株式会社ジーダット
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度において、当社の主要顧客である国内の半導体ならびにFPD（FlatPanelDisplay）等電子部品業界の業績は、国内の景気がゆるやかな回復傾向にある中、円安基調および世界的な電子部品需要の高まりを追い風にして、徐々に業績を回復してきました。特に携帯機器向けや自動車向けの分野、およびサーバー関連向けの分野においては、拡大が続く製品需要に牽引されながら、順調に業績を伸ばし続けてきました。しかしながら国内電子部品業界の業績は、構造的に為替レートおよび最終製品需要の変動に大きく影響を受ける傾向にあります。第４四半期に入り、円高基調へと向かう兆候が見え始め、加えて携帯機器需要の鈍化が顕著となりつつあるため、先行きの見通しに陰りが散見されるようになってきました。このような状況の中当社は、新主力製品であるSX-Meisterに開発のリソースを集中的に投入して、今後の販売活動の主軸とするべく、先進の機能を搭載したバージョンをリリースしてきました。また国内市場においては、９月に開催したプライベートセミナーを契機に、SX-Meisterと付随する高機能オプション類の拡販活動を積極的に行うとともに、競争力のある代理販売品を先兵として顧客範囲の拡張活動を展開しました。EDAアウトソーシングにおいては、社内外リソースの効率的な活用が功を奏し、当事業年度の売上に大きく貢献することができました。設計受託においては、従来から実施している半導体の設計受託に加え、需要が高まりつつあるFPDの設計受託の分野にも範囲を広げることで、更に売上を拡大しました。海外市場においては、国際的な展示会でSX-Meisterおよび自動系・解析系ツール群を出展し、最新機能をアピールするとともに、最先端の研究成果を発表しました。また販売対象国および販売対象製品を絞り込む施策を実施した結果、複数の重点販売国において順調に売上を伸ばすことができました。こういった活動の結果、売上高はソリューション・ビジネスならびに海外市場向けが大きく伸長したこともあり18億64百万円（前期比10.0%増）となりました。営業利益は本社移転に伴う費用等を計上した影響により1億18百万円（前期比32.0%減）、経常利益は投資事業組合運用益等を計上した結果１億27百万円（前期比31.7%減）となりました。また当期純利益は法人税、住民税及び事業税を計上した結果92百万円（前期比48.0%減）となりました。種目別の売上状況は次のとおりであります。（製品及び商品売上高）製品及び商品売上高は７億75百万円（前期比2.9％減）となりました。製品及び商品売上高減少の主な理由は、国内における顧客企業の事業再編や設計者減少等に対抗して、新主力製品のプロモーション活動および競争力のあるポイントツールによる顧客拡張活動を積極的に展開しましたが、市場縮小傾向の影響をカバーし切れなかったことによるものであります。引き続き国内外の市場に向けた積極的な営業活動を展開してまいります。（保守サービス売上高）保守サービス売上高は４億62百万円（前期比2.2％増）となりました。保守サービス売上高増加の主な理由は、国内市場の縮小傾向に逆行するべく、積極的な新機能提案活動に加えて保守契約の締結促進活動を実施した結果であります。引き続き顧客ニーズに合わせたサポート・サービスの向上に努めてまいります。（ソリューション売上高）ソリューション売上高は６億26百万円（前期比41.2％増）となりました。ソリューション売上高が大幅に増加した主な理由は、設計受託において、受託対象分野を、従来の半導体分野に加えFPD分野に拡張した結果、売上高が大きく伸長したこと、ならびにEDAアウトソーシングが順調に立ち上がり、売上に大きく貢献したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて90百万円（5.9％）減少し14億47百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は、前期比２億54百万円（99.7%）減少して0.6百万円となりました。主な内訳は、前受金の減少68百万円及び売上債権の増加55百万円の一方で、税引前当期純利益１億27百万円を計上したことによるものであります。投資活動の結果使用した資金は、61百万円（前期は２億86百万円の収入）となりました。主な内訳は、敷金の差入による支出52百万円及び有形固定資産の取得による支出37百万円を計上したことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は、前期とほぼ同額（0.2％減）の28百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が28百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社はEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、生産実績の把握が困難でありますので、記載を省略しております。b.仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。仕入区分（注）当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)材料55,068146.1商品186,10995.4合計241,177103.6(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2.当社は仕入実績を売上原価の区分別で記載しております。c.受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。受注区分（注）当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)製品及び商品793,114102.9554,836103.2保守サービス393,64280.3237,91377.5ソリューション612,239131.835,76572.3合計1,798,996104.3828,51492.7(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2.