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株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。（1）経営方針○経営理念1.お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。2.社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組んでいきます。3.安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。○経営の基本方針当社は、セブン‐イレブンをはじめとするグループの２万店以上の店舗インフラを活用し、24時間365日利用できるＡＴＭネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを「安全、確実、迅速」に提供することに努めます。また、利便性の高い当社ＡＴＭネットワークを他の金融機関等に活用いただくことでお客さまサービスの向上や事業効率化に繋げていただく等、共存共栄の理念に基づいたサービスの実現を図ります。さらに、グループのお客さまが求める金融に関するサービスを積極的に提供することにより、幅広いお客さまにより多くご来店いただくように努力するとともに、結果としてグループの収益力を向上させるという相乗効果を追求してまいります。（2）中期経営計画2018年度も、セブン‐イレブン店舗の新規出店及びグループ外への展開も更に進むことからＡＴＭ設置台数が着実に増加し、引き続き底堅い収益環境が見込まれます。一方で、内外マクロ経済の変化や、技術の進化による決済手段の多様化等の影響を受ける可能性があります。このような状況のなか、当社が持続的に成長するためには収益構造に厚みを持たせることが重要な課題であると認識し、その解決に向け2019年度を最終年度とする中期経営計画を2017年５月に策定いたしました。2018年度は中期経営計画期間の中間年度であり、事業環境の変化に対応し、必要な施策の積み上げを行う中期経営計画を達成させる為に重要な年度であると認識しております。本中期経営計画期間を長期的な成長の基盤づくりの期間と位置づけ、以下３事業の強化を図り、業容の拡大に努めてまいります。①ＡＴＭプラットフォーム事業②決済口座事業③海外事業これらの事業に対する具体的な取り組み及び進捗状況は以下のとおりです。①ＡＴＭプラットフォーム事業全国24,000台を超えるＡＴＭインフラをプラットフォームと位置づけ、提携先事業者とご利用されるお客さまを増やすための施策を展開してまいります。より多くのお客さまに当社ＡＴＭサービスをご利用いただくため、従来の金融機関を中心とした提携先へのサービス提供の充実に加え、決済分野への新規参入事業者に向けたサービス提供も開始いたしました。また従来の概念にとらわれない新しいＡＴＭ利用スタイルの創造を目指した新サービス「現金受取サービス」の提供準備等、引き続き新たな市場開拓に努めてまいります。また、グループ内への着実な設置を継続しつつ、交通・流通・観光の各拠点を中心にグループ外にも高稼働のＡＴＭ設置を積極的に進めてまいります。このような取り組みを通じ、ＡＴＭプラットフォームの品質・規模両面での充実を図りＡＴＭサービスの拡大に努めてまいります。②決済口座事業個人向けローンや海外送金サービスなどの既存サービスの利便性向上・収益力強化に加え、新技術を活用した独自の新サービスの開発により、更なる収益の拡大に努めてまいります。またセブン＆アイグループのＣＲＭ・デジタル戦略と協働し、セブン‐イレブンをはじめグループ各社に来店される一日約2,200万人のお客さまに決済等の新しい金融サービスを提供するための取り組みを進めてまいります。③海外事業2017年度よりスタートした北米における当社連結子会社のFCTI,Inc.による、米国セブン‐イレブン店舗内へのＡＴＭ設置は計画通りに進捗しております。合わせてＡＴＭ稼働率向上の施策として、当社ＡＴＭサービスの認知向上、米国セブン‐イレブンとのシナジー効果を追求した新サービスの提供準備等を徹底し、早期安定稼働を目指してまいります。また、インドネシアをはじめその他の地域への進出にも、当社が有するノウハウ・インフラを最大限活用し、海外ビジネスの開拓に取り組んでまいります。（3）目標とする経営指針本中期経営計画の最終年度となる2019年度には連結経常利益で447億円を目標としております。2019年度計画連結経常収益1,616億円連結経常利益447億円連結ROE13％以上
株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）基本契約会社名契約内容契約期間手数料株式会社セブン‐イレブン・ジャパン同社の主宰するセブン‐イレブンコンビニエンスストアに対する当社のＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約2001年５月７日から５年間とし、期間満了日の６ヶ月前までに双方の書面による契約終了の意思表示のない限り、自動的に５年間更新されることになっており、現在自動更新期間中であります。ＡＴＭ設置支払手数料として、ＡＴＭ１台毎の月額固定手数料と金融取引１件毎の従量手数料を支払っております。株式会社イトーヨーカ堂同社の店舗等への当社のＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約2001年５月７日から１年間とし、期間満了日の２ヶ月前までに双方いずれからも更新拒絶の意思表示のない限り、自動的に１年間更新されることになっており、現在自動更新期間中であります。ＡＴＭ設置支払手数料として、ＡＴＭ１台毎の月額固定手数料と金融取引１件毎の従量手数料を支払っております。（2）業務提携契約当社は、ＡＴＭ業務提携先の金融機関と提携契約を締結しております。当該契約に基づき、当社は、提携金融機関に代わって、提携金融機関のお客さまに、当社ＡＴＭを介した出金、入金及び残高照会等のサービスを提供しております。当社は、ＡＴＭを利用した本サービスの対価として、提携金融機関からＡＴＭ受入手数料を受け取っており、当社の主要な収益源となっております。なお、提携金融機関のうち、当社が各地域で現金準備等を依頼している提携先には、ＡＴＭ支払手数料を支払っております。（3）ＡＴＭ設置契約当社連結子会社のFCTI,Inc.は、7-Eleven,Inc.との間で、米国内のセブン‐イレブン店舗を対象とするＡＴＭ設置契約を締結しております。
