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株式会社シベール
有価証券報告書－第48期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月事項昭和45年10月洋菓子の製造及び販売を事業目的として、山形市旅篭町に有限会社シベールを設立(資本金3,000千円)昭和45年12月本社を山形市桜町４番16号に移転昭和45年12月山形市桜町に洋菓子店「シベール桜町店」を開設昭和52年５月パンの製造を開始昭和56年11月有限会社シベールを株式会社シベールに改組(資本金8,000千円)昭和57年10月仙台市(現太白区)八木山南に洋菓子店「ル・グレン八木山店」を開設昭和60年11月仙台市(現太白区)八木山南に洋菓子販売を行うため関連会社として株式会社ル・グレンアンビテを設立(資本金12,500千円)平成元年９月株式会社ル・グレンアンビテを株式会社ル・グレンに商号変更し、製造も開始平成２年10月仙台市青葉区に洋菓子製造工場「荒巻ファクトリー」を開設平成６年９月無店舗型大商圏商法事業「ＰＩＳ(ピーアイエス)事業」スタート、店舗は「ＭＩＳ(エムアイエス)事業」として改組平成８年12月山形市馬見ヶ崎にラスクの製造及び製品開発を目的として「ノートルメチエ研究所」を設置平成11年９月自社サイトによる「麦工房オンラインショップ」を開設平成11年11月山形市蔵王産業団地内に用地を取得し、ラスク専用工場及び受注センター「麦工房」を設置平成12年２月本社を山形市蔵王松ケ丘二丁目１番３号に移転平成12年９月関連会社の株式会社ル・グレンを販売力強化のため吸収合併平成13年８月山形市蔵王産業団地「ファクトリーパーク」内に店舗及び生産工場「ファクトリーメゾン」開設平成15年11月ラスクの生産ライン「麦工房」を増設平成16年10月東京都港区に「麦工房東京青山店」を開設平成17年７月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年２月仙台地区の洋菓子製造工場を宮城県柴田郡川崎町に移転新築平成20年９月本社敷地内に「シベールアリーナ＆ライブラリー」を開設平成21年９月「シベールアリーナ＆ライブラリー」における文化事業を「公益財団法人弦地域文化支援財団」に移管平成21年12月「シベールアリーナ＆ライブラリー」の建物の一部等を「公益財団法人弦地域文化支援財団」に譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成27年９月事業部制を廃止し、営業本部・生産本部・管理本部の３本部制へ組織変更平成29年11月３本部制を廃止し、各部門に管掌の担当役員を設置へ組織変更(平成30年８月31日現在、店舗販売20店舗、通信販売1店舗、計21店舗)
株式会社シベール
有価証券報告書－第48期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、洋生菓子、ラスク、その他焼菓子等、パンの製造販売及びレストラン・喫茶の運営であります。当社の報告セグメントは、販売チャネルにより通信販売、店舗販売の二つであります。通信販売は、日本全国のお客様に通信手段を用いて、販売を行うとともに、卸取引や百貨店等での催事を行っております。商品は、ラスク及び焼菓子が中心です。店舗販売は、山形地区及び仙台地区において多店舗を展開し、対面販売を行っております。洋菓子の販売及びパンの製造販売並びにレストラン等の運営がその内容です。当社の事業の区分は、セグメント情報の区分と同一であり、事業内容及び主要な商品は次の通りであります。区分事業内容主要な商品通信販売ラスク等の通信販売、卸売、全国の百貨店等における催事販売ラスク、その他焼菓子等、洋生菓子、パン店舗販売山形、仙台地区における洋菓子、パンの製造販売及びレストラン等の運営パン、ラスク、その他焼菓子等、洋生菓子、料飲［事業系統図］
株式会社シベール
有価証券報告書－第48期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。わが国は、今後急速に老齢化が進み、人口が減少することが予想されております。また、お中元やお歳暮の習慣がこの数十年で大きく廃れていることが報じられており、その傾向は、さらに強まることが予想されております。国内の「食」とその「贈り物」の分野に事業基盤を置く当社の経営環境は、より厳しくなっていくものと考えられます。このような経営環境の中、当社の業績も３期連続の最終損失を計上するなど、不本意な結果に陥っております。当社は、平成29年11月に中期事業計画をスタートさせました。新商品の開発に力を入れ、卸・OEM等販路開拓のため外商の組織強化を図りました。収益改善のため不採算店舗であった首都圏の３店舗及び北店のレストランの閉鎖を計画通り実施しました。また、少数精鋭化による人件費の削減及び販売促進費の削減等によりコストの削減については、ほぼ計画通り進捗致しました。しかし、売上高につきましては、新商品投入のタイミングが販売施策とかみ合わない面があったこと、及び外商の販路開拓について、新規取引先の開拓は進んでいるものの、売上計上まで想定より時間を要していることなどから、計画未達成となりました。また、店舗販売及び通信販売ともに、利益率の高いラスクの売上高が大きく計画を下回りました。これらの結果、３期連続の営業損失を計上し、当期純損益につきましても減損損失の計上等もあり、当期純損失は301百万円(前期389百万円)と大幅な赤字となりました。このような状況を踏まえて、当社は下記の対策を講じて参ります。基本方針として「商品力の強化」と「販売力の強化」を掲げ取り組んで参ります。３期連続の赤字となった最大の理由は、売上高の計画未達成であり、商品力と販売力のさらなる強化が急務であると考えます。まず、「商品力の強化」につきましては、引き続き積極的に新商品の開発に取り組んで参ります。山形県は全国に名が轟く「果物王国」であり、宮城県にも優れた農産物があります。それらを原材料にして「旬の味」を追求するとともに、地元ならではの違いのある商品をさらに開発し提供して参ります。次に「販売力の強化」につきましては、各種販売促進ツールにより継続的な情報発信を行うとともに、各商戦に合わせて計画的に新商品を投入して参ります。店舗販売は、少数精鋭の店舗運営を定着させつつ、接客力・接遇力を磨き、お客様のニーズに合った提案を強化致します。また、各商戦ごとに売り場コンセプトを明確にしてエキサイティングな売り場を作っていきます。さらに、イベント企画を頻度高く実施し、売上高の拡大を図って参ります。通信販売は、カタログを季節ごとに年５回発行し、それに合わせてラスクの新商品を投入することによって商品政策と販売促進が連動するように致します。また、新規のお客様の獲得にも取り組んで参ります。さらに、外商におきましては、より幅広いお客様へ商品をお届けすべく、引き続き卸・OEM等新規販売チャネルの開拓に取り組み、売上高の拡大を図って参ります。生産面につきましては、製造工程やコストを見直すとともに、OEMを拡大し設備の稼働率向上と平準化を図ることで、製造原価の低減に取り組んで参ります。また、食品製造販売企業として安全・安心を追求することはもちろんですが、衛生管理や新表示への対応を強化して参ります。上記の施策により、売上高の拡大を図り、黒字転換を目指して参ります。
