ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費・設備投資も緩やかな持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら海外経済に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、地政学的リスクの高まり等依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当連結会計年度の業績は、車載電装品、通信・制御機器の販売増加により売上高は47,643百万円（前期比11.7％増）、営業利益は1,796百万円（前期比12.9％増）、経常利益は為替差損の発生（前期は188百万円の差益）等により1,849百万円（前期比1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,393百万円（前期比1.6％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（車載電装品）車載電装品では、コーナーセンサ、各種電子制御ユニット等の販売増により売上高は33,644百万円（前期比10.7％増）、営業利益1,257百万円（同33.3％増）となりました。（ホームエレクトロニクス）ホームエレクトロニクスでは、洗濯機用電子制御基板等の販売増があったものの、円安に伴う中国子会社の収益悪化等により、売上高は9,814百万円（前期比6.6％増）、営業利益は280百万円（同48.4％減）となりました。（通信・制御機器）通信・制御機器では、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等の販売増により、売上高は4,175百万円（前期比37.0％増）、営業利益は299百万円（同78.0％増）となりました。（その他）その他では、売上高は９百万円（前期比7.9％増）、営業利益は１百万円（前期は営業損失４百万円）となりました。上記金額に消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ1,148百万円増加し、2,317百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計期間において営業活動による資金の取得は、2,835百万円（前期は941百万円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,829百万円、減価償却費1,245百万円、法人税等の支払額447百万円を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計期間において投資活動による資金の支出は、2,486百万円（前期は1,404百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,515百万円を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計期間において財務活動による資金の取得は、889百万円（前期は412百万円の取得）となりました。これは主に、借入金の増加1,047百万円、配当金の支払による支出111百万円、リース債務の支払による支出43百万円を反映したものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比千円％車載電装品38,788,09120.0ホームエレクトロニクス12,540,878△12.9通信・制御機器4,268,50836.0報告セグメント計55,597,47811.5その他9,2727.9合計55,606,75011.5（注）１．金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引消去前の数値によっております。２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)車載電装品38,910,1929.62,823,704△0.5ホームエレクトロニクス18,111,0948.81,419,93047.9通信・制御機器4,046,07222.9780,896△18.2報告セグメント計61,067,35910.25,024,5305.7その他9,2727.9－－合計61,076,63110.25,024,5305.7（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比千円％車載電装品33,644,23110.7ホームエレクトロニクス9,814,4876.6通信・制御機器4,175,84837.0報告セグメント計47,634,56811.7その他9,2727.9合計47,643,84011.7（注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）千円％千円％パナソニック㈱6,884,32016.17,939,87316.7ヤマハ発動機㈱5,536,96813.06,251,15013.1スズキ㈱6,049,04314.25,760,50412.1(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積もり、判断及び仮定は不確実性を伴う為、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況1連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は中期経営計画の最終年度として、目指す姿を達成させる為、「基盤を創る」のスローガンのもと次の４項目を重点に取り組んでまいりました。・既存の事業基盤を改善、改革し、「更に利益を出す」・「更に信用を積み上げる」・「会社・社員共々更に社格・人格を上げる」ことに取り組む。・将来に繋がる新事業所・新製品をお客様に提案し、成長発展に結びつける。・財務内容・経営資産の活用状況等の各種基準値が健全経営値に沿うようにする。・仕事に挑戦し、元気に明るい風土を創る。具体的には、「既存の事業基盤を改善、改革し、「更に利益を出す」・「更に信用を積み上げる」・「会社・社員共々更に社格・人格を上げる」ことに取り組む」については、国内においては新規製品生産工程の自動化、海外においてはベトナムに新工場を建設し、工程の集約及び整流化による合理化及び生産体制の最適化を推進してまいりました。これらに加え生産能力拡充のための設備投資を積極的に行い、利益確保を図ってまいりました。「将来に繋がる新事業所・新製品をお客様に提案し、成長発展に結びつける」については、自社製品である車載用充電器・ＤＣＤＣコンバータ、自社開発ワイヤーハーネス用部品の拡販に注力してまいりました。また、超微細成形加工技術を用いた医療用マイクロデバイスについては、試作品の納入を開始するとともに、量産工法の開発を進めてまいりました。海外展開につきましてはインド・グジャラート州に進出し、インドでの事業の更なる成長を図ることを目的として平成29年８月にASTIINDIAPRIVATELIMITEDを設立しました。「財務内容・経営資産の活用状況等の各種基準値が健全経営値に沿うようにする」については、上述の取り組みによる利益確保に加え、たな卸資産の適正化及び不要・不稼働資産の処分による資産のスリム化を進めてまいりました。「仕事に挑戦し、元気に明るい風土を創る」については、教育制度を充実させ、技能者・次世代リーダーの育成を進めるとともに、全社をあげて「私の目標」活動に継続して取り組み、全社員が目標をもって仕事に取り組む風土を根付かせてまいりました。こうした取組の結果、当期において過去最高の売上高、営業利益を更新することが出来ました。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,988百万円増加し、47,643百万円（前年同期比11.7％増）となりました。これは主に車載電装品におけるコーナーセンサ、各種電子制御ユニット等の販売増、通信・制御機器における通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板の販売増によるものです。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、車載電装品が70.6％、ホームエレクトロニクスが20.6％、通信・制御機器が8.8％となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ471百万円増加し、5,326百万円（同9.7％増）となりました。売上総利益率は円安に伴う中国子会社の収益悪化等により前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少し11.2％となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ266百万円増加し、3,530百万円（同8.2％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ204百万円増加し、1,796百万円（同12.9％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の減少等により前連結会計年度に比べ147百万円減少し、233百万円（同38.7％減）となりました。営業外費用は、支払利息の増加、為替差損の増加等により前連結会計年度に比べ94百万円増加し、179百万円（同109.7％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ36百万円減少し、1,849百万円（同1.9％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損失は固定資産処分損の増加により前連結会計年度に比べ12百万円増加し、20百万円（同145.2％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ22百万円減少し、1,393百万円（同1.6％減）となりました。財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、18,647百万円（前年度末比8.7％増）となりました。現金及び預金の増加1,148百万円（同98.3％増）が主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、12,395百万円（同15.1％増）となりました。建物及び構築物の増加829百万円（同25.6％増）、機械装置及び運搬具の増加349百万円（同16.6％増）及び建設仮勘定の増加223百万円（同52.0％増）が主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、12,225百万円（前年度末比4.9％増）となりました。未払金の増加582百万円（同55.7％増）が主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,410百万円（同53.1％増）となりました。長期借入金の増加1,140百万円（同63.3％増）が主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、15,407百万円（前年度末比9.8％増）となりました。利益剰余金の増加1,281百万円（同15.0％増）及びその他有価証券評価差額金の増加119百万円（同44.0％増）が主な要因であります。キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,385百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,317百万円となっています。