神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第144期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が緩やかに増加し、個人消費は雇用情勢の着実な改善を背景に持ち直しの動きがみられるなど回復傾向が続きました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより先行き不透明な状況で推移しました。このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図ってまいりましたが、当連結会計年度における売上高は1,137億６千３百万円（前期比1.5％減）となり、一般旅客自動車運送事業における乗合バスの車両代替の増加に伴う減価償却費の増加および燃料単価の上昇に伴う燃料費の増加により、営業利益は64億８千１百万円（前期比4.8％減）、経常利益は64億７千６百万円（前期比3.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億３千６百万円（前期比6.5％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（一般旅客自動車運送事業）乗合業においては、前連結会計年度より開始した神奈川中央交通東㈱における川崎市交通局井田営業所の業務受託や、前連結会計年度に運行を開始した「平塚駅北口～ららぽーと湘南平塚循環線」などが通期寄与したことに加え、平成30年３月のイオンモール座間開業に伴い小田急相模原駅および南林間駅からの直行便を運行開始したことなどにより増収となりました。また、お客様がスムーズに乗降しやすいノンステップバスを183両導入するとともに、南町田駅北口ロータリーへの一部路線の乗り入れを開始したほか、「小山田桜台～唐木田駅東～多摩南部地域病院線」など新規路線の実証運行を開始するなど、利便性の向上を図りました。貸切業においては、神奈中観光㈱にて、旅行会社との契約に伴う稼動車両数の増加により増収となりました。乗用業においては、11月より車椅子でのご利用など乗り降りしやすいユニバーサルデザインの次世代型タクシー「ＪＰＮＴＡＸＩ（ジャパンタクシー）」の導入を開始し、利便性向上を図るとともに、８月にはスマートフォンアプリや音声自動受付（ＩＶＲ）による無線配車サービスを開始するなど顧客獲得に努めましたが、乗務員不足による稼動減が影響し減収となりました。以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は594億７千４百万円（前期比0.1％減）、営業利益は26億８千７百万円（前期比12.1％減）となりました。（不動産事業）分譲業においては、横浜市戸塚区にて伊藤忠都市開発㈱と共同で行った新築分譲マンション「クレヴィア戸塚」を完売しました。また、伊勢原市にて小田急不動産㈱およびセコムホームライフ㈱と共同で行っている「リーフィアレジデンス伊勢原」の販売を進めるとともに、藤沢市羽鳥において大和ハウス工業㈱および㈱長谷工コーポレーションと総戸数914戸の大規模マンション共同事業「プレミスト湘南辻堂」の販売を12月より開始しました。しかしながら、従来より販売していた宅地分譲が前連結会計年度で完売したことにより減収となりました。賃貸業においては、前連結会計年度に開業した賃貸施設「スーパーホテル戸塚駅東口」の賃貸収入が通期寄与したことに加え、積極的なテナントの誘致活動に伴い既存施設の稼働率が向上したことにより増収となりました。以上の結果、不動産事業全体の売上高は59億２千５百万円（前期比3.5％減）となりましたが、前連結会計年度に「相模原中央ビル」の大規模改修が終了し、修繕費が減少したことなどにより、営業利益は22億３千５百万円（前期比13.8％増）となりました。（自動車販売事業）自動車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて、大型バス「エアロスター」の販売が順調に推移しましたが、トラックの販売台数が伸び悩みました。また、輸入車販売では神奈中相模ヤナセ㈱にて、前連結会計年度にモデルチェンジしたメルセデス・ベンツ「Eクラス」などの販売は順調に推移したものの、「Sクラス」「Cクラス」などが不振だったことに加え、中古車の販売台数も減少しました。以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は307億１千９百万円（前期比1.5％減）となりましたが、商用車販売において新型トラック「スーパーグレート」の販売開始により粗利率が改善したことなどにより、営業利益は３億２千３百万円（前期比118.9％増）となりました。（その他の事業）流通業においては㈱神奈中商事にて、原油高の影響による燃料の販売単価の上昇に加え、取扱量が増加したことにより増収となりました。資源活生業においては㈱アドベルにて、原油や金属など資源価格の上昇に伴いリサイクル品の販売単価が上昇したことに加え、大型商業施設における廃棄物収集運搬業務が通期寄与したことなどにより増収となりました。飲食・娯楽業においては、新規業態のオムライス店「ラケルイーアス高尾店」を６月に、「ラケル横浜ノースポートモール店」を９月に開店いたしました。また、うどん店「うまげなららぽーと湘南平塚店」をはじめ、前連結会計年度に開店した４店舗の収入が通期寄与したことにより、増収となりました。総合ビルメンテナンス業においては横浜ビルシステム㈱にて、公共施設「大和市文化創造拠点シリウス」の指定管理者として受託した施設維持管理業務が通期寄与したことに加え、清掃管理業務の新規受注などにより増収となりました。商用車架装業においては、新排出ガス規制対応前の駆け込み需要の反動減による自動車メーカーの生産台数の減少などにより、カプラ架装の受注が減少し減収となりました。ホテル業においては、併設のレストランにおいてランチタイムにサラダブッフェを開始するなど、サービスの向上を図り顧客獲得に努めましたが、訪日外国人団体旅行者をはじめ宿泊客が減少したことなどにより減収となりました。以上の結果、その他の事業全体の売上高は302億９千７百万円（前期比0.3％減）、営業利益は14億９千８百万円（前期比15.1％減）となりました。