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伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第140期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後の経営環境につきましては、国内における企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による経済対策の効果もあり、引き続き景気は緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。一方、世界経済の動向は、各国の通商政策による貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響や、中東・東アジアの地政学リスクなどが金融不安に繋がる可能性もあり、不確実な海外要因については引き続き注視していく必要があると考えられます。また、わが国の人口減少にともなう内需の縮小や労働力不足、加えて個人消費についても実質所得の伸び悩みから節約志向が続いていることから、当社グループを取り巻く環境は決して楽観できる状況ではありません。しかし一方では、政府が観光立国を目指し推進している訪日外国人への戦略的な各種政策が奏功し、当初の目標を大きく上回る成果が出ていることから、今後も、訪日外国人旅行者の増加については、期待できる明るい状況もあります。このようななか、当社グループは「西武グループビジョン」の精神に則り、事業環境の変化やお客さまのニーズを的確に捉えたサービスを提供し、持続的な成長に向け「既存事業の強化」と「長期事業基盤の確立」への取り組みを推し進めるとともに、今後も、安全・安心の確保と地域密着経営の深耕を図りながら、地域社会発展への貢献、企業価値の向上、ひいては地域から必要とされる企業を目指してまいります。鉄道事業をはじめとした交通事業では、安全・安心の確保を最優先に掲げ、運輸安全マネジメントのＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるとともに、必要な安全投資を進め、更なる安全管理体制の強化を図ってまいります。また、人口動態の変化が急速に進むなか、効率的で持続可能な事業運営体制を検討・実施するとともに、これまで以上にお客さまのニーズを捉えたサービスの提供や利便性の向上を図り、収益の確保に努めてまいります。なお、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技が伊豆市で開催されることから、沿線自治体や企業などとの連携を強化し、地域の一員としての役割を果たすとともに、地域のＰＲ活動強化による誘客に努めてまいります。レジャー・サービス業では、今後も、訪日外国人旅行者の増加が見込まれていることや、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることもあり、当社グループが事業展開をしている“伊豆・箱根”への観光入込客数の増加が予測されます。各施設において、多様なお客さまのニーズに対応した事業展開を図るとともに、これまで以上に顧客満足の追求とマーケティングの強化を徹底し、魅力ある商品・サービスの提供に努めてまいります。また、旅行者の情報収集方法や旅行者へのＰＲ方法が目まぐるしく変化しているなか、国内外・年代別の情報入手手段を的確に捉え、事業エリアのイベント情報や魅力の発信を積極的に行うほか、海外への直接セールスなども強化し、当社施設の認知度向上や誘客に繋げてまいります。不動産賃貸業では、新たな賃貸物件の開拓など、保有（遊休）資産の効率的な運用方法を推進し、収益の拡大に繋げるとともに、既存物件の稼働率向上にも努め、安定的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。なお、保有する賃貸物件において老朽化が進行しておりますが、順次老朽化対策の設備投資を実施してまいります。介護サービス事業では、サービス品質をこれまで以上に高め、より満足度の高い施設運営を図り、安定した稼働率の確保と収益向上に努めてまいります。また、懸念される労働力不足への対応として、キャリアパス制度の適切な運用と活用により、従業員のモチベーションを高め、更なる定着率の向上に努めてまいります。当社グループは、西武グループ企業の一員として、持株会社である株式会社西武ホールディングス主導のもと、コンプライアンス体制及び内部統制システムの整備と運用を行い、コーポレートガバナンス体制の更なる強化を図ってまいります。各事業にわたり、一層の営業強化と業務の効率化、コストの削減を徹底し、経営基盤の充実を図ってまいります。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、故和井田二郎が昭和８年に東京都大田区において機械器具の製造及び販売を事業目的として和井田製作所を創業したことに始まります。その後、自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、昭和21年10月に株式会社和井田製作所（資本金1,800千円）を岐阜県高山市昭和町一丁目100番地に設立いたしました。株式会社和井田製作所設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和21年10月自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、株式会社和井田製作所を設立昭和24年４月東京出張所(昭和44年10月東京支店に昇格)を開設昭和31年３月超硬バイトを研削する「超硬バイト研削盤」を開発し生産を開始昭和33年７月本格的な工作機械である「精密立中ぐり盤」を開発し生産を開始昭和39年10月大阪駐在所(昭和49年１月大阪営業所に昇格)を開設昭和41年10月「ジグ中ぐり盤」を開発し生産を開始昭和41年11月岐阜工場を岐阜県各務原市金属団地に新設昭和43年９月「成形研削盤」を開発し生産を開始昭和44年10月岐阜工場内に中部営業所を開設昭和49年８月「スローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始昭和53年10月「CNC成形研削盤」を開発し生産を開始昭和57年２月「CNCスローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始昭和57年10月「CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始昭和59年８月「CNC全自動成形研削盤」を開発し生産を開始平成３年12月本社及び高山工場を岐阜県高山市片野町に移転平成９年３月「CNC全自動万能工具研削盤」を開発し生産を開始平成10年１月米国ノースカロライナ州シャーロット市に米国地区の販売拠点として、現地法人WAIDAAMERICAINC.