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福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）会社の経営管理組織の整備や、コーポレート・ガバナンスの充実に関する施策といたしましては、当社は、経営の透明性を高めるべく、株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。また、経営管理組織につきましては、従来より簡素な組織をモットーにしております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは会計監査人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。また、非常勤監査役の一人は、弁護士であり、必要に応じ法律問題全般について助言と指導をうけています。非常勤取締役の一人は、税理士であり、会計監査人である日下真吾氏から通常の会計監査をうけ、共にその過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要現在の社外監査役３名のうち１名は、弁護士であり、提出日現在で当社株式10株を所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。社外取締役６名は、提出日現在で当社株式30株を所有しております。社外取締役のうち１名は、当社との取引がありますが、これらの取引については、取締役会の承認を受けております。③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社では、会社の業務執行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役4名で常時必要に応じて経営会議を開催するほか、個別案件については、適宜開催し、経営意思決定に生かしております。取締役８名は、福山カントリークラブの理事を兼任しており、クラブと会社の経営意思の疎通を図っております。④当会社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。⑤会計監査の状況当社の会計監査を執行したのは第37期より公認会計士日下真吾氏です。当社の会計監査業務に係る補助者は１名であり、公認会計士１名であります。同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。⑥取締役及び取締役会当社は定款上、取締役は３名以上20名以内と定めています。当社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社チユウブとコース維持管理業務について、また、有限会社プチットメールダイゴと食堂の運営業務について、それぞれ委託契約をしております。
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和10年１月大阪府大阪市（現大阪工場）に鋼板・鋼材製造を目的として１月30日設立した。昭和15年10月合名会社大阪トタン板製造所を買収し、溶融亜鉛めっき鋼板の製造を開始した。昭和17年１月高知県高知市に四国鉱業株式会社（現連結子会社淀鋼商事株式会社）を設立した。昭和20年９月四国鉱業株式会社は白洋産業株式会社へ商号変更した。昭和23年９月電気炉及び反射炉を新設し、鋳鋼品及びロールの製造を開始した。昭和24年５月東京・大阪証券取引所に株式を上場した。昭和26年１月大阪府泉大津市に泉大津工場を開設し、電気炉による普通鋼・特殊鋼・鋳鍛鋼品の製造を開始した。昭和29年６月広島県呉市の呉海軍工廠跡に呉工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。昭和38年10月呉工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。昭和39年５月大阪工場に塗装設備を新設し、塗装溶融亜鉛めっき鋼板（カラー鋼板）の製造を開始した。昭和43年６月千葉県市川市に京葉鐵鋼埠頭株式会社（現連結子会社）を設立した。昭和45年２月呉工場に連続式塗装設備を新設するとともに、連続式溶融亜鉛めっき設備を増設した。昭和46年８月大阪工場にロール遠心鋳造設備を新設した。昭和47年４月千葉県市川市に市川工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。昭和48年９月泉大津工場でグレーチングの製造を開始した。昭和53年８月市川工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。昭和55年３月大阪府大阪市に高田鋼材工業株式会社（現連結子会社）を設立した。昭和56年５月市川工場に連続式塗装設備を新設した。昭和59年１月大阪工場に連続式塗装設備を新設した。昭和61年９月市川工場に連続式溶融めっき設備を増設し、溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板（ガルバリウム鋼板）の製造を開始した。昭和62年５月中華民国（台湾）において、AnMauSteelCo.,Ltd.(現連結子会社盛餘股份有限公司）に資本参加した。平成２年７月福井県坂井市に福井工場（現福井事業所）を開設した。平成３年３月市川工場に連続式塗装設備を増設した。平成６年６月盛餘股份有限公司を子会社とした。平成７年７月中華民国（台湾）に淀鋼國際份有限公司を設立した。平成８年７月大阪府大阪市にヨドコウ興発株式会社（現連結子会社）を設立した。平成９年１月盛餘股份有限公司が台湾証券取引所に株式を上場した。平成11年３月大阪府大阪市にヨドコウ興産株式会社を設立した。平成11年４月呉工場の連続式溶融めっき設備を更新した。平成11年４月タイにPCMPROCESSING(THAILAND)LTD.（現連結子会社）を設立した。平成12年４月大阪工場に連続塗装設備を増設した。平成12年４月盛餘股份有限公司に連続式溶融めっき設備を増設した。平成13年１月盛餘股份有限公司に連続式塗装設備を増設した。平成14年７月静岡県富士市に株式会社淀川芙蓉を設立した。平成15年12月中華人民共和国（中国）に淀鋼建材（杭州）有限公司を設立した。平成23年10月中華人民共和国（中国）に淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（現連結子会社）を設立した。平成25年３月PCMPROCESSING(THAILAND)LTD.に連続式塗装設備を新設した。平成27年１月白洋産業株式会社は淀鋼商事株式会社（現連結子会社）へ商号変更した。平成29年３月ヨドコウ興産株式会社姫路工場を当社姫路事業所に改組し、耐火パネル商品の製造を開始した。
