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ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和35年12月東京都大田区に前代表取締役会長片山一郎氏が「㈱ユニオン化学研究所」を設立しドリル、エンドミル、ロータリーバー等工業用超硬精密工具の試作研究を開始昭和45年３月本社工場を新設し、PCBドリル(プリント配線板用超硬ドリル)の生産開始昭和46年４月工作機械製造部門を設けドリルポインター(刃先研磨機)の生産開始昭和46年５月商号を「ユニオンツール㈱」に変更し、PCBドリルの本格生産開始昭和50年12月開発中の直線運動軸受「ローラーガイド」の生産開始昭和51年12月新潟県長岡市妙見町に工場を設置し「ローラーガイド」の専用工場とする昭和54年７月新潟県長岡市攝田屋町に長岡工場を新設移転昭和56年３月米国カリフォルニア州に合弁会社「MEGATOOLINC.」を設立しPCBドリルの現地生産開始昭和57年10月大阪府豊中市岡町に大阪営業所開設（平成10年10月大阪市淀川区に移転）昭和58年10月直線運動軸受「トルーガイド」を開発し生産開始昭和58年11月新潟県長岡市十日町に関連会社「㈱大善」を設立昭和60年１月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第二工場を新設昭和60年３月台湾に子会社「台湾佑能工具股份有限公司」を設立しPCBドリルの現地生産開始昭和60年12月スイスに子会社「UTELUNION-TOOLAG.」を設立昭和61年１月スイスに子会社「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を設立昭和63年12月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場熱処理棟を新設平成元年６月(社)日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成元年６月スイス子会社「UTELUNION-TOOLAG.」および「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を統合し「UNIONTOOLEUROPES.A.」と名称変更平成３年４月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第三工場を新設平成６年10月関連会社「MEGATOOLINC.」の株式を取得し子会社とする平成６年11月長岡工場にてPCBドリル部門に係るISO9002の認定を取得平成６年12月愛知県一宮市末広(現在新生に移転)に名古屋営業所開設平成７年４月海外子会社「MEGATOOLINC.」および「UNIONTOOLEUROPES.A.」の株式を取得し100％子会社とする平成７年12月中国に子会社「佑能工具(上海)有限公司」を設立平成８年１月東京都品川区南大井四丁目に本社事務所を移設（平成８年２月同所を本店所在地とする）平成８年３月静岡県駿東郡長泉町に三島研究所開設平成８年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年８月海外子会社「台湾佑能工具股份有限公司」の株式を取得し100％子会社とする平成９年９月長岡工場にて切削工具部門および主要直線運動軸受製品に係るISO9001の認定を取得平成９年11月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第四工場を新設平成10年２月香港に子会社「UNIONTOOLHONGKONGLTD.」を設立平成10年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成11年１月三島研究所にて光学式測長器に係るISO9001の認定を取得平成11年７月超硬エンドミル「UTドライ」を開発し生産開始平成12年３月長岡工場にてISO14001の認定を取得平成12年５月シンガポールに子会社「UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.」を設立平成13年８月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第五工場を新設平成14年11月中国に子会社「東莞佑能工具有限公司」を設立平成15年４月中国に子会社「優能工具(上海)有限公司」を設立平成16年10月「MEGATOOLINC.」は、「U.S.UNIONTOOL,INC.」に社名変更平成17年９月「U.S.UNIONTOOL,INC.」のPCBドリルの現地生産中止平成18年10月新潟県中部産業団地内に見附工場開設平成20年２月長岡工場内に子会社「ユニオンエンジニアリング株式会社」を設立平成21年６月「ULFコートドリル」および「新接合ドリル」を開発し生産開始平成23年11月東京都品川区南大井六丁目に本店を移転平成24年５月ダイヤモンドコーティングエンドミル「UDCシリーズ」を開発し生産開始平成24年６月本社内に子会社「ユニオンビジネスサービス株式会社」を設立平成28年12月見附市中部産業団地内に見附第二工場を新設平成29年４月長岡工場の敷地内に、地域開放型事業所内保育所「ゆにおんの杜南陽保育園」を開設平成29年12月タイ王国に子会社「UNIONTOOL(THAILAND)CO.,LTD.」を設立
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(ユニオンツール株式会社)および８社の連結子会社等により構成されております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで以下の製品の製造・販売を行なっております。○切削工具当社、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司が製造・販売しており、子会社U.S.UNIONTOOL,INC.、UNIONTOOLEUROPES.A.、UNIONTOOLHONGKONGLTD.、UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.、優能工具(上海)有限公司およびUNIONTOOL(THAILAND)CO.,LTD.が販売しております。作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。○その他の製品当社、子会社東莞佑能工具有限公司が製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司、U.S.UNIONTOOL,INC.、UNIONTOOLEUROPES.A.、UNIONTOOLHONGKONGLTD.、UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.および優能工具(上海)有限公司が販売しております。機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。事業系統図
