株式会社京三製作所
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の継続等により、緩やかな景気回復基調が続いたものの、世界的に不安定な政治情勢や金融資本市場の変動の影響から、先行きが不透明な状況で推移いたしました。このような環境の下、当社グループは今期が最終年度となる3ヵ年の中期事業計画において、グローバル事業展開の加速を中心とした「成長戦略の推進」および利益確保に向けた既存領域における「事業構造改革」を推進してまいりました。受注につきましては、信号システム事業は国内大口案件が回復し、電気機器事業は半導体およびフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）関連市場の設備投資が活況であったことから、全体として好調に推移し、前期を大幅に上回りました。売上につきましても、信号システム事業、電気機器事業ともに好調であったことから、前期を大幅に上回りました。利益面につきましては、売上の増加、原価率の改善などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を大幅に上回りました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高83,932百万円（対前期比11,109百万円増）、売上高73,905百万円（対前期比13,914百万円増）、営業利益5,071百万円（対前期比3,519百万円増）、経常利益5,334百万円（対前期比3,379百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,692百万円（対前期比2,765百万円増）となりました。セグメント別の業績概況は次のとおりであります。〔信号システム事業〕鉄道信号システムでは、受注はＪＲ東海東海道新幹線信号設備、東京地下鉄銀座線ＡＴＣ装置、東京急行電鉄東横線ＡＴＣ装置、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄電子連動装置、インド貨物専用鉄道西回廊信号設備などがあり、前期を上回りました。売上はＪＲ四国テレメータ装置、東京地下鉄銀座線ホームドア、京浜急行電鉄信号システム、中国向け電子連動装置用品、台湾高速鉄道および在来線信号設備などがあり、前期を大幅に上回りました。道路交通システムでは、国内における交通信号制御機、交通信号灯器やマルチパターン式交通情報板の拡販と、海外における高度交通信号システム実証事業が寄与し、受注、売上ともに前期を上回りました。この結果、当事業では受注高62,463百万円（対前期比4,608百万円増）、売上高53,998百万円（対前期比7,437百万円増）となりました。なお、セグメント利益は6,644百万円（対前期比2,109百万円増）となります。〔電気機器事業〕受注につきましては、産業機器用電源装置は半導体製造装置用電源装置において３Ｄ－ＮＡＮＤ向けを中心としたメモリー系およびロジック系半導体向けの設備投資が引き続き大幅に増加し、ＦＰＤ製造装置用電源装置においても設備投資が継続したこと、また、鉄道信号用電源装置も堅調に推移したことから、全体として前期を大幅に上回りました。売上につきましても、産業機器用電源装置の好調な受注を背景に、前期を大幅に上回りました。この結果、当事業では受注高21,469百万円（対前期比6,500百万円増）、売上高19,906百万円（対前期比6,477百万円増）となりました。なお、セグメント利益は3,374百万円（対前期比2,109百万円増）となります。当連結会計年度末における流動資産は64,740百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,264百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が7,553百万円、仕掛品が1,303百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は32,712百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,225百万円増加しました。これは主に投資有価証券が1,131百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は97,452百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,490百万円の増加となりました。当連結会計年度末における流動負債は41,771百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,595百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金と電子記録債務が合せて4,417百万円、短期借入金と１年内返済予定の長期借入金が合せて4,024百万円、未払法人税等が1,813百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は11,889百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,736百万円減少しました。これは主に長期借入金が5,329百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は53,661百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,859百万円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産合計は43,791百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,630百万円増加しました。これは主に利益剰余金が2,876百万円、その他有価証券評価差額金が681百万円それぞれ増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、4,135百万円となり前連結会計年度末に比べて349百万円減少しました。営業活動によるキャッシュ・フローは3,784百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ2,580百万円の収入増となりました。これは売上債権の増減額が5,242百万円の収入減となり、棚卸資産の増減額が1,272百万円の支出増となったものの、税金等調整前当期純利益が3,787百万円の改善となったことにくわえ、仕入債務の増減額が3,304百万円の支出減となったことが主な要因であります。投資活動によるキャッシュ・フローは1,936百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ1,626百万円の支出減となりました。これは固定資産の取得による支出が有形固定資産と無形固定資産をあわせて1,478百万円の支出減となったことが主な要因であります。財務活動によるキャッシュ・フローは2,174百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ4,347百万円の収入減となりました。これは借入金の収支が短期と長期をあわせて4,163百万円、借入側の減少となったことと、配当金の支払額が188百万円増加したことが主な要因であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)信号システム事業55,48919.9電気機器事業21,60450.2合計77,09427.1(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)信号システム事業62,4638.049,98320.4電気機器事業21,46943.46,86129.5合計83,93215.356,84521.4(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)信号システム事業53,99816.0電気機器事業19,90648.2合計73,90523.2(注)１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東京エレクトロン宮城株式会社－－7,94710.8２前連結会計年度の主な販売先につきましては、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の状況当社グループは当連結会計年度が最終年度となる３ヵ年の中期事業計画において、売上高700億円・営業利益35億円・ＲＯＥ５％以上を最終年度のターゲットとし、グローバル事業展開の加速を中心とした「成長戦略の推進」および利益確保に向けた既存領域における「事業構造改革」を推進してまいりました。具体的には、北米子会社、中国合弁会社を設立し現地の需要や顧客の要求に的確かつ迅速に対応できる体制を整えるとともに、インドおよび台湾子会社で協業会社を活用し現地生産体制を構築するなど、一定の成果を収めることができました。さらにグローバル展開において、各拠点特有のリスクを認識して積極的に事業展開を図ることでスピードあるマネジメントを推進し、設計の各プロセスにおける階層化・標準化を進め、コストリダクションを実施してまいりました。売上高につきましては、信号システム事業では顧客の大型システム案件の更新受注を確実に受注に結びつけることができたものの当初計画に対しては未達の結果となりましたが、電気機器事業では主に３Ｄ－ＮＡＮＤを中心としたメモリー系およびロジック系半導体の需要が期首時点の予想をはるかに上回る勢いで増大したことから目標を大きく上回る水準で達成することができました。この結果、当連結会計年度においては売上高739億円に対し、営業利益50億円、ＲＯＥ8.8％と業績目標についてはいずれも達成することができました。2019年3月期を初年度とする新しい中期経営計画では、前中期経営計画の基本戦略を一歩進めた形で継続する一方で、これまでの課題を踏まえ、競争力強化に向けた事業構造改革やコーポレートガバナンスの改革・高度化をさらに強化・推進してまいります。②財政状態の状況信号システム事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が70,029百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,447百万円増加しました。これは主に受注高および売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が5,298百万円、たな卸資産が576百万円増加したことにくわえ、株価の上昇により投資有価証券が671百万円増加したことによるものであります電気機器事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が15,252百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,524百万円増加しました。これは主に受注高および売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が2,254百万円、たな卸資産が953百万円増加したことにくわえ、有形固定資産が274百万円増加したことによるものであります。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。当社グループの資金の流動性につきましては、手許の運転資金につきましては当社および国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。