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株式会社　三光マーケティングフーズ
有価証券報告書－第42期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項昭和52年４月有限会社三光フーズ設立昭和58年２月有限会社三光フーズを組織変更し、株式会社三光フーズ設立昭和59年９月「だいこんの花」第１号店を東京都渋谷区に開店平成３年８月「葡萄屋」渋谷店を開店平成３年10月「酒菜屋東方見聞録」渋谷店を東京都渋谷区に開店平成８年11月スパゲティ専門店「パスタママ」新宿店を東京都新宿区に開店平成10年12月「東方見聞録」新宿地域第１号店として新宿中央東口店を開店平成12年２月神奈川県に初出店となる「東方見聞録」横浜西口店を横浜市西区に開店平成12年11月「月の雫」第１号店として赤坂見附店を東京都港区に開店平成13年４月株式会社三光フーズ業務拡大につき、本社を東京都新宿区新宿三丁目に移転平成13年12月東京都下(23区外)に初出店となる「東方見聞録」府中店を東京都府中市に開店平成14年３月駅ビルへの初出店となる「月の雫」アトレ上野店を東京都台東区に開店平成14年10月商号を株式会社三光マーケティングフーズに変更平成15年３月日本証券業協会ジャスダック市場に株式を店頭登録平成15年４月大阪市北区梅田に初出店となる「月の雫」西梅田店を開店平成16年６月業務拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿二丁目新宿NSビルに移転平成16年７月第三の業態「黄金の蔵ジパング」新宿東口店を東京都新宿区に開店平成16年９月埼玉県さいたま市に初出店となる「月の雫」大宮店を開店平成16年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年９月名古屋市中区錦にFC第１号店「月の雫」名古屋栄店を開店平成16年10月神戸市中央区に初出店となる「月の雫」クレフィ三宮店を開店平成17年４月大阪市阿倍野区に「東方見聞録」としては40店舗、総数では90店舗目となるあべのアポロビル店を開店平成18年３月千代田区御茶ノ水に直営店100店舗目となる「黄金の蔵」お茶の水店を開店平成18年９月新業態である「ごはんや三光亭」東千葉店を開店平成18年９月愛知県に直営初出店となる「月の雫」名駅南店を開店平成18年９月「ごはんや三光亭」第２号店を大阪市淀川区に開店平成18年11月名古屋市中区にFC第２号店「東方見聞録」名古屋駅前店を開店平成18年11月東京都内にFC初出店となる「月の雫」池袋西口エル・クルーセ店を開店平成19年５月長野県長野市に「ごはんや三光亭」としてFC第１号店、長野徳間店を開店平成20年７月アジアンエイト株式会社の全株式を取得平成20年12月「金の蔵Jr.」第１号店を東京都調布市に開店平成21年３月本社を東京都豊島区南池袋三丁目サトミビルに移転平成21年５月全品300円居酒屋「金の蔵Jr.」第１号店を東京都豊島区に業態転換により開店平成21年10月「楽釜製麺所」第１号店を東京都新宿区西新宿に開店平成23年６月「東京チカラめし」第１号店を東京都豊島区西池袋に開店平成23年12月新宿区西新宿に直営店200店舗目となる「東京チカラめし」新宿西口２号店を開店平成24年９月「東京チカラめし」100店舗突破平成24年10月関西第１号店となる「東京チカラめし」大阪日本橋店を開店平成25年２月兵庫県尼崎市に「東京チカラめし」FC第１号店となる阪神尼崎店を開店平成26年11月「アカマル屋」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区宮町に開店平成27年１月「焼肉万里」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店平成27年８月「CustardLabTokyo」第１号店を東京都台東区浅草に開店平成28年７月「ゑびや」第1号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店平成29年１月本社を東京都中央区新川一丁目に移転
株式会社　三光マーケティングフーズ
有価証券報告書－第42期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社は、「金の蔵」「月の雫」「アカマル屋」を主力業態として、首都圏を中心に居酒屋業態を展開しております。また、日常食業態として、「東京チカラめし」、「焼肉万里」等を展開しております。当社は飲食事業の単一セグメントであるため、業態別により記載しております。業態特徴金の蔵黄金の蔵若年層からご年配、お勤め帰りやご家族の団らんなど、幅広いお客様のニーズにお応えする味付けやボリュームにこだわったメニューをお求めやすい価格で提供し、気軽にご利用いただける業態です。月の雫東方見聞録吉今“都会の中の隠れ家”をコンセプトに照明を抑えた落ち着いた雰囲気の店内で、各業態にメニューの特徴を持たせた「手作り感」を大切にしたメニューを揃え、お客様のニーズに合わせて快適な時間を提供する業態です。アカマル屋バリバリ鶏焼き鳥をメインに気軽で親しみやすい大衆酒場の「アカマル屋」、骨付き鶏を四種のハーブで漬け込み焼き上げたロティサリーチキン等の豪快な鶏料理が名物の「バリバリ鶏」。当社が展開してきた「居酒屋」でありながら、新たなこだわりを持って生まれた業態です。その他肉問屋直送の上質なお肉を気軽に味わえる「焼肉万里」、“焼き牛丼”を中心にボリュームたっぷりのメニューを取り揃えた「東京チカラめし」、自家製麺の讃岐うどんを気軽に楽しめる「楽釜製麺所」、濃厚なソースでパスタを味わえる「パスタママ」、歴史のあるオリジナルパスタをアレンジしたパスタや夜もアルコールとお料理を堪能頂ける「元祖壁の穴」など、食事性を中心にした業態です。
株式会社　三光マーケティングフーズ
有価証券報告書－第42期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「価値ある食文化の提案」を企業理念とし、ともに働く仲間の幸福を最大限に追求し、当社で働く一人ひとりの経済的利益と精神的成長を達成することで、お客様へ最大の満足を提供し、地域社会へ貢献してまいります。社会に必要とされる「食ブランド」を創造するために、社会の変化の中で新たに生まれたニーズに合った新業態開発、既存業態のブラッシュアップを行い、お客様に喜びと驚きを提供することを目指して事業を行っております。当社は常にお客様起点で、価値ある食文化を提案し続けることで、持続的な成長を図り、企業価値の拡大に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社は、持続的な成長と安定的な収益性を重視する観点から、既存業態の営業活動の強化、新業態の開発により、中期的に売上高営業利益率５％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題外食業界におきましては、若者のアルコール離れや中食の増加、宴会需要の減少などによるお客様ニーズの変化に加え、業種・業態の垣根を越えた競争が激化しております。目まぐるしく変化する市場・競争環境に組織として事業を的確かつ迅速に質的転換させていくことが課題と認識し、以下の５つの方針のもと、変革を推し進めてまいります。①お客様満足に焦点を当てたお店づくり（お客様起点経営）②店舗の三現力（現場、現実、現物）の磨き上げ（現場起点経営）③業態別分権化組織の導入④次世代リーダーの育成⑤企業理念「価値ある食文化の提案」の深掘りと原点回帰
