デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】［経営成績等の状況の概要］（１）経営成績の状況当連結会計年度（平成29年７月１日～平成30年６月30日）は、米国トランプ政権の保護主義への傾斜とそれに伴う貿易摩擦への懸念など、海外情勢の不透明感が継続しつつも、堅調な収益に支えられた企業の設備投資と個人消費などの内需を中心に、国内景気は緩やかな持ち直しが続き、経営環境は引き続き改善傾向となりました。当社が属する情報サービス産業においては、依然としてIT人材不足という課題を抱えながらも、従来の事業領域に加え、AI、IoT、RPA、Fintech等の新分野が広がりを見せており、当社グループにとってもビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がっております。また、経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインの改訂版（2017年11月公開）において「検知」と「復旧」が追加されるなど情報システム全体の「セキュリティ対策」強化に対する気運が高まっていることや、我が国全体の課題となっている「働き方改革」には引き続き高い関心が寄せられており、これらに対して有効なソリューションを有する当グループの追い風となっております。このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画として次の「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。・リノベーション（既存事業の改革による経営の安定化）・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）・競合から協業へ（協業による事業拡大）・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）・人材調達・人材育成（採って育てる）平成30年6月期は、中期経営計画の3年目として、過去2期の取り組み成果と課題を踏まえ、引き続き「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」に取り組んで参りました。こうした取組みの中で、「リノベーション」については、主に、金融機関の情報化投資の継続と自動車関連業界の設備投資の増加に伴い、堅調な伸びを示しました。「イノベーション」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS」およびExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos」の前期から進めている商品力拡充と販売強化の効果により、堅調な伸びを示しました。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高11,076,924千円（前期比7.8％増）、営業利益787,780千円（同20.5％増）、経常利益790,887千円（同23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は531,701千円（同14.0％増）となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）及びセグメント損失（営業損失）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。①ソフトウェア開発事業ビジネスソリューション事業分野は、既存顧客を中心とした受注が引き続き順調に推移しました。メインの金融関連は踊り場となりましたが、医療・製薬、流通関連が伸び、全体としては前期を上回りました。エンベデッドソリューション事業分野は、車載機器関連が順調な伸びを示し、加えてスマートフォンを中心とするモバイル関連のアプリ開発や各種半導体関連の組み込み開発の受注の増加もあり、力強い伸びを示しました。自社商品事業分野は、製品のシリーズ化や展示会への出展を積極的に行うなど、商品戦略と販売戦略の成果により、順調な伸びとなりました。WebARGUSについては、大規模ユーザーへの段階的導入が進むと共に上位版であるエンタープライズエディションのリリースによりクラウド事業者が取り扱いを始めるなど、これまで以上に進展する環境が整いました。xoBlosについては、予実ソリューションや、各種RPA製品とシームレスに連携するxoBotをリリースするなど、これまで以上に進展する環境が整いました。これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は10,462,524千円（前期比8.5％増）、セグメント利益は798,849千円（同21.2％増）となりました。②システム販売事業カシオ計算機株式会社製中小企業向け「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、当事業年度は、スタンドアローン版からサーバー版へのレベルアップ提案の促進等によりリプレース販売は堅調でしたが、一方で、新規販売は目標に届きませんでした。これらの結果、システム販売事業の売上高は624,818千円（前期比2.2％減）、セグメント損失は10,650千円（前年同期はセグメント損失7,881千円）となりました。(２）財政状態の状況①流動資産前連結会計年度末に比べ308,061千円増加し、3,447,517千円となりました。これは、主に現金及び預金が281,017千円、繰延税金資産が27,759千円それぞれ増加したことによるものです。②固定資産前連結会計年度末に比べ61,251千円増加し、635,693千円となりました。これは、主に有形固定資産が23,504千円、投資有価証券が58,434千円、敷金及び保証金が39,455千円がそれぞれ増加し、無形固定資産が5,159千円、保険積立金が12,846千円、繰延税金資産が42,719千円それぞれ減少したことによるものです。③流動負債前連結会計年度末に比べ282,022千円増加し、1,305,567千円となりました。これは、主に未払費用が74,291千円、未払消費税等が69,665千円及びその他が108,447千円それぞれ増加し、未払金が2,707千円減少したことによるものです。④固定負債前連結会計年度末に比べ119,796千円減少し、155,732千円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が264,729千円減少し、長期未払金が130,611千円増加したことによるものです。⑤純資産前連結会計年度末に比べ207,087千円増加し、2,621,910千円となりました。これは、主に利益剰余金が338,633千円増加し、自己株式の取得により136,766千円減少したことによるものです。（３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ281,017千円増加し、1,627,409千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上（790,887千円）、退職給付に係る負債の減額による支出（264,729千円）、未払金及び未払費用の増額による収入（71,748千円）、長期未払金の増額による収入（130,611千円）、その他の負債の増額による収入（173,559千円）、法人税等の支払額による支出（194,959千円）などにより747,312千円の収入（前連結会計年度は221,853千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出（50,651千円）、敷金及び保証金の差入による支出（45,980千円）などにより94,208千円の支出（前連結会計年度は125,232千円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出（37,610千円）、自己株式の取得による支出（136,766千円）、配当金の支払額による支出（191,750千円）などにより373,846千円の支出（前連結会計年度は97,844千円の支出）となりました。