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株式会社ティーケーピー
有価証券報告書－第13期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、法人向け貸会議室ビジネスを起点として、遊休不動産・土地を活用して空間を再生し、そこに付加価値を加えた快適な「場」「空間」「時間」を創出する「空間再生流通企業」を目指し、空間の提供を通じて、社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。その経営成果の指標としては、「売上高成長率」(20％)及び「連結営業利益率」(14～15％)を掲げ、長期的な目標として活動しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの主な事業分野である貸会議室事業は、不動産賃料の上昇による顧客のオフィスの省スペース化等もあり貸会議室の需要はまだ伸長するものと期待されます。この事業環境の中、当社グループは、平成30年度から平成32年度にかけての当社グループの方向性を示す「中期経営計画」を策定しております。経営の基本方針を達成するため、貸会議室・宴会場運営サービスを中核として、高付加価値化、効率化を推進することで企業価値を高め、さらなる成長を目指します。当社グループは、不稼働資産の有効活用から収益を生み出す革新的なビジネスモデルとして貸会議室・宴会場運営サービスを創出いたしました。顧客の予算・利用規模・利用目的等に対応する５グレードの会議室を、アクセス至便な立地に全国展開しております。この貸会議室サービスから派生するニーズに対応すべく、料飲サービス・オプションサービス・宿泊サービス等を提供し、顧客にとってより付加価値の高い総合サービスの実現と原価低減の両立を目指します。具体的には、[(4)会社の対処すべき課題]の解決に取り組み、空間にまつわる、あらゆるニーズの取り込みを図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社は、中期経営計画の達成を最重要課題としております。当社の中核事業は貸会議室・宴会場運営サービスであり、それに付随する料飲・ケータリングやレンタル、イベント運営サポート、宿泊等の周辺サービスを、内製化やアライアンスにより付加価値として提供することで、事業拡大を目指してまいります。当該中期経営計画を達成するために、以下の課題に取り組んでまいります。①積極的な出退店戦略の実施中核事業である貸会議室・宴会場運営サービスは順調に伸長しておりますが、まだまだ取り込めていない利用用途が多分にあると考えております。当社は不動産仕入・開発機能の強化を行い、好立地のオフィスビルのほか、商業施設も視野に加えた出店戦略を展開することで、今まで以上に当社会議室・宴会場の顧客利用を促進してまいります。一方、収益性の改善が見込まれない拠点については、総合的な判断のもと、撤退の検討を行い、より需要の見込まれる地域に拠点を開設してまいります。②付加価値サービスの内製化・アライアンスによるサービスの拡大中核事業である貸会議室・宴会場運営サービスには、付随して料飲・ケータリングやレンタル、イベント運営サポート、宿泊等の多くのサービス需要が生まれます。当社はその周辺サービスを内製化、あるいはアライアンスによってワンストップサービスとし、顧客企業へのコンサルティング提案を行うことにより、収益機会の拡大を図ってまいります。③システムを駆使した営業・予約の最適化中核事業である貸会議室・宴会場運営サービスのさらなる拡大のためには、顧客データベースに基づく高付加価値な提案営業と、より手軽で容易な予約システムの整備による予約の効率化が求められています。当社は適切な投資に基づいたシステム構築によって、適時適切なコンサルティング提案を可能とし、企業の年間イベントの受注を促進するほか、予約システムの簡略化により、小規模な会議室に関しては人手をかけずに予約から支払い、実際の利用までを可能としていきます。④人材の確保と育成中期経営計画達成のためには、益々高い能力や豊富な経験が必要とされるようになり、営業・オペレーション・不動産開発・管理等各部門において、当社グループに最適な人材を確保していく必要があります。当社は中長期的視点に基づき、新卒・通年採用を強化して採用活動を行っていくとともに、有用な人材の確保及び育成を徹底してまいります。⑤コンプライアンスの徹底企業倫理の徹底と法令遵守は企業にとって基礎的なものです。当社はこれらを重視した経営体制を今後も維持し、安定した経営を行ってまいります。
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第19期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】(はじめに)当社の吸収合併存続会社、株式会社エムジーエスは、平成12年10月31日に株式会社モスフードサービスとの共同出資(株式会社モスフードサービス出資比率19％)により、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。(平成16年11月29日に株式会社モスフードサービスの出資は解消)一方、吸収合併消滅会社、株式会社エージーワイは、平成９年９月12日に設立され、同年11月１日に、飲食事業を営む株式会社イハラから一部営業を譲受しました。(ハンバーグ・ダイニングレストラン「トマト＆オニオン」他７店舗)その後平成17年９月１日に、株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更いたしました。さらに、平成18年１月１日に、株式会社今治デパートよりリユース事業を営業譲受し、現在に至っております。当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。(注)１吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。年月概要平成９年９月愛媛県今治市において会社設立。平成９年11月株式会社イハラより一部営業譲受。(「トマト＆オニオン」他７店舗)平成12年11月オリジナルブランドである「とり壱紬今治店」開店。平成12年12月株式会社イドムとＦＣ契約を結び、「熱烈タンタン麺一番亭東予店」開店。平成15年１月オリジナルブランドである「湯けむり亭キスケＢＯＸ店」開店。平成15年９月熊本に本店を持つ「ティア家族のテーブル」の支援を受け、「ティア家族のテーブル今治店」開店。平成17年９月株式会社エムジーエスに吸収合併。(注)２当社に営業譲渡するまでの株式会社今治デパートのリユース事業、フードサービス事業に関する主な沿革は以下のとおりです。年月概要平成元年９月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とＦＣ契約を結び、複合レンタルビデオ店「蔦屋(現ＴＳＵＴＡＹＡ)鳥生店」開店。平成２年２月株式会社モスフードサービスとＦＣ契約を結び、「モスバーガー新居浜喜光地店」開店。平成７年12月ブックオフコーポレーション株式会社とのＦＣ契約により、「ＢＯＯＫＯＦＦ中寺店」開店。平成９年７月株式会社ハードオフコーポレーションとのＦＣ契約により、「ＨＡＲＤＯＦＦ鳥生店」開店。平成11年10月「ＯＦＦＨＯＵＳＥ伊予三島店」開店。