株式会社アドベンチャー
有価証券報告書－第12期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は、平成18年12月に株式会社サイバートラベル（株式会社アドベンチャー（以降、「旧株式会社アドベンチャー」という）の100％子会社）として設立され、オンライン旅行事業を中心に事業を展開してまいりましたが、平成25年６月に、旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更して現在に至っております。当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月事項平成16年10月東京都渋谷区において旧株式会社アドベンチャー設立平成18年12月旧株式会社アドベンチャーの子会社として株式会社サイバートラベル（現株式会社アドベンチャー）設立平成19年７月東京都知事登録旅行業第２種5932号登録平成20年６月オンライン旅行予約サイト「skyticket」運用開始平成22年２月ビッグハートトラベルエージェンシー株式会社の全株式を取得し100％子会社化平成25年６月経営の効率化を目的として旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更平成26年９月多言語オプショナルツアーサイト「WannaTrip」運用開始平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場平成27年４月AppAgeLimitedの全株式を取得し、完全子会社化平成28年３月株式会社スグヤクを株式会社EPARKとの合弁会社として設立平成28年３月一般社団法人日本旅行業協会（JATA）加盟平成29年６月IATA（InternationalAirTransportAssociation）公認代理店資格を取得平成29年７月東京都知事登録旅行業第１種2035号登録平成30年１月コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社、株式会社wundouの全株式を取得し、完全子会社化平成30年６月株式会社TETの全株式を取得し、完全子会社化
株式会社アドベンチャー
有価証券報告書－第12期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行うコンシューマ事業及び将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行う投資事業を推進しております。事業系統図は、下記のとおりであります。平成30年６月30日現在（１）コンシューマ事業コンシューマ事業では、旅行商品やサービスの提供、チケット等の販売及びスポーツアパレル等の販売を行っており、各事業の特徴は下記のとおりであります。①旅行商品やサービスの提供当社は航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」等を中心に事業を運営しております。航空券事業の特徴は下記のとおりであります。(a)「航空券の横断検索」当社が運営するサイト・アプリは、国内及び海外の格安航空券をオンラインで予約することが可能であり、「横断検索」機能による世界中の航空券の検索、また日本国内の空港発着以外の航空券の購入が可能であります。当社の顧客は、この機能を使うことにより、世界の航空会社のフライトスケジュールを１つ１つ確認することなく、航空券を購入する際に、搭乗日と出発・到着する空港名を指定することで、条件に合う航空会社を一度に検索し、表示することが可能となっております。当社は、大手航空会社のみならずLCCやリージョナル航空会社、海外資本の航空会社等、国内外における多くの航空会社の航空券を取り扱っており、顧客が航空券を購入する際の利便性を高めております。(b)「オンライン予約・販売」インターネットやソーシャルメディアが普及し、個人が能動的に様々な情報を検索、取得したり、さらには発信したりすることが一般的な消費者行動となった現代ではありますが、国内の旅行業界は、なお店舗型サービスを中心としている企業が多く存在しております。当社は創業以来、店舗を持つことなく、インターネットによるオンライン販売に特化して、国内・海外航空券を中心とした旅行商品の販売を行ってまいりました。こうしたオンライン旅行事業におけるノウハウを生かし、順次領域を拡大しております。(c)「技術力とマーケティング力」当社の事業の特徴としている多言語化やITによるサービス提供を支えるのが、「技術力」と「マーケティング力」であります。当社はインターネットやソーシャルメディアに対する技術力とマーケティング力を強みとしており、この強みを駆使して、様々なオンライン旅行サービスを提供しております。技術力に関しては、開発経験が豊富なエンジニアを社内に抱えております。そのため、新たな旅行商品が販売された場合やシステムにおけるトラブルや仕様変更等が発生した場合でも、迅速かつ正確に対応することが可能であります。また、当社は販売店舗を保有せず、少人数による運営を行っておりますが、これを支えているのがシステムであります。人の手を介する作業を極力排除し、業務の効率化を図ることによって、コスト競争力を高めております。マーケティング力に関しては、広告代理店等を活用せず、自社で蓄積したノウハウを活用して、ユーザーの集客や認知度向上のために広告効果の高い媒体を選別し、集中的に広告費を投下しております。また、一度ご利用頂いた顧客が２回目以降に利用する際に「リピーター割引サービス」等リピート率を高め、既存顧客の囲い込みを行っております。②チケット等の販売コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社がJR等の割引乗車券や商品券等を中心に販売をしており、顧客へのアクセスがしやすいターミナル駅への出店を行っており、実店舗を21店舗有しております。また、昨今のインバウンドユーザーの増加に伴い、同店舗において、外貨両替も行っております。なお、商材としては、(ⅰ)商品券やギフト券等の前払式支払(ⅱ)鉄道やバス等の切符類(ⅲ)切手・はがき・印紙類(ⅳ)株主優待券(ⅴ)興行・レジャー券等、3千種類以上あり、昨今、チケットレス化や電子マネー化が進んでおり、株主優待券や、業界としてはまだ少ない比率であるレジャー券を含め商材拡大の余地は十分残されていると考えております。現在、主にGarilleo（ギフトカード）、J・Market（チケット二次流通）、C・Market（外貨両替）の3つのブランド名で東京・神奈川に店舗を展開しており、今後も首都圏を中心に店舗を拡大していくと共に、オンラインでの販売にも取り組んでいく方針であります。③スポーツアパレル等の販売wundou株式会社にて、体操服、野球、サッカー等のチームユニフォームをメイン商品として販売しており、学校関係者が主なエンドユーザーとなっております。（２）投資事業当社にて、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
株式会社アドベンチャー
