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株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第43期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、情報化社会の要請とお客様の声を受け止めて（INPUT）、持てるアイデアと技術を誠心誠意尽くし、その期待にお応えする（OUTPUT）ことを通じて、安全で豊かな社会の実現に貢献し続けることを企業理念に掲げております。この社名の由来に通じる理念の下、お客様の真のニーズを丁寧に掘り起こし、独自の技術とアイデアを磨いて価値ある商品・サービスを創造し続けることを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。付加価値の高い商品・サービス開発を通じた市場の創造により、着実な指標改善と利益成長を目指しております。（３）中長期的な経営戦略と課題当社グループは、技術革新や社会環境の変化の下、旧来からの基幹事業であるパソコン関連を中心にした基本的な周辺機器分野の事業効率を徹底的に高め収益基盤を安定化するとともに、過去蓄積してきた技術とパートナーシップ網を活かして、以下の項目を重点課題とし、総力を挙げ取り組んでまいります。絶えず革新に取り組み、独自のクラウドサービス開発に加え、パートナー企業のプラットフォームやインターネットサービスとの連携・融合を積極的に図り、従前の周辺機器の単品販売から、システムやサービスとしての価値創造を目指してまいります。①基幹事業の競争力強化・技術革新への迅速な対応と魅力ある商品・サービスの開発・品質管理体制の強化と徹底したコスト低減の両立・市場の変化に機敏に対応する生産・在庫管理の強化・顧客基盤の維持拡大②法人ソリューション事業の開拓・顧客ニーズにフィットする商品・サービスの開発・顧客に密着した営業・サービス体制の拡充・高信頼性の追求③家電、スマートデバイス、インターネットサービス事業の育成・多様化、高度化する市場ニーズ、技術に対応する商品・サービスの開発・デバイスメーカー、放送、通信、インターネットサービスなど多岐に亘るプレーヤーとのパートナーシップの強化・各種デバイス、インターネットサービスの進化に適応する品質とユーザビリティ、相互接続性の強化
株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第43期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】研究開発活動においては、引き続きコンシューマ市場、法人市場向けの応用製品を行うと同時に、医療と文教、クラウド周辺のマーケット開拓を推進してまいります。液晶やストレージ製品のシェアを拡大させるために、データを「見せる」から「魅せる」へ進化させ、人々の暮らしが豊かになる環境を提供いたします。当連結会計年度の品目別における研究開発活動は以下のとおりであります。[メモリ]各種新規格をいち早く取り入れた新製品を開発し、市場投入してまいります。ボタン認証や指紋認証に対応したセキュリティUSBメモリ製品や高耐久SDカード等を開発し法人市場に展開してまいります。[ストレージ]デバイスの高速化、大容量化に対していち早く取組を行い、ユーザーニーズを取り入れた製品開発を推進してまいります。主力であるハードディスクでは、4K/8K録画対応や高静音性の製品を開発し市場へ投入してまいります。また、光ディスク市場への新たな提案として、M-Discを始めUltraBD、BD-REXLなど新しい規格の製品化を推進してまいります。[液晶]引き続き、市場シェアNO.１のポジションを活かし、液晶を中心とした組合せソリューションの展開を図ってまいります。「てれたっち」、「プロジェクターたっち」の市場拡大を図るとともに、「電子ホワイトボード（IWB）」の開発を行い、サイネージ事業向けの製品ラインナップを強化してまいります。4KTVチューナの製品化に続き、4K/HDR/QD大型モニタ製品の投入を図り、組み合わせ提案を行ってまいります。[周辺機器]人口減少、高齢化、働き方改革などの諸問題の解決を図る為に、IoT関連最新技術の習得、開発を推進し、その中心となる無線LANルーターのIPoEへの対応をさらに加速、推進しVNE事業者、ISP事業者へ展開してまいります。また、当社製品のIoT化、クラウドサービスへの対応を行い、当社IoT機器を様々なサービス事業者に展開可能な製品、ソリューションを提案してまいります。無線LAN等のネットワーク製品においては、新たな無線LAN規格、LPWA規格などの製品開発にいち早く取組むとともに、積極的に地域実証実験などにも参画してまいります。NAS製品においては、現在提供中のサービスである経年劣化による故障リスク対策などの状態管理サービス「NarSuS」をより進化させ、法人向け市場に対して、バックアップ専用モデルの開発、デバイス認証機能やSyslogサーバー等の機能を実装してまいります。また、NVRに対応したNASを開発し、当社ネットワークカメラを含めたNVRトータルソリューションを目指します。マルチメディア製品では、次世代ネットワークTVチューナー「REC-ONシリーズ」の4KSTBへの製品開発を進めております。[特注製品]特注製品においては、当社製品のIoT分野への応用展開として、様々なサービスを展開している企業と共同で、監視や見守りサービスなどの開発を進めており、IoTゲートウエイを中心として、当社製品である液晶、ネットワーク、NASなどの組合せによるソリューションの展開を強化してまいります。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は10億96百万円となっております。
ロジザード株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月概要平成13年７月埼玉県蕨市において倉庫在庫管理システムの開発、販売を目的とする会社として、有限会社ロジザード（資本金３百万円）を設立し、倉庫在庫管理システム「ロジザードPLUS」の販売開始平成14年９月店舗在庫管理システム「RB-Manager」販売開始平成15年５月本店を東京都港区へ移転平成16年２月株式会社へ組織を変更し、商号を株式会社ロジザード販売に変更平成17年８月ロジザード株式会社(旧創歩人コミュニケーションズ株式会社)を吸収合併し、商号をロジザード株式会社へ変更平成18年７月秋田県秋田市に秋田開発センターを開設平成20年１月大阪府大阪市北区に大阪営業所を開設（現在は大阪府大阪市中央区に移転）平成21年８月秋田県横手市に横手開発センターを開設平成21年９月店舗在庫管理システム「POSぴたRBM」販売開始平成24年９月「ロジザードPLUS」の新バージョン「ロジザードZERO」の販売開始平成24年10月本店を東京都中央区へ移転平成28年３月中国上海市に「ロジザードZERO」の販売を目的として、龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司（現連結子会社）を子会社として設立平成30年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
