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未来工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

２【沿革】昭和40年８月電設資材の製造並びに販売を目的として、岐阜県大垣市久瀬川町に未来工業株式会社を設立昭和42年７月岐阜県大垣市楽田町に本社移転昭和57年３月岐阜県養老郡養老町に養老工場を設置、本社製造部を大垣工場に組織変更昭和60年７月岐阜県安八郡輪之内町に本社移転、同地に大垣工場移転、本社内に大垣営業所を開設昭和62年３月茨城県那珂郡大宮町（現常陸大宮市）工業団地に茨城工場を設置平成元年９月熊本県菊池郡（現菊池市）泗水町に熊本工場を設置平成３年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成４年３月宮城県多賀城市に仙台支店、東京都中央区に東京支店、大阪府大阪市天王寺区に大阪支店、福岡県糟屋郡志免町に福岡支店をそれぞれ設置平成５年５月岐阜県安八郡輪之内町に大垣支店を設置10月株式会社タイヨー（現社名未来精工株式会社）（現・連結子会社）に資本参加、子会社化12月岐阜県大垣市に子会社未来運輸株式会社（現・連結子会社）を設立韓国に子会社韓国未来工業株式会社（平成16年11月30日に清算結了）を設立平成６年10月神保電器株式会社（現・連結子会社）に資本参加、子会社化平成８年４月岐阜県安八郡輪之内町に子会社岐阜神保電器株式会社（平成21年１月21日付で神保電器株式会社が吸収合併）を設立平成９年10月台湾に子会社台湾未来国際工業股份有限公司を設立平成10年４月岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来技研株式会社（現・連結子会社）を設立６月東京都中央区に子会社花神株式会社（現社名未来建装株式会社）（平成26年２月３日に清算結了）を設立平成11年７月岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来化成株式会社（現・連結子会社）を設立９月新潟県新潟市に新潟支店を設置平成12年２月山形県寒河江市に山形工場を設置平成13年７月岐阜県大垣市に子会社株式会社ミライコミュニケーションネットワーク（現・連結子会社）を設立平成14年12月未来株式会社（注１）の完全子会社となる株式交換契約書を臨時株主総会において承認当社の子会社７社（神保電器株式会社、未来精工株式会社、未来運輸株式会社、株式会社世良製作所（注２）、未来技研株式会社、未来化成株式会社、株式会社ミライコミュニケーションネットワーク）が未来株式会社の完全子会社となる株式交換契約書を各社の臨時株主総会において承認平成15年３月未来株式会社の完全子会社となるため、株式会社名古屋証券取引所の上場を廃止平成16年２月子会社韓国未来工業株式会社の解散を決議平成16年11月子会社韓国未来工業株式会社の清算結了平成17年９月岐阜県恵那市に株式会社ミライコミュニケーションネットワークが子会社株式会社アミックスコム（現・連結子会社）を設立平成18年９月平成20年12月平成21年１月親会社未来株式会社を吸収合併し、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場子会社台湾未来国際工業股份有限公司の保有株式の一部を売却し、持分法適用の関連会社とする子会社神保電器株式会社が子会社岐阜神保電器株式会社を吸収合併平成22年９月慧通信技術工業株式会社（注３）に資本参加、子会社化平成23年10月持分法適用の関連会社台湾未来国際工業股份有限公司の第三者割当増資に伴い、当社の議決権の所有割合が減少したため、持分法適用の範囲から除外平成25年９月子会社未来建装株式会社の解散を決議平成26年２月子会社未来建装株式会社の清算結了平成28年３月香川県高松市に中四国支店を設置11月岐阜県不破郡垂井町に、養老工場の移転及び物流機能集約を目的として垂井工場を設置（注）１．未来株式会社は、平成元年２月、保険代理業を目的として設立。平成15年３月21日に当社及び当社の子会社７社と株式交換を実施し完全親会社になるとともに、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場、平成18年９月21日の当社との合併により同取引所の上場を廃止しております。２．株式会社世良製作所は、平成15年11月７日に当社グループ外部に譲渡しております。３．慧通信技術工業株式会社は、平成25年９月12日に当社グループ外部に譲渡しております。
未来工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行っております。当社グループの事業の位置付けは、次の通りであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。電材及び管材事業…当社が製造販売しております。また、当社が製造工程において樹脂成形のために使用する金型等を未来精工株式会社より、樹脂原料等を未来化成株式会社より購入し、製品等の輸送については、未来運輸株式会社がその一部を行い、工場等建築物の設計監理、営繕等については、未来技研株式会社がその一部を行っております。なお、当事業に関連する床工事の一部を未来技研株式会社が施工しております。配線器具事業…神保電器株式会社が製造販売しております。その他の事業…未来精工株式会社が省力化機械及び樹脂成形用金型の製造販売を、未来運輸株式会社が運送業を、未来技研株式会社が建設業を、未来化成株式会社が樹脂原料等の販売を、株式会社ミライコミュニケーションネットワークが電気通信事業を、株式会社アミックスコムがケーブルテレビ事業を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。
未来工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）当社グループの現状の認識当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、新設住宅着工数は前年同月を下回る状況で推移する等先行きが不透明な状況のなか、企業間競争は熾烈を極め厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような環境のもと当社グループは、激しい競争を勝ち抜くため生産体制の強化を図りながら、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズの適確な製品化を継続的に行うことにより、売上拡大と収益性の向上を目指しております。(2）当面の対処すべき課題の内容当社グループは上記の現状認識を踏まえ、住宅建築業界における製品群を充実させるとともに当社の認知度をより一層高めることが重要な課題であると考えております。(3）対処方針電材及び管材事業については、独創的な製品を豊富に取り揃えておりますが、ユーザーへの浸透度はまだまだ不十分であると思われます。「ミライらしい」と形容される独創的な新製品を継続的に市場に投入すると同時に、数年前より発売した既存の製品の見直しによる収益の拡大を図ることを方針としております。配線器具事業については、安全性を第一に、効率性と使い勝手を考えた製品の開発を通じて、ユーザーに一歩先を行く次代の提案を行います。(4）具体的な取組状況等電材及び管材事業については、製品在庫の見直しをはじめとした、事業の最適化を目指すことにより、更なる効率化に取り組んでおります。また、豊富な製品アイテム数を武器に販路の開拓による売上拡大を目指しております。配線器具事業については、既存製品の改良を行うとともに、ユーザーからの要望に丁寧に対応することにより、更なる販路の拡大を計ります。
