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株式会社ベルーナ
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社は、平成29年３月期から平成31年３月期までの第三次経営計画を策定しております。最終年度の目標指標は下記のとおりです。①売上高1,800億円②営業利益150億円③ＲＯＥ10.8％以上（３）中長期的な会社の経営戦略当社は「健全なる冒険」を基本方針として、海外市場も視野に入れつつ、「通信販売総合商社」の成熟により、企業の持続的成長を目指しております。具体的には、ポートフォリオ経営を強化することで複数の収益の柱で支えられた強固なビジネスモデルの創造に取り組むと共に、新たな事業の成長促進を図って参ります。（４）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、内外需要の緩やかな回復基調により安定的に推移しており、個人消費においても雇用情勢の改善などを背景に緩やかな持ち直しをみせております。通信販売業界におきましては、電子商取引（ＥＣ）の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者の節約志向は根強く、企業間における価格競争の激化や物流コストの上昇など、依然として厳しい状況が続いております。（５）事業上の対処すべき課題当社グループは、環境の変化に対応しながら、更なる成長を実現すべく経営基盤を強化して参ります。①総合通販事業は、ネットを強化することに加え、カタログ・ネット・店舗のシナジー効果を図ることで、成長を実現して参ります。②専門通販事業は、商品内容を充実させると共に、サービスレベルを向上させることでリピート顧客を増やすとともに、新規顧客獲得を積極的に行って参ります。③店舗販売事業は、お客様満足の高い商品を提供すると共に、店舗を増やし、増収基調を継続して参ります。④ソリューション事業は、封入・同送サービスの新規顧客拡大と通販代行サービスの収益力強化を図って参ります。⑤ファイナンス事業は、国内消費者金融事業を主体として残高を伸ばして参ります。⑥プロパティ事業は、国内外の収益性の高い物件に投資することで、リスク分散を図ると同時に、収益性も確保して参ります。また、ホテル事業も拡充して参ります。（６）コーポレートガバナンスに関する課題当社グループは、経営上の意思決定、執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、昨今のコンプライアンス上のリスク管理の重要性が高まっている状況を受け、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及び運用の強化に努めております。「リスク管理業務」については、内部監査室・法務部・経営企画室の３部門で連携を図ることで、更なるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。当社グループは、今後も継続してこれらの体制を維持・活用し、当社の文化として根付かせることを目指して参ります。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成元年３月１日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社トミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに平成18年３月１日付で株式会社トミー（存続会社）と株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の平成元年３月１日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社（株式会社トミー）の沿革を記載し、平成18年３月１日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載しております。年月事項昭和28年１月大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社を設立。昭和34年３月営業部門を分離独立、販売子会社富山商事株式会社を設立。昭和36年10月プラスチック・レールを使用した鉄道玩具「プラレール」を発売。昭和38年３月三陽工業株式会社をトミー工業株式会社に、富山商事株式会社を株式会社トミーに、それぞれ商号変更。昭和44年４月東京都葛飾区立石に本社社屋を新築。昭和45年８月香港にTOMY（HongKong）Ltd.を設立。同上ダイキャストミニカー「トミカ」を発売。昭和52年４月東京都葛飾区立石に本社ビル本館を新築。昭和57年12月イギリスにTOMYUKLtd.（現TOMYUKCo.,Ltd.）を設立。昭和58年４月東京ディズニーランドにオフィシャルスポンサーとして参加。昭和60年９月フランスにTOMYFranceSARL.を設立。昭和61年６月トミー流通サービス株式会社（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。昭和62年10月タイにTOMY（Thailand）Ltd.を設立。昭和63年２月株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。平成元年３月販売子会社旧株式会社トミー（旧富山商事株式会社)を吸収合併、同時に商号を株式会社トミーに変更。平成２年１月トミー興産株式会社を設立。平成６年４月株式会社ユーメイト（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。平成８年３月株式会社トミーテックを設立。平成８年８月株式会社ユーエース（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。平成８年10月トミーシステムデザイン株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年２月アメリカにTOMYCorporationを設立。平成10年11月米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。平成11年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成12年12月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社と国内トイ市場における包括的ライセンス契約を締結。平成13年５月株式会社トミーデベロップメントセンター（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。