株式会社ベリテ
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や株価の上昇などに伴い個人消費が回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクや欧米の政策動向による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として先行き不透明な状態が続いております。このような経済状況のもとで、当社はコーポレート・ビジョンとして「DiversitywithBrilliance」を掲げ、時代や環境の変化への対応力を高めることを目指し、事業活動を展開してまいりました。店舗運営面におきましては、FacebookをはじめとしたSNSによる情報発信の強化、既存店舗の改装、各店舗主催による地域展開催、外部各種催事への参加、大手GMSとの協業によるShopinShop形態である「Velicia」の展開などを通じて、お客様の多様なご要望にお応えしてまいりました。また、損益面におきましては、仕入ルートの見直しによる原価低減を図ると共に、本社部門のスリム化をはじめとした経費削減に努め、営業損益の改善に取り組んでまいりました。以上の結果、当事業年度の売上高は8,449百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は560百万円（前年同期比90.9％増）、経常利益587百万円（前年同期比111.5％増）、当期純利益589百万円（前年同期比126.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ414百万円増加し、2,797百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は954百万円（前期は1,101百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は67百万円（前期は78百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出101百万円並びに敷金及び保証金の差入による支出16百万円があったものの、敷金及び保証金の回収による収入64百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は472百万円（前期は510百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出466百万円があったことによるものであります。なお、当社のキャッシュ・フロー指標は、次のとおりであります。平成30年３月期平成29年３月期平成28年３月期平成27年３月期自己資本比率66.1％68.3％65.9％56.4％時価ベースの自己資本比率100.0％43.1％32.7％36.8％キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.21.01.65.6インタレスト・カバレッジ・レシオ34.524.214.18.3（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式総数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。③販売及び仕入の実績販売実績セグメントの名称当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）宝飾事業ダイヤ指輪1,543100.8その他の指輪1,01892.7ネックレス3,02097.3装身具その他宝石2,867102.2合計8,44999.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。仕入実績セグメントの名称当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）宝飾事業ダイヤ指輪611113.4その他の指輪40294.8ネックレス1,353111.1装身具その他宝石1,130105.8合計3,497107.6（注）１．金額は、実際仕入額によって表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月29日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社では、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えております。貸倒引当金の計上基準当社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。棚卸資産の評価基準当社の棚卸資産の評価方法は、主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）でありますが、収益性の低下及び長期滞留化した商品に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、当社で定めた基準により評価減を計上しております。そのため、将来の市場状況や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。投資有価証券の減損処理当社は、投資有価証券を保有しておりますが、評価方法は、時価のある有価証券については決算期末日の市場価格等に基づく時価法を、時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のある有価証券は、決算期末日の市場価格等が取得価額に比べて50％以上下落している場合、または30％以上50％未満の範囲での下落が過去２年間にわたり継続している等の当社の定めた基準に基づき、下落が一時的でないものと判断される場合に減損処理を行っております。時価のない有価証券は、合理的な評価基準に基づき同様の処理を行っております。そのため、将来市況の悪化または投資先企業の業績不振等により、減損処理が必要となる可能性があります。固定資産の減損処理当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には減損の兆候があると判断し、減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析当事業年度は、店舗数の減少が見込まれる状況の下、顧客ニーズにあった魅力的な商品の開発、お客様にご満足いただける質の高い接客力の向上などの取組みにより、お客様数とお客様単価の増加を重要課題として取り組んでまいりました。（店舗数）当事業年度における店舗数は、ベリテ69店舗（１店舗減）、マハラジャ・ダイヤモンド５店舗、MiMiKaZaRi１店舗、Velicia15店舗（１店舗減）となりました。（お客様数）当事業年度におけるお客様数は、店舗数の減少に伴い前事業年度に比べ1.0％減少となりましたが、既存店ベースで前事業年度に比べ2.2％増加いたしました。（お客様単価）当事業年度におけるお客様単価は、前事業年度に比べ0.6％増加、既存店ベースで前事業年度に比べ0.6％増加いたしました。経営成績の分析当事業年度における経営成績の概況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。財政状態の分析当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して398百万円（4.9％）増加し、8,595百万円となりました。（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ432百万円（6.1％）増加し、7,540百万円となりました。これは主に、現金及び預金が414百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ34百万円（3.2％）減少し、1,055百万円となりました。これは主に、敷金・差入保証金が50百万円減少したことによるものであります。（負債の部）当事業年度末における負債合計の残高は、前事業年度末と比べ312百万円（12.0％）増加し、2,910百万円となりました。これは主に、買掛金が158百万円増加したことによるものであります。（純資産の部）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ85百万円（1.5％）増加し、5,684百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上589百万円及び剰余金の配当503百万円によるものであります。キャッシュ・フローの分析当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,797百万円となりました。詳細は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払等であります。②資金の源泉営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達することが基本的な方針であります。