株式会社エイチワン
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載しております。(2)財政状態の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況ａ．事業全体の状況(流動資産)当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産などが増加した一方で棚卸資産などが減少したことから、620億13百万円(前連結会計年度末比30億74百万円減)となりました。経営者による状況の分析は次のとおりであります。営業債権及びその他の債権の増加は連結会計年度末にかけて製品の販売が増加したことによるものであります。また、その他の金融資産の増加はファイナンス・リース(貸手)として認識した金型が大半を占めております。棚卸資産の減少は主に連結会計年度末における北米地域の受注残高の低下に伴い主に製品が減少したことによるものであります。(非流動資産)当連結会計年度末の非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、主に有形固定資産が減少したことから、1,065億53百万円(前連結会計年度末比33億６百万円減)となりました。経営者による状況の分析は次のとおりであります。有形固定資産の取得は、減価償却費及び償却費とほぼ同額ですが、北米連結子会社の事業用資産に係る減損損失の計上による減少や北米セグメントのマイナスの換算差額により有形固定資産が減少いたしました。(負債)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて、主に営業債務の減少、借入金の減少により1,005億16百万円(前連結会計年度末比102億49百万円減)となりました。経営者による状況の分析は次のとおりであります。営業債務の減少は、生産変動に起因するもののほか、日本自動車工業会の「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」に準じて、当連結会計年度中に日本において外注加工費や材料費等に係る支払い条件から支払手形を全廃し、すべて現金支払いに変更したことによるものであります。また、運転資金要因により短期借入金が増加しましたが、長期借入金の返済が進み借入金の総額は減少いたしました。(資本)当連結会計年度末の資本合計は、680億50百万円(前連結会計年度末比38億68百万円増)となりました。経営者による状況の分析は次のとおりであります。これは主に利益剰余金の増加によるものであり、親会社所有者帰属持分比率は35.9％(同4.5ポイントのプラス)となりました。ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況当社グループはIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、セグメント情報に財政状態を記載しておりませんので、該当事項はございません。(3)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況ａ．事業全体の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は底固い成長を維持しており、世界の主要な株式指数が期初から１月にかけて上昇基調をたどる中、日経平均株価はその間に約26年ぶりの高値水準を記録いたしました。また、米国では政策金利の引き上げが進み、欧州でもECB(欧州中央銀行)が金融緩和の縮小に動き始めました。他方、春には中東、夏には東アジアでの地政学リスクが意識され、そのたびに為替相場が大きく変動、そして１月下旬からの世界的な株価急落を受け、年度末にかけて株式市場は上げ下げを繰り返し、為替相場では円高が進みました。自動車業界においては、英国やフランス、中国などが将来的なガソリン車の販売禁止の検討を表明したことから業界に大変革期が訪れました。一方、各地域の新車販売の状況は、北米市場が踊り場にあったものの、中国では増加が続き、アジア・大洋州地域の販売も総じて堅調に推移いたしました。日本の新車販売も前期に比べて増加しておりますが、なかでも軽自動車の伸びが大きく、販売に占める登録車の割合は低下いたしました。このような環境下、当社グループは、昨年４月にスタートした第５次中期事業計画の経営方針である「H-oneブランドの確立を目指し、品質信頼性向上とNo.１技術確立で収益力向上を強力に推し進める」に沿って、これまでに培った技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。当連結会計年度における主な実績といたしまして、昨年発売された主力得意先の新型軽自動車に関しては、前モデルに比べて当社の受注部品が大きく増加しており、それらを受けて亀山製作所(三重県亀山市)で進めていた最新鋭の溶接ラインの導入を含む溶接工程の再構築が完了し、生産量の増加と相まって亀山製作所の生産性が大きく改善しております。また、海外事業においては、武漢愛機汽車配件有限公司(中国湖北省)が、QCD(品質、価格、納期)を高く評価され、主力得意先より最優秀サプライヤー賞を授与されております。以上を受けた当連結会計年度における経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前期に比べて約６％増加したことに加え、為替相場が前期に比べて円安水準であったことによる為替換算上の影響などから売上収益は2,010億円(前期比10.0％増)となりました。利益面では、北米の生産台数の減少がマイナス要素となった一方で、日本や中国での生産台数増加による生産性の向上、タイ及びインドでの効率改善効果によって売上総利益は243億70百万円(同13.3％増)となり、北米連結子会社における事業用資産に係る減損損失などによりその他の損益が前期に比べて悪化いたしましたが、営業利益は85億87百万円(同10.6％増)となりました。また、為替差損などによる金融損益の悪化や持分法による投資利益の減少がありましたが税引前利益は76億76百万円(同1.7％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は61億97百万円(同2.3％増)となりました。なお、前連結会計年度に行われた企業結合について暫定的な会計処理に依っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。これに伴い、暫定的な会計処理の確定の内容を前連結会計年度に反映した結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が０百万円減少し、売上総利益、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益がそれぞれ０百万円増加しております。