平成13年12月株式会社ハートランド（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。平成15年１月株式会社トミーゼネラルサービス（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。平成16年６月中国にTOMY(Shenzhen)Ltd.を設立。平成16年９月中国にTOMY(Shanghai)Ltd.を設立。平成17年７月和興株式会社の株式を取得し子会社化。平成17年８月株式会社タカラと合併契約締結。平成17年12月子会社株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）がJASDAQ証券取引所に株式上場。平成18年１月玩具菓子事業を分社化し、株式会社すばる堂（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。平成18年３月株式会社タカラと合併し、商号を株式会社タカラトミーに変更。同上平成18年６月株式会社ティンカーベルの株式を取得し子会社化。香港にアジア支店を設立。平成18年８月東京都葛飾区立石に本社ビル新館を新築。平成19年３月TPGとの戦略的資本・事業提携を発表。年月事項平成19年５月株式会社キデイランドの株式を取得し子会社化。平成19年６月買収防衛策を導入。平成19年９月中国生産拠点の大幅な環境変化に伴い、ベトナムでの生産を開始。平成20年２月株式会社インデックス・ホールディングスとの業務提携を発表及び第三者割当増資を引受け。平成20年７月株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を完全子会社化。平成20年８月平成21年１月平成21年５月平成22年５月平成23年３月平成23年４月平成23年８月平成24年10月平成25年３月平成26年９月平成26年12月平成27年２月平成27年５月平成27年８月平成27年12月平成28年８月株式会社ティーツーアイエンターテイメント（現株式会社タカラトミーフィールドテック）の株式を追加取得し子会社化。株式会社ユージンを存続会社として、株式会社ユーメイト、株式会社ハートランド、株式会社すばる堂と合併し、商号を株式会社タカラトミーアーツに変更。丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を発表。千葉県市川市に市川物流センターを開設。米国のRC2Corporation（現TOMYInternationalグループ）の株式公開買付を開始。TOMYInternationalグループの買収完了し、連結子会社化。Boon,Inc.及びKeenDistribution,LLCの両社を事業譲渡により取得。TOMYInternational,Inc.が株式会社ポケモンの米国子会社ThePokemonCompanyInternationalと欧米におけるグローバルトイライセンス契約を締結。株式会社タカラトミーマーケティングを存続会社とし、株式会社タカラトミーロジスティクスを吸収合併。株式会社タカラトミービジネスサービスを存続会社とし、株式会社タカラトミーエンジニアリング、トミー興産株式会社を吸収合併し、商号を株式会社タカラトミーアイビスに変更。TPGとの戦略的資本・事業提携を解消。TOMYAsiaLimitedを設立。丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を解消。アジア支店の事業をTOMYAsiaLimitedに移管。株式会社ティンカーベルの全株式を売却。シンガポールにTOMYSOUTHEASTASIAPTE.LTD.を設立。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、㈱タカラトミー（当社）及び子会社34社、関連会社３社により構成されております。当社グループの営む主な事業と、当社グループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下の報告セグメントは「セグメント情報」におけるセグメントと同一であります。報告セグメント事業内容主な会社名日本企画・製造・販売等当社、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ、㈱タツノコプロ※販売㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、㈱タカラトミーフィールドテック、㈱ペニイシェアードサービス不動産賃貸等㈱タカラトミーアイビスアメリカズ企画・製造・販売等TOMYCorporation、TOMYHoldings,Inc.、TOMYInternational,Inc.、BKDAcquisition,Inc.、LearningCurveInternational,Inc.販売TOMYCanadaLimited、TOMYShop,Inc.欧州企画・製造・販売等TOMYEurope(Holdings)Limited、TOMYNetherlandsB.V.販売TOMYUKCo.,Ltd.、TOMYFranceSARL.、TOMYDeutschlandGmbH、LimitedLiabilityCompanyTOMYオセアニア販売TOMYAustraliaPtyLtdアジア開発・設計・生産等TOMY(HongKong)Ltd.、TOMY(Shenzhen)Ltd.、TOMY(Thailand)Ltd.販売等TOMY(Shanghai)Ltd.、T-ARTSKoreaCo.,Ltd.、RC2(Asia)Limited、TOMYAsiaLimited、TOMYSoutheastAsiaPte.Ltd.※㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。主な事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１）スポンサー契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミー㈱オリエンタルランド日本１．アトラクション並びにその近辺において当社がスポンサーであること及び商号、その他のシンボル、商標、意匠等を表示する権利の許諾契約平成29年４月１日から平成34年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合更新可能）２．