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ＳＨＯ－ＢＩ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針ＳＨＯ-ＢＩのＤＮＡ変化する種―ＳＨＯ-ＢＩ企業理念ワンダフル！のグローバルブランドＳＨＯ-ＢＩ経営理念１．世界のＳＨＯ-ＢＩへＺＡＣＣＡでアジアＮｏ.１を目指し、やがては世界のＳＨＯ-ＢＩへと挑戦します。２．絶えざる革新お客さま本位に徹した絶えざる革新により、永続的な進化を続けます。３．高品質・高信頼環境にやさしい製品開発と安心・安全品質の徹底を図り、市場での信頼向上に努めます。４．コンプライアンスを企業風土にコンプライアンスの強化に努め、社会の公器としての責任を果たします。行動指針１．グローバルな視野に立ち、世界のＳＨＯ-ＢＩを私たちの手で築きます。２．新製品・新市場の開発に、柔軟な思考と挑戦的行動で取り組みます。３．信頼こそＳＨＯ-ＢＩの最大の財産と考え、あらゆる場面でお客さまの期待に応えます。４．社員同士の和を大切にし、風通しのよい働きやすい職場をつくります。５．ＳＨＯ-ＢＩの一員として社会的責任を自覚し、つねにフェアに行動します。（２）目標とする経営指標当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、利益率を重視しており、営業利益の継続的成長を最大の経営目標と考え、売上高営業利益率の向上を経営上重要な指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループのコアは「コスメ(＝美容)」であります。常に「美・健康・環境・安全」を意識し、消費者の目線に立って圧倒的に競争力のある新たな柱となる商品を開発し続けるメーカーとしての地位の確立を目指してまいります。具体的には、コスメコンタクト®（注）、ＯＥＭ、主力の化粧雑貨における「ＳＨＯ－ＢＩ」ブランドの確立を３本柱として持続的な成長を続け、企業価値の向上を図ってまいります。(注)コスメコンタクト®は、瞳を大きく魅力的に見せる、マスカラやアイライナーのようなメイク発想のコンタクトレンズです。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、販路を持った総合企画メーカーとして、対処すべき課題は、以下のように考えております。①商品企画機能の更なる強化当社グループは、卸売業として構築してきた強固な営業力に加えて、ここ数年顧客ニーズに対応した商品をスピーディーに企画・開発する対応力を高める努力を続けてまいりました。具体的には、従来から進めてきた営業セールスマンのマーチャンダイザー(注１)化により顧客への提案力をさらに高める一方、取引先からのニーズが高く安定した収益が見込めるＯＥＭ・別注商品(注２)について体制の強化を進めております。また、さらなるメーカー機能の強化を図っており、段階的にマーチャンダイザー、デザイナーの増員を進めるのに加えて、ブランド価値の向上に取り組んでおります。(注)１.マーチャンダイザーとは、マーケット・ニーズに基づいて、自社企画商品の企画開発を行う担当者のことであります。２.別注商品とは、特定の取引先の専売商品として当社グループの企画、ブランドで生産する商品のことであります。②物流体制のリノベーションと効率化物流機能につきましては、適時適切な商品供給力とコスト競争力の確保のため柔軟性のある体制が求められております。当社グループは、従来より自社物流センターにおいて得意先のニーズに適応した受注・出荷システム等のインフラ面の整備を図っており、当社グループの営業力を支える基盤となっております。今後さらに自社企画商品の拡販を行っていくために、国内物流拠点のリノベーションを図ることで、効率的かつコスト競争力のある物流機能の構築を推進いたします。③販売チャネルの拡大当社グループは、永年の卸売業としての事業展開により構築してきた強固な営業力を強みとしており、総合スーパー、バラエティストア、ドラッグストア、ディスカウントストア、100円均一ショップ等の幅広い業態の上位企業と取引を行っております。これは、当社グループの商品企画力、安定的な供給力に加えて、物流や受注・出荷システム等のインフラ面に至る当社の総合力が各社に評価されたこと、さらに、常に商流の主流を押さえるように努めてきた営業活動の成果であります。しかしながら、国内市場においては、高齢化の一層の進展や人口減少、中でも当社商品の主要ユーザーである若年層人口の減少等の構造要因を抱え、今後市場の拡大は期待しづらい状況にあります。当社の主たる取引先である流通業界では、業態を超えた競争が激化する一方、インターネットを活用したＥＣ市場の拡大等の大きな構造変化の時期を迎えております。こうした状況を踏まえ、当社ではいわゆる「勝ち組」の企業との取り組みの強化を進める一方で、平成24年４月から自社ＥＣサイトの運営を行っております。また、既存の取引先に関しては、当社の強みの一つであるＯＥＭ・別注商品を武器に、今まで培ったノウハウの横展開、深掘りを積極化しております。加えて、今後拡大余地の大きい海外市場については、平成17年６月に設立した上海の子会社や平成27年７月に設立した台湾の子会社を中心に成長余地の大きいコスメコンタクト®の製販両面での体制強化を進めております。④取扱いアイテムの拡大と深化当社グループの主力商品である化粧雑貨業界には、幅広い商品を手掛ける強力なメーカーが存在しておりません。今後は化粧雑貨の主要アイテムを中心に自社企画商品の強化を図り、同分野における当社のプレゼンスを高め、ものづくりブランド「ＳＨＯ－ＢＩ」の確立を目指してまいります。コスメコンタクト®については、コンタクトレンズの製造販売を手掛ける株式会社メリーサイトの商号を平成30年10月からＳＨＯ－ＢＩＬａｂｏ株式会社に変更し、組織を一本化して新商品の許認可取得を進める等、より研究開発面の強化を進めております。もう一つの収益の柱であるＯＥＭ・別注商品は、当社の幅広い品揃えと企画・デザイン力を武器として主要顧客からの受注拡大が続いていることを受けて、人員を増強するなど同分野でのさらなる顧客の開拓や新しいアイテムの追加を積極化してまいります。
ＳＨＯ－ＢＩ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】キャラクター使用許諾契約(注)契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間SHO-BI株式会社DISNEYCONSUMERPRODUCTS,ADIVISIONOFTHEWALTDISNEYCOMPANY(JAPAN)LTD.アクセサリー商品及び化粧雑貨商品等を指定商品とするミッキーマウス等複数キャラクターの使用許諾ディズニーキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対する売上高に一定料率を乗じた金額平成29年10月１日～平成30年９月30日SHO-BI株式会社株式会社サンリオ化粧雑貨商品等を指定商品とするハローキティ等複数キャラクターの使用許諾サンリオキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対して一定料率を乗じた金額平成18年５月１日～平成19年４月30日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する)(注)１.対価として、一定料率のロイヤリティを支払っております。２.平成30年10月より下記の使用許諾契約を締結しております。契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間SHO-BI株式会社DISNEYCONSUMERPRODUCTS,ADIVISIONOFTHEWALTDISNEYCOMPANY(JAPAN)LTD.アクセサリー商品及び化粧雑貨商品等を指定商品とするミッキーマウス等複数キャラクターの使用許諾ディズニーキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対する売上高に一定料率を乗じた金額平成30年10月１日～平成31年９月30日
