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株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和５年４月東京都芝区新幸町において「合名会社山光社」を創業。通信用保安機器の製造を開始。昭和７年４月事務所を現在の本社所在地東京都品川区大崎４丁目３番８号に移転。昭和14年６月株式会社に改組。商号を「株式会社山光社」に変更。昭和14年10月中国大陸奉天に「株式会社満洲山光社」を設立。昭和18年11月東京逓信局の納入指定製造会社となる。昭和21年11月ケーブル端子函の製造開始。日本電信電話公社の納入指定製造会社となる。昭和22年11月Ｒ型保安器の製造開始。日本国有鉄道の納入指定製造会社となる。昭和23年６月各電力会社の要請によりＳ型避雷管の改良、納入業者となる。昭和26年10月「通信用保安装置」に関し、その基礎的研究が認められ通産省より鉱工業技術奨励金を受ける。昭和35年11月神奈川県相模原市に「相模工場」を建設し操業を開始。昭和54年２月家電製品、事務機器製造の「株式会社光伸社」を系列化。昭和55年１月「２極管セラミック・アレスタ」アメリカＲＥＡ規格取得。昭和57年８月通信機器、通信制御装置製造の「山光通信機株式会社」を系列化。昭和59年４月名古屋市に「名古屋営業所」を開設。昭和59年６月当社製品の販売のため「サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.」を設立。昭和60年10月系列会社の「株式会社光伸社」（資本金280百万円）、「山光通信機株式会社」（資本金30百万円）を吸収合併、商号を「株式会社サンコーシヤ」と変更。昭和62年７月通信保安関連機器の輸出入のため米国ロスアンゼルスに「サンコーシヤU.S.A.,INC.」を設立。昭和63年４月大阪営業所、福岡営業所を開設。平成元年２月北陸営業所を開設。平成２年４月神奈川営業所を開設。平成３年４月東京支店、広島営業所を新設。大阪営業所を大阪支店に、福岡営業所を福岡支店に昇格。平成３年５月気象情報の提供のため「株式会社フランクリン・ジャパン」を設立。平成５年４月仙台営業所を仙台支店に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格。平成６年11月光関係技術の導入と固体アレスタの開発、量産化の為「株式会社オプトテクノ」を設立。平成７年２月米国の雷観測機器の開発並びに雷情報提供企業３社を買収し、米国に３社を統合した新会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」を設立。平成７年４月代理店株式会社「北陸サンコーシヤ」（金沢市）を買収し100％出資の子会社として富山市に設立。同時に北陸営業所を廃止。平成７年11月ＯＡ機器、家電製品部門より完全撤退。平成８年８月インドネシアに通信機器関連製品の製造、販売の為PT.TELINDOTimurunggulと、合弁企業「PT.サンテリンドケンチャナ（現PT.サンコーシヤインドネシア）」を設立。平成９年11月当社で取り扱うＥＥＣ社製の二重偏波ドップラーレーダーがＩＯＣよりオフィシャルレーダーとして認定され、長野オリンピックにオフィシャルサプライヤーとして参画。平成10年３月ＩＳＯ（国際標準化機構）9001の認証を取得。平成10年７月放送番組事業者として、ＣＳ衛星放送に気象チャンネルを開設。平成12年３月松山工事事務所の閉鎖。平成13年９月ＣＳ放送事業の営業譲渡。平成14年３月米国子会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」の売却。平成14年８月相模工場を相模テクノセンターに名称変更。平成14年10月ＩＳＯ（国際標準化機構）14001の認証を取得。平成15年４月中国進出を図るため、「山光社香港有限公司」を設立。平成16年３月「PT.サンテリンドケンチャナ」の株式取得による子会社化。平成16年９月静岡営業所を開設。平成16年12月「PT.サンテリンドケンチャナ」を「PT.サンコーシヤインドネシア」に社名変更。平成17年３月中国陽江市での製造及び販売会社設立の営業許可を取得。平成18年２月中国陽江市に「陽江山光社防雷通信設備有限公司」新工場竣工。平成19年９月保安器（ＳＰＤ）の中国鉄道部（ＣＲＣＣ）認証取得。平成21年２月中国江蘇省に「南京淳光科技有限公司」設立。平成22年９月「株式会社九州山光社」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「株式会社九山工」を子会社化。平成23年５月「株式会社ライゼン」が「有限会社茨城テック」の株式を取得し子会社化。平成23年８月「有限会社茨城テック」を「株式会社茨城テック」に組織変更。平成24年３月グループ内生産子会社の業務再編のため、「山光資材工業株式会社」、「株式会社サンコーシヤシステムエンジニアリング」及び「PT.サンコーシヤインドネシア」を「株式会社ライゼン」の子会社化。平成24年３月「進和電気通信株式会社」の株式取得による子会社化。平成25年２月「進和電気通信株式会社」株式譲渡契約の合意解除。平成25年３月大韓民国に「SANKOSHAKOREACORPORATION」設立。平成25年10月ベトナムに通信機器関連製品の製造、販売の為株式会社LILAMAEMEと、合弁企業「SANKOSHAVIETNAMLLC」設立。平成25年12月「山光資材工業株式会社」清算結了。平成26年２月「株式会社九山工」清算結了。平成27年10月「北九州住設株式会社」第三者割当増資の引受けによる子会社化。平成28年４月タイ王国に「SANKOSHAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.」設立。平成29年９月「株式会社山光社エステート」設立。平成30年１月「株式会社ベータテック」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「エースライオン株式会社」を子会社化。平成30年２月「株式会社山光社ハウジング」清算結了。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンコーシヤ）及び、子会社22社、関連会社１社により構成されており、電気通信機器、電気機器の製造販売・設備設置工事及び雷・気象情報サービス等の販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［通信保安事業］・販売国内については、主に、子会社㈱北陸サンコーシヤ、㈱九州山光社及び当社が行っております。海外については北米地区を子会社サンコーシヤU.S.A.,INC.が、アジア地区等を子会社SANKOSHAKOREACORPORATION、山光社香港有限公司、陽江山光社防雷通信設備有限公司及び南京淳光科技有限公司等が行っております。・製造国内については当社、子会社㈱ライゼン、㈱茨城テック、㈱オプトテクノ及び北九州住設㈱、海外については子会社陽江山光社防雷通信設備有限公司、広州圣科薩防雷科技有限公司、南京淳光科技有限公司及びPT.サンコーシヤインドネシアが行っております。・設備設置工事当社の受注工事の一部を子会社㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング等が行っております。