「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」のスポンサーであることの広報、宣伝、または参加製品の宣伝、販売促進のためにのみ、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー、東京ディズニーリゾートの名称とマーク及びそのシンボル、またはその他パークからのシーンとそのシンボルを使用する権利、東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーのオフィシャル（または公認）企業として、自らを表示する権利の許諾契約(２）ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミーウォルト・ディズニー・ジャパン㈱日本先方の保有・管理するディズニーキャラクター（美女と野獣、カーズ含む。）の形状や名称等を一般玩具、ベビー商品に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約平成30年４月１日から平成31年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合更新可能）㈱タカラトミー㈱小学館集英社プロダクション日本著作物「ポケットモンスター」に登場するキャラクターの形状や名称等を玩具(ハイターゲットトイ、ベビートイ含む）、アパレル、雑貨の契約製品に使用して日本国内で販売する権利の許諾契約平成30年４月１日から平成31年５月31日まで※許諾期間は、平成31年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合、更新可能）㈱タカラトミーウォルト・ディズニー・ジャパン㈱日本先方の保有・管理するスターウォーズキャラクターの形状や名称等を一般玩具、カプセル玩具、アクションフィギュア等に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約平成26年４月１日から平成32年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合、更新可能）TOMYInternational,Inc.ThePokemonCompanyInternational,Inc.米国「Pokémon」の商標及びキャラクターの形状や名称等を玩具に使用して欧州、北米及びオセアニア地域等で販売する権利をTOMYInternational,Inc.が受ける複数年のグローバルトイライセンス契約（日本を含むアジア地域は除く）平成24年２月１日から平成30年６月30日まで(３）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミーHASBRO,INC.米国カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域における独占的販売権の許諾と対価の受取り昭和58年11月１日から平成30年12月31日まで（契約満了前に当事者から契約違反等特定の事由に基づく異議の申し出がない限り自動更新）
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】（研究開発活動）当社グループは、すべてのステークホルダーの「夢」を実現するために「新しい遊びの価値」を創造することを企業理念として、世界中の子供たちに夢と希望を与える商品やコンテンツの創出に向けて研究開発活動を行っております。当連結会計年度につきましては、当社グループがこれまでに育成した商品、ブランドおよびそれらの開発過程で蓄積した経験・ノウハウを活かし、新たなキャラクターコンテンツの創出に注力いたしました。「トミカ」初のテレビアニメ「トミカハイパーレスキュードライブヘッド」や、「プラレール」で玩具展開している「新幹線変形ロボシンカリオン」に加え、当社グループ初となる女児向け特撮テレビシリーズ「アイドル×戦士ミラクルちゅーんず！」など、テレビアニメなどのキャラクターコンテンツ関連玩具を多数商品化いたしました。また、電池もアプリも不要でスマホの写真を手軽にプリントできる簡易プリンター「Printoss（プリントス）」や、まるで雲のようなふわふわな食感のたまごかけごはんを楽しむことができるクッキングトイ「究極のＴＫＧ（たまごかけごはん）」など、子どもだけでなく大人も楽しめる新商品を開発致しました。さらに、スマートフォンやタブレットの普及、ＳＮＳの拡大など、時代と共に変化する遊びに対応するため、対戦型カードゲームを手軽に楽しめる「ＷＡＲＯＦＢＲＡＩＮＳ」などスマートフォン向けアプリケーション開発の強化を図りました。これら当社が進める商品開発においては、厳格な独自の社内基準のもと自社検査体制を充実させ、商品の品質向上とお客様の安全確保を最優先する商品開発を進めるとともに、商品の企画開発段階から機能とコストの最適化を図るバリューエンジニアリング（VE）活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は3,533百万円であります。
株式会社エクストリーム
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成17年東京都豊島区池袋においてソフトウェアの開発及び販売を目的とする会社として創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりであります。年月事項平成17年５月東京都豊島区において会社設立（資本金15,000千円）平成17年12月ソリューション事業受託開発サービス開始平成18年４月特定労働者派遣事業届出平成18年５月東京都豊島区池袋四丁目27番５号に本社移転ソリューション事業人材ソリューションサービス開始平成19年２月コンテンツプロパティ事業ライセンスサービスとして任天堂Wii「バーチャルコンソール」にてメサイヤゲームス配信開始平成19年５月有料職業紹介事業認可取得（13－ユ－302189）一般労働者派遣事業認可取得（般13－302724）平成20年９月コンテンツプロパティ事業ゲームサービスとしてPCオンラインゲーム「桃色大戦ぱいろん」課金サービス開始平成22年９月東京都豊島区池袋二丁目51番13号に本社移転平成23年４月ニコニコアプリ「桃色大戦ぱいろん・生」サービス開始平成24年８月人材ソリューションサービスにおいて月次稼働プロジェクト数が100を突破平成26年１月スマートフォン向けゲームアプリ「つみにん～うみにん大サーカス～」配信開始平成26年６月本社に人材インキュベーション・技術交流施設「Co-CORE（ここあ）」を設置愛知県名古屋市に名古屋オフィス開設人材ソリューションサービスにおいて月次稼働プロジェクト数が200を突破平成26年11月日本コンピュータシステム株式会社とメサイヤブランドに関する譲渡契約を締結平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年11月人材ソリューションサービスにおいて月次稼働プロジェクト数が300を突破平成28年４月株式会社ウィットネストを子会社化平成28年９月東京都豊島区西池袋一丁目11番１号に本社移転平成30年４月株式会社ウィットネストを吸収合併平成30年５月株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズを子会社化イーペットライフ株式会社を持分法適用関連会社化資本金を410,991千円に増資
