹底外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題等により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社の各直営店舗及びフランチャイズの各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査、食品工場への監査、外部機関による店舗調査、衛生検査等を行っており、今後も法令改正等に対応しながら衛生・品質管理体制のさらなる強化を図っていく方針です。④人材採用・教育強化当社の他社との差別化の源泉は接客サービスであり、今後の成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。当社の企業理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、人材の確保に積極的に取り組んでまいります。従業員満足を実現することが、その先の顧客満足を生み出すと考え、人事戦略として、従業員が笑顔で楽しくやりがいを感じて働ける環境を整備しております。環境整備の一つとして、各店の社員数を拡充することで、外食産業では難しいとされる週休２日制(連休)を導入しております。また、各店でキャンペーン等の売上高を競うことで、自主的に販促方法の検討を促し、仕事を通じてやりがいを感じられるようにしております。さらに、定期的に売上や費用項目(人件費等)等の予算達成率等の成績、衛生検査・覆面調査等の成績を数値化し、公平公正な評価制度を運用することで、従業員の努力が目に見える形で還元される仕組みを構築しております。人材教育に関しては、各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に重要な位置づけとなる店長に対しては教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。また、事業の長期的な発展という観点から、従業員との長期的なパートナーシップを築くため、社員独立支援制度を整備しております。その他、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘などにより、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。⑤経営管理体制の強化当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、さらなる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充し、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び全従業員に対しての継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。
株式会社串カツ田中ホールディングス
有価証券報告書－第16期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

５【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ加盟契約当社は、フランチャイズチェーン加盟店との間で、以下のような加盟店契約を締結しております。①契約の内容当社は、当社が開発した営業システムと「串カツ田中」の商標を使用して串カツ店を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイザーによる指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を厳守して営業に従事する。加盟店は、契約に定める加盟金及び指導料並びにロイヤリティを支払う。②契約期間契約締結日を開始日とし、満５年を経過した日を終了日とする。③契約更新契約満了の３ヵ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年間自動更新される。(2)持株会社体制への移行に伴う会社分割当社は、平成29年12月７日開催の取締役会において、平成30年６月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制に移行すること、及び分割準備会社として当社100％出資の子会社「株式会社串カツ田中分割準備会社」を設立することを決議いたしました。また、当社は、平成30年１月12日開催の取締役会において、飲食事業に関して有する権利義務を分割準備会社に承継させる吸収分割（以下「本件分割」という。）を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約の締結を承認することを決議いたしました。本件分割後の当社は、平成30年６月１日（予定）で商号を「株式会社串カツ田中ホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社Ｔ＆Ｃメディカルサイエンス
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２【沿革】年月沿革平成11年12月東京都港区高輪において、日本株情報提供業務を行うために（株）トレーダーズ・アンド・カンパニー（平成19年12月に(株)T&amp;Cフィナンシャルリサーチに社名変更）を設立。平成13年１月（株）トレーダーズ・アンド・カンパニー（平成19年12月に(株)T&amp;Cフィナンシャルリサーチに社名変更）が事業活動を休止していた（有）ティーアンドシー・ホールディングスの全出資持分を取得し子会社化。平成13年５月（株）トレーダーズ・アンド・カンパニー（平成19年12月に(株)T&amp;Cフィナンシャルリサーチに社名変更）が米国ニューヨーク州に金融アドバイザリー事業を行うT&amp;CNY,Inc.（現T&amp;CFinancialAdvisor(USA),Inc.）