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オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和17年11月当社元社長故小野岩雄が株式会社大阪スピンドル製作所(大阪市東成区、昭和16年９月15日設立)を買収し、商号を継承、航空機用警報機及び電装部品(切断器、ブザーなど)の製造を開始。昭和18年３月株式会社大阪航空電機製作所と商号変更。昭和23年６月オーナンバ歯冠製造株式会社と商号変更。アクリル樹脂製義歯その他の歯科材料の製造開始。昭和27年１月オーナンバ化工株式会社と商号変更。ビニルチューブ、ビニル電線及びビニル被覆品の製造開始。昭和46年11月通信ケーブルの製造開始。昭和47年４月カラーテレビ用ワイヤーハーネスの製造開始。昭和53年10月SINGAPOREONAMBAPRIVATELTD.(シンガポール)（略称ＳＮＯ）を設立。海外におけるワイヤーアッセンブリー、ワイヤーハーネスの製造、販売開始。昭和55年５月三重県上野市（現三重県伊賀市）に三重オーナンバ株式会社(現オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社)を設立。※昭和56年４月オーナンバ株式会社と商号変更。昭和61年８月大阪証券取引所市場第二部に上場（平成25年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合）。昭和61年10月アメリカに現地法人O&amp;SCALIFORNIA,INC.(略称ＯＳＣＡ)を設立。※昭和62年８月マレーシアに現地法人ONAMBA(M)SDN.BHD.(略称ＭＡＯ)を設立。※平成元年７月福島県福島市に東北オーナンバ株式会社を設立。平成６年９月中国江蘇省昆山市に現地法人欧南芭電子配件(昆山)有限公司(略称ＫＳＯ)を設立。※平成８年１月インドネシアに現地法人PT.ONAMBAINDONESIA(略称ＩＮＯ)を設立。※平成８年２月ＩＳＯ9002を大阪工場で認定取得。平成９年１月タイに現地法人ONAMBA(THAILAND)CO.,LTD.(略称ＴＬＯ)を設立。平成11年９月太陽電池用電線及びユニットの製造開始。平成11年12月ＩＳＯ14001を本社、大阪工場で認定取得。平成13年４月アスレ電器株式会社(杭州阿斯麗電器有限公司、ASLECORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.及び寧国阿斯麗電器有限公司はアスレ電器株式会社の子会社)に出資。※平成13年６月チェコ共和国に現地法人CZECHREPUBLICONAMBAS.R.O.(略称ＣＲＯ)を設立。※平成15年３月ＩＳＯ9001を本社、国内営業所で認証取得。平成16年３月ＩＳＯ9001を三重オーナンバ株式会社、東北オーナンバ株式会社で認証取得。平成17年４月三重オーナンバ株式会社がウエストオーナンバ株式会社に社名変更。東北オーナンバ株式会社がイーストオーナンバ株式会社に社名変更。平成17年６月ベトナムの現地法人SDVIETNAMINDUSTRIESLTD.（持分法適用関連会社、略称ＳＤＶ）に出資。平成18年３月チェコ共和国に現地法人O&amp;MSOLARS.R.O.（略称ＯＭＳ）を設立。平成18年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成19年５月ベトナムに現地法人VIETNAMONAMBACO.,LTD.（略称ＶＴＯ）を設立。※平成23年４月アスレ電器株式会社がカンボジアに現地法人ASLEELECTRONICS(CAMBODIA)CO.,LTD.（略称ＡＳＣＡ）を設立。※平成24年２月O&amp;MSOLARS.R.O.及びSINGAPOREONAMBAPRIVATELTD.の解散を決議。平成24年３月大阪市東成区にテス・エンジニアリング株式会社との合弁会社インテリジェントソーラーシステム株式会社（非連結子会社）を設立。平成24年４月ユニオンマシナリ株式会社※(UMTINTERNATIONALCO.,LTD.※、有限会社ユーエムアイ、鈞星精密部件有限公司、鈞星精密部件（恵州）有限公司及び鈞星工貿有限公司はユニオンマシナリ株式会社の子会社)に出資。平成24年８月中国上海市に現地法人欧南芭(上海)貿易有限公司(略称ＳＴＯ)を設立。※平成25年２月イーストオーナンバ株式会社の解散を決議。平成25年３月ONAMBA(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議。平成25年４月ウエストオーナンバ株式会社がオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社（略称ＯＩＴ）に社名変更。※平成28年１月ONAMBA(M)SDN.BHD.の解散を決議。平成28年11月ASLECORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.の解散を決議。ASLEELECTRONICS(CAMBODIA)CO.,LTD.の解散を決議。（注）※印は連結対象子会社
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社18社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&amp;SCALIFORNIA,INC.、CZECHREPUBLICONAMBAS.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。・清算の手続中のONAMBA(M)SDN.BHD.、ASLECORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.（以下「ＡＳＮ」という。）及びASLEELECTRONICS(CAMBODIA)CO.,LTD.のうち、「ＡＳＮ」は、当連結会計年度に清算結了したことにより、連結子会社から除外しております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。平成29年12月31日現在＊清算手続き中であります。
