株式会社エムアップ
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢の着実な改善や個人消費の持ち直しにより、消費者物価も上昇に転じるなど、緩やかに回復しております。海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響などへの留意は必要であるものの、今後についても回復が続くと期待されております。当社グループを取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネットの利用時間やサービス消費も増加を続けており、今後においても安定的な成長と拡大が期待されております。平成29年12月末における携帯電話端末全体の契約数は１億6,582万（前年同期比3.2％増）となりました（出所：一般社団法人電気通信事業者協会）。情報通信機器の保有状況を見ると、スマートフォンが71.8％（前年同期比0.2ポイント減）、タブレット端末が34.4％（前年同期比1.1ポイント増）と、通信環境の高速化に牽引され普及が進んでおります。また、インターネットの利用状況については、スマートフォンからの利用率が58％（前年同期比４ポイント増）、１日あたりの利用時間は82.1分といずれも増加しており、スマートフォンが生活の中心になりつつあります（出所：総務省「平成29年版情報通信白書」）。音楽やアーティスト関連の市場動向といたしましては、平成29年（１月から12月）の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は2,320億円（前年同期比5.5％減）と減少傾向にあります（出所：一般社団法人日本レコード協会）。その一方で、コンサートの市場規模は、平成29年（１月から12月）には3,324億円（前年同期比7.2％増）と拡大が続いております（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。音楽の市場全体としては堅調に推移していることから、音楽消費の主軸が、音楽ソフトからコンサートというコト消費へと移行していると考えられます。このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストやタレント、声優、アニメまでの幅広いジャンルを取り扱い、それらをファンクラブサイトやファンメールをはじめ、動画、スタンプ、音楽、電子書籍といった多岐にわたるデジタルコンテンツの配信やeコマースに至るまで、複合的に展開することで、サイトや各事業セグメント間でのシナジー効果を発揮させ、事業基盤の拡大と多様化を進めてまいりました。また、新たな取り組みといたしましては、アイドルグループとのコラボレーション公式アプリの配信を開始いたしました。今後につきましても、当社グループの成長へ向けて、新規事業やサービスの開発とその育成に積極的に注力してまいります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,683百万円(前年同期比0.8％減)となりました。子会社において、想定以上に新規事業への先行投資が発生したことや人員の採用を実施したことから、営業利益は309百万円(前年同期比27.4％減)、経常利益は434百万円(前年同期比7.2％減)となりました。また、特別損失の計上に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は96百万円(前年同期比68.7％減)となりました。セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。（a）携帯コンテンツ配信事業当連結会計年度におきましては、事業の基盤となる有料会員の新規獲得を図るべく、アーティストや声優、タレントのファンクラブサイトの新規開設や、他社からのサイト運営の移管に取り組んでまいりました。また、既存のファンクラブサイトにおいては、ファンメールやWEBラジオ機能等の利用者目線に立った新たなコンテンツを投入することで、会員数維持や単価上昇のための施策を講じるとともに、年会費制の導入などファンクラブの多角化も進めてまいりました。新規事業への取り組みといたしましては、テレビ局が提供するアニメ動画見放題サービスの開発や、タテ型アニメ視聴アプリのリリースなど、これまでのコンテンツ配信で培った経験やノウハウを活用し、動画配信分野の強化、開拓を進めてまいりました。また、アイドルグループとのコラボレーション公式アプリについては、２タイトルの配信を開始いたしました。以上の結果、当連結会計年度における携帯コンテンツ配信事業の売上高は2,784百万円(前年同期比6.5％減)、セグメント利益は772百万円(前年同期比0.2％増)となりました。（b）ＰＣコンテンツ配信事業ＰＣコンテンツ配信事業につきましては、アーティスト及びタレント等のＰＣ向け有料ファンクラブサイトの運営を行ってまいりました。また、将来の携帯コンテンツ配信事業での有料化を見据え、アーティストや俳優、声優などのオフィシャルサイトの受託制作なども実施してまいりました。以上の結果、当連結会計年度におけるＰＣコンテンツ配信事業の売上高は149百万円(前年同期比10.6％減)、セグメント利益は△14百万円(前年同期は0百万円のセグメント利益)となりました。（ｃ）eコマース事業ｅコマース事業につきましては、ＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品と、それに関連するアーティストグッズを中心に、大手レコード会社との提携によるレコード会社の公式販売サイトの運営管理と、当社の運営サイトを通じた販売の両面から事業を展開してまいりました。しかしながら、前連結会計年度において、アーティストの活動状況に伴い計上された一時的な収益が剥落したことから、収益は減少いたしました。この他、アパレル商品の委託販売なども実施してまいりました。以上の結果、当連結会計年度におけるeコマース事業の売上高は227百万円(前年同期比47.7％減)、セグメント利益は24百万円(前年同期比58.0％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し、1,405百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、244百万円（前年同期比108百万円減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益295百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額157百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは144百万円（前年同期比67百万円減）となりました。