株式会社シベール
有価証券報告書－第48期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

５【研究開発活動】当社のお菓子の製造技術は、従来の一握りの職人の勘に頼った暗黙知型から、数値化・具体的なレシピとする明文化型を標榜し、集団として名人になることを目指しております。また、機械を用いて製造コストを下げつつも、肝心な工程には敢えて手作業を残すことで、お菓子に心がこもるよう工夫しております。組織としましては、生産企画室が統括して、新素材に関する情報収集、加工技術・保存技術の研究及び衛生管理や安全性の維持向上等の活動を行っております。また、新商品につきましては、営業企画室が主管部署となり、顧客ニーズ、営業サイドの要望を踏まえ、生産企画室と連携しながら、季節感豊かな新商品の開発を行っております。当事業年度におきましては、「さくらんぼラスク」、「カリカリアーモンドラスク」のリニューアルの実施や、ＪＲ東日本株式会社とのコラボ商品「ラ・フランスガレット」に続く第二弾「ラ・フランスパイ」、映画とのコラボ商品「さくらガレット」、「蔵王チーズラスク」、「山形いも煮らすく」等を新商品として、投入致しました。これらの結果、当事業年度における研究開発費の総額は、16,983千円となりました。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】昭和38年２月鳴門ゴルフ株式会社設立。鳴門カントリークラブ発足。昭和38年６月鳴門ゴルフ場建設工事に着工。昭和39年10月18ホールの開場。昭和40年７月関西ゴルフ連盟に加盟。昭和46年１月中・四国ゴルフ連盟創立と同時に加盟。昭和50年５月コース内散水工事完成。昭和56年11月徳島県ゴルフ協会創立と同時に入会。昭和56年12月乗用ゴルフカート導入。昭和59年１月１番スタート売店新築。昭和62年１月駐車場増設及びキャディカート納入庫完成。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社は、18ホールのゴルフ場の経営および運営、これに付帯する食堂ならびにゴルフ場内売店の経営を行っております。〔事業系統図〕当社の経営組織は、次のとおりであります。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期は入場者が前期比較で1,818名（△4.6％）減少いたしました。若者のゴルフ離れ、少子化、レジャーの多様化及び、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。当社の課題は次のとおりです。1.人件費を始めとする経費削減2.集客力アップとして各種イベント企画やコンペの開催3.インターネット（楽天ＧＯＲＡ・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等）を活用した企画商品の販売4.顧客満足度を高めるための、コース整備及び設備の更新
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「顧客満足度の高いゴルフ場」を目指し、会員を中心にリピーターの確保による集客力のアップを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。このため、社員教育は勿論、コース管理には万全を期しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は、平成30年11月29日現在、当社取締役会は社内取締役１名、社外取締役９名で構成されております。監査役２名のうち２名は社外監査役であります。ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、各種定期的会議を通じて経営規律の維持と向上を図っています。取締役会は監査役出席のもとで四半期毎に開催し、経営状況の確認・リスク事項などの協議を行っています。また、役員(１名)、次長(２名)と課長(２名)で構成する幹部会は毎月１回開催し、リスク事項などの協議を行い、取締役に報告し、決裁を受けております。なお、内部監査の担当人員は１名であります。ハ．内部監査及び監査役監査の状況監査役は非常勤でありますが２名配置し、四半期毎に開催される取締役会に出席するとともに決算時には帳簿監査を行っています。又、公認会計士からは期末監査終了後、監査報告書を受領し、代表取締役社長に提出しております。また、実施過程で把握した問題点は、その都度意見書、報告書を作成し、取締役および関連部署に提出して改善を求めております。ニ．会計監査の状況1.業務を執行した公認会計士の氏名福山正啓（継続監査年数４年）後藤次郎（継続監査年数３年）2.監査業務に係る補助者の構成その他２名3.審査体制監査意見の表明に先立ち、他の公認会計士による審査を受けています。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係社外取締役谷口由紀江―株主本人が取締役を務める㈱タニヤゴルフより当社は競技賞品等を購入―綿谷敏仁――――三好隆――――岸小三郎―株主――中岸敏昭――――中西千惠子――――植田滋―株主――富田純弘―株主――谷口一生―株主――社外監査役森口幸一当社の法人税等申告代理業務を担当株主税理士報酬支払―藤倉昭敏――――②役員報酬の内容イ．役員報酬及び監査報酬当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりです。社内取締役に支払った報酬１名9,360千円社外取締役に支払った報酬９名―〃（無報酬）社内監査役に支払った報酬０名―〃（無報酬）社外監査役に支払った報酬２名―〃（無報酬）計9,360千円ロ．当事業年度中の株主総会決議により支給した退職慰労金の内容取締役―千円監査役─千円③取締役の定数および選任の決議要件当社の取締役は20名以内とする旨、及び選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の２分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)賃借契約相手先契約内容面積(㎡)賃借料(千円)契約期間鳴門市ゴルフ場用地の賃借117,597年額2,520平成28年４月１日～平成31年３月31日
