numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＦＣホールディングス
有価証券報告書－第2期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】近年、ビッグデータ、AI、センサー技術等のICTに関する技術や市場が急速に進展しています。これらの先端的な技術を用いて、社会資本に関する様々な課題を解決することが求められています。当社グループは、ICT技術をはじめとする先端的技術を積極的に取り込み、体系的、戦略的な研究開発を進めています。具体的には、幅広いテーマを扱う「基礎研究」、研究の熟度を高め知財化や商品化をめざす「新技術開発」、開発商品の業務展開や販売を促進する「新商品事業展開」の３つに区分しています。「基礎研究」においては、学位取得支援制度により、大学の先進的・基礎的技術力の習得に努めています。同制度で11名が学位を取得し、更に現在4名が取得に向けてチャレンジ中です。また、新たな事業創出のために設けた、新規事業の公募制度では10数件の応募があり、可能性のある新規事業候補案件について、具体的な取り組みを開始しています。「新技術開発」では、当社を中心として、マーケット分析、事業スキーム、外部企業とのアライアンス等の事業化検討を並行して実施し、商品成立を目標とした研究開発を実施しています。特に、グリーンインフラ、モニタリング、交通系ICT等の開発テーマについては集中的に投資し、早期の商品化を目指しています。「新商品事業展開」では、簡易トラフィックカウンター（PoSTGauge）、ビッグデータ解析レポートビジネス、水位センサー、ＵＡＶなど新商品について、業務活用や販売促進等の展開を図っています。具体的な製品開発は以下のとおりです。①グリーンインフラの推進平成29年11月に茨城県守谷市と全国初のグリーンインフラに関する包括連携協定を締結いたしました。この連携により、守谷市の自然資本を活用したグリーンインフラの推進を図り、地域の課題に適切に対応し、活力のある豊かな地域社会の形成と発展を目指して活動しています。活動は3年を目途とし、初年度は守谷市の庁内に検討組織を立ち上げ、今後求められるグリーンインフラ（自然資本）の価値化を検討し、具体的な事業展開を進めています。②道路構造物点検自動化技術道路構造物の点検ロボット及び解析技術の開発を、大学及び複数の企業と進めており、主要技術については過年度特許出願済みです。現在は解析技術の高度化を目指して、大学と連携して実証試験、商品化を進めています。③モニタリング商品の開発・センサー技術を使った橋梁・道路構造物モニタリング内閣府の戦略的イノベーションプログラムで採択された「センサー技術を使った橋梁モニタリング」の実証実験を行っており、現在は大学や国内外の複数企業とともに、道路構造物のモニタリングシステムの事業スキームの検討を行っています。また、商品展開の一つとして、海外市場も視野に入れており、海外政府機関や企業等とのマッチングセミナーにも参加し、海外市場へのアプローチを開始しています。・水位センサーを用いた河川氾濫監視システム近年の集中豪雨により中小河川等の氾濫を監視するシステムとして、以前より水位センサーの実証検証を実施しており、今期は当該システムを高松市のオープンフラットフォームに実装して、河川水位の多点観測モニタリングを開始しました。今後は多点観測の水位データを活用して、河川水位予測システムの開発に着手していきます。④交通系ＩＣＴデータを活用した商品開発・交通データのモニタリング高松市において弊社が開発したGPSロガーをレンタサイクルに実装し、主に外国人観光客の動向を把握する取り組みを開始しました。高松市のオープンプラットフォームと連携して事業展開を検討しています。・交通ビッグデータを活用した解析予測共同研究会社と連携して、交通系ビッグデータを活用した新たな交通解析技術の開発を行い、モデル的な取り組みとして業務受注しています。さらには、交通事故、渋滞データ、各種画像データ等の交通ビッグデータのAI解析の取り組みを実施し、当社グループオリジナルの解析手法の開発を促進しています。上記活動における支出は63,039千円です。
株式会社ネットマーケティング
有価証券報告書－第14期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は、2004年７月東京都台東区上野において、広告主へキャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するWeb広告の代理店として創業いたしました。同年12月に本社を東京都港区南青山に移転し、その後、2007年からはビジネスモデルの転換を行い、広告主とアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）やインターネットメディアを繋ぐアフィリエイト業界のセールスレップとして、広告主のWebプロモーションにおける運用支援及びメディア選定等のコンサルティングサービスの提供を開始いたしました。その後、アフィリエイト広告の専業代理店として大手広告主を中心にシェアを拡大してまいりました。2011年９月からは本社を東京都渋谷区恵比寿に移転し、2012年２月には恋愛マッチングサービス「Omiai」のサービスを開始いたしております。設立以後の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2004年７月東京都台東区上野に、広告主へキャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するWeb広告の代理店として、株式会社ネットマーケティング（資本金1,000万円）を設立。2004年12月本社を東京都台東区上野から、東京都港区南青山に移転。2007年２月キャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するWeb広告の代理店から、アフィリエイト業界のセールスレップへビジネスモデルの転換を行い、広告主のWebプロモーションにおけるコンサルティングサービスの提供を開始。2007年６月株式会社アドウェイズがジェイ・エス・ピー・エフ２号投資事業有限責任組合に当社株式を譲渡し、株式会社アドウェイズの持分法適用関連会社ではなくなる。2011年９月本社を東京都港区南青山から、東京都渋谷区恵比寿へ移転。2012年２月恋愛マッチングサービス「Omiai」の提供を開始。2012年12月「Omiai」の米国における市場調査やマーケティング活動の拠点として、カリフォルニア州にNetMarketingInternational,Inc.（連結子会社）を設立。2014年３月広告主のWebプロモーションにおけるコンサルティングサービス強化の一環として、運用型広告の取扱を開始。2015年１月Facebookユーザー特化型ソーシャルジョブマッチングサービス「Switch.」のサービスを開始。2017年３月東京証券取引所JASDAQスタンダード市場へ上場。2017年９月ソーシャルジョブマッチングサービス「Switch.」を会社分割により株式会社オープンキャリアへ承継。2018年３月本社を現在の東京都港区南青山へ移転。2018年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2018年６月デーティングサービス「QooN」の提供を開始。
