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株式会社ハブ
有価証券報告書－第20期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社のその他の関係会社であるロイヤルホールディングス株式会社は、同社、子会社９社及び関連会社３社でグループを構成（平成29年12月末現在）し、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な事業内容としております。当社は、同社の外食事業の担い手の一員として、英国ＰＵＢ文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事業」を展開するため、東北、関東、中部及び関西地域で英国風ＰＵＢチェーン104店舗（平成30年２月28日現在）を運営しております。なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。ＰＵＢは「ＰｕｂｌｉｃＨｏｕｓｅ」の略であり、「公共の場所、みんなの家」という意味があります。さらに、当社独自に「お客様がポジティブになり、心の琴線にふれあえる場」であると定義しております。当社は、英国風ＰＵＢ事業のチェーン化を通じて、「お酒を飲みながら、くつろいだ会話を楽しむことのできる、心の交流を持てる場」として、日本の風土に合った英国ＰＵＢ文化を新たに創造することを経営目的としております。当社の営業の特徴は、次のとおりであります。（ポリシー）当社の営業上の基本的な方針を一言で表すと「1000円札１枚でいい気分」となります。ビジネスマン・ＯＬ・学生等が、普段の生活の中で「気軽に、気楽に、気取らずに」立ち寄れ、お酒を飲みながらワイワイガヤガヤ楽しく過ごせる英国風ＰＵＢを実現することが、当社の使命であると考えております。そのために、当社はお客様に対し「いい雰囲気」「いいサービス」「いい品質」「いい（安い）価格」の４つを約束し、提供し続けてまいります。（ブランド）20代から30代の比較的若い層をターゲットとし、駅前の繁華街やオフィス街を中心に出店しているＨＵＢブランドと30代から50代の大人の世代をターゲットとし、オフィス街を中心に出店している82（エイティトゥ）ブランドの２つのブランドを展開しております。（ドリンク）ドリンクは、当社の売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール（国産生ビール、ＨＵＢオリジナルエール、ギネス等）を中心に、カクテル（ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオリジナルメニューを含む。）、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。（フード）フードについては、英国の代表的な料理である「フィッシュ＆チップス」を中核商品に据え、その他、お酒によく合うオリジナルメニューを取り揃えております。（サービス）サービスについては、当社の特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」（前払会計及び原則セルフサービス）を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気（空間）を提供しております。さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくのんびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。（イベント）各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュニケーションが促進されるような場面を演出しております。また、メンバー会員の来店頻度を高めるため、メール配信やスタンプラリー等のプロモーションにも取り組んでおります。[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ハブ
有価証券報告書－第20期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針は下記のとおりであります。①「正直な経営」「オネスト」を当社の経営の基本姿勢とする常に「公平・公正・公開」を心がけ、正々堂々と経営を行う②「着実な経営」業態の実力を磨きつつ、着実な成長をめざす③「常に変革する経営」「ワイガヤでアイデアを出し合い、すぐに実行する」風通しのよい風土を重視し、全員参画で絶え間なくイノベーションを生み出す④「従業員重視の経営」経営理念を実現する主役である従業員を大切にする(2)目標とする経営指標当社は、安定的かつ継続的な企業価値の拡大を目標とし、毎年既存店舗数の10％程度を目安として新規出店を継続してまいります。また、経営指標につきましては、売上高経常利益率８％以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を達成、維持できるよう取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略①顧客層の拡大1980年の創業以来、20-30代のサラリーマン・ＯＬ等を主要ターゲットとしたＨＵＢブランドを出店してまいりましたが、今後の少子高齢化への対応も含めて、違いのわかる大人の世代をターゲットとした８２(エイティトゥ)ブランドも出店してまいります。②出店エリアの拡大当面は、首都圏・関西・中部・東北を中心に出店してまいりますが、その他地方の政令指定都市への出店も検討してまいります。(4)会社の対処すべき課題今後におきましても、緩やかな景気回復基調の継続が期待されるものの、原材料価格の更なる上昇や個人消費の不透明感などから、取り巻く環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、「中期経営計画（2016年～2018年）」の最終年度となる次期におきましては、「変革せよ。変革を迫られる前に～Changebeforeyouhaveto.～」を年度方針に定め、従業員一人ひとりが現状の殻を打ち破り、お客様をワクワクドキドキさせ続けるアイデアを店舗から創出し、真にイノベーションが起こる風土の醸成を目指した取り組みを推進してまいります。①メニュー充実等による差別化について当社は、食材・仕入先・物流等の見直しを継続的に行うことにより仕入コストの削減を図り、週刊誌価格（500円以下）メニューを拡充してまいります。また、伝統的な英国ＰＵＢフードを独自のレシピでアレンジしたメニューも充実させ、差別化を図ってまいります。さらに、１品１品のクオリティとサービスレベルを高めることで顧客満足度を向上させてまいります。②新規出店について当社は、主に大都市圏の中心部に出店してまいりましたが、今後は、出店計画及び利益計画の継続的かつ着実な達成のために、出店候補地を中心部以外の郊外にも広げドミナント展開を行ってまいります。③人財の採用及び育成について当社は、大卒定期採用と通年採用（アルバイト社員登用制度）により、出店計画等に沿った綿密な人員計画を策定しております。入社後についても、それぞれの段階に沿った教育・研修プログラムを体系化させた「ハブ大学」を通じて、更なる人財の育成に努めてまいります。さらに、飲食業に従事する者にとって、より働きやすい職場環境の実現に向けて整備してまいります。
