numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「HCI（HumanCommunicationIntegration）の実現」をビジョンに掲げ、人が機械に自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実用化を通して新しい価値観、文化を創造してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループの経営指標とその目標は、３年間で売上高を２倍（年平均30％増）、営業利益率30%を目標にし、増収増益を継続していくことです。(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等①BSRビジネスへの進化「既存コアビジネスのさらなる成長」をBSR1（第一の成長エンジン）、「新規ビジネスの創生・M&amp;A・海外事業」をBSR2（第二の成長エンジン）と位置付け、これら音声認識ビジネスに人工知能などを付加し価値を増幅させたBSR（超音声認識）ビジネスに進化させてまいります。②「AI音声認識」と「音声AI」働き方改革の推進、労働力人口の減少等から、各企業における生産性向上・業務効率化への意識が高まりました。そのような背景のもと、当社のコア技術である「AI音声認識」（AIにより認識精度などが向上した音声認識：AmiVoice®）や「音声AI」（音声認識を含む音声処理を前提としたAI技術：AmiAgent®）の利用を、引き続き増大させてまいります。③増収増益構造の実現2020年３月期までをBSR導入期、2023年３月期までをBSR展開期、2026年３月期までをBSR拡大期とし、３年間で売上高をそれぞれ２倍（年平均30％増）にしてまいります。当連結会計年度につきましては、BSR1の増益に加えて、BSR2を黒字化させ当社グループ全体での増益を継続させてまいります。
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約①第20期以前からの重要契約契約会社名相手方の名称契約書名契約内容契約期間㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCDevelopmentandCrossLicenseAgreement(DCLA)（開発及びクロスライセンス契約）MultimodalTechnologies,LLC（以下「MTL社」）の音声認識技術を組み込んだ日本語音声認識の製品・サービスを独占的に作成・販売（サブライセンス等による間接的な販売形態を含む。）する権利を、当社に付与する契約。平成15年２月20日から平成30年３月31日。以後、１年毎の自動更新。㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCSupplementalAgreement（補足契約）4,450千ドルを支払い、ソースコードの開示を受け、改変権を獲得するとともに、MTL社から当社社員に対して同ソースコード利用のトレーニングの提供を受けるための契約。平成18年７月４日から平成30年３月31日。以後、１年毎の自動更新。㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCSECONDSUPPLEMENTALAGREEMENT（補足契約書２）従前、日本語に限定されていた当社の開発権・販売権を多言語に拡大すると共に、地域制限を撤廃する。また、従前は契約種類毎に異なっていたロイヤリティレートを同一にするとともに、そのレートをロイヤリティ累計額に応じ、低減する方式に変更する契約。契約内容の変更にあたり、3,500千米ドルを対価として支払う。平成23年４月１日から平成32年３月31日まで。㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCTHIRDSUPPLEMENTALAGREEMENT（補足契約書３）向こう８ヶ年分のロイヤリティを本契約の締結と同時に、一括して定額で前払いするもの。平成24年９月30日から平成32年９月30日まで。㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCFOURTHSUPPLEMENTALAGREEMENT（補足契約書４）ロイヤリティの払込済期間を平成37年９月30日までの５年間延長。平成26年７月11日から平成37年９月30日まで。②第21期に締結した重要契約該当事項はありません。(2）その他の契約該当事項はありません。
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「HCI（HumanCommunicationIntegration）の実現」をビジョンに掲げ、人が機械に自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、音声認識技術および有用な最先端技術について研究開発活動を行っております。当連結会計年度においては、基礎技術においてディープラーニングの発展技術であるリカレントニューラルネットワークの実装による認識精度向上、多言語の音声認識精度向上について取り組みました。また、応用技術において、対話エージェント向け意図抽出エンジン開発、対話型情報入出力アプリケーション開発、について取り組みました。そして、各分野別に新規製品・サービスの開発、既存製品の機能向上および強化の開発について取り組みました。当連結会計年度における研究開発活動の概要は、以下の通りであります。①ディープラーニングの発展技術であるリカレントニューラルネットワークを実装し、自然発話音声認識の認識精度向上を行いました。また、中国語、韓国語、英語の音声認識精度向上および適用範囲の拡大を行いました。②コールセンター向け音声認識クラウドサービスAmiVoice®CommunicationSuiteCloudやコールセンター向け音声認識統合ソリューションAmiVoice®CommunicationSuite3の機能強化を行いました。③ユーザーの話した言葉の意図を認識し理解する次世代型AI対話エンジンの強化を行いました。バーチャルキャラクターとの音声対話シナリオをユーザーが自由に作成し、相互利用することができる対話プラットフォーム「コミュクラフト」を開発しリリースしました。④スマートフォンの文字入力を音声で行う、iOS版音声入力キーボードアプリ「AmiVoice®SBx」を開発しリリースしました。⑤訪問医療・介護向けに、スマートフォンに話すだけで簡単に記録の作成・管理・共有が可能になる、クラウド型音声入力管理サービス「AmiVoice®iVoXMedical」を開発し販売を開始しました。⑥音声認識を活用して書き起こし業務を効率化できる書き起こし業務支援システム「AmiVoice®SpeechWriter」を開発し販売を開始いたしました。また、報道機関向けに、中継やインタビュー取材・記者会見など、即時性が求められる映像音声の文字化に特化した音声認識システム「AmiVoice®RecorderLite」を開発し販売を開始しました。