倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第210期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①基本方針当社は、経営理念として「私たちクラボウは、新しい価値の創造を通じて生活文化の向上に貢献します。」を掲げ、この経営理念のもと、当社グループが株主及び取引先をはじめとするステークホルダーから存在価値を評価され、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることを目指します。また、企業グループとしての社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に従い、当社グループは、ＣＳＲ活動を通じて環境への配慮、法令・ルールの遵守など誠実かつ公正な企業活動を行うとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。②中期経営計画「収益拡大に向けた事業変革」を基本方針とする平成29年３月期から３ヵ年の中期経営計画「Advance'18」を策定し、常に当社グループが時代に先駆けるというマインドを高く持ちながら、未来を見据えた事業の再構築と社会に信頼される企業づくりを推進し、企業価値の向上に注力してまいります。なお、中期経営計画「Advance'18」の基本方針及び重点施策につきましては、後記（3）株式会社の支配に関する基本方針、②基本方針の実現に資する取組み、ア．中期経営計画の実施をご参照ください。(2)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国の経済情勢につきましては、雇用・所得の改善や経済対策の効果などにより、景気は今後も緩やかながら回復していくものと予想されますが、様々な地政学的リスクや貿易摩擦の拡大懸念など、今後の世界経済の動向には十分留意が必要であります。このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Advance'18」の基本方針に沿って、高収益事業体制への変革を目指し、既存事業の収益力向上、保有する基盤技術を活用した新規事業の創出、グローバル展開の拡大などに注力いたします。その一環として、「繊維事業」では、安城工場内にテキスタイルイノベーションセンターを新設し、次世代大型商品の開発やAI・IoTを活用してのスマート工場実現に向けた取り組み、技術者の育成を進めてまいります。「化成品事業」では、生産・開発能力を増強した熊本事業所を中心に、市場拡大が見込まれる半導体製造分野における樹脂加工品の販売拡大に取り組んでまいります。「環境メカトロニクス事業」では、半導体関連分野やインフラ分野における検査・計測装置の拡販などによる業容拡大、徳島バイオマス発電所の効率的な操業、技術研究所との連携による新規事業の創出などに取り組んでまいります。「食品・サービス事業」では、食品分野はBtoBビジネスの拡大、ホテル分野は平成30年10月オープン予定の倉敷アイビースクエア新宴会場「アイビーエメラルドホール」の建設をはじめとする大規模リニューアルを推進いたします。「不動産事業」では、長期安定収益の維持・確保、収益基盤の強化に向け、引き続き賃貸事業を推進いたします。また、引き続きコーポレートガバナンスの強化や法令遵守の徹底など、倫理ある事業活動の推進にも努めてまいります。(3)株式会社の支配に関する基本方針当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。①基本方針の内容当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には当社株式等の大規模買付提案に応じるか否かは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。ただし、当社株式等の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、提案者との交渉などを行う必要があると考えております。②基本方針の実現に資する取組み当社グループでは、当社グループがすべてのステークホルダーから存在価値を認められ、さらに、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることにより、企業価値の向上及びステークホルダーとの共同利益の確保ができるものと考え、次の取組みを実施しております。ア．中期経営計画の実施「Advance'18」では、「収益拡大に向けた事業変革」を基本方針に、重点施策として以下の６項目を掲げております。・事業環境の変化に対応した海外ビジネスの拡大・強化と国内ビジネスの再構築・将来市場を見据えたマーケット志向型事業への転換・高付加価値かつ高収益ビジネスの追求・技術革新と新規事業創出・次世代リーダーの確保と育成・信頼される企業づくり以上の重点施策を実施することにより、事業環境の変化にもフレキシブルに対応できる事業基盤を構築するとともに、常に時代に先駆けるというマインドを高く持ちながら、当中期経営計画を推進してまいります。イ．株主への利益還元当社では、株主に対する配当が、企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本としております。従いまして、今後も株主に、安心して当社株式を保有し続けていただけるよう、強固な財務体質の構築・維持及び一層の収益拡大に努力し、配当の向上に努めてまいります。また、取締役会の決議による自己株式の取得も株主への利益還元のための方策として、また機動的な資本政策の一環としても有効と考えており、当社財務及び市場の状況を総合的に判断のうえ実施いたしたいと考えております。ウ．社会的責任の遂行当社グループは、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、クラボウＣＳＲ委員会のもと、環境への配慮、法令・ルールの遵守など誠実かつ公正な企業活動を行うとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供してまいります。エ．コーポレート・ガバナンスの強化当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会での株主の承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行しております。社外取締役３名及び社内取締役１名の計４名の取締役が監査等委員となり、これにより経営の透明性の向上及び取締役会の監督機能の強化を図りました。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のもと、平成28年５月９日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。また、同年６月29日開催の定時株主総会において、本プランに対する株主の承認も得ております。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを定めるとともに、一定の場合には当社が新株予約権の発行等の対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。④上記③の取組みが、上記①の基本方針に従い、当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）をすべて充足しております。本プランの有効期間は、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとしていますが、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で廃止されます。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合にも、本プランはその時点で廃止されるものとなっております。対抗措置の発動等にあたっては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社社外取締役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務を執行する経営陣から独立した者のみで構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。従って、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入したものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。