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株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第26期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社エヌ・ピー・シー）、海外連結子会社であるNPCAmericaCorporation、非連結子会社であるNPCKoreaCo.,Ltd.及び合弁会社PVテクノサイクル株式会社により構成されており、装置関連事業と環境関連事業に従事しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下それぞれの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)装置関連事業装置関連事業では、太陽電池製造装置や自動化・省力化装置等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを提供しております。取扱製品毎の内容は以下のとおりです。①太陽電池製造装置世界中の太陽電池メーカーに対して、太陽電池製造装置を提供しております。太陽電池の製造工程は、太陽電池セルを製造する「セル工程」とそれらをモジュール化して太陽光パネルを製造する「モジュール工程」に大別されますが、当社グループは「モジュール工程」における各種製造装置及び一貫製造ラインを提供しております。当社グループの特長は、「モジュール工程」の全ての工程に対応した装置を提供できることや、顧客の要望に応じた複合装置あるいは一貫製造ラインを提供できることにあります。現在、太陽電池は結晶系シリコン太陽電池と薄膜系太陽電池に大別されますが、当社グループは両方の製法における製造装置を提供することができます。なお、高効率パネルや次世代パネルを製造・販売する技術力がある太陽電池メーカーが当社のメインターゲットであり、ハイエンドな太陽電池の製造装置を提供しております。また、当社グループでは、製品の開発・設計・製造から販売・設置・保守サービスにいたるまでの全ての機能を有しております。これにより、品質の維持・向上を図るとともに、太陽電池メーカーの製造装置に対するニーズを迅速かつ的確に把握し、それらの情報を製品の改良及び新製品の開発等に反映させております。②自動化・省力化装置太陽電池業界以外の様々な業界に向けて、自動化・省力化のための各種自動化装置を提供しております。また、創業時からのコア技術である真空技術を活用し、有機ELや次世代LEDに対応したフィルムの貼り合わせ装置や、真空断熱パネル封止装置等も提供しております。(2)環境関連事業太陽光パネルの検査機器・検査サービスや、太陽光パネルのリユース・リサイクルに関連するサービスを提供しております。取扱製品・サービス毎の内容は以下のとおりです。①太陽光パネルの検査機器「ラキット」：設置された太陽光パネルの電流・電圧特性をストリング単位で測定し、太陽光発電所全体の発電量の測定や、異常のあるストリングの特定を行う装置です。日射計や温度センサーなどの計測ツールと、電流・電圧データを集計・解析するソフトウェアで構成されており、短時間で正確な解析レポートを自動で出力します。「エプティフ」：太陽電池に電流を流すと目に見えない波長で発光するエレクトロ・ルミネッセンス現象を利用し、太陽光パネルの不具合箇所とその原因を特定する検査装置です。太陽光発電所からパネルを取り外す必要がなく、簡単な操作で日中に検査が行えるため、安全かつ短時間に精密な検査を実施することができます。②太陽光パネル検査サービスラキットやエプティフを用いて、当社独自のパネル検査サービスを提供しています。ラキットによる電流・電圧検査とエプティフによる精密検査を組み合わせた検査や、単体での検査など、ニーズに応じた検査メニューを用意しております。また、当社が主幹となり「ソーラーウェルネス」というパネル検査のネットワークを構築し、全国の事業会社と提携しながら当社独自の検査方法の普及に努めております。③太陽光パネルのリユース・リサイクル主に合弁会社であるＰＶテクノサイクル株式会社を通じて、排出された太陽光パネルを回収し、リユースまたはリサイクルに関するサービスを提供しております。④太陽光パネル解体装置排出・回収された太陽光パネルに対して、ガラスや銀・銅・アルミニウムなどの有価物を分離・回収するための解体装置を開発・製造・販売しております。当社の解体装置は、世界唯一の技術である「ホットナイフ分離法（商標登録済）」を用いて、低コストかつ環境負荷を抑えながら部材の完全リサイクルを可能にしています。［事業系統図］
株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第26期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「我々は、もの創りを通して、自然と社会と人間に必要とされる企業を目指します。」という企業方針に則って経営しております。たゆまぬ技術革新の努力により創り出す製品を通じ、地球環境、地域社会等に貢献し、あらゆるステークホルダーに必要とされる企業へと成長することが当社グループの存在意義であると考えております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2019年８月期の売上高7,002百万円、営業利益534百万円、親会社株主に帰属する当期純利益428百万円を達成することを目標としております。(3)経営環境当連結会計年度における国内経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、引き続き緩やかな景気の回復が見られました。世界経済においても、貿易摩擦等の景気の下押しリスクはあるものの、緩やかな回復基調は継続しました。当社グループの主要市場である太陽電池業界におきましては、太陽光発電システムのコスト低下や環境意識の向上等により、これまでの米国・中国・インドのような主要市場のほか、南米・中東・アフリカ等の新興国でもプロジェクトの入札を経て順次パネルの設置が開始されています。また、太陽光発電の経済性の向上にも後押しされ、ＥＳＧ投資を意識した民間企業の自家消費向けの需要も拡大し、世界規模で安定的な成長を続けています。一方、国内では太陽電池の年間設置量は縮小傾向にありますが、引き続きメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設が各地で進んでいます。また、各種政策の影響もあり、太陽光発電システムのメンテナンスや適切な廃棄処理に対する意識は更に高まってきています。なお、今後の太陽電池市場においても、現在と同様な動きが継続していくものと考えております。(4)経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは既存の事業を強化・拡大し、かつ、事業を多角化させていくことにより変化に強い企業を目指しております。そのような方針の下、それぞれの事業において以下の通り対処すべき課題を定めております。①装置関連事業装置関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置及び自動化・省力化装置であります。太陽電池製造装置については、既存装置を安定的に供給すること、次世代パネル又は変換効率が高いパネル向けの新しい装置を開発することが求められております。