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、19社）は、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに付帯する事業を営んでおり、当社と主要な関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。［鋼板関連事業］当社は、冷延鋼板、表面処理鋼板などの鋼板製品の製造・販売及び金属屋根壁材、エクステリア商品などの建材製品の製造・販売を行っております。関係会社事業内容高田鋼材工業㈱※1鋼板製品の加工・販売淀鋼商事㈱※1鋼板製品及び建材製品の販売㈱佐渡島※3鋼板製品及び建材製品の販売ヨドコウ興産㈱※2鋼板製品及び建材製品の加工並びに建材製品の販売フジデン㈱※4鋼板製品の販売東栄ルーフ工業㈱※4建材製品の加工・販売盛餘股份有限公司（ＳＹＳＣＯ社）※1鋼板製品の製造・販売淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）※1鋼板製品の製造・販売PCMPROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）※1鋼板製品の製造・加工・販売淀鋼國際股份有限公司（ＹＩＬ社）※2建材製品の製造・販売・施工淀鋼建材（杭州）有限公司（ＹＢＭＨ社）※2建材製品の製造・販売及び鋼板製品の販売上海佑都貿易有限公司（ＳＹＴ社）※4鋼板製品の販売［ロール事業］当社は、鉄鋼用ロール・非鉄用ロールなどのロール製品の製造・販売を行っております。関係会社事業内容淀鋼商事㈱※1ロール製品の販売㈱淀川芙蓉※2ロール製品の製造・加工・販売［グレーチング事業］当社は、グレーチング製品の製造・販売を行っております。関係会社事業内容淀鋼商事㈱※1グレーチング製品の販売㈱佐渡島※3グレーチング製品の販売［不動産事業］当社は、所有する土地建物の賃貸または販売を行っております。関係会社事業内容ヨドコウ興発㈱※1警備、施設管理等のサービス提供［その他］当社は、機械プラントの販売、太陽光発電による売電事業などを行っております。関係会社事業内容淀鋼商事㈱※1運送事業及び物資販売事業高田鋼材工業㈱※1倉庫業及び運送事業京葉鐵鋼埠頭㈱※1倉庫業及び運送事業ヨドコウ興発㈱※1スポーツ施設の経営㈱淀川芙蓉※2機械設備等の製造・販売※1…連結子会社※2…非連結子会社※3…持分法適用関連会社※4…持分法非適用関連会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社相手会社契約内容契約期間㈱淀川製鋼所アンドリッツキュスタース社（独）パルプ製紙用ロールとその附属装置の製造に関する技術指導を受けること平成28年２月から平成33年２月まで
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】㈱淀川製鋼所において、多様化した商品市場に応え、ユーザーに直結した高付加価値商品の開発に注力しております。特に鋼板関連事業のカラー鋼板については、プレコート分野での高級カラー鋼板の需要増大に対処するため、絶えず新製品の開発に取り組んでおります。また、鋼板関連事業の建材商品については、開発本部開発部、建材性能試験場において、新商品の開発、既存商品のモデルチェンジ等、常に社会のニーズに対応すべく研究活動を行っております。ロール事業についても、ロール製品の大阪工場内の技術開発課で開発研究を行っております。また、連結子会社であるＳＹＳＣＯ社においても、各種精密試験機器により分析を実施し、高機能のカラー鋼板の研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、549百万円（主に鋼板関連事業）となっております。
株式会社マイスターエンジニアリング
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和49年６月㈱大阪丸誠を大阪市大淀区（現北区）に設立。ビル設備管理業務を開始。昭和56年８月産業プラント、メカトロ機器の試験調整業務を開始。昭和57年６月中東地域を中心とした海外プラントの試験調整業務を開始。昭和59年２月半導体製造装置（イオン注入装置）の試験調整、メンテナンス業務を開始。昭和59年６月商号を㈱丸誠エンジニアリングに変更。昭和60年４月子会社㈱丸誠エンジニアリング（後の㈱マイスターエンジニアリング、本社東京）を東京都千代田区に設立。昭和61年４月子会社㈱丸誠エンジニアリング（後の㈱マイスターエンジニアリング、本社名古屋）を愛知県春日井市に設立。昭和63年３月福岡営業所を福岡市博多区に開設。平成２年２月大阪中小企業投資育成㈱の設立投資第１号の適用を受け、60歳以上の技術者を正社員とする高齢技術者会社㈱マイスター60を関連会社（平成６年11月に子会社）として設立。平成３年８月商号を㈱マイスターエンジニアリングに変更。平成５年８月㈱マイスターエンジニアリング（本社名古屋）を吸収合併し、名古屋営業所として業務を開始。平成６年10月㈱マイスターエンジニアリング（本社東京）を吸収合併し、東京本社（登記簿上は支店）として業務を開始。平成８年３月東京本社を千葉市美浜区（幕張新都心）に移転。平成９年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成11年２月人材派遣業を主事業とする子会社㈱マイスターパークを設立。平成11年12月ＩＳＯ９００１の認証取得。平成12年２月㈱マイスターファシリティ及び㈱マイスターソリューションを設立。平成12年３月大阪テクノセンター（大阪府茨木市）を開設。平成14年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年４月ＭＥ東京営業センター（東京都中央区）を開設。平成14年10月ＭＥ技術センター（千葉県佐倉市）の竣工。平成15年１月ＩＳＯ１４００１の認証取得。平成15年２月伊藤忠商事㈱と資本・業務提携締結。平成15年11月アビサービス㈱（現・連結子会社）の株式取得。平成16年３月㈱シグマコミュニケーションズ（現・連結子会社）の株式取得。平成17年４月㈱エムイーホテルオペレーションズを設立。平成17年６月㈱マイスターソリューションの商号を㈱エムイーホテルズ（現・連結子会社）に変更。平成17年７月本店を大阪市北区から千葉市美浜区に移転。平成17年10月「クサツエストピアホテル」の営業開始。平成18年11月㈱ウイズミーを設立。平成18年12月㈱エムイーホテルオペレーションズの商号を㈱クサツエストピアホテル（現・連結子会社）に変更。平成18年12月㈱マイスターパークの商号を㈱マイスターホテルマネジメントに変更。平成19年７月東洋保全工業㈱の株式取得。平成20年３月人材総合センター（東京都千代田区）を開設。平成20年11月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。平成21年９月東京本社を東京都品川区に移転。平成24年１月栄信電気工業㈱（現・連結子会社）の株式取得。平成24年４月東洋保全工業㈱を吸収合併。平成24年９月㈱蒼設備設計（現・連結子会社）の株式取得。平成25年１月東京エンジニアリングセンターを東京都大田区に、東京サービスステーションを東京都渋谷区に、それぞれ移転。平成26年５月ホテル事業を㈱マイスターホテルマネジメント（現・連結子会社）に吸収分割。平成27年１月Ex.㈱（ただし、平成29年９月清算結了）の株式取得。平成28年６月東京サービスステーションを東京都渋谷区から東京都品川区へ移転。平成29年４月㈱ウイズミーを吸収合併。平成29年10月㈱マイスターファシリティを吸収合併。
