numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
東テク株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和30年７月冷暖房機器の販売及びサービスを目的として資本金50万円にて東京都港区に東京機工株式会社を設立昭和33年３月昭和鉄工株式会社と販売代理店契約を締結し、ボイラ等暖房機の販売開始昭和33年３月仙台営業所を開設(昭和45年４月支店に昇格)昭和35年４月ダイキン工業株式会社と販売代理店契約を締結し、エアコンの販売開始昭和36年３月新潟営業所を開設(昭和52年４月支店に昇格)昭和37年12月横浜営業所を開設(昭和58年８月支店に昇格)昭和38年４月大阪営業所を開設(昭和45年４月支店に昇格)昭和39年７月山武ハネウエル計器株式会社(現社名アズビル株式会社)と特約店契約を締結し、自動制御機器の販売及び施工開始昭和46年11月本社を東京都中央区日本橋本町四丁目に移転昭和48年７月東京都中央区に中央エンジニアリング株式会社(現社名日本ビルコン株式会社)を設立昭和51年８月松下電器産業株式会社(現社名パナソニック株式会社)と販売代理店契約を締結し、空調機・送風機の販売開始昭和57年５月朝日物産株式会社を吸収合併昭和61年４月商号を東テク株式会社に変更昭和62年10月宮城県仙台市大町に日本ビルコン東北株式会社を設立平成２年10月東京都墨田区にＴＡＳセンターを開設平成５年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年４月大阪府豊中市に日本ビルコン関西株式会社を設立平成９年４月新潟県新潟市に日本ビルコン新潟株式会社を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月株式会社カルメンの飲食製造卸売事業を同名の新設会社に分割し、分割会社(飲食小売事業)を吸収合併（平成28年3月飲食小売事業から撤退）平成19年７月木谷電機株式会社(平成24年４月に鳥取ビルコン株式会社に商号変更)を取得平成20年２月株式会社尾髙電工(平成24年４月に東テク電工株式会社に商号変更)を取得平成20年４月日本ビルコン株式会社が神奈川県大和市に日本ビルコン神奈川株式会社を設立平成22年３月北日本計装制御株式会社(平成24年４月に北日本計装株式会社に商号変更)を取得平成22年４月日本ビルコン株式会社が日本ビルコン東北株式会社、日本ビルコン関西株式会社、日本ビルコン新潟株式会社及び日本ビルコン神奈川株式会社を吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年６月朝日テクノス株式会社と業務資本提携平成24年11月朝日テック株式会社(平成27年９月清算結了)へ出資平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成26年６月志賀計装株式会社を取得平成28年１月朝日テクノス株式会社(平成28年４月に東テク北海道株式会社に商号変更)を子会社化平成28年４月株式会社ディー・エス・テックを吸収合併平成28年12月PT.PrimaTotechIndonesiaを取得平成28年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成28年12月東京都中央区日本橋本町三丁目(現所在地)に本社社屋を建設し、本社を移転平成29年３月ケーピーエネルギー合同会社を取得平成29年４月東京都文京区に東テクグループテクニカルセンターを開設平成29年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
東テク株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社で構成され、従来商品販売事業として空調機器、省エネ機器、制御機器の仕入・販売及びこれに関連する据付工事、アフターサービス等と、工事事業として計装工事ほか各種工事の設計・施工・保守、及び、太陽光発電事業として保有する太陽光発電施設を利用した売電を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。商品販売事業空調機器販売……当社、東テク北海道㈱及びPT.PrimaTotechIndonesiaが販売しております。省エネ機器販売……当社が販売しております。制御機器製造・販売……当社が販売しているほか、志賀計装㈱において製造・販売しております。空調機器のアフターサービス等……当社がアフターサービスを行うほか、日本ビルコン㈱、東テク北海道㈱においてアフターサービス等(保守メンテ及び技術支援等含む)を行っております。工事事業計装工事……当社が設計・施工・保守を行うほか、北日本計装㈱において計装工事の施工等を行っております。その他工事……日本ビルコン㈱及び鳥取ビルコン㈱において管工事の施工等を、東テク電工㈱において電気工事の施工等を行っております。太陽光発電事業……当社及びケーピーエネルギー合同会社において、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（商品販売事業・工事事業）（太陽光発電事業）連結子会社日本ビルコン㈱空調機器のアフターサービス、管工事の施工等東テク北海道㈱北海道地区での空調機器の販売・施工・保守等東テク電工㈱京葉地区での電気工事の施工等鳥取ビルコン㈱山陰地区での管工事の施工等北日本計装㈱東北地区での計装工事の施工等ケーピーエネルギー合同会社栃木県での太陽光発電施設の運営非連結子会社志賀計装㈱制御盤の製造・販売等PT.PrimaTotechIndonesiaインドネシアでの空調機器の販売等(注)ケーピーエネルギー合同会社における太陽光発電施設は有価証券報告書提出日現在において建設中であり、売電は開始しておりません。
東テク株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営方針・経営戦略を立案すべく努めておりますが、建築設備業界におきましては、企業間競争の激化は依然続くものと思われます。このような経営環境の中で、当社グループの経営方針等は下記のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営方針当社グループは、空調関連、エネルギー関連、環境・省エネルギー関連、自動制御関連等の機器の取扱いに加え、空調及び自動制御の設計・施工・エンジニアリング・メンテナンスまで対応する一貫体制でユーザーニーズにお応えしてまいります。また、「トータル・ソリューション・プランナー」としてグループの総合力の強化を図ることで、市場状況に応じた戦略的・機動的な営業対応に努め収益構造の改革に全社を挙げて推進するとともに、よりよい環境創造に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の絶対額の確保と各種利益率の向上に取り組んでまいります。