numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ジャステック
有価証券報告書－第47期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、独立系のソフトウエア開発企業として、以下に掲げる５つの経営理念を経営の基本方針とし、事業を展開します。①マンパワーリースを排除したソフトウエア開発および販売を専業とし、関連業務の多角化でなく開発分野の総合化と流通化を図り、情報化社会に貢献する。②ソフトウエア市場の確立のために、顧客の啓蒙と開拓に先導的な役割を果たす。③外に向かって、地球と人類に貢献する文化活動、内に向かって、技術者の意識改革を前提として、豊かで幸せな人生を追及する。④一分野一社を原則とし顧客の信用と安全を図る。⑤社員持株制度を採用し、経営への参加を認める。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標については、「(4)経営環境および会社の対処すべき課題」に併せて記載しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、５年後（第52期）、売上高230億円を目指します。（売上高経常利益率目標：５ヵ年間の各期において12％以上を維持）また、当社は、上掲の経営の基本方針（経営理念）を念頭に置き、「低廉で良質な製品を提供し、顧客の様々なニーズに応える」および「高利益を維持し、社会、株主および社員へ還元する」を目標に、以下の経営戦略を策定しております。①資本・営業・人事の独立②ソフトウエア会社の良心ないしは標準の追求③一分野一社主義で多数の一流クライアント④対象業務およびソフトウエア技術の広さ⑤高い技術力とオリジナルの生産管理システムによる一括請負の推進⑥外注政策の一元化⑦オープンな能力主義と社内民主主義の実践(4)経営環境および会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、海外経済の不透明性および金融資本市場の変動の影響等が懸念されるものの、雇用および所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、総じて緩やかな回復傾向で推移しており、今後も継続するものとみられております。企業のＩＴ投資は、従来の生産性改善および業務効率化に係るシステム更新需要に加え、事業の差別化および競争力確保に向けたＩＴ投資需要の高まりならびに企業収益の改善を背景に、総じて堅調に推移しうるものと予測されております。当社は、このような経営環境のもと、以下に掲げる全社重点施策および３年間の重点指標を設定し、これらを達成すべく全社員一丸となって取り組んでまいります。なお、当事業年度において、当社が保有するJASTECFRANCES.A.S.の全株式および類似画像検索技術に関する知的財産権の全てを売却しましたが、これまで海外事業において培ったノウハウを生かしつつ、今後は、新たなビジネス展開を目指すべく挑戦テーマを探ってまいります。（全社重点施策）①創造的革新推進委員会の新設②業務分掌規程の刷新③利益の拡大および利益率の改善④製品品質および業務プロセス品質の改善⑤情報セキュリティおよび個人情報保護の効果的な運用⑥環境貢献への取り組み⑦ダイバーシティの推進⑧法令遵守および内部統制による事業の健全性強化⑨グローバルビジネスの展開（重点指標）重点指標第48期(平成30年11月期)第49期(平成31年11月期)第50期(平成32年11月期)業績の拡大売上高(対前期増減率)17,507百万円(4.2％増)18,620百万円(6.4％増)20,050百万円(7.7％増)経常利益率12.6％12.3％13.0％人員社員数(うち開発要員数)1,362名(1,157名)1,406名(1,203名)1,469名(1,257名)協力会社開発要員数827名947名1,024名計2,189名2,353名2,493名採用新卒130名150名150名中途15名15名15名教育費199百万円206百万円210百万円ＣＭＭＩの運用(単年度差引投資効果)38百万円63百万円89百万円（注）1．上掲の各表の記載事項は目標数値であり、外部環境の変化等により目標を達成できない可能性があります。また、翌期の中長期事業計画策定時において、当社を取り巻く状況の変化により第49期、第50期の内容を見直す可能性があります。2．ＣＭＭＩ（CapabilityMaturityModelIntegration）は、ソフトウェア開発プロセスに対する能力度（プロセス改善の達成度）と成熟度（プロセス改善の度合い）を評価する国際標準的指標です。3．第49期に元号が変更されますが、当該期以降の元号につきましては、便宜上、現在の元号を用いております（以下同様）。
株式会社ジャステック
有価証券報告書－第47期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、7,965千円であります。事業別の主な取り組みおよび成果は以下のとおりであります。（ソフトウエア開発事業）当事業を中心に展開する当社においては、様々な新技術が提唱される中で、その時点時点での技術的限界を見極め、最適なシステム構築技術を顧客にサービスすべく、製造現場に根ざした技術ニーズおよび技術動向を把握した技術の改善と革新に重点を置き、研究を実施しております。なお、当事業に係る研究開発費は、7,965千円であります。(1)技術研究生産性の向上に有効な生産管理手法や開発環境の改善、革新を目的として、次の研究を実施しております。①定量管理運用における予実分析評価方式の改良②検収条件の確立のためのテストの考え方とテスト量計測方式の改良③開発工程定義の改良④改造型開発における見積方式の改良⑤基本設計およびシステムテストでの問題発見方法の改善(2)技術情報収集オープンシステム化、ネットワーク化、分散システム化に対応すべき技術を整理し、広域の技術動向について、その傾向を情報収集し、製造現場へ情報を提供します。（システム販売事業）該当事項はありません。
北恵株式会社
有価証券報告書－第59期(平成28年11月21日－平成29年11月20日)