有価証券報告書－第38期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項昭和55年９月日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト（現・株式会社ドンキホーテホールディングス）を東京都杉並区桃井四丁目４番19号に資本金３百万円で設立昭和57年６月卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更７月本店を埼玉県新座市栗原一丁目６番８号に移転平成元年２月本店を東京都府中市八幡宿北7782番地５（現・東京都府中市緑町二丁目６番地の３）に移転３月消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を１号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更平成４年11月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入平成５年７月ＥＯＳ（電子発注システム）を導入平成７年３月本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目３番地に移転６月マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得（平成23年６月清算結了）９月商号を株式会社ドン・キホーテに変更平成８年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年11月本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号に移転平成10年３月ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年７月東京証券取引所市場第一部に指定平成13年11月テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション（現・連結子会社（平成21年７月１日付で日本商業施設株式会社に商号変更））を設立平成14年６月ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成平成16年４月「ClubDonpenCard」発行開始９月ドン・キホーテグループ等の店舗開発及び不動産事業を行うことを目的として、株式会社ディワン（現・連結子会社）を設立11月ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成平成17年１月システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム（現・連結子会社（平成19年８月１日付で株式会社リアリットに商号変更））を設立平成18年２月株式会社ダイエーより、THEDAI'EI(USA),INC.(現・DonQuijote(USA)Co.,Ltd.)及びOrientalSeafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化９月本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転平成19年１月ドイト株式会社及び同子会社１社の全株式を取得し子会社化10月株式会社長崎屋及び同子会社７社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成平成21年９月本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転10月プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始平成23年１月株式会社フィデック（平成24年７月１日付でアクリーティブ株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化平成24年７月当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを目的として、株式会社ドン・キホーテシェアードサービス（現・連結子会社）を設立平成25年４月株式会社ジアース（平成25年７月１日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化５月ISO20000（ISO/IEC20000-1：2011）(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得７月海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPanPacificInternationalHoldingsPte.Ltd.（現・連結子会社）を設立９月北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAICORPORATIONの全株式を取得し子会社化年月事項12月会社分割により、当社が営む一切の事業を㈱ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を㈱ドンキホーテホールディングスに変更（同時に㈱ドン・キホーテ分割準備会社は商号を㈱ドン・キホーテに変更）平成26年３月自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始平成27年５月ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成７月国内における事業の強化を目的として、中間持株会社である株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを設立平成28年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行平成29年１月アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする８月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社と資本・業務提携に関する契約書の締結９月米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.の全株式を取得し子会社化11月ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とするMEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成平成30年４月株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを吸収合併
