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株式会社図研
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心にその他のモノづくり企業を含め幅広いお客さまの設計・製造の効率化、生産性の向上を図り、製品の開発、製造を支えることにより、モノづくり産業の発展に貢献することを基本方針としております。これに向け、当社グループは、常に市場ニーズの変化に的確に対応し、最適なソリューションの提供に努めております。(2)目標とする経営指標当社グループの主要な市場であるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業は、新興国における需要の拡大や環境対応などの技術革新の必要性などから、当社グループの果たすべき役割はますます重要となってきております。また、製造業全体において製品のエレクトロニクス化が急速に進んでおり、当社グループが取り組むべき市場も拡大してきております。当社グループでは、こうした状況の中、引き続きソリューションビジネスを推進するとともに、新たな市場や技術領域への積極的な展開などにより、事業の拡大や伸長を図りつつ、株主のみなさまの長期的な利益を確保するという観点から、１株当たり当期純利益の持続的な伸長をひとつの指標として経営を推進しております。(3)中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の経済環境につきましては、国内外の景気は回復してきているものの、米国経済政策への不安感などから、先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。その一方で、世界のモノづくりを取り巻く環境が劇的に変化し、設計・製造プロセス改革が急務となる中で、当社グループが取り組むべき事業領域は今後も拡大していくことが見込まれます。このような中にあって、当社グループは、既存の製品群やサービスにとらわれることなく、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、モノづくり企業における設計・製造の効率化を支援する付加価値の高いソリューションを提供してまいります。このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。①電気設計システムの拡販と開発主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズについて、お客さまのニーズにきめ細かく対応した機能をさらに拡充し、販売体制を強化していくことで、世界に向けた拡販を強力に推進してまいります。また、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」につきましては、新たな子会社の製品との機能補完を図り、既存の市場のみならず、電気制御機器市場においても販売を拡大してまいります。②設計データ管理システムの拡販今日のモノづくりの重要な課題である設計データの管理や活用を実現するシステムとして、設計データ管理システム「DS-2」や「DS-E3」の販売をさらに強化してまいります。電気設計から製造、データマネジメントまで一貫したシステムを提供できる他社にない強みを活かし、これらの製品がデータマネジメント分野の事実上の標準システムとなることを目指して、世界の市場に向けて拡販を行ってまいります。③モノづくり企業の設計・製造プロセス改革に向けた当社グループの取り組みモノづくり全体の高度化・複雑化がより一層進む中で、設計・製造プロセスを根本から見直す動きが広がっています。これに対して当社は、新たな組織体制のもと、従来の製品群やサービスにとらわれず、お客さまのニーズに的確に対応することで、モノづくり企業の設計・製造プロセス改革を支援してまいります。また、製品の仕様をモデル化することで、モノづくりの企画段階から一貫した検証が可能となるまったく新しい開発手法が広がりつつある中で、こうした新たな技術領域にも取り組んでまいります。以上の取り組みにより、当社グループは、お客さまのモノづくりに貢献する革新的なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社図研
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、日本及び欧州の各セグメントにおいて行っております。エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業の分野を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリューションを研究開発対象としており、保有する技術を相互補完することにより研究開発の成果増大に効果をあげております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は34億５千８百万円となっております。(1)日本日本における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は22億１千６百万円であります。電子回路・基板設計分野では、システムレベルマルチボード設計環境「CR-8000DesignForce」において、差動ペアのR付けや簡易配線引き込み、補強ビアやテンプレート配置の拡張をはじめ、設計時間の大半を占める配置配線作業への大幅な機能強化を行いました。その他にエレメカ連携における対応3次元データの拡張や電源設計向けの3次元的な絶縁距離計測など、DesignForceの特徴的な機能に対する強化を中心に多くの機能開発を行いました。システムレベル回路設計環境「CR-8000DesignGateway」では、今まで複数のツールで設定していた設計制約条件をコンストレイントブラウザに統合することにより大幅な設計効率化を実現しました。その他にDRCの項目追加やサーキットアドバイザのチェック機能の改善などによる回路検証環境の強化を行いました。システムレベル構想設計環境「CR-8000SystemPlanner」では、ブロック図（LogicalVisionary）の作画や編集の操作性の向上を行い、レイアウト図（PhysicalVisionary）ではDesignGatewayの回路図インポートによるレイアウト検討への対応をはじめ運用支援機能の強化を行いました。FPGA協調設計支援ツール「CR-8000GPM」では、最新のCAD環境への対応と併せ、ラッツネスト表示の領域指定など表示機能の改善を行いました。また、デバイスライブラリを更新し、累計で103種のデバイスファミリ、2,300点以上のデバイス情報を収録しました。回路・基板統合設計環境「CR-5000SystemDesigner」及び「CR-5000BoardDesigner」では、シートエディタ機能の強化として部品交換時のピンのネット接続判定拡張や、配線設計における効率向上として、配線後処理の配線幅の変更を容易に行えるようにしました。