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広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治に関する事項当社では、取締役の重要な業務執行にあたっては、適宜取締役会を開催し、活発な議論に基づく機動的な意思決定を行うとともに、取締役会には監査役も出席し、取締役の相互監督と監査役監査のもと、徹底した法令の遵守と適正な業務執行の実施に努めております。また、当社は広島電鉄株式会社を親会社とする広電グループに属し、広島電鉄株式会社が制定した「関係会社統括要綱」に基づき、重要な業務の意思決定にあたっては、事前に同社と協議するとともに、重要な業務の執行状況について、適宜同社に報告するなど、広電グループとしての適法・適正な業務の執行に努めております。リスク管理体制については、必要に応じて弁護士など外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。なお、役員報酬については、年間報酬総額31,746千円を支払っております。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、当社では、内部監査部門を設置しておりませんが、営業日報作成者と現金出納簿記録者は別の者とし、また、預金出納簿記録者と払出押印者は別の者が行い、当該記録を通帳、当座勘定照合表により検証するなど、現金の取扱いを中心に、内部牽制体制を採用しております。また、親会社の内部監査部門である監査室により、定期的に往査を受けております。③社外取締役、社外監査役の状況当社は、社外取締役、社外監査役を選任しておりません。したがいまして、記載すべき利害関係はありません。なお、監査役には親会社の監査役及び親会社の会計・財務に係る知見を有する者を選任しており、適法・適正な監査の実施に努めております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、金本善行(継続監査年数11年)、大藪俊治であり、いずれも西日本監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補等２名、その他３名であります。⑤取締役の定数その他定款に定める事項等ア取締役の定数当社は、取締役の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。イ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。ウ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、好調な海外需要に支えられ、製造業を中心に好業績が予想される企業が多いものの、アメリカの通商政策の転換による経済不安や、原油価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような情勢のもと、宮島への来島者数は、欧米を中心とした外国人観光客の来島者が順調に伸び、当事業年度の来島者数は前年同期を217千人上回る4,576千人（前事業年度比5.0％増）となりました。当社におきましては、旅行雑誌をはじめ、国内・海外の旅行専門サイトなどへの広告掲出を行うなど、国内外へ広くロープウエーの宣伝活動を行いました。また、平清盛公生誕九百年前年祭事業に協賛し、地元・宮島でもロープウエーの認知拡大に努め、積極的な旅客誘致を行いました。さらに、お客様に対する快適性向上の施策として、獅子岩駅待合室の照明のＬＥＤ化及び天井・床・柱の内装替えならびに獅子岩駅周辺舗装修繕工事を実施し、昨年２月に紅葉谷線に２両先行導入したオーストリア製のゴンドラを今年度20両追加し、全てのゴンドラを更新いたしました。安全輸送確保の施策といたしましては、各施設の安全点検・整備を確実に行うとともに、紅葉谷駅上下線支索転換レールの交換、各駅の電気設備への雷被害を抑制するための工事を実施するなど、安全性の向上に努めました。当事業年度の営業成績を前事業年度と比較いたしますと、乗車人員は24千人増の837千人（前事業年度比3.1％増）、営業収益は17,705千円増の691,468千円（前事業年度比2.6％増）となりましたが、積極的な広告宣伝活動や安全確保への施策を行ったことから経費が増加し、経常利益は7,359千円減の183,533千円（前事業年度比3.9％減）、当期純利益は13,041千円減の119,802千円（前事業年度比9.9％減）と、増収減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、337,531千円であります。前年同期に比べ87,066千円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、宮島への来島者が引き続き伸張したことに加え、インターネットを通じた積極的な広告宣伝活動が効果を上げ、当事業年度の売上高が前事業年度を上回り、現金収入は増加しましたが、前述の広告宣活動の強化等による経費の増加で税引前当期純利益が178,525千円と減益となりました。このため、法人税支払額は3,818千円減少しましたが、従業員の退職に備え積み立てている退職給付引当金が4,211千円、たな卸資産が2,762千円、それぞれ増加したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは228,760千円（前年同期比33,594千円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）へ110,771千円の資金の貸し付け等を行いましたが、紅葉谷線新型搬器更新代金の支払いが来年度に到来することから固定資産の取得に係る支出は12,035千円にとどまったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは121,693千円（前年同期比60,112千円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度の１株当たりの配当を80円としたため、20,000千円（前年同期比2,500千円の増加）となりました。③輸送、受注及び販売の実績a.輸送実績宮島ロープウエー区分第61期(平成28年４月１日～平成29年３月31日)第62期(平成29年４月１日～平成30年３月31日)輸送実績(千人)稼働率(％)輸送実績(千人)稼働率(％)第１区間循環式索道81233.283733.1第２区間交走式索道81244.383744.1(注)第１区間循環式索道と第２区間交走式索道は乗り継ぎとなっており、第１区間のみ又は第２区間のみ輸送することはありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績宮島ロープウエー区分第61期(平成28年４月１日～平成29年３月31日)第62期(平成29年４月１日～平成30年３月31日)運輸収入640,920千円658,431千円売店収入22,638千円21,614千円食堂収入8,804千円9,996千円望遠鏡収入1,017千円958千円雑収入381千円467千円計673,762千円691,468千円（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析流動資産は1,053,889千円で、前年同期と比べ192,537千円の増加となりました。