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株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供することを基本方針としております。今後においても、顧客第一主義を貫き、経営効率を高めて収益力拡大と財務体質強化を図り、企業価値を向上させてまいります。(2）経営戦略等牛めし定食店「松屋」やとんかつ店「松のや」、他新業態の店舗を積極的に展開し、業容の拡大と充実に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率・ＲＯＥ（自己資本利益率）等を、安全性の指標として自己資本比率を参考としております。また、ＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上比を適正化することを店舗採算上重要と考えております。この他、ＲＯＩ（投資利益率）を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。(4）経営環境現在、外食業界各社は消費環境の変化や業態の壁を超えた競争の激化等によって、企業淘汰の時代に入っております。また、消費者の食の安全・安心への視線もより厳しいものとなっております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①店舗における競争力強化当社は顧客第一主義の観点から、顧客と実際に接する店舗について、以下の取り組みを推進して競合他社に対する優位性を確立してまいります。イ．売上高増加・入客数拡大戦略推進おいしさと品質を追求し、顧客ニーズを満たした新商品の投入と既存商品のブラッシュアップ等に取り組んでまいります。そして、ＱＳＣ（Quality商品の品質、Serviceサービス、Cleanliness清潔さ）の向上、計画的な販売促進・広告宣伝の実施、また、成長戦略として好立地への新規出店を進め、さらに、店舗等の改装・修繕等のリニューアルを行い、なお一層の入客数の拡大を図ってまいります。ロ．生産性向上店舗内の作業見直しやオペレーション省力化のための機械化投資やシステムの整備等によって効率化を推し進め、生産性を高めてまいります。②業態の開発当社事業の柱となっている牛めし・カレー・定食・その他丼業態「松屋」、とんかつ業態「松のや」のさらなる磨きこみを図るとともに、次の業態の柱として確立すべく、新業態の開発にも積極的に取り組んでまいります。③人材育成すべての従業員が高品質なサービスを提供し、ＣＳ（顧客満足）を実現できる人材となれるよう、教育プログラムを推進しております。基本であるＱＳＣの追求はもちろん、社員及びパート・アルバイト一人ひとりのスキルアップこそが企業のさらなる発展に繋がるとの考えから、従業員教育をより一層強化し、企業理念である、“みんなの食卓でありたい”を実現してまいります。また、グローバル化にともなう人材育成も合わせて推進してまいります。さらに、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化するとともに、ＥＳ向上を目的とした各諸施策の充実を図る等、人材確保にも努めてまいります。④食材調達・生産体制の強化、原価率の適正化食材の安定的な調達と仕入単価低減のため、仕入先・仕入地域の多様化・分散化と最適化に取り組んでまいります。また、工場における生産設備の稼動率向上による、生産能力の増強と効率化を図ってまいります。さらに、メニュー開発とその販売構成比増加、食材ロス削減、在庫水準のコントロール等を推進して、原価率の適正化を図ってまいります。⑤経費適正化の推進少子高齢化を背景とする人手不足等から今後益々人件費上昇が見込まれる中で当社は、ＩＴの活用、省力化・機械化等の推進、社員とパート・アルバイトの比率のコントロール等により店舗・工場共に人件費適正化に取り組んでまいります。また、店舗の建設コスト削減、各種節電対策による電気料金上昇の抑制、物流の効率化等を推進し、販売費及び一般管理費等の適正化を進めてまいります。さらに、業務の改善改革についての提案を奨励する「ＭＫＫ（松屋改善改革）提案制度」等の名称を付けた取り組みを継続して推進し、全社的な経費適正化を図ってまいります。⑥ＣＳＲ（企業の社会的責任）重視の経営内部統制体制を充実させ、コンプライアンスの遵守とリスクマネジメントの強化、情報及び財務諸表の適正な開示等に努めてまいります。また、環境対応として、当社店舗、工場等で排出された廃棄物の再利用に取り組み、リサイクル率の向上を目指してまいります。さらに、食品安全マネジメントシステムの１つで、国際的な規格であるFSSC22000の取得に向けた取り組みを推進してまいります。運用の徹底と継続的改善に努め、品質検査体制の強化を図り、食の「安全・安心」を追求してまいります。トレーサビリティーへの取り組みや原産地表示への対応につきましても継続して進め、これら取り組みを着実に進めることにより、企業の社会的責任を果たしてまいります。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約項目タイプⅠタイプⅡフランチャイジーとの加盟契約(イ）契約の名称牛めし松屋フランチャイズ契約松屋フランチャイズ加盟契約(ロ）契約の本旨本部の許諾による牛めし定食店経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。松屋フランチャイズチェーンのもと、顧客の欲求に真摯に応えることを通じて、地域及び社会に貢献する。この目的の達成の為に、相互の信頼関係を維持するための契約。(ハ）契約の期間契約締結日より５年開店日より５年(ニ）契約の更新契約期間満了の120日前までに契約更新の意思表示を行い、新たに契約を締結する。契約期間満了の６ヶ月前までに契約更新の意思表示を行い、契約を締結する。(ホ）登録商標、マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は加盟者との契約が存続する間は、本部が開発し所有している商標、サービスマーク、ロゴタイプ、意匠等の標章を使用することを許可する。また、加盟者に対し、店舗のデザイン、レイアウト、看板並びに品質管理、販売方法、サービス技術など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。同左(ヘ）加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項加盟金一律150万円一律100万円預託保証金一律75万円100万円～300万円ロイヤルティ売上高の５％相当額総売上高の１％～３％相当額広告分担金売上高の１％相当額総売上高の１％相当額(2）会社分割当社は、平成30年４月16日開催の取締役会において、会社分割の方法により持株会社体制へ移行するため、分割準備会社として当社100％出資の子会社「株式会社松屋フーズ分割準備会社」の設立と飲食事業の会社分割契約締結を決議いたしました。詳細におきましては、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は５百万円であり、新食材の購入代金や新食材品質検査費用等を研究開発費として計上しております。
