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株式会社研創
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治41年、初代林義治が、広島市猿楽町において造船関係のネームプレート製造業を開始し、二代目林満三が装飾ネームプレート製造として事業を継承。昭和20年８月、戦災と二代目の死去により事業を中断しましたが、昭和39年４月、先代林満大が三代目として、建築業界向けのサイン製造を主とする装飾金物全般の事業を営む広島研創を再興し、現代表取締役林良一が四代目として事業を継続しております。主な変遷は次のとおりであります。昭和46年９月株式会社広島研創を設立（資本金3,000千円、本社所在地広島市中山町894番地）昭和47年９月本社を広島市戸坂町尻田859番地（現：広島市東区戸坂中町２番23号）に移転昭和54年４月株式会社広島研創を株式会社研創に商号変更昭和54年６月第一工場、第二工場を広島市安佐北区高陽町（現：安佐北区深川八丁目10番11号）に新設昭和57年12月レーザー加工機導入（業界初）昭和58年10月本社を広島市安佐北区高陽町に移転昭和61年９月新工場「ファクトリーランド」を広島市安佐北区（第一工場、第二工場及び本社の隣接地）に新設昭和62年４月ＣＩＭシステム（コンピュータによる統合生産体制）導入平成２年11月日本証券業協会店頭登録銘柄として登録平成３年11月本社・工場を「研創ファクトリーパーク」（広島市安佐北区上深川町448番地）に移転平成11年２月国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得平成15年２月国際規格「ＩＳＯ9001：2000」の移行審査認証取得平成16年12月ジャスダック証券取引所に上場平成22年４月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社研創
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、サイン製品の製造、販売の単一セグメントであります。また、関係会社につきましては、有価証券の保有管理・運用のみを行っている株式会社研創エンタープライズ１社のみであります。なお、当社は継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者がおりませんので、事業系統図の記載を省略しております。
株式会社研創
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針①社名に謳う「常に学び、研究し、創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に貢献します。②企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践します。③品質・価格等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供します。④株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図ります。⑤人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保します。（2）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社を取り巻く環境におきましては、民間非住宅建築投資の動向は、現在、調整局面にありながらも、企業収益の改善やオリンピック開催を見込んだ投資が底上げ効果を発揮し、堅調に推移するものと想定しております。以上の状況を見据え、次期は次のとおりの全社重点推進課題を掲げ、課題解決に向けて取り組んで参ります。①製品品質の向上②生産性・利益率の向上③「研創働き方改革」の推進④「常に学び研究し創造する」人材の育成
株式会社研創
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ１億57百万円増加し、56億53百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ７百万減少し、35億56百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ１億64百万円増加し、20億96百万円となりました。（b）経営成績当事業年度の売上高は57億47百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は３億77百万円（前年同期比33.8％増）、経常利益は３億79百万円（前年同期比33.3％増)、当期純利益は２億52百万円（前年同期比27.1％増)となりました。なお、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入、投資活動による支出、財務活動による支出の差引の結果、前事業年度末に比べ11百万円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動の結果得られた資金は６億82百万円となり、前事業年度と比べ３億65百万円増加しました。この主たる要因は当事業年度末が金融機関の休業日であったため仕入債務の増加額が３億83百万円（前事業年度は20百万円の減少）であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動の結果使用した資金は59百万円となり、前事業年度と比べ28百万円増加と微増でありました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動の結果使用した資金は６億11百万円となり、前事業年度と比べ３億60百万円増加しました。この主たる要因は有利子負債の減少額が５億25百万円（前事業年度は１億69百万円）であったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社はサイン製品事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。区分当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）生産実績（千円）3,929,854108.7受注高（千円）5,792,527108.4販売実績（千円）5,747,832108.2（注）１．生産実績の金額は販売実績に対応する製造原価で示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績等イ財政状態（資産）当事業年度末における流動資産は25億92百万円となり、前事業年度末に比べ２億８百万円増加しました。これは主に売上債権が１億58百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては30億61百万円と、前事業年度末に比べ51百万円減少いたしました。この結果、総資産は56億53百万円となり、前事業年度末に比べ１億57百万円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は30億44百万円となり、前事業年度末に比べ２億64百万円増加しました。