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株式会社レッド・プラネット・ジャパン
有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の基本方針当社グループは、世界の中で最も成長しているアジア地域の観光産業において、バリューホテルの所有運営会社として、迅速に事業規模を拡大することにより、そこから期待される利益を株主に対して実現化出来る企業を目指します。当社グループは、この企業理念に基づき、日本のバリューホテル領域において、コストパフォーマンス指向のお客様に対し、清潔かつ高品質な居心地のよい宿泊体験を何時でも変わりなく適正価格で提供することで、お客様のQualityOfLife/Livingの向上に貢献してまいります。そして、事業環境の変化に柔軟に対応し、ステークホルダーから高い評価と信頼を得ることによって、企業価値を高め、継続的な成長と収益を実現できる経営体質の確立を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上を図るため、利益率重視の考え方から、経常利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高経常利益率の向上を経営上の重要な指標と考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、次期（平成30年12月期）以降も引き続き、ホテル事業に特化して、同事業のより一層の拡大に注力してまいります。その具体的な施策として、当社は、平成30年２月27日付「ゴールドマン・サックスとの不動産セールアンドリースバック取引に関するお知らせ」で開示しましたとおり、ゴールドマン・サックス証券株式会社（以下「ゴールドマン・サックス」といいます。）との間で、当社グループが所有する不動産のセールアンドリースバック取引を決定いたしました。本取引は、当社連結子会社が所有する「レッドプラネット浅草東京」、「レッドプラネット名古屋錦」、「レッドプラネット那覇沖縄」の不動産信託受益権を、ゴールドマン・サックスが新規に設立した合同会社リオグランデに譲渡するとともに、同３ホテルの運営に関しましては、当社グループが20年間の建物賃貸借契約を締結し、継続して担っていくものであります。なお、当該賃貸借契約は期間満了後も再契約可能な条項が付与されています。本取引の結果、当社グループは、今後、賃料の負担が発生することになりますが、譲渡代金を金融機関からの借入金の返済等に充当して財務体質の強化を図るとともに、新たな投資枠を確保することで、事業展開のスピード化を図ります。今回の当社の決定は、ゴールドマン・サックスとの取引関係を前提にするものであり、2019年に開業予定の「レッドプラネット札幌すすきの中央（仮称）」についても、同様の取引を行うことで合意いたしました。当社グループは、今後も複数のホテル用地を購入し、それぞれの不動産取得にあたって、戦略上の必要性に応じて、財務基盤を確保するための類似の取引を行うことができるような関係を作っていきます。なお、現在、当社グループが保有する「ホテルロイヤルオーク五反田」及び2018年６月に開業予定の「レッドプラネット札幌すすきの南（仮称）」については、本取引の対象外となる予定です。また、上記に留まらず、当社グループは、国内主要地において新規のホテル用地取得及び現在稼働中のホテル取得に向けた取組みを積極的に実施してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループの継続的な成長を図るため、取り組むべき課題は以下のとおりです。①事業基盤（ホテル数）の拡大中長期的な企業価値の向上のため、国内主要地において、新規ホテルの建設、ホテル用地及び既存ホテルの取得に向けた取組みを積極的に実施してまいります。具体的には、新規オープンしたレッドプラネット名古屋錦、現在開発中の札幌のホテル２棟を計画通り竣工し開業することにより、当社グループの事業規模は部屋数及び売上ベースで2倍以上となります。このように、事業機会の見込まれる用地を確保し新しいホテルを開業していくことを通して、更なる事業強化を図ってまいります。②収益力の向上既存ホテルにおいて、宿泊プランの多様化や客室環境の整備等、サービスの拡充を実施し、客室稼働率やリピート率のアップに繋げるとともに、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図ってまいります。③ITの活用当社グループは、RedPlanetHotelsの一員として、同社が開発した業界最先端のITツールを活用できる環境にあります。RedPlanetHotelsでは、予約から宿泊者向けのコミュニケーション、収益管理、経営管理・分析まで、あらゆる分野においてITの活用を推進しております。当社グループは、このノウハウを取り込んで、更なる利益の向上に役立ててまいります。④コスト削減努力の継続今後、更にホテルの稼働を増やすことで、スケールメリットが現れ、現在取組んでおりますコスト削減と合わせて収益状況が確実に改善していくと考えております。特に今後は、本社部門等の間接費は、ホテル数とは正比例で増加させず、緩やかな増加に留めていきますので、ホテル1棟あたりの総コストは下がっていくと想定しております。当社グループのホテルは低い運営コストで効率を高め、収益を最大化するように努めております。販管費の増加を抑制させることで、ホテルの増築が利益により直接貢献するような経営を継続していく予定です。⑤資本政策の促進当社は、平成28年10月13日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当の方法により新株式及び第７回新株予約権を発行いたしました。当社は、当該調達資金をもとに、ホテル事業の更なる強化を図ることで当社株価の回復に繋げ、新株予約権の行使促進に繋げてまいります。
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)平成25年４月８日付業務提携契約当社は、RedPlanetHoldingsPte.Ltd.（以下、「RPH社」といいます。）と平成25年４月８日付で業務提携に関する基本合意書を締結し、以下に掲げる事業を行うことで合意しております。①リミテッドサービスホテルの運営事業当社は、RPH社を通じて、RPH社及びRedPlanetHotelsLimitedが東南アジアエリアで展開しているリミテッドサービスホテルの運営に係るノウハウの提供を受けることによって、日本国内におけるリミテッドサービスホテルの運営事業を実施します。(2)平成29年２月１日付株式譲渡契約当社は、平成29年１月31日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるダイキサウンド株式会社の株式の全部を、株式会社トラストホールディングスに譲渡することを決議し、平成29年２月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。(3)不動産のセールアンドリースバック取引の決定当社は、平成30年２月27日開催の取締役会において、ホテル事業の更なる拡大のための資金調達の一環として、ゴールドマン・サックス証券株式会社（以下、「ゴールドマン・サックス」といいます。）と当社グループが所有する不動産のセールアンドリースバック取引を決定いたしました。そして、平成30年３月16日付でゴールドマン・サックスが設立した合同会社リオグランデとの間で、総額11,774百万円の不動産信託受益権譲渡契約及び建物賃貸借契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ビーロット