株式会社ネットマーケティング
有価証券報告書－第14期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（NetMarketingInternational,Inc.）の２社で構成されており、『インターネットの無限の可能性を追求し、社会に新しい価値を提供するリーディングカンパニーを目指す“TheNewValueProvider∞Internet”』という経営ビジョンのもと、まだ誰も手がけていない新しい価値を次々と作り上げ、社会へ提供し続ける企業づくりにチャレンジしております。当社グループはインターネット広告市場において、主としてアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供する「広告事業」を展開しております。また一方で、安心・安全な出会いを提供する恋活・婚活サービス「Omiai(オミアイ)」及びデーティングサービス「QooN（クーン）」など自社メディアを運営する「メディア事業」を展開しております。「広告事業」、「メディア事業」とも、既に当社グループの収益基盤としてのコア事業の地位を確立いたしております。なお、この区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。各事業セグメントについて、以下に説明いたします。(1)広告事業広告事業は、インターネット上で商品の販売及びサービスの提供等のマーケティング活動を行う企業（以下、「広告主」という。）へ、主にアフィリエイト広告のコンサルティングを行っております。アフィリエイト広告は「成功報酬型広告」とも呼ばれ、広告経由で何らかの成果（商品購入、資料請求、サービス申込等）が発生した場合に広告掲載料が発生する広告形態であります。広告主は成果の数に応じて広告掲載料を支払えばよく、費用対効果の高い広告手法であります。当社グループは、広告主と、アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダー（以下、「ASP」という。）や当社グループが直接提携するメディア（広告を掲載する媒体）を、当社グループが運営する広告効果計測ツール「ALLADiN（アラジン）」を介して繋ぎ、広告主のマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。広告主のマーケティング目標の達成に合致した複数のASPやメディアを選択し、ハブとなることで、広告主の業務負担を大幅に削減し、効果的なマーケティング活動を可能とします。当社グループは成果に連動した報酬を広告主から受け取り、その一部を同じく成果に連動してASPやメディアに対して支払います。当社グループの強みは、大きく３点あります。まず、アフィリエイト広告に特化した専業エージェントとして、長年の実績の積み上げによる豊富なノウハウを有しております。プロモーションの企画提案等のコンサルテーションや実際の運用に当たる経験豊富な数多くの人材を抱えており、質の高いサービスを提供しております。次に、大手広告代理店及び各ASP双方との強固なパートナーシップがあげられます。アフィリエイト広告のスペシャリストとして大手広告代理店とのアライアンスのもとで、各広告主に対する魅力的な提案・コンサルテーションを行っております。また、各ASPと当社グループは様々なプロモーションを取り扱っており、相互に情報を共有しながら運用しているため、精緻な調整をタイムリーに行うことが可能です。最後に、独自技術のもとで構築した広告効果計測ツール「ALLADiN」があげられます。各ASPの管理システムとの連携により、広告成果の一元管理、高次元分析、高性能トラッキング等が可能となっています。当社グループは、アフィリエイト広告エージェントとして培ってきた以上のような強みを活かして、市場シェアのさらなる拡大を図り、コア事業としての持続的な成長を推し進めております。なお、本事業は日本においてのみ展開しており、米国の子会社NetMarketingInternational,Inc.は関与いたしておりません。(2)メディア事業メディア事業は、プライバシーに配慮した安心・安全な出会いを提供する恋愛マッチングサービス「Omiai」及びデーティングサービス「QooN」を提供しております。当社のコア事業の一つである「Omiai」は婚姻率の低下や少子化が進む日本において、安心・安全かつ手軽に利用できる、魅力的な異性との出会いの場を提供するサービスとして、立ち上げたものです。これまで、Facebookのアカウントを所持しているユーザーが利用できるサービス限定で提供してまいりましたが、2018年４月より全インターネットユーザーを対象に「Omiai」の利用を開放しております。「Omiai」は実名非公開で利用可能なサービスでもあり、プライバシーに配慮したサービス設計となっております。なお、「Omiai」は「インターネット異性紹介事業」に該当しており、各種公的証明書による厳格な年齢確認を行っております。また、オンラインで男女が出会うというサービスの性格上、カスタマーサポートセンターによる24時間365日の投稿監視体制を構築しており、さらにユーザーからの通報制度も採用した安心・安全に重きを置いた健全性の高いサービス運営に努めております。サービス利用規約から逸脱した悪質なユーザーを発見した場合には、イエローカードの付与や強制退会等の厳正な対応をとっております。「Omiai」は有料会員からの月額利用料とOmiaiポイント等の料金を主な収益としております。サービス開始以来、各種KPI（注）の管理に基づく収益モデルも確立いたしております。「Omiai」は、日本が抱える「少子化問題」に真剣に取り組む社会貢献事業と当社は位置付けており、政官民一体となった取り組みに貢献すべく「一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクト」にも中核メンバーとして参画いたしております。プライバシー並びに安心・安全の担保には最大限の注意をはらったサービス設計・運用を徹底することで、「Omiai」ブランドの確立に努めてまいりました。「QooN」は、６月28日にリリースし、「Omiai」で培った安心・安全なサービス提供に努めつつ、今後新たな収益基盤としての礎を築くため、会員の獲得強化に取り組んでおります。なお、ソーシャルジョブマッチングサービス「Switch.」につきましては、2017年９月１日付で会社分割により株式会社オープンキャリアへ承継しております。(注)KPIとは重要業績評価指標（KeyPerformanceIndicator）の略であり、事業や業務の目標の達成度を計る定量的な指標を指します。「Omiai」においては、登録会員数、有料化率、ARPPU（１人当たりの課金額）、集客費用等を指標化し、各種施策のKPIに対する投資効果から、収益モデルの組み立てを行っております。
