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株式会社ジェイ・インターナショナル
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、コンテンツプロバイダーとして培ってきたノウハウを活用し、「出版事業」「商品販売事業」を行っております。出版事業の多角化を視野に入れ、創造したコンテンツを活用し、情報の発信を届けてまいります。(2)経営戦略等営業施策面につきましては、実店舗「KERASHOP」の出店見直しや月刊誌「KERA」デジタル化による様々なコンテンツと連携し事業展開を進めることにより、収益機会の増加による売上及び利益の拡大を目指してまいります。財務面につきましては、資本の早急な充足を図るため、増資を含めた資本政策を検討してまいります。また、新たな運転資金調達も必要であり、当社の資金状況に鑑み、融資枠の拡大を検討してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等安定的な事業収益力を示すものとして、営業利益率を重視するとともに、自己資本比率の増大を重要な指標として経営効率の向上を目指してまいります。(4)経営環境当社を取り巻く経営環境におきましては、少子高齢化による労働力の減少や人件費の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が予想されます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題債務超過の状態を打破すべく、売上を獲得し販売費及び一般管理費の削減に取り組んでまいります。月刊誌「KERA」のブランドを活用したデジタルサイト、実店舗及びオンラインショップ「KERASHOP」に注力してまいります。
株式会社ジェイ・インターナショナル
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正な企業統治を通じて企業価値の向上を目指し、健全な経営体制の確立が、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。これらが実行されることにより、株主をはじめとする利害関係者の利益につながるものと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用いたしております。取締役会は４名の取締役で構成されており、その内２名は社外取締役であります。取締役会は、１ヶ月に１回の開催のほかに必要に応じて随時開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監視を行っております。また、取締役会は少数であるため迅速な意思決定が可能であると同時に、各取締役が相互の経営体制を念頭におき、健全経営を実践しております。監査役会は３名の監査役で構成されており、うち２名が社外監査役であり、その内１名は弁護士で構成しております。この体制により、社外からの視点を強化し独立性、透明性を高め、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監視、監査する体制になっております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部統制による組織・規程等責任を明確にし、必要に応じて各取締役に報告することにより、取締役会への議案及び報告がスムーズに行われる体制を整えております。取締役は、経営方針他重要な業務執行等が法令・定款等諸規程に則っているかを監督しており、監査役会は会社業務全般にわたり、取締役会の業務執行が適法であるかの監査をしております。またコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役ならびに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るための体制を整えております。ハ．弁護士、会計士等その他第三者の状況当社は、弁護士、会計士等の外部専門家に対して、会社全般に関する相談を行うことにより、適切な助言、指導を受けられる体制を築いております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査につきましては、会社規模が小さいことから管理本部（兼務２名）にて日常的に監査業務を行っております。監査役監査につきましては、取締役会及び経営会議等当社の重要会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うと共に、取締役の業務執行の適法性及び妥当性を監査しております。当社は、監査役監査、会計監査人監査の双方監査のもと、定期的な意見交換等の相互連携体制の充実を図っております。ホ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は法木右近及び今井修二であり、アスカ監査法人に所属しております。補助者は、公認会計士１名、その他４名であります。継続関与年数については、７年以内であるため記載を省略しております。ヘ．社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役美濃部健司は、ジェイ・エスコムホールディングス㈱の監査役であります。社外監査役関口博は、ジェイ・エスコムホールディングス㈱の取締役であります。ジェイ・エスコムホールディングス㈱は、当社の議決権を14.1％所有しております。それ以外に当社と同社、社外取締役、社外監査役との間に人的関係及び資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を制定・施行し、当社の利益や財政状況に影響を与えるリスクに対応するための体制を整えております。また、リスクマネジメント組織を構成し、リスクマネジメントに関わる重要指針の審議、立案を行うとともに事業活動上の重大な事態が発生した場合にも、迅速な対応が行える体制を整えております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）1010－－－3監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員33－－－3④取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者及び端株原簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧種類株式の発行当社は、種類株式発行会社であります。なお、当該種類株式の詳細につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(１)株式の総数等②発行済株式」の記載をご参照下さい。
