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株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが属する橋梁・鉄骨業界の事業環境は、橋梁は新設橋梁の発注量が漸減傾向で推移することが見込まれており、各社が技術提案力・積算精度の向上にしのぎを削るなかで熾烈な受注競争が続くことが予測されます。これに対し、高速道路の大規模更新を始めとして数多くの更新時期を迎えた橋梁に対する老朽化対策は、将来予測される自然災害に備えての社会インフラ整備における喫緊の課題と位置付けられています。一方、鉄骨は各種経済対策による景気の回復を背景に、企業の設備投資意欲も活発化しており、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連施設を含め首都圏を中心に多数の大型物件の計画が進められております。しかしながら、過去の長期にわたる景気低迷により建設業界における労働人口は大きく減少しており、技術者・技能者の不足が深刻化するなか、労務費や資機材価格等の高騰が収益圧迫要因となるとともに、東京オリンピック・パラリンピック後の需要減を見据えた対応も求められております。このような難しい舵取りが求められる事業環境のもと、当社グループは昨年「中期経営計画2017」３ヵ年計画を策定し、将来に向けた成長サイクルを確実に構築するための１年目として踏み出しました。「中期経営計画2017」では、「技術と品質で社会の安全・安心と企業の更なる成長を目指す」を基本方針として、橋梁では「補修・保全への取組み強化」を重点項目とし、また、橋梁・鉄骨両事業において「生産性向上に向けた生産体制の強化」「戦略的な技術開発・実用化の推進」を掲げ、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した安全・品質・環境に配慮した生産システムの構築を進めております。さらに「人材育成と働き方改革への取組み強化」を進めるために、次世代を見据えた施策を講じるとともに「環境・海外インフラの受注と収益の確保」にも積極的に取組んでおります。今年度は「中期経営計画2017」の２年目として、変革期における成長戦略と働き方改革に重点を置いた計画の軸足を強固なものとするべく、課題を着実に実行し、成長・効果を発揮できるように取組んでまいります。当社グループは、これまで多くの製品を納めてきた実績、培ってきた技術力を最大限に活かし、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念として、関東と関西に保有する主力工場を始めとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した事業運営を行っております。今後も橋梁事業・鉄骨事業・環境事業を通じて社会基盤整備の一翼を担う企業として、自覚と責任を持った経営を行ってまいります。
ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和47年８月岐阜市島田東町に株式会社岐阜珍味を設立し、珍味食材の卸小売業務を開始。昭和50年６月岐阜市茜部新所に本社新社屋完成。本店所在地を同所に移転。昭和61年９月岐阜県外初の拠点として、東京都中央区に東京営業所を開設。（平成６年９月同区内に移転。平成26年８月同区内に移転。）平成３年２月福岡市博多区に福岡営業所を開設。平成３年２月株式会社三味を100％子会社化。平成３年５月商号をジーエフシー株式会社に変更。平成３年10月大阪市浪速区に大阪営業所を開設。平成４年４月仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。（平成６年５月同区内に移転）平成５年１月岐阜県羽島郡笠松町田代に本社物流センター完成。平成５年３月岐阜県羽島郡笠松町田代に本店所在地を移転。コンピュータ制御による完全自動倉庫の本格稼働を開始。平成７年５月サンコー株式会社を当社の100％子会社として設立。（現・連結子会社）平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年５月株式会社錦味及び株式会社京錦味の両社を100％子会社化。平成12年６月さいたま市北区にさいたま営業所を開設。平成15年８月大阪市此花区に大阪営業所を移転、物流センター併設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年８月株式会社三味、株式会社錦味及び株式会社京錦味の全株式を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年３月シンガポール共和国にGlobalFoodCreatorsSingaporePte.Ltd.を当社の100％子会社として設立。（現・連結子会社）平成29年５月さいたま営業所を東京営業所へ併合。
ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社及びその他の関係会社で構成され、その主な事業内容は、観光旅館、ホテル、冠婚葬祭場、その他外食産業で使用される業務用加工食材の企画・製造・販売であります。当社グループ内における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。業務用加工食材の企画・販売…………………………………当社業務用加工食材の製造・販売…………………………………サンコー株式会社海外市場におけるマーケティング活動………………………GlobalFoodCreatorsSingaporePte.Ltd.事業の系統図は次のとおりであります。
ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、人々にさまざまな食との出会いを通して得られる「ゆとり」と「夢」を提供し、豊かな社会創りに貢献することを経営の基本方針としています。豊かな社会創りへの貢献と、そのための積極的な事業展開が連結事業業績の向上につながり、株主、投資家、取引先、従業員など全ての関係者の期待に応えるものと考えております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値最大化の観点から、収益性の追求と財務安全性の確保をバランス良く実現することを目指しており、売上高経常利益率及び総資本利益率（ＲＯＡ）を最重要経営指標と位置付けております。経営資源の効率的活用に努め、売上の拡大とコスト削減をバランス良く両立させ、売上高経常利益率の向上、並びに総資本利益率（ＲＯＡ）の向上に努めてまいります。（3）経営環境及び経営戦略等当社グループを取り巻く経営環境は、市場規模の縮小や競争激化により依然厳しい状況にあります。当社グループが将来にわたり継続的かつ安定的に成長するためには、優秀な人材の確保と育成、商品の企画開発力と営業力の強化、新事業分野の開拓などが必要不可欠であると認識しております。その手段として、中期計画を着実に実践することが重要であると考えております。中期計画①優秀な人材の確保と育成当社グループは、持続的な成長の基盤となる優秀な人材の確保と人材育成を最重要課題と捉え注力してまいります。