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株式会社ディア・ライフ
有価証券報告書－第14期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の＜大切な人生～ｄｅａｒｌｉｆｅ～＞をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。また、単に事業規模の拡大を追及するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題今後のわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が継続し、企業収益並びに雇用・所得環境の改善が期待されますが、世界的な政治情勢や経済動向を巡る不確実性、金融資本市場の変動についても留意が必要な環境と予想されます。不動産市場におきましては、依然として低水準にある資金調達コスト・世帯構成の変化・少子高齢化・訪日観光客の増加や資産運用への関心の高まり等を背景とした不動産に対するニーズの一層の多様化により、国内外投資家による投資意欲は高水準で進展し、不動産の取得競争は激しく、流動性の高い状態が継続するものと見込んでおります。加えて、生産年齢人口の減少により人材需要の逼迫は継続するとみられ、また「働き方改革」などにより企業の業務効率化や多様なワークスタイルが一層進み、その解決策としての人材関連サービスは、より一層の成長を目指すことが可能な事業環境が継続するものと想定しております。このような事業環境の中、当社グループは、2021年９月期を最終年度とする新たな３ヵ年中期経営計画「GoForTheFuture2021」を策定いたしました。不動産・人材サービス分野のさらなる拡大と新たな事業領域の創造のための投資を推進し、強固な収益性と持続的な成長のための基盤の確立に努めてまいります。本計画では、計画最終年度の2021年９月期の定量目標として連結経常利益50億円、連結ベースのROE（株主資本利益率）15％以上、ROA（総資産利益率）10％、自己資本比率30％以上の水準を目指してまいります。《新中期経営計画「GoForTheFuture2021」の概要》１．基本方針2020年代において、顧客・投資家にとって価値ある不動産・サービスを提供する魅力ある企業グループとなるために、「積極的な成長投資による事業基盤の拡大と強固な収益性の確立」を図る。２．重点テーマ①不動産事業分野■開発・投資事業量の拡大・住居系を中心に開発・販売用不動産の事業量拡大を継続・仕入・売却のネットワーク・手法の深化・パートナーシップ等の積極活用により、投資機会の拡大を推進■継続安定収益アセットのストック推進・健全な財務基盤を活かし、中長期運用により安定的収益を生み出すアセットへの投資強化・将来的な開発適地、シニア・宿泊分野等成長を見据えたセクター物件の投資推進②人材サービス分野■主力サービス分野の競争力強化・不動産業界を中心とした人材サービスの拡販継続・販売・サービス系職種女性活躍度の高い分野でのサービス受託強化・人材確保・育成のスピード・専門性の向上■アライアンス・M＆Aの活用による事業領域の拡大・M&amp;A、合弁、提携等を通じ、サービス対応領域の拡大を推進(3）その他、会社の経営上重要な事項特記すべき事項はありません。
マルホ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、大正４年７月に木場栄熊がマルフォード社（米国）と日本代理店契約を結び、大阪市東区道修町にマルホ商店を創業したことに始まります。その後、事業を拡大するため、大正９年４月に合資会社マルホ商店を設立し、さらに昭和14年12月に設立した株式会社マルホ商店が昭和15年２月に事業を引き継ぎました。しかしながら、戦時の企業整備令により和協製薬株式会社と統合し、昭和19年２月に株式会社マルホ商店を解散しました。以後の沿革は、以下のとおりであります。昭和24年10月木場栄熊らが大阪市東区道修町に株式会社マルホ商店を設立し、事業を再開昭和38年８月大淀研究所を開設昭和38年９月大淀工場を竣工昭和40年10月社名を現在のマルホ株式会社に変更昭和42年７月新大淀工場を竣工、大淀工場を大淀研究所に改築昭和47年３月彦根工場を竣工昭和47年11月新大淀工場を新大淀研究所に改築、大淀研究所を新大淀研究所分室と改称平成10年10月中央研究所（現京都Ｒ＆Ｄセンター医薬開発研究所）を開設し、研究所を集約これに伴い、新大淀研究所を閉鎖平成17年７月ヤツデ株式会社を株式の取得により子会社化平成18年２月京都Ｒ＆Ｄセンター内に創剤技術研究所を開設平成18年11月ロンドン支店を開設平成20年６月デュッセルドルフ駐在員事務所を開設平成21年９月東京開発事務所を開設平成21年10月ニューヨーク駐在員事務所を開設平成22年11月長浜工場を竣工平成23年５月MaruhoNorthAmericaInc.（米国）を設立し、同年10月にニューヨーク駐在員事務所を現地法人化平成23年12月MaruhoEuropeLtd.（イギリス）を設立し、翌年４月にロンドン支店を現地法人化（平成28年12月清算）平成24年２月CutaneaLifeSciences,Inc.（米国）を株式の取得により子会社化平成25年３月MaruhoDeutschlandGmbH（ドイツ）を設立し、同年４月にデュッセルドルフ駐在員事務所を現地法人化平成25年12月マルホ発條工業株式会社を株式の取得等により子会社化平成26年２月立山製薬工場株式会社を設立し、同年３月に前田薬品工業株式会社より医薬品製造事業の一部を譲受平成26年４月ヤツデ株式会社の保険調剤薬局事業をスズケングループに譲渡し、同年９月に同社の清算を結了平成27年９月立山製薬工場株式会社を株式追加取得により完全子会社化平成27年10月CutaneaLifeSciences,Inc.とMaruhoNorthAmericaInc.を、CutaneaLifeSciences,Inc.を存続会社として吸収合併平成28年２月マルホ創業家（高木家）とともに一般財団法人マルホ・高木皮膚科学振興財団を設立（同年８月に内閣府より公益財団法人として認定）平成28年11月彦根工場敷地内に治験薬製造棟を竣工平成29年２月NewconVentures合同会社を設立
