三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、輸出の持ち直しや設備投資の高まりから企業活動状況に改善が見られ、また、雇用環境も好転するなど、総じて、景気は緩やかな回復基調となりました。その反面、米国の保護主義的な通商政策の拡大による貿易摩擦の懸念や地政学的リスクも高まっており、景気の先行き不透明な状況が続いております。一方、建設業界においては、都市部を中心とした民間工事や経済政策に伴う公共事業の発注が堅調に推移する反面、人手不足による受注機会の損失や人件費の高止まりなど、収益に影響を及ぼす環境が続いている状況です。このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比4,624百万円増加の38,570百万円（前年同期比13.6％増）となりました。損益面では、増収に伴い、営業利益は、前年同期比71百万円増加の2,228百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益は、前年同期比81百万円増加の2,297百万円（前年同期比3.7％増）となりました。法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比2百万円減少の1,556百万円（前年同期比0.2％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（エンジニアリング事業）国内外の非鉄金属関連及び金属加工関連の工事完成高が増加したことなどにより、売上高は31,818百万円（前年同期比15.6％増）となりました。また、損益は経常利益2,644百万円（前年同期比1.3％減）となりました。（パイプ・素材事業）海底送水管、高速道路用防災配管、石油備蓄基地配管等の大型工事案件の売上などにより、売上高は6,850百万円（前年同期比5.0％増）となりました。損益は、増収に伴い経常利益354百万円（前年同期比50.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,234百万円の資金の流入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは、それぞれ、32百万円、689百万円の資金の流出となりました。これに、現金及び現金同等物に係る換算差額22百万円を加算した結果、資金は535百万円の増加となり、当連結会計年度末には、5,855百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,234百万円（前年同期比94.1％流入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,298百万円、未成工事受入金の増加による流入増3,564百万円などの資金の増加要因と、売上債権の増加3,466百万円などの資金の減少要因が相殺された結果によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は32百万円（前年同期比97.2％支出減）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入139百万円などの資金の増加要因と、有形固定資産の取得による支出100百万円などの資金の減少要因が相殺された結果によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は689百万円（前年同期比41.2％支出増）となりました。これは配当金の支払689百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エンジニアリング事業21,150,08288.313,446,69655.9パイプ・素材事業7,176,141100.91,584,085125.9セグメント間取引消去△74,174－△1,011－合計28,252,05091.315,029,77059.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．売上実績当連結会計年度の売上実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上実績（千円）前年同期比（％）エンジニアリング事業31,818,347115.6パイプ・素材事業6,850,283105.0セグメント間取引消去△98,369－合計38,570,261113.6（注）１．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。前連結会計年度神岡鉱業株式会社9,742,827千円28.70％三井金属鉱業株式会社4,606,878千円13.57％八戸製錬株式会社3,431,461千円10.11％当連結会計年度神岡鉱業株式会社9,442,777千円24.48％八戸製錬株式会社6,305,425千円16.35％２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な方針・見積りは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）売上高につきましては、前期の繰越受注であった国内外の非鉄金属関連及び金属関連の工事完成高が増加したことなどにより、38,570百万円と前年同期比13.6％増と増収となりました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は前期より71百万円増加の2,228百万円（前年同期比3.3％増）となり、経常利益は前期より81百万円増加の2,297百万円（前年同期比3.7％増）と増益になりました。法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より2百万円減少の1,556百万円（前年同期比0.2％減）となりました。この結果、売上高営業利益率は、前年同期比0.6ポイント減の5.8％、総資産経常利益率は、前年同期比0.1ポイント増の9.9％、自己資本当期純利益率は、前年同期比1.0ポイント減の11.7％となりました。なお、当社グループは、連結売上高営業利益率５％以上を目標とする経営指標に掲げておりますが、当連結会計年度は、これを0.8％上回っており、目標を達成することが出来ました。次連結会計年度以降も、この水準を維持できるように、原価や販売費及び一般管理費の削減に注力していきます。当社グループの受注高につきましては、28,252百万円と前年同期比8.7％の減少となり、次期繰越受注高は、15,029百万円となり、前年同期比40.6％の減少となりました。（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）三井金属グループからの受注高は、前連結会計年度より4,405百万円減少の16,807百万円（前年同期比20.8％減）となり、同受注高が連結受注高に占める比率は、前年同期比9.0ポイント減の59.5％となりました。このうち、三井金属鉱業㈱からの受注高は、前連結会計年度より775百万円減少の3,319百万円（前年同期比18.9％減）となりました。三井金属グループへの売上高は、前連結会計年度より2,472百万円増加の25,464百万円（前年同期比10.8％増）となり、同売上高が連結売上高に占める比率は、前年同期比1.7ポイント減の66.0％となりました。このうち、三井金属鉱業㈱への売上高は、前連結会計年度より1,321百万円減少の3,285百万円（前年同期比28.7％減）となりました。三井金属グループは、当社にとって主要な顧客でありますが、三井金属グループ以外の企業からの受注高を増やすことも重要な方針としております。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）当社グループでは、短期運転資金は内部資金及び金融機関からの短期借入、また、設備投資につきましても内部資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。当連結会計年度末における借入金等の有利子負債はありません。なお、次連結会計年度においては、有価証券報告書提出日現在で確定している重要な資本的支出の予定はありません。資本的支出の内容は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（エンジニアリング事業）当連結会計年度の売上高は、前年同期比15.6％増の31,818百万円となりましたが、経常利益は、前年同期比1.3％減の2,644百万円となりました。この要因は、外注費の上昇などの影響により、売上高利益率が前連結会計年度より1.8％低下したことが主な要因であります。このため、次連結会計年度は、下請け管理を含め、更なる原価削減対策を図っていく所存です。セグメント資産は10,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,458百万円減少しました。（パイプ・素材事業）パイプ・素材事業は、パイプ部門・素材部門とも競合他社との価格競争が厳しくなっている環境において、売上高は対前年同期比5.0％増の6,850百万円となり、経常利益は前年同期比50.7％増の354百万円となりました。次連結会計年度は、業績予想で掲げている8,700百万円の売上高を達成することを第一の目標として、営業拡販対策に努めたいと考えております。セグメント資産は6,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円増加しました。