株式会社バッファロー
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、カー用品販売事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の保護貿易政策、東アジア情勢の緊張により海外情勢が不透明感を高めましたが、国内景気は堅調な輸出と設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。内需環境につきましては、円安と原油価格の高騰による物価上昇に対する懸念を含みながらも、良好な雇用情勢を下支えとして一部の消費支出に持ち直しが見られました。国内カー用品市場におきましては、カーナビゲーションの市場規模縮小が依然として続いておりますが、一方で、軽自動車の販売台数が回復傾向にあり、ニュース報道により注目度の高まったドライブレコーダーや、寒波と降雪による冬季商品の需要増がありました。このような環境において当社は、当事業年度より店舗定休日制を導入し、業務効率化による収益体質の強化を推進するとともに、平成28年11月にオープンした「オートバックス川越店」の地域認知度向上と販売力強化に取り組みました。また、成長性の高い車検・サービス部門に重点を置き、車検後の保証サービス「安心３つ星補償」による車検需要の取り込み、迅速・廉価に車体を補修できる板金・塗装サービス「クイック・エコ・リペア」の拡販および、車の美観を向上させるボディコーティングや室内クリーニングメニューを拡充するなど、ピットサービスの新たな需要の掘り起こしに努めてまいりました。これらの施策等により、車検・サービス部門の売上高は前事業年度比3.5％増となり、また、降雪によりスタッドレスタイヤの販売が伸長したタイヤ・ホイール部門も同8.8％増となりましたが、一方で、カーエレクトロニクス部門は同4.0％減、車販売部門が同33.5％減となりました。なお、中期施策として固定顧客化による安定的な収益確保と自動車事故時の修理サービス等への相乗効果を図るべく、継続して取り組みを行っている自動車保険代理店事業につきましては、手数料収益が順調に拡大し業績に寄与しております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。a.財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ7.3％、451,472千円増加し6,663,207千円となりました。これは主に、有形固定資産及び差入保証金の減少に対して、現金及び預金の増加等があったためであります。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ9.2％、170,240千円増加し2,022,669千円となりました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の減少に対して、未払金、賞与引当金、買掛金及び流動負債のその他の増加等があったためであります。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ6.5％、281,231千円増加し4,640,537千円となりました。これは主に、配当金の支払に対して、当期純利益の計上、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加等があったためであります。b.経営成績当事業年度の経営成績は、売上高8,717,405千円（前年同期比1.9％増）、営業利益360,319千円（同96.3％増）、経常利益402,559千円（同70.1％増）、当期純利益263,645千円（前事業年度は当期純損失17,435千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ533,998千円増加し1,594,160千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、774,763千円となりました。これは主に、法人税等の支払額138,976千円に対して、税引前当期純利益の計上397,395千円、減価償却費の計上113,942千円、差入保証金の減少額80,713千円、賞与引当金の増加額64,652千円及び未払消費税等の増加額60,029千円等があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、39,950千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入216,200千円に対して、定期預金の預入による支出216,500千円及び有形固定資産の取得による支出39,337千円等があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、200,814千円となりました。これは主に、株式の発行による収入による59,736千円に対して、長期借入金の返済による支出154,376千円、リース債務の返済による支出33,484千円及び配当金の支払額72,690千円があったためであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率(％)69.574.273.470.269.6時価ベースの自己資本比率(％)26.529.626.227.536.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.850.31.72.10.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)89.91.452.265.2206.1自己資本比率：株主資本／総資産時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも財務数値により算出しております。２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。４．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。③仕入及び販売の実績a.仕入実績当事業年度の商品仕入実績を事業所別に示すと、次のとおりであります。