を設立(当社100％出資)平成10年９月「CNC成形研削盤(高速型)」を開発し生産を開始平成11年６月和井田エンジニアリング株式会社を設立(当社100％出資)平成11年12月「全自動CNC溝入れインサート研削盤」を開発し生産を開始平成14年４月中国上海市に中国市場の情報収集拠点として上海代表所を開設平成14年６月「全自動CNC刃先交換チップ外周研削盤」を開発し生産を開始平成14年６月「超精密両頭平面研削盤」を開発し生産を開始平成15年９月ジャパン・イー・エム株式会社に資本参加(当社100％出資)平成16年２月「極小径エンドミル研削盤」を開発し生産を開始平成16年６月和井田エンジニアリング株式会社を清算平成16年11月「高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始平成17年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年９月本社工場(組立工場)の増床平成19年２月「全自動CNC複合外周研削盤」を開発し生産を開始平成19年９月ドイツエスリンゲン市に欧州地区の販売拠点として、現地法人WAIDAEuropeGmbHを設立(当社100％出資)平成20年11月「大型高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始平成23年10月米国現地法人WAIDAAMERICAINC.を清算平成24年３月台湾に和井田友嘉精機股份有限公司を設立(当社45％出資)平成25年12月ドイツ現地法人WAIDAEuropeGmbHを清算平成26年７月和井田友嘉精機股份有限公司を連結子会社化（当社55％出資）平成27年８月和井田友嘉精機股份有限公司の工場を移転・拡張平成28年10月設立70周年平成30年５月米国ノースカロライナ州にアメリカノースカロライナ支店を開設(注)１平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。２平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。３平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社和井田製作所)、連結子会社２社の計３社により構成されており、主に金型関連業界及び切削工具関連業界向けを中心としたCNC研削盤の開発、製造及び販売を行っております。(1)当社グループの事業に係わる位置付け当社グループの事業に係わる位置付けと工作機械事業との関連は、次のとおりであります。名称主要な事業の内容（当社）株式会社和井田製作所工作機械の製造及び販売（連結子会社）ジャパン・イー・エム株式会社計測・制御機器及び産業用機械の製造並びに販売（連結子会社）和井田友嘉精機股份有限公司工作機械の製造及び販売(2)当社グループの品目別製品当社グループは、長年培ってきたコア技術である精密工作機械技術、研削加工技術、制御技術により精密工作機械を製造しており、主に金型関連業界と切削工具関連業界を中心に製品を販売いたしております。当社グループの現在の主要取扱製品及び特徴・用途は、次のとおりであります。品目分類製品特徴・用途金型関連研削盤成形研削盤複雑な輪郭形状を高精度に研削加工する研削盤であり、主に精密金型部品、精密機械部品及び工具等の研削加工に使用されております。ジグ研削盤精密金型、精密機械部品及び冶工具等の穴加工並びに輪郭加工を高精密・高能率に行う研削盤であります。切削工具関連研削盤刃先交換チップ研削盤切削加工に使用される刃先交換チップの外周・溝・上下面を研削加工する研削盤であり、その加工部位によって数種類の製品に分かれております。軸付工具研削盤切削工具に使用されるドリル・リーマ・エンドミルの研削加工を行う研削盤であります。その他の機械高剛性平面研削盤サファイア基板・SiC基板・セラミック等の硬脆性材料をはじめとする、半導体関連材料を研削する半導体ウェーハ平面研削盤であります。その他の金属加工機械及び附属装置類創業以来、当社は顧客の要求に応え各種研削盤及び研削加工に関連する装置等を開発し販売してまいりましたが、この区分に分類される機械は、特に特殊または専用的な機械が含まれております。アフターサービスアフターサービス、部品販売及びオーバーホール各種研削盤及び附属装置等のアフターサービス（有償修理）や部品の販売並びに当社製品のオーバーホール等を行っております。(3)販売活動の特徴当社グループは、前記の製品を顧客の要望する仕様に合わせ製造及び販売を行っております。販売活動の根底には、「常に顧客の声に耳を傾ける」という基本的な考えがあり、この考えを柱として「顧客第一主義」に徹し、製品とサービスの提供を行ってまいりました。①顧客中心の製品提供当社グループの得意先は、電子部品・家電・半導体・IT関連機器・精密機械・金型製造及び切削工具製造・自動車製造・自動車部品製造等の幅広い分野に及んでおり、それぞれ個別の要望に応えるため顧客との直接対話を行ってまいりました。今後ともこの直接対話を行うことで顧客ニーズを捉え、安定した需要の確保を図るとともにブランド力の強化に注力する所存であります。②様々な受注内容への対応当社グループは、「顧客のニーズを的確に把握した製品づくり」を実現するため、時代が求める精度・機能・性能・品質・価格等を考察し、模倣からの出発でなく独創的な製品開発を最優先してまいりました。また、常に顧客との対話を大切にするため少ロット生産方式を採用し、日々製品を改良・進化させることにより「顧客に求められる機械づくり」を行い続けております。なお、現在は様々な個別の受注内容に対応することと、より一層の製品品質を確保することを目的に、１台生産から対応してユーザーに提供する生産方式に取り組んでおります。③営業展開当社は、東京支店内の東日本営業課(関東・上信越・東北・北海道の各地区を担当)、欧米課(北米、ヨーロッパ地域等を担当)、アジア課(中国を除くアジア地域を担当)、中部営業所(東海・北陸の各地区を担当)、大阪営業所(関西・中国・四国・九州の各地区を担当)、中国の上海代表所(中国を担当)及び米国のアメリカノースカロライナ支店(米国を担当)を拠点に営業展開及び営業情報収集活動を行っております。また、ヨーロッパ地域向けについてドイツのHAAS社と販売提携契約を締結し、海外における営業活動及び営業情報収集活動を行っております。なお、中期的な営業戦略として、東南アジア市場の拠点整備を含め、今後、更に売上の依存度が高まる海外市場への展開にも積極的に取り組んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、コアの技術である精密工作機械製造技術、制御技術、研削加工技術を基盤とし、お客様との直接対話によって開発した独創的な工作機械を、最良の品質と最善のコストでお客様に提供するとともに、コアの技術と製品を継続的に進化させ、お客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針に掲げ、特殊研削盤分野でのトップメーカーを目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社は、ニッチ市場におけるシェアを維持することにより、経営基盤と収益力を確保してまいりました。