株式会社　北越銀行
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。譲渡性預金を含む預金等は、個人及び法人預金が増加したことなどから、前年同期末比974億円増加し、期末残高は２兆5,636億円となりました。貸出金は、個人、法人及び国・地方公共団体向けが増加したことなどから、前年同期末比1,514億円増加し、期末残高は１兆6,885億円となりました。有価証券は、前年同期末比1,630億円減少し、期末残高は8,297億円となりました。損益につきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金利益が減少したほか、経費が増加したものの、実質与信関係費用が減少したことや有価証券関係損益が増加したことなどから、連結経常利益は97億89百万円（前年同期比６億40百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は68億59百万円（前年同期比１億50百万円増加）となりました。また、連結自己資本比率は、貸出金への取組強化によりリスクアセットが増加したものの、利益による内部留保の積み上げにより、前年同期末比0.07％上昇し、9.06％となりました。セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は433億19百万円(前年同期比８億19百万円増加)、セグメント利益は98億22百万円(前年同期比15億60百万円増加)となりました。リース業の経常収益は53億22百万円(前年同期比１億67百万円減少)、セグメント利益は１億81百万円(前年同期比５億82百万円減少)となりました。信用保証業の経常収益は９億44百万円(前年同期比３億45百万円減少)、セグメント利益は４億84百万円(前年同期比４億88百万円減少)となりました。その他の経常収益は７億70百万円(前年同期比７億８百万円減少)、セグメント利益は99百万円(前年同期比６億89百万円減少)となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加などにより1,095億73百万円の流出(前連結会計年度は270億44百万円の流入)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却が取得を上回ったことなどにより1,661億16百万円の流入(前連結会計年度は881億29百万円の流出)、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより14億42百万円の流出(前連結会計年度は34億42百万円の流出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比551億18百万円増加し1,824億９百万円となりました。（参考）（１）国内業務部門・国際業務部門別収支資金運用収支は、資金運用収益が26,520百万円、資金調達費用が1,503百万円となり、前年同期比2,360百万円減少し25,017百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が7,855百万円、役務取引等費用が3,361百万円となり、前年同期比836百万円増加し4,494百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が10,159百万円、その他業務費用が9,218百万円となり、前年同期比688百万円増加し940百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度24,8402,537―27,377当連結会計年度22,9292,088―25,017うち資金運用収益前連結会計年度26,4992,8854329,341当連結会計年度24,0592,4913026,520うち資金調達費用前連結会計年度1,659348431,964当連結会計年度1,130402301,503役務取引等収支前連結会計年度3,62632―3,658当連結会計年度4,46231―4,494うち役務取引等収益前連結会計年度7,33092―7,423当連結会計年度7,76095―7,855うち役務取引等費用前連結会計年度3,70360―3,764当連結会計年度3,29763―3,361その他業務収支前連結会計年度1,070△818―252当連結会計年度788151―940うちその他業務収益前連結会計年度7,4611,758―9,219当連結会計年度9,0401,118―10,159うちその他業務費用前連結会計年度6,3902,576―8,967当連結会計年度8,251966―9,218(注)１「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。３「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。４国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。（２）国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因に前年同期比34,431百万円増加して2,640,432百万円となり、利回りは貸出金利回りの低下を主因に前年同期比0.12ポイント低下して1.00％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因に前年同期比42,025百万円増加して2,616,435百万円となり、利回りは前年同期比0.02ポイント低下して0.05％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,466,61126,4991.07当連結会計年度2,527,45724,0590.95うち貸出金前連結会計年度1,511,61217,8661.18当連結会計年度1,557,43317,1851.10うち商品有価証券前連結会計年度1,31860.49当連結会計年度1,46160.42うち有価証券前連結会計年度782,7418,5561.09当連結会計年度747,7916,8320.91うちコールローン及び買入手形前連結会計年度25,156△10△0.04当連結会計年度63,758△22△0.03うち買現先勘定前連結会計年度14,809△4△0.02当連結会計年度41,028△9△0.02うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度44,658360.08当連結会計年度42,006350.08資金調達勘定前連結会計年度2,433,8021,6590.06当連結会計年度2,503,0381,1300.04うち預金前連結会計年度2,316,0655690.02当連結会計年度2,411,1515010.02うち譲渡性預金前連結会計年度100,345230.02当連結会計年度91,857160.