株式会社フジックス
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、ゆるやかな回復基調が続き、企業業績の伸長や回復を背景に所得や雇用環境は改善傾向にありますが、個人消費の回復はまだら模様でありました。また、わが国経済に大きな影響を与える米国および中国を始めとするアジア情勢におきましては、経済や貿易面において先行きの不透明感が払拭されない状況が続きました。当社が関連するアパレル・ファッション業界におきましては、天候の影響で冬物衣料品の一部に季節需要の増加等も見られましたが、全般には衣料品消費は節約志向で、日本向け衣料品の生産も慎重であったほか、国内の手芸関連業界も低調に推移したことから、服飾材料である縫い糸の需要も回復感の乏しい状況が続きました。これらの結果、為替換算レートが円安に変動したものの、当連結会計年度の売上高は6,352百万円（前期比0.4％増）にとどまりました。一方利益面は、アジアセグメントは全体として、売上高の増加に伴い増益傾向となりましたが、日本セグメントにおいては販売品目構成の変動に加え、修繕費等の一過性の費用の発生等もあって、営業損失は39百万円（前期は20百万円の利益）、経常利益は34百万円（前期比42.4％減）となりました。なお、経営資源の有効活用を図るため譲渡した当社の旧東京支店の土地建物の売却益1,325百万円を含めて、1,362百万円の固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は990百万円（前期は28百万円の利益）となりました。当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。日本当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めており、若干のずれがあることや、それぞれの事業分野や販売地域も異なるために、市場や国内消費動向の影響も、各社ごとに相違が見られます。冬期の天候の影響で冬物衣料品の一部に季節需要の増加も見られましたが、消費全般はまだら模様で特に衣料品や手芸関連商品については慎重な購買行動や節約志向が続きました。当社グループにおきましては、非衣料分野において、カーシート用縫い糸は堅調に推移したものの、衣料品の生産については全般に抑制傾向で、手芸関連分野の需要も低調に推移しました。これらから、当セグメントの売上高は4,961百万円（前期比0.9％減）となりました。一方利益面は、販売品目構成の変動に加え、修繕費等の一過性の費用の発生等もあって、大幅に減益となり、セグメント損失は128百万円（前期は３百万円の利益）となりました。アジア当社グループに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末と定めており、当連結会計年度には海外子会社の平成29年１月から12月までの業績が連結されております。当期間における日本向け衣料品の生産は全般に慎重で抑制傾向が続き、アジア地域での同業者間の販売競争は厳しさを増しましたが、日本向け衣料品のさらなる短納期化や小ロット化に伴い、中国からアジア各国に分散する傾向にあった衣料品の生産については、一部には中国への回帰傾向が見られました。このような状況を背景に当社グループでは中国国内販売に下げ止まりの傾向が見られたほか、タイやベトナムでも増収傾向が続いたことに加え、為替換算レートが円安に変動したこともあって、当セグメントの売上高は1,390百万円（前期比5.3％増）となりました。一方利益面は、引き続き中国生産子会社の収益性が回復傾向にあることや、ベトナムおよびタイにおける増収や経費削減施策の効果もあり、セグメント利益は88百万円（前期比252.5％増）となりました。財政状態の状況は次のとおりであります。資産の部については、流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,174百万円増加し、7,815百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1,178百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて308百万円増加し、3,950百万円となりました。これは、主として投資有価証券が284百万円増加したことなどによります。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,483百万円増加し、11,765百万円となりました。負債の部については、流動負債は、前連結会計年度末に比べて116百万円増加し、891百万円となりました。これは、主として買掛金が121百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて225百万円増加し、924百万円となりました。これは、主として長期借入金を全額返済した(前期は110百万円)ものの、繰延税金負債が328百万円増加したことなどによります。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて342百万円増加し、1,816百万円となりました。純資産の部については、前連結会計年度末に比べて1,141百万円増加し、9,949百万円となりました。これは、主として利益剰余金が904百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円、為替換算調整勘定が65百万円、非支配株主持分が72百万円増加したことなどによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,604百万円となり、前連結会計年度末より1,197百万円増加いたしました。活動別キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費をはじめとする非資金項目が1,099百万円の減少（前期は201百万円の増加）があったものの、税金等調整前当期純利益が1,392百万円（前期は51百万円）、仕入債務の増加117百万円（前期は159百万円の減少）となったことなどにより、380百万円の流入（前期は395百万円の流入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出1,332百万円（前期は1,182百万円）、有形固定資産の取得による支出438百万円（前期は93百万円）、投資有価証券の取得による支出200百万円（前期は支出なし）があったものの、定期預金の払戻による収入1,391百万円（前期は1,141百万円）、有形固定資産の売却による収入1,677百万円（前期は33百万円）となったことなどにより、1,011百万円の流入（前期は104百万円の流出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出109百万円（前期は181百万円）、配当金の支払額が85百万円（前期は85百万円）などにより、211百万円の流出（前期は243百万円の流出）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)日本2,954,527△4.4アジア1,556,26611.4合計4,510,7940.5(注)金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループは、受注生産を行っておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)日本4,961,378△0.9アジア1,390,7715.3合計6,352,1490.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高6,352百万円（前期比0.4％増）、営業損失39百万円（前期は20百万円の利益）、経常利益34百万円（前期比42.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は990百万円（前期は28百万円の利益）となりました。この経営成績等の状況に関する経営者の認識につきましては、目標とする経営指標にも記載のとおり、指標となる経常利益及び売上高経常利益率ともに前連結会計年度に比べて減少している状況であります。経営の基本方針を踏まえ、現在および将来の情勢や事業環境の把握に努め、社外取締役の客観的な見解も取り入れながら、前述の「対処すべき課題」に取り組んでおりますが、長期安定的な経営基盤を再構築するためにも、当面は収益力の回復が最大の課題であると認識しております。また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としましては、以下の５点があると認識しております。・ライフスタイルや価値観の変化、購買行動の変化に伴う衣料品の消費動向とアパレル・ファッション業界の動向及び手芸関連業界の動向・従事者の減少と低水準の賃金が続く国内縫製業の動向・中国や東南アジア諸国の政治・経済の先行きや法制度などの今後の動向・海外合弁先企業の動向・為替相場の変動なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、外部借入に依存しない財務体質を基盤として、自己資金を財源に今後の事業投資を考えており、また、流動性については現金及び預金の保有状況からみて十分に確保されているものと考えております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。