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株式会社石井表記
有価証券報告書－第45期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱石井表記（当社）㈱アマダ日本湿式バリ取り機販売権の許与自平成８年12月11日至平成10年12月10日契約期間延長継続中(2)シンジケートローン契約当社は、平成28年５月23日開催の取締役会決議に基づき、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。①シンジケートローン契約（タームローン契約）1)貸付Ａ・借入金額1,200,000千円・アレンジャー株式会社もみじ銀行・ジョイントアレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・コ・アレンジャー株式会社広島銀行・借入先株式会社もみじ銀行・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行株式会社三井住友銀行・株式会社中国銀行・契約締結日平成28年５月27日・契約期間平成28年５月31日から平成31年５月31日の３年間・返済方法平成28年８月31日を初回とする３か月毎の元金均等返済・担保の有無有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,600,000千円を設定・財務維持要件「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）※４財務維持要件」に記載のとおりであります。・借入金残高600,000千円（当連結会計年度末現在）2)貸付Ｂ・借入金額3,600,000千円・アレンジャー株式会社もみじ銀行・ジョイントアレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・コ・アレンジャー株式会社広島銀行・借入先株式会社もみじ銀行・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行株式会社三井住友銀行・株式会社中国銀行・契約締結日平成28年５月27日・契約期間平成28年５月31日から平成31年５月31日の３年間・返済方法期日一括返済・担保の有無有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,600,000千円を設定・財務維持要件「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）※４財務維持要件」に記載のとおりであります。・借入金残高3,432,000千円（当連結会計年度末現在）（注）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日より、㈱三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。②シンジケートローン契約（コミットメントライン契約）・極度額2,000,000千円・アレンジャー株式会社もみじ銀行・ジョイントアレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・コ・アレンジャー株式会社広島銀行・借入先株式会社もみじ銀行・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行株式会社三井住友銀行・株式会社中国銀行・契約締結日平成28年５月27日・借入期間平成29年５月31日から平成30年５月30日の１年間・返済方法各基準貸付期間後の応答日に一括返済・担保の有無有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,600,000千円を設定・財務維持要件「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）※４財務維持要件」に記載のとおりであります。・借入金残高1,300,000千円（当連結会計年度末現在）（注）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日より、㈱三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。
株式会社石井表記
有価証券報告書－第45期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、技術革新の著しい経営環境において、企業の成長に研究開発活動が不可欠であることを認識し、既存市場における技術の深掘りを行うとともに、将来成長が期待できる新規分野への参入を目指し、半導体関連分野、自動車関連部品分野などの幅広い視野に立って研究開発活動を行ってまいりました。当連結会計年度における試験研究費の総額は２億51百万円（電子機器部品製造装置事業２億15百万円、ディスプレイおよび電子部品事業35百万円）であり、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)電子機器部品製造装置新規市場分野、既存市場分野の双方向での新製品投入を目指し、当社の主力製品である、インクジェットコーター、プリント基板および自動車関連部品研磨装置における機能・価格共に競争力のある装置の開発に取組んでまいりました。①インクジェットコーターＦＰＤの生産拠点となっている中国・韓国・台湾向けに導入実績のあるインクジェットコーターの基礎技術であるインクジェット塗布技術を、ＦＰＤ以外の市場においても展開すべく研究開発活動を行ってまいりました。半導体分野をはじめとして、エレクトロニクス関連、電子デバイス、二次電池分野など視野を広げつつ、有望な展開先の開拓を推進してまいります。②プリント基板および自動車関連部品研磨装置プリント基板業界におきまして高評価を得ております研磨装置を、細線化、薄膜化、高スループット化など、さらなる顧客ニーズに対応すべく研究開発活動を行ってまいりました。市場が拡大しているフレキシブル基板市場においては、製品ラインナップの拡充を目標に、研磨技術やメッキ技術を中心とした製品開発に取り組んでまいりました。また、当社の持つ高い研磨技術を、プリント基板以外の市場においても展開すべく自動車部品などを有望な展開先として開発を進めてまいります。(2)ディスプレイおよび電子部品さらなる事業の安定化を図るべく車載部品分野への展開を目標に置き、当社の印刷技術を活かした部品開発に取組んでまいりました。①車載部品分野車載部品分野におきましては、当社の印刷技術を応用したフィルム成形部品の開発を行い、加飾印刷、３Ｄタッチセンサー、ナビレンズなど意匠性の高い特徴的な車載部品を提案することが可能となりました。同技術に関しましては、車載部品に限らず応用展開可能なものであり、今後の既存市場分野における展開を進めてまいります。②表示機分野社会における表示機のニーズの高まりとともに、顧客ニーズの多様化が顕著になりつつあります。当社と致しましては顧客ニーズに応えるべく、機能の強化やサイズおよび価格ラインナップの拡充を行い、新製品の開発を推進してまいります。
