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株式会社オーバル
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは当社、子会社12社及び関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計及び流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門(補修・部品)等の事業活動を展開しております。なお、当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。当企業グループの事業に係わる位置付け及び各部門との関連は、次のとおりであります。センサ部門………工業用計測機器及び関連機器の製造・販売＜主な関係会社＞㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVALTAIWANCO.,LTD.、HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.、HEFEIOVALINSTRUMENTSALESCO.,LTD.、HEFEIOVALAUTOMATIONCONTROLSYSTEMCO.,LTD.、OVALENGINEERINGINC.OVALCorporationofAmerica当連結会計年度において、OVALCorporationofAmericaを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。システム部門……計装及び制御・管理装置の製造・販売＜主な関係会社＞OVALASIAPACIFICPTE.LTD.、OVALENGINEERINGSDN.BHD.サービス部門……工業用計測機器及び装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務＜主な関係会社＞山陽機器検定㈱オーバルアシスタンス㈱は、主に当社のセンサ部門及びサービス部門の業務支援を行っております。（注）当連結会計年度に行った会計方針の変更により、従来記載しておりました「その他の部門」に関連する収入は営業外収益に計上することとなりました。そのため、部門別の区分から除外しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。（1）経営方針当企業グループは企業の存在理念として、存在意義を「オーバルは、オーバルを支え、育てる人々のために存在する」とし、事業領域を「オーバルは、ファイン・フロー・マネジメントを事業の核としてあらゆるフィールドにおける新しい価値を創造する」としています。また、当企業グループは、流体計測に関わる全ての分野において、お客様の期待を超える“ファシリティ”を提供し、お客様から選ばれる“信頼と安心”のブランドとして、社会と共に成長し続ける企業を目指しております。（2）目標とする経営指標当企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、ROEについては4％達成を目指しております。（3）経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度における世界経済は、欧米を中心として景況感が改善し、緩やかな成長が継続しました。しかしながら米国の輸入関税の問題、中国経済の下振れや地政学的なリスクもあり、未だ不透明な状況も続いています。わが国経済は、輸出が増加基調にあり、企業収益や業況感が改善するなかで雇用・所得情勢が堅調に推移し、景気は緩やかな回復が続きました。このような経営環境のもと、当企業グループは、流体計測ビジネスに特化し、特徴のある独自路線を歩み、世界市場に果敢に挑戦することを目指し、中期経営計画「ADVANCE2018」の戦略を引継いだ、第２フェーズ「ADVANCE2.0‐2021」を新たに策定し、収益の向上と安定的な成長が望める企業体質の構築を目指し、次の課題に取り組んでまいります。(センサ部門)・水素社会・天然ガス市場への取組燃料電池自動車の普及に伴い、当社開発の水素ステーション用水素計測超高圧コリオリ流量計の拡販をさらに進めてまいります。また、アジア需要拡大に向けて官民で100億ドル規模の投資が示されるなど、ますます活発化している天然ガス市場向けに高精度超音波流量計、オンラインで計測できる超音波熱量計、極低温LNGコリオリ流量計などによりさらに市場を開拓してまいります。・新製品の開発流量計の専業メーカーとしてこれまで培った独自の計測技術を駆使して、グローバル市場に呼応した規格・機能・品質をも備えた新製品を開発いたします。国内はもちろん、海外は当連結会計年度に子会社を設立した米国市場、また中国市場・東南アジア市場を中心にグローバルな拡販を展開いたします。（システム部門）・国内市場は、無線コントローラシステムとの組み合わせにより地震・津波等による断線リスクに対応した空気式バルブアクチュエータ等の新製品や新分野の拡大に加え、既存流量制御装置の更新ならびに改造を中心に拡販を進めて収益性を高め、業績の向上を図ってまいります。・海外市場は、原油価格に並行して、石油・ガス市場の回復が見込めるため、積極的な受注活動に努めると共に、事業を東南アジア子会社に集約して、コスト競争力の強化や収益性の向上を図ってまいります。（サービス部門）・定期的な顧客訪問による保全計画サポートサービスの定着化に伴い、流量計測分野における助言や支援を行っております。今後はさらに顧客満足を意識してサービス品質の改善に努めてまいります。・計量法校正事業者(JCSS:JapanCalibrationServiceSystem)として気体流量、石油流量、水流量の３種類の登録を日本で唯一有しております。当社製品に校正という付加価値を付与するのはもちろんのこと、幅広い認証範囲で、あらゆる産業界からのニーズに応えてまいります。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループは＜流れに価値を加えます＞を企業メッセージとし、顧客満足を常に念頭において事業展開し、センシング技術、エレクトロニクス技術等の技術基盤の強化を図り、またグローバル化を志向した高精度・高信頼性・高機能の流量センサによる市場拡大を図るため、燃料電池、新エネルギー産業、自動車や船舶産業及び計測新分野への展開や、環境・民生、食品への廉価流量センサ等の製品創出を行い、ユーザーでの流量管理、精度管理、省エネ管理等に貢献できる研究開発に取り組んでおります。研究開発は、次世代製品を担う基礎研究とリニューアル及び既存製品の応用展開を推進する応用及び改良開発とを融合化して、将来を見据えた総合研究開発を行っております。また、知的財産についても、国内、海外において戦略的に権利化を行っております。当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、研究開発活動は計測機器事業全体に関連し、その成果を各部門で共有しているため、部門別にも記載しておりません。当連結会計年度の成果は、次のとおりであります。＊コリオリ流量計ALTImassTypeUの欧州圧力機器指令(PED)認証取得＊圧力損失を大幅に低減した高圧水素用コリオリ流量計を開発、市場投入＊コリオリ流量計ALTImassTypeU用センサのⅡC防爆を取得、市場投入＊外部電源が不要な電池式渦流量計EXDELTAⅡをモデルチェンジし市場投入＊パルス中継式現場型積算計(EL0137)を市場投入＊腐食環境下用に渦流量計のステンレス製筐体を開発なお、当連結会計年度における研究開発費は516百万円であります。
