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株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約当連結会計年度末現在で継続している技術援助契約は、以下のとおりであります。契約会社相手先の名称国籍契約品目期間契約内容㈱ヨロズAutoChassisInternationalS.N.C(ACI)仏国サスペンション部品平成17年５月１日～対象となる乗用車の生産終了まで技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズDKAUSTECHCo.,Ltd韓国サスペンション部品平成24年12月１日～対象となる部品の生産終了まで技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品平成24年９月１日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品平成25年７月22日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品平成26年４月２日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJayBharatMarutiLimited(JBML)印度サスペンション部品平成27年９月１日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズDKAUSTECHCo.,Ltd韓国サスペンション部品平成28年１月１日～対象となる部品の生産終了まで技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品平成28年４月１日～７年間技術情報及びノウハウの提供
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、開発部と生産技術部において、新製品・新技術開発を主体とした研究開発活動を推進しております。世界中の自動車のサスペンション部品等を分析し、性能・コスト・重量・工法のベンチマーク化により、最適設計を目指しております。当連結会計年度における研究開発活動の主な成果としては、国内では日産「リーフ」のリアアクスルビーム、ホンダ「N-BOX」のリアアクスルビーム、フロントロアーアームを市場に投入いたしました。また、各自動車会社のグローバルな新車展開により、米州ではアメリカでホンダ「オデッセイ」のリアサブフレーム、アーム、メキシコでインフィニティ「QX50」のフロントメンバー、リアメンバー、リアサスペンションリンク、ブラジルではルノー「KWID」フロントメンバー、リアアクスルビーム、トランスバースリンク、「ダスター」のリアアクスルビームを市場に投入いたしました。アジアでは、中国で日産「ナバラ」のフロントアッパーリンク、フロントロアーリンクを市場に投入いたしました。さらに、今後発表・発売される新車向けに、新材料・新構造・新工法を駆使し軽量・高剛性・低価格を狙ったサスペンション部品の開発を行い、これらを市場に投入すべく、現在準備中でございます。中期経営計画(YSP2020)における、製品力・開発力の更なる強化に向け、開発中枢であるヨロズグローバルテクニカルセンター（栃木県小山市略称YGTC）にて、新製品開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、9,435百万円となっております。
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和30年12月東京都文京区に保木将夫（現当社名誉会長ファウンダー）の個人商店として保木明正堂を創業し、紙・文具小売と医療用記録紙の販売開始昭和36年４月東京都文京区に資本金100万円で保木記録紙販売株式会社を設立昭和38年１月ＨＯＧＹ印心電計記録紙の販売開始昭和39年６月東京都練馬区に野方工場を設置し、メッキンバッグ（滅菌包装袋）の製造開始昭和39年10月メッキンバッグの販売開始昭和42年９月千葉県柏市に柏工場を建設し、野方工場を閉鎖昭和45年10月商号を株式会社ホギに変更昭和46年１月千葉県流山市に第一配送センターを設置昭和47年７月医療用不織布製品の製造および販売開始昭和52年７月東京都知事より毒物劇物一般販売業の登録、医薬品販売業の許可を受ける。医療用具販売業を届出昭和53年10月丸石製薬㈱製「消毒薬剤ステリハイド」の販売開始昭和53年11月茨城県稲敷郡美浦村に美浦工場（現美浦工場第一）を建設し、メッキンバッグおよび不織布製品の製造開始、柏工場の業務吸収昭和54年４月旧柏工場を改築し、第二配送センターを設置昭和57年４月Ｅ・Ｉ・デュポン社製「不織布ソンタラ」を使用した医療用不織布製品の製造販売を開始昭和58年10月美浦工場第二が完成し、不織布製品専用工場とする。隣接地に第三配送センターを設置昭和59年３月ＯＲパック（手術用覆布パック）新製品の販売開始昭和60年４月独自の全面採用システムによる不織布製品の販売戦略を開始昭和62年４月商号を株式会社ホギメディカルに変更昭和63年４月業務の統一管理および省力化のため新コンピュータシステムを導入平成元年６月江戸崎配送センター（全自動倉庫）設置平成３年３月医療廃棄物の院内焼却を可能にする三菱重工業㈱製「排ガス処理装置付焼却炉システム」の販売開始平成３年12月東京証券取引所市場第二部に上場〃丸石製薬㈱製「消毒薬剤ステリハイド」の販売中止平成４年４月江戸崎滅菌センター（電子線滅菌）稼働平成５年７月美浦工場第三（平成６年４月に美浦工場第二に統合）完成平成５年10月筑波工場用地（南奥原工業団地）取得平成６年１月江戸崎配送センター増築完成、第一配送センター統合平成６年４月キット製品の販売開始平成６年10月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア（現連結子会社）設立平成６年12月東京営業所ビル完成平成７年10月筑波滅菌センター（全自動電子線滅菌）完成平成９年10月筑波配送センター（全自動倉庫）完成平成11年２月鋼製器具の販売開始平成11年７月ペイシェントケア用品の販売開始平成12年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成14年１月本社ビル完成平成14年４月本店を現在地（東京都港区）に移転平成15年３月筑波キット工場が完成し、キット製品専用工場とする平成16年４月オペラマスターの販売開始平成17年11月筑波工場オペラマスター専用生産ライン稼働開始平成18年６月筑波新配送センター（筑波ＯＰＣ）（全自動倉庫）稼働開始平成19年７月Ｐ．Ｔ．ニットウマテックスインドネシア（平成20年２月にＰ．Ｔ．ホギに商号変更）孫会社化平成21年７月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアがＰ．Ｔ．ホギを吸収合併平成21年９月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアのパック・キット製品製造工場（パック・キット製造工場）完成平成23年６月Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア（現連結孫会社）設立平成24年６月ＩＣＴＲＡＣＥＲの販売開始平成24年11月手術管理システムの販売開始平成27年８月ＥＭＡＲＯの販売開始平成29年６月筑波新工場稼動開始