株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第34期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】当社(株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地：東京都練馬区上石神井二丁目31番３号、株式額面500円)と、株式会社明光ネットワークジャパン(旧明光義塾株式会社、本店所在地：東京都豊島区池袋二丁目43番１号、株式額面50,000円)は、平成４年９月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在)として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光ネットワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転いたしました。なお、平成22年２月に本店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転しております。このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区所在)について記載しております。年月概要昭和59年９月全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト株式会社」を東京都中野区野方四丁目９番２号に設立「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始昭和60年５月商号を「明光義塾株式会社」に変更昭和60年５月本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番８号に移転昭和61年４月本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転昭和61年12月商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更昭和62年３月大阪事務局を大阪府大阪市に設置平成元年８月本店を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転平成２年２月株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる平成４年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在、形式上の存続会社)と合併平成８年４月名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年12月株式会社創企社と資本提携平成13年２月株式会社岡村製作所と業務提携平成13年８月株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消平成13年９月株式会社アイヴィット（100％出資子会社）を設立し、視力回復事業へ参入平成13年11月株式会社フラメンゴジャパンを100％出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入平成13年12月株式会社エフ・イー・シーの設立に参画(平成14年２月、100％出資子会社化)平成14年２月「明光義塾」1,000教室達成平成15年２月北海道事務局を北海道札幌市に設置平成15年８月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算平成16年３月株式会社岡村製作所と業務提携を解消平成16年８月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定平成18年３月「明光義塾」1,500教室達成平成20年８月株式会社学習研究社(現株式会社学研ホールディングス）と業務資本提携契約を締結平成21年９月株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化平成22年２月本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転平成22年８月株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結平成22年９月株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結平成22年９月株式会社ユーデックと資本提携（現連結子会社）平成23年１月EduplexEducation,Inc.(現NEXCUBECorporation,Inc.)と資本提携（現関連会社）平成23年８月「明光義塾」2,000教室達成平成24年６月ライフサポート株式会社と資本提携平成24年７月株式会社ユーデックを連結子会社化平成25年９月仙台事務局を宮城県仙台市に設置平成25年12月ライフサポート株式会社と資本提携を解消平成26年９月株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）の全株式（自己株式を除く。）を取得し、連結子会社化平成26年10月株式会社早稲田ＥＤＵの全株式（自己株式を除く。）を取得し、連結子会社化年月概要平成27年11月台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立平成27年11月株式会社創企社と資本提携を解消平成28年３月国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化平成30年４月株式会社ケイラインの全株式を取得し、連結子会社化
株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第34期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社東京医進学院、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社ユーデック、株式会社晃洋書房）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBECorporation,Inc.）、非連結子会社１社（COCO-ROPTE.LTD.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計12社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。連結子会社である株式会社東京医進学院では、医系大学受験専門予備校事業を行っております。報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業及び長時間預かり型学習塾「キッズ」事業等を行っております。また、連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。更に、連結子会社である株式会社ユーデックによる受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等、連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業を行っております。平成30年４月３日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイラインの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成30年４月６日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。