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株式会社ＭＴＧ
有価証券報告書－第23期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要1996年１月愛知県岡崎市にて株式会社エムティージーブレイズを設立。（資本金10,000千円）1998年12月資本金を35,000千円に増資。1999年８月社名を株式会社エムティージーブレイズから株式会社エムティージーに変更。2002年４月株式会社ブレイズを連結子会社（100％）として設立。2003年11月愛知県名古屋市中村区MTGHIKARIビルに本社を移転。2004年12月愛知県名古屋市北区にて「宅水便のキララ」営業開始。2005年３月「宅水便のキララ」2005年日本国際博覧会（愛知万博）に出展。2005年６月増産体制を構築するためキララ事業部（兼工場）を愛知県海部郡大治町へ移転。2005年９月社名を株式会社エムティージーから株式会社MTGに変更。2006年９月増産体制を構築するためにキララ事業部（兼工場）を愛知県名古屋市中川区へ移転。2006年12月抗菌製品技術協議会認定のSIAAマークを取得。2009年２月化粧品製造販売業許可取得。2009年７月HACCP取得。（キララ事業部中川工場）2010年３月資本金を100,000千円に増資。2010年８月愛知県名古屋市中村区に研究開発センターを開設。2011年12月株式会社TWELVEを連結子会社（100％）として設立。2012年４月株式会社Bnextを連結子会社（100％）として設立。2012年９月東京都千代田区に東京支社を開設。2012年10月爱姆缇姬（深圳）商贸有限公司（略称：MTG深圳）を連結子会社（100％）として設立。2013年４月本社を研究開発センターに移転。2013年５月滋賀県彦根市に滋賀研究開発事務所を開設。2013年５月東京都中央区に東京営業所を開設。2013年５月愛姆緹姫股份有限公司（略称：MTG台湾）を連結子会社（100％）として設立。2013年６月愛姆緹姫（上海）商貿有限公司（略称：MTG上海）を連結子会社（100％）として設立。2013年８月株式会社M＆Live（現株式会社MTGプロフェッショナル）の株式を100％取得し、連結子会社化。2014年４月MTGPACIFICPTE.LTD.（略称：MTGパシフィック）を連結子会社（100％）として設立。2014年12月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。2014年12月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。2015年11月株式会社サカモトクリエイトの株式を100％取得し、連結子会社化。2016年６月愛知県名古屋市東区にMTGカスタマーサービスセンターを開設。2016年11月山梨県南都留郡山中湖村にキララ富士山工場を開設。2017年１月株式会社ポジティブサイコロジースクールの株式を100％取得し、連結子会社化。2017年３月MTGUSA,INC.（略称：MTGUSA）を連結子会社（100％）として設立。2017年８月MTGKOREACo.,Ltd（略称：MTGKOREA）を連結子会社（100％）として設立。2017年８月MCLEARLIMITED（略称：マクレアUK）の株式を75％取得し、連結子会社化。2017年９月東京都中央区に東京R&amp;Dセンターを開設。年月概要2017年９月愛知県名古屋市西区にグローバルブランド事業統合本部を開設。2017年10月福岡県福岡市博多区に福岡R&amp;Dセンターを開設。2017年11月ミチノ製薬株式会社（現株式会社MTGメディカル）の株式を100％取得し、連結子会社化。2018年１月株式会社MTGmodelisteを連結子会社（100％）として設立。2018年１月POSHWELLNESSLABORATORY株式会社の株式を37.5％取得し、持分法適用関連会社化。2018年２月MTGUKCO.LTD.（略称：MTGUK）を連結子会社（100％）として設立。2018年３月MTGEUROPEB.V.（略称：MTGEUROPE）を連結子会社（100％）として設立。2018年６月MTGFRANCESAS（略称：MTGFRANCE）を連結子会社（100％）として設立。2018年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。（注）当連結会計年度末日後、有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しています。年月概要2018年10月株式会社MTGVenturesを連結子会社（100％）として設立。2018年11月五島の椿株式会社を連結子会社（99％）として設立。
株式会社ＭＴＧ
有価証券報告書－第23期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（１）マドンナ氏との契約当社グループは、マドンナ氏と以下の内容の契約を締結しております。１契約会社名BoyToy,Inc.２実質的な相手方名称マドンナ・ルイーズ・チッコーネ（アーティスト名：マドンナ）３契約品目MDNASKIN４契約内容共同商品開発、商品プロモーション及び販売ライセンス５契約締結日2012年２月17日６契約期間2021年12月31日７契約更新の定め定めなし、協議による（２）クリスティアーノ・ロナウド選手との契約当社グループは、クリスティアーノ・ロナウド選手と以下の内容の契約を締結しております。１契約会社名株式会社CIRCUS２実質的な相手方名称クリスティアーノ・ロナウド３契約品目SIXPAD、ReFaACTIVE、ReFaACTIVEBRAIN４契約内容共同商品開発及び商品プロモーション５契約締結日2013年11月27日６契約期間2019年７月６日７契約更新の定め定めなし、協議による（３）アリババグループとの契約当社グループは、アリババグループと以下の内容の契約を締結しております。１契約会社名①ZhejiangTmallSupplyChainManagementCompanyLimited（AlibabaChina）②Alibaba.comSingaporeE-CommercePrivateLimited（AlibabaSingapore）２契約名目戦略的協力の基本契約３契約概要①当社グループ及びアリババグループが、アリババグループの提供する中国電子商取引プラットフォームを介して事業拡大を図ることを目的とした戦略的協力に係る基本契約②ReFaブランド及びMDNASKINブランドの中国国内における電子商取引について、アリババグループに独占販売権を付与する契約③アリババグループは、対象ブランドにつき、目標購入金額を負っており、目標金額に達しない場合に当社グループはアリババグループとの独占販売権を解消する権利を保有４契約締結日2016年10月14日５契約期間2020年３月31日６契約更新の定め定めなし、協議による
株式会社ＭＴＧ
