株式会社新生銀行
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。〔金融経済環境〕当連結会計年度において、個人消費や輸出が持ち直し、企業の生産活動が拡大するなかで、基本的には企業収益は高い水準を維持し、雇用情勢は着実に改善する等、日本経済は引き続き緩やかな回復が続きました。こうしたなか、政府は平成29年６月には、経済再生を実現していくため、「働き方改革」や「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」および「未来投資戦略」を閣議決定して、着実な実行に取り組みました。同年12月には企業の生産性向上等の施策を具体化するため「新しい経済政策パッケージ」を取りまとめ、平成30年３月には「生産性革命」等に重点配分した平成30年度予算を成立させました。また、日銀は、マイナス金利政策を含む大規模な金融緩和策を引き続き継続しました。今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、依然として欧米各国での金融正常化に向けた出口戦略にともなう経済の変動リスク、米政権の政策動向や英国の欧州連合（EU）離脱問題等、海外経済の不確実性に加えて、北朝鮮情勢を始めとする地政学リスクが景気の下押し要因となるリスクがあり、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。金融市場を概観すると、まず国内金利については、長期および短期金利ともに引き続き低水準で推移しました。特に、長期金利（10年国債利回り）は、日銀による大規模な金融緩和策の影響により０％近辺の推移にとどまり、平成30年３月末には約0.04％（平成29年３月末は約0.07％）となりました。次に、為替相場については、平成29年４月には北朝鮮や中東情勢の緊迫化や、欧州政治不安等を受けて、米ドル・円は108円台、ユーロ・円は115円割れまで円高が進みましたが、仏大統領選挙で親EU派候補の勝利により市況は反転、その後は円安基調で推移しました。秋口以降は、米ドル・円は北朝鮮情勢を巡る緊張感の高まりや米国のハリケーン被害への懸念から、円が急騰する局面も見られましたが、米政権が掲げた減税法案やハリケーンの復興需要に対する期待感が刺激となって、ドルは買い戻されました。ユーロ・円は、良好な欧州経済や、大規模な金融緩和を続ける日銀と、金融緩和縮小を決定した欧州中央銀行（ECB）との金融政策の違いもあって、引き続きユーロ高基調で推移しました。平成30年が明けると、米国発の世界同時株安や米中貿易摩擦の悪化を受けてリスク回避の動きが強まったことや、日銀の金融緩和縮小観測に対する懸念等もあって、円高が進行し、平成30年３月末の米ドル・円は106円台（平成29年３月末比約６円の円高）、ユーロ・円は130円台（同比約11円の円安）となりました。最後に、日経平均株価については、為替相場の変動に加えて、海外経済や政治情勢の影響を受けて上下を繰り返しましたが、基本的には順調な拡大が続く世界経済と好調な企業業績を反映して、平成30年３月末の終値で２万1,454円30銭（平成29年３月末比約2,500円の上昇）となりました。〔事業の経過及び成果〕当行は、「グループ融合による革新的金融サービスの提供と、リーンなオペレーションによる卓越した生産性・効率性の実現」を目指す中長期ビジョンを踏まえて、平成29年３月期から平成31年３月期までを対象期間として、「事業の“選択と集中”とグループ融合による価値創出」、「経営管理機能の統合によるシナジー創出」を全体戦略とする「第三次中期経営計画」（以下「第三次中計」という。）を策定しております。第三次中計の二年度目における各ビジネス分野の取り組み状況は以下のとおりです。（法人業務）法人のお客さまに関する業務は、事業法人・公共法人・金融法人向けファイナンスやソリューションを提供する「法人業務」と、金融市場向けビジネスを行う「金融市場業務」により推進しております。当連結会計年度は、当行グループは、専門性を有する分野、市場の成長性が見込まれる業務に重点的に経営資源を投下する「選択と集中」を図るとともに、グループ会社との一体運営を推進することで、お客さまのニーズに即した付加価値の高い金融ソリューションの提供を強化するなど、積極的に各業務を展開しております。成長分野であるストラクチャードファイナンス業務については、再生可能エネルギーの分野では、外資系事業者がスポンサーとなる優良なメガソーラー事業に対するファイナンスの組成に加え、経験・知見を活かした発電事業者の事業性評価とファイナンスの構築能力を組み合わせた稼働済みメガソーラーの取得案件などにも積極的に取り組み、案件を積み上げております。平成29年10月には、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（東証上場インフラファンド）に対して、運用資産に組み入れる稼働済みメガソーラー13施設の取得資金として、当行を含む３行がアレンジャーとなり、金融機関12行の参加によるシンジケートローンを組成しました。引き続き、太陽光、風力やバイオマス発電などのエネルギー源の多様化にも取り組んでおり、さらに幅広い事業者のファイナンスニーズに応えることで、日本の再生可能エネルギーの安定的な成長に貢献してまいります。海外プロジェクトファイナンスにおいては、アジア・豪州や欧州を中心として良質案件の取り込みに注力しております。また、不動産ファイナンスにおいては、個別案件のリスクのみならず不動産市況全体のリスクとリターンを慎重に考慮しつつ、お客さまのニーズに応じた案件組成を進めております。事業法人向け業務では、新規開拓の継続的な推進やデリバティブ関連ビジネスの展開などにより顧客基盤の拡充を図っております。金融法人向け業務では、地域金融機関などのお客さまの資金運用ニーズに対しては、当行の専門性を活かした仕組商品やストラクチャードファイナンスなどの多様な運用商品を、本業強化のニーズに対しては、グループ会社の持つ機能を活用した業務提携などを通じて、グループ一体での金融ソリューションの提供に尽力しております。プリンシパルトランザクションズ業務については、クレジットトレーディング業務やプライベートエクイティ業務などで培った知見と専門性やグループ横断的なリソースを活用して、事業承継や転廃業ニーズのある中堅・中小企業へのアプローチを行い、バイアウトファイナンスや債務整理などの金融ソリューションの提供に取り組んでおります。また、プライベートエクイティ業務などにおいても、新生企業投資株式会社と共同で設立した「日本インパクト投資1号投資事業有限責任組合」（子育て支援ファンド）を通じて子育て関連事業を営む企業に投資するなど、当行グループの有する専門性や特色を活かした業務展開を行っております。昭和リース株式会社（以下「昭和リース」という。）においては、主力の中堅・中小企業向け産業・工作機械などのリースに加えて、中古機械の売買を行うバイセル事業、動産・債権担保融資、環境配慮型商品の導入推進や再生可能エネルギー関連のファイナンス付与、診療・介護報酬債権の買取（診療・介護報酬ファクタリング）など、さらに株式会社アプラス（以下「アプラス」という。）