プリント基板製造分野では、基板製造設計用システム「CR-8000DFMCenter」において、業界標準フォーマットODB++を用いた他社CADデータに対するDFM検証機能の強化や、メタルマスクマネージャの拡張などによる実装向け機能の強化を行いました。ワイヤハーネス分野では、軽量化3D技術を用いたケーブル配線設計環境「XVLStudioWR」を新たに開発し、大規模な生産設備やプラントなどに含まれる機器間ケーブルの設計品質向上と製造手戻り低減を実現しました。またワイヤハーネス製造設計環境「HarnessDesignerManufacturerEdition」では、設計要件に沿った製造補完部品の自動選定や、ワイヤや保護材の必要製造長さ自動計算機能などを拡充し、高精度なワイヤハーネス製造情報を短期間で設計可能とする機能などを開発しました。エンジニアリングPLM分野では、電子機器設計向けPLM「DS-2」において、「DS-CR」では「CR-8000」、「CR-5000」の最新製品への対応を、「DS-E3」では技術部門を跨いだワイヤハーネス連携として「E3.series」の各種データ管理機能の強化を行いました。また、「DS-OP」では他社CAD/CAEツールの混在した環境への対応を実現しました。「DS-2」ではさらにエンタープライズPLMとの連携についても標準インターフェイスの提供に取り組んでいます。BtoB製造業に向けた管理機能をパッケージ化した製品「DS-2Expresso」では、「CR-8000」、「CR-5000」の最新製品への対応や、承認回覧の機能拡張、Drawingsの機能拡張など様々な機能を開発しました。エンタープライズPLM分野では、工程情報を管理するBOP（BillOfProcess）システム、「EM-Bridge」を開発しました。これにより、設計情報と生産情報の双方向連携が実現し、高度な原価企画が可能となります。また、同分野のビッグデータ・ナレッジマネージメント製品「KnowledgeExplorer」では、社内外に散在するドキュメントから、重要語句を割り出すために機械学習を用いたエンジンを再開発しており、リリースに向けて評価の最終段階を迎えています。ミドルウェア分野では、機能安全を活用した機械等の安全確保の推進と機能安全設計の効率化を可能とする「Ze-PROCC-LinkIESafetySDK」及び工場内の機器のネットワーク統合を容易にする「Ze-PROCC-LinkIEFieldBasic」を開発し、製品化いたしました。米国シリコンバレーの「ZukenSOZO（創造）Center」においては、米国を拠点とするグローバルユーザのニーズを受けた製品開発を推進するべく日本と欧州の開発拠点と協力し、RDL配線とバンプレイアウトの最適化など「CR-8000DesignForce」の半導体/パッケージ/基板のコデザイン機能の開発や、「DFMCenter/ADM」のフレキ基板設計向け機能拡張を行いました。また、3DプリンタベンチャーのNanoDimension社との提携やアライアンスベンダーとの連携強化を図るなど更なるEDA製品の開発体制の強化を図りました。(2)欧州欧州における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は12億４千２百万円であります。電子回路・基板設計分野では、「CR-8000DesignForce」の部品自動配置機能やバス配線を大まかな指示で行う機能の搭載をはじめ、設計時間の大半を占める配置配線作業への大幅な機能強化を行いました。SI/PI/EMI解析モジュールにおいては、DC解析の結果を使ったソースとロードピン間のDC抵抗値を計算する機能を開発しました。また、プロトタイピング市場向けに中小規模の設計に最適化された設計システム「CADSTAR」の次世代設計環境「eCADSTAR」については、リリースに向けて日本と英国とで分担開発を進めております。(3)米国該当事項はありません。(4)アジア該当事項はありません。
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、勤労者財産形成促進法に基づき「財形住宅融資」を出資会社に代って行うことを目的に、昭和57年６月、厚木ナイロン工業株式会社（現アツギ㈱）、三晃金属工業株式会社、山陽国策パルプ株式会社（現日本製紙㈱）、三和シヤッター工業株式会社、株式会社トーメン、日東紡績株式会社、日本板硝子株式会社、日本軽金属株式会社、日本油脂株式会社（現日油㈱）、ブリヂストンタイヤ株式会社（現㈱ブリヂストン）、三井東圧化学株式会社（現三井化学㈱）、ミサワホーム株式会社、および末永晃氏の12社１名の発起人により、設立されました。昭和57年６月設立昭和58年２月大阪支社開設昭和58年３月名古屋支社開設昭和59年５月労働大臣より福利厚生会社の指定をうける昭和59年７月財産形成サービス株式会社設立昭和59年10月仙台支社開設昭和60年10月貸金業者の登録をうける昭和63年９月宅地建物取引業者の免許をうける平成４年４月札幌支社開設平成10年３月札幌支社閉鎖平成12年４月福岡営業所開設平成12年８月旅行業者の登録をうける平成17年10月住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）証券化支援住宅ローン（買取型）「財住金フラット３５」取扱開始平成19年６月福岡営業所を福岡支社に名称変更平成21年３月厚生労働大臣登録の福利厚生会社となる平成29年10月住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン（保証型）「フラット３５エース」取扱開始
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、当社に出資していただいた企業の勤労者に対する財形住宅資金の転貸融資を主たる業務としております。当社の転貸融資については、保証会社の保証または損害保険会社の住宅ローン保証保険を付保しております。その際、当社の子会社である財産形成サービス株式会社が損害保険会社の代理店として、住宅ローン保証保険の事務を分掌しております。上記の内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。その他、住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン「財住金フラット３５」および「フラット３５エース」の取り扱いも行っております。
