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麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、独自の建設施工技術を通して「社会のニーズを満たし」、環境に調和する社会資本整備の充実と安全を担保する土木構造物の補修・補強や長寿命化に貢献すること、「企業価値の向上」に邁進し、社員・顧客・株主の満足度を一層高めることを企業使命としております。また、経営の姿勢としまして、「WEDELIVERTHEBEST」：社会及び事業環境が大きく変遷する時代に、創業以来培ってきた「安全第一の精神」と「揺るぎない信頼」及び「独自の施工技術」を核に、常に新しい価値提案をし続けることとしており、基本姿勢として４項目掲げています。・お客様が求める安心、安全をカタチに出来る「もの作り」を提供し続ける。・社会経済の環境変化に追随すべく、技術革新と社内体制作りをはかる。・経営プロセスのPDCAを円滑化させ、改善を継続することで強い組織を構築する。・人材育成、技術革新、安全遵守により経営基盤を固め、安定収益を確保する。（２）目標とする経営指標当社は経営基盤の強化をはかるためにはフリーキャッシュフローの堅実な向上が重要と考え、本業の営業利益を重視しております。また、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードなどを踏まえ、自己資本当期純利益率10％の実現を中期的な経営指標の目標にしております。当事業年度におきましては、遺憾ながら赤字決算となりましたが、今後も中長期的に安定性を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略建設業界におきましては、震災復興やオリンピック関連、リニア関連などで建設需要は堅調ですが、その反面、建設労働者の高齢化、人離れ、管理技術者・技能労働者の後継者不足と慢性的な人材不足に陥っています。その中でどう人材を確保していくかが建設業界におきましては課題となっております。特に当社を含めた中小の専門工事業者にとって、人材不足は会社の存続かつ成長に深刻な影響を与える喫緊の重要課題であると認識しており、当社としましては中長期的に人材確保に取組んでまいります。また、中長期的な点においては、震災復興が落ち着き、オリンピック以降の建設需要の落ち込みを懸念する声が建設業界内でもありますが、当社は政府が推し進めるストック効果の高い公共投資を通じた経済再生の道筋に、今後も急激な変化は生じないと考えております。しかしながら、当社としましては、官公需に頼り続けるだけではなく、提案営業強化による民間需要の掘り起しをより一層積極的に推し進め、市場創造に取組んでまいります。また、施工能力の強化をはかるため、設備投資にも積極的に取組んでまいります。（４）会社の対処すべき課題昨今、建設投資は堅調に推移しておりますが、東京オリンピック後に予想されている公共事業の縮小及び建設需要の維持・補修への移行などの質的変化に対応することが重要であり、求められる社会ニーズに即した技術開発、並びに当社製品の市場認知に向けた営業展開の強化が課題であると認識しております。当社といたしましては、建設業界に求められている経済性、効率性を目指すi‐Constructionの推進への取組みに対応するためにも、更なる技術開発の強化に取組んでまいります。また、現場就労者の高齢化や減少傾向が加速される中、人材確保が喫緊の課題であり、引き続き技術開発部門、営業部門も含め、採用、育成の強化に取組むとともに、施工社員の多能工化にも取組んでまいります。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、環境に配慮したインフラを創造するために、新技術と新工法の開発をすることで新しい価値を創造し、顧客に最善を尽くすことを基本方針としております。その主な活動は、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入、新グラウト材の開発、需要創出等で、必要に応じ社外の組織と共同で研究開発を行っております。当事業年度の調査研究費は、35百万円で、主な研究開発活動は次のとおりであります。（１）水に弱いというエアモルタルの弱点を克服するために、過年度より開発していた新グラウト材料（スイムグラウト）の実施工を行いました。（２）民間企業のプラント施設の老朽化対策として研究を進めてきた気泡コンクリートを転用した補修技術について、特許を出願いたしました。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年10月財閥解体により㈱東京貿易商会（本店中央区八丁堀、資本金195,000円）を設立、米国への雑貨の輸出及び自転車の国内販売を開始。昭和23年４月本店を中央区日本橋兜町に移転、金属・機械部門に進出。昭和24年７月大阪出張所開設。昭和29年４月八幡製鉄（現新日鐵住金㈱）の指定業者となる。昭和32年６月社名を東京貿易㈱に改称。昭和33年４月原料部門に進出。昭和34年９月英文社名をTOKYOBOEKILTD.とする。モスクワ事務所（現連結子会社TOKYOBOEKI（RUS）LTD.）開設。昭和35年11月シドニー事務所開設。昭和37年２月名古屋出張所開設。昭和38年３月ニューヨーク事務所開設。昭和40年12月メルボルン事務所（現連結子会社TOKYOBOEKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.）開設。昭和44年10月厚木工場完成、操業開始。（現連結子会社東京貿易テクノシステム㈱）昭和49年６月TOMAS＆INAGIKUINTERNATIONALINC.を設立しレストラン「INAGIKU」をニューヨークにオープン。昭和55年７月上海事務所（現連結子会社東京貿易（中国）有限公司）開設。昭和59年５月MONITORPRODUCTS,INC.設立。（平成29年３月にて清算）昭和61年７月テービーテック㈱（現連結子会社）設立。平成２年４月クアラルンプール事務所開設。平成４年11月本店を中央区八丁堀に移転。平成６年４月東京貿易テクノシステム㈱（平成６年３月設立現連結子会社）に旧メカトロシステム事業部の事業を移管。平成７年４月㈱東京貿易事務センター（㈱ティービックス（平成29年10月東京貿易ホールディングス㈱が吸収合併））設立。平成７年10月㈱アムランド（現連結子会社㈱ティービーアイ）設立。平成11年７月東京貿易メディカルシステム㈱（現連結子会社東京貿易メディシス㈱）設立。平成13年10月東京貿易メカニクス㈱（現連結子会社）設立。平成14年４月托馬斯（天津）国際貿易有限公司設立。（平成23年12月東京貿易（北京）有限公司が吸収合併）平成14年11月ニイガタ・ローディング・システムズ㈱（現連結子会社東京貿易エンジニアリング㈱）設立。平成17年６月東京貿易（北京）有限公司設立。