「ＢＯＯＫＯＦＦ」、「ＨＡＲＤＯＦＦ」、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」の３業態を複合したエコタウンタイプ１号店。平成13年３月九州進出１号店となる「ＨＡＲＤＯＦＦ新宮店」開店。株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲渡。平成13年５月株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲渡。平成16年８月「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」１号店となる「ＨｏｂｂｙＯＦＦ大分古国府店」開店。平成18年１月株式会社ありがとうサービスへリユース事業(48店舗)を営業譲渡。(はじめに)に記載したとおり、当社は、平成12年10月31日に、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。その後平成17年９月１日に、存続会社である株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更し現在に至っております。以下におきましては当社の沿革について記載しております。年月概要平成12年10月四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社、株式会社エムジーエス(資本金20百万円)を愛媛県今治市に設立。平成13年３月株式会社今治デパートから「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲受。平成13年５月株式会社今治デパートから「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲受。平成16年11月次世代のモスバーガー(緑モス)となる「モスバーガー土佐インター店(現：土佐高岡店)」開店。平成17年９月株式会社エージーワイを吸収合併。商号を株式会社ありがとうサービスに変更。平成18年１月株式会社今治デパートからリユース事業(48店舗)を譲り受ける。平成18年７月株式会社大戸屋とＦＣ契約を結び、１号店を高松ゆめタウンに出店。平成20年７月山口県下関市に本社を置く株式会社メディア・パラダイスから、「ＢＯＯＫＯＦＦ下関新地店」、「ＢＯＯＫＯＦＦ下関一の宮店」、「ＢＯＯＫＯＦＦ下関王司店」の３店舗の営業を譲り受け、山口県へ進出。平成21年９月レジャー施設内の飲食コーナー「かめやうどん」５店舗の営業を開始。平成23年２月「蔦屋小泉店」の建物および土地、ならびに「アイランド三島」の投資不動産を分割新設会社シティマネジメント株式会社へ分割移転し、同社の全株式を譲渡。平成24年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年10月オリジナルブランドである「タンドール」１号店を愛媛県西予市に開店。平成28年１月初の海外子会社となるMOTTAINAIWORLDCO.,LTD.をカンボジア王国に設立。平成29年４月俺の株式会社とＦＣ契約を結び、俺の株式会社フランチャイズ加盟店第１号店でもある「俺のフレンチ」１号店を愛媛県松山市に出店。
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第19期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社はリユース事業およびフードサービス事業を営んでおります。リユース事業は、ブックオフコーポレーション株式会社・株式会社ハードオフコーポレーション等のいわゆるＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「ＢＯＯＫＯＦＦ」（以下、ブックオフという）、「ＨＡＲＤＯＦＦ」（以下、ハードオフという）、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」（以下、オフハウスという）、「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」（以下、ホビーオフという）を運営しております。また、海外子会社としてカンボジア王国にMOTTAINAIWORLDCO.,LTD.を平成28年１月に設立しております。なお、同社は非連結子会社であります。フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト＆オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」（以下、一番亭という）、「大戸屋ごはん処」（以下、大戸屋という）を運営しておりますが、一部に当社独自で開発した「馳走家とり壱」（以下、とり壱という）、「タンドール」、「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」、「伊予のとり姫」、「ターミナル」、あるいは事業の立ち上げ時に支援を受けた「かつれつ亭」、「ティア家族のテーブル」（以下、ティアという）を運営しております。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。リユース事業関連（平成30年２月28日現在）業態名事業内容店舗数(店)■フランチャイジーブックオフハードオフオフハウスホビーオフ本・ゲームソフト・ＣＤ等のリユースパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器等のリユースブランド品・アクセサリー・衣料品・家具等のリユースゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース2228307合計87フードサービス事業関連（平成30年２月28日現在）業態名事業内容店舗数(店)■フランチャイジーモスバーガートマト＆オニオン一番亭大戸屋俺のフレンチファストフードハンバーガー洋食メニュー中心のファミリーレストランタンタン麺をメインとしたラーメン専門店和食メニューの定食を中心とした和風レストランフランス料理店154121小計23■オリジナルブランドとり壱かつれつ亭ティアタンドールデリカ・スィーツ＆ベーカリー伊予のとり姫ターミナルペルタ・レクラン卯之町食堂焼き鳥、豆腐料理、魚料理をメインとした３世代対応和風居酒屋老舗とんかつ専門店本格的自然食レストラン本格インドカレー専門店惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ鶏料理専門店コーヒーショップおよび地中海料理レストランパティスリー・ブーランジェリー地産地消食堂121111111小計10合計33当社が、平成30年２月末において出店している店舗数は合計120店舗であり、内訳は、リユース事業で87店舗、フードサービス事業で33店舗となっております。当社の出店地域は、リユース事業は、愛媛県、山口県、および長崎県を除く九州全域であり、フードサービス事業は愛媛県を中心とし香川県、高知県にも出店しております。各県におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。