ヤマシンフィルタ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)業績当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、堅調な企業収益を背景に、設備投資は増加基調に推移するなど、景気回復が持続し、需要は前年を上回りました。北米では、堅調な住宅着工件数の推移を受け、需要の増加が継続し、欧州でも需要は堅調に推移しました。中国では、インフラ投資の拡大に伴う建設機械の大幅な需要の増加が継続し、東南アジアでは、インドネシアを中心に需要は全体で増加しました。このような環境の中、当社グループは、経営戦略上の中期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」を掲げ、中期的な視野に立った成長投資のため、①新素材の開発・製品化、及び拠点集約による研究開発体制の効率向上のための研究開発拠点の新設に係る土地・建物購入投資、②既存事業及び新素材開発・製品化に係る、生産設備、研究開発設備等への設備投資、並びに③将来のM&amp;Aを含む資本・業務提携等のための増資を決議し、92億22百万円の資金調達を実施いたしました。当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）においては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品を主軸に、フィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めました。また、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正部品の採用率向上に努めました。更には、前期より引き続き、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「ProjectPAC17」を立ち上げ、同プロジェクトを着実に遂行することで収益性の改善を実現し、企業価値の向上を図りました。以上の結果、売上高は131億68百万円(前年同期比31.6％増)となり、営業利益は19億10百万円(前年同期比99.5％増)、経常利益は18億24百万円(前年同期比95.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億49百万円(前年同期比95.2％増)となりました。(2)財政状態当連結会計年度末における当社グループの財政状態については、総資産は207億65百万円(前連結会計年度末比104.4％増)となり、負債は37億66百万円(前連結会計年度末比7.4％増)となり、純資産は169億99百万円(前連結会計年度末比155.5％増)となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より94億85百万円増加し、115億85百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、10億63百万円(前年同期は得られた資金９億52百万円)となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益18億55百万円、減価償却費の計上３億３百万円、仕入債務の増加４億40百万円があった一方、売上債権の増加８億94百万円、たな卸資産の増加３億36百万円があったこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、１億12百万円(前年同期は使用した資金18億89百万円)となりました。その主な内訳は、有価証券の売却による収入２億円、投資有価証券の売却による収入３億80百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出６億１百万円、無形固定資産の取得による支出２億24百万円があったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、85億７百万円(前年同期は使用した資金６億34百万円)となりました。その主な内訳は、株式の発行による収入91億84百万円があった一方、長期借入金返済による支出３億円、社債の償還による支出２億円、配当金の支払額１億73百万円があったこと等によるものです。(生産、受注及び販売の状況)当社グループはフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、単一セグメントのため事業品目別に記載しております。(1)生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、生産実績については、品目の共通原材料及び共通部品が含まれるため、品目ごとに金額を記載しておりません。事業品目の名称生産高(千円)前年同期比(％)フィルタ8,585,170137.2(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、建設機械市場の活況に伴い、当社製品の需要が増加したことによるものであります。(2)受注状況当連結会計年度の受注状況を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。事業品目の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建機用フィルタ12,093,790130.21,982,774119.6産業用フィルタ534,539107.8102,401108.4プロセス用フィルタ877,692106.090,927105.1合計13,506,022127.32,176,103118.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。事業品目の名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)建機用フィルタ11,768,223135.2産業用フィルタ526,608110.8プロセス用フィルタ873,239105.6合計13,168,071131.6(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)CATAPILLARINC.1,062,04310.61,468,96011.2(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループへの影響としては、特定市場への依存や他社との競合など経済状況の変動を含め、様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、認識しております。これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合にはその対応に努める所存です。(3)経営成績の分析当連結会計年度において、売上高は131億68百万円(前年同期比31.6％増)、営業利益は19億10百万円(前年同期比99.5％増)、経常利益は18億24百万円(前年同期比95.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億49百万円(前年同期比95.2％増)となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。①売上高当連結会計年度の売上高は、主要市場のインフラ投資の拡大に伴う需要の増加などにより、131億68百万円(前年同期比31.6％増)となりました。②販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、41億63百万円(前年同期比18.8％増)となり、前年同期に比べ６億58百万円増加しました。これは主として、売上増加による販売費の増加によるものです。③営業外損益当連結会計年度の営業外収益は、受取利息及び受取配当金の減少などにより、18百万円(前年同期比26.0％減)となりました。営業外費用は、株式交付費及び為替差損の増加などにより、１億４百万円(前年同期比117.3％増)となりました。④特別損益当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益の計上により34百万円となりました。特別損失は、固定資産除売却損の計上により、3百万円(前年同期比48.6％増)となりました。(4)財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は207億65百万円(前年同期比104.4％増)となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものです。負債は37億66百万円(前年同期比7.4％増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものです。純資産は169億99百万円(前年同期比155.5％増)となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加によるものです。(5)キャッシュ・フローの状況の分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より94億85百万円増加し、115億85百万円(前年同期比451.6％増)となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。②資金需要資金需要の主なものは、製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金と設備投資資金です。これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達することとしております。なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、メイン銀行他２行と、シンジケートローン方式によるタームローン契約(総額15億円)を締結しております。(6)経営戦略の現状と見通し当社グループは、フィルタ性能を決定するろ材の開発から生産、販売まで一貫して行うことで、顧客要望に合わせた製品開発をスピーディーに提供し競争優位を実現すること、先進国での販売市場の拡大、新興国市場に対しての積極的参入・深耕、純正率の向上を訴求することにより収益基盤の安定化に努めております。今後の見通しとしては、中長期的に成長が期待できる建機用フィルタ市場を中心に販売戦略を展開するとともに、今後更に高まる環境技術への対応として、ろ材の構造、材質、最適機能の調査・研究を展開することにより、更なる成長戦略を進めてまいります。(7)経営者の問題認識と今後の方針当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高め、強固な企業体質を確立すべく努めております。具体的には「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(8)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等詳細については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。