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アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、「知恵」「実行」「貢献」の社是のもと、知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献することを経営理念に掲げ、事業活動を行っております。(1)当社グループの経営方針当社グループでは次の社是のもと、経営理念、行動指針を定め、経営を行っております。社是一、知恵知恵それは無限の資産二、実行知恵は実行して実を結ぶ三、貢献実を結んで社会に貢献経営理念知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献する行動指針お客様顧客満足度の追求社員豊かな創造力と自主性の発揮株主バランス経営による安定した利益還元地域社会事業と雇用創出及び納税(2)中期的な経営目標当社グループは、優秀な人財の確保とその人財への教育制度の充実が経営の基礎と考えております。その中で、測量業務のソフトウェアから測量計測機器までのトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動走行に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、以下の目標達成を目指してまいります。①売上高50億円、営業利益5.5億円を目指す。②利益率の高い自社ソフトウェア製品の刷新を進め新たなサービスモデルによる提供を目指す。③自動走行が実現する社会において当社の強みの技術を活かすビジネスモデルを構築する。(3)対処すべき課題当社グループが事業活動を行っている不動産登記市場、土木測量市場、自動車産業市場において、利用されている測量システム、地図作製技術には、現在大きな技術革新の波が押し寄せています。当社グループといたしましては、創業来培ってきた当社グループのテクノロジーを基に、時代背景に合わせた顧客ニーズの変化を迅速かつ的確に捉え、製品、サービスの創出、営業力、技術力を変化させていく事を課題と据えながら、準天頂衛星「みちびき」やモービルマッピングシステム、i-Constructionに代表される新しい測量時代ならびに、「自動運転技術を活用した社会」の実現に向けた「ものづくり」に全うしてまいります。加えて、組織体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制をより一層充実させるとともに、予算管理体制の強化を進めてまいります。さらに、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化にも継続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めることで、当社グループに関わるステークホルダーに貢献してまいります。(測地ソリューション事業)測地ソリューション事業において、当連結会計年度は売上高、営業利益が前年を下回る結果となりました。その要因は、これまでの製品にはなかった特殊なデータを処理するオプション製品を企画しておりましたが、システム開発に時間を要した結果、リリースが大幅に遅れる結果となったことにあります。この課題に対処すべく、お客様の業務の生産性を革新的に向上させるオプション製品のリリースを最も効果的な時期に行うこと、各種補助金制度を関連付けて提案活動を行うこと、次期の前半には当社グループの製品、サービスを中心とした最新ソリューションを各地域のお客様に紹介する「アイサンフェア2018」などを開催し、次期の事業計画の達成を目指します。加えて中期的には、不動産登記行政機関である全国の法務局、地方法務局に対し、専用のシステム、ソフトウェア、サポートサービスを提案するとともに、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」の閣議決定を受け、その立案の背景にある課題を解決するソリューションも企画し販売を進めることで測地ソリューション事業での売上高、営業利益の確保を目指します。(Ｇ空間ソリューション事業)Ｇ空間ソリューション事業においては、自動車の自動走行の実現に向けた取り組みが高速道路から一般道へと期待が拡がりつつある中、需要が増加する高精度三次元計測・地図データベース構築業務において、計測の受託から成果品の作成、品質管理に至るまで「人」を中心としたビジネスモデルからシステムを最大限活用するモデルへ移行することにより生産性を向上させることで、利益率の更なる向上を目指す必要があります。同時に、日々地殻変動のある日本において、準天頂衛星の利用等により得ることができるリアルタイムの高精度な位置情報を、地図上で最適な位置に整合させる技術の研究を進める中、市場のニーズにマッチした実用化段階への移行を進め、本技術を当社グループ事業の柱の一つに引き上げることが重要と考えています。加えて、自動走行の実証実験は世界的にも注目度の高い事業であり、当社グループでは、細心の安全管理・リスクアセスメントを徹底し、引き続き事故を発生させることなく実験を成功させる必要があります。そのためには、これまでに認識したリスク、課題を関係者で共有し、より安全な技術へと高めていくことが必要であります。また、近未来の一般道における自動運転技術の実用化を想定したパートナー戦略をはじめとしたビジネスモデルの構築を早急に進めて参ります。(研究開発部門)研究開発部門では、本年11月には準天頂衛星を用いた高精度位置情報の配信開始が予定されており、その本格的な実用化が期待される中、当社が培ってきた技術を各方面で活かすべく、対応する製品開発及びサービスの実現を目指した研究開発活動に邁進する体制が必要となります。また、研究開発投資を当社グループの収益に貢献させるべく、その活動の成果を明確にし、より効率的な活動を行っていく必要があります。
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約等の概要契約発効日契約締結先契約内容対価有効期間平成11年７月１日㈲キーノスロジック当社のソフトウェア開発に係る研究開発業務の一部を委託委託内容・対価等は、個別契約によって支払っております。平成11年７月１日から平成16年６月30日までの５年契約とする。以後２年ごとの自動更新。
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは経営戦略・事業戦略を実現するため、製品競争力強化と事業拡大に向けた研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は118百万円となっております。(1)Ｇ空間ソリューション事業創業来培ってきた測量用ソフトウェアにおける高精度位置計算技術や道路設計技術を活用し、三次元の高精度位置情報の解析や地図データベース作成のための研究開発を行ってまいりました。これらＧ空間ソリューション事業に係る研究開発費は42百万円であります。(2)基礎研究準天頂衛星「みちびき」の配信データを利用した高精度位置情報技術に係る研究活動やサービスおよび製品化に向けた研究開発を行ってまいりました。また次世代測量システム等の基礎となる研究開発も進めてまいりました。