２【沿革】提出会社は、株式１株の額面金額500円を50円に変更するため、形式上の存続会社となる北村恵商事株式会社を昭和52年11月21日に合併いたしました。このため、形式上の設立登記年月日は、昭和25年２月７日となっております。この合併は、当社の株式額面変更のための法律的手続として行ったものであり、企業の実態は被合併会社である北村恵商事株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社であります提出会社の設立以後の企業集団に係る経緯について記述しております。年月概要昭和34年12月北村恵商事㈱を設立。ベニヤ板、二次加工合板、木材の販売を開始する。35年２月大阪市西区に堀江営業所を開設する。38年７月㈲北村商店を吸収合併する。43年２月東京都千代田区に東京営業所を開設する。52年11月額面を50円に変更するため、昭和25年２月設立の北村恵商事㈱〈形式上の存続会社〉へ吸収合併される。53年12月従来の卸売業と並行してプライベートブランド商品（現KITAKEI商品）の開発、販売を本格的に開始する。58年11月商号を北恵㈱に変更する。62年１月岡山市北区に岡山営業所を開設する。63年１月佐賀県鳥栖市に鳥栖営業所を開設する。平成元年１月さいたま市岩槻区（現在大宮区へ移転）に埼玉営業所を開設する。２年３月岐阜県羽島郡に岐阜営業所を開設する。２年８月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場する。４年２月特定建設業の大阪府知事許可を取得する。６年５月千葉市稲毛区に千葉営業所を開設する。山梨県甲府市に甲府営業所を開設する。７年５月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定される。７年11月大阪市西区に大阪住資営業所を開設する。13年１月一般建設業の国土交通大臣許可を取得する。15年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設する。16年５月名古屋市東区に名古屋営業所を開設する。横浜市西区に横浜営業所を開設する。18年12月㈱福住新建材（現連結子会社）の全株式を取得する。21年５月㈱福住新建材の商号を福住㈱に変更する。22年11月大阪市西区に市場開発営業所を開設する。24年５月ベトナム社会主義共和国にホーチミン駐在員事務所を開設する。25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場する。26年11月大阪、大阪住資、市場開発の３営業所を統合し大阪中央営業所とする。27年11月仙台市若林区に仙台営業所を開設する。
北恵株式会社
有価証券報告書－第59期(平成28年11月21日－平成29年11月20日)

３【事業の内容】(1)事業内容当社の企業グループは、北恵㈱（当社）及び連結子会社１社（福住㈱）により構成されており、事業内容といたしましては、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並びにこれらの付帯業務を行っております。事業内容と当社及び連結子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(注)当連結会計年度末において、非連結子会社及び持分法適用会社はありません。(2)取扱主要商品当社グループ取扱主要商品及び当連結会計年度の売上高構成比率は、次のとおりであります。品目別主要商品等売上高構成比率（％）当連結会計年度自平成28年11月21日至平成29年11月20日木質建材ユニットドア、クローゼット、フロア、収納ユニット、階段セット12.2非木質建材石膏ボード、断熱材、屋根材、不燃ボード、サイディング6.8合板ラワン合板、針葉樹合板4.1木材製品木材構造材、木材造作材、フローリング4.4住宅設備機器システムキッチン、ユニットバス、洗面ユニット、トイレ、空調機器、燃焼機器、太陽光発電パネル24.4施工付販売外壁工事、住設工事、屋根工事、構造躯体工事、内装工事、サッシ工事、太陽光発電システム40.8その他サッシ、エクステリア、化成品、建築金物、建築道具7.3合計100.0
北恵株式会社
有価証券報告書－第59期(平成28年11月21日－平成29年11月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一として、常に存在価値のある住宅資材提供会社をめざしております。（２）目標とする経営指標当社グループは、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。その一環として、当社の強みであるオリジナル商品や施工付販売を強化することにより、差別化、競争優位性の確立を追及するとともに、今後増加が期待されるリフォーム需要に対応すべく住宅設備機器の販売強化にも注力してまいります。（４）会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、緩和的な金融政策や政府の各種政策などにより国内企業の業績は堅調に推移するものと予想され、また、雇用・所得環境の改善基調が続くことを背景に個人消費は緩やかな増加傾向をたどることが期待されますが、英国のＥＵ離脱交渉の展開や米国の経済政策運営の不確実性の高まり、地政学的リスクなどが国内外の経済に影響を及ぼす可能性もあり、不透明感を抱えた状況で推移するものと思われます。当住宅関連業界におきましては、緩和的な金融環境や住宅市場活性化を目的とした政府による各種施策の継続実施などにより、住宅需要は堅調に推移するものと予想されます。当社グループといたしましては、このような状況を十分認識し、引き続き地域の優良企業、住宅メーカー、ホームセンターなどの新規取引先の開拓、工事機能のさらなる充実による外壁工事や住設工事などの工事売上の拡大、環境、省エネをテーマとした住宅設備機器やオリジナル商品の拡販などを行い、業績の向上に努めてまいります。
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第48期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】年月事項昭和44年12月フィッシング用品の輸出入及び製造販売を目的として資本金2,500千円にて東京都渋谷区千駄ケ谷に株式会社ティムコを設立。昭和45年９月東京都港区西麻布に本社を移転。昭和46年７月米国「フェンウィック」ブランドのフィッシングロッドの日本総発売元になる。昭和48年11月米国「オービス」ブランドのフライフィッシングロッド、リール等の日本総発売元になる。昭和51年６月「ティムコフライフィッシングスクール」をスタートし、日本におけるフライフィッシングの普及活動を開始。昭和52年６月東京都新宿区新宿に本社を移転。昭和55年３月米国「サイエンティフィック・アングラーズ」ブランドのフライラインの日本総発売元になる。昭和56年６月ＴＩＥＭＣＯのロゴマークを一新、宣伝にＴｈｉｎｋｉｎｔｈｅｆｉｅｌｄ.のスローガンをのせ、自然との関わり合いをより強調したＣＩを導入。昭和57年１月フライフィッシング向けアウトドア衣料「フォックスファイヤー」の販売を開始し、アウトドア衣料事業の本格的展開を図る。昭和59年２月自社開発商品「リーダー・クリッパー」(釣糸用鋏の一種)、国産フライフィッシング専用釣針「ＴＭＣフライフック」を発売。昭和61年７月商品管理の合理化、発送業務のスピード化を図るため、東京都大田区東海に商品管理発送センターを開設。平成元年５月発送業務拡大に伴い、千葉県千葉市新港(現美浜区新港)に商品管理発送センターを移転。平成４年11月東京都墨田区菊川に本社ビルを新築し移転。