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
有価証券報告書－第38期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社52社、非連結子会社18社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社３社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称会社名事業内容リテール事業㈱ドン・キホーテ㈱長崎屋ドイト㈱PanPacificInternationalHoldingsPte.Ltd.DonQuijote(USA)Co.,Ltd.MARUKAICORPORATIONQSI,Inc.家電製品、日用雑貨品、衣料、食品、住居関連商品、時計・ファッション用品、スポーツ・レジャー用品及びDIY用品の販売を行う「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」としてチェーン展開による小売業を営んでおります。ユニー㈱アピタ及びピアゴ等の業態を展開する小売業を営んでおります。テナント賃貸事業日本商業施設㈱KoigakuboSC特定目的会社複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。また、当該テナントの管理を営んでおります。㈱ドン・キホーテドイト㈱PanPacificInternationalHoldingsPte.Ltd.DonQuijote(USA)Co.,Ltd.MARUKAICORPORATIONQSI,Inc.ユニー㈱店舗の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。日本アセットマーケティング㈱当社グループに対し、事業用物件を賃貸することによりテナント賃貸事業を営んでおります。また、当該物件の管理を営んでおります。その他事業㈱リアリット店頭端末連動携帯販促システムの提供などを行っております。アクリーティブ㈱売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。㈱ドン・キホーテシェアードサービス当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを行っております。その他連結子会社40社その他非連結子会社18社持分法非適用関連会社３社
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
有価証券報告書－第38期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（資本・業務提携に関する契約書の締結）当社は、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（以下「ユニー・ファミリーマートＨＤ」という。）との間で、両社グループの強み・ノウハウを活かした両社事業の強化を目的とした業務提携（以下「本業務提携」という。）及びユニー・ファミリーマートＨＤの100％子会社であるユニー株式会社（以下「ユニー」という。）株式の一部を当社に譲渡することを内容とする資本提携（以下「本資本提携」といい、本業務提携と併せて以下「本提携」と総称する。）について、平成29年８月24日の取締役会において決議を行い、平成29年８月31日に本提携契約書を締結いたしました。１．本提携の背景及び目的当社及びユニー・ファミリーマートＨＤは、それぞれの経営資源や独自の強み・ノウハウを活かした協業や相互補完効果の獲得を目的として、両社の業務提携に向けた検討を行った結果、本業務提携の推進に加えて、ＧＭＳ事業を力強く成長させるためには、食品事業等、ユニーの従来の強みはさらに磨きをかけつつ、当社が有する、若年層を含めた幅広い客層からの支持、アミューズメント性の強い時間消費型の店舗展開、ナイトマーケットやインバウンド市場への対応等のノウハウも活用していくことが、ユニーの中長期的な企業価値の向上に資すると判断するに至り、ＧＭＳ事業については、本業務提携による協業のみならず、資本を含めた緊密な連携を行うことを決定いたしました。２．本資本提携に係る契約内容当社は、ユニー・ファミリーマートＨＤの100％子会社であるユニーの発行済株式総数の40％にあたる80,000株を取得する。３．本業務提携に係る契約内容①小売事業における協働②商品の共同開発・共同仕入れ・共同販促③物流機能の合理化④海外市場及び新業態開発での協働⑤人事交流⑥金融等のサービス４．日程取締役会決議日平成29年８月24日基本合意書締結日平成29年８月24日本提携契約書締結日平成29年８月31日本株式譲渡実行日平成29年11月21日
メディアスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は昭和27年、静岡県清水市(現在の静岡県静岡市清水区)にて、池谷定氏(当社代表取締役社長池谷保彦の実父)により、医療機器の販売を目的として池谷医療器械店を創業したことに始まります。昭和34年、当社の前身となる協和医科器械㈱を設立いたしました。その後同社は静岡県外への進出、同業他社との経営統合を行い、平成18年にジャスダック証券取引所へ上場をいたしました。当社は平成21年７月１日に協和医科器械㈱より株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。＜沿革＞年月概要平成21年７月単独株式移転の方法により協和医科ホールディングス㈱(当社)(現：メディアスホールディングス㈱)を静岡県静岡市清水区に設立。平成21年７月ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式上場。平成21年10月協和医科器械㈱との吸収分割を行い、同社の子会社である㈱オズ(本社：静岡県静岡市駿河区)の株式100％を承継。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))市場に株式を上場。平成22年５月ＳＰＤ事業強化のため、㈱ケー・エス・ピー・ディ(本社：群馬県太田市)(現：メディアスソリューション㈱(本社：東京都千代田区))の株式100％を取得。平成22年７月北関東及び首都圏における販売力強化のため、㈱栗原医療器械店(本社：群馬県太田市)の株式100％を取得。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成22年10月商号をメディアスホールディングス㈱に変更。平成22年10月本社を東京都中央区へ移転。平成24年７月首都圏地域における販売力を強化するため、㈱ネットワーク(本社：東京都渋谷区)の株式100％を取得。平成25年７月秋田県内における販売力を強化するため、㈱秋田医科器械店(本社：秋田県秋田市)の株式100％を取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成25年11月インド共和国国内において医療材料データベースの構築とその配信、データベースを用いた物流ネットワークの構築を目的に鴻池運輸㈱(本社：大阪府大阪市中央区)と合弁会社CARNAMEDICALDATABASEPVT.LTD.