近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（以下、「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資の増加や雇用情勢の改善が続き、全体として緩やかな景気回復基調のうちに推移しました。このような情勢のもと、当社グループでは、著しく増加する訪日旅行者の多様なニーズに応えられるよう、鉄道、百貨店、ホテル、旅行、レジャーなど各事業が連携し、受入れ体制を整備するなどグループの利用促進に努めました。また、主要国首脳会議（サミット）の開催効果や全国菓子大博覧会の開催で旅客が増加した伊勢志摩地域へさらに多くのお客様にお越しいただけるよう、引き続き好調な観光特急「しまかぜ」をはじめとする魅力ある特急サービスの提供、多彩な旅行商品の販売、各種キャンペーンの実施など、旅客誘致に全力で取り組みました。阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」におきましては、近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、「大阪マリオット都ホテル」、「あべのハルカス美術館」など各施設へのお客様の誘致に鋭意努め、昨年11月には来館者数が累計1億5,000万人を突破しました。さらに、「近鉄博多ビル（仮称）」の建設工事に着手するなど、収益性が向上しているホテル事業への投資に注力しました。このほか、アジア地域におけるグループの事業活動の拠点として設立した台北支社を介して、台湾の国有鉄道を運営する「台湾鉄路管理局」と友好協定を締結し、相互誘客の取組みを始めました。以上のとおり、グループ全般にわたって、事業基盤の整備、強化と積極的なサービスの展開、営業活動の強化を図り、収益の確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。この結果、連結営業収益は、前期に比較して1.5％増の1兆2,227億79百万円となりましたが、営業利益は運輸業における減価償却費の増加等により0.3％減の646億43百万円となり、また、経常利益は持分法適用関連会社の増益等により8.2％増の613億23百万円となりました。これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して12.8％増の296億14百万円となりました。各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。ａ．運輸運輸業におきましては、鉄軌道部門で、南大阪線の運転指令を大阪地区総合指令へ移転、集約する列車運行管理システムの更新工事に着手したほか、ドローンを活用した災害時の情報収集に関する実証実験を開始するなど、安全性の向上と危機管理体制の整備に努めました。訪日旅行者への取組みとしては、海外旅行博への出展や海外エージェントへの訪問営業を鋭意実施したほか、外国語案内サービスの拡充など受入れ体制整備に努めました。また、京都市交通局とのＩＣ連絡定期券の発売を始めたほか、スマートフォン向けの「近鉄アプリ」で列車走行位置提供サービスを開始するなど、お客様の利便性向上に取り組みました。さらに、「近鉄エリアキャンペーン」として当期は名古屋エリアの魅力を発信するとともに、「近鉄特急運転開始70周年キャンペーン」を実施するなど、宣伝活動を積極的に展開しました。以上の結果、鉄軌道部門は増収となりましたが、鉄道施設整備部門において前期に大型受注工事があった反動により、全体として減収となりました。この結果、営業収益は前期に比較して1.6％減の2,281億86百万円、営業利益は大阪地区総合指令の稼働に伴う減価償却費の増加等もあり5.7％減の292億6百万円となりました。なお、厳しい収支状況が続いていた伊賀線につきましては、昨年４月１日から伊賀市が鉄道施設及び車両を保有し、近畿日本鉄道株式会社と同市が共同で出資する「伊賀鉄道株式会社」が事業を運営する公有民営方式へ移行しております。養老線につきましても、本年１月１日から沿線市町が設立した一般社団法人養老線管理機構が鉄道施設及び車両を保有し、近畿日本鉄道株式会社と同法人が共同で出資する「養老鉄道株式会社」が事業を運営する新たな事業形態へ移行しました。業種単位当期（平成29年４月～平成30年３月）前期比（％）鉄軌道事業百万円158,0890.6バス事業百万円34,677△0.4タクシー業百万円11,497△1.8交通広告業百万円8,282△6.6鉄道施設整備業百万円27,655△8.0海運業百万円2,2717.1レンタカー業百万円3,056△4.8観光施設業百万円8,702△9.3調整百万円△26,045－営業収益計百万円228,186△1.6（近畿日本鉄道㈱運輸成績表）区分単位当期（平成29年４月～平成30年３月）前期比（％）営業日数日3650.0営業キロ程キロ501.10.0客車走行キロ千キロ286,9810.1旅客人員定期千人341,7920.3定期外千人236,5830.7計千人578,3750.4旅客運輸収入旅客収入定期百万円47,5360.4定期外百万円102,3761.0計百万円149,9120.8荷物収入百万円36△5.8合計百万円149,9490.8線路使用料百万円531△40.1運輸雑収百万円6,849△1.9営業収益計百万円157,3300.5乗車効率％29.5－（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（車両走行キロ×平均定員）によります。