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ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、初代社長山崎峯次郎（創業者）が大正12年カレーの調合に成功し、自家営業に着手したときにその源を発し、わが国スパイス産業の草分けとして浅草に興しました日賀志屋をもってその母体といたします。昭和５年「ヒドリ印」カレーを発売する。昭和10年11月東京都板橋区に工場（のちの東京工場）を建設する。昭和15年４月株式会社日賀志屋に改組し、本店所在地を東京都板橋区志村清水町347番地とする。昭和24年７月本店を東京都中央区日本橋兜町三丁目32番地（現在の東京都中央区日本橋兜町18番６号）に移転する。昭和24年12月商号をヱスビー食品株式会社に変更する。昭和26年６月東京店頭売買銘柄の承認を受け、株式を公開する。昭和35年３月ヱスビーガーリック工業株式会社を設立する。昭和36年４月ヱスビースパイス工業株式会社を設立する。（現・連結子会社）昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。昭和48年５月上田工場を新築竣工する。昭和48年10月株式会社ヱスビーカレーの王様を設立する。（平成26年２月清算結了）昭和49年４月有限会社大伸を設立する。（平成５年６月株式会社に組織変更。現・連結子会社）昭和52年11月東松山工場を新築竣工する。昭和54年４月株式会社ヱスビー興産を設立する。（現・連結子会社）昭和56年３月東京工場の生産設備を東松山工場へ移転する。昭和56年６月ヱスビー資料開発センターを設置する。昭和58年11月開発部研究室を拡充し、中央研究所に改称する。昭和59年５月ヱスビー資料開発センター内にスパイス展示館並びにヱスビーミーティングホールを設置し、中央研究所と併せ、ヱスビースパイスセンターと改称する。平成元年７月株式会社ヱスビーサンキョーフーズを設立する。（現・連結子会社）平成２年３月株式会社ヒガシヤデリカを設立する。（現・連結子会社）平成３年10月ヱスビースパイスセンター内に、中央研究所棟を新築竣工する。平成４年４月S&amp;BINTERNATIONALCORPORATIONを設立する。（現・連結子会社）平成４年12月ヱスビースパイスセンター内に、事務所棟を新築竣工する。平成５年６月宮城工場を新築竣工する。平成６年11月ヱスビーガーリック工業株式会社とヒドリ食品株式会社が合併し、エスビーガーリック食品株式会社に商号変更する。（現・連結子会社）平成７年12月埼玉県入間郡三芳町に、首都圏物流センターを設置する。平成12年１月兵庫県西宮市に、関西物流センターを設置する。（現・関西ロジスティクスセンター）平成15年６月執行役員制度を導入する。平成17年１月茨城県結城郡石下町（現在の茨城県常総市）に、エスビーハーブセンターつくばを設置する。平成18年４月埼玉県入間郡三芳町に、首都圏第２物流センターを設置する。平成19年４月沖縄県豊見城市に、ＪＡおきなわエスビーハーブセンターを設置する。平成20年７月本社屋を新築竣工（建替え）する。平成20年９月ヱスビースパイスセンターを板橋スパイスセンターに改称する。平成20年11月東京都中央区に、八丁堀ハーブテラスを新築竣工（建替え）する。平成22年11月首都圏物流センターを埼玉県川越市に移転し、首都圏第２物流センターを首都圏物流センターに統合（平成23年１月）する。平成27年５月岩手県北上市において、株式会社ヒガシヤデリカ岩手工場が稼働。
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、主としてスパイスを原料とする食料品の製造・加工会社を中心に、原材料・商品の供給及び販売等を担当する会社をもって構成されており、当社及び主な関係会社の位置づけは次の通りであります。なお、次のセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)食料品事業各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。当社が製造・販売を行うほか、下記の活動を行っております。・生産関係エスビーガーリック食品株式会社、ヱスビースパイス工業株式会社、株式会社ヱスビーサンキョーフーズ、株式会社大伸は商品の製造を担当し、当社に納入しております。・原材料関係株式会社ヱスビー興産は、輸入原料及び国内原材料等の調達を担当し、当社に納入しております。また、株式会社エス・アンド・ジィは、当社が調達する原材料等の保管及び配送を行っております。・販売関係S&amp;BINTERNATIONALCORPORATIONは米国で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。(2)調理済食品株式会社ヒガシヤデリカは調理麺等の製造・販売を行っております。上記の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。(注)※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社３㈱ゴールデンフーズは、平成29年８月31日をもって製品の販売を終了したことから、持分法の適用範囲から除外しております。
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様の視点に立った価値ある製品の開発を推進するため、社会環境の変化や健康・本物・簡便志向など生活者意識の多様化、食物アレルギーへの配慮・環境配慮などのニーズにきめ細かい対応と改良改善を重ねております。また、将来に向け、新技術や新素材等の基礎研究から応用研究まで幅広い研究開発活動に取り組んでおります。（主な研究開発）主要原料であるスパイスとハーブについては、さらなる安全・安心の確保と安定供給を目指し、残留農薬分析や、育種・栽培技術の研究による品質向上や改良・改善を進めております。また、品質評価のための香り分析や、近年注目される優れた機能性の研究にも取り組んでおります。食品加工技術としては、粉体加工技術、液体・粘体加工技術、微生物制御管理技術等の研究を進めております。また、国内外の環境やユニバーサルデザイン等に配慮した容器包装の研究や、多種多様な食品成分の機器分析研究にも取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は、９億32百万円となりました。なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業７億42百万円、調理済食品１億90百万円であります。