また、技術者のレベルアップを図ることによってテクニカルサポートを充実させ、主要顧客との良好な関係を維持し、主力事業として引き続き当社の業績を牽引してまいります。自動化・省力化装置については、引き続き旺盛な自動化ニーズに応えながら、自動車業界・ディスプレイ業界のみならず、当社が培った技術を活用してさまざまな業界において実績を積み、新たな事業の柱とするよう努めてまいります。②環境関連事業環境関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽光パネルの検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクルであります。太陽光パネル検査サービスについては、大規模発電所を中心に稼働前の検査と稼働後の定期検査の実績を積み上げ、かつ、さまざまな独自の新サービスを投入し、検査項目のラインアップの充実を図り、継続的かつ安定的な業績貢献を目指します。太陽光パネルのリユース・リサイクルについては、環境省で法整備も含めた検討が進められ、排出パネルに対する意識が高まっております。そのような状況において、当社は、引き続き合弁会社であるＰＶテクノサイクル株式会社を通じてパネルのリユース・リサイクル事業を推進してまいります。また、当社の世界唯一の技術である「ホットナイフ分離法」を用いたリサイクル用パネル解体装置の自動ラインを市場投入し、将来のパネルの大量廃棄を見据えて全国展開を図ってまいります。(5)会社の支配に関する基本方針当社株式等の大規模買付行為に関する対応策は、2016年11月29日に開催された当社定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しており、2016年10月11日開催の取締役会において継続しないことが決議されております。
株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第26期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本姿勢は、「顧客ニーズ及び市場の動向を的確かつ迅速に捉え、当社製品に取り込んでいく」ことであります。そのため、当社顧客である太陽電池メーカー等の需要動向や、太陽電池市場の動向に合致した、太陽電池製造装置、太陽光パネル検査サービス、太陽光パネルリサイクルの研究開発活動に取り組んでおります。また、事業領域の拡大に向けて、太陽電池以外の業界に向けた自動化・省力化装置の開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は91百万円であり、主な研究開発の内容と成果は以下のとおりです。(1)装置関連事業①太陽電池製造装置太陽電池製造装置は、現在米国の太陽電池メーカーを中心に事業を展開しており、彼らが開発した高効率パネルや次世代パネルに対応できるハイエンドの装置の研究開発に取り組みました。また、彼らの太陽電池生産ラインにおける新規装置の開発にも取り組みました。②自動化・省力化装置様々な業界に向けた自動化・省力化装置の開発に取り組みました。具体例を挙げると、自動車部品の組み立て装置、食品及び医薬品の梱包装置、真空断熱パネルの製造装置、フィルムの曲面張り合せ装置等、太陽電池製造装置で培った技術や当社のコア技術である真空技術を応用した装置開発に取り組みました。(2)環境関連事業①太陽光パネルの検査サービス国内では多数の太陽光発電システムの設置が進んでおり、設置後の太陽光パネルの検査需要が高まっています。そのような状況下、太陽光発電所の遠隔監視データの解析エンジンの開発・評価・検証に取り組み、新しい分析サービスをリリースしました。また、ドローンを用いた発電所メンテナンスの開発にも取り組みました。②太陽光パネルのリサイクル太陽電池市場が健全に成長していくためには、太陽光パネルのリサイクルプロセスの確立が必要となります。当社が開発した太陽光パネルの完全リサイクルを可能とする「ホットナイフ分離法」の解体装置において、主に分離技術の精度向上や消耗部品の耐久度向上に取り組みました。また、被災等によりガラスが割れてしまったパネルにも対応できる新規の解体装置のプロトタイプ製造にも取り組みました。
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第48期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月概要昭和45年９月株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立昭和48年２月本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転昭和49年３月株式会社新教育社(現株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現連結子会社)昭和53年４月文化事業部を設置昭和53年６月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転昭和56年４月企画開発部を設置平成３年４月国際部を設置平成８年11月本社を東京都渋谷区渋谷３丁目に移転平成９年12月コミュニケーションサービス本部、クリエイティブサービス本部、営業企画本部、管理本部の４本部制に組織変更中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立平成11年11月本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転平成12年８月株式会社ブレインズ・カンパニーを100%子会社化平成14年１月WPPGroupPlc．と資本及び「PrinciplesofPartnership」を締結平成17年１月北京普楽普公共関係顧問有限公司との資本関係を解消、業務提携契約を締結平成17年７月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年11月北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会社化平成21年３月株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化平成21年12月株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権60%を保有し、連結子会社化平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に上場平成23年12月本社を東京都港区赤坂１丁目に移転平成24年12月ウィタンアソシエイツ株式会社の株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成30年６月PRAPSINGAPOREPTE.LTD.の新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第48期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは平成30年８月31日現在、当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)、株式会社旭エージェンシー（連結子会社）、ウィタンアソシエイツ株式会社（連結子会社）、北京普楽普公共関係顧問有限公司(連結子会社)、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司（連結子会社）、PRAPSINGAPOREPTE.LTD.