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林兼産業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。当社グループは、これまでに取り組んでまいりました構造改革、売上拡大、企業体質の強化による収益基盤の改善を更に推し進め、本年４月からの２ヵ年を事業基盤の確立の期間として「第四次中期経営計画」を策定いたしました。整いつつある収益構造を確実なものとし、持続的な事業発展を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、前中期経営計画期間において、従来、当面の目標値としていた売上高経常利益率２％を達成し、期末配当も実施いたしました。今後は、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組み売上高500億円、経常利益15億円、売上高経常利益率３％超を目標として、安定配当を目指してまいります。(3)中長期的な経営戦略「第四次中期経営計画」では、「前進～次のステージへ」をテーマとして、「収益基盤」「財務基盤」「経営基盤」の安定化を図り、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組みます。「収益基盤」については、急拡大している機能性食品の増産対応や加工食品工場の最適生産体制を構築するとともに、投資効果の検証等を通じて収益体制を確立させてまいります。「財務基盤」については、有利子負債や在庫の圧縮による財務改善を図りつつ成長事業、利益拡大が見込める分野へ集中投資を行います。「経営基盤」については、コーポレートガバナンスを更に強化し継続的な企業価値向上を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社を取巻く原料事情は、今後も厳しい状況が続くものと思われます。魚肉ねり製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、養魚用飼料の主原料である魚粉などは相場変動により収益を圧迫する要因となります。当社は、前中期経営計画において企業体質の強化を事業戦略の最大テーマとして実行し、当初の目標を達成することができました。「第四次中期経営計画」においても、外部環境の変化に柔軟に対応しうる「ぶれない事業」を構築すべく、先行き不透明な事業環境にも左右されない力強い企業として持続的な事業発展を目指してまいります。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。研究開発体制は、当社の開発部、品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所および各子会社の研究開発部門により推進されており、研究開発要員はグループ全体で79名です。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は５億12百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。(1)水産食品事業及び畜産食品事業水産食品事業及び畜産食品事業における研究開発の基本方針として、①大手食品メーカーおよび異業種との協働型新規食品の開発②受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発③高齢者社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発④天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発以上４項目を研究開発テーマとし、当社の開発部を中心に品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、林兼フーズ㈱の研究開発部門と連携し、水産食品事業及び畜産食品事業一体として研究開発活動を推進しております。研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度における主な取り組みは、機能性素材の試験管内試験、動物試験やヒト臨床試験の実施によるエビデンスの蓄積と成果発表で、その内容は以下の通りです。エラスチンに関しては、ヒト臨床試験を行った結果、「血小板凝集阻害作用」「血管弛緩作」「血管内皮保護作用」「血流低下抑制作用」が確認され、血管老化・弾性・内皮機能の改善が見られました。また、体感のアンケートでは、「手足の冷え」「腰痛」「疲れやすさ」「目の疲れ」「イライラ感」「物忘れ」「体調の悪さ」が改善されるとの結果を得ました。ヒシエキスに関しては、抗糖化に着目し、「美容」「生活習慣病」の分野で研究開発とユーザーによる商品化推進のためのエビデンス取得に努めております。アスコフィランＨＳに関しては、免疫を中心とした研究を行いました。これらの成果については学会、展示会での発表や商業誌への投稿などで公表しております。さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は３億89百万円です。(2)飼料事業飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、①環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及②魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及③見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発④供給・価格の安定しない魚粉に依存しない新時代養魚用飼料の開発⑤難治性魚病対策や魚の衛生対策の確立以上５項目をテーマに掲げて、当社研究課、水産研究センターおよび家畜魚類診療所が一体となって研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における養魚用飼料の主な成果は、商品開発では、マグロ用配合飼料「ツナフード」について物性面および性能面での更なる改良を行い、大きな成果が期待できるようになりました。また、特許では、マルハニチロ㈱および国立大学法人東京大学と共同でベコ病の予防法を世界で初めて開発し、共同出願にて特許を取得しました。ベコ病とは、主にブリ類の稚魚が感染する病気で、微胞子虫の感染により個体のへい死や筋肉に痕跡が残り商品価値を下げるなど、養殖場では大きな被害を出しているもので、今後は共同で水産用医薬品化を目指してまいります。継続中のものとしては、当社が販売する全ての魚種用で魚粉に依存しない新時代飼料の開発、抗寄生虫や抗病性等の養殖生産性改善効果を有する機能性飼料開発などがあります。また、外部機関との共同研究として、国立研究開発法人水産研究・教育機構等の産官学研究機関と「クロマグロ養殖用の高機能、高効率餌料の開発事業」に取り組んでおり、その他では、国立大学法人九州大学及び長崎総合水産試験場と共同研究開発に取り組んでおります。畜産用飼料は、黒豚や赤鶏に代表される高品質・高付加価値生産物を育てる飼料の開発に注力しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は１億23百万円です。