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和40年７月東京都千代田区内幸町二丁目20番に資本金25百万円をもって、警備請負業を主たる事業目的として綜合警備保障㈱を設立昭和41年８月東京都千代田区にビル管理を行う綜合管財㈱（現ＡＬＳＯＫビルサービス㈱）を設立昭和42年９月法人向け機械警備「綜合ガードシステム」を開発、発売昭和43年12月栃木県宇都宮市に警備請負業を主たる事業目的として北関東綜合警備保障㈱を設立昭和44年６月広島県広島市に警備請負業を主たる事業目的として広島綜合警備保障㈱を設立昭和45年３月日本万国博覧会の常駐警備を実施昭和47年６月東京都港区に常駐警備を行う東京綜合警備保障㈱（現ＡＬＳＯＫ東京㈱）を設立昭和50年１月無人化店舗のＣＤ（現金自動支払機）コーナーを自動制御する「アマンドシステム」を開発、発売昭和50年５月札幌市中央区に警備請負業を主たる事業目的として北海道綜合警備保障㈱（現ＡＬＳＯＫ北海道㈱）を設立昭和50年９月常駐警備に設備制御・監視ができる設備を併用した「オルムシステム」を開発、発売昭和53年２月東京都港区元赤坂一丁目６番６号に本社を移転昭和54年10月消防用設備の定期点検業務を開始昭和57年12月ビルメンテナンスの分野で菱電サービス㈱（現三菱電機ビルテクノサービス㈱）と業務提携昭和58年３月東京都公安委員会による警備業認定証（第１号）を取得昭和59年９月東京都港区に警備用機器の設置工事を行う綜警電気工事㈱を設立（平成25年８月に吸収合併）昭和63年４月一般家庭向け機械警備「タクルス」を開発、発売平成７年８月都内の機械警備の一元的な集中監視と指令業務を行う東京指令センターを運用開始平成９年４月従来のＣＤ機に加え収納代行、情報検索機能等を搭載した多機能型ＡＴＭ「ＭＭＫ」を開発、発売平成９年10月売上金やつり銭の流れを円滑化し、現金処理に係る要員の省力化・設備コストの削減に効果を発揮する「入金機オンラインシステム」を開発、発売平成10年４月一般家庭向けに、防犯・防災警備のほか救急情報、ホームバンキング、健康相談など生活便利機能を備えた「ＳＯＫホームセキュリティ」を開発、発売平成14年９月機械警備業務及び常駐警備業務の設計及び提供において、ＩＳＯ9001の認証を取得平成14年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成15年４月常駐警備部門の一部を分社化し、警備請負業を主たる事業目的として綜警常駐警備㈱（現ＡＬＳＯＫ常駐警備㈱）を設立平成15年７月新コーポレートブランド「ＡＬＳＯＫ」を制定平成15年８月メールを使った企業向けリスクマネジメントツール「ＡＬＳＯＫ安否確認サービス」を開発、発売平成16年５月防犯・防災事業関連分野でホーチキ㈱と業務提携平成16年11月一般家庭向けに、センサー類の無線化や緊急性の高い侵入感知・非常通報・火災感知に機能を絞り込むことで低価格で警備を提供する「ＡＬＳＯＫホームセキュリティ７」を開発、発売平成17年４月社会貢献活動の一環として、子供たちの安全を守るために、守りのプロである当社社員を講師として派遣する「ＡＬＳＯＫあんしん教室」を全国展開平成17年６月ロボットを用いた常駐警備システムを可能とする新型巡回警備ロボットを開発、発売平成17年11月大型住宅向けに機能を充実させた「ＡＬＳＯＫホームセキュリティＸ７」を開発、発売平成20年６月ＰＣからの情報漏えいを監視・報告する「ＰＣ監視」サービスを開始平成20年10月携帯アプリを利用した子ども向け通報・駆けつけサービス「まもるっく」販売開始平成20年12月インターネット警備サービスの標準化など、お客様視点で発想した「安心・便利」な機能を強化した「ＡＬＳＯＫホームセキュリティα」を開発、発売平成21年７月両替機（つり銭交換機）の設置からご要望に応じた両替金種の用意、輸送、装填、障害対応など両替機に関わる業務を一括して請け負うサービス「両替機システム」を開発、発売平成21年12月車両の盗難、車上荒らしなどの異常事態発生時に、お客様への通報や位置情報の提供などを行い、被害の拡大防止や盗難車両の早期発見をサポートするサービス「ＧＵＡＲＤＯＮＥ（ガードワン）」を開発、発売平成22年４月警備サービスインフラを活用した電報サービス「ＡＬＳＯＫ電報」を開始平成22年11月高齢者に必要なホームセキュリティの機能を集約した「ＡＬＳＯＫシルバーパック」を販売開始平成23年２月管工事、電気工事を主とした設備工事等を行う日本ファシリオ㈱を子会社化平成23年４月法人企業向けセキュリティシステム「ＡＬＳＯＫ－ＧＶ（ジーファイブ）」を販売開始平成24年２月東京スカイツリータウン®における施設警備業務を開始平成24年10月個人向けブランド「ＨＯＭＥＡＬＳＯＫ」立ち上げＷebを利用して警備の遠隔操作や戸締り状態の確認ができるほか、敷地内への侵入を監視する画像確認サービスを搭載した「ＨＯＭＥＡＬＳＯＫＰｒｅｍｉｕｍ」を開発、発売平成24年11月総合防災事業等を行うホーチキ㈱を持分法適用関連会社化年月概要平成25年５月ストーカー対策を目的とした女性限定サービス「ＨＯＭＥＡＬＳＯＫレディースサポート」を販売開始平成25年８月綜警電気工事㈱を吸収合併賃貸住宅向けセキュリティシステム「ＨＯＭＥＡＬＳＯＫアパート・マンションプラン」を販売開始平成25年９月高齢者向け緊急通報・相談サービス「ＨＯＭＥＡＬＳＯＫみまもりサポート」を販売開始平成26年４月警備請負業及び各種施設の綜合管理業務等を行うＡＬＳＯＫ双栄㈱を子会社化各種施設の綜合管理業務等を行う日本ビル・メンテナンス㈱を子会社化平成26年５月中～大規模施設向けセキュリティシステム「ＡＬＳＯＫ－ＦＭ（ファシリティマネジメント）サポート」を発売平成26年８月少子高齢化社会に向けた事業の共同展開を行うため、損保ジャパン日本興亜グループと業務提携平成26年９月訪問介護を行う㈲あんていけあを子会社化平成26年10月訪問介護や施設介護サービスを行う㈱ＨＣＭを子会社化平成27年２月緊急通報関連事業及び介護事業を行うＡＬＳＯＫあんしんケアサポート㈱を子会社化平成27年５月店舗で利用する釣銭を出金・両替し、売上金を銀行へ持ち込むことなく入金できる「入出金機オンラインシステム」を開発、発売平成27年６月高齢者や女性、子供など屋外での家族を見まもる、モバイルみまもりセキュリティ「まもるっく」を販売開始平成27年10月多様化する通信環境への対応など最新機能を搭載した「ホームセキュリティＢａｓｉｃ」を開発、発売クラウドで監視カメラの録画映像を保管する「ＡＬＳＯＫ画像クラウドサービス」を販売開始平成28年２月総合防災事業等を行う日本ドライケミカル㈱と業務提携平成28年５月介護事業及び介護周辺事業を行う㈱ウイズネットを子会社化平成28年６月日本ドライケミカル㈱を持分法適用関連会社化平成29年２月警備請負業を行うＡＬＳＯＫ昇日セキュリティサービス㈱を子会社化平成29年４月警備請負業を行うＡＬＳＯＫ-ＴＷ東日本㈱を子会社化平成29年４月警備請負業を行う京阪神セキュリティサービス㈱を持分法適用関連会社化平成29年６月認知症高齢者の徘徊対策商品「みまもりパック」を販売開始平成29年７月警備請負業を行うＡＬＳＯＫ関東デリバリー㈱を子会社化平成30年４月東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体を設立