（平成29年10月東京貿易（中国）有限公司が吸収合併）平成18年10月分社型新設分割により東京貿易機械㈱（現連結子会社東京貿易マシナリー㈱）設立、これに伴い当社の機械事業を移管。分社型新設分割により東京貿易金属㈱（現連結子会社東京貿易マテリアル㈱）設立、これに伴い当社の金属・資材事業を移管。平成19年４月平成20年８月平成21年11月分社型新設分割により東京貿易CIS㈱（東京貿易テクノロジー㈱）設立、これに伴い当社のロシア・CIS事業を移管。東京貿易テクノシステム㈱「厚木オプティカルテクノロジーセンター」完成。レストラン「INAGIKU」を閉店。平成23年４月東京貿易メディシス㈱新社屋完成。平成25年７月社名を東京貿易ホールディングス㈱に改称。平成26年２月資本金を50億円に増資。平成27年４月東京貿易メディシス㈱が、吸収分割により、東京貿易マシナリー㈱メディカル機器事業部を承継し、製販一体化を実現。東京貿易機械㈱は東京貿易マシナリー㈱に、ニイガタ・ローディング・システムズ㈱は東京貿易エンジニアリング㈱に社名変更。平成29年１月本店を中央区京橋に移転。東京貿易金属㈱は東京貿易マテリアル㈱に社名変更。平成29年４月東京貿易マシナリー㈱が、東京貿易テクノロジー㈱を吸収合併し、ロシア・CIS事業を承継。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社18社、関連会社６社により構成され、エネルギー機械・セキュリティ機器・三次元測定機・原料・金属・資材等の分野を中心に事業を展開しており、市場・商品開発、製造、販売、メンテナンスを一貫して取扱う事業創造型の企業グループへ転換を強力に進めております。各分野における当社、関係会社の位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりであります。(エネルギー機械産業グループ)当セグメントにおいては、電力・ガス・石油・石油化学等、エネルギー関連業界向けに流体荷役装置および関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等の開発・製造・販売等を行っており、エネルギーの安定供給とインフラ設備構築の一翼を担っております。[主な取扱い品目]流体荷役装置及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等[主な関係会社]東京貿易エンジニアリング㈱、東京貿易マシナリー㈱、東京貿易メカニクス㈱、㈱富士交易(技術・自動車・情報産業グループ)当セグメントにおいては、三次元測定機および関連機器・ソフトウエアの開発・製造・販売、各種ソフトウエアの開発、情報処理サービス等により、自動車業界をはじめとするユーザーの製品開発やコスト低減に貢献しております。[主な取扱い品目]三次元測定機及び関連機器・ソフトウエア、各種ソフトウエアの開発、情報処理サービス[主な関係会社]東京貿易テクノシステム㈱、テービーテック㈱、TOKYOBOEKINORTHAMERICA,INC.、東京貿易技研（広州）有限公司、TBTS(THAILAND)CO.,LTD.、TOKYOBOEKITECHNO-SYSTEMDEMEXICO,S.A.DEC.V.、TOKYOBOEKITECHNO-SYSTEMUKLTD.(医療・生活・科学産業グループ)当セグメントにおいては、セキュリティ機器、医療機器、理科学機器、産業機械等の開発・製造・販売等のサービス事業を通じて、ユーザーの幅広いニーズに対応したユニークな商品・サービスを提供しております。[主な取扱い品目]セキュリティ機器、医療機器、住宅用設備機器、理科学機器、産業機械等[主な関係会社]東京貿易マシナリー㈱、㈱ティービーアイ、東京貿易メディシス㈱、TOKYOBOEKI(RUS)LTD.(資材・資源・鉄鋼産業グループ)当セグメントにおいては、資材関連では、中国での合弁事業により開発・製造した製鉄用耐火レンガを主としてわが国鉄鋼業界に安定供給しております。資源関連では製鉄原料、非鉄金属、肥料原料及び電池原料をわが国鉄鋼業界・化学品、アグリ業界各社に供給し、鉄鋼関連では、高級鋼をはじめとする各種鋼材を扱っており、国・地域・需要家と鉄鋼メーカー各社の多様なニーズを結合して独自の事業モデルを構築し展開しております。[主な取扱い品目]製鉄用耐火レンガ・耐火材原料、セラミック及び資機材等、資源・原料（コークス、マンガン・クロム系鉱石や合金鉄、リン鉱石、肥料原料）、鉄鋼製品等[主な関係会社]東京貿易マテリアル㈱、TOKYOBOEKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.、東京貿易（中国）有限公司、済南魯東耐火材料有限公司、青海東隆炭化珪有限公司、北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司、杭州近江東岳不銹鋼工業有限公司、GBSTRADING(PTY)LTD.事業の系統図は、次のとおりであります。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「困難に打ち克ち努力する精神」、「開拓者精神」及び「全員経営の精神」を掲げる「創業の三精神」というグループ共通の価値観の下、社員一人ひとりが仕事を通して夢を実現し創造性豊かな会社になること、及び誇りをもって世界に貢献する会社になることを理念としてまいりました。近年我々を取り巻く世界経済環境は、政治・地政学リスクの高まりや世界経済の枠組みの変化などから、先行きの不透明感が強まる中、全体としては緩やかな成長が続きました。その中日本経済は、朝鮮半島の緊迫化などにさらされながらも、世界的な輸出や説投資の増加に企業業績が牽引されております。このような状況下において、未来の夢と持続的発展を目指すべく打ち立てた「VISION2020」の下、コンプライアンスを遵守し、クオリティの高い経営に努め、社員とその家族、取引先、そして社会に対し価値ある企業グループを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、グループ資産の効率的活用と株主資本に対する収益性を重視し、それぞれROAとROEを重要な経営指標として掲げ、グループ連邦経営を効率的に推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略グループ連邦経営体制下においては、現状の収益基盤を支えるニッチ分野の基盤事業に関して、付加価値・競争力を高めて商権の堅持・拡大を進めると共に、グローバル化による市場拡大に取り組んでおります。また、新たな事業分野の探索・育成に向けて、M&amp;A等も見据えて2020年度までに必要な資金を投資し、新規事業の積極的な育成に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題グループ全体として一層の成長を果たすべく、基盤事業の拡充と新規事業の育成を狙った第五次中期経営計画が2018年4月よりスタートします。