当社は受注実績を売上区分別で記載しております。d.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。販売区分（注）当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)製品及び商品775,58697.1保守サービス462,722102.2ソリューション626,285141.2合計1,864,594110.0(注)1.当社は販売実績を売上区分別で記載しております。2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況」中、「１財務諸表等(1)財務諸表」の「注記事項」の「重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。（売上高）当事業年度における当社の売上高は、前期比１億69百万円（10.0%）増加の18億64百万円となりました。種目別の内訳といたしましては、製品及び商品売上高は、前期比22百万円（2.9％）減少の７億75百万円、保守サービス売上高は、前期比９百万円（2.2％）増加の４億62百万円、ソリューション売上高は、前期比１億82百万円（41.2％）増加の６億26百万円であります。市場別にみますと、半導体市場においては、半導体関連のソリューション・ビジネスが大幅に伸長したこともあり、前期比１億３百万円（8.6%）増加の13億２百万円となりました。液晶パネル等のFPD市場につきましては、海外市場における売上伸長及び、設計受託事業におけるFPD分野への受託対象拡張により、前期比65百万円（13.3%）増加の５億61百万円となりました。（売上総利益）売上原価は前期比１億57百万円（27.1%）増加の７億38百万円となりました。売上原価増加の主な要因は、ソリューション・ビジネスに係る労務費を売上原価として計上したことによるものであります。その結果、売上総利益は前期比12百万円（1.1%）増加の11億26百万円となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費のうち、研究開発費に関しては、引き続き主力製品である新ブランド「SX-Meister」の開発投資を集中的に行った結果、前期比４百万円（2.0%）増加の２億44百万円となり、売上高比率としては13.1%となりました。その他費用については、本社及び熊本事業所の移転に係る費用を計上したことにより、販売費及び一般管理費合計は前期比68百万円（7.2%）増加の10億７百万円となりました。以上の結果、営業利益は55百万円（32.0%）減少の１億18百万円となりました。（経常利益）営業外収益は、解約精算金が発生しなかった一方、投資事業組合運用益を計上したことにより、ほぼ横ばい（1.1%増）の13百万円となりました。営業外費用は、為替差損の増加により、前期比３百万円（482.3%）増加の４百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比59百万円（31.7%）減少の１億27百万円となりました。なお、当社が目標とする経営指標は経常利益率10%以上でありますが、当事業年度につきましては、本社ならびに熊本事業所移転による費用等を計上した結果、経常利益率6.9％となりました。（当期純利益）税引前当期純利益は、前年同期比59百万円（31.7%）減少し、１億27百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として30百万円（前年同期比1.3%増）、法人税等調整額を４百万円計上（前年同期は減算21百万円）したことにより、当期純利益は前年同期比85百万円（48.0%）減少の92百万円となりました。当事業年度の財政状態の分析は次のとおりであります。（流動資産）流動資産は、前期比１億９百万円（3.8%）増加の30億19百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が１億18百万円（4.8%）減少し23億47百万円になった一方、有価証券２億円を固定資産から振替したことによるものであります。（固定資産）固定資産は、前期比１億21百万円（42.8%）減少の１億61百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比29百万円（194.1％）増加の44百万円、無形固定資産が前期比0.7百万円（7.2%）増加の11百万円、投資その他の資産が前期比１億51百万円（58.9%）減少の１億５百万円となりました。投資その他の資産の減少の主な要因は、投資有価証券が１億82百万円（81.8%）減少し40百万円となったことによるものであります。（流動負債）流動負債は、前期比78百万円（15.7%）減少の４億22百万円となりました。その主な要因は、前受金が68百万円（27.1%）減少し１億83百万円となったことによるものであります。（固定負債）固定負債は３百万円となりました。内訳は、資産除去債務であります。（純資産）当事業年度末の純資産残高は、前期比64百万円（2.4%）増加し27億54百万円となりました。その要因は、利益剰余金が前期比64百万円（6.0%）増加し11億35百万円となったことによるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度末の84.2%から86.6%となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。当事業年度のキュッシュフローの分析は、(１)経営成績等の状況の概要②キュッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。なお当社は、事業の更なる拡大に向けて将来的にM&amp;Aや技術提携ならびにIP調達等を行う方針であり、そのための資金の調達源として当社が現在保有している現預金等を充当する予定であります。それらの資金に関しましては、案件が発生した場合に速やかな資金調達を実現するべく高い流動性を維持しております。