これは、売上増加による現金収入の増加とキャッシュ・マネジメント・サービスへの短期貸付金の増加によるものであります。固定資産は712,457千円で、前年同期と比べ109,047千円の増加となりました。これは主に、紅葉谷線新型搬器20両の更新を行ったことによるものであります。流動負債は266,314千円で、前年同期と比べ185,509千円の増加となりました。これは、当事業年度末に未払計上した紅葉谷線新型搬器購入代金等によるものであります。固定負債は66,699千円で、前年同期と比べ6,997千円の増加となりました。これは、従業員が退職することに備えて積み立てている退職給付引当金が増加したことによるものであります。純資産は1,433,333千円で、前年同期と比べ109,078千円の増加となりました。これは、当期純利益119,802千円等を計上したことによるものであります。②キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③経営成績の分析当事業年度の経営成績の業績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社の資金の財源及び資金の流動性につきましては、主なものは、運営に係る労務費、経費、販売費、一般管理費等、営業に必要な運転資金、次に設備維持のための部品購入や設備維持のための投資資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における自己資本比率は81.15％であり、健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により賄うことを基本としております。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が運営する「宮島ロープウエー」用地の使用に関しましては、次の契約によっております。契約会社相手先契約内容期間広島観光開発㈱（当社）広島森林管理署施設用地（獅子岩駅他）9,808.04㎡平成28年4月1日～平成31年3月31日（注）広島県施設用地（紅葉谷駅他）2,506.54㎡平成28年4月1日～平成31年3月31日（注）（注）契約期間満了により再契約したものであります。
株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第143期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正14年大正14年３月12日創業者戸上信文の発明した自動配電装置の製作販売を目的として、現在地に資本金60万円をもって株式会社戸上電機製作所として設立した。数次の増資を経て昭和18年には、資本金405万円になった。昭和24年資本金を1,500万円に増資した。福岡に出張所を開設した。昭和27年資本金を3,000万円に増資した。北海道地区販売充実のため札幌に営業所を開設した。７月に佐賀塗装㈲（平成４年に㈱戸上メタリックスに社名変更。現・連結子会社）を設立した。９月に㈲戸上電機サービス（平成元年に㈱佐賀金属工業を合併し、㈱戸上デンソーに社名変更。現・連結子会社）を設立した。昭和28年中京地区販売拡張のため名古屋に営業所を開設した。昭和29年７月に九州化成㈱（平成元年に㈱戸上化成に社名変更。現・連結子会社）を設立した。昭和31年資本金を6,000万円に増資した。昭和32年東京、大阪に商事部門を設立したが、業販政策の完遂に伴い東京は昭和44年、大阪は昭和43年に閉鎖し東京営業所、大阪営業所にそれぞれ一本化した。資本金を１億8,000万円に増資し、機械工場、鋳物工場の新増設を実施した。名古屋工場を新設した。昭和35年仙台に営業所を開設した。昭和36年２月に資本金を３億円に増資した。東京証券取引所市場第二部に上場した。鋳物工場、塗装工場を分離し別会社とした。12月に資本金を５億円に増資した。東京証券取引所市場第一部に指定された。福岡に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い昭和42年に閉鎖、福岡営業所に一本化した。広島に営業所を開設した。昭和38年名古屋に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い昭和42年に閉鎖、名古屋営業所に一本化した。四国地方販路拡張のため、高松に出張所を開設した。昭和39年４月に東京証券取引所市場第一部より第二部に指定替えとなった。10月に㈱名古屋製作所（現・関連会社）を設立した。昭和44年台湾に駐在所を開設した。初期の目的を完遂したので昭和46年に閉鎖した。昭和46年富山、長岡、静岡、高松、北九州の各出張所を営業所に昇格した。北九州営業所は、平成９年に閉鎖し、九州支店に統合化した。長岡営業所は、平成14年に閉鎖し、北陸支店、中部支店に統合化した。静岡営業所は、平成21年に閉鎖した。昭和48年10月に資本金を６億5,000万円に増資した。昭和51年６月に資本金を６億8,250万円に増資した。昭和52年６月に資本金を７億1,662万円に増資し、同月東京戸上電機販売㈱（現・連結子会社）、８月に大財電機工業㈱（平成元年に㈱戸上コントロールに社名変更。現・連結子会社）、９月に大阪戸上電機販売㈱を設立した。昭和58年台北連絡所を開設した。初期の目的を完遂したので平成８年に閉鎖した。昭和59年10月に資本金を８億6,351万円に増資した。昭和61年４月に資本金を16億351万円に増資した。昭和62年４月に資本金を22億452万円に増資した。11月に配電用自動開閉器工場、名古屋工場を増設した。平成元年４月に㈱戸上電機ソフト（現・連結子会社）を設立した。平成４年３月に資本金を28億9,959万円に増資した。平成６年ジャカルタに駐在事務所を開設した。初期の目的を完遂したので平成14年に閉鎖した。平成７年東京営業所を東京支社に、札幌、仙台、富山、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の各営業所を北海道支店、東北支店、北陸支店、中部支店、関西支店、中国支店、四国支店、九州支店にそれぞれ昇格した。（平成21年に支社・支店を全てオフィスに名称変更。）６月に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得した。平成９年鹿児島に営業所を開設した。平成19年に閉鎖し、九州支店に統合化した。平成12年５月に電子制御器工場を増設した。同月株式取得により㈱三協製作所を連結子会社に含めた。６月に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得した。平成16年２月に販売体制再編の一環として大阪戸上電機販売㈱を清算した。７月に中国江蘇省に戸上電子(常熟)有限公司（現・連結子会社)を設立した。平成18年10月に中国江蘇省に戸上電気(蘇州)有限公司（現・連結子会社)を設立した。平成19年８月に中国上海市に托伽米機電貿易(上海)有限公司を設立した。平成26年托伽米機電貿易(上海)有限公司を清算し、販売機能を戸上電気(蘇州)有限公司へ移管した。平成27年バンコクに駐在員事務所を開設した。