の個人向け与信機能と昭和リースのリース機能、物件管理機能を融合したベンダーリース事業など、戦略取組分野である中小企業・小規模事業者向けファイナンスサービスやソリューションの提供にも注力しております。また、その第２弾として、平成29年11月には、ベンダーリース事業で培った機能融合のノウハウを活用して、個人のお客さま向けのオートリース事業を開始しました。アプラスが営業基盤としている自動車販売店の個人のお客さまへの与信機能を提供し、昭和リースがお客さまへのリース機能を提供してまいります。（個人業務）個人のお客さまに関する業務については、銀行本体によるリテールバンキング業務および銀行本体や子会社によるコンシューマーファイナンス業務を推進しており、引き続き顧客基盤拡大と収益力の向上を目指して、当行グループが有する約1,000万人のグループ顧客基盤のフル活用を進めております。リテールバンキング業務では、資産運用商品については、円預金、外貨預金、仕組預金などの預金商品に加え、投資信託や保険商品、仕組債など、お客さまのニーズやライフステージに応じた商品・サービスの提供に努めております。平成29年11月には、株式会社お金のデザインとの提携に基づき、同社が開発したロボアドバイザーによる投資一任運用サービス「THEO+[テオプラス]新生銀行」を開始いたしました。さらに、平成29年12月には、安全性を重視しながら安定した利回りを期待するお客さまを対象に、新生信託銀行株式会社を受託者として資産の運用・管理を行う実績配当型の「新生パワートラスト（金銭信託）」の募集を開始いたしました。住宅ローンについては、家事代行サービスやハウスクリーニング、病児保育サービスを利用できるクーポンのついた「パワースマート住宅ローン安心パックW」や自然災害時の債務免除特約がついた「パワースマート住宅ローン安心パックS」など、ユニークで付加価値の高い商品性を有する「パワースマート住宅ローン」を提供しております。今後とも、商品・サービスの充実を図るとともに、お取引の利便性の一層の向上に努め、お客さまに付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。成長分野の無担保ローンを含むコンシューマーファイナンス業務では、グループの無担保カードローン事業戦略を見直し、グループの商品をお客さまのニーズに基づいて再構築することを平成29年12月に決定しました。銀行カードローンをご希望のお客さまに対する商品は「新生銀行スマートカードローンプラス」のみとし、当行で提供してきた「新生銀行カードローンレイク」の新規のお申込み・ご契約の受付は平成30年４月より停止しています。また、消費者金融商品ニーズのあるお客さまに対しては、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」という。）にて、平成30年４月からお取り扱いを開始した無担保カードローン「レイクALSA(アルサ)」とともに、新生フィナンシャルの子会社、新生パーソナルローンが取り扱う「ノーローン」を提供いたします。「レイクALSA」では、「新生銀行カードローンレイク」をご利用いただいたお客さまと同じ顧客層に加えて、デジタルリテラシーの高い、若年層のお客さま向けにデジタル機能の充実を図ったサービスの提供を検討してまいります。さらに、アプラスフィナンシャル株式会社（以下「アプラスフィナンシャル」という。）については、傘下にあるアプラスなどの事業会社において、Ｔポイントなどのポイントサービスの活用や新しい決済ソリューションの提供をはじめ、顧客利便性の向上や業務の効率化などを進めて、各事業の業容拡大と収益性向上に努めております。平成28年４月に参入した中国人向けモバイル決済サービス「WeChatPay（微信支付）」の日本での決済代行サービスについては、引き続き利用店舗の拡大に積極的に取り組んでおります。海外における業務展開については、ベトナムの大手民間商業銀行であるMilitaryCommercialJointStockBankと共同出資したMBShinseiFinanceLimitedLiabilityCompanyが、平成28年12月の開業以来、キャッシュローンやバイクおよび家電の割賦ローンを中心に順調に顧客数を伸ばし、事業を拡大しております。上記に加えて、当行は、グループの個人のお客さまの真のニーズの把握とより精度の高い与信提供のため、グループ各社の個人顧客データを一元管理するグループ統合顧客データベース「YUIPlatform」の構築について、平成30年３月に公表いたしました。ビッグデータの収集・解析およびAI（人工知能）活用を行うセカンドサイト株式会社と共同で開発するもので、当行とアプラス、新生フィナンシャルの３社にて、平成30年７月をめどに利用を開始する予定です。まずコンシューマーファイナンス業務などを対象に取り組み、将来的には、グループで蓄積したデータやモデルをもとに個人事業者や小規模事業者などに対する与信への活用や、グループ外の企業との提携も検討してまいります。（財務基盤）当連結会計年度末には、バーゼルⅢ（国内基準）ベースでの連結自己資本比率は12.83％となり、引き続き十分な水準を確保しております。当行では、第三次中計において目指すゴールの一つとしている公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、１株当たりの価値などに鑑み、総額100億円の取得価額を上限とした平成30年１月31日開催の取締役会決議に基づき、平成30年３月22日までに5,969,700株の自己株式を取得いたしました。当行では、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、１株当たりの価値の向上を目指してまいります。〔業績の概況〕（経営成績）当連結会計年度において、経常収益は3,838億円（前連結会計年度比34億円増加）、経常費用は3,270億円（同比58億円減少）、経常利益は568億円（同比92億円増加）となりました。資金利益については、無担保ローンを始めとしたコンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長等により、前連結会計年度に比べて増加しました。非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、法人業務において保有株式の売却益の計上や持分法投資利益および手数料収入が増加したものの、前連結会計年度に見られた大口の有価証券売却益がなくなったことや、ALM業務での国債等の売却益やリテールバンキング業務での資産運用商品の販売関連収益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて減少しました。次に、人件費・物件費といった経費については、業務基盤拡充を図るためのシステム費および広告費が増加したものの、生産性改革プロジェクトを通じて引き続き効率的な業務運営を推進した結果、人件費等の諸費用が減少したことにより、前連結会計年度並みとなりました。