アプライド株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和57年９月電子機械器具及び電子部品の販売を目的として、株式会社フクオカ電子パーツを設立昭和62年９月福岡県久留米市に久留米店移転オープン昭和63年11月商号をアプライド株式会社に変更昭和63年12月福岡市博多区豊二丁目３番10号に本社を移転し、同所に博多店オープン平成４年２月熊本県熊本市に熊本店オープン（平成11年10月移転）平成６年６月北九州市小倉北区に小倉店オープン（平成17年11月移転）平成７年11月広島県福山市に福山店オープン平成８年３月鹿児島県鹿児島市に鹿児島店オープン平成８年９月福岡市博多区に物流センター開設平成８年11月岡山県岡山市に岡山店オープン平成９年５月北九州市八幡西区に黒崎店オープン平成９年６月福岡市早良区に西福岡店オープン平成９年10月東京事務所準備室開設（平成11年８月移転）平成９年11月大分県大分市に大分店オープン平成10年６月岡山県倉敷市に倉敷店オープン平成10年10月宮崎県宮崎市に宮崎店オープン平成10年11月愛媛県松山市に松山店オープン平成11年６月広島市西区に広島西店をオープン平成11年８月東京都千代田区（秋葉原）に東京事務所移転、パソコン買取センター併設平成11年９月修理部門を分離し、アプライドテクノロジー株式会社設立（平成13年10月吸収合併）平成12年４月福岡市南区に南福岡店オープン平成12年11月北九州市小倉北区にチャチャタウン店オープン（平成17年11月同区内に移転し、小倉店に統合）平成13年３月香川県高松市に高松店オープン平成13年７月兵庫県姫路市に姫路店オープン平成13年11月高知県高知市に高知店オープン平成15年６月京都市下京区にコンプロ京都店オープン（平成21年11月に京都店に統合）平成17年６月和歌山県和歌山市に和歌山店オープン平成17年11月北九州市小倉北区に小倉店オープン平成18年２月福岡市博多区東比恵に本部を移転平成18年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年10月アプリケイツ株式会社設立平成19年４月株式会社シティ情報ふくおかを子会社化平成19年４月石川県石川郡に金沢店オープン平成19年７月大阪府高槻市に高槻店オープン平成19年10月株式会社コムロードを子会社化平成19年10月株式会社フィールテック設立平成19年12月平成21年６月平成21年７月平成21年11月株式会社ウインクを子会社化（平成21年10月に株式会社プレビに吸収合併）株式会社プレビ（現株式会社ハウズ）設立静岡市葵区に静岡店オープン京都市右京区に京都店オープン平成25年６月平成25年11月平成25年12月平成26年10月平成26年10月平成27年10月平成27年10月ＳＩ筑波営業所開設熊本県熊本市に株式会社プレビのハウズ熊本店をオープン株式会社シティ情報ふくおか熊本営業所開設福岡県久留米市に株式会社プレビのハウズ久留米店をオープン福岡県太宰府市に株式会社プレビのハウズ太宰府店をオープン株式会社プレビの商号を株式会社ハウズに変更福岡県西区に株式会社ハウズのハウズ伊都店をオープン
アプライド株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（提出会社であるアプライド株式会社）及び子会社５社（アプリケイツ株式会社・株式会社シティ情報ふくおか・株式会社フィールテック・株式会社コムロード・株式会社ハウズ）で構成されており、パソコンの製造・販売を主な内容とし、パソコンに関するサポート業務及びフィールドサービス、ソフトウエアの受託開発のほか、テレビゲーム専門店の展開、化粧品・雑貨の販売、出版・広告事業を展開しております。なお、次の３統括営業部及び１営業部並びに４子会社によるグループ管理体制のもと、３事業を推進しております。当該３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。■ＳＩ統括営業部（パソコン・ゲーム事業）・ＳＩ（システムインテグレーション）営業部（当社）では、九州・中四国・関西・北陸・東海・関東地区において22拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、大学、官公庁、法人向けの法人販売を推進しております。■特機統括営業部（パソコン・ゲーム事業及び化粧品・雑貨事業）・特機営業部（当社）では、九州・関西・東海・関東地区において４拠点展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、卸売業・小売業向けの法人販売を推進しております。・特販営業部（当社）では、１拠点展開し、化粧品・雑貨事業を中心に、国内及び海外における卸売業・小売業向けの法人販売を推進しております。■通販営業部（パソコン・ゲーム事業及び化粧品・雑貨事業）・通販営業部（当社）では、九州・東海地区において２拠点展開し、パソコン・ゲーム事業及び化粧品・雑貨事業を中心に、個人向けの通信販売を推進しております。■店舗統括営業部（パソコン・ゲーム事業）・店舗（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海地区において25拠点展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、店舗販売を推進しております。・株式会社コムロード（子会社）では、テレビゲーム専門店「シータショップ」を、関東地区において４拠点展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、店舗販売を推進しております。■アプリケイツ株式会社（パソコン・ゲーム事業）・アプリケイツ株式会社（子会社）では、パソコン・ゲーム事業を中心に、当社からの受注により、ソフトウエアの受託開発、ＷＥＢサイトの制作を行っております。■株式会社フィールテック（パソコン・ゲーム事業）・株式会社フィールテック（子会社）では、パソコン・ゲーム事業を中心に、当社からの受注により、パソコンの修理、点検、保守、設定、アップグレードなどのサポート業務とプライベートブランドパソコンの製造を行っております。■株式会社ハウズ（化粧品・雑貨事業）・株式会社ハウズ（子会社）では、直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を、九州地区において４拠点展開し、化粧品・雑貨事業を中心に、店舗販売を推進しております。■株式会社シティ情報ふくおか（出版・広告事業）・株式会社シティ情報ふくおか（子会社）では、九州地区において２拠点を展開し、出版・広告事業を中心に、タウン情報誌・企画本等の出版、コンテンツ情報サービス「Ｆｕｋｕｏｋａナビ」の運営、レンタル事業、代理店事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
