三谷産業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針お客様の要望に応えること、お客様にとっての最適を追求すること。これらは、当企業集団が目指し続けてきたものであり、実現するためには常に変化できる企業であることが必要だと考えております。極めて短期間でパラダイムシフトが繰り返されるこの時代において、変化に迅速に対応し、その時々の状況下でお客様の期待に応えられる柔軟性と力強さを備えた企業を目指してまいります。異分野同士の融合や結合が必要なトレンドに応えるものであったり、異分野同士で新しい価値を作っていくことであったりと、当企業集団が、分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になってまいります。そのためにこそ、複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーで、ビジネスを展開してまいります。分野と分野、業界と業界をつなぐという、社会的に非常に重要な役割を担う企業になるため、当社企業集団一丸となって取り組み、経営目標を達成すべく活動してまいります。次にセグメント別の今後の重点施策についてご説明申しあげます。＜化学品関連事業＞①国内における化成品販売については、既存顧客に対する取扱品目の拡充や、経営課題の解決につながる付加価値の高い提案により収益力の向上を図るとともに、新規エリア・分野の開拓による新規顧客獲得に努めてまいります。②医薬品原薬については、平成30年度より毎年薬価改定が実施されることになり、それに対応するためのコスト削減が必要となります。また、日米ＥＵ医薬品規制調和国際会議によって協議・作成された品質に関するガイドラインのうち、「原薬の開発と製造」に関する指針に準拠した高い管理レベルの構築が求められています。このような市場環境に対応するため、高度な合成技術や管理技術の獲得を図り、昨年12月に研究・品質管理棟および少量合成棟の新設を決定しました。平成31年度からの稼働に向けて、体制の整備を着実に進めてまいります。また、既存の医薬品原薬については、競争優位性のある品目に特化するとともに、パートナー企業との協業を推進し、より効率的な製品開発に努めてまいります。③機能性素材の受託製造については、当社ベトナム子会社AureoleFineChemicalProductsInc.が保有する２つの工場を武器に、新規素材の探求や技術力の強化により新規ビジネスの発掘に努めてまいります。④金属回収や触媒のリサイクルなどの環境ビジネスについては、新たなバリューチェーンの構築に取り組むプロセス開発部を設置するとともに、パートナー企業との連携を推進することにより、新規ビジネスの獲得を図ってまいります。⑤ベトナムにおける化成品販売については、北部および南部双方において既存顧客のシェア拡大に努めるとともに、日系企業およびその他外資系企業を中心に新規顧客獲得に注力してまいります。さらに、保有設備の生産能力増強を図るとともに、自社製品の拡販にも努めてまいります。＜空調設備工事関連事業＞①首都圏においては、一級建築士事務所としての幅広いソリューション提案を強みに受注拡大を図るとともに、住宅設備機器関連部門との協業によりオフィスビル等の元請・複合型リニューアル工事にも積極的に取り組んでまいります。北陸地区においても、一級建築士事務所としてエンドユーザーの顔が見えるユーザーダイレクト提案活動に注力するとともに、地域に密着し当企業集団の総合力を活かした営業活動を展開することで受注獲得に努めてまいります。②施工現場の人手不足や平成31年の時間外労働の上限規制を見据えた施工現場の負荷低減と中長期的なリードタイムの短縮を目的として、ＩＣＴの活用により、施工現場からバックオフィスへの業務の移管ならびに現場業務と事務所業務のスピーディーな連携に貢献する施工管理業務システムの運用を推進してまいります。③現場の事故防止および安全管理を担う安心安全推進本部が作成した「安全衛生テキストブック」は、施工現場からタブレット端末を用いて常に最新バージョンを閲覧できることが特徴です。この特徴を活かし、現場の品質管理・業務効率の向上を図るとともに、安全かつ効率的な施工体制を強化してまいります。④当社ベトナムＣＡＤ設計・積算子会社AureoleConstructionSoftwareDevelopmentInc.（以下、ＡＣＳＤ社と略します）では、３次元データによる建物の統括的な管理を可能にするBuildingInformationModeling（以下、ＢＩＭと略します）に対応できる技術者の育成に取り組んでおります。ＡＣＳＤ社と当社ＢＩＭ推進室および技術部門が連携し、従来は施工現場で担っていた設備の納まり等の検討業務を設計の上流工程に前倒しすることにより、「施工現場にやさしい設計」を実現してまいります。＜情報システム関連事業＞①クラウド関連事業は、当社子会社コンフィデンシャルサービス㈱を軸に、顧客課題に対応した独自サービスの創出を図ってまいります。さらに、情報セキュリティ格付「ＡＡＡis（トリプルＡ）」の取得に加えて、本年１月に「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準（ＦＩＳＣ安全対策基準）」の適合証明を取得したＩＤＣ（インターネットデータセンター）を最大限に活用するとともに、パートナー企業との連携強化を図り受注拡大に努めてまいります。