セグメント区分に属する主要な事業内容報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション及び株式会社ケイライン）明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売予備校事業・医系大学受験専門予備校の経営（株式会社東京医進学院）その他その他の事業・子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）・長時間預かり型学習塾「キッズ」事業・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）・受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等（株式会社ユーデック）・学術専門書出版（株式会社晃洋書房）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第34期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針〈経営理念〉・教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す・フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する上記２つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。〈教育理念〉・個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ２１世紀社会の人材を育成する上記の教育理念により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。〈経営基本方針〉・教育・文化事業への貢献を通じて顧客・株主・社員の三位一体の繁栄を目指す上記の経営基本方針により全社一丸となり経営理念、教育理念の具現化を図ることを目指しております。２１世紀の日本を支える人材を輩出していくために、当社の使命は重大であると考えております。当社といたしましては、「人づくり」を中心とし、新しいもの、未知なるものへ挑戦する意欲と広い視野を持ち、将来的には生涯教育への対応やフランチャイズシステムのネットワーク化を通じて、教育産業等におけるフランチャイズのトップブランドを確立し、常に前進し続ける企業の実現を目指しております。(2)目標とする経営指標当社では、売上高及び営業利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高営業利益率を経営上重要な指標と考えております。中長期的には、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に努め、企業価値の増大を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題当社グループは、教育・文化事業を核として更なる成長を図り、人づくりのトップカンパニーとなることを2020年ビジョンとして掲げております。当社グループが属する教育業界では、学齢人口の減少が続く中、ＩＣＴを活用した異業種からの参入等により、競争環境は激化しております。また、教育制度改革や大学入試制度の改革等により事業環境は大きく変化し、柔軟かつスピーディな対応を民間教育機関においても求められております。これらの課題に対応し、明光グループとして持続的な成長を続け、全てのステークホルダーから高い信頼を得るために、以下の５つの戦略を徹底継続してまいります。（明光義塾事業の強化）「明光式！自立学習」を更に進化させた先進的な指導方法を拡充すると共に、生徒の学習進捗状況を可視化するＩＣＴの活用により、教育改革に対応し、顧客満足度の向上を図ります。更に、ＩＣＴを活用した各種学習コンテンツや、小学校における外国語教育の教科化等に対応した英語コンテンツを提供すると共に、安全で快適な学習サービス拠点の環境整備等に取り組んでまいります。（全ての事業の収益力強化）明光義塾事業を含む全ての事業の収益力強化を図ることにより、より安定的な基盤に立脚しながら、新たな基幹事業を確立いたします。また、各グループ間の交流を深め、経営効率とシナジー効果を高めることにより、グループ総合力の強化を図ります。（持続的な成長に向けた事業領域の拡大）教育・文化事業領域において、当社の理念に基づくビジネス展開で、本業の強化、事業領域の拡大と事業の連携につながるＭ＆Ａや投資に取り組んでまいります。（人材育成）コンプライアンスや適正な労務管理を徹底しつつ、生産性・定着性等の向上を図り、グループの成長を牽引する人材を育成いたします。（企業価値の向上）持続的な成長と事業の拡大を図り、投資家にとって魅力ある資本配当政策を実施してまいります。当社グループは、引き続き、全ての事業の収益力強化及び事業拡大への積極投資並びに収益機会の多角化等を通じて、企業価値の向上に努めてまいります。また、当社グループは今後においても、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、グループ事業のあるべき将来像を描き、収益機会を創造し、最善の経営意思決定をするように努めてまいります。
株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第34期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)国内フランチャイズ契約当社は、全国に学習塾のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結しております。契約のタイプ、当社が徴収する主な対価、契約期間及び更新は、以下のとおりであります。①契約のタイプａ.当社を明光義塾本部とし、加盟者を加盟単位とするフランチャイズ契約(二者間契約)ｂ.当社を明光義塾本部とし、エリアフランチャイズ権を付与した加盟者と、そのエリア内の別の加盟者との三者によるフランチャイズ契約(三者間契約)(注)現行、当社が、「エリアフランチャイズ契約」を締結しエリアフランチャイズ権を付与した加盟者は株式会社明光ネットワーク九州のみであり、エリアフランチャイズ権を付与した地区は山口県、九州全県及び沖縄県であります。②当社が徴収する主な対価当社が所有する商標及びノウハウ等の使用に対し、当社は加盟者から下記のような対価を徴収しております。ａ.加盟者は、ロイヤルティとして月間売上高の一定割合を支払う(主として10％)。ｂ.加盟者は、フランチャイズ加盟時にはフランチャイズ加盟金(300万円)を支払う。③契約期間及び更新現行３ヶ年。ただし、期間満了後、審査のうえ契約を更新する。(2)海外フランチャイズ契約契約会社名相手先の名称所在地契約年月日業務提携の概要契約期間株式会社明光ネットワークジャパンNEXCUBECorporation,Inc.大韓民国平成19年10月22日NEXCUBECorporation,Inc.をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供現行5ヶ年自動更新（注）上記契約の当社が徴収する主な対価は、以下のとおりであります。