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いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは世界中のお客様に、心から満足していただける商品とサービスを提供していくため、先進国向けにはトラック・バスやピックアップトラック、ディーゼルエンジンにおける最新技術の研究開発を、また、新興国向けにはそれぞれの国・地域のニーズに対応した最適な商品開発を進めている。当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門（当連結会計年度末のスタッフの人数は2,396名）を中心に、先進技術、基礎技術の研究に取り組み、開発技術力の強化を図っている。当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には、ＥＶ（電動化）、コネクテッド技術、自動運転などの先進技術の投入が進むと予想され、過去トレンドとは異なる大きな環境変化が顕在化していくことと考えられる。またお客様のニーズも多様化しており、近い将来、クルマや部品などのハードだけでは、お客様のご期待に十分に応えられる時代ではなくなってくることが想定される。このような環境変化に対して、当社グループの研究開発活動は、「人々の生活環境、社会の生産活動を支えるＣＶ（商用車）・ＬＣＶ（ピックアップトラックおよび派生車）とパワートレイン（エンジン、トランスミッションおよび駆動系のコンポーネント）のエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社」の実現と、そのため策定された「中期経営計画」(2019年３月期から2021年３月期まで)の戦略遂行の取り組みとして、既存商品ラインナップの強化及び新商品投入を支えるとともに、先進技術開発のスピードも加速していく。当連結会計年度に市場に投入された研究開発活動の成果としては、大型トラック「ギガ」および中型トラック「フォワード」を改良し、平成28年排出ガス規制に適合させるとともに、先進安全装置の性能の向上を図った。具体的には、シフト・クラッチ操作が自動で行えるトランスミッション「スムーサーGx」を搭載した新しい「ギガ」に、道路勾配に応じたギア制御機能を追加。また、「フォワード」は、燃費性能を大幅に高めた車種の発売や、先進安全装置を搭載した車種のさらなる拡充を図るなど、それぞれの商品力に一層の磨きをかけた。さらに、小型トラック「エルフ」については、新開発の高過給エンジン「４ＪＺ１」を搭載したことなどにより、平成28年排出ガス規制に適合させながら燃費性能の向上を実現した。この新型エンジン「４ＪＺ１」は、従来と異なり商用車専用エンジンとしてシリンダーヘッド、シリンダーブロックなどエンジンの基本骨格をすべてリニューアルするとともに、最新の燃料制御システムを採用し、世界で最も厳しい排ガス規制とされている「ポストポスト新長期排出ガス規制」への対応と燃費向上を実現。これに加え、排出ガス浄化装置のレイアウトを改良することで商用車としての架装性も大きく改善し、法規制対応と商品力強化の双方を高いレベルで実現した。このほか、前回の中期経営計画期間(2016年３月期から2018年３月期まで)から取り組んできた開発成果として、グローバルの事業基盤構築を推し進めた結果、新興国向け商用車の開発拠点「いすゞ・グローバル・ＣＶエンジニアリング・センター」の成果物である新興国向けトラックや、中国発の大型トラックやインドネシア発の軽量トラック等、海外拠点発のトラック等の、アジア、及びその周辺国への投入が実現。一方ＬＣＶ事業の強靭化についても、市場やお客様の多様化するニーズに対応するべく、従来からの、どのような悪路でも走破できるタフな性能という長所は残しつつ、環境性や安全性、快適性といった機能の向上を目指し開発に取り組んでいる。一方、先進技術の分野においても、平成28年以降、日野自動車株式会社と共同開発を進めてきた高度運転支援技術・ＩＴＳ技術の分野では、視界支援、路車間通信、加減速支援、プラットフォーム正着制御の４つの技術を開発。これらの技術は、両社で共同開発中のハイブリッド連節バスをはじめ、平成30年度以降の新製品に順次搭載し、実用化を進めていく。今後、本中期経営計画においても、スピードアップに向けて適宜こうしたアライアンスを活用することも念頭におきつつ、改めて隊列走行、自動運転、先進安全、コネクテッド技術、高効率ＩＣＥ(内燃機関)の５つを重点技術開発領域とし、商用車メーカーとして提供すべき３つの価値、すなわち「安心・安全性」、「経済・利便性」、「環境性」の追求のため、この５つの領域での技術力をさらに磨いていく。同時に、ＥＶや高効率ＩＣＥについては、商用車に求められる経済合理性や使い勝手等を踏まえ、当面、電気、ディーゼル、天然ガスの３つのパワートレインをラインナップとして保有しつつ、お客様それぞれの用途・ニーズに応じた商品提供と、それを支える研究開発を続けていく。特にディーゼルに関しては、当社グループが強みとする領域であり、お客様からのご期待に応えていくため、さらなる効率化やクリーン化等の取り組みを通じ、引き続きグローバルディーゼルエンジン市場を牽引していく。またＩＴ技術の分野では、デジタルイノベーションの推進を課題として掲げ、「攻めのＩＴ」すなわち新たな価値創造と、「守りのＩＴ」すなわち業務オペレーションの革新、この双方のデジタルイノベーションによって持続的な事業成長モデルを構築していく。このうち「攻めのＩＴ」、すなわち、新たな事業価値創造につながるＩＴ活用としては、商用車テレマティクス「ＭＩＭＡＭＯＲＩ」（車両の運行・動態管理ができるクラウド型システム）と、これに販売会社による高度純正整備をパッケージとした仕組み「ＰＲＥＩＳＭ（プレイズム）」に代表されるようなＩＴコネクテッド技術を活用したサービス分野での事業展開を先行して取り組んできており、端末を標準搭載する車型の拡大をすすめることで、お客様からお預かりする車両情報は飛躍的に拡大すると考えられる。今後は、これらの情報に加え、車両以外の情報についても幅広く収集し、分析技術も高めることで、お客様の利便性や快適性の向上を支える新しいソリューションを創出していく。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は968億円である。
株式会社うるる
