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アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】＜当社設立以降の沿革＞年月事項2009年４月アサヒプリテック㈱とジャパンウェイスト㈱との共同株式移転により、当社設立東京証券取引所市場第一部上場2009年12月井尾ガラス㈱の事業を当社子会社であるジャパンウェイスト㈱の連結子会社であるＪＷガラスリサイクル㈱にて譲受ける2010年６月当社子会社であるアサヒプリテック㈱の子会社、上海朝日浦力環境科技有限公司が現地企業と合弁会社「江門朝日励福資源綜合利用有限公司」を設立2010年８月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がエコマックス㈱の株式取得2011年６月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所の株式取得2011年８月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱共同化学の株式取得2012年７月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱インターセントラルの株式取得2012年10月富士炉材㈱が㈱塩入建材を吸収合併2013年２月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が台湾に朝日浦力科技股份有限公司（現・連結子会社）を設立当社子会社であるアサヒプリテック㈱がベトナムにホーチミン駐在員事務所を設置2013年３月当社子会社であるアサヒプリテック㈱の子会社、朝日浦力科技股份有限公司が現地企業と合弁会社「朝世科技股份有限公司」を設立2014年３月2014年７月2014年10月2014年12月2015年３月2017年４月2018年４月当社子会社である㈱インターセントラルが紘永工業㈱の株式取得当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱フジ医療器の株式取得当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所を吸収合併アサヒアメリカホールディングス㈱を設立当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱がAsahiRefiningHoldingsUKLimitedおよびその子会社２社（AsahiRefiningUSAInc.、AsahiRefiningCanadaLtd.）を子会社化当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱共同化学を吸収合併アサヒライフ＆ヘルス㈱を設立＜ご参考アサヒプリテック株式会社の株式移転までの沿革＞年月事項1964年４月写真定着液廃液の回収、銀地金精製及び販売、写真薬品及び材料の販売を目的として、大阪市城東区に㈱朝日化学研究所を設立（資本金４百万円）1973年12月神戸市より産業廃棄物処理業の許可を写真関係の処理業者として全国で初めて受け、産業廃棄物処理業を開始1983年11月当社製銀地金がＬ.Ｍ.Ｅ.（ロンドン金属取引所）公認ブランドの認定を受ける1984年８月東京金取引所の会員としての認可を受ける1992年４月㈲佐藤貴金属の社員持分の全部を譲受ける1994年11月海外展開に向けマレーシアに現地法人“ASAHIG&amp;SSDN.BHD.”（現・連結子会社）を設立1997年４月㈱九州アサヒ、㈱四国アサヒ、㈱北陸アサヒ、㈱佐藤貴金属、㈱ボンアンジュを吸収合併し「アサヒプリテック株式会社」に商号変更1998年１月神戸市中央区加納町四丁目４番17号に本社事務所を移転神戸市東灘区魚崎浜町21番地に本店所在地を移転1998年10月当社製のパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可1999年７月テクノセンターにおいて国際品質保証規格「ＩＳＯ9002（現ＩＳＯ9001）」の認証を取得1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録日本金地金流通協会の正会員となる2000年５月テクノセンターにおいて国際環境マネジメントシステム規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得2000年７月当社製の銀地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可2000年９月当社製のプラチナ地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可2000年11月東京証券取引所市場第二部上場年月事項2001年７月㈱三商と株式交換㈱大門と㈱エコマテリアルの株式取得2002年３月東京証券取引所市場第一部上場2002年10月阪神事業所（兵庫県尼崎市）内にパソコンリサイクルセンターを開設2003年３月2004年４月2005年４月2006年１月2006年２月2006年９月2007年２月2007年３月2007年４月2007年５月2007年11月2008年５月2008年９月2008年10月2009年３月東アジアにおける商圏確立を目指し中国・上海市に“上海朝日浦力環境科技有限公司”（現・連結子会社）を設立日本ケミテック㈱（現・連結子会社）の株式取得㈱塩入建材と株式交換㈱イヨテック（現・連結子会社）と株式交換錦興産㈱の株式取得韓国の連絡事務所を「韓国アサヒプリテック株式会社」として現地法人化プライバシーマークの認証取得東京都千代田区丸の内一丁目7番12号に東京本社を設置錦興産㈱を吸収合併㈱太陽化学（現・連結子会社）と株式交換㈱サニックスの事業の一部譲受けにより北九州事業所設置完全子会社「ジャパンウェイスト株式会社」を設立当社製の金地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可富士炉材㈱（現・連結子会社）の株式取得株式移転により持株会社「アサヒホールディングス株式会社」の完全子会社となるため、上場廃止
