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株式会社島根銀行
有価証券報告書－第168期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正４年５月20日松江相互貯金株式会社設立大正４年10月28日松江相互無尽株式会社に商号変更昭和26年10月20日株式会社松江相互銀行に商号変更昭和26年10月22日松江市東茶町より本店を松江市東本町へ移転昭和53年10月12日全店為替オンラインをスタート昭和54年２月13日全国銀行データー通信システムに加盟昭和55年７月21日融資オンラインが全店完了昭和56年４月25日松江リース株式会社(現・連結子会社)を設立昭和56年11月16日全国相互銀行CD(現金自動支払機)の全国ネットサービスを開始昭和57年６月14日総合オンライン化が完成昭和58年１月31日長期国債等の窓口販売業務の認可昭和58年２月７日住宅金融公庫事務オンライン化が完成昭和58年９月22日中期国債の窓口販売業務の認可昭和60年５月20日まつぎん中小企業経営研究所を設置昭和61年２月19日全額出資によるまつぎんビジネスサービス株式会社を設立昭和62年５月29日ディーリング業務の認可平成元年８月１日普通銀行への転換、株式会社島根銀行に商号変更平成元年８月１日まつぎんビジネスサービス株式会社をしまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更平成元年８月１日まつぎん中小企業経営研究所をしまぎん中小企業経営研究所に名称変更平成元年10月２日外国為替業務取扱開始平成３年１月４日新勘定系オンラインシステム稼動平成６年４月27日社債の受託業務の認可平成９年10月22日しまぎんユーシーカード株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立平成10年７月１日しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止平成11年３月29日郵貯（現・株式会社ゆうちょ銀行）とのATMの提携平成12年10月１日投資信託販売業務の開始平成14年３月29日松江リース株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化平成14年４月１日損害保険販売業務の開始平成14年10月１日生命保険販売業務の開始平成16年７月30日日本アイ・ビー・エム株式会社とシステムのアウトソーシング契約締結平成17年10月１日しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併平成23年３月15日東京証券取引所市場第二部に上場平成24年３月15日東京証券取引所市場第一部銘柄指定平成25年11月５日株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携平成27年５月20日創業100周年平成29年２月13日松江市東本町より本店を現在地へ移転
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第168期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社１社及び関連会社(持分法適用会社)１社（以下、「当行グループ」という。）で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店24カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、中核業務と位置づけております。このほか松江営業センターを除く出張所８カ店においては、預金業務等に特化した業務を行っております。〔リース業務〕連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。〔その他〕持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第168期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。（1）経営方針（経営の基本方針）当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。（中長期的な経営戦略）当行は、中期経営計画「次の100年に向かって～自主独往路線を堅持しての地方創生への貢献～」（計画期間:平成28年４月～平成31年３月）に基づき、フェイス・トゥ・フェイスの精神の下、地域密着型金融を強化し、自主独往路線を堅持しつつ、質の高い金融仲介機能の発揮とそれを支えるための健全性の維持向上により、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、地方創生に貢献できる銀行を目指してまいります。なお、中期経営計画における数値目標は、次のとおりであります。中計計数目標①経常収益77億円②経常費用68億円③経常利益９億円④純利益７億円⑤自己資本比率８％台⑥不良債権比率３％台（2）経営環境及び対処すべき課題等当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあります。加えて、日本銀行のマイナス金利施策の継続による超低金利と金利競争の激化などにより、当行を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。このような中、平成29年度決算においては、当期純利益は6億円を確保できたものの、本業部門の収益力を示すコア業務純益については、２期連続マイナスとなりました。このため、根幹業務であります貸出金利息の改善を中心とした営業施策の着実な実践、役員報酬の引下げを含む全行挙げてのコスト削減によるローコスト体質への転換、さらには店舗統廃合を含めた営業体制の抜本的な見直し策の実践により、早期にコア業務純益をプラス化していく所存でございます。また平成28年度よりスタートした中期経営計画『次の100年に向かって～自主独往路線を堅持しての地方創生への貢献～』（計画期間：平成28年４月～平成31年３月）につきましては、平成30年度に最終年度を迎えます。創業の原点（逼迫した庶民金融への貢献、産業の振興）を再確認のうえ、経営理念の下、前中計から継続しての「人材の強化」「組織の強化」「営業の強化」「財務の強化」の４本柱の取組みを更に強化し、本計画の集大成として、経営ビジョンの実現を目指してまいります。この他、社会貢献活動についても積極的に推進してまいりますとともに、これからも地域に根ざした銀行として、当地域の経済を支えていくという重要な使命を全うするため、役職員が一丸となって邁進する所存でございます。〔経営ビジョン〕フェイス・トゥ・フェイスの精神の下、地域密着型金融を強化し、自主独往路線を堅持しつつ、質の高い金融仲介機能の発揮とそれを支えるための健全性の維持向上により、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、地方創生に貢献できる銀行