有価証券報告書－第23期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合した事業ビジョンに基づき、ブランド及び商品の開発を行っております。また、「JAPANブランドを世界へ」を掲げ、日本列島は宝島であるとの認識のもと、日本の優れた伝統文化及び優れた技術をブランド及び商品の開発に取り入れております。テクノロジーについては、「自社開発と産官学の技術を融合する」という視点で、多数の開発者及び研究者を内部に抱え自社開発を行いながら、インキュベーションに特化した専門部門を立ち上げ、世の中の知恵、技術及び経験を結集するために国内外の大学、企業、行政機関及び研究機関と連携するとともに、人間工学研究所を設立し、当該機関等で培われた技術等を当社グループのブランド及び商品の開発に取り入れております。また、当社グループは、アーティストのマドンナ氏及びプロフットボーラーのクリスティアーノ・ロナウド選手との間で、単なる商品プロモーションに留まらずブランド及び商品の共同開発を行っており、両者の知見、経験及びトレーニングメソッドをブランド及び商品の開発に取り入れております。当社は、BEAUTYとWELLNESSの領域において、AI・IoTという最先端のテクノロジーを自社製品の開発にとりいれてまいります。特にAIを活用したブランド開発をさらに進化・発展させていくためにAIの研究機関である「MTGAI研究所」を理化学研究所革新知能統合研究センターのセンター長であり、東京大学大学院（新領域創成科学研究科複雑理工学専攻）教授の杉山将氏を技術顧問に迎えて設立し、当社グループのブランド及び商品の開発を行ってまいります。当社が独自で取得したビッグデータ（デバイス使用履歴や生体データ）をAIに学習させ、商品開発やマーケティング等の様々な取り組みへの活用を研究しております。当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は、1,977百万円であります。なお、当社グループは販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社26社及び関連会社３社（持分法適用会社）により構成されております。テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、「Ｓｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ事業」（ｆａｂｂｉｔブランドによるコワーキングの運営とエコシステムの提供、民泊やコインパーキング運営等）、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」(賃貸斡旋、賃貸管理及びこれらに関連するサービス提供)、「Ｃｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」（ＦＣ加盟店に対するシステムや反響サービス等のシステム提供）を主軸として、その他事業（不動産の賃貸等）を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。これらの事業の主な内容、各事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付け等は次のとおりであります。（１）Ｓｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ事業ｆａｂｂｉｔ業務は、ｆａｂｂｉｔブランドにて、コワーキング運営及びエコシステムの提供を行っております。主に、不動産オーナーより事務所を賃借し、当社グループが貸主として、スタートアップ企業を中心とした入居者へ転貸しております。民泊業務は、不動産オーナーから部屋を賃借し当社グループが貸主となって転借する民泊運営及び不動産所有者からの民泊の管理業務を受託しております。パーキング業務は、ｗｅｐａｒｋブランドにて、不動産オーナーより土地ないし駐車場を賃借し、当社グループが貸主となって時間貸し等の転貸を行っております。（２）Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業賃貸管理業務は、アパート・マンションの所有者（不動産オーナー）から賃貸管理を受託しております。また、サブリース業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社が貸主となって入居者に対し賃貸を行っております。賃貸斡旋業務は、賃貸斡旋店舗の直営店にて賃貸仲介を行っております。関連サービス業務は、不動産オーナー、入居者ないしＦＣ加盟店に対して、付帯商品やサービス（保険、緊急駆付け、家賃保証、消臭剤や消火剤等）の提供を行っております。（３）Ｃｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業主にＦＣ加盟店に対して、アパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）等の基幹システムを始めとしたシステムや反響サービス、情報提供サービス等の提供を行っております。（４）その他事業主に不動産の賃貸、商業施設の運営を行っております。
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは以下の経営理念と経営方針を掲げ、企業価値の向上と事業規模の拡大、利益向上に努めております。経営理念一、全社員とその家族の幸せを物心ともに追求する。一、謙虚にして驕らず人格を高め地域社会に貢献する。一、会員と加盟店皆様の収益向上に貢献する。経営方針一、先端技術や先端ビジネスモデルを取り入れ、価値あるサービスを社会へ提供します。一、法令とその精神を遵守し、公正な企業活動を通じて社会から信頼される企業を目指します。一、革新的ビジネスアプローチによって、生産性と労働条件を共に高めます。（２）会社の対処すべき課題当社は、当期より主要セグメントを「Ｓｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ事業」、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」、「Ｃｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」とし、テクノロジーを核としたサービスの提供を推進しております。「Ｓｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ事業」は、ｆａｂｂｉｔブランドによるコワーキングの運営とエコシステムの提供、2018年６月15日に施行された「住宅宿泊事業法」を契機とした民泊運営、ｗｅｐａｒｋブランドによるコインパークやシェアパークの運営、及び、ｅｃｏｂｉｋｅブランドによるシェアサイクルを拡大いたします。「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」は、ＡＩやＲＰＡ（ＲｏｂｏｔｉｃＰｒｏｃｅｓｓＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ）などをさらに活用し、現業の生産性向上に加え、付帯商品や関連サービスの拡大を推進してまいります。「Ｃｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」は、主にＦＣ加盟企業に対して、ＡＩ、ＲＰＡ（ＲｏｂｏｔｉｃＰｒｏｃｅｓｓＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、ＩｏＴの商品やサービスの提供を推進してまいります。
