ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由当社は、物流に関する一貫体制を整えた総合物流事業者として、経営の健全性、順法性、迅速性を常に意識し、上場企業として株主、投資家の皆様をはじめ、取引先等の利害関係者から信頼される関係を築き、長期的に成長を継続し、企業価値を向上させていくことが重要と考え、企業活動を律する枠組み（コーポレート・ガバナンス）の環境整備とそれを有効に機能させるため、組織体制の整備・強化を行い、企業活動の透明性の確保に努めております。内部統制の仕組みは、事業の健全性を守るための施策として、「行動指針」を制定し、コンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備しております。こうした事業活動を行うことによって、お客様・株主様・その他の皆様に対し、企業責任を果たし、社会の発展に寄与したいと考えております。経営管理機構としては取締役会・監査等委員会・会計監査人を設置しております。また、執行役員制度の導入や内部監査部門の設置によりコーポレートガバナンスを構築しております。当社は、取締役会の監督機能を更に強化するとともに、意思決定の迅速化を図り、コーポレートガバナンスコードの一層の充実と、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社に平成30年６月28日開催の定時株主総会の決議により移行しました。取締役会は、取締役12名（うち社外取締役４名）で構成し、重要事項の決裁を目的とした定例取締役会を毎月１回、重要決定事項の意思決定の迅速化を目的として経営戦略会議を毎月１回、報告及び情報交換等を目的とした執行役員会を毎月１回開催し、監督機能強化、審議・報告事項の充実、機動的な意思決定ができる体制としております。また、経営の意思決定、監督機能と業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化を高めるとともにコーポレートガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成し、監査等委員会及び監査等委員ミーティングを開催し、その独立性や機能強化を図り、「監査等委員会規則」「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に沿った監査体制としております。また、監査等委員については、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び各部門長等からの個別ヒアリング、また国内及び海外事業所の業務監査・報告等を通して、取締役の職務執行について十分監視できる体制としております。当社は、社外からのチェックという観点から、社外取締役４名による監視・監督をしております。従って、現在、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えており、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できていると考えております。②内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況イ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項Ⅰ監査等委員会の職務の執行のために必要となる使用人（以下「補助使用人」という。）を置く。ロ．補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項Ⅰ補助使用人は、監査等委員会の職務を補助する範囲内において、監査等委員である取締役の指揮命令に従う。Ⅱ補助使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。ハ.監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項Ⅰ取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役の補助使用人に対する指揮命令を不当に制限しない。ニ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制Ⅰ監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を聴取・把握するため、取締役会のほか、経営戦略会議その他の重要な会議又は委員会・報告会等に出席することができ、必要に応じて説明を求め、また、関係資料を閲覧することができる。Ⅱ監査等委員である取締役に定期的に報告すべき事項（グループ会社を含む。）ⅰ経営・事業の遂行状況、財務状況ⅱ内部監査部門が実施した内部監査の結果（内部統制システムの状況を含む。）ⅲリスク及びリスク管理の状況ⅳコンプライアンスの状況（事故・不正・苦情・トラブル）等Ⅲ監査等委員である取締役に臨時的に報告すべき事項（グループ会社を含む。）ⅰ会社に著しい損害・被害・信用の低下、業績へ影響を及ぼす恐れのある事実ⅱ取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関して不正の行為、法令、定款に違反する重大な事実ⅲ内部通報制度に基づき通報された事実ⅳ当局検査、外部監査の結果ⅴ当局から受けた行政処分等ⅵ重要な会計方針の変更、会計基準等の制定（改廃）ⅶ業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書の内容等ⅷ社内規則、規程、基準等に違反する重大な事実ⅸその他、監査等委員である取締役又は監査等委員会が必要に応じて報告を求める事項ホ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制Ⅰ監査等委員会に前項に規定する報告を行ったニッコンホールディングスグループの取締役及び使用人等に対する人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。ヘ．取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項Ⅰ当社は、監査等委員である取締役の職務執行について生ずる費用の前払又は債務の請求があった場合は、速やかに支払う。ト．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制Ⅰ代表取締役は、監査等委員である取締役と定期的に会合をもち、当社の経営方針を説明するとともに、会社が対処するべき課題、会社を取巻くリスクのほか、監査等委員である取締役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、監査等委員会との相互認識と信頼関係を深めるよう努める。Ⅱ取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役が会社の業務及び財産の状況の調査その他監査業務を遂行するにあたり、内部監査部門と緊密な関係を保ち、効率的な監査が実施できるよう、内部監査部門の体制と環境を整備する。