第四次中期経営計画最終年度は、過去最高益を記録するも、事業規模は目標としていた水準には及びませんでした。海外展開や新規事業の育成といった方針は引継ぎ、第五次中期経営計画では成長軌道への回帰を目指してまいります。また、2016年４月に策定した「VISION2020」の実現を目指し、コンプライアンスを重視したクオリティの高い経営に努め、グループ事業価値の向上と持続的な発展に挑戦してまいります。そのため、計画的な経営人材、事業人材の育成・確保に努めると共に、社会の一員として各種事業を通じてステークホルダーに対する責務を果たし、グローバル社会に貢献してまいります。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】経営判断の的確かつ迅速化を図ると同時に、経営の透明性をより高める経営チェック機能の充実を、経営最重要課題の一つと位置付けリスク管理の強化、コンプライアンスの徹底に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の内容取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、業務執行状況に関する報告を受け業務執行状況の監督機能を果たしております。当社は監査役制度を採用しており、社外監査役は２名であります。監査役会は隔月開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、株主利益の重視及び法令遵守の観点から、業務監査を実施し、取締役会への出席を通じて組織運営体制の監視を行っております。また、定期的に会計監査人と連携をとりながら監査の充実を図っております。ロ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、業務監査室が社長直轄の組織として、当社をはじめ関係会社における内部統制の整備・運用状況、業務の有効性・効率性、法令遵守の状況を監査しております。監査役監査は、業務監査として取締役の職務執行の監査、取締役会の意思決定の監査を行い、会計監査として、会計監査人の独立性の監視、計算書類等の監査、会計監査人からの報告の監査を行っております。監査役会は、期末において会計監査人より会計監査の手続き並びに監査結果の概要につき報告を受け意見交換を行っております。常勤監査役は、業務監査室と都度情報交換を行うほか、業務監査室は監査結果を監査役会に報告しております。ハ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大村茂、髙橋康之の２名であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他19名であります。ニ．内部統制システムの整備状況平成18年５月１日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を制定し、運用しております。具体的には、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンス行動指針」を定め、同行動指針に基づいたコンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス・ホットラインの開設等を通じて遵守体制を整備するとともに、取締役会及び監査役会による監督、監査役及び財務諸表提出会社による内部監査を通じて取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持しております。当社グループ全体に関しては、東京貿易グループ連邦経営の強化の一環として、当社グループにおける業務の適正性を確保するための「グループ行動基準」を制定し、その徹底を図るとともに、グループ会社に対する監査及び財務諸表提出会社による内部監査を定期的に実施しています。この他、規程関係の整備、中期経営計画に基づく年度計画管理及び予算統制を実施すること等により、経営の透明性、効率性を高めるべく、内部統制システムの整備、運用の徹底を最重要課題として取り組んでおります。ホ．社外取締役及び監査役との関係当社の社外監査役は沼田安弘、前野秀行の２名であり、沼田安弘は当社の法律顧問であります。当社は両氏との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制については、取締役会、監査役会の連携のもとにリスク情報の共有化を図り、事業の推進に伴って生じ得る損失の把握・分析を行い、これに対応しております。また、必要に応じ顧問弁護士や公認会計士等の専門家から助言を受けております。③取締役の定数当社の取締役数は15名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社の取締役選任決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑤中間配当金当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）が出来る旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。⑥株主総会の特別決議要件を変更した場合当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦役員報酬の内容取締役５名88百万円、監査役３名22百万円（うち社外監査役２名７百万円）であります。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は240百万円であります。エネルギー機械産業グループにおいては、液体水素用ローディング・システムの試験研究費用等により186百万円を計上しました。医療・生活・科学産業グループにおいては、新製品の開発活動費用等により46百万円を計上しました。また、技術・自動車・情報産業グループにおいては、IoT（InternetofThings）トレーサビリティシステムの試験研究費用等により８百万円を計上しました。なお、その他の事業グループにおいては、特記すべき事項はありません。
