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三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経済情勢・市場動向当年度の我が国の景気は、拡大基調で推移しました。輸出が増加傾向で推移しており、設備投資も省力化投資などを中心に順調に伸びている模様です。一方、秋から持ち直していた個人消費は、年明け以降、食料品価格急騰の影響などから再び停滞しており、住宅投資も夏場以降、軟調に推移しています。公共投資は、大規模経済対策の効果が一巡したことから、夏から年末にかけて減少したものの、年明け以降は再び増加に転じつつあります。株式市場では、18,988円でスタートした日経平均株価が、21,454円で終了しました。４月中旬には、シリア情勢等の地政学リスクにより年初来安値をつけましたが、欧州経済への不透明感の払拭などを背景に、以降は上昇基調に転じました。８月に入ると、北朝鮮と米国の対立激化などが悪材料視されて、一時20,000円を割り込む展開となりましたが、９月以降は総選挙後の日本の経済対策や米国の税制改革に対する期待感などを追い風に上昇し、一時24,000円を上回りました。しかし１月下旬以降は、円高の進行や米国の保護貿易政策などが悪材料視されて、日本株は総じて軟調に推移しました。債券市場では、長期金利（新発10年国債利回り）が0.065％で始まり、0.045％で終了しました。当年度初は、地政学リスクの影響を受けて、年初来最低のゼロ％近傍まで低下しましたが、４月下旬以降は、欧州経済の不透明感の払拭や欧米の金融政策の正常化が意識されて、約５か月ぶりに0.1％台まで上昇しました。夏場にかけては、北朝鮮情勢の緊迫化などもあって、再びゼロ％近傍まで低下しましたが、北朝鮮情勢への過度の懸念が後退すると持ち直し、その後は財政健全化の先送り観測や米国の金利高も加わって、年明け１月まで上昇基調で推移しました。しかし２月に入ると、日銀が指値オペを実施し、国内金利の上昇を抑制する姿勢を見せたことから、低下基調に転じました。(2)経営方針当社および当社グループ各社は、当社が採択したＭＵＦＧグループ全体で共有する「経営ビジョン」に基づき、最適なソリューションをご提供すると共に、リスク管理、コンプライアンス、情報管理を徹底し、お客さまのご期待に応え続けていきます。そして、「信頼度・クオリティNo.１」で、本邦証券グループの中で「お客さまから真っ先に選ばれる存在」としての地位を確立していくことをめざします。「経営ビジョン」私たちの使命いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。長期的な視点で、お客さまとの末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。それが、私たちの使命です。中長期的にめざす姿世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ1．お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で2．お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に3．世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ4．企業価値の向上を実現し、株主の信頼に応える共有すべき価値観1．「信頼・信用」2．「プロフェッショナリズムとチームワーク」3．「成長と挑戦」(3)対処すべき課題当社グループの財政状態、経営成績等は、他の業種に比べ、その業務の性格上、経済情勢・市場動向により影響を受けることは避けられません。こうした中、当社グループでは、ＭＵＦＧグループの有する顧客基盤やネットワーク、および強固な財務基盤と、当社グループ各社が有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結びつけることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスを提供してまいります。当社グループを含むＭＵＦＧグループは、国内外の構造変化や取り巻く経営環境の変化を迅速に捉え、持続的に成長し続ける金融グループであり続けるために、平成29年５月、「ＭＵＦＧ再創造イニシアティブ」を公表いたしました。これに基づき今後３年間で取り組む戦略として、新しい中期経営計画を平成30年度よりスタートさせております。業務別の重点課題、取り組みは以下のとおりです。①業務別の課題・国内営業においては、お客さまのニーズに適した商品やサービスを提供できる営業体制を構築すると共に、ＭＵＦＧグループの顧客基盤を最大限に活用し、当社グループが一体となってＭＵＦＧグループベースの「ウェルスマネジメントビジネス拡大」、「貯蓄から資産形成」、「預り資産拡大」に取り組んでまいります。また、当社グループ各社において、オンライン取引の利便性を高めることで、さまざまなお客さまとの取引を増やすなど、ネットリテールビジネスの強化を通じ、収益力を拡大・多様化してまいります。・グローバル・マーケッツ業務においては、お客さまとの取引に立脚したビジネスモデルと高度なリスク管理体制を基盤として、内外一体運営・営業部門連携・地域間連携を進化させ、ＭＵＦＧ一体でのビジネスモデル構築、事業ポートフォリオの多角化、効率性・生産性向上に取り組み、内外およびＭＵＦＧのビジネスにおいて確固たるプレゼンスを確立してまいります。・インベストメント・バンキング業務においては、国内ではＭＵＦＧグループの顧客基盤とモルガン・スタンレーのグローバルな商品力、情報力を活かし、エクイティ、債券の引受業務およびＭ＆Ａアドバイザリー業務においてお客さまのニーズに応える質の高いソリューション機能を提供してまいります。海外では、銀証一体となって債券引受の総合提案力を強化、グローバルベースでのビジネス拡大に取り組んでまいります。また、ＭＵＦＧグループの一員として、社会に対して負う金融機関の責任を常に高く意識すると共に、Ｇ－ＳＩＦＩｓに相応しいグローバル業務運営を担保するガバナンス態勢の定着と進化を目指し、以下の重点課題にも取り組んでまいります。