・リース業務当社のリース業務についてはサンコー・リース㈱が行っております。［気象事業］雷・気象情報サービスのソフトウエア開発及び販売を子会社㈱フランクリン・ジャパンが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度におけるわが国経済は、内外需要が堅調に推移し穏やかな景気回復傾向が見られるなか、米国の関税率引上げ等による海外経済の不確実性が急速に高まってきており、先行き不透明な状況にあります。このような環境の下、当社グループといたしましては、今後の業績Ｖ字回復を確実なものとするため、これまでの営業推進体制を大幅に見直し、昨年４月より、「製品別営業推進体制」に切り替え、受注・売上の拡大に努めてまいりました。一方、収益面では、経費削減は勿論のこと、グループ内事業の機能の最適化によりコスト構造を見直し、市場競争力を強化、収益の向上を図ります。また、事業事業領域拡大として、㈱ベータテックとエースライオン㈱を完全子会社しました。品質管理体制においては、国内外における開発・生産の全拠点の品質管理体制を見直し、継続的な改善を進め、品質の更なる向上を追求いたします。更に当社グループは真のグローバル企業となるべく国内外の全拠点の内部統制システムとコンプライアンスの強化を図るとともに、関係各国の法令、倫理を遵守することで、国際的に通用するコーポレートガバナンス体制の構築を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）当社は、平成29年10月６日の取締役会において、下記のとおり、固定資産の譲渡を行うことを決議し、平成29年10月13日付で譲渡契約を締結いたしました。（1）譲渡の理由経営資源の効率的活用及び財務体質の強化の観点から、保有資産の見直しを行い、当該固定資産を譲渡するものであります。（2）譲渡資産の概要種類：土地（土地面積:660.73㎡）及び建物１棟（建物床面積:1,294.03㎡）所在地：福岡県福岡市早良区次郎丸５丁目現況：賃貸用不動産（3）譲渡先の内容譲渡先は国内法人１社となりますが、譲渡先及び譲渡価格につきましては、譲渡先との守秘義務契約により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。（4）譲渡の日程契約締結日平成29年10月13日物件引渡日平成29年10月30日（5）当該事象の連結損益に与える影響額当該固定資産の譲渡に伴い、平成30年３月期連結決算において、固定資産売却益12,661千円を特別利益として計上しております。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度情報化社会の進展に不可欠な情報通信ネットワークを構成する機器や装置、雷サージに対し弱体化している情報通信機器装置を雷から保護するための雷観測による雷予想、雷防護方法、また新製品開発のための基礎研究及びユーザーの要請に応えた製品の開発と従来品の改良等の研究開発を、部門間あるいは関係会社間で緊密な連携をとりながら進めております。当連結会計年度における各セグメント別の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は462,828千円となっております。（1）通信保安事業・表面実装アレスタ３ＳＤ４シリーズの高耐量化・鉄道用パルス受信器用保安器の開発・鉄道用インピーダンス可変型保安器の開発・踏切制御子用絶縁材の開発・信号機器室用直流地絡検知方式の基礎研究・遠隔監視装置の開発・雷害対策施工済踏切制御子箱の開発・ＳＴ－２５００形動作表示器の開発（ＪＲ東委託研究）・小型ＬＡＮ用ＳＰＤの開発・ＯＭ－７ＬＣ型低光度航空障害灯の開発・直流電化区間用地絡保護装置の開発・LED方式中高度白色障害灯の開発・小型静電誘導電源式ＯＭ－３Ｃ型システムの開発・組電池システムの開発（ＮＥＣ、防衛省）・太陽光蓄電システムの開発・ＬＬＳ配電サーバの開発・ＧＤＴ放電シミュレーションの開発・燃料監視装置の汎用化・警察向け統合監視システムの開発・ＶＨＦ帯センサを用いた電解観測共同研究（中部電力）・地上用雷探知装置開発（防衛省）・新ＵＰ－４１型の開発・表面実装ＡＶ－１３形の開発・ＭＺＮＲ型（中国向けＭＺＣＲ形の改良）の開発当連結会計年度の研究開発費は437,179千円となっております。（2）気象事業・雷移動予測に関する研究・ＪＬＤＮの位置標定精度に関する研究・ＪＬＤＮの電流値推定精度に関する研究・ＶＨＦ雷検知センサーの評価・雷電界波形記録装置による夏季雷の雷性状に関する研究・雷波形のＯｎｓｅｔＣｏｒｒｅｃｔｉｏｎによる位置標定精度の向上・地点天気予報プロダクトの開発・一般顧客向けインターネット雷気象情報提供システム・ＪＬＤＮが観測した極小雷撃間隔を持つ雷性状の研究・東北地方の日本海沿岸における雷被害と-10℃高度の調査・電界計による雷電荷量計算の検討当連結会計年度の研究開発費は25,648千円となっております。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和49年11月大鵬機械株式会社設立。昭和50年７月当社創業者須野田誠が、東京都杉並区阿佐谷南にて小中学生対象の学習指導サークルを開始。昭和51年３月名称を「早稲田大学院生塾」とし、本格的に学習塾として発足。昭和54年７月大鵬機械株式会社に営業譲渡し、名称を「株式会社早稲田大学院生塾」に変更、株式会社として本格的に事業展開を開始。本社を東京都杉並区成田東に移転。昭和60年12月「株式会社早稲田アカデミー」に商号変更。昭和61年１月本社を東京都杉並区高円寺南に移転。昭和63年３月「早稲田日本語学校」を東京都杉並区高円寺南に開設。「日本語ブックセンター創学社」を東京都杉並区高円寺南に開店。昭和64年１月本社を東京都豊島区池袋に移転。平成元年１月「ラウンジ・アカデミー」を東京都豊島区池袋に開店。平成元年２月株式会社四谷大塚と準拠塾契約締結。平成２年２月「上福岡校」を埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）上福岡に開校し、埼玉県への進出を開始。平成４年２月株式会社ビック教育研究会よりVICLANGUAGECENTREPTELTDを買収し、シンガポールにて営業開始。平成７年３月「早稲田日本語学校」及び「ラウンジ・アカデミー」を閉鎖。平成７年４月「シンガポール校」を設立し、VICLANGUAGECENTREPTELTD（平成９年８月に清算結了）の営業を引き継ぐ。平成７年12月「日本語ブックセンター創学社」を閉鎖。平成８年３月「サクセス18高円寺校」を高円寺校より分離開校、大学受験特化校舎を設置。平成８年11月有限会社国立教育研究所より営業を譲り受け、「国立校（国研）」を東京都国立市中に開校。平成９年３月東京システム株式会社（100％出資子会社）を設立。平成９年９月株式会社四谷大塚と提携塾契約締結。平成10年７月「宮崎台校」を神奈川県川崎市宮前区宮崎に開校し、神奈川県への進出を開始。平成11年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年３月「シンガポール校」を営業譲渡し、閉鎖。平成13年３月「ＭＹＳＴＡ池尻大橋教室」「ＭＹＳＴＡ戸田公園教室」を開校し、個別指導分野への進出を開始。