フジテック株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中のおける将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、中国では、堅調な内外需要とともに、固定資産投資も底入れの兆しがあるなど、安定した成長を維持しました。インドでは物品・サービス税導入の影響などから景気が減速しましたが、韓国、台湾など他のアジア地域では緩やかに景気が回復し、北米では、景気拡大が継続しました。日本では、企業収益や雇用情勢の改善などから、引き続き、回復基調で推移しました。昇降機業界におきましては、中国では、需要が台数ベースでは微増となる中で、低価格帯に移行するなど、厳しい市場環境となりました。その他のアジア地域や北米での需要は、概ね堅調に推移しました。日本では、マンション向けは横ばいとなりましたが、ホテルや流通施設向けなどが増加し、首都圏を中心に需要は堅調に推移しました。このような情勢のもと、当連結会計年度の国内市場の受注は、新設事業で、ホテル向けが伸長したほか、店舗や流通施設向けも堅調に増加しました。既設エレベータを最新の安全基準や制御システムに更新するモダニゼーション事業では、「安全向上パッケージ」や「制御盤交換パッケージ」など、主力商品が順調に増加しました。海外市場では、南アジアでの新設工事受注が減少したものの、中国での新設工事受注が増加しました。以上の結果、国内受注高680億94百万円（前期比5.7％増）、海外受注高1,139億29百万円（同3.1％増）となり、受注高合計は1,820億23百万円（同4.0％増）となりました。なお、海外受注高は為替変動による影響を除くと、実質1.6％増となっています。売上高は、国内売上高649億35百万円（前期比3.4％増）、海外売上高1,038億60百万円（同0.8％減）となり、合計で1,687億95百万円（同0.8％増）となりました。なお、海外売上高は為替変動による影響を除くと、実質2.4％減となっています。受注残高は、国内受注残高604億30百万円（前連結会計年度末比5.6％増）、海外受注残高は、東アジアで増加し、1,391億71百万円（同9.1％増）となり、合計で1,996億２百万円（同8.0％増）となりました。なお、海外受注残高は為替変動による影響を除くと、実質7.7％増となっています。損益面では、営業利益は東アジアでの減益により、106億65百万円（前期比15.9％減）、経常利益は、119億11百万円（同9.1％減）となりました。税金等調整前当期純利益は118億11百万円（同9.5％減）となり、法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は、88億57百万円（同3.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。売上高(百万円)営業利益または営業損失(△)(百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)前連結会計年度当連結会計年度増減額日本65,57267,6463.25,4455,728283北米22,09223,8718.1930920△9欧州40751125.4△54△67△13南アジア15,58617,19110.31,7201,936215東アジア72,59470,442△3.04,5402,257△2,282小計176,254179,6621.912,58210,774△1,807調整額△8,811△10,867―105△109△214合計167,442168,7950.812,68710,665△2,022（日本）売上高は、新設、サービス事業ともに増加し、676億46百万円(前期比3.2％増)となりました。営業利益は、新設事業で外注費や人件費が増加しましたが、モダニゼーションおよびサービス事業の売上高増により、57億28百万円（同２億83百万円増）となりました。（北米）売上高は、モダニゼーション工事やサービス事業の増加により、238億71百万円（前期比8.1％増）となりました。営業利益は、９億20百万円（同９百万円減）となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は、実質5.2％増となりました。（欧州）売上高は、新設工事が増加し、５億11百万円（前期比25.4％増）となりましたが、67百万円の営業損失（前期営業損失54百万円）となりました。（南アジア）売上高は、サービス事業の増加により、171億91百万円（前期比10.3％増）となり、営業利益は19億36百万円（同２億15百万円増）となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は、実質7.5％増となりました。（東アジア）売上高は、香港、韓国での増加に対し、中国での新設工事の減少により、704億42百万円（前期比3.0％減）となりました。営業利益は、香港ではサービス事業で増加したものの、中国での販売価格の低下や材料費の増加などで、22億57百万円（同22億82百万円減）となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は、実質4.0％減となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比（％）日本67,3724.7北米23,8858.2欧州49920.7南アジア17,96522.6東アジア70,769△4.3小計180,4922.9調整額（注３）△10,150―合計170,3411.5(注)１金額は平均販売価格によっています。２上記の金額に消費税等は含めていません。３調整額△10,150百万円は、セグメント間の内部振替額です。（受注実績）当社グループは、主として受注生産を行っていますが、一部見込み生産を行っています。当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％）日本70,6485.260,4545.4北米25,1863.525,9318.1欧州507△24.0166△67.4南アジア16,142△14.316,899△3.3東アジア79,7557.398,96311.3小計192,2393.7202,4157.5調整額（注２）△10,215―△2,813―合計182,0234.0199,6028.0(注)１上記の金額に消費税等は含めていません。２受注高の調整額△10,215百万円および受注残高の調整額△2,813百万円は、それぞれセグメント間の内部振替額です。（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比（％）日本67,6463.2北米23,8718.1欧州51125.4南アジア17,19110.3東アジア70,442△3.0小計179,6621.9調整額（注３）△10,867―合計168,7950.8(注)１相手先別の販売実績が、総販売実績に対し10％以上のものはありません。２上記の金額に消費税等は含めていません。３調整額△10,867百万円は、セグメント間の内部振替額です。②財政状態の状況前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)増減総資産額(百万円)173,007183,21810,210純資産額(百万円)103,847111,8227,974自己資本比率(％)53.554.8―１株当たり純資産額(円)1,148.361,243.4695.10当連結会計年度末における総資産額は、1,832億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億10百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が41億７百万円、受取手形及び売掛金が29億55百万円、投資有価証券の新規取得や株価上昇による評価額が増加したことによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億35百万円増加し、713億96百万円となりました。これは主に、工事損失引当金が12億57百万円、未払法人税が４億95百万円の減少に対し、支払手形及び買掛金が10億２百万円、前受金が30億39百万円、増加したことによります。純資産額は1,118億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億74百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加64億25百万円によります。