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長である星知也が2006年1月まで在籍していたシーズングローバルワークス株式会社のオーナーが所有し、当時は休眠会社であった株式会社リナックスの商号を株式会社うるるに変更の上、シーズングローバルワークス株式会社の一事業であったデータ入力サービスを中心とするBPO業務を引き継ぐことによって創業された会社です。設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。年月概要2001年８月北海道札幌市中央区にてコンピュータソフトウェアの開発、制作及び販売を目的として株式会社リナックス設立2003年10月株式会社リナックスの商号を株式会社うるるへ商号変更、星知也が代表取締役に就任2003年11月ＢＰＯデータ入力サービスの営業を開始2004年５月東京都中央区勝どきに東京事務所を開設2005年11月本社を東京都中央区勝どきへ移転2006年１月星知也が当社株式に係る株式譲渡契約を締結し、実質的に当社の経営権を譲受2006年４月ＢＰＯスキャニングサービスの営業を開始2007年２月クラウドソーシング・サービス「シュフティ（shufti）」をリリース2008年４月プライバシーマークの付与認定2008年９月入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ（エヌジェス）」をリリース2011年８月有料職業紹介事業許可取得2012年７月特定労働者派遣事業許可取得2013年３月ISO27001認証取得2013年５月インドネシアに子会社として「PT.ULURUBALI」を設立2014年10月新設分割により100％子会社である「株式会社うるるＢＰＯ」を設立2014年10月幼稚園・保育園向け写真販売システム「園ナビフォト」（現：「えんフォト」）をリリース2014年10月手書きに対応したタブレット・フォーム・システム「カミメージ（KAMIMAGE）」をリリース2014年12月本社を東京都中央区晴海へ移転2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年５月クラウドワーカーを活用したコール代行サービス「フレックスコール」をリリース
株式会社うるる
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「人のチカラで世界を便利に」をビジョンに掲げております。当社の考える「人のチカラ」とは、Ｗｅｂ上にネットワークされた世界中の人の英知・マンパワーを指し、場所や業務時間に制約のないクラウドワーカーのチカラを効果的に集約・活用できる仕組みを用いて、便利なサービスを世の中に提供することで、社会に貢献していくことを経営理念としております。（２）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーをリソースとするＣＧＳとして、入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」、タブレット端末で手書き入力された情報を即座に「シュフティ」のワーカーがデジタルデータ化する「カミメージ（ＫＡＭＩＭＡＧＥ）」、幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」、クラウドワーカーを活用したコール代行サービス「フレックスコール」等を運営しておりますが、今後新たなＣＧＳを複数展開していくことを計画しております。そのためにはＣＧＳのリソースとなるクラウドワーカーの確保・増加が重要となりますが、クラウドソーシング市場は、矢野経済研究所が2016年10月に発表した「ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の実態と展望2016-2017」によると、2016年度の流通金額規模（仕事依頼金額ベース）は前年度比46.2％増の950億円となっており、2020年度には2,950億円に達すると予測されています。一方、クラウドソーシングにおいては、クラウドワーカーの数が登録される仕事数よりも多いことから価格競争が発生し、低賃金の仕事が増えてしまう傾向にあります。「クラウドソーシング＝低賃金」というイメージが定着することは、クラウドソーシング市場の拡大、ひいてはＣＧＳ事業の拡大の阻害要因となり得ると考えられます。そのような状況における当社グループの課題は、クラウドワーカーの確保・増加のために、既存ＣＧＳの成長及び新たなＣＧＳの創出を図ることです。当社は、既存ＣＧＳの成長及び新たなＣＧＳ創出による収益を享受し、現状のクラウドソーシング業界での報酬より高い報酬を当社のクラウドソーシングサービスであるシュフティのクラウドワーカーに継続的に提供し、そうすることでクラウドワーカーにとってシュフティの魅力が増し、クラウドワーカーの人数や属性が豊富となり、再び新たなＣＧＳの創出が図れるという好循環を生み出すことができると考えております。クラウドワーカーというリソースを活用して新たな市場を創出する、もしくは既に存在する市場のシェアを獲得するために、ＢＰＯ事業を中心に多数の顧客へヒアリングをすることで、顕在・潜在ニーズを把握し、新たなＣＧＳのフィージビリティ・スタディを積極的かつ継続的に行うことで、既存ＣＧＳの成長と新たなＣＧＳの創出に取り組んでいく所存であります。
株式会社ホクコン
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ホクコン（当社）及び子会社６社、関連会社１社により構成されており、事業はコンクリートブロック製品、コンクリートパイル製品の製造並びに販売を主にこれらに附帯する、施工工事請負、製品に付随する部分品等の販売を国内で行っております。事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。セグメント主要製品主要な会社ブロック事業農業土木関連ブロック道路関連ブロック都市土木関連ブロック土木関連ブロック住宅・宅地関連ブロック生活環境関連ブロック当社、ユニバーサルビジネス企画㈱、㈱ホクコンプロダクトパイル事業遠心力プレストレスコンクリートパイルホクコンマテリアル㈱工事事業コンクリートパイル杭打工事防火水槽据付工事コンクリートブロック敷設工事等当社、ホクコンマテリアル㈱、㈱Ｍ・Ｔ技研その他事業建設関連資材、その他製品に付随する部分品販売等当社、ホクコンマテリアル㈱、アイビーソリューション㈱、㈱Ｍ・Ｔ技研、ユニバーサルビジネス企画㈱、ホクコントラスト㈱［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
株式会社ホクコン
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「社員の幸福を追求し、お客様に感動を届け、地域社会に貢献する。」というグループスローガンを掲げ、グループ全体の企業価値を高め、企業活動を通じて社会に貢献してまいりたいと考えております。(2）中期的な会社の経営方針当社は、新中期経営計画「Challenge５－20Ｎ」をスタートさせ、『長期利益の安定成長』を基本方針に、2020年以降も勝ち残る企業になるため、売上高営業利益率５％を達成目標に挑戦していきます。(3）対処すべき課題1）事業経営の拡張マーケットニーズを素早く読み取り、異業種との連携で絶対的な製品・商品・仕組みを生み出します。そして事業領域内に埋もれている潜在需要（顧客の不満＝ニーズ）を掘起し、圧倒的なシェアを確保いたします。2)地域経営の確立地域密着型の営業スタイルを構築し、Win-Win関係による地域ネットワークを確立させます。そして他社よりも質の高い情報をどこよりも早く、かつ数多く入手し、情報リーダーシップによる優位性を構築いたします。3）高収益企業化新製商品の開発を推進し、個々の業務の効率化・レベルアップを図るとともに、４本部が一体となって製造原価を引き下げます。また贅肉のない美しい財務体質、イキイキした職場を築きます。4）グループ企業の価値最大化ホクコンとグループ子会社との連携を強化し、グループ企業を含めた企業価値の最大化をはかります。5）コーポレート・ガバナンスの強化コーポレート・ガバナンスの強化を図り、コンプライアンス重視の徹底を行なうとともに、倫理性を大事にします。