これら基礎研究に係る研究開発費の総額は76百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1953年３月岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立1954年６月本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転1956年12月１灯１ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発1960年９月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入1961年５月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入1965年１月常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転1965年４月産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始1968年12月岐阜県本巣郡糸貫町(現：岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現：本社事業場)を建設1970年９月バス用運賃箱を開発1974年４月当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立1974年９月バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携1975年４月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発1981年７月ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発1985年１月バッテリー式フォークリフト用充電器を開発1985年10月磁気式バスカードシステムを開発1987年11月ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAISANYODENKICOMPANYLIMITEDを設立1989年３月産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現：レシップ電子株式会社)を設立1993年４月当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立1994年11月バス用非接触ICカードシステムを開発1995年４月高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立1996年７月品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得2000年７月環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得2001年１月三陽貿易株式会社を100％子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)2002年１月株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更2002年４月サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併2002年６月ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIPU.S.A.,INC.を設立2004年１月現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立2004年３月グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧：三陽貿易株式会社)を吸収合併2004年７月本社を岐阜県本巣市上保に移転2005年３月当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立2005年７月パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化2005年12月ジャスダック証券取引所へ株式を上場2007年３月首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入2007年12月東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場2008年２月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止2010年３月北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIPINC.を設立2010年10月会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜ＤＳ管理株式会社を設立2011年１月情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得2011年４月レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジニアリング株式会社を設立2012年12月シンガポールにLECIP(SINGAPORE)PTELTDを設立2013年８月2013年10月2014年２月スウェーデンのArcontiaInternationalABを買収タイに、現地法人THAIINDUSTRIALPARTSLTDと合弁会社LECIPTHAICo.,Ltd.を設立東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。2015年３月レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併2016年６月レシップホールディングス株式会社が監査等委員会設置会社へ移行2016年７月2018年３月米国クラーク郡交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入米国ローグバレイ交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場において多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。しかしながら、国内全体の人口減少に伴い、現在のビジネスの延長だけでは今後の成長が見込めないことから、北米を中心とする海外市場と、新しい分野であるTMS（運行管理システム）への積極的な投資を進めてまいりました。現在は上記の基本的な方向性を維持しつつ、2016年4月よりスタートした中期５カ年計画（CA2020（ChallengeAgain2020）（2016年度～2020年度）の中で、以下の4つの重点課題を掲げております。①MaaSの実現に向けた新しい価値の創造先進西ヨーロッパ諸国で広まりつつある移動に関する新しい概念MaaS（Mobility-as-a-Service）を念頭に、当社グループが国内並びに諸外国においてどのような役割を果たし得るのか模索しながら、新しい時代のニーズに即した製品・サービスを社会に提供してまいります。※当社が考えるMaaSの概念A地点からB地点に市民が移動する際に、鉄道・バス・タクシー・カーシェア・バイクシェア・徒歩等の様々な移動手段の中で最適な手段を最適な価格でシステム的に提供できるプラットフォームを、社会が市民に提供するという概念。当社グループとしては、全体のシステムの最適化に向け、下記の分野において貢献を果たします。1)Ticketing&amp;FareCollection発券及び運賃収受2)OperationSupport&amp;Real-TimePassengerInformation運行支援及びリアルタイム乗客情報サービス3)Planning,Reporting&amp;Analyzing計画、報告、分析4)FleetManagement車両管理②育成分野への経営資源のスムーズな移行これまで当社グループは、輸送機器事業と産業機器事業の二つのセグメントを持ち、また両事業の中でも幅広い分野に製品・サービスの提供を行ってまいりました。