株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】(1)当社の創立経緯及び商号変更当社（オリエントコーポレーション）の設立年月日は昭和26年３月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の株式額面変更（500円から50円に変更）のため、昭和49年４月１日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会社である広島信販株式会社の沿革について記載いたします。昭和29年12月協同組合広島クーポンを設立。昭和36年８月広島信用販売株式会社を設立。昭和42年５月広島信販株式会社に商号変更。昭和49年４月株式額面変更のため、株式会社オリエントファイナンス（昭和26年３月設立）と合併。平成元年10月株式会社オリエントコーポレーションに商号変更。(2)当社での事業の主な変遷昭和36年８月協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始。昭和44年４月割賦債権買取（個品あっせん）業務を開始。昭和44年11月協同組合広島クーポンの主事業である割賦販売あっせん（総合あっせん）に関するすべての営業を譲り受け、クレジットカード発行業務を開始。昭和47年10月キャッシングサービス業務を開始。昭和47年12月本社の新社屋を広島市中区幟町14番８号に建設移転。昭和49年10月株式を広島証券取引所に上場。昭和51年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和52年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和53年６月本社機構を東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に移転。昭和54年９月株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定。昭和58年11月金融機関の個人向融資を対象とする保証業務を開始。平成11年２月MasterCardのアクワイアリング業務（当社加盟店における他社発行MasterCardの取扱業務）を開始。平成12年９月本社の新社屋を東京都千代田区麹町５丁目２番地１（現所在地）に建設移転。平成16年７月株式会社みずほ銀行とリテール分野における包括業務提携を行うことで合意。平成17年２月伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携を行うことで合意。平成17年４月ユーシーカード株式会社のみずほ銀行向け無担保個人ローン保証事業を承継。平成18年11月楽天ＫＣ株式会社のクレジット事業部門を承継。平成19年８月株式を東京及び大阪証券取引所市場第二部へ指定替え。平成22年９月第一回Ｂ種優先株式ないし第一回Ｈ種優先株式全株式の普通株式への転換行使により、株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。平成23年３月株式を東京証券取引所市場第一部に指定（復帰）。平成23年５月大阪証券取引所市場第二部への株式上場を廃止。(3)主なグループ会社の設立及び業務の変遷昭和60年12月株式会社オリコ商事（現株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズ）を設立。平成２年３月株式会社オートリ（大証第二部上場）に資本参加。平成10年４月台湾歐利克（股）有限公司を合弁にて設立し、台湾でのオートローン事業を開始。平成11年１月サービサーの日本債権回収株式会社を設立。平成15年６月営業推進専門会社２社設立。（株式会社オリコ中部・中四国）平成16年２月営業推進専門会社５社設立。（株式会社オリコ東北・関西・九州・北海道・関東）平成16年３月サービサーのオリファサービス債権回収株式会社を設立。平成18年４月営業推進専門会社の統括管理を目的として株式会社オリコオートホールディングス（株式会社オリコサポート）を設立。平成19年３月伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し伊藤忠オリコ保険サービス株式会社に商号変更。オートローン保証会社、株式会社ＣＡＬ信用保証を設立。平成19年５月営業推進専門会社設立。（株式会社オリコ東京）平成20年３月営業推進専門会社設立。（株式会社オリコ西関東）個人向けオートリース会社、株式会社オリコオートリースを合弁にて設立。平成24年３月株式会社オートリへの普通株式の公開買付け等の実施により同社を100％（議決権に対する所有割合）子会社化。（大証第二部への株式上場を廃止）平成25年２月営業推進専門会社９社を株式会社オリコサポートに吸収合併し、営業推進業務を当社に集約。（株式会社オリコサポートは同年10月清算）平成25年12月平成27年４月平成27年５月平成29年10月台湾歐利克（股）有限公司を清算。小口リース会社、株式会社オリコビジネスリースを合弁にて設立。OricoAutoLeasing(Thailand)Ltd.を設立し、タイでのオートローン事業を開始。株式会社リクルートフォレントインシュアの発行済全株式を取得し子会社化。株式会社オリコフォレントインシュアへ商号変更。
株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】オリコグループの主な事業内容は、「信販業」であり、その他に債権管理回収業務や信販周辺業務など、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。ａ事業の種類（信販業）オリコグループにおきましては、主として個品割賦事業、カード・融資事業、銀行保証事業、決済・保証事業を行っており、主な内容は次のとおりであります。１．個品割賦事業(1)立替払い方式当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社がその代金を顧客に代って加盟店に立替払を行い、顧客からは約定の分割回数により立替代金の回収を行います。約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。