未来工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

５【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）当社は、平成29年12月15日の取締役会において、固定資産を譲渡することについて決議し、同日に不動産売買契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項追加情報（固定資産の譲渡）」に記載の通りであります。
未来工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、主たる事業分野である住宅建築業界における競争力向上のため、電材及び管材を中心とした建築資材の研究開発に取り組んでおり、建築工事現場における作業の合理化、省力化、取扱いの容易さ及び低価格といった多様なユーザーニーズに対して、他社製品にないアイデアや機能を付加した製品の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億73百万円となっており、当連結会計年度末における取得済産業財産権の総数は3,368件となっております。電材及び管材事業における主力製品群の「電線管類及び附属品」及び「配線ボックス類」等は、当社ブランドが同業他社に比し、最も品揃えの多いメーカーとして顧客に認知されるよう、製品の開発に取り組み、「シリーズ製品」として製品群の充実に努めております。電材事業では、電気工事作業の省力化と工期の短縮を図ることができるワイヤータイプの直線配線支持部材「ミラックラダー」開発いたしました。管材事業では、配管等の支持部材をコンクリート等の硬い対象材へ素早く固定するガス式鋲打機「Ｇ－Ｓｈｏｔ」の対応部材を開発し製品群の充実を図りました。電材及び管材事業に係る研究開発費は２億62百万円、取得済産業財産権の件数は3,135件となっております。配線器具事業につきましては、照明光源のLED化・多灯分散化に呼応するフルデジタル制御・ライトコントロールシリーズ製品のラインアップを完成し、適用光源の拡大を進めております。配線器具事業に係る研究開発費は７百万円、取得済産業財産権の件数は231件となっております。その他の事業に係る研究開発費は２百万円となっております。
東リ株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正８年12月資本金60万円をもって兵庫県伊丹町（現・伊丹市）にアメリカンリノリューム会社と技術提携によるリノリューム類の製造を目的として設立。社名を東洋リノリユーム株式会社とする。昭和24年５月東京・大阪証券取引所に上場。昭和32年11月ビニル床タイルの製造販売開始。昭和38年６月厚木工場完成。ビニル床タイル・軟質高級ビニル床タイルの製造販売開始。昭和42年６月ニードルパンチカーペットの販売開始。カーペット事業分野に進出。昭和44年３月カーペットの製造会社として㈱グレース・カーペットを設立（平成24年３月、当社に吸収合併）。昭和55年４月カーペットの生産・物流拠点として活用するため、大平染工㈱（現社名・滋賀東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。昭和59年３月東リカーテンの販売開始。カーテン事業分野に進出。昭和59年12月塩ビシートの製造会社として広化東リフロア㈱を設立（現・連結子会社）。昭和60年11月カーテンの縫製、企画を目的に㈱東リインテリア企画を設立（現・連結子会社）。昭和61年３月東リウォールの販売開始。壁装材事業分野に進出。昭和61年10月販売会社として北海道東リ㈱を設立（現・連結子会社）。昭和62年９月壁装材の製造会社である山天加工㈱（現社名・山天東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。平成２年４月製品等の入出庫・荷役・加工を行うため、東リ物流㈱を設立（現・連結子会社）。平成３年10月社名を東リ株式会社に変更。平成４年10月カーペットのメンテナンス会社として東リオフロケ㈱を設立（現・連結子会社）。平成７年12月内装材の施工会社として㈱テクノカメイを設立（現・連結子会社）。平成９年11月物流の合理化を目的として、千葉県船橋市に関東物流センターを設立。平成10年10月伊丹工場、厚木工場及び本社部門において「ISO9001」（品質マネジメントシステム）の認証を取得。平成11年４月販売子会社である亀井㈱・東工㈱・松井甚㈱が亀井㈱を存続会社として合併し、リック㈱に商号変更（現・連結子会社）。平成14年４月山天東リ㈱において「ISO14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得。平成14年12月情報処理システムの企画・開発会社として㈱インテリアシステムサポートを設立（現・非連結子会社）。平成18年４月カーテン事業最適化の一環として、㈱キロニーを設立（現・連結子会社）。なお、㈱キロニー（旧会社）は平成19年３月に清算結了。平成18年10月カーペットを中心とするインテリア商材の販売会社としてダイヤ・カーペット㈱を設立（現・連結子会社）。平成18年12月カーペット事業の生産拠点として活用するため、ＭＲＭ岐阜㈱（現社名・岐阜東リ㈱）の株式を取得（現・連結子会社）。平成19年11月伊丹本社敷地内の「東リ旧本館事務所」が伊丹市により景観重要建造物に指定。平成21年１月伊丹本社敷地内に研修センターを新設。平成26年２月中国における販路拡大を目的として東璃（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）。平成27年11月カーペット生産部門において「ISO14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得。平成28年１月カーテン事業の効率化を目的として、厚木事業所にカーテン縫製棟を新設。平成28年11月単元株式数を1,000株から100株に変更。