収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入271百万円であり、支出の主な内訳は投資有価証券の取得による支出134百万であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは△158百万円（前年同期比８百万円減）であり主な内訳は配当金の支払額△163百万円であります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。(2）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）携帯コンテンツ配信事業1,448,063△6.2ＰＣコンテンツ配信事業60,267△8.7ｅコマース事業161,138△45.2アプリ事業174,230560.1報告セグメント計1,843,700△4.5その他159,905216.1合計2,003,6051.2（注）１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績当社は、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。(4）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）携帯コンテンツ配信事業2,784,805△6.4ＰＣコンテンツ配信事業149,408△10.6ｅコマース事業227,866△47.7アプリ事業304,387365.8報告セグメント計3,466,468△4.9その他217,299222.7合計3,683,767△0.8（注）1.セグメント間の取引については相殺消去しております。2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は3,041百万円(前連結会計年度末比0.9％減)となりました。流動資産は2,448百万円(同16.1％増)となりました。主な内訳は現金及び預金1,405百万円(同19.8％増)、受取手形及び売掛金581百万円（同21.6％減）となっております。固定資産は593百万円(同38.2％減)となりました。主な内訳は建物195百万円(同6.7％減)、投資有価証券126百万円(同71.4％減)となっております。（負債の部）流動負債は885百万円(同9.7％増)となりました。主な内訳は買掛金407百万円(同8.3％減)であります。固定負債は25百万円(同26.4％減)となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産の合計は2,130百万円(同4.3％減)となりました。主な内訳は資本金248百万円(同1.4％増)、資本剰余金271百万円(同1.2％増)、利益剰余金1,600百万円(同4.0％減)であります。(b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は3,683百万円となりました。売上高の内訳は、携帯コンテンツ配信事業がは2,784百万円、ＰＣコンテンツ配信事業が149百万円、ｅコマース事業が227百万円であり、アプリ事業が304百万円であり、セグメントごとの要因は以下の通りであります。（売上原価）売上原価は2,526百万円となりました。売上原価の内訳は、携帯コンテンツ配信事業が1,715百万円、ＰＣコンテンツ配信事業が144百万円、ｅコマース事業が186百万円、アプリ事業が347百万円となっております。これは主に携帯コンテンツ配信事業における、収益に比例するロイヤリティ等の計上によるものです。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、847百万円となりました。これは主に、広告宣伝費および携帯コンテンツ配信事業におけるキャリア手数料など、売上高に応じて発生する販売手数料が、売上高と比例し計上したことによるものです。この結果、営業利益は309百万円となりました。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は、主に有価証券売却益の計上により147百万円となりました。また、営業外費用は、主に貸倒引当金繰入額の計上により22百万円となりました。この結果、経常利益は434百万円となりました。（特別損益）特別利益として、新株予約権戻入益３百万円、固定資産売却益29百万円を計上いたしました。その一方で、特別損失として、有価証券評価損133百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は295百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）として、193百万円を計上し、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、96百万円となりました。(ｃ）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(ｄ）資本の財源及び資金の流動性についての分析1)資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした当社グループ全体の販売費及び一般管理費や、売上高に応じて発生するコンテンツホルダーへ対するロイヤリティ及び販売手数料、新規事業開発のための人件費です。売上高に応じて発生する費用の多くは、販売代金の回収後に支払いが行われるため、販売が拡大する局面にあっても運転資金が増加することはありません。2)財務政策当社グループは、事業活動を適切に維持するための資金確保、及び資金の流動性の維持を図るため、営業活動で得られた自己資金により事業活動の維持、設備投資の資金を賄うことを基本にしており、資金の借り入れは行っておりません。今後においても、当社グループの事業拡大に必要な運転、設備資金は自己資金で充当可能であると考えております。