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、ジャパンウェイスト株式会社、アサヒアメリカホールディングス株式会社、他子会社18社で構成されており、次のとおり、貴金属事業、環境保全事業及びライフ＆ヘルス事業を主たる事業としております。(1)貴金属事業貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。アサヒプリテック株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、半導体・電子部品メーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄事業を行っております。海外では、ASAHIG&amp;SSDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、上海朝日浦力環境科技有限公司が中国において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において、朝日浦力科技股份有限公司が台湾において貴金属リサイクル事業を推進しております。また、アメリカ合衆国においてはAsahiRefiningUSAInc.が、カナダにおいてはAsahiRefiningCanadaLtd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工を行う事業を行っております。(2)環境保全事業環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。アサヒプリテック株式会社は、各業界の工場、印刷所、病院、学校、研究機関等から排出される、廃酸・廃アルカリ、廃油、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等を処理・無害化しております。ジャパンウェイスト株式会社は、各種産業廃棄物の収集運搬、中間処理及びリサイクルを行っております。JWケミテック株式会社、JWロジスティクス株式会社は、主として工場から排出される廃液の収集運搬及び中間処理を行っております。株式会社イヨテックは、製造業への人材派遣等を業としており、製造現場から発生する廃棄物を処理する事業との連携を推進しております。株式会社太陽化学は、ＩＴ・エレクトロニクス・石油化学関連の企業から排出される工場廃液及び医療系感染性廃棄物等を処理しております。富士炉材株式会社は、自治体のゴミ焼却炉におけるダイオキシン・重金属を含む特別管理産業廃棄物処理や硝子製造用の溶炉改修・解体・煉瓦屑処理事業を営み、溶炉屑から耐火煉瓦を取り出し、マテリアルリサイクルや有害物処理を行っております。JWガラスリサイクル株式会社は、板ガラスやガラス瓶を回収し、選別破砕の上、高品位のガラスカレットとして再生・販売しております。エコマックス株式会社は、東北大学の環境保全センターの運営受託を行っております。(3)ライフ＆ヘルス事業ライフ＆ヘルス事業は、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。株式会社フジ医療器は、「美と健康の総合メーカー」としてマッサージチェア、補聴器、家庭用電気治療器などの様々な薬事法認可製品を家電量販店、ＪＡ、地域家電販売店、通信販売会社などへ提供しております。株式会社インターセントラルは、電気暖房器の製造・販売及び放射冷暖房システムの設計・施工を行っております。効率的で柔らかな暖かさを提供する電気ヒーターや快適でクリーン、静かな環境を実現する放射冷暖房設備など、さまざまな製品を提供し、事務所・学校・病院・文化施設・商業施設や一般住宅等において採用されております。紘永工業株式会社は、防災・空調・衛生設備の設計及び施工等を行っており、公共施設・病院・文化施設及び商業施設等において数多くの施工実績をあげております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、貴金属事業、環境保全事業及びライフ＆ヘルス事業の拡大により発展を遂げ、今後も社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期に亘って顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。(2）目標とする経営指標経営の基本方針に基づき、連結売上収益と連結営業利益、また株主重視の観点から、株主資本当期純利益率(ROE)をそれぞれ重要な指標と考えております。(3）経営戦略等当社グループは、翌連結会計年度から始まる第８次中期経営計画(2018年４月～2021年３月）において「次代を支える新たな事業基盤の構築」、「情報処理技術を活かした生産性や働き方の革新」、「グループ全社員による新アサヒウェイの共有」を基本方針として、国内外の事業拡大にむけた成長戦略を推進するとともに、グループ全体の効率性向上を追求し、収益拡大に取り組みます。計画の最終年度である2021年３月期の経営目標については下記のとおりであります。なお、配当については、連結純利益の30％以上をめどに、安定的かつ継続的な配当を実施します。連結売上収益1,400億円連結営業利益160億円なお、以上の経営目標は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動することがあります。(4）経営環境当連結会計年度において貴金属価格低迷の影響を受けたことに加えて、国内外の経済見通しについて下振れリスクの高い状況が継続しており、今後の動向に関しては依然として楽観できない状況が続くものと思われます。このような経営環境の変化を踏まえて、当社グループは収益改善に向けた取り組みを一層強化してまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①貴金属事業セグメント当社グループの中核的事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。○処理・精製工程をより高品質・低コスト・高効率に改良する。○付加価値の高い貴金属関連の製品を生み出す。○グローバルに事業を推進し、世界ナンバーワンブランドの地位を確立する。②環境保全事業セグメント当社グループの安定成長事業として、成長とともに収益性を重視した経営を行います。また、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。○リサイクルや処理困難廃棄物の処理能力を高め、他社を凌駕できるブランドを確立する。○適切な設備投資による事業拡大を行い、収益基盤を強化する。○全国に亘るグループ各社のネットワークを有機的に結びつけ、業容拡大を図る。③ライフ＆ヘルス事業セグメント2018年４月にセグメントを統括するアサヒライフ＆ヘルス株式会社を設立いたしました。同社をコアに、当セグメントの業務、管理の効率化を図り、当セグメント子会社間のシナジー効果を実現します。また、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。○消費者ニーズを的確に把握し対応するため、ITを取り入れた顧客ニーズ取得と商品への展開を行い、国内のみならず、グローバルブランドとしての知名度を確立する。○メイドインジャパンブランドを活かし、海外展開を加速する。(6）内部管理体制の整備・運用状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しております。②内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社グループ内で「内部統制推進会議」を組織し、内部統制のためのルールについて運用状況を確認・評価するなど、内部統制強化のための継続的な活動を行っております。
