株式会社三ッ星
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果もあって、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、緩やかに回復しつつあるものの、米国における政策運営の懸念や、金融資本市場の変動の影響、英国のＥＵ離脱問題、アジア諸国の経済や地政学的リスクにより先行きは依然不透明な状況が続いております。当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資は、企業収益の改善や成長分野への対応を受け緩やかに増加してきております。また、公共投資も底堅く推移しておりますが、住宅建設につきましてはこのところ横ばいとなっております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、9,491百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、4,318百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ509百万円増加し、5,172百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、新規得意先の開拓強化や主原材料である銅価格が前期比26％上昇したことなどにより前期を上回りました。営業利益につきましては、主力部門である電線事業での高付加価値製品の販売量減少や販売費及び一般管理費のうち運賃運送費等の増加が影響し前期を下回りました。経常利益につきましては、前期に比べて為替差損が大幅に減少しましたが、原材料価格の上昇分を吸収できず前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、東京支店・東京営業所の移転に伴う土地等の固定資産売却益や税効果による法人税等調整額の計上により前期を大幅に上回りました。その結果、当連結会計年度における売上高は9,257百万円（前期比5.7%増）、営業利益は341百万円（前期比32.4%減）、経常利益は344百万円（前期比28.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は493百万円（前期比37.7％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。［電線］電線事業につきましては、当事業の主要な市場である建設・電販向けの売上は、公共事業・設備投資が緩やかな回復基調であるにもかかわらず、ゴム電線は前期比減少基調、プラスチック電線は僅かではありますが前期比増加基調で推移しましたが、銅価格が前期よりも上昇している影響をうけて売上高は6,112百万円（前期比6.5％増）と増加しました。利益面につきましては生産性の改善やコスト削減に取り組みましたがプラスチック電線の原材料の値上げの影響をうけてセグメント利益は193百万円（前期比44.4％減）となりました。［ポリマテック］ポリマテック事業につきましては、当事業に関連の深い新設住宅着工戸数は、戸建て住宅は横ばいで推移しましたが、貸家が下期減速となった影響で、総着工戸数は前期比約２％の減少となりました。その状況のなか、既存顧客への拡販および新規案件の獲得に注力した結果、全体の売上高は2,414百万円（前期比0.4％増）となりました。利益面につきましては、生産性の改善やコスト削減に取り組みましたが、原材料の高騰や運賃運送費の上昇等の影響を受け、セグメント利益は75百万円（前期比28.5％減）となりました。［電熱線］電熱線事業につきましては、当事業の主要な市場である白物家電は、国内の安定した買替え需要や新興国での家電普及率上昇により需要は増加傾向で推移しているなか、既存顧客への拡販により前期比微増となったほか、産業機器分野での拡販や新規顧客の獲得、取扱鋼種拡大による受注獲得により売上高は730百万円（前期比18.8％増）となりました。利益面につきましては、比較的付加価値の高いニッケル系鋼種および帯製品が産業機器向け用途を中心に売上増となったことや生産性の改善に取り組んだ結果、セグメント利益は72百万円（前期比39.9％増）となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益402百万円を計上しましたが、たな卸資産の増加、仕入債務の増加、売上債権の増加、長期・短期借入金の返済による支出等による減少を総合し、当連結会計年度末には1,090百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローでは、109百万円の獲得（前連結会計年度は766百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益402百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益489百万円）やたな卸資産の増加247百万円（前連結会計年度は135百万円の減少）、減価償却費134百万円（前連結会計年度は139百万円）と、売上債権の増加351百万円（前連結会計年度は85百万円の増加）があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、59百万円の獲得（前連結会計年度は51百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出184百万円（前連結会計年度は64百万円の支出）及び有形固定資産の売却による収入266百万円（前連結会計年度は１百万円の収入）によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは442百万円の使用（前連結会計年度は800百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の純減額420百万円（前連結会計年度は純減額675百万円）と短期借入金の純増額80百万円（前連結会計年度は純減額60百万円）によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）電線（千円）5,003,763115.1ポリマテック（千円）1,463,332101.3電熱線（千円）477,476126.3合計（千円）6,944,572112.6（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）製品・商品仕入実績当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）電線（千円）86,167123.3ポリマテック（千円）456,538104.0電熱線（千円）63,274133.4合計（千円）605,980108.9（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注状況１）電線は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。