ぴあ株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）凸版印刷株式会社との契約2008年５月29日付で、当社は、凸版印刷株式会社とインターネット関連事業の協業に係る業務提携を締結いたしております。(2）株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの契約2009年12月１日付で、当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務・資本提携を締結いたしております。(3）株式会社ファミリーマート（旧株式会社サークルＫサンクスは、2016年９月１日経営統合）との契約2010年６月１日付で、当社は、旧株式会社サークルＫサンクスとチケット販売業務委託に係る「業務提携契約」（契約期間、2010年６月１日から2013年５月31日まで、以降自動更新）を締結いたしております。(4）独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約2012年９月25日付で、当社は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとスポーツ振興くじの販売等に係る「販売業務基本契約」（契約期間、2013年２月１日から2018年３月31日まで）を締結いたしております。また2017年12月11日付で、契約期間が2023年３月31日までの同様の契約を締結いたしております。
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は明治９年11月個人経営の生薬商「荒川政七商店」として現大阪市中央区で創業し、大正３年７月現大阪市城東区に工業用薬品製造業へ進出するため鴫野工場(昭和42年６月に大阪工場と統合)を開設、昭和６年１月合資会社に、さらに昭和31年９月には株式会社に組織変更いたしました。その後、昭和46年12月額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、休業状態にあった千代田住宅株式会社と合併いたしました。そのため当社の設立登記日は昭和11年５月となっております。昭和31年９月「荒川林産化学工業株式会社」に改組昭和32年１月大阪市城東区に研究所を開設昭和34年７月愛知県春日井市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設昭和34年12月静岡県富士市に富士工場を開設昭和38年８月静岡県富士市に富士営業所を開設昭和39年１月北海道札幌市に札幌営業所を開設昭和42年５月台湾に天立化学工業股份有限公司(現台湾荒川化学工業股份有限公司連結子会社)を設立昭和42年８月大阪市大正区の森田高圧化学株式会社(現高圧化学工業株式会社連結子会社)を傘下に加える昭和43年８月北海道釧路市に釧路工場を開設昭和44年11月大阪市中央区にカクタマ不動産株式会社(現カクタマサービス株式会社連結子会社)を設立昭和45年５月大分県大分市に鶴崎工場を開設昭和45年６月岡山県倉敷市に水島工場を開設昭和50年５月福岡市博多区に福岡営業所(現九州営業所大分県大分市)を開設昭和52年４月社名を「荒川化学工業株式会社」に変更昭和57年５月米国に荒川ケミカル(米国)社(連結子会社)を設立平成元年11月福島県いわき市に小名浜工場を開設平成５年４月茨城県つくば市に筑波研究所を開設平成７年６月中国に梧州荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司に吸収合併)を設立平成７年７月タイに荒川ケミカル(タイランド)社(連結子会社)を設立平成７年10月香港に香港荒川ケミカル社(連結子会社)を設立平成８年８月中国に厦門荒川化学工業有限公司(平成29年７月に清算結了)を設立平成10年11月ドイツに荒川ヨーロッパ社(連結子会社)を設立平成11年11月大阪証券取引所市場第二部に上場平成12年10月東京証券取引所市場第二部に上場平成15年３月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場平成15年10月神奈川県秦野市の日本ペルノックス株式会社(現ペルノックス株式会社連結子会社)を傘下に加える平成16年４月中国に南通荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立平成16年６月中国に広西荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司へ資産譲渡により統合)を設立平成20年12月中国に広西梧州荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立平成22年10月荒川ヨーロッパ社がザダウケミカルカンパニーより水素化石油樹脂事業を譲受平成23年２月中国に荒川化学合成(上海)有限公司(連結子会社)を設立平成24年２月台湾にポミラン・テクノロジー社(連結子会社)を設立平成26年１月台湾に日華荒川化学股份有限公司(連結子会社)を設立平成27年６月名古屋市緑区の山口精研工業株式会社(連結子会社)を傘下に加える平成28年10月ＪＳＲ株式会社より機能性コーティング材料(ＯＰＳＴＡＲ®）事業を譲受平成30年２月千葉県市原市に千葉アルコン製造株式会社(連結子会社)を設立
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)および連結子会社15社で構成されており、製紙薬品事業、コーティング事業、粘接着事業、機能性材料事業およびその他事業をおこなっております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主要品目会社製紙薬品事業サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等当社、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司コーティング事業印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等当社、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、香港荒川ケミカル社粘接着事業粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン等当社、高圧化学工業㈱、荒川ヨーロッパ社、広西梧州荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米国)社、千葉アルコン製造㈱機能性材料事業電子材料用配合製品、機能性ファインケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等当社、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工業㈱、南通荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、ポミラン・テクノロジー社その他事業損害保険、不動産仲介等カクタマサービス㈱製紙薬品事業については、サイズ剤(紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品)、紙力増強剤(紙の強度を向上させる薬品)等が主力製品であります。コーティング事業については、印刷インキ用樹脂(顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂)、塗料用樹脂(塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂)、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等が主力製品であります。粘接着事業については、粘着・接着剤用樹脂(粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂)、超淡色ロジン等が主力製品であります。機能性材料事業については、電子材料用配合製品(集積回路の高密度化に伴う微細加工に必要な樹脂)、機能性ファインケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等が主力製品であります。その他事業は、子会社のカクタマサービス㈱がおこなっている損害保険、不動産仲介等であります。(注)１千葉アルコン製造株式会社は、コスモエネルギーホールディングス株式会社および丸善石油化学株式会社と合弁で平成30年２月に設立し、営業開始の準備をおこなっております。２厦門荒川化学工業有限公司は、平成29年７月12日付をもって清算を結了しております。事業の系統図は次のとおりであります。
