株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境、個人消費等において持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移して参りました。しかしながら、海外経済におきましては米国の保護主義政策や北朝鮮問題などの地政学リスクに加え、円高・資源高の懸念などリスク要因が多く、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループでは昨年４月に大幅な組織改革を行い、主力の商社型営業部隊である産業機械営業と工業用ダイヤモンド営業に加えて、アフターサービス業務・エンジニアリング業務の営業部隊化や当社のオリジナル商品及び輸入機械の専門営業部隊、海外販売強化を目的に輸出専門の営業部隊を創設するなど営業力・競争力強化を図るとともに、デモ機やテスト装置を充実させ大型展示会を通じ、生産性向上強化に向けた設備提案を積極的に行う等、受注拡大にも注力して参りました。売上高につきましては、活発な化粧品メーカーの設備投資に支えられ、国内連結子会社が概ね順調に推移したものの、当社においては主要顧客である医薬品業界が薬価制度の改定を背景に設備投資の見直しを行い、売上高が大きく落ち込んだことに加え、大口の案件が翌期にずれ込んだ影響により、前年同期比3,868百万円減少いたしました。損益面におきましては、売上総利益率が原価低減努力により前年同期比1.8ポイント改善しましたが、減収に伴い売上総利益が749百万円減少したことに加え、人件費や減価償却費の増加により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益以下の各段階利益におきましても減益となりました。これらの結果、当連結会計年度末の売上高は8,350百万円（前連結会計年度比31.7％減）、売上総利益は2,103百万円（同26.3％減）、営業利益は369百万円(同69.9%減)、経常利益は472百万円（同62.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は224百万円(同71.9%減)と減収減益となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。産業用機械事業当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では7,773百万円(前連結会計年度比33.4％減)でありました。この内、改造・調整・修理が1,945百万円(同17.6％増)、部品が1,357百万円(同44.1％増)と好調に推移いたしましたが、他の品目につきましては、充填機は1,728百万円(同20.3％減)、包装機は1,577百万円（同29.9％減）、検査装置は683百万円(同30.5％減)、一連ラインは316百万円(同88.6％減)、製剤機は164百万円(同81.9％減)の売上となりました。工業用ダイヤモンド事業工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として503百万円(前連結会計年度比6.1％増)となりました。主な内訳は人造ダイヤ323百万円(同10.5％増)、原石91百万円(同16.3％減)、パウダー81百万円(同17.7％増)であります。その他その他は、主に坐薬用包装資材の販売で売上高73百万円(前連結会計年度比5.3％増)であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により獲得した資金598百万円、投資活動により獲得した資金119百万円、財務活動により使用した資金304百万円の結果、前連結会計年度比413百万円増加し、3,723百万円（前連結会計年度比12.5％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は598百万円（前連結会計年度比524.3％増）となりました。これは、法人税等の支払額が109百万円、仕入債務の減少697百万円、前渡金の増加402百万円、たな卸資産の増加400百万円等により減少したものの、売上債権の減少1,490百万円、前受金の増加602百万円等により増加したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は119百万円（前連結会計年度比923.6％増）となりました。これは、定期預金の預入による支出89百万円、有形固定資産の取得による支出57百万円等により減少したもの、定期預金の払戻による収入189百万円、投資有価証券の売却による収入88百万円等により増加したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は304百万円（前連結会計年度比64.1％減）となりました。これは、配当金の支払額159百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出77百万円、短期借入金の純減額55百万円等により減少したものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）産業用機械事業（千円）6,248,61075.7（一連ライン）(370,663)(28.2)（製剤機）(110,570)(14.1)（充填機）(1,470,413)(108.0)（検査装置）(442,574)(47.8)（包装機）(1,195,066)(64.3)（部品）(1,069,558)(118.5)（改造・調整・修理）(1,589,762)(143.6)工業用ダイヤモンド事業（千円）373,577102.7報告セグメント計（千円）6,622,18776.8その他（千円）44,909107.1合計（千円）6,667,09677.0（注）１．金額は売上原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）産業用機械事業10,842,452122.87,048,012177.1（一連ライン）(955,858)(80.5)(1,221,567)（209.7)（製剤機）(623,829)(217.3)(541,500)(659.6)（充填機）(2,166,952)(125.8)(1,091,178)(167.2)（検査装置）(410,037)(56.7)(83,885)(23.5)（包装機）(2,428,042)(137.5)(1,815,780)(188.2)（部品）(1,886,262)(169.8)(910,082)(238.5)（改造・調整・修理）(2,371,469)(116.5)(1,384,017)(144.5)工業用ダイヤモンド事業499,445104.02,39736.6報告セグメント計11,341,898121.87,050,409176.9その他42,279167.210,82425.7合計11,384,177121.97,061,233175.