平成31年３月期は、売上高97,000百万円、経常利益5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円を数値目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続的な成長と収益の拡大を実現すべく事業構造の変革を進めており、事業エリアの拡大、拠点網の拡充に取り組むとともに、省エネ・創エネニーズに対応して事業領域を拡大し、ソリューションビジネスを推進してまいります。また、組織運営力・グループ内連携を強化して営業効率・業務効率を高め、収益力の強化に取り組んでまいります。加えて、企業としての社会的な責任を果たすとともに、社会から評価・信頼される会社を目指してまいります。(4)利益分配に関する基本方針当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。(5)会社の対処すべき課題当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、成長持続へ向けての次の諸施策を推進してまいります。①建設業界におきましては、東京を中心に受注拡大が続くものと予想されることから、まずはコア事業たる機器販売・工事事業に優先的に注力してまいります。そして当社グループとしては機器販売から工事・保守・メンテナンスまでをトータルで提案できる強みを発揮して、ソリューション営業を一段と強化してまいります。②エネルギー分野では、太陽光発電はいまだに需要があり、同システムの販売・工事を継続いたします。さらに、エネルギーソリューション拡大へ向けて、ESCO事業、各種省エネルギー補助金の活用、バイオマス発電システム、コージェネレーションシステムやリチウムイオン蓄電池などの取扱いを継続推進するとともに、エネルギー会社との協業やESP事業にも取り組んでまいります。③収益力向上を目指して工事、保守、メンテナンスを主とした連携を強化する体制を確立して同分野の拡大を図ってまいります。④平成26年３月に判明した一部社員による不正行為及び不適切な会計処理を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンス意識の向上と企業風土の改善、モニタリング機能の充実及び仕入プロセスの適正化に取り組んでまいりました。こうした取り組みを形骸化させることなく、引き続き確実に実施してまいります。(6)株式会社の支配に関する基本方針当社は、昭和30年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。今後においても、設備機器やビルオートメーションシステムに関する技術力を発揮するとともに保守・メンテナンス事業を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制の維持・拡充を図っていくことで、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、専門的な知識や営業ノウハウを備え、当社の独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家も交え、当該取得者の取得目的、提案内容等を、上記方針および株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
東テク株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主な代理店契約等相手先主要取扱商品契約の種類契約期間ダイキン工業株式会社パッケージエアコン等冷凍空調機器取引基本契約平成29年12月１日～平成30年11月30日自動継続アズビル株式会社自動制御機器、中央監視装置特約店契約平成29年４月１日～平成30年３月31日(注)昭和鉄工株式会社ボイラー、ヒーター、放熱機等売買基本契約平成29年４月１日～平成30年３月31日自動継続東京ガス株式会社ＧＨＰ(ガスヒートポンプ)特約店契約平成29年４月１日～平成30年３月31日自動継続ヤンマーエネルギーシステム株式会社非常用発電装置特約店契約平成30年３月21日～平成31年３月20日自動継続(注)平成30年４月１日より１年間契約を更新しております。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（旧東京部品工業株式会社、株式額面500円、実質上の存続会社）は、昭和40年５月１日を合併期日として株式額面金額の変更のために、日本油圧機器工業株式会社（本店所在地：東京都大田区南六郷一丁目26番地、株式額面50円、形式上の存続会社）に吸収合併されました。また、合併期日に合併新会社の商号を東京部品工業株式会社とし、本店所在地を東京都大田区萩中三丁目30番17号に移転しております。従いまして、会社の沿革につきましては、合併期日である昭和40年５月１日以前の状況については、特段のことわりがない限り、実質上の存続会社について記載しております。昭和24年８月いすゞ部品工業株式会社を設立昭和26年３月東京ブレーキ工業株式会社を設立昭和31年10月上記２社を合併して東京部品工業株式会社を設立昭和32年12月東京都大田区萩中三丁目30番17号に新工場を建設し、本社及び工場を移転昭和38年８月第一精機株式会社を吸収合併昭和45年９月関連会社として福島県に東京精工株式会社（現連結子会社）を設立昭和46年11月東京証券取引所市場第二部に株式公開昭和46年12月関連会社として愛知県にトーエイ工業株式会社（株式会社ティービーケイ東商）を設立昭和47年１月本社及び工場を神奈川県大和市つきみ野一丁目６番地１に移転昭和48年９月関連会社として山形県に鶴岡ブレーキ株式会社を設立昭和58年12月米国ロックウェル・インターナショナル社と合弁で東京部品ロックウェル株式会社（現ティービーアール株式会社）を設立昭和61年２月関連会社としてティービーケイ販売株式会社（現連結子会社）を設立平成２年３月タイ国シー・エム・インダストリー社と合弁でTBKKrungthepCo.,Ltd.を設立平成２年11月ティービーアール株式会社（現連結子会社）が鶴岡ブレーキ株式会社を吸収合併平成７年８月関連会社として香港にFullWinDevelopmentsLtd.（現連結子会社）を設立平成８年10月タイ国シー・エム・インダストリー社と合弁でTBKBrakeCo.,Ltd.（現TBKK(Thailand)Co.，Ltd.）を設立平成10年10月インドのリュブリケアー社と合弁でTBKIndiaPrivateLtd.を設立平成11年５月工場を福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地７に移転平成11年６月本社を東京都町田市南成瀬四丁目21番地１に移転平成12年11月旧本社工場跡地に東京部品工業ビル（ショッピングセンター「つきみ野サティ」（現イオンつきみ野店））を建設し、賃貸ビル事業を開始平成14年１月TBKAmerica,Inc.（現連結子会社）を設立平成16年３月TBKKrungthepCo.,Ltd.の全営業権をTBKBrakeCo.,Ltd.へ譲渡平成16年４月TBKBrakeCo.,Ltd.はTBKK(Thailand)Co.,Ltd．(現連結子会社)へ商号変更平成17年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年７月株式会社ＴＢＫ(TBKCo.,Ltd.)