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株式会社キムラ
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「社会への貢献」、「企業の永続」、「社員の幸せ」の三つを企業理念として、お客様、仕入先様、当社の三者が共に発展する三位一体経営の実践を社業の基本としております。経営の基本としては、「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献します」を企業コンセプトとして、堅実な経営による安定した財務体質の維持に注力してまいります。グループ会社間においては、各社の機能を十分に発揮してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を進めてまいります。(2）経営戦略等①提案型モデル住宅の全国展開卸売事業においては、創業より北海道を営業基盤とした事業展開を行ってまいりましたが、近年では営業所の新設等により本州における基盤づくりを推進しております。当社のプライベートブランドである「Ｓｋｏｇのいえ」は、自然素材を活かした環境に優しい提案型モデル住宅です。この「Ｓｋｏｇ」ブランドを強化するために、加盟店と協力してモデル住宅の全国展開を行っております。②お客様に愛される店舗づくり小売事業においては、お客様の満足度向上が最大のテーマと考えております。大型店経営による品揃えと価格の優位性により、お客様の利便性を追求してまいります。ペット部門、ＤＩＹ部門においては特色あるイベントの実施により、消費の掘り起こしに努めてまいります。③グループ戦略の強化平成30年１月にサッシ・ガラス施工事業を行う東洋ガラス工業㈱の株式を取得し子会社化しました。また、平成30年３月には足場レンタル事業を行う㈱テクノ興国の株式を取得し子会社化しております。上記２社を含め、取引先・お客様のご要望により幅広く対応することで、当社グループ全体でのシナジー効果を高め収益基盤の拡大を目指しております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。このため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率およびＲＯＥを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。(4）経営環境当社を取り巻く経営環境は、卸売事業の営業基盤であります住宅業界におきまして、好調であった賃貸住宅市場が失速し着工戸数が前年比マイナスに転じました。建売住宅市場は引き続き堅調に推移していますが、分譲マンション着工が在庫調整局面に入っており、住宅着工戸数は緩やかに減少するものと予想されます。小売事業におきましては、消費者の節約志向は根強く、個人消費の動向は不透明な状況が続くと予想されます。同業他社との競合、業態を越えた販売競争もあって厳しい経営環境が続くものと思われます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①卸売事業当社グループの中核事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。営業基盤である北海道においては、きめ細かな営業展開と顧客ニーズに沿った提案を行いシェアの維持に努めてまいります。本州方面においては提案型モデル住宅の積極的な展開と、自然素材を活かしたプライベートブランドの浸透を図り、収益基盤の拡大に努めます。②小売事業昨年３月に開店した大型ホームセンターが売上に大きく貢献した一方で、開店セールの実施により売上総利益率を押し下げ、広告宣伝費、警備費の増大といった一過性の経費増加により収益面に大きな影響を与えました。適正な販売価格の設定と仕入価格の抑制により売上総利益率の改善を図ってまいります。また、一部テナントの見直しにより集客力の向上に努めます。
株式会社キムラ
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ジョイフルエーケー（連結子会社）㈱ジョイフル本田商品構成、商品開発、情報システム、教育システム等の指導平成13年４月９日から平成32年４月８日まで㈱ジョイフルエーケー（連結子会社）アークランドサカモト㈱商品構成、商品開発、情報システム、教育システム等の指導平成13年４月９日から平成30年４月８日まで以後１年ごとの自動更新（注）上記については指導料として一定額を支払っております。(2)株式譲渡契約平成29年12月18日開催の取締役会において、東洋ガラス工業㈱の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成30年１月11日付で全株式を取得し子会社化いたしました。平成30年３月20日開催の取締役会において、㈱テクノ興国の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、全株式を取得し子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社みなと銀行
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1949年９月七福相互無尽株式会社設立、本店を神戸市生田区元町通６丁目53番地の５に置く1951年８月本店を神戸市生田区楠町２丁目37番地に移転1951年10月相互銀行業免許取得、相互銀行法に基づき、商号を株式会社七福相互銀行に変更1955年３月本店を移転（神戸市生田区三宮町２丁目18番地）1966年10月商号を株式会社阪神相互銀行に変更1972年９月大阪証券取引所市場第二部へ上場1973年８月大阪証券取引所市場第一部へ上場1973年９月オンラインスタート1975年４月外国為替業務開始1978年３月社債等登録業務取扱認可1980年10月阪神ファクター株式会社(現株式会社みなとカード)設立1983年４月公共債の窓口販売業務開始1983年５月株式会社阪神カード(現みなと保証株式会社)設立1984年６月阪神リース株式会社(現みなとリース株式会社)設立1986年６月公共債のディーリング業務開始1987年７月コルレス包括承認取得1989年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社阪神銀行に変更1989年６月ＳＷＩＦＴに加盟1989年６月担保附社債信託業務開始1989年12月東京証券取引所市場第一部へ上場1990年１月新オンラインシステム稼働1990年７月阪神クレジット株式会社(現株式会社みなとカード)設立1992年５月電算センター稼働1994年７月信託代理店業務開始1995年10月株式会社みどり銀行設立1999年４月株式会社みどり銀行と合併、商号を株式会社みなと銀行に変更2000年２月株式会社さくら銀行（現：三井住友銀行）から２か店を営業譲受2000年４月投資信託の窓口販売業務開始2000年５月株式会社さくら銀行から