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社連結子会社のＡｐａｍａｎＮｅｔｗｏｒｋ㈱は、アパマンショップの商標を利用した不動産賃貸斡旋店舗の運営希望者に対して「アパマンショップネットワーク加盟契約」を締結することでフランチャイズの付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。共通事項１．加盟店の呼称を統一する。２．契約期間は２年（２年毎の更新）とする。３．加盟店の出店テリトリーを定める。４．契約期間内であっても、原則として契約残存期間（更新後の場合も同様）のＡＳシステム利用料相当額を一括で支払うことにより解約できる。料金形態一般加盟店初期基本費用１．加盟金は、出店地域により異なり、１店舗につき新規の場合100万円～300万円（税別）、増店の場合25万円～75万円（税別）とする。２．広告分担協力金は、１店舗につき新規の場合10万円（税別）、増店の場合５万円（税別）とする。月額基本費用１．ＡＳシステム利用料（ロイヤリティ相当額）は、原則として、１店舗あたり、月額７万円（税別）とする。２．広告分担金は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額０万～12万円（税別）とする。３．トータルメディアパック費用は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額6.5万円～９万円（税別）とする。４．インターネット物件公開費用は、掲載物件の反響数に応じた反響課金制であり、反響実績に応じた費用を請求する。５．情報誌を発刊している地域は、別途、情報誌発刊ランニング費用を請求する。ＪＦＣ初期基本費用１．加盟金は、１店舗につき新規の場合150万（税別）、増店の場合100万円（税別）とする。２．広告分担協力金は、１店舗につき新規の場合10万円（税別）、増店の場合５万円（税別）とする。月額基本費用１．ＡＳシステム利用料（ロイヤリティ相当額）は、原則として、１店舗あたり、月額売上総利益の５％（税別）とする。２．広告分担金は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額０万～12万円（税別）とする。３．トータルメディアパック費用は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額6.5万円～９万円（税別）とする。４．インターネット物件公開費用は、掲載物件の反響数に応じた反響課金制であり、反響実績に応じた費用を請求する。５．情報誌を発刊している地域は、別途、情報誌発刊ランニング費用を請求する。（注）１．2011年10月１日より料金改定しております。２．上記以外にも、サービス利用や機器導入に伴い、初期費用、月額費用が発生する場合があります。３．ＡＳシステム利用料、トータルメディアパックについては、複数出店の場合（一定の店舗数以上）に割引があります。
株式会社Ａｍａｚｉａ
有価証券報告書－第9期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、平成21年10月１日に「世界にチャレンジするインターネットサービスを創る」という経営理念のもと設立されました。個人のライフスタイルをより充実させるインターネットサービスを創りたいとの想いから、共同購入クーポンサイト、コマースサイトのシステム提供、様々なマンガアプリを運営していく中で、マンガアプリ事業に商機を見出し、同事業を本格的に行うために、マンガアプリ事業に経営資源を集中させることといたしました。設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成21年10月東京都渋谷区道玄坂に当社設立（資本金500万円）。平成22年７月共同購入クーポンサイト「GroupMall」サービス提供開始。平成22年９月株式会社イデアコミュニケーションを吸収合併。平成23年10月本社を東京都渋谷区円山町に移転。平成26年11月フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG！」をサービス提供開始。平成27年８月「マンガBANG!」における電子書籍配信作品数強化を図るため、株式会社メディアドゥ（現株式会社メディアドゥホールディングス）との資本業務提携契約を締結。平成27年11月無料マンガアプリ「マンガ全巻無料極」をサービス提供開始。平成27年11月フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG！」ストア機能追加平成28年７月本社を東京都渋谷区円山町内に移転。平成29年５月「マンガBANG！」WEB配信サービス提供開始。平成29年12月マンガ投稿サービス「マンガEpic!」をサービス提供開始。平成30年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
株式会社Ａｍａｚｉａ
有価証券報告書－第9期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社は、個人のライフスタイルをより充実させる様々なインターネットサービスの開発・運営を経て、現在、マンガアプリ事業に経営資源を集中しております。スマートフォンやタブレット端末の急速な普及に伴い、紙媒体のマンガが売れなくなってきていることに加え、韓国のマンガがフリーミアムモデルで日本市場に参入し始め、日本のマンガ業界が大きく変わろうとしています。そのような事業環境の中で、当社は「デジタルの力で新時代のマンガビジネスを創造する！」をミッションに掲げ、複数のマンガアプリをリリースして参りました。最初は、作品毎に１つのアプリとして配信していましたが、ユーザーの利便性を鑑みて、複数の出版社やオリジナル作品を１つのアプリで横断的に配信できるプラットフォーム型のマンガアプリ「マンガBANG!」として平成26年11月にサービス提供を開始しました。ゲーム・SNS等の無料コンテンツに慣れたアプリユーザーをマンガサービスに呼び戻すために、「マンガBANG!」では①一定条件下において、無料でマンガが読めるフリー配信モデル、②一定条件を超えてマンガを読むためにはライト課金（１話単位、レンタル形態による少額課金）が必要となるフリーミアムモデル（注）及び、③マンガを購入して読めるストア販売モデルのサービスを提供しております。フリー配信やライト課金で徐々にマンガに慣れ親しんで頂くとともに、ユーザー毎の利用頻度、目的に応じた課金額の最適化を図ることで、マンガビジネスの収益最大化を目指しております。（注）フリーミアムモデル：基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルまた、マンガ雑誌が売れなくなり廃刊となることで、縮小していたマンガ家のデビューの場を増やすために、平成29年12月にマンガ投稿サービス「マンガEpic!」のサービス提供を開始しました。マンガ家にデビューの場を提供するとともに、ユーザーに優良なオリジナルコンテンツを提供することを重視しております。なお、当社はマンガアプリ事業の単一セグメントであります。「マンガBANG!」「マンガBANG!」は、フリーミアム型マンガアプリとなり、主な収益モデルは次の２つの主要サービスから成り立っております。