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度7,431△3△0.05当連結会計年度684△0△0.03うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度9,738300.31当連結会計年度7046.87(注)１「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,965百万円、当連結会計年度10,232百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,939百万円、当連結会計年度1,934百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度218,7332,8851.31当連結会計年度174,0652,4911.43うち貸出金前連結会計年度21,0002661.26当連結会計年度17,3803281.88うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度187,2452,5771.37当連結会計年度145,6582,1041.44うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,51670.49当連結会計年度1,791221.27うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度1,032△1△0.16当連結会計年度1,615△4△0.30資金調達勘定前連結会計年度219,9493480.15当連結会計年度174,4864020.23うち預金前連結会計年度15,251340.22当連結会計年度13,936280.20うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度201.41当連結会計年度201.92うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度23,142△161△0.69うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度125,1972700.21当連結会計年度76,0863880.51うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37百万円、当連結会計年度34百万円)を控除して表示しております。３国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノン・エクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,685,34479,3432,606,00129,3854329,3411.12当連結会計年度2,701,52261,0902,640,43226,5503026,5201.00うち貸出金前連結会計年度1,532,612―1,532,61218,132―18,1321.18当連結会計年度1,574,813―1,574,81317,513―17,5131.11うち商品有価証券前連結会計年度1,318―1,3186―60.49当連結会計年度1,461―1,4616―60.42うち有価証券前連結会計年度969,987―969,98711,133―11,1331.14当連結会計年度893,449―893,4498,936―8,9361.00うちコールローン及び買入手形前連結会計年度26,672―26,672△2―△2△0.01当連結会計年度65,550―65,5500―00.00うち買現先勘定前連結会計年度14,809―14,809△4―△4△0.02当連結会計年度41,028―41,028△9―△9△0.02うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度45,690―45,69034―340.07当連結会計年度43,622―43,62230―300.07資金調達勘定前連結会計年度2,653,75279,3432,574,4092,007431,9640.07当連結会計年度2,677,52561,0902,616,4351,533301,5030.05うち預金前連結会計年度2,331,316―2,331,316603―6030.02当連結会計年度2,425,087―2,425,087529―5290.02うち譲渡性預金前連結会計年度100,345―100,34523―230.02当連結会計年度91,857―91,85716―160.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度7,433―7,433△3―△3△0.05当連結会計年度686―686△0―△0△0.02うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度23,142―23,142△161―△161△0.69うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度125,197―125,197270―2700.21当連結会計年度76,086―76,086388―3880.51うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度9,738―9,73830―300.31当連結会計年度70―704―46.87(注)１「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9,002百万円、当連結会計年度10,267百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,939百万円、当連結会計年度1,934百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。２「相殺消去額(△)」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。（３）国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前年同期比432百万円増加し、7,855百万円となりました。役務取引等費用は、前年同期比403百万円減少し、3,361百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度7,330927,423当連結会計年度7,760957,855うち預金・貸出業務前連結会計年度1,071―1,071当連結会計年度1,095―1,095うち為替業務前連結会計年度2,204832,287当連結会計年度2,194852,280うち証券関連業務前連結会計年度223―223当連結会計年度321―321うち保険代理店業務前連結会計年度740―740当連結会計年度653―653うち投資信託取扱業務前連結会計年度1,129―1,129当連結会計年度1,472―1,472うち代理業務前連結会計年度66―66当連結会計年度61―61うち保証業務前連結会計年度4578465当連結会計年度5007507役務取引等費用前連結会計年度3,703603,764当連結会計年度3,297633,361うち為替業務前連結会計年度35214367当連結会計年度35213366(注)１「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。