②経営管理上の課題・平成29年４月に「フィデューシャリー・デューティー推進委員会」を設置し、資産運用分野における商品・サービスのさらなる強化に向けた取り組み状況を定期的に確認・検証を行うなど、当社グループ各社においてお客さま本位の業務運営を徹底してまいります。・グループ全体のガバナンス態勢では、海外拠点も含め、証券・市場業務を行う拠点軸管理と国内外に跨る業務・機能軸管理からなるグローバル・ガバナンス態勢を導入しており、グローバル・ヘッド体制のもと、各拠点が現地法令規制等を遵守し、一企業としての完結性を引き続き確保したうえで、拠点横断・統合的な業務戦略の策定、リスク管理、業務インフラ統一化等の取り組みを加速させてまいります。・カブドットコム証券株式会社は、平成29年４月に日本証券業協会から過怠金賦課処分を受けました。カブドットコム証券および当社は、当局からの処分等を踏まえ、協働して内部管理高度化に向けた改善策を策定・実施し、進捗状況を取締役会・経営会議に報告しました。今後も、引き続き両社が協働して内部管理体制の強化に努めてまいります。・当社は、平成28年６月に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、経営の健全性と効率性を高めてまいります。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ＭＵＦＧグループにおける契約当社グループはＭＵＦＧグループの中核証券会社グループとして、ＭＵＦＧグループにおける証券関連商品・サービスの提供機能を担っております。ＭＵＦＧグループにおいては、お客さま一人ひとり、一社一社の金融ニーズにスピーディーかつ的確にお応えするために、お客さまのセグメント毎にグループ会社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を策定し、グループ一体となって事業を推進する事業本部制度が導入されており、当社も各事業本部と緊密な連携をとりビジネスを展開して参ります。このような体制のもと、当社グループは、ＭＵＦＧグループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、「ＭＵＦＧ」といいます。）と経営管理契約を締結するとともに、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」といいます。平成30年４月１日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。）および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。）と各種業務に関する提携契約を締結しております。各種契約の内容は以下のとおりです。①経営管理契約当社グループは、ＭＵＦＧと、当社グループの経営にかかる提携について、経営管理契約を締結しております。この契約は、ＭＵＦＧが当社グループに対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、ＭＵＦＧグループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的としたものであります。また、当社は証券持株会社として、内外の子会社・関連会社を含めて一元的に統括することにより、グループ全体での内部統制の強化につなげていくため、主要な連結対象の子会社との間で経営管理契約を締結しております。②各種業務に関する提携契約について当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」といいます。）は、三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行と各種業務に関して提携契約を締結しております。これらの提携契約は、当該契約を通じて、ＭＵＦＧグループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による当社の金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社グループのみならずＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指すものであります。(2)共同出資により設立された証券会社に係る契約当社の親会社であるＭＵＦＧと、MorganStanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、統合契約書を締結しており、平成22年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）を発足させました。当該統合により、昨今のグローバルな金融規制環境の動向等を踏まえ、ＭＵＦＧの本邦での総合金融ネットワークおよび広範な顧客基盤と、モルガン・スタンレーのグローバル・リーチおよび質の高い商品・サービスの両者を有機的に結び付け、お客さまの高度化・多様化するニーズに的確・迅速に対応することで、お客さまに最も支持される本邦証券業界のリーディング・カンパニーを目指しています。
株式会社エディオン
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成14年３月平成14年３月29日、中国・四国・九州地方を基盤とする株式会社デオデオと中部地方を基盤とする株式会社エイデンが、共同で株式移転方式により当社「株式会社エディオン」を設立。株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）及び株式会社名古屋証券取引所の市場第一部に上場。平成16年３月株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）上場廃止。平成17年４月株式会社ミドリ電化を株式交換により完全子会社化。平成19年２月株式会社エイデンが株式会社三石電化センターの全株式を取得。平成19年３月石丸電気株式会社の株式を40％取得し、連結子会社化。平成19年６月株式会社サンキューの株式を40％取得し、連結子会社化。平成19年10月全額出資子会社、株式会社東京エディオンを設立。平成19年11月株式会社東京エディオンに石丸電気株式会社の株式を売却。平成20年10月株式会社東京エディオンが石丸電気株式会社の全株式を取得。