今後も、引き続き優秀な人材の確保に注力するとともに、教育カリキュラムの刷新など、様々な人材への投資を拡充する事により、持続的な成長を支える人材の育成をより一層強化してまいります。②商品企画開発力の強化市場ニーズや社内外の情報収集などマーケティングに注力するとともに、今後も商品の研究開発部門の強化を行い、また、女性目線での企画・開発を充実させる等、より一層、市場ニーズを反映した商品の企画・開発を強化してまいります。③営業力の強化珍味・和食を中心とした業務用食材の専門性をさらに高め、顧客の課題解決に繋がる提案型営業で、得意先からの一層の信頼を得ることにより市場シェアを高めることを目指し、加えて新規顧客・新規売上の獲得に注力してまいります。④品質管理の強化当社グループは安全で安心な商品を提供できるよう、各種法令・基準を遵守するとともに、品質管理課が、規格情報や表示ラベル等のチェック及び菌検査等を行い、品質管理の向上に取り組んでまいります。また、協力加工メーカーや原材料メーカーに対し「食品衛生法、その他食品関連法令の遵守、衛生管理面の徹底」等の指導に取り組み、品質管理をより一層強化してまいります。⑤収益構造の改善近年の市場流通ニーズ、デリバリーの小口化傾向に伴い、人件費やアウトソーシング費用、運賃や荷造梱包費等の関連コスト比率が上昇し、収益構造の悪化要因のひとつとなっております。その対策として、デリバリー費用の削減、在庫圧縮を図る等、全般的なコストバランスを見直し、収益構造の改善を推進してまいります。⑥新事業分野の開拓創業以来、珍味・和食を中心とした業務用食材を企画・製造・販売してきた当社グループにとっては、この中核事業での収益を維持しながら、第２の柱となる事業の芽を育てなくてはなりません。今後も成長が見込める海外市場への販売事業の強化や、国内市場に向けては、一般消費者へ直接販売ができる商品の企画開発をより強化するなど、国内外の新たな市場開拓の基盤作りを推進してまいります。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題主な課題は（3）経営環境及び経営戦略等に記載した内容となりますが、これらの計画を実現するために、さらに強い経営管理体制を確立させること、厳しい環境変化に対応するための社内風土の改革、将来の発展に向けた人材の育成、ＩＴ化によるビジネス構造の変革を推進強化してまいります。
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和49年11月商号をユニオンリース株式会社として、㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)と㈱日本リース(平成22年４月清算)との業務提携により資本金30百万円で設立。本社を福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号同行本店内に設置し、同行の関連地場リース会社として発足。下記内容を事業の主たる目的として営業を開始。(1)電気機器、事務用機器、工作機械、建設機械、輸送用機器等各種動産及び無体財産権、建物付属設備のリース(2)上記物件の割賦販売、売買及び賃貸借昭和54年５月債権買取取引及び関連する融資業務の取扱を開始。昭和54年８月本社を福岡市博多区博多駅東２丁目５番19号に移転。昭和55年10月同名のリース会社が他に存在するため、商号をユニオンリース株式会社から、株式会社九州リースサービスに変更。昭和55年12月北九州営業所（現北九州支店）を開設。その後、久留米、熊本、鹿児島、大分に支店を開設。㈱ユニオン商事を設立。当社の業務補完の目的で、損害保険代理業、車両の整備・保守業務を開始。（平成11年６月全株式を売却）昭和57年12月営業貸付取引を本格的に開始。昭和58年３月本社を福岡市博多区博多駅前４丁目１番１号に移転。昭和58年７月債務保証業務の取扱を開始。昭和59年８月不動産業務を開始。昭和62年１月香港現地法人「KYUSHULEASINGSERVICE(H.K.)CO.,LIMITED」を設立。(「K.L.HONGKONGLIMITED」に改称。平成11年11月清算)昭和63年11月福岡証券取引所に上場。平成元年４月米国現地法人「K.L.AMERICAINC.」を設立。（平成17年８月清算)平成５年７月本社を福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号に移転。平成11年８月㈱ケイ・エル・アイを設立。(現連結子会社)平成14年６月自動車リース資産を譲渡し、自動車リースの紹介業務を本格的に開始。平成14年７月生命保険の募集業務を開始。平成16年６月執行役員制度を導入。平成17年10月㈱ケイ・エル熊本を設立。（平成23年10月吸収合併）平成17年11月㈱ＫＬ合人社を設立。（現連結子会社）平成18年４月㈱ケイ・エル・アイから損害保険代理業務を移管。平成18年７月㈱ケイ・エル宮崎を設立。（平成24年10月吸収合併）平成19年７月㈱ケイ・エル大分を設立。（平成25年10月吸収合併）平成20年12月鹿児島支店を閉鎖。平成21年９月㈱ユーティライズの全株式を取得。（平成27年11月全株式を売却）平成26年12月長崎支店を開設。平成28年７月Ｔｕｂｅ㈱の株式を取得。（現持分法適用関連会社）平成28年11月東京証券取引所市場第二部に上場。平成29年４月キューディーアセット㈱の株式を取得。(現連結子会社)平成29年５月東京支店を開設。平成29年12月東京証券取引所市場第一部に指定。平成30年１月㈱ケイエルエス信用保証を設立。(現連結子会社)
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社及び関連会社１社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売（リース・割賦)、金銭の貸付及び債権の買取(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資（不動産）、生命保険の募集、自動車リースの紹介、不動産関連サービスの提供、損害保険代理業等（フィービジネス）及び売電事業、物品販売、信用保証等(その他)の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。会社名セグメントの名称リース・割賦ファイナンス不動産フィービジネスその他㈱九州リースサービス(当社)◎◎◎◎◎連結子会社(９社）㈱ケイ・エル・アイ◎◎◎㈱イー・エム・アール◎㈱ＫＬ合人社◎キューディーアセット㈱◎㈱ケイエルエス信用保証◎㈲ＮＲＰ他３社◎関連会社(１社）Ｔｕｂｅ㈱◎事業の系統図は次のとおりであります。（注）キューディーアセット㈱は平成29年４月に株式を取得したことにより、㈱ケイエルエス信用保証は平成30年１月に設立したことにより、特定目的会社ＨＴＴ－１号ファンドは平成30年３月に出資を行ったことにより、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、顧客と共に発展・成長すること、および地域に根ざした総合金融サービス企業として地域経済の発展に貢献することを経営の基本理念としております。