株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当期のわが国経済は、輸出の伸びが一段と高まる中で、設備投資や在庫投資の企業部門を中心に内需の回復力が鮮明となり、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費も緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済におきましても、景気拡大が続く米国をはじめとする先進国が主導し、中国も底堅く推移したことから、緩やかな回復が続いています。金融面では、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続により、金利が引き続き低水準で推移しており、設備投資の拡大等を背景に、資金需要は緩やかに持ち直しています。当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、電子部品や業務用機械などの業種での生産が高水準で推移したほか、個人消費も着実な持ち直しの傾向にあり、労働需給の引き締まりも顕著になりつつあります。また、北海道においては、災害復旧向けを中心とした公共投資による景気の押し上げ効果に加えて、観光関連における設備投資の増勢や堅調な個人消費などを背景に、道内景気全体としては持ち直し基調を維持しました。このような環境の中、当社グループは、地域と共に成長・発展する金融グループを目指し、グループ会社が持つ様々なノウハウや情報、国内・海外のネットワークなどを最大限活用した地域Ｎｏ．１の金融サービスの提供により、お客さまと地域社会への貢献に取り組んでまいりました。個人のお客さまには、スマートフォン向けアプリの機能拡充など利便性の向上に努めてまいりました。また、個人ローンについては商品性の充実を、資産運用については商品ラインナップの充実やほくほくＴＴ証券との連携により、お客さまのニーズに的確にお応えするよう努めてまいりました。法人のお客さまには、企業の技術・知的財産などに着目した事業性評価に注力し、Ｍ＆Ａ、事業承継、ビジネスマッチングによる販路拡大、海外進出への支援など、コンサルティング営業の強化を図ってまいりました。地方創生につきましては、銀行内に専門部署を設置し、地元企業、大学等教育・研究機関、地方自治体との「産学官金」連携強化を図り、地域経済活性化に取り組んでまいりました。ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動につきましては、大学での金融関連講座への講師派遣やエコノミクス甲子園の地方予選の開催などの金融教育活動に加えて、カーリングチームの支援などのスポーツ振興、美術館支援・オーケストラのコンサート開催などの芸術・文化振興にも取り組んでまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。貸出金の当連結会計年度末残高は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出ともに増加し、前連結会計年度末比4,015億円増加の8兆1,728億円となりました。預金・譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、譲渡性預金が減少しましたが、個人預金、法人預金の増加により、前連結会計年度末比4,499億円増加の11兆1,512億円となりました。有価証券の当連結会計年度末残高は、国債を中心とした国内債券、外国証券及び投資信託の減少により前連結会計年度末比4,964億円減少の1兆9,529億円となりました。当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少による資金運用収益の減少を主因に、前連結会計年度比65億円減少し1,809億円となりました。連結経常費用は、営業経費の減少や株式等売却損減少によるその他経常費用の減少がありましたが、国債等債券関係損失の増加によるその他業務費用の増加により、前連結会計年度比11億円増加し1,491億円となりました。以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度比76億円減少し317億円となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益の改善と税金費用減少により、前連結会計年度比69億円減少の211億円となりました。セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前連結会計年度比18億円減少して911億円となり、セグメント利益は前連結会計年度比29億円減少して157億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前連結会計年度比7億円減少して782億円となり、セグメント利益は前連結会計年度比26億円減少して82億円となりました。その他では、経常収益は前連結会計年度比15億円増加して248億円となり、セグメント利益は前連結会計年度比3億円減少して18億円となりました。キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び債券貸借取引受入担保金が減少に転じたことを主因に前連結会計年度比4,594億円減少して、1,493億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少を主因に前連結会計年度比5,214億円増加して4,977億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金返済や劣後特約付社債の償還がなかったことと自己株式の取得による支出が減少したことにより、前連結会計年度比363億円増加して、△76億円となりました。以上の結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比6,394億円増加し、2兆3,743億円となりました。当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は前期比112億円減少して51億円、経常利益は前期比111億円減少して45億円、当期純利益は前期比111億円減少して45億円となりました。なお、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。