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株式会社メディネット
有価証券報告書－第23期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造するという経営理念の下、次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供することにより、人々の健康と“QualityofLife（生活の質）”の向上に資することを使命として事業を展開しており、独自の研究開発、技術開発はもとより、国内外の医療機関や研究機関、企業その他との広範で柔軟なコラボレーションを積極的に推進することにより、事業の成長スピードを早め、より大きな事業機会の創出を図ることを経営の基本方針とします。(2）経営環境2014年11月に再生・細胞医療を、より安全により早く患者に届けることができる、新たな２つの法的枠組みが設けられました。１つは「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」で、これまでは医療機関のみが許されていた治療に用いる細胞加工について、特定細胞加工物製造許可を取得した企業が細胞加工を受託できるようになりました。もう１つは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」で、従来の医薬品、医療機器とは別に「再生医療等製品」という新たなカテゴリーが設けられ、安全性が確保され効果が推定されれば、条件・期限付きで早期に承認される仕組みが導入されました。これらの新たな法的枠組みの下、当社は、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による新たな規制環境の変化を捉え、これまで事業の中核をなしていた医療機関向けの特定細胞加工物の製造に加えて、企業等に向けた細胞加工業への展開等、新たなビジネス領域を拡大することで、早期の黒字化を目指してまいります。更に、再生医療等製品の開発を加速させ、製造販売承認を取得することで、飛躍的な成長を目指してまいります。(4）会社の対処すべき課題①細胞加工業の推進当社グループがこれまで17万件以上の細胞加工実績で培ってきたノウハウ・経験をもとに、再生・細胞医療に取り組む製薬企業、大学、医療機関/研究機関等から、特定細胞加工物や再生医療等製品/治験製品の製造を受託する「細胞加工業」や「CDMO事業」の売上を拡大してまいります。また、これから需要拡大が見込まれる再生・細胞医療のコンサルティング、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供等といった「バリューチェーン事業」の売上拡大にも注力してまいります。②再生医療等製品の開発当社グループが行っている免疫細胞治療に係る研究開発に加えて、国内外において有望な再生医療等製品シーズを保有する企業等とのアライアンスにより、開発パイプラインを拡充し、再生医療等製品の開発を加速してまいります。同時に、再生医療等製品の製造販売承認を取得することにより、売上の拡大を図ってまいります。
株式会社メディネット
有価証券報告書－第23期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（1）免疫細胞療法総合支援サービス契約契約先契約期間契約の概要国立大学法人九州大学平成23年７月15日から平成28年３月31日まで（当事者から更新しない旨の申し出がない場合、期間満了日の翌日から起算して６年間更新。なお、平成34年４月１日以降の継続は、協議の上決定。）当社は、本契約に基づき、免疫細胞療法総合支援サービスを提供し、その対価を受け取るものであります。（2）特定細胞加工物製造委受託契約契約先契約期間契約の概要医療法人社団滉志会平成29年10月2日から平成34年10月1日まで（双方から契約終了の申し出がない場合には、1年間延長し、以後同様。）当社は、本契約に基づき、特定細胞加工物の製造を受託し、その対価を受け取るものであります。（3）技術ライセンスを受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱メディネット(当社)MaxCyte,Inc.アメリカエレクトロポレーション技術に係るライセンス契約平成19年８月27日から平成34年８月26日まで㈱メドセル(子会社)ArgosTherapeutics,Inc.アメリカ細胞医療製品「AGS-003」に係るライセンス契約（注）（注）平成25年12月27日から下記のいずれかの時点まで・Argos社が販売権及び製造権に関して取戻権を行使するまで・Argos社が販売権及び製造権に関して取戻権を行使しない範囲で、下記(i)又は(ii)のいずれか遅い方まで(i)ロイヤルティ期間の失効(ii)SupplyAgreementの失効（4）開発・販売ライセンスを受ける契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱メディネット(当社)HistogenicsCorporationアメリカ日本における自己培養軟骨「NeoCartⓇ」に係るライセンス契約上市後10年または重要特許の期間満了までのどちらか長い期間（5）吸収合併契約当社は、平成30年８月７日開催の取締役会において、平成30年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社医業経営研究所と株式会社メドセルの２社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社メディネット
有価証券報告書－第23期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、がんや感染症分野及び難治性疾患に対する基礎研究、商業化を目指した技術開発からその臨床応用まで、幅広い研究開発活動を推進しており、マイルストーンに沿った進捗が得られるように管理、運営を図っております。各事業における研究内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は1,502,882千円であり、平成30年９月末日現在、研究開発部門スタッフは総計19名おり、これは総従業員の約16％に当たります。(1)細胞加工業当事業では、細胞加工に関する技術の改良や様々な再生・細胞医療技術の開発を行っております。当連結会計年度においては、免疫細胞加工プロセスの頑健性・再現性・採算性を高めることを目的とした検討等を進めております。なお、当連結会計年度における細胞加工業に係る研究開発費は48,685千円であります。(2)再生医療等製品事業当事業では、当社グループが行っている再生医療等製品の製造販売承認に向けた研究開発・技術開発に加え、国内外の有望な技術等を持つ企業等とのアライアンスを推進し、再生医療等製品の開発を加速し、製造販売承認の早期実現を目指しております。当連結会計年度においては、平成29年12月21日には、HistogenicsCorporation（所在地：米国マサチューセッツ州ウォルサム市、以下「ヒストジェニックス社」という。）との間で日本における自家細胞培養軟骨「NeoCart®」（日本での開発コード：MDNT01）の開発・販売を目的としたライセンス契約を締結いたしました。