昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は13,242,304千円（前年同期比3.8％増）、営業利益は1,599,992千円（前年同期比55.0％減）、経常損失は4,013,294千円（前年同期は経常利益3,397,386千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,427,565千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益376,351千円）となりました。当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や情勢、収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(DigitalFinance事業)当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。これらは主に、タイ王国、ミャンマー連邦共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国等ではリース等売上高は順調に拡大したものの、SMEローンの利息計上時期を保守的に回収ベースへと変更したことによる減収効果があり、また当該時期において将来の成長のための投資的費用を戦略的に投下したことにより、同事業の営業利益を伸ばすことができなかったものであります。なお、前第２四半期連結会計期間から持分法適用関連会社の範囲に含めましたCommercialCreditandFinancePLC及びTradeFinanceandInvestmentsPLCはセグメント売上高やセグメント利益には含まれておりません。この結果、当連結会計年度における売上高は9,546,073千円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は2,496,581千円（前年同期比37.7％減）となりました。(スポーツ事業)当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。当事業の創業事業でありますソフトテニス関連事業は、学生数の減少というマクロ経済の影響を受けており、長期的に厳しい外部環境にあり、同業他社との競合も激しさを増しておりますが、当社は製品に対しての信頼性と強みである人との繋がりを活かした販促活動を展開し、安易な価格競争には巻き込まれないよう、適正利益の確保へ注力してまいりました。また、地域密着型活動に注力しながら、大会イベント・スクールなどの事業バラエティを活用したルーセントブランド製品の拡販を行っておりますが、業界動向としてインターネット通販によるスポーツウェアの販売シェアが拡大する中で、天候不良の影響もあり対面営業中心の販売実績は低調に推移し、製品の競争力強化を目的として来期以降の商品施策を一新することを決定したことから、評価損が発生いたしました。一方、ルーセントテニスクラブにおいては、再生事業として新たにＬＴＣ熊本が加わったことと、新設としてＬＴＣ柏が加わり、全店舗総会員数は600名増加したことで増収に大きく貢献し、工事部門においても前期並みの実績を残すことが出来ました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,561,286千円（前年同期比3.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は77,702千円（前年同期比59.7％減）となりました。今後につきましても、通期経営計画に基づき事業展開を加速してまいります。(コンテンツ事業)コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当連結会計年度において、日本事業の強化、並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。当連結会計年度は売上高については、特に日本国内において受注が伸び悩んだことから厳しい経営成績となっておりますが、新たなコンテンツの獲得やアジアにおける事業進出が具体的に進捗しておりますので、今後も戦略的に投資的費用を投下してまいりますが、アジア市場においては同事業を大きく伸張させていく可能性があると考えております。この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は454,616千円（前年同期比7.3％減）、セグメント損失（営業損失）は55,922千円（前年同期はセグメント利益47,932千円）となりました。(ゴム事業)当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、中期経営計画においてアジア展開を大きな柱として位置付け、事業拡大を進めております。日本国内においては、ゴムライニング防食施工におきましては、これまでの技術力の蓄積や他社との差別化が奏功し順調に実績を伸ばすことができましたが、機械設備向けのゴム部品の供給に関しては、顧客における受注状況等の影響を受け、前年実績を下回る生産となり、事業効率の改善努力も僅かに及ばず厳しい状況となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,511,116千円（前年同期比3.2％減）となり、セグメント損失は175,928千円（前年同期はセグメント損失99,352千円）となりました。以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。(食品事業)当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当連結会計年度においては、日本の人口減、スーパー店舗数減、和菓子消費の低調などにより厳しい市場環境が続いておりますが、数年間の改革の結果として製造の効率化が進んでおります。当連結会計年度末における資産残高は、49,601,248千円（前連結会計年度末比18,284,659千円減）となり、流動資産は、39,070,263千円（前連結会計年度末比13,150,098千円減）、固定資産は、10,530,984千円（前連結会計年度末比5,134,561千円減）となりました。流動資産減少の主な原因は、借入金の返済による現金及び預金の減少（前連結会計年度末比3,844,741千円減）、DigitalFinance事業における営業貸付金の回収による営業貸付金の減少（前連結会計年度末比1,828,676千円減）及び融資取引に係る貸付債権等について引当金の繰入を行ったことにより貸倒引当金が増加（前連結会計年度末比7,393,489千円増）したためによる減少要因であります。固定資産減少の主な原因は、持分法適用関連会社株式の帳簿価額を見直したことによる関係会社株式の減少（前連結会計年度末比5,608,328千円減）であります。当連結会計年度末における負債残高は、30,682,296千円（前連結会計年度末比5,292,827千円減）となり、流動負債は、2,976,779千円（前連結会計年度末比2,535,604千円減）、固定負債は、27,705,516千円（前連結会計年度末比2,757,222千円減）となりました。流動負債減少の主な原因は、借入金の返済による短期借入金の減少（前連結会計年度末比1,028,066千円減）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比2,279,357千円減）であります。固定負債減少の主な原因は、借入金の返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比1,592,452千円減）、為替等の影響による転換社債の減少（前連結会計年度末比1,383,406千円減）であります。当連結会計年度末における純資産残高は、18,918,952千円（前連結会計年度末比12,991,832千円減）となりました。純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比3,427,565千円減）、非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比9,552,055千円減）であります。②キャッシュ・フローの状況当会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,679,226千円減少し、10,435,720千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,099,151千円（前年同期は2,080,506千円の減少）となりました。これは、税金等調整前当期純損失11,203,178千円（前年同期は税金等調整前当期純利益3,402,020千円）を計上したものの、非資金勘定として計上された持分法による投資損失5,135,813千円（前年同期は持分法による投資利益56,874千円）、貸倒引当金繰入額6,940,641千円の増加要因、営業貸付金の減少2,866,070千円（前年同期は3,144,305千円の増加）による資金の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,136,237千円（前年同期は10,811,119千円の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による資金の減少399,308千円（前年同期は298,998千円の減少）及び無形固定資産の取得による資金の減少323,388千円（前年同期は180,833千円の減少）、投資有価証券の取得による資金の減少652,194千円（前年同期は1,507,906千円の減少）の減少要因によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、5,856,893千円（前年同期は22,886,092千円の増加）となりました。