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フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社９社（連結５社、非連結４社）及び関連会社２社で構成され、メディカルサービス事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称主な事業の概要主要な会社メディカルサービス医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライフランスベッド㈱㈱翼江蘇芙蘭舒床有限公司フランスベッドメディカルサービス㈱㈱ミストラルサービスインテリア健康ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売フランスベッド㈱東京ベッド㈱フランスベッドファニチャー㈱FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd.江蘇芙蘭舒床有限公司その他戸別訪問販売、日用品雑貨販売等、広告・展示会場設営及び不動産賃貸等フランスベッド㈱フランスベッド販売㈱㈱エフビー友の会（注）１．㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で同社が販売する商品の前払式特定取引契約による友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。２．主要な非連結子会社及び持分法非適用会社：㈱翼、FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd.、江蘇芙蘭舒床有限公司、フランスベッドメディカルサービス㈱㈱翼、FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd.、江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用から除外しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」を経営理念に掲げ、消費者にご満足いただける付加価値の高い新商品・新サービスの提供に努めてまいります。また、グループ会社が持つ経営資源をより一層効率的に活用することにより、グループ総合力の強化に努め、企業価値の向上を目指してまいります。(2)会社の対処すべき課題今後日本国内では更なる高齢化が進み、また海外においても、アジアやヨーロッパなどで高齢化が進むと予想されております。このような事業環境のもと、当社グループは、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な事業展開を進めてまいります。メディカルサービス事業においては、高齢者の増加に伴い、益々需要が増えると予想される福祉用具貸与事業に対し、高機能・高付加価値商品を開発・投入していくとともに、営業拠点の拡充などを行うことで、事業拡大を目指してまいります。また、今後益々介護を必要とする方が増加していく中で、働き手の減少に伴う施設等の介護人材の不足、在宅での老老介護問題等の解決を図るべく、「労力軽減・省力化」につながる新製品の開発と拡販に一層注力してまいります。インテリア健康事業においては、日本国内の家具市場規模の縮小、並びに消費者の購入方法の変化を踏まえ、商品戦略や販売戦略を見直すことにより、収益構造の改善を目指してまいります。「海外への展開」については、アジアやヨーロッパなどに対し、日本市場で培った高機能・高付加価値商品を中心に、市場開拓並びに輸出販売を進めてまいります。「リハテック事業」については、３年毎の介護保険制度の改定に備え、元気な高齢者「アクティブシニア」向けブランド「リハテック」の商品開発を引き続き進めるとともに、認知度の向上と売上の拡大を図ってまいります。以上のとおり、当社グループは「人々が活き活きと暮らせる高齢社会の実現に向けて、常に先進的で独創的な商品・サービスを提供し続けることによって社会に貢献し、潤いのある生活の実現を提案していく企業」を目指してまいります。
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約の概況当社グループの技術導入に関する契約の主なものは次のとおりであります。契約会社名契約先契約締結年月日契約の内容摘要国名名称フランスベッド㈱アメリカレゲット・アンド・プラット社平成11年４月１日寝姿勢対応ヘリカル技術の独占使用権（※）(1）対価実施料(2）契約期間特許有効期間終了までスウェーデンヒルディング・アンダーズ・インターナショナル・スウェーデン社平成27年８月19日ベッドの製造技術及び商標使用権(1）対価実施料(2）契約期間平成32年12月31日まで（※）有価証券報告書提出日現在、契約期間である特許有効期間終了に伴い、本契約は終了しております。
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」という経営理念のもと、健康で安全な生活の実現のためにご利用者様一人ひとりにふさわしい機能をもった創造性豊かな「付加価値のある商品」の提供を企業の使命と考え、研究開発活動を行っております。また、フランスベッド株式会社では、海外及び国内の「薬機法」規制に対応するため、平成18年度に取得したISO13485／ISO9001の認証機関による認証取得の継続維持を行うとともに、輸出相手国から求められるコンプライアンスへの対応を行うため、商品の開発から販売に至るＱＭＳ（QualityManagementSystem）を機能させ、一層の品質改善に努め、お客様から信頼される企業グループを目指してまいります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は207百万円であり、これにはフランスベッド株式会社スリープ研究センターの人間工学・医学面からの健康に関する寝具や睡眠についての総合研究等の基礎研究費が含まれております。主な活動内容及び成果は次のとおりであります。（メディカルサービス事業）当事業においては、介護ベッドを安全にご使用していただくためにＪＩＳベッドの拡充を行うと同時に、業界団体と協力し、注意喚起の啓蒙活動を行いました。在宅介護向け商品では、自動寝返り機能で床ずれを予防し、介護負担を軽減する「自動寝返り支援ベッドFBN-640」を開発するとともに、超低床リクライニングベッド「FLB-03」を改良し納品時に組み立て易くした「FLB-04R」やフレームの８分割化により、一人納品の労力軽減が図れる電動介護ベッド「エスポア」を開発し市場に投入いたしました。また、新たな介護ベッドの研究開発にも努めております。シニア世代に向けたブランド「リハテック」では、益々増加傾向にある認知症の方をサポートする高機能、高付加価値商品や、元気な高齢者（アクティブシニア）向け商品の開発に重点を置いております。