①国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度72億円減少して1,073億円、役務取引等収支は前連結会計年度比4億円減少して235億円、特定取引収支は前連結会計年度比7億円増加して10億円、その他業務収支は40億円減少して△61億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度109,2505,293－114,543当連結会計年度103,7073,634－107,342うち資金運用収益前連結会計年度111,7059,166△84120,786当連結会計年度105,5828,119△42113,659うち資金調達費用前連結会計年度2,4543,872△846,242当連結会計年度1,8744,485△426,317役務取引等収支前連結会計年度23,733293－24,026当連結会計年度23,269290－23,560うち役務取引等収益前連結会計年度37,744476－38,221当連結会計年度38,488467－38,956うち役務取引等費用前連結会計年度14,011183－14,194当連結会計年度15,218177－15,396特定取引収支前連結会計年度3180－319当連結会計年度1,0503－1,054うち特定取引収益前連結会計年度3180－319当連結会計年度1,0503－1,054うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度3,846△5,924－△2,078当連結会計年度△853△5,288－△6,141うちその他業務収益前連結会計年度14,871321－15,192当連結会計年度14,2421,291－15,533うちその他業務費用前連結会計年度11,0256,246－17,271当連結会計年度15,0956,579－21,675（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円）を控除して表示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。②国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比968億円増加して11兆1,883億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比71億円減少して1,136億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.07ポイント低下して1.01％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比4,619億円増加して11兆6,754億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比若干増加して63億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度と同じの0.05％となりました。ⅰ国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度10,819,380111,7051.03当連結会計年度10,916,773105,5820.96うち貸出金前連結会計年度7,621,16392,1841.20当連結会計年度7,915,37289,3151.12うち有価証券前連結会計年度2,018,88517,9420.88当連結会計年度1,762,82315,0360.85うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,14250.10当連結会計年度87,013△27△0.03うち買現先勘定前連結会計年度11,014△1△0.01当連結会計年度29,344△10△0.03うち預け金前連結会計年度833,2558980.10当連結会計年度899,6019120.10資金調達勘定前連結会計年度10,945,9032,4540.02当連結会計年度11,403,3371,8740.01うち預金前連結会計年度10,318,4781,3540.01当連結会計年度10,692,6331,0910.01うち譲渡性預金前連結会計年度233,829620.02当連結会計年度207,196280.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度17,191△10△0.06当連結会計年度20,857△14△0.06うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度143,396140.01当連結会計年度131,715140.01うち借用金前連結会計年度209,6943840.18当連結会計年度333,5751650.04（注）１．平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度391,623百万円、当連結会計年度714,436百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度7,884百万円、当連結会計年度8,075百万円）及び利息（前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。ⅱ国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度540,8019,1661.69当連結会計年度439,4288,1191.84うち貸出金前連結会計年度44,9227561.68当連結会計年度30,1506162.04うち有価証券前連結会計年度362,9827,2321.99当連結会計年度314,8436,4792.05うちコールローン及び買入手形前連結会計年度78,9371,0861.37当連結会計年度55,0729201.67うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度37,756150.04当連結会計年度12,408100.08資金調達勘定前連結会計年度536,2653,8720.72当連結会計年度439,9904,4851.01うち預金前連結会計年度76,9994210.54当連結会計年度62,5523870.61うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度11,2541541.37当連結会計年度5,246931.78うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度160,2531,4690.91当連結会計年度176,0022,0041.13うち借用金前連結会計年度14,6201571.07当連結会計年度14,9692131.42（注）１．