株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第143期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）、子会社９社及び関連会社１社で構成されており、産業用配電機器事業として、主に電気機械器具及びその他一般機械器具の製造販売並びにこれに伴う工事請負、さらにこれらに付帯する一切の業務の事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。製造は、主として連結財務諸表提出会社（以下㈱戸上電機製作所という）及び㈱戸上メタリックス、㈱戸上化成、㈱戸上コントロール、㈱戸上デンソー等の子会社で行っており、子会社で製造した製品及び部品は主に㈱戸上電機製作所が仕入れております。製造販売している主な製品及び部品は次のとおりであります。㈱戸上電機製作所:電子制御器、配電用高圧開閉器、配電盤及びシステム機器の製造販売戸上電気(蘇州)有限公司:配電用高圧開閉器の製造販売戸上電子(常熟)有限公司:制御機器の製造販売㈱戸上デンソー:配電盤及びシステム機器の製造販売㈱戸上コントロール:電子制御器の組立㈱戸上化成:電気絶縁物及び器具並びにプラスチック製品の製造販売㈱戸上メタリックス:電気機器の鋼板ケースの製造及び塗装並びに建物等のメンテナンス業務㈱戸上電機ソフト:電子制御器・配電盤及びシステム機器のソフト開発、情報処理技術者派遣並びにコンピュータ要員の教育訓練㈱三協製作所:電子機器部品の製造及びメッキ加工東京戸上電機販売㈱:電子制御器・配電用高圧開閉器・配電盤及びシステム機器並びに各種生活用品の販売㈱名古屋製作所（持分法適用会社）:配電用高圧開閉器及びシステム機器の製造販売［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第143期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、社会と共に発展する企業としての新しい責任を自覚し、人々の快適な生活と環境の保全に貢献することを経営の基本方針としております。また、「お客さまが最大に満足される商品を提供します」という品質方針のもと、創業以来長年にわたって培ってまいりました総合技術力を駆使し、「お客さまが必要なときに、必要なモノを提供できる」よう、チャレンジ精神による創造的な商品・サービスの開発に積極的に取り組んでおります。さらに、企業の社会的責任を果たすため、当社グループは、コンプライアンスを基本とした透明かつ公正な企業経営を実践し、株主やお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、企業価値の向上に努めてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「柔軟な発想と活力にあふれた活き活きとした企業グループ」像をベースにし、創業以来蓄積してきたコア技術をさらに強化・発展させ、将来にわたる持続的な成長を目指して中期経営計画を策定しております。経営基盤の強化としましては、市場環境の変化に即応できるよう、各種システムや諸制度の抜本的な改革と人材活性化、並びに経営効率の最大化を図るための連結経営体制の構築を推進してまいります。事業戦略としましては、アライアンスを含めた次世代を担う新商品開発への取り組み、電力関連の設備投資動向に過度に左右されない事業ポートフォリオの構築、グループ全体の経営資源をフルに活用した事業領域の拡大、新規事業のインキュベーション、グローバル化に伴う海外戦略の再構築などを実施してまいります。(3）会社の経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、雇用環境の改善や政府による経済政策の効果もあり、当面は緩やかな回復基調で推移することが予測されますが、一方で、海外経済の不確実性や地政学的リスクは依然として高く、東京オリンピック後の景気減速など、先行き不透明な状況は続くものと思われます。このような事業環境のもと、当社グループにおきましては「開発力の強化とスピードアップ」、「コア事業の再構築と最適生産体制の確立」、「海外展開の加速」、「次世代を担う人材育成の強化」の４項目を経営上の重要課題として位置付けております。「開発力の強化とスピードアップ」につきましては、創業以来培ってきた技術力をベースとして、お客様や社会のニーズにいち早く応えるべく、プロアクティブな研究開発を推し進めるとともに、既存の事業や市場にとらわれること無く、人々の安全・安心で快適な暮らしを支え、世の中の役に立つ新たな製品やサービスの提供に努めてまいります。また、新製品・モデルチェンジ品を問わず、スピーディーな開発と設計品質の向上に注力してまいります。「コア事業の再構築と最適生産体制の確立」につきましては、平成29年末に完成し、平成30年２月より電子制御器工場が本格稼動したことを売上利益拡大に向けた新たな一歩に位置づけ、生産ラインの刷新と生産能力の増強を図ってまいります。併せて、従来のＴＰＳ（戸上生産方式）を深化させた「ＴＰＷ（TogamigroupProductionWay）」を構築し、品質重視、徹底したムダ廃除、継続的なコストダウンはもとより、ロボットやＩＴツールを活用し、経営資源の配分と生産体制の最適化をグループ全体で進めてまいります。「海外展開の加速」につきましては、引き続き中国子会社の効率化と東南アジア地域を中心とした市場開拓に注力するとともに、海外市場のニーズにマッチしたコスト競争力のある製品をタイムリーかつ迅速に開発し、市場投入に繋げてまいります。「次世代を担う人材育成の強化」につきましては、技術・技能の伝承やグローバル人材の育成をはじめ、社員一人一人が行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の「５つの力」を身につけ、自律した「人財」となることを新たな行動規範として掲げ、ExcellentCompanyを目指してこれまで以上にグループの一体感を強めてまいります。