(本社：インドハリヤーナ州グルガオン市)を設立。平成26年７月福島県内における販売力を強化するため、㈱ジオット(本社：福島県郡山市)の株式100％を取得。平成26年10月医療介護向け機器の販売力強化のため、医療用及び介護向け機器の輸入・販売を行う㈱ケアフォース(本社：東京都中央区)を設立。平成28年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成29年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成30年７月北陸エリアにおける販売力を強化するため、㈱ミタス(本社：福井県福井市)の株式90.5％を追加取得(計100％)し、ディーセンス㈱(本社：石川県金沢市)の株式100％を取得。(注)１ＳＰＤとはSupplyProcessing＆Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱秋田医科器械店、㈱ジオット及び非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。２㈱ケー・エス・ピー・ディは、平成24年７月よりメディアスソリューション㈱に商号を変更しております。
メディアスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社(協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱オズ、㈱秋田医科器械店、㈱ジオット、㈱ケアフォース)、持分法適用子会社１社(㈱ネットワーク)、非連結子会社２社(㈱メディカルバイオサイエンス、メディアスソリューション㈱)及び持分法非適用関連会社３社(㈱エヌエイチエス静岡、スター・プロダクト㈱、CARNAMEDICALDATABASEPVT.LTD.)の計13社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)医療機器販売事業(主な関係会社：協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱オズ、㈱秋田医科器械店、㈱ジオット)国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のＡＳＰサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・ＳＰＤ事業者向けに提供しております。(2)介護・福祉事業(主な関係会社：協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ケアフォース)国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。また、㈱ケアフォースは国内外のメーカーより仕入れた介護福祉機器を病院等医療施設及び医療材料ディーラーに販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(平成30年６月30日現在)※１(ＳＰＤ)SupplyProcessing&amp;Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱秋田医科器械店、㈱ジオット及び非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。※２(介護・福祉事業について)病院、リハビリ施設、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っております。協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱栗原医療器械店のヘルスケア事業部及び㈱ケアフォースが行っております。※３(グループ会社間での取引について)当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売をはじめとした取引を行っております。なお、スター・プロダクト㈱は医療機器の輸入販売業を行っており、グループ内外の医療機器販売会社が主要販売先となっております。㈱ケアフォースについても介護福祉機器の輸入販売業を行っており、グループ内外の医療機器販売会社等に販売しております。※４(共通購買について)一部の主要仕入先からの購買と支払いを当社が一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務の集約、グループ内の資金を共有することによる支払利息の低減等、当社グループにおける経営の効率化を図っております。
メディアスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループの主な事業は医療機器・介護福祉機器の販売であり、社会貢献度の高い事業であると考えます。従って、これからも医療機器・介護福祉機器を安全に効率よく適正な価格で医療機関や福祉施設に提供することで安定的な成長を目指します。当社グループの経営目標は、利潤の追求と社会への貢献であります。そのために人財の育成、業務の効率化、内部管理体制の強化、地域医療への貢献の推進に注力しております。また、変化する業界環境に対応して成長を維持するために企業規模の拡大を目指しております。これを果たすために、中長期的な経営戦略として、Ｍ＆Ａによる企業規模の拡大を目指します。企業規模拡大により、仕入量の増加による売上原価率の低減、ＩＴ等の設備投資負担の相対的な軽減、組織の有機的な結合による業務の効率化により安定的な成長と企業価値の最大化を図ります。(2)経営環境及び対処すべき課題政府は高齢化進展による2025年問題を見据え、診療報酬の見直し、病院の機能分化等の医療提供体制の整備を図っており、医療機器販売業界では償還価格の下落や競争激化による利益率の低下という影響を受けています。医療機器メーカーによるリスク低減施策としての大手ディーラーへの取引先集約という動きもあることから、中小企業の多い医療機器販売業界においては、企業規模、商圏の拡大を目的とした経営統合の誘因が一層強まるものと考えられます。このような状況の中、当社グループが中長期的な成長を維持して企業価値の最大化を図っていくために取り組むべき課題は次のとおりであります。①競争力の強化当社グループの成長戦略の中核となる地域は、国内最大の市場である東京都を中心とする首都圏です。今までに培ったノウハウと情報ネットワークを活用して、医療機器の販売だけでなく病院物流管理システムの構築や医療材料データベースの提供、医療材料の消費分析、病院経営セミナーの開催等、病院の経営改善に総合的に貢献できる企業として引き続き首都圏の医療機関へ積極的に提案を行い、市場シェアの獲得へつなげるとともに、東海地区・北関東地区・東北地区・北陸地区における体制の更なる盤石化を図る方針です。また、当社グループは品質管理体制や物流システムを更に強化して、医療機関の皆様が医療機器を安全に、安心してお使いいただけるように取り組んでいく方針です。