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ホギメディカル）、子会社（Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア）及び孫会社（Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア）により構成されております。事業は、医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の製造・販売であります。当社は、医療用不織布製品及び医療用消耗品の一部につきまして、子会社に製造を委託しております。また、子会社の製造品はほぼ全量当社グループに供給されております。従って、子会社は当社の主要な製造拠点の一つと捉えていただきたいと存じます。また、孫会社は、インドネシア国内への医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売を行っております。〔事業系統図〕当社グループの取引を図示しますと、以下の通りとなります。
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、当社研究開発部において市場動向及び市場要望を把握しながら、新製品の開発、キット構成内容の充実化、不織布シリーズ、メッキンバック等の既存製品改良、新技術の調査研究等の研究開発活動を行っております。また、外部各機関との共同研究、共同開発により、幅広い情報や技術を入手し、分析、統合して開発を進めております。当連結会計年度の研究開発活動につきましては、新キット工場稼働に合わせ、プレミアム・ブリスターキット拡大に向けて各部材のEB滅菌対応化等、仕様の充実を進めるとともに、各手術用構成部材の拡充を進めています。また、キット製品の独自性を高めるため、より安全で使い易くなるように改良を加えながら部材の内製化を推進しております。不織布製品については、ANSI/AAMIPB70規格レベル４適合の「ティガリヤ」シリーズ、メッキンバックではISO11140-1タイプ4インジケータを印刷した「HM4000」シリーズを充実させています。低侵襲手術分野では、「内視鏡用ホルダＥＭＡＲＯ」の拡販に合わせて、消耗品セットの改良を継続しています。また、医療施設との共同研究による新製品開発も進んでいます。さらに、単回使用医療機器を再製造する「SUDリプロセス」の研究、開発にも取り掛かっております。今後も、病院のニーズ、手術関連学会の調査、薬事行政の動向等をより適確に把握し、コストメリット及び効率性を追求した、高度で専門的、且つ利便性の高い製品の開発を実施していく計画であります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、生産技術関連も含めて430百万円となっております。なお、研究開発活動のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社(昭和37年３月15日設立)は、昭和56年４月１日を合併期日として、株式額面を500円から50円に変更する事を目的として、形式上の存続会社である株式会社ローヤル(昭和56年１月12日に嶋田産業株式会社が株式会社ローヤルに商号変更)と合併しました。形式上の存続会社である同社は、合併前には休業状態にありましたので会社の沿革につきましては、実質上の存続会社に関してのみ記載しました。年月概要昭和36年10月東京都千代田区麹町に自動車用品及び付属用品の販売を目的としてローヤル創業昭和37年３月資本金２百万円にて株式会社に改組、株式会社ローヤル設立昭和40年１月仙台営業所(現北海道・東北支店)を開設昭和41年４月名古屋営業所(旧中部支店)及び大阪営業所(現中部・近畿・四国支店)を開設昭和42年６月東京都千代田区三番町９番地に本店を移転、同所に東京営業所(現関東支店)を開設昭和42年８月関東地区のガソリンスタンド卸部門を分離し、株式会社コーナーローヤルを設立昭和44年６月大規模小売店にカーコーナーを開設し、直接最終消費者へ販売を開始昭和50年11月直営店舗第１号店として、イエローハット宇都宮南店を開設昭和51年８月東京都大田区北千束に本社を移転昭和53年４月埼玉県吉川市に関東物流センターを開設し、ＵＳＡＣシステムⅡ導入昭和56年４月株式会社ローヤル(旧嶋田産業株式会社)との合併により株式額面を500円から50円に変更昭和57年４月イエローハットグループ店第１号として、イエローハット鎌ヶ谷店とグループ店契約を締結昭和63年６月北関東営業所(旧北関東支店)を開設昭和63年９月イエローハットグループ恵庭店の開店により、直営店及びグループ店の総数が100店舗となる平成２年12月社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭登録平成４年12月イエローハットグループ練馬店の開店により、直営店及びグループ店の総数が200店舗となる平成７年４月イエローハットグループ奈良店の開店により、直営店及びグループ店の総数が300店舗となる平成７年６月山口営業所(現中国・九州支店)及び西日本物流センターを開設平成７年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年３月直営店イエローハット草加店の開店により、直営店及びグループ店の総数が400店舗となる平成９年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成９年10月株式会社イエローハットに商号変更平成10年４月システムセンターを開設、株式会社イエローハット・ファイナンス(現連結子会社)を設立平成11年５月東北物流センターを開設平成13年３月東京都目黒区青葉台に本社を移転平成13年９月台湾における第１号店として、イエローハット石牌（シーパイ）店を出店平成20年４月株式会社ギャラック（現連結子会社㈱愛知イエローハット）の全株式を取得平成20年10月「オートテック」及び「ピット100」の屋号を有する10店舗の事業の譲受け契約を株式会社アイ・シー・エスと締結平成21年２月地域別の店舗運営子会社を５社設立平成21年６月東京都中央区日本橋に本社を移転平成22年２月店舗運営子会社を１社設立平成22年５月株式会社イッシン（現連結子会社㈱福岡イエローハット）の全株式を取得平成22年８月株式会社ジョイフル（現連結子会社）の全株式を取得平成23年２月店舗運営子会社を４社設立平成23年３月イエローハット新潟亀田店の開店により、国内の総数が500店舗となる平成23年８月店舗運営子会社を１社設立平成23年12月株式会社モンテカルロ（現連結子会社㈱広島イエローハット）の優先株式取得及び転換により子会社化平成24年１月システムセンター及び車検コールセンターを静岡県富士市から北海道札幌市に移転平成24年１月地域の細分化を図るため、店舗運営子会社を７社設立平成24年３月株式交換により、株式会社モンテカルロ（現連結子会社㈱広島イエローハット）を完全子会社化年月概要平成24年４月株式会社ドライバースタンド（現連結子会社㈱２りんかんイエローハット）の全株式を取得し子会社化平成24年４月商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的に、出光興産株式会社と業務・資本提携契約