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第168期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度中における重要な契約は次のとおりであります。当行は、日本アイ・ビー・エム株式会社との間で平成16年７月に締結したシステムの運用・管理、銀行業務アプリケーションの開発・保守に関するアウトソーシング契約について、平成30年３月に契約期間を５年間延長するための変更契約を締結いたしました。契約会社名契約内容契約期間日本アイ・ビー・エム株式会社システムの運用・管理、銀行業務アプリケーションの開発・保守平成16年８月１日から平成37年12月31日まで（注）第170期に元号が変更されますが、当該期以降の元号につきましては、便宜上、現在の元号を用いております。
相鉄ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要1918年１月相模鉄道㈱(現・相鉄ホールディングス㈱、以下「当社」という)設立(資本金60万円)1923年４月(当社)砂利採取販売業を開始1931年４月(当社)茅ヶ崎～橋本間全線開通1943年４月(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道営業を行っていた神中鉄道㈱を吸収合併1944年６月(当社)茅ヶ崎～橋本間を運輸通信省に譲渡1945年６月(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道経営を東京急行電鉄㈱に委託1947年５月(当社)東京急行電鉄㈱への委託経営解除1949年５月(当社)東京証券取引所に上場1950年４月(当社)相模野興業㈱を吸収合併し、不動産分譲業を開始1950年６月(当社)一般乗合旅客自動車運送事業を開始1953年10月(当社)石油製品販売業を開始1961年11月相鉄ビルサービス㈱(現・相鉄企業㈱)設立1962年９月(当社)相鉄不動産㈱を吸収合併し、不動産賃貸業を開始1963年２月横浜地下街㈱(現・㈱相鉄アーバンクリエイツ)設立1964年11月㈱大関(現・相模鉄道㈱)設立1973年11月(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)開業1976年４月(当社)いずみ野線(二俣川～いずみ野間)開通1978年５月(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)全館完成1979年12月相鉄不動産㈱設立1988年５月相鉄ホテル㈱設立1990年４月(当社)いずみ野線(いずみ野～いずみ中央間)開通1998年９月横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ開業1999年３月(当社)いずみ野線(いずみ中央～湘南台間)開通1999年10月(当社)日本市街地開発㈱を吸収合併2000年12月相鉄トランスポート㈱(現・相鉄ローゼン㈱)、相鉄エステート㈱、相鉄流通サービス㈱、相鉄ビジネスサービス㈱設立2001年１月相鉄プロパティーズ㈱、相鉄ホテルアセッツ㈱設立2001年４月相鉄バス㈱設立2001年10月(当社)砂利業及び石油製品販売業を相鉄興産㈱に営業譲渡2002年３月相鉄不動産㈱が相鉄エステート㈱を吸収合併2004年１月相鉄プロパティーズ㈱が相鉄ホテルアセッツ㈱を吸収合併2006年６月相鉄イン㈱設立2008年４月横浜地下街㈱が相鉄プロパティーズ㈱を吸収合併し、㈱相鉄アーバンクリエイツとして事業開始2009年４月相鉄都市開発㈱(現・相鉄不動産㈱)設立2009年９月(当社)鉄道事業を相鉄準備会社㈱に会社分割し、商号を相鉄ホールディングス㈱に変更(同時に相鉄準備会社㈱は商号を相模鉄道㈱に変更)2010年１月㈱相鉄アーバンクリエイツがレジデンシャル事業を相鉄都市開発㈱に会社分割した相鉄不動産㈱を吸収合併(同時に相鉄都市開発㈱は商号を相鉄不動産㈱に変更)2011年３月㈱相鉄アーバンクリエイツが相鉄ローゼン㈱を吸収合併(同時に相鉄トランスポート㈱は商号を相鉄ローゼン㈱に変更)2014年９月2016年３月2017年12月(当社)㈱サンルートの全株式を取得(当社)相鉄鉱業㈱の株式を譲渡(当社)相鉄興産㈱の株式を譲渡
相鉄ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2018年３月31日現在、純粋持株会社である当社及び子会社29社の合計30社で構成されております。当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（１）運輸業(２社)事業の内容主な会社名鉄道業相模鉄道㈱自動車（バス）業相鉄バス㈱（２）流通業(５社)事業の内容主な会社名スーパーマーケット業相鉄ローゼン㈱流通事業相鉄ステーションリテール㈱その他３社（３）不動産業(７社)事業の内容主な会社名不動産分譲業相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱不動産賃貸業㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A)その他３社（４）ホテル業(６社)事業の内容主な会社名ホテル業相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、㈱相鉄ホテル開発その他３社（５）その他(９社)事業の内容主な会社名ビルメンテナンス業相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱熱供給事業横浜熱供給㈱建設業相鉄リフォーム㈱その他サービス業相鉄ビジネスサービス㈱(B)その他４社（注）上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。(A)当社が施設を賃借している会社(B)当社が業務を委託している会社事業系統図は以下のとおりです。
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月摘要大正14年２月当社前身「合資会社プレッス作業所」創業（東京都品川区）昭和４年５月自動車部分品部門に進出昭和９年６月会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称昭和12年12月本社・工場とも川崎市に移転昭和36年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和36年10月藤沢工場稼動開始（神奈川県藤沢市）昭和42年７月自動車組立部門に進出昭和43年11月尾道工場稼動開始（広島県尾道市）昭和46年10月尾道プレス工業株式会社（現・連結子会社）を設立昭和47年３月株式会社協和製作所（現・連結子会社）を買収昭和51年10月宇都宮工場稼動開始（栃木県下野市）昭和52年３月建設機械用部分品部門に進出昭和63年７月合弁会社PKU.S.A.,INC.（現・連結子会社）を米国に設立平成７年12月タイ王国合弁会社THAISUMMITPKKCO.,LTD.（現・連結子会社）に出資平成13年８月鈑金工業株式会社（現・連結子会社）に出資平成14年３月タイ王国合弁会社THAISUMMITPKKENGINEERINGCO.,LTD.