を設立。平成13年８月（有）ティーアンドシー・ホールディングスが（株）ティーアンドシー・ホールディングスに組織変更(当社が株式会社として事業を開始)。平成13年９月株式交換により、親会社であった(株)トレーダーズ・アンド・カンパニー（平成19年12月に(株)T&amp;Cフィナンシャルリサーチに社名変更）を完全子会社化。平成13年10月(株)トレーダーズ・アンド・カンパニー（平成19年12月に(株)T&amp;Cフィナンシャルリサーチに社名変更）からT&amp;CNY,Inc.（現T&amp;CFinancialAdvisor(USA),Inc.）の株式の譲渡を受け、完全子会社化。平成14年７月中国経済・株式の情報サービスの強化を目的に、(株)トランスリンクを株式交換により完全子会社化。平成14年11月（株）T&amp;Cホールディングスに商号を変更。平成16年６月為替・国際金融情報サービスの強化を目的に、（株）マネーアンドマネードットコムを株式交換により完全子会社化。平成17年１月本社を港区東新橋二丁目に移転。平成17年６月中国上海市で中国本土企業の金融データベースの作成、情報提供を行うFinancialChinaInformation&amp;TechnologyCo.,Ltd.の株式72.75％を取得し子会社化。平成17年７月コモディティに関する情報提供を行うT&amp;CCosmic,Inc.（平成19年12月にT&amp;CFinancialResearchUSA,Inc.に社名変更）を米国ニューヨーク州に設立。平成18年12月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所JASDAQ（グロース））市場に上場。平成19年１月エンターテインメント業務を行うT&amp;CPictures,Inc.を米国カリフォルニア州に設立。平成19年９月スイスチューリッヒに欧州における金融アドバイザリー拠点として、T&amp;CFinancialAdvisor(Schweiz)AGを設立。平成19年12月投資情報提供事業の国内3社及びT&amp;CCosmic,Inc.を、（株）T&amp;Cフィナンシャルリサーチ、T&amp;CFinancialResearchUSA,Inc.、（株）T&amp;Cフィナンシャルテクノロジーズに組織再編。平成20年１月スイスチューリッヒに、金融アドバイザリー事業を統括する中間持株会社T&amp;CFAHoldingAGを設立し、金融アドバイザリー事業を行う会社を同社子会社にする組織再編を実施。平成20年10月ETFに関するデータベース、レーティング等の投資情報サービスを強化することを目的に、㈱マルコポーロXTFJapanを設立。平成20年12月投資情報提供事業の事業展開のスピードアップを図るため、中間持株会社㈱T&amp;CFIホールディングスを設立し、投資情報提供事業を行う国内３社を同社子会社化する組織再編を実施。平成22年３月中国上海市で中国本土企業の金融データベースの作成、情報提供を行うFinancialChinaInformation&amp;TechnologyCo.,Ltd.の持分を全部譲渡し非子会社化。平成22年７月本社を港区芝浦一丁目12番３号に移転。平成23年９月投資情報提供事業を統括する中間持株会社(株)T&amp;CFIホールディングスを吸収合併。(株)T&amp;Cフィンナンシャルリサーチが(株)T&amp;Cフィナンシャルテクノロジーズを吸収合併。(株)マルコポーロXTFJapanが(株)T&amp;CXTFJapanに社名変更。米国でETFに関する投資情報サービスを提供しているMarcoPoloXTF,Inc.（現TFDNEX,Inc.）の株式所有割合を20.00％から74.47％とし連結子会社化。平成24年11月投資情報提供事業を行う（株）T&amp;Cフィナンシャルリサーチの全株式を売却し、非子会社化。平成24年12月医療機器製造販売事業を行う（株）メディエートを連結子会社化。平成25年４月本社を港区芝浦一丁目14番５号に移転。平成25年12月警備事業を行う（株）ピースメーカーの株式33.3％を取得し持分法適用関連会社化。平成25年12月新たに医療関連事業、食品関連事業を開始。平成26年８月中国北京市に北京天安徳喜医療科技有限公司(T&amp;CBeijing,Ltd.)を設立し連結子会社化。平成27年３月株式会社ピースメーカーの全株式を売却、非関連会社化。平成27年６月T&amp;CPictures,Inc.を清算。平成27年12月TFDNEX,Inc.(旧XTF,Inc.)のETF関連事業用資産を譲渡。平成28年４月（株）T&amp;Cメディカルサイエンスに商号変更。平成28年７月（有）ダイヤモンドムーンの株式20％を取得し持分法適用関連会社化。平成28年８月バングラデシュのJapanSpecialHealthyWaterLtd.の株式23.02％を取得し持分法適用関連会社化。（株）DrinkableAirAsiaを設立し連結子会社化。平成29年２月(株)T&amp;CXTFJapanが（株）T&amp;Cフィナンシャルアドバイザーに商号変更。平成29年３月東京証券取引所JASDAQ上場廃止。
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有価証券報告書－第17期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び連結子会社９社並びに持分法適用関連会社２社により構成されております。当社グループは、医療関連事業を中核ビジネスとして、医療用機器製造販売、当社独自のノウハウによる「EndoSCAを使った再生医療」、病院やクリニックの管理運営及び次世代検診サービスを展開しております。金融アドバイザリー事業は、スイスにおいてファンドの管理・運用、投資スキームのアドバイザリー業務を行っております。また、日本及びスイスにおいて、ETFポートフォリオを投資家に提供するアドバイザリー業務を展開しております。食品関連事業は、主に弁当の製造販売を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは以下のとおりであり、セグメントと同一の区分です。事業区分主な事業内容主要な会社医療関連事業・医療用滅菌器・消毒器の製造販売・先端医療機器の輸入販売・EndoSCAを使った再生医療・病院やクリニックの管理・運営・次世代検診サービス当社㈱メディエート北京天安徳喜医療科技有限公司金融アドバイザリー事業・ファンドの管理・運用・投資スキーム等のアドバイザリー業務・ETFポートフォリオの提供㈱T&amp;CフィナンシャルアドバイザーT&amp;CFAHoldingAGT&amp;CFinancialAdvisor(Schweiz)AG食品関連事業食品の卸及び小売当社事業系統図