⑦建設業界に対して、建築図書保存/管理・配筋検査・配筋写真管理・建築仕上げ検査の各種現場での業務を効率化する建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice®スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」を開発し、販売を開始しました。更に、AIによる内装仕上げ検査機能を付与した「AmiVoice®SIP-AI」も販売を開始しました。⑧連結子会社の株式会社グラモにおいて、家電制御装置である『iRemocon』と連携するスマートロック製品『GlamoSmartLock』を開発しました。この結果、当連結会計年度の一般管理費に含まれている研究開発費は394百万円となりました。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年４月東京都千代田区丸の内にキララ興業株式会社として設立。資本金19万５千円、映画館の経営を事業目的とする。昭和26年10月増資し、新資本金1,500万円となる。昭和34年４月増資し、新資本金3,500万円となる。昭和36年10月南旺建設株式会社（注記２参照）を吸収合併し、商号を南旺建設株式会社と変更、新資本金２億４千万円、事業目的を土木建築工事請負・設計、土地建物賃貸管理に変更。昭和38年10月本店を東京都千代田区富士見に移転。昭和40年10月朝日観光株式会社に商号変更、事業目的をゴルフ場・ホテル・遊園地経営、不動産賃貸管理に変更。昭和43年11月鎌倉カントリークラブ経営開始。昭和44年１月東我孫子カントリークラブ経営開始。昭和45年５月南旺観光株式会社（注記１参照）を吸収合併、新資本金６億円となる。昭和48年６月足利カントリークラブ経営開始。昭和48年10月鎌倉パブリックゴルフ場経営開始。昭和49年12月霞丘カントリークラプ経営開始。昭和50年11月美岳カントリークラブ経営開始。昭和57年３月守礼カントリークラブ経営開始。昭和59年９月セベ・バレステロスゴルフクラブ経営開始。平成２年11月セベ・バレステロスゴルフクラブ泉コース経営開始。平成３年６月東京都千代田区富士見に本社ビル竣工。平成13年８月新設分割により子会社４社を設立し、東我孫子カントリークラブ、足利カントリークラブ、美岳カントリークラブ、守礼カントリークラブの営業を各子会社へ移譲。平成14年８月新設分割により設立した子会社４社の株式を、㈱美岳開発に売却。平成15年７月本店を東京都港区虎ノ門に移転。平成20年６月本店を東京都新宿区下宮比町に移転。平成21年５月霞丘カントリークラブ、セベ・バレステロスゴルフクラブ、セベ・バレステロスゴルフクラブ泉コースの運営事業を株式会社トップジャパンサンリョウへ譲渡。平成21年６月本店を東京都品川区西五反田に移転。平成23年６月本店を神奈川県鎌倉市に移転。平成23年９月修善寺カントリークラブの運営事業を株式会社修善寺カントリークラブへ譲渡。（注）１．昭和30年12月20日創業者手塚誠が東京都千代田区有楽町に資本金500万円にて大永実業株式会社を不動産賃貸、劇場・ホテル経営を目的として設立。昭和37年11月修善寺カントリークラブを買収、南旺観光株式会社に商号変更。新資本金３億６千万円となる。その後昭和45年に吸収合併された。２．昭和35年４月大永実業株式会社の業務の一部を独立させ、東京都中央区銀座に南旺建設株式会社を設立。資本金２億500万円、土木建築工事請負を目的とする。上記の経緯から、当社は昭和30年12月20日を創業日といたしております。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。〔ゴルフ場の運営〕当社は、㈱朝日インターナショナルから賃借したゴルフコース及びゴルフ場施設を使用し、ゴルフ場の運営を行っております。〔ゴルフ場の所有〕当社は、修善寺カントリークラブのゴルフコース及びゴルフ場施設を所有し、ゴルフ場運営のため㈱修善寺カントリークラブに賃貸しております。ゴルフ場の運営会社、ゴルフコース及びゴルフ場施設を所有する会社、並びに各ゴルフコースとの関係は、次のとおりであります。ゴルフコース運営会社所有会社修善寺カントリークラブ㈱修善寺カントリークラブ朝日観光㈱鎌倉カントリークラブ朝日観光㈱㈱朝日インターナショナル鎌倉パブリックゴルフ場以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、顧客層の拡大と接客サービス及び業務効率の向上に努め、固定費の更なる削減を図り、収益構造及び財務体質の改善に注力してまいります。(2）経営環境ゴルフ場業界においては、若年層の取り込みに向けての様々な施策を展開してはいるものの、ゴルフ・プレーヤーの高齢化と若年層のゴルフ離れにより、ゴルフ人口は減少傾向となっています。しかしながら、ゴルフ人口増加が見込み難い環境にもかかわらず、経営破綻したゴルフ場がほとんど閉鎖されずに営業を継続するために、過当競争が激化していく構造が継続しており、今後も更に厳しい状況が待ち受けているものと想定されます。(3）対処すべき課題このような環境において、ゴルフ場経営会社として生き残っていくためには、現状における来場者確保と売上単価の維持・増加だけではなく、差別化による将来に向けた来場者確保策や、更なる値引き競争にも対応できるような固定費削減策と、財務体質強化による企業存続の基盤固めが必要となります。(4）具体的な取組み状況等今後の中心顧客層と成り得るゴルフ・プレーヤーを獲得するため、平成24年から鎌倉パブリックゴルフ場の改修工事を段階的に行ない、イベント内容等の見直しを行なうと共に、インターネット集客を活用した新規顧客獲得に努めました。一方で、ゴルフ場における業務内容の見直しを行い、固定費の無駄を再度洗い直すと共に、より少人数での効率的な業務体制の構築を進めております。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常勤監査役を中心とした監査役会が、会社の業務執行者を十分にモニタリングできることに重点を置いております。そして、各ステークホルダーが会社運営に対しての業務改善等のコントロール機能を有効に発揮できるようにするため、外部監査役２名体制の監査役制度を採用しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社の経営機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としております。ロ会社の内部統制システムの整備状況当社は、本社集中型予算制度を採用しており、各事業所の業務管理は予算管理を重視した会計システムに基づいて実施しております。したがって、当社の内部統制システムの整備につきましては、会計システムのチェック機能の充実という観点より、外部の会計事務所に会計処理のチェックを委託し、専門的な視点による定期的なレビューを行っております。また、各事業所の設備等の使用状況については、業務委託先が実地調査等を行い、定期的に報告を受けております。ハ監査役監査の状況当社及び当社の取締役等と、人的及び資本関係のない外部監査役を中心とした監査役会により、会社業務執行者のモニタリングを行っております。