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、１．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する２．我々は常に世界的視野にたって事業を推進する３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践するを経営理念としています。当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（７カ国13拠点）の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。(2)目標とする経営指標当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点よりＲＯＥを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ２０２０」で掲げた方針をベースに、グローバルな視点で成長分野での事業領域拡大と当社製品の販売強化を着実に実行し、当社グループの発展を目指すため、以下施策を推進してまいります。１．成長戦略・自動車、エネルギー、産業機器、ライフサイエンス分野での事業拡大・グローバルでの営業力強化・新規システムの事業化２．生産戦略・グローバルでの生産技術力の強化・事業構造改革の推進・トータルコストの削減による収益力の向上３．経営体質の強化・営業利益率の確保・グローバル人材の育成／活用・キャッシュフローの改善(4)対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、為替の変動、中国・東南アジア諸国での人件費の高騰、さらには海外競合メーカーとの価格競争の激化など、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。このような環境の下、当社グループは、新エネルギー、自動車関連、産業機械用などの分野での製品開発・新規開拓の促進、生販一体による収益力の改善、コストダウンの徹底、業務基盤の見直しによる企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は478,934千円であります。(1)新エネルギー部門当該部門では、更なるコストパフォーマンスを追及した太陽光発電用配線ユニット（PVU）の開発を完了し、販売を開始しました。太陽光発電インテリジェントモニタリングシステム（PVU-Finder)では、太陽光発電所の太陽電池低下傾向をAIで自動診断する新MATASの開発を完了しました。また、新たに各種センサーを遠隔監視できるIoT-Finder（IoT-Gateway）の開発を完了し、販売を開始しました。当部門に係る研究開発費は224,445千円であります。(2)ワイヤーハーネス部門当該部門では、産業用ロボットワイヤーハーネスについては、高付加価値化、高性能化及び低コスト化に向け研究開発活動を継続しており、業容拡大に向けた当社オリジナルのワイヤーハーネス生産管理システム（ORPシステム）の運用を開始し、グローバル展開に着手しました。当部門における研究開発費は14,250千円であります。(3)電線部門当該部門では、車に搭載される各種センサー用のリード線・ケーブルの開発を継続しており、耐屈曲・低減衰量の同軸ケーブルの開発を完了し、上市しました。当部門における研究開発費は28,048千円であります。(4)ハーネス加工用機械・部品部門当該部門では、ハーネス加工用機械、産業用機器の部品およびモジュール品の製品開発に取り組んでおります。モジュール品開発では、自動車ユニット部品の生産体制を構築し、販売を開始しました。当部門における研究開発費は212,190千円であります。
ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　株式会社
有価証券報告書－第1期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成28年７月株式会社AOIPro.及び株式会社ティー・ワイ・オー（以下「両社」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本契約書を締結平成28年７月両社それぞれの臨時株主総会での承認を前提として、「株式移転計画書」を共同で作成平成28年９月両社の臨時株主総会において株式移転計画が承認される平成29年１月東京都港区に当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）平成30年３月東京都品川区大崎一丁目５番１号に本社移転
ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　株式会社
有価証券報告書－第1期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、共同株式移転の方法により、平成29年１月４日付で株式会社AOIPro.及び株式会社ティー・ワイ・オーの完全親会社として設立されました。当社グループは、当社、子会社31社、関連会社３社で構成され、広告事業、映像関連事業を主な事業としております。なお、当社グループの事業の概要は次のとおりであります。広告事業・・・広告コンテンツ等の戦略立案・企画・制作を行っております。映像関連事業・・・ミュージックビデオの企画・制作、写真スタジオ事業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　株式会社
有価証券報告書－第1期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針《ミッション》新しい「心動かす」で、新しい価値創出をしつづける。《ビジョン》メディアを枠として捉える時代は過ぎ、企業と生活者をつなぐチャネルはどんどん多様化しています。そこに乗せるコンテンツのあり様も変わっていきます。映像は視聴から体験へシフトするでしょう。会話は言語からノンバーバルへ加速するでしょう。しかし、どんなコミュニケーションにも欠かせないのは、心を動かす何か。私たちは最新のテクノロジー、マーケティング手法、データ解析、これまで培ってきたコンテンツ制作の知見で企業と生活者のコミュニケーションに変革をもたらします。そうして来たるべき時代においても、感動創出企業として成長していきます。(2)目標とする経営指標当社グループは、「戦略-VISION2021-」において、ROE12％以上、EBITDA（利払/税/償却前営業利益）80億円を2021年度に目指すKPI（重要経営指標）として掲げています。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループが事業を展開する広告業界では、近年インターネットを中心としたデジタルメディア等の媒体の多様化、スマートフォンやタブレット端末等に代表されるデバイスの多様化に加え、通信速度やデータ解析、VR（VirtualReality）やAR（AugmentedReality）等のテクノロジーの劇的な進化、さらには顧客企業の海外進出や海外からのインバウンド需要の拡大等、広告事業を取り巻く環境は大きく急激に変化しています。