アクティブシニア向け商品として、２本のポールを利用し歩行することで健康維持や体力増強につながるノルディックウォーク用の杖「アドバンスポール」の展開やシルバーカー「ラクティブ」のラインナップ拡充、また、おしり専用のマッサージクッション「快尻」などを開発し市場に投入いたしました。病院、福祉施設向け商品としては、介護者の負担を軽減することをテーマに開発した自動体重測定機能などを有するベッド内蔵型の見守りロボット「見守りケアシステムM-2」や経管栄養、円背への対応のため、ベッドの背上げ・脚上げを行った状態で体圧変換できる「自動寝返り支援ベッドFB-640N」を開発し市場に投入するとともに、価格競争力のある病院向けベッド「FBD-N936/SU」を新たに展開いたしました。今後も、様々な様態の介護を必要とされる方や介護に携わる方の利便性や安全性を追求した福祉用具や介護ベッドの開発を行うとともに、認知症の方をサポートする商品やアクティブシニア向け商品の開発を継続的に行ってまいります。なお、当事業に係る研究開発費は156百万円であります。（インテリア健康事業）当事業においては、ベッドを中心に高齢化社会への対応を図るとともに、高機能・高付加価値を追及した商品開発を行っております。ベッドでは、マットレスの端を当社独自の技術で強化し、安定感のある寝心地を実現した「プロ・ウォール」仕様のマットレスを新たに６機種開発し市場に投入いたしました。また、販売が好調な電動リクライニングベッドにおいては、マットレス本体がリクライニングする電動リクライニングマットレス「ルーパームーブ」の新モデルとして「RP-2000BAE」を開発するとともに、電動リクライニングベッド「プレオックスNEO」を開発し市場に投入いたしました。さらに、こども用寝具ブランド「vivo・step（ビボ・ステップ）」を新たに展開するとともに、シニア向け畳ベッド「タタミーノエルダー」を開発し市場に投入いたしました。ベッドフレームなどに使用されている木製品については、シックハウス症候群などの環境安全に配慮した「Ｆ☆☆☆☆（エフ・フォースター）仕様」を拡充するとともに、木材の違法伐採問題に対応するため、合法木材供給事業者の認可を受け、環境への配慮にも努めております。リビングでは、デザイナーブランド「Vivant（ヴィヴァン）」シリーズを新たに展開するとともに、高機能ソファベッド「MOVEin'terior（ムービンテリア）」シリーズとして「SDE-01」及び「ピッツソファ」を開発し市場に投入いたしました。寝具類では、東レ株式会社の防滑性生地を採用したズレにくいベッドパッド「らくピタ羊毛ベッドパッドⅡ」を開発、また、自社の高い品質基準を満たす羽毛ふとん「JOORYU（じょうりゅう）」シリーズに夏掛け用の「メロウケットN」をラインナップに加え、市場に投入いたしました。今後も、さらなる高機能・高付加価値を追求したインテリア商材を開発してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は51百万円であります。
東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

2【沿革】昭和61年3月東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。平成2年9月社名を東京エレクトロンデバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。平成2年10月本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区(現都筑区)に移転。平成3年1月東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。平成4年4月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。平成6年10月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設。平成8年10月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。長野県松本市に松本営業所を開設。福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。平成9年10月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。茨城県水戸市に水戸営業所を開設。平成10年7月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。平成12年5月東京都立川市に立川営業所を開設。東京都府中市の設計開発センターを本社に移転。平成13年5月岩手県江刺市の設計開発センターを仙台市青葉区に移転。平成13年10月大阪営業所を大阪支社に組織変更。平成14年5月埼玉県さいたま市中央区に北関東支社を開設。宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設。平成14年10月山梨県韮崎市の設計開発センターを本社に統合。平成15年3月東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年12月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を移転。平成17年1月香港に現地法人TOKYOELECTRONDEVICEHONGKONGLTD.(現TOKYOELECTRONDEVICEASIAPACIFICLTD.)を設立。平成18年9月静岡県三島市に三島営業所を開設。静岡県浜松市中区に浜松営業所を開設。平成18年10月東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。東京都港区に赤坂オフィスを開設。東京都府中市に府中オフィスを開設。大阪府大阪市淀川区に大阪オフィスを開設。平成19年2月赤坂オフィスを閉鎖し、東京都新宿区に開設した新宿オフィスへ移転。平成19年5月宮城県仙台市青葉区の仙台営業所を宮城県仙台市宮城野区に移転。平成19年10月京都府京都市下京区に京都営業所を開設。平成20年1月シンガポールに現地法人TOKYOELECTRONDEVICESINGAPOREPTE.LTD.を設立。平成20年2月神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。平成20年4月東京営業所を閉鎖し、北関東支社に統合。平成20年8月本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。平成21年1月府中オフィスを閉鎖し、エンジニアリングセンターに統合。平成22年4月名古屋営業所を名古屋支社に組織変更。福岡営業所を福岡県福岡市博多区から福岡県福岡市中央区に移転。平成22年6月名古屋支社(現名古屋営業所)を愛知県名古屋市中村区から愛知県名古屋市西区に移転。平成22年11月神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。