アプライド株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、専門店として特化した営業展開を図り、顧客拡大と利益創出を推進しております。継続的に成長し、利益体質を強化していくためには、高付加価値な商品・サービスを提供することが不可欠であり、そのための企画・製造及び調達に携わる部門を重要な要素であると考え、その整備に注力してまいりました。しかし、厳しさを増す環境下において、長期的に成長していくためには、財務基盤の充実とともに、さらなる事業の構築、営業部門の人員拡充と技術・サービスレベルの向上が併せて必要であり、今後も新規出店やＭ＆Ａ及び人材育成など、有効な投資を積極的に行い、組織構造の強化を図ってまいります。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正７年５月酒井金之助によって、内燃機関車及び蒸気機関車の製造並びに修理を目的として東京市芝区西芝浦３丁目に創立。昭和４年１月我が国の土木事業の規模拡大に伴い道路転圧用各種ロードローラの製造を開始。昭和21年９月戦災により本社及び主工場の大半を焼失したため前社長の酒井智好が再建に着手。昭和24年５月事業組織を法人に改め、株式会社酒井工作所（資本金200万円）を設立。昭和34年５月タイヤローラの製造を開始。昭和35年１月インド・ガーリック社と振動ローラの製造に関する技術供与提携。昭和39年１月埼玉県栗橋町（現・久喜市）に重整備工場として栗橋工場（現・グローバルサービス部）を建設。昭和39年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和40年５月業容の拡大に伴い埼玉県川越市に東京工場（現・生産センター）を建設。昭和42年３月酒井重工業株式会社に商号変更。昭和47年11月㈱サカイエンジニアリング（現・酒井機工㈱連結子会社）を設立。昭和48年３月小型機種専門工場として栃木県真岡市に真岡工場を建設。昭和48年３月米国I.D.C社及び三井物産㈱と合弁で、日本アイディーシー㈱を設立。昭和51年４月建設機械の輸出入、販売他を目的として米国デラウェア州にSAKAIAMERICA,INC.を設立。昭和56年４月東京証券取引所市場第一部に指定替。昭和59年１月技術研究所（現・技術開発部）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。平成元年６月東京フジ㈱（現・連結子会社）の株式取得。平成３年２月真岡工場第二工場を建設。平成５年２月研修棟（現・グローバルサービス部内）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。平成７年７月インドネシア西ジャワ州に小型建設機械及び建設機械関連部品の製造・販売を目的として、P.T.SAKAIINDONESIA（現・連結子会社）を設立。平成８年１月国際標準化機構の品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。平成12年１月建設機械の製造を目的として米国ジョージア州に子会社としてSAKAIAMERICAMANUFACTURING,INC.を設立。平成12年12月P.T.SAKAIINDONESIA（現・連結子会社）に大型建設機械の製造・販売を目的として第二工場を建設。平成13年５月SAKAIAMERICA,INC.は、北米での製造・販売拠点強化のため米国デラウェア州から米国ジョージア州に移転。平成14年８月生産工場の統合により真岡工場を売却。平成15年２月建設機械の製造・販売を目的として中国上海市に子会社として酒井工程机械（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成16年10月経営体質のより一層の強化を図ることを目的とし、連結子会社である日本アイディーシー㈱と合併。平成20年２月建設機械の製造・販売を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T.SAKAIROADMACHINERYINDONESIA（現・連結子会社）を設立。平成20年12月北米事業は製造・販売一体の経営合理化を図る目的で、連結子会社であった製造会社のSAKAIAMERICAMANUFACTURING,INC.は、同じく連結子会社である販売会社のSAKAIAMERICA,INC.を吸収合併した上で、商号を「SAKAIAMERICA,INC.」（現・連結子会社）に変更。平成26年６月開発と製造の統合事務所を生産センター内に建設。平成30年５月創業100周年を迎える。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社９社で構成され、主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行っております。更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事業活動を展開しております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント会社名主要な事業内容日本酒井重工業株式会社（当社）建設機械及び同部分品の製造・販売酒井機工株式会社産業機械及び同部分品の製造・販売中古建設機械の仕入・販売東京フジ株式会社建設機械及び同部分品の製造・販売株式会社コモド道路舗装、補修工事の設計、施工、監理及び請負サカイエンジニアリング株式会社建設機械の設計・製作・販売及び修理米国SAKAIAMERICA,INC.建設機械及び同部分品の製造・販売インドネシアP.T.SAKAIINDONESIA建設機械及び同部分品の製造・販売P.T.SAKAIROADMACHINERYINDONESIA建設機械及び同部分品の製造・販売P.T.SAKAISALESANDSERVICESASIA建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務中国酒井工程机械（上海）有限公司建設機械及び同部分品の製造・販売事業の系統図は次のとおりであります。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、主に技術開発部において行われております。技術開発部では、中長期戦略としての海外市場開拓に寄与し、かつ需要変化対応力のある製品開発を目指すとともに、将来成長への種蒔きとして現場利便性の高い次世代スマートローラ構造づくりに着手しています。現在、研究開発スタッフは、54人です。当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。前連結会計年度から引き続き、国内及び米国ＥＰＡ（連邦環境保護庁）の４次排出ガス規制対応について、道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラの開発を逐次進めております。新興国支援として、ロードスタビライザ及びその使用方法（工法）とセットで提供し、技術指導員を現地へ派遣して普及を図っております。次世代スマートローラ開発としては、第一世代として作業時の安全性の更なる向上を図るため、ICT技術を活用し、安全性の高いプロトタイプの開発を進めております。また、国土交通省が推進するi-Constructionやアメリカ合衆国のインテリジェントコンパクションに対応する独自の締固め管理システムの高度化を推進しております。その他、製品の超低騒音化、低炭素化に向けた研究開発も行っております。当連結会計年度における産業財産権の総数は、108件（出願件数128件）となっています。なお、当連結会計年度における研究開発費は894,081千円（前連結会計年度は944,821千円）で、セグメント別では日本は892,669千円、米国は1,390千円、インドネシアは21千円となっております。