株式会社自重堂
有価証券報告書－第58期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要①業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢は緩やかに回復しておりますが、米国の輸入関税措置を端緒とする中国との貿易摩擦の激化による世界経済への影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。我々アパレル業界、ワーキングウェア業界においては、物流コストや海外調達コストの高騰、不安定な海外情勢などの懸念材料もあり、依然として厳しい状況が続いております。また、賃金の伸び悩みなどにより、個人消費の回復は限定的であり、将来への不安から節約志向や選別消費が続いております。このような状況のもと当社グループにおきましては、ワーキングウェア事業においては、商品開発力を強化し、主要ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」に代表される「保守本流の作業服」、次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」として、洗練された「かっこいいカジュアルワークウェア」、そして世界戦略ブランド「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」のトレンドを意識した「スタイリッシュカジュアルワークウェア」において、それぞれ新商品の展開を強化することで、顧客ニーズに幅広く対応し、売上、利益の拡大を図ってまいりました。また、拡大するネット販売市場においても支持を得られるよう、広告宣伝活動を積極的に行うことでブランド知名度の向上に努めてまいりました。フットウェア分野においても、法人需要に対応しうる、デザイン性、機能性、価格訴求力を兼ね備えた商品を充実させ、売り込みを強化することで、法人向け受注の拡大を図るとともに、新規流通ルートの開拓・取引拡大に取り組んでまいりました。医療用白衣・介護ウェア分野においては、医療・福祉関係の展示会へ積極的に出展し、自重堂の医療用白衣・介護ウェアブランドである「WHISeL(ホワイセル)」ブランドの知名度向上を図るとともに、新規取引先の開拓と既存取引先との取組強化に注力してまいりました。メンズカジュアル事業においては、事業構造の転換を更に推進し、新たな流通ルートの開拓と、大手販売先との取組を強化することで、売上・利益の回復に努めてまいりました。生産面におきましては、2018年春夏商戦においては、在庫予測の精度が低かったことにより欠品が発生し、取引先・ユーザーの皆様に多大なご迷惑をお掛けすることとなりましたが、海外協力工場の納期前倒しや、国内生産による短納期対応を行うなど、欠品の解消に努めてまいりました。また、在庫予測の精度向上を図るため、抜本的にシステム管理を強化し、製品納期の管理体制の強化を図りました。以上の結果、ユニフォームにおいては、欠品により販売機会ロスが発生したことで売上が伸び悩んだものの、フットウェア、医療用白衣・介護ウェア、メンズカジュアルは順調に売上を伸ばしたことなどにより、売上高は、17,359百万円（前連結会計年度比1.6％増）と、前年を上回る結果となりました。営業利益は、中国における環境規制の影響等から仕入調達コストが増加し、粗利率が若干低下したことなどにより、2,904百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益が前連結会計年度に比べ大幅に減少したことなどにより3,163百万円（前連結会計年度比18.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,224百万円（前連結会計年度比19.7％減）となりました。なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。（注）上記記載金額には、消費税等を含んでおりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度より111百万円減少し、7,393百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は897百万円（前連結会計年度は4,372百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,162百万円、減価償却費125百万円、仕入債務の増加2,101百万円等による増加と、たな卸資産の増加1,911百万円、法人税等の支払額1,696百万円等による減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は211百万円（前連結会計年度は147百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入279百万円等による増加と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出293百万円等による減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は734百万円（前連結会計年度は923百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額722百万円等による減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年７月１日至2018年６月30日）前年同期比（％）衣料品製造販売事業（千円）161,10627.3（注）金額は、販売価格により算出しており、消費税等を含んでおりません。ｂ．製品仕入実績当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年７月１日至2018年６月30日）前年同期比（％）衣料品製造販売事業（千円）5,536,360△6.1（注）金額は、仕入価格により算出しており、消費税等を含んでおりません。ｃ．受注実績当社グループは、主として需要見込みによる生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年７月１日至2018年６月30日）前年同期比（％）衣料品製造販売事業（千円）17,359,1521.6（注）販売実績金額には、消費税等を含んでおりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、概ね計画どおりに推移し、前連結会計年度に比べ269百万円増加し17,359百万円となりました。売上総利益は、粗利率が低下したことにより、前連結会計年度に比べ97百万円減少し5,870百万円となりました。営業利益は、売上総利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ121百万円減少し2,904百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度において営業外収益にデリバティブ評価益655百万円を計上していたものが、当連結会計年度においては営業外費用にデリバティブ評価損１百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ707百万円減少し、3,163百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が707百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ547百万円減少し2,224百万円となりました。③財政状態に関する分析当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,857百万円増加し、37,642百万円となりました。流動資産は27,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,669百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が195百万円、商品及び製品が125百万円、原材料及び貯蔵品が1,875百万円、流動資産その他が623百万円増加したことと、現金及び預金が111百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は10,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が137百万円増加したことなどによるものであります。流動負債は4,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,335百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,197百万円増加したことと、未払法人税等が714百万円、流動負債その他が102百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は1,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。純資産は31,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,580百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,503百万円増加したことなどによるものであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について当連結会計年度においては、前述の「２．事業等のリスク」に記載した需要予測に大きな差異は発生せず、また、海外における生産についても計画どおり順調に推移いたしましたので、経営成績に重要な影響を与える要因は発生しておりません。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、897百万円の資金を獲得しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより211百万円の資金を使用しており、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払額などにより734百万円の資金を使用しております。これにより現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ111百万円減少し7,393百万円となりました。資金残高は適正水準であると判断しております。これらの資金に対しましては、自己資本比率が83.0％と十分な資本を維持しているため、全額自己資金にて調達しており、外部からの有利子負債残高はありません。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標といたしましては、当社グループにおきましては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持・向上を重要な経営課題と認識しております。当社グループの主力事業であるユニフォーム事業においては、需要予測のもとメーカーである当社が製品在庫を保有し、販売代理店を経由したユーザー様からのご注文に対し、即座に納品する体制を整えています。そのため機会ロスを低減するよう豊富な在庫を準備しており、このような備蓄型ビジネスモデルが当社経営戦略の重要な柱の一つであります。この備蓄型ビジネスモデルを中長期的に実施していくためには健全な財務基盤が必要であり、ＲＯＥの向上を過度に追求することは、株主様に対する継続的かつ長期的な利益還元につながらないと考えております。ＲＯＥ５％を目安としながら、更なる資本効率の向上を図ってまいります。なお、当社グループにおきましては、ＲＯＥの計算に際しては、「為替デリバティブ評価損益」を除くものとしております。当社グループでは、外貨建取引の為替ヘッジを目的とした為替デリバティブ取引を行っており、期末時点において為替デリバティブ評価損益を計上しております。この為替デリバティブ評価損益は、期末日時点の時価評価であり、実現した損益ではありません。このような為替デリバティブ時価評価損益を損益計上した当期純利益を基準としてＲＯＥを計算すると、当社グループの場合、実態と乖離した数値となる可能性が高くなります。従ってＲＯＥ計算の前提条件としては、「為替デリバティブ評価損益」を除いて算出しております。以上の前提による当連結会計年度の、実質ＲＯＥは7.3％となります。