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株式会社ノダ
有価証券報告書－第80期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

５【経営上の重要な契約等】合弁事業契約契約会社名締結年月日相手先名国名契約内容当社1989年(平成元年)３月29日スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)インドネシア・当社は同社製品を日本国内において販売・内装建具の製造に関する技術援助及び製品規格・デザインに関する情報を提供(注)同社との関係内容は、第１企業の概況４関係会社の状況に記載しております。
株式会社ノダ
有価証券報告書－第80期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、「より良い住空間の創造に貢献する総合建材メーカー」を基本理念としております。特に以下の４分野においてニーズにマッチした独自の提案型製品の研究開発に取り組んでおります。１．地球環境に関する分野・環境にやさしい循環可能な木材資源の有効利用・リサイクル可能な素材の開発２．様々なライフスタイルに対応した安全・快適に関する分野・高齢者，障害者，児童が安全に暮らせるユニバーサルデザイン製品の開発・スペースの有効活用により様々な場面に提案可能な生活支援プラスα製品の開発３．防災に関する分野・住宅の耐久性向上に対応する製品の開発・地震発生時の安全な避難、防災品の備えに関する製品の開発４．リフォームに関する分野・国土交通省の長期優良住宅化リフォーム推進事業に合わせたリフォーム用製品の開発当連結会計年度において、平成27年５月から稼働・生産開始した自社合板工場で生産される国産ヒノキ合板を活用した製品のラインナップ拡充として、高密度ＭＤＦ+国産材合板の複合基材の表面にビノイエシリーズに対応した化粧シート７柄をラインナップした普及グレードフロア「Ｊネクシオ」（Ｖ溝センター１本溝）を市場投入しました。ビノイエシリーズではリビングとダイニング等の間仕切りや、収納部の扉として開発された「スライディングスクリーン」について、リフォーム、リノベーション市場での拡販に向けコストダウンを実施しました。また、建具類については天井高納めに対応するため高さ2,400mmまでの特注対応を開始しました。ユニバーサルディレクト（ＵＤ）商品においては、施設向け商品として、来客対応のためのカウンター付き受付用窓として「施設受付窓・カウンター」を発売しました。また、不燃面材引戸を拡販するためスチール製枠よりも安価な木製枠を設定しました。お好みのインテリアデザインを提供する「アートクチュールシリーズ」では、建具およびフロアにヴィンテージ風インテリアに最適な「オールドシダー柄：チョコレート色」を追加設定、従来採用のデザインよりもシンプルな印象の「フラットデザイン」を発売、さらなる対応インテリアの拡大を実施しました。また、質感豊かな集成材のオーダーメイドカウンターにアートクチュール対応色を設定しました。これら新製品の発売により使う人のさまざまな場面での快適な住まいづくりを目指した製品の充実を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、170百万円であります。
株式会社アクトコール
有価証券報告書－第14期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】年月事項平成17年１月株式会社全管協サービス設立（資本金4,200万円、東京都港区）平成18年７月第三者割当増資により、資本金9,100万円に増資10月日本放送協会「NHK放送受信契約」取次業務開始11月株式会社アクトコールへ社名変更平成19年２月本社を東京都新宿区に移転10月緊急駆けつけサービス「アクト安心ライフ24」サービス提供開始11月不動産管理会社向けアウトソーシングサービス「アクシスライン24」サービス提供開始12月株式会社ジェイビー総研を吸収合併、資本金1億2,760万円とする平成21年10月株式会社リラックス・コミュニケーションズ(現株式会社リロクラブ)と業務提携、福利厚生サービス「ACTClubOff」（アクト安心ライフ24会員限定）サービス提供開始平成22年２月プライバシーマーク取得９月コンシェルジュサービス「e暮らしコンシェル」サービス提供開始平成23年３月株式会社リロケーション・ジャパン（株式会社リロ・ホールディング100％出資）と資本提携９月不動産総合ソリューション事業を営む100％子会社株式会社アンテナ設立月額制サービス「緊急サポート24」サービス提供開始10月東京コールセンターオープン平成24年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場平成25年１月「家財総合保険付き緊急駆けつけサービス」提供開始３月家賃収納代行事業を営む株式会社インサイトを子会社化６月鹿児島コールセンターオープン12月サービスオフィス運営事業を営む株式会社サーフィスを子会社化平成27年６月平成27年10月平成28年１月２月３月平成29年４月６月「定額制ライブ行き放題サービス」の提供を行う株式会社ソナーユーを設立株式会社サーフィスを株式会社アンテナへ吸収合併飲食事業を営む株式会社ヒトビト(旧株式会社ビーブランド)を子会社化不動産フランチャイズ本部を営む株式会社ｋｉｄｄｉｎｇ(旧株式会社ＩＫＥＺＯＥ)を子会社化ＡＩの研究開発等を行う株式会社ジーエルシーを設立株式会社アンテナを株式会社アクトコールへ吸収合併株式会社ヒトビトを新設分割し、新設会社を売却株式会社ヒトビトを株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹへ社名変更
株式会社アクトコール
有価証券報告書－第14期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社５社、持分法適用関連会社２社とで構成されており、「暮らしを豊かにする」ことをミッションに掲げ、主に、「住居等物件提供者」へ新たな付加収益事業と業務効率化を提案し、また、「住居等物件利用者」には「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品・サービスを提供しております。当社グループは、住生活関連総合アウトソーシング事業、不動産総合ソリューション事業、決済ソリューション事業、その他事業の各事業を展開しております。各事業における当社及び子会社の位置づけは次の通りであります。なお、これらは「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。会社名主な事業内容株式会社アクトコール住生活関連総合アウトソーシング事業不動産総合ソリューション事業株式会社インサイト決済ソリューション事業株式会社ｋｉｄｄｉｎｇ不動産総合ソリューション事業株式会社ソナーユー株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹ株式会社ジーエルシーその他事業①住生活関連総合アウトソーシング事業住宅設備に特化したコールセンターと全国約1,600拠点の駆けつけ協力会社ネットワーク（ＡＣＴ－ＮＥＴ）を活かし、住居利用者に対する日常生活におけるトラブル全般を解決する24時間365日の緊急駆けつけサービスの提供、また、コールセンターサービスの提供を、主に行っております。