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社の会社の経営の基本方針は、当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」を社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針としています。このような考え方を大切にしつつ、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっております。今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に素早く提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。当連結会計年度の経営環境は年後半より、電子機器工業界全般の活況があり、この状況は次期にもつながる流れと見込んでおります。世界的な自動車産業においてのEV化および自動運転化の流れの中では、電子基板のニーズは引き続き高まると考えられており、特に当社製品の得意とする高付加価値品の需要は堅調に推移するものと期待しております。また、あらゆるものがインターネットにつながる環境の中、引き続き通信関連業界からの更なる高速化に向けた動きは、当社製品にとっては安定した需要が見込まれるものと考えております。このような状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、主に下記の２点があります。Ａ．売上高の拡大について当社の主力製品であるＰＣＢドリルは約50年の歴史を経て大きな転換点にきています。主な仕向先がデジタル・モバイル関連から車載、高速通信関連に変わってきております。これらの業界は、安全性の観点から耐久性・信頼性をこれまで以上に求める業界で、加えて厳しいコスト対応力も求められております。ＰＣＢドリルでの浸透を足がかりに超硬エンドミルでも、これらの業界が有望であると見ています。当社の得意とする品質・技術での差別化に敏感で、良いモノを良いモノとして評価していただける業界だと思っています。また、同時にお客様のニーズに品質のみならず納得いただけるコストで需要を取り込みながら、製品展開を図り業績の向上を果たしていきたいと思っております。なお、製品ごとの課題は以下の通りであります。A-1.ＰＣＢドリルの拡販についてお客様は引き続きコスト低減を望んでおり、当社の開発テーマもコーティングや形状開発による長寿命化になりつつあります。競合他社に先がけてこれらの新製品を市場投入した当社製品群は、先行メリットを生かしつつ、刈取り時期に入ってきましたので、積極的な提案営業を展開したいと思っております。重点市場は、引き続き日本、台湾、中国になります。既にこれらの地区に工場を配置し情報収集の拠点としておりますが、近年、日本製の高付加価値品需要が増えてきています。最先端開発拠点を日本とする考え方に変更はありませんが、海外工場での生産品目、産出量および在庫融通などの融和を課題に取組みながら、グループ全体を通した販売戦略を進め対処していく所存です。A-2.超硬エンドミルの拡販についてこの製品については実績づくりを重視すべき時期と考えております。ＰＣＢドリルよりもチャンスが多く、成長性も高い分野でありますが、最先端技術を必要とする日本の需要にしっかり取組んでいくかたちでノウハウを積上げております。試用機会や露出機会を増やすため、展示会出展、迅速な試作品・特殊品対応はこれまで以上に必要で、見附市に第二工場を建設し能力増強、品揃えの拡充などを図っておりますが、引き続き全世界的な販売戦略のもと、きめ細かな対応が必要となっております。超硬エンドミル需要は世界各地に広がっています。全世界展開には未だ課題が多く、早急に解決できるものではありませんが、ＰＣＢドリルでのビジネスモデル(品質・技術による差別化)をそのままに妥協せず対応していくつもりです。当連結会計年度にタイ王国に子会社を設立しており今後は拡販に資するものと考えております。この分野では、外部者の協力なども積極的に取込んでいきたいと考えております。Ｂ．利益率の改善について利益率の改善についても成果をあげていきたいと考えております。ＰＣＢドリルのみならず、超硬エンドミルの成長も図っていきたいと考えております。当連結会計年度は、久々に好況な事業環境を追い風に売上を伸ばしていきました。今後の利益率の改善に資するためには、エンドミルの第二工場の設備増強等を行っているものの、引き続き経営資源を各所に振り向け、グループ内での生産の再配分を進め利益率の改善を図る所存であります。当面、費用先行な部分もあるため、利益率の改善に早期の成果が出しにくい時期が続くと覚悟しておりますが、永続的な成長のためにも中期的な目標である「売上高営業利益率20％台定着」に近づけるよう各種対策を講じてまいる所存であります。
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主力である切削工具については、多様化する市場ニーズに対して競争力ある製品を投入すべく、あらゆる面での強化を図りました。切削工具以外の製品については、品質・技術による差別化を基本戦略とし、引き続き新分野新製品の開拓を目指して注力を続けました。(１)切削工具関係プリント配線板用工具につきましては、特にコーティング工具開発に力を入れて製品展開を進めております。プリント配線板の形態は多様化しており、工具に要求される性能も用途によって多様化してきています。そこで、それぞれの用途に対応するため、潤滑性に優れるULFコート、耐摩耗性に優れるULF2コート、高硬度のダイヤモンドコートの3種類のコーティング皮膜をラインアップし、用途に合わせた製品展開を進めております。また、プリント配線板用工具の技術を応用し、超精密微細穴加工用ドリルPシリーズを市場投入いたしました。半導体検査装置に使用されるプローブカード用テストヘッド冶具や、ICソケットなどの精密冶具関連分野向けに、最小直径φ0.020mmまでの各種サイズを揃えております。超硬エンドミルは、高精度・高品質を特長として開発・製品展開を進めております。金型用途向けでは特にCBNエンドミルに力を入れており、ラジアスタイプのラインアップを全83型番と大幅に増やし、ユーザーがより選定しやすいようにサイズを揃えました。また、ボールタイプについては、金型仕上げ面の要求品質の高まりを背景に、従来のCBNボールエンドミルに比べて仕上げ面性状を大幅に向上させた切削ができる新シリーズを市場投入いたしました。さらに、超硬合金・硬脆材切削用途エンドミルについては、特殊ダイヤモンドコートを施したエンドミルのサイズラインアップを増やすとともに、新素材のナノ多結晶ダイヤモンドを用いた新シリーズを市場投入し、多くのユーザーから非常に高い評価を頂いております。(２）その他の製品関係直線運動軸受につきましては、継続的な生産技術の改良により製品品質の向上を図っております。特殊用途向け高精度ローラーガイドにおいて、ローラー端面に特殊加工を施すことで、走行抵抗を低減し、変動の少ないスムースな動作を実現しました。転造ダイスにつきましては、高精度ウォームギヤ用ダイス、ボールねじ用ダイスを中心に開発・製品展開を進めております。高精度ウォームギヤは、自動車のパワーウインド、ワイパー、パワーシートなどに使用されており、当社の転造ダイスによって良好な加工面を得ることができ、ユーザーから広く採用頂いております。ボールねじは、半導体製造装置や工作機械に加え、自動車部品にも使用され、近年需要が増えており、当社の転造ダイスの採用実績も増えております。さらに新たに、高強度ボルト用ねじダイスを開発して市場投入いたしました。