株式会社エクストリーム
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおいて収益基盤の更なる拡大及び経営の安定化を図っていくうえで対処すべき課題は以下のとおりであります。(1)ソリューション事業①クリエイター及びエンジニアの確保当社グループのソリューション事業における人材ソリューションサービスの柱は、当社社員であるクリエイターまたはエンジニアであり、現在までに当該社員数とサービス提供先企業数が順調に推移してきたことから、業容を拡大してまいりました。一方で慢性的な技術人材不足は今後も継続すると予想されております。このため、当社では更なるクリエイター及びエンジニアの確保及び社員定着率の向上を図る必要があると認識しております。そのため、福利厚生、研修制度、技術交流などを充実させ、社員コミュニケーションの活性化による帰属意識とロイヤルティを高め、人材確保に努めてまいります。②サービス提供先の適切な選別当社グループのソリューション事業における人材ソリューションサービスでは、エンターテインメント系企業を主要顧客としております。近年スマートフォンアプリ市場の安定的な成長により、市場規模は堅調に推移しております。しかし、エンターテインメント業界は娯楽産業であるため景況感に左右される要素があり、需要の変動が大きく変化する場合があります。このため当社ではエンターテインメント系企業の顧客に留まらず、クリエイティブなスキルが要求されるインターネットサービス業界など当社社員の技術力をシームレスに活用できる分野へも積極的に参入し、収益の安定化を図ってまいります。③収益確保の為のプロセスの確立子会社におけるソリューション事業は、業界全体に広がる価格抑制圧力と慢性的な人材確保の困難さという側面から低収益、不採算のリスクが高まってきております。その状況に対応するため、要件定義～見積提示段階から営業部門と開発部門が連携し、顧客企業の要望を正確に理解し、把握することに努めると共に、開発及び運用手法の標準化と効率化に取り組み、利益率の向上と更なる品質向上に努めてまいります。④内部管理体制の強化当社グループが急速な事業環境の変化に適応しながら持続的な成長を維持していくためには、各種業務の標準化と効率化を図ることにより事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのためには、全従業員が業務マニュアルや規程等を遵守することを一層徹底することにより、内部管理体制の強化を図ってまいります。(2)コンテンツプロパティ事業①収益源の確保当事業はPC向けゲームを主なサービス領域として展開してまいりましたが、プラットフォームを限定しないパイプライン戦略をはじめ、自社保有IPやゲームキャラクターを活用したライセンス事業の強化などを通じ、サービスポートフォリオの拡充に努めてまいります。②セキュリティ対策への取り組み昨今、悪意を持つ第三者によるサーバなどへのネットワーク構成機器に対する攻撃、サイト改ざんなどの外部からの攻撃による事故が多数発生しております。これらの妨害行為は、消費者への不利益を発生させるとともに、サービスの継続に支障をきたす恐れがあります。当社はこれまでも社内エンジニア及び外部専門業者による定期的なセキュア対策を講じておりますが、今後も消費者が安心して当社のサービスを楽しんでいただけるよう、情報セキュリティの強化に注力してまいります。具体的なセキュア対策としては、ネットワークセキュリティ対策（ファイヤーウォール）強化、サーバセキュリティ対策（ウィルス対策、定期的なセキュリティ診断等）、社内セキュリティ対策（PC管理システム、ファイヤーウォール運用、ウィルス対策、ネットワーク分離化等）を行っております。
株式会社エクストリーム
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）連結子会社の吸収合併平成30年４月１日付で連結子会社である株式会社ウィットネストを吸収合併いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。（2）取得による企業結合平成30年５月11日開催の取締役会において、株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズの第三者割当増資を引受け、子会社化することについて決議し、同日付で払込を完了いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。（3）資本業務提携に関する基本合意書の締結及び第三者割当による新株式の発行平成30年５月11日開催の取締役会において、株式会社ＥＰＡＲＫとの間で、資本業務提携を行うことを決議するとともに、株式会社ＥＰＡＲＫに対する第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議いたしました。また、第三者割当による新株発行については、平成30年５月28日に払込が完了しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。（4）株式取得による持分法適用関連会社化平成30年５月11日開催の取締役会において、イーペットライフ株式会社が平成30年４月25日付の臨時株主総会の特別決議に基づいて発行したイーペットライフ株式会社の普通株式2,500株のうち1,000株を引受けることについて決議し、同日付で払込を完了いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は故本多光太郎博士をはじめ、東北大学工学部および同金属材料研究所の全面的なご指導、ご協力のもとに各種特殊鋼を製造するため、特に仙台市に工場を設置したものであります。従って、産学協同を経営の基本として今日に至っております。昭和12年４月仙台市に資本金500千円をもって東北特殊鋼株式会社を設立。昭和13年４月仙台特殊鋼株式会社を合併。昭和14年９月仙台市長町字八幡前１番地に仙台工場を起工。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和46年４月キリンサービス株式会社（現・東特興業株式会社、連結子会社）を設立。昭和50年11月当社製造素材使用による加工製品の製造販売開始。昭和53年７月東京証券取引所市場第二部上場廃止、同日、社団法人日本証券業協会より店頭管理銘柄に指定される。昭和55年10月特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。