株式会社マイスターエンジニアリング
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社マイスターエンジニアリング（当社）と子会社８社で構成され、メカトロ関連事業、ファシリティ関連事業及びコンテンツサービス事業を主な業務内容としております。次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業の内容構成会社メカトロ関連事業・半導体製造装置、液晶製造装置、医療電子機器、各種産業機械の試験調整、メンテナンス業務・自動車、自動車関連部品の設計、評価、実験業務・画像検査装置の設計、製造、試験調整、メンテナンス業務・上記に係る技術者等の派遣、養成、人材紹介業務当社アビサービス㈱ファシリティ関連事業・ホテル、ショッピングセンター等の常駐施設管理、点検整備・巡回点検等のメンテナンス業務、清掃・警備業務・建築設備全般の設備更新、増設、改良工事、修理、省エネルギー化工事等のエンジニアリング業務・ホテル運営、商業施設の賃貸業務・上記に係る技術者等の派遣、人材紹介業務・電気設備の設計、施工・太陽光発電パネルの施工、販売業務・省エネ設備導入、設備改善コンサルティング業務・建築設備の設計、監理当社㈱マイスター60栄信電気工業㈱㈱蒼設備設計㈱クサツエストピアホテル㈱マイスターホテルマネジメント㈱エムイーホテルズコンテンツサービス事業・スタジオ・ホール・会議場の運営管理、イベントのプロデュース業務・放送技術サポート、放送・通信設備の保守管理業務・上記に係る技術者等の派遣、人材紹介業務㈱シグマコミュニケーションズ事業系統図を示すと次のとおりです。(注)子会社８社は連結子会社であります。
株式会社マイスターエンジニアリング
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「メンテナンス＆エンジニアリング」を事業領域に設定し、技術サービスを提供する企業集団として、主要３事業セグメントでの業務を中心に事業を展開してまいりましたが、今後は、これらに加えこれまで培ってきた技術・知識・経験を活かして、お客様の多様な課題解決に対するソリューション力や技術力のより一層の強化を図り、お客様を主体的にサポートする企業集団を目指してまいります。当社グループの経営理念は「至る処に主体となり、企業が担う使命に応え、善き家庭をつくり、善き会社をつくり、善き社会をつくる」であります。社員の一人ひとりがこの理念の実現に向けて絶えず努力するとともに、誠実で品質の高いサービスを提供することにより、会社としての使命を果たせるものと考えております。（２）目標とする経営指標今後重視すべき経営指標は「成長性」と「収益性」であり、中長期的な企業価値の向上に資する売上高成長率の確保と売上高営業利益率５％以上を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、これまでに培った高い技術力やお客様との信頼関係を基盤に、多種多様な人財を擁する技術者集団として、「技術立社」のスローガンの下、更なる技術力強化に努め、「社会インフラ技術産業」を担う企業グループとして、今後も引き続き事業を展開してまいります。また、グループ各社が独自の技術力によりお客様の“ソリューションパートナー”として、お客様の抱える課題の解決に全力で貢献し、さらにグループ全体のシナジー効果を発揮できるよう運営してまいります。特に、翌連結会計年度における重点取組事項としては、当連結会計年度から取組を開始している人事管理・会計等経営基幹システムの更新や販売管理システム導入等の、当社グループの将来に向けた経営基盤整備に資するような戦略的投資を積極的に行ってまいります。（４）会社の対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内外ともに引き続き景気は緩やかな拡大基調が継続するものと期待されますが、国内における技術者・労働者の採用競争の激化、さらには海外景気については米国経済は好調が継続している一方で、中国経済の下振れリスクや東アジアや中東地域における地政学的リスクなど、予断の許されない状況が予想されます。また、ＡＩ・ロボット・IoT（InternetofThings）等の技術進化や、更なる産業高度化への取り組み強化といった世界的な流れは、今後益々加速するものと見込まれます。このような外部環境の下、当社グループは、これまでに培った高い技術力やお客様との信頼関係を基盤に、「日本の産業・社会インフラを支えるナンバーワン必須技能・技術者集団」として、メンテナンス・エンジニアリング・マネジメント技能と技術により、社会のサステイナビリティになくてはならないサービスをお客様に提供し、これからの新しい時代に貢献してまいります。①メカトロ関連事業におきましては、引き続き市場の技術者不足に対応するため採用活動に注力するほか、エンジニアリング部門の画像検査技術を用い、付加価値の高いロボットシステムへの展開を図ってまいります。②ファシリティ関連事業におきましては、業務の効率化・高度化、サービス品質の向上のため、オペレーション技術の更なる進化を図るとともに、技能・技術者の採用・育成による基礎力強化や、他部門及び協力会社との連携拡充等により相乗効果の創出を推進してまいります。また、お客様の課題解決をする提案型営業をさらに推進し、お客様により一層ご満足いただけるよう、事業展開を図ってまいります。③コンテンツサービス事業におきましては、特に放送・イベント関連事業における需要の拡大が見込まれる中、人材の確保に注力し、同時に若手人材の教育・研修に重点をおき、お客様の多様なニーズに応えられるよう、質の高いコンテンツを制作・提供してまいります。
ジェコー株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は旧日本電気時計株式会社がジェコー株式会社（旧商号八成興業株式会社）に吸収合併されたものであります。合併会社たるジェコー株式会社の設立年月は1947年２月でありますが、1963年７月まで休眠会社であり、会社の主体は被合併会社である旧日本電気時計株式会社でありますので、以下旧日本電気時計株式会社を中心に述べさせていただきます。