高強度ボルトは主に自動車分野で使われており、軽量化を目的に使用量が増えております。測定器につきましては、金型加工など精度要求の高い工作機械向けとして、機上非接触工具測定器の開発に取り組んで参りました。現在は製品化に向けた最終評価に移行し、コンパクトでコストパフォーマンスの高い商品化を目指しています。また0.1μmの精度保証を目的とした接触式外径測定器DS-2000製品については、光通信部品や線材メーカー各社へ浸透しつつあり、好調に販売は推移しております。今後もドリルやエンドミル工具の社内検査設備で培った技術で、お客様のご要望に沿った製品を展開して参ります。生体センサ関連につきましては、当社は心拍センサとスマホとクラウドサーバーを活用して、建設現場作業員の生体情報と位置を監視する見守りシステムを構築し、大学、テキスタイルメーカーなどからなる企業連合による熱中症に関わるアルゴリズムとウェア型電極の開発に協力しました。これは今期上市する予定で関係会社と準備を進めて参ります。また、心拍周期から心疾患を推定するアルゴリズムは検証段階にあり、今後、臨床研究を推進いたします。見守りレーダー関係は、高齢者など介護が必要な方を対象とした遠隔見守り用途の「見守りレーダー」を商品化しました。介護施設などへはサーバーシステムとして提案し、介護職員の負荷軽減など社会貢献を今後も目指します。またミリ波レーダーの応用技術は継続して研究開発に取り組み、検知精度の向上を図って参ります。当連結会計年度における研究開発費は1,514,745千円であります。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日本で行なっておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。
フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和25年３月大阪市西淀川区に資本金５百万円をもって富士化学紙工業株式会社を設立筆記用・タイプ用カーボン紙の製造販売を開始昭和27年１月東京都中央区に東京出張所を開設昭和38年６月布リボンの製造販売開始昭和47年12月大阪府茨木市に茨木工場を開設昭和48年３月フィルムリボンの製造販売開始昭和55年３月サーマルカーボンリボンの製造販売開始昭和58年３月岡山県勝田郡勝央町に岡山工場を開設昭和58年６月Ｉ.Ｉ.Ｍ.Ｉ.社(米国)とサーマルリボン等の製造技術供与契約締結昭和62年12月米国・デラウエア州に現地法人フジコピアンコーポレイションを設立昭和63年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成元年６月英国・ケント州に現地法人フジコピアン(ＵＫ)リミテッドを設立平成２年10月大阪市西淀川区に技術センター(現本社)を開設平成３年２月大阪市西淀川区に富士加工株式会社(現連結子会社)を設立平成３年３月香港に現地法人フジコピアン(ＨＫ)リミテッド(現連結子会社)を設立平成４年１月フジコピアン株式会社に社名変更平成６年11月ヘグザ社(マレーシア)と合弁契約締結、同社の子会社サミットイメイジングテクノロジイズ社(マレーシア)に出資平成12年12月茨木工場を閉鎖平成13年12月大阪工場を閉鎖平成14年２月米国・サウスカロライナ州に現地法人フジコピアン(ＵＳＡ)インクを設立平成14年２月米国現地法人フジコピアンコーポレイションを清算平成24年９月マレーシア現地法人サミットイメイジングテクノロジイズ社を清算平成24年12月富士加工株式会社が、エフシーベトナムコーポレーション(現連結子会社)を取得平成25年３月英国・ケント州に欧州支店を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年12月富士加工株式会社が、生産拠点を岡山県勝田郡勝央町(当社岡山工場内)に移転平成26年７月フジコピアン(ＵＫ)リミテッドを清算平成26年12月エフシーベトナムコーポレーションの持分を富士加工株式会社から取得平成28年12月フジコピアン(ＵＳＡ)インクを清算
フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社３社で構成されております。当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っております。なお、単一セグメントであるため、当グループの事業にかかる取扱い品目と連結会社との関連を、次のとおり記載しております。セグメントの名称品目別主要製品・商品連結会社印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディアサーマルリボン、サーマルカーボンコピー製造富士加工株式会社、エフシーベトナムコーポレーション製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドインパクトリボン布リボン、フィルムリボン、リインクユニット製造富士加工株式会社製造・販売当社、エフシーベトナムコーポレーション販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドテープ類修正テープ、テープのり製造富士加工株式会社製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッド機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドその他各種カーボン紙製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッド以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当グループは、印字記録媒体、事務用消耗品等のメーカーとして「技術力と行動力で顧客の満足を得て国際社会に貢献し充実発展する」を基本理念としております。人間性の尊重、合理性の追求を柱とし、新技術に対する挑戦を通じて、独創的なアイデアを製品化し世に広めていくことで社会に貢献することを目指しております。(2)目標とする経営指標当グループは、新製品開発と既存事業の拡充により利益ならびに売上高を極大化することを経営方針の一つとしております。これらを反映する営業利益ならびに営業キャッシュ・フローを主な経営指標とし、継続的な向上に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当グループは、国内外の拠点を積極的に活用し、販売の拡大を図るとともに特徴ある付加価値の高い製品の開発および販売に注力し、収益の確保に努めてまいります。また、今後、経営環境の変化が一層激しさを増すと想定されるなか、平成29年度を初年度とする３年間を「体幹をきたえる３年」と位置づけた中期経営計画に取り組んでおります。最終年度の平成31年度は、連結売上高10％アップ(平成28年度比)、連結での売上高営業利益率５％の達成を目指しております。(4)会社の対処すべき課題今後の経営環境につきましては、国内では緩やかな景気の回復基調が続くと予想されるものの、原油および原材料価格の動向、米国政権の政策運営、地政学リスクなどの懸念材料もあり、不透明な状況が続くものと思われます。上記「(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、当グループは、国内外の拠点を積極的に活用し、販売の拡大を図るとともに特徴ある付加価値の高い製品の開発および販売に注力し、収益の確保に努めてまいります。
フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】(1)当グループの研究開発は、コア技術である処方設計・精密塗工・転写技術を強化し、顧客の企画に最も適した機能性材料の開発を共同して行うことおよび当グループ独自の企画・開発による機能性材料を提案することを基本としております。熱転写分野において、印字の高速化・低エネルギー化・高堅牢化を目指し、印字条件の研究や各種リボンの開発を行っております。とりわけバーコードの印字に用いられるリボンは市場からのニーズも大きく、積極的に開発を行っております。また、金属等の機能性材料を転写することが可能な熱転写技術の特長を生かし、産業用途へのオンデマンド印刷システムの提案およびそれに使用する各種機能を有するリボン等の開発を行っております。文具分野では、修正テープ、テープのりのさらなる高品質化を推進するとともに、カセット開発技術を活用し、新規デザインの修正テープ、テープのりの商品化提案を行っております。また、本分野で培った粘着剤技術を利用し、その高機能化や各種基材との組み合わせにより工業用粘着フィルムをはじめとする製品の各種産業分野への応用展開を推進しております。その他分野では、機能性フィルムを統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として展開し、特長ある付加価値の高い製品を開発推進しております。また、注目されている透明導電膜やその周辺部材をはじめ、環境・エネルギー分野や電子材料分野へも当社のコア技術を活かした受託加工を含めて積極的に展開し、開発を推進しております。なお、当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。＜サーマルトランスファーメディア＞高品質なバーコード用リボンの開発装飾性の高い印字が可能なシステム提案およびリボンの開発＜テープ類＞高性能で使い易さを追求した修正テープの開発修正テープ、テープのりの新規カセット機構提案および商品の開発＜機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」＞粘着・接着機能や光学機能を有する材料の開発ディスプレイ・電子材料分野に使用される各種機能を有するフィルムおよびシートの開発機能性フィルムの統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として、各種機能を付与した製品の開発各種機能を有する材料を転写するフィルムおよびシートの開発(2)当連結会計年度の研究開発費は、３億７千６百万円となりました。
株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第9期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成21年６月Webサイトの企画・制作・運営等を目的として株式会社クリスタライフ（資本金10,000千円）を設立、デジタルマーケティング事業を開始平成22年５月当社子会社として、株式会社ビズスタイル（平成26年３月清算結了）を設立当社子会社である株式会社ビズスタイルが、有限会社ビズスタイルよりSEM（注１）コンサルティング事業を譲受（注４）、運用型広告サービス及びSEOコンサルティングサービスを開始平成23年６月本社を渋谷区恵比寿一丁目に移転平成24年３月株式会社クリスタライフから株式会社デジタルアイデンティティに商号変更平成24年５月当社子会社である株式会社ビズスタイルより当社にデジタルマーケティング事業を譲受当社子会社として、株式会社ディ・アイ・メディア（平成26年６月清算結了）を設立平成24年７月本社を渋谷区広尾一丁目に移転平成24年11月ライフテクノロジー事業において、自社アプリの企画・開発・運用を開始平成25年７月本社を渋谷区恵比寿南一丁目に移転平成25年11月ソラソル株式会社よりクリエイティブサービスに係る事業を譲受平成26年２月株式会社ディ・アイ・メディアより当社にインターネット広告運用・管理業務を移管平成27年10月当社子会社として、株式会社DIContinentsを設立平成28年９月平成29年６月平成29年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社あゆたを連結子会社化当社子会社として、株式会社OrchestraInvestmentを設立当社のグループ会社の経営管理事業を除く一切の事業を、新設の株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社ライフテクノロジーに承継させる新設分割を行い、持株会社体制に移行。当社の商号を株式会社OrchestraHoldingsに変更（注）１．SEMとは、SearchEngineMarketingの略で、SEO（注２）やリスティング広告（注３）を含む検索エンジン上のマーケティングのことを指します。２．SEOとは検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）の略称で、検索エンジンに対して、Webサイトを正しく認識して貰えるように、企業のWebサイトを最適化することを指します。３．リスティング広告はマーケティング手法の一つであり「検索連動型広告」とも言われます。検索エンジンでユーザーがあるキーワードで検索した時に、検索語と関連性の高い広告を選択して表示する広告手法のことを指します。４．株式会社ビズスタイルは、SEMコンサルティング事業を有限会社ビズスタイルから事業譲受することを目的として設立された当社子会社であり、有限会社ビズスタイルと株式会社ビズスタイルを含む当社グループとは、資本関係及び人的関係はございません。
株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第9期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間株式会社デジタルアイデンティティヤフー株式会社日本ヤフー株式会社が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約自動更新GoogleInc.米国GoogleInc.が提供する「GoogleAdWords」広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約無期限
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成17年７月平成19年11月平成23年10月平成25年５月平成25年７月平成27年２月平成27年３月平成27年９月平成28年８月平成28年12月平成29年７月平成29年８月平成29年12月東京都渋谷区に株式会社ALBERT設立（資本金60,000千円）「おまかせ！ログレコメンダー（現：Logreco）」商品化デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携契約を締結「プライベート・データマネジメントプラットフォーム請負サービス「smarticA!DMP」リリース「企業向けデータサイエンティスト養成講座」スタート東京証券取引所マザーズ市場上場本社を東京都新宿区に移転マップソリューション株式会社と資本業務提携契約を締結エヴィクサー株式会社と資本業務提携契約を締結ディープラーニングサービス開始人工知能・ディープラーニングのコンサルティング・導入支援サービスの提供を開始株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、2,409,890千円の資金調達を実施チャットボット型接客ツール「ProactiveAI」リリース株式会社マクニカと業務提携契約を締結チャットボット型接客ツール「ProactiveAI」を渋谷区に提供実証実験開始株式会社テクノプロとの間でデータサイエンティスト育成に関する協業開始NVIDIA主催イベントで自動運転等に応用可能な深度推定（距離推定）エンジン発表