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1903年(明治36年)に初代新家熊吉は石川県山中町(現・加賀市)においてわが国初の自転車用木製リムの製造に成功し、続いて1915年(大正４年)には金属製リムの製造に成功、現在の「アラヤリム」の基礎を築いた。1919年(大正８年)11月25日株式会社組織に改め、商号を「新家自転車製造株式会社」とする。1931年(昭和６年)東京都大田区に東京工場を建設、同所を本社工場としてリムの生産を開始。1933年(昭和８年)名古屋市南区に名古屋工場を建設、リムの生産を開始。1937年(昭和12年)大阪市西淀川区にわが国最大のリム生産能力を持つ関西工場を建設、商号を「新家工業株式会社」と改める。1944年(昭和19年)本社を大阪市西淀川区に移転。1946年(昭和21年)関西工場で「ツバメ号」完成自転車の生産を開始。1949年(昭和24年)大阪証券取引所に株式を上場。1950年(昭和25年)石川県山中町(現・加賀市)に山中工場を建設、リムの生産を開始。1959年(昭和34年)関西工場に鋼管製造設備を新設、電縫鋼管・型鋼の生産を開始。1960年(昭和35年)角形鋼管、異形鋼管の販売のため合弁会社「岩井特殊パイプ㈱」(現・連結子会社「アラヤ特殊金属㈱」)を設立。1961年(昭和36年)東京証券取引所、名古屋証券取引所第一部に株式を上場。1965年(昭和40年)大阪市南区(現・中央区)に「新家ビル」を建設、本社を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。1969年(昭和44年)千葉県成田に千葉工場を建設、電縫鋼管の生産を開始。1973年(昭和48年)インドネシアにおいて、リムの製造のため合弁会社「P.T.パブリックアラヤインドネシア」(現・連結子会社)を設立。1975年(昭和50年)「ツバメ号」自転車及び自転車用部品の販売のため「㈱アラヤ」を設立。1985年(昭和60年)ホイル組立自動化システム、自転車用リム製造プラント等の機械の販売を開始。1988年(昭和63年)関西工場においてＯＡ機器用精密加工品の生産を開始。1994年(平成６年)一般産業用機械の生産販売及び輸入販売を開始。1998年(平成10年)大阪府泉大津市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が大阪ステンレスセンターを新設。2000年(平成12年)埼玉県北埼玉郡騎西町(現・加須市)に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が北関東ステンレスセンター(現・関東ステンレスセンター)を新設。2000年(平成12年)12月、生産集約化のため、東京工場の生産を中止。2002年(平成14年)３月、連結子会社である「㈱アラヤ」を解散。2002年(平成14年)10月、旧東京工場跡地を事業用定期借地権設定契約に基づき、商業施設の敷地として賃貸開始。2004年(平成16年)名古屋工場において型鋼シートレール(自動車用シート部材)の生産を開始。2012年(平成24年)インドネシアにおいて、鋼管関連の製造・販売のための合弁会社「PT.アラヤスチールチューブインドネシア」(現・連結子会社)を設立。2014年(平成26年)東京都江東区に「アラヤ清澄白河ビル」を建設、当社東京営業所及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京支店を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。2016年(平成28年)４月、名古屋工場において、電解研磨をベースとした「耐食性」「洗浄性」「意匠性」に優れた表面処理工法（通称BEP工法）を用いたステンレス製品の生産・販売を開始。2017年(平成29年)３月、関西工場でのステンレスリム生産を中止。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、下記の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①鋼管関連１普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を当社及び連結子会社大栄鋼業㈱が製造し、当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤスチールチューブインドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。２農業用ハウス及び同施設資材並びに農業用ホイル等については、非連結子会社㈱アラヤ工機が製造並びに販売を行っており、その製品の一部を当社が購入し、販売しています。②自転車関連自転車用リムは、当社が製造し、当社が販売を行っています。なお、連結子会社P.T.パブリックアラヤインドネシアにおいて生産された自転車用リムについて、その一部を当社が購入し、販売しています。③不動産等賃貸土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。④その他機械及び同部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。なお、非連結子会社㈱新家開発は、損害保険の代理店業務を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】平成14年10月10日に、当社の旧東京工場跡地(東京都大田区本羽田)を商業施設の敷地として、コーナン商事株式会社に賃貸する契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結していましたが、平成27年9月30日に、同契約を解約し、再度同社と新たな賃貸料金、期間延長等の契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結しています。当社は、平成30年３月16日開催の取締役会において、ステンレスパイプ工業株式会社の株式の一部を取得し、当社の連結子会社とすることについて決議しました。平成30年３月20日付及び平成30年３月30日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年４月１日付で株式を取得しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における研究開発費は43百万円です。また、セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び金額は以下のとおりです。(1)鋼管関連………電解研磨をベースとして洗浄性、意匠性及び耐食性に優れたステンレス表面を生成する工法（BEP工法）を用いた製品については、鉄道車両メーカー向けの販売に加え、バス関連や船舶関連へも拡販しました。医療分野・建材分野などへの販売を視野に入れ、その業種に合う意匠性を高めた製品の開発を進めました。鋼管製造技術の開発については、より一層の安定した内面ビードカット技術を目指し、内面ビードカット時のフィードバック情報の解析・研究を進めました。鋼管切断機のメンテナンス性向上のために新たに社内でプログラムされた制御システムと油圧システムの更新をしました。更新にあたり、現行装置の動作を解析し、システムの問題点の洗い出し等を行い、国内メーカーの機器の採用によりメンテナンス性の向上を図りました。ロール金型の設計については、解析ソフトを活用し異形管の製造技術を中心に研究・設計・試作を行いました。また、試作・開発のスピードアップを目指して3Dスキャナ型の三次元測定機を導入し、今後の開発時間短縮の環境の構築を進めました。当セグメントに係る研究開発費は38百万円です。(2)自転車関連……自転車用リムについては、基本性能を重視した開発方針のもと新製品の研究を行いました。インドネシア子会社では新製品の製品化に加え、ホイール組立にも積極的に取り組み、生産効率を考慮した生産設備の研究を行いました。完成自転車については、ユーザーから指名買いを受けるスポーツ用自転車の企画・開発・設計を行いました。当セグメントに係る研究開発費は4百万円です。(3)その他…………福祉機器関連では、介護用跳ね上げ式手摺りに新たな機能を追加した商品を開発しました。高齢者や障害者の安全・安心等、役立つ商品開発に取り組みました。当セグメントに係る研究開発費は0百万円です。