に商号変更平成17年８月中国の長春世立汽車制動零部件有限責任公司と合弁でChangchunTBKSHILIAutoPartsCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成18年５月福島第二工場（福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地11）操業開始平成18年11月TBKAmerica,Inc.リッチモンド工場操業開始平成19年１月ISO/TS16949認証取得平成19年３月ISO14001認証取得平成19年５月TBKChinaCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立平成23年２月QiaotouTBKCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立平成23年９月TBKIndiaPrivateLtd.(現連結子会社)の子会社化平成24年４月平成26年10月平成26年11月平成29年２月平成29年４月平成30年２月中国の長春一汽四環汽車制動器有限公司との合弁会社ChangchunFAWSihuanTBKCo.,Ltd.(現ChangchunFAWSNTBKCo.,Ltd.、持分法適用関連会社）を設立TBKTECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立福島第三工場（福島県石川郡玉川村）操業開始旧本社工場跡地の東京部品工業ビル（現イオンつきみ野店）を売却ティービーケイ販売株式会社（現連結子会社）が株式会社ティービーケイ東商を吸収合併木村可鍛株式会社(現連結子会社)の子会社化
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社２社で構成され、自動車部品等製造事業を営んでおります。主要な地域として「日本」、「アジア」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用水ポンプ、油ポンプ等の製造販売を行っております。ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しており、一部部品及び原材料については、「日本」のティービーアール株式会社及び木村可鍛株式会社、「アジア」の香港FullWinDevelopmentsLtd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。エンジンコンポーネント他部門………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用水ポンプ・潤滑用油ポンプについては、「日本」の東京精工株式会社及びティービーアール株式会社で製造し、当社が仕入れて、販売しております。原材料については、ティービーアール株式会社が鋳造生産し東京精工株式会社が仕入れております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、インド国TBKIndiaPrivateLtd.及び「北米」の米国TBKAmerica,Inc.に納入しております。その他については、当社がリターダ等の製造販売を行っております。なお、以上の２区分ともに、必要に応じて、当社から「日本」のティービーケイ販売株式会社に納入しております。ティービーケイ販売株式会社ではこの他にブレーキ部門の一部製品を「アジア」の中国Chang'anTBKCo.,Ltd.、中国TBKChinaCo.,Ltd.から仕入れております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分を行っております。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。(2）経営戦略等持続可能な成長と安定した収益基盤の維持強化が必要であるとの認識に立ち、当社グループでは「第13次中期経営計画」を策定し、実行しております。第13次中期経営計画では、中長期的に国内市場の成長鈍化、お客様の海外生産シフト、アジアを中心とした新興国市場の成長が見込まれる中、「売上高の拡大」、「グローバル競争力の強化」、「グローバル人材の育成」、「企業の信頼性の確立」を経営方針に掲げ、さらなる競争力の強化とともに、業績の拡大と企業価値の向上を目指しております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中長期的に国内市場の成長が鈍化する一方、アジアを中心とした新興国市場の成長が続くと見込まれる中、国内外での新規商権の獲得などに注力し、中期経営計画最終年度となる平成31年３月期に、目標である連結売上高550億円、同経常利益率８％に一歩でも近づけるよう、より一層、業容の拡大に注力してまいります。(4）経営環境①売上高の拡大中長期的に国内市場の成長が鈍化する一方、アジアを中心とした海外市場の成長が続くと見込まれる中、収益基盤の拡大を実現するため積極的な受注活動に取り組んでおります。特にアジアでは、これまでの中国・タイを中心とした受注活動に加え、インドにおいても、現地企業への技術支援を通じた、新たな事業展開を図っております。②グローバル競争力の強化国内事業については、市場の成長が鈍化する中、引き続き生産合理化に努め、競争力の維持・強化に取り組んでまいります。一方、海外事業の拡大に伴い、海外における生産技術・品質管理体制を強化するとともに、IoTの活用など、ものづくりの強化に取り組んでまいります。また、本社機能の拡充によるグローバル対応・海外事業リスク管理などの強化に努めてまいります。③グローバル人材の育成企業の競争力の源泉は人材であるとの認識の下、グローバル戦略を支える人材の確保・育成が必要と認識しております。このため、国内工場をマザー工場と位置付け、製品や品質、技能など「ものづくり教育」を担うとともに、海外の技能実習生を受け入れるなど、当社グループの技術力向上に努めてまいります。また、次世代の経営幹部の育成を目的とした選抜教育、若手社員を海外に積極的に派遣する海外トレーニー制度を活用した人材の育成などにも取り組んでまいります。④企業の信頼性の確立コンプライアンス及びリスクマネジメント等を基礎とした社会・環境と調和のとれた事業活動を行うことにより、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持向上させるとともに、社会の持続的な発展に貢献し、企業の社会的責任を果たせるよう努めてまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題経営方針の下、平成31年３月期につきましては、第13次中期経営計画最終年度の目標である連結売上高550億円、同経常利益率８％に一歩でも近づけるよう、より一層、業容の拡大に注力してまいります。このため、当社グループの原点である経営理念「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」にいまいちど立ち返り、海外を中心とした積極的な受注活動に加え、品質の安定化、原価の低減、納期の管理の徹底などの諸施策に取り組み、早期の収益力の回復を目指してまいります。