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社72社（海外子会社９社を含む。）、持分法適用会社11社で構成されており、セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業を中心とした活動を展開しております。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しております。セグメント別の事業の内容は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）セキュリティ事業ア機械警備業務ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により、侵入、火災、設備異常等の情報をガードセンターで遠隔監視し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業務です。法人向けサービスとしては、侵入や火災、設備等の監視・管理サービスを備えたセキュリティシステム「ALSOK-ST（スタンダード）」、画像監視によるオンライン警備システムに加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作がWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」、中～大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポート」のほか、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があります。また、個人向けサービスとしては、スマートフォンや携帯電話等からの警備開始・解除操作や、外出時と在宅時それぞれのシーンに応じた警備モードから選ぶことが可能な一般住宅向けの「ホームセキュリティBasic」、これら機能に加え、屋外の画像確認機能等を搭載した「HOMEALSOKPremium」、集合住宅向けの「HOMEALSOKアパート・マンションプラン」のほか、ご高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOMEALSOKみまもりサポート」等をご提供しております。イ常駐警備業務ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視、緊急時の対応等を行う業務です。イベント等における雑踏警備、国内外の要人の身辺警護もこの業務に含めております。ウ警備輸送業務ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車等を使用して輸送する業務です。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、オンライン情報管理機能と警備輸送ネットワークにより、流通や小売業等の売上金や釣銭等の管理をトータルサポートし、働き方改革の推進や昨今の人手不足問題に貢献する「入（出）金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等を対象に現金の補充・回収や障害時の対応等、運営・管理をトータルで担う「ATM綜合管理システム」があります。（２）綜合管理・防災事業設備管理、清掃管理、電話対応、リニューアル工事等のビル・マンション等の施設の維持、管理、運営や消防用設備等の点検、工事を行う事業です。また、災害対策用品やAEDの販売等があります。（３）介護事業訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム、福祉用具レンタル等をご提供しております。（４）その他大切なご家族を携帯端末で見守る「まもるっく」、ホームページを定期巡回し、いちはやくホームページ改ざんを検知する「ホームページ改ざん検知サービス」等をご提供する情報セキュリティ事業等があります。〔事業系統図〕当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は以下のとおりであります。なお、取引は代表的なものについてのみ記載しております。(注)１．平成29年４月１日付で、NTTグループ各社が入居するオフィスビルを中心に常駐警備業務を行うテルウェル東日本株式会社の警備事業を、当社が平成29年１月４日付で連結子会社として設立したALSOK-TW東日本株式会社に、会社分割（吸収分割）により承継いたしました。２．平成29年４月４日付で、東武鉄道株式会社の100％子会社である東武デリバリー株式会社から、吸収分割により同社の警備輸送業務を承継するデリバリーサービス株式会社との間で株式譲渡に関する契約を締結し、同年７月３日付で100％株式取得が終了し、商号を「ALSOK関東デリバリー株式会社」に改め、当社の連結子会社といたしました。３．平成29年４月24日付で、株式会社池田泉州銀行等の警備を受託している京阪神セキュリティサービス株式会社の株式の36.1％を取得し、当社の持分法適用関連会社といたしました。４．平成29年10月３日付の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、群馬綜合ガードシステム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成29年11月10日付で実施した本株式交換により、完全子会社化いたしました。※平成30年４月１日付で、ミャンマーにおいて警備サービス全般の業務を行うALSOKMyanmarSecurityServicesCo.,Ltdが業務を開始し、当社の連結子会社となりました。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これに基づく経営指針として、社徳の確立を基本精神に、お客様に対して最高のサービス・商品をご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野におけるサービス・商品を幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。（２）目標とする経営指標当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期的にはROE10％を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主力であるセキュリティ事業、ビル管理・防災事業、介護事業などを強化していくとともに、「お客様が抱える様々なリスクや人手不足等を背景としたアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、最適な商品・サービスをご提供してまいります。