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第39期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は、創始者牧平年廣が昭和39年６月に福岡市井尻(現：福岡市南区井尻)に「福岡ベビーランドリー企業組合」を設立し、ホームクリーニングのサービスを開始しました。その後地域毎に有限会社の形態で運営を行い、団体名を企業組合極東化学ドライに変更しております。その後の沿革は次の通りであります。昭和55年７月極東クリーニングのグループ企業の統括管理等を目的に㈱きょくとうを設立〔グループ企業〕㈲極東化学ドライ宇美㈲極東化学ドライ中央ショップ㈲極東化学ドライ博多㈲極東化学ドライ西部㈲極東化学ドライ原ショップ㈲極東化学ドライ春日原㈲極東化学ドライ日佐㈲極東化学ドライ原町昭和58年３月直営の七隈工場(福岡市西区)と粕屋工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ七隈と㈲極東化学ドライ粕屋を設立昭和58年６月直営の糸島工場(福岡県糸島市)を組織変更し、㈲極東化学ドライ糸島を設立昭和59年３月直営の東部工場(福岡市東区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ東部を設立昭和62年３月直営の田隈工場(福岡市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ田隈を設立直営の中広工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ中広を設立平成元年３月直営の大橋工場(福岡市南区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ大橋を設立平成２年３月直営の観音工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ観音を設立鳥取県米子市に40％出資会社㈲マックドライ設立平成２年５月福岡市西区に㈲極東化学ドライ拾六町を設立直営の篠栗工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ篠栗を設立平成４年３月機能的かつ効率的事業活動を行う目的で、19の有限会社を㈱きょくとうに合併し、それぞれを工場として営業する。平成６年８月福岡市博多区大字金隈551－１(現住所：福岡市博多区金の隈一丁目28番53号)に、本社ビルを新築し移転平成７年３月中国・四国・関西地区等に地盤をもつ同業16社と合併。これにより、宇部工場(山口県宇部市)、防府工場(山口県防府市)、山口工場(山口県山口市)を取得平成７年11月上記の合併会社のうち関西・四国地区の４社を合併解消により分離、その他９社についても合併解消手続開始。平成８年10月上記合併会社のうちその他の９社について合併解消による分離完了平成９年３月福岡県筑後市に100％出資子会社の㈱ビッグペリージャパンを設立平成９年４月大阪府堺市(平成13年６月１日大阪市住之江区に移転)に当社33.3％出資の㈱マックスシステムを設立平成10年３月ドライブスルー方式の店舗を併設する上峰プラント(佐賀県三養基郡)を設置平成11年６月福岡県宗像郡（現住所：福岡県福津市）に、『100円クリーニング』の店舗を併設した福間プラント(工場)を設置平成11年10月子会社である㈱ビッグペリージャパンを吸収合併平成12年12月「100円クリーニング」フランチャイズ展開開始平成13年９月「100円クリーニング」フランチャイズ第１号店が茨城県龍ヶ崎市に開設平成13年12月子会社㈱マックスシステムの株式を100％取得平成14年３月神奈川県川崎市に、関東第1号工場となる川崎プラント（平成22年２月に閉鎖）を設置平成14年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成14年９月佐賀県小城郡（現住所：佐賀県小城市）に、小城プラントを設置平成16年４月営業譲受けにより、久々知工場（兵庫県尼崎市）、尼崎工場（兵庫県尼崎市）（平成22年２月に閉鎖）、川西プラント（兵庫県川西市）（平成18年２月に閉鎖）を取得平成16年10月営業譲受けにより、阿佐ヶ谷ユニット（東京都杉並区）、西宮工場（兵庫県西宮市）を取得平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場佐賀県唐津市に、唐津プラントを設置平成17年１月子会社である㈱マックスシステムを吸収合併平成17年３月東京都練馬区に、井草ユニットを設置平成17年５月神奈川県横浜市に、新横浜プラント（平成22年２月に閉鎖）を設置平成19年２月営業譲受けにより、和光工場（埼玉県和光市）を取得平成19年３月福岡市中央区に、大手門プラントを設置東京都町田市に、町田プラント（平成22年２月に閉鎖）を設置平成19年10月営業譲受けにより、足立工場（東京都足立区）（平成27年２月に閉鎖）を取得平成19年12月営業譲受けにより、守口工場（大阪府守口市）（平成22年２月に閉鎖）を取得平成20年５月営業譲受けにより、春日プラント（福岡県春日市）（平成22年２月に閉鎖）を取得平成22年３月横浜市鶴見区に、鶴見工場を設置横浜市都筑区に、港北工場を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場大阪府豊中市に、豊中プラントを設置平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京都稲城市に、稲城プラントを設置平成22年11月福岡市博多区に、博多プラントを設置平成23年３月福岡県太宰府市に、水城プラントを設置平成24年８月福岡県久留米市に、久留米プラントを設置平成24年９月福岡市西区に、伊都プラントを設置広島県尾道市に、尾道プラントを設置平成24年10月東京都板橋区に、板橋プラントを設置平成25年２月営業譲受けにより、神戸工場（兵庫県神戸市）を取得平成25年３月広島市南区に、東雲プラントを設置平成25年４月営業譲受けにより、西足立プラント（東京都足立区）を取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年12月広島市西区に、中広工場を設置平成27年10月大阪市大正区に、大正工場を設置平成28年４月営業譲受けにより、堺Ａ工場（大阪府堺市）を取得