与信関連費用については、主にコンシューマーファイナンス業務における貸出金増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加に加え、法人業務において個別貸倒引当金の繰入が発生した結果、前連結会計年度に比べて増加しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、全体で60億円の取崩超となり、当該金額を利息返還損失引当金戻入益に計上いたしました。さらに、特別損益、法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益を加除した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は514億円（前連結会計年度比６億円増加）となりました。セグメント別では、法人業務は、前連結会計年度に見られた大口の有価証券売却益がなくなったことや、昭和リースにおいて個別貸倒引当金の繰入が発生したものの、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあり、法人営業業務および昭和リースでの保有株式の売却益の計上に加えて、プリンシパルトランザクションズ業務での持分法投資利益の増加や、法人営業業務での手数料収入の増加等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。金融市場業務は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他業務とも連携しつつ、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めた結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。個人業務について、まずリテールバンキングは、各業務を積極的に展開したものの、主に資産運用商品の販売や住宅ローンが苦戦して業務粗利益が減少したことから、セグメント損益は前連結会計年度に比べて減少しました。次にコンシューマーファイナンスは、レイクは引き続き順調に推移し、アプラスフィナンシャルにおいても住宅関連ローンの取り扱いが増加したこと等から業務粗利益は前連結会計年度に比べて増加し、無担保ローンの貸出金増加に伴う与信関連費用の増加はあったものの、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。「経営勘定／その他」は、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等の債券関係損益が減少したこと等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。詳細は、「第５経理の状況」中、１「（１）連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。（財政状態）当連結会計年度末において、総資産は９兆4,566億円（前連結会計年度末比1,983億円増加）となりました。主要な勘定残高としては、貸出金は、法人向け貸出においてリスクリターンを重視した取り組みを行う中、ストラクチャードファイナンス業務で残高を積み上げたことや、個人向け貸出において住宅ローン残高が減少したものの、コンシューマーファイナンス業務で引き続き残高が増加したことから、全体では４兆8,959億円（前連結会計年度末比625億円増加）となりました。有価証券は１兆1,235億円（同比1,088億円増加）となり、このうち、日本国債の残高は5,045億円（同比89億円増加）となりました。一方、預金・譲渡性預金は６兆670億円（同比2,041億円増加）となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、社債は850億円（同比276億円減少）となりました。純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、１株当たりの価値等に鑑み行われた平成30年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を進めたものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、8,560億円（前連結会計年度末比352億円増加）となりました。不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当事業年度末は84億円（前事業年度末は104億円）、不良債権比率は0.17％（前事業年度末は0.22％）と、引き続き低水準を維持しております。銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は12.83％となり、引き続き十分な水準を確保しております。（キャッシュ・フロー）当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運用による収入、預金の増加による収入等と、貸出金の増加による支出等により1,674億円の収入（前連結会計年度は1,756億円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったこと及びシステム開発に係る支出等により442億円の支出（同1,354億円の収入）、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得、劣後特約付社債の償還等により183億円の支出（同615億円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,047億円増加し、１兆4,345億円となりました。〔生産、受注及び販売の実績〕「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないことから記載しておりません。国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）4,730,061100.004,756,427100.00製造業198,9014.20189,6333.99農業，林業30.00550.00漁業550.00－－鉱業，採石業，砂利採取業3750.014060.01建設業8,9870.197,6750.16電気・ガス・熱供給・水道業230,7884.88250,1605.26情報通信業42,9140.9170,5951.48運輸業，郵便業188,0433.98197,9304.16卸売業，小売業114,5822.42114,5362.41金融業，保険業573,80212.13509,19410.71不動産業575,60012.17565,90411.90各種サービス業330,1466.98344,6017.24地方公共団体76,7121.6268,4131.44その他2,389,14650.512,437,31851.24海外及び特別国際金融取引勘定分103,391100.00139,536100.00政府等5820.563880.28金融機関7,3667.1330,84622.11その他95,44192.31108,30077.61合計4,833,452－4,895,963－（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。