年月概要1952年２月ラジオコントロール付真空時計の生産販売を目的として、日本真空時計株式会社を設立東京都千代田区丸の内に本社を開設1954年12月時計用の精密小型モーターを発明モーター式掛置時計の生産販売を開始モーター式自動車時計の生産販売を開始1955年６月社名を日本電気時計株式会社に変更1955年８月東京都目黒区中目黒に本社および工場を開設1959年２月埼玉県行田市に行田工場を開設1962年３月神奈川県川崎市久地に玉川工場を開設1962年12月東京証券取引所市場第二部上場1963年７月株式１株の額面金額を500円から50円に変更するための合併によりジェコー株式会社となる1964年10月音さ式掛置時計の生産販売を開始1969年７月東京都台東区上野に営業部事務所を開設1970年６月自動車時計組立専門工場として長野ジェコー株式会社を設立1970年10月音さ式自動車時計の生産販売を開始1971年11月樹脂加工専門工場として神奈川樹脂株式会社を設立1972年９月精密小型モーター組立専門工場として新潟ジェコー株式会社を設立1972年９月筆頭株主が株式会社クラレよりトヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）に異動1972年12月本社を玉川工場所在地に移転1973年３月水晶式自動車時計の生産販売を開始1976年３月水晶式掛置時計の生産販売を開始1980年９月東京都千代田区神田に営業部事務所を移転1985年９月本社を行田工場所在地に移転1990年４月車載用モーター組立ならびに部品加工専門工場として新潟ジェコー株式会社の操業を再開1995年12月フィリピンに自動車時計の生産販売を目的として、ジェコーオートパーツフィリピン株式会社を設立2002年６月玉川工場を閉鎖2002年７月筆頭株主がトヨタ自動車株式会社から株式会社デンソーに異動2005年11月中国に自動車時計の生産販売を目的として東莞精刻電子有限公司を設立2008年11月神奈川樹脂株式会社を清算2010年２月新潟ジェコー株式会社を清算
ジェコー株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、当社グループの事業は自動車時計、自動車機器の製造・販売並びにこれらに付帯関連する業務を営んでおります。当社グループの事業内容は次のとおりであります。事業部門区分主要製品当社及び子会社自動車部品事業日本自動車時計、エアコンパネル、コンビネーションメータ、その他表示装置、電流センサ、その他センサ類、駆動装置類当社長野ジェコー（株）アジア自動車時計、その他表示装置類ジェコーオートパーツフィリピン（株）東莞精刻電子有限公司当社グループについて図示すると次のとおりであります。※１連結子会社であります。※２その他の関係会社であります。
ジェコー株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の信頼に応え、価値を創造します」「そのために“基本”“創造”“成長”に挑戦し続けます」を経営理念として掲げ、活動しています。当社はあらゆる企業活動において、お客様の信頼に応えることを念頭におき活動してまいります。同時に、お客様に対して価値を創造、提供することに徹することで、株主の皆様をはじめとし、取引先や従業員等すべてのステークホルダーに貢献するとともに、より豊かな社会の実現に向けて尽力してまいります。そのために、会社も従業員一人ひとりも、基本、創造、成長に挑戦し続けます。(2）中長期的な会社の経営戦略自動車業界においては電動化や自動運転化等、急速なパラダイムシフトが起こっています。車の機能として従来必要とされていた製品が大きく変わろうとしており、当社グループにおいてもその影響を大きく受けるものと認識しております。しかしながら、このような大きな環境変化をチャンスと捉え、事業の継続と拡大を確固たるものにすべく目標達成に向けて邁進してまいります。具体的には「２０２５年の目指す姿」を明確化させその実現に向けた「２０２１年中期計画」を策定しました。「２０２５年の目指す姿」としては、(1)事業体制の再編を完遂させ、新たな事業が成長を支えている(2)顧客の信頼を受け、そのモノづくり力で評価を得ているとし、目指す姿の実現に向け、以下３つを活動の柱として事業運営を進めてまいります。①新たな事業の柱構築のチャレンジ②事業体制の立て直しと競争力の確保③挑戦し続ける人材・風土づくり(3）会社の対処すべき課題当社グループとしての最も大きな課題は、事業を継続的に拡大させてゆくことであります。新たに策定した「２０２１年中期計画」をもとに、本格生産を開始した安全運転支援部品については、さらなる拡大対応を図るとともに、既存の自社製品においては自動車の価値を高める商品および技術の企画・開発を、協業製品においてはモノづくりの立場から技術提案とともに製品設計業務への参画を強化してまいります。さらに市場ニーズの把握と商品化への顧客提案活動による新規事業領域の開拓を進めてまいります。また、グローバル化に対応すべく、グループ会社の体制強化とグループ総合力を最大限に引き出す生産分担、付加価値の取り込みを推進してまいります。一方で、固定費の抑制や部材費の低減活動など、グループをあげて原価低減活動に取り組み、コスト構造の変革を確実に前進させてゆきます。また、社員一人ひとりが力をフルに発揮できるよう人材育成に注力し、これまで以上に質の高い製品、仕事を生み出す活動を推進してまいります。さらに「働き方改革」を通じた職場力向上とワークライフバランスの推進ならびに挑戦し続ける人材・風土づくりを目指すとともに、企業活動のベースとしての内部統制、環境保全活動などＣＳＲ活動は継続強化してまいります。
ジェコー株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】車載用時計及びエアコンパネル等の表示系製品及びセンサ類等、競争力を向上するための技術開発を中心に行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は958百万円（売上高比3.9％）であり、セグメント上の研究開発拠点は「日本」であります。
東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】(1)日本国有鉄道時代年月摘要昭和24年６月「日本国有鉄道法」に基づく公共企業体として日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）設立昭和39年10月東海道新幹線東京～新大阪間営業開始昭和61年12月「日本国有鉄道改革法」、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」（以下「ＪＲ会社法」という。）等の国鉄改革関連８法公布昭和62年４月「日本国有鉄道法」廃止北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。）