①NEXCUBECorporation,Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10％②NEXCUBECorporation,Inc.の直営教室のうち個別指導に係る売上の１％③その他(3)合弁契約契約会社名相手先の名称所在地内容合弁会社名契約日株式会社明光ネットワークジャパン翰林出版事業股份有限公司翰林建設開発股份有限公司百大文教事業有限公司台湾台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社設立契約明光文教事業股份有限公司平成27年９月29日合弁会社「明光文教事業股份有限公司」は平成27年11月４日に設立され、平成27年11月11日に当社は同社とマスターフランチャイズ契約を締結しております。(4)業務資本提携契約契約会社名相手先の名称契約年月日契約内容株式会社明光ネットワークジャパン株式会社学研ホールディングス平成20年８月28日業務提携①両社の対面教育事業における生徒の相互紹介②教材の共同開発及び当社での利用③同社の教育システムを当社で活用④その他模擬試験の共同開発・実施、教具の共同購入、講師の派遣等の実施資本提携株式の相互保有株式会社早稲田アカデミー平成22年８月27日業務提携①高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の開発及び展開②教育情報・受験情報・地域情報等の共有と相互提供③教材・指導コンテンツ、研修コンテンツ類の共同開発並びに相互提供④相互協力による人材育成平成22年９月９日資本提携株式の相互保有
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】昭和37年９月にプラスチックの射出成形を目的とし事業を創業いたしました。当初、雑貨用品が主な製品でありましたが、技術力の向上に伴い、逐次工業製品に取り組みました。以下に法人設立以降の沿革を記載いたします。年月事項昭和41年９月愛知県碧南市大字鷲塚字川岸浜36番地（現愛知県碧南市神有町七丁目11番地）において、プラスチック製品の成形及び加工を目的として資本金2,000千円にて旭化学工業株式会社設立。昭和42年４月製造品目を日用雑貨用品より、工業部品（自動車）に全面切替える。昭和44年９月㈱マキタ（旧商号㈱マキタ電機製作所）と取引を開始し、電動工具成形品の生産を始める。昭和49年３月プラスチック加工部門の充実を図るため、資本金4,000千円にて、関係会社旭産業株式会社を設立。昭和53年３月需要の増大に対応するため、愛知県安城市城ケ入町に安城工場を新設。昭和54年７月営業拡大と生産効率の向上を目的として、安城工場に樹脂金型の設計、製作設備を導入。昭和55年４月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。昭和56年11月生産の合理化を図るため、生産設備を本社工場から安城工場へ移設。昭和57年１月本社事務部門を本社から安城工場へ移設。昭和57年３月金型部門の充実を図るため、資本金5,000千円にて、関係会社旭モールド株式会社を設立。昭和60年４月自社ブランド製品として樹脂アンカープラグを開発、発売。平成元年２月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。平成元年３月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社旭モールド株式会社を吸収合併。平成元年８月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社旭産業株式会社を吸収合併。平成２年10月今後の需要の増大に対応するため、工場と本社事務所の建設を目的として、衣浦臨海工業用地を取得。平成５年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年２月本社工場用地（愛知県碧南市神有町七丁目11番地）を売却。平成８年３月本社登記を愛知県碧南市神有町七丁目11番地より愛知県碧南市港南町二丁目８番地14（衣浦臨海工業用地）へ移転。平成９年６月衣浦臨海工業用地に本社工場を新設。平成13年12月中国に旭日塑料制品（昆山）有限公司を設立（現・連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて本社工場が完成。移転して操業開始。平成18年１月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて第２工場が完成。平成18年５月衣浦臨海工業用地に第２工場を増設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年７月タイ王国にAsahiPlusCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭化学工業株式会社）及び子会社２社（旭日塑料制品（昆山）有限公司及びAsahiPlusCo.,Ltd.）により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）日本当社が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。（２）中国旭日塑料制品（昆山）有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。（３）タイAsahiPlusCo.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え［合理化の追求］・良い商品［信頼性の重視］・良い職場［人間性の尊重］を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である。」との基本理念をもとに、創業以来、企業活動を行っております。その基本理念のもと、社会のニーズに合った製品を造り出すための研究活動に注力し、技術力を高め、効率のよい生産システムを確立し、お客様及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社は、当社グループの売上目標を100億円に設定し、毎年10％以上の増収を目指して事業活動を行っております。当期は前期比11.2％増の78億41百万円の売上となりました。また、具体的な数値目標としましては、売上高総利益率20％を安定的に維持することを掲げておりますが、当期は、売上高総利益率は9.3％となりました。当面の目標といたしましては、これを10％に引き上げることであります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、その販売を特定の得意先の特定の業種（電動工具業界及び自動車業界）に依存しております。平成30年８月期におきましては、その特定の得意先の売上高の総売上高に占める割合は、87.0％となります。また、電動工具部品及び自動車部品の売上高の総売上高に占める割合は、88.7％となります。