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、以下の対処すべき課題に積極的に取り組む方針であります。なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。①クロスセルの推進当社のサービスを既にご利用いただいているユーザの皆様には、複数のサービスを相互に利用していただけるようにクロスセル提案体制を強化し、データサイエンスのトータルソリューションの事業領域における提案力を高めて参ります。また新規ユーザ獲得のため、展示会やセミナーの継続的な開催及び出展、WebサイトやFacebookページ等を活用した情報発信、提携企業との更なる連携強化などに取り組んで参ります。②ブランド形成への取組み当社が提供する機械学習技術（自然言語処理）を応用したチャットボット型接客ツール「ProactiveAI」は、大手企業、自治体を中心に引き合いが増えており、その製品力が業界内で高い評価を得ております。競争優位性を維持していくためには、更なる機能向上など製品開発を行っていく必要があため、ブランド形成に向けて継続的に取り組んで参ります。③プロジェクト管理業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しています。このような状況のもと、各プロジェクトごとの作業工数をより正確にリアルタイムで把握出来るようなシステムの構築などにより工程管理を一層強化し、業務効率化を図っていくことが重要であると考えております。サービス品質の向上にも同時に取り組むとともに、コストを削減し、業務稼働率を一層向上させる施策を全社的に推進して参ります。④情報管理体制の強化デジタル化の進展に伴い、パーソナルデータを含むさまざまな匿名データを直接・間接に入手できるようになり、自社が保有する顧客の実名データと紐づけることで、顧客の属性・行動を網羅的に把握し、精度の高い顧客分析や、ターゲットの抽出、マーケティングROI（投資対効果）測定などへの様々な活用が可能です。当社はこれらの支援を行うことを主力事業としており、顧客から分析データを預って業務を請負うときのデータ保護には細心の注意を払っておりますが、さらなる運用強化を図っていくことが重要と考えております。⑤人材・組織体制当社は、今後の成長のためには優秀な人材確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が不可欠であると認識しております。各人の力を最大限に引き出すことによりそれを組織力に変えていくことが企業価値向上に繋がると考えます。成長フェーズに合った評価制度をしっかり運用するとともに、役員および従業員の自立性を高め、常に最適な組織体制を模索していく方針であります。⑥次世代サービスの開発近年のAIやIoTに対する関心の高まりに象徴されるように、データ分析および関連事業は今後ますます市場の成長が見込まれております。今後の課題として、市場のニーズに合ったサービスをいち早く投入していくことを念頭に、特にライセンスフィーモデルおよび保守運用サポートによるストック型の収益を安定的に獲得することができるサービスの開発を継続的に行い、さらなるステップアップを視野に入れた事業の収益性向上を目指して参ります。
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社は、企業に蓄積される大量のデータを分析してマーケティングに活用するという企業のニーズに対し、様々なツールを提供しております。高度なデータソリューションを提供するためのコアコンピタンスである『分析力』は、アナリティクス領域における、「マーケティングリサーチ」「多変量解析」「データマイニング」「テキスト＆画像解析」、エンジニアリング領域における、「大規模データ処理」「ソリューション開発」「プラットフォーム構築」「最適化モデリング」の８つのテクノロジーで支えられており、これらは豊富な実績に裏付けられた、当社独自のアルゴリズムや手法を用いております。差別的優位性を確保するために、さらに高機能なソフトウェアツールの開発や、独自アルゴリズムの研究等を推進しております。なお、当事業年度における研究開発費として、106,992千円を計上しております。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和46年４月東京都目黒区において寺町博が東邦精工株式会社を設立。工作機械部品、リンクボール、LMローラー、LMボールの販売を開始。昭和47年４月当社主力製品LMガイド、ボールスプラインの販売を開始。昭和47年12月株式会社日新製作所を吸収合併する。昭和48年３月株式会社テーエチケーを株式会社宮入バルブ製作所との共同出資により設立。昭和52年４月株式会社テーエチケーより製造部門を買収、甲府工場とする。昭和54年９月ボールねじ製造販売開始。昭和56年３月アメリカ、シカゴ市に現地法人THKAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立。昭和57年７月XYテーブル製造販売開始。昭和57年10月株式額面金額変更(１株の額面金額500円から50円へ)のため、株式会社テーエチケー(形式上の存続会社)に吸収合併され、同社工場を名古屋工場及び大阪工場として製造活動を続ける。昭和57年10月西ドイツ、デュッセルドルフに現地法人THKEuropeGmbH(現・THKGmbH、現・連結子会社)を設立。昭和59年１月商号をTHK株式会社に変更。昭和59年２月株式会社大幸製作所を買収し、岐阜工場とする。昭和60年４月東洋精工株式会社を吸収合併し、三重工場とする。山口工場(LMガイド製造)を新設。昭和60年12月ＴＨＫインテックス株式会社(現・連結子会社、平成21年７月に「大東製機株式会社」から社名変更)に資本参加し、技術提携を行う。昭和62年６月インテリジェントアクチュエータ製造販売開始。昭和63年１月新潟県北蒲原郡安田町(現阿賀野市)に株式会社佐文工業所との共同出資によりTHK新潟株式会社(現・連結子会社、平成16年７月に「THK安田株式会社」から社名変更)を設立。昭和63年４月THK販売株式会社を吸収合併する。平成元年１月台湾、台北市に恵祥有限公司(台湾)との合弁によりTHKTAIWANCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成元年５月中国、北京市に中国技術進出口総公司備品配件公司(中国)、北京数控技術開発中心(中国)との共同でCNTIC-THKSERVICECENTERを開設。平成元年11月株式店頭公開。平成３年４月株式会社ベルデックスに資本参加する。