平成30年２月28日現在(単位:店)県名リユース事業フードサービス事業合計愛媛県262450香川県―33高知県―66山口県2―2福岡県15―15佐賀県5―5熊本県13―13大分県11―11宮崎県2―2鹿児島県8―8沖縄県5―5合計8733120事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第19期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の課題は、変わらぬ理念を軸として、変化に対応し続けることと、ビジョンの具現化を追求し続けることと考えております。特にネット環境と人工知能関連の進化のスピードははやく、リユースと食の業界にも大きな影響を与えはじめています。それらを具体的に活用する方法を打ち出すことが緊急の課題です。また、人口の減少による働き手不足に対しての打ち手は今後長期にわたる経営課題です。変化に対応するからこそ、軸となる理念とビジョンをより一層組織間で共有することが大切だと認識しております。事業部別にそれぞれの戦略にそって、課題に対処していく予定です。(リユース事業)ネットでの売上づくりはハードオフネットモールで行い、ＳＮＳをリアル店舗への来店動機とします。出張買取を地区別に実験を行いより効果的な出張買取のしくみづくりを行っていきます。また、リユース全体のマーケットは拡大を続けていますので、日本では売れないけれど海外では必要とされる商品は、今後も増えると判断しております。その受け皿として現在３ヶ所の直営物流センターを増やしていきます。(フードサービス事業)現状の業態での採用の難度は年々上がっており、採用条件などの見直し、店休日の導入など根本的な施策を打ちます。また、今後の生活者の変化に対応すべく「食」に「自然、温泉、宿泊、美しい風景」というキーワードをプラスした業態開発を行っていきます。(経営全般)結果を出せる組織にするため、経営陣の役割を明確にいたします。リユース事業部においては、ブックオフ事業部とハードオフ事業部、物流センター事業部に分け、ハードオフ事業部に関しては６つの地区に分けより小さなグループでの利益責任体制とします。また、新しい業態に対応するために中途採用、Ｍ＆Ａにも前向きに取り組んでまいります。
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第19期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、「ブックオフ」についてはブックオフコーポレーション株式会社、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」については株式会社ハードオフコーポレーション、「モスバーガー」については株式会社モスフードサービスとそれぞれ店舗ごとにフランチャイズ契約を締結しております。各契約の概要は、以下のとおりであります。(1)ＢＯＯＫＯＦＦ加盟契約書契約の内容ブックオフコーポレーション㈱から「ＢＯＯＫＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＢＯＯＫＯＦＦシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務契約の対象ブックオフコーポレーション㈱が本部機能を有する「ブックオフ」の各店舗加盟金100万円(開店時のみ)開店指導料100万円(開店時のみ)ロイヤリティ総売上高の2.5％契約期間契約締結日より５年間(以後の契約更新は２年ごとの自動更新)(2)ＨＡＲＤＯＦＦ(ＯＦＦＨＯＵＳＥ、ＨｏｂｂｙＯＦＦ)フランチャイズ加盟契約書契約の内容㈱ハードオフコーポレーションから「ＨＡＲＤＯＦＦ」、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」、「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＨＡＲＤＯＦＦシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務契約の対象㈱ハードオフコーポレーションが本部機能を有する「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」の各店舗加盟金200万円(開店時のみ)開店指導料100万円(開店時のみ)ロイヤリティ総売上高の2.0％（ハードオフ）、3.0％（オフハウス）、3.0％（ホビーオフ）契約期間契約締結日より５年間(以後の契約更新は２年ごとの自動更新)(3)モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書契約の内容㈱モスフードサービスから商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」の各店舗加盟金200万円（２号店175万円、３号店以降150万円）（開店時のみ）保証金40万円(開店時のみ)ロイヤリティ総売上高の1.0％広告宣伝費総売上高の1.0％契約期間契約締結日より５年間(以後の契約更新は都度行う)
サインポスト株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要平成19年３月東京都中央区日本橋本町に「お客さまのIT部門の一員として」顧客企業の具体的な課題解決を行う事業の展開を目的として、サインポスト株式会社を設立平成19年３月銀行に向けたコンサルティング業務を開始平成19年11月カード業界等、金融業界全般に向けたコンサルティング業務を開始平成20年１月本社を東京都中央区小伝馬町に移転平成20年10月公共機関(国や地方公共団体等)に対するコンサルティング業務を開始平成20年11月大阪市中央区に関西支社を設立平成21年２月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク（第11820624号）の付与認定を取得平成21年９月本社を現在の東京都中央区日本橋本町に移転平成24年１月ISO27001/ISMS(JP12/080214)の認証を取得平成26年11月那覇市泊に沖縄支社を設立平成26年12月ソリューション事業を開始平成27年５月バッチ処理高速化サービスの提供を開始平成28年１月事業性評価サービスの提供を開始平成29年３月当社で開発した「ワンダーレジ」を各種マスコミに発表平成29年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
サインポスト株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)当社の経営の基本方針当社は、「社会に新たな価値を創出し続ける」、「お客さまと社会に感謝される仕事を」を経営理念として掲げ、「お客さまのIT部門の一員」として、顧客企業の経営目標の達成に向け、経営課題等の解決に役立つ「道しるべ」を示し、それを実行することを企業ミッションとしております。当社の事業は「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」、「イノベーション事業」の三つの事業セグメントから成り立っており、会社全体としては、各事業が相互に関連性を持ちながら展開をしていく事業構成になっております。コンサルティング事業による安定的な事業運営をベースとして、コンサルティング事業で培った顧客ニーズの把握や業務ナレッジ及び営業基盤を活かしながら、新たなサービスの提供や他業態に対してサービスを提供するソリューション事業とイノベーション事業を展開しております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社のコンサルティング事業及びソリューション事業は主に金融業界を中心にサービスを展開しております。