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株式会社安藤・間
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成30年３月31日現在、当社、子会社12社、関連会社７社で構成され、建設事業（土木・建築）を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開している。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。建設事業（土木事業・建築事業）当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分している。グループ事業連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、株式会社アーバンプランニングは建築設計を、在外子会社であるハザマアンドウ（タイランド）等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針を徹底しつつ、中期経営計画の達成に総力をあげて取組むことで、社会・顧客・株主・取引先・従業員等のすべてのステークホルダーの期待に応え、共に着実に成長し続ける会社を目指していく。今後の事業環境については、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、更なる景気の回復が見込まれる一方で、海外の政治動向などによる世界経済の不透明性が、国内産業に影響を及ぼす可能性がある。建設産業においては、政府建設投資、民間建設投資ともに、当面は堅調に推移するものと見込まれているが、長期的には新設の建設投資は縮小すること、また、建設技能労働者の減少の継続により、働き方改革、生産性向上、人材育成等が建設産業全体の課題である。さらには、情報テクノロジーの進歩等を背景に外部環境の変化はこれまで以上に早く、社会からのニーズは多様化・高度化している。当社グループにおいては、平成30年３月期を最終年度とする「中期経営計画（2016.3期～2018.3期）」を進めてきた。好調な国内建設市場を背景に生産性向上等の各種施策の成果が現れ、採算の大幅な改善を実現するとともに、自己資本の厚みを増して経営・財務基盤の安定・強化を図ることができたが、中期的には生産性の一層の向上、働き方改革を通じた４週８閉所の実現、環境活動への取組の強化は継続課題である。このような状況のもと、当社グループは「イノベーションによる成長の実現」を基本方針とする「中期経営計画（2019.3期～2021.3期）」を策定した。外部環境や社会ニーズの変化にイノベーション（変革）で応え、建設事業を充実・強化し、収益基盤の多様化、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組みを強化することによって、未来に続く確かな成長の実現を図っていく。なお、中期経営計画の概要は以下のとおりである。中期経営計画（2019.3期～2021.3期）重点施策１．建設事業の充実・強化新築から維持更新まで、社会インフラを広く支えるための基盤創り①技術開発・施工生産性の向上に資する技術開発の加速と情報テクノロジーの活用拡大・異業種、産学官、協力会社との連携の促進・環境技術の適用と開発の推進②人財育成・協力会社支援・若手の早期育成とシニア社員の支援による技術伝承・協力会社の採用・人財育成、経営強化を支援③システム・業務の変革・建設生産システムの改善・変革・土木営業は強化セグメントの拡大(エネルギー分野、高速道路リニューアル分野等）・建築営業は付加価値提案営業への転換(ライフサイクルコスト、ファシリティマネジメント等）・BIM・CIMの活用拡大等による効率化等・購買機能の強化と調達方法の多様化・ICT・AI技術を活用した間接業務の効率化等④海外事業・ナショナルスタッフ育成等のグローバル化推進による生産性、収益性の改善等・M&amp;Aを含む事業の長期成長モデルの構築２．収益基盤の多様化・次世代社会インフラ整備への取組強化・次世代エネルギー利用も視野に入れたエネルギーマネジメントへの取組・エネルギーマネジメントのノウハウ活用３．グループ総合力の発揮・グループ各社の担当機能の高度化・建築事業の拡大に向けた横断的取組の強化４．ＥＳＧへの取組強化・環境活動の取組強化から事業化を推進・社会の信頼に応える事業活動の展開（コンプライアンス、ダイバーシティの推進、働き方改革）・社会貢献の充実５．その他・成長投資への積極的な資金投入数値目標※2021年３月期(計画最終期)個別連結売上高4,400億円程度4,800億円程度営業利益330億円程度360億円程度営業利益率7.5％以上ＲＯＥ15％総還元性向―30％以上
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、土木・建築・環境分野を柱に、さらなる品質の安定と十分な顧客満足を確保するべく積極的に技術・研究開発活動を推進し、その成果の展開に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発への投資総額は約36億円（消費税等抜き）である。セグメントごとの内訳は、土木事業約10億円、建築事業約14億円及びその他社外からの受託研究約11億円であり、主な研究成果等は次のとおりである。（土木事業）スマートシールド®～ICTの活用による洗練したシールド工法～「スマートシールド®」は、シールドの掘進情報や機械設備の稼働状況とともに、シールド現在位置、地盤や近接構造物の情報をコンピュータに一元集約、可視化する。これにより、状況判断の迅速化、管理の省力化を実現した。さらに、大断面、長距離シールド工事で、半同時掘進組立、MSV（多目的運搬車両）などの新技術の導入とともに、シールド掘進・セグメント組立のサイクルタイムを最適化し、従来の２倍の速度でのシールド施工を実現、生産性向上を図っている。急峻な地形に対応した高品質で大容量の堤体材料運搬設備の開発ダム工事などで、急勾配地で製造設備から打設箇所まで材料を運搬する場合は、傾斜による材料の品質低下を生じさせないことが重要となる。さらに、台形CSGダム（注）の建設では、打設速度が速いため、それに対応できる高速かつ大容量の運搬設備が必要となる。急傾斜ベルトコンベヤ「ハコブノサウルス」は、運搬能力の増大、運搬材料の落下および品質低下の防止を目的として、ベルト上に横桟および波桟でバケット（箱状の運搬部）を設ける構造であり、箱詰めされた材料を、一定の速度で滑らかに運搬することで、材料分離を起こさずに流動性の高い材料を運搬することができる。また、動力が一方向だけであるため省エネルギーで大きな運搬能力を発揮する。（注）台形CSGダム：砂礫などの原材料に水とセメントを混合したCSG（CementedSandandGravel、セメントで固めた砂礫）を堤体材料として、表面に耐久性の確保を目的とした保護コンクリートを配置した台形状のダム（建築事業）先端医療施設における放射化対策材料の開発先端医療施設の中でも中性子が発生する施設では、コンクリート等の放射化が問題となる。放射化とは、元々放射性のない物質が中性子を受けることで放射性となる物理現象である。コンクリートが放射化し、そこから発生するガンマ線により医療従事者や患者が無用な放射線を浴びる等の問題が生じる。当社では建物躯体の放射化量を下げる対策として中性子吸収機能を持つ放射化抑制樹脂板を開発し、これを内装材とする施工法の特許を取得している。（グループ事業）当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていない。（その他）当社が保有する高度技術ならびに研究所施設を活用し、社外からの受託研究業務を行っている。