株式会社オーエムツーネットワーク
有価証券報告書－第59期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】当社は、食肉及び食肉加工品の製造・販売を目的として、昭和33年12月に出資金350千円で島根県益田市大字下本郷605番地に設立された有限会社大久保養鶏場にはじまります。その後、益田市京町に食肉販売店第１号店を開設し、以後食肉小売店の多店舗展開に着手し、平成元年７月に株式会社オオクボを設立いたしました。年月事項平成元年７月食肉小売業を目的として、㈱オオクボの商号をもって設立。平成11年４月単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である㈱益田設備と合併。平成11年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年６月㈱丸本、㈱デリフレッシュフーズ、㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を株式交換により100％子会社化。平成12年７月商号を㈱オーエムツーネットワークに変更。本店所在地を島根県益田市から東京都港区に変更。平成12年10月平成13年８月㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を吸収合併。エフヴィネット㈱を株式交換により100％子会社化。平成14年４月㈱スターチェーン丸進の株式を取得し、子会社化。平成14年10月精肉及び惣菜事業を㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本、㈱オーエムツー関東、㈱オーエムツーデリカへ会社分割により移管し、持株会社となる。平成16年４月㈱オーエムツー関東を存続会社として、㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本を合併し、㈱オーエムツーミートへ商号変更。平成16年４月持分法適用会社㈱エムオー北海道所有の北海道３店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。平成16年６月エフヴィネット㈱株式の大半を売却し、非連結化。なお、残株は平成19年１月に売却。平成16年10月100％出資子会社㈱みいとみらい所有の６店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年３月㈱焼肉の牛太の全株式を取得し、完全子会社化。平成19年９月ミスタースタミナ㈱の全株式を取得し、完全子会社化。平成19年12月㈱スターチェーン丸進の保有全株式を売却。平成22年２月㈱オーエムツーミートを存続会社として、㈱オーエムツーデリカを合併。平成22年４月平成23年12月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。㈱オーエムツーダイニング（旧㈱オーエムツーのため）が、「アウトバックステーキハウス」の日本におけるレストラン事業を譲受。平成25年２月平成25年７月平成28年３月平成30年１月㈱オーエムツーミートを存続会社として、ミスタースタミナ㈱を合併。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。㈱デリフレッシュフーズと㈱フードリエとの株式交換を実施し、㈱デリフレッシュフーズが㈱フードリエの完全子会社となり、㈱フードリエが当社の持分法適用関連会社となる。㈱アイオーの保有全株式を売却。
株式会社オーエムツーネットワーク
有価証券報告書－第59期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社７社（子会社３社、関連会社３社及び親会社１社、その内連結対象は下記の子会社３社、関連会社２社）で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に外食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜子会社＞(1）食肉等の小売業事業の内容主要な会社名一般消費者へ食肉、食肉加工品等を加工・販売㈱オーエムツーミート(2）外食業事業の内容主要な会社名一般消費者向けに焼肉及びしゃぶしゃぶ店を運営㈱焼肉の牛太一般消費者向けにステーキレストランを運営㈱オーエムツーダイニング＜関連会社＞事業の内容主要な会社名当社グループ及び他の食肉小売・卸売業者等に食肉加工品を製造・販売㈱フードリエ小売業におけるレジ等店舗運営業務㈱エスオー(注)１．持分法適用関連会社であった㈱アイオーは、平成30年１月31日付にて当社が株式を売却したことにより、持分法適用の範囲より除外しました。２．関連会社である㈱キララダイニングサービスは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）から見て持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。３．「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。以上の関係を図示すると次のページのとおりであります。（注）㈱アイオーは、平成30年１月31日付の株式売却により除外しております。
株式会社アルトナー
有価証券報告書－第56期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】当社は、工業用手袋製造・青写真焼付の事業を行うことを目的として昭和28年８月に設立された有限会社関口興業社が、昭和30年代後半、わが国の高度成長期の時代を迎え、設計製作・設計製図トレースに関する事業に転進することとし、現代表取締役社長関口相三の親族等とともに出資することで、昭和37年９月に株式会社大阪技術センター（現当社）として設立されております。株式会社大阪技術センター設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項昭和37年９月設計製作及び設計製図を主業務として、有限会社関口興業社及び現代表取締役社長関口相三の親族等の出資により、株式会社大阪技術センター（資本金30万円）を設立昭和39年６月本社（現大阪本社）を大阪市福島区に移転昭和55年３月本社を大阪市北区に移転昭和61年11月労働者派遣事業法の施行に伴い特定労働者派遣事業開始平成10年４月株式会社大阪技術センターを株式会社アルトナーへ商号変更平成15年12月一般労働者派遣事業許可取得平成16年２月有料職業紹介事業許可取得大阪、東京の２本社制を敷き、東京本社を東京都港区に開設平成19年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年２月東京本社を横浜市港北区に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場新卒技術者の教育研修を集中管理するラーニングセンターを大阪府吹田市に開設平成23年２月組織を再編し、エンジニア事業本部傘下に営業所（宇都宮、横浜、名古屋、大阪）を設置ヒューマンリソース事業本部傘下にヒューマンリソース事業部