緊急駆けつけサービスは、日常生活で起こり得る、水廻り、電気、ガス、鍵、ガラス等に関する「困りごと」へ対応するサービスであり、賃貸物件入居者を対象とした、提供期間を２年間とする年額会員制サービス「アクト安心ライフ24」や、月額会員制サービス「緊急サポート24」が主力のサービスであります。その他、家財総合保険付き駆けつけサービスや、家賃収納代行機能を付加した複合サービス等、多種多様なサービスを提供しております。また、これら賃貸市場へのサービス提供で培ったノウハウと、コールセンター・駆けつけネットワークというインフラを活かし、戸建物件やマンションなど持家向けに、緊急駆けつけサービス、設備延長保証サービス、空家空地管理、リペアサービス等を提供しております。さらに新チャネルとしてエネルギー市場へも緊急駆けつけサービス、設備延長保証サービス等を提供しております。当社サービスを導入している提携不動産会社に対してＡＳＰシステム「ＡＣＳＹＳ（特許第5035974号）」を提供しており、同システムにてサービス提供対象の会員情報を共有し、コールセンターシステムと連動させることで、不動産会社は会員に発生したトラブル内容をはじめ、自社が取次を行った会員の分析資料等各種情報を同システムにて確認可能となっております。コールセンターサービスは、不動産管理会社及び物件所有者（以下「住居提供者」といいます。）にて行われている受電対応業務（※）の一部又は全部を受託しており（商品名：アクシスライン24）、本サービスにより、住居提供者は大幅な業務軽減が図れ、人件費等のコスト削減も可能となります。また、当社への委託により深夜の問合せ対応が可能となりますので、住居利用者の利便性も高まり、結果、顧客満足度向上が見込まれます。その他、暮らしに関係する各種サービスを提供するサプライヤー企業と提携し、会員制事業と同様に、全国の提携不動産会社を取次窓口とし、住居利用者に対してＮＨＫ放送受信契約、インターネット加入等、暮らしに伴うさまざまな商品・サービスの提供を行っております。また、不動産物件オーナーに対して建物の維持管理、リフォーム等に必要な商品・資材の提供を行っております。（※）受託業務の内容は概ね会員制サービスと同様（住居利用者からの問い合わせを当社コールセンターで受電し、必要に応じて駆けつけ業者へ出動要請を行う）ですが、契約相手が住居利用者ではなく住居提供者である点が異なります。②不動産総合ソリューション事業不動産総合ソリューション事業は、当社及び当社子会社の株式会社ｋｉｄｄｉｎｇにおける事業となります。サービスオフィスやコワーキングスペースの運営、不動産開発プロジェクトへの参画やそれに関わるサブリースやＰＭ業務、不動産フランチャイズ「ＲＥ／ＭＡＸ」の本部業務を行っております。③決済ソリューション事業決済ソリューション事業は、当社子会社の株式会社インサイトにおける事業となります。主に、住居提供者である不動産管理会社、不動産オーナーにおける家賃の請求業務から収納業務、家賃の滞納が発生した場合の未納通知の発送など、不動産賃貸住宅の特性を踏まえた機能を盛り込んだ家賃決済業務のアウトソーシングサービスを提供しております。特徴は、入居者の口座残高不足等による家賃の引落しが不能の場合でも、家賃全額を不動産管理会社、不動産オーナーへ概算払いする点であり、これにより、資金効率化に寄与しております。④その他事業その他事業は、当社子会社の音楽事業を営む株式会社ソナーユー、飲食事業を営む株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹ、ＡＩ事業等を営む株式会社ジーエルシーとなります。当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社アクトコール
有価証券報告書－第14期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「暮らしを豊かに」をテーマに、お客様に「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品やサービスを提供を行っております。これまでのサービスに満足することなく、社会環境の変化を受け止め、人と社会に役立つサービスの提供及び向上に努めてまいります。(2)経営戦略等当社グループは、会員制を基本とする緊急駆けつけサービスや家賃収納代行事業においては、主な流通チャネルとして不動産会社(不動産賃貸仲介会社・不動産売買仲介会社・不動産管理会社・不動産オーナー)に展開してまいりましたが、エネルギー業界をはじめ新しいマーケットへの進出を進めております。また、社会環境の変化に合わせた事業展開や、お客様のサービスに対するニーズの多様化にあわせたサービス・商品の開発に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは経営指標として「売上高」と「経常利益」を重視し、更にこの売上高と経常利益をベースとする経営分析指標として「売上高成長率」と「ＲＯＡ」に注視し、企業価値の向上を目指しております。(4)経営環境当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、依然として良好な市場環境が続いております。しかし、分譲住宅の販売が価格高騰で伸び悩んでいるほか、貸家の建設需要がピークアウトするなど、先行きに不透明感が出始めております。(5)事実上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く不動産・住宅業界の変化に伴い、お客様のニーズは多様化し、それにお応えできる事業基盤の構築が必要となっております。当社グループにおきましては、このような環境のもと、持続的な成長を達成するため、以下の項目を次期の課題としております。①住生活関連総合アウトソーシング事業当社グループでは、住生活関連総合アウトソーシング事業における会員制サービスが売上の大部分を占めております。今後も、引き続きこの主力とする会員制サービスの販売強化を行うとともに、コールセンターサービスの充実を図り、お客様に喜んでいただけるサービスの開発・提供を行っていきたいと考えております。②不動産総合ソリューション事業不動産開発プロジェクトやサービスオフィス運営等を行っております。今後は、商業用不動産開発・売買だけではなく、住居用不動産の保有等を行い安定的な収益確保に努めてまいります。また、不動産フランチャイズ本部としてＲＥ／ＭＡＸＪＡＰＡＮの認知度の向上および営業先の開拓のための施策に取り組んでまいります。③決済ソリューション事業不動産オーナーや、不動産管理会社へのサービス提供を主としております。今後は家賃等決済のみならず、生活に係る決済サービスの開発を進めるとともに、新たな市場に参入してまいります。④新たな成長事業の創出当社グループでは「暮らしを豊かに」をテーマとしており、ＡＩ事業のほかＢｔｏＣの事業として飲食事業、音楽事業に参入しております。今後は、既存事業に続く新たな成長事業となるよう取り組んでまいります。⑤人材育成による組織の強化当社グループは、多様化するお客様のニーズに応えるためには「人」の成長が不可欠であると考え、優秀な人材の確保と研修制度の充実を図っております。人材確保においては、国内外を問わず、積極的な活動をしております。また、社内の研修制度として組織体系に合わせたマネジメント研修や業界研修等の実施を強化してまいります。さらに、従業員のモチベーションを維持向上させる仕組みづくりに取り組んでまいります。⑥内部管理体制の強化当社グループが持続的に企業価値を向上していくためには、内部管理体制の充実と強化が必要です。グループ社内の各部署の業務手順やシステムの適合性、部署間の連携を再点検し、様々なリスクに対して内部牽制機能が十分に備わった体制を構築します。また、必要に応じて新しいシステムの構築も行ってまいります。
