株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済を顧みますと、政府の経済政策や金融当局の金融政策による堅調な雇用や所得環境の改善を受けて、個人消費も回復し、企業収益の改善を背景に、設備投資も持ち直しの動きがみられ、国内の景気は緩やかな回復が継続いたしました。一方、海外経済は、米国の政策動向の不透明感や中国経済の先行き懸念はありますが、緩やかな回復が見られました。こうした事業環境の下で、当社グループは第16次中期経営計画の初年度に当たり、受注の確保と収益の向上に総力を挙げて取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。１．財政状態当連結会計年度末の資産総額は81,399百万円で、前連結会計年度末比13,256百万円の増加となりました。当連結会計年度末の負債総額は52,211百万円で、前連結会計年度末比10,259百万円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産総額は29,187百万円で、前連結会計年度末比2,996百万円の増加となりました。２．経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高90,424百万円（前連結会計年度比4.0％減少）、売上高85,064百万円（前連結会計年度比6.7％増加）、営業利益3,833百万円（前連結会計年度比3.0％増加）、経常利益4,017百万円（前連結会計年度比2.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益2,760百万円（前連結会計年度比2.7％増加）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。（設備工事事業）受注高79,150百万円（前連結会計年度比9.1％減少）、売上高76,316百万円（前連結会計年度比5.1%増加）、営業利益2,927百万円（前連結会計年度比15.4%減少)となりました。（機器製造販売事業）受注高11,274百万円（前連結会計年度比58.2％増加）売上高8,747百万円（前連結会計年度比22.7%増加）、営業利益906百万円（前連結会計年度比244.6%増加)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より5,544百万円増加し、13,128百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は5,002百万円（前連結会計年度比6,735百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益4,051百万円、売上債権の回収や未成工事受入金の収入が仕入債務の支払や未成工事支出金などの棚卸資産の投入による支出を1,664百万円上回ったことと、法人税等の支払1,054百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,457百万円（前連結会計年度比472百万円の減少）となりました。これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出1,363百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は1,965百万円（前連結会計年度比2,538百万円の増加）となりました。これは、主に長期借入れによる収入3,000百万円、配当金の支払910百万円によるものです。キャッシュ・フローの、指標のトレンドを示すと下記のとおりです。26/3月期27/3月期28/3月期29/3月期30/3月期自己資本比率31.4％38.2％36.5％38.4％35.9％時価ベースの自己資本比率18.8％23.6％20.3％29.7％27.5％キャッシュ・フロー対有利子負債比率3.8年13.6年0.6年－年1.0年インタレスト・カバレッジ・レシオ22.4倍6.9倍196.8倍－倍199.2倍（注）１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数控除後）により算出しております。３キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー（利息の支払額及び法人税等の支払額控除前）を使用しております。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績(1)生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)設備工事事業(百万円)－－機器製造販売事業(百万円)7,609124.4合計(百万円)7,609124.4（注）１金額は、売上原価により算出しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３当社グループでは設備工事事業における生産実績を定義することは困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。(2)受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)設備工事事業(百万円)79,15090.984,361103.5機器製造販売事業(百万円)11,274158.25,915174.6合計(百万円)90,42496.090,276106.3（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)設備工事事業(百万円)76,316105.1機器製造販売事業(百万円)8,747122.7合計(百万円)85,064106.7（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度清水建設㈱8,918百万円11.2%当連結会計年度該当する相手先はありません。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。(1)受注高、売上高及び繰越高期別区分前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)設備工事事業66,67385,287151,96071,68680,274機器製造販売事業3,3907,12810,5197,1303,388合計70,06492,415162,47978,81683,662当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)設備工事事業80,27477,915158,18974,33883,850機器製造販売事業3,38811,27414,6628,7475,915合計83,66289,189172,85283,08589,766（注）１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注高の受注方法別比率受注方法は、特命と競争に大別されます。期別特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)34.865.2100.0当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)56.243.8100.0（注）百分率は請負金額比であります。(3)売上高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)設備工事事業6,80264,88471,686機器製造販売事業-7,1307,130合計6,80272,01478,816当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)設備工事事業4,24970,08874,338機器製造販売事業-8,7478,747合計4,24978,83683,085（注）１前事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。日本郵便㈱広島中央郵便局模様替工事清水建設㈱農林中金昭島センター本館空調機更新工事ヤフー㈱ＡｓｉａｎＦｒｏｎｔｉｅｒ６号棟増築工事機械設備工事清水建設㈱（仮称）イムス葛飾中央総合病院新築工事空調衛生設備工事㈱竹中工務店石巻市立病院空調衛生設備工事当事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。清水建設㈱松戸市千駄堀新病院建設事業新築工事機械設備工事㈱竹中工務店ＭＦＲ・ＪＸ小杉町二丁目新築工事（Ａ地区）空調衛生設備工事鹿島建設㈱山崎製パン㈱神戸工場新設工事に伴う空調衛生設備工事大成建設㈱藤岡総合病院新入院棟建設工事衛生設備工事ＴＯＴＯ㈱ＴＯＴＯサニテクノ中津工場乾燥室設置工事機械設備工事２売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度清水建設㈱8,918百万円11.3%当事業年度㈱竹中工務店8,438百万円10.2%３上記金額には、消費税等は含まれておりません。(4)繰越高(平成30年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)設備工事事業8,70475,14683,850機器製造販売事業-5,9155,915合計8,70481,06189,766（注）１繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。