とハイパーアルトナー事業部を設置平成24年２月ハイパーアルトナー事業部をハイパーアルトナー事業本部に名称変更平成25年２月エンジニアエージェンシー事業本部を設置平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年２月事業本部を集約し、エンジニア事業本部とヒューマンリソース事業本部に再編エンジニア事業本部傘下にエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を設置ヒューマンリソース事業本部傘下に能力開発部とエンジニアエージェンシー事業部を設置平成29年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成30年２月エンジニア事業本部傘下のエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を廃止エンジニア事業本部傘下にハイバリューグループ、ワイドバリューグループ、プロダクトバリューグループ、請負・受託グループを設置
株式会社アルトナー
有価証券報告書－第56期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】(1）技術者派遣事業及び請負・受託事業当社は、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・横浜・名古屋・大阪の事業所を拠点として展開・運営を行っております。技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて機械設計開発（主に自動機械、工作機械、理化学機器等の設計業務、輸送機内装・外装、家電製品等の設計業務）、電気・電子設計開発（主に電気電装設計及び生産技術開発業務、電子機器全般に組み込まれる電子回路の設計業務）、ソフトウェア開発（主に電子機器全般を制御するソフトウェアの設計業務）等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。また、顧客企業より設計開発を受託する請負・受託事業を併せて行っております。(2）顧客企業との契約形態当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。①派遣契約当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、常用雇用労働者を派遣する技術者派遣事業を行っております。派遣契約の特徴は、派遣労働者となる設計技術者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離していることで、設計開発業務の遂行における設計技術者の指揮命令と労働環境の責任は、派遣先の顧客企業にあります。当社（派遣元)・顧客企業（派遣先)・設計技術者（派遣労働者）の関係を図示すると、以下のようになります。②請負契約請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。当社（受託者)・顧客企業（委託者)・設計技術者の関係を図示すると、以下のようになります。［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アルトナー
有価証券報告書－第56期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、『エンジニアサポートカンパニー』という経営理念に基づき、顧客企業の持続的な成長に貢献するテクニカル・パートナーとして活動しております。永きにわたるこの基本姿勢は、多くの信頼と実績を築き上げ、業界のパイオニアとして確固たる地位を確立いたしました。これからも、顧客企業、株主、従業員をはじめ、すべての社会の皆様からご支持、ご賛同いただける経営を推進し企業価値の拡大に努めてまいります。(2）経営戦略等（中期経営計画の基本方針）『持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する』『MakeValue!FortheNext2018-2020』（中期経営計画の基本施策）①セグメント戦略の推進・セグメント別戦略の構築（採用・教育・配属・制度）・セグメント別マーケットへの対応の確立②多種多様な人材活用の推進・シニア・女性・外国人労働者(留学生)の人材活用・協力会社の活用・組織化（請負・受託体制の確立）（セグメント別マーケットの業務エリア）顧客企業のニーズ、モノづくりの工程での多様化する業務領域に対応するため、３つにセグメント化した戦略を推進。マーケットに適した人材の採用・教育を実施し、顧客企業に対してマッチング精度の高いエンジニアの供給を実現。「ハイバリューマーケット（HV）」先行開発、研究開発等、高度な技術スキル・設計レベルを要求される業務エリア「ワイドバリューマーケット(WV)」設計開発のメインゾーンであり、設計に関する幅広い業務に対応する業務エリア「プロダクトバリューマーケット(PV)」品質保証、組立調整等、商品や生産に付随する業務エリア(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の主たる事業である技術者派遣事業においては、稼働人員（技術者数×稼働率）×技術者単価×労働工数で算出される金額を売上高として、顧客企業に配属中の技術者の労務費等を売上原価として、社内にて教育研修（待機）中の技術者の労務費、スタッフ職の労務費等を販売管理費として、計上しております。当社は、技術者数、稼働率、技術者単価を重要な経営指標と考え、更なる向上に努めてまいります。(4）経営環境当社の主要顧客である大手メーカーにおいては、研究開発費、設計開発費が堅調に推移し、それに伴う各種プロジェクトにおいて、技術者要請が旺盛であります。一方、採用市場においては、メーカー、同業他社との競争が激化しております。当社の経営の優先課題として、優秀な理工系学生、キャリア技術者の確保に、取り組んでおります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社の主要事業である技術者派遣事業は、採用、教育、営業、サポートというサイクルで構成されております。今後の事業拡大のため、当社が対処すべき課題は、以下のとおりであります。（採用について）当社の事業拡大のためには、優秀な技術者の確保・増員が必須要件と捉えています。したがって、採用基準の改善、採用機会の確保、多種多様な人材の採用、技術者の分野別・業務領域別構成の最適化、新卒採用・キャリア採用の構成の最適化により、市場ニーズに合致した質の高い人材の確保に努めてまいります。また、新卒採用については、定期的に大学等及び内定者に細かいフォローを行うとともに、内定者懇親会等の開催により、内定者の入社率向上に努めてまいります。（教育について）当社は、長年積み重ねた経験により構築した一般・社外実務・基礎・応用・キャリア研修の実施により、技術者のスキルアップに努めてまいります。また、全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修の開催により、技術力・人間力の向上に努めてまいります。（営業について）当社は、新規開拓営業力の強化を図り、顧客ニーズに応じた技術者の人選、チーム派遣、請負・受託の編成等の提案により、取引先の確保・拡大に努めてまいります。また、顧客企業との交渉に努め、適切な技術者の配置の実施により、技術者単価の増額等の取引条件の向上に努めてまいります。（サポートについて）当社は、技術者との定期的な面談を通じた希望・実情に応じた指導・アドバイス、専属カウンセラーのメンタルヘルスケアにより、モチベーション向上をサポートし、定着率向上に努めてまいります。
