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カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、株式会社カナレテック（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、CanareElectric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、CanareCorporationofAmerica（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、CanareCorporationofKorea（韓国）が韓国への販売を、CanareElectricCorporationofTianjin（中国）が中国及び香港への販売を、CanareCorporationofTaiwan（台湾）が台湾への販売を、CanareSingaporePrivateLtd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾）及びその他の地域への販売を、CanareElectricIndiaPrivateLtd.（インド）がインドへの販売を、CanareEuropeGmbH（欧州）が欧州への販売を、CanareMiddleEastFZCOが中東地域への販売を担当しております。なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の区分は、セグメントの区分と同一であります。[事業系統図]（注）無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化による競争の激化、新興国の台頭、為替相場の変動等大きく変化しており、特に、下記の課題についての対処が不可欠となります。(１)新興市場開拓先進国の成長率が低下するなかで、新興国は今後も高い成長率を維持することが見込まれます。当社グループの成長にとって、新興国の成長を取り込むことは不可欠です。(２)電子機器のビジネス拡大当社は、ケーブル、コネクタ、ハーネスがビジネスの３本柱となっておりますが、これに加えて、電子機器を柱の一つに育てることにより経営の安定をはかると同時に成長のエンジンとしてまいります。(３)価格競争力強化国内外において価格競争は年々厳しくなっております。これに対応するため製造子会社の稼動率、生産効率を高めコストダウンをはかり価格競争力を強化してまいります。(４)顧客のニーズにあった製品開発テレビ放送の4K、8K化などにより、顧客ニーズは変化しておりますので、これに迅速に対応してまいります。(５)次世代を担う新規事業領域の開拓現行の当社グループ事業における業績は安定しておりますが、将来に向けて新規事業領域を開拓すべく研究開発活動に注力してまいります。
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の状況は下記のとおりであります。当社グループは、下記５つの方針に基づいて製品開発を行っております。１．社会にとって存在価値があるもの２．他社にない特色のあるもの３．現在は需要がそれほど無くても将来には必要性が増すもの４．流行品ではなく継続的に役立つもの５．世界に普及できるもの具体的には、当社グループの研究開発活動は、主にケーブル、コネクタ、電子機器の研究開発活動からなり、その活動概要は次のとおりです。１．ケーブルケーブルは映像用ケーブル、音声用ケーブルからなり、いずれも世界の顧客ニーズを調査し、将来需要が見込める高性能ケーブルを開発しております。２．コネクタ当社グループは、BNCコネクタ、ビデオジャックではユーザーから高い評価をいただいておりますが、更に顧客ニーズに応えるため、製品の小型化、高密度実装対応、低コスト化をはかった製品を開発しております。３．電子機器当社グループは、これまでに光コンバータ、放送用カメラ内蔵光コンバータの品揃えをはかってまいりましたが、それらに加えて伝送スピード高速化に対応した光コンバータや放送局で需要の多いポータブル伝送装置を開発しております。また、新規事業化をめざし、光デバイス開発部において半導体レーザに関する研究、製品開発に取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は448百万円となりました。
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第40期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和54年３月東京都狛江市岩戸北二丁目13番19号に㈱カマタ研究所（現・㈱ソリトンシステムズ）を設立昭和57年７月商号を㈱カマケンに変更、インテルジャパン㈱（現・インテル㈱）と顧問契約昭和57年８月東京都世田谷区船橋六丁目４番５号に本店を移転昭和58年10月東京都新宿区新宿一丁目２番９号に本店を移転、商号を㈱ソリトンシステムズに変更昭和59年３月米国INTELCorp.よりミドルウエア（ソフトウエア）開発を受託昭和59年７月米国BridgeCommunications社と業務提携、LocalAreaNetwork(ＬＡＮ)のビジネスを開始昭和60年４月東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転昭和61年４月米国SiliconCompilerSystems社と業務提携を行い、ＶＬＳＩデザインセンター開設平成元年１月米国SiliconCompilerSystems社との共同出資により、シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を設立平成元年６月米国３COM社との共同出資によりネットワークＯＳ開発の会社、スリーコム・ソリトン㈱を設立平成元年12月ＮＴＴのＬＡＮ通信システムを落札、ＮＴＴにネットワーク製品の大量納入開始平成２年１月東京都新宿区新宿二丁目３番10号に本店を移転平成２年12月大阪府吹田市に大阪営業所を開設平成３年６月シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を吸収合併平成３年７月米国3COM社との合弁解消に伴い、スリーコム・ソリトン㈱がソリトロン・テクノロジー㈱に社名変更平成３年９月「ソリトン日本語ＴＣＰｖ1.1」を開発、発売平成５年10月ソリトロン・テクノロジー㈱を吸収合併平成６年12月東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転平成７年５月米国カリフォルニア州サンノゼにSolitronTechnologies社（現社名SolitonSystems,Inc.）を設立平成７年７月千葉市美浜区(幕張テクノガーデン)に物流倉庫・開発分室を設置平成８年６月札幌市中央区に札幌営業所を開設平成８年10月ＩＴセキュリティソフトウェア体系「SolitonSecuritySolutions」を発表平成８年10月福岡市博多区に福岡営業所を開設平成10年７月山形県山形市に山形営業所を開設平成10年11月中国上海に索利通網絡系統（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成11年１月名古屋市中区に名古屋営業所を開設平成12年３月米国カリフォルニア州サンノゼにＩＰ電話製品開発に特化した会社、Solphone,Inc.