株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第118期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の保護主義的な通商政策による株価の乱高下や豪雨・地震などの自然災害により、景気の先行きは不透明な状況にあります。一方、当社グループの属する業界においては、声高に叫ばれている「働き方改革」や首都圏を中心とするオフィスビルの建設ラッシュ、オリンピック関連の設備投資など力強さが見られ正に追い風が吹いております。ダイバーシティを重視したワークプレイスの多様化が進み、様々な形で商材提供や需要がありました。特に什器・備品においてはシリーズ商品の拡充で相応の手応えを得ることができました。またＬＥＤや空調等環境商材の専門営業部門の立上げは、今後の販路拡大のポイントとなりました。当社グループは「売上拡大と安定した収益基盤の確立」、「時代の変化に対応した企業体質・事業基盤の確立」、「社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成」をベースに組織を機能強化しておりますが、企業価値向上のために着手すべき課題も存在し、ひとつひとつ生産効率を考慮し取り組んでいる状況であります。結果、当連結会計年度の売上高は319億83百万円（前連結会計年度比0.2％減）、営業利益は５億36百万円（前連結会計年度比12.0％減）、経常利益は６億18百万円（前連結会計年度比13.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億90百万円（前連結会計年度比23.7％減）となりました。当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。［事務用品］事務用品におきましては、ユーザーの事務用品購入ルートの変化、法人及び官公庁のシステム化推進による定番商品の需要減少、デジタル機器の普及によるペーパーレス化の動きが見られる中、薄型で軽量なアンケートボードやＵ字型のマグネットバー、若手女性社員による新商品企画プロジェクト「夢工房」による「カスタマイズボックス」等、特長ある商品を発売いたしました。また、グリーン購入法適合のファイル「ＭＩＮＡＮＯ」シリーズを立ち上げ、近年注力しているステープラにおいては、「楽ホッチ」シリーズのリニューアルを図りました。その結果、売上高は42億43百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。［オフィス家具］オフィス家具におきましては、「働き方改革」を事業機会と捉え、健康志向とワークスタイルの変化の機運が高まる中、身体へのフィット感を向上した「レイオス」をはじめとしたオフィスチェアー３シリーズに加え、新たなワークスタイルに向けた「リフレッシュファニチャー」を新発売いたしました。文教市場においても、活発な学びを促す「レスタ」シリーズを新発売いたしました。これらの商品が、提案力の向上に寄与し、需要喚起につながりました。また、昨年に引き続き福祉市場向けの展示会に出展するなど、ＬＥＤ照明等のソリューション分野の提案も含めたオフィス以外の市場に対しても積極的な営業展開を図りました。しかしながらその結果、売上高は174億82百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。［ＩＴ機器］ＩＴ機器におきましては、スイッチバック充電方式の「タブレット充電収納保管庫」の提案を推進したことにより、文教市場でのタブレット端末導入の拡大に対応し、好調な販売推移を維持しています。また、「働き方改革」をコンセプトとした事務処理の合理化を推進する事務機器、会議やミーティングをスマートに進めるＩＴ系ツールの提案を推進しました。その結果、売上高は100億48百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。［物流］物流におきましては、昨年からの「物流クライシス」に加え、オリンピック開催に向けての都市部の建設ラッシュ・インフラ整備によるトラック不足・ドライバー不足の影響を受けましたが、効率配送の為の配送ルートの見直し需給システムを活用した在庫調整といった物流品質・精度の向上を進めてきました。その結果、売上高は２億８百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。（財政状態）a.資産の部当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ10億92百万円減少（前連結会計年度末比5.3％減）し、194億67百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の増加７億61百万円、現金及び預金の減少14億６百万円、たな卸資産の減少３億13百万円であります。b.負債の部当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ15億88百万円減少（前連結会計年度末比11.0％減）し、128億12百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の減少13億60百万円、未払金の減少１億28百万円、長期借入金の減少４億42百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の増加７億１百万円であります。なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおります。この結果、有利子負債（割引手形除く）につきましては、前連結会計年度末と比べ１億42百万円増加（前連結会計年度末比5.6％増）し、26億88百万円となりました。c.純資産の部当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ４億96百万円増加（前連結会計年度末比8.1％増）し66億55百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上４億90百万円であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の29.9％から34.1％に上昇し、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ16円57銭増加し、222円15銭となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、40億34百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度に使用した資金は14億41百万円となりました。