株式会社バロックジャパンリミテッド
有価証券報告書－第19期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは「挑戦」を企業理念とし、「BAROQUE発のファッションブランドを日本発の代表的なファッションブランドとして世界へ飛躍させる」という目標に向けて、世界中のお客様から支持されるグローバル企業を目指しております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境については、国内市場における人口減少・高齢化社会の進行、消費ニーズの多様化と低価格志向等により競争が激化し、販売面において厳しい状況が続くものと思われます。また、アパレルの主要な生産地である中国における人件費上昇や円安による輸入調達価格の上昇懸念等、商品調達面でも難しい状況が続くものと思われます。このような状況認識の下、当社グループでは国内事業の収益性の改善、中国を中心とした海外事業の継続的な拡大という優先課題に取り組むほか、ブランド価値の更なる向上、商品品質の向上、人材の確保と育成、内部管理体制の強化、基幹システムの安定稼働という課題に引き続き取り組んでまいります。①国内事業の収益性の改善イ．継続的な顧客関係の構築に関する取組み国内事業においては、店舗及び自社ECの購入客数減に対する打ち手として、前述の会員制ポイントサービス「SHEL'TTERPASS」を活用した継続的な顧客関係の構築に取り組んでまいります。具体的には、「SHEL'TTERPASS」の会員データと自社ECシステムの会員データの統合を行い、会員の購買・閲覧情報をもとにお客様の嗜好にあったお勧め商品情報の配信やクーポンなどのお得情報の配信を強化いたします。また、購入頻度や購入金額などに応じた顧客のグループ分けを行い、それぞれのグループに対する効果的な販促施策を試行しながら、その検証を繰り返すことで最適な販促施策を類型化し、自動化する仕組みを導入いたします。さらに、当社販売スタッフの強みであるコーディネート提案力とSNSによる情報配信力を活用すべく、販売スタッフがSNSに投稿したコーディネート写真と自社ECサイトに登録されている商品情報のひも付けを行い、自社ECサイトへの顧客導線を作るとともに、当該コーディネート写真経由の売上やページビュー（PV）情報に基づきスタッフのランキングをウェブサイト上で閲覧可能にするシステムを導入いたします。これらの施策により、店舗及び自社ECサイトへの来店促進に取り組んでまいります。ロ．新規事業による新しいお客様の開拓ENFÖLDが昨年春に販売したリゾートウェアが好評であったことから、マーケティング分析、商品コンセプト及び品揃えの拡充などを行い、大人のリゾートスタイルを提案する新ブランド「någonstans（ナゴンスタンス）」を本年２月に立ち上げました。また、当社の新規事業発掘コンテスト「NEXTISYOU（ネクストイズユー）」から誕生し、アニメとファッションの融合という新しいコンセプトのブランド「R４G（アールフォージー）」を本年３月に立ち上げました。さらに、当社の人気インフルエンサー２名をデザイナーに起用し渋谷系ギャルからの卒業をコンセプトとした新ブランド「Leory×EBLÓA（レオリー・エブロア）」、及び社外の人気インフルエンサーがキュレーターを務める編集型ECプラットフォーム「STYLEMIXER（スタイルミキサー）」についても本年３月に立ち上げました。これらの新ブランド及び新規事業により、新しいお客様の開拓、獲得に取り組んでまいります。ハ．売上総利益率の向上各ブランド事業において、商品の強みを明確にした主軸商品の開発を行うとともに、これらの主軸商品に対する奥行きをつけた発注と商品型数の絞り込みを行います。さらに主軸商品のプロモーションを強化し、店頭及びECサイトにおいて商品価値を伝えることで、値引きに頼らない販売により換金率の向上を図ります。また、中国生産に関して商社に頼らない直接貿易の推進、ASEANなどの第三国生産の活用などのサプライチェーンマネジメント（SCM）改革に取り組み、仕入原価の低減を図ります。これらの施策により、売上総利益率の向上に取り組んでまいります。ニ．主要販管費目の抑制、効率化RFID（RadioFrequencyIdentification）商品タグの導入、商品が最終梱包される拠点においてカートンごとの商品データを登録し、積送中のカートンの位置情報を管理するシステムの導入、コンテナ積載率を向上させる統一カートンの採用などにより、物流効率の向上に取り組んでまいります。また、店舗の戦略的なスクラップ＆ビルドにより、店舗人員の効率化に取り組んでまいります。さらに、デジタルマーケティングを推進し、紙媒体ではできない流入経路別分析を強化することにより、プロモーション費用の効率化を図ります。これらの施策により、物流費、人件費、広告宣伝費の抑制、効率化に取り組んでまいります。以上により、国内事業の収益性の改善に取り組んでまいります。②海外事業の拡大中国事業においては、ブランド認知度の高まりを背景にEC事業を強化するほか、収益性を重視した40店舗程度の出店により利益貢献の拡大に取り組んでまいります。また、米国事業においては好調なMOUSSYの卸事業を強化いたします。さらに、東南アジアを中心に、越境ECなどを活用した新たな市場開拓を推進してまいります。以上により、中国を中心とした海外事業の拡大に取り組んでまいります。③ブランド価値の更なる向上当社は、自社企画のファッション性の高い商品を中心にアパレル及び服飾雑貨の製造・販売を行っており、日本及び中国を中心にファッション感度の高い顧客に高い支持を得ております。当社としては、今後も商品開発力の強化や新規ブランドの展開等により、顧客の嗜好に応えると共に顧客層の拡大を図り、ブランド価値の更なる向上に取り組んでまいります。④商品品質の向上当社で取り扱う商品について、品質を重視した生産委託先の選定、検品、物流・在庫管理の徹底により、商品品質のより一層の向上に取り組んでまいります。⑤人材の確保と育成当社では、ファッション性の高い商品をお客様の個性にあったパーソナルなコーディネート提案により、店舗において顧客との関係性を構築、維持しております。また、商品の企画に自社の販売スタッフから抜擢した社員を登用する等によりオリジナル性の高い商品を開発するとともに、マーケティングにおいても販売スタッフによるデジタルメディアでの発信を多用する等の手法により集客を図っております。このように当社にとって重要な経営資源である人材の確保及び育成を強化してまいります。⑥内部管理体制の強化当社は、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。引き続き、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、法令遵守を徹底してまいります。⑦基幹システム及び業務システムの安定稼働当社は事業運営において、POSシステム、会計システム、インターネット販売システム等の各種システムを使用しており、これらの安定稼働が事業の継続と発展に不可欠と認識しております。基幹システム及び各種業務システムに係るシステム開発及び保守点検の体制を強化し、安定稼働に取り組んでまいります。