有価証券報告書－第10期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成20年10月東京都港区麻布台において、不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業を主とした株式会社ビーロット（資本金50,000千円）を設立平成20年11月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許（１）第89915号）平成21年２月賃貸管理の受託事業を開始平成21年７月第二種金融商品取引業登録（関東財務局長（金商）第2235号）平成21年10月投資助言・代理業免許を追加登録（関東財務局長（金商）第2235号）平成22年１月東京都港区赤坂に本社を移転平成23年４月北海道札幌市中央区北二条東に札幌支店（現北海道支社）を開設平成23年６月宅地建物取引業免許を東京都知事免許から国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣（１）第8157号）平成24年６月自社保有物件の管理・運営事業を開始平成24年10月北海道札幌市中央区北一条東に札幌支店を移転平成25年３月札幌支店を北海道支社と改称平成25年９月東京都港区新橋に本社を移転平成25年９月福岡県福岡市中央区薬院に福岡支社を開設平成26年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年２月ビーロット・アセットマネジメント株式会社設立平成27年５月B-LotSingaporePte.Ltd.を設立平成27年８月ビーロット・アセットマネジメント株式会社が金融商品取引業（投資助言・代理業）登録（関東財務局長（金商）第2862号）平成28年４月株式会社ライフステージの全株式取得平成28年７月大阪府大阪市淀川区西中島に大阪支社を開設平成29年１月株式会社ヴィエント・クリエーションの全株式取得平成29年２月福岡県福岡市中央区赤阪に福岡支社を移転平成29年６月株式会社ヴィエント・クリエーションが本社を港区新橋に移転平成29年７月B-LotSingaporePte.Ltd.が本社を20CollyerQuay#23-01Singaporeに移転平成30年２月東京証券取引所第一部に市場変更
株式会社ビーロット
有価証券報告書－第10期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、不動産分野・金融分野において社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い、全てのステークホルダーに対し社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長を行うことで社会に貢献し、「社会から求められる企業」として、以下の事項を対処すべき課題として今後の事業拡大を図っております。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長」という経営理念に基づき、不動産及び不動産金融分野において社会に価値を与えるビジネスを創出し、社会から求められる企業としてビジネスに取り組んでおります。具体的には不動産投資開発事業においては当社の投資基準を満たしながら投資をすること、不動産コンサルティング事業においては主に顧客の継続的資産運用を図ること、そして不動産マネジメント事業においては営業利益の安定的な確保を目標としてまいります。今後もこのような理念に沿った経営方針を掲げ、会社の社会的評価の向上を追及いたします。（２）目標とする経営指標当社グループは事業の拡大と株主価値の向上を重要な経営課題として掲げ、短期及び中長期的な成長を重視しております。そして、成長の過程においてもより効率的な経営を目指し、健全な財務体質の確保及びその向上も目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは不動産投資開発事業を中心に、不動産の潜在力を具現化して資産価値と収益性の向上を図り、投資用不動産として売却しております。今後も、不動産投資開発事業の成長は主軸とするものの、市況の変化にも柔軟に対応し、中長期的な安定収入の確保にも努めてまいります。（４）対処すべき課題①事業の拡大当社グループは現在、不動産投資開発事業を主軸として、事業を展開しております。会社の成長とともに事業規模も成長してまいりましたが、本事業に収益が偏りすぎることもリスクと考えております。一方、不動産コンサルティング事業は創業時より着実に売上を重ね、当連結会計年度でも大幅な増収増益を達成いたしました。今後もシンガポール現地法人や株式会社ライフステージとのシナジー効果を活かしながら、長期継続的に安定した件数と収益を確保してまいります。また、不動産マネジメント事業におきましても、管理物件数は期毎に増加し、収益の安定化に寄与しております。この２事業を更に成長させ、安定収入を増やし、収益の偏りを回避してまいります。また、事業展開するエリアの面では首都圏の割合が多くなっておりますが、支社展開している北海道、大阪及び福岡を中心に事業エリアは拡大してきており、エリア面でも売上の平準化を図ってまいります。②長期保有目的賃貸用不動産への投資拡大当社グループの主要な売上である不動産投資開発事業は、不動産市況の影響を顕著に受ける傾向にあります。そのため、長期保有目的の賃貸用不動産への投資を促進し、賃料による安定収入を拡大させ、事業全体の安定化を図ってまいります。③仕入ルートの拡充当社グループの強みは不動産情報の安定した仕入にありますが、今後の事業規模拡大を目指すためにも更なる情報ルートが必要不可欠となります。主要な情報源である不動産仲介業者やその他不動産業者へは、信頼関係の構築のためにも、当社グループの実績を積み重ねることで信用力を得て、次に繋げられるよう図ってまいります。④不動産管理の品質向上不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業において、良質な不動産管理は必要不可欠となります。前述の２事業の拡大を図るためにも、更なる不動産管理の品質向上を図ってまいります。⑤財務体質の改善不動産投資開発事業における販売用不動産の購入資金は、金融機関からの借入金を主としております。それぞれの販売用不動産に合わせた売却時期を見極め、返済時期を早期化するなどにより有利子負債削減を着実に行い、自己資本の拡充を図ってまいります。