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和50年９月神戸市東灘区に医薬品製造販売を目的として日本ケミカルリサーチ株式会社を設立昭和51年12月ウロキナーゼ（血栓溶解剤）精製法を確立昭和52年４月御影工場内に研究所を設置昭和56年４月兵庫県芦屋市に本部を設置し、総務・経理および開発部門を移転５月御影工場に注射用凍結乾燥製剤工場を開設10月神戸市中央区に研究所を移転昭和58年10月ウロキナーゼ（血栓溶解剤）製剤および原液の製造承認取得昭和60年１月ヒト成長ホルモン製剤の輸入承認取得７月東京都渋谷区に東京事務所を開設昭和61年６月神戸市西区（西神工業団地）に西神工場を開設９月東京都港区に東京事務所を移転12月神戸市西区（西神工場隣接地）に研究所を移転平成２年11月兵庫県芦屋市に本部を移転平成４年10月日本証券業協会に店頭銘柄として登録平成５年４月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®注４ＩＵ」の製造承認取得６月本店の所在地を兵庫県芦屋市春日町３番19号の現在地に移転10月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に研究所を建設移転平成７年３月大阪証券取引所市場第二部に上場８月中国に医薬品製造販売会社杰希（ジェーシー）薬業有限公司（現・河北杰希生物製品有限公司、現・連結子会社）を設立平成９年２月神戸市中央区に医療用機器販売会社株式会社ファミリーヘルスレンタル（現・連結子会社）を設立平成12年５月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸工場を開設７月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」高単位製剤を発売10月兵庫県西宮市に研究用・医療用機器販売会社株式会社クロマテック（現・連結子会社）を設立平成17年４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に治験薬製造センター（現・室谷工場）を開設平成20年４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に室谷工場を開設（治験薬製造センターより改編）平成21年７月株式会社バイオマトリックス研究所の株式を取得12月グラクソ・スミスクライングループとバイオ医薬品に関する包括的な契約を締結平成22年５月腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」発売平成23年３月東京証券取引所市場第二部に上場10月神戸市西区に設備管理会社株式会社ＪＣＲエンジニアリング（現・連結子会社）を設立平成25年５月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸原薬工場を開設11月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成26年１月日本ケミカルリサーチ株式会社からＪＣＲファーマ株式会社に商号変更７月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）の研究所隣接地を取得し、研究所を拡大10月株式会社バイオマトリックス研究所の株式を一部売却（持分法適用関連会社の適用対象外となる）平成27年11月スイスに市場調査会社ＪＣＲインターナショナル・エスエー（現・連結子会社）を設立平成28年２月他家由来再生医療等製品「テムセル®ＨＳ注」発売４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に治験薬製造センターおよびセルプロセッシングセンターを開設平成29年１月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」液状製剤を発売９月グラクソ・スミスクライングループとの間のバイオ医薬品に関する包括的な契約を改訂㈱メディパルホールディングスと業務資本提携契約を締結10月主要株主である筆頭株主がグラクソ・スミスクライングループから株式会社メディパルホールディングスに異動平成30年１月米国に臨床開発の統括管理会社ＪＣＲＵＳＡ，インク（現・連結子会社）を設立
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社およびその他の関係会社１社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容およびグループ各社の当該事業における位置付けの概要は、以下のとおりであります。なお、以下の区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、河北杰希生物製品有限公司は、平成29年４月26日付で解散を決議し、現在清算手続き中であります。［医薬品事業］当社：医療用医薬品、再生医療等製品および医薬品原料の製造、仕入ならびに販売河北杰希生物製品有限公司：一部の原材料の加工㈱クロマテック：購買業務㈱ＪＣＲエンジニアリング：設備管理業務ＪＣＲインターナショナル・エスエー：市場調査業務ＪＣＲＵＳＡ，インク：治験に関する業務委託の管理監督業務㈱メディパルホールディングス：医薬品の開発業務提携［医療用・研究用機器事業］当社：医療用機器の仕入㈱ファミリーヘルスレンタル：医療用機器の仕入および販売㈱クロマテック：医療用・研究用機器の仕入および販売以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術等導入契約契約会社名相手先の名称契約内容対価の支払契約期限当社メゾブラスト社造血幹細胞移植時におけるヒト間葉系幹細胞（ＭＳＣ）の利用、国内独占製造権マイルストーンおよびロイヤルティ2031年２月まで（製品発売から15年間）(2）技術等導出契約契約会社名相手先の名称契約内容対価の受取契約期限当社あすか製薬㈱不妊治療薬（遺伝子組換え卵胞刺激ホルモン）の開発権および製造販売権付与および当社の原薬製造権契約金およびマイルストーン特定期間を定めず当社キッセイ薬品工業㈱持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（一般名）のバイオ後続品の共同研究開発契約金およびマイルストーン共同研究開発終了まで当社帝人㈱他家（同種）歯髄由来幹細胞を用いた急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品の共同開発および実施許諾マイルストーンおよびロイヤルティ実施許諾について特定の期間を定めず当社大日本住友製薬㈱中枢神経系疾患治療薬創製に関する血液脳関門通過技術のライセンス契約契約金・マイルストーンおよびロイヤルティ特許期間満了またはロイヤルティの支払終了のいずれか遅い日まで(3）取引契約等契約会社名相手先の名称契約内容対価の支払契約期限当社フェリング社遺伝子組換えヒト成長ホルモン原体の独占輸入権および同製剤の国内独占販売権－2023年10月まで（以降５年毎の更新）当社キッセイ薬品工業㈱腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」の共同販売－2020年５月まで（以降１年毎自動更新）当社㈱メディパルホールディングス㈱メディパルホールディングスによる研究開発費の一部負担および当社によるロイヤルティの支払ロイヤルティロイヤルティの支払終了まで米国合弁会社を通じた各種医薬品候補物質の臨床開発の実施－特定期間を定めず