ＳＨＯ－ＢＩ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にコンタクトレンズの新商品を展開するために必要な承認の取得であります。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、51,394千円であります。なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
株式会社スシローグローバルホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】前述の「はじめに」に記載のとおり、当社の前身は株式会社すし太郎（旧株式会社あきんどスシロー）であります。CEILジャパン株式会社（現株式会社あきんどスシロー）は、2012年７月31日に設立され、株式会社すし太郎（旧株式会社あきんどスシロー）の事業を承継した形式上の存続会社である前株式会社あきんどスシローを2012年９月28日に子会社化しました。その後、CEILジャパン株式会社を存続会社、同社を消滅会社とする合併を2013年１月１日に行い、同日付で当社の商号を株式会社あきんどスシローに変更しております。その後、株式会社あきんどスシローは、2015年３月31日に単独株式移転により、株式会社あきんどスシローホールディングスを設立し、持株会社体制に移行、2015年10月１日付で商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更し、現在に至っております。そこで、以下では、株式会社すし太郎の設立から、CEILジャパン株式会社（現株式会社あきんどスシロー）による前株式会社あきんどスシローの吸収合併、持株会社体制移行を経た現在に至る沿革を記載しております。また、株式会社すし太郎の設立から東京証券取引所市場第二部の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの２つに表を分けております。（株式会社すし太郎（旧株式会社あきんどスシロー）の設立から公開買付けによる上場廃止まで）年月事項1984年10月株式会社すし太郎(本社：大阪府豊中市、代表取締役：清水義雄)を設立。店名を「すし太郎」として豊中市に１号店を出店。1991年10月株式会社すし太郎の出店方針を直営店主体に切り替え、神戸市須磨区落合に往復ベルトコンベア方式の第１号店となる落合店を出店。1995年12月株式会社すし太郎の加工場を宝塚安倉店隣接地に併設。1996年９月株式会社すし太郎が、１皿100円均一の第１号店となる高司店を兵庫県宝塚市に出店。1999年８月株式会社すし太郎を存続会社とし、株式会社すし太郎(清水義雄氏の実弟である清水豊氏が代表取締役である会社)と合併。2000年12月商号を株式会社あきんどスシロー（旧株式会社あきんどスシロー）に変更。大阪府摂津市鶴野に本社を移転し、新加工場及び倉庫を本社内に統合併設。2001年９月東京都葛飾区及び福生市に出店し、関東エリアに進出。2002年７月名古屋市熱田区に出店し、中部エリアに進出。2003年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年11月関東エリアの配送業務を外部へ委託。2004年２月本社内の加工場を全面廃止。2005年２月大阪府吹田市に本社機能移転。2006年４月大阪府吹田市に本店登記移転。2006年９月岡山県岡山市に出店し、中国エリアに進出。2007年８月株式会社極洋及びユニゾン・キャピタル・グループと戦略的業務提携。2008年１月徳島県徳島市に出店し、四国エリアに進出。2008年４月宮城県石巻市に出店し、東北エリアに進出。2008年４月熊本県菊池郡菊陽町に出店し、九州エリアに進出。2008年７月札幌市手稲区に出店し、北海道エリアに進出。2008年９月エーエスホールディングス株式会社による旧株式会社あきんどスシロー株券等に対する公開買付けを開始。2008年11月エーエスホールディングス株式会社による旧株式会社あきんどスシロー株券等に対する公開買付けを完了。（発行済普通株式の65.19％及びすべての新株予約権を保有し、これにより旧株式会社あきんどスシローを子会社化。）2009年２月エーエスホールディングス株式会社を存続会社、旧株式会社あきんどスシローを消滅会社とする吸収合併契約を臨時株主総会で決議。2009年４月東京証券取引所市場第二部の上場を廃止。（旧株式会社株式会社あきんどスシローの公開買付けによる上場廃止以降、現在に至るまで）年月事項2009年５月エーエスホールディングス株式会社が旧株式会社あきんどスシローを吸収合併し、株式会社あきんどスシロー（前株式会社あきんどスシロー）に商号を変更。2011年４月韓国ソウル市に子会社、SushiroKorea,Inc.を設立。2012年９月CEILジャパン株式会社がユニゾン・キャピタル・グループ等の保有する前株式会社あきんどスシロー株式全株を取得し、子会社化。2013年１月CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローを吸収合併し、株式会社あきんどスシローに商号を変更。2015年３月株式会社あきんどスシローホールディングスを株式移転により設立、持株会社体制へ移行。2015年９月沖縄県浦添市に出店し、沖縄エリアに進出。2015年10月株式会社あきんどスシローホールディングスの商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更。2015年10月大阪府吹田市に株式会社スシロークリエイティブダイニングを株式会社あきんどスシローから新設分割により設立。株式会社スシロークリエイティブダイニングが発行する全株式を株式会社あきんどスシローから株式会社スシローグローバルホールディングスに株式譲渡。2016年４月米国で寿司関連の和食レストランを展開するCEIUSHoldingsCorporation（現SushiroU.S.HoldingsInc.）の全株式を取得し、子会社化。2016年９月都心型店舗の１号店となるSUSHIRO南池袋店を開店。2016年10月米国事業を展開するSushiroU.S.HoldingsInc.が運営する２店舗を閉店。2017年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2017年８月台湾台北市に子会社、SushiroTaiwanCo.,Ltd.を設立。2017年９月株式会社神明、元気寿司株式会社と資本業務提携。