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(平成29年11月14日－平成30年3月31日)

２【沿革】2017年11月銀行持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」設立2017年12月株式会社りそなホールディングスが保有する株式会社近畿大阪銀行の株式を全て譲受け、同社が当社の完全子会社となる（参考）2018年４月株式交換の実施により、株式会社関西アーバン銀行、株式会社みなと銀行が当社の完全子会社となる東京証券取引所市場第一部に上場
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(平成29年11月14日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、当連結会計年度末において、完全子会社である株式会社近畿大阪銀行等とともにグループを構成しております。当グループは、おもに預金業務・貸金業務など、銀行業の単一セグメントであります。当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社２社となっております。（銀行業）株式会社近畿大阪銀行の本店営業部、他117ヵ店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務等を行っております。その他、銀行業を補完するため、連結子会社で信用保証業務を行っております。当グループの組織を図によって示すと以下のとおりであります。［当グループの事業系統図］なお、2018年４月１日には、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行のそれぞれと株式交換を実施したことにより、経営統合が完了し、当社は本邦有数にして関西最大の地域金融グループとして新たな一歩を踏み出しました。
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(平成29年11月14日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当グループは、以下の経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会から信頼され、株主の皆さまや市場からの評価を得られる金融サービスグループを目指すとともに、グループの更なる飛躍に向けた改革に邁進し、企業価値の最大化を目指してまいります。＜関西みらいフィナンシャルグループ経営理念＞関西の未来とともに歩む金融グループとして、■お客さまとともに成長します。■地域の豊かな未来を創造します。■変革に挑戦し進化し続けます。統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を深化させるとともに、社員が大きなやり甲斐と誇りをもって働く、本邦有数にして関西最大の地域金融グループを目指してまいります。（２）目指すビジネスモデルこの経営理念のもと、以下の「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」を構築することにより、関西経済への深度ある貢献を実現してまいります。①地域社会の発展・活性化への貢献・各行が培ってきた強みの共有・ワンストップで高度な金融サービス、ソリューションの提供②生産性とお客さま利便性の両立・オペレーション改革のノウハウ共有・事務、システムの統合等③本邦有数の金融ボリュームに相応しい収益性・効率性・健全性の実現・活力ある関西市場のポテンシャル・お客さま基盤拡充による優位性（３）目標とする経営指標当グループが目標とする主な経営指標の水準は以下のとおりです。《2020年度》《2022年度》収益親会社株主に帰属する当期純利益290億円450億円(合算)実質業務純益520億円700億円基盤貸出金残高9.8兆円10.5兆円預金残高(注1)11.9兆円12.6兆円投信残高1.2兆円1.7兆円保険残高1.0兆円1.3兆円連結指標フィー収益比率20％台半ば20％台後半ＯＨＲ60％台後半60％程度株主資本ＲＯＥ(注2)5％以上8％程度自己資本比率7％程度7％以上(注)1．預金残高には、譲渡性預金を含んでおります。2.親会社株主に帰属する当期純利益/会計上の株主資本(期首・期末の平均)（４）対処すべき課題人口減少による国内経済の構造変化、少子高齢化の進展などの社会環境の変化に加え、金融環境においては、地方から都市部への地域金融機関の進出、マイナス金利環境の長期化など、金融機関の経営環境は厳しさを増しております。このような厳しい経営環境の中で、関西をマザーマーケットとする当グループは、関西地域・社会への貢献を実現していくことが使命であると認識しております。当グループの経営理念は、「関西の未来とともに歩む金融グループとして、『お客さまとともに成長します』、『地域の豊かな未来を創造します』、『変革に挑戦し進化し続けます』」と定めております。この経営理念のもと、関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデルを構築することにより、「地域社会の発展・活性化への貢献」、「生産性とお客さま利便性の両立」、「本邦有数の金融ボリュームに相応しい収益性・効率性・健全性の実現」に取組み、関西経済への深度ある貢献を実現してまいります。