（現・連結子会社）に出資平成16年７月合弁会社蘇州普美駕駛室有限公司（現・連結子会社）を中華人民共和国に設立平成17年４月株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始（埼玉県川越市）平成17年12月THAISUMMITPKKCO.,LTD.（現・連結子会社）がTHAISUMMITPKKBANGPAKONGCO.,LTD.（現・連結子会社）を買収平成18年６月THAISUMMITPKKCO.,LTD.、THAISUMMITPKKENGINEERINGCO.,LTD.、THAISUMMITPKKBANGPAKONGCO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社とする平成19年５月PRESSKOGYOSWEDENABの株式を追加取得し、連結子会社とする平成20年11月合弁会社THAISUMMITPKCORPORATIONLTD.（現・連結子会社）をタイ王国に設立平成22年10月中華人民共和国に普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立平成23年８月インドネシア共和国にPT.PKManufacturingIndonesia（現・連結子会社）を設立平成24年２月中華人民共和国に普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社26社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、前述の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会社においても得意先への直接販売を行っております。(注)上記は全て連結子会社となります。
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「経営理念」、「企業ビジョン」、「行動指針」を制定し、経営の基本方針としております。また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。・経営理念○社会ルールを守り、事業活動を通して豊かな社会の発展に貢献する○“誠実と努力”で信頼される企業であり続ける・企業ビジョン「コア商品の世界NO.１の実現」○夢を持ち、その実現に向けて挑戦する○一人一人が役割を担って、高い目標を達成する○時流に先んじて、新しい価値を創造する・行動指針（骨子）○人間尊重を基本に、より良い人間関係をきずく○自由に何でも発言し、風通しの良い企業風土を保つ○コミットメントベースをもとに、活力と行動力でやりぬく○約束したことは絶対に守り、信頼を得る○地球環境を大切にし、社会と共生する(2）対処すべき課題及び経営戦略等当社グループを取り巻く経営環境について、国内においては足下では普通トラック及び建設機械の需要は排ガス規制前駆け込み需要後の反動減となっておりますが、インフラ更新投資や物流面のニーズから底堅く推移するものと想定しております。また、海外においては米国・中国・新興国のインフラ更新投資または開発投資計画や資源価格上昇により、商用車や建設・鉱山機械の需要は堅調に推移すると見込まれます。しかしながら、将来の国内の人口減や人口構成の変化による人手不足、各国間における貿易問題などの経営環境への影響が懸念されるため、今後の動向を注視していく必要があると考えております。当社グループでは、平成25年11月に平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、①コアビジネスの拡大による成長戦略、②構造改革による経営基盤の強化、③新たな事業の柱づくりを骨子に推進してまいりました。新興国・資源国を中心に需要伸長を前提とした当初計画から大きく変化した経営環境に対応するべく、経営目標値の見通しや活動計画を見直しつつ取り組んでおります。①コアビジネスの拡大による成長戦略について＜自動車関連事業＞安全・環境への先進技術を用いた商品開発が進む中で、当社製品に求められる機能や仕様の変化を踏まえ積極的に研究開発を推進しております。商用車においては先進国では安全・環境、新興国では低コスト・耐久性などニーズが二極化しており、新興国戦略車の現地生産が更に進む状況において競争の更なる激化が想定されます。商品力を高めるとともに主要生産拠点である日本・インドネシア・タイにおける競争力と補完体制の強化を進めることで、商権維持とグローバル拡販を推進してまいります。＜建設機械関連事業＞主力の油圧ショベル用キャビンに加え、他の建設機械や鉱山機械・農機向けキャビン等の商品開発及び拡販活動に取り組んでおります。市場ニーズを踏まえ商品性を高める技術開発を推進し、オリジナルキャビンへの適用や顧客提案につなげて、開発から製造・品質保証までを担うキャビンメーカーとして新規拡販活動を推進しております。また、日本と中国の生産拠点においてはグローバル供給に向けて部品調達を含めた相互補完を強化してまいります。②構造改革による経営基盤の強化についてグローバル専門メーカーとして更なる成長を目指しものづくり力を一層強化していくために、ものづくり意識改革活動を推進しております。改めてものづくりの原点に立ち返り、世代交代が進む中での人材育成や管理の在り方等について意識改革に取り組んでいます。また、客先ニーズを踏まえながらグループ最適を前提とした生産移管や生産拠点集約などを実行し、事業推進に向けたグループ横断活動等により、更なる競争力と経営基盤の強化を図っております。③新たな事業の柱づくりの骨子について地震・噴石シェルター、バイクガレージ等の開発に取り組み、地震シェルターについては既に販売をしております。着実に販売実績を積み上げ、地震シェルターメーカーとしての認知度を高めてまいります。新規事業の開発については中長期視点で継続的に取り組んでまいります。
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は平成29年度当社ビジョン〈100周年に向け、変化を捉えて業界トップのグローバル企業へ〉「コア商品の世界NO．１の実現」の具現化を目指し、アクスル、フレーム、建設機械用キャビン、パネルといった当社のコア商品の中長期先を展望した研究開発活動、海外生産への移行が進む中、国内のコア事業以外の新たなビジネス発掘を目的として、新技術・新工法の調査、実験、検討を行ってまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億５百万円となっております。セグメント別の研究開発活動の内容は次のとおりであります。(1)新規事業に関する取組み当社オリジナル技術に新たな機能を加える試みを行い、建設機械関連事業で培った異形鋼管加工技術の展開拡大として地震シェルター、バイクガレージに続き、噴石シェルターを開発してまいりました。今後もこうした技術の活用と深堀による新商品の開発と新たなビジネスの構築を目指して中長期視点で継続的な取組みを進めてまいります。(2)コアビジネスの更なる進化への取組み①自動車関連事業環境負荷に配慮し、軽量化、高強度化に向けた当社オリジナル商品・仕様提案及びその具現化のための要素技術開発、生産準備期間の更なる短縮を狙った技術データベースの蓄積及び安定した品質が得られる工法の検討、強度・精度・形状などお客様の高度な要望にお応えできる当社オリジナル要素技術の更なる構築を行ってまいりました。