日本紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第156期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、弘化２年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。明治９年中井商店と改称、明治35年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、大正５年に株式会社に改組いたしました。株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。大正５年12月15日合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社中井商店誕生。昭和19年６月元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大巾に縮小。昭和21年11月紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。昭和38年５月商号を中井株式会社に変更。昭和43年４月北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。昭和45年１月株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変更し、新発足。昭和47年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和48年４月全額出資によりデュッセルドルフにJapanPulp&amp;PaperGmbHを設立。(現連結子会社)昭和48年８月東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。昭和48年10月紙パ資源㈱を設立。(平成16年４月に商号をＪＰ資源㈱に変更。現連結子会社)昭和49年２月全額出資により香港にJapanPulp&amp;PaperCo.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社)昭和49年４月全額出資により米国にJapanPulp&amp;Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社)平成15年８月㈱トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。平成16年７月川辺バイオマス発電㈱を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社)平成19年10月㈱エコポート九州を設立。(現連結子会社)平成21年４月連結子会社㈱エコペーパーＪＰが㈱トキワの製紙事業を譲り受ける。平成22年４月連結子会社JapanPulp&amp;Paper(U.S.A.)Corp.による株式取得により、米国大手紙商GouldPaperCorporation及びその子会社を連結子会社化。（平成27年６月に株式追加取得により100％子会社化。）平成23年４月再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス㈱（平成23年７月１日付でＪＰコアレックスホールディングス㈱に商号変更）の株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。平成24年６月インドの紙卸売会社KCTTradingPrivateLimitedに出資。平成25年１月㈱エコパワーＪＰを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社。平成27年７月に太陽光発電所の建設工事が完了し、操業開始。)平成26年７月㈱野田バイオパワーＪＰを増資引受けにより子会社化。(現連結子会社。平成28年７月に木質バイオマス発電所の建設工事が完了し、操業開始。)平成27年７月連結子会社コアレックス信栄㈱の再生家庭紙新工場が完成し、操業開始。平成29年４月簡易株式交換により大手古紙商社である福田三商㈱を連結子会社化。平成29年７月オセアニア地域の大手紙卸売会社Ball&amp;DoggettGroupPtyLtdの株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。平成29年10月グループブランド「OVOL（オヴォール）」を使用開始。
日本紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第156期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社89社及び関連会社24社の計114社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「４関係会社の状況」に記載しております。事業区分主な業務国内卸売紙、板紙、関連商品の販売倉庫業・運送業等情報機器等の販売、及び情報サービス事業海外卸売紙、板紙、関連商品の販売等製紙及び加工製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等資源及び環境古紙・パルプ等原燃料の販売総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等不動産賃貸不動産の賃貸事業の系統図は次のとおりであります。
日本紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第156期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針について国内最大の紙の専門商社として、社会・産業・文化の発展を支え、人々の営みにおいて欠くことの出来ない紙・板紙の安定供給を果たすとともに、社会の要請に応じた新たな事業を展開していくことを基本方針としております。また、社会と地球環境のよりよい未来を拓くことをグループ全体の使命として、グループ役職員は積極的に自らを変革し、領域を超えた挑戦を続け、新たな価値を創造することにより、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、保有資産の効率的活用によるＲＯＡの向上に取り組むとともに、企業価値最大化の観点からＲＯＥ８％以上の達成を目標とし、さらなる成長に向けて努めてまいります。(3)中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループでは2017年度からの３年間を対象とした『中期経営計画2019“Paper,andbeyond”』（中計2019）を策定いたしました。前中計期間においては事業の多角化とグループ経営の強化に取り組み、基幹事業である「国内卸売」に加え、「海外卸売」「製紙及び加工」「資源及び環境」そして「不動産賃貸」の四事業を当社グループの新たな事業の柱としてグループ企業価値の最大化を図ることを目指してまいりました。中計2019においては、積極的に多角化を推進してきた各事業分野をより一層充実させることにより、グループ全体で安定した収益基盤を構築してまいります。