株式会社タカラレーベン
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、政府の各種経済政策により、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復が継続いたしました。一方で、近隣国の地政学リスク、米国経済政策の動向や、国際情勢の緊張感の高まり等、国外における不透明感などから引き続き注視が必要な状況となっております。当社が属する不動産分譲市場では、首都圏においては、建築コストの高騰による販売価格の上昇を受け、販売進捗の好不調の二極化が進んでおります。需要面については、単身世帯や共働き世帯の増加、価値観の変化により、ライフスタイルに変化が見られており、立地や生活利便性に対するニーズに加えコンパクトマンション需要が増加傾向にあります。一方で、地方中核都市においては、コンパクトシティー化の流れもあり、引き続きアクティブシニア層を中心に高い需要があり、堅調に推移いたしております。平成29年の全国マンション発売戸数は４年ぶりに増加したものの、３年連続で７万戸台で推移しております。そのような中、当社は５年連続でランキングトップ10入りを果たし、独立系不動産総合デベロッパーとして、不動産分譲市場において安定的に供給を行う役割を担っております。このような状況下におきまして、当社は、平成30年５月14日に新中期経営計画を公表し、外部環境や内部環境の様々な変化に迅速かつ適格に対応することに加え、安定収益の確保を進めてまいります。今後も、自社企画新築分譲マンション「レーベン」シリーズをメインブランドとし、一貫したコンセプトである「誰もが無理なく安心して購入できる理想の住まい」を常に心がけながら、「幸せを考える。幸せをつくる。」を企業ミッションとし、時代背景を的確に捉えた商品企画に取り組み、お客様を重視した企業活動を推進して参ります。当連結会計年度の業績は、売上高110,851百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益12,597百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益11,792百万円（前年同期比24.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,367百万円（前年同期比20.6％増）となりました。（売上高）不動産販売事業においては、新築分譲マンション1,619戸、新築戸建分譲及び中古マンションの販売等により、79,341百万円となっております。不動産賃貸事業においては、アパート、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、5,472百万円となっております。不動産管理事業においては、管理戸数49,650戸等からの管理収入等により、4,000百万円となっております。発電事業においては、稼働済み発電施設の売却収入及びその他発電施設の売電収入により、18,239百万円となっております。その他事業においては、建設の請負、大規模修繕工事の受注等により、3,797百万円となっております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は110,851百万円と前年同期比7.0％の増加となっております。（売上原価）稼働済み発電施設を売却したこと等により、85,072百万円と前年同期比4.1％の増加となっております。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前期に引き続き削減策を徹底しておりますが、事業拡大に伴う人員増加等により、13,182百万円と前年同期比14.4％の増加となっております。（営業外損益）営業外収益は、持分法適用会社の利益の配分等により、393百万円と前年同期比55.6％の増加となっております。営業外費用は、プロジェクト資金の新規借入に伴う支払利息の増加等により、1,198百万円と前年同期比8.4％の増加となっております。（特別損益）特別損失は、減損損失の計上等により、974百万円と前年同期比1.1％の増加となっております。セグメントごとの経営成績は次のとおりとなっております。（不動産販売事業）新築分譲マンションの売上高60,368百万円、新築戸建分譲及び中古マンションの販売等の売上高18,973百万円により、当事業売上高は79,341百万円（前年同期比0.4％減）となっております。（不動産賃貸事業）アパート、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、当事業売上高は5,472百万円（前年同期比8.2％増）となっております。（不動産管理事業）受託管理戸数49,650戸からの管理収入等により、当事業売上高は4,000百万円（前年同期比9.1％増）となっております。（発電事業）稼働済み発電施設の売却収入及びその他発電施設の売電収入により、当事業売上高は18,239百万円（前年同期比64.2％増）となっております。（その他事業）建設の請負、大規模修繕工事の受注等により、当事業売上高は3,797百万円（前年同期比8.1％減）となっております。②財政状態の状況当社グループの当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況は、新規仕入に伴うたな卸資産の増加及び事業用資産を購入した事等により、総資産は177,975百万円と前連結会計年度末に比べ38,100百万円増加しております。（流動資産）新規仕入に伴うたな卸資産の増加及び事業用資産をたな卸資産へ振替えた事等により、流動資産は103,498百万円と前連結会計年度末に比べ16,913百万円増加しております。（固定資産）事業用資産を購入した事等により、固定資産は74,437百万円と前連結会計年度末に比べ21,199百万円増加しております。（流動負債）手形の振出や短期借入金の増加等により、流動負債は56,876百万円と前連結会計年度末に比べ6,393百万円増加しております。（固定負債）長期借入金の増加等により、固定負債は78,191百万円と前連結会計年度末に比べ25,592百万円増加しております。（純資産）親会社株主に帰属する当期純利益の計上額が剰余金の配当等を上回った事等により、純資産の合計は42,907百万円と前連結会計年度末に比べ6,114百万円増加しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、581百万円減少し、29,042百万円となっております。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は9,869百万円（前連結会計年度は22,644百万円の増加）となっております。これは主に仕入債務の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は34,463百万円（前連結会計年度は27,540百万円の減少）となっております。これは主に固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は24,012百万円（前連結会計年度は6,129百万円の増加）となっております。これは主に借入金の増加によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a）売上高の実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）不動産販売事業（百万円）79,34199.6不動産賃貸事業（百万円）5,472108.2不動産管理事業（百万円）4,000109.1発電事業（百万円）18,239164.2報告セグメント計（百万円）107,054107.6その他（百万円）3,79791.9合計（百万円）110,851107.0（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。b）期中契約戸数セグメントの名称前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）戸数金額（百万円）戸数金額（百万円）不動産販売事業1,57672,0681,81878,620109.1合計1,57672,0681,81878,620109.1（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。c）契約残高セグメントの名称前連結会計年度末（平成29年３月31日現在）当連結会計年度末（平成30年３月31日現在）前年同期比（％）戸数金額（百万円）戸数金額（百万円）不動産販売事業57519,73755920,673104.7合計57519,73755920,673104.7（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行なっております。当該見積り及び仮定設定に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、コア事業であります不動産販売事業における新築分譲マンションの販売が好調に進捗したことに加え、粗利益率も売上原価の削減などにより当初計画から大きく改善いたしました。また、発電事業において太陽光発電施設の追加売却を実施、販売費及び一般管理費の削減により、当初計画を大幅に上回り、過去最高益を２期連続更新いたしました。一方で、中期経営計画の業績計画とは乖離が生じておりましたので、平成30年５月に中期経営計画を刷新しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、主にはマーケット環境等が挙げられますが、特に借入金の依存度について注視しております。コア事業である不動産販売事業においては、借入金を前提とした事業となっておりますので、適切な自己資本を確保しつつ、安定的な事業成長のため、借入金の依存度につきましては、原則60％未満を目指しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループでは、コア事業であります不動産販売事業において、用地取得及び建設資金の一部を金融機関等からの借入により調達しております。また、主要取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しており、迅速な資金手当てが可能となっております。なお、近年の事業領域の拡大、投資事業の伸展により、借入金が増加傾向にありますが、投資回収サイクルの確立を図ると共に、自己資本比率を向上させ、適切なポートフォリオを構築することで、安定した資金を確保出来るものと考えております。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。