今後も基本となる九州の地盤を中心に、昨年５月開設した東京支店も加えた情報収集体制を拡充することにより、顧客数の拡大を図り一層強固な収益基盤を構築していく所存であります。また、安定収益確保のためにバランスのとれた営業資産を構築するとともに、資金調達面におきましても、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減にも引き続き努めてまいります。(2)目標とする経営指標平成30年４月からの新中期経営計画「EvolutionforNext」において、最終年度の経営目標数値を以下のとおりとしております。連結経営目標平成33年３月期目標売上高250億円営業利益35億円配当性向20.0%なお、平成31年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高240億円、営業利益32億円を見込んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略中期経営計画の基本方針今後のわが国経済は、設備投資の増加や雇用拡大・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかに回復していくことが見込まれるものの、国内企業の人手不足問題や海外経済の不確実性による影響など、景気の先行きは不透明な状況が予想されます。このような中、持続的な成長を実現するべく、平成30年４月から始まる中期経営計画を新たに策定いたしました。新中期経営計画「EvolutionforNext～お客様と共に、目指す未来へ」では、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針とし、成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤を構築するため、各施策を着実に実行に移してまいります。重点施策①事業戦略・情報基盤の拡大、深耕・充実した総合金融サービスの提供・新規事業による基盤拡大②機能戦略・業務の効率化・人材の採用と育成・リスク管理の強化とＣＳＲ(4)会社の対処すべき課題当社グループは「収益力の向上」及び「財務体質の強化」を主要な経営方針としており、総合金融サービス企業として積極的に営業体制を強化するとともに、収益性や安全性の高い良質資産の積み上げを図ることにより健全な財務体質の維持に取り組んでおります。（営業面）リース・割賦事業におきましては、多様化・複雑化していく顧客のニーズに幅広く対応を行うとともに、良質なリース資産の積み上げによる収益基盤の拡充を図ってまいります。ファイナンス事業では、優良顧客の選別を行うとともに、担保の厳正な評価、事業性・資金使途の妥当性も重視した事業展開を行いつつ、一層の資産の良質化に注力いたします。不動産事業につきましては、所有資産の収益力と資産価値の向上を目指すとともに、収益性・将来性を厳選した資産の取得に努めてまいります。また、フィービジネス事業では、生命保険の募集、損害保険代理業、自動車リースの紹介、不動産関連サービスの提供などにより、安定収益の計上を目指します。（財務面）株主資本の拡充に努めると共に、中長期的にはアセット構造、環境変化に対応した調達により、財務体質の充実を図ってまいります。さらに、金融機関との確固たる取引体制に基づく安定的な調達を推進し、一層の調達コスト低減に努めてまいります。
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成７年３月通信機器及び事務機器販売を事業目的として、名古屋市中村区名駅五丁目に「株式会社東海ビジネス」（現株式会社フォーバル・リアルストレート）を設立平成１２年４月「株式会社東海ビジネス」を「株式会社フリード」に社名変更平成１６年１１月通信回線取次事業のサービス拡充を目的として「株式会社アンタック」（現株式会社ＦＲＳファシリティーズ）を設立平成１６年１１月第三者割当により資本金を82,090,000円へ増資平成１７年３月第三者割当により資本金を114,340,000円へ増資平成１７年１１月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場、資本金を310,690,000円へ増資平成１８年１２月新株予約権の権利行使により資本金を462,518,860円へ増資平成１９年１２月第三者割当増資により資本金を541,131,860円へ増資平成２１年２月第三者割当増資により資本金を771,149,360円へ増資平成２１年７月「株式会社フリード」を「株式会社フォーバル・リアルストレート」に社名変更平成２１年７月本社（旧東京オフィス）を東京都品川区から東京都渋谷区に移転開設平成２１年７月オフィス移転をトータルにサポートするオフィスソリューション事業を開始平成２１年８月資本金を771,149,360円から100,000,000円へ減資平成２１年９月宅地建物取引業免許取得平成２２年３月プライバシーマーク取得平成２３年３月第三者割当増資により資本金を146,505,550円へ増資平成２３年７月事業拡大のため本社を移転、通称社名として「株式会社ＦＲＳ」を採用平成２４年４月賃貸オフィス探し依頼サイト「らくらくオフィス探し」オープン平成２４年６月居抜き情報サービス「イヌキング」開始平成２４年８月株式会社ＦＲＳファシリティーズにて一般建設業許可を取得平成２５年３月第三者割当増資により資本金を176,506,300円へ増資平成２５年１０月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株に変更平成２６年８月本社を東京都渋谷区から東京都千代田区に移転開設平成２７年３月第三者割当増資により資本金を227,655,912円へ増資平成２７年８月資本金を229,822,913円から52,167,001円へ減資
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっております。[事業系統図]以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、オフィス環境関連業務の収益拡大を図るべく、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うオフィス移転のワンストップサービスについて、引き続き取り組みを強化してまいります。具体的には、案件数を増やすため、物件情報の充実やコンテンツの拡充などを実施することで、集客サイトの更なる強化を図ってまいります。同時に、既存顧客からの紹介獲得やグループ会社顧客への働きかけ強化等による紹介案件の創出についても、引き続き働きかけの徹底やキャンペーンの随時実施等により、引き続き取り組んでまいります。また、相場情報の提供やノベルティグッズの活用、障害対応等を通じて顧客との接点を増やすことで、顧客の囲い込みを図ってまいります。顧客を囲い込むことで、将来的な移転ニーズを競合他社に先駆けて把握し、当社グループのサービスをいち早く提供することで、安定的な収益確保に取り組んでまいります。以上の課題につきまして、役員及び従業員が一体となってスピードを上げて取り組み、持続的な収益向上に努めてまいります。
