株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容みずほフィナンシャルグループの収益状況は、連結経常利益が前連結会計年度比449億円増加して7,824億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同269億円減少して5,765億円となりました。当行グループにつきましては以下のとおりです。[総論]連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度比2,819億円増加し、２兆8,622億円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加等により、前連結会計年度比2,184億円増加し、２兆2,152億円となりました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比635億円増加の6,470億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同765億円増加の4,851億円となりました。①金利収支の状況資金利益は、売現先利息や預金利息の増加等により、前連結会計年度比572億円減少し、7,792億円となりました。②非金利収支の状況役務取引等利益は、前連結会計年度比59億円減少し、3,802億円となりました。また、特定取引利益は、前連結会計年度比９億円減少し、1,183億円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却損益の減少等により、前連結会計年度比816億円減少し、994億円となりました。[損益の状況]前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。（図表１）前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）連結粗利益①15,23213,774△1,458資金利益8,3657,792△572役務取引等利益3,8623,802△59特定取引利益1,1921,183△9その他業務利益1,811994△816営業経費②△10,180△10,392△211不良債権処理額③△813△170643（含：一般貸倒引当金純繰入額）貸倒引当金戻入益等④3261,7071,380株式等関係損益⑤2,0772,292215持分法による投資損益⑥19021524その他⑦△997△95641経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）⑧5,8356,470635特別損益⑨△50207257税金等調整前当期純利益（⑧＋⑨）⑩5,7856,678893税金関係費用⑪△1,331△1,579△248当期純利益（⑩＋⑪）⑫4,4535,098644非支配株主に帰属する当期純損益⑬△368△247121親会社株主に帰属する当期純利益（⑫＋⑬）⑭4,0854,851765包括利益⑮3,3246,0912,766与信関係費用（③＋④）⑯△4861,5372,023（注）費用項目は△表記しております。①連結粗利益当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比1,458億円減少し、１兆3,774億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。（資金利益）資金利益は、売現先利息や預金利息の増加等により、前連結会計年度比572億円減少し、7,792億円となりました。（役務取引等利益）役務取引等利益は、前連結会計年度比59億円減少し、3,802億円となりました。（特定取引利益・その他業務利益）特定取引利益は、前連結会計年度比９億円減少し、1,183億円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却損益の減少等により、前連結会計年度比816億円減少し、994億円となりました。②営業経費営業経費は、前連結会計年度比211億円増加し、１兆392億円となりました。③不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、クレジットポートフォリオの良化等により、1,537億円の戻り益となりました。⑤株式等関係損益株式等関係損益は、政策保有株式等の売却推進等により、前連結会計年度比215億円増加し、2,292億円の利益となりました。⑥持分法による投資損益持分法による投資損益は、前連結会計年度比24億円増加し、215億円の利益となりました。⑦その他その他は、956億円の損失となりました。⑧経常利益以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比635億円増加し、6,470億円となりました。⑨特別損益特別損益は、退職給付信託返還益の計上等により、前連結会計年度比257億円増加し、207億円の利益となりました。⑩税金等調整前当期純利益以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比893億円増加し、6,678億円となりました。⑪税金関係費用税金関係費用は、1,579億円（損失）となりました。⑫当期純利益当期純利益は、前連結会計年度比644億円増加し、5,098億円となりました。⑬非支配株主に帰属する当期純損益非支配株主に帰属する当期純損益（利益）は、前連結会計年度比121億円減少し、247億円となりました。⑭親会社株主に帰属する当期純利益（⑮包括利益）以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比765億円増加し、4,851億円となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比2,766億円増加し、6,091億円となりました。－参考－（図表２）損益状況（単体）前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)比較金額（億円）金額（億円）金額（億円)業務粗利益13,20311,788△1,415資金利益7,1976,776△421役務取引等利益3,7623,706△55特定取引利益804560△243その他業務利益1,439744△695経費（除く臨時処理分）△8,665△8,824△158業務純益（一般貸倒引当金純繰入前)4,5382,964△1,574臨時損益等5112,6272,116うち不良債権処理額△360△145214うち貸倒引当金戻入益等3101,6491,338うち株式等関係損益1,8022,370567経常利益4,5975,591993特別損益△48237286当期純利益3,4254,4881,063与信関係費用△5011,5032,005（注）費用項目は△表記しております。[セグメント情報]前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。なお、詳細につきましては、第５経理の状況、１．