株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。・財政状態、経営成績預金につきましては、前年度末比13億23百万円増加の2,254億63百万円となりました。貸出金につきましては、前年度末比33億82百万円増加の1,841億84百万円となりました。経常収益は、貸出金利息や株式等売却益が増加したこと等により、前年度比２億44百万円増加し57億60百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したものの、米国国債ラダーファンド等を売却し国債等債券売却損が増加したこと等により、前年度比27百万円増加し49億57百万円となりました。この結果、経常利益は前年度比２億16百万円増加し８億２百万円となり、当期純利益は66百万円増加し５億58百万円となりました。・キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、13億75百万円のマイナスとなりました。これは、主として貸出金の増加等によるもので、前年度比24億５百万円減少しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、44億９百万円のマイナスとなりました。これは、主として有価証券の取得等によるもので、前年度比22億38百万円減少しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、１億35百万円のマイナスとなりました。これは、主として配当金の支払等によるもので、前年度比０百万円増加しました。その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度末比59億19百万円減少して95億27百万円となりました。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。・経営成績経常収益は、貸出金利息や株式等売却益が増加したこと等により、前年度比２億44百万円増加し57億60百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したものの、米国国債ラダーファンド等を売却し国債等債券売却損が増加したこと等により、前年度比27百万円増加し49億57百万円となりました。この結果、経常利益は前年度比２億16百万円増加し８億２百万円となり、当期純利益は66百万円増加し５億58百万円となりました。・財政状態預金につきましては、前年度末比13億23百万円増加の2,254億63百万円となりました。貸出金につきましては、前年度末比33億82百万円増加の1,841億84百万円となりました。当事業年度末における資産につきましては、有価証券の増加等により前年度末比26億55百万円増加の2,598億40百万円となりました。負債につきましては、預金の増加等により前年度末比20億22百万円増加の2,449億96百万円となりました。純資産につきましては、前年度末比６億32百万円増加の148億44百万円となりました。・キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、13億75百万円のマイナスとなりました。これは、主として貸出金の増加等によるもので、前年度比24億５百万円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、44億９百万円のマイナスとなりました。これは、主として有価証券の取得等によるもので、前年度比22億38百万円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、１億35百万円のマイナスとなりました。これは、主として配当金の支払等によるもので、前年度比０百万円増加しました。その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度末比59億19百万円減少して95億27百万円となりました。(1)国内・国際業務部門別収支（経営成績の説明）国内業務部門では、資金運用収支は前年同期比79百万円減少して42億81百万円となり、役務取引等収支は前年同期比59百万円減少して15百万円、その他業務収支は前年同期比４億71百万円減少して△４億35百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は前年同期比11百万円増加して44百万円となり、その他業務収支は前年同期比０百万円減少して△０百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前事業年度4,360324,393当事業年度4,281444,326うち資金運用収益前事業年度4,529324,562当事業年度4,441444,485うち資金調達費用前事業年度168─168当事業年度159─159役務取引等収支前事業年度74─74当事業年度15─15うち役務取引等収益前事業年度661─661当事業年度675─675うち役務取引等費用前事業年度586─586当事業年度660─660その他業務収支前事業年度36△036当事業年度△435△0△435うちその他業務収益前事業年度60─60当事業年度50─50うちその他業務費用前事業年度24024当事業年度4860486(注)「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況（経営成績の説明）国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比37億90百万円増加し2,491億40百万円、利回りは前年同期比0.06ポイント低下し1.78％となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比25億84百万円増加し2,478億38百万円、利回りは前年同期と変わらず0.06％となりました。国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比７億12百万円増加し29億20百万円、利回りは前年同期比0.03ポイント上昇し1.51％となりました。合計の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比45億２百万円増加し2,520億60百万円、利回りは前年同期比0.07ポイント低下し1.77％となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比25億84百万円増加し2,478億38百万円、利回りは前年同期と変わらず0.06％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度245,3494,5291.84当事業年度249,1404,4411.78うち貸出金前事業年度182,4363,5171.92当事業年度182,4313,5671.95うち商品有価証券前事業年度───当事業年度───うち有価証券前事業年度51,9791,0011.92当事業年度55,8578621.54うちコールローン前事業年度───当事業年度───うち預け金前事業年度10,933100.09当事業年度10,851100.09資金調達勘定前事業年度245,2531680.06当事業年度247,8381590.06うち預金前事業年度226,5221600.07当事業年度232,7641590.06うち譲渡性預金前事業年度───当事業年度───うちコールマネー前事業年度───当事業年度───うちコマーシャル・ペーパー前事業年度───当事業年度───うち借用金前事業年度18,72880.04当事業年度15,07100.00(注)１.