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、グローバルに事業展開を推進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念である「個性を伸ばし技術とサービスでみんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学するSPECIALITYCHEMICALPARTNER」をビジョンとして掲げております。「つなぐを化学する」とは、当社の事業領域を表しており、当社の製品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先はもとより、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITYCHEMICALPARTNER」を目指すことを基本方針としております。この基本方針を具体的に実現するため、安全を最優先に、国内外の生産・販売拠点および関係会社の整備と拡充をはかり、全社をあげて経営基盤の充実と企業体質の強化に取り組み、同時に法令遵守、環境保護、社会貢献などの社会的責任を果し、グループの発展に努めてまいります。なお、当社は、グループ経営理念とビジョンの実現に向け、当社が大切にしている価値観・行動指針を明確化した「ARAKAWAWAY５つのKIZUNA」を荒川化学グループ全社員で共有することで、根幹の部分は変わることのない経営を貫き、適切な判断と迅速な行動を積み重ねてまいります。(2)目標とする経営指標ならびに中長期的な会社の経営戦略当社は、2016年４月より第４次中期５ヵ年経営計画「DramaticSHIFT1」（2016～2020年度）を推進しております。基本方針のもと、2020年度までに経営資源を適正に配置（「SHIFT実現体制の構築」）し、事業の変革（「事業の新陳代謝」）を進め、永続的な成長サイクルの創出と真のグローバル化を目指しております。そして、創業150周年（2026年）に向け、歴史と伝統をしっかりと受け継ぎながらも、変革に挑戦することで永続的に成長し続ける企業集団となり、売上高1,000億円、経常利益60億円達成を目標としております。(3)会社の対処すべき課題2017年12月１日に発生しました富士工場での爆発・火災事故において、お亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げ、ご遺族に対し心よりお悔やみ申し上げます。また、負傷された方、近隣住民の皆様、関係ご当局の皆様、株主の皆様、お客様をはじめとする多くの方々に多大なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。被害に遭われた皆様方には改めて深くお詫び申し上げますとともに、今後も誠心誠意対応させていただく所存でございます。事故の原因につきましては、現在も関係ご当局および当社の事故調査委員会による調査が継続中であります。今後、二度とこのような事故を起こさないよう、関係ご当局のご指導を仰ぎながら、再発防止に徹底的に取り組み、安全体制の強化をおこなう所存でございます。当社は、各事業を戦略に基づき成長させ、中期的な採算性の見極めをおこない、資源投下の可否や継続性を判断していきます。一方、伸長させうる事業や新規な事業（現状での事業未満群含む）の成長性を評価し、経営資源をシフトしていきます。2020年度に向けて、中長期の成長の源泉となる新規開発投資が負担できる構造へと変革し、全事業の収益力を向上させ、第４次中期５ヵ年経営計画の達成を目指します。
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて研究開発活動は、当社、ペルノックス㈱および山口精研工業㈱がおこなっております。顧客ニーズに対し提案型の製品開発をおこなうとともに、「つなぐを化学するSPECIALITYCHEMICALPARTNER」というビジョンに基づき鋭意研究開発活動を展開しております。2016年度から機能本部制に移行し、研究開発本部を設置、環境の変化や顧客ニーズに対して速やかに、機動的に対応できる体制にしております。事業分野は製紙薬品事業、コーティング事業、粘接着事業および機能性材料事業であり、その研究テーマは多岐にわたっております。研究開発スタッフは254人でありますが、これは総従業員数の約２割に当たります。当連結会計年度の研究開発費は32億20百万円であり、主な研究成果は次のとおりであります。なお、研究開発費には、報告セグメントに配賦しない中長期での成長の源泉となる新規研究開発費用３億74百万円を含んでおります。(1)製紙薬品事業当事業では、紙へのにじみ止め性を付与するサイズ剤や紙の強度を向上させる紙力増強剤など、紙の機能を向上させる薬品について研究開発を行っております。顧客ニーズや年々変化する紙の抄紙環境に適応させ、紙の更なる高機能化並びに薬品の低コスト化に注力しております。また海外展開についても積極的に進めており、今後更に海外向け製品の開発に注力する予定であります。サイズ剤では、中性抄紙系で高い効果を示す当社のオンリーワン製品である新規内添サイズ剤の実績化が進みました。また、新たな乳化技術にて製品安定性を改良した表面サイズ剤「ポリマロンEシリーズ」の顧客評価も進んでおります。更に中国の抄紙条件に適合させた表面サイズ剤「ポリマロンKシリーズ」の開発も進んでおります。紙力増強剤では、紙力効果を更に向上させるため、新たに見出した高分子量化技術を駆使した製品を開発し、国内、海外で実績化が進みました。また、高分子量化技術を水平展開した表面紙力増強剤「ポリマセットHPシリーズ」、多層抄きの紙の層間強度を高めつつ排水負荷を低減する層間スプレー用紙力増強剤「ポリマジェットシリーズ」の顧客評価も進んでおります。さらに、紙パルプ技術協会主催「第60回紙パルプ技術協会年次大会」において、「佐々木賞」を受賞しました。これは当社の分析による両性紙力増強剤のパルプ繊維への定着状態の可視化技術とこれまでの紙パルプ業界への貢献が評価されたものであります。当事業に係る研究開発費は７億３百万円であります。