平成８年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年７月物流機能の集約と商品開発力強化を図るため、千葉県習志野市に商品センターを新築し、移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年３月フォックスファイヤー25周年を期にブランドロゴを改めるとともに、ステートメントを"Truetonature"にリニューアル。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年３月最軽量クラスをコンセプトに、フライフィッシングギア「airista(エアリスタ)」を発売。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第48期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社は、主にフィッシング事業とアウトドア事業の二つの事業を展開しております。フィッシング事業は、ルアーやフライフィッシング用品の企画開発、輸出入及び販売を行っております。また、アウトドア事業は、オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」を中心としたアウトドア向け衣料品及びアクセサリー等の企画開発、販売を業務としております。なお、当社には関係会社及び当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者はありません。当社の事業内容は次の通りであります。
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第48期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社では、"Thinkinthefield"をスローガンに掲げております。自然のフィールドから培った知恵をもとに、人々の幸福に寄与する商品やサービスを創り出すユニークな会社を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社では、外部環境の変化に順応し、自社の強みを生かし、今後の利益水準の向上を目指して中期的な方針を打ち出しております。今後、厳しくなりうる市場環境に対応して、当社では自ら育ててまいりました「ブランド力」をより強化することを基本におき、時代の流れにおいて重要性を増しておりますネット(インターネット)分野での取り組みを強化するとともに、国境を越えて多くの方々に当社の商品がお役に立てるよう、特に注力して取り組んでまいります。(中期的重点課題)・BRAND(ブランド):ブランド力を高める方向に全ての戦略を集中する。・NET(ネット):インターネット活用を前提とする仕組を強化する。・GLOBAL(グローバル):世界に通用すること。商品・仕組の構築を強化する。これらの重点課題を実現するため、自社ウェブサイトやSNS等を通じ、お客様に価値あるコンテンツを提供することで、新規ユーザーを継続的に獲得し、当社取扱ブランドのコアなファンになっていただくことを目的とした「コンテンツ・マーケティング」を基軸として取り組んでまいります。その結果、お客様側からの需要によって当社商品の購買が促される高いブランド力と商品価値を築くことを目指します。(3)目標とする経営指標当社では、数ある経営指標の中でも、特に利益全体に対して最も大きな影響力をもつ「売上総利益率」と、本業の利益を示す「営業利益率」について、より高い水準を目指すことに注力しております。納期管理の精度向上やお客様に必要とされる高いブランド力と商品価値を築くことにより、販売機会損失の低減や適正価格の維持を実現して「売上総利益率」を確保すると共に、業務効率化と経営資源の選択と集中を図ることにより「営業利益率」の改善に取り組んでまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は不透明な景気動向や競合の進むなか、引き続き厳しいものと想定されます。こうした厳しい状況にも耐え得る体制を築き、安定した収益の確保を目指します。まず、フィッシング事業に関しては、独創性のある商品企画はもとより、部門内の開発、宣伝、営業の連携を強化してまいります。フライ用品に関しては裾野の拡大、ルアー用品に関してはユーザー層の拡大を行ってまいります。アウトドア事業に関しては、オリジナルブランド「フォックスファイヤー」のさらなる認知度向上とユーザー層の拡大を行うことにより、事業全体の収益向上に努めてまいります。また、フィッシング事業、アウトドア事業の各事業間においても、有機的に連携を強化し、ティムコとしての総合力を活かしてまいりたく存じます。
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第48期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

５【経営上の重要な契約等】当社では次の会社と日本総代理店の契約を締結しております。会社名PureFishing,Inc.(本社：米国サウスカロライナ州コロンビア市)契約年月日平成18年１月17日契約内容日本における「フェンウィック」ブランド釣用品の販売総代理店契約契約期間平成18年１月17日から平成19年１月16日まで(以降１年毎の自動更新)
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第48期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

６【研究開発活動】お客様が自然の中でクワイエット・スポーツを通じて、生き生きとした喜びと幸福な時間を過ごせるよう、先駆的かつ独創的で高品質な商品を開発することが、当社の研究開発活動の目的であります。当事業年度における研究開発費の総額は71百万円となっております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。(1)フィッシング事業ルアー及びフライフィッシングに関連する釣り用品の商品開発を行っております。(2)アウトドア事業オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」の商品開発を行っております。(3)その他該当する研究開発活動はございません。