昭和61年５月土浦工場を新設し、特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。昭和62年７月株式会社児玉工業所（現・東特エステートサービス株式会社、連結子会社）を譲受。平成２年５月宮城県村田工業団地へ本社工場を移転。特殊熱処理設備を移転、受託ならびに同製品の販売開始。平成３年８月本社工場へ加工製品製造設備を移設、同製品の製造販売開始。平成４年２月㈱西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結。平成４年５月本社工場へ本社機構および二次加工製造設備を移設、同製品の製造販売開始。平成５年12月本社工場へ溶解鍛造、冷鍛、工務試験の各設備を移設、同製品の製造販売開始。平成９年６月東特エステートサービス株式会社、不動産賃貸事業開始。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年１月本社工場、ＩＳＯ１４００１認証取得。平成15年４月本社鋼材工場、ＩＳＯ９００１認証取得。平成16年６月本社鋼材工場、ＱＳ－９０００認証取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月本社熱処理工場、土浦工場、ＩＳＯ９００１認証取得。平成17年６月本社精密加工工場、ＩＳＯ９００１認証取得。平成17年７月「環境調和型鉛フリー快削合金材料の発明」において社団法人発明協会より２１世紀発明奨励賞を受賞。平成18年２月平成18年８月平成19年11月平成22年４月茨城県土浦市の東筑波新治工業団地へ土浦工場を移転。本社鋼材工場、ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得（国内特殊鋼事業メーカー初）。高硬度電磁ステンレス鋼「Ｋ－Ｍ５７」の発明に対し、社団法人発明協会より東北経済産業局長賞を受賞。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年５月タイ王国にTOHOKUManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成29年５月インド共和国にTOHOKUSTEELINDIAPRIVATELIMITED（現・連結子会社）を設立。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。(1）当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。特殊鋼事業…………………当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応を当社の特色としております。当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社製品の一部の販売を行っております。子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子会社である東特興業㈱を通じて行っており、海外子会社であるTOHOKUManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.は当社の製品の加工および販売を行っております。なお、TOHOKUSTEELINDIAPRIVATELIMITEDは、更なるコスト競争力強化と、今後成長が見込まれるインドを中心とした海外市場の取り込みを図るため、インドに製造販売子会社を設立したもので、現在、操業開始に向けて準備中であります。不動産賃貸事業……………当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸しております。東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターを（同）西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。(2）事業の系統図は次のとおりであります。（注）TOHOKUSTEELINDIAPRIVATELIMITEDは、操業を開始していないため、系統図には記載しておりません。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1）経営方針創立の精神である「東北大学との産学協同により高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する」を基に、需要家の皆様が要求する素材の研究開発、並びに製造と、総合エンジニアリングによる特色ある商品の提供によって、企業の永続的発展を図ってまいります。そのために、私たちは、創造性を求めて挑戦し続ける積極性と変化に迅速に対応する柔軟性を持ち続け、特殊鋼のさらなる可能性を切り開いてまいります。(2）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、産業のグローバル化を背景に厳しい価格競争を強いられる事業環境のなか、さらなる経営基盤の強化・持続的発展に向けた戦略投資へ積極的に資源配分しつつも、安定的な利益確保を目指していることから、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。直近策定の中期計画では、最終年度の平成33年３月期において経常利益2,700百万円の達成を目指しております。(3）経営環境及び対処すべき課題等①特殊鋼事業国内では企業収益の拡大を背景とした設備投資の活発化が期待されますが、経済対策効果の一巡や個人消費の回復鈍化が懸念されます。また、世界経済に目を転じると、全体として緩やかな回復基調が続いているものの、米国トランプ政権の政策運営は不確実な状況が続いております。特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業では、足元、中国・米国での若干の需要回復等期待される面もありますが国内販売の新車投入効果減、中長期では日系自動車メーカーの海外現地調達化の進行による海外材料メーカーとの競争激化や急速に加速しつつあるＥＶなどの次世代自動車化等、直面している課題は多くあります。このような環境の中、当社グループといたしましては、「革新技術で未来を創る」をスローガンに掲げ、新磁歪材料、熱圧着技術等当社独自の技術を基礎とした製品開発や、事業の拡大を進めますとともに、国内トップシェアを持つ耐熱鋼・電磁ステンレス鋼の販売拡大を引き続き推進いたします。また、複合加工事業部では、材料から加工までを行う一貫製造のノウハウを活かした高付加価値製品の開発と販売拡大に努めるとともに、生産工程における効率化を更に推し進め、引き続き収益改善を図ってまいります。