株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の経営成績等の状況の概要は記載しておりません。①金融経済環境平成29年度のわが国経済は、堅調な外需を背景に生産が増加し、設備投資も企業収益の改善を受け活発化しました。また、個人消費も緩やかながら上向くなど、年度を通じて回復の動きが続きました。山梨県経済は、機械工業を中心に生産が高水準で推移し、設備投資も生産能力増強や合理化・省力化投資などが増加しました。また、個人消費も、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きがみられ、県内景気は総じて緩やかに回復しました。金融情勢は、為替相場が年内は110円前後で推移しましたが、年明け後は日米金融政策の先行き不透明感などから円高に向かいました。株価は、一時24,000円を超える水準となるなど好調な動きが続きましたが、２月以降は世界的な株価調整の動きや円高などを背景に軟調に推移しました。国内長期金利は、日本銀行の金融政策のもとゼロ％付近の横ばい推移となりました。②事業の経過等このような金融経済環境のなか、中期経営計画「S.T.E.P.up2019」（平成28年４月～平成31年３月）の中間年度に際し、次のような施策を積極的に展開しました。（法人・個人事業主のお客さまへのソリューション提供）事業性評価を通じた最適なソリューションの提供や、地域経済の活性化に向けた取組みを強化しました。起業・創業支援の分野では、山梨中銀「創業・第二創業スクール」や「女性のための起業セミナー」など、事業計画の策定及び創業後の事業成長・発展への支援などを実施しました。農食関連分野では、事業者の皆さま向けに、「アグリビジネススクール」を開講するとともに、お客さまの販路開拓・拡大を支援するため「やまなし食のマッチングフェア」などを実施しました。観光分野では、「観光アドバイザー」による取引先支援、セミナーの開催、インバウンド受入支援などを実施しました。国際業務分野では、輸出企業に対するソリューション営業を強化し、海外現地金融機関からの資金調達サポートや、「やまなし食の輸出商談会ｉｎバンコク」、「ミャンマー経済視察ミッション」の実施など、海外展開支援態勢の一層の充実を図りました。この結果、貿易取扱高は過去最高となりました。（個人のお客さまへのソリューション提供）資産形成・資産運用におけるお客さま本位の業務運営の実現に向けて、「フィデューシャリー・デューティー基本方針」を公表し、同方針に基づくコンサルティングの実施や商品ラインナップの充実に努めました。また、「つみたてＮＩＳＡ」の取扱いを開始し、お客さまの資産形成を幅広く支援しました。一方、資金ニーズに対しては、住宅ローン・教育ローンの商品性向上、住宅ローン・マイカーローンの金利優遇プラン等の実施、インターネットで手続きが完結するカードローンの新設など、お客さまのご要望に応じた商品・サービスの提供に努めました。（地方創生への取組み）地方公共団体による地方版総合戦略推進の支援、県内への企業立地の促進、移住・定住者等を対象とした「地公体提携住宅ローン」の取扱いなど、地域経済の活性化に向けて積極的な連携・支援を行いました。また、県内７市と連携協定を締結し、農商工業の活性化や観光振興などの取組みを進めました。この他、「山梨中銀地方創生ファンド」等を通じた資金供給により、地域の将来を担う事業者の育成、雇用の創出・拡大を支援しました。（デジタル化への取組み）革新的なデジタル技術の活用による生産性向上と、これらを通じたビジネスを展開するため、行内のデジタル化の推進、ＡＩ・ＲＰＡなどの実証実験、ブロックチェーン技術を活用した金融サービスにかかる共同基盤やオープンＡＰＩにかかる外部連携基盤の構築を開始いたしました。（ＣＳＲ活動への取組み）持続可能な地域社会の実現に貢献するため、地域社会貢献活動や環境問題に積極的に取り組みました。具体的には、金融に関する出張授業や職場体験の受入れ等による金融教育、「ママさんバレーボール大会」開催や「山梨中銀スタジアム」のネーミングライツ継続などの地域スポーツ振興、店舗ロビーを利用した各種美術展等の開催による地域文化振興、「里地里山保全・再生事業」等の環境保全活動などを行いました。（店舗）お客さまの利便性向上と効率的な店舗網の構築を図るため、引き続き店舗改革を進めました。利便性向上への取組みとして、当行初のインターネット上の店舗となるインターネット富士山支店の新設、昭和支店・八王子支店・明見支店・ライフスクエア甲府支店の営業日・営業時間の拡大を実施しました。また小淵沢支店を建て替え、全自動式貸金庫等の設備を充実させました。効率的な店舗網の構築への取組みとして、住吉支店・千塚支店・美術館前支店を、それぞれ近隣の支店内に移転し、同一店舗内での営業を開始しました。店舗外現金自動設備は、６か所を新設しました。この結果、期末現在の営業拠点数は90本・支店（インターネット支店を含む）、２出張所、１海外（香港）駐在員事務所、また、店舗外現金自動設備は141か所となりました。③財政状態の状況の概要当連結会計年度末の財政状態について、預金は、個人・法人預金の増加により、期中に739億円増加し、期末残高は２兆8,743億円となりました。譲渡性預金を含めた総預金は期中に794億円増加し、期末残高は２兆9,417億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出や個人ローンの増加により、期中に783億円増加し、期末残高は１兆6,199億円となりました。有価証券は、国債は減少しましたが、その他の証券（投資信託等）の増加により、期中に137億円増加し、期末残高は１兆2,553億円となりました。前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)預金28,00428,743739譲渡性預金61867354総預金28,62229,417794金融機関261242△18公金1,8242,018193法人5,8136,195382個人20,72320,960236前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)貸出金15,41616,199783大企業6,0386,002△36中小企業等9,1159,965850うち個人3,8043,89186中堅企業262231△30前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)有価証券12,41612,553137国債4,0193,939△79地方債1,6571,71557社債53458449株式63370369その他5,5705,61039うち外国証券2,046386△1,660④経営成績の状況の概要当連結会計年度の経営成績について、資金利益（資金運用収支）は、日本銀行のマイナス金利政策の影響により、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したこと等により、前期比11億16百万円減少しました。役務取引等利益（役務取引等収支）は、金融商品販売による手数料収入の増加等により、前期比4億80百万円増加しました。