連結財務諸表等、(1）連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）業務粗利益業務純益業務粗利益業務純益業務粗利益業務純益リテール・事業法人部門5,372605,295△52△77△112大企業・金融・公共法人部門3,3641,9733,3401,929△24△44グローバルコーポレート部門3,2371,0543,181916△56△138グローバルマーケッツ部門3,1632,5852,1271,502△1,036△1,083アセットマネジメント部門△17△13△274△1017その他113△340△141△681△255△341みずほ銀行（連結）15,2325,31813,7743,617△1,458△1,701＊業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。[財政状態の分析]前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。（図表４）前連結会計年度（平成29年３月31日）当連結会計年度（平成30年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）資産の部1,704,0051,712,9828,976うち有価証券306,875325,13718,262うち貸出金716,119712,238△3,880負債の部1,621,1881,626,3375,149うち預金うち譲渡性預金1,095,79898,0361,124,011103,38428,2135,348純資産の部82,81786,6443,827株主資本合計62,51065,3302,820その他の包括利益累計額合計13,77914,771991非支配株主持分6,5276,54215[資産の部]①有価証券（図表５）前連結会計年度（平成29年３月31日）当連結会計年度（平成30年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）有価証券306,875325,13718,262国債128,259148,78620,527地方債2,8152,376△438社債24,39526,3051,909株式36,55736,451△106その他の証券114,847111,217△3,629有価証券は32兆5,137億円と、国債（日本国債）が増加したことを主因として、前連結会計年度末比１兆8,262億円増加しております。②貸出金（図表６）前連結会計年度（平成29年３月31日）当連結会計年度（平成30年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）貸出金716,119712,238△3,880（単体）前事業年度（平成29年３月31日）当事業年度（平成30年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）貸出金712,628709,977△2,651国内店分521,405515,269△6,136中小企業等貸出金＊１うち居住用住宅ローン303,63993,936305,78090,4652,140△3,470海外店貸出金残高＊２191,222194,7073,485＊１中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。＊２海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。貸出金は71兆2,238億円と、前連結会計年度末比3,880億円減少しております。また、当行の貸出金残高は70兆9,977億円と前事業年度末比2,651億円減少しております。国内店貸出金は6,136億円減少しております。海外店貸出金は3,485億円増加しております。なお、当行の中小企業等貸出金残高は、前事業年度末比2,140億円増加し30兆5,780億円、うち居住用住宅ローンは、同3,470億円減少して９兆465億円となっております。貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。（図表７）前連結会計年度（平成29年３月31日）当連結会計年度（平成30年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）破綻先債権332212△120延滞債権4,2333,292△940３ヵ月以上延滞債権786△72貸出条件緩和債権4,0692,378△1,691合計8,7145,889△2,825貸出金に対する割合（％）1.210.82△0.39当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、貸出条件緩和債権の減少を主因に前連結会計年度末比2,825億円減少し、5,889億円となりました。貸出金に対するリスク管理債権の割合は0.82％となっております。なお、不良債権（当行単体）に関しては、[不良債権に関する分析（単体）]で詳細を分析しております。[負債の部]①預金（図表８）前連結会計年度（平成29年３月31日）当連結会計年度（平成30年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）預金＊１1,193,8351,227,39633,561流動性預金＊２672,655725,52152,866定期性預金368,446341,872△26,574譲渡性預金98,036103,3845,348その他54,69656,6171,920＊１預金には、譲渡性預金を含んでおります。＊２流動性預金は、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金の合計であります。（単体）前事業年度（平成29年３月31日）当事業年度（平成30年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）預金（国内）893,708933,90740,198個人403,756417,96814,211一般法人426,003459,31733,313金融機関・政府公金63,94856,622△7,326＊海外店及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。預金は122兆7,396億円と、流動性預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比３兆3,561億円増加しております。なお、当行の預金者別預金残高は、前事業年度末比一般法人が３兆3,313億円増加し、個人は１兆4,211億円増加しております。[純資産の部]（図表９）前連結会計年度（平成29年３月31日）当連結会計年度（平成30年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）純資産の部合計82,81786,6443,827株主資本合計62,51065,3302,820資本金14,04014,040－資本剰余金22,11622,116－利益剰余金26,35229,1722,820その他の包括利益累計額合計13,77914,771991その他有価証券評価差額金11,18111,762581繰延ヘッジ損益85△692△777土地再評価差額金1,4561,442△13為替換算調整勘定△381△529△147退職給付に係る調整累計額1,4382,7871,349非支配株主持分6,5276,54215当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比3,827億円増加し、８兆6,644億円となりました。主な変動は以下のとおりです。