株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第16期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】当社は、平成14年５月１日、株式移転により、ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）の完全親会社として発足いたしました。その後、当社は平成28年７月１日に、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。平成14年４月株式会社サーラコーポレーション株式を東京・名古屋証券取引所第１部に上場平成14年５月ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）との共同株式移転により、株式会社サーラコーポレーション設立平成15年12月サーラ物流株式会社（現連結子会社）設立サーラフィナンシャルサービス株式会社（現連結子会社）の株式を取得株式会社サーラビジネスソリューションズ（現連結子会社）の株式を取得平成20年８月ガステックサービス株式会社が豊橋市に複合型商業施設「ココラフロント」をオープン新協オートサービス株式会社がサーラカーズジャパン株式会社に商号変更当社、ガステックサービス株式会社及びサーラカーズジャパン株式会社が本社事務所をココラフロント内サーラタワーに移転平成20年９月ガステックサービス株式会社がココラフロント内に「ホテルアークリッシュ豊橋」をオープン平成21年７月ガステックサービス株式会社がグッドライフサーラ関東株式会社（現連結子会社）の株式を取得平成23年７月株式会社中部が株式会社鈴木組（現連結子会社）の株式を取得平成24年４月ガステックサービス株式会社の関東支社を、グッドライフサーラ関東株式会社へ統合平成26年４月サーラの水株式会社を設立平成28年７月平成29年10月中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化サーラ住宅株式会社が太陽ハウジング株式会社（現連結子会社）の株式を取得
株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第16期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当連結会計年度より、平成28年７月に実施した事業再編を契機として、エネルギー事業等の効率的な事業展開を推進するため、グループ管理体制を見直した結果、報告セグメントの区分を変更しております。具体的には、「ガス＆パワー事業」と「エネルギーサプライ＆ソリューション事業」を統合し、「エネルギー＆ソリューションズ事業」を設置、並びに不動産賃貸、売買及び仲介や、マンション分譲、まちづくりなどの不動産事業と「ホスピタリティ事業」を統合し、「プロパティ事業」を設置する変更を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)エネルギー＆ソリューションズ事業…………都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、石油類輸送、一般貨物運送等(2)エンジニアリング＆メンテナンス事業………土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等(3)ハウジング事業…………………………………注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等(4)カーライフサポート事業………………………輸入自動車及び国産自動車の販売・整備等(5)アニマルヘルスケア事業………………………動物用医薬品及び畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の製造・販売(6)プロパティ事業…………………………………不動産賃貸、売買及び仲介、マンション分譲、ホテル、料飲事業等なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第16期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】サーラグループは、平成28年７月に実施した上場会社３社の経営統合により新たな体制へ移行しました。平成28年12月より「私のまちにはＳＡＬＡがある～暮らしとエネルギーのＳＡＬＡへ～」をテーマに掲げた、経営統合後初となる第３次中期経営計画（平成29年11月期～平成31年11月期）の達成に向けて取り組んでいます。本中期経営計画は、加速する超高齢化社会や将来の人口減少、ＡＩやＩoＴといった技術革新によるスマート社会の進展など大きく変化する経営環境のなか、サーラグループの将来の望ましい姿、明るい未来のビジョンを長期構想として共有した上で、その実現に向けた取組みを３ヵ年の行動計画としてまとめています。サーラグループは、お客さまの生活を豊かにし、地域の発展を目指した事業を展開しており、今後もどのような状況下においてもお客さまのニーズにお応えし、喜んでいただける魅力的な商品・サービスの提供に努めます。本中期経営計画では、これから迎える大きな転換期への備えを開始するとともに、地域のお客さまに新たな価値を提供し続ける存在として成長することにより、「暮らしとエネルギーのＳＡＬＡ」として広く地域に浸透することを目指しています。なお、本中期経営計画における重点課題は次の３つであります。１．重点課題と主な施策[重点課題１]お客さま・地域との新たな関係づくり（1）より身近なブランド「ＳＡＬＡ」の浸透（2）お客さま起点の提案の徹底（3）社会との関わり強化[重点課題２]魅力あるまち・暮らしづくり（1）まちづくり事業の推進（2）まちの活性化や暮らしの品質向上につながる調査・研究[重点課題３]社員が誇れる会社づくり（1）全ての社員の活躍機会の拡大と働きがいにつながる人事施策の実施（2）新たな人材育成プログラムの導入と多様な採用・人材交流によるグループの活性化中期経営計画の２年目となる第17期（平成30年11月期）は、上記重点課題への取組みに主軸を置き、サーラグループ一体となってお客さまの期待に応えるための基盤や仕組みの整備、新たな成長に向けた周辺事業領域の拡大、新規事業・サービスの開発を推進するプラットフォームの構築、社員の持てる力を最大限に発揮する働き方改革などに取り組みます。セグメント別の主な経営戦略は次のとおりです。２．セグメント別の重点課題（エネルギー＆ソリューションズ）・お得なガス料金サービスの活用などによりお客さま接点を強化するとともに、地域におけるすべてのお客さまをサーラのお客さまとして捉え、お客さまの豊かな暮らしを実現するための価値ある商品・サービスを提案します。・エネルギー分野の専門性をさらに向上し、お客さまに最適なエネルギー提案などによりエネルギー事業を拡大するとともに、省エネに関する包括的なサービスを切り口としたビジネスサービスに本格的に取り組み収益の拡大を図ります。また、天然ガスを中心とするエネルギー販売量の増加に引き続き取り組みます。（エンジニアリング＆メンテナンス）・企業体質を強化することにより、外部環境に左右されない強固な収益基盤づくりに取り組みます。・サーラグループ各社と連携したソリューション型ビジネスの推進により、既存のお客さまとの取引拡大並びに新規のお客さまの獲得に努めます。（ハウジング）・住宅販売部門は、商品力の強化や土地付注文住宅の積極的な展開、外断熱を採用した分譲住宅の販売、重点エリアにおける用地取得体制の強化などに取り組みます。・住宅部資材加工・販売部門は首都圏における事業拡大のほか、お客さまである工務店に対して長期優良住宅や省エネ住宅づくりに関する提案を行うことにより拡販を図ります。（カーライフサポート）・フォルクスワーゲン、アウディともに新車・中古車販売体制を整え、お客さまのニーズやマーケットに合わせた営業活動により、管理お客さま数の増加を図ります。・サービス部門のオペレーション改善により生産性を高めるとともに、ＣＳ（お客さま満足度）を向上させます。（アニマルヘルスケア）・新商品や重点取組み商品の提案力を高め、お客さまの課題を解決するコンサルティング営業を強化することにより収益力を強化します。・プロセス管理を重視し、営業のマネジメントレベルの向上に取り組むことにより、売上総利益の拡大を図ります。（プロパティ）・不動産部門は、不動産仲介、再販などの不動産流通事業を再構築するとともに、豊橋駅前大通二丁目地区の再開発事業を着実に推進します。・ホスピタリティ部門は、マーケットに対応した商品・サービスの提供と、プロモーションの強化によりホテルアークリッシュ豊橋を中心にお客さま数の増加に取り組みます。