㈱竹中工務店小野薬品工業㈱山口工場建設プロジェクト機械設備工事2019年４月完成予定鹿島建設㈱大手町一丁目２番街区開発事業Ｂ棟ホテル空調衛生設備工事2020年２月完成予定戸田建設㈱（仮称）国際医療福祉大学成田病院衛生設備工事2020年２月完成予定アパ㈱（仮称）アパホテル＆リゾート＜両国駅タワー＞新築工事給排水衛生設備工事2020年２月完成予定清水建設㈱（仮称）竹芝ウォーターフロント開発計画給排水衛生設備工事2019年12月完成予定２上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りによる判断を行っている部分があります。貸倒引当金、工事損失引当金等の各種引当金、退職給付に係る負債及び工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積り及び判断につきましては、過去の実績や状況に基づき、合理的に継続して評価及び検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１．経営成績等1)．財政状態（資産総額）当連結会計年度末の資産総額は81,399百万円で、前連結会計年度末比13,256百万円の増加となりました。流動資産は60,357百万円で、前連結会計年度末比9,536百万円の増加となりました。主な増加は、現金預金5,529百万円及び受取手形・完成工事未収入金等4,746百万円です。固定資産は21,042百万円で、前連結会計年度末比3,719百万円の増加となりました。主な増加は、有形・無形固定資産2,126百万円及び投資有価証券1,541百万円です。（負債総額）当連結会計年度末の負債総額は52,211百万円で、前連結会計年度末比10,259百万円の増加となりました。流動負債は46,007百万円で、前連結会計年度末比7,332百万円の増加となりました。主な増加は、電子記録債務2,636百万円及び支払手形・工事未払金等2,297百万円です。固定負債は6,204百万円で、前連結会計年度末比2,926百万円の増加となりました。主な増加は、長期借入金2,400百万円です。（純資産総額）当連結会計年度末の純資産総額は29,187百万円で、前連結会計年度末比2,996百万円の増加となりました。株主資本は24,473百万円で、1,850百万円の増加となりました。主な増加は、利益剰余金1,850百万円です。その他の包括利益累計額は4,714百万円で、1,146百万円の増加となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金1,065百万円です。2)．経営成績（受注高）受注高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ9.1％減少の79,150百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ58.2％増加の11,274百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ4.0％減少の90,424百万円となりました。（売上高）売上高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ5.1％増加の76,316百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ22.7％増加の8,747百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ6.7％増加の85,064百万円となりました。（売上総利益、一般管理費及び営業利益）売上総利益は、前連結会計年度に比べ5.4％増加の10,408百万円、販売費及び一般管理費は、人件費の増加や本社本店ビルの建設に伴う費用の増加により、前連結会計年度に比べ6.9％増加の6,574百万円となりました。その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ3.0％増加の3,833百万円となりました。（経常利益）経常利益は、営業外損益に184百万円のプラスを計上したことにより、前連結会計年度に比べ2.5％増加の4,017百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に資産除去債務戻入益70百万円、特別損失に減損損失24百万円などを計上したことにより、前連結会計年度に比べ2.7％増加の2,760百万円となりました。3)．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。２．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因につきましては、建設業界及び機器製造販売事業の市場環境、取引先の信用リスク等があります。建設業界は、公共投資、民間の設備投資に左右される傾向があり、厳しい受注価格競争は継続しているため、予想以上の受注採算の低下や資機材高騰による原価の上昇が経営成績に影響を与える可能性があります。また、機器製造販売事業の主要製品である精密環境制御機器は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置の急速な技術革新に伴い大幅に成長する反面、需給のバランスの悪化から市況が低迷するという周期的な好不況の波があり、予想を上回る下降局面になった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。こうした環境の下で、当社グループは環境変化への対応力を一層高め、受注の確保と収益の向上に総力をあげて取り組んでまいります。建設業においては、一件あたりの取引における請負金額が大きく、また多くの場合に、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約を締結します。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループはリスク管理体制の一層の強化に総力をあげて取り組んでまいります。３．資本の財源及び資金の流動性1)．資金需要当社グループの主要な資金需要は、設備工事事業における工事施工及び機器製造販売事業における製品製造販売のための材料費、外注費、経費、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。また、当連結会計年度につきましては本社本店ビル建設に伴う資金需要が発生しております。2)．財務政策当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。また、国内金融機関において合計50億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。４．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し第16次中期経営計画を策定しており、当連結会計年度は初年度に当たります。当連結会計年度における連結受注高は90,424百万円（前連結会計年度比4.0％減少）、連結売上高は85,064百万円（前連結会計年度比6.7％増加）、連結営業利益は3,833百万円（前連結会計年度比3.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,760百万円（前連結会計年度比2.7％増加）、連結自己資本利益率は10.0％（前連結会計年度比0.5ポイント低下）となりました。５．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（設備工事事業）受注高は、官公庁工事・民間工事ともに前年を下回ったことにより、前連結会計年度に比べ9.1％減少の79,150百万円となりました。売上高は、生産環境施設が前連結会計年度に比べ9.3％増加の26,899百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ5.1％増加の76,316百万円となりました。セグメント利益は、売上総利益率の低下により、前連結会計年度に比べ15.4％減少の2,927百万円となりました。セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等及び有形・無形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,477百万円増加の45,971百万円となりました。（機器製造販売事業）受注高は、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに増加したことにより、前連結会計年度に比べ58.2％増加の11,274百万円となりました。売上高は、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品が前連結会計年度に比べ33.5％増加の7,038百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ22.7％増加の8,747百万円となりました。セグメント利益は、原価の低減活動や売上高増加に伴う固定費負担の低下による売上総利益率の改善により、前連結会計年度に比べ244.6％増加の906百万円となりました。セグメント資産は、受取手形・売掛金等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,599百万円増加の9,429百万円となりました。