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第39期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。当社の事業内容は以下の通りであります。ホームクリーニングドライクリーニングウール、絹、一部化繊等の水が使えない素材の製品を石油系溶剤にオゾンを混入して洗浄し、仕上げる方法。(背広、スカート、セーター等対象)ランドリー木綿、麻、一部化繊等の素材の製品を、温水に洗剤等を溶かし洗濯機で洗浄し、仕上げる方法。(ワイシャツ等対象)商品その他の売上取次営業所等への販促品の販売及び当社特別会員の年会費(注)特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であり、会員特典としては、クリーニング料金の10％(プラチナ会員は15％)割引(100円クリーニングショップ、外注品及び特殊品を除く)を行い、また、メンバーズクーポンで、様々な割引サービス（毎月１日～10日迄に使える「割引サービス券」、お好きな時に使える「スペシャルサービス券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」)を実施しております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。(平成30年２月28日現在)経営形態営業形態店舗数直営店一般店56マックス店162100円クリーニングショップ55スリープライスショップ32準直営店一般店10マックス店135100円クリーニングショップ54スリープライスショップ27取次店一般店122マックス店12100円クリーニングショップ7スリープライスショップ3合計675(注)１上記経営形態の特徴は次のとおりであります。・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。２上記営業形態の特徴は次のとおりであります。・マックス店とは、仕上げ時間の指定(例：午前11時までの商品受付は午後５時の引渡し可能)、長時間営業(例：午前８時から午後８時まで)及び日曜・祝祭日営業などの営業形態をとる店舗。・100円クリーニングショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金が１点100円(消費税等を除く)の店舗。・スリープライスショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、１点のクリーニング料金が商品により150円、250円、350円に限定された店舗。３外交(３名)については、取次店の一般店に含めております。
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第39期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「融和」：お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。「変革」：自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。「貢献」：知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。その経営方針を具体的に実現するための基本方針として①品質の追及②サービスの追及③清潔さの追求④存在価値の追求の実践を心がけ、企業活動を行っております。（２）目標とする経営指標当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率５%及び売上経常利益率８%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。（３）会社の経営環境及び対処すべき課題クリーニング総需要の減少傾向が続く中、当業界にも人手不足による賃金の上昇で人員の確保が難しい状況が続いております。これらの厳しい経営環境に対応するため、当社は、体制の再構築と新しい売上の創造が急務であると認識し、平成30年度は、次の課題を軸に対処していくことで売上回復に取り組んでまいります。①新時代に向けた経営体制の構築創業以来培ってきた価値観、堅持してきた経理理念の上に、新しい企業文化を育み、新時代に向けた新たな教育体系と強固な経営体制を構築していきます。②女性の感性を大切にしたサービスの充実お客様の大切な衣類を扱うクリーニング業に必要な女性の感性を活かすために、女性幹部を増やし、オーナー制度と店長制度を拡大して受付レベルを向上させていきます。③新規事業、クリーニング関連事業の積極的な取り組み仕上り品の時間外引取りが可能な「無人お渡しシステム」設置店やコインランドリー併設店を増やす他、クリーニング周辺業務でも新しい収益機会を創出していきます。
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第39期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】(1)平成29年７月18日の取締役会において、株式会社リビエル社と株式会社朝日化学大阪の事業譲受けに関する決議を行い、株式会社リビエル社は、平成29年８月１日を譲渡日とする譲渡契約を平成29年７月24日付で、株式会社朝日化学大阪は、平成29年９月21日を譲渡日とする譲渡契約を平成29年９月16日付で締結しております。概要につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。(2)平成29年12月15日の取締役において、有限会社オークスの事業譲受けに関する決議を行い、平成30年３月１日を譲渡日とする譲渡契約を平成30年１月18日付で締結しております。概要につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要明治36年12月売薬製造販売を目的として、久光兄弟合名会社を設立昭和19年５月医薬品製造を目的として、三養基製薬株式会社を設立昭和23年２月鉱山機械その他鍛造品の製作販売を目的として、田代鉱機工業株式会社を設立昭和26年２月久光兄弟合名会社、三養基製薬株式会社、田代鉱機工業株式会社の三社が合併し、商号を久光兄弟株式会社と変更昭和35年11月台湾に久光製薬股份有限公司(合弁会社)を設立昭和37年６月鳥栖工場M―２棟完成昭和37年９月東京証券取引所市場第二部並びに福岡証券取引所に上場昭和39年８月大阪証券取引所市場第二部上場昭和40年４月商号を久光製薬株式会社に変更昭和42年９月鳥栖工場M―３棟完成昭和46年５月総合研究所を開設昭和46年９月名古屋証券取引所市場第二部上場昭和47年７月東京証券取引所及び大阪、名古屋証券取引所市場第一部に指定替え昭和47年７月大阪支店開設昭和48年３月名古屋営業所開設昭和49年６月鳥栖工場M―５棟完成昭和50年４月インドネシアにP.T.サロンパスインドネシア(合弁会社)を設立昭和54年２月鳥栖工場A―１棟完成昭和61年１月ブラジルにヒサミツファルマセウティカドブラジルリミターダ(連結子会社)を設立昭和62年４月アメリカにヒサミツアメリカインコーポレイテッド(連結子会社)を設立昭和62年６月宇都宮工場(栃木県)開設昭和63年６月宇都宮工場第２期工事完成平成元年１月九州支店を福岡市へ移転平成２年６月筑波研究所開設平成３年４月名古屋営業所を名古屋支店に改称平成４年12月東京支店品川区西五反田へ移転、東京本社設置平成６年９月ベトナムにヒサミツベトナムファーマシューティカルカンパニーリミテッド(連結子会社)を設立平成７年１月筑波研究所第２研究棟完成平成９年10月筑波研究所第３研究棟取得平成10年３月鳥栖工場M―６棟完成平成12年４月ブラジル(アマゾネス州)にヒサミツファルマセウティカデマナウスリミターダ(連結子会社)を設立平成13年９月ヒサミツファルマセウティカドブラジルリミターダは、子会社ヒサミツファルマセウティカデマナウスリミターダを吸収合併平成13年12月東京本社を千代田区丸の内へ移転平成14年１月イギリスにヒサミツユーケーリミテッド(連結子会社)を設立平成14年５月鳥栖工場A―１棟、製剤研究所L―２棟再構築平成15年３月台湾に台北支店開設平成17年４月エスエス製薬株式会社から医療用医薬品事業を分割譲渡された株式会社バイオメディクスの全発行済株式を取得し、久光メディカル株式会社(連結子会社)に商号変更平成19年４月久光メディカル株式会社(連結子会社)を吸収合併平成21年８月米国医薬品会社ノーベンファーマシューティカルスを株式公開買付けにて全発行済株式を取得し、完全子会社化平成22年７月大阪証券取引所上場廃止平成23年10月中国に久光製薬技術諮詢（北京）有限公司(連結子会社)を設立平成25年２月東京本社を丸の内ビルディングへ移転平成29年８月中国に久光製葯（中国）有限公司(連結子会社)を設立平成30年２月香港に久光製藥（香港）有限公司(連結子会社)を設立
