株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第24期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況当期における当社グループを取り巻く環境は、日本全体としては企業の好収益を背景に、雇用・所得環境は改善傾向が持続し、個人消費も回復基調にあります。主要顧客である不動産・建築業界においては、金融緩和政策が一段と長期化し住宅ローンの低金利が継続しているものの、東京オリンピック・パラリンピック関連工事のための人材不足による人件費上昇や主要建設資材価格の高止まりにより、首都圏の新築マンションの販売価格は依然として高い水準を持続しております。新築マンションの発売戸数、着工件数が減少傾向にある中、中古マンションの2017年10月から2018年9月の成約価格は前年同期比4.5％上昇し、新規登録件数は6.2％上昇しております（公益財団法人東日本不動産流通機構調査より）。今後はさらに中古物件への注目度が高まっていくものと考えられます。一方、日本の広告市場（2017年）において、「新聞広告」「雑誌広告」「ラジオ広告」「テレビメディア広告」を合計した広告規模は、前年比2.3％減となったものの、不動産・住宅設備領域は同8.9％増となりました。また当社グループが主としてサービスを行っているインターネット広告市場は15.2％増と４年連続で二桁成長を続けており、1.5兆円まで成長しております（株式会社電通の「2017年日本の広告費」より）。このような事業環境の下、前期に引き続き当期においても「HOME'S関連事業の強化」、「海外事業の成長」、「新規事業の開発と収益化」に重点的に取り組んでまいりました。当社グループの主力事業である「HOME'S関連事業」においては、LIFULLHOME'Sのブランド認知度を向上させるべく、積極的なプロモーション活動、キャンペーンの実施、WEB集客の最適化等に取り組んでまいりました。また組織の最適化も実施し、経営リソースの集中による競争力の強化にも取り組んでおります。「海外事業」においては、主要子会社のTrovitSearch,S.L.(以下、Trovit社)の事業成長に向け、集客力の強化に取り組むだけでなく、グローバルにおける競争力の拡大のため、Trovit社と同業でオーストラリア証券取引所に上場しているMitulaGroupLimited(以下、Mitula社)の子会社化に向けた手続きを進めております。その結果、当期における連結業績は、売上収益34,564,915千円（前年同一期間比+7.6％）、EBITDA5,382,651千円（同+37.8％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,859,671千円（同+81.3％）となりました。また当社ではIFRSを任意適用しており、海外子会社の影響度の高まりや、海外同業他社との収益の比較、及びキャッシュ創出力を測る指標としてEBITDA(償却前営業利益)を重要な指標としております。（注）前年同一期間は、当連結会計年度（2017年10月１日～2018年９月30日）に対応する前年の同一期間（2016年10月１日～2017年９月30日）であります。なお、当期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益は、以下のとおりです。（単位：千円）セグメントの名称売上収益セグメント利益（損失△）金額前年同一期間比（％）金額前年同一期間比（％）(1)HOME'S関連事業28,611,453+6.33,864,941+53.2(2)海外事業3,954,280+18.5490,116+131.3(3)その他2,112,517+10.5△186,330（注２）(注１)セグメント間取引については、相殺消去しておりません。(注２)前年同一期間のセグメント損失は76,974千円であります。①HOME'S関連事業主力事業である「HOME'S関連事業」では、不動産・住宅情報サイト「LIFULLHOME'S」を中心に、ユーザーと不動産事業者双方に寄り添うサービスを提供することで、「LIFULLHOME'Sがなくてはならない世界」を目指しております。当期も前期に引き続き「情報の網羅・可視化」、「一顧客あたりの平均売上（ARPA）の向上」、「顧客数」の拡大と強固な顧客基盤の構築等に取り組んでまいりました。当期においてはLIFULLHOME'Sのブランド認知度向上を目指した広告宣伝投下等の投資の強化を継続したほか、賃貸領域における不動産事業者向け業務支援サービスの開発や拡販の強化、不動産投資分野で海外の大手不動産仲介会社との業務提携等、不動産流通市場の活性化に向けた取り組みも強化してまいりました。以上の結果、当事業の売上収益は28,611,453千円（前年同一期間比+6.3％）、セグメント利益は3,864,941千円（同+53.2％）となりました。(注)ARPAとは、「AverageRevenuePerAgent」の略です。②海外事業海外事業は、主にTrovitSearch,S.L.(以下、Trovit社)が運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人情報のアグリゲーションサイトにより構成されています。Trovit社では、更なる成長に向けて、SEOの強化や営業力の強化に取り組んでまいりました。またTrovit社のグローバルにおける競争力を拡大させるべく、同業のMitula社の子会社化に向けた手続きを進めております。一方で日本からオペレーションを行っていた「LIFULLAustralia」（オーストラリアにおける不動産情報のポータルサイト）や、「LIFULLImmofinder」（ドイツにおける不動産情報のポータルサイト）は経営資源の集中のため、サービスを終了いたしました。以上の結果、当事業の売上収益は3,954,280千円（同+18.5％）、セグメント利益は490,116千円（同+131.3％）となりました。