株式会社ディーエムエス
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和36年４月東京都千代田区神田小川町にダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。ダイレクトメールの取扱いを中心としたセールスプロモーション業務の営業を開始。昭和39年８月関西地区での営業を開始するため、大阪市北区に大阪支社を開設。昭和45年５月メーリングサービス業界初の全自動封入封緘機（メールインサーター）を導入。昭和46年10月本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。10月凸版印刷株式会社と共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。昭和48年８月メーリング業務の拡大に伴い、東京都板橋区に業務センター（第１ウエアハウス）を開設。10月メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。昭和49年６月東京都板橋区に業務センター（第２ウエアハウス）を開設。昭和51年４月業務部門の集約化を図るため、第１ウエアハウス、第２ウエアハウスを統合し、東京都板橋区に業務センター（ウエアハウス）を開設。昭和55年１月開発事業部を設置し、本格的にイベント業務を開始。７月株式会社デックに資本参加し、広告クリエイティブ（企画・制作）部門の充実を図る。昭和56年10月埼玉県朝霞市に朝霞業務センターを開設し、ウエアハウスの業務の一部を移管。昭和57年４月メーリングサービス業界初のオンラインインサーター機を導入。昭和60年10月東京都千代田区神田須田町に本社別館を竣工。本社業務の一部を移管。11月メーリング業務の拡大に対応し、ウエアハウスを拡張する。昭和62年７月メーリングサービス業界初のフィルムラッピング機を導入。平成２年２月業務管理にコンピュータシステムを導入し、事務合理化を図る。平成３年４月商号を株式会社ディーエムエスに変更。４月大阪市旭区に大阪支社新社屋を竣工。平成４年１月東京セールス・プロデュース株式会社を吸収合併。同社より承継した営業の一部を譲渡するため、同社名の新会社（現・連結子会社）を設立。３月経営の整備強化のため、管理・営業・業務の３本部１支社体制に組織改編。４月本社・大阪支社間の業務管理システムをオンライン化。７月ウエアハウスに最新型ラッピング機「エンベロッパー」を導入。平成７年２月業務本部を大幅に改組し生産管理体制の強化を図るとともに、データベース部門の充実のため新たにシステム本部を設置し、４本部１支社体制となる。10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年３月東京都板橋区に板橋業務センターを開設し、ウエアハウスの業務の一部を移管。平成９年４月プロモーション機能の強化のため、新たにプロモーション本部を設置。平成10年９月東京都江東区に江東業務センターを開設し、ウエアハウス（平成12年４月より板橋業務センターに改称）および板橋業務センター（同月閉鎖）のフィルムラッピング業務を移管集約する。平成11年１月カワセコンピュータサプライ株式会社と業務提携し、データプリントサービス（ＤＰＳ）業務を開始。平成11年２月プライバシーマークの認証取得。平成12年６月各種販売促進活動における多様な物流ニーズに対応するため、埼玉県所沢市にロジスティクスセンターを開設。平成12年９月テレマーケティング業務の拡大に対応し、コールセンターを拡張する。平成13年３月有限会社ヤマモトインターナショナルを吸収合併。平成15年12月株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社ティーディーエムに変更。平成16年４月株式会社ティーディーエムを吸収合併。平成16年７月埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）の認証取得。平成18年３月東京ラインプリンタ印刷株式会社とデータプリントサービス（ＤＰＳ）について業務提携。平成20年２月東京都千代田区神田司町に本社機能を移転。平成20年11月千葉県市川市に第二業務センターを開設し、業務センターのロジスティクス業務を移管。平成22年10月業務センター敷地内にロジスティクスセンターを増設し、第二業務センターのロジスティクス業務を移管。平成22年12月平成27年４月平成28年12月平成30年１月本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。埼玉県比企郡川島町に川島ロジスティクスセンターを開設。既往のロジスティクスセンターを浦和ロジスティクスセンターに改称して２拠点体制となる。埼玉県比企郡滑川町に物流センター用地を取得。川島ロジスティクスセンターの増床を図るため、川島町内において移転。
株式会社ディーエムエス
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、および当社の子会社）は、㈱ディーエムエス（当社）、子会社１社で構成され、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔主な事業の内容〕〔会社名〕（1）ダイレクトメール部門ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務当社（2）セールスプロモーション部門セールスプロモーションを主体とした広告宣伝全般に関する企画・制作・実施業務当社（3）イベント部門イベント等の企画・制作・運営業務当社（4）賃貸部門自社所有不動産の賃貸業務当社（5）その他マス・メディア広告、家電製品の販売、その他当社、東京セールス・プロデュース㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ディーエムエス
