プレミアグループ株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】2015年５月資本金500千円で株式会社ＡＺＳ一号（現当社）を設立2015年６月資本金を1,500,250千円に増資プレミアファイナンシャルサービス株式会社（現連結子会社、以下「PFS」という。）の株式を取得2015年７月株式会社ＡＺＳ一号からプレミアグループ株式会社に商号を変更2015年９月資本金を50,000千円に減資2016年２月タイ王国におけるオートファイナンス事業及びワランティ事業の早期事業化のため、PFSがEasternCommercialLeasingp.l.c.（現持分法適用関連会社、所在地：タイ王国バンコク都、CEO：DanuchaVerapong、以下「ECL」という。）の実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業（注）等に関する業務提携契約をECLと締結2016年３月第１回新株予約権A及びBを発行2016年４月タイ王国における自動車金融コンサルティング事業及びASEAN地域における事業展開のためのナレッジ蓄積を目的として、PFSがタイ王国に現地法人PFS(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社、以下「PFSタイ」という。）を設立2016年５月PFSによるECLの第三者割当増資が完了し、関連会社化2016年７月当社を持株会社としたホールディングス体制に移行2016年８月当社に本部機能及びグループ会社管理機能を設置株式の移転によりPFSタイを子会社化整備事業拡大のため、整備工場の運営会社として、東京都港区にＰＡＳ株式会社（連結子会社）を資本金25,000千円で設立2016年11月タイ王国における自動車整備サービス展開のため、ECL及び株式会社ライジングサン商会（神奈川県横浜市中区、代表取締役：篠原邦夫）との合弁により、EasternPremiumServicesCo.,Ltd.（共同支配企業、以下「EPS」という。）をタイ王国バンコク都に設立2017年４月ECLとPFSの資本関係保持を目的に、ECLが発行するワラント（新株予約権）を取得2017年７月自動車ファイナンス商品のラインナップ拡充のため、東京都港区にプレミアリース株式会社（連結子会社）を資本金40,000千円で設立自動車関連IoT装置の開発及び提供事業を行うため、潮来自動車販売株式会社（茨城県潮来市、代表取締役：大崎達也）との合弁により、ＣＩＦＵＴ株式会社（持分法適用関連会社）を茨城県潮来市に設立2017年９月EPSの整備工場第１号店舗をタイ王国バンコク都に出店し、タイ王国における自動車整備事業を開始2017年11月インドネシア共和国におけるワランティ事業を推進するため、インドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人PTPremiumGaransiIndonesia（共同支配企業）を設立2017年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場（注）タイ王国においてECLが営む事業は、日本の割賦販売法に基づき当社グループが営む「クレジット事業」とは異なるため、「オートファイナンス事業」と記載しております。また、2015年６月19日に当社の完全子会社となりましたプレミアファイナンシャルサービス株式会社の沿革は、以下のとおりであります。（プレミアファイナンシャルサービス株式会社）2007年７月オートクレジットを中心としたクレジット事業及びワランティ事業を中心としたファイナンスサービスの提供を目的として、東京都港区に株式会社ジー・ワンクレジットサービス（現PFS）を資本金100,000千円で設立2007年11月株式会社学研クレジット（現ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社）から事業の一部を譲り受け、東京都港区の東京本社と大阪府吹田市の大阪支店にて事業を開始2008年８月株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を490,000千円に増資2008年11月千葉エリアの営業強化のため、千葉県松戸市に東関東支店を出店2008年12月阪神エリアの営業強化のため、兵庫県神戸市中央区に神戸オフィスを出店2010年４月経済産業省関東経済産業局から、個別信用購入あっせんを営むための「個別信用購入あっせん業者（登録）」（登録番号：関東（個）第11号）を受ける（(注)１．）