⑥新規事業の開拓当社グループの成長と事業の拡大のためにも、新規事業の開拓は必要不可欠と考えております。そのための一つとして、当連結会計年度におきましては、不動産の取得を目的としたＭ＆Ａを実施いたしました。対象会社である株式会社ヴィエント・クリエーションはカプセルホテルを保有する会社であり、不動産再生のノウハウを活かし不動産の価値を向上させ、そして株式価値を高めるという新たな手法を目指しております。また、従前より取り組んでおりました不動産マネジメント事業の一環であるアセットマネジメント事業につきましても、案件を積み重ね、事業規模拡大へ向けて軌道に乗り始めております。⑦コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要と考えており、最重要経営課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化の一環として内部統制基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営者からのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、社内通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に図ってまいります。⑧優秀な人材の確保と育成当社グループの企業理念を十分に理解し、必要な知識とノウハウをもつ人材を有することは、当社グループの最大の強みの一つであり、企業価値の源泉となっています。当社グループでは、こうした人材の確保と採用を重要な経営課題の一つとして捉え、優秀な人材を採用し、教育研修制度等を充実させると同時に、社員のモチベーションを高めるマネジメントを推進し、社員の質的向上を図ってまいります。
株式会社三陽商会
有価証券報告書－第75期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和17年12月各種工業用品ならびに繊維製品の製造販売を目的として創業者故吉原信之が東京板橋区に個人経営三陽商会を開業昭和18年５月資本金５万円にて株式会社三陽商会を設立し、工作機械工具の修理加工、販売を開始昭和19年10月社名を株式会社三陽商会製作所と改称し、豊島工場ならびに銀座営業所を設置昭和20年10月本店を東京都京橋区（現中央区）に移転なお、この頃より主要業務を工作機械工具からレインコートの販売へと変更昭和23年７月社名を株式会社三陽商会と改称昭和24年９月日本ゴム工業株式会社（現オカモト株式会社）と同社製レインコートの一手発売元としての特約を締結なお、この頃より百貨店への販売を積極的に開始昭和27年７月東京都千代田区に東京営業所を設置して営業活動の主体を移転、東京都中央区に銀座サービス・ステイションを設置（昭和48年６月閉鎖）昭和37年４月本店を東京都千代田区に移転昭和37年５月本社ビルを東京都千代田区に新築昭和44年２月東京都新宿区に本社ビルが完成し、本店を移転なお、この頃より総合アパレルメーカーへの進出を開始昭和46年７月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場昭和52年６月東京証券取引所市場第一部に指定替え昭和56年２月ニューヨークに現地法人を設立（平成11年10月閉鎖）昭和56年５月東京都江東区に潮見商品センターを新築（平成25年12月売却）昭和61年６月ニューヨークに現地縫製工場を設立（平成11年11月閉鎖）平成元年３月東京都港区に青山ビルを新築平成元年４月自社健康保険組合設立平成２年６月東京都江東区に潮見ビルを新築（平成25年12月売却）平成５年７月創立50周年記念行事を開催平成８年４月ミラノに現地法人サンヨーショウカイミラノS.p.A.（連結子会社）を設立（平成25年７月閉鎖）平成８年５月香港に現地法人三陽商會香港有限公司を設立（平成13年12月閉鎖）平成10年２月台湾に現地法人國際三陽股份有限公司を設立（平成13年12月閉鎖）平成11年10月ニューヨークに現地法人サンヨーショウカイニューヨーク,INC.（連結子会社）を設立平成12年12月東京都中央区にバーバリー銀座店（現三陽銀座タワー）を開店平成18年５月上海に現地法人上海三陽時装商貿有限公司（連結子会社）を設立平成20年５月本店を東京都港区へ移転平成24年９月本店を東京都新宿区へ移転
株式会社三陽商会
有価証券報告書－第75期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、衣料品等繊維製品の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループの事業はアパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。衣料品関連事業衣料品等の製造・販売……当社及び関連会社㈱ＡＷＡは製造・販売しております。衣料品等の販売……………子会社サンヨーアパレル㈱及びサンヨーショウカイニューヨーク,INC.は主に当社から仕入れて販売しております。衣料品の縫製加工…………子会社㈱サンヨーソーイング、㈱サンヨー・インダストリー及び㈱サンヨーエクセルは衣料品を縫製加工し、商社経由で当社に納入しております。海外生産支援業務…………子会社上海三陽時装商貿有限公司は海外生産支援業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）非連結子会社３社及び関連会社１社は持分法を適用しております。
株式会社三陽商会
有価証券報告書－第75期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来一貫して、アパレルの原点である品質を重視した商品づくりと消費者満足を基本に業績向上を目指し、ファッションを通じ美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献することを基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社は、企業価値の拡大と競争力の強化を図るため、営業利益率を、また資本効率の観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を重点経営指標としております。(3）経営環境及び対処すべき課題足元の経営環境については「１業績等の概要」をご参照ください。また、今後の見通しにつきましては、わが国経済は、米国の経済政策運営や新興国経済の動向、地政学的リスクなど懸念材料はあるものの、企業業績や雇用・所得環境の改善が見られるなかで、緩やかな回復基調が続くことが予想されます。このような情勢のなかで、当社グループは、新経営計画のもと事業構造改革と成長戦略を推進するべく、社内各部門において一層の効率化を進めるとともに、既存事業の強化・拡充はもちろん、新規事業・ブランド（Ｍ＆Ａ含む）の展開、Ｅコマースの成長加速等を図ってまいる所存でございます。