及び日本貨物鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）設立(2)東海旅客鉄道株式会社設立後年月摘要昭和62年４月東海旅客鉄道株式会社設立昭和63年３月東海道新幹線に３駅（新富士、掛川、三河安城）開業ジェイアール東海バス㈱を設立（現・連結子会社）、同年４月自動車運送事業を同社に営業譲渡平成元年３月高山本線特急「ひだ」に新型気動車を投入平成２年２月運輸大臣より中央新幹線の地形、地質等に関する調査の指示を受け調査開始６月山梨リニア実験線の建設計画を運輸大臣に申請、承認平成３年10月東海道新幹線鉄道施設を譲受け平成４年３月東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で営業運転開始７月㈱ジェイアール東海ホテルズを設立（現・連結子会社）12月㈱ジェイアール東海百貨店を設立、平成９年９月㈱ジェイアール東海髙島屋に商号変更（現・連結子会社）平成６年６月ジェイアールセントラルビル㈱を設立（現・連結子会社）平成９年４月山梨リニア実験線における走行試験開始10月名古屋、東京、大阪（平成25年７月に東京証券取引所と統合）の各証券取引所市場第一部及び京都証券取引所（平成13年３月に大阪証券取引所に合併）に株式上場平成11年３月東海道新幹線「のぞみ」に700系車両を投入12月ＪＲセントラルタワーズ竣工平成12年３月ジェイアール名古屋タカシマヤが開業（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）５月名古屋マリオットアソシアホテルが開業（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営）平成13年３月ジェイアール東海不動産㈱を設立（現・連結子会社）12月「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」（以下「ＪＲ会社法改正法」という。）の施行により、ＪＲ会社法の適用対象から除外平成14年７月愛知県小牧市に研究施設を開設平成15年10月東海道新幹線品川駅開業、全列車270km/h運転を柱とした抜本的なダイヤ改正実施平成17年７月独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）国鉄清算事業本部保有の当社株式600,000株の売却平成18年３月東海道新幹線に新ＡＴＣ（自動列車制御装置）システムを導入４月定款授権に基づく取締役会決議により、自己株式268,686株を取得鉄道・運輸機構国鉄清算事業本部保有の当社株式286,071株が売却され、同機構が保有する全ての当社株式の売却が終了平成19年１月山梨リニア実験線の建設計画の変更を国土交通大臣に申請、承認７月東海道新幹線「のぞみ」にＮ700系車両を投入平成20年10月日本車輌製造㈱を連結子会社化平成２年に運輸大臣より指示を受けた中央新幹線の地形、地質等に関する調査報告書を国土交通大臣に提出12月国土交通大臣より中央新幹線に係る全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）第５条の残り４項目に関する調査の指示を受け調査開始平成21年５月自己株式90,000株を消却12月平成20年に国土交通大臣より指示を受けた中央新幹線に係る全幹法第５条の残り４項目に関する調査報告書を国土交通大臣に提出平成23年５月国土交通大臣が当社を中央新幹線（東京都・大阪市間）の営業主体及び建設主体（以下「営業主体等」という。）に指名国土交通大臣が中央新幹線の建設に関する整備計画を決定し、当社に建設を指示平成24年５月自己株式90,000株を消却平成25年２月８月東海道新幹線「のぞみ」にＮ700Ａ新型車両を投入山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新が完了し、走行試験再開年月摘要平成26年10月平成27年３月平成28年11月平成29年２月平成29年４月平成30年３月国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）を認可武豊線（大府駅～武豊駅間）を電化東海道新幹線最高速度285km/hへの速度向上実施「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律」が施行され、鉄道・運輸機構に対して、中央新幹線の建設の推進のため、財政投融資を活用した長期借入を申請ＪＲゲートタワー竣工タカシマヤゲートタワーモール（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）、名古屋ＪＲゲートタワーホテル（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営）等が開業し、ＪＲゲートタワーが全面開業国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その２）を認可
東海旅客鉄道株式会社
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３【事業の内容】当社グループの営んでいる主要な事業内容は以下のとおりです。(1)運輸業東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。［主な関係会社］当社、ジェイアール東海バス㈱(2)流通業ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。［主な関係会社］㈱ジェイアール東海髙島屋、㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ、東海キヨスク㈱、ジェイアール東海商事㈱(3)不動産業駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。［主な関係会社］当社、ジェイアールセントラルビル㈱、ジェイアール東海不動産㈱、新横浜ステーション開発㈱、東京ステーション開発㈱、名古屋ステーション開発㈱、ジェイアール東海関西開発㈱(4)その他当社の主要駅等でホテル業を行うほか、旅行業、広告業等を行っています。また、鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕、その他事業を行っています。［主な関係会社］ホテル・サービス業㈱ジェイアール東海ホテルズ、㈱ジェイアール東海ツアーズ、㈱ジェイアール東海エージェンシーその他日本車輌製造㈱、ジェイアール東海建設㈱、中央リネンサプライ㈱、日本機械保線㈱、東海交通機械㈱、新生テクノス㈱以上に述べた事項及び当社の主な関係会社の概要図は次のとおりです。(注)※印は持分法適用の関連会社を示しています。
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４【経営上の重要な契約等】(1)新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設（車両を除く。）を平成３年10月１日、保有機構（現：鉄道・運輸機構）より５兆956億円で譲り受け、このうち４兆4,944億円については25.5年、6,011億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金（現：鉄道・運輸機構）に支払うことなどに関して、保有機構との間に契約を結んでいます。なお、４兆4,944億円については、平成29年１月に支払を完了しています。(2)中央新幹線の建設の推進のため、平成28年11月18日に鉄道・運輸機構法施行令に基づき、総額３兆円（予定）の借入申請書を鉄道・運輸機構に対して提出し、その借入申請書に基づき、平成28年度に合計１兆5,000億円を29.5年間据置、以降、9.5年間の元金均等返済で、平成29年度に合計１兆5,000億円を29年間据置、以降、9.5年間の元金均等返済で借り入れる金銭消費貸借契約を鉄道・運輸機構と結んでいます。(3)他の旅客会社との間に、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、契約を結んでいます。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社線をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては通算できる制度とされており、かつ、旅客運賃については遠距離逓減制が加味されたものとなっています。また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は発売した旅客会社に発売手数料を支払うものとされています。(4)貨物会社との間に、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、契約を結んでいます。(5)鉄道情報システム㈱との間に、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、契約を結んでいます。