これは主として、仕入債務の減少額13億60百万円、売上債権の増加額７億63百万円の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益６億20百万円、たな卸資産の減少額３億13百万円、減価償却費２億16百万円の増加要因があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度に使用した資金は１億11百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出１億44百万円、定期預金の預入による支出54百万円の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入93百万円の増加要因があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度に獲得した資金は１億87百万円となりました。これは主として短期借入金の純増加額８億94百万円、長期借入れによる収入３億60百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出９億95百万円の減少要因があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。a.生産実績当連結会計年度の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)生産高(百万円)前年同期比(％)事務用品37106.3オフィス家具67192.4合計70993.1(注)上記金額は製造原価にて表示しており、消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)仕入高(百万円)前年同期比(％)事務用品2,75997.4オフィス家具12,69099.3ＩＴ機器8,24898.3合計23,69898.8(注)上記金額は商品の仕入価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。c.受注状況当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)販売高(百万円)前年同期比(％)〈販売部門〉31,77499.7事務用品4,243101.2オフィス家具17,48299.1ＩＴ機器10,048100.1〈物流部門〉208105.6合計31,98399.8（注）１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合であります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％）販売高(百万円)割合(％）株式会社大塚商会5,71917.85,34616.7２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の営業債権、たな卸資産、投資、収益、費用の発生に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。a.収益の認識について当社グループの売上高は、顧客からの発注に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点で計上されます。また、仕入先からのリベート・協賛金等の奨励金を受け取る場合の収益の認識は、その収益の発生時点又は算出要因となる仕入高等の計上された時点をもって計上しております。b.貸倒引当金について当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。c.たな卸資産について当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく将来の時価の見積額と原価との差額相当分を陳腐化の見積額として、評価損を計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。d.投資の減損について当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。時価のあるものについては連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。e.繰延税金資産について当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の算定に当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績の分析)a.概況当連結会計年度における当社グループの属する業界においては、「働き方改革」や首都圏を中心とするオフィスビルの建設ラッシュ、オリンピック関連の設備投資など力強さが見られ、2020年までオフィスの新規供給が続き肥沃な経営環境にあります。b.売上高当連結会計年度はこれまで取り組んできた収益改善策に徹底的にメスを入れて取り組んでいます。しかしながら、売上高は前連結会計年度に比べ78百万円減少し、319億83百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。c.売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、仕入調達コストの削減等に努めました。その結果、売上原価は前連結会計年度に比べ３百万円減少し、250億86百万円（前連結会計年度比0.0％減）となり、売上原価率は、78.4％（前連結会計年度比0.1％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、経費削減（前年対比95％以下の目標設定）に尽力しましたが、63億59百万円（前連結会計年度比0.0％減）となり、売上高比は19.9％（前連結会計年度比0.1％増）となりました。d.営業外収益及び費用当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ33百万円減少し、１億49百万円（前連結会計年度比18.2％減）となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ９百万円減少し、67百万円（前連結会計年度比12.0％減）となりました。e.特別利益及び損失当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ３百万円増加し、３百万円（前連結会計年度比548.3％増）となりました。また、固定資産売却損１百万円を計上した結果、当連結会計年度の特別損失は１百万円となりました。f.法人税等当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べ63百万円増加し、１億27百万円（前連結会計年度比98.4％増）となりました。これは、当連結会計年度の業績及び今後の見直しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額を21百万円計上したことによるものであります。(財政状態の分析)財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新商品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。