株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第143期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループが取り扱う製品群は大別すると、電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器、その他であり、それぞれについて以下のような取り組みを進めております。(1）電子制御器電磁開閉器を主とした制御機器につきましては、技術ＶＡによる製造ラインの改善や、新しい製造システムの導入などによる製造原価の低減に取り組んでおります。電力会社向けの配電自動化用子局につきましては、配電系統の電圧管理の高度化に対応するため、大幅な軽量化と計測精度を向上させた製品を開発いたしました。今後も電力改革の動向を注視しつつ、お客様のニーズにマッチし、電力供給の安定化や効率化に貢献できる製品の開発に取り組んでまいります。(2）配電用自動開閉器当社の主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、価格競争力の強化と利益改善を目的に、コストダウンを推進しております。電力会社向けの配電用自動開閉器につきましては、SF6ガスレス化を初めとする環境対応及び利益率改善を目的とした自動気中開閉器のシリーズ化並びにフルセンサー内蔵自動開閉器のラインナップ化に取り組んでおります。路上に設置する開閉器塔につきましても、電力ロス削減や小型化による環境に配慮した製品を開発いたしました。海外の電力会社向けの開閉器につきましては、主に東南アジア諸国向けに柱上用、地上設置型の開発に取り組んでおります。(3）配電盤及びシステム機器配電盤につきましては、お客様の要望に合わせた製品提案及びそれらを具現化する為の応用製品の開発を進めております。今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は307百万円となっております。
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和24年７月東京都中央区槇町（現八重洲）に資本金20百万円をもって日本酒類販売株式会社を設立し、大蔵省指定酒類卸売業免許を取得。（本社：東京都／支店：京都府）昭和26年９月大阪地区の拠点として大阪出張所を開設。（現近畿圏本部）昭和27年２月松尾商事株式会社（保険代理業、各種容器・日用雑貨販売）の全株式を取得し、子会社とする（東京都中央区）。さらに昭和56年７月同社は商号を日酒販商事株式会社に変更。昭和37年６月栃木県酒販株式会社を吸収合併し、宇都宮支店を開設。（現北関東支社）昭和39年４月愛知酒販株式会社を吸収合併し、名古屋支店を開設。（現中部支社）昭和39年９月株式の33.3％を出資し、秋田県内の醸造元８社とともに秋田県大曲市（現大仙市）に八重寿銘醸株式会社を設立。関連会社とする。清酒「八重寿」の販売を拡充。（現連結子会社）昭和45年10月京都市伏見区の鶴正酒造株式会社に全額出資し、子会社を設立。清酒「鶴正宗」の販売を開始。（現連結子会社）昭和48年３月株式会社馬場商店を吸収合併し、福岡営業所を開設。（現九州支社）平成３年10月増資により資本金4,028百万円とする。平成３年12月株式会社辰安の全株式を取得し、子会社とする。平成８年２月同社は商号を株式会社水戸日酒販に変更。（現連結子会社）平成10年10月子会社日酒販商事株式会社と宝永開発株式会社は、日酒販商事株式会社を存続会社として合併し、平成10年11月同社は商号を株式会社宝永エコナに変更。（現連結子会社）平成12年４月子会社株式会社宝永エコナは、丸徳商事株式会社の全株式を取得し、同社子会社とする。（現連結子会社）平成14年９月青森県酒類販売株式会社に資本参加。議決権の50.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成16年10月株式会社長崎日酒販に資本参加。議決権の51.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成18年６月株式会社福井善四郎本店米子店の全株式を取得し、子会社とする。平成18年10月同社は商号を株式会社山陰日酒販に変更。（現連結子会社）平成18年10月北海道酒類販売株式会社に資本参加。議決権の30.1％を取得することにより関連会社とする。（現持分法適用関連会社）平成19年３月広島中央酒販株式会社に資本参加。議決権の70.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年３月弘中酒商株式会社との共同出資により株式会社弘中日酒販を設立、平成20年２月、商号を株式会社弘中酒販に変更、同年３月より事業を開始。同月、同社の増資に参加、議決権比率80.0％とすることにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年４月イケウチ株式会社に資本参加。議決権の66.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年11月現持分法適用関連会社である北海道酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を33.6％とする。平成21年３月現連結子会社である広島中央酒販株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成21年８月現連結子会社であるイケウチ株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成22年３月八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を46.7％とする。平成22年４月支配力基準により連結子会社であった八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率53.8％の子会社とする。平成22年５月本社を東京都中央区新川に移転。平成22年７月現連結子会社である株式会社長崎日酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。年月沿革平成22年８月現連結子会社である株式会社弘中酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成22年11月株式会社新東城南の発行済株式の全てを取得し、議決権比率100.0％の子会社とする。（現連結子会社）平成23年９月子会社株式会社水戸日酒販は、株式会社ホリイ物流の設立時における発行株式の40.0％を取得し、同社を関連会社とする。（現持分法適用関連会社）平成24年３月株式会社成瀬酒販の設立時における発行株式の70.0％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）平成25年３月子会社株式会社水戸日酒販は、減資により資本金を10億30百万円から１億円とする。平成25年７月現連結子会社である青森県酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成25年８月子会社株式会社山陰日酒販は、減資により資本金を３億円から１億円とする。平成26年５月株式会社ＮＥＷＳの設立時における発行株式の80.0％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）平成27年９月大分県酒類卸株式会社（現連結子会社）に資本参加。議決権の53.5％を取得し、子会社とする。（追加取得により現在議決権比率60.1％）