当中計期間におけるグループの基本方針として『各事業分野のさらなる充実と収益の安定』を掲げ、中計最終年度（2019年度）グループ連結経常利益の目標を130億円とし、ＲＯＡの向上とＲＯＥ８％を達成することを目指してまいります。また、セグメント別には次の事業方針を掲げ、各事業のさらなる充実に向け挑戦を継続してまいります。（事業方針）「国内卸売セグメント」販売シェア拡大と機能材料の拡販及びＩＣＴ事業の充実「海外卸売セグメント」世界最強の紙流通企業に向けた事業体制の確立「製紙及び加工セグメント」原料調達・製造・販売のサプライチェーン強化による競争力向上「資源及び環境セグメント」原燃料ビジネスの強化と発電事業の安定操業「不動産賃貸セグメント」保有不動産の効率運用と新規プロジェクトの実行中期経営計画2019の初年度である2017年度は、上記に掲げた５つのセグメントにおける事業方針に沿った営業活動を展開したことにより、当初の計画を上回る結果となりました。2018年度につきましては、これまで進めてまいりました事業構造転換を更に推進し、セグメント間の相関性をより一層深めることなどにより、グループ連結経常利益115億円を見込んでおります。また最終年度の2019年度には引き続き各セグメント間の相乗効果を発揮させ、グループ連結経常利益目標である130億円の実現を目指します。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治34年10月創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。明治39年10月光村合資会社と改称。大正３年８月東京神田神保町に移転。昭和３年６月光村原色版印刷所と改称。昭和９年１月東京都品川区大崎に移転。昭和11年12月株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。昭和33年11月三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。昭和35年11月東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。昭和36年６月光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に株式上場。昭和38年４月細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。昭和39年６月大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。昭和39年12月名古屋出張所(現・支店)を設置。昭和42年３月埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を設立。昭和44年９月光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日曜版のカラー印刷を開始。昭和58年１月光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。昭和60年３月本社工場内に精密印刷工場を設立。平成２年９月栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。平成２年10月光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を合併。平成３年４月光村印刷株式会社に商号変更。平成４年４月本社平版工場を川越工場に移設。平成４年10月本社精密印刷工場を那須工場に移設。平成６年４月株式会社細川活版所を合併。平成８年４月群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)を設立。平成８年６月新本社ビル完成。平成11年１月草加工場内に製品倉庫を設置。平成14年３月東京証券取引所市場第１部に株式上場。平成21年６月群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。平成27年３月株式会社大洲(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。(1)印刷事業……………主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、カード類、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社メディア光村、群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲及び株式会社城南光村が販売を行っています。また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱製紙販売株式会社より、原材料仕入を行っています。(2)電子部品製造事業…主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品であり、当社が製造・販売しています。また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社より、原材料仕入を行っています。(3)不動産賃貸等事業…当社が東京都においてオフィスビルや倉庫跡の土地等の賃貸を行っています。また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電事業を行っています。事業の系統図は次のとおりです。(注)破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。当社グループを取り巻く経営環境は、印刷市場の縮小傾向が続き、ＩＴ化やネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少に加え、競争激化による受注単価の下落が続くなど、依然として厳しい状況が続いています。このような状況のなか、中長期的な視野に立ち、当社グループを再び成長路線に乗せるため、安定した利益の確保、それを原資にした積極的な投資を通して会社の体質強化に取り組みます。印刷事業においては、昨今の厳しい市場環境下でも利益を確保できる強靭な収益体質を確立することを目的として、生産構造改革本部を新設しました。これにより、光村グループ一丸となり、生産機能規模の適正化と生産体制の見直しによる生産性向上及びコストダウンをはじめとした生産構造改革の達成により、抜本的な収益性の改善を図ってまいります。営業部門においては、ラベル・シール等のＢＦ(ビジネスフォーム)製品の伸張に取り組むため、ＢＦ戦略課を新設しました。得意先に向けたサービス体制を維持し、さらなる売上確保に取り組んでまいります。また、主要得意先を中心に顧客ニーズに対応したソリューション提案を展開し、既存得意先の深耕拡大や新規分野の開拓に向けた取組みを強化してまいります。さらに、ＰＯＰ部を増強しデザイン力を強化するとともに、付加価値の高い提案活動を行うことで潜在需要を取り込み、さらなる受注拡大を目指します。生産部門においては、川越工場における紙面検査装置の全機設置や折機・断裁機の更新、草加工場におけるラベル印刷加工機の導入等を行っており、設備投資により生産量の拡大と品質向上に努めてまいります。電子部品製造事業においては、自動車のＩｏＴ化により、車内で扱う情報量が多くなり、車載用のディスプレイの搭載数は今後ますます拡大していくことが予想されます。