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。（1）経営方針当社は、『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していくことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体をめざしてまいりました。近年ますます「個別消費者との良い関係づくり」の重要性が増しているなか、顧客企業の課題解決に向けて、最新インフラに基づくメーリングサービス、高度なスキルを有する消費者問合せ対応、キャンペーン事務局などの消費者窓口サービス、永年の経験に裏打ちされた制作、クリエイティブ、高度な情報処理システムを持つ物流サービスなどを駆使したトータルソリューション提案を行ってまいります。当社はこれらのコミュニケーションサポート活動を通して企業価値の一層の向上に努めてまいる所存であります。（2）経営戦略等当社は、顧客企業と生活者の“ダイレクトコミュニケーション”を事業領域として、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントなどのリアル分野の販促サービスを提供してまいりました。今後はこれを基盤としつつ、Ｗｅｂ分野を含めたトータルサポートを提供することで、“リアルとＷｅｂの好循環”を作り、クロスメディア時代の“企業と生活者のよい関係づくり”に一層の貢献を果たしてまいります。また、次なる戦略として通販市場の拡大などで重要性が高まる物流分野のサービスを強化します。これにより、販促サービスにより顧客企業の事業拡大に貢献する一方で、事業拡大に伴う業務量や物量の増加に対処する物流サービスを提供し、“販促と物流の好循環”による顧客企業とのWin-Winを作っていけるユニークなポジショニングをとることで継続的な成長を目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本効率と収益力を表す指標としてのＲＯＥ（自己資本利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）を重要な経営指標と考えております。各種サービス機能の高度化を図り競争力を高めることで、収益基盤を強化し、これら諸指標の改善向上を目指してまいります。（4）経営環境ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも近年はほぼ横ばいで推移しています。これは「紙かデジタル」かという択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。インターネット広告は、新規顧客とのきっかけ作りに効果があり、主に獲得コストが重視されるのに対して、ダイレクトメールは獲得後の顧客生涯価値を高めることに用いられることが多く、それぞれの得意領域によってプロモーション効果の最大化が図られているといえます。当社ではこれらの動向を捉えた提案型営業を推進しているところです。物流事業の市場環境は、インターネット通販市場の拡大が続いており、大きなビジネスチャンスとなっています。また、通販以外でも、企業が付帯業務として自社で対応してきた支店や店舗間の物流を外部の専門会社に委託する動きがみられます。いずれもダイレクトメールやバックオフィス分野で培ってきた業務ノウハウを強みとして事業の拡大を図ってまいります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題前述の経営戦略の推進にあたり、対処すべき課題として以下を設定しております。①利益改善生産機器の拡充などにより生産性・キャパシティ向上を図り、コストを低減させ利益を確保します。特に、作業手順の標準化と作業員の人的スキルアップによる効率向上と、最新の機器とシステムを活用した技術的な面からの大幅な効率化を合わせて実施し、これらをもってコスト低減による利益改善を果たしていきます。②物流事業の拡大拡大傾向にあるＥＣ（インターネット通販）市場に着目するとともに、当社の優位性（ロジスティクスセンター、梱包発送作業・事務局ノウハウ、配送料金など）を活かした物流事業を拡大し、ダイレクトメールに次ぐ新たな収益の柱として育成していきます。このため、川島ロジスティクスセンターの活用度を高めるとともに、新規物流案件の継続的獲得に取組みます。また、荷主である顧客企業に対して、ダイレクトメールやセールスプロモーション、イベント、Ｗｅｂなど他のマーケティングサービスを提供することで、事業間シナジー創出を図るとともに、さらなる物量の増加を促進します。③マーケティングサービスの強化顧客データ分析や販促施策の企画・制作力強化により、費用対効果の高いダイレクトマーケティングを実現させることで、価格競争に陥らないための差別化を図ります。特に、顧客との関係性強化を重視する顧客企業の動向から、ダイレクトメールが利用されることの多いＣＲＭ（顧客関係性管理）分野のマーケティングに注力することで主力でもある既存サービスの付加価値を高めていきます。④Ｗｅｂ・モバイルマーケティングのサービス開発ダイレクトマーケティングと親和性の高いＷｅｂやモバイルを活用したマーケティングを支援し、既存事業であるダイレクトメール・セールスプロモーション・イベントとのクロスメディア化（ひとつの情報を異なる複数のメディアで表現すること）を図ります。このことで、顧客企業のマーケティング戦略に広範囲から関与することとなり、施策の成果を高め、競合他社との差別化や顧客企業との長期的な関係構築を目指していきます。⑤マネジメントシステムの継続的改善個人情報の取り扱いに対する社会の意識が引き続き高いレベルにあることに対して、JISQ15001(プライバシーマーク)およびISO27001(ISMS)のマネジメントシステムを運用することで、個人情報や機密情報の適正な取り扱いを維持し継続的な改善を図っていきます。また、ISO9001(品質管理)のマネジメントシステムにより、顧客企業のニーズを的確にとらえたサービス品質を継続的に維持・向上していきます。これらの３つのマネジメントシステムにより、情報セキュリティと品質の両面から顧客企業に安心して選んでいただけるサービスを提供し続けます。
ブライトパス・バイオ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社及び当社子会社（以下「当社グループ」といいます。）は、がん治療における手術・放射線療法・化学療法に次ぐ「第４の治療法」として、アンメット・メディカル・ニーズ（未だに有効な治療方法がない医療ニーズ）を満たす新規がん治療薬となりうる「がん免疫治療薬」の開発を行っております。当社グループの事業は、学校法人久留米大学(以下「久留米大学」)医学部の伊東恭悟教授(現久留米大学がんワクチンセンター長)らが平成４年から先駆的に実施したがんペプチドワクチンの基礎研究及び臨床研究の成果を、平成15年の設立とともに承継したところから出発しました。承継したがんペプチドワクチン・シードは、ITK-1として、去勢抵抗性前立腺がん患者を対象とする第Ⅰ相臨床試験が平成18年１月に開始されました。ITK-1の第Ⅰ相臨床試験及びその継続投与試験は平成21年７月に完了し、多額な開発資金を必要とする後期の臨床試験へ進むにあたって、平成23年11月に富士フイルム株式会社への独占的ライセンス契約を締結しました。