そのほか、インド新会社の生産立上げにスピード感をもって取り組んでまいります。これらの施策を通じ、グローバルブランドの確立を目指しつつ、良き企業市民としてコンプライアンス、環境保全などに積極的に取り組んでまいります。②不動産賃貸事業旧長町工場用地に建設した商業施設の一層の充実を図るほか、ビルメンテナンス部門におけるスキル・品質ともに高水準なものとし、事業基盤を強化することが課題であります。今後も一層の「安全・安心・快適」な施設作りとビルメンテナンスの提供を行ってまいります。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、（同）西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結しております。なお、連結子会社東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターに関して以下のとおり（同）西友と賃貸借契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日契約期間東特エステートサービス㈱（連結子会社）(同)西友日本ショッピングセンターに関する賃貸借契約平成28年12月27日平成29年６月１日から平成49年５月31日まで
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、東北大学とその附置研究所をはじめ、全国の国公立研究機関並びにユーザーとの密接な協力体制の下に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1）特殊鋼事業①特殊鋼分野産業・社会のあらゆる分野で、IoT・AI等による超スマート化を目指し、急速な変化が進みつつあります。当社といたしましては、強みである機能性材料のコア技術を活かして、エネルギー、各種輸送／産業機器、医療などの分野で、お客様と共にスマート社会の創造に貢献することを目指しています。電磁ステンレス鋼は、自動車エンジンや各種産業機器で活躍してまいりましたが、EV・HV化等の電動化の進展に伴う省エネへの貢献でも期待が高まっており、ニーズによりマッチした品質向上と高機能化に努めてまいります。また、FCV・燃料電池分野に貢献する水素に強い材料、メッキ工程を省略する環境にやさしい高硬度鋼などのラインアップも充実させています。最近の特記すべき成果として、東北大学と共同で磁場によって大きく変形する画期的な新素材、磁歪クラッド鋼板（キリンマグパワー）の開発に成功しています。従来超磁歪材料と呼ばれる非常に高価なレアメタル合金によってのみ可能であった大出力振動素子（加振・音響素子等）及び高効率振動発電素子（環境発電等）の普及を可能にするもので、日常生活から、産業・輸送機器、インフラ、医療・福祉、娯楽など広範な分野で応用されることが期待されます。医療分野では、小ロット、特殊形状ニーズに対応したインプラント用骨材の供給を拡大しつつあり、高齢化社会のニーズに貢献できるものと考えております。今後も、特徴ある機能性材料の開発で、産業界に貢献してまいります。②熱処理加工分野熱圧着／拡散接合技術におきまして、接合品質（寸法精度、接合性等）と量産性が高いという当社の強みを活かし、半導体製造治具、電機電子部品、及び飲料・食品用フィルター等、多様な分野でご好評を頂いております。この技術への注目度も高まりつつあり、昨年度から開催が決まった『接着・接合EXPO』へ出展し、多くの皆様からお引合いを頂戴しております。今後は、熱圧着事業拡大に向け、生産能力の増強、生産性改善活動等に力を注ぐと共に、難形状品、非鉄金属、及び特殊材料における接合技術開発へ積極的に取組み、更なる用途拡大を進めてまいります。表面処理事業におきまして、競合他社との差別化戦略として市場リリースしたPVD硬質皮膜『TM３（ティーエムキューブ）シリーズ』（大同特殊鋼株式会社と共同特許出願中）が、自動車向け高張力鋼板（ハイテン）の冷間プレス難加工金型や、自動車関連をはじめとして各種部品の曲げ／絞り金型にご採用頂きご好評を頂いております。今後は、『TM３（ティーエムキューブ）シリーズ』の生産能力を増強すると共に、更なる耐久性向上を目的とした新膜種の開発を推進し皆様のニーズに応えてまいります。当連結会計年度における研究開発費は153,109千円であります。(2）不動産賃貸事業研究開発活動は行っておりません。
株式会社佐賀銀行
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和30年７月佐賀市に本店を置く佐賀興業銀行と佐賀中央銀行が合併し、現在の株式会社佐賀銀行設立(設立７月11日、資本金258,000千円、本店佐賀市)。昭和36年４月外国為替業務取扱開始。昭和40年４月東京支店を開設。昭和46年10月事務センター完成。昭和49年10月当行株式福岡証券取引所に上場。昭和50年10月新本店(現在地)完成。昭和51年７月全店オンラインシステム完成(58年１月第二次総合オンラインシステム稼働)。昭和53年６月佐賀市に事務代行業務・人材派遣業務等を行う佐銀ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和54年４月佐賀市に信用保証業務を行う佐銀信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和59年７月佐賀市に情報処理業務等を行う佐銀コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和60年６月債券ディーリング業務開始。〃年10月当行株式東京証券取引所市場第一部に上場。昭和62年８月新事務センター完成。平成元年２月福岡地区本部を「福岡本部」へ組織変更。平成６年４月信託業務の取扱を開始。平成10年12月投資信託窓販の取扱を開始。平成13年４月損害保険業務の取扱を開始。平成14年10月生命保険業務の取扱を開始。平成19年３月金融先物取引業務(店頭)の取扱を開始。平成22年５月新オンラインシステム稼動。平成29年11月株式追加取得により、佐銀リース株式会社、佐銀信用保証株式会社、佐銀コンピュータサービス株式会社、株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングを完全子会社化。
株式会社佐賀銀行
