株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況わが国では、急速な高齢化の進展や医療の高度化を背景に国民医療費が過去最高を更新し、今後も増加が見込まれていることから、各種の医療制度改革が実施され、医療費抑制に向けた様々な取り組みが行われております。受託臨床検査業界におきましては、今年度は２年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたらず、検体検査に係る保険点数（公定価格）の引下げはなかったものの、業者間競争が一段と激しさを増していることから、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。当社としましては、平成29年度は第６次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）の最終年度にあたり、グループビジョンとしております『医療界に信頼され選ばれる企業をめざす』を達成すべく、引き続き品質・サービスの向上に取り組んでまいりました。こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高113,502百万円（前期比2.0％増）、営業利益9,337百万円（前期比0.1％増）、経常利益9,811百万円（前期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,988百万円（前期比0.7％増）となりました。売上高につきましては、激しい業者間競争が続いている経営環境の中、適正価格を維持しつつ前期比で増収を達成することができました。利益面につきましては、品質・サービスの向上のため、人的投資、設備投資を積極的に実施したことや、雇用の安定などを目的として、非正規従業員に対する処遇改善を実施したこと、並びに検体の運送にかかる費用等が増加しましたが、その他経費や業務の見直しを実施したことで、増益となりました。以下に事業別の概況をご報告いたします。臨床検査事業につきましては、引き続き現場と本部の連携を強化し、病院・クリニック市場の開拓を図るとともに、大型施設への提案営業、既存ユーザーへの重点検査項目拡販などの深耕営業、地域完結型ラボ・首都圏ラボ・血清分離ラボを活用した営業戦略を展開し、業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は、前期比1.7％の増収となりました。食品検査事業につきましては、㈱BMLフード・サイエンスでノロウイルス検査、商品品質コンサルティングが堅調であったことから順調に推移いたしました。これらにより、売上高は前期比2.5％の増収となりました。以上の結果、検査事業の売上高は107,765百万円と前期比1.7％の増収となりました。医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス（Qualis）」と「メディカルステーション（MS）」のラインアップにより、引き続き新規契約の獲得と既存ユーザーへのリプレイスを推進しました。また、新規契約の獲得につきましては、大手販社との関係強化を実施しており、新規の販売数は過去最高を達成することができました。これらにより、売上高は前期比5.6％の増収となりました。その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が、当期４月に開設しました新店舗の売上貢献で増加し、その他事業全体の売上高は前期比14.3％の増収となりました。当期末の連結財政状態は、総資産109,446百万円（前期末比5,201百万円増）、純資産76,222百万円（前期末比5,575百万円増）、自己資本比率66.3％（前期末比1.8％増）となっています。主な増減項目は、資産の部では、流動資産で現金及び預金が5,045百万円増加しています。また、純資産の部では利益剰余金が4,501百万円増加しています。②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ5,556百万円増加し、43,679百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、12,079百万円の資金収入（前期比771百万円収入増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が459百万円の支出減となったことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、3,538百万円の資金支出（前期比1,701百万円支出減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が1,117百万円減少したことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、2,983百万円の資金支出（前期比127百万円支出増）となりました。これは主に、配当金の支払額が106百万円増加したことなどによるものです。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。検査区分当連結会計年度生産実績(百万円)前年同期比増減(%)検査事業臨床検査事業生化学的検査45,5981.4血液学的検査9,5711.0免疫学的検査22,6941.0微生物学的検査6,5542.6病理学的検査7,7292.8その他検査11,2915.8(臨床検査事業計)103,4401.9その他検査事業4,5333.6検査事業小計107,9742.0医療情報システム事業4,1236.6その他事業1,64013.5合計113,7382.3(注)金額は販売価額にて算出しており、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注状況検査の受託から報告までの所要日数が極めて短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。検査区分当連結会計年度販売実績(百万円)前年同期比増減(%)検査事業臨床検査事業生化学的検査45,5431.3血液学的検査9,5590.9免疫学的検査22,6670.9微生物学的検査6,5462.5病理学的検査7,7212.7その他検査11,2244.9(臨床検査事業計)103,2631.7その他検査事業4,5022.5検査事業小計107,7651.7医療情報システム事業4,1015.6その他事業1,63514.3合計113,5022.0(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針等については、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」において記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。ａ．売上高売上高は前連結会計年度に比べ、2,258百万円増加（2.0％増収）の113,502百万円となりました。以下に事業別の概況をご報告いたします。臨床検査事業につきましては、引き続き現場と本部の連携を強化し、病院・クリニック市場の開拓を図るとともに、大型施設への提案営業、既存ユーザーへの重点検査項目拡販などの深耕営業、地域完結型ラボ・首都圏ラボ・血清分離ラボを活用した営業戦略を展開し、業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は、前期比1.7％の増収となりました。食品検査事業につきましては、㈱BMLフード・サイエンスでノロウイルス検査、商品品質コンサルティングが堅調であったことから順調に推移いたしました。これらにより、売上高は前期比2.5％の増収となりました。以上の結果、検査事業の売上高は107,765百万円と前期比1.7％の増収となりました。医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス（Qualis）」と「メディカルステーション（MS）」のラインアップにより、引き続き新規契約の獲得と既存ユーザーへのリプレイスを推進しました。また、新規契約の獲得につきましては、大手販社との関係強化を実施しており、新規の販売数は過去最高を達成することができました。これらにより、売上高は前期比5.6％の増収となりました。その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が、当期４月に開設しました新店舗の売上貢献で増加し、その他事業全体の売上高は前期比14.3％の増収となりました。ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は前連結会計年度に比べ、1,594百万円増加の73,038百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度と比べ0.2％増加の64.4％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ655百万円増加の31,126百万円となりました。販売費及び一般管理費率は前連結会計年度と変わらず27.4％となりました。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。ｃ．流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は72,091百万円（前連結会計年度末66,439百万円）となり、5,651百万円増加しました。主たる原因として現金及び預金が5,045百万円増加したことなどによるものです。ｄ．固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は37,355百万円（前連結会計年度末37,805百万円）となり、449百万円減少しました。ｅ．負債当連結会計年度末における負債の残高は33,224百万円（前連結会計年度末33,597百万円）となり、373百万円減少しました。ｆ．純資産当連結会計年度末における純資産の残高は76,222百万円（前連結会計年度末70,647百万円）となり、5,575百万円増加しました。主たる原因として利益剰余金が4,501百万円増加したことなどによるものです。ｇ．キャッシュ・フロー当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ5,556百万円増加し、43,679百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、12,079百万円の資金収入（前期比771百万円収入増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が459百万円の支出減となったことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、3,538百万円の資金支出（前期比1,701百万円支出減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が1,117百万円減少したことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、2,983百万円の資金支出（前期比127百万円支出増）となりました。これは主に、配当金の支払額が106百万円増加したことなどによるものです。ｈ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の購入のほか、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費ならびに経費等の営業費用によるものであります。ｉ．財務政策当社グループは、現在運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを目標としております。借入れによる資金調達に関しましては、運転資金について期限一年以内の短期借入金で調達することが一般的であります。生産設備などで資金に不足が生じた場合には原則として長期借入金で賄うこととしております。当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、借入金に関しては設備投資資金充当後の余剰資金を順次返済に充てて借入金残高を減少させることにしております。