2017年度における国内金融IT市場は２兆517億円（IDCJapan㈱調べ）、前年比1.1％の増加となっており、社会インフラである金融機関における情報システムへのIT投資は、今後も基幹システム更新や国内金融機関によるFinTech活用に向けた投資の拡大が見込まれております。また、イノベーション事業においては、流通・小売業界における深刻な人手不足、レジ待ち行列等の課題解決のためのAIを活用した「ワンダーレジ」、「スーパーワンダーレジ」の研究開発を行っておりますが、現在、あらゆる産業において、AIを活用した業務改善への取り組み等が始められており、当社のAI技術をさまざまな課題解決へ活用して参ります。当社は継続的な発展及び経営基盤の安定を図るため、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業発展を図る方針であります。①優秀な人材の確保と育成当社事業の拡大には、人材の確保が最重要課題であるため新卒者及びキャリア採用を積極的に実施しております。「社員の成長を支援し社員とその家族を幸せに」を経営理念として、新卒者については、将来的に当社の中核となる人材として育成に取り組んでいるほか、キャリア採用者については、実績と知識を持った人材を採用し、より多くのお客さま方へ質の高いサービス提供をするための人材教育も強化してまいります。②ソリューションサービスの拡充当社はAIを利用した画像認識技術等の研究開発活動を行っておりますが、自社開発だけでなく、先端技術やサービスを保有する企業との提携等を推進し、ソリューションサービスの拡充を図ってまいります。③サービスの高付加価値化当社は、お客さまの課題解決のためのコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供しております。当社は、お客さまである金融機関においては、経営統合や地方銀行を中心としたシステム共同化等による需要が顕在化している中、お客さまの当該サービスに対する要求水準もさらに高度化してくるものと考えております。今後は、お客さまとともに経営課題を解決しながら潜在的なニーズを捉え、これまでの実績・ノウハウをもとに、さらなるサービスの高付加価値化に取り組んでまいります。④三次元での成長当社の成長戦略としましては、1.顧客・業態の拡大、2.サービスの拡大、3.地域の拡大の三つの方向からなる三次元での成長を志向しております。基軸となる金融業界内での顧客層を拡大しつつ、その実績を基にした他業態への事業展開を行うこと、また、顧客との継続的なリレーションを活かしてニーズに即した新たなサービスを開発しつつ、業務・業界のニーズを先取りした新サービスの開発に取り組んでまいります。
サインポスト株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、ＳＣＳＫ株式会社との間で、当社が開発した人工知能技術を利用したレジスター製品の共同開発及び販売権を供与することについて、契約を締結しております。なお、契約の概要は以下のとおりであります。契約相手方名契約締結日主な契約内容ＳＣＳＫ株式会社平成29年10月27日①当社は、ＳＣＳＫ株式会社へ当社が保有する人工知能技術の権利について、共同開発を目的に使用許諾を行う。②ＳＣＳＫ株式会社は、権利許諾の対価として一定額の一時金を当社へ支払う。③当社は、ＳＣＳＫ株式会社へレジスター製品の販売権を供与する。
サインポスト株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社は、様々な業界の「お客さまのIT部門の一員」として、先端ICT技術を応用したこれまでに無い新たなサービスを開発し提供することでお客さまの経営課題の解決を図ることを目的とし、研究開発活動を行っております。当社の研究開発は、イノベーション事業部において人工知能(A.I.)のひとつであるディープラーニング等の最先端技術の応用を中心に推進されております。なお、研究開発人員は14名です。現在取り組んでいる主要課題は、人工知能(A.I.)のひとつであるディープラーニング等の最先端技術を応用した「物体自動認識技術」と「文字読み取り技術」であり、具体的な研究開発内容及び研究成果は以下のとおりであります。なお、当事業年度の研究開発費は、129百万円となっております。(1)物体自動認識技術①機能対象となる物体を撮像した画像等のビッグデータを入力し、ディープラーニングを用いて学習した学習モデルを作成することで、コンピューターが物体を自動認識する技術を開発しております。②用途等同技術により、小売店舗の人手不足の解消や買物客のレジ待ち時間短縮を目指す「ワンダーレジ」のほか、スーパー等の大規模店舗で買物客が買物カゴへ商品を出し入れする度に精算金額を自動計算できる技術等を用いた「スーパーワンダーレジ」の研究開発を実施しております。さらに小売業界向け以外にも、収穫した農作物の仕分け等、人が認識することが生産性の限界となっている様々な分野への応用に向けて、研究開発を実施しております。③成果研究の成果として、日本国内で７件の特許を出願いたしました。(2)文字読み取り技術①機能文字読み取りの最先端技術を産学連携で開発し、数字、漢字、かな、記号等をコンピューターが自動で読み取る技術を開発しております。②用途等現在のOCR（光学文字認識）では認識できない文字等を自動認識することで、現在手入力している事務を省力化する用途での研究開発を実施しております。省力化により、人手による入力ミス防止や厳正化も同時に図れ、クレジットカード等、様々な申込書の入力事務等へ適用することを視野に入れております。
株式会社ジェイグループホールディングス
有価証券報告書－第17期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項平成９年３月名古屋市中区栄二丁目14番５号に有限会社ジェイプロジェクトを設立(出資金5,000千円)し、「にんにくや本店」「千都」「ラグーン」をオープン平成12年12月和風炉端居酒屋「てしごと家」１号店を名古屋市中村区名駅にオープン平成13年３月有限会社ジェイプロジェクトを組織変更し、株式会社ジェイプロジェクトを設立(資本金30,000千円)平成14年１月名古屋市中区錦二丁目11番１号に本店を移転平成14年８月ご飯ダイニングバー「ほっこり」１号店を名古屋市中区栄にオープン平成15年３月東京都へ初出店平成15年５月「AGURAEAST」を業態変更し、焼酎を豊富に取り揃えた軍鶏・黒豚・焼酎「芋蔵」１号店を名古屋市中村区名駅にオープン平成16年２月広告代理業を営む株式会社ジェイメディックスを100％子会社化同ブライダル事業を営む有限会社ジェイブライダルを100％子会社化平成16年３月東京都中央区京橋に東京支店を開設平成17年３月2005年日本国際博覧会(愛・地球博)に、「Na-菜-Na瀬戸会場」(愛・地球博瀬戸会場内)、「ニャースのパーティカフェ」(ささしまサテライト会場内)を出店平成17年12月神奈川県へ初出店平成18年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場同兵庫県へ初出店平成19年１月名古屋ルーセントタワー(名古屋市西区牛島町)内にRistorante「LaEternita」、SKYLOUNGE「THEONEANDONLY」を含む５店舗をオープン同名古屋市中村区名駅にテナントビル「ダイヤモンドウェイ」をオープン平成19年２月宮城県へ初出店同大阪府へ初出店平成19年６月ホテル内レストラン初出店として、Thegardenrestaurant「PRANASTYLE」を三井ガーデンホテルプラナ東京ベイ(千葉県浦安市明海)内にオープン平成20年６月愛知県刈谷市相生町に飲食店ビル「G-SEVENS刈谷」をオープン平成21年10月愛知県豊田市若宮町に飲食店ビル「G-SEVENS豊田」をオープン平成22年３月名古屋市中区栄三丁目４番28号に本社機能を移転平成22年４月食品等の加工及び販売等を行う子会社として、株式会社ジェイトレードを設立平成22年８月飲食業を営むNEWFIELDHONOLULU，INC.