平成13年４月株式会社秀文社と企業提携を行い、同社株式を取得。平成14年２月難関中学・高校受験特化ブランド「ＥｘｉＶ（エクシブ）」を新たに開設。平成15年３月「松戸校」を千葉県松戸市本町に開校し、千葉県への進出を開始。平成16年12月平成17年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。社会人対象の研修事業リーダー育成合宿「Ｗ－ＥｘＰｅｒＴ（ダブルエキスパート）」を開始。平成18年５月東京システム株式会社（100％出資子会社）を解散。平成19年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成19年２月ジャスダック証券取引所への上場廃止。平成19年３月平成19年３月「つくば校」を茨城県つくば市竹園に開校し、茨城県への進出を開始。株式会社秀文社の株式を売却し、関連会社から除外。平成19年４月教員・教員志望者対象の研修事業「教師力養成塾」を開始。平成19年５月平成19年７月平成22年２月平成22年８月平成22年９月平成23年４月株式会社野田学園の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。株式会社ビーケアの株式を取得し、子会社化。株式会社ビーケアの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携契約締結。株式会社明光ネットワークジャパンと資本提携契約締結。「早稲田アカデミー個別進学館御茶ノ水校」を東京都千代田区に開校。株式会社明光ネットワークジャパンと共同開発を行う難関校受験対応型個別指導塾の直営校展開を開始。平成24年12月平成26年３月平成27年８月平成29年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。テイエス企画株式会社と業務提携基本契約締結。株式会社アカデミー（平成27年９月に株式会社水戸アカデミーに商号変更）の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。平成30年１月株式会社集学舎、有限会社クオード・エンタープライズの株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）※平成30年４月１日付で株式会社集学舎を存続会社、有限会社クオード・エンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社早稲田アカデミー)と、当社の100％出資子会社である株式会社水戸アカデミー、株式会社集学舎、株式会社野田学園及び有限会社クオード・エンタープライズの５社で構成されており、教育関連事業、不動産賃貸を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、平成30年４月１日付で株式会社集学舎を存続会社、有限会社クオード・エンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施しております。また、次の事業内容の区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（1）教育関連事業当社が、主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語教育、進学学習指導業務で培ったノウハウを活用した社会人対象の教育研修、自社で開発した教育コンテンツの外部販売等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で校舎展開を行っており、全て直営方式で運営しております。株式会社水戸アカデミーは、「水戸アカデミー」の名称で、茨城県内で小・中学生を対象とした進学学習指導を行っております。株式会社集学舎は、「ＱＵＡＲＤ（クオード）」の名称で、千葉県内で小・中・高校生を対象とした進学学習指導を行っております。株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校を運営しております。（2）不動産賃貸当社が、自社保有の住居用・事業用不動産物件を一般顧客に賃貸するとともに、株式会社野田学園に対して、校舎物件の一部を転貸しております。有限会社クオード・エンタープライズは、株式会社集学舎及び一般顧客に対し、保有する物件の賃貸をしております。以上述べた事項を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）提携塾契約株式会社四谷大塚と提携塾契約を締結しております。提携塾契約とは、主に株式会社四谷大塚の発行する教材類とテストの一部を一定の掛け率で取引すること、及び株式会社四谷大塚のカリキュラムに準拠して指導すること、株式会社四谷大塚の公認テスト会場として、その代行的な業務が行えること等が盛り込まれた契約です。当該契約は、平成９年９月１日より発効し、有効期間は２年であり、その後は２年ごとに自動更新されることになっております。（2）業務・資本提携契約契約会社名契約の相手方契約の名称契約締結日契約の内容株式会社早稲田アカデミー株式会社明光ネットワークジャパン業務提携契約平成22年８月27日①高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の共同開発及び相互展開②教育情報・受験情報・地域情報等の共有と相互提供③教材・指導コンテンツ・研修コンテンツ類の共同開発並びに相互提供④相互協力による人材育成資本提携契約平成22年９月９日株式の相互保有（3）株式譲渡契約当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において、株式会社集学舎及び有限会社クオード・エンタープライズの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第200期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革明治30年４月資本金35万円をもって設立。明治38年10月大阪市内にガス供給を開始。ガス取付メーター数3,351戸。昭和８年３月本社ビル竣工。昭和20年10月神戸、京都など14ガス会社を合併。供給区域は近畿２府４県に拡がる。昭和24年６月大阪ガスケミカル㈱設立。昭和40年３月大阪ガス都市開発㈱設立。昭和45年２月千里中央地区センター地域冷暖房営業開始。昭和46年10月泉北製造所第一工場稼動開始。昭和47年12月泉北製造所第一工場へブルネイＬＮＧ導入開始。昭和50年５月天然ガス転換開始。昭和52年８月泉北製造所第二工場稼動開始。昭和58年６月㈱オージス総研設立。昭和59年３月姫路製造所稼動開始。昭和63年３月ガス取付メーター数500万戸突破。平成２年12月天然ガス転換完了。平成９年10月ガス取付メーター数600万戸突破。平成17年10月創業(明治38年10月)から100年を迎える。平成21年４月泉北天然ガス発電所稼動開始。平成23年２月ガス取付メーター数700万戸突破。