東リ株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社１社の計19社により構成されており、主に内装材を中心としたインテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。《プロダクト事業》当社及び関係会社10社の計11社により、インテリア製品の製造とその他関連事業を行っております。当社統括の下、当社及び広化東リフロア㈱において塩ビタイルや塩ビシート等の塩ビ床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペットを、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を、東リオフロケ㈱においてタイルカーペットの洗浄を中心とした内装材のメンテナンスを行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。《インテリア卸及び工事事業》関係会社８社により、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。リック㈱、㈱キロニー、ダイヤ・カーペット㈱、北海道東リ㈱及び㈱トルハートは、主にインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイは主に内装工事を行っております。また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国において当社ブランド製品の仕入販売を行っております。以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。
東リ株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として＜インテリア事業を通じて生活文化の向上に貢献する＞＜顧客中心主義を行動規範とする＞＜トータルインテリアのリーディングカンパニーを目指す＞の３つを掲げ、事業活動を行っております。「すべてはお客様のために」を行動指針とし、住宅やオフィス、学校、医療・福祉施設、商業施設など、あらゆる住生活空間に豊かさをご提供するものづくりやサービスに努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。(2)目標とする経営指標2018年度よりスタートした中期経営計画『SHINKA-100』フェーズⅡでは、最終年度である2020年度の連結目標数値として、売上高980億円、経常利益50億円、ＲＯＡ（総資産経常利益率）6.0％以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.5％以上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、フレキシビリティと強靭さを兼ね備えた事業構造への変革を実現すべく、６ヵ年の中期経営計画『SHINKA-100』（フェーズⅠ:2015～2017年度／フェーズⅡ:2018～2020年度）を策定し、成長戦略を推進しております。フェーズⅠ（2015～2017年度）では、重点戦略として３つの「SHINKA」を掲げ、各取り組み施策を推し進めてまいりました。当社『創業百年』（2019年度）の節目を挟むフェーズⅡ（2018～2020年度）では、３つの「SHINKA」を更にバージョンアップし、グループ一丸となって成長戦略を推し進め、「百年の先」に向けた更なる発展性を追求してまいります。＜重点戦略“３つの「SHINKA」”フェーズⅡ＞①「進化」～コア事業の進展と創造～フェーズⅠでは、コア事業（床材及びカーペット事業）の成長戦略に取り組み、商品力・販売力の強化を図りました。フェーズⅡでは、フェーズⅠの成長戦略を更に進化させると共に、「百年の先」を見据えたハードルの高い技術開発に挑戦し、事業領域の拡大によるコア事業の進展と新たな創造を推し進めてまいります。②「深化」～深堀による成長性の追求～フェーズⅠで推し進めた成長戦略を更に深掘りし、質的・量的拡大を図ってまいります。「10億円プロジェクトの推進」や「海外事業」など、“明日の成長エンジン”を育み、力強い事業構造を構築してまいります。③「真価」～成長と信頼を支える事業基盤の強化～事業の成長と発展に向けて、ブランド力や品質への信頼を更に高めながらあらゆる面での効率化を図り、より筋肉質な企業グループを構築し事業推進力を高めてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題今後のインテリア業界につきましては、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた環境整備事業の本格化、また訪日外国人の増加によるインバウンド需要拡大、高度成長期に建てられた建物の老朽化に伴う建替えやリフォームの増加など、インテリア関連需要の盛り上がりが期待されます。一方で、人手不足による建設工事の遅延や建設コストの高騰、物流費の上昇、不安定な資源価格に起因する原材料価格やエネルギーコストの変動などが懸念事項となっております。このような状況の中、当社グループは、中期経営計画『SHINKA-100』の重点戦略に取り組み、経営環境の変化に素早く対応し、厳しい状況下でも持続的に成長し、安定した利益を創出できる事業構造への変革を推進してまいります。当社グループは、事業基盤の整備において、人材の強化は成長に直結する重要な要素であると認識しております。教育研修の充実や、ダイバーシティの推進に向け、性別、年齢、スキル、国籍やライフスタイルの多様化に対応した制度と運用の仕組みを整備するなど、多様な人材が能力を最大限に発揮できるための取り組みに注力してまいります。環境対応につきましては、当社グループは原材料として各種の化学物質を取り扱うメーカーであり、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守して事業活動を行っております。今後も使用原材料の多面的な研究やリサイクル技術の進化、生産プロセスでの省エネ技術導入など、未来志向を高めた基礎的分野における技術研究を進め、環境負荷低減への取り組みを積極的に進めてまいります。また、適正なコーポレート・ガバナンスを確保することも重要な経営課題と認識しております。健全で透明性の高い企業経営に努めてガバナンスのより一層の充実を図るとともに、メーカーとしての使命でもある製品品質の維持・向上にグループを挙げて取り組み、更なる企業価値向上を図ってまいります。