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和14年５月石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。昭和18年２月東鹿越採石所（昭和26年４月東鹿越鉱業所に改称）を開設。昭和25年８月井倉採石所（昭和26年４月井倉鉱業所に改称）を開設。昭和25年10月津久見採石所（現・大分事業所）を開設。昭和25年12月船尾採石所（現・連結子会社「船尾鉱山㈱」）を開設。昭和26年10月羽鶴鉱業所（昭和28年４月葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所）を開設。昭和26年11月関東証券㈱の経営に参画（昭和28年４月資本参加）。昭和29年３月東京証券取引所第一部に上場。昭和31年５月炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。昭和33年４月尻屋鉱業所を開設。昭和34年５月三鷹研究所を開設（平成元年４月研究開発センターに改称、平成６年10月東京都日の出町に移転）。昭和36年９月営業部門の強化を目的として新和商事㈱（現・連結子会社）を設立。昭和38年１月鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱（現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」）を設立。昭和38年３月北上産業㈱（現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」）に資本参加。昭和39年７月長尾山採石所を開設。昭和40年10月久原採石所（昭和63年10月山口採石所に改称）を開設。昭和41年11月日本ボールバルブ㈱（現・連結子会社）に資本参加。昭和43年11月三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。昭和45年11月足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱（現・連結子会社）を設立。昭和46年４月鳥形山鉱業所を開設。昭和47年４月日本セメント㈱（現・太平洋セメント㈱）他との共同出資により、津久見共同採掘㈱（現・連結子会社）を設立。昭和47年６月伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。昭和48年２月直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱（現・連結子会社）を設立。昭和48年10月機械営業部門を設置。昭和52年１月重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。昭和54年３月釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱（現・連結子会社）を設立。昭和54年４月津久見鉱業所（現・大分事業所）の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。昭和60年１月㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所（現・連結子会社）の全株式を取得。昭和60年４月化成品部門を設置（平成５年４月環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合）。平成元年４月不動産事業部門を設置。平成２年２月新日本製鐵㈱（現・新日鐵住金㈱）との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱(平成25年４月当社に吸収合併）を設立。平成５年10月チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲（現・連結子会社）を設立。平成９年３月銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立（平成15年８月操業休止）。平成10年５月袖ヶ浦物流センターを開設。平成10年７月関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）が発足。平成11年５月チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社（現・連結子会社）を設立。平成15年１月アタカマ銅鉱山（チリ）の試操業を開始（同年６月より本格操業に移行）。平成15年３月㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年１月に設立した㈱幸袋テクノ（現・連結子会社）に移管し、㈱幸袋工作所を解散。平成18年１月津久見鉱業所（現・大分事業所）が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱（現・連結子会社）を設立。平成18年６月当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。平成20年４月三井鉱山㈱（現・日本コークス工業㈱）の子会社であった北海道共同石灰㈱（現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」）の全株式を取得。平成20年６月堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。平成21年３月葛生鉱業所（現・栃木事業所）が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱（現・連結子会社）を設立。平成25年３月日鉄鹿児島地熱㈱（同年４月当社に吸収合併）が行っていた地熱蒸気及び熱水供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱（現・連結子会社）を設立。平成25年４月鹿児島事業所を開設。平成25年９月自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。平成25年10月新日鐵住金㈱の子会社であった住金鉱業㈱（現・連結子会社「八戸鉱山㈱」）の株式を取得。平成29年10月チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得。