（単体情報）（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。損益状況（単体)(1）損益の概要前事業年度（百万円）（Ａ）当事業年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）業務粗利益111,139110,856△282（除く金銭の信託運用損益）106,665108,8302,164資金利益90,960105,49214,531役務取引等利益△2,978△10,418△7,439うち金銭の信託運用損益4,4732,026△2,447特定取引利益4,0704,575505その他業務利益19,08711,206△7,880うち債券関係損益10,2652,670△7,594経費（除く臨時処理分）77,62079,0551,435人件費26,92527,426501物件費44,85745,9991,142うちのれん償却額1651650税金5,8375,629△208業務純益（一般貸倒引当金繰入前）29,04529,774729一般貸倒引当金繰入額（１）1,8012,212410業務純益27,24327,562318実質業務純益33,51931,801△1,718臨時損益（除く金銭の信託運用損益）1,3207,1395,819株式等関係損益2,7544,3711,616不良債権処理額（２）2,130△916△3,047貸出金償却1,878114△1,763個別貸倒引当金純繰入額543325△218特定海外債権引当勘定繰入額△0△00償却債権取立益（△）△290△1,356△1,065貸倒引当金戻入益（△）－－－その他の債権売却損等－－－その他臨時損益6961,8511,155経常利益32,85836,5863,727特別損益7,9874,402△3,584うち固定資産処分損益及び減損損失△230△1,186△956税引前当期純利益40,84540,989143法人税、住民税及び事業税△1△2,656△2,655法人税等調整額△2,5783,1365,714当期純利益43,42540,510△2,915（参考）与信関連費用（１）＋（２）3,9321,295△2,637（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支＋金銭の信託運用損益金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。２．業務純益＝業務粗利益（除く金銭の信託運用損益）－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額３．実質業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）４.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。５．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。６．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却７．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却８．前事業年度の貸倒引当金は全体で2,345百万円の繰入超（うち、一般貸倒引当金については、1,801百万円の繰入）となっております。また、当事業年度の貸倒引当金は全体で2,537百万円の繰入超（うち、一般貸倒引当金については、2,212百万円の繰入）となっております。９．前事業年度は、関係会社株式及び出資金の評価損1,077百万円及び関係会社清算損４百万円を特別損失に計上しております。また当事業年度は、関係会社株式及び出資金の評価損969百万円及び関係会社清算損21百万円を特別損失に計上しております。(2）営業経費の内訳前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）増減（百万円）（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）給料・手当22,16922,583414退職給付費用1,7142,085371福利厚生費3,8894,017127減価償却費7,3306,613△716土地建物機械賃借料7,0036,918△85営繕費2,8662,92559消耗品費4934941給水光熱費680671△9旅費47452854通信費1,0551,286231広告宣伝費6,8417,202361租税公課5,8375,629△208その他18,67918,494△184計79,03679,453417（注）損益計算書中「営業経費」の内訳であります。利鞘（国内業務部門）（単体)前事業年度（％）当事業年度（％）増減（％）（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）(1）資金運用利回①1.611.800.19貸出金利回1.952.030.08有価証券利回1.011.780.77(2）資金調達原価②1.311.29△0.02資金調達利回③0.100.100.00預金利回0.080.090.01(3）総資金利鞘①－②0.300.510.21(4）資金運用利回－資金調達利回①－③1.511.700.19（注）１．「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります（但し特別国際金融取引勘定を除く）。２．預金には譲渡性預金を含んでおります。ＲＯＥ（単体)前事業年度（％）当事業年度（％）増減（％）（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）実質業務純益ベース4.233.88△0.35業務純益ベース（一般貸倒引当金繰入前）3.673.64△0.03業務純益ベース3.443.37△0.08当期純利益ベース5.494.95△0.54預金・貸出金の状況（単体)(1）預金・貸出金の残高前事業年度（百万円)当事業年度（百万円)増減（百万円）（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）預金（末残）5,992,6096,228,183235,574預金（平残）5,909,1386,055,461146,322貸出金（末残）4,536,4344,637,953101,518貸出金（平残）4,379,0064,581,570202,563（注）預金には譲渡性預金を含んでおります。(2）個人・法人別預金残高（国内）前事業年度（百万円)当事業年度（百万円)増減（百万円）（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）個人4,874,6234,883,3698,745法人744,032905,461161,429計5,618,6555,788,830170,175（注）譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。