株式会社ホクコン
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「適正で効率的な統治と経営を行う体制」としています。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は監査役制度を採用しております。平成30年６月28日時点では、取締役７名のうち社外取締役は２名、監査役４名のうち社外監査役は３名となっており、取締役会は３ヶ月に１度開催しております。また、事業の状況などにつき、社長、営業本部長、技術本部長、生産本部長、総合企画本部長で構成されている経営実践会議を毎月開催し、事業の状況把握と問題提起、対策の立案、情報の共有化を図っております。(3）内部監査及び監査役の状況当社の監査役会は４名（うち社外監査役３名）で構成され、独立性、透明性を確保しながら取締役の業務執行状況の監査を行っております。監査役は、取締役会、経営実践会議に常時出席している他、社内の重要な会議にも積極的に参加しております。監査役は、監査法人と積極的な情報交換を行い、会計記録、財務報告の正確性や信頼性の検証に努めております。監査役は、健全かつ適切な業務運営の確保のため、内部管理体制の適切性、有効性を検証しております。内部監査につきましては、ＣＳＲ推進チーム（構成員１名）が監査役と情報を共有しつつ内部統制、企業倫理、法令順守の徹底に努めております。(4）弁護士・会計監査人等その他第三者の状況重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、外部顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。会計監査人は、四谷監査法人であります。また、業務を執行した公認会計士は、石井忠弘、下條伸孝の２名であり、監査補助者は公認会計士５名であります。なお、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。(5）社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である森秀樹は太平洋セメント株式会社の社員であり、当社は太平洋セメント株式会社からセメントを仕入れております。他の社外取締役と当社の間には利害関係はありません。社外監査役は、外部の有識経験者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し、適時適切なアドバイスを受けております。なお、当社と利害関係はありません。(6）役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の内容は、年額72,094千円（内役員賞与2,200千円）、社外取締役に対する報酬の内容は、年額6,200千円（内役員賞与200千円）であります。また、社内監査役に対する報酬の内容は、年額5,197千円（内役員賞与300千円）、社外監査役に対する報酬の内容は、年額3,900千円（内役員賞与300千円）であります。(7）取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。(8）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(9）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(10）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(11）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定めております。(12）取締役及び監査役の責任免除当社は、職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものも含む。）の責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。(13）会計監査人の責任免除当社は、職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する会計監査人の責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。
株式会社ホクコン
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、ゼニス羽田ホールディングス株式会社との間で共同株式移転の方法により株式会社ベルテクスコーポレーションを設立し、経営統合することについて合意し、統合契約書を締結いたしました。
株式会社ホクコン
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、コンクリート製品を媒体に自然と接に暮らす人間生活の快適性及び自然との調和を求めるとともに、よりよき社会環境づくりに貢献し、環境の世紀に確かな煌きを放つ存在となるように研究開発に努力しております。尚、当連結会計年度の研究開発費の総額は32,193千円となっております。(1）ブロック事業深型の雨水貯留層（M.V.P-Deepシステム）、浅型の雨水貯留層（M.V.P-Lightシステム）を開発し、防災水利用事業領域におけるフルライン戦略を強化しました。(2）パイル事業当連結会計年度における特記すべき事項はありません。(3）工事事業当連結会計年度における特記すべき事項はありません。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和30年１月株式会社理想科学研究所（本社東京都世田谷区若林町、資本金100万円）として設立。昭和33年９月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。昭和38年１月理想科学工業株式会社に商号変更。昭和40年７月茨城県稲敷郡阿見町に霞ヶ浦工場完成。昭和43年８月本社を東京都港区新橋に移転。昭和43年８月東京都港区三田に東京工場設置、操業開始。昭和44年６月全国主要都市に営業所開設。昭和54年３月東京工場を霞ヶ浦工場へ移転統合。昭和56年６月リソグラフ販売を主力とする直販展開を目的として、全国に拠点作りを開始。昭和56年10月茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場完成。昭和61年１月米国マサチューセッツ州にRISO，INC.設立。