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社34社、関連会社３社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)資源事業鉱石部門区分会社名事業の内容提出会社当社鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売連結子会社釜石鉱山㈱清涼飲料水の製造・販売船尾鉱山㈱石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売津久見石灰石㈱石灰石の加工及びタンカルの製造請負八戸鉱山㈱石灰石の採掘・販売四浦珪石㈱けい石の採掘・販売津久見共同採掘㈱石灰石の採掘請負葛生石灰砕石㈱ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負日鉄鉱道南興発㈱生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサイクル路盤材の仕入・販売アテツ石灰化工㈱生石灰の製造・販売北海道石灰化工㈱生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売日鉄鉱コンサルタント㈱地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタントアイ総合技術㈱建設コンサルタント新和商事㈱機材の仕入・販売、荷役業務請負日鉄鉱建材㈱石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売非連結子会社八茎砕石㈱砕石の採掘・販売金属部門区分会社名事業の内容提出会社当社電気銅、その他委託製錬製品の販売連結子会社アタカマ・コーザン鉱山特約会社銅、その他鉱物の採掘・販売関連会社日比共同製錬㈱銅の製錬(2)機械・環境事業区分会社名事業の内容提出会社当社鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売連結子会社㈱幸袋テクノ破砕機・電気機器の製造・販売津久見車輛整備工業㈱重土工機及び車両等の整備・部品販売㈱嘉穂製作所輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事日本ボールバルブ㈱ボールバルブの製造・販売非連結子会社上海晋華環境浄化工程有限公司集じん機の製造・販売(3)不動産事業区分会社名事業の内容提出会社当社不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理(4)再生可能エネルギー事業区分会社名事業の内容提出会社当社地熱蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販売連結子会社霧島地熱㈱地熱蒸気供給の操業請負
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、国内外における新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の付加価値向上、鉱山・地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発にも取り組み、より強固な事業基盤を構築してまいります。機械・環境事業につきましては、一層の事業領域の絞込みを行い、収益性の向上を目指します。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業など、当社グループの総合力を発揮し、事業の発展を通じて、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループといたしましては、株主への安定配当を念頭に置きながらも将来の鉱山開発に備えた財務基盤の充実を図るため、グループが保有する資産の有効活用、社員一丸の創意工夫によるコスト削減等を通じ、絶えず能率向上をテーマに業績の向上に努めてまいります。なお、当社グループは、平成30年度を初年度とする第１次中期経営計画を策定しております。この中では、新規鉱源の確保や安定供給体制の確立に向け、将来の成長を見据えた積極的な大型投資に備えるため、３年後の2020年度に営業利益100億円以上の達成を目指しております。当連結会計年度における営業利益は90億２千３百万円（前連結会計年度比12.4％増）であり、引き続き、鉱物資源の価値向上に向けて積極的に取り組むとともに、一層の生産性の向上、コスト削減を行い、企業収益力の最大化を図ってまいります。(3)対処すべき課題当社グループといたしましては、以下の重点課題に取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化・改善を図り、業績の向上に努めてまいります。①収益の確保と財務体質の改善当社グループのあらゆる箇所で合理化、省力化を含むコスト削減を引き続き行い、収益の向上を図ってまいります。また、保有資産の有効活用を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。②資源事業における収益基盤の強化イ．鉱石部門生産事業所におきましては、保安の確保に努めるとともに、一層のコスト削減と生産性の向上を図ってまいります。また、営業活動におきましては厳しい環境下でもシェアを確保し、短期的・地域的な需要変動に的確に対応してまいります。資源の枯渇に対しては国内外を問わず継続的に新規鉱源の確保を図ってまいります。ロ．金属部門きめ細かい営業管理により、銅価の変動や買鉱条件の影響を最小限に抑えて収益を確保してまいります。チリ共和国アタカマ銅鉱山につきましては、安定生産の維持と鉱量の確保に努め、金属部門の一層の基盤強化を図ってまいります。③機械・環境事業における収益の確保機械・環境事業につきましては、当社及び機械関連子会社における合理化並びに資機材の海外調達や生産工場の一部海外シフト等の徹底的なコスト削減と環境リサイクル市場に的を絞った商品の選別を行い、収益の確保に努めてまいります。④研究開発部門による早期商品化開発テーマの選別によって、これまで以上に独自技術の優位な分野に戦力を集中して研究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいります。また、新テーマの発掘及び戦略的特許管理も重点課題と位置付けております。⑤コーポレートガバナンスの充実当社グループは、将来にわたり、基幹産業への原料供給という重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレートガバナンスの充実を推進してまいります。⑥環境問題への対応当社グループは、従前より地球規模での環境保全への取り組みが事業の存続に不可欠と考え、環境負荷の低減を重要な経営課題と認識して積極的に取り組んでおります。また、当社では地球環境保全活動の一環として全ての鉱業所において国際環境管理規格ＩＳＯ14001の認証を取得しましたほか、鉱山跡地への緑化、社有林の森林認証取得及び自然エネルギーを利用した発電等を行っており、今後とも環境に配慮した事業活動に取り組んでまいります。⑦品質管理への対応当社グループの製品・サービスの全てにわたる品質保証活動を徹底するため、機械・環境事業を中心に、国際品質保証規格ＩＳＯ9001の運用を基に継続的改善を実施してまいります。
