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八千代工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「人間尊重」と「顧客第一」を基本理念としております。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重し合い、平等な関係に立ち、信頼を築くという理念であり、「顧客第一」とは、お客様の要求に対して、最大限に努力し、最優先で応えるという理念であります。こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、世界的視野に立ち、お客様の満足のために、卓越した技術と特長ある製品を供給する。」という社是を実践し、株主の皆様をはじめとする全ての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めるとともに、これら「ヤチヨ企業理念」の実践を通じて、社会からその存在を認められ、期待される企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、グローバル市場での着実な成長と適正利益の確保及び企業価値向上に向けて、連結営業利益率を重要な経営指標と位置づけております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後の経済状況の見通しにつきましては、国内においては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが予想されます。世界経済は、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、原油価格や金融資本市場の変動の影響など、不透明な要素もあるものの、景気は緩やかな回復が続くことが予想されます。当社グループを取り巻く自動車業界におきましては、国内では人口減少に伴い自動車販売台数の大幅な増加は見込みにくい一方、グローバルでは米国・中国の２大市場がけん引するなかで、各国で差はあるものの新興国でも需要が高まり、今後も自動車の生産・販売台数の拡大が期待できます。グローバル市場が拡大する中、自動車メーカーには先進国向け高付加価値モデル、新興国向け廉価モデルなど、ニーズに応じた車両開発が求められており、自動車メーカーはこの開発負担を軽減しながらスピーディな商品化を行うため、独自提案できる企画開発力とグローバルレベルの供給力をもつメガサプライヤーからの部品調達を増やす傾向にあります。さらに、電動化や自動運転技術の実用化が加速しており、この流れを受けて、自動車業界の枠を超えた、電機メーカー、素材メーカー、ＩＴ企業などと、自動車関連企業との提携が活発化しています。当社グループではこれまで３カ年ごとの中期計画を立案し、事業を推進してまいりましたが、取り巻く環境が大きく目まぐるしく変化する状況を踏まえ、今期から、１年ごとに事業実績および環境の変化を再確認し、必要に応じて中期計画を見直すことにしました。2018年４月からスタートする中期３カ年（18-20中期）について再確認を行った結果、基本的にはそれまでの17-19中期計画を踏襲しつつ、グローバルものづくりマザー機能の強化など一部見直しを行いました。18-20中期も引き続き「グローバルでトップの技術・製品の競争力を実現する」ことを目指してまいります。また、全従業員がさらに密接にコミュニケーションをとり、「ヤチヨ企業理念」、「安全」及び「安定した品質と納入」をベースに、「各事業の自主自立」「世界一もしくは世界初の技術・製品の実現」「働き方改革等による現場力の飛躍的向上」に取り組んでまいります。取り巻く環境を常に注視して最新の情報を取り込み、分析・先読みして、必要があればスピーディに事業の方向性や経営資源のかけ方を変え、先手を打って次の仕込みを行ってまいります。これらの取り組みを着実に進めるため、５つの全社重点施策を全社一丸となって推進してまいります。①ニーズを先読みしたものづくり進化市場ニーズが激しく変化する中、卓越した技術と特長ある製品を実現するため、これまでのものづくりのやり方を変革しスピードを上げて取り組んでまいります。情報網を飛躍的に拡大させ、時代・社会の潮流、世の中の動向・価値観を敏感に察知してお客様のニーズを先読みし、新しい価値として具現化した世界一／世界初の技術・製品の提供を目指してまいります。また、企画、開発、生産、販売までの各領域で「ものづくり」における役割を強化するとともに、それぞれがもつ先読み情報、先取り情報を前領域に逐次フィードバックする仕組みを絶えず回して、ものづくり力を飛躍的に向上してまいります。②グローバルオペレーションの確立と実行主力製品である樹脂製燃料タンク・サンルーフの生産の拡大に伴い、生産量の多くを海外生産拠点が担う状況の中、各地域で異なるニーズへの対応や、日本と地域間あるいは拠点同士の連携を強化する必要性が高まっております。これらを背景に、日本サイドの本社機能を強化させ、ものづくりマザー機能を確立し、併せて各地域の生産拠点の役割と責任を明確にすることで、グローバルオペレーションを進化させてまいります。体質目標の設定と達成により全拠点の体質向上を図り、併せて拠点の役割を明確にし、その役割を果たす全社最適な事業運営体制を構築します。その上でグローバルオペレーションを実行して新機種のスムーズな立上げや各拠点のさらなる生産体質向上などを進め、一層盤石な事業運営を実現してまいります。③品質保証体質の飛躍的向上開発、技術の設計構想段階から関連部門による意思入れを確実に行い、引き続き高品質な製品を安定して生産してまいります。不良品をつくらない、流さない、異常を発生させない、そして生産変化に強い体質を構築し、全領域で品質維持向上活動（YBQ）、生産効率向上活動（TPM）を実践し、その質を上げ、変化やイレギュラー事象の発生にも揺るがない品質保証体質を確立してまいります。④将来を担う人材の先行育成・最適配置ものづくり進化による仕事の変化、将来の仕込みに向けて現場力を飛躍的に向上させるため、働き方の改革や多様な人材が活躍できる環境づくりなど抜本的な取組みを行ってまいります。また、将来の事業構造を予見し、それを支えるために必要な各部門、各領域の求める人材像を明確にした上で、人材の先行育成と最適配置を行い人材の総合力を強化させてまいります。⑤企業価値向上に向けたサステナビリティ展開低炭素社会実現に向けた一層の要求の高まりを受け、企業活動におけるCO2排出量削減のほか水消費量削減、廃棄物削減活動の強化など、今まで以上に環境負荷低減に取り組み、福祉や環境に配慮した当社ならではの技術と製品の提供などを通じて社会に貢献するとともに、法令・社内規則・社会規範等を順守してまいります。また、これらの取り組みを積極的にステークホルダーに開示することで企業活動に対する理解と期待を獲得し、将来にわたって持続可能な社会の実現に努め、責任を果たしてまいります。