これは主に仕入債務が３億83百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は５億12百万円となり、前事業年度末に比べ２億71百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２億69百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は35億56百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円減少いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は20億96百万円となり、前事業年度末に比べ１億64百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金が２億10百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は37.1％（前事業年度末は35.2％）となりました。ロ経営成績当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）における世界経済は、地政学リスクの高まりがみられるものの、米国や欧州を中心に堅調に推移しました。一方、国内経済は、堅調な企業収益や設備投資の増加を背景に、緩やかな景気回復が続きました。また、当社業績に影響を与える建築動向は、民間非住宅建築投資等の伸び率は鈍化しているものの、依然として堅調に推移しました。このような経済状況のもと、当社は①製品品質の向上②生産性・利益率の向上③「常に学び研究し創造する」人材の育成といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は57億47百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は３億77百万円（前年同期比33.8％増）、経常利益は３億79百万円（前年同期比33.3％増)、当期純利益は２億52百万円（前年同期比27.1％増)となりました。ハキャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（b）経営成績に重要な影響を与える要因について当社が手がけるサイン製品の需要は、国内の建築動向に影響を受けており、中でも民間非住宅建築投資の動向は経営成績に重要な影響を与える要因であります。民間非住宅投資の動向は、現在、調整局面にありながらも今後は企業収益の改善やオリンピック開催を見込んだ投資が底上げ効果を発揮し、堅調に推移するものと想定しております。（c）資本の財源および資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、サイン製品製造のための材料及び製品の仕入費用のほか、外注加工費及び人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主にサイン製品の製造設備購入によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は９億89百万円となり、前事業年度末に比べ５億25百万円減少いたしました。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は１億73百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円増加いたしました。
株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)は昭和９年２月、日本石油株式会社(現ＪＸＴＧエネルギー株式会社)道路部と浅野物産株式会社道路部の事業を継承し、日本石油株式会社道路部の従業員ならびに両社道路部の機械装置類の一切を引継ぎ、資本金100万円をもって設立された。その後、営業区域を中国、台湾、朝鮮半島等の国外に拡大した。昭和15年７月直系子会社として新京(現在の長春)に満州鋪道株式会社を新設し、昭和17年10月京城、台北、北京にそれぞれ支店を設け営業してきたが、終戦により上記在外資産を喪失し、国内を営業区域として再出発した。戦後、逐次全国に支店、出張所を開設するなど社内体制の整備に努めるとともに、国土復興に伴う道路建設事業の一翼を担ってきた。特に昭和29年発足を見た第一次道路整備５箇年計画を契機に、以後事業所網の充実、技術力の向上、営業力の強化により舗装・土木および製品販売の基幹事業の充実に努めた。昭和60年頃からは営業種目の拡大を図り、現在は、建築、不動産開発、環境ならびにＰＦＩ事業等多方面にわたる積極的な営業活動を展開し、海外においても、現在、グアム、中国、インド、タイ、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、タンザニアに拠点を設けている。主な変遷は、次のとおりである。昭和９年２月設立。昭和24年10月建設業法により建設大臣登録を受ける。昭和24年12月当社株式を東京証券取引所に上場。昭和36年３月三協機械建設株式会社(現日鋪建設株式会社)に資本参入。昭和43年８月決算期を年１回(３月)に変更。昭和44年３月アスファルト合材販売事業に進出。昭和48年９月建設業法改正により建設大臣許可を受ける。昭和52年４月リサイクリングアスファルトプラント開発、千葉市にて第１号機稼働開始。昭和52年７月インドネシア政府より中部ジャワ道路改良工事を受注し、海外事業に進出。昭和52年７月長谷川体育施設株式会社に資本参入。昭和55年５月スポーツ関連事業に進出。昭和60年６月開発事業ならびに石油製品販売事業等に進出。昭和61年４月建築事業に進出。平成11年１月琴海土地開発株式会社を吸収合併。平成13年４月土壌・地下水浄化事業へ進出。平成15年３月大日本土木株式会社に資本参入。平成15年10月商号を株式会社ＮＩＰＰＯコーポレーションに変更。平成15年10月新日石エンジニアリング株式会社の工事・エンジニアリング部門を吸収分割。平成16年12月本社部門で環境ＩＳＯ(ＩＳＯ１４００１)の認証を取得。平成21年７月商号を株式会社ＮＩＰＰＯに変更。平成24年４月プラントエンジニアリング事業をＪＸエンジニアリング株式会社に吸収分割。