を設立平成12年６月Solphone,Inc.の日本子会社、ソルフォン㈱を設立平成12年10月山形県山形市の独立系開発会社、アステック㈱（平成18年３月期まで連結子会社）の発行済株式を100％取得平成17年４月山形営業所を東北営業所に改め、宮城県仙台市青葉区に移転平成17年５月長野県長野市に長野開発分室を開設平成17年６月千葉市美浜区の物流倉庫を東京都江東区に移転平成17年６月Solphone,Inc.の事業活動停止により同社を清算平成17年９月ソルフォン㈱の事業活動停止により同社を清算平成18年４月アステック㈱を吸収合併平成18年４月山形県山形市に山形開発センターを開設平成19年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成25年６月大阪府大阪市のＬＳＩ設計会社、㈱シンセシスの発行済株式を100%取得平成25年11月シンガポールにSolitonSystemsSingaporePte.Ltd.を設立平成26年６月東京都新宿区のデジタルフォレンジックサービス会社、(株)Ji2およびJi2,Inc.を完全子会社化平成26年12月デンマークコペンハーゲンのスマートデバイス向けセキュリティソフト開発会社、ExcitorA/SおよびGiritechA/Sの発行済株式を100％取得平成27年11月オランダにSolitonSystemsEuropeN.V.を設立年月事項平成28年４月(株)Ji2の子会社Ji2,Inc.について株式譲渡により当社の子会社にし、社名をSolitonCyber&amp;Analytics,Inc.に変更平成28年７月東京都新宿区のストレージ仮想化ソフト開発会社、㈱オレガを完全子会社化平成28年10月(株)Ji2を吸収合併平成28年11月ExcitorA/Sについて、社名をSolitonSystemsDevelopmentCenterEuropeA/Sに変更平成28年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成29年１月東京都新宿区にJR新宿ミライナタワーオフィスを開設平成29年７月(株)シンセシスを吸収合併平成29年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第40期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ソリトンシステムズ）、その他の関係会社1社、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社２社（うち持分法適用２社）により構成されております。当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。セグメントの名称主な営業種目会社名ＩＴセキュリティ・情報漏洩対策、ログオン認証、アクセス制御、スパムメール対策、サイバーセキュリティ対策などの製品の開発・販売・スマートデバイスの業務利用の為のセキュリティ対策の構築・販売・企業向けクラウドサービス・企業向けネットワークインテグレーション・VoD(ビデオ・オン・ディマンド)システムの構築・運用当社索利通網絡系統（上海）有限公司SolitonSystemsSingaporePte.LTD.SolitonSystems,Inc.SolitonCyber&amp;Analytics,Inc.SolitonSystemsDevelopmentCenterEuropeA/S、GiritechA/S㈱オレガ㈱データコアMilitusInc.映像コミュニケーション・モバイル回線による高品質のリアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売当社SolitonSystemsEuropeN.V.(株)LaboLiveエコ・デバイス・アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売・組み込み特殊処理エンジンの開発・販売当社YExplorations,Inc（注）１．その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の42.2％を所有している資産管理会社でありますが、当社の事業との取引関係がないため、表から除外しております。２．当連結会計年度において、(株)シンセシスを簡易合併により吸収合併いたしました。３．当連結会計年度において、非連結子会社(株)LaboLiveを設立しました。４．当連結会計年度において、株式を取得し、MilitusInc.を関連会社（持分法適用会社）にしました。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（平成29年12月31日現在）
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第40期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営環境当社は、1979年３月に設立以来、ITシステムの根幹となる技術に焦点を絞りビジネスを行って参りました。その分野は、半導体LSI（大規模集積回路）の設計と設計CADに始まり、企業内ネットワーク（LAN）の機器開発とネットワーク構築、そして近年は、ITセキュリティと画像の圧縮/送信などと、変化してきました。当社は、受託開発の会社ではありません。輸入再販の会社でもありません。独自の標準製品を開発し、オリジナル製品の販売あるいはサービスの形でユーザーに提供しております。技術的には、ソフトとハードの両面をカバーしています。当社が属するIT業界は、技術革新が著しく、かつてないスピードで変化し、他のあらゆる産業にも影響を与えつつあります。物と物がつながるIoTや人工知能（AI）の活用等で、あらゆる企業や社会の活動において大変革が迫ってきておりますが、この大変革においてもITセキュリティがKEYになると考えております。当社製品は、全てITシステムの根幹/インフラに属する製品です。したがって市場は世界規模で、当然、競合もグローバルとなります。世界に通ずる技術と実現のスピードが企業成長の決め手になると考えております。(2)対処すべき課題等①ユーザー視点でニーズを見極めて商品開発を進めること。②一桁大きい市場に向け、ヒット作品を開発すること。③働き方改革の時流に合わせ、一段上の業務効率化を遂行すること。
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第40期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年4月19日開催の取締役会において、完全子会社の株式会社シンセシスを簡易合併による吸収合併を行うことを決議し、同日に合併契約を締結しました。当該取引の概要等については、「第５[経理の状況][連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]注記事項（企業結合等関係）」のとおりになります。