経営者による状況の分析は次のとおりであります。(売上収益)当連結会計年度の売上収益は、日本、中国、アジア・大洋州では受注及び生産の増加を背景に、北米では生産量は前期を下回ったものの為替換算上の影響からそれぞれ外部顧客に対する販売高が増加いたしました。なお、当連結会計年度の売上収益のうち、「物品の販売に係る収益」は2,007億13百万円(前期比10.0％増)、「サービスの提供等に係る収益」は１億円(同10.0％減)、「ロイヤリティ」は１億86百万円(同4.0％増)となりました。(その他の損益)当連結会計年度のその他の損益が前期に比べて悪化しておりますが、これは日本で遊休及び投資用不動産を売却したこと等の収益があった一方で、北米での事業用資産の減損損失に起因して費用が増加したことが主な要因であります。(金融損益)当連結会計年度の金融損益が前期に比べて悪化しておりますが、これは支払利息が前期に比べて減少した一方で、為替差損(前期は為替差益)が生じたことが主な要因であります。(親会社の所有者に帰属する当期利益)法人所得税費用が前期に比べて増加し、当期利益は52億10百万円(前期比21.3％減)となりました。このうち、非支配持分に帰属する当期損失△９億86百万円を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は、61億97百万円(同2.3％増)となりました。ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況(日本)主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて増加したことを主因に、売上収益は535億88百万円(前期比9.4％増)となりました。利益面では、増量効果と効率改善効果及び在外子会社からの配当金の受取額の増加を主因に税引前利益は42億90百万円(同15.7％増)となりました。経営者による分析は次のとおりであります。生産量が増加した要因には、新たに受注を獲得した新型軽自動車の生産開始と同車の販売が好調なことが挙げられます。同車向けのフレーム生産を担当する亀山製作所に係る情報は上記「ａ．事業全体の状況」に記載のとおりであります。また、車体フレーム鋼板の高強度化が更に進展することを見据え、亀山製作所に3,000tサーボトランスファープレス機を導入する計画であります。(稼動開始は2019年を予定。)この最新鋭のプレス機の導入により当社グループの冷間プレス加工技術を更に進化させるなどフレーム部品の付加価値向上もあわせて企図しております。(北米)主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少したことを主因に、売上収益は824億46百万円(前期比1.3％減)となりました。利益面では、生産台数の減少影響と事業用資産に係る減損損失、持分法による投資利益の減少を主因に、税引前損失12億15百万円(前期は税引前利益21億87百万円)となりました。経営者による分析は次のとおりであります。北米は他のセグメントに比べて主力得意先への売上依存度が高いという背景があります。当連結会計年度は主力得意先向けの生産量が前期に比べて約4.5％減少し、アメリカアラバマ州の子会社では収益性の低下などから減損損失(13億93百万円)を計上しております。持分法適用会社は当連結会計年度中に累損が解消するなど事業の安定化が図られていますが、北米セグメントとして税引前損失となったことを受け、日本から米国に向けて生産改善支援活動を強化しております。(中国)主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて増加したことから売上収益は485億78百万円(前期比26.5％増)となりました。利益面では、増収効果と生産コストの低減により税引前利益は58億24百万円(同45.1％増)となりました。経営者による分析は次のとおりであります。当連結会計年度は主力得意先向けの生産量が前期に比べて15.4％増加しました。これによる高水準な稼動状況と地道な原価改善活動との相乗効果に加え一時的な付加価値良化要因もあり、中国セグメントとしては過去最高の売上収益及びセグメント利益となりました。なお、武漢地区の生産量が広州地区を初めて上回る中、武漢愛機汽車配件有限公司では今後更なる受注の増加を見込み溶接工場の拡張工事を進めており、2019年初頭から生産能力が拡充される予定であります。(アジア・大洋州)タイ、インドにおける生産が堅調だったことから売上収益は302億89百万円(前期比16.2％増)、利益面では、効率改善効果などにより税引前利益は４億81百万円(前期は税引前損失２億17百万円)となりました。経営者による分析は次のとおりであります。アジア・大洋州セグメントは、３ヶ国(タイ、インド、インドネシア)の連結子会社４社で構成されており、新車市場の状況や主要顧客の動向は連結子会社各社で異なっております。当連結会計年度は主力得意先向けの生産が、タイで増加した一方でインドネシアでは減少となりました。利益面では、タイでは生産増加、インドでは効率改善効果により増益となり、インドネシアは生産体質の改善が進んだこともあり減収の状況下にあって損失額が縮小いたしました。ｃ．目標とする経営指標等当社グループでは、第５次中期事業計画(2017年４月～2020年３月)(以下「５中」)において、以下のとおり連結会計年度毎の売上収益税引前利益率目標を定めております。2018年３月期売上収益税引前利益率３％2019年３月期売上収益税引前利益率４％2020年３月期売上収益税引前利益率５％2018年３月期においては、上記「ａ．事業全体の状況」のとおり売上収益税前利益率が3.8％となり中期計画初年度は目標を超過して終えております。当社グループでは、引き続き、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり経営戦略の推進及び課題への対処を通じて、５中最終年度の売上収益税引前利益率の達成に鋭意取り組んでまいります。②生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)報告セグメント日本39,337100.4北米79,48995.1中国47,576127.9アジア・大洋州29,664118.2合計196,067106.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)報告セグメント日本42,241112.13,067135.0北米80,112102.05,82375.5中国47,440127.43,165102.5アジア・大洋州30,044116.72,11893.5合計199,838111.514,17592.