昭和61年１月山口県宇部市に宇部工場完成。平成元年４月英国ロンドンにRISOEUROPELTD.設立。平成元年10月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。平成２年１月独国ハンブルグにRISO(Deutschland)GmbH設立。平成２年４月茨城県稲敷郡阿見町に商品開発研究所完成。平成３年４月仏国リヨンにRISOFRANCES.A.設立。平成４年５月英国ロンドンにRISO(U.K.)LTD.設立。平成５年１月スペインバルセロナにRISOIBERICA,S.A.設立。平成５年４月香港にRISOHONGKONGLTD.設立。平成６年７月茨城県稲敷郡阿見町に筑波出荷センター完成。平成７年１月本社事務所を東京都港区芝に移転。平成９年10月茨城県稲敷郡阿見町に開発技術センター完成。平成11年５月中国広東省に珠海理想科学工業有限公司設立。平成15年６月香港に理想工業（香港）有限公司設立。平成15年９月東京都新宿区にオリンパス株式会社との合弁会社オルテック株式会社設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月本店登記住所を東京都港区芝に変更。平成18年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成21年５月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。平成21年10月米国フロリダにRISOLATINAMERICA,INC.設立。平成22年４月ロシアモスクワにRISOEURASIALLC設立。平成23年３月オリンパス株式会社との合弁を終了し、オルテック株式会社を完全子会社化。平成23年６月タイアユタヤ県にRISOINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.設立。平成23年９月オルテック株式会社を吸収合併。平成25年５月茨城県つくば市に理想開発センター完成。平成26年３月タイアユタヤ県にRISOINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.のロジャナ工場完成。平成27年４月シンガポール共和国シンガポールにRISO(SG)PTE.LTD.設立。平成27年９月トルコ共和国イスタンブールにRISOTURKEYBASKICOZUMLERIA.S.設立。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社28社により構成されており、事業は、印刷機器の開発・製造・販売を主に行っているほか、不動産業を営んでおります。事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。区分主要な関係会社印刷機器事業開発当社製造当社理想工業（香港）有限公司理想（中国）科学工業有限公司理想（上海）印刷器材有限公司ＲＩＳＯＩＮＤＵＳＴＲＹ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．販売当社ＲＩＳＯ，ＩＮＣ．ＲＩＳＯＬＡＴＩＮＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．ＲＩＳＯ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．ＲＩＳＯ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨＲＩＳＯＦＲＡＮＣＥＳ．Ａ．ＲＩＳＯＩＢＥＲＩＣＡ，Ｓ．Ａ．ＲＩＳＯＧＲＡＰＨＩＴＡＬＩＡＳ．Ｒ．Ｌ．ＲＩＳＯＥＵＲＡＳＩＡＬＬＣＲＩＳＯＴＵＲＫＥＹＢＡＳＫＩＣＯＺＵＭＬＥＲＩＡ．Ｓ．ＲＩＳＯＡＦＲＩＣＡ（ＰＴＹ）ＬＴＤ．理想（中国）科学工業有限公司ＲＩＳＯＨＯＮＧＫＯＮＧＬＴＤ．ＲＩＳＯ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＬＴＤ．ＲＩＳＯＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＴＤ．ＲＩＳＯＫＯＲＥＡＬＴＤ．ＲＩＳＯ（ＳＧ）ＰＴＥ．ＬＴＤ．理想沖縄株式会社その他当社事業系統図は次のとおりであります。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成31年３月期を最終年度とした３ヵ年計画「第六次中期経営計画（RISOVision19）」を策定し取り組んでおります。＜第六次中期経営計画（RISOVision19）＞全世界で安定した利益体質を拡大するため、世界にない商品企画力を発揮し、市場設置台数を増加する①サプライ収益を当社の生命線と認識し、販売部門はこれを増加するために「新規顧客の獲得」「販路の拡充」を実行する②開発部門は技術の可能性を追求し、新規事業創出に挑戦する③製造部門の長期的・継続的なレベルアップのための人材育成と体制整備を行う④社員が実力を発揮し成長を実感できる企業風土を醸成し、経営を主導するリーダーを育てる（２）目標とする経営指標第六次中期経営計画（RISOVision19）では、平成31年３月期において以下の数値を目標としております。連結売上高850億円連結営業利益70億円ROE７％※前提とする為替レート：１米ドル108円、１ユーロ122円（３）会社の対処すべき課題当社グループの主要事業である印刷機器事業においては、インクジェット事業が成長する一方、孔版事業は減収傾向が続いております。インクジェット事業の成長スピードを上げることと孔版事業を維持することが当社グループの対処すべき課題ととらえております。また、当社グループの中長期的な経営課題は、経営環境の変化に適応し当社グループを効率的で強い企業体質に変えることだと認識しております。当社グループの中長期的な成長を実現するために、製品の特長をいかした販売活動を全世界で展開してまいります。また、新規事業の創出に向けた開発活動を行ってまいります。第六次中期経営計画（RISOVision19）の最終年度となる平成31年３月期は以下の経営方針に基づき運営してまいります。＜平成31年３月期経営方針＞市場設置台数の増加に注力しつつ、中長期における企業体質の強化に着手する
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、カラードキュメントへのニーズに対応したインクジェット方式の高速プリンターや孔版技術をいかしたデジタル印刷機など、独自性のある製品の研究開発に取り組んでおります。製品の開発・設計においては、省エネルギー・省資源といった環境への配慮を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は56億1千2百万円です。研究開発の活動は主に印刷機器事業によるものであり、その主な成果は次のとおりです。（１）デジタル印刷機関連（リソグラフ）平成29年10月に、デジタル印刷機「リソグラフ」の新製品、『RISOGRAPHMFシリーズ』の４機種と、『RISOGRAPHSFシリーズ』の２機種を発売しました。『RISOGRAPHMFシリーズ』は、カラースキャナーの搭載により２色分版機能を強化し、簡単、手軽な２色プリントを可能としました。『RISOGRAPHSF939G／939』は、業界最速となる毎分190枚のプリントスピードを実現しました。（２）その他平成29年９月に、デジタルスクリーン製版機「GOCCOPROシリーズ」の上位モデル『GOCCOPROQS2536』を発売しました。『GOCCOPROQS2536』は、リソグラフの製版プロセスと同様にサーマルヘッドの熱でスクリーン版に孔をあけ、製版をする装置です。米国におけるTシャツ印刷を主なターゲットとして販売活動を行っています。