短期視点においては今後も大きな変更は予定しておりませんが、中長期視点においては自動車も含めた広い意味での移動体サービスの分野により多くのリソースを投入してまいります。また技術分野として、これまで当社グループは、現金のハンドリング技術やICカードの処理技術、インバータ技術等をベースとしたハードウエア製品中心の事業展開を行ってまいりました。しかしながら、目指すべき方向性として、「①MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」に掲げたような全体のシステムの最適化に貢献するため、現在はICT技術者の育成並びに採用を積極的に進めております。③海外ビジネスの黒字化当社グループでは、2010年以降、積極的な海外展開を進めており、各地域において以下の活動を展開しております。海外事業全体としては依然として投資フェーズにありますが、一部の海外子会社においては黒字化するなど各地域において事業基盤が固まりつつあるため、引き続き海外事業全体での黒字化の早期実現を目指します。米国においては、2016年7月に日本企業として初めて米国のバス事業者様に自動運賃収受システムを納入し、2018年3月にも2例目の実績を積み上げることが出来ました。この納入実績をベースに、今後も積極的な応札活動を進めます。また鉄道分野においても、日系車両メーカーとの繋がりをベースに車両用灯具の大型案件を受注し、2017年7月より現地にて量産体制に移行しています。欧州・スウェーデンにおいては、非接触クレジットカード決済対応の開発を進めており、2016年12月に標準規格であるEMVCOL1を取得いたしました。現在は新型ＩＣカード読み取り機の開発を進めており、近い時期での上市を目指しています。シンガポールにおいては、同国の全バス車両を網羅した運行管理システムが安定稼働中です。また、シンガポール政府がEV化を含めたバス車両の更新を進めており、車両メーカー各社との連携を強化し、車内表示器等の受注に繋げています。タイにおいては、タイ並びにASEAN地区をターゲットエリアとして、バッテリーフォークリフト用充電器の拡販を行っており、順調にシェアを伸ばしています。④業務プロセス改善による生産性の向上営業、設計・開発、製造等の各部門において、従来システムの老朽化やサポートの終了に伴う各種システムの刷新を順次行っており、新システムの導入に併せた業務プロセスの大幅な見直しにより、作業の効率化と生産性の向上を進めております。また、人手不足が顕著な製造現場においては、従来からのIE手法による現場改善に加え、RPA（RoboticProcessAutomation）による自動化の範囲を広げることにより、製造工数の削減に努めています。加えて、働き方改革の一環として2017年4月よりテレワーク等の新制度を導入し、労働時間・職場環境に柔軟性を持たせるとともに、そのような働き方を可能にするITインフラ環境の整備に努めています。
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約について契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間レシップ㈱ソニー㈱ICカードシステムソニー㈱の開発した“FeliCa”技術に準拠したICカードシステムを用いた交通系精算システムを開発するため、ICカードシステムのセキュリティー機能と構造を解説した文書の非独占的使用権の無償許諾を受けるものであります。2001年10月４日より１年間(自動更新条項により契約継続中)※FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、TMS（TransitManagementSystem：運行管理システム）などの開発費が引き続き高い水準で推移いたしました。当連結会計年度の研究開発費は691百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)輸送機器事業輸送機器関連では、カラーLED式行先表示器、列車用LED灯具、海外バス市場向けTMS案件の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は688百万円であります。(2)産業機器事業産業機器関連では、インバータ充電器やCATV用無停電電源装置の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は３百万円であります。
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第184期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治８年創業－西村勝三が東京芝浦で民間として初めて耐火煉瓦の製造を開始17年９月東京深川に芝浦の工場を合併し伊勢勝白煉瓦製造所が発足20年10月東京品川に深川の工場を移転し品川白煉瓦製造所と改名28年12月福島県小名浜に小名浜工場を建設36年６月品川白煉瓦株式会社に改組、資本金25万円39年５月福島県湯本町に小名浜工場を移転、湯本工場を建設大正５年12月日本窯業株式会社を合併（旧岡山第一工場）昭和３年10月岡山県片上に第二工場を建設11年６月帝国窯業株式会社を買収し、子会社とする13年１月岡山第三工場を建設13年８月子会社品川企業株式会社を設立24年５月当社株式を東京証券取引所に上場36年４月日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足36年８月明石工場完成37年10月株式会社神戸製鋼所と共同出資により子会社品川炉材株式会社を設立、明石工場を移管40年10月子会社品川ロコー株式会社を設立43年11月千田工場完成44年１月新湯本工場完成45年11月鹿島工場完成59年10月子会社品川開発株式会社を設立61年４月子会社品川化成株式会社を設立平成９年３月中華人民共和国に瀋陽市光輝中低圧設備廠及び新生交易株式会社と共同出資により、子会社瀋陽品川光輝冶金材料有限公司（現瀋陽品川冶金材料有限公司）を設立10年６月英国モルガンクルーシブル社と共同出資により豪州に関連会社シナガワサーマルセラミックスPty.Ltd.を設立11年４月日生工場を岡山工場に統合11年10月品川炉材株式会社が第一耐火煉瓦株式会社を吸収合併し、子会社株式会社セラテクノとなる13年12月関連会社シナガワサーマルセラミックスPty.Ltd.（現シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアPty.Ltd.）への出資を拡大し、子会社化する14年11月子会社品川ファインセラミックス株式会社を設立14年12月千田工場を岡山工場に統合、鹿島工場を湯本工場に統合16年11月イソライト工業株式会社の株式を取得し、子会社とする18年７月米国ＦＭＰInc.の株式を取得して子会社とし、社名をシナガワアドバンストマテリアルズアメリカズInc.と変更する20年４月中華人民共和国に鞍山市和豊耐火材料有限公司と共同出資により、子会社遼寧品川和豊冶金材料有限公司を設立21年３月ＪＦＥ炉材株式会社と合併契約を締結21年10月ＪＦＥ炉材株式会社と合併し、社名を品川リフラクトリーズ株式会社と変更する21年10月ＪＦＥ炉材株式会社との合併に伴い、同社の子会社赤穂ゼネラルサービス株式会社、千種工業株式会社、日本ロータリーノズル株式会社の３社を子会社とする22年９月千田製造室を閉鎖し、玉島製造部に生産を移管する24年10月日本ロータリーノズル株式会社を吸収合併する26年４月品川企業株式会社が、赤穂ゼネラルサービス株式会社を吸収合併し、子会社品川ゼネラルサービス株式会社となる26年４月湯本工場・赤穂工場・岡山工場を、東日本工場・西日本工場の２工場体制へ再編26年10月シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアPty.Ltd.が、子会社PTシナガワリフラクトリーズインドネシアを設立28年６月監査等委員会設置会社へ移行29年４月品川ゼネラルサービス株式会社が、千種工業株式会社を吸収合併する