外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度14百万円、当連結会計年度19百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除して表示しております。ⅲ合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度11,360,182△268,61911,091,563120,871△84120,7861.08当連結会計年度11,356,202△167,82911,188,372113,702△42113,6591.01うち貸出金前連結会計年度7,666,085－7,666,08592,941－92,9411.21当連結会計年度7,945,523－7,945,52389,931－89,9311.13うち有価証券前連結会計年度2,381,868－2,381,86825,174－25,1741.05当連結会計年度2,077,667－2,077,66721,516－21,5161.03うちコールローン及び買入手形前連結会計年度84,080－84,0801,092－1,0921.29当連結会計年度142,085－142,085893－8930.62うち買現先勘定前連結会計年度11,014－11,014△1－△1△0.01当連結会計年度29,344－29,344△10－△10△0.03うち預け金前連結会計年度871,012－871,012914－9140.10当連結会計年度912,009－912,009923－9230.10資金調達勘定前連結会計年度11,482,168△268,61911,213,5496,327△846,2420.05当連結会計年度11,843,327△167,82911,675,4986,359△426,3170.05うち預金前連結会計年度10,395,478－10,395,4781,776－1,7760.01当連結会計年度10,755,186－10,755,1861,478－1,4780.01うち譲渡性預金前連結会計年度233,829－233,82962－620.02当連結会計年度207,196－207,19628－280.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度28,446－28,446144－1440.50当連結会計年度26,103－26,10379－790.30うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度303,649－303,6491,483－1,4830.48当連結会計年度307,718－307,7182,018－2,0180.65うち借用金前連結会計年度224,314－224,314542－5420.24当連結会計年度348,545－348,545379－3790.10（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度391,638百万円、当連結会計年度714,456百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度7,884百万円、当連結会計年度8,075百万円）及び利息（前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比7億円増加して389億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比12億円増加して153億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度37,74447638,221当連結会計年度38,48846738,956うち預金・貸出業務前連結会計年度12,425－12,425当連結会計年度12,554－12,554うち為替業務前連結会計年度10,05946410,524当連結会計年度10,00545810,463うち証券関連業務前連結会計年度4,614－4,614当連結会計年度5,290－5,290うち代理業務前連結会計年度1,664－1,664当連結会計年度1,673－1,673うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度250－250当連結会計年度246－246うち保証業務前連結会計年度2,412112,424当連結会計年度2,24992,259役務取引等費用前連結会計年度14,01118314,194当連結会計年度15,21817715,396うち為替業務前連結会計年度1,6721831,855当連結会計年度1,6741771,852④国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況ⅰ特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比7億円増加して10億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度3180319当連結会計年度1,05031,054うち商品有価証券収益前連結会計年度297－297当連結会計年度1,039－1,039うち特定金融派生商品収益前連結会計年度20021当連結会計年度10314特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。