テンアライド株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国内及び諸外国の政治・経済情勢の不確実性により、国内景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。外食産業におきましては人手不足による人件費の高騰に直面しており、経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況の中で、当社は堅実な店舗運営と着実な収益構造の確立を図ってまいりました。慢性的なパート枯渇に対しては外国人の登用で導入教育や調理講習といった集合教育訓練を行う体制を構築し、店舗への早期戦力化の面で成果を上げつつあります。労務環境の改善の一環として実施しました大晦日の全店休業は社会的に大反響を呼びました。当社は愚直なまでにお客様への四つの誓い「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」の実現を徹底しております。こうした観点から、従来から継続して取り組んでまいりました店舗に係る内部監査、衛生監査及び営業監査の更なる内容の充実に取り組み、理念の徹底を図っております。以上の取り組みの結果、当連結会計期間における連結売上高は、154億34百万円で前年同期比99.2％となりました。利益面につきましては、前期の店舗閉鎖に伴い売上高は減少したものの、既存店の売上高は増加しました。また効率化のための諸施策の実施により主に人件費が減少し、営業利益は３億44百万円（前年同期は営業利益83百万円）、経常利益３億48百万円（前年同期は経常利益62百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億41百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億70百万円）となりました。なお、当連結会計年度末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」20店舗、「和食れすとらん天狗（「旬鮮だいにんぐ天狗」含む）」36店舗、「テング酒場（「立呑み神田屋」含む）」66店舗の合計122店舗であります（内フランチャイズ２店舗）。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて１億89百万円増加し、96億30百万円となりました。この主な要因といたしましては、敷金及び保証金が１億33百万円減少したことに対し、現金及び預金が77百万円、有形固定資産が２億29百万円増加したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて49百万円減少し、43億84百万円となりました。その主な要因といたしましては、リース債務が２億78百万円増加したことに対し、長期借入金の返済により長期借入金が３億91百万円減少したことによるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億38百万円増加し、52億46百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が１億41百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、当連結会計年度末には17億24百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、８億47百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費及び減損損失によって得られた資金によるものであります。得られた資金は前連結会計年度に比べ、５億24百万円(162.5％)の増加であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、３億79百万円となりました。これは主に店舗リニューアルや新店の有形固定資産の取得による支出、並びに敷金及び保証金の回収による収入によるものであります。使用した資金は前連結会計年度に比べ１億43百万円(27.4％)の減少であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は３億90百万円となりました。これは主に長期借入金の返済及びリース債務の返済による支出によるものであります。使用した資金は前連結会計年度に比べ１億51百万円(27.9％)の減少でありました。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。品目数量単位前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比数量金額(千円)数量金額(千円)％生そば(P/C)573,53836,883561,19235,15095.3うどん(P/C)54,7208,489224,08310,171119.8豆乳(リットル)346,01944,391330,46039,27488.5ぎょうざ(P/C)60,38737,10453,13734,12492.0各種アイスクリーム――21,838─20,56594.2各種ドレッシング・ソース――24,504─22,84893.2各種ソーセージ(本)316,1199,384364,73310,502111.9ベーコン(kg)──8,61212,993─各種一夜干し(枚)246,45046,353138,03630,53965.9その他――684,947─580,62684.8合計─―913,896─796,79687.2(注)１金額は、当社の製造原価によっております。２上記は当社の生産実績であります。子会社１社は生産活動を行っておりません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。品目前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比金額(千円)金額(千円)％料理類8,913,7498,696,50797.6飲物類6,645,6116,737,839101.4合計15,559,36115,434,34799.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び減損損失の計上など一部将来見積りに基づくものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画に基づき、「退職給付に係る会計基準」「税効果会計に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」等に準拠して実施しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析a.売上高及び営業利益売上高は前年同期比１億25百万円減の154億34百万円となりました。これは既存店の売上増や新規出店による増加が有りましたが、前期の店舗閉鎖による減少に及ばなかった為に全体での減少となりました。売上原価は前年同期比２億８百万円減の41億59百万円となりました。これは主に、マーチャンダイジングの徹底、セントラルキッチンの内製化の安定稼働を同時に効率化を進めた事による原価率コントロール、前期のセントラルキッチンの移転による費用の減少によるものであります。販売費及び一般管理費は前年同期比１億77百万円減の109億29百万円となりました。この内訳として、人件費においては引き続きパート賃率の上昇と社会保険料の増加がありましたが、作業割付の改善による効率化、ＣＫ物流の外部委託、閉店等により合計で56百万円の減少となりました。尚、既存店ベースでは61百万円の増加となっております。その他経費におきましては、清掃管理費の減少や閉店等により１億21百万円の減少となりました。既存店ベースでも24百万円の減少となりました。上記の結果、営業利益は前年同期比２億61百万円増の３億44百万円となりました。b.営業外損益及び経常利益営業外収益は前年同期比10百万円増の43百万円となり、営業外費用は前年同期比14百万円減の39百万円となりました。上記の結果、経常利益は前年同期比２億86百万円増の３億48百万円となりました。c.特別損益、法人税等及び当期純利益特別利益は前年同期比７百万円減の５百万円となりました。これは引当金の戻入によるものであります。特別損失は前年同期比１億25百万円減の１億35百万円となりました。減損損失の計上によるものであります。税金等調整前当期純利益は２億18百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失１億86百万円)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比７百万円減の76百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は１億41百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期損失２億70百万円)となり黒字化を果たしました。③財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億89百万円増加し、96億30百万円となりました。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は25億２百万円で、前連結会計年度末に比べ87百万円増加しております。これは現金及び預金77百万円の増加が主な要因であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は71億27百万円で、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加しております。これは店舗オーダー・エントリー・システムの機器リプレースを実施した事による工具、器具及び備品２億86百万円の増加が主な要因であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は19億３百万円で、前連結会計年度末に比べ94百万円増加しております。これは１年以内返済予定の長期借入金61百万円や店舗閉鎖損失引当金の減少33百万円がありましたが、上記機器リプレースをリースにて導入した事に係る１年内返済予定のリース債務の増加66百万円や未払消費税の増加57百万円が主な要因であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は24億80百万円で、前連結会計年度末に比べ１億43百万円減少しております。これは上記の機器リプレースに係るリース債務の２億11百万円の増加がありましたが、長期借入金の返済による３億30百万円の減少が主な要因であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は52億46百万円で、前連結会計年度末に比べ２億38百万円増加しております。これは、親会社株主に帰属する当期純利益１億41百万円が主な要因であります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。当連結会計年度の設備投資額は７億60百万円で、その主なものは、３店舗の新店と業態変更１店舗及びリニューアル１店舗、及びシステムリプレースに伴うハードウェア・ソフトウェアに対する投資であります（敷金及び保証金の差入れ額を含む）。係る設備投資に対する資金調達としては、自己資金、リース会社からのリース債務で賄っております。