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第184期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社23社及び関連会社５社で構成され、耐火物の製造販売、築炉工事、不動産賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメント区分内容耐火物及び関連製品当社、㈱セラテクノ及び帝国窯業㈱で定形耐火物、不定形耐火物等を製造し、当社及び㈱セラテクノが販売しております。品川ゼネラルサービス㈱で耐火物及び関連製品を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアPty．Ltd．、シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアＮＺLtd．、PTシナガワリフラクトリーズインドネシアで定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワアドバンストマテリアルズアメリカズInc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製造販売しております。イソライト工業㈱、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐火断熱煉瓦等を製造販売しております。品川化成㈱で吸着剤を製造し当社が販売しております。品川ファインセラミックス㈱でファインセラミックスを製造販売しております。エンジニアリング当社及び品川ロコー㈱で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。不動産・レジャー等当社で不動産賃貸事業を行っております。品川ゼネラルサービス㈱で当社の土地を利用してスーパー銭湯等を経営しております。（注）上記セグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、子会社は全て連結子会社であり、関連会社のうち３社は持分法適用会社であります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）イソライト工業㈱は、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第184期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】提出会社の主要な技術援助契約相手会社契約内容契約期間サンゴバン・ド・ブラジル社（ブラジル）マッド材の製造技術平成21年８月契約締結平成31年９月まで樋材の製造技術平成26年８月契約締結平成32年１月まで製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用耐火れんが製造技術平成22年５月契約締結平成32年７月まで製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用補修材製造技術平成22年５月契約締結平成32年８月までヒックス社（米国）スライドゲートバルブ用上下ノズルの製造技術平成29年３月契約締結平成39年２月までスライドゲートバルブ用プレートの製造技術平成29年３月契約締結平成39年２月まで中鋼集団耐火材料有限公司（中華人民共和国）珪石煉瓦の製造技術平成23年６月契約締結平成33年６月まで
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第184期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、当社の技術研究所において、主として耐火物に関する研究開発を行っており、（1）長期的視野に立った基礎研究（2）装置開発を含めた耐火物評価技術の研究（3）顧客のニーズに対応した製品の開発（4）耐火物技術を応用した新製品の開発等を目的として取り組みました。その結果、当連結会計年度に支出した研究開発費は総額で10億７百万円で、全て耐火物及び関連製品事業に関するものです。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革1996年２月高機能LSI製品の開発、販売を目的として、株式会社アクセル（本店所在地：東京都中野区）を設立1996年４月パチンコ・パチスロ機市場へ向けた顧客専用グラフィックスLSI（注１）を開発1998年４月緑屋電気株式会社（注２）と当社製品の販売に関する業務提携1998年７月パチンコ・パチスロ機市場へ向けた特定用途向けLSI製品としてグラフィックスLSIを販売開始1999年９月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンドLSI（注３）を販売開始2001年１月本店を東京都千代田区飯田橋に移転2002年12月日本証券業協会（2004年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に商号変更）に株式を店頭登録2003年３月組み込み機器市場（注４）へ向けたグラフィックスLSI（注５）を販売開始2005年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2000（注６）の認証を取得2006年５月本店を東京都千代田区外神田に移転2007年４月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたLEDドライバLSI（注７）を販売開始2008年３月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたメモリモジュール（注８）を販売開始2008年６月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンド機能等と統合したグラフィックスLSIを販売開始2008年11月東京証券取引所市場第二部へ上場（東京証券取引所市場第二部上場に伴い2008年12月にジャスダック証券取引所への上場を廃止しております。）2009年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2008の認証を取得2009年10月組み込み機器市場へ向けたパソコン系グラフィックスLSI（注９）を販売開始2010年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2010年12月2015年２月100％出資子会社、株式会社ニューゾーンを設立株式会社ニューゾーン清算結了2015年２月ムービーミドルウェア「H2MD」を販売開始2017年４月ゲーム向けサウンドミドルウェア「C-FA」を販売開始2017年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2015の認証を取得2018年４月超解像IP「GRADIA」を販売開始（注）１．「グラフィックスLSI」とは、液晶表示装置等に表示を行うためのLSIです。２．「緑屋電気株式会社」とは、2000年12月に販売代理店契約を締結しております。３．「サウンドLSI」とは、デジタル化された音声データを再生するためのLSIです。４．当有価証券報告書における「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。