２か店を営業譲受2000年７月株式会社さくら銀行の当行株式141,657千株公開買付(ＴＯＢ)により、同行の連結子会社化2000年11月株式会社さくら銀行から10か店を営業譲受2000年12月北兵庫信用組合から事業の全部譲受2001年１月株式会社さくら銀行から10か店を営業譲受2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2001年10月神戸商業信用組合と合併2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2005年４月証券仲介業務開始2007年４月上海駐在員事務所開設2008年７月がん・医療保険の窓口販売業務開始2015年10月新災害対策バックアップシステム稼働2017年11月株式会社関西みらいフィナンシャルグループ設立2018年３月東京証券取引所市場第一部上場廃止2018年４月株式会社関西みらいフィナンシャルグループが東京証券取引所市場第一部上場2018年４月株式会社関西みらいフィナンシャルグループのもと、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行と経営統合(2018年３月31日現在本支店104出張所２)
株式会社みなと銀行
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、信用保証業務、リース業務、事務処理代行業務、経営相談業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当行は、2018年４月１日をもちまして「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」のもとで株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行と経営統合し、関西最大にして全国でも有数の地域金融機関グループとして、新しい体制をスタート致しました。(2)企業集団の事業系統図2018年３月31日現在（注）みなと成長企業みらいファンド投資事業有限責任組合は、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、みなとビジネスリレー投資事業有限責任組合は、清算により子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。
株式会社みなと銀行
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行は、2018年４月１日をもちまして、「関西みらいフィナンシャルグループ」のもとで株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行と経営統合し、関西最大にして全国でも有数の地域金融グループとして、新たな体制をスタート致しました。関西みらいフィナンシャルグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)経営の基本方針関西みらいフィナンシャルグループは、以下の経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会から信頼され、株主の皆さまや市場からの評価を得られる金融サービスグループを目指すとともに、グループの更なる飛躍に向けた改革に邁進し、企業価値の最大化を目指してまいります。＜関西みらいフィナンシャルグループ経営理念＞関西の未来とともに歩む金融グループとして、■お客さまとともに成長します。■地域の豊かな未来を創造します。■変革に挑戦し進化し続けます。統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を深化させるとともに、社員が大きなやり甲斐と誇りをもって働く、本邦有数にして関西最大の地域金融グループを目指してまいります。(2)目指すビジネスモデルこの経営理念のもと、以下の「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」を構築することにより、関西経済への深度ある貢献を実現してまいります。①地域社会の発展・活性化への貢献▪各行が培ってきた強みの共有▪ワンストップで高度な金融サービス、ソリューションの提供②生産性とお客さま利便性の両立▪オペレーション改革のノウハウ共有▪事務、システムの統合等③本邦有数の金融ボリュームに相応しい収益性・効率性・健全性の実現▪活力ある関西市場のポテンシャル▪お客さま基盤拡充による優位性(3)目標とする経営指標関西みらいフィナンシャルグループが目標とする主な経営指標の水準は以下のとおりです。《2020年度》《2022年度》収益親会社株主に帰属する当期純利益290億円450億円(合算)実質業務純益520億円700億円基盤貸出金残高9.8兆円10.5兆円預金残高(注)１11.9兆円12.6兆円投信残高1.2兆円1.7兆円保険残高1.0兆円1.3兆円連結指標フィー収益比率20％台半ば20％台後半ＯＨＲ60％台後半60％程度株主資本ＲＯＥ(注)２5％以上8％程度自己資本比率7％程度7％以上(注)１預金残高には、譲渡性預金を含んでおります。２親会社株主に帰属する当期純利益/会計上の株主資本(期首・期末の平均)(4)経営環境及び会社の対処すべき課題わが国経済は、政府の経済対策や新興国経済の持ち直しなどを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続く一方で、少子高齢化や人口減少、FinTechの進展など、地域金融機関を取り巻く経営環境は、大きく変化しています。このような情勢のなか、当行は、関西みらいフィナンシャルグループのもと、長年培ってきたお客様及び地域社会との関係を深化させるとともに、関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデルの構築を目指してまいります。今後とも、お客さまの幅広いニーズにお応えしていくため、金融サービスの一層の拡充に努めるとともに、りそなグループの地域金融機関として、金融・情報サービスの提供を通じて、地域に貢献してまいります。
株式会社みなと銀行