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第200期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社138社及び関連会社60社で構成され、国内エネルギー・ガス、国内エネルギー・電力、海外エネルギー、ライフ＆ビジネスソリューション事業を行っている。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりである。(国内エネルギー・ガス)当社等は、ガスの製造、供給、販売を行っている。当社、子会社大阪ガス住宅設備㈱は、ガス機器、住宅設備機器を販売している。当社は、お客さま先のガス配管工事を行っている。子会社大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱は、当社のガス設備及び機器の保守点検、ガスメーターの検針、ガス料金の回収等を行っている。子会社大阪ガスファイナンス㈱は、リース、クレジット、保険代理店業等を行っており、当社等にガス自動通報サービス用機器等をリースしている。子会社大阪ガスリキッド㈱は、液化窒素、液化酸素、液化アルゴン等の販売を行っており、当社からＬＮＧの冷熱を購入している。子会社関西ビジネスインフォメーション㈱は、当社のコールセンターの運営等を行っている。子会社㈱きんぱいは、当社が発注するガス配管工事、ガス機器及び住宅設備機器の販売を行っており、当社からガス機器を購入している。子会社㈱ＯＧＣＴＳは、エネルギー設備機器の販売及び施工、熱供給事業、業工用ＬＰＧ販売、ＬＮＧ輸送・販売等を行っており、当社からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入している。これらの事業は、国内エネルギー・ガス事業セグメントに区分している。(国内エネルギー・電力)当社、子会社㈱ガスアンドパワー、子会社㈱葉山風力発電所、子会社㈱広川明神山風力発電所、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山共同発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱、子会社由良風力開発㈱等は、電気供給事業を行っている。子会社㈱ガスアンドパワーは、当社から電気供給事業用のガスを購入し、当社へ電気を販売している。子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱、子会社由良風力開発㈱等は、当社へ電気を販売している。これらの事業は、国内エネルギー・電力事業セグメントに区分している。(海外エネルギー)子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、当社へＬＮＧ輸送タンカーの賃貸を行っている。子会社OsakaGasAustraliaPty.Ltd.、子会社OsakaGasGorgonPty.Ltd.、子会社OsakaGasIchthysPty.Ltd.、子会社OsakaGasIchthysDevelopmentPty.Ltd.、子会社OsakaGasNiuginiPty.Ltd.等は、石油及び天然ガスに関する開発、投資等を行っている。子会社OsakaGasGorgonPty.Ltd.は、当社にＬＮＧを販売している。子会社OsakaGasUK,Ltd.は、欧州等におけるエネルギー供給事業に関する投資等を行っている。子会社OsakaGasUSACorporationは、米国における石油及び天然ガス並びにエネルギー供給事業に関する投資等を行っている。これらの事業は、海外エネルギー事業セグメントに区分している。(ライフ＆ビジネスソリューション)子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行っている。子会社大阪ガス都市開発㈱等は、不動産の開発、賃貸、管理、分譲を行っており、当社に不動産を賃貸している。子会社㈱オージースポーツは、スポーツ施設の経営、運営受託等を行っている。子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービスを行っており、子会社㈱オージス総研は、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っている。子会社水澤化学工業㈱は、吸着機能材、樹脂添加剤の製造・販売を行っている。子会社JacobiCarbonsAB等は、活性炭の製造・販売を行っている。これらの事業は、ライフ＆ビジネスソリューション事業セグメントに区分している。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」を参照。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。≪主な連結子会社事業系統図≫
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第200期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営環境平成29年度のわが国経済は、海外情勢を巡る不透明感が漂う中でも、輸出や企業の設備投資が堅調に推移し、期中に景気拡大期間が戦後２番目の長さに到達するなど、緩やかな景気回復が続いた。一方、エネルギーに関しては、国内における人口減少や工場の海外移転等による需要の減少に加えて、電力・ガス小売全面自由化により、市場の競争は激しさを増している。また、原油価格や世界のＬＮＧ需給など、ＬＮＧ調達環境の不確実性などのリスクも高まっている。(2)経営方針・経営戦略等こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」として、天然ガス・電力・ＬＰＧなどのエネルギーとその周辺サービスや都市開発・材料・情報等のエネルギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造を目指す。そして、電力・ガス小売全面自由化等の政策動向に的確に対応するとともに、積極的な成長投資や継続的な経営効率化を進めていく。また、持続的な成長を実現することが最大の経営課題であると認識し、平成29年3月、長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「GoingForwardBeyondBorders」を策定した。さらに本年3月には、本ビジョンで描く未来像の実現に向けて、グループ一丸となって取り組む決意を表明すべく、新グループブランド「Daigasグループ」を導入した。当社グループは、本ビジョン・計画に沿って、社会、地域、お客さまの発展に貢献し、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーとなることを目指し、積極的に事業活動を進めていく。(3)経営指標①収益性、成長性ＲＯＥ(自己資本利益率)、ＲＯＡ(総資産利益率)、ＥＢＩＴＤＡ(注)の向上を目標に掲げる。(注)営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益②財務健全性連結自己資本比率50％程度、連結Ｄ/Ｅ比率(有利子負債／自己資本)0.7程度を継続的に目指していく。③株主さまへの還元安定配当の継続を基本に据えながら、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％以上を目指す。