株式会社スシローグローバルホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、直営方式による回転すし店のチェーン展開を主たる事業としております。また、当社グループは、すし事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、国内では「スシロー」ブランドにて直営方式による回転すし店を中心に展開し、海外では韓国、台湾で直営方式による回転すし店を展開しております。「スシロー」の競争力の源泉は、仕入、店内調理、そしてITシステムの活用であります。仕入においては、コストをかけ、より良い食材を使用し、鮮魚仕入のノウハウ・スキルや規模を活かした価格交渉力を用いながら、供給業者との直接取引関係を用いて実施しております。また、セントラルキッチンを経由しない店内調理を実施しており、研鑽を積んだ従業員（パートタイマー及びアルバイトを含みます。）が店内調理を担当、体系化された研修制度や従業員の定着により、店内調理ノウハウを蓄積しております。さらに、ITシステムを活用した接客・サービスに寄与する効率的な店舗運営を実施しており、ICチップ内蔵の皿を用いたビッグデータ分析のほか、タッチパネル注文システムにより、注文を受けてから出来立ての寿司を提供する仕組みなどを導入しております。これらの競争力を活かすことで、スシローは食材の質へこだわりつつ店内調理を行いながら、食の安全に徹底したうまいすしを提供し、原則１皿100円＋税のお手頃価額とITシステムを活用した効率的なオペレーションでお客様に腹一杯になっていただくこと、また、店舗や接客・サービス等で顧客満足度を高めることにより心も一杯になっていただくことで当社の使命を果たしております。当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末現在、連結子会社であるSushiroU.S.HoldingsInc.は店舗営業を行っておりません。（事業系統図）
株式会社スシローグローバルホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」という経営理念のもと、回転寿司レストランチェーンを中核事業に、現在、525店舗（国内513店舗、海外12店舗）を展開し、年間約１億５千万人のお客様にご来店いただいております。今後も、それぞれの地域で皆様に喜ばれ、なお一層必要とされる店作りを目指してまいります。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主の皆様に対する利益の最大化を図ってまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」という使命の下に、高品質な食材の仕入れ、鮮度管理の徹底、店内調理へのこだわり、きめ細やかな清掃・接客により、地域に喜ばれる店舗を作ってまいりました。今後、国内のみならず海外も含めたお客様に、一層喜ばれ必要とされる店舗づくりのため、顧客ニーズへの柔軟な対応、より強固な組織体制の整備、市場競争力の向上が必要であると認識しており、以下の重点施策に取り組んでいく所存であります。①国内スシロー業態の拡大継続イ．新規出店当社グループは、これまで西日本を中心として「スシロー」を郊外のロードサイドを中心に出店してきましたが、将来的に国内の人口減少や出店余地の減少が予測されることから、西日本に加え出店余地の多い首都圏を含む東日本や、既に展開している地域における都市部への出店もより本格化してまいります。さらに、駅ビル・ショッピングモールにおけるフードコートなど、お客様の動向に合わせた多様なエリアでスシローを展開することで、国内新規出店の拡大を継続いたします。ロ．既存店の収益力強化当社グループは、他社とのサービスの一層の差別化を図り、既存店の収益力を強化することが重要であると認識しております。ⅰ．来店客数の増加当社グループの優位性は、創業以来「うまさ」にこだわり、それを維持してきたことにあります。店舗数を拡大していくにつれ、各店舗における高い満足度を提供するためにサービスの均一化を図ってきた一方で、今後はより地域特性に応じたサービスの提供、キャンペーンやオリジナル商品の投入、PR戦略を推進することで既存店舗の来店客数の増加を図ってまいります。また、カフェ、夜飲みといった利用シーンを拡大していくことで顧客の再来店を促していくほか、アイドルタイムにおける稼働率の向上やスマートフォンアプリを活用した「まいどポイント」等の顧客満足度・顧客ロイヤリティ向上施策を実施することで来店客数の更なる増加を図ってまいります。ⅱ．定番商品への取り組み当社グループでは、競合他社との差別化、効率化を求めてきましたが、改めて「うまさ」に対するこだわりを見つめ直すことが重要であると考えております。特に強みである店内調理に着目し、あえて手間をかけること、当社グループの調達力を活かしてうまい部位を使用すること等により商品に磨きをかけ、お客様の期待する本格的なすしの味や食感を提供することで差別化することに注力してまいります。また、これらを実行するために体系化された研修制度や従業員の定着率向上によって店内調理ノウハウを蓄積し、研鑽を積んだ従業員が店内調理を担当することで高品質な商品の提供に取り組んでまいります。ⅲ．顧客ニーズへの対応アプリの登録者情報、店舗での発券等の顧客情報に基づき、お客様の特性に応じたサービスの提供、客単価の向上、オリジナルメニューの強化を推進してまいります。また、オンライン注文システムの改善やテイクアウト専用メニューの導入を実施することでテイクアウトニーズへの対応を更に推進していくほか、ICチップ内蔵の皿を用いたビッグデータ分析やタッチパネル注文システムの改善などITシステムを活用することで高品質な接客・サービスで顧客ニーズに対応してまいります。このほか、お客様等からのアンケートや外部業者を活用した店舗サービスの評価を利用し、店舗ごとの課題を特定、改善することでオペレーションの改善を図ってまいります。ⅳ．コストの最適化中長期的にインフレによる原材料費、人件費等の市況推移によるコスト上昇が想定されております。当社グループにおいては、インフレの影響を受けやすい費用項目は当社グループのコストに大きな影響を与えることが考えられるため、食材調達にあたって本社一括調達によるスケールメリットを図る、取引先との協力体制・長期的な関係構築を図るなどして調達コストの削減や価格の安定化に努めてまいります。また、人件費については、機材による自動化を含む店舗オペレーションの効率化や従業員の教育、標準化による生産性の向上、社員業務のパートタイマー及びアルバイトへの移管等により、人件費の最適化に取り組んでまいります。②新業態によるすし周辺市場の開拓当社グループはすし事業において成長を続けておりますが、当社グループが培ってきた調達力、オペレーション力はすし周辺市場においても事業創出機会を生み出せるものであり、国内における新しい成長軸として大衆寿司居酒屋である「杉玉」を始めとした、すし周辺市場での事業展開強化を積極的に図っていくほか、更に新しい業態開発にもチャレンジしてまいります。③海外事業展開の本格化当社グループは、韓国、台湾に店舗を展開しており、海外事業の拡大は今後当社グループの重要な成長要素であります。