トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社は、「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、国内の製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類等の“ＰＲＯＴＯＯＬ”と約５万アイテムに及ぶプライベート・ブランド“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。日本のモノづくり現場では、多様化する生産活動において我々の取り扱う産業用副資材を「必要な時に」「必要なモノを」「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。当社は、この需要に的確にお応えするため、取扱アイテムの拡大や付加価値の高い物流システム及び商品データベースを含むＩＴ機能を構築・強化することで、モノづくり現場において存在価値を高め、日本のモノづくりに貢献するよう努めています。また、「人や社会のお役に立ててこそ、事業であり企業である」という考えのもと、当社では事業活動を通じた企業の社会的責任を“ＴＲＵＳＣＯＣＳＲ”と位置付け、働きやすい環境づくり、社会への貢献、公正な事業慣行、消費者課題の解決、情報開示とコミュニケーション、人権・組織・コーポレートガバナンス、環境への配慮を重要課題と捉え企業の社会的責任を果たします。（２）目標とする経営指標当社は、中期的な業績見込みにおける売上高、プライベート・ブランド商品売上高及び経常利益を経営における重要指標と位置づけています。さらに、在庫ヒット率、在庫アイテム数、仕入先数、システム受注率などを可視化し、顧客満足度の向上を目指すことが、業績拡大につながるものと考えています。（３）中長期的な会社の経営戦略業績予想平成30年12月期平成31年12月期平成32年12月期予想前事業年度比予想前事業年度比予想前事業年度比売上高（百万円）210,000＋7.6％226,000＋7.6％243,000＋7.5％ファクトリールート167,400＋6.3％177,000＋5.7％186,500＋5.4％ｅビジネスルート29,000＋19.0％35,000＋20.7％42,000＋20.0％ホームセンタールート12,600＋1.6％12,800＋1.6％13,000＋1.6％その他1,000＋9.3％1,200＋20.0％1,500＋25.0％営業利益（百万円）13,300△6.8％14,200＋6.8％15,400＋8.5％経常利益（百万円）13,550△7.1％14,450＋6.6％15,650＋8.3％当期純利益（百万円）9,050△11.0％9,800＋8.3％10,600＋8.2％１株当たり配当金34円50銭△４円50銭37円50銭＋３円40円50銭＋３円プライベート・ブランド商品売上高（百万円）43,000＋7.1％46,000＋7.0％49,500＋7.6％構成比率（％）20.5△0.120.4△0.120.4＋0.0次事業年度における当社の事業環境は、半導体や自動車関連を中心とした生産活動の増加が見込まれ、継続した雇用や所得情勢及び企業収益の改善が期待されます。各企業はより一層、省人化を図るための設備投資を強化していくものと考えています。次事業年度の業績につきましては、好調な市場環境の影響などから、工場の生産活動や企業の積極的な設備投資の増加により、ファクトリールートを中心とした売上高の拡大が見込まれます。また、ＥＣ市場の急速な成長に伴い、ｅビジネスルートのさらなる売上高の拡大も見込まれます。販売費及び一般管理費につきましては、プラネット埼玉の稼動や各物流センターの自動化を促進するための物流機器の導入、ＥＣサイトや社内システムのリプレイスを中心としたシステム投資の強化などにより、大幅な減価償却費の増加を予定しています。