これは、主として長期借入による資金の増加681,101千円（前年同期は5,082,894千円の増加）の増加要因、短期借入金の返済等による資金の減少1,040,611千円（前年同期は379,874千円の増加）、長期借入金の返済による資金の減少4,522,452千円（前年同期は8,303,225千円の減少）、非支配株主への配当金の支払による資金の減少903,631千円（前年同期は488,348千円の減少）の減少要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)DigitalFinance事業――スポーツ事業893,670△6.0コンテンツ事業481,143＋9.6ゴム事業1,478,123△0.4その他――合計2,852,937△0.7(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。２DigitalFinance事業については、生産実績がないため記載を省略しております。３金額には仕入実績を含んでおります。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)DigitalFinance事業――――スポーツ事業――――コンテンツ事業397,166△24.917,750△58.6ゴム事業1,547,219＋0.5121,291＋42.4その他――――合計1,944,385△6.0139,041＋8.5(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。２スポーツ事業については、見込み生産を行っているため記載を省略しております。３DigitalFinance事業については、d．DigitalFinance事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。４コンテンツ事業の受注高及び受注残高において著しい変動がありました。これは比較的単価の高い単行本等の書籍関連の受注が低迷したことによるものであります。５ゴム事業の受注残高において著しい変動がありました。これはゴムライニング製品及び型物製品関連の増加によるものであります。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)DigitalFinance事業9,546,073＋5.1スポーツ事業1,561,286＋3.7コンテンツ事業454,616△7.3ゴム事業1,511,116△3.2その他169,211＋42.4合計13,242,304＋3.8(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。２その他事業において著しい変動がありました。これは関連会社に対する経営指導料の増加によるものであります。ｄ．DigitalFinance事業の取扱高及び期末残高当連結会計年度におけるDigitalFinance事業の取扱高及び期末残高を示すと次のとおりであります。セグメントの名称取扱高(千円)前年同期比(％)期末残高(千円)前年同期比(％)DigitalFinance事業21,250,571＋28.332,277,706△5.4(注)１取扱高は、当連結会計年度におけるDigitalFinance事業の契約金額であり、期末残高は契約に伴う営業貸付金の期末残高であります。２取扱高に著しい変動がありました。これは主にＭ＆Ａ等による事業拡大によるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は13,242,304千円（前年同期比3.8％増）となりました。これは、主にタイ王国並びにミャンマー連邦共和国、ラオス人民民主共和国でのDigitalFinance事業が堅調に拡大し売上増に貢献いたしました。一方で、シンガポール共和国のGroupLeaseHoldingsPTE．LTD．におけるSMEローンに係る売上高を、保守的に回収ベースで計上することに起因し、増収効果が相殺される形となりました。セグメント別の売上高については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度における売上原価は3,865,484千円（前年同期比12.1％増）となり、売上高に対する割合は29.2％（前期は27.0％）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、経費構造の見直しにも着手しておりますが、新たなビジネスモデルや商品の投入による将来の成長に資するための投資的費用を積極的に投下したため7,776,827千円（前年同期比35.3％増）となりました。（営業外収益及び営業外費用）当連結会計年度における営業外収益は530,664千円（前年同期比13.9％増）となりました。増加の主な要因は、受取利息162,996千円（前年同期比38.5％増）、為替相場の変動による為替差益310,955千円（前年同期比34.3％増）であります。営業外費用は6,143,951千円（前年同期比880.9％増）となりました。増加の主な要因は、社債利息846,704千円（前年同期比49.9％増）、主に持分法適用関連会社に係る未償却のれん代の全額償却による持分法による投資損失5,135,813千円（前年同期は持分法による投資利益56,874千円）の計上であります。（特別利益及び特別損失）当連結会計年度における特別利益につきましては、不用品の売却による不用品売却益16,238千円を計上いたしました。特別損失は7,206,122千円（前年同期比7,205,083千円増）となりました。増加の主な要因は、スポーツ事業、コンテンツ事業、ゴム事業、その他事業において収益性の低下による固定資産の減損損失159,851千円、主にDigitalFinance事業におけるSMEローン及び関連当事者取引等に関係する債権等に係る引当金計上による貸倒引当金繰入額6,940,641千円、関係会社株式評価損105,629千円の計上であります。上記の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高13,242,304千円（前年同期比3.8％増）、営業利益1,599,992千円（前年同期比55.0％減）、経常損失4,013,294千円（前年同期は経常利益3,397,386千円）、親会社株主に帰属する当期純損失3,427,565千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益376,351千円）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当連結会計年度に計上した重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失は、保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因であり、今後の事業の収益力に影響ないものと判断しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、時期に応じて最も適切な株主還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。なお、当連結会計年度において総額728,973千円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金及び金融機関からの借入金によっております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策事業等のリスク「(13)タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。事業等のリスク「(14)JTRUSTASIAPTE．LTD．からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。事業等のリスク「(15)Ｊトラストアジアによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきまして、現在判決の内容及び今後の対応を精査、検討している過程でありますが、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。ＧＬは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、ＧＬＨが貸付取引の借主と共謀し、ＧＬの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。ＧＬＨと借主の間で交わされた貸付契約は、真正であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、ＧＬの財務諸表は、全て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Ｊトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、全く根拠がないものと考えております。