これにより、顧客企業や消費者の多様化するニーズへの対応力がますます問われるようになっています。こうした状況下で、当社グループが経営統合によるシナジー効果を最大限に発揮し、持続的に発展し続けるために、経営統合に際して2021年に向けた当社の戦略－VISION2021－を策定しており、その中で次のように経営課題を認識しております。＜経営課題＞1.媒体価値の変化による従来のテレビCMの変化への対応長年にわたり広告媒体としてテレビCMが圧倒的な地位にありましたが、インターネットの普及により、近年デジタルメディアが急速に台頭してきています。一方で、広告に関連する事業領域は、その手法や構造の変化を伴いながら拡大を続けていくものと考えられ、その需要を捉えるべく、当社グループでは以下の３つの要素を中心として、事業構造の変化の必要性が高まっていると認識しております。・「映像を届ける手段の多様化」に対しては、届けることを考える必要性・「デジタル広告」の台頭に対しては、効果検証/PDCAの必要性・「コンテンツをメディアに置くだけでは効果が出ない時代」への対応としては、体験提供の必要性2.プリントレスによるテレビCM収益性の変化への対応放送局に対するテレビCM素材の提供方法については、従来記憶媒体へ複製（プリント）して各局へ納品しており、当社グループにはその複製にかかる売上・利益が計上されていますが、平成29年10月からオンラインでのデータ送稿がスタートし、この売上・利益が段階的に減少していくことが予想されており、平成30年はその動きが加速するとみられています。当社グループではすでに、案件受注段階からの厳格な精査・選別、売上原価管理の徹底等、採算性重視の営業管理体制構築を進めており、利益率は改善してきておりますが、今後も引き続き売上高及び収益向上のための対応が必要であると認識しております。
ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　株式会社
有価証券報告書－第1期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年１月４日付で、共に連結子会社である株式会社AOIPro.及び株式会社ティー・ワイ・オーとの間で、同社に対する共同経営管理業務に関し、それぞれ「経営管理業務委託契約」を締結しております。
リリカラ株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和24年７月株式会社新宿川吉紙店設立、内装材商品の販売代理店及び文房具等の小売を開始。昭和30年４月自社ブランド商品の販売を開始。昭和43年５月商号を株式会社カワキチに変更。９月事務機器部（現スペースソリューション事業）を新設、文房具に加えオフィス家具及び事務機器の販売を本格的に開始。９月首都圏における内装材商品の配送拠点として江東配送センターを開設。昭和45年４月関西・四国・北陸地区の営業拠点として大阪支店を開設。昭和46年５月北海道地区の営業拠点として札幌出張所（現札幌支店）を開設。昭和47年３月全国の支店等に対する内装材商品補給倉庫として戸田流通センターを開設。昭和48年４月商品開発部門として商品企画室（現マーケティング本部）を新設。昭和49年４月九州地区の営業拠点として福岡出張所（現九州支店）を開設。昭和51年３月東北地区の営業拠点として仙台出張所（現東北支店）を開設。昭和51年８月江東配送センターを廃止し、東京流通センターを開設。昭和55年３月中国地区の営業拠点として中国支店（現広島支店）を開設。昭和58年４月関西以西の支店等に対する内装材商品補給倉庫として東大阪流通センター（東大阪市）を開設。昭和59年５月トータルインテリア企業を目指してカーテンを発売。昭和60年４月トータルインテリア企業としての地歩を固めるため、カーテンに引続き床材のうちカーペットを発売。昭和62年２月首都圏における配送業務及び東日本の支店等に対する内装材商品補給倉庫として首都圏流通センター（千葉県習志野市）を開設。３月戸田流通センターを廃止。平成元年４月商号をリリカラ株式会社に変更。平成３年７月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成20年７月首都圏流通センターを廃止。（注）当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場されています。
リリカラ株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。スペースソリューション事業は、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、工事請負を行っております。なお、これらのセグメントは、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少な為、破線で表示しております。
リリカラ株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移するものと予想され、以下の課題を重点的に推進してまいります。(1）スペースソリューション事業の強化・リノベーション案件獲得、実施のための建設スペシャリストの採用・ホテルを中心とした改修案件の獲得・オフィス環境分野における取引顧客数の拡大・企業の移転需要や、「働き方改革」に伴うオフィスリニューアル需要の取り込み(2）インテリア事業における基盤再構築・住宅リフォーム、中古マンションリニューアル需要等、小口案件の獲得強化・見本帳投資の強化(3）インテリア事業における非住宅案件の取り込み強化・壁紙・床材・化粧シート等の取扱い商品群強化によるソリューション営業の推進・医療福祉関係市場の重点開拓・ホテル関係市場におけるスペースソリューション事業とのシナジー効果の拡大
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第120期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革明治41年２月東京・本所において印刷インキ製造業川村インキ製造所として創業。大正13年11月大阪出張所（現大阪支店）を開設。昭和12年２月化成品部門を分離し、日本染料薬品製造株式会社を設立。同年同月資本金100万円の法人組織となし、商号を大日本インキ製造株式会社として設立。（設立登記日昭和12年３月15日）昭和19年９月日本染料薬品製造株式会社を吸収合併。昭和20年３月本店（本社工場）を本所より板橋に移転。（現東京工場）昭和24年３月東京営業所を開設。昭和25年５月株式を東京証券取引所に上場。昭和27年２月米国の合成樹脂メーカーReichholdChemicals,Inc.との合弁出資により、各種合成樹脂の製造・販売を行う日本ライヒホールド化学工業株式会社（以下JRCと略す）を設立。