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループでは、各事業セグメントにおける競争力を高めるためにコストダウンや市場ニーズに応じた新技術・新商品の開発に積極的に取り組んでいます。貴金属事業においては、北米におけるプライマリー原料と日本を含むアジアを中心とするセカンダリー原料からの貴金属精製に関して、組成分析から製品化までの一貫したプロセスの効率向上や新技術の開発を行い、持続可能な循環型社会の形成を目指しています。また、環境保全事業においては、日本国内の産業廃棄物の無害化や資源化に関して、処理コスト低減や新技術の開発を行い、地球環境保全への貢献を目指しています。さらに、ライフ＆ヘルス事業においては、マッサージチェアや暖房機器を中心とした快適な生活と健康を維持するための機器開発を行い、高齢化社会への対応と快適な暮らしの維持を目指しています。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、主にアサヒプリテック株式会社テクノセンターが担っています。同センターでは、新しい処理技術や製品および分析技術の開発を担当すると共に、関連する設備の設計や改善・改良および保守をも担当しています。さらに、各グループ会社との情報交換・共有化を図りながら、さまざまな技術課題を抽出してその解決に当たっています。また、技術情報の収集・管理や知的財産の保護および新規事業を含めた企画・開発についてもテクノセンターが中心となって各グループ会社と連携をとりながら、大学や研究所等の外部機関も積極的に活用し効率的に推進しています。(3）研究開発活動の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費当社グループの研究開発活動は、コストダウン、製造期間短縮、品質向上、環境対策、安全性向上などの各種改善、および新商品の提供を目的として、①貴金属・希少金属の回収・分離・精製に関する技術②貴金属評価のための分析技術③貴金属製品および製造技術④有害物質の拡散防止および無害化に関する技術⑤生活と健康・福祉機器に関する技術等の開発を行っています。主要課題と研究成果は次のとおりです。＜貴金属事業＞・貴金属精製技術の開発北米で実施しているプライマリー原料処理に対しては主に乾式貴金属精製技術の開発を行い、日本を中心にアジアで実施しているセカンダリー原料処理においては主に湿式貴金属精製技術の開発を進めています。また、乾式および湿式の両精製技術を融合させることによって、あらゆる原料に対応できる効果的な貴金属精製技術の確立を目指しています。当連結会計年度においては、北米におけるプライマリー原料の貴金属精錬プロセスで発生する副産物からの貴金属回収技術の開発を行いました。・貴金属剥離技術の開発半導体やLED産業の製造で使用する部材・冶具等の表面に付着した貴金属を安全かつ確実に回収するために、化学剥離技術および物理剥離技術の開発を進めています。当連結会計年度においては、アサヒプリテック株式会社福岡工場へ剥離設備の導入を完了し、稼動を開始しました。・貴金属分析技術の開発お客様との取引を正確かつ迅速に行うために、X線や誘導結合プラズマ発光分析(ICP)を用いた分析技術の開発を進めています。当連結会計年度においては、AsahiRefiningUSAInc.及びAsahiRefiningCanadaLtd.社も含めた貴金属分析技術の高度化を図りました。＜環境保全事業＞・産業廃棄物の処理技術および資源回収技術の開発当社グループ全体で回収される産業廃棄物の適正処理技術と資源回収技術を開発しています。当連結会計年度においては、株式会社太陽化学の新規焼却炉の設置を完了し、稼動を開始しました。また、アサヒプリテック株式会社北九州事業所の新規焼却炉新設に関し、2020年度の竣工に向け建設を開始しました。さらに、資源回収技術として、JWガラスリサイクル株式会社南幌工場の新設およびガラス選別設備の導入を完了しました。＜ライフ＆ヘルス事業＞・次世代マッサージチェアの開発株式会社フジ医療器では、現在販売しているマッサージチェアの商品ラインアップと並行して、次世代機種となる製品の開発に取り組んでいます。最先端のセンシング技術や制御技術を取り入れ、これまでの機種には見られなかった新しいコンセプトの新型機を目指しています。当連結会計年度においては、業界初の「温浴背ヒーター」を搭載したマッサージチェア「スーパーリラックス」の販売を開始しました。・遠赤外線ヒーターの開発株式会社インターセントラルでは、空調と最新技術の融合による快適「感動」空間の提供を目指し、新型暖房機器の開発に取り組んでいます。当連結会計年度には、「陽だまりのような暖かさ」をコンセプトとした家庭用遠赤外線ヒーター「マイヒートセラフィ」の販売を開始しました。当連結会計年度における研究開発費は505百万円です。なお、研究開発費については、基礎研究分野にかかわる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しています。
株式会社ベリサーブ
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成13年７月システム検証サービスへの専門特化と事業の拡大を目的に、東京都新宿区に株式会社ＣＳＫ（現ＳＣＳＫ株式会社、以下ＳＣＳＫ）の100％子会社として、資本金100百万円にて株式会社ベリサーブを設立。平成13年７月大阪市北区西天満に西日本支店（現西日本事業所大阪市中央区北浜）開設。平成13年８月独立企業として各種検証サービスの提供を開始。平成14年５月多角的人材活用の一環としてシニアテスター制度導入。シニアテスター採用を開始。平成14年６月セキュリティ検証サービスの商品メニューとしてネットワーク負荷テストサービスの提供を開始。平成15年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成16年５月名古屋市中区錦に名古屋事業所開設。平成17年９月本社を現在地に移転。平成19年８月名古屋事業所を愛知県刈谷市に移転し、中部事業所に改称。平成19年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更。平成20年10月中部事業所を愛知県名古屋市に移転。平成21年３月プライバシーマークを取得。平成22年４月百力服軟件測試（上海）有限公司を設立。平成23年12月株式会社ＧＩＯＴに出資。平成27年12月百力服軟件測試（上海）有限公司を清算結了。平成28年１月株式会社ＧＩＯＴを子会社化。平成28年４月株式会社ＧＩＯＴの社名を株式会社ベリサーブ沖縄テストセンターへ変更。
株式会社ベリサーブ
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ベリサーブ）、子会社（株式会社ベリサーブ沖縄テストセンター）の２社により構成されており、システム検証サービス事業を主たる事業として展開しております。また、当社グループは親会社であるＳＣＳＫを中心とする企業グループに属しております。当社グループの事業は、お客様のシステムや製品開発における品質向上のパートナーになるべく、様々な検証サービスを提供し、お客様のシステムや製品開発の上流工程から下流工程の各場面で必要となる各種サービスを提供することです。テスト戦略策定、テスト設計、テスト実行といった検証のコア業務に加え、お客様の開発プロセス改善のためのコンサルティングサービスを提供し、品質管理の観点から開発のプロジェクトマネージメントを横断的に行うＰＭＯ（プロジェクトマネージメントオフィス）業務を実施しております。対象分野としましては、従来対応してきたデジタル家電やスマートフォンといったデジタル機器分野、ソフトウエアの占める比重が大きくなっている自動車分野、企業内利用や企業が顧客に対して提供するサービスのためのシステム分野等があります。