このライセンス契約一時金により今期の研究開発費が増加しています。この契約を受けて、当社は、現在、国内第Ⅲ相臨床試験を開始すべく各種準備を進めております。一方、ヒストジェニックス社は、米国における膝関節軟骨損傷を対象とする自家細胞培養軟「NeoCart®」の第Ⅲ相臨床試験のトップラインデータを平成30年９月５日に公表しました。主要評価項目を達成できませんでしたが、痛みと機能の評価による有効性要件を満たしていると判断し、米国食品医薬局（FDA）との生物学的製剤承認申請（BLA）の可能性について協議を継続中です。今後、ヒストジェニックス社とFDAとの協議結果を踏まえ、自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発方針を決定してまいります。また、平成30年３月22日には、独立行政法人国立病院機構（以下「国立病院機構」）との間で成人T細胞白血病を対象とした樹状細胞ワクチン「ATL-DC-101」の再生医療等製品としての製造販売承認の取得を目的とした共同開発契約を締結し、今後、国立病院機構と共同で治験を開始し、早期の製造販売承認を目指し開発を進めてまいります。日本国内における製造権を取得している米国ArgosTherapeutics,Inc.の再生医療等製品「AGS-003」の転移性腎細胞がんを対象としたに欧米での第Ⅲ相臨床試験（ADAPT試験）の中間解析結果が平成29年２月に判明し、独立データモニタリング委員会から試験中止の勧告を受けましたが、本治験製品の特性上、効果が判明するのに時間を要することから、FDAと協議し試験継続を決定し、試験を継続しておりました。しかしながら、その後の試験結果から、試験を継続しても主要評価項目を達成することは難しいとの判断で平成30年４月19日に試験を中止することを発表しました。なお、「AGS-003」の今後の開発計画は未定です。また、当社が加工技術をライセンス供与しているTCBioPharm社は、英国医薬品庁の承認を得て、平成27年12月より、ImmuniCell®の治験を開始し、Stage1で安全性を確認できたので、現在対象となる腫瘍を選択するためのStage2試験を実施中です。大阪大学大学院薬学研究科とmRNACAR-Tの共同研究を実施中で、現在対象となる腫瘍選定のための非臨床薬効薬理試験を検討中です。岡山大学等と共同研究を行っている高感度抗体検出技術「MUltipleS-CATionizedantigenbeadsarrayAssay=MUSCATASSAY」については、腫瘍免疫療法の効果判定などの診断薬としての可能性を検討中です。なお、当連結会計年度における再生医療等製品事業に係る研究開発費は1,454,197千円であります。また、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、免疫細胞治療のエビデンス構築を目指し、当社グループの契約医療機関を中心に大学病院や各地域の中核医療機関との共同研究活動を通じて、臨床研究活動を推進しており、これらの活動から得られるデータ、成果は再生医療等製品の製品化で利用することを想定しております。なお、これらの臨床開発に係る研究開発費は、上記のセグメント別研究開発費に配分され、含まれております。
東亜バルブエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月沿革平成11年11月東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により完全親会社を設立することを各社取締役会で決議し覚書を締結致しました。平成11年12月東亜バルブ株式会社の第82回定時株主総会及び東亜エンジニアリング株式会社の第27回定時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することについて承認を得ました。平成12年３月東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により純粋持株会社、株式会社トウアバルブグループ本社を設立致しました。東京証券取引所市場第二部並びに大阪証券取引所市場第二部に上場致しました。平成14年10月シンガポールに同国及び近隣諸国の火力発電所等のプラント及び同国に入港する船舶のバルブメンテナンス事業等を行う目的をもって、トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.（現連結子会社）を設立致しました。平成18年10月株式会社高田製鋼所の全事業を吸収分割の方法により会社分割して東亜バルブ株式会社に承継致しました。平成19年８月株式会社高田製鋼所を清算結了致しました。平成20年10月東亜バルブ株式会社は東亜エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を東亜バルブエンジニアリング株式会社と致しました。平成22年４月当社は連結子会社であった東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を株式会社トウアバルブグループ本社から東亜バルブエンジニアリング株式会社へと変更致しました。平成26年７月福島県いわき市に当社と地元企業である株式会社クリエイトとの共同出資により、東亜クリエイト株式会社（現連結子会社）を設立致しました。平成28年２月株式会社キッツと資本業務提携契約を締結致しました。なお、従来まで上場しておりました東亜バルブ株式会社は、株式会社トウアバルブグループ本社の設立に伴い、平成12年３月に上場廃止となりました。東亜バルブ株式会社の沿革は以下のとおりであります。昭和15年４月資本金1,000千円をもって、虫印バルブ製造株式会社を設立し、虫印バルブ製作所の事業一切を継承致しました。同時に従来から製品販売、所要資材の購入等に関し特別の関係のあった旧三菱商事株式会社の資本参加をみました。昭和17年９月社名を東亜バルブ株式会社と改称致しました。昭和28年10月大阪地区店頭に株式を公開致しました。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。昭和46年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。昭和49年９月当社納入バルブの定期検査及び修理工事業務を移管する目的をもって、東亜エンジニアリング株式会社を設立致しました。
東亜バルブエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（国内２社、海外１社）、並びに当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス並びに除染・廃炉事業などを主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。《バルブ事業》原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施工しております。＜関係会社＞トウアサービス株式会社トウアバルブオーバーシーズＰｔｅ.Ｌｔｄ.（海外）＜関連当事者＞株式会社キッツ《製鋼事業》鋳鋼製品の製造販売を行っております。＜関連当事者＞株式会社キッツ《除染事業》福島県を活動拠点とした放射線除去業務を行っております。＜関係会社＞東亜クリエイト株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