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第103期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】明治34年４月創設者川上保太郎、国産初のエナメル・ワニス製造に着手。明治42年５月大阪市西成区今池町に工場竣工。昭和６年８月合名会社川上塗料製造所に改組。昭和11年11月尼崎市塚口（現本店所在の場所）に塗料総合工場を完成し移転。昭和20年１月川上塗料株式会社に改組（資本金92万円）。昭和21年５月東京営業所を開設。昭和24年２月東京工場建設。昭和28年７月大阪証券取引所に上場。昭和32年４月鳥印塗料販売株式会社設立。昭和39年10月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定替え。昭和48年３月千葉工場建設。昭和48年12月鳥印塗料販売株式会社がダイヤス化成株式会社（連結子会社）と社名変更。平成12年９月越谷倉庫取得（埼玉県吉川市）。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合。
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第103期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、塗料等の製造販売を主な内容として事業活動をしております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。製造：当社が製造、調色加工しております。販売：当社が一部直接需要家へ販売するほか、主として特約店を通じて行っております。このうちダイヤス化成㈱は子会社、㈱友進商会は関連会社であります。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第103期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針当社グループは「人と技術で豊かな未来を創造しよう」・「地球にやさしさを、暮らしに彩りを、お客様に満足を」を経営の基本理念として掲げ、技術力を高め、環境に優しく信頼性の高い製品を提供することを基本方針としております。２．目標とする経営指標当社グループは、売上高、経常利益、売上高経常利益率を重視する経営管理を行っております。３．中期的な会社の経営戦略当社グループは更なる「顧客満足度の向上」を目指し、一層の品質改善と顧客への即応体制を強化し、更には、環境対応型塗料の拡充に努め、新規需要の創出や顧客要求に応え営業基盤の拡大に注力をいたします。また、現在取り組んでおります「体質革新」活動を強力に推進し、より高品質で価格競争力のある生産販売体制を確立し、一層の収益基盤強化を図る所存であります。４．経営環境当社グループをとりまく経営環境は、オリンピック特需の年とも一部には報じられており景気は更に回復してくるものと思われますが、事業採算的には、塗料原材料価格の大幅な上昇が懸念されており、加えて当社においては設備関連等の諸経費増加が見込まれており、厳しい事業環境となることが想定されております。５．会社の対処すべき課題以下の課題に取り組んで日本企業の一員として前進します。（１）コストの削減単品損益管理により製造コストの改善を図り、製造品種の統合を推進して生産性の向上、原材料購入ロス及び在庫の圧縮を図ります。（２）販売の強化国内既存取引先の拡大及び新規需要の創出を図ります。また、既存取引先海外工場を中心に海外進出企業との提携関係を強化して海外市場の開拓を図ります。小口生産品等の不採算品販売の見直しを実施します。（３）新製品の開発ふっ素樹脂塗料など環境配慮型塗料の開発に注力して更なる営業基盤の拡充を図ります。（４）生産体制の強化設備の更新及び人材の育成により販売強化をバックアップします。
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第103期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

５【経営上の重要な契約等】技術支援契約契約会社名契約の相手方契約期間契約の内容川上塗料株式会社(当社)HANOISYNTHETICPAINTCO.（VIETNAM）平成27年６月１日から平成32年６月30日までモーターサイクル用塗料の製造販売技術並びに製造販売権対価として売上高の一定率の技術権利料の受取
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第103期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

６【研究開発活動】当社グループは、地球に優しい塗料開発を目指し、当社環境方針にある“地球にやさしさを暮らしに彩りをお客様に満足を”という基本理念のもとに、研究開発においても地球に優しい環境配慮型塗料、お客さまにご満足いただける高性能差別化商品の開発に重点をおいております。なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。また、研究開発費は281百万円であります。１．従来溶剤型で対応していた屋外仕様の分野で、高耐候性粉体塗料を拡販しております。粉体塗料を採用することにより、VOCの大気中への放出が削減でき地球温暖化防止にも役立つものと思われます。２．また、労働環境を改善するため特化則対象物質を低減した塗料のニーズも高く、環境負荷物質低減タイプの変性エポキシ樹脂塗料、ウレタン樹脂塗料を上市しました。