(3）消費者ローン残高前事業年度（百万円)当事業年度（百万円)増減（百万円）（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）住宅ローン残高1,340,5481,268,930△71,618その他ローン残高248,470287,40538,934計1,589,0191,556,335△32,684(4）中小企業等貸出金前事業年度当事業年度増減（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）中小企業等貸出金残高①百万円2,985,8123,029,59743,784総貸出金残高②百万円4,433,0434,498,41665,373中小企業等貸出金比率①／②％67.3567.35△0.01中小企業等貸出先件数③件640,908707,92367,015総貸出先件数④件641,418708,41366,995中小企業等貸出先件数比率③／④％99.9299.930.01（注）１．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。２．中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社及び個人であります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円）平成29年３月31日平成30年３月31日1．連結自己資本比率（２／３）13.06%12.83%2．連結における自己資本の額8,1238,1413．リスク・アセットの額62,19963,4274．連結総所要自己資本額5,5135,927単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円）平成29年３月31日平成30年３月31日1．自己資本比率（２／３）14.71%14.85%2．単体における自己資本の額8,2848,3183．リスク・アセットの額56,30056,0024．単体総所要自己資本額4,7754,931（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権3018危険債権3636要管理債権3830正常債権47,06847,157２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、業務粗利益（資金利益、非資金利益の合計）の増加と生産性改革の効果で経費はほぼ横ばいに抑えた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は514億円となり、期初に設定した利益計画510億円を達成いたしました。また、成長分野であるストラクチャードファイナンスや無担保カードローンの残高は、前連結会計年度末比で増加しており、堅調に推移しました。当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。(1)経営成績の分析①連結損益の状況資金運用収益から資金調達費用を控除したネットの資金利益については、無担保ローンを始めとしたコンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長等により、前連結会計年度に比べて増加しました。役務取引等収益・特定取引収益・その他業務収益から各費用を控除したネットの非資金利益、保有株式関連のネット損益および金銭の信託運用損益（クレジットトレーディング関連利益等を含む）については、法人業務において保有株式の売却益の計上や持分法投資利益および手数料収入が増加したものの、前連結会計年度に見られた大口の有価証券売却益がなくなったことや、ALM業務での国債等の売却益やリテールバンキング業務での資産運用商品の販売関連収益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて減少しました。次に、人件費・物件費といった経費については、業務基盤拡充を図るためのシステム費および広告費が増加したものの、生産性改革プロジェクトを通じて引き続き効率的な業務運営を推進した結果、人件費等の諸費用が減少したことにより、前連結会計年度並みとなりました。与信関連費用については、主にコンシューマーファイナンス業務における貸出金増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加に加え、法人業務において個別貸倒引当金の繰入が発生した結果、前連結会計年度に比べて増加しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、全体で60億円の取崩超となり、当該金額を利息返還損失引当金戻入益に計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は568億円（前連結会計年度比92億円増加）となりました。また、特別損益はネットで14億円の損失となり、さらに法人税、住民税及び事業税12億円（損）、法人税等調整額25億円（損）、非支配株主に帰属する当期純利益１億円（損）を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は514億円（前連結会計年度比６億円増加）となりました。セグメント別の収益状況等は、「１．経営成績等の状況の概要〔業績の概況〕（経営成績）」に記載しております。＜連結＞前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）（億円）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（億円）増減（億円）経常収益3,8043,83834資金運用収益1,3841,485100役務取引等収益4925019特定取引収益738511その他業務収益1,5921,413△179うちリース収入811745△66うち割賦収入3373381その他経常収益26035392うち利息返還損失引当金戻入益－6060経常費用3,3293,270△58資金調達費用16219735役務取引等費用23725013特定取引費用－－－その他業務費用964878△86うちリース原価733693△40うち割賦原価28290営業経費1,4941,469△25のれん償却額3527△7無形資産償却額1612△4その他の営業経費1,4421,429△12その他経常費用4704744うち貸倒引当金繰入額34843082うち利息返還損失引当金繰入額51－△51経常利益47556892特別損益42△14△56うち固定資産処分損益△257税金等調整前当期純利益51755436法人税、住民税及び事業税2112△8法人税等調整額△92534非支配株主に帰属する当期純利益（△は純損失）△213親会社株主に帰属する当期純利益5075146１株当たり当期純利益(注2)194円65銭199円01銭4円35銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注2)194円64銭198円98銭4円34銭１株当たり純資産額(注2)3,163円89銭3,376円39銭212円50銭潜在株式調整後１株当たり純資産額(注2)3,163円73銭3,375円99銭212円26銭（注）1.