(a)話課金（レンタル）＋広告収益モデル「全巻イッキ読み」（注１）が話課金＋広告収益モデルになります。話課金は、１話毎に30円程度で24時間読める少額課金モデルです。広告収益は、当アプリ内に広告を表示することで収益化するモデルです。「全巻イッキ読み」では、毎日７時と19時にそれぞれフリーメダルが４個に回復し、フリーメダル１個につき１話分を読むことができます。また、広告主の無料アプリをダウンロードしたり、広告動画を視聴することでSPメダルがもらえ、SPメダル１個につき１話分を読むことができます。フリーメダル、SPメダルがない場合は、話課金して読むこととなります。無料で読むこともでき、課金が必要な場合も１話レンタルの少額課金となるため、マンガ離れしたユーザーや若者にとって取り掛かりやすいモデルとしております。マンガを読むことを習慣化することで、潜在的なユーザーの掘り起こしを推進しております。(b)購入モデル「ストア」（注２）でサービス展開しており、電子書籍を１巻単位で購買し、ダウンロードすることでいつでも読めるコンテンツになります。アプリが重くなりダウンロードした作品を削除しても、一度購入した作品は本棚に保管され、いつでも再ダウンロード（無料）することができます。「ストア」では、定期的に無料特集を行っており、数巻分を無料でダウンロードして読むことができるようにし、新しく読み始める作品を探しているユーザーに、過去及び新規の優良作品に出会う機会を創出しております。従前のモデルと同じ販売モデルであるため、出版社等にとって一番受け入れやすいモデルになります。そのため、当社モデルの中でも一番有名作品を取り揃えることができます。そのため、話題となった人気作品のみを読みたいマンガに関心が薄い人や、逆にたくさんマンガを読んでおり、次の作品を探している人・物理的な保管場所に困っている人をターゲットとしております。(注)１．「全巻イッキ読み」：フリーメダル、SPメダル、有償コインを利用して、１話単位でマンガを24時間レンタルして読むことができるコーナー２．「ストア」：有償コインを利用して、マンガを１冊単位で購入して読むことができるコーナー「マンガEpic!」「マンガEpic!」は、無料で利用できるマンガアプリとなります。収益構造は、広告による収益モデルを主軸に、人気を博した作家の作品を出版・販売するとともに、グッズ・映画・ドラマ化などの版権ビジネスで収益化を目指します。なお、人気を博した作家のデビューの場として、「マンガBANG!」を利用することも視野に入れています。ユーザーは、無料でアプリ内の作品を読むことができ、気に入った作品があれば投票（Epic!）することで、マンガ家と交流することができるサービスです。マンガ家は、いつでも、いくつでも作品を投稿することができ、投稿された作品はすぐに当アプリ内でユーザーが読むことができます。[事業系統図]以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社Ａｍａｚｉａ
有価証券報告書－第9期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(１)経営方針『世界にチャレンジするインターネットサービスを創る』を経営理念とし、日常で生まれるスキマ時間を楽しくする質の高いサービス、事業の創出に取り組んでおります。この経営方針に基づき、絶えず変化し続けるインターネットサービスの分野において、新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、新たな事業領域に挑戦し続け、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。(２)目標とする経営指標当社は、持続的な成長と企業価値の拡大を図るために、現状の成長期においては、事業規模の拡大を重視しており、「売上高」を重要な経営指標としております。(３)中長期的な会社の経営戦略当社は、上記経営方針のもと、その一つとして、現在はマンガアプリ事業へ経営資源を集中させ、アプリ開発力とマネタイズ力で、中長期に亘る継続的な成長を目指しております。また、将来的には、マンガアプリ事業を軸に置きながら、新たなスマートフォン向けサービス、事業を創出させることで、安定的な収益構造を構築して参ります。(４)経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題スマートフォンを取り巻く環境は、技術進歩が非常に早く、また市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような環境の中、当社は、マンガアプリ事業に経営資源を集中し、アプリ開発力とマネタイズ力で、事業規模を成長させ、収益拡大を実現して参りました。当社は、今後においてもこれまで培ったビジネス構築力を基盤に、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を投下し、高い成長率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、当社は対処すべき課題として以下の施策に取り組んで参ります。①「マンガBANG!」の差別化「マンガBANG!」は作品数拡充、機能改善・差別化によりARPU（一人当たり顧客単価）は順調に増加しており、今後の収益拡大に寄与することを見込んでおります。一方で電子コミック市場は拡大を続けているものの、新規参入企業も多く競争が激化しております。当社ではこのような状況下において、さらに「マンガBANG!」の魅力を高めるため、オリジナル作品の制作・配信、マンガ派生コンテンツの配信等を積極的に行うことで、差別化を進める施策に取り組んで参ります。②周辺ビジネスの立上げ当社は、設立以来、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業にチャレンジして参りました。現在は主力の「マンガBANG!」の他、平成29年12月にマンガ投稿サービス「マンガEpic!」のサービス提供を開始し、そのユーザー数拡大に努めております。今後、中長期での成長を実現するために、マンガアプリ事業領域において蓄積した知見やノウハウ等を活用し、迅速かつ効率的に周辺事業への拡大にチャレンジして参ります。具体的には、「マンガEpic!」での人気作品のコミックス化、及びマンガBANG!を通じた販売、外販を行っていく方針です。③グローバル展開への対応当社は、日本が誇るコンテンツといえる「マンガ」を成長著しい世界のスマートフォンアプリ市場へ迅速に展開することが、一層の事業拡大を目指す上で重要であると認識しております。当社としては、現在のマンガアプリ「マンガBANG!」を筆頭に、海外における日本の「マンガ」のプロモーションに貢献し、その結果、当社の収益を拡大して参ります。④新規ビジネスの立上げ当社は、将来的にはマンガアプリ事業から創出される利益を、スキマ時間を楽しくする新たなサービス、事業の創出に向けることで、単一事業への偏重によるリスクを抑制し、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できるビジネスポートフォリオの構築にも注力して参ります。⑤サービス・企業認知度の向上当社が継続的な企業価値の向上を実現するためには、ユーザー、取引先、人材の獲得が必要です。