また製品やシステムがネットワークに接続していることから、セキュリティの確保も重要な課題であり、そうした観点からセキュリティ関連の検証サービスも提供しています。現在当社グループが提供しているサービス内容及び各サービスの特徴は以下のとおりであります。(1)製品検証サービスソフトウエアが組み込まれた製品やシステムの作り手である、ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダー向けに提供しているサービスで、当社グループのサービスの中心となっております。この分野では現在、以下の３種のサービスを提供しております。（開発支援検証サービス）ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダーが開発中の製品・システムを個別に検証するサービスであり、現在、当社の主要な業務となっております。サービスの対象製品は自動車関連製品（カーナビゲーションシステム、ＥＣＵ等）、スマートフォン、デジタルテレビ等のデジタル機器を始め、産業機器（医療、運輸機材、工作機械等）、エンタープライズ系システムやクラウドベースのシステムなど広範囲にわたります。当該サービスの範囲としては、テスト計画策定、テスト設計、テスト実行及び顧客への検証結果報告、ソースコード検証等があります。当該サービスは、顧客企業で開発中の製品・システムが対象であるため、検証結果のタイムリーなフィードバック及び開発情報の機密保持が要求されます。したがって当該サービスの提供形態は、顧客先の開発施設に当社グループの人員を常駐させる形態が中心となっておりますが、顧客より委託された製品・システムを、当社グループの専用施設内で検証する形態でのサービスも提供しております。開発支援検証サービスの一般的なサービスの流れの概念図は以下のとおりです。（認定支援サービス）当該サービスの中心は、米国マイクロソフト社の承認を必要とするCertifiedforWindows®ロゴ取得の支援サービスであります。米国マイクロソフト社は、自社のＯＳ（注１）であるWindows®を搭載している、あるいはWindows®に接続されるパソコンやパソコン周辺機器等が、当該搭載や接続によって不具合を生じないことを実際のテスト結果に基づいて確認した場合、当該確認を行ったことを示すため、CertifiedforWindows®ロゴを当該製品・システムに貼付することを承認しております。当社グループの認定支援サービスは、同社の承認を取得するために必要なＷＨＱＬ（注２）が規定する事前確認テスト（プレテスト）を行うサービスであります。対象顧客はCertifiedforWindows®ロゴを取得するパソコンメーカーやパソコン周辺機器メーカーであります。当該サービスでは、顧客が開発中の製品・システムに対し、米国マイクロソフト社がインターネット上で無償提供するテストプログラムを用いてテストを実行し、承認申請に必要なテスト結果を作成すると共に、テスト結果に問題が発見された場合には、その解析と解析結果に基づく改善提案も顧客に提供しております。（注１）ＯＳ：OperatingSystemの略。ハードウエアを作動させる基本ソフトウエアを指します。（注２）ＷＨＱＬ：WindowsHardwareQualityLabs.の略。米国マイクロソフト社内のロゴ使用認可業務専門組織の名称です。（検証情報サービス）当該サービスでは、様々なＩＴ製品やシステムが相互に接続して利用される際に、確実に接続ができ、問題なく利用できるのかといった互換性検証を提供しています。スマートフォンやタブレットといったスマートデバイスの普及により、そうしたスマートデバイスとの互換性検証ニーズが高く、それ故に当該検証業務に必要なスマート機器を選定・購入しサービスを提供しております。(2)セキュリティ検証サービス当該サービスでは、ＥＣ等のＷｅｂ系システムや企業の業務系システム等、インターネット経由で利用されるシステムを中心に、システムの脆弱性診断サービスや負荷診断サービスを提供しています。あらゆるものが繋がるＩｏＴ時代を迎えて、従来ネットワークと接続しなかった様々な機器で、セキュリティを確保する必要があり、ＩＴ製品に対してもセキュリティ関連のサービスを提供する機会が増えています。(3)その他のサービスその他のサービスにつきましては、上記(1)及び(2)に分類されないサービス、具体的には開発プロセス改善のコンサルティングや改善支援サービス、テスト自動化支援サービス、仕様書等の開発ドキュメント検証サービス等を提供しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ベリサーブ
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．当社の基本戦略当社グループの事業は、新製品、新システム開発を行うハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーの社内において行われている「システム検証」業務を受託し検証サービスを提供しており、お客様のシステムや製品開発における品質向上に貢献する企業を目指しております。当社の検証技術をより確かなものとし、他社と差別化し、当社グループならではの検証サービスを提供するために検証技術力の高度化が必要と考えております。具体的には、ＩＴ技術を駆使した独自サービスや独自ツールの開発等に注力して参ります。また、顧客に必要とされる検証サービスを提供するには、検証技術者の確保、育成は重要な課題であると捉えております。一方、従来のサービス提供分野に加え、今後成長していく分野へのサービス提供領域の拡大も重要な課題であると考えており、今後拡大が予想される自動車、エンタープライズ系のアプリケーション分野等での更なる拡大にも対応して参ります。２．事業分野別の戦略事業分野別では、特に自動車分野とエンタープライズ向けアプリケーション分野に注力して参ります。自動車分野では、他業界にも増してソフトウエア検証のニーズが高まり、また、より高度な検証技術が求められると予想され、当社が従来得意としてきたナビゲーションシステムに加えて車載システムの検証ビジネスの拡大を図ります。エンタープライズ向けアプリケーション分野では、基幹システムやパッケージソフトウエアの検証に加えて、ＩｏＴやクラウド環境の進展により、多くの企業が新たなサービスを企図しており、こうしたシステムの検証にも取り組んでいく予定です。また、各分野における専門知識が検証業務を行う上で必要であり、自動車分野やエンタープライズ向けアプリケーション分野のみならず、他の分野も含めて分野毎に精通したエンジニアの育成も行って参ります。事業が拡大していく中においては、良質でコスト競争力のある人材の確保が重要な課題となります。完全子会社である株式会社ベリサーブ沖縄テストセンターをニアショア拠点とし、自社のみならずビジネスパートナーとの一層の関係構築、深化を行うことで、機動的でコスト競争力のある要員調達力を高めていく予定です。
株式会社ベリサーブ