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(１)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、中国など新興国の景気減速懸念に加え、米国の政策に関する不確実性等の懸念事項はありましたが、国内の企業収益や雇用情勢は改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、平成30年３月末時点の平均空室率が2.80％となり、前年同月比0.80％低下いたしました。（注）また、東京都心５区の平成30年３月末時点における平均賃料は前年同月比で969円（5.17％）上昇し、19,699円／坪となりました。（注）当連結会計年度において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。不動産仲介等の売上高については、前年同期比4.3％減の127,221千円となりました。内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比13.9％増の1,154,249千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が1,281,470千円（前連結会計年度比135,235千円増、11.8％増）、営業利益が56,168千円(同10,600千円増、23.3％増)、経常利益が56,434千円(同10,348千円増、22.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益が68,627千円(同5,067千円減、6.9％減)となりました。（注）大手不動産会社調べ(２)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ8,369千円減少し273,013千円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は28,433千円（前連結会計年度は83,636千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益58,437千円、未払費用の増加額3,961千円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額31,477千円、仕入債務の減少額6,711千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は15,340千円（前連結会計年度は4,169千円の使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5,148千円、保証金の差入による支出9,828千円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は21,462千円（前連結会計年度は354千円の収入）となりました。主な内訳は、剰余金の配当による支出23,206千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,744千円であります。（販売の状況）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ソリューション事業1,281,470千円11.8合計1,281,470千円11.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。なお、本項に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。将来や想定に関する事項には、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(１)経営成績の分析「(業績等の概要)、（１）業績」を参照願います。(２)財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度における流動資産の残高は、472,723千円（前連結会計年度末比44,770千円増）となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少8,369千円、売掛金の増加31,477千円、繰延税金資産の増加10,459千円等であります。（固定資産）当連結会計年度における固定資産の残高は、17,665千円(同6,158千円増）となりました。増減の主な要因は、有形固定資産の増加3,945千円、差入保証金の増加2,016千円等であります。（流動負債）当連結会計年度における流動負債の残高は、222,213千円（同15,913千円減）となりました。増減の主な要因は買掛金の減少6,711千円、未払費用の増加3,961千円、前受金の減少20,443千円、預り金の増加4,413千円等であります。（固定負債）当連結会計年度における固定負債の残高はゼロであります。（純資産）純資産は268,176千円(同66,843千円増)となっております。増減の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上68,627千円、新株予約権の増加18,657千円等であります。(３)キャッシュ・フローの分析「(業績等の概要)、(２)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）賃貸借契約相手方の名称契約内容契約期間青山インベストメンツ合同会社当社渋谷オフィス（２Ｆ）賃貸借契約契約期間（自動更新あり）自平成27年６月１日至平成29年５月31日青山インべストメンツ合同会社当社渋谷オフィス（４Ｆ）賃貸借契約契約期間（自動更新あり）自平成26年９月１日至平成28年８月31日株式会社ケイ・エム・アンド・ティ当社神保町オフィス賃貸借契約契約期間（自動更新あり）自平成26年８月１日至平成29年３月31日（２）業務委託契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社ヴァンクールＯＡ機器及び情報通信機器等販売に関する契約契約期間（自動更新あり）自平成27年１月１日至平成27年３月31日