Ⅲ取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役が会計監査人と定期的な会合をもつほか、会計監査人の往査に立会うなど、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査が実施できるよう、体制と環境を整備する。Ⅳ取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役が監査を実施するにあたり必要な場合には、外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等）を活用することができるよう、体制と環境を整備する。チ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制Ⅰ取締役は、取締役会が定める「ニッコンホールディングスグループ基本理念」及び「ニッコンホールディングスグループ行動指針」に従い、法令及び定款を順守するとともに、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を醸成するため、取締役自らによる率先垂範と従業員への周知徹底に取り組む。Ⅱ当社は、コンプライアンスと社会的責任を果たすことを経営の最重要課題と位置付け、コンプライアンスに関する諸施策については、これを法務部に一元的に主管させ、コンプライアンス体制及び内部統制の整備や推進活動を行い、コンプライアンスの徹底を図る。Ⅲ当社のコンプライアンス体制は、取締役会、コンプライアンス推進委員会、グループ管理部及び各部門の責任者を中心に運営する。Ⅳコンプライアンス推進委員会は、コンプライアンスに関する社内規程に沿って、ニッコンホールディングスグループ全体におけるコンプライアンスに関する重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行う。また、必要に応じて取締役会に報告、助言を行う。Ⅴ法務部は、コンプライアンス推進委員会の事務局を務めるとともに、コンプライアンス体制に関する企画、推進を担当する。リ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制Ⅰ取締役会等の議事録、稟議書その他の取締役の職務執行に係る情報は、社内規程（文書・情報の保管・管理に関する諸規程）を制定し、それに従い適切に保存・管理を行う。Ⅱ上記社内規程には、保存・管理の対象とすべき情報の明確化、保存期間と管理方法、情報セキュリティポリシーの制定、情報の保存・管理のための組織の制定と必要な権限の付与、情報の漏えい、滅失又は紛失時の対応方法の制定を含む。ヌ．損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制Ⅰ当社は、ニッコンホールディングスグループ全体のリスク管理を体系的に実施するために「リスク管理規程」を定める。Ⅱ当社は、その運用にあたって、リスク管理委員会を設置の上、リスク管理責任者を任命し、職務分掌の制定を行い、必要な権限を付与する。Ⅲリスク管理委員会は、ニッコンホールディングスグループ全体で予見されるリスクの識別・分析・評価、企業戦略と整合性を持ち経営環境の変化への対応力を備えたリスク管理、その具体的な計画の策定、リスク管理体制の有効性の検証、リスク管理に関する取締役会への報告事項の明確化等を行う。Ⅳニッコンホールディングスグループのリスク管理責任者は、当社の「リスク管理規程」に則り、リスクの管理状況を当社リスク管理委員会に報告する。Ⅴリスク管理委員会は、定期的にニッコンホールディングスグループのリスク管理に関する事項を取締役会に報告する。ル．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制Ⅰ当社は、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催する取締役会で決定を行う。Ⅱ取締役会は、経営方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し、経営計画及び各部門の業務計画等の進捗状況及び実施状況等を、定期的に監督する。Ⅲニッコンホールディングスグループは、取締役の職務分担、各部門の職務分掌を明確にし、権限の付与により、取締役の職務執行の効率性を確保する。ヲ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制Ⅰニッコンホールディングスグループは、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、社会の発展に寄与する。この目的を達するため、ニッコンホールディングスグループは、平成19年10月に制定した「ニッコンホールディングスグループ行動指針」を、全従業員が一丸となって実践する。Ⅱ当社は、コンプライアンス等に関する情報の通報のため、「コンプライアンスホットライン（社内外からの通報制度）」を設置する。コンプライアンス推進委員会は、同ホットラインで通報された案件を審議し、適正な対応を行う。Ⅲ内部監査部門は、コンプライアンス体制の整備、有効性の検証を行う。ワ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制Ⅰ当社は、子会社を管理する選任部署を設置し、責任者を任命の上、「関係会社規程」に基づき、子会社の業務等を管理する体制とする。Ⅱ子会社の取締役等は、子会社の事業及び業務の状況を定期的に当社の取締役に報告する。Ⅲ子会社は、当社の内部監査部門及び監査等委員である取締役の監査の対象とする。Ⅳ当社は、親会社である当社において、子会社が不当な行為を行わないように監視する体制、また、親会社が不当な行為を子会社に指示したときに、子会社がそれに従わなくてもよい体制を整備する。Ⅴ当社は、財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持向上に資するために必要な内部統制の体制を整備し、運用する。カ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況Ⅰ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方ニッコンホールディングスグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動に障害となる暴力団等の反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備し、反社会的勢力とは、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨み、取引関係を含めて一切の関係をもたない。