平成25年６月に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に治験届が出されて前立腺がんを対象とするプラセボ対照第Ⅲ相二重盲検比較試験が始まり、当社はライセンスアウト後も富士フイルム株式会社から治験実施を委託され治験を進めておりましたが、平成30年５月に開鍵（キーオープン）を行った結果、主要評価項目を達成することができませんでした。平成27年10月に米国FDA（米国食品医薬品局）に治験申請（IND）を行い、米国で開発を進めるがんペプチドワクチンGRN-1201は、ITK-1とは異なり免疫チェックポイント阻害剤と併用する複合的がん免疫療法です。メラノーマ（悪性黒色腫）を対象に単剤で第Ⅰ相臨床試験を実施中で、平成29年１月に非小細胞肺がんを対象に免疫チェックポイント阻害剤と併用する第Ⅱ相臨床試験を開始いたしました。平成28年８月には、本格的な自社創製シーズの開発と、他研究機関との共同研究の拠点として、川崎市殿町地区のライフイノベーションセンター内に川崎創薬研究所を設置し、免疫調整因子を標的とする抗体医薬の分野に研究領域を拡大しており、さらに、平成28年10月以降は、細胞医薬の分野にも研究領域を拡げて、パイプラインの拡充・新薬の開発を進めております。平成29年７月には、がん免疫治療薬分野における最先端のサイエンスを追及し研究領域を拡大・推進していく意思として、会社名を「ブライトパス・バイオ株式会社」に変更いたしました。年月変遷の内容平成15年５月福岡県久留米市旭町67番地に当社設立（資本金10,000千円）平成18年１月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がんに対する第Ⅰ相臨床試験を開始平成20年11月本社を福岡県久留米市百年公園１番１号に移転平成21年６月東京支社を東京都文京区本郷に設置平成21年７月ITK-1の膠芽腫及び去勢抵抗性前立腺がんに対する第Ⅰ相臨床試験継続投与試験が完了平成23年11月富士フイルム株式会社とITK-1に関する独占的ライセンス契約を締結平成25年６月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第Ⅲ相臨床試験を開始平成26年10月東京支社を東京都千代田区麹町に移転平成27年６月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第Ⅲ相臨床試験の中間解析の結果、最終解析における主要評価項目達成の見込みが一定以上あることが示され、効果安全性評価委員会が計画通りの試験継続を推奨平成27年10月GRN-1201のメラノーマ（悪性黒色腫）患者に対する第Ⅰ相臨床試験を開始東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成28年８月神奈川県川崎市殿町地区に川崎創薬研究所を開所平成29年１月GRN-1201の免疫チェックポイント阻害剤との併用による非小細胞肺がんに対する米国での第Ⅱ相臨床試験を開始平成29年７月会社名をブライトパス・バイオ株式会社（BrightPathBiotherapeuticsCo.,Ltd.)に変更平成30年５月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第Ⅲ相臨床試験の開鍵（キーオープン）を実施
ブライトパス・バイオ株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入①特許譲受けに関する契約契約相手方名（譲渡人）契約品目契約締結日契約期間契約内容伊東恭悟譲渡契約平成16年10月４日契約の効力発生日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで譲渡人の有するペプチドの物質特許を当社が譲り受ける契約伊東恭悟譲渡契約平成19年７月31日平成20年８月25日平成20年10月１日平成20年10月14日―譲渡人の有するペプチドの物質特許を当社が譲り受ける契約１．当社は譲渡の対価として、一定額を譲渡人に支払う。(注)上記譲渡契約は、下記の「③包括的業務契約」に内包されております。下記の「③包括的業務契約」は、上記５件の譲渡契約の後に締結している契約であり、上記５件の譲渡契約の内容を補完する包括的契約であります。当社が久留米大学に支払うロイヤリティ及び契約解除の取扱いなど上記譲渡契約に規定されていない事項については、下記の「③包括的業務契約」において、上記５件の譲渡契約に関して包括的に規定しております。②特許譲受けに関する契約契約相手方名（譲渡者）契約品目契約締結日契約期間契約内容久留米大学譲渡契約平成17年３月16日平成22年２月10日特許存続期間譲渡者が有するペプチドの物質特許を譲り受ける契約１．当社は譲渡の対価として、一定額の契約一時金を譲渡先に支払う。(注)上記譲渡契約は、下記の「③包括的業務契約」に内包されております。下記の「③包括的業務契約」は、上記２件の譲渡契約の後に締結している契約であり、上記２件の譲渡契約の内容を補完する包括的契約であります。当社が久留米大学に支払うロイヤリティ及び契約解除の取扱いなど上記譲渡契約に規定されていない事項については、下記の「③包括的業務契約」において、上記２件の譲渡契約に関して包括的に規定しております。③包括的業務契約契約相手方名契約品目契約締結日契約期間契約内容久留米大学包括的業務契約平成23年３月11日以下のいずれか長い時点まで１.５年２.特許及び産業財産権の権利消滅３.特許及び産業財産権の権利の不成立または無効の確定久留米大学免疫・免疫治療学講座の研究者個人もしくは久留米大学から譲渡を受けた特許出願もしくは特許につき、将来の自己実施もしくは第三者への使用許諾から得る収入のうち一定の割合を、ロイヤリティとして久留米大学に支払う旨など、上記①及び②「特許譲受けに関する契約」に記載している７件の譲渡契約の内容を補完する包括的契約１．当社は、久留米大学に対し以下の支払いを行う。a.当社が自ら本件特許及び本件技術を実施して製品を製造し、これを販売した場合は、当社は当該製品の正味販売金額の２％を久留米大学に支払う。b.当社が第三者からの委託等に基づき、自ら本件特許及び本件技術を実施して得られた収入の2％を久留米大学に支払う。c.当社が本件特許及び本件技術を第三者に実施許諾もしくは譲渡し、当社が得た収入については、当該収入の25％を久留米大学に支払う。２．上記②の特許譲受けに関する契約を内包する。３．契約解除の取扱いについて当社が下記の事項に該当した場合には、久留米大学は通告なしに直ちに、本契約を解除し、かつ損害賠償を請求できる。また、下記の事項により本契約を解除した場合、当社は本契約に定める特許及び技術を久留米大学に返還する。a．