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）産業用機械事業（千円）7,773,85066.6（一連ライン）(316,891)(11.4)（製剤機）(164,429)(18.1)（充填機）(1,728,586)(79.7)（検査装置）(683,852)(69.5)（包装機）(1,577,069)(70.1)（部品）(1,357,799)(144.1)（改造・調整・修理）(1,945,220)(117.6)工業用ダイヤモンド事業（千円）503,598106.1報告セグメント計（千円）8,277,44868.1その他（千円）73,535105.3合計（千円）8,350,98468.3（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ニプロファーマ株式会社（旧ニプロパッチ株式会社）1,875,19215.3328,0034.6２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．ニプロファーマ株式会社は、平成29年４月１日付でニプロパッチ株式会社を吸収合併しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態に関する分析当連結会計年度末の資産、負債及び純資産につきましては、以下のとおり分析しております。（ａ）流動資産当連結会計年度末の流動資産の残高は、9,915百万円となり、21百万円(前連結会計年度末比0.2％)増加しました。これは主として受取手形及び売掛金が合計で1,159百万円(同30.3％）減少しましたが、仕掛品が435百万円（同35.1％）、現金及び預金が413百万円（同12.2％）、前渡金が402百万円（同252.7％）増加したことによるものであります。（ｂ）固定資産当連結会計年度末の固定資産の残高は、3,557百万円となり、30百万円(前連結会計年度末比0.8％)減少しました。これは主として投資有価証券が81百万円（同5.3％）増加しましたが、長期預金が100百万円（同98.5％）、建物及び構築物（純額）が23百万円（同4.1％）減少したことによるものであります。（ｃ）流動負債当連結会計年度末の流動負債の残高は、4,214百万円となり、214百万円(前連結会計年度末比4.9％)減少しました。これは主として前受金が603百万円(同113.8％)増加しましたが、支払手形及び買掛金が724百万円(同29.5％)、短期借入金が52百万円(同43.4％)減少したことによるものであります。（ｄ）固定負債当連結会計年度末の固定負債の残高は、411百万円となり、53百万円(前連結会計年度末比15.1％)増加しました。これは役員退職慰労引当金が10百万円(12.2％）減少しましたが、その他に入っております繰延税金負債が58百万円(26.1％）増加したことによるものです。（ｅ）純資産当連結会計年度末の純資産の残高は、8,846百万円となり、152百万円(前連結会計年度末比1.8％)増加となりました。これは非支配株主持分が44百万円(同15.7％)減少しましたが、その他有価証券評価差額金が110百万円(20.7％）、利益剰余金が63百万円(同0.9％)増加したことが主な要因であります。②キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により獲得した資金598百万円、投資活動により獲得した資金119百万円、財務活動により使用した資金304百万円の結果、前連結会計年度比413百万円増加し、3,723百万円（前連結会計年度比12.5％増）となりました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。平成27年3月期平成28年3月期平成29年3月期平成30年3月期自己資本比率（％）53.955.862.463.9時価ベースの自己資本比率（％）26.141.041.740.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）22.533.1132.511.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）497.3321.336.2265.2（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。③経営成績に重要な影響を与える要因について１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２事業等のリスクに記載しております。④経営成績の分析当連結会計年度における連結業績は、売上高8,350百万円(前連結会計年度比31.7％減)、営業利益369百万円(同69.9％減)、経常利益472百万円(同62.6％減)となりました。営業利益および経常利益が減益となった要因としては、大口の案件が翌期にずれ込んだ影響と人件費や減価償却費の増加により販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。なお、当社単体の業績は、売上高7,008百万円(前年同期比35.0％減)、営業利益115百万円(同88.7％減)、経常利益178百万円(同83.0％減)であります。⑤経営上の目標の達成状況について当社グループは、株主利益の増大を示す指標である株主資本純利益率（ＲＯＥ)を重視しております。また、同様に利益重視の考えに基づき売上高経常利益率も重要な経営指標として認識しております。当連結会計年度における「株主資本純利益率（ＲＯＥ）」は2.6％（前年同期比6.9ポイント減）であり、売上高経常利益率は5.7％（前年同期比4.6ポイント減）でした。これらの指標について改善されるよう努めてまいります。⑥資金の見通し当社グループの資金調達の状況につきましては、一部連結子会社で金融機関から借入しておりますが、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資や業務提携、Ｍ＆Ａに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。