ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外におきましても、アジアでは中国において個人消費を中心に堅調に推移し、米国でも堅調な個人消費と設備投資により底堅さが持続しております。このような状況のもと、当社グループは顧客志向の新製品開発やマーケティング活動により新規分野への展開を図るとともに、既存分野におきましても消費者ニーズの変化に対応した高付加価値の製品を開発し、市場の活性化に努めてまいりました。その結果、売上高は1,717億4千2百万円（前期比11.1％増）となり、過去最高を更新いたしました。日本においては、高付加価値品が好調なことに加え花粉関連品や日やけ止めなども順調に推移いたしました。さらに、インバウンド需要も寄与しております。海外においてもアジアでの回復傾向が継続しており、アメリカやヨーロッパも増収に寄与いたしました。利益面につきましては、新規分野への先行投資が継続しているものの、売上が好調に推移したことに加え販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、営業利益は190億8千7百万円（同23.5％増）、経常利益は188億4千9百万円（同18.1％増）となり、過去最高益となりました。これにより、営業利益率は、前連結会計年度の10.0％から11.1％へと1.1ポイントの上昇、総資産経常利益率は、前連結会計年度の8.8％から9.9％へと1.1ポイントの上昇となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は92億8千9百万円（同7.2％減）となりました。これは、米国における税制改革法の成立に伴い、一時的な法人所得税費用が18億4千万円発生したことによるものです。これにより、自己資本当期純利益率は、前連結会計年度の8.8％から7.6％へと1.2ポイントの低下となりました。報告セグメントの概況は次のとおりであります。売上高（外部顧客への売上高）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）報告セグメント日本96,884105,2428,3578.6アメリカ6,9068,7501,84326.7ヨーロッパ7,0268,2771,25117.8アジア41,89947,3965,49613.1計152,716169,66616,94911.1その他1,8822,07619410.3合計154,599171,74217,14311.1＜日本＞外部顧客への売上高は、1,052億4千2百万円（前期比8.6％増）となりました。主力のアイケア関連品は、高機能眼科用薬「Ｖロートプレミアム」や「Ｖロートアクティブプレミアム」などの高付加価値品が好調なことに加え、コンタクトレンズや花粉関連品も順調でした。スキンケア関連品につきましても、高付加価値の「肌ラボ白潤プレミアム」や「オバジＣ酵素洗顔パウダー」などが引き続き好調で、新製品の高保湿リップクリーム「メンソレータムメルティクリームリップ」も順調でした。さらに、気温が全国的に高かったこともあり、日やけ止めの新製品「スキンアクアトーンアップＵＶエッセンス」などが好調なことに加え「メラノＣＣ薬用しみ集中対策美容液」などインバウンド需要の伸びも増収に寄与いたしました。セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が堅調に推移したことに加え販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、122億2千3百万円（同21.7％増）となりました。＜アメリカ＞外部顧客への売上高は、87億5千万円（前期比26.7％増）となりました。米国経済が個人消費の堅調な推移により拡大基調を続けており、主力のリップクリームも回復傾向となりました。また、目薬については「ロートアイス」に加え「ロートドライエイド」の発売もあり堅調に推移いたしました。セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が好調に推移したことに加え販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、4億2千万円（同337.4％増）となりました。＜ヨーロッパ＞外部顧客への売上高は、82億7千7百万円（前期比17.8％増）となりました。売上につきましては、主力の消炎鎮痛剤「ディープヒート」シリーズが新製品の発売もあり順調なことに加え、ダクス・コスメティクス社においてもロシア向けのロート商品が好調で2ケタの売上増となり増収に寄与しました。セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が好調であったもののダクス・コスメティクス社の広告費及び販売促進費が増加したため3億5百万円（同9.8％減）と若干の減益となりました。＜アジア＞外部顧客への売上高は、473億9千6百万円（前期比13.1％増）となりました。売上につきましては、中国において市況が回復してきたことにより、リップクリーム、男性用化粧品「メンソレータムメン」などのスキンケア関連品に加え、アイケア関連品も好調に推移いたしました。さらに、ベトナムなどＡＳＥＡＮ諸国も堅調で増収に寄与いたしました。セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が回復してきたことに加え広告費及び販売促進費の効率的活用に努めたことにより、56億7千万円（同16.2％増）となりました。＜その他＞報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、20億7千6百万円（前期比10.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、1億5千7百万円（同36.1％増）となりました。(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)日本94,595108.4アメリカ5,375153.9ヨーロッパ6,801117.2アジア51,507109.2計158,280110.1その他1,587118.6合計159,868110.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)日本13,722116.2アメリカ1,270198.3ヨーロッパ1,03587.1アジア1,411118.4計17,440117.6その他328113.4合計17,769117.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、仕入価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注状況一部の子会社では受注生産を行っておりますが、大部分は見込生産でありますので記載しておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日本105,242108.6アメリカ8,750126.7ヨーロッパ8,277117.8アジア47,396113.1計169,666111.1その他2,076110.3合計171,742111.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱大木31,31420.333,87519.7アルフレッサヘルスケア㈱18,31811.818,34210.7３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末における資産総額は2,008億3千6百万円となり、前連結会計年度末より192億9千3百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が66億7千万円、投資有価証券が48億2千5百万円、電子記録債権が27億8千万円、原材料及び貯蔵品が14億1千8百万円、受取手形及び売掛金が9億8千1百万円、商品及び製品が9億7千1百万円、建設仮勘定が8億4千4百万円、のれんが7億6千8百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。負債総額は723億9千5百万円となり、前連結会計年度末より92億8千8百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が25億5百万円、未払法人税等が12億7千5百万円、固定負債の繰延税金負債が10億3千3百万円、未払費用が8億6千4百万円、短期借入金が7億9千7百万円、債務保証損失引当金が7億2百万円、電子記録債務が4億1千6百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。また、純資産につきましては1,284億4千万円となり、前連結会計年度末より100億4百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が63億9千4百万円、その他有価証券評価差額金が23億5千8百万円、為替換算調整勘定が9億2百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ65億9千万7百万円増加し、300億6千3百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、191億5千4百万円と前連結会計年度に比べ57億2千6百万円増加しました。これは、税金等調整前当期純利益が168億2千万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が55億9千3百万円、仕入債務の増加額30億9千4百万円、持分法による投資損失7億8千2百万円、債務保証損失引当金の増加額7億2百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である法人税等の支払額が51億6千9百万円、売上債権の増加額が28億1千8百万円、たな卸資産の増加額が21億8千6百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、110億1千4百万円と前連結会計年度に比べ15億3百万円増加しました。これは、投資有価証券の取得による支出が52億4千6百万円、有形固定資産の取得による支出が50億円、定期預金の預入による支出が5億5千2百万円、無形固定資産の取得による支出が4億5千2百万円あった一方、定期預金の払戻による収入が5億5千5百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、18億2千3百万円と前連結会計年度に比べ5億1千2百万円減少しました。これは、配当金の支払額が25億6百万円、長期借入金の返済による支出が3億3千3百万円あった一方、長期借入れによる収入が5億9千1百万円、短期借入金の純増加額が4億7千9百万円あったこと等によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備投資資金等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融機関からの借入により調達しております。当社グループの当連結会計年度末における手元流動性残高は、300億6千3百万円あり、加えて緊急時の流動性確保のために金融機関との間で貸出コミットメント契約を100億円締結しております。