また、少子高齢化に対応しコスト構造を抜本的に改革することにより、収益基盤を強化していきます。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全安心の確保に貢献するとともに、法令を順守し、社徳の高い会社を目指し、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、従来の警備業の枠を超えたあらゆる分野においてビジネスチャンスを拡大すべく、「最新技術を活用した新商品・サービスの開発」を図ってまいります。ア多様化するお客様のニーズへの対応お客様の安全安心に対するニーズは多様化しており、それに対して的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。大規模イベントや施設警備におきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、これまで培ってきた警備ノウハウに新たなICTを組み合わせ、IoT機器を装備した警備員等における円滑な連携を実現することで、インシデントの発生や予兆にいち早く対応する最先端の警備をご提供し、より迅速・より広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図ってまいります。この他、金融機関向けの各種アウトソーシングサービス、働き方改革等を背景とした施設管理や売上金管理等の各種業務の受託、建物設備管理の最適化を追求した包括的サービス等、官民を通じたあらゆる場面に安心と利便性をご提供する商品・サービスを拡充してまいります。イ事業領域の拡大当社グループでは、個人のお客様の安全安心に関わる様々なニーズにお応えするとともに、企業活動を多方面からサポートするため、介護事業やビル管理に係る事業等セキュリティ事業とシナジー効果の見込める新規事業・サービスにも積極的に取り組んでまいりました。今後もこのような観点から事業領域の拡大を加速させてまいります。ウ海外事業の展開国内企業の海外での活動が活発化するなか、当社グループは、海外でも高まる安全安心に対するニーズに対し、日本で培ったノウハウを基に、国ごとに最適な商品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべく、積極的な展開を図ってまいります。エ収益性と生産性の向上当社グループの安定的・持続的な成長の実現に向けて、収益基盤の強化・多様化を進めるとともに、ビジネスプロセスの改革等による生産性の向上や政府が掲げる働き方改革に向けた積極的な取り組みを通して新たな付加価値の創出にも取り組んでまいります。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）セキュリティ事業（常駐警備業務）を営むALSOK-TW東日本株式会社は、平成29年４月１日付で、NTTグループのテルウェル東日本株式会社の警備事業を会社分割（吸収分割）により承継しました。同社は当社の連結の範囲に含まれております。（２）当社は、平成29年７月３日付で、東武鉄道株式会社の100％子会社である東武デリバリー株式会社の警備輸送業務を会社分割（吸収分割）により承継した新設会社の全株式を取得し、同社の商号をALSOK関東デリバリー株式会社に変更いたしました。同社は当社の連結の範囲に含まれております。（３）当社は、平成29年10月３日付で、当社の連結子会社である群馬綜合ガードシステム株式会社と株式交換契約を締結したうえで、平成29年11月10日付にて本株式交換を実施し、同社を完全子会社といたしました。（４）当社は、平成30年６月18日付で、投資事業有限責任組合キャス・キャピタル・ファンド六号無限責任組合員CCP6株式会社および個人株主４名から株式会社ケアプラスの全株式を譲り受けることについて、それぞれの株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に提出会社が行っております。当社の研究開発は、収益性の向上に貢献することを目的とし、多様化する市場ニーズを捉え、かつ市場競争力のある技術および商品の開発を推進することを基本方針としております。当連結会計年度における研究開発費は、総額463百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。また、当社の研究開発部門は、研究や開発に該当しない調査・企画・知的財産管理・品質管理等の活動についても研究開発と一体として行っており、研究開発費にこうした活動に係る費用を加えた総額は1,203百万円であります。当社では、毎日の安心・安全な暮らしのために、「警備会社」のノウハウに「情報技術」を取り入れ、「テロやサイバー攻撃など凶悪化・高度化した犯罪」、「少子化・高齢化の進展」などに対処するために、次のような研究を行っております。（１）個人向けセキュリティホームセキュリティサービスにとどまらず、今後益々需要が拡大する高齢者市場に対応するべく、次世代に求められる、介護サービスを加えた日々の生活の安心・安全を支援する総合的なセキュリティサービスの研究開発を進めていきます。（２）最新技術を活用した独自のセキュリティシステム不審者発見や犯罪・テロ防止を図るべく、「被害未然防止サービス」の実現を目指しており、AI、IoT、ICT技術を活用した、高品位・高度化・効率化を求める研究開発を行っています。急速に進む人手不足の中で、省人化を目指した次世代のセキュリティシステムの創造に積極的に取り組む一方で、既存の警備センサーの改良なども行い、常に社会環境に適応した最先端のセキュリティを追及しています。（３）情報通信端末を利用した警備サービス急速に普及、発達している情報通信端末や無線通信ネットワーク等の先端技術を利用し、お客さまにより使いやすく、より低コストなサービスを提供するための研究開発に取り組んでいます。（４）ロボットシステム長年の研究で培った自律走行機能や警備機能、案内機能などを搭載した警備ロボットを開発し、全国の商業施設やオフィスビルなどにご提供してきました。今後も、AIや高度な画像処理技術などこれまで積み上げてきたテクノロジーとノウハウを組み合わせることで、新たなロボットシステムの研究開発に取り組んでいきます。（５）情報警備「生命・財産」に加え「情報」を警備するというコンセプトの下、物理的なセキュリティとサイバーセキュリティ両面からの情報セキュリティソリューション「情報警備」の開発を行い、メニューの充実に取り組んでいます。