２）ポリマテック及び電熱線は受注生産を行っておりますが、受注から生産、出荷に至る期間はきわめて短期であり、受注残高も少額のため、受注実績の記載を省略しております。３）その他につきましては、該当事項はありません。(4）販売実績当社グループの商品、製品の販売は、主に問屋、電材店、商社を通じて行うほか、ユーザーに直接販売しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）電線（千円）6,112,452106.5ポリマテック（千円）2,414,681100.4電熱線（千円）730,729118.8合計（千円）9,257,864105.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）泉州電業株式会社1,708,79719.51,923,19820.8３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等(1）財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は6,336百万円（前期比408百万円増）となりました。これは主に売掛金の増加144百万円や電子記録債権の増加125百万円および原材料及び商品の増加106百万円によるものであります。固定資産は3,154百万円（前期比56百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券の増加149百万円や建設仮勘定の増加91百万円と、土地の減少193百万円や機械装置及び運搬具の減少51百万円および建物及び構築物の減少46百万円によるものであります。この結果、資産合計は9,491百万円（前期比352百万円増）となりました。負債につきましては、流動負債3,197百万円（前期比328百万円増）となりました。これは主に、電子記録債務の増加394百万円と、未払法人税等の減少27百万円や未払消費税等の減少26百万円によるものであります。固定負債は1,121百万円（前期比485百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の減少215百万円や長期未払金の減少226百万円および退職給付に係る負債の減少32百万円によるものです。この結果、負債合計は4,318百万円（前期比157百万円減）となりました。純資産につきましては、5,172百万円（前期比509百万円増）となりました。これは利益剰余金の増加419百万円や、その他有価証券評価差額金の増加73百万円および退職給付に係る調整累計額の増加20百万円によるものであります。(2）経営成績当連結会計年度における売上高は9,257百万円（前期比5.7%増）、営業利益は341百万円（前期比32.4%減）、経常利益は344百万円（前期比28.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は493百万円（前期比37.7％増）となりました。①売上高第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。②営業利益、経常利益販売費及び一般管理費は前期比54百万円(前期比3.7%増)増加しました。主な内容は、人件費は前連結会計年度より5百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費において59百万円増加しました。主に手数料で30百万円、運賃運送費で10百万円、地代家賃で10百万円増加したことによります。これらのことから、営業利益は341百万円となり、前連結会計年度に比べて164百万円の減少となりました。また、経常利益は344百万円となり、前連結会計年度に比べて139百万円の減少となりました。③親会社株主に帰属する当期純利益特別利益には、固定資産売却益40百万円や投資有価証券売却益19百万円等を計上し、特別損失には固定資産売却損4百万円や移転費用3百万円等を計上しました。また、法人税・住民税及び事業税25百万円、法人税等調整額△116百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は493百万円となり、前連結会計年度に比べて135百万円の増加となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２[事業の状況]の３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローに記載のとおりであります。(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。売上高経常利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指しております。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの事業は、日本経済の影響を受けることになります。特に設備投資や住宅建設などの動向は需要量の変動につながり、当社グループの売上高・受注量は影響を受けることになります。当社が購入している原材料におきましては、銅、ニッケル及び原油価格等の市場価格の動向により、変動リスクを受けます。銅の購入に関しては、当用買いを行う事により市場価格に連動した購入を行っており、ニッケルについては価格変動の影響を軽減するように計画的な在庫計上を行っております。為替動向におきましては、海外取引や外貨建債権債務の増加による為替換算差額が事業に影響を与える可能性があります。当社としては、為替予約等のリスクヘッジに取り組むことで対応していきます。繰延税金資産の回収可能性の判断におきましては、綿密なスケジューリングを行っておりますが、連結納税特有の処理や多額の欠損金が発生した場合には経営成績に影響を与える可能性があります。その他の経営に影響を与える要因につきましては、第２[事業の状況]の２[事業等のリスク]に記載しております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機械設備等の新規購入、資本的支出のほかに子会社の工場関連への投資費用であります。財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,629百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,090百万円となっております。