有価証券報告書－第12期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループはインターネット分野においてユーザーの利便性を追求すべく、横断検索機能を活用することによって「地球最大の予約プラット・フォームの実現」を目指し、下記の経営理念を基本に事業を推進して参ります。・社会貢献とビジネスを両立する企業・価格とサービスで感動を！・徹底的に無駄と戦い、顧客に還元する！(2)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、営業収益であります。営業収益を継続的に成長させることにより、企業価値の向上を実現して参ります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、旅行業界においてオンライン旅行会社（OTA）としての優位性確立を目指しております。今後は更にシステム化を進めてお客様の利便性向上や業務効率化を意識した取り組みを強化して参ります。また、LCCや、旅行商品、海外航空券の積極的な販売等、世界中で信頼される「GlobalOTA」を目指して参ります。(4)会社の対処すべき課題これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する既存の大手旅行会社に加え、インターネットを中心としたOTAの成長、そしてLCCを含めた直販を拡大する航空会社等との競争が更に激しくなると思われます。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①クールジャパン戦略及び東京オリンピック開催への対応日本政府が推進する「クールジャパン戦略」に関連して、羽田空港の国際化、訪日観光客の誘致が促進されております。また、2020年には東京オリンピックが開催されることが決定しております。これに伴い、訪日外国人が増加することや、個人・ビジネス関係者の入出国がこれまで以上に活発化することが予想されます。このようなマクロ環境の動向に対して、当社としましては、当社グループが提供するサイトの多言語展開を加速度的に推進するとともに、航空券のみならず鉄道、バス等の交通機関や宿泊施設、生活関連サービスといったあらゆる商品を多言語でオンライン予約できるサービスを提供し、顧客の利便性向上を図ってまいります。②海外への事業拡大当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、当社グループが更なる成長を遂げるためには、海外への事業拡大が必要不可欠であると考えております。特に東南アジア諸国では、日本以上にLCCのシェアが拡大しており、今後もシェアが拡大するものと予想されております。当社がこれらのLCC全ての路線を取り扱うためには、海外航空券の仕入先であるホールセラーが提供しているAPIだけでは対応できないことから、各国のLCCのAPIに個別接続する必要があります。当社グループでは、これらの状況に対処するため、国内で培った技術力やノウハウを活かし、堅牢なシステム構築を図ってまいります。③グローバル人材の採用当社グループは、国内市場のみならず、世界各国の旅行商品の取り扱いを充実させることによって国際競争力を高め、更なる事業拡大を図る方針であります。このため、当社としましては、外国人顧客向けのオペレーターや、国内外の優秀な人材を確保することが重要と認識しており、社内における研修制度の充実や語学の堪能な人材の採用強化に取り組んでまいります。④新サービスの展開多様化する顧客のニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスを提供することを検討し、実施しております。今後も既存サービスの充実に加えて、当社グループが有するサイト運営能力、サービス開発力等を活かして、航空券のみならず様々な新サービスを展開することによって、既存顧客への付加価値を提供するとともに、新規顧客の獲得を図ってまいります。⑤顧客に対して提供する情報の量及び質の向上インターネット等を利用することによって顧客自身が様々な媒体から様々な情報を入手することが容易となっていることから、旅行に対する顧客のニーズは多様化し、旅行会社に対する要望も高くなっております。このような状況に対して、当社としましては、顧客一人一人のニーズにマッチした情報提供を行ってまいります。⑥認知度の向上当社が運営するサイトを多くの顧客に利用して頂くためには、サイトの認知度を更に向上させることが必要不可欠であると考えております。このため、様々な媒体を活用した効果的な広告宣伝、Webマーケティング技術の有効活用等を実施することで認知度の向上に努めてまいります。⑦顧客の利便性向上当社グループはPC及びスマートフォンによる販売を行っておりますが、特にスマートフォンからの申込みが増加しており、今後も更に増加するものと予想されております。このため、当社としましては、スマートフォンに対応した検索機能や予約機能等を充実させ、顧客の利便性向上に努めてまいります。
伏木海陸運送株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】昭和19年３月伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。(資本金400万円)昭和19年４月伏木海陸運送株式会社として営業を開始した。営業目的は港湾運送事業、通運事業。昭和21年４月子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。昭和22年５月営業目的に倉庫業、代弁業を追加。昭和24年８月営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。昭和25年４月営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。昭和30年10月子会社伏木貨物自動車株式会社（連結子会社）を設立一般貨物自動車運搬業を開始。昭和35年８月子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。昭和35年11月子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。昭和36年２月営業目的に税関貨物取扱業を追加。昭和38年７月東京証券取引所市場第２部へ新規上場。昭和40年11月子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。昭和43年４月富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現富山新港支店)を開設。昭和43年10月子会社新湊鉄道産業株式会社（現高岡鉄道産業株式会社）を設立。昭和45年７月富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。昭和51年10月本社新社屋竣工。昭和53年６月子会社伏木共同防災株式会社（連結子会社）を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。平成元年12月富山新港支店新社屋竣工。平成９年３月富山新港に取得した倉庫を改修、第２コンテナフレートステーション上屋が完成。平成10年４月中国、大連に駐在員事務所を開設。平成12年３月石川県金沢市に事務所を開設。平成13年３月高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。