森永乳業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、主として期末日現在などの判断に基づき金額を見積った項目があります。特に以下の項目に関する見積額は、実際の結果と異なる可能性があります。①貸倒引当金貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、今後の個別の業況などによっては、追加引当もしくは取崩しが必要となる可能性があります。②退職給付費用および債務退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。③投資有価証券の減損投資有価証券については、その価値の下落が一時的ではなく回復可能性が無いと認められる場合に減損処理を実施しておりますが、今後の市況や投資先の業況などにより、さらに減損処理が必要となる可能性や価格が回復する可能性があります。(2)経営成績当連結会計年度の売上高は、前年比0.1％減の5,920億８千７百万円となりました。当社(提出会社)の売上高は、前年比0.8％減の4,405億５千４百万円であり、その概況は以下の通りです。市乳牛乳類は、主力ブランド「森永のおいしい牛乳」シリーズが堅調に推移しましたが、採算改善に向けた商品数削減などにより、前年の売上を下回りました。乳飲料等は、「マウントレーニアカフェラッテ」シリーズはおおむね堅調に推移したものの、同シリーズの小容量タイプがマイナスになったことから、前年の売上を下回りました。ヨーグルトは、「ビヒダスプレーンヨーグルト」等が前年を上回りましたが、「濃密ギリシャヨーグルトパルテノ」が前年を下回ったことから、全体でも前年の売上を下回りました。これらにより、市乳の売上高は1,962億１千６百万円（前年比1.7％減）となりました。乳製品粉乳は、調製粉乳の「森永Ｅ赤ちゃん」が前年を上回りましたが、「森永はぐくみ」や「森永チルミル」が前年を下回ったことから、全体でも前年の売上を下回りました。バターは、家庭用、業務用ともに前年の売上を上回りました。チーズは、クラフトブランドの「切れてるチーズ」、「100%パルメザンチーズ」等が伸長したことに加え、新商品の「無垢」が寄与し、前年の売上を上回りました。これらにより、乳製品の売上高は970億５千３百万円（前年比1.4％増）となりました。アイスクリームアイスクリームは、「ＰＡＲＭ（パルム）」「ＭＯＷ（モウ）」等主力ブランドが順調に拡大し、全体でも前年の売上を上回りました。これにより、アイスクリームの売上高は557億２千１百万円（前年比4.0％増）となりました。その他「シールド乳酸菌」などの機能性素材の販売拡大やベビーフードなどの伸びが寄与した一方、昨年春にサンキスト果汁飲料の一部や、家庭用のリプトンリーフティーの販売を中止したため、前年の売上を下回りました。これらにより、その他の売上高は915億６千１百万円（前年比4.1％減）となりました。当連結会計年度の損益面では、営業利益は前年比2.8％増の216億８千４百万円、経常利益は前年比1.8％増の223億５千５百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比19.5％増の157億８千１百万円となりました。セグメントの状況(セグメント間取引消去前)は、次のとおりです。①食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など)当期の売上高は、5,714億４百万円(前年比0.1％減)となり、また、営業利益は293億１千５百万円(前年比0.2％増)となりました。②その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など)当期の売上高は、298億２千１百万円(前年比10.5％増)となり、また、営業利益は27億１千９百万円(前年比18.9％増)となりました。なお、提出会社の管理部門にかかる費用など事業セグメントに配賦していない全社費用が92億円あります。当連結会計年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、不透明感も残る状況となりました。食品業界におきましては、健康志向の高まりによる機能性食品の伸長など、高付加価値品の一部に動きがみられる一方、消費者物価上昇のペースは鈍く、引き続き厳しい競争環境となりました。酪農乳業界におきましては、チーズやアイスクリーム等の乳製品の消費は堅調に推移する一方で、国内生乳生産量の減少という大きな課題がある中、改正畜産経営安定法が可決され、本年４月より施行されることが決定するなど酪農乳業を取り巻く環境は大きく変化しました。このような環境のもとで、当社グループは平成27年に発表した中期経営計画に掲げた経営課題への取り組みを実施し、経営基盤の強化を進めてまいりました。お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努める一方で、低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進など、より一層の合理化・効率化を推進してまいりました。その結果、中期経営計画の目標に向けて、収益性の改善を継続して実現することができました。なお、中期経営計画の目標数値につきましては、当中期経営計画を策定した時点では、平成32年3月期の連結数値目標を売上高6,400億円、営業利益225億円としておりましたが、当期までの進捗状況から、営業利益225億円につきましては、1年前倒しの平成31年3月期にて達成することを目指しております。生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)食品事業402,421△0.2その他の事業3,754+20.6合計406,175△0.0(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)食品事業－－－－その他の事業9,580+7.63,771+30.8合計9,580+7.63,771+30.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)食品事業571,404△0.1その他の事業29,821+10.5セグメント間の内部売上高または振替高△9,138－合計592,087△0.1(注)１最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱セブン‐イレブン・ジャパン68,20511.565,52111.1２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)財政状態当連結会計年度末の資産の部は、当期末が金融機関休業日であったことにより「受取手形及び売掛金」が増加したことや、設備投資による有形固定資産の増加などもあり、合計では前連結会計年度末に比べ、310億９千７百万円増の4,164億６千３百万円となりました。負債の部は、「支払手形及び買掛金」や「預り金」が増加したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、148億４千１百万円増の2,573億６千１百万円となりました。純資産の部は、「利益剰余金」の増加により、合計では前連結会計年度末に比べ、162億５千６百万円増の1,591億２百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.9％から37.8％に、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,870.80円から3,184.08円になりました。当社は平成29年10月1日付で株式併合（５株を１株）を実施しておりますが、前連結会計年度期首より当該株式併合が実施されたものと仮定して１株当たり純資産額を算出しております。当社は「資産効率の改善および合理化の推進」を中期経営計画の基本方針の１つとしており、その一環として最適な生産体制の構築を進めております。この過程において、適正な資産・負債管理を行っております。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ122億４千万円減の251億１千万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益234億７千万円、減価償却費175億１千９百万円がキャッシュ・フローの収入となり、たな卸資産の増加額73億８千３百万円、法人税等の支払額73億２千４百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ43億１千１百万円支出減の169億２千１百万円の支出となりました。主な要因は、固定資産の取得により197億７千９百万円の支出があったことによります。これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ79億２千９百万円減の81億８千８百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ94億６千９百万円支出減の57億７千４百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済121億４千１百万円の支出と長期借入れ72億８千４百万円の収入があったことによります。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億６千万円増の98億３千８百万円となりました。当社は「資産効率の改善および合理化の推進」を中期経営計画の基本方針の１つとしており、その一環として生産体制再編を進めております。必要な資金調達を、自己資金の他、借入その他状況に応じた方法により継続して実施いたします。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率(％)33.332.433.836.937.8時価ベースの自己資本比率(％)22.729.439.353.051.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)4.714.24.02.74.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)14.67.728.139.030.1自己資本比率：(純資産－新株予約権－非支配株主持分)／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の財務政策のとおりです。当社グループは、運転資金および設備投資資金の調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関15行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。