平成22年12月北関東支社(現大宮営業所)を埼玉県さいたま市中央区から埼玉県さいたま市大宮区に移転。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成23年1月茨城県つくば市につくば営業所を開設。平成23年2月大阪支社(現大阪オフィス)及び大阪オフィスを大阪府大阪市淀川区から大阪府大阪市中央区に移転。平成24年4月当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。平成24年8月上海に現地法人TOKYOELECTRONDEVICE(SHANGHAI)LTD.を設立。平成25年9月サンノゼに現地法人inreviumAMERICA,INC.を設立。平成25年10月愛知県豊田市に豊田営業所を開設。平成26年4月当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。平成26年9月東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。平成27年8月バンコクに現地法人TOKYOELECTRONDEVICE(THAILAND)LIMITEDを設立。平成28年4月サニーベールに現地法人TOKYOELECTRONDEVICECNAMERICA,INC.を設立。平成28年9月東京都品川区にビステル株式会社を設立。平成29年1月現地法人inreviumAMERICA,INC.をサンノゼからフリーモントに移転。平成29年4月豊田営業所を閉鎖。福島県いわき市にいわき営業所を開設。平成29年7月株式会社アバール長崎の株式取得により同社を連結子会社化。
東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成30年3月31日現在、当社、子会社8社、関連会社4社及びその他の関係会社1社から構成されております。企業集団（当社及び当社の子会社）は、集積回路を中心とした半導体製品、電子部品、受託製品、ネットワーク機器、ストレージ機器、ソフトウェア等の国内外のエレクトロニクス商品及び自社ブランド製品を、主として大手エレクトロニクスメーカーに販売しております。（半導体及び電子デバイス事業）パネトロン株式会社は、国内のエレクトロニクスメーカーに対し、当社取り扱い商品とは異なる商品の販売を行っております。株式会社アバール長崎は、電子機器の開発・製造・販売等を行っております。アジア地域においてはTOKYOELECTRONDEVICEASIAPACIFICLTD.、TOKYOELECTRONDEVICE(SHANGHAI)LTD.、TOKYOELECTRONDEVICESINGAPOREPTE.LTD.及びTOKYOELECTRONDEVICE(THAILAND)LIMITEDが、北米地域においてはinreviumAMERICA,INC.が半導体等の電子部品の販売等を行っております。当社の関連会社であるFidusSystemsInc.、NewtouchElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.及びNewtouchElectronics(Wuxi)Co.,Ltd.は、半導体やソフトウェア等の設計・開発を、ビステル株式会社は、半導体製品の販売企画等を行っております。なお、株式会社アバール長崎は、平成29年7月に同社の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。（コンピュータシステム関連事業）当社の非連結子会社であるTOKYOELECTRONDEVICECNAMERICA,INC.は、北米地域において機器やソフトウェアの仕入代行及びマーケティング等を行っております。当社グループの取扱い商品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。[半導体及び電子デバイス事業]分類品目主な取扱い商品半導体製品専用IC通信用・ネットワーク用IC、画像処理用IC汎用ICアナログIC、ロジックICプロセッサDSP、MPU、MCU光学部品発光ダイオード、フォトカプラカスタムICASIC、PLDメモリICSRAM、FRAM、フラッシュメモリ電子部品、受託製品他組み込みソフトウェア、一般電子部品、ボード製品[コンピュータシステム関連事業]分類主な取扱い商品ネットワーク機器ネットワーク負荷分散装置、セキュリティ関連機器ストレージ機器SANスイッチ、フラッシュストレージソフトウェアデータウェアハウス用データベースソフトウェア、組み込みデータベース＜事業の系統図＞当社グループに係る事業の系統図は、次のとおりであります。※図中の矢印は、商品及びサービスの流れを示しております。(注)1半導体及び電子デバイス事業を営んでおります。2コンピュータシステム関連事業を営んでおります。3複数のセグメントに係る事業を営んでおります。4株式会社アバール長崎は、平成29年7月に同社の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月20日)現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは技術力向上に努め、高付加価値ビジネスを志向し、安定した利益成長を図り、高度情報化社会の発展へ貢献することを経営の基本方針としております。(2)資本政策の基本方針これまで当社グループでは資本政策の基本方針としてバランスのとれた最適な資本構成のもと、継続的に企業価値を向上させる旨を定め、また、株主還元方針としては継続的かつ安定的な配当実施の観点を踏まえ、配当性向の目安は親会社株主に帰属する当期純利益の50％以上、かつ、資本効率を示すROE（株主資本利益率）と連動するDOE（株主資本配当率）は2.5％を下限としてまいりました。現在、経営計画として掲げている「VISION2020」では、自社ブランド事業への注力等を事業計画の中心として新たな取り組みを推進しており、メーカー機能の強化と充実を図っております。このような事業ポートフォリオの変化に伴い、今後は設備投資や研究開発投資をはじめとする資金需要が見込まれ、既存の商社事業においてもビジネスの発展とともに運転資金も増加傾向にあることから、財務体質の健全化が課題となっております。以上の点を踏まえ、「自己資本の充実」や「外部負債の抑制」等を目的とした新たな資本政策として以下の方針を掲げ、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。〔資本政策に関する基本方針〕当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、配当政策を含めた資本政策の基本方針を以下のように定めます。1.企業価値の向上とは、株主にとっての期待収益率（資本コスト）を上回るリターンの実現と定義し、ROEの向上を目標のひとつと位置付けます。2.事業規模や特質を踏まえた最適な資本構成・自己資本比率を常に意識し、成長事業への投資や運転資金需要に対処します。