日本電産株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】NIDECは精密小型モータで世界No.1の地位を築き上げてきました。そして、同時に製品ラインアップも小型から大型までの各種モータ、更には応用製品である機器装置や電子光学部品などへと次々に拡大してきました。現在では、当社製品の活躍するフィールドは情報通信機器、OA機器分野にとどまらず、家電製品、自動車、産業機器、環境エネルギーなど幅広い分野に広がっています。研究開発においても、グループ各社の開発部門がそれぞれ新製品の開発や要素技術の研究を行うとともに、相互の技術融合により新分野を開拓し、成長事業の創出に挑戦すべくスピード重視で取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は554億38百万円であります。なお、各セグメントに帰属しない「全社（共通）」として、中央モーター基礎技術研究所、シンガポールモーター基礎技術研究所及び台湾モーター基礎技術研究所において将来の会社事業に必要なモータ全般の要素技術研究を行っており、グローバル技術開発戦略の中核となる要素技術研究の一層の高度化を推進しております。また、生産技術研究所においては、ロボットやIoTを利用したスマートファクトリーの実現、新素材や新システムなど既存の製造方法の枠にとらわれない新しい生産技術の構築に向けた研究開発を行っています。これらの研究所ではそれぞれの開発部門と多様化する国内外グループ会社間の技術シナジーを推進し、成長を促進させてまいります。当連結会計年度に係る研究開発費は67億26百万円であります。セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。（１）日本電産当セグメントにおきましては、中央開発技術研究所において精密小型モータ全般にわたる基礎及び応用研究、新製品の研究開発及び各拠点の技術的支援研究のほか、HDD用モータの新機種量産化及び製品の品質向上を目的とした研究開発を行っております。滋賀技術開発センターではHDD用を除く精密小型DCモータ及びファンモータ、並びに自動車のパワーステアリング用をはじめとする各種車載用モータ等に関する新製品及び新機種量産化、製品の品質向上を目的とした研究開発を、長野技術開発センターではHDD用モータの新機種量産化及び製品の品質向上を目的とした研究開発をそれぞれ行っております。主な研究開発の内容は次のとおりであります。HDD用モータにつきましては、超薄型モバイルPC向けとして７mm厚HDD用モータ、大容量サーバー（クラウド・ニアライン）向けとしてエアドライブ向けFDB（流体動圧軸受）モータ、ヘリウム封入HDD用モータ及びバーチャルリアリティシステム向けのモータの開発を行っております。ファンモータにつきましては、従来HDDモータ用に採用してきたFDB技術をファンモータへ応用した新モデルの開発を行っております。車載用モータにつきましては、先進国市場のほか、中国、インド、ブラジルといった新興国市場向け新製品の開発を強化しております。小型・高性能次世代のパワーステアリング用モータ、パワーステアリング以外のアプリケーション（シート、ブレーキ、サンルーフ等）用のモータ及び付帯する電子制御ユニット（以下、「ECU」）の開発、デュアル・クラッチ・トランスミッションや油圧・電動システムに使用されるブラシレスモータ等の開発を行っております。また最近では、電気自動車（EV）向けの駆動用モータや車載用モータをセンサー、制御装置と組み合わせたパッケージ開発を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は208億29百万円であります。（２）日本電産サンキョー当セグメントにおきましては、メカのカラクリ技術と事業多角化の中で構築されたモータ技術、サーボ技術を融合させた「カラクリ・トロニクス」製品として、ステッピングモータ、モータ駆動ユニット商品群、システム機器関連の開発を行っております。ステッピングモータにつきましては、車載用への展開において、小型化・高性能化・コストパフォーマンスの改善に向けて開発を行っております。モータ駆動ユニット商品群につきましては、医療や産業用市場への参入を目指し、小型高出力モータ、センサー、サーボ制御、制御ソフトウエアをメカニカルユニットに融合させる商品群への展開を進めております。システム機器関連事業におきましては、各種カードメディアに対する周辺機器のセキュリティ強化、モバイル用ディスプレイ、有機ELディスプレイ関連、半導体ロボット分野、真空装置内搬送、太陽電池分野への積極的な展開、サーボモータ技術の低価格化を進めたサーボシステムの開発を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は55億9百万円であります。