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、医薬品事業において、長年にわたり培ってきたバイオ技術および細胞培養技術を基礎として、小児領域を中心とした難病や希少疾病の分野における革新的な医薬品、再生医療等製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は42億11百万円（前連結会計年度40億71百万円）、対売上高比20.5％（前年実績22.5％）となりました。なお、平成30年６月１日現在の医薬品の研究開発状況は下記のとおりであります。開発番号（一般名）適応症等開発段階備考ＪＲ－０５１ファブリー病（ライソゾーム病）製造販売承認申請中酵素補充療法バイオシミラー（遺伝子組換えα－ガラクトシダーゼＡ）ＪＲ－１４１ハンター症候群（ライソゾーム病）日本:臨床第Ⅲ相試験準備中ブラジル:臨床第Ⅱ相試験準備中酵素補充療法血液脳関門技術「J-BrainCargo®」採用（血液脳関門通過型遺伝子組換えイズロン酸-２-スルファターゼ）ＪＲ－１６２ポンぺ病（ライソゾーム病）前臨床酵素補充療法「J-BrainCargo®」採用ＣＨＯ細胞高発現技術「J-MIGSystem®」採用（J-BrainCargo®適用遺伝子組換え酸性α-グルコシダーゼ）ＪＲ－１７１ハーラー症候群（ライソゾーム病）前臨床酵素補充療法「J-BrainCargo®」採用（血液脳関門通過型遺伝子組換えα-L-イズロニダーゼ)ＪＲ－０３２ハンター症候群（ライソゾーム病）臨床試験準備中酵素補充療法バイオシミラー（遺伝子組換えイズロン酸-２-スルファターゼ）ＪＲ－１０１ゴーシェ病（ライソゾーム病）臨床試験準備中酵素補充療法糖鎖コントロール技術「J-GlycoM®」採用バイオシミラー（遺伝子組換えグルコセレブロシダーゼ）ＪＲ－１３１腎性貧血臨床第Ⅲ相試験キッセイ薬品工業㈱と共同開発バイオシミラー（遺伝子組換えダルベポエチン）ＪＲ－４０１ＸSHOX異常症臨床第Ⅲ相試験準備中グロウジェクト®適応追加（遺伝子組換えソマトロピン）ＪＲ－１４２成長障害前臨床持続型成長ホルモン製剤「J-MIGSystem®」採用（遺伝子組換え持続型成長ホルモン）ＪＲ－０４１不妊治療臨床第Ⅰ/Ⅱ相試験あすか製薬㈱に導出（遺伝子組換え卵胞刺激ホルモン）ＪＴＲ－１６１/ＪＲ－１６１急性期脳梗塞臨床第Ⅰ/Ⅱ相試験準備中帝人㈱と共同開発再生医療等製品（ヒト歯隋由来幹細胞）
株式会社テーオーシー
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治44年11月旧星製薬㈱設立。大正15年４月医薬品の製造販売を目的として、星製薬㈱を設立。昭和24年５月東京証券取引所再開により上場。昭和38年４月東京証券取引所の株式売買高僅少のため上場廃止。昭和42年７月不動産事業を目的とする㈱東京卸売りセンターを設立。昭和42年11月神奈川県厚木内陸工業団地に新工場を建設し、東京五反田より製薬工場及び設備を移転し、操業を開始。昭和57年３月提出会社の販売代理店として大谷薬品㈱を設立。昭和57年４月㈱東京卸売りセンターと合併、商号を㈱テーオーシーと変更し、不動産事業を継承。また、同日付で子会社大谷薬品㈱を星製薬㈱(連結子会社)に商号変更。昭和57年７月商品販売・飲食事業を目的とした㈱東京卸売りセンター流通グループを設立。昭和58年３月厚木工場敷地の有効利用のため、リネンサプライを目的とした当社全額出資による㈱テーオーリネンサプライ(連結子会社)を設立。(その後昭和59年４月増資を行い、現在の持株比率は55％)昭和58年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和60年４月ヘルス、スポーツ施設の経営を目的とした㈱ROXヘルスプラザを設立。昭和61年８月東京都台東区浅草に商業ビル「ROXビル」をオープン。昭和61年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。昭和62年１月東京都品川区大崎＜大崎ニューシティ内＞にオフィスビルとして「TOC大崎ビルディング」、ホテルビルとして「ニューオータニイン東京」をオープン。昭和62年９月東京都品川区西五反田に「第5TOCビル」をオープン。平成２年４月東京都台東区浅草に「ROX-2」(ROXビルに隣接)をオープン。平成７年８月東京都台東区浅草に「ROX-3」(ROXビルに隣接)をオープン。平成10年６月環境保全及び省エネルギー機器の開発、製造、販売を目的とした㈱アニマ・アクティス・ジャパン(平成15年10月㈱アニマ・ジャパンに商号変更)を設立。平成10年７月東京都台東区浅草に「ROXドーム」(ROX-3に隣接)をオープン。平成12年11月温泉施設・温浴施設の経営を目的とした㈱テーオーエル(平成16年10月㈱TOLに商号変更)を設立。平成15年10月提出会社製薬事業部(製造部門)を会社分割し、連結子会社星製薬㈱(販売部門)に承継。平成16年９月「ROX-2」を建替、「ROX-2G」としてリニューアルオープン。平成16年10月㈱ROXヘルスプラザ(スポーツクラブ事業)と㈱TOL(温浴施設事業)を合併(存続会社：㈱TOL)。平成18年８月東京都江東区有明に「TOC有明」をオープン。平成19年４月提出会社を存続会社として連結子会社㈱東京卸売りセンター流通グループを合併。平成19年８月電子商取引及びその仲介業務等を事業目的とした連結子会社㈱TOC-index(平成25年７月㈱TOC・バイヤーズネットに商号変更)を設立。平成21年３月提出会社の新設分割により、商業施設の保有を事業目的とした㈱TORアセットインベストメント(連結子会社)を設立。浅草ROXに係る「ROXビル」「ROX-2G」「ROX-3」「ROXドーム」４棟を承継。平成21年８月商業施設運営を目的とした㈱TOCディレクション及び商業施設営業を目的とした㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)を設立。平成21年10月提出会社の商業施設運営事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOCディレクションに承継。平成22年１月連結子会社㈱TOLの温浴施設事業及びスポーツクラブ事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)に承継。㈱TOLを平成22年３月に清算。平成22年３月平成23年３月神奈川県横浜市中区に複合商業施設「TOCみなとみらい」をオープン。連結子会社㈱アニマ・ジャパンを清算。平成27年３月「ROX-3」を建替、「ROX・3G」としてリニューアルオープン。平成28年１月東京都品川区西五反田に「TOC五反田メッセ」をオープン。平成28年３月連結子会社㈱TOC・バイヤーズネットを清算。平成29年５月神奈川県横浜市中区の複合商業施設「TOCみなとみらい」を譲渡。(参考)㈱東京卸売りセンターの「会社の沿革」㈱東京卸売りセンターは通産省の流通問題解決の一環としての「卸総合センター」構想に従い、昭和42年７月に設立。昭和45年３月東京都品川区西五反田に延床面積174千㎡余と東洋一の大きさを誇るマーチャンダイズマートビル「TOCビル」をオープン。なお、昭和57年４月星製薬㈱と合併し、㈱テーオーシーと商号変更。昭和45年４月ビル管理関連サービス業を主な事業目的とする、㈱エイ・オー・シーを設立。(平成２年４月㈱テーオーシーサプライ(現・連結子会社)に商号変更）昭和46年１月東京都品川区西五反田に第２駐車場ビル(その後改築し現第3TOCビル)をオープン。昭和51年10月東京都品川区西五反田に第2TOCビルをオープン。(注)昭和57年４月１日㈱東京卸売りセンターを合併いたしましたが、営業の主体が㈱東京卸売りセンターの事業であるため、事業年度については、被合併会社の事業年度を継承して、第52期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)としております。