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループが提供するシステム検証というソフトウエアの品質管理分野の標準的手法を確立するため、システム検証理論の研究を行っております。当該研究は全事業部門に共通する内容であり、当該研究のために開催している「システム検証理論研究会」並びに各部署から技術者が自発的に参加している「システム検証理論推進会」の運営に要した費用等、当事業年度にかかる研究開発費は、4,936千円であります。
株式会社ＵＥＸ
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和25年10月４日、昭和興業株式会社の商号をもって神奈川県横浜市中区野毛町三丁目127番地に設立されたものであり、当社は合併に先立ち昭和55年２月20日本店を東京都品川区中延三丁目９番７号に移転し、同日商号も上野金属産業株式会社に変更しました。当社は、昭和57年４月１日を合併期日として、東京都中央区所在の上野金属産業株式会社(被合併会社、株式の額面金額500円、以下「旧上野金属産業株式会社」という。)の株式額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併し、同年６月30日本店を東京都中央区に移転しました。この合併により、当社は旧上野金属産業株式会社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎ、同社の営業活動を全面的に継承致しました。合併前の当社は休業状態でありましたので、以下の記載事項については別段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧上野金属産業株式会社について記載しております。昭和30年１月東京都中央区宝町に株式会社雄司商店を設立、ステンレス・特殊鋼の販売を開始。昭和31年２月株式会社上野雄司商店に商号変更。昭和37年７月上野金属産業株式会社に商号変更。昭和44年１月子会社東海金属株式会社を設立。昭和45年３月東京都江東区に東京配送センターを開設。昭和49年７月子会社上野エンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和49年10月大阪府大阪市西区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設。昭和50年７月静岡県三島市に総合ストックセンター(現・三島スチールサービスセンター)を開設。昭和50年11月新潟県新潟市に北陸営業所(現・北陸支店)を開設。昭和51年１月総合ストックセンター敷地内に東海営業所を開設。昭和51年４月宮城県仙台市に東北営業所(現・東北支店)を開設。昭和52年４月福岡県北九州市小倉北区に九州営業所(現・九州支店)を開設。昭和55年４月シンガポール事務所を開設。昭和56年８月神奈川県伊勢原市に伊勢原スチールサービスセンターを開設。昭和58年７月愛知県名古屋市港区に名古屋営業所を開設。昭和61年４月子会社ステンレス急送株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和61年７月東京配送センター隣接地に東京営業所を開設。昭和62年４月スチール管材株式会社(現・株式会社ＵＥＸ管材)の全株式を取得、同社事業(鋼管・鋼材・継手・バルブ類の販売)を継承(現・連結子会社)。平成元年２月東海金属株式会社を吸収合併。株式会社上野メタレックスに商号変更。平成元年７月福島県郡山市に郡山出張所(後に郡山営業所)を開設。平成２年３月東京営業所を廃止。平成２年10月社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に株式を店頭登録。平成３年１月群馬県太田市に関東営業所を開設。平成３年５月東北営業所(現・東北支店)を宮城県柴田町へ移転。〃大阪支店を大阪府大阪市中央区へ移転。平成３年11月特殊発條興業株式会社との共同出資(当社45％出資)により株式会社ＵＴＳを設立。当社のステンレス鋼製座金の販売に関する営業を同社に譲渡。平成４年７月九州営業所(現・九州支店)を福岡県北九州市若松区へ移転。平成５年12月大阪支店を大阪府大阪市西区へ移転。平成６年２月株式会社三益ＵＥＸを設立。株式会社三益製作所から鋼管製造用機械及び鋼管精密加工部品の製造・販売に関する営業を譲受ける。平成６年４月スチール管材株式会社が株式会社ＵＥＸ管材に商号を変更。同社に対し当社の神奈川営業所の営業を譲渡し、同営業所を廃止。平成６年７月配管機材の販売事業を営むキタノックス株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社とする。平成６年８月本店を東京都品川区へ移転。平成７年３月インテリア製品の企画・設計・販売事業を営む株式会社ステイドの第三者割当増資を引き受け、同社を子会社とする。平成８年３月大阪支店を大阪府大阪市大正区へ移転。平成９年３月郡山営業所を廃止。平成10年10月株式会社ＵＥＸに商号変更。平成12年９月キタノックス株式会社の株式売却に伴い、同社を関係会社から除外。平成13年３月名古屋営業所を愛知県名古屋市南区へ移転。平成13年４月半導体装置用ステンレス鋼管販売事業を営む日進ステンレス株式会社の全株式を取得し、同社を子会社とする(現・連結子会社)。平成14年４月家庭用ステンレス鋼製品の製作・販売事業を営む上海富田不銹鋼製品有限公司(現・上海威克斯不銹鋼有限公司、中華人民共和国上海市)を子会社とする(現・連結子会社)。平成14年５月有圧換気扇用ウェザーカバーのＯＥＭ生産事業を営む株式会社大崎製作所の全株式を取得し、同社を子会社とする(現・連結子会社)。平成14年７月関東営業所を栃木県河内町（現・宇都宮市）へ移転。平成15年５月福岡県福岡市に福岡営業所を開設。平成16年４月シンガポール事務所を廃止。平成16年12月当社株式を株式会社ジャスダック証券取引所へ上場(日本証券業協会への登録を取消)。平成20年４月株式会社ステイドの全株式売却に伴い同社を関係会社から除外。平成20年５月台湾でのチタン展伸材販売のため大盈貿易有限公司との共同出資(当社40％出資)により奕盈貿易股份有限公司を設立。平成20年10月鋳造品・鍛造品・機械部品などの設計・加工事業を営む株式会社ナカタニの株式を取得(現・持分法適用会社)。平成21年５月株式会社ＵＴＳを清算。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年５月関東営業所を廃止。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年３月福岡営業所を廃止。平成24年４月奕盈貿易股份有限公司を清算。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年２月株式会社三益ＵＥＸの全株式売却に伴い、同社を関係会社から除外。
株式会社ＵＥＸ
