株式会社ショクブン
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(１)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善などにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、個人消費については、先行き不透明感もあり概ね横這い傾向にて推移し、決して楽観できない状況が続いております。①財政状態資産の部では、減損損失の計上及び支社の売却に伴い、有形固定資産が13億64百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ13億81百万円減少の70億28百万円になりました。負債の部では、短期借入金が16億50百万円増加しましたが、長期借入金が17億40百万円、未払金が３億16百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ５億29百万円減少の61億88百万円になりました。純資産の部では、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ８億51百万円減少の８億40百万円になりました。純資産の部では、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ８億51百万円減少の８億40百万円になりました。②経営成績当連結会計年度におきましては、東京支社閉鎖の影響もあり、主力のメニュー商品売上高は、73億22百万円（前年度比90.4％）、特売商品売上高については、６億48百万円（前年度比93.2％）になりました。作業の見直しを行い、効率化することで、製造にかかるコストは削減されましたが、台風や長雨の影響による野菜等の仕入価格高騰に伴い、売上原価率は62.7％と前年度の61.6％に比べて1.1ポイント増加いたしました。また、販売費及び一般管理費は前年度より３億90百万円減少し、30億16百万円になりました。この主な理由は、経営資源の効率化を図るため東京支社を閉鎖したことによるものです。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が79億70百万円（前年度比90.7％）、営業損失は44百万円（前年度は27百万円の営業損失）経常損失は１億９百万円（前年度は72百万円の経常損失）となりました。支社の閉鎖や収益性の低下に伴い本社・支社・工場において減損損失９億47百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は８億６百万円（前年度は１億49百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。(２)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、６億54百万円になりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は４億４百万円（前連結会計年度は２億35百万円の増加）になりました。これは、減価償却費１億79百万円、減損損失９億47百万円等の計上がありましたが、税金等調整前当期純損失７億46百万円、有形固定資産売却益３億51百万円等を計上したしたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果、増加した資金は６億68百万円（前連結会計年度は30百万円の減少）になりました。これは、有形固定資産の取得による支出60百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入７億32百万円等により資金が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果、減少した資金は２億42百万円（前連結会計年度は49百万円の増加）になりました。これは、主に長期借入による収入11億円、短期借入による収入16億50百万円がありましたが、長期借入の返済による支出28億40百万円、リース債務の返済による支出94百万円等により資金が減少したことによるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(１)仕入実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に代えて、仕入実績を記載しております。当連結会計年度における仕入実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。商品別仕入高(千円)前連結会計年度比(％)メニュー商品3,473,01992.3特売商品390,25693.4合計3,863,27592.4(注)１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(２)販売実績当連結会計年度における販売実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。商品別販売高(千円)前連結会計年度比(％)メニュー商品7,322,09190.4特売商品648,64293.2合計7,970,73490.7(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(１)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(２)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①概要売上高は79億70百万円（前年度比90.7％）になりました。台風や長雨の影響による野菜等の仕入価格が高騰し、売上原価が上昇したことで、経常損失は１億９百万円（前年度は72百万円の経常損失）になりました。親会社株主に帰属する当期純損失は８億６百万円になりました（前年度は１億49百万円の親会社に株主に帰属する当期純損失）。②売上高売上高は79億70百万円で前年度に比べ８億21百万円減少しました。これは、市場では依然として節約志向の高まり等が続いていることと、東京支社閉鎖に伴う影響によるものであります。総売上高の91.9％を占めるメニュー商品の売上高は73億22百万円（前年度比90.4％）、特売商品の売上高は６億48百万円（前年度比93.2％）になりました。③売上総利益売上総利益は４億６百万円減少の29億71百万円（前年度比88.0％）になりました。東京支社閉鎖と台風や長雨の影響による野菜等の価格が高騰し売上原価が高騰したことで、売上原価率は62.7％と前年度の61.6％に比べて1.1ポイント増加いたしました。④販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は３億90百万円減少の30億16百万円になりました。この主な理由は、経営資源の効率化を図るために、東京支社閉鎖を閉鎖したことによるものです。⑤営業損益営業損失は、野菜等の価格が高騰したことにより、前年度の27百万円に対し16百万円増加の44百万円になりました。⑥営業外収益(費用)営業外収益（費用）は、長期借入金の返済や金利の見直しを行い、解約コスト28百万円を計上したことで、前年度の44百万円の費用（純額）から65百万円の費用（純額）になりました。⑦税金等調整前当期純損益税金等調整前当期純損失は6億74百万円減少の７億46百万円（前年度は72百万円の税金等調整前当期純損失）になりました。支社の閉鎖や収益性の低下に伴い本社・支社・工場において減損損失９億47百万円を計上したことによるものです。⑧法人税等法人税等は、前年度76百万円の計上に比べ16百万円減少の59百万円になりました。⑨親会社株主に帰属する当期純損益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は８億６百万円（前年度は１億49百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）になりました。１株当たり当期純損失は、83.97円（前年度は15.52円の１株当たり当期純損失）になりました。(３)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。(４)キャッシュ・フローの状況の分析①キャッシュ・フロー「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）第40期第41期第42期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）23.520.112.0時価ベースの自己資本比率（％）55.957.649.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）77.323.2―インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1.04.0―（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によっており、以下の算式で算定しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。３.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。４.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５.当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）及びインタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、省略しております。②資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社商品の原価を構成する原材料、包装資材の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費であります。③財務政策当社グループの運転資金及び設備投資資金については、内部留保資金または借入れ等により資金調達することとしております。このうち借入れ等による資金調達に関し、運転資金については、期限が１年以内の短期借入金によっております。また、設備投資資金は、適格機関投資家限定の無担保社債の発行、長期借入れ及び第三者割当増資によっております。当社グループは、その健全な財務状況及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力並びに実行を確約していない未使用の借入枠により、今後の成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。