株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（業務運営）当行は、当期よりスタートした第13次中期経営計画「ベストバンク２０２０FinalStage－価値共創の３年」のもと、先進的なサービスで個人や中小企業をはじめとした地域のお客さまに、最高の満足と感動を提供する「リテール・ベストバンク」グループの実現に向け、各種施策に積極的に取り組みました。なかでも、戦略的アライアンスである「千葉・武蔵野アライアンス」「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」の２つのアライアンスの取組みを加速しました。武蔵野銀行との間の包括提携「千葉・武蔵野アライアンス」においては、両行が対等な立場で共同出資する「千葉・武蔵野アライアンス株式会社」を昨年４月に設立し、戦略の意思決定や施策の管理などを行いました。また、同社内に設置した「アライアンス推進委員会」では、両行の役員がアライアンスに関する全体方針や戦略などについて、両行横断的な議論を行いました。また、アライアンスの精神を役職員一人ひとりに徹底していくため、「千葉・武蔵野アライアンス心得」を制定しました。さらに、当行グループ会社であるちばぎん証券株式会社が埼玉県内に４か店出店し、証券ビジネスにおける連携を開始しました。また、相続関連業務における協業を開始したほか、事業承継ニーズのあるお客さまを対象とした共同ファンドを設立しました。このほか、二行共同ＡＴＭの新設を進めるとともに、当行の幕張コールセンター内に「武蔵野銀行保険コールセンター」を開設しました。また、当行・第四銀行・中国銀行・伊予銀行・東邦銀行・北洋銀行が参加する「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」においては、６行と日本アイ・ビー・エム株式会社が共同で設立した「Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社」とともに、「ＴＳＵＢＡＳＡＦｉｎＴｅｃｈ共通基盤」を活用したＡＰＩ及びフィンテックサービスの提供開始に向けた検討を進めました。また、東邦銀行との相続関連業務における協業を開始したほか、第四銀行と事務部門の共同化に向けた基本合意を行うなど、幅広い分野での連携を進めました。なお、「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」には、今年４月に北越銀行が新たに加わり、参加行は７行となりました。業務面では、グループを挙げて「地方創生」に注力しました。千葉県内の廃校跡地、空き公共施設及び古民家などの活用に向けて、グループ会社である株式会社ちばぎん総合研究所などと連携しながら、事業計画の策定段階から積極的に参画するとともに、資金面での支援も行いました。また、地域の産業を担う中小企業の成長を後押しするため、事業性評価に基づく融資や本業支援等に積極的に取り組みました。販路拡大や海外進出等に向け、各種ビジネスマッチング商談会やセミナーを開催したほか、「地方創生融資制度」などをつうじて創業や新規事業への支援にも取り組みました。こうした活動に加えて、お客さまの経営改善やローンのご返済に向けたサポートについても、本部を中心に知識や経験が豊富な専門人員や外部専門家を配置するとともに、外部機関なども活用しながらきめ細かく対応しました。また、資産運用業務に関して、「『お客さま本位』の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する方針」を策定・公表し、お客さま本位の取組みを実践してきました。さらには、昨年10月に、土日も営業する保険ショップ「ほけんの窓口＠ちばぎん」を開設したほか、円滑な資産承継ニーズにお応えするため、「ちばぎん遺言代用信託」の取扱いを開始しました。このほか、警察と連携した振り込め詐欺被害の防止対策など、お客さまに安心してご利用いただける環境づくりに努め、サービス介助士の全店配置や認知症サポーターの育成などをつうじて、すべてのお客さまの利便性向上に向けた店舗づくりに取り組みました。また、高い生産性を実現するため、働き方改革や融資・ローン業務の効率化、店頭・店内業務の効率化などを進めています。営業店においては、ＩＴの活用により、待ち時間を減らすなど、お客さまサービスのさらなる向上に努めるとともに、職員の事務負担を軽減させることで、お客さまへの対応に専念できる環境整備や人員再配置を進めています。このような取組みについては、「働き方改革及び業務効率化推進委員会」にて経営陣も含めて議論を行い、実効性の高い改革を進めました。さらに、新たな発想を生み出す企業風土を醸成するため、ダイバーシティの推進にも積極的に取り組みました。意欲のある女性が活躍できる職域の拡大やキャリア意識の啓発のための諸施策に取り組むとともに、男性も女性も「働きやすく、働きがいのある」職場づくりを目指して環境整備を進めました。その結果、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「プラチナくるみん」の認定を受けるとともに、経済産業省・東京証券取引所が女性活躍推進に優れた企業を評価する「なでしこ銘柄」に地方銀行として初めて選定されました。また、築44年が経過した現本部棟について建替えを行う方針を決定しました。新本部棟を地域社会との共生のシンボルと位置付け、大規模災害を想定したＢＣＰ（事業継続体制）の強化を図るとともに、地域のお客さまとの交流拠点としても活用していく予定です。ちばぎんグループでは、中長期的に社会価値と経済価値との両立を目指す「持続的経営」の実現に向け、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）課題への取組みを積極的に進めています。昨年10月には頭取を委員長とする「ＥＳＧ推進委員会」を設置しました。「環境」においては、再生可能エネルギーの活用に取り組むお客さまを広く支援しており、昨年12月にバイオマス発電事業に対するプロジェクトファイナンスを組成するなど、取組みを強化しています。また、世界銀行（国際復興開発銀行）発行の「グリーンボンド」（インドルピー建）をＴＳＵＢＡＳＡアライアンス行のグループ証券子会社で共同販売しました。「社会」においては、地域農業の発展と競争力向上に向けた取組みとして、当行やグループ会社、武蔵野銀行、県内企業などの出資により農業法人「株式会社フレッシュファームちば」を設立しました。また、グループ会社の「ちばぎんハートフル株式会社」において障がい者雇用の一層の促進を図るとともに、「ちばぎんハートフル福祉基金」をつうじて、各種法人・団体が行う社会福祉活動を資金面からサポートしました。