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】住宅金融市場における競争環境が厳しさを増すなか、当社では平成３０年度から「新中期３ヵ年経営計画」がスタートします。お客様数の増加と収益強化を目的として、営業手法の高度化および標準化、お客様の負担軽減を図る商品改善、インターネットやＳＮＳを使った働きかけなど、融資事業推進施策に取り組むこととしております。計画の必達に向け、社員の意識改革を図り、全社一丸となって取り組んでまいります。当社における当面の課題は、財形住宅融資、財住金フラット３５、フラット３５エースをより多くの方にご利用いただくこと、ならびに当社の融資制度を利用していただける新たな出資企業や業務提携先を開発することです。そのため、お客様のニーズに合った住宅資金セミナーや個別資金相談会の開催を一層充実させ、お客様満足度の向上に努めるとともに、新規出資や新規業務提携先の開発営業を継続的に実施することにより、当社融資制度の優位性を広く伝える等、積極的かつ幅広い営業活動を展開してまいります。
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、勤労者財産形成促進法に基づく厚生労働大臣登録の福利厚生会社として、当社へ出資する企業・団体の勤労者の資産形成に資することを事業としており、その事業の公共性から、経営の健全性、透明性を図り、社会的信頼に応える企業統治体制を確立することを基本方針としております。（１）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明イ．当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。ロ．取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任し、選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。ハ．当社の取締役会は、全取締役５名で構成されており、年５回の定例取締役会と、必要あるごとに随時招集される臨時取締役会により、経営に関する重要事項について決定を行っております。ニ．当社は監査役制度を採用しており、監査役３名は社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議（部長会）その他重要な会議に出席し、必要があると認めた時は意見を述べております。②当社の業務執行・監視の仕組み概略は別図のとおりであります。③株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況当社では取締役会の他に毎月２回、必要に応じ臨時に経営会議（部長会）を開催し経営方針や経営課題について審議し、意思決定の迅速化と透明化を図っております。経営執行の過程においては、諸法令および定款を遵守し、取締役会・経営会議（部長会）の合議機能、監査役会の監視機能を有効に発揮させております。また、経営理念、業務の適正を確保する体制、社員行動指針などを制定し、社内に周知しております。そのほか内部監査につきましては、平成１９年７月１日より執行部門から独立した部門として監査室を設置し、適宜内部監査を実施しております。⑤内部監査および監査役監査の状況当社の内部監査については、監査室が１名体制で年間の監査計画を策定のうえ、実施しております。監査室は、内部監査規程に基づき監査を実施したときには監査報告書を作成のうえ代表取締役に提出し、また監査結果を監査役に報告しており、監査役等と密接に連携を保ちながら監査の適正化および効率の向上を図るよう努めております。監査役監査については、監査役が監査計画を策定し、必要に応じて監査室の補助を受けて実施しております。監査役は、会計監査人と定期的に意見交換を行うなど連携し、計算書類等の適正な会計監査が行われるよう努めております。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は木村健氏、南泉充秀氏および臼田賢太郎氏であり、東陽監査法人に所属し、当社に係る継続監査年数は木村健氏は２年、南泉充秀氏および臼田賢太郎氏は４年であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。⑦社外取締役および社外監査役との関係当社の社外監査役である羽成一夫氏、本山智之氏、木本国広氏と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。⑧取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項の定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。（２）リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に関する事項を「リスク管理基本規程」として制定し、同規程に基づき各部署にリスク管理責任者を置き、部署ごとにリスクマネジメントを実施し、その状況について取締役会、監査役会、経営会議（部長会）に適宜報告し、その内容の把握と対策が迅速かつ正確に経営に反映される体制となっております。また、当社が保有する顧客情報等の情報に関するリスク管理については、情報の種別に応じて情報管理基本規程、個人情報保護に関する基本規程、情報セキュリティ規程等の各種規程により体制を整備し、それに基づいた運用を実施することにより実効性を図っております。（３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、必要に応じ子会社の取締役及び使用人から業務執行状況を当社の経営会議（部長会）において報告させ協議する等、子会社の状況を適宜把握しております。その他、当社の内部管理部門が中心となり、子会社に対し法令等の遵守について周知徹底を行い、内部統制の運用が有効に機能するよう努めております。（４）役員報酬の内容役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役81,11472,133－8,9815社外監査役8,7108,040－6701(注)１．取締役の基本報酬には使用人兼務役員に対する使用人給与相当額は含まれておりません。２．上記の退職慰労金の額は、役員退職慰労金引当金繰入額として費用処理した金額を含めております。（別図）