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第24期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】年月事項平成５年12月埼玉県戸田市に100円ショップのフランチャイズ店への卸売業、及び直営店の小売業を事業とした会社組織株式会社キャンドゥ（資本金1,000万円）設立平成６年１月フランチャイズシステム確立平成９年７月埼玉県蕨市に蕨東口店オープン平成９年10月本部基幹システムを構築全店舗受発注管理システム（店舗発注ＥＯＳ）を導入平成11年４月日本ショッピングセンター協会加盟平成12年６月事業拡大に対応する本社機能充実のため、本社業務を東京都板橋区に移転平成13年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年12月東京証券取引所市場第二部上場直営全店で店舗基盤システムを導入平成16年11月東京証券取引所市場第一部上場平成18年４月300円・500円商材の導入とＰＯＳシステム導入を一部店舗よりスタート平成19年１月中国に、当社100％出資の感動（上海）商業有限公司（現・連結子会社）を設立平成19年４月100円ショップをチェーン展開する株式会社ル・プリュの全株式を取得し子会社化平成20年11月株式会社ル・プリュは全事業を当社に譲渡平成20年12月株式会社ル・プリュ解散平成21年12月平成22年２月平成23年２月株式会社タヤ製作所より100円ショップ「オレンジ」事業の一部を譲受本社３本部制の導入（商品本部・販売本部・管理本部）城戸一弥が代表取締役社長に就任平成24年４月平成24年９月東京都板橋区から新宿区に本社を移転ＰＯＳ/自動発注システム直営店全店導入完了平成24年12月平成25年２月平成25年12月平成26年９月平成26年11月平成26年12月平成27年５月平成28年12月平成28年12月ロゴを「Ｃａｎ★Ｄｏ」に変更新ブランド仕様店舗一号店として「新百合丘オーパ店」リニューアル・オープン300円・500円商材の販売終了株式会社アクシス（現・連結子会社）を設立株式会社城商より100円ショップ事業の一部を譲受取引先株式会社サエラの100円ショップ向け商品卸部門を、当社子会社である株式会社アクシスが吸収分割により承継関連会社CANDOKOREAINC．を設立韓国エリアフランチャイズ契約解除に伴うCANDOKOREAINC.との資本提携解消バックオフィスシステムを導入
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第24期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社キャンドゥと国内子会社１社、海外子会社１社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第24期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針企業理念価値観：100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追求する志すべき所：老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする使命：100円ですべての人を幸福にするビジョン：『信頼No.1』行動基準：「量から質への転換」当社グループは、行動基準に則った公平性・透明性・納得性を確保した企業活動を通じて、企業理念とビジョンの実現を目指します。また、コンプライアンスを遵守したうえで、業績目標の達成を土台とした企業価値の向上と地域社会への貢献を、経営の最重要課題としております。また、迅速で公正な経営意思決定を尊重しつつも、監視・監督機能が発揮されるコーポレートガバナンス・コードの精神に則った最良のガバナンスシステムの構築を目指してまいります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を採用しております。中期目標経営指標は、営業利益率５％以上、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上であります。(3）経営環境及び戦略①経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、少子高齢化による労働力の減少や人件費の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が予想されます。②戦略的現状と見通し当社グループは、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続し、株式公開会社としての社会的責任を果たしステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な成長基盤の確立と収益体質の強化を目指しております。当連結会計年度におきましても、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No.1」のブランドになることを目指して、浸透しつつある行動基準の「量から質への転換」を着実に定着させるため、商品、店舗、業務の全般にわたって引き続きお客様ニーズを満たすべく、取り組んでまいりました。今後につきましては、平成29年12月からの３か年において、新たに策定いたしました中期計画『Next3』を実現するために、よりオリジナリティを追求し「選ばれる独自性の確立」をキーワードに取り組んでまいります。(4）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成30年11月期からの３か年において、新たに中期計画『Next3』を策定いたしました。オリジナリティを今まで以上に追求すべく、「選ばれる独自性の確立」をキーワードとし、取り組んでまいります。また、中期計画『Next3』の初年度となる平成30年11月期においては、経営資源を最大限に活用するために、事業方針として「生産性の向上」を掲げ、取り組んでまいります。（5）対処すべき課題当社グループは、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続するために、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な目標の達成を計画的に進めるとともに、以下の足元における重要課題にも対処し、収益体質への変化と定着を実現させてまいります。①店舗開発戦略：店舗開発力の向上エリア別方針策定や進捗管理による出店数増と、ストアデザインと施工の改良による出店投資の単価低減で、生産性向上に継続して努めてまいります。直営店、ＦＣ店、卸取引先、海外と全ての案件情報を一元管理し、案件ごとに最適な取引形態の判断を推進いたします。これにより、店舗数の純増と収益拡大並びに生産性向上を実現し、取引形態の多様性という差別化戦略を推進してまいります。②商品戦略：商品力の向上「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、商品のオリジナリティの更なる追求により、差別化戦略を推進いたします。また、当社の強みであるＳＮＳ情報発信について、情報の分析を通じた話題商品の商品化に着手し、差別化戦略に奥行きを持たせてまいります。一方で、物流や環境問題を中心としたコスト上昇に対応するために、お取引先様と連携し、商品のクオリティを維持した商品開発に努めてまいります。③販売戦略：販売力の向上４Ｓ、在庫管理の徹底によるムダ取り、そしてインフラ整備による生産性の向上は継続しつつも、接客やイベント等、ソフト面の充実による客数・客単価の向上を図ってまいります。コンセプトを「新しい・楽しい売場」とし、お客様に今までのお買い物体験に加えて、新たなサービスの提供を拡大し、ブランド・ロイヤリティを高め、売上高とお客様満足度の向上を図り、長期的な差別化戦略となるよう努めてまいります。