日本電産株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由NIDECは「高成長、高収益、高株価」をモットーに、「社是」及び「経営三原則」のもと、経営及び経営体制の強化に努めることを基本方針としております。この基本方針を実現するための経営体制に係る各機能は次のとおりであります。当社の主な機関としましては、会社法に規定する取締役会、監査役会及び会計監査人のほか、執行機関として経営会議と常務会が設置されております。取締役会は、経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。監査役・監査役会は、取締役の職務執行の監査を行うとともに会計監査を行っております。取締役と監査役は、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、経営に対する監査・監督機能を強化しております。社外取締役は２名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行っております。また、社外監査役は３名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しております。経営会議は月１回開催され、月次決算の総括や管理部門、関係会社、事業本部等の重要事案を全社横断的に審議する会議により業務執行状況を把握するとともに、以降の業務執行についての判断を行っております。常務会は代表取締役会長の諮問機関として週１回開催され、代表取締役社長が議長を務め、全般的業務執行方針や計画の審議及び個別重要案件の審議を行っております。さらに経営の効率性を高めるため、執行役員制と事業所制を採用しております。執行役員制により、企業の経営・監督に法的な責任を負う取締役と業務執行を担当する執行役員との役割分担を明確にし、取締役会の役割を全社的な経営判断に集中させ議論を活発化するとともに、取締役から執行役員への権限委譲による意思決定の迅速化を図っております。また、事業所制により経営責任の所在を明確にし、実効的な内部統制体制の維持・強化を図っております。２）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、2004年９月に日本電産グループの内部統制に関する基本方針を「Nidecポリシーマニュアル」として制定し、経営管理監査部の組織化と活動により金融商品取引法第24条の４の４第１項が求める財務報告における内部統制の有効性の維持と改善を図っております。当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制として、以下のような体制を構築しております。イ当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制法令・諸規則、社内規則・基準、社会倫理規範等を遵守することにより社会の信頼を獲得すると同時に役職員の倫理意識を高め、企業の誠実さを確立すべく以下のコンプライアンス体制を確保しております。・当社は、当社グループ全体のコンプライアンスに関する基本的な考え方並びに組織及び運営方法等を定め、法令等に基づく適正な業務執行とそのプロセスの継続的な検証と改善を通じてコンプライアンス体制の確立と意識の徹底を図ることを目的として「コンプライアンス規程」を定めております。・取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する基本方針を策定し、当社グループのコンプライアンス状況を監視しています。・具体的な行動指針として、「日本電産グループコンプライアンス行動規範」を作成し、当社グループのすべての役職員に周知徹底しています。・コンプライアンス推進活動の一環として、コンプライアンス研修を当社グループ各社に実施し、当社グループ各社の役職員のコンプライアンス意識の向上に努めています。・コンプライアンス徹底のために当社グループ全社を対象とする内部通報制度(NidecGlobalComplianceHotline)を設置し、法令・社内規則違反に関する社員からの報告や問題提起を奨励するとともに、通報者の保護を図っております。・このような活動を推進するため、当社に設置したコンプライアンス室と日本電産グループの各地域（米州・中国・欧州・東南アジア）に置いた地域コンプライアンスオフィサーが連携して、当社グループ各社のコンプライアンスを確保する体制（グローバル・コンプライアンス体制）を構築しております。・コンプライアンス違反に関しては、コンプライアンス室または内部通報窓口への報告・通報等により調査し再発防止を図ります。特に財務諸表における虚偽の表示の原因となる経営者・使用人または第三者による不正については発生防止に留意します。コンプライアンス違反事案は懲罰委員会、取締役会の審議を経て処分を決定しております。・当社は、グループ全体のコーポレートガバナンスを実践するために、本社各部門からグループ全体の内部統制システム構築の指導・支援を実施するとともに、適法・適正で効率的な事業運営を管理・監査しております。・当社及び当社子会社の内部監査部門は、当社グループ各社の内部監査を実施し、業務の改善策の指導及び支援助言を行っています。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書については、「文書規程」により保存年限を定めて整理・保存するものとし、監査役は常時閲覧可能であります。ハ当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、当社グループ全体のリスク管理体制確立のため「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会とリスク管理室を設置します。リスク管理委員会は取締役会の下に設置し年度方針を策定し、その下に当社各部門長及び当社グループ各社がリスクの管理・対応・報告の徹底を図るための年度計画を作成・実行します。リスク管理室はこれを支援し経過報告を集約する一方、経営管理監査部がこのリスク管理体制の整備状況を監査します。・日常のリスク管理に関して定めた「リスク管理規程」とは別に、リスクが顕在化し現実の危機対応が必要となった際に備え、当社グループ全体の危機管理について記載した「危機管理規程」を定めております。