セグメント別の詳細については、「第５経理の状況」中、１「（１）連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。2.指標算式は以下をご参照ください。指標算式○１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益－普通株主に帰属しない金額*1普通株式の期中平均株式数*2○潜在株式調整後１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益－普通株主に帰属しない金額*1＋親会社株主に帰属する当期純利益調整額*4（普通株式の期中平均株式数*2＋普通株式増加数）*3○１株当たり純資産額純資産の部合計*5－控除する金額*6期末発行済普通株式数*2○潜在株式調整後１株当たり純資産額純資産の部合計*5（期末発行済普通株式数*2＋普通株式増加数）*3*1優先株式の配当金総額*2自己株式を除く自己株式控除後期中平均普通株式数（連結）前連結会計年度260,768,079株当連結会計年度258,349,136株自己株式控除後期末普通株式数（連結）前連結会計年度末258,839,093株当連結会計年度末252,868,614株*3潜在株式調整後期中平均普通株式数（連結）前連結会計年度260,779,479株当連結会計年度258,376,805株潜在株式調整後期末普通株式数（連結）前連結会計年度末258,852,515株当連結会計年度末252,898,756株*4優先株式の配当額等*5期末純資産の部合計から、期末新株予約権及び期末非支配株主持分を控除*6優先株式発行金額及び優先株式配当額平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合をいたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり数値を算出しております。②単体損益の状況当事業年度は、資金利益については、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長や、新生フィナンシャルなどの子会社からの配当金が増加したことなどにより、前事業年度に比べて増加しました。非資金利益である役務取引等利益（含む金銭の信託運用損益）・特定取引利益・その他業務利益については、前事業年度に見られた大口の有価証券売却益がなくなったことや、コンシューマーファイナンス業務に係る支払保証料の増加、ALM業務での国債などの売却益やリテールバンキング業務での資産運用商品の販売関連収益が減少したことなどにより、前事業年度に比べて減少しました。この結果、当事業年度の業務粗利益は前事業年度に比べて２億円減少の1,108億円となりました。経費については、主にグループ各社の間接機能を実質的に統合したグループ本社を当行内に設置したことに伴い、グループ各社の間接部署の経費の一部が当行に集約されたことにより、前事業年度に比べて14億円増加の790億円となりました。以上の結果、実質業務純益は318億円（前事業年度比17億円減少）となりました。次に、与信関連費用については、法人業務のストラクチャードファイナンス案件の新規実行などに伴い貸倒引当金の繰り入れが増加したものの、前事業年度に比べて減少しました。株式等関係損益については、法人業務の投資株式の売却益などにより、前事業年度に比べて増加しました。この結果、当事業年度の経常利益は365億円（前事業年度比37億円増加）となりました。加えて、特別損益は関係会社株式償還益等により44億円の利益（前事業年度は79億円の利益）となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額にて４億円（損）を計上した結果、当事業年度の当期純利益は405億円（前事業年度比29億円減少）となりました。＜単体＞前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）（億円）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（億円）増減（億円）業務粗利益(注1)1,1111,108△2資金利益9091,054145役務取引等利益(注1)うち金銭の信託運用損益△2944△10420△74△24特定取引利益40455その他業務利益うち債券関係損益19010211226△78△75経費（除く臨時処理分）77679014人件費2692745物件費44845911税金5856△2実質業務純益(注1)（一般貸倒引当金繰入前・金銭の信託運用損益加算後）335318△17一般貸倒引当金繰入額18224臨時損益(注2)116958株式等関係損益274316不良債権処理額21△9△30退職給付関連費用043その他臨時損失・費用(注2)△5△21△15経常利益32836537特別損益7944△35うち固定資産処分損益△1△00税引前当期純利益4084091法人税、住民税及び事業税△0△26△26法人税等調整額△253157当期純利益434405△29（注）1．金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。そのため、業務粗利益・役務取引等利益・実質業務純益に加えて報告しております。2．臨時損益には、金銭の信託運用見合費用を含めております。③ＲＯＡ、ＲＯＥ、ＲＯＲＡ＜連結＞前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）（％）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（％）増減（％）ＲＯＡ（注1）親会社株主に帰属する当期純利益ベース0.60.5△0.0ＲＯＥ（注2）親会社株主に帰属する当期純利益ベース6.36.1△0.2潜在株式調整後ＲＯＥ（注3）親会社株主に帰属する当期純利益ベース6.36.1△0.2ＲＯＲＡ（注4）親会社株主に帰属する当期純利益ベース0.80.8△0.0＜単体＞前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）（％）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（％）増減（％）ＲＯＥ(注2)実質業務純益ベース4.233.88△0.35当期純利益ベース5.494.95△0.54（注）1．（期首総資産＋期末総資産）/２を計算上、分母として用いております。2．算出式：（親会社株主に帰属する）当期純利益－優先株式配当額(期首の普通株式に係る純資産額＋期末の普通株式に係る純資産額)/23．算出式：親会社株主に帰属する当期純利益{(期首純資産の部合計－期首新株予約権－期首非支配株主持分)＋(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)}/24．