④人事制度改革戦略：働きがいの向上当社グループは、企業価値の向上と地域社会の貢献を実現していくうえの最大の源泉は従業員にあり、従業員の働きがいを向上させることは、全社の生産性の向上に直結していると考えております。働きがいがある職場環境創出のために、評価制度・給与制度・福利厚生制度等の見直し、優秀な人材の積極的登用、教育を軸にした人材創出に取り組んでまいります。⑤情報システム戦略：業務効率の向上常に変化し続けるお客様のニーズを的確に把握し、速やかに適切な対応をとることができるように、基幹システムの再構築を実施してまいります。リアルＰＯＳの情報を用いて、店舗の理論在庫数をリアルタイムで更新することにより、店舗発注業務の精度向上と効率化を実現してまいります。また、当社とお取引先様の情報連携をスムーズに図るため、それを支える基幹システムの刷新を実施してまいります。当社グループは、100円の価値の追求を通じて、より多くの感動をお届けいたします。必要とされる、選ばれる企業グループであり続けるために、挑戦と進化を企業文化として浸透させてまいります。
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第24期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟契約当社は、直営店以外にフランチャイズ（ＦＣ）方式により加盟店を展開しております。フランチャイズ加盟契約の要旨は次のとおりです。①当社と加盟者の間で締結する契約・契約の名称「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」フランチャイズ加盟契約書・契約の本旨「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」フランチャイズチェーン本部である株式会社キャンドゥと加盟者が、相互の信頼関係の保持と相互の利益享受、ならびに生活文化を通じて社会に貢献することを目的とする。②加盟に際し徴収する保証金及び取引条件に関する事項・保証金（フランチャイズ契約を維持、継続していくための預託金）50万円。ただし、既存加盟店の第２号店以降の新規出店については保証金は発生しない。・預託金（発注預託金契約の場合のみ）・加盟店は、前営業日の売上金全額を翌日午後12時までに、当社が指定する銀行口座に入金するものとする。・当社は、加盟店の売上金を毎月末日で締め切り、翌月10日に売上金総額より同期間の商品代金及び諸立替金等を差し引いた金額を、加盟店の指定銀行口座に振り込むものとする。③経営指導に関する事項・加盟店が契約期間中継続して「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」の事業を運営するために必要な知識ならびに技術を習得できるよう指導する。・加盟店に対して、文書またはその他の手段によって販売方法、商品管理の方法、サービス技術等の情報を通知し、指導する。・スーパーバイザーによる店舗巡回指導を毎月１回行うとともに、加盟店の要請により、経営指導の目的としてスーパーバイザーを随時派遣をすることができる。④店舗運営に関する事項・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」フランチャイズチェーン全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならない。・店舗で使用する店舗設備、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。・店舗で販売する商品は、すべて当社から購入するものとし、委託または買い取りの如何を問わず、当社以外から調達してはならない。⑤契約の期間、契約の更新及び契約終了後の制限に関する事項・契約の期間本契約の期間は、本契約締結日より満10年間とする。・契約の更新本契約期間満了180日前までに、当事者から何らの申し出もないときには、本契約は自動的に更新されるものとし、契約更新後の契約期間は、更新日から起算して満５年とする。・契約終了後の制限本契約終了後３年間は、直接、間接を問わず「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」に類似する事業に従事してはならない。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】昭和７年12月に、株式会社中島董商店の全額出資により当社の前身となる株式会社旗道園（本社東京市）が創立されました。翌年２月には広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に工場を建設し、みかん缶詰やジャム類の製造を開始いたしました。昭和18年２月には太平洋戦争の激化にともない企業整備令が公布され、旗道園は広島県合同缶詰株式会社（昭和22年４月に広島県缶詰株式会社に改称）に統合され、同忠海工場として存続することとなりました。終戦後の昭和23年10月には広島県缶詰株式会社は解散し、それぞれの工場は元の所有者に有償で返還されることとなりました。これを受け、旧株式会社旗道園の関係者および地元である広島県豊田郡のみかん生産者の方々が中心となり同年12月に青旗缶詰株式会社を設立し、忠海工場を買い取り運営していくこととなりました。昭和23年12月広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に青旗缶詰株式会社を設立。設立資本金4,800千円。昭和24年６月食品工業株式会社（現キユーピー株式会社）より稲野工場の運営を受託し、伊丹工場としてキユーピー印マヨネーズの製造を開始。昭和32年10月伊丹工場の運営受託を終了し、缶詰製造に専念することとなる。昭和34年12月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に第二工場（現ジャム工場）を新設。昭和37年３月キユーピー印ミートソース等の調理食品缶詰の製造を開始。昭和41年３月広島県竹原市竹原町に株式会社竹原アヲハタ（後に株式会社広島アヲハタに商号変更）を設立。昭和45年６月甘さを控えた低糖度ジャムを開発。「アヲハタ55オレンジママレード」を発売。昭和46年７月株式会社アヲハタ興産（現レインボー食品株式会社、連結子会社）を設立。昭和47年12月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に本社事務所建設。本社移転。昭和50年２月山形県北村山郡大石田町に株式会社東北アヲハタを設立。同３月東京都渋谷区に東京事務所を設置。昭和52年11月株式会社アヲハタエフエムサプライを設立。（平成21年10月当社に吸収合併）昭和58年３月株式会社広島アヲハタの事業を休止し、竹原工場を設置。昭和59年９月株式会社東北アヲハタの事業を休止し、山形工場を設置。昭和60年10月大石田食品株式会社（現東北アヲハタ株式会社、連結子会社）を設立。昭和62年１月レインボー食品株式会社（連結子会社）事業開始。