東亜バルブエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）業務提携受入契約契約会社名相手先国名契約品目契約内容契約期間東亜バルブエンジニアリング㈱アルカ・レーグラー社ドイツコントロール弁日本国内における販売・メンテナンス権の許諾、共同開発の締結平成30年９月１日から平成31年８月31日まで東亜バルブエンジニアリング㈱㈲テクノプランツ日本液体圧装置日本国内における製造・販売に関する特許実施権の許諾平成23年２月25日から特許の存続期間まで(2）業務提携援助契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国抽気逆止弁鍛造玉型弁平成22年７月28日技術的知識、情報及びノウハウの提供平成22年７月28日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日までＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国湿分分離加熱器逃し弁平成25年４月18日技術的知識、情報及びノウハウの提供平成25年４月18日から23年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日までＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国原子力発電所用抽気逆止弁平成25年４月18日技術的知識、情報及びノウハウの提供平成25年４月18日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日まで(3）資本業務提携契約契約会社名契約締結日契約内容株式会社キッツ平成28年２月12日①調達協力：相互の国内外調達先を活用し、材料の調達に協力する。②技術協力：相互に技術情報を提供し、必要に応じて共同開発をする。③生産協力：相互の販売品、もしくは共同開発品を、相互の生産拠点を活用し、最適な生産手段を構築する。④販売協力：「石油及びガス分野」並びに「電力分野」において、相互の製品、もしくは共同開発品を、最適な手段により販売する。⑤サービス協力：相互のメンテナンス機能を活用し、最適なサービス体制を構築する。(4）コミットメントライン契約当社は運転資金を安定かつ効率的に調達するため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行借入極度額５億円契約締結日平成30年３月30日契約期間平成30年３月30日～平成31年３月29日(注)株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で、商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更しております。
東亜バルブエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、顧客との対面活動を基に多角的視野により深層追究する事で、当社グループの目指すバルブ総合エンジニアリングサービスの高度化に繋げていくものと位置付けています。そのため、各部門間の情報連携を高め、相乗効果を発揮させると同時に、顧客ニーズの発掘と把握に努め、継続的に顧客ニーズの抽出と新商品アイデアに対する可能性評価の精度向上を目的として「事業開発会議」、「商品開発推進会議」を発足し、継続的に活動を進めております。また、これら研究活動に際しては、上記２会議体からの提案も含め研究部門各人が能動的取組みを行うことで、物づくりへの広角発想を通じ自らの手で未来を拓くという気概を強く意識すると同時に、研究プロセスでは協同作業者と力を合わせ想いを現実化していくという企業文化の醸成に努めております。そして、問題点を相互の啓発によって解決すると同時に、そのプロセスから派生した技術を生かし、新たな研究開発テーマが生まれるという好循環による発展を目指しております。当社グループの研究開発体制は、大きくは二つに別れ、各部門で日常的に発生する固有の問題点、例えば、生産効率の改善、新しいメンテナンス方法の開発等はそれぞれの部門主体で実施し、課題や研究資源が新商品や新事業に対し直接繋がる様な活動については技術部が主体となって実施しております。なお、これらの成果は、技術部開発課で一元的に管理し、必要に応じ関連各部門にフィードバックし、研究開発の効率が低下しないようフォローできる体制としております。更に、研究開発が大きく現実の課題と乖離することがない様に、或いは、喫緊の課題に適切な優先順位をつけてタイムリーに確実に対応していくため、経営と研究開発活動の連携を常に意識し、経営から出された課題・問題点を迅速且つ確実に解決・具体化出来る様に選択と集中による資源の有効活用を意識しながら取組んでおります。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、50,965千円であり、この中には受託研究等の費用6,698千円が含まれております。各セグメントにおける主な研究開発の内容は、次のとおりであります。（バルブ事業）１．株式会社キッツとのコラボレーションによるコストダウン弁の開発２．弁座交換装置の開発（弁座切削装置、溶接装置）３．電動弁駆動装置のトルクスイッチ角モニタ装置の開発４．安全弁作動試験用油圧ジャッキ（他社製）生産中止に伴う代替装置の開発５．弁開閉表示装置の開発これらバルブ事業に係る研究開発費は、44,267千円であります。（製鋼事業）腐食対策材の鋳鋼品試作これら製鋼事業に係る研究開発費は、6,698千円であります。
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】明治36年５月長谷川香料株式会社の前身である長谷川藤太郎商店を東京市日本橋区（現東京都中央区）に設立し、香料の取扱を開始昭和23年12月長谷川藤太郎商店を法人組織とし、株式会社長谷川藤太郎商店を設立（資本金600千円）年月事項昭和36年12月香料の製造及び販売を目的として東京都中央区日本橋本町四丁目９番地に長谷川香料株式会社を設立（資本金45,000千円）し、株式会社長谷川藤太郎商店より業務一切を引き継ぐ昭和39年11月埼玉県深谷市に深谷工場を新設し、川崎工場より食品香料製造部門を移転して生産量の増大に対処昭和44年10月川崎工場の合成香料製造部門の深谷工場への移転に伴い、川崎工場の研究部門を拡充し川崎研究所を開設昭和52年８月深谷事業所に川崎工場の香粧品香料製造部門を移転し、すべての製造部門を深谷事業所に集結昭和53年12月北米地域における活動拠点として米国カリフォルニア州ローンデール市に現地法人T.HASEGAWAU.S.A.,INC.を設立昭和59年１月群馬県邑楽郡板倉町に板倉工場を新設、食品香料の生産を開始昭和59年５月長野県塩尻市にフルーツ加工品製造のために合弁会社として株式会社エー・テイ・エイチを設立（後閉鎖）平成元年３月米国のT.HASEGAWAU.S.A.,INC.