(連結子会社）により構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業を行っております。ＰＲ事業は、企業・団体・行政の情報を効果的にステークホルダーに発信し、企業・団体・行政に対して良好なイメージを醸成し、信頼感や購買行動へとつなげていく事業であり、当社グループは様々なサービス・手法や業界随一のメディア情報を有し、そのクライアントに最適な広報戦略を立案し、提供しております。中でも、メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット・ＳＮＳ)等を通じて、情報をステークホルダーへと到達させる手法は、パブリシティ活動と呼ばれ、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、収集・加工を行い、様々な手段を通じてメディアに発信、テレビのニュース、新聞記事、ネット上のニュースとして情報の受け手へクライアント情報を伝えていくものです。[ＰＲ業務イメージ図]パブリシティ活動は広告とは異なり、その情報提供が広告・ＣＭ枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番組・情報番組内などを通じて伝えられるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められます。よって、企業等の広報活動においてＰＲ会社の果たす役割は極めて重要となっています。また昨今は、テレビニュースや新聞記事だけではなく、口コミ等による第三者評価も影響力を持つようになり、これまでのマスメディアに加えて、オンラインメディアやソーシャルメディアといったデジタル領域のメディアへの情報提供も積極的に行われるようになっています。当社グループでは、広報コンサルティング及び既存のマスメディア、デジタルメディアとの強力なネットワークによるメディアリレーションを中核に、メディアトレーニング、危機管理対応、ソーシャルメディア対応、ＰＲイベント、Ｗｅｂ制作、ＰＲ誌制作、プレスリリース配信サービスなど企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決するため、包括的な視点からサービスを有機的に結びつけ、クライアントに提供しています。また、当社グループのＰＲ事業における収益構造の概要としましては、クライアントとＰＲ業務委託契約を締結し、基本的にはタイムチャージ(ＰＲ業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナー・フィー)を請求しております。当社グループは、ＰＲ事業のみを行っているため、単一のセグメントのみを有しております。当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。サービス項目業務内容○コミュニケーション業務上のサービス・メディア・リレーション業務クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築き上げるためのPRの基礎となる活動です。・コーポレート・コミュニケーション業務クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。・マーケティング・コミュニケーション業務クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させるためのPR活動です。・インベスター・リレーション業務クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。・インターナル・コミュニケーション業務クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。・パブリック・アクセプタンス業務環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。・イベント・コミュニケーション業務大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるまで、PRの視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実施いたします。○デジタル関連のサービス・デジタル・コミュニケーション業務オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなPR戦略を企画立案するコンサルティング業務です。・デジタルＰＲポータルサービス業務当社独自のデジタルPRの総合ポータルサイト「DigitalPRPlatform（デジタルPRプラットフォーム）」を利用し、日本の有力ニュースサイトへのプレスリリース配信・掲載サービスを提供するものです。○コンサルティング業務上のサービス・クライシス・コミュニケーション業務クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。・コミュニケーション・トレーニング業務企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングやIRコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを行う活動です。なお、当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１→はグループ外との取引、---→はグループ内の取引であり、グループ内の取引には、金銭の貸借取引は含まれておりません。２※１、※２、※３、※４、※５、※６は連結子会社であります。
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第48期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「企業・団体等のコミュニケーション（ＰＲ）活動を支援することにより、企業・団体等と消費者・顧客・行政・取引先等のパブリックと良好な関係を作り上げ、社会・文化の発展に寄与していく」ことを経営理念とし、コミュニケーション（ＰＲ）活動の支援ビジネスのリーディングカンパニーとしてサービス・技術の研究開発に努めるとともにＰＲ業界の認知度向上についての啓発及び普及を目指してまいりました。昨今、ＰＲ活動の重要性が、企業・団体・行政等の間で認識されてまいりました。認識の高まりとともに、ＰＲ活動支援のプログラムも多様化が進み、従来からのパブリシティ活動に加え、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、ブランディング業務、企業再生コミュニケーション業務等、コンサルティング中心の業務の需要も拡大しています。また、メディア環境の急速な変化に伴って、デジタル領域におけるＰＲ施策への関心も高まっています。