株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業は、建設事業、アスファルト合材等の製造・販売事業、開発事業およびその他の事業である。当社、当社の親会社、子会社233社、関連会社27社の位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりである。(建設事業)当社は舗装土木工事、および建築工事を営んでおり、ＪＸＴＧエネルギー(株)(兄弟会社)より工事の一部を受注している。大日本土木(株)(連結子会社)は建築・一般土木工事を、長谷川体育施設(株)(連結子会社)は主としてスポーツ施設工事を、日鋪建設(株)(連結子会社)は一般土木工事を営んでいる。その他、連結子会社79社、非連結子会社38社、関連会社８社および持分法適用会社１社が舗装・土木工事を営んでいる。当社はその施工する工事の一部をこれらの会社に発注するとともに、工事を受注している。(製造・販売事業)当社はアスファルト合材、乳剤、その他舗装用材料の製造、販売を営んでおり、アスファルト合材の主材料であるアスファルトをＪＸＴＧエネルギー(株)から購入している。(株)フェアロード他79社の連結子会社、その他30社の非連結子会社および関連会社はアスファルト合材の製造、販売を営んでいる。当社はアスファルト合材、乳剤等をこれらの会社および建設事業を営む関係会社の一部に販売または支給するとともに、これらの会社からアスファルト合材を購入している。(開発事業)当社は宅地開発、マンション分譲・賃貸等の不動産事業を営んでいる。(株)ＮＩＰＰＯファシリティーズ(非連結子会社)は、不動産管理業を営んでいる。(その他の事業)当社は建設機械等のリース、ゴルフ場およびホテル事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を営んでいる。(株)ＭＥＣＸ(連結子会社)および関連会社２社は建設機械および車両のリース、販売、製造、修理等を営んでいる。芦ノ湖スカイライン(株)(連結子会社)は自動車道運営事業、若水千種東住宅ＰＦＩ(株)他２社の連結子会社、持分法適用会社１社および非持分法会社１社はＰＦＩ事業を営んでいる。その他、ＪＸエンジニアリング(株)(持分法適用会社)はプラントエンジニアリング事業、非連結子会社１社がゴルフ場およびホテルの運営、関連会社１社が土壌調査事業、非連結子会社４社および関連会社４社がその他の事業を営んでいる。当社はこれらの会社の一部から建設工事等を受注するとともに、これらの会社の一部に建設機械のリース、販売、および修理等を発注している。＜事業系統図＞当連結会計年度の決算日現在における事業系統図は、次のとおりである。(注)１．関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載している。２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」を参照のこと。
株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社および当社連結子会社（以下、「当社グループ」という。）が判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「確かなものづくり」を通じて社会基盤や、産業基盤などの形成に貢献する中で、事業の発展と経営の安定を実現し、社会の信頼に応えられる企業経営を目指す。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主資本に関わる収益性を重要な経営指標としている。それを踏まえ、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通じて、企業価値を高めていく。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした営業力の強化および経営の合理化・軽量化を進め、いかなる環境下においても、確実に収益を確保できる強靱な企業体質の構築に取り組んでいく。(4)対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気を下押しするリスクとして懸念されている。建設業界においては、設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加していくことが期待され、公共投資の先行きも補正予算の効果もあって、底堅く推移していくことが見込まれるが、企業間の熾烈な受注競争のもと、業界を取り巻く経営環境は、引き続き厳しい経営環境が予想される。このような環境の中、当社グループは、技術と経営に優れた企業集団として技術力の向上、営業力の強化、原材料価格への適切な対応に努めるほか、生産性の向上とコスト削減を確実に進め、競争力の強化に取り組んでいく。そして、中長期的な経営ビジョンをもって収益基盤の一層の強化を進めるとともに、事業の安定化に努めていく。また、当連結会計年度において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりである。①当社は、東京都等の発注に係る工事の入札に関し、独占禁止法の疑いで、平成28年８月２日以降、公正取引委員会の調査を受けていたところ、平成30年３月28日、公正取引委員会から、違法な行為を行っていたとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。これを受け、平成30年６月７日、国土交通省から、建設業法に基づき次の営業停止処分を受けた。a.停止を命じられた営業の範囲全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るものb.停止を命じられた期間平成30年６月22日から平成30年７月21日までの30日間②当社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、前期までに公正取引委員会による立入検査が行われた、神戸市およびその周辺地域におけるアスファルト合材の販売価格の引き上げに関する被疑事件および全国におけるアスファルト合材の販売価格引き上げに関する被疑事件については、有価証券報告書提出日現在も調査が継続している。当社は、継続中の調査に引き続き全面的に協力していくとともに、今後とも、実効性ある再発防止策を持続的に着実に実践していく所存である。さらに、「独占禁止法をはじめ、あらゆる法令に違反する行為は絶対に行わない」という組織風土・企業体質を磐石なものとするための取組みを推し進め、全社一丸となって信頼の回復に努めていく所存である。③当社は、当社ならびに神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)は、東京都を被告として、平成28年５月10日に「ル・サンク小石川後楽園」事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を東京地方裁判所に提起した。その後、平成30年５月24日に、同裁判所から当社らの請求を棄却する判決が言い渡され、当社らは、これを不服として、６月６日に控訴した。