東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和４年５月当社の前身である「日満倉庫株式会社」設立昭和15年１月当社設立（株式会社大東園、その後東洋埠頭商事株式会社と改称）昭和20年終戦後、日満倉庫㈱の親会社である南満洲鉄道株式会社が閉鎖機関に指定される昭和21年５月「東洋埠頭商事株式会社」が、日満倉庫㈱の全施設を賃借し全従業員を引継ぐ昭和22年５月社名を「東洋埠頭株式会社」と改称昭和23年７月閉鎖機関整理委員会の譲渡承認により、日満倉庫㈱の全資産が当社に包括譲渡される同時に大阪、新潟、博多に支店開設昭和23年９月東永運輸㈱設立昭和24年２月川崎支店開設昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和25年９月豊洲支店開設昭和33年12月東京支店開設昭和35年２月第一陸運㈱設立昭和46年10月鹿島営業所開設（昭和48年支店に昇格）昭和47年９月東洋埠頭作業㈱設立（平成４年鹿島東洋埠頭㈱に社名変更）昭和54年９月㈱東洋埠頭配送センター設立（平成３年東洋埠頭陸運㈱に社名変更、平成17年東京東洋埠頭㈱に社名変更）昭和58年６月常盤運送㈱の株式を取得、子会社とする（昭和60年志布志東洋埠頭㈱に社名変更）昭和58年７月新潟支店閉鎖昭和61年７月志布志事業所（鹿児島）開設（平成２年支店に昇格）平成２年10月東扇島事業所開設（平成10年支店に昇格）平成５年７月ジューロ航空㈱の株式を取得、子会社とする（平成６年㈱東洋トランスに社名変更）平成11年10月第一陸運㈱解散平成15年１月大井事業所開設ＯＯＯ東洋トランス（モスクワ）設立平成17年７月㈱東洋埠頭青果センター（大阪）設立平成17年８月ＯＯＯＴＢ東洋トランス（モスクワ）設立平成22年６月豊洲支店を川崎支店豊洲営業所へ組織変更
東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）国内総合物流事業①倉庫業倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。②港湾運送業大型荷役機械を使用するバラ貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。③自動車運送業貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。④その他の業務海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。(2）国際物流事業㈱東洋トランスと、同社のロシア現地法人であるＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．矢印は役務の流れを示している。２．○印は持分法適用会社（５社）である。
東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社は、グループ各社の連携を強化し、よりよい物流サービスの提供を行うため、平成29年度から平成31年度までの３年間を対象期間とする、東洋埠頭グループ中期経営計画を策定している。①経営方針「健全な姿で持続的に発展する企業集団を目指す」ⅰ)国民経済を支えている物流を効率よく運営することによって、国民生活の安定に資する。ⅱ)社会の発展に伴って変化していく得意先ニーズを的確に把握して、より満足していただける物流サービスを提供する。ⅲ)株主、社員、得意先、関係先等、全てのステークホルダーにとって価値の高い企業集団となることを目指す。ⅳ)法令を遵守し、安全の確保と地球環境の保全を図り、社会的責任を果たすことに努める。②基本目標ⅰ)営業の拡大お客様ニーズの確実な把握と最適な物流提案を積極的に行う。ⅱ)経営基盤の強化組織、人材、施設、物流品質、ＩＴ等の強化を図る。ⅲ)社会的責任の向上コンプライアンスを推進するとともに、ステークホルダーとの関係を強化する。③連結計画数値（単位：億円）平成31年度計画営業収入360営業利益20親会社株主に帰属する当期純利益13(2）経営環境及び対処すべき課題日本経済は今後も緩やかな回復が期待されるものの、依然として先行き不透明な状況にある。物流業界においては、企業間の競争激化や人手不足によるコストの上昇等により、厳しい状況が継続することが予想される。このような経営環境の中、当社グループは総合物流企業集団として、お客様に満足度の高い物流サービスを提供するとともに、中長期的な観点から設備投資や業務改革を計画的に行ってゆく。そして、競争力のある企業体質を構築し、健全で持続的な成長により企業価値を高めてゆく。次期において、国内総合物流事業では、堅調な荷動きに加え、新しい施設の稼働や新規集荷の拡大により、コンテナ・石油化学品・危険品等の取扱い増加を見込んでいる。国際物流事業では、ロシア及びその周辺国での貨物の取扱い増加を見込んでいる。今後、当社グループが対処すべき課題とその取組みについては次のとおりである。①営業の拡大国内総合物流事業では、物流拠点の再編・集約化、作業・保管・運送業務の効率化等、最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図る。国際物流事業では、ロシアを中心とした周辺国での営業活動を強化し、取扱数量の増加を図ってゆく。また、ロシア、上海、バンコク等、当社グループの海外拠点間のネットワークを強化して、業務の拡大を図ってゆく。②計画的な設備の拡充お客様に安心してご利用いただける、環境に配慮した新しい設備投資及び更新を計画的に行ってゆく。志布志支店では新倉庫が平成29年11月に竣工し、川崎支店ではばら積み貨物用のテント倉庫が平成30年３月に竣工した。次期において、大阪支店では危険品倉庫が５月に竣工し、博多支店では青果物加工センターの増設が平成31年１月に完了する予定である。また、東扇島支店での自然冷媒方式による冷却設備の更新、東扇島支店と志布志支店でのコンテナ貨物用の省エネ型荷役機器の増備、川崎支店でのばら積み貨物用大型クレーンの制御盤更新等を計画している。今後もＢＣＰを含めて、計画的に設備の拡充と更新を図ってゆく。③新規事業への挑戦物流用地の新規取得を図りながら、当社グループ全体の営業拠点の拡充や現有施設のさらなる活用を視野に入れ、新しい貨物の獲得、新しい事業モデルの構築に日々挑戦してゆく。また、お客様によりいっそう満足いただけるよう、当社グループの事業を中心としてその周辺サービスの提供にも取り組んでゆく。④経営基盤の強化組織再編による体制強化と人材育成を推進してゆく。また、ＡＩ（人工知能）や自動化（機械やシステム）等の技術を活用し、お客様に輸送ルートの効率化や物流管理の省力化など物流コスト低減を実現する最適な物流サービスを提供することを目指す。抜本的な業務の標準化・効率化を実施するため、情報システムの再構築に向けて新たな業務システムの導入を進めてきたが、現段階で開発目標を達成する目途が立たないことから一旦中止することを平成30年３月28日開催の取締役会において決議した。情報システムについては、業務のさらなる標準化・効率化、業務情報の正確性向上等を図るため、内容を見直して再構築を進めてゆく。⑤労働環境の整備物流業界での深刻な人材不足の状況に対応するため、積極的な求人活動を行うとともに、安全衛生活動の強化、労働時間短縮等の働き方の見直しを図り、人材の確保と安全で働きやすい職場環境作りを推進してゆく。⑥社会的責任の向上コンプライアンスの推進、リスク管理体制の強化、内部監査の充実、地域社会への貢献等を図り、社会的責任の向上に努めてゆく。