(2)信用保証方式（提携ローン）消費者から提携業者もしくは提携金融機関を通じて当社へ借入申込があった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。上記(1）(2）の主要商品は次のとおりであります。①オートローン②ショッピングクレジット（学費・住宅リフォームローンなど）２．カード・融資事業(1)自社カード当社が信用調査のうえ承認した顧客（以下“会員”という）にクレジットカード（オリコカード）を発行し、会員は当社の加盟店（百貨店、専門店、その他）で、カードを呈示してサインをすることなどにより、商品の購入又はサービスの提供を受けることができ、その代金は当社が会員に代って加盟店に立替払を行い、会員からは約定の分割回数により立替代金の回収を行います。(2)提携カード商店街、量販店、百貨店等と提携し、当社が各々の顧客に対するクレジットカードの発行、信用調査、立替払、回収等の業務を代行しております。約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。(3)キャッシングサービス当社のクレジットカード会員に対する融資であり、会員の信用状況に応じて提携金融機関のＡＴＭ等により融資を行い、会員からはその融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。(4)ローンカード当社が信用調査のうえ承認した顧客（以下“会員”という）にあらかじめ信用供与限度額（融資限度額）を設定した融資専用カードを発行し、会員の信用状況に応じて提携金融機関のＡＴＭ等により融資を行い、会員からは融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。(5)その他マイティエール（目的ローン）等の商品名による無担保融資等を行っております。３．銀行保証事業消費者からの提携金融機関に対する借入申込に際し、提携金融機関からの保証依頼に基づく信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。４．決済・保証事業(1)家賃決済保証アパート・マンション等の賃貸借契約において発生する毎月の賃料を、当社が信用調査のうえ承認した顧客（賃借人）より集金し、不動産管理会社又は不動産賃貸管理会社へ支払い及び保証を行っております。(2)売掛金決済保証当社加盟店と顧客との企業間取引における売掛金を、当社が信用調査のうえ承認した顧客より集金し、当社加盟店へ支払い及び保証を行っております。(3)小口リース保証事業者等からの提携リース会社に対するリース申込に際し、提携リース会社からの保証依頼に基づく信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証及び集金業務・管理回収により提携リース会社がリース契約を行うものであります。(4)集金代行当社加盟店からの依頼に基づき顧客から各種費用の徴収・収納代行を行っております。ｂ主な事業の取引経路（信販業）１．個品割賦事業(1)立替払い方式(2)信用保証方式(提携ローン)（注）メーカー、商社等の系列販売店を有する加盟店の場合は、図の①②④⑤は傘下の販売店で行い、加盟店（メーカー、商社等）を通じて当社と取引を行うことになります。２．カード・融資事業３．銀行保証事業４．決済・保証事業［事業系統図］オリコグループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の「基本理念」は以下のとおりです。『わたしたちは信頼関係を大切にし、お客さまの豊かな人生の実現を通じて社会に貢献する企業をめざします。』また、以下の３つを「経営方針」としております。①常にお客さまの立場を考えたサービスを提供する。②創造力豊かで挑戦する勇気のある人を育てる。③人間性を尊重し風通しの良い魅力ある職場をつくる。なお、当社は基本理念等を踏まえ「何かをかなえようとする全ての人(お客さま)に、もっと寄り添う存在でありたい」という思いをこめて、ブランドスローガン『かなえる、のそばに。』を制定しております。これからも当社はお客さまの「かなえる」のそばで挑戦・成長を続けてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社は、平成28年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画に取組んでおります。その基本方針として“変革への挑戦による新たな「成長モデル」の実現”を掲げ、個品割賦事業の安定成長を基盤に、今後拡大が見込める市場を有するカード・融資事業、銀行保証事業、また、第四の事業として成長を見込む決済・保証事業において成長エンジンを創出するなど、様々な変革に挑戦を続けることで業容・収益の持続的成長を実現していきたいと考えております。事業別の取組みといたしまして、カード・融資事業のカードショッピングは株式会社みずほ銀行との連携強化によるシナジー効果を最大限取り込んでいくとともに、大型提携カードを中心とした会員基盤の拡大やロイヤルカスタマー戦略の展開、稼働率や稼動単価引上げ施策等の取組みを強化し業容・収益の飛躍的な拡大をめざしてまいります。また既存会員向けプロモーションや個人事業主向け商品の推進等により融資の取扱い拡大も図ってまいります。銀行保証事業につきましては、「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を踏まえ、提携金融機関との深度あるコミュニケーションに努めてまいります。決済・保証事業につきましては、家賃決済保証や売掛金決済保証等の取組強化に加え、小口リース保証の取組みも高度化してまいります。なお当社の強みである与信・回収力を最大限生かした商品の開発やサービスの拡充に加え、平成29年10月に新たに子会社化いたしました株式会社オリコフォレントインシュアとのシナジー効果の創出等により基幹事業への成長をめざしてまいります。個品割賦事業につきましては、お客さまのニーズを的確にとらえた付加価値の高い商品・サービスを提供すること等により引き続き安定成長を堅持してまいります。また、テクノロジーの進展による金融分野における事業環境の急激な変化に対応するための部署を新設するなど、先進技術を活用した新たなビジネスモデルの構築や既存ビジネスのデジタル化に向けた取組みにも注力してまいります。なお、現在、大量・高速処理の実現や競争力のあるサービスの提供等を目的としまして、次期基幹システムを構築中であり、当該システムの安全かつ確実なリリースに向けて注力してまいります。次期基幹システムリリース後は相応のシステムコストが発生することも踏まえ、当該システムの機能などを活用した業務効率化や業務プロセスの抜本的な見直しにより、コスト最適化にも取組んでまいります。当社は、今後も真に社会から存在意義を認められ、分割・決済ニーズのあるお客さまに最高の金融サービス・商品を提供することにより、お客さまの豊かな生活と夢の実現に貢献する企業をめざし全社一丸となって取組んでまいります。