平成３年６月山形工場(LMガイド、特殊軸受製造)を新設。平成３年10月韓国三益工業株式会社(現・三益THK株式会社、現・持分法適用会社)に資本参加し、技術提携を行う。平成４年８月アイルランド、ダブリン市のPGMBallscrewsIrelandLtd.(現・THKManufacturingofIrelandLtd.、現・連結子会社)を買収。平成５年５月オランダ、アムステルダム市にTHKEuropeB.V.(現・連結子会社)を設立。平成６年５月トークシステム株式会社(現・連結子会社、平成６年10月に「東伝システム株式会社」から社名変更)に資本参加する。平成６年10月クロスLMガイド製造販売開始。平成８年３月中国、大連市に瓦房店軸承集団有限責任公司との合弁により大連THK瓦軸工業有限公司(現・連結子会社)を設立。平成８年７月ボールリテーナ入りLMガイド製造販売開始。平成９年８月アメリカ、オハイオ州ヘブロンにTHKManufacturingofAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立。平成10年８月リニアモータ製造販売開始。平成12年２月フランス、エンジスハイム市にTHKManufacturingofEuropeS.A.S.(現・連結子会社)を設立。平成13年１月リテーナ入りローラーガイド製造販売開始。平成13年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成14年10月フランス、ダーディリー市にTHKFranceS.A.S.(現・連結子会社)を設立。平成15年８月中国、上海市にTHK(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。平成16年３月中国、無錫市にTHK(無錫)精密工業有限公司(現・連結子会社)を設立。平成16年11月ＴＨＫインテックス株式会社(現・連結子会社)を株式交換により、完全子会社化。平成17年２月中国、大連市にTHK(遼寧)精密工業有限公司(現・連結子会社)を設立。平成17年９月中国、大連市に中国における統括会社としてTHK(中国)投資有限公司(現・連結子会社)を設立。平成18年12月シンガポール、サンテックシティ地区にTHKLMSYSTEMPte.Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成19年５月ＴＨＫリズム株式会社(現・連結子会社、平成22年６月に「株式会社リズム」から社名変更)の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。平成19年７月タイ、ラヨーン県にTHKRHYTHM(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成20年９月ベトナム、バックニン省にTHKMANUFACTURINGOFVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成21年７月株式会社ベルデックスの事業をＴＨＫインテックス株式会社(現・連結子会社)に譲渡し、経営を統合する。平成23年３月中国、常州市に蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司（現・連結子会社）を設立。平成23年６月マレーシア、THKRHYTHMMALAYSIASdn.Bhd.（現・連結子会社、平成23年８月に「TRWSteering&amp;Suspension（Malaysia）Sdn.Bhd.」から社名変更）の株式を取得。平成24年２月メキシコ、グアナファト州にTHKRHYTHMMEXICANA,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）、THKRHYTHMMEXICANAENGINEERING,S.A.DEC.V.を設立。平成24年３月当社輸送用機器関連事業におけるボールジョイント製品の製造・開発部門を会社分割し、ＴＨＫリズム株式会社（現・連結子会社）に統合する。平成24年11月インド、カルナータカ州バンガロール市にTHKIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成27年２月大連THK互軸工業有限公司（現・連結子会社）を、中国大連経済技術開発区に移転し、拡張する。年月概要平成27年８月TRWAutomotiveInc.（現在はZFFriedrichshafenAGのグループ企業）より欧州及び北米におけるＬ＆Ｓ（リンケージアンドサスペンション）事業を譲受け、THKRHYTHMAUTOMOTIVEMICHIGANCORPORATION(現・連結子会社)、THKRHYTHMAUTOMOTIVECANADALIMITED(現・連結子会社)及びTHKRHYTHMAUTOMOTIVEGmbH(現・連結子会社)を設立するとともに、チェコのTRW-DAS.a.s.(現・連結子会社THKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.)の株式を取得。平成28年11月アイルランド、ダブリン市にTHKCAPITALUNLIMITEDCOMPANY（現・連結子会社）、THKFINANCEUNLIMITEDCOMPANY（現・連結子会社）を設立。平成29年10月東京都港区にTRAホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。平成29年10月本社を現住所（東京都港区芝浦二丁目12番10号）に移転する。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、子会社39社及び関連会社３社で構成されております。産業用機器関連事業は直動システムを中心とした機械装置等の関連部品の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送用機器関連事業は、自動車や二輪車などの輸送用機器向けにステアリング部品、サスペンション部品等の開発設計、製造販売を行っております。直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品です。直動システムは、機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩擦が1/50に低減されることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。こうした特長から、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器からアミューズメント機器や地震の揺れから建物を守る免震・制震装置等にいたるまで幅広い分野に採用されております。当社グループの主な事業内容と、各子会社等の事業における位置づけは次のとおりであります。日本国内においては、工作機械、産業機械、半導体関連装置メーカー及び代理店等には当社が直接販売し、その他メーカーの一部及びその他の代理店の一部には、トークシステム株式会社が販売を担当しております。また、当社が製造している直動システムの一部については、THKインテックス株式会社及びTHK新潟株式会社が製造を担当しております。THKリズム株式会社は、ボールジョイント等を国内外の輸送用機器メーカー向けに製造販売しております。