を100％子会社化平成22年９月海外進出１号店として、「大漁」を米国ハワイ州ホノルルにオープン平成24年７月「LUCENTMariageTower(ルーセントマリアージュタワー)」を開設平成24年９月株式会社ジェイグループホールディングスに商号変更するとともに、会社分割により株式会社ジェイプロジェクトを新たに設立し、飲食事業を承継同静岡県へ初出店平成25年３月東京都港区西麻布一丁目８番12号に東京支店を移転平成25年５月東京都中央区日本橋室町に文化情報発信型飲食店「日本橋室町豊年萬福」をオープン平成26年２月海外事業の統括、管理を行う子会社として株式会社ジェイグループインターナショナルを設立平成26年３月飲食業を営むサンクスマインド株式会社を100％子会社化平成26年11月名古屋市中村区名駅三丁目に飲食店ビル「ジェイチル名駅」をオープン平成26年12月埼玉県及び岡山県へ初出店平成27年３月飲食業を営むNEWFIELDBANGKOKCO.,LTD.を設立平成27年12月名古屋市北区山田一丁目に飲食店ビル「JGrouwth大曽根」をオープン平成28年３月グループ組織再編により、飲食事業を株式会社ジェイプロジェクトに集約するとともに、機能子会社を統合し、株式会社ジェイトレードを株式会社ジェイフィールドに商号変更平成28年９月東京都港区芝浦三丁目12番６号に東京支店を移転同飲食業を営むNEWFIELDNEWYORKLLCを設立平成28年11月飲食業を営む株式会社ボカディレクションを設立平成29年８月バーベキュー事業を営む株式会社SecondENGINEを設立平成29年11月「博多かわ屋」の運営及びフランチャイズ展開を行う株式会社かわ屋インターナショナルを子会社化
株式会社ジェイグループホールディングス
有価証券報告書－第17期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(㈱ジェイグループホールディングス)及び連結子会社(㈱ジェイプロジェクト、㈱ジェイブライダル、㈱ジェイフィールド、㈱ジェイグループインターナショナル、サンクスマインド㈱、㈱ボカディレクション、㈱SecondENGINE、㈱かわ屋インターナショナル、㈱かわ屋東京、NEWFIELDHONOLULU,INC.、NEWFIELDBANGKOKCO.,LTD.、NEWFIELDNEWYORKLLC)の計13社及び持分法適用関連会社(㈱ローズネット販売、㈱志摩ローズファーム）の２社から構成されており、居酒屋、カフェ、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業、結婚式の企画運営を行うブライダル事業、食品等の卸売業や製作・販促事業等のその他の事業を行っております。(1)飲食事業当社グループの中核事業であり、居酒屋、カフェ、レストランを多業態で展開しております。平成30年２月末日現在におきまして、77業態149店舗(国内147店舗、海外２店舗)を運営しております。外食産業が成熟化しお客様のニーズが多様化する中で、当社グループでは、立地特性や顧客層に応じて、その場面におけるお客様のニーズに対応した業態を開発しサービスを提供してまいりました。これは、単一の業態を開発し多店舗化を図る従来型のチェーン店の展開手法と異なり、立地特性や周辺の顧客層等、マーケットのニーズに対応して最適な業態を開発する個店主義に基づく店舗展開であります。個店主義とは、ひとつひとつの店舗がオリジナルであり、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧に店づくりを行うことを意図しております。当社グループの飲食事業は、立地特性や周辺の顧客層、店舗スペース等の出店環境に応じて業態を選択または開発するため、単一業態をチェーン展開する方式と比較して、出店地や物件の制約が少なく出店条件に対する柔軟性を有しております。また、多店舗を展開する中で、出店した業態がマーケットのニーズに適合しなかった場合や消費者嗜好の変化等によりニーズに適合しなくなった場合においても、業態変更による柔軟な対応が可能であり、安定的な店舗運営の源泉になっているものと考えております。それぞれの業態については、明確なコンセプトを持たせることで差別化を図り、ハード面における非日常的空間の演出とソフト面における飲食の提供、接客サービスをバランス良く組み合わせることで客単価の向上に努めております。出店方針は、ドミナントを形成しながら出店地域を徐々に拡大していく方式であり、繁華街やビジネス街等の中心市街地、商業施設等への出店を基本としております。なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、次のとおりであります。(平成30年２月28日現在)区分主な業態名称コンセプト店舗数居酒屋芋蔵(イモゾウ)九州・鹿児島をテーマに焼酎の酒蔵を再現した空間で、300種類以上の焼酎と薩摩軍鶏・薩摩黒豚など、鹿児島の食材を使った料理を提供する居酒屋。30店舗ほっこりおいしいごはんをテーマに京都の町家を再現した個室空間で、大釜戸で炊き上げたごはんを木の香り漂うおひつに入れて提供する居酒屋。８店舗てしごと家(テシゴトヤ)木の温もりが感じられる大・小の個室空間で、肉・魚・野菜など旬の食材を備長炭で焼き上げる炉端焼きがメインの居酒屋。７店舗博多かわ屋(ハカタカワヤ)福岡の名物「博多流とりかわ」を味わえる店。博多かわ屋は、予約の取れない焼鳥屋として話題を呼び、『たかが焼鳥、されど…』をキャッチフレーズに、こだわりのかわ焼きを秘伝の製法で作り上げております。６店舗その他えどわん、おざぶ、Gappo(ガッポ)、きじょうもん、吟醸マグロ(ギンジョウマグロ）、雑草家(ザッソウヤ)、燦家(サンヤ)、新九(シンク)、爽鶏屋(ソウドリヤ)、TODOS(トドス)、どなんち、なもバー(ナモバー)、二六丸(ニロクマル)、跳魚(ハネウオ)、豊年萬福(ホウネンマンプク)、まめ魚(マメウオ)、光蔵（ミツクラ）、三枡三蔵(ミマスミツクラ)、LaBocaCentro(ラ・ボカチェントロ)等70店舗カフェ猿Cafe(サルカフェ)ランチやちょっとした休憩、デートに、女子会になど、様々なシーンでご利用いただける、居心地の良さを追求したカフェ。12店舗その他MANOAVALLEYCAFE（マノアバレーカフェ）など３店舗レストランＮａ－菜－Ｎａ(ナナナ)“体に優しい”をテーマに、地産地消の観点から地元農家の野菜等を食材に加え、減農薬など食材にこだわった和食主体のビュッフェスタイルレストラン。２店舗うな匠(ウナショウ)名古屋名物の「ひつまぶし」をメインとしたうなぎ料理専門店。厳選して仕入れるうなぎを備長炭で丹念に焼き上げその香ばしさを堪能できる、本場名古屋のひつまぶしが味わえる。