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第178期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治18年１月黒鉛坩堝製造の目的をもって大日本坩堝会社開業（当社創業の年）29年４月合資会社大日本坩堝製造所設立39年12月帝国坩堝株式会社設立（当社設立の年）40年２月帝国坩堝株式会社を日本坩堝株式会社と改称40年４月日本坩堝株式会社、合資会社大日本坩堝製造所及び大阪坩堝株式会社の三社合併し、日本坩堝株式会社として発足（資本金20万円）大正８年３月大阪工場を新設（東大阪市）昭和12年11月日本耐火器製造株式会社を合併19年５月井上坩堝株式会社を合併21年４月御船鉱山鉱業所を新設（愛知県豊田市）25年４月当社株式を東京証券取引所に上場36年12月中央窯業株式会社を子会社とする（現・連結子会社）37年８月築炉工機株式会社を買収し、日坩築炉工業株式会社と商号変更して子会社とする41年12月不定形耐火物生産工場として御船工場（現・豊田工場）を新設（愛知県豊田市）49年９月アジア耐火株式会社を子会社とする（現・連結子会社）50年６月日坩組運送株式会社（日坩運輸株式会社）を子会社とする50年８月ドイツに合弁会社RUMICOFEUERFESTEBAUSTOFFEGmbHを設立（現・関連会社）平成10年２月第157回定時株主総会において決算期を３月31日に変更10年８月日坩築炉工業株式会社より営業全部の譲受16年５月英国モルガナイトクルシブルリミテッド社と共同出資による日本モルガン・クルシブル株式会社を設立17年10月正英工業燃焼設備（上海）有限公司に出資（現、正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司・持分法適用関連会社）23年５月中国に日坩商貿（上海）有限公司を設立（現・非連結子会社）25年４月27年12月日坩運輸株式会社を合併日本モルガン・クルシブル株式会社を合併29年４月29年６月ＳＲホールディングス株式会社を子会社とする。ＳＲホールディングス株式会社の子会社である眞保炉材工業株式会社（現・連結子会社）が孫会社となる眞保炉材工業株式会社を吸収合併存続会社、ＳＲホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第178期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社２社により構成され、耐火物等事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等）及び不動産事業（建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業）を行っております。当該事業における当社及び子会社、関連会社の位置づけは次のとおりであります。グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。１親会社日本ルツボ㈱……………………………………耐火物等事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売）及び不動産事業（建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業）２連結子会社中央窯業㈱………………………………………耐火物等事業（耐火物の製造販売）アジア耐火㈱……………………………………耐火物等事業（不定形耐火物の製造販売）眞保炉材工業㈱……………………………………エンジニアリング事業（築炉工事）３非連結子会社日坩商貿（上海）有限公司……………………耐火物等事業（耐火物の販売）４持分法適用関連会社正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司……エンジニアリング事業（燃焼設備機器の製造販売）５持分法非適用関連会社ルミコ社（ドイツ）……………………………耐火物等事業（不定形耐火物の製造販売）
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第178期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社の技術援助契約相手会社技術援助の内容及び対価契約期間ドイツルミコ社高炉用出銑樋材（ラミング材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成30年1月より平成31年12月までドイツルミコ社高炉用出銑樋材（流し込み材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成30年1月より平成31年12月までメキシコカンパニアナショナルデアブラシボス社高炉出銑口用マッド材の製造・販売ノウハウ（メキシコ市場）販売額に対する一定率の援助料平成29年７月より平成39年７月までブラジルサンゴバンセラミカスエプラスティコス社高炉用出銑樋材（流し込み材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成29年８月より平成34年８月までアメリカＪＷＭコエネン社急速溶解炉の製造販売権生産炉の溶解能力に対する一定率の援助料但し減率方式平成29年10月より平成30年10月まで中国正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司ルツボ式連続溶解保持炉（メルキーパー）の製造ノウハウ及び不定形耐火物（誘導炉ドライ材を除く）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成27年８月より10年間中国瀋陽金安鋳造材料有限公司不定形耐火物（誘導炉ドライ材を除く）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成24年4月より10年間中国啓東久精耐火材料有限公司ハイアルミナ煉瓦の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成25年12月より10年間タイ正英ＭＦＧ（タイランド）社ルツボ式連続溶解保持炉（メルキーパー）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成27年６月より５年間（注）上記契約に関する当期の受取ロイヤリティーは53,271千円であります。(2）当社の技術導入契約相手会社技術導入の内容及び対価契約期間アメリカヴェスヴィアス社プレミア不定形耐火物の製造技術販売額に対する一定率の援助料及び一定額の援助料平成30年１月より平成30年12月までアメリカアライドミネラル社誘導電気炉用ドライ不定形耐火材の製造・販売・施工技術販売額の金額に応じて一定率の援助料但し減率方式平成26年12月より５年間アメリカＥ－ｊａｙサーモプロダクツ社耐火ラミネート製品の製造・販売・技術販売額に対する一定率の援助料平成26年３月より５年間（注）上記契約に関する当期の支払額は11,638千円であります。