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社グループは、2003年７月、慶應義塾大学先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）において開発された、生体内の代謝成分を網羅的に、かつ、一斉に測定するメタボローム解析技術を、医薬品開発、疾病診断、食品開発等の分野で実用化するため設立されました。当社グループ設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要2003年７月山形県鶴岡市末広町に資本金１千万円で会社設立2004年６月味の素株式会社と共同研究契約を締結2005年６月AgilentTechnologies,Inc.（米国）とメタボロミクスソリューション共同開発に向けて提携本社を山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２へ移転2005年11月東京都中央区に東京事務所を開設2006年２月人材派遣事業を開始2006年５月横河アナリティカルシステムズ株式会社（現アジレント・テクノロジー株式会社）とメタボロミクスキットの販売を開始2009年５月若手研究者のための奨学助成制度「HMTメタボロミクス先導研究助成制度」を創設2012年８月がん研究向け解析サービス“C-SCOPE”発表2012年10月アメリカ合衆国マサチューセッツ州に販売子会社HumanMetabolomeTechnologiesAmerica,Inc.を設立2013年９月学校法人慶應義塾と肝臓疾患のバイオマーカーに関する特許実施許諾契約を締結発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5372213号）2013年12月東京証券取引所マザーズへ上場2014年９月独立行政法人がん研究センター他４者と抗がん剤コンパニオン診断バイオマーカーに関する共同研究契約を締結2014年10月発明「脂肪性肝疾患を診断するためのバイオマーカー、その測定方法、コンピュータプログラム、および、記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5636567号）2015年１月2015年２月2015年４月2015年９月2015年11月2016年１月2016年３月2016年５月2016年６月2017年２月2017年５月2017年10月2018年１月発明「エタノールアミンリン酸の測定方法」が日本国内において特許登録（特許第5688163号）発明「Biomarkerofdepression,methodformeasuringbiomarkerofdepression,Computerprogram,andrecordingmedium」がアメリカ合衆国において特許登録（US8951739）発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が中国において特許登録（ZL201080046087.6）シスメックス株式会社とうつ病バイオマーカーに係る特許通常実施権許諾契約を締結発明「腎臓病診断用マーカー及びその利用」が日本において特許登録（特許第5832425号）神奈川県横浜市にバイオマーカー事業を展開するHMTバイオメディカル株式会社を設立人材派遣事業を廃止エムスリー株式会社と資本業務提携契約を締結エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行に対する第三者割当増資を実施HMTバイオメディカル株式会社において体外診断用医薬品製造販売業の許可を取得オランダ南ホラント州ライデンに販売子会社HumanMetabolomeTechnologiesEuropeB.V.を設立発明「脳症の検出方法」が日本において特許登録（特許第6211283号）公益社団法人日本精神神経学会の学術雑誌「PsychiatryandClinicalNeurosciences」に大うつ病性障害バイオマーカーに関する論文掲載
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、世界一のメタボローム解析技術とバイオマーカー探索の王道を確立し、革新的診断法を創造するバイオベンチャーを目指すことをビジョンとして掲げております。当社グループの基盤技術であるメタボローム解析の一層の発展・普及を促進し、その技術を用いて新たなバイオマーカーを探索し、疾病の新たな診断法を社会に提供し続けるベンチャーでありたいと考えています。また、企業理念として「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術をコアとした研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを掲げ、事業を展開しております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、メタボローム解析事業とバイオマーカー事業という性質の異なる事業を展開しており、目標とする経営指標はそれぞれ異なります。メタボローム解析事業においては、主に製薬や食品等の民間企業、大学や公的研究機関からメタボローム解析試験を受託し、解析結果を納品することで収益を計上するモデルであり、比較的短期間で収益を計上することが可能となっています。ただし、メタボローム解析技術そのものが未だ普及途上にあり、より多くの顧客に対してメタボローム解析技術の認知・理解を促進し、国内外の市場を開拓することが重要であります。このため、売上高の先行指標である受注金額を重要な経営指標としております。バイオマーカー事業においては、主として自社のメタボローム解析技術を応用することによって発見されたバイオマーカーを用いて、疾病の新たな診断方法を開発するとともに、製品開発・臨床開発等の過程を経て、体外診断用医薬品や診断機器の開発製造販売を行うことを事業目的としております。したがって、収益化までには長い期間を要する他、先行投資が多額となる傾向にあります。このため、主要パイプラインの開発促進と進捗状況の把握や、先行投資に関するコストコントロールを重要な経営指標としております。(3)経営環境当社が属するライフサイエンス業界は、少子高齢化といった国内環境にあっても、成長が見込まれる数少ない分野の一つとして、研究開発投資が高水準で継続しており、今後も同様に推移することが想定されます。(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、CE-MSを用いたメタボローム解析法をコア技術として、メタボローム解析事業で短中期的な収益を確保しつつ、そこで得られた資金をバイオマーカー事業に投下することで、より大きな収益の獲得を図ることを、中長期的な経営戦略と位置付けております。この経営戦略の中では、うつ病バイオマーカーをはじめとするパイプラインが実用化・事業化されることによって大きな収益を生み出すと同時に、メタボローム解析技術の評価向上につながり、それがメタボローム解析事業の成長を促すと同時に、研究開発投資の拡大を通じて新たなパイプラインの創出につながるといった好循環を確立することが重要と考えております。上述の中長期的な会社の経営戦略に基づいて、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。①メタボローム解析事業の成長と収益力の向上当社グループの中長期的な経営戦略の中でも、メタボローム解析事業が着実に成長するとともに、解析・分析といった生産工程の改善により、持続的に収益に貢献することが極めて重要であります。したがって、国内外での営業体制の強化や、作業の標準化等を通じた生産性の改善を図るとともに、新たな測定・解析プランの開発等を通じたサービスの付加価値向上に取り組んでまいります。②バイオマーカー事業への投資拡大バイオマーカー事業においては、最も期待度の高いパイプラインであるうつ病バイオマーカーの早期の実用化・事業化が最優先課題であります。