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループが対処すべき課題とその対処方針は次のとおりです。(1)医療関連事業に重点を置いた安定的な業績の確立当社グループは、医療関連ビジネスを事業ポートフォリオの中心に据え、将来の飛躍的な事業展開に備えて、積極的かつ継続的に事業基盤の整備に取り組んでおります。今後も、医療関連事業に経営資源を集中させ、安定した業績の確立を目指してまいります。(2)グループ内各社の収益の黒字化当社グループは、当社を含めたグループ内全ての会社をプロフィットセンターと位置付けております。各社それぞれにおいて収益化を図り、単体で黒字化することにより、グループ全体について早急な業績の改善を目指してまいります。（3）研究開発部門の強化当社グループは、医療関連事業を中心に事業を展開しております。当該事業の推進には、医療機関との業務提携により事業基盤の整備をするのはもとより、医療に精通し、その専門的知識をもとにプロジェクトを推進できる人材の確保が必要不可欠となります。従いまして、それに適した人材の採用、そして継続的に事業を展開するための人材の育成を通じて、研究開発部門の強化を進めてまいります。(4)営業・マーケティング部門の強化当社グループは、医療関連事業のほか、金融アドバイザリー事業を行っております。それぞれの事業において収益を上げるためには、顧客が必要としているサービスの把握はもとより、専門的知識をもとにして顧客が期待している以上の提案をしていく営業・マーケティング体制が必要不可欠となります。従いまして、引き続き人材の育成、適材適所の人員配置を通じて、営業・マーケティング部門の強化を進めてまいります。(5)経営基盤の強化及び財務の健全性の確保当社グループは10期連続で営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであり、当連結会計年度においては779,559千円の債務超過となったことから、この状況を早急に改善する必要があります。そのためには、より一層のコスト削減に努めるとともに、戦略商品に特化した営業戦略を進めることにより売上の増加を目指してまいります。同時にバランスシートの修復、財務基盤の強化を推進することにより、今後の積極的な事業展開に備えてまいります。(6)内部管理体制の強化当社グループは、法律上必要な内部統制にかかる報告を実施するため内部管理体制の強化に努めてまいりました。一方で、迅速かつ円滑に事業を遂行するための管理部門の人材の確保、育成、コンプライアンス機能の強化、業務マニュアルの整備等も必要であります。そのような観点から今後も内部管理体制のさらなる強化を推進してまいります。(7)継続企業の前提の疑義の解消当社グループは、当連結会計年度において、営業損失424,612千円、経常損失555,787千円、親会社株主に帰属する当期純損失532,119千円を計上し、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を早期に解消するための施策を確実に実行し、十分な成果を得るよう努めてまいります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「ベンチャー企業として情熱を持ち続けられる事業、世界でNO.1になれる事業を、斬新なアイデア、最先端のテクノロジー、グローバルネットワークを活用し発展させることを通して豊かな社会の創造に貢献します。あわせてグループの企業価値の向上を追求することで株主および社会の信頼と期待にこたえます。」を経営理念とし、その理念の遂行のため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化による経営の健全性と透明性を確保し、コンプライアンス遵守を重視した経営に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンス体制のさらなる充実を図るため、平成28年２月26日開催の第15期定時株主総会における定款変更の承認を受け、監査等委員会設置会社へ移行しております。なお、当社の企業統治の体制は、事業規模を勘案したものであり、効率的かつ効果的に機能するものと判断しております。(取締役会)取締役会は、監査等委員３名を含む５名で構成しております。毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。取締役会では、グループ経営の基本方針、法令や定款で定められた事項、グループ経営に関する重要な事項の審議と決議を行っております。(監査等委員会)監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。監査等委員は、内部監査室及び会計監査人との連携を図るとともに、取締役会に出席し、経営、税務、法務等の幅広い知見から適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言、提言を行っております。(内部監査室)当社は、代表取締役直轄の内部監査室（１名）を設置し、監査等委員及び会計監査人と連携を図り、内部監査を実施しております。