株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)業績当事業年度における経済情勢は、海外経済においては、新興国の一部に弱さが残るものの、緩やかな成長を続けました。わが国経済におきましては、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連の特需や企業の生産性向上に関わる設備投資の増加、また、きわめて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果もあって、景気は拡大いたしました。当社の関連する業界におきましては、政府のインフラ長寿命化基本計画や国土強靭化基本法のもと、東日本大震災や熊本地震等からの早期復興・創生や、道路施設の老朽化対策、道路の防災・震災対策や代替性の確保のための道路ネットワークの整備、大都市圏環状道路等を中心とした物流ネットワークの整備、生活道路・通学路の安全対策による国民の安全・安心への取り組みが政策態度に掲げられています。さらに、当社の無電柱化製品と関連して、「無電柱化の推進に関する法律」が2016年12月に施行され、併せて、電線管理者が既存の電柱を撤去し、電線を地中化する場合の支援の仕組みを要求する等の、新たな国の無電柱化推進計画の策定が進められています。加えて、従来の手法と異なる「次世代の無電柱化手法」として、低コスト手法によるモデル施工の計画が各地域で進められております。このような状況の中で、当社では2017年度においては「ChallengetheNewStage！－高い向上心をもって羽ばたこう！」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進いたしました。製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の道路製品の販売促進活動や、実物を見せるデモンストレーション活動、また、各地で開催される展示会への出展等のＰＲ活動を強化しながら推進するとともに、国内だけではなく海外に対しても当社製品の拡販の準備を進めております。また、主に政府の「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」の方針に基づき開発・設計された従来の手法とは異なる次世代の無電柱化を主眼に据えた無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」シリーズの販売を促進してまいりました。当無電柱化製品におきましては、平成29年11月30日付で公表いたしましたとおり、東京都内某所や京都・先斗町にて正式採用され、また、平成30年３月６日付で公表いたしました世界遺産平泉「無量光院跡」（岩手県平泉町）の無電柱化工事におきましても、貴重な遺構の回避を目的とした超浅層埋設区間に当社の無電柱化製品が採用されました。道路状況を勘案しつつ、道路管理者・有識者並びに各電力・通信会社と調整しながら進めてまいりました結果、当製品の独自性・優位性が評価されたものと考えており、現在提案中の案件も、全国的に広がりをみせております。また、環境対策商品についても、周知活動を邁進していく中で官民の環境への意識と理解が高まってきており、特に「ヒュームセプター」におきましては、高速道路関連事業や民間施設の環境対策として好調に推移しております。そして、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践、また、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立等に注力してまいりました。生産面におきましては、工場敷地内における現場作業者用の休憩所建物を改修し、設備整備を進めながら、熱中症対策等といった職場環境の改善を推進してまいりました。また、ワーク・ライフ・バランスの一環として、経済産業省が推進する「プレミアムフライデー」への取り組みを試験導入として開始し、従業員の「働き方改革」実現を目指しております。当社保有遊休土地につきましては、将来に向けた有効活用と運用を模索し、当社経営資源の有効活用及び今後の新たな不動産運用活用を図るための売却を行い、積極的な課題解決に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度の売上高は26億87百万円（前事業年度比3.8％増）、営業利益は19百万円（同57.7％減）、経常利益は26百万円（同50.9％減）、当期純利益は２億12百万円（前事業年度は当期純損失１億95百万円）となりました。平成29年６月５日付で公表いたしました、「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」、平成29年11月10日付で公表いたしました、「固定資産の譲渡に関するお知らせ」及び平成29年12月21日付で公表いたしました、「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、固定資産の譲渡により、固定資産売却益を計２億６百万円計上しております。なお、前期末に計上した建物及び建物附属設備の減損損失に含まれていた処分見込費用17百万円に関し、当該建物及び建物附属設備について、当初は解体予定であったものの、平成29年12月21日開催の取締役会において、解体せず売却することになったことから、撤去費用戻入益として、同額を特別利益に計上しております。当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。①コンクリート関連事業コンクリート関連事業の売上高は18億32百万円（前事業年度比3.9％増）、セグメント利益は６百万円（前事業年度はセグメント損失26百万円）となりました。関東・東北地区での需要による受注が順調となり、当社製品の中で特に付加価値の高いライン導水ブロックを中心とした道路製品が堅調に推移いたしました。また、環境対策製品であるヒュームセプターにおきましても、高速道路関連事業や民間施設の環境対策として好調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期・当初計画を上回る結果となりました。②建築設備機器関連事業建築設備機器関連事業の売上高は８億１百万円（前事業年度比4.8％増）、セグメント利益は25百万円（同52.5％減）となりました。当事業年度における同事業の売上高は、中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注した結果、当初計画を大幅に上回りましたが、一部の工事案件において低い利益率で推移したことから、セグメント利益が前年同期・当初計画を大幅に下回る結果となりました。③不動産関連事業不動産関連事業の売上高は53百万円（前事業年度比13.1％減）、セグメント利益は20百万円（同34.1％減）となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。当事業年度における財政状態の概況は次のとおりであります。資産、負債及び純資産の状況(資産)当事業年度末の流動資産は20億54百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円増加しました。現金及び預金の増加２億52百万円、電子記録債権の増加64百万円、完成工事未収入金の減少２億20百万円、受取手形の減少68百万円が主な理由であります。当事業年度末の固定資産は21億91百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円増加しました。有形固定資産の取得による増加１億32百万円、保険積立金の増加などによる投資その他の資産その他の増加17百万円、減価償却等による有形固定資産の減少91百万円、投資不動産の減少８百万円が主な理由であります。この結果、総資産は42億46百万円となり、前事業年度末に比べ１億27百万円増加しました。(負債)当事業年度末の流動負債は６億70百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少しました。工事未払金の減少１億２百万円、未払金の減少23百万円、未払消費税の増加などによるその他の流動負債その他の増加26百万円が主な理由であります。当事業年度末の固定負債は４億28百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円減少しました。