平成21年２月株式会社エイデンが株式会社東京エディオン、石丸電気株式会社とその子会社及び株式会社三石電化センターを吸収合併。平成21年10月株式会社デオデオが株式会社ミドリ電化を吸収合併し、社名を株式会社エディオンＷＥＳＴに変更。株式会社エイデンが社名を株式会社エディオンＥＡＳＴに変更。平成22年10月株式会社エディオンＥＡＳＴ及び株式会社エディオンＷＥＳＴを吸収合併。株式会社エイデンコミュニケーションズ（現連結子会社）が社名を株式会社エディオンコミュニケーションズに変更。平成23年10月株式会社サンキュー（現連結子会社）の全株式を取得。株式会社サンキューハウスシステムの全株式を取得し、連結子会社化。平成24年４月株式会社サンキューハウスシステム（現連結子会社）が社名を株式会社エディオンハウスシステムに変更。株式会社イー・アール・ジャパン（現連結子会社）に出資し、55％の株式を取得。平成26年10月ホームセンター事業を新設分割により株式会社ホームエキスポに承継、株式会社ホームエキスポの全株式を株式会社カーマ（現ＤＣＭカーマ株式会社）に譲渡。平成28年８月株式会社イー・アール・ジャパンの株式を30％取得。平成29年３月株式会社イー・アール・ジャパンの全株式を取得。平成29年８月フォーレスト株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。平成30年３月株式会社ｅ－ロジ（現連結子会社）に出資し、80％の株式を取得。
株式会社エディオン
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社７社（㈱サンキュー、㈱エディオンコミュニケーションズ、㈱エディオンハウスシステム、㈱エヌワーク、㈱イー・アール・ジャパン、フォーレスト㈱及び㈱ｅ－ロジ）及び持分法適用関連会社３社（㈱ちゅピＣＯＭふれあい、㈱サンフレッチェ広島及び㈱マルニ木工）で構成され、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。家庭電化商品等の販売①直営店㈱エディオン及び㈱サンキューは、家電量販店等（㈱エディオン：356店舗、㈱サンキュー：28店舗）を運営しております。②携帯電話専門店㈱エディオンコミュニケーションズ及び㈱サンキューは、携帯電話専門店（㈱エディオンコミュニケーションズ：32店舗、㈱サンキュー：１店舗）を運営しております。③通信販売㈱エディオンは、インターネット上のショッピングサイト「エディオンネットショップ」を運営し、家庭電化商品等の通信販売事業を展開しております。④フランチャイズ店フランチャイズ契約先（㈱エディオン：760店舗、㈱サンキュー：１店舗）に対して、家庭電化商品等の供給を行っております。その他の事業①㈱エディオンは、ソフト専門店６店舗を運営しております。②㈱エディオンは、インターネットサービスプロバイダ事業を行っており、会員数は約56万６千人であります。③㈱サンキューは、家電修理専門店１店舗を運営しております。④㈱エヌワークは、情報システムの運用及び開発をしております。⑤㈱エディオンハウスシステムは、太陽光発電システムの販売・工事、住宅リフォーム等を行っております。⑥㈱イー・アール・ジャパンは、中古情報通信機器の買取・販売、使用済み家庭電化商品の解体・中間処理及び有用金属の加工・販売を行っております。⑦フォーレスト㈱はオフィス用品、日用品、各種業務用品等の販売を行っております。⑧㈱ｅ－ロジは貨物運送・倉庫管理業等を行っております。⑨関連会社㈱サンフレッチェ広島は、プロサッカーチームを運営しており、㈱エディオンはクラブトップパートナーを務めております。⑩関連会社㈱ちゅピＣＯＭふれあいは、有線テレビジョン放送事業及びＣＡＴＶインターネット事業を行っております。⑪関連会社㈱マルニ木工は、家具の製造販売を行っております。以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。（◎連結子会社、○持分法適用関連会社、△持分法非適用関連会社）
株式会社エディオン
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1）経営方針当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、およびその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を築き上げていけるよう努めてまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にＲＯＥ等の経営指標の改善に努めてまいります。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題当企業グループをとりまく経済環境は、今後国内の家電需要が買い替え中心になっていくため安定需要はあるものの大きな伸長が見込まれないことと、人口の減少及び世帯数の減少が重要な課題であると認識しております。また、スマートフォンの普及によりインターネットショッピング市場の拡大が続いており、店舗販売を展開する上での様々な課題への対応も重要となっております。こうした中で当企業グループでは、店舗営業における基本の再徹底と企業成長力の強化が必要であると認識しており、①販売力の強化、②成長分野への取り組み、③コスト抑制及び④コンプライアンスの徹底に努め、健全かつ永続的な発展に向けて取り組んでまいります。①販売力の強化インターネットショッピング市場が拡大を続けている中でも、売上の多くは店舗販売によるものです。店舗販売の基本である接客を徹底することによって、店舗において魅力ある商品を体感していただき、便利で快適な生活提案を行うことで販売力を強化してまいります。一方で、インターネットショッピングに対応するため、当企業グループでは４月にＥＣサイト「エディオンネットショップ」をリニューアルし、店舗とインターネットショッピングをシームレスに連携いたしました。その後リニューアルから１年が経過し、リアル店舗との連携効果も出てきております。今後も、非家電商品の充実を図るなどお客様の選択肢を増やすことで商品を通じて顧客接点を強化し、インターネットショッピングにおいても販売力を強化し、店舗との相乗効果を強めてまいります。②成長分野への取り組み当企業グループは「エコ・リビングソーラー商品」を成長の柱として捉えております。