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当行、株式会社りそなホールディングス(以下、「りそなホールディングス」)、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、「三井住友フィナンシャルグループ」)、株式会社三井住友銀行(以下、「三井住友銀行」)、株式会社関西アーバン銀行(以下、「関西アーバン銀行」)及び株式会社近畿大阪銀行(以下、「近畿大阪銀行」)の６社(以下、６社を併せて「全当事者」)は、当行、りそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の間で2017年３月３日に締結した基本合意書に基づき、関係当局等の許認可等が得られること等を前提として、りそなホールディングスが中間持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」(以下、「本持株会社」を設立すること、りそなホールディングスが保有する近畿大阪銀行の全部を本持株会社へ譲渡すること、りそなホールディングスが当行及び関西アーバン銀行の各普通株式を対象とする公開買付けをそれぞれすること、三井住友銀行が保有する関西アーバン銀行の第一種優先株式(以下、「本優先株式」)をりそなホールディングスへ譲渡すること、並びに、本持株会社による当行及び関西アーバン銀行との株式交換をそれぞれ実施すること等により、当行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の３社(以下、「統合グループ」、３社をそれぞれ以下、「統合各社」)の経営統合(以下、「本経営統合」)を行うことをそれぞれ決議又は決定し、2017年９月26日、全当事者間で統合契約書(以下、「本統合契約」)を締結いたしました。本統合契約に基づき、りそなホールディングスは、2017年11月14日に関西みらいフィナンシャルグループを設立し、同日、関西みらいフィナンシャルグループは、関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全親会社、当行を株式交換完全子会社とする株式交換、及び、関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全親会社、関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換に係る契約(以下、「本株式交換契約)」を締結いたしました。さらに、りそなホールディングスは、当行普通株式及び関西アーバン銀行の普通株式に対する公開買付けを、2017年12月27日から2018年２月14日まで実施し、また、三井住友銀行が保有する関西アーバン銀行の第一種優先株式の全部を2018年２月20日付で取得することにより、当行及び関西アーバン銀行の議決権を所有するに至りました。これに加え、本株式交換契約の定めに従って2018年４月１日付で株式交換の効力が生じることにより、りそなホールディングスは、その所有する当行普通株式並びに関西アーバン銀行の普通株式及び第一種優先株式に代わり、関西みらいフィナンシャルグループの普通株式の割当てを受け、また、当行及び関西アーバン銀行は、関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社となりました。その結果、当行及び関西アーバン銀行はりそなホールディングスの子会社となりました。なお、2018年４月１日に関西みらいフィナンシャルグループは、東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。以上により本統合契約に基づく当行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の経営統合が完了し、関西みらいフィナンシャルグループは本邦有数にして関西最大の地域金融グループとして関西最大の地域金融グループとして新たな一歩を踏み出しました。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は一県一紙の政府政策により、昭和18年４月17日、福岡日日新聞合資会社と株式会社九州日報社の合併により設立された。福岡日日新聞合資会社＝明治10年３月、森泰、藤井孫次郎らにより福岡下名島町の弘聞社から「筑紫新聞」創刊。同11年12月、筑紫新聞廃刊のあとをうけて藤井孫次郎が博多中島町の悟楽社より「めさまし新聞」を発刊。同12年８月「筑紫新報」と改題。同13年４月「福岡日日新聞」と改め、福岡橋口町に福岡日日新聞社（社長諏訪楯本）を設立し、日刊紙として自社印刷を開始。同23年11月、資本金1,500円の匿名組合に改組。同45年７月、資本金11万円の合資会社に改組。大正15年３月、現本社所在地に移転。同年５月、資本金を100万円に増資した。株式会社九州日報社＝明治20年８月、福岡本町の福陵新報社（社長頭山満）より「福陵新報」を創刊。同31年５月「九州日報」に改題。大正15年10月、資本金30万円の株式会社九州日報社に改組した。昭和17年８月「福岡日日新聞」「九州日報」は８月９日をもって終刊となり、翌８月10日より両紙を統合した「西日本新聞」を福岡日日新聞合資会社で発行。昭和18年４月合併により株式会社西日本新聞社設立（資本金150万円）。昭和25年10月株式会社西日本新聞広告社（現株式会社西広、現連結子会社）を福岡市に設立。昭和30年２月「西日本スポーツ」を創刊。昭和39年４月資本金を３億6,000万円に増資。昭和42年４月工務局普通印刷部が株式会社西日本新聞印刷（現連結子会社）として独立。昭和48年４月株式会社西日本新聞会館（現連結子会社）を福岡市中央区に設立。昭和50年２月株式会社西日本新聞広告社（現連結子会社）を福岡市中央区に設立。昭和50年12月福岡市中央区に現在の社屋完成。昭和60年１月電算製作体制完成。鉛活字組版からＣＴＳ（コールド・タイプ・システム）への移行完了。昭和62年７月福岡市博多区に西日本新聞製作センターが完工。平成２年10月製作センター別館が同地区に完工。平成３年12月西日本新聞再開発ビル株式会社（現株式会社西日本エルガーラビル、現連結子会社）を福岡市中央区に設立。平成９年２月福岡市中央区に再開発ビル「エルガーラ」完成。平成10年５月新ＣＴＳによる記者組版に完全移行。平成15年８月西日本新聞長崎ビルが完成。平成17年４月平成22年10月製作センター別館に輪転機（６号機）を増設。北九州支社を本社化。平成23年10月平成24年６月連結子会社７社が経営統合し、株式会社西日本新聞総合オリコミ（現連結子会社、福岡県大野城市）が発足。製作センター輪転機の４セット（ＦＡ号機～ＦＤ号機）更新を開始。平成25年10月平成28年10月株式会社西日本新聞総合オリコミが新社屋（福岡市東区）に移転。西日本新聞電子版創刊。平成29年６月平成29年11月新輪転機４セット更新が完了。新製作体制（６号機と合わせた５セット体制）完成。マネー情報紙「Ｏｈ！Ｙｅｎ！」（オーエン）創刊。平成30年３月西日本新聞博多駅前ビル取得。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社７社で構成され、新聞関連事業、総合広告代理業、不動産事業を主な業務内容としている。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（新聞関連事業）当社は日刊新聞の「西日本新聞」及びスポーツ新聞の「西日本スポーツ」を発行しており、㈱西日本リビング新聞社は生活情報フリーペーパーを発行している。これらの新聞の一部は㈱西日本新聞印刷が印刷している。㈱西日本新聞広告社他は主に当社への新聞広告仲介を、㈱西日本新聞総合オリコミは折込広告の取次ぎを行っている。