(4)対処すべき課題長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020の実現に向け、以下のとおり、課題に取り組む。①国内・海外エネルギー事業ａ安定的、経済的な原料調達、上流(開発・生産)・液化事業の推進多数の生産者から分散して調達することにより、天然ガス等の原料の安定確保に努めるとともに、契約価格指標の多様化により、市場競争力を高める原料調達を目指す。また、天然ガスの安定調達と収益獲得のため、現在取り組んでいる液化事業・ガス田等のプロジェクトの遂行や、新規権益の取得等を進め、上流事業を着実に推進していく。ｂ競争力のある電源の確保国内外での新規電源(天然ガス火力発電・再生可能エネルギー発電・石炭火力発電等)の開発、卸電力市場からの調達等を通じて、競争力のある電源ポートフォリオを構築するとともに、海外ＩＰＰ(卸電力)事業の強化を図る。ｃ安定供給と保安の確保ガス製造・供給設備、発電設備等の維持・増強・改修、地震・津波対策等に継続的に取り組む。また、万一のガス漏れ等の緊急時への対応を引き続き行い、お客さま先の保安の確保に努めていく。ｄ国内外におけるマーケタービジネスの拡大燃料電池等のガスコージェネレーションシステムやガス冷暖房の普及等を通じた天然ガスの利用拡大に加えて、電力・ＬＰＧ販売の拡大に取り組む。また、住ミカタ・サービスなどのライフサポートサービス、建物・設備の管理やメンテナンスといったエネルギー周辺サービスを拡充し、これらを総合的にご提供することで、お客さまの快適な生活の実現やビジネスの発展に貢献していく。さらに、㈱ＣＤエナジーダイレクトや㈱エネアークの事業活動及び各地のエネルギー事業者との連携等を通じ、国内で幅広くマーケタービジネスを拡大していく。海外でも、ガス・電力・エネルギーサービス事業の運営や新規案件の開発等に着実に取り組む。ｅエネルギーインフラ開発、エンジニアリング事業の拡大国内外において、ＬＮＧ基地等の新規エネルギーインフラ開発を拡大していく。また、ＬＮＧの導入等を検討しているお客さまに対し、これまでの事業展開で培ったノウハウを活かし、ニーズに応じたソリューションを提案することでエンジニアリング事業を拡大していく。ｆ公正で効率的なガス導管事業の推進託送供給の中立性・透明性の確保や利便性の向上を図りつつ、都市ガス需要の維持・拡大に継続的に取り組む。②ライフ＆ビジネスソリューション事業エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、都市開発・材料・情報等の事業で、固有の強みを活かした商品・サービスを提供することで、国内外のお客さまの快適・便利・健康の実現をサポートし、お客さまの豊かな暮らしやビジネスの発展に貢献していく。③経営基盤ａＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に配慮した経営の実践「DaigasグループＣＳＲ憲章」に基づき、当社グループ全体のＣＳＲ水準を一層高めることでＥＳＧに配慮した経営を実践し、国内外における当社グループのサプライチェーンに関わる皆さまとともに、お客さまや社会からの更なる信頼獲得に努めていく。具体的には、天然ガスへの燃料転換、高効率な設備や再生可能エネルギーの導入等により、お客さま先や自らの事業活動におけるＣＯ２排出削減の取り組みを一層拡大する。また、国際規範に則った人権や労働・安全衛生への取り組みや、ダイバーシティ、情報セキュリティ対策等を推進する。ｂイノベーション・技術開発の推進ＩｏＴやＡＩなど最先端のデジタル技術やアイデアを活用したサービスの提供による新たな価値創造に取り組む。また、燃料電池をはじめとするガス機器・設備の更なる高効率化とコストダウン、新たな材料や情報処理に関する技術開発、温暖化対策技術等の分野におけるエンジニアリング技術の活用を推進する。ｃ人材・組織の強化持続的な成長の実現に向け、人材の多様性を高め、新しい価値を生み出せる人材の育成を進めていく。また、健康で強靭な当社グループであり続けるために、生産性が高く、創造性豊かな働き方を促進する働き方改革に一層積極的に取り組んでいく。(5)おわりにグループの内部統制システムの運用状況の確認及び評価を継続的に行い、所要の措置を講じることにより、実効性の高い内部統制を行っていく。これらの仕組みのもと、以上の課題に対処するとともに、「Daigasグループ企業理念」を実践し、持続的成長に向けて不断の努力を続けていく。
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第200期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社において、研究開発は最も重要な成長戦略の一つである。保安の確保・向上はもちろんのこと、業務の効率化や設備関連費用の低減、需要家サービスの向上、更にはクリーンエネルギー＝天然ガスの効率的な利用の拡大を目指して、様々な新技術の研究開発、実用化に積極的に取り組んでいる。当社は、コア技術として、石炭・石油から都市ガスを製造していた時代からの触媒・材料技術、ＬＮＧ気化器・ＰＣ(プレストレスト・コンクリート)型ＬＮＧタンク・ＬＮＧ冷熱発電・ＬＮＧ受入基地等の設計・建設技術、天然ガスコージェネレーション・燃料電池・燃焼技術等のエネルギー利用技術等を保有しており、各々の分野で研究開発を進めている。有機材料・活性炭等各種材料の開発、情報通信技術等、エネルギー分野にとどまらず、ライフ＆ビジネスソリューション分野への取組みを進めている。知的財産分野では、保有特許分析等に基づく戦略的な知的財産戦略を展開している。また、当社保有技術と外部の保有技術を積極的に融合・活用することにより、開発の加速と効率化、新規技術・商品開発の創出を図る「オープンイノベーション」活動を積極的に推進している。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は97億８百万円で、各セグメント別の研究目的・主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。(国内エネルギー・ガス)当社は、ガスの製造、供給及び拡販に寄与する研究開発を行っている。ガス製造分野では、安定操業・安定供給を確保するためのＬＮＧ基地製造設備の建設・診断・評価技術に取り組んでいる。ガスの輸送・供給分野では、保安レベルの維持・向上や災害発生時の迅速な復旧、非開削工法・検査・修繕技術等ガス導管の建設・保全費用の低減を目指した研究開発を行っている。また、需要家サービス向上のため「スマートメーター」の開発へも積極的に取り組んでいる。家庭用ガス利用分野では、小型で高効率な燃料電池を用いた家庭用コージェネレーションシステムやスマートコンロ等の家庭用ガス機器の開発に加え、ガス機器へＩｏＴ(InternetofThings)を活用する先進的な技術開発にも取り組んでいる。また、燃料電池・太陽光電池・蓄電池・空調等の組み合わせで戸建住宅全体の快適性と省エネルギーを両立する「スマートエネルギーハウス」に取り組むとともに、実験集合住宅(ＮＥＸＴ２１)では、環境に優しい集合住宅に向けて、エネルギー融通、デマンドレスポンス、逆潮流等の居住実験を進めている。