日本製麻株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年２月中越紡織株式会社を設立(和紡、綿、麻織物製造)。資本金150,000円昭和24年５月東京証券取引所に上場(資本金36,000,000円)。昭和34年５月日本製麻株式会社に社名変更。昭和36年５月黄麻製品の需要増大により兵庫県加古川市に麻袋生産専業の兵庫工場が完成し操業開始。昭和44年９月ジュート原料の原産地である東南アジアを拠点にジュート紡績工場の進出を計る。タイ国に100％出資子会社サラブリジュートミルを設立。昭和46年12月兵庫工場の隣接地にパスタ専門の関西工場完成。昭和50年10月黄麻袋需要減少により兵庫工場閉鎖。昭和55年１月サラブリジュートミルをオリエンタルジュートミルに社名変更(昭和59年３月売却)。昭和60年３月小麦粉ミックス粉製造設備として関西工場に新サイロ完成。和歌山県西牟婁郡白浜町にて鮎養殖場を操業開始。平成２年12月ホテル「ニチマ倶楽部」営業開始。平成３年12月関西工場売却(設備一式賃借により稼動)。ホテル・レストラン営業部門の営業譲渡。平成４年３月ホテル「ニチマ倶楽部」売却。平成５年３月富山県砺波市にパスタ及びレトルトソースの北陸工場完成。平成６年２月関西工場閉鎖。平成７年４月富山県砺波市に賃貸事業用不動産(多目的ホール等)完成。平成９年３月タイ国サハキットウィサーンカンパニーリミテッド(現連結子会社)が子会社となる。平成11年11月「ホテル＆レストランニチマ倶楽部」の営業を譲受け。砺波アーバンリゾート株式会社（連結子会社）の株式を全株取得し、子会社となる。平成22年３月ホテル・レストラン事業の廃止。平成24年３月水産事業の廃止。平成25年４月砺波アーバンリゾート株式会社の清算結了。
日本製麻株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社２社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工、不動産の賃貸の事業を展開しております。当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。マット事業…………自動車用品は、サハキットウィサーンカンパニーリミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月内容昭和28年３月ボルト、ナット等の締結部品の販売を目的として、東京都中央区に大橋商事株式会社を設立昭和29年８月本店を東京都中央区八重洲五丁目３番地に移転昭和37年５月本店を東京都港区西久保巴町42番地に移転昭和40年10月乗用車、トラック向けの切削品、圧造品の納入を開始昭和48年６月自動車、家電メーカー向けの精密切削部品の取扱いを開始昭和49年５月全額出資子会社として東京都港区に大橋興産株式会社を設立昭和55年11月ＯＡ、ＡＶメーカーに対してプリンターを始めとする精密機能部品の取扱いを開始昭和62年４月米国オハイオ州コロンバスに販売子会社FasTac,Inc.(現OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.)を設立(現連結子会社)昭和62年５月商号を株式会社オーハシテクニカに変更平成６年３月米国オハイオ州サンバリーに製造子会社O.S.Technology,Inc.(現OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURING,INC.)を設立(現連結子会社)平成９年１月タイ国バンコクに販売子会社OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成９年８月本店を東京都新宿区西新宿二丁目３番１号に移転平成10年４月子会社大橋興産株式会社を吸収合併平成10年７月ＩＳＯ9002認証取得(ＪＱＡ)平成10年９月タイ国プラチンブリに製造工場を建設しOHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.はバンコクより移転平成11年12月英国ウィルトシャー州スウィンドンに販売子会社OHASHITECHNICAUK,LTD.を設立(現連結子会社)平成12年１月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年10月OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.と㈱サトーラシとの合弁会社であるOHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.をタイ国プラチンブリに設立(現連結子会社)平成12年11月OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.の新拠点として、テネシー支店(TennesseeBranch)を開設平成13年２月株式単位を1,000株から100株に引き下げ平成14年６月中国上海市に製造・販売子会社大橋精密電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)平成14年10月東京都国立市に当社物流部門を分社化した、株式会社オーティーシーロジスティクス(現株式会社オーハシロジスティクス)を設立(現連結子会社)平成14年11月ＩＳＯ14001認証取得(ＪＱＡ)平成14年12月東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場平成15年９月中国上海市に販売子会社大橋精密件(上海)有限公司を設立(現連結子会社)平成15年10月OHASHITECHNICAUK,LTD.にノースイースト営業所(NorthEastSalesOffice)を開設平成16年９月東京証券取引所(市場第一部)へ指定替え平成16年11月中国広州市に製造子会社大橋精密件制造(広州)有限公司を設立(現連結子会社)平成17年１月OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.本社をサムットプラカーンに移転平成18年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割平成19年１月国内販売体制を、従来の地域別からの市場別体制へ変革平成19年４月愛知県東海市の自動車部品製造会社であるオーハシ技研工業株式会社を買収し、子会社化平成20年10月中国武漢市に大橋精密件(上海)有限公司の武漢分公司を開設平成21年４月オーハシ技研工業株式会社仙台工場を開設平成21年11月本店を東京都港区虎ノ門三丁目７番２号に移転平成23年７月中国広州市に製造子会社広州大中精密件有限公司を設立(現連結子会社)年月内容平成24年９月メキシコ国グアナファト州シラオ市に販売子会社OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.を設立(現連結子会社)平成26年11月長野県上伊那郡宮田村の株式会社テーケーに資本参加し、持分法適用関連会社化平成27年４月台湾高雄市に調達拠点として台灣大橋精密股份有限公司を設立(現連結子会社)平成28年２月本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号に移転平成29年２月オーハシ技研工業株式会社鈴鹿工場を新設平成29年４月米国オハイオ州に製造子会社OHASHINAKAHYOU.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)平成29年11月岐阜県各務原市の株式会社ナカヒョウに資本参加し、持分法適用関連会社化