株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比2,820億円増加し、６兆5,330億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末比991億円増加し、１兆4,771億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比15億円増加し、6,542億円となりました。[不良債権に関する分析（単体）]①残高に関する分析資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。（図表10）金融再生法開示債権前事業年度（平成29年３月31日）当事業年度（平成30年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権815757△57危険債権3,8402,790△1,050要管理債権3,6071,968△1,638小計（要管理債権以下）(A）8,2625,516△2,746正常債権793,649801,8358,185合計(B）801,912807,3515,438(A）／(B）1.03％0.68％△0.34％当事業年度末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前事業年度末比2,746億円減少し、5,516億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が57億円、危険債権が1,050億円、要管理債権が1,638億円、それぞれ減少しております。不良債権比率（(A)／(B)）は0.68％となっております。②保全に関する分析前事業年度末及び当事業年度末における金融再生法開示債権（要管理債権以下）の保全及び引当は以下の通りであります。（図表11）前事業年度(平成29年３月31日)当事業年度(平成30年３月31日)比較金額（億円）金額（億円）金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権(A)815757△57うち担保・保証(B)755743△11うち引当金(C)6013△46信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))100.0％100.0％－保全率((B)＋(C))／(A)100.0％100.0％－危険債権(A)3,8402,790△1,050うち担保・保証(B)1,7761,378△397うち引当金(C)1,295927△367信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))62.7％65.7％2.9％保全率((B)＋(C))／(A)79.9％82.6％2.6％要管理債権(A)3,6071,968△1,638うち担保・保証(B)1,402512△889うち引当金(C)949391△557信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))43.0％26.9％△16.1％保全率((B)＋(C))／(A)65.1％45.9％△19.2％破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、担保・保証が11億円、引当金が46億円、それぞれ前事業年度末比減少しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。危険債権については、担保・保証が397億円、引当金が367億円、それぞれ前事業年度末比減少しております。また、信用部分に対する引当率は2.9ポイント上昇し65.7％に、保全率は2.6ポイント上昇し82.6％となっております。要管理債権については、担保・保証が889億円、引当金が557億円、それぞれ前事業年度末比減少しております。また、信用部分に対する引当率は16.1ポイント低下し26.9％に、保全率は19.2ポイント低下し45.9％となっております。上記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。（図表12）前事業年度（平成29年３月31日）当事業年度（平成30年３月31日）比較要管理先債権以外の要注意債権（％）6.733.94△2.78正常先債権（％）0.060.05△0.00[自己資本比率に関する分析]自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。（図表13）連結自己資本比率(国際統一基準)前連結会計年度（平成29年３月31日）当連結会計年度（平成30年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）連結総自己資本比率（④/⑦）①16.20％18.52％2.32％連結Tier１比率（⑤/⑦）②13.34％15.61％2.27％連結普通株式等Tier１比率（⑥/⑦）③11.16％12.34％1.18％連結における総自己資本の額④91,48598,8147,329連結におけるTier１資本の額⑤75,35783,2997,942連結における普通株式等Tier１資本の額⑥63,04065,8422,801リスク・アセットの額⑦564,617533,361△31,256連結総所要自己資本額⑧45,16942,668△2,500総自己資本の額は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比7,329億円増加し、９兆8,814億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比３兆1,256億円減少し、53兆3,361億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比2.32ポイント上昇し、18.52％となりました。－参考－（図表14）単体自己資本比率(国際統一基準)当事業年度（平成30年３月31日）金額（億円）単体総自己資本比率（④/⑦）①18.72％単体Tier１比率（⑤/⑦）②15.73％単体普通株式等Tier１比率（⑥/⑦）③12.32％単体における総自己資本の額④96,190単体におけるTier１資本の額⑤80,813単体における普通株式等Tier１資本の額⑥63,300リスク・アセットの額⑦513,671単体総所要自己資本額⑧41,093[キャッシュ・フローの状況]前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（図表15）前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）営業活動によるキャッシュ・フロー34,14021,149△12,991投資活動によるキャッシュ・フロー53,340△22,929△76,270財務活動によるキャッシュ・フロー△1,4421,4092,852営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により２兆1,149億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果２兆2,929億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の借入や配当金の支払等により1,409億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、37兆8,344億円となりました。