平成13年４月子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸日本海油送株式会社（連結子会社）とした。平成13年８月子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社（連結子会社）に社名変更し、船舶代理店業を開始。平成14年９月子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統合し、社名をＦＫＫエンジニアリング株式会社（連結子会社）とした。平成14年９月子会社伏木造船株式会社はＦＫＫサポート株式会社（連結子会社）に社名変更して各種業務受託業を開始。平成14年11月子会社富山太平洋物流株式会社（連結子会社）を設立し、セメント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。平成16年１月子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズ（連結子会社）が合併。（以後社名株式会社ＦＫＫエンタープライズ）平成17年11月中国、上海に駐在員事務所を開設。平成21年７月チューゲキ株式会社の株式64.6％を取得して連結子会社とする。平成23年７月株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。平成24年10月チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。平成26年３月子会社伏木共同防災株式会社は子会社ＦＫＫエンジニアリング株式会社に営業譲渡し、清算。平成26年７月子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズと子会社チューゲキ株式会社が合併。（以後社名チューゲキ株式会社）平成28年４月子会社株式会社丸共組と子会社日本海シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーランド株式会社）平成29年１月子会社ＦＫＫサポート株式会社と子会社丸共シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーランド株式会社）平成29年３月チューゲキ株式会社が大洋住宅株式会社の株式を取得して連結子会社とする。
伏木海陸運送株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社企業集団は当社及び11社の子会社、６社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他事業であります。当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。(1)港運事業当社:伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事業、鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業、各種貨物自動車を所有し、港湾経由の貨物、国内流通貨物の輸送、倉庫・CFS上屋等を所有し、コンテナ貨物等の保管仮置、入出庫作業丸共シーランド㈱:伏木、富山新港における木材荷役、船舶代理店業、業務委託北陸海事㈱:伏木港、富山新港、富山港における曳船作業伏木貨物自動車㈱:各種貨物自動車を所有し、港湾経由の貨物、国内流通貨物の輸送北陸日本海油送㈱:ローリー車を所有し、油類等運送事業富山太平洋物流㈱:バラセメント専用車にて運送事業高岡鉄道産業㈱:高岡貨物駅構内における貨車入換作業(2)不動産事業当社:高岡駅前ビルの当社所有のスペースを各テナントへ賃貸他チューゲキ㈱:不動産賃貸と駐車場経営大洋住宅㈱：木造注文住宅、リフォーム(3)繊維製品製造事業山口ニット㈱:繊維製品製造業(4)その他事業当社:損害保険代理店業ＦＫＫエンジニアリング㈱:油槽所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、船舶修繕業、ＦＫＫエアーサービス㈱:旅行業山口㈱:繊維製品卸売業新光硝子工業㈱:硝子製造、加工日本海産業㈱:防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業㈱伏木ポートサービス:船舶給水作業、一般貨物旅客自動車運送事業新湊観光開発㈱:ホテル経営事業氷見観光開発㈱:ゴルフ場運営事業事業系統図(注)１※は連結子会社であります。○は持分法適用関連会社であります。２事業区分①は港運事業、②は不動産事業、③は繊維製品製造事業、④はその他事業であります。
伏木海陸運送株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を生かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社企業グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。「ＦＫＫグループ経営理念」①ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。②ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識でビジネスに挑戦します。③「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。(2)中長期的な会社の経営戦略①グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノウハウを駆使したサービスの充実に努めます。②「ＦＫＫグループの経営理念」の徹底を図り、法令順守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境に配慮した経営を継続します。③港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。(3)会社の対処すべき課題①当社は、対岸諸国（ロシア、中国、韓国）との貿易の拠点として、物流を通じ地域の発展に貢献することを目指しております。上記課題の達成に向けて次のような具体的な取組みを行います。イ．物流のインフラ整備とノウハウの蓄積を図り、国際海上コンテナ貨物の新規貨物の誘致及び定期航路の更なる拡充を図ります。ロ．海外事務所を活用し、ロシア、中国との物流面で積極的な事業展開をいたします。②新規在来貨物の誘致については、伏木外港の活用を図り、積極的な営業展開を行います。③伏木外港と北海道苫小牧港とのＲＯＲＯ船の定期運航化を目指します。④グループ全体でのコンプライアンス及び環境意識の向上に努め、企業の社会的責任を果たします。
株式会社平山ホールディングス