株式会社ネットマーケティング
有価証券報告書－第14期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は『インターネットの無限の可能性を追求し、社会に新しい価値を提供するリーディングカンパニーを目指す“TheNewValueProvider∞Internet”』という経営ビジョンのもと、まだ誰も手がけていない新しい価値を次々と作り上げ、社会へ提供し続ける企業づくりにチャレンジしております。（２）目標とする経営指標アフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供する広告事業においては、費用対効果の高い広告モデルとして高い市場成長率を維持するアフィリエイト広告業界において、市場成長率を越える売上高を確保するとともに、生産性の向上により業界上位の営業利益率の確保を重要な経営指標としております。また、プライバシーに配慮した安心・安全な出会いを提供する恋活・婚活サービス「Omiai」等を運営するメディア事業においては、登録会員数、有料化率、ARPPU（１人当たりの課金額）、集客費用等を重要な経営指標としております。（３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等や消費者の利用時間の拡大とともに、関連サービスは更なる市場拡大が期待されております。こうした環境のもと、当社グループでは、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、ネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を出し続ける企業創りに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいる所存であります。その推進に当たり、下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。１．広告事業①高利益構造への転換当社グループの事業は、代理店ビジネスという特質、さらには当社グループの強みであるコンサルティング力の強化に伴う内部コストの増加という観点から、利益が圧迫され易い傾向にあります。今後は、収益構造の改善を図るために、これまで培ってきた当社付加価値をさらに高めるとともに、顧客への直接営業による高利益率案件の新規受注を増やし、代理店経由での受注においても新規受注案件に限らず既存稼働案件も含めて、利益率改善の取り組みを推進しております。また、経営資源の効果的な配分、システム化の推進等により業務効率の高い体制作りを推進し、販売管理費の抑制を図っております。②特定の商材、顧客への依存解消アフィリエイト広告専業のエージェントとして、競合他社との差別化を図りシェアの拡大を進めておりますが、コンサルティング型の事業の特質から特定の商材（金融、美容等）の売上構成比が高く、当該市況等の外部的な要因を受け易い傾向があります。加えて、販売先上位数社で当社グループの当該事業セグメント売上高の約６割を占め、特定顧客さらには特定代理店への依存度が非常に高くなっており、それらの取引先の動向及びそれらの取引先との取引の動向により業績が左右され易い面があります。今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るために「EC案件等をターゲットとしたシステムの構築」、並びに「顧客基盤の拡大に向けたリレーション活動の強化」、「ターゲット商材における広告運用ノウハウの蓄積」等により新規顧客開拓を進めるとともに、SNS広告等の新たな広告手法の取扱いを進めネット総合代理店としての地位確立を目指してまいります。２．メディア事業「Omiai」のさらなる収益拡大高い成長が期待できる恋愛マッチングサービス市場において、2012年２月にサービスを開始した「Omiai」は、これまで会員の獲得、ブランドの確立を最優先に、積極的な投資を行ってまいりました。2018年６月現在で、累計会員数321万人、累計マッチング組数1,840万組に達しており、既に収益の基盤としての地位を確立するとともに、安心・安全な出会いの場を提供するサービス運営を徹底し、ブランドの確立にも努めてまいりました。今後は、より効果的な会員獲得手法を追求するとともに、サービスの拡充等で会員有料化率、ARPPU（１人当たりの課金額）等のKPIのさらなる改善を図り、収益の持続的な成長を目指してまいります。「Omiai」はFacebookユーザー限定のサービスでしたが、2018年４月に全インターネットユーザーにサービスを開放し、さらなるユーザー層の取り込みを行っております。2014年６月末2015年６月末2016年６月末2017年６月末2018年６月末累計会員数（万人）59101150226321累計マッチング組数（万組）1833275269351,840（注）マッチング組数とは、会員がプロフィール情報の閲覧により興味を持った他の会員と１対１で連絡をとるためのお互いの意思確認が行われた組数をいいます。また、累計マッチング組数とは、当社がサービスの提供を開始して以来成立したマッチング組数の累計をいいます。３.優秀な人材の育成及び確保当社グループは、持続的な事業収益の拡大をしていくためには人材開発・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。
株式会社イデアインターナショナル
有価証券報告書－第23期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項平成７年11月時計を中心とした商品の企画開発・販売を目的として株式会社イデア・インターナショナルを東京都江東区亀戸に設立(資本金10百万円)平成11年２月本社を東京都港区高輪に移転平成12年９月商号を株式会社イデアインターナショナルに変更平成15年２月オリジナルインテリア雑貨ブランド「I.D.E.ALABEL」の販売開始平成15年６月本社を東京都港区芝に移転平成16年７月セールスプロモーション向けビジネスを開始平成16年８月独BRAUN社と輸入販売代理店契約を締結し、セレクトブランド商品の取扱を開始平成17年５月オリジナルオーガニックブランド「Agronatura」を販売開始し、オーガニック化粧品分野へ進出平成18年２月インテリア商品のセレクトショップ「IdeaFrames」第一号店を表参道ヒルズに出店し、小売店舗展開を開始平成18年３月オリジナルブランドの取扱比率が高いインテリアショップ「IdeaSeventhSense」第一号店を熊本の鶴屋百貨店に出店平成19年３月オーガニック化粧品専門ショップ「Agronatura」第一号店を東京ミッドタウンに出店平成19年５月インターネット販売を開始平成19年９月オリジナルブランド「BIORISTA」の販売開始平成20年４月アウトレットショップ「IdeaOutlet」第一号店を三井アウトレットパーク入間に出店(平成24年10月に「IdeaSeventhSense」へ店名変更)平成20年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース))に株式を上場平成20年９月オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する「空間プロデュース事業」を開始平成22年８月トラベルグッズのセレクトショップ「TravelShopGate」第一号店を有楽町マルイに出店(平成27年３月に「TRAVELSHOPMILESTO」へ店名変更)平成22年８月オリジナルトラベル商品ブランド「MILESTO」の販売開始平成22年11月オリジナルオーガニックブランド「Terracuore」の販売開始平成24年４月フランチャイズ第一号店を渋谷ヒカリエShinQsに出店平成24年９月オリジナルインテリア商品ブランド「BRUNO」の販売開始平成25年９月健康コーポレーション株式会社（現RIZAPグループ株式会社）と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資を実施平成26年２月日本リレント化粧品株式会社を吸収合併平成27年９月トラベルショップの新業態「TRAVELSTYLEbyMILESTO」第一号店をmozoワンダーシティに出店平成30年４月株式会社シカタ(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化
株式会社イデアインターナショナル
有価証券報告書－第23期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社２社（株式会社シカタ、SHICATASINGAPOREPte.Ltd）の計３社で構成されております。当社グループは、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、オーガニック化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売、大手アパレル等からのバッグのOEM受託を主たる事業としておりますが、その他にデザインやコンサルティング等の手数料収入があります。オリジナルブランド商品につきましては社内外デザイナーと共同で商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する卸売、直営店による小売、セ－ルスプロモーションを行う法人等に対する販売、代理店を通じての販売があり、これらの販売チャネルを用い一般消費者へ商品供給を行っております。直営店は、インテリアセレクトショップ「イデアセブンスセンス」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップミレスト」及び「トラベルスタイルバイミレスト」、オーガニック化粧品専門ショップ「テラクオーレ」及び「テラクオーレノーツ」、インテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」、新業態のギフトショップ「グッドギフトゴー」の７業態を展開しております。また、連結子会社においては、女性向けバッグの国内トップクラスのＯＥＭメーカーとして、大手アパレル、量販店、通信販売会社、問屋をはじめとした多くのお取引先様と長期にわたり取引を行なっております。また、ＳＰＡ事業では、Y’SACCS（イザック）ブランドを、全国の百貨店を中心に店舗を展開しており、また、フランスのバッグブランド「LABAGAGERIE（ラ・バガジェリー）」とライセンス契約を締結し販売しております。事業系統図は次のとおりであります。(注)当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。(*1)住関連ライフスタイル商品生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。当社では、上記２つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。
株式会社イデアインターナショナル
有価証券報告書－第23期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「当社グループにかかわる全ての人々の幸せを実現する」ことを事業のミッションとし、「独創的で遊び心のある商品・サービスを提供し、人々のライフスタイルを豊かする」ことを実践してまいりました。これからも、収益性を伴った持続的成長を実現してまいります。行動指針としては、下記を掲げております。当社グループの一員であることに誇りを持ち、心から幸せを感じるような企業創りを目指します。新たなマーケットを創出し続け、商品・サービスを通じてお客様に驚きや感動をお届けします。創造性とチャレンジ精神を十分に発揮して独創的で遊び心のあるクオリティーの高い商品・サービスを責任をもって提供し続けます。社会・環境の変化、人々の思いや行動に強い関心を持ち続け、自ら考え、常にコミットメントに対して自責を持って行動し、何事にも前向きに取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。また、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、次の通り成長戦略を策定しております。①商品戦略インテリア商品ブランド「ブルーノ」、トラベル商品ブランド「ミレスト」、オーガニックブランド「テラクオーレ」の主要3ブランドへ選択と集中を行ってまいります。「ブルーノ」はキッチン関連商品のラインアップを拡充してまいります。「ミレスト」は有力企業とのコラボレーション商品を強化してまいります。「テラクオーレ」はマスマーケット向けの商品を開発してまいります。またＯＤＭにも積極的に取り組んでまいります。また、連結子会社の株式会社シカタの強みである、海外における生産管理ノウハウを生かし、当社グループの海外生産および流通を効率化してまいります。また当社の強みである商品企画及びデザイン力を活かし、株式会社シカタとのコラボレーション商品の開発や、新たなカテゴリー商品の開発を行ってまいります。②広告戦略ＲＩＺＡＰグループとの連携により積極的に広告宣伝を強化し、ブランド認知向上を図ります。具体的には、ＷＥＢ広告、交通広告、雑誌タイアップ、インフルエンサー、イベント実施等を行ってまいります。③販売戦略粗利の高い販路の売り上げを拡大すべく、小売事業を強化してまいります。