株式会社コンテック
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当社連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ア.経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の景況感が改善し、設備投資にも堅調さが見られるなど、拡大基調で推移いたしました。一方で、地政学的リスクの高まりや国際的に深刻化する貿易摩擦への不安など、先行きの不透明感も高まってまいりました。このような状況の中、当社グループの売上高は25,468百万円（前期比9.0％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加と生産性の向上により、営業利益1,266百万円（同21.5％増）、経常利益1,281百万円（同28.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益910百万円（同26.1％増）となりました。なお、当連結会計年度における製品別の売上は次のとおりであります。電子機器製品(産業用コンピュータ製品)日本市場におきましては、半導体製造装置業界向けに産業用コンピュータの販売が好調に推移いたしましたが、米国の医療機器業界で新規設備投資に一部慎重な動きがあったことから、売上高は10,110百万円（前期比0.3％減）に留まりました。(IoT機器製品)企業における設備投資の増加に伴い、生産設備向けの計測制御用ボードや流通系店舗設備向けの無線LAN製品の販売が好調に推移し、売上高は4,946百万円（同15.2％増）となりました。(ソリューション製品)自動車関連システムの販売が増加したものの、再生可能エネルギーの買取価格下落に伴い太陽光発電計測システムの販売が減少したため、売上高は1,460百万円（同35.5％減）となりました。制御機器製品半導体関連業界の設備投資が活発であったため、制御機器製品の販売が大幅に増加し、売上高は8,950百万円（同34.2％増）となりました。イ.財政状態当連結会計年度末における資産の残高は21,304百万円（前期比7.5％増）となりました。流動資産は16,063百万円（同9.4％増）、固定資産は5,240百万円（同2.2％増）となりました。当連結会計年度末における負債の残高は12,061百万円（同5.0％増）となりました。流動負債は9,948百万円（同37.5％増）、固定負債は2,112百万円（同50.3％減）となりました。当連結会計年度末における純資産の残高は9,243百万円（同11.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、3,805百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は1,185百万円（前連結会計年度は1,935百万円の増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,277百万円、仕入債務の増加による711百万円の収入、たな卸資産の増加による855百万円の支出であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は355百万円（前連結会計年度は286百万円の減少）となりました。主な内訳は、固定資産取得による345百万円の支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は855百万円（前連結会計年度は642百万円の減少）となりました。主な内訳は、借入金の返済による710百万円の支出、配当金の支払による131百万円の支出であります。③生産、受注及び販売の実績ア.生産実績当社グループは単一セグメントであるため、製品別の生産実績を以下のとおり記載しております。製品の名称生産高(千円)前年同期比(％)産業用コンピュータ製品10,199,231104.1IoT機器製品5,616,030125.9ソリューション製品1,466,31665.3電子機器製品計17,281,579104.7制御機器製品計9,032,237141.1合計26,313,816114.9(注)１製品間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４電子機器事業における製品区分の変更従来、当社グループの製品区分は、「産業用コンピュータ製品」「計測制御製品」「ネットワーク製品」「ソリューション製品」の４製品区分に分類しておりました。この度、「計測制御製品」「ネットワーク製品」の２区分について、その製品特性の類似性から「IoT機器製品」として一括表示するとともに、「EMS製品」については「制御機器製品」に名称を変更いたしました。また、前年同期比については、前連結会計年度に遡って製品区分の変更を適用して算定しております。イ.受注実績当社グループは単一セグメントであるため、製品別の受注実績を以下のとおり記載しております。製品の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)産業用コンピュータ製品11,029,525111.33,275,569139.0IoT機器製品4,832,812101.6538,57882.6ソリューション製品1,474,79370.3417,256103.5電子機器製品計17,337,131103.44,231,404124.0制御機器製品計9,816,430133.32,723,520146.6合計27,153,561112.56,954,924132.0(注)１製品間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３電子機器事業における製品区分の変更従来、当社グループの製品区分は、「産業用コンピュータ製品」「計測制御製品」「ネットワーク製品」「ソリューション製品」の４製品区分に分類しておりました。この度、「計測制御製品」「ネットワーク製品」の２区分について、その製品特性の類似性から「IoT機器製品」として一括表示するとともに、「EMS製品」については「制御機器製品」に名称を変更いたしました。また、前年同期比については、前連結会計年度に遡って製品区分の変更を適用して算定しております。