また、既存設備を活用した当社製品の付加価値、競争力向上のための技術開発に取り組んでまいりました。これらの技術開発は、国内外で新たな量産部品の獲得へ繋がり、当社からの提案はお客様から高い評価をいただいております。これらの取組みを効率よく行う手段として、当社が利用技術を構築してきたFEM解析技術があります。塑性加工成形シミュレーションでは、高速でかつ通常目視することができない金型内の材料の変形過程を模擬でき、精度不良原因の特定やその対策、開発期間の短縮、開発コスト削減に大きく効果をあげております。高品質の部品、高強度材の部品、非鉄部品など過去に実績のない製品について、そのFEM解析技術を確立いたしました。また、製品設計の構造解析で、当社オリジナルデータベースを活用した軽量化への取組みに大きく寄与しております。さらに、各種試験設備による検証を行っております。今後とも当社オリジナルの利用技術の確立を進めてまいります。溶接組立分野では、当社独自のセンシング技術の構築とそれを利用した溶接品質安定手法の確立、自動検査技術の確立、過去に経験のない新規設備を導入するにあたり工場・メーカー等とコラボレーションしながら早期立ち上げ及び確実な品質評価手法の確立を行ってまいりました。さらに海外拠点にも目を向け、過去に溶接の自動化が難しく実現できなかった溶接系フレームについて、その自動化手法を確立いたしました。なお、自動車関連事業に係る研究開発費は１億45百万円であります。②建設機械関連事業建設機械分野ではキャブの商品力向上と品質信頼性向上を図ってまいりました。ROPS対応、視界性向上や意匠性向上を加味した新形状異形鋼管加工ピラーの新成形技術の構築を目指し開発を推進し、得られた成果をお客様に提案し、高い評価をいただいております。また、当社独自開発のオリジナルキャブも採用されております。これらの取組みは、国内メーカーのみならず、海外メーカーのお客様とのワールドワイドな新たなビジネスチャンスに繋がっております。なお、建設機械関連事業に係る研究開発費は１億59百万円であります。(3）全社共通地球環境保全は当社の最重点課題の一つであります。国内全工場、事務所におきましてISO14001を遵守した活動を継続しております。開発部門におきましても、環境に優しくさらに世の中に活用される技術の開発を継続的に取り組んでおります。学協会活動では、自動車技術会・薄鋼板成形技術研究会、その他の研究会において、当社技術の一端を報告しております。また、学会本部・支部での分科会、委員会活動に加わり、学協会へ貢献しております。
株式会社エー・ディー・ワークス
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は1886年（明治19年）２月に青木直治が現在の東京都墨田区において染色業を創業したことを発祥とし、1936年（昭和11年）５月に同地において法人組織化し「株式会社青木染工場」として資本金75万円をもって設立されました。その後、1976年（昭和51年）８月には宅地建物取引業者の免許を取得、不動産取引業を開始いたしました。1995年（平成７年）２月には、商号を青木染工場(AokiDyeingWorks)に因んで、「株式会社エー・ディー・ワークス」に変更しました。その後、1999年（平成11年）３月には、事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換いたしました。年月事項1936年５月法人組織として株式会社青木染工場を設立1976年８月宅地建物取引業者免許を取得、不動産取引業務を開始1977年２月東京都墨田区太平の本社を東京都中央区銀座の交詢ビルに移転1995年２月商号を株式会社青木染工場から株式会社エー・ディー・ワークスに変更1999年３月事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換1999年８月不動産鑑定業登録2001年11月不動産投資顧問業登録2002年４月本社を東京都中央区銀座のムサシ７ビルに移転2004年５月本社を東京都中央区銀座の京都新聞銀座ビルに移転2005年12月信託受益権販売業登録2006年１月投資顧問業登録2007年２月一級建築士事務所登録2007年10月ジャスダック証券取引所に株式上場2008年12月子会社、株式会社エー・ディー・エステートを設立2011年２月子会社、株式会社エー・ディー・リモデリングを設立2011年９月本社を東京都千代田区内幸町のNBF日比谷ビル（現日比谷U-１ビル）に移転2013年４月米国における収益不動産事業を担う子会社、ADW-No.1LLCを米国カリフォルニア州に設立2013年７月株式会社エー・ディー・リモデリングに対し、当社のプロパティ・マネジメント事業を吸収分割より承継し、商号を、株式会社エー・ディー・パートナーズに変更2013年９月米国におけるプロパティ・マネジメント事業を担う子会社、ADWManagementUSA,Incを米国カリフォルニア州に設立2013年９月横浜営業所を開設2014年１月エー・ディー・ワークスグループオーナーズクラブ『torch』（現『Royaltorch』）発足2015年２月不動産特定共同事業法に基づく許可取得2015年２月米国における事業統括会社A.D.WorksUSA,Inc.を設立2015年４月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年10月東京証券取引所市場第一部に指定2016年９月大阪営業所を開設2016年10月子会社、株式会社スマートマネー・インベストメントを設立2017年２月建設事業の本格展開に向け、株式会社エー・ディー・エステートの商号を、株式会社エー・ディー・デザインビルドに変更2017年９月エー・ディー・ワークス株主クラブ発足2017年９月初の自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』竣工
株式会社エー・ディー・ワークス
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、（1）収益不動産販売事業、（2）ストック型フィービジネスの２つの事業を営んでおり、連結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社エー・ディー・デザインビルド、株式会社スマートマネー・インベストメントの３社があります。米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.WorksUSA,Inc.があり、さらにその連結子会社としてADW-No.1LLC、ADWManagementUSA,Inc.の２社、合計３社のグループ会社があります。当社グループの事業系統図は、次のとおりです。（1）収益不動産販売事業当事業においては、収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした顧客に販売しております。また、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、顧客に対するサービスラインナップの拡充や、収益不動産ポートフォリオの拡大と安定化を目的に、米国ロサンゼルスにおいても同事業を展開しております。