主力とするリフォームは今後も市場規模の拡大が見込まれており、当社では最新の家庭電化商品との最適な組み合わせや光熱費の削減効果やＩｏＴの活用を提案するなど、家電量販店ならではの生活提案を行うとともに、施工体制の強化や施工品質の向上に努め、潜在的な顧客ニーズの発掘と売上拡大を図ってまいります。また、新たな取り組みとして、「外壁・屋根塗装リフォーム」の取扱を強化し、汚れにくく長持ちする高機能外壁塗装を提案することで、さらなる顧客開拓を図ってまいります。③コスト抑制収益力の向上を図るうえで、販売管理費のコントロールも重要な課題と考えております。パート従業員の販売力強化や人員配置を中心とした店舗運営の見直し、また働き方改革の取り組みを通じて労働時間の適正化を図るなど、人件費の抑制に取り組むほか、広告宣伝費や販売促進費の適正化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善しローコストな運営を実現してまいります。④コンプライアンスの徹底当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制、内部監査の強化や税務コーポレートガバナンスにも積極的に取り組み、健全かつ永続的な発展ができるようコンプライアンスを徹底してまいります。さらに、経営に関連する新たな法規制等にも迅速に対応してまいります。そのほか、当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理、監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
株式会社エディオン
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)クレジット契約当企業グループは、クレジット販売に関してクレジット会社と加盟店契約を締結しております。a契約の内容消費者に対して販売した商品代金等をクレジット会社が購入者に代わって立替払いすること。b契約先株式会社オリエントコーポレーション、株式会社セディナ、三井住友カード株式会社、株式会社ジェーシービー、三菱ＵＦＪニコス株式会社、イオンクレジットサービス株式会社、楽天カード株式会社、株式会社クレディセゾン他c契約期間１年間（自動更新）(2)フランチャイズ契約当企業グループは、経営理念を同じくする他社と提携し、共存共栄を図りながら経営基盤の拡充を行うことを目的として、独自のシステムによるフランチャイズ契約を締結し、チェーン店を展開しております。a契約の目的当社及び当社の一部の子会社（甲）は、加盟店（乙）に対して甲の店名・商標その他営業の象徴となるもの及び商品並びに経営ノウハウを提供し、乙は受け入れたノウハウに基づき資金・人材を投下し、甲と同一と見られるイメージのもとに継続して営業を行うことにより、両者が繁栄発展することを目的とする。b仕入及び販売乙の販売する商品は甲から仕入れ、甲の提供したノウハウによって消費者に販売しアフターサービスを行う。c代金決済甲は、乙の販売実績に応じた定率のマージンを原価相当額に加算して乙への請求額とし、乙は請求締日から30日以内に現金又は手形で決済する。d営業助成甲は、商品情報・市場動向情報を提供し、販売技術・展示技術・販売促進・配送設置・アフターサービスの実施・その他営業管理全般にわたる助成と教育指導を行う。e契約期間契約発効の日から満５ヶ年とし、５年経過後、双方協議の上更に５年間延長する。その後、契約期間満了３ヶ月前までに双方異議ないときは、この契約は自動的に１年間延長され、以後も同様とする。
東部ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和18年10月神奈川県指令保交第1483号により、区域貨物自動車運送事業の免許譲受の許可を得て横浜市東部地区の運送会社13社により出資金250万円の払込完了昭和18年12月商号を横浜東部運送株式会社として設立昭和19年１月本店を横浜市神奈川区神奈川通３丁目62番地に置き事業を開始昭和22年３月本店を横浜市神奈川区青木通57番地に移転昭和28年５月石油類の輸送を開始昭和34年10月株式会社横浜髙島屋（現、株式会社髙島屋）の神奈川県全域における百貨店商品の宅配事業を開始昭和36年10月株式会社髙島屋と宅配業務等に関し、運送契約を締結昭和36年12月びん容器類の輸送、清涼飲料の輸送を開始昭和42年10月セメントの輸送を開始昭和43年２月横浜市神奈川区に石油販売等を目的とした東部石油販売株式会社を設立（昭和61年１月１日付東部商事株式会社に商号変更し、その後当社と合併）昭和52年２月神奈川県相模原市にびん容器類の工場構内輸送作業の子会社相模新栄運送株式会社を設立昭和54年11月本店を横浜市神奈川区金港町５番地の10に移転昭和63年６月神奈川県内31配達所をコンピュータネットワーク化し、貨物追跡システム導入設置平成２年５月横浜市神奈川区栄町２番地の９に自社ビル完成本店を同所へ移転、併せて当ビルを利用した不動産賃貸事業を開始平成４年４月全営業所コンピュータネットワーク完成全大型車両に液晶式車載コンピュータを搭載導入設置平成４年７月商号を東部ネットワーク株式会社に変更平成８年２月運輸局長より指定自動車整備事業（民間車検場）の指定を受け、自動車整備事業開始平成８年４月東部商事株式会社を吸収合併し、石油類の販売、セメントの販売、各種自動車の販売及びリース業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務等の事業を開始平成11年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年３月神奈川県座間市に食品物流センターを新設平成13年３月株式会社髙島屋との運送契約の一部を同社直系物流子会社株式会社髙島屋物流サービスとの契約に変更平成13年10月同上株式会社髙島屋物流サービスと株式会社タフ（株式会社髙島屋の物流子会社）が合併し、株式会社ティー・エル・コーポレーション設立当社との運送契約については新会社に引継がれる平成15年４月関東圏、新潟、東北方面における化成品輸送の取扱開始平成16年１月関東圏のセメント輸送基地完成に伴い、千葉県習志野市に営業所を新設平成16年２月株式会社ティー・エル・コーポレーションとの運送契約を解除平成16年10月日本山村硝子株式会社埼玉工場の輸送業務等取扱開始のため、埼玉営業所を新設