スシローの「うまいすし」をより一層海外に広げていくために海外事業展開を本格化させ、東アジア、東南アジア、北米等を始めとする市場規模・成長性のある市場に対して事業拡大の機会を積極的に図ってまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは、調整後当期利益を重要な経営指標として位置づけております。調整後当期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、元気寿司株式会社と協議中の経営統合関連費用等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。なお、調整後当期利益は、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後当期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。調整後当期利益を以下の算式により算出しております。調整後当期利益＝当期利益＋経営統合関連費用＋税効果調整等(4）経営環境当社グループを取り巻く外食業界の経営環境におきましては、原材料価格の上昇や人手不足によるコスト増加に加え、相次ぐ自然災害や天候不順による影響など、引き続き厳しい経営環境で推移しました。
株式会社スシローグローバルホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）株式会社三井住友銀行等との借入契約当社は2016年９月27日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするファシリティ契約を締結しておりますが、上場基準を満たしたため、2017年３月８日に当該ファシリティ契約の変更を行っております。2017年３月８日付の変更を含む、当該ファシリティ契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社三井住友銀行、現株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行②借入枠ファシリティA借入枠187億48百万円ファシリティB借入枠350億円リボルビングファシリティ借入枠50億円③借入金額ファシリティA、B当初借入金額537億円48百万円④返済期限ファシリティA：2016年12月31日より３ヶ月ごとに返済（最終返済日2021年３月31日）ファシリティB：最終返済日（2021年３月31日）に一括返済リボルビングファシリティ：利息期間（１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月のいずれかを選択）の最終日に返済。ただし、一定の条件を満たせば、当該元本はさらにロールオーバーが可能。⑤利率日本円TIBOR（０％が下限）に一定のマージンを加算⑥主な借入人の義務イ．借入人の決算書類を提出する義務ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないことハ．財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記16．借入金」に記載しております。(2）株式会社神明及び元気寿司株式会社との資本業務提携契約当社は、2017年９月29日開催の取締役会において、当社と元気寿司株式会社の間で経営統合に関する協議を開始することを目的に、当社、株式会社神明及び元気寿司株式会社の間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。なお、株式会社神明は、2018年10月１日付で商号を株式会社神明ホールディングスに変更しております。
株式会社オークファン
有価証券報告書－第12期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社代表取締役社長である武永修一は、大学時代から個人事業主としてインターネットオークション（以下、「オークション」といいます。）による商品の出品販売を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、平成16年４月、当社の前身となる株式会社デファクトスタンダード（以下、「同社」といいます。）を設立いたしました。同社では、オークション事業（オークションによる商品の出品販売）を主に行っておりましたが、平成18年１月に、個人からオークション統計サイト（現「aucfan.com（オークファン）」）の営業を譲り受け、メディア事業としてオークションの価格比較・相場検索サイトの運営を開始いたしました。当社は、平成19年６月に同社のメディア事業を新設分割することによって設立されております。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月事項平成19年６月インターネットメディア「オークファン」の運営を事業目的として、株式会社デファクトスタンダードよりメディア事業を新設分割し、東京都港区芝に株式会社オークファンを設立、純広告サービス及びネット広告サービスを開始平成19年７月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目21番８号に移転平成19年８月無料会員サービスを開始平成20年４月本社を東京都渋谷区広尾一丁目３番14号に移転平成20年５月有料会員サービス「オークファンプレミアム」を開始平成20年12月オークション専門通信講座「オークファンスクール」を開始平成21年５月消費動向分析ツール「オークデータ」を開始平成22年１月オークション通信講座「オークファンゼミ」を開始平成22年７月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目21番14号に移転平成22年８月スマートフォン向けサイト「aucfanTouch（オークファンタッチ）」の提供を開始平成23年９月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、「プライバシーマーク」を取得平成23年10月スマートフォン向けアプリ「モノちぇき」の提供を開始平成23年11月総合分析ツール「オークファンプロ」を開始平成24年12月世界のECサイトの一括検索サービス「グローバルオークファン」を開始平成25年３月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号に移転平成25年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年10月国内最大級のフリーマーケット事業「楽市楽座」を株式会社マーケットエンタープライズより取得平成26年２月ヤフー株式会社と連携し「ヤフオク!」出品者育成サービス『オークション出品塾・大学』を開始平成26年５月ネットオークションでの取引商品を検知・監視する『オークチェッカー(β)』を開始平成26年10月グランドデザイン＆カンパニー株式会社の株式を100%取得平成26年11月グランドデザイン＆カンパニー株式会社の「オムニチャネル・プラットホーム事業」を新設会社のグランドデザイン株式会社に承継平成27年１月株式会社マイニングブラウニーの株式を100%取得スマートフォン版オークファン「aucfanTouch」iOS版au公式コンテンツとして提供開始平成27年２月価格分析ツールの「オークファンプロ」がリニューアルネット物販ユーザー向け新サービス「最新仕入れ速報」をリリース平成27年４月グランドデザイン＆カンパニー株式会社を吸収合併オークファンサービス『らくらく卸』と仕入れ・卸売サイト『CtoJ』が連携医療情報のプラットフォーム提供を行うMRT株式会社とデータ連携aucfan.comのスマートフォンサイトを全面リニューアル年月事項平成27年６月子会社の株式会社グランドデザインがショッピングモールスマホアプリ「Gotcha!mall」のASEAN展開でトランス・コスモス株式会社と資本・業務提携平成27年７月株式会社ディー・エヌ・エーが運営するBtoBマーケットプレイス「DeNABtoBmarket」を承継した新設会社である株式会社NETSEAの株式を100%取得平成27年９月「パソコンスクールアビバ」で「ヤフオク！」