業務用・産業用ガス利用分野では、様々なニーズに応えるバーナ・工業炉の開発や、ガスコージェネレーションシステム・ガスヒートポンプを用いた空調機等、省エネルギーに貢献する機器の更なる高効率化、遠隔モニタリングを活用した省エネ支援サービス向けのシステム開発等、エネルギービジネスの推進を図るための商品開発を実施している。お客さまのコージェネレーションシステムを活用しＶＰＰ(VirtualPowerPlant)実証や調整力公募に参加し、ガス機器で創出するネガワット価値の取引のノウハウ蓄積にも取り組んでいる。また、当社が保有する技術を活用し、水素ステーション等に導入可能な低コストでコンパクトな水素製造装置の商品化開発、バイオガス等の再生可能エネルギー活用に関する研究開発にも取り組んでいる。大阪ガスリキッド㈱は、産業ガスや水素オンサイト事業の需要拡大に繋がるシステム技術や新商品の開発、冷熱を利用した各種樹脂・食品原料の低温粉砕に関する技術開発を行っている。当セグメントにおける研究開発費は75億１百万円である。(ライフ＆ビジネスソリューション)JacobiCarbonsAB及び水澤化学工業㈱を含む大阪ガスケミカルグループでは、炭素材料・光電子材料・活性炭・保存剤・無機吸着剤等に係る研究開発を、㈱ＫＲＩはナノ材料や次世代電池等の先進材料・新エネルギーに係る研究開発を、オージス総研グループではソフトウェア及び情報システムに係る研究開発を行っている。当セグメントにおける研究開発費は22億６百万円である。
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成28年12月ＳＢＩホールディングス株式会社がＳＢＩグループの保険事業を統括する保険持株会社の準備会社としてＳＢＩ保険持株準備株式会社（当社）を東京都港区に設立平成29年３月内閣総理大臣から、保険会社を子会社とする保険持株会社となることの認可を取得関東財務局長及び近畿財務局長から、少額短期保険業者を子会社とする少額短期保険持株会社となることの承認を取得ＳＢＩホールディングス株式会社及びその子会社との株式交換により、ＳＢＩ生命保険株式会社を完全子会社化ＳＢＩホールディングス株式会社から株式の譲渡を受け、ＳＢＩ損害保険株式会社を子会社化ＳＢＩホールディングス株式会社及びその子会社との株式交換により、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社及び日本少額短期保険株式会社を傘下に持つＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社を完全子会社化ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社に商号変更し、営業開始（参考）当社設立以前より損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業をそれぞれの子会社で行っていたことから、参考として、各子会社の沿革を次のとおり記載しております。（ＳＢＩ損害保険株式会社）平成18年６月ＳＢＩホールディングス株式会社とあいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）の共同出資によりＳＢＩ損保設立準備株式会社を設立平成19年２月ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）が新たに出資平成19年12月損害保険業の免許を取得ＳＢＩ損害保険株式会社に商号変更平成20年１月損害保険業の営業を開始平成29年３月ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社が発行済株式の98.1％を取得（ＳＢＩ生命保険株式会社）平成２年７月オリエントエイオン生命保険株式会社設立平成２年９月生命保険業の営業開始平成３年12月オリコ生命保険株式会社に商号変更平成13年２月英国プルーデンシャルグループが発行済株式の全てを取得平成13年７月ピーシーエー生命保険株式会社へ商号変更平成27年２月ＳＢＩホールディングス株式会社及びその子会社が発行済株式の全てを取得平成27年５月ＳＢＩ生命保険株式会社へ商号変更平成29年３月ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社が株式交換により発行済株式の全てを取得（ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社）平成24年４月ＳＢＩホールディングス株式会社の子会社がＥＲ１株式会社を設立平成24年12月ＳＢＩ少短調査準備株式会社に商号変更平成25年３月関東財務局長より少額短期保険持株会社の承認を取得いきいき世代株式会社（現ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社）の発行済株式の全てを取得し子会社化ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社に商号変更平成29年２月ＳＢＩホールディングス株式会社及びその子会社との株式交換により、日本少額短期保険株式会社を完全子会社化ＳＢＩホールディングス株式会社及びその子会社から株式の譲渡を受け、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社を子会社化平成29年３月ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社が株式交換により発行済株式の全てを取得（ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社）平成14年７月共済会「いきいき世代の会」設立平成18年４月特定保険業者届出実施平成19年７月法人組織へ改組し、いきいき世代の会プラニング株式会社を設立平成19年８月いきいき世代株式会社に商号変更平成19年11月少額短期保険業者登録平成25年３月ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社が発行済株式の全てを取得平成26年６月ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社に商号変更（日本少額短期保険株式会社）平成８年６月有限会社シルクス設立平成10年２月共済会「日本の住宅を考える会」を設立平成10年７月共済会「日本の住宅を考える会」で、NJclub共済制度を開始平成12年12月共済会「日本の住宅を考える会」が共済会「日本住宅相互共済会」に移行平成18年２月有限会社シルクスが有限会社日本住宅相互共済会に商号変更平成18年５月有限会社日本住宅相互共済会が株式会社へ改組し、株式会社日本住宅相互共済会に商号変更共済会「日本住宅相互共済会」が解散し、契約を株式会社日本住宅相互共済会へ移転平成20年２月少額短期保険業者登録平成20年４月日本住宅少額短期保険株式会社に商号変更平成26年４月日本少額短期保険株式会社に商号変更平成28年９月ＳＢＩホールディングス株式会社が発行済株式の全てを取得平成29年２月ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社が株式交換により発行済株式の全てを取得（ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社）平成18年４月日本地震補償株式会社設立平成18年７月日本震災パートナーズ株式会社に商号変更平成18年10月少額短期保険業者登録平成24年３月ＳＢＩホールディングス株式会社及びその子会社が発行済株式の過半数を取得平成24年６月ＳＢＩ少額短期保険株式会社に商号変更平成28年11月ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社に商号変更平成29年２月ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社が発行済株式の99.6％を取得