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第178期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高機能化する金属やガラスなどの高温溶解プロセス向けに要求品質に適合したルツボなどの容器や、定形および不定形耐火物、その設備・プロセスの研究開発を行っております。主な取引先である自動車及び関連産業、機械、重機に使用されるアルミニウムや鉄および電気・電子を中心とした銅や関連金属などの鋳造市場、高炉・電炉などの鉄鋼市場、環境・リサイクル市場を対象とした製品の開発改良を行っております。日本国内だけではなく、中国および東南アジア、北米を中心にそれぞれの国の要求品質にあった製品開発を行い輸出に繋げております。また、技術供与によるロイヤリティーを確保するための技術開発も継続的に進めております。鋳造市場においては、弊社の代表的製品である黒鉛ルツボ「フェニックス」について他社との差別化を図る材質改良を継続するとともに、省エネ型縦溝付ルツボ「ゼブラックス（ZEBRAX）」の一層の改良を行い、積極的に拡販を進めております。また、ルツボに通電させることでCO2削減効果（地球環境対策）とともに高い溶湯温度制御性を有する「エレクリンキーパー」について、有力顧客と連携し更なる省エネ化・低コスト化を図った改良を実施しております。不定形耐火物では、環境にやさしい炉材の開発に注力し、将来の環境規制を先取りし時機を逸さない研究開発活動を行っております。自動車で進むダウンサイジングに使用される耐熱合金製のターボチャージャー翼やそのハウジング製造には高機能の誘導炉用不定形耐火物や定形ルツボなどが必要であり、こうした顧客ニーズに応えるべく一層の品質安定化、新規開発を進めております。当市場では、省エネやメンテナンス性を徹底追求した「ＮＭ炉」が高い評価をいただいております。また、新しい取組みとして、炉内の酸化物発生を大幅に抑え、酸化物清掃作業の回数を削減できる新型溶解炉「Ｆｒｅｅｄｏｍ(フリーダム)」の販売を開始いたしました。取鍋の分野でも、CO2削減効果や高い温度制御性という特徴を持つ電気での取鍋加熱装置「エレマックス」を更に改良し、ガス加熱方式に比べ格段の省エネ性を実現しております。鉄鋼市場では、高炉からの高温の溶解金属を受ける出銑樋およびその周辺で使用される製銑用不定形材およびタンディッシュなどで使用される製鋼用不定形材について、要求の厳しい国内顧客にきめ細かく対応するとともに、徹底した品質管理と継続的な技術開発を行っております。こうして国内で培った最新技術と品質管理手法を、海外の技術供与先ならびに現地顧客へ紹介・提供し、ロイヤリティー収入に繋げております。環境・リサイクル・再生エネルギー市場では、焼却炉・溶融炉向けに技能経験が浅くとも施工が可能な不定形耐火物が改めて脚光を浴びており、従来製品の機能向上に向けた開発を進めております。原子力発電所で発生した低放射性廃棄物処理を目的とした特殊ルツボ（キャニスタ）についても、引き続き品質のレベルアップに努めております。研究開発活動は、製品開発部、鋳造技術部、エンジニアリング部、工場部門の技術課と連携し高い顧客満足を得るため取り組んでおります。ＩＳＯ９００１：２０１５年度版への移行も完了し、品質の維持・向上に向けた研究開発活動にこれまで以上に努めて参ります。当連結会計年度の主な活動は次のとおりであります。(1)耐火物等事業①省エネ、省メンテ性を加味した関連製品の開発改良・縦溝付き省エネルツボ（製品名：ゼブラックス）・エレクリンキーパー用ルツボ・環境対策不定形耐火物・高断熱不定形材②黒鉛ルツボの性能向上と品質安定（製品名：フェニックス）③浸漬型溶融金属保温チューブの改良（製品名：サーモチューブ）④放射性廃棄物処理用高性能特殊ルツボの高品質化と安定生産確立と継続（製品名：キャニスタ）⑤鋳鋼および新合金、特殊耐熱性合金用高周波誘導炉ルツボの改良（製品名：ホワイトフェニックス、アルミナルツボ、ジルコニアルツボ、プリシェイプルツボ、ゲルキャストルツボなど）⑥高炉用不定形耐火物の性能向上当連結会計年度における研究開発費の金額は、８千６百万円です。(2)エンジニアリング事業①軽作業、高品位、低コストアルミニウム連続溶解兼保持炉の開発改良（製品名：無酸化炉Freedom）②省エネ、省メンテ性アルミニウム連続溶解兼保持炉の開発改良（製品名：ＮＭ炉）③省エネ型アルミニウム溶解兼保持ルツボ炉（製品名：ＭＫ炉）④直接通電式アルミニウム保持ルツボ炉(製品名：エレクリンキーパー)⑤焼却炉用耐火物開発とエンジニアリング活動(ゴミ焼却炉、灰溶融炉等)。⑥電気式取鍋加熱装置の開発（製品名：エレマックス）当連結会計年度における研究開発費の金額は、３千９百万円です。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、１億２千４百万円であります。
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和58年６月伊藤忠商事株式会社が米国のセンチュリー21・リアルエステートコーポレーションとサブフランチャイズ契約調印(契約期間25年間)。昭和58年10月東京都港区赤坂に株式会社センチュリー21を設立(資本金250,000千円)、不動産仲介フランチャイズビジネスを開始。昭和58年11月株式会社センチュリー21・ジャパンに商号変更並びに伊藤忠商事株式会社からサブフランチャイズ権を譲り受ける。昭和59年７月首都圏において、加盟店数12店舗にてグランドオープン。昭和59年９月第１回増資150,000千円を実施し、資本金400,000千円とする。昭和62年７月財団法人日本フランチャイズチェーン協会のサービス業に加入。昭和63年５月センチュリー21・リアルエステートコーポレーションとのサブフランチャイズ契約の期間を“永久”に延長する。平成２年５月大阪市中央区久太郎町に大阪支店を開設。平成６年10月東京都港区北青山(現本社所在地)に本社移転。平成９年４月輸入住宅の導入を開始。平成11年２月名古屋市中区錦に名古屋支店を開設。平成11年３月従業員持株会に第三者割当増資を実施し、資本金403,000千円とする。平成13年11月日本証券業協会に店頭登録。平成15年２月スーパー賃貸の業務を開始。平成15年10月売買版クラブセンチュリオンの業務を開始。平成16年２月福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月従来センチュリー共済会が行ってきたスーパー賃貸業務を当社の賃貸物件向け総合サ－ビスに移管。平成18年10月山形県に進出開始。