（４）国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,345,72013,9242,359,644当連結会計年度2,447,29813,5942,460,893うち流動性預金前連結会計年度1,380,204―1,380,204当連結会計年度1,499,684―1,499,684うち定期性預金前連結会計年度921,063―921,063当連結会計年度905,247―905,247うちその他前連結会計年度44,45213,92458,376当連結会計年度42,36613,59455,961譲渡性預金前連結会計年度106,530―106,530当連結会計年度102,780―102,780総合計前連結会計年度2,452,25013,9242,466,174当連結会計年度2,550,07813,5942,563,673(注)１「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金＋定期積金４国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。（５）国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務部門1,517,637100.001,674,973100.00製造業145,2359.57148,7408.88農業，林業1,5450.101,6000.10漁業870.011480.00鉱業，採石業，砂利採取業1,3470.091,0300.06建設業71,7224.7371,7744.29電気・ガス・熱供給・水道業17,8071.1723,8801.42情報通信業6,2480.414,7240.28運輸業，郵便業49,4683.2647,6822.85卸売業，小売業128,3158.45126,4867.55金融業，保険業67,5714.45103,6976.19不動産業，物品賃貸業178,61911.77190,37711.37その他サービス業118,3807.80120,3097.18国・地方公共団体341,12722.48431,26925.75その他390,15925.71403,25224.08国際業務部門19,524100.0013,589100.00政府等――――金融機関5,32927.294,56833.62その他14,19572.719,02166.38合計1,537,161―1,688,563―(注)「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。②外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。（６）国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度525,799―525,799当連結会計年度377,105―377,105地方債前連結会計年度41,007―41,007当連結会計年度33,531―33,531短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度112,065―112,065当連結会計年度114,689―114,689株式前連結会計年度33,625―33,625当連結会計年度37,409―37,409その他の証券前連結会計年度144,109136,171280,280当連結会計年度147,069119,958267,027合計前連結会計年度856,606136,171992,777当連結会計年度709,805119,958829,763(注)１「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。３国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成29年３月31日平成30年３月31日１連結自己資本比率（２／３）8.999.06２連結における自己資本の額9661,001３リスク・アセットの額10,75411,045４連結総所要自己資本額430441単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成29年３月31日平成30年３月31日１自己資本比率（２／３）8.458.58２単体における自己資本の額903941３リスク・アセットの額10,67710,974４単体総所要自己資本額427438（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5042危険債権228219要管理債権1521正常債権15,70717,353（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。（経営成績の分析）①損益状況当連結会計年度は、資金運用収支が減少したことや営業経費が増加したものの、役務取引等収支や株式等関係損益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比150百万円増加し6,859百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結業務粗利益31,28730,452△835資金運用収支(注)27,37725,017△2,360役務取引等収支3,6584,494836その他業務収支252940688営業経費22,64723,590943貸倒償却引当費用①1,463902△561貸出金償却1,216491△725個別貸倒引当金繰入額―568568一般貸倒引当金繰入額―△287△287バルクセール売却損―11その他の債権売却損等247128△119貸倒引当金戻入益②132―△132償却債権取立益③545424△121株式等関係損益6253,0322,407その他670371△299経常利益9,1499,789640特別損益△66△512△446税金等調整前当期純利益9,0839,276193法人税、住民税及び事業税2,2791,672△607法人税等調整額91738647当期純利益6,7126,866154非支配株主に帰属する当期純利益264親会社株主に帰属する当期純利益6,7096,859150(参考)実質与信関係費用(①－②－③)786477△309(注)資金運用収支＝資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用)②業務粗利益資金運用収支は、貸出金利息が減少したことなどから前連結会計年度比2,360百万円減少し25,017百万円となりました。