マルホ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社（連結子会社９社、非連結子会社８社）及び持分法適用関連会社１社の計19社により構成されており、医療用医薬品の製造、販売、並びに輸出入を中心とする医薬品事業を主な事業内容としております。当社グループを構成している各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。医薬品事業・・・当社は、医療用医薬品の製造、販売、並びに輸出入を主要な事業としております。CutaneaLifeSciences,Inc.は、米国で医療用医薬品の開発、薬事、販売を行っております。Dermapex,LLCは、米国で当社子会社の医療用医薬品の販売業務を受託しております。Dermarc,LLCは、米国でライセンス・特許・商標の獲得、保有、ライセンス付与を行っております。MaruhoDeutschlandGmbHは、当社が欧州で実施する医薬品事業開発業務を受託しております。MaruhoIsraelInnovationFundGmbH&amp;Co.KGは、イスラエルで医薬品ベンチャー企業等への投資を行っております。MaruhoIsraelInnovationLabsLTD.は、イスラエルで投資先企業の運営支援、管理を行っております。NewconVentures合同会社は、製薬企業等に対する投資を行っております。立山製薬工場株式会社は、医薬品の製造を行っております。BiofronteraAGは、米国あるいは欧州で主に医薬品の開発・販売を行っているグループ会社への資金提供などを行っている持株会社であります。前田薬品工業株式会社は、平成30年９月に資本提携を解消したことにより、関連会社から除外となりました。当社の医薬品事業における主要品目は、以下のとおりであります。製品名主な効能・効果薬の作用と効果についてヒルドイド皮脂欠乏症、指掌角皮症、凍瘡、瘢瘡・ケロイドなどの治療皮膚の保湿作用があり、皮膚の乾燥性症状を軽くする。使用部位の血行を促進し、血行障害に基づく痛みや腫れを軽くする。アメナリーフ帯状疱疹の治療帯状疱疹の原因となっているウイルスの増殖を抑える。コセンティクス既存治療で効果不十分な尋常性乾癬、関節症性乾癬、膿疱性乾癬の治療乾癬の症状を引き起こす原因の一つであるインターロイキン（IL）-17Aに作用し、症状を改善する。その他の事業・・マルホ発條工業株式会社は、各種スプリングの製造並びに販売、各種機械、機器及び金型類の設計並びに製造販売、各種医療用具及び医療機器類の設計並びに製造販売を行っております。亀岡スプリング株式会社は、各種スプリングの製造並びに販売を行っております。MaruhoHatsujyo(Thailand)Co.,LTD.は、タイでスプリングの製造、販売を行っております。NisshoPrecision(S)Pte.LTD.は、シンガポールでスプリングの製造、販売を行っております。MaruhoHatsujyoInnovations,Inc.は、米国で医療機器、各種機械及び機器の調査、開発、販売を行っております。MaruhoRelucent,Inc.は、米国で医療機器部品の開発、製造、販売を行っております。MaruhoMagnumPlastics,Inc.は、米国で医療機器用を含むプラスチック樹脂の開発、製造、販売を行っております。MaruhoMedical,Inc.は、米国で医療機器の開発、製造、販売を行っております。アスモリ株式会社は、保険代理店業を行っておりましたが、平成30年３月末をもって休眠会社となりました。当社グループの主要な事業活動を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記のほか、連結子会社が３社、持分法非適用の非連結子会社が８社あります。
マルホ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境医療を取り巻く環境は、AI(ArtificialIntelligence)やIoT(InternetofThings)などデジタル技術の急速な発展によって変容していくことが予想されます。また、費用対効果評価の活用や薬剤自己負担の引き上げなどをはじめとする社会保障給付費の適正化の推進によって、引き続き国内医療用医薬品市場は伸び悩むものと推測されます。(2）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、あるがままの現在の姿を知り、あるべき将来の姿を求める哲学心である「真実の追求」を社是に掲げ、「人類の健康に対して、質の高い貢献を行うこと」を企業使命として日々活動しております。この理念のもと、長期ビジョン2011の実現に向け、第３次中期計画（平成29年10月から３年間）の２期目として５つの戦略の柱「顧客の深耕・創出」「製品価値の認知促進と向上」「海外事業の加速」「プロダクトの創出」「マルホ・コミュニケーションスタイルの確立」を中心にさらに取り組んでまいります。研究開発活動におきましては、アンメットニーズを満たす新製品創成に向け、アカデミアとも連携して学際的研究を推進していくとともに、新規製剤技術獲得に引き続き注力していきます。生産活動におきましては、安定供給と品質確保により製薬企業の使命と責務を果たすよう取り組んでまいります。加えて、患者さんからより支持・信頼される製品の提供や、グローバル基準に対応した生産機能の構築を目指していきます。販売活動におきましては、顧客の情報収集指向性に基づき従来からのMR(MedicalRepresentatives)だけでなく、デジタル技術を活用した適切な情報提供体制を構築してまいります。化粧品及び診断薬事業では、顧客ニーズに応じた商品の拡充に向け、積極的に開発を推進していきます。海外事業活動におきましては、、米国では、尋常性ざ瘡治療外用剤「Aktipak」の市場浸透及び伝染性膿痂疹に適応を持つ抗菌外用剤「Xepi」の販売を開始すること、及び欧州・アジアでは実効性のある取り組みを整備することなどによって、世界中の皮膚疾患患者さんへより一層の質の高い貢献を実現してまいります。
マルホ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約契約会社名相手先の名称契約内容契約締結年当社Dermira,Inc.多汗症治療薬DRM04（抗コリン外用製剤）の国内における独占的開発・販売平成28年当社中外製薬株式会社抗IL-31レセプターAヒト化モノクローナル抗体nemolizumab（CIM331）の国内の皮膚科疾患領域における独占的開発・販売平成28年当社アステラス製薬株式会社新規JAK（JanusKinase）阻害剤peficitinibの全世界の皮膚疾患領域における外用剤に関する独占的開発、製造、販売平成28年当社東レ株式会社RORγt阻害剤の全世界における独占的開発、製造、販売平成29年(2）販売契約等（導入）契約会社名相手先の名称契約内容契約締結年当社中外製薬株式会社尋常性乾癬等角化症治療剤「オキサロール軟膏」の国内における独占販売平成13年当社中外製薬株式会社尋常性乾癬等角化症治療剤「オキサロールローション」の国内における独占販売平成18年当社旭化成ファーマ株式会社抗ヘルペスウイルス剤「ファムビル」の国内における独占販売平成19年当社アステラス製薬株式会社アトピー性皮膚炎治療剤「プロトピック」の国内におけるプロモーション及び独占販売・平成23年４月より国内におけるプロモーションを受託・平成26年４月に国内における販売権を継承平成22年当社ノバルティスファーマ株式会社乾癬治療剤のヒト型抗ヒトIL-17Aモノクローナル抗体製剤「コセンティクス」の国内における共同プロモーション及び独占販売平成26年当社GaldermaPharmaS.A.ざ瘡や酒さなどの皮膚科向け医療用医薬品の国内での開発及び販売に係る包括的提携平成27年当連結会計年度において、契約期間満了により終了した契約は次のとおりであります。販売契約等（導入）契約会社名相手先の名称契約内容当社マイランEPD合同会社経皮吸収型・気管支拡張剤「ホクナリンテープ」の国内における共同販売当契約につきましては平成29年11月30日をもって満了となりました。