東リ株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、市場ニーズに対応した新製品の開発、生産技術の開発、新素材・新加工技術の基礎研究などをテーマに当社の研究開発部門が主体となり行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は708百万円であり、すべてプロダクト事業に関わるものであります。各製品群に関わる研究開発活動の状況は以下のとおりであります。ビニル床シートでは、医療・福祉施設をはじめ各種施設で多くの採用実績を誇る「フロアリュームプレミアシリーズ」を、長期間ワックスメンテナンス不要な「NWシリーズ」としてリニューアルしました。「NWシリーズ」専用の継ぎ目接着工法「ジョイントシールド工法」と組み合わせることで、より幅広い用途において、ノーワックスメンテナンスと美しい仕上がりを同時に提案することが可能となりました。また、洗面・トイレ付き浴室などの水廻り部位に最適な機能と意匠を兼ね備えた、リフォーム用床材「ラバナ」を発売しました。ビニル床タイルでは、独自の柄表現技術により高い意匠性を持つ「ロイヤルストーン・モアルミナス」に、ジャパンスタイルコンセプトを活かし、今まで以上に使い方が広がる新柄・新色を追加しました。その他、住宅リフォーム用床材として、裏面吸着タイプの簡単リフォーム床材「LAYフローリングピタフィー」を発売しました。既設の床に重ねて貼ることが可能であり、また接着剤による施工を必要としないため、原状復帰が求められる賃貸住宅やＤＩＹなどに最適な床材です。カーペット関連では、タイルカーペットのスタンダード「GA-100シリーズ」を大幅刷新しました。従来の汎用品にはないボリューム感と質感の高さを特長とする「GA-100T」を新たに発売し、また「GA-100W」にも染色品ならではの発色性を活かした新柄を追加するなど、シリーズ全体をさらに進化させました。また、意匠、踏み心地など細部全てにこだわりぬいた最高級タイルカーペット「プライムクラス」を新たに発売したほか、伝統的な技法である「絞り染め」をイメージした独特の意匠を持つ「ゆいそめ」や、住宅用タイルカーペット「ファブリックフロア」のラインアップを拡充しました。カーテン関連では、「エルーア2017－2020」を発売しました。やさしい光と家族の元気な笑顔があふれるリビングやダイニングをイメージコンセプトに据え、豊富な色柄を取り揃えた他、ニーズの高い遮光商品や機能レースなども数多く収録しております。壁装材関連では、新築からリフォームまでお薦めできる、厳選したビニル壁紙100点を収録した見本帳「住まいの壁紙100選」を発売しました。カラーバリエーションやアクセントウォールの充実を図ったほか、ＱＲコードによりタブレット端末やスマートフォンなどから閲覧可能な、仕上がりイメージ画像やシーン別コーディネート例など、壁紙選びをサポートする情報も数多く収録しております。
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月項目1948年７月豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立（資本金：900万円、本店：名古屋市支店：大阪市）（創立経緯）1936年10月トヨタ自動車工業株式会社の自動車販売に対する金融を目的に、資本金100万円をもってトヨタ金融株式会社が発足した。その後、1942年４月にこれを豐田産業株式会社と改称し、証券保有の業務も兼ねることとなった。終戦後はただちに機構の改革と整備をはかるとともに、商事会社に転換し逐年業務の伸長をみたが、1947年９月持株会社整理委員会から持株会社の指定を受け、1948年７月これを解散、同月その商事部門を継承して設立された。1948年８月東京支店を設置1956年７月商号を「豐田通商株式会社」に変更1960年10月ToyotaTsushoAmerica,Inc.（現・連結子会社）を設立1961年10月名古屋証券取引所に株式を上場1977年１月東京証券取引所に株式を上場1985年10月東京支店を東京本社に昇格、名古屋本社と合わせ二本社制を採用1987年７月商号を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に変更し、同時に英文社名を「TOYODATSUSHOKAISHA,LTD.」から「TOYOTATSUSHOCORPORATION」に変更2000年４月加商㈱と合併2000年11月㈱トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け2006年４月㈱トーメンと合併2012年１月関連会社の㈱ユーラスエナジーホールディングス（現・連結子会社）の株式を追加取得2012年３月エレマテック㈱（現・連結子会社、東京証券取引所上場）の株式を買収2012年12月CFAOSAS（現・連結子会社、EuronextParis上場）の株式を買収2014年12月㈱トーメンエレクトロニクスの株式を追加取得し完全子会社化（東京証券取引所上場を廃止）2015年５月NovaAgriInfra-EstruturadeArmazenagemeEscoamentoAgrícolaS.A.（現・連結子会社）の株式を買収2016年12月CFAOSASの株式を追加取得し完全子会社化（EuronextParis上場を廃止）2017年４月㈱トーメンエレクトロニクスと㈱豊通エレクトロニクスの事業を統合し、㈱ネクスティエレクトロニクス（現・連結子会社）として事業を開始
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社717社・持分法適用会社238社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。当社グループでは、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。各本部の事業内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（注）１．2017年４月１日より、各商品本部のアフリカ関連ビジネスを統合しアフリカ本部を新設しております。２．2017年４月１日より、コーポレート・ガバナンスの体制を見直しております。詳細は「第４提出会社の状況６．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの状況①企業統治の体制」を参照してください。３．㈱ネクスティエレクトロニクスは、2017年４月１日付で㈱トーメンエレクトロニクスが㈱豊通エレクトロニクスと合併し社名を変更したものです。
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値の提供を経営の基本理念としております。（2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、特に自動車業界において、素材置換、自動運転、EV化など100年に一度と言われる変化が起きております。また、海外での事業展開が急速に拡大する中、真のグローバル企業として一層の進化を遂げる必要があります。（3）経営戦略等当社グループは、2016年５月に、次の10年間の方向性を示すガイドライン・道標として「GlobalVision」を策定しました。すべてのステークホルダーにとって唯一無二の最適な存在になることを目指し、あるべき姿として「BetheRightONE」を掲げ、Mobility分野、Life&amp;Community分野、Resources&amp;Environment分野の３つの事業領域で当社グループならではの強みである「ToyotsuCoreValues」を発揮し、当社グループらしい事業を広げてまいります。