これらの獲得活動をより効率的に進めるため、当社及び当社サービスの持つ強み・サービスの健全性・ガバナンス体制等を戦略的に発信し、認知度及びコーポレートブランドを向上させて参ります。このため、費用対効果を重視したプロモーション・広報活動を積極的に推進して参ります。⑥システム基盤の強化当社は、スマートフォンアプリをAppleInc.のiOS搭載端末向け、及びGoogleInc.のAndroid搭載端末向けに展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、各種アプリを運営する上では、ユーザー数増加に伴う負荷分散やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行っていくことが必要となります。当社は、その重要性に鑑み、今後においてもシステム基盤の強化への取組みを継続していく方針であります。当社は、先端的なテクノロジーを基盤にした新規サービスや技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しております。各々の技術革新の普及の進展を見ながら、柔軟な対応を図っていく方針であります。⑦組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社は、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、グローバルに活躍出来る優秀な人材の採用に取り組んで参ります。組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取組みを引き続き継続していく方針であります。また、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図って参ります。
株式会社Ａｍａｚｉａ
有価証券報告書－第9期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(１)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先の名称相手先の所在国名契約名称契約期間契約内容AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreement１年間（１年毎自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約GoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売／配布契約書定めなしAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約(２)電子書籍取次業者との契約相手先の名称相手先の所在国名契約名称契約期間契約内容株式会社メディアドゥ日本マンガBANG！サービス連携に関する契約書2015年８月17日から起算して２年、以後１年毎自動更新電子書籍作品に係る配信契約
極東産機株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】昭和23年10月昭和38年４月昭和41年２月昭和42年４月昭和46年１月昭和46年12月昭和47年２月昭和53年５月昭和54年５月昭和56年６月昭和58年７月昭和58年11月昭和59年２月昭和59年７月昭和60年４月昭和60年６月昭和61年４月昭和62年５月昭和62年９月昭和63年10月平成元年12月平成２年12月平成３年４月平成３年10月平成３年10月平成６年10月平成８年４月平成８年９月平成９年６月平成11年２月平成11年４月平成11年５月平成12年５月平成16年４月平成16年11月平成18年９月平成21年10月平成21年11月平成23年８月平成25年７月平成26年４月平成30年９月兵庫県龍野市（現たつの市）に株式会社龍野ギヤー製作所を設立。製畳機「はりま号」を開発・販売。商号を極東産機株式会社に変更。兵庫県龍野市に第２工場(現島田研修センター)を開設。化学床専用機ケミペット・ケミオートを開発・販売。日本初（注）５．の自動壁紙糊付機を開発・販売。自動検尺機を開発・販売。中小企業長官表彰を受ける。兵庫県龍野市に第３工場(現神岡工場)を開設。コンピュータ式畳製造システムを開発・販売。インテリア総合カタログを創刊。兵庫県龍野市に揖西工場を開設。日本発明振興協会より田辺発明功労賞を受ける。極東電子株式会社を設立。科学技術庁長官賞を受ける。株式会社ジャパンリビング設立、一般消費者向け畳関連商品の販売を開始。IBMシステム38を導入。本社、営業所をオンライン化する。頃安新会長、科学技術進歩発展の貢献により、黄綬褒章を受章。極東サービス株式会社を設立。神岡工場に神岡配送センターを開設。現本社ビルを建設。兵庫県佐用郡三日月町に三日月工場を開設。外食産業向けに厨房機器を取り扱う食品機器事業を開始。麺ゆで機「ゆで太郎」が社団法人発明協会発明奨励賞受賞。極東電子株式会社を吸収合併。自動壁紙糊付機「Hiβ-G」通商産業省選定グッドデザイン商品に選定。株式会社ジャパンリビングから営業を譲受し、同社解散。第三者割当増資を受けて、埼玉県加須市に関東配送センターを新設。極東サービス株式会社から営業を譲受し、同社解散。コンピュータ式畳製造システム「スーパーミニライン」が第24回発明大賞受賞。カーテンウェーブ加工機「パーマネントフィニッシャー」が注目発明に選定。ISO9001（注）１．認証を取得。一般消費者向けに畳替え工事のネットビジネス事業を開始。揖西工場をISOクラス８（注）４．相当のクリーンルームに改装（現ハイテク第一工場）。住宅用太陽光発電システムを取り扱うソーラー発電システム事業を開始。みそ汁・だし兼用マルチディスペンサー発売。株式会社久保製作所より畳機械販売・メンテナンス事業を譲受。神岡組立工場をISOクラス６（注）３．相当のクリーンルームに改装（現ハイテク第二工場）。ISO14001（注）２．認証を取得。三日月工場にメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」を建設。第二本社ビルに太陽光発電・オール電化ショールームを開設。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。（注）１．ISO9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステムの国際規格です。２．ISO14001とは、企業活動により発生する環境負荷の低減を達成するための環境マネジメントシステムの国際規格です。３．ISOクラス６の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が1,000個以下。４．ISOクラス８の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が100,000個以下。５．昭和46年５月13日実用新案登録出願において。平成30年12月現在、当社調べ。