平成19年１月岡山県・広島県に進出開始。平成20年１月加盟契約店数が800店舗突破。平成20年４月一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となる。平成22年７月センチュリー21フランチャイズ広告基金組合より有料ポータルサイトの物件掲載業務に関する事業を譲受ける。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となる。平成24年２月不動産仲介とリフォームを組み合わせたリボーン住宅という新たな取組に向け、パナソニック株式会社エコソリューションズ社と業務提携。平成24年９月北海道に進出開始。平成25年６月「住まいる保証21」という保証サービスの提供開始。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となる。平成25年９月国際ホームページの開設。平成26年７月仙台に第一号店をオープン。平成26年７月第一回センチュリー21レディスゴルフトーナメント開催。平成26年10月石川県に第一号店をオープン。平成26年12月仙台オフィス開設。平成27年11月札幌オフィス開設。平成28年３月加盟契約店数900店舗を達成。平成28年12月新営業支援システム「21Ｃｌｏｕｄ」スタート。平成29年３月株式会社ｉｅｔｔｙへ２億円を出資。平成29年６月広島オフィス開設。
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３【事業の内容】当社の事業は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントにより構成されております。当社は、不動産仲介業のフランチャイズシステム(センチュリー21)を日本において展開しているフランチャイザー(チェーン主)であります。事業内容は、米国デラウェア州法人センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ(国際本部)が開発した「センチュリー21マーク等」及び「センチュリー21システム」をフランチャイジー(加盟店)に提供することであり、その対価として、加盟金、更新料、サービスフィーを受け取っております。具体的には、フランチャイザーとして、店舗ネットワークの拡充(下記①)と業務支援サービス(下記②～⑥)を行っております。①フランチャイズ加盟店の募集②フランチャイズ加盟店の経営者、管理者並びに営業マンに対する教育・研修③各種情報システムの提供④テレビコマーシャル等の共同広告の実施⑤加盟店及び加盟店の顧客に対する金融・保険サービスの斡旋⑥加盟店をバックアップするための各種サービス業務の実施(１)事業の系統図(２)センチュリー21フランチャイズ広告基金組合は当社と全加盟店の共同拠出により設立された広告基金を管理・運営する任意組合であります。同基金に対する拠出金は当社が加盟店から受領するサービスフィー収入の10％相当額(当該拠出金は当社の損益計算書上、発生主義に基づき営業原価に計上しております。)及び加盟店からの月額10万円(加盟時に一時金30万円、４か月目から毎月10万円)であり、平成30年３月期の総額は現金ベースで1,305百万円(当社342百万円、加盟店962百万円)となっております。同基金組合は“センチュリー21”の一般的知名度向上を目的に全加盟店の共同の利益のためにのみ実施される広告・広報活動等に使用され、原則繰越金(余剰金)が発生しないよう当年度中に費消する方針で運営されております。なお、当社は善管注意義務のある管理者として、拠出金を徴収し、広告・広報活動等だけに同基金を使用する義務を負っており、その使用明細を示した現金収支計算書を国際本部及び全加盟店向けに毎期報告しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の企業価値の根幹は「センチュリー21」というブランドです。加盟店各社はこのブランドを冠に、お客様から高い評価を頂けるようブランド価値の向上に努めることが我々に課された最大のミッションと認識しております。「住まいを想う仕事、人生を輝かせる使命」をブランドビジョンとして掲げ、常に厳しい行動基準と高い倫理感をもって運営し、店舗数においても、サービス品質においても常に業界のリーダーであるという自負と自覚を持ち、企業価値向上と社会への貢献を目指すものです。不動産流通業界においては、所謂不動産テックの進展による技術革新や不動産情報のオープン化、取引のグローバル化が一層進むことが予想され、AI、IoT等の新しいテクノロジーへの対応や、より専門的なコンサルティング能力が求められております。当社はその変化に「しなやかに、そして力強く」対応しつつ、ＩＴシステム支援や研修・コンサルティングサービスの提供、表彰制度の運営等を軸に加盟店に対し質の高いサービスを提供し「センチュリー21」のブランド価値を一層高め、企業の永続的な成長を目指します。(2)目標とする経営指標フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識に立ち、営業収益営業利益率、営業収益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の事業戦略の基本は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大（加盟店募集業務）」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス」です。これらを両輪として事業拡大に努め、加盟店ネットワーク1,000店舗体制を早期に構築するとともに、環境の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、企業の社会的責任を十分果たしながら持続的な成長を目指します。(4)会社の対処すべき課題今後、当社のおかれた不動産流通業界において、いわゆる不動産テックの進展による技術革新や、不動産情報のオープン化、取引のグローバル化が一層進むことが予想され、ＡＩ、ＩｏＴ等の新しいテクノロジーへの対応や、より専門的なコンサルティング能力が求められる中、当社が対処すべき課題として、以下を認識しております。①質の向上と市場競争力の付与ⅰ)加盟店向け営業支援システムの継続開発と利用啓蒙による営業・事務活動の効率化、ＦＣネットワーク基幹システムの刷新による業務効率化とビックデータ活用ⅱ)個々の加盟店毎への経営/営業/ＩＴ/採用教育支援による総合的な店舗競争力の強化ⅲ)新イメージキャラクターの起用やブランドアイデンティティ刷新による顧客層拡大と利用意向度の向上ⅳ)新しい商品・サービスの開発提供による市場競争力の強化ⅴ)インバウンドによるグローバル取引活性化、賃貸・管理の支援強化などによる活動領域の拡大②更なる加盟店ネットワーク規模の拡大ⅰ)重点地域、新規地域への店舗展開に向けた経営資源投下ⅱ)既存店退会抑制のためのソリューション力強化による加盟店満足度の向上上記①、②の施策を着実に継続的に実行していくことが、センチュリー21フランチャイズシステムの一層の質の向上・規模の拡大及び持続的成長につながるものと考えております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において当社が判断したものであります。