日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復を背景とした輸出の持ち直しなどにより、回復基調を維持しておりますが、一方で、人手不足感に伴う人件費上昇などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。ビルメンテナンス業界においては、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強いものの、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し、関心が高い状況が続いております。このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウをいかした、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案、省エネや省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10億74百万円増加し、330億19百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて26百万円増加し、166億70百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて10億48百万円増加し、163億49百万円となりました。ｂ経営成績当連結会計年度の売上高は454億67百万円（前連結会計年度比5.4％増）、営業利益は24億81百万円（同3.6％増）、経常利益は25億79百万円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億61百万円（同4.2％増）となりました。なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は56億72百万円となり、前連結会計年度末より７億76百万円の増加となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、28億98百万円の資金の増加（前連結会計年度は11億54百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億93百万円により資金が増加したことなどによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、７億15百万円の資金の減少（前連結会計年度は３億３百万円の資金の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出３億98百万円、有形固定資産の取得による支出２億76百万円により資金が減少したことなどによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、14億79百万円の資金の減少（前連結会計年度は14億98百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額８億６百万円、長期借入金の返済による支出６億46百万円により資金が減少したことなどによります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）42.644.243.447.148.7時価ベースの自己資本比率（％）44.849.168.073.579.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.90.82.12.50.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）148.1117.986.246.0149.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。３キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。ａ生産実績当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」の記載をしておりません。ｂ受注実績当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）建物設備メンテナンス部門----建物設備工事部門14,160104.32,91185.0合計14,160104.32,91185.0（注）１当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別の受注実績の記載をしております。２部門間の取引については、相殺消去しております。３当社グループでは建物設備メンテナンスは受注生産を行っていないため「受注実績」の記載をしておりません。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ売上実績当連結会計年度における売上実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。（部門別）名称売上高（百万円）前年同期比（％）建物設備メンテナンス部門30,792100.3建物設備工事部門14,675117.9合計45,467105.4（地域別）名称売上高（百万円）前年同期比（％）東日本17,90099.9中日本17,609109.3西日本8,843107.5小計44,352105.0中国760132.2シンガポール341108.3タイ13-小計1,114125.2合計45,467105.4（注）１当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別及び地域別での売上実績の記載をしております。２地域別売上は、当社支店・子会社の所在地によって区分しております。３部門間の取引及び地域間の取引については、相殺消去しております。４主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。５上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月25日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択や適用、また、資産、負債、収益、費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りや仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ経営成績等１）財政状態（資産）流動資産は194億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億58百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が８億９百万円、電子記録債権が３億19百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が２億32百万円減少したことなどによります。固定資産は135億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億16百万円の増加となりました。これは主に、ソフトウエアが３億22百万円、投資有価証券が２億84百万円それぞれ増加し、ソフトウエア仮勘定が３億71百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて10億74百万円増加し、330億19百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。（負債）流動負債は119億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億14百万円の増加となりました。これは主に、未払費用が２億87百万円、未払法人税等が１億93百万円それぞれ増加し、未払金が１億83百万円減少したことなどによります。固定負債は47億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億87百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が５億６百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて26百万円増加し、166億70百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。（純資産）純資産は163億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億48百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が７億53百万円、その他有価証券評価差額金が１億78百万円それぞれ増加したことなどによります。２）経営成績（売上高）売上高は、病院及び研究施設の維持管理や、設備改修工事等の増加などにより、前連結会計年度に比べて5.4％増加し、454億67百万円となりました。そのうち、国内売上高は前連結会計年度に比べて5.0％増加し、443億52百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べて25.2％増加し、11億14百万円となりました。（営業利益）売上原価は、人件費や売上高の増加に伴う変動費の増加などにより、前連結会計年度に比べて5.4％増加し、372億43百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や海外展開関連費用の増加などにより、前連結会計年度に比べて6.1％増加し、57億43百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べて3.6％増加し、24億81百万円となりました。（経常利益）営業外収益は、前連結会計年度に比べて9.2％減少し、１億19百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べて51.9％減少し、21百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて3.9％増加し、25億79百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、９百万円となりました。特別損失は、旧埼玉営業所の建物等の減損損失を計上したことなどにより、95百万円となりました。法人税等合計は、前連結会計年度に比べて11.2％増加し、９億26百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて73.8％減少し、６百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて4.2％増加し、15億61百万円となりました。ｂ経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの中核事業である建物設備メンテナンス及びその補完的役割を担う建物設備工事におきましては、政府が推進する経済対策や金融緩和の効果等により雇用や所得環境の改善が一部みられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、世界各国の政治、経済の先行き不安を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。さらに新規受注に向けた企業間競争の激化や既存のお客様からのメンテナンス料金引下げ要望が続いている状況にあります。また、官公庁関連の案件に際しては「入札制度」に参加し、受注、契約を行っており、この入札制度の参加資格条件の変更等により、入札参加機会を失すること、また、官公庁の指定管理者制度等の導入による受注先の変更に伴う逸注、もしくは、想定外の減額要請がされる可能性もあり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。ｃ資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。（契約債務）平成30年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金7979---長期借入金（注）2,212552957344357リース債務14680-（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。（財務政策）当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金については長期借入金で調達しております。平成30年３月31日現在、長期借入金の残高は22億12百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計30億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高30億円）。ｄ中期経営計画等の進捗状況当社グループは、2016年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定し目標としてまいりました。当社グループの当連結会計年度の実績と「2016中期３ヵ年経営計画」の2019年３月期連結（目標）を比較すると、売上高は454億67百万円（2016中期３ヵ年経営計画比達成率94.7％）、営業利益は24億81百万円（同99.2％）、経常利益は25億79百万円（同99.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億61百万円（同97.6％）となっており順調に推移しております。これは当社グループの高い技術力が必要とされる特殊施設、特殊空間へのシェアアップを図り、既存のお客様に満足していただくとともに、新たなお客様の獲得を進めたことが主な要因であります。引き続き「2016中期３ヵ年経営計画」の達成に向け注力してまいります。平成30年３月期比較（2016中期３ヵ年経営計画比：2019年３月期連結目標）2019年３月期計画2018年３月期実績達成率売上高48,000百万円45,467百万円94.7％営業利益2,500百万円2,481百万円99.2％経常利益2,600百万円2,579百万円99.2％親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円1,561百万円97.6％ｅ目標とする経営指標の達成状況平成29年５月開示の業績予想において、平成30年３月期の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の目標を42円80銭としておりました。結果として、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）については、44円54銭（達成率104.1％）となりました。③経営戦略の現状と見通し当社グループといたしましては、これまでどおり技術力や提案力を最大限に発揮し、民間の新規のお客様の開拓や既存契約の維持に引き続き全力を尽くしてまいります。厳しい経営環境下におきましてもお客様の環境や省エネルギーに対する関心は高まっており、当社グループのノウハウをいかした提案活動を積極的に展開し、メンテナンス及びリニューアル工事の拡大を図ってまいります。当社グループは、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新、拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高め、着実な成長を目指してまいります。