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)報告セグメント日本41,446109.5北米81,998100.0中国47,364126.8アジア・大洋州30,191118.1合計201,000110.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド39,36121.538,80119.3本田技研工業株式会社27,72115.230,98415.4東風本田汽車有限公司20,33211.124,63312.3広汽本田汽車有限公司16,8719.222,07611.0３．上記の金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務の減少、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出などの資金の減少要因がありましたが、税引前利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産の減少などの資金の増加要因によって28億66百万円(前期比５億94百万円増)となりました。営業活動の結果得られた資金は、前期に比べて16億80百万円(9.0％)減少の169億25百万円となりました。これは主に営業債務の減少額50億60百万円(前期は営業債務の増加額24億86百万円)などの資金の減少要因によるものであります。投資活動の結果支出した資金は、前期に比べて49百万円(0.4％)増加の142億55百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前期に比べて９億１百万円(6.2％)増加したことによるものであります。財務活動の結果支出した資金は、前期に比べて44億49百万円(68.0％)減少の20億92百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が前期に比べて19億50百万円(12.9％)増加した一方、長期借入れによる収入が前期に比べて56億44百万円(95.3％)増加したことによるものであります。経営者による分析は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は、主に運転資金増減(営業債権及びその他の債権、棚卸資産、営業債務の各増減額の合計)に起因して前連結会計年度に比べて16億80百万円(9.0％)減少しておりますが、減価償却費及び償却費は前期に比べ14億20百万円(10.1％)増加の154億38百万円となりました。当社グループでは大型の設備投資が一巡しており、現状は省人化及び生産関連設備の更新等に伴う設備投資を中心に、減価償却費及び償却費に見合う有形固定資産の取得による支出を行っており、投資活動の結果支出した資金は49百万円(0.4％)増加の142億55百万円となりました。当連結会計年度のフリー・キャッシュフローは26億70百万円のプラスとなり、これを主に借入金の返済に充当いたしました。(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、上記「(4)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、運転資金増減(営業債権及びその他の債権、棚卸資産、営業債務の各増減額の合計)の改善を見込み、減価償却費及び償却費や税引前利益の予想額を加え、営業活動により得られる資金は当連結会計年度を上回る水準を計画しております。また、計画中の生産関連設備の新設及び更新の設備投資を踏まえても投資活動により支出する資金は、当連結会計年度比微減を見込んでおります。財務活動により支出する資金については、当連結会計年度を上回る借入金の返済による支出を計画しており、翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度を下回る水準となる見込みであります。(キャッシュ・フローに関する補足情報)2016年３月期2017年３月期2018年３月期親会社の所有者に帰属する持分比率(％)28.631.435.9時価ベースの親会社の所有者帰属持分比率(％)8.627.022.8債務償還年数(年)3.03.33.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)13.612.812.4(注)親会社の所有者に帰属する持分比率(％)親会社の所有者に帰属する持分合計／資産合計時価ベースの親会社の所有者に帰属する持分資本比率(％)株式時価総額／資産合計債務償還年数(年)有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ営業キャッシュ・フロー／利払い(6)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項(金型に係るファイナンス・リース取引)日本基準では固定資産となる一部の金型の会計処理について、IFRSでは国際財務報告解釈指針(以下、「IFRIC」)第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に規定される要件を満たすことからリース取引と判断し、国際会計基準(以下、「IAS」)第17号「リース」に従いファイナンス・リース取引の貸手として処理しております。その結果、連結財政状態計算書では「営業債権及びその他の債権」が２億89百万円、「有形固定資産」が37億57百万円、「棚卸資産」が15億53百万円それぞれ減少し、「利益剰余金」が８億８百万円、「その他の金融資産」が67億37百万円、それぞれ増加しております。(有給休暇に係る債務の調整)日本基準においては認識しない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、連結財政状態計算書では「その他の流動負債」の金額が12億36百万円増加し、「利益剰余金」が同額減少しております。(退職給付の調整)日本基準では、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務年数内の一定期間にわたり定額法により費用処理となりますが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益で認識しております。その結果、連結財政状態計算書では「利益剰余金」が16億52百万円増加しております。(のれん)日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって規則的に償却となりますが、IFRSではのれんの償却は行われておりません。(表示組替)日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。