（３）日本電産コパル当セグメントにおきましては、東京技術開発センターにおいて、カメラ・車載・モバイル向けにシャッター、絞り、レンズ等のカメラ製品の光学電子機器及び振動モータ、車載用モータ、レーザー製品向け等のシステム機器関連の要素技術、製品開発を行っております。光学製品の開発としましては、デジタルカメラ用シャッターや絞り中心の開発からポートフォリオの転換として車載用レンズやモバイル製品の開発に力を入れております。モータにつきましては、デジタルカメラ用からモバイル、車載、医療への移行を進めております。システム製品ではレーザーマーカーを中心とした業務用製品とアミューズ向けメカユニット、医療・美容向け製品の開発を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は21億95百万円であります。（４）日本電産テクノモータ当セグメントにおきましては、空調・産業用モータの開発を福井と福岡で行っております。先進国市場のほか、中国、韓国、タイ、インド及び中東といった新興国向けの新製品の開発及びモジュール化について開発強化に取り組んでおります。当連結会計年度に係る研究開発費は21億8百万円であります。（５）日本電産モータ当セグメントにおきましては、主に住宅/商業・家電・産業用モータ・ギヤ・制御装置、ドライブシステム、エンコーダ及びエレベータ用部品、産業オートメーション向けシステムの研究開発を行っております。住宅/商業用モータにつきましては、空調設備用、商業冷蔵機器用、ゴルフカート、フロアケア、商業用調理機器用のモータ・ギヤ・制御装置、並びにロボット向けサーボモータの開発、家電用モータとしては主に洗濯機、乾燥機用モータの開発を行っております。産業用モータでは上下水道用・灌漑用・オイル・ガス採掘用等各種ポンプ用モータ、更に発電プラント向けの大型モータ、蓄電システム及び総合ソリューションの開発を行っております。車両駆動用モータとしては、レアアースを使わないSRモータ技術をベースにエンコーダとのモジュール化を行い、建機・農機等大型車両のハイブリッド化・電気化に向けた開発を行っております。また、エレベータ用モータ及びその他部品等総合パッケージを提供するための開発も行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は57億22百万円であります。（６）日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ当セグメントにおきましては、ドイツ、ポーランド、スペイン、日本を中心に車載用モータの長寿命化、小型化及び軽量化に向けた研究開発を行っております。シート調整、ステアリングコラム調整、サンルーフ用ではレアアース不要な小型ブラシ付きモータの開発、商品化を行っています。エンジン冷却用では小型で軽量なブラシ付きモータの開発、そして近年ではブラシレスモータやファンモータの開発にも着手しています。また、シャーシ制御領域（ブレーキ、ステアリング）、先進安全領域（カメラ、ミリ波レーダー）の先行開発及び商品化（量産）開発を行っております。ブレーキにつきましては、回生協調ブレーキシステム用ECUの商品化（量産）開発、横滑り防止装置用ECUの商品化（量産）開発を行っております。電動パワーステアリング向けには、ブラシ付きモータ用とブラシレスモータ用ECUの開発が完了し、機能安全対応を盛り込んだブラシレスモータ用ECUの先行開発を行っております。そのほか、自動変速機（A/T）、無段変速機（CVT）用のコントロールバルブアセンブリの更なる高機能化と高性能化へ向けた研究開発、電動オイルポンプの開発、トランスミッション用電動油圧アクチュエータ開発、自動組立ラインの開発を進めております。さらに電気自動車やプラグインハイブリッド車のOEM顧客及びTier1顧客向けにトラクションモータやトラクションモータシステム「E-Axle」の開発を進めています。電動ポンプにつきましては、グループ会社の技術力を最適に組み合わせた製品や、CO2排出量の削減に貢献する製品の開発を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は79億59百万円であります。（７）その他当セグメントにおきましては、精密小型モータ、機器装置関係及び電子部品等の研究開発活動を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は43億90百万円であります。なお、タイ日本電産、シンガポール日本電産、日本電産（香港）の各セグメントにおいては、研究開発活動を行っておりません。