当社グループは、平成29年度に新経営計画として発表した「ＳａｎｙｏＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＰｌａｎ2017」において、下記のＶｉｓｉｏｎ／Ｍｉｓｓｉｏｎを掲げており、その実現に向けて各施策を実行してまいります。＜Ｖｉｓｉｏｎ／Ｍｉｓｓｉｏｎ＞アパレル事業をコアとしながらもライフスタイル全般に関わるサービスを提供する「総合ファッションカンパニー」（メーカー・リテーラー・プラットフォーマー）へと進化＜行動指針＞「継承」＝「メーカーとして世界最高水準のものづくりの追求」と「革新」＝「新たな販路へ・新たな顧客へ・新たな商品／サービスへ」を行動指針として浸透以下の構造改革具体策及び成長戦略具体策を実行し、黒字化に向けて事業の立て直しを図ります。①営業販売改革不採算ブランド・売場の撤退、売場の生産性向上をはじめ、販売マネージャー及び店舗ＦＡ向けの仮説検証プログラムの導入や売場販売力強化コミュニケーションツールの高度化を推進します。②業務改革フレックスタイム制度の本格導入、フリーアドレス導入などフレキシブルな働き方を推進し従業員の意識改革を促します。店頭及び全社アンケートの実施、「ＳＡＮＹＯＰＯＳＴ」の設置により会社に対するさまざまな意見、アイデア募集など、従業員の声を経営に生かせる仕組みづくりを推進し、速やかに実行しています。③マーチャンダイジング（ＭＤ）改革ＭＤプロセスの標準化・高度化を進めるとともに、ＭＤ／生産担当の業務見直しや生産部門との連携を強化し、効率的に魅力ある商品づくりを追求できる仕組みを構築します。また滞留在庫の消化促進を図り効率化を推進します。加えて直接貿易の拡大やＱＲ体制構築を進め、サプライチェーンの最適化を更に加速します。④既存事業強化戦略新たな販路向けの商品開発と生産体制整備を推進し、都市型商業施設を中心に出店を進めてまいります。デジタル活用による直営店運営力強化を実行します。また、コーポレートブランド事業の専門店卸売販路の開拓を積極的に推進し、クリエイションとマーケティングを強化してまいります。既存事業の卸売拡大やＢtoＢ販路の拡大等、新たな販路への積極的な拡大を進めてまいります。⑤Ｅコマース・デジタル事業の成長加速Ｅコマース専用商材の開発や自社Ｅコマースサイト（ｉＳｔｏｒｅ）の機能強化、自社運営のメンバーシップ会員向けオリジナルメディアの導入や、自社サイトのモールビジネス推進強化など具体的施策を積極的に推進し、潜在的な成長力のある販路に投資を行います。⑥新規事業開発「新たな販路へ・新たな顧客へ・新たな商品／サービスへ」の行動指針に基づき、直販型ビジネスの開発やモノ×コト発信を軸としたブランド開発等、幅広い領域におけるユニークで新しい商品／サービスの開発と、それらを持つ事業者へのプラットフォーム提供など多面的に推進してまいります。(4）会社の支配に関する基本方針当社は、当社の企業理念、ＣＳＲ基本方針、企業行動基準及び経営ビジョンに基づき策定した「会社の支配に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成20年３月28日開催の当社定時株主総会の決議に基づき「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「買収防衛策」という）を導入いたしました。しかしながら、買収防衛策の導入時以降、経済情勢、市場の動向、当社株主構成を含め、当社を取り巻く経営環境が大きく変化している中で、買収防衛策が及ぼしうる影響等を慎重に検討した結果、平成29年３月30日開催の第74期定時株主総会の終結の時をもって買収防衛策を廃止いたしました。なお、当社は、引き続き、当社グループの企業価値向上に向けた取組を進めるとともに、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した際には、積極的な情報収集及び情報提供に努め、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
株式会社三陽商会
有価証券報告書－第75期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは海外提携先等と契約し、提携先所有の知的所有権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣料及び服飾品を販売しており、その契約の主なものは下記のとおりです。契約会社名契約締結先ブランド名契約内容契約期間㈱三陽商会三井物産㈱ポール・スチュアート１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾平成22年４月１日から平成32年３月31日まで㈱三陽商会八木通商㈱㈱マッキントッシュジャパンマッキントッシュフィロソフィー１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾平成24年７月１日から平成30年６月30日までマッキントッシュロンドン平成26年２月５日から平成31年12月31日まで㈱三陽商会バーバリー・ジャパン㈱ザ・スコッチハウス１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾平成23年１月１日から平成30年12月31日までブルーレーベル・クレストブリッジブラックレーベル・クレストブリッジ平成27年７月１日から平成30年６月30日まで㈱三陽商会PringleofScotlandLimited丸紅ファッションリンク㈱プリングル1815１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾平成28年１月１日から平成31年12月31日まで（注）（注）平成29年４月28日付で合意解約いたしました。
古賀ゴルフ土地株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和13年３月資本金150万円で、ゴルフ場の経営を目的として、福岡ゴルフ土地株式会社を設立。昭和17年７月商号を、大保土地株式会社に変更。昭和23年３月商号を、福岡国際土地株式会社に変更。昭和28年３月商号を、古賀ゴルフ土地株式会社に変更。昭和29年９月９ホール制の実施。昭和32年３月クラブハウスを新設。昭和32年12月18ホールのゴルフ場にて営業開始。昭和39年11月ゴルフ場用地（5,560.5㎡）の購入。昭和41年７月借地（112,200㎡）の購入。昭和46年12月ゴルフ場用地（6,600㎡）の購入。昭和47年７月ゴルフ場用地（6,147.9㎡）の購入。昭和48年12月ゴルフ場用地（52,800㎡）の購入。昭和49年11月ゴルフ場用地（5,600.1㎡）の交換による取得。昭和50年９月ゴルフ場用地（5,468.1㎡）の交換による取得。昭和52年12月ゴルフ場用地（1,749㎡）の購入。昭和53年３月自動撒水施設の完成。平成元年３月ゴルフ場用地（48,146㎡）の購入。平成元年12月ゴルフ場用地（71,510㎡）の購入。平成４年10月ゴルフ場用地（80,570㎡）の購入。平成８年３月全自動撒水施設の完成。平成９年10月第62回日本オープンゴルフ選手権競技開催。（九州初開催）平成14年３月ゴルフ場用地（2,692㎡）の購入。平成17年12月グリーン改良工事完成。平成18年10月ゴルフ場用地（10,532㎡）の購入。平成19年１月緑ケ浜宅地（1,840㎡）の売却。平成20年10月平成21年４月平成22年９月平成23年８月平成23年12月平成24年６月平成26年１月平成27年２月平成27年３月平成27年３月平成27年３月平成29年９月平成29年11月第73回日本オープンゴルフ選手権競技開催。美明宅地（2,100.6㎡）の売却。鹿部字浜雑種地（7,507㎡）の購入。Ｂグリーン改修工事完成。（ミニバーディ国内初使用）古賀市向浜地他雑種地（7,560㎡）の購入。レッドティ新設工事完成。従業員棟、カート庫新設。新クラブハウス建替工事完成。新クラブハウス外構工事完成。練習場拡張工事完成。パッティンググリーン（ベント）拡張工事完成。正門付近改修工事完成。運転手控室新設。コース管理棟新設。