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社企業集団は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、ステンレス鋼その他金属材料の販売、ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売、機械装置の製造・販売及びエンジニアリングを主な事業内容としています。当社企業集団の事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の注記と同一の区分によっております。＜ステンレス鋼その他金属材料の販売事業＞ステンレス鋼その他金属材料は、当社が販売するほか子会社である株式会社ＵＥＸ管材が販売しております。子会社である日進ステンレス株式会社は、主に半導体装置用ステンレス鋼管の販売を行っております。子会社であるステンレス急送株式会社は、当社商品配送の中核をなしております。関連会社である株式会社ナカタニは、特殊鋼・ステンレス鋼を材料とした鋳造品・鍛造品・機械加工部品などの加工販売を行っております。各子会社、関連会社は当社から一部の商品を仕入れており、また各子会社、関連会社の一部の商品を当社が仕入れ販売しております。＜ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業＞子会社である株式会社大崎製作所は、ステンレス鋼製ウェザーカバーのＯＥＭ生産を行っております。子会社である上海威克斯不銹鋼有限公司は、中国国内においてステンレス鋼管及び加工製品の製造・販売を行っております。＜機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業＞子会社である上野エンジニアリング株式会社は、当社から商品を仕入れ、一般産業用機械装置の設計・製作を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。事業系統図
山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革平成元年７月ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という。）の教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立平成４年１月保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立（山田ファイナンシャルサービス㈱）平成７年６月東京都新宿区西新宿へ本社を移転平成９年11月経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立（山田ビジネスコンサルティング㈱）平成11年７月不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（山田不動産コンサルティング㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。平成11年10月㈱東京ファイナンシャルプランナーズ大阪事務所開設平成12年１月個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したＦＰ情報提供サービスを目的として、㈱東京エフピー・ウェブ（㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ）を設立平成12年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成13年10月成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、ＴＦＰビジネスソリューション㈱を設立平成14年４月山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設平成14年10月当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。平成16年６月山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設平成17年３月投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田ＭＴＳキャピタル㈱を設立するとともにキャピタルパートナー・二号投資事業有限責任組合を組成（平成25年７月清算）平成19年４月㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ、ＴＦＰビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の３社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）を設立平成20年１月事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱を設立するとともに事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合を組成平成20年９月㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併平成22年11月東京都千代田区丸の内へ本社を移転平成22年12月当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更平成23年４月山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併平成23年６月山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設平成23年７月山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現支店）平成24年３月山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設（現支店）平成24年３月事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合を組成平成24年７月山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商务咨询(上海)有限公司（現山田商務諮詢（上海）有限公司））を設立平成24年10月山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併平成25年12月山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併平成26年１月山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所（現支店）開設山田ＦＡＳ㈱京都事務所開設平成27年６月山田ＦＡＳ㈱広島事務所開設平成27年10月山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所（現支店）開設平成28年４月山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジア地場の市場リサーチファームのSPIREResearchandConsultingPteLtd.を買収し子会社とする。平成28年６月山田ＦＡＳ㈱大阪事務所開設平成28年10月山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC＆SPIRE(Thailand)Co.,Ltd（現YAMADAConsulting&amp;Spire(Thailand)Co.,Ltd.)を設立平成29年４月山田不動産コンサルティング㈱関西支店開設年月沿革平成29年４月相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、相続あんしんサポート㈱を設立平成29年６月山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBCCapitalCo.,Ltd.（現YCCapitalCo.,Ltd.)を設立平成29年７月山田ＦＡＳ㈱を山田ビジネスコンサルティング㈱に吸収合併平成30年４月当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行。平成30年５月事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を組成