株式会社テーオーシー
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社(以下「当社」という)と子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社が営む基幹の事業である不動産事業に関連、付随し、更に有効利用を行うための事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「セグメント情報」における区分と同一であります。不動産事業当社は当連結会計年度末において12棟の営業用建物を所有しており、これを賃貸しております。貸室の賃貸が主ですが、付帯して展示場、駐車場等も賃貸しております。連結子会社㈱テーオーシーサプライ、星製薬㈱、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱には、それぞれ貸室の一部もしくは建物を賃貸し、連結子会社㈱テーオーリネンサプライには、工場敷地を賃貸しております。また、㈱TORアセットインベストメントは浅草ROXに係る商業施設４棟を所有し、これを賃貸しており、当社、連結子会社㈱TOCディレクション、㈱TOLCDに商業施設の一部を賃貸しております。なお、㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する商業施設において、その運営業務を受託しております。リネンサプライ及びランドリー事業連結子会社㈱テーオーリネンサプライは当社が所有する神奈川県厚木市所在の土地に工場を建設し、主として同工場においてリネンサプライ及びランドリー業務を行っております。その他(製薬事業)連結子会社星製薬㈱は、医薬品として胃腸薬及び健康食品等の製造及び販売を行っております。(商品販売及び飲食事業)当社及び㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する「ROXビル」のスペースの一部において商品販売、飲食事業を営んでおります。(スポーツクラブ事業及び温浴施設事業)連結子会社㈱TOLCDは、「ROXビル」の一部においてスポーツクラブ及び温浴施設を経営しております。(ビル管理関連サービス事業)連結子会社㈱テーオーシーサプライは、当社ビル内の内装請負工事を行い、また、当社ビル内の自動販売機等のサービス業務、保険代理業務等を行っております。当社は、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱に「大崎ニューシティ」の一部を賃貸し、それにより同社は、転貸事業を行うと同時に、同建物等の管理業務も併せて行っております。(情報処理関連事業)連結子会社㈱I－TINKは、主に情報処理システムの企画・開発等を行っております。当社グループと、継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。エイチアールティーニューオータニ㈱ホテル、レストランなどの経営を行っており、当社は「大崎ニューシティ」の「ニューオータニイン東京ビル」(ホテル)を賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社テーオーシー
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を提供することにより、社会と調和の上、お客様・テナントの皆様に喜ばれ、また、お役に立つことを使命とし、これをもって事業を推進しております。全社を挙げて、日々の向上に努めることから事業の発展を成し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、基本方針に則り、企業の社会的責任や環境問題への対応にも真摯に取り組み、企業価値の向上を図りながら、事業に邁進してまいります。(２)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は各財務指標全般でありますが、特に、キャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上については、短期的のみならず中長期的にも、重要な目標と位置付けております。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営の基本方針に基づき、中核事業である不動産事業を中心に、新規事業と既存事業の融合を図りながら、グループ事業全般の強化に努めてまいります。(４)経営環境当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、底堅いオフィス需要を背景に、入居率、賃料水準ともに堅調に推移しました。一方、商業ビルにおける事業環境は、雇用環境の改善、国内個人消費の持ち直しの動きなどを背景に、改善傾向が見られました。(５)会社の対処すべき課題当社グループは、中長期的に安定的かつ持続的な成長を果たすため、収益性を向上させる施策を積極的に実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。所有する個々のビルにおきましては、更なる運営の効率化、より木目細かなリニューアルの実施等により、ビル個々の付加価値を高める経営施策を推進してまいります。TOC五反田ビルの建替計画については、経済状況、経営環境を見据えながら、引き続きプランの検討を進めてまいります。