ニ当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社では、「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の基礎として、執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲します。取締役会は、当社の経営方針及び経営戦略等に係る重要事項を決定し、執行役員の選任・解任と業務執行の監督を行います。・当社グループでは、具体的な数値目標・定性目標として設定された長期ビジョンを実現するための中期経営計画を策定し、年度事業計画の基礎とします。策定にあたり中期達成目標としての実行可能性・長期ビジョンとの整合性・達成のために克服すべき課題やリスクを含め検討し決定します。なお、マーケット状況の変化・進捗状況の如何により定期的に見直しローリングを行います。・当社及び当社グループ各社では、業務処理の判断及び決定の権限関係を明確にして経営効率と透明性の向上を図るため、稟議事項及び稟議手続きについて「稟議規程」を定めております。・当社及び当社グループ各社では、重要な情報については、毎日のリスク会議で迅速に報告・共有し、リスク会議の議事録は毎日各部門長に配信され日々の業務に活用します。また必要に応じて、常務会、経営会議の場でも幅広く討議・共有します。ホ当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項・当社の取締役及び執行役員は、当社グループの取締役及び執行役員を兼務してグループ各社の経営会議に出席し、四半期ごとにグループCEO会議を開催する等、グループ内での方針・情報の共有化と指示・要請の伝達を効率的に実施します。・当社グループ各社の業務を所管する管理部署は、当社グループ各社との連携強化を図るとともに、経営内容を的確に把握するため、必要に応じて報告を求め、書類等の提出を求めています。ヘ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役会の要請に従い経営管理監査部は監査役の要望した事項の監査を実施し、その結果を監査役会に報告します。・当該監査においては監査役の指揮命令の下にその職務を補助します。その報告に対して取締役及び執行役員は一切不当な制約をしません。ト取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び執行役員または使用人は、監査役会に対して法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項・内部監査の実施状況・内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告します。報告の方法については、取締役及び執行役員と監査役会との協議により決定する方法によっております。チ当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制及び通報者保護の体制・当社経営管理監査部は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査の結果を報告しております。・当社コンプライアンス室は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告しております。・当社グループでは、グループ全社を対象とする内部通報制度(NidecGlobalComplianceHotline)において通報者が報告をしたことを理由として不利益を被らないよう通報者保護を図っております。リ監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社監査役会は、監査役会規程及び監査役監査基準に従い、監査費用の予算等監査役がその職務を執行するうえで必要と認めた事項について、独立して決議する権限を有し、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することが出来ます。ヌその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は経営陣と意見交換を実施します。・監査役は毎月の活動を監査報告書にまとめ、取締役会に報告します。・監査役は各社の現場にも足を運び入れ、3Q6S監査等を実施します。３）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、８百万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額としております。②内部監査及び監査役監査の状況当社では、社長直属の経営管理監査部が監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査役はその内部監査報告書を情報システムを通じて常時閲覧可能であり、内部監査部門である経営管理監査部等の関係部署から報告を受け、必要に応じて意見交換、情報共有または実地監査を行っております。経営管理監査部の人員数は15名であります。なお、常勤社外監査役田邊隆一氏は、外交官として世界各国での活躍経験があり、広範な国際感覚と高い知見を有するものであります。常勤監査役村上和也氏は、財務省で要職としての経歴があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。常勤監査役落合裕之氏は、経済産業省等で要職としての経歴があり、豊富な経験と高い知見を有するものであります。社外監査役長友英資氏は、㈱東京証券取引所で要職としての経歴と高い知見を有するものであります。社外監査役渡邊純子氏は、大学教授として高い知見を有するものであります。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行います。社外取締役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、経営に対する監督機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。なお、社外取締役２名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。2018年６月20日開催の株主総会終結後の社外取締役２名につき、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との関係は次のとおりです。