株式会社バロックジャパンリミテッド
有価証券報告書－第19期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

５【経営上の重要な契約等】（1）合弁事業に係る契約契約締結先対象地域対象事業合弁事業体契約期間ABLECONCORDLTD（BELLEINTERNATIONALHOLDINGSLIMITEDの100％出資子会社）中華人民共和国(香港、マカオを除く)当社のブランドに係る衣料及び服飾雑貨を対象地域において独占的に卸売及び小売する合弁事業体を設立、共同運営する事業当社のその他の関係会社であるBELLEINTERNATIONALHOLDINGSLIMITEDの100％出資子会社ABLECONCORDLTDとの合弁契約書に基づく合弁会社・BAROQUECHINALIMITED・BAROQUECHINAAPPARELSLIMITED・巴羅克(上海)服飾有限公司・巴羅克(上海)企業発展有限公司・羅克(北京)服飾有限公司2013年８月から2033年11月(注)（注）下記(2)の「ブランドライセンス及び独占的販売代理店契約」が終了した場合には、上記合弁事業に係わる契約も同時に終了する旨の規定があります。（2）上記合弁事業に係わるブランドライセンス及び独占的販売代理店契約契約締結先対象地域契約内容対象ブランド契約期間BAROQUECHINALIMITED(当社の連結子会社)及びBAROQUECHINAAPPARELSLIMITED(当社の持分法適用関連会社)中華人民共和国(香港、マカオを除く)上記合弁事業を遂行するために必要な当社ブランドに係る商標使用権の許諾、及び当該商標を付した許諾商品を販売する独占的権利の付与・MOUSSY、AZULbymoussy、BLACKBYMOUSSY、SLY・上記の他、当社が現に所有する又は将来所有するブランド2013年９月から10年間
株式会社ネオジャパン
有価証券報告書－第26期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】年月概要平成４年２月横浜市荏田に株式会社ネオジャパン設立平成８年８月事業拡大のため、横浜市都筑区に本社移転平成11年１月Webグループウェア「iOffice2000」のパッケージ開発・販売開始平成12年２月パッケージ製品の販売拠点として東京都港区に東京オフィス開設平成16年８月本社及び東京オフィスを現在地に移転平成18年９月クラウド提供型のグループウェア「Applitus」（アプリタス）を販売開始平成21年１月株式会社ビットアイル（現：エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社）が資本参加平成22年10月子会社として株式会社ライブラネオ（非連結子会社）を設立平成24年12月「HTML５」を全面採用した「desknet'sNEO」の販売開始平成27年４月株式会社ライブラネオの全株式を株式会社ビットアイル（現：エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社）へ譲渡平成27年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成29年１月大阪市北区に大阪営業所を新設平成30年１月東京証券取引所市場第一部に市場変更
株式会社ネオジャパン
有価証券報告書－第26期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社は、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する。」という経営理念のもと、ウェブ技術をベースとしたグループウェア(※１)である「desknet'sNEO」とその関連製品・サービスの開発、販売を主な事業として行っております。当社の事業はソフトウェア事業の単一セグメントであります。売上区分につきましては、グループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連した売上である「クラウドサービス」、グループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連した売上である「プロダクト」、ソフトウェアの受託開発に関連した売上である「技術開発」に区分しております。各売上区分の詳細は以下のとおりであります。(1)クラウドサービス当社においては、desknet'sNEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上を「クラウドサービス」として区分しております。「クラウドサービス」には、自社で提供しているクラウドサービスの利用料売上、外部のASP事業者(※２)に対して提供している自社製品のライセンス売上及びこれらに関連する役務作業売上が含まれております。「クラウドサービス」は、主に中規模・小規模ユーザーを対象にしており、販売については広告宣伝やセミナーの開催を契機とする自社販売に加えて、販売代理店及びASP事業者を通じて販売しております。ユーザーはインターネット環境さえあれば、サービスを利用することができ、特別なシステム投資やシステムに関する知識なしで利用できることを特徴とします。当社は製品開発、販売、保守に特化しており、サービス提供に必要なデータセンターについては、外部のデータセンターを利用しております。(2)プロダクト当社においては、desknet'sNEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連する売上を「プロダクト」に区分しております。「プロダクト」には、グループウェア及びその関連製品のライセンス売上、当該製品のサポートサービス売上、製品のカスタマイズ売上、その他これらに付随する役務作業売上等が含まれております。「プロダクト」では、中規模・小規模ユーザー（5～300ユーザー）に対しては「スモールライセンス」を販売しており、大規模・中規模ユーザー（300～数万ユーザー）に対しては、「エンタープライズライセンス」を販売しております。販売については、主に販売代理店（SIer(※３)を含む）を通じた販売を行っております。(3)技術開発当社においては、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウェアの受託開発に関連する売上を「技術開発」に区分しております。「技術開発」は、その名が示すとおり高い利益率を目指すよりも技術を自社に蓄積することを目的としており、「クラウドサービス」、「プロダクト」における製品・サービスの開発につながるような開発案件を受託しております。（「desknet'sNEO」の提供形態）小規模ユーザー（5～300ユーザー）大規模ユーザー（300～数万ユーザー）クラウド提供desknet'sクラウドパッケージ提供スモールライセンスエンタープライズライセンス［事業系統図］※１「グループウェア」とは、企業等の組織内のコンピューターネットワークやインターネットを利用して、組織のメンバーのコミュニケーションを円滑にし、業務を効率よく行うことを支援するためのソフトウェアであります。※２「ASP事業者」とは、アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供することを事業として営んでいる事業者であります。※３「SIer」とは、顧客の業務内容を分析し、問題に合わせた情報システムの企画、構築、運用などの業務を一括して請け負う業者であります。
