株式会社アイリックコーポレーション
有価証券報告書－第23期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（平成29年７月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、原油価格の上昇や米中の貿易摩擦懸念等、海外の政治経済動向に不透明感が燻っていたものの、好調な企業業績及び設備投資に加えて、雇用・所得環境にも明るい兆しが見え始め、景気は緩やかな回復基調で推移しました。このような外部環境の下、当社は、「人と保険の未来をつなぐ～FintechInnovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発した保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』等を活用し、店舗網及びシステムユーザーを拡大する事で、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。直営店については、集客力の高いショッピングモール等の物件から、収益性が高いと見られるものを精査・選別、４店舗を新規オープンし、また渋谷店と新宿店を統合したため、直営店舗数は前期末の29店舗から32店舗に増加しました。既存店についても、２店舗の移転を実施しました。また、Ｗｅｂを活用したＰＲ活動や各種イベントの実施等、効率的な広告宣伝活動を展開、ＯＪＴによる新しい研修制度も開始しました。ＡＳ部門は、銀行による新規導入が15行に到達したうえ、大手企業系の保険代理店による新規導入もありました。ＦＣ部門は、ＦＣ店舗数が前期末152店舗から６月末現在148店舗と、４店舗の減少となったものの、大手企業系の保険代理店等へのアプローチを強化しております。来店型保険ショップ『保険クリニック』は直営店・ＦＣ店合わせて平成30年６月末現在180店舗となり、『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』のＩＤ数は同4,840ＩＤとなりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。保険販売事業直営店におきましては、集客力の高いショッピングモール等の物件から、収益性が高いと見られるものを精査・選別し、平成29年８月に川崎アゼリア京急口店、９月にイオンモール神戸南店、平成30年４月にジョイナステラス二俣川店、６月にnonowa東小金井店を新規オープンし、渋谷店と新宿店を統合したため、直営店舗数は前期末の29店舗から32店舗に増加しました。既存店についても、平成29年10月に船橋フェイスビル店、11月にサッポロファクトリー店の移転を実施しました。Ｗｅｂを活用したＰＲ活動や各種イベントの実施等、効率的な広告宣伝活動を展開、教育・研修の強化による質の高いコンサルティングサービスの提供を行うことに引き続き注力しつつ、新たに導入したＯＪＴによる研修制度も実施し、成約率等の向上に効果が見られました。法人向け保険販売売上については、業務協力者による紹介案件の増加に加えて、直営店やＡＳ事業部等、社内他部署との連携強化に伴う協力案件の増加により、好調に推移しました。この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は2,004,323千円（前期比6.6％増）、セグメント利益は361,692千円（同13.2％増）となりました。ソリューション事業ＦＣ部門は、ＦＣ店舗数が前期末152店舗から平成30年６月末現在148店舗と、４店舗の減少となったものの、大手企業系の保険代理店等に対するアプローチを強化しております。ＡＳ部門は、銀行による新規導入が15行に到達したうえ、大手企業系の保険代理店による新規導入もありました。『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』の平成30年６月末時点でのＩＤ数は4,840ＩＤと、前期末に比べて19.9％増加しました。今後、保険会社及び全国規模の金融機関による大型導入や追加導入も見込まれる等、引き続き当社の成長ドライバーとして高い成長性・収益性が期待される分野となっております。この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は901,525千円（同2.7％増）、セグメント利益は297,124千円（同3.7％増）となりました。システム事業システム事業につきましては、子会社である株式会社インフォディオにおいて、当社グループ外部からのシステム開発受注等が好調に推移しました。ＡＩ（人工知能）を搭載した非定型帳票対応「スマートＯＣＲ」等への引き合いも多く、この事業も当社の成長ドライバーとして高い成長性・収益性が期待される分野となっております。この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は187,653千円（同104.9％増）、セグメント利益は18,894千円（同6.9％増）となりました。以上により、当社グループにおける当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,093,502千円（同8.6％増）、営業利益は266,981千円（同15.1％増）、経常利益251,122千円（同17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益174,580千円（同6.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11,101千円増加し、当連結会計年度末には937,888千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は197,698千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益250,194千円、減価償却費122,153千円、売上債権の増加額32,308千円、未払金の減少額82,725千円、法人税等の支払額35,960千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は181,916千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出58,378千円、無形固定資産の取得による支出106,167千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は4,621千円となりました。これはリース債務の返済等による支出によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）前年同期比（％）保険販売事業2,004,3236.6ソリューション事業901,5252.7システム事業187,653104.9合計3,093,5028.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年７月１日至平成29年６月30日）当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）オリックス生命保険株式会社364,54412.8266,7028.6３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,370,753千円となり、前連結会計年度末に比べ20,945千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が11,101千円、売掛金が29,250千円増加し、繰延税金資産が36,737千円減少したことによるものであります。固定資産は761,520千円となり、前連結会計年度末に比べ57,329千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が19,494千円、ソフトウエアが23,667千円、保証金が12,147千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、2,132,273千円となり、前連結会計年度末に比べ78,275千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は366,509千円となり、前連結会計年度末に比べ85,084千円減少いたしました。これは主に未払金が96,129千円減少したことによるものであります。固定負債は25,671千円となり、前連結会計年度末に比べ511,220千円減少いたしました。これは主に長期未払金が14,266千円、新株予約権付社債が500,000千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、392,181千円となり、前連結会計年度末に比べ596,304千円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,740,092千円となり、前連結会計年度末に比べ674,580千円増加いたしました。これは資本金が250,000千円、資本剰余金が250,000千円、利益剰余金が174,580千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は81.5％となりました。③経営成績の分析（売上高）当社グループの売上高の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の売上原価は、業務協力者への外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、397,065千円（同13.7％増）となりました。また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が前連結会計年度に比べ4,197千円減少したものの、給料手当及び賞与が82,044千円増加したことや、地代家賃が51,506千円増加したこと等により、2,429,208千円（同7.2％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、266,981千円（同15.1％増）となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ2,954千円増加し、8,732千円（同51.1％増）となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ129千円増加し、24,590千円（同0.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、251,122千円（同17.8％増）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の計上により、933千円（同2,926千円の減少）となりました。また、特別損失は、固定資産除却損1,552千円等により、1,862千円（同10,464千円の減少）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は174,580千円（同6.2％減）となりました。なお、当社グループの当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、いずれも順調な結果となりました。④キャッシュ・フローの分析当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要の主なものは、来店型保険ショップ『保険クリニック』の店舗展開や、当社グループのシステムを販売・提供するためのシステム・ソフトウエア開発（無形固定資産を含む）であります。当連結会計年度において、これらの設備投資は168,772千円となりました。また、翌連結会計年度の資金需要については、引き続き、店舗展開及びシステム・ソフトウエア開発による設備投資を137,173千円予定しております。運転資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。設備投資資金につきましては、自己資金を基本としております。なお、平成30年９月25日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、公募による新株式の発行及び自己株式の処分により、1,009,608千円の資金調達を行いました。今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー及び財務キャッシュフローを指標としながら、安定的な自己資金の確保を目指していきます。⑥経営戦略の現状と見通し当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。⑦経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。⑧経営者の問題意識と今後の方針について当社経営陣は、現時点での当社グループを取り巻く事業環境及び入手可能な情報等により、迅速かつ最善な経営戦略・事業戦略の立案と、戦略に基づく各施策の確実かつ効率的な実施に努めております。当社グループが今後も持続的な成長を維持するためには、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保、知名度の向上並びに組織体制の継続的な強化等が重要であると認識しており、各項目の強化・改善により、更なる企業価値の向上を目指してまいります。