昭和34年９月美川工場（現北陸工場）が操業開始。昭和35年11月昭和36年11月JRCが株式を店頭公開。JRCが株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年９月千葉工場が操業開始。同年10月JRCを吸収合併し、商号を大日本インキ化学工業株式会社と変更。同年同月大阪支社（現大阪支店）を設置。昭和43年１月米国HerculesInc.との合併により、製紙用薬品事業を行うディック・ハーキュレス株式会社（後の日本ピー・エム・シー株式会社、現星光ＰＭＣ株式会社、現連結子会社）を設立。昭和46年10月堺工場が操業開始。昭和47年５月鹿島工場が操業開始。昭和54年３月米国の印刷材料メーカーPolychromeCorp.（平成元年10月SunChemicalCorp.に吸収合併）を株式の公開買付により買収。昭和57年３月埼玉工場が操業開始。同年８月株式会社ディック・クリエーション（現株式会社ルネサンス、現関連会社）を設立。昭和61年12月米国SunChemicalCorporationのグラフィックアーツ部門を買収。新SunChemicalCorp.（現連結子会社）として発足。昭和62年９月平成２年５月米国ReichholdChemicals,Inc.を株式の公開買付により買収。群馬工場（現ＤＩＣグラフィックス株式会社群馬工場）が操業開始。平成８年12月日本ピー・エム・シー株式会社（現星光ＰＭＣ株式会社）が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成９年12月米国EastmanKodakとの合弁出資により、印刷材料メーカーKodakPolychromeGraphics（以下KPGと略す。現コダック合同会社）を設立。平成11年12月フランスTotalfinaS.A.他より印刷インキ事業（Coatesグループ）を買収。平成13年10月アジア・オセアニア地区における地域統括持株会社としてDICAsiaPacificPteLtd(現連結子会社）を設置。平成15年７月中国における当社グループの統括持株会社として迪愛生投資有限公司(現連結子会社）を設立。同年12月平成16年12月株式会社ルネサンスが株式をJASDAQに上場。株式会社ルネサンスが株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年４月同年９月平成18年３月平成20年４月平成21年10月平成24年１月平成29年１月KPGから出資分の資本償還を受けたことにより、米国EastmanKodakがKPGを100％子会社化。ReichholdグループをMBO方式により売却。株式会社ルネサンスが株式を東京証券取引所市場第一部に上場。創業100周年を機に、商号をＤＩＣ株式会社に変更。大日本印刷株式会社の子会社であるザ・インクテック株式会社（現株式会社ＤＮＰファインケミカル）と国内印刷インキ事業を統合し、ＤＩＣグラフィックス株式会社を設立。星光ＰＭＣ株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場。太陽ホールディングス株式会社と資本業務提携。
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第120期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社144社及び関連会社26社により構成されています。当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりです。なお、次の５セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。セグメント製品本部主要製商品プリンティングインキプリンティングインキオフセットインキ、グラビアインキ、フレキソインキ、製缶塗料、新聞インキ、包材用接着剤、印刷用プレート、印刷関連消耗材ファインケミカル顔料インキ用顔料、塗料・プラスチック用顔料、カラーフィルタ用顔料、光輝材、化粧品用顔料、金属石鹸、硫化油液晶材料ＴＦＴ液晶、ＳＴＮ液晶ポリマポリマインキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂(ウレタン、エポキシ、ポリスチレン、ポリエステル、アクリル、フェノール、改質剤)、製紙用薬品、アルキルフェノールコンパウンドリキッドコンパウンドジェットインキ、繊維着色剤ソリッドコンパウンドＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤、機能性光学材料アプリケーションマテリアルズアプリケーションマテリアルズ多層フィルム、工業用粘着テープ、住宅内装建材、化粧板、パレット、コンテナー、中空糸膜、中空糸膜モジュール、浴室部材、人造大理石、ヘルスケア食品、建材塗料、シート・モールディング・コンパウンド以上を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第120期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものです。(1)経営の基本方針当社グループは「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」の３つの要素から構成される「TheDICWAY」を経営の基本的な考え方としています。「経営理念」は当社グループが追い求める究極的な「ありたい姿」を、「経営ビジョン」は「経営理念」を実現するために当社グループが進むべき事業の大きな方向性を、「行動指針」は「経営理念」を実現するにあたり当社グループ社員が、常に心に刻み、具体的な行動の道標にすべき行動原則をそれぞれ表しています。TheDICWAY[経営理念]絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する[経営ビジョン]化学で彩りと快適を提案する-Color&amp;ComfortbyChemistry-[行動指針]進取、誠実、勤勉、協働、共生(2)当社グループの経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境については、世界の景気は緩やかに回復しましたが、経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、原油価格の動向などに留意すべき状況が続きました。北米及び欧州においては、景気回復が緩やかに継続しました。アジアにおいては、景気持ち直しの動きがみられました。国内においては、緩やかな回復基調が続きました。