常磐開発株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、底堅い内外需を背景に企業収益の増加や雇用・所得環境の改善等緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループと関係が深い建設業界、特に東北地方の被災地におきましては、震災復興需要の公共投資が緩やかに減少傾向を辿る中、民間建設投資においても力強さに欠けるなど厳しい受注環境で推移いたしました。このような環境下で当社グループは、第９次中期経営計画の最終年度目標を達成するため、それに基づいた経営方針のもと、経営・収益基盤の更なる強化を図り、地域再生に向けて震災からの復興に貢献すべく、総力を挙げて業務に取り組んで参りました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は171億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億47百万円減少いたしました。主な要因は、現金預金12億51百万円、その他流動資産１億43百万円、無形固定資産その他73百万円等の増加に対して、受取手形・完成工事未収入金等15億29百万円、未成工事支出金２億14百万円等の減少によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は89億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億36百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形・工事未払金等４億99百万円、未成工事受入金10億45百万円等の減少によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は82億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億89百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金11億89百万円、その他有価証券評価差額金93百万円、土地再評価差額金81百万円等の増加によるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高173億５百万円（前年同期比26.1％減）、売上高215億55百万円（前年同期比12.4％増）、繰越高107億97百万円（前年同期比28.2％減）となりました。利益につきましては、営業利益22億12百万円（前年同期比16.8％増）、経常利益22億51百万円（前年同期比17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億59百万円（前年同期比11.2％増）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。ア．建築事業建築事業におきましては、復興需要の公共投資が緩やかに減少傾向を辿る中、民間投資においても競争物件が増え、結果的に受注減となりました。売上高は、前連結会計年度からの大型繰越工事の進捗により増加しました。利益については、当社ＪＶ（共同企業体）工事において原価削減効果により利益率の改善が図られたこと、また、機械設置等工事を行う連結子会社が施工する大型工事の進捗が計画通りに進んだこと等により、利益増となりました。以上の結果、受注高は101億72百万円（前年同期比34.3％減）、売上高は142億93百万円（前年同期比18.2％増）、繰越高は65億71百万円（前年同期比38.5％減）となりました。営業利益は17億11百万円（前年同期比22.8％増）となりました。イ．土木緑地事業土木緑地事業におきましても、復興需要の公共投資が緩やかに減少傾向を辿り、結果的に受注減となりました。売上高は、前連結会計年度からの繰越工事により増加しました。利益については、計画の見直しや変更による工事の長期化により利益率が低下し、利益減となりました。以上の結果、受注高は48億５百万円（前年同期比12.4％減）、売上高は48億90百万円（前年同期比5.6％増）、繰越高は42億８百万円（前年同期比2.0％減）となりました。営業利益は５億50百万円（前年同期比10.6％減）となりました。ウ．環境関連事業環境関連事業におきましては、前連結会計年度に引き続き、大型除染関係管理業務の受注が、売上高、利益に貢献しました。繰越高については、前連結会計年度は、特に期中に開始した土壌調査関係業務による繰越が多かったため、今年度は減少しました。以上の結果、受注高は12億38百万円（前年同期比12.5％増）、売上高は12億82百万円（前年同期比17.4％増）、繰越高は17百万円（前年同期比71.7％減）となりました。営業利益は４億40百万円（前年同期比24.4％増）となりました。エ．不動産事業不動産事業におきましては、連結子会社により、宅地及び建売住宅の販売に取り組みましたが、当社保有の販売用土地の評価損計上により、利益は減少しました。以上の結果、不動産事業においては受注高及び売上高は１億92百万円（前年同期比42.2％増）となり、営業利益は１百万円（前年同期比97.4％減）となりました。オ．その他事業その他事業におきましては、前連結会計年度受注した大型警備業務がなかったため、売上高、利益ともに減少しました。以上の結果、その他事業においては、受注高及び売上高は８億95百万円（前年同期比27.0％減）となり、営業利益は72百万円（前年同期比39.1％減）となりました。なお、当連結会計年度より、会社組織変更に伴い、従来「環境関連事業」に区分されていた建設工事（水処理施設工事等）及びビルメンテナンス業務を「建築事業」に変更しております。また、前年同期比につきましては、前連結会計年度のセグメント情報を変更して算定しております。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、大型工事物件の完成時期が期中であったため、年度内に売上債権が回収され、未成工事受入金が減少したものの、売上債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億51百万円増加し、52億93百万円（前年同期比24.8％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、17億89百万円（前年同期比91.6％増）となりました。これは主に、未成工事受入金の減少額10億45百万円、法人税等の支払額７億12百万円、仕入債務の減少額４億89百万円、その他の流動資産の増加額３億73百万円等の減少要因に対して、税金等調整前当期純利益22億30百万円、売上債権の減少額15億29百万円、未収入金の減少額２億22百万円、たな卸資産の減少額２億13百万円等の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、３億88百万円（前年同期比19.9％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入85百万円等の増加要因に対して、定期預金の預入による支出２億９百万円、有形固定資産の取得による支出１億73百万円、無形固定資産の取得による支出56百万円、投資有価証券の取得による支出54百万円等の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、３億49百万円（前年同期比389.9％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入２億50百万円の増加要因に対し、短期借入金純減額２億２百万円、長期借入金の返済による支出１億90百万円、配当金の支払額１億88百万円等の減少要因があったことによるものであります。③施工、受注及び売上の実績ａ．施工実績当連結会計年度の施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（百万円）前年同期比（％）建築事業14,337119.4土木緑地事業4,751102.5環境関連事業1,274116.2不動産事業192142.2その他事業89573.0合計21,452112.3(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）建築事業10,17265.76,57161.5土木緑地事業4,80587.64,20898.0環境関連事業1,238112.51728.3不動産事業192142.2－－その他事業89573.0－－合計17,30573.910,79771.8(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（百万円）前年同期比（％）建築事業14,293118.2土木緑地事業4,890105.6環境関連事業1,282117.4不動産事業192142.2その他事業89573.0合計21,555112.