また、㈱西日本新聞テクノ・クリエイトは新聞広告の制作を、㈱西日本新聞メディアラボはデジタルコンテンツの制作、販売を行っている。この他、当社は㈱西日本新聞エス・ピーセンター、㈱西日本新聞エーシー・エス、㈱西日本新聞イベントサービス、㈱西日本新聞トップクリエに対して販促業務、イベント運営、編集業務の一部をそれぞれ委託している。また、新聞販売の一部は㈱福岡即売、㈱西日本新聞福岡販売を介して行っている。（総合広告代理業）㈱西広は総合広告代理業として、主として地方民放テレビ局等の電波媒体への広告の取次ぎ、募集を行っている。（不動産事業）㈱西日本新聞会館及び㈱西日本エルガーラビルは不動産事業を行っており、主として㈱博多大丸他への店舗・ホール施設等の賃貸及び管理業務を行っている。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりである。［事業系統図］なお、平成30年４月１日付で㈱西日本エルガーラビルが㈱西日本新聞会館を吸収合併し、同日付で商号を㈱西日本新聞ビルディングに変更している。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2017（平成29）年度の日本経済は、好調な輸出を牽引役に緩やかな回復基調が続いた。設備投資や生産拡大が内需を押し上げ、人手不足感も高まり、宅配便業界ではサービス価格を引き上げるなどの動きも出てきた。海外では米トランプ政権がＴＰＰ離脱など自国優先の不透明な政策を続ける一方、シリアを巡る中東情勢は一層悪化し、ミサイル発射を繰り返してきた北朝鮮が突然、年明けから融和の姿勢を示すなど国際情勢は見通しが難しい状況が続いている。九州では７月に福岡県と大分県で計41人の死者・行方不明者を出す九州北部豪雨災害があった。新聞業界は、2017年も発行部数が114万7,958部減り、13年連続の減少となった（新聞協会調べ）。減少率が徐々に上がってきており、2005年―2007年は１％未満であったものが、2015年―2017年は２％台に拡大した。そうした部数減の影響もあって、2017年の新聞広告費は前年比5.2％減の5,147億円、５年連続の減少となった（電通調べ）。総広告費が６年連続で増えているのとは対照的で、新聞の状況はますます厳しさを増してきているといえる。このように当社を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しているが、ジャーナリズム機能を担い、正確で有益な情報を提供するという新聞の最大の役割は、将来にわたって果たし続けなければならない。創刊150周年、160周年をもにらんだ長期の経営戦略の柱とするべく、本年初頭から「メディア戦略」の議論を進めている。各局から集まった若手社員を中心メンバーに外部識者も参加して討議を行っており、その結果を今後の経営計画に反映していく所存である。2020中計に掲げた構造改革は2017年度に一定の成果を上げたが、課題はまだ山積している。中計目標の達成に向けて更なる改革に取り組みつつ、従業員にとっては働きやすく魅力ある会社として、取引先にとっては安心してビジネスができる企業として、読者や市民にとっては信頼できるメディアとして、今後も地域に大きく貢献できるよう、西日本新聞グループ一丸となって不断の努力を続けていく。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監督及び監査を行っている。当社の取締役は定款で12名以内と定めており、当事業年度末現在は７名で取締役会を構成し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督している。監査役は、当事業年度末現在２名である。②内部統制システムの整備の状況平成18年５月30日開催の取締役会において、新聞倫理綱領、編集綱領、広告倫理綱領を尊重し、公序良俗の厳守、法令順守の徹底を図るための内部統制システム整備の基本方針について決議し、整備に向けて取り組んでいる。(2）リスク管理体制の整備の状況法令・規定等の順守を徹底し、業務に関連する損失や企業危機への対応・予防に努めるため、経営企画局・総務局を中心としてコンプライアンスの強化やリスクマネジメントに取り組む体制をとっている。また、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・管理規定を定め、個人情報保護委員会を設置するなど体制整備を図っている。(3）内部監査及び監査役監査の状況各監査役は、当期の監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行を監査している。内部監査部門は設置していないが、監査役及び会計監査人の監査による評価、指摘を踏まえ、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備に努めている。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けている。(4）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中野宏治及び吉田秀敏であり、２名とも有限責任監査法人トーマツに所属している。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名である。(5）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ各社が一体となったグループ理念の尊重と法令順守の徹底に努めている。このため、グループ経営会議での内部統制、コンプライアンスに関する情報共有と連携強化を図るほか、グループが連携した教育・研修にも取り組んでいる。(6）役員報酬の内容取締役の年間報酬総額138百万円監査役の年間報酬総額21百万円（注）上記報酬には、役員賞与引当金繰入額が含まれている。(7）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。(8）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。(1）財政状態当連結会計年度の資産合計は、現金及び預金が減少した影響などにより前連結会計年度末に比べて1,429百万円（△2.2％）減少し、63,316百万円となった。一方、負債合計は、借入金が減少した影響などにより前連結会計年度末に比べ1,512百万円（△4.7％）減少し、30,499百万円となった。純資産合計は、32,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円（＋0.3％）の増加となったが、これは主に利益剰余金の増加によるものである。(2）経営成績当連結会計年度の業績は、無読者層の拡大や、同業他社との価格競争にさらされるなど広告環境の厳しさは変わらず、売上高は53,526百万円と前年同期に比べ1,172百万円（△2.1％）の減少となった。