を業容拡大に伴いカリフォルニア州セリトス市に移転、研究・生産・販売体制を強化平成２年11月シンガポールに東南アジアにおける活動拠点として現地法人T.HASEGAWACO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.を設立平成３年９月香港に香港支店を開設平成３年10月長谷藤株式会社を合併（合併後資本金1,622,100千円）平成５年10月川崎研究所を技術研究所と改称平成７年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年４月中華人民共和国上海市に同国における活動拠点として上海駐在員事務所を開設平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年３月東京証券取引所市場第一部に上場平成13年３月フルーツ加工品の生産子会社として平成11年11月に設立した長谷川ファインフーズ株式会社の工場が本稼働平成13年10月中華人民共和国上海市に現地研究・生産・販売拠点として平成12年１月に設立した長谷川香料（上海）有限公司の工場が本稼働平成15年10月創業100周年記念事業として財団法人長谷川留学生奨学財団を設立平成16年１月タイ王国に東南アジアにおける販売拠点として平成15年11月に設立したT.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.が活動を開始（T.HASEGAWACO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.は閉鎖）平成16年９月香港支店を閉鎖平成20年10月長谷川ファインフーズ株式会社を吸収合併平成21年10月神奈川県川崎市の技術研究所敷地内に総合研究所を新設し、傘下に研究部門（フレグランス研究所、フレーバー研究所、技術研究所）を集約平成21年11月中華人民共和国蘇州市に同国における第２生産拠点として平成18年８月に設立した長谷川香料（蘇州）有限公司の工場が本稼働平成23年12月長谷川ビジネスサービス株式会社を設立平成26年４月平成26年10月平成29年６月インドネシア共和国に東南アジアにおける販売拠点としてPT.HASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCESINDONESIAを設立マレーシアのPeresscolSdn.Bhd.の全株式を取得して連結子会社化T.HASEGAWAU.S.A.,INC.が米国のFLAVORINGREDIENTHOLDINGS,LLCの全株式を取得して連結子会社化平成29年11月台北市に販売拠点として台灣長谷川香料股份有限公司を設立平成30年１月マレーシアのTHASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCES(MALAYSIA)SDN.BHD.を子会社化
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成されており、香料の製造並びに販売あるいはこれらに関連する事業を行っております。当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。セグメント部門区分（注）日本フレグランス部門（製品・商品）食品部門（製品・商品）米国食品部門（製品・商品）アジアフレグランス部門（製品）食品部門（製品）（注）各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。○フレグランス部門：香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等○食品部門：飲料・菓子・冷菓・デザート・即席麺スープ等に用いられるエッセンス・食品用油性香料・食品用粉末香料・シーズニング・フルーツ加工品・天然色素等区分主要品目主要用途製品フレグランス部門香粧品香料香水、オーデコロン等のフレグランス製品。クリーム、口紅、ヘアトニック等の化粧品。シャンプー、石鹸等のトイレタリー製品。芳香剤、洗剤等のハウスホールド製品香粧品製品合成香料食品部門エッセンス飲料、冷菓、デザート等食品用油性香料菓子、スープ、酪農・油脂製品等食品用乳化香料飲料、菓子、冷菓等食品用粉末香料菓子、スープ、食肉・水産加工品等食品用抽出香料飲料、冷菓、菓子等シーズニングスープ、菓子、調味料等エキストラクト飲料、冷菓、デザート等加工食品素材加工食品、飲料、菓子等フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等天然色素飲料、加工食品等商品フレグランス部門化粧品素材等化粧品等食品部門フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等果汁［事業系統図］主な事業内容は下記のとおりであります。セグメント会社名部門区分事業内容日本長谷川ビジネスサービス㈱食品部門農畜産物の加工及び販売㈱小海コンポースその他有機質肥料の製造及び販売アジア長谷川香料（上海）有限公司フレグランス及び食品部門各種香料の製造及び販売長谷川香料（蘇州）有限公司食品部門各種食品香料の製造及び販売上海長谷川香精貿易有限公司フレグランス及び食品部門各種香料及び香料原材料の販売台灣長谷川香料股份有限公司フレグランス及び食品部門各種香料の販売PeresscolSdn.Bhd.食品部門各種食品香料の製造及び販売T.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.フレグランス及び食品部門各種香料の販売PT.HASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCESINDONESIAフレグランス及び食品部門各種香料の販売米国T.HASEGAWAU.S.A.,INC.食品部門各種香料の製造及び販売、各種香料・原材料・食品加工の調査FLAVORINGREDIENTHOLDINGS,LLC食品部門各種食品香料の製造及び販売（注）１．㈱エー・テイ・エイチは、平成30年８月に清算を結了しております。２．当社は堆肥原料となる農産物系の廃棄物を産業廃棄物処理業者経由にて㈱小海コンポースへ供給しているため、当社と㈱小海コンポースの間に直接の取引はありません。３．平成29年11月に台北市に台灣長谷川香料股份有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立いたしました。４．第２四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、PT.HASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCESINDONESIAを新たに連結の範囲に含めております。５．平成30年１月にマレーシアのTHASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCES(MALAYSIA)SDN.BHD.（非連結子会社で持分法非適用会社）が当社子会社となりましたが、現在、事業活動開始に向けて準備中であり、当連結会計年度中に当社との間に営業取引はありません。なお、同社のセグメント区分は「アジア」であります。６．PeresscolSdn.Bhd.はマレーシア、T.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.はタイ王国に所在しております。