3.株主還元に関しては、連結配当性向を参考指標の基礎とし、安定的・継続的な配当を実施します。自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況、株式の市場流動性及び将来的な設備資金需要等を総合的に勘案し、配当と合わせた株主還元策の一環として判断してまいります。〔目標数値〕（ROE）資本効率を示すROEについては中期的に10％を目指してまいります。（配当性向）今後の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し、連結配当性向は当面の間40％を目安といたします。（参考：過去3年間の経営指標の推移）平成28年3月期平成29年3月期平成30年3月期ROE（株主資本利益率）4.2％4.3％6.8％配当性向64.8％62.0％41.7％(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、経営の基本方針として掲げている「技術力の向上」、「高付加価値ビジネスの志向」及び「安定した利益成長」に基づく高度情報化社会への貢献を目指し、以下の内容を課題として取り組んでまいります。（半導体及び電子デバイス事業）かねてより基盤ビジネスとして位置付けている「商社機能」においては、更なる提案力の強化に努め、高度な技術サポートとともに様々なサービスを提供してまいります。また、成長分野への経営資源の集中と在庫の圧縮等によるコスト削減により、収益性の改善を図ります。もうひとつの「メーカー機能」については、設計・開発・製造を担うグループ各社の特性・特色を活かし、自社ブランド「inrevium（インレビアム）」事業をコアビジネスに発展させてまいります。（コンピュータシステム関連事業）マーケティング力の向上と最先端技術を駆使した製品ラインナップの充実を図るとともに、次期主力製品の発掘・育成に努め、同時に顧客層の拡大を目指します。また、既存の保守サービスやセキュリティ関連ビジネスに関しては、障害対応・運用窓口等の充実化を図り、安心と信頼度の高いサービスの提供を目指してまいります。
東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】(1)仕入先との主要な契約当社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。契約の名称相手先契約の概要契約期間販売特約店契約書日本テキサス・インスツルメンツ㈱代理店(非独占)として製品を販売するため1年DISTRIBUTORAGREEMENTアバゴ・テクノロジー社代理店(非独占)として製品を販売するため1年(2)重要な金銭消費貸借契約の締結取引先契約締結日使途契約期間借入金額担保㈱三井住友銀行平成26年7月29日運転資金平成26年7月31日から平成30年7月31日まで1,500百万円特段の定めはありません。三菱UFJ信託銀行㈱平成26年7月31日運転資金平成26年7月31日から平成30年9月28日まで1,500百万円特段の定めはありません。㈱三井住友銀行平成27年11月27日運転資金平成27年11月30日から平成31年11月29日まで1,000百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行平成27年11月30日運転資金平成27年11月30日から平成32年2月28日まで1,000百万円特段の定めはありません。三菱UFJ信託銀行㈱平成27年11月30日運転資金平成27年11月30日から平成31年12月30日まで500百万円特段の定めはありません。㈱山梨中央銀行平成27年11月30日運転資金平成27年11月30日から平成31年11月29日まで500百万円特段の定めはありません。㈱みずほ銀行平成28年12月26日運転資金平成28年12月30日から平成32年12月30日まで1,000百万円特段の定めはありません。㈱三井住友銀行平成28年12月28日運転資金平成28年12月30日から平成32年12月30日まで1,000百万円特段の定めはありません。三菱UFJ信託銀行㈱平成28年12月28日運転資金平成28年12月30日から平成32年12月30日まで500百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行平成28年12月30日運転資金平成28年12月30日から平成33年2月26日まで500百万円特段の定めはありません。㈱みずほ銀行平成29年12月26日運転資金平成29年12月29日から平成33年12月29日まで500百万円特段の定めはありません。㈱三井住友銀行平成29年12月27日運転資金平成29年12月29日から平成33年12月30日まで2,000百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行平成29年12月29日運転資金平成29年12月29日から平成34年2月28日まで1,000百万円特段の定めはありません。㈱山梨中央銀行平成29年12月29日運転資金平成29年12月29日から平成33年12月30日まで500百万円特段の定めはありません。(3)株式取得による連結子会社化（株式会社アバール長崎の株式取得）当社は、平成29年5月16日開催の取締役会において、株式会社アバール長崎の株式を取得することを決議し、株式会社アバールデータ及び個人株主との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成29年7月1日付で株式会社アバール長崎の株式（74.04％）を取得し、同社を連結子会社としております。詳細につきましては、「第5経理の状況」の「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。（株式会社ファーストの株式取得）当社は、平成30年3月29日開催の取締役会において、株式会社ファーストの株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成30年7月2日付で株式会社ファーストの株式（100％）を取得する予定であります。詳細につきましては、「第5経理の状況」の「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。(4)連結子会社の吸収合併当社は、平成30年5月14日開催の取締役会において、平成30年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるパネトロン株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。詳細につきましては、「第5経理の状況」の「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、半導体及び電子デバイス事業に関わるものに加えて、画像処理技術や、3次元計測技術、電力変換技術の開発を行っております。