（４）生産、受注及び販売の実額①生産実績当社グループの事業には生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業10,471,693102.42,055,738100.7システム販売事業600,12793.152,66772.8合計11,071,820101.92,108,40699.8（注）上記金額は、実際受注額であり、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業（千円）10,457,161108.5システム販売事業（千円）619,76397.1合計（千円）11,076,924107.8（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析］文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うに当たり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(２）経営成績の分析①売上高、売上原価（売上総利益）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ803,460千円増加し、11,076,924千円となりました。また、売上総利益は、前連結会計年度に比べ218,188千円増加し、2,595,065千円となりました。これは主に金融系業務システム開発事業等が堅調に推移したこと、車載開発の需要等が好調だったことによるものであります。②販売費及び一般管理費（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ84,382千円増加し、1,807,284千円となりました。これは販売強化のための人件費の増加が主な要因であります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ133,805千円増加し、787,780千円となりました。③営業外損益（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は保険解約返戻金、助成金収入等の計上により17,560千円となり、営業外費用は支払手数料等の計上により14,454千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は790,887千円となりました。④特別損益（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度において、特別利益、特別損失の計上はなかったため、税金等調整前当期純利益は790,887千円となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を併せ259,185千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ65,422千円増加し、531,701千円となりました。(３）財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、［経営成績等の状況の概要］(２）財政状態の状況に記載のとおりであります。なお、現金及び預金の増加に伴い、資金調達の必要性が低くなったため借入金の返済を行い、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金はなくなりました。また、自己株式の取得を行ったため、自己資本比率は減少しましたが、利益剰余金の増加により純資産の額は増加いたしました。(４）資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、［経営成績等の状況の概要］（３）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。なお、当社は営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、運転資金は手元資金でまかなえると考えられるため、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて借入金の返済を行っております。また、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上等の増加に伴う人員増員による増床等により敷金及び保証金の差入による支出がありましたが、こちらも手元資金でまかなえるものでした。当座借越契約は継続しておりますので、急な運転資金増加にも対応できると考えておりますが、大幅な人員の増加、設備投資等が必要になった際には、改めて借入実行等を適宜判断してまいります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移平成27年６月期平成28年６月期平成29年６月期平成30年６月期自己資本比率（％）53.560.765.064.2時価ベースの自己資本比率（％）611.6504.7418.6412.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.90.20.20.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）45.2214.5169.01,880.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の発展を通じて企業価値の継続的向上を目指しており、売上高成長率、営業利益率、経常利益率、および１株当たりの当期純利益を重要な経営指標と位置付け、その向上に努めてまいります。平成30年６月期の達成状況は、これら全ての経営指標において計画を上回りました。また、ROE（自己資本利益率）については、20%以上を維持することが出来ました。これは、ソフトウェア開発事業が順調に売上と利益を伸ばすことが出来たことによるものですが、同事業分野のうち、ビジネスソリューション事業では、主要顧客との取引が順調に拡大したことなどから全体として堅調な伸びを示したこと、また、エンベデッドソリューション事業では、車載関連開発やモバイルアプリ開発などが大きく伸び、全体として力強い伸びを示したことが大きな要因です。指標（平成30年6月期）計画実績計画比売上高10,820百万円11,076百万円256百万円増（2.3％増）営業利益営業利益率730百万円6.7％787百万円7.1％57百万円増（7.8%増）0.4％増経常利益経常利益率725百万円6.7％790百万円7.1％65百万円増（8.9%増）0.4％増１株当たり当期純利益（*1）31.81円34.57円2.76円（8.6％増）ROE（自己資本利益率）-21.1％（*1）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、「１株当たり当期純利益」は計画、実績とも株式分割後の指標値として計算しております。(６）経営成績に重要な影響を与える要因について当社の環境につきましては、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」に記載のとおり、市場環境の変化や当社事業におけるリスク等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響をあたえることが考えられます。(７）経営戦略の現状と見通し当社の経営戦略につきましては、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載の通り、中期経営計画で掲げる「５つの事業戦略」に基づいており、「事業基盤」と「成長要素」の２軸で進めております。この２軸については、これまでの「事業基盤の拡充」と「成長要素の整備」からそれぞれ一歩進め、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」として経営の安定と成長に力を入れてまいります。また、当社の中期経営目標でありますトリプル10の達成に向けた状況につきましては、平成29年６月期の売上100億円は既に達成済であり、現在、平成31年６月期の営業利益10億円を次の目標として取り組んでおります。これは平成30年6月期の営業利益の実績（787百万円）比で26.9%増の高い目標ではありますが、「事業基盤の安定化」が順調に進んできていること、「成長要素の強化」に目処が立ってきたことから、達成に向け、取り組んで参ります。平成33年6月期の目標である営業利益率10％につきましては、更なる「成長要素の強化」が必須条件であり、グループ一丸となって目標達成に向けて取り組んで参ります。