コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要a)企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由当社は、経営監督機能を強化し、経営の透明性・効率性の向上をはかるため、統治形態を監査等委員会設置会社とし、以下の機関を設置しています。なお、当社では経営監督と業務執行の分離をより明確化し、事業環境の変化に即応するために執行役員制度を導入しています。・取締役会取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)７名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役３名(うち独立社外取締役２名)で構成され、経営の基本方針等重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。また、社外取締役を招聘することにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っています。・監査等委員会独立社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成される監査等委員会は、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営にかかわる全般の職務執行の状況について、監査・監督を実施しています。委員長は独立社外取締役が務めています。・経営執行会議経営執行会議は、社長執行役員を含む主要な執行役員、監査等委員である取締役により構成され、取締役会で決定した経営方針に基づき業務執行に関する基本方針および重要事項を審議する業務執行の意思決定機関としています。・指名・報酬諮問委員会取締役・執行役員の選任と報酬決定のプロセスの客観性・透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として同委員会を設置しています。同委員会は、社内取締役１名、独立社外取締役２名の計３名で構成され、委員長は独立社外取締役が務めています。≪ガバナンス体制図≫b)その他の企業統治に関する事項イ．各種委員会の概要当社グループは経営理念を実現するために、ＣＳＲ及び内部統制に関する活動を統括し、会社法や金融商品取引法などにも適切に対応できる組織体制として、内部統制を担う各種委員会組織を設置しています。以下の４つの実行委員会において、安全、リスク管理、人権、環境等のＣＳＲ活動の実績・評価を実施し、重要なものを経営執行会議にて審議、取締役会に報告することにより一層の重点的かつ積極的な取組みを進めております。・企業倫理・人権委員会（目的：当社グループ社員が企業倫理を意識した行動をし、人権施策を徹底する）・安全・リスクマネジメント委員会（目的：当社グループ全体の事業活動における安全の確保並びに企業経営に悪影響を与えるリスクの把握および低減を図る）・環境・社会貢献委員会（目的：グループ全体の事業活動から生じる環境負荷を最小化させる地球環境保全活動を実施し、また社会貢献活動を通じ、社会・地球環境と調和を図る）・情報公開委員会（目的：適切な情報開示と透明性を確保し、企業価値を高める）また、コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱の３社に、それぞれの機能に応じた委員会を設置し、当社４つの委員会と連携をとることによりグループ会社全体の統制を図っています。≪内部統制体制図≫ロ．内部統制体制に関する最近１年間の取り組みの状況当社は、経営理念の実現に向けて、引き続き、当社グループの役員及び社員が業務遂行上実践・遵守すべき規範である「コスモエネルギーグループ企業行動指針」を定め、役員及び社員への浸透を図ることにより、一人ひとりが高いＣＳＲ意識を持つ前向きな企業文化の醸成に努めております。当連結会計年度においては、企業行動指針のさらなる浸透や実務への展開を進めるべく、当社グループの役員及び社員を対象とした企業倫理・人権研修（2017年10月～2018年３月）を実施いたしました。また、企業倫理・人権研修を補完するものとして、グループ社員を対象にeラーニング研修（2018年１月～２月）を実施いたしました。c)責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役ムサッバ・アル・カービ、カリファ・アル・スウェイディ、神野榮および宮本照雄の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。②内部監査及び監査等委員会監査の状況当社は、社長直轄のスタッフ14名からなる監査室を設置し、経営執行会議に諮った年度内部監査計画に則り、当社及び関係会社の業務活動に対して内部監査を実施しております。業務の改善に向けて具体的な助言・勧告を行うとともに、経営トップ、経営執行会議並びに監査等委員会へ内部監査報告を実施するなど、内部監査機能の充実を図っております。監査等委員（３名）は監査等委員会を組織し、原則月１回開催しています。同委員会は、主に常勤監査等委員による経営執行会議、内部統制関連の委員会など重要な会議への出席等を通じて業務執行を監視するとともに、会計監査人、内部監査部門、関係会社監査役と緊密な連携を保ち、監査を行っています。