(1)財政状態の状況当事業年度末における流動資産の残高は5,052百万円で、前事業年度末に比べ179百万円増加しております。有価証券の増加が主な要因であります。当事業年度末における固定資産の残高は1,519百万円で、前事業年度末に比べ60百万円減少しております。投資有価証券の減少が主な要因であります。当事業年度末における流動負債の残高は684百万円で、前事業年度末に比べ148百万円減少しております。未払法人税等の減少が主な要因であります。当事業年度末における固定負債の残高は209百万円で、前事業年度末に比べ43百万円減少しております。リース債務の減少が主な要因であります。当事業年度末における純資産の残高は5,678百万円で、前事業年度末に比べ310百万円増加しております。繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。(2)経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費者物価指数の横ばい推移が見込まれ、地政学的リスク、アジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向による海外経済の不確実性が依然として残ることから、先行き不透明な状態が続いております。当社が属する不動産流通業界においては、新築分譲市場では用地価格や建築コストの上昇により都心部を中心に販売価格の上昇がみられ、既存住宅流通市場においても新築相場に牽引される形で取引価格に影響が出ております。他方で、政府の住宅取得支援策、低金利の住宅ローンや景気回復への期待により、住宅取得に対する関心が依然として高く安定的に推移いたしました。このような事業環境の中、当社では平成28年12月にリリースした営業支援システム「21Ｃｌｏｕｄ」について「ＡＩ取り込み君」や反響分析などの機能追加と改良をいたしました。要望の多かった顧客管理機能を新たに開発し、平成30年４月末に一部の機能をリリースいたしました。同システムは業務効率化、反響増加の面で加盟店から評価され利用率は90％超となっており、今後も利用啓蒙活動を継続してまいります。また、不動産業界における過当競争に伴い、加盟店にはより一層の営業力アップが求められていることから、個別の店舗により深くアプローチできる専門コンサルティングチームとして「ＦＣコンサルティング室」を開設いたしました。現場で培った最新ノウハウを研修開発へフィードバックすることでグループ全体の質の向上に資することも併せて期待しております。ブランド認知度・利用意向度向上を目的とした女子ゴルフトーナメントも昨年で４回目を迎え、３日間で２万人を超える過去最高の来場者数を記録しました。不動産仲介業界での女性活躍推進や若年層への訴求のため「センチュリー21ガール」として新人女性タレントを選出し７月よりＣＭ放映をスタートいたします。このような状況のもとで、当社はサービスフィー収入が前年同期比マイナス3.4％、111百万円の減少で3,138百万円、ＩＴサービスは同プラス5.8％、39百万円の増加で713百万円、加盟金収入が同マイナス1.8％、３百万円の減少で170百万円、その他が同マイナス9.6％、５百万円の減少で54百万円となり、営業収益全体としては同マイナス2.0％、81百万円の減少で4,077百万円となりました。また、営業原価は、前年同期比マイナス0.0％で1,320百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比プラス3.9％、58百万円の増加で1,550百万円となりました。その結果、営業利益は同マイナス10.4％、139百万円の減少で1,206百万円、経常利益は同マイナス9.7％、136百万円の減少で1,275百万円、当期純利益は同マイナス3.8％、35百万円の減少で905百万円となりました。(生産、受注及び販売の状況)当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）における加盟店数の地域別及び営業収益の収入別・地域別内訳を示すと、次の通りであります。(単位：店)地域別新規加盟店数退店(解約)数期末加盟店数前年同期比(％)首都圏363945599.3関西圏1710335102.1中部圏8481105.2九州圏6064110.3合計6753935101.5(単位：千円)地域別サービスフィー前年同期比ＩＴサービス前年同期比加盟金前年同期比その他前年同期比営業収益合計前年同期比首都圏1,964,86491.8%713,787105.8%99,625102.2%54,74590.6%2,833,02295.3%関西圏872,130104.7%－－46,42587.7%－－918,555103.6%中部圏191,478101.5%－－15,07599.2%－－206,553101.3%九州圏109,685125.8%－－9,525116.5%－－119,210125.0%合計3,138,15996.6%713,787105.8%170,65098.2%54,74590.4%4,077,34298.0%(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.上記サービスフィー収入に対する全加盟店の平成30年３月期地区別総取扱高、総取扱件数および総受取手数料は、以下の通りであります。(単位：千円／件)首都圏関西圏中部圏九州圏合計総取扱高502,045,430209,840,93450,843,16926,897,959789,627,493総取扱件数312,59162,24612,01111,871398,719総受取手数料32,493,37314,281,6873,055,8721,727,39751,558,330(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ141百万円増加(60.8％増)し、当事業年度末には373百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、925百万円（前事業年度は915百万円の収入）となりました。これは主として税引前当期純利益1,275百万円の計上及び法人税等の支払額450百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、221百万円（前事業年度は154百万円の使用）となりました。これは主として有価証券の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、562百万円（前事業年度は658百万円の使用）となりました。これは主として配当金の支出とリース債務の返済による支出によるものであります。当社の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、新営業支援システムの開発費用であります。また、財務活動による資金需要のうち主なものは、配当金の支払いであります。なお、運転資金につきましてはすべて自己資金により賄っております。