事業所名当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）オートバックス川口店（千円）316,4592.5オートバックス東浦和店（千円）226,2653.3オートバックス北浦和店（千円）321,442△3.3オートバックス坂戸店（千円）235,967△18.3スーパーオートバックスＴＯＤＡ（千円）515,778△9.1オートバックス２５４朝霞店（千円）184,9795.5スーパーオートバックス大宮バイパス（千円）529,585△9.4オートバックス桶川店（千円）288,994△8.7オートバックス岩槻加倉店（千円）258,7963.2オートバックス入間店（千円）113,2444.2オートバックス狭山店（千円）174,711△11.9オートバックス川越店（千円）218,54339.2オートバックス環七板橋店（千円）265,2335.3スーパーオートバックス環七王子神谷（千円）438,760△1.6オートバックス練馬店（千円）228,8658.8その他（千円）552△40.5合計（千円）4,318,182△2.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．オートバックス川越店は平成28年11月３日に開設した店舗であります。b.販売実績当事業年度の商品販売実績を事業所別に示すと、次のとおりであります。事業所名当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）オートバックス川口店（千円）709,8412.1オートバックス東浦和店（千円）490,9253.5オートバックス北浦和店（千円）611,9684.6オートバックス坂戸店（千円）516,583△10.5スーパーオートバックスＴＯＤＡ（千円）939,933△6.6オートバックス２５４朝霞店（千円）413,0354.3スーパーオートバックス大宮バイパス（千円）959,881△6.6オートバックス桶川店（千円）642,556△1.7オートバックス岩槻加倉店（千円）547,8787.9オートバックス入間店（千円）237,6651.6オートバックス狭山店（千円）357,308△11.3オートバックス川越店（千円）426,476106.2オートバックス環七板橋店（千円）528,1383.1スーパーオートバックス環七王子神谷（千円）829,370△0.1オートバックス練馬店（千円）474,9878.1その他（千円）30,853337.8合計（千円）8,717,4051.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．オートバックス川越店は平成28年11月３日に開設した店舗であります。c.品目別販売実績当事業年度の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）車検・サービス（千円）2,475,6893.5タイヤ・ホイール（千円）2,113,1298.8アクセサリー・メンテナンス用品（千円）1,855,4952.7カーエレクトロニクス（千円）1,215,935△4.0オイル・バッテリー（千円）709,9941.5車販売（千円）231,826△33.5その他（千円）115,33314.5合計（千円）8,717,4051.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．売上の商品構成の変化に合わせた開示とするため、当事業年度より品目区分を変更しております。従来の「車内用品・車外用品」「カースポーツ」を「アクセサリー・メンテナンス用品」として一括表示するとともに、「ピット・サービス工賃」を「車検・サービス」に、「自動車」を「車販売」に名称変更しております。これに伴い、前年同期比についても変更後の区分に組み替えた数値で算定しております。３．車販売が前事業年度に比べ減少しております。これは、前事業年度は７店舗構成で営業活動を行なっておりましたが、当事業年度は営業店舗を集中化し４店舗構成に変更したことによるものであります。４．各品目の主な内容は、次のとおりであります。品目主な内容車検・サービスオイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備工賃タイヤ・ホイール夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイールアクセサリー・メンテナンス用品チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパーツ、マフラー、サスペンション等）、省燃費用品等カーエレクトロニクスカーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・ＭＤプレーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等オイル・バッテリー国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー車販売新車及び中古自動車(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１．財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」をご覧ください。また、当社は、当事業年度において、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を定率法から定額法に変更いたしました。市場環境の変化に対応し車検・サービス事業の比重が高まっており、定額法を採用することにより、期間損益計算に有形固定資産の使用実態をより適正に反映できるものと判断したためであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態（資産合計）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ451,472千円増加し6,663,207千円（前年同期比7.3％増）となりました。資産合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。・現金及び預金がキャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フローの増加に伴い、前事業年度末に比べ540,298千円増加しました。・売掛金が前事業年度末に比べ23,100千円増加しております。これは店舗販売におけるクレジットカード売上の比率が前年３月度よりも高かったことによるものであります。・有形固定資産が前事業年度末に比べ79,996千円減少しております。（新規取得による増加45,255千円、減価償却による減少113,902千円、除売却による減少7,714千円、減損損失の計上による減少3,635千円）・差入保証金が建築協力金の家賃相殺等により、前事業年度末に比べ59,839千円減少しております。（負債合計）負債合計は、前事業年度末に比べ170,240千円増加し2,022,669千円（前年同期比9.2％増）となりました。負債合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。・買掛金が商品の仕入が前年の３月度を上回り、前事業年度末に比べ59,213千円増加しております。