「組み込み機器」とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しており、医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。５．一般的な組み込み機器のシステム構成で高解像度で高精細な画像表示を実現するグラフィックスLSIです。６．「ISO9001：2000」は、品質マネジメントシステムの要求事項を規格しております。また、「ISO」とは、InternationalOrganizationforStandardizationの略称です。７．「LEDドライバLSI」とは、パチンコ・パチスロ機に搭載されるLEDを効率的に制御するためのLSIです。８．「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておくLSIが組み込まれた基板を意味しております。また、「メモリ」とは、メモリデバイス（記憶素子）とも呼ばれるデジタルデータを記録するための半導体記憶装置を意味しております。９．インテル®Atom™プロセッサー搭載の組み込み機器に向けたプラットフォームに対応したグラフィックスLSIとしてインテル社と連携を図りながら開発した製品です。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は研究開発型のファブレス半導体メーカーであり、研究開発とマーケティング活動に特化したビジネスを展開しております。現在の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場に向けましては、グラフィックスLSI（機能統合化製品を含む）を中核製品と位置づけながら、LEDドライバLSI、メモリモジュール等の各種製品を販売しております。組み込み機器市場に向けましては、FA機器や医療機器、大型建設機器等に搭載される液晶表示装置等に向けたグラフィックスLSIを販売しております。また、LSIの高機能化に伴い顧客の開発負荷が増大していることに鑑み、顧客の開発負荷を軽減するための開発評価用基板や開発支援用ソフトウェアの開発にも注力しております。さらに、2015年度よりパソコン・スマートフォンのブラウザで再生可能なムービーミドルウェア「H2MD」等のソフトウェアIP製品、ミドルウェア製品の開発、販売も行っております。事業系統図
株式会社アクセル
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、以下に掲げる「企業理念」を経営の基本方針として、法令遵守はもとより、当社が社会的存在であることを常に意識した活動を推進しております。企業理念1.最先端のLSI設計技術を生かし、グラフィックス及びサウンド関連の製品化を事業の核とする革新的な研究開発型半導体メーカーであり、以下の事項を確保していく（1）高度な専門知識を持つ精鋭頭脳集団であること（2）独自の新技術、新製品を創造すること（3）工場を持たないファブレス企業であること2.企業集団として、株主、従業員、顧客、取引先等全ての利害関係者を配慮したガバナンス体制を確立する3.法令・定款・規則を遵守し、また、適時、適切な情報開示を行う4.情報管理に十分配慮した上で、オープンで自由な企業風土を維持し、業容拡大を目指すとともに業容に即した社会貢献を行う（2）目標とする経営指標当社は企業価値向上を意識した経営を推進するため、ROEを重要な経営指標として掲げており、「３年平均ROE10％の達成」を事業活動の指標として採用しております。（3）経営者の問題意識と今後の方針について当社は、ファブレス形式のビジネスモデルを採用しながら独自技術の開発や新製品の創造に向けた活動に注力することを企業理念として掲げております。当社ではコア・コンピタンスである研究開発力を存分に発揮し、主たる市場であるパチンコ・パチスロ機市場に向けた製品の高付加価値化及び多様化を進め、同市場での安定的な事業活動を推進していくことが重要であると認識しております。また、持続的かつ安定的な成長を実現するためには、中長期的な視点で事業の多角化を図り経済環境の変化に強い事業ポートフォリオを構築する必要があると認識しており、自社技術を使用した新たな事業への参入やM&amp;A、アライアンス等も積極的に検討していく必要性も認識しております。さらには、今後の事業規模の拡大や対象市場の多様化を踏まえて、事業規模に即した内部管理体制の整備及び品質保証体制の強化も重要であると考えております。（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社では持続的な成長のため、以下の課題に取り組んでまいります。①事業の多角化に対する取り組みについて当社の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、市場の縮小傾向に加え、パチンコ・パチスロ機構成部材のリユース（再利用）による需要縮小の影響を受けるなど、厳しい市場環境が続いております。また、今後の市場動向につきましても、長期的には市場の回復は期待されるものの、当面は不透明な状況が続くことが想定されております。このような状況の中、当社が持続的な成長を実現していくためには、同市場に続く第二、第三の事業の柱を早急に立ち上げていくことが最重要課題であると考えております。現在、同市場以外に向けた取り組みとして、医療機器や産業用機器等の組み込み機器に向けたグラフィックスLSIに加え、ソフトウェアIP、ミドルウェア製品の販売拡大に取り組んでおります。今後も新たな事業領域に向けた製品開発を進めるとともに、新規事業を推進・展開するために組織改正及び子会社設立などの体制整備を進め、新規事業の立ち上げを加速させてまいりたいと考えております。また、新規事業の立ち上げをさらに加速させる観点から、引き続きアライアンスやM&amp;A、事業投資の検討を積極的に進めてまいります。②パチンコ・パチスロ機市場に対する取り組みについてパチンコ・パチスロ機市場は厳しい市場環境が続いておりますが、同市場は当社製品をはじめとする電子部品の需要が旺盛な巨大な市場であることに加え、当社において事業化が可能な未参入領域も多く残されており、引き続き当社の重要な市場であると考えております。同市場に向けましては、引き続き主力製品であるグラフィックスLSIを中核製品とし、システムビジネスへの展開、さらには同市場内における新たな領域への製品開発など製品の多様化を図ってまいります。また、顧客の開発負荷を軽減する開発支援環境の整備向上を図り、顧客とより密着した付加価値の高いソリューションを提供してまいりたいと考えております。このような施策を有機的に展開し、厳しい市場環境においても安定収益の確保と中長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。③知的財産権の取得及び他社の知的財産権の侵害リスクを排斥するための取り組みについて当社は、開発した各種技術に係る知的財産権の円滑な取得態勢の整備が重要な課題であると認識しております。また、当社の事業規模の拡大に応じて、他社の知的財産権の侵害リスクが高まるとの認識の下、他社の権利を侵害しないための対応整備が重要な課題になると捉えております。以上の課題に対し当社では、社長直轄の知的財産権全般にわたる担当部署を設置するとともに弁理士との緊密な関係構築や知的財産権に関する社内セミナーの開催といった取り組みを継続的に実施しております。今後におきましても、研究開発担当者、知的財産権を統括する部署及び弁理士との連携強化を進め、さらなる実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。