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（重要な会社分割）詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。（重要な事業の譲渡）詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記34．後発事象」に記載のとおりであります。
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、人間尊重と顧客第一を基本理念とし、自動車部品事業のグローバルな展開に必要な卓越した技術と製品の開発や、新規事業への参入を目指し、積極的な研究開発活動を推進しております。なお、研究開発活動は当社、合志技研工業株式会社及びヤチヨオブアメリカインコーポレーテッド(米国)が行っており、当連結会計年度の研究開発費は43億５百万円であります。また、当連結会計年度における研究開発活動の成果と継続事項は次のとおりであります。(1)新型車用の燃料タンクの量産化(2)新型車用のサンルーフの量産化(3)新型車用の燃料タンクの開発(4)新型車用のサンルーフの開発(5)国内・海外の排ガス規制対応の二輪車用メタルハニカム高密度セル担体の開発(6)二輪車レース用のマフラーの開発(7)新構造樹脂製燃料タンクの研究と開発(8)新型サンルーフ及び周辺技術の研究と開発(9)自動車部品の環境対応技術の研究と開発(10)福祉車両の運転補助装置の研究と開発(11)新規事業参入のための研究と開発
ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成19年４月１日を合併期日として、西川化成株式会社(吸収合併存続会社)、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)並びに両社が50％ずつ出資し、全体統合を視野に設立された(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)との３社合併により発足いたしました。この合併は、直面する事業環境の変化に先手を打ち、激化する世界競争に勝ち抜くための一層強固な経営基盤を構築することを目的としたものであります。各社の設立の経緯は以下のとおりであります。①西川化成株式会社昭和36年10月２日西川ゴム工業株式会社、エム・テー・ピー化成株式会社(現：株式会社イノアックコーポレーション)との共同出資により広島県安佐郡可部町(現広島市安佐北区)にウレタンフォーム製造を業とする「西川化成株式会社」(資本金15百万円)を設立いたしました。②ジー・ピー・ダイキョー株式会社昭和28年10月26日広島県安芸郡府中町に自動車用幌の縫製加工を業として「大協株式会社」(資本金２百万円)を設立いたしました。平成12年12月に大協株式会社からジー・ピー・ダイキョー株式会社へ営業譲渡が行われ(大協株式会社は清算)、大協株式会社のもつ樹脂製品製造の事業の一切を継承いたしました。③(旧)ダイキョーニシカワ株式会社平成16年７月30日西川化成株式会社、ジー・ピー・ダイキョー株式会社との共同出資により、広島県安芸郡坂町(現在の当社本社所在地)に将来の全体統合を目的に「(旧)ダイキョーニシカワ株式会社」(資本金100百万円)を設立いたしました。合併後の当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要平成19年４月西川化成株式会社(吸収合併存続会社)と、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)及び(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)の３社が合併合併と同時にダイキョーニシカワ株式会社に商号変更し、広島県安芸郡坂町に本社移転広島市安芸区に研究開発部門のR&amp;Dセンターを新設６月三重県松阪市に三重工場を新設し、オイルストレーナーの量産開始７月タイの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa(Thailand)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立平成22年11月中国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、大協西川汽車部件(常熟)有限公司(現連結子会社)を設立平成23年10月中国の長春万隆大協西川汽車部件有限公司(現持分法適用関連会社)に資本参加ダイハツ車向けの樹脂部品供給のため、ダイハツ工業株式会社と共同でエイエフティー株式会社(現連結子会社)を設立平成24年１月持分法適用関連会社であった南京開陽汽車塑料零部件有限公司を子会社化と同時に、大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司(現連結子会社)に商号変更２月メキシコの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawaMexicana,S.A.deC.V.(現連結子会社)を設立３月設計・開発が主な事業であった帝恩(上海)軟件科技有限公司を、自動車部品等の販売を行うなどの事業範囲拡大のため、帝恩汽車部件(上海)有限公司(現連結子会社)に商号変更平成25年２月インドネシアの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、天馬株式会社と共同でPT.DaikyoNishikawaTenmaIndonesia(現連結子会社)を設立10月生保・損害保険代理業務及び国内工場の環境整備等を目的に、DNCサービス株式会社(現連結子会社)を設立平成26年３月東京証券取引所市場第一部へ上場平成28年５月大分県中津市に大分工場を新設し、樹脂外板部品の量産開始平成29年１月大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司を大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司に商号変更
ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、世界トップレベルの技術開発力を活かし、新しい価値の創造へのチャレンジを積極的に行うとともに、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。また、安全と環境にやさしい「ものづくり」も追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的な物づくりにチャレンジします。・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。(２)目標とする経営指標当社グループは2015年度から2018年度までの４年間を対象とする「中期経営計画」を掲げ、2018年度に連結売上高1,600億円、売上高営業利益率８％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を目標として、国内ビジネスを基盤に顧客の多様化とグローバル市場で事業拡大を図っております。