古賀ゴルフ土地株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、当社と古賀ゴルフ・クラブの間で構成されており、事業はゴルフ場施設の所有賃貸の事業とゴルフ場の経営の事業を営んでおります。当社は、ゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業内容と当社及び関連事業者の当該事業に係わる位置付けは、次の通りであります。事業の内容会社等ゴルフ場施設の所有賃貸の事業当社ゴルフ場の経営の事業古賀ゴルフ・クラブ以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
古賀ゴルフ土地株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社が理念としております「環境にやさしいゴルフ場の維持」、「合理化・効率化・最適化を実現するマネージメント」等の経営方針に基づいて事業運営を進めて参ります。最良のコース及びグリーンコンディションを保つために、管理体制、管理方法の改善に努めて参ります。また、コースの維持管理に必要な農薬、肥料等の散布や松くい虫防除散布を実施する等、芝や松の病虫害に対して予防に努め、プレーの満足度を高めるコースづくりに対処すべく取り組んで参るとともに、農薬、肥料等の使用につきましては、近隣住民に充分なる配慮を行っていく所存です。ハウス関係につきましては、会員及びゲストの皆様に快適で安心してご利用いただける環境づくり並びにサービス向上に努めて参ります。(2)経営環境コース状況につきましては、平成29年の年明けは降雪がほとんどなく、日中寒さが緩む日もありましたが、概して低温に加え降雨も多く、春季へと移行しても天候不順により更新作業後の回復に日数を要しました。晩春には日毎に芝草の生育が旺盛になりました。梅雨期の降水量が少なかったため、梅雨明け後は、前年同様の猛暑を予測しておりましたが、気温は高めに推移したものの時折の降雨のお陰でコースは前年程の乾燥害を受けずに済みました。バミューダグリーンの状態維持は問題なく、また毎夏状態維持が心配されるベントグリーンもおかげさまで当期も支障ない状態で越夏することができました。コース内の松につきましては、松枯れが増加傾向にあるため、松くい虫による被害木の迅速な伐採処分、被害区域の集中的防除を徹底するとともに防除作業の再点検と防除内容の再検討を行い、被害の拡大防止を図ります。尚、間伐や松枝落とし、剪定については引き続き実施致します。ハウス関係につきましては、クラブハウスをはじめ諸設備につきましては適時点検を実施し、より快適に御利用いただけるよう、引き続き整備に努めて参ります。また、来期につきましては、練習場の改修工事に伴い、練習場の小屋の建替工事を実施いたします。コース内の茶店・トイレにつきましては、引き続き改修計画を検討して参ります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び目標と経営指数、会社の対処すべき課題当社の経営戦略としては、設備の保守・改良に重点をおきながら、設備管理とその資金調達に取組んでいく事が重要であると考えております。古賀ゴルフ・クラブにコース、建物、その他の設備を提供する当社としては、ここ数年、クラブハウス建替えをはじめ、諸設備の設備投資を実施しており、その減価償却費は年々増加しております。また、来期もコース内の散水用電気ケーブルの更新や練習場改修等の工事を予定しておりますが、これら設備投資に掛かる資金の調達をはじめ、将来への資金計画についての検討が急務な状況になっております。このような中で、「環境にやさしいゴルフ場の維持」という経営理念の下で、必要な設備投資を適切に行いながら、一方で財務の健全性を保つことに注力して参ります。目標とする経営指標について、具体的な項目の数値等はございませんが、中長期的な設備投資計画を実行していくための適切な当期利益額とキャッシュ・フローの確保を重視しております。また、グリーンをはじめコースの維持管理体制及び管理方法を強化し、コースメンテナンスのレベルアップに尽力して参ると共に対策が急務となっております松くい虫による松枯れにつきましても引き続き防除に努めて参ります。また、平成31年開催予定である「日本オープンゴルフ選手権」に向けて対処して参ります。財務面におきましては、適正な収支管理に努め、健全経営を目指して参ります。環境問題につきましては、近隣住民に充分なる配慮を行い、古賀市、新宮町との交流を深めていく所存です。(4)株式会社の支配に関する基本方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、事業リスクの大きい事業の多角化戦略よりも、当社の設備や蓄積されたノウハウを最大限に活用しながら、既存事業の安定化を図っていく経営方針であります。また、将来的は事業の成否は、設備体質の強化、改善が最大のポイントであると認識しており、この課題に常に最大限の力を注いで参ります。
古賀ゴルフ土地株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として会社法に規定する「株主総会」、「取締役会」、「代表取締役及び取締役」、「監査役」、「会計監査人」が、会社の機関の基本となっております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・地域社会に広く貢献できるよう「事業」の安定・継続を目指すという経営理念のもと、法令遵守の経営を徹底することが最も重要であると位置付けております。ハ．内部統制システムの整備の状況当社の「取締役会」は、取締役９名（平成30年３月29日現在）で構成されており、当社の経営方針等重要事項に関する意思決定を行い、その職務を果たしております。当社の「監査役」は、社外監査役２名によって構成されております。さらに、「会計監査人」による会計監査を受けております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、高い品質の設備の提供が最優先の課題であるので、その設備の品質劣化が、経営の最大のリスクであるとの認識のもと、経営管理の重点が、企業の設備体質の強化・改善におかれております。