当社が支払停止、破産等の申し立てをしたとき、または他から受け、あるいは差押等を受けるなどの信用が著しく悪化し、もしくは営業停止を受けたとき。b．合併、吸収、役員の交代等の事由により、当社の会社運営の実権に大幅な変更が生じ、当該実権の変更が久留米大学に著しい悪影響があると判断されるとき。(2)技術導出①商業化許諾契約契約相手方名契約品目契約締結日契約期間契約内容富士フイルム株式会社商業化許諾契約平成23年11月21日特許存続期間がんペプチドワクチンITK-1の開発製造販売権の許諾に関する契約１.当社は、富士フイルム株式会社に対しITK-1の全世界、全適応における独占的な実施権(再許諾権付)を許諾する。２.当社は、第１適応の去勢抵抗性前立腺がん（適応症の追加については協議のうえ別途決定）について、富士フイルム株式会社より以下支払いを受ける。［日本おける］a.第Ⅲ相試験終了時点で１億円b.製造販売承認申請時点で８億円c.製造販売承認取得時点で11億円d.正味販売高の５％相当額のロイヤリティ［世界（日本を除く）における］e.正味販売高の５％未満相当額のロイヤリティ３.富士フイルム株式会社が契約を解除する場合、a.当社から開示を受けた対象技術を当社に返還又は廃棄し、販売を直ちに停止する。b.富士フイルム株式会社による本開発成果を無償で当社に譲渡する。②特許実施許諾契約契約相手方名契約品目契約締結日契約期間契約内容久留米大学特許実施許諾契約平成23年３月11日特許存続期間久留米大学もしくは久留米大学教授らから譲渡された特許について、久留米大学が行う非商業目的の臨床研究における使用許諾契約(3)その他の経営上の重要な契約①開発請負基本契約契約相手方名契約品目契約締結日契約期間契約内容富士フイルム株式会社開発請負基本契約平成25年３月22日開発終了までITK-1のライセンス先である富士フイルム株式会社が、前立腺がん患者を対象とするITK-1第Ⅲ相臨床試験実施を当社に委託し、当社に開発協力金を支払う旨に関する契約
ブライトパス・バイオ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、設立以来、新規作用メカニズムのがん免疫治療薬の研究開発を行っています。現在のパイプラインは、以下の通りです。(1)[ITK-1去勢抵抗性前立腺がんを適応症とする薬剤選択型がんペプチドワクチン]平成30年５月に第Ⅲ相臨床試験の開鍵（キーオープン）を行った結果、主要評価項目を達成することができませんでした。今後の方針については、導出先である富士フイルム株式会社が検討してまいります。(2)[GRN-1201グローバル展開を想定した欧米人向けがんペプチドワクチン]グローバル展開を想定したパイプラインであり、現在米国においてメラノーマ（悪性黒色腫）を対象とする第Ⅰ相臨床試験（平成27年10月開始）及び非小細胞肺がんを対象とする免疫チェックポイント阻害剤との併用による第Ⅱ相臨床試験（平成29年１月開始）を行っております。欧米人に多いHLA-A2型に対応した複数種類のがん抗原タンパク由来のペプチドから構成されるがんペプチドワクチンを開発しております。(3)[GRN-1301ネオアンチゲン（遺伝子変異抗原）ペプチドワクチン]平成28年12月に、非小細胞肺がんを適応症とするネオアンチゲンペプチドワクチンを開発するべく、地方独立行政法人神奈川県立病院機構が有する特許「上皮成長因子受容体（EGFR）のT790M点突然変異に由来する抗原ペプチド」の譲渡を受け、開発を開始いたしました。(4)[iPS-TiPS細胞再生Ｔ細胞療法]平成28年12月に、株式会社アドバンスト・イミュノセラピーを子会社化し、中内啓光東京大学医科学研究所教授兼スタンフォード大学教授等が創製した同社の技術を承継して、iPS細胞由来再生Ｔ細胞療法に関する研究開発を開始いたしました。適応症は、ウイルス性血液がんの一種であるEBウイルス性リンパ腫としております。(5)[iPS-NKTiPS細胞再生NKT細胞療法]平成30年３月に、国立研究開発法人理化学研究所統合生命医科学研究センターが進める本細胞医薬の技術開発と臨床応用に向けたプロジェクトに参画しました。頭頸部がんを対象とする医師主導治験が平成31年度中をめどに開始される計画です。理化学研究所からiPS-NKT細胞療法の独占的開発製造販売ライセンスのオプション権を取得し、世界でも初となるiPS-NKT細胞療法の臨床応用実現を目指します。なお、当社グループは医薬品開発事業及びこれに付随する単一セグメントであり、当連結会計年度における研究開発費は1,253百万円であります。
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和44年６月東京都北区滝野川六丁目51番３号に有限会社トウショウを設立昭和47年９月株式会社ポピー(現株式会社バンダイ)と本格的に取引を開始昭和47年９月有限会社トウショウを株式会社トウショウに組織変更平成３年10月株式会社ダイリン及び株式会社セイコーを合併し商号を株式会社ハピネットに変更平成６年８月本社を東京都台東区駒形二丁目４番５号に移転平成６年11月株式会社バンダイが当社の株式を追加取得し、その結果、当社は株式会社バンダイの関連会社となる平成９年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年12月株式会社ビームエンタテインメントの株式を取得平成12年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成13年４月物流業務全般の受託を目的として千葉県市川市に株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスを設立(現連結子会社)平成13年10月当社の玩具卸売部門を株式会社ハピネット・ジェイピーに会社分割平成13年10月株式会社トヨクニの株式を取得平成14年３月株式会社ハピネット・ジェイピーと株式会社トヨクニが、株式会社ハピネット・ジェイピーを存続会社として合併平成14年３月株式会社ハピネット・ジェイピーが、地方玩具卸売業の松井栄玩具株式会社より営業を譲受平成16年４月株式会社ハピネット・ジェイピー、株式会社ハピネット・ピクチャーズ、株式会社ハピネット・ロビンを当社に吸収合併平成17年12月株式会社バンダイの関連会社株式管理業務の一部が会社分割により株式会社バンダイナムコホールディングスへ移管されたことに伴い、当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの関連会社となる平成18年６月株式会社モリガングの株式を取得平成19年４月株式会社モリガングの玩具事業を会社分割により、株式会社ベストハートに事業承継し、社名を株式会社モリゲームズに変更平成19年11月株式会社サンリンクの株式を取得(現連結子会社)平成19年11月株