ⅱ特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比2億円減少して43億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度比１億円減少して6億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度4,64424,646当連結会計年度4,384134,397うち商品有価証券前連結会計年度3,572－3,572当連結会計年度3,565－3,565うち特定金融派生商品前連結会計年度1,07121,073当連結会計年度81913832特定取引負債前連結会計年度8601861当連結会計年度6739683うち特定金融派生商品前連結会計年度8601861当連結会計年度6739683⑤国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度10,490,61370,15810,560,772当連結会計年度10,958,77569,74511,028,521うち流動性預金前連結会計年度6,612,279－6,612,279当連結会計年度7,211,707－7,211,707うち定期性預金前連結会計年度3,816,965－3,816,965当連結会計年度3,693,430－3,693,430うちその他前連結会計年度61,36770,158131,526当連結会計年度53,63769,745123,383譲渡性預金前連結会計年度140,499－140,499当連結会計年度122,691－122,691総合計前連結会計年度10,631,11270,15810,701,271当連結会計年度11,081,46769,74511,151,213（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金⑥国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況ⅰ業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）7,771,338100.008,172,888100.00製造業798,28610.27809,3459.90農業，林業30,6720.3928,4530.35漁業2,5130.032,5930.03鉱業，採石業，砂利採取業4,5300.064,5720.05建設業277,8153.57273,5423.35電気・ガス・熱供給・水道業125,1331.61145,1731.78情報通信業56,1860.7257,7360.71運輸業，郵便業185,5352.39185,5692.27卸売業，小売業764,5479.84777,9339.52金融業，保険業344,1064.43326,1483.99不動産業，物品賃貸業755,9829.73825,51510.10各種サービス業591,5257.61606,3987.42地方公共団体等1,545,35119.891,758,73521.52その他2,289,15529.462,371,17529.01特別国際金融取引勘定分－－－－合計7,771,338――8,172,888――ⅱ外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。⑦国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度905,920－905,920当連結会計年度727,648－727,648地方債前連結会計年度329,301－329,301当連結会計年度317,286－317,286社債前連結会計年度308,378－308,378当連結会計年度301,653－301,653株式前連結会計年度244,460－244,460当連結会計年度255,353－255,353その他の証券前連結会計年度264,122397,272661,394当連結会計年度124,497226,560351,057合計前連結会計年度2,052,183397,2722,449,455当連結会計年度1,726,439226,5601,952,999（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。②損益概要〔連結〕国内の低金利環境継続により、貸出金利息の減少が続いたことに加え、2017年度の後半の急激な米国金利の上昇がありました中、外国債券や投資信託の含み損が拡大していくリスクもあるとの判断から、ポートフォリオの整理として売却損を計上いたしました要因により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、2016年度を下回る実績となりました。なお、当社の中期経営計画において、2018年度の親会社株主に帰属する当期純利益の目標を230億円としておりますが、現在の環境を踏まえて210億円と予想しております。（百万円）2016年度2017年度比較経常収益187,420180,916△6,503経常利益39,47731,792△7,685親会社株主に帰属する当期純利益28,15721,191△6,966〔２行合算〕（北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ）コア業務粗利益は、資金利益や役務取引等利益等の減少により2016年度比30億円減少の1,307億円となりました。経費は、2016年度比10億円減少し、コア業務純益は19億円減少の419億円となりました。国債等債券損益は、米国の金利上昇を踏まえて外債等の売却を進めたことにより138億円の損失を計上しましたが、株式等損益で67億円の利益を計上して一部をカバーすることができました。与信費用は、一般貸倒引当金繰入と臨時費用をあわせて5億円となり、経常利益は2016年度比70億円減少の331億円、当期純利益は2016年度比56億円減少の240億円となりました。なお、当社の中期経営計画において、2018年度のコア業務純益の目標を415億円としておりますが、コア業務粗利益の減少と経費の増加を見込んでおり、385億円と予想しております。（百万円）2016年度2017年度比較コア業務粗利益133,808130,797△3,010資金利益116,189112,513△3,675うち貸出金利息93,06790,031△3,035うち有価証券利息26,67126,544△126役務取引等利益17,82616,716△1,109特定取引利益7145△26その他業務利益（国債等債券損益を除く）△2781,5221,801経費（臨時処理分を除く）89,82788,803△1,023コア業務純益43,98041,994△1,986国債等債券損益①△4,729△13,881△9,151実質業務純益39,25128,112△11,138一般貸倒引当繰入②－1,0401,040業務純益39,25127,072△12,179臨時損益9816,0845,102うち不良債権処理額③△654△447207うち株式等損益④3,1126,7793,666経常利益40,23333,156△7,077特別損益△9253371,262法人税等9,6329,456△176うち法人税等調整額3,0793,455375当期純利益29,67524,037△5,638（参考）有価証関係損益①＋④△1,616△7,102△5,485（参考）与信費用②＋③△6545921,247ⅰ資金利益貸出金利息は、残高増加要因で32億円増加しましたが、利回りの低下が大きく、利回り低下要因で62億円減少いたしました。