極東産機株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】（1）研究開発の目的（研究開発方針）当社では「職人さんが手でおこなってきた仕事の省力化・自動化」という経営理念の下、当社の原点であるプロフェッショナルセグメントで、壁紙糊付機や内装施工機器、コンピュータ式畳製造システム等の機器において、競合他社製品と差別化した製品開発に注力してきた結果、「裁断」「検尺」「塗布」「縫製」「剥離」「折畳」「測定」という機能において当社独自のコア技術を蓄積しております。現在では、そのコア技術をプロフェッショナルセグメントのほか、インダストリーセグメントにおける顧客仕様による産業用製造装置や、飲食店向けディスペンサーの開発など、今後更なる成長が期待される市場での製品拡大もはかっております。また、設計・開発からのアウトプットについて、営業部門と品質保証部も加えた全社一体でレビューすることで、機能、品質の両面の要求事項を満たした新製品を効率的に開発する体制を構築しております。（2）研究体制研究開発本部は次の５部で構成しております。①企画部規程の制定・改廃、知的財産権の対応・管理、研究開発本部内のISO推進等の業務をおこなっております。②開発１部プロフェッショナルセグメントである壁紙糊付機をはじめとするインテリア関係の機器工具の開発業務、副資材の開発業務（甲種危険物取扱主任者、水質関係第一種公害防止管理者資格を有する者を専任で従事させております）、コンシューマセグメントの通販関係の製品の開発業務をおこなっております。③開発２部インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。畳床の縫製や畳を製造するための省力化ラインをはじめとする畳製造装置関係の開発業務、インダストリーセグメントの食品機器関係の開発業務の製品の開発業務をおこなっております。④開発３部インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。当社の「裁断」「検尺」「塗布」「縫製」「剥離」「折畳」「測定」というコア技術を駆使して、大手エンジニアリング会社とも協力し、特殊生産装置、省力・省人・合理化プラント、ロボット、専用機、試験・検査機等々の工場設備や特殊機械の開発業務を展開しております。⑤開発４部開発１部から開発３部において設計された機械の電気制御、制御プログラムの開発業務をおこなっております。また更に、プロフェッショナルセグメントであるインテリア内装業界、畳業界等に特化したパソコンのパッケージソフトの開発業務（第２種情報処理技術者、応用情報技術者いずれかの資格保有の者が従事しております）もおこなっております。（3）研究開発金額当事業年度における研究開発費の総額は199百万円であります。セグメント別の内訳は、プロフェッショナルセグメント95百万円、コンシューマセグメント３百万円、インダストリーセグメント101百万円であります。
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
有価証券報告書－第30期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要平成２年４月金融リテールビジネス向けシステムの受託開発およびパッケージソフトウエアの開発を目的として、株式会社キャピタル・アセット・プランニング(資本金1,000千円)を大阪市中央区に設立平成２年８月個人の資金繰りをシミュレーションするシステムを提供開始平成５年11月企業経営者の不測の事態に備え、加入すべき生命保険の必要保障額を試算するシステムを提供開始平成７年２月生命保険会社の販売員が個人に生命保険を販売する際、個人のライフプランを定量化して把握し、金融商品を提案するシステムを提供開始平成７年４月保険代理店向けのシステムを提供開始平成８年９月東京都千代田区神田須田町に東京事務所を開設平成10年４月金融機関の販売員が顧客に対して分散投資の効果を説明するシステムを提供開始平成10年11月社団法人証券投資信託協会(現一般社団法人投資信託協会)より、ファンド評価会社としての許可を受ける平成12年７月大阪市北区に本社を移転平成12年８月確定拠出年金法新設に基づき、確定拠出年金の加入者向けのシステムを提供開始平成17年９月ファンドラップ(注１)及びSMA(注２)を販売するためのシステムを提供開始平成18年６月個人年金保険、投資信託を販売するための、顧客ニーズ分析から商品提案に至るまでの商品提案機能を搭載したシステムを提供開始平成19年12月生命保険商品の銀行窓口販売用の設計書・申込書システムを提供開始平成20年１月情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得(ISO/IEC27001:2005/JISQ27001:2006)平成21年11月統合的資産管理システム「WealthManagementWorkstation(WMW)」を提供開始平成22年３月東京事務所を東京都千代田区平河町に移転品質マネジメントシステム(QMS：ISO9001:2008/JISQ9001:2008)の認証取得平成24年10月生命保険会社向けに、バックオフィス業務の省略化及び効率化を実現するシステムを提供開始平成25年11月生命保険会社向けに提供した統合フロントエンドシステム(注３)がアジア生命保険テクノロジーアワード、モバイルテクノロジー賞を受賞平成27年９月資産承継設計アプリケーション「エステートプランナー」(注４)を提供開始平成28年３月生命保険商品の申込をする際に保険加入者の医務査定結果をリアルタイムで提示することが可能な即時成立システムを提供開始平成28年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成29年９月米国の金融・IT調査会社であるIDCFinancialInsightsからFINTECHTOP100ランキング中、92位にランキング(注５)平成29年12月東京事務所を東京都港区港南に移転平成30年９月東京証券取引所市場第二部へ市場変更(注)１.ファンドラップとは、投資一任運用サービスの一種で、顧客のリスク許容度や投資目的に合わせて、金融機関の専門家のアドバイスをもとに異なるタイプの複数の投資信託（ファンド）を選び、これらを組み合わせて運用するサービスをいいます。２.SMAとは、投資家が証券会社などのサービス提供業者にある程度のまとまった資金を預け、資産管理・運用を行うための「ラップ口座の一形態」です。３.フロントエンドシステムとは、設計書システム等、営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムです。４.エステートプランナーとは、土地・建物、金融商品、自社株等の資産を評価し、相続、事業承継等の対策の提案を行う当社が開発したシステムの名称です。５.IDCFinancialInsightsが選定するFINTECHTOP100は、金融関連事業売上が会社全体の売上の3分の1以上を占める金融ITサービス企業が対象となり、前年売上高及びエントリーされた企業に対する同社の独自調査や市場分析に基づき評価されます。IDCFinancialInsightsは、全世界の金融機関やIT業界のリーダーに向けて、銀行、保険、証券業務のビジネスやIT戦略のための調査を提供するグローバル金融サービス企業。
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