(３)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは国内の売上高比率が高く、また、特定取引先の売上依存度が大きい点に経営課題があるという認識のもと、これに対処すべく、①世界４地域（日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米）での事業拡大に向けた拠点整備、②機能部品、パワートレイン部品や内装部品での新たな受注の獲得に取り組んでまいりました。また、自動車業界では、軽量化のトレンドで樹脂化のニーズが高まる中、当社グループの強みである独自軽量化開発技術が活かせる環境にあります。国内ビジネスを基盤に顧客の多様化とグローバル市場で事業拡大を図ってまいりましたが、当社グループを取り巻く事業環境の変化および2016年３月期業績を勘案した結果、以下のとおり、「中期経営計画」の経営戦略の一部見直しを行っております。当社グループは、目標とする経営指標達成に向けて、「中期経営計画」を着実かつスピードアップさせるため、基本戦略、商品戦略、顧客戦略、拠点戦略の４つを柱とし、最終年度の総仕上げとするための具体的な施策を掲げ取り組んでまいります。「中期経営計画」の戦略は以下のとおりであります。①基本戦略１．品質保証のしくみ運用を強化・推進し、お客様の期待を上回る品質を実現する２．４事業拠点（日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米）の統括＆連携機能を強化する３．商品・技術リードで、市場を開拓する４．マザー＆グローバルで生産・調達方式を確立し、進化させる５．グローバル事業拡大に向けた経営力を強化する６．人材育成・採用のしくみを再構築し、計画的に推進する②商品戦略１．戦略商品において圧倒的競争力を確立する２．主力商品に対して、技術のブレークを成し遂げ、理想材料＆構造・理想工法・理想原価・新たな付加価値を追求する③顧客戦略１．顧客ニーズ把握の強化、開発提案活動の推進、戦略商品の拡販により、安定受注を勝ち取る２．４事業拠点をフルに活用したグローバル受注を充実させる④拠点戦略１．拠点ごとの安定収益確保のためのシナリオを再構築し、グループ内連携を密にして実現していく２．顧客ニーズに応える、最適生産・調達＆納品体制の確立を進める３．マザーでの生産方式を普遍化～水平展開を継続し、各拠点で自立した工場を確立する以上の戦略を通じて、経営課題に対処するとともに、これまで樹脂が使用されていなかった分野にも軽量で魅力的な樹脂製品を次々に提案するという当社のDNAをさらに進化させ、新たな市場を開拓・創造して事業拡大を図ってまいります。
ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】現在、自動車業界では2025年のCO2規制や安全性向上のため、低燃費エンジン、HV・PHV・EV車の導入や運転補助技術の開発を進めております。また、車と外部の情報通信、自動運転技術等の開発も業界の重要な動向となっております。それらの業界の動向に対して当社は、軽量化によるCO2排出量削減、樹脂と電装デバイスの融合での操作性・快適性向上による安全性の向上、およびそれらを支える独自技術の深化により、心地よいくるま社会に貢献してまいります。当社においてはR&amp;D本部、開発本部、技術本部が中心となり、材料、加工技術、構造設計等の要素技術の研究から新製品開発まで、一貫した研究開発活動を行っております。また、関係会社との連携体制としては、加工技術分野の金型、機械、治具等の研究開発は主に子会社のデック株式会社と共同で行い、構造設計分野におけるCAD設計・CAE解析の研究開発は主に子会社の帝恩汽車部件(上海)有限公司、GPDaikyoKoreaCorporationと共同で行っております。その他、材料研究においては、大学、研究機関、外部企業と幅広い共同研究活動を行っております。当連結会計年度における当社の研究開発費の総額は3,052百万円であり、主な研究開発の活動内容は下記に記載しております。また、当社グループは当社の開発戦略に基づき、日本を中心とした研究開発活動を行っており、この研究開発費につきましては、90％以上が日本セグメントであることから、一括して記載しております。(1)軽量化開発当社は、パワートレイン部品であるオイルストレーナー、インテークマニホールド、シリンダーヘッドカバー、エンジンカバー等の樹脂化により軽量化と機能向上を実現してきましたが、更なるパワートレイン部品の軽量化ニーズに対応する開発を実施しております。その一例としては、耐熱性の高いポリアミド樹脂と当社の開発した高発泡工法を使い、従来品に比較して約30％の軽量化を達成し、エンジンカバーの技術進化を確立しました。更なるエンジンの軽量化として、高強度・高耐熱が要求される部品の樹脂化を推進しております。また、樹脂発泡技術は内装トリム、トランクトリム部品、ドアーモジュールパネル、空調ダクト等に展開し、約25％の軽量化を達成しました。適用製品の拡大を目指して更なる高発泡・高外観工法の開発を推進しております。ボディ部品領域においては、下記(3)の内製ブレンド樹脂材料、独自成形工法を用いてバックドア、フューエルリッド、ルーフなどの新規の樹脂化開発を実施し、スチールに比較して約30％の軽量化とともにコスト低減を達成し、軽自動車および小型車種に搭載されています。現在は、更なる車種展開の為、機能向上と原価低減への取り組みを実施しております。(2)樹脂と電装デバイスの融合当社は樹脂成形技術と電装技術を融合させ、デザイン性や安全性を向上させる表示装置、樹脂フューエルリッドを進化させ電装技術と融合した多機能給電口などを開発し、自動車メーカーへの提案を行っております。また、電装関連部品として、車の航続距離の延伸のため、自動車メーカーや電池メーカーと小型蓄電デバイスの軽量化開発を行い、一部の車種に搭載されております。現在は、新たな軽量化技術として大型バッテリーパックの樹脂ケース開発に取り組んでおります。(3)独自技術の深化各々の新製品開発を支える要素技術である樹脂材料、成形技術、金型技術の領域において、当社は独自の技術開発を実施しております。バンパー、インストルメントパネル、樹脂ボディ部品の高剛性樹脂材料や複合材料開発と内製でのブレンド技術開発により薄肉化や低比重化を実現し軽量化に貢献しております。また、成形技術開発においては、材料ブレンドと射出成形を同時に行うダイレクト射出成形法を確立し、現在は更に、材料コストと設備投資の低減可能な当社独自の直接成形工法の研究開発により、樹脂と繊維の複合材の加工技術を大幅に進化させました。その他、ガスアシスト成形によるウォーターパイプ、２色成形法による異材質の高質感インストルメントパネル部品など、新製品に技術展開をしております。(4)次世代技術の研究開発当社は、次世代に向けた戦略的な中期開発戦略を立てて、更なる軽量化、吸音、断熱性の向上に取り組んでいます。軽量化の進化においては、カーボン複合材料やセルロースナノファイバー樹脂補強材の基礎研究に取り組んでおります。また、次世代車に要求される吸音性、断熱性の要求に対してもナノ繊維や高断熱材料の基礎研究を行い、将来の製品展開を目指しております。（5）主要部品の強化開発質感向上のニーズに対して、表皮材、加飾法、塗料、縫製技術等の進化開発を行い、次世代のインストルメントパネル部品、バンパー部品等への適用を目指しております。当社は、４つの主力製品（インストルメントパネル、バンパー、バックドア、パワートレイン部品）を支える個々の要素技術を短期的に開発し、それら主力製品を太い柱にするため、中期の商品戦略に基づき研究開発活動を実施しております。また、競合部品のベンチマーク活動による他社の技術動向、顧客ニーズの動向、経済状況、法規制改訂等の環境変化を敏感に捉えて中期の商品戦略について毎年見直しを行い、高い水準を目指した研究開発活動を実施しております。