また、本年４月には清水建設㈱と共同で、サーバ室の温度環境をクラウド上のＡＩでリアルタイムに省エネ制御するサービス「ＳＭＴ（SmartManagementTechnology）クラウド」事業を開始しました。今後、データセンターの建設・運営で培ってきたノウハウを活用し、営業展開を図ってまいります。②「POWEREGG®」は、品質向上に努めるとともに競争力のある製品・サービスを継続的に提供すべく、メジャーバージョンアップを計画しており、ＡＩなどの新技術への対応を図ってまいります。さらに、パートナー企業との協業のもと、企業が目指す「働き方改革」を切り口に民間企業や金融機関など様々な業種へのアプローチを推進するとともに、当社ベトナム子会社AureoleInformationTechnologyInc.（以下、ＡＩＴ社と略します）を軸としたベトナムでの新規顧客の獲得に注力してまいります。③オフショア開発は、ＡＩＴ社において、システムインテグレーション、「POWEREGG®」および当企業集団の社内システム開発のスピード化とコストダウンに貢献してまいります。さらに、パートナー企業と連携し日本企業からのオフショア開発案件に注力する一方で、ベトナム現地日系企業からのシステム開発案件の受注拡大に努め、新たな付加価値を創造しベトナムにおけるブランド力の向上を図ってまいります。④システムインテグレーションは、品質管理・進捗管理の徹底に努めるとともに、当企業集団のオリジナルソリューションである「クラウドサービス」、「POWEREGG®」および「ベトナムオフショア開発」を武器に、新規顧客の獲得を目指してまいります。また、既存製品に当社独自の業務・運用ノウハウを加えたソリューションを拡販するとともに、新技術を活用したソリューションの開発を推進してまいります。さらに本年３月には、情報通信システムの企画や開発、コンサルティングを行う東洋ビジネスエンジニアリング㈱と資本業務提携契約を締結し、同社の普通株式744,000株（発行済株式総数の12.4％）を取得しました。これにより、各重点施策での技術面および営業面における協力体制を構築し、さらなるビジネス拡大を目指してまいります。＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞①自動車メーカーの新興国展開により、車載製品の現地調達率向上への取り組みが強化されるとともに、性能・品質・コストへの要求も一層高まっており、競争環境はより厳しくなっていくことが想定されます。このような中、生産効率の向上を図るべく、広島・ベトナムのトライアルセンターでの生産準備活動の徹底による「良品しかつくれない製造工程」を構築するとともに、金型製造のさらなる内製化によるコスト削減ならびに量産工程の自動化を進めてまいります。②自動車関連ビジネスでは、Connected（つながる）、Autonomous（自律走行）、Shared（共有）、Electric（電動）の「ＣＡＳＥ」が４大トレンドとなってきております。各自動車メーカーや部品メーカーは「ＣＡＳＥ」への対応を図っており、より一層電子部品の需要が増大していくと考えられます。そのような中で、昨年８月に増築工事を完了した当社ベトナム子会社Aureoleunit-DevicesManufacturingServiceInc.および富士通㈱より出資持分を取得し連結子会社化したFujitsuComputerProductsofVietnam,Inc.（以下、ＦＣＶ社と略します）では、当社グループが保有する樹脂成形技術と富士通グループが保有する電子製品技術に対する知見を集約し、樹脂成形品に電子製品を組み合わせた複合ユニット製品の本格生産に取り組んでまいります。＜エネルギー関連事業＞①産業用燃料は、引き続き元売り会社との緊密な連携を図って、新規顧客獲得および既存顧客への増販策を展開するとともに、環境・省エネ改善をキーワードとした燃料転換および機器設備の拡販を推進してまいります。②民生用ＬＰガスは、引き続き集合住宅を中心とした新規顧客獲得を進めるべく、新規エリア開拓に取り組んでまいります。また、ガス関連機器に留まらず、空調・電気設備工事および水廻りリフォーム工事をもワンストップで提供する取り組みを推進するとともに、技術サービス部門の技術力、営業力の強化にも取り組んでまいります。＜住宅設備機器関連事業＞①首都圏において、当社子会社㈱インフィルは、一級建築士事務所として永年培ってきたディベロッパー、ゼネコンおよび設計事務所との信頼関係を武器に、非住宅の新築・リニューアル案件獲得に努めるとともに、空調設備工事関連部門との協業のもと、空調・給排水衛生設備工事の案件を発掘し、事業間シナジーを高めてまいります。また、オーダーメイドキッチン・洗面化粧台・システム収納等、当社グループが培ってきたモノづくりへのこだわりを体感できる東京ショールームや国内外の各種展示会を活用した高級マンション・戸建物件への営業活動を推進し、「AQUA」や「Daysy」などのオリジナル製品の拡販に努めるとともに、さらなる新製品開発にも注力してまいります。㈱インテンザは、エンドユーザーの生活に密着した製品開発に注力するとともに、『INTENZA』ブランドの認知度向上に努めてまいります。②北陸地区において、当社子会社三谷産業コンストラクションズ㈱は、空調設備工事および住宅設備機器の複合提案を推進するとともに、空調機器メーカー・住宅設備機器メーカーとの協業による案件発掘に努めてまいります。さらに、「暮らし快適サポート隊」を軸にエンドユーザー向け住環境丸ごとサービスの提供や、お客様にとって最適な住宅リフォームを提案する地域密着型サービス『ラクだ』ブランドの浸透を図ってまいります。