有価証券利息配当金は、国債の償還が進んだことと外債等の売却を進めたことによる減少により、残高要因では減少となりましたが、利回りの改善が奏効しました。これらの結果、資金利益は2016年度比36億円減少して、1,125億円となりました。（要因分析）〔２行合算〕（百万円）2016年度2017年度増減平残要因利回要因資金利益116,189112,513△3,675――貸出金93,06790,031△3,0353,241△6,277有価証券26,65426,523△130△3,6653,535預金・譲渡性預金（△）1,8421,510△33251△383国内部門平均残高利回り〔２行合算〕（百万円）2016年度2017年度増減貸出金平均残高7,639,9207,931,548291,627利回り1.20%1.12%△0.08%有価証券平均残高2,009,1551,752,664△256,491利回り0.96%1.14%0.18%預金・譲渡性預金（△）平均残高10,578,72610,926,418347,691利回り0.01%0.01%－%ⅱ役務取引等利益役務取引等収益は、投資信託や保険の販売手数料が減少しましたが、法人関連手数料が増加しましたことにより、2016年度を若干上回りました。役務取引等費用は、ローン残高の積み上げによるローン保険料・保証料の増加により、2016年度比12億円増加の167億円となりました。この結果、役務取引等利益は、2016年度比11億円減少して167億円となりました。（主な内訳）〔２行合算〕（百万円）2016年度2017年度増減役務取引等利益17,82616,716△1,109役務取引等収益33,27533,461186うち受入為替手数料10,69810,636△61うち投資信託手数料3,4543,365△89うち保険手数料2,3121,942△369うち法人関連手数料2,7202,922202役務取引等費用15,44916,7451,296うち支払為替手数料1,8551,852△3うちローン保険料・保証料9,92011,2641,344※法人関連手数料私募債、シンジケートローン、コンサル（Ｍ＆Ａ、事業承継など）、ビジネスマッチングに関する手数料ⅲその他業務利益（国債等債券損益を除く）外貨調達コストの改善による外国為替売買損益の増加及び貸出債権売却益の増加により、2016年度比18億円増加して15億円となりました。（主な内訳）〔２行合算〕（百万円）2016年度2017年度増減その他業務利益（国債等債券損益を除く）△2781,5221,801うち外国為替売買損益△259305565うち貸出債権売却益111,2301,219ⅳ経費人件費は、人員の若返りと時間外勤務の削減等により、2016年度比4億円減少しました。物件費は、消耗品費や広告宣伝費の削減に加え、預金保険料の低下もあり、2016年度比5億円減少しました。この結果、経費は、2016度比10億円減少して888億円となりました。ＯＨＲは、コア業務粗利益の減少により前年度比0.76ポイント上昇して67.89％となりました。なお、当社の中期経営計画において、2018年度のＯＨＲの目標を69.14％としておりますが、コア業務粗利益の減少と経費の増加を見込んでおり、69.90％程度と予想しております。（内訳）〔２行合算〕（百万円）2016年度2017年度増減経費89,82788,803△1,023人件費43,34442,919△424物件費39,93639,386△549税金6,5466,497△48ＯＨＲ（経費÷コア業務粗利益）67.13%67.89%0.76%ⅴ有価証券関係損益株式等損益で67億円を計上したものの、外国証券等の売却により国債等債券損益で138億円の損失を計上したため、2016年度比54億円減少して△71億円となりました。（内訳）〔２行合算〕（百万円）2016年度2017年度増減有価証券関係損益△1,616△7,102△5,485国債等債券損益△4,729△13,881△9,151国債等債券売却益2,5251,182△1,343国債等債券償還益41421国債等債券売却損6,3996,987588国債等債券償還損8977,9207,023国債等債券償却－197197株式等損益3,1126,7793,666株式等売却益8,0488,670621株式等売却損4,7361,824△2,911株式等償却19966△133ⅵ与信費用2016年度比12億円増加して、5億円となりましたが、依然として低水準であり、取引先の業況は安定的に推移しています。（内訳）〔２行合算〕（百万円）2016年度2017年度増減与信費用△6545921,247貸倒引当金繰入△193289482貸出金償却125103△22債権売却損496112その他△636138775③財政状態の分析ⅰ貸出金貸出金は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出ともに増加しました。連結ベースでは2016年度末比4,015億円増加して8兆1,728億円となり、２行合算ベースでは2016年度末比4,010億円増加して8兆1,894億円となりました。〔連結〕（百万円）2016年度末2017年度末比較貸出金残高（末残）7,771,3388,172,888401,550〔２行合算〕事業性貸出は、事業性評価を通じ地元企業との接点強化を図った結果、中小企業・個人事業主向け貸出を中心に、2016年度末比876億円増加して、4兆803億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを積極的に推進した結果、2016年度末比1,000億円増加して、2兆3,503億円となりました。（百万円）2016年度末2017年度末比較貸出金残高（末残）7,788,3588,189,432401,074うち事業性3,992,7454,080,39187,645うち個人ローン2,250,2602,350,305100,045うち住宅系ローン2,101,7442,195,82094,075中小企業等貸出4,972,2485,153,950181,702○金融再生法開示債権の状況２行合算ベースの金融再生法開示債権は、2016年度末比86億円減少して1,474億円となりました。