対策講座を開設ダメージカー買取シェアNO.1の株式会社タウと相場検索サイト「オークファン」がデータ連携開始平成28年１月株式会社リバリューの株式を100%取得平成28年２月オークファンプレミアム会員の機能拡張と価格改定新会員サービス「オークファンライト会員」リリース「オークション入札予約」をYahoo!プレミアム会員特典として提供開始平成28年４月株式会社スマートソーシングの株式を65%取得平成28年６月スマートフォンアプリリリース（iOS版、Android版）平成28年７月「リユースマスター®資格認定制度」創設に協力技術とノウハウを駆使ししたEC解析ツール『Storoid（ストロイド）』をリリース平成28年９月株式会社NETSEAと株式会社リバリューが合併し、株式会社SynaBizとして発足株式会社マイニングブラウニーを吸収合併平成29年２月「Yahoo!官公庁オークション」への出品担当者向けサービスをリリーススマートフォンアプリ「オークファン」月額課金サービスを提供開始平成29年３月aucfan.com価格相場検索に「フリマモード」（新機能）を追加平成29年７月ワケあり品限定販売サイト「WAKEARY（ワケアリー）」提供開始社会貢献型サンプリングサービス「Otameshi」提供開始平成29年11月「お買い得品EC」の株式会社ネットプライス株式を100％取得平成29年12月本社を東京都品川区上大崎二丁目13番30号に移転平成30年３月システム開発会社株式会社ゼロディブの株式を100％取得
株式会社オークファン
有価証券報告書－第12期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」というミッションに則り、「グローバルな循環型消費社会の先駆者であり続ける」ことをビジョンとして掲げています。膨大な商品データを収集・蓄積・解析することで、商品の価値を予測し、価値に基づいた適切なマーケットに商品が供給される流れを作る、この循環型消費社会の実現を、当社グループで追求していきます。当社グループが対処すべき課題は、次のとおりであります。①収益基盤の更なる強化・多様化当社グループは、オークション等相場比較メディア『オークファン』を創業以来の基盤事業として展開し、広告収益の拡大から始まり、有料会員化施策により、収益基盤を構築してまいりました。一方、当社グループに関連するＥＣ市場の変化のスピードは激しく、従前のネットオークションだけでなく、フリーマーケットアプリやハンドメイドマーケットなど、新たな売買の場が次々と現れております。これに呼応し、これらの場を利用するユーザーの属性も従前とは大きく異なっており、当社グループにおいても、今後の更なる収益基盤の強化のために、サイトの機能性向上及びデータの拡充、新規サービスの立ち上げなどを通じて、利用者の拡大・利便性向上を図ってまいります。同時に、株式会社ＳｙｎａＢｉｚの運営する『ＮＥＴＳＥＡ』、『リバリューＢtoＢモール』、『Otameshi』、株式会社ネットプライスの運営する『ネットプライス』を通じて得たノウハウを活用し、付加価値サービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。②ＢtoＢ、ＢtoＣビジネスの収益モデル構築当社グループでは、『オークファン』の保有する膨大なデータと、商品売買に高い関心を持つ100万人以上のユーザーを核とした事業展開を行っております。『ＮＥＴＳＥＡ』、『リバリューＢtoＢモール』などのＢtoＢマーケットプレイス事業を活用した商品仕入・販売、ＢtoＣマーケットプレイスの『Otameshi』、『ネットプライス』に加え、複数サイト出品同期サービス『タテンポガイド』や、クラウドソーシングを活用した営業支援を行う株式会社スマートソーシングなど、当社グループの資産を一層活用し、一気通貫のソリューションメニューを整備・強化してまいります。これらを通じて、当社グループからユーザーへ提供する付加価値の向上及び、新規コンテンツやサービスの拡充を通して、新しい収益モデルを構築していく方針であります。③システム技術・情報セキュリティの継続的な強化当社グループの事業は、インターネット上でのサイト運営を中心としており、サービス提供に係るシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。そのため、利用者数増加に伴う負荷分散や利用者満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備の先行投資を継続的に行ってまいります。④多様な売買データの整備・拡充当社グループが保有するネットオークション・ネットショッピングを中心とする約10年分の売買データは、分析・加工を経て当社グループユーザーに利用されております。これらのデータは個人・法人を問わず、利用者の増加とともに、その利用方法も多岐にわたってきております。当社ではこれらのユーザーニーズの多様化に応えられる分析ノウハウ・加工技術を加速度的に向上させるため、専門部署においてこれらのデータの整備を積極的に進めてまいります。
株式会社オークファン
有価証券報告書－第12期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）当社は、平成29年11月１日開催の取締役会において、株式会社ネットプライスを子会社化することを決議し、同日付で全株式を取得しております。また、当社は、平成30年３月27日開催の取締役会において、株式会社ゼロディブを子会社化することを決議し、同日付で全株式を取得しております。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（合併契約）当社は、平成30年６月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社デジファンを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。効力発生日は、平成30年９月１日であります。