ミネベアミツミ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、期後半にかけ米国の貿易政策を発端とした円高が進む等、先行きに対する不透明感が高まったものの、通期としては、個人消費及び企業収益の改善により、緩やかな回復が続きました。米国経済は、雇用情勢と国内外需要の改善を背景に個人消費及び企業の生産活動が堅調に推移しました。欧州経済は、物価上昇により足元の個人消費の伸びが鈍化しましたが、好調な世界経済を背景として企業の生産、輸出は増加しました。アジア地域においては、中国経済は、世界経済の回復により企業の生産、輸出が増加し、好調な雇用所得情勢を受け、個人消費も堅調に推移しました。当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。この結果、売上高は879,139百万円と前連結会計年度に比べ240,213百万円（37.6％)の増収となり、創業以来の過去最高を更新しました。営業利益は79,162百万円と前連結会計年度に比べ30,147百万円（61.5％)の増益、経常利益は78,038百万円と前連結会計年度に比べ29,645百万円（61.3％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、59,382百万円と前連結会計年度に比べ18,236百万円（44.3％）の増益となり、いずれも創業以来の過去最高を更新しました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。機械加工品事業機械加工品事業の主な製品は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじであります。主力製品であるボールベアリングは、自動車向けでの省エネや安全装置用のニーズ拡大、ファンモーター向け需要増等により、外販数量は、月次ベースで５度過去最高を更新し、３月には213百万個を達成しました。ロッドエンドベアリングは、民間航空機市場での大型機の生産台数は減少傾向にあるものの、中小型機市場での受注回復を受け、売上は増加しました。一方、ピボットアッセンブリーは、当社の市場シェアは堅調に推移しましたが、HDD市場規模縮小の影響を受け、販売数量、売上ともに減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は176,391百万円と前連結会計年度に比べ20,081百万円（12.8％）の増収となり、営業利益は42,727百万円と前連結会計年度に比べ3,580百万円（9.1％）の増益となりました。電子機器事業電子機器事業の主な製品は、電子デバイス（液晶用バックライト、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー（ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器であります。液晶用バックライトは、スマートフォン市場における薄型技術に優位性を持つ当社への需要が依然として堅調に推移しました。ステッピングモーターをはじめとするモーターも、自動車向け及びOA機器向けを中心に好調に推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は451,460百万円と前連結会計年度に比べ9,845百万円（2.2％）の増収となり、営業利益は31,189百万円と前連結会計年度に比べ9,291百万円（42.4％）の増益となりました。ミツミ事業ミツミ事業の主な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品であります。カメラ用アクチュエーター、ゲーム機器等の機構部品、スイッチ、保護IC等スマートフォン向け製品、アンテナ、通信モジュール、コネクタ等の全ての製品で好調に推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は250,592百万円と前連結会計年度に比べ210,250百万円（521.2％）の増収となり、営業利益は21,512百万円と前連結会計年度に比べ19,197百万円（829.2％）の増益となりました。なお、平成29年１月27日付で当社とミツミ電機株式会社が経営統合したため、前連結会計年度は平成29年１月27日から平成29年３月31日までの実績であります。その他の事業その他の事業の主な製品は、自社製機械等であります。当連結会計年度の売上高は695百万円と前連結会計年度に比べ37百万円（5.6％）の増収、営業損失は125百万円と前連結会計年度に比べ５百万円の悪化となりました。なお、当連結会計年度の営業利益は、上記以外に調整額として各セグメントに帰属しない全社費用等16,140百万円を含んでおります。前連結会計年度の調整額は14,223百万円でした。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は88,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,872百万円増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ16.2％増加の96,606百万円の収入となりました。収入の主なものは、税金等調整前当期純利益71,230百万円、減価償却費31,596百万円、仕入債務の増加10,152百万円、売上債権の減少5,806百万円、支出の主なものは、たな卸資産の増加23,887百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ27.0％増加の59,453百万円の支出となりました。支出の主なものは、有形固定資産の取得による支出50,775百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,717百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ55.9％増加の27,026百万円の支出となりました。支出の主なものは、自己株式の取得による支出8,377百万円及び配当金の支払額8,410百万円であります。③生産、受注及び販売の実績(ⅰ)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）機械加工品（百万円）172,809113.2電子機器（百万円）442,913106.7ミツミ事業（百万円）213,462593.4その他（百万円）48668.5合計（百万円）829,670137.3（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。４．ミツミ事業は、平成29年１月27日付で当社と経営統合したため、前連結会計年度の実績は平成29年１月27日から平成29年３月31日までであります。