山喜株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日）におけるわが国経済は、米国の経済政策や地政学リスクによる不確実性の増大はあるものの、米国や欧州経済の好調を背景とした企業業績の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方個人消費に関しては、株高による資産効果やインバウンド消費による高額品の好調等がある反面、勤労者の可処分所得は大きな改善に至っておらず、低価格志向も続くなど本格的な回復にはほど遠い状況であります。当社グループの属するアパレル業界においては、消費者の価格に対する意識が高まり、高額品と低価格品の２極化はますます強くなっております。また夏季の天候不順による夏物の不振と、初春期の低気温による春物の立ち上がりの遅れが各適季販売月の売上に大きく影響を及ぼしました。このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売における不採算カジュアルコンセの全面撤退や直営店の一部閉店に加え、大手量販店における在庫過多等による仕入れ抑制などの影響も受け売上高が前年度から減少いたしました。一方、インターネット販売やドレスシャツコンセ展開の増加、専門店チャネルへの付加価値商品の拡販などにより粗利率は引き続き改善しております。この結果、当連結会計年度における売上高は上述の要因により前年同期比4.8％減少し167億96百万円、営業利益は同51.3％減の92百万円となりました。経常利益については営業利益が半減したものの、為替差損益が前年度の差損から差益に転じたこと等から同33.1％減の1億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の減少等があり同21.1％減の1億2百万円となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。1.国内販売国内販売セグメントは上述の要因により、売上高は149億97百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は1億32百万円（前年同期比48.5％減）となりました。2.製造製造セグメントにおいては、売上高は40億94百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は海外子会社が黒字に転換したため4百万円（前年同期は64百万円の損失）となりました。3.海外販売グループ内売上の増加等により、売上高は2億28百万円（前年同期比29.6％増）、セグメント損失はスタイルワークスピーティーイーリミテッドの清算に伴い29百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は11億56百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度に営業活動により得た資金は、４億92百万円となりました。（前年同期比19.9％の増加）。これはたな卸資産が減少したことや売上債権が減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は３億66百万円となりました（前年同期比215.9％の増加）。これは主に一部定期預金の期間を１ヶ月から１年に変更したことによって、現金同等物と見なされなくなったため等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は２億20百万円となりました（前年同期比6.4％の増加）。これは営業キャッシュ・フローにより借入金の返済を行なったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年4月１日至平成30年3月31日）前年同期比（％）国内販売（千円）9,317,84289.1製造（千円）1,505,57298.3海外販売（千円）8,34041.5合計（千円）10,831,75590.2（注）１国内販売及び海外販売については製品仕入金額、製造は実際製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績原則として、受注生産は行っておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年4月１日至平成30年3月31日）前年同期比（％）国内販売（千円）14,981,57894.8製造（千円）1,711,66999.8海外販売（千円）103,48783.1合計（千円）16,796,73595.2（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、『第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しておりますが、「たな卸資産の評価に関する会計基準」の適用、貸倒引当金の設定、返品調整引当金の設定、退職給付債務の計算の基礎に関する事項については、連結財務諸表作成において特に重要と考えられる見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度においては、売上高で前年同期比4.8％減の167億96百万円、営業利益で同51.3％減の92百万円、経常利益で同33.1％減の１億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同21.1％減の１億２百万円と前期を下回る成績となりました。減少の要因としては下記が主要な要因と考えられます。1.国内販売における不採算カジュアルコンセの全面撤退や直営店の一部閉店2.大手ＧＭＳ様の在庫過剰に起因する当社向け先物発注の減少3.夏季、初春期における天候不順反面、インターネット販売やドレスシャツコンセ展開の増加、専門店チャネルなどへの販売は増加しています。当社商材はファッションのトレンドによる大きく売上が左右される商材は少ない反面、天候やオフィス環境の温度設定などの外的要因に売上が影響を受ける傾向にあります。③当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は149億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少いたしました。これは、製品在庫や売上債権が減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債は、80億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。この主な要因は借入金や仕入債務の減少などによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、69億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの、為替予約の時価評価差額による繰延ヘッジ損益が損失に転じたことなどによるものであります。セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。国内販売セグメントにおいて資産が前期末と比較し５億50百万円の減少、負債が同２億11百万円の減少となっておりますが、これは販売在庫の圧縮等の要因によるものであります。製造セグメントにおいて資産が前期末と比較し１億49百万円の増加、負債が同１億42百万円の増加となっておりますが、これは工場の生産性の向上や対応可能アイテムの拡大等のための設備投資を行ったためであります。海外販売セグメントにおいて資産が１億３百万円の減少、負債が１億90百万円の減少となっておりますが、これは海外子会社１社を清算したことが主たる要因であります。④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、たな卸資産の減少、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ、営業キャッシュ・フローは増加しましたが、一部定期預金の期間を１ヶ月から１年に変更したことにより、現金同等物と見なされなくなったこと、また、借入金の返済を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ、71百万円減少しました。⑤資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループは、運転資金及び設備等の資金需要については、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローの他、一部金融機関からの借入金等により調達しております。自己資金については、当社及び一部国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、資金効率の向上を図っております。金融機関からの借入金については、資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間でコミットメントライン契約を締結しております。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が2019年３月期を最終年度とする中期経営計画において目標とする数値に対する当期業績の達成度合いは、売上高目標200億円に対して84％、ROE目標５％に対して30％、連結有利子負債目標38億円に対して84％となっております。天候要因や不採算事業の整理により、ROE目標に対する達成率が低くなっておりますが、引き続き中期経営方針に掲げる諸施策の確実な実行により、目標の達成を目指します。