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と関東圏及び中京圏の輸送契約締結平成17年６月厚木物流センター7,500坪（神奈川県厚木市）が完成し、転貸開始平成17年11月日本山村硝子株式会社の播磨工場、関西工場、大阪工場の製品輸送取扱開始関西地区への進出により西宮営業所、播磨営業所を開設平成18年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と北陸及び信州発関東、東北方面の輸送契約締結平成18年12月運行管理システムの導入設置、全車両にデジタルタコグラフを搭載平成18年12月静岡、大井川、埼玉、高崎の各輸送拠点を拡充平成19年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と東海地域から関西圏への輸送契約締結平成19年３月神奈川県海老名市に海老名輸送基地5,885㎡を新設平成19年７月ＴＬＳ(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム）第一次開発・導入平成19年８月高崎営業所用地（群馬県高崎市）474.1㎡を追加取得し輸送施設を整備・拡充平成20年３月埼玉営業所用地（埼玉県深谷市）第１期分として4,949.99㎡取得西宮営業所（兵庫県西宮市）を播磨営業所（兵庫県加古郡）に統合平成20年８月埼玉輸送基地用地（埼玉県深谷市）第２期分として2,660.22㎡取得平成20年10月ＴＬＳ(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム）第二次開発・導入平成21年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社の統括から製造・物流業務をボトラー各社へ移管となるこれにより、当社は概ね全国のボトラーズとの運送契約を更新旧西宮営業所（兵庫県西宮市）跡地に西宮施設竣工北陸営業所（富山県砺波市）を開設平成21年３月海老名第２輸送基地用地（神奈川県海老名市）2,098㎡取得平成21年11月旧海老名営業所（神奈川県）跡地に海老名施設竣工平成22年３月東部北陸物流センター用地取得（富山県砺波市37,706.41㎡）同施設の建設着工（鉄骨造・平屋建・全天候型21,067㎡）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成23年２月３ＰＬ事業（首都圏物流改革提案）の採用決定を受け東部海老名物流センター着工（神奈川県海老名市土地：面積35,102㎡建物：鉄骨造２階建延床面積36,363㎡）平成23年３月東部北陸物流センター竣工同年４月稼働開始平成23年４月新ＬＩＳ（新物流情報システム）完成、提供開始平成23年11月平成23年12月草加施設（埼玉県草加市）竣工東部海老名物流センター（神奈川県海老名市）竣工平成24年２月倉庫業登録完了（登録第6831号）平成25年１月震災復旧・復興事業への参画によりセメント輸送を開始（宮城県仙台市）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月平成26年７月平成26年８月平成27年２月平成27年７月平成27年９月平成28年９月平成28年10月平成30年１月創立70周年を迎える中京地域へ進出により名古屋営業所（愛知県一宮市）を開設太陽光発電所の稼働開始（富山県砺波市、神奈川県海老名市）カンダホールディングス株式会社、高末株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンの３社と包括業務提携を締結トレーラーの規制緩和に伴い、30パレット積載仕様の新基準トレーラー導入（初回15両）大井川営業所移転に伴う建設用地（静岡県榛原郡吉田町）5,167㎡取得大井川営業所竣工（静岡県榛原郡吉田町建物：566.76㎡）海老名第２輸送基地拡張工事完了上野興産株式会社との業務提携に関する基本合意書を締結
東部ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東部ネットワーク株式会社）及び子会社１社により構成されており、貨物自動車運送事業、商品販売事業、不動産賃貸事業及びその他事業（自動車整備部門、損保代理業等）を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①貨物自動車運送事業……当社及び子会社の相模新栄運送株式会社が行っております。②商品販売事業（石油製品の販売、セメントの販売、車両等の販売、各種リース販売）……当社のみが行っております。③不動産賃貸事業………当社のみが行っております。④その他事業自動車整備部門、派遣業等……当社のみが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和17年12月新潟県食糧営団設立、食糧統制実施に伴い県内米穀業者が統合し発足する。その後、食糧配給公団新潟県支局に移行。26年４月民営に移管となり、新潟県主食卸協同組合に改組、米穀配給業務を主体に営業を行う。30年11月営業基礎確立のため株式会社組織に改組。資本金3,500万円をもって新潟県米穀株式会社を設立。45年11月新潟県食糧卸株式会社(資本金5,000万円)を分離し、米穀部門強化のため子会社として発足。48年５月新潟県米穀株式会社は商号を新潟県商事株式会社に変更。50年４月新潟県食糧卸株式会社は、親会社新潟県商事株式会社を吸収合併し、株式会社新潟ケンベイと商号を変更。(資本金４億6,000万円)58年４月新潟県新潟市の本社社屋新築落成。62年３月新潟県亀田町に新潟精米工場竣工。平成４年７月新潟県亀田町に新潟支店竣工。９年４月新潟県六日町に魚沼精米工場竣工。９年４月埼玉県大宮市に関東支店を開設。11年４月中越・新潟・関東の３支店制・魚沼工場に改組。13年４月米穀・食品・農産・商事・管理・生産の部門統括制に改組。16年11月新潟精米工場を魚沼精米工場に統合。19年４月部門の一部再編成を行い米穀・食料・商事・管理部門とする。26年４月新潟県新発田市に新発田特定米穀工場開所。