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和27年６月、戦後の復興期に際し、建設業の金融難を打開し、公共工事の適正な施工に寄与することを目的として、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が制定されました。当社はこの法律に基づき、事業の担い手として同年10月27日資本金１億円で設立、同年11月１日公共工事の前払金保証業務を開始いたしました。当社グループの主な変遷は次のとおりであります。昭和29年11月有償増資、新資本金２億円昭和30年４月公共工事及び建設機械金融保証業務開始昭和35年５月海外建設事業金融保証業務開始昭和36年４月支払金保証業務開始昭和37年５月土木建築に関する工事の設計、調査及び測量に係る前払金保証業務開始昭和39年９月株式分割、無償増資、新資本金２億５千万円昭和39年11月有償増資、新資本金５億円昭和47年８月中間前払金保証業務開始昭和47年９月無償増資、新資本金６億2,500万円昭和47年11月有償増資、新資本金10億円昭和57年11月有償・無償併行増資、新資本金20億円昭和61年７月株式会社建設電算センター（平成21年１月清算）の設立に対し、出資昭和62年７月当社全額出資により、株式会社建設経営サービス（資本金１億円）設立平成４年11月全営業所を「支店」に名称変更平成７年11月契約保証業務開始平成11年５月当社全額出資により、株式会社イー・エス・マネジメント（資本金１億円）設立平成13年７月本店を東京都中央区築地５丁目５番12号に移転平成13年12月日本電子認証株式会社の設立に対し、出資平成16年８月ＰＦＩ金融保証業務開始平成18年11月契約保証予約業務開始平成19年１月株式会社建設経営サービス、貸金業者登録（東京都知事）平成19年11月株式会社建設経営サービスに対し、14億円の追加出資（資本金15億円）平成22年９月平成29年７月株式会社建設経営サービス、貸金業者登録変更（関東財務局長）本店を東京都中央区八丁堀２丁目27番10号に移転
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社１社により構成されております。当社グループは、公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更にこれらに関連する事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。［事業系統図］（注）※不動産管理運営業務等を行っております。
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献します。」という経営理念のもと、事業活動を行っております。(2）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、平成30年度の国の公共事業関係費及び地方単独事業費の当初予算については前年度と同水準であるものの、東日本大震災からの復興の進展に伴い、震災復興事業費の更なる減少が予想されます。当社グループといたしましては、一丸となって、建設産業における担い手確保や防災・減災等への取組みに積極的に貢献しつつ、経営基盤の強化・拡充を図り、お客さまへの質の高いサービスの提供を通じて、建設産業界のベストパートナーを目指す所存であります。
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献」するとの経営理念を実践するためには、コーポレートガバナンスの強化が不可欠であると認識し、法令等の遵守、お客さまとの信頼関係の構築、安定的な企業価値の向上に取り組んでおります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の内容・当社の取締役会は、社外取締役４名を含む20名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、法令で定められた事項や経営に関する基本的事項、重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。・当社は監査役制度を採用しており、監査役５名のうち、半数を超える３名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会において監査方針、監査計画及び監査の方法等を協議決定し、この方針及び計画に基づき、取締役会をはじめとする社内重要会議へ出席するとともに、重要な書類を閲覧し、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役の監査業務をサポートするため、必要な人員を配置し、より実効性のある監査体制の確立に努めております。ロ．内部統制システムの整備の状況・当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うため、内部統制システムの基本方針に基づき、事業運営方針を策定し、重点方針及び業績目標を明確にするとともに、進捗状況のチェックとフォローを行っております。また、重要事項については、常務会、取締役会の審議を経て決定し、日常の業務執行については、規程で定められた役割分担に基づき、効率的かつ的確に行っております。・当社のコンプライアンス体制の整備及び管理は、総務部が統括して行い、行動規範に基づき、法令、社内規則及び社会倫理を遵守した行動をとるよう周知徹底しております。また、研修等により役職員のコンプライアンスを尊重する意識の醸成を図っております。・会社内部の問題を早期発見・是正するため、内部通報制度を設け、企業倫理及び法令遵守の徹底を図っております。ハ．内部監査の状況当社の内部監査は、社長直轄の組織として他の部署から独立した業務監査室（２名）が、毎年、監査実施計画を策定し、監査を実施しております。業務監査室は、法令、社内規則等の遵守状況に関する監査のみならず、必要に応じて被監査箇所に対する業務の改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。ニ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、内田和男であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他１名であります。ホ．監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携監査役、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれの視点から監査を実施するとともに、相互に連携を図りながら、取締役の職務執行の公正性と妥当性について、適時厳正な監査を行っております。ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係当社と当社の社外取締役及び社外監査役とは人的、資本的関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況イ．当社のリスク管理については総務部が統括し、規程に基づき、リスク管理体制の整備及び運用を行っております。ロ．各部署の所管業務に係るリスクへの対応については、それぞれの部署において適切な管理を行っております。ハ．リスク管理の実効性を確保するため、業務監査室が規程に基づき、内部監査を実施しております。④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ．子会社の業務執行等については、当社の経営企画部が子会社の管理に関する規程に基づき、事業内容の報告を受けるとともに、定期的に開催する子会社との会議における協議等を通じて、適切な管理を行っております。ロ．子会社のリスク管理体制及びコンプライアンス体制については、当社の総務部がこれらの体制が整備されるよう管理するとともに、必要な支援を行っております。また、当社及び子会社に重大な影響を与えるリスクが発生した場合は、当社は子会社と連携し、適切に対応しております。ハ．当社の役員が子会社の役員を兼任することにより、子会社に対する管理の実効性を担保しております。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬130,416千円（うち社外取締役8,400千円）監査役に支払った報酬26,625千円（うち社外監査役6,300千円）（注）１取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２上記のほか、当事業年度における取締役への役員退職慰労引当金として57,726千円（うち社外取締役1,800千円）、監査役への役員退職慰労引当金として6,525千円（うち社外監査役1,350千円）を計上しております。３上記のほか、平成29年６月22日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、退任した取締役に対し、役員退職慰労金67,880千円を支払っております。なお、金額の中には、過年度の有価証券報告書において記載した役員退職慰労金の繰入額が含まれております。⑥責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。⑦取締役の定数当社の取締役は、23名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
天馬株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和24年８月東京都荒川区に太洋商事株式会社を設立、日用品雑貨、ゴム製履物類の製造販売を開始。昭和28年10月欧米のプラスチック業界の発展に着目、プラスチック製品の射出成形技術の研究開発を開始。昭和29年７月商号を太洋商事株式会社から天馬合成樹脂株式会社に変更。昭和30年４月東京都江東区に大島工場を新設。昭和32年４月定款目的を変更し、プラスチック製品製造に専業。昭和36年９月埼玉県川口市に川口工場を新設、射出成形機30台を設置。昭和37年９月大島工場を閉鎖し、川口工場に統合。昭和39年１月東京オリンピック開催に伴う都市美化運動の一助として当社のパテント製品「ポリトラッシュシリーズ」を開発、日綿実業株式会社と販売総代理店契約を締結。昭和41年10月西ドイツのスチュケン社の技術を導入し、ビールコンテナーの生産を開始。昭和42年10月千葉県野田市中里工業団地内に野田工場を新設。昭和46年５月大阪市西区に大阪営業所を開設。昭和47年11月東京都千代田区に東京営業部を開設。昭和48年10月滋賀県甲賀市に滋賀工場を新設。昭和49年７月仙台市に仙台営業所を開設。オイルショックに対応し、野田工場に川口工場の設備を統合、川口工場を閉鎖。昭和54年３月大阪営業所を大阪市淀川区に移転と同時に大阪支店に昇格。昭和55年９月福岡市に福岡営業所を開設。昭和56年３月山口県山陽小野田市に山口工場を新設。昭和60年10月福島県白河市に新白河工場を新設。昭和61年11月本店を東京都千代田区に移転。昭和62年４月商号を天馬株式会社に変更。昭和63年８月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和63年８月英国、スコットランドにTENMA(U.K.)LIMITEDを設立。平成３年１月札幌市中央区に札幌営業所を開設。平成３年４月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成３年10月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。青森県八戸市に八戸工場を新設。平成４年11月香港PATOLANELIMITEDの株式を取得し関連会社化。平成４年12月中国、広東省中山市に天馬精塑(中山)有限公司を設立。平成５年３月本社ビルの完成に伴い、本店を東京都北区に移転するとともに本社機能を集約。平成６年６月香港にPRINCIACo.,LTD.を設立(現・連結子会社)。平成７年10月中国、上海市に上海天馬精塑有限公司を設立（現・連結子会社）。平成９年12月香港PATOLANELIMITEDは、MEIYANGHONGKONGLIMITEDに社名変更。平成10年２月東京都北区に天馬マグテック株式会社を設立。平成16年３月MEIYANGHONGKONGLIMITED(現・連結子会社)の株式を追加取得したことにより、同社及びその100％子会社深圳美陽注塑有限公司を連結子会社化。平成17年２月春日精工株式会社の株式を取得し、子会社化。平成17年３月天馬マグテック株式会社を吸収合併。平成17年12月中国、広東省中山市に天馬精密工業(中山)有限公司を設立（現・連結子会社）。平成17年12月中国、広東省深圳市に天馬精密注塑(深圳)有限公司を設立（現・連結子会社）。平成19年11月ベトナム、バクニン省クエボー市にTENMAVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成21年６月株式会社タクミック・エスピーの全株式を取得し、同社及びその子会社であるPT.SHOWPLAINDO、SHOWPLAVIETNAMCO.,LTD.、SPEVOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.、SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を子会社化（SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を除き、現・連結子会社）。平成21年７月青森県弘前市に弘前工場を新設。平成21年９月株式会社タクミック・エスピーの子会社として、株式会社タクミックを設立（現・連結子会社）。