有価証券報告書－第30期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当事業年度は、昨今のフィンテックやＡＩ（人工知能）の活用ニーズの高まりを受けて、ＡＩの一つである遺伝的アルゴリズムという手法を用いて、相続財産に対し、特定の資産を特定の相続人へと分割しながら、承継した金融資産で相続税を納税し、各相続人へ目標とする分割割合に近似する財産分割案を瞬時に作成するシステムの開発等の研究開発を行いました。さらに金融庁が公表した「高齢社会における金融サービスのあり方について」は、長寿化の進展、ライフスタイルの多様化に対応したデジタル化に基づく顧客起点の金融サービスの提供を求めており、引続き金融機関のＩＴシステム投資の増加が期待出来ることから、市場のニーズに応える革新性あるシステムを継続的に開発・提供すべく鋭意努力してまいります。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は29,331千円であります。
株式会社フリークアウト・ホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要平成22年10月当社設立。平成23年１月DSP「FreakOut」をリリース。平成24年４月アメリカ合衆国ニューヨーク州に子会社FREAKOUTINTERNATIONAL,INC.（注１）（現連結子会社）を設立。平成24年５月スマートフォン向けサービスを開始。平成25年３月プライベート・データマネジメント・プラットフォーム（注２）「MOTHER」のサービスを正式に開始。平成25年６月株式会社PreferredInfrastructureと合弁事業会社株式会社インティメート・マージャー（現連結子会社）を東京都文京区に設立。平成25年10月シンガポール共和国シンガポール市に子会社FREAKOUTASIAPACIFICPTE.LTD.（現FREAKOUTPTE.LTD.（現連結子会社））を設立。平成25年12月株式会社イグニス（現在は合弁契約を解消）と合弁事業会社M.T.Burn株式会社（現持分法適用関連会社）を東京都渋谷区に設立。平成26年１月本社を東京都港区六本木に移転。平成26年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成26年６月M.T.Burn株式会社がネイティブ広告プラットフォーム「AppDavis」（現「Hike」）をリリース。平成26年10月大阪府大阪市に関西支社を設立。平成26年12月タイ王国バンコク市に子会社FreakOut(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。平成27年７月トルコ共和国イスタンブール市に子会社FreakOutBilişimReklamveİletişimHizmetleriAnonimŞirketi（現連結子会社）を設立。平成27年７月プライベート・データマネジメント・プラットフォーム「MOTHER」、スマートフォンでのGPS・Beacon情報に対応。平成27年10月株式会社インティメート・マージャーを連結子会社化。平成27年11月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.FreakOutdewinaIndonesia（現連結子会社）を設立。平成28年１月M.T.Burn株式会社がLINE株式会社と資本業務提携契約を締結。平成28年５月モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」をリリース。平成28年６月JapanTaxi株式会社と合弁事業会社の株式会社IRIS（現持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立。平成28年７月中華民国台北市にFreakOutTaiwanCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。平成28年８月株式会社電子広告社を連結子会社化。平成29年１月当社のグループ会社の経営管理事業を除く一切の事業を、新設の株式会社フリークアウトに継承させる新設分割を行い、持株会社体制に移行。商号を株式会社フリークアウト・ホールディングスに変更。平成29年３月株式会社タレンティオを連結子会社化。平成29年６月リテールテックプロダクトユニット「ASE」を発足。平成29年８月東アジア～東南アジア～南アジア主要国への現地展開完了。平成29年９月adGeekMarketingConsultingCo.,Ltd.を連結子会社化。平成29年９月媒体社への独自広告配信プラットフォーム開発・運用支援を目的とした新プロダクトRedforPublishersをリリース。平成29年10月保証サービス事業のGardia株式会社（現連結子会社）を設立。(注)１．FREAKOUTINTERNATIONAL，INC．につきましては、平成27年４月末をもって事業を休止しており、平成30年10月に当社取締役会において清算を決議しております。２．プライベート・データマネジメント・プラットフォーム広告主が自社のさまざまなマーケティングデータや外部データを集約し、活用するために構築するデータ基盤。DSPにおいては、広告配信先のセグメンテーションなどに活用することができる。
株式会社フリークアウト・ホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「人に人らしい仕事を」をコーポレートビジョンとして、国内外の広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を、卓越したプロダクトの提供により推進してまいります。また、「バーティカルクラウド」構想のもと、広告以外の領域においても、当社の技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンをベースとして、人事関連技術（HRTech）、流通・小売関連技術（RetailTech）領域のみならず、新たに金融関連技術（FinTech）領域など、既存の枠組みに捉われず、あらゆる人に、人にしかできない仕事に専念するための環境を提供するサービスを提供してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループが重要視している経営指標は、売上高及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益）であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、広告事業（国内）においては「RedforPublishers」の積極展開、広告事業（海外）においてはすでに進出した拠点及びM&amp;Aを実施した先の売上拡大及びASEANエリアのリージョン予算の獲得を重点戦略として進めてまいります。また、広告事業以外の領域においては、人事関連技術（HRTech）、流通・小売関連技術（RetailTech）、金融関連技術（FinTech）などの新領域における事業拡大を図る方針であります。(4)会社の対処すべき課題①開発力の更なる強化当社グループの更なる事業拡大にむけて、優秀なエンジニアの採用・育成の強化を国内のみならずグローバルに図ってまいります。また、優秀なエンジニアを確保するため、エンジニアのコミュニティーや勉強会で当社のプレゼンスを高め、外部エンジニアとのコネクションの拡充を行っていくとともに、様々な採用方法を活用してまいります。②M&amp;A等による事業成長及び事業領域拡大当社グループは、既存事業のシナジーが発揮できる事業領域及び当社グループの技術基盤を活用できる事業領域に対して投資を行い、持続的な成長に努めてまいります。③内部管理体制の強化当社グループの経営の公正性・透明性を確保するために、今後の事業拡大に伴い増加が予想される管理業務及びグローバル展開に対応する優秀な人材の確保をすることで内部管理体制強化に取り組んでまいります。また、定期的な当社グループの内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員監査による当社グループのコーポレート・ガバナンス機能強化に取り組んでまいります。④情報セキュリティのリスク対応の強化当社グループは、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保や、職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。