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社TBKK(Thailand)Co.,Ltd.(注１)タイ自動車用ブレーキ、カムシャフト、油ポンプ、水ポンプ、その他エンジン部品１工業所有権の実施権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾平成27年６月23日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社SangsinBrakeCo.,Ltd.(注２)韓国大型車両用ブレーキ－同上－平成６年１月14日量産時より10年以後１年ずつ自動更新当社FullWinDevelopmentsLtd.(注２)中国ブレーキライニング－同上－平成14年８月１日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社ChangchunTBKSHILIAutoPartsCo.,Ltd.（注１)中国商用車用ブレーキ摩擦材－同上－平成28年７月25日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社TBKAmerica,Inc.(注１)米国自動車用水ポンプ油ポンプ－同上－平成18年11月15日頭金支払い後10年以後１年ずつ自動更新当社SangsinBrakeCo.,Ltd.(注２)韓国電磁式リターダ－同上－平成22年９月30日販売開始日より10年以後１年ずつ自動更新当社TBKIndiaPrivateLtd.(注２)インド自動車用水ポンプ油ポンプ－同上－平成23年６月28日新製品量産時より10年当社ChangchunFAWSNTBKCo.,Ltd.(注２)中国商用車用ブレーキ－同上－平成24年７月５日量産時より10年以後１年ずつ自動更新当社SangsinBrakeCo.,Ltd.（注２)韓国自己発電型リターダ－同上－平成26年４月30日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社HindustanCompositesLimited（注２）インド商用車用ブレーキ摩擦材－同上－平成29年８月31日発効日より７年以後２年ずつ自動更新（注）１．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取っております。２．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取る契約となっております。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの自動車部品等製造事業における研究開発活動は環境と安全、省資源・省エネルギーを追及することを重点に自動車用・建設機械用のブレーキとポンプの先端技術の開発と将来の柱となるべき商品の開発を、セグメント別では「日本」において行っております。現在、研究開発は、当社の第一、第二、新製品開発部及び実験部により推進されており、研究スタッフは80名で、グループ総従業員の約4.0％が従事しております。当連結会計年度の研究開発費総額は12億58百万円でありました。また、このうち新商品の開発に係る金額は１億83百万円であります。①ブレーキ部門国内メーカー全社に採用されました当社エアウエッジドラムブレーキは大幅に軽量・低コスト化し、次世代モデルとして展開拡大を計っております。また、次期ブレーキとしてのエアディスクブレーキはモジュール化商品として、独自開発のパッド、ロータを含めた信頼性の高い商品をご提供できるように開発を進め、採用に向けて展開しております。新興国向けには、Sカムブレーキの構造合理化を行い、幅広いニーズに対応できる様、開発を進めております。さらに、安全性向上、環境対応、省エネルギー対応を主眼とした研究・開発に注力し、将来への継承技術を蓄えております。当連結会計年度の研究開発費総額は５億52百万円であります。②エンジンコンポーネント他部門小型、中型、大型トラック・バス用エンジンの水ポンプと油ポンプにあっては、多くの国内外の得意先の性能向上、信頼性向上及び原価低減の要求に対応し、商品の改良・開発を推進し実績をあげております。また、建機用エンジンにおいてもOEMの、欧米や日本を中心とするいわゆるTier４の排出ガス規制に対応した両ポンプの開発が終了し、順次量産化されています。さらに海外メーカー向けに新規に水ポンプと油ポンプの受注を獲得し、開発を進めております。また、電動ポンプについても量産化しており、更なる拡大を狙い研究を進めております。その他については、リターダは排出ガス規制対応エンジンに適した補助ブレーキとして好評をいただき、中型、大型トラック用として採用をいただいております。当社リターダの特長を活かしたラインアップの充実を計り、適用車種の増加に向け、研究・開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費総額は７億６百万円であります。また、このうち新商品の開発に係る金額は１億83百万円であります。
いちよし証券株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1944年５月29日、証券業大森商店(代表者大森陳太)、証券業赤阪商店(代表者赤阪福太郎)、証券業髙清商店(代表者髙木清太郎)の３店が合併し、大阪市東区(現中央区)に三栄証券株式会社として、資本金50万円で設立されました。設立後の沿革の概要は次のとおりであります。年月概要1948年10月証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。1949年４月大阪証券取引所(現・株式会社大阪取引所)の正会員となる。1950年８月一吉証券株式会社に商号を変更する。1962年12月一吉不動産株式会社(1999年６月、いちよしビジネスサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社))を設立する。1968年４月改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。1971年10月東京証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)の正会員となる。1983年10月御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。1986年６月資本金を35億45百万円に増資し、総合証券となる。1986年10月一吉投資顧問株式会社を設立し、調査部門を分離独立する。1986年11月香港駐在員事務所を現地法人化して、一吉国際（香港）有限公司を設立する。1987年５月株式会社一吉調査センター(1990年４月、株式会社一吉証券経済研究所に商号変更)を設立し、一吉投資顧問株式会社の調査部門を同社に移管する。1988年４月日本銀行との当座預金取引を開始する。1988年５月国債元利金支払取扱店の承認を日本銀行から受ける。1988年11月名古屋証券取引所(現・株式会社名古屋証券取引所)の正会員となる。