佐藤禎一氏は、文部科学省の要職、ユネスコ日本政府代表部特命全権大使等の経歴を有し、㈱ＮＨＫプロモーションの取締役等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。清水治氏は、財務省の要職、内閣府審議官等の経歴を有し、早稲田大学政治経済学術院政治学研究科公共経営専攻教授を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。社外監査役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視します。社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、経営に対する監査・監視機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。なお、社外監査役３名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。2018年６月20日開催の株主総会終結後の社外監査役３名につき、当社と社外監査役本人及びその所属する法人団体等との関係は次のとおりです。田邊隆一氏は、東京都外務長、セルビア・モンテネグロ駐箚特命全権大使、特命全権大使(アフガニスタン支援調整担当)、ポーランド駐箚特命全権大使、特命全権大使(関西担当)及び政府代表等の経歴を有しております。現在及び過去において、当社と社外監査役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。長友英資氏は、㈱東京証券取引所の要職の経歴を有し、㈱ＥＮアソシエイツの代表取締役、早稲田大学大学院商学研究科の客員教授、㈱ミロク情報サービスの社外取締役、日機装㈱の社外取締役を現任しております。現在及び過去において、当社と社外監査役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。渡邊純子氏は、京都大学大学院経済学研究科の教授を現任しております。当社は教育及び研究活動のため、京都大学へ寄付しておりますが、当該寄付額の京都大学寄付収入総額に占める割合は僅少であり、同氏の独立性に問題はないと考えております。なお、各社外取締役、社外監査役の経歴及び所有する当社株式の数は、「５役員の状況」に記載しております。以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、当社の経営に対する監査・監督機能を強化しております。当社では、社長直属の経営管理監査部が監査計画に基づいて内部監査を実施しておりますが、社外監査役はその内部監査報告書を情報システムを通じて常時閲覧可能であり、内部監査部門である経営管理監査部等の関係部署から報告を受け、必要に応じて意見交換、情報共有または実地監査を行っております。また、社外監査役は会計監査人との間で、四半期ごとの会合に加え、年に２、３回ほど必要に応じ会合を行っております。会合では、監査結果、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っております。④役員報酬等イ提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）369369－－－7監査役（社外監査役を除く）3030－－－3社外役員4040－－－5（注）上記には、当事業年度中に退任した監査役１名を含んでおります。ロ提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額の決定に関する事項企業業績との連動で役員の報酬等の額を決定しており、取締役の報酬等の額は、2007年６月22日開催の第34期定時株主総会において決議された報酬限度額（年額1,000百万円以内）としており、監査役の報酬等の額は、2007年６月22日開催の第34期定時株主総会において決議された報酬限度額（年額100百万円以内）としております。また、当社は、2018年６月20日開催の第45期定時株主総会において、上記の報酬とは別枠で、社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する者を対象として、当社の中期業績と連動する信託型株式報酬制度の導入を決議しております。2018年度より開始する業績連動型株式報酬の算定方法当社及びグループ会社（以下「対象会社」）は、2018年６月に開催した各社の定時株主総会において、当社は社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する者を、各グループ会社は社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下、併せて「対象取締役等」）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」）の導入を決議致しました。本制度は下記の方法に基づき算定の上、当社の掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（中期経営計画「Vision2020」の残存期間である2019年３月で終了する事業年度から、2021年３月で終了する事業年度までの３事業年度とし、以下「対象期間」）に関して対象取締役等に付与するポイント数（株式数）を確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が対象取締役等の退任時に交付されます。なお、原則として、当該ポイントに対応する株式の50％（単元未満株数は切り捨て）については株式を交付し、残りについては納税資金確保の観点から売却の上、金銭で支給します。なお、当社は同様の株式交付制度を当社の幹部社員（MG3職の者）の一部にも導入します。（i）支給対象役員対象取締役等には、法人税法第34条第１項に定める「業務執行役員」を含むものとする。（ii）支給対象役員に対する総支給水準対象期間（３事業年度）あたりに支給対象役員に付与する株式数（当社株式１株あたり１ポイント）の合計の上限は、以下のとおりとする。なお、支給対象役員に付与する株式数の個別の上限は、（iii）以降に定める算定式によって計算するものとする。