営業費用は、経費の削減を行った結果51,922百万円と前年同期に比べ1,118百万円（△2.1％）の減少となり、営業利益は1,604百万円と、前年同期に比べ54百万円（△3.3％）の減少となった。営業外収益は前年同期に比べ26百万円（△5.6％）の減少、営業外費用は37百万円（＋46.1％）の増加となった。経常利益は1,937百万円となり、前年同期に比べ118百万円（△5.8％）の減少となった。特別利益については、固定資産売却益など1,199百万円を計上し、1,040百万円の増加となった。また、特別損失においては、構造改革費用など1,013百万円を計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,392百万円となり、前年同期に比べ100百万円（＋7.8％）の増加となった。セグメントの業績は次のとおりである。（新聞関連事業）新聞発行部数の減少や新聞広告の減少により、売上高は41,364百万円（前年同期比△4.6％）となり、営業利益は177百万円（前年同期比＋2.4％）となった。（総合広告代理業）電波関係の売上が好調で、売上高は9,279百万円（前年同期比＋9.4％）となり、さらに経費削減に努めた結果、営業利益は162百万円（前年同期比＋28.5％）となった。（不動産事業）賃料収入が堅調に推移し、売上高は2,882百万円（前年同期比＋0.9％）となったが、グループ内での取引が減少した影響により営業費用の相殺額が減少したため、営業利益は1,592百万円（前年同期比△4.9％）となった。(3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ922百万円減少し、当連結会計年度末には14,571百万円（前年同期比△6.0％）となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,421百万円（前年同期比△4.4％）となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,123百万円、減価償却費1,842百万円、固定資産売却益1,130百万円、構造改革費用702百万円などである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,560百万円（前年同期比＋84.2％）となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,813百万円、有形固定資産の売却による収入1,308百万円などである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,782百万円（前年同期比＋50.6％）となった。主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,397百万円、子会社株式の取得による支出1,131百万円などである。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、不動産投資等によるものである。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、5,994百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、14,571百万円となっている。(4）生産、受注及び販売の実績①生産実績新聞関連事業以外は、生産を行っていないため記載していない。（新聞関連事業）内訳名称金額（百万円）前年同期比（％）主要材料費（用紙費・インキ費）3,43591.2外注印刷費2363.8（注）上記金額には、消費税等は含まれていない。②受注実績受注生産は行っていない。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）新聞関連事業41,36495.4総合広告代理業9,279109.4不動産事業2,882100.9計53,52697.9（注）１．セグメント間取引については、相殺消去している。２．上記金額には、消費税等は含まれていない。(5）重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っており、その概要については、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和39年12月立山黒部有峰開発株式会社の調査立案した立山山岳地帯の開発計画に基づき、その中核的ルートである立山室堂から黒部ダム間の交通ルートを建設、並びにその事業運営を目的とした企業体として立山黒部貫光株式会社を設立昭和41年３月黒部ケーブルカー工事着工昭和41年４月立山トンネル工事着工昭和42年12月立山貫光ターミナル株式会社（現・連結子会社）を設立昭和43年10月立山ロープウェイ工事着工昭和44年５月室堂ターミナル建築工事着工昭和44年７月鋼索鉄道（ケーブルカー黒部平・黒部湖間0.8Ｋｍ）営業開始昭和45年７月富山～大町間を「立山黒部アルペンルート」と命名昭和45年７月普通索道（ロープウェイ大観峰・黒部平間1.7Ｋｍ）営業開始昭和46年４月一般乗合旅客自動車（トンネルバス室堂・大観峰間3.6Ｋｍ）営業開始昭和46年６月立山黒部アルペンルート全線開通昭和47年９月室堂ターミナルビル完成、ホテル立山営業開始昭和54年10月立山黒部有峰開発株式会社を吸収合併昭和61年４月宇奈月国際ホテル建設工事着工昭和62年９月宇奈月国際ホテル完成、営業開始平成２年10月立山黒部サービス株式会社（現・連結子会社）を設立平成５年６月立山トンネルバス無軌条電車（トロリーバス）工事着工平成７年12月一般乗合旅客自動車営業廃止平成８年４月無軌条電車（トロリーバス室堂・大観峰間3.7Ｋｍ）営業開始平成12年４月立山貫光ターミナル株式会社が、立山開発鉄道株式会社との間に締結した同社所有の弥陀ヶ原ホテルの「経営委託契約」に基づき、当該ホテルの営業を開始平成17年10月平成21年４月当社を存続会社とし、立山開発鉄道株式会社と合併一般乗合旅客自動車事業（高原バス：美女平・室堂間23.0㎞）他営業引継立山貫光ターミナル株式会社が、当社との間に締結した当社所有の宇奈月国際ホテルの「経営委託契約」に基づき、当該ホテルの営業を開始