このため、同バイオマーカーに関する研究用試薬等の製品開発や、大学病院等の連携医療機関拡大を通じた臨床開発に経営資源を集中的に投下してまいります。その他、研究開発体制の強化を通じて、新たなバイオマーカー候補物質の創出にも取り組んでまいります。③積極的な人材獲得等を通じた組織の活性化当社グループは、バイオマーカー事業への本格的な投資拡大に象徴されるようにビジネスモデルの大きな転換期を迎えており、これを成功裡に導くためには多様なスキルを持つ優秀な人材の確保や組織体制の柔軟な見直しとともに、構成員のモチベーション向上が不可欠であります。したがって、積極的な採用活動による人材獲得や報酬体系などの制度見直しの他、社内外のコミュニケーション促進等を図ることにより、組織の活性化に取り組んでまいります。④機動的かつ柔軟な資本政策バイオマーカー事業への本格的な投資拡大に際し、中長期的に必要となる投資資金の確保と調達は重要な経営課題であり、調達手段の多様化等も含めた機動的かつ柔軟な資本政策に取り組んでまいります。また、当社グループの企業価値向上のためには、情報開示等を通じた市場との対話も重要であるため、IR活動の強化にも取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】(1)メタボローム解析事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社味の素株式会社日本役務提供2018年４月27日2018年４月27日から2019年３月31日まで当社は、味の素株式会社が指定する微生物の代謝物質のメタボローム測定を行う。当社は、測定されたデータについて、必要に応じて解析結果のコンサルティングを行う。本契約に基づいて実施したメタボローム解析に関する成果は、全て味の素株式会社に帰属する。当社PathwaySolutionsInc.日本データベースのライセンス2015年８月31日2015年７月１日から2018年12月31日までPathwaySolutionsInc.社は、当社に対して、KEGG（KyotoEncyclopediaofGenesandGenomes）データベースの自社における研究開発活動及び事業で使用するための通常実施権を許諾する。許諾されるKEGGデータベースには、KEGGPATHWAY、KEGGGENES等が含まれる。(2)バイオマーカー事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社学校法人慶應義塾日本肝臓疾患のバイオマーカーのライセンス2013年９月20日契約締結日より発明に基づき取得された特許の最終存続期間満了日まで学校法人慶應義塾が開発した肝臓疾患のバイオマーカーに係る発明の通常実施権の供与。当社シスメックス株式会社日本大うつ病性障害の血液バイオマーカーのライセンス2015年９月28日2015年９月28日から特許の最終存続期間満了日まで当社が保有する大うつ病性障害の血液バイオマーカー（エタノールアミンリン酸）関連特許の通常実施権の許諾及び製造販売の実施。(3)事業全般に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社学校法人慶應義塾日本特許のライセンス2003年10月22日2003年10月22日から2004年10月21日まで（期間満了の１月前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）学校法人慶應義塾は、当社に対し同大学が保有する特許「陰イオン性化合物の分離分析方法及び装置」（特許第3341765号）の全ての範囲について通常実施権を許諾する。また、同大学は本特許発明に関する改良技術について特許を取得した場合には、当社に対してその全ての範囲について通常実施権を許諾する。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社学校法人慶應義塾（先端生命科学研究所）日本共同研究及び成果の相互利用2007年８月８日2007年４月１日から2008年３月31日まで（研究期間満了の30日前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）当社と慶應義塾大学先端生命科学研究所は、メタボローム測定・解析法の改良及び新たな手法の開発のため、共同研究を行う。当社は、2016年４月１日から３年間、毎年400万円を本共同研究遂行のための費用として、慶應義塾大学先端生命科学研究所へ支払う。本共同研究により得られた発明等は両者共有とし、その持分は両社双方の貢献度によりその都度協議の上決定する。本契約に基づき両者が所有する測定機器等について、相手方の要請に基づき相互に利用できる。当社学校法人慶應義塾日本ソフトウェアのライセンス2015年12月24日2016年４月１日から2019年３月31日まで当社と学校法人慶應義塾は、前記契約第４条（機器等の相互利用）において規定される「KEIOMasterHands」のライセンス料について、新たに2016年４月１日から３年間の取扱について合意し、当社は学校法人慶應義塾に対し、ライセンス料として年額300万円を支払う。当社エムスリー株式会社日本資本及び業務提携契約2016年５月24日2016年５月24日から期間の定めなし当社の実施する第三者割当増資の引受、並びにうつ病バイオマーカーの実用化を中心とした業務面での協力及び協業体制の構築。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度においては、メタボローム解析のための基盤技術の開発、うつ病バイオマーカーの実用化・事業化に向けた製品開発、並びに新規バイオマーカーの探索研究等を中心に研究開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は235,752千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①メタボローム解析事業当事業に係る研究開発費の金額は17,290千円であります。当連結会計年度においては、主に解析プランのラインナップ拡充に向けた組織や設備の強化に取り組んだ他、解析ソフトウェアの開発等を行いました。②バイオマーカー事業当事業に係る研究開発費の金額は123,646千円であります。当連結会計年度においては、うつ病バイオマーカーの実用化・事業化に向けた製品開発や臨床研究を進めました。③全社研究開発全社に係る研究開発費の金額は94,815千円であります。当連結会計年度においては、主にバイオマーカーの探索にかかる次世代基盤技術の開発等を進めました。
株式会社ルネサスイーストン
