株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第49期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)財政状態及び経営成績の状況当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。当事業年度の国内経済を概観すると、世界的な景気回復が続く中で、企業収益の回復、雇用環境の改善や株価の上昇などに伴い個人消費が緩やかな回復傾向にある一方、世界経済においては、米国の政策動向や中国やアジア新興国における経済成長の減速懸念等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。環境行政の動向としては、平成29年８月に水銀に関する水俣条約が発効したのを受け、対応する国内法（水銀汚染防止法、大気汚染防止法改正等）も同時に施行されました。このような状況の中、当社は環境省から排出ガス中の水銀測定方法調査業務を受注するなど、当社の技術力を活かした営業活動を進めました。通期の受注高は36億51百万円（前事業年度比11.0％減）でありました。官公庁からの受注高は11億17百万円（同5.0％減）、民間顧客からの受注高は25億33百万円（同13.3％減）になりました。受注高に占める官公庁の割合は30.6％であります。通期の売上高は35億72百万円（同6.0％減）でありました。官公庁への売上高は10億59百万円（同2.8％増）、民間顧客への売上高は25億13百万円（同9.2％減）になりました。この結果、翌事業年度以降に繰り越す受注残高は14億75百万円（同5.6％増）になりました。損益面については、売上原価は29億55百万円（前事業年度比53百万円増）、販売費及び一般管理費は７億42百万円（同26百万円増）になりました。その結果、営業損失１億25百万円（前事業年度は営業利益１億82百万円）、経常損失１億35百万円（前事業年度は経常利益１億71百万円）、当期純損失１億53百万円（前事業年度は当期純利益１億44百万円）になりました。総資産は42億23百万円（前事業年度末比２億６百万円減少）になりました。流動資産は、11億61百万円（前事業年度末比99百万円減少）になりました。変動した主な科目は、売掛金（同１億22百万円減少）であります。固定資産は、30億61百万円（前事業年度末比１億７百万円減少）になりました。うち有形固定資産は27億68百万円（同１億50百万円減少）、当事業年度の減価償却実施額は２億55百万円です。当事業年度は83百万円（前事業年度は２億30百万円）の設備投資を行いました。なお、投資額にはリース契約による取得21百万円を含めております。負債は、26億92百万円（前事業年度末比48百万円減少）になりました。主として未払法人税等65百万円減少であります。当事業年度末の有利子負債残高は、17億73百万円（前事業年度末比35百万円減少）です。内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高16億94百万円（同７百万円純減）、リース債務の残高79百万円（取得及びリース料支払いにより前事業年度末比28百万円純減）です。純資産は、当期純損失１億53百万円計上により15億30百万円（前事業年度末比１億58百万円減少）になりました。この結果、１株当たり純資産は、323円67銭（同35円82銭減少）になりました。(2)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて70百万円増加し、３億88百万円になりました。営業活動により２億63百万円収入、投資活動により１億18百万円支出、財務活動により74百万円支出となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度の営業活動による収入は２億63百万円（前事業年度は４億93百万円収入）であります。主として、減価償却費２億55百万円（同２億70百万円）、売上債権１億81百万円（同27百万円）の減少、税引前当期純損失１億35百万円（同税引前当期純利益１億71百万円）、法人税等の支払額71百万円（同20百万円)によるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー当事業年度の投資活動による支出は１億18百万円（前事業年度は３億35百万円支出）であります。当事業年度は測定・分析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に46百万円支出、子会社設立に伴う関係会社株式の取得15百万円等によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー当事業年度の財務活動による支出は74百万円（前事業年度は70百万円支出）であります。当事業年度はリース債務の返済により51百万円支出、配当金の支払13百万円等によるものです。(3)生産、受注及び販売の実績当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。①生産実績分野第48期(自平成28年７月１日至平成29年６月30日)第49期(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)環境調査環境監視（千円）195,307142,525施設・事業場（千円）602,844461,167廃棄物（千円）319,526334,669土壌・地下水（千円）802,751864,829小計（千円）1,920,4291,803,192コンサルタント（千円）282,101466,975応用測定受託研究（千円）195,717199,336アスベスト（千円）181,783185,544その他（千円）173,997146,266小計（千円）551,498531,147放射能（千円）195,718173,033合計（千円）2,949,7482,974,349(注)金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。