(2)コーティング事業当事業では、印刷インキや塗料、粘着・接着剤用途において、顧客ニーズに対応した高機能化およびコスト低減を実現する製品の研究開発をおこなうとともに、顧客のグローバル展開に合わせた海外向け製品の開発にも積極的に取り組んでおります。また、ディスプレイ用途を中心とした光硬化型機能性コーティング剤や各種機能を付与したフィルム用コーティング剤などの研究開発にも注力しております。印刷インキ用樹脂では、原料面からの研究開発に加え、印刷インキの製造、印刷工程の合理化や環境負荷の低減、高付加価値化に繋がる製品、さらには海外市場向け製品の研究開発も進め、実績化が進みました。塗料用樹脂では、防錆塗料用途向けに原料組成の見直しを行ない、環境や法規制への対応を進めました。特に、低VOCである水系塗料用樹脂の開発を進め、表面処理剤への用途展開も視野に開発を進めております。機能性コーティング剤「アラコート」は、帯電防止コーティング、蒸着用アンカー、ハードコート用アンカーでの実績拡大が進みました。さらに自己修復性など市場が求める各種機能を付与した製品の開発を進め、電子材料用途、自動車関連用途への展開を図っております。光硬化型機能性コーティング剤「ビームセット」、「オプスター」ではフィルムハードコーティング剤分野において、ハードコート特性の改善とともに、防汚性、帯電防止性、屈折率制御などの機能性を付与した製品の開発を進めたことで実績化が進みました。ディスプレイ用途に加え自動車関連用途への展開を目指すとともに、光学用粘着剤や電子材料分野向けの製品開発にも取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は７億98百万円であります。(3)粘接着事業当事業では、粘着・接着剤用途において多様化する粘着・接着剤用樹脂に対する顧客ニーズに対応した高機能性製品の開発に取り組んでおります。ロジンエステル、超淡色ロジンなどのロジン誘導体はタッキファイヤーとして多く使用されております。VOC、臭気の低減という環境課題に対して製造プロセスの最適化により低沸点成分の除去やロジン特有の臭気を大幅に低減させた製品開発を進めております。光学用途への展開では、透明性、耐熱性、耐候性に優れたロジン誘導体の開発を行い、また、新たな用途として、相溶化剤、フィラー分散剤、可塑剤等のプラスチック添加剤としての展開を進めております。環境配慮型水系エマルジョン型粘着付与樹脂では、グローバル展開に向けて温度・湿度等の幅広い使用条件下に対応できる接着性能の向上を目指し開発が進んでおります。当事業に係る研究開発費は３億円であります。(4)機能性材料事業当事業では、半導体・電子部品およびディスプレイ用途を中心として、精密部品洗浄剤や洗浄システム、はんだ関連材料、熱可塑性ポリイミド樹脂、機能性ファインケミカル材料の研究開発をおこなっております。ペルノックス㈱においては、車載用電子部品、各種センサー部品、半導体向けの絶縁封止材料や導電性材料の実績をベースに、LEDやパワー半導体モジュール用に耐熱や信頼性に優れたエポキシ樹脂やシリコーン樹脂製品を開発しております。また、山口精研工業㈱においてはハードディスク用アルミ基板やSAWフィルター用基板向けの精密研磨剤の研究開発をおこなっております。精密部品洗浄剤「パインアルファ」では、洗浄工程で発生する排水を減少させることで環境負荷を低減できる水系・再生型洗浄剤の開発を進め、実績拡大しました。はんだ関連材料では、フローはんだ付け用のポストフラックス「パインフラックス」で、環境に配慮したハロゲンフリータイプを開発し、顧客認証を取得することができました。また、溶剤可溶型低誘電ポリイミド樹脂「PIAD」では、高周波回路基板用途を中心に開発を進め、実績が拡大しました。精密研磨剤製品では、ハードディスクのデータ保存容量増加に伴い、アルミ基板の品質を向上すべく研磨剤の性能向上に注力し、実績が拡大しました。当事業に係る研究開発費は10億42百万円であります。なお、当連結会計年度末における取得済特許権保有件数は、国内542件、海外233件、出願中のものは国内185件、海外203件であります。
株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。平成17年５月札幌通運株式会社と中央通運株式会社（以下「両社」という）は、株式移転により共同して完全親会社（共同持株会社）を設立することを両社の取締役会で決議し、株式移転契約書を締結平成17年６月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「株式会社ロジネットジャパン」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議平成17年10月両社が、株式移転により当社を設立当社の普通株式を札幌証券取引所に上場平成21年７月札通トランスライン株式会社を設立(現・連結子会社)平成24年１月株式会社青山本店(現・株式会社ロジネットジャパン西日本)を連結子会社化
株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、中央通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン西日本及びそれらの子会社13社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容会社名札幌通運グループ運送事業貨物自動車運送、鉄道利用運送、航空利用運送、倉庫業、引越・移転、通関業札幌通運㈱、札通ロジスティックス㈱、㈱さくらスマイルコーポレーション、札通自動車工業㈱、㈱小泉運送、㈱札通ロジスティックス東京、札通トランスライン㈱、㈱ＬＮＪ札幌物品販売事業車両、事務機器等の販売札通商事㈱、札通自動車工業㈱その他事業旅行業、損害保険代理業、不動産賃貸業、自動車修理業、飲料水製造業札幌通運㈱、札通自動車工業㈱中央通運グループ運送事業貨物自動車運送、鉄道利用運送、エコビジネス事業中央通運㈱、㈱チュウツウロジネットジャパン西日本グループ運送事業貨物自動車運送、倉庫業㈱ロジネットジャパン西日本、その他子会社４社その他その他事業不動産賃貸業、飲料水販売業㈱ロジネットジャパン前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。会社の経営の基本方針及び対処すべき課題と中期経営計画の達成に向けて当社は、平成28年３月29日に、平成28年４月１日から平成31年３月31日までの３ヶ年を期間とする中期経営計画を発表し、最終年度の目標を売上高600億円以上、経常利益21億円以上、自己資本比率35.0％以上と設定いたしました。このうち経常利益につきましては、計画初年度の前期に続いて計画２年目の今期においても達成することができましたが、ドライバー不足や燃料価格の上昇、これらに伴う外部委託費用の高騰など、この先のコスト増加要因が山積しております。当社グループは、中期経営計画の完全達成と経常利益の更なる上積みを第一の目標として、引き続き次の３つの課題（施策）に取り組んで参ります。