その他業務利益（その他業務収支）は、国債等債券損益の減少等により、前期比23億90百万円減少しました。与信関係費用は、取引先の業況改善等により前期比9億3百万円減少しました。株式等関係損益は前期比19億57百万円増加しましたが、投資信託解約損も23億22百万円増加しました。以上の結果、経常利益は前期比24億30百万円減少し、75億70百万円となりました。特別損益は、減損損失の増加等により前期比3億11百万円減少しました。法人税等合計は前期比3億74百万円減少しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23億61百万円減少し、49億20百万円となりました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)連結粗利益39,55536,530△3,025資金利益31,36030,244△1,116役務取引等利益5,5005,980480その他業務利益2,695304△2,390うち国債等債券損益4,324693△3,631営業経費29,07529,005△70その他経常損益△47845524与信関係費用(△)277△626△903貸倒引当金戻入益-651651個別貸倒引当金純繰入額(△)430-△430一般貸倒引当金繰入額(△)△277-277その他(△)12325△98株式等関係損益4,5416,4991,957投資信託解約損(△)5,2347,5562,322その他491476△14経常利益10,0017,570△2,430特別損益△294△606△311税金等調整前当期純利益9,7066,964△2,742法人税、住民税及び事業税(△)2,3711,343△1,028法人税等調整額(△)△142511653法人税等合計(△)2,2291,854△374当期純利益7,4775,109△2,367非支配株主に帰属する当期純利益(△)195188△6親会社株主に帰属する当期純利益7,2824,920△2,361⑤キャッシュ・フローの状況の概要Ａ営業活動によるキャッシュ・フロー預金等が794億円増加、コールローン等が1,837億円減少しましたが、貸出金が783億円増加、債券貸借取引受入担保金が1,320億円減少したことなどから、797億円のキャッシュイン（前期は915億円のキャッシュアウト）となりました。Ｂ投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得を5,108億円行いましたが、売却・償還が4,855億円あったことなどから、273億円のキャッシュアウト（前期は2,459億円のキャッシュイン）となりました。Ｃ財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得4億円、配当金の支払13億円などにより、17億円のキャッシュアウト（前期は28億円のキャッシュアウト）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、3,114億円（前期比505億円増加）となりました。⑥生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当行グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。また、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の分析・検討内容は記載しておりません。①財政状態当連結会計年度末の財政状態について、譲渡性預金を含めた総預金は、期中に794億円増加と、順調に推移しております。貸出金は、期中に783億円増加しましたが利回りは低下しました。有価証券は、国債は償還により減少しました。その他の証券のうち外国証券は売却により減少しましたが、投資信託は増加しました。以上により、有価証券は期中に137億円増加しました。②経営成績当連結会計年度の経営成績について、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23億61百万円減少し49億20百万円となりました。この要因は、貸出金の残高は増加したものの利回りの低下により貸出金利息が減少したこと、有価証券の売却等により有価証券利息配当金が減少したこと、国債等債券売却益が前期の反動により減少したこと等であります。貸出金の残高増加及び利回り改善は喫緊の課題と認識しており、事業性評価によるお客さまの経営課題に適したソリューションの提供により、中小企業向け貸出の増強・利回りの改善を図ってまいります。また、役務取引等収益も収益の柱と認識しており、金融商品販売を中心に各種手数料の増強を図ってまいります。有価証券運用についても、厳しい運用環境ではありますが、適切なリスク管理のもとに運用の多様化を図り、収益の増強を目指します。③中期経営計画における目標と実績中期経営計画「S.T.E.P.up2019」（28/4～31/3）における最終年度（31/3）の目標（単体）と当事業年度（30/3）の実績（単体）は以下のとおりであります。指標31/3目標（億円）30/3実績（億円）業務純益9578当期純利益6044預金等残高（末残）※32,60030,698貸出金残高（末残）15,90016,265※預金・譲渡性預金＋投資信託（窓販残高）＋公共債（窓販残高）計画策定時に想定した以上に金利が低下しており、貸出金利息及び有価証券利息配当金が想定を下回る状況となっております。本計画の目標達成のための具体的な施策等は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。なお、現時点では、31/3の当期純利益（単体）を45億円（親会社株主に帰属する当期純利益50億円）、業務純益を78億円と見込んでおります。④資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要⑤キャッシュ・フローの状況の概要」に記載のとおりであります。なお、31/3期の資本的支出の予定は「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金は自己資金を予定しております。（３）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したため、前年比11億16百万円減少し、302億44百万円となりました。