この特定の得意先の動向が当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。そのため、自社ブランドのアンカープラグの製品改良や新製品の研究開発に力を注ぎ、その特定の得意先以外への販売の増加を図ってまいります。(4）会社の対処すべき課題世界経済は緩やかに回復を続ける中、当社グループも順調に受注量が増加傾向であります。米国の金融政策や貿易政策の動向などを見ると先行き不透明感が強い状況はこの先も続くものと思われます。更に直面している課題は人材の確保が非常に困難な状況であることであります。当社は堅調な売上増加を見込んでいるため、より多くの人材が必要になりますが、人材の確保はここ数十年の中で最も厳しく、深刻な課題であります。そのために新型の小型ロボットやカメラ技術を導入し製品の監視を行いつつ、人による検査を減らしながら、更なるハイサイクル成形化、そして質の高い成形品の生産が出来るよう、人材教育にも今まで以上に力を入れ、より一層利益の出せる体質にしていく所存でございます。株主の皆様におかれましては、今後も格別のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。(5）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、自社製品であります建築用資材（樹脂製アンカープラグ）の当社グループ全体の販売比率を高めるために、営業部に商品開発課を設けております。市場調査や得意先からの情報をすばやく捉えて、新製品の開発や既存製品の改良に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は6,591千円であり、研究開発活動は日本において行っております。
マニー株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月沿革昭和３１年５月栃木県塩谷郡高根沢町において松谷製作所を創業アイド縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始昭和３４年１２月資本金100万円で株式会社松谷製作所を設立昭和４２年７月アイレス縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始昭和４５年９月高根沢第１工場を新設昭和５１年５月歯科用根管治療機器のクレンザー、ブローチ（デンタル関連製品）の製造を開始昭和５５年９月高根沢第２工場を新設平成３年３月高根沢第３工場を新設平成５年４月宇都宮市清原工業団地に清原工場を新設、アイレス部を清原工場へ移転平成７年６月環境改善と生産能力拡大のため清原工業団地内別敷地に清原工場を移転平成８年５月商号をマニー株式会社に変更平成８年５月品質確保および製造コスト低減を目的として、ベトナムにMEINFA社との合資で合弁会社MANI-MEINFACO.,LTD.を設立平成８年１０月「ISO9001」認証取得平成８年１２月「CEマーキング」認証取得(注)１平成９年７月清原工場を増設平成１０年７月歯科用治療機器の受託製造を目的として、株式会社メディカルテクノを設立平成１０年９月マイクロテクノ株式会社を合併(注)２平成１１年１０月カントリーリスク分散と品質の確保、製造コスト低減を目的として、ミャンマーにMANIYANGONLTD.を設立（現連結子会社）平成１３年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成１４年２月清原工場を増設、本社機能及びサージカル部を清原工場へ移転平成１５年２月現地法制の変更に伴う将来的な独資運営を目的として、ベトナムにMANIHANOICO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成１５年３月MANI-MEINFACO.,LTD.工場を増設平成１５年６月株式会社メディカルテクノを解散平成１５年６月MANI-MEINFACO.,LTD.の全株式をMANIHANOICO.,LTD.に譲渡平成１６年６月「ISO14001、OHSAS18001」（環境・労働安全衛生マネジメントシステム）認証取得平成１６年１１月委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行平成１６年１２月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成１８年１月宇都宮市に本店を移転平成１９年９月清原本社工場を増設平成２１年３月カントリーリスク分散と品質の確保、製造コスト低減を目的として、ラオスにMANIVIENTIANECO.,LTD.（現MANIVIENTIANESOLE.CO.,LTD.）を設立（現連結子会社）平成２１年７月MANI-MEINFACO.,LTD.をMANIHANOICO.,LTD.に吸収合併平成２２年３月アジア諸国での販売及び将来的な販売戦略立案を目的として、ベトナムに販売拠点としてMANIMEDICALHANOICO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成２２年３月将来的な人事の活性化と多様な人事の導入を目的として、栃木県宇都宮市にマニー・リソーシズ株式会社を設立（現連結子会社）平成２２年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場平成２３年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成２３年１０月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）の上場を廃止平成２４年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成２４年９月中国での販売を目的として、中国に馬尼（北京）貿易有限公司を設立（現連結子会社）平成２７年５月欧州地域でのプレゼンスの向上ならびに先進国市場での新製品投入の加速化を目的として、ドイツのSchützDentalGmbH及びGDFGesellschaftfürdentaleForschungundInnovationenGmbHの株式を取得（現連結子会社）平成２９年３月インドでの売上拡大を目的として、インドにMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDを設立（現連結子会社）平成２９年５月アイレス縫合針の増産を目的として、ベトナムにMANIHANOICO.,LTD.フーエン第２工場を新設平成３０年７月ドイツの連結子会社SchützDentalGmbHの全株式を譲渡（注）１．CEマーキングとは、欧州共同体閣僚会指令（EU指令）が示す安全規制に適合した製品だけに貼付できるマークです。２．マイクロテクノ株式会社とは、当社（マニー株式会社）の製造の一部を外注しておりました会社です。