一方、当社グループを取り巻く環境は、特にMobility分野を中心に大きく変化しており、これらの変化を迅速に取り込んでいくために2017年４月より計画期間を５年から３年に短縮した中期経営計画を導入し、精度の高い計画の実現及びリアリティのある計画の策定の推進に努めるとともに、足許の大きな環境変化を常に反映するために毎年ローリングしながら振り返りを実施しております。また、中期経営計画の１年目にあたる年度計画では、下記のとおり、より具体的なアクションプランを含む定量的な計画を策定しております。2018年３月期実績2019年３月期業績予想当期利益（親会社の所有者に帰属）（億円）1,3021,400総資産額（億円）43,10044,000フリー・キャッシュ・フロー（億円）+1,226－ROE11.7％11.0％ネットDER0.9倍1.0倍以内リスクアセット÷リスクバッファー0.81.0未満（4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、「GlobalVision」の実現を目指して、以下の課題に取り組んでまいります。Mobility分野におきましては、トヨタグループ内で培われた物流、加工などの機能軸、地域軸、パートナー軸をもとにトヨタグループ内外のお客様との取引拡大を推進いたします。また、自動運転技術に代表される次世代モビリティ等、「未来における利便性の高い社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。Life&amp;Community分野におきましては、メディカル事業、消費財関連事業等、「快適ですこやかな社会」の実現に貢献する事業、Resources&amp;Environment分野におきましては、再生可能エネルギー事業、リチウム開発事業等、「持続可能な社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。その中でも特に中期経営計画達成に向けた重点施策である「ネクストモビリティ戦略」については、CASE(注)に代表される領域においてアライアンスを進め、新しい技術分野へ進出し、当社機能を付加しながら、日本・北米・欧州・中国を中心とした地域での取り組みを加速してまいります。もう一つの重点施策である「アフリカ戦略」では、CFAOSASを地域統括拠点として、汎アフリカにおいてトヨタ、スズキブランド展開国の拡大、再生可能エネルギー分野の展開加速、リテール事業の面展開等を進めてまいります。これらの事業展開を推進する上で、適切な経営資源の配分、確実な投資リターンの確保を実現すべく、経営システムの強化に努めます。また、健全な財務状態を維持するために、株主資本コストと相関性の高いROE、財務状態の安定性を示すネットDER及び資金の動きを示すキャッシュ・フローを重点的に意識した経営を引き続き行っていく所存です。また、グローバルに持続的な成長を実現するため、「人材＝人財」として多様性を生かした価値創造を目指すべく、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を重要な経営戦略の一つとして深化させます。（注）Connected（つながる化）、Autonomous（自動運転）、Shared&amp;Services（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字
株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】創立経緯第二次世界大戦後の荒廃と混乱した経済情勢が続いたなかで、政府は財政の建て直しと経済の安定のために、昭和24年11月、１県１行主義の是正を表明、新銀行設立の機運が急激に高まり、地域社会の発展と地元経済の開発を願い、岩手県内の商工会議所関係者並びに地元有志の方々が中心となり発起し設立された戦後第一号銀行として出発しました。昭和25年10月７日株式会社東北銀行設立（資本金３千万円本店盛岡市）昭和25年10月10日銀行業並びに貯蓄銀行業務の認可昭和25年11月１日盛岡市内丸106番地にて営業開始昭和38年１月16日本店を盛岡市内丸３番１号に新築移転昭和48年６月26日電子計算処理を開始昭和51年11月１日事務センター竣工昭和54年２月14日社債等登録機関の認可昭和57年１月29日東北ビジネスサービス株式会社設立昭和58年４月１日公共債窓口販売業務開始昭和58年５月17日株式会社東北ジェーシービーカード設立昭和59年10月25日東北保証サービス株式会社設立昭和61年６月１日公共債ディーリング業務開始昭和61年10月１日外国為替業務開始昭和61年10月22日とうぎん総合リース株式会社設立昭和62年６月１日公共債フルディーリング業務開始昭和62年８月20日東北銀ソフトウェアサービス株式会社設立平成２年６月21日担保附社債信託業務開始平成９年３月14日東京証券取引所市場第二部上場平成11年１月４日新オンラインシステム稼働平成11年４月１日投資信託窓口販売業務開始平成13年４月１日損害保険商品（住宅ローン関連長期火災保険）窓口販売業務開始平成14年10月１日生命保険商品（個人年金保険）窓口販売業務開始平成17年３月１日東京証券取引所市場第一部指定平成18年12月１日証券仲介業務開始平成19年12月22日生命保険商品（医療保険、がん保険）窓口販売業務開始平成24年７月17日基幹システム（ＳＴＥＬＬＡＣＵＢＥ）稼働平成24年９月28日金融機能強化法（震災特例）に基づく第一種優先株式100億円発行平成28年４月１日東北ビジネスサービス株式会社を当行に吸収合併
株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業務］当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。また、東北保証サービス株式会社において、各種個人ローン等の信用保証業務を行っております。［リース業務］とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。［その他］・クレジットカード業務株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。・ソフトウェアの開発・販売業務東北銀ソフトウェアサービス株式会社において、コンピュータソフトウェアの開発及び販売業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。（経営方針）当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。（経営戦略等）平成28年４月にスタートした当行の中期経営計画の概要は以下のとおりです。①中期経営計画テーマ「“地域力の向上”～地域の中小事業者の企業価値向上をお手伝いします～」②ビジネスモデル中小事業者への積極的な支援～農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上～③中期経営計画期間平成28年４月～平成31年３月（３年間）農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上を目指し、事業性評価を浸透させ、お客様の理解や課題の抽出・共有に努め、ソリューション営業を実践することで、地域の中小事業者への積極的な支援に努めてまいります。