（１）「時代に即した魅力的かつ高品質な物流サービスの提供と収益性の向上」当社は、今後も成長が見込まれるＢｔｏＣ配送事業に本格参入するとともに、昨年10月より鉄道とトラックを組み合わせた東京－大阪間の長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」の提供を開始しました。今後もトラック、鉄道、航空、船舶といったあらゆる輸送モードを駆使することができる総合物流企業としての優位性を活かした提案営業により、特に東名阪エリアでの販路拡大を進める一方、社会環境や経営環境に即した輸送体制の見直し、料金の適正化及び自社保有トレーラーシャーシの積載率向上等の施策を継続するとともに、重量物輸送、エコビジネスなどの特殊輸送事業の深耕をはかり、更なる収益性の向上に努めて参ります。（２）「更なる成長に向けた経営基盤の強化」当社の基幹事業である貨物運送事業、倉庫事業においては、昨年８月に愛知県小牧市に中部物流センターを開設するなど、本州地区における自社拠点網の整備を着実に進めております。今後も市場性のある本州地区に積極的に経営資源を投下して、全国展開を図ってまいります。サテライト事業であるミネラルウォーター「ゆきのみず」の製造販売事業、「クラブゲッツ」を展開する旅行事業、「さくらスマイル引越隊」でおなじみの引越事業につきましても、収入源の多角化による安定経営の礎とすべく、強化を図って参ります。また、労働集約型産業である運送業界は、人材の確保が生命線となります。グループ内においては、人手不足の中で優秀な人材を確保するために、やりがいを持って働いてもらえるよう、処遇改善や長時間労働の是正など、労働環境の整備に努めて参ります。また、協力会社においても、状況は当社と同じであり、委託料金値上げの要請を受けております。業務改革を図って効率化を進めると同時に、荷主企業に対しては事情をよくご説明申し上げたうえで、適正な運賃の底上げを図って参ります。一方、売上拡大、利益確保が企業の第一の使命であることは言うまでもありませんが、社会から信頼されることが前提であり、今一度、社内体制を見直し、更なるコンプライアンスの徹底を図って参ります。（３）「連結経営体制の強化と経営インフラ整備」当社は、昨年２月にグループ全体の資金を一元的に包括管理し、効率的に運用することを目的としたCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）導入に続いて、昨年４月にグループ全体の事務処理を担う事務センターを開設し、事務の標準化、ＩＴ化、省力化を進めております。このことによってグループ各社で重複している機能の統廃合を進め、組織の一層のスリム化、効率化を図って参ります。
株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)財政状態当期末の総資産は、前期末から11億５百万円増加し、290億６千８百万円となりました。また、負債は前期末から４億６千８百万円減少し186億７千４百万円となりました。これらの主な要因は、営業収益増加にともなう営業未収入金の増加及び有利子負債の減少であります。これらの結果、純資産は103億９千４百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前年同期の31.0％から4.0ポイント上昇し、35.0％となりました。(2)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴って輸出や生産の持ち直しが見られ、これに牽引されて個人投資や民間設備投資が改善するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。物流業界では、人手不足等を背景とした運賃の適正化がある程度進んだものの、燃料価格の上昇や労働力不足の深刻化が度合いを増すなど、先行きの不透明感が高まる１年となりました。こうした中、当社グループは、平成28年４月からを「第２の創業期」と位置付けた中期経営計画をスタートさせ、「スリム＆ストロング＆スピード」のスローガンのもと、総合物流企業の強みを生かした新サービス「Ｒ＆Ｒ」（ロード＆レール）を開始したほか、ＢtoＣ事業への参入、グループ各社の役割の再定義とそれに基づく組織再編、事務部門の一極集中化によるグループ全体の事務処理のスリム化、標準化、ＩＴ化など、売上の拡大と組織の効率化に取り組んで参りました。その結果、営業収益につきましては、札幌通運グループで本州地区での新規取扱増により前期比34億７千２百万円増（＋9.1％）の418億２千８百万円、中央通運グループで鉄道利用運送が堅調に推移したことなどから前期比２億５千５百万円増（＋3.9％）の68億６千万円、ロジネットジャパン西日本グループで不採算事業の整理を進めたことにより前期比３億３千８百万円減（△4.5％）の71億２千６百万円となり、ロジネットジャパングループ全体の営業収益は、前期比33億９千６百万円増（＋6.4％）の563億６千万円となりました。利益面につきましては、本州地区での新規事業の取扱い増加や引き続き適正運賃収受を推進したことに加え、不採算事業ならびに輸送システムの見直しによるコスト削減、更にはグループ組織の最適化によるシナジー効果などにより、営業利益は前期比４億３千９百万円増（＋20.1％）の26億２千５百万円、経常利益は前期比４億６千６百万円増（＋21.4％）の26億４千１百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前期比２億９千８百万円増（＋20.0％）の17億８千７百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）当期において、営業活動により増加した資金は、31億１千３百万円（前年同期は26億８千７百万円の増加）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益27億８千７百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当期において、投資活動により支出した資金は、12億２千２百万円（前年同期は14億９千７百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当期において、財務活動により支出した資金は、18億３千万円（前年同期は45億７千５百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の返済によるものであります。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から６千１百万円増加し、５億７千３百万円となりました。生産、受注及び販売の状況当社グループの扱う輸送商品は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。このため、生産、受注及び販売の状況については、(2)経営成績における各セグメント業績に関連付けて示しております。