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第48期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項1970年11月シンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスを目的として、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社を設立1971年７月東京都武蔵野市に本社を移転半導体を対象とした計測技術及び微細加工技術の研究開発を開始1973年11月半導体検査装置及び精密測定機器を開発、販売を開始1975年４月商号を株式会社日本マイクロニクスに変更1976年３月プローブカード開発1977年８月マニュアルプローバ１号機を完成1981年５月青森県南津軽郡平賀町（現青森県平川市）に平賀工場を新設1983年１月マニュアルプローバ（モデル705）が日経産業新聞に重要特許抄録としてとりあげられる1985年１月大分県大分市に大分営業所（現九州営業所）を開設1985年３月青森県南津軽郡平賀町（現青森県平川市）に新平賀工場（現青森工場）を新設1985年４月青森営業所を開設1985年８月大分県大分市に大分工場を新設1985年12月液晶ディスプレイ検査装置１号機を完成1986年７月熊本県熊本市に熊本営業所（現熊本出張所）を開設1987年３月熊本県熊本市に熊本工場を新設1989年８月東京都三鷹市に研究開発拠点として研究開発センターを開設（2012年９月本社・青森松崎工場と統合）1992年１月パッケージプローブ開発に着手1994年６月神戸市中央区に関西営業所（現関西出張所）を開設1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年６月大分工場及び大分営業所を大分県大分市高江西に移転し、大分テクノロジーラボラトリーに名称変更1998年12月熊本工場及び熊本営業所を熊本県上益城郡益城町に移転し、熊本テクノロジーラボラトリーに名称変更（2012年９月大分テクノロジーラボラトリーと統合）1999年３月米国にサンノゼ支店を開設2000年７月青森県南津軽郡平賀町（現青森県平川市）に青森松崎工場を増設2003年１月中国に旺傑芯微電子（上海）有限公司を設立2003年11月韓国にMDKCo.,Ltd.を設立（2011年６月MEKCo.,Ltd.と合併）2004年５月茨城県真壁郡関城町（現茨城県筑西市）に茨城テクノロジーラボラトリーを開設（2011年11月青森工場と統合）2004年７月台湾に美科樂電子股份有限公司を設立2004年11月青森松崎工場を増築2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月世界初の８インチウェーハー一括測定プローブカードを製品化2005年３月中国に邁嘉路微電子（上海）有限公司を設立2005年５月ＫＥＳ環境マネジメントシステムを認証取得2005年５月半導体ＢＩＳＴテスタを製品化2005年９月本社建物及び土地（借地権）を購入2006年２月ジャスダック証券取引所により、Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄に選定2006年６月米国にMJCElectronicsCorporationを設立2006年10月東京都に株式会社MJCテクノを設立2007年５月青森工場に新棟を増築2007年５月独国にMJCEuropeGmbHを設立2008年６月大分テクノロジーラボラトリーを増築2008年10月韓国にMEKCo.,Ltd.を設立2010年１月国内全拠点において国際規格ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１を認証取得2011年４月中国に昆山麦克芯微電子有限公司を設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年11月東京証券取引所市場第一部上場2016年12月シンガポールにMJCELECTRONICSASIAPTE.LTD.を設立2017年10月株式会社MJCテクノを吸収合併
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第48期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、並びに子会社７社により構成されており、半導体計測器具、半導体・ＬＣＤ検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)プローブカード事業…………主要な製品は半導体計測器具等であります。半導体計測器具…………当社が開発・製造・販売する他、子会社昆山麦克芯微電子有限公司及びMEKCo.,Ltd.で製造・販売しております。また、子会社MJCElectronicsCorporation、MJCEuropeGmbH、美科樂電子股份有限公司及びMJCELECTRONICSASIAPTE.LTD.において販売・保守をしております。(2)ＴＥ事業…………主要な製品はＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等であります。ＬＣＤ検査機器…………当社が開発・製造・販売する他、子会社美科樂電子股份有限公司が製造・販売しております。また、子会社MEKCo.,Ltd.及び邁嘉路微電子（上海）有限公司において保守をしております。半導体検査機器…………当社が開発・製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第48期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社が締結している主な技術供与契約及び技術導入契約等は次のとおりであります。相手先国名契約の内容備考契約期間日本電子材料株式会社日本「プローブカード」及び「プローブ」に関する包括クロスライセンス契約相互技術援助契約自2010年７月23日至2015年７月22日（自動更新条項あり）GallantPrecisionMachiningCo.,Ltd.台湾TechnologyLicenseAgreement技術供与契約2015年３月12日契約
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第48期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、各セグメントに属さない研究開発費756百万円を含む売上高の12.5％にあたる3,749百万円であります。主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)プローブカード事業高性能・高機能化する半導体デバイス向けに最適かつ信頼度の高い次世代プローブカードを開発するため、要素技術や製造技術における研究開発を実施いたしました。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は2,623百万円であります。(2)ＴＥ事業テスタ、プローバ、自動光学検査装置、プローブユニット等、次世代に向けて要素技術開発も含め幅広く実施いたしました。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は369百万円であります。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第53期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社（旧岩崎商事㈱）は、昭和40年10月11日、生鮮食料品等の小売販売を目的として設立いたしました。その後、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和56年10月１日、形式上の存続会社である㈱ヤオセー（旧称㈱八百清魚店、昭和25年４月11日設立）に吸収合併され、商号を岩崎商事㈱といたしました。