このような事業環境の中で、当社グループは、経営理念、経営ビジョン及びコーポレートバリュー（注）を踏まえ、持続的な成長を実現するために、2018年までになすべきことを中期経営計画「DIC108」として策定し、以下の基本戦略を実行していきます。１．４つの事業施策・成長牽引事業の拡大・戦略的投資（M&amp;A等）機会の追求・成熟地域での更なる合理化・次世代事業の創出２．成長投資、財務体質、株主還元の最適バランスを追求するキャッシュフローマネジメント３．グローバル化・高度化を下支えする経営インフラの整備（注）当社グループのコーポレートバリュー・MakingitColorful-DICは彩りある生活をつくります-・InnovationthroughCompounding-DICはCompoundingという中核技術で社会に革新をもたらします-・SpecialtySolutions-DICは専門力と総合力で課題を解決していきます-(3)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させるため、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、株主資本利益率、D/Cレシオ（注）、配当性向を主な経営指標として用いています。（注）D/Cレシオ=有利子負債／（有利子負債＋純資産）
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第120期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、ブランドスローガン「Color&amp;Comfort」の下、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散などの基盤技術の深耕とそれらの複合化により、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発に積極的に取り組んでいます。当社の研究開発組織は、事業に直結した研究開発を担う技術統括本部、次世代事業の創出と基盤技術の強化・拡大を担うＲ＆Ｄ統括本部、さらに技術統括本部とＲ＆Ｄ統括本部の中間領域において、技術複合型新製品やＲ＆Ｄ統括本部開発品の早期事業化をプロジェクト形式で推進する製品化推進センターからなります。また、国内のＤＩＣグラフィックス株式会社や、海外ではサンケミカルグループの研究所（米国、英国及びドイツ）や青島迪愛生精細化学有限公司（中国）、印刷インキ技術センター（中国、アジア・パシフィック（ＡＰ）地域）、ポリマ技術センター（中国、ＡＰ地域）、ファインケミカル技術センター（韓国）、ソリッドコンパウンド技術センター（中国、ドイツ、ＡＰ地域）、藻類研究センター（米国）などの技術拠点と一体となり、グローバルに製品・技術の開発を行っています。一方、次世代技術領域の探索・基礎研究については、産官学連携などオープンイノベーションも積極的に活用しています。当連結会計年度における研究開発費は、12,427百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、14,983百万円です。主な研究開発の進捗状況は以下のとおりです。(1)プリンティングインキ環境調和型製品の開発に注力し、米ぬか油の非食用部（廃棄成分）を原料とする食品の包装材料（以下、包材）に用いる表刷りグラビアインキや植物油インキマーク対応高感度ＵＶインキ、また、詰替え包材用に高隠蔽性と物性を両立させたラミネート用白インキなどを開発、販売を開始しました。包材用接着剤においても植物由来原料を使用した新製品を開発しました。海外ではサンケミカルグループが、植物由来原料を使用した新しい水性インキシステムや、カルトン、フィルムなどの包材用ＵＶＬＥＤインキなどを市場に投入し、また、シュリンクラベル用の自己脱離型接着剤などの開発を進めています。(2)ファインケミカルディスプレイ関連の新製品開発に注力しています。カラーフィルタ用顔料では、ブルー顔料の性能向上に取り組み、市場での実績が拡大しました。液晶材料では、ＰＳＡ（PolymerSustainedAlignment）液晶ディスプレイの製造工程短縮に有用な高反応性モノマーのサンプルワークを進めています。また、当社独自技術であるナノ相分離液晶ではＰＳＡ液晶と同等の透過率を保持したまま応答速度を大幅に改良しました。配向膜が不要な自発垂直配向型ｎ型液晶では新材料のサンプル提供を開始しました。一方、次世代ディスプレイ材料では、インクジェット印刷方式による量子ドットカラーフィルタ用インキの開発をNanosys社（米国）と共同で進めています。(3)ポリマ塗料用樹脂では、遮熱ガラス向けバインダーとして塗装作業性に優れ長期耐久性塗膜を形成するＵＶ硬化型無機－有機複合コート剤や、塗装鋼板（プレコートメタル）用塗料向けに高機能・低ＶＯＣのグローバルスタンダード製品を開発したほか、防食塗料用水性エポキシ樹脂の改良を進め、環境規制強化の進む中国市場において実績を拡大しました。また、熱交換器の着霜防止用途や塗料用添加剤として高い滑水性を付与するフッ素系界面活性剤を開発しました。電子材料用途では半導体パッケージ基板材料としてナフタレン型エポキシ樹脂を開発、市場での採用が進みました。(4)コンパウンドプリンテッドエレクトロニクス材料では、金属めっき膜の下地となる銀ナノ粒子及び高分子密着層材料を商業化しました。エネルギー関連では、太陽電池バックシート用接着剤を中国、インド市場向けに展開し、また、リチウムイオン電池セパレーター用バインダーを市場に投入しました。ＰＰＳコンパウンドでは、米国ＦＤＡの規格に適合し食品接触部分に使用可能な新製品を開発、欧州でサンプルワークを開始し、また、高強度・高耐湿熱タイプの新製品を水廻り部品向けに販売開始するとともに、本命の自動車冷却部品用途に向けてサンプルワークを加速しました。繊維用カラーマスターバッチでは、台湾において調色体制を確立、染料代替テーマに取り組み、カラービジネスの拡大を目指しています。(5)アプリケーションマテリアルズ工業用粘着テープでは、モバイル機器用に導電性を有する薄型テープを開発、スマートフォン用に採用されました。建材関連では、太陽熱を有効に活用し室内の温度変化を抑える蓄熱シートが住宅メーカーに採用され、さらなる用途展開に取り組んでいます。液体中の溶存気体の除去に使用されている中空糸膜モジュールでは、純水・超純水製造工程におけるイオン交換樹脂の延命に寄与する脱炭酸タイプを開発、販売を開始しました。ヘルスケア関連では、合成着色料からの移行が急速に進む天然系色素市場をターゲットとして、食品用藻類天然色素の次世代製品についてFermentalg社（フランス）との共同開発を開始しました。
