東テク株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、海外輸出の増加や堅調な雇用環境を背景に、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。建設業界におきましては、公共投資が高水準を維持し、民間設備投資も都市部の再開発案件の本格化や好調な企業業績により増加基調で推移する一方、受注競争の激化及び建築資材の高騰・慢性的な人手不足等による労務費の高止まりが顕著な状況が続きました。このような事業環境下におきまして、当社グループは、省エネ・節電需要に対応した空調機器類の販売及び計装工事、自動制御工事、各種保守・メンテナンス等のサービス並びにこれらに関連するソリューション事業を推進いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は92,646百万円（前連結会計年度比7.7％増）、営業利益は4,479百万円（同18.1％増）、経常利益は4,764百万円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,111百万円（同12.2％増）となりました。なお、当連結会計年度での当社の目標としていた経営指標は、売上高93,000百万円、経常利益4,400百万円、親会社に帰属する当期純利益3,000百万円でありました。売上高は目標を0.4％下回りましたが、厳格な原価管理、及び、社員研修の強化等による作業効率の向上や外注労務費の依存度低下により、当初見込んでいた売上総利益率が改善したことから、経常利益の目標は8.3％、親会社に帰属する当期純利益の目標は3.7％上回りました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。商品販売事業商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は64,917百万円（前連結会計年度比6.6％増）、売上総利益は12,025百万円（同5.5％増）となりました。工事事業工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は29,821百万円（前連結会計年度比11.6％増）、売上総利益は7,865百万円（同9.8％増）となりました。太陽光発電事業太陽光発電事業におきましては、保有する太陽光発電施設を利用して電力会社への売電を行っております。売上高は45百万円(前年同期比45.6％増)、売上総利益は8百万円(前年同期比41.0％増)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)商品販売事業(百万円)--工事事業(百万円)28,723109.6太陽光発電事業(百万円)45145.6合計(百万円)28,769109.6(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、太陽光発電事業の生産実績が前連結会計年度に比べ45.6％増加しております。これは、当社の新たな事業として開始した太陽光発電施設の稼働開始が前年度の6月からであったことによります。②商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)商品販売事業(百万円)53,555109.0工事事業(百万円)--太陽光発電事業(百万円)--合計(百万円)53,555109.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)商品販売事業----工事事業24,79766.518,04883.2太陽光発電事業----合計24,79766.518,04883.2(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度において、工事事業の受注実績が前連結会計年度に比べ33.5％減少しております。これは、主に前連結会計年度において、太陽光発電施設の敷設工事に関する大型案件を受注している影響であります。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)商品販売事業(百万円)64,166106.8工事事業(百万円)28,433109.7太陽光発電事業(百万円)45145.6合計(百万円)92,646107.7(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、太陽光発電事業の販売実績が前連結会計年度に比べ45.6％増加しております。これは、当社の新たな事業として開始した太陽光発電施設の稼働開始が前年度の6月からであったことによります。(2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,535百万円増加し75,429百万円となりました。これは期末の売上や売渡し確定済み在庫の増加による、受取手形及び売掛金・電子記録債権・たな卸資産・未収入金の純増額3,167百万円と、自社太陽光施設の建設等により有形固定資産が1,939百万円増加したこと及び時価上昇等により投資有価証券が1,059百万円増加したことが主な要因です。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。商品販売事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて1,403百万円増加し47,709百万円となりました。これは主に商品販売事業から発生する売上債権であり、前連結会計年度に対し売上債権が増加していることからセグメント資産が増加しております。工事事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて3,951百万円増加し21,151百万円となりました。これは工事事業から発生する売上債権が主であり、前連結会計年度に対し売上債権が増加していること、及び、当連結会計年度に工事事業従事者の為の研修施設を建設したことからセグメント資産が増加しております。太陽光発電事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度に比べて1,683百万円増加し6,635百万円となりました。これは主に太陽光発電事業を営む連結子会社のケーピーエネルギー合同会社の資産であります。現在栃木県矢板市に太陽光発電施設を建設中であるためセグメント資産が増加しております。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,940百万円増加し49,442百万円となりました。これは主に有利子負債の純減額594百万円の一方で、支払手形及び買掛金・電子記録債務の純増額1,097百万円や、業績の拡大による未払法人税の増加458百万円、同じく未払消費税の増加を主な要因とする流動負債その他の増加815百万円によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,594百万円増加し25,986百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が2,527百万円増加したことに加え、保有する投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加724百万円及び非支配株主の連結子会社への出資等による非支配株主持分の増加277百万円が主な要因です。この結果、当連結会計期間末の自己資本比率は33.8％となり、前連結会計年度末に比べ1.6％上昇しました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて246百万円増加し7,295百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は3,769百万円（前連結会計年度は776百万円の支出）となりました。これは、法人税等の支払額1,311百万円に加え、売上債権の増加3,751百万円等により資金が減少するも、税金等調整前当期純利益4,693百万円及び減価償却費476百万円の計上のほか、仕入債務の増加1,097百万円及び未収入金の減少954百万円等により資金が増加したことが主な要因です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は2,517百万円（前連結会計年度は5,035百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,347百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は1,004百万円（前連結会計年度は7,526百万円の収入）となりました。これは、主に借入金及び社債の純減少額594百万円と配当金の支払583百万円があったことによるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は商品販売の為の商品仕入、受注工事施工の為の材料費・外注費・労務費、販売費及び一般管理費の為の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また今後、当社グループの新たな収益の源泉となる新規事業等につきましては、Ｍ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。取引のある大手金融機関とは良好な関係を築いており、突発的な資金需要がある際でも迅速かつ確実に資金調達できる体制となっております。