（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）・目標とする経営指標[平成31年３月期]コア業務純益・・・・17億円以上一般貸出金平残・・・3,850億円以上一般預金平残・・・・8,000億円以上本業支援件数・・・・年間600件以上当行では、中期経営計画において、本業のもうけを示す「コア業務純益」、銀行経営の基盤となる「一般貸出金平残」及び「一般預金平残」、お客様の売上・利益の向上に資する「本業支援件数」を目標とする経営指標に設定しております。なお、本資料に記載されている目標とする経営指標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。（金融経済環境）当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資は企業収益や業況感が改善するなかで増加傾向を続けております。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも緩やかに増加しております。金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしております。株式市場については、18,000円台でスタートした日経平均株価は、米国株価の上昇や企業業績への期待などから上昇し平成30年３月末の終値は21,454円となりました。岩手県内の経済をみますと、個人消費は底堅く推移しております。公共投資は高水準で推移する一方、住宅投資は高水準ながらも減少しております。雇用・所得環境の労働需給は引き締まった状況が続いており、消費者物価指数についても前年を上回っております。総じて、県内経済は緩やかな回復基調を続けております。今後の金融経済環境については、日本銀行による金利政策の長期化が見込まれ、金融業界には引き続き厳しい経営環境が続くことが懸念されます。このような中で、中期経営計画で掲げた中小事業者への積極的な支援により“地域力の向上”を図り、目標とする経営指標の達成に邁進してまいります。（対処すべき課題）平成30年度は、平成28年４月よりスタートした中期経営計画の最終年度となります。金融機関には融資による金融支援に限らず、様々な視点から地域全体や地域の事業者を支援することが求められております。地域の事業者のそれぞれのビジネスステージにおける課題解決へ向けてソリューション営業を通じ、個々の事業者の本業支援の取り組みを継続してまいります。また、当行の経営基盤をより強固なものにしていくために「店別営業戦略の確立」、「収益構造の多様化」、「人材力の最大発揮」、「経営効率化の推進」へも引き続き取り組んでまいります。当期末の自己資本の額は、利益の積み上げにより、前期比２億67百万円増加し340億17百万円となりましたが、リスクアセットの額が、中小企業等向け事業性貸出金が増加したこと等から同309億９百万円増加し、単体自己資本比率は、8.34％（同0.62ポイント低下）となりました。当行における資本政策の基本的方針としましては、銀行業務の多様性や複雑性によって直面するリスクに対し、そのリスクに見合った十分な自己資本を確保し健全性を高める必要があると捉えており、収益力の強化による内部留保の積み上げにより、自己資本比率の維持・向上を図ってまいります。
アキナジスタ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成12年７月インターネットの情報提供サービス事業を目的とし、資本金13,000千円にて東京都渋谷区恵比寿南に設立。平成12年８月Webの制作・開発等を開始。（ソリューション事業）平成14年３月本店を東京都港区麻布台に移転。平成14年６月インターネットを利用した広告販売を開始（無料懸賞くじ付メール「当たる！？くじメール」）。平成16年10月本店を東京都中央区日本橋本町に移転。平成17年４月「住空間」を総合プロデュースする自社セレクトブランド「brava」を開始。（ライフスタイル事業）平成18年８月札幌証券取引所アンビシャスに上場。平成18年11月※情報セキュリティコンサルティングを主な事業とする㈱イーズワンを設立。平成19年９月ライフスタイル事業、※子会社イーズワンのコンサルティング事業より撤退。平成19年10月ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ㈱へ第三者割当増資を実施。同社の連結子会社となる。平成19年12月※子会社イーズワンを解散。平成21年４月株式会社モバイル・アフィリエイトを吸収合併し、商号を株式会社ＳＥメディアパートナーズへ変更。アフィリエイト事業と広告代理事業を受入。本社を東京都千代田区五番町に移転。平成21年９月ソリューション事業より撤退。平成21年11月アドネットワークサービス「MobileAdIntegratedStation(MAIST:マイスト)」を開始。平成22年４月アドネットワーク事業（旧アフィリエイト事業）と広告代理事業をインターネット広告事業へ統合。平成22年５月自己株式の公開買付が成立し、ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ㈱より独立。平成22年７月商号をアキナジスタ株式会社に変更。平成22年９月株式会社ピージーオーを吸収合併。SAP事業参入。平成23年２月本社を東京都千代田区九段南に移転。平成23年４月アドネットワーク事業部をインターネット広告事業部より分離。平成23年10月インターネット広告事業部をスマートフォンマーケティング事業部に名称変更。平成23年12月SAP事業より撤退。平成24年４月FC2Investment,LLCを割当先とし、第三者割当増資を実施。平成24年７月アドネットワーク事業部とスマートフォンマーケティング事業部を統合し、インターネットマーケティング事業部に名称変更。平成25年８月札幌証券取引所アンビシャスの上場廃止。平成25年11月スマートフォンアドプラットフォームサービス「TAPONE（タップワン）」を開始。平成26年３月株式会社主婦と生活社と協業で恋愛ゲーム「JUNONBOYをプロデュースっ♪」の提供を開始。平成27年１月本社を東京都千代田区九段北に移転。平成27年７月アドネットワーク事業部をインターネットマーケティング事業部より分離。平成29年３月FC2Investment,LLCによる新株予約権の行使により同社の子会社となる。(注)※は連結子会社に係る事項であります。