Ⅱ反社会的勢力排除に向けた整備状況ニッコンホールディングスグループは、反社会的勢力排除に向け、各総務部門を対応部署とし、平素から、警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な関係を構築し、情報交換、各種研修への参加等により連携強化を図る。③内部監査・監査等委員会監査及び会計監査の状況イ．内部監査・監査等委員会監査の組織・人員・手続内部監査についてはグループ業務監査室が担当し、社内全部門における組織運営及び業務の状態が、会社の方針、基準、手続き等に基づき、適正かつ効率的に運営されているか否かを調査・評価しております。その調査方法としては、実地調査を原則とし、必要に応じて関係部門からの意見も聴取しております。また、指摘事項の改善がなされたかの確認についてのフォローも行っており適正な内部監査に努めております。監査等委員会の監査については、監査方針及び監査計画に基づきコンプライアンス、リスク管理等、内部統制システムの運用状況の監視・検証を重点項目とし、内部監査部門等から監査結果について定期的かつ随時に報告を受け、必要があると認めたときは内部監査部門に調査を求め、その内容を検証するなど組織的かつ効率的に職務を執行している。ロ．会計監査の状況会計監査人につきましては、当社は有限責任あずさ監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査を受け、同契約に基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員：文倉辰永、内田好久・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名、その他12名なお、同監査法人または業務執行社員と当社との間には、公認会計士法の規定により記載すべき特別の利害関係はありません。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額を限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。また、当社と会計監査人との間では、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項に定める金額を限度とする契約を締結しております。④社外取締役についてイ．当社の社外取締役は４名であります。ロ．会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社は、社外取締役４名を選任しておりますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。鈴木隆氏が在籍しております五十鈴㈱及び㈱メタルワン・サービスセンター・ホールディングスと当社の間に取引関係は無く、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。また、同氏は、当社の取締役に就かれて、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般に助言をいただくとともに、当社の論理に捉われず、独立性をもって客観的な視点で経営を監視していただくことにより、取締役会の透明性の向上と監督機能の強化に繋がるものと当社は判断し、社外取締役として選任しております。小林克典氏は弁護士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保しており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は弁護士としての経験・知識が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する上で適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。宮田英樹氏は税理士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保しており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は税理士としての専門的な知識及び豊富な経験等を有し、企業会計に精通しております。これらの経験に基づき、当社の監査等の体制の強化に適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。味岡良行氏は弁護士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保しており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は弁護士としての専門的な知識を有しております。これらの経験に基づき、当社の監査等の体制の強化に適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提として、当社グループの事業・経営環境及び企業理念を十分に理解していただき、誠実な人格で幅広い見識・経験を基に当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言をいただくことで、経営体制をさらに強化できることと考え、以下の要件のいずれにも該当しない者が独立性を有するものと判断します。１．当社グループの主要な取引先（注１）の業務執行者、または当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行者２．直近の事業年度末において、当社の連結総資産の２％を超える借入額がある当社グループの借入先の業務執行者３．直近３事業年度において、出資比率10％以上を超える当社の主要株主、若しくは上位10社以内の株主及び出資先の業務執行者４．直近３事業年度において、当社から平均して年間1,000万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家５．過去５年間において、上記１．から４．に該当していた者６．当社及び連結子会社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族７．通算の在籍期間が８年を超える者（注）１．主要な取引先とは、当社グループの取引先であって、その年間取引金額が直近３事業年度において、当社の連結売上または相手方の連結売上の２％を超えるものをいう。ニ．社外取締役の機能・役割、監査等委員である社外取締役の選任状況についての考え方当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）を２名選任しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図ります。また、監査等委員である社外取締役を２名選任しており、監査等委員である社外取締役２名を含む３名で監査等委員会を構成し、社内とは独立したチェック機関として十分に機能する体制を整えております。ホ．