また、当連結会計年度末の自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末比1.3ポイント増）となり、１株当たり純資産額は1,243.46円（同95.10円増）となりました。③キャッシュ・フローの状況前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)14,36011,870△2,489投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,957△5,3451,611財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,757△3,8582,898現金及び現金同等物に係る換算差額(百万円)△1,5694672,036現金及び現金同等物の増減額(百万円)△9233,1334,057現金及び現金同等物の期末残高(百万円)20,91024,0433,133当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、240億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億33百万円増加しました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益118億11百万円、減価償却費29億15百万円に対し、工事損失引当金の減少および売上債権の増加などで、118億70百万円の収入（前期比24億89百万円の収入減）となりました。その主な要因は、前受金が26億33百万円の増加に対し、税金等調整前当期純利益が前期比12億43百万円、工事損失引当金が17億45百万円、仕入債務が18億83百万円、減少したことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入れ・払戻しの純額12億87百万円、有形固定資産の取得29億73百万円、投資有価証券の取得12億33百万円の支出などにより、53億45百万円の支出（前期比16億11百万円の支出減）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が前期比12億32百万円の支出増加に対し、定期預金の預入れ・払戻しの純額が前期比24億41百万円、有形固定資産の取得による支出が６億37百万円、減少したことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額３億99百万円、長期借入金の返済による支出５億５百万円や配当金の支払いなどにより、38億58百万円の支出（前期比28億98百万円の支出減）となりました。その主な要因は、短期借入金の純増減額32億31百万円、長期借入れによる収入が７億８百万円、減少したことによります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成は、決算日における資産、負債の計上金額および報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与える見積り、判断、仮定を必要とします。当社グループは、過去の実績や状況に応じて合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、継続的に見積りの検証を行っています。これらの見積りには不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の分析売上高当連結会計年度の売上高は、前期比13億52百万円増加して、1,687億95百万円となりました。これは主に、東アジアの減少に対し、日本、北米、南アジアの増加および円安の影響によります。この結果、海外売上高の連結売上高に占める割合は、前期62.5％から1.0ポイント減少して、61.5％となりました。売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前期比27億83百万円増加して、1,333億61百万円となりました。売上原価率は同1.0ポイント上昇し、79.0％となりました。これは主に、中国での販売単価の低下や材料費の増加などによります。販売費及び一般管理費は、前期比５億91百万円増加して、247億68百万円となり、売上高に対する割合（売上高販管費率）は0.3ポイント上昇して、14.7％となりました。以上の結果、営業利益は、106億65百万円（前期比15.9％減）となりました。営業外損益営業外損益は、前期の４億22百万円の利益（純額）から、８億23百万円増加して、12億46百万円の利益（純額）となりました。これは主として、前期の為替差損７億77百万円に対し、当期の為替差益78百万円によるものです。この結果、経常利益は、119億11百万円（前期比9.1％減）となりました。特別損益特別損益は、前期の55百万円の損失（純額）から１億円の損失（純額）となり、前期に比べ、損失が44百万円増加しました。これは主に、当社の東京本社移転費用が発生したことによります。以上の要因を反映して、税金等調整前当期純利益は、118億11百万円（前期比9.5％減）となりました。法人税等(法人税等調整額を含む。)法人税等は、前期に比べ６億46百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は８億90百万円、減少しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、88億57百万円（前期比3.4％増）となりました。これにより、１株当たり当期純利益は、前期の106.35円から3.47円増加して、109.82円となりました。③資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2018年３月31日現在、短期借入金残高は34億51百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2018年３月31日現在、長期借入金残高（１年内返済予定の長期借入金を含む）は９億60百万円であり、円および米ドルによる借入であります。当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。なお、当社は現在、社債発行枠が100億円の発行登録を継続しています。④財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(2)財政状態」に記載のとおりです。⑤キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2016年５月13日に公表しました、2017年３月期を初年度とする３カ年中期経営計画“NoLimits!PushForwardTogether!”において、売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標として位置付けています。中期経営計画の第２年度となる当連結会計年度は、売上高1,750億円、営業利益132億円、営業利益率7.5％を目標としてスタートしました。しかし、中国での新設工事の減少や販売単価の下落などを考慮し、2017年11月10日付で、目標を売上高1,710億円、営業利益105億円、営業利益率6.1％に修正しました。当連結会計年度の修正目標に対する進捗状況は、以下となります。売上高は、修正目標比1.3％減の1,687億95百万円となりました。営業利益は、修正目標から１億65百万円増の106億65百万円、営業利益率は修正目標から0.2ポイント上昇して6.3％となりました。実績修正目標（2017年11月10日公表）当初目標（2017年５月12日公表）売上高(百万円)168,795175,000175,000営業利益(百万円)10,66510,50013,200営業利益率(％)6.36.17.5なお、当社グループは、中国で激しい価格競争が続くなど、東アジアでの市場情勢が計画策定時の想定から乖離してきたため、最終年度（2019年３月期）の目標数値の見直しを行い、2018年５月11日に公表しました。“NoLimits!PushForwardTogether!”の基本戦略については変更なく、引き続き推進していきます。修正後の目標数値は、「第２事業の状況、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(２)目標とする経営指標」に記載のとおりです。