株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、シェア拡大、利益向上、労働環境改善に貢献する新技術、および、環境保全や長期的な道路インフラの保全を可能にするための新技術の開発とその早期普及に努めている。研究開発の実施にあたっては、業務を効果的・効率的に進めるため、社会的要請や顧客ニーズに対応した必要性の高い分野に重点的に取り組んでいる。具体的には、「大規模修繕によるインフラ保全」、「労働環境の改善」、「地球温暖化対策の推進」を図るため、長寿命化、作業環境改善、地球環境保全等に係わる工法・技術の開発に注力している。当連結会計年度における研究開発費は、７億50百万円であった。この内訳は、建設事業および当該事業へ資材を供給する製造・販売事業に関する一連のものであり、セグメント毎には明確な区分ができない。なお、主な成果は以下のとおりである。研究開発項目研究開発内容及び取り組み状況大規模修繕対応(1)戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）への参画当社は、内閣府プロジェクトである戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の中で「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」に、道路会社として唯一参画している。テーマは「アセットマネジメント技術の研究開発（東大・日大）」であり、当社が取り組んでいた新設コンクリート橋床版面の仕上がり精度向上技術は既に実橋梁において使用し、成果があがっている。また、既設床版の脆弱部除去技術の開発については、本格稼動の一歩前まで開発が進んでいる。インフラの大規模更新、修繕需要が見込まれる中で、新市場向けの工法や材料の研究開発にさらに注力していく。安全対策(2)工事現場における安全対策技術の開発（WSS）重機後退時の自動停止システム（ワーカーセーフティーシステム（WSS））をタイヤローラ、ホイールローダへ適用し、社内において展開している。また、本技術は、グローバル推進機構（IGSAP）が提唱しているSafety2.0適合審査登録制度において全産業における認証第１号として登録され、当社の安全思想が第三者機関により評価された。環境保全(3)環境保全（ヒートアイランド対策）に資する技術展開（パーフェクトクール）東京オリンピックのマラソンコースや東京都が進めているヒートアイランド対策としてアスファルト舗装への適用が検討されている遮熱性舗装の開発会社として、更なる耐久性増加、温度抑制効果の増大およびブロックへの適用なども含めた新規展開を検討している。さらに、パリで開催予定のオリンピックに向けて新しい商品を開発することで、世界的な展開を目指している。自動運転(4)自動運転技術への参画（磁気マーカ（特殊磁石）設置技術）現在、国土交通省が中心となって展開を始めている中山間地域における道の駅を拠点とした自動運転サービスに資する技術として、「磁気マーカ」による誘導がある。当社は、人力でのみ行われていた「磁気マーカ」の設置作業を機械化し、迅速な設置を可能とする技術を開発し、各地の実証実験ヤードにおいて設置を進めている。土壌浄化技術(5)土壌浄化に資する新技術の開発（VOC汚染浄化技術）揮発性有機塩素化合物（VOC）で汚染された地下水を揚水井戸より回収し、これにマイクロバブルオゾンを吹き込み、さらに過酸化水素水を加えることで、VOCを効率的に分解除去する原位置浄化工法を開発し、実際にVOC汚染土壌の現場に適用し、成果をあげている。今年度は、さらに一歩進んだ浄化技術を開発し、適用実験において効果が確認されている。
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年11月たばこ香料の生産を目的として、東京都中央区日本橋兜町において有機合成工業株式会社を創立昭和23年12月本社を板橋区志村前野町に移転昭和24年３月前野工場稼動開始(昭和48年９月、常磐工場に移設)昭和31年２月蓮根工場稼動開始(現東京研究所)昭和36年８月本社を中央区京橋に移転昭和37年７月現社名有機合成薬品工業株式会社に改称昭和37年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和39年10月常磐工場稼動開始昭和47年12月東京研究所完成昭和59年12月常磐工場に多目的製造設備新設平成３年６月本社を千代田区平河町に移転平成７年６月本社を現在地(東京都中央区日本橋人形町)に移転平成13年11月常磐工場に医薬原薬生産設備新設平成16年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成26年１月常磐工場にコージェネレーションシステム導入平成30年５月常磐工場に医薬品原薬・中間体設備新設
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次の通りであります。・アミノ酸関係当社は、アミノ酸、ビタミン原料等の製造及び販売を行っております。・化成品関係当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造及び販売を行っております。・医薬品関係当社は、医薬品原料・中間体等の製造及び販売を行っております。・製造業務の受託等子会社ユーキテクノサービス㈱は、主として当社の製造業務の請負等を行っております。・販売関連業務の請負等子会社YUKIGOSEIKOGYOUSAINC.は、米国における海外拠点として、主に当社製品の販売関連業務の請負等を行っておりましたが、平成24年１月以降休眠会社となっております。以上に述べた事項の系統図は、次の通りであります。(注)子会社YUKIGOSEIKOGYOUSAINC.は、現在、休眠会社であります。
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。(2)目標とする経営指標当社の目標とする経営指標につきましては、外部要因に影響を受けることなく安定的に事業の収益性向上を図るため、売上高、営業利益の改善と併せて、営業キャッシュフローを高めつつ、資産の効率的な活用に努め収益力を改善すべく、ＲＯＡ（総資産営業利益率）の向上とその他財務計数の経営指標についても事業年度及び中長期の目標を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、我々を取り巻く環境変化（少子高齢化、社会保障費の増大等）を捉え、これまで長年培ってきた「ものづくり」の強みを活かし、『「世界で存在感のあるファインケミカル創造企業」を目指す～「未来志向のものづくり」に挑戦～』を基本方針に掲げました。新たなヘルスケア社会の実現に向けて、「アミノ酸事業を再生・再構築し、グローバル展開を通じ、トップシェアを維持・拡大する」「医薬品事業の拡大を図るため、新規医薬品設備の建設・活用により、新商品開発体制の一層の強化を図る」を重点施策に掲げ、これを推進するよう、平成29年３月期を起点とする３ヵ年の「中期経営計画」（平成28年度から平成30年度）を策定し、取り組んでおります。(4)対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、堅調に推移すると見る向きがある一方、原油、原材料価格の上昇及び為替変動による影響や、特定地域をめぐる地政学リスクに対する警戒感等から、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くとみております。このような情勢下、当社の平成31年３月期の業績見通しにつきましては、厳しい状況を予想しております。竣工した新規医薬品設備については、当局宛の許可手続き等に当初想定していた以上に時間を要する上、減価償却費の負担が発生します。また、アミノ酸関係の輸出では、新興国メーカーとの競争が続くと思われます。しかしながら、医薬品関係については、市場調査に基づく将来的な需要を掴んでおりますことから、新規医薬品設備の早期の許可取得に注力し、許可取得後は同設備の稼働により、今後の業績に大きく寄与していくものとみております。