(2)生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（参考）(1)国内・海外別収支当連結会計年度において、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は１兆3,774億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度562,601282,0848,160836,524当連結会計年度500,517287,7448,966779,294うち資金運用収益前連結会計年度802,248668,624102,0921,368,779当連結会計年度763,195845,62962,3551,546,469うち資金調達費用前連結会計年度239,646386,54093,932532,254当連結会計年度262,678557,88553,388767,174役務取引等収支前連結会計年度272,302113,948△42386,293当連結会計年度268,283112,301284380,299うち役務取引等収益前連結会計年度372,340151,7437,344516,739当連結会計年度368,862157,0426,416519,488うち役務取引等費用前連結会計年度100,03737,7957,386130,446当連結会計年度100,57944,7406,131139,188特定取引収支前連結会計年度65,34553,914－119,260当連結会計年度45,55072,787－118,337うち特定取引収益前連結会計年度66,13953,945－120,085当連結会計年度46,14872,957－119,106うち特定取引費用前連結会計年度79330－824当連結会計年度598170－769その他業務収支前連結会計年度126,99454,144－181,139当連結会計年度69,27230,214－99,486うちその他業務収益前連結会計年度177,80663,0251,747239,083当連結会計年度147,41846,469－193,887うちその他業務費用前連結会計年度50,8118,8801,74757,944当連結会計年度78,14616,255－94,401（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という）であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という）であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は154兆8,850億円、利息は１兆5,464億円、利回りは0.99%となりました。資金調達勘定の平均残高は153兆2,799億円、利息は7,671億円、利回りは0.50%となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度112,142,659802,2480.71当連結会計年度114,054,826763,1950.66うち貸出金前連結会計年度50,614,399482,5670.95当連結会計年度50,538,438484,8200.95うち有価証券前連結会計年度27,491,534210,0590.76当連結会計年度28,243,861211,6090.74うちコールローン及び買入手形前連結会計年度62,9765800.92当連結会計年度69,1206820.98うち買現先勘定前連結会計年度176,5708920.50当連結会計年度760,9456960.09うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度4,73600.01当連結会計年度20,73320.00うち預け金前連結会計年度30,749,33426,7390.08当連結会計年度31,842,12728,4250.08資金調達勘定前連結会計年度110,947,066239,6460.21当連結会計年度112,523,344262,6780.23うち預金前連結会計年度86,622,61148,1090.05当連結会計年度90,334,73757,1310.06うち譲渡性預金前連結会計年度5,593,4186110.01当連結会計年度5,551,4243750.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,050,8613420.01当連結会計年度1,534,8597560.04うち売現先勘定前連結会計年度1,317,1974,5520.34当連結会計年度1,233,01710,6020.85うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,072,0602800.02当連結会計年度1,011,4916890.06うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度9,363,78595,3991.01当連結会計年度8,902,385125,7861.41（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度44,221,487668,6241.51当連結会計年度44,691,041845,6291.89うち貸出金前連結会計年度22,949,683463,8162.02当連結会計年度22,108,003520,0182.35うち有価証券前連結会計年度4,042,89958,9331.45当連結会計年度3,919,28461,1481.56うちコールローン及び買入手形前連結会計年度312,1935,3291.70当連結会計年度321,6555,5001.71うち買現先勘定前連結会計年度5,726,35055,9520.97当連結会計年度6,472,115110,4711.70うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度7,757,57850,9360.65当連結会計年度8,464,96493,6821.10資金調達勘定前連結会計年度43,007,929386,5400.89当連結会計年度43,840,607557,8851.27うち預金前連結会計年度20,635,408174,5310.84当連結会計年度21,422,819250,2361.16うち譲渡性預金前連結会計年度4,862,31545,3700.93当連結会計年度5,391,10665,0711.