なお、監査機能の充実のため、監査等委員会事務局を設置し、専属のスタッフ３名を配置しています。当社は、当社グループ全社員がＣＳＲ活動を実践する組織体制とするため、内部統制を担う４つの各種委員会を設置しておりますが、監査等委員は委員として、監査室長はオブザーバーとして委員会に出席し、適宜意見を述べています。③社外取締役a)社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係本報告時点において、当社の社外取締役は４名であり、そのうち２名が監査等委員であります。社外取締役ムサッバ・アル・カービは、ムバダラ投資会社石油・石油化学部門最高経営責任者、また社外取締役カリファ・アル・スウェイディは、同社の石油精製・石油化学担当エグゼクティブディレクターを兼務しており、同社は、当社の主要株主の親会社です。上記を除き、社外取締役と当社との間には、記載すべき利害関係はありません。b)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する当社の考え方社外取締役ムサッバ・アル・カービは、アブダビ国営石油会社で石油開発事業に従事しており、国外においてエネルギー業界の多くの企業の役員に就任した経験があります。石油業界に関する国際的な見地から、社外取締役としての職務を適切に遂行しうると判断しています。社外取締役カリファ・アル・スウェイディは、アブダビ国営石油化学会社に長く勤務し、石油化学に関する豊富な知識と経営経験を有しており、社外取締役として経営を適切に監督しうると判断しております。社外取締役（監査等委員）神野榮は、関西電力㈱の取締役および監査役を経験しており、当社グループの属する業界にとらわれない幅広い見地から、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行しうると判断しております。社外取締役（監査等委員）宮本照雄は、東芝テック㈱にて国際部門や法務部門の要職を歴任し、その後、公益社団法人日本監査役協会で代表専務理事・事務局長を務めるなど企業会計、企業統治に精通し、豊富な法的知識を有しており、当社グループの属する業界にとらわれない幅広い見地から、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行しうると判断しております。当社は独立性基準を定めており、同基準に基づき社外取締役神野榮および宮本照雄の両氏が独立性を有していると判断しております。また、両氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。当社は、取締役の候補者の決定プロセスにおける透明性と客観性を確保することを目的として、過半数が独立社外取締役により構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、取締役の候補者案について審議し、取締役会への答申を行います。c)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会へ出席し、それぞれの見地から必要に応じ適宜発言を行うことにより業務執行の監督を行っております。監査等委員は、会計監査人と定期的に、会合を持ち、当社および子会社における業務執行状況ならびに財産の状況等に関する報告を受けると共に、相互の情報共有、意見交換を実施するなど緊密な連携を図っています。また、内部監査部門より定期的に、内部監査結果についての報告を受け、内部統制システムの適正性を評価すると共に、必要な追加監査および調査等について指示を行っております。④役員の報酬等a)役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与株式報酬取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）542237210946取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）4040－－1社外役員7272－－6b)連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）連結報酬等の総額（百万円）基本報酬賞与株式報酬森川桂造取締役提出会社625625143桐山浩取締役提出会社605625141c)役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、当社および当社中核事業会社（コスモ石油株式会社、コスモ石油マーケティング株式会社、コスモエネルギー開発株式会社。以下、当社を含め「当社グループ」といいます。）の役員が、経営計画及び事業戦略を着実に遂行し、「ココロも満タンに」、「ずっと地球で暮らそう」というメッセージスローガンのもと、わが国における近時のコーポレートガバナンス関連政策の考え方も取り入れつつ持続的な成長と中長期の企業価値向上へコミットすることを目的として、以下のような役員報酬制度としています。