アキナジスタ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】平成30年３月31日現在の当社の企業集団は、当社のみで構成され、アドネットワーク事業、広告代理事業及び自社メディア事業を主な事業として取り組んでおり、この区分はセグメントと同一であります。(1)アドネットワーク事業①『MAIST（マイスト）』（クリック課金アドネットワーク）MAIST（マイスト）は、スマートフォン分野を中心とするアドネットワークサービスで、クリック課金ベースでの料金体系であり、費用対効果の高い広告を提供しております。②『AAA（トリプルエー）』（アフィリエイトネットワーク）AAA（トリプルエー）は、インターネット広告を掲載することのできる多数のサイトの集合体（ネットワーク）に対して自動的に広告を配信しております。また完全成果報酬型（アフィリエイト）の料金体系であり、費用対効果の高い広告を幅広く提供しております。③『TAPONE（タップワン）』（スマートフォンアドプラットフォーム）TAPONE（タップワン）は、最新のアドテクノロジーの搭載を目指したスマートフォンアドプラットフォームであります。リターゲティング機能や細かいセグメント配信等を駆使し、高い広告効果を提供しております。(2)広告代理事業広告代理事業は、モバイル分野における純広告販売の他、アドネットワーク等の販売を行なっております。(3)自社メディア事業①『eyebook（アイブック）』30代～50代の男性をターゲットにした格闘技・スポーツ等のコミックコンテンツを充実させた電子書籍を配信しております。②『JCnews（ジェイシーニュース）』アニメやマンガなど日本のポップカルチャーをはじめ様々なニュースを提供するスマートフォン向けニュース配信アプリの運営をしております。以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
アキナジスタ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営基本方針は、主力事業であるインターネット広告事業に経営資源を集中させ、自社サービスの差別化を推進することにより、ステークホルダーの利益最大化を目指しております。(2)目標とする経営指標当社が重要視している経営指標は、売上高および営業利益であります。(3)経営環境当社が主力事業を展開するインターネット広告市場が引き続き成長し、2017年におけるインターネット広告費は1,509,400百万円（前年比115.2％）と順調に成長を続けており（注１）、そのうちモバイル広告費は、2018年には1兆円規模にまで拡大することが予想されております（注２）。しかしながら、高成長期に高い市場地位を獲得しようとする競争が激化し、より一層の競争力強化が求められております。（注１）出所「2017年日本の広告費」株式会社電通（注２）出所「2017年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」株式会社D2C/株式会社サイバーコミュニケーションズ/株式会社電通(4)対処すべき課題前期において注力したシステム開発や体制強化に基づき、アドネットワーク事業の収益拡大を図るとともに、広告代理事業においては、引き続き好調なサービスに経営資源を集中させることにより、更なる収益拡大を目指してまいります。また、事業拡大に伴うリスク回避等の観点から、ガバナンス機能の強化を図り、事業環境の変化に柔軟且つ迅速に対応しうる体制の確立を目指してまいります。
アキナジスタ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当社のアドネットワーク事業においては、競合他社との競争が激化したことに加え、更なる差別化を目的としたシステム開発や体制強化のコストが先行したため減収減益となった一方で、広告代理事業においては、事業拡大のため新サービスの育成に努めたことにより、大幅な増収増益となりました。以上の結果、当事業年度における業績は、売上高2,217,050千円（前年比4.2％増）、営業利益29,177千円（前期は24,425千円の営業損失）、経常利益27,773千円（前期は30,321千円の経常損失）、当期純利益29,673千円（前期は63,154千円の当期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、数値につきましてはセグメント間取引分相殺消去前のものを記載しております。（アドネットワーク事業）当セグメントにおいては、クリック保証型アドネットワーク「MAIST（マイスト）」及びスマートフォンアドプラットフォーム「TAPONE（タップワン）」、成果報酬型アドネットワーク「AAA（トリプルエー）」を中心とするインターネット広告事業を運営しております。当事業年度においては、前事業年度から引き続いてスマートフォン分野に経営資源を集中いたしましたが、競合他社との競争が激化したことに加え、更なる差別化を目的としたシステム開発や体制強化のコストが先行したために、売上高は1,496,089千円（前年比8.6％減）、セグメント利益（営業利益）は97,453千円（前年比24.5％減）と減収減益となりました。（広告代理事業）当セグメントにおいては、モバイル分野における純広告販売の他、アドネットワーク等の販売を行っておりますが、当事業年度においては、事業拡大のため新サービスの育成に努めた結果、売上高は710,714千円（前年比55.2％増）、セグメント利益（営業利益）は31,276千円（前年比503.2％増）と増収増益となりました。（自社メディア事業）自社メディア事業は、スマートフォン向け電子コミック配信サービス「eyebook（アイブック）」及び「JCnews（ジェイシーニュース）」等、自社メディアの運営・開発を行っております。当事業年度においては売上高は25,642千円（前年比29.6％減）となり、開発費の支出等が影響し、セグメント損失（営業損失）は27,157千円（前期は84,515千円の営業損失）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績該当事項はありません。②受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)アドネットワーク事業1,484,69090.8－－広告代理事業706,988154.6－－自社メディア事業25,37070.3－－合計2,217,050104.2－－（注）１上記の金額には消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。③販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)アドネットワーク事業1,484,69090.8広告代理事業706,988154.6自社メディア事業25,37070.3合計2,217,050104.2（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社ライブレボリューション416,07319.5－－３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４当事業年度における株式会社ライブレボリューションに対する販売実績は総販売実績の10%未満のため記載を省略しております。(2)財政状態（流動資産）当事業年度末における流動資産は1,208,567千円（前事業年度末は1,144,591千円）となり、63,976千円増加いたしました。