昭和60年に開設した設計開発センターの豊富な開発経験を活かした設計・開発力と、顧客に密着した営業力を活用し、メーカー各社の半導体商品を販売することに止まらず、自社ブランド「inrevium（インレビアム）」製品の開発及び販売に注力しております。当社の主な製品として、1,000フレーム/秒の映像投影を可能とする「超高速プロジェクター」、画素毎に奥行き距離が計測可能な「TOFセンシングカメラ」、薄膜ムラを高速に検出する「マクロ検査装置」、ボード・モジュール製品として、4K/8Kスーパーハイビジョン放送機器向け画像処理ボード、IoT/M2Mワイヤレス・センサーモジュール、FAネットワーク向け各種組み込みボード、大規模SoC/ASIC開発評価プラットフォーム、LSI/IP製品として、AV機器向けSD/MMCメモリカードホストコントローラ、NAND型フラッシュメモリ制御IP等を開発、販売しております。また、子会社である株式会社アバール長崎の主力製品として、電話とコンピュータネットワークを結ぶ「コンピュータテレフォニー製品群」、太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーを効率よく電力変換、蓄電、系統連系を行う「スマートエナジー製品群」を開発、販売しております。当連結会計年度における研究開発費は3億3千2百万円となっております。これにより、超高速プロジェクター製品の改良、次世代TOFセンシングカメラの開発、3次元形状測定・マクロ検査に関連した画像処理技術の開発、コンピュータテレフォニー製品の拡充、スマートエナジー製品の改良等を行いました。今後も引き続き、当社グループの主力製品を軸としてラインアップを充実させる製品開発を行うとともに、産学官連携による新規製品の開発や各取り扱い半導体メーカーとの相乗効果を狙った各種製品の開発を計画しております。更に、今後の成長市場へ向けた新たな事業拡大を目指して、マーケティング活動、研究開発活動を推進していく予定であります。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和25年８月京都市南区西九条比永城町において、京都機械工具株式会社を設立（資本金1,000千円）自動車搭載工具の製造を開始昭和26年３月本社及び工場を京都市南区東九条烏丸町に移転、国内市販用作業工具の製造を開始昭和27年10月本社及び工場を京都市中京区西ノ京中合町に移転昭和35年８月京都市伏見区下鳥羽長田町に伏見工場を新設昭和35年10月京都機工㈱設立、資本参加昭和39年８月本社及び工場を京都市伏見区下鳥羽長田町に移転昭和45年９月石川県羽咋市に北陸ケーティシーツール㈱を設立昭和48年４月京都府久世郡久御山町に久御山工場を新設昭和55年３月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場昭和62年11月東京支店及び関東営業所を新設昭和63年３月久御山工場に精密金型工場を新設昭和63年５月本社事務所を久御山工場に移転平成元年11月旧本社建物を大規模小売店舗に改装、子会社㈱アサヒプラザ（京都市伏見区）のＤＩＹ店とする。平成５年３月スイス・フラン建新株引受権付社債25百万スイス・フラン（1,911,500千円）を発行平成６年８月久御山工場に新機械工場を建設平成７年10月中国福建省に合弁会社「福清京達師工具有限公司」を設立平成９年３月スイス・フラン建新株引受権付社債全額償還平成12年３月久御山工場に新表面処理工場を建設、伏見工場を廃止平成12年６月カンパニー制と執行役員制度を導入平成12年８月創立50周年を記念し会社呼称をＫＴＣに変更、あわせて「50周年史」及び「工具の絵本」を発刊平成12年12月伏見工場跡地活用として商業施設を建設、西友下鳥羽店を誘致平成13年10月トヨタＦ１チームのテクニカルパートナー契約締結平成14年４月21世紀バージョンツール販売開始平成14年９月久御山工場にものづくり技術館完成平成17年４月子会社の北陸ケーティシーツール㈱が京都機工㈱を吸収合併平成18年４月子会社の北陸ケーティシーツール㈱が北陸ケーティシーサービス㈱を吸収合併平成21年３月ハイテック事業から撤退平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年12月平成26年11月平成27年６月平成27年９月平成28年８月平成28年11月平成28年12月平成29年６月ＤＩＹ事業から撤退子会社の㈱アサヒプラザを清算アサヒプラザ下鳥羽店跡地活用として上新電機伏見店を誘致石川県羽咋市にて太陽光発電事業「発電所名：KTCSOLAR891（ハクイ）発電所」を開始子会社の北陸ケーティシーツール㈱が㈱ケーティーシーサービスを吸収合併製品安全対策優良企業表彰（ＰＳアワード）の中小企業製造・輸入事業者部門において経済産業大臣賞を受賞トヨタ自動車㈱とＦＩＡ世界ラリー選手権（ＷＲＣ）に参戦するＴＯＹＯＴＡＧＡＺＯＯＲａｃｉｎｇに工具を提供するパートナーシップ契約締結監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社並びに連結子会社２社で構成され、工具の製造販売を主な事業とし、その他にファシリティマネジメント事業を行っております。当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。（１）工具事業工具……………………………………自動車整備用工具、医療用工具及び関連機器、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売精密鋳造………………………………ロストワックス製法による工具及び精密工作機械部品・産業用機械部品などの製造販売（２）ファシリティマネジメント事業…不動産の賃貸、業務用不動産の運営等（太陽光発電による電気の販売を含む）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、社是「お互いに誠実でたゆまず前進し、軽くて強くて使いよい工具を創り、社会に貢献しよう」、社訓「信用・誠実・協調・創造・実行」を経営理念とし、品質・価格・納期の面において、お客様の要求に最大限お応えできる製品とサービスを提供することにより、企業の継続的発展を目指すとともに、法令を遵守し、環境・安全面においても地域をはじめとする社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、平成25年度より平成33年度を最終年度とする「KTCグループ長期ビジョン」を策定し、基本方針に「お客様と感動を創造し、圧倒的No.1メーカーとして進化し続ける」を掲げております。平成33年度までの９年間を３フェーズに分け、３年毎の中期経営計画を実行することにより、長期ビジョンの達成を目指してまいります。フェーズ２となる平成28年度から平成30年度までの第２次中期経営計画につきましては、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブランドを創り、次世代への成長を加速する」を基本方針に、工具事業を核とした成長戦略を展開することで、第３次中期経営計画へとつなげてまいります。