株式会社ナ・デックス
有価証券報告書－第68期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、当連結会計年度より、在外連結子会社等の収益および費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同期との比較については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を用いております。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、欧米を中心に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の政策動向や世界的な地政学的リスクの高まりなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、北米において減速感が見られるものの、国内販売が増加するなど、全体としては堅調に推移しております。このような経済環境のもとで当社グループは、平成30年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、メーカー・エンジニアリング機能の強化、日本品質の生産設備をグローバルで提供できる体制構築など、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業領域の拡大とマーケットの拡大に取組んでおります。この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は342億８千４百万円と前連結会計年度に比べ33億３千３百万円(10.7％)の増収となり、営業利益は20億３千万円と前連結会計年度に比べ３億２千４百万円(19.0％)、経常利益は21億５千１百万円と前連結会計年度に比べ４億１百万円(22.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億５千７百万円と前連結会計年度に比べ２億２千４百万円(18.2％)のそれぞれ増益となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。(日本)日本につきましては、旺盛な設備投資需要を背景に自動車関連企業向け生産設備の販売が増加したこと、また、電気機器関連企業および工作機械関連企業向け電子部品などの販売も増加したことなどにより、売上高は285億３千６百万円と前連結会計年度に比べ34億９百万円(13.5％)の増収となり、営業利益は11億８百万円と前連結会計年度に比べ４億５百万円(57.6％)の増益となりました。(米国)米国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少いたしましたが、生産設備の販売が増加したことなどにより、売上高は45億６千５百万円と前連結会計年度に比べ２億８千５百万円(6.6％)の増収となりましたが、営業利益は６億８千８百万円と前連結会計年度に比べ１億６千４百万円(△19.2％)の減益となりました。(中国)中国につきましては、新規市場の開拓により自動車関連企業向け自社製品の販売が増加いたしましたが、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、売上高は22億１千５百万円と前連結会計年度に比べ２億５千３百万円(12.9％)の増収となりましたが、営業利益は８千３百万円と前連結会計年度に比べ３千万円(△26.6％)の減益となりました。(タイ)タイにつきましては、景気の回復には今しばらく時間を要する見込みでありますが、自動車関連企業向け設備の据付が増加したことなどにより、売上高は８億９千９百万円と前連結会計年度に比べ２億５千３百万円(△21.9％)の減収となりましたが、営業利益は７千６百万円と前連結会計年度に比べ３千８百万円(103.6％)の増益となりました。(2)財政状態(総資産)当連結会計年度末における総資産は277億５千７百万円と前連結会計年度末に比べ46億６千万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金の減少12億８千２百万円、無形固定資産ののれんの減少１億６千３百万円およびその他の減少１億６千９百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の増加26億１千万円、電子記録債権の増加11億３千８百万円、商品及び製品の増加３億２千４百万円、前渡金の増加３億８千８百万円および投資その他の資産の投資有価証券の増加16億３千１百万円などあったためであります。(負債)当連結会計年度末における負債は134億２千６百万円と前連結会計年度末に比べ35億９千４百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の短期借入金の減少１億５千７百万円などがあったものの、流動負債の支払手形及び買掛金の増加12億５千６百万円、電子記録債務の増加17億３千４百万円および前受金の増加９億９百万円などがあったためであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は143億３千１百万円と前連結会計年度末に比べ10億６千５百万円増加いたしました。その主な要因は、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の減少１億６百万円などがあったものの、株主資本の利益剰余金の増加11億４千１百万円およびその他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加１億５千８百万円などがあったためであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ26億１百万円増加し、66億２千４百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、50億７千８百万円(前連結会計年度は５億５千５百万円の収入)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額４億６千５百万円、その他の資産の増加額３億６千９百万円および法人税等の支払額８億１千７百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益21億３千６百万円、減価償却費４億８千７百万円、売上債権の減少額１億２千１百万円、仕入債務の増加額29億８千７百万円およびその他の負債の増加額９億８百万円などの資金の増加要因があったためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、16億５千万円(前連結会計年度は３億４千９百万円の支出)となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入１億２千１百万円などによる資金の増加要因があったものの、有価証券の取得による支出１億円、有形固定資産の取得による支出２億１千２百万円および投資有価証券の取得による支出13億９千８百万円などによる資金の減少要因があったためであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、７億６千６百万円(前連結会計年度は４億６千７百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出(短期借入れによる収入を相殺した金額)１億６千８百万円および配当金の支払額３億１千５百万円などによる資金の減少要因があったためであります。(4)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本5,173,0080.2米国3,032,222△2.1中国2,331,53031.3合計10,536,7615.0(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価額で表示しております。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本4,274,0274.82,646,78612.3米国3,619,641△23.6890,264△28.7中国1,102,751△60.2238,450△81.1合計8,996,420△22.33,775,501△22.5(注)１．セグメントのうち受注販売を行っているのは、製品売上のみでありますので、上記金額は、その製品の受注高、受注残高であります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．金額は販売価額で表示しております。４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。③仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)日本20,229,70518.0タイ436,249△20.2合計20,665,95516.8(注)１．金額は仕入価額で表示しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本26,745,26012.7米国4,512,2856.3中国2,127,60815.9タイ898,980△21.9報告セグメント計34,284,13410.7その他―△100.0合計34,284,13410.7(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(5)重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これら連結財務諸表の作成に当たっては、繰延税金資産、退職給付に係る負債などについて過去の実績や予定に基づいて算出した見積りによる数値を用いている部分があります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。(6)資本の財源および資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。(7)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。指標等平成29年４月平成30年４月増減売上高30,951,082千円34,284,134千円3,333,051千円営業利益1,705,896千円2,030,819千円324,922千円自己資本利益率9.73％10.56％0.83％自己資本比率57.39％51.58％△5.81％