・未払金が店舗内照明のＬＥＤ照明交換作業費用の計上、また、当事業年度末日が金融機関の休業日であり社会保険料の支払が翌月初となったことから、前事業年度末に比べ100,868千円増加しております。・当事業年度が増収増益となったことから、未払法人税等が20,582千円、その他に含まれる未払消費税等が62,249千円とそれぞれ前事業年度末に比べて増加しております。・賞与引当金が前事業年度末に比べ64,652千円増加しております。・退職給付引当金が前事業年度末に比べ27,693千円増加しております。・長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が約定返済の履行により、前事業年度末に比べ154,376千円減少しました。（純資産合計）純資産合計は、前事業年度末に比べ281,231千円増加し4,640,537千円（前年同期比6.5％増）となりました。純資産合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。・当事業年度において新株発行を実施しており、資本金が44,993千円、資本準備金が44,926千円とそれぞれ前事業年度末に比べて増加しております。（平成29年7月譲渡制限付株式報酬発行総額30,183千円、平成29年10月有償第三者割当59,736千円）・当事業年度は、当期純利益を263,645千円計上しており、また、配当金を72,690千円支払っております。（第35期期末配当41,229千円、第36期中間配当31,460千円）2)経営成績（売上高）当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ161,129千円増加し8,717,405千円（前年同期比1.9％増）となりました。背景となるカー用品市場の動向といたしましては、ニュース報道からドライブ・レコーダーに注目が集ったこと、また、1月度における関東近県の降雪に伴い冬季カー用品の需要が大幅に増加したこと等が挙げられます。事業所別の売上高増減の主な内訳は次のとおりであります。・車販売等を除く既存店（オートバックス川越店を除く既存の14店舗の合算。以下、同じ）の売上高が前事業年度に比べ44,914千円増加しました。・平成28年11月に開設したオートバックス川越店の売上高が通期営業により前事業年度に比べ219,044千円増加しました。・車販売の売上高が前事業年度に比べ116,635千円減少しております。車販売は、前事業年度は７店舗構成で展開しておりましたが、当事業年度は営業店舗を集中化し、オートバックス北浦和店を拠点に４店舗構成で営業活動を行っております。品目別の売上高増減の主な内訳は次のとおりであります。・タイヤ・ホイール部門では、平成29年６月度にタイヤメーカー主導によるタイヤの一斉値上げが行われました。５月度においては、値上げに伴う駆け込み需要が生じたため販売が好調となりましたが、6月度以降は反動が生じ販売が減少することとなりました。12月度からの年末商戦に入りスタッドレスタイヤが好調に動き出し、１月度の降雪に伴い需要が大幅に増加したことから、前事業年度に比べ171,409千円増加し2,113,129千円（同8.8％増）となりました。・車検・サービス部門は、タイヤ・ホイールの需要増加に伴い取付工賃が堅調となった他、ボディコーティング等のリフレッシュ工賃が好調となり、前事業年度に比べ83,572千円増加し2,475,689千円（同3.5％増）となりました。・アクセサリー・メンテナンス用品部門につきましても、１月度の降雪に伴いタイヤチェーン等の冬季カー用品の需要が増加したことから、前事業年度に比べ48,595千円増加し1,855,495千円（同2.7％増）となりました。・カーエレクトロニクス部門では、メーカー純正カーナビゲーションの標準装備化やスマートホンの普及により主力商品であるカーナビゲーションの販売減少が続いており、前事業年度に比べ50,715千円減少し1,215,935千円（同4.0％減）となりました。なお、ドライブ・レコーダーにつきましては、ニュース報道により、その映像による状況再現性・証拠能力の高さに注目が集まったことから、販売が大幅に伸長しており、今後のカーエレクトロニクス部門の新たな成長商品として拡販に注力してまいります。（売上原価及び売上総利益）当事業年度の売上原価は、販売が好調であったタイヤ・ホイール部門及びアクセサリー・メンテナンス部門で原価が低減しており、前事業年度に比べ56,474千円減少し4,337,976千円（前年同期比1.3％減）となりました。これにより、売上総利益は、前事業年度に比べ217,604千円増加し4,379,429千円（同5.2％増）となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ40,876千円増加し4,019,109千円（前年同期比1.0％増）となりました。販売費及び一般管理費の増減の主な内訳としては、オートバックス川越店の通期営業により96,572千円増加したことに対し、既存店が67,870千円減少したことが挙げられます。既存店の販売費及び一般管理費の減少に関する主な内訳は次のとおりであります。・人件費について、店舗定休日制度の導入に伴い、店舗の人員配置を見直し10,757千円削減しました。・販売費について、費用対効果を重視した販促活動に取り組み27,699千円削減しました。・設備費について、14,706千円削減いたしました。店舗内照明のＬＥＤ化実施に当たり初期費用が計上される一方で、前事業年度における減損会計の適用及び当事業年度における減価償却方法の変更に伴い減価償却費の負担が低減しております。・管理費について、14,709千円減少しております。主に、前事業年度において、平成27年7月にリロケーションを実施したオートバックス坂戸店の不動産取得税が計上されていたことによるものであります。また、営業利益につきましては、前事業年度に比べ176,727千円増加し360,319千円（同96.3％増）となっております。（営業外収益及び営業外費用並びに経常利益）当事業年度の営業外収益につきましては、受取協賛金等が減少しております。また、営業外費用には、店舗内照明のＬＥＤ化実施に伴う旧設備の除却費用が計上されております。当事業年度の経常利益は、営業利益の増加が主な要因となり、前事業年度に比べ165,870千円増加し402,559千円（同70.1％増）となっております。（特別利益及び特別損失並びに税引前当期純利益）当事業年度は特別損失として、減損損失5,163千円（前事業年度は249,700千円）を計上いたしました。また、当事業年度の税引前当期純利益は397,395千円（前事業年度は税引前当期純損失13,011千円）となっております。（法人税等合計及び当期純利益）当事業年度の法人税等合計は、133,750千円（前事業年度は4,424千円）となりました。