株式会社フリークアウト・ホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】１．伊藤忠商事株式会社との資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行当社は、平成30年12月17日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社との間で、資本業務提携に関して投資契約及び業務提携契約を締結すること及び伊藤忠商事に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、同日付で資本業務提携契約及び株式譲渡契約の締結をいたしました。２．新設子会社の取得による企業結合（FreakOutUSAHoldings,Inc.及びPlaywire,LLC）当社は、平成30年12月17日開催の取締役会において、当社の100%子会社としてFreakOutUSAHoldings,Inc.（以下、「FreakoutUSA」という。）を設立するとともに、FreakoutUSAがPlaywire,LLCの一部持分を取得し、子会社化することを決定し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。３．連結子会社の取得による企業結合（株式会社adGeek及びTheStudiobyCtrlshiftPte.Ltd.）当社は、平成30年12月17日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社adGeekが、下記のとおりTheStudiobyCtrlshiftPte.Ltd.の一部株式を取得し、子会社化することを決定し、平成30年12月に株式譲渡契約を締結する予定であります。４．子会社株式の一部譲渡当社は、平成30年12月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社インティメート・マージャーの株式の一部を譲渡することを決定し、平成30年12月21日に株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要2000年７月三重県四日市市にインターネットによる書籍の宅配買取・販売を目的とする株式会社リサイクルブックセンターを設立2000年８月オンライン書店『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをトヨタ自動車株式会社が運営するＧＡＺＯＯモール内に開設2000年12月株式会社リサイクルブックセンターから株式会社イーブックオフに商号を変更本社を名古屋市中村区に移転2001年２月中古ＣＤ取扱い開始2001年８月中古ゲームソフト取扱い開始2002年３月ブックオフコーポレーション株式会社との標章利用のライセンス契約締結（2012年３月契約終了）2002年６月中古ＤＶＤ取扱い開始2002年12月商品買取・配送センター機能を岡山市中区から大府商品センター（愛知県大府市）へ移転（現第１商品センター）2005年６月新刊書籍の販売を事業目的とした当社100％出資子会社の株式会社ブックチャンスを設立2005年７月『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをＧＡＺＯＯモール内システムから自社システムに移管2005年10月株式会社イーブックオフからネットオフ株式会社に商号を変更2006年９月本社を愛知県大府市に移転新刊本（書籍・コミック）の取扱い開始2008年11月株式会社ブックチャンスをネットオフ・マーケティング株式会社に商号を変更宅配オークション代行サービス「宅オク」を開始2009年９月第２商品センター（愛知県大府市）を開設2009年11月ブランド品、カメラ、楽器、スポーツ用品などの宅配買取サービスを開始2011年１月フィギュア買取専門サイト「ネットオフ・フィギュア」を開始2011年10月ネットオフ・マーケティング株式会社を吸収合併2011年12月ソーシャルマーケティング、広告代理店業務を目的として、当社100％出資子会社のネットオフ・ソーシャル株式会社を設立2012年３月萌え系グッズ宅配買取専門サイト「もえたく！」を開始2013年３月小型家電リサイクル回収を目的として、リネットジャパン株式会社（現連結子会社）設立ヤフー株式会社と買取事業に関する業務提携2014年１月リネットジャパン株式会社が使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」）に基づく全国エリアを対象とする認定事業者（第24号）を取得2014年７月リネットジャパン株式会社が小型家電リサイクル法に基づくＰＣなどの小型家電の宅配回収を愛知県にて開始2014年９月リネットジャパン株式会社を株式交換により完全子会社化2014年10月ネットオフ株式会社からリネットジャパングループ株式会社に商号を変更政令市初「リネットジャパン」が、京都市と協定を締結2016年２月全国初「リネットジャパン」が、東京都と協定を締結、事業所からの使用済小型家電の宅配便回収を開始2016年４月リネットジャパングループ初のスマホアプリ「全国ごみの日ナビ」をリリース2016年５月「全国ごみの日ナビ」が愛知県小牧市で自治体公式アプリとして採用決定2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月「全国ごみの日ナビ」アプリのダウンロード数が２万を突破小型家電リサイクルの宅配回収サービスの連携自治体数が100を突破2017年４月ネットオフ会員数が250万人を突破2017年８月マンション管理業者と提携し、マンション居住者に対して使用済小型家電の宅配回収サービスを開始2017年９月2017年12月2018年１月2018年２月2018年９月大手家電量販店と提携し、使用済小型家電の宅配回収サービスを開始本社を名古屋市中村区に移転カンボジアにおける人材の送出し事業を目的として、METREYHRCO.,LTD.（現連結子会社）設立カンボジアにおける車両販売事業を目的として、RENETJAPAN(CAMBODIA)CO.,LTD.（現連結子会社）設立カンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUNMICROFINANCEPLC.の株式を取得（現連結子会社）