を締結平成24年６月店舗運営子会社を１社設立平成25年３月関東物流センターを埼玉県吉川市から群馬県邑楽郡に移転平成25年４月株式会社アップル（現連結子会社㈱栃木イエローハット）の全株式を取得平成25年８月店舗運営子会社を１社設立平成26年５月株式交換により、株式会社ウィル（現連結子会社㈱ＳＯＸ・イエローハット）を完全子会社化平成26年７月店舗運営子会社を２社設立平成26年10月イエローハット京丹後峰山店の開店により、イエローハットの国内総数が600店舗となる平成27年10月株式会社山口イエローハット（現連結子会社）の株式を取得し子会社化平成27年12月株式会社大分イエローハット（現連結子会社）の株式を取得し子会社化平成28年１月店舗運営子会社を２社設立平成28年４月株式会社ベストウイング（現連結子会社㈱山形イエローハット）の株式を取得し子会社化平成28年７月店舗運営子会社を１社設立平成28年11月店舗運営子会社を１社設立平成29年２月店舗運営子会社を１社設立平成29年４月中部支店と近畿・四国支店を統合して、中部・近畿・四国支店とする平成30年１月店舗運営子会社を１社設立平成30年３月イエローハット伊達保原店の開店により、イエローハットの国内店舗数が700店舗となる平成30年４月株式会社ホップス（現連結子会社㈱新岐阜イエローハット）の株式を取得し子会社化平成30年４月北関東支店と南関東支店を統合して、関東支店とする（注）平成30年６月に本店を東京都千代田区岩本町１丁目７－４に移転しております。
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社イエロ－ハット(当社)及び子会社36社（国内35社、海外１社）、関連会社２社(国内１社、海外１社）で構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、並びに賃貸不動産事業を行っております。当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対しカー用品・二輪用品等の卸売販売を行うほか、Webサイトにおいて一般消費者等への小売販売を行っております。また、賃貸不動産事業も行っております。販売子会社、関連会社及びグループ企業等はカー用品・二輪用品等の小売販売を行っております。株式会社ジョイフルはカー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行っております。株式会社ＳＯＸ・イエローハットはカー用品・二輪用品等の小売販売及び卸売販売を行っております。株式会社イエローハット・ファイナンスは、関連会社及びグループ企業等を対象とするコンサルティング業務及び金銭の貸付を行っております。事業系統図は、次頁のとおりであります。
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)カー用品・二輪用品等販売事業の拡大カー用品・二輪用品等販売事業の拡大を図るため、タイヤを中心とした消耗品の販売強化及び車検を始めとしたメンテナンスメニューの拡充により、小売事業における粗利益率の向上を図り、営業利益の一層の拡大に努めます。(2)車検、サービス事業の拡充車検を始めとするメンテナンスサービス部門の強化に向け、整備資格者の人材育成と指定工場の計画的取得を推進し、サービス部門における収益拡大と顧客の囲い込みを図ります。(3)経営効率の向上本部・店舗における経費削減を引き続き徹底するとともに、人員の最適配置を進め、経営効率の向上を目指します。(4)活力ある会社づくり広告宣伝や販売促進活動の取組み強化を継続し、想起率向上を目指します。また、社内コミュニケーションの良化、社員のモチベーションアップを図ることで、活力ある会社づくりに努めます。これらの対処すべき課題を踏まえた、2019年３月期から2021年３月期までの中期経営計画は以下のとおりです。(1)基本方針企業価値の最大化に向け、消耗品販売、車検・サービス事業を主とするカー用品・二輪用品等販売事業を拡大するとともに、経営効率の向上および活力ある会社づくりを目指す。(2)経営数値目標2021年3月期（連結）売上高：1,530億円、営業利益：102億円、経常利益：112億円ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）：８％以上、ＲＯＡ（総資産経常利益率）：８％以上(3)配当方針中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向25％を目指し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら利益配分を行うことを基本方針とする。
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)イエローハットグループ店契約(日本)当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、特定の店舗に関してイエローハットグループ店契約を締結しております。その契約の主な事項は下記のとおりであります。契約の目的株式会社イエローハット(乙)は、加盟店(甲)に対して、乙が使用している商標を提供します。甲はイエローハットグループに参加し、乙の指導により経営します。乙は、甲に対して同一企業イメージで事業を行う権利を与え、乙の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会の車文化に貢献することを目的とします。商品仕入・販売甲は乙より商品を仕入れ、消費者に販売しアフターサービスを行います。契約期間契約発効の日から５年。ただし期間満了日の３ケ月前までに、甲乙いずれか一方から書面による契約解除の申し出がない場合は、以後２年ごとに自動更新。(2)海外展開契約(中国)当社は、中国に於いて、イエローハット店(日本式自動車用品総合店)のフランチャイザー方式での店舗展開のため、当社と現地企業による合弁会社設立の契約を締結しております。契約の目的中国の華東地区の現地企業(甲)と当社(乙)は乙方の日本式自動車用品総合店(イエローハット)の経営ノウハウを導入し各地区に於いて店舗展開を行い合弁各方の共同投資と管理を通じて、良好なる経済効果を達成することを目的としております。商品仕入・販売現地合弁会社が直接商品を仕入れ店舗への卸売を行うとともに、当社の提供したノウハウによって消費者に販売しアフターサービスを行います。合弁契約期間営業許可書発行から20年(3)業務提携に関する契約(日本)当社は、出光興産株式会社と商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的とした業務・資本提携契約を締結しております。主な事項は下記のとおりであります。契約の目的株式会社イエローハット（甲）と出光興産株式会社（乙）はアポロリテイリング（丙）を通じて、①商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築、②新商材・サービスの開発、③自動車用品卸売事業の拡大、④相互顧客に対する便益供与、⑤人材教育システムの有効活用の５つの分野において業務提携を行い、両社の業務拡大並びに出光ＳＳへの新たな商流の構築を目的としております。
みらかホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和25年12月医薬品の製造・販売を目的として、東京都新宿区下落合四丁目６番７号にて資本金300千円をもって富士臓器製薬株式会社を設立昭和41年12月診断用薬部門に進出昭和45年６月臨床検査センター株式会社東京スペシアルレファレンスラボラトリー（現・株式会社エスアールエル）を設立（現・連結子会社）昭和45年８月診断用薬の海外での販売活動を開始昭和56年１月中華民国台湾省桃園縣に合弁会社台富臓器製薬股份有限公司（現・台富製薬股份有限公司）を設立（現・連結子会社）昭和58年４月富士レビオ株式会社に商号を変更昭和58年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和62年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和62年10月旧FujirebioAmerica,Inc.（米国ニュージャージー州）を設立（後にFujirebioDiagnostics,Inc.と合併）平成２年８月株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第二部に上場平成10年11月旧FujirebioAmerica,Inc.（米国）の100％子会社として、Centocor社（米国ペンシルバニア州）よりCentocorDiagnosticsPennsylvania社を買収し、FujirebioDiagnostics,Inc.に商号を変更（現・連結子会社）平成12年６月医薬事業部門をユーシービージャパン株式会社に営業譲渡平成13年12月株式会社エスアールエルが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成16年11月株式会社エスアールエルを株式の追加取得により子会社化平成17年３月株式会社エスアールエルが東京証券取引所市場第一部での上場を廃止平成17年４月株式会社エスアールエルを株式交換により完全子会社化株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社エスアールエル東京メディカル及び株式会社ＳＢＳが合併（株式会社エスアールエルが存続会社）平成17年６月委員会等設置会社（現・指名委員会等設置会社）へ移行平成17年７月分社型の新設分割により設立した富士レビオ株式会社に営業の全てを承継させ、同社及び株式会社エスアールエルを傘下に収める純粋持株会社に移行これに伴い、社名をみらかホールディングス株式会社に変更平成18年４月株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社ティーエスエル、株式会社エスアールエル北海道、株式会社南信臨床検査研究所、株式会社エスアールエル静岡、株式会社生命情報分析センター、株式会社エスアールエル西日本及び株式会社エスアールエル北陸が合併（株式会社エスアールエルが存続会社）平成18年５月FujirebioDiagnostics,Inc.が、CanAgDiagnosticsAB（スウェーデン）の全株式を取得し、FujirebioDiagnosticsAB（スウェーデン）に商号を変更（現・連結子会社）平成19年６月株式会社エスアールエルが、株式会社シオノギバイオメディカルラボラトリーズを100％子会社とし、株式会社エスアールエル関西に商号を変更（同年８月）（後に株式会社エスアールエルと合併）平成20年３月富士レビオ株式会社が、株式会社先端生命科学研究所を株式の取得により子会社化（現・連結子会社）平成20年４月FujirebioDiagnostics,Inc.が、AmericanBiologicalTechnologies,Inc.の全株式を取得（後にFujirebioDiagnostics,Inc.と合併）平成21年10月株式会社エスアールエルが、持分法適用関連会社であったケアレックス株式会社の残株式全てを取得し完全子会社化（現・連結子会社）平成22年４月株式会社エスアールエルが、株式会社日本医学臨床検査研究所の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）平成22年９月富士レビオ株式会社が、InnogeneticsN.V.（現・FujirebioEuropeN.V.）の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）平成23年５月株式会社エスアールエルが、株式会社ツチヤ・エンタプライズ（現・株式会社北信臨床）の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）平成23年11月米国にMiracaUSA,Inc.を設立（平成30年3月清算）その後、CarisDiagnostics,Inc.（後にMiracaLifeSciences,Inc.に商号変更）及びその子会社を傘下に有するCarisLifeSciences,Inc.（後にCDxHoldings,Inc.に商号変更）に、MiracaUSA,Inc.が新たに米国内に設立した買収目的会社を吸収合併（CarisLifeSciences,Inc.が存続会社）させることにより、CarisDiagnostics,Inc.を完全子会社化平成23年12月株式会社エスアールエルが、株式会社群馬臨床検査センター(現・株式会社エスアールエル北関東検査センター)を株式取得により子会社化（現・連結子会社）平成24年10月本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に変更平成27年２月MiracaUSA,Inc.が、遺伝学的検査会社BaylorMiracaGeneticsLaboratories,LLCの60％の持分を取得（現・持分法適用関連会社）平成29年４月富士レビオ株式会社が、単独株式移転の方法により、富士レビオ株式会社の完全親会社であり、かつ、当社の完全子会社である富士レビオ・ホールディングス株式会社を設立平成29年７月富士レビオ株式会社を吸収分割会社とする子会社株式の吸収分割の方法により、臨床検査薬事業に係る全ての子会社を富士レビオ・ホールディングス株式会社（吸収分割承継会社）の傘下に集約平成29年７月合同会社みらか中央研究所を設立平成29年10月BaylorMiracaGeneticsLaboratories,LLCの60%の持分を保有する会社として、MiracaAmerica,Inc.を設立（現・連結子会社）平成29年11月CDxHoldings,Inc.の株式譲渡により、同社及びMiracaLifeSciences,Inc.を含む全ての同社の子会社が連結除外
みらかホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社であるみらかホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社及びそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売とヘルスケア関連の事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。（受託臨床検査事業）株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床及び株式会社エスアールエル北関東検査センター（旧株式会社群馬臨床検査センター）は、地域の中小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。周辺事業としては、検体輸送業務、検査施設の庶務等の業務、検査システムの保守・管理及び開発業務、検査機器システムの保守・管理及び開発業務等のサービスを行っております。海外では、BaylorMiracaGeneticsLaboratories,LLCは、米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供する持分法適用関連会社であります。MiracaAmerica,Inc.は、BaylorMiracaGeneticsLaboratories,LLCの一部持分を保有する持株会社であります。（臨床検査薬事業）富士レビオ・ホールディングス株式会社は、国内外の臨床検査薬事業を統括する持株会社であり、国内において中核となる富士レビオ株式会社は、臨床検査薬の製造・販売を行っており、国内外の代理店及び当社の子会社を通じて、医療機関及び受託臨床検査会社等へ販売しております。海外では、FujirebioDiagnostics,Inc.は、癌関連臨床検査薬の抗原・抗体等を世界各国の臨床検査薬会社等に販売しております。FujirebioAmerica,Inc.は、FujirebioDiagnostics,Inc.の全株式を保有する持株会社であります。FujirebioEuropeN.V.は、感染症・遺伝子領域における臨床検査薬を開発・製造するほか、富士レビオ株式会社から製品の供給を受け、これらを欧州を中心とした販売子会社を通じて世界各国において販売しております。（ヘルスケア関連事業）滅菌事業……日本ステリ株式会社は、主に大規模病院内の医療用具・器材・手術用の器具等を回収し、洗浄・消毒・滅菌を行い各診療部門へ供給するサービスを行っております。治験事業……株式会社エスアールエル・メディサーチは、医薬品開発（治験）における治験検査の受託及び支援を行っております。上記のほか、介護用品のレンタル等の事業も行っております。以上のように当社グループは、臨床検査という事業領域を中核としながら、各社がそれぞれ有機的かつ補完的な関係性にあり、事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図
みらかホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。(1)主要な技術導入契約相手先契約内容契約期間対価の支払ライフテクノロジーズ社（米国）化学発光技術の導入1988年３月11日～2018年3月27日契約一時金一定料率のロイヤルティウィスター研究所（米国）癌関連モノクローナル抗体技術の導入1998年11月17日～終期の定め無し一定料率のロイヤルティ（注）契約当事者は、全て富士レビオ㈱であります。(2)合併契約等当社は、米国で病理検査事業を営むMiracaLifeSciences,Inc.(以下「MLS社」）の親会社であるCDxHoldings,Inc.（以下「CDx社」）と、AvistaCapitalHoldings,LPの完全子会社であり買収目的会社である新設のSymphonyMergerSubInc.を合併させることを目的として、合併契約を平成29年9月22日に締結いたしました。その後MLS社の事業価値に影響を及ぼす新たな事実が判明したため、平成29年11月20日に当該事実に基づき取引価格等を修正した契約の締結について、当社取締役会において決議し、同日付で当該契約を締結し、合併による譲渡が完了いたしました。本件合併により、当社の連結子会社であるCDx社、MLS社及び他７社を売却したため、連結の範囲から除外しております。
みらかホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、グループ各社の相互情報交換や共同研究開発等を通じて連携の強化を図っているほか、グループ外の民間企業や研究機関等との間でも共同研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に取組んでおります。受託臨床検査事業におきましては、がん治療におけるコンパニオン診断など新たなサービス提供を拡張しつつ、次世代シークエンサーによるゲノム解析、循環がん細胞・核酸解析、エピゲノム解析など次世代検査プラットフォーム及び新規検査項目の技術開発を中長期的な計画のもとにすすめております。当事業にかかる研究開発費は251百万円です。臨床検査薬事業におきましては、中核である国内ルミパルス事業において、新たな試薬として、ルミパルスプレストAnti-HBsAb,ルミパルスプレストhsトロポニンI,ルミパルスCK-MB,ルミパルスプレストL-FABP等を上市致しました。海外市場においては、米国における項目拡張として、LumipulseGtotalTAU,FSH-N,Prolactin,B・R・A・H・M・SPCT、欧州では、LumipulseGtotalTAU,CK-MB,IL-6等を上市致しました。また、新規参入したインドにおいて、LumipulseG25-OHVitaminD,wPTH,hsTroponinI,BNP,Myoglobin,PCT,Insulin,C-peptide,Ferritin,AFP等を上市致しました。当事業にかかる研究開発費は4,740百万円です。また、当期中に、みらかグループの基礎研究機能を集約し、事業環境及び顧客ニーズの変化に長期的な視点で対応していくことを目的として合同会社みらか中央研究所を設立致しました。「サイエンスを起点としてライフサイエンス・医療のイノベーションを先導し、みらかグループの成長ドライバとなる」ことを理念/ミッションとして、自社での基礎研究、公的機関や外部企業との協業によるオープンイノベーションを進め、医療やライフサイエンスにおける新たな価値の創造を目指しております。なお、当みらか中央研究所にかかる研究開発費は373百万円です。以上により、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は5,365百万円となっております。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和17年６月明治38年に創立した北越水力電気㈱の化学工業部門を継承し、北越電化工業㈱を設立。生石灰、カーバイトの製造を開始。（昭和38年製造中止）18年７月電気銑の製造を開始。（昭和39年製造中止）24年６月新潟証券取引所に上場。25年４月フェロアロイ製品の製造を開始。（昭和52年製造中止）８月カルシウムシリコンの製造を開始。（昭和49年製造中止）27年10月チタンスラグの製造を開始。（昭和52年製造中止）32年11月東都製鋼㈱（現・トピー工業㈱）グループの系列下へ。34年10月製鋼用８ｔ電気炉１基を新設。鋼塊の製造を開始。38年１月製鋼用15ｔ電気炉１基を増設。39年11月北越電化工業㈱、東邦製鋼㈱、㈱新潟製鋼所の３社合併。社名を北越メタル㈱に改称。40年11月長岡工場に圧延工場を新設。小形棒鋼の製造を開始。北越興業㈱（現・連結子会社）を設立。42年11月シリコチタンの製造を開始。（昭和52年製造中止）43年11月長岡工場に伸線工場を新設。鉄線の製造を開始。（平成５年製造中止）45年４月㈱北越タンバックル（現・連結子会社）を設立。12月三条工場に形鋼圧延設備を新設。形鋼の製造を開始。46年５月協越興業㈱（現・㈱メタルトランスポート・連結子会社）を設立。