ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、緩やかに回復しました。この状況下、当企業グループは、各地域、各用途ともに売上が順調に増加しました。特に医療関連において、数年にわたり取り組んできた血糖値測定器向けセンサの北米売上が軌道に乗り始めました。当社が温度センサを供給する当該血糖値測定器においては、顧客が平成29年秋に、日本において保険適用を受け、米国においてはＦＤＡの認可を取得するなど、当企業グループとして、今後拡大が期待されます。また、韓国を主として、ＨＥＶ・ＥＶ車のバッテリー用センサ販売による自動車関連、検査装置及び各種設備向けセンサ販売による産業機器関連の売上高が大幅に増加しました。この結果、上場以来過去最高の売上高、営業利益で着地することができました。これは、売上高が堅調であったことに加え、特に利益率の高い産業機器関連の売上高が利益面で寄与したほか、千葉工場及び製造子会社における製造コスト削減をはじめとする「省力化」活動が貢献したものと判断しております。営業外費用において、期末日の為替レートが前連結会計年度に比べ、円高であったことにより、為替差損111百万円を計上しました。また、特別損益においては、中国子会社２社（世美特電子（威海）有限公司、泰州石塚感応電子有限公司）の出資持分を譲渡したことによる関係会社出資金売却益（特別利益）178百万円を計上しました。一方で、上記の出資持分譲渡処理を迅速かつ円満に進めるために、当該中国子会社の従業員に対し支払った特別退職金（特別損失）134百万円を計上しました。なお、この出資持分譲渡処理完了により、チャイナリスク緩和のため数年前より進めてきました中国子会社の再編を無事終えることができました。併せて、製造拠点を集約する事で、重複していた間接費の削減にも繋がるものと期待しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ.財政状態当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ536百万円増加し、10,055百万円となりました。これは、主にその他（未収入金）及び仕掛品の増加によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ108百万円減少し、3,510百万円となりました。これは、主に有形固定資産の減少によるものであります。当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ101百万円増加し、4,283百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金の増加によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ188百万円減少し、1,057百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ515百万円増加し、8,224百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。ｂ.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は14,466百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は971百万円（前年同期比34.2％増)、経常利益は897百万円（前年同期比14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は584百万円（前年同期比47.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（日本）住設関連及びＯＡ機器関連の売上高は、前連結会計年度に比べやや減少しましたが、自動車・産業機器関連の売上高は、大幅に増加しました。また、増産対応の人員増に伴う人件費増加により、製造費用・販売費及び一般管理費が増加しましたが、利益率の高い産業機器関連の販売や千葉工場における生産性向上の結果、売上高4,549百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント損失275百万円（前年同期はセグメント損失418百万円）となりました。（中国）家電・情報機器関連及び自動車関連の売上高は、前連結会計年度に比べやや減少しましたが、ＯＡ機器・医療関連における新規顧客の獲得や産業機器関連の需要増により売上高が増加しました。しかしながら、生産拠点の再編（子会社出資持分譲渡）による製造移管に伴う一時的な費用が増加した結果、売上高6,440百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益681百万円（前年同期比20.3％減）となりました。（その他アジア）ＰＣからスマートフォン・タブレットへと切り替わる流れに伴い、ＰＣ用の温度センサを主とする情報機器関連の売上高は、前連結会計年度に比べ減少しましたが、韓国において、家電・産業機器・ＯＡ機器関連（中国からの商流移管含む）及び自動車関連の売上高が増加し、フィリピン・ベトナム製造子会社における製造設備の自動機導入・製造工程の効率改善により生産性が向上した結果、売上高2,665百万円（前年同期比40.1％増）、セグメント利益376百万円（前年同期比166.3％増）となりました。（北米）ＯＡ機器関連の売上高は、前連結会計年度に比べやや減少しましたが、血糖値測定器用センサの需要増による医療関連の増加や、米国ＥＶ車メーカーへの新規販売により自動車関連の売上高が増加した結果、売上高811百万円（前年同期比45.6％増）、セグメント利益184百万円（前年同期比60.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が927百万円（前年同期709百万円）計上しましたが、特別退職金の支払額134百万円、定期預金の預入による支出（純額）205百万円、固定資産の取得による支出546百万円及び長期借入金の返済による支出274百万円等により、前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、当連結会計年度末には2,989百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,120百万円となりました（前年同期1,169百万円の収入）。