有価証券報告書－第52期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】ａ会社設立までの経緯当社の創業者である平山上一は、昭和30年12月に日用品の卸売業を山口県下関市貴船町に個人創業しました。その後、業容の拡大に合わせ、昭和40年７月に山口県下関市椋野町に本店を移転し、昭和42年５月に有限会社平山商店として設立しております。ｂ沿革昭和42年５月有限会社平山商店設立昭和47年４月山口県下関市幡生宮の下町に本店を移転昭和52年７月有限会社平山に商号を変更平成元年７月製造業の製造工程に対する請負業務（現インソーシング・派遣事業）を開始平成４年５月株式会社平山に組織変更平成11年10月労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得平成15年８月職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得平成16年４月愛知県豊田市に豊田研修センターを開設平成16年４月東京都中央区に東京本社を開設平成21年３月株式会社トップエンジニアリング（現連結子会社）の全株式取得し、技術者派遣事業を開始平成22年６月東京都港区に東京本社を移転平成23年１月静岡県富士宮市に富士宮研修センターを開設平成23年３月ベトナム国ハノイ市にHIRAYAMAVIETNAMCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成24年３月本店を山口県下関市から東京都港区へ移転、東京本社を本店とする平成26年３月タイ国バンコク市にHIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成27年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年７月タイ国ムアン市にHIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.の本店を移転平成27年８月HIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.がJOBSUPPLYHUMANRESOURCESCo.,Ltd.（現連結子会社）の株式の95％を取得し子会社とする平成28年５月群馬県太田市に北関東研修センターを開設平成28年12月持株会社体制へ移行するため、平山分割準備株式会社（現株式会社平山）を設立平成29年１月東京都港区に株式会社平山LACCを設立平成29年２月フィリピン国メトロマニラ市にHIRAYAMAPHILIPPINESCORP.を設立平成29年２月愛知県豊田市に株式会社平山グローバルサポーターを設立平成29年３月持株会社体制へ移行し、「株式会社平山」を「株式会社平山ホールディングス」に商号変更、事業承継会社として「平山分割準備株式会社」を「株式会社平山」に商号変更平成30年１月株式会社トップエンジニアリングは子会社（当社孫会社）として株式会社平山トップテクニカルサービスを設立平成30年３月株式会社トップエンジニアリングより株式会社平山トップテクニカルサービスの全株式を取得し子会社とする平成30年５月中華人民共和国浙江省寧波市に協同出資による浙江健平企業管理コンサルティング有限公司を設立平成30年７月株式会社平山トップテクニカルサービスを存続会社とし、株式会社平山トップテクニカルサービスと株式会社平山を合併、「株式会社平山トップテクニカルサービス」を「株式会社平山」に商号変更ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社及びその持株会社である株式会社ＮＣＩ１の株式を取得し子会社とする。
株式会社平山ホールディングス
有価証券報告書－第52期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社平山ホールディングス）及び連結子会社９社及び非連結子会社１社並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社については、記載を省略しております。また、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1）インソーシング・派遣事業当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負（*1）・製造派遣（*2）・人材紹介の事業を行っております。特に主力である製造請負に関しては、当社に所属する現場改善コンサルタント（*3）と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指し、提供しております。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」（*4）による認定を取得し、当事業の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。なお、当事業については、連結子会社の株式会社平山が主に行っております。*1製造請負請負会社（当社）が、発注者（メーカー）からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品（納入）等を行った成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。*2製造派遣派遣会社（当社）と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社（発注者：メーカー）に派遣して、役務を提供するサービスを指しております。*3現場改善コンサルタント大手製造メーカー等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、低コストの製造現場構築に努めております。*4製造請負優良適正事業者認定制度製造請負優良適正事業者認定制度とは、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度です。制度の目的は優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることであります。この認定制度は、厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」の委託費の交付により実施されております。当該事業は製造系人材サービス（請負・派遣・紹介等）を業とする事業者会員で構成される一般社団法人日本生産技能労務協会が受託し、学識者等による第三者機関「製造請負事業改善推進協議会」が運営を担当しております。(2）技術者派遣事業当事業は、当社グループの従業員を取引先のエンジニアリング分野へ技術者として派遣することに特化した事業であります。宇宙航空・自動車・鉄道から、家電・精密機器まで、日本国内の幅広い分野のメーカーに対し、設計開発、評価・解析等の部門に当社グループ従業員の派遣を行っております。なお、当事業については、連結子会社の株式会社トップエンジニアリングが主に行っております。(3）海外事業当事業は、海外における製造派遣を主とした事業であります。日本国内同様に現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、現場改善を行うことができる製造派遣会社として当社グループ従業員の派遣を行っております。なお、当事業については、連結子会社のHIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.、JOBSUPPLYHUMANRESOURCESCo.,Ltd.、HIRAYAMAVIETNAMCo.,Ltd.が行っております。(4）その他事業当連結会計年度より、障害福祉サービス業、ファクトリーＩｏＴソリューション事業、外国人就労支援事業等をその他事業に含めております。その他事業の中で、主となっているのはコンサルティング事業にて提供するサービスであります。