また、内部監査計画に基づき、グループ全体の監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門の改善指導、改善状況を確認し、内部監査の実効性の向上に努めております。（企業統治体制の概要図）③当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループは、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための事業規模に則した適正な内部統制システムを構築しております。また、当社の取締役が、子会社の取締役を兼任しており、当社取締役会において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行い、グループ全体の経営効率の向上やリスク管理体制を整えております。④内部監査及び監査等委員会監査の状況内部監査室と監査等委員会は、監査計画や監査の実施状況を共有し、効率的な監査が行えるよう連携を図っております。監査等委員と会計監査人は、情報交換を行うなど緊密な連携により、効率的な監査を実施するように努めております。⑤社外取締役当社の社外取締役は、豊崎修氏、棚田章弘氏の２名であり、監査等委員であります。社外取締役を選任するための独立性については、社内で特段の定めはありませんが、東京証券取引所の定める独立性基準を参考にして、経歴や当社との関係を踏まえて、客観的かつ専門的な視点で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できることを個別に判断しております。豊崎修氏は、税理士として会社財務に精通しており、会社経営を統括する十分な見識と経験等を有しております。棚田章弘氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識・経験等を有しております。両名は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。⑥役員の報酬等提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く)29,46029,460―――３監査等委員である取締役(社外取締役を除く)3,6003,600―――１社外役員1,3501,350―――２(注)１当社は、平成28年２月26日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。２役員の報酬等の額につきましては、職責等を勘案して、株主総会においてご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査等委員については監査等委員会で決定しております。３当社は使用人兼務役員はおりません。４監査等委員以外の取締役の人数及び報酬等の額には、当事業年度中に退任した取締役の１名を含んでおります。⑦株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑧会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数は、以下の通りです。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人藤井幸雄フロンティア監査法人小澤達美フロンティア監査法人(注)継続監査年数については、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。上記の他に公認会計士３名及びその他５名が当社の財務書類の監査業務に従事しております。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。⑩責任限定契約当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定めた額を限度とする契約を締結しております。⑪中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主または登録株式質権者への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。⑫取締役の定数取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。⑬取締役選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。⑭株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
株式会社Ｔ＆Ｃメディカルサイエンス
有価証券報告書－第17期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

６【研究開発活動】当社グループでは、医療関連事業において、連結子会社である株式会社メディエートが医療用低温ガス滅菌器市場におけるシェア拡大と、他社の追随を許さないホルムアルデヒドガス滅菌のスタンダード化を目指して研究開発を行っております。また、当社においては、EndoSCAを使った再生医療の事業化に関する調査、研究を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は42,373千円であり、主な研究開発は次のとおりです。・異常プリオンに対するホルムアルデヒドガス滅菌の効果確認・次世代型ホルムアルデヒドガス滅菌器の開発・既存機種の改良・改善・新規洗浄剤の開発・ホルムアルデヒドガス滅菌器及び他の滅菌（消毒）器対応滅菌バッグの開発・酵素入り洗浄剤の力価判定キットの開発・EndoSCAを使った再生医療の事業化に関する調査、研究