社外取締役による監督・監査と内部監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係監査等委員である社外取締役は、監査等の体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査等に必要な情報の入手に心掛けており、常勤の監査等委員からは、重要な社内会議で得た情報及び内部監査部門であるグループ業務監査室からの内部監査報告書等の情報、並びに会計監査人からの監査の状況や内部統制の状況を監査等委員会において情報を伝達され、その情報を全監査等委員で共有しております。また、取締役会に対しては忌憚のない質問をして、又は意見を述べております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、取締役会を通じ監査等委員会監査、内部監査、会計監査及び内部統制についての情報を入手しており、適宜意見交換を行うことで取締役会の監督機能の強化を図っております。⑤コーポレート・ガバナンス体制⑥役員報酬等イ．基本報酬取締役７名100百万円社外取締役２名７百万円監査役１名５百万円社外監査役２名７百万円ロ．ストックオプション取締役７名37百万円ハ．役員賞与取締役７名43百万円ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法第77回定時株主総会（平成30年６月28日）において、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）賞与を含めた報酬として年額300百万円以内（うち社外取締役分年額24百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額72百万円以内と決議しております。⑦取締役の定員当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は３名以上11名以内とし、監査等委員である取締役は、４名以内（このうち、過半数を社外取締役とする）旨を定款で定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項イ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的に資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ．剰余金の配当当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑪株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数30銘柄貸借対照表計上額24,047百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）保有目的本田技研工業㈱3,490,36911,696取引関係等円滑化のため平田機工㈱272,4002,454取引関係等円滑化のためセイノーホールディングス㈱921,0001,151取引関係等円滑化のためＴＯＴＯ㈱256,5001,078取引関係等円滑化のため㈱ミツバ461,0001,008取引関係等円滑化のため井関農機㈱3,417,000779取引関係等円滑化のためアイカ工業㈱207,500608取引関係等円滑化のため永大産業㈱704,000371取引関係等円滑化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ507,617355取引関係等円滑化のためセンコン物流㈱422,000299取引関係等円滑化のため日信工業㈱135,400270取引関係等円滑化のため㈱ケーヒン144,000262取引関係等円滑化のため日東工業㈱150,400231取引関係等円滑化のため㈱ユーシン281,800205取引関係等円滑化のため大崎電気工業㈱118,000114取引関係等円滑化のためＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱32,100113取引関係等円滑化のため㈱みずほフィナンシャルグループ181,30036取引関係等円滑化のため㈱武蔵野銀行9,00029取引関係等円滑化のためＳＯＭＰＯホールディングス㈱2,0008取引関係等円滑化のため住友ゴム工業㈱4,2007取引関係等円滑化のため積水化学工業㈱1,0001取引関係等円滑化のためＮＴＮ㈱1,0000取引関係等円滑化のため㈱ブリヂストン1000取引関係等円滑化のためシップヘルスケアホールディングス㈱1000取引関係等円滑化のため㈱ユタカ技研1000取引関係等円滑化のため㈱エフテック1000取引関係等円滑化のためニッコー㈱1,0000取引関係等円滑化のため㈱イトーキ1000取引関係等円滑化のため三菱自動車工業㈱1000取引関係等円滑化のためタカタ㈱1000取引関係等円滑化のため当事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）保有目的本田技研工業㈱3,492,20312,781取引関係等円滑化のため平田機工㈱272,4002,664取引関係等円滑化のためセイノーホールディングス㈱921,0001,803取引関係等円滑化のためアイカ工業㈱412,0001,623取引関係等円滑化のためＴＯＴＯ㈱256,5001,438取引関係等円滑化のため井関農機㈱341,700720取引関係等円滑化のため㈱ミツバ461,000630取引関係等円滑化のため永大産業㈱704,000387取引関係等円滑化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ507,617353取引関係等円滑化のためセンコン物流㈱422,000314取引関係等円滑化のため㈱ケーヒン144,000312取引関係等円滑化のため日信工業㈱135,400248取引関係等円滑化のため日東工業㈱150,400248取引関係等円滑化のため㈱ユーシン281,800213取引関係等円滑化のためＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱32,100107取引関係等円滑化のため大崎電気工業㈱118,00091取引関係等円滑化のため㈱みずほフィナンシャルグループ181,30034取引関係等円滑化のため㈱武蔵野銀行9,00030取引関係等円滑化のためＳＯＭＰＯホールディングス㈱2,0008取引関係等円滑化のため住友ゴム工業㈱4,2008取引関係等円滑化のため積水化学工業㈱1,0001取引関係等円滑化のため㈱ブリヂストン1000取引関係等円滑化のためＮＴＮ㈱1,0000取引関係等円滑化のためシップヘルスケアホールディングス㈱1000取引関係等円滑化のため㈱ユタカ技研1000取引関係等円滑化のためニッコー㈱1,0000取引関係等円滑化のため㈱エフテック1000取引関係等円滑化のため三菱自動車工業㈱1000取引関係等円滑化のため㈱イトーキ1000取引関係等円滑化のためハ．純投資目的で保有する株式について該当事項はありません。