役務取引等収支は、保険等販売手数料の増加などにより前年比4億80百万円増加し、59億80百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の減少などにより前年比23億90百万円減少し、3億4百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度28,0743,285―31,360当連結会計年度28,5821,662―30,244うち資金運用収益前連結会計年度29,0504,50811433,444当連結会計年度29,0042,9632131,946うち資金調達費用前連結会計年度9751,2221142,083当連結会計年度4221,300211,701役務取引等収支前連結会計年度5,512△12―5,500当連結会計年度5,984△3―5,980うち役務取引等収益前連結会計年度7,95378―8,031当連結会計年度8,24881―8,330うち役務取引等費用前連結会計年度2,44091―2,531当連結会計年度2,26385―2,349その他業務収支前連結会計年度4,970△2,275―2,695当連結会計年度2,364△2,059―304うちその他業務収益前連結会計年度8,476573―9,049当連結会計年度5,733286―6,020うちその他業務費用前連結会計年度3,5052,848―6,354当連結会計年度3,3692,346―5,715(注)１「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。（４）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、有価証券が減少したものの、貸出金やコールローンの増加などにより前年比27億円増加し、3兆647億円となりました。資金運用勘定利息は、貸出金利息や有価証券利息の減少により前年比14億97百万円減少し、319億46百万円となりました。資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因に前年比528億円増加し、3兆71億円となりました。資金調達勘定利息は、預金利息の減少などにより前年比3億81百万円減少し、17億1百万円となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,948,92929,0500.98当連結会計年度2,973,84429,0040.97うち貸出金前連結会計年度1,481,05116,5061.11当連結会計年度1,510,71315,6491.03うち商品有価証券前連結会計年度400.00当連結会計年度300.01うち有価証券前連結会計年度1,067,36512,4061.16当連結会計年度1,006,66513,3151.32うちコールローン及び買入手形前連結会計年度49,863△15△0.03当連結会計年度258,301△94△0.03うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度185,574△32△0.01当連結会計年度117,883350.03資金調達勘定前連結会計年度2,842,3559750.03当連結会計年度2,913,9514220.01うち預金前連結会計年度2,716,4659350.03当連結会計年度2,817,3034060.01うち譲渡性預金前連結会計年度119,306280.02当連結会計年度83,178100.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度6,179110.18当連結会計年度13,10150.04(注)１「平均残高」は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」は国内店の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。３「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度24,266百万円、当連結会計年度45,407百万円)を控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度265,8224,5081.69当連結会計年度157,9812,9631.87うち貸出金前連結会計年度10,4951391.32当連結会計年度8,4281441.71うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度211,9384,1511.95当連結会計年度123,1322,5372.06うちコールローン及び買入手形前連結会計年度40,3712170.53当連結会計年度23,7052801.18うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度264,6771,2220.46当連結会計年度160,2881,3000.81うち預金前連結会計年度9,318140.15当連結会計年度8,552200.24うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度101.23当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度98,4051,0491.06当連結会計年度81,0351,2091.49うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度4,072441.08当連結会計年度3,402481.42(注)１「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。３「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度22百万円、当連結会計年度19百万円)を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,214,751152,7493,062,00233,55811433,4441.09当連結会計年度3,131,82667,0973,064,72831,9682131,9461.04うち貸出金前連結会計年度1,491,546―1,491,54616,645―16,6451.11当連結会計年度1,519,141―1,519,14115,793―15,7931.03うち商品有価証券前連結会計年度4―40―00.00当連結会計年度3―30―00.01うち有価証券前連結会計年度1,279,303―1,279,30316,558―16,5581.29当連結会計年度1,129,798―1,129,79815,853―15,8531.40うちコールローン及び買入手形前連結会計年度90,234―90,234202―2020.22当連結会計年度282,006―282,006186―1860.06うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度185,574―185,574△32―△32△0.01当連結会計年度117,883―117,88335―350.03資金調達勘定前連結会計年度3,107,032152,7492,954,2832,1981142,0830.07当連結会計年度3,074,24067,0973,007,1421,723211,7010.05うち預金前連結会計年度2,725,784―2,725,784950―9500.03当連結会計年度2,825,855―2,825,855427―4270.01うち譲渡性預金前連結会計年度119,306―119,30628―280.02当連結会計年度83,178―83,17810―100.