北興化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】当社は、1950年２月27日野村鉱業株式会社製薬部より分離独立し、北興化学株式会社の商号をもって資本金500万円、農薬の製造販売を目的として設立されました。当社は、設立当初より「種子から収穫まで護るホクコー農薬」をモットーに、安全で優れた製品を提供する農薬事業を営んでおります。近年は、有機触媒、電子材料原料、医農薬中間体などを提供するファインケミカル事業を経営のもう一方の柱として積極的に推進し、この分野でも国内外で高い評価を受けております。事業内容の主な変遷は次のとおりであります。1950年２月北興化学株式会社を設立。本社を東京都千代田区に設置。北海道常呂郡留辺蘂町に留辺蘂工場を設置し、農薬の生産・販売を開始。1950年12月本社を北海道札幌市（現札幌市中央区）に移転。1953年11月商号を北興化学工業株式会社（現商号）に変更。1953年12月本社を東京都千代田区に移転、岡山県児島郡胸上村（現玉野市胸上）に岡山工場を設置。1954年11月神奈川県鎌倉市に中央研究所を設置。1961年３月新潟県新発田市に新潟工場を設置。1961年10月東京証券取引所市場第二部上場。1963年４月ホクコーバーダル株式会社を設立。1964年11月岡山工場に有機リン合成工場（現合成第３工場）を建設。1964年12月秋田市に秋田工場を設置。（1972年操業休止）1966年11月中央研究所（現開発研究所）を神奈川県鎌倉市から同県厚木市に移転。1967年11月ホクコーバーダル株式会社を双商株式会社に改組。1967年12月美瑛白土工業株式会社（現連結子会社）を設立。1968年６月富山県中新川郡立山町に富山工場を設置。（1972年操業休止）1968年10月ブラジル北興化学農畜産有限会社を設立。1969年１月本社を東京都中央区に移転。1970年１月北海道滝川市に北海道工場を設置、常呂郡留辺蘂町から移転。1970年２月岡山工場に塩化ビニール安定剤原料合成工場（現合成第２工場）を建設。1972年１月ファインケミカル部を設置。（現ファインケミカル事業グループ）1976年12月双商株式会社の商号を北興産業株式会社（現連結子会社）と改称。1977年３月岡山工場に医薬品製造工場（現合成第４工場）を建設。1982年３月静岡県榛原郡相良町（現牧之原市白井）に静岡試験農場を開設。1982年７月岡山工場に多目的合成工場（現合成第５工場）を建設。1985年９月北海道夕張郡長沼町に北海道試験農場を開設。1985年11月富山工場敷地内に富山試験農場を開設。（2007年閉鎖）1987年５月東京証券取引所市場第一部上場。1987年12月岡山工場に多目的合成工場（現合成第６工場）を建設。1989年７月開発研究所敷地内に化成品研究所を設置。1991年８月ホクコーパツクス株式会社（現連結子会社）を設立。1991年11月岡山工場に多目的合成工場（現合成第７工場）を建設。1995年１月新潟工場に除草剤専用の液剤第２工場を建設。1995年12月ISO9002を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。1999年３月ISO14001を新潟工場で取得。2000年１月ISO14001を北海道・岡山工場で取得し、全工場で取得完了。2002年８月中国江蘇省に張家港北興化工有限公司（現連結子会社）を設立。2004年10月張家港北興化工有限公司に合成工場（現第１工場）を建設。2006年４月OHSAS18001を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。2007年12月ISO9001およびISO14001を張家港北興化工有限公司で取得。2009年10月張家港北興化工有限公司に新工場（第２工場）を建設。2009年12月岡山工場にクリーンルームを備えた多目的合成工場（合成第８工場）を建設。2012年７月開発研究所に中間実験棟を建設。2015年１月2016年５月2016年11月本社事務所を東京都中央区日本橋本町に移転。（８月に本店移転登記を実施）米国ノースカロライナ州にHOKKOCHEMICALAMERICACORPORATION（現非連結子会社）を設立。（2017年３月に活動を開始）新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場第二工場を建設。
北興化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社（北興産業㈱、美瑛白土工業㈱、ホクコーパツクス㈱、張家港北興化工有限公司）および非連結子会社１社（HOKKOCHEMICALAMERICACORPORATION）により構成されており、農薬並びにファインケミカル製品の製造・販売を主たる事業として行っております。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。（１）農薬事業農薬につきましては、当社が製造しておりますが、当社で使用する農薬用白土および農薬原料の一部は、連結子会社美瑛白土工業㈱が製造しております。製品の販売につきましては、当社が主として行っておりますが、一部の農薬は、連結子会社北興産業㈱が販売しており、連結子会社美瑛白土工業㈱は、銅基剤、白土およびバルーン等を販売しております。非連結子会社HOKKOCHEMICALAMERICACORPORATION（米国ノースカロライナ州）は、北中南米における農薬市場の調査および当社が販売する農薬製品の普及活動を行っております。（２）ファインケミカル事業電子材料原料等のファインケミカル製品につきましては、当社が主として製造しておりますが、製造の一部は、連結子会社張家港北興化工有限公司（中国江蘇省）が行っております。製品の販売につきましては、当社が主として行っておりますが、連結子会社北興産業㈱が一部を国内で販売しており、また、連結子会社張家港北興化工有限公司が一部を中国国内に販売しております。（事業系統図）以上に述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