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社18社、持分法適用関連会社３社で構成されており、主に医薬品事業を営んでいます。その事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置付け並びに事業部門との関連は次のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは「医薬品事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」のセグメント情報の記載を省略しています。「その他」には以下の有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。［医薬品事業］(国内)①当社が製造販売しています。②持分法適用関連会社の久光-サノフィ㈱は、一般用医薬品（ＯＴＣ）事業（アレルギー関連治療薬）を行っており、当社に商品を供給しています。③持分法適用関連会社の祐徳薬品工業㈱は、当社より製品の一部の供給を受け、製造及び販売を行っています。また、当社に商品を供給しています。(海外)①連結子会社の持株会社ヒサミツユーエスインコーポレイテッドのもと、ヒサミツアメリカインコーポレイテッドは、当社より製品の供給を受け、主に米国で販売を行っています。②連結子会社の持株会社ヒサミツユーエスインコーポレイテッドのもと、ノーベンファーマシューティカルスは、医療用医薬品の製造販売を主に米国で行っています。③連結子会社のヒサミツファルマセウティカドブラジルリミターダは、当社より製品並びに原材料の一部の供給を受け、ブラジルで製造及び販売を行っています。④連結子会社のヒサミツユーケーリミテッドは、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主とした開発業務を行っています。⑤連結子会社のヒサミツベトナムファーマシューティカルカンパニーリミテッドは、当社より商品並びに原材料の一部の供給を受け、ベトナムで製造及び販売を行っています。⑥連結子会社の久光製薬技術諮詢（北京）有限公司は、当社より委託を受け、中国での医薬マーケティング等の業務を行っています。⑦連結子会社の久光製葯（中国）有限公司は、当社より製品の供給を受け、主に中国で販売を行う予定です。⑧連結子会社の久光製藥（香港）有限公司は、当社より製品の供給を受け、主に香港で販売を行う予定です。⑨連結子会社のP.T.ヒサミツファルマインドネシアは、当社より商品並びに原材料の一部の供給を受け、インドネシアで製造及び販売を行っています。［その他］(国内)①連結子会社の㈱CRCCメディアは、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービス業を行っています。②連結子会社の佐賀シティビジョン㈱は、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービス業を行っています。③連結子会社の㈱タイヨーは、損害保険代理業等のサービス業を営み、一部当社の動産、不動産の損害保険契約の代行業を行っています。④連結子会社の九動㈱は、実験動物の飼育、販売並びに実験機器、材料の販売を行っています。⑤連結子会社の久光エージェンシー㈱は、当社の広告の取次業を行っています。⑥持分法適用関連会社の丸東産業㈱は、包装資材の製造販売並びに包装資材の仕入販売を行っており、一部当社が供給を受けています。上述の企業集団の状況を系統図によって示すと次のとおりです。(注)丸東産業㈱は福岡証券取引所に上場しています。
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「お客様第一」を基本方針として、積極的に企業活動を推進しており、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ(生活の質)向上を目指す」ことを経営理念としています。この理念のもと、国内外において、お客様のニーズに的確に応える商品を提供するとともに、活発な「顧客創造」活動を展開し、企業価値の向上を図ります。(2)目標とする経営指標平成29年４月７日発表の「2017～2021年度第６期中期経営方針」において、今後５年間で①戦略的投資②成長投資③設備投資④資本効率向上を目指した投資に取り組み、ＲＯＥ(自己資本純利益率)８％以上を2021年度の目標としています。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題国内の医療用医薬品事業につきましては、高齢化が急速に進行する中、後発品使用促進策の強化や長期収載品の薬価追加引き下げなど、今後も医療費抑制策は継続されることが予想されます。このような厳しい経営環境のもと、当社は、医療機関への学術情報活動を一段と強化するとともに、医療機関・患者さんのニーズに合致した新しい局所性及び全身性の医薬品開発を目指します。また、営業、生産及び研究開発の機能を強化するとともに、収益の一層の向上を目指し、更なる成長に努めます。国内の一般用医薬品事業につきましては、市場の低迷が長期化し企業間競争が激化する中で、当社は、外用鎮痛消炎剤の売上伸長を図るとともに、お客様のニーズにお応えできるよう既存商品の改良及び新商品の開発を行います。海外の事業展開につきましては、知的財産、製造技術及び品質管理技術を含めた当社ブランドの確立を図るとともに、海外生産工場の一層の充実と海外における臨床試験の促進を図ります。特に、米国の医療用医薬品事業においては、ノーベン社を拠点とし、双方の得意な技術を融合させることで、研究開発の機能を高めるとともに製造を強化してまいります。当社は、引き続き製薬企業としての使命と責任を自覚し、営業基盤の強化及び生産体制の拡充を図るとともに、研究開発につきましては、得意とする経皮吸収型貼付剤分野により多くの資源を集中し、新商品開発の迅速化を図ります。