47年９月長岡工場に製鋼用50ｔ電気炉及び連続鋳造設備を新設。これにより三条工場10ｔ電気炉及び長岡工場８ｔ、15ｔ電気炉を廃止。49年９月北興商事㈱を設立。58年１月長岡工場に取鍋精錬設備を新設。59年10月長岡工場に細物線材製造設備を新設。61年10月㈱アールディメタル（平成12年吸収合併）を設立。62年３月㈱北越タンバックル本社工場を見附に移転。平成２年３月長岡工場に建屋集塵装置及び鉄屑予熱装置を新設。３年６月北越興業㈱本社工場を雲出工業団地に移転。４年３月長岡工場圧延設備タンデム化完了。４月本社新社屋完成。９年12月長岡工場の製鋼用電気炉変圧器を55MVAに増強。11年３月長岡工場の連続鋳造設備を更新。12年３月東京証券取引所第２部に上場。４月㈱アールディメタルを吸収合併。北越興業㈱及び㈱北越タンバックルの営業権を譲受。28年４月北興商事㈱の全株式を売却し、連結子会社から除外。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社３社、その他の関係会社１社により構成）は鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業としている。当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。なお、下記の位置付け等は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（鉄鋼）当部門においては、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーン等を製造・販売している。このうち形鋼については、異形形鋼の新サイズの開発に注力している。［主な関係会社等］（製造等）北越興業㈱、㈱北越タンバックル、㈱メタルトランスポート（販売・仕入）トピー工業㈱、トピー実業㈱(注）前連結会計年度において持分法非適用の関連会社であった北国酸素㈱は、平成29年９月15日付けで保有する全株式を売却している。事業の系統図は次のとおりである。◎連結子会社
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、鉄鋼素材から土木・建築向け加工製品までの一貫体制のなかで、より高付加価値製品の開発・拡充を指向し、他社との差別化、優位性を図り経営基盤の安定・強化を目指している。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。今後の見通しについては、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が継続しているが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続くと予想される。当社グループの関連業界についても、このような経営環境を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う鋼材需要の増加に期待するものの、建設業界の工事着工遅れや鉄スクラップ価格および諸資材価格に加え、輸送費の動向が懸念される。当社グループとしては、最終年度となった中期経営計画と改善活動を強力に推進し、収益力の改善に向けて取り組んでいく。販売面においては、主力製品である異形棒鋼は、製品販売数量の確保に努めるとともに、原材料価格等に見合った製品販売価格の改善を強力に推進する。土木・加工製品等は、新規顧客の開拓に努め、顧客ニーズに沿った新製品の開発に注力する。コスト面では、操業の安定化に努めるとともに、改善活動を中心としたコスト低減に取り組み、引き続き顧客の満足する製品の提供を目指していく。なお、当社は中期経営計画の最終年度において、来るべき将来に向けた企業グループ体制を構築する必要がある。そこで、スピード感のある業務の推進と効率化を図るために、本年４月から人材戦略部と安全環境部を新設した。今後もグループ各社の経営体質の改善・強化に積極的に取り組み、グループ全体の経営安定を図っていく。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の経済政策や欧米の政治情勢、地政学的リスクの不安感から、先行き不透明な状況が続いている。当社グループの関連業界については、主原料である鉄スクラップ価格や諸資材価格等が上昇するなかで、製品販売価格の改善などに努めたが、コストに見合った価格の改善が進まず、厳しい環境となった。このような経営環境において、当社グループは、中期経営計画「MPZ2018」および改善活動「TCC2016」を中心に全社一丸となって鋭意努力した。その中で、販売面では、主力製品の異形棒鋼は、鉄スクラップ価格等が上昇するなかで、製品販売価格の改善と製品販売数量の確保に努めた。土木・加工製品等についても製品販売価格の改善に努めるとともに、新規顧客の開拓および新製品の開発に取り組んできた。コスト面では、改善活動を中心とした製造コストの低減に鋭意努力した。その結果、当連結グループにおける売上高は、製品販売価格の改善や製品販売数量の増加などにより、22,197百万円（前年同期比23.1％増）となった。収益面では、鉄スクラップ価格と諸資材価格の上昇が大きく影響し、経常利益は20百万円（前年同期比96.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として仕入取引に係る受取損害賠償金623百万円を計上したことにより、416百万円（前年同期比37.8％増）となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ762百万円（18.4％）増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は、1,834百万円の増加（前連結会計年度比1,052百万円の収入の増加）となった。収入の主な内訳は、仕入債務の増加2,029百万円及び減価償却費741百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加1,124百万円である。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は、619百万円の減少（前連結会計年度比30百万円の支出の減少）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出619百万円によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は、452百万円の減少（前連結会計年度比19百万円の支出の減少）となった。これは主に、短期借入金の減少による支出160百万円及び配当金の支払い154百万円によるものである。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）鉄鋼19,136,901131.8（注）１金額は、製造原価による。２上記の金額には、消費税等は含まれていない。ｂ.受注実績当社グループの生産は主に見込み生産を行っているため、記載を省略している。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）鉄鋼22,197,269123.1（注）１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱5,822,41032.37,120,04532.1阪和興業㈱2,105,88211.7－－２当連結会計年度の阪和興業㈱については、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略している。