北興化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。世界的な人口増加や新興国の経済発展に伴う食糧需要の増加などを背景に、海外の農薬市場は長期的には拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化および後継者不足や耕作放棄地の増加などの影響により、市場縮小の継続が懸念されます。また、工業製品における製品ニーズの多様化に伴う多品種少量化の進行や求められる技術の高度化への対応など、当社グループを取り巻く環境は一段と厳しさが増していくと予想されます。このような状況のもと、当社グループは、長期的な成長のイメージとして、近い将来に目指す企業規模のターゲットを定め、その実現の第一歩となる３ヵ年経営計画（2018/11期～2020/11期）「HOKKOGrowingPlan2020」を策定し、目標達成に向けた取り組みをスタートしております。〔農薬事業〕国内販売におきましては、国内農薬市場の縮小に伴う販売競争の激化が、さらに進んでいくものと予想されます。これらに対応するため、生産者の省力化ニーズや進化する栽培技術・農業機械に適応した製品の開発および新しい栽培・防除技術の変化に対応した農薬の施用方法・散布技術の提供などを通じて、当社製品の販売拡大に努めてまいります。また、海外販売の拡大を目指して、熱帯地域に適合する薬剤開発のための海外試験圃場の開設、主要水稲栽培国での自社開発製品の登録取得促進および販売体制やマーケティング機能強化を目的とした開発・普及拠点の設置などを進めてまいります。〔ファインケミカル事業〕製品ニーズの多様化に伴う多品種少量化の進展やジェネリック製品の台頭により価格競争が激しさを増すなか、化学品に対する世界的な規制の強化が進められるなど、ファインケミカル事業を取り巻く環境は、大きな変化が予想されます。このような状況のもと、販売の拡大を目指して、電子材料分野での計画的な増産対応、当社が得意とする有機リン化合物の製品開発強化およびアライアンス等による医薬分野におけるビジネスの拡大など、あらゆる場面でのビジネスチャンスの創出に努めてまいります。■長期成長イメージ・長期経営戦略①長期成長イメージ当社グループが近い将来に目指す企業規模のターゲット売上高500億円経常利益50億円②長期経営戦略［グループ共通］・海外市場への取り組み強化・競争力向上に資する生産体制への整備推進（製造コスト低減、付加価値拡大、安定供給強化等につながる体制）［農薬事業］・農業の環境変化を見据えた製品開発・世界の食料安定供給を支える新原体の開発・変化する農業に寄与する製品サービスの提供［ファインケミカル事業］・付加価値の高い製品の受託製造拡大・有機金属化合物群の拡大と独自新製品の開発・アライアンス等による新規ビジネスの創出■３ヵ年経営計画「HOKKOGrowingPlan2020」［ChallengetoChange－未来を切り拓くため、あらゆる変化に挑戦する－］①基本方針新３ヵ年経営計画では、３つの基本方針を定めました。この方針に沿った戦略を遂行することにより、NextStageに向けてしっかりと成長軌道を描いてまいります。・既存事業の収益基盤強化海外市場への取り組み強化や業務プロセスの改革・改善等によって、収益性の向上を追求していきます。利益率向上と原価低減によって、コアビジネスとコア収益をさらに強化し、利益成長のドライバーとします。・事業分野、領域の拡張既存事業の関連分野やシナジー効果が期待できる分野において、アライアンスやＭ＆Ａ等も活用して新たな業務への進出、展開を目指します。これにより新たな売上や付加価値を創出し、当社の成長路線を確実なものとしていきます。・健全な財務体質の維持製品開発までに長期間を要する当社の事業特性に鑑み、将来のリスク発現に備えた、成長を支える安定したフレームとしての健全な財務体質を維持することは不可欠です。成長投資や株主還元とのバランスを確保しながら、引き続き内部留保の拡充に努めます。②目標とする経営指標次の経営指標を2020年度までに達成すること、または計画期間中維持することを目標とします。判断ポイント基準とする数値・指標目標値成長性売上高45,000百万円経常利益3,500百万円収益性売上高経常利益率7.8％以上安全性D/Eレシオ（参考値：自己資本比率）0.4倍以内（50％以上）
北興化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

５【経営上の重要な契約等】提出会社契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会農薬製品の売買に関する売買基本契約平成16年３月２日平成15年10月１日から平成16年11月30日までとする。ただし、期間満了の１か月前までに甲・乙いずれからも文書による別段の意思表示がないときは、さらに１年間延長するものとし、以後これに準じ延長できるものとする。契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会平成29年度の農薬の売買価格等を定めた契約平成29年２月27日平成28年12月１日から平成29年11月30日出荷分とする。
北興化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

６【研究開発活動】新製品の研究開発につきましては、自社独自品の研究開発を重点的に推進するとともに、市場の変化と新しいニーズに対応できる高い商品性と競争力のある新製品の開発・導入に努め、商品の品揃えと品目構成の拡充強化をはかっております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、14億８千４百万円であり、セグメント別の研究開発活動の概要は次のとおりであります。①農薬事業農薬事業では、新製品の開発に鋭意努め、水稲用除草剤「ジャイロ１キロ粒剤」、「ジャイロフロアブル」、「ビンワン１キロ粒剤」、「ビンワンフロアブル」、「ビンワンジャンボ」、水稲用殺菌剤「ゴウケツ１キロ粒剤」、「ゴウケツ粒剤５００」、水稲箱施用剤「ホクコーゼロカウント粒剤」などが新規に農薬登録されました。なお、当事業に係る研究開発費は、12億３百万円であります。②ファインケミカル事業ファインケミカル事業では、付加価値の高い製品開発のために電子材料原料、医農薬中間体、有機合成触媒、高機能性無機素材などの製品開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は、２億８千２百万円であります。