マルホ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、皮膚疾患に関するニーズに幅広く対応することを目指し、創意的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、132億69百万円となりました。（医薬品事業）当連結会計年度の医薬品事業に係る研究開発費は、132億３百万円となりました。研究の状況につきましては、医療関係者等から得られるニーズを収集・分析するとともに、アカデミアとの共同研究や製剤技術基盤の強化にも取り組んでまいりました。開発の状況につきましては、以下のとおりであります。M1180Bは、血行促進・皮膚保湿剤として、平成30年２月15日に剤形追加の製造販売承認を取得しました。M5180は、米国でCutaneaLifeSciences,Inc.が、尋常性乾癬の治療薬として承認申請中であります。M5210Bは、再発型単純疱疹の治療薬として、共同開発会社である旭化成ファーマ株式会社が平成30年２月27日に承認申請を行いました。M5250は、アトピー性皮膚炎に伴う痒みを対象に、国内で第Ⅲ相試験を実施中であります。CLS001は、米国でCutaneaLifeSciences,Inc.が、酒さを対象とした第Ⅲ相試験を実施中であります。CLS006は、米国でCutaneaLifeSciences,Inc.が、尋常性疣贅を対象とした第Ⅲ相試験を実施中であります。開発パイプライン平成30年９月30日現在開発コード予定される効能・効果剤形開発地域開発段階M1180B皮脂欠乏症等外用剤国内平成30年２月15日承認取得M5180尋常性乾癬外用剤米国平成28年６月29日承認申請M5210B再発型単純疱疹経口剤国内平成30年２月27日承認申請M5250アトピー性皮膚炎に伴う痒み注射剤国内第Ⅲ相試験CLS001酒さ外用剤米国第Ⅲ相試験CLS006尋常性疣贅外用剤米国第Ⅲ相試験（その他の事業）当連結会計年度のその他の事業に係る研究開発費は、65百万円となりました。
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項1994年３月東京都千代田区東神田にキャラクター商品の企画及び著作権、商標権、意匠権の管理(プロパティ事業)を目的とした、株式会社マッキャナを設立(資本金10百万円)1997年12月株式会社ハイジに商号変更2000年３月株式会社セプテーニ(注１)への第三者割当増資を実施し、同社のグループ会社(注２)となる2000年４月本店を東京都新宿区西新宿に移転2001年１月コンテンツ事業を開始2002年11月広告事業を開始2005年９月株式会社ハイジを存続会社として、株式会社ピュアクリック、株式会社HRIを吸収合併2005年11月アクセルマーク株式会社に商号変更2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2009年４月メディアプランニング事業(広告事業より名称変更)を、新たに設立した100％子会社、株式会社メディアグロウへ会社分割により事業承継2009年９月株式会社メディアグロウの全株式を、株式会社セプテーニ・ホールディングスへ売却2011年10月当社を存続会社として、エフルート株式会社を吸収合併。(注３)同社の広告事業及びソーシャルゲーム事業を承継し、同社の子会社である、エフルートレックス株式会社(注４)及びエフルート・モバイル・テクノロジー株式会社(注５)を連結の範囲に取り込む。2012年６月株式会社インディソフトウェアの株式を取得し、子会社化2012年８月株式会社ディー・エヌ・エーと戦略的提携2012年９月当社子会社である、エフルートレックス株式会社と株式会社インディソフトウェアが合併(注４)2013年８月当社子会社である、アクセルビート株式会社を解散2013年10月ゲーム事業(ソーシャルゲーム事業より名称変更)を当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社(注６)に集約2014年４月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社がネイティブアプリ開発を目的とした株式会社Interrapsを設立2015年３月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社が同社子会社である株式会社Interrapsを解散2015年５月GameCreatorIncubation有限責任事業組合を設立2016年９月コンテンツ事業をアサップネットワーク株式会社へ事業譲渡2017年10月andExperience事業を開始2018年３月KLab株式会社と資本業務提携2018年６月当社子会社である、GameCreatorIncubation有限責任事業組合を解散(注)１．株式会社セプテーニは、2006年10月１日付で株式会社セプテーニ・ホールディングスに商号変更しております。２．2015年11月に同社の保有する当社株式を譲渡したことにより、親会社からその他の関係会社に異動しております。３．2011年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、エフルート株式会社を消滅会社とし、合併しております。４．2012年９月30日を効力発生日として、エフルートレックス株式会社を存続会社、株式会社インディソフトウェアを消滅会社として合併し、同日付で存続会社であるエフルートレックス株式会社は、株式会社インディソフトウェアに商号変更しております。また、2013年10月１日付で、株式会社インディソフトウェアはアクセルゲームスタジオ株式会社に商号変更しております。５．2012年６月４日付で、アクセルビート株式会社に商号変更しております。６．2018年12月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社を消滅会社とし、合併しております。