平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。２.「国内業務部門」とは円建取引であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度2,207321.48当事業年度2,920441.51うち貸出金前事業年度───当事業年度───うち商品有価証券前事業年度───当事業年度───うち有価証券前事業年度2,207321.48当事業年度2,920441.51うちコールローン前事業年度───当事業年度───うち預け金前事業年度───当事業年度───資金調達勘定前事業年度───当事業年度───うち預金前事業年度───当事業年度───うち譲渡性預金前事業年度───当事業年度───うちコールマネー前事業年度───当事業年度───うちコマーシャル・ペーパー前事業年度───当事業年度───うち借用金前事業年度───当事業年度───(注)１.平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。２.「国際業務部門」とは外貨建取引であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度247,5574,5621.84当事業年度252,0604,4851.77うち貸出金前事業年度182,4363,5171.92当事業年度182,4313,5671.95うち商品有価証券前事業年度───当事業年度───うち有価証券前事業年度54,1871,0341.90当事業年度58,7779061.54うちコールローン前事業年度───当事業年度───うち預け金前事業年度10,933100.09当事業年度10,851100.09資金調達勘定前事業年度245,2531680.06当事業年度247,8381590.06うち預金前事業年度226,5221600.07当事業年度232,7641590.06うち譲渡性預金前事業年度───当事業年度───うちコールマネー前事業年度───当事業年度───うちコマーシャル・ペーパー前事業年度───当事業年度───うち借用金前事業年度18,72880.04当事業年度15,07100.00(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況（経営成績の説明）国内業務部門では、役務取引等収益はフラット手数料の増加等により前年同期比14百万円増加し６億75百万円となりました。役務取引等費用は支払保証料等の増加により前年同期比74百万円増加して６億60百万円となりました。国際業務部門では、該当事項はありません。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前事業年度661─661当事業年度675─675うち預金・貸出業務前事業年度205─205当事業年度234─234うち為替業務前事業年度183─183当事業年度187─187うち証券関連業務前事業年度101─101当事業年度93─93うち代理業務前事業年度162─162当事業年度147─147うち保護預り・貸金庫業務前事業年度2─2当事業年度2─2うち保証業務前事業年度6─6当事業年度10─10役務取引等費用前事業年度586─586当事業年度660─660うち為替業務前事業年度29─29当事業年度28─28(注)「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前事業年度224,139─224,139当事業年度225,463─225,463うち流動性預金前事業年度93,505─93,505当事業年度96,372─96,372うち定期性預金前事業年度129,301─129,301当事業年度128,593─128,593うちその他前事業年度1,333─1,333当事業年度497─497譲渡性預金前事業年度───当事業年度───総合計前事業年度224,139─224,139当事業年度225,463─225,463(注)１.「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。２.流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３.定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前事業年度当事業年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務部門180,802100.00184,184100.00製造業6,8253.786,5853.57農業，林業2940.164540.25漁業100.01110.01鉱業，採石業，砂利採取業430.02730.04建設業7,3704.088,4464.58電気・ガス・熱供給・水道業8,2584.5710,0515.46情報通信業6040.331750.09運輸業，郵便業2,5351.402,4911.35卸売業，小売業8,6364.789,6745.25金融業，保険業2,7881.542,8851.57不動産業，物品賃貸業47,16126.0850,24027.28各種サービス業23,66513.0924,87913.51地方公共団体25,03913.8523,44312.73その他47,56626.3144,77024.31国際業務部門――──製造業――──農業，林業――──漁業――──鉱業，採石業，砂利採取業――──建設業――──電気・ガス・熱供給・水道業――──情報通信業――──運輸業，郵便業――──卸売業，小売業――──金融業，保険業――──不動産業，物品賃貸業――──各種サービス業――──地方公共団体――──その他――──合計180,802―184,184―(注)「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前事業年度5,974─5,974当事業年度4,960─4,960地方債前事業年度8,230─8,230当事業年度8,469─8,469社債前事業年度22,986─22,986当事業年度26,050─26,050株式前事業年度7,882─7,882当事業年度9,981─9,981その他の証券前事業年度11,8882,41814,306当事業年度11,4013,35114,752合計前事業年度56,9632,41859,381当事業年度60,8633,35164,214(注)１.「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。２.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.07２．単体における自己資本の額128３．リスク・アセットの額1,596４．単体総所要自己資本額63(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。１.破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２.危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３.要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４.正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2011危険債権4033要管理債権46正常債権1,7501,802