平成22年３月株式会社タクミック・エスピーがPT.SUMMITPLASTの株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）。平成22年９月中国、江蘇省蘇州市に天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を設立（現・連結子会社）。平成22年11月TENMA(U.K.)LIMITEDを清算。平成23年１月PT.SUMMITPLASTが、PT.SHOWPLAINDOを吸収合併し、PT.TENMAINDONESIAに商号変更。平成23年４月SPEVOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.が、TENMA(THAILAND)CO.,LTD.に商号変更。年月事項平成23年５月株式会社タクミック・エスピーが、天馬アセアンホールディングス株式会社に商号変更。平成24年８月天馬精密工業(中山)有限公司が天馬精塑(中山)有限公司を吸収合併。平成26年１月SHOWPLAVIETNAMCO.,LTD.がTENMA(HCM)VIETNAMCO.,LTD.に商号変更。平成26年２月TENMA(THAILAND)CO.,LTD.の第二工場となるプラチンブリ工場を完工。平成26年４月PT.TENMAINDONESIAを分割会社とする会社分割（新設分割）により、PT.TENMACIKARANGINDONESIAを新規設立（現・連結子会社）。平成26年12月深圳美陽注塑有限公司を清算。平成27年３月春日精工株式会社を清算。平成28年８月PT.TENMAINDONESIAの第二工場となるスルヤチプタ工場を完工。平成30年１月株式会社ＴＱを設立。平成30年３月名古屋営業所を閉鎖し、大阪支店に統合。
天馬株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（インテリア用品、バス・洗面・トイレタリー用品、キッチン用品、洗濯用品、クリーン用品、ワイヤー用品、レジャー用品、ベビー用品、ＤＩＹ用品等）及び工業品合成樹脂製品（ＯＡ電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、自動車機能部品、各種コンテナー、大型容器類、パレット、住設建材等）の製造及び販売に関連した事業を行っております。（日本）日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT．TENMAINDONESIA、TENMA（HCM）VIETNAMCO.,LTD.、TENMA（THAILAND）CO.,LTD.、PT．TENMACIKARANGINDONESIA、SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.及び株式会社タクミックの持株会社であります。（中国）中国においては、上海天馬精塑有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑(深圳)有限公司、天馬精密工業(中山)有限公司及び天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。PRINCIACo.,LTD.は中国子会社各社の原材料を調達し、製品の仕入販売を行っております。（東南アジア）東南アジアにおいては、TENMAVIETNAMCO.,LTD.、PT.TENMAINDONESIA、TENMA(HCM)VIETNAMCO.,LTD.、TENMA(THAILAND)CO.,LTD.及びPT．TENMACIKARANGINDONESIAが工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。なお、関連会社であるPT.DaikyoNishikawaTenmaIndonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
天馬株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「HappylifewithTENMA」即ち、「製品を造り、販売することを通じて『感動と喜びをお客様と分かち合う。』という企業理念の下、広く社会、経済の発展に貢献すると共に、当社グループの持続的な成長発展により企業価値を高め、株主様、取引先様、社員の利益の拡大を目指します。(2)目標とする経営指標持続的な成長により企業価値を高める観点から、「売上高」及び「営業利益」を重要な指標として位置付け、事業の継続的な拡大を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては人口の減少に伴う人手不足、原材料価格や物流費の変動等、また、海外においてはアジア各国の人件費上昇、中国から東南アジアへの生産拠点シフト等、目まぐるしく変化しており、これらに柔軟且つ的確に対応していくことが求められています。このような状況の下、当社グループは第73期（2021年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第２次中期経営計画」（平成30年５月11日公表）を策定いたしました。最終年度の経営目標達成及び持続的な成長と企業価値の更なる向上を図るため、以下の経営戦略を推進してまいります。①要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術の深耕要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術を深耕し、高い技術力と優れた商品力によりグローバル化を推進し、一段と事業を発展させてまいります。②グローバル戦略の推進受託製造分野の主要顧客が東南アジアに生産拠点を移す流れが顕著であり、こうした事業機会を確実に捉えるため、東南アジアへの投資を積極的に行い業容拡大を図ってまいります。また、中国では、自社製品ブランドの認知度を向上させ、収益基盤を確固たるものとすることを重要な戦略テーマと位置付け、上海天馬精塑有限公司及び天馬精密工業（中山）有限公司の２拠点体制で中国マーケットを開拓するとともに、販売チャネルとして隆盛なEC販売を一層強化してまいります。③国内自社製品分野の採算性改革自社製品分野について、不採算製品からの撤退及び高付加価値製品の導入等、製品ラインナップの見直しを図ります。また、開発から製品を市場に供給するまでの各段階におけるコストを抜本的に見直し、価格競争力を高めてまいります。④製造工程における自動化推進製造工程における自動化・省人化の推進は、生産年齢人口の減少というマクロ環境に適応する為にも必須の課題として認識し、全社を挙げて取り組んでまいります。⑤海外拠点の人材育成強化当社グループの強みでもある海外拠点の豊富な人材を活かすべく、海外拠点から日本への研修生・実習生の受入れを通じ、グループ全体の技術力向上に取り組んでまいります。