このため、ニッチ市場に特有のものとして、市場規模が限定的であるため業容の拡大が制限されることや、販売先が特定の業種に集中しているため景気変動の影響を受けやすいことを課題として抱えています。こうした課題に対処し、持続的な成長と安定した収益を確保するため、次のような施策を進めております。①グローバルニッチトップをめざした海外市場展開国内市場では既に一定のシェアを確保しておりますが、海外市場においてはシェア拡大の余地が残されています。ニッチトップ戦略をグローバルに展開することにより、さらなる成長をめざします。また、安全保障輸出管理につきましても、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努め、今後も重点課題として厳正に対応してまいります。②戦略製品の開発と新製品の投入主要な取引分野である金型関連業界及び切削工具関連業界に対応する戦略製品の開発と新製品の投入により、より一層の需要の開拓と新たな用途・分野への需要拡大をめざします。③新分野への製品展開特定の業種への集中から脱却し、新たな事業分野へ進出することにより、企業成長の柱を創出することをめざすべく、長年にわたり培ってきたコア技術である高精度、高品質、高生産性をもとに、半導体市場向けの製品を開発し積極的に市場参入を試みていきます。④経営基盤の強化急激な景気変動により厳しい経営環境にさらされた場合においても、業績への影響を最小限に止めるため、利益体質の強化や業務システムの改善を継続的に進めております。また、製品品質の向上やアフターサービスの拡充によりお客様の信頼を獲得し、営業基盤を強化することで安定的な収益の確保に努めてまいります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、精密工作機械技術、研削加工技術及び制御技術をコアの技術とし、ユーザーの要求や環境の変化に対応しつつ独自性のある製品開発を主体に研究開発活動に取り組んでおります。新製品の開発に必要な基礎技術及び要素技術の研究については、開発テーマごとに各開発チームが担当し、テーマによりましては、大学、エンドユーザー及び取引業者と、共同で研究開発を行う等、各々鋭意取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、339,328千円であり、品目別の研究開発の取り組みは、次のとおりであります。（金型関連研削盤）・次期プロファイル研削盤の開発（切削工具関連研削盤）・次期工具研削盤の開発（その他の機械）・半導体ウエハ加工の高精度・高能率を目指した超精密平面研削盤の開発
全国保証株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は昭和56年２月東京都千代田区大手町において厚生年金転貸住宅資金融資制度の信用保証を目的とする会社として、全国保証株式会社を創業いたしました。以後、信用保証の範囲および業務規模を拡大しながら現在に至っております。全国保証株式会社設立以後の経緯は、次の通りであります。年月概要昭和56年２月東京都千代田区大手町に信用保証事業を目的として全国保証株式会社(資本金50百万円)設立昭和56年４月厚生年金転貸住宅融資の保証業務開始昭和61年３月大阪事務所開設(現大阪支店)昭和62年４月横浜事務所開設(現横浜支店)昭和63年９月保険料ローン保証業務開始平成４年12月横浜市住宅供給公社の保証業務開始平成６年12月住宅供給公社の保証業務開始平成７年８月札幌事務所開設(現札幌支店)平成９年７月民間金融機関の住宅ローン保証業務開始平成10年５月保証債務残高１兆円達成平成11年10月福岡営業所開設(現福岡支店)平成12年４月川崎市居住支援制度施行に伴い家賃保証業務開始平成12年７月信金中央金庫と代理貸付に関して業務提携開始平成13年１月民間金融機関の教育ローン保証業務開始平成14年４月「住まいるいちばん」、「200％借換住宅ローン保証」の取扱い開始平成14年４月名古屋支店、仙台支店開設平成14年５月新潟営業所開設平成14年６月債権管理センター開設平成15年１月広島支店開設平成15年３月保証債務残高２兆円達成平成15年４月金沢営業所開設(現金沢支店)平成16年９月保証債務残高３兆円達成平成17年１月民間金融機関のアパートローン保証業務開始平成17年５月宮崎営業所開設平成17年５月プライバシーマーク付与認定平成17年７月「住まいるいちばんプラス」の取扱い開始平成17年９月保証債務残高４兆円達成平成18年３月「住まいるサポート」の取扱い開始平成19年３月保証債務残高５兆円達成平成19年４月本店営業部と本社審査部の一部業務を統合し、本店を開設平成19年５月「住まいるアシスト」の取扱い開始平成20年９月保証債務残高６兆円達成平成22年４月株式会社全国ビジネスパートナー設立平成22年10月「住まいる借換ワイド」の取扱い開始平成23年３月保証債務残高７兆円達成平成24年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成25年３月保証債務残高８兆円達成平成26年４月民間金融機関のカードローン保証業務開始平成26年９月「住まいるいちばんネクストⅤ」の取扱い開始平成27年３月保証債務残高９兆円達成平成27年４月高松営業所開設平成27年10月「住まいるいちばんセレクト」の取扱い開始平成28年３月保証債務残高10兆円達成平成29年６月保証債務残高11兆円達成平成30年４月債権管理センター廃止
全国保証株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および非連結子会社の株式会社全国ビジネスパートナーの２社より構成され、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。当社の事業は「信用保証事業」という単一セグメントであることから、以下の内容は信用保証事業に関するものであり、株式会社全国ビジネスパートナーは当該事業において当社より一部の事務業務の代行を受託しております。金融機関等が行う住宅ローン融資は、一般的には不動産への担保設定や連帯保証人による保証を前提として行われておりますが、これは返済期間が20年～30年と長期に亘り、概して借入金額が他の個人ローンより多額である場合が多く、万が一借入人が返済不能に陥るリスクを考慮しているためであります。不動産への担保設定には、借入人が返済できなかった場合に金融機関等が抵当権の実行により回収できるという役割があります。また、連帯保証人による保証には、借入人が返済できない場合に当該保証人は代わりに返済を行う義務があるため、金融機関等が連帯保証人へ返済を請求できる役割があります。しかしながら、住宅ローンは借入金額が多額になる場合が多いことから連帯保証人の負担も非常に大きなものとなります。このため、当社のような信用保証会社が保証料を申し受け、金融機関からの借入に対しての連帯保証人の役割を果たすことにより、借入人は住宅ローンの申し込みを円滑に行うことができます。また、金融機関としても、当社が連帯保証人になることにより、借入人に対する貸倒リスクを低く設定したなかでの金利設定が可能となるため、融資事業の促進が可能になります。(1)ビジネスモデルについて当社の信用保証事業は、住宅ローン等を希望する借入希望者(以下、住宅ローン等の借入人を「保証委託者」といいます。)