直営店においては、積極的に出店投資を行ってまいります。Ｅコマースにおいては、ＥＣモールへの出店加速、お客様の利便性向上、ＲＩＺＡＰグループとの連携によるＥＣマーケティング強化を図るべく、積極的にシステム投資、広告投資を行ってまいります。卸売事業においてはマスマーケットの販路拡大、ＲＩＺＡＰグループとの取引拡大を図ってまいります。また、当社及び株式会社シカタの両社の販売チャネル活用による収益向上、ＥＣ分野における販売見直しによる収益構造の強化を進めてまいります。④出店戦略当社はこれまで単一ブランド店舗としてインテリア雑貨ショップ「イデアセブンスセンス」、トラベルショップ「ミレスト」、オーガニックショップ「テラクオーレ」を展開してまいりましたが、これからは、それぞれの強みを生かし弱みを補完した複数ブランドを取り扱うハイブリッド型店舗を中心に出店を加速してまいります。また、インテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」及び新業態店舗ギフトショップ「グッドギフトゴー」も本格的に展開してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループといたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。①持続的にヒット商品を生み出せる商品開発力の強化、②ブランド認知を高めるマーケティング力の強化、③原価率、販売管理費率低減による収益力の強化、④事業拡大に向けた人材の採用、育成、⑤コンプライアンス遵守の徹底これら課題に対しては、ＲＩＺＡＰグループとの連携も図りながら、取り組んでいくことで、収益性を伴った持続的成長を実現させ、より一層の企業価値向上に努めてまいります。
株式会社イデアインターナショナル
有価証券報告書－第23期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当社は平成30年４月27日に株式会社シカタの全株式の取得を完了し、当連結会計年度より同社およびその子会社であるSHICATASINGAPOREPte.Ltdを連結子会社化しております。これにより、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当連結会計年度と前期の数値及び当連結会計年度末と前期末の数値との比較分析は行なっておりません。当社グループの当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）における業績は、売上高は9,011百万円、営業利益は415百万円、経常利益は293百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は296百万円となりました。売上高については、インテリア雑貨において、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、前期売上高を大きく上回りました。中でもデザインに優位性のあるホットプレートは100万台を突破、柄や色によるバリエーションを増やし、なおも引き続き売上を伸ばしております。またホットプレートのオプション商品もホットプレートの売上の伸びとともに売上が増加しております。トラベル商品ブランド「ミレスト」につきましては、前期に比べて直営店が増加したことにより、売上を伸ばしております。またＭ＆Ａ戦略も展開し、平成30年５月には、当社グループの事業規模の拡大および生産流通の効率化、商品開発力の強化のため、バック商品の企画販売を主な事業とする株式会社シカタを連結子会社化いたしました。これにより売上高は9,011百万円となりました。利益については、今期は自社商品ブランドの認知度を高める戦略により、「ブルーノ」「ミレスト」の自社商品売上が高くなったことから、売上総利益率が45.8％となり、営業利益は415百万円となりました。また株主増加による株主関連費用の増加等の影響により経常利益は293百万円となりましたが、今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産を多く計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は296百万円となりました。セグメントの業績は以下のとおりであります。住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、前述のとおり、ホットプレート等のキッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」等自社商品ブランドの売上が好調に推移したこと、また平成30年５月から株式会社シカタを連結子会社化したことから、売上高5,461百万円、営業利益は1,290百万円となりました。住関連ライフスタイル商品小売事業においては、複数ブランドを配置した収益性の高いハイブリッド型店舗、インテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」、また新業態のギフトショップ「グッドギフトゴー」等13店舗を新規出店、さらに広告宣伝により販売強化を進めているＥコマースにおいて売上が前期に比べて大幅に伸びたことから、売上高3,539百万円となりました。営業利益については、Ｅコマースに関して戦略的に広告宣伝費・販売促進費を投入していること等から、120百万円となりました。デザイン事業においては、商標権使用料などの収入により、売上高11百万円、営業利益は10百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。①仕入実績当社グループは、仕入実績をセグメントごとに区分できないため、仕入実績の記載はしておりません。②受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)構成比(％)住関連ライフスタイル商品製造卸売事業5,46160.6住関連ライフスタイル商品小売事業3,53939.3デザイン事業110.1合計9,011100.0(注)１住関連ライフスタイル商品小売業の内訳を小売業態別に示すと下記のとおりであります。小売業態販売高(百万円)構成比(％)IDEASEVENTHSENSE1,21734.4BRUNO1363.8TRAVELSHOPMILESTO60117.0TRAVELSTYLEbyMILESTO2567.3Terracuore1393.9GOODGIFTGO551.6インターネット販売95326.9その他1795.1合計3,539100.0２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末における総資産の残高は、9,477百万円となりました。流動資産は、7,447百万円となりました。