具体的には、製造業の上流である製品開発設計から生産、物流、サプライチェーンに至るまでの工程においてコスト削減、生産性向上、品質管理等の課題を、現場改善コンサルタントが、取引先（顧客）と共に解決していくサービスであります。これは、当社の現場改善コンサルタントが、ＴＰＳ（ToyotaProductionSystem：トヨタ生産方式）を取り入れ、作業実施部隊（顧客の現場改善担当者、現場作業員）と連動して、実効性を追求したコンサルティングをメーカーに対し提供するものであります。また、海外の製造業の管理職に対しては、日本国内の製造現場見学と当社研修センターでの研修を合わせた「スタディツアー」（*）等を提供・運営しております。*スタディツアー当社グループのサービスの一つで、海外の製造現場の管理者に対し、日本国内の工場見学や当社研修センターでの各種研修サービスをツアーとして提供するものであります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。上記の他、非連結子会社として、フィリピン国にHIRAYAMAPHILIPPINESCORP.、持分法適用関連会社としてタイ国にHIRAYAMAJOBINSTITUTE(Thailand)Co.,Ltd.を有しております。
株式会社平山ホールディングス
有価証券報告書－第52期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「全社員の一心同体経営」、「仕事から得られる心の利益を大切にする」という２つの経営理念を基に、人に付いた技術で日本のもの造りを支援し、設備と敷地を持たない製造業、また人材輩出企業に進化していく上で、以下の３つの経営方針を掲げております。１．社会的存在価値のある尊敬される企業になるための社内環境、事業を構築する。２．人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値のサービスを提供する。３．人材会社から製造支援会社・人材教育会社へ、国内サービスからグローバルサービスへ転換する。（２）経営環境と中長期的な経営戦略当社グループの主力事業である国内製造業向けアウトソーシング事業につきましては、景気、為替、法改正等により当面市場拡大が見込まれます。この長期的なトレンドをしっかりと捉え、環境の変化によるインパクトが少なく、国内に残る業種、分野、製品にフォーカスし全社一丸となり取り組んでまいります。また、もう一つの主力の技術者派遣事業につきましては、日本国内においてエンジニアが不足していることから、ベトナム及びタイの海外現地法人を活用し、外国籍技術者を積極的に採用し増収につなげてまいります。海外事業につきましては、Ｍ＆Ａにより当社グループに加わったタイ国現地法人を基盤に、タイ国での人材ビジネスの拡大を進めると共に、積極的にＭ＆Ａを進め、東南アジア全域の日系企業との取引を拡大し海外展開を推進してまいります。これにより、グループ売上高200億円を早期に達成し、グローバルに戦える基盤を整えてまいります。（３）目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標につきましては、売上高総利益率、販売管理費率を重視し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％を経営目標と掲げ進めて参ります。具体的手法として、当社グループが主力事業としている国内製造業向けインソーシング・派遣事業の既存インソーシング取引先の契約範囲の拡大、既存製造派遣取引先のインソーシング化を推進するとともに、自社管理業務及び既存インソーシング契約の取引先業務の両面にて強力に改善を進め、販売管理費の抑制と売上高営業利益率の向上に努めて参ります。（４）対処すべき課題①採用力の強化採用担当者を全国各地に配置しておりますが、現状を考慮すると最も重要である採用力の強化が必要と考えております。したがって、新卒採用・中途採用双方において、新たな試みにも挑戦しながら、応募総数の増加及び採用人数の増加に繋げるように努めます。また、細かなデータの蓄積による戦略的な採用活動により、地域別の特性や状態を適切に判断し必要な人材を効率よく採用して参ります。雇用のミスマッチが生じないように積極的かつ効率的な採用活動を展開し、より多くの人材確保に努めます。②個別カリキュラムによる教育の強化社員個人毎に現状のスキル、取得している資格、それぞれが描く将来設計は異なります。したがって、社員個別に現状から分析した適正個別カリキュラムを作成し、徹底した教育の強化を図ります。また、本人の希望があれば、設計等の技術系の教育を実施し、新たな道を与えることも積極的に取り組んで参ります。社員個々の能力向上に伴う生産性の向上のみではなく、他社他業界でも通用する社員を育成し、多くの選択肢を提供できるように努めます。③請負化の推進と強化当社グループとしては、従来通り、請負化の推進を図り、現場改善コンサルタントを積極的に同行させ、現場改善力のある提案をし、生産性の向上及び品質の向上による請負事業の強化に努めます。また、「働き方改革」による業界全体に与える影響に注視しつつ、柔軟に対応して参ります。④海外事業及びその他事業の強化海外事業においては製造派遣を中心に日本国内同様、現場改善コンサルティングを筆頭に、教育やセミナーなどお客様のニーズにマッチするサービスの提供による更なる拡大を図り、収益力の強化に努めます。また、その他事業となっているコンサルティングは、事業部門として確立できるように当社グループが運営する研修センターへの研修ツアーを事業展開の布石として行い、改善コンサルティングビジネスに繋げて参ります。
株式会社平山ホールディングス
有価証券報告書－第52期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社子会社の再編について・平成30年２月１日付で、当社の連結子会社である株式会社トップエンジニアリングは、同社の技術開発部と受託開発部の事業を、株式会社平山トップテクニカルサービス（平成30年１月24日付で設立された同社の完全子会社、以下「平山トップ社」といいます。）に譲渡いたしました。・平成30年３月１日付で、当社は、株式会社トップエンジニアリングより、平山トップ社の全株式を取得して当社の完全子会社といたしました。・平成30年７月１日付で、平山トップ社は、当社の完全子会社である株式会社平山を吸収合併し、同社の全ての権利義務を承継いたしました。また、存続会社の平山トップ社は同日付にて株式会社平山に商号変更いたしました。(2）株式会社ＮＣＩ１及びＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社の子会社化について・当社は、株式会社日本創生投資より、株式会社ＮＣＩ１の全株式を取得することにより、同社及び同社の完全子会社であるＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社を、完全子会社といたしました。・平成30年10月１日付で、株式会社ＮＣＩ１は、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社を吸収合併し、同社の全ての権利義務を承継する予定です。また、存続会社の株式会社ＮＣＩ１はＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社に商号変更する予定です。(3）合弁会社の設立について平成30年５月28日付で、当社は健峰管理技術研修中心（寧波）有限公司との共同出資により、中華人民共和国浙江省寧波市において、『浙江健平企業管理コンサルティング有限公司』を設立いたしました。