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第40期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動には、基礎的な要素技術の開発と、現在の製品の改善のための開発があります。なお、当連結会計年度の研究開発費は491百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用1,017百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は1,508百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものの概要は、セグメント別に以下のとおりです。(1)ITセキュリティ①InfoTraceMarkIIAnalyzerV1.0の開発＆リリース当社より既にリリースしている「InfoTraceMarkIIforCyber」のログ分析エンジンとして「InfoTraceMarkIIAnalyzerV1.0」を開発しリリースしました。InfoTraceMarkIIAnalyzerは、「InfoTraceMarkIIforCyber」による検知アラートなどのイベントや豊富なセキュリティログを解析し、セキュリティインシデントの検知・全容把握や初動対応を支援する製品です。②SolitonCloudConnectorV1.0の開発＆リリースクラウドサービスへのシングルサインオン、クラウドサービスごとのID/パスワード管理の一元化、社内の認証基盤を介したセキュアなクラウドアクセスを可能にするセキュリティアプライアンス製品「SolitonCloudConnectorV1.0」を開発しリリースしました。③WrappingBOXV1.0の開発＆リリース「セキュアなテレワークソリューション」、「インターネット分離ソリューション」を実現する製品「WrappingBOXV1.0」を開発しリリースしました。本製品開発の過程において、アプリケーション保護・制御する技術を開発し、その基本特許を取得しました。（特許第6104447号）(2)映像コミュニケーション①Smart-telecasterZao/Zao-Sの機能追加携帯電話回線の混雑時において通信速度をできる限り維持するための機能を開発しました。また、本機能では、束ねられた複数の携帯電話回線を調整し活用することでより安定した通信が可能になりました。②Smart-telecasterZao-Sの短遅延化従来、0.7秒以上の遅延があったライブ中継伝送を0.2秒まで短縮しました。③RASOCOW→RTSP変換サーバーの開発当社独自のプロトコルであるRASCOWから標準プロトコルであるRTSP（RealTimeStreamingProtocol）に変換するサーバーを開発しました。本サーバーの開発により、携帯電話回線ではRASCOWによる通信を行い、FTTHやLAN等の安定した通信区間ではRTSPによる標準的なプロトコルに変換できるようになったことで他社製品との連携が容易になりました。(3)エコ・デバイス①小型低消費電力、高性能映像伝送装置これまでのFPGAによる実現と並行し、新たにテレワーク、TV会議システム等への応用を目指したSoCデバイスを使用する超小型で低消費電力の4K高画質画像伝送装置の開発を行いました。②IoTデバイス信号処理の開発低消費電力、微小信号の信号処理回路の開発を継続して行いました。また、リアルタイム映像伝送技術のIoT応用に向けたサーバーの開発および端末の開発を行いました。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和53年９月東京都港区に日本英潤株式会社設立(資本金1,000万円)。ザ・ブリティッシュ・ペトロリアム・カンパニー・ピーエルシー(現社名ビーピー・ピーエルシー)の自動車用及び工業用潤滑油の輸入、製造(製造委託)、販売を開始。昭和53年10月商号をペトロルブ・インターナショナル株式会社に変更。昭和53年12月ビー・ピー・ピーエルシーとの間に「商標、製造ライセンス契約」並びに「販売契約」を締結。昭和57年５月本店を東京都千代田区に移転。昭和59年12月ビー・ピー・ピーエルシーが当社に資本参加。平成元年５月販売促進活動を専門に担当する子会社、株式会社ピーエスピー(平成15年４月ペトロ・トレード・インターナショナル株式会社に商号変更)を設立。(平成18年８月に清算)平成元年12月ビー・ピー・ピーエルシーグループである潤滑油会社ダッカムスの潤滑油の日本国内市場における輸入、製造(製造委託)、販売を行うため、子会社ユーロオイル・ジャパン株式会社(平成17年１月現社名ビーピー・ルブリカンツ株式会社に商号変更)を設立。（平成21年ダッカムスブランド潤滑油の販売終了）平成２年３月製品の物流業務を担当する関係会社ペトニック株式会社を日興産業株式会社と共同で設立。(出資比率50：50)平成４年５月神奈川県厚木市に物流業務のコントロールタワーとしてオペレーションセンターを開設。（平成19年３月に閉鎖）平成６年１月オペレーションセンターの土地(1,613㎡)、建物(1,288㎡)を取得。（平成19年３月に売却）平成７年３月日本証券業協会に店頭登録。平成９年９月本社所在の土地(363㎡)、建物(2,802㎡)を取得。（平成18年６月に売却）平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年10月ペトニック株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。(平成12年11月ハイパー・オペレーション株式会社に商号変更。平成20年１月に清算）平成15年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。平成17年１月ビーピー・ジャパン・ルブリカンツ株式会社と合併し、ビーピー・カストロール株式会社に商号を変更。平成17年８月東京都品川区に大崎オフィスを開設。平成18年３月本店を東京都品川区に移転。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、非連結子会社２社及び親会社で構成され、当社は、高性能かつ高品質なBPブランド及びCastrolブランドの自動車用潤滑油の販売を主たる事業としております。当社では製品開発、原材料調達、マーケティング活動、セールス活動を行い、製造機能は国内の協力工場に委託しております。当社の主要な取扱い製品は、BPブランド及びCastrolブランドともにガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、自動車ギア油、ATF（CVTフルードを含む）、ブレーキフルードなどでありますが、エンドユーザーの嗜好、こだわりに合わせて両ブランドの製品構成及び販売ルートを決定しております。当社は、自動車潤滑油市場を乗用車市場、二輪車市場、商業車市場に分類し、特に市場規模が大きい乗用車市場においては、コンシューマー向け市場とBtoBビジネス向け市場に細分化して、直接販売または代理店販売方式で製品を供給しております。乗用車市場のコンシューマー向けビジネスはカーショップ、ホームセンター、タイヤショップに対する営業が中心であり、BtoB向けビジネスは国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を中心に営業活動を行っております。