株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）経営方針当社グループは、「貢献」を企業理念に据え、「創造・挑戦・信頼」を社是とし、最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、会社の発展と、社会に貢献することを目的としております。（2）経営戦略等当社グループの属する情報セキュリティ業界におきましては、標的型攻撃などによる情報漏洩や、急速に普及するIoT（モノのインターネット）の拡大により、業種や規模を問わない広範な企業で情報セキュリティ対策が見直され、有効な対策へのニーズが更に拡がりつつあります。そのような中、当社グループのフラッグシップサービスである「NetStare®」を軸とした統合運用監視サービスは、より一層重要な役割を担うことが期待されていると考えます。そこで当社グループは、「NetStare®」をはじめとするサービスの契約期間の延長、サービス提供範囲の拡大、サービス拡販等を通じ、各顧客から得られるライフタイムバリュー（LTV：顧客生涯価値）の総和を拡大する「ΣLTVの極大化」を戦略目標に掲げ、以下の５つのコア戦略を推進しております。①基幹商品のサービスレベル向上エンドユーザーのネットワーク環境は、クラウド化やモバイルの活用により、より一層複雑化しております。そこで、セキュリティ対策や運用負荷の軽減を実現できるように、より具体的に踏み込んだ助言や将来計画、セキュリティ状態の影響度等を考慮したユーザー視点でのサービスを提供することにより、これまで以上に既存顧客へのサービスに関する質的向上を図ってまいります。これらの実現を通じ、サービスカバー率を拡大させていくことができると考えております。②既存顧客へ営業リソースを集中営業リソースを既存顧客対応に集中し、顧客満足度の向上を通じて追加契約、契約延長を獲得、既存顧客単価の向上に取組みます。例えば、顧客の本社システム部だけにサービスを提供している場合であれば、支社や支店にも提供範囲を拡げる等の形で、サービス提供範囲の拡大を目指します。更に、既存顧客のシステム更改案件にも迅速に対応し、売上拡大につなげてまいります。③販売パートナー企業の拡充と連携強化それぞれの販売パートナー企業との連携について更に深化を図り、販売パートナー企業及びそのエンドユーザーのニーズを的確に把握することで、サービスの一層の普及を目指します。一部部署や担当者とのみ取引実績がある販売パートナー企業については、従来取引が無かった部署や担当者へも取引範囲を拡大し、収益の向上につなげます。一方で、ウェブマーケティング等のプロモーションの充実を図り、新たな販売パートナー企業の獲得を進めてまいります。④次期基幹システムによる新たなサービスの創出多様化するニーズ、セキュリティ製品に対応するため、常に最新の技術を追い求め、自社開発ソフトウェアのバージョンアップ、サービスメニューの品質向上を図ります。そのためにも、研究開発活動には力を入れてまいります。前期より開発中の「NetStare®Suite」は、クラウド対応によりログデータや監視情報のビッグデータ化を可能とした次期基幹システムで、今後はAIを活用したリスクの未然回避機能の開発等を進めるとともに、平成31年3月期中のリリースを目指します。⑤情報セキュリティ人材の育成・派遣平成29年５月に設立した連結子会社「株式会社キャリアヴェイル」では、今後大きく不足が見込まれている情報セキュリティ人材の育成・派遣等を手掛け、育成プログラム等を活用して教育したのち、顧客企業等に派遣することで、情報セキュリティ人材の不足に悩む顧客ニーズに応えていきます。情報セキュリティ人材の派遣と統合運用監視サービス、ヘルプデスクサービス等を組み合わせて、より利便性を高めた“ハイブリッドサービス”を提供していきます。これらの新たな取組みを通じて新たな顧客ベースを創出し、更なる成長を目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、さまざまな経営指標を比較して経営の方向性を検討しておりますが、特に重視しているのは売上総利益率です。それは収益構造を改善し、安定して利益を出せるようになることを目指しているからです。具体的には、より付加価値の高いサービス収入、中でも主力の監視・運用サービスのように、月額料金で継続性の高いサービスに軸足を転換しております。この方針が成果を上げ、前期には過去最高の48.6%となり、当連結会計年度も引き続き44.2％とし、確実に利益を上げられる事業基盤を確立できたと考えております。（4）経営環境今後の当社グループを取り巻く経済環境は、国内経済が緩やかな回復を続けるほか、情報セキュリティ業界も市場ニーズ拡大を受け堅調な成長を保つものとみられます。情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃による被害やセキュリティ投資に対する効果について定量化を試みる動きが続く一方で、高度化する標的型攻撃等への企業側の対策機運が高まっており、業績の改善とも相俟って、情報設備に対する投資額の増加が期待されます。このような環境のなか、当社グループは成長加速に向けた取組みを進め、研究開発に投資を継続的に行うとともに、情報セキュリティ人材の育成・派遣等を手掛け、中長期的な経営基盤の安定化を目指す所存です。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題情報セキュリティ業界においては、複雑化するネットワーク、巧妙化するサイバー攻撃を背景に、セキュリティ対策は多様化・高度化していく傾向にあります。技術革新の加速に伴い、常に新しい情報を収集し、それをサービスへ反映させ、環境の変化に迅速に対応していくことが求められます。このような事業環境の中、当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、今後も引き続き以下の課題への対応が必要だと認識しています。①営業スキルの高度化営業部門の人材であっても、技術に関する知識レベルを運用技術者と同等まで引き上げることが、当社グループの付加価値に繋がると考えています。販売パートナー企業とともに、エンドユーザーとの商談を行う際において、常に運用技術者が同行しているのと同様の専門的な説明が行えるよう、営業スキルに技術的知識を付加することに、ここ数年取組んでまいりました。その効果がようやく出始めてまいりましたので、引き続き、お客様からの問い合せに対するレスポンススピードを上げ、ストック型サービスの契約件数増加に繋げ、さらには上位サービスへの移行による収益の拡大を図ってまいります。②人材教育システムの充実当社グループの最大の財産は人材であり、サービス提供の基盤となっております。そのため、前提となる知識や技術の習得は必須の要件であり、今後は技術研修制度を更に充実させてまいります。また、当社グループはサービスを提供する企業として、お客様とのコミュニケーションが欠かせないため、説明力・表現力を中心とした対人コミュニケーション力を伸ばす研修も実施しております。社員からも要望の高いこれらの研修制度を充実させることで、社員のロイヤリティを高め、社員定着率向上を図ってまいります。③研究開発の強化お客様に対して、安定したサポートサービスを継続的に提供するためには、常にセキュリティ関連の知識向上、技能向上に努める必要があります。その結果、安全で安心なサポートサービスを提供することが可能となるため、研究開発に一定の投資を行うことが必要不可欠となります。研究開発に注力し、いつの時代にもプロフェッショナルな集団であり続けることで、顧客満足度を向上させ、既存サポートサービスの更新率を高め、安定した収益基盤を維持するとともに、サポート対応機器の範囲を広げることで、新規顧客獲得の機会を増加させてまいります。④セキュリティ技術者の育成及び人材確保について業種を問わず広範な企業で情報セキュリティの重要性が高まり、当社グループへのニーズがいっそう拡大しつつあります。そのような環境の中、そのニーズに応えられる組織づくりと、情報セキュリティ技術者の育成が重要課題であります。また、技術者となる人材確保が急務となっており、求人募集費用と育成期間の人件費負担の予算確保が課題であります。