算出式：親会社株主に帰属する当期純利益期末リスクアセット額(バーゼルⅢ国際統一基準完全施行ベース)④与信関連費用連結ベースでは主にコンシューマーファイナンス業務における貸出金増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加に加え、昭和リースにおいて個別貸倒引当金の繰入が発生した結果、前連結会計年度に比べて増加しました。連結ベースでの不良債権処理額が単体比多くなっておりますのは、主に新生フィナンシャル及びアプラスフィナンシャル等のコンシューマーファイナンス子会社における与信関連費用の計上によるものであります。＜連結＞前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）（億円）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（億円）増減（億円）貸出金償却・債権処分損245△19貸倒引当金繰入額34643084一般貸倒引当金繰入額21828061個別貸倒引当金繰入額（△取崩額）12714922特定海外債権引当勘定繰入額（△取崩額）△0△00その他貸倒引当金繰入額2－△2リース原価に含まれる不良債権処理額△067償却債権取立益（△）△53△69△16合計31837253＜単体＞前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）（億円）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（億円）増減（億円）貸出金償却・債権処分損181△17貸倒引当金繰入額（△戻入益）23251一般貸倒引当金繰入額18224個別貸倒引当金繰入額（△取崩額）53△2特定海外債権引当勘定繰入額（△取崩額）△0△00償却債権取立益（△）△2△13△10合計3912△26(2)財政状態等の分析①連結貸借対照表連結貸借対照表の主要勘定の推移は、以下のとおりであります。＜連結＞平成29年３月末（億円）平成30年３月末（億円）増減（億円）資産の部合計92,58394,5661,983うち貸出金48,33448,959625うち有価証券10,14611,2351,088うちのれん146119△27うち無形資産2512△12うち支払承諾見返3,4663,953486負債の部合計84,37586,0061,630うち預金・譲渡性預金58,62960,6702,041うち社債1,126850△276うち借用金7,8967,395△500うち支払承諾3,4663,953486純資産の部合計8,2078,560352うち非支配株主持分12196総資産……貸出金や有価証券等の増加により、前連結会計年度末比1,983億円増となりました。貸出金……法人向け貸出においてストラクチャードファイナンス業務で残高を積み上げたことや、個人向け貸出において住宅ローン残高が減少したものの、コンシューマーファイナンス業務で引き続き残高が増加したことから、前連結会計年度末比625億円増となりました。有価証券…主にストラクチャードファイナンス業務で社債の残高を積み上げたことや、ＡＬＭ目的で保有している外国公社債の保有残高が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,088億円増となりました。なお、その他有価証券で時価のあるものの評価差額は以下のとおりであります。＜連結＞平成29年３月末評価差額（億円）平成30年３月末評価差額（億円）株式145106債券△6△17国債00地方債－0社債△6△17その他3△17合計14271（注）上記評価差額のほか、流動性が乏しいことにより過年度に「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の区分に変更した外国債券に係る金額を加えた後、実効税率や非支配株主持分相当額等を勘案後の金額（平成29年３月末102億円、平成30年３月末51億円）を、連結貸借対照表の純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上しております。のれん・無形資産……昭和リース、新生パーソナルローン及び新生フィナンシャルに対する全面時価評価法の適用により、各社の資産・負債の時価評価を行った結果、当連結会計年度末（平成30年３月末）現在で、以下のとおりのれん及び無形資産を連結貸借対照表に計上しております。償却方法・期間平成30年３月末残高（億円）平成29年度償却額（億円）昭和リースのれん定額法（20年）15021無形資産92商権価値（顧客関係）級数法（20年）82契約価値（サブリース契約関係）定額法（契約残存年数による）10新生パーソナルローン負ののれん（△）定額法（20年）△34△3新生フィナンシャルのれん級数法（10年）39無形資産39商標価値定額法（10年）12商権価値（顧客関係）級数法（10年）26合計のれん（負ののれん相殺後）11927無形資産1212（注）上記以外の子会社に係るものとして、別途、負ののれん償却額が△０億円あります。支払承諾見返……主として、アプラスフィナンシャルの信用保証業に係る保証残高を当行連結貸借対照表上の支払承諾見返に計上しているものであり、当該保証残高の増加に伴い当勘定も前連結会計年度末比486億円増となりました。預金・譲渡性預金……預金・譲渡性預金の合計残高は前連結会計年度末比2,041億円増となりました。当行では個人のお客さまからの預金を中心に据えて、安定的な資金調達基盤の確立を継続的に進めております。なお、定期預金（除く、非居住者円預金・外貨預金）の残存期間別残高は以下のとおりであります。＜連結＞平成29年３月末（億円）平成30年３月末（億円）増減（億円）定期預金合計27,56726,910△657３カ月未満15,89716,793895３カ月以上６カ月未満1,5112,273762６カ月以上１年未満2,3594,6712,312１年以上２年未満5,412765△4,647２年以上３年未満731710△20３年以上1,6531,69541社債………当行、アプラスフィナンシャル及び昭和リースが発行したものであり、前連結会計年度末比276億円減となりました。借用金……当行、アプラスフィナンシャル及び昭和リース等の当行子会社の、当行以外の第三者からの借入金が含まれております。なお、当行単体の貸借対照表の推移は、以下のとおりであります。＜単体＞平成29年３月末（億円）平成30年３月末（億円）増減（億円）資産の部合計80,51782,0741,556うち貸出金45,36446,3791,015うち有価証券13,69314,523830負債の部合計72,43873,7691,330うち預金・譲渡性預金59,92662,2812,355うち個人預金48,74648,83387うち社債576450△126純資産の部合計8,0798,305226当行単体の貸出金の残存期間別残高は以下のとおりであります。