山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社により構成されており、経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格取得講座販売及びＦＰ関連研修を中心としたＦＰ関連事業、事業承継ファンド等ファンドの設立・運営及び投資を行う投資・ファンド事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。会社名取扱サービス・商品主たる事業の内容山田コンサルティンググループ㈱──────純粋持株会社山田ビジネスコンサルティング㈱事業再生コンサルティング事業成長コンサルティング事業承継コンサルティングＭ＆Ａコンサルティングファイナンシャルアドバイザリー業務株式報酬コンサルティング・新株予約権評価バリュエーション業務経営コンサルティング事業SPIREResearchandConsultingPteLtd.市場調査及びコンサルティング山田不動産コンサルティング㈱不動産売買仲介不動産賃貸仲介・管理不動産有効活用相続税物納サポート不動産コンサルティング事業㈱東京ファイナンシャルプランナーズＦＰ関連の資格取得講座・研修企業実務研修確定拠出年金（ＤＣ）研修ＦＰ関連事業相続あんしんサポート㈱相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）キャピタルソリューション㈱事業承継ファンドの設立・運営及び投資投資・ファンド事業キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合事業承継ファンド（注）１．上記の他、経営コンサルティング事業子会社５社、不動産コンサルティング事業子会社２社、ＦＰ関連事業子会社１社があります。２．ＦＰ関連事業において、相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、平成29年４月に相続あんしんサポート㈱を設立いたしました。３．山田ＦＡＳ㈱は、平成29年７月に山田ビジネスコンサルティング㈱と合併し、消滅いたしました。４．当社は、平成30年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行いたしました。
山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、平成29年11月16日開催の取締役会において、平成30年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成30年４月１日付で吸収合併いたしました。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成７年４月「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」（略称fit、現・株式会社フォーバルテレコム）設立（資本金２億円）５月一般第二種電気通信事業者として届出６月提供サービス名「fitコール」を商標登録７月「fitコール国際電話サービス」を開始平成８年８月特別第二種電気通信事業者として登録「fitコール市外電話サービス」を開始資本金を５億円へ増資12月資本金を10億円へ増資平成９年６月「fitコール国際電話再販サービス」を開始７月「fitコール携帯電話サービス」を開始10月「fitコール市内電話サービス」を開始合算割引プラン「まるごとfit」を開始「ワンビリングサービス（一括請求サービス）」を開始平成10年５月「fitコールＩＳＲサービス（国際公専公サービス）」を開始８月社名を「株式会社フォーバルテレコム」に変更平成11年３月「fitコール国際10円電話サービス（国際公専公サービス）」を開始10月インターネットサービス「fit接続サービス」を開始平成12年２月インターネットサービス「fitホスティングサービス」を開始９月インターネットサービスと音声サービスを組み合せた「iパックサービス」を開始11月東京証券取引所マザーズ市場に上場（11月28日）証券コード：9445資本金を10億51百万円に増資平成14年２月ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー株式会社「現・ソフトバンク株式会社」と「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を設立４月法人向けＶoIP及びＡＤＳＬサービス「ＢＢフォン」を開始業界初課金２分5.5円の市内電話「55フォンサービス」を開始７月資本金を29億52百万円に増資平成15年８月資本金を５億円に減資10月法人向け光ファイバー対応ＩＰ電話サービス「ＦＴフォンサービス」を開始11月インターネットサービス「fitwebチェンジサービス」を開始平成16年１月インターネットサービス「fitdeMailサービス」を開始インターネットサービス「fitワークトランクサービス」を開始インターネットサービス「ブロードバンド・ガレージサービス」を開始５月ＦＴフォンご利用明細をウェブで簡単確認「e-bill」サービスを開始９月インターネットサービス「ＶeryＣard（ネット電報）サービス」を開始10月持分法適用関連会社であった「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を子会社化11月オン・デマンド印刷業に強みを持つ「株式会社トライ・エックス」を買収し子会社化平成17年５月株式分割（１株→３株）を実施平成18年２月プライバシーマーク認定取得７月株式会社トライ・エックスが、特注ファイル・バインダーの製造・販売に強みを持つ「株式会社新英」を買収し子会社化10月株式分割（１株→２株）を実施平成19年４月「グローバル・ワン株式会社」及び「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を買収し子会社化10月「グローバル・ワン株式会社」と「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を合併し「株式会社ＦＩＳソリューションズ」と社名変更平成20年３月「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を売却４月株式会社トライ・エックスが、「タクトシステム株式会社」を買収し子会社化10月平成22年10月平成23年３月４月平成24年12月平成25年10月平成26年８月平成27年２月平成27年５月「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を設立（持分法適用関連会社）スマートフォンを利用したＦＭＣサービス「ツーウェイスマート」を開始「株式会社ＦＩＳソリューションズ」から「株式会社保険ステーション」に社名変更と同時に、通信機器・サービス販売事業譲渡にて「株式会社ＦＩＳソリューションズ」新設「スマートひかり」「アイスマート」「スマートセンター」を開始子会社である「株式会社新英」を吸収合併株式分割（１株→100株）を実施東京証券取引所市場第二部へ市場変更（８月１日）光コラボレーションサービス「iSmartひかり」を開始iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「AmaVo」を開始