②人財育成大きな転換期を迎えている医療環境の中で、慣習や経験に囚われることのない自由闊達な社風の醸成と人財の育成を図る方針です。また、グループ横断型の委員会による各部門の強化施策や、ＩＴを活用した情報の共有化やｅラーニングによる教育のほか、各職位別の教育プログラムの実施により次世代の経営人財育成にも取り組んでいく方針です。③効率的な経営体質当社グループは、効率的な経営体質と内部統制の強化を目的として、基幹コンピュータシステムを開発し、グループ事業会社各社に導入いたしました。当該システムにおいて、主要仕入先の購買業務を共通化し、発注及び購買業務、支払業務及び資金管理を共有化し、業務効率及び資金効率の向上を図っています。中核子会社においては導入から数年が経過し、システム及び運用の両側面において成熟しつつありますが、引き続きシステムの改修へ取り組み、モバイル端末の活用も含めた業務環境の更なる整備により営業生産性の向上及び管理業務の効率化を図り、経営判断に有用な情報を適時に提供するための分析機能の向上も実現することで、より付加価値の高いシステム環境の構築を目指していく方針です。④Ｍ＆Ａの推進当社グループは、多様化する医療機関のニーズに応えるために、Ｍ＆Ａを推進していく方針です。各地域に密着した企業と当社グループの融合により、スケールメリットを活用した斬新な提案や大胆な価格提示等、医療機関の変化に対応した活動に努めてまいります。
メディアスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（当社を完全親会社、株式会社ミタス及びディーセンス株式会社を完全子会社とする契約に関して）当社は、株式会社ミタス(本社：福井県福井市代表取締役社長宮地修平、以下「ミタス」)及びディーセンス株式会社(本社：石川県金沢市代表取締役社長橋本和剛、以下「ディーセンス」)の株式を取得し、当社を完全親会社、ミタス及びディーセンスを完全子会社とする経営統合を行うことを目的として、平成29年８月９日開催の取締役会においてミタス及びディーセンスと基本合意書を締結することを決議し、同日中に締結し、同年12月７日開催の取締役会において、株式会社Ｍ’ｓ等よりミタス株式を譲り受ける株式譲渡契約(効力発生日：平成30年７月１日)、並びに、ミタス株式及びディーセンス株式の株式交換契約(効力発生日：両者ともに平成30年７月２日)を締結することを決議し、同日中に締結いたしました。なお、平成30年４月１日を効力発生日とする当社の株式分割に起因し、平成29年12月７日付で締結した株式交換契約における株式交換比率を変更しております。（注）ミタス及びディーセンスと締結いたしました基本合意書は、平成29年12月31日をもって期間満了により終了しております。(1)企業結合の概要①企業結合の内容ａ当社を完全親会社とし、ミタスを完全子会社とする株式譲渡及び株式交換ｂ当社を完全親会社とし、ディーセンスを完全子会社とする株式交換②企業結合の理由当社グループは、「地域医療への貢献」を経営理念として掲げ、医療機器の供給を始めとして、ＩＴによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供等の医療経営のサポートを推進する事で、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標に事業を進めております。当社グループの属する医療機器販売業界は、医療費の抑制政策を背景とした医療材料の償還価格の引き下げによる販売価格の下落や競争激化による利益率の低下が生じており、経営環境の厳しさが増しております。この経営環境に対し、当社グループは現在、手術室業務支援ソフトウェア「ＳＵＲＧＬａｎｅ®」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「ｍｅｃｃｕｌ®」等の医療機関向けのサービスの拡充による医療材料の更なる販売推進並びにＭ＆Ａによる事業規模の拡大を基本方針として東海、首都圏、北関東を中心に東北エリアにおいてもグループを展開し継続的な成長を図っております。一方、ミタスにおいては、地域密着型の営業により堅実に事業拡大に取り組み、福井県を中心に北陸３県において有数の医療機器ディーラーとなっております。また、ミタスの関係会社であるディーセンスは、同エリアにおいて循環器科及び脳神経外科分野の医療機器の販売に特化した事業展開を行っております。当社は、企業結合により、事業規模の拡大及び購買業務のコスト効率向上を始めとしたグループシナジーによるミタス及びディーセンスの北陸エリアにおける営業基盤の強化を通じて、当社グループ全体の企業価値の更なる向上が可能となるとの結論に至ったため、ミタス及びディーセンスを子会社化することを決定いたしました。③企業結合の効力発生日ａミタス株式譲渡の効力発生日平成30年７月１日株式交換の効力発生日平成30年７月２日ｂディーセンス株式交換の効力発生日平成30年７月２日(2)株式譲渡の対価ミタス譲渡株式数172,000株株式譲渡の対価現金848,476千円(3)株式の交換比率、算定方法及び交付株式数①株式の交換比率ａ当社とミタスとの間の普通株式に係る株式交換比率１：5.382ｂ当社とディーセンスとの間の普通株式に係る株式交換比率１：320.001(注)株式交換比率は、本件株式分割に起因した変動後のものを記載しております。②株式交換比率の算定方法当社は、本件株式交換における交換比率の算定については、公正性及び妥当性を確保するため、当社、ミタス及びディーセンスから独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、企業結合において株価の算定も依頼しているスクエア・コンサルティングを選定いたしました。当社は、ミタス及びディーセンスのデューデリジェンス結果やスクエア・コンサルティングから提出された評価結果を受けて、両社の財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、慎重に交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当該株式交換比率は妥当であり、株主の利益を損ねるものではないと判断し、平成29年12月７日開催の取締役会において、本件株式交換について決議いたしました。③交付株式数ａミタス普通株式：2,144,188株ｂディーセンス普通株式：192,000株(4)完全親会社となる当社の概要企業結合による当社の資本金及び事業内容に変更はありません。（株式会社オズを完全親会社、ヴィッツジャパン株式会社を完全子会社とする契約に関して）当社は、当社の連結子会社である株式会社オズ(以下「オズ」)がヴィッツジャパン株式会社(本社：静岡県沼津市代表取締役社長山田順一、以下「ヴィッツジャパン」)の全株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)することを目的として、平成30年５月22日開催の取締役会において山田順一等よりヴィッツジャパン株式を譲り受ける株式譲渡契約(効力発生日：平成30年７月１日)を締結することを決議し、同日中に締結いたしました。