また、適宜、公認会計士から会計監査の報告を受けております。監査計画及び監査手続等については、前期の監査結果を反映させて適時見直して、実態に即した監査を実施しております。当該監査結果は、業務執行者に対する改善措置を含むモニタリング結果として、文書による提示がなされております。ニ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、杉村和則氏であり明光監査法人に所属しております。継続監査年数は７年以内であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、公認会計士協会準会員他２名であります。ホ社外取締役及び社外監査役の状況・当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。・当社は、社外取締役、および社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。なお、当社において社外取締役、および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。②リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制の整備状況については、コンプライアンスを中核とし、事業等に関わるリスクを効率的に管理することを目標にしております。当事業年度においては、個人情報保護法に遵守した社内リスク管理体制の整備を中心に行ってまいりました。また、その他事業等に関するリスクに対しては、経営成績等に及ぼす影響を考慮し本社管理部が、予算制度によって適時対応しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下の通りです。区分人数金額摘要取締役に支払った報酬５人35百万円監査役に支払った報酬３人2百万円うち社外監査役２人１百万円合計８人37百万円④取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めています。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の運営するゴルフ場については下記の賃貸借契約があります。契約先経営ゴルフ場物件契約又は更改年月日契約期間年額賃借料差入保証金㈱朝日インターナショナル年千円千円鎌倉カントリークラブゴルフコース及び付帯設備Ｈ15.4.110457,8964,080,000鎌倉パブリックゴルフ場同上Ｈ15.4.110413,6762,580,000計871,5726,660,000（注）この契約は、平成25年４月１日に契約更新されており、契約期間は同日より10年となっています。
株式会社イワキ
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事業の変遷昭和31年４月理化学機器の販売を目的として、東京都千代田区神田旭町に株式会社イワキ創立昭和32年５月ポンプの販売を開始昭和33年６月理化学機器の製造・販売を開始昭和34年８月ケミカルポンプの製造・販売を開始昭和38年12月本社を東京都千代田区神田岩本町２番地共同ビル内に移転昭和40年８月鑑賞魚用関連製品を製造・販売する会社として株式会社レイシーを設立昭和41年４月東京工場（現・技術センター）を埼玉県入間郡三芳村（現・埼玉県入間郡三芳町）に竣工昭和49年４月埼玉工場を埼玉県狭山市に竣工昭和52年５月三春工場を福島県田村郡三春町に竣工昭和60年９月ヨーロッパにおける販売会社としてIwakiEuropeGmbH（現連結子会社）を設立平成元年10月シンガポールにおける販売会社としてIwakiSingaporePteLtd（現連結子会社）を設立12月IwakiSingaporePteLtdの子会社としてIWAKImSDN.BHD.（現連結子会社）を設立平成２年１月台湾における販売会社として億昇幫浦股份有限公司（現持分法適用関連会社）を設立６月本社を東京都千代田区神田須田町に移転10月イタリアにおける販売会社としてIWAKIITALIAs.r.l.を設立平成３年１月アメリカにおける販売会社としてIWAKIWALCHEMCORPORATIONを設立４月当社製品のメンテナンス業務に特化した事業を行う会社として株式会社イワキメンテックを設立５月タイにおける販売会社としてIWAKI(THAILAND)CO.,LTD.（現持分法適用関連会社）を設立７月オーストラリアにおける販売会社としてIwakiPumpsAustraliaPty.Ltd.（現持分法適用関連会社）を設立平成４年６月デンマークにおける販売会社としてIwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）（現持分法適用関連会社）を設立７月香港における販売会社として易威奇有限公司（現持分法適用関連会社）を設立平成５年１月フランスにおける販売会社としてIwakiFranceS.A.を設立３月スイスにおける販売会社としてIwaki(Schweiz)AGを設立８月増資による持分低下によりIwakiSingaporePteLtdを関連会社とする（IwakiSingaporePteLtdの子会社であるIWAKImSDN.BHD.も関連会社となる）12月IwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）の子会社としてIwakiSverigeABを設立平成７年11月IwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）の子会社としてIwakiSuomiOyを設立12月Iwaki(Schweiz)AGの子会社としてIwaki(AUSTRIA)GesmbHを設立平成８年２月埼玉工場、三春工場がＩＳＯ－９００１に登録（注１）平成９年１月IwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）の子会社としてIwakiNorgeASを設立10月易威奇有限公司の子会社として广州保税区易威奇工贸有限公司を設立12月スペインにおける販売会社としてIWAKIIBERICA,PUMPS,S.A.を設立平成10年１月オランダにおける販売会社としてIWAKIHOLLANDB.V.を設立５月IWAKIITALIAs.r.l.を子会社とする平成12年３月フィリピンにおける販売会社としてIWAKICHEMICALPUMPSPHILIPPINES,INC.を設立11月ベルギーにおける販売会社としてIWAKIBelgiumn.v.を設立平成13年３月韓国における販売会社としてIWAKIKOREACO.,LTD.（現持分法適用関連会社）を設立上海における販売会社として易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司（現持分法適用関連会社）を設立平成14年８月中国市場における製造会社として易威奇化工泵（广东）有限公司を設立平成17年７月埼玉工場、三春工場がＩＳＯ－１４００１に登録（注２）10月ベトナムにおける販売会社としてIwakiPumpsVietnamJointVentureCo.,Ltd.