さらに、「環境」における社会ニーズに取組むことが、「企業の社会的責任」と考えております。ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社がありませんので、該当事項はありません。②内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役制度を採用しております。監査役は、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は藤本周二（監査継続年数３年）の１名であり、藤本公認会計士事務所に所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名であります。④社外取締役及び社外監査役当社には社外取締役はありません。当社の社外監査役は２名であります。当社と社外監査役との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。監査役の監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。⑤役員報酬等取締役・監査役については該当事項はありません。⑥株式の保有状況該当事項はありません。⑦取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
古賀ゴルフ土地株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、古賀ゴルフ・クラブとの間に、ゴルフ場設備の賃貸契約を締結しております。相手先契約内容契約期間古賀ゴルフ・クラブゴルフ場設備の賃貸継続契約
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成９年８月愛媛県松山市にサイボウズ株式会社設立平成９年10月「サイボウズOffice」シリーズ発売平成10年12月事業拡大の為、大阪市北区茶屋町に本社機能移転平成11年12月事業拡大の為、大阪市北区梅田に本社機能移転平成12年５月東京オフィス設置開設平成12年８月東京証券取引所マザーズ上場平成12年12月事業拡大のため、東京都文京区後楽に本社機能移転平成14年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成14年９月大規模向けグループウェア「サイボウズガルーン」発売開始平成17年５月「サイボウズファイナンス有限会社」を設立平成17年７月「サイボウズファイナンス有限会社」が「株式会社インフォニックス」を買収し、その後両社は合併し存続会社を「株式会社インフォニックス」(連結子会社)とする平成17年８月サイボウズの研究所としてテクノロジーを追求すべく「サイボウズ・ラボ株式会社」(連結子会社)を設立「クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化平成17年11月「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」(持分法適用関連会社)を設立平成17年12月「ユミルリンク株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化平成18年３月「フィードパス株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化平成18年５月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化大阪オフィス開設「株式会社ブリングアップ」(連結子会社)の株式を取得、子会社化平成18年６月「株式会社ジェイヤド」(連結子会社)の株式を取得、子会社化「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化「沖縄クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化平成18年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成19年５月「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を設立平成19年７月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動平成20年１月「クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し連結の範囲から除外「沖縄クロス・ヘッド株式会社」を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動平成20年３月「沖縄クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外松山オフィス開設平成20年12月「CybozuVietnamCo.,Ltd.」(ベトナム現地法人)を設立平成21年１月連結子会社の「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」が「サイボウズ総合研究所株式会社」へ社名変更平成21年５月「株式会社インフォニックス」の株式を一部売却し、連結の範囲から除外平成21年12月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外「株式会社ブリングアップ」の株式を売却し、連結の範囲から除外平成22年２月重要性の向上により「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を連結子会社化平成22年６月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」の全事業を売却し、特別清算の手続き開始に伴い、連結の範囲から除外平成22年８月「サイボウズスタートアップス株式会社」を設立し、連結子会社化平成23年１月重要性の低下により「株式会社ジェイヤド」を連結の範囲から除外「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」を吸収合併平成23年２月「ユミルリンク株式会社」の全株式を売却し、連結の範囲から除外重要性の向上により「CybozuVietnamCo.,Ltd.」(ベトナム現地法人)を連結子会社化平成23年８月「CYBOZUCORPORATION」(米国現地法人)を設立し、連結子会社化平成23年11月独自開発クラウド基盤「cybozu.com」上でサービス提供開始(「kintone」「サイボウズOfficeoncybozu.com」「Garoononcybozu.com」「メールワイズoncybozu.com」を順次発売開始)平成24年７月事業拡大の為、松山オフィスを松山市三番町へ移転平成25年８月名古屋オフィス、および福岡オフィス開設平成26年３月「サイボウズスタートアップス株式会社」の株式一部売却及び第三者割当増資により、連結の範囲から除外平成26年７月「株式会社ジェイヤド」(非連結子会社)の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化平成27年７月事業拡大の為、東京オフィスを日本橋へ移転平成27年10月仙台オフィス開設平成27年11月事業拡大の為、大阪オフィスを大阪市北区角田町へ移転平成28年３月連結子会社の「CYBOZUCORPORATION」(米国現地法人)が「KintoneCorporation」へ社名変更平成29年４月事業拡大のため、松山オフィスを松山市二番町へ移転平成29年９月台湾事務所開設平成29年12月営業強化の為、福岡オフィスを博多区博多駅前２丁目へ移転