東海旅客鉄道株式会社
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５【研究開発活動】鉄道事業は、様々な技術を持つ社員が協力して着実に業務を執行するとともに、車両、土木構造物、軌道、電力、信号通信等の様々な設備が有機的に機能することで成り立っています。鉄道事業にとって、より一層の安全確保や将来の経営基盤強化のためには、そのベースとなる技術力を不断に高めることが重要です。こうした認識の下、当社グループは積極的に技術開発に取り組み、大きな成果をあげています。当社では、将来を支える技術開発の取組みをさらに強化するとともに、技術力の向上と人材の育成を図るため、愛知県小牧市の研究施設において、研究開発を推進しています。また、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画している中央新幹線の実現に向け、超電導リニア技術のブラッシュアップに取り組んでいます。これらの取組みによって、当期の営業費に含まれる研究開発費の総額は587億円となりました。運輸業在来線・新幹線を支える技術開発においては、技術開発部が中心となり、安全・安定輸送の確保を最優先に、効率的・低コストでかつ質の高い鉄道事業の運営体制構築に向け、実用に即した技術開発に取り組んでいます。また、実用技術として完成した超電導リニアについては、山梨リニア実験線において、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた実証を行うとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組んでいます。さらに、これらの技術開発を通じて、当社の鉄道事業を担う技術者の育成に引き続き取り組み、技術力の維持・向上を図っています。主な技術開発内容は、次のとおりです。○鉄道事業の効率的運営体制構築に向けた技術開発・安全・安定輸送の確保・Ｎ700Ｓ確認試験車による新技術の最終確認のための準備・検査・保守の高度化、省力化・設備の維持更新等におけるコストダウン○超電導リニア・建設・運営・保守のコストダウン・実用技術のブラッシュアップ・営業運転に対応した保守体系の確立(注)山梨リニア実験線投資及び超電導リニア技術開発１当社は、中央新幹線を実現する際には、その先進性や高速性から超電導リニアの採用が最もふさわしいと考え、平成２年６月の運輸大臣通達「超電導磁気浮上方式鉄道に係る技術開発の円滑な推進について」並びに同年同月に承認された「技術開発基本計画」及び「山梨実験線建設計画」に基づき、山梨リニア実験線の先行区間18.4kmを建設するとともに、技術開発及び走行試験に取り組んできました。この結果、超電導リニアは、平成21年７月の国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会（以下「評価委員会」という。）において、既に営業運転に支障のない技術レベルに到達していることが確認され、平成23年12月には、国土交通大臣により超電導リニアに関する技術基準が制定されました。また、当社は、平成19年１月に上記の「技術開発基本計画」及び「山梨実験線建設計画」の変更承認を得て、山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新の工事を進め、平成25年８月に営業線仕様の車両Ｌ０系により走行試験を再開し、平成29年２月には評価委員会において、超電導リニアの技術開発については、「営業線に必要な技術開発は完了」していると改めて評価されました。引き続き、上記のとおり、実用技術として完成した超電導リニア技術のブラッシュアップと営業線における建設・運営・保守のコストダウンに取り組んでいきます。以上について、当社は、当初計画において、実験基盤施設（汎用性のある地上施設）等として、消費税等を含めて1,965億円の特別負担投資を予定し、平成３年３月期から平成30年３月期までに、合計1,706億円を支出しています。さらに、42.8kmへの延伸と設備更新の新たな資金フレームとして、消費税等を含めて3,550億円の工事費を予定し、平成19年３月期から平成30年３月期までに、合計3,383億円を支出しています。また、上記の金額とは別に、当社独自の超電導リニア技術開発費として、会社発足時から平成30年３月期までに、合計1,787億円を支出しています。２超電導リニアの営業線実現に必要な実用技術の開発については、当社が費用を負担して進めてきました。当社は、超電導リニアによる中央新幹線を自ら建設するとともに、米国北東回廊における超電導リニアプロジェクトの実現に向けた取組みを進めていますが、これらの建設・運営・保守に必要な技術は、全て当社の技術です。このほか、当社をはじめとする旅客会社及び貨物会社は、鉄道技術及び労働科学に関する研究開発、調査を目的に、公益財団法人鉄道総合技術研究所（以下「鉄道総研」という。）に対し協定に基づき負担金を支出しています。流通業、不動産業特に記載する事項はありません。その他鉄道車両等製造業等において、技術力の強化と生産性の向上をさらに図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発に取り組んでいます。