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第162期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1917年８月北海道無尽株式会社として設立1918年１月小樽無尽株式会社に商号変更1944年２月北洋無尽株式会社に商号変更1950年４月札幌証券取引所上場1951年10月相互銀行業の免許を取得し、株式会社北洋相互銀行に商号変更1989年２月普通銀行業に転換、株式会社北洋銀行に商号変更1989年11月東京証券取引所市場第二部上場1991年９月東京証券取引所市場第一部上場1998年11月株式会社北海道拓殖銀行より営業譲受け2001年４月株式会社札幌銀行と持株会社株式会社札幌北洋ホールディングスを共同設立2008年10月株式会社札幌銀行と合併2009年３月第１種優先株式発行（発行総額1,000億円）2011年１月本店移転2012年10月株式会社札幌北洋ホールディングスと合併東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所へ上場2013年７月第１種優先株式1,000億円のうち300億円を取得及び消却2014年３月第１種優先株式1,000億円の残り700億円を取得及び消却
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第162期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務やクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。［リース業］株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。［その他］株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務を営んでおります。（グループ事業系統図）
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第162期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当行グループは、お客さまサービスの向上に努め、北海道経済の発展と金融システムの安定に貢献することを目的とし、以下の経営理念を掲げております。・お取引先に良質なサービスを提供し、お客さまと共に発展する。・企業価値の増大を図り、株主と市場から高い信認を得る。・職員がその能力を十分に発揮できる働きがいのある職場をつくる。(2)目標とする経営指標当行は、中期経営計画「『共創』～地域、お客さまとともに新たな100年へ～」（2017年４月～2020年３月）に基づき、当行単体の利益や生産性、健全性などの状況を判断するための経営指標として、中期経営計画の最終年度（2020年３月期）における経常利益230億円、当期純利益160億円、一人あたり生産性※5,695千円、自己資本比率12％程度、預金平均残高（譲渡性預金含む）８兆7,900億円、貸出金平均残高６兆5,000億円を掲げております。また、同年度における当行グループの経営指標として、経常利益235億円、親会社株主に帰属する当期純利益160億円などを掲げております。このほか、2019年３月期につきましては、当行単体の経営指標として、当期純利益135億円などを掲げております。※当期純利益÷年度末人員数(3)中長期的な会社の経営戦略当行は、中長期的なあるべき姿（中長期ビジョン）として、「北海道の新たな道標と価値の創造を担う銀行へ～お客さま満足・地域貢献・従業員満足で地銀No.１を目指す～」ということを明確にしております。この実現に向けて、「北海道の可能性」と「北洋銀行の強み・独自性」の相乗効果を発揮することにより、北海道のポテンシャルを実現するとともに、お客さまや地域の発展に寄与することを経営戦略の方向性として掲げております。(4)会社の対処すべき課題当行が事業の基盤とする北海道経済の当連結会計年度の状況をみますと、外国人観光客の増加に加え、ＬＣＣの新規就航・増便により道外観光客も増加するなど、好調な観光関連が景気を牽引しており、緩やかな回復基調が続いております。一方で、北海道は人口減少・少子高齢化の先進地域であり、後継者不足による事業者の減少や人口減少に伴う購買力の低下、人手不足感の高まりなど、将来的なマーケットは縮小が見込まれております。このような経済環境のもと、当行は、中期経営計画『共創』に基づき、「お客さま第一主義」の徹底により、お客さまと共通する価値を創造することを基本方針とし、以下の５つの基本戦略を着実に実践することで、持続可能なビジネスモデルの構築を実現してまいります。＜５つの基本戦略＞・お客さまの潜在ニーズ発掘と最適なサービスの提供・事業性評価と地方創生に向けた主体的な取組みの強化・安定した収益を生み出す生産性の高い強靭な組織への変革・多様化するニーズに即応する人材の育成・活性化・FinTechへの戦略的な対応当行は、おかげさまをもちまして2017年８月に創立100周年を迎えました。経営理念である「北海道の洋々たる発展の礎となる銀行」として、地域、お客さまとともに新たな100年に向かって、共通する価値の創造を目指してまいります。
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第162期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当行は、監督官庁その他関係当局の許認可等を得られることを前提に、2017年５月12日に開催した取締役会において、当行を株式交換完全親会社、上光証券株式会社（以下「上光証券」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）に関する基本方針を決議し、その具体的な検討・協議に向けて基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結いたしました。また、本基本合意書に基づき、2018年５月10日に開催された取締役会において、本株式交換を決議し、当行と上光証券との間で株式交換契約書を締結いたしました。