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】商号・商標使用許諾契約当社グループ各社は、ＳＢＩホールディングス株式会社が保有する商標「ＳＢＩ（ロゴマーク含む）」及び「ＳＢＩグループ」「SBIGroup」「ＳＢＩインシュアランスグループ」「SBIInsuranceGroup」（以下、併せて「ＳＢＩ商標等」という。）につき、以下のとおりＳＢＩホールディングス株式会社から使用許諾を得ております。なお、使用許諾を得た会社がＳＢＩホールディングス株式会社の子会社、関連会社等でなくなった場合には、当該使用許諾契約は失効します。また、当社グループ各社は、当初の商標使用許諾契約の一部文言を変更し、平成30年３月１日に新たに下記契約を締結しております。契約会社名契約締結日（当初契約締結日）契約内容商標使用期間当社平成30年３月１日（平成29年３月31日）会社広報資料や各種ニュースリリース、営業ツール等への、ＳＢＩ商標等の使用許可平成29年３月31日より期間の定めなしＳＢＩ損害保険株式会社平成30年３月１日（平成29年４月１日）会社広報資料や営業ツール等への、ＳＢＩ商標等の使用許可平成19年12月16日より期間の定めなしＳＢＩ生命保険株式会社平成30年３月１日（平成27年５月１日）会社広報資料や営業ツール等への、ＳＢＩ商標等の使用許可平成27年５月１日より期間の定めなしＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社平成30年３月１日（平成29年４月１日）会社広報資料や営業ツール等への、ＳＢＩ商標等の使用許可平成25年３月29日より期間の定めなしＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社平成30年３月１日（平成29年４月１日）会社広報資料や営業ツール等への、ＳＢＩ商標等の使用許可平成25年３月29日より期間の定めなしＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社平成30年３月１日（平成29年４月１日）会社広報資料や営業ツール等への、ＳＢＩ商標等の使用許可平成24年６月28日より期間の定めなし日本少額短期保険株式会社平成30年３月１日（平成28年９月１日）会社広報資料や営業ツール等への、ＳＢＩ商標等の使用許可平成28年９月２日より期間の定めなし（注）「契約会社名」は、使用許諾を得ている会社名であります。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和12年４月東京自動車工業株式会社（資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社）を設立〃13年７月川崎工場操業開始〃16年４月商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称〃19年３月本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転〃24年５月東京証券取引所上場〃24年７月商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更〃28年２月ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印〃37年１月藤沢工場操業開始〃39年10月いすゞ販売金融株式会社（株式会社イフコの前身）設立〃40年９月スミダ不動産（いすゞ不動産株式会社の前身）設立〃46年７月ゼネラルモーターズコーポレーション（ＧＭ社）と全面提携に関する基本協定書に調印〃47年６月栃木製造所（現栃木工場）開所〃50年６月いすゞモーターズアメリカインク（ＩＳＺＡ）設立〃55年６月アメリカンいすゞモーターズインク（ＡＩＭＩ）設立〃59年６月北海道工場操業開始〃62年２月富士重工業株式会社と「米国現地生産に関する合弁契約書」に調印平成３年５月本社ビル完成に伴い、本店を現本社所在地（品川区南大井６丁目26番１号）へ移転〃６年５月車体工業株式会社（資本金1,000百万円）と合併〃10年９月ＩＳＺＡとＧＭ社の合弁（持分比率60:40）会社ディーマックスリミテッド（ＤＭＡＸ）設立〃11年３月いすゞ不動産株式会社はその100％子会社であるいすゞビル管理株式会社に営業の一部を譲渡〃11年４月いすゞ不動産株式会社を吸収合併いすゞビル管理株式会社はいすゞエステート株式会社に商号変更〃12年10月東京いすゞ自動車株式会社を完全子会社とする株式交換を実施（東京いすゞ自動車株式会社の株式１株に対し当社株式1.28株を割当）〃13年２月いすゞライネックス株式会社（以下「（旧）いすゞライネックス株式会社」という。）はその100％子会社であるライネックスネットワークス東日本株式会社に全ての営業と一部の資産・負債を譲渡ライネックスネットワークス東日本株式会社はいすゞライネックス株式会社に商号変更〃13年３月（旧）いすゞライネックス株式会社を吸収合併〃13年９月当社100％子会社であった株式会社イフコの発行済株式の80％をオリックス株式会社へ売却〃14年11月ＩＳＺＡが保有するＤＭＡＸの持分の20％をＧＭ社へ売却〃15年１月富士重工業株式会社との合弁会社スバルいすゞオートモーティブインクの合弁を解消〃16年１月ＩＳＺＡがＡＩＭＩを吸収合併〃16年７月泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9％から70.9％に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社化〃16年９月〃18年４月〃20年11月〃25年４月〃25年10月〃28年４月当社が保有する株式会社イフコの全株式をオリックス株式会社と株式会社イフコへ売却ＧＭ社と資本提携の解消について合意、ＧＭ社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却いすゞモーターズアメリカエルエルシー（ＩＳＺＡ-ＬＬＣ）設立。ＩＳＺＡ-ＬＬＣは設立後ＩＳＺＡを吸収合併し、ＩＳＺＡは消滅販売金融機能を担う子会社いすゞリーシングサービス株式会社設立当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社の３社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社」を設立（注）いすゞモーターズインディアのＬＣＶ（ピックアップトラックおよび派生車）の組立工場開所(注）ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社は平成31年４月にこれら傘下の子会社３社を吸収合併する予定である。