なお、当該事業については、国内においては当社が担い、米国においてはADW-No.1LLCが担っております。（2）ストック型フィービジネス当事業においては、当社保有の収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としつつ、当社所有の収益不動産及び管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスを行っております。プロパティ・マネジメントの主な業務といたしましては、入居者募集、入退去手続、賃貸借条件の交渉、ニーズ対応、賃料滞納に伴う督促業務、及び建物管理を行っております。同時に、収益不動産のバリューアップのため、コンストラクション・マネジメントとして各種リノベーション工事等のアドバイザリー・施工を行っております。なお、当該業務については、国内においては株式会社エー・ディー・パートナーズが担い、米国においてはADWManagementUSA,Inc.が担っております。
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和12年４月新潟県三条市大字新保において創業者内田鐵衛が、個人で石油コンロの製造を開始昭和25年７月新潟県三条市大字新保1134番地に㈱内田製作所を設立昭和30年９月わが国初の加圧式石油ストーブの生産を開始昭和31年５月業容拡大のため三条工場を新潟県三条市大字新保1420番地(現在の本社所在地)に移転昭和48年３月石油給湯機販売開始昭和54年２月エアコン市場に参入同８月石油ファンヒーター販売開始昭和60年11月除湿機販売開始平成３年３月技術開発センターを本社内に新設平成４年４月コロナ販売㈱、コロナ物流㈱を吸収合併し、同時に商号を㈱コロナに変更平成８年１月柏崎技術開発センターを新潟県柏崎市に新設同４月住環境試験センターを本社敷地内に新設同11月新潟証券取引所に株式を上場平成10年６月物流部門を分離してコロナ物流㈱を設立(現連結子会社)平成11年１月本社・三条工場ISO9001の認証を取得平成12年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場平成13年４月世界初、自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュ－ト販売開始平成14年１月自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュートが平成13年度省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞平成15年７月新エネルギー研究センターを本社敷地内に新設平成17年11月本社・三条工場・柏崎工場・長岡工場ISO14001の認証を取得平成18年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成20年８月家庭用ボックスタイプ「ナノミストサウナ」を販売開始同９月遠赤外線電気暖房機「コアヒート」を販売開始平成21年２月業界初、ヒートポンプ式温水温風暖房システム「コロナエコ暖」を販売開始平成22年10月製造本部がデミング賞実施賞を受賞平成23年10月美容健康機器「ナノリフレ」を販売開始平成24年11月多機能加湿装置「ナノフィール」を販売開始平成26年９月地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSISHYBRID」を販売開始平成27年１月地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSISHYBRID」が平成26年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞同４月ヒートポンプ式冷温水システム「コロナエコ暖クール」を販売開始平成28年１月地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ冷温水システム「GeoSISHYBRID」を販売開始同６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行同10月壁掛型遠赤外線暖房機「ウォールヒート」を販売開始平成29年２月自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機「コロナプレミアムエコキュート」が平成28年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞を受賞
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社12社及び関連会社２社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工及び不動産賃貸を主な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。製品につきましては、当社を中心に子会社㈱新井コロナ、㈱今町コロナ及び㈱栃尾コロナで製造しており、部品につきましては、子会社㈱栃尾コロナ及び㈱コロナテクノで製造しております。販売につきましては、当社のほか、子会社大和興業㈱、㈱金辰商事を通じて販売しております。不動産賃貸につきましては、主に当社で行っております。倉庫管理につきましては、子会社コロナ物流㈱及び札幌コロナ物流㈱が行っております。子会社㈱サンライフエンジニアリングでは当社製品の販売のほか、管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メンテナンスサービスも行っております。アフターサービスにつきましては、当社が行うほか、子会社コロナサービス㈱及び関連会社コロナセントラルサービス㈱で行っております。子会社コロナリビングサービス㈱では、不動産賃貸のほか、住宅等のハウスクリーニング・リフォーム及びメンテナンスを行っております。子会社㈱コロナファイナンスでは当社グループにおける火災保険契約等の損害保険代理店業務を行っております。関連会社㈱ハウジングネット新潟では住宅・店舗・事務所等の企画・設計を行っております。海外におきましては、ヨーロッパを中心とした国や地域へ、主として代理店を通じて販売を行っております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１……連結子会社※２……関連会社(全て持分法適用)