④コーポレート・ガバナンスの充実について当社は、継続的な企業価値向上及び持続可能な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考えております。当社では企業理念において「全ての利害関係者を配慮したガバナンス体制を確立する」旨を明記するなど、経営上の重要な指針としてコーポレート・ガバナンスを位置づけております。当社は企業理念に従い全てのステークホルダーに配慮しつつ、当社の業態、事業規模等に見合ったコーポレート・ガバナンス体制を適宜構築していくことが重要な課題であると考えております。コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけており、企業理念において「全ての利害関係者を配慮したガバナンス体制を確立する」旨を明記するとともに、「株式会社アクセル行動規範」を定め、これを経営上の重要な指針のひとつとして位置づけております。当社ではコーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業組織として社会的倫理観をもって事業活動を行うとともに、経営の健全性、透明性、効率性を高めることにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指しております。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約内容契約期間緑屋電気株式会社当社の特定用途向LSI、顧客専用LSIとその派生品種及び関連製品日本国内における非独占的な販売代理店契約自2000年12月12日至2001年12月11日以降１年ごと自動更新（注）ルネサスエレクトロニクス株式会社LSIの開発及びその関連製品開発委託基本契約自2010年２月13日至2011年２月12日以降１年ごと自動更新（注）緑屋電気株式会社とは1998年４月に当社製品の販売に関する業務提携をいたしましたが、販売代理店契約の締結は2000年12月12日となっております。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、グラフィックスLSIを中心としたLSI製品、LSI製品の付加価値の源泉となる要素技術、さらにはより包括的に顧客満足度向上に寄与する開発環境ツール、メモリ製品、基板製品等の研究開発に注力しており、当事業年度における研究開発費の総額は2,134百万円となっております。①LSI製品の研究開発当社はファブレス半導体メーカーとして各種LSI製品の研究開発に取り組んでおります。主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場に向けたグラフィックスLSI、サウンドLSI、LEDドライバLSI等の各種LSI製品に加えて、医療機器や産業用機器等の組み込み機器に向けたグラフィックスLSIの開発にも注力しております。②要素技術の研究開発当社では、描画処理、画像圧縮、超解像、音声圧縮、暗号化等の要素技術の研究開発にも注力しております。これらの要素技術は、当社LSI製品の競争力の源泉であり、独自技術として自社内での研究を進めております。また、当社LSI製品における差別化技術としてだけでなく、ソフトウェアIP、ミドルウェア製品としての展開に向けた研究開発にも注力しております。③LSI周辺製品の研究開発当社LSI製品を採用したメーカー側のプログラム開発に係る負荷の軽減と開発期間の短縮を目的として、各種開発支援環境の研究開発にも注力しております。当社ではLSI製品のみならず、顧客の開発環境まで網羅する幅広い技術サポートを提供することで、製品の開発に取り組むエンジニアの支援を行っております。また、顧客の部材調達リスクの軽減や開発の合理化に寄与するため、メモリ製品も含めた基板製品の開発にも取り組んでおります。
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第73期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

２【沿革】昭和21年７月大和工業株式会社を設立、給排水衛生設備及び暖冷房設備工事の設計・施工を主業務に営業開始。群馬県前橋市竪町19番地(現群馬県前橋市千代田町)に本社を置く。昭和23年４月群馬県高崎市に高崎出張所（現高崎支店）開設昭和26年10月建設業法による群馬県知事登録(ロ)第91号の登録を受ける昭和29年４月東京都港区に東京出張所（現東京支店）開設昭和32年５月建設業法による建設大臣登録(ニ)第5495号の登録を受ける昭和32年12月栃木県宇都宮市に宇都宮支店（現栃木支店）開設昭和33年６月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所（現埼玉支店）開設昭和38年７月大和設備工事株式会社に社名変更昭和38年11月株式を東京店頭売買登録銘柄に登録昭和39年７月本社社屋を新築して竪町より現在地へ移転昭和39年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和45年２月大宮支店（現埼玉支店）を新築して植竹町へ移転昭和48年12月建設業法改正により建設大臣許可(特・般－48)第2423号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)昭和50年５月東京支店を現在地へ移転昭和57年７月神奈川県横浜市に横浜営業所（現横浜支店）開設昭和60年７月千葉県千葉市に千葉営業所（現千葉支店）開設平成元年７月群馬県前橋市に大和環境技術研究所開設平成５年４月新本社社屋を新築平成７年６月建設大臣許可(特・般－７)第2423号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)平成７年７月群馬県前橋市に大和メンテナンス株式会社(現連結子会社)を設立平成９年３月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大和メンテナンス埼玉株式会社(現社名株式会社埼玉ヤマト現連結子会社)を設立平成11年９月群馬県前橋市に大和ビジネスサービス株式会社(現連結子会社)を設立平成11年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定平成12年９月株式会社ヤマトに社名変更平成16年３月群馬県前橋市にヤマト．イー・アール株式会社を設立平成18年８月高崎支店を新築して現在地へ移転平成18年11月埼玉県ふじみ野市に株式会社ヤマト・イズミテクノス（現連結子会社）を設立平成19年２月栃木支店を新築して現在地へ移転平成22年３月埼玉県さいたま市の株式会社荒井興業の株式を取得し子会社化（現社名株式会社サイエイヤマト現連結子会社）平成22年７月宮城県大崎市に東北営業所（現東北支店）開設平成25年10月群馬県前橋市に朝倉工場を開設平成27年２月群馬県前橋市に箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立平成27年３月ヤマト．イー・アール株式会社の全事業を譲受け平成27年９月ヤマト．イー・アール株式会社を清算結了平成29年10月埼玉支店及び埼玉ヤマトを現在地へ移転平成30年３月群馬県前橋市の株式会社大塚製作所の株式を取得し子会社化（現連結子会社）