株式会社ネオジャパン
有価証券報告書－第26期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社経営の基本方針当社は、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企業だけでなく、全ての企業にすぐれたＩＴのメリットを提供することを目指しております。この経営理念を実践するため具体的には以下の三つを行動指針としております。①柔軟な思考と発想で、次世代のニーズをつかむ②ゼロから何かを生み出す喜びをお客様とともに③一人ひとりがパイオニア精神を持ち続けること(2)目標とする経営指標当社は、技術革新の進捗が早く、常に革新的な製品・サービスが求められるソフトウェア業界に属しております。そのような状況の中、当社は研究開発や難易度の高い開発を受託することで社内に技術を蓄積し、技術的優位性を維持しながら、市場ニーズに応じた革新的な製品・サービスを適切な時期に市場に投入することで、販売価格が低価格ながらも高い利益率を確保することを目標としております。具体的な経営指標としては、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略インターネット・イントラネット関連技術は技術革新の進捗が早く、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど、当社の事業環境は日々変化しております。このような事業環境のなか、当社が継続的に事業規模を拡大させていくため、今後も引き続き成長が見込まれるクラウドサービス市場でのシェア拡大に努めるとともに、当社の技術力がより発揮される大規模ユーザー向け製品の拡販に努めてまいります。(4)対処すべき課題インターネット・イントラネット関連技術は技術革新の進捗が早く、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど当社の事業環境は日々変化しております。このような事業環境の中、当社が継続的に事業規模を拡大させていくためには、下記の課題への対応が必要であると考えております。①人材の確保当業界において優秀な人材を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。当社においては、まずは本人の意欲と適性を重視して、新卒採用を行い、その後の技術者等育成に注力してまいりました。今後も新卒採用により人材採用を行い、優秀な人材を育成していくという基本方針は変わりませんが、わが国は少子高齢化が進み、若い人材の不足は今後一層深刻となり、新卒採用による人材、特に技術者の確保が困難になっていくことが見込まれることから、今後は中途採用や第二新卒、外国人をターゲットとした採用枠の拡大により技術者を確保できるよう努めてまいります。さらに、当社の新たな取り組みとして、教育体系を再整備し、人材の育成に力を入れてまいります。特に技術者の育成については、環境の整備をはじめ、具体的な育成プログラムを整備し、短期間で高い水準の技術者育成を目指しています。②新たな顧客を創造する新製品・サービスの開発・提供スマートフォンやタブレットの普及拡大やクラウドコンピューティング市場の発展、AIやIoT技術の発展に伴い、それらの変化に対応した新製品・新サービス提供の重要性が高まっております。付加価値機能の追加などによる既存製品・サービスの強化充実、顧客ニーズを満たす新製品・新サービスの開発をさらに推し進めるとともに、新製品・新サービスの認知度の向上、販売チャネルの拡大に取り組んでまいります。中でも昨年リリースした「AppSuite」は、当社の基幹製品となる「desknet’sNEO」をプラットフォームとした新たな付加価値を生む製品であり、市場からの注目、評価も高い製品です。直近では、この「AppSuite」に対して市場へのアピールを強化し、ユーザーの課題解決を軸にした営業活動を活性化し、販売の拡大を目指します。③クラウドサービスの安定提供クラウドサービスは、中期的に最も安定的な成長を見込んでおりますが、利用者が益々増加するにあたり、サービスを安定的にかつ継続的に提供するためには、計画的なサービス基盤拡大と、しっかりした保守・運用が必要となります。運用技術者の増強、チームの増強を図る他、データセンターとの連携を一層強化し、必要な体制を十分に強化するとともに、今後のサービス提供について、根本的なサービス基盤設計や運用設計に取り組んでまいります。④新規事業へのチャレンジ既存事業を成長させ、中期的な収益目標を達成するとともに、AI、IoTといった先進的な情報技術の取り込みによる新しい製品や顧客向けソリューション提供を新たな事業としてチャレンジし、今後の新たな事業の柱となるビジネスモデルを検討してまいります。⑤財務報告に係る内部統制の強化当社が継続的に成長可能な企業体質を確立するため、財務報告に係る内部統制の強化が重要な課題と認識しております。業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進してまいります。また、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めるとともに、当社の業績管理体制を確立し、さらなる内部統制の強化に努めてまいります。
株式会社ネオジャパン
有価証券報告書－第26期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

６【研究開発活動】インターネット・イントラネット関連技術は技術革新の進捗が早く、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品・新サービスが相次いで登場しております。そこで当社は、これらの新技術の習得に積極的に取り組み、顧客の求める質の高い新製品・新サービスを低価格で提供できるように研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は、61,409千円となっております。