②受注状況分野第48期(自平成28年７月１日至平成29年６月30日)第49期(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)受注高受注残高受注高受注残高環境調査環境監視（千円）422,78280,873212,838121,481施設・事業場（千円）760,386199,297529,020116,285廃棄物（千円）436,310195,892346,861151,628土壌・地下水（千円）910,790166,246976,507108,331小計（千円）2,530,269642,3102,065,228497,727コンサルタント（千円）606,206540,320574,938707,374応用測定受託研究（千円）284,64968,494286,24470,872アスベスト（千円）275,97427,729355,34171,273その他（千円）219,94017,115187,26021,004小計（千円）780,564113,338828,846163,150放射能（千円）183,244101,219182,348107,690合計（千円）4,100,2841,397,1893,651,3611,475,941(注)金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。③販売実績分野第48期(自平成28年７月１日至平成29年６月30日)第49期(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)環境調査環境監視（千円）396,567172,230施設・事業場（千円）671,835612,032廃棄物（千円）382,795391,126土壌・地下水（千円）891,9961,034,422小計（千円）2,343,1942,209,811コンサルタント（千円）362,741407,885応用測定受託研究（千円）302,954283,866アスベスト（千円）291,433311,797その他（千円）234,642183,370小計（千円）829,031779,034放射能（千円）264,928175,878合計（千円）3,799,8953,572,609（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．販売実績に占める官公庁向けの割合は、第48期1,030,316千円（27.1％)、第49期1,059,169千円（29.6％)であります。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当社は連結対象会社を有しないことから個別財務諸表のみを作成しており、経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会計方針と経営成績の見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社が採用している重要な会計方針のうち次の会計方針が、当事業年度の財務諸表の作成に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。①貸倒引当金当社は、取引先への債権の回収可能性を個別に検討し、支払い不能時の損失に備えて貸倒引当金を計上しております。②受注損失引当金受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。③退職給付債務当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。退職給付債務及び退職給付費用は、事業年度末時の要支給額をもとに算出する簡便法を使用しております。④繰延税金資産貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し合理的に見積っておりますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。(2)経営成績に関する分析当社の事業領域である環境測定、分析、監視サービスの市場規模は環境省の推計によると１千３百億円強という水準でここ数年変化はありませんが、過当競争により受注環境は厳しくなっております。当社は、価格競争の激しい各種モニタリング業務等の環境調査分野については、作業の効率化により競争力を高め、利益率の良い案件を選別受注し、利益を確保するとともに、国の政策コンサルや開発に係るアセスメント、アスベスト、受託試験、放射能、環境対策工事を成長エンジンとして、経営資源を集中投下することで、対応力を強化し、売上利益の拡大を目指してまいりました。従来の事業領域で選別受注を進めた結果、案件毎の粗利率は確保することができましたが、生産量の絶対量が不足しました。一方、成長エンジンでは、国を相手とした政策コンサル業務において。環境省から『排ガス中の水銀測定方法調査業務』を受注する等、いくつかの成果もありましたが、当事業年度で大幅に売上を伸ばすことができませんでした。また、株式会社フィールド・パートナーズとの連携についても、人員体制を強化したものの、先方の事業環境の変化もあり、見込んでいた連携効果を得ることができなかったことも、生産量の不足につながり、経営成績は以下のとおりとなりました。①受注高及び売上高当事業年度の受注高は36億51百万円（前事業年度比11.0％減）となりました。このうち、官公庁からの受注高は11億17百万円（同5.0％減）、民間企業からの受注高は25億33百万円（同13.3％減）であります。また、当事業年度の売上高は35億72百万円（同6.0％減）となりました。このうち、官公庁への売上は10億59百万円（同2.8％増）、民間企業への売上は25億13百万円（同9.2％減）であります。