その内容につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正14年７月輸入顔料工業薬品の販売を目的として三輪商店を設立昭和８年７月顔料国産化の目的をもって東京都板橋区に東京工場を設置昭和12年５月三輪化学顔料工業株式会社に改組昭和24年７月日本ピグメント株式会社に改組昭和32年９月大阪市に大阪出張所(現・大阪営業所)を開設昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年９月大阪府柏原市に大阪工場を設置昭和43年９月名古屋市に名古屋営業所を開設昭和44年７月愛知県丹羽郡大口町に名古屋ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)昭和45年２月千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷工場を設置昭和48年８月埼玉県春日部市に春日部工場を設置昭和54年２月シンガポールにNipponPigment(S)Pte.Ltd.を設立(現・連結子会社)昭和59年５月埼玉県熊谷市に東京ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)昭和59年５月奈良県大和郡山市に大阪ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)昭和60年５月アメリカテキサス州にNipponPigment(U.S.A.)Inc.を設立昭和62年12月埼玉県熊谷市に春日部工場を移転(現・ニッピ化成株式会社)昭和62年12月マレーシアにNipponPigment(M)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)昭和63年５月埼玉県熊谷市にニッピ化成株式会社を設立(現・連結子会社)平成２年11月アメリカネバダ州にNippisun,Inc.を設立平成２年11月アメリカテキサス州にNippisunManagement,Inc.を設立平成３年５月アメリカインディアナ州にNippisunIndianaCorp.を設立平成５年４月インドネシアにP.T.NippisunIndonesiaを設立(現・連結子会社)平成７年２月タイにNipponPigmentBangkokCo.,Ltd.を設立平成７年７月埼玉県大里郡川本町(現・埼玉県深谷市)に東京工場を移転し、埼玉川本工場に改称平成７年９月愛知県犬山市に名古屋ピグメント株式会社を移転平成９年３月NipponPigment(U.S.A.)Inc.を清算平成11年２月鎌ヶ谷工場を閉鎖平成11年３月NipponPigmentBangkokCo.,Ltd.を清算平成11年３月NippisunManagement,Inc.を清算平成14年３月Nippisun,Inc.およびNippisunIndianaCorp.を清算平成18年３月中国天津市に天津碧美特工程塑料有限公司を設立(現・連結子会社)平成26年３月東京都千代田区神田錦町に本店及び東京支店を移転
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社８社および関連会社２社で構成)においては、樹脂コンパウンドおよび樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社および関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。日本……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーの事業を行っております。また、当社が製造販売するほか、子会社の名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱、ニッピ化成㈱に製造を委託しております。東南アジア……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、子会社のNipponPigment(S)Pte.Ltd.、NipponPigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.NippisunIndonesiaにおいて製造販売しております。その他……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、子会社の天津碧美特工程塑料有限公司および関連会社NPKCo.,Ltd.、上海新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。事業の系統図は次のとおりです。
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グル－プは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しています。①色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。②グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。③技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。④個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2016年3月に公表した中期経営計画《“Challenge2020”》「－ボ－ダレス化への再編と新生へのステップ－」で、2016年から2020年の５年間を「次世代の柱を確立し、持続的成長への土台を固める５年」としており、次の３つの基本方針を掲げ推進しております。①次世代に向けた成長戦略への舵取り・コンパウンド事業中心の現在のビジネスモデルからの早期転換⇒コンパウンド事業の採算改善を図りつつ、自社製品の拡販に注力・次世代に向けた事業の創出⇒新たな易分散体の開発推進⇒３年後までに一つの事業としての立ち上げを目標②経営基盤の強化・収益力の強化・国内外生産体制の再構築・グローバル化の推進・グループ経営体制の拡充③ブランド価値向上・研究開発と品質管理の充実化(3)目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画の目標として、2020年度で売上高51,000百万円、当期純利益1,000百万円程度、資本効率の向上を目指しＲＯＥ５％超の維持、配当性向30％を掲げております。(4)経営環境・会社の対処すべき課題わが国の経済は、雇用や所得環境の改善が継続していく中で、引き続き緩やかな回復基調が継続されていくものと想定されます。一方で、世界情勢の急激な変化やそれに伴う経済情勢や為替相場の動向により、わが国の景気が下振れするリスクもあります。このような経営環境のもと、当社グループでは、以下の対処すべき主な課題を重点戦略として取り組んでまいります。①収益力強化・収益を重視した適正な生産体制の構築・自社製品の拡販・国内外一体の販売強化・分野別の販売チーム体制の構築・機能性カラー分野の資源投入による拡販・ブランド価値向上②国内外生産体制の再構築・生産体制拠点の集約・再編・拠点毎の生産品特化・省力化・品質向上③グローバル化推進・顧客の海外移管を綿密にフォロー・国内外一体の販売強化・ローカル人材育成・活用・機能性カラー分野の拡販・提携等でのフィー収入