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。[銀行業]当行の本店ほか支店81か店、出張所21か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。[リース業]連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。[その他]その他の連結子会社においては、信用保証業務、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務等を行っております。なお、当連結会計年度において、当行は、持分法適用関連会社である佐銀リース株式会社、連結子会社である佐銀コンピュータサービス株式会社及び佐銀信用保証株式会社、持分法適用非連結子会社である佐銀キャピタル＆コンサルティングの全株式を取得し、当該４社を当行が議決権の100％を所有する完全子会社といたしました。これにより、既に当行の完全子会社である佐銀ビジネスサービス株式会社と合わせて、関係会社５社全てが当行の完全子会社となりました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和34年９月資本金1,000万円をもって株式会社大利根カントリー倶楽部を東京都に設立取締役会長安西浩、取締役社長高田寛就任昭和34年12月第１次募集終了資本金１億5,000万円昭和35年７月第２次募集終了資本金３億7,500万円昭和35年８月東・西両コース完成昭和35年９月クラブハウス及び附属建物完成昭和35年10月営業開始昭和35年12月第３次募集終了資本金５億1,250万円昭和36年３月キャディ宿舎完成昭和36年９月第４次募集終了資本金５億9,700万円昭和37年５月第５次募集終了資本金６億8,100万円昭和39年２月第６次募集終了資本金７億600万円昭和54年６月取締役社長村上武雄就任昭和54年７月第７次募集終了資本金７億9,600万円昭和55年６月取締役社長安西浩就任昭和61年８月東コースベントグリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造昭和62年８月西コースベントグリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造平成２年４月取締役社長大津正就任平成３年12月西コース４・５・11番ホール改造平成７年４月東コース高麗グリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造平成７年８月東京都千代田区麹町４丁目５番地より茨城県坂東市下出島10番地に本店を移転平成９年３月取締役社長安西邦夫就任平成９年４月西コース高麗グリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造平成10年３月東コースフェアウェイ自動散水設備設置平成11年３月西コースフェアウェイ自動散水設備設置平成11年９月クラブハウス改修工事完了平成18年３月東コース高麗グリーンベントグリーンに草種転換工事平成18年12月西コース高麗グリーンベントグリーンに草種転換工事平成19年６月取締役社長市野紀生就任平成19年12月東コースホワイトフラッグ・グリーン改修工事平成21年３月西コースホワイトフラッグ・グリーン改修工事平成23年８月東コースクリーク造成工事平成27年６月クラブハウス改修工事完了取締役社長磯野克己就任平成28年11月第８次募集終了資本金８億4,625万円平成29年６月取締役社長田邊義博就任（現任）平成30年３月第９次募集終了資本金８億8,750万円
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社の事業は茨城県坂東市に36ホールスのゴルフコースを建設して、これを大利根カントリークラブ(以下クラブと称す)の会員に利用していただくことを目的としております。クラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する事項を審議決定する機関で実際の経営は会社が当たることになっております。いいかえると、会社がゴルフ場施設運営の決定権をクラブに委任していることになります。（有価証券届出書より）当社の株主は株主会員制のゴルフ場として１株１会員で運営しており、会員にならないとゴルフ場の利用に制限をうけます。即ち、会員、会員の同伴者及び会員が紹介した方以外はゴルフ場の利用ができません。なお、クラブハウス内にて当社が経営するレストランにおける商品の製造はすべて株式会社キャニーに委託しております。事業系統図は次の通りであります。
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期における日本経済はアベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかに回復しつつあります。しかし、世界の不安定な政治情勢による海外経済の不確実性が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方、ゴルフ業界においては、若者のゴルフ離れやプレーヤーの高齢化等、構造的な問題を抱えており、ゴルフ業界の健全な成長と活性化の実現が重要な課題となっております。このような状況の中、継続的に行っている来場促進策やクラブ活性化委員会での検討結果を随時実施し来場者数54,000名を確保するとともに、健全経営体制を確立するように努めてまいります。主な来場者数確保の施策としては、１．週日の来場促進策として「週日御優待券」を年間12枚/人、「会員同伴ゲスト週日特別御優待券」を年間12枚/人発行（上半期６枚、下半期６枚）、２．来場者の少ない金曜日の年間17日間ゲスト感謝デーとして特別割引料金（14,960円）の設定、３．ゲスト来場者の促進としてコンペ割引の設定（９～39名△1,080円、40名以上△2,160円）、４．閑散期の７月中旬から９月、１月、２月の土・日・祝祭日のゲスト特別料金（26,840円、23,710円）の適用、５．ゴールデンウィークにおける週日料金の適用（４月28日～30日、５月３日～５月６日23,710円）、６．月曜休場日の特別営業の実施、７．閑散期である７月中旬～９月中旬、１月、２月に会員同伴食事付優待の適用、を実施いたします。コース管理につきましては、年間を通してベストなコースコンディションを提供していくため、外部のコースアドバイザー、コンサルタントと契約し、その情報力を活かした管理技術によるコースメンテナンスを実施してまいります。