会社上限株数日本電産株式会社66,900株日本電産サンキョー株式会社11,100株日本電産テクノモータ株式会社3,900株日本電産エレシス株式会社7,500株日本電産トーソク株式会社5,700株日本電産シンポ株式会社7,500株日本電産コパル電子株式会社5,700株日本電産コパル株式会社3,900株日本電産サーボ株式会社2,100株日本電産リード株式会社9,300株日本電産セイミツ株式会社3,900株日本電産マシナリー株式会社2,100株日本電産グローバルサービス株式会社3,900株（iii）算定方法及び個別支給水準対象取締役等の個別のポイント数は以下の算定式によって個別に決定する。算定式■１事業年度あたりに付与する基準ポイント数は、以下の算定式で決定する。・短期業績ポイント＝会社・職位別株式報酬金額（※１）÷基準株価（※２）×60%・中期業績ポイント＝会社・職位別株式報酬金額（※１）÷基準株価（※２）×40%※小数点以下切捨て■対象期間（３事業年度）のポイント数の累積値は以下の総和とする。＜短期業績ポイント＞・１事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数（※３）・２事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数（※３）・３事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数（※３）＜中期業績ポイント＞・（１事業年度目の中期業績ポイント＋２事業年度目の中期業績ポイント＋３事業年度目の中期業績ポイント）×中計業績連動係数（※４）（※１）会社・職位別株式報酬金額■日本電産株式会社職位別株式報酬金額（千円）会長副会長社長副社長専務常務執行役員MG310,0006,0008,0005,0004,0003,0002,0001,500■グループ会社会社職位別株式報酬金額（千円）会長社長専務常務日本電産サンキョー株式会社－4,0003,0002,000日本電産テクノモータ株式会社－3,0002,0002,000日本電産エレシス株式会社－3,0002,0002,000日本電産トーソク株式会社－3,0002,0002,000日本電産シンポ株式会社－3,0002,0002,000日本電産コパル電子株式会社3,0003,0002,0002,000日本電産コパル株式会社－3,0002,0002,000日本電産サーボ株式会社－3,0002,0002,000日本電産リード株式会社3,0003,0002,0002,000日本電産セイミツ株式会社－2,0001,500－日本電産マシナリー株式会社－2,000－－日本電産グローバルサービス株式会社－2,000－－※ポイントの適用にあたっては、毎年３月31日時点の職位に基づくものとする。※次年度以降に取締役に就任する者がいる場合、上表が適用されるものとする。※なお、対象会社に出向の上、当該対象会社の業務執行役員に就任する者は、出向元である会社の職位に基づく株式報酬金額がある場合は、その金額が適用されるものとする。（※２）基準株価本制度で用いる信託における会社株式の平均取得単価（小数点第５位を四捨五入）とする。なお、信託による会社株式の取得は2018年７月下旬を予定しており、平均取得単価については、次年度に提出する有価証券報告書にて、別途開示するものとする。（※３）短期業績連動係数①短期業績ポイントの業績連動に使用する指標、数値及び評価ウェイト使用指標使用数値評価ウェイト連結売上高各事業年度の４月または５月に公表する決算短信における当該事業年度の見通しの数値（百万円単位の数値を利用）50%連結営業利益同上50%②短期業績ポイントの業績連動に使用する業績連動係数目標達成率業績連動係数120%以上200%115%以上120%未満175%110%以上115%未満150%105%以上110%未満125%100%以上105%未満100%90%以上100%未満50%90%未満0%（※４）中期業績ポイントの業績連動方法①中期業績ポイントの業績連動に使用する指標、数値及び評価ウェイト使用指標使用数値評価ウェイト連結売上高中計期間開始時に公表した中期経営計画の数値（百万円単位の数値を利用）50%連結営業利益同上50%②中期業績ポイントの業績連動に使用する業績連動係数目標達成率業績連動係数120%以上200%115%以上120%未満175%110%以上115%未満150%105%以上110%未満125%100%以上105%未満100%90%以上100%未満50%90%未満0%（ⅳ）その他対象取締役等が対象期間中に退任した場合及び海外赴任が決定した場合（以下「退任等」）には、その時点の累積したポイント数に対する株式数につき株式を交付及び売却代金を給付（※５）するものとする。その場合のポイント数の累積値は以下の総和とする。なお、事業年度の途中で退任等した場合には、在任期間に応じて、当該事業年度にかかるポイント数を調整する。①１事業年度経過後に退任等した場合・１事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数・１事業年度目の中期業績ポイント×短期業績連動係数②２事業年度経過後に退任等した場合・１事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数・１事業年度目の中期業績ポイント×短期業績連動係数・２事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数・２事業年度目の中期業績ポイント×短期業績連動係数(※５)対象取締役等の海外赴任が決定した場合には、累積ポイント数に相当する株式について売却の上、金銭で支給するものとする。また、対象取締役等が対象期間中に死亡により退任した場合は、累積ポイントに相当する株式について売却の上、その相続人に金銭で支給するものとする。