埼玉・神奈川エリアの営業強化のため、埼玉県川口市にさいたま支店（現関東中央支店）、東京都町田市に西関東支店を出店全国展開にあたり、中京圏初となる名古屋オフィス（現名古屋支店）を愛知県名古屋市北区に出店2010年７月株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスからＳＢＩホールディングス株式会社に株主異動2010年８月株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を1,250,000千円に増資兵庫エリアの営業強化のため、神戸オフィスを兵庫県明石市へ移転2010年10月株式会社ジー・ワンクレジットサービスからＳＢＩクレジット株式会社に商号を変更前橋エリア開拓のため、群馬県太田市に北関東オフィス（現北関東支店）を出店2011年３月ＳＢＩクレジット株式会社の資本金を1,500,000千円に増資全国展開にあたり、九州地方初となる福岡オフィス（現福岡支店）を福岡県福岡市博多区に出店2011年７月近畿・中国エリアの営業強化のため、岡山県岡山市北区に岡山オフィス（現岡山支店）、京都府京都市山科区に京滋オフィス（現京滋支店）を出店2011年８月全国展開にあたり、北海道地方初となる札幌オフィス（現札幌支店）を北海道札幌市白石区に出店2011年９月三河エリアの営業強化のため、愛知県岡崎市に三河オフィス（現三河支店）を出店2012年３月ＳＢＩクレジット株式会社の資本金を1,515,000千円に増資前橋エリアの営業強化のため、北関東オフィスを群馬県太田市内へ拡張移転2012年７月埼玉県西部・八王子エリア再編のため、東京都国分寺市に西東京オフィスを出店2012年８月営業効率化のため、西関東支店を神奈川県横浜市戸塚区へ移転2013年３月ＳＢＩホールディングス株式会社から、丸紅株式会社の子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドに株主異動2013年５月全国展開にあたり、東北地方初となる仙台オフィスを宮城県仙台市宮城野区に出店従来の対面型営業に加え、架電及び出張対応を中心とした遠隔地営業を開始し、東京本社及び大阪支店に専任営業部門を設置2013年７月ＳＢＩクレジット株式会社からプレミアファイナンシャルサービス株式会社に商号を変更2013年８月営業人員増加に伴い、名古屋支店（現名古屋オフィス）を愛知県名古屋市北区内へ拡張移転阪神エリア再編に伴い、神戸オフィスを大阪支店へ統合千葉エリアの営業強化のため、東関東支店を分店し、東東京オフィス（現東東京支店）、東関東オフィス（現つくば支店）を設置千葉中央エリアの営業効率化のため、東東京オフィスを千葉県千葉市美浜区へ移転2013年９月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）から、「プライバシーマーク」認定を取得（登録番号：10670054）2013年10月千葉北エリアの営業効率化のため、東関東オフィス（現つくば支店）を千葉県柏市へ移転2014年７月本部機能併設のため、大阪支店を大阪府吹田市内へ拡張移転し、総務・人事部門等一部の本部機能を設置、名称を大阪本部に変更営業人員増加に伴い、関東中央支店を埼玉県さいたま市南区へ拡張移転2014年10月茨城エリアの営業強化のため、東関東オフィスを茨城県つくば市へ移転し、名称をつくばビジネスセンターへ変更営業効率化のため、西東京オフィスを分割し、関東中央支店と西関東支店（現西関東オフィス）へ統合2015年４月本部機能併設のため、西関東支店（現西関東オフィス）を神奈川県横浜市戸塚区内へ拡張移転し、総務・システム部門等一部の本部機能を設置2015年５月株式会社あおぞら銀行、兼松株式会社、株式会社エスネットワークス、及び株式会社東京スター銀行（(注)２．）の出資により設立されたＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が、出資受入れのための受け皿会社として東京都千代田区に株式会社ＡＺＳ一号（現当社）を資本金500千円で設立ＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が管理・運営するファンドへ株主異動2015年６月アイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドからＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が管理・運営するファンドへの株主異動に伴い、株式会社ＡＺＳ一号がPFSの親会社となる2016年２月タイ王国におけるオートファイナンス事業及びワランティ事業の早期事業化のため、ECLが実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業等に関する業務提携をECLと締結2016年４月タイ王国における自動車金融コンサルティング事業及びASEAN地域における事業展開のためのナレッジ蓄積を目的として、PFSの子会社としてタイ王国バンコク都にPFSタイを資本金200万バーツで設立2016年５月ECLの第三者割当増資が完了し、関連会社化2016年７月当社を持株会社としたホールディングス体制に移行2016年10月宇都宮エリア開拓のため、群馬県太田市の北関東支店への併設により宇都宮支店を出店2016年11月本部機能併設のため、関東中央支店を埼玉県さいたま市大宮区へ拡張移転し、企画部門等一部の本部機能を設置、名称を関東中央本部に変更2016年12月群馬エリアの営業効率化のため、北関東支店を群馬県前橋市へ移転宇都宮エリアの営業強化のため、宇都宮支店を栃木県宇都宮市へ移転2017年８月一部センター機能併設のため、札幌支店を北海道札幌市中央区へ拡張移転し、アフターセンター・営業サポート機能の一部を設置、名称を札幌オフィスに変更（注）１．2009年12月１日の改正割賦販売法施行に伴い、個別信用購入あっせん業者についても経済産業省への登録が必要となったため、登録を行ったものです。２．株式会社東京スター銀行の出資は2015年10月であります。