なお当社は、当社グループの役員報酬制度の決定および運用プロセスにおける高度な独立性、および客観性と透明性を確保することを目的として、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数が独立社外取締役により構成される指名・報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は、当社グループの役員報酬制度の基本方針や体系、インセンティブ報酬の仕組み等について、社外コンサルタントからの情報収集ならびに助言等も活用しつつ、役員報酬に関する近時の制度整備の状況、議論の動向、他社の制度動向等の客観的な情報に基づき、当社のビジョンや経営戦略との整合性の観点から制度の有効性を審議の上、当社の取締役会への答申を行っています。当社の取締役会は、当該答申の内容を受けて役員報酬制度の内容を最終的に決定しております。また、当社の各中核事業会社の取締役会も同様に、当社の取締役会の決定を受けて、各中核事業会社の役員報酬制度の内容を最終的に決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬制度については、会社法第361条第３項の定めに従い、監査等委員である取締役の協議により決定しています。I.役員報酬制度の基本方針当社グループの役員報酬制度の基本方針は以下のとおりです。・財務業績の向上のみならず、「調和と共生」、「未来価値の創造」という当社の経営理念に根ざした取り組みや当社の社会的位置づけに対する評価を反映できるものであること。・全社戦略における財務・非財務の目標達成に向け、当社グループの経営陣全員が経営の目線を合わせ、一丸となって邁進することを後押しできるものであること。・「長期の企業価値向上へのコミット」を意識付けるため、当社グループの経営陣の株式保有強化を推進し、株主の皆様との持続的な利害共有を着実に深めていくことができるものであること。・役員報酬制度の実効性を損なわない範囲において、インセンティブ報酬の仕組みの客観性や透明性を高め、株主の皆様や当社グループの経営陣が容易に理解できるシンプルなものとし、可能な限り法人税法上の損金となる制度とすること。・役員報酬制度の決定および運用にかかる判断は、客観的で透明性の高い手続を経たものとするため、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数が独立社外取締役により構成される指名・報酬諮問委員会の審議を経た上で、その答申を踏まえたものとすること。Ⅱ.役員報酬制度の体系当社グループの業務執行役員に対する報酬体系は、固定給としての基本報酬、単年度の「連結経常利益（在庫評価損益を除く）」のみに完全連動する年次インセンティブ報酬、３事業年度における当社の業績目標の達成度等に応じて変動する中長期インセンティブ報酬から構成されております。総報酬の水準、および基本報酬、年次インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬の構成比率については、社外コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」を分析データとして用い、国内大手企業における役員報酬水準および報酬構成の最新状況との客観的なベンチマーク分析に基づき妥当性を検証しております。具体的には、総報酬の水準を当社グループの企業規模と整合的な水準とした上で、報酬構成については、原油価格や為替等の市場要因が大きく影響する当社グループの業種特性および潜在的な業績変動リスクの大きさを考慮して、中長期的な業績と報酬水準の対応関係が明確になるよう、固定給としての基本報酬を相対的に低め、年次および中長期インセンティブ報酬のウエイトを重視する考え方に立って、当社グループ各社の全ての役位で同じ構成としております。また、年次インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬の双方とも、当社グループの業務執行役員全員が経営の目線を合わせ、経営目標の達成に向けて一丸となって邁進すべく、同一の報酬体系ならびに同一の仕組みとしております。特に中長期インセンティブ報酬については、単年度に付与する基準ポイントの価値を基本報酬の75%とし、当社グループの業務執行役員が全社視点を共有しつつ、持続的な企業価値向上への貢献意欲や士気をより一層高めると共に、株式保有強化の推進を通じて株主の皆様との利害共有を着実に深めていく制度としております。また当社の独立社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行わない立場からの監督の役割を適切に発揮する観点から、固定給としての基本報酬のみとしております。※ご参考：業務執行役員の報酬体系のイメージⅢ.インセンティブ報酬の仕組み①年次インセンティブ報酬の仕組みと個別支給額当社の年次インセンティブ報酬は、各事業年度の連結経常利益（在庫評価損益を除く）に応じて、当社グループの業務執行役員が金銭の支給を受けることができる制度としております。2018年度における各業務執行役員への個別支給額に係る算式は以下のとおりであり、原則として、2018年度の連結経常利益（在庫評価損益を除く）の実績額に応じて算式どおりに支給します。ただし、著しい業績の悪化等、年次インセンティブ報酬の支給が相応しくないと判断される経営状況が生じた場合は、指名・報酬諮問委員会の審議を前提とした当社の取締役会および当社の各中核事業会社の取締役会において、これを不支給とすることがあります。なお、当社および当社の各中核事業会社は、年次インセンティブ報酬の算定方法につき、当社の監査等委員会において監査等委員である取締役の過半数の賛成を得た上で、当社の取締役会および当社の各中核事業会社の取締役会において、下記のとおり決議しております。