信金中央金庫
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和25年５月全国信用協同組合連合会設立昭和26年11月全国信用金庫連合会へ組織変更昭和35年８月全国信用不動産株式会社設立昭和60年２月株式会社しんきん情報システムセンター設立平成２年10月全信連インターナショナル株式会社設立（現信金インターナショナル株式会社）平成２年12月全信連ビジネスサービス株式会社設立（現信金中金ビジネス株式会社）全信連投資顧問株式会社設立（現しんきんアセットマネジメント投信株式会社）平成６年２月株式会社しんきん信託銀行設立平成８年９月しんきん証券株式会社設立平成11年３月全国信用不動産株式会社の株式譲渡により非連結子会社化平成12年10月信金中央金庫に名称変更平成12年12月優先出資を東京証券取引所に上場平成13年６月信金キャピタル株式会社設立平成14年11月信金ギャランティ株式会社設立平成21年９月平成21年11月全国信用不動産株式会社の株式買取により連結子会社化（同社の100％子会社である信金パートナーズ株式会社を連結子会社化）信金中金ビジネス株式会社が全国信用不動産株式会社を吸収合併平成23年10月信金中金ビジネス株式会社が信金パートナーズ株式会社を吸収合併平成29年９月株式会社しんきん信託銀行が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に吸収合併され解散
信金中央金庫
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社７社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。［信金中央金庫の事業］信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。［信金中央金庫グループの事業系統図］（平成30年３月31日現在）※株式会社しんきん信託銀行については、平成29年９月19日付で三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と合併し、解散しております。
信金中央金庫
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。（経営方針）・経営の基本方針本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。(1)経営理念信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。(2)運営方針イ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。ロ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。ハ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。ニ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。ホ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。ヘ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。ト．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。チ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。・経営戦略本中金は、平成28年度から平成30年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１６」を策定しており、最終年度となる平成30年度を「信用金庫の時代の幕開けに向けて、持続可能なビジネスモデルを確立し、未来を切り拓く１年」と位置づけております。「東日本大震災および熊本地震からの復興に向けた支援」に引き続き取り組むとともに、本計画に掲げる各種施策を着実に実践・実行することで、信用金庫の中央金融機関として、業界の総合力の発揮に全力をあげてまいります。『ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１６』〔コアプラン〕１．信用金庫の営業基盤の強化に向けた取組みの支援本中金は、信用金庫の営業基盤の強化に向けて、「中小企業」、「個人」および「地域」という３つの主要施策に対する信用金庫の取組みを、引き続き支援してまいります。２．信用金庫の経営基盤の強化に向けた取組みの支援本中金は、信用金庫の経営基盤の強化に向けて、「収益力向上」および「健全性確保」という重要課題に対する信用金庫の取組みを、引き続き支援してまいります。３．本中金の経営基盤の強化本中金は、コアプラン１および２を適時・適切に実行するため、「財務および収益力の安定性向上」に引き続き取り組むとともに、中長期的な時間軸で組織・人材を強化してまいります。『「東日本大震災」および「熊本地震」からの復興に向けた支援』１．被災地域の信用金庫に対する支援(1)信用金庫のニーズ・要望に応じた業務支援の実施(2)特定震災特例経営強化計画の履行を確保するための経営支援の実施(3)特定震災特例経営強化指導計画に基づく経営指導およびモニタリングの実施２．被災地域の信用金庫取引先等に対する支援(1)信用金庫取引先等のニーズ・要望を踏まえた適時・的確な支援の実施(2)復興支援ファンド「しんきんの絆」の投資先に対する支援の実施および創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」の活用(3)被災者の心の復興に資する「しんきんの絆」復興応援プロジェクト後継施策の企画・実施(4)外部機関との連携による信用金庫取引先等に対する支援の実施・目標とする経営指標本中金は、中期経営計画「ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１６」において、次の経営指標を目標として掲げております。