（現IWAKIPUMPSVIETNAMCO.,LTD.）を設立平成18年７月株式譲渡により易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司を関連会社とする平成20年６月Iwaki(Schweiz)AGを子会社とする９月WALCHEMCORPORATIONを買収するとともに商号をIwakiAmericaIncorporated（現連結子会社）に変更平成21年３月IwakiAmericaIncorporatedがIwakiPumpsInc.（設立時社名IWAKIWALCHEMCORPORATION）を吸収合併株式会社レイシー、株式会社イワキメンテックを吸収合併平成21年12月IwakiEuropeGmbHがIWAKIHOLLANDB.V.を吸収合併し、オランダに支店を開設平成23年11月Iwaki(AUSTRIA)GesmbHを清算12月株式譲渡によりIwakiFranceS.A.を非関連会社とする年月事業の変遷平成24年９月IwakiEuropeGmbHがスペインに支店を開設11月IwakiSingaporePteLtd及びIWAKImSDN.BHD.を子会社とする12月IwakiEuropeGmbHがIWAKIITALIAs.r.l.から事業を譲受け、イタリアに支店を開設平成25年３月IWAKIIBERICA,PUMPS,S.A.を清算９月株式譲渡により、Iwaki(Schweiz)AGを子会社から非関連会社とし、同社は商号をiPServiceSAに変更IWAKICHEMICALPUMPSPHILIPPINES,INC.の登記を抹消し、解散平成26年１月IWAKIITALIAs.r.l.を清算平成28年３月５月９月12月12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場ブラジルにおける販売会社としてIWAKIDOBRASILCOMÉRCIODEBOMBASHIDRÁULICASLTDA.（現連結子会社）を設立中国における当社関連製品の貿易会社としてIWPHoldingCompanyLimitedを設立中国における当社関連製品の調達・販売及び貿易会社として益华骐贸易（深圳）有限公司を設立テクノエコー株式会社の株式を取得し、子会社とする（注１)ISO-9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステムの国際規格です。（注２)ISO-14001とは、いわゆる環境ISOのことで、企業の環境管理を対象としたシステム規格です。企業が環境に対する影響やリスクを減らしていくための努力目標を設定し、そのための人材教育やシステム構築を行った結果を認証機関が認定するものです。
株式会社イワキ
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。（１）開発力の強化近年の競争が激しい国内外の市場環境に対応するためには、より迅速且つ高度な製品開発が求められております。この課題に対処するため、新技術センター（埼玉県入間郡三芳町）を建設し（2018年４月竣工）これによって、基礎研究及びコア技術の開発環境が整備され、更に高度な研究開発体制の構築、産官学連携共同研究の推進等により、当社にしかない「オンリーワン製品」の開発を目指してまいります。また、市場要求と顧客ニーズを的確に捉えたタイムリーな製品開発を行うため、重要度の高い製品開発については、プロジェクト体制を構築し、品質レベルを維持しながら、より一層の開発スピードアップを推進してまいります。（２）ソリューションビジネスの強化・推進製品開発力の強化とともに、営業とメンテナンスで個々に保有する顧客情報を統合して一元管理し、刻々と変化する顧客ニーズを的確に捉え、迅速に対応する必要があると考えております。この課題に対処するため、営業とメンテナンスの連携強化をより一層推進し、併せて関連知識のスキルアップを図ってまいります。更に、顧客からの高度な流体制御に対する要望に応えるため、実液でのシミュレーション評価試験等を踏まえた各種システム提案を積極的に推進してまいります。また、当社製品を長期間にわたり、安心して使用していただくためにビフォアー＆アフターメンテナンスサービスをより充実させ、当社ブランドに対する信頼性の向上を図ってまいります。これらソリューションビジネスを、より一層強化・推進することにより、競合との差別化を図り、「ソリューションカンパニー」として世界全市場の顧客から信頼を勝ち取ってまいります。（３）海外事業の拡大国内産業構造の海外移転の流れが今後も続いていくなかで、より一層、海外需要を掘り起し、受注拡大が必要であると考えております。この課題に対処をするため、顧客ニーズに的確に答えられる体制の構築が必要と考え、海外調達及び生産を推進し、海外事業の拡大を図ってまいります。更に、当社グループ間の企業連携強化のため、ＩＴインフラの整備を図ってまいります。また、海外事業拡大のためには、各地域の特性を知り、それに適応したマーケティング活動が不可欠であるとの認識から、従前より海外関係会社との連携を緊密にとっておりましたが、欧州・米国・アセアンの各重点強化地域に日本人駐在員を配置し、専門的知識を必要とするマーケティング活動の強化と当社関連部門の体制強化を図ってまいります。（４）教育システムの構築当社グループでは、経営環境の変化に対応した組織体制、人材育成が不可欠であると考えており、「企業は人なり」の原点に立ち戻り、今後、当社グループが真のグローバル企業として、「オールイワキで世界Ｎｏ.１を提供する」ために人事ポリシー及び求める人材像に基づいた人材を育成してまいります。（５）強化市場への優先的な経営資源の投入事業の継続的な成長のために強化市場への優先的な経営資源の投入は不可欠であると考えております。当社グループでは、水処理市場、医療機器市場、新エネルギー市場を強化市場と位置付け、優先的に経営資源を投入してまいります。（６）新規事業のビジネスモデルの構築事業規模の拡大のために、新規事業のビジネスモデルの構築が必要であると考えております。具体的には、更なる米国市場の拡大のために、小型魚類を使用した遺伝子研究や毒性評価試験で使われる小型魚類飼育水槽システムの販売を進めてまいります。また、欧州市場においては、市場要求に合致したシステム・ユニット販売を強化推進してまいります。これらの課題に対処すべく、第60期より、当社グループが一丸となって取り組んで行くための明確な指針として、10年後の当社グループのあるべき姿「イワキグループ10年ビジョン」を推進しております。「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する」という当社の経営理念を実現し、価値ある製品と価値あるサービスを提供する「ソリューションカンパニー」として、世界全市場の顧客から信頼を勝ち取るため、「ありたい姿」「経営姿勢」「行動姿勢」の行動指針を定めて取り組んでおります。