の連帯保証を引き受けることになりますが、保証委託者は、当社が保証基本契約を締結している金融機関等を通して当社に保証委託申し込みを行い、当社においては、保証委託者の属性情報や担保物件の状況などを基に審査判断を行った後、連帯保証を引き受けることとなります。保証料に関しては、保証委託者より当社保証期間に対応する保証料を保証開始時に一括で受領する方法と毎月の残高に応じて受領する方法があります。一括で受領した保証料については、保証期間に応じて収益計上を行い、今後発生する代位弁済に備えるため、安全性の高い預金、国債等の低リスク商品を中心に保有・運用を行っております。保証委託者が借入後に返済不能に陥った場合には、当社は金融機関等との保証基本契約に基づき、金融機関等あてに代位弁済を履行のうえ、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行います。保証債務に関しては、今後発生し得る代位弁済発生による損失額を見積り、債務保証損失引当金を計上しております。代位弁済後において、当社は取得した求償債権を基に保証委託者から回収を図ることになります。当社は求償債権回収の基本方針として回収期間の短縮化と回収金額の最大化を掲げております。殆どの求償債権には不動産担保が設定されているため、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。なお、求償債権に関しては貸倒金額を見積もり、貸倒引当金を計上しております。信用保証業務の流れ当社取扱いにおいては、保証委託者が団体信用生命保険に原則加入しております。当社の団体信用生命保険は、当社が保険契約者、保証委託者が被保険者となり、当社指定の保険会社の保険へ融資実行と同時に加入する仕組みとなっております。その際、当社は金融機関より他の団体信用生命保険との商品競合性を加味して設定した特約保証料を受領し、団体規模や加入者の構成に基づき算定される団信保険料を保険会社に支払っております。団体信用生命保険に加入することにより、保証委託者が償還期間の途中での死亡や高度障害状態になった場合等に、債務残高と同額の保険金が保険会社から当社に支払われ、その保険金をもって当社は金融機関に代位弁済を行い、金融機関はその代位弁済金をもって当該債務の返済に充当します。金融機関は債権回収にかかる諸手続を省略することが可能になり、保証委託者側も保険金の支払いによって家族が多額の債務を負担することがなくなります。(2)当社の特徴当社と同様の住宅ローン等に係る信用保証業務は金融機関等系列の保証会社等でも行われておりますが、当社はこれらの保証会社等とは異なり、特定の金融機関や業界等の制限を受けない独立系の保証会社として、幅広い契約先と全国的に事業を展開しております。全国的な事業展開により、当社は特定金融機関の経営リスクや狭い範囲の地域経済圏の影響を受けることなく、保証リスクの分散が可能となります。また、当社は日本各地の主要地域に店舗を設置し、地域密着型の営業体制を構築するとともに、「(3)当社保証商品について」に記載している保証商品等の提供を行っております。(3)当社保証商品について当社は、これまでの保証案件の引き受けを通じて、代位弁済に至った保証委託者の属性等について分析を行い、新商品の開発、既存商品の改訂等を継続的に実施しております。現在当社が取扱っている主な保証別の商品特徴は以下の通りであります。①住宅ローン保証当社の信用保証事業の中核となる保証であり、諸費用を含む住宅取得資金や借換資金、リフォーム資金など、お客様の様々なニーズにお応えすることが出来る、多様な商品を揃えております。保証料につきましては、担保評価による区分と勤続年数や年収などの要件による区分を設けております。特に、基幹商品において、担保や属性の優良なお客様はより低廉な保証料がご利用いただけるように段階的な保証料体系を設定しております。また、当社では、前述の通り当社が保証を引き受けるに際して保証委託者には団体信用生命保険に原則加入していただいております。②教育ローン保証教育資金借入を保証する商品であり、一度に必要な額をご利用いただける証書貸付形式のほか、極度枠を設け、必要なときに随時ご利用いただける当座貸越形式にも対応しております。資金使途につきましても、学費・受験費用以外の資金にも幅広く対応しております。③アパートローン保証賃貸住宅建設費用の借入を保証する商品であり、返済負担割合や担保状況に応じて段階的な保証料体系を設けております。④カードローン保証当社保証付の住宅ローンをご利用、又は既に利用中の方がカードローンを利用する場合に保証する商品であり、煩雑な手続きが不要で繰り返し自由に借入・返済が可能です。用語解説■代位弁済：当社に保証委託された方が、金融機関への借入金返済が履行不能になった場合に、当社が保証委託者に代わって返済を行うことです。■求償債権：当社が保証委託者の借入金を代位弁済したことにより、保証委託者に対して返済を請求する権利に基づいた債権のことです。■任意売却：任意売却とは債務者と債権者の間に仲介者が入り、不動産を競売にかけずに、債務者・債権者・不動産の購入者の３者が合意した価格で売却を成立させる取引です。■競売：競売(担保不動産競売)は、抵当権に基づき裁判所を通じて売却する方法です。
全国保証株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、お客様の夢と幸せの実現をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することで企業価値の向上および永続的な発展・成長を目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、住宅ローン保証事業を持続的に拡大していくことが企業価値向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証債務残高および新規保証実行件数としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少により新築住宅市場は縮小していくことが見込まれるものの、中期的には現在の新設住宅着工戸数の水準が維持されることや中古・リフォーム市場の活性化も予想されます。こうした事業環境を踏まえ、当社では平成29年度から平成31年度の３年度を計画期間とする中期経営計画「Bestrouteto2020」を策定しております。この中期経営計画では、「今まで築き上げてきた事業基盤とネットワークを最大限に活用することにより、地域社会の発展に貢献し、住宅ローン保証会社としてトップたる地位を築くこと」をスローガンとし、①事業規模の拡大、②企業価値の向上、③事業領域の拡大（長期的課題）、の３つの基本方針に基づき各種施策を行ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社は、中期経営計画の基本方針に基づき、今後の持続的成長ならびに安定的な利益確保を図るべく、以下の課題に取り組んでまいります。①事業規模の拡大当社の事業規模を持続的に拡大していくためには、740先を超える既存提携金融機関の当社保証の利用率向上に加え、未提携金融機関との新規契約締結が必要なものと認識しております。