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オーハシテクニカ(当社)及び子会社14社、関連会社2社により構成され、事業は、エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品等の「自動車関連部品」、及び「その他関連部品」の設計開発、製造、販売並びに物流業務を行っております。国内では、当社は「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の設計開発及び販売、オーハシ技研工業株式会社、株式会社テーケー及び株式会社ナカヒョウは「自動車関連部品」の製造、販売、株式会社オーハシロジスティクスは当社グループの物流部門を担っております。海外においては、OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.、OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURING,INC.、OHASHINAKAHYOU.S.A.,INC.、OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.、大橋精密件(上海)有限公司、大橋精密件制造(広州)有限公司、広州大中精密件有限公司、大橋精密電子(上海)有限公司、OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHITECHNICAUK,LTD.、台灣大橋精密股份有限公司の12社が事業を展開しております。事業内容及び当社と子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。セグメントの名称会社名事業内容日本当社オーハシ技研工業株式会社株式会社オーハシロジスティクス株式会社テーケー株式会社ナカヒョウ自動車関連部品事業その他関連部品事業米州OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURING,INC.OHASHINAKAHYOU.S.A.,INC.OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.自動車関連部品事業中国大橋精密件(上海)有限公司大橋精密件制造(広州)有限公司広州大中精密件有限公司大橋精密電子(上海)有限公司自動車関連部品事業その他関連部品事業アセアンOHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.OHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.自動車関連部品事業欧州OHASHITECHNICAUK,LTD.自動車関連部品事業台湾台灣大橋精密股份有限公司自動車関連部品事業（注）平成29年11月７日に、株式会社ナカヒョウの発行済株式総数の20.0％を取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、独自技術である圧入プロジェクション接合技術に加え、子会社の保有する精密冷間鍛造技術をはじめとする各種技術、さらには調達先企業との協業により、当社独自の強みの創造を目指して研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費の金額は、日本国内を中心に、総額４千７百万円となっております。
アステリア株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、創業者の平野洋一郎と北原淑行が、インターネットの普及によって多種多様なソフトウェア間でのデータ連携が必要になると考えたことが端緒となっております。両名は、情報システムとそのネットワークにおける世界標準のデータ形式としてのXML※の普及を予見し、W3C※によるXMLの勧告から約半年後の1998年９月にXML専業ソフトウェア開発企業として当社を設立いたしました。（文中、※印の用語については「用語解説」にて解説を行っております。）年月事項1998年９月平野洋一郎と北原淑行が当社創立1999年１月世界初の商用XMLエンジン「iPEX」を発売2001年１月XML技術者教育制度「ICEC」を開設10月XML技術者認定制度「XMLマスター」を開始2002年６月ノン・コーディングをコンセプトとした「ASTERIAR2」を発売2004年１月「XMLマスター」を世界各国で提供開始2006年９月「ASTERIA」EAI国内シェアNo.1に2007年１月「ASTERIAWARP」を発売６月東京証券取引所マザーズ上場10月オンライン表計算サービス「OnSheet」を提供開始2008年１月「ASTERIAOnDemand」を発売３月「ASTERIAMDMOne」を発売４月「lino」を提供開始2009年６月「Handbook」を発売2010年10月「SnapCal」を提供開始2012年３月中国浙江省杭州市に100％子会社「亿福天（杭州）信息科技有限公司」を設立５月米国のExtentech社を買収し100％子会社化11月中国上海市に100％子会社「樱枫天（上海）貿易有限公司」を設立し、営業を開始2013年10月「ASTERIA」の導入企業数が4,000社を突破11月中国香港特別行政区に100％子会社「InfoteriaHongKongLimited」を設立12月「Handbook」の導入社数が600社を突破2014年７月シンガポールROBINSONに100%子会社「InfoteriaPte.Ltd.」を設立８月「ASTERIA」EAI/ESB製品の国内市場シェアで８年連続第１位に10月「Handbook」MCM製品の国内市場シェアで３年連続第1位に12月「ASTERIA」の導入企業数が4,700社を突破2015年３月５月９月「Handbook」の導入企業数が800件を突破「ASTERIA」の導入企業数が5,000社を突破熊本県小国町と小国杉保全の協定を締結し「インフォテリアの森」をスタート12月2016年３月４月８月９月10月10月10月2017年３月４月プライベート・ブロックチェーン技術を有する「テックビューロ」と事業提携米国「CDataSoftware」と事業提携し共同出資による日本法人を設立「Handbook」の導入企業数が1,000件を突破「ASTERIA」EAI/ESB製品の国内市場シェアで10年連続第1位に「Handbook」SaaS※型モバイルコンテンツ管理市場の製品別売上金額で国内市場シェアNo.1にASTERIAWARPの新ラインナップ「ASTERIAWARPCore」を提供開始モバイルアプリ開発ツール「Platio」を提供開始ヒト、モノ、情報がつながるリアルな空間「IoTFutureLab.」を開設「ASTERIA」の導入企業数が6,000社を突破英国のThisPlaceLimited社の株式を取得し100％子会社化６月８月８月2018年３月「Gravio」を提供開始「ASTERIA」EAI/ESB製品の国内市場シェアで11年連続第1位に「Handbook」SaaS型モバイルコンテンツ管理市場の製品別売上金額で国内市場シェア第１位に東京証券取引所市場第一部へ市場変更