したがいまして、以下は、実質上の存続会社である旧岩崎商事㈱（現㈱マミーマート）に関する事項を記載しております。事業内容の変遷年月事項昭和40年10月資本金600千円にて埼玉県東松山市本町に岩崎商事㈱を設立。昭和45年３月埼玉県東松山市に東松山ショッピングセンター店を出店。昭和51年６月埼玉県川越市に志多町店を出店、10店舗となる。昭和56年10月株式の額面金額を変更するため㈱ヤオセーに吸収合併（資本金158百万円）され、同時に商号を岩崎商事㈱とする。昭和62年10月埼玉県坂戸市に生鮮加工センターを新設。昭和63年４月㈱マミーマート流通グループを吸収合併、商号を㈱マミーマートに変更（資本金167百万円）。平成元年７月仕入先との共存共栄を図る事を目的として、マミー会（会員311社）を発足。平成元年９月埼玉県東松山市に松山町店を出店、30店舗となる。平成３年５月社団法人日本証券業協会（東京地区）の店頭登録銘柄として株式を公開。平成３年８月籠原店（埼玉県熊谷市）を隣接地に移転増床し、複合大型店「モア・ショッピングプラザ」を開店。平成４年11月埼玉県さいたま市北区宮原町に新本部社屋落成、本部機構を移転。平成８年11月千葉県に第１号店である増尾台店（千葉県柏市）を複合型店舗として出店。平成10年５月埼玉県熊谷市の「ソシオ熊谷物流センター」に物流機能を一本化する。平成11年10月彩裕フーズ㈱（現・連結子会社）、マミーサービス㈱（現・連結子会社）を100％子会社として設立。平成11年11月住友商事㈱と資本業務提携。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月㈱ギガ物産を60％出資し、子会社として設立。平成19年９月㈱ギガ物産の増資引受をし、出資比率87.5％となる。平成19年11月㈱産直開発を90％出資し、子会社として設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成23年３月㈱ギガ物産の株式をすべて売却。平成24年９月埼玉県川越市に彩裕フーズ㈱の工場を新設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年10月㈱産直開発を吸収合併。平成26年４月物流センターを「川越物流センター」（埼玉県川越市）に移転。平成28年４月70店舗目となる柏の葉店（千葉県柏市）を開店。平成28年９月売上高1,000億円に到達。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第53期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）スーパーマーケット事業主要な商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他であり、当社が販売を行っております。また、生鮮食料品の一部は、子会社彩裕フーズ㈱が加工しており、当社店舗の清掃・管理サービスを子会社マミーサービス㈱が行っております。（2）その他の事業子会社マミーサービス㈱が温浴事業と葬祭事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]（注）マミーフーズ㈱は、平成16年３月10日付解散により重要性がなくなったため連結の範囲から除外しております。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第53期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、食料品を中心とする生活に密着した商品を販売し、食を通して健康になる「EnjoyLife!」をコンセプトとして「鮮度重視」「食の安心・安全の推進」「豊かな品揃え」「心温まる接客」をモットーに、地域のお客様により支持され、信頼される店づくりを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の方針にしております。（２）中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、経営方針を実現し企業価値の増大に向けて、以下の項目を重点に推進しております。①「安心・安全」をモットーとし、生鮮食料品をメインに、地域密着型の経営を推進しております。お客様が求める品質・価格・品揃えを考え、より良い商品をより安く提供できるよう、新規商品開発や商品供給ルートの変更までを含めたマーチャンダイジング・システムを構築します。②生鮮部門で他社を凌駕する商品力、販売力を担う人材づくりのため、プロセス管理と成果に基づく適切な人事考課制度と一層の人材育成システムの構築を進めてまいります。③経営体質を強化するために、店舗における作業効率の改善を中心とした企業全体のローコストオペレーションシステムの構築を進めてまいります。④お客様の利便性及び信頼性向上のため、標準化したフォーマットによる新規出店を実施し、一層のドミナント化により競争力を高めるとともに既存店舗の積極的な改装を進めてまいります。（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高経常利益率4.0％を目標とするほか、ＲＯＡやＲＯＥについても現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。（４）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、競合の激化、さらなる低価格競争など厳しい状況が続くものと考えられます。当社グループは独立系企業として持続的な収益体質を確立してまいります。（５）会社の対処すべき課題①販売生産性の向上・・・１店舗当たり、従業員１人当たりの売上高の向上②社員、パート従業員を含めた人材の育成、ＯＪＴを推進・強化する組織的な教育システムの構築③販売分類別の商品構成・品揃え戦略の再構築・・・新規商品開発、商品供給ルートの変更、プライスライン・プライスポイントの明確化④店舗オペレーションの標準化・作業改善による労働生産性の改善・・・固定作業のシステム化・装備の拡充、商品のアウトパック比率ＵＰ、標準作業の徹底による無駄・無理・ムラの排除⑤店舗数の拡大、販売推進に伴う物流機能の再構築また、子会社の課題は以下のとおりであります。彩裕フーズ㈱…………製造から販売までの一貫体制により、より身近となったお客様のニーズにお応えしうる安心・安全な商品を開発・販売する体制を確立していきます。また、グループ外への販路拡大にも努めてまいります。マミーサービス㈱……お客様がいつもきれいなお店と感じていただけるクリンリネスサービスを提供するとともに、天然温泉による温浴事業及び葬祭事業についても、業容の拡大に努めてまいります。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第53期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）継続的商取引契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間㈱シジシージャパン日本国食品㈱シジシージャパンの取り扱い商品について一定基準による割当て、または当社の注文に基づく商品を継続的に引取る。商取引契約締結の日（昭和52年９月１日）から加盟店を脱退する日まで。(2）当社が店舗展開に関わる支援等を受ける契約相手方の名称国名契約の内容契約期間㈱ビッグハウス日本国店舗の業態コンセプトとノウハウに関する指導及びコーポレートアイデンティティの使用を目的とする契約。契約締結の日（平成６年11月28日）から解約の意思表示があるまで。