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくことを基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に経営の効率性、透明性を確保しながら、役員・従業員が結束して経営・運営にあたっております。①会社の機関の内容当社取締役会は社内取締役２名、社外取締役３名で構成されており、年間６回開催し、法令または定款の定める事項のほか、経営上の意思決定を行っております。また、取締役副社長にも代表権を与え、現場での迅速な意思決定と責任を明確化する体制を整えました。当社の監査役３名は全員社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。(2)内部統制システムの整備の状況①取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1.取締役会は「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針」を決定する。2.業務執行にあたる取締役は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制システムを整備する役割と責任を負う。3．取締役は、他の取締役の法令・定款に違反する行為、もしくは経営に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査役に報告するものとする。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。4．監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と取締役の職務執行の状況について監査するものとする。5.反社会的勢力との関係を遮断し、断固とした姿勢で臨み、反社会的勢力の排除に組織全体として取り組み、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携する。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が決裁した文書（取締役会議事録、計算書類、取締役決裁伺書等）は10年間保存するとともに、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。③損失の危険の管理に関する規定その他の体制1．リスク統括責任者を任命し、各部門のリスクを網羅的・総括的に管理する担当者を決めるものとする。2．監査役はリスク管理の状況を監査する。取締役はその結果を監査役より受け、リスク統括責任者及び取締役会に報告し、必要な場合は取締役会において改善策等を審議決定するものとする。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1.取締役会は、法令・定款等が定める取締役会付議事項を決議する。また取締役会を原則として２ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。2．環境変化に対応した将来ビジョンと目標を定めるため、重要経営目標を単年度経営計画として策定するものとする。3．この単年度経営計画に基づく重要案件は、取締役会での審議を経た後に執行決定を行うものとする。4．取締役会は定期的に単年度計画の進捗状況をレビューし、必要に応じて改善を指示するものとする。⑤使用人の職務執行が法令・定款・その他のルールに適合することを確保するための体制1.コンプライアンス体制の整備・運用状況については、監査役がこれを監査し、問題があると認めるときは、取締役に対してその改善を求めることができる体制とする。2.法令・定款違反その他コンプライアンスに関する疑義のある行為等についての通報窓口を社内に設置する。⑥取締役及び使用人が監査役に報告するための体制1．取締役は、当社の業務または業績に影響を及ぼす重要な事項等について監査役に報告するものとする。2．上記に係らず、監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、随時、必要に応じ取締役及び使用人から職務遂行についての報告を求めることができるものとする。3．リスク統括責任者は定期的にその業務状況について監査役に報告するものとする。⑦監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制1．監査役は会計監査人と連携し監査の実効性を確保するものとする。2．監査役は会計監査人を監督し取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受けるものとする。(3)リスク管理体制の整備の状況当社は内部管理体制の整備・充実を図ることがリスク管理のためにも必要と考えております。今後、業務分掌規定や職務権限規定等を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題の一つであると認識しております。(4)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。社内取締役に支払った報酬7,000千円社外取締役に支払った報酬―千円監査役に支払った報酬3,000千円合計10,000千円(5)内部監査及び監査役監査当社には内部監査の組織はありませんが、常勤監査役１名、監査役２名は予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。(6)会計監査の状況当社の会計監査は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及び業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士名指定有限責任社員業務執行社員橋本裕昭、上原義弘所属する監査法人名有限責任あずさ監査法人継続監査年数橋本裕昭、上原義弘両氏とも７年以内であるため記載を省略会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他４名（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。(7)当社と当社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又はその他の利害関係の概要①社外取締役当社の社外取締役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。関根知之―株髙城富男１株救仁郷豊―株以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係またはその他の利害関係はありません。②社外監査役当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。綿引達郎―株大森靖１株赤澤正輝１株以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。(8)取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。(9）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(10）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。