また、役務取引等収支は前連結会計年度比836百万円増加し4,494百万円、その他業務収支は前連結会計年度比688百万円増加し940百万円となりました。以上の結果、連結業務粗利益は前連結会計年度比835百万円減少し30,452百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金運用収支27,37725,017△2,360資金運用収益29,34126,520△2,821資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)1,9641,503△461役務取引等収支3,6584,494836役務取引等収益7,4237,855432役務取引等費用3,7643,361△403その他業務収支252940688その他業務収益9,21910,159940その他業務費用8,9679,218251連結業務粗利益31,28730,452△835③実質与信関係費用実質与信関係費用は、前連結会計年度比309百万円減少し477百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸倒償却引当費用①1,463902△561貸出金償却1,216491△725個別貸倒引当金繰入額―568568一般貸倒引当金繰入額―△287△287バルクセール売却損―11その他の債権売却損等247128△119貸倒引当金戻入益②132―△132償却債権取立益③545424△121実質与信関係費用(①－②－③)786477△309④株式等関係損益株式等関係損益は、前連結会計年度比2,407百万円増加し3,032百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)株式等関係損益6253,0322,407株式等売却益6363,1492,513株式等売却損10115105株式等償却―00（財政状態の分析）①貸出金貸出金(連結)は、地元中小企業向けをはじめ各部門で増加したことなどから前連結会計年度末比151,401百万円増加し1,688,563百万円となりました。前連結会計年度末(百万円)当連結会計年度末(百万円)前連結会計年度末比(百万円)貸出金(連結)1,537,1611,688,563151,401貸出金(単体)1,545,9981,698,179152,181うち新潟県内(単体)1,241,7241,290,02848,304金融再生法開示債権額は、前連結会計年度末比1,015百万円減少し28,899百万円、不良債権比率は1.64％となりました。前連結会計年度末(百万円)当連結会計年度末(百万円)前連結会計年度末比(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5,1774,429△748危険債権22,90922,021△888要管理債権1,8262,448622小計(Ａ)29,91428,899△1,015正常債権1,565,6191,729,135163,516債権額合計(Ｂ)1,595,5331,758,035162,502不良債権比率(％)(Ａ)÷(Ｂ)1.871.64△0.23②有価証券有価証券は、国債が減少したことなどから前連結会計年度末比163,014百万円減少し829,763百万円となりました。前連結会計年度末(百万円)当連結会計年度末(百万円)前連結会計年度末比(百万円)有価証券992,777829,763△163,014国債525,799377,105△148,693地方債41,00733,531△7,475社債112,065114,6892,624株式33,62537,4093,783その他の証券280,280267,027△13,253(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。③預金等(預金＋譲渡性預金)預金等(連結)は、新潟県内の預金が増加したことを主因に、前連結会計年度末比97,498百万円増加し2,563,673百万円となりました。前連結会計年度末(百万円)当連結会計年度末(百万円)前連結会計年度末比(百万円)預金等(連結)2,466,1742,563,67397,498預金等(単体)2,474,3802,572,12997,749うち新潟県内(単体)2,410,5612,505,81595,254④繰延税金資産繰延税金資産は、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の計上などから純額で1,632百万円の繰延税金負債の計上となりました。なお、繰延税金資産の計上にあたっては、安定的な収益確保による今後の回収可能性について、監査法人による十分な検証を踏まえております。前連結会計年度末(百万円)当連結会計年度末(百万円)前連結会計年度末比(百万円)(発生原因別内訳)繰延税金資産合計8,2356,883△1,352貸倒引当金3,8502,910△939退職給付に係る負債2,4411,904△537株式等償却810808△2繰延ヘッジ損益621122△498減価償却資産56058727その他1,9432,057113評価性引当額△1,992△1,507485繰延税金負債合計△9,656△8,5151,141その他有価証券評価差額金△9,073△7,9591,114譲渡損益調整資産△546△546―その他△36△926繰延税金資産(負債)の純額△1,421△1,632△211（キャッシュ・フローの状況の分析）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加などにより109,573百万円の流出(前連結会計年度は27,044百万円の流入)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却が取得を上回ったことなどにより166,116百万円の流入(前連結会計年度は88,129百万円の流出)、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより1,442百万円の流出(前連結会計年度は3,442百万円の流出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比55,118百万円増加し、182,409百万円となりました。（連結自己資本比率(国内基準)）当連結会計年度末の連結自己資本比率(国内基準)は、貸出金への取組強化によりリスク・アセットが増加したものの、利益による内部留保の積み上げにより、前連結会計年度末比0.07％上昇し、9.06％となりました。前連結会計年度末(百万円)当連結会計年度末(百万円)前連結会計年度末比(百万円)コア資本に係る基礎項目(Ａ)98,045102,6444,599コア資本に係る調整項目(Ｂ)1,3592,5251,166自己資本額(Ａ)－(Ｂ)(Ｃ)96,685100,1193,434リスク・アセット(Ｄ)1,075,4431,104,58629,143連結自己資本比率(国内基準)＝Ｃ/Ｄ×100(％)8.999.060.07