[年次インセンティブ報酬の算定方法]2018年度連結経常利益（在庫評価損益を除く）がゼロ円以上1,000億円未満の場合各業務執行役員の個別支給額＝2018年度連結経常利益（在庫評価損益を除く）×別表１のA列に定める役位別乗数2018年度連結経常利益（在庫評価損益を除く）が1,000億円以上1,500億円未満の場合各業務執行役員の個別支給額＝（2018年度連結経常利益（在庫評価損益を除く）－1,000億円）×２×別表１のA列に定める役位別乗数＋1,000億円×別表１のA列に定める役位別乗数2018年度連結経常利益（在庫評価損益を除く）が1,500億円以上の場合各業務執行役員の個別支給額＝別表１のB列に定める役位別上限額※別表１における役位別乗数および役位別上限額の適用は、2017年度に係る定時株主総会の終了直後における当社グループの各社の各業務執行役員の役位名称に基づくものとします。※上記算定方法の適用にあたり、連結経常利益（在庫評価損益を除く）の百万円未満は切り捨てとします。また、連結経常利益（在庫評価損益を除く）がゼロ未満の場合には、年次インセンティブ報酬を支給しません。※年次インセンティブ報酬総額の上限となる法人税法第34条第１項第３号イ（１）の当社グループ各社の「確定額」は、792百万円（当社313百万円、コスモ石油株式会社213百万円、コスモ石油マーケティング株式会社151百万円、コスモエネルギー開発株式会社115百万円の合計額）とします。※当社グループの業務執行役員が、年次インセンティブ報酬の支給対象期間（2017年度に係る定時株主総会の日から2018年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。）の途中で退任（業務執行取締役ではなくなった場合を含みます。）した場合、当該退任業務執行役員に対する年次インセンティブ報酬は支給しません。（別表１）役位Ａ.役位別乗数Ｂ.役位別上限額コスモエネルギーホールディングス株式会社代表取締役会長0.04680％93,600千円代表取締役社長社長執行役員0.04680％93,600千円取締役副社長執行役員0.03168％63,360千円取締役専務執行役員0.02376％47,520千円取締役常務執行役員0.02088％41,760千円取締役執行役員0.01728％34,560千円コスモ石油株式会社代表取締役社長0.02772％55,440千円取締役副社長0.02232％44,640千円専務取締役0.01953％39,060千円常務取締役0.01818％36,360千円取締役0.01512％30,240千円コスモ石油マーケティング株式会社およびコスモエネルギー開発株式会社代表取締役社長0.02376％47,520千円常務取締役0.01818％36,360千円取締役0.01512％30,240千円②中長期インセンティブ報酬の仕組みと個別支給される当社株式等の数当社グループは、当社の監査等委員会において監査等委員である取締役の過半数の賛成を得た上で、当社の取締役会および当社の各中核事業会社の取締役会において、2018年６月に開催された各社の株主総会における決議に基づき、当社グループの業務執行役員を対象に、中長期インセンティブ報酬として業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しています。本制度において、当社グループは、毎年、下記(ⅰ)の対象職務執行期間における職務執行の対価として、連続する３事業年度（以下「評価対象期間」という。）を評価の対象とするインセンティブプランを設定します。2018年度において設定されるインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）は、2018年度から2020年度までの連続する３事業年度を評価対象期間とし、本制度の対象となる各業務執行役員に対し、役位ごとに定められる基準ポイント（下記(ⅱ)参照）のうち50％を「業績連動部分」、残りの50％を「非業績連動部分」として分けて付与します。原則として、評価対象期間経過後の８月に一定の要件を充足する者には、中長期インセンティブ報酬の算定式に従って「業績連動部分」および「非業績連動部分」それぞれの基準ポイント数が株式交付ポイントに転換され、当該株式交付ポイント数の合計に応じた当社の普通株式（以下、「会社株式」という。）が交付されます。なお、会社株式のうち約50％は、納税資金確保のために株式市場において売却の上、その売却代金が給付されます。（ⅰ）本制度の対象とする職務執行期間（以下「対象職務執行期間」という。）当社の取締役である業務執行役員：2018年７月～2019年６月当社の各中核事業会社の取締役である業務執行役員：2018年４月～2019年３月(ⅱ)支給水準2018年度から2020年度までの連続する３事業年度を評価対象期間として対象となる各業務執行役員に付与される基準ポイント数および株式交付ポイント数の上限は、以下の通りです。なお、株式交付ポイントは１ポイントあたり１株とします。ただし、会社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、会社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの会社株式数（換価処分の対象となる株式数を含む）を調整します。