主な内訳は現金及び預金2,532百万円、商品及び製品2,162百万円及び受取手形及び売掛金1,607百万円であります。固定資産は、2,011百万円となりました。主な内訳は有形固定資産795百万円、無形固定資産770百万円及び投資その他の資産446百万円であります。流動負債は、4,002百万円となりました。主な内訳は短期借入金1,905百万円、支払手形及び買掛金877百万円、１年内返済予定の長期借入金397百万円及び未払法人税等140百万円であります。固定負債は、1,436百万円となりました。主な内訳は長期借入金1,158百万円及び退職給付に係る負債165百万円であります。純資産は、4,038百万円となりました。主な内訳は資本金1,509百万円、資本剰余金1,818百万円及び利益剰余金791百万円であります。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,532百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、454百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加(589百万円)による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益(229百万円)、仕入債務の増加(264百万円)及び売上債権の減少(219百万円)による資金の増加があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、1,789百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(1,430百万円)及び有形固定資産の取得による支出(309百万円)による資金の減少があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、2,907百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減(429百万円)及び長期借入金の返済による支出(343百万円)による資金の減少があったものの、株式の発行による収入(2,834百万円)及び長期借入れによる収入(1,000百万円)による資金の増加があったことによるものであります。
株式会社イデアインターナショナル
有価証券報告書－第23期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】［株式取得に関する契約］当社は、平成30年４月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年４月27日を効力発生日として、株式会社シカタを完全子会社とする株式取得を行いました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。［シンジケートローン契約］当社は、平成29年３月17日開催の取締役会決議に基づき、金利コスト削減を実現し収益に貢献するため、シンジケートローン契約を締結しております。(1)契約日平成29年３月27日(2)総額1,750百万円(3)契約形態コミットメントライン契約1,350百万円タームローン契約400百万円(4)契約期間コミットメントライン契約１年(４回までの延長条項あり)タームローン契約５年(5)アレンジャー兼エージェント株式会社りそな銀行(6)コ・アレンジャー株式会社みずほ銀行(7)担保当社親会社(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)による連帯保証(8)財務制限条項①保証人(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。②保証人(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。［コミットメントライン契約］当社は、平成29年４月17日開催の取締役会決議に基づき、更なる事業拡大に向けた財務基盤の一層の強化すること、及び今後の環境変化に柔軟に対応するために安定的かつ機動的に資金調達を行うために、コミットメントライン契約を締結しております。(1)契約日平成29年４月28日(2)総額300百万円(3)契約期間１年(4)契約先銀行オリックス銀行株式会社(5)担保当社親会社(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)による連帯保証(6)財務制限条項①保証人(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。②保証人(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第20期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は、平成10年７月に有限会社吉利を大阪府柏原市に設立し飲食事業を展開しました。その後事業拡大に伴い、平成12年11月に株式会社きちりに改組し、現在にいたっております。現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項平成10年７月有限会社吉利を設立し、飲食事業を展開平成12年11月株式会社に改組し、商号を株式会社きちりに変更平成14年10月神戸市中央区に「CasualDiningKICHIRI」第１号店となる「KICHIRI三宮店」を開店平成15年４月本社を大阪市中央区南本町に移転平成17年９月大阪市中央区に「本格酒場フクリキ」第１号店となる「本町酒場福力」を開店平成18年12月東京都豊島区に「CasualDiningKICHIRI」関東第１号店となる「KICHIRI池袋東口店」（現KICHIRIORANGELABEL池袋東口）を開店平成19年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ（グロース））上場平成20年６月「きちり真菜や」第１号店となる「きちり真菜や茶屋町店」を開店平成21年８月「smile」第１号店となる「NIPPONBARsmileKI・CHI・RI」を開店「ちゃぶちゃぶ」第１号店となる「六角酒場ちゃぶちゃぶ」を開店平成22年４月ジャスダック市場と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（グロース））に上場平成22年９月「いしがまやハンバーグ」第１号店となる「いしがまやハンバーグアトレ吉祥寺」を開店平成22年11月株式会社オープンクラウド（非連結子会社）を設立平成23年２月「エキカフェ」第１号店となる「エキカフェ」を開店平成23年６月本社を大阪市中央区安土町に移転平成25年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成25年５月東京証券取引所市場第二部上場に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（グロ－ス）を上場廃止平成26年５月東京証券取引所市場第一部に指定平成27年３月平成27年４月三井物産株式会社とEATALY社と合弁会社（イータリー・アジア・パシフィック株式会社）を設立KICHIRIUSAINC.（非連結子会社）を米国に設立平成27年４月平成28年６月平成28年10月平成28年12月平成29年４月平成29年６月平成29年９月平成30年４月「３LittleEggs」第１号店となる「３LittleEggsららぽーと富士見」を開店「遊休不動産を活用したリノベーション戦略」第１号店となる「AnchorPoint」を開店株式会社湘南ベルマーレとの業務提携による「MEATCOMPANYwithBellmare」を開店愛知県長久手市にとんかつ専門店である「黒豚とんかつコシヒカリかまど炊き鬼おろしとん久」第１号店を開店広島県広島市に「いしがまやハンバーグ」中国地方第１号店となる「いしがまやハンバーグ広島LECT」開店米国産最高グレードであるプライムビーフのステーキを提供する「GOODMEATSTOCK」の第１号店を開店テイクアウト専用パンケーキの第１号店「BEAR'SSUGARSHACK」を開店LUCUAosaka地下２階『キッチン＆マーケット』内にイタリアンフードマーケット「Merca」とFreshGardenエリアに「石窯焼きハンバーグ＆ステーキ」を開店
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第20期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社は、飲食店の経営並びにこれに付随する業務を主たる業務としております。なお、当社の報告セグメントは「飲食事業」のみですが、主たる事業セグメント区分別に記載しております。（1）飲食事業当社は、「料理」を単に提供するだけではなく、真心のこもった手作り感のある「料理」と、徹底した“おもてなし”により、“豊かさ”や“楽しさ”といった付加価値を提供しております。また、外食各社が低価格戦略へシフトしていく中、当社は一貫した方針のもと、低価格競争には参入せず、高品質な料理とおもてなしの徹底による付加価値の提供により、お客様に納得感のあるサービスを提供しております。当社が展開する代表的な業態は以下のとおりであります。（平成30年６月30日現在）業態コンセプト店舗数CasualDiningKICHIRIデザイナーズマンションをイメージしたシンプルモダンなリビング風の内装で、リラックスできる空間を演出しております。店内は適度に仕切られたBOX席、床一面をマットでしつらえたロフト席や個室、ペアシートなどの店舗作りとなっております。31店舗新日本様式和の様式美とモダンを融合させた「新日本様式」は、落ち着いた大人の空間を演出した店舗作りとなっております。９店舗いしがまやハンバーグオーストラリアの広大な土地で育てられた、黒毛和牛の血統を持つ黒牛を100％利用したハンバーグ専門店。独自に開発したハンバーグ専用窯でふっくらと焼き上げます。18店舗オムライスドレスをまとったような華やかなオムライスとこだわりの食材が楽しめるオムライス専門店。アンティーク調の落ち着いた空間を演出した店舗作りとなっております。５店舗その他モダンジャパニーズダイニング、真菜や、福栄組合、福力、ajito、igu＆peace、スマイル、ちゃぶちゃぶ、OsteriaOrobianco、長野県長寿食堂、おむすびのGABA、AnchorPoint、MEATCOMPAMY、とん久、GOODMEATSTOCK、BEAR'SSUGARSHACK、Merca、石窯焼きハンバーグ＆ステーキ30店舗（2）プラットフォームシェアリング事業当社がこれまで飲食事業で培ってきたノウハウを活かし、法人企業向けに飲食事業コンサルティングを行っております。（3）通販事業飲料水の代理店販売を行っております。
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第20期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の基本方針当社は、「大好きが一杯」の企業理念の下、ドミナント構築による規模拡大、更にはサービス・商品・空間全てにこだわる店舗運営を行うことで外食産業における新たなスタンダードの創造を目指しております。「きちりを大好きで一杯にしたい」家族、恋人、友達、お客様、社員、パートナー、お取引業者様、誰でもいい自分の周りにいる人達を大好きになろう。そして大好きに思っている人達から愛されるべき人間になろう。顔を見たら、目が合ったら“ニコッ”とされるような愛すべき人間になろう。そしたらみんなすごく幸せな人間になれると思う。大好きが一杯な人達と一緒に仕事が出来たらすごく楽しいと思う。大好きが一杯で溢れている店をみんなと一緒に創っていきたい。そして、「きちり」が沢山の人達から“ニコッ”と微笑みかけられるような存在になりたい。(2）目標とする経営指標当社は、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆様に利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率、ＲＯＥ、配当性向を目標とする経営管理を行っております。(3）経営戦略当社は自社ブランド（業態）での店舗展開の他、当社のノウハウを他社に提供していくプラットフォームシェアリング事業の拡大により、外食産業の新たなスタンダードを創造してまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題等当社の属する外食業界は、市場への参入障壁が比較的低いことから新規参入が多く、加えて顧客嗜好の多様化により、店舗間の競合・競争が激化しております。そして、業界自体が成熟する中では、マーケットと向き合い、常に新しい価値を提供し続けることが重要であると考えております。このような状況の中、当社は「外食産業の新しいスタンダードの創造」という目標を達成するため、以下の点に取り組んでいく方針であります。①競合優位性について当社は、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・オムライス業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、当社の企業理念である「大好きが一杯」を表現し、当社独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。②人材確保及び教育について当社は、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、中途採用による即戦力となる人材の確保はもちろん、新卒者の採用を積極的に行っています。これまでのピラミッド型の組織体系ではなく、多く階層を持たないフラットな組織体系によって情報の伝達を早めることで、風通しの良い、従業員一人ひとりの働く意欲を高められる組織を構築しております。