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価当社NPKCo.,Ltd.大韓民国樹脂コンパウンド製造技術製造図面、仕様書およびその他技術のノウハウの提供平成27年１月１日から２年間以後１年毎自動更新(注)当社NipponPigment(S)Pte.Ltd.シンガポール樹脂コンパウンド製品製造に関する技術援助昭和61年４月１日から１年間以後自動更新(注)当社NipponPigment(M)Sdn.Bhd.マレーシア樹脂コンパウンド製品製造に関する技術援助平成14年１月１日から１年間以後自動更新(注)(注)販売数量に一定の単価を乗じた額を受取っております。
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本国内で行っていることから製品別に状況を記載しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は252百万円であります。当連結会計年度の研究開発活動は、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤を中心とした関連分野において、益々多様化、高度化する市場の要求に応えるべく、技術開発部を中心に、幅広い研究活動を展開しております。(1)樹脂コンパウンド当社グループの主要事業である当部門では、ユーザーの新しいニーズに応える為に、当社グループの長年にわたる研究開発で蓄積した高分散技術を応用し、自動車、家電、ＯＡ機器をはじめ、高機能性フィルム等の分野においても、食品用途から工業用まで幅広く研究開発を行っております。また、環境対応を主眼とし、リサイクル性を付与した製品、環境に配慮した製品づくりの研究開発にも取り組んでおります。(2)樹脂用着色剤この部門では、当社グループ独自の着色剤選定技術、分散技術を基に生産されるマスターバッチ、ドライカラーなどの製品を自動車、家電、雑貨、繊維、シート、フィルム等の各分野に提供しております。高機能性、高意匠性を兼ね備えた製品は、市場から高い評価を得ております。昨今の厳しい品質要求に応え、さらなる高機能化、高付加価値化をめざし、新製品の研究開発、製造工程の改善など積極的に取り組んでおります。(3)その他電子材料用途ではカラーフィルター用ミルベースにおいて高い性能評価を賜り増産をしております。また、このミルベースの分散技術を応用した他分野の液体分散体の研究開発も進めております。環境にやさしい製品開発にも取り組んでおり、脱塩ビを目指す住宅業界の動向に対応し、他素材を使用した環境重視の加工カラー製品の研究開発を行っております。また、有機溶剤を使用しない、水性インキ、メジュームの分野では着実に成果を上げております。この他、当社グループでは最新ハードウエアに使用可能な新ＣＣＭ(コンピューターカラーマッチングシステム)の研究開発及び、長年にわたり蓄積された分散技術を駆使し、ナノ分散を目指した新規用途向け着色剤の研究開発に取り組んでおります。
三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第162期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】１大正２年１月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金２百万円)として設立。２昭和10年５月大島鉱区の開坑に着手。３昭和27年１月資本金を50百万円に増資し、同年３月池島坑の開発に着手。４事業規模の拡大と好調な業績により逐次増資を行い、昭和36年９月資本金が13億円となり同年10月株式を東京証券取引所第二市場に上場。５昭和37年２月株式を東京証券取引所第一市場に上場し、同年４月福岡証券取引所にも上場。６昭和48年２月資本金３億円で池島炭鉱株式会社を設立。７昭和48年４月政府の第五次石炭政策に基づき、経営安定のための責任体制が要請されたのを契機に、石炭生産部門を池島炭鉱株式会社に営業譲渡し、松島興産株式会社と商号を変更、同時に池島炭鉱株式会社は松島炭鉱株式会社と商号を変更。８昭和58年４月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。この合併により資本金は33億24百万円となりました。９平成２年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。10平成３年４月MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(現・連結子会社)を通じて豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。11平成13年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。12平成14年６月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。13平成17年６月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は48億24百万円となりました。14平成18年10月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は63億24百万円となりました。15平成21年１月MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.(現・連結子会社)の100％出資により、海外の有望石炭資源の発掘、開発事業における技術部門を専門としたＭＭＩコールテック株式会社を設立。16平成21年12月公募及び第三者割当により新株式を発行。これに伴い資本金は85億71百万円となりました。17平成23年10月松島炭鉱株式会社を解散。18平成24年５月選別技術等のエンジニアリング事業を行う永田エンジニアリング株式会社を買収、子会社化。19平成24年７月インドネシアの石炭生産販売会社PTGerbangDayaMandiri（現・持分法適用関連会社）の株式30％を取得。20平成24年７月企業保養所・公的宿泊施設の運営受託事業を行う株式会社エムアンドエムサービス（現・連結子会社）を買収、子会社化。21平成24年８月再生可能エネルギー発電事業を行うＭＭエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立。22平成26年１月高齢者向け住宅の運営及び介護事業を行うＭＭライフサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。23平成26年２月ストロー・プラスチック製品・包装資材等の製造販売を行う日本ストロー株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。24平成27年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行う花菱縫製株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。25平成29年２月液晶（LCD）・半導体・有機ELを中心とした様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行うクリーンサアフェイス技術株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。26平成29年４月永田エンジニアリング株式会社がＭＭＩコールテック株式会社を吸収合併し、社名をMMNagataCoalTech株式会社（現・連結子会社）に変更。27平成29年６月福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得。
