日本電通株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な海外経済を背景に輸出が拡大し、製造業を中心に設備投資の持ち直しも見られ、企業収益の向上と雇用環境の改善による個人消費が拡大したことから、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、当社グループの主力事業である情報通信分野におきましては、ネットワークシステムの高速化・大容量化が急速に進み、クラウド、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、ロボティクス等の技術の進展により新しいビジネス活用が拡大するとともに、わが国の「働き方改革」に伴うＩＣＴ利活用の一層の推進と多様化、また社会全体のＩＣＴ化の進展に対応したセキュリティ・耐災害性が求められるなど、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。このような状況のもと、当社グループは、『成長企業への変革：目の前のハードルを一つひとつ乗り越えて前進しよう』を新たな経営方針とし、「受注拡大」「グループ協業の進化」「人材育成」「ＩＴの活用」の４項目を重点施策として、企業基盤の拡大と収益力の強化に取り組んで参りました。昨年７月には工場内での電気設備工事を得意とする株式会社大一電業社をグループ子会社化し、当社の通信設備エンジニアリング事業における電気設備工事分野の強化・拡大を図りました。また、本年３月からは今後のＩＴソリューション分野でますます利用範囲が拡大すると予測されているＡＩソリューション事業を成長のための新規事業としてスタートさせました。その結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、受注高は390億50百万円（前年同期比5.0％増）、売上高は378億90百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益10億16百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益11億38百万円（前年同期比10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億23百万円（前年同期比11.2％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりです。（通信設備エンジニアリング事業）通信設備等のインフラ設備関連工事はモバイル関連工事等の受注拡大により、受注高は153億78百万円（前年同期比5.0％増）、売上高は154億57百万円（前年同期比8.3％増）となりました。（ＩＣＴソリューション事業）企業基幹系・情報系システムの開発、セキュリティー、ネットワーク関連の導入サービスやＩＴ基盤システムの構築及び高度化のためのサービス等の受注活動をグループ一丸となって積極的に展開した結果、受注高は236億72百万円（前年同期比5.0％増）となりましたが、売上高は224億33百万円（前年同期比2.9％減）となりました。②財政状態の状況当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表は、総資産220億２百万円で前年同期比７億74百万円の増加となりました。これは流動資産で前年同期比２億70百万円増加したことと、固定資産で前年同期比５億４百万円増加したことによります。流動資産の増加の主な要因は、「受取手形及び売掛金」が５億59百万円増加したこと等であります。固定資産の増加の主な要因は、「投資有価証券」が５億50百万円増加したこと等であります。負債の部は106億63百万円で、前年同期比１億34百万円増加しました。これは流動負債で前年同期比１億99百万円増加したことによります。流動負債の増加の主な要因は、「支払手形及び買掛金」で91百万円減少したものの、「その他」で２億61百万円増加したことであります。純資産は113億38百万円で前年同期比６億39百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」が５億69百万円増加したこと等であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.4％から50.6％に増加いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー並びに財務活動によるキャッシュ・フローが減少したため、前連結会計年度に比べ９億53百万円減少し、当連結会計年度は35億59百万円となりました。（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、91百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は９億87百万円の減少となりました。（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、７億13百万円の減少となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は12億２百万円の減少となりました。（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億31百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払による資金の減少が大きいためであります。前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は39百万円の減少となりました。④生産、受注及び販売の状況(1)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)通信設備エンジニアリング事業15,378,2925.03,665,838△2.1ＩＣＴソリューション事業23,672,2885.02,775,44380.6合計39,050,5815.06,441,28222.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。(2)売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前期比(％)通信設備エンジニアリング事業15,457,1348.3ＩＣＴソリューション事業22,433,292△2.9合計37,890,4261.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の売上実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)西日本電信電話株式会社6,510,55917.47,610,93520.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。①経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注の拡大に努めた結果「売上高」は378億90百万円と、前期比５億６百万円の増加となりました。「売上原価」については売上高増加にともなって330億41百万円で前期比３億82百万円増加しました。その結果「売上総利益」は48億49百万円となり、前期比１億24百万円増加いたしました。「販売費及び一般管理費」については、38億32百万円と前期比52百万円増加し、「営業利益」では10億16百万円となり前期比72百万円増加となりました。「営業外収益」については、１億43百万円と前期比37百万円増加しました。「営業外費用」については、21百万円と前期比４百万円増加した結果、「経常利益」は11億38百万円となり、前期比１億５百万円増加いたしました。「税金等調整前当期純利益」は11億38百万円で前期比１億５百万円増加となり、それに「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」及び「非支配株主に帰属する当期純利益」を加味した「親会社株主に帰属する当期純利益」は７億23百万円、前期比72百万円の増加となりました。以上の結果、ＲＯＥは6.7％（前期比0.3％増加）となり、１株当たり当期純利益は330.66円（前期比37.56円増加）となりました。②財政状態の分析第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要に記載しております。③キャッシュ・フローの分析第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。