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】インターネットを通じて、エンターテインメントをより多くの人に、たくさん届けることが当社の使命と捉え、当社は、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を掲げております。当社は、この経営理念を体現するべく、事業を推進しております。(1)セグメント及び事業の概要当社グループは、当社及び連結子会社２社の計３社で構成され、当連結会計年度はゲーム事業、広告事業、andExperience事業の３つの報告セグメントでの事業を主として行ってまいりました。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。当社グループの事業セグメント、当該セグメントに係る主な当社グループ各社の位置付け及び事業の概要は以下のとおりであります。(2018年９月30日現在)セグメントの名称主な当社グループ各社の位置付け事業の概要ゲーム事業アクセルマーク株式会社(当社)アクセルゲームスタジオ株式会社・ゲームの企画・開発・運営等広告事業アクセルマーク株式会社(当社)・インターネット広告の企画・制作・運営等andExperience事業アクセルマーク株式会社(当社)・体験を軸としたサービスの提供等(2)事業の具体的内容2018年９月30日現在における事業の具体的内容は以下のとおりであります。①ゲーム事業AppStore、GooglePlay等のプラットフォームを通じて、一般消費者(以下、「ユーザー」といいます。)に対し、ゲームを提供しております。ゲームにおける企画・開発・運営、集客、結果分析及びフィードバックをすべて自社にて行うオリジナルタイトルに加え、権利保有者やアライアンスパートナーと協業して提供する協業タイトルの提供を行っております。ゲーム内におけるアイテム課金を主な収益としており、適切にユーザーの興味・嗜好を捉えたゲームを提供することによって、収益性を高めております。[事業系統図]②広告事業数多くのモバイル広告媒体(掲載メディア)をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売し、手数料を収受する広告ネットワークサービス及び他社サービスを用いた広告運用を行うトレーディングデスクを提供しております。[事業系統図]③andExperience事業特別な体験を通じて、コンテンツやタレント（以下、「権利保有者」といいます。）とファン（以下、「ユーザー」といいます。）とのより深い関係の構築する事業として、オンラインくじサービス「くじコレ」、有名人とのコミュニケーションアプリ「.yellplus」など様々なサービスを提供しております。また、ブロックチェーンゲームの普及促進・啓蒙・市場の健全化のための情報メディアを提供しております。[事業系統図]
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念誰かに必要とされている、誰かに感謝されている、誰かが見ていてくれている。人々のコミュニケーションが生まれるとき、そこには楽しいという感情が生まれます。沢山の正の感情が世界中に広がっていけば、我々の社会はもっと素晴らしいものになるはずです。そんなエンターテインメントを、より多くの人に、たくさん届けることが当社の使命と捉え、当社は、『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げております。(2)目標とする経営指標経営理念である、『「楽しい」で世界をつなぐ』を永続的に達成するために、全ての事業において、「成長スピードの追求」「顧客満足の向上」「効率的な事業運営」という３つの観点を常に強化することにより、事業生産性を最大化することを基本方針としております。それに沿った重要な指標として、ROI(投資対効果)を、重要な経営指標として捉えております。(3)中長期的な会社の経営戦略「結合によるビジネスの創出」を事業戦略に掲げて取り組んでおります。モバイルコンテンツ市場の競争が激化していく中、当社グループの事業の柱となっているエンターテインメントとマーケティングのリソースを活用し、社内での事業間連携や、他社とのアライアンス、Ｍ＆Ａなどの、企業価値を高める結合により、独自性の高いビジネスを創り出してまいります。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境としては、国内におけるスマートフォンの普及速度に鈍化傾向がみられ、スマートフォン市場は成熟期へと移行しております。市場の成熟期では、より独自性の高いサービスの提供が求められていくものと考えております。(5)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境としては、国内におけるスマートフォンの保有率の増加率が鈍化し、スマートフォン市場は成熟期へと移行していくものと考えております。このような現況に対し、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。①収益基盤の強化当社グループは、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を永続的に達成するため、収益基盤の強化及び生産性の高い事業体制の構築が重要な経営課題であると認識しております。そのため、ゲーム事業における提供コンテンツの計数数値の分析とフィードバック、広告事業における広告ネットワークの拡大及び広告主向けサービスの拡充、andExperience事業における企画営業の強化、複数事業体制による事業間連携、資金・社内リソースの適切な配分、事業の選択と集中による生産性の向上、費用対効果を追求したＰＲ戦略の立案と実行を継続してまいります。②技術革新への対応当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社グループは、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、今後の基盤となり得るブロックチェーン技術等の新技術の普及状況を捉えた事業展開を推進してまいります。2019年９月期期初より、アクセルゲームスタジオ株式会社との合併に向けた組織体制の変更を行い、社内のエンジニアを集めた新しい部門を設置し、各事業部門に分散していたエンジニア同士が緊密な連携を行い、横断的に取り組む体制への整備を行っております。③人材の確保と育成品質の高いサービスを提供し続けるために、当社グループでは優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果をあげるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進いたします。人材を育成することにより、組織体制の強化と、サービスのクオリティ向上を目指してまいります。④財務基盤の安定化当社グループは、今後も積極的な事業展開や開発を進めながら、安定した事業運営を行うためには、対処すべき課題における諸施策の実行、キャッシュ・フローの改善を進め、財務基盤の安定化を図る必要があると認識しております。当社グループでは、ゲームタイトルの開発費用、広告宣伝費及びM&amp;Aや資本業務提携への充当を目的として、2017年９月25日に第三者割当の方法により新株予約権の発行をしており、当期に新株予約権の一部が行使され資金調達を実施しております。また当期には第三者割当増資を実施しており、財務基盤の安定化が図られておりますが、今後も引き続き第三者割当増資・新株予約権による資金調達や金融機関からの資金調達など様々な資金調達を検討・実施していくことで、継続的に財務基盤の安定化に努めてまいります。