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1933年３月四方幸夫が個人経営により三社電機製作所を大阪市東淀川区国次町（現在西淡路町）で創業、映写光源用チョーキングコイル・オートトランスの製作に着手1948年４月株式会社三社電機製作所に改組、資本金２百万円1959年11月大阪市東淀川区淡路本町（現在淡路二丁目）に本社社屋完成1961年11月本社工場竣工1963年３月松下電器産業株式会社（現、パナソニック株式会社）の資本参加を受け、関係会社となる1969年７月西淡路工場（その後、(旧)大阪・東淀川工場に改称）竣工1970年12月大阪・吹田工場竣工1974年12月株式会社三社電機サービスを設立1981年４月株式会社三社電機サービスを株式会社三社エンジニアリングサービスと株式会社三社エレクトロコンポーネントに分割1982年７月滋賀・守山工場竣工（旧、滋賀工場）1983年１月米国ニューヨーク州にサンレックスコーポレーション（現・連結子会社）、香港にサンレックスリミテッド（現・連結子会社）を設立1985年９月岡山・奈義工場竣工（現、岡山工場）1992年４月株式会社三社エレクトロコンポーネントを吸収合併1993年10月滋賀・水口工場竣工1994年１月中国・順徳市（現、佛山市）に順徳三社電機有限公司（現、三社電機（広東）有限公司・連結子会社）を設立1994年11月(旧)大阪・東淀川工場の生産設備を本社工場に移設し、本社工場の名称を大阪・東淀川工場に変更1994年12月(旧)大阪・東淀川工場跡に研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を開設1997年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1998年10月新本社・研究棟竣工。本社機能及び研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を移転1999年３月大阪・吹田工場の生産設備を大阪・東淀川工場に移設し、大阪・東淀川工場の名称を大阪工場に変更1999年４月シンガポールにサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．（現・連結子会社）を設立2000年２月大阪・吹田工場を売却2000年３月滋賀県守山市に工場用地を取得（現、滋賀工場）2001年８月中国上海市に三社電機（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2002年３月滋賀新工場第一期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、滋賀・水口工場の生産設備を同工場に移設2004年８月滋賀新工場第二期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、(旧)滋賀工場の生産設備を同工場に移設2004年９月(旧)滋賀工場を売却2011年12月滋賀・水口工場跡地を売却2013年４月株式会社三社エンジニアリングサービスを吸収合併2013年７月2014年４月2016年４月2016年９月2016年10月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行滋賀新工場第三期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、大阪工場を統合株式会社三社ソリューションサービス（現・連結子会社）を設立株式会社三社電機イースタン（現・連結子会社）を設立株式会社イースタンのパワーシステム事業を承継する吸収分割を実施。本吸収分割により、東莞伊斯丹電子有限公司（現・連結子会社）並びに東邦工業（香港）有限公司（現・連結子会社）を取得
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、その他の関係会社のパナソニック㈱と密接な関係を保ちながら、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。１．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では三社電機（広東）有限公司、㈱三社電機イースタン、東莞伊斯丹電子有限公司が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．、東邦工業（香港）有限公司が販売を行っております。また、パナソニック㈱においても当社製品の販売を行っております。なお、株式会社三社ソリューションサービスは機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売を行っております。セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。２．連結子会社及び関係会社は次のとおりであります。連結子会社サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達半導体素子及び電源機器の販売サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売三社電機（広東）有限公司………………………………電源機器の製造販売株式会社三社ソリューションサービス…………………機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売株式会社三社電機イースタン……………………………電源装置等の電子機器の製造販売東莞伊斯丹電子有限公司…………………………………電源装置等の電子機器の製造販売東邦工業（香港）有限公司………………………………電源装置等の電子機器の販売その他の関係会社パナソニック㈱……………………………………………電気機械器具類の製造販売事業の概要図は次のとおりであります。
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2018年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、パワーエレクトロニクスに集中・特化し、安定的な事業成長を実現する基本戦略を一段と推し進めるために中期（３年）経営計画を策定しております。当期は2017年３月期にスタートした中期経営計画の２年目に該当しましたが、この計画に対し新たに小型電源機器事業への参入（当社子会社「三社電機イースタン」の設立）があったこと、また、2019年３月期より新しい経営体制となることを踏まえ、中期経営計画を改めて策定いたしました。この2019年３月期から2021年３月期までの中期経営計画においては、お客様の声を聴き、ソリューションのご期待にお応えする唯一無二のパートナーであり続ける企業となるために「GlobalPowerSolutionPartner」（グローバル・パワー・ソリューション・パートナー）をビジョンに掲げ、2021年３月期には売上高280億円、営業利益25億円（営業利益率8.9％）を目指します。これらを達成するために当社が対処すべき課題として大きく４つのテーマを設定しました。【中期経営計画の４つのテーマ】①グローバル展開海外でも高い評価をいただいている金属表面処理用電源やパワー半導体の増販のためヨーロッパ、韓国、台湾の海外販売拠点の支店化を実施し、海外における営業力の強化を図りました。