式会社アップルの株式を取得平成20年２月株式会社ハピネット・マーケティングを設立(現連結子会社)平成20年10月株式会社アップル及び株式会社サンリンク九州のアミューズメント事業を会社分割により、株式会社サンリンクに承継し、当社及び株式会社ハピネット・エーエムサービスのアミューズメント事業を移管し、株式会社サンリンクの社名を株式会社ハピネット・ベンディングサービスに変更平成21年３月株式会社ウイントの株式を取得平成23年４月当社の映像音楽販売部門を株式会社ウイントに移管し、株式会社ウイントの社名を株式会社ハピネット・ピーエムに変更平成25年７月トイズユニオン株式会社の株式を取得（現連結子会社）平成26年４月株式会社ハピネット・ピーエムを当社に吸収合併平成26年７月トイズユニオン株式会社が株式会社モリゲームズを吸収合併し、社名を株式会社マックスゲームズに変更平成27年12月平成27年11月締結の資本業務提携契約に基づき、株式会社ブロッコリーの株式を第三者割当増資の引受けにより取得（現持分法適用関連会社）平成28年２月ハピネット・ライブエンタテインメント合同会社（現ハピネット・ライブエモーション合同会社）を共同設立（現非連結子会社）平成30年３月株式会社星光堂の音楽映像パッケージの卸売に関して有する権利義務の一部を、会社分割により株式会社星光堂マーケティングに承継（現連結子会社）
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・開発、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。玩具事業………………………男女児一般玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・マーケティング、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス映像音楽事業…………………映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しており、また、映像作品・ソフトの企画・製作をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社星光堂マーケティング、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスビデオゲーム事業……………ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフトの企画・開発をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスアミューズメント事業………玩具自動販売機の設置・運営及びアミューズメント施設用商品等の販売をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・ベンディングサービスまた、関連会社である株式会社ブロッコリーは、コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画・制作及びキャラクター商品の企画・製作・販売を行っております。なお、その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイは、玩具等の企画・製造・販売を行っており、当社グループの主要仕入先であります。上記のほか、非連結子会社１社があります。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループの事業コンセプトは、人々の幸福な人生（Happiness）の実現に大きく貢献するためにあらゆる方々と積極的なコミュニケーションを図り（Networking）、タイムリーで付加価値のある提案を積極的に行うことであります。商品を提供するだけにとどまらず、楽しみ方、ライフスタイルまでも提案する「エンタテインメント・スタイルの創造」によって人々に感動を提供し、夢のある明日をつくることをグループビジョンとして掲げ、企業活動を展開しております。さらに、経営姿勢として環境変化を予見する努力を怠らず、変化に対応した組織、制度づくりに積極的に取組んでまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値向上のために、事業規模を拡大するとともに、収益性・効率性を高めることを当面の重要課題として取組んでいく方針です。従いまして、売上高経常利益率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけ、その向上に取り組んでまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成30年４月より３ヵ年の第８次中期経営計画を策定いたしました。第８次中期経営計画では「Shinka2020」というスローガンのもと、取扱商材と流通シェアの拡大やオペレーションの高度化による流通事業の更なる「進化」を目指してまいります。さらに、今まで築いてきたネットワークを「深化」させるとともに、新たなネットワークの構築・当社の主要４事業のシナジーを生かした取組み・メーカー事業の強化により、エンタテインメント企業としての「真価」を創出し、企業価値の向上を目指してまいります。当計画の基本方針・基本戦略は以下の通りであります。第８次中期経営計画基本方針ビジネススタイルのShinka（進化・深化・真価）による企業価値の向上基本戦略１流通事業をShinkaさせ、更なる成長を図る更なるシェア拡大を目指すとともに、オペレーションを高度化し、収益性・生産性の向上を図ってまいります。基本戦略２ビジネスネットワークを創出し、メーカー事業を強化する優位性のある市場での自社オリジナル商品・作品の制作を推進するとともに、他社とのアライアンスも視野に入れ、新たなエンタテインメントの領域に挑戦していきます。基本戦略３新規事業に積極的に挑戦するエンタテインメントを軸としながら、既存事業領域にとらわれない様々なマーケットニーズに応える新規事業の研究・開発に取り組んでまいります。以上の基本方針・基本戦略を推進し、更なる成長・発展を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループの関連業界におきましては、引き続き厳しい市場環境で推移するとの予測のもと、他社とのアライアンスも視野に入れ、各事業で取扱商材と流通シェアの拡大を目指すとともに、メーカー事業のさらなる強化を図ってまいります。玩具事業につきましては、バンダイグループをはじめとしたメーカー各社様との取組みを推進し、営業・販促機能の更なる強化を図るとともに、コンビニエンスストア向け商材や独占流通商材の取扱拡大により、流通シェアの拡大を図ってまいります。映像音楽事業につきましては、株式会社星光堂からの事業承継によるシェア拡大を最大限に活かし、営業活動の強化やオペレーションの見直しによる生産性の向上を図るとともに、優位性のある市場での自社オリジナル作品の製作を更に強化し、収益性の向上を図ってまいります。ビデオゲーム事業につきましては、当社独占流通商品やゲーム周辺ビジネスの拡大により、利益率の向上を図るとともに、自社オリジナル商品の制作推進や、他社とのアライアンスの強化により、新たな顧客層・流通チャネルへの挑戦を積極的に行ってまいります。アミューズメント事業に関しましては、新規ロケーションの開拓や、商品の企画・開発を推進することによりユーザー層を拡大させるとともに、ＩＴを活用したオペレーション改革により営業効率を向上させ、収益性・生産性の向上を図ってまいります。