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)事業譲受に関する事業譲渡契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社DMM.com事業譲渡契約「DMM.yell」事業の譲り受けに関する契約契約期間は定められていない(注)１．上記契約の契約者は当社であります。２．2017年11月１日付で契約を締結しております。(2)スマートフォン又はタブレット端末向けプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約書契約期間は定められていないAppleInc.DeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)(注)上記契約の契約者は当社及び子会社であります。(3)SNS運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ディー・エヌ・エーMobageオープンプラットフォーム会員規約Mobageのプラットフォーム参加への条件・手数料等を定めた規約契約期間は定められていない(注)上記契約の契約者は当社であります。(4)資本業務提携の契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間KLab株式会社資本業務提携を定める契約相互に共同して新たなゲームタイトルの企画、開発、提供を行うことを定めた契約契約期間は定められていない(注)１．上記契約の契約者は当社であります。２．2018年３月28日付の取締役会において決議し、同日に契約を締結しております。(5)吸収合併契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間アクセルゲームスタジオ株式会社合併契約書100%子会社であるアクセルゲームスタジオを吸収合併消滅会社とする吸収合併に関する契約契約期間は定められていない(注)１．上記契約の契約者は当社及び子会社であります。２．2018年９月20日付の取締役会において決議し、同日に契約を締結しております。効力発生日は同年12月１日としております。
日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社創業者山下孝行(故人)は、昭和31年10月、オフィス事務の合理化に対するコンサルティング及び事務機器等の製造・販売を行うことを目的として、東京都港区に日本フォームサービス株式会社を設立いたしました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月沿革昭和31年10月東京都港区に事務機器等の製造・販売を目的として日本フォームサービス株式会社を設立昭和35年９月東京都板橋区に板橋工場を新設昭和38年９月東京都江戸川区に平井工場を新設(板橋工場を閉鎖)昭和43年９月磁気テープ(MT)キャビネットを発売昭和44年３月東京都江戸川区に本社を移転昭和48年６月日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)と取引開始昭和49年５月収納ロボット(自動倉庫)を開発昭和52年６月組立工場として亀戸工場を新設昭和53年３月磁気テープ(MT)用収納ロボット(自動倉庫)を発売昭和53年７月静電気障害防止方法(特許、日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)と共同出願)を開発昭和56年４月大阪市都島区に関西営業所を開設昭和60年５月カートリッジ磁気テープ(CMT)専用キャビネット及びラックを発売昭和60年11月部品管理用収納ロボット(自動倉庫)を発売昭和61年１月東京都江戸川区に東京工場を新設(亀戸工場を閉鎖)平成元年11月福岡市中央区に九州営業所を開設平成２年３月東京都江東区に本社事務所を新設平成４年７月シルバー産業用機器関連分野へ進出するため、ゴールデンテクノロジーズ社(米国)と介護椅子の販売について業務提携平成６年４月仙台市泉区に東北営業所を開設平成６年10月コンピュータ機器用の収納機器メーカーであるエルゴトロン社(米国)とモニコンラック(集中監視用モニターラック)の製造・販売について業務提携平成７年５月千葉県山武郡横芝光町に千葉工場(加工・塗装・組立の一貫生産体制)を新設(平井工場を閉鎖)平成９年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年４月コンピュータ機器のネットワーク化に対応し、19インチラックを発売平成11年10月介護事業部を新設し介護事業に本格的に参入平成11年10月介護事業部・フォービスライフ江戸川及び千葉を開設平成11年10月介護事業部の中核拠点を新設するため亀戸駅近隣の不動産(旧三菱信託銀行亀戸支店の土地・建物)購入平成11年12月介護事業部・フォービスライフ江東を開設平成11年12月ISO14001取得(千葉工場)平成12年２月介護事業部・フォービスライフ西葛西を開設平成12年３月米国WOODTRONICS社とディーリング用デスクの製造・販売についての業務提携平成12年５月米国SMC社とデータセンター用ラックの製造・販売についての業務提携平成12年11月東京都江東区にインターネットデータセンター用ショールームを開設平成14年２月ISO9001取得(本社、千葉工場、東京工場)平成15年６月当社の全額出資(50,000千円)により、アーム関連製品の専用工場として、フォービステクノ㈱(現・連結子会社)を設立平成16年７月東京都江戸川区松江にグループホーム及びデイサービス施設の完成によりグループホーム「英」をオープンし事業展開平成17年８月グループホーム「英」と同一施設においてデイサービス「英」をスタートし事業展開平成18年10月情報セキュリティー関連製品「Forvicetraka(フォービス・トラカ)」を販売平成20年９月地球環境(CO2削減)に配慮した「グリーンITラック」を販売平成21年４月訪問看護ステーション「英」をオープンし事業展開平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年７月フォービステクノ㈱(現・連結子会社)に対し、200,000千円の増資平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成25年11月当社の全額出資(50,000千円)により、函物及び機械設備関連事業における電気工事を事業とする、フォービスリンク㈱(現・連結子会社)を設立平成26年１月東京都江東区に本店を移転平成28年２月東京都杉並区にグループホーム松庵「英」をオープンし事業展開平成30年３月液浸冷却装置の製造メーカーであるGRC社(GREENREVOLUTIONCOOLING）と液浸冷却装置の販売について業務提携