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)サブフランチャイズ契約相手方の名称国名契約内容契約期間センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ米国センチュリー21の名称を含む商標サービスマーク(以下これらを総称して「センチュリー21マーク等」という。)及び国際本部が開発した不動産市場において、より効果的に競争出来るように考案された戦略、手順及び手法を含む、独立経営の不動産業店舗の販売促進並びに助力となるようなシステム(以下「センチュリー21システム」という。)の再使用許諾権。・テリトリーサブフランチャイザーにライセンスされる独占的地域は、日本国とする。・サービス料金サブフランチャイザーが201以上1,000以下のフランチャイジーを有している期間中、サブフランチャイザーの総収入の10％。永久(注)国際本部とはセンチュリー21・リアルエステートＬＬＣのことであり、日本本部あるいはサブフランチャイザーは当社のことであります。(2)センチュリー21フランチャイズ契約契約の当事者契約内容契約期間当社(日本本部)及び加盟店・フランチャイズの許諾「日本本部」は「加盟店」に対し、「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」の非独占的使用権を許諾し、「加盟店」はこれを受託する。・更新契約、更新料本契約有効期間満了の180日前から90日迄に契約更新をしたい旨の通知を書面にて「日本本部」に送付すること。更に５年間の本契約更新を決定した場合には、更新時点における新規加盟金の10％相当額を更新料として「日本本部」に現金にて支払わなければならない。・加盟金本契約の締結と同時に、「加盟店」は加盟金として下記金額を「日本本部」が指定する銀行口座に現金にて支払う。首都圏300万円関西圏250万円中部圏200万円九州圏150万円北海道・東北150万円（税抜き）(但し、支店契約に関しては上記加盟金の２分の１相当額)・サービスフィー本契約有効期間中に加盟店が以下の取引により受領する総売上高(不動産仲介手数料等)の６％相当額または、加盟店が自ら売主となり販売したマンション・戸建住宅等の売買代金の0.36％相当額を「日本本部」が指定する銀行口座に当月月末締めで当月分から最低保証額を調整した金額を翌月４日までに、現金にて支払う。①宅地建物取引業免許が必要な全ての取引②建築請負、企画、設計の取引③宅地以外の土地、建築物及び工作物の売買、賃貸借、交換又は贈与等全ての処分を含む全ての取引④「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」を使用する全ての取引・広告基金分担金月額10万円(税抜き)公共的広告宣伝・市場調査の費用５年
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和32年１月大阪府大阪市西区九条中通一丁目105番地に、みがき棒鋼の製造・販売を目的として、三友シャフト工業㈱を設立。東大阪市新家62番地に工場を新設。昭和41年12月大阪府枚方市大字春日860番地に枚方工場建設、第一期工事完成。昭和44年７月枚方工場第二期工事完成。東大阪市の工場から機械設備を枚方工場に移設。本社を枚方市大字春日860番地に移転。昭和47年５月みがき棒鋼の精密機械加工専門工場として、サンパック興業㈱（現加工部）を当社役員等の出資により設立。平成２年12月新日本製鐵㈱（現新日鐵住金㈱）室蘭製鐵所構内に、室蘭工場を新設。平成３年５月八尾精鋼㈱を吸収合併（現八尾工場、八尾営業所）し、㈱サンユウに商号変更。平成３年11月第三者割当増資（1,273,300千円）を実施。平成４年２月三和精密工業㈱（現加工部）を当社100％出資の子会社とする。平成４年３月本社社屋を本社工場内に新築。平成８年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年12月ＩＳＯ9001の認証を取得。平成18年６月ＩＳＯ14001の認証を取得。平成20年８月新日本製鐵㈱（現新日鐵住金㈱）に第三者割当増資（970,175千円）を実施。平成20年８月熊本県菊池市に当社100％出資子会社の㈱サンユウ九州（現九州事業所）を設立。平成21年７月室蘭工場を閉鎖。平成23年４月大同磨鋼材工業㈱の全株式を取得（当社100％出資子会社）。平成25年７月東京証券取引所市場第二部に上場。平成29年４月当社100％出資子会社の㈱サンユウ九州（現九州事業所）を吸収合併。平成30年４月当社100％出資子会社の三和精密工業㈱（現加工部）を吸収合併。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、その主な事業は、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売業、みがき棒鋼の精密機械加工及び販売業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1）みがき棒鋼部門当社は、その他の関係会社である新日鐵住金㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料としてみがき棒鋼を製造・販売しており、そのうち一部については、子会社の三和精密工業㈱へ供給し、同社では同品のセンタレス・旋盤・寸法切等の精密機械加工とその販売を行っております。子会社の大同磨鋼材工業㈱は、主に、当社から購入したみがき棒鋼の切断等の加工とその販売を行っております。(2）冷間圧造用鋼線部門当社は、新日鐵住金㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料として冷間圧造用鋼線を製造・販売しております。当社は、三和精密工業㈱に対しては土地・建物等を、大同磨鋼材工業㈱に対しては一部建物を賃貸しております。（注）１．センタレス加工：研削砥石（センタレスグラインダ）で表面研削を行い、きず、脱炭等を除去し表面品質を向上させる加工。２．平成30年４月１日付で、当社は三和精密工業㈱を吸収合併しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。