株式会社不二越
有価証券報告書－第135期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】年月沿革昭和３年12月機械工具国産化のため不二越鋼材工業株式会社を富山市に創立。昭和４年３月金切りのこ刃の製造販売開始。昭和６年10月ドリルの製造販売開始。昭和13年９月富山市東富山に製鋼所（現マテリアル製造所）を新設し、素材から製品までの一貫生産体制を確立。昭和14年１月ベアリングの製造販売開始。昭和18年８月工作機械の製造販売開始。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和33年10月油圧機器の製造販売開始。昭和37年２月事業部制を採用（工具、ベアリング、機器、鋼材（現マテリアル）部門発足）。昭和37年８月アメリカ・ニューヨーク州に販売会社NACHIAMERICAINC.を設立。昭和38年８月社名を株式会社不二越に改称。昭和42年７月ドイツ・ウェストファーレン州に販売会社NACHI（GERMANY）GmbH（現NACHIEUROPEGmbH）を設立。昭和44年５月産業用ロボットの製造販売開始。昭和45年８月工作機械、油圧機器部門発足（機器部門を分割）。昭和47年７月ブラジル・サンパウロ州に工具・ベアリング製造会社NACHIDOBRASILINDUSTRIAECOMERCIOLTDA．（現NACHIBRASILLTDA.）を設立。昭和54年３月シンガポールに工具製造会社NACHIINDUSTRIESPTE.LTD.を設立。昭和59年６月ロボット部門発足。昭和62年７月台湾・桃園県に建信啓記股份有限公司と合弁でベアリング製造会社建越工業股份有限公司を設立。昭和63年５月韓国・慶尚南道梁山市に大成産業株式会社と合弁で油圧機器製造会社大成NACHI油圧工業株式会社を設立。昭和63年10月アメリカ・インディアナ州にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGYINC.を設立。平成元年１月フィリピン・マニラ市に工具製造会社NACHIPILIPINASINDUSTRIES,INC.を設立。平成元年２月アメリカ・ミシガン州にロボット販売会社NACHIROBOTICSYSTEMSINC.を設立。平成11年12月タイ・ラヨーン県にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.を設立。平成12年４月国内販売会社を統合再編し、株式会社ナチ関東、株式会社ナチ関西、株式会社ナチ東海、株式会社ナチ北陸へ社名変更。平成15年10月チェコ・ローニー市にベアリング製造会社NACHICZECHs.r.o.を設立。平成16年１月中国・上海市にベアリング製造会社上海不二越精密軸承有限公司を設立。平成16年７月中国・上海市に販売会社那智不二越（上海）貿易有限公司を設立。平成17年９月アメリカ・ノースカロライナ州に工具製造会社NACHIPRECISIONNORTHCAROLINAINC.（現NACHITOOLAMERICAINC.）を設立。平成19年６月常盤産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、株式会社ナチ常盤へ社名変更。平成21年５月切削工具の再研削・再コーティング事業の中核拠点として、株式会社ナチツールエンジニアリングを設立。平成24年３月中国・江蘇省張家港市に製造会社那智不二越（江蘇）精密機械有限公司を設立。平成24年３月インド・ラジャスタン州にベアリング製造・販売会社NACHIKGTECHNOLOGYINDIAPVT.LTD.（現NACHITECHNOLOGYINDIAPVT.LTD.）を設立。平成26年９月メキシコ・ケレタロ州にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGYMEXICOS.A.DEC.V.を設立。平成27年９月タイ・ラヨーン県にベアリングの鍛造・旋削部品の製造会社NACHIFORGINGTECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.を設立。平成29年８月富山・東京の２本社体制を、東京へ一本化。
株式会社不二越
有価証券報告書－第135期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社57社および関連会社４社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事業としております。機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社不二越
有価証券報告書－第135期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

６【研究開発活動】当社グループは「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業をめざす」という長期ビジョンのもと、商品・技術の連環を強め、独自性の高い技術開発で社会の発展に貢献し、顧客から選ばれる企業を目指しております。中期的にはＥＶ化やＦＡ、ＡＩ・ＩｏＴ化といった大きな事業環境の変化に対応し、新しいボリュームゾーンでの需要開拓に向けた新商品の開発にとり組んでおります。こうした開発方針に基づいて、各事業部が既存商品の改良・開発にとり組み、とくにロボット事業に重点的に開発投資を行っております。また、技術開発本部内にＥＶに対応した商品や技術を開発する「ＥＶ商品開発部」「ＥＶ推進部」を新設し、ＥＶ市場で核となる商品や技術の確立に努めております。開発にあたっては、オープンイノベーションを推進し、カスタマーやサプライヤー、産学との共同開発を推進し、当社の技術シーズを補完しながら開発のスピードアップをはかっております。これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、機械工具事業で33億83百万円、部品事業で17億28百万円、その他の事業で4億13百万円となり、総額で55億24百万円となりました。