1989年３月日本銀行との手形貸付取引の承認を受ける。1989年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場する。1990年３月株式会社一吉ファイナンス(1993年５月、株式会社一吉エンタープライズに商号変更)を設立する。1992年４月シンガポール駐在員事務所を現地法人化して、イチヨシマーチャントバンクシンガポールリミテッドを設立する。1992年５月インドネシアの総合証券会社に資本参加し、社名をピーティーイチヨシアルファセキュリティーズ(1999年４月、ピーティーイチヨシセキュリティーズインドネシアに社名変更)とする。1998年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録。1999年１月抵当証券業の規則等に関する法律に基づく抵当証券業の登録を受ける。2000年３月株式会社一吉エンタープライズを清算する。2000年７月「一吉証券株式会社」から「いちよし証券株式会社」に商号変更する。2000年７月本店を東京都中央区に移転する。2000年７月「一吉投資顧問株式会社」から「いちよし投資顧問株式会社」に商号変更する。2000年７月「株式会社一吉証券経済研究所」から「株式会社いちよし経済研究所」に商号変更する。2000年12月いちよし投資顧問株式会社を連結子会社とする。2000年12月2001年12月株式会社いちよし経済研究所を連結子会社とする。ピーティーイチヨシセキュリティーズインドネシアを連結子会社から除外とする。2002年４月抵当証券の販売の媒介等の業務を廃止する。2002年８月イチヨシマーチャントバンクシンガポールリミテッドを清算する。2003年６月提出会社が委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行する。2006年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。2006年７月株式会社いちよしＩＲ研究所を設立し連結子会社とする。2007年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける。2009年８月株式会社いちよしＩＲ研究所を清算する。2010年２月一吉国際（香港）有限公司を清算する。2010年４月環証券株式会社を吸収合併する。2011年１月飯田證券株式会社、佐世保證券株式会社を吸収合併する。2011年９月株式交換により伊勢証券株式会社を連結子会社とする。年月概要2012年２月伊勢証券株式会社を吸収合併する。2012年５月「いちよし投資顧問株式会社」から「いちよしアセットマネジメント株式会社」に商号変更する。2013年３月大北証券株式会社を吸収合併する。2014年９月株式交換により西脇証券株式会社を連結子会社とする。2014年12月西脇証券株式会社を吸収合併する。2018年３月末現在連結子会社は３社。提出会社の店舗数は52ヵ店となる。
いちよし証券株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社で構成され、主たる事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。当社の連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しております。「株式会社いちよし経済研究所」は中小型成長企業の株式に係る調査・情報収集、投資助言・代理業務、「いちよしアセットマネジメント株式会社」は投資運用業(投資信託委託業含む)、投資助言・代理業務を通じたアセット・マネジメント業務、「いちよしビジネスサービス株式会社」は当社グループにおける不動産賃貸・仲介・管理業、事務用品等の販売及び金融商品仲介業等をそれぞれ行っております。
原田工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和22年11月原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。昭和31年４月事業所を東京都港区芝浜松町一丁目７番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。昭和33年３月アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業株式会社を設立。昭和35年10月本社を東京都品川区南大井四丁目20番６号に移転。昭和43年３月中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司（連結子会社）を設立。（平成11年11月台湾原田投資股份有限公司と改称。）昭和44年４月大阪出張所を大阪市淀川区に開設。（昭和62年11月に神戸市中央区に移転。平成23年11月に関西営業所と改称。）昭和47年７月本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。昭和51年10月米国市場進出のため販売拠点として米国ロサンゼルスにHARADAINDUSTRYOFAMERICA,INC．（連結子会社）を設立。（平成３年６月にデトロイトに移転。）昭和63年８月将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司（連結子会社）を設立。昭和63年11月米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURASH.I.A.,S.A.DEC.V.（連結子会社）を設立。（平成５年５月HARADAINDUSTRIES（MEXICO),S.A.DEC.V.と改称。）平成元年７月欧州市場の販売拠点として、英国にHARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITED（連結子会社）を設立。平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。平成９年１月東南アジア向けの生産拠点としてベトナムにHARADAINDUSTRIESVIETNAMLIMITED（連結子会社）を設立。平成９年１月欧州の研究・開発拠点として、HaradaEuropeanResearchCentreを設立。（平成15年９月HARADAEUROPER&amp;DCENTREと改称。）平成10年２月シンガポールにGISJEVDAXPTELTD．（連結子会社）を設立。平成14年１月松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通信株式会社に改称。平成14年１月愛知県安城市に中部営業所を開設。平成14年10月大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。（平成27年２月に広島県広島市に移転。）平成15年９月HARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITEDの研究開発部門の一部を譲り受け、イギリスにHARADAEUROPER&amp;DCENTREを開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年７月公募増資により資本金を2,015,100千円に増資。