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本酒類販売株式会社）、子会社16社及び関連会社２社で構成されており、酒類・食品等の販売（酒類の一部については製造・製造受託及び壜詰）を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）酒類・食品等酒類・食品等販売・・・・・酒類・食品・空容器の卸売業を当社が行っているほか、子会社㈱水戸日酒販が茨城県内、㈱山陰日酒販が島根県及び鳥取県内、広島中央酒販㈱が広島県内、青森県酒類販売㈱が青森県内、㈱長崎日酒販が長崎県内、㈱弘中酒販が山口県内、大分県酒類卸㈱が大分県内、関連会社の北海道酒類販売㈱が北海道内を中心に営業を行っております。また、その他子会社５社及びその他持分法適用関連会社１社も営業を行っております。子会社㈱宝永エコナが空容器の卸売業及び輸送用プラスチックコンテナーの賃貸を行っております。酒類製造・壜詰・・・・・・子会社鶴正酒造㈱が清酒の製造を行い、当社が製品を一手販売しております。子会社八重寿銘醸㈱は清酒の買入、壜詰作業を行い、当社が商品を一手販売しております。子会社㈱ＮＥＷＳが果実酒の買入、製造受託を行い、当社が製品を一手販売しております。(2）不動産・・・・・・・・・・当社及び子会社大分県酒類卸㈱、その他子会社１社が不動産賃貸業を行っているほか、子会社㈱宝永エコナが不動産仲介業等を行っております。(3）その他保険代理・・・・・・・・・子会社㈱宝永エコナが損害保険会社の代理業を行っております。情報処理業務受託・・・・・当社が情報処理業務の受託を行っております。売電・・・・・・・・・・・当社及び子会社㈱宝永エコナが売電事業を行っております。［事業の関連図］（不動産、その他を除く。）は次のとおりであります。
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、自らの企業使命を自覚し、広く社会全体の一員としての責務を果たしつつ、企業価値の向上を図っていくため、関係法令や会社の規則の遵守はもとより、社会規範に則り、社会的な良識を備えた企業活動を行います。酒類食品市場の発展に貢献し、食生活をより豊かにするという使命のもと、お得意先様ならびに消費者のみなさまに対し、常に安全・安心な商品と正確かつ迅速な情報の提供に努めるとともに、満足いただける高品質のサービスの提供を行います。お取引先様、業務等の委託先様を大切なパートナーとして尊重し、適切な情報開示にもとづく対等な関係による公正・適正な取引を行います。また、一人ひとりの社員が、誇りややりがいを持って積極的に職務を遂行できるよう、安全で公平な職場環境の整備を図り、自由闊達な意見交換・情報交換により活気のある職場の醸成に努め、高齢者や女性に対する積極的な雇用機会の提供に取り組みます。（2）経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く環境は、海外景気や国内企業の業績に改善が見られ、景気全体としては、引き続き、緩やかに回復に向かうという予測もありますが、人手不足による人件費や物流費の高騰がますます深刻な状況となるなど、依然として厳しい状況が続くものと思われます。当社グループの中核事業である酒類・食品卸売業界においても、個人消費の回復が進まないなか、卸売業のコストのなかでも高いウェイトを占める物流コストの上昇が続き、卸売業として適正な利益を確保していくことが厳しい状況です。当社グループは、このような状況に的確に対応するため、ローコストオペレーションの強化・推進と「働き方改革」の両立に注力しつつ、卸売機能の拡充と財務体質のさらなる強化に努めていきます。「働き方改革」に関する具体的な取り組みとして、既に「シフト勤務制度」の導入、育児休業期間の延長やパソコンの使用時間制限などを実施しており、東西事務センターへの事務集約による業務の効率化とも相まって、残業時間の抑制などの成果を上げています。さらに、第70期からは、「テレワーク勤務制度（在宅勤務・モバイル勤務）」「年次有給休暇の時間単位取得制度」の導入や各種業務の外部委託（ＢＰＯ：ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の活用などにより、労働環境の改善、ワークライフバランスの推進を図るとともに、「女性活躍推進法」に関する行動計画に沿って、女性社員のさらなる活用と女性管理職の育成に努めます。コンプライアンスの強化にあたりましては、前期に発足した「コンプライアンス委員会」の常任委員会を定期的に開催して、法令遵守に向けた取り組み状況の報告と情報共有を図るとともに、第70期もパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの防止や情報セキュリティポリシーに基づく情報管理に取り組んでいきます。また、「改正酒税法」への対応は、第70期においても重要課題であり、市場の動向を注視しながら、「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底を図っていきます。卸売機能の拡充にあたっては、新たなニーズの掘り起こしや市場の活性化に向けて、引き続き、中間流通を担うプロフェッショナルな人材の育成を重要なテーマの一つとして取り組むとともに、メーカーや蔵元との連携により、消費者にとって魅力のある商品の開発や、国内外での展示会における「売り場提案」「飲み方提案」などの情報を発信することで酒文化の啓発にも努めます。なお、当社エージェントワインのアンテナショップでもある『わいんの窓』は、平成29年10月に銀座三丁目に移転しています。「酒卸ユニオン＜創ＳＯＵ＞」については、酒類市場での影響力拡大に向け、参画各社の共同プロジェクトによる販売強化策、商品開発、情報・物流システムの共有など、実効性や成果を意識した運営を目指していきます。当社グループとしては、以上のような施策により、お取引先様ならびに株主様のご要望に確実にお応えし、経営基盤の強化とさらなるコストの削減に取り組んでいきます。また、当期においても内部統制機能の整備、充実をはじめ、法令遵守の体制整備を進めるとともに、反社会的勢力に対する厳正な対応や環境と食の安全安心に配慮した事業運営を推進し、適正な価格による酒類・食品の安定的な供給に努めることにより、国民の「食」に関わる豊かな消費生活を支える企業としての社会的責任を果たし、『ストロング＆グッドカンパニー』を目指して邁進していく所存であります。
