レック株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済・政策の不確実性や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。当グループの属する日用品業界におきましては、雇用情勢は改善しているものの、所得の伸びは緩やかである一方で消費者物価は上昇傾向にあり、実質所得が伸び悩んでいることや社会保障等将来に対する不安感等から消費者マインドは足踏み状況にあります。日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が依然として強い消費環境下、人件費や物流費をはじめとする諸費用は上昇傾向にあり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。このような環境の中、当グループでは、コストパフォーマンスの高い製品や新規分野製品の開発に注力し、キャラクター製品、環境に優しい激落ちくんナチュラルクリーニングシリーズや激落ちくんカビシリーズ等の新製品を発売し、ＴＶＣＭをはじめとする積極的な広告宣伝や販売促進策を展開することにより、シェアの拡大及び新規顧客の獲得等に努めるとともに、物流対応力の強化、生産性の向上及び徹底的なコスト削減を推し進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は392億14百万円(前年同期比6.0％増)となり、営業利益は40億6百万円(前年同期比9.1％増)、経常利益は40億99百万円(前年同期比16.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億70百万円(前年同期比20.3％増)となりました。なお、事業の品目別の売上高の状況は、次のとおりであります。品目の名称前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)収納・インテリア用品3,9373,831△2.7サニタリー用品6,2996,674＋6.0洗濯用品2,6632,742＋3.0清掃用品7,3117,796＋6.6キッチン用品4,6635,073＋8.8ベビー・キッズ用品5,4215,528＋2.0その他6,6877,567＋13.2合計36,98539,214＋6.0②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ131億61百万円増加し、504億8百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ123億68百万円増加し、369億1百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加113億2百万円、受取手形及び売掛金の増加6億54百万円及び原材料及び貯蔵品の増加3億88百万円であり、主な減少は、商品及び製品の減少3億31百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億92百万円増加し、135億6百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加3億7百万円及び投資その他の資産の増加4億97百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ103億89百万円増加し、230億21百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億51百万円増加し、56億60百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加14億52百万円及び未払法人税等の増加4億16百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ83億38百万円増加し、173億60百万円となりました。これは主に長期借入金の増加84億94百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ27億71百万円増加し、273億86百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加20億63百万円及びその他有価証券評価差額金の増加3億57百万円によるものであります。自己資本比率については、上記要因により前連結会計年度末に比べ12.1％低下し、53.1％となっております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億5百万円増加し、118億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は42億27百万円(前年同期は65億20百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益37億77百万円、減価償却費17億72百万円、減損損失3億21百万円による増加と、法人税等の支払額7億71百万円、売上債権の増加額6億45百万円及びその他の流動負債の減少額5億54百万円による減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は124億20百万円(前年同期は16億92百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の純増加額99億97百万円及び有形固定資産の取得による支出22億45百万円による減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は94億66百万円(前年同期は2億40百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の純増加額99億46百万円による増加と、配当金の支払額5億7百万円による減少であります。④生産、受注及び販売の実績当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。a.生産実績品目の名称生産高(百万円)前年同期比(％)収納・インテリア用品3,581△11.7サニタリー用品6,589＋14.1洗濯用品2,532△3.8清掃用品7,569＋7.5キッチン用品4,840＋1.0ベビー・キッズ用品6,445＋7.7その他7,175＋11.6合計38,735＋5.5(注)１金額は、販売価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目の名称販売高(百万円)前年同期比(％)収納・インテリア用品3,831△2.7サニタリー用品6,674＋6.0洗濯用品2,742＋3.0清掃用品7,796＋6.6キッチン用品5,073＋8.8ベビー・キッズ用品5,528＋2.0その他7,567＋13.2合計39,214＋6.0(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱大創産業8,27422.410,00325.5㈱セリア4,96613.44,97512.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績の概要当グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、前連結会計年度に比べ22億29百万円増加し392億14百万円(前年同期比6.0％増)となりました。これは主に、アイデア製品及び激落ちくんナチュラルクリーニングシリーズや激落ちくんカビシリーズをはじめとする消耗品を中心に新製品の発売が順調に推移し、売上が伸長したこと等によるものであります。売上総利益は、前連結会計年度に比べ11億25百万円増加し136億16百万円(前年同期比9.0％増)となりました。これは主に、為替が円安で推移したことによるマイナス要因はありましたが、増収効果、前期に売却した不採算子会社が当期において連結対象でなくなったこと及びコストダウン努力により生産・調達コストが低減できたこと等により売上総利益率が前連結会計年度に比べ0.9％改善したことによるものであります。営業利益は、前連結会計年度に比べ3億33百万円増加し40億6百万円(前年同期比9.1％増)となりました。これは主に、積極的な広告宣伝や販促活動を展開したこと、売上の増加や運賃単価が上昇したこと等により当該費用が増加したこと等から販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ7億91百万円増加し96億9百万円(前年同期比9.0％増）となりましたが、売上総利益の増加に伴い売上高営業利益率が前連結会計年度に比べ0.3％改善したことによるものであります。経常利益は、前連結会計年度に比べ5億73百万円増加し40億99百万円(前年同期比16.3％増)となりました。これは主に、外貨建輸入取引における為替変動リスクに備えるための為替予約の時価評価によるデリバティブ評価損が前連結会計年度に比べ85百万円減少したことや為替差損が減少したこと等によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4億33百万円増加し25億70百万円(前年同期比20.3％増)となりました。これは主に、為替換算調整勘定取崩益が前連結会計年度に比べ1億22百万円減少したこと及び減損損失が前連結会計年度に比べ69百万円減少したこと等によるものであります。ロ経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③資金の財源及び資金の流動性についての分析イ財政状態、キャッシュ・フローの分析財政状態、キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。ハ財務政策当グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の発行等により、また、運転資金需要には内部留保及び短期借入債務等により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等当グループでは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の諸課題を克服し、業容を持続的に拡大し続けるとともに、利益率の向上に努めております。当連結会計年度におきましては、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.3％向上し10.2％となりました。