株式会社グリーンズ
有価証券報告書－第55期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）における我が国経済は、輸出の回復や国内生産の持ち直しにより緩やかな回復基調が継続しました。また、個人消費や民間企業の設備投資などの持ち直しも続き、企業収益も過去最高となり、雇用・所得環境も改善しました。その一方で、労働市場における人手不足感の高まりや、原油価格の上昇や世界的な貿易摩擦の懸念などによる世界経済の下振れリスクなど、経済に影響を与える要因については引き続き不透明な状況が続いております。このような環境下において、チョイスホテルズ事業は、東京・大阪・博多等の大都市圏におけるインバウンド需要が堅調に推移し、事業全体を牽引いたしました。また、仙台、名古屋、博多等の政令指定都市におけるビジネス、レジャー需要が堅調に推移する等、客室稼働は前年並みを維持することができ、客室単価は前年よりさらに上昇させることができました。一方で、相次ぐ市場への新規参入によってマーケットが大きく変化しつつあります。このような状況のもとで事業拡大を目的に、第２四半期に既存の「ベストイン」ブランド２店舗をそれぞれ「コンフォートイン大垣」（岐阜県大垣市）、「コンフォートイン新潟亀田」（新潟県新潟市江南区）へとリブランドを実施しました。また、第３四半期には「コンフォートホテル名古屋伏見」（愛知県名古屋市中区）及び新ブランドとして初出店となる「コンフォートスイーツ東京ベイ」（千葉県浦安市）を開業し、第４四半期には「コンフォートホテル伊勢」（三重県伊勢市）及び「コンフォートホテル札幌すすきの」（北海道札幌市中央区）を開業し、当連結会計年度において計４店舗を新規出店いたしました。このうち、「コンフォートスイーツ」ブランドは、全室ツインタイプと快適性を追求する高品質な客室商品を擁する新業態として、国内レジャー及びインバウンドをメインターゲットとして成長が期待されるブランドと位置づけております。その一方で、自社保有物件として営業しておりました「コンフォートホテル札幌南３西９」（北海道札幌市中央区）を平成30年５月末を以て閉館いたしました。また、健康志向の高まりと客室商品力の強化を目的に、新規出店を含む全ての「コンフォート」ブランドホテルを全室禁煙化いたしました。グリーンズホテルズ事業は、中部地方及び近畿地方での製造業を中心とするビジネス需要が堅調に推移し、加えて金沢地区における観光需要も業績に好影響をもたらしました。このような状況のもと、平成29年１月より耐震工事のため休館しておりました旧「コンフォートイン広島平和大通」（広島県広島市中区）を、第２四半期に当社オリジナルブランドの「ホテルエスプル広島平和公園」へリブランド開業し、当事業へと移管することで事業売上増加に貢献いたしました。また、既存店の商品力の強化を目的に「ホテルグリーンパーク津」（三重県津市）他４店舗において、客室設備等のリニューアルを実施いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末における資産につきましては17,132百万円（前連結会計年度末17,364百万円）と、231百万円減少いたしました。負債につきましては7,792百万円（同9,247百万円）と1,454百万円減少いたしました。純資産につきましては9,339百万円（同8,116百万円）と、1,223百万円増加いたしました。b.経営成績当連結会計年度の業績は、売上高27,143百万円（前期比4.3％増）、営業利益1,908百万円（前期比19.1％減）、経常利益1,864百万円（前期比16.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,189百万円（前期比16.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて215百万円減少し、4,834百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は1,477百万円（前連結会計年度は2,231百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益が1,804百万円、減価償却費が405百万円、減損損失が294百万円であり、支出の主な内訳は固定資産売却益239百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は45百万円（前連結会計年度は769百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入が789百万円、支出の主な内訳は差入保証金の差入による支出が430百万円、有形固定資産の取得による支出が201百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は1,738百万円（前連結会計年度は1,163百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は一部指定替えに伴う増資資金273百万円、支出の主な内訳は長期借入金返済が1,752百万円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。事業部門の名称当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）前年同期比（％）チョイスホテルズ事業（千円）19,707,819104.6グリーンズホテルズ事業（千円）7,254,206103.8その他の事業（千円）181,10496.9合計（千円）27,143,129104.3（注）１．事業部門間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産につきましては17,132百万円（前連結会計年度末17,364百万円）と、231百万円減少いたしました。うち流動資産は7,545百万円（同7,425百万円）と、119百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が減少した一方で、売掛金が増加したこと等によるものであります。固定資産は9,587百万円（同9,938百万円）と351百万円減少いたしました。これは主に差入保証金等が増加した一方で、土地等の有形固定資産が減少したこと等によるものであります。（負債合計）負債につきましては7,792百万円（同9,247百万円）と1,454百万円減少いたしました。うち流動負債は7,074百万円（同3,972百万円）と3,102百万円増加いたしました。これは主に長期借入金を１年内返済予定の長期借入金に振り替えたことによるものであります。固定負債は717百万円（同5,274百万円）と4,557百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の振替によるものであります。（純資産合計）純資産につきましては9,339百万円（同8,116百万円）と、1,223百万円増加いたしました。これは主に一部指定替えに伴う公募増資による資本金及び資本準備金の増加、及び親会社株主に帰属する当期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は54.5％（前連結会計年度末比7.8ポイント増）となりました。2)経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は27,143百万円（前期比4.3％増）となりました。これは主に新規出店等によるものです。（売上原価、販売費及び一般管理費）新規出店費用の増加等により売上原価は20,338百万円（前期比4.2％増）、販売費及び一般管理費は4,896百万円（前期比18.2％増）となりました。（営業利益）新規出店等により売上高は増加したものの、新規出店費用等の増加により、営業利益は1,908百万円（前期比19.1％減）となりました。なお、前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に含めていた借上社宅の従業員負担分については、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適切に表示するために、当連結会計年度より「売上原価」、「販売費及び一般管理費」から控除する方法へ変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は1,189百万円（前期比16.7％減）となりました。これは主に固定資産売却益239百万円、減損損失294百万円によるものです。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フォローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループは、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金には手元資金を充当する他、必要に応じて借入等による資金調達を行うこととしております。