当連結会計年度の主な活動状況および開発成果は次のとおりであります。(1)機械工具事業ロボットでは、12kg可搬の「ＭＺ１２」を発売し、同シリーズは4kg、7kg、12kg可搬とラインナップを拡充しました。また、安全柵なしで人との協働作業を行うことのできるロボットの開発、ロボットのＡＩ・ＩｏＴサービスの開発にもとり組んでおります。今後も協働ロボットを含め、小型ロボットを中心にラインナップを拡充し、また、ロボットとＡＩ・ＩｏＴサービスの組み合わせで、より使いやすいロボットシステムを提供し、自動車業界だけでなく自動化ニーズが高まるＥＭＳ企業をはじめとした電機・電子、産業機械など幅広い分野のものづくりの世界の発展に貢献してまいります。工具では、安定性と長寿命を実現した革新的なタップ「ＨｙｐｅｒＺタップ」のラインナップに用途別の「ＨｙｐｅｒＺタップステンレス用」を追加いたしました。また、先端角180°でバリレス加工や傾斜面・曲面加工など多機能な用途での加工を実現する「アクアドリルＥＸフラット」に高剛性な「ショートタイプ」を追加するなど、ユーザーの生産性向上とコストダウンに貢献しております。今後は、歯車加工工具の「スカイビングカッタ」に特殊表面処理を行い、従来比1.5倍の長寿命化を達成することで原価低減を実現してまいります。工作機械では、機械・工具の双方を提供できる世界でも類のないメーカーである特長を活かし、国内外の自動車分野の生産性向上を目的として、省エネ・省スペース化にとり組んでおります。当期は、建設機械、産業機械分野向けに高能率・高精度加工が可能な工程集約型歯車スカイビング加工機「ＧＭＳ４５０」を市場投入いたしました。今後はさらに、ロボットを組み合わせたシステムの提案、自動化オプションの開発、シリーズの拡充で製造現場の生産性向上にとり組んでまいります。(2)部品事業ベアリングでは、今後、産業機械分野向けに高速新幹線車軸用軸受、高負荷容量プレスケージ円筒ころ軸受を市場投入してまいります。自動車分野向けには、電動ＶＣＴ用玉軸受の供給を開始し、自動車の燃費向上、環境性能向上に貢献してまいります。油圧では、鍛圧、プレス機械に最適な高圧可変ピストンポンプ「ＰＺＨ－３Ｂ」の販売を開始いたしました。今後、シリーズ化をさらに推し進め機械の小型化、高効率化に引き続き貢献してまいります。電磁弁関連につきましては、産業車輛の電気制御化に対応する小型のカートリッジ形電磁弁を市場投入し、産業車両の自動化に貢献してまいります。また、産業機械のＩｏＴ化対応の予防保全機能付電磁切換弁の市場投入を計画しております。カーハイドロリクスでは、多段ＡＴのアイドルストップに対応した大流量ノンリークバルブをシリーズ化し、商品ラインナップを拡充いたしました。今後、自動車トランスミッション用の小型高パフォーマンス比例弁とベーンポンプを商品化し、2018年より量産投入することで、自動車の燃費改善に貢献してまいります。さらに、ＥＶ時代への対応として、現在、油圧部品以外の開発のとり組みを強化しており、2019年のＥＶ対応商品の市場投入を目指しております。(3)その他の事業マテリアルでは今後需要が拡大するフッ素樹脂に関して、高い耐食性と高強度を併せ持つ新材料ＦＸ２５を開発いたしました。フッ素樹脂はＥＶ車載用二次電池部品や高電圧ケーブルの被覆に使用されますが、その成型用の従来部材は強度不足のため使用上の制約がありました。開発したＦＸ２５はフッ素樹脂耐食材としては世界最高の強度をもつ優れた材料であり、様々な業界から高い反響を得ております。
オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第105期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】昭和13年３月資本金５万円をもって東京府に株式会社大沢螺子研削所を創立、タップ・ダイスの製造販売を開始。昭和17年５月㈱溝淵製作所を買収合併し、ねじゲージの製造開始。昭和18年５月愛知工場建設(現・OSGアカデミー)。昭和20年８月終戦により全工場を閉鎖。昭和21年５月本社を東京都杉並区に移転し、同時に愛知工場の操業を開始。昭和26年８月本社を東京都千代田区に移転。昭和30年４月本社を愛知県宝飯郡一宮村に移転。昭和36年４月豊川工場を新設し、操業を開始する。昭和38年５月ねじ転造平ダイスの製造を開始する。昭和38年６月社名をオーエスジー株式会社に変更する。昭和38年12月販売部門を分離し、オーエスジー販売㈱に販売業務を移管。昭和39年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和42年３月大池工場を新設し、操業を開始する。昭和43年２月オーエスジー販売㈱と共同出資により、米国に現地法人の販売会社OSGTapandDie,Inc.Illinoisを設立(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。昭和45年４月台湾に大宝精密工具股份有限公司を設立(現・連結子会社)。昭和45年10月ハイスエンドミルの製造開始。昭和45年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和46年12月豊橋工場を新設し、操業を開始する。昭和49年11月ブラジルサンパウロ州に現地法人の工具メーカーOSGFerramentasdePrecisâoLtda.を設立(現・OSGSulamericanadeFerramentasLtda.、連結子会社)。昭和55年９月超硬エンドミルの製造開始。昭和56年６月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。昭和57年２月新城工場を新設し、操業を開始する。昭和59年３月ドリルの製造開始。昭和60年10月韓国に㈱秀一精密と合弁で韓国OSG㈱を設立(現・連結子会社)。昭和62年２月カッターボディーの製造開始。昭和63年１月カナダにOSGCanadaLtd.を設立(現・連結子会社)。平成２年11月八名工場完成、タップの集中生産を確立する。平成２年12月シンガポールにOSGAsiaPteLtd.を設立(現・連結子会社)。平成４年12月オーエスジー販売㈱と合併。平成５年２月本社を愛知県豊川市に移転。平成６年１月メキシコのタップメーカーHerramientasMetalicasdeCorte,S.A.deC.V.を買収(現・OSGRoyco,S.A.deC.V.、連結子会社)。平成７年１月英国に現地法人の持株会社OSGLimitedを設立(現・OSGEuropeLimited、連結子会社)。平成９年10月中国に現地法人の切削工具製造会社大宝(東莞)模具切削工具有限公司を設立(現・連結子会社)。平成９年11月ベルギーに現地法人の持株会社OSGBelgiumS.A.を設立(現・OSGEuropeS.A.、連結子会社)。平成12年４月デンマークのThraneToolsA/Sを完全子会社化(現・OSGScandinaviaA/S、連結子会社)。平成12年12月神谷精工㈱を買収(現・ORS㈱、連結子会社)。