(1)企業結合の概要①企業結合の内容当社の連結子会社であるオズを完全親会社とし、ヴィッツジャパンを完全子会社とする株式譲渡契約②企業結合の理由当社グループの属する医療機器販売業界は、医療費の抑制政策を背景とした医療材料の償還価格の引き下げによる販売価格の下落や競争激化による利益率の低下が生じており、経営環境の厳しさが増しております。この経営環境に対し、当社グループは現在、医療機関向けのサービスの拡充による医療材料の更なる販売推進並びにＭ＆Ａによる事業規模の拡大を経営目標として掲げております。当社の連結子会社であるオズは、東海エリアにおいて循環器や心臓外科分野の医療機器の販売を中心に事業展開をしており、ヴィッツジャパンについてもオズと同様に循環器領域を中心とした医療機器販売事業を静岡県内において展開しており、アブレーションカテーテルや心臓ペースメーカー等の不整脈検査・治療器具の販売を強みとしております。この度、オズにおいては、ヴィッツジャパンの子会社化により、不整脈分野の販売力強化及び静岡県内の販路拡大による同エリアでの市場対応力の強化等の統合シナジーが見込めることから、同社の株式を取得いたしました。これにより、当社グループの今後の収益の更なる向上に寄与するものと判断しております。また、平成30年８月７日にオズ及びヴィッツジャパンの間で、オズを存続会社、ヴィッツジャパンを消滅会社とする吸収合併契約(効力発生日：平成30年10月１日)を締結いたしました。③企業結合の効力発生日株式譲渡の効力発生日平成30年７月１日(2)株式譲渡の対価取得の対価現金320,828千円取得原価320,828千円（注）株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、最終的な取得原価は変動する可能性があります。(3)完全親会社となるオズ及び当社の事業内容企業結合によるオズ及び当社の事業内容に変更はありません
株式会社エフオン
有価証券報告書－第22期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項平成９年５月東京都千代田区一番町16において、日本初のＥＳＣＯ事業専業の会社として設立平成15年９月本社を東京都中央区京橋二丁目９番２号に移転平成16年２月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社日田ウッドパワーを設立平成16年２月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社白河ウッドパワーを設立平成16年３月経済産業省資源エネルギー庁に特定規模電気事業開始を届出平成16年８月電力小売事業に関する子会社として株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントを設立平成17年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年４月株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントの社名を株式会社フェスコパワーステーション滋賀に変更平成17年12月省エネルギー支援サービス事業に関するメンテナンス事業会社として株式会社フェスコメンテナンスを設立平成18年10月株式会社白河ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始平成18年11月株式会社日田ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始平成19年12月株式会社フェスコメンテナンスを株式会社ファーストエスコを存続会社として合併平成20年１月グリーンエナジー事業における発電用燃料の収集を目的として株式会社バイオネンサービスを設立平成20年６月本社を東京都中央区京橋二丁目10番２号に移転平成21年４月電力ビジネス事業部門を新設分割し、株式を譲渡することで、電力小売り事業から撤退平成22年４月株式会社バイオネンサービスを、株式会社ファーストバイオスへ商号変更平成22年12月日本テクノ株式会社に株式会社フェスコパワーステーション滋賀の株式全てを譲渡平成23年５月本社を東京都中央区八重洲二丁目７番12号に移転平成23年６月日本テクノ株式会社に株式会社白河ウッドパワーの株式50％を譲渡平成24年６月グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー福島株式会社を設立平成24年７月グリーンエナジー事業に関する子会社としてソレイユ日田株式会社を設立平成24年８月グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー大分株式会社を設立平成25年５月ソレイユ日田株式会社において太陽光発電所の商業運転開始平成25年７月日本テクノ株式会社より株式会社白河ウッドパワーの株式50％を取得、連結子会社化平成26年10月アールイー福島株式会社を、アールイー鹿沼株式会社へ商号変更平成27年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成28年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成28年４月「エフオン（EF-ON）」ブランドの発足株式会社ファーストバイオスを、株式会社エフバイオスへ商号変更株式会社日田ウッドパワーを、株式会社エフオン日田へ商号変更株式会社白河ウッドパワーを、株式会社エフオン白河へ商号変更アールイー大分株式会社を、株式会社エフオン豊後大野へ商号変更平成28年６月ソレイユ日田株式会社において太陽光発電設備を譲渡平成28年７月アールイー鹿沼株式会社を、株式会社エフオン壬生へ商号変更平成28年８月株式会社エフオン豊後大野において木質バイオマス発電所の商業運転開始平成28年10月株式会社ファーストエスコを、株式会社エフオンへ商号変更平成28年11月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第五を設立平成29年４月本社を東京都中央区京橋三丁目１番１号に移転平成29年11月株式会社エフオン第五を、株式会社エフオン新宮へ商号変更
株式会社エフオン