１店舗その他ためつ食堂（タメツショクドウ）、名古屋丸八食堂(ナゴヤマルハチショクドウ)、PRANASTYLE(プラナスタイル)、LAETERNITA（ラ・エテルニータ）等７店舗その他結び菜(ムスビナ)、LEAFGREENS（リーフグリーンズ）、LUCENTMariageTower(ルーセントマリアージュタワー)３店舗計149店舗(主な関係会社)株式会社ジェイプロジェクト、サンクスマインド株式会社、株式会社ボカディレクション、株式会社SecondENGINE、株式会社かわ屋インターナショナル、株式会社かわ屋東京、NEWFIELDHONOLULU,INC.、NEWFIELDBANGKOKCO.,LTD.及びNEWFEILDNEWYORKLLC(2)不動産事業テナントビル、社員寮等の不動産の賃貸及び管理業務等を行っております。(主な関係会社)当社(3)ブライダル事業披露宴会場を併設している当社グループの直営レストラン等においてレストランウェディングサービスを提供しております。当社の飲食事業のノウハウを活用することにより、飲食の提供と、各会場とも独自のコンセプトに基づく施設の中で挙式・披露宴サービスを提供しております。(主な関係会社)株式会社ジェイブライダル(4)その他の事業主に当社グループを対象とした広告代理業及び食品等の卸売業、有料職業紹介事業等を行っております。(主な関係会社)株式会社ジェイフィールド、株式会社ジェイグループインターナショナル［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ジェイグループホールディングス
有価証券報告書－第17期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが対処すべき主な課題は次のとおりであり、経済情勢、市場動向、競合状況などの経営環境を勘案しながら、適切に対処してまいります。(1)人材育成当社グループにおきましては人の成長こそ会社の成長であると考え、創業時より「人間力」を成長の源泉としてまいりました。社員が成長するためのステージを創り、社員の成長を応援していくことが、当社グループの使命であると考えております。その使命を達成するために、設立当初から続けている新卒採用に継続して取り組むとともに、社員教育や独立支援制度の充実に努め、人材育成に積極的に取り組んでまいります。また、パート・アルバイトスタッフについても、スキルアップ制度や福利厚生の充実に取り組んでまいります。(2)業態開発当社グループは、平成30年２月末日現在で77業態149店舗を展開しており、単一業態のチェーン展開とは異なり、多くの業態を開発してまいりました。当連結会計年度におきましても、「きじょうもん」や「でーもん」、「刈谷餃子工房つづみや」などの新業態を出店しリニューアル効果が出ております。今後におきましても、当社グループ独自の業態開発に注力し、収益力の向上に努めてまいります。(3)原価・人件費管理外食業界の主要コストである原価及び人件費は、高騰傾向が続いております。当社グループでは、仕入先の統一やカンパニー制によるエリア管理を行うことで、原価及び人件費のコストコントロールに取り組んでおります。今後におきましても、原価及び人件費の適正管理に取り組んでまいります。
株式会社レナウン
有価証券報告書－第14期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は、2004年３月１日、株式会社レナウン及び株式会社ダーバンが共同し、株式移転により株式会社レナウンダーバンホールディングスを設立いたしました。設立後の主要事項は、次のとおりであります。年月概要2003年10月株式会社レナウンと株式会社ダーバンは、臨時株主総会の承認と関係当局の承認を前提として、経営統合に関する覚書を締結いたしました。2003年11月両社は、上記覚書に基づき、共同持株会社設立に関する主要事項について合意し、株式移転契約を締結いたしました。2003年12月両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議し承認されました。2004年３月両社が株式移転により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。2004年12月株式会社レナウンの子会社株式会社ポルト及び株式会社ダーバンの子会社株式会社アルクーノを完全子会社化いたしました。2005年３月株式会社ポルトと株式会社アルクーノを合併し、商号を株式会社REDUインターフェイスに変更いたしました。2005年３月株式会社レナウンは、株式会社マキリスを吸収合併いたしました。2005年３月株式会社ダーバンは、株式会社レナウンオムを吸収合併いたしました。2005年11月SPICA投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。2005年11月臨時株主総会の承認と関係当局の承認を前提として、株式会社レナウン及び株式会社ダーバンとの合併契約書を締結いたしました。2005年12月臨時株主総会において、株式会社レナウン及び株式会社ダーバンと合併し、商号を株式会社レナウンに変更することについて決議し承認されました。2006年２月株式会社アニヤ・ハインドマーチジャパンを設立いたしました。2006年２月株式会社レナウンは、株式会社レナウンネクステージを吸収合併いたしました。2006年３月株式会社レナウン及び株式会社ダーバンを吸収合併し、商号を株式会社レナウンに変更いたしました。2006年３月株式会社レリアンを子会社化いたしました。2007年３月株式会社アイディディジャパンを吸収合併いたしました。2007年３月株式会社アキコオガワデザインスタジオを設立いたしました。2008年３月株式会社レナウンハートフルサポートを設立いたしました。2009年９月AquascutumGroupLimitedの株式を売却したことにより同社が子会社ではなくなりました。2009年11月株式会社アキコオガワデザインスタジオを解散いたしました。2010年１月株式会社レリアンの株式を売却したことにより同社が子会社ではなくなりました。2010年７月山東如意科技集団有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。2011年８月山東如意科技集団有限公司との合弁会社である北京瑞納如意時尚商貿有限公司の営業許可証が交付されました。2013年12月済寧如意投資有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。2014年２月株式会社アニヤ・ハインドマーチジャパンの株式を売却したことにより同社が子会社ではなくなりました。2014年９月新設分割により株式会社ジブ・リテイリングを設立いたしました。2017年２月株式会社ジブ・リテイリングの株式を売却したことにより同社が子会社ではなくなりました。2017年12月RENOWNI.F.G.HONGKONGLIMITEDを設立いたしました。
株式会社レナウン
有価証券報告書－第14期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社２社、子会社11社及び関連会社２社で構成され、衣服等繊維製品関連事業とその他の事業を営んでおります。当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容国内海外衣服等繊維製品関連事業製品の製造及び販売㈱レナウン（連結財務諸表提出会社）㈱レナウンインクス※２山東如意科技集団有限公司※１製品の販売I.D.D.ItaliaS.R.L.※２製品の職域販売㈱ＲＥＤＵインターフェイス※２製品の製造及び外注加工㈱ローゼブレードブレー㈱㈱アズール㈱ダーバン宮崎ソーイング※２※２※２※２上海華鐘麗娜針織有限公司※３製品の検査及び検査指導FashionSuiteCo.,Ltd.※３製品の品質管理及び品質判定㈱レナウンアパレル科学研究所※２物流業務全般及び清掃・保守管理業務等㈱レナウンハートフルサポート※２商標権の管理等RENOWNI.F.G.HONGKONGLIMITED※２その他の事業投資及び資産管理山東如意国際時尚産業投資控股有限公司※１保険代理店業等㈱レナウンエージェンシー※２（注）※１親会社※２連結子会社※３持分法適用関連会社