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度において売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）いわき市2,96815.53,94018.3福島県4,13721.62,72712.7常磐共同火力株式会社－－2,29310.6３．前連結会計年度において、常磐共同火力株式会社の完成工事高に対する割合は100分の10未満であるため、記載を省略しております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。完成工事高における受注工事高及び施工高の実績ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高第73期（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）（単位：百万円）工事別前期繰越工事高当期受注工事高計当期完成工事高次期繰越工事高当期施工高手持工事高うち施工高％建築5,5526,06711,6196,3295,2900.286,194土木3,1344,4257,5603,5534,0062.1823,578計8,68610,49219,1799,8829,2971.0909,772第74期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（単位：百万円）工事別前期繰越工事高当期受注工事高計当期完成工事高次期繰越工事高当期施工高手持工事高うち施工高％建築5,2904,2099,4997,0862,4130.8207,098土木4,0063,4917,4983,6283,8690.003,546計9,2977,70016,99710,7146,2830.32110,644（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）第７３期（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）建築工事3,0893,2396,329土木工事2,8626903,553計5,9523,9309,882第７４期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）建築工事4,0872,9987,086土木工事2,8058223,628計6,8923,82110,714（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第７３期請負金額１億円以上の主なもの・福島県福島県買取型復興公営住宅整備事業（いわき市小名浜中原地区第３住区）・いわき市いわき市立総合磐城共立病院新病院建築事業・いわき市２１世紀の森公園災害時拠点施設新築工事・一般社団法人いわき市医師会いわき市医師会・いわき准看護学校移転新築工事・学校法人勿来中野学園勿来中野学園勿来幼稚園建替工事第７４期請負金額１億円以上の主なもの・いわき市いわき市立総合磐城共立病院新病院建築事業・独立行政法人都市再生機構宮城・福島震災復興支援本部いわき市北好間中川原地区第１住宅復興公営住宅建設工事・常磐興産株式会社スパリゾートハワイアンズ新規レジャー施設第１期建設工事・独立行政法人都市再生機構宮城・福島震災復興支援本部いわき市泉町本谷地区第４住宅復興公営住宅建設工事・いわき市水道局鹿島・常磐水系幹線新設工事（第１工区）２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）いわき市1,61216.32,24721.0独立行政法人都市再生機構－－1,74616.3福島県3,16132.01,67215.6常磐興産株式会社－－1,37512.8３．前連結会計年度において、独立行政法人都市再生機構及び常磐興産株式会社の完成工事高に対する割合は100分の10未満であるため、記載を省略しております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．次期繰越工事高（平成30年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）建築工事1,4679462,413土木工事3,0578123,869計4,5241,7596,283（注）１．次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。いわき市いわき市立総合磐城共立病院新病院建築事業平成33年３月31日完成予定福島県道路橋りょう整備（再復）工事（道路改良）平成32年３月31日完成予定福島県河川（交付（再復））工事（築堤護岸）平成32年３月29日完成予定福島県道路橋りょう整備（再復）工事（道路改良）平成32年５月29日完成予定福島県ふたば未来学園寄宿舎（建築・外構）工事平成31年３月20日完成予定２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、金融商品取引法及び建設業法施行規則に従って作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績、及びキャッシュフローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は215億55百万円（前年同期比12.4％増）となり、前連結会計年度に比べて23億79百万円増加しました。これは主に、建築事業における当社建築部門及び機械設置等工事を行う連結子会社の売上高増によるものであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は36億44百万円（前年同期比10.8％増）となり、前連結会計年度に比べ３億55百万円増加しました。これは主に、建築事業における売上増及び原価削減等によるものであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、売上総利益の増加に伴い、22億12百万円（前年同期比16.8％増）となり、前連結会計年度に比べ３億18百万円増加しました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は22億51百万円（前年同期比17.0％増）となり、前連結会計年度に比べ３億26百万円増加しました。これは主に、営業利益の増加に加え、前連結会計年度に比べ、営業外収益が13百万円増加し、営業外費用が4百万円増加したためであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は14億59百万円（前年同期比11.2％増）となり、前連結会計年度に比べ１億47百万円増加しました。これは主に、経常利益の増加に加え、前連結会計年度に比べ、特別利益が有価証券売却等により55百万円増加しましたが、特別損失は社有地減損等により73百万円増加したためであります。ｂ．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態」に記載のとおりであります。ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュフロー分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等２事業等のリスク」に記載のとおりでおります。ｅ．経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでおります。ｆ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工及び業務遂行のための資材・外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金及び最低限の金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としています。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は13億43百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、52億93百万円となっております。ｇ．経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現時点においての震災復興関連需要等の状況を把握して見定めながら、年度の経営方針に基づいて事業展開をしておりますが、中長期的には主力事業である建設事業の受注環境は、公共投資の減少等により、厳しさが増すことが予測されます。このような状況下で、当社グループの経営陣は、時代のニーズに適合した企業グループとして、生き残り、勝ち残り、さらなる成長と発展を目指すため、環境の整備・浄化・保全の機能を兼ね備えた総合建設業者として、建築、土木緑地事業をベースに環境関連事業の確立・拡大を図り、さらに、時代の要求に迅速に対応しながら新たな事業にも積極的に挑戦し、邁進していく所存であります。