黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第127期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。①経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米国による鉄鋼輸入制限をはじめとして、通商問題の動向に不確実性が漂っていること等、なお留意すべき点はあるものの、国内・海外とも緩やかな景気の回復が続きました。当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年同期比0.3％減の１億484万トンとなり、微減ではありますが、２年ぶりに前年度実績を下回ることとなりました。このような状況下、当社グループでは、2017年中期経営計画（2015年度～2017年度）の最終年度である当連結会計年度において中期経営計画利益をオーバー達成すべく、収益管理の強化、適切な利益の確保に向けた各種取り組みを実施いたしました。当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。［売上高］当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年度実績を下回りましたが、当社グループでは、大型建設用案件向け耐火物の需要増及び海外子会社の売上増等により、売上高は、前連結会計年度に比べ14.4％増収の1,239億77百万円となりました。［損益］耐火物事業において輸入耐火物原料・調達品の価格高騰の影響があったものの、耐火物、ファーネス、セラミックスの各事業で売上高が増加したこと、耐火物事業において原料等価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたこと、セラミックス事業のセグメント利益が大幅に増加したこと等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ10.7％増益の84億94百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ14.6％増益の89億91百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27.8％増益の56億56百万円となりました。セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）大型建設用案件向け耐火物の需要増及び海外子会社の売上増等により、耐火物事業の売上高は、前連結会計年度に比べ15.3％増収の990億30百万円となりました。輸入耐火物原料・調達品の価格高騰の影響があったものの、売上高の増加及びコストダウンと原料等価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1.6％増益の52億37百万円となりました。［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）大型工事案件の受注増により、ファーネス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ6.6％増収の158億19百万円となりました。売上高の増加及び工事案件の利益率の改善により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ16.6％増益の12億85百万円となりました。［セラミックス事業］（各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売）主力ユーザーである半導体製造装置業界及び電子部品業界の市場環境が引き続き好調であることから、セラミックス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ27.2％増収の74億33百万円となりました。売上高の増加及び高付加価値製品の売上構成比の増加により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ76.1％増益の11億47百万円となりました。［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ0.9％減収の９億23百万円、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ0.5％減益の７億57百万円となりました。［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）その他の事業セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ8.3％減収の７億70百万円となりました。また、損益は、34百万円のセグメント利益（前連結会計年度は15百万円のセグメント損失）となりました。②財政状態の状況ａ．資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ152億26百万円増加して、1,319億28百万円となりました。流動資産は同140億81百万円増加の855億99百万円、固定資産は同11億45百万円増加の463億28百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、売上増に伴う受取手形及び売掛金の増加と、輸入耐火物原料・調達品の価格高騰に伴う原材料及び貯蔵品の増加によるものです。固定資産増加の主な要因は、株価上昇に伴う投資有価証券の増加によるものです。ｂ．負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ82億45百万円増加して、741億72百万円となりました。流動負債は同63億61百万円増加の537億23百万円、固定負債は同18億84百万円増加の204億48百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、電子記録債務を含めた仕入債務の増加によるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の借換タイミングによる長期借入金の増加によるものです。ｃ．純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ69億80百万円増加して、577億55百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴う利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は40.4％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の5,507円72銭（平成29年10月１日付で実施した株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定した金額）から6,321円82銭となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ12億18百万円増加し、42億71百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は26億87百万円（前連結会計年度は27億92百万円の支出）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益87億30百万円、売上債権の増加額81億20百万円、仕入債務の増加額65億80百万円、たな卸資産の増加額55億82百万円です。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は23億68百万円（前連結会計年度は21億82百万円の支出）となりました。主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出29億86百万円です。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は７億40百万円（前連結会計年度は49億55百万円の収入）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入45億円、長期借入金の返済による支出40億11百万円です。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)耐火物事業71,829＋10.3ファーネス事業15,043＋6.8セラミックス事業4,556＋24.2その他698△2.1合計92,127＋10.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２金額は製造原価によっています。