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要平成19年２月東京都新宿区西新宿にアジャイルメディア・ネットワーク株式会社を設立ブログネットワークにて広告配信を開始平成19年８月東京都港区南青山に本社移転平成19年９月ブロガーとの交流を通じた情報発信を促進する「ブロガーミーティング」を提供開始平成19年10月クチコミを広告に反映させる「ソーシャルバナー広告」を提供開始平成20年４月東京都渋谷区東に本社移転平成20年６月ブログの特徴や影響力を分析する分析ツール「ブログチャート」を提供開始平成21年12月東京都渋谷区渋谷に本社移転平成22年６月SNSを活用したキャンペーン構築システム「ソーシャルタイアップ」を提供開始平成24年４月ソーシャルメディアを横断し影響力を測定する「ユーザーチャート」を提供開始平成24年10月プライバシーマークの認証取得平成25年７月ブランドのファンを活性化させる「アンバサダープログラム」を提供開始平成26年３月アンバサダーに特化した登録管理／分析ツール「アンバサダーダッシュボード」をリリース平成27年５月企業と質の高いブロガーをマッチングする「レビューズ」を提供開始平成28年１月「アンバサダーダッシュボード」を大幅改善・刷新し、アンバサダー統合管理・分析ツールとして「アンバサダープラットフォーム」を提供開始平成28年３月東京都港区虎ノ門に本社移転平成29年１月株式会社インテージ、電通グループ、株式会社マイナビによる資本業務提携開始平成30年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の目指す姿として「企業理念」を以下のとおり定め、企業や製品のファンによるクチコミや購買の促進を支援する様々なサービスを提供しております。ひとりの気持ち、ひとの気持ちを大切にしたマーケティングを考えます。(2)目標とする経営指標当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各営業課題に取り組んでまいります。(3)対処すべき課題等①アンバサダー事業の収益拡大イ．顧客基盤の拡大について当社の主力事業であるアンバサダー事業は大手企業を中心とした顧客基盤となっております。大手企業では自社で複数ブランドを保有することも多く、随時新たな製品も開発・発売をされるため、アンバサダー事業の拡大余地は大きいと考えており、積極的な営業活動が必要と考えております。また、更なる成長を見据え、今後はより良い製品、サービスを展開している中小規模の企業を支援するため、提供サービスのラインナップを増やすことで顧客基盤の拡大・強化を推進してまいります。ロ．アンバサダー活動のモデル化及びそのノウハウについて当社が支援する企業におけるアンバサダーとの活動は、直接会って交流するリアルイベントから、インターネットを通じて参加できる企画、商品開発、販促物制作など様々です。今後は業種・業態に合わせた活性化プログラムの開発を推進し、交流する際のノウハウを提供することで導入の障壁を下げることが必要であると考えております。ハ．アンバサダープラットフォームの機能充実について当社の基幹システムであるアンバサダープラットフォームはアンバサダーの発見、影響力/発言分析、連絡をワンストップで提供しております。アンバサダーの分析対象となるSNSのサービスの利用にはトレンドがあり、今後も新しいサービスを通じてアンバサダーが情報発信を行うことが想定されます。当社では今後も積極的にトレンドを捉え、アンバサダーの貢献価値証明のため、新しいサービスと本システムとの連携、継続的な開発が必要と考えております。また、企業や外部機関が保有する様々な「外部データ」と、アンバサダーの「クチコミデータ」を連携することで更なる価値証明が可能となるため、データ連携、機能開発への投資が必要と考えております。②アンバサダープログラムのサービス拡充と高付加価値化当社が行う事業報告セグメントはアンバサダー事業のみとなっており、ひとつの事業モデルに依存している状況にあるため、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。今後は、インターネットを活用したマーケティング施策が多様化する中で、幅広い顧客ニーズに対応すべく、当社のテクノロジーと企画・運営ノウハウ活用した販促・購買支援、市場調査、商品開発など新たな収益性の見込めるサービス展開を進めてまいります。③効果検証活動当社ではアンバサダーによる貢献効果をデジタル、リアルの両面で検証しております。今までの効果検証により、アンバサダープログラムの導入によって、アンバサダーの発言活性化効果や、周囲の友人や知人にオススメする貢献が確認されております。今後もアンバサダープログラムを通じたアンバサダーによる貢献効果の検証活動が重要と考えており、来店・誘導貢献、購買貢献など多面的に貢献を明らかにするべく一層の検証活動を強化してまいります。④当社及びサービスブランドの知名度向上について当社は、インターネットの普及や「アンバサダー」の重要性の高まりと共に、新聞・テレビ・雑誌等各種マスメディアで紹介される機会が増加したことから、徐々に知名度が向上しつつあると認識しております。しかしながら、更なる事業拡大及び他のSNSマーケティング施策との差別化を図るにあたり、当社のブランドを確立し、より一層知名度を向上させていくことが重要です。今後も、費用対効果に注意を払いながらプロモーション活動を強化してまいります。
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和36年５月米国FenwalInc.（以下「米国フェンオール社」と記す）製品の国産化による各種制御装置及び火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産㈱・日本電熱㈱の三社の出資により、日本フェンオール㈱（資本金8,000千円額面金額500円）を東京都港区芝田村町に設立昭和37年７月長野県南安曇郡豊科町の日本電熱㈱長野工場内に当社長野工場を設置昭和41年２月大阪市西区に大阪営業所を設置昭和42年４月名古屋市中村区に名古屋出張所（現中部営業所）を設置昭和43年１月長野県南安曇郡豊科町に長野工場を移転昭和46年９月東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センター（現八王子事業所）を設置昭和48年４月東京都港区に家庭用防災機器の製造・販売を目的として、子会社日本エス・エス・ピー㈱を設立８月東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業㈱の株式37.5％（昭和49年３月子会社化、平成７年７月吸収合併）を取得昭和50年12月一般建設業（消防施設工事業）の建設大臣許可を受ける昭和52年８月福岡市博多区に福岡出張所（現九州営業所）を設置昭和56年10月医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける昭和57年３月医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売”を追加昭和57年４月ＴＱＣ（全社的品質管理）導入昭和58年４月長野県南安曇郡豊科町の長野工場内に信越営業所を設置５月長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立専用工場として梓川工場を設置昭和59年５月長野工場が富士ゼロックス㈱殿の品質認定工場となる昭和62年２月昭和63年５月長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立の自動化を目的として梓川第二工場を設置米国フェンオール社の親会社であるWalterKidde&amp;Co.,incと技術協力を維持しつつ、株式62％すべてを買取10月東京都荒川区に防災設備の施工管理を担当する子会社フェンオール・システム㈱を設立平成元年２月各種制御機器装置の製造・販売を業務とする㈱エフ・アイ・ティの全株式を取得（平成５年11月解散）３月ＯＡ機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加３月宮城県仙台市に東北営業所を設置平成２年９月医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸収合併平成６年４月本店を東京都千代田区飯田橋に移転５月子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェンオールアネシス㈱に変更平成７年１月長野県東筑摩郡波田町に波田工場を設置（平成10年９月閉鎖）７月防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱を吸収合併７月上記合併により東京都豊島区に大塚分室を設置７月上記合併により横浜市中区に横浜営業所を設置平成８年６月日本証券業協会に株式を店頭登録８月梓川工場（ＰＷＢＡ部門）が㈶日本品質保証機構より、ISO9002適合の認定を受ける平成９年４月長野工場（既存）の敷地内に新たに工場を増設し、梓川工場及び梓川第二工場のＰＷＢＡ部門を移管し、長野工場として統合５月大塚分室を東京都千代田区へ分室として移転10月神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的として、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立年月事項平成10年１月２月愛知県豊田市御幸本町にトヨタ営業所を設置長野工場（サーマル部門、メディカル部門）がISO9002適合の認定を受ける３月八王子センター（現八王子事業所）の敷地内に、実験及びデモンストレーション用の技術開発実験棟を新設平成11年４月大阪営業所を大阪市西区に移転平成12年４月東京都八王子市に八王子サテライトオフィスを開設５月長野工場、八王子センター（現八王子事業所）［火災報知設備／消火設備、温度制御機器、サーモカップル（半導体製造装置センサー、熱板）］が㈶日本品質保証機構より、ISO9001適合の認定を受ける平成14年３月東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立３月分室を東京都中央区に移転平成15年２月子会社防消火エンジニアリング㈱の株式1,360株全て売却８月長野県南安曇郡梓川村に安曇野Ｒ＆Ｄセンターを設置12月長野工場、八王子事業所のほか各営業所を登録範囲に加え、㈶日本品質保証機構よりISO9001：2000品質マネジメントシステムへの移行の適合認定を受ける平成16年11月香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）を設立12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、新たにジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月名古屋営業所とトヨタ営業所を統廃合し、名古屋市天白区平針に中部営業所を新設７月長野工場にて(財)日本品質保証機構よりISO14001適合認定を受ける10月長野工場にてトヨタ生産方式を導入12月世界最小クラスの産業用光電式煙感知器「Ｆシリーズ」の発売開始平成18年９月住宅用火災警報器「F12」の発売開始平成19年１月住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞優秀賞日経産業新聞賞を受賞５月５月海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る安曇野Ｒ＆Ｄセンターを八王子事業所に統合平成20年３月八王子サテライトオフィスを八王子事業所に統合９月住宅用火災警報器「煙雷（SF12）」の発売開始平成21年２月熱式住宅用火災警報器「熱雷（SF22）」の発売開始10月ＳＳＲ内蔵温度コントローラー「ＤＧシリーズ」の発売開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年10月深圳にFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁（香港）有限公司)の事務処理代行を目的としてFENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立12月平成25年７月平成27年11月高感度吸引式煙検知システム「SAS（SuctionAlarmSystem）」の発売開始東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器（FLS-02E）の発売開始12月平成28年11月平成29年５月東京証券取引所市場第二部に市場変更大阪営業所を大阪市中央区に移転分室を東京都千代田区に移転