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社新潟ケンベイ)及び子会社２社、関連会社１社により構成されており、米穀(主な商品名米穀全般・米糠・酒糠・肥料・農薬・配合飼料・畜産物・造園資材・受託搗精・包装餅・酒類)、食料(主な商品名小麦粉・砂糖・豆類・澱粉・食用油)、商事(主な商品名石油製品・ＬＰガス・ＬＮＧ・セメント・住宅設備機器・固形燃料)の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。国内において、当社が製造販売するほか、関連会社㈱魚沼ライスが製造し、子会社㈱ケンベイミユキほか１社が販売をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社では、急速に変化する事業環境に即応し、安定した収益を確保するために、中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を策定し、「環境の変化に対応する体制を構築し、持続的に成長・発展する企業を目指す」ことを目標に掲げ、以下を基本方針としています。Ⅰ．企業競争力の強化１.事業基盤の強化２.事業価値の向上３.あらたな取組みへの挑戦Ⅱ．純資産の増強これらの基本方針実現に向け「持続的成長・発展への挑戦」を行動指針として推進してまいります。当社を取り巻く環境は、穀物・原油・為替相場の不安定要素や加速度的に進む少子高齢化・人口減少による国内市場の縮小、米価の高止まりによる一層の米消費減少の懸念など、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。また、農政、全農改革の動向に加え、消費者のライフスタイルや価値観の多様な変化へも迅速な対応が求められております。そのようななか、中期経営計画の各政策を実行し、企業価値ならびに業績向上に努めてまいります。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は株主重視の基本方針のもとに、４名の取締役、監査役２名(うち社外監査役１名)体制で定例開催する取締役会、その他に常勤の取締役・監査役で開催される常勤役員会において、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。また、監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。なお、平成20年７月より、経営の意思決定の迅速化と執行機能の効率化を図るため、執行役員制度を導入し、会社全体の意思決定と各部門の業務執行を分離した経営に変更いたしております。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)(1)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織等について①委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別当社は、監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。②社外監査役は１名であります。なお、社外取締役は選任しておりません。③業務執行及び監視の仕組み当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。・取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。３ヵ月に１回定期的に開催しております。・常勤役員会：日常の業務に関して意思決定を行っております。毎月１回定期的に開催しております。・監査役：取締役会及び常勤役員会、その他重要な会議等へ出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。・部門長会議：常勤取締役及び常勤監査役、並びに各部門長が出席する会議を月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、販売計画の進捗状況のチェックを実施しております。④内部監査及び会計監査の状況内部監査につきましては、内部監査担当３名による「監理室」を設置し、毎年度計画的に内部監査を実施しておりますが、監査を効率的に実施する観点から、監査役及び公認会計士と連携しながら実施しております。なお、必要に応じて顧問弁護士などの社外有識者からの助言を受けております。会計監査につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び当事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日)の財務諸表について、高志監査法人により監査を受けており、定期的な監査の他、会計上の課題について、随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。(2)会社と会社の社外監査役の人間関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要監査役２名のうち１名は社外監査役を選任しております。社外監査役であります大野勝はオーエムネットワーク㈱代表取締役であり、当社とオーエムネットワーク㈱との間には、情報システムに係る委託契約を結んでおりますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。(3)監査の内容及び業務を執行した公認会計士の氏名等当社の会計監査の内容は、高志監査法人と締結した公認会計士法第２条１項に規定する業務に基づくものであります。また、業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数代表社員業務執行社員渡邉芳明２年代表社員業務執行社員竹田信一４年会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名その他２名(4)役員報酬の内容取締役の年間報酬総額52,680千円監査役の年間報酬総額5,100千円(うち社外監査役500千円)(5)取締役の定数当社は、取締役の定数を20名以内とする旨を定款に定めております。(6)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