(ⅱ)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）機械加工品182,526111.973,778109.1電子機器447,22099.051,00692.3ミツミ事業259,310422.629,736141.5その他767116.8115267.4合計889,823131.4154,635107.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。３．ミツミ事業は、平成29年１月27日付で当社と経営統合したため、前連結会計年度の実績は平成29年１月27日から平成29年３月31日までであります。(ⅲ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）機械加工品（百万円）176,391112.8電子機器（百万円）451,460102.2ミツミ事業（百万円）250,592621.2その他（百万円）695105.6合計（百万円）879,139137.6（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）Appleグループ124,90319.5111,53012.7LGグループ65,68310.3－－（注）当連結会計年度のLGグループに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．ミツミ事業は、平成29年１月27日付で当社と経営統合したため、前連結会計年度の実績は平成29年１月27日から平成29年３月31日までであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金、環境整備費引当金及び訴訟等の偶発事象などに関する引当金や退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。しかしながら、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績は次のとおりであります。（財政状態の分析）当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。当連結会計年度末における総資産は707,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ64,532百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加、たな卸資産の増加並びに有形固定資産の増加であります。当連結会計年度末における負債は334,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,498百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加であります。なお、純資産は373,253百万円となり、自己資本比率は51.7％と前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加しました。（経営成績の分析）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ37.6％増収の879,139百万円となり、創業以来の過去最高売上高を更新し、営業利益は61.5％増益の79,162百万円となりました。セグメント別の売上高及び営業利益については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。当連結会計年度における経常利益は、61.3％増益の78,038百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は44.3％増益の59,382百万円となりました。（キャッシュ・フローの分析）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。重要な資本の支出及びその資金の調達源については、「第３設備の状況３設備の新設、除去等の計画(1)重要な設備の新設等」に記載しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は157,415百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は88,704百万円となっております。経営方針・戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社グループは、中期戦略目標において平成33年３月期に「売上高１兆円and/or営業利益1,000億円」を目標に掲げております。また、ROEは15％以上、営業利益率は10％を目指します。平成30年３月期（計画）平成30年３月期（実績）平成31年３月期（計画）平成32年３月期（計画）平成33年３月期（計画）売上高（億円）7,5008,7919,40010,00010,800営業利益（億円）5607928309201,020機械加工品事業では、平成33年３月期には、売上高2,150億円、営業利益560億円を目指します。ボールベアリングにおいては、自動車、データセンター、ドローン、産業用インバーター、ロボットコントローラー向けに需要拡大が見込まれ、生産能力の増強に取り組みます。また、ロッドエンドにおいては、航空機市場向けの需要拡大に伴い、収益の改善が見込まれます。電子機器事業では、平成33年３月期には、売上高4,950億円、営業利益350億円を目指します。モーター事業においては、高機能化が進む自動車向けを中心に売上の拡大を目指し、平成30年７月にはスロバキア工場が稼動を開始する予定です。また、中国テクニカルセンターの開設により中国現地での開発体制を強化し、スピーディな量産につなげます。センシングデバイス事業においては、新規開発品「MINEGE™」（ミネージュ）（MINEGE、ミネージュは、ミネベアミツミ株式会社の商標登録出願中の商標です。出願番号は2017‐135576号です。）が製品化へ向け大きく前進しており、早期の市場投入を進めてまいります。ミツミ事業では、平成33年３月期には、売上高3,690億円、営業利益285億円を目指します。コア事業（精密部品、電源、車載部品、半導体）においては、生産性改善とコスト抑制で収益性のさらなる向上をはかるとともに、多数の新製品を市場へ投入し、積極的な営業活動を行います。生産性の大幅改善を進めており、既にカメラ、ゲーム機器向けの生産ラインの拡張が完了し、増産体制を整えております。なお、その他事業では、平成33年３月期には、売上高10億円を予測しております。また、平成33年３月期においては、上記以外に調整額として各セグメントに帰属しない全社費用等175億円を見込んでおります。