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、コーポレート・ガバナンスを当社個別の重要な課題であると同時に、グループ会社全体としての重要課題であると認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制および企業倫理を構築し、その達成に向け鋭意努力していくことを、その基本的な考え方としております。その一環といたしまして、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実ならびに経営体制の一層の強化を図ることを目的として、平成16年６月29日開催の定時株主総会の決議により定款の一部変更を行い、取締役の員数を「20名以内」から「12名以内」に削減し、併せて同定時株主総会後の取締役会による決議を経て「執行役員制度」を導入いたしました。なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。執行役員制度の導入に伴いまして、当社は、取締役の員数を大幅に削減し、取締役会の意思決定の迅速化と活性化を図るとともに、経営上の意思決定・業務効率性チェック機能と執行役員による業務執行機能とを分離することにより、取締役会の機能および執行役員の機能の強化、責任体制の明確化を図っております。なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性につきましては、十分認識しており、社外取締役の有用性につきましても、一般論として理解をしておりますが、その具体的な役割や実質的な効果などにつき、十分な検証には至っておりませんことから、社外取締役を選任いたしておりません。他社における社外取締役の活動状況なども踏まえて、当社の社外取締役として期待する役割や効果などを検証し、引き続き、社外取締役選任の要否につき、検討作業を進めていく考えであります。監査体制といたしましては、常勤の社外監査役２名を選任しており、外部の有識経験者である社外監査役からは、第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。なお、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになった場合に備え、平成30年６月28日開催の第69回定時株主総会決議により、補欠監査役１名を選任いたしております。取締役の業務執行状況の確認にあたりましては、原則として毎月２回、取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を適宜開催することで、より迅速な対応を図っております。取締役会におきましては、付議事項の審議および重要事項に関する報告がなされ、監査役も毎回出席し、この取締役会および監査役の取締役会への出席を通じて取締役の業務執行状況を確認いたしております。この他、監査役は重要な会議に出席するとともに、重要な書類等の閲覧を通じ、必要に応じて勧告、助言を行っております。子会社につきましては、取締役１名をその担当として任命し、業務執行状況等の確認に当たらせております。内部統制につきましては、社長直属の内部監査室（提出日現在６名）を設置し、内部統制の有効性および業務執行状況につき、同室が全部門を対象として定期的に監査を実施、その結果を経営責任者に報告するとともに、監査の結果につきましては該当各部門に対し報告され、改善事項の指摘・指導を行い、その進捗状況の確認を行うことで実効性の高い業務監査を行うとともに、監査役、内部監査室、会計監査人は、緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行い、効率的・効果的な監査を実施いたしております。重要な法務関連事項やコンプライアンスに関わる事項はもとより、企業としての社会的な責任に関わる事項等につきましては、外部専門家（弁護士、弁理士、司法書士、税理士等）に随時相談し、必要な検討を行い対処いたしております。また、通常の会計監査に加え重要な会計的事項につきましては、会計監査人に相談し、必要な検討を行い対処いたしております。なお、管理本部に法務関連事項の専門部署として法務部を設置し、さらなる法令遵守体制の整備・充実を図っております。また、内部統制の基本方針を明確にするため、平成18年５月１日開催の取締役会において、法令遵守とリスク管理体制の整備、取締役の効率的な職務執行と企業集団間における適正業務の確保、ならびに監査役の監査がより実効的に行われるための環境整備等につき、あらためて決議を諮り、平成19年３月からリスク管理、コンプライアンスならびに子会社管理を担当する役員をそれぞれ選任し、より具体的に当社における内部統制の強化、充実を図っております。なお、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、同日開催の取締役会決議により、当社グループの現状に即した見直しを図っており、平成28年３月17日開催の取締役会におきまして、コンプライアンス委員会を設置して、役職員によるコンプライアンス尊重意識の醸成と法令遵守に関する情報の共有を図り、コンプライアンスを確保する体制の整備を図る旨、新たに決議し、同決議に基づき平成28年10月１日付で取締役会直属の「コンプライアンス委員会」を設置しております。また、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当事業年度に係る当社の取締役および監査役に支払われた報酬の額は、取締役10名に対し合計130百万円、監査役４名（うち社外監査役２名）に対し合計46百万円（同23百万円）の総額177百万円です。なお、支給額には当事業年度における役員退職慰労引当金として、取締役分29百万円、監査役分６百万円（同３百万円）が含まれております。また、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。平成30年６月28日開催の第69回定時株主総会決議に基づき支払われる退職慰労金の額は、退任監査役３名に対し10百万円（うち社外監査役１名４百万円）です。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中原健と宮澤義典であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。当社の有限責任監査法人トーマツへの公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は22.5百万円です。なお、この報酬額につきましては、監査役会から同意を得ております。なお、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、会計監査人の解任または不再任に関する議案の決定機関を取締役会から監査役会に変更しております。