THKインテックス株式会社は、産業機械の製造販売を行っており、当社から直動システム等を購入しております。また、当社はTHKインテックス株式会社より製造用機械の一部を購入しております。米州においては、THKAmerica,Inc.が当社の製品の販売を担当しております。また、THKManufacturingofAmerica,Inc.が当社の製品の製造を担当しております。THKRHYTHMNORTHAMERICACO.,LTD、THKRHYTHMAUTOMOTIVEMICHIGANCORPORATION及びTHKRHYTHMAUTOMOTIVECANADALIMITEDは、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。欧州においては、THKGmbH及びTHKFranceS.A.S.が当社の製品の販売を担当しております。またTHKManufacturingofEuropeS.A.S.が当社の製品の製造を担当しております。THKRHYTHMAUTOMOTIVEGmbH及びTHKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.は、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。加えて、THKCAPITALUNLIMITEDCOMPANY及びTHKFINANCEUNLIMITEDCOMPANYがグループファイナンス及び資金管理業務を担当しております。中国においては、THK(中国)投資有限公司、THK(上海)国際貿易有限公司が当社の製品の販売を担当しております。また、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司、THK(遼寧)精密工業有限公司、THK(常州)精工有限公司が製造を担当しております。その他の地域においては、THKTAIWANCO.,LTD.(台湾)、THKLMSYSTEMPte.Ltd.(シンガポール)及び当社の関連会社である三益THK株式会社(韓国)が当社の製品の販売を担当しております。事業の状況について系統図で示すと次のとおりであります。セグメントの区分日本・・・・ＴＨＫ株式会社、ＴＨＫ新潟株式会社、ＴＨＫインテックス株式会社、トークシステム株式会社、ＴＨＫリズム株式会社米州・・・・THKAmerica,Inc.、THKManufacturingofAmerica,Inc.、THKRHYTHMNORTHAMERICACO.,LTD.、THKRHYTHMAUTOMOTIVEMICHIGANCORPORATION、THKRHYTHMAUTOMOTIVECANADALIMITED欧州・・・・THKGmbH、THKManufacturingofEuropeS.A.S.、THKManufacturingofIrelandLtd.、THKRHYTHMAUTOMOTIVEGmbH、THKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.中国・・・・THK(上海)国際貿易有限公司、THK(中国)投資有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(遼寧)精密工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂(広州)汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂(常州)汽車配件有限公司その他・・・THKTAIWANCO.,LTD.、THKLMSYSTEMPte.Ltd.、三益THK株式会社、THKRHYTHM(THAILAND)CO.,LTD.※主な関係会社について記載しております。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、LMガイドにおける世界のトップメーカーとして、独創的な発想と独自の技術により、広く社会へ貢献する創造開発型企業であり、たゆまぬ研究開発に支えられたこの姿勢こそが当社の事業基盤であると考えております。現在まで当社は、国内外に多数の特許を有するなど、技術の革新に継続的に取り組んでまいりました。これからも創造開発型企業としての基本姿勢を貫いていくとともに、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との経営理念のもと、高い技術力によって生み出される高付加価値製品を背景に新しい地域・分野を積極的に開拓し、業容の拡大、延いては企業価値の増大を目指してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展開」と用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展開」に加え、AI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、事業展開に注力しております。グローバル展開では、日本国内における当社グループのLMガイドをはじめとする直動システムの認知度は高く、市場シェアも高水準で推移する一方、海外では普及率が日本国内に比べて低いことから、まだ多くの潜在需要が存在すると考えております。とりわけ中国をはじめとする新興国においては先進国と比べて高い経済成長が続き、今後さらなるFA（FactoryAutomation）の進展が見込まれる中、中長期的に当社製品の需要が大幅に増加すると考えております。新規分野への展開では、LMガイドを中心とする製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、自動車や免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野においても膨大な需要が存在すると考えております。これらの需要を取り込むべく、グローバル展開と新規分野への展開を推進する中、あらゆる面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用し、ビジネススタイルを変革させることで、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。今後もこれらの取り組みとともに、収益性の向上や財務体質の強化を強力に推進し、企業価値の増大を図ってまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは、平成34年度の経営目標である連結売上高5,000億円、営業利益1,000億円、ROE17％、EPS（一株当たり当期純利益）560円の達成に向けた成長戦略を展開しており、持続的な企業価値の向上を図っております。なお、以上の経営目標の数値等は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後の経済情勢及び事業環境等さまざまな要因により変動することがあります。（４）経営環境産業用機器関連事業においては、中国をはじめとする新興国ではFA（FactoryAutomation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が拡大しております。加えて、IoTやロボットを中心とするテクノロジーの発展により今後もさらなる当社製品への需要拡大が見込まれます。