株式会社ニックス
有価証券報告書－第88期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復をみせましたが、個人消費は力強さが欠け、原材料価格や物流費上昇等の影響もあり、本格的な回復には至りませんでした。海外経済においては、米国の貿易政策や中国・アジア諸国で景気の下振れリスクが懸念されたものの、好調な米国経済を中心として堅調に推移しました。このような中、当社グループの主要販売先である生産設備業界において製品需要が好調を維持しており、円安の影響等により売上高が前年を上回る結果となりました。連結売上高は4,517,743千円（前期比83,998千円増）、連結営業利益は365,715千円（前期比17,947千円増）、連結経常利益は380,775千円（前期比11,296千円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は301,441千円（前期比9,231千円増）となりました。品目別の経営成績は、次のとおりであります。（ア）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品円安の影響により、売上高は3,100,736千円（前期比14,114千円増）となりました。（イ）生産設備治具車載用電子基板を取り扱う国内外顧客各社の投資意欲が依然として高く、売上高は1,344,721千円（前期比75,045千円増）となりました。（ウ）その他（金型）顧客各社の新規案件が伸び悩み、売上高は72,286千円（前期比5,161千円減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より6,427千円増加し、1,426,508千円（前期比0.5ポイント増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は381,083千円（前期は218,736千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期利益380,775千円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は188,075千円（前期は80,817千円の使用）となりました。これは主に有価証券の取得による支出110,539千円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は183,098千円（前期は17,117千円の使用）となりました。これは主に長期借入金返済による支出237,376千円や、長期借入れによる収入100,000千円等によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループは工業用プラスチック部品の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。a．生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）生産高（千円）前年同期比（％）工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品1,639,17899.8生産設備治具709,214105.2その他（金型）－－合計2,348,393101.4（注）１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品3,043,46698.9172,98675.1生産設備治具1,351,400104.795,215107.5その他（金型）72,28693.3－－合計4,467,152100.5268,20184.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品3,100,736100.5生産設備治具1,344,721105.9その他（金型）72,28693.3合計4,517,743101.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されています。当社グループは連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収入・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、一定の事項に関する見積り及び判断に対して、継続して評価の見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析（売上高及び売上原価）当連結会計年度における売上高は4,517,743千円となり、前連結会計年度に比べ83,998千円増加しております。これは、主に円安による影響と、当社グループの主要販売先である生産設備業界での製品需要が好調であったことに起因したものであります。また、当連結会計年度における売上原価は2,433,425千円となり、前連結会計年度に比べ53,039千円増加しております。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は2,084,318千円となり、前連結会計年度に比べ30,958千円増加しております。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は26,054千円となり、前連結会計年度に比べ33,670千円減少しております。また、営業外費用は10,994千円となり、前連結会計年度に比べ4,427千円減少しております。この結果、前連結会計年度の経常利益は392,071千円でありましたが、当連結会計年度の経常利益は380,775千円となっております。（税金費用）当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額減少の影響により税金費用の総額は前連結会計年度に比べ14,951千円減少の79,333千円となりました。この結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は292,209千円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は301,441千円となっております。b．財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析ⅰ）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,211,345千円となり、前連結会計年度に比べ173,831千円増加しております。これは主に有価証券が113,409千円、商品及び製品が42,731千円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は2,202,944千円となり、前連結会計年度に比べ48,370千円減少しております。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,158,467千円となり、前連結会計年度に比べ51,990千円増加しております。これは主に１年内返済予定の長期借入金が34,320千円、短期借入金が21,585千円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は824,696千円となり、前連結会計年度に比べ168,798千円減少しております。これは主に長期借入金が171,696千円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,431,126千円となり、前連結会計年度に比べ242,268千円増加しております。これは主に、利益剰余金が245,695千円増加したこと等によるものであります。ⅱ）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等に係る投資であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,426,508千円となっております。d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、平成32年９月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、顧客の事業課題を解決するためのソリューション提案による製品の高付加価値化を基本戦略とし、売上高経常利益率15%を目標としております。当連結会計年度の結果は、売上高経常利益率8.4％（前期比0.4ポイント減）となりました。