３上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。①財政状態の分析ａ．資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,379百万円増加して、22,471百万円となった。これは主に、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比762百万円の増加）、電子記録債権の増加（前連結会計年度末比623百万円の増加）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比505百万円の増加）により、流動資産が前連結会計年度末に比べ2,279百万円増加して、14,054百万円になったことによるものである。ｂ．負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,100百万円増加して、7,339百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末比1,964百万円の増加）により、流動負債が前連結会計年度末に比べ2,246百万円増加して、6,575百万円になったことによるものである。ｃ．純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ278百万円増加して、15,131百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益416百万円、剰余金の配当154百万円によるものである。また、自己資本比率については、前連結会計年度末の73.9％から6.6ポイント減少して、当連結会計年度末には67.3％となった。②経営成績の分析ａ．売上高製品販売価格高により、前連結会計年度に比べ4,166百万円増加の22,197百万円となった。ｂ．経常利益主原料である鉄スクラップ価格の上昇などにより、前連結会計年度に比べ480百万円減益の20百万円となった。ｃ．特別損益当連結会計年度の特別損益は、受取損害賠償金623百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度の24百万円（純額）の損失から621百万円利益（純額）が増加し、597百万円（純額）の利益となった。ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ141百万円増益の617百万円となり、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ114百万円増益の416百万円となった。その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ29.83円増加して、108.77円となった。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、グループ全体の経営基盤の強化発展を目指すため、既存製品の高品質化並びに高付加価値化を図るとともに、新製品の開発を進めている。当連結会計年度における研究開発は、新製品開発に係わる各種試験及び既存製品の品質向上などの顧客満足を高める為の改善を主体に活動を行った。なお、当連結会計年度における試験研究費の総額は960千円である。
株式会社ファンケル
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、㈱ファンケル(当社)、子会社10社および関連会社１社で構成され、化粧品および栄養補助食品の製造販売を主な事業としております。営業活動は、通信販売(インターネット通信販売を含む)、直営店舗販売、卸販売の３形態を中心に展開しております。2017年４月１日付で当社を存続会社として、当社の完全子会社である㈱ファンケル化粧品および㈱ファンケルヘルスサイエンスを吸収合併いたしました。当企業集団では、発芽米事業の製造と販売のそれぞれの機能を集約化させ、効率的に組織運営をすることを目的として、2018年３月31日付で㈱ファンケル発芽玄米を吸収分割会社、㈱ファンケル美健を吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、発芽米事業の製造機能を㈱ファンケル美健が承継しております。また、当社を吸収合併存続会社、㈱ファンケル発芽玄米を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。当社および当社の関係会社のセグメントと当企業集団の事業における位置付けの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称当企業集団の事業における位置付け化粧品関連事業無添加化粧品を中心としたファンケル化粧品の製造は㈱ファンケル美健(連結子会社)が行い、販売は㈱ファンケルが行っております。アテニア化粧品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱アテニア(連結子会社)が行っております。boscia(ボウシャ)化粧品はboscia,LLC(連結子会社)が当企業集団外に製造委託し、販売を行っております。ニコスタービューテック㈱(連結子会社)はＯＥＭ化粧品の販売を行っております。栄養補助食品関連事業栄養補助食品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが行っております。その他関連事業肌着類は㈱ファンケルが当企業集団外から仕入れ、販売を行っております。雑貨・装身具類は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが当企業集団外からそれぞれ仕入れ、販売を行っております。発芽米の製造は㈱ファンケル美健(連結子会社)が行い、販売は㈱ファンケルが行っております。青汁は㈱グリーンヒル(持分法非適用関連会社)および当企業集団外に製造委託し、販売は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが行っております。FANCLASIA(PTE)LTD(連結子会社)は、FANCLINTERNATIONAL,INC.(連結子会社)を通じて米国市場向けに販売しております。また、現地代理店を通じて香港・中国市場向けを中心とした卸販売を行っております。㈱ファンケルスマイル(非連結子会社)は障害者雇用促進法に基づく特例子会社として、当企業集団から製品の包装業務などを受託しております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社　森組