また、アミノ酸関係については、新たな用途開発により機能性と付加価値を高め、新規需要を開拓することで業容拡大を図ってまいります。併せて、その他経営課題に取り組み、今後とも収益力向上に努めてまいります。＜目標達成のための経営課題＞１．事業拡大に向けた取り組み・中核事業（主力商品）の価値最大化・成長領域（ヘルスケアビジネス）への投資・新規医薬品設備投資を梃子に新規原薬・中間体案件の獲得２．将来の収益源の創出・グローバル競争力を備えた新商品開発体制の強化・内外の多種多様な才能が活躍できる組織作り（ダイバーシティへの対応）・外部（官民）研究機関との協働による価値創造（オープンイノベーションの実現）３．経営基盤の更なる強化(企業価値の向上)・意識改革の徹底及び工場基盤の整備・M&amp;A・業務提携等によるシナジーの創出・市場・投資家等の動向・株主の意向を踏まえたコーポレートガバナンス体制の確立・内部統制システムの充実による業務改善・リスク低減(5)会社の支配に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる経営理念を尊重し、それを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、継続的に向上させていく者が望ましいと考えます。当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やその是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかし、株式の買付行為の中には、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する事例も存在しております。また、これらの大量買付提案の中には、高値で対象となる会社に株式を買い取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営を行うとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありません。こうした状況下において、大量買付提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大量買付者側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大量買付提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付提案等にかかる一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断を行えるような仕組みを構築することが必須であると考えております。このような考え方を、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」として掲げるとともに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付のルール」を定めており、平成30年３月15日開催の取締役会において内容の一部見直しを行い、同日からその見直し後の内容にて継続することといたしました。
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５【研究開発活動】高付加価値新製品の創製を目指し、医薬品関連分野及びファインケミカル分野に関わる研究開発に重点をおいております。医薬品関連分野では、ジェネリック原薬の製造、あるいは新薬（治験薬を含む）及び既存薬の原薬・重要中間体の受託製造を目指した研究開発を重点的に進めております。また、当社の戦略物質のひとつであるピリジン・ピペリジン・キヌクリジン誘導体を中心とした医薬中間体・原料の研究開発にも注力しております。ファインケミカル分野では、還元反応、グリニャール反応、バイオ反応等の戦略技術の応用・深化の研究を進めつつ、IT関連分野、ポリマー関連分野、機能性材料分野を視野に、アミノ酸誘導体、ピリジン・ピペリジン・キヌクリジン誘導体及び有機ケイ素化合物を中心とした研究開発を進めております。また国内外を問わず、これら化合物の市場展開を積極的に図っております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は、338百万円であります。
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２【沿革】平成７年９月飲食ビジネスの店舗運営ノウハウの蓄積を目的として「株式会社ベンチャー・リンク」の子会社として「株式会社プライム・リンク」を設立平成10年５月「株式会社プライム・リンク」が、炭火焼肉酒家「牛角」のフランチャイズ加盟店として加盟店事業の展開を開始平成11年12月「株式会社プライム・リンク」が、炭火焼肉酒家「牛角」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得しエリアフランチャイズ本部事業の展開を開始平成12年９月「株式会社プライム・リンク」が、釜めしと串焼「とりでん」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し加盟店事業及びエリアフランチャイズ本部事業の展開を開始平成13年10月「株式会社プライム・リンク」が、炭火焼肉酒家「牛角」のエリア店舗数100店舗達成平成13年11月「株式会社プライム・リンク」が、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成15年３月「株式会社プライム・リンク」が、炭火焼肉酒家「牛角」のエリア店舗数200店舗達成平成15年７月「株式会社プライム・リンク」が、釜めしと串焼「とりでん」のエリア店舗数100店舗達成平成16年３月「株式会社プライム・リンク」が、子会社「ゆめりあリンクス株式会社」を吸収合併平成16年６月「株式会社プライム・リンク」が、「izakaya-diningおだいどこはなれ」１号店（天王寺店）を大阪市阿倍野区に開店平成18年５月「株式会社プライム・リンク」が、「izakaya-diningおだいどこはなれ」ＦＣ１号店（江坂店）を大阪府吹田市江坂に開店平成18年８月「株式会社プライム・リンク」が、「株式会社フーディアム・インターナショナル」の株式を取得平成18年10月「株式会社プライム・リンク」が、釜めしと串焼「とりでん」の特定地域における総本部運営を開始平成19年１月「株式会社プライム・リンク」が、資本金を３億円に減資「株式会社プライム・リンク」からの株式移転により「株式会社アスラポート・ダイニング」を設立（資本金３億円）「株式会社アスラポート・ダイニング」が大阪証券取引所ヘラクレス・スタンダード市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場し、「株式会社プライム・リンク」が「株式会社アスラポート・ダイニング」の連結子会社となる平成19年３月「株式会社プライム・リンク」の会社分割により、「株式会社フーディアム・インターナショナル」が「株式会社アスラポート・ダイニング」の連結子会社となる平成19年７月「株式会社ゲンジフーズ」が「株式会社オリジンフーズ」から事業の一部を譲り受け、連結子会社となる平成19年８月「株式会社とり鉄」の株式を取得し、連結子会社となる平成21年３月「ＨＳＩグローバル株式会社」を引受先に第三者割当増資を実施平成21年11月「株式会社フーディアム・インターナショナル」の全保有株式を譲渡平成22年２月「株式会社ゲンジフーズ」の全保有株式を譲渡平成24年２月「株式会社フードスタンドインターナショナル」が「ＣＪＦｏｏｄｖｉｌｌｅＪａｐａｎ株式会社」から事業の一部を譲り受け、連結子会社となる平成25年９月「株式会社弘乳舎」の株式を取得し、連結子会社となる平成25年12月「株式会社フードスタンドインターナショナル」が「株式会社スイーツデザインラボ」から事業の一部を譲り受け、洋菓子製造販売「GOKOKU（ゴコク）」の運営を開始平成26年９月「レゾナンスダイニング株式会社」の株式を取得し、連結子会社となる平成26年10月英国法人「T&amp;SEnterprises(London)Limited」「S.K.Y.EnterpriseUKLimited」及び「SushiBarAtari-YaLimited」の株式を取得し、持分法適用会社となる平成27年３月「TacoBellCorp.」との間で日本国内での出店を目的としたフランチャイズ契約を締結し、「TacoBell」事業を開始平成27年４月「茨城乳業株式会社」の株式を取得し、連結子会社となる平成27年５月英国法人「T&amp;SEnterprises(London)Limited」「S.K.Y.EnterpriseUKLimited」及び「SushiBarAtari-YaLimited」の株式を追加取得し、持分法適用会社から連結子会社となる平成27年10月「九州乳業株式会社」の株式を取得し、連結子会社となる平成28年３月米国法人「PacificParadiseFoods,Inc.」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社となる平成28年３月「株式会社DSKグループ（※１）」の株式を取得し、連結子会社となる平成28年９月「ShowaBoeki（Europe）B.V.（※２）」及び「AkiHorecaB.V.（※３）」の株式を取得し、連結子会社となる平成28年11月「株式会社ドリームコーポレーション」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社となる平成29年４月「株式会社プライム・リンク」「株式会社とり鉄」「レゾナンスダイニング株式会社」及び「株式会社どさん子」が合併し、「株式会社アスラポート」となる平成29年８月「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」の株式を取得し、連結子会社となる平成29年10月「株式会社菊家」の株式を取得し、連結子会社となる平成29年12月「RiemBeckerSAS」の株式を取得し、連結子会社となる平成30年６月株式会社十徳が、株式会社ジェイアンドジェイの海鮮居酒屋業態事業を譲受ける※１．平成29年１月１日付で「株式会社どさん子」に商号変更しております。※２．平成29年２月13日付で「AtariyaFoodsNetherlandsB.V.」に商号変更しております。※３．平成29年２月13日付で「AtariyaHorecaB.V.」に商号変更しております。
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３【事業の内容】当社グループは、平成25年度より「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げて外食から生産事業への進出を果たし、多層的な付加価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでおります。この目的を達成するために当社は４つの戦略、すなわち「既存ブランドの競争力強化と成長」「ブランド・ポートフォリオの多様化」「海外市場への進出」「食品生産事業と六次産業化の推進」を強力に推進してきました。これらの戦略に則り、当社グループは、現在連結子会社20社及び関連会社３社で構成されており、外食事業、流通事業及び食品生産事業を中心に事業活動を展開しております。連結子会社では、フランチャイズ加盟店として飲食店の経営及び取引先フランチャイズ本部との契約に基づきエリアフランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等の事業活動を展開するほか、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。当社は、これらの子会社の持株会社として、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとともに、当社により外食の直営事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。(1)販売事業当社及び連結子会社がフランチャイズ加盟店となり、店舗の運営を行っております。また、フランチャイズ本部として展開している飲食店の運営を行っております。会社名ブランド株式会社アスラポート・ダイニング「TacoBell」株式会社アスラポート「牛角」(※１)「とりでん」「おだいどこ」「キムカツ」「リアルステーキ」「とり鉄」「本家いなせや」「かぐらや」「串鉄」「カフェ・ラ・ネージュ」「小鉄屋」「浪花屋鳥造」「ぢどり亭」「九州牛舎清田屋」「鉄板キッチン吟」「どさん子」「みそ膳」「らーめん藤平」「辛味噌麺かのと」「らーめん大」（※２)株式会社フードスタンドインターナショナル「うまいもんや」「たこばやし」「ＧＯＫＯＫＵ（ゴコク）」SushiBarAtari-YaLimited「Atari-Ya」株式会社ドリームコーポレーション「BAGEL&amp;BAGEL」「DRUNKBEARS」「Chelseacafe」「OMG！CAFE」株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント「MOMI&amp;TOY’S」「CUP&amp;CUPS」「CrepesFamilia」株式会社菊家「お菓子の菊家」「由布院花麹菊家」「シャンテ・ドール」会社名ブランドRiemBeckerSAS「RIEMBECKER」「L’AFFICHE」「AYAME」AtariyaFoodsRetail(UK)Limited「Atari-Ya」※１．「牛角」につきましては、株式会社レインズインターナショナルより「フランチャイズ本部運営の権利提供」を受け、エリアフランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等を行っております。※２.「らーめん大」につきましては、株式会社フューチャー・ファクトリーの協力の下で出店しております。(2)流通事業当社グループの流通事業部門は海外子会社７社により構成されております。英国法人T&amp;SEnterprises(London)Limited及びS.K.Y.EnterpriseUKLimitedは、グループ内のレストランSushiBarAtari-Yaのほか、英国の高級和食レストランなどに食材を卸しており、オランダ２社とともに、現在販路を欧州全域に拡大しようとしております。