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和13年８月東京都渋谷区代々木上原町に岩崎通信機株式会社設立昭和18年10月東京都杉並区久我山に新社屋完成本店を代々木上原町より移転昭和20年12月愛知県名古屋市に出張所を設置(現・中部支店)昭和27年12月大阪府大阪市に出張所を設置(現・西日本支店)昭和29年６月福岡県福岡市に出張所を設置(現・九州支店)昭和32年３月東京証券取引所市場第一部に上場昭和33年３月東京都杉並区久我山に新電話機工場完成昭和35年５月東京都杉並区久我山に新計測器工場完成昭和41年３月東京都杉並区久我山に新社屋(事務・技術棟)完成昭和43年４月東京都杉並区久我山に第２電話機工場完成昭和45年４月ボタン電話機の生産拠点として福島県に「福島岩通㈱」(現・岩通マニュファクチャリング㈱・連結子会社)を設立昭和48年10月第１回物上担保附転換社債総額15億円を発行昭和57年３月公募増資800万株を実施昭和59年１月スイス・フラン建転換社債総額5,000万スイス・フランを発行昭和60年４月東京都杉並区久我山に新社屋(技術・研修棟)完成平成３年４月マレーシアに現地法人「Iwatsu(Malaysia)Sdn.Bhd.」(連結子会社)を設立平成21年７月「㈱Lee.ネットソリューションズ」(連結子会社)の株式を51％取得平成21年10月「電通サービス㈱」(連結子会社)の株式を全数取得平成28年７月「岩通販売㈱」、「岩通計測㈱」、「メディアコンフォート㈱」の子会社３社を統合平成28年７月「福島岩通㈱」が「電子化工㈱」を統合し「岩通マニュファクチャリング㈱」に商号変更
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、情報通信、印刷システム、電子計測に関する事業を主として行っています。また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。事業区分事業内容情報通信事業ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、ページングシステム、電話機、IP-FAX、ネットワーク関連機器、VoIP関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューション、ビデオ会議ソリューション、システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューション、セキュリティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューション、無線認証システム、緊急通報装置、LED照明調光システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電監視システムの製造販売(主な関係会社)当社、岩通マニュファクチャリング㈱、Iwatsu(Malaysia)Sdn.Bhd.、㈱Lee.ネットソリューションズ、電通サービス㈱印刷システム事業デジタル製版機、名刺カッター、ラベル印刷機関連、インクジェットプリンタ、カードプリンタ、メーリング関連機器、関連消耗品、デジタルサイネージ関連他の製造販売(主な関係会社)当社、岩通マニュファクチャリング㈱電子計測事業デジタル・オシロスコープ、各種プローブ、デジタル・マルチメータ、ユニバーサル・カウンタ、信号発生器、通信用測定器、スペクトラム・アナライザ、教育実習装置、熱伝導率測定装置、位置決め変位計、非接触変位計、非接触厚さ計、放射線量モニタ、アイソレーションシステム、半導体カーブトレーサ、高電圧CV測定システム、磁性材料特性測定装置、パターン・ジェネレータ、パワーアナライザ、周波数レスポンス＆インピーダンスアナライザ、アンプ、航空宇宙機器システム、電子部品(コネクタ、スイッチ、ハーネス)、赤外線サーモグラフィの製造販売(主な関係会社)当社、岩通マニュファクチャリング㈱以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経営の基本とし、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、お客様の多様なニーズにお応えすべく、個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じて、社会の進歩発展に貢献することを基本理念とします。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループが事業展開している情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野を取り巻く経営環境は、今後とも厳しい状況が続くものと予想されます。こうした状況の中、当社グループでは中期経営計画「SCRUM80」を策定し、既存事業の収益性と新規事業の早期確立による成長性を追求してまいりました。現時点においては、構造改革の実施及び開発の効率化と生産コストダウンの推進により、既存事業の収益性について一定の成果がありました。成長性については引き続き中計の基本方針に則り、成長事業を創設するための活動及び将来への布石となる施策に取り組んでまいります。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様の多様なニーズにお応えする個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じ、社会の進歩発展に貢献することを基本理念として、時代の変化に対応した高品質な商品を的確に提供すべく、積極的な研究開発活動を行っています。当社グループの研究開発活動は、当社においては、技術本部及びビジネス戦略本部を中心に推進され、また、子会社においても各社の設計開発部門を中心に推進しています。研究開発スタッフは、グループ全体で約160名であり、グループ総従業員の約11％に相当します。また、国内外の提携企業及びその他団体・大学等とも連携・協力関係を保っており、先進技術の研究開発を積極的に推進しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,791百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりです。(情報通信事業)当事業では、基礎的な要素技術(デジタル信号処理技術、VoIP技術、無線技術等)及び交換技術、ソフトウェア技術、ネットワーク技術等の広範な実用化技術により、ビジネスホンシステム、構内コードレスシステム、VoIP関連機器、CTI関連機器及び企業向けのPCアプリケーション開発、並びにエネルギーマネジメントシステム及びライフサポートシステム等のシステム開発を行っています。また研究開発活動は、連結子会社の岩通ソフトシステム㈱の協力を得ています。当連結会計年度は、オフィス、構内におけるお客様の様々なニーズに則したソリューションを提供すべく情報通信システムの開発に鋭意注力してまいりました。当連結会計年度はその成果として、ビジネスホン「Frespec(フレスペック)」、Z-WaveSecurity2対応IoTゲートウェイ「Smart-BRIDGE-C3/CL」等を発売しました。なお、情報通信事業の当連結会計年度における研究開発費は1,137百万円です。