また、当社グループでは「ポンプという製品をお客様に提供しているのではなく、ポンプという製品を用いて『薬液を移送する』という機能を提供している」という共通認識の下、すべての従業員がお客様との接点であると考え、従業員一人ひとりの能力や意識を高めることに努め、「企業品質の向上」、「顧客対応能力の向上」、「安定的な収益体制の構築」及び、「コンプライアンス経営の推進」の四つの基本方針を基に、持続的な業績の向上を目指してまいります。加えて、「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標として「2025年３月期売上高400億円、営業利益率10％」を掲げており、その目標達成のために売上高前年比増加、営業利益率の改善を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は280億67百万円、前年比29億21百万円増加（前年比11.6％増）「営業利益率」は、7.5％（前年比1.7ポイント改善）となりました。これらの指標は引続き、増加または改善されるように取り組んでまいります。また、株主還元の目標として配当性向30％を重要な指標としており、当連結会計年度における配当性向は30.0％であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
株式会社イワキ
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）合弁契約締結年月日契約の名称相手先の名称契約の概要契約期間平成元年９月12日合弁契約（覚書）FlyingDragonsCo.,Ltd.・当社とFlyingDragonsCo.,Ltd.との間で締結された合弁会社(億昇幫浦股份有限公司)設立に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品・販売地域中華民国台湾省期間の定め無し平成４年４月４日合弁契約JanFaddersenHannsFeddersen・当社とJanFaddersen及びHannsFeddersenとの間で締結された合弁会社(IWAKINORDICA/S：旧IWAKIPUMPERA/S)設立に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品、当社製品に付随する製品及び他社製品。但し、他社製品の販売については両当事者の合意を必要とする。・販売地域デンマーク王国（グリーンランド、ファロー諸島を含む）及びアイスランド共和国期間の定め無し平成４年９月２日合弁契約ONGEARTRADINGCO.,LTD.・当社とONGEARTRADINGCO.,LTD.との間で締結された合弁会社(易威奇有限公司)設立に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品、当社製品に付随する製品及び他社製品。但し、他社製品の販売については両当事者の合意を必要とする。・販売地域中国、香港、マカオ期間の定め無し平成12年９月13日合弁契約易威奇有限公司・当社と易威奇有限公司との間で締結された合弁会社(上海外高橋保税區易威奇（上海）有限公司)設立に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品・販売地域上海、江蘇、浙江、安徽省期間の定め無し締結年月日契約の名称相手先の名称契約の概要契約期間平成12年11月１日合弁契約LKCHEMA.CO.,LTD・当社とLKCHEMA.CO.,LTDとの間で締結された合弁会社(IWAKIKOREACO.,LTD.)設立に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品、当社製品に付随する製品及び他社製品。但し、他社製品の販売については両当事者の合意を必要とする。・販売地域韓国締結日から合弁会社の存続する期間平成23年12月１日JointVentureAgreement（合弁契約）SintornTradingandEngineeringCo.,Ltd.・当社とSintornTradingandEngineeringCo.,Ltd.との間で締結された合弁会社(IWAKI(THAILAND)CO.,LTD.)に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品・販売地域タイ締結日から合弁会社の存続する期間平成27年５月25日合弁契約V.I.SERVICESPTYLTD.・当社とV.I.SERVICESPTYLTD.との間で締結された合弁会社(IwakiPumpsAustraliaPty.Ltd.)に関する合弁契約。・目的当該契約に定められた方法による事業計画により決定された事業の遂行・販売製品化学物質を扱う工程で使用されるポンプ・販売地域オーストラリア及びオセアニア諸国、諸地域締結日から合弁会社の存続する期間平成28年12月15日株主間契約山中範行長瀬誠・当社と山中範行及び長瀬誠との間で締結された、テクノエコー株式会社の株式を当社が取得することに関する株主間契約。・目的テクノエコー株式会社が有する残留塩素計の販売及び開発支援・販売製品テクノエコー株式会社製残留塩素計締結日から株主間契約により定める終了事由等の発生により、契約の終了するまでの期間（２）代理店契約締結年月日契約の名称相手先の名称契約の概要契約期間平成23年１月１日総代理店契約書易威奇有限公司・当社と易威奇有限公司との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及びその部品・販売地域中国、香港、マカオ締結日～平成25年12月31日自動継続平成23年１月１日総代理店契約書易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司・当社と易威奇有限公司と易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司の間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及びその部品・販売地域上海、江蘇、浙江、安徽省締結日～平成25年12月31日自動継続平成23年12月１日総代理店契約書IWAKI(THAILAND)CO.,LTD.・当社とIWAKI(THAILAND)CO.,LTD.との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品・販売地域タイ締結日～平成26年12月31日自動継続平成25年１月１日総代理店契約書IwakiPumpsAustraliaPty.Ltd.・当社とIwakiPumpsAustraliaPty.Ltd.との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及び当社仕入製品・販売地域オーストラリア及びオセアニア諸国締結日～平成27年12月31日自動継続平成27年４月７日総代理店契約書IWAKINORDICA/S・当社の欧州子会社であるIwakiEuropeGmbHとIWAKINORDICA/Sとの間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品・販売地域デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、アイスランド、エストニア、ラトビア及びリトアニア締結日～平成28年12月31日自動継続平成29年１月１日総代理店契約書IWAKIKOREACO.,LTD.・当社とIWAKIKOREACO.,LTD.との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及びその部品・販売地域韓国締結日～平成31年12月31日自動継続平成29年11月22日総代理店契約書億昇幫浦股份有限公司・当社と億昇幫浦股份有限公司との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及びその部品・販売地域澎湖島、金門島、媽祖島を含む台湾締結日～平成32年12月31日自動継続