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されております。この中で、当社は主要な仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所グループ会社と特約店契約を締結し、集積回路、半導体素子等を購入するとともに、主要な仕入先以外の仕入先からも商品を購入し、国内及び海外のメーカーに対する販売、並びにソフトウェアの開発及びASICの設計開発を行っております。また、連結子会社である瑞薩易事通(香港)有限公司、RENESASEASTON(SINGAPORE)PTE.LTD.、台湾瑞薩易事通股份有限公司、瑞薩易事通(上海)貿易有限公司及びRENESASEASTON(THAILAND)CO.,LTD.は当社のアジア地域における商品の販売並びにサービスの提供を行っており、RENESASEASTONAMERICAINC.は当社の米国における商品の販売並びにサービスの提供を行っております。また、株式会社イーストンワークスは当社より委託を受け、当社グループの物流業務を担当しております。〈事業内容〉商品主たる取扱商品名取扱会社集積回路マイコン、ロジック、メモリ等当社、瑞薩易事通(香港)有限公司、RENESASEASTON(SINGAPORE)PTE.LTD.、台湾瑞薩易事通股份有限公司、瑞薩易事通(上海)貿易有限公司、RENESASEASTON(THAILAND)CO.,LTD.、RENESASEASTONAMERICAINC.半導体素子トランジスタ、ダイオード、整流素子等表示デバイス液晶表示等その他一般電子部品、電子機器等(注)当社グループは、単一セグメントであるため、商品別で記載をしております。〈事業の系統図〉
株式会社ルネサスイーストン
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、常に「創造と革新」の実践を通じて(電子事業に係わり)我が国産業の発展に寄与することを心掛けると共に全ての法律を遵守し、社会との調和を図りつつ、顧客のニーズに合致する商品とサービスの提供に努め、顧客の心を打つ満足を追求し、顧客から最も信頼される企業として、また、健全な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる企業となることを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、半導体商社として売上高の拡大並びに収益力(経常利益率)の向上を目指し、経営の効率化を目指しております。具体的には、海外拠点との連携を強化し、連結キャッシュフロー重視の観点から利益率の向上と共に売上債権・仕入債務・棚卸資産回転期間の最適化を図り、ＲＯＡ(総資産経常利益率)５％を目標に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、常に変転する市場とお客様ニーズを見極める努力を重ね、新たな高付加価値事業の創出、新規取扱商品・新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、成長分野への経営資源の集中を行い、業容の拡大と事業の多角化を図り、万全なる業績基盤の確立を目指します。更に、時代の変化の先を行く提案型半導体技術商社として、「ワンストップ・ソリューション」を標榜し、ＩｏＴへのシステムソリューション提案を強化し、半導体ひずみセンサーを活用した事業の早期立ち上げ等、ワンストップ・ソリューションによる新規市場開拓を強力に推進し、新たな収益の柱を構築してまいります。また、経営効率の改善による収益の確保を図ってまいります。(4)対処すべき課題当社グループの属する半導体業界は、自動車のエレクトロニクス化、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル機器市場の拡大、ＩｏＴの拡がり等により、半導体需要は長期的に増加を続けておりますが、半導体ビジネスモデルの変革等により、生き残りを賭けた半導体メーカーの再編が行なわれてきました。更に、市場では技術革新が急速に進む中、顧客ニーズはより高度で幅広いものとなってきております。平成30年度の見通しでは、一部の高粗利製品の生産終了及び原材料の高騰による仕入価格の上昇等で売上総利益が減少するなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。このような状況の中、今後の業績の拡大のためには次の経営課題を克服し、経営基盤の更なる充実と強化に努めてまいりますことが重要と考えております。①当社の主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社の経営戦略の変化への対応②ワンストップ・ソリューションの強化による高付加価値ビジネスの推進③新規顧客・顧客新分野の開拓、取扱商品の多角化④半導体ひずみセンサーを活用した事業等、新たな事業の早期立上げ⑤成長分野への経営資源の集中⑥国内外の情報一元化によるグローバルな顧客対応の実施とサポート体制の充実⑦コーポレート・ガバナンスの充実と、チャレンジ精神旺盛な企業風土の醸成なお、昨年４月からは、ソリューションビジネスの強化推進を狙いに、新規取扱製品(ルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所グループ会社以外からの仕入商品)のプロダクトマーケティング強化を目指し新規事業推進本部を再編、また営業販売力強化及び営業効率向上の為に第３営業本部の再編を実施し、システムソリューション提案を強化する体制といたしました。また、当社版働き方改革「スマートワーク・ライフ」を始動し、社員のワークライフバランスを踏まえ、更なる効率経営を推進してまいりました。今後も、パートナー企業との連携を強化し、ワンストップでのソリューションビジネスの推進を図り、当社グループ全体で経営課題に取り組み業績拡大に邁進していく所存であります。
株式会社ルネサスイーストン
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売等の契約会社名仕入先契約年月日主要取扱商品契約内容当社日立金属株式会社昭和48年10月１日電線各種取扱店契約株式会社ACCESS平成12年７月25日ソフトウェア、開発キット代理店基本契約FaradayTechnologyCorporation平成12年12月20日ASIC販売店委託契約ウシオオプトセミコンダクター株式会社平成13年４月１日産業用光デバイス特約店契約亞洲光学股份有限公司平成14年10月８日光学機器部品代理店契約VIATechnologies,Inc.平成17年１月６日半導体製品、PCボード代理店契約ユークエスト株式会社平成19年３月30日組込用ミドルウェアの「MatrixQuestシリーズ」代理店契約InphiCorporation平成21年４月17日半導体製品(高速アナログ、ASSP)代理店契約PAYTONPLANARMAGNETICSLTD.平成21年７月30日トランス、インダクタ代理店契約SiliconMotion,Inc.平成25年１月18日ストレージデバイス用半導体製品代理店契約FCI,Inc.平成25年１月18日通信用デバイス等半導体製品代理店契約株式会社日立パワーデバイス平成26年７月30日パワー半導体製品継続的製品販売契約(特約店契約)NISSHAサイミックス株式会社(※１)平成26年９月19日通信機能付きセンサーモジュール代理店契約SynapticsIncorporated平成26年10月１日LCDドライバ製品代理店契約ウィンボンド・エレクトロニクス株式会社平成27年１月１日DRAM、フラッシュメモリ製品代理店契約天津力神電池股份有限公司平成27年２月26日リチウムイオン電池代理店契約VishayIntertechnologyAsiaPte.Ltd.