アステリア株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ASTERIAマスターパートナー契約契約書名相手方の名称主な契約内容契約日及び契約期間ASTERIAマスターパートナー契約書パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社ASTERIAの販売権の付与、販売条件などを定めたもの。2007年４月27日締結。契約期間は締結の日より１年間。ただし、終了日の１ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、自動的に１年間延長し、以降も同様とする。(2)当社は、2017年４月４日開催の取締役会において、企業のウェブやアプリケーション等のデザインを作成するデジタル・デザインのサービスを提供しているThisPlaceLimitedの持分を100%取得し、子会社化すること、また、本件買収対価の一部とするために、自己株式の処分を行うことについて決議し、2017年４月４日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当社グループは2017年４月20日付で同社を子会社化しております。
アステリア株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の概要当社グループは、企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能なさまざまな情報の交換）ためのソフトウェアを開発し、不特定多数の顧客に提供しております。これらのソフトウェアに関するアイディアを具現化し、また機能の強化を行いながら、より多くの企業におけるデジタル・コミュニケーションを円滑化し、それらをもって顧客企業の活動の価値を高めるためのソフトウェア開発を提供し続けることを、研究開発の目的としております。インターネットの普及と進化に伴い、多くの企業がクラウド環境に接続されている状況においては、さまざまなソフトウェア同士が必要に応じて自在に繋がりながらも密なコミュニケーションを行う重要性が増しています。そのため、当社においては、クラウドに関する研究開発を行うとともに、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスと呼ばれるインターネットへの常時接続機能を持ったコンピュータや機器に関する研究開発、さらにブロックチェーンや機械学習（MachineLearning）／深層学習(DeepLearning)に関する研究開発を行っております。また、当社グループでは、ビジネス現場の人達が理解できるソフトウェア開発技法として「グラフィカル・ランゲージ」を確立し、「ASTERIA」に搭載しております。これは、JavaやＣ言語のような文字によるプログラミングではなく、グラフィックを使用した独自の開発技法であり、この技法をさらに成長させるべく研究開発活動を行っております。(2)当連結会計年度における研究開発活動の成果主力製品「ASTERIA」においては、新しい市場ニーズや動向に応えるための製品ラインアップを提供するための研究開発を行いました。スマートデバイス向け製品「Handbook」においては、新バージョンに搭載する各種新機能の研究開発に加え、新たに発売されるOSや機器に対応させるための研究開発を行いました。前連結会計年度に提供を開始したIoT対応モバイルアプリ開発基盤「Platio」においては、新たなIoT機器の対応や、ユーザーインタフェイスに関する研究開発を行いました。当連結会計年度に提供を開始したエッジコンピューティングミドルウェア「Gravio」においては、新たなIoT機器の対応や、新たな通信プロトコルに関する研究開発を行いました。さらに基礎研究として、ブロックチェーンや機械学習（MachineLearning）／深層学習(DeepLearning)に関する研究開発を行いました。このような研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費は90,408千円となりました。
大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和14年11月大同メタル工業㈱を設立（当初資本金250千円）、本社を名古屋市中川区に開設昭和15年６月中川工場（名古屋市中川区）操業開始（昭和20年７月岐阜工場に疎開・移転）、自動車用エンジン軸受事業開始昭和18年８月本社を名古屋市中区に移転黒川工場（名古屋市北区）操業開始（旧名古屋事業所平成14年10月閉鎖）昭和18年10月社名を大同軸受工業㈱に変更昭和20年７月岐阜工場（岐阜県郡上市）操業開始昭和21年４月社名を再び大同メタル工業㈱に変更昭和22年９月本社を名古屋市中区から名古屋市北区に移転昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部上場昭和37年３月犬山工場（愛知県犬山市）操業開始（現犬山事業所内犬山工場）、自動車用エンジン軸受生産開始昭和43年８月前原工場（愛知県犬山市）操業開始（現犬山事業所内前原工場）、船舶用エンジン軸受事業開始昭和46年４月ナガトメタル工業㈱を吸収合併（旧東京工場（横浜市港北区）平成20年３月閉鎖）日本メタル工業㈱を吸収合併（旧埼玉工場（埼玉県入間市）平成20年９月閉鎖）昭和46年10月㈱アジアケルメット製作所（東京都大田区）の株式を取得（現連結子会社）昭和48年１月ダイナメタルCO.,LTD.（タイ）設立(現連結子会社)昭和51年２月ポンプ事業部（旧名古屋事業所内）操業開始（平成13年５月犬山事業所内に移転）昭和59年３月大同メタルU.S.A.INC.（米国）設立(現連結子会社)昭和59年９月中華大同軸承工業(股)（台湾）設立（現中原大同股份有限公司：連結子会社）平成元年１月同晟金属㈱（韓国）設立（現連結子会社）平成３年９月PT.大同メタルインドネシア（インドネシア）設立(現連結子会社)平成４年８月大同ロジテック㈱（名古屋市中区）設立（現連結子会社）平成８年５月エヌデーシー㈱（千葉県習志野市）の株式を取得（現連結子会社）平成８年12月大同メタルアメリカCORP.（米国）設立(平成22年９月解散・清算)平成９年１月グレーシア大同アメリカLLC（米国）設立（平成17年８月持分全額譲渡）平成９年４月大同メタル販売㈱（名古屋市中区）設立（現連結子会社）平成９年９月名古屋証券取引所市場第一部上場平成10年12月フェデラルモーガル大同HWBCO.,LTD.