親会社株主に帰属する当期純利益400億円連結自己資本比率（国内基準）15％以上アウトライヤー比率20％以下経費率（ＯＨＲ）45％以下（対処すべき課題）平成30年度のわが国経済は、企業業績の拡大と雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調を辿ることが見込まれますが、信用金庫の営業基盤である地域経済は、高齢化や人口減少等の構造的な問題に加え、信用金庫の主要取引先である中小企業では、後継者不足による事業承継問題や人手不足が深刻化しており、依然として厳しい状況が続いています。また、日本銀行の異次元の金融緩和の継続により、本中金および信用金庫を取り巻く収益環境は、一段と厳しさを増しているほか、メガバンクや地銀が、新たな商品・サービスの提供や業務効率化に向けて、デジタル技術を活用した取組みを活発化させており、信用金庫を取り巻く経営環境は、大きく変わりつつあります。加えて、金融庁が公表した金融行政方針では、協同組織金融機関に対し、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた対応を求めるとともに、その構築にあたっては、より高度な有価証券運用、バックヤード業務の共通化・効率化、人材の育成・確保等の分野において、中央機関が積極的に役割を発揮することを求めています。このため、本中金としては、急速な経営環境の変化に対応しつつ、信用金庫が持続可能なビジネスモデルを確立し、地域創生の中心的な役割・機能を発揮することによって、地域における存在感を一層高め、地域の持続的発展に貢献できるよう、信用金庫と一体となって取り組んでいく必要があります。ついては、中期経営計画の最終年度となる平成30年度を「信用金庫の時代の幕開けに向けて、持続可能なビジネスモデルを確立し、未来を切り拓く１年」と位置づけ、引き続き「東日本大震災および熊本地震からの復興に向けた支援」に取り組むとともに、本計画に掲げる各種施策に役職員一丸となって取り組んでまいります。あわせて、本中金は、法令等遵守（コンプライアンス）の徹底、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の強化、社会貢献の実践等につとめ、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指してまいります。
信金中央金庫
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】本中金は、昭和33年12月に代理貸付制度を創設し、全ての信用金庫と貸付業務委託契約を締結しており、その主な内容は次のとおりであります。(1)本中金は、信用金庫の会員または会員となることができる者に対する資金の貸付、貸付債権の管理、回収ならびにこれらに付随する業務を信用金庫に委任する。(2)本中金は、信用金庫の取扱いにかかる貸付金について所定の委託手数料を支払う。(3)信用金庫が受託業務を処理するに要する費用は、信用金庫が負担する。(4)信用金庫は、債権保全に必要な費用を信用金庫の責任において支出する。(5)信用金庫は、その取扱いにかかる貸付元利金について期日までに返済がなかったときは、債務者にかわって、遅滞なく本中金に弁済する。
サン電子株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和46年４月電子機器の製造、販売を目的として愛知県江南市にサン電子株式会社を設立。昭和49年５月パチンコホール用コンピュータを開発し、販売開始。昭和53年11月大阪市に大阪営業所を開設。昭和55年３月パチンコ制御基板を開発し、販売開始。昭和55年11月東京都千代田区に東京営業所を開設。昭和60年７月家庭用ゲームソフトを開発し、販売開始。昭和60年12月パソコン通信用アナログモデムを開発し、販売開始。昭和61年７月米国イリノイ州にSUNCORPORATIONOFAMERICAを設立。(平成12年３月株式売却)昭和63年３月開発業務拡大のため、東京営業所を東京事業所に変更。昭和63年12月製造業務拡充のため、アイワ化成株式会社(現・イードリーム株式会社連結子会社)を買収。平成２年３月台湾台北市に旭日電子股份有限公司を設立。(平成18年８月清算結了)平成２年４月東京都新宿区に株式会社サンコミュニケーションズを設立。(平成20年４月吸収合併)平成２年６月開発業務拡大のため、大阪営業所を大阪事業所(現・大阪営業所)に変更。平成６年３月福岡市に九州営業所(現・福岡営業所)を開設。平成７年４月名古屋市に名古屋事業所を開設。(平成12年12月閉鎖)平成10年７月米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設。(平成13年２月閉鎖)平成11年８月FutureDialInc.に資本参加し設立。(平成20年３月株式売却)平成13年４月販売力強化のため、東京都台東区に東京営業所を開設。平成14年３月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成14年８月仙台市に仙台営業所を開設。平成14年８月名古屋市にｅオフィスを開設。(平成18年12月閉鎖)平成15年８月中国上海市に輝之翼軟件有限公司を設立。(平成16年８月清算結了)平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月東京事業所、東京営業所を統合し東京都中央区に東京事業所を開設。平成19年７月CellebriteMobileSynchronizationLtd.(現・連結子会社)の株式を取得。平成20年11月欧州における販売力強化のため、CellebriteGmbH(現・連結子会社)を設立。平成20年12月中国における販売力強化のため、躍陽信息技術(上海)有限公司を設立。(平成26年4月清算結了)平成21年11月株式会社ニフコアドヴァンストテクノロジー(株式会社ブルーム・テクノ)の株式取得。(平成24年４月吸収合併)平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年８月販売力強化のため、関東地区のホールシステム営業拠点を東京都台東区に移転。経営効率化を図るため、東京都品川区に東京事業所を移転。平成24年５月販売力強化のため、広島市に広島営業所、さいたま市にさいたま営業所を開設。平成24年10月サンフューチャー株式会社の株式を取得。(平成25年６月株式売却)平成25年１月南米における販売力強化のため、CellebriteSoluçõesTecnol'ogicasLtda.(現・連結子会社)を設立。平成25年２月アジアにおける販売力強化のため、CellebriteAsiaPacificPteLtd.(現・連結子会社)を設立。平成25年３月遊技台の企画・開発力の向上のため、株式会社藤商事と資本・業務提携契約を締結。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成25年９月開発業務拡大のため、東京都港区に三田開発センターを開設。平成26年２月経営効率化を図るため、東京都千代田区に東京事業所を移転。欧州における販売力強化のため、CellebriteUKLimited(現・連結子会社)を設立。平成26年４月米国カリフォルニア州にSUNCORPUSA,Inc.(現・連結子会社)を設立。平成27年１月欧州における販売力強化のため、CellebriteFranceSAS(現・連結子会社)を設立。平成27年３月北米における販売力強化のため、CellebriteCanadaDataSolutionsLtd.(現・連結子会社)を設立。平成27年８月Bacsoft,Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。平成27年９月中国における販売力強化のため、Cellebrite(Beijing)MobileDataTechnologyCo.Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成29年７月オーストラリアにおける販売力強化のため、CellebriteAustraliaPtyLimited.(現・連結子会社)を設立。平成30年１月愛知県名古屋市に名古屋本社を開設。