ハリマ共和物産株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の形式上の前身である本多商事㈱は、昭和26年３月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、昭和44年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。年月事項昭和44年11月本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。昭和46年４月本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。昭和48年10月営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。昭和49年２月販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。昭和57年４月阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。昭和61年10月当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム（現連結子会社）の全株式を取得し、100％出資子会社とする。平成元年２月事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。平成３年８月包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。平成５年４月大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。平成７年５月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。平成10年３月事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現高槻物流センター)を新築する。平成10年10月営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。平成11年１月大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。平成13年３月事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。平成13年８月受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設(賃借)する。平成15年３月受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設(賃借)する。平成15年６月受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設(賃借)する。平成16年４月トイレタリージャパンインク㈱(現持分法適用関連会社)を設立。平成17年２月受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。平成18年６月受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。平成19年６月受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。平成21年１月営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。平成21年８月受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流（青島）有限公司を設立する。平成22年８月事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。平成23年３月石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。平成24年７月受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設(賃借)する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。平成26年５月平成26年10月平成27年６月平成27年９月平成27年９月平成28年９月平成29年10月名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。播磨国際物流（青島）有限公司を清算。事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。ケアサポート中日㈱の株式を売却。賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。トイレタリージャパンインク㈱の株式を一部売却。兵庫県姫路市にアットスタッフ㈱を設立。
ハリマ共和物産株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社、持分法適用関連会社３社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を経営しております。当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。会社名主な事業内容当社石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業、受託物流業、運送取扱業、不動産賃貸等㈱ブルーム当社の得意先への配送業務、受託物流業、運送取扱業、太陽光発電事業アットスタッフ㈱物流関連事業運営及び請負トイレタリージャパンインク㈱日用雑貨商品の輸入、企画、販売業ＲＧＣ㈱石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等㈱ペアレント介護用品・生活関連用品のレンタル・販売・メンテナンス事業等事業の系統図は次のとおりであります。※1Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者９社の共同仕入及び販売会社であります。※2ＲＧＣ㈱は当社を含む東北、北陸、関東の同業者４社の共同販売会社であります。