フジパングループ本社株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】大正11年５月名古屋市中区長岡町にパン和洋菓子製造販売の金城軒を創業。昭和26年２月名古屋市瑞穂区豊岡通りに富士製パン株式会社を設立（資本金50万円）。昭和27年９月名古屋市瑞穂区松園町一丁目50番地に新工場を建設移転。昭和36年９月豊明工場操業開始。昭和39年５月枚方工場操業開始。昭和41年２月フジパンストアー株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和41年３月富士製パン株式会社をフジパン株式会社と商号変更。昭和41年４月富士製パン株式会社を設立。昭和41年９月西春工場操業開始。昭和42年５月東京工場操業開始。昭和44年５月武蔵工場操業開始。昭和44年６月アーノルドフジ株式会社を設立。昭和45年６月富士製パン株式会社と株式会社昭和堂の両社を吸収合併（資本金６億5,000万円）。昭和45年12月横浜工場操業開始。昭和52年４月アーノルドフジ株式会社を吸収合併（資本金８億5,000万円）。昭和53年８月株式会社ミックメート（現・連結子会社、株式会社富士エコー）の株式取得。昭和55年４月山陽フジパン株式会社（東部フジパンストアー株式会社）を設立。昭和56年１月岡山販売部営業開始。昭和57年３月日本サンシャイン株式会社（株式会社シルビア）の株式取得。昭和57年４月有償増資により資本金10億2,000万円。昭和58年１月無償増資により資本金11億2,200万円。昭和59年５月トーヨ製パン株式会社（株式会社四国フジパン）の株式取得。昭和59年６月四国販売部営業開始。昭和60年３月あけぼのパン株式会社（現・連結子会社）の株式取得。昭和61年１月瀬戸内製パン株式会社（現・連結子会社、株式会社中国フジパン）の株式取得。昭和61年６月タカラ食品工業株式会社（現・連結子会社、タカラ食品株式会社）の株式取得。昭和61年７月株式会社イケダ（現・連結子会社、株式会社九州フジパン）の株式取得。昭和61年７月株式会社いけすぎ（株式会社日本デリカーナ）の株式取得。昭和61年12月有償増資により資本金35億200万円。昭和62年４月福岡販売部及び熊本販売部営業開始。昭和63年１月株式会社日立フジを吸収合併。当社千葉工場とする。平成２年２月株式会社ベーカリーシステム研究所（現・連結子会社）を設立。平成２年７月有償増資により資本金46億8,208万円。平成２年８月神戸工場操業開始。平成２年12月九州フジパンストアー株式会社（現・連結子会社）を設立。平成５年10月株式会社日本デリカフレッシュ（現・連結子会社）を設立。平成５年11月株式会社日本フーズデリカを設立。平成５年11月株式会社フジデリカ（現・連結子会社）を設立。平成７年１月株式会社永井製パン工場（現・連結子会社、株式会社ナガイパン）の株式取得。平成10年７月広島販売部営業開始。平成12年２月株式会社西部エフビーエス（現・連結子会社、株式会社エフベーカリーコーポレーション）を設立。平成12年４月長崎販売部営業開始。平成14年３月株式会社富士でりかぐるーぷ本社を株式会社日本デリカーナ、株式会社日本デリカフレッシュ、株式会社日本フーズデリカ、株式会社フジデリカの持株会社として設立。平成16年６月株式会社日本デリカフレッシュ（現・連結子会社）が株式会社日本デリカーナを吸収合併。平成16年11月九州フジパンストアー株式会社（現・連結子会社）が東部フジパンストアー株式会社を吸収合併。平成18年５月株式会社中国フジパン（現・連結子会社）が株式会社四国フジパンを吸収合併。平成18年７月会社分割によりフジパン株式会社（現・連結子会社）を新設し、当社は社名を「フジパン株式会社」から「フジパングループ本社株式会社」に変更。平成20年６月北越フジパンストアー株式会社（現・連結子会社）を設立。平成20年７月株式会社富士でりかぐるーぷ本社を吸収合併。平成22年４月株式会社東北フジパン（現・連結子会社）を設立。平成22年７月株式会社富士エコー（現・連結子会社）が株式会社シルビアを吸収合併。平成24年７月平成29年１月平成29年１月株式会社シルビア（現・連結子会社）を設立。株式会社日本フーズデリカを吸収合併。株式会社イーストボルトジャパン（現・連結子会社、株式会社イナベーカリー）の株式取得。
フジパングループ本社株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（フジパングループ本社株式会社）、子会社18社及び関連会社３社により構成され、パン、洋菓子、和菓子等の製造及び販売並びに関連商品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分会社名事業内容全社フジパングループ本社㈱（当社）持株会社ホールセール事業フジパン㈱あけぼのパン㈱㈱九州フジパン㈱中国フジパン㈱東北フジパンタカラ食品㈱㈱ナガイパン㈱エフベーカリーコーポレーション㈱イナベーカリー㈱ロバパン㈱エフビーエスパン、菓子類等の製造販売事業リテイル事業フジパンストアー㈱九州フジパンストアー㈱北越フジパンストアー㈱㈱ベーカリーシステム研究所福吉食品（上海）有限公司パン、菓子専門店の経営及びこれらに関するコンサルティング事業ロジスティックス事業㈱富士エコー㈱シルビアパン他食料品及び包装材料等の物流事業デリカテッセン事業㈱日本デリカフレッシュ㈱フジデリカ弁当、惣菜、調理パン等の製造販売事業その他エフアイ㈱損害保険代理店事業［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
フジパングループ本社株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、創業以来、「品質のよい美味しい商品を一生懸命につくり、真心を込めてお客様にお届けする」という社会的使命に夢と喜びを見出し、「食」を通じてお客様の豊かな明日のために貢献することで、業績の向上に努めております。(2)対処すべき課題今後のわが国の経済につきましては、企業業績の緩やかな回復基調が続く一方で、人口減少等を背景とした国内需要の低迷や消費税増税による経済への影響、さらには米中貿易摩擦に端を発した保護主義へのうねりのもと世界規模での景気の減速も懸念され予断を許さない状況にあります。当業界におきましても、小麦粉価格の引き上げを始めとする原材料費の上昇や労務費、燃料費、運搬費等の増加と、今後も厳しい経営環境が予想される中、販売競争の激化により、企業間格差はますます広がっていくと思われます。このような状況の中、当社グループは「改善55チャレンジ」に基づき、「本仕込食パン」「ネオバターロール」シリーズ「スナックサンド」シリーズ「アンパンマン」シリーズ及び機能性表示食品の「もちふわロール」などの保健機能食品等価値ある商品を展開し、確固たるブランド力を確立するよう努めてまいります。