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第20期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ加盟契約当社は、フランチャイズチェーン加盟店との間で、以下のような加盟店契約を締結しております。①契約の内容当社より加盟店に対して、「いしがまやハンバーグ」に係る営業権を付与すると同時に、店舗の運営やプロデュース・コンサルティング事業等でこれまで培ってきた企画・開発・運営ノウハウを活かしながら構築してきた「いしがまやハンバーグ」の運営ノウハウを加盟店のニーズに合わせて提供しバックアップを行い、加盟金・ロイヤリティ等を対価とする。加盟店は、契約に定める加盟金及びロイヤリティ等を支払う。②契約期間契約締結日を開始日とし、５年を経過した日を終了日とする。③契約更新契約満了の６ヵ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、５年間更新される。
株式会社ゼロ
有価証券報告書－第72期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項1961年10月神奈川県横浜市鶴見区生麦町字明神前2036番地に、日産自動車株式会社の全額出資により、日産自動車の新車を全国販売会社へ輸送する専門会社として、日産陸送株式会社（資本金30百万円）の商号で設立1961年12月1960年３月に日産自動車の新車輸送会社として設立された弘和陸送株式会社（現在当社に吸収合併）に資本参加1968年４月プリンス輸送株式会社を合併1976年７月九州弘和陸送株式会社（現連結子会社株式会社ゼロ・プラス九州）を設立1977年11月株式会社ホンモクトランスポート（現連結子会社株式会社ゼロ・プラス関東）を設立1980年12月本社を横浜市鶴見区鶴見中央四丁目９番11号に移転1981年８月株式会社ホンモクトランスポートが湘南弘和サービス株式会社と合併し、商号をトランスポート弘和株式会社（現連結子会社株式会社ゼロ・プラス関東）に変更2001年５月マネジメント・バイ・アウト（MBO）により日産自動車株式会社から独立商号を日産陸送株式会社より株式会社ゼロに変更2001年７月弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ弘和（現在当社に吸収合併）に変更2001年８月トランスポート弘和株式会社が商号を株式会社ゼロ・トランズ（現連結子会社株式会社ゼロ・プラス関東）に変更2001年11月九州弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ九州（現連結子会社株式会社ゼロ・プラス九州）に変更2003年７月株式会社ゼロ弘和を当社に吸収合併2004年８月中国で新車輸送の合弁会社（陸友物流有限公司）を設立2004年９月苅田港海陸運送株式会社の全株式を取得、子会社化2005年１月株式会社ティービーエムの全株式を取得、子会社化2005年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場2006年４月株式会社フルキャストと合弁でドライバー専門人材派遣の株式会社フルキャストドライブを設立、子会社化2006年４月株式会社九倉の全株式を取得、子会社化2007年５月本社を現在地の川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階に移転2008年10月株式会社ドライバースタッフ及び株式会社ジャパン・リリーフの全株式を取得、子会社化2008年11月株式会社日産静岡ワークネット(2017年10月株式会社ゼロ・プラス中部に商号変更）の全株式を取得、子会社化2009年９月エヌ・ピー・エフ・サービス株式会社の全株式を取得、子会社化車両輸送の基地と貨物の配送倉庫が一体となった業界初の複合施設が川崎市川崎区に竣工2010年９月株式会社フルキャストドライブの株式を追加取得、完全子会社化。商号を株式会社ゼロドライブスタッフへ変更2010年11月中国で中古車関連事業を展開するため香港に合弁会社（八菱有限公司）を設立2011年４月株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ゼロドライブスタッフを吸収合併2011年６月オートキャリー株式会社の全株式を取得、子会社化2013年11月株式会社ワールドウインドウズの全株式を取得、子会社化2014年４月株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ドライバースタッフを吸収合併2014年５月タンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結2014年７月有限会社新和陸送の全株式を取得、子会社化2015年10月株式会社ゼロ九州が商号を株式会社ゼロ・プラス九州に変更、株式会社エヌ・ピー・エフ・サービスの物流機能を統合2015年12月株式会社ゼロ・トランズと株式会社ティービーエムが合併2016年７月株式会社ゼロ・トランズが商号を株式会社ゼロ・プラス関東に変更、オートキャリー株式会社を合併2016年12月高栄運輸株式会社(2018年７月株式会社ゼロ・プラスBHSに商号変更）の全株式を取得、子会社化2017年４月株式会社ゼロ・プラス西日本を設立2017年10月輸送協力会社６社より事業譲受2017年11月株式会社ＨＩＺロジスティクス(2017年12月株式会社ゼロ・プラス東日本に商号変更）の全株式を取得、子会社化
株式会社ゼロ
有価証券報告書－第72期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、2018年６月30日現在、当社及び子会社16社と共同支配企業６社で構成され、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。また、当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメント会社自動車関連事業㈱ゼロ、㈱ゼロ・プラス関東、㈱ゼロ・プラス九州、㈱ゼロ・プラス西日本、㈱ゼロ・プラス中部、㈱ゼロ・プラス東日本、㈱ワールドウインドウズ、㈲新和陸送、高栄運輸㈱陸友物流有限公司、TCZeroCompanyPrivateLimited他４社ヒューマンリソース事業㈱ジャパン・リリーフ他４社一般貨物事業㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱《事業系統図》以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。