当社グループでは、このようなコミュニケーション活動の進化を的確に捉え、全社員が「戦略的コミュニケーションコンサルタント」としてクライアントの様々なコミュニケーション戦略ニーズに応えていくことを基本方針として事業を推進、新サービスの開発を積極的に進め、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性の向上に努めております。成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして常に成長を目指すべく事業展開を行っております。また、安全性では、当連結会計年度では自己資本比率71.5％と健全な財務状態となっており、引き続き財務体質の強化に努めてまいります。収益性では、当連結会計年度では自己資本当期純利益率が14.1％、総資産経常利益率が17.2％、売上高営業利益率が13.3％となりましたが、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現できるような高収益企業を目指します。今後の目標とする経営指標につきましては、優秀な人材の獲得及び育成を通じ、従業員の質的向上を図り、成長性を加速させ、自己資本に対する収益性の改善を重視した上で事業展開を行ってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①ＰＲサービスの強化・拡充当社グループは、クライアントに対して、既存のＰＲサービスだけでなく、常に多様化・複雑化するマーケットニーズを取り入れたサービスを提供し、企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決していきたいと考えています。マーケットニーズの高いデジタル分野におけるＰＲサービスの開発、中国／アジア・パシフィック地域を対象としたインバウンド・アウトバウンドに関するＰＲサービス、メディアトレーニング、危機管理対応コンサルティングなど、高付加価値、高収益の新規サービスの強化・拡充を進め、当社グループならではの幅広いサービスラインと総合力を組み合わせることで更なるサービス拡充を図りたいと考えています。②中国事業の強化及びそのほかの海外マーケットにおける受注強化当社中国子会社では現在２つの現地法人、３つの事業所を拠点に事業を展開し、日系企業の顧客を中心に、包括的なＰＲ活動を支援しています。成長分野の企業への営業深耕、新たな業態へのＰＲサービスの提供など、事業の注力分野を見極めながら成長を実現させたいと考えています。また、平成30年６月に新設した「海外事業本部」とシンガポール子会社を中心に、東南アジア全域での営業深耕を進め、当社グループの海外、特にアジア地域での基盤の構築を図りたいと考えています。なお、当社と業務提携関係にあるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドや当社グループが加盟しているＰＲＯＩグループのグローバルネットワークを通して各国のＰＲ業務の引き合いも増加傾向にあり、グループ全体の人的リソースを最適化しながら海外マーケットにおける受注も強化してまいりたいと考えます。③人材への投資・人材育成の強化当社グループにとって事業競争力の源泉となる人材の育成と確保は、重要な課題です。営業人員一人ひとりが受託型から提案型のプロアクティブサービスを積極的に実施できるよう、社内研修機関を通じた人材教育の場を拡充し、広範なコミュニケーション・サービス・スキルを習得してまいります。特にデジタル戦略に関わるスキルの向上においては、「デジタルＰＲ研究所」がデジタルメディア動向はじめ、最新のデジタルに関するナレッジを社内に広くフィードバックし、デジタルスキルの浸透率は大幅に上昇しています。今後更なるスキルアップを目指すとともに、既存メディアからデジタルメディアに至るまでの包括的かつ戦略的なサービススキルの習得につなげていく考えです。加えて、グループ会社間の積極的な人事交流など、多種多様な経験を通して人材育成の機会を創出してまいります。④グループ内の経営体制の効率化と生産性の向上グループ全体で営業拡充体制の構築に向け、即戦力となりうるＰＲ業務経験者やグローバル人材をはじめとした優秀な人材確保のための採用活動を推進するとともに、人的リソースの適正配置及び効率化を図り、更なる収益増を目指してまいります。働き続けたい会社を目指し、充実した仕事、働きがいのある職場環境に向け、多様な働き方への対応、制度見直しによる働きやすさの創出など様々な施策を継続的に実施しています。これら施策を実施することにより、社員満足度を高め採用の促進、離職率の低減など、人材確保に向けた動きを加速してまいります。当社グループでは、クライアントに対しグループ内の幅広いサービスを活用し、協業体制を構築しています。各グループ会社における注力事業の見直し、人的リソースの再配分やIT活用による個々の生産性向上など、グループ全体での業容拡大を図るため更なる経営資源の有効活用を実施してまいります。
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第48期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約書名契約内容契約期間㈱プラップジャパンオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド米国PrinciplesofPartnershipWPPGroupplc.のPR部門であるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドからPR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。平成17年３月16日～平成18年３月15日以降１年毎自動更新（注）オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドとのPrinciplesofPartnershipは、平成14年１月22日に締結されたものが改定されたものです。
株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第34期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月事項昭和59年８月有限会社八千代地域新聞社（出資金2,000千円）を設立昭和59年９月「地域新聞」八千代台版を創刊昭和62年５月組織変更し、株式会社八千代地域新聞社（資本金2,000千円）を設立昭和63年１月本社を千葉県八千代市高津488番地２に移転昭和63年７月商号を株式会社地域新聞社に変更平成６年８月本社を千葉県八千代市八千代台北10丁目23番36号に移転平成９年８月本社を千葉県八千代市高津678番地２に移転平成10年６月本社より習志野版、船橋東版、津田沼版、佐倉東版（現佐倉東版・酒々井版）（注２）を創刊平成10年８月千葉県成田市に成田支社を設置平成10年９月成田支社より成田版を創刊し、佐倉東版（現佐倉東版・酒々井版）（注２）を成田支社に移管平成11年９月成田支社より千葉ＮＴ（ニュータウン）版を創刊平成11年11月本社より習志野西版を創刊平成11年12月千葉県船橋市に船橋支社を設置平成12年２月船橋支社より船橋北版、鎌ヶ谷版、船橋南版、船橋中央版を創刊平成12年４月千葉市若葉区に千葉支社を設置千葉支社より美浜版、千葉北版を創刊平成12年６月千葉支社より千葉東版（現若葉版）（注２）、四街道版を創刊平成13年２月千葉支社より千葉中央版を創刊平成13年４