ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して経営の透明性並びに経営の効率化を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのために、社外役員を積極的に任用するとともに、経営の監督機能と執行機能の分離を行い、双方の機能間で緊張感を高めることにより、常に経営の透明性と効率性を重視した経営を行っております。①企業統治の体制イ企業統治の体制とその体制を採用する理由当社においては、平成30年６月15日開催の第71回定時株主総会をもって監査等委員会設置会社に移行しており、さらなる意思決定の迅速化と社会的かつ多角的見地からの業務執行に対する監督機能強化を図り、経営の透明性を確保することを目的として選任した社外取締役の連携による監査・監督、また、代表取締役及び執行役員による業務執行をベースにした体制をもとに、「執行と監督の分離」を実現させております。提出日現在、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、社外取締役３名を含む計５名、監査等委員である取締役は、社外取締役４名を含む計５名となっております。業務執行機能については、各機能責任者である執行役員が参加する執行役員会を開催し、各業務の進捗状況や課題について適宜報告を行い業務執行にあたるとともに、経営の戦略及び重要な政策の立案を行う経営会議を設け、円滑な業務執行を促し、経営効率の向上を図っております。また、取締役会においては、前述の社外取締役の連携による、公正かつ客観的な監督・監査を行うことにより、適切な企業統治として機能しているものと考えております。ロ内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社グループの財務報告に係る内部統制としては、企業会計審議会の公表した実施基準に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。また、コンプライアンス及びリスク管理については、全ての役員、従業員が国内外の法令遵守はもとより、企業倫理に則って行動するための具体的な指針として「危機管理規程及び行動基準」を定め、全役員及び従業員を対象とした研修会を実施する等、コンプライアンス意識の高揚に積極的に取り組んでおります。また、体制面では、社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置しており、その傘下の専門委員会としてリスクマネジメント委員会を設けることで、コンプライアンスに係る体制強化とともに、リスク管理に関する全社基本方針並びに施策を策定し、リスク発生時の迅速かつ適切な対応を図ることのできる体制を整えております。②内部監査及び監査等委員会監査、会計監査の状況イ内部監査の状況内部監査機能としては、代表取締役会長兼社長及び監査等委員会の指揮命令下に内部監査室を設置しており、社員４名により構成しております。内部監査室は、本社機能を含む各部門の業務、会計、コンプライアンス、事業リスク等の内部監査を定期的に実施しており、業務執行のモニタリングと業務運営効率化に向けた適宜的確な助言を行っております。ロ監査等委員会監査の状況監査等委員会監査については、常勤監査等委員が中心となり、すべての取締役会に出席し、社内各部門に対する巡回監査を実施するなど、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の職務執行を充分に監視できる体制を整えております。また、定期的に監査等委員である取締役５名で構成する監査等委員会を開催しており、業務執行におけるその適法性をモニタリングしております。ハ会計監査の状況会計監査については、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、監査業務が期末に偏ることなく、期中監査が定期的に実施され、ＥＲＰシステムによるコンピュータデータをフルに活用することにより、正確かつ効率的な監査を実施できる環境を整えております。なお、当社の監査業務を執行した公認会計士は、和田朝喜、中嶋誠一郎及び岩淵貴史の３名であり、いずれも監査継続年数は７年を超えておりません。当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他15名となっております。ニ内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制実施部門との関係当社は、監査等委員会監査及び会計監査並びに内部監査の監査事象について、必要に応じて都度、相互に情報交換を行うことのできる連携体制を整えております。内部統制実施部門は、内部統制の自己点検結果を内部監査室に報告し、内部監査室は、内部統制の独立的モニタリング結果及び内部監査の実施結果を監査等委員である取締役及び会計監査人に定期的に報告しております。また、会計監査人は、監査計画に基づき、四半期及び期末決算期の会計監査及び内部統制監査の結果を定期的に監査等委員である取締役及び内部監査室並びに経営管理部（内部統制実施部門の主管部門）へ報告しております。③社外取締役イ会社と社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社では、社外取締役７名（監査等委員である取締役４名を含む）を選任しており、それらの社外取締役と当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社役員との取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反の恐れがない独立的な立場であると判断しております。ロ社外取締役が当社企業統治において果たす役割と選任状況についての当社の考え方中川剛は、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って当社の経営に対する監督機能を強化していただけるものと考え、選任しております。なお、当社の取引先である株式会社東芝の出身でありますが、同社との平成29年度における取引規模は連結売上高の１％未満で、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される軽微なものであり、その独立性に問題はありません。八田信男は、海外事業に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。山本卓二は、事業戦略に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。谷口弘一は公認会計士、また、川人正孝は税理士であり、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該観点から当社の監査体制の強化に寄与いただくため、それぞれ監査等委員である取締役として選任しております。阪本政敬及び金井美智子は弁護士であり、その高い見識や経験に基づく厳格且つ公正な業務執行の監督能力をもって、法務的観点から当社監査体制の強化に寄与いただくため、それぞれ監査等委員である取締役として選任しております。また、当社は社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、同取引所に届け出ております。当社では積極的に社外役員を任用しており、その際には高度な専門的知識を有する方、経営及び業務執行に関する豊富な経験と高い見識のある方を選任しております。また、社外役員が以下のいずれにも該当する場合、独立性を有するものと考えております。(1）当社（当社グループ会社含む、以下同じ）の業務執行者ではないこと。(2）当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者ではないこと。(3）当社の主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。(4）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）ではないこと。(5）当社から一定額以上の寄付又は助成を受けている者ではないこと。(6）当社の大株主、又はその業務執行者ではないこと。(7）取締役に選任される前の５年間に上記(1）から(6）に該当していないこと。(8）上記(1）から(6）のいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族ではないこと。ハ社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制実施部門との関係内部統制実施部門及び内部監査室並びに会計監査人からの重要事項については、取締役会を通じて、当社の社外取締役に報告がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能しているものと考えております。また、当社監査等委員である取締役の過半数を占める社外取締役は、監査等委員会及び会計監査人の報告会に出席し、監査等委員会監査及び会計監査人の監査の結果報告を受け、適宜必要な発言を行っております。④役員報酬イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）189189－－－3監査役（社外監査役を除く。）66－－－1社外役員3535－－－7ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金舩木俊之108取締役提出会社45－－－取締役連結子会社IDECCORPORATION62－－－（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は、平成30年６月15日開催の第71期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額については、年額３億６千万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額については、年額80百万円以内とそれぞれ決議しております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役及び社外取締役は、会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法定の規定する額としております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。また、これに加えて、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨及びそれを株主総会によっては定めない旨も定款に定めております。⑩株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数７銘柄貸借対照表計上額の合計額363百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱オプテックス238,000722業務提携㈱高見沢サイバネティックス450,000171同上テクノホライゾン・ホールディングス㈱404,86095同上加賀電子㈱41,40081同上㈱ダイフク13,25336取引関係強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ3000同上㈱進和830同上㈱みずほフィナンシャルグループ5700同上（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱高見沢サイバネティックス225,000268業務提携㈱ダイフク13,25384取引関係強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ3000同上㈱進和830同上㈱みずほフィナンシャルグループ5700同上