ハリマ共和物産株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「お得意先の成長と繁栄を通して私達も発展します」という社是のもと、「物的流通を通して社会に貢献すること」「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」「会社の健全な発展と、社員の幸福の増進を期す」という三つの経営理念に根ざした事業活動を展開しております。こうした基本方針のもとで、顧客に対し商流、物流両面での質の高いサービス提供を通じて社会から選ばれる卸売業を目指し、顧客、株主、従業員、三位一体となった信頼関係を構築してまいります。(2）経営戦略等近年、卸売業者とメーカーまたは小売業者からの働きかけに変化がみられ、メーカーから卸売業者の販売活動への働きかけが弱まり、逆に大規模小売業者から、最近の小売業者間の激しい競争の影響を受け、卸売業者にもコスト削減や利益確保についての要請が強まっています。一方、卸売業者においては、大規模小売業者が流通効率化への取り組みに対応できる物流機能・情報機能を有する卸売業者に取引を集約するなど、小売業者との取引には物流機能・情報機能が重視されることから、合併や様々な業務提携によってこれらの機能を強める動きが進んでおります。とりわけ日用品・化粧品卸売業界におきましては、こうした動きが顕著にみられ、まだ大きな変化の途上にあるものと考えられます。当社は同業他社との差別化（競争優位）を図るため、異業種も含めた物流戦略として商品調達から小売店頭までをより効率的、より合理的にトータル物流を行うサードパーティ・ロジスティクスの展開をさらに推し進めてまいります。また、同業他社における企業再編等による規模の拡大に伴う企業間競争に打ち勝つため、積極的に商圏の拡大、規模の拡大を図ってまいります。そのため、引き続き「積極路線」を貫きながらコスト削減に向けて、社内組織の見直し等を含め会社全体の点検を行いながら、収益の安定化・強化を図り、財務体質の改善に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標としては、当社グループの経営方針において収益力を重視しており、その観点から売上高経常利益率を採用しております。水準については、卸売業と受託物流業との相乗効果を高めることにより高水準の売上高経常利益率を保つことを目標としております。(4）経営環境当社グループを含む卸売業を取り巻く環境は、小売業の業種・業態を超えた競争の影響によりますます厳しくなることが予想されます。その中で当社グループは卸売業で培ってきた営業機能や物流機能をはじめ、商品開発機能や情報・金融機能など、持てる機能を最大限に活用することにより、お客様に高水準の流通サービスを提供してまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題卸売業におきましては、仕入及び物流と連動した提案力の向上や、時代の流れに対応すべく、得意先のインターネットを介した販売事業をサポートできる体制づくりに注力してまいります。また、新規に取得した物流センターの稼働率をより向上させ、高品質かつ効率的な納品を実現してまいります。受託物流業におきましては、既存のお客様の物量拡大に対応するためのソフト、ハード双方における体制作りと、人件費の高騰傾向に対応すべく、効率化された物流機器の新規導入と既存物流機器の改良を推し進め、物流センターの生産性の向上に努めてまいります。
ハリマ共和物産株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復により輸出が増加しており、それに伴い企業業績にも改善が見られます。また、この好調な企業業績を背景に、国内の雇用や所得の環境もゆるやかな改善を続けており、個人消費は堅調に推移しております。当流通業界におきましても、雇用・所得環境の改善を受けて高付加価値商品の販売が順調に推移するなど、消費マインドの回復が見られる一方、社会保障等への不安から消費者の節約志向も依然強く、物価が上がらないデフレ環境が継続しております。加えて小売業の業種・業態を超えた価格競争も激しさを増し、総じて厳しい環境が続いております。こうした状況下において、当社グループは卸売業として保有する商流・物流・商品開発・情報・金融等の機能のさらなる充実を図り、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワーク構築を優先課題として、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は有力小売業との取引が拡大したことから46,967百万円(前年同期比4.1％増)となりました。利益面は新物流センター稼働に伴う初期コストや既存物流センターの修繕費等により販売費及び一般管理費が増加したものの、仕入原価低減への地道な取り組みを継続したことにより売上総利益が拡大し、営業利益は1,801百万円(同5.9％増)、経常利益は1,940百万円(同9.3％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,345百万円(同13.4％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,121百万円減少し、当連結会計年度末には1,509百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は315百万円（前年同期比84.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,940百万円、減価償却費519百万円、法人税等の支払額969百万円及び、売上債権の増加額880百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は942百万円（前年同期は76百万円の獲得）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入72百万円、有形固定資産の取得による支出911百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は494百万円（前年同期比55.1％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出400百万円、配当金の支払額149百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは卸売業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。このため、生産、受注及び販売の状況については販売実績についてのみ記載しております。なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱スギ薬局5,32211.85,59611.9㈱ドン・キホーテ4,69710.45,39311.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当連結会計年度の経営成績等は、卸売業の持つ機能である商流機能と物流機能を最大限に活用して営業活動を行い、また有力小売業との取引の拡大に注力したこともあって売上高は増加し、前連結会計年度に比べ1,845百万円(4.1％)上回る結果となりました。一方、当連結会計年度より稼働した物流センターの初期費用や、既存物流センターの修繕費等により販売費及び一般管理費が増加したものの、地道な原価低減への取り組みが奏功したため売上総利益が拡大し、営業利益は前連結会計年度に比べ101百万円(5.9％)の増加となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連結会計年度を159百万円(13.4％)上回る結果となりました。