マニー株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社により構成されており、針付縫合糸・皮膚縫合器・眼科ナイフ・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針・歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用実体顕微鏡・歯科用修復材等の製造及び販売を主たる業務としております。各製品における当社と関係会社の位置付け並びに当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称製品名各製品における当社と関係会社の位置付けサージカル関連製品針付縫合糸当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。手術用機器皮膚縫合器眼科ナイフ深部縫合器骨用のこぎり血管ナイフ眼科トロカール当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。アイレス針関連製品手術用針付縫合糸用針（材料）アイレス縫合針当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.及びMANIYANGONLTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。手術用縫合針アイド縫合針当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.及びMANIYANGONLTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。デンタル関連製品歯科用根管治療機器リーマ・ファイルクレンザーブローチ当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.、MANIYANGONLTD.及びMANIVIENTIANESOLE.CO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。技工用研削・研磨材カーボランダムポイントシリコンポイント当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。歯科用回転切削機器ダイヤバーカーバイドバーステンレスバーピーソリーマ当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。歯科材料歯科用ポスト歯科用修復材歯科用ポストについては当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIMEDICALHANOICO.,LTD.が販売しております。また、歯科用修復材については子会社のGDFGesellschaftfürdentaleForschungundInnovationenGmbHが製造及び販売するほか、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.が販売しております。歯科用実体顕微鏡当社が販売しております。（注）１．針付縫合糸切開後の縫合を行うために使用される針が付いている糸で、包装し滅菌したものを出荷し、手術室にて包装を開封し、使い捨てされます。２．皮膚縫合器縫合糸の代わりにステイプル（鉤針）で皮膚表面の切開面を縫合する機器です。３．眼科ナイフ眼科手術時に使用されるナイフです。主に眼球（角膜、強膜）の切開に使用します。４．深部縫合器普通の持針器と針では届かないような深部や、狭窄部の縫合に使用します。５．骨用のこぎり脊髄、骨盤、頭蓋骨、顎骨、四肢長管骨などの骨を切断する整形外科用のこぎりです。細いステンレスワイヤーにダイアモンド砥粒を固着したものです。６．血管ナイフ心筋梗塞などの際、心臓の血管バイパス手術に使用するマイクロナイフです。剥離タイプは、冠動脈の上の脂肪層の除去に使用します。７．眼科トロカール網膜硝子体手術に使用される機器です。強膜切開とカニューレ設置をワンステップで行い、一文字創口により、無縫合化を可能にしたものです。８．アイレス縫合針針付縫合糸を作るための針（針付縫合糸の材料）です。アイド縫合針は木綿針のような通り孔で糸を手術室で針に取り付けるのに対して、アイレス縫合針は糸工場で糸を針に取り付けて滅菌して出荷します。穴は止まり穴で、縫合糸を一度圧着すると、再利用はできなくなります。針付縫合糸メーカーが完成品メーカーとなります。９．アイド縫合針切開後の縫合を行うために使用される針で、糸が付いていない状態で出荷され、手術室にて糸をつけて使用します。10．リーマ・ファイル神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、手用ファイルとエンジン用ファイルがあります。素材にはステンレススチールとニッケルチタンの２種類があります。11．クレンザー、ブローチ感染した根管内にある感染歯髄を抜髄し、根管内の吸湿や消毒をする時に使用する機器です。12．カーボランダムポイント、シリコンポイント義歯及び鋳造物の研削・研磨に使用します。13．ダイヤバー歯科治療における歯質の研削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。14．カーバイトバー歯科治療における歯質の切削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。15．ステンレスバー歯科治療における軟化象牙質の除去に使用します。16．ピーソリーマ歯牙の根管の拡大形成を行うための医療用機器です。17．歯科用ポスト歯の欠損が激しい場合の支台築造に際し、強度保持を担う材料です。18．歯科用修復材歯が欠損した場合に歯冠を修復するために被覆する人工修復材料です。19．歯科用実体顕微鏡肉眼では確認困難な部位を拡大視することでより精度の高い治療が可能になります。事業系統図前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１．（）書きは当社グループの持分割合を示しております。２．[]書きはセグメントの名称を示しておりますが、「各関連製品」を省略しております。３．外部顧客とは、主にディストリビューター及び糸メーカーを表しております。
マニー株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献する」ことを理念に、専門的医療機器を開発から販売まで一貫して手掛け、広く世界に提供しております。更に「順法精神と独創技術を持ち将来利益を確保する」を経営基本方針に掲げて、将来利益の最大化に努めております。(2)目標とする経営指標企業価値を増大するために、営業利益伸び率を重要と考えております。また、効率経営の指標として、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率につきましても重要視しております。(3)経営環境及び対処すべき課題高齢化の進展及び医療技術の高度化は医療費の急増をもたらすことから、先進各国では医療費抑制政策が次々と打ち出されております。これらの医療制度改革に対応すべく、医療機関では低侵襲化治療による入院日数の短縮化、電子カルテ等情報システムの整備、医療機器購買システムの採用等による経営の効率化や経費削減が推し進められ、医療機関のコスト意識はより一層高まっております。