高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、企業の継続的な成長・発展においてコーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化を重要な経営課題と認識し、内部統制システムの整備強化に努めてまいります。コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためには、経営の健全性を維持しその透明性を高めることが重要と考えており、基本的な考えとしております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。取締役会は４名で構成され全員が社内取締役であります。当社では現在、原則として常勤の取締役及び部長で構成する経営会議を週一回開催し、また、グループ長以上も加わった拡大経営会議を月一回開催、経営の重要事項について討議を行った後、取締役会を毎月一回を定例として、その他必要の都度開催しております。また、当社は子会社の業務の適正を確保するため、関連会社管理部門を設け、「関連会社管理規定」を定めております。定期的に子会社の社長より業務執行の報告を求め、重要事項については事前協議を行い、グループ経営の強化を推進し、充分な議論のうえ意思決定を行い、取締役の業務執行の厳正化を図っております。更に、社内規程の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理を行うとともに、内部監査部門は、監査等委員会、会計監査人と連携しつつ内部監査等を実施しております。なお、常勤の監査等委員である取締役橋戸康正は、平成30年４月まで7年間にわたり、子会社の代表取締役を務め事業経営全般に従事しておりました。また、法令遵守に向けた取り組みの一環として、社内各部門における業務処理や財産管理の適法性・妥当性・安全性など業務の総合的な適合性を図ることを目的とした内部監査規程を整備し、定期的な内部監査を強化すると共に、法令違反行為の未然防止と改善を図る仕組みとして、「ヘルプライン（内部通報制度）」を設置しております。これまで「内部統制システムの基本方針」を定め、社長を委員長とし常勤の監査等委員である取締役も出席する「内部統制委員会」の設置、「高砂鐵工グループ企業理念」及び「社員行動規範」の制定、周知徹底等に取り組んできており、今後とも内部統制システムの体制整備に努めてまいります。会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名を主たる構成員とし、その他11名も加えて構成されております。公認会計士の氏名等所属する監査法人指定有限責任社員業務執行社員山岸聡新日本有限責任監査法人齋藤克宏当社の社外取締役は２名であります。社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりであります。役名氏名略歴取締役（監査等委員）新谷清平成29年6月当社取締役就任取締役（監査等委員）掛橋幸徳平成28年4月新日鐵住金ステンレス㈱財務部長新日鐵住金ステンレス㈱は当社のその他の関係会社です。平成28年6月当社取締役就任社外取締役新谷清氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。社外取締役掛橋行幸徳氏は当社のその他の関係会社である新日鐵住金ステンレス株式会社の財務部長です。同社は当社の筆頭株主で原料の主要な購入先ですが、この取引は通常の取引条件によっております。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について特に定めておりませんが、選任に際しては、会社法に定める社外取締役の要件を充たすとともに、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準も参考にして、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を適切かつ十分に遂行できることを個別に判断しております。社外取締役２名を含む監査等委員である取締役で構成する監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連携しつつ、監査等を実施しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としましては、常勤の監査等委員である取締役１名は取締役会、経営会議に常時出席しているほか、監査等委員である社外取締役２名も取締役会に出席しており、取締役の職務執行を充分監視できる体制になっております。会計監査を担当する会計監査人の新日本有限責任監査法人とは、重要な会計的課題につきましては随時相談・検討を実施しております。更に、重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象につきましては法律顧問として弁護士と契約を結び、法律問題全般に関して指導を随時受けられる体制を設けております。監査法人、弁護士共に、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。今後も常にコンプライアンスを念頭におきながら、内部統制システムの整備を図るとともに、透明性のある健全な経営を心掛けてまいります。③役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬退職慰労金取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）4937114取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）151311社外役員33－2（注）上記に記載しております取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの総額（百万円）対象となる役員の員数（人）内容273使用人分としての給与であります。ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法につきましては業績連動に基づき決定しております。④取締役の定数当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款に定めております。⑧取締役の責任免除及び責任限定契約当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（会社第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。⑩株式の保有状況保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式000－（注）上記以外の株式1822009（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。