今後の減価償却費予測期間金額（百万円）前事業年度比増加額（百万円）主な要因平成30年12月期3,700＋33.4％＋926プラネット埼玉（約７億円）ＥＣサイトリプレイス（約1.3億円）プラネット北関東オートストア（約0.6億円）など平成31年12月期4,600＋24.3％＋900プラネット埼玉マテハン機器等（約2.8億円）ＥＣサイトリプレイス（約2.7億円）プラネット東海マテハン機器（約2.1億円）など平成32年12月期5,150＋12.0％＋550プラネット南関東（約3.7億円）社内受発注システム「パラダイス」及び社内分析システム「データアナライザー」リプレイス（約1.7億円）などまた、平成26年６月より導入した業績連動型賞与の支給、平成27年４月より開始した３か年計画での評価給・役職手当の引上げ、平成29年４月より基本給の引上げを実施したことなどにより人件費が上昇しており、今後も同水準で推移するものと見込まれます。一時的な増収減益となる見込みですが、将来に向けた設備投資は今後も積極的に実施し、様々な市場のニーズに対応できる体制を構築していきます。（４）会社の経営環境及び対処すべき課題国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、今後も雇用や所得情勢及び企業収益の改善が続き、人手不足に伴う省力化の需要が高まることなどにより、継続した設備投資の増加が見込まれます。当社としても、ネット通販企業の台頭やＡＩ、ＩｏＴといったＩＴ関連が発展していく中で、継続して全国の支店及び物流センターやＩＴ分野への投資を強化していく必要があります。商品戦略、物流戦略、販売戦略、ＩＴ戦略、人事戦略を柱とした経営戦略を着実に実施していくことが、企業価値拡大の最も重要な要素であると考えます。①商品戦略業界最大レベルの在庫（約33万アイテム）をさらに拡大し、海外ブランド商品もさらに充実させることにより、商品供給力を高めます。モノづくり現場に必要な“ＰＲＯＴＯＯＬ”を中心に取扱メーカー及び商品の拡大を継続し、在庫50万アイテムに向けた整備を行います。また、機能性が高くオリジナリティを追求したプライベート・ブランド商品の開発や海外ブランドを含む新規ブランドの販売権獲得を進めるために、ヨーロッパにはドイツ駐在所を設置し、東京、大阪には商品部をそれぞれ設置しています。商品採用の意思決定を早めるとともに、商品開発力の更なる強化を行います。②物流戦略「物流を制する者が商流を制す」という信念のもと、在庫50万アイテム化計画に向けて物流設備を増強し、さらに納品のスピートアップを図ります。旧物流センター及び旧支店の社屋や土地をストックセンターとし、プラネット物流センターのバックヤードとして有効活用します。地域の市場を研究した在庫保有支店の戦略的な在庫運用を行うことで、既存設備をフル活用し、50万アイテムに向けた在庫拡充を実施します。平成29年７月より、商品本部から物流部を物流本部として新設しました。既存設備の自動化による出荷効率の向上や高密度収納技術の開発を促進し、各物流センターの機能強化を行います。③販売戦略取扱商品の拡大と在庫商品の拡大で、お客様のビジネスチャンスの拡大につなげ、お客様とともに成長していきます。「トラスコオレンジブック」及び「トラスコオレンジブック．Ｃｏｍ」の活用による市場の拡大と限りなくストレスの少ない供給体制を構築することで、あらゆる市場の取引先との取引を拡大します。卸売の当社でこそ対応可能な流通機能を強化し、約33万アイテムに及ぶ在庫を最大限活用していきます。④ＩＴ戦略お客様にとって最も利便性の高い企業づくりのために、今後も継続投資を行い、ＩＴ力の強化を図ります。より円滑な商取引を行うため、得意先、仕入先とのＩＴ連携を強化し、双方のユーザービリティを追及することで、得意先のシステムとの親和性を高めます。また、平成29年11月より、トラスコオレンジブックＡＩ課を新設し、「商品問合せシステム」の開発にも着手することで、商品のサイズ、重量及び画像等の情報を高度に活用し当社の優位性を向上させます。さらに、事業継続におけるリスクを軽減するためのウイルス対策の強化を図ります。⑤人事戦略企業には「所帯が持てる」「貯金ができる」「税金が払える」給料を支払う義務があることを踏まえ、従業員にとって働きがいのある企業づくりを行っていきます。当社の人事戦略は「チャンス＆フェア」の考えに基づき、個々の独創力を鍛えます。あらゆる仕事に順応できるようにするため、徹底したジョブローテーションを実施し、個々の仕事の質を高めるとともに、長く働ける環境を作ります。