平成18年８月第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。平成18年10月当社普通株式１株を２株に株式分割。平成21年４月タイ王国バンコク市にHARADAAsia-PacificLtd.（連結子会社）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成23年11月本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号に移転。平成24年２月日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結。平成24年４月日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。平成24年５月上海日安電子有限公司の出資持分を取得（連結子会社）。（平成24年10月上海原田新汽車天線有限公司と改称。）平成24年５月NIPPONANTENNA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得（連結子会社）。（平成24年11月HARADAAUTOMOTIVEANTENNA(PHILIPPINES),INC.と改称。）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年10月国内事業の生産・販売体制の一元化とグループ統轄機能の集約を目的として、原田通信株式会社を吸収合併し、新潟事業所に名称変更。平成28年10月単元株式数を1,000株から100株に変更。平成29年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
原田工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車ラジオ用アンテナ等（形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等）を中心とした自動車関連機器、通信関連機器、その他に関係する事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分事業内容会社名日本製造・販売自動車関連機器、通信関連機器、その他原田工業株式会社（当社）アジア販売自動車関連機器HARADAAsia-PacificLtd.製造・販売自動車関連機器大連原田工業有限公司HARADAINDUSTRIESVIETNAMLIMITED上海原田新汽車天線有限公司HARADAAUTOMOTIVEANTENNA(PHILIPPINES),INC.－グループ向け投融資GISJEVDAXPTELTD.台湾原田投資股份有限公司北中米販売自動車関連機器HARADAINDUSTRYOFAMERICA,INC.製造・販売自動車関連機器HARADAINDUSTRIES(MEXICO),S.A.DEC.V.欧州販売自動車関連機器HARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITED上記区分事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（注）１．事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。事業名主要製品自動車関連機器自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等通信関連機器通信モジュール用アンテナ、RFID用アンテナ等その他家庭用温灸器等２．その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。
原田工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針（経営理念）―共創と革新―HARADAはベストを追求するプロフェッショナル集団であり続けます。（経営基本方針）１．HARADAは、永遠に存続・発展し続けます。２．HARADAは、顧客満足を第一義とした経営を実践し続けます。３．HARADAは、常に社会的貢献を追求し続けます。４．HARADAは、プロ社員が活躍できる場を常に提供し続けます。５．HARADAは、活力あふれる組織風土を持ち続けます。常に顧客、社員、株主、取引先、地域社会に必要とされる存在価値をもって時代を超えて永遠に存続、発展していくことを基本とし、株主の投資に報い、市場・顧客との共創と独自の技術力、創造力によって、顧客の真のニーズに応え続け、取引先との共存、共栄を図り、地球環境と人にやさしく、安全性の高い商品・サービスを開発し、常に社会的貢献を追求していくこと、また、各従業員に対し能力が発揮出来る場を提供し、一流のチームワークにより主体的、創造的に革新に挑戦する活力あふれる組織風土を持ち続けることを基本方針としております。（行動指針）明るく、楽しく、真剣に！(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営目標として売上高の増加、売上高営業利益率など成長性及び収益性の改善はもちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいります。(3)経営環境、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く外部環境は、新興国市場の拡大等による自動車生産台数の増加やアンテナを必要とする車載メディア・通信・ITSの発展、日系自動車メーカーのグローバル展開など、将来当社グループにとって大きく飛躍するチャンスに恵まれております。このような外部・内部環境に鑑み、さらなる成長を目指し、2013年度より長期ビジョン「HARADANEXSTAGE19（ハラダネクステージ19）」を掲げ、それを実現するための長期経営計画を策定し、経営基盤・収益体質の強化に取り組んでおります。＜長期ビジョン「HARADANEXSTAGE19」（2013年度～2018年度）＞車載アンテナビジネス分野において、製品力、サービス提供能力を高め世界市場をリードできるグローバル提案型企業へ進化するとともに最適な企業基盤を確立し企業品質を向上させる。長期ビジョンにおいて当社は、車載アンテナ（AM/FM用アンテナ、各種デジタル用アンテナ、各種メディア用アンテナ、ITS関連アンテナ、各種中継ケーブル、アンテナ周辺機器等）ビジネス分野を唯一の事業分野とする専業メーカーとなることを明示し、製品を企画・開発する力・コスト力・品質力等を含む「製品力」と調査・企画能力を一層充実させることにより「サービス提供能力」を高め、顧客のグローバル展開に対応した提案を実施することにより、顧客にとって欠くことのできない強い関係を構築・維持するための進化を実践すると共に、世界の車載アンテナビジネスをリードできるグローバル提案型企業に進化することを目指します。