株式会社イワキ
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】（１）研究の目的（研究開発方針）総合ケミカルポンプの国内トップクラスのメーカーとしての強みを活かして、あらゆる産業分野において差別化された新製品開発を行い、新しい成長市場において積極的な製品拡大を図る事を念頭においております。また、海外への販売を強化していくためグローバルな製品づくりや多品種製品群の生産に耐えられる技術的革新を進め、顧客要求に対してスピードアップし、応えてまいります。この目的達成のために、当社の研究開発活動は、製品企画本部、技術本部、品質保証本部等全ての部門において常に顧客の要望、市場動向、技術動向などに関する情報の入手、調査、分析の機会を捉えて、当社の経営方針に沿った研究開発活動を行う事を基本方針としております。なお、当社における製品開発業務は、その業務内容により研究開発業務と技術開発業務に区分しております。a.研究開発業務は新製品を開発するための調査、設計、検証試験等開発に係わる業務全般を指し、要素開発業務（注１）も含んでおります。設計・開発からのアウトプットが、要求事項を満たすことを審査するために、当社の設計プロセスでは、図面検討会、生産設計検討会、初期流動発令会議、設計検証会による各会議にて、設計・開発のレビューを行います。（注１）要素開発業務とは、製品を構成するそれぞれの要素の性能を高め、新製品の性能・信頼性の向上とコストの軽減に応用するための開発業務です。具体的な要素開発業務としましては、新材料の採用、製品や部品についての新機構・新構造・新形状の開発、新制御方式の開発などがあります。b.技術開発業務は特定ユーザーからの要求により実施される製品開発業務及び特注設計に必要な検証試験業務を指します。また、既存製品の改良業務に係わる試作設計、検証試験等の業務及び他社導入製品の検証試験に係わる業務も含んでおります。検証試験結果が、設計・開発のインプットを満たしていることを確認するために、当社の設計プロセスでは、リスクの分析評価、製品説明会（設計審査）により、設計のレビューを行います。（２）研究体制当社における研究開発は、ポンプ技術を中核としポンプアプリケーションに必要となる周辺技術（制御技術、モーター技術、素材、シール技術等）を含めて実施致しております。これらの活動はいずれも当社の技術本部において行っております。また、外部機関である国立研究開発法人国立循環器病研究センターと、血液ポンプ用駆動装置の開発に関し、共同研究を行っており、研究開発部で対応致しております。（３）研究開発金額当連結会計年度における研究開発費の総額は５億74百万円であります。なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントとしているためセグメント別の研究開発費は記載致しておりません。
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和15年９月福岡県八幡市（現北九州市八幡西区）において、個人企業の「高田組」として創業、鉄工業の請負を開始し、昭和23年６月組織を改め、株式会社高田工業所（資本金3,000千円）として設立しました。当社の変遷は次のとおりであります。昭和15年９月日本化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）黒崎工場で無機部修理工事業者として発足（現本社工場黒崎事務所、北九州市八幡西区）昭和16年２月「高田工業所」と改称、事務所を八幡市（現北九州市八幡西区）に設置昭和23年６月株式会社高田工業所を設立昭和23年12月八幡作業所（現八幡支社、北九州市戸畑区）設置昭和30年12月築地工場（現本社工場、北九州市八幡西区）設置昭和31年４月東京出張所（現東京支店、東京都港区）設置昭和31年12月本社を築地町（現北九州市八幡西区）に移転昭和34年８月四日市営業所（現四日市事業所、三重県四日市市）設置昭和36年４月長浜出張所（現長浜事業所、滋賀県長浜市）設置昭和38年12月水島事業所（現中四国支社、岡山県倉敷市）設置昭和40年９月大阪出張所（現大阪事業所、大阪府堺市）設置昭和43年４月君津営業所（現君津支社、千葉県君津市）設置昭和45年１月坂出出張所（現中四国支社坂出事務所、香川県坂出市）設置昭和45年８月本社現社屋完成昭和46年２月シンガポールにプラント建設会社シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド（現・連結子会社）設立昭和48年10月鹿島出張所（現鹿島事業所、茨城県神栖市）設置昭和50年10月神戸営業所（現大阪支店、大阪市淀川区）設置昭和56年５月京葉出張所（現京葉事業所、千葉県市原市）設置昭和56年９月プラント建設会社高田プラント建設株式会社設立（現・連結子会社）昭和57年４月物品販売・サービス会社高田サービス株式会社設立（現・連結子会社）昭和57年９月マレーシアにプラント建設会社合弁会社スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ（現・連結子会社）設立昭和57年11月設計会社高田エンジニアリング株式会社設立昭和58年５月福岡営業所（現九州支店、福岡市中央区）設置昭和58年11月福岡証券取引所（現証券会員制法人福岡証券取引所、福岡市中央区）に株式上場昭和62年６月事業目的に物品売買及び輸出入事業等を追加昭和63年４月人材派遣会社テンプスタッフ福岡株式会社設立平成４年12月大阪支社（現大阪支店、大阪市淀川区）設置、神戸営業所を統合平成５年１月大阪証券取引所市場第二部（現株式会社東京証券取引所市場第二部）に株式上場平成６年５月宇部工場（現本社工場宇部出張所、山口県宇部市）設置平成６年７月シンガポール支店（現東南アジア支店、シンガポール国）設置平成６年12月コンピュータシステム開発・販売会社株式会社タカダインホメックス（現株式会社インフォメックス）設立平成７年６月ＴＡＫＡＤＡ研修センター（北九州市若松区）設置平成10年１月本社「ISO9001」の認証取得平成10年４月高田エンジニアリング株式会社を吸収合併し、設計部門を強化平成12年４月川崎事業所（現京葉事業所川崎出張所、川崎市川崎区）設置平成13年６月君津支社君津工場「ISO9001」の認証取得平成15年３月テンプスタッフ福岡株式会社の当社保有株を全株売却平成16年１月コンプライアンス推進室を設置平成16年８月株式会社タカダインホメックス（現株式会社インフォメックス）の株式を一部譲渡平成17年４月ＴＡＫＡＤＡ研修センターに教育訓練用モデルトレーニング設備を設置平成19年４月平成23年11月平成24年１月平成24年12月平成27年11月平成28年４月平成29年２月超音波関連事業へ参入超音波カッティング装置を商品化テクニカルセンター（北九州市八幡西区）を設置タイにプラント建設会社タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド（現・タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、非連結子会社）設立タイの日系配管工事会社キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化電流情報量診断システムを販売開始プラント建設会社タイ・タカダ・カンパニー・リミテッドの社名を変更し、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドとして、地域統括会社に移行
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社で構成され、プラント事業を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。プラント事業鉄鋼、化学、石油、ガス、電力、原子力、海洋開発、都市開発、自動車、通信、新素材、バイオテクノロジー、エレクトロニクス、ガラス、食品、医薬品、物流などの各種産業設備及び水処理、廃棄物処理その他公害防止設備などに関する設計、製作、据付、配管、電気、計装及び保全・修理事業、並びにこれらに関連する事業を営んでおります。（主な子会社）高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、平成30年度から平成32年度までを実施期間とする『中期経営計画』を策定いたしております。本計画は、当社グループが従来から掲げております『社会的責任』、『顧客主義』、『コンプライアンス』を経営の柱としながら、近年の外部環境の大きな変化を踏まえ、「付加価値向上」、「生産性向上」を図ることにより、当社グループの事業構造を変革し、新たな事業領域の拡大を強力に推進する期間と位置付けいたしております。本計画においての基本方針としては、前中期経営計画の基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を踏襲し、各事業の方向性に基づき、取組んでまいります。なお、本計画の詳細につきましては、平成30年５月15日に開示いたしております『中期経営計画（平成30年度～平成32年度）策定に関するお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。（当社ホームページ）http://www.takada.co.jp/ir/2018.html（２）中長期的な会社の経営戦略上記『中期経営計画（平成30年度～平成32年度）策定に関するお知らせ』に記載のとおりであります。（３）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、引続き、緩やかな回復基調で推移することが期待されますが、海外経済動向の不確実性や原材料価格の動向も懸念されます。当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内既存設備の合理化、省力化に対する設備投資や成長分野への大型投資等が続く一方、深刻な人手不足が継続することが予想されます。このような状況下、当社グループといたしましては、新たに策定した『中期経営計画』の内容を着実に実行し、より実効的な施策を推進することにより、収益性の向上に繋げてまいります。なお、『中期経営計画』の事業の方向性は、以下のとおりであります。※『中期経営計画』の事業の方向性下記の方向性に基づき「受注・生産体制の再整備」、「最適要員配置」、「稼働率向上」を図り、事業構造変革を推進中であります。事業分野方向性プラント事業事業環境の変化に即応するため、生産体制及び施工体制を再構築し、戦力の再配置と生産性向上により、需要の旺盛なエリアにおける事業拡大を図る。エンジニアリング事業エンジニアリング力の向上と基盤技術の底上げを図りながら競争力を高め、3つの事業（プロジェクト事業・電気計装事業・診断サービス事業）の拡大を図る。原子力事業原子力関連工事の基本設計から製作・施工まで一貫した対応が可能な企業として、これまでの実績と主要なお客様との良好なパートナー関係をベースに、安定した原子力事業を継続する。装置事業超音波カッティング装置・各種洗浄装置を軸とした装置製造・販売事業を推進しながら、将来の装置事業拡大の機会を見極める。海外事業お客様の海外事業をサポートするグローバルパートナーとしての地位確立を目指し、組織力の維持・強化を図り、海外事業を経営の主要な柱の一つとする。
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、装置事業において、半導体基板や電子部品を精密切断する超音波カッティング装置の研究開発に取組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は１億５百万円となっております。
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和33年７月資本金200万円をもって東京都中野区大和町に輸出用釣用品の製造販売及びスポーツ用品の製造販売を行う目的で大和精工株式会社を設立昭和35年５月東京都北多摩郡久留米町前沢(現・東京都東久留米市前沢)(現在地)にリール生産工場を新設昭和37年５月現在地に本店移転昭和39年３月ロッド生産工場を現在地に新設昭和41年１月株式の額面金額500円を50円に変更するため、関係会社である大和精工株式会社(資本金15万円、昭和20年12月設立、東京都中野区城山町26)に吸収合併される10月米国ロサンゼルスに全額出資でダイワ・コーポレーション(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)昭和44年５月商号を「ダイワ精工株式会社」に変更昭和45年１月広島県安芸郡矢野町にリール生産工場を新設(平成12年３月に本社に統廃合)８月栃木県那須郡烏山町にロッド生産工場を新設(平成12年３月に本社に統廃合)10月東京証券取引所市場第２部上場昭和46年２月中華民国高雄市にダイワ(タイワン)コーポレーション(釣用品の製造販売)を設立(平成19年12月清算)８月東京都東久留米市にダイワゴルフ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(平成７年４月ダイワ精工㈱に吸収合併)昭和47年１月ゴルフ事業に進出昭和48年２月豪州シドニー市にダイワ・ホワイトホールPty.