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業内容及び取引関係会社名防消火事業（ＳＳＰ部門）住宅用火災警報器、火災警報システム、消火システム、爆発抑制システム、高感度煙検知(SAS)システム、過熱警報システム等の機器の開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス当社フェンオール設備㈱※温度制御事業（サーマル部門）温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス当社医療事業（メディカル部門）人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス当社プリント基板事業（ＰＷＢＡ部門）アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策、プリント基板実装組立当社FENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)※FENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司）※※フェンオール設備㈱及びFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は当社の連結子会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「安全・安心」をキーワードに卓越した「熱の制御技術」を核としてお客様により優れた製品を提供することにより社会に貢献できるメーカーを目指しております。また、お客様に信頼される高い技術力に裏打ちされた製品の開発・製造・販売を通して、取引先・株主及び社員の満足度を高めると同時に、収益力の高い企業を目指しております。そして、社会の一員として法令を遵守し倫理性の高い企業活動を実践してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは利益拡大に全力を傾注し、収益力の強化を図り、ROEの目標値を12％以上としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは４つの事業部門から構成されております。自社ブランド品ビジネスとしてSSP部門とサーマル部門は、当社のコア技術である「熱の制御技術」を用いた自社開発製品を市場に投入することにより、売上と利益の拡大を図り、グループ内でのシェアを高めてまいります。メディカル部門とPWBA部門は、親密な取引先とのパートナーシップをより一層強めると共に、新たなパートナーを模索し、ビジネスの拡大を図ってまいります。(4)経営戦略の現状と見通し世界経済は緩和的な金融環境にあることから、供給された通貨が株式や不動産等に流入し各種経済指標を押し上げるなど景気は底堅く推移しております。今後、地政学リスク等の不安要素はあるものの、米国では減税政策により景気は順調に推移すると予想され、日本におきましても株高、高水準な企業収益等に支えられ景気は回復基調が持続すると予想されます。このような事業環境の下、当社グループにおきましては、引き続きPWBA部門において厳しい環境が予想されますが、他の部門でカバーし、売上高13,625百万円、営業利益1,604百万円、経常利益1,663百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,165百万円の実現に向けて取り組んでまいります。セグメントごとの見通しは次のとおりであります。SSP部門では、電力等基幹産業向け防災設備のほか産業用検知器や特殊防災設備の受注環境は引き続き順調に推移すると予想されます。これらに加えて一般物件の消火設備工事の営業体制を強化するほか、原価率の改善等を行い増収・増益を見込んでおります。サーマル部門では、主力製品である半導体製造装置用センサー及び熱板等はもとより、生産性向上を目的とした装置全体を視野に入れた営業活動を積極的に展開することにより増収・増益を見込んでおります。メディカル部門では、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の出荷は当連結会計年度と同水準で推移すると予想され、これに加え、更なる原価低減活動を推進するほか、新製品の販売等により増収・増益を見込んでおります。PWBA部門では、OA機器の厳しい販売環境の下、当社グループにおいては更なる減収を見込んでおります。この減少幅を最小限にとどめるべく、品質改善活動の強化等により顧客からの信頼を高めるとともに、引き続き原価低減活動を推進し、業務の効率化を図ってまいります。(5)会社の対処すべき課題今後の市場環境は、好調な世界景気や日本企業の業績拡大を背景に、堅調に推移するものと予想される一方、朝鮮半島情勢や中東情勢の緊迫化などによる地政学リスクの高まりや、米国の政策運営の停滞などによる世界経済の下振れリスクが懸念されております。このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、将来にわたる持続的な成長の実現に向け、各事業分野における課題に対して着実に取り組んでまいります。SSP部門におきましては、社会の防災意識が高まるなか、産業用煙検知器Fシリーズや耐圧式防爆型煙感知器等の拡販に注力するとともに、新たな市場への展開を踏まえた営業強化と更なる新製品の開発に取り組んでまいります。また、引き続き電力等基幹産業向け特殊防災設備等が堅調に推移するものと思われることから、施工管理体制の強化も図ってまいります。サーマル部門におきましては、主要取引先である半導体製造装置メーカーの生産動向に柔軟に対応するため、センサー、熱板、温度制御機器など、製品の部材調達から加工、装置組立までの製造工程を見直すなど、生産能力の向上を図ってまいります。メディカル部門におきましては、主力の海外向け人工腎臓透析装置の受注と生産量を確保するための生産体制の構築と、技術・製造・販売の各部門が一体となった原価低減活動に取り組んでまいります。また、引き続き国内向けに新たな医療機器の開発及び生産にも注力してまいります。PWBA部門におきましては、主要な販売先である事務機器業界の低迷により生産量が大幅に減少するなか、業務の統合やプロセス改善により生産性を高めるなど、原価低減を図ってまいります。また、国内外の新規顧客を開拓するため、ビジネスパートナーのネットワークを活用するなど、営業活動を強化してまいります。生産拠点である長野工場におきましては、製造における業務プロセスや工程の見直しのほか、新生産管理システムの導入による作業効率の改善などにより、国内生産拠点としての競争力を高めてまいります。これからも、差別化された高付加価値製品を通じて安心・安全な社会の実現を目指すとともに、収益力を高め強固な経営基盤を築くことで、企業価値の向上を図ってまいります。
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）当社は、下記のとおり製造等に関する契約を締結しております。提携先契約内容備考契約期間富士ゼロックス㈱ゼログラフィー機械部品製造契約複写機関連機器の製造に関する基本契約――――――昭和46年６月29日から昭和47年６月28日まで以降１年ごとの自動更新東レ・メディカル㈱透析装置等の製造に関する基本契約人工腎臓透析装置等の製造、開発に関する基本契約――――――平成14年11月20日から平成15年11月19日まで以降１年ごとの自動更新なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。