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度415,8403,4990.84当連結会計年度384,3725,5401.44うち売現先勘定前連結会計年度12,735,34280,8610.63当連結会計年度13,414,750184,5661.37うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度869,5457,3860.84当連結会計年度600,8148,2841.37うち借用金前連結会計年度1,469,0989,5420.64当連結会計年度1,632,59411,1420.68（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度156,364,1464,707,564151,656,5821,470,872102,0921,368,7790.90当連結会計年度158,745,8673,860,821154,885,0461,608,82462,3551,546,4690.99うち貸出金前連結会計年度73,564,0822,107,22271,456,860946,38435,748910,6351.27当連結会計年度72,646,4412,083,22470,563,2161,004,83928,584976,2551.38うち有価証券前連結会計年度31,534,433803,23730,731,196268,9934,875264,1170.85当連結会計年度32,163,146867,44531,295,700272,7587,592265,1660.84うちコールローン及び買入手形前連結会計年度375,170－375,1705,91025,9071.57当連結会計年度390,776－390,7766,18386,1741.58うち買現先勘定前連結会計年度5,902,921－5,902,92156,845－56,8450.96当連結会計年度7,233,060－7,233,060111,167－111,1671.53うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度4,736－4,7360－00.01当連結会計年度20,733－20,7332－20.00うち預け金前連結会計年度38,506,912237,26638,269,64677,6752,37875,2970.19当連結会計年度40,307,092235,84840,071,244122,1083,935118,1720.29資金調達勘定前連結会計年度153,954,9954,012,977149,942,017626,18693,932532,2540.35当連結会計年度156,363,9513,084,031153,279,920820,56353,388767,1740.50うち預金前連結会計年度107,258,02037,470107,220,549222,6410222,6400.20当連結会計年度111,757,55741,623111,715,933307,3678307,3590.27うち譲渡性預金前連結会計年度10,455,733－10,455,73345,981－45,9810.43当連結会計年度10,942,530－10,942,53065,446－65,4460.59うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,466,701186,7402,279,9613,8411,5322,3090.10当連結会計年度1,919,231179,8791,739,3526,2972,4803,8170.21うち売現先勘定前連結会計年度14,052,540－14,052,54085,414－85,4140.60当連結会計年度14,647,768－14,647,768195,168－195,1681.33うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,072,060－1,072,060280－2800.02当連結会計年度1,011,491－1,011,491689－6890.06うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度869,545－869,5457,386－7,3860.84当連結会計年度600,814－600,8148,284－8,2841.37うち借用金前連結会計年度10,832,8842,147,8628,685,022104,94133,49471,4470.82当連結会計年度10,534,9802,126,6348,408,346136,92829,340107,5871.27（注）「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。(3)国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度において、役務取引等収益は5,194億円、役務取引等費用は1,391億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度372,340151,7437,344516,739当連結会計年度368,862157,0426,416519,488うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度125,96489,501257215,208当連結会計年度123,40684,907336207,977うち為替業務前連結会計年度102,0917,023145108,968当連結会計年度103,2937,266147110,412うち証券関連業務前連結会計年度39,15829,03019067,998当連結会計年度41,86433,85128275,433うち代理業務前連結会計年度19,68511119,676当連結会計年度20,6871920,679うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度4,834－－4,834当連結会計年度4,684－－4,684うち保証業務前連結会計年度16,65210,24445526,440当連結会計年度17,79410,88552028,160うち信託関連業務前連結会計年度－2,8838332,049当連結会計年度－5,1761,4103,766役務取引等費用前連結会計年度100,03737,7957,386130,446当連結会計年度100,57944,7406,131139,188うち為替業務前連結会計年度37,20170414037,765当連結会計年度37,28278514037,926（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度において、特定取引収益は1,191億円、特定取引費用は７億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度66,13953,945－120,085当連結会計年度46,14872,957－119,106うち商品有価証券収益前連結会計年度17939,051－39,231当連結会計年度11453,495－53,609うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度65,55714,893－80,451当連結会計年度45,69919,462－65,161うちその他の特定取引収益前連結会計年度403－－403当連結会計年度3350－335特定取引費用前連結会計年度79330－824当連結会計年度598170－769うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度79330－824当連結会計年度598170－769うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。