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業精神「誠実と努力」のもと、企業理念である「あなたと共に夢・・・新たなライフシーン・・・を実現し、お客様に喜んでいただけるコロナ」を商品・サービスを通じて提供することによって、企業価値の最大化を図り、当社を取り巻く社会と全てのステークホルダーにとって、快適・健康で環境にやさしい心豊かな生活になくてはならない存在であり続けることを目指し、企業活動を進めております。(2)目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略当社グループは、成熟した社会においてさらに激しい競争が進むという大変厳しい経営環境の下、諸課題を足枷と考えるのではなく、新たな成長・発展への契機と捉えて新たな発想のもとに創造性を発揮し、着実に挑戦してまいります。そこで「新たな発展への構造改革～創造と協創～」をミッションとし、平成29年３月期(2016年度)から平成31年３月期(2018年度)までの第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」について取り組んでまいります。なお、平成31年３月期(2018年度)達成数値目標は、平成30年３月期(2017年度)の連結経営成績を踏まえ、見直しております。[平成31年３月期(2018年度)達成数値目標]連結売上高858億円連結経常利益29億円経常利益率3.4％[中期基本方針]〈成長戦略〉①アクアエア事業の領域拡大と推進強化による育成・拡大②環境・エネルギー変化に対応した住設事業の戦略強化と拡大③空調・家電事業の付加価値向上と市場競争優位性の確立④市場環境の変化に対応した“創造営業”による売上拡大〈経営基盤〉⑤品質保証体系の強化による品質保証・信頼性確保⑥原価つくり込み体制の構築によるコスト競争力の強化⑦需給体制最適化による製品供給のスピード化⑧コロナイズム（経営理念）を基盤とした人財育成力の強化⑨事務・管理業務の変革による生産性の向上(3)会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くと予想されるものの、海外情勢・経済の影響による為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の上昇が懸念されるなど、先行きは依然不透明であり、経済、社会環境等の変化に伴い、当社グループが顧客や社会に提供すべき価値にも変革が求められております。このような状況のもと、当社グループは今後も持続的な成長・発展を成し遂げるために、第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」に基づき、成長戦略の推進と経営基盤の強化を引き続き進めてまいります。成長戦略の推進では、市場環境の変化やお客様の声に迅速に対応すべく、独自の「オンリーワン・ファーストワン」をコンセプトとした商品開発や環境配慮型商品の普及に努めます。特にヒートポンプ技術を活用した機器の商品力強化を目指して開発を進めるとともに、販売・サービスの充実と向上や新たなビジネスチャンスを捉えるための創造的な営業活動にも取り組んでまいります。経営基盤の強化では、成長戦略の取り組みを支える組織能力を引き上げるために、「品質・コスト・スピード」に対する競争優位性を追求する取り組みを組織一体となって加速させることで、生産性向上やコストリダクションを目指して活動を進めてまいります。また、「コロナイズム」に基づく従業員の自主性と自発性を促す教育・研修制度の充実などに取り組むほか、事務・管理業務の体制改善や効率化に努めてまいります。
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５【研究開発活動】当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、研究開発活動については、製品の種類別区分ごとに記載しております。当社グループの研究開発活動については、当社技術本部において、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の３分野にわたる商品群により、安全・安心で環境にやさしい商品、快適・健康で心豊かな住空間、便利で経済的な生活を創造・実現することによって、お客様の期待に応える商品開発に取り組んでおります。マーケットインに徹した商品開発を通して、「お客様に喜んで買っていただける商品づくり」の具現化を図っております。なお、製品の種類別の研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。(1)暖房機器主力製品である石油ファンヒーターでは、最上位機種ＷＺシリーズに上下２枚のルーバーをそれぞれ火力に応じてスイングさせ、温度ムラの少ない快適空間をつくる「ルーバースイング機能」を新たに搭載し、従来の商品と比べ運転開始１０分後の足もと・肩口の温度差を低減しました。また、３．６ｋＷモデルに落ち着いたブラウンのフェイスとブラックの側面でデザインしたアーバンブラウン色を新たに採用しました。そして、消臭機能などの快適性能が充実しているＶＸシリーズ、大きな操作パネルと音で見やすく使いやすいＳＲタイプ、使いやすさを重視したＳＴシリーズ、コンパクトなミニタイプ、基本機能が充実したＧタイプ・ＶＧタイプなどの合計８シリーズ１８機種（本体色相別３１種類）を開発しました。寒冷地向け石油暖房機では、最上位機種アグレシオ、薄型でパワフル暖房のスペースネオに、オフシーズン等で電源コンセントを抜いても現在時刻や設定情報を記憶し再設定が不要な１０年バックアップタイマー機能を新たに搭載し、利便性を向上させました。遠赤外線電気暖房機では、「コアヒート」のデザインを一部変更し、操作性と視認性を向上させました。本体上部の操作パネルに傾斜をつけ使いやすさと見やすさを向上させ、さらに操作部背面側に段差をつけ、誤操作の防止及び輻射部回転時のとってとしての機能を追加しました。また段差部に運転ランプを配置し、操作パネル後ろ側や少し離れたところからも確認できるようにしました。なお、当部門に係る研究開発費は82百万円であります。(2)空調・家電機器主力商品であるルームエアコンでは、すばやく快適な涼しさをつくる天井気流制御＆ビックルーバー、選べる再熱＆涼除湿、暖かさが続くノンストップ暖房＆パワフル暖房のＷシリーズ、使いやすく基本機能が充実したＮシリーズ、冷房のみを使用される方のための冷房専用シリーズ、合計３シリーズ１７機種を開発しました。衣類乾燥除湿機では、パーソナルユースの衣類部屋干し乾燥ニーズに最適な６．３Ｌタイプに湿度センサーで室内の湿度を検知し、衣類が乾いた頃を見計らって自動停止する「おまかせモード」を搭載しました。また、操作部デザインを一新し、新たに除湿運転でお部屋の湿度を３色のランプでお知らせする「湿度サイン」を搭載、合わせて除湿運転と送風運転を繰り返してお部屋の湿度を約６０％の適湿状態に保ちながら節約する「自動モード」を搭載しました。なお、当部門に係る研究開発費は76百万円であります。(3)住宅設備機器ヒートポンプ式温水暖房システムでは、「コロナエコ暖温風」のモデルチェンジを行い、室内ユニットのデザイン一新と生活シーンに合わせて、２コースの入・切タイマーの設定ができる２コースプログラムタイマーやパワフル・標準・エコモードから選べる運転モードを新たに搭載し、使用感と利便性を向上しました。自然冷媒ＣＯ２家庭用ヒートポンプ給湯機エコキュートでは、入浴事故の予防をサポートする新機能「入浴お知らせ機能」を搭載した新リモコン「スマートナビリモコンプラス」を開発し、全２２機種に採用しました。