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第73期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社７社で構成され、建設工事業を営んでおり、その主な内容は、建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理・施工及びメンテナンスである。子会社の大和メンテナンス株式会社及び株式会社埼玉ヤマトは、当社が施工している上記各種工事に関わるメンテナンス、維持管理業務の一部を施工しており、株式会社ヤマト・イズミテクノスは、独自の営業による電気設備工事の設計・監理及び施工と当社が施工している上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工している。大和ビジネスサービス株式会社は、当社の事務処理業務を受託している。箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社は、水力発電装置の維持管理業務と水力発電による電力の売却業務を事業としている。株式会社大塚製作所は、鉄骨の設計・加工・建築施工をしている。株式会社サイエイヤマトは、独自の営業による空調衛生設備工事の設計・監理及び施工をしている。なお、当社グループは、建設工事業単一セグメントである。事業の系統図は次のとおりである。(注)子会社は全て連結子会社である。
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第73期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経済の見通しについては、国内経済は緩やかな回復基調が継続するなか、米国の通商政策の動向や北朝鮮をはじめとしたアジア・中東・欧州での政治情勢には不透明な要因が少なくない状況にある。また、国内の政局動向にも懸念材料があり、今後の景気の先行きには十分な注意が必要と思われる。建設業界においては、好調な企業収益を背景にした民間設備投資の増加に加え、首都圏機能の強化に向けた大型インフラ工事が期待されるものの、資機材価格の上昇や労働力の不足は続くものと見られ、今後は、生産効率を高めた生産システムの構築が進むものと思われる。このような状況の中で、当社グループは顧客満足を創造し、お客様にものとサービスを融合した建設商品を提供することにより、他社との差別化を図り、当社グループの競争力を高めていく所存である。具体的には、受注から施工・メンテナンスに至る各段階の収益構造の見直し、品質方針や環境方針、コンプライアンスの実践、ＩＴを活用した業務の効率化および企画提案によるお客様価値の向上、また、当社グループの独自の技術・商品の拡販等の諸施策を積極的に推進し、収益基盤の強化と業務プロセスの改善、経費の節減を図り、安定した受注高の確保と利益の確保に取組んでいく所存である。
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第73期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

６【研究開発活動】研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいる。なお、当社グループは建設工事業単一セグメントであり、当連結会計年度の研究開発費は、１億２千９百万円（消費税等を含まない）である。主な研究開発当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりである。（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許取得に向けた活動を継続している。73期、公益財団法人水道技術研究センターが公募した案件「配水管網内の水質管理の高度化に資する技術開発に関する研究かつ実証フィールドでの実証を必要とする研究」に応募し、提案書及びプレゼン審査を経て提案した内容が採択され、現在、沼田市白沢町において提案システムの検証と開発試験を実施中である。研究期間は、73期，74期の２カ年であり、その成果の一部は全国水道研究発表会にて発表する予定である。（2）農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省エネ運転のための制御システムと測定機器の開発を行っている。開発したシステムは、一般社団法人地域資源循環システム協会による性能評価試験にその性能評価を求め、認証試験を前橋市内の農業集落排水処理施設にて実施中である。試験は73期末で完了し、期末の性能評価委員会において申請した所定の性能を有する評価をいただいた。同協会季刊誌及び協会ＨＰにその成果が掲載された。引き続き省エネ効果の向上を図るため試験を74期も継続する予定である。（3）温浴施設におけるレジオネラ対策技術の改善活動に加え、省エネに対する既存施設の改良活動を継続している。温泉施設のレジオネラ対策の一つとして、既存の塩素系薬品を添加させる循環系に対して、紫外線を利用した流水殺菌装置を付加させたところ、レジオネラ対策として有効であること、浴室内の塩素臭が低減されるなど、快適性をも向上させることができた。引き続き、群馬県内の某温泉施設において、他の浴槽設備についても適用試験を実施する予定である。（4）空間の異物除去に加え、加湿による冬季のインフルエンザ対策を可能とする空間浄化加湿システムの開発を継続している。（5）地下水の硝酸性窒素汚染対策技術として、燃料電池関連技術を応用した電解水素利用による浄化システムの開発を継続している。（6）水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に関わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続している。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第123期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正７年６月現堺事業所の一角に堺精煉所を創立大正９年５月合資会社に組織変更昭和７年２月株式会社に組織変更昭和７年11月現社名堺化学工業株式会社に商号変更昭和11年２月堺商事株式会社を設立（現連結子会社）昭和25年３月当社株式を大阪証券取引所に上場昭和36年２月大崎工業株式会社を設立（現連結子会社）昭和36年10月当社株式を東京証券取引所に上場昭和38年５月小名浜事業所完成昭和38年６月日本カラー工業株式会社を設立（現連結子会社）昭和39年３月改源株式会社の事業を継承し、株式会社カイゲンを設立昭和40年６月小西顔料製造株式会社（現レジノカラー工業株式会社）を子会社化（現連結子会社）昭和43年10月堺商事株式会社がSAKAITRADINGNEWYORKINC.を設立（現連結子会社）昭和44年５月湯本工場完成昭和44年６月泉北工場完成昭和50年７月ラインファルト工業株式会社を設立平成３年７月大剣製造所完成平成６年４月堺商事株式会社が株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場平成６年12月富岡化学株式会社（現ＳＣ有機化学株式会社）を子会社化（現連結子会社）平成８年１月堺商事株式会社株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定平成９年９月小名浜事業所内に化粧品材料工場完成平成９年10月常磐化成株式会社を設立平成12年４月堺商事株式会社がSAKAIAUSTRALIAPTYLTD.（現連結子会社）及び韓国堺商事株式会社を設立平成13年３月堺商事株式会社がSAKAITRADINGEUROPEGmbHを設立（現連結子会社）平成14年10月共同薬品株式会社を子会社化（現連結子会社）平成14年11月堺商事株式会社が堺商事貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社）平成17年７月堺商事株式会社が台湾堺股份有限公司を設立（現連結子会社）平成19年12月SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成24年２月株式会社片山製薬所を子会社化（現連結子会社）平成24年３月株式会社カイゲンを株式交換により完全子会社化平成24年９月堺商事株式会社が合弁会社PT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONを設立（現連結子会社）平成24年11月平成25年４月堺商事株式会社がSAKAITRADING（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現連結子会社）当社医薬事業部及び共成製薬株式会社を株式会社カイゲンに統合し、商号をカイゲンファーマ株式会社に変更（現連結子会社）平成26年12月カイゲンファーマ株式会社が松岡メディテック株式会社を子会社化平成29年８月松岡メディテック株式会社の株式の一部をエア・ウォーター株式会社に譲渡平成29年９月ラインファルト工業株式会社の全株式をニチレキ株式会社に譲渡