有価証券報告書－第22期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社、非連結子会社１社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝EnergyServiceCompany）です。当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。１）省エネルギー支援サービス事業について省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。２）グリーンエナジー事業についてグリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス（注１）をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、ＦＩＴ（注２）の設備認定を受けた㈱エフオン日田、㈱エフオン白河、㈱エフオン豊後大野の木質バイオマス発電所が稼働しております。また、新設の木質バイオマス発電所として、現在、栃木県壬生町にて建設を、和歌山県新宮市にて計画を推進しております。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社として㈱エフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。（注１）木質バイオマスバイオマスとは生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。当社グループが手がける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別・破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマスの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。（注２）ＦＩＴ…固定価格買取制度（Feed-inTariff）なお当社グループは、その他の関係会社である日本テクノ㈱に対し、電力の販売等を行っております。当社グループにおける各事業と事業会社の関係は次のとおりです。事業系統図（当連結会計年度における事業の状況）
株式会社エフオン
有価証券報告書－第22期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約について当社子会社である株式会社エフオン豊後大野は、豊後大野発電所の建設及び事業推進にかかる資金調達のため、平成26年６月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして、取引金融機関５行による総額63億円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しております。今般、平成30年３月30日付で追加設備工事代金の支払いのため、次の概要による追加融資契約を締結をしております。(1)借入人株式会社エフオン豊後大野(2)保証人株式会社エフオン（当社）株式会社エフバイオス（発電所運営、燃料供給会社）(3)借入先株式会社三井住友銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社みずほ銀行株式会社横浜銀行株式会社りそな銀行(4)借入額15億円(5)契約日平成30年３月30日(6)借入実行日平成30年４月27日(7)タームローン期間平成30年４月27日～平成46年12月29日(8)財務制限条項・借入人は平成28年６月期以降の各決算期（本決算及び第２四半期決算、以下各項において同じ。）末日における決算報告書等の数値に関し、以下の全ての事項を遵守すること。①単体貸借対照表の純資産をマイナスにしなこと。②次の計算式により算出される数値を３期連続（初回を平成29年６月期、平成30年６月期第２四半期、平成30年６月期の３期とする）で1.0未満としないこと。（計算式）（経常利益＋受取利息＋受取配当金＋減価償却費）÷（本契約元本弁済金＋本契約に基づく支払利息）・保証人の株式会社エフオンは、平成26年６月期以降の各決算期（本決算のみ）末日における有価証券報告書等の数値に関し、連結貸借対照表の純資産合計金額を14億6,300万円以上に維持すること。
株式会社スカラ
有価証券報告書－第32期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月沿革1991年12月田村健三が島津英樹を共同経営者としてデータベース・コミュニケーションズ㈱（現㈱スカラ）を創業1999年１月米国ComputerCorporationofAmerica社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、Model204のサポートを開始2001年５月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））市場へ上場2003年４月特許管理システム分野への参入を目的として、インターサイエンス㈱の特許管理システム事業（製品名：PatentManager）を買収2003年10月CRM分野への参入を目的として、㈱ディーベックスを子会社化2004年４月IVR（音声自動応答）分野への参入を目的として、ボダメディア㈱を子会社化2004年９月持株会社体制への移行により、㈱フュージョンパートナーに商号変更すると同時に、データベース・コミュニケーションズ㈱（現㈱パレル）を新設会社として設立し、事業を承継2006年６月子会社であるボダメディア㈱と㈱ディーベックスの両社を合併し、デジアナコミュニケーションズ㈱（現㈱スカラコミュニケーションズ）へ商号変更2010年11月㈱ニューズウォッチを子会社化2012年４月子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱と㈱ニューズウォッチの両社を合併（現㈱スカラコミュニケーションズ）2013年８月梛野憲克が代表取締役社長に就任2014年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年11月トライアックス㈱を子会社化2016年１月子会社であるデータベース・コミュニケーションズ㈱を、㈱パレルへ商号変更2016年７月ソフトブレーン㈱を子会社化2016年12月㈱スカラへ商号変更2016年12月子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱とトライアックス㈱の両社を合併し、㈱スカラコミュニケーションズへ商号変更2017年4月㈱スカラサービスが事業を開始2017年8月㈱plubeを子会社化2018年3月㈱レオコネクトを子会社化
株式会社スカラ
有価証券報告書－第32期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。(1)経営方針当企業集団は、テクノロジーとサービスの融合を核とした企業とお客様のコミュニケーションを支援する高付加価値のサービス提供から、顧客基盤、導入実績、経験、ノウハウといった各要素のストックにより堅実に成長するビジネスモデルを土台に、M&amp;Aを活用して他の事業ドメインに関する知識や経験を獲得して積極的に他分野への事業展開を図っております。(2)経営戦略等当企業集団は、これまで培った事業資産・強みを活かし、ITサービスの中で成長著しいクラウド（SaaS/ASP）市場をメインとして、大手企業・大手商用サイト向けに、企業とお客様とのコミュニケーションを支援する高付加価値サービスを展開し、持続的な成長を遂げるための事業を推進するとともに、新たな事業を展開していくことで、企業価値の更なる向上を目指すことを経営戦略としております。