全国13の拠点網を生かしたきめ細やかなサービスに加え、申込データ連携システムの提案など、当社保証の利用に当たっての付加価値向上につながる取り組みを進め、更なる取引深耕を図ってまいります。また、住宅ローン受付チャネルを多様化するべく、業種・業態にとらわれずチャネル開拓に取り組んでまいります。一方、増加する業務量に対応するため、業務プロセスの見直しやシステム化の推進を行い、業務効率化に取り組んでまいります。②企業価値の向上当社の保証債務残高は11兆円を超える規模となっており、上場企業・信用保証会社としての社会的責任は益々増しているものと認識しております。信用保証会社としての強固な財務基盤の構築・株主還元の強化、働き方改革の推進などによる活力ある企業風土の醸成、内部統制システムの機能強化・充実、システム利用による業務の効率化推進などに継続的に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。③事業領域の拡大（長期的課題）当社の中核事業である住宅ローン保証事業は今後も着実な成長が可能と捉えておりますが、人口減少など当社を取り巻く長期的な外部環境を見据え、住宅ローン保証事業と相乗効果を生み出す新たな事業についての検討が必要なものと認識しております。当社の強みである提携金融機関のネットワーク、35年以上にわたり蓄積した豊富なデータ、住宅ローン審査・債権管理の業務ノウハウなどを活用した新たな事業を検討してまいります。
株式会社サカイ引越センター
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の代表取締役会長であります田島憲一郎が、昭和46年11月に、堺市堺区に「新海商運株式会社（本社大阪市浪速区：田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社）」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送事業を始めました。しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々に需要が顕在化してきた不特定多数顧客（主として個人）を対象とする「引越」に着目し、引越市場の成長を予測して引越の受注を事業の中心とする「株式会社アーイ引越センター（貨物利用運送事業）」を昭和54年９月に設立いたしました。その後、平成２年10月１日を合併期日として、「八洲運送株式会社（現当社代表取締役会長が経営する会社、資本金4,000千円）」に形式上吸収合併、同時に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。年月事項昭和54年９月貨物自動車取扱事業を目的として、資本金2,000千円にて、株式会社アーイ引越センターを設立（本社所在地：大阪府堺市老松町（現堺市堺区））昭和56年５月商号を株式会社堺引越センターに変更昭和57年４月八洲運送株式会社（本社所在地：大阪府東大阪市）の株式を取得し子会社とする昭和59年５月神戸市兵庫区に神戸支社を開設昭和59年６月京都市伏見区に京都支社（現京都北支社）を開設昭和60年12月大阪府高槻市に北大阪支社を開設昭和61年７月横浜市鶴見区に横浜支社を開設昭和63年５月名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋西支社）を開設昭和63年９月本社を大阪府堺市石津北町（現堺市堺区）に移転平成元年１月福岡市東区に福岡支社を開設平成元年５月奈良県大和郡山市に奈良支社を開設平成元年９月東京都北区に東京支社（現東京北支社）を開設平成２年10月八洲運送株式会社を存続会社、株式会社堺引越センターを消滅会社として、両社は合併（合併比率１：１）し、同時に、商号を株式会社サカイ引越センターに変更平成４年８月和歌山県和歌山市に和歌山支社を開設平成５年１月岐阜県岐阜市に岐阜支社を開設平成５年５月静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡支社を開設平成６年２月滋賀県草津市にびわこ支社を開設平成６年９月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支社を開設平成７年１月千葉市中央区に千葉支社を開設平成８年６月埼玉県与野市（現さいたま市中央区）に大宮支社を開設平成８年７月広島市南区に広島支社を開設平成８年10月大阪証券取引所市場第二部に上場平成９年６月愛媛県松山市に松山支社を開設平成９年10月株式会社新世紀サービス（現在、非連結子会社）を設立平成10年５月群馬県高崎市に高崎支社を開設平成10年７月香川県高松市に高松支社を開設平成11年７月三重県四日市市に四日市支社を開設平成12年12月仙台市宮城野区に仙台支社（現仙台中央支社）を開設平成13年５月新潟県新潟市（現新潟市東区）に新潟支社を開設平成13年７月栃木県宇都宮市に宇都宮支社を開設平成13年８月熊本県熊本市（現熊本市東区）に熊本支社を開設平成13年10月鹿児島県鹿児島市に鹿児島支社を開設平成13年11月山口県山口市に山口支社を開設平成14年１月札幌市西区に札幌支社を開設平成14年10月大分県大分市に大分支社を開設平成15年１月茨城県水戸市に水戸支社を開設平成15年２月宮崎県宮崎市に宮崎支社を開設年月事項平成15年７月石川県金沢市に金沢支社を開設平成16年１月山梨県甲府市に山梨支社を開設平成16年１月富山県富山市に富山支社を開設平成16年２月福島県郡山市に福島支社（現郡山支社）を開設平成16年５月山形県山形市に山形支社を開設平成16年６月長野県松本市に長野支社を開設平成16年８月防震グッズの販売開始平成16年10月本社研修センターを設置平成17年２月福井県福井市に福井支社を開設平成17年５月島根県松江市に松江支社を開設平成17年11月岩手県盛岡市に岩手支社を開設平成17年12月沖縄県那覇市に沖縄支社を開設平成18年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年９月長崎県西彼杵郡に長崎支社を開設平成19年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成19年６月青森県青森市に青森支社を開設平成19年８月高知県南国市に高知支社を開設平成20年７月秋田県秋田市に秋田支社を開設平成21年７月株式会社エヌケイパッケージ（現在、非連結子会社）を設立平成22年７月株式会社エレコン（現在、連結子会社）を子会社化平成22年８月佐賀県小城市に佐賀支社を開設平成23年７月海外事業部を開設平成24年６月平成25年４月平成26年１月フランスのＮｉｐｐｏｎＥｕｒｏｍｏｖｅｒｓＳＡＲＬ（現在、非連結子会社）を子会社化徳島県板野郡に徳島支社を開設株式会社ジェイランド(現在、非連結子会社）及び株式会社ＪＪコレクション（現、株式会社ジェイランドに吸収合併）を子会社化平成26年５月平成26年12月平成28年５月平成29年２月平成29年６月平成29年12月鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設株式会社ジェイランドが株式会社ＪＪコレクションを吸収合併株式会社ＳＤホールディングス（現在、連結子会社）の株式取得株式会社エレコンがBlueWash株式会社（現在、連結子会社）を設立SAKAIKUWAHARAMOVINGSERVICEUKLTD.（現在、非連結子会社）を設立株式会社キッズドリーム（現在、非連結子会社）を子会社化