「入浴お知らせ機能」は、入浴者が浴槽に入ったことを水位センサーが検知すると自動的にタイマーが作動し、設定時間が経過すると光と音で注意を促し長湯によるのぼせ防止をサポートする「湯上りタイマー」と、浴室リモコンの人感センサーと、貯湯ユニットの水位センサーにより、入浴状態を台所リモコンから確認し入浴者のいつもと違う状態に対する家族の気づきをサポートする「浴室モニター」の組み合わせにより実現しました。リモコン本体は、従来リモコンのボタンの使用頻度を検証し、配置を見直し使いやすさを向上させました。また、貯湯ユニット内の銅配管をオールステンレス化し、耐腐食性と耐久性を向上させました。なお、ＣＨＰ－ＨＸＥ３７ＡＸ５では太陽光発電の余剰電力を有効に活用する「太陽光発電活用モード」を搭載し、京セラ株式会社製住宅用太陽光発電システム及びＨＥＭＳ「ナビフィッツ」とのシステムとして、平成２９年度デマンドサイドマネジメント表彰「一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター振興賞」を受賞しました。水道直圧式石油給湯機では、潜熱回収型エコフィールＥＧシリーズにフルオートタイプ２機種を追加、ＡＧシリーズ全２２機種、ＳＡシリーズ屋外設置前面排気タイプ１６機種を開発しました。ＡＧシリーズ、ＳＡシリーズは、本体の構造を見直し連続給湯効率を向上させました。また、「省エネ＆ひかえめ設定」と「給湯量セレクト」を１つのスイッチからＯＮ／ＯＦＦできる「ｅｃｏモードスイッチ」、自然災害などによる停電復帰時に最大４時間バックアップし日付・時刻の再設定が不要な停電時時計保持機能（４時間）を新たに搭載し、利便性を向上しました。ＥＧシリーズは、お客様からのご要望が多かった、お湯はり・保温・たし湯を自動で行う「フルオートタイプ」を追加しました。これにより、「給湯専用タイプ」、スイッチ操作による保温が可能な「給湯＋追いだきタイプ」、お湯はり・保温までを自動で行う「オートタイプ」、「フルオートタイプ」が揃い、これまで以上に、幅広い用途に対応いたしました。暖房専用ボイラー「一般機」では、屋内設置タイプ（ＦＦ）、（Ｆ）と屋外設置タイプ（Ｍ）、（Ａ）の４モデル１２機種を開発しました。灯油使用量を確認でき、節約アドバイスを搭載した「ｅｃｏガイド」、運転、節約、停止を３０分単位で２通り設定できる「２４時間タイマー」、通常運転より設定温度を下げ部屋の暖めすぎを抑える「節約運転」を搭載した高機能リモコンと、ボタンの数を最小限にし、分かりやすさと操作性を追求したシンプルリモコンの２種類を用意し、幅広い用途に対応いたしました。また、循環ポンプにＤＣキャンドポンプを新たに採用し、消費電力（点火時・燃焼時）を低減いたしました。多機能加湿装置「ナノフィール」では、消臭・除菌・空気清浄の性能を維持したまま、加湿量を抑えることで夏場などでも快適な運転ができる「さわやか清涼運転」を新たに搭載した据置型、移動型タイプ４機種を開発しました。据置型タイプでは、入・切タイマー（２４時間）設定だけでなく、新たにお好みに応じて指定した曜日（複数設定可）の時刻に運転することが出来る「ウィークリータイマー」を搭載し、利便性を向上させました。なお、人の健康に役立つ製品として健康科学ビジネス推進機構主催の「第４回ビジネスベストセレクションズ（製品・サービス部門）」を受賞いたしました。なお、当部門に係る研究開発費は5億1百万円であります。この結果、当連結会計年度における研究開発費は6億60百万円であります。
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1918年１月東京府荏原郡品川町において歌橋憲一が歌橋製薬所を創業、絆創膏類の製造を開始1934年12月歌橋製薬所を株式会社歌橋製薬所に改組1944年９月企業整備により株式会社歌橋製薬所が統合会社となり全国25の絆創膏製造業者を統合、商号を日絆工業株式会社とすると共に、東京・大阪両工場を設置1947年９月セロハン粘着テープの製造を開始1948年６月商号を日絆薬品工業株式会社に変更1961年１月商号をニチバン株式会社に変更10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1965年10月埼玉県比企郡にニチバンプリント株式会社を設立(現・連結子会社)1967年１月安城工場を設置1968年４月東京・大阪両証券取引所の市場第一部に上場愛知県安城市にニチバンテクノ株式会社を設立(現・連結子会社)1972年６月埼玉工場を設置、東京工場を埼玉工場に移転1983年12月中央研究所を開設1989年７月福岡県朝倉郡にニチバンメディカル株式会社を設立(現・連結子会社)1994年10月本社を東京都文京区関口に移転2016年11月大東化工株式会社へ資本参加2017年７月タイ・バンコクにNICHIBAN（THAILAND）CO.,LTD.を設立８月先端技術棟の一部完成、中央研究所を移転名称を先端応用研究所へ変更2018年１月先端技術棟竣工、大阪工場を移転名称をメディカル安城工場へ変更
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープ及び接着剤並びにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及び文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。メディカル事業メディカル………当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンメディカル㈱に製造を委託し、東南アジア、南アジア諸国へは、子会社であるNICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.が販売を行っております。また、その他の関係会社である大鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ製品の販売及び半製品の仕入を行っております。テープ事業工業品……………当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア、南アジア諸国へは、子会社であるNICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.が販売を行っております。また、関連会社である㈱飯洋化工及びUNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.よりその親会社を通じ商品の仕入を、大東化工㈱より各種フィルム製品の仕入を行っております。オフィスホーム…当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア、南アジア諸国へは、子会社であるNICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.が販売を行っております。また、関連会社であるUNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.より、その親会社を通じ商品の仕入を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社の名称及び業務内容は次のとおりであります。連結子会社ニチバンメディカル㈱医療部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売ニチバンテクノ㈱粘着テープ・テープ用カッター・テープ用巻心等の製造販売ニチバンプリント㈱粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売NICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.医療機器・医療補助用テープ・粘着テープ等の販売持分法適用関連会社㈱飯洋化工粘着テープの製造UNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.粘着テープの製造大東化工㈱機能性フィルムの製造