平成13年７月中国(上海)に現地法人の販売会社欧士机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。平成13年12月コーティング部門を分社化し、オーエスジーコーティングサービス㈱を設立(現・連結子会社)。平成14年７月スペインに現地法人の販売会社OSGToolingIberica,S.L.を設立(現・OSGIbericaToolingS.L.、連結子会社)。平成15年１月ドイツに現地法人の販売会社OSGGmbHを設立(現・連結子会社)。平成15年12月イタリアのVUMATS.R.L.を買収(現・OSGITALIAS.R.L.、連結子会社)。平成16年６月米国の転造工具製造会社であるSterlingDie,Inc.を買収(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。平成16年６月中国に現地法人の超硬切削工具製造会社奥斯机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。平成17年６月特殊小ねじ事業部門を分社化し、オーエスジーシステムプロダクツ㈱を設立(現・連結子会社)。平成17年７月㈱ノダ精工を株式交換により買収(現・ノダプレシジョン㈱、連結子会社)。平成17年10月米国の切削工具製造会社であるNASPrecisionL.L.C.を完全子会社化(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。平成17年11月㈱金型コンサルを株式交換により買収(現・連結子会社)。平成18年７月㈱タンガロイと資本・業務提携契約を締結。平成18年９月㈱日新ダイヤモンド製作所を買収(現・連結子会社)。平成18年12月㈱モリヤマを吸収合併。平成19年12月㈱オーモリを吸収合併。平成20年９月平成18年７月に㈱タンガロイとの間で締結した資本・業務提携契約を解消。新たな業務提携契約を締結。平成20年10月オランダのMacWorldTradeB.V.を買収(現・OSGNederlandB.V.、連結子会社)。平成23年７月台湾に現地法人のコーティング加工製造会社大宝鈦金科技股份有限公司を設立(現・連結子会社)。平成27年９月フランスのDESGRANGESHOLDINGS.A.S.を買収（現・DESGRANGESOUTILSCOUPANTSS.A.、連結子会社）。平成28年３月米国のAmamcoTool&amp;SupplyCo.,Inc.を買収（現・連結子会社）。平成28年11月南アフリカのSomtaTools(Pty)Ltdを買収（現・連結子会社）。
オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第105期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社80社並びに関連会社３社で構成され、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４つの地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、南アフリカに所在するSomtaTools(Pty)Ltdを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントを従来の「欧州」と合わせ、「欧州・アフリカ」として記載しております。セグメント会社名製造販売切削工具転造工具測定工具その他外部顧客への販売タップ、ダイス、エンドミル、インデキサブル工具、ドリルねじ転造ダイス、セレーション転造ダイスねじゲージ、基準ゲージ工作機械、機械部品、原材料、その他精密機械工具、その他日本オーエスジー㈱○○○○○◎㈱オータケ○◎大宝産業㈱○◎日本ハードメタル㈱○○○◎大高精工㈱○○○◎㈱エスデイ製作所○○○◎㈱青山製作所○○○◎ORS㈱○○◎三和精機㈱○○◎オーエスジーコーティングサービス㈱○○◎㈱日清機工○◎オーエスジーシステムプロダクツ㈱○◎ノダプレシジョン㈱○○◎㈱日新ダイヤモンド製作所○○◎㈱クリエイトツール○○※㈱クラークソン○米州米国◎OSGUSA,INC.○○○◎AmamcoTool&amp;SupplyCo.,Inc.○○※PRIMUSCOATINGTENNESSEE,LLC○○カナダ◎OSGCanadaLtd.○○メキシコ◎OSGRoyco,S.A.deC.V.○○○◎PRIMUSCOATING,S.A.deC.V.○※PremiumGrinding,SdeR.L.deC.V.○○ブラジル◎OSGSulamericanadeFerramentasLtda.○○アルゼンチン◎OSGDEARGENTINAS.R.L.○欧州・アフリカ英国◎OSGUKLimited○○アイルランド◎WingiltLimited○○ベルギー◎OSGEuropeLogisticsS.A.○◎OSGBeLuxS.A.○◎OSGDAVIDGRINDINGSERVICESBVBA○○フランス◎OSGFranceS.A.R.L.○◎DESGRANGESOUTILSCOUPANTSS.A.○○セグメント会社名製造販売切削工具転造工具測定工具その他外部顧客への販売タップ、ダイス、エンドミル、インデキサブル工具、ドリルねじ転造ダイス、セレーション転造ダイスねじゲージ、基準ゲージ工作機械、機械部品、原材料、その他精密機械工具、その他欧州・アフリカオランダ◎OSGNederlandB.V.○デンマーク◎OSGScandinaviaA/S○スペイン◎OSGIbericaTooling,S.L.○○ドイツ◎OSGGmbH○○◎WEXOPräzisionswerkzeugeGmbH○イタリア◎OSGITALIAS.R.L.○トルコ◎OSGTurkeyKesiciTakımlarSanayiveTicaretAnonimŞirketi○ルーマニア◎RomsanInternationalCompanyS.R.L.○スイス◎Vischer&amp;BolliAG○南アフリカ◎SomtaTools(Pty)Ltd○○アジアシンガポール◎OSGAsiaPteLtd.○インドネシア◎PT.OSGINDONESIA○○◎PT.SANWASEIKIINDONESIA○ベトナム◎OSGVietnamCo.,Ltd.○○フィリピン◎OSGPhilippinesCorporation○タイ◎OSGTHAICO.,LTD.○○○◎SANWASEIKI(THAILAND)CO.,LTD.○インド◎CarbideCuttingToolsPVT,LTD.○○◎OSG(INDIA)PVT,LTD.○○○台湾◎大宝精密工具股份有限公司○○○○◎大宝鈦金科技股份有限公司○○中国◎大宝(東莞)模具切削工具有限公司○○○◎欧士机(上海)精密工具有限公司○◎奥斯机(上海)精密工具有限公司○○◎寧波市大宝五金工具貿易有限公司○○◎昆山大宝精密工具有限公司○◎欧士机商貿(上海)有限公司○◎青島好泰机械有限公司○○韓国◎韓国OSG㈱○○○(注)◎連結子会社※持分法適用関連会社事業の系統図は次のとおりであります。(注)１㈱ノダ精工は平成29年３月１日にノダプレシジョン㈱に社名を変更いたしました。２OSGP.N.TOOLSLIMITEDは平成29年10月１日にOSGUKLimitedと合併いたしました。３ToplineCorporateHoldingsLimitedは平成29年９月15日にWingiltLimitedと合併いたしました。４OSGComaherS.L.は平成29年10月１日にOSGIbericaTooling,S.L.に社名を変更いたしました。
オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第105期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の経営方針当社は「地球規模でものづくり産業の発展に貢献する」の企業理念のもと、以下の経営基本方針を掲げ、顧客、社員、株主及び社会の期待と信頼に応えられる企業を目指しています。①企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。②社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。③株主には、適正な安定配当を行うよう努める。④社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。（２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を目指す中、そのマイルストーンとして、2020年11月期に売上高1,500億円、営業利益300億円を経営目標に設定しております。（３）経営環境「１業績等の概要(1)業績」に記載しております。（４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、中期経営計画において経営上の戦略内容や対処すべき課題を掲げ、諸施策を実施しております。海外市場でのシェアアップを最重要課題とし、大手ユーザー開拓とフラッグシップ製品戦略を柱にグローバル市場における経済情勢、技術のパラダイムシフト等経営環境の変化に対応し、グループの持続的成長と世界トップの穴加工切削工具メーカーを目指します。１）大手ユーザーの開拓最適な加工方法の提案、最先端技術を取り入れた製品を投入するとともに、対面型販売組織をグローバルで拡充することにより、自動車、航空機関連産業をはじめとする大手ユーザー開拓を推進します。また医療分野など今後成長が期待できる市場での顧客開拓を推進します。２）カタログ品戦略主力製品ごとにフラッグシップである「Ａブランド製品」のラインナップを拡充することにより、ＯＳＧブランドの価値向上を図るとともに、海外販売代理店網の強化に取り組むことにより、ボリュームゾーンでのシェアアップを目指します。３）海外市場でのシェアアップグローバルで積極的に経営資源を投入し、競合他社との差別化を図るための生産、販売組織の増強を図ります。海外においてテクニカルセンターを拡充し、ユーザー対応力を強化して参ります。またＭ＆Ａを継続的・効果的に行うことで、そのスピードを高めて参ります。平成29年10月に当社元社員が不正競争防止法違反で逮捕され、同年11月に起訴されました。お客様や地域の皆様はもとより、株主の皆様に多大なご迷惑やご心配をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申しあげます。役職員一同、本事件を厳粛に受け止め、再発防止に向けて内部管理体制をより一層強化し、コンプライアンスの徹底を図って参ります。
オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第105期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

６【研究開発活動】当社グループは、世界市場におけるシェア拡大を目指し、国際競争力のある製品を開発すべく、基礎研究から応用研究に至るまで積極的な研究開発活動を行っています。研究開発活動は当社のデザインセンター、R&amp;D室を中心に行っており、長期的な基礎研究については、大学、国公立の研究機関との共同研究も行っています。デザインセンターは、タップ、エンドミル、ドリル、転造工具及びゲージ等の製品開発や改良を行っています。また、当部門は切削試験専用の各種最新工作機械及び開発設備を有し、多様な使用条件下での切削試験による製品開発への迅速なフィードバックと、工具性能を最大限に生かす加工技術の開発を行っています。また、当期において当施設内に新たに竣工したD-Labにて、最先端の工具製造開発及びスマートファクトリーのパイロットライン開発に取り組んでいます。R&amp;D室は、PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術、高速度鋼及びダイス鋼材料の開発改良技術、及び熱処理技術の研究開発を行っています。また、超硬合金材料の研究開発は、連結子会社である日本ハードメタル㈱との共同研究開発体制を採っています。なお、当期において当部門をデザインセンターと同一敷地内に移設し、部門間の連携を強化することで研究開発の更なるスピードアップを図っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は16億５千５百万円であります。当社グループは、精密機械工具の生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。当該セグメントにおける主な製品別の研究開発の成果は、次のとおりであります。①穴あけ加工工具(ねじ切り工具・ドリル)穴あけ加工工具の主力製品であるタップとドリルは、金属切削加工の汎用的な工具として多様なユーザー業界において使用されるため、高能率加工と安定性の向上を基本とした製品開発に取り組んでいます。当期においては、フラッグシップ製品であるＡブランドのA-TAPとフラットドリル（ADFシリーズ）の製品ラインナップの拡充を行いました。②ミーリングカッター金型、航空機、重電機を主要なユーザーとして生産性の向上及び難削材加工の高能率化を重点課題とする開発に取り組んでいます。当期においては、アルミ合金の高速加工用エンドミル及びＡブランドの新製品として、潤滑性・耐摩耗性の高い新コーティングを採用したエンドミルAE-VMSシリーズの開発を行いました。③転造工具転造工具は全てが受注生産であり、多様なユーザーニーズに基づく迅速な製品開発と改良に対応する研究開発を行っています。当期においては、主に北米及び中国市場でのラック形転造ダイスの受注拡大を目的に、設備及び人的投資を行い、ユーザーの多様な加工環境に対応する製品の開発に取り組みました。④表面改質PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術の基礎研究と応用開発を主に行っています。当期においては、主にタップとドリルの汎用領域での切削性能の向上を課題とした機能膜の開発に注力しました。