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サイボウズ株式会社)、子会社５社及び関連会社３社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。［サイボウズグループ］グループウェアの開発とライセンス販売SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供高付加価値SIの提供サイボウズ株式会社サイボウズ総合研究所株式会社サイボウズ・ラボ株式会社才望子信息技術(上海)有限公司CybozuVietnamCo.,Ltd.KintoneCorporation
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウド―サービスの売上が堅調に増加し、平成30年には連結売上高が100億円に到達する見込みです。将来の収益力を一層高めるため、引き続き、クラウドサービス成長のための投資とエコシステムの拡大・強化に努めてまいります。○新規顧客の獲得と継続サービスの推進「cybozu.com」の安定運用を継続して信頼度をさらに高めるとともに、未導入層・地方向けプロモーション強化に努め、新規顧客の開拓を進めてまいります。また、大企業への導入拡大に向けて基本機能や連携サービスを強化し、大企業の個別ニーズにも対応できるよう、製品やサービスの適合性をさらに高めてまいります。クラウドサービスにおいては、サービス内容を充実させることにより、継続利用者の拡大を図ります。また、パッケージ製品についても定期的な改善を継続することで顧客満足度を高め、競合製品への乗り換えを防止してまいります。○グローバル展開アメリカ市場では「kintone」の販売拡大に向け、他社IaaSを利用した「kintone.com」の運用基盤の開発や、人材採用と育成による体制強化へ積極的に取り組んでまいります。また、アメリカ市場だけでなく、中国や東南アジア、オーストラリア、台湾に構築した販売網のもと、グローバル展開を加速してまいります。○チームワークあふれる社会づくり働き方改革に対する社会的関心は引き続き高く、当社グループのビジョンや事業活動にも多くの共感が集まっております。日本の更なるチームワーク向上に貢献するため、平成29年に設立したチームワーク総研では、自社で培ってきたチームワークのノウハウを多様なテーマでセミナーや研修メニューとして提供開始してまいります。○組織・体制の強化我々自身も、チームワークあふれ、より長期的に生産性が向上するチームとなることを目指します。そのために、積極的な人材採用と育成、個性を重んじ多様性を受容できる風土や制度の発展とともに、東京オフィスの一極集中から地方拠点を順次強化し、働く場所の選択肢を広げるべくシステムやオフィス等のハード面を含めた環境整備をより一層強化し、時間と場所にこだわらない「100人いれば100通りの働き方」やチームワークの更なる発展を目指してまいります。○クラウドサービス事業者として信頼される内部統制体制の整備クラウドサービス事業を推進するにあたり、情報セキュリティを含む内部統制体制への信頼性確保の重要性が高まっております。そのような中で、当社グループは、海外拠点を含め、公明正大の考え方のもと、統制の仕組み化（ルール化、見える化、効率化）をより一層強化し、引き続き株主、ユーザー、パートナー、その他ステークホルダーの皆様からの信頼を確保すべく、内部統制体制の整備に注力してまいります。
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】インターネット・イントラネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じて業界標準および利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品も相次いで登場しております。そこで、当社グループの研究開発活動は、顧客満足度の向上に資するため、これらの新技術等への対応を、開発グループを中心に随時進行しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、284百万円となっております。
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第9期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、平成21年２月に株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）のアプリケーション開発事業部門としてソーシャルアプリ（注１）の開発を開始し、同年同月に株式会社Synphonie（現㈱enish）を設立し、モバイルゲームの提供を行ってまいりました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月事項平成21年２月株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）のアプリケーション開発事業部門としてソーシャルアプリの開発を開始。株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）の100%子会社として資本金100万円で株式会社Synphonie（現㈱enish）を設立。平成21年10月全国の飲食店と位置情報に連動したソーシャルアプリ「ぼくのレストラン」を発表。平成22年６月レストランの経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストランⅡ」を公開。平成22年７月グリー株式会社が当社へ出資。平成22年11月アパレルショップの経営シミュレーションゲーム「ガルショ☆」を公開。平成23年４月本社を東京都渋谷区に移転。平成23年６月探索型RPG（注２）「ボクらのポケットダンジョン」を公開。平成23年７月グリー株式会社と業務提携。平成23年７月料理バトルゲーム「料理の鉄人」を公開。（株式会社フジテレビジョンと協業）平成23年12月No.１モデル育成シミュレーションゲーム「プラチナ☆ガール」を公開。平成24年１月探索型RPG「ボクらのポケットダンジョン２」を公開。平成24年７月カードバトルゲーム「ドラゴンタクティクス」を公開。