株式会社明治座
有価証券報告書－第84期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業業績・雇用環境の改善が進み、設備投資等も緩やかながら増加傾向が続きました。個人消費は、持ち直しの動きが見られるものの、概ね横ばい状況になっております。景気の先行きは、各種政策効果もあり、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、アジア新興国や資源国等の景気の下振れ、通商問題の影響による国際経済の不安、金融資本市場の変動の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当社グループといたしましては、収益の確保を最優先の課題とし、時代の変化とともに多様化する顧客ニーズに応えるため、興行事業のラインナップの充実等に努めてまいりました。特に興行部門におきましては、プロデューサー機能の強化により、安定した形で業務を進行させる体制の構築を行い、公演の企画から販売に至るまで余裕を持ったプロモーション期間を設定し、市場調査を踏まえた多角的な観点で販売施策を実行するとともに、進行状況のチェックと結果の検証まで、確実に行いながら収益の最大化を進めてまいりました。また、公演空きの期間には、貸館公演や単発公演を行うなど、劇場稼働率の向上に努めました。貸館公演については、新たな顧客層の獲得により、明治座ブランドの認知度向上に繋がっております。このほか、春と夏に劇場エントランスを利用した「明治座ビアテラス」を、劇場改修工事による休館期間には、劇場食堂での「明治座らくご祭」を実施するなど、施設の有効活用に努めました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億７千７百万円減少し218億６百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億６百万円減少し194億５千９百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億２千９百万円増加し23億４千６百万円となりました。当連結会計年度の経営成績は、売上高139億４千万円（前連結会計年度（以下前期という）比12.9％増）となり、営業利益は５億５千１百万円（前期比62.8％増）、経常利益は、前期はシンジケートローンのリファイナンスに伴うアレンジメントフィー等の営業外費用があったこともあり５億２千万円（前期比489.8％増）と大幅な増益となりました。特別損失として当社町屋営業所の売却見込損失２千５百万円を減損損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億１千２百万円（前期比565.4％増）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。興行事業当連結会計年度の公演は、藤あやこが明治一代女を艶やかに演じた「歌手生活30周年藤あやこ特別公演特別出演三山ひろし」（平成29年９月）、高島礼子をはじめ名だたる女優陣による石井ふく子演出の「おんなの家」（平成29年10月）、芝居は勿論、ゲストと共に初笑いを誘った「コロッケ特別公演」（平成30年１月）、五木ひろしの劇場公演5,000回突破を記念し、坂本冬美と華々しく幕を開けた「五木ひろし特別講演特別出演坂本冬美」（平成30年２月）、ファン待望の「山内惠介東京・明治座初座長公演」（平成30年７月）このほか「舞台『刀剣乱舞』悲伝結いの目の不如帰」（平成30年６月）を筆頭に、アニメ・漫画等を原作とした舞台や、映像を駆使した現代ミュージカル等、新たなジャンルの公演は、若年層顧客の獲得に繋がり、幅広い層のお客様にご来場頂きました。その結果、売上高は23億９千１百万円（前期比19.5％減）、セグメント損失は３億５千７百万円（前期は１億７千６百万円の損失）となりました。附帯事業ケータリングサービスはホテル販売を中心に、また、飲食店も肉の切り方店舗を中心に堅調でしたが、興行事業に伴う劇場附帯の減収及び不採算店舗の２店舗閉店等により売上高29億９百万円（前期比3.0％減）、セグメント利益１億６千４百万円（前期比11.0％減）となりました。不動産事業浜町センタービル及び森下スタジオの稼働率が堅調に推移し、売上高11億１千２百万円（前期比2.6％増）、セグメント利益５億２千４百万円（前期比30.9％増）となりました。内装工事事業商業施設関連の受注が低調でありましたが、オフィス関連の受注が好調に推移し、売上高58億１千３百万円（前期比48.0％増）、セグメント利益３億８千万円（前期比76.0％増）と大幅な増収増益となりました。その他浅草公会堂受託管理費収入の他、他社との共催公演による劇場収入の増加等により売上高17億１千２百万円（前期比25.4％増）、セグメント利益４億１千２百万円（前期比70.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、固定資産の取得及び借入金の返済等を営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローによる収入でカバーしましたが、前期末に比べ２億５千８百万円減少し、当連結会計年度末には28億２千６百万円（前期末比8.4％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は14億５千２百万円（前期比69.6％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益４億９千４百万円、減価償却費８億３千９百万円等の計上が主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は７億１千４百万円（前期は９億４千５百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出７億１千万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動に係る収支は10億８百万円の支出超過（前期は６億１千４百万円の収入超過）となりました。