ウ.販売実績当社グループは単一セグメントであるため、製品別の販売実績を以下のとおり記載しております。製品の名称販売高(千円)前年同期比(％)産業用コンピュータ製品10,110,92399.7IoT機器製品4,946,301115.2ソリューション製品1,460,71764.5電子機器製品計16,517,94298.9制御機器製品計8,950,949134.2合計25,468,891109.0(注)１製品間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ダイフク7,451,79331.99,424,16337.0３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４電子機器事業における製品区分の変更従来、当社グループの製品区分は、「産業用コンピュータ製品」「計測制御製品」「ネットワーク製品」「ソリューション製品」の４製品区分に分類しておりました。この度、「計測制御製品」「ネットワーク製品」の２区分について、その製品特性の類似性から「IoT機器製品」として一括表示するとともに、「EMS製品」については「制御機器製品」に名称を変更いたしました。また、前年同期比については、前連結会計年度に遡って製品区分の変更を適用して算定しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア.経営成績等1)経営成績の分析（売上高）売上高は25,468百万円となり、前連結会計年度に比べ2,101百万円増加（前期比9.0％増）いたしました。増加要因及び製品別の売上高は、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）売上原価は19,215百万円となり、前連結会計年度に比べ1,555百万円増加（同8.8％増）いたしました。売上原価率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント改善し75.4％となりました。この結果、売上総利益は6,253百万円となり、前連結会計年度より546百万円増加（同9.6％増）いたしました。（営業利益）営業利益は1,266百万円となり、前連結会計年度に比べ224百万円増加（同21.5％増）いたしました。営業利益率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント向上し5.0％となりました。（経常利益）経常利益は1,281百万円となり、前連結会計年度に比べ287百万円増加（同28.9％増）いたしました。これは主に、上記理由に加え為替差損が減少したことによるものです。2)財政状態の分析当連結会計年度末における資産の残高は21,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,485百万円増加（前期比7.5％増）いたしました。これは主にたな卸資産の増加838百万円、売上債権の増加481百万円、退職給付に係る資産の増加116百万円、投資有価証券の増加105百万円によるものであります。当連結会計年度末における負債の残高は12,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円増加（同5.0％増）いたしました。これは主に仕入債務の増加727百万円、その他流動負債の増加309百万円、未払法人税等の増加193百万円、借入金の減少707百万円によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は9,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ914百万円増加（同11.0％増）いたしました。これは主に利益剰余金の増加778百万円、退職給付に係る調整累計額の増加104百万円によるものであります。イ.経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２〔事業の状況〕２〔事業等のリスク〕に記載のとおりであります。ウ.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により充当することとしております。このうち、運転資金については短期借入金及び長期借入金で調達しております。当連結会計年度末現在、金融機関等からの短期借入金の残高は1,005百万円、長期借入金の残高は3,410百万円となっております。当社グループは財務の健全化のため、今後もフリー・キャッシュ・フローを原資として有利子負債の圧縮に努めてまいります。必要資金のリファイナンスについては、主に短期借入金及び長期借入金を利用することを基本としております。なお、当社グループの資金の流動性につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。エ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、平成33年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、初年度である平成30年３月期の進捗状況は以下のとおりであります。売上高は、企業の設備投資が増加したことに加え、半導体関連業界の設備投資が活発であったことから、計画比468百万円増加（1.9％増）となりました。また、営業利益率に関しましては、計画通りの水準となりました。なお、海外売上高比率に関しましては、国内の売上高が計画以上に増加したことから、計画と比べて5.3ポイント減少いたしました。指標平成30年３月期(期初計画)平成30年３月期(実績)差異平成33年3月期目標(中期経営計画最終年度)売上高（千円）25,000,00025,468,891468,89130,000,000営業利益（千円）1,250,0001,266,54616,5462,400,000営業利益率（％）5.05.0-8.0海外売上高比率（％）30.024.7△5.350.0オ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの事業セグメントは、「電子機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。