⑤株式の保有状況１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額24銘柄13,922百万円２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的ブラザー工業㈱1,120,3002,605取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るためローム㈱228,6001,692取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るためニチコン㈱1,184,6001,228取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため京セラ㈱175,6001,089取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため㈱滋賀銀行1,592,440909取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,251,129875取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため㈱京都銀行1,028,283834取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため㈱堀場製作所124,500743取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため㈱SCREENホールディングス57,600472取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため㈱みずほフィナンシャルグループ1,064,124217取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため日比谷総合設備㈱126,000206取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱八十二銀行256,439161取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため日本写真印刷㈱56,300149取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため㈱三井住友フィナンシャルグループ31,483127取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため㈱福井銀行421,000111取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため第一生命ホールディングス㈱17,40035取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため長野計器㈱6650取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的ブラザー工業㈱1,120,3002,771取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るためローム㈱228,6002,316取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るためニチコン㈱1,184,6001,425取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため㈱京都銀行205,6561,222取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため京セラ㈱175,6001,054取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため㈱堀場製作所124,5001,026取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,251,129872取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため㈱滋賀銀行1,592,440854取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため㈱SCREENホールディングス57,600562取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため㈱みずほフィナンシャルグループ1,064,124204取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるためNISSHA㈱56,300161取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため㈱八十二銀行256,439146取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三井住友フィナンシャルグループ31,483140取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため㈱福井銀行42,10098取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため第一生命ホールディングス㈱17,40034取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため長野計器㈱6651取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため⑥会計監査、監査役監査及び内部監査の状況会計監査につきまして、当社はPwC京都監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。PwC京都監査法人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項等の提言を受けております。当期における監査の体制は次のとおりであります。・監査業務を執行している公認会計士の氏名指定社員業務執行社員松永幸廣指定社員業務執行社員山本剛（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。・監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名、日本公認会計士協会準会員４名、その他20名監査役と会計監査人との間で、四半期ごとの会合に加え、年に２、３回ほど必要に応じ会合を行っております。会合では、監査結果、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っております。⑦取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号並びに会社法第454条第５項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。