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)取引契約(提出会社)相手先名契約内容契約期間㈱バンダイ商品売買取引契約平成30年４月１日から平成31年３月31日まで(平成４年４月１日の契約の更新)㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント特約店契約平成30年４月１日から平成31年３月31日まで(平成25年11月21日の契約の更新)日本マイクロソフト㈱販売代理店変更契約平成29年10月29日から平成30年10月28日まで(平成24年10月29日の契約の更新)(2)取引契約（連結子会社）相手先名契約内容契約期間任天堂販売㈱商品取引基本契約平成30年４月３日から平成31年４月２日まで（平成29年４月３日の契約の更新）(3)吸収分割契約当社は、平成29年12月11日開催の取締役会において、平成30年３月１日を効力発生日として、当社子会社にて株式会社星光堂の音楽映像パッケージの卸売事業に関して有する権利義務の一部を会社分割により承継する事を決議し、同日に吸収分割契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にビデオゲーム事業において、自社ブランドによるビデオゲームソフトの商品開発を行っており、当連結会計年度においては、研究開発費として４千９百万円計上しております。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和44年８月神奈川県横浜市に、不動産業を営むため、資本金３百万円で白坂産業㈲を設立。昭和51年11月白坂産業㈲を白坂産業㈱へ組織替え。昭和58年５月東京都渋谷区に、パソコンショップ「ソフトクリエイト」渋谷店を開店（平成10年10月閉鎖）し、事業転換を行う。昭和60年４月受託開発系ＳＩサービス（現：システムインテグレーション事業受託開発）を開始。昭和60年11月本社を東京都渋谷区へ移転。昭和60年12月白坂産業㈱から㈱ソフトクリエイトに商号変更。昭和61年７月㈱ソフトクリエイト（旧社名：白坂ハウス㈱昭和48年９月に神奈川県座間市にて設立）を吸収合併。平成５年４月ネットワーク構築保守サービス（現：システムインテグレーション事業ネットワーク構築）を開始。平成11年１月インターネット通販サイト「特価ＣＯＭ」を開設し、インターネット通信販売事業を開始。平成11年10月当社独自開発のＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃ－ｓｈｏｐ」（現名：ｅｃｂｅｉｎｇ）を販売し、プロダクト系ＳＩサービス（現：ＥＣソリューション事業）を開始。平成14年９月100％子会社㈱エスシーを設立。平成15年４月当社開発ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」（現：システムインテグレーション事業プロダクト）の販売開始。平成15年10月100％子会社㈱エスシーを吸収合併。平成16年３月第三者割当増資により㈱オービックビジネスコンサルタントと資本提携。平成17年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場。平成18年１月㈱オークネット、日本ビジネステレビジョン㈱と合弁会社㈱アドバンスドコアテクノロジーを設立。平成18年12月当社開発不正接続ＰＣ検知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」（現：システムインテグレーション事業プロダクト）の販売開始。平成19年４月会社分割により連結子会社㈱エイトレッドを設立。平成19年５月㈱エイトレッドの第三者割当増資によりＳＣＳＫ㈱（旧：住商情報システム㈱）が資本参加。平成20年１月大阪府大阪市に関西支社（現：㈱ｅｃｂｅｉｎｇ関西支社）を設置。平成20年４月当社開発オフィス資産の物品管理ソリューション「Ａｓｓｅｔｍｅｎｔ」（現：システムインテグレーション事業プロダクト）の販売開始。平成20年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成21年４月インターネット通信販売事業「特価ＣＯＭ」を事業譲渡。平成23年３月東京証券取引所市場第一部指定。平成23年12月㈱アクロホールディングス（旧：㈱アクロネット）を持分法適用関連会社化。平成24年10月純粋持株会社体制へ移行し、㈱ソフトクリエイトから㈱ソフトクリエイトホールディングスに商号変更。会社分割により、ＥＣソリューション事業を100％子会社㈱ｅｃｂｅｉｎｇへ、システムインテグレーション事業及び物品販売事業を100％子会社㈱ソフトクリエイトに承継。平成25年５月第三者割当増資により日本ユニシス㈱と業務・資本提携。平成28年12月当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社３社で構成され、ＥＣソリューション事業、システムインテグレーション事業及び物品販売事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図及び事業内容は次のとおりであります。（事業系統図）(1）ＥＣソリューション事業ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、プロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。（主な関係会社）㈱ｅｃｂｅｉｎｇ及び㈱ふるさとサポート及び㈱アクロホールディングス及びスリーワンシステムズ㈱(2）システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業は、当社グループが開発した３つのソフトウェアプロダクト（「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売、ネットワーク構築、クラウドサービスを提供しております。（主な関係会社）㈱ソフトクリエイト及び㈱エイトレッド及び㈱Ｙ２Ｓ(3）物品販売事業物品販売事業は、法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供しております。（主な関係会社）㈱ソフトクリエイト