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「人々の健康で快適な暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新しい価値を創り出す」ことで「当社にかかわるすべての人々の幸せを実現する」ことであります。当社は、創業以来、粘着技術をベースに絆創膏や「セロテープⓇ」をはじめ人々の健康や快適な暮らし、産業の合理化・省人化に貢献する価値ある製品を幅広く供給してまいりました。今後も、高い技術力と確かな品質を軸に地球環境に配慮した独創的な製品の提供を通じて、お客様にご満足いただき、信頼される企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、今後の企業価値及び株主価値を高めるため、収益性重視の観点から売上高営業利益率９％以上を中期的な目標としており、また経営に託された資本の将来における成果の観点から、自己資本当期純利益率（ROE）10％を目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、景気の緩やかな回復基調の継続により個人消費増加も見受けられますが、北東アジアの地政学リスクに加えて、アメリカや中国の政策動向への不安感から株価・為替相場に影響が生じ、先行きは依然として不透明な状況であります。このような状況のなか、当社グループは、2018年に「創業100周年」を迎えるにあたり、中長期経営計画「ＮＢ１００」の最終年度の戦略フレームとして「500億企業品質の確立」「人財育成」「創造開発型企業の実現」に取組んでまいります。①メディカル事業における取組み課題好評をいただいております“ロイヒつぼ膏TM”シリーズをはじめとする医薬品製品群を2018年１月に竣工いたしましたメディカル安城工場にて生産を拡充し、より確かな品質の製品をお届けしてまいります。ヘルスケアフィールドにおきましては、“ロイヒつぼ膏TM”シリーズのマーケットチャンスを確実に取込むと共に、テレビＣＭ放映などの販売促進活動を推進して“ケアリーヴTM”シリーズにて救急絆創膏の代表ブランド化を目指してまいります。また、テーピングテープ製品“バトルウィンTM”シリーズのブランド強化のために、国内のプロサッカー及びプロバスケットボールチーム並びに日本サッカー協会、日本バスケットボール協会及び日本スポーツ協会との製品スポンサー契約を進め、新機能を付加したテーピングテープ「バトルウィンTMＷグリップTM」の販売にも取組んでまいります。パートナーシップ契約を継続中のスペインサッカーリーグ名門チーム「ＦＣバルセロナ」を起用した販売促進キャンペーンも展開し、消費者とのコミュニケーションを積極的に図り、各種製品ブランドの強化と販売拡大を進めてまいります。医療材フィールドにおきましては、医療現場の各種ニーズに呼応しつつ、低刺激・感染予防・安全対策及び作業効率の向上に貢献し得る、極低刺激性サージカルテープ“スキナゲートTM”シリーズとカテーテルの固定・創傷保護製品のフィルムドレッシング材“カテリープラスTM”シリーズ及び“インジェクションパッド”シリーズに代表される止血材ブランド“セサブリックTM”シリーズを医療従事者へのコミュニケーションを強化して、販売を進めてまいります。また、発売以来、特に産科にて高評価をいただいております「アトファインTM」などの手術後トータルケア製品“アスカブリックTM”シリーズの提案活動に取組んでまいります。②テープ事業における取組み課題テープ事業の基幹製品であり、2018年に発売70周年を迎えます「セロテープⓇ」につきましては、永年のご愛顧への感謝をお伝えするキャンペーン等を展開してまいります。オフィスホームフィールドにおきましては、新型カッターの販売と合わせて、「セロテープⓇ」の販売活動を継続いたします。また、パーソナル向け製品ブランド“ディアキチTM”、“プチジョアTM”シリーズの展開を進めて、既存販路である文房具販売店や量販店、Ｗｅｂ通販業者への営業活動に加えて、日用雑貨店やキッチン用品雑貨売り場への営業を進めてまいります。また、インターネット動画サイトを介しての製品使用シーンの提案活動やキャンペーン活動を展開し、消費者とのコミュニケーション強化を図ります。工業品フィールドにおきましては、同じく「セロテープⓇ」の生産効率化を更に進めて利益性向上を図りつつ、販売拡大に努めます。また、新製品の販売展開として、既存の販売先以外の農業、建築業分野に向けて、果樹の枝固定用途の製品「とめたつTM」、「とめたつTMテープ」の販売と建築用和紙マスキングテープの販売及びコンクリート補修工期短縮を目的とするシーリングテープ「せこたんTM」の提案を進めてまいります。③海外市場における取組み課題海外市場におきましては、2017年７月にタイ・バンコクに設立いたしました販売子会社NICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.にて現地密着型の営業活動を更に拡充し、販売実績を拡大してまいります。また、現地取引先企業との商流も確立し、更に大きな需要が見込めるアジア圏にて高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”の販売拡大を目指すと共に、関連会社UNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.にて製造しております「PanfixTMセルローステープ」を既存取引先への営業活動の継続と新規取引先開拓により、アジア圏にて販売拡大を進めてまいります。塗装用和紙マスキングテープにつきましては、その品質の優位性を提案材料として、欧州や中国にて販売拡大してまいります。④研究活動における取組み課題研究活動におきましては、2017年８月に開設いたしました先端応用研究所（旧中央研究所）を基点として、新たな付加価値を有する粘着剤の研究、経皮吸収技術の更なる深耕並びに環境負荷低減を目的とした技術開発などを中心に基礎研究体制を充実させてまいります。今後も、新たな素材や技術の創出を図り、成長に向けた高い付加価値を持つ製品を生み出す取組みを積極的に推進いたします。⑤品質保証における取組み課題品質保証におきましては、お客様視点に立ったより高い品質を追求し、製造品質の監視体制を強化するとともに、開発企画や設計段階における更なる品質向上に注力してまいります。また、国内外での薬事分野における品質に関する検証機能を強化するとともに、海外における各国医療機器製品登録の対応を推進してまいります。