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、開発テーマを選別することにより、これまで以上に独自技術の優位な分野に戦力を集中して研究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいりました。また、新テーマの発掘及び戦略的特許管理も重点課題と位置付けており、当社研究開発部を中心に資源事業関連商品、新規素材商品の開発、各種機械装置及び水処理剤等の新商品の開発を行っております。これらの業務に携わる人員は53名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、６億３千４百万円であります。(1)資源事業資源事業関連商品、新規素材商品の開発を行っており、特に粉体への薄膜被覆技術の研究や、その技術を応用した商品の開発を行っており、粉体への機能性付与をキーワードとした研究開発を進めてまいりました。また、当社が関連する金属鉱山における浮遊選鉱などの選鉱プロセスの研究開発を進めてまいりました。当事業に係る研究開発費は、２億９千万円であります。(2)機械・環境事業当社研究開発部機械・環境開発課は、水処理剤や各種機械装置に関する研究開発を行っております。ポリテツについては、効率良く安価に製造するための新規製造方法の開発や、競合他社製品と性能面で差別化するための高機能化の研究を行いました。シンターラメラーフィルタ、エルボージェット、プラズマダッシュは、新たな需要を掘り起こすため、新規フィルタエレメントの開発や現行装置の更なる高性能化に取り組みました。機械・環境関連の開発は、営業部門とベクトルを合わせ、市場のニーズに応えた研究開発を進めてまいりました。当事業に係る研究開発費は、３億２千１百万円であります。(3)その他当社研究開発部開発管理課は、当社研究開発部各課の運営、管理、方針の総括及び産業財産権の管理等を行っております。開発管理課の費用は、２千２百万円であります。(注)「資源事業」につきましては、研究開発の内容及び費用を「鉱石部門」と「金属部門」の各セグメントに区分することができないため、事業全体として記載しております。
大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和26年２月大丸工業株式会社を設立。資本金300千円。大阪市西成区に本社を設置。溶接機、溶接材料、一般高圧ガス等の販売及び特殊鋼、一般鋼材の販売・加工請負を開始。昭和29年７月ＬＰガス及びガス器具の販売を開始。昭和34年４月滋賀県愛知郡に滋賀営業所(現滋賀支店)を設置。昭和35年１月和歌山市に和歌山営業所(有田産業㈱(現和歌山支店)へ統合廃止)を設置。昭和37年５月大阪府岸和田市に岸和田営業所(現大阪支店)を設置。昭和38年２月滋賀県草津市に草津営業所(現湖南支店、平成４年10月滋賀県野洲市へ移転)を設置。昭和39年２月本社営業部門を分離し、大阪営業所(現大阪支店へ統合)を設置。昭和41年７月京都府久世郡に京都営業所（現京都支店、平成29年10月京都市南区へ移転）を設置。昭和41年10月本社を大阪市住吉区(昭和49年７月住之江区に住居表示変更)へ移転。昭和44年６月東京都江東区に東京営業所(現関東支店、平成15年12月茨城県かすみがうら市へ移転)を設置。昭和48年12月奈良県大和高田市に奈良営業所を設置。昭和51年９月福井市に滋賀営業所福井出張所(現北陸営業所)を設置。昭和55年８月香川県高松市に高松営業所を設置。昭和60年10月和歌山市に和歌山支店を設置し、子会社の有田産業㈱を吸収合併するとともに業務の総てを継承。平成元年８月医療用ガスの製造及び販売を開始。平成３年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場。平成３年６月大阪府阪南市に大阪支店泉南出張所(現ぽっぽガス泉南事業所)を設置。平成４年５月滋賀県長浜市に滋賀支店長浜出張所(現ぽっぽガス長浜事業所)を設置。平成４年10月滋賀県草津市に湖南支店草津出張所(現ぽっぽガス草津事業所)を設置。平成５年９月大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部に統合）に株式を上場(市場第二部特別指定銘柄の指定の解除)。平成８年４月茨城県水戸市に東京支店（現関東支店）水戸出張所(現ぽっぽガス水戸事業所)を設置。平成12年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年８月和歌山県日高郡に和歌山支店中紀出張所(現ぽっぽガス中紀事業所)を設置。平成14年４月商号を大丸エナウィン株式会社に変更。平成14年10月和歌山県伊都郡に和歌山支店紀北出張所(現ぽっぽガス紀北事業所)を設置。平成15年５月Ｍ＆Ａにより、イバサンホームガス㈱を子会社化。平成16年４月本社にアクア推進部を設置し、ミネラルウォーターの販売開始。イバサンホームガス㈱を解散し、関東支店へ業務統合。平成19年６月滋賀県東近江市にアクアボトリング工場(現アクアボトリング鈴鹿工場)を設置。東京都練馬区にアクア東京事業所(現アクア東京営業所)を設置。平成20年４月Ｍ＆Ａにより、丸信ガス㈱を連結子会社化。本社にアクア大阪事業所(現アクア阪神営業所、平成28年８月大阪府豊中市へ移転)を設置。平成21年５月大阪市西淀川区に阪神事業所（現阪神営業所、平成28年８月大阪府豊中市へ移転）を設置。平成21年７月滋賀県近江八幡市にぽっぽガス近江八幡事業所を設置。平成22年５月湖東ガス㈱の全株式を取得し連結子会社化。平成23年４月山梨県南都留郡にアクアボトリング山中湖工場を設置。平成23年12月滋賀県彦根市に彦根出張所（現ぽっぽガス彦根事業所）を設置。平成25年９月神戸市西区に神戸事業所（現神戸営業所）を設置。平成25年10月彦根ホームガス㈱の全株式を取得し子会社化。平成26年２月近畿酸素㈱の全株式を取得し連結子会社化。年月概要平成26年４月㈱フモト商会の全株式を取得し連結子会社化。平成28年４月本社に新エネルギー部を設置し、電力の取扱いを開始。平成28年７月愛知県一宮市に在宅・医療ガス部中部事業所を設置。宮崎市に在宅・医療ガス部九州事業所を設置。