同開示債権比率は、2016年度末比0.20ポイント低下して1.74％となりました。北陸銀行の金融再生法開示債権は、2016年度末比28億円減少して862億円となりました。同開示債権比率は、2016年度末比0.15ポイント低下して1.81％となりました。北海道銀行の金融再生法開示債権は、2016年度末比58億円減少して612億円となりました。同開示債権比率は、2016年度末比0.26ポイント低下して1.66％となりました。〔２行合算〕（百万円）2016年度末2017年度末比較破産更生債権及びこれらに準ずる債権17,73916,077△1,661危険債権119,806112,170△7,635要管理債権18,61119,228616小計（Ａ）156,157147,477△8,680正常債権7,859,2658,280,324421,059合計（Ｂ）8,015,4238,427,801412,378比率（Ａ）／（Ｂ）1.94%1.74%△0.20%〔各行別〕（百万円）北陸銀行北海道銀行2016年度末2017年度末比較2016年度末2017年度末比較破産更生債権及びこれらに準ずる債権12,61210,991△1,6215,1265,086△40危険債権66,29664,314△1,98153,51047,856△5,653要管理債権10,17610,9467698,4358,282△152小計（Ａ）89,08686,252△2,83367,07161,224△5,847正常債権4,450,6424,656,756206,1143,408,6223,623,567214,945合計（Ｂ）4,539,7284,743,009203,2803,475,6943,684,792209,097比率（Ａ）／（Ｂ）1.96%1.81%△0.15%1.92%1.66%△0.26%ⅱ有価証券有価証券は、円債の新規購入を抑制したことに加え、米国の急速な金利上昇を受けて外国証券や投資信託の売却を行い、含み損の圧縮を図りました。その結果、連結ベースでは2016年度末比4,964億円減少して1兆9,529億円となり、２行合算ベースでは2016年度比4,960億円減少して1兆9,433億円となりました。一方で、その他有価証券の評価損益は、連結ベースでは2016年度末比134億円増加の1,216億円となり、２行合算ベースでは2016年度末比109億円増加の1,240億円となりました。〔連結〕（百万円）2016年度末2017年度末比較有価証券残高（末残）2,449,4551,952,999△496,456〔２行合算〕（百万円）2016年度末2017年度末比較有価証券残高（末残）2,439,3731,943,335△496,038国債897,886720,617△177,268地方債327,801315,786△12,014社債313,459306,722△6,737株式240,661251,48310,822外国証券395,442224,227△171,214その他の証券264,122124,497△139,625円貨債券デュレーション3.14年3.08年△0.06年※円貨債券デュレーション：ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション○評価損益〔連結〕（百万円）2016年度末2017年度末比較満期保有目的11,72311,874150その他有価証券108,118121,61613,498株式90,384101,78111,396債券27,53819,432△8,106その他△9,80540210,208合計119,842133,49113,649〔２行合算〕（百万円）2016年度末2017年度末比較満期保有目的11,49911,707207その他有価証券113,094124,00810,914株式97,065106,4269,361債券27,66419,511△8,153その他△11,635△1,9299,705合計124,593135,71611,122ⅲ預金及び譲渡性預金連結ベースの預金及び譲渡性預金は、譲渡性預金が減少しましたが、個人預金・法人預金が増加しましたことから2016年度末比4,499億円増加して、11兆1,512億円となり、２行合算ベースでは2016年度末比4,497億円増加して11兆1,807億円となりました。〔連結〕（百万円）2016年度末2017年度末比較預金及び譲渡性預金残高（末残）10,701,27111,151,213449,941〔２行合算〕（百万円）2016年度末2017年度末比較預金及び譲渡性預金10,731,06411,180,769449,704預金10,575,26511,043,277468,012うち法人2,921,5133,178,024256,510うち個人7,325,6277,498,634173,006譲渡性預金155,799137,491△18,307④資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。2018年度末までに、劣後特約付借入金150億円及び劣後特約付期限付劣後債250億円の償還を予定しております。なお、このための特段の資金調達は予定しておりません。優先株式については、下記の自己資本比率を算定する際の算入可能額が、2019年3月以降、毎年10％漸減していきますことから、今後の収益の積み上げとリスクアセットの状況を見ながら返済を検討することとしております。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）自己資本比率は、利益剰余金の積み上げにより自己資本が増加したことにより、前年度末比0.06ポイント上昇して9.49％となりました。なお、当社の中期経営計画において、2019年3月末の連結自己資本比率の目標を9.55％としておりますが、リスクアセットが貸出金の積み上がりから計画以上に拡大する見込みであることから、8％台後半を予想しております。（単位：億円、％）2017年3月31日2018年3月31日比較１．連結自己資本比率（２／３）9.439.490.06２．連結における自己資本の額5,3105,445134３．リスク・アセットの額56,30957,3521,043４．連結総所要自己資本額2,2522,29441各行の状況（％）2017年3月31日2018年3月31日比較株式会社北陸銀行（単体）8.749.020.28株式会社北海道銀行（単体）9.349.28△0.06