３不動産事業に生産実績はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)耐火物事業100,274＋16.29,109＋15.8ファーネス事業15,874＋5.81,309＋4.4セラミックス事業7,594＋29.0656＋32.6その他767△8.460△5.2合計124,511＋15.311,135＋15.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２不動産事業については、受注活動にそぐわないため、除外しています。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)耐火物事業99,030＋15.3ファーネス事業15,819＋6.6セラミックス事業7,433＋27.2不動産事業923△0.9その他770△8.3合計123,977＋14.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)新日鐵住金㈱46,37042.851,97441.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、本項において将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っています。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容［売上高］当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ156億06百万円増加の1,239億77百万円（前年同期比14.4％増）となりました。これは主に、大型建設用案件向け耐火物の需要増及び海外子会社の売上増等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が806億73百万円（前年同期比9.9％増）、インドが194億71百万円（前年同期比28.3％増）、アジアが83億51百万円（前年同期比17.8％増）、欧州が83億21百万円（前年同期比21.2％増）、その他が71億60百万円（前年同期比22.2％増）となり、海外売上高は433億４百万円（前年同期比23.8％増）、海外売上高比率は34.9％（前年同期比2.6ポイント増）となりました。［売上総利益］当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ18億37百万円増加の240億46百万円（前年同期比8.3％増）となりました。売上総利益率は、輸入耐火物原料・調達品の価格高騰の影響により、前連結会計年度に比べ1.1ポイント減少の19.4％となりました。［営業利益］当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ８億18百万円増加の84億94百万円（前年同期比10.7％増）となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少の6.9％となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う発送運搬費の増加により、前連結会計年度に比べ10億18百万円増加の155億52百万円（前年同期比7.0％増）となりました。［経常利益］当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ11億47百万円増加の89億91百万円（前年同期比14.6％増）となり、経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.0ポイント増加の7.3％となりました。営業外収益は、為替差益の増加により前連結会計年度に比べ１億85百万円増加の11億51百万円（前年同期比19.2％増）、営業外費用は、支払利息の減少により前連結会計年度に比べ１億42百万円減少の６億54百万円（前年同期比17.9％減）となりました。［親会社株主に帰属する当期純利益］当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ12億30百万円増加の56億56百万円（前年同期比27.8％増）となりました。特別利益は、土地等の売却による固定資産売却益の増加により前連結会計年度に比べ２億40百万円増加の３億12百万円（前年同期比332.6％増）、特別損失は、減損損失の減少により前連結会計年度に比べ１億35百万円減少の５億73百万円（前年同期比19.1％減）となりました。ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績の分析については、第２［事業の状況］、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1)経営成績等の状況の概要」、「①経営成績の状況」に記載しています。ｃ．経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に照らしての経営成績の分析・検討内容経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に照らしての経営成績の分析・検討内容については、第２［事業の状況］、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題］の「(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」、「①2017年中期経営計画（2015年度～2017年度）の実行結果について」に記載しています。③当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における財政状態の分析については、第２［事業の状況］、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1)経営成績等の状況の概要」、「②財政状態の状況」に記載しています。ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況に関する認識及び分析・検討内容［耐火物事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ124億45百万円増加して、1,051億22百万円となりました。増加の主な要因は、売上増に伴う受取手形及び売掛金の増加と、輸入耐火物原料・調達品の価格高騰に伴う商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加によるものです。［ファーネス事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ13億38百万円増加して、93億36百万円となりました。増加の主な要因は、売上増に伴う受取手形及び売掛金の増加と、受注増に伴う仕掛品の増加によるものです。［セラミックス事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ２億20百万円増加して、68億69百万円となりました。増加の主な要因は、売上増に伴う受取手形及び売掛金の増加によるものです。［不動産事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少して、16億71百万円となりました。［その他］当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加して、１億87百万円となりました。④当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に認識及び関する分析・検討内容ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、第２［事業の状況］、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1)経営成績等の状況の概要」、「③キャッシュ・フローの状況」に記載しています。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な運転資金需要は、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした主な資金需要は、設備の取得によるものです。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、コマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としています。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は35,235百万円となっています。