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(平成29年11月14日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社りそなホールディングス（以下、「りそなホールディングス」）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、「三井住友フィナンシャルグループ」）、株式会社三井住友銀行（以下、「三井住友銀行」）、株式会社関西アーバン銀行（以下、「関西アーバン銀行」）、株式会社近畿大阪銀行(以下、「近畿大阪銀行」）及び株式会社みなと銀行（以下、「みなと銀行」）の６社（以下、６社を併せて「全当事者」）は、りそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行及びみなと銀行の間で2017年３月３日に締結した基本合意書に基づき、関係当局等の許認可等が得られること等を前提として、りそなホールディングスが中間持株会社となる当社を設立すること、当社がりそなホールディングスが保有する近畿大阪銀行株式の全部を譲受すること、りそなホールディングスが関西アーバン銀行及びみなと銀行の各普通株式を対象とする公開買付けをそれぞれ実施すること、三井住友銀行が保有する関西アーバン銀行の第一種優先株式をりそなホールディングスへ譲渡すること、並びに、当社による関西アーバン銀行及びみなと銀行両行との株式交換をそれぞれ実施すること等により、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行及びみなと銀行の３社の経営統合を行うことをそれぞれ決議又は決定し、2017年９月26日、全当事者間で統合契約書（以下、「本統合契約」）を締結いたしました。本統合契約に基づき、当社はりそなホールディングスにより、2017年11月14日に設立され、同日、当社を株式交換完全親会社、関西アーバン銀行及びみなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換に係る契約(以下、「本株式交換契約」)を締結いたしました。また、当社は、りそなホールディングスと、2017年11月28日付で株式譲渡契約を締結し、2017年12月７日にりそなホールディングスが保有する近畿大阪銀行株式の全部を譲受いたしました。さらに、りそなホールディングスは、関西アーバン銀行の普通株式及びみなと銀行の普通株式を対象とする各公開買付け（公開買付期間は、それぞれ、2017年12月27日から2018年２月14日）を実施することにより、また、三井住友銀行が保有する関西アーバン銀行の第一種優先株式の全部を2018年２月20日付で取得することにより、関西アーバン銀行及びみなと銀行の議決権を所有するに至りました。これに加え、本株式交換契約の定めに従って2018年４月１日付で株式交換の効力が生じることにより、りそなホールディングスは、その所有する関西アーバン銀行の普通株式及び第一種優先株式並びにみなと銀行の普通株式に代わり、当社の普通株式の割当てを受け、また、関西アーバン銀行及びみなと銀行は、当社の完全子会社となりました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。なお、2018年４月１日に当社は、東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。以上により本統合契約に基づく関西アーバン銀行、近畿大阪銀行及びみなと銀行の経営統合が完了し、当社は本邦有数にして関西最大の地域金融グループとして新たな一歩を踏み出しました。
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の下、当社および関係会社（子会社83社および関連会社13社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、確定拠出年金事業等を営んでおります。当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。事業系統図(2018年３月31日現在)（注）各記号の意味は次のとおりであります。◎：連結子会社★：持分法適用関連会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境、経営戦略および対処すべき課題は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定める以下のグループ経営理念、グループ行動指針、目指す企業グループ像およびグループ経営基本方針に沿った事業活動を行います。（グループ経営理念）ＳＯＭＰＯホールディングスグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。（グループ行動指針）お客さまに最高品質のサービスをご提供するために１．一人ひとりがグループの代表であるとの自覚のもと、お客さまの声に真摯に耳を傾け、行動することに努めます。２．自ら考え、学び、常に高い目標に向かってチャレンジします。３．「スピード」と「シンプルでわかりやすく」を重視します。４．誠実さと高い倫理観をもって行動します。（目指す企業グループ像）真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で伍していくグループを目指します。（グループ経営基本方針）１．サービス品質の追求すべての業務プロセスにおいて品質の向上に取り組み、最高品質のサービスをご提供することにより、お客さまに最も高く評価されるグループになることを目指します。２．持続的な成長による企業価値の拡大目指す企業グループ像の実現に向け、成長分野へ戦略的に経営資源を投入することにより、持続的成長を実現し、企業価値の拡大を目指します。３．事業効率の追求あらゆる分野において、グループで連携し最大の力を発揮することにより、事業効率を高め、安定した事業基盤を築きます。４．透明性の高いガバナンス態勢保険・金融事業等の社会的責任と公共的使命を認識し、透明性の高いガバナンス態勢の構築とリスク管理、コンプライアンスの実効性確保を事業展開の大前提とします。５．社会的責任の遂行環境・健康・医療等の社会的課題に対して本業の強みを活かしつつ、ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献します。６．活力ある風土の実現グループ内の組織活性化を積極的に図り、自由闊達・オープンで活力溢れるグループを実現し、社員とともに成長します。(2)経営環境、経営戦略および対処すべき課題今後の世界経済は、地政学的リスクの影響等について留意する必要があるものの、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。わが国経済は、海外経済の回復が続く中、民間需要を中心とした緩やかな景気回復が続くものと見込まれます。損害保険業界におきましては、国内の人口減少・急速な高齢化、大規模自然災害の常態化、従来にないスピードとインパクトで進行する技術革新とそれに伴うお客さまの行動変化など、当社を取り巻く環境は非連続かつ大きく変化していくことが予想されます。こうした環境変化の中においても、当社が持続的な成長を果たしていくためには、これらの変化をいち早く察知し、ビジネスモデルの変革に取り組むことが求められます。急速に進むテクノロジーの進化や先端科学技術による産業構造の変化を大きなビジネスチャンスとして捉え、新たな価値ある商品やサービスの提供により、社会に貢献し続けることを目指します。また、保険の枠組に捉われることなく、「安心・安全・健康」の領域において、社会的課題の解決につながる新事業の創造にも取り組んでまいります。当社は、引き続き、ＳＯＭＰＯホールディングスグループの中期経営計画で掲げている「安心・安全・健康のテーマパーク」の構築に向け、持続的な成長を図るとともに、グループ経営数値目標である「2018年度の修正連結利益2,200億円～2,300億円、修正連結ＲＯＥ8.0％以上」の達成に向けて、グループをあげて取り組んでまいります。（参考１）損害保険ジャパン日本興亜株式会社（単体）の業績予想2017年度（実績）2018年度（予想）正味収入保険料21,680億円21,460億円保険引受利益948億円1,280億円経常利益1,752億円2,500億円当期純利益1,700億円1,870億円修正利益878億円1,206億円（参考２）ＳＯＭＰＯホールディングスグループの経営数値目標（注）2018年度以降のＳＯＭＰＯホールディングスグループの事業部門別修正利益、修正連結利益および修正連結ＲＯＥの計算方法は、以下のとおりであります。