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、運輸事業、ホテル事業、構内販売事業等の事業を営んでいます。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（運輸）当部門においては、立山黒部アルペンルートにおけるトロリーバス、ロープウェイ、ケーブルカー、路線バス、電車の運行、及び貨物自動車の営業を行っています。［関係会社］立山黒部サービス株式会社、富山地方鉄道株式会社（ホテル）当部門においては、立山黒部アルペンルートの室堂においてホテル立山、弥陀ヶ原において弥陀ヶ原ホテル、宇奈月温泉において宇奈月国際ホテルを営んでいます。［関係会社］立山貫光ターミナル株式会社（構内販売）当部門においては、立山黒部アルペンルートの立山駅、美女平駅、大観峰駅、黒部平駅構内において売店・レストランを営んでいます。（その他）当部門においては、立山黒部アルペンルートにおける駅舎等の賃貸、アルペンルートサービスセンターにおいてホテル・レストランの材料購入及び食品加工業務受託、商品販売等を行っています。［関係会社］立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社、粟巣野観光開発株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①自然保護と環境保全当社の経営基盤である立山黒部一帯は、自然公園法による中部山岳国立公園の特別保護地区及び特別地域に含まれており、そのため、立山黒部アルペンルートの建設にあたっては、自然景観を損なわないよう、また自然に与える影響を最小限に抑えるよう細心の配慮のもと進められました。当社では、昭和46年の全線開業後においても、一貫して自然保護と環境保全を最優先課題に掲げ、立山の大自然を永久に守り伝えるため努力を続けています。②安全保護と保守管理立山黒部アルペンルートは、年間約100万人の観光客・登山客を迎えています。運輸機関が安全・快適であることは、観光地にとっての絶対必要要件であり、立山黒部の大景観を心ゆくまで満喫していただくために、保守管理体制を徹底・強化し、安全確保の維持に努めています。③地域振興と国際観光立山黒部地帯は、特異な風土（気候、気象、地形、景観など）が影響し、大自然、歴史と文化、電源開発、砂防事業など多くの魅力や資源にあふれており、国際的山岳観光地として、確固たる地位を築いています。年間約100万人の観光客のうち、近年は海外からのお客様が年々増加し、20万人を超えるようになりました。今後も、グローバルな営業を展開し国際観光振興に貢献していきます。（２）経営環境政府は、「明日の日本を支える観光ビジョン」として、2020年までに、訪日外国人客を４千万人まで増やすとする目標を掲げていますが、その実現には、地方に点在する多様な観光資源を磨き上げ、広く紹介することで、東海道沿線のいわゆる「ゴールデンルート」への一極集中から地方へと、旅客流動を拡散していく必要があります。その施策の中で、環境省は、全国の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化し、外国人利用客を1,000万人まで増やそうと、「国立公園満喫プロジェクト」と題した数々の取り組みを進めています。立山黒部アルペンルートにおける訪日外国人客も毎年過去最高を更新する勢いで増加しておりますが、こうした機運に乗じて、雄大な山岳景観を活かした魅力の創出とその発信に努めてまいりたいと存じます。（３）対処すべき課題①営業施策訪日外国人客の急増に加え、国内市場におきましても個人化やオンライン旅行市場の拡大等、旅行形態や顧客ニーズは刻一刻と変化しております。こうした動向に迅速かつ的確に対応するため、顧客情報の収集・分析を行い、そのデータに基づいたターゲットの絞り込みと、嗜好性や価値観、ライフスタイルといった心理的ニーズに即した旅行プランを造成し提案してまいりたいと存じます。②安全・安心の確保立山黒部アルペンルートは、全線開業してから45年以上が経過し、施設維持のための設備投資が喫緊の課題であり、複数年度に亘る大規模な工事を積極的に実施しているところでございます。また、昨年11月には、黒部平駅黒部ケーブルカーの階段ホームに、転落防止のための可動式ホーム柵を設置いたしました。これは、階段ホームでは国内初の設置であり、今後も引き続き、事業遂行の大前提である安全、安心を確保するため、全役職員一丸となって、継続的な改善に取り組んでまいります。③自然環境の保全平成30年度は、関係機関のご協力ご配慮を得て、前年度同様４月15日に全線で営業を再開いたしましたが、お客様には早春の立山における自然環境保全にご理解をいただけるよう、その周知に万全を期してまいりました。これからも環境にやさしい施設の維持管理や美化清掃活動の推進等、立山の大自然を守り伝えるための努力を続けてまいります。今後とも自然公園法の目的に添い、自然にふれあうことでそのすばらしさを知っていただくため、関係機関と連携して立山黒部の大自然を広く紹介してまいります。（４）営業戦略「立山黒部アルペンルート」は2021年に全線開業50周年を迎えます。今後の立山黒部アルペンルートには、国際観光地としてのブランド価値を高めてゆくために、より高いレベルでの快適さと質の高さが求められます。その実現に向け、本年度の営業開始に合わせて、中期経営計画を策定いたしました。以下に記載した基本方針のもと、重点戦略には「顧客満足を伴う収益向上」、「事業基盤の強化」、「魅力向上への実現化」を掲げ、様々な取り組みを実行し、世界水準のクオリティー提供と収益力の向上を目指します。（基本方針）①世界に類を見ない山岳リゾートエリアとして世界水準のクオリティーに高める日本が観光先進国を目指す中リピーターを増やすため、世界屈指の山岳リゾートエリアに相応しい世界水準のサービスクオリティーの提供を重点目標といたします。また、環境に配慮しながら、安全・安心を基盤とし、魅力の創造に向けた設備投資を行いつつ新たな価値創造により、立山黒部のバリュー（提供価値）をお客様に対し、より身近な楽しみ方として実現し、ブランド価値を高めます。②継続的な利益確保を目指す観光先進国に向けエリアの中心的存在として、入り込み客数100万人を目標とし、訪日客増加や個人客の質的変化などの市場に対応し事業を進めます。全社一丸となって売上の拡大に努め、またより効率的な業務運営を徹底することにより、継続的な配当を可能にする利益計上企業へ体質改善を図ってゆきます。
株式会社なとり
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年６月東京都北区東十条に加工水産物の製造を目的として株式会社名取商会を設立。(資本金2,000千円)昭和23年９月東京都北区東十条に工場(32坪)を買収、いかあられの製造を開始。昭和25年３月東京都北区宮堀(現神谷)に工場を賃借し、鱈そぼろ(無塩・有塩)の製造を開始。昭和34年４月東京都北区豊島に豊島工場(建坪750坪)を設置。操業開始。昭和39年３月なとり食品販売株式会社を設立。昭和39年５月株式会社なとり商会に商号変更。昭和54年10月株式会社なとりデリカを設立。(現・連結子会社)昭和56年10月コーポレート・アイデンティティ(CI)作業に取り組む。「おつまみコンセプト」を掲げ、商品ラインアップを珍味中心からおつまみ全般に拡大。昭和57年２月「おつまみコンセプト」による商品第１号としてチーズ鱈の製造を開始。昭和57年７月株式会社上野なとりを設立。(現・連結子会社)昭和58年３月株式会社好好飲茶を設立。(現・連結子会社)昭和59年３月埼玉工場(埼玉県久喜市)建設、畜肉加工及びチーズ鱈加工・包装ライン稼働。昭和63年９月メイホク食品株式会社を設立。(現・連結子会社)平成３年５月株式会社なとりに商号変更。