株式会社サカイ引越センター
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイ引越センター）及び子会社12社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務並びにクリーンサービス事業を主とした事業活動を行っております。当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」（平成元年12月施行）及び「貨物利用運送事業法」（平成元年12月施行）上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定（届出制）、事業計画の変更（認可制）等についても法定されております。国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。［事業系統図］（注１）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、セグメントと担当会社の関係は、以下のとおりであります。セグメントの名称会社名引越事業株式会社サカイ引越センター電気工事事業株式会社エレコンBlueWash株式会社クリーンサービス事業株式会社SDホールディングスダイカンサービス株式会社株式会社ディ・アイ・ティー株式会社スタックスその他（不動産賃貸事業等）株式会社サカイ引越センター
株式会社サカイ引越センター
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営の基本方針を「CSRの追求」において事業活動を進めておりますが、中でも「株主満足度の向上」は優先事項と受けとめ、その実現のため、高い成長力、高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指しています。特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え、人口移動の多い地域である関東地区を中心に、人口密度が高く将来の市場性が見込める地区にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております。引越サービスの向上、技術開発提供による他社との差別化により高品質のサービスを行いお客様の満足を得られるようにいたします。このために、当社が認証取得しているISO9001を中心に、全従業員参加による改善活動を行い関連法規・法令遵守及び引越技術の向上を図ります。また、ディスクロージャー体制の推進に努め、個人株主向けIR活動の強化を図り、一人でも多くの投資家から当社グループの理解を得られるよう、ひいては「地域社会から信頼される企業」となるよう努力いたします。(2)経営戦略等引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務（家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等）についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより安全輸送の確立を図っております。今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追随を許さないオンリーワン企業を目指します。(3)目標とする経営指標当社グループは資本効率を高め収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標としては自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。(4)経営環境引越業界におきましては、新設住宅着工戸数は堅調に推移しているものの、移動者数は減少傾向となっており、更に、物流業界におけるドライバー不足や長時間労働問題により人員の確保が難しくなるなど、厳しい経営環境が続いております。(5)会社の対処すべき課題当社グループは、以下の事項を重点課題として取り組んで参ります。(a)シェアアップとネットワーク網の強化北は北海道から南は沖縄まで日本全国の拠点ネットワーク網を有効活用して参ります。今後も、首都圏を中心とした新規拠点の充実と、戦略的な支社開設でシェアアップを図って参ります。(b)人材確保免許取得支援制度や、充実した教育制度による、ドライバー育成に今後も力を入れると共に、全国主要都市の利便性の高い場所へ人材採用拠点を設け、人材確保に努めております。また、給与支払い方法や働き方の多様性にも対応することで、人材を確保して参ります。(c)営業の強化都市圏を中心に営業社員を重点的に増員し戦力増強を図るとともに、営業部門へのタブレット導入により生産性の向上を図っております。また、学校や病院をはじめとする大型物件の獲得にも、引き続き力を入れて参ります。(d)インターネット受注の促進ホームページをリニューアルし、お客様の利便性を向上して参ります。(e)グループ力の強化競争の激しい当社グループの事業環境において、継続した成長、発展していくためには、引越に付随する業務を行うグループの総合力を高めることにより、顧客の利便性の向上及び他社との差別化を図り、「新生活応援グループ」としてシナジー効果の追求を進めて参ります。
株式会社バルカー
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和２年１月自動車及び各種高速機械用ブレーキライニングの製造及び販売を目的として、大阪府中河内郡龍華町(現八尾市)に日本ブレーキライニング製作所を創立。昭和７年４月日本バルカー工業株式会社を設立。工業用パッキンの生産を開始。昭和16年６月航空機用合成ゴムパッキン、ジョイントシートの製造を開始。昭和18年10月日本金属衛帯工業株式会社を吸収合併し、燃料工業用金属ガスケットの製造を開始。昭和27年２月ふっ素樹脂の加工技術研究が完了、日本で最初の製品化。商品名を「バルフロン」として生産・販売を開始。昭和37年９月東京証券取引所、市場第二部に株式上場。昭和44年７月台湾に合弁会社、台湾バルカー工業股份有限公司(現連結子会社)を設立。昭和50年９月東京証券取引所、市場第一部に株式上場。昭和60年８月福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に九州バルカー株式会社(現連結子会社)を設立。昭和63年７月タイに合弁会社、VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.(現連結子会社)を設立。平成元年４月岡福商事株式会社を吸収合併。平成５年11月奈良県五條市に奈良工場を新設。高機能ゴム製品の製造を開始。平成７年８月中国に上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司(現連結子会社)を設立。