「ガバナンス」においては、社外取締役３名を含む12名の取締役からなる取締役会が経営方針やその他重要な業務執行を決定するとともに、業務執行の監督を適切に行っています。また、毎年、取締役会の実効性について検証・評価を実施し、さらなる改善を進めているほか、株主との建設的な対話に向け、ＩＲ活動などをつうじて積極的な情報開示に努めています。このような活動により、当連結会計年度につきましては、次のような成果を収めることができました。（経営成績等）・財政状態総資産の期末残高は、前年度末比2,860億円増加し、14兆3,818億円となりました。また、純資産の期末残高は、前年度末比426億円増加し、9,432億円となりました。主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、期末残高は前年度末比4,528億円増加し、12兆34億円となりました。貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、期末残高は前年度末比5,060億円増加し、９兆7,749億円となりました。また、有価証券の期末残高は、前年度末比2,119億円減少し、２兆1,695億円となりました。・経営成績経営成績は、次のとおりとなりました。経常収益は、貸出金利息など資金運用収益や役務取引等収益の増加を主因に、前年度比62億84百万円増加し2,340億96百万円となりました。経常費用は、貸出金償却などその他経常費用の増加を主因に、前年度比54億５百万円増加し1,556億12百万円となりました。これらの結果、経常利益は前年度比８億79百万円増加し784億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比10億65百万円増加し537億96百万円となりました。・キャッシュ・フローキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは1,008億円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローは2,101億円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローは259億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比834億円増加し１兆6,977億円となりました。①国内・海外別収支当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比７億36百万円増加し1,215億60百万円、信託報酬が前年度比14百万円増加し16百万円、役務取引等収支が前年度比46億59百万円増加し353億88百万円、特定取引収支が前年度比８億61百万円増加し56億86百万円、その他業務収支が前年度比８億72百万円増加し20億78百万円となりました。海外は、資金運用収支が前年度比87百万円増加し25億１百万円、役務取引等収支が前年度比８百万円減少し△18百万円、その他業務収支が前年度比28百万円増加し50百万円となりました。以上により、合計では、資金運用収支が前年度比３億74百万円減少し1,185億76百万円、信託報酬が前年度比14百万円増加し16百万円、役務取引等収支が前年度比45億12百万円増加し349億24百万円、特定取引収支が前年度比８億61百万円増加し56億86百万円、その他業務収支が前年度比９億１百万円増加し21億28百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度120,8242,414△4,287118,950当連結会計年度121,5602,501△5,485118,576うち資金運用収益前連結会計年度131,6489,388△5,502135,533当連結会計年度133,17611,676△7,354137,498うち資金調達費用前連結会計年度10,8246,973△1,21416,583当連結会計年度11,6169,174△1,86818,922信託報酬前連結会計年度2－－2当連結会計年度16－－16役務取引等収支前連結会計年度30,729△9△30830,411当連結会計年度35,388△18△44534,924うち役務取引等収益前連結会計年度53,358157△5,23348,282当連結会計年度57,839147△5,28552,701うち役務取引等費用前連結会計年度22,628167△4,92517,871当連結会計年度22,450166△4,84017,777特定取引収支前連結会計年度4,825－－4,825当連結会計年度5,686－－5,686うち特定取引収益前連結会計年度4,825－－4,825当連結会計年度5,686－－5,686うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度1,20521－1,227当連結会計年度2,07850－2,128うちその他業務収益前連結会計年度5,37093－5,464当連結会計年度5,28493－5,378うちその他業務費用前連結会計年度4,16572－4,237当連結会計年度3,20643－3,249（注）1．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。2．「海外」とは、当行の海外店であります。3．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。4．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。②国内・海外別資金運用／調達の状況国内の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因として、前年度比2,135億円増加し12兆5,569億円、利回りは、前年度並みの1.06％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因として、前年度比2,466億円増加し12兆4,962億円、利回りは、前年度並みの0.09％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は6,421億円、利回りは1.81％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は6,406億円、利回りは1.43％となりました。