大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社、並びに関連会社２社の計８社で構成されており、ＬＰガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア(エフィールウォーター)の宅配、在宅医療機器のレンタル、及び、医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。当社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〈リビング事業〉ぽっぽガス当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガスを家庭用、業務用、工業用ユーザーへ小売販売しております。エネルギー当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガス(小売除く)、ブタンガス及び石油製品を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れたＬＰガスを販売しております。住宅設備機器当社が住宅機器製造会社等から仕入れた機器を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れた機器を販売しております。〈アクア事業〉当社のアクアボトリング工場で製造した「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」(エフィールウォーター)を販売しております。〈医療・産業ガス事業〉在宅医療機器医師の処方に基づく在宅酸素療法、ＣＰＡＰ療法(睡眠時無呼吸症候群治療)等の機器レンタルや保守管理を行なっております。医療・産業ガス・機材当社が高圧ガス製造会社等及び連結子会社の近畿酸素㈱から仕入れた高圧ガスを医療・産業用に販売するほか、産業機材製造会社から仕入れた機材を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)非連結子会社及び関連会社はすべて持分法非適用会社であります。
大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。しかしながら、ＬＰガスの販売環境は、省エネ機器の普及、他燃料との競合、都市ガスエリアへの人口シフトなどによる出荷量の減少といった厳しい状況にあります。こうした環境のもと、リビング事業を維持・発展させながらアクア事業や医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。前期に引き続き、今期第68期も「事業部門の自立」をスローガンに、各事業部門それぞれが自立できる採算性の確立を目指しております。その達成に向け、今期から「大丸エナウィン品質の構築と確立」をサブスローガンとし、保安管理・サービス・人材等すべてにおいて当社独自のプレミアムな品質基準を構築し、競争力の強化を図っております。来期第69期以降については、創立70周年に向けた計画「ビジョン７０」を掲げ、全部門新規顧客の獲得強化、新規事業の創出、保安・安定供給体制の強化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、主力のＬＰガスにおける仕入価格の変動に伴い販売単価も変動するため、安定した利益の確保を重視しており、中期計画に基づき、３年後の平成33年３月期に経常利益12億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは強固な経営基盤を構築するため、リビング事業においては、のれんの買収やＭ＆Ａにより新規販売先の獲得に努めてまいりました。また、医療・産業ガス事業においても、Ｍ＆Ａによるグループ会社化など拡大施策を実施し、今後はアクア事業においても同様に拡大施策を強化した取組みを実施します。３部門それぞれの自立により、規模のメリットと共に経営の効率化、合理化を図り、３部門による利益構成を平準化し、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。(4)会社の対処すべき課題＜リビング事業＞①主力のＬＰガス販売事業においては、全社員に保安・安定供給意識の徹底を行ない、お客様の安全確保とお客様からの信用・信頼を得ることに注力し、選んでいただける会社を目指します。②新電力販売事業の展開については、ＬＰガスやアクア商品とのセット販売など、各事業との連携による拡販に努めます。③Ｍ＆Ａの推進により、ＬＰガス出荷量の増大や顧客数の増加を図ります。④スペシャリストの育成による、リフォーム事業の自立に注力します。＜アクア事業＞①各事業部門との連携による顧客件数の増加を図ります。②首都圏における顧客獲得強化とアクアボトリング山中湖工場の稼働率上昇を図ります。③コーヒーなどミネラルウォーター以外の商材を絡めた販売戦略を展開します。＜医療・産業ガス事業＞①高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素㈱の３拠点による供給体制、阪神営業所開設による近畿圏全般への配送効率向上と営業強化を図ります。②中部事業所・九州事業所の営業利益の黒字化及び営業エリアの拡大、並びに当事業部門の主力店である京都支店の新築移転による営業強化を図ります。③異業種関連施設への販路拡大、植物工場などへのガス需要の開拓、新電力事業との連携による新規開拓に注力します。
江ノ島電鉄株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項当社鉄道線開業の経緯明治33年11月江之島電気鉄道株式会社創立総会12月高座郡藤沢字大坂町において江之島電気鉄道株式会社設立35年９月藤沢～片瀬間開通43年11月大町～小町（鎌倉）間開通により、全線開通（10.2キロ）44年10月横浜電気株式会社と合併により解散（横浜電気江之島電気鉄道部となる）大正10年５月東京電灯株式会社に合併される（東京電灯江之島線となる）15年７月江ノ島電気鉄道株式会社（当社）設立（資本金1,000千円）昭和２年７月乗合自動車業営業開始10月資本金を2,500千円に増資３年７月東京電灯株式会社・江之島線を買収し、営業開始10月資本金を5,000千円に増資19年11月軌道業を地方鉄道業に変更24年５月東京証券取引所に株式を上場６月資本金を15,000千円に増資８月江ノ島鎌倉観光株式会社に商号変更25年９月資本金を60,000千円に増資26年３月江ノ島熱帯植物園営業開始５月江ノ島自動車駐車場営業開始27年８月不動産業営業開始28年６月貸切自動車業営業開始34年１月資本金を120,000千円に増資７月江ノ島エスカー営業開始37年12月資本金を240,000千円に増資38年10月株式上場基準改正により株式上場２部へ変更42年10月株式会社江ノ電ツーリスト設立46年５月株式会社横浜重機設立47年１月東海建工株式会社を傘下とする49年５月江ノ電ビル（賃貸業施設）営業開始12月資本金を300,000千円に増資53年７月東京証券取引所株式上場廃止東京証券業協会店頭取扱銘柄となる56年９月江ノ島電鉄株式会社に商号変更58年８月鎌倉ビル営業開始59年３月東京証券業協会店頭取扱廃止60年８月本社屋を現在地（神奈川県藤沢市片瀬海岸）に竣工平成10年８月江ノ電バス株式会社設立11年４月江ノ電バス株式会社貸切自動車業営業開始９月江ノ電バス株式会社乗合自動車業営業開始12年３月江ノ電バス株式会社へ乗合自動車業の管理の一部を委託15年４月株式会社江ノ電ツーリストの旅行業を株式会社小田急トラベルへ営業譲渡〃江の島展望灯台営業開始８月江ノ電工業株式会社が江ノ電設備管理株式会社に商号変更12月江ノ電商事株式会社のビル管理業を江ノ電設備管理株式会社へ営業譲渡16年12月株式会社江ノ電ツーリスト（存続会社）と江ノ電商事株式会社が合併し、同時に商号変更し、江ノ電商事株式会社となる19年６月株式会社江ノ電バス横浜設立［現・連結子会社］12月株式会社江ノ電バス横浜乗合自動車業営業開始20年４月28年４月江ノ電バス株式会社が株式会社江ノ電バス藤沢に商号変更［現・連結子会社］江ノ電商事株式会社（存続会社）と江ノ電設備管理株式会社が合併し、同時に商号変更し、江ノ電エリアサービス株式会社となる［現・連結子会社］