不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に消費は緩やかに回復、増加傾向にある輸出にも支えられ、景気は緩やかな回復基調となっております。米国は労働市場の改善や好調な個人消費、また内外需要の改善を受けた企業収益の改善により安定した拡大基調にあります。欧州は雇用環境の改善を背景にした個人消費の緩やかな回復、海外景気の改善による輸出の増加などから緩やかな回復が持続しております。中国は内外需要が堅調な中、輸出が大きく拡大、また個人消費が良好な雇用・所得情勢を受けて増加、高い成長が継続しております。新興国は総じて景気の持ち直し基調となっております。この様な状況の中、当社グループは中期経営計画「TowardsaFurtherLeap2020」（2017年度～2020年度）における「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展開」を主軸とした成長戦略を推進し、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は3,076億45百万円（前期比5.2％増）、営業利益は204億81百万円（前期比4.0％増）、経常利益は199億83百万円（前期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は137億42百万円（前期比13.5％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「大豆たん白」として表示していた報告セグメントの名称を「大豆」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。（油脂部門）国内市場では、フライ用油脂など採算を重視した販売により売上高は減収となりました。海外市場においては、米州・欧州でチョコレート用油脂などの販売が堅調に推移し増収となりました。利益面では、米州・中国での販売好調により増益となりました。以上の結果、当部門の売上高は1,170億30百万円（前期比7.0％増）、セグメント利益（営業利益）は66億92百万円（前期比4.3％増）となりました。（製菓・製パン素材部門）国内市場では、植物性クリーム、流通菓子市場向けチョコレートが伸長したことにより、昨年夏以降の天候不順の影響によるアイス用チョコレート等の減少がありましたが、売上高は微増となりました。中国市場では、引き続きフィリング製品、マーガリン製品の販売が順調に推移しました。また、アジアおよびブラジル市場においても増収となりました。利益面では、国内での原料高に伴う採算性低下はあるものの、アジア・ブラジルでの利益伸長により増益となりました。以上の結果、当部門の売上高は1,526億10百万円（前期比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は112億20百万円（前期比6.0％増）となりました。（大豆部門）国内市場では、大豆たん白素材のシリアル・健康食品市場向け販売が順調に推移し、大豆たん白機能剤の飲料用途向け販売も引き続き堅調に推移しましたが、大豆たん白食品が採算を重視した販売により減少、減収となりました。利益面では、中国市場における大豆たん白素材の販売減少により減益となりました。以上の結果、当部門の売上高は380億４百万円（前期比3.1％減）、セグメント利益（営業利益）は25億69百万円（前期比4.5％減）となりました。②財政状態の状況当期末の総資産は、前期末比75百万円減少し、2,720億34百万円となりました。主な資産の変動は、受取手形及び売掛金の増加49億86百万円、たな卸資産の減少40億58百万円、流動資産のその他の減少11億81百万円、有形固定資産の増加34億81百万円、のれんの減少12億51百万円、退職給付に係る資産の増加10億53百万円、投資その他の資産のその他の減少39億31百万円等であります。当期末の負債は、前期末比94億91百万円減少し、1,071億37百万円となりました。主な負債の変動は、有利子負債の減少90億54百万円、支払手形及び買掛金の増加19億98百万円、流動負債のその他の増加10億63百万円、固定負債のその他の減少35億22百万円等であります。当期末の純資産は、前期末比94億17百万円増加し、1,648億97百万円となりました。主な純資産の変動は、利益剰余金の増加97億80百万円、繰延ヘッジ損益の減少３億70百万円、為替換算調整勘定の減少６億21百万円等であります。この結果、１株当たり純資産は前期末比110円29銭増加し、1,863円83銭となりました。自己資本比率は前期末55.4％から58.9％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ３億18百万円増加し、129億99百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは282億６百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益188億33百万円、減価償却費109億円、たな卸資産の減少43億77百万円、仕入債務の増加額19億83百万円等による収入が、売上債権の増加50億６百万円、法人税等の支払額51億58百万円等の支出を上回ったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは145億10百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出139億19百万円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは134億52百万円の支出となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増加額50億円、長期借入れによる収入12億48百万円等の収入を、短期借入金の純減少額89億94百万円、長期借入金の返済による支出64億44百万円、配当金の支払額38億68百万円等による支出が上回ったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループの生産品目は広範囲、多種多様であり、かつ、製品のグループ内使用（製品を他のグループ会社の原材料として使用）が数多くあるため、セグメント別（連結ベース）に生産実績を、金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産の実績については、「①経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。