②特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度末において、特定取引資産は４兆6,229億円、特定取引負債は２兆9,801億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度3,338,2412,163,735337,4205,164,556当連結会計年度2,562,7292,433,656373,4504,622,935うち商品有価証券前連結会計年度11,4881,041,344－1,052,833当連結会計年度10,8331,276,326－1,287,159うち商品有価証券派生商品前連結会計年度07,845－7,845当連結会計年度－17,256－17,256うち特定取引有価証券前連結会計年度－3,265－3,265当連結会計年度－3,605－3,605うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度27712－289当連結会計年度181－56125うち特定金融派生商品前連結会計年度2,373,2691,104,910337,4203,140,759当連結会計年度1,936,2071,129,562373,3942,692,376うちその他の特定取引資産前連結会計年度953,2056,357－959,562当連結会計年度615,5076,905－622,412特定取引負債前連結会計年度2,498,6291,468,735337,4203,629,944当連結会計年度1,968,4441,385,165373,4502,980,160うち売付商品債券前連結会計年度－410,600－410,600当連結会計年度－435,318－435,318うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－11,564－11,564当連結会計年度113,994－13,995うち特定取引売付債券前連結会計年度－6,653－6,653当連結会計年度－5,239－5,239うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度63－－63当連結会計年度68555668うち特定金融派生商品前連結会計年度2,498,5661,039,916337,4203,201,062当連結会計年度1,968,375930,558373,3942,525,539うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。(5）国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度89,611,10720,004,74135,966109,579,881当連結会計年度93,479,51318,972,34950,673112,401,188うち流動性預金前連結会計年度62,292,1435,009,13035,73567,265,539当連結会計年度67,131,3625,471,21650,41572,552,163うち定期性預金前連結会計年度21,863,67714,980,983－36,844,661当連結会計年度20,703,78813,483,457－34,187,246うちその他前連結会計年度5,455,28514,6262315,469,681当連結会計年度5,644,36117,6752585,661,778譲渡性預金前連結会計年度5,049,4804,754,177－9,803,657当連結会計年度4,806,2505,532,245－10,338,495総合計前連結会計年度94,660,58724,758,91835,966119,383,538当連結会計年度98,285,76324,504,59450,673122,739,684（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．預金の区分は次のとおりであります。①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②定期性預金＝定期預金＋定期積金(6）国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）50,367,679100.0049,420,227100.00製造業8,148,65116.187,570,53215.32農業，林業37,7120.0738,1540.08漁業1,3540.002,4790.01鉱業，採石業，砂利採取業222,6950.44219,2900.44建設業608,7291.21598,7001.21電気・ガス・熱供給・水道業1,968,9813.912,177,4584.41情報通信業1,300,6702.581,359,2462.75運輸業，郵便業1,819,2033.611,852,5473.75卸売業，小売業4,567,9189.074,543,0559.19金融業，保険業4,951,9999.835,534,85011.20不動産業6,062,24712.046,361,14412.87物品賃貸業1,833,8143.641,891,4973.83各種サービス業2,588,1385.142,680,6215.42地方公共団体862,0351.71928,1041.88政府等3,004,8005.971,865,0663.77その他12,388,72824.6011,797,47823.87海外及び特別国際金融取引勘定分21,244,263100.0021,803,651100.00政府等672,3123.17818,7713.75金融機関5,759,84327.115,755,20326.40その他14,812,10669.7215,229,67669.85合計71,611,942－71,223,878－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３．「国内（除く特別国際金融取引勘定分）」のうち、従来「その他」等に区分していた残高の一部を「不動産業」に、「運輸業，郵便業」等に区分していた残高の一部を「その他」に組替えて記載しております。②外国政府等向け債権残高（国別）期別国別金額（百万円）前連結会計年度アルゼンチン29合計29（資産の総額に対する割合：％）(0.00)当連結会計年度アルゼンチン19合計19（資産の総額に対する割合：％）(0.00)（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。(7）国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度12,825,970－12,825,970当連結会計年度14,878,677－14,878,677地方債前連結会計年度281,513－281,513当連結会計年度237,649－237,649社債前連結会計年度2,437,3232,2402,439,563当連結会計年度2,628,4262,1012,630,527株式前連結会計年度3,655,768－3,655,768当連結会計年度3,645,110－3,645,110その他の証券前連結会計年度7,399,1864,085,54011,484,726当連結会計年度7,275,3823,846,39611,121,778合計前連結会計年度26,599,7624,087,78030,687,543当連結会計年度28,665,2453,848,49832,513,743（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。