以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比1,762億円増加し12兆9,719億円、利回りは、前年度並みの1.05％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比2,069億円増加し12兆9,099億円、利回りは、前年度比若干上昇し0.14％となりました。〇国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度12,343,377131,6481.06当連結会計年度12,556,909133,1761.06うち貸出金前連結会計年度8,858,756103,5511.16当連結会計年度9,367,900103,4591.10うち有価証券前連結会計年度2,100,38624,4041.16当連結会計年度1,837,31825,7461.40うちコールローン及び買入手形前連結会計年度117,0411,4571.24当連結会計年度94,4391,1051.17うち買現先勘定前連結会計年度14,01300.00当連結会計年度14,99900.00うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度12,56110.00当連結会計年度15,22310.00うち預け金前連結会計年度1,068,4991,0340.09当連結会計年度1,029,0199980.09資金調達勘定前連結会計年度12,249,65010,8240.08当連結会計年度12,496,25411,6160.09うち預金前連結会計年度10,848,3082,6170.02当連結会計年度11,290,5192,6890.02うち譲渡性預金前連結会計年度320,511550.01当連結会計年度311,465440.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度440,797△244△0.05当連結会計年度152,060△83△0.05うち売現先勘定前連結会計年度200.00当連結会計年度2,004261.33うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度264,8721,0500.39当連結会計年度302,9626670.22うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度284,5361,2320.43当連結会計年度338,5042,1270.62（注）1．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については年度毎の残高に基づく平均残高を利用しております。2．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。3．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度29,802百万円、当連結会計年度22,070百万円）及び利息（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度３百万円）をそれぞれ控除して表示しております。〇海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度675,1109,3881.39当連結会計年度642,15411,6761.81うち貸出金前連結会計年度185,6362,7521.48当連結会計年度196,3793,8781.97うち有価証券前連結会計年度277,4645,1651.86当連結会計年度273,0945,4231.98うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,933170.91当連結会計年度7,7231221.57うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度209,5621,4500.69当連結会計年度164,5532,2511.36資金調達勘定前連結会計年度674,0296,9731.03当連結会計年度640,6629,1741.43うち預金前連結会計年度354,4791,8580.52当連結会計年度303,6292,6580.87うち譲渡性預金前連結会計年度170,5581,5120.88当連結会計年度205,2102,9851.45うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度10,3101531.48うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度22,9712110.92当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度001.49当連結会計年度001.75（注）1．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。2．「海外」とは、当行の海外店であります。〇合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度13,018,488△222,72412,795,763141,036△5,502135,5331.05当連結会計年度13,199,063△227,09312,971,969144,853△7,354137,4981.05うち貸出金前連結会計年度9,044,392△38,2769,006,116106,303△253106,0491.17当連結会計年度9,564,280△44,4179,519,863107,338△279107,0581.12うち有価証券前連結会計年度2,377,851△7,3272,370,52429,570△4,28725,2821.06当連結会計年度2,110,413△6,6962,103,71731,170△5,48525,6841.22うちコールローン及び買入手形前連結会計年度118,974－118,9741,475－1,4751.23当連結会計年度102,163－102,1631,227－1,2271.20うち買現先勘定前連結会計年度14,013－14,0130－00.00当連結会計年度14,999－14,9990－00.00うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度12,561－12,5611－10.00