ｂ.受注実績当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメント金額（百万円）前期比（％）油脂部門117,030+7.0製菓・製パン素材部門152,610+6.0大豆部門38,004△3.1合計307,645+5.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断および入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付債務等の計算の基礎及び固定資産の減損処理に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が油脂部門、製菓・製パン素材部門における増収などにより3,076億45百万円（前期比5.2％増）となり、売上原価2,441億45百万円（対前期5.5％増）と販売費及び一般管理費430億18百万円（前期比3.6％増）を上回った結果、営業利益は204億81百万円（前期比4.0％増）となり、経常利益は199億83百万円（前期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は137億42百万円（前期比13.5％増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、大豆、パーム油、カカオなどの植物性油脂を主原料としていることからサステナブルな原料調達における問題、食品の安全・品質・環境に関する問題などにより、経営成績等に大きな影響を受ける可能性があると認識をしております。これらの問題に対処するため、パーム油に関しては「責任あるパーム油調達方針」を制定し、サプライチェーン上の農園での環境・人権リスクの予防・低減を推進しており、また、サステナブル調達を強化するためUNIFUJISDN.BHD.の設立・工場建設を進めております、また、ESG委員会を核として、「安全・品質・環境への取り組み強化」「人材の育成」「サステナブルな原料調達の構築」「コンプライアンスの徹底」「リスク管理体制の充実」も図っております。当社グループは、株主資本の収益性、資本効率の向上がステークホルダーの利益に合致するものと考え、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けており、「TowardsaFurtherLeap2020」（2017年度～2020年度）において、2020年度にＲＯＥ（株主資本利益率）10％の達成を目指しております。中期経営計画「TowardsaFurtherLeap2020」は、Disruption（断絶）ともいわれる時代の中で、持続的な成長を果たすための飛躍に向けた重要な土台づくりの期間であり、2017年度は中期経営計画の初年度としてグループ全体において新規の取組みを開始し、起承転結の「起」の年度でありました。2018年度は「承」として、「転」「結」に結び付けるための打ち手を揃える重要な年度であり、売上高3,220億円、営業利益213億円の目標を掲げておりますが、「Leap（飛躍）」に向けた2020年度の「あるべき姿」の達成には大きな乖離があることを忘れず、現状維持では生き残れない、常に危機意識を持って変革に挑むことが必要であると認識しております。中期経営計画における経営目標の指標進捗は以下のとおりであります。経営目標指標推移2017年度実績2018年度予想2カ年計予想2020年度目標ＲＯＥ（株主資本利益率）8.8%8.8%―10%営業利益成長率+4.0%+4.0%CAGR4.0%CAGR6.0%以上ＥＰＳ160円163円CAGR7.6%CAGR8.0%以上株主還元配当性向30.0%配当性向30.7%―配当性向30%-40%当社グループにおける資本の財源及び資金の流動性については、営業活動による資金需要の主なものは、生産活動に必要な運転資金（原材料・エネルギーコスト・人件費）、販売活動に伴う販売費、製品競争力強化に資する為の研究開発費、グループ基盤強化に要する費用等であります。投資活動による資金需要の主なものについては、事業拡大のための生産設備増強などの設備投資、研究開発機能強化の投資のほか、グループ基盤強化のためのＭ＆Ａ投資等であります。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入のほか、社債発行による資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は569億19百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金等同等物の残高は129億99百万円となっております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（油脂部門）収益性重視の販売を継続することが重要と考え、パーム油の安定確保を目的に「責任あるパーム油調達方針」を制定しサプライチェーン上の問題に対処し、また、サステナブル調達を強化するためUNIFUJISDN.BHD.の設立・工場建設を行っております。更に、米国におけるパーム油の需要増加に対処するためFUJIOILNEWORLEANS,LLCの設立・工場建設の決定等を進めております。（製菓・製パン素材部門）強みを発揮できる市場、製品群を確実に伸ばすことが重要と考え、顧客の省力化をかなえる高付加価値品に注力することで更なる市場拡大を実践するとともに、中国における製菓・製パン素材市場拡大に対処するため2018年７月に不二製油(肇慶)有限公司にて生産を開始する予定等を進めております。（大豆部門）ソリューション事業への変革と高付加価値事業の更なる強化が重要と考え、合理化と生産拠点の統廃合の完遂を進め、多糖類事業の拡大のための設備投資およびUSS製品群の拡販を進めております。