サン電子株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社14社及び関連会社２社により構成されており、「モバイルデータソリューション事業」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社２社であり、当社グループの事業内容と子会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業区分事業内容主要な会社名モバイルデータソリューション事業モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売モバイルデータソリューションの開発・販売当社CellebriteMobileSynchronizationLtd.CellebriteInc.CellebriteGmbHCellebriteSoluçõesTecnol'ogicasLtda.CellebriteAsiaPacificPteLtd.CellebriteUKLimitedCellebriteFranceSASCellebriteCanadaMobileDataSolutionsLtd.Cellebrite(Beijing)MobileDataTechnologyCo.Ltd.CellebriteAustraliaPtyLimited.CellomatIsraelLtd.エンターテインメント関連事業遊技機部品パチンコ制御基板及びパチンコ向け樹脂成形品等の開発・製造・販売パチンコホールの遊技機管理・会員管理・景品管理等トータルコンピュータシステムの開発・製造・販売当社イードリーム㈱新規IT関連事業M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売B2B向け業務支援システムの開発・販売飲食店向けソリューションの開発・販売当社Bacsoft,Ltd.InfinityAugmentedReality,Inc.その他コンテンツ配信サービスの開発・販売当社［事業の系統図］以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。(注)１※連結子会社２○持分法適用関連会社３非連結子会社で持分法非適用会社である１社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
サン電子株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年３月25日開催の取締役会において、連結子会社であるCellebriteMobileSynchronizationLtd.及びその子会社における企業集団にて手掛ける事業のうち、携帯電話販売店向け（モバイルライフサイクル事業）をESWHoldings,Inc.に対して事業譲渡することを決議いたしました。詳細は「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
サン電子株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは経営理念の１つとして「フレキシビリティとオリジナリティを武器に、ハードとソフトを融合させた、価値ある製品を研究開発し提供する」を掲げております。「顧客第一主義」の考えに則り、顧客ニーズを的確に捉え最高の満足を与えられる製品の研究・開発・提供を基本方針とし、①顧客ニーズに合致した製品の開発、②高品質製品の開発、③高付加価値製品の開発を目指しております。研究開発活動は、「コミュニケーション＆エンターテインメント分野におけるオンリーワンビジネス」を創造すべく、各事業部門においてテーマごとにグループを編成し推進しております。開発スタッフは、グループ全員で476名、研究開発費の総額は65億51百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)モバイルデータソリューション事業当事業部門につきましては、モバイルデータトランスファー機器及び関連サービスの企画・開発を主要な課題としております。捜査時におけるモバイル端末の重要性が増大しているため、データ分析やデータ管理機能の強化に重点を置いた開発を推進しております。開発スタッフはグループ全員で243名、研究開発費の総額は42億３百万円であります。(2)エンターテインメント関連事業遊技機部品の開発では、パチンコ遊技機の液晶表示・演出制御基板の企画開発を主要な開発課題としております。当連結会計年度の主要な成果としましては、パチンコ制御基板の開発では、企画提案力の強化と共にデザイン性の高い図柄・演出の開発に主眼を置き、高度なコンピュータグラフィック技術を活かし市場ニーズに合致した制御基板及び液晶表示ソフトを企画開発いたしました。パチンコ業界を取り巻く環境は、遊技人口の減少、ニーズの多様化、ホールの減少・大型化、遊技機メーカーの二極化など大きな変革期を迎えており、エンターテインメント性あふれるパチンコ機づくりを推進しております。ホールシステムの開発では、パチンコホール内の設備、システムの開発を主要な開発課題としております。パチンコホール内の設備、システムの開発では、「店舗経営の効率化」、「店舗の集客力向上」、「プレイヤーの利便性及び満足度の向上」、「プレイヤーをひきつける演出」に重点を置いた製品開発を推進しております。開発スタッフはグループ全員で129名、研究開発費の総額は10億56百万円であります。(3)新規IT関連事業M2M通信機器の開発では、モバイルルータ「Rooster」シリーズの開発で培った技術で、IoT/M2M市場に参入し、継続してモバイル通信端末の開発を推進し、国内サードパーティ通信Boxマーケットにおいて2017年度まで５年連続シェアNo.1(2018年度データなし。）を実現しております。当連結会計年度におきましては、様々な情報をデジタル化し、より簡単にIoTとして利活用するためのセンサーデバイス「おくだけセンサー」を開発し、平成30年度に販売を開始する見込みであります。