平成５年11月株式会社函館なとりを設立。(現・連結子会社)平成６年４月なとり食品販売株式会社の全営業を譲受。平成８年７月東京都北区王子に本社を移転。平成９年１月株式会社全珍の株式を取得。同社を子会社とする。(現・連結子会社)平成９年12月埼玉工場チーズ鱈製造ラインがHACCP(危害分析重要管理点)基準適合の認定を取得。平成10年２月メイホク食品株式会社さきいか漁火製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。株式会社函館なとりチーズかまぼこ、いかくん製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。平成10年５月首都圏配送センター(埼玉県加須市)完成、稼動開始。平成11年７月埼玉工場が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成11年11月株式を店頭上場、公開。(資本金713,125千円)平成12年９月なとり本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成13年２月埼玉工場の隣地工場(現埼玉工場の一部)を取得し、豊島工場を移転。平成13年９月株式を東京証券取引所市場第二部上場。(資本金1,225,125千円)平成14年４月関係法令の遵守と企業倫理確立の観点から経営理念を見直し「企業行動規範」を制定。平成14年９月株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え、貸借銘柄へ選定。平成15年３月東京都北区豊島に食品総合ラボラトリー(R&amp;Dセンター)完成。平成15年11月埼玉工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成16年１月株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞。平成16年３月産経新聞社、ＫＦｉ株式会社共催による「誠実な企業賞大賞」を受賞。平成16年４月「チルドおつまみ」を発売。平成16年８月食品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を制定。平成17年４月デンマーク豚肉機構連合より「デンマーク食品農業大臣賞」を受賞。平成19年５月「濃厚チーズ鱈」「一度は食べていただきたい熟成チーズ鱈」が「モンドセレクション金賞」を受賞。平成19年12月東京都北区豊島に豊島ファクトリー＆オフィス完成。(子会社株式会社なとりデリカ工場用及び子会社株式会社好好飲茶事務所用)平成21年３月子会社なとり納品代行株式会社を存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併し、名旺商事株式会社に商号変更。(現・連結子会社)平成22年５月「一度は食べていただきたい粗挽きサラミ」が「モンドセレクション金賞」を３年連続受賞。平成24年１月南京名紅旺食品有限公司を設立。(現・持分法適用関連会社)平成24年２月「チーズ鱈」がお客様の根強い人気に支えられて発売30周年を迎える。平成26年２月南京名紅旺食品有限公司において、おつまみ食品の製造販売を開始。平成26年４月平成27年３月期から平成30年３月期までを対象期間とする４ヵ年中期経営計画「バリューイノベーション70」を新たにスタート。平成27年２月「チーズ鱈」が日本食糧新聞社制定「第33回食品ヒット大賞『ロングセラー賞』」を受賞。平成27年４月「ジャッキーカルパス」がお客様の根強い人気に支えられて発売30周年を迎える。平成29年５月酪農加工製品専用の埼玉第二工場(埼玉県久喜市)完成、稼働開始。平成30年２月埼玉工場と埼玉第二工場が食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得。
株式会社なとり
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社１社を連結対象会社として構成されており、おつまみを中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
株式会社なとり
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。当社グループは取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、更なる企業価値の向上を目指し、第71期（2019年３月期）から第74期（2022年３月期）までを対象期間とする４ヶ年中期経営計画「バリューアップイノベーション74」をスタートさせました。当社グループの事業領域“おつまみ”を取り巻く環境は、おつまみのボーダレス化、人口減少・少子高齢化による国内市場の縮小、国産するめいか原料の記録的な不漁をはじめ、天候不順や世界的な需要の増加等による原材料価格高騰と調達の不安定さなどを背景に、企業間の生存競争が激しさを増しています。なとりグループは、厳しい環境下にありますが、今後も挑戦と革新を続け、５つの行動指針に基づき、次に掲げる基本方針を実行し、更なるイノベーションによって、おつまみの真のNo.1企業を目指してまいります。＜中期経営計画「バリューアップイノベーション74」の骨子＞
株式会社なとり
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、なとり「新おつまみ宣言」の実現に向けて、素材の風味を活かし、手軽に食べられ、楽しさを演出する独創性のあるおつまみの創出と既存品の改良を継続的に行い、「おつまみの真のNo.1企業」を目指しております。そのために新技術を開発・導入し、日々変化するマーケット動向を見据え製品開発のファストサイクル化に取り組みながら、お客様にとって安全・安心でおいしい食品の開発を推進しております。(1)研究の目的及び主要課題当社グループは、食品総合ラボラトリーを中心として、安全・安心で高品質な製品を生み出すべくマーケティング部門、生産部門、営業部門等の関係部署との密なる連携により研究開発活動を展開しております。研究開発の主要課題は、味・香り・食感・色など、素材が持つ本来の良さを最大限に引き出すこと、お客様の嗜好の変化や健康意識の高まりに対応すべく、従来には無かった新素材・新技術・新価値・新サービスを提供する製品の開発及び改良であります。「水産加工製品」「畜肉加工製品」「酪農加工製品」「素材菓子製品」を集中４ジャンルと位置付け、開発資源を集中的に投入し、各製品群の更なるアイテム充実を目標として、様々なバリエーションを展開する中で、お客様のニーズを的確に把握した開発を進めております。「農産加工製品」「チルド製品」「その他製品」に関しても、当社グループを支える事業の柱とすべく製品導入に努めております。さらに基盤研究の推進にも注力し、当社グループで取り扱っている様々な原材料や加工・保存方法に関する研究・調査を進め、データ蓄積や新技術開発を目指しております。