フジパングループ本社株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、安全で安心な製品、消費者の嗜好に合った製品づくりを目指し、基礎研究、品質の安定向上に取り組むと共に、消費者の多様化した要望に応えるため、新製品の開発に特に力を入れて取り組んでおります。現在の主な取り組みは次のとおりであります。１．市場性を重視し、自由な発想での製品開発及び健康に配慮した製品の開発。２．製品の安全性の確保（微生物検査の充実、各工場の検査室と連携し、検査体制の強化）。３．原材料の安全性及び品質に関する検査（各種理化学分析、微生物検査、原材料の品種鑑定等）。４．主要製品（食パン、食卓パン、菓子パン等）の品質検査及び品質の改善と向上。５．工場の巡回による生産ラインの衛生状態の改善指導と製品品質の改良と管理水準の向上。これらの項目について継続して取り組みを実施し、企業の発展に寄与する研究開発を充実してまいります。また、当連結会計年度における研究開発費の総額は379百万円であります。
株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第43期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月概要1976年１月石川県金沢市(高岡町)に、株式会社アイ・オー・データ機器を設立、コンピュータ周辺機器の開発、販売開始。1977年５月マイクロコンピュータを応用したシステム開発に着手。1979年12月カラー画像自動読取装置を開発、販売開始。1980年４月シャープ製MZシリーズパソコン用周辺ボードを開発、パソコン周辺機器分野へ参入。1983年８月パソコン周辺機器増産のため、駅西工場(石川県金沢市)を設置。同月日本電気製PC-9800シリーズパソコン用周辺機器分野へ参入。1984年１月販売体制確立のため、東京都千代田区に東京営業所を開設。1987年７月パソコン通信のホスト局「IOS-NET」を開局、一般第二種電気通信事業の届出。1990年２月西日本の販売体制強化のため、大阪府大阪市淀川区に大阪営業所(現大阪府大阪市中央区)を開設。1991年３月石川県金沢市(桜田町)に、本社・工場を新設、移転。同月株式を社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。1993年３月情報収集、販売、購買の拠点として、米国カリフォルニア州サンホゼ市にサンホゼ米国事務所を開設。(2001年７月閉鎖)1993年７月クリエイティブ・メディア株式会社(現関連会社)を設立。1994年４月西日本の販売体制強化のため、福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。1994年５月ユーザサービス及び販売促進のため、東京都千代田区に秋葉原ショウルームを開設。(1999年５月I・OプラザAKIBAに名称変更。(2006年７月閉鎖))1995年４月西日本の販売体制強化のため、愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設。1995年11月東日本の販売体制強化のため、北海道札幌市北区に札幌営業所を開設。1996年１月國際艾歐資訊股份有限公司(現連結子会社)を設立。1996年２月株式会社アイ・オー・ネットを設立。(2002年12月清算結了)1996年５月業容の拡大に対応のため、石川県金沢市(桜田町)に、本社第２ビルを新設。1998年３月東日本の販売体制強化のため、宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。1998年11月東日本の販売体制強化のため、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。(2009年６月閉鎖)同月I-O＆YTPte.Ltd.(現関連会社)へ出資。1999年４月西日本の販売体制強化のため、広島県広島市中区に広島営業所を開設。2001年３月TAXANI-ODATAUSA,INC.を設立。(2001年７月I-ODATADEVICEUSA,INC.へ社名変更)2001年12月國際艾歐資訊股份有限公司とI-O＆YTPte.Ltd.が、艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を設立。2004年７月艾欧北菱横山(上海)貿易有限公司を設立。(2009年11月清算結了)2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月欧州駐在員事務所をドイツ連邦共和国ベルリン市に開設。(2007年３月閉鎖)2005年７月執行役員制度を導入。2006年３月東京営業所を閉鎖し、秋葉原UDXに東京オフィスを新設、移転。2007年４月I-ODATADEVICEUSA,INC.の清算開始。2008年１月I-ODATAAmerica,INC.(現連結子会社)を設立。2008年２月I-O＆YTPte.Ltd.は増資により関連会社へ変更。2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2010年６月株式会社デジオンの株式を追加取得し、関連会社とする。2010年10月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2012年３月ITGマーケティング株式会社(現連結子会社)を設立。年月概要2013年７月東京オフィスを東京都千代田区神田に移転。同月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2014年１月艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を完全子会社化。2014年７月艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を艾歐資訊香港有限公司に社名変更。2015年８月株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更。2016年２月株式会社東京証券取引所市場第一部に市場変更。
株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第43期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社４社及び関連会社３社で構成され、デジタル家電周辺機器の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。デジタル家電周辺機器は、当社が製造販売するほか、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊香港有限公司、ITGマーケティング株式会社及び関連会社I-O&amp;YTPte.Ltd.を通じても販売しております。原材料の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊香港有限公司、関連会社I-O&amp;YTPte.Ltd.及び株式会社デジオンより仕入れており、商品の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、ITGマーケティング株式会社及び関連会社クリエイティブ・メディア株式会社より仕入れております。(注)１＊は持分法適用会社です。２連結子会社であるI-ODATAAmerica,Inc.は情報収集を主としており、実質的な営業活動を行っていないため記載を省略しております。３当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。