当連結会計年度15,223－15,2231－10.00うち預け金前連結会計年度1,278,062△51,1031,226,9582,485△72,4780.20当連結会計年度1,193,572△54,4701,139,1023,249△43,2450.28資金調達勘定前連結会計年度12,923,679△220,69012,702,98917,797△1,21416,5830.13当連結会計年度13,136,917△226,98312,909,93420,791△1,86818,9220.14うち預金前連結会計年度11,202,787△13,99611,188,7914,476△04,4760.04当連結会計年度11,594,148△14,40611,579,7425,348△05,3480.04うち譲渡性預金前連結会計年度491,069△42,400448,6691,568△61,5610.34当連結会計年度516,676△46,650470,0263,030△43,0250.64うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度440,797－440,797△244－△244△0.05当連結会計年度152,060－152,060△83－△83△0.05うち売現先勘定前連結会計年度2－20－00.00当連結会計年度12,315－12,315180－1801.46うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度287,844－287,8441,262－1,2620.43当連結会計年度302,962－302,962667－6670.22うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度284,536△38,276246,2601,232△2539780.39当連結会計年度338,504△44,417294,0872,127△2791,8470.62（注）1．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。2．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度29,802百万円、当連結会計年度22,070百万円）及び利息（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度３百万円）をそれぞれ控除して表示しております。③国内・海外別役務取引の状況国内の役務取引等収益は、前年度比44億81百万円増加し、578億39百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比１億77百万円減少し、224億50百万円となりました。海外の役務取引等収益は１億47百万円、役務取引等費用は１億66百万円となりました。以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比44億18百万円増加し527億１百万円、役務取引等費用は前年度比93百万円減少し177億77百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度53,358157△5,23348,282当連結会計年度57,839147△5,28552,701うち預金・貸出業務前連結会計年度17,606145△10417,648当連結会計年度20,007136△18219,960うち為替業務前連結会計年度7,5815△787,508当連結会計年度7,6414△817,564うち信託関連業務前連結会計年度126－－126当連結会計年度196－－196うち証券関連業務前連結会計年度8,414－△5637,850当連結会計年度9,782－△7809,001うち代理業務前連結会計年度6,275－－6,275当連結会計年度6,134－－6,134うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度680－△0680当連結会計年度681－△0681うち保証業務前連結会計年度7,9436△4,1973,751当連結会計年度7,8116△3,9163,901役務取引等費用前連結会計年度22,628167△4,92517,871当連結会計年度22,450166△4,84017,777うち為替業務前連結会計年度1,4561－1,458当連結会計年度1,4511－1,452（注）1．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。2．「海外」とは、当行の海外店であります。3．「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。④国内・海外別特定取引の状況〇特定取引収益・費用の内訳国内の特定取引収益は、前年度比８億61百万円増加し、56億86百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度4,825－4,825当連結会計年度5,686－5,686うち商品有価証券収益前連結会計年度2,962－2,962当連結会計年度4,201－4,201うち特定取引有価証券収益前連結会計年度141－141当連結会計年度309－309うち特定金融派生商品収益前連結会計年度1,676－1,676当連結会計年度1,159－1,159うちその他の特定取引収益前連結会計年度45－45当連結会計年度15－15特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）1．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。2．「海外」とは、当行の海外店であります。〇特定取引資産・負債の内訳（末残）国内の特定取引資産は、前年度末比77億51百万円減少し、1,220億69百万円となりました。また、特定取引負債は、前年度末比38億41百万円減少し、126億32百万円となりました。なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度129,820－129,820当連結会計年度122,069－122,069うち商品有価証券前連結会計年度8,439－8,439当連結会計年度8,317－8,317うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度19,991－19,991当連結会計年度16,057－16,057うちその他の特定取引資産前連結会計年度101,389－101,389当連結会計年度97,693－97,693特定取引負債前連結会計年度16,474－16,474当連結会計年度12,632－12,632うち売付商品債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度6－6当連結会計年度1－1うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度16,467－16,467当連結会計年度12,631－12,631うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）1．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。2．「海外」とは、当行の海外店であります。⑤国内・海外別預金残高の状況〇預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度11,249,426316,351△15,18511,550,592当連結会計年度11,727,782289,251△13,62612,003,407うち流動性預金前連結会計年度7,694,0392,262△14,4997,681,801当連結会計年度8,212,0612,691△12,9408,201,811うち定期性預金前連結会計年度3,269,414314,089△4603,583,043当連結会計年度3,241,893286,560△4603,527,993うちその他前連結会計年度285,9730△226285,747当連結会計年度273,828－△225273,602譲渡性預金前連結会計年度278,300200,691△44,800434,192当連結会計年度319,185194,285△48,500464,971総合計前連結会計年度11,527,727517,043△59,98511,984,784当連結会計年度12,046,968483,537△62,12612,468,379（注）1．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。2．「海外」とは、当行の海外店であります。3．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金4．定期性預金＝定期預金5．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。⑥国内・海外別貸出金残高の状況〇業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）9,079,360100.009,564,985100.00製造業693,1857.63698,6257.30農業，林業9,9260.1111,4930.12漁業1,2980.011,1850.01鉱業，採石業，砂利採取業21,6240.2418,7200.20建設業293,1153.23314,2843.29電気・ガス・熱供給・水道業60,7030.6767,0900.70情報通信業39,7910.4471,9660.75運輸業，郵便業236,9912.61244,1732.55卸売業，小売業726,5198.00749,4317.84金融業，保険業389,0954.28377,0263.94不動産業，物品賃貸業2,484,08927.362,666,53327.88医療，福祉その他サービス業516,2385.69561,3965.87国・地方公共団体188,7542.08204,5872.14その他3,418,02437.653,578,47037.41海外及び特別国際金融取引勘定分189,493100.00209,926100.00政府等－－－－金融機関32,52017.1637,01217.63その他156,97382.84172,91482.37合計9,268,854－9,774,912－（注）1．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。2．「海外」とは、当行の海外店であります。○外国政府等向け債権残高（国別）前連結会計年度（2017年３月31日）及び当連結会計年度（2018年３月31日）のいずれも該当事項はありません。⑦国内・海外別有価証券の状況〇有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度660,059－－660,059当連結会計年度452,069－－452,069地方債前連結会計年度414,854－－414,854当連結会計年度394,301－－394,301短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度338,174－－338,174当連結会計年度364,620－－364,620株式前連結会計年度261,780－△7,151254,629当連結会計年度278,744－△6,240272,504その他の証券前連結会計年度439,468274,303－713,772当連結会計年度418,770267,277－686,048合計前連結会計年度2,114,338274,303△7,1512,381,490当連結会計年度1,908,505267,277△6,2402,169,542（注）1．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。2．「海外」とは、当行の海外店であります。3．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。4．「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度（2017年３月31日）当連結会計年度（2018年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸6220.4496381.64現金預け金24379.5621618.36合計306100.001,180100.00負債科目前連結会計年度（2017年３月31日）当連結会計年度（2018年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託306100.001,180100.00合計306100.001,180100.00（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2017年３月31日）及び当連結会計年度（2018年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2017年３月31日）当連結会計年度（2018年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸62－62963－963資産計62－62963－963元本62－62963－963負債計62－62963－963（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2018年３月31日1．