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社114社、関連会社44社で構成されており、主として自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売を事業内容とし、これらに関連する物流等の各種サービスを展開している。当社と関係会社との位置付けは次のとおりである。当社グループは、大型トラック・バス、小型トラックを中心とした商用車及びＬＣＶ（ピックアップトラックおよび派生車）の製造・販売に加え、エンジン・コンポーネントの製造・販売、それらに関連する事業をグループの中核事業として国内外に展開している。生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産を行っている。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本、アジア、米国の３極体制で生産している。国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売に当たり、大型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対する販売は販売会社がその販売に当たっている。海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラルモーターズグループ各社等の販売網並びに商社等を通じ行っている。主な関係会社（製造）自動車部品工業㈱、㈱アイメタルテクノロジー、テーデーエフ㈱、日本フルハーフ㈱、ジェイ・バス㈱、泰国いすゞ自動車㈱、いすゞ慶鈴（重慶）部品有限公司（販売）いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車中部㈱、いすゞ自動車中国四国㈱、いすゞ自動車九州㈱、いすゞリーシングサービス㈱、いすゞノースアメリカコーポレーション、いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク、いすゞオーストラリアリミテッド、いすゞモーターズアジアリミテッド、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド、いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド、いすゞ自動車インターナショナル（物流・サービス・その他）いすゞライネックス㈱、いすゞエステート㈱、ＩＪＴテクノロジーホールディングス㈱、五十鈴(中国)投資有限公司、五十鈴(中国)企業管理有限公司以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりとなる。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、社会、環境との調和を求め、お客様から信頼していただける良きパートナーとして共に発展することを目指し、経営の基本方針として、次の企業理念・行動指針を掲げている。・企業理念：「運ぶ」を支え、信頼されるパートナーとして、豊かな暮らし創りに貢献します。・行動指針：私たちは、信頼を全ての基本とし、自ら考え、行動し続けます。（商品）「真のニーズを研究し、魅力ある商品・サービスの創造」（自己）「約束を守り、誠実で、迅速な対応」（組織）「世界の仲間とチームワークで達成」当社グループを取り巻く事業環境は、為替リスクや地政学的リスクの増大など、今後も予断を許さない状況が続くことが見込まれる。また、中長期的には、電動化やコネクテッド技術の普及など、大きな環境変化が予想される。当社グループはこのたび、このような環境変化に耐え、柔軟に適応していくために、2030年に向けて、当社グループの中長期に目指す姿を“人々の生活環境、社会の生産活動を支えるＣＶ・ＬＣＶとパワートレイン（注）のエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社“と定めることとした。今後は、この中長期に目指す姿の実現に向け、社会とともに持続可能な成長を続けていくために、事業活動を通じた社会課題の解決と、社会的価値の創造に取り組んでいくこととし、この活動をスタートするにあたり、新たに「中期経営計画」（2019年３月期から2021年３月期まで）を策定した。この中期経営計画で当社グループは、既存事業をより深く掘り進め、収益の拡大に努めるとともに、中長期に目指す姿の実現に向けた、既成概念にとらわれない新たな事業領域への挑戦も念頭に、「お客様との協創活動によるビジネス革新」「海外ＣＶ事業の拡大」「ＬＣＶ事業の強靭化」「パワートレイン事業の強化」「先進技術開発の加速」「デジタルイノベーションの推進」および「新規事業の創出」の７つの課題の実現につとめていく。同時に、品質の管理・向上とコンプライアンス体制の強化にも、一層の力をいれて取り組んでいく。また、この中期経営計画においては、高い成長性と強固な収益力発現の客観的な指標として、最終年度である2021年３月期の連結売上高や計画期間中の３期平均の連結営業利益率を掲げるほか、資本効率の指標として計画期間中の３期平均の自己資本利益率も掲げている。このほか、財務の方針として持続的な成長を確かなものとするため、中長期を見据えた事業投資を推し進めつつ、株主還元を着実に実施していくこととし、2019年３月期から2021年３月期までのキャッシュ・フローと配分について、営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの合計額、設備投資と戦略投資の合計額および計画期間中の３連結会計年度の平均の総還元性向を掲げている。なお、本文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において当社グループが判断したものである。(注)文中「ＣＶ」「ＬＣＶ」「パワートレイン」とあるのはそれぞれ「商用車」「ピックアップトラックおよび派生車」「エンジン、トランスミッションおよび駆動系のコンポーネント」のことを示す。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約締結時期相手方契約の種類契約の概要国籍名称平成16年８月日本日野自動車株式会社株主間協定書両社の共同出資により設立したジェイ・バス株式会社とその100％子会社であるいすゞバス製造株式会社並びに日野車体工業株式会社の３社が合併するにあたり、日野自動車株式会社との間において、バスの開発の一部及び生産に関する事業をジェイ・バス株式会社に統合する。平成18年12月日本伊藤忠商事株式会社いすゞ自動車販売株式会社株主間協定書伊藤忠商事株式会社との間において、国内販売事業に関連するライフサイクル事業を行う統括会社の運営及び資本出資について合意し、統括会社であるいすゞ自動車販売株式会社がライフサイクル事業の運営を開始する。平成26年10月日本三菱商事株式会社基本覚書タイにおける両社協業の最適化を目指し、泰国いすゞエンジン製造㈱、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッドその他の現地事業体の当社出資比率引き上げを含む協業枠組みの変更につき合意する。