クロスプラス株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】昭和26年８月辻村重治が婦人ブラウスの製造卸売を目的として名古屋市中村区にて、櫻屋商店を創業昭和28年４月櫻屋商店を改組し、名古屋市中村区西柳町２-１に櫻屋商事株式会社を設立昭和31年４月東京都中央区日本橋蛎殻町４-６に東京支店を開設昭和38年12月名古屋市西区柳町３-19に本社ビル(現HANANOKIビル)を完成、本社移転昭和45年４月事業部制(現ＤＩＶ(ディビジョン)システム)を導入昭和55年10月名古屋市西区花の木３-９-13に本社を移転昭和61年７月岐阜県海津郡海津町高須町城跡1158にＣＰ流通センターを開設平成６年８月東京都中央区日本橋蛎殻町２-13-６に東京支店を移転平成12年９月中国の上海及び青島に駐在員事務所を開設平成13年７月岐阜県海津郡海津町萱野130-２に中部センターを開設平成13年８月商号をクロスプラス株式会社に変更平成14年８月ＳＰＡ等への販売を行う目的で、スタイリンク株式会社(現連結子会社)を設立平成15年２月小売事業への展開を目的として、ノーツ株式会社を設立株式会社漆ワールドを子会社化し、商号をジュンコシマダジャパン株式会社に変更し、同年４月、ジュンコシマダインターナショナル株式会社のアパレル事業を営業譲受平成16年４月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年９月中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司（現連結子会社）を設立平成17年３月ノーツ株式会社が株式会社エー・ティーの株式を取得平成17年７月ノーツ株式会社を存続会社として株式会社エー・ティーを吸収合併平成17年７月中国青島市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司・青島分公司を設立平成18年５月株式会社ヴェント・インターナショナルの株式を取得平成18年11月客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を設立平成19年10月ノーツ株式会社を吸収合併平成20年12月東京都中央区日本橋浜町３-３-２トルナーレ日本橋浜町に東京支店を移転平成21年６月中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を設立平成23年11月客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を清算平成24年１月株式会社ヴェント・インターナショナルがVENTHONGKONGLIMITEDを設立平成24年11月ジュンコシマダジャパン株式会社から事業譲受平成25年１月平成27年10月平成28年12月ジュンコシマダジャパン株式会社を清算株式会社ヴェント・インターナショナルのリズリサ事業を営業譲渡株式会社ヴェント・インターナショナルを清算客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を清算
クロスプラス株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、クロスプラス株式会社（当社）及び連結子会社２社で構成されており、婦人衣料の企画・製造・販売を主な事業としているほか、服飾雑貨の企画・製造・販売やＳＰＡ（製造小売業）を営んでおります。クロスプラス株式会社の中核事業は婦人衣料の製造卸売販売で、量販店、専門店、無店舗等の幅広い取引先に対し販売を行っております。その他に服飾雑貨の製造卸売販売やデザイナー発信のブランド「49AVJUNKOSHIMADA」、「ATSUROTAYAMA」等の衣料・雑貨を企画、製造し、主に百貨店の直営店舗における販売を行っております。スタイリンク株式会社は専門店へのＯＤＭ(相手先ブランドによる企画・生産)販売を行っております。客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司は中国での当社商品の検品・検針・物流加工を行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
クロスプラス株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)商標ライセンス契約（平成30年１月31日現在）会社名相手方の名称契約内容契約期間提出会社伊藤忠商事株式会社登録商標HEADの商標使用権の許諾に係わる契約自平成17年４月１日至平成31年12月31日(以降、協議の上、更新契約)提出会社株式会社パーソンズデザインスタジオ登録商標ACDESIGNの商標使用権の許諾に係わる契約自平成15年２月１日至平成33年１月31日(以降、協議の上、更新契約)提出会社ジュンコシマダインターナショナル株式会社登録商標PART２JUNKOSHIMADA、49AVJUNKOSHIMADA等の商標使用権の許諾に係わる契約自平成18年２月１日至平成31年１月31日(以降、２年毎の更新契約)提出会社株式会社ヒロココシノ登録商標HKWORKS等の商標使用権の許諾に係わる契約自平成26年２月１日至平成31年１月31日(以降、１年毎の更新契約)（注）上記商標契約については、対価として一定率のロイヤリティを支払っております。
ベステラ株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】当社は、昭和22年３月に吉野春吉（現代表取締役社長吉野佳秀の父）によって愛知県名古屋市中川区において、土木工事および有価物売買を業とする吉野商店として創業されました。その後、昭和39年９月に吉野佳秀が事業を引継ぎ、昭和49年２月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。年月変遷の内容昭和49年２月プラント解体事業を主たる目的として当社設立資本金：3,000千円（発行済株式数6,000株）本店所在地：名古屋市中区昭和49年８月一般建設業許可（愛知県知事）を取得昭和53年１月本店を名古屋市中川区へ移転昭和56年９月本店を千葉県八街市へ移転昭和59年３月一般建設業許可（千葉県知事）を取得平成５年10月一般建設業許可（建設大臣）を取得平成14年５月本店を東京都江東区へ移転平成16年７月特許「大型球形貯槽の切断解体方法（リンゴ皮むき工法）」を取得（平成６年８月申請）平成16年11月特定建設業許可（土木工事業、とび・土工工事業）（東京都知事）を取得平成17年９月特許「搭状構築物の解体工法および装置」を取得平成19年９月特許「ボイラの解体方法」を取得平成20年11月特定建設業許可（建築工事業、鋼構造物工事業）（東京都知事）を取得平成21年５月本店を東京都墨田区へ移転平成22年４月特許「大型球形貯槽の切断解体方法（リンゴ皮むき工法）」を遠隔操作にて実現可能とする溶断ロボット「りんごスター」を開発平成24年３月特定建設業許可（塗装工事業）（東京都知事）を取得平成25年１月一般労働者派遣事業許可（厚生労働大臣）を取得し、人材サービスに参入平成25年９月特定建設業許可（管工事業）（東京都知事）を取得平成25年12月有料職業紹介事業許可（厚生労働大臣）を取得平成26年２月個人情報保護認証「プライバシーマーク」を取得平成27年１月３Ｄ計測サービスに参入平成27年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年１月大規模３次元データ計測サービス開始平成28年10月平成29年１月特定建設業許可（解体工事業）（東京都知事）を取得測量業者（関東地方整備局長）登録平成29年９月東京証券取引所市場第一部に指定
