株式会社イチケン
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、米国の経済政策による影響やアジアにおける地政学リスクの高まり、欧州諸国の政策に関する不確実性など、先行きに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材の価格上昇が鮮明になってきております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等の需要に対しても幅広い受注活動に取り組んでまいりました。この結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は820億２千７百万円（前期比0.7％増）となりました。損益につきましては、完成工事高の増加や工事採算性の向上により完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は49億２千７百万円（前期比13.1％増）、経常利益は49億５千１百万円（前期比15.8％増）となりました。また、固定資産売却益２億４千９百万円を特別利益に、減損損失３億２千３百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は35億５千５百万円（前期比16.6％増）となりました。セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。（建設事業）受注高は915億４千８百万円（前期比8.8％増）となりました。完成工事高は814億５千万円（前期比0.7％増）となり、次期への繰越工事高は615億３千３百万円（前期比19.6％増）となりました。そして、セグメント利益は64億９百万円（前期比12.6％増）となりました。（不動産事業）不動産事業売上高は５億７千７百万円（前期比5.8％減）、セグメント利益は６千５百万円（前期比16.4％減）となりました。（注）「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ125億３千４百万円の資金の増加（前年同期は12億９百万円の資金の増加）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、122億９千９百万円の資金の増加（前年同期は16億８千８百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益48億７千８百万円、売上債権の減少49億４千２百万円、未成工事支出金の減少16億１百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額14億４千万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、５億７千万円の資金の増加（前年同期は１億３千３百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入７億５千万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出１億１千９百万円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億３千５百万円の資金の減少（前年同期は３億４千５百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入９億３千６百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出９億１千４百万円、配当金の支払額３億２千５百万円などであります。③受注高、売上高及び繰越工事高の実績a．受注工事高、売上高及び繰越工事高期別セグメントの名称前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）建設事業建築工事48,13583,955132,09180,83551,255土木工事921722646180計48,14584,172132,31880,88251,435不動産事業－－－613－合計48,14584,172132,31881,49551,435当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）建設事業建築工事51,25591,328142,58381,27061,313土木工事180220400180220計51,43591,548142,98381,45061,533不動産事業－－－577－合計51,43591,548142,98382,02761,533（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれている。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）である。b．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命（％)競争（％)計（％)前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）建築工事22.777.3100土木工事14.185.9100当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）建築工事17.982.1100土木工事－100100（注）百分比は請負金額比である。c．売上高期別セグメントの名称官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）建設事業建築工事1,83978,99580,835土木工事－4646計1,83979,04280,882不動産事業－613613合計1,83979,65581,495当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）建設事業建築工事1,82979,44081,270土木工事－180180計1,82979,62081,450不動産事業－577577合計1,82980,19782,027（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。前事業年度請負金額５億円以上の主なものアパホーム㈱アパホテル＆リゾートイーストウイング新築工事ビー・エム・ダブリュー㈱ＢＭＷＧＲＯＵＰＴｏｋｙｏＢａｙ新築工事(独)国立病院機構和歌山病院(独)国立病院機構和歌山病院棟等建替整備工事㈱サンベルクスホールディングスベルクスモール浮間舟渡新築工事サンヨーホームズ㈱サンメゾン九大学研都市エルド新築工事当事業年度請負金額５億円以上の主なもの富士メディカル㈱医療法人社団八千代会メリィホスピタル・メリィデイズ新築工事オリックス㈱クロスガーデン調布新築工事㈱カインズカインズ広島ＬＥＣＴ店新築工事学校法人中内学園流通科学大学附属国際交流施設学生寮新築工事海南市海南市新庁舎整備工事２．前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。d．次期繰越工事高（平成30年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）建築工事1,67259,64161,313土木工事－220220計1,67259,86161,533（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりである。北海道防衛局東千歳（29）局舎新設等建築その他工事平成30年５月完成予定㈱エフ・ジェー・ネクスト（仮称）ガーラ三鷹新築工事平成31年３月完成予定大分中央ビル㈱横萬ビル㈱（仮称）大分ＯＰＡ新築工事平成31年３月完成予定㈱湯山製作所（仮称）株式会社湯山製作所豊中新工場建設工事平成31年６月完成予定アパホーム㈱アパホテル新築工事平成31年８月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態の分析当事業年度の資産合計は546億３千７百万円、負債合計は373億７千１百万円、純資産合計は172億６千６百万円となり、前事業年度と比べて総資産は54億４百万円増加しております。a．流動資産現金預金が125億３千４百万円増加し、受取手形が44億６千４百万円、完成工事未収入金が４億１千９百万円、未成工事支出金が16億１百万円減少したことなどにより、流動資産は前事業年度と比べて59億６千６百万円増加しております。b．固定資産当社が保有する賃貸用不動産の売却や減損損失の計上により建物が４億５千万円、土地が３億７千６百万円減少したことなどから、固定資産は前事業年度と比べて５億６千１百万円減少しております。c．流動負債支払手形が21億５千４百万円減少しましたが、工事未払金が21億５千３百万円、未払消費税等が17億２千９百万円それぞれ増加したことなどにより、流動負債は前事業年度と比べて19億７千８百万円増加しております。d．固定負債長期借入金が短期への振替により３千１百万円減少しましたが、退職給付引当金が７千７百万円増加したことなどにより、固定負債は前事業年度と比べて２千６百万円増加しております。e．純資産利益剰余金が前事業年度に係る剰余金の配当により３億２千６百万円減少しましたが、当事業年度において当期純利益を35億５千５百万円獲得したため、32億２千９百万円増加しました。また、株式含み益の増加により評価・換算差額等が１億７千万円増加したため、純資産は前事業年度と比べて33億９千９百万円増加しております。②経営成績の分析経営成績につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等の需要に対しても幅広い受注活動に取り組んでまいりました。この結果、当事業年度の経営成績につきましては、受注高は前期比8.8％増の915億４千８百万円となりました。売上高は前期比0.7％増の820億２千７百万円となりました。その内訳は、建設事業が前期比0.7％増の814億５千万円、不動産事業が前期比5.8％減の５億７千７百万円であります。また、次期への繰越工事高は前期比19.6％増の615億３千３百万円となりました。損益につきましては、完成工事高の増加や工事採算性の向上により完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前期比13.1％増の49億２千７百万円、経常利益は前期比15.8％増の49億５千１百万円となりました。また、固定資産売却益２億４千９百万円を特別利益に、減損損失３億２千３百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は前期比16.6％増の35億５千５百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）28.528.131.5時価ベースの自己資本比率（％）30.232.431.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）5.22.00.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）12.734.8288.3（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１．いずれの指標も財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。