株式会社レナウン
有価証券報告書－第14期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2018年５月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、“豊かな心になれるコトを提供することで、世界に価値を発信し続けるグループ”となることを経営ビジョンとしており、誰の「豊かな心」をどのように実現するかの定義およびその状態目標を以下のとおりとしております。①「お客様」へ向けて商品やサービスを通じ、期待を超える新しい価値を提供します。状態目標：お客様に提供する価値と接する機会（場所・方法・時間など）が拡大し、ファンが増え続けている状態。②「社会」へ向けて安定的かつ着実に事業を推進することで企業価値を高めるとともに、社会にとっても価値を生み出す事業活動に取り組みます。状態目標：社会から付託された経営資源を有効に活用することにより、信頼され、期待され、応援され続けている状態。③「従業員」へ向けてチャレンジすることを評価し、個々の成長を促しながら多様な「人財」が活躍できる環境を創出します。状態目標：従業員がやりがいを感じ、会社に貢献し、レナウングループの一員であることを誇りに思い続けている状態。(2）経営環境及び対処すべき課題わが国経済は、不安定な国際情勢や新興国経済の動向などによる懸念材料はあるものの、基調として緩やかな拡大傾向が続くものと思われます。一方、個人消費は、雇用・所得環境の改善にもかかわらず社会保険料の負担増などの将来不安により、消費者の節約志向は依然として根強く、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような環境のもと、当社グループは「(1）中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、すべての人々の「豊かな心」の実現に向け、以下の施策に取り組んで参ります。①提供価値・提供手法の磨き上げによる持続的成長お客様のニーズや消費傾向、地域・エリアによるマーケット特性を的確に把握し、より柔軟なチャネル戦略、出店戦略、販売戦略を推進します。また、アクアスキュータム事業とダーバン事業は親会社を含む如意グループ（山東如意国際時尚産業投資控股有限公司及び山東如意科技集団有限公司並びにそれらの子会社・関連会社）との連携を強化し、国内外を問わず積極的に成長を促進します。これらの既存事業に加え、お客様の製品に対する価値が所有から利用へと変化しつつある状況に対応するため、すでに一部の製品で開始した月額制レンタルサービスなどを拡大します。同時に、当社の製品に触れたことのないお客様に対し、当社のモノづくりやノウハウを手軽に体験していただける機会を創出します。②収益性アップと社会的課題への取り組みによる企業価値向上事業運営の効率化、組織運営力の強化、強みを活かす経営資源の配分によって収益性アップを図るためＳＢＵ組織を一部改編し、アクアスキュータム、ダーバン、アーノルドパーマータイムレスの基幹ブランドの改革と成長、ソリューション事業の更なる効率化と収益体質強化を推進します。また、事業活動による環境負荷の軽減やダイバーシティ推進などの社会的課題への取り組みやコーポレートガバナンス・コードへの対応を通じて、企業価値の向上を目指します。③持続的成長と企業価値向上に貢献する「人財」の確保と育成チャレンジすることを評価し、多様な「人財」がともに成長することを促進し、従業員一人ひとりがやりがいと誇りを感じることのできる環境づくりを行います。今期より働き方改革の施策として、「ワークライフバランス休暇」、「テレワーク勤務」、出産・育児などで頑張る人を応援している人を応援しようという「ほほえみサポーター手当」、「年間休日数の増と総労働時間の減」を実施します。
株式会社レナウン
有価証券報告書－第14期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約当社は以下の内容のとおり、資本業務提携契約を締結しております。契約先名契約の名称契約内容契約締結日山東如意国際時尚産業投資控股有限公司（英文表記SHANDONGRUYIINTERNATIONALFASHIONINDUSTRYINVESTMENTHOLDINGCO.,LTD.）及び山東如意科技集団有限公司（英文表記SHANDONGRUYISCIENCE&amp;TECHNOLOGYGROUPCO.,LTD.）資本提携１．当社との間の第三者割当に係る当社普通株式に関する総数引受契約払込期間内である2013年12月25日に当社普通株式20,359,615株全ての引受及び払込を実行２．第三者割当の実行後、当社に新たな資金需要が生じた場合には、如意グループ（山東如意国際時尚産業投資控股有限公司及び山東如意科技集団有限公司並びにそれらの子会社・関連会社をいい、以下同様とする。）と当社は、資金調達の条件及び方法について相互に必要な協議を行う。３．如意グループが当社の議決権の50％超を保有する間に、当社が借入れによる資金調達を行う場合、如意グループは、中国対外担保規制その他の適用ある規制上許容される限りにおいて、如意グループによる保証その他の信用供与等について最大限の協力をする。2013年４月12日業務提携１．如意グループの資金力・信用力を活かした事業投資２．当社の商品企画力・ブランドオペレーションノウハウ等を活かした事業展開３．如意グループ及び当社の保有するブランドのグローバル展開（日本・中国・その他の地域）４．如意グループ及び当社の持つネットワークを活用したライセンスビジネスの強化５．如意グループ及び当社の持つ技術・機能の共有化による効率化・コスト削減６．如意グループ及び当社の保有する中国工場の有効活用７．人材交流による強固なパートナーシップの醸成2013年４月12日(注)山東如意国際時尚産業投資控股有限公司（英文表記SHANDONGRUYIINTERNATIONALFASHIONINDUSTRYINVESTMENTHOLDINGCO.,LTD.）は、2017年９月15日に済寧如意投資有限公司（英文表記JININGRUYIINVESTMENTCO.,LTD.）から社名を変更しております。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和40年９月大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。昭和41年７月大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。昭和45年６月名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。昭和48年３月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。