（平成22年10月株式会社アヲハタ興産に吸収合併）同12月株式会社エイエフシイ（平成27年10月当社に吸収合併）事業開始。平成元年２月アヲハタ株式会社に商号変更。平成２年６月芸南食品株式会社（平成27年10月当社に吸収合併、現当社竹原工場）を設立。平成４年７月テクノエイド株式会社（連結子会社）を設立。平成５年８月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に新本社社屋を建設。同11月竹原工場の事業を芸南食品株式会社に生産委託し、竹原工場を廃止する。平成８年２月株式会社ビーエフ情報サービスを設立。（平成21年10月当社に吸収合併）平成10年７月広島証券取引所に株式を上場。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年10月山形工場を大石田食品株式会社に統合し、同社社名を東北アヲハタ株式会社に変更。平成21年10月株式会社アヲハタエフエムサプライおよび株式会社ビーエフ情報サービスの２社を当社に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の不動産賃貸事業を吸収分割により当社に承継。平成22年10月レインボー食品株式会社を株式会社アヲハタ興産に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の商号をレインボー食品株式会社に変更。平成23年５月中国に烟台青旗農業科技開発有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。同８月中国に杭州碧幟食品有限公司（連結子会社）を設立。平成24年４月ジャムに関する情報発信拠点として「アヲハタジャムデッキ」をジャム工場内に新設。平成25年５月チリにSantiagoAgrisupplySpA（連結子会社）を設立。同10月中国に青島青旗食品有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。平成26年12月キユーピー株式会社よりパン周り商品販売事業を承継し、当社がキユーピー株式会社の連結子会社となる。平成27年10月芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを当社に吸収合併。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社７社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に食品製造設備の設計、販売等の事業活動をおこなっております。また、当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に属しております。当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、製品等の区分により記載しております。ジャム類：主に当社ジャム工場および竹原工場で製造し販売しております。調理食品類：当社竹原工場で製造販売するほか、子会社である東北アヲハタ株式会社に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。産業用加工品類：フルーツ・プレパレーションは、子会社である東北アヲハタ株式会社に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。また、フルーツなどの素材原料の販売は、当社がおこなっております。海外子会社である杭州碧幟食品有限公司は、中国国内でフルーツ加工品の製造・販売をおこなっております。同じく海外子会社である青島青旗食品有限公司は、中国国内および海外向けに農畜水産品およびその加工品の仕入・販売をおこなっております。その他：有名菓子舗向け菓子缶・デザート類等につきましては、当社竹原工場で製造し販売しております。子会社である東北アヲハタ株式会社は、カット野菜を製造しキユーピーグループへ販売しております。子会社であるレインボー食品株式会社は、牡蠣加工品などの地域特産品の販売等をおこなっております。子会社であるテクノエイド株式会社は、食品製造設備の導入・設置、保守管理等をおこなっております。海外子会社である烟台青旗農業科技開発有限公司は、中国山東省にてイチゴの苗の育成・販売をおこなっております。海外子会社であるSantiagoAgrisupplySpAは、農産物の加工・販売をおこなっております。事業の系統図は下記のとおりであります。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、社訓である「正直信用和」のもと、平成28年度からの中期経営計画を策定し、「フルーツのアヲハタ」を目指す姿として改革と成長を推進してまいりました。フルーツの持つ美味しさ、香り、色彩、栄養、機能などの魅力を様々な角度から提供することで、楽しく豊かな生活シーンに貢献いたします。とりわけ中期経営計画においてはフルーツの中でも「イチゴ」をシンボルとして取り上げ、全社で「イチゴのアヲハタ」を展開いたします。また、カテゴリー別の経営管理を強化して課題解決のスピードを高め、人の成長と組織の活性化を強力に進めるとともに、売り場や生活シーンにおいて多様な商品を提案しながら、幅広い事業を展開してまいります。(2)経営環境次期の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、市場では引き続き生活必需品における節約志向が継続しており、また、加工食品に対する安全・安心の要求はますます高まるものと思われます。加えて、為替では円安基調が見込まれ、果実原料価格の上昇などにより厳しい状況となることが予想されます。このような環境にあって当社グループは、ジャム類における更なる市場の活性化および産業用加工品類における新たな市場の獲得を重点課題ととらえ、取り組んでまいります。また、引き続き果実原料の調達コストや生産コストの低減に努めるとともに、新規事業についても従来の事業領域に捉われない挑戦を継続いたします。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題１．パン周り商品の高質化食シーンの提案および領域の拡大を継続して付加価値を高める２．調理食品およびフードサービス商品の利益体質強化商品の改廃を進めるとともに、生産コストの低減を追求する３．産業用加工品類のさらなる収益改善新たな用途および高付加価値の商品を提案する４．サラダ事業（カット野菜）の軌道化カット野菜の生産効率を高め、利益軌道に乗せる５．海外事業の本格展開フルーツの原料基盤とキユーピーの販路を活用し、ジャム類およびフルーツ加工品の製造・販売をグループで協働展開する６．新規事業の基盤づくり「イチゴのアヲハタ」を実現するために既存領域に捉われない新規事業に挑戦する７．原料起点経営の進化調達と在庫の最適化を推進し、輸入原料価格に対する柔軟性を高める８．品質保証力の強化原料から商品までの品質保証技術に磨きをかけ、品質事故・クレームを削減する９．人の成長と組織の活性化権限委譲を進め、管理会計を強化して、経営のスピードを上げる
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