西部電気工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年７月福岡市に無線施設建設及び保守を目的として、資本金195千円にて西部電気通信工業株式会社を設立。昭和22年11月本社を熊本市池田町に移転。昭和23年８月本社を熊本市薬園町に移転、社名を西部電気工業株式会社に変更。営業種目に線路、土木、機械の電気通信工事を追加。昭和26年１月本社を熊本市坪井に移転。昭和27年５月日本電信電話公社による電気通信設備工事請負者資格審査制度が発足し、通信線路、土木、機械、伝送無線がそれぞれ２級の資格認定を受ける。昭和29年７月通信線路、土木が(仮)１級の資格認定を受ける。昭和32年７月通信線路、土木が１級の資格認定を受ける。昭和40年７月子会社西部電設株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和41年７月通信機械が１級の資格認定を受ける。昭和44年８月大日通信工業株式会社を子会社化(昭和46年７月12日福岡電通工業株式会社に商号変更)。昭和49年１月福岡証券取引所市場に株式を上場。昭和53年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和56年９月福岡証券取引所市場の貸借取引銘柄に選定される。平成３年２月日本電信電話株式会社による電気通信設備請負工事の通信設備総合工事・構内交換設備工事の参加資格認定を受ける。平成７年８月大阪証券取引所市場第二部の信用取引銘柄に選定される。平成８年５月大阪証券取引所市場第二部の貸借取引銘柄に選定される。平成８年８月事業目的に次の業務を追加。建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業、駐車場業。平成９年２月日本電信電話株式会社による電気通信設備請負工事の工事競争参加資格を受ける。平成10年６月西部通信建設株式会社を子会社化(平成13年10月１日株式会社アジルテクノスに商号変更。平成14年10月１日西部電設株式会社、福岡電通工業株式会社と、西部電設株式会社を存続会社として合併)。平成11年２月公栄設備工業株式会社を子会社化（現・連結子会社）。ISO9001の認証を取得。平成11年９月大阪証券取引所市場第一部の銘柄に指定を受ける。平成11年10月日本電通株式会社と業務提携。平成12年４月株式会社エコモと平成13年４月１日を合併期日とする合併契約書に調印。平成12年７月東京都中央区に子会社「ひばりネットシステム株式会社」を設立。平成13年４月株式会社エコモと合併。合併により、株式会社福和エンジニアリング、九州通信産業株式会社(現・連結子会社)、株式会社福岡通信工材製作所を子会社化。平成13年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成14年10月西部電設株式会社、福岡電通工業株式会社、株式会社アジルテクノスの３社は西部電設株式会社を存続会社として合併。平成15年２月ISO14001の認証を取得。平成15年５月九州電話運輸株式会社(平成22年７月１日九州ネクスト株式会社に商号変更)の株式を追加取得により子会社化(現・連結子会社)。平成15年８月福岡市博多区に福岡本社を開設。熊本本社、福岡本社の二本社体制となる。平成16年11月情報セキュリティマネジメントシステム「国際資格（BS7799）と国内資格（ISMS）」認証を同時取得。平成18年11月情報セキュリティマネジメントシステムをISO27001（国際標準規格）へ移行。平成19年11月東京証券取引所市場第一部の貸借取引銘柄に選定される。平成22年２月本社を福岡市に移転。二本社体制を廃止する。平成23年４月福岡県久留米市に子会社「株式会社カープラザＳｅｉｂｕ」を設立。平成27年５月昇建設株式会社を子会社化（現・連結子会社）。
西部電気工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、情報通信工事業とソリューション事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。情報通信工事業・光ファイバケーブル等通信ケーブル工事、ネットワーク工事、移動通信工事などの設計・施工・保守・電線共同溝工事等の土木工事・情報通信資材・器具工具の販売ソリューション事業・ＬＡＮ／ＷＡＮ等ネットワーク、情報セキュリティシステム及び光ＩＰ電話設備の構築・ソフトウェアの開発・保守・メンテナンス及びＩＴ商品の総合コンサルタント等のトータルソリューション設備・環境事業・電気・ガス・給排水等の管工事及び浄化設備工事・ごみ焼却設備工事・太陽光発電・売電事業などの環境事業等の設計・施工・保守その他・資材輸送や事務所移転などの運輸事業及び車両、機械装置、各種ＯＡ機器などのリースやレンタルを行うリース事業・自動車等の整備及び販売以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）非連結子会社及び関連会社は全て持分法非適用会社であります。
西部電気工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、施工効率・安全性の向上及び施工コストの削減を目的とした施工技術の確立、器具工具・材料の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発活動は、情報通信工事業を中心として行っており、その総額は21百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。情報通信工事業(1)3AO増設成端ケースでの保留心線収納方法変更3号AOクロージャ増設成端ケースでの保留心線収納方法を変更し、現用回線へ影響の少ない工法を確立しました。(2)UOW-P/UOT-Pクロージャにおけるドロップ固定方法の検討UOW-P/UOT-Pクロージャからドロップを引き落とした際のドロップ固定方法を変更し、作業性の向上、引っ掛けによる故障リスクの低減を図った工法を確立しました。(3)αA1Standard電源保護カバーの開発αA1Standardの設定データ消失対策のため、αA1Standardの露出している主電源部を保護するカバーを開発しました。(4)RSBM浮子防護カバーの開発RSBM-Fでのヤモリ等接触時に発生する誤アラーム防止の為、浮子部分を防護するカバーを開発し、誤アラーム発生時の保守稼働削減を図りました。(5)B自在バンド締付け工具[改]の提案柱上等で使用するB自在バンドの取り付けが容易となる工具を新たに開発し、作業者の施工負担軽減を図りました。(6)特許権、実用新案権の出願ラチェットトルクアダプタの特許出願。B自在バンド締め付け工具[改]、架渉位置用電柱補強具の実用新案出願。ソリューション事業特記事項はありません。設備・環境事業特記事項はありません。その他特記事項はありません。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要1963年２月創業者鈴木清一が「祈りの経営」の経営理念のもとに、大阪市大淀区（現北区）に株式会社サニクリーン設立。水を使わないで清掃ができるダストコントロール商品のレンタルサービスをフランチャイズチェーンシステムにより開始。1963年11月大阪府吹田市に吹田工場開設。1964年６月商号を株式会社ダスキンに変更。1967年９月石川県七尾市に和倉工場開設。（現株式会社和倉ダスキンにて運営）1968年７月愛知県小牧市に小牧工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト東海にて運営）1969年７月ロールタオル（現キャビネットタオル）のレンタルを開始。1971年１月米国サービスマスター社との事業提携によるサービスマスター事業を開始。1971年３月埼玉県三郷市にミサト工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト東関東にて運営）1971年４月ミスタードーナツ・オブ・アメリカ社との事業提携によるミスタードーナツ事業を開始。