また、外部機関との共同研究にも取り組み、更なる高度な技術開発を目指しております。基盤研究から生み出されたシーズの新製品開発への導入も強力に進めております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は543,995千円であります。(すべて食品製造販売事業に係るものであります。)(2)研究開発体制研究開発活動の中心的役割を担う食品総合ラボラトリーは、「製品開発」「製品評価」「基盤研究」の３つの機能を持ち活動しております。「製品開発」については、水産、畜肉、酪農、農産の各種原材料の特性を活かし、独自の加工技術を駆使したスピーディーな新製品開発に特化しております。「製品評価」については、理化学・微生物検査を駆使し、製品・原材料の安全性確保を目的に活動しております。「基盤研究」については、新たな加工・保存・分析技術の探求や今後取り組むべき課題の抽出等、製品開発につながる新技術・新素材等の探索を目的に活動しております。(3)研究開発活動研究開発成果は、以下のとおりであります。①製品開発お客様の嗜好が日々変化している中、新たな水産物や肉類、果実などの新素材を使用した製品を開発しております。さらに、健康意識への高まりに対応するため、糖質や塩分を抑えた製品、乳酸菌や鉄分、食物繊維などの栄養素を多く含む素材を使用した製品や、家飲みの増加に対応した個食タイプの製品を開発し発売しております。また、期間限定のフレーバー製品やコラボ製品の開発も積極的に行っており、幅広い食シーンへの対応を図っております。さらに、マーケットリサーチ結果を活用しつつ、新たな食シーンの創造や女性向け等ターゲットを絞った新素材、新技術、新価値、新サービスを提供する製品開発を進めております。②製品評価理化学・微生物検査に加えて高度分析機器を駆使し、製品・原材料の安全性確認、賞味期間の設定、衛生管理への提言等を行っております。併せて安全・安心に関わる新しい検査・分析技術の導入も積極的に進め、当社グループ工場への水平展開も進めております。製品の味については、官能検査による味の評価のほかに、味覚センサーを導入して、味の視覚化に取り組んでおります。味覚センサーによる分析により、時間の経過による味の変化や他社品との味の違いなどが明確になり、お客様の視点に立った研究開発を進めております。③基盤研究基盤研究については、各種原材料素材に関して加工・保存時の品質変化や栄養成分の調査・研究を進め、更なるおいしさや健康価値を持つ製品開発のための基盤データ収集を行っております。いか製品を中心とした咀嚼性の研究も継続して進めており、食育活動の一環として研究結果を当社ホームページ等に掲載しております。また、子供達を対象にいか・チーズについての理解を深めるためのセミナーを開催し、併せて咀嚼の啓蒙も行っております。また、マーケットニーズや属性別の嗜好性に基づいた新製品開発を推進するために、マーケティング部門と連携して社内外のモニター制度を活用した新製品の受容性評価・グループインタビュー等を実施しております。さらに、マーケットニーズや嗜好性の変化に対応するために、基盤研究や新技術の探索に注力し、その中から採用した新技術については特許出願を視野に入れた活動を行っております。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年３月福岡県福岡市薬院堀端７番地において西日本紡織株式会社を設立し、同時に三潴郡(現福岡県久留米市)に荒木工場を建設、同年自動織機400台による操業を開始。昭和23年５月商号を西日本紡績株式会社に変更。昭和24年４月福岡県春日市に福岡工場を建設、操業開始。昭和24年６月福岡証券取引所に株式を上場（現在は同取引所における上場を廃止）。昭和27年４月荒木工場の染色部門を分離し、九州染工株式会社を設立。昭和28年11月本社を福岡県福岡市薬院堀端７番地より福岡県春日市に移転。昭和34年８月荒木工場の織布部門を分離、九州染工株式会社がこれを吸収し日本繊維化工株式会社を設立。昭和36年９月大阪証券取引所第２部に株式を上場。昭和42年１月都築紡績株式会社が西日本紡織株式会社の経営を継承。昭和44年10月福岡工場内に綿紡績新工場を建設、操業開始。昭和50年10月熊本県泗水町（現菊池市泗水町）に熊本工場を建設、操業開始。昭和54年４月津島毛糸紡績株式会社と合併し、新日本紡績株式会社と社名を変更。津島工場、津島分工場を継承。昭和61年７月津島分工場を閉鎖。平成６年３月福岡工場を閉鎖。平成６年10月本社を福岡県春日市より熊本県菊池郡泗水町（現菊池市泗水町）に移転。平成８年６月愛知県名古屋市においてオフィスビルの賃貸業を開始。平成８年９月岐阜県土岐市においてボウリング場「土岐グランドボウル」の運営を開始。平成12年３月津島工場を閉鎖。平成14年５月熊本工場を閉鎖し、紡績事業から完全撤退。平成15年１月親会社が都築紡績株式会社からアセット・マネジャーズ株式会社（現いちご株式会社）に異動平成15年６月本社を熊本県菊池郡泗水町から愛知県名古屋市へ移転。平成15年７月社名をアセット・インベスターズ株式会社へ変更。平成16年７月「ホテル日航茨木大阪」（大阪府茨木市）の運営等を行う株式会社アセット・オペレーターズ（現当社）の全株式を取得し子会社とした。平成16年11月株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市においてスイミング・スクール運営事業を開始。平成17年７月静岡県浜松市及び岐阜県土岐市のボウリング事業を株式会社アセット・オペレーターズに営業譲渡。平成17年12月株式会社アセット・オペレーターズが愛媛県松山市において「ホテルJALシティ松山」を開業。平成18年７月本社を愛知県名古屋市から東京都千代田区内幸町へ移転。平成19年３月株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市のスイミング・スクール事業を事業譲渡。平成20年４月株式会社アセット・オペレーターズが公営施設の運営受託事業を開始。平成21年１月第三者割当増資を実施、持分の変動によりアセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社（現いちご株式会社）が当社親会社に該当しないこととなる。平成21年７月社名をマーチャント・バンカーズ株式会社（現社名）へ変更。併せて株式会社アセット・オペレーターズの社名を株式会社MBKオペレーターズへ変更。平成23年１月株式会社MBKオペレーターズを吸収合併。平成23年３月「ホテル日航茨木大阪」の営業を終了。平成23年８月食品製造機械の製造販売を行う旭工業株式会社の全株式を取得し子会社とした。平成24年７月「加古川プラザホテル」（兵庫県加古川市）を運営する株式会社ホテルシステム二十一の全株式を取得し子会社とした。平成25年７月平成26年５月証券取引所の市場統合により大阪証券取引所第二部から東京証券取引所第二部に移行。本社を東京都千代田区内幸町から東京都千代田区有楽町に移転。平成28年11月旭工業株式会社の全株式を譲渡。