三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第162期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び持分法適用関連会社２社で構成され、石炭の生産・仕入販売等、液晶（LCD）・半導体・有機ELを中心とした様々な用途のマスクブランクスの製造・販売、ストローの製造販売及び包装資材の仕入販売、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売、宿泊施設等の運営受託並びに太陽光発電等の事業を展開しております。なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項１連結の範囲に関する事項及び２持分法の適用に関する事項」に記載しております。当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①エネルギー事業（石炭販売分野）当社は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務などを行っております。なお、当社は平成30年10月１日をもって石炭販売分野の会社分割（新設分割）を実施する予定であります。（石炭生産分野）連結子会社MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。連結子会社MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5%)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。連結子会社MMNagataCoalTech㈱は、各種資源の調査及び石炭鉱山の操業管理並びに選別機等産業機械設備の設計・製作等を行っております。連結子会社MMIIndonesiaInvestmentsPTYLTD.は、インドネシア東カリマンタン州サマリンダでの露天掘りによる一般炭の生産・販売を行っている持分法適用関連会社PTGerbangDayaMandiriへの投資を行っております。（再生可能エネルギー分野）連結子会社ＭＭエナジー㈱、合同会社津屋崎太陽光発電所No.１、合同会社津屋崎太陽光発電所No.２及び合同会社津屋崎太陽光発電所No.３は太陽光発電事業を行っており、現在、合計６ＭＷの発電能力を有しております。②生活関連事業（電子部品分野）連結子会社クリーンサアフェイス技術㈱は、液晶（LCD）・半導体・有機ELを中心とした様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。（飲食用資材分野）連結子会社日本ストロー㈱は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストローの製造販売をはじめ、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。（衣料品分野）連結子会社花菱縫製㈱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っております。（施設運営受託分野）連結子会社㈱エムアンドエムサービスは、日本各地にて宿泊施設の運営並びに民間企業等が所有する保養所、研修所、その他施設等の運営受託を行っております。（介護分野）連結子会社ＭＭライフサポート㈱は、サービス付高齢者向け住宅（２棟）の運営等を行っております。③その他の事業当社はビル・土地等の賃貸業等を行っております。連結子会社三井松島リソーシス㈱は、産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業に係る海外派遣研修事業を行っております。連結子会社松島港湾運輸㈱は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負等の港湾事業を行っております。連結子会社㈱松島電機製作所は、電気機器の製造販売及び製作・修理請負等を行っております。連結子会社㈱大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。石炭事業における系統図（注１）(注）１当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である平成29年12月31日現在で記載しております。２リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。３イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、豪州SquareExploration社の子会社であるSquareEasternPtyLtd.が58.3％、MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.が41.7％の権益を保有しております。４操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。５LIDDELLCOALSALESPTE.LIMITED及びＧＤＭ社(PTGerbangDayaMandiri)は、持分法適用関連会社であります。６当社は、リデル炭鉱、ＧＤＭ炭鉱及びＡＢＫ炭鉱において対日独占販売権を有しております。また、ＪＭＢ炭鉱及びセブク炭鉱においては一部需要家向け販売権を有しております。
