イマジニア株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部には改善の遅れもみられるものの、雇用・所得環境の改善を中心に緩やかな回復基調となっておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等のリスクがあります。当社グループは、中長期の企業価値向上を目指して、「コンテンツ事業」の更なる成長と「再生可能エネルギー事業」の新たな柱への育成に取り組んでおります。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して574,076千円増加した10,332,814千円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して418,035千円増加した934,189千円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して156,040千円増加した9,398,625千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高4,569,571千円（前年同期比6.1％増）、営業利益635,111千円（前年同期比5.5％増）、経常利益857,025千円（前年同期比6.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益496,689千円（前年同期比16.5％減）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（コンテンツ事業）コンテンツ事業の売上高は4,567,474千円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は981,029千円（前年同期比4.3％増）となりました。当連結会計年度はゲームコンテンツに注力しており、スマートフォン向けゲームコンテンツでは、平成30年２月にスマートフォンゲームの制作に特化した関係会社の株式会社SoWhatの２作目となる「すみすみ」と平成30年３月には「キキ＆ララのトゥインクルパズル」を提供開始いたしました。また、パッケージ向けゲームコンテンツでは、前連結会計年度に吸収合併したロケットカンパニーのリソースとノウハウを活かし平成29年12月にはニンテンドー３ＤＳ向けタイトル「メダロットクラシックス」を販売いたしました。さらに「NintendoSwitch」向けタイトルの参入を決定し、開発を進めております。その他、キャリア主導サービスでは「ＮＴＴドコモスゴ得コンテンツ」向けは順調に推移し、「ａｕスマートパス」向けは前連結会計年度の事業環境の変化により大幅にコンテンツ数が縮小となったものの、挽回策として、あらためて四つの新規コンテンツの提供を開始いたしました。中国を中心とした海外へのアニメ及びドラマのコンテンツ提供においては、引き続き、慎重に取り組んでおります。（再生可能エネルギー事業）再生可能エネルギー事業の売上高は2,097千円（前年同期は38千円）、セグメント損失は68,020千円（前年同期は63,053千円のセグメント損失）となりました。前連結会計年度において富山県新保用水土地改良区との共同事業として農業用水路に設置した２か所の小水力発電所の運転に加え、中長期的な発電量の増加を目指すため、前連結会計年度に引き続き、水圧管路を利用した100kW以上の発電設備設置の新規立地開拓に取り組んでおります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、4,049,937千円と前連結会計年度末より3,503,942千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,197,788千円（前年同期は16,368千円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益742,524千円及び売上債権の減少322,295千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は2,489,460千円（前年同期は5,059,673千円の資金減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入8,171,058千円の増加要因があったものの、投資有価証券の取得による支出5,795,559千円の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は164,540千円（前年同期は245,170千円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額209,871千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)コンテンツ事業(千円)416,820＋55.7再生可能エネルギー事業(千円)――合計(千円)416,820＋55.7(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、コンテンツ事業におきまして、パッケージソフトウェア販売の増加によるものであります。ｂ．受注実績受注実績において記載すべき事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)コンテンツ事業(千円)4,567,474＋6.1再生可能エネルギー事業(千円)2,097―合計(千円)4,569,571＋6.1(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．再生可能エネルギー事業における前年同期比は、＋1,000％以上のため「-」で表示しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱に対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｉモード、ｓｐモードサービス及びＮＴＴドコモスゴ得コンテンツ及びＫＤＤＩ㈱のＥＺｗｅｂ及びａｕスマートパスの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ㈱が、サービス利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱ＮＴＴドコモ1,476,38534.31,465,26132.1ＫＤＤＩ㈱843,05119.6552,34512.1Hunantv.comInteractiveEntertainmentMediaCo.,Ltd.――462,82810.1（注）前連結会計年度のHunantv.comInteractiveEntertainmentMediaCo.,Ltd.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して574,076千円増加した10,332,814千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が3,444,026千円の増加となったものの、流動資産のその他が2,477,963千円及び売掛金が322,295千円の減少となったことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して418,035千円増加した934,189千円となりました。その主な要因は、流動負債のその他が191,861千円及び営業未払金が155,865千円の増加となったことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して156,040千円増加した9,398,625千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が285,541千円の増加となったものの、その他有価証券評価差額金が153,410千円の減少となったことによるものであります。2)経営成績（売上高）売上高は、前連結会計年度と比較して263,498千円増加した4,569,571千円となりました。その主な要因は、コンテンツ事業の売上高が前連結会計年度と比較して261,440千円増加したことによるものであります。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）売上原価は、前連結会計年度と比較して29,931千円増加した2,070,231千円となりました。その主な要因は売上高に連動してコンテンツ事業の売上原価が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して203,638千円増加した1,865,795千円となりました。その主な要因は、支払手数料が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して33,061千円増加した635,111千円となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度を0.1ポイント下回る13.9%となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、前連結会計年度と比較して63,231千円増加した296,956千円となりました。その主な要因は、前連結会計年度と比較して投資事業組合運用益及び受取配当金が増加となったことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比較して46,705千円増加した75,042千円となりました。その主な要因は、前連結会計年度と比較して為替差損が増加したこと、投資有価証券売却損及び投資有価証券評価損が当連結会計年度に発生したことによるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して49,587千円増加した857,025千円となりました。（特別損益、法人税等及び当期純利益）特別利益は、前連結会計年度と比較して146,144千円減少した662千円となりました。その主な要因は、前連結会計年度に投資有価証券売却益が発生していたことによるものであります。特別損失は、前連結会計年度と比較して174,336千円減少した115,164千円となりました。その主な要因は前連結会計年度に発生していた減損損失がゼロになったものの、当連結会計年度に貸倒引当金繰入額が発生したことによるものであります。法人税等は、前連結会計年度と比較して152,319千円増加した271,261千円となりました。その主な要因は、前連結会計年度と比較して法人税等が増加となったことによるものであります。この結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して74,539千円減少した471,262千円となりました。（非支配株主に帰属する当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）非支配株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度と比較して23,282千円減少した25,426千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して97,822千円減少した496,689千円となりました。なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、版権料、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金にて賄っております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務の残高は8,856千円、現金及び現金同等物の残高は4,049,937千円となっております。また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。