これは、主として、売掛金が増加したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は50,885千円（前事業年度末は36,362千円）となり、14,522千円増加いたしました。これは、主として、のれんが増加したことによるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は313,370千円（前事業年度末は264,544千円）となり、48,825千円増加いたしました。これは、主として、買掛金が増加したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債はありません。（純資産）当事業年度末における純資産は946,082千円（前事業年度末は916,409千円）となり、29,673千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当事業年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動による55,718千円の増加、投資活動による20,652千円の減少があった結果、現金及び現金同等物は35,066千円増加いたしました。これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、866,956千円（前年比4.0％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により支出した資金は、55,718千円の増加（前年は226,361千円の減少）となりました。これは主に、未払消費税等の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、20,652千円の減少（前年は2,048千円の減少）となりました。これは主に、のれんの取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当期は財務活動を行わなかったため、財務活動によるキャッシュ・フローはございません。
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】吉田松次郎は、昭和21年５月二一土建を創立し住宅などの注文建築工事を営むとともに、翌昭和22年２月26日資本金18万円で水道工事を目的とする吉田建設興業株式会社を創設いたしました。昭和38年12月、吉田建設興業株式会社を合併法人として昭和36年４月に同氏が設立した株式会社吉田工務店を株式額面変更目的で吸収合併すると同時に商号を吉田工務店に変更し、総合建設業者として首都圏を中心に建築工事を施行してまいりました。また、昭和40年12月以降は、不動産事業に進出し展開をしてまいりました。設立後の企業集団に係る主な変遷は次のとおりであります。昭和22年２月26日吉田建設興業株式会社を設立昭和38年12月21日株式会社吉田工務店を吸収合併するとともに、商号を株式会社吉田工務店に変更昭和40年12月22日宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第36号を受けた。(以後３年ごとに更新)昭和42年７月31日建設業法により建設大臣登録(ル)8258号を受けた。昭和46年１月30日東京都北区王子二丁目20番７号に本社社屋を竣工昭和47年10月20日東京店頭売買銘柄登録(コード番号8836)昭和48年11月６日建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3824号を受けた。(以後３年ごとに更新)平成３年10月１日商号を株式会社ヒューネットに変更平成７年４月１日神戸支店・大阪支店開設平成10年４月１日液晶事業本部を開設平成12年４月１日不動産事業本部を開設平成13年３月13日株式会社ドコーへ出資平成13年４月１日緑化事業部を開設平成15年２月24日緑化事業部を環境事業本部に変更平成15年７月１日建築事業を不動産事業に統合平成16年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月１日液晶事業分社化に伴い当社の100％子会社として株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジー発足平成18年４月１日業務本部を新設、環境事業本部を環境事業部に変更平成18年４月27日当社の100％子会社として株式会社ヒューネット不動産投資顧問(現株式会社プレスト（現連結子会社）)設立平成19年１月31日コブコ株式会社(不動産業)の全株式を取得平成19年２月15日株式会社ドコーの全株式を譲渡平成19年３月30日株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジーの全株式を譲渡平成19年３月31日環境事業及び液晶事業より撤退、大阪支店を廃止平成19年８月１日神戸支店を神戸営業所に変更、コブコ株式会社を吸収合併平成20年６月25日本店を東京都北区から東京都港区に移転平成21年１月１日商号を株式会社ＲＩＳＥに変更平成21年５月31日神戸営業所閉鎖平成21年11月２日本店を東京都港区から東京都千代田区に移転平成21年11月27日宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣免許を返上し、東京都知事免許(1)第90726号を受けた。平成22年４月１日大阪証券取引所とジャスダック証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）(現大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード）))に上場平成23年２月14日特定建築業者としての登録を中止し、建設業を廃止した。平成23年５月18日平成23年５月２日の臨時株主総会の決議により普通株式および優先株式それぞれ10株につき１株の割合をもって併合した。平成24年３月26日本店を東京都千代田区神田神保町に移転平成25年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年11月28日本店を東京都千代田区神田佐久間河岸に移転平成29年６月23日本店を東京都港区六本木に移転
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社ヨウテイホールディングス合同会社、当社(株式会社ＲＩＳＥ)、連結子会社１社(株式会社プレスト)により構成されております。当社グループの事業内容は、不動産事業であり、収益不動産売買、宅地の分譲、不動産賃貸等を行なっております。
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。その中でさらに徹底した合理化を進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。