②財政状態流動資産は、分譲土地建物の取得による商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べて４億７千万円増加し、229億３千２百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて７億１千６百万円増加し、1,272億１千２百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億８千７百万円増加し、1,501億４千５百万円となりました。負債は、借入金の返済が進んだことなどにより、前連結会計年度末に比べて35億４千２百万円減少し、943億７千８百万円となりました。なお、借入金及び社債残高は、前連結会計年度末に比べて25億１千８百万円減少し、504億８千万円となりました。また、純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて47億３千万円増加し、557億６千６百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて2.7ポイント増加し、34.3％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて１億７千７百万円増加し、24億６千８百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益65億４千２百万円に、減価償却費63億５千５百万円などを加減した結果、99億７千万円の資金収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出64億２千１百万円などにより、59億７千９百万円の資金支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出71億９千６百万円などにより、38億１千３百万円の資金支出となりました。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、その主要な事業である一般旅客自動車運送事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。なお、販売の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定設定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。当社の重要な会計方針のうち、連結財務諸表の作成において当社の重要な見積り、判断及び仮定設定に大きな影響を及ぼすものは以下のとおりです。（投資の減損）当社グループでは、時価のある有価証券について個々の銘柄ごとに有価証券の期末時価が取得価額に比べ50％以上下落し、かつ、その下落が一時的でない場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。また、期末時価が取得価額に比べ30％以上50％未満下落した場合につきましては、対象銘柄の過去３年間の毎月末の時価の平均値が、30％以上の下落率の場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。（固定資産の減損）当社グループは、一般旅客自動車運送事業及び不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。（退職給付費用）従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自体の変更により、退職給付の費用及び債務に影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、一般旅客自動車運送事業の乗合業において川崎市交通局井田営業所の業務受託が通期寄与したものの、乗用業において乗務員不足により稼動が減少したことや、自動車販売事業の商用車販売においてトラック販売台数が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ17億６千２百万円減少し、1,137億６千３百万円となりました。また、営業利益は、一般旅客自動車運送事業において営業用車両の代替による減価償却費の増加や、原油高の影響による燃料費の増加などにより、前連結会計年度に比べ３億２千８百万円減少し、64億８千１百万円となりました。なお、セグメントごとの売上高及び営業利益については、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。営業外収益は、固定資産受贈益の増加などにより、前連結会計年度に比べ３千２百万円増加し、４億９千２百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ６千万円減少し、４億９千６百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ２億３千６百万円減少し、64億７千６百万円となりました。特別利益は、補助金収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億４千１百万円増加し、８億７百万円となりました。また、特別損失は、固定資産除却損が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ４億５千４百万円減少し、７億４千２百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億５千８百万円増加し、42億３千６百万円となりました。資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金調達は、社債及び民間金融機関からの借入金のほか、乗合事業などの設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金など、市場環境や金利動向を総合的に勘案しながら決定しております。なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。また、資金の流動性について、当社グループは一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。