トレーディア株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和16年４月神戸港において輸出入貨物の取扱及び税関貨物取扱業を主目的として、大日通運株式会社を設立昭和19年12月日新運輸株式会社及び南海運輸株式会社を吸収合併、商号を大日南海通運株式会社に変更昭和21年12月大阪営業所開設昭和23年１月東京営業所開設昭和23年５月商号を設立当時の大日通運株式会社に変更昭和23年10月名古屋営業所開設昭和26年１月横浜営業所開設昭和40年６月摩耶埠頭倉庫完成、倉庫営業開始(昭和40年７月倉庫業許可)昭和43年８月一般港湾運送事業(神戸港１種無限定)の免許を受け、船内荷役業務開始昭和43年９月大阪築港倉庫完成、営業開始昭和44年１月広瀬産業海運株式会社(現在関連会社)の株式を取得昭和44年５月森本倉庫株式会社と共同出資により阪神コンテナー輸送株式会社(現在関連会社)を設立昭和44年10月一般港湾運送事業(京浜港１種限定－海貨無限定)の免許を受ける昭和45年10月一般港湾運送事業(名古屋港１種限定－海貨無限定)の免許を受ける昭和46年４月組織機構を変更し、本社を本店(統括業務)及び神戸支店に分離、東京営業所及び横浜営業所を統合して京浜支店とした昭和46年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和47年４月一般港湾運送事業(大阪港１種限定－海貨無限定)の免許を受ける昭和50年５月神戸港ポートアイランドに当社を含めた港湾運送事業者７社による神戸港島港運協同組合共同荷捌上屋を完成、営業開始昭和51年５月大阪築港倉庫増築及び営業所社屋完成、移転並びに営業開始昭和55年11月大日物流株式会社(現在連結子会社)を設立昭和57年９月横浜新山下倉庫完成、営業開始昭和59年４月名古屋営業所を支店に昇格昭和59年４月ソーラー・エンタープライズ株式会社(現在関連会社)を設立昭和60年４月東京都大井コンテナ埠頭に当社を含めた港湾運送事業者６社による大井海貨上屋２号棟を完成、営業開始平成２年３月神戸、六甲物流センター完成、営業開始平成４年３月名古屋、潮凪物流センター完成、営業開始平成６年４月商号をトレーディア株式会社に変更平成12年１月三笠陸運株式会社(現在関連会社)の株式を取得平成14年４月大阪、泉北物流センター営業開始平成16年８月株式会社忠和商会(現在関連会社)の株式を取得平成19年３月インドOMTRANSLogisticsLtd.社(旧社名：OMXLogisticsLtd.)と提携し、日印間輸送体制の拡大を図る平成20年４月中国EURASIALogistics社との合弁会社海盟国際物流(深圳)有限公司を設立平成20年４月インドOMTRANSLogisticsLtd.社との合弁会社OMTRAXPackagingSolutionsLtd.を設立、営業開始平成20年５月東京、城南島物流センター営業開始平成20年５月神戸税関長より「特定保税承認者」承認取得平成20年９月海盟国際物流(香港)有限公司を設立、営業開始平成20年10月神戸税関長より「認定通関業者」認定取得平成21年１月東京、城南島物流センターにおいて、有機ＪＡＳ認定取得平成21年７月横浜営業所において、グリーン経営認証取得平成22年11月横浜営業所を横浜市中区新山下に移転平成23年２月上海錦昶物流有限公司(中国)並びにOMTRANSLogisticsLtd.社(インド)と中国・上海市に合弁会社錦茂国際物流(上海)有限公司を設立平成23年２月トランコム株式会社との資本業務提携契約を締結平成24年７月神戸、神戸西物流センター営業開始平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合平成26年１月神戸、ポートアイランドＬ-１５上屋、営業開始平成28年１月東京、京浜支店を東京都港区に移転平成28年９月ベトナムWORLDWIDELINK社との合弁会社TRALINKSCO.,LTDを設立
トレーディア株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、トレーディア株式会社(当社)および連結子会社１社、持分法適用関連会社５社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、その他の部門を営んでおります。当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。１輸出部門荷主(輸出貿易業者)の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾における船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。また、はしけ運送については広瀬産業海運株式会社(関連会社)が行っております。阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナーの輸送、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。２輸入部門荷主(輸入貿易業者)の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分、流通加工業務と輸入に関わるすべての業務を代行し行っております。阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナーの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。３国際部門海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引受けるものであります。４その他の部門船内荷役、港湾関連、倉庫業およびその他の事業を行っております。ソーラー・エンタープライズ株式会社(関連会社)は、損害保険代理業を主な業務として営んでおります。株式会社忠和商会(関連会社)は、倉庫作業の請負を主な業務として営んでおります。大日物流株式会社(連結子会社)は、派遣業を主な業務として営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