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)CanopiusAGの株式譲渡当社は、2017年９月１日付で、当社の連結子会社であるCanopiusAG（2018年１月４日にSompoCanopiusAGから商号変更）の普通株式100.0％を譲渡する株式譲渡契約を、CenterbridgePartners,L.P.の関連会社が運営するファンドが出資する英国王室属領ジャージー島法人であるFortunaHoldingsLimitedと締結しました。また、本株式譲渡契約に基づき、2018年３月９日に同社の株式を譲渡いたしました。対象会社の概要、株式譲渡の理由は、以下のとおりであります。①対象会社の概要商号：CanopiusAG（以下「Canopius社」といいます。）所在地：スイス事業内容：保険持株会社資本金：100,000スイスフラン設立年月日：2003年10月24日②株式譲渡の理由2017年３月のEnduranceSpecialtyHoldingsLtd.グループの買収により、同社と同じロイズビジネスを有するCanopius社の経営体制を維持することは、当社グループとして戦略的一貫性、効率性、ブランドの統一感を欠くことになるほか、性急かつ無理に統合することはCanopius社の企業価値を毀損することとなります。これらを総合的に勘案した結果、Canopius社にかかる事業を譲渡することが当社の資本効率を高め株主価値を最大化するとともに、同社にとっても最適な選択肢であるという判断によるものです。(2)セゾン自動車火災保険株式会社とそんぽ２４損害保険株式会社の合併いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社（以下「セゾン自動車火災」といいます。）とそんぽ２４損害保険株式会社（以下「そんぽ２４」といいます。）は、2018年２月22日開催のセゾン自動車火災の取締役会と2018年２月23日開催のそんぽ２４の取締役会において、両社における株主総会での承認、関係当局の認可等を前提に両社が合併することを決定しました。なお、合併契約書の締結は2019年１月に、合併の期日は2019年７月を目処としております。合併の目的、合併の方法等は、以下のとおりであります。①合併の目的当社、セゾン自動車火災およびそんぽ２４は、損害保険業界を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、国内損害保険事業の効率性と収益性の向上を目指した検討・協議を重ねてまいりました。その結果、通販型自動車保険マーケットにおいて高い競争力を有するセゾン自動車火災を存続会社として当社グループ内の通販損害保険会社２社を合併するものであります。②合併の方法セゾン自動車火災を存続会社とし、そんぽ２４を消滅会社とする吸収合併を予定しております。③引継資産・負債の状況セゾン自動車火災は、合併の期日において、そんぽ２４の資産、負債およびその他一切の権利義務を継承する予定であります。④存続会社および消滅会社の概要存続会社消滅会社商号セゾン自動車火災保険株式会社そんぽ２４損害保険株式会社資本金31,010百万円19,000百万円主要な事業の内容国内損害保険事業国内損害保険事業⑤合併後の新会社の概要商号セゾン自動車火災保険株式会社資本金31,010百万円（予定）主要な事業の内容国内損害保険事業(3)立川ビルの売却当社は、2018年３月２日開催の取締役会において、当社のシステム開発部門等が入居する立川ビル（東京都立川市）を売却することを決定し、2018年３月16日付で売買契約を締結しております。また、本売買契約に基づき、同日付で立川ビルを売却いたしました。なお、同ビル売却後、10年間の賃貸借契約を締結し、同ビルを賃借しております。対象物件の概要および売却の理由は、以下のとおりであります。①対象物件の概要所在地東京都立川市曙町二丁目302番地土地7,188.33平方メートル建物46,313.75平方メートル売却時帳簿価額44,609百万円（土地・建物の合計）建築年月日1994年12月15日②売却の理由当社のシステム開発部門の拠点として、大規模開発用サーバーの設置等をしておりましたが、この開発用サーバーを移設するとともに、今後のシステム開発部門の拠点整理や不動産市況等を勘案した結果によるものであります。
スズキ株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革明治42年10月創業者鈴木道雄により、鈴木式織機製作所として浜松で創業、その発明特許による足踏み式織機の製作を開始。大正９年３月鈴木式織機株式会社として改組設立。昭和14年９月静岡県浜名郡可美村高塚(現浜松市南区高塚町)に高塚工場を建設。昭和24年５月東京、大阪、名古屋証券取引所に株式を上場。(大阪、名古屋証券取引所については、平成15年３月に上場廃止)昭和27年６月輸送用機器部門に進出。昭和29年５月福岡証券取引所に株式を上場。(平成14年８月に上場廃止)昭和29年６月鈴木自動車工業株式会社へ社名変更。昭和30年10月軽四輪乗用車を発売。(わが国の軽自動車の先鞭をつける)昭和36年４月繊維機械部門を分離、鈴木式織機株式会社を設立。昭和36年９月愛知県豊川市に豊川工場を建設、軽四輪トラックの生産を開始。昭和38年８月直営販売会社として米国、カリフォルニア州ロサンゼルス市にU.S.SuzukiMotorCorp.(AmericanSuzukiMotorCorp.、平成25年３月に清算)を設立。昭和40年４月船外機部門に進出。昭和42年３月合弁会社としてタイ、バンコク市にThaiSuzukiMotorCo.,Ltd.を設立。昭和42年８月静岡県磐田市に自動車専用工場として磐田工場を建設。昭和45年１月静岡県小笠郡大須賀町(現掛川市)に鋳造部品専用工場として大須賀工場を建設。昭和45年４月四輪駆動軽四輪車を発売。昭和45年10月静岡県湖西市に自動車専用工場として湖西工場を建設。昭和46年10月愛知県豊川市に二輪車工場を建設。昭和49年４月医療機器部門に進出し、電動車いすを発売。昭和49年８月住宅部門に進出。昭和50年５月四輪車初の海外生産を開始。（パキスタン）昭和54年５月軽四輪多用途車を発売。