平成８年３月奈良工場がISO9002の認証取得を受ける。平成10年６月米国にVALQUAAMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。平成12年３月千葉県市原市に株式会社バルカーエスイーエス(現連結子会社)を設立。平成12年３月大成機材株式会社(現株式会社バルカーテクノ(現連結子会社))に資本参加。平成12年３月台湾に台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)を設立。平成12年11月中国にバルカーシール(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。平成13年７月奈良工場がISO14001の認証取得を受ける。平成14年９月中国にバルカー（上海）貿易有限公司(現連結子会社)を設立。平成14年10月奈良工場がISO9001の認証取得を受ける。平成14年10月生産部門（奈良工場）を分社型簡易分割により株式会社バルカーシールソリューションズ(現連結子会社)を設立。平成16年３月韓国にVALQUAKOREACO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成18年１月東京都町田市に機能樹脂製品事業と人材育成の中心拠点としてＭ・Ｒ・Ｔセンターを開設。平成19年12月本社及び東京事業所を東京都新宿区西新宿から東京都品川区大崎に移転・統合。平成20年４月ベトナムにVALQUAVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社)を設立。平成22年４月飯田パッキン工業株式会社(現バルカー・イイダテクノロジー株式会社(現連結子会社))の株式を追加取得。平成22年９月ダイキン工業株式会社との事業・資本提携による中国業務の拡充。平成23年12月株式会社フジミファインテクノロジー(現株式会社バルカー・エフエフティ(現連結子会社))の株式を取得。平成25年３月平成25年４月平成29年２月九州バルカー株式会社において、太陽光発電システムによる売電を開始。中国に合弁会社、ADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。米国のNISSHINGULFCOAST,INC.(現VALQUANGC,Inc.(現連結子会社))の株式を取得。平成29年11月シンガポールにVALQUAINDUSTRIESSINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を設立。
株式会社バルカー
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は日本バルカー工業㈱（当社）および子会社２０社、関連会社４社で構成されており、シール製品事業・機能樹脂製品事業およびその他事業の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な構成製品会社名製造会社販売およびサービス会社等シール製品事業プラント・機器関連製品エラストマー製品自動車部品その他シール製品（国内）㈱バルカーシールソリューションズ九州バルカー㈱㈱バルカーエラストマーバルカー・イイダテクノロジー㈱㈱新晃製作所大東パッキング工業㈱（海外）バルカーシール（上海）有限公司VALQUAKOREACO.,LTD.台湾バルカー国際股份有限公司VALQUAVIETNAMCO.,LTD.VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.（国内）当社㈱バルカーテクノ㈱バルカーエスイーエス九州バルカー㈱㈱バルカー・エフエフティバルカー・イイダテクノロジー㈱バルカー・ガーロック・ジャパン㈱大東パッキング工業㈱（海外）VALQUAAMERICAINC.VALQUANGC,Inc.バルカー（上海）貿易有限公司上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司VALQUAKOREACO.,LTD.台湾バルカー国際股份有限公司台湾バルカー工業股份有限公司VALQUAVIETNAMCO.,LTD.VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.VALQUAINDUSTRIESSINGAPOREPTE.LTD.（注）ADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.浙江嘉日ふっ素樹脂有限公司機能樹脂製品事業機能樹脂製品（国内）バルカー・イイダテクノロジー㈱（海外）VALQUANGC,Inc.上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司台湾バルカー国際股份有限公司吉思愛（上海）工程塑料加工有限公司ADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.浙江嘉日ふっ素樹脂有限公司その他事業その他製品（国内）九州バルカー㈱㈱バルカー・エフエフティ（注）平成29年11月1日付で、VALQUAINDUSTRIESSINGAPOREPTE.LTD.を設立し、連結子会社になりました。以上の企業集団の状況について概要図を示すと次のとおりであります。（注）１※印は持分法適用会社であります。２平成29年11月1日付で、VALQUAINDUSTRIESSINGAPOREPTE.LTD.を設立し、連結子会社になりました。
株式会社バルカー
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）（1）業務提携契約①相手方の名称ダイキン工業株式会社②契約目的需要が拡大する中国市場における戦略的なふっ素樹脂製品事業の飛躍的な拡大。③契約内容ａ当社の中国現地法人である上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司にダイキン工業株式会社が４億５千万円、当社が３億７千万円を出資。これにより上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司に対する出資比率は当社70％、ダイキン工業株式会社30％となる。ｂ当社とダイキン工業株式会社の技術支援により中国成型加工メーカーを育成し、ふっ素樹脂ならびに成型加工品をボリュームゾーンに向けて飛躍的に拡販する。ｃ当社とダイキン工業株式会社の共同エンドユーザーマーケティングにより新規市場開発を加速し需要開拓を推進する。④契約期間自2010年９月28日至2015年９月27日（満了日以降は１年毎の自動更新）（2）製品売買契約独占販売権の保有契約①相手方の名称米国ガーロック社(GARLOCKSEALINGTECHNOLOGIES,LLC）②契約品目当社及びガーロック社の主要ブランド製品③契約内容当社主要製品について、ガーロック社がアメリカ(北米、南米及び中米)及び欧州における通常販売権を、ガーロック社の主要製品について、当社が日本における独占販売権及び中国、韓国、台湾における通常販売権をそれぞれ保有する契約④契約期間自2011年７月26日至2013年７月25日（満了日以降は１年毎の自動更新）