昭和48年７月ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立し、主にパチンコ業界向けに電気機械器具の販売開始。昭和49年４月電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開始。昭和49年10月ホールコンピュータオミクロンコンピュータⅠ型発売。昭和50年10月本社を名古屋市中区錦一丁目３番31号丸満ビルへ移転。昭和51年９月ミタカ電機株式会社を吸収合併。昭和54年４月二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－5500発売。昭和56年４月パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。昭和56年４月島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500発売。フィーバータイプ(現第１種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。昭和57年６月本社を名古屋市中区錦一丁目２番12号地産ビルへ移転。昭和59年６月景品管理システム景品管理POSオミクロンPS－80発売。昭和59年８月本社を名古屋市中村区那古野一丁目47番１号名古屋国際センタービルへ移転。昭和60年11月パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管理コンピュータオミクロンM－70発売。昭和61年12月その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当り中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500X発売。平成２年４月会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイコク電機戦略情報システム「DK-SIS」のサービス開始。平成２年５月呼出ランプインテリジェントランプIL－10発売。平成３年10月各遊技機の大当り回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末データロボVR－10発売。平成５年３月CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500X2発売。平成５年４月全国共通パチンコ会員カードロボカード発行開始平成５年８月玉、メダルの計数機とネットワーク(LAN)を組みセキュリティを強化した景品管理POSオミクロンPS－300発売。平成５年11月液晶表示ユニット製造開始。平成７年12月遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカード会員専用携帯端末ポケロボ発売。平成８年６月「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会社竹屋に販売。平成８年９月パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータトライコクス発売。平成11年11月家庭用ゲームソフト「ネッパチ」発売(景品が当たるネットワーク型パチンコゲーム)。平成12年４月ダイコク電機株式会社(旧株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため合併。平成12年５月加盟パチンコホールからファンの携帯電話向けのメール配信を可能にした、ロボメールサービス開始。平成13年５月ロボメールのサイトを「パチンコNOWi」と命名し、NTTドコモ公式サイトに掲載。平成13年10月総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。平成14年11月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。平成16年４月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定。平成17年３月「全日本パチンコ・パチスロ情報局(SKYPerfecTV！Ch.754)」の営業を株式会社テレビワールドより譲り受け。平成17年３月元気株式会社と業務提携ならびに資本提携。平成17年10月携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボサイトセブン」に変更。平成17年10月SKYPerfecTV！Ch.754「全日本パチンコ・パチスロ情報局」の番組名を「パチ・スロサイトセブンＴＶ」に変更。平成18年２月元気株式会社(現連結子会社)を株式取得により子会社化。平成18年３月ＤＡＸＥＬ株式会社(現連結子会社)を設立。平成18年10月SKYPerfecTV！「パチ・スロサイトセブンＴＶ」のチャンネル番号を、パチンコ・パチスロファンに親しみのあるCh.777に変更。平成19年10月パチンコホールの経営支援を推進する新ブランド「MIRAIGATE」をリリース。平成20年10月高機能呼出ランプIL-A3を発売。平成21年４月「ファンファースト」をコンセプトとして、台毎データ表示機BiGMO及び台毎情報公開装置プレジャーヴィジョンPV-77を発売。平成22年４月ホールコンピューティングシステム「CⅡ」とパチンコホール向け会員制情報提供サービス「DK-SIS」が融合した店舗マネージメント支援ツール「CⅡ-SIS」をリリース。平成22年４月「ファン動向分析システム(車番認証)」をリリース。平成23年４月環境配慮・省エネを特徴とする「ダイコク電機本社ビル」を名古屋市中村区那古野一丁目43番５号に竣工。平成23年５月本社を「ダイコク電機本社ビル」に移転。平成23年７月ＤＡＸＥＬ株式会社(現連結子会社)がパチスロの組合である日本電動式遊技機工業協同組合に加盟。平成24年２月呼出ランプILシリーズをフルモデルチェンジしたIL-Xを発売。平成24年４月「ファン動向」を分析できるCRユニットVEGASIAを発売。平成24年11月ファンの持ち玉を分かりやすく表現できる玉箱ランプDECOREOを発売。平成25年３月ダイコク産業株式会社(現連結子会社)を設立。平成25年11月モニターの大型化とコンテンツの充実によりファンの満足度を高めた情報公開機器BiGMOPREMIUMを発売。平成27年10月アロフト株式会社(現連結子会社)を設立。平成28年３月巨大７セグと大型美麗液晶を搭載し、ファンファーストを具現化した台毎情報公開端末REVOLAを発売。平成29年６月業界初となるファン動向データ公開サービス「Fan-SIS」をリリース。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。情報システム事業当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。（主な関係会社）当社及びダイコク産業株式会社制御システム事業当部門においては、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。（主な関係会社）当社、元気株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社、ダイコク産業株式会社及びアロフト株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。