三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第162期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約内容契約期間MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(連結子会社)オーストラリア連邦ＮＳＷ州政府豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区において、Glencore社との共同事業として鉱区権をリースしております。（注）１平成３年４月26日からMITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(連結子会社)Glencore社豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区における石炭の開発・生産の共同事業(ジョイント・ベンチャー)契約権益比率は、Glencore社67.5%、MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.32.5%（注）２平成３年４月26日から三井松島産業㈱LIDDELLCOALMARKETINGPTY.LIMITEDリデル炭鉱における製品炭の日本向け独占販売契約（注）３平成27年３月16日から（注）１オーストラリアにおける鉱物資源の所有権は、連邦政府及び州・準州政府に帰属し、鉱物資源を開発及び使用する権利に対してロイヤリティを支払っております。２法人格を持たない共同事業（UnincorporatedJointVenture）であり、事業参加者は採掘開発及び生産コスト等の操業費用、資産、負債を各社の権益比率に応じて分担し、石炭生産販売による収益及び利益を各社の権益比率に応じて分配しております。３LIDDELLCOALMARKETINGPTY.LIMITEDは、リデル炭の販売会社であります。(新設分割による持株会社体制への移行)当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年10月１日を効力発生日として持株会社体制へ移行するため、当社を分割会社とし、新たに設立する三井松島産業株式会社を承継会社とする新設分割を行うことを決議いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
三信電気株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月項目1951年11月三信電気株式会社を設立。1959年９月大阪営業所（現大阪支店）を設置。1961年８月高松支店を設置。1963年９月静岡営業所（現静岡支店）を設置。1969年10月上諏訪営業所（現長野支店）を設置。1976年９月台湾・台北に現地法人松栄電気股份有限公司（現台湾三信電気股份有限公司）を設立。（現連結子会社）1977年２月香港に現地法人SANSHINELECTRONICS(HONGKONG)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）1977年12月シンガポールに現地法人SANSHINELECTRONICSSINGAPORE(PTE)LTD.を設立。（現連結子会社）1978年６月名古屋営業所（現名古屋支店）を設置。1980年10月物流センター（現厚木物流センター）を設置。1981年10月三信エンジニアリング株式会社の営業の一部を譲受。1983年２月長岡出張所（現長岡支店）を設置。1985年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1988年12月米国・カリフォルニア州に現地法人SANSHINELECTRONICSCORPORATIONを設立。（現連結子会社）1993年５月マレーシア・クアラルンプールに現地法人SANSHINELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。（現非連結子会社）1995年10月日本情報機器株式会社を吸収合併。1996年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1997年８月タイ・バンコクに現地法人SANSHINELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）1999年４月宇都宮支店を設置。2001年11月株式会社エス・エヌメディアテクノ（現株式会社三信メディア・ソリューションズ）を設立。（現非連結子会社）2002年８月中国・上海に現地法人三信国際貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）2002年11月三信ネットワークサービス株式会社を設立。（現連結子会社）2006年３月韓国・ソウルに現地法人SANSHINELECTRONICSKOREACO.,LTD.を設立。（現連結子会社）2009年４月中国・深圳に現地法人三信力電子（深圳）有限公司を設立。（現非連結子会社）2009年９月アクシスデバイス・テクノロジー株式会社を設立。（現非連結子会社）2016年４月株式会社ＴＡＫＵＭＩを子会社化。（現連結子会社）2016年７月株式会社三信システムデザインを設立。（現非連結子会社）2016年12月信栄通信設備株式会社の株式の一部を取得。（現関連会社）
三信電気株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社及び連結子会社９社における２事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、株式会社ＴＡＫＵＭＩについては重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。当社及び連結子会社９社事業区分名称事業内容デバイス事業当社半導体・電子部品の販売・輸出入SANSHINELECTRONICS(HONGKONG)CO.,LTD.SANSHINELECTRONICSSINGAPORE(PTE)LTD.台湾三信電気股份有限公司SANSHINELECTRONICSCORPORATIONSANSHINELECTRONICSKOREACO.,LTD.半導体・電子部品の販売・輸出入半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供SANSHINELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.半導体・電子部品の販売・輸出入三信国際貿易（上海）有限公司半導体・電子部品の販売・輸出入半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供株式会社ＴＡＫＵＭＩ電子機器、半導体・電子部品、ソフトウェアの開発及び受託開発、販売ソリューション事業当社電子機器の販売・輸出入三信ネットワークサービス株式会社情報通信システムに関する技術サービス非連結子会社５社名称事業内容株式会社三信メディア・ソリューションズ放送事業に係わる技術サービス・情報提供アクシスデバイス・テクノロジー株式会社半導体に係わる技術サービス・情報提供三信力電子（深圳）有限公司半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供SANSHINELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.株式会社三信システムデザイン半導体・電子部品及びコンピュータシステムに関する技術開発関連会社１社名称事業内容信栄通信設備株式会社電気通信工事業事業の系統図は次のとおりです。