＜単体＞平成29年３月末（億円）平成30年３月末（億円）増減（億円）貸出金合計45,36446,3791,015１年以下7,2507,990740１年超３年以下7,3048,065761３年超５年以下7,9757,177△798５年超７年以下2,5123,012499７年超17,64317,073△570期間の定めの無いもの2,6783,060382うち固定金利─────────１年以下─────────１年超３年以下14518540３年超５年以下1661726５年超７年以下33338955７年超9,9399,581△357期間の定めの無いもの2,5932,991398うち変動金利─────────１年以下─────────１年超３年以下7,1587,879721３年超５年以下7,8097,004△804５年超７年以下2,1782,622443７年超7,7047,491△212期間の定めの無いもの8568△16（注）残存期間１年以下の貸出金については、固定金利、変動金利の区別をしておりません。②不良債権の状況(ⅰ)リスク管理債権リスク管理債権及び貸倒引当金の推移は以下のとおりであります。リスク管理債権とは、銀行法に基づく開示債権であり、貸出金を元本及び利息の返済状況等に基づき「破綻先債権」「延滞債権」「３カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」に区分したものであります。開示対象資産は貸出金のみであり、この点、金融再生法の開示基準に基づく債権と異なります。なお、「第２事業の状況」中、「２事業等のリスク」の「13.貸倒引当金の十分性について」もご参照ください。＜連結＞債権区分平成29年３月末（億円）平成30年３月末（億円）増減（億円）破綻先債権額465610延滞債権額333311△21３カ月以上延滞債権額17181貸出条件緩和債権額32036242合計（Ａ）71774931貸出金残高（末残）48,33448,959625貸出金残高比（％）1.51.50.0貸倒引当金（Ｂ）1,0011,0086引当率（Ｂ／Ａ×100）(％)139.6134.6△5.0（注）1.貸倒引当金は、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の合計であります。2.「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、平成29年３月末現在で、破綻先債権額は１億円、延滞債権額は93億円、３カ月以上延滞債権額は４億円、貸出条件緩和債権額は１億円、平成30年３月末現在で、破綻先債権額は０億円、延滞債権額は72億円、３カ月以上延滞債権額は３億円、貸出条件緩和債権額は０億円であります。なお、これらは、上表の各債権額には含まれておりません。＜単体＞債権区分平成29年３月末（億円）平成30年３月末（億円）増減（億円）破綻先債権額75△1延滞債権額5747△10３カ月以上延滞債権額1111△0貸出条件緩和債権額2618△7合計（Ａ）10383△19貸出金残高（末残）45,36446,3791,015貸出金残高比（％）0.20.2△0.0貸倒引当金（Ｂ）293267△26引当率（Ｂ／Ａ×100）(％)283.1319.036.0（注）貸倒引当金は、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の合計であります。(ⅱ)金融再生法の開示基準に基づく債権金融再生法の開示基準に基づく債権及び貸倒引当金の推移は以下のとおりであります。金融再生法の開示基準に基づく債権とは、金融再生法に基づく開示債権であり、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、当行保証付私募債等について（但し、要管理債権は貸出金のみ）、債務者の財政状態や経営成績等に基づき、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」に区分したものであります。＜単体＞債権区分平成29年３月末（億円）平成30年３月末（億円）増減（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権3018△11危険債権3636△0要管理債権3830△7合計（Ａ）10484△19（参考）要注意債権以下634520△114総与信残高（末残）47,17247,24169総与信残高比（％）0.220.17△0.05保全額（Ｂ）貸倒引当金担保保証等773444553025△22△4△18保全率（Ｂ／Ａ×100）(％)74.265.8△8.5当行単体の金融再生法開示債権ベースの不良債権額は84億円であり、総与信残高に対する同債権額の割合は0.17％となっております。なお、正常先を含めた債務者区分毎の引当率は以下のとおりであります。平成29年３月末(％)平成30年３月末(％)増減(％)実質破綻・破綻先無担保部分の100.00100.00－破綻懸念先無担保部分の58.2055.74△2.46要管理先無担保部分の52.3039.66△12.64その他要注意先債権額の無担保部分の3.706.625.3911.181.694.56正常先債権額の0.410.440.03③キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末において、銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は12.83％と十分な水準を確保しております。当行グループは、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務のほかコンシューマーファイナンス業務及びコマーシャルファイナンス業務など総合的な金融サービスに係る事業を行っており、これらの事業を行うにあたり、長期的かつ安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくとともに、貸出金その他の資産の流動化等による調達の分散化も図っております。子会社及び関連会社においては、他の金融機関からの間接金融による調達も行っております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「１．経営成績等の状況の概要〔業績の概況〕（キャッシュ・フロー）」に記載しております。④自己資本比率当行は、信用リスクの算出手法として基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスクの算出手法として粗利益配分手法を、またマーケット・リスクの算出方法として内部モデル手法を、それぞれ金融庁の承認を得て採用しております。基礎的内部格付手法の採用については、当行自身の内部格付制度とパラメータ推計値に基づき信用リスクを計測することが認められたものであり、当行の高度なリスク管理能力を規制資本の計算に活用することが可能になると共に、実際のリスクに見合ったより合理的な所要規制資本が算出されることを意味しております。バーゼルⅢ（国内基準）ベースでの連結自己資本比率は以下の通りです。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円）平成29年３月31日平成30年３月31日増減1．連結自己資本比率（２／３）13.06%12.83%△0.23%2．連結における自己資本の額8,1238,141173．リスク・アセットの額62,19963,4271,2274．連結総所要自己資本額5,5135,927414