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】（共同販売契約）(1)当社は、平成20年６月18日に協和発酵キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」について、日本国内における共同販売契約を締結しました。①契約の相手会社の名称協和発酵キリン株式会社②契約内容当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」についての協和発酵キリン株式会社との日本国内における共同販売契約。③対価の金額契約一時金として対価を受け取っています。（販売権の取得契約）(1)当社は、平成19年８月６日にムンディファーマ社と、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパンⓇテープ」の日本での独占的な販売権を取得する契約を締結しました。①契約の相手会社の名称ムンディファーマ社②契約内容経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパンⓇテープ」の日本での独占的な販売権を取得する契約③対価の金額契約一時金と、開発の進捗及び販売金額に応じて対価を支払っています。
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】〔医薬品事業〕当社は、貼付剤の開発を中心に、医療現場のニーズに基づいた研究開発活動を展開しています。国内の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤「アレサガⓇテープ」（開発コード：HP-3060、一般名：エメダスチンフマル酸塩）は、2018年1月19日に承認を取得しました。経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」は、2017年8月31日に0.5mg新用量追加の申請を行いました。経皮吸収型パーキンソン病治療剤HP-3000（一般名：ロピニロール塩酸塩）は、臨床第Ⅲ相試験を終了し申請準備中です。またHP-3000は、特発性レストレスレッグス症候群治療の臨床第Ⅲ相試験を準備中です。経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤HP-3150は、がん性疼痛治療の臨床第Ⅲ相試験を開始しました。またHP-3150は、腰痛症治療の臨床第Ⅲ相試験を準備中です。米国の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型帯状疱疹後の神経疼痛治療剤HP-1010（一般名：リドカイン）をジェネリックとして申請中です。経皮吸収型統合失調症治療剤HP-3070（一般名：アセナピンマレイン酸塩）は、臨床第Ⅲ相試験を終了し申請準備中です。経皮鎮痛消炎剤HP-5000（一般名：ジクロフェナクナトリウム）は、臨床第Ⅱ相試験を開始しました。経皮吸収型注意欠如・多動症治療剤ATS（一般名：d-アンフェタミン）は、臨床第Ⅲ相試験を準備中です。経皮吸収型アルツハイマー型認知症治療剤HP-1030（一般名：リバスチグミン）は、ジェネリック開発を中止しました。国内外の一般用医薬品につきましては、有効性・安全性・使用感の向上を目的に、新商品の開発および既存商品の改良等を行っています。ＴＤＤＳ（TransdermalDrugDeliverySystem：経皮薬物送達システム）の可能性を広げるため、自社の基盤技術開発に加え、ノーベン社のＴＤＤＳ技術の活用、社外機関との共同開発などを進めています。〔その他〕その他につきましては、一部研究開発活動を行っていますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。上記の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、150億７千６百万円になりました。
株式会社ニューテック
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２【沿革】年月事項昭和57年３月コンピュータ周辺機器の製造販売を目的として、資本金300万円にて株式会社ニューテックを東京都中野区に設立昭和59年６月パソコン用フロッピーディスクドライブ「NFシリーズ」を発売９月本店を東京都文京区に移転昭和61年５月パソコン用キーボードを発売昭和62年５月エンジニアリングワークステーション（EWS）用周辺機器の発売開始平成元年12月パソコン用ハードディスク「NHDシリーズ」を発売サンマイクロシステムズ（SUN）社製EWS対応のハードディスクサブシステムを発売平成３年２月八王子商品センター開設10月SUN社製EWS対応CD-ROM書込装置「CDWriterシリーズ」を発売平成４年４月営業本部を新設７月SUNWORLDEXPOに当社製品を出展平成６年12月HPWorldに当社製品を出展平成８年５月技術本部を新設平成９年４月マイクロソフト社（米国）のMicrosoftSolutionProviderに認定され、同社ネットワーク関連製品の販売を開始７月自社ストレージ製品「NRAIDシリーズ」を発売12月自社ストレージ製品「Confidenceシリーズ」を発売自社ミラーリングディスク装置「Duoシリーズ」を発売平成10年11月ラックマウント型ストレージ製品を発売平成11年６月自社ストレージ製品「SendbackRAIDシリーズ」を発売12月本店を東京都港区に移転平成12年１月八王子商品センターを移転・拡充し大船テクノセンターを開設２月レッドハット㈱製ソフトウェア「RedHatLinux」の取り扱いを開始し、LinuxOSに関する対応力を強化５月マックストア社（米国）と代理店契約を締結し、同社ストレージ製品の販売を開始管理本部を新設平成13年６月データストレージEXPO2001に当社製品を出展平成14年２月自社ストレージ製品「ConfidenceATAⅡNAS」を発売７月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録11月「ISO9001：2000」認証取得平成15年６月自社ストレージ製品「バックアップ・アクセラレータ」を発表平成16年７月ＲＡＩＤコントローラーを自社開発10月暗号化機能付ミラーリングディスクシステム「SecureRAID」を発売自社開発コントローラー搭載「Evolutionシリーズ」を発売11月メモリーテック株式会社と協業12月データコア・ソフトウェア株式会社と協業「ISO14001：1996」認証取得日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月自社開発コントローラー搭載「EvolutionⅡシリーズ」を発売９月ネットワーク対応暗号化機能付ミラーリングディスクシステム「SecureRAID-N」を発売平成18年８月平成19年１月５月６月10月12月アクティブディレクトリネイティブ環境に対応したＮＡＳ「EvolutionⅡSATANAS/GS」を発売内蔵用ミラーカード「NRC-U100A」「NRC-U100SA」を発売開始ストレージの保守・導入を行う新会社「株式会社ＩＴストレージサービス」を株式会社キング・テックと共同出資で設立CDP（常時データ保護）の概念に基づく新世代バックアップ装置「CDPアプライアンス」を発売iSCSIストレージ製品「AQULIA」を発売VMware社（米国ソフトウェアメーカー）のテクノロジアライアンスパートナー（TAP）として登録年月事項平成20年１月情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001：2005］認証取得３月自社開発新型コントローラ搭載のストレージ製品「Supremacy（スプレマシィ）」販売開始６月EMCジャパンとVelocityパートナー契約締結、EMC一次店として同社製品の販売開始７月自社開発製品SupremacyNASの出荷開始12月本店を東京都港区浜松町の現在地に移転平成21年６月高性能小型ストレージサーバ「NAPシリーズ」を販売開始７月ディーリンクジャパン株式会社との協業によりiSCSIデスクトップストレージ「DSN-1100シリーズ」を販売開始９月株式会社エアネットとの提携により遠隔バックアップサービスの販売開始株式会社エアネットの第三者割当増資引き受け平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場５月新設計高速コントローラ（Npro5）搭載のストレージ製品「SupremacyⅡ」販売開始10月ラックマウント型ＮＡＳ製品「CloudyNASシリーズ」の販売開始11月自律分散型のアーカイブ専用ストレージ製品「CloudyArchiveシリーズ」の販売開始平成23年９月ユニファイド・ストレージiX（イクス）シリーズの販売開始12月小規模オフィス向けＮＡＳ製品「SmartNAS」の販売開始平成24年９月クラウトバックアップサービス「CloudyBackup」を販売開始12月Cloudyシリーズの後継として１～４ＵサイズのCloudyⅡシリーズを販売開始平成25年１月６月10月平成26年２月５月８月10月11月平成27年３月９月平成28年２月５月８月９月平成29年２月３月４月５月６月10月11月平成30年２月「SmartNAS」にWindowsStorageServer2012を搭載し販売開始CloudyⅡNAS/Window2012を販売開始CloudyⅡシリーズの2.5インチＨＤＤモデルを販売開始QuantaComputerIncと販売代理店契約締結PROMISETechnology,Inc（本社：台湾）と戦略的な協業に合意自社開発コントローラ搭載のフラグシップモデル「SupremacyⅢ」の発売開始監視カメラ向けストレージ「VessA2200s」を販売開始InterBEE（国際放送機器展）に初出展NVMeSSD搭載のCloudyⅢ-NV販売開始GDSFJapanへ初出展（監視カメラストレージ）CloudyⅢNAS/Windowsシリーズに「VVAULTAUDIT」を搭載し販売開始高性能デスクトップ型ストレージ「JBOX-pro」を販売開始産業機器向けUSBストレージ「QBOX-Mirror」を販売開始産業機器向け小型ＮＡＳ「Ness1000」シリーズを販売開始レッドハット社のGlusterを搭載したスケールアウト型大容量NAS「CloudyNAS/GLS」を発表保守委託会社「株式会社ＩＴストレージサービス」への100％出資による完全子会社化世界初のNCQと三重化に対応したSATAミラーリングカード「KITE」シリーズを販売開始HPCS2017（ハイパフォーマンスコンピューティングと計算科学シンポジウム）に出展CloudyNASシリーズにWindowsStorageServer2016を搭載し販売開始ミラーリングカード「KITE」にバックアップ機能を付加し特許申請Ness1000シリーズが「MicrosoftAzureCertifiedforIoT」認定を取得小型ＮＡＳ「Ness1000」シリーズを「サバコン」として販売開始
株式会社ニューテック
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３【事業の内容】(1）事業系統図当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び㈱ＩＴストレージサービス（子会社）の２社により構成されております。当社グループは、安定性・拡張性・操作性に優れた「使いやすさを追求したハードウェアの提供」を基本方針として、サーバ等に接続するストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造及び販売を主力事業としております。製品の製造に関しては、大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用し、販売は、直接販売とシステムインテグレータや情報機器ベンダーを経由した間接販売の両方を行っております。また、カスタマーケア（製品サポート及びメンテナンス）に関しましては、関係会社の㈱ＩＴストレージサービスがストレージ関連の保守サービス業務を行っており、当社製品の有償保守サービス及び無償保守サービスの一部を当該会社に委託しております。これにより、24時間365日の保守体制を確立しております。その他については、当社グループよりユーザ宛に直接行っております。以上の関係を事業系統図として表示すると、次のとおりとなります。(2）事業内容の特徴当社グループは、ストレージ本体及び周辺機器の製造及び販売事業を行っております。当社グループの事業内容の特徴は、次のとおりであります。①分散処理型サーバシステムに接続する中規模ストレージ製品を主力としていること企業の情報処理システムは、従来のメインフレーム又はスーパーコンピュータといった大型のコンピュータを中核とした集中処理型から、クライアント・サーバシステムによる分散処理型へとダウンサイジングが急速に進行しております。当社グループは、こうした分散処理型のサーバシステムに接続する数百ギガバイトクラスの中規模ストレージの製造及び販売に特化しております。②UNIX対応技術の蓄積とオープンインターフェイスサーバオペレーティングシステムとしては、WindowsNTとともに、UNIXが主流の座を占めております。当社は、UNIX対応の周辺機器の製造・販売に早くから取り組んできたことから、Solarisに代表されるUNIXOSに関する豊富な対応技術の蓄積を有しております。また、近年は、MicrosoftSolutionProviderの認定獲得やLinuxOSの取扱いを開始するなどマルチプラットフォーム対応力を強化するとともに、10/100TBaseEthernet、ＳＣＳＩ（SmallComputerSystemInterface）及びファイバーチャネル等の業界標準外部インターフェイスの採用により、オープンシステムの構築に最適な製品開発に注力しております。③エンジニアを中心とした顧客基盤当社製品のエンドユーザは、大手電機メーカや研究所等を中心に企業のシステム管理者（ＳＡ）やシステムエンジニア（ＳＥ）といった「プロユーザ」が大半を占めております。当該ユーザ層は、製品の操作性やメンテナンスの容易さに対する要求水準が高く、こうした顧客基盤をベースとすることは、当社の技術力、製品開発力及び営業力強化の原動力となっております。④多彩な販売チャネル当社グループは、直接販売とシステムインテグレータ（ＳＩ）及び情報機器ベンダを経由した間接販売を行っております。直接販売においては、ワントゥワンマーケティングの手法を活用し、システム構成機器の選定、インストール等のシステム導入支援及びメンテナンスサービスまでを一貫して提供するトータルソリューション営業に注力しております。