(印刷システム事業)当事業では、インクジェット描画技術、電子写真技術、メカトロニクス技術、製版用材料技術、デジタル画像信号処理技術、ソフトウェア技術を駆使して、デジタルラベル印刷機・デジタル製版機・製版用材料及び長年培ってきた関連技術を応用した関連・周辺分野製品の開発を行っています。当連結会計年度には、印刷技術応用機器、関連・周辺分野機器等の要素技術開発及び商品化開発に注力してまいりました。また、連結子会社の岩通マニュファクチャリング㈱栃木事業所においては、新規印刷技術に対する要素検討、製版用材料分野の技術蓄積により透明導電材料及び気化性防錆紙等の新商品分野への商品化開発に注力してまいりました。当連結会計年度はその成果として、水性インクジェットデジタル印刷機「EM-250H」、名刺・はがき・カード専用スリッタ「きりっ子MC-22T」、デジタル製版機「LP-540e」を発売しました。なお、印刷システム事業の当連結会計年度における研究開発費は248百万円です。(電子計測事業)当事業では、高速アナログ／デジタル信号処理技術、ファームウェアやPCアプリケーションといったソフトウェア技術及び樹脂成型部品を含む筐体設計技術等の開発技術を基軸に各種電子計測器及び計測システムの開発を行っています。当連結会計年度には、デジタルオシロスコープの開発、半導体パワーデバイスの特性測定器(半導体カーブトレーサ)の開発、軟磁性体の磁気特性測定器(B-Hアナライザ)の開発、航空宇宙機器システムの開発等に注力してまいりました。当連結会計年度はその成果として、高電圧C-V測定システム「CS-600シリーズ」、ロゴスキーコイル電流プローブ「SS-660/680シリーズ」、ワイドレンジ恒温槽スキャナ「SY-330」を発売しました。なお、電子計測事業の当連結会計年度における研究開発費は405百万円です。
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア（旧社名ビーコンシステム株式会社）および株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー（旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト）で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレア、株式会社リンクレアから独立した株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーで形成されております。これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングループ各社からの影響は受けておりません。当社は、1977年７月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-AUTO」（コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ＩＴシステム運用管理の効率化を実現するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト）を米国市場で販売する目的で、1982年５月、東京都中央区に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社（出資比率50.5％）としてスリービー株式会社の商号で設立されました。1987年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、1993年７月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのＩＴシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いたしました。その後、2014年１月に、当社は株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを連結子会社化し、2015年４月には当社が株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更しました。当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。年月沿革1982年５月東京都中央区において「A-AUTO」を米国市場で販売する目的でスリービー株式会社（現、株式会社ユニリタ）を設立（資本金10百万円）1987年10月スリービー株式会社を株式会社ビーエスピーへ商号変更1988年12月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（1996年８月、株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーに商号変更し、2015年４月、当社と合併）と海外販売代理店契約締結1989年９月シンガポールにおいて、シンガポール＄12,500を出資（当社出資比率25.0％）して関連会社BSPSingaporePte.Ltd.を設立（2004年12月解散）1993年７月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、本格的な活動を開始1995年４月大阪市中央区に大阪事業所開設（2013年5月同区博労町に移転）1995年８月アメリカ合衆国ニューヨーク州において、ＵＳ＄100,000を出資（当社出資比率50.0％）して、最新のマーケット情報の収集、および米国での販売拠点として、関連会社BSPInternationalCorp.を設立（2009年３月解散）1996年10月名古屋市中村区に名古屋事業所開設（2011年11月同市西区名駅に移転）1997年４月札幌市厚別区に札幌事業所開設（2010年４月閉鎖）1998年１月本社を東京都港区に移転（2003年11月同区港南に移転）1999年６月ISO9001認証取得2000年10月帳票管理ソフトウェア「BSP-RM」販売開始2001年４月ソリューション事業を本格的に展開するため、東京都港区において5,000万円を出資して、株式会社ビーエスピーソリューションズを設立2001年７月福岡市博多区に福岡事業所を開設2006年３月ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に株式上場（発行済株式総数4,250,000株）2006年10月東京都港区において100万円を出資して、株式会社ビーエスピー・プリズムを設立（2008年10月吸収合併）2008年１月中華人民共和国においてUS＄300,000を出資して、連結子会社備実必（上海）軟件科技有限公司（略称、BSP上海）を設立2009年５月東京都品川区に新たな研究開発拠点としてBSPR&amp;Dセンター開設2011年３月国内に次いで２番目の研究開発拠点として「BSP上海西安R＆Dセンター」を開設2011年４月ITサービスマネジメントの新サービス「LMISoncloud」販売開始2012年８月株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー（2015年４月、吸収合併）との資本・業務提携関係を強化し、同社を持分法適用関連会社とする2013年３月ITシステムのインフラから各種運用管理機能までをサービス化して提供するクラウドサービス「Be.Cloud（ビークラウド）」を開始2013年10月運用業務代行を行う「運用BPOサービス」を開始2014年１月株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを子会社とする2014年５月2015年１月2015年４月ソフトウェア・エー・ジー株式会社とパートナー契約を締結普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、発行済株式総数が8,500,000株に増加株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを吸収合併株式会社ユニリタに商号変更2016年５月2017年４月移動体向けIoT型ソリューションを提供する株式会社ユニ・トランドを完全子会社として設立西日本地域向けの当社製品販売・サポート業務を担う株式会社ユニリタプラスを完全子会社として設立2018年２月株式会社無限を子会社とする
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ユニリタ）と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必（上海）軟件科技有限公司（BSP上海）、株式会社アスペックス、株式会社ビーティス、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、上海克思茉軟件開発有限公司、株式会社ビーアイティ・サポートの12社で構成されています。株式会社無限については、2018年２月15日において同社の全株式を取得し当社の子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の子会社である瀋陽無限軟件開発有限公司及び上海克思茉軟件開発有限公司も連結の範囲に含めております。なお、当該３社のみなし取得日を2018年３月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。また、株式会社ビーアイティ・サポートは事業を休止しています。（2018年３月31日現在）当社グループのITサービス事業領域における主な事業分野は以下のとおりです。（１）クラウド事業データ活用、システム運用、労務管理・バックオフィス業務等の領域において、当社グループの製品およびサービスをクラウドサービス（利用料課金型）で提供するものです。（２）プロダクト事業自社開発のオープン系パッケージソフトを中心とした製品販売を行っています。データ活用領域では、非定型でリアルタイムに生成される膨大なデータを連携させ分析・活用するためのソフトウェア製品ならびにサービスを提供し、システム運用領域では、基幹業務システムの運用を正確・効率的に稼働させるために必要なソフトウェア製品ならびにサービスを提供しています。（３）ソリューション事業クラウド事業、プロダクト事業の拡大にあたって、両事業の前後の工程を担うものです。お客様のデジタル変革を支援するためのシステム運用やデータマネジメントのコンサルティング、また当社グループの製品およびサービスに付随する導入支援、技術支援を通じて、お客様に付加価値の高いソリューションを提供しています。（４）メインフレーム事業金融機関や生損保、大手製造業のお客様を中心とした基幹業務システムの運用管理のためのメインフレーム向け自社ソフトウェア製品の販売・サポート事業を30余年にわたり行っています。（５）システムインテグレーション事業情報通信業、流通小売業、製造業等の顧客を中心に、顧客管理、Eコマース、コンテンツマネジメント、IT基盤等の企業情報システムを構築しています。以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜事業系統図＞（注１）2015年４月１日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーは合併し、株式会社ユニリタとなりました。（注２）株式会社ビーアイティ・サポートは事業を休止しています。（注３）株式会社ユニ・トランドは2016年５月11日に設立されました。（注４）株式会社ユニリタプラスは2017年４月３日に設立されました。（注５）株式会社無限は2018年２月15日に子会社となりました。なお、関係会社各社の事業内容は、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度（以下、当期）における研究開発費は３億23百万円（前期比26.3％増）となり、対売上高比率は4.6％（前期は3.7％）となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。(1）クラウド事業当事業においては、データ連携ミドルウェアの機能向上、業界初となるコミュニケーション特化型プラットフォームでのサービス拡張、システム運用の品質向上や効率化を実現するクラウド型ITサービスマネジメントツールの機能拡充等の研究開発に注力しました。当期の主な成果としては、企業内・企業間のコミュニケーション変革に特化したコミュニケーションプラットフォーム「SmartCommunicationPlatform」上でのAI機能追加や、クラウド型サービスデスク「LMISoncloud」の最新版をリリースしました。当期におけるクラウド事業に係る研究開発費は１億57百万円であります。(2）プロダクト事業当事業においては既存の主力製品に新たな付加価値を追加するための研究開発を主に実施しました。当期の主な成果としては、ジョブ管理ツール「A-AUTO」とサーバ監視を一元的にモニタリングする「A-AUTO/Dashboard」の新バージョンや、情報活用基盤「Report&amp;FormWarehouse」の新たな機能をリリースしました。当期におけるプロダクト事業に係る研究開発費は１億60百万円であります。(3）ソリューション事業当事業については、クラウド事業やプロダクト事業にて開発し、提供している製品・サービスに関連するコンサルティングや技術支援サービスを提供する事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。(4）メインフレーム事業当事業については、マーケットおよび製品が成熟しているなか、顧客ニーズを調査し、対象となるテーマを絞り込んだ研究開発を行っております。当期の主な成果としては、当社のシステム運用ノウハウを活かし、主力製品であるシステム運用自動化ツール「A-AUTO」の新たな機能となる「JobVisualizer(ジョブビジュアライザー)」をリリースしました。当期におけるメインフレーム事業に係る研究開発費は５百万円であります。(5）システムインテグレーション事業当事業については、顧客企業からシステム構築に関する業務の受託を行う事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。