平成27年３月12日コンデンサ付加価値再販売業務契約AXISCORPORATION平成27年６月12日トランス、インダクタ代理店契約会社名仕入先契約年月日主要取扱商品契約内容当社MelexisTechnologiesN.V.平成27年８月18日ホールセンサ、モータドライバ代理店契約AdvancedPowerElectronicsCorp.平成27年８月27日ディスクリート半導体代理店契約株式会社アドバンテスト平成27年10月１日電子計測器代理店契約BIWINSemiconductor(HK)CompanyLimited平成29年３月27日ストレージデバイス製品代理店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社(※２)平成29年12月27日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約FocalTechSystems,Ltd.(※３)平成30年１月１日タッチパネルコントロールIC、液晶ドライバIC等の半導体製品代理店契約(※１)平成29年12月31日付にて、サイミックス株式会社からNISSHAサイミックス株式会社に商号変更されました。(※２)ルネサスエレクトロニクス株式会社と平成27年４月１日付にて特約店契約を締結しておりましたが、同契約の更新に伴い、特約店契約を再締結いたしました。(※３)FocalTechSystems,Ltd.と平成29年１月１日付にて代理店契約を締結しておりましたが、同契約の更新に伴い、代理店契約を再締結いたしました。会社名販売先契約年月日主要取扱製品契約内容当社天方産業株式会社平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約岡谷鋼機株式会社平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約塩見株式会社平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約株式会社静岡日立平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約東朋テクノロジー株式会社平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約株式会社三重日立平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約株式会社瑞穂平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約株式会社横山商会平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約山陽三菱電機販売株式会社平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約伊藤電機株式会社平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約会社名販売先契約年月日主要取扱製品契約内容当社株式会社コシダテック平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約株式会社カナデン平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約萬世電機株式会社平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約三谷商事株式会社平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約(2)業務提携契約契約会社名相手先の名称契約年月日契約品目契約内容当社エプソンアヴァシス株式会社平成18年３月30日ソフトウェアの開発業務組込みソフトウェア開発業務の開発支援ソフトウェアおよびハードウェア製品の共同開発
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年３月旧満州国の大豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事している。昭和24年９月建設業法制定による建設業者登録。昭和27年３月大豊式潜函工法の特許登録。昭和31年８月大豊塗装工業株式会社（子会社）を設立。昭和37年２月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場した。昭和38年７月大阪支店設置、以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、昭和39年４月仙台支店、名古屋支店、昭和39年10月新潟支店、昭和42年６月札幌支店、広島支店、昭和44年８月横浜支店、昭和45年12月福岡支店を開設した。昭和44年９月大豊不動産株式会社（子会社）を設立。昭和46年１月ドルフィンドック工法の特許登録。昭和47年８月当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定された。昭和47年８月東京都中央区新川一丁目に地下１階地上８階の新社屋完成、本社を移転した。昭和47年12月宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1）第23310号。昭和48年12月建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けた。許可番号建設大臣許可（特－48）第2520号。昭和50年４月黒岩石材工業株式会社を設立。昭和56年６月東京支店開設。昭和59年４月新潟支店を北陸支店に改称。昭和59年６月タイ大豊株式会社（子会社）を設立。昭和59年11月泥土加圧シールド工法の特許登録。昭和62年４月ＤＯＴ工法（多連形泥土圧シールド工法）の特許登録。昭和63年４月進和機工株式会社（子会社）を設立。昭和63年９月タイ大豊商事株式会社（子会社の子会社）を設立。平成３年４月札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。平成４年11月偏心多軸（ＤＰＬＥＸ）シールド工法の特許登録。平成５年10月ＤＲＥＡＭ工法（ニューマチックケーソン無人化システム工法）の特許登録。平成７年６月神戸支店開設。平成８年２月マダガスカル大豊株式会社（子会社）を設立。平成11年３月ＩＳＯ9001を全支店認証取得。創立50周年を迎えた。平成12年10月四国支店開設。平成13年３月ＩＳＯ14001を本支店一括認証取得。平成14年９月ＮｅｗＤＲＥＡＭ工法の特許登録。平成16年３月黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。平成19年12月神戸支店を神戸営業所に改称。平成20年12月四国支店を四国営業所に改称。平成21年３月創立60周年を迎えた。平成23年４月東関東支店開設。平成30年４月東京支店を東京土木支店と東京建築支店に再編。