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・基本理念①企業ミッション中堅企業並びに大手企業内部門に、最適なＩＴソリューション・サービスを、営業・技術が一体となって提供し、顧客企業の成長と社会の発展に寄与する。顧客企業にとって単なる「業者」ではなく、「ベストパートナー」であることを目指す。『ベストパートナーソリューションプロバイダ』②コーポレートスローガン『Ｓｐｅｅｄ＆Ｃｈａｎｇｅ』変化する時代への対応力と失敗を恐れないチャレンジスピリットのもと、常に時代の一歩先をゆく事業展開を目指す。③経営指針Ａ実利主義経営Ｂ環境変化への素早い対応Ｃ実績・実力主義④行動憲章Ａ誠実・公正な企業活動Ｂ従業員・人権の尊重Ｃ社会・環境との調和上記の経営方針・基本理念のもと、法令・諸規則の遵守はもとより適正な企業行動を重視することを何よりも優先し企業価値の最大化を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、経営ビジョンとして「Ｗｅｂソリューション・サービスを基盤とした高収益会社」の実現を掲げております。当社グループは、業態転換を行ってきた過程の中で、成長途上の段階にあると認識しており、経常利益及び利益成長率を重要な経営指標として、継続的な事業拡大を通じて企業価値の向上及び社会貢献に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＥＣ市場の継続的な変化・拡大を背景として、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を主力としたＥＣソリューション・サービスを戦略的事業分野として位置付け、事業を拡大してまいりました。今後は、ＥＣサイト構築パッケージを活用したＥＣソリューションビジネスを中核とした事業拡大を推進し、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。(4）対処すべき課題当社グループの属するＩＴ業界は、ＥＣ市場の拡大を背景としたＥＣサイト構築需要が拡大していることや、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセキュリティへのＩＴ投資意欲が高まっております。また、クラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要の急激な拡大やＩＴ技術者の人材不足が深刻化するなど、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対して、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。そのため、当社グループが更なる成長を目指すためには、ＥＣソリューション事業及びシステムインテグレーション事業の拡大を図ることが急務であり、人材の確保・育成、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、製品機能の強化の充実が課題となっております。このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。①人材の確保・育成当社グループは、主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の拡大により成長を遂げておりますが、ＩＴ技術の進歩に伴い顧客の要求も高くなり開発案件の難易度は高くなっております。また、ＩＴ技術者の人材不足が深刻化しております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、ＩＴ技術者の人材確保や、顧客の様々な要望に応えられる開発スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、積極的な人材採用の実施により人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。②販売体制の強化及び知名度の向上当社グループは、ＥＣサイト構築需要の拡大により主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の拡大により成長を遂げております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によるセキュリティへのＩＴ投資意欲の高まりを受けて、セキュリティビジネスの拡大や、当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。そのため、セキュリティビジネスやクラウドビジネスの拡大のための重点顧客戦略の推進により、販売体制の強化を図ると同時に、展示会またはセミナー等を通じて、知名度の向上を図ってまいります。③ソフトウェアの製品機能の強化当社グループが独自で開発したＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」、ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、不正接続ＰＣ検知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」の製品が、今後も継続的な成長を果たしていくためには、市場での優位性を高めるための製品機能の強化が不可欠であると認識しております。そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩に素早く対応できるための更なる製品機能の強化やオプション機能の開発等の実施により、製品機能を充実させ、競合他社との差別化を図ってまいります。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、パッケージソフト・ソフトウェアプロダクトの基盤技術の更なる向上を目的として、研究開発活動を行っております。当連結会計年度は、ＥＣソリューション事業において10,360千円、システムインテグレーション事業において68,509千円の研究開発を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、78,869千円であります。