昭和55年３月財団法人機械工業振興助成財団(現公益財団法人スズキ財団)を設立。昭和55年４月汎用エンジン部門に進出。昭和56年８月GeneralMotorsCorp.(ＧＭ)と資本及び業務提携調印。(ＧＭ出資比率5.3％)昭和57年４月インド政府とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。(昭和58年12月に生産開始)昭和58年８月湖西第二工場を建設し、小型車の生産を開始。同年10月発売。昭和62年３月アムステルダム証券取引所に株式を上場。(平成11年５月に上場廃止)平成２年10月スズキ株式会社へ社名変更。平成３年４月合弁会社としてハンガリー、エステルゴム市にMagyarSuzukiCorporationLtd.を設立。平成４年５月静岡県榛原郡相良町(現牧之原市)の相良工場(エンジン工場)が本格稼動を開始。平成５年４月中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。平成12年９月ＧＭと新たな戦略的提携契約を締結。(ＧＭ出資比率20％)(平成20年11月に資本提携を解消)〃富士重工業株式会社(現株式会社ＳＵＢＡＲＵ)と業務提携に関する覚書を締結。平成12年10月財団法人スズキ教育文化財団(現公益財団法人スズキ教育文化財団)を設立。平成14年５月インド、MarutiUdyogLtd.(現MarutiSuzukiIndiaLtd.)を子会社化。平成14年11月インドネシア、PTIndomobilSuzukiInternational(現PTSuzukiIndomobilMotor)を子会社化。平成15年７月子会社MarutiUdyogLtd.(現MarutiSuzukiIndiaLtd.)が、ムンバイ証券取引所(現ボンベイ証券取引所)及びインド・ナショナル証券取引所に上場。平成20年７月静岡県牧之原市に相良工場(四輪車組立工場)を建設。平成21年12月VolkswagenAktiengesellschaftと資本提携及び業務提携についての包括契約に調印。平成23年11月VolkswagenAktiengesellschaftとの包括契約に則り同契約を解除。(VolkswagenAktiengesellschaftが保有する当社株式の返還を求めて仲裁手続を開始。平成27年８月に仲裁判断を受領。平成28年２月に和解が成立し、仲裁が終結)平成24年３月タイ、SuzukiMotor(Thailand)Co.,Ltd.にて四輪車の生産を開始。年月沿革平成24年11月米国子会社AmericanSuzukiMotorCorp.が四輪車販売事業から撤退。(平成25年３月に同社は清算)平成26年３月直営生産会社としてインド、グジャラート州アーメダバード市にSuzukiMotorGujaratPrivateLtd.を設立。
スズキ株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社133社、関連会社32社で構成され、四輪車、二輪車及び船外機・電動車いす・住宅他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(四輪事業)四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社MagyarSuzukiCorporationLtd.、MarutiSuzukiIndiaLtd.、関連会社重慶長安鈴木汽車有限公司他で行っています。また、部品の一部については子会社㈱スズキ部品製造他で製造し、当社が仕入れています。販売は、国内においては子会社㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社SuzukiDeutschlandGmbH他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社スズキ輸送梱包㈱が行っています。(二輪事業)二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社ThaiSuzukiMotorCo.,Ltd.他で行っています。また、部品の一部については子会社㈱スズキ部品製造他で製造し、当社が仕入れています。販売は、国内においては子会社㈱スズキ二輪他の販売会社を通じ、海外においては子会社SuzukiDeutschlandGmbH他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。(マリン事業他)船外機の製造は主に当社が行い、販売は子会社㈱スズキマリン他で行っています。また、国内において、電動車いすの販売を子会社㈱スズキ自販近畿他の販売会社を通じて行っており、住宅の販売を子会社㈱スズキビジネスで行っています。事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社及び事業のみ記載しています。）※当社は、中国の持分法適用会社である江西昌河鈴木汽車有限責任公司のスズキグループ保有の全持分（46％分）の昌河汽車への譲渡を提出日現在、完了しています。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「消費者の立場になって価値ある製品を作ろう」を社是の第一に掲げてきました。今後もお客様に喜ばれる真の価値ある製品づくりに努めてまいります。「小さなクルマ、大きな未来。」をスローガンに、お客様の求める小さなクルマづくり、地球環境にやさしい製品づくりに邁進いたします。あらゆる面で「小さく・少なく・軽く・短く・美しく」を徹底し、ムダのない効率的な健全経営に取り組んでまいります。(2)対処すべき課題現在、自動車産業は大変革の時代を迎えています。このような変革期には、現在からの延長線ではなく、長期展望として10年、15年先に目指す姿を描き、そこから現在に遡って今後行うべきことを考え、未来を切り拓くことが必要です。2030年頃に、インド市場は1,000万台規模に成長する可能性があります。現在のシェア50％を維持すると、スズキは500万台の規模です。そのほかの市場を200万台とすると、スズキ全体で700万台となります。これは計画というよりは理論値ですが、今後の成長に向けてスズキはチャレンジしてまいります。また、インドを充実させることは、開発した商品を世界に展開することを通じて、他の市場の充実にもつながると考えております。しかし今と比べれば、倍以上の規模となる全く未知の領域です。経営陣をはじめ全社員が発想を変えて、ヒト、モノ、カネの経営資源を効果的に配分していかなければなりません。その意味でこの長期展望に向けた活動は、猶予の許されない、スズキの未来をかけた挑戦です。全社をあげて取り組んでまいります。そのような中、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。＜品質＞品質問題については、今後とも最も重要な課題であることに変わりありません。