この市場動向に対し、今回開発したＡｇメッシュ製法による車載用静電容量タッチパネル製品の量産化により、大型化が進む車載用パネル市場で優位に立ち、世界的な電子部品需要の拡大に対応してまいります。不動産賃貸等事業においては、経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいます。これらの施策により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高164億円、営業利益３億円、経常利益３億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円を見込んでいます。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、社会に貢献する新商品の開発と、経済・社会性・環境に配慮したプロセス開発を、技術開発部と各事業部等の営業・生産部門が一体となって継続的に行っています。当社は、印刷事業において長年にわたって蓄積してきた製版、印刷技術を応用し、電子部品製造事業においても新しい技術を確立しています。技術本部において、当連結会計年度も新商品開発、新規事業開発、生産技術の改善、人材育成を積極的に進めています。なお、当連結会計年度におきましては、86百万円を投資し、研究開発を行いました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。(1)印刷事業情報のデジタル化とお客様のニーズに対応した製品開発を進め、「良いものを、早く安く」をモットーにお客様の要求に応えていきます。主な研究開発の内容は次のとおりです。①印刷工程のデジタル化対応②短納期・小ロット生産システムの構築③デジタル化に対応した配送伝票の開発及び製品化④コピー防止効果と意匠性に優れた偽造防止製品の開発及び製品化⑤環境にやさしいオフセット印刷方式による小ロット軟包装分野への参入当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は15百万円です。(2)電子部品製造事業市場のニーズを先取りした電子部品の開発を行い、お客様に満足いただく品質と価格の製品供給に努めています。主な研究開発の内容は次のとおりです。①産業資材における高精細・薄膜印刷の開発②産業資材における微細表面加工技術の開発③ITO代替材料としてCNT(カーボンナノチューブ)関連技術の開発④新素材(Ａｇレジスト)を使ったメタル配線の開発、立ち上げ、量産化当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は70百万円です。
株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成８年８月東京都大田区に資本金10,000千円で人材派遣会社として株式会社ジェイ・テックを設立。平成８年10月東京都新宿区に東京営業所を開設。平成９年10月静岡県浜松市に浜松営業所を開設。平成10年２月神奈川県横浜市西区に横浜営業所を開設。平成11年１月フランチャイズ本部新設。フランチャイズ事業を開始。８月東京都中央区に本社を移転。本社内に東京営業所、横浜営業所を移転統合。８月株式会社ジェイテックに社名変更。平成12年７月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。８月愛知県名古屋市中区に東海支社（現・名古屋営業所）を開設。８月大阪府大阪市淀川区に関西支社（現・大阪営業所）を開設。平成15年４月ソフトウエア開発強化のため、研究開発室を設置。８月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。９月埼玉県さいたま市大宮区に大宮営業所を開設。平成16年２月愛知県豊田市に豊田営業所を開設。３月群馬県高崎市に高崎営業所を開設。４月連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーを韓国ソウル市に設立。（平成22年２月清算）平成17年４月福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設。平成18年４月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場。７月京都府京都市下京区に京都営業所を開設。９月北海道札幌市中央区に札幌営業所、石川県金沢市に金沢営業所、茨城県水戸市に水戸営業所、広島県広島市中区に広島営業所を開設。10月東京都立川市に立川営業所を開設。連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが株式会社ウリジオを買収。平成19年３月豊田営業所を愛知県岡崎市に移転。４月神奈川県厚木市に厚木営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、愛知県岡崎市に岡崎営業所を開設。６月熊本県熊本市に熊本営業所を開設。10月千葉県千葉市中央区に千葉営業所、滋賀県守山市に滋賀営業所、新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設。連結子会社株式会社ジオトレーディングを設立。平成20年１月長野県松本市に松本営業所を開設。３月福島県郡山市に郡山営業所、三重県津市に津営業所、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所、岡山県岡山市に岡山営業所を開設。平成21年５月立川営業所、新潟営業所、滋賀営業所、神戸営業所を統合。平成21年６月高崎営業所、厚木営業所、広島営業所、沼津営業所を統合。平成21年７月津営業所、岡山営業所、岡崎営業所を統合。平成21年７月連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが連結子会社株式会社ウリジオの全株式を譲渡。平成21年８月京都営業所、郡山営業所を統合。平成21年９月千葉営業所を統合。平成22年４月熊本営業所を統合。平成23年１月大宮営業所を統合し従来の東京営業所は東京第一営業所へ大宮営業所は東京第二営業所へ名称変更。平成24年１月東京都中央区京橋に本社、東京第一営業所、東京第二営業所を移転。茨城県水戸市城南に水戸営業所を移転。平成24年10月株式会社ＬＩＸＩＬよりトステム・エンジニアリング・オフィス株式会社の株式82％を取得し連結子会社化、株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングへ商号変更。東京第二営業所を統合、従来の東京第一営業所は東京営業所へ名称変更。平成25年９月仙台営業所を統合。平成26年７月株式会社ＬＩＸＩＬより連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの株式18％を追加取得し、完全子会社化。年月事項平成26年10月宇都宮営業所を統合し、大宮営業所を開設。平成27年３月多言語対応の飲食店向け注文支援システム「グルくる」を自社開発し販売開始。平成27年６月連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社を設立（平成28年４月１日付で商号を株式会社ジェイテックビジネスサポートへ変更）。平成27年10月連結子会社株式会社ジオトレーディングの商号を株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジへ変更。平成27年10月連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの商号を株式会社ジェイテックアーキテクトへ変更。平成28年４月連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社の商号を株式会社ジェイテックビジネスサポートへ変更。平成28年10月松本営業所、大宮営業所、横浜営業所、金沢営業所を統合。平成29年３月優良派遣事業者認定を取得。平成29年10月連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを東京都中央区に本社移転。平成30年３月連結子会社株式会社ジェイテックビジネスサポートを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。