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは社是に「技術立社」を掲げ、研究・技術開発力の向上を図り、高品質・高付加価値製品を生み出すことを常に最優先の課題としております。また、厳しい経済環境のもと、香料業界における国際競争は激化し、多様化・高度化する顧客の要望への即応が求められる中、当社は以下の事項を経営の基本方針としております。①企業価値の向上と株主利益の増大を目標とし、安定的で適正な利益還元を実施する。②コンプライアンス（法令順守）を徹底し、企業の社会的責任を全うする。③従業員の働きやすい環境を整備する。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、持続的・安定的な発展を通じて、中長期的な企業価値の向上を実現していくことが重要であると認識しており、連結売上高伸長率、連結売上高営業利益率、連結売上高経常利益率を主要な経営指標と位置づけております。当連結会計年度におきましては、連結売上高伸長率3.6％、連結売上高営業利益率10.2％、連結売上高経常利益率11.1％となりました。(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題今後のわが国経済は、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の動向が不安定であり、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。香料業界におきましても、各社のシェア獲得競争の一層の激化、品質保証に関する要求増加など厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況の中で、当社グループは、「技術立社」の社是のもと、研究・技術開発力の一層の向上により、特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。また、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場でのシェア拡大に努める一方で、今後の当社の成長を追求するためには、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、グローバル展開を更に強化していくことが不可欠です。中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国において、市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、各地域に合った事業戦略を立案・推進するとともに、将来の成長に向けた基盤強化のための投資や国内外での業務提携等の必要な施策を行い、海外市場での業績拡大を目指してまいります。研究面におきましては、将来を見据えた戦略的な研究開発の推進に向け、重点分野を明確化し、香料基盤研究所、技術研究所、フレーバー研究所及びフレグランス研究所の４研究所の連携を活かした研究開発を更に強化するとともに、各研究所の知見や知識を融合し、新しい価値の創造を目指してまいります。また、未知の可能性を探究し、イノベーション（技術革新）の創出にも注力してまいります。食品部門では、安心・安全の確保を第一に、引き続き健康志向に根ざした低糖・低塩・低脂肪の食品に美味しさをもたらす香料、安定性・持続性に優れた香料及び機能性のある香料の開発に取り組みます。また、コクを付与する香味アップ素材、天然志向とサステナビリティを重視したナチュラルフレーバー素材の開発、並びに食品原料を代替する香料の開発等にも注力いたします。フレグランス部門では、基礎研究を徹底し、安全性・安定性に優れた新しい香り創りにより、国内での更なるシェア拡大に注力いたします。海外におきましても市場調査及び嗜好性調査の結果を踏まえて現地の消費者に好まれる香り創りに努めてまいります。営業面におきましては、マーケティング戦略を立案し、マーケット調査・分析等を活用した潜在的な欲求であるウォンツの把握、得意先への提案力強化に向けた取り組みを推進し、全社一丸となって得意先の多様化・高度化する要望に的確なソリューションを提供することで、カスタマーサクセスへの貢献を通じた販売シェアの拡大を目指してまいります。生産面におきましては、合理的かつ効率的な生産体制の確立を目標に、生産設備の統合と更新・新設を進める一方で、生産技術の向上、製造方法の改良、物流体制の見直し、在庫水準の適正化や廃棄ロスの抑制等により一層のコスト削減に努めてまいります。海外におきましては、経営資源を効率的に投入し、着実なグローバル展開を図る戦略のもと、中国では、引き続きリスク管理及びコンプライアンスを徹底し、組織基盤の強化に取り組むとともに、新規顧客開拓・既存顧客深耕に向けた営業体制の強化、顧客の要望に迅速かつ的確に対応可能な研究体制の整備等により、売上拡大を目指してまいります。東南アジアでは、台湾市場において今後も安定的な香料需要が見込めるため、営業活動の強化による売上拡大を目的に台灣長谷川香料股份有限公司を設立いたしました。また、顧客と緊密なコミュニケーションを図り、要望に迅速に対応することができるよう、タイ、インドネシア、台北にアプリケーションラボラトリーを開設いたしました。生産・販売・研究開発拠点であるマレーシアのPeresscolSdn.Bhd.を中心に、各拠点間の連携、アプリケーションラボラトリーの機能を活かした営業活動に注力し、売上拡大を目指してまいります。米国では、T.HASEGAWAU.S.A.,INC.と平成29年６月に連結子会社としたFLAVORINGREDIENTHOLDINGS,LLCのPMI（買収後統合）が完了しました。両社の販売面や製造面のシナジー効果の更なる実現を図ってまいります。また、マーケティングを強化し、現地顧客向けの積極的な営業活動を推進し、業績拡大を目指してまいります。
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の総合研究所を中心に推進しております。香料開発及び香料の機能、付加価値の研究を行う香料基盤研究所、香料素材及び食品素材の開発を行う技術研究所、並びに製品化のための調香研究と顧客商品への応用研究を行うフレーバー研究所及びフレグランス研究所の４研究所を総合研究所の傘下に配置し、各研究所が相互に連携することで、研究・技術開発力の一層の向上を図っております。また、米国、中国及びマレーシアの子会社研究部門とも連携を深め、日本で培った技術を海外でも応用し、多様化・高度化する顧客の要望に当社グループ全体で即応できる体制を整えております。当社グループは、研究開発活動においても、「香料の安全性」と「環境保全（サステナビリティ）」に十分に配慮し、コンプライアンス（法令順守）を徹底しております。なお、当社グループは、各種香料の製造・販売を事業内容とする単一セグメントであるため、以下部門別に研究開発活動の概要を記載しております。(1)フレグランス部門国内の香粧品香料市場は今や成熟期にあり、国内外の香料メーカー間の競争は一段と厳しさを増し、また資源環境の変化による原材料の高騰等にも直面しております。