輸送用機器関連事業においては、世界の自動車市場の成長に伴い、L&amp;S（リンケージアンドサスペンション）部品の需要は拡大しております。さらに、自動車の電動化及び自動運転技術の進展が見込まれる中、当社の直動製品のコア技術を応用した製品の開発、販売を図ってまいります。（５）会社の対処すべき課題当社グループは、LMガイド・ボールねじなどの機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイントなどの輸送用機器要素部品を製造販売しており、工作機械、一般機械や半導体製造装置をはじめとする資本財メーカーと輸送用機器メーカーが主要ユーザーであります。現状におきまして当社の業績は相対的に設備投資動向に伴う国内資本財メーカーの生産動向の影響を大きく受けております。当社グループではこうした事業リスクを緩和し中長期的な成長へと繋げるべく、「グローバル展開」、「新規分野への展開」及び「ビジネススタイルの変革」の三つの戦略軸によりビジネス領域を拡大させるとともに、より一層収益性を高めるべく「生産改革」や「間接業務の効率化」などの各種改善活動によって経営基盤の強化に努めてまいります。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、平成29年10月に移転した新本社及びテクノセンター(東京都)を研究開発拠点として、基幹のLMシステムをはじめ、精密XYステージやリニアモータアクチュエータなどのメカトロ機器、さらに自動車、免震・制震装置、医療機器、航空機、再生可能エネルギー、ロボットなどの消費財に近い分野において、LMシステムのコア技術とノウハウを活かした製品開発に努めています。海外では、平成22年に中国に海外初の研究開発拠点となるR&amp;Dセンターを設置し、平成24年に本格稼動を開始しました。さらに、平成27年から新たに連結子会社となったTHKRHYTHMAUTOMOTIVEのドイツの研究開発部門を加え、世界各地のお客様のニーズにより的確にお応えできるよう、米州、欧州、アジアを視野に入れた最適地開発体制の構築を進めております。産業用機器関連事業では、「SRG形」のブロック高さを低く抑えたローラーリテーナ入りローラーガイド「SRN形」の超ロングブロックタイプを市場投入しました。これにより、さらなる高負荷対応が求められる工作機械への浸透を進めてまいります。ボールねじでは、ボールリテーナ入り高負荷ボールねじ「HBN-V形」を開発しました。循環構造をさらに進化させDN値16万を実現し、電動化が進む射出成形機やプレス機の市場を開拓してまいります。また、ボールねじ用オプションとして接触式で防塵性・グリース密封性に優れる「キャンパスシールCC形」、接触式でありながら低発熱の「薄膜シールTT形」を開発しました。ボールねじスプラインでは、ナット外径をコンパクトにすることで低慣性を実現した「BNS-V形」を開発しました。アクチュエータでは、「KSF形」にボールねじが小リードのタイプをラインナップに追加し、プレスシリーズには大型の「PC100/120形」をラインナップに追加するとともに、PC形の駆動部「DSP形」の単体販売を開始しました。加えて、機械装置における電動化ニーズの高まりに対応するため、グリッパタイプのエコノミーシリーズ「EG形」を市場投入しました。ロボット分野では、お客様のトータルコスト削減に貢献すべく次世代ロボット向け要素部品群「SEEDSolutions」の拡充を図るとともに、それらを組み合わせたプラットフォームロボット「SEEDNoid」の市場投入を行いました。さらに、本年度は、サービスロボット産業の立ち上げに貢献するため、RoboCup2017、WRS（WorldRobotSummit）などのロボット関連イベントのスポンサーとして活動を行いました。輸送用機器関連事業では、自動車の軽量化ニーズと拡販に向け、新工法を採用したアルミ製品の市場投入を開始し、北米では、熱間アルミ鍛造技術も内製化しました。工法開発では、冷間及び熱間鍛造技術、更に、精密プレス技術を軸に、競合他社との差別化を図ってまいります。また、L&amp;S（リンケージアンドサスペンション）事業だけでなく、電動化や自動運転技術のニーズに対応した、輸送機器向け直動関連製品を開発し、生産を開始しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は44億１千５百万円であります。
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第43期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和51年５月焼肉チェーン店の展開を目的に、資本金200万円をもって株式会社焼肉園を設立し、本社及び本社工場を大分市旦野原に新設昭和54年２月大分市萩原にファミリーレストランチェーンジョイフル１号店(萩原店)を開店昭和55年９月株式会社焼肉園を株式会社ジョイフルに商号変更昭和58年８月本社及び本社工場を大分市萩原に新築移転昭和63年11月株式会社寿会館を吸収合併平成元年５月経営効率を高めるため、大分市三川新町に、本社及び本社工場を移転平成２年６月POSシステムを導入平成３年７月本社一括配送による効率化のため、大分市下郡中新地に配送センターを新設平成５年６月福岡証券取引所に株式を上場平成６年５月株式会社亀の井ホテル（現株式会社アメイズ）を子会社とする平成７年９月長崎県大村市にフランチャイズの１号店としてジョイフル大村店を開店平成７年12月熊本県八代市にジョイフル100号店(南八代店)を開店平成８年７月熊本県菊池市に第２工場・配送センター(熊本センター)を新設平成８年10月子会社として株式会社関東ジョイフルを設立平成９年２月子会社として株式会社中部ジョイフルを設立平成９年６月子会社として株式会社中国ジョイフルを設立子会社として株式会社東北ジョイフルを設立子会社として株式会社北陸ジョイフルを設立平成10年１月子会社として株式会社近畿ジョイフルを設立平成11年８月子会社として株式会社東京ジョイフルを設立平成11年10月愛知県豊川市御津町に第３工場(愛知工場)を新設平成12年７月ジョイフル水江店(岡山県倉敷市)の開店により、300店舗を達成平成13年10月ジョイフル和歌山粉河店(和歌山県紀の川市)の開店により500店舗を達成平成14年６月株式会社関東ジョイフルの営業全部を譲り受け株式会社亀の井ホテル（現株式会社アメイズ）の株式を全て売却平成14年９月単元の株式数を1,000株から100株に変更平成14年11月株式会社中国ジョイフルを吸収合併平成16年２月子会社５社を100％出資子会社とする平成16年６月子会社５社を吸収合併平成17年１月子会社として株式会社ジョイフルサービスを設立平成17年９月ジョイフル愛媛東温店(愛媛県東温市)の開店により700店舗を達成平成20年１月海外子会社として中華人民共和国の上海市に上海巧芸府餐飲有限公司を設立平成22年12月平成27年11月平成28年１月上海巧芸府餐飲有限公司を清算結了子会社として株式会社ジョイフル東関東・東北他10社を設立持株会社体制への移行平成28年５月海外子会社として台湾台北市に、台湾珍有福餐飲股份有限公司（非連結子会社）を設立平成28年10月子会社として株式会社RisingSunFoodSystemを設立平成29年10月子会社として株式会社ジョイフル東関西・北陸を設立平成30年３月第44期事業年度から、決算期を12月から６月に変更