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1―10―01.23当連結会計年度―――――――うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度98,405―98,4051,049―1,0491.06当連結会計年度81,035―81,0351,209―1,2091.49うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度10,252―10,25255―550.54当連結会計年度16,504―16,50454―540.32(注)１「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度24,288百万円、当連結会計年度45,427百万円)を控除して表示しております。（５）国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年比2億98百万円増加し、83億30百万円となりました。このうち国内業務部門は、前年比2億94百万円増加し82億48百万円、国際業務部門は、前年比3百万円増加し81百万円となりました。役務取引等費用は前年比1億82百万円減少し23億49百万円となりました。このうち国内業務部門は前年比1億76百万円減少し22億63百万円、国際業務部門は前年比5百万円減少し85百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度7,953788,031当連結会計年度8,248818,330うち預金・貸出業務前連結会計年度2,947―2,947当連結会計年度2,932―2,932うち為替業務前連結会計年度1,938712,009当連結会計年度1,906721,979うち証券関連業務前連結会計年度888―888当連結会計年度963―963うち代理業務前連結会計年度1,183―1,183当連結会計年度1,459―1,459うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度251―251当連結会計年度256―256うち保証業務前連結会計年度937100当連結会計年度1129121役務取引等費用前連結会計年度2,440912,531当連結会計年度2,263852,349うち為替業務前連結会計年度68862750当連結会計年度68773761(注)１「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２相殺消去額については、該当ありません。（６）国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,791,4968,9322,800,429当連結会計年度2,865,3279,0682,874,395うち流動性預金前連結会計年度1,624,309―1,624,309当連結会計年度1,717,579―1,717,579うち定期性預金前連結会計年度1,138,514―1,138,514当連結会計年度1,099,841―1,099,841うちその他前連結会計年度28,6728,93237,605当連結会計年度47,9069,06856,975譲渡性預金前連結会計年度61,861―61,861当連結会計年度67,328―67,328総合計前連結会計年度2,853,3578,9322,862,290当連結会計年度2,932,6559,0682,941,723(注)１「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金３相殺消去額については、該当ありません。（７）国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,541,651100.001,619,976100.00製造業149,9159.72161,2539.96農業、林業2,3340.152,4430.15漁業250.00290.00鉱業、採石業、砂利採取業4,0800.274,0180.25建設業40,4192.6237,4262.31電気・ガス・熱供給・水道業30,4321.9731,4281.94情報通信業13,1010.8514,1590.87運輸業、郵便業83,1825.4086,0535.31卸売業、小売業117,2297.60116,6857.20金融業、保険業69,0044.4880,0134.94不動産業、物品賃貸業231,77015.03265,14216.37その他のサービス業135,9308.82156,9259.69国・地方公共団体283,80718.41275,28416.99その他380,41624.68389,11124.02海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,541,651―1,619,976―(注)「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。（８）国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度401,943―401,943当連結会計年度393,982―393,982地方債前連結会計年度165,766―165,766当連結会計年度171,554―171,554社債前連結会計年度53,456―53,456当連結会計年度58,442―58,442株式前連結会計年度63,396―63,396当連結会計年度70,327―70,327その他の証券前連結会計年度352,465204,623557,089当連結会計年度522,45038,611561,061合計前連結会計年度1,037,028204,6231,241,651当連結会計年度1,216,75638,6111,255,368(注)１「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３相殺消去額については、該当ありません。（９）自己資本比率の状況自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成29年３月31日平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）16.8214.14２．連結における自己資本の額1,8201,812３．リスク・アセット等の額10,82212,815４．連結総所要自己資本額432512単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成29年３月31日平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）16.3013.54２．単体における自己資本の額1,7561,729３．リスク・アセット等の額10,76812,766４．単体総所要自己資本額430510（10）資産の査定資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権9,8717,059危険債権22,70918,821要管理債権3,6224,086正常債権1,518,8731,604,651