大阪府箕面市に第１号店をオープン。1971年７月産業用ウエスのレンタルを開始。1974年４月熊本県上益城郡御船町にミフネ工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト九州にて運営）1976年11月株式会社アガとの提携により、化粧品販売事業（現ヘルス＆ビューティ事業）を開始。1977年４月害虫駆除等環境衛生管理サービスのサプコ事業（現ターミニックス事業）を開始。1977年８月家庭用品の総合レンタルを行うユナイテッドレントオール事業（現レントオール事業）を開始。1978年１月兵庫県小野市に小野工場開設。（現株式会社小野ダスキンにて運営）1978年６月ダスキン共益株式会社設立。1978年９月愛媛県周桑郡小松町（現愛媛県西条市）に小松工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト中四国にて運営）1978年12月ユニフォームのレンタルを行うメンデルロンソン事業（現ユニフォームサービス事業）を開始。1981年11月財団法人広げよう愛の輪運動基金設立。（現公益財団法人ダスキン愛の輪基金）1982年７月米国サービスマスター社（現アラマーク社）との事業提携による医療関連施設のマネジメントサービス事業を開始。（現株式会社ダスキンヘルスケアにて運営）1985年４月空気清浄機のレンタルを開始。1986年８月浄水器のレンタルを開始。1989年７月米国サービスマスター社との事業提携によるメリーメイド事業を開始。1989年10月仙台市泉区に仙台泉工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト東北にて運営）1990年９月本社ビル完成により本店を大阪府吹田市へ移転。1993年10月新フランチャイズシステム「ダスキンサーヴ100」開始。1994年11月台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に楽清服務股份有限公司を設立。同年12月、現地にてクリーンサービス「ダスキンサーヴ100」開始。1996年６月大阪府吹田市に大阪中央工場開設。1997年12月東京都八王子市に東京多摩中央工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト西関東にて運営）1998年11月横浜市鶴見区に横浜中央工場開設。1999年２月大阪中央工場がISO14001認証取得。（以降、クリーン・ケア事業他、順次取得）同年同月とんかつレストランのかつアンドかつ事業を開始。1999年４月オフィスコーヒー等のケータリング事業（現ドリンクサービス事業）を開始。1999年11月2000年５月庭木のお手入れサービスを行うトゥルグリーン事業（現トータルグリーン事業）を開始。中国・上海にてミスタードーナツ事業を開始。2000年６月高齢者の暮らしのお手伝いを行うホームインステッド事業（現ライフケア事業）を開始。2000年８月北海道千歳市に道央工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト北海道にて運営）2003年４月品質保証体制構築のため、「品質保証委員会」設置。（現ＣＳＲ委員会）同年同月コンプライアンス体制構築のため、「コンプライアンス推進会議」設置。（現コンプライアンス委員会）2004年４月ダスキン共益株式会社を、株式交換により完全子会社化。2004年７月介護用品・福祉用具のレンタルと販売を行うヘルスレント事業を開始。2004年８月台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に統一多拿滋股份有限公司を設立。同年10月、現地にてミスタードーナツ事業を開始。年月概要2004年９月三井物産株式会社との包括的な資本・業務提携契約締結。2004年12月清掃用具のレンタル販売等を営む関係会社を７地域７社設立。同年同月清掃用具、レンタル製品の加工を営む関係会社を７地域７社設立。2005年11月中国（香港）に楽清香港有限公司（DUSKINHONGKONGCOMPANYLIMITED）設立。2006年１月、上海に拠点設置。2006年11月中国（上海）に楽清（上海）清潔用具租賃有限公司を設立。現地にてクリーンサービス事業を開始。2006年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に上場。（東京証券取引所と大阪証券取引所は2013年７月16日に現物市場を統合）2008年１月株式会社サカイ引越センターと業務提携契約締結。2008年２月株式会社モスフードサービスと資本・業務提携契約締結。2010年10月アザレプロダクツ株式会社及び共和化粧品工業株式会社の株式を取得し両社を完全子会社化。2011年10月清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキンサーヴ近畿設立。2012年３月韓国でのダストコントロール事業の展開を目的に、PULMUONEDUSKINCO.,LTD.を設立。同年同月、現地にて事業を開始。2012年５月蜂屋乳業株式会社の株式を取得し完全子会社化。2013年４月ダスキン共益株式会社とダスキン保険サービス株式会社が合併。（存続会社：ダスキン共益株式会社）同年同月フード事業を営むエムディフード株式会社設立。2013年11月2014年３月2014年６月2014年９月2014年11月2015年10月同年同月同年同月2015年12月同年同月2016年１月2016年４月2016年６月2017年２月パン販売のベーカリーファクトリー事業を開始。中外産業株式会社の株式を取得し完全子会社化。アイスクリーム販売のアイス・デ・ライオン事業を開始。インドネシアでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、当社子会社の楽清香港有限公司がラガム社とフランチャイズ契約を締結。翌年５月、ジャカルタ近郊に第１号店がオープン。シフォンケーキ販売のザ・シフォン＆スプーン事業を開始。豪州パイフェイスホールディングス社が展開するカフェチェーン「pieface」のライセンス取得による、パイフェイス事業を開始。大阪府吹田市にダスキンミュージアム開設。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン伊那設立。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン八代設立。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン鹿児島設立。フード事業を営むエムディフード東北株式会社設立。住まいのピンポイント補修を行うホームリペア事業を開始。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン越前設立。BigAppleWorldwideHoldingsSdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化。