繰延税金負債の増加22百万円、長期借入金の減少69百万円が主な理由であります。この結果、負債合計は10億98百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円減少しました。(純資産)当事業年度末の純資産は31億47百万円となり、前事業年度末に比べ１億89百万円増加しました。繰越利益剰余金の増加１億23百万円、固定資産圧縮積立金の増加65百万円が主な理由であります。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ２億52百万円増加し、７億88百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減理由は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、１億86百万円（前年同期23百万円の資金使用）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益２億48百万円、売上債権の減少２億28百万円、支出の主な内訳は、固定資産売却益２億６百万円、仕入債務の減少１億１百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は、１億24百万円（前年同期２億77百万円の資金使用）となりました。収入の内容は、有形固定資産の売却による収入２億27百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億１百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、59百万円（前年同期１億64百万円の資金獲得）となりました。収入の内容は、短期借入れによる収入50百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出69百万円、配当金の支払額による支出23百万円であります。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)コンクリート関連事業1,399,393107.0建築設備機器関連事業597,179107.4不動産関連事業――合計1,996,572107.1(注)１金額は販売価格により記載しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)コンクリート関連事業――――建築設備機器関連事業984,131333.5421,5001,223.2不動産関連事業――――合計984,131333.5421,5001,223.2(注)１金額は販売価格により記載しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)コンクリート関連事業1,832,886103.9建築設備機器関連事業801,152104.8不動産関連事業53,66386.9合計2,687,702103.8(注)１金額は販売価格により記載しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。当社の売上高は、季節変動があり、事業年度の上半期と下半期との間に著しい相違があります。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社の判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。①貸倒引当金貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、取引先の財務状態が悪化し、その回収可能性が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。②たな卸資産たな卸資産については、市場状況及び生産経過年数に基づく収益性の低下の見積り額について、たな卸資産評価損の計上を行っております。実際の市場状況等が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。③繰延税金資産繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため、評価性引当金を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、将来の課税所得見積り等に基づき判断いたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、その判断を行った事業年度において回収不能と見込まれる額の評価性引当金を計上し、繰延税金資産の取崩しを行っております。(2)当事業年度の経営成績の分析当事業年度の売上高は26億87百万円（前事業年度比3.8％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は19百万円（同57.7％減）、経常利益は26百万円（同50.9％減）、当期純利益は２億12百万円（前事業年度は当期純損失１億95百万円）となりました。平成29年６月５日付で公表いたしました、「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」、平成29年11月10日付で公表いたしました、「固定資産の譲渡に関するお知らせ」及び平成29年12月21日付で公表いたしました、「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、固定資産の譲渡により、固定資産売却益を計２億６百万円計上しております。なお、前期末に計上した建物及び建物附属設備の減損損失に含まれていた処分見込費用17百万円に関し、当該建物及び建物附属設備について、当初は解体予定であったものの、平成29年12月21日開催の取締役会において、解体せず売却することになったことから、撤去費用戻入益として、同額を特別利益に計上しております。当事業年度の業績等の概況は「（経営成績等の状況の概要）（1）業績」にセグメント別に記載しております。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析①主要な資金需要及び財源当社の主要な資金需要は、製品製造及び建築設備工事のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに設備新設、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。②資金の流動性当社の当事業年度末における現金及び現金同等物は、７億88百万円であり、流動比率も306.5％であることから財務の健全性は保たれており、次期の設備投資においても自己資金で賄う予定であります。なお、当社は、当事業年度末においても、自己資本比率は74.1％と依然として高く、財務体質は極めて健全であります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。当事業年度の売上高は26億87百万円となり、当初計画である25億54百万円を上回る結果となりました。営業利益は19百万円となり、当初計画である55百万円を下回る結果となりました。当事業年度の業績等の概況は「（経営成績等の状況の概要）（1）業績」に記載しております。当事業年度末におけるROEは7.0％となっております。ROEにつきましては具体的な数値目標は定めておりませんが、今後も財務体質及び収益力の強化に努めてまいります。(5)キャッシュ・フローの状況に関する分析キャッシュ・フローの状況に関する分析は、「（経営成績等の状況の概要）（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。第65期平成26年３月期第66期平成27年３月期第67期平成28年３月期第68期平成29年３月期第69期平成30年３月期自己資本比率77.479.478.571.874.1時価ベースの自己資本比率37.069.652.771.380.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率――――94.9インタレスト・カバレッジ・レシオ――――123.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。※キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の支払利息を利用しております。