また、環境の変化に強い収益力を持つことにより、財務体質を一層強固にすること及びさらなる成長に向けた的確な投資を実践するための最適な企業基盤を確立することにより、企業として信頼性の高いブランドを構築し、企業文化・企業風土・社会貢献等を含む企業としての品質を向上させることを目指します。＜「HARADANEXSTAGE19」達成のための長期経営計画の概要（2013年度～2018年度）＞長期経営計画では「競争の優位性の強化」及び「最適な企業基盤の確立」の二つの柱を掲げ、長期ビジョンの達成を目指します。(1)競争の優位性の強化①製品力強化コスト競争力の強化とコスト競争力を念頭に置いた新たな製品の開発及び既存製品の改良により製品力を強化すると共に、製品力の強化を支える適正な品質の確保と最適なサプライチェーンの構築を図る。②サービス提供能力の強化情報収集・分析能力向上、調査・企画能力強化により、製品提案能力及び情報提供能力を強化する。(2)最適な企業基盤の確立①組織力強化本社機能の再編によりグループの連携を強化すると共に執務環境や業務の改善と効率化を図る。また、人材育成の強化により各領域の人材能力向上を図る。②HARADAブランドの確立「世界で唯一グローバルネットワークを持つ車載アンテナ専業メーカー」として、競争優位性の強化、企業品質の向上等を実現する信頼性の高いブランドを確立する。③グループ経営の実践によるグループシナジーの追求本社機能の一層の強化及びグループ各社の役割の明確化と徹底により、グローバルに展開するグループの強みを活かし、グループシナジーの最大化を図る。また、2016年４月に売上原価率の大幅な低減や販管費率の低減に力点を置き、収益力が高く、質・量ともに群を抜いた車載アンテナ専業メーカーになるべく、前例や過去にとらわれない改革を断行することを基本的な考え方とした「コスト構造改革計画」を策定いたしました。本計画は、収益やコストの面において長期経営計画で掲げる目標をキャッチアップするための計画と位置づけ、期間を2016年４月～2018年３月の２か年として推進しております。コスト構造改革計画においては、「材料費の削減」、「工場生産性の改革」を最重要課題とし、部門横断型のプロジェクトを組成して取り組んでおります。「材料費の削減」においては「購買方法の改革」、「開発段階での材料費削減」等を目指し、「工場生産性の改革」においては「標準化の推進」等を目指し、具体的な施策を実施していまいりました。加えて、業務の効率化や一般経費の削減等も推進してまいりました。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
原田工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】自動車メーカー各社は、自動運転交通システムの導入を目前に控え、次世代自動車開発のスピードを上げています。自動運転技術を利用した輸送効率・快適性・安全性・環境性の向上、グローバル化及び情報通信技術との融合を進めた次世代自動車により、安全且つ快適な自動車社会に移行すると考えられております。それを踏まえ、当社グループにおいては自動車関連機器、自動車を主とする移動体用通信関連機器を中心に製品の開発に取り組んでおります。各市場のニーズに合わせた開発体制とするため、日本、英国、米国、中国（上海）に研究開発部門を設置し、互いの連携を密にしながら迅速な新製品開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、15億19百万円（日本10億20百万円、アジア1億56百万円、北中米1億45百万円、欧州1億97百万円）となっており、各製品及びサービスの研究開発活動は以下のとおりであります。自動車アンテナ分野においては、ADAS（AdvancedDriverAssistanceSystems）関連製品の開発に重点を置き、自動運転技術に必要な各種アンテナ及び関連製品の開発に着手しております。とりわけコネクテッドカーの実現に必要とされるDSRCやセルラーV2X（C-V2X）の車車間、路車間通信用アンテナに関しては各OEMメーカーへ試作品アンテナを提供し、共同にて実験を進めており、実用化に向け着々と準備を進めています。またスマートフォンなどの機器との融合利用増加を見据え、車内用Wi-Fi、bluetooth等に対応するアンテナ開発も推進しており、OEMメーカーへの納入を開始しています。また、GNSSに対応可能なグローバルアンテナシステムの需要に対応させた種々のアンテナシステムを開発中です。その他次世代アンテナ分野では、アンテナの統合化、小型・軽量化、無突起化がさらに進む見込みであることから、複合型シャークフィンアンテナ、スポイラー/バンパー内蔵アンテナ、インパネ内蔵型アンテナ、その他各種埋め込み型アンテナの開発を行っています。さらに、基礎研究開発として、未来型アンテナ構想の開発が進んでおり、この基礎開発研究により、将来に向けた「新コンセプトアンテナ」、「アンテナチューナー一体化による性能、品質向上」、「ノイズによる劣化を抑えたアンテナ」、「最適化受信システム」、「マルチメディアチューナー対応マルチバンドアンテナ」等の市場投入が可能となります。また、昨今の環境保全に対する取組みとして、同軸ケーブル内製の強みを活かし開発した軽量同軸ケーブルを、自動車メーカーの燃費低減活動に対する提案として行っており、既に客先に対して量産納入を開始しております。さらに、ケーブル内製技術を応用し車載機器間の通信に使用される高速データ伝送ケーブルの開発を進めており、各客先に対し量産納入を開始しております。自動車を主とする移動体用通信関連機器開発においては、社会動向と将来のトレンドを考え「大容量高速通信サービスの自動車・移動体への活用」を目標に掲げ、将来型アンテナの開発を引き続き推進して参ります。
伊藤忠商事株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24(1949)年12月伊藤忠商事株式会社設立設立年月日昭和24(1949)年12月１日本店大阪市資本金１億5,000万円《設立の経緯》安政５(1858)年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、明治５(1872)年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。明治26(1893)年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。大正３(1914)年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を設立、大正７(1918)年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店（後の株式会社丸紅商店）」を設立した。昭和16(1941)年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店と合併して「三興株式会社」となり、更に昭和19(1944)年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して「大建産業株式会社」となった。昭和24(1949)年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」として再発足したものである。