中長期の戦略としては、クラウド（SaaS/ASP）サービスを基盤として人と人、企業と人のコミュニケーションを促す新しいビジネス領域である、IoTやO2O（※）、AI（人工知能）を活用したサービスの展開に注力するとともに、BtoBにとどまらない新たな事業の創出を目指してまいります。（※）OnlinetoOfflineの略であり、インターネット（オンライン）上での行動から、実店舗（オフライン）での購買行動を促す施策等のこと。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業集団は、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、当企業集団全体並びに各事業のNon-GAAP指標における売上収益及び営業利益、１株当たり当期利益を重要視しております。(4)経営環境国内企業の収益が回復傾向にある中、人手不足を補うための省力化・自動化に向けたIT投資が積極的に行われる傾向にあり、国内のITサービス市場は持続的な成長を遂げております。ITサービス市場の中でも、クラウド市場は著しい成長を続けており、企業の新規ビジネスにおけるクラウド活用や社内システムのクラウド移行等の持続的な需要により、今後も市場規模は拡大していくと予測しております。当企業集団が注力しているビッグデータ、IoT、AIを活用したビジネスについても、様々な分野でデータ活用が進められようとしており、データ活用ビジネスに関連する市場は、今後の飛躍的な成長が予想されます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①M&amp;Aや事業提携による成長の加速今後も拡大が見込まれるクラウド（SaaS/ASP）市場において競争優位を確保するとともに、次の効果創出を目的としたM&amp;Aや事業提携を積極的に検討・実施してまいります。(ⅰ)新規事業ドメインへの参入当企業集団とのシナジーが見込める企業へのM&amp;Aや事業提携による、新たなノウハウや技術を融合させた事業、サービスの創出(ⅱ)既存サービスのシェア拡大顧客基盤を有する企業へのM&amp;Aや事業提携による、既存サービスのシェアの更なる拡大(ⅲ)サービス力の強化自社サービスを有する企業へのM&amp;Aや事業提携による、サービスラインナップの充実及び新たなノウハウや技術を基にした既存サービスの進化(ⅳ)多様な案件に対応可能なエンジニアの補強優秀なエンジニアを豊富に抱える企業へのM&amp;Aや事業提携による、自社の開発体制の一層の強化②人材採用・育成及び組織力の強化当企業集団は、人材を最も重要な資産として捉えており、今後も事業の成長を支える優秀な人材の採用・育成に注力してまいります。新卒採用においてポテンシャルの高いやる気に溢れた若いスタッフを採用するとともに、専門分野を有するエキスパートの採用を強化しております。更に、グループ企業内人材の適材適所への配置を柔軟に行うことにより、グループ全体としての生産性・機動性を高めていくと同時に新たに構築した人事制度を効率的に運用することにより、社内全体の士気向上、従業員のモチベーションアップを図り、組織力の強化に取り組んでまいります。③事業別の課題(ⅰ)SaaS/ASP事業(a)技術開発主力サービスであるSaaS/ASP型サイト内検索サービス、FAQ管理サービス、法人向けニュース配信サービス等で使用する検索技術をはじめ、クラウドサービスの進化に伴う新たな技術を取り入れ、SaaS/ASP事業のサービスの向上及び新たなサービス展開に取り組んでおります。今後も技術力を更に磨き上げ、アプリケーション開発や既存のデータベースやメディアとの統合等、ユーザのニーズにマッチするサービス提供を展開してまいります。(b)現行サービスの更なる改善と新サービスの提供現行サービスを更に機能強化していくとともに、サービス間の関連性を高めた、付加価値の高い新サービスの開発・提供に注力いたします。具体的には、顧客サポート部門の業務効率化を目的として、既存サービスのFAQシステム『i-ask』やWeb上での自動対応サービス『i-assist』、電話での自動音声応答サービス『IVR』、オペレータによる直接対応するコールセンターサービスを連携し、顧客対応窓口の品質向上から追加商品の購入に結び付ける提案型のインバウンドセンター向けパッケージサービスとして、商品力強化及び販売強化してまいります。また、ビッグデータ、IoT、AI等の最新技術を駆使したサービスを、今後もより一層拡充してまいります。(ⅱ)SFA事業(a)よりユーザに支持されるソフトウエア製品の開発使い勝手にこだわった製品開発に力を入れ、よりユーザに支持されるソフトウエアを開発し提供していくことを重視しております。(b)営業の専門機関への進化営業の専門的研究機関という側面を強化し、「売れる仕組み」を体系的に解明していくことで、本事業の競争力強化に努めてまいります。(c)中堅・中小企業市場の活性化・拡大営業支援システムをはじめとした営業課題解決ソリューションの提供は、中堅・中小企業へはほとんど普及していないのが現状であります。未開拓の中堅・中小企業市場を活性化し、拡大を図っていくことが重要であると考えております。(ⅲ)フィールドマーケティング事業高品質なサービスオペレーションの確立フィールドマーケティング事業においては、クライアントがBtoC事業者であるため、円安や消費増税の影響を強く受けやすい環境下にあります、こうした中で事業を拡大していくため、より高品質なサービスオペレーションを確立し進化させ、高い顧客満足度を維持していくことを目指してまいります。(ⅳ)カスタマーサポート事業(a)提案型インバウンドセンターへの発展を加速カスタマーサポートコンサルティングとコールセンター関連ITサービスとの連携を加速し、顧客対応窓口の対応品質を向上させるだけでなく、商品購入の促進や、サービス解約の抑止などを行う、提案型のインバウンドセンターへの発展を加速してまいります。(b)インバウンド向け多言語コールセンター事業の強化年々増加する訪日外国人旅行者への対応として、各企業や自治体のインバウンド対策をサポートする多言語コールセンター機能を強化し、高品質なコンシェルジュサービスの提供を目指してまいります。
株式会社スカラ
有価証券報告書－第32期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】SFA事業においては、主力製品の「eセールスマネージャーRemixCloud」、小規模・零細企業などのボリュームゾーンを対象とした「eセールスマネージャーnano」、ロボティクス・AI事業としてソフトバンクロボティクス株式会社の「Pepper」を活用した受付アプリ「eレセプションマネージャー」、コグニティブサービスの「IBMWatson」を活用した「eレセプションマネージャーforGuide」などの開発を行い、ソフトウェア・サービス及びクラウド・サービスに関する研究開発活動を強化しております。また、中期経営計画の重点施策に基づき、これまでの既存ビジネスの強化に加え、特定業種の攻略に向けた研究開発活動を開始、更に、中堅・中小企業の開拓に向けた研究開発活動を実施した成果としてセルフサーブ型CRM/SFA「eセールスマネージャーRemixMS」の提供開始を行いました。