当社グループは、お客様の安全・安心を最優先に考え、高品質でお客様に安心してお使い頂ける製品の開発・生産とアフターサービスの提供に努めております。今後とも、お客様の求める品質を的確に捉えながら、全部門が品質意識を緩めることなく活動し、お客様が引き続き安心して製品をお使い頂けるように全力を尽くしてまいります。＜商品と研究開発＞商品については、お客様の期待を超える価値をもつ独創的な商品を引き続き投入するとともに、2030年を踏まえ、販売台数が拡大する中で開発車種も効率的に設定していかなければなりません。また、環境問題については、従来の延長線上の技術だけでなく、新たな技術への取り組みを加速しなければなりません。当社が得意とする小さなクルマづくり、高効率のパワートレイン開発とともに、ハイブリッドの拡大・強化、ＥＶの新規開発にも積極的に取り組んでまいります。さらに、安全技術やコネクティッドなど情報通信技術にも取り組んでまいります。＜生産＞生産については、安全第一、世界最適生産体制の構築に尽力してまいりますが、特にインドについては、政府が提唱するメイク・イン・インディアの観点からグジャラート工場や電池工場等の生産体制の強化に積極的に取り組んでまいります。＜販売・サービス＞世界各国、各地域において、販売網・サービス網の強化に取り組んでまいります。特にインドでは現在、乗用車市場で過半数のシェアを獲得していますが、我々は2030年にも過半数のシェアを確保したいと考えています。この具体的な実現方法について積極的に対処してまいります。＜四輪事業＞日本はグローバル車開発の要、生産の基盤と位置付けています。商品戦略としては、軽、Ａ、Ｂセグメントに集中し、拡大する世界の小型車市場に対応してまいります。地域戦略としては、日本、インド、インドネシア、パキスタンなど引き続きアジアを主力に事業基盤を強化してまいります。＜二輪事業＞「150cc以上」、「バックボーン」、「スポーツ」のカテゴリーに注力することを基本に、大排気量車から小排気量車までシリーズ化を行い、一貫したスズキブランドの強化を行っています。これに加えて、成長市場インドでの「スクーター」強化、アセアン生産モデルの域内外への展開による稼働率改善、浜松工場への開発～生産～営業の集約など、引き続き緊張感を持って経営改善を進めることにより、黒字体質の定着を目指してまいります。＜マリン事業＞大型４ストローク船外機の強化、充実を図り、プレジャー市場、業務市場の開拓を進め、「THEULTIMATE4-STROKEOUTBOARD」のブランドスローガンのもと、世界一の４ストローク船外機ブランドを構築してまいります。＜ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の取り組み強化＞「環境」については、「スズキ環境計画2020」を推進し、環境技術の開発と普及、CO2排出量の削減に取り組んでまいります。「社会」については、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、製品の安全・品質、地域社会への貢献、人への投資、人財育成、労働安全などに積極的に取り組んでまいります。「ガバナンス」については、コーポレートガバナンス・コンプライアンス体制を推進し、マネジメント体制、法令遵守への取り組みを強化してまいります。環境、社会、ガバナンスの各課題に積極的に取り組み、世界中のお客様に愛され、信頼されるグループを目指してまいります。冒頭に記載したとおり、長期展望に向けた活動は、猶予の許されない、スズキの未来をかけた挑戦です。全社をあげて取り組んでまいります。
スズキ株式会社
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４【経営上の重要な契約等】１昭和63年５月12日、マツダ㈱と軽自動車のＯＥＭ供給についての基本確認書を締結しました。２平成13年４月２日、日産自動車㈱と軽乗用車のＯＥＭ供給についての基本合意書を締結しました。３平成22年11月８日、三菱自動車工業㈱と小型乗用車のＯＥＭ供給についての基本合意書を締結しました。
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主に当社が行っており、環境問題や多様化するお客様のニーズに対応し独創的で競争力のある商品を提供することを目指し、積極的に取り組んでいます。特に、新中期経営計画「SUZUKINEXT100」に掲げた「ものづくりの強化」において、生産、技術、購買、ITが一体となってお客様に価値ある商品を届ける仕組みの改善を推進しています。先進安全技術を搭載した商品とその生産システムのほか、ひとに優しい組立ライン、危険かつ熟練を要する作業の自働化技術などを導入し、商品性向上のみならず、経営面でも多大な成果を上げています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,394億円であり、セグメントごとの活動状況は、以下のとおりです。(1)四輪事業四輪事業では、国内軽自動車をはじめとする四輪車の開発において、トップクラスの環境性能の実現と、安心・安全な車づくりに取り組んでいます。まず環境性能への取り組みとして、環境に配慮しながら更に便利で楽しい車を実現する次世代環境技術「スズキグリーンテクノロジー」を順次展開しています。平成29年12月発売の新型「スペーシア」、「スペーシアカスタム」（以下、新型「スペーシア」シリーズ）及び新型「クロスビー」では軽量化と高剛性を両立したプラットフォーム「HEARTECT（ハーテクト）」とモーターでエンジンをアシストするマイルドハイブリッドを採用しました。また、発電も可能な駆動用モーター（MGU）と伝達効率に優れたトランスミッションであるオートギヤシフト（AGS）を組み合わせ、高効率なEV走行を実現した当社独自のハイブリッドシステムを平成29年７月に新型「スイフト」に採用しました。また、電気自動車についても平成29年11月17日に発表しましたとおり、トヨタ自動車株式会社と平成32年頃にインド市場向けに電気自動車を投入するための協力関係構築に向け検討を進めることで合意し、検討を進めています。次に、安心・安全な車づくりへの取り組みとして、予防安全技術の採用を進めています。本技術の総称として「スズキセーフティサポート」を定め、新型「スペーシア」シリーズでは衝突被害軽減ブレーキ「デュアルセンサーブレーキサポート（DSBS）」に加え、後退時の衝突回避または被害軽減を図る「後退時ブレーキサポート」を軽自動車で初採用※1すると共に後方誤発進抑制機能、リヤパーキングセンサーも搭載しました。さらに、周囲を立体的に360°確認できる「3Dビュー」を軽自動車で初採用※1するなど、安全運転を支援する機能を充実させました。これらの安全技術は新型「クロスビー」にも採用しています。また、新型「スペーシア」シリーズ及び新型「クロスビー」は、経済産業省や国土交通省などが普及を推進する「セーフティ・サポートカー※2」の「サポカーSワイド※3」に該当、平成29年度JNCAP※4予防安全性能アセスメントにおいても最高ランクの「ASV※5＋＋（ダブルプラス）」を獲得しました。