株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成されており、技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主たる事業としております。技術職知財リース事業につきましては、主に製造業の開発部門・設計部門を対象としております。また、製造現場業務への一般派遣及びエンジニア派遣事業も行っており、顧客企業の開発工程から製造工程までトータルにサービスを提供しております。当社は技術職知財リース事業を行っており、国内に７拠点（札幌営業所、水戸営業所、東京営業所、浜松営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所）を有し、事業を展開・運営しております。連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジでは、技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業として、開発現場、製造現場業務への技術者派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業等を行っております。株式会社ジェイテックアーキテクトでは、技術職知財リース事業として、建築設計、施工管理業務への技術者派遣を行っております。１．技術職知財リース事業について当事業は、技術者派遣に特化した事業として、「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に専門技術を顧客企業に提供、支援する業務の総称として位置づけております。当社グループでは、一般的な派遣や請負のように、お客様に人を提供するだけのビジネスを目指しておりません。当社や当社の技術者が保有する知恵を提供する（リースする）ことで、お客様とともに新たな価値を創造していくことを理想として、これを「技術職知財リース事業」としております。また、当社グループでは技術者を一般的なエンジニアと区別し、「テクノロジスト（技術職）」と呼称しております。専門教育による知識を基盤とし、高い人間力と高度な専門性に裏付けられた想像力や発想力を駆使することで、新たな付加価値を生み出しお客様に提供する社員たちを「テクノロジスト」としております。当社グループの取引先業種（主に製造業）は多岐にわたっており、大別すると以下のとおりです。①自動車関連②航空機・宇宙関連③産業用機器関連④精密機器関連⑤情報通信機器関連⑥電子・電気機器関連⑦半導体・集積回路関連⑧情報処理関連⑨建築関連⑩その他技術職知財リース事業の契約形態については以下のとおりです。当社グループが顧客企業と技術職知財リース事業をすすめる際に顧客企業と取り交す契約には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づく「人材派遣契約」と、「請負契約、業務委託契約」があります。(1)人材派遣契約人材派遣契約は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。(2)請負契約、業務委託契約一部顧客においては、請負契約又は業務委託契約を締結しておりますが、人材派遣契約と異なり当社が取引先企業から業務を委託され、労働者の業務遂行指示その他の管理を当社が行い、仕事を完成させ成果物を納品する形式をとっております。当社、取引先企業、請負労働者の関係を図示すると次のようになります。２．一般派遣及びエンジニア派遣事業について当事業は、連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが、開発現場、製造現場業務への技術派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業を行っております。一般派遣及びエンジニア派遣事業の特徴は、当社が労働者を派遣する際、労働者をあらかじめ当社に登録させ、その既登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する労働者を選択し、決定してから当社との間で期間を定めて雇用契約を締結したうえ（契約社員）で、派遣先企業へ派遣することであります。なお、派遣労働者は派遣先企業において、派遣先企業の指揮命令を受けて労働に従事することになります。一般派遣及びエンジニア派遣事業における当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。３．事業の流れ当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは、「技術者の地位向上と業界最高の収入を実現し創造的個人経営者集団を形成させる」を経営理念として掲げ、知識に基づく知恵を扱う「技術商社」として優れた日本の「匠」とともに、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた人材を育成し、社会に貢献することを使命としています。当社グループは平成８年の創業以来、高度なスキルが必要とされる「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」の３分野を得意領域として、研究開発部門及び設計部門等の上流工程の各プロセスへのアウトソーシング事業を通じて、日本のものづくりの一翼を担ってまいりました。経営理念に基づき、技術力だけではなく創造性豊かで経営マインドを持った技術者を育成し、派遣という形態を主体として各種メーカー、情報関連企業など様々な企業にサービスを提供し、自社を含めた日本の技術者のステータスを上げることを経営の基本としております。今後は、技術提供の量や質面での顧客満足を達成するだけではなく、適正な収益確保を可能にする営業体制構築を図り、自社及び顧客両者の満足度を高めていきます。また、「新入社員研修」「新入社員海外研修」「中途社員研修」「技術分野・レベル別研修」「管理職研修」「営業マン研修」「国内外留学」等、常に社員のスキルアップを重視したフォロー体制を目指しております。②目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化実現のため連結売上総利益率30％以上、連結売上高経常利益率10％以上の達成であります。それにより株主資本の充実を図り、株主の皆様方への利益還元に努めてまいります。