リミテッド(昭和56年７月、ダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッドに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)昭和51年１月東京証券取引所市場第１部上場昭和52年７月英国スコットランド、ウィショー市にダイワ・スポーツ・リミテッド(釣用品、スポーツ用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)昭和55年２月福岡市博多区所在の釣具の小売業、株式会社フィッシング・ナカムラ(平成元年３月、株式会社フィッシングワールドに社名変更)の株式を100％取得(平成24年３月㈱ワールドスポーツに吸収合併)４月テニス事業に進出11月栃木県那須郡黒羽町に那須ダイワ株式会社(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)昭和59年10月フランス、ルアン市にダイワ・フランスS.A.(平成16年６月、ダイワ・フランスS.A.S.に変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)同月情報機器事業に進出昭和60年８月東京都東久留米市にダイワ総合サービス株式会社(平成８年９月、株式会社デスコに社名変更)(福利厚生サービス)を設立(現・連結子会社)12月東京都江戸川区所在の釣具の小売業、株式会社大八木商店(平成３年６月、株式会社ワールドスポーツに社名変更)の株式を100％取得(現・連結子会社)平成２年４月ドイツ、グローベンツェル市にコルモラン社と合弁でダイワ・コルモランGmbHを設立(釣用品、スポーツ用品の販売、平成21年11月に株式を追加取得し100％子会社化)(現・連結子会社)平成３年６月サイクルスポーツ事業に進出７月山梨県北巨摩郡須玉町（現・山梨県北杜市須玉町）にゴルフ場を開設し、スポーツ施設運営事業に進出平成７年５月長野県南安曇郡豊科町に信州ダイワ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(平成17年11月清算)６月タイ、バンコク市にダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)平成14年２月中華民国台中市にダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）平成16年１月中華人民共和国香港特別行政区にダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)３月株式会社ビンテージ(ゴルフ場運営)の株式を売却し、スポーツ施設運営事業より撤退平成17年４月大韓民国京畿道坡州市にダイワセイコー・コリアCo.,リミテッド(釣用品の販売、平成23年４月、ダイワ・コリアCo.,リミテッドに社名変更)を設立(現・連結子会社)８月東京都町田市所在の釣具の小売業、株式会社キャスティングの株式を追加取得(平成24年２月㈱ワールドスポーツに吸収合併)９月ベトナム、ダナン市にダイワ・ベトナム・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)、中華人民共和国広東省にダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)平成19年４月ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッドが、英領ケイマン諸島、ジョージタウン市のダーシェン・インク（釣用品の製造販売）の株式を100％取得(平成23年12月清算)平成20年４月７月神奈川県横浜市所在のスポーツ用品の小売業、ウインザー商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)東京都立川市に㈱スポーツライフプラネッツ(釣用品の部品販売及び修理)を設立(現・連結子会社)10月群馬県高崎市所在のゴルフクラブの製造販売業、株式会社フォーティーンの全株式を取得(現・連結子会社)平成21年10月商号を「グローブライド株式会社」に変更平成22年11月中華人民共和国香港特別行政区にアジアダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）平成24年９月シンガポールにシンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）平成25年２月３月中華人民共和国広東省にトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)東京都羽村市所在の倉庫荷役業、ダイワ物流サービス株式会社(平成27年３月、株式会社ロジスポに社名変更)の全株式を取得(現・連結子会社)平成26年４月イタリア、ミラノ市にファッサ社と合弁でダイワ・イタリアS.r.l(釣用品の販売、平成28年３月に株式を追加取得し100%子会社化)を設立(現・連結子会社)平成28年３月マレーシアにダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社28社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔日本〕用品の製造及び販売を行う当社と㈱フォーティーン、用品の販売を行う㈱ワールドスポーツ、ウインザー商事㈱、部品の販売及び用品の修理を行う㈱スポーツライフプラネッツ及び用品の製造を行う那須ダイワ㈱があります。その他、福利厚生事業を行う㈱デスコ、倉庫荷役業務を行う㈱ロジスポがあります。〔米州〕用品の販売を行うダイワ・コーポレーションがあります。〔欧州〕用品の製造及び販売を行うダイワ・スポーツ・リミテッド及び用品の販売を行うダイワ・フランスS.A.S.、ダイワ・コルモランGmbH、ダイワ・イタリアS.r.l.があります。〔アジア・オセアニア〕用品の製造販売を行うダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド、ダイワ・ベトナム・リミテッド、ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド及びトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド、用品の販売を行うダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッド、ダイワ・コリアCo.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド、ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、アジアダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、シンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド、ダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.があります。