第２次中期経営計画の最終年度にあたる平成31年３月期の連結会計年度におきましては、「工具の新たな可能性」を追求し、付加価値の高い製品の開発により収益・利益の拡大を図ることで、次世代への成長を加速してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、長期ビジョン最終年度となる平成33年度に営業利益率10％の達成を目標としております。長期ビジョンを推進することで、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大に努めてまいります。(4)経営環境堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善等を背景として、消費者マインドが改善するなど景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の政策運営や欧州政治情勢を受けた世界的な金融市場の不安定な動向や、アジア地域における地政学的リスクの高まりなど、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いております。工具業界におきましては、海外の保護主義的な通商政策や地政学的リスクに対する不透明感の強まり、社会保険料負担の増加や平成31年10月に予定されている消費税増税などを通じた実質所得の伸び悩みへの警戒感など、一部先行きに対する不透明感は払拭できない状況の中、国内消費者の節約志向が根強い一方、安全・安心への社会ニーズの高まりにより、法人向けを中心とした高付加価値製品に対する需要は堅調に推移しております。(5)業務上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、第２次中期経営計画で掲げる「次世代への成長を加速」するため、以下のような課題を設定し経営を進めてまいります。①次世代工具プロジェクトの製品化、「新・工具大進化」の実現当社グループは、今後のさらなる統合的作業管理の進展を見据え、工具・測定機器、ウェアラブル端末と作業トレーサビリティシステムを連携し、モノとヒトの作業のすべてをつなぐ『次世代作業トレーサビリティシステム』の開発を進めております。これに加え「材料」や「構造・機構」に関する研究開発への取組みを通じ「より軽く、より強い」ことはもちろん「安全で、使う人と環境にやさしい工具」の製品化を通じ「新・工具大進化」の実現を目指してまいります。②３Ｃ営業本格展開、課題解決による販売革新展開（「もの」から「こと」へのグローバル展開）当社グループでは、国内外ともに３Ｃ（コンサルティング・コミュニケーション・カウンセリング）営業を確立することで、「お客様の様々な問題や課題解決」に主眼を置いた営業スタイルへの変革を通じ、お客様から選ばれるベストパートナーを目指してまいります。③「新・工具大進化」を支えるものづくり革新、生産拠点の次世代化推進当社グループでは、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めております。具体的には、独自工法、独自設備の開発を通じ、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進に取組むほか、最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、省力化設備の開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化による中枢的機能の集約などへの積極的な先行投資を行い「ものづくりの最適化」を目指してまいります。④当社グループの変革（成長）を支えるベースづくり（「人財育成」と「職場環境整備」推進）当社グループでは、さまざまな変革を実現するためのベースとなる人財の育成に向けての教育制度の充実や、働き方改革を推進するとともに、快適で働きやすい職場環境を整備することで、ＫＴＣグループの成長を実現してまいります。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における工具事業の研究開発活動は、以下のとおりであります。当社は、省力化工具・機器類の総合メーカーとして、自動車整備分野においては自動車の多様化・高度技術化に対応した新製品、その他の各産業分野においては種々の社会的ニーズに対応した新製品の研究開発を進めてまいりました。また、医療分野向けに歯科インプラント用トルク測定機器「トルクラチェットレンチ」を開発。幅広いドクターのニーズに合わせた商品展開を拡大しております。その結果、当連結会計年度の開発売上実績は、41品種288アイテムとなっております。当連結会計年度末において研究開発に従事する人員は23名であり、当社が所有している産業財産権は、国内外あわせて62件（出願中128を含まず）であります。また、当連結会計年度における研究開発費用は１億70百万円でした。なお、工具事業以外のセグメントでは研究開発活動は行っておりません。
株式会社きもと
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和36年２月株式会社きもと商会を設立。昭和37年３月埼玉県与野市(現さいたま市)に埼玉工場新設、機能性フィルム事業部門の製造を開始。昭和41年10月大阪府大阪市南区に大阪営業所(現中央区所在：大阪サテライトオフィス)を開設。昭和42年７月株式会社きもとに商号変更。昭和44年12月茨城県猿島郡総和町(現古河市)に茨城工場新設。昭和45年２月北海道札幌市中央区に札幌駐在所(現札幌サテライトオフィス)を開設。昭和45年３月那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。昭和46年７月愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(現中区所在：名古屋サテライトオフィス)を開設。昭和47年７月福岡県福岡市博多区に福岡営業所(現福岡サテライトオフィス)を開設。昭和48年11月KIMOTOUSAINC.(販売会社)をアメリカに設立。昭和49年２月KIMOTOAG(販売会社)をスイスに設立。昭和54年７月三重県員弁郡北勢町(現いなべ市)に三重工場(現三重第一工場)新設。昭和56年１月埼玉県与野市(現さいたま市)に中央研究所(現技術開発センター)を開設。昭和60年９月KIMOTOTECH,INC.(製造会社)をアメリカに設立。昭和62年５月三重第二工場新設。昭和62年11月KIMOTOTECH,INC.アトランタ工場完成。平成元年10月株式会社氏仁商会と合併。平成元年10月宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。平成３年４月株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所(現仙台サテライトオフィス)を、沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。