昭和25(1950)年７月大阪・東京両証券取引所に株式を上場昭和27(1952)年１月米国に伊藤忠アメリカ会社を設立（平成４(1992)年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・子会社）昭和30(1955)年４月大洋物産株式会社の営業権を譲受昭和36(1961)年10月森岡興業株式会社を合併資本金109億2,500万円昭和39(1964)年４月青木商事株式会社を合併資本金164億1,750万円昭和44(1969)年４月伊藤忠建機株式会社を設立（現・子会社）昭和47(1972)年11月伊藤忠製糖株式会社を設立（現・子会社）昭和49(1974)年10月香港に伊藤忠香港会社を設立（現・子会社）昭和52(1977)年10月安宅産業株式会社を合併資本金372億5,147万円昭和55(1980)年11月東京本社新社屋が完成（東京都港区北青山２丁目５番１号）昭和62(1987)年２月英国に伊藤忠英国会社を設立（平成６(1994)年１月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社）平成３(1991)年４月青山地所株式会社を合併平成４(1992)年10月伊藤忠不動産株式会社を合併平成５(1993)年９月中国に伊藤忠（中国）集団有限公司を設立（現・子会社）平成９(1997)年12月伊藤忠都市開発株式会社を設立（現・子会社）平成11(1999)年12月伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（平成18(2006)年10月株式会社ＣＲＣソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。現・子会社）平成13(2001)年３月伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（現・子会社）平成13(2001)年10月伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立（現・関連会社）平成16(2004)年３月豪州における資源開発事業会社３社を統合し、CIMineralsAustraliaPty.Ltd.が発足（平成16(2004)年４月社名をITOCHUMinerals&amp;EnergyofAustraliaPtyLtdと改称。現・子会社）平成18(2006)年６月株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得（現・子会社）平成19(2007)年12月アイ・ティー・シーネットワーク株式会社の株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定（平成25(2013)年10月社名をコネクシオ株式会社と改称。現・子会社）平成20(2008)年10月伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得（現・子会社）平成21(2009)年４月シーアイ化成株式会社（現・タキロンシーアイ株式会社）及び株式会社アイ・ロジスティクス（現・伊藤忠ロジスティクス株式会社）の株式を公開買付により取得（現・子会社）平成23(2011)年６月ITOCHUCoalAmericasInc.を設立（現・子会社）日伯鉄鉱石株式会社の株式を追加取得（現・子会社）平成23(2011)年８月大阪本社を移転（大阪市北区梅田３丁目１番３号）平成24(2012)年４月ITOCHUFIBRELIMITEDを設立（現・子会社）平成24(2012)年10月DoleInternationalHoldings株式会社を設立（現・子会社）平成27(2015)年３月OrchidAllianceHoldingsLimitedを設立（現・子会社）平成29(2017)年８月株式会社ヤナセの株式を公開買付により取得（現・子会社）
伊藤忠商事株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】来期の経営環境について展望しますと、米国経済は好調持続、欧州経済は英国のEU離脱に伴う影響は不透明ながら、その悪影響が限定的であれば景気拡大が続くと見込まれます。新興国では、中国は構造改革により成長が抑制されるものの、総じて堅調な資源価格動向や好調な先進国経済の恩恵により良好な状態が見込まれ、世界経済は拡大傾向を維持すると考えられます。日本経済は、輸出拡大や、所得増を受けた個人消費の持直しにより緩やかな拡大が続くと見込まれますが、海外情勢の急変による円高進行等が下振れリスクとして懸念されます。・新中期経営計画「Brand-newDeal2020」の推進当社グループは、技術革新により大きく変貌していく新しい時代に機敏に対応するため、新技術を大胆に取込みビジネスモデルを進化させ、新たな商社像を確立することを目指します。同時に、働き方改革の深化により社員の生産性と能力を向上させることで、更なる企業価値の向上を実現し、株主・社会・社員に成果を還元する次世代の持続的成長モデルの構築を目指すため、次なる中期経営計画として「Brand-newDeal2020」（2018年度から2020年度までの３ヵ年計画）を策定しました。目指す姿人々の豊かな営みに根ざした“身近な商人”である伊藤忠は、新技術や新しいパートナーとの取組によってビジネスモデルを進化させる「商いの次世代化」に加え、働き方改革の深化により、一人ひとりの社員がより高い生産性と品質で付加価値を創出する「働き方の次世代化」により、次世代商人へと進化し、新時代“三方よし”による持続的成長を目指します。基本方針「Brand-newDeal2020」における目指す姿を実現するための基本方針は次の３点を掲げております。（商いの次世代化）全てのカンパニーによる新技術を活用したビジネスモデルの進化を目指すとともに、ユニー・ファミリーマートHDを起点とするグループバリューチェーンの価値向上を図ります。また、戦略的パートナーと積極的な連携を進め、中国・アジアでのビジネス創出を加速します。（スマート経営）伊藤忠が強みとするROEをはじめとした経営効率性の更なる進化を目指します。また、業界をリードする働き方改革と“削る”の深化による労働生産性の向上に向けた取組強化を図ります。（健康経営No.１企業）社員がやりがいを持って存分に働き、家族にとっても一番いい会社を目指します。また、一人ひとりの健康増進策を実施し、当社グループ全体の活力向上による魅力的な企業を目指します。投資方針次世代・新技術分野への投資推進による「次世代“商い”」の創造とキャッシュ・フローを意識した規律ある成長投資の継続により、株主還元後実質フリー・キャッシュ・フロー（注）の黒字継続を目指します。（注）「実質営業CF」-「ネット投資」-「配当・自己株式取得」次期以降の見通しに関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、「２事業等のリスク」等に記載されている要素及びその他の潜在的リスクや不確定要素により、これらの予測された内容とは異なる結果となることがあります。