また、診断・検査機器の充実を図った高度医療機器導入による負担増が、かえって医療機関のコスト削減を迫っております。医療機器業界におきましては、この影響を今後とも受け続け、国内外とも厳しい状況が続くものと考えられます。一方で感染症予防のための使い捨て化促進、ならびに新技術及び新製品出現による手術の適応拡大に伴う需要の拡大、さらに新興国市場においては、医療インフラの整備及び所得向上による需要の拡大も予想されます。このような環境におきまして、当社グループは、今後も「世界一の品質」を経営の中核に据え、開発・生産・販売を行ってまいります。売上面については、開発・営業が一体となった「技術営業」をベースに、①新興市場のGDP増加、症例数増加に伴う医療機器分野での消耗品需要の増加、ならびに②先進市場における術式の変化及び手術の適応拡大に伴う新たな医療機器へのニーズの増大をより先鋭な方法で捕捉する施策を実施してまいります。新興市場の当面のターゲットは、中国、インド、ASEANといったアジアの成長著しい巨大市場ですが、海外の販売拠点を通じて、地域に根差した販売・マーケティング活動を推進するとともに、現地ユーザーニーズの把握及び販売網の整備に努めてまいります。さらに「良い製品」による「良い術式・治療」を普及させることで新興国の医療の質向上に貢献し、偽ブランド品の根絶を図ってまいります。一方、先進市場向けの売上拡大については、新製品の開発・投入により実現してまいります。先進市場でのKOLネットワークの構築に努めるとともに、既往技術に新技術を付加しつつ「微細加工技術」を先鋭化し、技術領域の拡大を目指してまいります。さらにドイツ子会社が有する技術を当社グループのコア技術とすべく、これまで以上に連携を強化し、Co-R&amp;D（共同研究開発）による歯科分野での新製品開発を進めてまいります。生産面については、各海外生産拠点に対する技術伝承を確実なものとし「世界一の品質」を揺るぎないものとするための体制を構築していく所存です。特にベトナム生産拠点であるMANIHANOICO.,LTD.においては、新工場による製品の安定供給及び短納期化を実現するとともに、生産設備の自動化・省人化を進めることで生産効率を改善し、直接出荷地域・製品の拡大により原価低減を図ってまいります。この追加的な利益により、増加する開発コストやマーケティング戦略に要するコストを賄ってまいります。一方、海外でのオペレーションの拡大に伴い、海外拠点におけるガバナンスや内部統制の強化、ひいてはグループ内のコミュニケーションの活性化を通じたグループとしての企業文化の共有・浸透も優先的な課題として認識し、積極的に取組んでまいる所存です。
マニー株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、医療の変化と技術の進歩に対応していくために、医科手術分野及び歯科治療分野における今後の事業の核となるような製品の研究開発と、そのシーズとなるような基礎技術の研究開発を進めております。同時に従来製品改良技術、生産技術、管理技術等の研究開発を行っております。現在の研究開発は、当社グループがそれぞれの分野の新製品開発と従来製品改良技術の研究開発を行っております。また、その他共通的研究テーマとして、特許等の知的財産管理、滅菌・安全性などの管理を手がけております。当連結会計年度における研究開発費は1,614百万円（売上高比8.0％）であります。なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない費用196百万円が含まれております。当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。サージカル関連製品手術用機器全般の製品と眼科手術機器、具体的には皮膚縫合器、骨用整形機器、縫合機器、眼科ナイフなど、その関連機器の開発を続けております。特に骨と心臓血管分野で低侵襲手術対象の新製品や体内埋め込み物（インプラント）も含めて長期的視野に立った製品開発の研究も続けております。また、硝子体手術に使われる機器・器具の開発をはじめ、眼科ナイフでは極小切開白内障手術の普及に伴い、先生方の要求にきめ細かく対応して顧客満足を高めています。当セグメントに係る研究開発費は、405百万円であります。アイレス針関連製品アイレス縫合針、アイド縫合針の開発を主に、特に連続縫合での切味の持続性向上、安全性を保ちつつ更に曲げ強度向上、持針器とのマッチング等把持特性向上、その他使い易さ等を追求しております。さらに、縫合針に取り付ける糸との関係についても研究を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、410百万円であります。デンタル関連製品歯内・補綴・歯周治療の機器を中心にした歯科治療製品を開発しております。具体的には歯科用根管治療機器、歯科用回転治療機器、歯科用修復材、縫合機器及びその周辺機器を開発しております。さらに、従来の関連治療機器並びに精緻治療のための光学治療機器の開発も長期的な視野に立ち継続しております。当セグメントに係る研究開発費は、602百万円であります。共通的研究開発開発課の支援開発業務を含む共通的研究開発、基礎的研究開発を行っております。主に知的所有権関連技術、ＩＴ、海外生産技術、品質管理技術、滅菌関連技術、安全性確認技術の開発です。
株式会社ストライク
有価証券報告書－第22期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月概要平成９年７月東京都足立区において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的として設立(当時の商号は株式会社天会計社)平成10年10月社名を株式会社ストライクに変更平成11年１月国内初、インターネット上でのＭ＆Ａマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ(StrikeM&amp;ARapidTradingsystem)」を開設平成13年５月本社を東京都渋谷区に移転平成14年８月本社を東京都千代田区三番町に移転平成21年６月本社を東京都千代田区六番町に移転平成24年１月大阪営業所を新設平成24年３月札幌営業所、仙台営業所を新設平成24年５月福岡営業所を新設平成24年７月高松営業所を新設平成25年１月名古屋営業所を新設平成25年11月大阪営業所を大阪府大阪市中央区本町に移転平成26年２月札幌営業所を北海道札幌市中央区北一条に移転平成27年７月Ｍ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆Ａｏｎｌｉｎｅ」を公開平成28年５月高松営業所を香川県高松市紺屋町に移転平成28年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年８月本社を東京都千代田区大手町に移転平成29年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成29年９月福岡営業所を福岡県福岡市博多区博多駅前に移転平成30年１月名古屋営業所を愛知県名古屋市中村区名駅に移転平成30年６月本社増床