主な原材料は国内調達しておりますが、原材料の一部及び製品の一部につきましては、BPグループ（マレーシア、ドイツ、アメリカ他）から輸入しております。なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社のミッションは、「消費者・カスタマーのニーズを第一に考慮し、差別化された潤滑油製品および関連製品・サービスを提供する、安全かつ刺激的な職場環境を社員に提供する、そして、業界をリードする利益を株主に提供する。」ことであります。また、私たちは企業価値の極大化を目指しながら、BPグループの一員として、「HSSE（健康・安全・セキュリティ・環境）と行動規範」を順守いたします。高潔さへの私たちの決意において、「素晴らしい企業は信頼の上に成り立つこと、信頼は品位と行動そして物事への配慮を常に高い水準に保ち続けることで得られること、素晴らしい企業は、個人および集団的な行動に関する普遍的な基準を持ち、それを世界中どこででもそしてすべての活動に適用すること」を日々実践いたします。（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略平成30年に策定いたしました新中期５ヵ年計画においては、基本的には前計画の戦略を継承しつつ、新たな数値目標を定め、成熟した市場環境の中において当社の市場占有率を高めながらビジネスを成長させていきます。そして、長期的な信頼と価値を築き、継続的に業績を上げていけるベストブランド・マーケターを目指します。５年間を通じて達成すべき数値目標として、2022年度における売上高13,645百万円、経常利益2,883百万円、自動車用潤滑油市場（70万KL）占有率5％を掲げました。この数値目標を達成するために、全社員が今まで以上にひとつのチームとなり、安全で効率の良い業務（オペレーショナルエクセレンス）を常に追求してまいります。（３）会社の対処すべき課題日本の経済環境は、政府の各種政策により長く続いたデフレからの脱却が進み、緩やかな景気回復基調が続いております。また、IT、技術革新による新たなビジネスも創出されつつあり、経済の活性化も進行している一方で、消費者による節約志向や選別消費傾向が継続しております。自動車用潤滑油市場は、自動車業界を取り巻く環境変化に大きく影響を受けますが、国内の自動車販売台数は、若者の車離れ、平均使用年数の長期化、カーシェアリングの活用などから、総じて減少傾向にあります。また、自動車保有台数の増加も鈍化し、今後は横ばいないし減少に転じていくものと予想されます。この成熟化した市場において、当社は以下の7つの戦略をもって市場占有率を高め、事業を成長させていくことにチャレンジします。①カストロールブランドを更に強化する②プレミアム・オイルを中心としたマーケティングおよび販売戦略を継続する③市場の変化に即応し付加価値のある差別化された製品及び付帯サービスを提供する④ブランド資産が生かせる近隣製品カテゴリーへ競争力ある製品とともに参入する⑤カーショップ、カーディーラーチャネルに焦点を当て、経営資源を集中する⑥業務効率（オペレーショナルエクセレンス）の更なる向上を図る⑦個々の社員のキャリアプランに応じた人材育成・能力開発プログラムの拡充を図るまた、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、経営ビジョン実現のためコーポレートガバナンスに関する基本方針を制定いたしました。コンプライアンスと共に全役員及び全社員一人一人が当社の事業活動の基盤である「BP行動規範」を順守し、それに違反することが無いように周知徹底し、「真のエクセレント・カンパニー」を目指します。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売(代理店)契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ビーピー・カストロール株式会社(当社)ビーピー・ピーエルシーイギリスBPの輸入潤滑油及び国産潤滑油１日本の工業・自動車市場における独占販売権２日本の沿岸船舶・航空市場における非独占的販売権昭和53年12月８日からいずれかの当事者が15ヶ月の予告により契約を解除するまで(2)商標・製造ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ビーピー・カストロール株式会社(当社)ビーピー・ピーエルシーイギリスBPブランドの潤滑油BPの商標を使用することに関する許諾平成25年１月１日からいずれかの当事者が３ヶ月の予告により契約を解除するまでビーピー・カストロール株式会社(当社)カストロール・リミテッドイギリスBP及びCastrolブランドの潤滑油製品に関する一切のノウハウ、経験、データその他の情報の開示、提供を受け、日本において製品を組成、ブレンド、製造し、BP及びCastrolの商標で販売することに関する許諾平成24年１月１日からいずれかの当事者が３ヶ月の予告により契約を解除するまで(注)上記については、契約に応じたロイヤリティを支払っております。
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第28期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】提出会社は、昭和63年12月山口県徳山市(現周南市)において中古商用車の販売を目的とする会社として、現在の株式会社TRUCK-ONEの前身である「オガワ自販」を創業いたしました。その後、平成２年１月に「有限会社オガワ自販」を設立いたしました。有限会社オガワ自販設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月沿革平成２年１月山口県徳山市(現周南市)に中古商用車販売を事業目的とした、有限会社オガワ自販(資本金500万円)を設立。平成６年12月株式会社オガワ自販(資本金1,000万円)に組織変更。平成９年１月本社を山口県徳山市(現周南市)から山口県下松市生野屋34番地４(現山口県下松市生野屋南三丁目３番40号)へ移転。商用車オークション販売を開始。平成12年10月本社社屋および整備工場を新設し、整備事業を開始。平成12年12月第三者割当増資により資本金が2,000万円になる。平成13年12月「トラック買取センター」の名称で商品車両の買取開始。東京事務所(東京都中央区日本橋本石町三丁目３番５号)開設。平成14年10月株主割当増資により資本金が3,000万円になる。平成15年１月株主割当増資により資本金が4,000万円になる。平成15年４月海外販売事業開始。主要市場はニュージーランド。平成16年４月関東車輌センター(神奈川県川崎市川崎区)開設。平成17年４月冷凍車に特化したレンタル事業開始。平成17年６月株式会社TRUCK-ONEに商号変更。平成18年２月第三者割当増資により、資本金が6,080万円になる。平成18年８月株式公開に伴う一般募集による新株発行により、資本金が9,720万円になる。平成18年８月福岡証券取引所「Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場」へ上場。平成18年９月中部車輌センター（愛知県名古屋市南区)および沖縄営業所（沖縄県宜野湾市）開設。平成19年２月西日本車輌センター（岡山県岡山市)開設。平成19年11月関東車輌センターを神奈川県川崎市川崎区から東京都品川区へ移転。東京事務所（東京都港区）開設。平成20年６月ウラジオストク事務所開設（ロシア・ウラジオストク市）。平成20年８月中部車輌センターを愛知県名古屋市南区から愛知県津島市へ移転。平成20年12月組織改編とともに、東京事務所を東京支店に、中部車輌センターを名古屋支店に、西日本車輌センターを岡山支店に名称変更。平成21年３月関東車輌センターを東京都品川区から東京都江東区に移転。平成22年１月福岡支店（福岡県糟屋郡）開設。平成22年６月株式会社T.L.G（現連結子会社）の株式100％を取得。平成23年７月丸進運油株式会社（現連結子会社）の株式100％を取得。平成24年１月東北支店（宮城県仙台市）開設。平成24年７月株式会社FE-ONEの株式45％を取得し、持分法適用会社とする。