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和９年２月個人企業を株式会社組織に改め、資本金50万円をもって㈱森組を設立昭和24年10月建設業法による建設大臣登録昭和36年９月東京営業所開設（昭和39年４月支店昇格）昭和38年７月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場昭和46年２月宅地建物取引業法による大阪府知事免許を取得（昭和51年７月建設大臣許可に許可換）昭和46年11月採石法による採石業者登録昭和48年12月建設業法改正により建設大臣許可を取得昭和51年９月総合スポーツ施設㈱設立（平成21年10月会社清算結了）昭和59年８月大拓林業㈱設立（平成23年６月会社清算結了）昭和63年１月東京本店設置平成２年12月阪急電鉄㈱の関連会社となる（第三者割当増資）平成６年６月大阪本店設置平成８年６月東京支店を東京本店に併合平成19年５月阪急電鉄㈱の関連会社から外れ、㈱長谷工コーポレーションの関連会社となる平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場平成28年５月㈱長谷工コーポレーションの関連会社から外れ、旭化成㈱及び旭化成ホームズ㈱の関連会社となる
株式会社　森組
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社は、建設事業、不動産事業、砕石事業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。建設事業土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。不動産事業不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。砕石事業砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　森組
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「最高の品質と最良のサービスでお客様の感動を」を経営理念として、どんな時代・環境下においても、お客様の要望に的確にお応えし、そして喜んでいただける事を最大の喜びとし、これらの行為を通じて、社会に貢献できる企業を目指しております。また、外部環境の変動による影響を最小限に抑え、持続的発展が可能な姿にすべく、次代を見据えた利益重視の経営を推進し、顧客、株主、取引先及び社員にとっての企業価値を最大にすることを経営の基本方針としております。(2）経営戦略等当社は、中長期的な経営戦略、将来のあるべき姿として、３つの企業像「お客様にとって、地域社会の発展に必要とされる企業となること」、「役職員にとって、大きなやり甲斐と誇りをもって、安心して働ける企業となること」、「関係者の皆さんにとって、高収益体質、強固な財務基盤をもち、投資先・取引先として選ばれる企業となること」を設定いたしました。これら３つを高いレベルで実現し、確固たる「森組」というブランドを創りあげていく所存です。さらに、技術力の見える化に取り組み、「優良工事表彰受賞」などの外部からの評価を獲得していくことや、難易度の高い資格取得にチャレンジしやすい環境整備を行い、社員のやる気を創出することで、技術力のレベルアップにつなげてまいります。なお、事業の種類別セグメントにおける戦略は次のとおりです。建設事業である土木事業におきましては、効率的な管理が可能な事業エリアへ資源を集中させ、他社と差別化可能な、豊富な工事実績やノウハウを保有した事業分野へ注力してまいります。また、建築事業におきましては、工事採算を考慮した効率的な人員配置を実行し、より生産性を高めることを目的として、第86期より建築事業本部とリニューアル事業本部を統合いたしました。これにより、分譲マンション工事を主力事業としながら、工場施設、福祉施設等の非住宅工事及びリノベーション・修繕工事にも注力し、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。兼業事業である砕石事業におきましては、生瀬砕石所での原価低減を推進し、収益性向上に努めるとともに、建設事業の展開とシナジー効果が期待できる砕石等の取引仲介ビジネスを定着させてまいります。なお、2019年３月期以降については、配当に関する指標を配当性向20％以上とし、継続的でかつ安定的な配当を実現させてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営戦略（2015年度～2017年度）のモデル数値と当事業年度業績との比較は以下のとおりであります。平成30年３月期計画値（百万円）平成30年３月期実績値（百万円）達成率（％）受注高30,50031,413103.0売上高31,00034,791112.2営業利益9502,833298.2経常利益8802,823320.8当社の平成30年３月期をモデル年度とした中期的な戦略期間における建設業界は、復興事業や防災・減災対策、老朽化したインフラ整備等を背景に公共建設投資は底堅く、東京五輪関連やリニア関連等の事業も開始し、概ね堅調に推移しました。一方、建設技術労働者不足や資材価格・労務費等の上昇懸念が払拭されず、経営環境は厳しい状況が続きました。これらの経営環境の中で、安定した事業量の確保、収益性の改善等に邁進した結果、いずれもモデル数値を上回る達成率となりました。さらに、与信管理の厳格化、工事代金の早期回収の徹底を継続して取り組んだ結果、自己資本比率は平成27年３月期の26.2％から平成30年３月期は43.5％となり、財務状況の改善は着実に進んでおります。また、上記「(2)経営戦略等」に掲げた戦略を実行することにより、平成31年３月期の計画見通しにつきましては、売上高33,000百万円、営業利益1,710百万円、経常利益1,670百万円、当期純利益1,100百万円に設定し、新たな中期的な経営戦略の最終年度となる2021年３月期のモデル数値としては、受注高34,000百万円、売上高35,000百万円、営業利益1,860百万円、経常利益1,840百万円と設定いたしました。(4）経営環境わが国経済の先行きにつきましては、企業業績の緩やかな回復、雇用・所得環境の改善が続き、景気が回復基調での推移が期待されるものの、米国の不安定な政策運営の影響や北朝鮮情勢の動向に伴う地政学リスクは高いレベルで継続しており、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと見込んでおります。建設業界の今後の見通しにつきましては、東京五輪関連やリニア関連等の事業、インバウンド需要の拡大、防災・減災対策、老朽化したインフラ整備等を背景に、公共建設投資、民間建設投資とも、前年度比において同水準になるものと推測されます。一方、慢性的な建設技術者及び技能労働者不足は深刻であり、これらを解決するための生産性向上策や「働き方改革」への取り組みが喫緊の課題となっております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題上記「(4)経営環境」に課題としてあげました「働き方改革」は、お客様及び協力会社の皆様のご理解とご協力を得ながら、2021年度末に完全週休２日（４週８閉所）実現を目指し、段階的に取り組み、建設業界の将来へ向けた改革を躊躇することなく実行してまいります。また、当社の営む各事業において、労働災害・品質事故等の発生は、安定した企業活動を行っていく上で最大のリスクであると認識しており、その防止対策に店社・現場が一体となり最善を尽くし取り組んでまいります。さらに、適正な企業倫理を維持するために、コーポレート・ガバナンスを継続的に改善し、不正や不法が発生しない強固な体制を築き、企業価値を高めてまいります。