これは、主に増益により課税所得が増加した影響から法人税、住民税及び事業税が増加したことによるものであります。また、当期純利益は263,645千円（前事業年度は当期純損失17,435千円）となっております。3)キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ438,174千円収入が増加し774,763千円の収入となりました。これは主に、当事業年度の経営成績が増収・増益となったこと、また、店舗内照明のＬＥＤ照明交換作業に伴う費用が未決済であることから、資金収入が増加したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ502,897千円支出が減少し39,950千円の支出となりました。これは主に、設備投資が前事業年度を下回ったことから、「有形固定資産の取得による支出」が前事業年度に比べ507,700千円支出が減少し39,337千円の支出となったことによるものであります。なお、前事業年度において実施した設備投資は、主に平成28年11月に開設したオートバックス川越店の土地建物の取得であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ332,960千円収入が減少し200,814千円の支出となりました。これは主に、前事業年度において、設備投資に伴う金融機関借入による資金調達を実施したことから「長期借入れによる収入」が400,000千円の収入となっていたこと、また、当事業年度において、有償第三者割当による新株発行を実施したことから「株式の発行による収入」が59,736千円の収入となったことが挙げられます。この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ533,998千円増加し1,594,160千円（前年末比50.4％増）となりました。b.経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、次の事項が挙げられます。1)競合等カー用品市場は既に成熟しており、当社にて運営を行う各店舗の商圏エリアには、複数の競合店が存在しております。また、近頃ではネット通販業者との競合も顕在化している状況にあります。特にタイヤに関しては、同業他社・ネット通販業者との競合が、年々激しさを増しております。当社としては、接客・接遇により顧客満足度の向上を図り固定顧客を増やすと共に車検・サービス事業を中心に他店には無い「クイック・エコ・リペア」等のサービスメニューをお客様に提供することにより、競合他社との差別化を図っております。車検・サービスの売上高構成比につきましては、当事業年度28.4％となり、４年前（平成26年３月期）22.6％と比べ5.8ポイント増と増加傾向で推移しております。2)天候の変動当社が取り扱う商品のうちスタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季カー用品については、天候により販売量を大きく左右されることがあります。暖冬となれば販売量が減少し、降雪状況により特需が生じることがあります。当社としては、天候に左右されない安定した収益源を確保する取り組みの一環として自動車保険代理店事業を行っております。自動車任意保険の保有契約件数につきましては、当事業年度末現在で5,495件となっております。また、自動車保険代理店事業への取り組みは、自動車事故発生時において板金サービス作業の受注への相乗効果もあることから、収益向上の原動力のひとつとなっております。3)人材の確保当社の事業が継続して成長していくためには、人材の確保と育成が不可欠であります。人材採用にあたっては、採用メディアを多様化することにより対応しております。人材育成については、社内及び外部の研修へ積極的に参加し、商品知識・接客技術・専門技術の習得を行っております。また、当事業年度より「働き方の見直し・より働きやすい職場環境づくり」を目指し、店舗定休日制度を導入しいたしました。「働き方の見直し・より働きやすい職場環境づくり」を行うことで、店舗の生産性・品質の向上につながり、ひいてはお客様の満足度向上につながるものと確信しております。なお、店舗定休日制度の導入に伴い１店舗当たりの年間営業日数は、前事業年度に比べ約20日減少しました。なお、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性のある事項については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」をご覧ください。c.資本の財源及び資金の流動性運転資金の財源は、自己資金により賄っております。設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。増資については、平成29年10月２日を払込期日とする有償第三者割当による新株発行により59,736千円の資金調達を行っております。長期借入金の当事業年度末の残高は、418,236千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であり全て金融機関からの借入れによるものであります。また、リース債務は、92,271千円（１年内返済予定のリース債務を含む）であります。運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。また、設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当事業年度は、一部の店舗において店内装備・ピット設備投資を行っており、設備投資総額は46,255千円であります。当社は、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高経常利益率を重視しております。売上高経常利益率の推移指標第35期平成29年３月期第36期平成30年３月期前年同期比売上高8,556,275千円8,717,405千円1.9％増経常利益236,689千円402,559千円70.1％増売上高経常利益率2.8％4.6％1.8ポイント増当事業年度の売上高経常利益率につきましては、前事業年度に比べ1.8ポイント増加しております。増加の主な要因としては、１月度の降雪により冬季カー用品の需要が急増したことに伴い、売上総利益率が前事業年度に比べ1.6ポイント上昇しており、また、既存店の販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ67,870千円減少（前年同期比1.9％減）したことが挙げられます。当社といたしましては、今後も安定した収益の確保を行い、コスト削減に努め、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。