また、間接販売は、当社製品及びメンテナンスサービスを組み込んだネットワークシステムの提案をＳＩやベンダと協調して行うことに注力しております。⑤豊富なサポートメニューの提供ストレージ関連業界においては、競争の激化を反映して従来のハードウェア単体の販売からメンテナンスサービスを含めたトータルソリューションの提案力の優劣が他社との差別化の重要な要素となっております。当社グループは、電話やメールによるテクニカルサポートはもちろんのこと、オンサイト（出張）修理やセンドバック（預かり）修理など当社製品ごとに多彩なオプションを組み合わせた豊富なサポートメニューを提供し、木目細かいアフターサービス体制を構築しております。⑥ファブレス型モデルの採用による機動的な製品供給体制当社グループは、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。当社は、国内外のメーカとの間で資材調達ネットワークを構築しており、技術革新のスピードが速く製品のライフサイクルが短いストレージ関連機器の商品特性に対応した機動的な製品供給体制の構築に注力しております。⑦ローコストオペレーション当社グループは、ＥＲＰ（EnterpriseResourcePlanning）システムの導入により、社内情報の共有化及び業務効率化を推進することでローコストオペレーションを実現することに注力しております。(3）製商品について当社グループの取扱い製商品の品目別分類及び当連結会計年度における売上構成比は、次のとおりであります。分類主要品目売上構成比ストレージ本体ＲＡＩＤハードディスク74.2％製品周辺機器データバックアップ装置増設メモリー各種サプライ用品等4.5小計78.7商品ＳＣＳＩカードバックアップソフトスイッチングハブ（切替器）等10.3サービスメンテナンスサービス売上（保守・インストール等）11.0合計100.0（ＲＡＩＤ）ＲＡＩＤ（RedundantArraysofIndependentDisks：レイド）とは、複数台のハードディスクをＲＡＩＤコントローラと呼ばれる制御装置で作動させる外付型の記憶装置であり、1990年代に米国市場で急速な成長を遂げました。ＲＡＩＤの特性は、高価な専用ディスク装置を用いずに、市販のハードディスクを利用して高速・大容量のデータ管理が可能になる点にあります。こうした特性からＲＡＩＤは、デジタル社会の発展に伴い今後増大し続けるデータの保存・運用管理コストの低減に適したデータストレージシステムの中核ハードウェアとしての地位を占めるようになりました。また、ＲＡＩＤはサーバに直接接続してデータを管理する方式（DAS：DirectAttachedStorage）が主流でありましたが、ＬＡＮやインターネットなどのネットワークシステムの発達を背景に、ネットワークに接続してデータを一括管理するＳＡＮ（StorageAreaNetwork）やＮＡＳ（NetworkAttachedStorage）といった接続方式の需要が増大してきております。当社グループは、自社開発のＲＡＩＤコントローラをベースとした各種のＲＡＩＤ装置を製造販売するとともに、ＳＡＮやＮＡＳといったネットワークストレージ対応製品の開発、製造及び販売に注力しております。（周辺機器）ＲＡＩＤを中心としたストレージシステム構成機器として、障害発生時のデータ消失を防止するデータバックアップ装置や増設用メモリー、各種サプライ製品を販売しております。（商品）サーバ接続用のＳＣＳＩカード等のインターフェイス機器、バックアップシステム用ソフトウェア及びネットワークストレージ用の切替器等の他社製品を販売しております。（サービス）当社製品導入後のメンテナンスサービス売上（保守・インストール等）を計上しております。
株式会社ニューテック
有価証券報告書－第36期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針(1）会社の経営の基本方針当社グループは、社会から信頼される企業集団となることを目指し、人間尊重、豊かな価値の創造、そして人々の生活・文化への貢献を経営理念に掲げています。この経営理念の下、①コーポレート・ガバナンスを構築し、コンプライアンスの遵守を推進してまいります。②常に顧客の満足する製品の開発と品揃えにより、売上高と利益の拡大を図り、社会に貢献し、株主還元、従業員の生活向上の糧としてまいります。③健全な事業活動を通じて、顧客、株主、従業員をはじめ、すべての人々を大切にしてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高、利益の成長を第一の目標として「ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上」に取り組んでまいります。(3）経営戦略①時代と顧客のニーズに適合した製品の品揃え。②取引先拡大とあらゆる製品との組み合わせによる「ソリューション販売」の提案営業。③従業員の技術力向上による製品サポート体制の強化。２．経営環境及び対処すべき課題国内経済は回復基調にあり、また、2020年に開催される東京オリンピックに向けて国内のＩＴ市場、非ＩＴ市場ともに設備投資が進んでおります。しかしながら、多くの海外ベンダを含め市場競争は激しく、従来よりも低コストで同じ機能を実現し品質の高い製品やソリューションに一層の注目が集まり、企業の真価が問われる時代にあるものと認識しております。当社グループとしましては、コストパフォーマンスの良い高機能で高品質、また、多様化する市場の要求に応じて最適なストレージ製品やソリューションの提供を行うため、製品ラインナップの拡充及び開発・生産・検査・保守体制の強化に引き続き努めてまいります。非ＩＴ系市場に対しては、現状のＯＥＭ製品のラインナップを一層充実し、ミラー、ＲＡＩＤ及びそれらを組み込んだサーバ製品の継続供給及び東京オリンピックへ向けて整備されている監視カメラやデジタルサイネージ用に特化したストレージ製品など水平展開に努め、開発及び評価に必要な技術力を強化してまいります。これらの戦略を通し、当社グループ事業の安定した成長と利益率の改善を図ってまいります。①営業活動の強化お客様のもっとも身近なストレージのプロ集団となるべく営業部門を再編し「ハイタッチ営業部」を設立し技術者数名を営業部門に配置しました。子会社である株式会社ＩＴストレージサービスがそうであるように、エンドユーザとの面談回数を増やし、より技術的な会話をする中で最適な製品のご提案やどういった製品や機能が市場で求められているのかを吸い上げる仕組みを作りそれを実践してまいります。また、販売パートナー、ＯＥＭ先、協業メーカ、仕入れ先、業務委託先やエンドユーザなど当社を取り巻く企業との共創し成長し続ける体制を築いてまいります。［ストレージ・ソリューション販売の拡充と推進］第36期には、Cloudyシリーズにレッドハット社のRedHatGlusterStorageを搭載したスケールアウト型のＮＡＳ「CloudyNAS/GLS」を市場投入し、エンドユーザや販売パートナーから高い評価をいただいています。今後もＡＩやビッグデータに対応した製品などを継続的に提供してまいります。［ＯＥＭ製品供給の推進］引き続き、ＯＥＭ製品（相手先ブランドで販売される製品）の供給を推進しビジネスを拡大してまいります。第36期には、世界初の機能を備えたミラーリングコントローラ「KITE」シリーズを発表いたしましたが既に応用製品の開発に着手しております。