このような状況下において、安全、品質、環境問題を最優先しつつ調香技術の更なる向上に努め、顧客と一体になって研究開発を行ってきました。持続性、拡散性のある香りについての研究、調香技術のみならず分析技術、合成技術をも活用した完成度の高い香料の開発、アプリケーション面での新しい製品形態の提案、嗜好性やマーケティング調査からの顧客ニーズの確実な把握、コスト低減に係る研究などに取り組みました。その結果、数多くの製品が国内外の顧客より採用されました。また、グローバル化を推進する中で、海外各国・各地域の市場調査等を踏まえた技術支援を更に強化し、新規顧客の獲得に全力をあげております。中国子会社の長谷川香料（上海）有限公司では、多様化する顧客ニーズに応えるため、調香研究部門に加え、官能評価、応用研究の強化を進めております。(2)食品（フレーバー）部門フレーバー市場では国内外の香料メーカー間の競争が一段と激しくなっております。また、顧客の商品のライフサイクルも短くなっております。こうした状況下において、生活様式の多様化や嗜好の変化を的確に捉えるとともに、顧客のニーズに即応すべく、顧客と一体となった研究開発を行ってきました。また、より天然に近い香りのフレーバー、あるいは各種抽出技術や加工技術を駆使した新しい香料素材やコクを付与する香味アップ素材を組み合わせたフレーバーを研究開発し、これらについて顧客へ積極的なプレゼンテーションを行い、顧客のニーズに応えてきました。更に、フレーバーの新用途に関する研究開発を行い、その結果、国内外の顧客の主要な新製品に当社製品が採用されるという成果をあげました。また、グローバル化を目指す中で、各国のユニークな嗜好に合ったフレーバーの開発及び顧客の商品への応用研究を行うとともに、海外子会社並びに各国代理店に対する技術支援の強化を図り、顧客からの当社製品の採用を着実に増やす成果をあげております。米国子会社のT.HASEGAWAU.S.A.,INC.の研究部門においては、顧客の商品への応用研究を拡充し、新規顧客の獲得に成果をあげております。長谷川香料（上海）有限公司では、顧客のニーズに応えるため、調香研究部門、応用試作部門並びに基礎研究部門の強化・拡充を進めております。マレーシア子会社のPeresscolSdn.Bhd.では、主要な商材である粉末シーズニングに加え、調合香料をアジア各国で拡販するため、引き続き研究開発体制の強化を進めております。(3)基礎研究部門（フレグランス部門・食品部門共通）①合成香料の研究当社のフレグランス製品及びフレーバー製品の香調を特徴づける合成香料の開発並びに既存製品の製造工程の合理化を目的とした製法改良と環境保全（サステナビリティ）に配慮した香料の製法開発を行いました。②天然物に関する研究種々の香気捕集方法及び最新の分析機器を駆使して、香気分析手法を開発し、微量香気成分の分析精度向上を図ることで、多くの有用な天然物の香気成分組成を明らかにし、香料開発に応用しました。また、天然の香味をそのままに活かす抽出技術によるナチュラルフレーバー素材の開発を進めるとともに、天然由来の素材として天然色素、天然抗酸化物質やその他機能性食品素材の開発を行いました。一方、フルーツ加工製法やフルーツ加工に適合したフレーバーの開発をフレーバー研究所と連携して継続しました。③ライフサイエンス・バイオテクノロジーの研究頭部血流、筋電位、呼吸などの計測によるヒトの生理応答測定、及び官能評価による香料評価系の開発を継続しました。また、酵素の開発を含む微生物や酵素の基礎的研究、並びにその利用により香味強化素材物質等の開発を継続しております。④その他香料開発に関する研究香料の用途に適した乳化、粉末化等の形態化技術による付加価値の高い香料製品の研究開発や香料製造における工程改良による合理化を継続するとともに、市場のニーズに即した安全性の高い、新しい食品素材の開発も行いました。当連結会計年度における研究開発費は総額で4,507百万円となっており、そのセグメント別の内訳は、日本3,567百万円、アジア510百万円、米国429百万円であります。また、平成30年９月30日現在における当社グループの研究員の数は343名でありますが、そのセグメント別の内訳は、日本255名、アジア67名、米国21名であります。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第17期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、2001年10月１日に株式会社写真化学のエレクトロニクス事業部門に属する権利義務を承継し、会社分割により設立いたしました。この会社分割は、これまで多角的な事業展開を行ってきた株式会社写真化学が、各々の業界に対し機動的な事業運営を行い、かつ事業特性を生かした経営に特化することで、各会社の企業価値を高めることを目的としたものであります。当社の設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要2001年10月㈱写真化学のエレクトロニクス事業部門を会社分割により独立させ、京都市上京区に当社を設立。2002年５月台湾に大型フォトマスクの製造・販売会社として、連結子会社「頂正科技股份有限公司」を設立。2002年９月久御山事業所(現：京都工場)において「ISO14001」認証取得。2003年９月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。2004年７月頂正科技股份有限公司において「ISO9001」認証取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年１月久御山事業所（現：京都工場）に世界初の第８世代対応の新工場竣工。2005年11月韓国に大型フォトマスクの販売会社として、連結子会社「SKEKOREACO.,LTD.」を設立。2008年11月世界初の第10世代、第11世代対応の滋賀工場竣工。2008年12月頂正科技股份有限公司において「ISO14001」認証取得。2009年３月世界初の第10世代用フォトマスクの生産、出荷開始。2010年９月中国に販売会社として、「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(現：連結子会社)を設立。2011年11月滋賀工場において、「ISO14001」拡張認証取得。2012年11月京都工場において「OHSAS18001」認証取得。2013年12月台湾に頂正科技股份有限公司の営業拠点として、台北支社を開設。2014年７月各種オフセット印刷向けガラスドライエッチング版の販売を開始。2014年10月京都府から「第二種医療機器製造販売業」の業許可を取得。2015年７月「ＳＥＭＧｌｏｖｅ自立支援用」の販売開始。2015年７月株式の取得及び第三者割当増資の引受けにより「株式会社清原光学」（現：連結子会社）を子会社化。2016年６月高度管理医療機器等販売業・貸与許可証取得（医療機関QMS）2017年６月「電気刺激装置ＷＩＬＭＯ」の販売開始。2018年６月「ピッキングタグ」の販売開始。(参考)㈱写真化学における概要について記載いたします。年月概要明治初頭石田才次郎(当社取締役相談役石田敬輔の曾祖父)が銅版彫刻印刷を手掛け、石田旭山印刷所として事業開始。