このほか、平成29年度は当社の商品開発が評価され、著名な賞を受賞しました。主なものとして、まず、新型「スイフト」が、NPO法人日本自動車研究者ジャーナリスト会議（RJC）が主催する「2018年次RJCカーオブザイヤー」を受賞しました。新型「スイフト」は、平成16年の発売開始から３代目のモデルであり、３代連続の受賞です。さらにスイフトは「ワールド・カー・アワーズ（WCA）」が主催するワールド・カー・アワーズにおいて「2018ワールド・アーバン・カー部門TOP３」（上位３モデル）にも選ばれました。スズキ車が同部門のTOP３になるのは昨年の「イグニス」に次いで２年連続となります。当連結会計年度における四輪事業の研究開発費の金額は1,178億円です。※１平成29年12月現在、当社調べ。※２自動ブレーキなどの先進安全技術をはじめとする一定の運転支援機能を備えた車（安全運転サポート車）の愛称。略称・サポカー。※３安全運転サポート車のうち、特に高齢運転者に推奨される「サポカーS」の区分のひとつで、自動ブレーキ（対歩行者）、ペダル踏み間違い時加速抑制装置、車線逸脱警報、先進ライトを搭載する車。※４JNCAP：JapanNewCarAssessmentProgram※５ASV：AdvancedSafetyVehicle(2)二輪事業二輪事業では、環境に配慮した技術開発に取り組んでいます。スーパースポーツバイクのGSX-Rシリーズの開発で培った知識と経験を活かし、軽量でコンパクトな車体に欧州新排出ガス規制「ユーロ4」に対応した124cm3の水冷４バルブ単気筒DOHCエンジン搭載モデル「GSX-R125」、「GSX-S125」をABS標準装備で投入しました。軽量化についても最新の解析技術や試験装置を活用して、形状、材質、製法の見直しを進め、新型「RM-Z450」では、現行車に対しフレームで７％、スイングアームで３％、シートで16％、燃料タンクで24％、リアサスペンションで９％の軽量化を実現し、車両全体の軽量化に貢献しました。その他の研究開発として、水素を燃料とする空冷式燃料電池二輪車「バーグマンフューエルセル」では、平成29年３月より開始した国内公道走行に続いて、平成30年１月からは英国にも走行範囲を拡げ、市場性の確認を目的にデータ収集を行っています。レース活動に関しても、高い技術力を示すことによりブランドイメージを向上させるとともに、レースを通して得られる技術を量産車開発に還元し、より魅力的な商品の開発を進めていきます。当連結会計年度における二輪事業の研究開発費の金額は188億円です。(3)マリン事業他マリン事業他では、マリン製品における環境や利便性向上に関わる技術開発を行っており、主な成果として「DF350A/325A」の２機種の新型船外機を開発しました。環境面では、低燃費化技術として推進効率向上、熱効率向上による燃費向上を行いました。当社初の二重反転プロペラ「スズキ・デュアルプロップシステム」を採用し、プロペラの推進効率を向上するとともに、ギアケースを小型化し、水中抵抗を低減しました。また、高圧縮比の４ストロークV型６気筒エンジンを新開発し、１気筒当たり２本のインジェクターを備えるデュアルインジェクターや、外部の空気を直接取り込む「ダイレクトインテークシステム」を採用し、熱効率を向上、優れた出力性能と低燃費を実現しました。利便性の向上面では、「スズキ・デュアルプロップシステム」の採用により、優れた直進安定性と旋回性能を有し、さらにリバース時は、従来機種と比較して低いエンジン回転数で高い推力を発生できることにより、電子制御方式の操作系の採用と合わせて、狭い水路での航行や着桟時の操作性が向上しました。また、プロペラの回転方向を考える必要もなくなり、多機掛けボートへの搭載性も向上しました。「DF350A」は、高い技術力が認められ、アメリカマリン工業会の平成29年「技術革新賞(2017IBEXInnovationAward)」を受賞しました。スズキ４ストローク船外機の同賞の受賞は、今回で８回目です。当連結会計年度におけるマリン事業他の研究開発費の金額は28億円です。
トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和16年５月当社は、昭和16年５月16日、資本金180千円をもって工業窯炉の設計・製作、施工を目的として設立された（社名、東洋火熱工業株式会社）。昭和25年２月全溶接タンクの製造を開始。昭和30年３月横浜工場開設。昭和31年３月横浜工場をコンベヤ専門工場として設備改良。昭和34年10月東京証券業協会店頭売買登録銘柄となる。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和44年11月商号を変更し、トーヨーカネツ株式会社となる。昭和45年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。昭和45年４月大阪・名古屋両証券取引所市場第一部に株式を上場。昭和46年３月千葉県木更津市にタンク専門の千葉工場（現・千葉事業所）を開設。昭和49年９月貯蔵タンク製造の海外拠点として、インドネシア国にトーヨーカネツインドネシア社を設立（現・連結子会社）。昭和54年12月関西地区における営業活動推進のため、大阪営業所を開設。平成４年４月物流システム機器のアフターサービス及びメンテナンスを目的として、神奈川県横浜市戸塚区にティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（新会社名・ケイ・テクノ株式会社）を設立。マレーシア国における貯蔵タンク・空港搬送システムの事業拠点として、トーヨーカネツマレーシア社を設立（現・連結子会社）。平成６年６月国内タンクメーカーで初めてＩＳＯ（国際標準化機構）9001の認証を取得。平成11年５月物流システム事業においても、ＩＳＯ9001の認証を取得。平成13年４月物流システム事業の効率化を図るため、ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（旧・連結子会社）と株式会社ケーアール総研（旧・関連会社）が合併し、ケイ・テクノ株式会社を設立（旧・連結子会社）。平成14年10月当社の物流システム事業を新設分割（物的分割）により分社し、東京都江東区にトーヨーカネツソリューションズ株式会社を設立（現・連結子会社）。平成18年３月トーヨーカネツソリューションズ株式会社において、ＩＳＯ14001の認証を取得。平成18年４月トーヨーカネツインドネシア社において、ＩＳＯ9001の認証を取得。平成24年３月ＩＳＯ14001の認証を取得。平成27年４月平成28年11月トーヨーカネツソリューションズ株式会社がケイ・テクノ株式会社を吸収合併。本社を現所在地に移転。
トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社で構成され、機械・プラント及び物流システムの企画、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンスなどの事業活動を展開しております。また、その他に建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸・管理並びにその他のサービス等の事業も営んでおります。当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。機械・プラント事業当社が製造・販売するほか、インドネシア国においては子会社のトーヨーカネツインドネシア社、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社、シンガポール国においては子会社のトーヨーカネツシンガポール社が製造・販売しております。物流システム事業子会社のトーヨーカネツソリューションズ㈱が製造・販売からメンテナンスまで一貫して行っているほか、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社が製造、販売しております。その他建築請負は、当社が行うほか、子会社のトーヨーカネツビルテック㈱が行っております。産業用設備・機器の製造・販売は、子会社のトーヨーコーケン㈱が製造・販売しております。不動産の賃貸・管理は、当社が行うほか、子会社の㈱トーヨーサービスシステムが行っております。家具・家電、物流システム機器及び当社をはじめ国内の関係会社各社が使用している事務用機器の一部については、子会社の㈱トーヨーサービスシステムが、当社をはじめ国内の関係会社各社とリース契約を結んでおります。複写・印刷業及び事務用品・機器の販売は、子会社の㈱トーヨーサービスシステムが行っております。ＢｔｏＢ領域を主とする国内外ベンチャー企業への投資事業をトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合が行っております。事業の系統図は以下の通りであります。
トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、社是である「わが社は常にすすんでよりよきものを造り社会のために奉仕する」の精神に基づき、先進的なエネルギー・物流技術を軸に未来の社会インフラ高度化に貢献することを目指しております。この方針のもと、「株主」「顧客・取引先」「社員」「地域社会」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、グループの持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、上記方針の実現に向けて、グループ中期経営計画（2016～2018年度）を策定しております。本計画では、期間中に予想されるエネルギー需給の緩和や、ネット通販の拡大等の環境変化等に対処するため、従来の事業領域やビジネスプロセスに囚われない"Challenge&amp;Change"のスローガンの下、以下の４つを経営方針として設定しております。①事業領域の拡大②更なる高収益体質への転換と競争力の強化③既存事業の強みを生かした新規事業の立上げ④適切なリスクテイクを可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築なお、主要事業の戦略・対処すべき課題は、以下の通りであります。・機械・プラント事業エネルギー需給緩和の長期化の影響によるプラント設備投資案件の延期・中止などに伴い、短期的には受注案件は限定的に推移する見通しであります。一方、長期的には新興国の人口増加や経済成長の伸びに同調し、石油・天然ガス需要が伸張、それに伴う新増設案件の増加が想定されることから、以下の事業戦略により今後の受注力強化と事業領域の拡大に努めてまいります。①東南アジア・中東案件の取り込み②設備企業とのアライアンス戦略③小型タンク市場への参入④業務生産性の向上⑤プロジェクト工程短縮と標準化⑥メンテナンス事業の拡大・物流システム事業スマートフォンの普及等によるネット通販市場の拡大、訪日外国人の増加による空港設備需要拡大や、アジア新興国の経済発展による物流市場拡大などにより、物流システム需要は今後も増加が見込まれ、その中で配送時間短縮など更なる効率化や、国内における労働人口減少の影響で省力化・省人化技術への期待が益々高まっております。こうした事業環境下、以下の事業施策によりハイレベルな顧客ニーズに対応した製品・サービスを提供しながら、更なる高収益体質の構築に挑戦してまいります。①優位性の高いシステムの拡販②冷凍・冷蔵等分野への強化③アライアンスによる事業領域の拡大④営業～メンテナンスまでのバリューチェーン強化⑤メンテナンス事業の強化⑥次期戦略製品の開発・新製品・サービスの開発／既存事業の強みを生かした新事業の立上げ機械・プラント事業においては、低炭素社会への要請に応えるため、CO2を一切排出せず環境負荷低減に大きな役割を果たすと考えられている水素エネルギーの貯蔵に向けた、大型液体水素タンクの開発には目処がつきつつあります。物流システム事業では、eコマースの急拡大や労働人口減少問題に対応するため、IoTやロボットなどを活用した物流システムの改良に取り組んでまいります。また、エネルギー産業との親和性、これまで培ってきた豊富な販売チャネルを活用し、電力関連ビジネスへの参入を進めてまいります。・全社的重点施策"Challenge&amp;Change"の企業風土を醸成し、持続的な成長・発展を目指すため、適切なリスクテイクを可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築に向けて、次の施策を遂行してまいります。①ガバナンス・ガイドラインの実践と取締役会の機能強化②タイムリーな情報発信と企業イメージ・認知度の向上③決算説明会開催等、株主との対話の強化④ESG（環境・社会・企業統治）への取組み強化⑤中長期経営課題と事業環境を踏まえたグループ最適編成の検討⑥資本効率と経営安定性の両立を目指した資金調達の最適化⑦"Challenge&amp;Change"の企業風土の醸成⑧次世代経営人材の育成・強化⑨女性の職場における活躍の推進なお、当中期経営計画期間最終年度にあたる2018年度、及び本計画の延長線上にある2020年度の連結業績目標の詳細は、以下の通りであります。（単位：百万円）連結業績目標2017年度2018年度2020年度平成30年３月期平成31年３月期平成33年３月期実績目標目標売上高41,75848,20055,000機械・プラント事業10,03020,80023,000物流システム事業25,93920,00022,000その他・調整額ネット5,7887,40010,000営業利益2,2653,1003,500機械・プラント事業△1781,0001,150物流システム事業1,9311,6001,800その他・調整額ネット512500550海外売上比率5.2％15.0％25.0％ＲＯＥ6.5％7.2％8.0％配当性向39.8％30％以上－総還元性向102.9％100％以上－新事業売上比率－－4.7％（注）なお、平成30年５月11日に開示致しました平成31年３月期の連結業績予想は、売上高52,500百万円、営業利益3,020百万円であります。