株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第49期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、昭和45年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和45年５月東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等を事業目的とし資本金５億円で（株）三菱総合研究所を設立。10月（株）技術経済情報センター（現エム・アール・アイビジネス（株））を設立し、情報処理サービス及び印刷に関する業務を開始。昭和54年５月本社を東京都千代田区大手町に移転。昭和59年５月（株）システムトウエンティ・ワン（現エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株））を設立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。昭和62年８月エム・アール・アイ・キャリアスタッフ（株）（現（株）MDビジネスパートナー）を設立し、調査補助作業等に関わる人材派遣事業を開始。平成12年10月ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。平成16年12月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現三菱総研DCS（株））の株式を取得（当社所有議決権比率25％）。平成17年３月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現三菱総研DCS（株））の株式を追加取得し子会社化（当社所有議決権比率60％）。４月コンサルティング事業本部を新設するとともに、（株）東京三菱銀行（現（株）三菱UFJ銀行）との業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。平成19年４月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）を「三菱総研DCS（株）」に商号変更。平成20年12月三菱総研DCS（株）の株式を追加取得（当社所有議決権比率80％）。平成21年６月ERP（企業の基幹業務システム）事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）との合弁により、MRIバリューコンサルティング（株）を設立（当社所有議決権比率36％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率30％）。９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成22年４月BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）ユービーエスの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率80％）。６月連結子会社のダイヤモンド富士ソフト株式会社を会社分割し、三菱総研DCS（株）の100％子会社化。MRVソリューションズ（株）に商号変更。９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。10月連結子会社のMRVソリューションズ（株）は、MRIバリューコンサルティング（株）を吸収合併し、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）に商号変更。学校法人向けビジネスの拡大を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）オプト・ジャパンの株式を取得し子会社化。11月本社を東京都千代田区永田町に移転。平成23年６月システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）アイ・ティー・ワンの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率51％）。12月三菱総研DCS（株）が連結子会社の（株）ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。連結子会社の（株）ディー・シー・オペレーションズは、（株）MDビジネスパートナーに商号変更。平成24年４月連結子会社の（株）MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス（株）を吸収合併。９月平成25年５月お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS（株）が迪希思信息技術（上海）有限公司を設立。知財コンサルティング強化を目的にエヌユー知財フィナンシャルサービス（株）（平成25年10月１日付で知財情報サービス（株）に商号変更）の株式を取得し、100％子会社化。年月事項平成26年２月グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、（株）アイ・ティー・ワンの株式を追加取得（三菱総研DCS（株）所有議決権比率99.5％）。４月コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、（株）JBS（現日本ビジネスシステムズ（株））の株式を取得し、持分法適用会社化（当社所有議決権比率16％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率5％）。５月平成27年４月平成28年１月平成28年４月平成28年８月平成30年５月お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS（株）がMRIDCSAmericas,Inc.を設立。サービスを幅広くお客様に展開できる体制構築を目的に知財情報サービス（株）を当社に吸収合併。三菱総研DCS（株）が、連結子会社HRソリューションDCS（株）を設立。連結子会社HRソリューションDCS（株）は、三菱総研DCS（株）の人事給与アウトソーシング事業の開発部門を会社分割により承継するとともに、エイチアールワン（株）の出資を受け入れ、人事給与に関するビジネスプロセスアウトソーシング事業を開始。連結子会社の（株）MDビジネスパートナーが労働者派遣法改正を受けた事業配置の見直しとして派遣事業を売却。公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、株式会社アイネスと業務・資本提携。（注）平成30年10月１日付で、当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社は株式会社オプト・ジャパンを吸収合併しております。