東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①財務状態及び経営成績の状況ａ．財務状態当年度末の資産合計は、前年度末と比べて606百万円減少し、25,097百万円となりました。これは、現金及び預金が437百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が829百万円減少したこと等によるものです。負債合計は、前年度末と比べて472百万円減少し11,215百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が779百万円減少したこと、有利子負債が630百万円増加したこと等によるものです。純資産合計は、前年度末と比べて133百万円減少し、13,882百万円となりました。これは、利益剰余金が31百万円減少したこと、自己株式を184百万円取得したこと、その他有価証券評価差額金が82百万円増加したことによるものです。ｂ．経営成績当年度におけるわが国の経済は、好調な世界経済を背景に輸出の増加や企業収益の改善が進みました。また良好な雇用・所得環境が続く中で個人消費も持ち直しており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。このような経済環境のもと、当年度の連結業績は、中古マンション再生販売事業が増収となったものの、映画配給事業やサービサー事業が大幅な減収となったこと等から、売上高は18,237百万円（前年度比5.2％減）、営業利益は25百万円（前年度比93.1％減）、経常利益は120百万円（前年度比73.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は47百万円（前年度比79.8％減）となりました。■連結経営成績（百万円）前年度当年度増減売上高19,24518,237△1,007営業利益36325△337経常利益449120△328親会社株主に帰属する当期純利益23347△186セグメント別の業績概況は以下のとおりです。■セグメント別外部売上高（百万円）前年度当年度増減映像関連事業4,8313,766△1,064飲食関連事業6,3426,547+204不動産関連事業6,6097,201+591その他事業1,461722△738計19,24518,237△1,007■セグメント別営業利益（百万円）前年度当年度増減映像関連事業32538△287飲食関連事業△67△89△21不動産関連事業877910+33その他事業△39△115△76調整額△732△718+13計36325△337＜映像関連事業＞（映画興行事業）『パターソン』『勝手にふるえてろ』『KINGOFPRISM-PRIDEtheHERO-』等が好成績を収めましたが、前年度比で減収となりました。当年度末の映画館数及びスクリーン数は９館24スクリーンです。なお平成29年11月３日「シネ・リーブル神戸」に「アネックス（１スクリーン）」がオープンいたしました。（映画配給事業）前年度に引き続き『この世界の片隅に』が配給収入を伸長した他、『それいけ！アンパンマンブルブルの宝探し大冒険！』『映画かいけつゾロリＺＺ（ダブルゼット）のひみつ』等が好成績を収めましたが、前年度大ヒットした『この世界の片隅に』の反動減から、前年度比で大幅な減収となりました。（ソリューション事業）積極的な営業活動によりシネアド（映画館ＣＭ）の受注額が増加したこと等から、前年度比で増収となりました。以上の結果、映像関連事業の売上高は3,766百万円（前年度比22.0％減）となり、営業利益は38百万円（前年度比88.1％減）となりました。＜飲食関連事業＞（飲食事業）焼鳥専門店チェーン「串鳥」において当年度に２店舗を出店したことや前年度に出店した４店舗がフル稼働したことから、前年度比で増収となりました。当年度末における飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数は下表のとおりです。■飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数前年度末当年度末増減焼鳥専門店チェーン「串鳥」3840+2串焼専門店「串鳥番外地」他550ダイニング＆バー119△2飲食店合計54540惣菜・洋菓子店合計330※平成29年９月27日に焼鳥専門店チェーン「串鳥」南七条店、同年11月29日に大通西10丁目店が開店いたしました。※平成29年７月28日をもって和風個室ダイニング「忍庭」が、同年12月25日にフレンチダイニング「スカイギルド」が閉店いたしました。以上の結果、飲食関連事業の売上高は6,547百万円（前年度比3.2％増）となりましたが、ダイニング＆バーにおいて３店舗の業態変更に伴う改装を行ったことや、「串鳥」において商品供給力の強化に向けて工場を新設したこと等からコストが増加し、営業損失89百万円（前年度は営業損失67百万円）となりました。＜不動産関連事業＞（不動産賃貸事業）賃貸不動産は、引き続き高稼働を維持したことにより売上高は前年度並みとなりました。（中古マンション再生販売事業）中古マンション等の再生販売は、中古マンション需要の拡大を背景に販売件数が増加するとともに、販売価格も上昇し、前年度比で増収となりました。以上の結果、不動産関連事業の売上高は7,201百万円（前年度比9.0％増）となり、営業利益は910百万円（前年度比3.8％増）になりました。＜その他事業＞その他事業は、サービサー事業において債権回収が予定通り進まず、前年度比で大幅な減収となりました。以上の結果、その他事業の売上高は722百万円（前年度比50.6％減）となり、営業損失115百万円（前年度は営業損失39百万円）となりました。なお、当社はサービサー事業を営む連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式を平成30年４月２日付で譲渡いたしました。②キャッシュ・フローの状況当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より380百万円増加し2,472百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は852百万円（前年度比145百万円減）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が16百万円、減価償却費が435百万円、貸倒引当金の増減額が72百万円となったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は813百万円（前年度比212百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出708百万円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は341百万円（前年度比266百万円増）となりました。この主な要因は、長期借入による収入が1,280百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が858百万円となったこと、自己株式取得による支出が184百万円となったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループの営む業種柄、生産、受注の概念は乏しいと考えております。販売の状況については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額には、過去の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積りと仮定が含まれており、実際の結果は異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当年度の経営成績は、売上高は18,237百万円（前年度比5.2％減）、営業利益は25百万円（前年度比93.1％減）、経常利益は120百万円（前年度比73.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は47百万円（前年度比79.8％減）となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。ａ．売上高売上高は、映画配給事業及びサービサー事業が減収となったことから、前年度に比べ1,007百万円（前年度比5.2％減）減収し、18,237百万円となりました。ｂ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、業務の効率化による販売コストの削減等に努めてまいりましたが、人件費の増加等の影響により、前年度に比べ134百万円（前年度比2.9％増）増加し、4,833百万円となりました。ｃ．営業外損益営業外収益は、保険解約返戻金等の計上により、前年度に比べ14百万円（前年度比10.8％増）増加し、152百万円となりました。営業外費用は、支払利息等の増加により、前年度に比べ5百万円（前年度比11.0％増）増加し、57百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年度に比べ328百万円（前年度比73.1％減）減少し、120百万円となりました。ｄ．特別損益特別利益は、受取補償金を計上したことにより、前年度に比べ75百万円増加し、75百万円となりました。特別損失は、減損損失や事業所閉鎖損失等の計上により、前年度に比べ53百万円（前年度比42.6％増）増加し、179百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ186百万円（前年度比79.8％減）減少し、47百万円となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要の主なものは、商品、商品不動産、原材料等の仕入れ、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資資金の主なものは、映画館や飲食店舗、賃貸不動産等の設備改修や修繕、新規開発等であります。運転資金と投資資金については、営業キャッシュフローでの充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の手段を通じて資金調達を行っております。資金の流動性については、当年度末の現金及び現金同等物は2,472百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。財政状態及びセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。