※別表２における基準ポイント数および株式交付ポイント数の上限の適用は、2017年度に係る定時株主総会の終了直後における当社グループの各社の各業務執行役員の役位名称に基づくものとします。＜全体＞株式交付ポイント数の上限コスモエネルギーホールディングス株式会社350,000ポイントコスモ石油株式会社200,000ポイントコスモ石油マーケティング株式会社150,000ポイントコスモエネルギー開発株式会社150,000ポイント合計850,000ポイント＜役位毎＞（別表２）役位基準ポイント数株式交付ポイント数の上限コスモエネルギーホールディングス株式会社代表取締役会長13,170ポイント19,755ポイント代表取締役社長社長執行役員13,170ポイント19,755ポイント取締役副社長執行役員8,920ポイント13,380ポイント取締役専務執行役員6,690ポイント10,035ポイント取締役常務執行役員5,870ポイント8,805ポイント取締役執行役員4,860ポイント7,290ポイントコスモ石油株式会社代表取締役社長7,800ポイント11,700ポイント取締役副社長6,280ポイント9,420ポイント専務取締役5,490ポイント8,235ポイント常務取締役5,110ポイント7,665ポイント取締役4,250ポイント6,375ポイントコスモ石油マーケティング株式会社およびコスモエネルギー開発株式会社代表取締役社長6,690ポイント10,035ポイント常務取締役5,110ポイント7,665ポイント取締役4,250ポイント6,375ポイント[中長期インセンティブ報酬の算定方法]（ア）基準ポイントを株式交付ポイントに転換するにあたっての算定式(a)業績連動部分株式交付ポイントの業績連動部分＝基準ポイントの業績連動部分（基準ポイント×50%）×対象職務執行期間における在任月数（※１）/12か月×業績連動係数（※２）（１ポイント未満切り捨て）(b)非業績連動部分株式交付ポイントの非業績連動部分＝基準ポイントの非業績連動部分（基準ポイント×50%）×対象職務執行期間における在任月数（※１）/12か月（１ポイント未満切り捨て）※１対象職務執行期間における各業務執行役員の在任月数が１か月未満の場合は、１月在任していたものとみなす。※２業績連動係数は、下記（イ）に定める通りとする。（イ）業績連動係数の算定方法上記（ア）の(a)に適用される業績連動係数は、下記(a)および(b)の通り、当社TSRの対TOPIX成長率および連結ネットD/Eレシオ（有利子負債比率）に応じて定まるものとします。(a)業績連動係数の算定方法当社TSRの対TOPIX成長率業績連動係数150％以上200％50％以上150％未満当社TSRの対TOPIX成長率×２-100％50％未満0％ただし、上記にかかわらず、対象期間中の最終の事業年度における連結ネットD/Eレシオ（有利子負債比率）が2.0倍以上の場合には、業績連動係数は０％とする。(b)当社TSRの対TOPIX成長率の算定方法当社TSRの対TOPIX成長率（％）＝当社TSR（％）（※１）÷TOPIX成長率（％）（※２）（１％未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入）※１当社TSR（％）＝（B+C）÷A（１％未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入）A：2018年５月各日の東京証券取引所における会社株式の終値平均値（１円未満切り捨て）B：2021年５月各日の東京証券取引所における会社株式の終値平均値（１円未満切り捨て）C：2018年度の期首から2020年度の期末までの間における会社株式１株当たりの配当金の総額値※２TOPIX成長率（％）＝E÷D（１％未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入）D：2018年５月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値（１円未満切り捨て）E：2021年５月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値（１円未満切り捨て）当社グループの業務執行役員が死亡した場合または国内非居住者となることが決まった場合には、直近の当社TSRの対TOPIX成長率および連結ネットD/Eレシオ（有利子負債比率）に基づき、上記算定方法に準じる方法により、速やかに基準ポイントを株式交付ポイントに転換することとし、当該株式交付ポイントに応じた会社株式の全てを株式市場において売却の上、その売却代金を当該業務執行役員に給付します（当該取締役が死亡した場合は、当該取締役の相続人に給付します）。また、本制度開始時に国内非居住者である業務執行役員には、本制度と同様の時期に、本制度と同様の算定式に基づく株式交付ポイントに相当する株式数に会社株式の時価を乗じた金額を支給します。なお、当社は当社の執行役員に対しても本制度を導入することを予定しております。⑤株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるCOSMOOILEUROPEB.V.の株式の保有状況については以下の通りです。a)株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額１銘柄16,575百万円当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社である丸善石油化学㈱の株式の保有状況については以下の通りです。