③中長期的な会社の経営戦略当社グループの顧客企業である国内製造業では、米国を中心に欧州、アジアの経済動向の変化に、より迅速にかつ柔軟に対応出来る組織力が重要視されており、個々人の技術スキル及び語学力の向上もさることながら、新たな付加価値を生み出す創造力が求められております。このような状況の中、大手製造メーカーが当社グループの提供する知財リースに対し、メーカーの正社員が持ち得ない多業種に亘る複数社の就業経験とそれらに携わる業者を含めた人脈等のノウハウに必要性を感じると考えております。これらの期待に応えるべく、今後も顧客企業へ質の高い技術開発支援を継続してご提供し続けられるよう、テクノロジストの育成と営業力強化等、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループは技術職知財リース事業を中核としており、採用、人材育成、営業が事業の持続的発展の主軸であると認識しております。当社のコア・コンピタンスである知財力の継続的強化に取り組み、収益力のさらなる向上を実現するため、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。①優秀なテクノロジストの採用当社グループの中核である技術職知財リース事業においては、即戦力かつ高度な技術力を備えた人材が常に求められております。このような顧客ニーズに応えるため、グループ全体の採用を統括する人材開発部門を教育部門と統合し、採用と教育を一貫した採用活動を行うことで、多種多様な人材の採用に努めてまいります。新卒採用については、インターンシップの拡充や、技術セミナーと組み合わせた会社説明会など、採用活動をさらに強化することで、優秀な人材の確保に努めるとともに、国内各拠点のネットワークを活用し、多様な採用ルートを構築してまいります。これにより、多くの有望な新卒社員の安定的採用や中途採用の増加につなげるとともに、成長分野のテクノロジスト採用も強化してまいります。②人材育成とキャリアサポート技術が日進月歩で発展しているなか、顧客満足度の高い技術ソリューションを提供し続けるために、テクノロジストの技術力向上とキャリアサポートは常に重要な課題であります。以前より力を入れてきた海外留学研修、分野別・テーマ別技術研修のほかに、IoTやロボットなど先進技術における需要拡大も視野に、IoT分野の技術教育を推進し、IoT分野に対応できるテクノロジスト育成を強化してまいります。また、社内受託開発チームでのOJTを推進し、スキルとチームワークを磨く場を設け、技術力と人間力を兼ね備えたバイタリティ溢れる人材の育成に努めてまいります。さらに、定期的な面談やフォローアップ研修、メンタルヘルスケア、社員旅行、懇親会等により、テクノロジストのモチベーションと働く満足度を継続的に高め、定着率のさらなる向上を図ってまいります。③営業力の強化と幅広い顧客基盤の確保当社グループの主要顧客である建築関連、自動車関連においては、引き続き営業フォロー活動を効率的に行うことで高水準の受注率を維持してまいります。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた需要や成長分野であるIoTやロボットなど先端技術における需要等も視野に、新規顧客の獲得と新たな収益源の開拓に努めてまいります。さらに、取引先を分散化し、幅広い業種にわたる顧客基盤を構築することにより、特定の企業や業種で業績不振等の不測の事態が生じた場合においても、当社グループの収益面に与える影響が最小限となるよう努めてまいります。④コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底は、経営の最重要課題であり社会的責務であると認識しております。取締役会及び監査役の機能強化を図り、経営の健全性及び透明性の確保のため、経営の意思決定、業務執行等に対する適正な監視・監督体制を常に維持しております。また、内部統制室を中心とした内部管理体制を整備し、定期的なコンプライアンス教育の実施等により、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第156期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正７年８月岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立（資本金10万円）大正８年10月陶磁器製造を開始昭和11年４月合資会社三和窯業商会を買収昭和12年４月愛知県半田市に亀崎工場を新設昭和17年４月中央珪石煉瓦株式会社（現四日市工場）を吸収合併昭和24年５月名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）昭和28年７月美州興産株式会社を設立（現連結子会社）昭和33年10月築炉部門（現プラント部）を新設、窯炉の設計施工を開始昭和35年８月陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社を設立昭和36年４月美窯原料株式会社を設立昭和45年12月タイ国において合弁会社G.S.CERAMICSCO.,LTD.を設立昭和47年２月ミノー油絵具株式会社を設立昭和51年２月ミノセラミックス商事株式会社を設立（現連結子会社）昭和52年３月フィリピン国において合弁会社REFRACTORIESCORPORATIONOFTHEPHILIPPINESを設立昭和53年３月モノリス株式会社を設立昭和59年12月株式会社ブライトセラムを設立平成２年12月美窯原料株式会社と株式会社ブライトセラムが合併株式会社ビヨーブライトとして発足（現連結子会社）平成８年７月ミノー油絵具株式会社を株式会社クサカベに売却平成18年８月美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換により完全子会社化平成26年４月美濃窯業製陶株式会社、モノリス株式会社を吸収合併平成27年３月平成29年９月日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を連結子会社化花王株式会社より高機能セラミックスに関する事業の譲受け
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第156期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社４社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。耐火物事業…………………当社及び㈱ビヨーブライト、ミノセラミックス商事㈱、日本セラミツクエンジニヤリング㈱において耐火煉瓦、不定形耐火物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。プラント事業………………当社が設計及び施工を行っております。なお、海外プラントは主に日本セラミツクエンジニヤリング㈱が窓口となっております。建材及び舗装用材事業……美州興産㈱が材料の販売及び施工を行っており、この素材の一部分の舗装用材及び加工製品を当社及び㈱ビヨーブライトが製造供給しております。不動産賃貸事業……………オフィスビルや住宅等を賃貸しております。その他………………………主に当社が外注品等を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第156期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後の経営環境につきましては、個人消費は雇用所得環境の改善により持ち直しの動きを見せているものの、物価上昇等により実質所得は伸び悩みが見込まれます。