③その他事業その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、損害保険代理店事業、引越し見積り・予約サイト「LIFULL引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」、インテリアECサイト「LIFULLインテリア」等により構成されています。当事業の売上収益は2,112,517千円（同+10.5％）、セグメント損失は186,330千円（前年同一期間はセグメント損失76,974千円、109,355千円の悪化）となりました。以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2018年10月22日発表の「2018年９月期決算説明資料」をご覧ください。参考URL：https://lifull.com/ir/ir-data/＜決算説明資料の主な項目＞・簡易損益計算書・・・簡易損益計算書（IFRS）・セグメント別売上収益・・・セグメント別売上収益（IFRS）・業績予想の進捗状況・・・簡易損益計算書、サービス別売上収益・事業の状況・・・セグメント毎の主な取組状況・四半期別の業績推移・・・連結損益計算書（簡易版）、連結セグメント別損益・外部市況データ月別推移・・・マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、日本人口生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。①販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）HOME'S関連事業28,611,453海外3,954,280その他2,112,517内部取引△113,335合計34,564,915(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２前連結会計年度は決算期変更により、2017年４月１日から2017年９月30日までの６か月間となりましたので、前連結会計年度との比較は記載しておりません。(2)財政状態(流動資産)流動資産の残高は12,900,226千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ2,706,721千円増加しております。主な要因は、現金及び現金同等物の増加2,061,670千円、売掛金及びその他の短期債権の増加347,617千円、その他の短期金融資産の増加230,000千円等によるものであります。(非流動資産)非流動資産の残高は16,281,738千円となり、前期末に比べ111,708千円増加しております。主な要因は、有形固定資産の減少115,969千円、のれんの減少50,791千円、無形資産の減少405,166千円、持分法で会計処理されている投資の増加506,663千円、その他の長期金融資産の増加123,443千円、繰延税金資産の増加53,944千円等であります。以上の結果、資産合計は29,181,965千円となり、前期末に比べ2,818,430千円増加しております。(流動負債)流動負債の残高は6,181,394千円となり、前期末に比べ65,910千円増加しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少144,804千円、借入金の減少970,947千円、未払法人所得税の増加1,078,730千円、その他の流動負債の増加130,591千円等であります。(非流動負債)非流動負債の残高は1,004,244千円となり、前期末に比べ49,843千円増加しております。主な要因は、繰延税金負債の増加47,076千円等であります。以上の結果、負債合計は7,185,638千円となり、前期末に比べ115,753千円増加しております。（資本）当期末における資本の残高は21,996,326千円となり、前期末に比べ2,702,676千円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加2,859,671千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少97,346千円、その他の資本の構成要素の減少28,928千円、非支配持分株主の増加48,568千円等であります。(3)キャッシュ・フローの状況（単位：千円）区分当連結会計年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー4,671,452投資活動によるキャッシュ・フロー△1,533,639財務活動によるキャッシュ・フロー△1,072,543現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,061,670当期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、2,061,670千円増加し、7,571,312千円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は4,671,452千円となりました。主な要因は、税引前当期利益4,156,511千円、減価償却費及び償却費1,091,879千円、売掛金及びその他の短期債権の増加額346,065千円、買掛金及びその他の短期債務の減少額157,731千円、法人所得税の支払額441,234千円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は1,533,639千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出209,324千円、無形資産の取得による支出405,500千円、RAKUTENLIFULLSTAYPTE.LTD.及びKAMARQHOLDINGSPTE.LTD.