月千葉支社より千葉南版を創刊平成13年６月千葉支社より市原北版、市原西版（現姉崎・袖ヶ浦版）を創刊平成14年８月船橋支社より八幡版（現本八幡版）、市川北版（現市川北部版）、市川南版（現市川中央版）（注２）を創刊千葉市緑区に千葉南支社を設置千葉南版、千葉中央版、市原北版、市原西版を千葉南支社に移管平成14年９月千葉県船橋市に東葛支社を設置東葛支社より松戸東版を創刊平成14年10月東葛支社より松戸南版、松戸北版を創刊平成15年１月千葉県松戸市に東葛支社を移転平成15年５月成田支社より富里・八街版を創刊平成15年７月東葛支社より新松戸版を創刊平成15年８月東葛支社より松戸版を創刊平成16年３月千葉支社と千葉南支社を統合し、千葉支社（千葉市若葉区）とする千葉南版、千葉中央版、市原北版、市原西版（現姉崎・袖ヶ浦版）を千葉支社に移管平成17年２月千葉県柏市に柏支社を設置平成17年３月柏支社より柏中央版、柏南版、柏北版、柏西版、我孫子版を創刊平成17年９月発行エリア（版）の再編（注１）を行い、36版から43版とする平成18年８月東葛支社と柏支社を統合し、東葛支社（千葉県柏市）とする柏中央版、柏南版、柏北版、柏西版、我孫子版を東葛支社に移管平成18年10月編集センターを千葉県八千代市に設置平成19年６月東葛支社より野田版、流山北版（現流山版）を創刊平成19年９月千葉県柏市に草加支社を設置平成19年10月草加支社より三郷版、草加北版、草加南版、越谷南版（現南越谷版）（注２）を創刊大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場平成21年７月千葉配送センターを千葉県八千代市に設置平成21年８月千葉市中央区に千葉支社を移転千葉県鎌ヶ谷市に船橋支社を移転平成22年３月埼玉県越谷市に草加支社を移転し、越谷支社を設置平成22年７月越谷支社より越谷中央版（現北越谷版）（注２）を創刊平成22年９月モバイル版地域新聞「ちいこみ」をグランドオープン年月事項平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場平成23年１月通販事業においてＥコマースへ本格参入平成23年10月越谷支社より吉川・松伏版を創刊平成23年11月越谷支社より八潮版を創刊平成24年６月越谷支社よりせんげん台版を創刊平成24年８月東葛支社を柏支社、松戸支社に分割し、松戸支社は千葉県松戸市へ移転平成24年11月越谷支社より春日部中央版、春日部東版を創刊平成25年４月「地域新聞」のタイトル・デザインを一新（注２）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場平成26年４月千葉県市原市に市原支社を設置千葉南版、市原北版、姉崎・袖ヶ浦版を市原支社に移管平成26年５月千葉県四街道市にちいきカルチャー四街道教室を開校平成26年６月市原支社より木更津版を創刊平成26年12月株式会社東京新聞ショッパー社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化し、株式会社ショッパー社に商号変更平成27年５月千葉県市川市に市川支社を設置八幡北版、本八幡版、市川中央版、市川北部版、中山版を市川支社に移管本社営業部を八千代支社、津田沼支社に分割し、津田沼支社は千葉県船橋市へ移転習志野版、船橋東版、津田沼版、習志野西版、幕張版を津田沼支社に移管「ランチパスポート柏版」を創刊し出版事業へ参入平成27年11月本社を千葉県船橋市湊町一丁目１番１号に移転平成28年４月「ちいき新聞」を全面リニューアルしオールカラー化平成28年６月各種会報誌を個別配達するメール便事業へ参入平成28年９月越谷支社を越谷支社、春日部支社に分割春日部支社より岩槻版を創刊パートアルバイトに特化した求人マッチング事業へ参入平成28年11月柏支社より取手・守谷版を創刊平成29年１月埼玉配送センターを埼玉県越谷市に設置平成29年３月求人媒体「Happiness」を創刊平成29年８月市川支社を船橋支社に統合平成29年９月平成30年１月春日部支社を越谷支社に統合千葉県八千代市に津田沼支社を移転（注）１．行政区画と広告主の商圏を考慮した上で、既存発行エリア（版）36版の内の11版を18版（７版増加）に再編いたしました。なお、発行エリア（版）の再編についての詳細は、以下のとおりであります。習志野西版と津田沼版の発行エリア（版）再編を行い、本社より習志野西版、津田沼版の再編及び幕張版を創刊。船橋中央版と船橋南版の発行エリア（版）再編を行い、船橋支社より船橋中央版、船橋南版の再編及び船橋西版を創刊。八幡版と市川南版の発行エリア（版）再編を行い、船橋支社より八幡版、市川南版の再編及び中山版、八幡北版を創刊。千葉北版と美浜版の発行エリア（版）再編を行い、千葉支社より千葉北版、美浜版の再編及び稲毛版を創刊。千葉中央版と千葉南版の発行エリア（版）再編を行い、千葉支社より千葉中央版、千葉南版の再編及び蘇我版を創刊。新松戸版の発行エリア（版）再編を行い、東葛支社より新松戸版の再編及び流山版を創刊（流山市へ約１万世帯エリア拡大）。２．地域への親和性をより高めるため、「版名」に「地元名」を入れるよう版名の一部変更をしております。
株式会社地域新聞社
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３【事業の内容】当社グループの事業は、広告関連事業（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）及びその他の事業により構成されております。なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。それぞれの事業の内容は次のとおりであります。(1）新聞等発行事業地域新聞社が発行する「ちいき新聞」及びショッパー社が発行する「地域新聞ショッパー」は購読料のかからない地域情報紙（以下、フリーペーパーという。）であり、当社グループは「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」紙上に発行エリア（版、注１）ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報（記事）を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ当該広告を当社グループが制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、13ヶ所の事業所（八千代支社、津田沼支社、成田支社、船橋支社、千葉支社、市原支社、松戸支社、柏支社、越谷支社、町田相模原支社、八王子支社、さいたま支社、所沢支社）の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。当社グループは行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー社」の１発行エリア（版）あたりの標準世帯数を３万世帯前後としており、当該前提にしたがって当社グループの事業エリアである千葉県（主に千葉県北西部地域を中心として）、埼玉県（主に埼玉県南部地域を中心として）、神奈川県（主として神奈川県北部地域を中心として）、東京都（主として東京都南西部を中心として）及び茨城県（主に茨城県南西部を中心として）を73版に細分し、１発行あたり297万部（平成30年11月２日現在、注２）の「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を発行しております。このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。なお、新聞の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。また、新聞の配布方法は、原則として戸別配布員（ポスメイト及びショッパーメイト、注３）によって構成される当社グループ独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。［事業系統図］(2）折込チラシ配布事業折込チラシ配布事業とは、当社グループが発行する「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」にチラシを折り込んで配布する事業であります。チラシは予め顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。また、当社グループは折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。［事業系統図］(3）販売促進総合支援事業販売促進総合支援事業は、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務（展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等）を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。［事業系統図］(4）その他の事業その他の事業として、インターネット広告事業、カルチャーセンター運営事業、講演チケット取扱事業、出版事業や通信販売事業等を行っております。（注）１．「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の発行に係る最小単位であります。２．「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」平成30年11月２日発行号に係る発行実績であります。３．「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を戸別配布する要員の呼称であります。地域在住の方に配布委託を行っております。
株式会社地域新聞社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「人の役に立つ」であります。以下は、当社の経営理念付帯文からの抜粋であります。①働く人達の役に立つ豊かな生活と生きがいを生み出す場を確保し続ける②地域社会の役に立つお客様・読者・業者・社会に喜ばれる事業を行い続ける③国家の役に立つ利益を生み税金を納め続ける人がこの世に生まれ、生きて行く上でいつも心がけるべきは、自分以外の人のために自分を役立たせることである。会社とはこのことを実践するための最高の手段であり、道具である。このことから会社とは広義において奉仕活動である。ゆえに会社は理念に基づき活動の範囲を広げる努力をし続けなければならない。つまり、成長と拡大を行い続ける義務と責任があるのである。この理念のもとに全情熱を傾けて事業を行うことは大いなる善であると確信する。(2）目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高及び売上高経常利益率であります。特に売上高経常利益率につきましては、中長期的には10％を目標としております。そのためには、既存事業のみならず、付加価値の高い新規事業への挑戦を行い、顧客満足度を高める事により、売上高及び売上高経常利益率の向上を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な事業展開としては、首都圏（１都４県）の国道16号線沿線へ事業エリアを展開し、発行エリア（版）の拡大を考えております。特に子会社化したショッパー社の事業エリアである埼玉県西部及び東京都下のエリアカバー率（配布密度）を上げてまいります。また、中期経営戦略として①ショッパー社の早期黒字化（営業力強化、折込チラシ事業拡大、配布カバー率の向上）②ソリューション営業の展開（課題解決型営業の推進）③インフラの強化（紙面価値の向上、配布体制の強化）④従業員満足度の向上（ダイバーシティ、AI・RPAによる生産性の向上）⑤グループシナジーの最大化を図ってまいります。(4）経営環境当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。(5）会社の対処すべき課題当社グループは、地域新聞社が発行するフリーペーパー「ちいき新聞」及びショッパー社が発行する「地域新聞ショッパー」紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ当該広告を当社が制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する「新聞等発行事業」を始め、「折込チラシ配布事業」や「販売促進総合支援事業」等の広告関連事業を主たる事業と位置づけ、１都４県に地域密着型の事業展開を行ってまいりました。当社グループは、今後も引き続き前述の広告関連事業を主たる事業とし、１都４県における事業展開を行い、更なる業容の拡大を図るにあたり、以下の課題に取り組んでまいります。①株式会社ショッパー社とのシナジー最大化について株式会社ショッパー社の財務状況は債務超過が常態化しております。今後、株式会社地域新聞社と株式会社ショッパー社双方が有する顧客基盤、編集・営業ノウハウを融合させ、経営資源の共有、活用を積極的に推進し、当社グループのシナジーの最大化に注力してまいります。しかし、株式会社ショッパー社の再建が計画通りにいかない場合には、当社グループの継続的な事業拡大が阻害され、事業、業績または財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。②有能な人材の採用と育成について当社グループの事業の拡大には有能な人材の確保が不可欠であるため、当社にとって有能な人材の継続的な採用は最も重要な課題の１つであります。そこで、当社は平成13年度から定期新卒採用活動を全国的に展開し、また、中途採用についても通年で計画的に取り組んでおります。当社は、これらの継続的な活動を通じて採用活動のノウハウを蓄積してまいりましたが、今後は採用する人材の量に加え、質を更に高めるよう努力してまいります。また、更なる事業エリアの拡大とその展開速度を上げるためには採用した人材は無論のこと、既存の従業員の弛まぬ育成が必要であることから、当社グループは従業員研修プログラムを定期的に見直す等して人材育成のノウハウの更なる蓄積及び充実を図り、今後も人材の育成に継続的に取り組んでまいります。③ナショナルクライアント（注）の新規開拓について当社グループの事業のうち、広告関連事業である「新聞等発行事業」、「折込チラシ配布事業」及び「販売促進総合支援事業」に係る主要な顧客は、発行エリア（版）内における比較的狭小な地域を商圏とする中小企業であります。