これは主として、長短期借入金の弁済14億５千８百万円、リース債務の返済による支出４千万円等がありましたが、社債の発行による収入５億１千万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度における内装工事事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）内装工事事業6,956,362160.62,912,059164.6（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）興行事業2,391,84780.5附帯事業2,909,80197.0不動産事業1,112,863102.6内装工事事業5,813,555148.0その他1,712,457125.4合計13,940,524112.9（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上を占める相手先がないため記載を省略しております。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、その結果は連結財務諸表に反映されております。なおこれらの見積りは、当連結会計年度末において判断したものであり、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。②財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億７千７百万円減少し218億６百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が１億７千４百万円増加した一方、現金及び預金が２億５千８百万円及び未成工事支出金が６千９百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ８千１百万円減少し47億５千１百万円となりました。固定資産は、明治座の劇場更新工事等による６億４千１百万円の資産取得がありましたが、減価償却等により有形固定資産が２億３千５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円減少し169億９千２百万円となりました。また、繰延資産は、社債の発行に伴い、社債発行費残高は前連結会計年度末に比べ３千万円増加し６千２百万円となっております。負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億６百万円減少し194億５千９百万円となりました。支払手形及び買掛金３億９千万円の増加及び短期借入金７億６千５百万円の減少等により、流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億２千８百万円減少し41億２千１百万円に、固定負債は、長期借入金が６億８千３百万円減少しましたが、社債の発行５億４千５百万円があり、前連結会計年度末に比べ２億７千７百万円減少し153億３千８百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益３億１千２百万円及びその他有価証券評価差額金２千６百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ３億２千９百万円増加し23億４千６百万円となっております。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の9.1％から10.7％に増加しております。③経営成績の分析当社グループは、前連結会計年度に比べ興行事業が５億７千９百万円及び附帯事業が８千９百万円減収となりましたが、内装工事事業が18億８千５百万円、賃貸事業が２千８百万円及びその他の事業が３億４千６百万円の増収となり、当連結会計年度の売上高は139億４千万円と前連結会計年度に比べ15億９千１百万円の増収となりました。売上原価は、内装工事事業の増加に伴う内装工事原価の増加16億７百万円及び興行原価の減少３億３千３百万円により前連結会計年度に比べ13億３千３百万円増加し96億２千２百万円となりました。営業利益は５億５千１百万円と、内装工事事業の大幅な増益により前連結会計年度に比べ２億１千２百万円の増益となりました。また、前連結会計年度には借入金リファイナンス費用等２億４千万円の営業外費用が計上されていたこともあり、経常利益は５億２千万円と前連結会計年度に比べ４億３千１百万円の増益となりました。特別損失に当社町屋営業所の売却損失見込額２千５百万円を減損損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億１千２百万円と前連結会計年度と比べ２億６千５百万円の増益となりました。④経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、浜町センタービルの維持、修繕及び設備の更新等であり、必要に応じて金融機関からの借入金等によりまかなっております。なお、翌連結会計年度においては、劇場舞台関係機器の更新工事及び不動産事業の松戸工場の建替えを予定しており、必要な資金は、一部の自己資金を除いて借入金にてまかなう予定であります。