1934年３月石田旭山印刷㈱(現：㈱写真化学)を設立。1937年５月ガラススクリーン研究部門を分離(1943年10月、法人化により大日本スクリーン製造㈱(現㈱SCREENホールディングス)として設立)。1964年３月本店を移転(京都市上京区)。1970年５月商号を㈱写真化学に変更。1971年９月エレクトロニクス事業部門(現：当社事業)を新設。1981年12月久御山事業所(現：京都工場)を開設。1988年３月久御山事業所(現：京都工場)に新工場(現：当社大型フォトマスク事業)を増設。世界初の大型ＥＢ描画装置を導入。1995年９月工場・設備を一新し、業界に先駆けて、800mmサイズの大型フォトマスク製造を実現。1999年４月電子事業部(現：当社大型フォトマスク事業)において「ISO9002(現・ISO9001)」認証取得。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第17期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほか、連結子会社である「頂正科技股份有限公司」(本社：台湾台南科學工業園區)、「SKEKOREACO.,LTD.」(本社：韓国忠淸南道天安市)、「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(本社：中国上海市長寧区)及び「株式会社清原光学」（本社：東京都板橋区）の４社により構成されており、大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。大型フォトマスク事業大型フォトマスク事業は、主にスマートフォンやパソコン、薄型テレビ等に使用される液晶パネルや有機ＥＬパネルの製造過程で必要な原版であるフォトマスクの設計・製造・販売を行っております。なお、フォトマスクとは液晶や有機ＥＬの制御回路及び色を表現するカラーフィルターのパターンを基板に転写するために使われる原版で、液晶パネルや有機ＥＬパネルの量産や新製品の開発、製造ラインの新設の際に必要となるものです。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第17期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「創造と調和」を経営の基本理念としております。社会、自然そして人との調和を大切にしながら、社会の求める良い製品を作り出していくことで、物質的にも精神的にも豊かな社会の実現に寄与できる企業となることを目指しております。また、当社は、成長を続けるエレクトロニクス業界においてその事業環境の変化に適時的確に対応し、社内外の経営資源を有効に活用することにより、継続的な成長と収益を実現できる経営体質の確立を目指すとともに、今後もファインテクノロジーをベースにエレクトロニクス産業の一翼を担う社会的存在価値のある技術開発型企業として、社会に貢献してまいる所存であります。(2)目標とする経営指標当社グループは、フラットパネルディスプレー用フォトマスク市場において、いかに収益を上げるかということをコンセプトに売上の確保と収益率の向上を見極めるために「売上高営業利益率」を経営指標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題フラットパネルディスプレー業界の動向といたしましては、薄型テレビやスマートフォンなどの画面サイズの大型化や高精細化が進み、特にスマートフォンではこれまで主流であった液晶ディスプレーから有機ＥＬディスプレーの採用へとシフトしつつあります。これらの市場ニーズを受け、中国のパネルメーカーを中心に、第10.5世代の液晶パネル工場や第６世代の有機ＥＬパネル工場への大規模な設備投資を行い、生産能力を拡大しております。そのような環境のなか、当社グループでは次の４項目を経営課題として事業を推進してまいります。①既存フォトマスク事業における収益力の向上当社グループが属する大型フォトマスク業界では、第10世代以上用や、有機ＥＬなどの高精細パネル用のフォトマスク需要の拡大が見込まれております。一方、これまで当社グループが独占的に供給してきた第10世代以上用のフォトマスクの製造に、新たに競合メーカーが参入いたします。当社グループでは、これまでフォトマスク業界のパイオニアとして培ってきた長年の実績や技術力、価格競争力などによる差別化はもとより、材料メーカーや装置メーカーといったサプライチェーンと強力にタッグを組みながら、お客様のご要望を先取りした付加価値の高いフォトマスクの提案、より深いサービスの提供、さらなる短納期対応など、あらゆる側面から総合力で応えてまいります。②新規事業立ち上げによる収益基盤の拡大当社グループは、フォトマスク事業以外の新たな事業の柱の構築が目下の急務であると考え、現在事業化に向けて取り組んでおりますプリンテッドエレクトロニクス分野、ＲＦＩＤ分野、ヘルスケア分野のほか、あらゆる可能性を含めた新規事業の開発に取り組んでまいります。③関連子会社によるグループ力の向上台湾子会社のさらなる高精細化対応や、中国市場における事業活動の拡大など、当社グループとしての総合力の向上を目指してまいります。④持続的成長を支える経営基盤の強化当社グループの今後の成長を促し、企業価値の向上を図るため、ガバナンスの強化や人材育成を推し進めてまいります。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第17期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおける当連結会計年度の研究開発活動は次のとおりであり、研究開発費の総額は４億７百万円であります。(大型フォトマスク事業)(1)研究開発の目的及び体制大型フォトマスク事業におきましては、大型化、高精細化、短納期化が進む顧客ニーズにタイムリーかつ的確に対応することを目的として、当社開発部門と連結子会社である頂正科技股份有限公司が連携し、研究開発活動に取り組んでおります。また、顧客と直に接している営業本部の中に技術企画グループを設け、直近及び今後の顧客動向を開発部門に伝達し、実効的かつ効率的な研究開発活動につなげております。(2)研究開発のテーマ及び成果当社グループにおいては、ディスプレーサイズの大型化や４Ｋ・８Ｋ化が進む薄型テレビ、高精細化や有機ＥＬへのシフトが進むスマートフォン、超高精細が求められるＶＲ・ＡＲなど、これまで以上に市場からの高精細、高精度化対応が求められるなか、微細加工技術、高精度対応技術の開発に注力すると共に、露光性能が向上する高付加価値フォトマスクの開発を行いました。大型フォトマスク事業における当連結会計年度の研究開発費は２億20百万円であります。(新規事業開発)(1)研究開発の目的及び体制新規事業開発におきましては、当社グループの新しい柱となる事業の開発を目的として、事業開発部門のもと、開発事業ごとに組織を編成し、研究開発活動に取り組んでおります。(2)研究開発のテーマ及び成果プリンテッドエレクトロニクス分野におきましては、当社の大型フォトマスク製造技術を応用した「厚膜レジスト原盤」や「電鋳版」、「ガラスドライエッチング版」などの既存製品の品質向上を図るとともに、さらなる大型化や高精細化に向けた研究開発を行いました。