５【経営上の重要な契約等】キユーピー株式会社との製造委託基本契約当社は、キユーピー株式会社との間で製造委託基本契約を締結しており、同社から製品の製造の委託を受け、同社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

６【研究開発活動】当社グループは、社訓「正直信用和」のもと「フルーツの持つ美味しさ、香り、色彩、栄養、機能などの魅力を様々な角度から提供することで、楽しく豊かな生活シーンに貢献すること」を使命とし、中核技術の深耕と応用に努めております。研究開発機能は「開発本部」に商品開発センターと研究センターを設置し、各センターで役割分担して活動しております。「商品開発センター」では、将来に向けた技術革新による新商品の創出と既存商品の育成に努める一方で、ユーザー密着型の迅速なニーズ対応・提案による商品の開発・改良に取り組んでおります。「研究センター」では、フルーツを主体とした原料の機能性・栄養および加工技術の追求と応用、ならびに微生物制御、栄養・機能性、フルーツ加工・ゲル化および原料等の各分野に関する研究をおこなっております。当連結会計年度におきましては、ご好評をいただいている「まるごと果実」のさらなる品位向上のため全7種類のリニューアルを行いました。従来製法から更に加熱量を低減した「ファインフルーティー製法プラス」を採用し、みずみずしい果実感、香り、鮮やかな色味をさらに向上させました。研究分野においては、新たな粘度測定法としてショートバックエクストルージョン（SBE）法を開発し、食品の物性評価およびジャムの物性と官能評価の関連などについて外部発表して日本調理科学会若手研究者発表奨励賞を受賞しました。また、イチゴの育種や栽培技術の開発のため、三次市に新たな研究拠点を設立する予定です。加えて、大学や公的機関と共同研究を引き続き行い、新しい原料・製法や新製品への応用などを検討しました。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は３億46百万円(売上高比1.6%)となりました。なお、当社グループは食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
リーバイ・ストラウス　ジャパン株式会社
有価証券報告書－第36期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】当社は昭和46年４月３日、香港法人リーバイ・ストラウス（ファーイースト）リミテッドの日本支社として設置され（所在地・東京都品川区西五反田）、リーバイスジーンズの輸入販売を開始致しました。その後順調な業績の伸びと共に日本のジーンズ市場の重要度を考慮し、昭和57年11月29日にリーバイ・ストラウスジャパン株式会社（本店所在地・東京都港区南青山）を設立致しました。リーバイ・ストラウスジャパン株式会社は株式の額面（株式１株の額面100,000円）を変更するため、昭和63年12月１日を合併期日として利須株式会社（昭和47年11月10日設立、本店所在地・東京都港区南青山）に吸収合併され、合併により当社の資産・負債及びその他の一切の権利、義務を引渡し致しました。又、昭和63年12月１日利須株式会社は商号をリーバイ・ストラウスジャパン株式会社（株式１株の額面500円）に変更致しました。合併前の利須株式会社は休業状態にあり、合併後におきましては、被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。したがって以下の記載は、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社に関するものであります。年月概要昭和57年11月米国のリーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーの100％子会社であるリーバイ・ストラウス・インターナショナルの全額出資により、リーバイ・ストラウスジャパン株式会社を設立しました。昭和58年６月新たに、大阪、名古屋、九州に販売代理店を採用し、販売経路を強化しました。昭和58年９月リーバイ・ストラウス（ファーイースト）リミテッド日本支社閉鎖に伴い、その資産を取得しました。又、全従業員を当社へ移籍しました。昭和63年11月リーバイ・ストラウス・インターナショナルが保有していたリーバイ・ストラウスジャパン株式会社の株式が全てリーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーに譲渡されたことに伴い、同社が直接の親会社となりました。昭和63年12月利須株式会社に吸収合併され、同日、商号変更によりリーバイ・ストラウスジャパン株式会社となりました。平成元年６月株式を社団法人日本証券業協会へ店頭登録しました。平成３年５月平塚流通センターの自動倉庫を完成しました。平成７年２月本店所在地を東京都港区から東京都渋谷区に移転しました。平成16年12月株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場しました。平成22年１月ＬＶＣＪＰ株式会社（現・連結子会社）を設立しました。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場しました。平成23年２月本店所在地を東京都渋谷区から東京都港区に移転しました。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しました。平成26年７月ＬＶＣＪＰ株式会社の清算が結了しました。
リーバイ・ストラウス　ジャパン株式会社
有価証券報告書－第36期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社は、当社株式の83.59％を所有する親会社リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーを中心とするリーバイスグループに属しております。リーバイスグループは世界各地でジーンズ、ジャケット等の製造、販売を行っており、当社は、主に親会社の100％子会社のリーバイ・ストラウス・インターナショナルの100％子会社であるリーバイ・ストラウスアジア・パシフィックディビジョンリミテッド及びリーバイ・ストラウス・グローバルトレーディングカンパニーリミテッドから、製品を仕入れ、これらの製品を国内で販売しております。またリーバイ・ストラウスアジア・パシフィックディビジョンリミテッドはアジア・パシフィック地域におけるリーバイスグループ関連各社の事業活動を統括管理しており、当社は同社からコンサルタント業務等の役務の提供を受けております。
リーバイ・ストラウス　ジャパン株式会社
有価証券報告書－第36期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針リーバイスブランドの伝統を重視しつつ、高品質かつ革新的なジーンズを主力とした魅力的なカジュアルアパレル商品を市場に提供するとともに、お客様により良いサービスとショッピング環境を整え顧客満足度の向上に努めてまいります。・ジーンズカジュアル市場において、リーバイスはデニムのオリジンとしてオーセンティックで付加価値の高い商品を提供していきます。これによって、同市場でのマーケットリーダー、またプレミアムブランドとしての位置を確保・維持向上するよう努めます。・ブランドの価値を最大限高めるための、適切なマーケティング活動を実践します。消費者のブランド好意度については、常にトップブランドとしてのポジションを確保し、その矜持を維持していきます。・リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーのグローバルネットワークを、商品の企画、生産に活用しデニムのリーディングブランドとして業界をリードしていきます。世界各地域の関係会社との技術交換、情報交換及び商品の共同開発を推進します。・生産・加工を委託するビジネスパートナーに対して、労働条件、環境保護などに関して厳格な契約条件を設定することによって、グローバル企業としての行動基準を明確にし、それを遵守していきます。・良き企業市民であることを目指し、法令の遵守はもとより社会貢献活動に力を注いでいきます。・会社の重大な資産である「人材」については、目標及び責任を明確にした人事評価を基に、効果的な社内教育の実施及び組織の構築を図ります。・リーバイスブランドの最新情報を発信し消費者とブランドのコミュニケーションの場であるリーバイスストアの拡大にも努力いたします。（2）経営戦略等リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーが持つグローバルな情報力及び企画力を利用し、常に革新的な商品を市場に送り出し、各世代の幅広い消費者層の支持を確保しつつ、リーバイスブランドの価値を向上させていきます。そのため、商品開発力の更なる強化を実施し、ビジネスの基盤であるメンズボトムスに加えて、レディースボトムス及びメンズ、レディーストップスの商品を強化してまいります。「リーバイスストア」を含む小売店頭でのプレゼンテーションの改善にも、継続的に取り組んでいき、「リーバイスストア」の新規開設を継続していきます。また、消費者の購買動向及び市場動向を的確に把握し市場在庫の適正化を図ってまいります。商品の配荷につきましてはタイムリーな市場投入を目指し的確に行ってまいります。同時に、人材の有効活用及び能力開発を進めるとともに適材適所の人員配置及び適正規模の組織編成により効率的な事業運営を行ってまいります。こうした様々な施策を通して、収益性のある継続的な成長を目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標としては、売上高、営業利益率並びに営業キャッシュ・フローを重視します。本物の良さのわかる付加価値の高い商品の開発・販売及び在庫水準の適正化のためのコントロール、販売費一般管理費の厳格な管理を継続的に推進し、十分な売上高営業利益率を確保していきます。（4）経営環境並びに事実上及び財務上の対処すべき課題第一に成長路線の安定化を維持することが課題です。近年はコアビジネスであるメンズボトムスの再強化を最優先させるとともに、大きなポテンシャルを秘めているメンズトップス及びレディースビジネスの売上を伸長させる取り組みにも注力してまいりました。これらメンズボトムス以外の分野につきましては更に魅力ある提案を行うことにより事業拡大を図ってまいります。また、新規店舗開発並びに商品の需要予測の精度向上、在庫管理の最適化を引き続き強化してまいります。主要取引先との業務提携の強化並びに投資を含めて、今後の重要課題として引き続き対処していきます。
リーバイ・ストラウス　ジャパン株式会社
有価証券報告書－第36期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおりライセンス契約を締結しております。相手方内容契約期間対価リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー（米国）ライセンス契約平成26年12月１日から平成29年11月30日まで利益率に応じた額（注）上記についてはロイヤリティとして利益率に応じた変動料率を売上に乗じて算定した額を支払っております。
モリト株式会社
有価証券報告書－第80期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】年月概要明治41年６月大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)昭和10年12月大阪市東区唐物町４丁目23番地において資本金50万円で株式会社森藤商店を設立昭和23年５月東京事業所を開設昭和34年５月神戸事業所を開設昭和35年４月札幌営業所を開設昭和35年５月マジックテープ®の販売を開始昭和38年８月商号を森藤株式会社に変更昭和45年10月名古屋事業所を開設昭和50年６月福山事業所を開設昭和51年11月商号をモリト株式会社に変更昭和52年４月香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社)昭和57年３月八尾配送センターを開設昭和58年６月米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社)昭和60年１月オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)昭和62年３月エース工機株式会社を設立(現連結子会社)昭和63年９月台湾に台湾摩理都股份有限公司を設立(現連結子会社)平成元年７月大阪証券取引所市場第二部に上場平成９年９月座間ロジスティクスセンターを開設平成13年８月摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社摩理都工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得平成15年８月中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社)平成15年９月株式会社スリーランナーの経営権を取得(現連結子会社)平成20年３月クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング株式会社の株式(発行済株式総数の30％)を取得(現持分法適用関連会社)平成22年11月ベトナムにKANE-MDANANGCO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成23年４月タイにKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成25年７月市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行平成26年３月株式会社マテックスの経営権を取得（現連結子会社）平成26年10月GSGFASTENERS,LLCの経営権を取得（現連結子会社）平成28年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成29年７月メキシコにMORITOSCOVILLMEXICOS.A.deC.V.を設立（現非連結子会社）平成29年８月株式会社52DESIGNを設立（現非連結子会社）