企業部門は高水準の収益を背景に設備投資は堅調に推移しているものの、人件費や原材料費の増加に伴い、今後は増益率が鈍化し設備投資の伸びも頭打ちになることが予測されます。一方、世界経済は欧州の政治リスクや北朝鮮問題、米国トランプ政権の保護貿易主義的な経済政策や米国の利上げに伴う新興国経済への影響が懸念され、依然として不透明な環境が続くと予想されます。このような状況のなか、当社グループといたしましては、これら内外の環境変化から受ける影響を極力低減することで、経営の安定化を図り、事業構造改革の重点方針としている「セラミックス・耐火物事業」への取組みを一層加速させること、さらには経営全般に亘る改革を着実に実行することにより、企業体質の更なる強化と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。「耐火物事業」は組織改革により製造・販売・技術の一体運営の推進を図っておりますが、顧客ニーズの収集・分析力を強化し、高い顧客満足の得られる高品質の製品とサービスの提供により、より一層の顧客満足の向上に努めるとともに、新たな顧客層の開拓に向けて営業活動を強力に推進してまいります。また、中国の環境規制に端を発した窯業原料の高騰に対しては、調達先の多様化等により原料の安定調達に努力してまいります。「プラント事業」においても、顧客の各種ニーズに対応すべく、製品構成の幅を広げるために新製品の開発を強化し、新規顧客獲得に向けて努力するとともに、ユーザーの海外進出を見据え、海外販売にも積極的に取組んでまいります。「建材及び舗装用材事業」においては、東京オリンピック関連による公共事業の増加に伴う需要を確実に受注につなげるとともに、技術開発の強化により高機能の製品開発、新工法の開発に注力し、新規顧客の開拓に努めてまいります。各事業においてこれらの戦略の実現に努め、グループ各社の特色を活かした連携を一層強化することで、企業価値の向上に取組んでまいります。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第156期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】平成29年８月31日の取締役会において、花王株式会社より高機能セラミックスの製造及び販売事業を譲り受けることについて決議を行い、平成29年９月29日を譲渡日とする事業譲渡契約を平成29年８月31日付で締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第156期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、①耐火物及びその関連技術、②ニューセラミックス技術、③各種工業炉及び付帯設備技術、並びに④建材及び舗装用材料・工法技術の４分野を中心に、経営基盤と事業競争力強化を実現するため研究開発に力を注いでおります。これらの研究開発は、当社の技術研究所、各工場、プラント部及び連結子会社の美州興産㈱技術部が連携し、耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）、プラント事業、建材及び舗装用材事業においてそれぞれ研究テーマを設定し推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は236百万円であり、この内訳は耐火物事業171百万円、プラント事業34百万円、建材及び舗装用材事業31百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動のテーマは下記のとおりであります。○耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）(1）耐火物の新製品開発及び既存製品の品質改良(2）耐火物の補修技術の開発(3）耐火物及びセラミックスの革新的製造技術の開発(4）高機能非酸化物系ニューセラミックスの研究開発(5）機能性酸化物系ニューセラミックスの研究開発(6）軽量複合材料の研究開発○プラント事業(1）工業炉の高効率化に関する熱マネージメントシステムの開発(2）マイクロウエーブ加熱装置の実用化技術の開発(3）工業炉の雰囲気制御に関する開発及び改良○建材及び舗装用材事業(1）路面温度上昇抑制舗装用遮熱セラミックス骨材の研究開発(2）街路・景観舗装材の材料と工法の研究開発(3）機能性道路維持補修材の材料と工法の研究開発(4）工場・倉庫床の高機能化に伴う塗り床材の材料と工法の研究開発(5）インフラ整備に向けたセラミックス系材料の応用技術開発
株式会社共同紙販ホールディングス
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和22年３月東京都豊島区西巣鴨二丁目22番９号にて林紙業社を創業、各種和洋紙の販売を開始。昭和27年３月株式会社に改組（資本金15万円）、商号を㈱河内屋に変更。昭和30年１月商号を㈱河内屋洋紙店に変更。昭和39年４月東京都北区滝野川七丁目48番18号に河内屋ビルを新築し、本店営業部を設置。昭和40年11月配送センターを埼玉県戸田市笹目南町14番地８号に開設。昭和43年４月配送センター内に戸田支店を開設。昭和45年10月市川支店を千葉県市川市八幡五丁目21番11号に開設。昭和46年11月深谷支店を埼玉県深谷市上柴町東五丁目22番２号に開設。昭和49年４月商号を河内屋紙㈱に変更。昭和49年５月河内屋紙資源㈱を東京都北区滝野川七丁目48番18号に設立。昭和56年７月市川支店を千葉県市川市田尻三丁目１番６号に移転し京葉支店と改称。昭和56年10月オンラインシステムを導入（昭和62年８月、第二次オンラインシステムに移行）。昭和57年12月城東支店を東京都墨田区押上一丁目41番８号に開設。昭和60年11月本店を東京都新宿区市谷田町二丁目３番地に移転。昭和61年９月河内屋紙資源㈱より営業譲受。昭和62年９月高崎営業所を群馬県高崎市新保町1548番地に開設。昭和63年６月高崎営業所を群馬県高崎市大橋町40番地３に移転。平成元年11月当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成４年２月配送センターを千葉県市川市田尻三丁目１番６号に開設。平成４年６月高崎営業所を高崎支店に改称。平成６年３月第１回物上担保附転換社債30億円を一般募集により発行。平成９年３月戸田配送センター完成。平成10年７月本店を東京都北区滝野川七丁目48番18号に移転。平成15年５月高崎支店を閉鎖。平成15年８月京葉支店を閉鎖。平成15年10月会社分割により物流部門を関東流通㈱（現連結子会社）として埼玉県戸田市笹目南町14番８号に設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月城東支店を閉鎖。平成19年６月本店を東京都文京区本駒込二丁目29番24号に移転。平成20年４月会社名を㈱共同紙販ホールディングスに変更。平成20年４月会社分割により洋紙販売部門を河内屋紙㈱（連結子会社）として東京都文京区本駒込二丁目29番24号に設立。平成20年４月㈱はが紙販ホールディングスと合併。平成20年６月本店を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。平成20年６月河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年４月河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を吸収合併。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年６月本店を東京都台東区北上野一丁目９番12号に移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成28年６月監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社共同紙販ホールディングス