（イギリス）設立(現大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.：連結子会社)平成12年３月ディーエムシー㈱設立(現大同プレーンベアリング㈱（岐阜県関市）：連結子会社)平成13年12月BBL大同プライベートLTD.（インド）設立(現持分法適用関連会社)平成14年１月大同メタルコトールAD（モンテネグロ）設立(現連結子会社)平成14年８月本社を名古屋市北区から名古屋市中区に移転平成14年12月大同精密金属（蘇州）有限公司（中国）設立（現連結子会社）平成15年４月大同メタルヨーロッパGmbH（ドイツ）設立（現連結子会社）平成16年３月東京証券取引所市場第二部上場平成17年３月東京証券取引所市場第一部上場平成17年４月大同メタルチェコs.r.o.（チェコ）設立（現連結子会社）平成17年５月大同メタルベルフォンテンLLC（米国）設立（平成22年９月解散・清算）平成17年６月東京本社を東京都品川区に開設平成17年９月グレーシア大同アメリカLLCのベルフォンテン工場(米国)を大同メタルベルフォンテンLLCが営業譲受(平成22年９月解散・清算)平成18年１月大同メタルヨーロッパLTD.（イギリス）設立（現連結子会社）平成19年１月大同プレーンベアリング㈱関工場を新設、同社の生産能力を拡大平成19年９月ZMZベアリングスLLC（ロシア）の株式を取得（現大同メタルロシアLLC：連結子会社）平成19年10月広州原同貿易有限公司（中国）設立（現子会社）平成19年11月大同リビルドサービスINC.（フィリピン）設立（平成25年８月解散・清算）平成22年９月大同メタルアメリカCORP.及び大同メタルベルフォンテンLLCの解散・清算平成24年２月大同メタルメキシコS.A.DEC.V.（メキシコ）設立（現連結子会社）平成24年７月大同インダストリアルベアリングジャパン㈱設立（現連結子会社）平成25年８月大同リビルドサービスINC.の解散・清算平成26年１月大同メタルメキシコ販売S.A.DEC.V.（メキシコ）設立（現連結子会社）平成27年４月大同メタル佐賀㈱設立（現連結子会社）平成28年12月㈱飯野ホールディング（埼玉県さいたま市）の全株式を取得（現連結子会社）平成29年１月DMSコリアCO.,LTD.（韓国）出資（現子会社）平成29年１月ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱（静岡県菊川市）の全株式を取得（現連結子会社）（平成29年12月愛知県犬山市に移転）平成30年１月DMキャスティングテクノロジー（タイ）CO.,LTD.（タイ）設立（現連結子会社）
大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社２社で構成されており、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、完全無給油の無潤滑軸受等、特殊軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置、電気二重層キャパシタ用電極シート、自動車用エンジン・トランスミッション部品、自動車用アルミダイカスト製品等の製造及び国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。自動車用エンジン軸受及び自動車用エンジン以外軸受当事業部門においては、高性能、高品質等の自動車用エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、ショックアブソーバー用軸受、パワーステアリング用ポンプ軸受、ターボチャージャー用軸受、バランサー機構用軸受等を製造・販売しております。（国内グループ会社）当社（大同メタル佐賀㈱のバイメタル製造拠点を含む）とエヌデーシー㈱は、バイメタル（軸受材料）を両社間で相互供給し、当事業部門の製品を製造しております。製造された製品については、当社、当社及びエヌデーシー㈱のそれぞれ100％子会社である大同メタル販売㈱及びエヌデーシー販売㈱を経由して国内外に販売しております。また、当社はエヌデーシー㈱、大同プレーンベアリング㈱に加工の全部、または一部を委託しており、製造された当事業部門の製品については、当社を経由して国内外に販売しております。（海外グループ会社）当社（大同メタル佐賀㈱のバイメタル製造拠点を含む）とエヌデーシー㈱は、下記の各地域に所在する関係会社へ、また、大同メタルロシアLLCは大同メタルコトールADへ、バイメタル及び製品を供給し、各関係会社は現地で当事業部門の製品を製造・販売しております。北米大同メタルU.S.A.INC.アジアダイナメタルCO.,LTD.、同晟金属㈱、PT.大同メタルインドネシア、大同精密金属（蘇州）有限公司、BBL大同プライベートLTD.、韓国ドライベアリング㈱欧州大同メタルコトールAD、大同メタルチェコs.r.o.、大同メタルロシアLLCなお、上記地域で製造された当事業部門の一部の製品については、当社を経由して国内に販売しております。中原大同股份有限公司は、主に当社及び大同精密金属（蘇州）有限公司、大同メタル販売㈱から当事業部門の製品を仕入れ、現地を主体に販売しております。大同メタルU.S.A.INC.は大同メタルメキシコS.A.DEC.V.に加工の全部を委託しており、製造された当事業部門の製品を仕入れ、現地で販売しておりますが、一部の製品については大同メタルメキシコ販売S.A.DEC.V.を経由して販売しております。大同メタルヨーロッパLTD.は、当社及び大同メタルコトールAD、大同メタルチェコs.r.o.、ダイナメタルCO.,LTD.、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.から当事業部門の製品を仕入れ、また、大同メタルヨーロッパGmbHは、当社及び大同メタルチェコs.r.o.から当事業部門の製品を仕入れ、欧州地域に販売しております。非自動車用軸受当事業部門においては、船舶用エンジン軸受、建設機械用エンジン軸受及び水力発電用水車・発電用タービン・コンプレッサー・増減速機軸受など多種多様な分野で用いられる産業用軸受等を製造・販売しております。（国内グループ会社）当社で当事業部門の製品を製造し、国内外に販売しております。一部の製品については、当社の100％子会社である大同メタル販売㈱を経由して国内外に販売しております。また、当社は大同インダストリアルベアリングジャパン㈱に加工の一部を委託しております。（海外グループ会社）当社は大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.へ材料の一部を供給し、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.は現地で当事業部門の製品を製造し、大同メタルヨーロッパLTD.を経由して販売しております。また、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.