日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。その主な事業内容と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。函物及び機械設備関連事業において当社グループはサーバーラック、モニター設置・固定用金具及びアーム製品、デジタルサイネージ関連機器、再生エネルギー等関連機器の製造販売及びこれらに附帯する業務を主な内容として事業活動を行っております。連結子会社であるフォービステクノ㈱は、主に当社の主力製品のひとつであるアーム製品の製造を事業としております。また、フォービスリンク㈱は、主に再生エネルギー関連製品の設計・施工・メンテナンス及び電気工事を事業として展開しております。また、介護関連事業の在宅介護サービスにおいては、東京都江東区、江戸川区に合計４拠点(拠点名称「フォービスライフ」)を設置し、フォービスライフ江東において通所介護事業を展開しており、地域福祉の発展にも貢献しております。また、在宅介護事業の位置付けの中で平成19年４月に江東区委託事業の「在宅介護支援センター」の認可を得ております。介護関連事業の地域密着型介護サービスにおいては、東京都江戸川区松江並びに杉並区松庵にに認知症対応型共同生活介護を設置し、事業を展開しております。また、江戸川区松江の施設内にて小規模多機能型居宅介護の事業を展開しております。当社の主な取扱い製品及びサービスは、次のとおりであります。当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。〈事業の系統図〉当事業の系統図は、次のとおりであります。
日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後当社が現在の激動する市場に対応し生き残っていくためには、提案から製作・施工に至るまでのトータルソリューションメーカーとして自ら変革していかなければならないと考えております。そのためには、函物及び機械設備関連事業においては、従来の商品群や市場に対する拡販やサポートに加えて、新規商材の企画・開発と市場投入及び新規市場の創設、開拓が最も重要なポイントとなってまいります。顧客のニーズにお応えし、満足していただける提案を行うためには、個々の案件をスピーディーに確実にこなしていかなければならないと考えております。さらに、異分野への営業展開を実施し、製品群及び価格の見直しを行うことに注力いたします。また、介護関連事業においては、効率的な事業運営とともに、営業力強化を図り、収益体質を持続していかなくては、ますます厳しい環境が予想される介護業界では生き残れないと判断しております。さらに、今後は企業の内部統制システムの運用がますます重要となってきております。当社は、内部管理体制の強化と柔軟な組織体制の両立を目指し、企業価値を一層高めるために、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。以上のような課題を着実に実行するための人材の確保・育成も必要であり、人材の能力開発を図るべく、教育制度の充実や一層のモチベーション向上に資する人事制度の構築を図るとともに、有能な人材の積極的な登用も継続して行ってまいります。
日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、経営理念である「理想のカタチをサービスに」という考えのもと、変化する時代とともに高度化、多様化する市場及びお客様のニーズに応える製品開発を進めてまいりました。情報発信の主流として「デジタルサイネージ」の普及に伴う需要が高まる中、高級感を兼ね備えた自由度の高い空間演出を可能とする「MIRRAD」を開発し製品化致しました。また、情報通信市場に向けてサーバーラック等の既存製品のリニューアル、オプション品の拡充に向けて研究開発活動を進めてまいりました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は９百万円であります。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第23期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要1996年８月移動体通信機器の販売およびデータ通信サービスの提供を目的として、東京都新宿区西新宿１丁目６番１号に資本金90,000千円をもって株式会社エムティーアイを設立本社を東京都豊島区南池袋１丁目16番20号に移転10月本社を東京都新宿区西新宿６丁目14番１号に移転1997年10月音声情報コンテンツサービスの提供を開始1998年12月データ情報コンテンツサービスの提供を開始1999年10月当社株式が日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録2000年３月株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー(株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーに商号変更)を子会社化９月カード・コール・サービス株式会社(株式会社カードコマースサービスに商号変更)を子会社化2001年３月株式会社テレコムシステムインターナショナルを株式交換で完全子会社化2003年３月株式会社テレコムシステム東京の商号を株式会社サイクルヒット(株式会社CHに商号変更)に変更７月有限会社テレコムシステムセンターを増資、商号を株式会社ITSUMOに変更10月株式会社テラモバイルを株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー全額出資により設立2004年３月株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピーを株式交換で完全子会社化９月株式会社カードコマースサービスの株式を株式交換により譲渡12月当社株式がジャスダック証券取引所に上場2005年１月本社を東京都新宿区西新宿３丁目20番２号に移転株式会社モバイルブック・ジェーピーを設立３月株式会社テラモバイルの着信メロディ事業を会社分割により承継12月株式会社コミックジェイピーを設立2006年１月連結子会社の株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーを合併７月会社分割による携帯電話販売事業部門の分社化(アルファテレコム株式会社)および株式譲渡11月連結子会社の株式会社ITSUMO(株式会社TMに商号変更)の医療保険販売事業を会社分割および孫会社の株式会社ITSUMOインターナショナル(株式会社ITSUMOに商号変更)の株式譲渡2007年１月連結子会社の株式会社テレコムシステムインターナショナルを合併６月連結子会社の株式会社TMを合併2009年２月連結子会社の株式会社コミックジェイピーを合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場６月上海海隆宜通信息技術有限公司を設立10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場11月12月JibeMobile株式会社(Automagi株式会社に商号変更)を第三者割当増資引受けにより子会社化MShift,Inc.