ｂ．不動産不動産業におきましては、不動産販売部門で、需要が高まっている都心部を中心にマンション分譲を鋭意進めたほか、不動産仲介において営業所ネットワークの拡充を図るなど、事業基盤の拡大に注力しました。また、不動産賃貸部門では、京都市内のオフィスビルをリニューアルして宿泊施設を誘致するなど、グループが保有する不動産の有効活用に取り組んだほか、首都圏で新たにオフィスビルを取得するなど、賃貸事業の強化に努めました。しかしながら、前期に保有土地の大口売却があった反動により、全体として減収となりました。この結果、営業収益は前期に比較して1.7％減の1,495億65百万円、営業利益は3.2％減の162億97百万円となりました。業種単位当期（平成29年４月～平成30年３月）前期比（％）不動産販売業百万円68,308△6.2不動産賃貸業百万円45,8492.1不動産管理業百万円40,9661.9調整百万円△5,558－営業収益計百万円149,565△1.7ｃ．流通流通業におきましては、百貨店部門で、訪日旅行者の増加に対応して、「あべのハルカス近鉄本店」においてＳＮＳを活用した販売促進に注力するとともに、売上げが好調な化粧品売場や食料品売場を中心に話題性のある店舗を導入しました。このほか、地域中核店に大型専門店を導入するなど、収益拡大のための諸施策に取り組みました。また、ストア・飲食部門では、駅ナカや沿線外への新規出店及び店舗改装を推進しました。この結果、営業収益は前期に比較して4.2％増の3,958億17百万円、営業利益は32.1％増の70億80百万円となりました。業種単位当期（平成29年４月～平成30年３月）前期比（％）百貨店業百万円281,8175.9ストア・飲食業百万円115,286△0.1調整百万円△1,286－営業収益計百万円395,8174.2ｄ．ホテル・レジャーホテル・レジャー業におきましては、ホテル部門で、引き続き訪日旅行者の増加などにより各ホテルの宿泊利用が好調に推移しました。一方、施設の老朽化に伴い「金沢都ホテル」を閉館したほか、「沖縄都ホテル」を売却しました。旅行部門では、平昌2018冬季オリンピック・パラリンピック関連ツアーの受注に注力したほか、オリジナリティに富んだテーマ性の高い商品の拡充を図るなど、営業活動を積極的に展開しました。水族館部門では、「ＮＩＦＲＥＬ（ニフレル）」の開業効果一巡により減収となりました。この結果、営業収益は前期に比較して1.7％増の4,786億69百万円となりましたが、営業利益は2.0％減の96億27百万円となりました。業種単位当期（平成29年４月～平成30年３月）前期比（％）ホテル業百万円61,183△1.6旅行業百万円405,1722.3映画業百万円3,5440.1水族館業百万円9,015△3.8調整百万円△246－営業収益計百万円478,6691.7ｅ．その他その他の事業におきましては、ケーブルテレビ部門で光ケーブル網の充実などによりケーブルテレビやインターネットの加入者数が増加しました。この結果、営業収益は前期に比較して4.2％増の163億80百万円、営業利益は29.8％増の16億11百万円となりました。業種単位当期（平成29年４月～平成30年３月）前期比（％）ケーブルテレビ業百万円11,8713.4情報処理業百万円3,8755.4保険代理業百万円63310.4調整百万円－－営業収益計百万円16,3804.2資産合計は、前期末に比較して69億57百万円増加し、1兆9,198億88百万円となりました。これは、マンション販売に係る未収金の回収等により流動資産が減少し、また、事業用固定資産が減損損失の計上により減少しましたが、退職給付に係る資産の増加等により投資その他の資産が増加したことによるものであります。負債合計は、前期末に比較して210億97百万円減少し、1兆5,256億49百万円となりました。これは、借入金の返済及び社債の償還を進めたことによるものであります。純資産合計は、前期末に比較して280億54百万円増加し、3,942億38百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額で退職給付に係る調整累計額が増加したほか、利益剰余金が純利益の計上から配当を差し引き増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は527億63百万円で、前期末に比較して8億49百万円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得た資金は、887億98百万円で、売上債権や仕入債務の増減による収入の増加に加え、未収金の回収によりその他が収入に転じましたため、販売土地及び建物の増加や法人税等の支払額の増加がありましたが、前期に比較して39億81百万円収入