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第67期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】昭和25年12月大阪市住吉区において衛生陶器の製造を行っていた丹司製陶所を継承して、資本金７百万円をもって丹司製陶株式会社を設立昭和39年１月アサヒ衛陶株式会社に社名変更昭和39年５月東京都北区に東京営業所（現東京支店）を開設昭和40年２月大阪府南河内郡（現堺市美原区）に美原工場（旧衛陶工場）を建設昭和42年６月福岡市博多区に福岡出張所（旧福岡営業所）を開設昭和42年11月大阪証券取引所（市場第二部）へ株式を上場昭和43年６月附属器具の製造開始昭和47年６月洗面化粧台の製造開始昭和56年５月大阪府南河内郡（現堺市美原区）に本社［大阪営業所（現大阪支店）を併設］を移転平成５年３月香川県大川郡（現香川県東かがわ市）に香川物流倉庫（現香川事業所）を開設平成６年７月九州地区の営業拠点を福岡市博多区から佐賀県鳥栖市に移転し、九州営業所（現九州支店）を開設平成９年11月栃木県芳賀郡に栃木物流センター(旧北関東営業所)を開設平成13年11月ＩＳＯ９００１認証取得平成13年12月東京特需部に東京支店を併設平成14年12月東京特需部を東京支店に統合平成17年２月市町村合併により本社所在地が大阪府南河内郡より大阪府堺市（現堺市美原区）に住所表示変更平成21年11月衛陶工場の閉鎖平成23年７月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社設立平成24年12月平成25年７月平成26年11月平成28年８月平成28年12月栃木県芳賀郡に北関東営業所を開設市場統合により東京証券取引所第二部上場に移行北関東営業所の閉鎖本社所在地を堺市美原区から大阪市中央区に移転するとともに、生産・物流機能を香川物流センター(現香川事業所)に集約広島市安佐南区に中四国営業所を開設
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第67期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、衛生機器（衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器）及び洗面機器（洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器）の製造販売及び仕入販売を主な事業内容としております。事業系統図は次のとおりであります。
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第67期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

６【研究開発活動】当社は「お客様に満足いただける商品・サービスを、満足価格で、ご要望納期で、安心品質で、ご提供する」ことを最優先に「快適で豊かな暮らし」が実感できる住環境を実現することを基本理念として、地球・環境にやさしい、省エネ、節水商品、すべての人にやさしい福祉介護商品の開発に注力すると共に、ユーザーニーズ・時代の変化に対応すべく、機動性を持った海外・国内調達の強化を積極的に進めています。また、現行商品のバージョンアップと品質の向上、国内外の新しいマーケット開発を意図した商品開発を進めて参ります。なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度の主な取り組みは次のとおりであります。①洗面化粧台用給水栓のモデルチェンジ②新型水洗トイレの開発③アジア向け衛生陶器類の充実④洗面化粧台新シリーズ「UOVO(ウォーヴォ)」の本格発売⑤新型小便器の発売当連結会計年度における研究開発費の総額は35,599千円であります。
大阪有機化学工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】昭和21年12月「カナダバルサム」「ツェーデル油」の製造販売のため、大阪市東成区に大阪有機化学工業株式会社を設立。昭和22年３月「有機溶剤」「試薬」の製造販売を開始。昭和26年11月関東方面の販売強化のため、東京都江東区に東京出張所を開設。昭和28年12月試薬精製品から石油化学品への転換が進み、「アクリル酸」の製造を開始。昭和30年９月製造規模の拡大に伴い、大阪市城東区に関目工場を設置。昭和33年７月本社を関目工場に移し、関目工場を本社に統合する。昭和36年７月生産規模の拡大に伴い、大阪府柏原市に本社及び工場を移転。昭和36年10月販売活動の充実を図るため、大阪市東区(現・中央区)に大阪営業所を設置。昭和43年10月東日本地域の流通体制強化のため、千葉県八千代市に八千代事業所を設置。昭和44年４月神港有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、「酢酸エステル類」の一部製造を移管。昭和56年６月生産規模の拡大に伴い、石川県松任市(現・白山市)に松任工場（現・金沢工場）を設置。昭和59年６月本社を大阪市東区(現・中央区)に移転し、大阪営業所を統合する。昭和62年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和63年12月関連会社のサンユーケミカル株式会社を共同出資により設立し、「メタクリル酸エステル」を製造。平成９年６月松任工場（現・金沢工場）ＩＳＯ９００２認証取得。平成11年３月事業拡大のため、山形県飽海郡遊佐町に工場用地取得。