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第123期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社16社、非連結子会社２社及び関連会社１社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業とし、その他の関連事業を行っております。主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。（化学）当事業の事業内容は以下のとおりです。・酸化チタン製品…ルチル型酸化チタン、アナタース型酸化チタン等・樹脂添加剤………金属石鹸、鉛系安定剤、錫系安定剤、脱鉛安定剤等・バリウム製品……硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム等・触媒製品…………脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、還元ニッケル触媒、オゾン分解触媒、ポリエステル重合用触媒等・電子材料…………高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料、球状シリカ、高純度硫化亜鉛等・亜鉛製品…………酸化亜鉛、亜鉛末、透明性亜鉛白等・機能材料…………化粧品用超微粒子酸化亜鉛、化粧品用超微粒子酸化チタン、化粧品用板状硫酸バリウム等・その他の化学品…有機リン化合物、有機イオウ化合物、水処理剤、有機顔料、加工顔料、機能剤分散体、感光剤中間体、路面標示材、カラー舗装・塗工材、医薬品原薬・中間体、衛生材料、その他の無機及び有機化学品以上の製品の製造及び販売を行っております。また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。堺化学工業㈱（提出会社）、堺商事㈱、大崎工業㈱、レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、ＳＣ有機化学㈱、日本カラー工業㈱、SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.、㈱片山製薬所、PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION、SAKAITRADINGNEWYORKINC.、SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.、SAKAITRADINGEUROPEGmbH、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.、常磐化成㈱、韓国堺商事㈱（医療）当事業の事業内容は以下のとおりです。・医療用医薬品……バリウムＸ線造影剤、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬等・一般用医薬品……感冒薬・胃腸薬等・その他の製品……機能性食品、医療機器等以上の製品の製造及び販売を行っております。また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。カイゲンファーマ㈱、松岡メディテック㈱事業の系統図は次のとおりです。子会社及び関連会社は、次のとおりです。連結子会社堺商事㈱化学工業製品の販売ならびに輸出入カイゲンファーマ㈱医薬品及び医薬部外品の製造ならびに販売大崎工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売レジノカラー工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売共同薬品㈱化学工業製品の製造ならびに販売ＳＣ有機化学㈱化学工業製品の製造ならびに販売日本カラー工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.化学工業製品の製造ならびに販売㈱片山製薬所化学工業製品の製造ならびに販売PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION化学工業製品の製造ならびに販売SAKAITRADINGNEWYORKINC.化学工業製品の販売ならびに輸出入SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.化学工業製品の販売ならびに輸出入SAKAITRADINGEUROPEGmbH化学工業製品の販売ならびに輸出入堺商事貿易（上海）有限公司化学工業製品の販売ならびに輸出入台湾堺股份有限公司化学工業製品の販売ならびに輸出入SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.化学工業製品の販売ならびに輸出入非連結子会社常磐化成㈱化学工業製品の製造ならびに販売韓国堺商事㈱化学工業製品の販売ならびに輸出入関連会社松岡メディテック㈱医療機器等の製造、販売ならびに輸出入（注）堺商事㈱は、東京証券取引所第二部に上場しております。
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第123期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針当社グループは『グループの総合力を最大限に高め、社会のニーズにタイムリーに応える事業活動を展開する。以て盤石な経営基盤を構築し社会的貢献を希求する』ことを経営理念としております。(2）経営環境国内外の景気は緩やかな回復が続くものと期待されますが、当社グループの化学事業においては鉱石や燃料の価格上昇による製造原価アップが懸念され、医薬事業においては医薬品の薬価引き下げが適用されることから、バリウム造影剤、アルロイドＧなどの製品においては収益の低下が懸念される状況であります。このような環境のもと、平成31年３月期は中期経営計画『共創2018』の最終年度となります。平成30年２月６日に公表しましたとおり、売上高900億円、営業利益54億円の達成に向けて鋭意取り組んでまいります。また、資産のスリム化等も含めROE５％以上の収益力を目指し、グループ一丸となって業績および企業価値の向上に取り組んでまいります。(3）対処すべき課題当社グループにおいては、平成29年３月期から平成31年３月期にかけての中期経営計画『共創2018』－新たなグループ像の創造に挑戦する－に基づき、次の項目を中心に課題解決に向けて取り組んでおります。（１）本業の『稼ぐ力』の早期回復で確実な増益体質を構築（２）新製品の開発促進と業績への早期貢献（３）堺化学グループ間の協業や社外との提携強化により、事業の相乗効果を実現（４）海外を含めた成長市場での事業展開を加速（５）攻めのガバナンスを採り入れグループ経営の充実を促進（６）価値観や目指す方向性の共有化で社員の一体感を醸成する風土改革の実行