ベステラ株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】（1）事業の概要当社は、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。当社ではプラント解体に特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理および行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、当社の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。また当社は、「リンゴ皮むき工法」(※１)や「ボイラの解体方法」(※２)に代表される当社独自の特許による解体工法の開発に加え、ＰＣＢ・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体工事を提供しております。また、プラント解体トータルマネジメントの強化を目的として、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、平成25年１月より人材サービスを開始しております。また、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的として、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）対応の３Ｄ－ＣＡＤソフトを活用した３Ｄ計測サービスを、平成27年１月より開始しております。なお、当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。※１「リンゴ皮むき工法」特許名大型貯槽の切断解体方法特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。※２「ボイラの解体方法」支持構造物に吊下げられている大型ボイラを解体する工法であり、ボイラの下方向から上下動可能なジャッキを設置し、ボイラに接触する部分までジャッキを上昇させ、ボイラの一部切離しを行い、切離された部分とともにジャッキを降下させ、切離した部分を除去したのち、当該工程を順次繰り返すことで解体する工法。従来の一般的な工法では、切断した部分を直接地上に落としていたため非常に危険であったことや耐火材料で作られた火炉壁は、落下時に有害材料（アスベスト等）が飛散する危険性を含んでおりました。この工法を使用した場合、ボイラと建屋を一緒に解体することで工事期間を短縮できるとともに、地面近くでの解体となるため安全性の飛躍的な向上を可能にしております。※３「アスベスト除去工事」アスベストとは「石綿」と呼ばれる細長い形の天然鉱物繊維で、屋根、外壁のスレート、電気室内の耐火吹き付け材等に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。空気中に浮遊している「石綿粉塵」を人が吸い込んだ場合、肺がん等を発症させる恐れが指摘されております。当社では石綿障害予防規則（厚生労働省）等の関係法令に基づき、事前調査、計画書の作成、準備作業、除去作業、処理、清掃、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。※４「ダイオキシン対策工事」ダイオキシンは、廃棄物を焼却する過程で発生し、焼却炉、集塵機、それに附帯する煙突・ダクト等に存在する有害物質であります。呼吸や飲食物とともに口から入った場合、発がん性、肝毒性、免疫毒性、生殖毒性等の危険が指摘されております。当社ではダイオキシン類対策特別措置法（環境省）等の関係法令に基づき、事前の濃度測定、周辺調査、暴露防止対策、汚染物の除去および解体、廃棄物処理、解体後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。※５「汚染土壌改良工事」土壌汚染とは、土壌が有害物質（重金属、揮発性有機化合物、薬品および油等）に汚染されることで、地下水の飲用または農作物への散水等により、人体への影響が指摘されております。使用を廃止した有害物質使用特定施設に係る工場等の土地所有者は指定機関に調査させ、土壌汚染の無害化が義務付けられております。当社では、土壌汚染対策法（環境省）等の関係法令に基づき、汚染土壌の事前測定から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、無害化工事を施工しております。※６「ＰＣＢ関連工事」ＰＣＢとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、熱に対して安定的、電気絶縁性が高い等、化学的にも安定的な性質を有することからトランス（変圧器）、コンデンサ（蓄電器）に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな中毒症状を引き起こす恐れが指摘されております。当社では、ＰＣＢ含有の機器をポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令（環境省）等の関係法令に基づき、機器の事前調査から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、ＰＣＢ関連工事を施工しております。※７「溶断ロボット工事」ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において使用する溶断ロボット（りんごスター）を使用した工事。車輪に１車輪あたり200ｋｇｆ（重量キログラム）以上の強力磁石を装備し、遠隔操作によるガス溶断ができるロボットを主に当社の特許工法である「リンゴ皮むき工法」時に使用しております。特許「リンゴ皮むき工法」は、足場や高所作業車が不要でありますが、このロボットの実用化により、さらに高所での職人による溶断作業も無くなるため、飛躍的に人的安全性の向上を実現しております。また、ロボットの特性を活かし、人的作業が困難な場所を施工する際に活用しております。（2）当社顧客との契約形態①解体工事の契約形態プラントの解体工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が１次下請け、２次下請けとなる場合が主となっております。また、当社が元請けとなる場合もあります。プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格（鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場）等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は解体工事に伴う収益の一部と考えられることから、完成工事高に含めて計上しております。なお、発注者（施主）が独自でスクラップ等の処分（売却）を行う意向の場合もあります。②その他の契約形態その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。