クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要になる事項につきましては、合理的な基準にもとづき、会計上の見積りを行っております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の着実な改善が見られ、緩やかな回復基調を続けております。保険薬局業界においては、かかりつけ薬剤師・薬局の推進や健康サポート薬局の展開が求められ、薬剤師の業務は、対物業務から対人業務へ移行してきております。また、ドラッグストアの調剤併設店の拡大等により、競争が一段と激化してきております。当社グループは、保険薬局事業とＢＰＯ受託事業の２つの事業を収益の柱としており、保険薬局事業においては、「あなたの、いちばん近くにある安心」（スローガン）を掲げ、かかりつけ薬剤師・薬局として地域社会の信頼獲得をめざした人財育成と薬局運営に注力してまいりました。また、「選ばれつづける薬局への挑戦」（経営ビジョン）として、「街ナカ」「駅チカ」「駅ナカ」のさまざまな業態の薬局を、異業種連携を含め展開しております。さらに、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能に加えて、ＯＴＣ医薬品の充実、健康相談の実施等を行い、健康サポート薬局の展開を進めております。また、第２の柱である収益性が高いＢＰＯ受託事業の収益拡大を進め、ポートフォリオ最適化を図っております。このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高145,516百万円（前年同期比10.7％増加）、営業利益9,091百万円（前年同期比32.4％増加）、経常利益9,333百万円（前年同期比32.1％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益4,986百万円（前年同期比14.5％増加）となりました。また、当連結会計年度末の資産合計は、87,315百万円となり、前連結会計年度末から6,024百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が5,646百万円、受取手形及び売掛金が854百万円、工具、器具及び備品が415百万円、投資有価証券が118百万円、繰延税金資産が99百万円増加した一方、のれんが1,442百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、51,379百万円となり、前連結会計年度末から8,278百万円減少しております。これは主に、社債が10,530百万円減少した一方、未払法人税等が878百万円、買掛金が638百万円、１年内返済予定の長期借入金が266百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、35,935百万円となり、前連結会計年度末から14,303百万円増加しております。これは主に、資本剰余金が4,123百万円、利益剰余金が4,107百万円、自己株式の処分により3,355百万円、資本金が2,958百万円増加したことによるものであります。セグメント別の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。※ＢＰＯ：BusinessProcessOutsourcingの略a.保険薬局事業当連結会計年度において、出店状況は、新規出店21店舗、子会社化による取得14店舗の計35店舗（うち売店１店舗）増加した一方、閉店により13店舗（うち売店３店舗）減少した結果、当社グループ全体で店舗数は718店舗となりました。売上高については、新店及び新規取得子会社が業績に寄与いたしました。加えて、かかりつけ薬剤師・薬局の推進やジェネリック医薬品の使用促進により、調剤技術料の収入が増加しました。また、適正な在庫管理と医薬品調達コストのコントロールのため、新在庫システムを全店に導入しました。さらに、顧客満足度向上、業務の効率化のための積極的な設備投資を実施しました。その結果、売上高は前年同期比14,488百万円増加し135,084百万円（前年同期比12.0％増加）、営業利益は前年同期比2,490百万円増加し8,652百万円（前年同期比40.4％増加）となりました。また、当連結会計年度末の資産合計は、81,062百万円となり、前連結会計年度末から5,505百万円増加しております。当社グループの属する保険薬局業界においては、薬価改定及び診療報酬改定が行われ、薬価及び診療報酬の点数等が変更になった場合や関連する法令が改正された場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。b.ＢＰＯ受託事業当連結会計年度において、アポプラスステーション株式会社の中核事業であるＣＳＯ事業は、ＭＲ派遣の競争が激化する中、業界最多の契約社数を維持しております。また、新規顧客の開拓及び既存案件の契約延長に向けて、専門性の高いＭＲの育成や製薬企業への営業強化に取り組んでまいりました。派遣紹介事業については、薬剤師等の派遣者数が伸び、計画を上回る結果となりました。また、新たな営業拠点を開設し、事業の拡大を図っております。ＣＲＯ事業においては、案件の受注数が伸び悩んだものの、今後の営業力強化に向け、体制を整備しております。その結果、売上高は前年同期比474百万円減少し10,431百万円（前年同期比4.3％減少）、営業利益は前年同期比157百万円減少し1,341百万円（前年同期比10.5％減少）となりました。また、当連結会計年度末の資産合計は、7,343百万円となり、前連結会計年度末から451百万円増加しております。当社グループが行うＢＰＯ受託事業の運営においては、法令による規制を受けており、各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合や関連する法令に違反した場合、または法令が改正された場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。※ＣＳＯ：ContractSalesOrganizationの略※ＣＲＯ：ContractResearchOrganizationの略(２)販売、処方箋応需の実績a.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)構成比(％)前年同期比(％)保険薬局事業薬剤に係る収入93,58164.312.0調剤技術に係る収入30,40020.915.4一般薬等売上11,1027.64.0小計135,08492.812.0ＢＰＯ受託事業10,4317.2△4.3合計145,516100.010.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.処方箋応需実績当連結会計年度における保険薬局事業の処方箋応需実績は、次のとおりであります。処方箋応需枚数(千枚)前年同期比(％)13,08412.1（３）キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが11,116百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが3,775百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,685百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,656百万円増加し19,800百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益8,411百万円及びのれん償却額2,340百万円等により、11,116百万円の収入（前年同期5,813百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,816百万円及び有形固定資産の取得による支出1,628百万円等により、3,775百万円の支出（前年同期15,392百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)長期借入れによる収入7,000百万円及び長期借入金の返済による支出7,152百万円、社債の償還による支出1,330百万円等により、1,685百万円の支出（前年同期7,435百万円の収入）となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規出店及びＭ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。