を連結子会社化年月概要2012年４月2013年５月７月９月11月2015年３月４月７月11月2016年９月12月2017年３月８月10月2018年３月６月７月９月株式会社マイトラックスを株式取得および第三者割当増資引受けにより子会社化株式会社ビデオマーケットを持分法適用関連会社化東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場株式会社エバージーンを設立株式会社ソニックノートを設立東京証券取引所市場第一部へ株式を上場クライム・ファクトリー株式会社および株式会社ファルモを株式取得により連結子会社化株式会社カラダメディカおよび株式会社LHRサービス(株式会社エムティーアイヘルスケアラボに商号変更)を設立株式会社スタージェンおよび株式会社スマートメドを株式取得により持分法適用関連会社化MYTRAXVIETNAMCo.,Ltd(MTITECHNOLOGYCo.,Ltdに商号変更)を設立株式会社AuthleteJapan(株式会社Authleteに商号変更)を第三者割当増資引受けにより持分法適用関連会社化連結子会社の株式会社マイトラックスを吸収合併株式会社ビデオマーケットを株式取得および第三者割当増資引受け等により連結子会社化MTIFINTECHLABLTDを株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化連結子会社のクライム・ファクトリー株式会社を吸収合併クリニカル・プラットフォーム株式会社を株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化MebifarmHoldingsLtd.を株式取得により持分法適用関連会社化クラウドキャスト株式会社を持分法適用関連会社化モチベーションワークス株式会社を設立
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第23期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループでは、「世の中を、一歩先へ。」というビジョンの実現に向けてコンテンツ配信事業を推進しています。2018年９月30日現在、当社（株式会社エムティーアイ）および関係会社の計31社により当社グループは構成され、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末向けにコンテンツ企画・制作・開発・運用を行う「コンテンツ配信事業」を主な事業内容としています。当社グループの主力事業は、「音楽」、「動画」、「書籍」、「ヘルスケア」、「生活情報」、「エンターテインメント」等、毎日の暮らしを楽しく便利にする多彩なサービスを、モバイルサイトを通じて提供し、お客さまからいただく月額利用料等により収益を得ています。また、スマートフォン有料会員の獲得を行うために、全国の携帯ショップで自社コンテンツの販売促進を行うリアルアフィリエイト・ネットワークを構築しましたが、そのネットワークを活用して他社コンテンツの販売促進に伴う手数料収入により収益を得ることも展開しています。なお、当社グループは、コンテンツ配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。事業内容主要な会社コンテンツ配信事業当社[事業系統図]当社グループの事業系統図は次のとおりです。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第23期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、世の中が日々変化していく中でその時々に求められるサービスを生み出し世界中に届けていくことが、お客様がより自由に自分らしく生きられる社会を実現する上で大切なことであると考えています。ビジョンとして「世の中を、一歩先へ。」を掲げ、お客様にとって日々の生活を共に歩むパートナーの存在であり続け、生活をより便利に、より豊かにするサービスの提供を通じて、よりよい未来社会の実現に取り組んでいきます。(2)目標とする経営指標当社グループでは、「売上高の成長率」と「営業利益率の改善度」を重要な経営指標としています。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。また、「総還元性向」については、中期的に35％を目安に株主還元を行う方針です。(3)中長期的な経営戦略当社グループでは、コンテンツ配信事業から生み出す安定的な収益の一部を成長性の高い分野への投資に振り向け、新たに安定的な収益を生み出せる分野を育成するとともに、市場規模が大きく、成長性の高いと見込まれる分野に対しても投資を行っています。また、スマートフォン向けサービス市場が成熟する中、サービスの付加価値を高めるとともに、新たなサービス開発による事業機会の創出にも積極的に取り組み、売上高の持続的成長と継続的な利益の積み上げの実現を図っていきます。中長期的な経営戦略は以下のとおりです。①コンテンツ配信事業における顧客単価（ＡＲＰＵ）の向上スマートフォン普及率が高い水準に達していることから、今後はお客様にとってより使いやすくより分かりやすいサービス作りとともに、従来のサービス水準よりも付加価値の高いサービスを提供することに取り組んでいきます。お客様に人気が高いものとして音楽、書籍・コミック、動画に集中していますが、動画配信市場の成長が続く見込みであることから、ハリウッド映画の作品数を拡充することにより、動画コンテンツの品揃えを特に強化し、ＡＲＰＵの向上に繋げていきます。②ヘルスケアサービス事業への取り組みヘルスケアサービス事業は、将来の成長ポテンシャルが大きく、お客様のライフステージを長期間サポートすることで、従来よりもストック型ビジネスになり得る可能性があることから、中期的に取り組んでいく方針です。医療・ヘルスケア領域に関わるさまざまなサービスを展開していますが、それぞれのサービスの収益化の早期実現に取り組むとともに、医療機関や調剤薬局、健診機関、健保組合、自治体などの複数の団体がそれぞれに連携できるサービスの統合を通じてお客様の利便性の高いサービスとして確立することも推進していきます。(4)会社の対処すべき課題①マーケティング力の強化携帯端末の進化やモバイル・コンテンツの利用世代の拡大により、お客様のニーズも常に変化し、多様化しています。このような動きを的確に捉え、顧客満足度の高いコンテンツを提供する上で、マーケティング力を高め続ける体制の構築が重要であると認識しています。このため、当社ではマーケティング部門の組織体制の強化を推進するとともに、専門的スキルを持った人材の強化と社内研修体制の充実による人材の教育・育成を促進することを通じて、当社の強みである「マーケティング力」のさらなる強化を図っています。②品質管理力の強化お客様に継続的にモバイル・コンテンツをご利用いただくためには、マーケティングリサーチから汲み取ったお客様のニーズを実際のサイトに反映することはもちろん、ご満足いただける品質と品揃えで提供することが求められ、高い品質管理体制の構築が重要であると認識しています。このため、当社のコンテンツ素材の制作現場では、すべての制作工程について手順と品質基準を明確にし、その管理を徹底するとともに、人材の教育・育成、PDCA活動による継続的改善を行いながら、高品質なコンテンツ素材を効率的に制作する体制の構築を追及しています。③開発力の強化携帯端末の高機能化、通信インフラの高速化・大容量化により、モバイル・コンテンツはさらに付加価値の高いサービスの提供が可能になると考えられます。