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第28期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開しております。（１）商用車関連事業商用車関連事業として、事業用車両を全国のディーラーや業者・ユーザーに販売いたしております。当社の提供いたします車両は自社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。主な商品といたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両(コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業車等)、バスであります。レンタルは、冷凍車に特化した営業を行っております。冷凍車は、冷凍はもちろんのこと、冷蔵・保温も温度設定で対応でき、広い用途で利用されております。また、自社開発しました冷蔵冷凍コンテナのレンタルも行っており、より幅広い分野においてサービスを提供しております。自動車整備は、あらゆる車両に対応することのできる自社工場を生かし、販売車両のアフターフォローの他、一般のお客様に対しても、点検・整備・修理等のサービスを提供しております。（２）運送関連事業子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社において、運送関連事業を行っております。株式会社T.L.Gでは一般貨物輸送、丸進運油株式会社では燃料輸送を請け負っております。（事業系統図）
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第28期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後のわが国経済の見通しにつきましては、公共投資や物流量といったインフラに関わる企業活動の興隆に影響されることから、現状においては回復傾向が窺われますが、今後の見込みは依然として厳しい状況も予測されます。また、北朝鮮及び中東情勢といった地政学リスクや米国及び欧州の政治動向など景況に影響する要因もあり先行きは楽観視できない状況です。当社グループが属する中古商用車市場は企業による設備投資に改善傾向が見られるものの、厳しい状況で推移しております。また、運送市場においても産油国経済の動向もいまだ不透明であり、原油価格の変動による影響から、先行きについては楽観視できない状況であります。このような状況の中にあって、当社グループは営業基盤の強化を図り、財務体質の改善を更に進め、一層の経費節減に努めて経営の健全化に取り組む所存であります。また、当社グループでは品質及び安全性の確保を最優先事項として取り組んでおり、当社営業マンによる確かな目利きによる車両査定判定の提供・保有している商品車両及びレンタル車両のメンテナンスの充実による品質保持に努め、その他に、レンタル事業においても当社拠点網を通じて一層の業容拡大を目指します。さらに子会社が行っている運送関連事業とのシナジー効果を高めていくことでこれからも顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第55期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和38年当時ゴルフの普及はめざましいものがあり、仙台周辺の既設の三ゴルフ場のみでは十分なプレーが出来ない状態にありました。このため柴田町をはじめ地元地主等の熱心な協力と理解により、冬季降雪も少ない、温暖・風光明媚な当地にゴルフ場を開設することとなり、当社が設立されました。昭和38年10月仙台市南町65小松物産ビルに資本金1,100万円をもって、株式会社表蔵王国際ゴルフクラブを設立。昭和39年８月１億6,200万円を増資し、設立以降の追加増資額と合計して資本金２億1,000万円となる。第１次会員募集開始。昭和40年10月柴田町に本社移転。18ホール完成オープン。昭和44年９月船岡コース（西コース）９ホール増設。昭和49年８月東北で初めての日本プロゴルフ選手権大会開催。昭和52年３月第２次会員200名募集。昭和55年11月第３次会員20名募集。昭和63年６月第17回仙台放送クラシックを当コースで開催。平成元年３月開場25周年記念縁故会員（法人会員50口）募集。平成11年６月開場35周年記念会員300名募集。平成12年12月2億9,050万円を増資し、資本金5億50万円となる。平成14年９月1億円を増資し、資本金6億50万円となる。平成20年12月2,100万円を増資し、資本金6億2,150万円となる。平成24年12月3億55万円を増資し、資本金9億2,205万円となる。
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
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３【事業の内容】当社は、単独にてゴルフ場経営を行っています。(1)会社の目的1)ゴルフ場の諸施設並びにその経営2)観光開発に関する一切の事業3)食堂経営並びに運動用具及び用品雑貨の販売並びに煙草小売業4)保険代理業5)前各号に付帯する一切の業務(2)経営形態イ．経営組織図経営組織の概要は次のとおりであります。ロ．具体的な事業内容当社の事業はゴルフ場を運営し、これを表蔵王国際ゴルフクラブ会員に利用せしめ、併せてこれに対する観光事業を営むことを目的としており、現在27ホールを開場運営し、名実共に東北における本格的ゴルフコースであります。当社の株主は、当社と別人格である表蔵王国際ゴルフクラブの会員となりますが、同クラブはこの他に当社の役員会で定めるところの預託金を当社に預託した者と共に構成されております。クラブは当会社の諮問に応じ、ゴルフ場の理想的な運営に協力し、当社はその諮問に対する意見を参考として、会員が円滑なプレーをできるよう協調することになっています。１）会員正会員は当社の株主若しくは所定の預託金を当社に預託した者で構成しております。正会員の他に、家族会員、特別会員の2種があり、休業日を除き何時でもゴルフ場を利用できます。家族会員は正会員の家族（配偶者又は直系卑族である未成年者1名）で所定の保証金を納入した者をいいます。特別会員は会社の承認又は推薦をもって入会した者をいいます。２）年会費正会員、家族会員、25,000円但し、この金額には消費税等が含まれておりません。(3)基本料金（税込）東南コースセルフ4バック料金項目／区分会員ビジター平日土日祝グリーンフィ－円2,700円7,884円諸経費3,456円3,456円3,456円カートフィ2,160円2,160円2,160円利用税950円950円950円計6,566円9,266円14,450円西西コースセルフ4バック料金項目／区分会員ビジター平日土日祝グリーンフィ－円1,080円2,860円諸経費1,080円1,080円1,080円カートフィ2,160円2,160円2,160円利用税400円400円400円計3,640円4,720円6,500円キャディフィ（東南コースのみ）４バッグ3,240円３バッグ3,780円２バッグ4,650円１バッグ6,480円貸しクラブ・シューズ貸しクラブ（１セット）3,500円貸しシューズ1,000円