当社は、計量法に基づいて水質汚濁・大気汚染・騒音・振動・悪臭・土壌汚染など、環境法規の規制数値を基準として、環境中の濃度等の調査・測定・分析を行い、その結果を濃度計量証明書や試験結果成績書として作成する「環境調査」事業を主業務としています。これらの環境調査事業で培った調査技術と分析技術をもとに、環境影響評価（アセスメント）、自然環境調査などの「コンサルタント」事業、受託試験・研究業務、作業環境測定、アスベスト測定などの環境関連分野における「応用測定」事業、放射能測定を行う「放射能」事業を行っています。事業別の概況は次のとおりです。「環境調査」事業の当事業年度の受注高は20億65百万円（前事業年度比４億65百万円減）、売上高22億９百万円（同１億33百万円減）、受注残高４億97百万円（同１億44百万円減）になりました。当事業は業務内容により次の４つに区分しています。(1)「環境監視」関連分野は、主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。当事業年度の受注高は２億12百万円（前事業年度比２億９百万円減）、売上高１億72百万円（同２億24百万円減）、受注残高１億21百万円（同40百万円増）になりました。(2)「施設・事業場」関連分野は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの測定・分析を行う業務です。当事業年度の受注高は５億29百万円（前事業年度比２億31百万円減）、売上高６億12百万円（同59百万円減）、受注残高１億16百万円（同83百万円減）になりました。(3)「廃棄物」関連分野は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、ダイオキシン・ＰＣＢ類の分析を主としています。当事業年度の受注高は３億46百万円（前事業年度比89百万円減）、売上高３億91百万円（同８百万円増）、受注残高１億51百万円（同44百万円減）になりました。(4)「土壌・地下水」関連分野は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当事業年度の受注高は９億76百万円（前事業年度比65百万円増）、売上高10億34百万円（同１億42百万円増）、受注残高１億８百万円（同57百万円減）になりました。「コンサルタント」事業は、環境影響評価（アセスメント）、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当事業年度の受注高は５億74百万円（前事業年度比31百万円減）、売上高は４億７百万円（同45百万円増）、受注残高７億７百万円（同１億67百万円増）になりました。「応用測定」事業の当事業年度受注高は、８億28百万円（前事業年度比48百万円増）、売上高７億79百万円（同49百万円減）、受注残高１億63百万円（同49百万円増）になりました。うち、建材のアスベストの含有量分析等を行う「アスベスト」分野の受注高は３億55百万円（同79百万円増）、売上高３億11百万円（同20百万円増）になりました。「放射能」事業は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染により、放射能測定業務の需要が増加したことから開始した事業であります。受注高は１億82百万円（前事業年度比０百万円減）、売上高は１億75百万円（同89百万円減）、受注残高１億７百万円（同６百万円増）であります。②売上原価、販売費及び一般管理費当期総製造費用には外注費７億51百万円（前事業年度比86百万円増）を含み29億74百万円（同24百万円増）を計上し、売上原価は29億55百万円（同53百万円増）となりました。売上総利益は６億17百万円（同２億80百万円減）、売上総利益率は17.3％（前事業年度23.6％）であります。販売費及び一般管理費は７億42百万円（前事業年度比26百万円増）、営業費用の合計は36億97百万円（同79百万円増）でありました。③営業外収益と営業外費用営業外収益は受取手数料、受取利息及び受取配当金など、合計11百万円（前事業年度比17百万円減）となりました。営業外費用は、支払利息17百万円（同４百万円減）など、21百万円（同17百万円減）となりました。④法人税等及び調整額法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせて17百万円（前事業年度比９百万円減）を計上し、当期純損失は１億53百万円（前事業年度は当期純利益１億44百万円）となりました。(3)流動性及び資金の源泉当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しています。当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。(4)経営者による課題の認識と翌事業年度について福島第一原子力発電所事故による放射能汚染は、帰還困難区域を除く除染特別地域の面的除染が完了致しましたが、今後も引き続き除染活動や除去土壌の中間貯蔵施設への輸送、福島第一原子力発電所の廃炉等、復興に向けた活動が続いてまいります。地球温暖化対策の必要性が増す中、風力、太陽光、バイオマスなど新エネルギーの利活用に係る開発案件の動きは底堅く続いております。このような市場環境の中、福島県浜通り地域に放射能測定・コンサルタントの拠点として「ふくしま浜通りイノベーションセンター」を平成30年９月初旬に開設するとともに、成長エンジンとなる、国の政策に係るコンサルや開発に係るアセスメント等のコンサル、アスベスト、受託試験、環境対策工事等の業務を強化してまいります。また、土壌・地下水分野においては、平成30年７月に事業を開始いたしました、子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」を活用し、分析納期の短縮化、コスト低減により競争力を強化してまいります。