a)株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額33銘柄8,752百万円b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的東ソー㈱5,296,0005,179営業政策による投資目的ＪＳＲ㈱500,900940営業政策による投資目的㈱千葉銀行500,000357金融政策による投資目的日立化成㈱87,100268営業政策による投資目的大伸化学㈱130,000231営業政策による投資目的デンカ㈱221,000127営業政策による投資目的ＫＨネオケム㈱68,80095営業政策による投資目的日華化学㈱89,00092営業政策による投資目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ131,00091金融政策による投資目的荒川化学工業㈱34,50070営業政策による投資目的当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的東ソー㈱（注）１2,648,0005,529営業政策による投資目的ＪＳＲ㈱500,9001,198営業政策による投資目的㈱千葉銀行500,000427金融政策による投資目的ＫＨネオケム㈱68,800219営業政策による投資目的日立化成㈱87,100211営業政策による投資目的大伸化学㈱130,000190営業政策による投資目的デンカ㈱（注）２44,200157営業政策による投資目的東邦化学工業233,000143営業政策による投資目的日華化学㈱89,000109営業政策による投資目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ131,00091金融政策による投資目的（注）１東ソー㈱は、2017年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。（注）２デンカ㈱は、2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。c)保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。なお、提出会社の株式の保有状況については以下の通りです。a)株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額20銘柄6,197百万円b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的ＪＸホールディングス㈱4,226,5002,310業務提携政策による投資目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,067,4001,446金融政策による投資目的㈱みずほフィナンシャルグループ5,781,2161,179金融政策による投資目的㈱三井住友フィナンシャルグループ153,427620金融政策による投資目的大丸エナウィン㈱42,50033営業政策による投資目的当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的ＪＸＴＧホールディングス㈱（注）4,226,5002,720業務提携政策による投資目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,067,4001,440金融政策による投資目的㈱みずほフィナンシャルグループ5,781,2161,106金融政策による投資目的㈱三井住友フィナンシャルグループ153,427683金融政策による投資目的大丸エナウィン㈱42,50035営業政策による投資目的（注）ＪＸホールディングス㈱は、経営統合により、2017年４月１日で同社の普通株式１株に対し、ＪＸＴＧホールディングス㈱の普通株式１株を割当交付しております。そのため、当社保有銘柄はＪＸＴＧホールディングス㈱に変更しております。c)保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥業務を執行した公認会計士等当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として有限責任あずさ監査法人と契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士小野純司氏、中村宏之氏、武田良太氏の３名が執行しております。なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士21名、その他33名となっております。⑦取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は12名以内とする旨定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑩取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、機動的な株主への利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。