平成12年７月山形県飽海郡遊佐町に酒田工場を建設、本格稼動を開始。平成13年１月柏原工場（現・大阪事業所）ＩＳＯ９００２認証取得。平成15年11月本社・開発部・研究部・酒田工場に対象部署を拡大してＩＳＯ９００１認証取得。平成16年12月東京支店を東京オフィスに名称変更。平成17年２月柏原工場を大阪工場（現・大阪事業所）、松任工場を金沢工場に名称変更。平成17年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年12月酒田工場ＩＳＯ１４００１認証取得。平成18年１月金沢工場ＩＳＯ１４００１認証取得。平成19年11月酒田工場労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＡＳ１８００１）認証取得。平成23年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成24年３月中国上海市に日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処を設置。平成26年１月中国上海市に光碩（上海）化工貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。平成26年12月日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処（中国上海市）を廃止。平成27年12月大阪工場を大阪事業所に名称変更。
大阪有機化学工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、大阪有機化学工業株式会社（当社）と連結子会社２社及び関連会社２社（持分法非適用）より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。各事業の内容及び当社と関係会社（連結子会社及び関連会社）の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）事業内容事業区分事業の内容化成品事業塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生産設備（注）で多品種少量生産対応により事業展開しております。電子材料事業ディスプレイ・半導体を中心とした電子材料の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エステル類の光硬化性（注）の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エステルから誘導化した機能性ポリマー（注）製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。機能化学品事業化粧品向け原材料、機能材料等の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性ポリマー製品及び各種中間体原料としての機能材料（注）等を関連産業分野へ事業展開しております。（２）事業における会社の位置付け事業区分主要製品当該事業における会社の位置付け化成品事業アクリル酸エステルメタクリル酸エステルアクリル酸当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売をしております。サンユーケミカル株式会社は、メタクリル酸エステルの製造販売をしております。なお、製品の全量を当社が仕入れております。サンエステルコーポレーションは、アクリル酸エステルを販売しております。光碩（上海）化工貿易有限公司はアクリル酸エステル等を販売しております。電子材料事業液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト（注）材料半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）その他電子材料向け機能性ポリマー及びフォトレジスト当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト材料、半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）及びその他電子材料向け機能性ポリマー及びフォトレジストの製造販売をしております。機能化学品事業頭髪用化粧品材料機能材料酢酸エステル当社は、頭髪用化粧品材料及び機能材料（繊維用撥材(注)等）の製造販売をしております。神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステル等の製造販売をしております。注：（用語説明）マルチパーパス生産設備：同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。光硬化性：光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この性質は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもっています。機能性ポリマー：従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材（容器）として用いられていましたが、紙おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機能を持ったポリマーの総称です。機能材料：用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量多品種生産システムを用い、さまざまな市場のニーズに対応しています。フォトレジスト：光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造に欠かせない材料です。繊維用撥材：繊維の表面に撥水性を付与する物質の名称です。繊維の防水加工に使われます。事業の系統図は次のとおりであります。