さらに今後、量産を開始する予定のSiCパワー半導体では顧客のアプリケーションごとに使い方の技術支援をするなど、よりお客様に密着し、当社が培った技術をグローバルに展開できる力を付けてまいります。②新規の事業領域への展開新エネルギー分野の燃料電池では車載用燃料電池評価用システムや事業所用中容量燃料電池パワーコンディショナなどを納入しました。さらに新デバイスであるSiCパワー半導体などをキーワードとする新規製品群を将来の糧として、当社の強みの低損失・高信頼性を高め、当社独自の製品を早期に市場投入してまいります。さらに三社電機イースタンの小型電源を加え、お客様の幅広いご要望にきめ細かくお応えすることで、一層のシナジー効果を創造してまいります。③既存の事業領域への深耕業界トップシェアの金属表面処理用電源では「新ＤＣＡＵＴＯシリーズ」の全ラインアップを揃え、新コンセプトのユニット式電源「ＭＲＭシリーズ」の販売を開始し、金属表面処理用電源の売上は堅調に推移しております。今後もお客様を知り尽くした当社だからこそ可能な機能・性能をさらに進化させてまいります。また、2017年3月期にサービス事業を分社化したことで、よりお客様に密着した対応が可能となりました。今後、さらなるお客様視点に立ったソリューション提案ができるようにすることで、当社の事業の柱に育ててまいります。④事業基盤強化将来の成長の土台として機能する組織・基盤づくりを強化してまいります。2019年3月期に入り海外事業の成長をさらに加速するために海外事業戦略室を設置いたしました。今後、生産面、販売面を中心に海外の事業戦略の構築を目指します。
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「常に社会に価値ある製品の創造につとめる」を経営理念として、グローバル・ソリューション・パートナーを目指して創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できるパワー半導体技術と電力変換・制御技術とを融合し、社会に価値あるパワーエレクトロニクス製品の創造に根ざした技術並びに新製品開発を手がけております。また、これら研究開発活動を基に、各種半導体デバイスと、それらを応用する各種電力制御機器を生産販売しております。なお、研究開発体制は半導体製品と電源機器製品それぞれの研究・開発グループで構成しております。半導体製品の研究・開発は、サイリスタ、トライアック、ダイオード及びSiCの製品並びに応用技術の開発を行うグループと、半導体チップのプロセス技術開発並びに製品技術開発を行うグループで構成しております。また、電源機器製品の研究・開発は、半導体デバイスの応用技術、デジタル制御技術などの各種電源機器共通の先行技術開発を行うグループと、小型から大型までの各種電源機器標準製品、個別受注製品の設計・開発を行うグループで構成しております。当社グループは、電源機器製品と半導体製品の研究・開発グループが常に密接な情報交流を図ることで、半導体技術と電力変換・制御技術の総合力を発揮し、各種再生可能エネルギー発電用パワーコンディショナを始めとする各種新製品を生み出しております。当連結会計年度の研究開発費は９億４百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりです。(1）半導体事業１．大電力パワー半導体素子（パワーモジュール）各種インバータ機器の小型化並びに省エネへの貢献が期待される、ワイド・バンド・ギャップ半導体SiC-MOSを搭載した超小型パワーモジュールをパナソニック㈱と共同開発し、グローバルな市場からの省エネ要求が大きい蓄エネ用インバータによる市場評価を完了し、環境温度の変化に左右されない低損失性能を確認致しました。また、SiCの特長である高温環境下での低損失性能を遺憾なく発揮できるトランスファー・モールド技術を採用したモジュールにおいては長期信頼性性能を向上することが可能となり、ディスクリート・デバイスなどのオン・ボード実装が可能な機種を含め、国内外からの検証評価用サンプルの要求に対応致しました。そして、トランスファー・モールド型SiC-MOSを高付加価値の高周波機器向けで、小ロット販売を開始致しました。また、サーボ・ドライブなどの省力化機器並びに、太陽光発電などの再生可能エネルギー関連機器の小型化・高信頼性に対する市場要求を捉えた、長寿命仕様ダイオード・モジュール並びに、各種サイリスタ・ダイオード・モジュールのシリーズを強化致しました。２．環境負荷軽減対応技術開発市場要求であります環境負荷軽減への取り組みの一環として、半導体製品の完全鉛フリー化を推進しております。また、欧州RoHS規制の動向などを鑑みたメサ・ガラスの鉛フリー化技術開発も推進しております。半導体事業に係る研究開発費は３億３千２百万円であります。(2）電源機器事業１.新エネルギー関連◎バーチャル・パワー・プラント構築実証事業に参画電力自由化や電力システムの改革が進む中、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて、従来にない新たなエネルギーマネージメントの実現を目指す実証事業に参画致しました。昨年度設置した滋賀守山工場の畜エネシステムに加え、本年度は大阪事業所にも畜エネシステムを導入し、電力変化が大きい太陽光発電電力の最適利用に留まらず、工場内消費を含めたエネルギーをリアルタイムに管理し、エネルギーマネージメントの最適化に向けた実証を継続的に行っています。また、大阪事業所の畜エネ用インバータには最新のSiC-MOSモジュールを採用し、高効率化に向けた取り組みも加速しております。２.エネルギー、インフラ関連◎完全個別バイパス型並列運転用無停電電源装置(UPS)の開発発電所などの計装システム、各種インフラ機器等の重要設備は一瞬の停電も許されないため、無停電電源装置を介して交流電源が供給されています。特に、公共性の高い最重要負荷に対しては、UPSが一台故障しても瞬断することなく交流電源が供給できる並列冗長型の無停電電源装置が使用されており、今回最新のデジタル制御技術と省力化設計技術を採用した高信頼性の新型無停電電源装置を開発致しました。３.生産設備関連◎各種電子部品表面処理用直流電源のシリーズ開発表面処理用直流電源では約60年の販売実績があり、電流安定性に優れていることにより均質な仕上がりが実現できることで高評価をいただき、長年多くの企業様にご利用頂いております。今回スマートフォン等に使用される多層プリント配線板、マイクロコンピュータのパッケージ基板、セラミックコンデンサ等チップ部品の端子めっき用に、長年産業用電源機器の開発で培ってきたノウハウを活かし、メンテナンス性に優れ、多様な出力電流・電圧仕様へのフレキシブル対応が可能な、大量生産ライン用のモジュール式表面処理用直流電源の開発とシリーズ化を完了致しました。電源機器事業に係る研究開発費は５億７千２百万円であります。