ＲＦＩＤ(RadioFrequencyIdentification)分野におきましては、当社独自製品である極小ＲＦＩＤや、ＲＦＩＤを使用したシステム開発など、今後成長が見込めるＩｏＴ分野に向けた研究開発を行うとともに、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグを用いた当社新製品「ピッキングタグ」の販売を開始しました。ヘルスケア分野におきましては、リハビリテーション用補助具「ＳＥＭＧｌｏｖｅ自立支援用」の改良版である「ＣａｒｂｏｎＨａｎｄ自立支援用」の販売を開始するとともに、取扱製品の拡充や、新たな自社製品の上市に向けた研究開発を行いました。連結子会社である株式会社清原光学につきましては、光学技術を活用した製品の開発を中心に、非接触測定機等（レーザ干渉計）の新製品の開発を行いました。その他にも、当社グループが保有する微細加工技術を活かした基礎技術の開発を進める一方、有望事業の探索や最先端技術の調査などを行い、Ｍ＆Ａや他企業との業務連携などの外部技術の導入や異業種への参入等、幅広い視野で新規事業開発を進めております。新規事業開発における当連結会計年度の研究開発費は１億86百万円であります。
株式会社ディア・ライフ
有価証券報告書－第14期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項平成16年11月不動産売買、売買仲介、労働者派遣業務を主たる目的として、東京都千代田区に株式会社ディア・ライフを設立平成16年12月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第83945号）不動産仲介業務（現リアルエステート事業）開始平成17年２月一般労働者派遣事業所許可を取得（許可番号（般）13－300632）労働者派遣事業（現セールスプロモーション事業）として業務開始平成17年４月不動産開発事業（現リアルエステート事業）開始平成18年２月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第51856号）平成19年８月東京証券取引所マザーズに上場平成21年５月㈱パルマファイナンシャルサービシーズ（現㈱パルマ）を子会社（孫会社）化し、アウトソーシングサービス事業を開始平成21年12月㈱パルマ（連結子会社）が給与日前給料希望日払いサービス事業を会社分割し、㈱パルマＳＶＣ（現㈱エーピーシーズ）に承継平成22年４月㈱パルマ（連結子会社）が㈱エーピーシーズの株式を全て株式会社Y'＆partnersに譲渡平成23年７月本社を東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転平成25年６月公募増資による新株式の発行（200,000株）及び自己株式の処分（403,000株）を実施平成27年８月東京証券取引所第一部市場に上場公募増資による新株式の発行（600,000株）及び自己株式の処分（400,000株）を実施㈱パルマ（連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場平成29年１月㈱パルマ（連結子会社）においてセルフストレージの運営、管理、及びプロパティマネジメントを行う「日本パーソナルストレージ株式会社」（非連結子会社）を設立平成29年３月㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権（40,000個）を割り当て、同年10月までに行使が完了し新株式の発行（4,000,000株）を実施平成30年３月㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権（50,000個）を割り当て、同年9月までに行使が完了し新株式の発行（5,000,000株）を実施平成30年５月連結子会社であった㈱パルマにおいて、日本郵政キャピタル㈱との資本提携を実施当社から日本郵政キャピタル㈱へパルマ株式の一部を譲渡し、これに併せて実施された㈱パルマの第三者割当増資により、㈱パルマは連結子会社から持分法適用関連会社となった平成30年７月100％連結子会社として株式会社ディアライフエージェンシーを設立し、当社のセールスプロモーション事業を承継させる
株式会社ディア・ライフ
有価証券報告書－第14期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社から構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。なお、第３四半期会計期間において、連結子会社である株式会社パルマは日本郵政キャピタルと資本提携を行いました。今回の提携に伴って実施されたパルマにおける第三者割当増資と、当社保有のパルマ株式の一部譲渡により、パルマは連結子会社から持分法適用関連会社となりました。これに伴い、「アウトソーシングサービス事業」セグメントは第３四半期会計期間より除外しております。各セグメント別に行っている業務を整理すると以下のようになります。セグメント事業内容会社名(1）リアルエステート事業不動産の開発・企画業務、収益不動産の投資・運用業務、ソリューション業務他㈱ディア・ライフ(2）セールスプロモーション事業不動産業界向け販売支援職種等の人材派遣・紹介㈱ディアライフエージェンシー各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。＜リアルエステート事業＞不動産の開発・企画、収益不動産の投資・運用、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型マンション（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）等の開発や、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産のバリューアップを行い、不動産会社・事業法人・実需に伴う顧客、不動産オーナー等に販売しております。さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投資家に至るさまざまなマーケットでの取引を通じて蓄積された「目利き」能力、建物企画、コンストラクションマネジメント、不動産運営実績、市場における情報ネットワーク等を基に、投資家・ユーザーニーズに合致した不動産の発掘、不動産投資・開発・運用等に関するソリューションサービスや不動産仲介業務を行っております。＜セールスプロモーション事業＞当事業では、主に不動産業界において、分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ等の販売支援職種や事務系職種をメインに人材派遣・紹介事業を行っております。当事業は、物件の規模、エリア（都心～郊外等）、タイプ（単身者～ハイエンド・サービスアパートメント）を問わず、さまざまなマンションプロジェクトにおける販売・賃貸促進のための人材支援を機動的に行っており、その実績から培われた経験を基に専門性の高い研修プログラムを実施した上で、不動産に関する専門的な知識と接客視点を持った人材を、派遣先のニーズに応じて配置しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。