平成24年９月株式会社enishに商号変更。平成24年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成25年５月カードバトルゲーム「魁!!男塾～連合大闘争編～」を公開。平成25年12月東京証券取引所第一部に市場変更。平成26年３月平成28年１月平成28年１月平成29年10月本社を東京都港区に移転。みんなで×つなげるバトルRPG「12オーディンズ」を公開。ファッションレンタルサービス「EDIST.CLOSET」を開始。『欅坂46』初となる公式ゲームアプリ「欅のキセキ」を公開。（注）１．ソーシャルアプリとは、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などのコミュニティをプラットフォームとし、ユーザー同士の繋がりや交流関係を機能に活かしたWebアプリケーションのことです。２．RPGとは、ロールプレイングゲームの略称で、一定の条件下で与えられる試練（冒険、難題、探索等）を乗り越えて、仲間と協力して目的の達成を目指すゲームのことを指します。
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第9期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、インターネットを通じたソーシャルアプリの企画・開発・提供を行うモバイルゲーム事業を主たる事業としています。当社の提供するソーシャルアプリについては、グリー株式会社が運営する「GREE」を中心とした主要なソーシャルゲームプラットフォーム（注１）を通じてサービスを提供しており、ユーザーへの課金、料金の回収は当該ソーシャルゲームプラットフォーム事業者に委託するとともに、当社はその対価としてシステム利用料等を支払っております。また、スマートフォンへの移行に伴い、ソーシャルゲームプラットフォーム事業者は介さないネイティブアプリケーション（注２）の提供も行っております。（注）１．プラットフォームとは、ソフトウェアやハードウェアを動作させるために必要な、基盤となるハードウェアやOS、ミドルウェア等のこと。また、それらの組み合わせや設定、環境などのことです。２．ネイティブアプリケーションとは、特定のコンピューターの機種やOS上で直接実行可能なプログラムで構成されたアプリケーションソフトウェアのことをいいます。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。①当社が提供するソーシャルアプリの内容当社は平成21年にSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）プラットフォーム事業者がそのプラットフォームをオープン化（注）したことに伴い、独自の経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストラン」の提供を皮切りに国内モバイルゲーム市場に参入しました。当社が提供する主要なアプリは下記のとおりとなります。平成29年12月31日現在提供ソーシャルアプリ名内容ぼくのレストランⅡ1,000種類以上の料理が作れるレストラン経営シミュレーションゲームガルショ☆世界中で商品を買い付けてアパレルショップを経営するシミュレーションゲーム料理の鉄人伝説の鉄人との料理バトルゲーム（㈱フジテレビジョンとの共同企画）魁!!男塾～連合大闘争編～人気コミック「魁!!男塾」の塾生となって男の中の男を目指すカードバトルゲーム12オーディンズド派手なエフェクトと3Dで爽快なリアルタイムバトルRPGゲーム欅のキセキ「欅坂46」初の公式ゲームアプリ。グループが歩んだ成長の軌跡と、メンバーが努力し続けることで起こした奇跡をたどるドキュメンタリーライブパズルゲーム（注）プラットフォームのオープン化とは、SNSプラットフォームのAPI（（ApplicationProgrammingInterface）：開発を効率的に行うための技術）を外部のサービス事業者や開発者に開放することです。②当社の事業戦略当社は競争環境の激しい国内モバイルゲーム市場において、以下の戦略により事業拡大に取り組んでおります。a.モバイルゲーム運営ノウハウの蓄積モバイルゲームは、ユーザーの嗜好の移り変わりに合わせて、リリース後もゲームに改良を加えたり、イベント等を導入することにより課金を獲得していくビジネスモデルです。当社の場合は、ゲームのリリース後にも徹底したユーザーの行動履歴の分析を行うことにより、ゲームの利用率、継続率、課金率などの指標が改善するよう継続的にゲームに改良を加えております。経営シミュレーションゲームを中心としたこれらの分析力の蓄積が当社の強みだと考えており、新規アプリの企画・開発等にこれらのノウハウを生かすことでモバイルゲーム市場に戦略的にモバイルアプリを提供していく所存であります。b.ブラウザタイトルの収益維持当社は、「ぼくのレストランⅡ」「ガルショ☆」等の経営シミュレーションゲームなど女性ユーザーが多くライフタイムバリューが高い（注）ブラウザタイトルを運営しております。一般的にタイトルリリースから時間が経過すると、収益は縮小する傾向となりますが、当社としましては、新イベントの導入、テーマやアートのクオリティ担保等によりブラウザタイトルの運営力を引き続き強化するとともに、コラボレーション強化による施策等により、収益性を維持していく方針であります。（注）既存ユーザーの離脱率の低さのことをいいます。c.ネイティブアプリケーション等の国内・海外における展開当社は、大型IP（注）タイトル「欅のキセキ」を中心とした既存タイトルの運営を強化することでさらなる収益拡大に繋げること及び既存タイトルの企画、開発、運営により蓄積されたノウハウを新規にリリースするネイティブタイトルに活かすとともに、新規ネイティブタイトルを継続的、安定的に提供し続けることが重要であると認識しております。一方で、ネイティブアプリケーションは、開発費、広告費が高騰しておりますが、開発タイトル数を絞り、有力IPタイトルとオリジナルタイトルをバランス良く開発・リリースすることで、収益基盤の拡大と安定化を図っていく方針であります。また、海外配信につきましても、現地パブリッシャーとの連携、強化により収益の最大化を図ってまいります。（注）版権や知的財産権を持つコンテンツのことをいいます。d.プロダクトラインの増強とサービス品質の向上当社におきましては、経営シミュレーションゲームを中心として培ったノウハウをさまざまなカテゴリーのゲームで展開すべく、人材採用を行いプロダクトラインの増強を行っております。収益性を考慮した人員の最適化、または、社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるようなオリジナリティのあるヒットタイトルを継続的にリリースしていくことで優秀な人材の採用強化につなげたいと考えております。また、サービス提供前に徹底した検証作業を実施し、サービス品質の向上に努めるとともに、サービス提供後も前述の行動分析をベースにユーザー満足度の高いサービス提供を目指しております。