これら欧州子会社は現在、前期に設立したAtariyaFoodsLimitedのもとで、共通する業務の統合化を図り、効率化を進めております。また米国法人PacificParadiseFoods,Inc.は、北米における和食材製造加工及び流通に係る分野を担当しております。(3)生産事業連結子会社である株式会社弘乳舎においては、生産余剰乳の加工受託事業及び各種乳製品の製造販売事業を行い、その製品の一部は、全国の炭火焼肉酒家「牛角」などにも販売されております。九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、乳製品の製造及び販売を行っております。また、株式会社TOMONIゆめ牧舎は仔牛、家畜用飼料及び乳製品等を生産しております。(4)その他直営店における販売促進活動を通じて蓄積されたノウハウをもとに、フランチャイズ加盟店や他の飲食企業への販売促進コンサルティング、飲食店舗転貸事業及び店舗開発事業等を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境外食及び食品生産業界におきましては、円高による一部輸入食材価格の低減が見られるものの、企業間の競争激化、景気の先行き不安による消費者の節約志向の根強さ、更に人件費関連コストの上昇による利益の圧迫などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような環境下で、当社グループは「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げ、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、当社グループの事業規模の拡充に努めてまいりました。(2)対処すべき課題当社は、「食のバリューチェーン」を構築するにあたり、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」及び「食品生産事業と六次産業化」の各戦略について、以下の課題に対処すべきであると考えております。①既存ブランドの競争力強化と成長既存ブランドについては、品質の向上に努めながら食材原価の低減にも取り組み収益性を高める傍ら、メニューや価格設定、店舗デザインなど市場や立地、顧客ニーズの変化に応じた業態のリモデルを行い、お客様満足度の向上に積極的に努めます。また、グループを挙げた店舗開発・加盟店開発の強化により積極的な出店を実施します。②ブランド・ポートフォリオの多様化焼肉、居酒屋、ステーキなど既存のディナー業態に加え、メキシカンファストフードやベーグル等のスイーツ業態、ラーメン等の麺業態も含めランチに集客可能なブランドの展開にも注力し、多様化するライフスタイルとそれに伴う食のニーズに対応してまいります。また国内外問わず他社ブランドのフランチャイズ本部構築、展開支援にも注力し、展開ブランドを増やしてまいります。③海外市場への進出国内の成熟市場に比較し海外市場は、アジアを中心とした新興国や欧州、北米などで日本食の人気が高まっており、今後も日本食への需要の伸びが予測されます。これら市場に向けて外食の店舗出店や食品の輸出等に取り組み、潜在力の大きな市場の需要獲得を目指します。④食品生産事業と六次産業化茨城乳業株式会社、九州乳業株式会社においては自社ブランドによる製品の製造・販売を今後も継続・強化してまいります。また株式会社弘乳舎においてはこれまで強みのあった受託製品の製造に加え、自社ブランド商品の開発、販売を強化してまいります。これらの子会社では、すでに行っている自社グループ運営の外食業態での業務用商品の使用の拡大や、自社グループ外事業者へのＰＢ商品の開発・販売、コンシューマー向け商品の開発・販売にも注力し、自社グループ内外を広く巻き込んで価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】(1)当社がフランチャイズ本部と締結している契約当社はフランチャイズ本部と次のとおりフランチャイズ契約を締結しております。相手先名称契約内容契約期間TACOBELLRESTAURANTSASIAPTE,LTD.日本国内におけるTACOBELLブランドでのフランチャイズチェーン展開契約先の要望により、非開示とさせていただいております。PQLICENSINGS.A.日本国内におけるLePainQuotedienブランドでのフランチャイズチェーン展開平成27年12月10日から平成32年12月９日までなお、期間満了にあたり、再契約をすることができる。(2)連結子会社である株式会社アスラポートがフランチャイズ本部と締結している契約連結子会社である株式会社アスラポートはフランチャイズ本部と次のとおりエリアフランチャイズに関する契約を締結しております。相手先名称契約内容契約期間株式会社レインズインターナショナル炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（東北）平成24年12月１日から平成31年11月30日までなお、期間満了にあたり、再契約をすることができる。炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（北関東）炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（北陸）炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（東海）炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（関西）炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（九州）(3)株式会社モミアンドトイ・エンターテイメントとの株式交換契約当社は、平成29年７月10日開催の当社取締役会において、株式会社モミアンドトイ・エンターテイメントを完全子会社とする株式交換契約を締結することを決議いたしました。なお、当社は、平成29年８月１日付で株式会社モミアンドトイ・エンターテイメントの全株式を取得し、連結子会社としております。詳細は、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。(4)ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社との株式交換契約当社は、平成30年３月16日開催の取締役会において、当社の基本方針である、国内外市場における「食のバリューチェーン」の構築を実現する目的で、当社を株式交換完全親会社とし、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社（以下「ＪＦＬＡ」と言います。）を完全子会社とする株式交換契約について決議を行い、同日付で株式交換契約を締結しております。株式交換の概要は、以下のとおりであります。①株式交換の内容当社を完全親会社とし、ＪＦＬＡを完全子会社とする株式交換②株式交換の日（効力発生）平成30年８月１日③株式交換の方法株式交換日現在のＪＦＬＡの株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社は普通株式を新たに発行し、割当交付する予定であります。