平成３年８月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現瀋陽木本実業有限公司)を中華人民共和国に設立。平成４年12月三重第三工場新設。平成６年１月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成７年１月KIMOTOUSAINC.(販売会社)とKIMOTOTECH,INC.(製造会社)が合併。(存続会社KIMOTOTECH,INC.)平成８年３月東京都新宿区に本店を移転。平成８年４月志村化研工業株式会社(製造会社)(旧株式会社キモトテクノ)の株式を100％取得。平成15年４月KIMOTOTECH,INC.(製造・販売会社)がMTHCORPORATION(販売会社)の株式を100％取得。平成16年７月志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年４月KIMOTOTECH,INC.(製造・販売会社)とMTHCORPORATION(販売会社)が合併。(存続会社KIMOTOTECH,INC.)平成17年４月ジャスダック証券取引所への上場を廃止。平成17年６月三重第四工場新設。平成18年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成18年４月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。平成18年12月KIMOTOPOLANDSp.zo.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。平成19年８月平成20年９月平成21年７月平成21年９月平成23年４月稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(現木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。沖縄営業所を閉鎖。三重第四工場増設。稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。平成25年５月本社事務所を渋谷区に移転。平成25年６月株式会社キモトテクノを清算結了。平成25年７月現在地(埼玉県さいたま市中央区)に登記上の本店所在地を移転。本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。平成26年１月KIMOTOPOLANDSp.zo.o.を清算結了。平成26年４月大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。
株式会社きもと
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)日本連結財務諸表提出会社(当社)のフィルム事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。データキッチン事業は、地理情報データ作成サービス及びデジタルデータ画像処理サービス、空中写真処理及び図面複製の受託業務とレーザー測量関連のソフト開発を行なっております。コンサルティング事業については、製造業向けデジタルサイネージキット製品の開発及び販売を行っております。(2)北米米国に所在する製造・販売会社KIMOTOTECH,INC.は、フィルム事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製商品を米国内外で販売しております。(3)東アジア中国（瀋陽市）に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、データキッチン事業及びコンサルティング事業の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製商品を中国国内で販売しております。同じく中国（上海市）に所在する販売会社木本新技術(上海)有限公司は、当社グループの製商品を中国国内で販売しております。(4)欧州スイスに所在する販売会社KIMOTOAGは、当社グループの製商品を欧州で販売しております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社きもと
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当社グループは、フラットパネルディスプレイを中心とした事業からIoT関連企業へのビジネス進化を目指し、平成29年３月期より第四次中期経営計画（平成29年３月期～平成31年３月期）を推進しております。フィルム事業、データキッチン事業、コンサルティング事業の３つに事業を再編しました。本年度は同計画の２年目となり、フィルム事業はIoT技術に使用される高付加価値品の販売強化及び新設コンパクトコーターを活かした事業の拡大、データキッチン事業は協力会社と連携し新市場に向けた３Ｄデータ活用の推進、コンサルティング事業は製造業向けコミュニケーションデザイン製品の開発および販売、付加価値及び収益性の向上を目指し事業を展開しております。売上は、IoT関連製品の一部が生産調整の影響を受けたこと及び北米製造品の販売が減少したことにより減収となりました。営業利益は、IoT関連製品向け高付加価値品が好調に推移したことによる売上総利益率の向上、並びに欧州、日本の販売費及び一般管理費の減少により増益となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は14,877百万円（前連結会計年度比4.7％減）、営業利益は707百万円（同234.0％増）、経常利益は732百万円（同150.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は560百万円（同37.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）当連結会計年度における売上高は13,519百万円（前連結会計年度比1.2％減）、営業利益は854百万円（同1,385.1％増）となりました。（北米）当連結会計年度における売上高は1,068百万円（前連結会計年度比5.0％減）、営業損失は83百万円（前連結会計年度の営業利益は47百万円）となりました。（東アジア）当連結会計年度における売上高は29百万円（前連結会計年度比94.5％減）、営業損失は76百万円（前連結会計年度の営業利益は92百万円）となりました。