トレーディア株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」を事業コンセプトとし、経営方針につきましては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する」「経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる」「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る」を基本方針として、経営を進めてまいります。また、当社グループは、株主資本の効率的な運用と収益性の一層の向上を目指して、自己資本利益率と売上高経常利益率を重視し、高収益企業を目指してまいります。また、当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客のニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めてまいります。当社グループを取り巻く港湾物流業界は、流通形態の変革により今後の事業環境は大きく変化するものと思われます。当社クループといたしましては、この変化に即応できる効率的な体制づくりと物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をクローバルに取組み、積極的な営業展開による収益の拡大に努めてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題日本経済は、引き続き企業収益や雇用環境の改善が見込まれ、緩やかな国内景気の回復が続くことが期待されますが、当社グループの収益基盤である港湾運送事業を主とする事業は企業間競争が激化しており、個人消費を中心とする国内消費の動向や、中国をはじめ新興国の経済情勢の影響も想定され、港湾物流における環境は依然として不透明な状況が続いています。このような経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、組織再編・IT活用等による合理化を推進して経営効率を高めると共に、営業戦略機能を充実し海貨系国際物流事業者としての営業展開を加速し、国際物流サービスの充実と海外拠点の充実による海外営業強化を行い、収益性を見据えた経営資源の集中と基幹港湾物流施設等の経営資源を最大限活用することにより収益力の強化を図り、顧客からのより一層の信頼を得る総合物流企業を目指し、業績の向上に邁進する所存であります。
ニプロ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは提出会社(以下「当社」という。)ならびに子会社94社および関連会社５社で構成されており、医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主として行っております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。＜医療関連事業＞(国内)当社、ニプロ医工㈱および㈱グッドマンが医療機器の製造を行い、在外子会社が製造した医療機器を当社および㈱グッドマンが販売しております。㈱細胞科学研究所は、細胞培養関連製品の開発および製造販売を行っております。ネクスメッドインターナショナル㈱は、整形外科医療機器の開発および製造販売を行っております。ニプロESファーマ㈱は、当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、ジェネリック医薬品の販売を行っております。㈱ニチホスは、調剤薬局の経営および医薬品の販売を行っております。(海外)ニプロタイランドコーポレーション(タイ)、尼普洛(上海)有限公司(中国)およびニプロインディアコーポレーションPRIVATELIMITED(インド)等の子会社は、当社より一部の原材料の仕入および製造機械類の購入を行い、医療機器を製造し、当社および当社子会社等を通じて販売する一方、周辺地域での販売も行っております。ニプロメディカルヨーロッパN.V.(ベルギー)(平成30年３月１日よりニプロヨーロッパN.V.から社名変更)、ニプロメディカルコーポレーション(米国)および尼普洛貿易(上海)有限公司(中国)等の販売子会社は、主に当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、それぞれ周辺地域での医療機器等の販売を行っております。＜医薬関連事業＞(国内)当社、ニプロファーマ㈱および全星薬品工業㈱が医薬品の製造販売を行っております。(海外)ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド(ベトナム)が医薬品の製造を行い、ニプロファーマ㈱が販売を行っております。＜ファーマパッケージング事業＞(国内)当社が硝子管の販売ならびに硝子製品の製造販売を行っております。(海外)尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司(中国)は当社より一部の原材料を仕入、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の中国の子会社へ原材料の販売を行っております。ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.(米国)、ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.(フランス)、ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH(ドイツ)、ニプロファーマパッケージングインディアPrivateLimited(インド)および成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の子会社は各所在地域を中心に医療用の硝子生地管、管瓶、アンプル等の製造販売を行っております。＜その他事業＞当社が医療機器製造機械等の製造(一部仕入)販売および不動産賃貸業を行っております。ニッショー保険トラベル㈱は主にグループ各社向けの損害保険代理業および旅行業を行っております。ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.(ベルギー)は主にニプロメディカルヨーロッパN.V.およびニプロファーマパッケージングインターナショナルN.V.(ベルギー)の事業活動の統括管理を行っております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。