将来にわたりお客様から支持されるには、質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しています。このため、技術環境の変化に迅速かつ機動的に対応できる開発手法を推進するとともに、スキルの高い人材の確保ならびに教育・育成に注力し、開発要員の技術レベルの底上げを図ります。また、オフショア開発の促進を図り、品質が高く効率的な開発体制の構築を推進しています。④デザイン力の強化スマートフォン向けサービスでは、コンテンツの操作性の充実やより高度な表現がさらに可能になると考えられます。お客様が利用されるサービスを選択する際に非常に重要なポイントとなり、質の高いデザインを提供する体制の構築が重要であると認識しています。このため、ユーザーインターフェースの研究およびお客様に好まれるデザインの研究を推進するとともに、スキルの高い人材の確保ならびに教育・育成に注力し、より高品質なデザインを提供できる体制の構築を推進しています。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第23期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)配信契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ株式会社ＮＴＴドコモの提供する情報サービス提供者契約自2011年９月22日至2012年９月21日以後１年毎の自動更新ＫＤＤＩ株式会社ＫＤＤＩ株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自2001年11月１日至2002年10月31日以後６ヶ月毎の自動更新ソフトバンク株式会社ソフトバンク株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自1999年12月８日至2000年３月31日以後１年毎の自動更新(2)技術開発に関する契約相手方の名称契約内容契約期間上海海隆軟件股份有限公司業務委託基本契約自2010年６月30日至2011年６月29日以降１年毎の自動更新聯迪恒星（南京）信息系統有限公司業務委託基本契約自2010年７月１日至2011年６月30日以降１年毎の自動更新MTITECHNOLOGYCo.,Ltd業務委託基本契約自2017年１月１日至2017年12月31日以降１年毎の自動更新(3)投資契約相手方の名称契約内容契約日クリニカル・プラットフォーム株式会社(注)株式投資契約2018年３月13日株式引受契約2018年３月20日株式会社メディパルホールディングスおよび株式会社カラダメディカ株式投資契約2018年10月31日(注)詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)および（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第23期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、未来の携帯端末がもたらす未来社会の実現に貢献することをミッションとして掲げています。当連結会計年度の研究開発活動は、将来にわたりお客様から支持される付加価値の高いサービスを継続的に提供するため、企業および大学ならびに産業技術総合研究所等との共同研究による新技術開発およびヘルスケアサービス領域の拡大に向けた取り組みに日々取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の総額は、103百万円です。
株式会社アビスト
有価証券報告書－第13期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、平成18年3月に旧日本ビジネス開発株式会社のエンジニアリング事業本部を母体に、ＪＢＳエンジニアリング株式会社として設立され、平成19年2月には商号を株式会社アビストに変更しております。会社設立時の事業拠点は、本社のほか東京支店、西東京営業所、横浜支店、宇都宮支店、名古屋支店、岐阜事務所、大阪支店、広島営業所であります。年月事項平成18年3月ＪＢＳエンジニアリング株式会社（現株式会社アビスト）を設立し、旧日本ビジネス開発株式会社より、エンジニアリング事業本部を事業譲受特定労働者派遣事業に関する届出を厚生労働大臣に行い、派遣業務を開始6月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001、現登録組織：本社・東京受託室、現登録活動範囲：顧客要求に基づいた三次元ＣＡＤによる設計業務）を認証取得平成19年2月株式会社アビストに商号を変更平成20年8月ＣＡＤデータ変換サービス事業を開始平成22年5月本社ビル（アビストビル）の購入に伴い本社を東京都渋谷区に移転平成24年10月支社制を導入し、全国3支社（関東支社、豊田支社、中部・西日本支社）のもとに7事業所を再編成平成25年3月子会社として株式会社アビストＨ＆Ｆ（現連結子会社）を設立6月本社事務所を東京都中野区に移転し、アビストビルは全館賃貸ビル化10月支社制を廃止し事業本部制を導入、全国2事業本部（東日本事業本部及び中部西日本事業本部）のもとに11事業所（5支店、2営業所、2事務所、2受託室）を設置12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場本社（本店登記）を、東京都渋谷区から東京都中野区に移転平成26年9月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更平成27年3月3Ｄプリント事業を神奈川県海老名市にて開始（4月から本格稼動）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定10月事業本部、経営管理本部の2本部制とし、事業本部の下に全国5事業部（東日本事業部、システム事業部、受託設計事業部、トヨタ事業部、西日本事業部）を設置システム開発部（現ロボット開発部）を新設平成28年3月厚生労働省による労働者派遣改正法に基づく許可証取得（派13-306330）7月事業本部の下に3Ｄプリント事業部を新設10月経営管理本部を廃止し事業本部の1本部制とし、本社機能（ロボット開発部、経営管理企画部、経理部、総務部）を社長直轄に改正平成29年6月受付電話ロボット「ａｂｉｔｅｌ（アビテル）」発売開始7月3Ｄプリント事業拠点を愛知県豊橋市に新規開設10月受託設計事業部を東日本受託設計事業部、西日本受託設計事業部に分割トヨタ事業部を第一トヨタ事業部、第二トヨタ事業部に分割平成30年3月品質マネジメントシステム「ＥＮ9100：2016」を認証取得[認証事業所：3Ｄプリント事業部（愛知県豊橋市）]5月コミュニケーションロボット開発・販売事業より撤退（注）事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。基準となる技術社員数は、支店が50名以上、営業所が30名以上50名未満、事務所が30名未満となります。