（欧州）当連結会計年度における売上高は260百万円（前連結会計年度比1.2％増）、営業利益は1百万円（前連結会計年度の営業損失は28百万円）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期増減(％)日本12,366△1.8北米1,080△4.1東アジア118△40.2欧州――合計13,565△2.6(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２金額は、販売価格によっております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注残高(百万円)前年同期増減(％)日本730△19.8北米――東アジア――欧州――合計730△19.8(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２日本における受注残高はフィルム事業、データキッチン事業、コンサルティング事業の金額を記載しております。日本以外の受注残高につきましては、見込み生産を行っているため記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期増減(％)日本13,519△1.2北米1,068△5.0東アジア29△94.5欧州2601.2合計14,877△4.7(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)光陽オリエントジャパン株式会社1,60810.31,61010.8三井物産株式会社1,1197.28315.6④仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期増減(％)日本1,217△18.7北米2△69.7東アジア0―欧州0△68.4合計1,221△19.1(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２金額は、仕入価格によっております。(2)財政状態当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。(資産)総資産は前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、25,682百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加590百万円、電子記録債権の増加201百万円、投資有価証券の増加300百万円、受取手形及び売掛金の減少223百万円、原材料及び貯蔵品の減少118百万円であります。(負債)負債は前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、6,035百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加279百万円、電子記録債務の減少138百万円、流動負債その他に含まれる設備関係債務の減少439百万円であります。(純資産)純資産は前連結会計年度末に比べ417百万円増加し、19,646百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加360百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇し、76.5％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して5.1％増加し、12,081百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは2,349百万円の資金の増加(前連結会計年度は216百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益703百万円、減価償却費841百万円、たな卸資産の減少242百万円、仕入債務の増加140百万円があり、主な減少要因として、法人税等の支払額91百万円がありました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは1,550百万円の資金の減少(前連結会計年度は854百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入142百万円があり、主な減少要因として、定期預金の預入による支出142百万円、有形固定資産の取得による支出1,244百万円、投資有価証券の取得による支出255百万円がありました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは200百万円の資金の減少(前連結会計年度は467百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、配当金の支払額200百万円がありました。
株式会社きもと
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは技術開発型企業として、付加価値の高い製品開発を目指すとともに、技術力の向上、構築に取り組んでおります。市場が求める製品開発、既存製品の性能品質の向上はもとより、コストダウンへの取り組みにも注力し、顧客満足の向上に資することを研究開発の目的として掲げております。当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員79名が、さらに米国の連結子会社KIMOTOTECH,INC.内に所在するTECHCENTERで総員9名の計88名が研究開発に携わっており、研究開発費として804百万円(日本において701百万円、米国において103百万円(932千米ドル))を投入いたしました。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)日本主にタッチパネル用ハードコートフィルム、工程用粘着フィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、工程用離型フィルム、光学機器用遮光フィルム、飛散防止フィルム、ウィンドウ装飾フィルム等の開発を行っております。タッチパネル用ハードコートフィルムは、顧客ニーズを反映した製品の開発を進めており、特に、非ITO電極用の新製品を市場に投入いたしました。工程用粘着フィルムは、新たに電子部品の製造工程で使用される新製品を開発いたしました。お客様とのコンタクトを密にし、現在も数多くの製品開発を進めております。液晶バックライト用光拡散フィルムは、新たなラインナップを拡充いたしました。引き続き、更なる性能品質の向上、およびコストダウンを目指して開発に取り組んでおります。また、ガラス飛散防止性を備えた、ウィンドウ装飾へ向けたインクジェット用フィルムを市場へ投入いたしました。震災時の安全確保及び省エネルギーの観点から、ガラス飛散防止性を備えた日射調整フィルムを含め、さまざまなウィンドウフィルムの開発を行うことで、ラインナップの充実、強化を進めております。(2)北米粘着フィルム、ハードコートフィルム、導電性フィルムの開発が完了し用途展開を進めております。また、昨年稼動を開始したコンパクトクリーンコーターで生産する高付加価値製品の開発も積極的に行っております。以上のような研究開発活動を行うとともに、生産性並びに品質の向上、製造に関する基盤技術の向上を目指し、当社グループ各生産部門との連携強化を図っております。