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社及び持分法適用非連結子会社１社で構成されております。当社は「“fitコール”（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（BillingProvider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。サービス提供形態の概要は次のとおりであります。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)IP＆Mobileソリューション事業・法人向けＶｏＩＰサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売・株式会社フォーバルテレコム、株式会社ＦＩＳソリューションズ(2)ドキュメント・ソリューション事業・印刷、商業印刷物の企画・編集・制作・株式会社トライ・エックス、タクトシステム株式会社(3)コンサルティング事業・経営支援コンサルティング、保険サービス・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション事業の系統図は次のとおりとなっております。「ビリングプロバイダー」について当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針親会社である㈱フォーバルの社名は、「ForSocialValue」を語源とし、「社会価値創出企業」を目指す姿勢を表しております。当社グループも、情報通信サービスの分野において、「安く」「早く」そして「簡単便利に」という、ユーザーの視点に立脚したより良いサービスを創造し提供していくことにより、新たな社会価値の実現を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、継続的に成長すること及び自己資本の効率的経営をする価値創造企業を目指しております。(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略通信業界におきましては、「ブロードバンドとＩＰ電話」が急速に普及している状況の下で、新たなユーザーニーズの顕在化、また、それに対応する新たな技術・サービスの具現化など、ダイナミックな事業環境の変化が今後も続くものと予測されます。当社は、中小法人ユーザーを主要ターゲットとして、通信業界における様々な環境変化に積極的かつ機敏に対応し、今後、加速度的に進展していくブロードバンド時代に適応したサービスメニューを創出していくことにより、中長期的な成長力・収益力の強化に努めていく所存であります。(4）対処すべき課題平成31年３月期におきましては、引き続きお客様の事業インフラ・生活インフラの費用対効果の向上ニーズにお応えすることに全力を注いで参ります。当社及び㈱ＦＩＳソリューションズは、固定通信回線（電話＋ブロードバンド接続）にとどまらず、携帯回線（音声＋データ通信）から通信機器（ビジネスフォン、ルーター、セキュリティ機器）、更にはデジタル複合機との連動までも視野に入れたトータルソリューションと、多岐にわたる通信サービスを一括してご請求するワンビリングサービスを合わせて、更なるサービスレベルの向上に取り組んで参ります。財務・税務・リスク管理面の課題解決を支援する㈱保険ステーション、事業運営上必須な各種ドキュメントの制作・印刷を手掛ける㈱トライ・エックス、タクトシステム㈱とともに、グループの総力を結集して、お客様により良くお役に立てる「新しいあたりまえ」の創造にチャレンジして参ります。単なるサービス提供にとどまらず、その利活用支援まで踏み込んだ付加価値の提供にグループをあげて取り組んでいきたいと考えております。当社グループは、常にお客様の「半歩先」のあるべき姿をイメージし、お客様の「半歩先のニーズ」に対応できるソリューションを提供しております。その「半歩先の提案」が情報通信における「新しいあたりまえ」となるものと考えております。
株式会社フォーバルテレコム
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４【経営上の重要な契約等】（１）取次契約締結年月日契約の名称相手先契約の概要契約期間平成８年８月８日「fitコール」取次基本契約㈱フォーバル当社が提供するfitコール（電気通信）サービスに関する営業活動の一部を㈱フォーバルに委託することについての契約平成８年８月８日から平成９年８月７日まで（１年毎の自動更新）
フランスベッドホールディングス株式会社
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２【沿革】［前史］平成15年５月フランスベッド株式会社及びフランスベッドメディカルサービス株式会社（以下「両社」という。）は、株式移転により完全親会社（共同持株会社）である当社を設立し、経営統合を行う「株式移転契約書」を締結。平成15年６月両社の定時株主総会において、株式移転による当社の設立について、承認決議。［提出会社設立以降］平成16年３月両社の株式移転により、当社を設立。当社の株式を東京証券取引所（市場第１部）及び大阪証券取引所（市場第１部）に上場。平成16年11月フランスベッド販売株式会社（連結子会社）をフランスベッド・トレーディング株式会社（連結子会社）に吸収合併。存続会社は同日にフランスベッド販売株式会社に商号変更。平成17年５月FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd．を設立。平成18年１月韓国フランスベッド株式会社を設立。平成21年３月大阪証券取引所上場廃止。平成21年４月フランスベッドメディカルサービス株式会社（連結子会社）をフランスベッド株式会社（連結子会社）に吸収合併。平成21年12月株式会社翼（現・非連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得。平成22年１月韓国フランスベッド株式会社の株式を売却。平成23年５月株式会社アドセンター解散。平成24年６月江蘇芙蘭舒床有限公司（現・非連結子会社）を設立。平成25年４月フランスベッド株式会社がフランスベッドメディカルサービス株式会社（現・非連結子会社）を設立。