今後、当社グループが発行エリア（版）外の地域に事業エリアを展開するに際しても、当該事業エリアにおける地場の中小企業を主要顧客層として開拓していく方針に変わりはありませんが、日本全国を商圏としているナショナルクライアントを開拓し、新しい事業エリアに進出するために当該ナショナルクライアントから当該地域における広告関連受注を獲得していくことが今後の当社の成長に欠かすことのできない戦略であると考えられることから、当社グループはＳＰ営業部を中心にナショナルクライアントの開拓に努めてまいります。（注）ナショナルクライアントとは、全国的に認知されたブランド（ナショナルブランド）を有し、広告や販売促進等のマーケティング活動を全国規模で積極的に展開する広告依頼主を指す業界用語であります。④「ちいき新聞」の広告効果最大化についてフリーペーパー市場の競争は更に激しさを増し、新聞等発行事業の収益力が低下していることから、地域新聞社において、平成29年11月よりスタートした読者向けサイト「ちいき新聞web」との連動や動画広告など既存の紙面広告に付加価値を与えることにより、他社との差別化を図り、広告効果を最大化し、収益力を高めてまいります。⑤新商品の開発及び新規事業の育成主力事業である新聞等発行事業の市場規模が縮小していくことが予想されることから、全売上高に占める新聞等発行事業のシェアを46.8％（平成30年８月期）から、中長期的に30％に低減させていきます。それを実現するために、新たな収益の柱として、地域新聞社の事業開発室を中心に、当社グループが持っているリソースを最大限に活用し、行政関連事業及び新規事業の育成を積極的に行ってまいります。
株式会社ファーストリテイリング
有価証券報告書－第57期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社130社及び持分法適用会社４社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名報告セグメント持株会社㈱ファーストリテイリング（当社）その他主な連結子会社㈱ユニクロ（連結子会社）国内ユニクロ事業迅銷（中国）商貿有限公司（連結子会社）海外ユニクロ事業優衣庫商貿有限公司（連結子会社）海外ユニクロ事業迅銷（上海）商業有限公司（連結子会社）海外ユニクロ事業FRLKoreaCo.,Ltd.（連結子会社）海外ユニクロ事業/ジーユー事業FASTRETAILING(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）その他UNIQLO(THAILAND)COMPANYLIMITED（連結子会社）海外ユニクロ事業PT.FASTRETAILINGINDONESIA（連結子会社）海外ユニクロ事業UNIQLOAUSTRALIAPTYLTD（連結子会社）海外ユニクロ事業FastRetailingUSA,Inc.（連結子会社）その他UNIQLOEUROPELIMITED（連結子会社）海外ユニクロ事業㈱ジーユー（連結子会社）ジーユー事業FASTRETAILINGFRANCES.A.S.（連結子会社）その他TheoryLLC（連結子会社）グローバルブランド事業COMPTOIRDESCOTONNIERSS.A.S.（連結子会社）グローバルブランド事業PRINCESSETAM.TAMS.A.S.（連結子会社）グローバルブランド事業JBrand,Inc.（連結子会社）グローバルブランド事業他連結子会社113社海外ユニクロ事業/ジーユー事業/グローバルブランド事業/その他持分法適用関連会社持分法適用関連会社４社その他（注）１ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。２ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。３グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。４「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。５当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微判断については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は次のとおりです。（事業の系統図）
株式会社ファーストリテイリング
有価証券報告書－第57期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2018年11月30日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。(1)「グローバルワン」の経営体制を推進ユニクロ、ジーユー、セオリーなどのグループ事業をグローバルで統合する「グローバルワン全員経営」の経営体制を推進しています。各エリアの文化、価値観、歴史を尊重しながら、ビジネスプロセスをグループ、グローバルで統一し、経営の原理原則を徹底しています。また、社内の教育機関であるFR-MICを活用し、グローバルで活躍する次世代のリーダー・経営者の育成にも積極的に取り組んでいきます。(2)海外ユニクロ事業のさらなる事業拡大海外ユニクロ事業は、グループの成長ドライバーとしてさらなる事業拡大をめざします。特にグレーターチャイナ、東南アジア・オセアニア地区では、インド、ベトナムなどの新規エリアを含め、出店を加速し、事業を拡大させます。また、米国では事業の黒字化、欧州ではスペイン、スウェーデン、オランダ、デンマークなどの出店エリアの拡大と収益性の改善をめざします。世界中に旗艦店を出店し、ブランドの知名度を高めていきます。(3)世界最高水準の商品開発力を強化世界中のR＆Dセンターでは、服に関するあらゆる情報を集め、世界最高水準の商品開発を行っています。ユニクロはLifeWearのコンセプトを大切にしながら、商品の完成度を高めると同時に、世界中のすぐれたデザイナー、クリエーターとのコラボレーションにより、常に新たなユニクロに挑戦していきます。お客様が欲しい商品をすぐに商品化する商品開発力は、ジーユーにも活かされ、今後はファッション商品の開発力も高めていきます。(4)サプライチェーンの改革“有明プロジェクト”による新しいサプライチェーンへの進化を加速させます。素材調達・企画・デザイン・生産・物流・販売までのすべてのプロセスを変革することで、お客様が求めるものをすぐに商品化し、情報を積極的に発信していく「情報製造小売業」へと業態を変えます。ジーユー事業でも積極的に“有明プロジェクト”を推進します。また、有明プロジェクトの物流改革として成功した有明倉庫の自動化は、全世界のユニクロとジーユー事業に波及させ、グループ全体の改革を進めます。(5)国内ユニクロ事業の安定成長国内ユニクロ事業では、スクラップ＆ビルドにより、１店舗あたりの売場面積を拡大し、高い効率性を維持していきます。地域密着の「個店経営」を徹底することで、地域の需要に根ざした品揃えやサービスを展開し、継続的な安定成長をめざします。また、店舗（リアル）とＥコマース（バーチャル）を融合させることで、今までにない新しい小売業に転換します。Ｅコマース事業を拡大させるためのデジタル投資、IT投資、物流投資を積極化させます。(6)ジーユー事業の成長「低価格＆ファッション」が強みのジーユー事業は、“有明プロジェクト”を積極的に取り入れ、商品開発力や数値精度を強化していきます。また、素材調達、生産プロセスを改革することで、競争力がある低価格商品の実現をめざします。日本市場での大量出店を継続すると同時に、グレーターチャイナ、韓国などの海外市場への出店の開拓を進め、将来的にはアジア諸国への進出を狙います。(7)サステナビリティ活動の推進サステナブル（持続可能）な世界の実現をめざし、服を製造する上での工場の労働環境、人権尊重、環境保全などの課題に取り組んでいきます。また、人々の生活を豊かにするための、全商品リサイクル活動を通じた難民・避難民への支援、バングラデシュにおけるソーシャルビジネスの運営、ダイバーシティ推進、女性活躍やワークライフバランス支援などの従業員のための取り組み、障がい者雇用など、さまざまな活動を推進していきます。