継続して、搭載できるセンサーの数を増やし、様々な需要に応じられるように開発を推進しております。B2B向け業務支援システムの開発では、産業向けの現場業務に最適化したARスマートグラス「AceRealOne」の開発を強力に推進しており、「過酷な環境下での使用」、「現場作業の効率化」を重点に置いた製品・ソリューション開発を推進しております。飲食店向けソリューションの開発では、当連結会計年度の主要な成果としましては、スマートフォン向けO2Oアプリ「どんどん庵」アプリ、テイクアウト予約決済等の新機能を追加した公式アプリ「小僧寿し」を開発しリリースしました。開発スタッフはグループ全員で37名、研究開発費の総額は９億56百万円であります。(4)その他事業当連結会計年度におきましては、コンテンツ配信サービスの開発では、女性向け恋愛シミュレーションゲーム「俺！シリーズ」の開発を推進しております。また、PlayStationVR向けコンテンツ「DARKECLIPSE（ダークエクリプス）」の開発を推進しており、平成30年度上期に販売を開始する見込みであります。開発スタッフはグループ全員で39名、研究開発費の総額は３億34百万円であります。
東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第128期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治41年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立いたしました。大正２年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、大正３年３月４日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立いたしました。設立後の主な変遷は次のとおりであります。大正９年１月東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。大正11年12月横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。昭和２年６月鶴見・川崎地区埋立の完了。昭和13年４月京浜運河株式会社を合併。昭和19年４月港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。昭和24年５月東京証券取引所に株式上場。10月建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。昭和32年10月大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。昭和34年10月東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。昭和36年７月東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。９月東京証券取引所に株式再上場。昭和38年11月海外事業部（現・国際事業部）を設置。昭和39年７月東南アジアに営業所設置。昭和43年10月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後３年ごとに免許更新)。昭和44年１月札幌証券取引所に株式上場。昭和45年２月土質研究室設置。昭和46年８月川崎建設株式会社の全設備を取得。昭和47年２月名古屋支店開設。昭和48年２月阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社東亜海運産業株式会社)。５月中近東に営業所設置。11月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)。12月株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店（現・東北支店）開設。昭和50年１月株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。昭和52年４月海の相談室設置。昭和53年４月下関支店を九州支店・中国支店に改組。東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。昭和54年４月京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。昭和57年８月技術研究所開設。昭和59年４月北陸支店・四国支店開設。平成２年10月田川地所株式会社(現・連結子会社)買収。平成５年10月信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。平成９年４月千葉支店開設。11月建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―９)第2429号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)。平成10年２月東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。10月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後５年ごとに免許更新)。平成11年10月全社ISO9000S認証取得。平成14年３月全社ISO14001認証取得。平成16年４月首都圏建築事業部開設。平成19年４月本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。12月東亜地所株式会社を吸収合併。田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。平成22年１月東京都新宿区西新宿に本社を移転。平成25年４月本社組織に国際事業本部を設置。平成27年４月国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。平成28年３月横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。
東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第128期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社18社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。国内土木事業当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業国内建築事業当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業海外事業当社の海外工事全般に関する事業その他当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業事業の系統図は以下のとおりであります。