へ出資したこと等に伴う関連会社株式の取得による支出717,784千円、関連会社であった株式会社フライミーの株式を売却したことに伴う関連会社株式の売却による収入135,000千円、及び、貸付けによる支出260,000千円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は1,072,543千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,000,017千円、配当金の支払額98,082千円、株式会社LIFULLインテリアを設立したこと等に伴う非支配持分からの払込による収入41,972千円等であります。（注）当社は、前連結会計年度より決算日を３月31日から９月30日に変更しております。このため、前連結会計年度は2017年４月１日から2017年９月30日までの６か月決算となっておりますので、前年同四半期との比較は行っておりません。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上収益及び営業利益）当社グループは、2020年9月期をターゲットにした中期経営計画の達成に向けて様々な取り組みを実施しております。当連結会計年度（以下、当期）においては、主力のHOME'S関連事業の更なる競争力強化に向け一部事業内容の見直しと組織体制の変更等を実施したほか、LIFULLブランドの認知度を効率的に向上させるべく広告宣伝投下の効率化を進めてまいりました。また海外事業では、グローバルにおける競争力強化に向けMitula社の子会社化への手続きを進めております。この結果、当期における売上収益は34,564,915千円、営業利益は4,315,374千円となりました。（当期利益）当期は持分法投資損失164,964千円等が発生したこと、また、法人所得税費用1,356,515千円を計上した結果、当期利益は2,799,995千円となりました。資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの状況の分析は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。（資金需要）当社グループの資金需要は販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資や、将来の成長及び企業価値向上を目的としたM&amp;Aによる投資であります。（財務政策）当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先しております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。短期的な運転資金の調達並びに設備投資資金等の調達に関しましては、自己資金及び複数の金融機関より確保している融資枠からの借入金を基本としております。(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について①会社の経営の基本方針「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、日本及び海外において不動産情報サービス事業を中心に、住まいの情報を提供しております。また、住まいの情報のみならず、保険ショップの情報、家具・インテリアの情報等、暮らしにかかわる情報サービスを提供しております。②目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上収益、EBITDA、EBITDAマージンであり、2020年9月期には売上収益500億円台、EBITDAマージン20％程度を目指しております。また、営業上の指標として、HOME'S関連事業においては掲載物件数、顧客数、一顧客あたり平均売上（ARPA）、サイトの訪問者数、問合せ数（ユーザーから不動産会社等に対するメールや電話での問合せ）、等を重視しております。掲載物件数、顧客数、一顧客あたりの平均売上（ARPA）、EBITDA、EBITDAマージンについては公表を行っており、詳細については当社IRサイトをご確認ください。参考URL：https://lifull.com/ir/ir-data/③中長期的な会社の経営戦略当社グループでは「世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニーへ。」をスローガンに掲げ、あらゆる人が安心と喜びをもって未来へと進んでいくためのサポートをしたいと考えております。世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、様々なデバイスやチャネルを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。この戦略に基づき、「HOME'S関連事業の強化」、「海外事業のグローバルにおける競争力強化」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでまいります。(6)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項前連結会計年度(自2017年４月１日至2017年９月30日)（のれんの償却停止）日本基準のもとでは、のれんはその効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却されますが、IFRSのもとでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されております。この影響により、前連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が932,233千円減少しております。当連結会計年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)（のれんの償却停止）日本基準のもとでは、のれんはその効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却されますが、IFRSのもとでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されております。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が1,933,075千円減少しております。