連結総自己資本比率（４/７）13.182．連結Ｔｉｅｒ１比率（５/７）12.483．連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）12.484．連結における総自己資本の額9,4375．連結におけるＴｉｅｒ１資本の額8,9356．連結における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額8,9357．リスク・アセットの額71,5998．連結総所要自己資本額5,727単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2018年３月31日1．単体総自己資本比率（４/７）12.552．単体Ｔｉｅｒ１比率（５/７）11.833．単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）11.834．単体における総自己資本の額8,6725．単体におけるＴｉｅｒ１資本の額8,1726．単体における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額8,1727．リスク・アセットの額69,0768．単体総所要自己資本額5,526（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2017年３月31日2018年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権178170危険債権684694要管理債権528404正常債権92,75298,037（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。（経営者の視点による認識および分析・検討内容）当年度につきましては、マイナス金利政策が続く厳しい経営環境のなかで、お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えするとともに、お客さまの抱える課題に応じた適切なソリューションを幅広く提供することなどにより、収益向上に努めた結果、親会社株主に帰属する当期純利益が過去３番目の水準となるなど、堅調な業績を収めることができました。経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりであります。目標とする指標当年度実績（前年度比）認識および分析・検討内容親会社株主に帰属する当期純利益537億円（＋10億円）与信関係費用は増加しましたが、役務取引等収支を中心に収益を向上させたことにより、前年度比10億円増加しました。連結ＲＯＥ（連結自己資本利益率）6.76％（△0.10％）親会社株主に帰属する当期純利益を増加させるとともに、自己株式の取得により資本効率の向上に努めましたが、利益剰余金の増加により、前年度比若干の低下となりました。連結普通株式等Tier１比率12.48％（△0.17％）お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えし、リスクアセットが増加したことや、資本効率の改善のために自己株式を取得したことなどにより、前年度比若干低下しましたが、引き続き十分な水準を維持しています。貸出金残高（銀行単体）９兆8,160億円（＋5,106億円）お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、千葉県内、千葉県外とも順調に増加しました。預金残高（銀行単体）12兆170億円（＋4,512億円）個人預金を中心に順調に増加しました。グループ預り資産残高２兆499億円（＋373億円）千葉銀行・ちばぎん証券において、お客さまの資産運用ニーズに適切にお応えしてまいりましたことにより、前年度比373億円増加しました。（資本の財源および資金の流動性）当年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加などにより1,008億円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却などにより2,101億円のプラスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得などにより259億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比834億円増加し１兆6,977億円となりました。なお、当年度末において、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり設備投資を計画しておりますが、設備投資の資金源は自己資金で対応する予定であります。○損益の概要前連結会計年度（億円）（Ａ）当連結会計年度（億円）（Ｂ）増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）経常利益7767848資金運用収支①1,1891,185△3信託報酬②000役務取引等収支③30434945特定取引収支④48568その他業務収支⑤12219うち債券関係損益△11△55計（①＋②＋③＋④＋⑤）1,5541,61359営業経費（△）9039118その他経常収支12583△42うち与信関係費用⑥（△）△37946貸出金償却（△）285324貸倒引当金戻入益5334△18償却債権取立益2016△4その他（△）77△0うち株式等関係損益15160特別損益△9△13△3税金等調整前当期純利益7667704親会社株主に帰属する当期純利益52753710（与信関係費用⑥）（△）（△37）（9）（46）（注）「資金運用収支」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。（３）生産、受注及び販売の状況銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。