額が増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は507億96百万円で、投資有価証券や固定資産の取得及び貸付けによる支出の増加等により、前期に比較して94億53百万円支出額が増加しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は368億91百万円で、主に社債の純償還額が減少しましたため、前期に比較して105億53百万円支出額が減少しました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当期末の資産及び負債並びに当期に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。ａ．固定資産の減損当社グループは、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。ｂ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積っております。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。ｃ．退職給付債務及び費用の計算当社グループは、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されます。従って、これらの前提条件や退職給付制度が変更された場合、退職給付債務及び費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績に重要な影響を与える要因）ａ．沿線人口の変動少子高齢化や人口移転等による近鉄沿線の就労・通学人口の変動は、運輸業、流通業や不動産業の収益に影響を及ぼす要因となります。当連結会計年度は、雇用環境の改善による就業者数の増加等が、これまで減少傾向にあった鉄軌道部門の定期旅客運輸収入に好影響を及ぼしました。ｂ．景気・個人消費動向等の変動運輸業、流通業及びホテル・レジャー業は一般消費者を顧客としており、景気動向、個人消費動向等の経済情勢のほか、冷夏、暖冬などの異常気象、天候不順の影響や、大規模災害や国際情勢不安等により、収益が変動する可能性があります。当連結会計年度は、堅調な企業収益を背景に緩やかな景気回復基調にあったことに加え、訪日旅行客の増加等もあり、鉄軌道部門や百貨店部門が前期と比較して増収となったほか、前期に見られた熊本地震や海外でのテロのような大規模災害や国際情勢による影響も少なく、概ね消費は底堅く推移しました。ｃ．不動産市況や地価の変動不動産市況や地価の変動に伴うマンション等の販売の増減、不動産賃料収入の変動等により、不動産業の業績が影響を受ける可能性があります。当連結会計年度は、土地の仕入価格や建築コストが上昇基調にあったものの、マンション販売が堅調に推移したほか、大阪地区のオフィス空室率が低水準で推移するなど、当社グループを取り巻く賃貸市況も良好に推移しました。ｄ．労働需給等による人材確保の状況少子高齢化や労働需給等により、事業活動に必要な人材確保の状況に変化が生じた場合、運輸業、流通業及びホテル・レジャー業の業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度は、雇用環境の改善等に伴う労働需要のひっ迫により、競合他社や業界間での人材獲得競争が激化し、労働力不足やこれに伴う人件費の増加が一部の事業の収支に影響を与えました。ｅ．原油等の資源価格の変動原油等の資源価格の変動に伴う電気料金や燃料油脂費の動向は、当社グループ各事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度は、原油価格等が上昇基調にあったことから、運輸業においてエネルギーコストが増加しました。ｆ．市場金利の変動や格付の変更景気の急激な変動や金融市場の混乱等により市場金利が変動した場合や、信用格付業者による格付の変更が行われた場合には、調達金利の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度は、前期に引き続き金利が低水準で推移するなど、良好な調達環境が持続しました。（経営成績の状況に関する分析）経営成績に重要な影響を与える各要因を踏まえた当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。ａ．営業収益及び営業利益営業収益は、近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」の業績が好調に推移した流通業が大幅な増収となったほか、旅行部門で、前期に海外におけるテロや熊本地震などの影響により低調であった個人旅行事業の収益が回復したホテル・レジャー業も増収となったため、主に鉄道施設部門で前期に大型受注の反動等があった運輸業の減収を補い、前年に比較して1.5％増の1兆2,227億79百万円となりましたが、営業利益は、運輸業における減価償却費の増加等により0.3％減の646億43百万円となりました。