これは主に税金等調整前当期純利益927百万円計上とたな卸資産の減少額145百万円及び仕入債務の増加額101百万円の計上によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、850百万円となりました（前年同期822百万円の支出）。これは主に固定資産の取得による支出546百万円と定期預金の預入による支出（純額）205百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、437百万円となりました（前年同期528百万円の収入）。これは主に短期借入金の純減額100百万円、長期借入金の返済による支出274百万円及び配当金の支払額56百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比（％）日本(千円）1,160,258115.84中国（千円）5,903,065110.43その他アジア（千円）2,542,867119.79北米（千円）――合計(千円）9,606,192113.41（注）１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本4,828,056113.16843,522149.21中国6,466,796101.39546,064105.10その他アジア2,736,944137.07335,230127.21北米1,036,460196.20352,475276.38合計15,068,257114.422,077,294140.75（注）１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比（％）日本（千円）4,549,829106.67中国（千円）6,440,257100.48その他アジア（千円）2,665,231140.15北米（千円）811,513145.64合計（千円）14,466,831110.15（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、たな卸資産の評価、有価証券の評価、減価償却資産の耐用年数の決定、税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等1）財政状態「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ.財政状態」に記載のとおりであります。2）経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、情報機器関連以外の売上高が堅調に推移しました。主には自動車関連432百万円（前年同期比16.6％増）増加、産業機器関連387百万円（前年同期比24.7％増）増加、家電・住設関連270百万円（前年同期比9.3％増）増加、医療関連150百万円（前年同期比19.8％増）増加の結果でありました。また、製造コスト削減等により売上総利益率（33.1％）が改善（前年同期は、31.4％）したことにより、売上高及び営業利益は、上場以来過去最高を更新した結果でありました。なお、特別利益において、中国子会社２社の出資持分譲渡完了に伴う、関係会社出資金売却益178百万円を計上し、特別損失に当該中国子会社の従業員に対し支払った特別退職金134百万円を計上しました。これにより、税金等調整前当期純利益927百万円（前年同期比30.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は584百万円（前年同期比47.3％増）となりました。ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、売上高の７割以上が国外であり、生産においても、８割以上が国外で生産を行っていることから為替相場の影響を大きく受ける状況下であります。また、外貨建ての資産・負債の邦貨換算により、為替差損益（営業外損益）の計上によって、経常利益に影響を与えます。なお、当連結会計年度においては、前連結会計年度末に比べ円高であったことにより、為替差損111百万円を計上しました。また、その他としては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。3）キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｃ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料のほか、製造費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,331百万円（前連結会計年度末の残高は2,692百万円）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,989百万円となっております。ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的にROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業を目指しております。このため、ROEを重要な指標として位置付けており、ROE10.0％の達成を目指しております。当連結会計年度におけるROEは7.3％（前年同期比2.1ポイント改善）であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメント資産については、棚卸資産及び子会社株式譲渡に伴う固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ533百万円増加の18,146百万円となりました。（日本）主に子会社株式譲渡により、前連結会計年度末に比べ120百万円減少の8,257百万円となりました。(中国）主に棚卸資産及び子会社株式譲渡に伴う固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ994百万円減少の6,254百万円となりました。（その他アジア）主に新規生産設備構築等による固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ465百万円増加の3,208百万円となりました。（北米）主に医療関連の販売増加に伴い現金及び預金、売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ115百万円増加の425百万円となりました。なお、経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ.経営成績セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。