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通株式会社、ファイビストオフィス株式会社）の計３社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。(1）洋紙卸売事業・・・当社が洋紙を顧客へ販売しております。また、当社はファイビストオフィス株式会社を通じて特殊紙等を仕入れております。(2）不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。(3）物流事業・・・・・関東流通株式会社が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社共同紙販ホールディングス
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、目標経営指標として以下の項目を掲げております。ＲＯＥ（自己資本利益率）：5.0％以上有利子負債額：５億円以下自己資本比率：30.0％以上当連結会計年度末の有利子負債は０円、自己資本比率は36.6％で、いずれも目標を達成しており今後もその維持に努めてまいります。一方ＲＯＥは3.7％で未だ低水準でありますが、資本効率の観点から一層の収益向上を図り、目標達成を目指します。(3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題国内紙流通業界を取り巻く環境は、人口の減少や紙需要縮小傾向が続き、販売数量が前年を割る厳しい状況にあります。国内製紙メーカー各社は、加速する需要減に対応するため生産能力削減を相次いで打ち出しており、更なる集約と合理化が急務となっております。このような状況下で当社グループは、引き続き顧客ニーズにきめ細かく対応する営業活動により販売シェアの拡大を図り、販売数量確保と適正価格販売に注力してまいります。また、商社機能を最大限に活かし、紙以外の産業用設備機器や化成品等の新商材販売を推進してまいります。物流事業におきましても、積極的な営業活動により外部顧客の需要を取り込み、グループ全体で連携をして更なる業績向上に邁進してまいります。
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和15年９月大阪府北河内郡四条畷村大字砂34番地に東洋金網株式会社（資本金19万９千円）を設立し、各種金網の製造加工及び販売を開始。昭和21年10月大阪府北河内郡四条畷町大字中野766番地の１に第二工場を建設し、焼鈍、めっき設備を導入。昭和25年10月第二工場に多極式電気抵抗溶接金網機を設置し、溶接金網の生産開始。昭和37年10月第一工場を売却、第二工場に統合して本社工場とする。（現在の関西事業部四條畷工場）昭和38年９月ガラス用溶接金網を開発、ガラス網工場設備を新設。セントラル硝子株式会社へ専属納入開始。昭和40年３月大阪地方裁判所に会社更生手続開始申立。昭和40年６月大阪地方裁判所により更生手続開始決定。昭和41年４月大阪地方裁判所により更生計画認可決定。昭和41年５月会社更生計画の一環として、資本金を２分の１に減資。（資本金１千５百万円）昭和42年８月セントラル硝子株式会社の資本参加を受ける。昭和44年12月大阪地方裁判所により更生手続終結決定。昭和45年９月中国地方販路拡張の拠点として、岡山県邑久郡長船町に中国東洋金網株式会社として進出し、各種溶接金網の生産開始。（現在の中国事業部岡山第一工場）昭和47年４月九州地方販路拡張の拠点として、福岡県糟屋郡粕屋町に福岡工場を設置、各種溶接金網の生産開始。昭和49年６月地域振興整備公団の誘致企業として、福岡工場を飯塚工業団地内（福岡県嘉穂郡穂波町）に移転するとともに、九州東洋金網株式会社として独立させる。（現在の北九州事業部福岡工場）昭和54年12月奈良県生駒市に本社第二工場を新設し、各種溶接金網の生産開始。（現在の関西事業部奈良第一工場）昭和55年６月技術部を東洋技研工業株式会社に移管し、機械製造部門を独立、強化させる。昭和55年11月中部地方販路拡張の拠点として、愛知県額田郡額田工業団地内に中部工場を設置、各種溶接金網の生産開始。昭和59年11月中部工場を中部東洋金網株式会社として独立させる。（現在の中部事業部愛知第一・第二工場）昭和60年10月本社工場の溶接金網部門を本社第二工場に集結し、最新自動化機械を投入し増産体制を図る。昭和63年４月宮崎県都城市に東洋技研工業株式会社宮崎工場を開設。外柵用フェンスを開発、宮崎工場にて生産開始。昭和63年８月多目的建材Ｃ－パネルを開発、宮崎工場にて生産開始。平成２年６月宮崎県都城市に九州東洋金網株式会社都城工場を開設。（現在の南九州事業部都城工場）平成４年１月中国東洋金網株式会社、九州東洋金網株式会社、中部東洋金網株式会社及び東洋技研工業株式会社を合併、商号を株式会社トーアミに変更するとともに、それぞれ中国事業本部、北九州事業本部、南九州事業本部、中部事業本部及び技研事業本部に組織変更。（現在の中国事業部、北九州事業部、南九州事業部及び中部事業部）平成５年２月中国事業本部岡山第二工場を新設。（現在の中国事業部岡山第二工場）平成７年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年10月関東市場への進出を目的として、千葉県印旛郡白井第一工業団地内に生産拠点を置く株式会社ワイ・エス・ケイより営業の全部を譲り受け、新たに関東事業本部を開設、各種溶接金網の生産開始。（現在の関東事業部千葉第一工場）平成12年５月関東事業本部の隣接土地、建物を取得し、関東事業本部千葉第二工場とする。（現在の関東事業部千葉第二工場）平成14年10月住倉鋼材株式会社（現・連結子会社）の全株式取得。平成17年３月愛知県岡崎市に中部事業部愛知第三工場を新設。平成20年２月技研事業部を、宮崎地区における生産性の向上と合理化ならびに業務の効率化を図るため南九州事業部へ統合するとともに、同事業部内の研究開発部を独立させる。平成20年５月関西事業部奈良第一工場の近接地に、関西事業部奈良第二工場を新設。平成20年10月当社連結子会社である住倉鋼材株式会社が、住金精鋼株式会社の小倉工場における普通鉄線に関する事業を譲受ける。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年２月ベトナムに合弁会社（SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANY)設立。平成28年８月SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANYが、ベトナムのバリアブンタウ省フーミ工業団地内に新工場新設、既存工場から設備を移転する。平成29年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。