芦森工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政策運営やアジア情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスク等があったものの、雇用・所得環境の改善継続や各種政策の効果などにより、全体として景気は緩やかな回復傾向となりました。このような情勢のなかで当社グループは、顧客志向の商品開発強化に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野への拡販を推進し、業績の向上に努めてまいりました。主力の自動車安全部品事業において海外売上が増加したことや受注車種の販売が好調に推移したことなどにより、当連結会計年度の売上高は567億14百万円で前年度比63億83百万円増となりました。損益面については、営業利益は18億79百万円で前年度比３億69百万円増、経常利益は為替差損益の改善もあり19億46百万円で前年度比５億84百万円増となりましたが、本社ビル譲渡にともなう特別損失４億97百万円および繰延税金資産の取り崩しにともなう法人税等調整額３億80百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は４億57百万円で、前年度比では５億61百万円減となりました。以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。a．自動車安全部品事業シートベルトについては、韓国、中国の現地法人において販売が減少したものの、タイ、インドの現地法人における販売が順調に推移し、売上が増加いたしました。エアバッグについては、国内において受注車種の販売が好調に推移したことや、韓国の現地法人において現地カーメーカー向け新規受注品の量産が開始されたことにより売上が大幅に増加いたしました。しかしながら、内装品その他につきましては、国内、タイの現地法人において販売が伸び悩み、売上が減少いたしました。この結果、当事業の売上高は399億91百万円で前年度比39億84百万円増となりました。一方で、中国の現地法人における販売価格低減による利益率の低下や、メキシコの現地法人における受注車種の減産などが影響し、営業利益は11億65百万円と前年度比６百万円減となりました。b．機能製品事業パルテム関連は、ライフライン(下水道・上水道・ガス等)の管更生分野において、特に下水道が伸長したほか、農業用水、上水道分野の受注も好調に推移し、売上は大幅に増加、損益面でも増益となりました。防災関連は、消防用ホースの年度初めの物件数が少なく、大口径送水ホースも需要の一巡やメンテナンス物件などの先送りもあり、売上はやや増加したものの損益面では減益となりました。産業資材関連は、ロープの売上が減少しましたが、物流省力化システム関連が好調で、昨年度連結子会社化したオールセーフ株式会社の業績も寄与した結果、売上は増加、損益面でも増益となりました。この結果、当事業の売上高は167億16百万円で前年度比23億98百万円増となり、営業利益は20億５百万円で前年度比４億52百万円増となりました。c．その他当事業の売上高は７百万円、営業利益は５百万円と、前年度に比べ横ばいとなりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金の収入は、税金等調整前当期純利益15億８百万円、減価償却費16億50百万円、売上債権の増加20億４百万円、たな卸資産の増加５億10百万円、仕入債務の増加９億38百万円等により、前連結会計年度に比べ12百万円減少して19億17百万円となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金の支出は、有形固定資産の取得による支出38億55百万円、有形固定資産の売却による収入23億37百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億円及び関係会社株式の取得による支出６億10百万円等により、前連結会計年度に比べ７億29百万円増加して29億44百万円となっております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金の収入は、社債の発行による収入28億87百万円、社債の償還による支出20億円、長期借入れによる収入11億24百万円、長期借入金の返済による支出11億69百万円、配当金の支払額１億81百万円等により、前連結会計年度に比べ16億73百万円減少して２億82百万円となっております。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ、７億39百万円減少して24億80百万円となっております。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）自動車安全部品事業（百万円）30,52799.4機能製品事業（百万円）12,095114.0合計（百万円）42,623103.2（注）１．金額表示の基準は、販売価額によります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機能製品事業6,956115.02,362108.4（注）１．機能製品事業のパルテム部門以外は主として見込生産を行っており、受注に基づく生産は、ほとんど行っておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）自動車安全部品事業（百万円）39,991111.1機能製品事業（百万円）16,716116.7その他（百万円）7100.9合計（百万円）56,714112.7（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）マツダ（株）13,20526.216,26128.7スズキ（株）4,4038.73,6666.5２．上記の金額には、消費税等は含まれおりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について営業活動から発生する営業利益や営業利益率が重要な指標となりますが、一方で資産効率向上に取り組み自己資本利益率や総資産利益率も重視しております。中期経営計画では自己資本利益率を指標として掲載しておりますが、総資産にしめる負債の状況から総資産利益率が指標として適切と判断しております。当連結会計年度では総資産経常利益率は4.6％となっておりますが、総資産回転率については、ここ数年1.3～1.4で推移しており資産効率のアップが課題のひとつと認識しております。②当社グループの当連結会計年度の経営成績等当連結会計年度は、中期経営計画（平成29年３月期から平成31年３月期まで）の中間の会計年度にあたっております。売上高は567億14百万円、営業利益は18億79百万円で前年度比増収増益となっておりますが、中期経営計画比では売上高は２億86百万円、営業利益は６億21百万円それぞれ未達となっております。メキシコや中国の現地法人など海外事業で、受注先の減産や販売価格の下落など環境が厳しくなったことが主因であります。③セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．自動車安全部品事業売上高は399億91百万円で前年度比増収となったものの、中国やメキシコの現地法人での収益の悪化が響き、営業利益は11億65百万円で、前年度比微減益となっております。営業利益率は３％を割り込んでおり、販売商品の取捨選択を図ることも選択肢となりますが、かたや顧客に安定して自動車部品を供給する社会的使命もあり、M&amp;Aなど行うことで新たな商材を獲得することも視野に入れた検討を今後、行ってまいります。b．機能製品事業売上高は167億16百万円、営業利益は20億５百万円で前年度比増収増益となっておりますが、これはライフラインの管更生事業でありますパルテム関連の好調によるものであり、防災関連は増収減益、また産業資材関連は増収増益であるもののオールセーフ株式会社の通年寄与が効いた結果であり、従来の分野では苦戦となっております。今後、防災関連、産業資材関連での収益改善策を検討してまいります。さらに新規市場の開拓、新商品の早期開発と拡販、当社グループ会社の連携強化と協業による事業規模の拡大を図ってまいります。④当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因a．顧客の要因当連結会計年度における売上高のうち約70％を自動車安全部品事業が占めております。さらに全売上高の35％を販売実績上位２社で占めております。結果、受注先の生産状況が当社の業績に重要な影響を与えております。b．為替の要因当連結会計年度における売上高のうち約30％を海外が占めております。結果、為替相場の動向が当社の業績に重要な影響を与えております。⑤当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度は38億３百万円の設備投資を行っております。うち、北米顧客向けの拠点であるメキシコ現地法人第２工場新設など自動車安全部品事業に32億37百万円を支出しております。今後も欧州事務所の設置など海外顧客増を見込んだ海外投資はもとより、国内の老朽化した生産設備の更新等は継続して行なってまいりますので、大きな資金需要は今後も続きます。一方、当連結会計年度期末日の借入金や社債が長期短期合わせて124億42百万円と総資産442億78百万円の28％強を占めておりますことから、財務内容悪化の懸念から個々の投資案件につきましては採算性や将来の財務内容への影響等を十分検討して実施してまいります。さらに昨年９月に旧本社土地建物の売却を行いましたように、適時資産の組み換え等も行い外部からの資金調達の圧縮と資産の効率を図ってまいります。