四国ガス株式会社
有価証券報告書－第170期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の概要）当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境が高水準で維持されており、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米国における政策の不確実性や金融資本市場の変動の影響などが景気を下押しするリスクとして懸念されており、今後の動向に留意する必要があります。エネルギー業界におきましては、昨年4月から都市ガス事業も小売全面自由化となり、大都市圏を中心に新規の事業者が都市ガス小売市場に参入し、電力同様、業界や地域の垣根を越えたエネルギー間競合が繰り広げられるなど、ガス業界を取り巻く環境は大きく変化しております。このような状況のもと、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきましては、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整により、前連結会計年度に比べ2,749,517千円(6.8％)増の43,216,103千円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ568,972千円(21.2％)減の2,111,075千円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ524,887千円(18.2％)減の2,364,908千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ343,969千円(17.5％)減の1,619,384千円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ガス当セグメントにおける売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより、前連結会計年度に比べ1,727,962千円(5.8％)増加し、31,405,078千円となりました。費用については、原料価格の上昇に伴う原材料費の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,884,119千円(6.7％)増加し、30,067,232千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ156,157千円(10.5％)減少し1,337,845千円となりました。ＬＰＧ当セグメントにおける売上高は、販売量の増加や売上単価の上昇などにより、前連結会計年度に比べ1,330,572千円(12.7％)増加し、11,839,805千円となりました。費用については、原材料費や営業費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,774,541千円(18.3％)増加し、11,462,407千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ443,968千円(54.1％)減少し377,398千円となりました。その他当セグメントにおける売上高は、不動産事業の拡大などにより、前連結会計年度に比べ60,382千円(6.2％)増加し、1,041,540千円となりました。費用については、不動産事業の原価の増加などにより、前連結会計年度に比べ40,662千円(5.5％)増加し、785,520千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ19,719千円(8.3％)増加し256,020千円となりました。財政状態は、次のとおりであります。総資産につきましては、前連結会計年度に比べ1,349,019千円(2.7％)増加し、51,391,478千円となりました。負債につきましては、前連結会計年度に比べ165,697千円(0.8％)減少し、19,333,519千円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度に比べ1,514,717千円(5.0％)増加し、32,057,958千円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ311,653千円(9.8％)増加し、3,479,790千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、ほぼ前連結会計年度並みの6,382,617千円となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、803,434千円（14.4％）増加し、△4,770,896千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出の減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ411,794千円（24.1％）増加し、△1,300,067千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。（生産、受注及び販売の状況）当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。このため、以下は「ガス事業」について記載しております。(1)生産実績ガスの生産実績は次のとおりであります。区分前連結会計年度(平成28年４月１日～平成29年３月31日)当連結会計年度(平成29年４月１日～平成30年３月31日)ガス(千m3)203,216209,747(注)本報告書でのガス量は、すべて1m3当たり46ＭＪ換算で表示しております。(2)受注実績ガスについては、事業の性質上受注生産は行っておりません。(3)販売実績当社は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市など９市４町を供給エリアとし、ガスを製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。①ガス販売実績ガス販売実績は次のとおりであります。区分前連結会計年度(平成28年４月１日～平成29年３月31日)当連結会計年度(平成29年４月１日～平成30年３月31日)数量(千m3)金額(千円)数量(千m3)金額(千円)ガス販売量家庭用50,63312,090,84653,05712,648,811業務用152,00810,962,221156,17211,855,906計202,64223,053,068209,23024,504,718期末お客さま数(戸)269,526268,041(注)１業務用は、商業用、工業用、医療用、学校用等の総括であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３総販売実績に対する割合が100分の10以上の主要な販売先はありません。②地区別ガス普及状況平成30年３月末の普及状況は次のとおりであります。地区供給区域内世帯数(世帯)お客さま戸数(戸)普及率(％)今治32,39018,04355.7松山142,43354,06438.0松前1844725.5宇和島15,3478,75757.1高知95,74747,67149.8徳島71,72842,46559.2高松103,69163,59761.3坂出12,1749,27676.2丸亀22,04313,39960.8多度津4,1391,45835.2宇多津7,0594,70066.6善通寺7,5073,15342.0琴平3,1611,41144.6計517,603268,04151.8(注)１お客さま戸数はガスメーター取付数であります。２供給区域内世帯数は各市町村の資料による供給区域内世帯数であります。③ガス料金下記区分による基本料金及び従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄのいずれかの料金表が適用されます。料金表種別１か月の使用量基本料金（税込）（１か月につき）基準単位料金（税込）（１m3につき）Ａ0m3から10m3まで円円835.92308.04Ｂ10m3をこえ20m3まで1,216.08270.03Ｃ20m3をこえ100m3まで2,765.88192.54Ｄ100m3をこえる場合3,695.76183.24(注)１基本料金はガスメーター１個についての料金であり、従量料金は使用量に基準単位料金の単価を乗じて算定します。２ガス料金の支払いが支払期限日（検針日の翌日から起算して30日目）を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％の延滞利息が賦課されます。３上記の料金は平成28年８月１日より適用しており、為替レートや原材料価格等による原料費の変動をガス料金に反映させる原料費調整制度を採用しております。原料費調整の必要が生じた場合には、上記従量料金単価（基準単位料金）に替えて調整単位料金が適用されております。４平成29年４月から平成30年３月検針分の従量料金については、次のとおり調整を行った調整単位料金が適用されております。料金適用期間（検針分）1m3当たり調整額(税込)平成29年４月円△35.23平成29年５月△33.17平成29年６月△32.19平成29年７月△31.65平成29年８月△30.93平成29年９月△30.39平成29年10月△30.21平成29年11月△30.84平成29年12月△31.11平成30年１月△31.47平成30年２月△31.20平成30年３月△30.48５これ以外にガス空調を使用する場合や、ガス使用状況が一定の条件を満たす場合に適用される選択約款料金や、個別交渉による大口需要家向け料金があります。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)当連結会計年度の経営成績の分析売上高については、原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより、前連結会計年度に比べ2,749,517千円(6.8％)増の43,216,103千円となりました。費用については、原料価格の上昇などにより、営業費用が前連結会計年度に比べ、3,318,489千円(8.8％)増の41,105,028千円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ568,972千円（21.2％)減少し、2,111,075千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ524,887千円（18.2％）減少し、2,364,908千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ343,969千円（17.5％）減少し、1,619,384千円となりました。(2)経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの主要な原材料であるＬＮＧ・ＬＰＧは、為替や原油価格の変動により大きな影響を受けますが、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるものの、ガス販売価格に反映して対応することが可能であります。また、ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。(3)財政状態の分析①固定資産固定資産については、業務設備が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ830,953千円(2.0％)増加し、41,723,392千円となりました。②流動資産流動資産については、受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ518,066千円(5.7％)増加し、9,668,085千円となりました。③固定負債固定負債については、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,057,172千円(10.1％)減少し、9,397,256千円となりました。④流動負債流動負債については、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ891,475千円(9.9％)増加し、9,936,263千円となりました。⑤純資産純資産については、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,514,717千円(5.0％)増加し、32,057,958千円となりました。⑥キャッシュ・フローの状況について営業活動によるキャッシュ・フローは、ほぼ前連結会計年度並みの6,382,617千円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、803,434千円（14.4％）増加し、△4,770,896千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出の減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ411,794千円（24.1％）増加し、△1,300,067千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ311,653千円（9.8％）増加し、3,479,790千円となりました。