株式会社ドミー
有価証券報告書－第77期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析を行っております。(2)財政状態の状況の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて９億51百万円増加し、191億22百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて13億16百万円増加し、55億０百万円となりました。これは、主に現金及び預金が12億40百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて３億62百万円減少し、136億15百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が１億60百万円、リース資産が76百万円減少したこと等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて11億17百万円増加し、109億92百万円となりました。これは、短期借入金が13億円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて44百万円増加し、65億84百万円となりました。これは、主に社債の償還による減少が２億19百万円あったものの、長期借入金が３億16百万円増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べて２億10百万円減少し、15億45百万円となり、自己資本比率は8.0％（前連結会計年度9.6％）となりました。(3)経営成績の状況の分析①業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に全体として緩やかな景気回復傾向が継続いたしました。一方、新興国経済の減速や欧州経済の不安定さなどにより海外経済は先行き不透明な状況が続いております。また、個人消費は一世帯当たりの消費支出の減少が続き、消費者の節約志向も強く、同業他社及び他業態との競争激化もあり、厳しい経営環境が続いております。このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、お客様の満足する店作りへの取組みとして、安全で安心な商品の提供と「お客様へのおもてなし」を重点課題とし、地域に密着した企業として、料理教室やジュニア野球教室、農作物の収穫体験開催等、競合他社との差別化を図る企画を実施するとともに、新規出店も積極的に実施してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は352億６百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は２億33百万円（前年同期比10.0％減）、経常利益は３億50百万円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億21百万円（前年同期は親会社に帰属する当期純損失３億53百万円）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。（流通事業）流通事業におきましては、販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」のさらなる充実を図り、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応援割引券」を配布する特別企画を継続してまいりました。商品政策では、生鮮食品は地産地消をモットーに身近な産地で収穫された商品を旬の時期にお届けするよう、地域ブランド商品の開発を行いました。次に、「岡崎食品加工センター」の活用により、商品開発の強化、生産性の向上に努めました。さらに、一般加工食品では、消費者の健康志向のニーズに合わせ、機能性食品の品揃えの充実を図りました。また、共働きや女性の社会進出等による生活スタイルの変化に伴う家事の時短ニーズの高まりに合わせて、簡便食品や個食商品の品揃えの強化も図りました。デリカにつきましては、平成29年４月より稼働を開始しました「ドミーデリカ惣菜センター」の活用により、業務の効率化を図るとともに店舗の人員不足に対応しております。また、オリジナル商品を開発し、煮物などの和物惣菜の品揃えを強化したことで、お客様には好評を得ております。店舗の状況につきましては、平成29年６月に安城アンフォーレ店、同年10月に瀬戸菱野店を開設いたしました。以上の結果、流通事業の営業収益は351億54百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は１億86百万円（前年同期比14.1％減）となりました。(サービス事業）サービス事業におきましては、清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業を営んでおり、効率的な店舗の清掃業務及び店舗設備の保守業務、駐車場等の警備業務に努めてまいりました。以上の結果、サービス事業の営業収益は52百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は44百万円（前年同期比13.4％増）となりました。②経営成績の分析当連結会計年度の店舗の状況につきましては、平成29年６月に安城アンフォーレ店、同年10月に瀬戸菱野店を新設いたしました。安城アンフォーレ店は、安城市の中心市街地拠点施設（図書館・ホール等）に併設した商業施設へ出店し、安城エリアでの一層のドミナント化を推進しました。瀬戸菱野店は、スギ薬局、セリアなど15店舗のテナントが入居する瀬戸菱野ショッピングセンターとして開店しました。居抜物件のため出店コストを抑える事ができました。尾張地方への出店は２店舗目となり、当社のドミナントエリアを拡大しました。以上の結果、営業収益は、352億６百万円（前年同期比0.0%増）となりました。売上総利益につきましては91億88百万円（前年同期比2.6%増）となり、営業総利益は、107億38百万円（前年同期比2.2％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、積極的な販売促進を行ったことで、広告宣伝費等が増加しました。加えて、社会保険料の負担増加等により人件費が増加しました。この結果、全体で105億４百万円（前年同期比2.5%増）となりました。営業利益は２億33百万円（前年同期比10.0%減）となりました。経常利益につきましては、３億50百万円（前年同期比2.3%減）となり親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失２億80百万円及び過年度決算訂正関連費用２億96百万円を計上したこと等により１億21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３億53百万円）となりました。③販売及び仕入の状況の分析ａ．販売実績セグメント別営業収益セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年６月１日至平成30年５月31日)前年同期比(△は減)(％)営業収益(千円)構成比(％)流通事業食品31,520,56789.50.2日用雑貨1,101,2183.1△3.0衣料品1,035,0542.9△0.8その他1,497,4764.3△0.7小計35,154,31699.80.0サービス事業52,4700.26.3合計35,206,787100.00.0(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績セグメント別商品仕入セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年６月１日至平成30年５月31日)前年同期比(△は減)(％)仕入高(千円)構成比(％)流通事業食品23,015,36294.25.4日用雑貨768,1743.1△18.9衣料品657,2712.71.2小計24,440,808100.04.3サービス事業―――合計24,440,808100.04.3(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(4)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ12億40百万増加し、26億36百万万円(前年同期比88.9%増)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ３億32百万円減少し、６億13百万円（前年同期比35.1％減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失１億56百万円、減価償却費７億43百万円、減損損失２億80百万円によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ３億60百万円減少し、３億63百万円（前年同期比49.7％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出３億90百万円によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比べ12億77百万円増加し、９億91百万円(前年同期は２億86百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の借り入れによる収入13億円によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、26億36百万円(前連結会計年度末は13億95百万円)となりました。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフレジの導入等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。