で製造された当事業部門の一部の製品については、当社を経由して国外に販売しております。自動車用軸受以外部品㈱飯野ホールディングとその子会社において、自動車のエンジンやトランスミッション周辺の曲げパイプ、ノックピン、NC切削品等の高精度・高品質部品を製造・販売しております。（国内グループ会社）㈱飯野ホールディングの子会社である㈱飯野製作所で当事業部門の製品を製造し、国内外に販売しております。（海外グループ会社）㈱飯野ホールディングの子会社である㈱飯野製作所は、フィリピン飯野CORPORATION、飯野(佛山)科技有限公司、ISSアメリカINC.、ISSメキシコマニファクチュアリングS.A.DEC.V.に材料の一部及び製品を供給し、各関係会社は現地で当事業部門の製品を製造・販売しております。なお、フィリピン飯野CORPORATIONで製造された当事業部門の一部の製品については、㈱飯野製作所を経由して国内外に販売しております。また、PT.飯野インドネシアはフィリピン飯野CORPORATIONから当事業部門の製品を仕入れ、現地で販売しております。ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱とその子会社及び関連会社において、自動車用アルミダイカスト製品等を製造・販売しております。（国内グループ会社）ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱は当事業部門の製品を開発・設計しております。また、同社の子会社であるタイ所在のATAキャスティングテクノロジーCO.,LTD.から、当事業部門の製品を仕入れて、国内に販売しております。（海外グループ会社）タイ所在のATAキャスティングテクノロジーCO.,LTD.は、主に現地商社からアルミ地金を調達し、ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱の技術支援のもと、現地にて当事業部門の製品を製造し、国内外に販売しております。また、同社で製造された当事業部門の一部の製品については、ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱を経由して国外に販売しております。なお、関連会社であるシッポウ・アサヒモールズ（タイ）CO.,LTD.は、現地でアルミ鋳造用の金型を製造・販売しており、主要顧客はATAキャスティングテクノロジーCO.,LTD.であります。その他に、DMキャスティングテクノロジー（タイ）CO.,LTD.は平成30年１月にタイに設立した子会社であり、当事業部門の製品の製造を行う予定であります。その他製品の保管・配送管理、不動産賃貸等をしております。また、新たな分野の電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なロータリーポンプ、工作機械用集中潤滑装置等を製造・販売しております。（国内グループ会社）大同ロジテック㈱は当社、エヌデーシー㈱が製造した製品及び大同メタル販売㈱の製品をそれぞれ保管し、配送管理等をしております。㈱アジアケルメット製作所は、主に不動産賃貸業をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年12月22日に日本ピストンリング株式会社との間で、同社の連結子会社であり、ドイツに拠点を有するNPRofEuropeGmbHの出資持分の一部を取得すること等について協議を進める基本合意書を締結しております。
大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、事業戦略を推進する上で重要な研究開発活動及び軸受性能に関する解析技術や性能評価に取り組むとともに、長期的な成長基盤となる基礎的研究及び新製品開発の体制整備を図っております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,923百万円であります。主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。・アイドリングストップ及びハイブリッド機構など低燃費対応エンジン用軸受の開発（自動車用エンジン軸受）従来製品に比べ耐摩耗性・耐焼付性・フリクション特性を飛躍的に向上させ、多様な要求に対応できる各種樹脂オーバレイ（オーバレイ：表面処理）を継続的に開発しております。・新しい鉛フリーオーバレイ付軸受の開発（自動車用エンジン軸受・非自動車用軸受）欧州鉛規制に対応する、世界最高水準の軸受性能（耐疲労性、耐焼付性、耐摩耗性）を有し、更に劣悪環境下での使用に耐え得る新しい鉛フリーオーバレイやアルミ合金軸受及び銅合金軸受材を開発・提供しております。・鉛フリー高面圧対応オーバレイの開発（非自動車用軸受）中高速ディーゼルエンジン用の鉛フリー化に対応する新しいオーバレイを開発・提供し、良好な評価を得ております。・船舶エンジン用高面圧軸受の開発（非自動車用軸受）低速ディーゼルエンジン用の高面圧に対応する新しいホワイト合金を開発・提供し、良好な評価を得ております。・レース用軸受の開発（自動車用エンジン軸受）Ｆ１レース、ＮＡＳＣＡＲに使用される超高速回転に対応する信頼性に優れた高性能軸受を開発し、継続的に納入しております。・新しい樹脂系軸受材料の開発（自動車用エンジン以外軸受、非自動車用軸受）自動車用部品、一般産業用部品の発電機用部品などにおいて、更なる諸性能の向上を目指して、新しい樹脂系軸受材料を開発・提供しております。・鉛フリー高荷重用の無給油軸受の開発（非自動車用軸受）特殊環境下において使用可能な鉛フリー高荷重用無給油軸受を開発・提供しております。・ショックアブソーバー用軸受の乗り心地向上材料の開発（自動車用エンジン以外軸受）自動車のショックアブソーバー用軸受における乗り心地（操舵安定性、振動吸収性など）向上に寄与する鉛フリー樹脂系軸受材料を開発・提供し、良好な評価を得ております。更なる性能向上を図るべく、継続して材料開発を進めております。・各種軸受用途におけるすべり軸受の理論解析、分析評価、単体試験評価及びシミュレーション試験評価の研究開発（自動車用エンジン軸受、非自動車用軸受）各種軸受用途の運転状況を再現できる新しいシミュレーション試験機を開発し、信頼性の高い軸受評価に役立てております。更に各種センサーなどを用いて計測技術の向上も図っております。更にすべり軸受性能解析プログラムを追加し、エンジン及びエンジン以外のアプリケーションの理論解析技術に対し更なる予測精度の向上を図り、開発期間の短縮に努めております。・軸受以外の新商品開発（その他）電気二重層キャパシタ用電極シートを開発し、提供しております。更に継続的に性能向上を図り、新しいアプリケーションへの適用を目指しております。軸受以外の新商品開発について、事業化に向けて開発を進めております。車外騒音規制の強化に対応する吸音材の各種技術開発を進めております。