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】我が国の経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、輸出増加や東京オリンピックに関する投資の本格化などから、景気の拡大が続くものと思われます。県内の経済につきましても、震災復興の需要は減少傾向にあるものの、仙台圏の経済集積化とともに拡大が続くと見込まれています。一方、ゴルフ場業界の経営環境は、依然として少子高齢化によるゴルフ人口の減少、預託金の償還問題、来場者の獲得のための料金の値下げ競争に加え、人手不足、異常気象への対応等未だ厳しい多くの課題を抱えております。このような厳しい状況にあるなか、ゴルフ場経営は、入場者数を競う時代から効率性を追求する時代に入っており、入場者数の変化や景気の影響に強い企業体質と自ゴルフ場の価値を如何に高め、これまでの画一的なゴルフ場ではなく、他のゴルフ場との差別化を図ることが求められております。こうした課題に対処するため、当表蔵王国際ゴルフクラブは、「未来永劫存続するゴルフクラブ」を目指して、当事業年度の経営の基本方針である「高収益体質の構築」、「営業力および平日集客の強化」、「顧客満足度の高いゴルフ場づくりと人材育成・確保」のため、様々な施策を実施してまいります。具体的には、高収益体質の構築として適正な料金の設定と採算管理の徹底を実施してまいります。また、不採算部門の見直し、計画的な設備投資の実施等経費の圧縮を行い業務の効率化と収益率の向上を図ります。営業力の強化としては、コンペの誘致活動、イベント等企画力向上を進めてまいります。顧客満足度の高いゴルフ場づくりとしては、顧客満足度を調査する等従来以上の極め細かな顧客サービス・管理の強化を実施してまいります。さらに、厳しい競争に勝ち抜くためには、企画・サービスで他ゴルフ場との差別化を図ってまいります。預託金の償還問題と年会費長期未納者への対応につきましては、今後とも継続課題として取り組んでまいります。これらの諸施策を確実に実行して業績・収益の改善・向上を図り、安定感のある経営を推進してまいる所存であります。
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主及び預託金会員制のゴルフ場であります。会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、且つ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。取締役会は年間６回、理事会は年間６回開催し、経営課題に対し審議を行い意思決定の迅速化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」「取締役会」「監査役会」「会計監査人」で構成されております。「取締役会」は、取締役10名（平成30年3月26日現在）で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。また、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。「監査役会」は、常勤監査役１名と社外監査役２名（平成30年3月26日現在）で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監視及び検証を行っております。また、当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めており、監査役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は年６回開催し、来場者の状況、ゴルフ場業界の動向、財務・人事の現況、新規顧客の開拓、内部管理体制の整備状況等「極め細かな」分析と戦略策定を行っております。経理部門は、各部門における事業活動が関係諸法令、内部規程及び当社経営方針に沿って行われているかを監視、検証し、コンプライアンスの遵守及び事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。ハ内部監査及び監査役監査の状況当社は監査役会制度を実施しております。監査役３名のうち２名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財務の状況の調査等を通じ、取締役会の職務遂行の監視および検証を行っております。また、会計監査人と必要に応じて情報交換を行うなど連携を密にし、効率的な監査役監査を実施するよう努めております。当社は、特に内部監査組織を設けていませんが、支配人が業務全般に亘り管理監督を行っております。ニ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士はYAC公認会計士共同事務所の公認会計士矢川昌宏氏及び公認会計士及川寛史氏であります。また、会計監査業務にかかる補助者の構成はその他５名です。ホ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役につきましては、大沼迪義氏が620株、大川輝己氏が520株、阿部長氏が500株、新本恭雄氏が500株、青木建氏が20株及び大友隆雄氏が20株、当社の株式を所有しております。社外監査役につきましては、阿部勘九郎氏が520株及び升謙一氏が150株当社の株式を所有しております。ヘリスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行っております。また、必要に応じて取締役会及び監査役会を随時招集できる体制を整備しており、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、弁護士、公認会計士等の外部機関の適切な助言や指導を受けております。②役員報酬の内容役員報酬取締役、監査役全員無報酬③株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
アップルインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成４年５月カーコンサルタントメイプル有限会社（三重県四日市市高花平）を設立、中古車の販売を開始平成７年１月カーコンサルタントメイプル有限会社を株式会社に組織変更平成８年１月アップルインターナショナル株式会社（三重県四日市市日永）を設立、中古車の買取を開始平成８年12月タイ王国並びにシンガポール共和国への輸出開始平成９年７月香港特別行政区への輸出開始平成10年９月マレーシア国への輸出開始平成13年11月カーコンサルタントメイプル株式会社の株式を取得し100％子会社化平成14年４月本店所在地を現住所に移転インドネシア共和国への輸出開始平成15年２月タイ王国現地事務所開設に向けて、同準備室をバンコク市内に開設平成15年12月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成15年12月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITED（現連結子会社）を中華人民共和国香港特別行政区に設立平成16年３月PRIMEONCORPORATIONLIMITEDを中華人民共和国香港特別行政区に設立平成16年５月アップルフランチャイズ本部のアップルオートネットワーク株式会社（旧日本自動車流通ネットワーク株式会社）（現連結子会社）の株式を取得平成16年８月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDが雲南久保貿易汽車有限公司（現連結子会社）を設立し、中華人民共和国雲南省においてルノー・現代・中華その他販売ディーラーの運営を開始平成17年12月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDが、株式会社アイ・エム自販の株式を取得平成19年４月タイ王国においてオートオークション事業を開始するため、オートオークション会場合弁会社AppleAutoAuction（Thailand）CompanyLimited（アップルオートオークション（タイランド））（現持分法適用会社）をバンコク市内に設立平成19年７月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDがPRIMEONCORPORATIONLIMITEDの株式を取得し子会社化平成20年８月タイ王国においてオートオークション事業の開始平成20年10月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDが、BMWの正規販売店２社（中華人民共和国広東省）BESTVENTURE(HK)LIMITEDを取得し子会社化平成21年４月株式会社アイ・エム自販の株式をA.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDより取得し子会社化平成26年５月平成27年１月平成27年５月平成28年１月平成28年３月平成28年11月BESTVENTURE(HK)LIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外PRIMEONCORPORATIONLIMITED他４社を連結子会社から持分法適用会社へ変更株式会社東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更株式会社アイ・エム自販の全株式を売却し、連結子会社から除外PRIMEONCORPORATIONLIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる平成29年４月平成29年８月いすゞ自動車株式会社と資本業務提携シンガポール国においてハイブリッド自動車、電気自動車専門の整備・修理工場APPLEHEVINTERNATIONALPte.Ltd.を設立
アップルインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（アップルインターナショナル株式会社）、重要な連結子会社２社（アップルオートネットワーク株式会社、A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITED）を含む連結子会社４社により構成されており、国内、海外において自動車の販売ならびに仕入および買取を行っております。Ⅰ日本①中古車輸出事業国内一般ユーザー等から買取および国内オートオークションから仕入れた中古車を海外の輸入業者へ販売をしております。主に当社が行っております。②中古車買取・販売事業日本国内において、国内ユーザー等から中古車の買取を行い、国内オートオークション、中古車販売業者等に販売を行っております。主に当社、アップルオートネットワーク株式会社、カーコンサルタントメイプル株式会社が行っております。アップルオートネットワーク株式会社においては、中古車買取店のフランチャイズ・ビジネスとして、「アップル」に加盟する会員に対して、国内オートオークションでの中古車落札価格情報や在庫情報等から買取時の適正な価格情報を提供することと、「アップル」ブランドを活用した販売促進活動等を通じて、加盟会員の統括管理を行っており、加盟会員からはロイヤリティを受け取っております。また、当社はAppleAutoAuction(Thailand)Limitedに出資してしております。AppleAutoAuction(Thailand)Limitedは持分法適用会社であり、タイ王国にてオートオークション会場を運営しております。Ⅱ中国A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDが中国事業の統括管理を行っております。同社及びその子会社１社は現在事業を停止しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
アップルインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、新車並びに中古車市場を含めた自動車流通市場における総合商社を目指し、事業領域並びに市場エリアの拡大を事業戦略として掲げておりますが、この事業戦略を実現するため、以下の項目を当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題として認識しております。（１）会社の経営の基本方針①経営理念『FORWARDTHEFUTURE』アップルは、絶えず市場の要請を先取りし、グローバルに自動車関連ビジネスを展開しながら、社会生活の改善と向上に寄与することを社会的使命と感じております。私達アップルは、世界中の人々と喜びを分かち合いながら、お客様と社会からの信頼を築きあげることに価値を見出し、夢の実現に向けグローバルに自動車関連ビジネスを展開してまいりました。これからも私達アップルは、人へ、地域へ、そして社会へ、新たな価値を創造し続けることに挑戦し、新しい未来を切り開き、社会の発展に貢献してまいります。②経営方針『CREATETHEVALUE』・「NOと言わずにBESTを尽くして、お客様に満足して頂ける方法を考える」・「従業員が達成感と充実感を感じられる職場環境を実現する」・「自動車関連ビジネスを通じて世界の発展に貢献する」お客様の喜びは、私達アップルの喜びそのものであり、お客様に喜んで頂くためには、他社他人と異なる独創的な発想を持つ勇気、一歩先んじて実践する勇気を持つことが必要であり、私達アップルは、この勇気の中にこそ未来を切り拓く鍵があり、価値を見出しております。