日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月概要平成13年９月自動車部品、自動車用品、自動車用付属品の販売を目的として、大阪府吹田市江坂町に有限会社マネージメントクリエイティブを設立平成15年７月株式会社に改組するとともに、事業目的をパソコンの修理、販売等に変更平成15年９月パソコンに係る解決等（パソコン総合サービス、現フィールドサポート事業）を開始平成16年６月パソコン総合サービスに対応する加盟店の募集を開始平成16年７月ジャパンベストレスキューシステム株式会社とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結平成18年４月株式会社東芝とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結平成18年６月神戸市東灘区に神戸支部を開設（現所在地：神戸市兵庫区）平成18年７月本社を大阪府吹田市広芝町に移転東京都新宿区に東京本部を開設（現所在地：東京都港区）平成19年３月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準を取得（現JISQ27001:2006(ISO/IEC27001:2005)）平成19年４月福岡市博多区に福岡支部を開設平成19年７月名古屋市中区に名古屋支部を開設（現所在地：名古屋市東区）平成20年１月商号を日本ＰＣサービス株式会社に変更平成20年３月千葉県船橋市に千葉支部を開設（現所在地：千葉市中央区）平成20年８月株式会社ヨドバシカメラとパソコン総合サービスに係る業務提携を締結平成21年１月横浜市港北区に横浜支部を開設（現所在地：横浜市神奈川区）平成21年３月本社にコールセンターを開設（現会員サポートセンター事業を開始）平成21年６月京都市下京区に京都支部を開設さいたま市大宮区に埼玉支部を開設平成21年９月プライバシーマークを取得平成22年４月パソコン総合保証『ぱそんぽ』サービスを開始平成22年５月パソコンの会員制電話／リモートサポート『ぱそＱ』サービスを開始平成23年11月東京都立川市に西東京支部を開設平成24年10月会員制電話／リモートサポート・無償保証期間延長等の『アフターサービス保証』を開始平成25年４月東京都江東区にイオン南砂店を開設平成25年10月積水ハウス株式会社とHEMS（※）及び家庭内ネットワークにおけるトラブルサポートに係る業務連携を締結平成26年11月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場平成27年１月札幌市白石区に札幌支部を開設平成27年４月広島市西区に広島支部を開設平成27年７月シンガポールのVSYSTEMPTE.LTD.（現・連結子会社）の株式取得平成27年８月平成27年12月平成28年３月平成28年５月平成28年11月有限会社有明電子サービスの全株式取得テクニカル九州株式会社（現・連結子会社）の全株式取得（平成29年６月リペアネットワーク株式会社に社名変更）株式会社ｍｏｍ（現・連結子会社）の全株式取得ＩＴサポートサービス株式会社（現・連結子会社）設立テクニカル九州株式会社（吸収合併存続会社、現・リペアネットワーク株式会社）と有限会社有明電子サービス（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併神奈川県厚木市に厚木支部を開設平成29年６月ＩＴサポートサービス株式会社の全株式を譲渡（※）HEMSHOME（家庭）、ENERGY（エネルギー）、MANAGEMENT（管理）、SYSTEM（システム）の頭文字をとった略語で、住宅における家庭用エネルギー管理システムのこと。
日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っております。事業セグメントは、スマートライフサポート事業による単一セグメントであり、同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業及びアフターセールス事業に区分されます。①フィールドサポート事業フィールドサポート事業では、パソコンやＩＴ機器等のトラブルを解決するサービスを全国対応・年中無休で提供しております。パソコンやＩＴ機器等は、快適な生活に欠かせないものである一方、「使い方が分からない」、「パソコンやＩＴへの苦手意識がある」等、抵抗感や難しさを感じていることが少なからずあります。当該事業ではこうした状況の解消に向け、安心・安全・快適なサービスの提供を推進しております。当該事業では、関東・関西・中部及び九州の主要都市に直営店舗を展開し正社員を配置するとともに、その他の地域では、当社と加盟店契約を締結しているパソコンサポート業者（加盟店）を通じて、全国でサポートサービスを展開しております。当社直営店及び加盟店は、それぞれの担当地域において、作業依頼を受けた各種サービスを直接、顧客を訪問し提供しております。当社コールセンターでは、顧客の問い合わせに迅速に対応するため、即日訪問を基本とした日程調整の上、顧客の最寄りの当社直営店もしくは加盟店に対し、作業手配を行っております。なお、当該事業には、「駆けつけサポート」と「代行設定サポート」があります。≪駆けつけサポート≫主にパソコンやパソコンデータに関するトラブルの解決やホームネットワークを活用した快適ライフを実現するため、全国即日訪問によりトラブルの解決から設定設置、データの移行や復旧、廃棄まで対応するワンストップ・サポートを提供しております。また、顧客の要望に合わせたパソコン等の商品販売や、サービス提供後のアフターサポートなども提供しております。≪代行設定サポート≫当社と委託契約を締結している提携企業からの依頼に基づき、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器などの設定を代行して行うセットアップサービスを提携企業が指定する顧客に対し提供しております。②会員サポートセンター事業会員サポートセンター事業は、当社会員や委託契約を締結している提携企業の会員に対し、電話もしくはリモート（遠隔操作）により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスを当社コールセンターで提供しております。なお、現地での対応が必要な顧客に対しては訪問サポートの案内も行っております。③アフターセールス事業アフターセールス事業は、当社顧客や提携企業の顧客に対し、電話により、ネットワーク回線の切替提案やネットワーク対応機器等の提案販売を行っております。当該事業では、当社の駆けつけサポートをご利用頂いた顧客に対し、アフターコールを兼ねた提案販売が可能であり、より顧客の快適ライフが実現できるように商材の入替や追加等を随時行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。