リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用情勢の改善や個人消費の拡大により、緩やかな景気の回復傾向が続き、また欧州においても堅調な個人消費により、全体的に景気持ち直しの動きが続いております。中国を中心とした新興国におきましても、輸出や個人消費の回復によって持ち直しの動きが見られました。わが国経済におきましては、グローバル経済の先行きの不透明性などの影響による景気下振れも懸念される中、全体としては緩やかな回復基調が続きました。このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、放送関連設備の需要が北米・中南米において停滞したものの、４Ｋ映像フォーマット対応関連設備につきましては、国内、欧州及び平昌オリンピック向けにおいて需要が好調に推移し、これまでの地上デジタル放送関連設備につきましては、中国を中心としたアジアなどにおいて需要が好調に推移いたしました。また、電波関連機器につきましても、国内において需要が好調に推移したことにより、売上は増加いたしました。なお、損益面につきましては、2017年６月26日に開示いたしました「中期経営計画更新に関するお知らせ」にありますとおり、第65期からの商品ラインナップ一新と第65期以降の売上、利益の拡大に向け推進しております「65プロジェクト」において、技術研究費への投資を戦略的に強化したことにより販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、第４四半期において４Ｋ映像フォーマット対応関連設備をはじめとする、主力の放送関連設備の需要が好調に推移したことにより、利益の計上となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,021百万円（前年同期比29.7％増）、経常利益84百万円（同0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円（同58.7％増）となりました。セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。＜品目別内訳＞ａ．ビデオ関連機器放送関連設備の需要が北米・中南米において停滞したものの、４Ｋ映像フォーマット対応関連設備につきましては、国内、欧州及び平昌オリンピック向けにおいて需要が好調に推移し、これまでの地上デジタル放送関連設備につきましても、中国を中心としたアジアなどにおいて需要が好調に推移したことにより、売上は増加いたしました。この結果、売上高は2,595百万円（前年同期比32.9％増）となりました。ｂ．電波関連機器デジタル放送関連設備の需要が好調に推移し、売上は増加いたしました。この結果、売上高は264百万円（同45.0％増）となりました。ｃ．その他汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。この結果、売上高は161百万円（同16.3％減）となりました。＜地域別内訳＞ａ．日本日本国内におきましては、グローバル経済の先行きの不透明性などの影響による景気下振れも懸念される中、全体としては緩やかな回復基調が続きました。このような状況の中、当社グループが関連する業界におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連設備及びデジタル放送関連設備の需要が好調に推移し、売上は増加いたしました。この結果、売上高は2,065百万円（同50.8％増）となりました。ｂ．北米・中南米北米・中南米におきましては、主力の放送関連設備の需要が停滞し、売上は減少いたしました。この結果、売上高は213百万円（同47.5％減）となりました。ｃ．アジアアジアにおきましては、中国を中心に主力の放送関連設備の需要が好調に推移し、売上は増加いたしました。この結果、売上高は448百万円（同21.0％増）となりました。ｄ．その他その他の地域におきましては、欧州で４Ｋ映像フォーマット対応関連設備を中心とした放送関連設備が好調に推移したことと、平昌オリンピック向け需要の効果もあり売上は増加いたしました。この結果、売上高は293百万円（同61.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ332百万円減少して、516百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は280百万円（前連結会計年度は210百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益89百万円、仕入債務の増加208百万円による資金の増加があったものの、売上債権の増加458百万円、たな卸資産の増加111百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は32百万円（前年同期比99.6％増）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出28百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は20百万円（前連結会計年度は０百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額17百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績「第１企業の概況３．事業の内容」に記載のとおり、セグメント情報を記載していないため、品目別の生産実績、製品仕入実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。ａ．生産実績品目当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビデオ関連機器133,521279.7電波関連機器66,843161.7その他660.5合計200,431197.8（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．製品仕入実績品目当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビデオ関連機器908,535154.9電波関連機器55,550125.2その他75,13482.8合計1,039,220144.0（注）１．金額は仕入価格で表示しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績品目当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビデオ関連機器2,595,900132.9電波関連機器264,478145.0その他161,47683.7合計3,021,854129.7（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。②財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ331百万円増加して、3,362百万円となりました。増加した主なものは、受取手形及び売掛金の増加額458百万円であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加して、724百万円となりました。増加した主なものは、投資有価証券の増加額21百万円であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ272百万円増加して、549百万円となりました。増加した主なものは、買掛金の増加額208百万円であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加して、513百万円となりました。増加した主なものは、リース債務の増加額16百万円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、3,024百万円となりました。③経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ692百万円増加して、3,021百万円となりました。売上高の品目別内訳につきましては、「第２事業の状況、３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1）経営成績等の状況の概要、①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。また、売上総利益は585百万円増加して、1,981百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ579百万円増加して、1,899百万円となりました。これは主に、「65プロジェクト」において、研究開発費への投資を戦略的に強化したことなどによるものであります。これらの結果、営業利益は81百万円となりました。営業外収益は、前連結会計年度に比べ８百万円減少して９百万円、営業外費用は３百万円減少して６百万円となりました。法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べ８百万円増加して29百万円となり、また法人税等調整額は△49百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は110百万円となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べて332百万円減少し、当連結会計年度末には516百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの詳細は「第２事業の状況、３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1）経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、必要な資金につきましては、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。⑤経営者の問題意識と今後の方針について「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。