株式会社バルカー
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度なシール技術を核としたトータルシールエンジニアリングと機能樹脂加工技術の応用により市場ニーズに基づく、スピードを重視した製品開発、技術開発、サービス開発を軸に行なっております。当連結会計年度においては、グローバルＲ＆Ｄ体制の整備・充実を図り、環境、エネルギー、化学、半導体などの市場分野を対象に、日本、中国、米国、韓国、ASEANなどを中心とした市場で、顧客の高度な要求に応えることができる高機能製品およびサービスを開発しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は９億１千９百万円であり、各製品事業分野別の研究開発の概要は下記のとおりであります。(1)シール製品事業シール製品におきましては、シールエンジニアリングをコア技術として、日本、中国、米国、韓国、ASEANを中心としたグローバル市場に対して、ニーズに合わせた技術開発・製品開発、サービス開発を継続的に進めております。プラント・機器関連分野では、コア技術の高度化による継続性のある差別化技術開発により、環境対応製品・高温領域対応製品の開発などを進めております。エラストマー分野におきましては、拡大する半導体市場に対応し、高機能エラストマー事業部を新設し、製販技一元管理によるグローバル開発体制を強化しました。また、建設機械、掘削機器等の機器市場や環境・エネルギー市場を対象に、ＦＥＡによる設計技術や配合技術を用いて、顧客のニーズに合わせた、また使いやすさを支援する高機能製品の開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、５億１千２百万円であります。(2)機能樹脂製品事業機能樹脂製品におきましては、半導体市場への対応を中心に国内、海外の企業とのコラボレーションを積極的に展開してきており、樹脂材料の改質、複合をはじめとした差別化技術開発と、ユニークな材料の用途開発を進めております。また、フィルムや射出製品などを対象とした新たな技術を採用した樹脂加工設備の増強を継続しており、これまでに加工対応できなかった複雑形状の加工を可能にしてまいります。当事業に係る研究開発費は、２億３千８百万円であります。(3)その他事業オープンイノベーションによる外部研究機関や企業とのコラボレーションを推進しつつ、提供価値の拡大に資する新規事業に関する取り組みを進めております。ハードとしての製品開発だけではなくサービス開発にも注力しており、製品の選定知識、取り扱い知識、使用方法に関する知識を提供し、IoT技術、周辺部材や施工ツールを積極的に取り込み、独自素材を活用したセンシングシステムによる異常診断など、顧客における安全・安心を実現するビジネスモデルの構築・開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、１億６千９百万円であります。
日本観光ゴルフ株式会社
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２【沿革】昭和33年９月資本金300百万円をもって日本観光ゴルフ株式会社を設立。同時に東コース18ホールズ及び西コース18ホールズの建設工事に着手。昭和34年７月東コース18ホールズを開場。昭和34年11月50百万円を増資し、資本金350百万円となる。昭和35年６月75百万円を増資し、資本金425百万円となる。昭和35年７月西コース18ホールズを開場し、東西コース36ホールズとなる。
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は京都府城陽市に本拠を置きゴルフコース及び附帯設備を所有し、株主を主体としたゴルフ倶楽部（城陽カントリー倶楽部）を経営しており、会員の年会費、来場者のプレーフィ、ロッカー使用料、その他食堂、売店、附帯設備の収益により維持運営される会員制ゴルフ倶楽部を主体とした会社である。(1)会員総会員数1,419名内訳通常会員1,156名法人会員220名婦人会員22名終身会員13名家族週日会員ジュニア会員4名3名シルバー会員1名(2)会員資格通常会員当社の株式５株以上を所有する個人にして１名の個人名義を登録したもの。法人会員当社の株式を10株以上所有する法人にして５株につき１名の割合にて法人内の個人名義を登録したもの。婦人会員会員の妻にして登録料を払込み名義登録したもの。家族週日会員会員の扶養家族（配偶者を含む）である中学生以上の者で登録料を払込み登録したもの。終身会員満75才以上在籍15年以上の通常会員が所定の手続きを経て株式を第三者に譲渡して登録したもの。シルバー会員満55才以上の者で登録料を払込み名義登録したもの。ジュニア会員会員の子弟である満15才以上22才までの者で個人名義を登録したもの。(3)経営組織図
日本観光ゴルフ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。（１）経営方針、経営戦略等当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めている。ここ数年の我が国ゴルフ場業界の倒産は減少傾向にあるが、引き続き倒産した会社を中心とした超低料金攻勢等に鑑みると、当社を取り巻く事業環境は厳しい。当社としては、魅力のあるゴルフ場施設及び各種企画の充実を図ると共にサービスの向上でこれに対処し、またこれを可能とする更なる経営健全化を目指し、一段の合理化に努める所存である。また、我が国のゴルフ場は今後、「クラブライフ追求型」と「低料金化・大衆化型」との二極化がさらに鮮明となり、格差は一段と拡大して経営は圧迫されるものと思われる。当社としては、従来どおり、会員中心のゴルフ倶楽部としての魅力に磨きをかけて、業績を維持・拡大していく所存である。（２）経営環境ゴルフ場業界は、ゴルフ人口の減少、少子高齢化、天候不順等の影響により来場者数は低迷している。また、低料金による価格競争等により、依然として厳しい経営環境が続くものと予想される。（３）事業上および財務上の対処すべき課題来場者数の低迷及び他クラブの料金値下げ攻勢への対策が課題となっている他、キャディー不足の状況が切実な問題として続いており、対処すべき課題として取り組んでいる。対処方針としては永年培った歴史と伝統に磨きをかけ、名門コースに相応しい、社交場としてのゴルフ場づくりに全社一丸となって邁進し、メンバー本位の倶楽部運営を堅持する。一方で、キャディー不足の改善策として、雇用条件の見直しと募集チャネルや媒体を増やし採用強化を図る。（４）具体的な取組状況等まず会員の皆様が、快適にプレーし充実したゴルフライフを満喫できるようコースコンディションを常に最高の状態に維持し施設の改善充実を図り、会員家族懇親競技、仲良しふーふコンペ等家族参加型の企画を実行している他、知名度や評価を高めるよう京都レディースオープンなど各種競技会の誘致に取り組んでいる。また、良質なサービスの提供に重点をおいた従業員の指導教育を行っている。