ＳＳＤや検査済みＨＤＤについても既に数社とビジネスが進んでおりますが、更なる拡販をしてまいります。ＩoＴ向けのエッジコンピュータとしてお使いいただける製品など提供していく予定です。②生産体制の強化［品質管理体制の強化］ストレージ製品には、お客様の貴重なデータが保存されております。安価な製品でもＨＤＤが大容量化することに伴い膨大なデータが保存されています。当社の使命は、いかなる製品の場合においてもお客様データを喪失することなく確実に保存することと考えております。また、大手メーカの品質保証部門の監査にも耐え得る品質管理体制を敷き、当社独自のＨＤＤの検査装置を設置したことにより、製品品質の向上に一層注力してまいります。［生産の効率化とコストダウン］当社グループの特徴であるファブレス生産体制を強化し、生産委託先との緊密な連携を行うことで、自社開発製品の生産の効率化とコスト及び在庫の削減を図ります。また、海外メーカとの連携を深め、なお一層の調達コスト削減を図り、価格競争力強化を目指します。③情報セキュリティに対する取り組み近年国内でも大きなセキュリティインシデントが多数発生し、また、その技術的な仕組みも高度化しております。当社は、国際認証規格であるISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しておりますが、より高度化するセキュリティリスクへ対応すべく「セキュリティ対策委員会」を立ち上げ、企業価値の毀損が発生しないよう、各委員の知識レベルを引き上げ社内外を監視する仕組みを構築しました。④働き方改革への取り組み政府主導で働き方改革への取り組みが多くの企業で推進されています。当社グループでは、仕組みを作るだけではなく、管理職主導で不効率な現行業務をリスト化したうえで見直し、必要であればＲＰＡを駆使し改善に取り組み、全社員がより良く幸せに働ける環境を構築します。⑤人材育成及び確保への取り組み継続的な成長を遂げるため、市場でのシェア拡大を図るために人材の増員と育成が必要であると認識しています。当社グループでは、継続的に採用活動を実施し、より質の高い人材を確保してまいります。また、新入社員を含めた社内教育プログラムを策定し継続的な人材育成に努めます。⑥広告宣伝活動の強化当社グループは、ストレージ市場では一定の認知度はあるものの、ＩＴ市場全般や非ＩＴの監視カメラ、デジタルサイネージ、ＨＰＣ市場においての認知度は低いと認識しております。紙媒体やＷｅｂでの広告、ＳＮＳや展示会を通じて当社や当社製品の認知度を高める活動を継続的に実行してまいります。⑦リセッション（景気後退）に対する対策2020年以降に訪れるであろうリセッションに対して、経営課題として戦略的に対応してまいります。
株式会社ニューテック
有価証券報告書－第36期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社グループは、ＲＡＩＤ製品の心臓部、「ＲＡＩＤコントローラ」のソフトウェア開発に軸足を置き、限られた人的資源の中で当社グループの個性が出せる製品をタイムリーに開発／出荷できるような体制を取っています。「ＲＡＩＤコントローラ」のソフトウェアを自社開発することにより、日本市場のニーズに合った仕様を盛り込んだり、お客様のご要望に沿った特徴のある製品にすることが可能と考えています。また、お客様に対しては、メーカだからこそ可能となる技術的に深く掘下げた技術サポートを提供し、長期に亘ってお客様のご愛顧を頂くことを可能とします。また、開発した「ＲＡＩＤコントローラ」を応用した派生製品や製品カスタマイズによるＯＥＭ製品の提供などのビジネスチャンス拡大にも寄与するものです。今後当社グループが取り組んでいる研究テーマは、次のとおりであります。(1)ミラーリングコントローラ世界初の機能を持ったミラーリングコントローラ「KITE」の開発は終わり、「KITE」の応用製品の開発に着手しております。(2)ＳＳＤ、ＳＣＭ（StorageClassMemory）などの使い方の研究ＳＳＤやＳＣＭを組み込んだストレージ製品に対し、どのようにすれば性能を劣化させずにコントロールできるかをメーカーと連携して研究しております。(3)オープンソース・プラットフォームへの対応オープンソース・プラットフォームで開発する様々な機能や仕組みを継続的に検証し、市場投入への可能性を検討しています。当社グループは、今後も研究開発活動に積極的に取り組み、更なる差別化と競争力の強化を行ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は67,027千円であります。
富士精工株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】株式の額面金額を変更する目的で当社は昭和57年３月１日に富士精工株式会社（１株の株式額面金額500円）を吸収合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社（設立年月日昭和33年３月１日）であり特に記載のない限り実質上の存続会社たる富士精工株式会社（被合併会社）に関連するものを記載しております。昭和33年３月資本金750千円をもって富士精工株式会社を設立昭和39年７月現在地に工場建設移転昭和43年７月現在地に本店移転昭和44年３月東京営業所（現関東営業所）開設昭和52年６月大阪出張所（現大阪営業所）開設昭和57年２月厚木工場（平成７年12月閉鎖）を新設し、東京営業所（現関東営業所）を同地内に移転昭和57年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和59年３月富士エンジニアリング株式会社（現連結子会社）設立昭和59年４月富士出張所（現富士営業所）開設昭和59年８月熊本工場新設昭和63年１月韓富エンジニアリング株式会社（現連結子会社）設立昭和63年７月サンセツオーストラリアＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド（現サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド）（現連結子会社）設立平成元年６月アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド（現連結子会社）設立平成２年５月秋田営業所開設平成４年８月鹿児島工場新設平成４年９月熊本営業所（現九州営業所）開設平成４年11月北海道営業所開設平成５年11月Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア（現連結子会社）設立平成７年10月大連富士工具有限公司（現連結子会社）設立平成７年11月北陸営業所開設平成９年６月北関東営業所開設平成16年５月アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社（現連結子会社）設立平成16年９月広州富士工具有限公司（現連結子会社）設立平成17年６月長春韓富工具有限公司（現連結子会社）設立平成24年12月アキュロムメキシコ株式会社（現連結子会社）設立平成25年３月福井営業所開設平成26年５月持分法適用会社であったエフエスケータイランド株式会社（現フジセイコウタイランド株式会社）の株式を追加取得し、連結子会社に変更