④株式交換比率当社ＪＦＬＡ株式交換比率１0.9⑤株式交換比率の算定根拠本株式交換の株式交換比率の算定にあたって公正性・妥当性を期すため、当社及びＪＦＬＡは、当社及びＪＦＬＡの双方から独立した第三者機関に、それぞれ株式交換比率の算定を依頼しました。当社は第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券から取得した株式交換比率に関する算定書及び法務アドバイザーである阿部・井窪・片山法律事務所からの助言等を踏まえて、取締役会で慎重に協議・検討した結果、前号に定める株式交換比率は妥当であり、当社株主の利益に資するとの判断し、本株式交換比率について決議いたしました。⑥株式交換完全子会社となる会社の概要名称ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社所在地香川県小豆郡小豆島町苗羽甲1,850番地資本金5,357百万円事業内容食品関連企業グループの企画・管理・運営（持株会社）(5)株式会社ジェイアンドジェイとの事業譲受契約当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、株式会社十徳が、株式会社ジェイアンドジェイの海鮮居酒屋業態事業を譲受することを決議し、平成30年６月21日付で当該事業を譲り受けました。なお、株式会社アスラポートは、平成30年５月17日において、株式会社十徳の株式を取得し、同社を子会社化しております。詳細は、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
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２【沿革】昭和27年５月山梨県東八代郡石和町市部476番地に、資本金150万円で東邦酒造株式会社を創業し洋酒の製造を開始昭和34年１月資本金を450万円に増資昭和35年６月商号をモロゾフ酒造株式会社に変更昭和36年６月資本金を900万円に増資昭和37年２月資本金を3,600万円に増資昭和37年６月資本金を130,000万円に増資昭和37年８月東京証券取引所株式市場第二部へ上場昭和38年６月本社を東京都新宿区に移転昭和38年９月資本金を260,000万円に増資昭和38年６月本社を東京都渋谷区に移転昭和47年７月商号をモンデ酒造株式会社に変更昭和48年２月会社更生手続開始決定昭和48年２月株式二部上場廃止昭和51年１月更生計画に基づき260万円に減資昭和51年２月更生計画に基づき2,810万円に増資昭和51年４月本社を東京都新宿区に移転昭和60年10月会社更生計画終結昭和61年２月本社を山梨県東八代郡石和町（現：山梨県笛吹市石和町）に移転昭和63年７月子会社株式会社甲州路を設立平成元年12月子会社株式会社コスモ旅行を設立平成４年５月子会社株式会社モルヘスを設立平成14年９月子会社株式会社甲州路を解散平成17年８月子会社株式会社モルヘスを吸収合併平成17年10月子会社株式会社コスモ旅行を解散
モンデ酒造株式会社
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３【事業の内容】当社の主たる事業は以下の4つの部門で構成されています。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1）製品販売部門当社工場において製造した、ワイン、リキュール等の酒類及び清涼飲料水を工場直営売店にて販売しております。また、県内外の酒類卸売、小売業者への販売を行っております。(2）商品販売部門工場直営売店において、上記の当社製品のほかに、土産品を商品として販売しております。(3）受託加工部門自社工場設備を活用して、他社の酒類の充填業務を行っております。（4）ワインセミナー100インチの大スクリーンを用いて、当社ワインアドバイザーがワインの歴史・飲み方・保存方法等の基礎知識を説明し、ワインを味わいながらテイスティング方法を実際に体験していただいております。事業系統図以上述べた事項を系統図で示すと、下記のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)缶ワインの販路拡大、受託業務獲得により売上を増大させていく事に加え、生産数量増加に伴なうインフラ整備及び生産体制強化が課題となります。（2）当社としましては、これらの状況の中、法令や食の安全に十分配慮しつつ、お客様のご要望に応えられる、そして信頼して任せられる酒造会社として、企業価値の創造に努めてまいります。上記を前提に、来場客を確保しつつ、外販・通販の拡大ならびに新製品の開発等に努めてまいります。また、瓶、缶兼用充填設備を活用し他社からのOEM受託の拡大に努めてまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の現状からすれば、何よりもまず赤字体質から脱却することが急務であると考えております。そのためにも経営の効率性を高めると同時に、意思決定とそれに基づく業務運営における透明性を確保することに留意してまいります。また、経営の方向性や経営戦略にかかる検討と社内外におけるチェックが有効に機能するとともに、コンプライアンスの考え方に基づく経営を堅持するよう務めてまいります。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の意思決定は、取締役会を随時開催し、取締役会付議事項等の重要事項にかかる協議を行っております。②監査法人と監査契約を締結し、専門的立場から会計に関する指導を受けております。③税理士1名と顧問契約を締結しており、重要な税務上の課題について随時相談、検討をしております。(3）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬当社の社内取締役に対する報酬10,652千円計10,652千円(4）内部監査及び監査役監査の状況監査役監査については、監査役が１名おり、取締役会等に出席するほか、本決算、中間決算時、主に会計監査業務を行っております。(5）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、鈴木修司であり監査法人アイリスに所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士2名であります。（6）社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は２名、社外監査役は１名であります。社外取締役山本治及び渡邊敦史の両氏はそれぞれ大和製罐株式会社の関連事業室課長及び営業統括部企画調査課長であり、同社とは空缶の売買等の取引関係があります。社外監査役卯木明良は、大和製罐株式会社の財務部長であり、同社とは空缶の売買等の取引関係があります。（7）取締役の定款当社の取締役は10名以内、監査役は３名以内とする旨定款に定めております。（8）取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。