お客様に満足して頂ける方法を考えていくとき、そこに人材の成長、企業としての発展があり、お客様に満足して頂いたとき、その達成感と充実感が次の新たな夢・ロマンを私達にもたらしてくれます。これからも私達アップルは、お客様の喜びをすべての原点として、お客様の中へ、お客様とともに喜びを分かち合っていきます。（２）目標とする経営指標当社グループは、継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、既存事業による収益と新規事業への投資の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』を実施してまいります。従いまして、成長性としては増収率、収益性としては売上高経常利益率、効率性としては自己資本利益率を重要な経営指標として考えております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、会社設立以来、東南アジア諸国への中古車事業並びに中国における新車事業を中心に大きく業容を拡大してまいりました。しかしながら、急成長による財務体質の歪みが生じたため、不採算事業からの撤退を進めております。同時に、新規事業の展開に向けた準備を加速するため、平成29年度よりグループスローガン「ビジョナリーカンパニー」（多様な人材の力を成長エンジンに）を掲げ、組織強化を図っております。また、グループ会社とのシナジー効果を前提とし、中古車事業のグローバル化並びにＩＴ化を加速するために積極的な投資を行い、中長期的な収益拡大を目指してまいります。①中古車輸出販売の事業戦略中古車輸出販売につきましては、当社グループの主要マーケットである東南アジア諸国での自動車需要拡大は加速していくものと思われることから、積極的な投資を行い新たな事業の推進をすすめます。また、多様な人材を採用し、同諸国以外の新たな成長の見込める市場を開拓し、諸外国におけるカントリーリスクを分散させ、安定した収益の確保を目指してまいります。②中古車買取および販売の事業戦略日本国内における中古車流通市場は国内経済の縮小傾向を踏まえ、当社グループの有する経営資源（ノウハウ、人脈、ネットワーク等）を利用し、東南アジア諸国に向け新たなビジネスモデルの構築を積極的に進めます。また、顧客満足度１位を引き続き獲得するために、人材教育の徹底を図り、お客様に喜ばれる全国Ｎｏ１チェーンを目指してまいります。（４）会社の経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、わが国経済は資源価格の上昇と円安を背景に物価上昇圧力がかかり、個人消費が伸び悩む可能性がありますが、引き続き企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復に向かうことが予想されます。世界経済の動向については欧米をはじめとする海外景気の先行き等が見通せない状況であります。このような経済環境の中、以下の項目を当社グループの課題として認識しております。①人材の確保と育成当社グループは、事業領域ならびに市場エリアの拡大を図るため、自動車流通市場の動向を含め市場環境に対して迅速に対応するとともに顧客ニーズを的確に把握し得る優秀な人材を確保することに加え、継続的な社員教育を推進していくことが重要であると認識しております。そのためには、定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、さらには、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入し、従業員のモチベーションアップを図る方針であります。②市場調査と情報の共有化事業領域ならびに市場エリアの拡大を図るため、新規事業の企画立案に際し、事前に市場調査を実施し採算性の検討を行っていくことが重要であると認識しております。そのためには、情報収集チャネルの拡大ならびに情報の共有化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの体制強化を通じて、的確かつ迅速な経営判断を図る方針であります。③組織体制の整備当社グループは、拡大均衡政策を通じて、継続的に企業価値を高めていきたいと考えております。そのためには、事業規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であり、多様性に溢れた優秀な人材の確保・育成とバランスの取れた組織体制の整備に配慮し、持続的な成長を実現していく所存であります。④内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化ならびに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。
株式会社カヤック
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成10年８月様々なインターネットサービスを提供することを目的として、合資会社カヤックを東京都新宿区に設立平成13年10月合資会社カヤックを自社サービスの開発・運営に特化させるため、クライアントワークに特化した会社として、株式会社クーピーを東京都目黒区に設立平成14年９月本社を神奈川県鎌倉市に移転平成17年１月株式会社カヤックを神奈川県鎌倉市に設立平成17年５月合資会社カヤックを解散平成19年９月静岡県静岡市葵区に静岡支社を設置平成20年９月業務効率化を目的として、株式会社クーピーを合併し、株式会社クーピーの本社を、自由が丘支社として運用開始平成21年７月子ども服専門のアパレル事業を営む株式会社グッドイブニングを子会社として設立平成21年９月静岡支社を鎌倉本社に統合し閉鎖平成22年１月株式会社ディー・エヌ・エーのモバゲープラットフォームのオープン化と同時に、当社として初となるソーシャルゲームをリリース、ソーシャルゲームサービスの展開を開始平成22年12月株式会社グッドイブニングを合併同上グループチャットアプリ「ナカマップ」をリリース平成23年２月自由が丘支社を東京都渋谷区に移転、恵比寿支社に名称変更平成23年４月京都府京都市下京区に京都支社を設置平成23年５月東日本大震災復興支援のため期間限定で宮城県仙台市宮城野区に仙台支社を設置平成23年８月仙台支社を閉鎖平成24年９月神奈川県横浜市西区に横浜支社を設置し、恵比寿支社及び京都支社を集約平成25年５月グループチャットアプリ「ナカマップ」を「Lobi」へ名称変更し、スマートフォンゲームに特化したゲームコミュニティサービスを提供平成26年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年11月ブライダル事業を営む株式会社プラコレ（現連結子会社）を子会社として設立平成28年２月ゲーム事業を営む株式会社ガルチ（現連結子会社）の株式取得平成28年２月DHEARTSVIETNAMCO.,LTD（現KAYACHANOICO.,LTD連結子会社）の持分取得平成28年８月自宅葬に特化した葬祭事業を営む株式会社鎌倉自宅葬儀社（現連結子会社）を子会社として設立平成29年４月稲村ガ崎三丁目不動産株式会社（現鎌倉R不動産株式会社連結子会社）の株式取得平成29年６月ウェルプレイド株式会社（現連結子会社）の株式取得平成29年９月カヤックLIVING株式会社（現連結子会社）を子会社として設立