運輸業では、鉄軌道部門において訪日旅行客の利用が引き続き堅調であったほか、主要国首脳会議（サミット）の開催効果や全国菓子大博覧会の開催で伊勢志摩方面への旅客が増加したものの、エネルギーコストの増加や大阪地区総合指令の稼働に伴う減価償却費の増加等に加え、鉄道施設整備部門における前期の大型受注工事の反動もあり、運輸業全体の営業収益は、前年に比較し1.6％減収の2,281億86百万円となり、営業利益は、5.7％減の292億6百万円となりました。不動産業では、不動産賃貸部門で、「あべのハルカス」の収益が堅調に推移し、また首都圏で新たに取得したオフィスビルの収益も加わり増収となったほか、不動産販売部門では、需要が高まっている都市部を中心にマンションの売上高が増加いたしましたが、前期に保有土地の大口売却があった反動により、不動産事業全体の営業収益は、1.7％減の1,495億65百万円となり、営業利益は3.2％減の162億97百万円となりました。流通業では、百貨店部門で、「あべのハルカス近鉄本店」における売場改装等の効果に加え、インバウンド需要の増大もあり、流通業全体の営業収益は、前期に比較して4.2％増収の3,958億17百万円となり、営業利益は、前期に比較して32.1％増益の70億80百万円となりました。ホテル・レジャー業で、ホテル部門では「金沢都ホテル」の閉館や「沖縄都ホテル」の売却等により減収となりましたが、旅行部門で、クラブツーリズムなど個人旅行事業における海外旅行やテーマ旅行の回復等もあり、ホテル・レジャー業全体の営業収益は、1.7％増収の4,786億69百万円となりましたが、営業利益は、水族館部門での修繕費の増加等もあり、2.0％減益の96億27百万円となりました。ｂ．経常利益当連結会計年度における経常利益は、営業外収益で、持分法適用関連会社において前期に多額の受注損失引当金を計上した反動等で持分法による投資利益が大幅に増加したほか、営業外費用で、借入金・社債の削減や金利の低下により支払利息が減少いたしましたため、前期に比較して8,2％増の613億23百万円となりました。ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益では、前期に負ののれん発生益等を計上していたこともあり減少したものの、特別損失においても、固定資産除却損の計上額が減少いたしましたため、前期に比較して12.8％増の296億14百万円となりました。（経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由）当社は、平成27年度から平成30年度までの4か年を計画期間とする「近鉄グループ経営計画」に基づき、財務健全性を確保しながら、グループの業績向上を図っております。当連結会計年度は、全体として良好な事業環境のもとに推移したことに加え、当社グループとしても、経営計画の重点テーマである「あべのハルカス」の収益基盤強化、インバウンド・観光による収益増大、不動産事業の強化を着実に実行した結果、営業利益ほかすべての指標において概ね経営指標目標の水準に達しております。経営計画の最終年度である次期連結会計年度においては、確実な目標達成に向け、グループの総合力を最大限に発揮するための経営体制の構築と更なる成長に向けた諸施策を推進してまいります。当連結会計年度実績（平成30年３月期）次期連結会計年度見通し（平成31年３月期）経営指標目標（平成31年３月期）営業利益646億円650億円600億円経常利益613億円610億円550億円有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率9.2倍9.1倍9倍程度自己資本利益率（ＲＯＥ）8.4％8.5％8％台Ｄ／Ｅレシオ2.9倍2.8倍3倍未満③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループでは、平成30年度を最終年度とする「近鉄グループ経営計画」において“「成長へのシフト」と「財務健全性の確保」の両立”を基本方針として掲げております。グループの持続的な成長のために必要な投資をその効果を見極めて厳選して行うとともに、原則としてグループ各社の事業活動に必要な資金を当社が一元的に調達することで、資金調達の安定と最適な財務バランスの実現を図ってまいります。資金需要の主なものは、各事業の運転資金、販売用不動産など棚卸資産の取得に加え、既存設備の維持更新、安全関連投資、鉄道車両の新造、不動産賃貸物件の取得及び所有不動産の建替や改装といった設備投資に関するものであります。これらの資金需要に対応すべく、短期資金については、各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、当座貸越やコミットメントラインなどによる金融機関からの借入れ、コマーシャル・ペーパーの発行などにより資金の流動性を確保しております。また、長期資金については、金融機関からの借入れ、シンジケート・ローンの組成、社債の発行及びリースなどの多様な選択肢の中から最適な調達手法を採用しております。さらに、返済年限の長期化を図り、固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。