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ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要昭和24年８月合資会社細川鉄工所を株式会社細川鉄工所に改組し、大阪市港区に本店を設置。昭和24年10月本店を大阪府高槻市に移転。昭和26年３月微粉砕機(スーパーミクロンミル)の製造・販売を開始。昭和30年９月分級機(ミクロンセパレータ)の製造・販売を開始。昭和32年５月関東地域での営業体制強化のため東京支店を新設。昭和33年３月大阪第１工場を新設。昭和34年８月乾燥機(ミクロンドライヤ)の製造・販売を開始。昭和35年５月本店を大阪市港区に移転。昭和37年１月パルベライジング・マシナリー社〔現HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)〕より技術導入し、乾式ろ過集塵装置(マイクロパルスエアー)、微粉砕機(パルベライザ等)の製造・販売を開始。昭和38年７月ナウタミックス社(オランダ)より技術導入し、混合機(ナウタミキサ)の製造・販売を開始。昭和44年５月枚方工場(大阪府枚方市)を新設。昭和48年２月本社事務所(大阪府枚方市)の新設及び枚方工場を増設。昭和54年４月粉体技術センター(千葉県柏市)を新設。昭和55年８月「ホソカワミクロン株式会社」に商号変更。昭和57年８月混合機専門メーカーであるナウタミックス社(オランダ)を買収し、ヨーロッパにおける販売及び生産拠点とする。昭和60年３月ホソカワインベストメント社を通してアメリカ最大の粉体処理装置メーカーであるU.S.フィルターシステムズ社〔現HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)〕を買収し、アメリカにおける国際化の拠点とする。昭和61年４月技術開発センター(枚方事業所内)を新設。昭和61年９月国内関係会社３社〔株式会社ホソカワインターナショナル、細川粉体機器サービス株式会社、ホソカワ東京機器サービス株式会社〕及び株式会社細川粉体工学研究所を吸収合併。昭和62年９月表面融合システム(メカノフュージョンシステム)の製造・販売を開始。昭和62年11月HMIウンターネーメンズホールディング社を通して西ドイツ最大の総合粉体機器メーカーであるアルピネ社（現連結子会社）を買収。平成元年６月大阪証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。〃本店を大阪市中央区に移転。平成３年８月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。平成４年１月HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)（現連結子会社）を通じて乾燥機、混合機、粉砕機、コンパクションマシーン並びにそれらのシステムの製造・販売等を行うビーペックス社グループ(アメリカ)を買収。平成４年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成４年９月奈良工場(奈良県五條市)を新設。平成５年３月大阪工場を枚方工場、奈良工場に集約。平成５年４月つくば粉体技術開発センターを新設。平成12年１月海外グループ(日本を除く)の集塵機・各種フィルター等の製造・販売部門を売却。平成14年10月研究開発部門の営業を当社の子会社であるホソカワパウダエンジニアリング株式会社に承継させるため会社分割を実施し、同社の商号を株式会社ホソカワ粉体技術研究所に変更。平成16年４月本店を大阪府枚方市枚方事業所内に移転。平成17年８月上海事務所を法人化し、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司を設立。平成19年９月本社社屋新築(大阪府枚方市）平成20年４月HosokawaMicronInternationalInc.を完全子会社化。平成21年７月国内関係会社である株式会社ホソカワ粉体技術研究所を吸収合併。平成25年５月東京事業所新築(千葉県柏市)平成26年４月HosokawaAlpineAktiengesellschaft(ドイツ)にて工場の新設及び事務所の改修。平成26年10月株式会社ユノインターナショナルを買収し、社名を「ホソカワミクロン化粧品株式会社」に変更。平成27年９月連結子会社HosokawaBepexGmbH（ドイツ）を売却し、製菓関連事業より撤退。年月概要平成28年４月創業100周年を迎える。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。連結財務諸表提出会社（以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め２社、海外連結子会社16社、国内関連会社１社で構成されております。当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。事業区分種別主要製品主要な会社名粉体関連粉砕・分級装置微粉砕機（ACM-Hパルベライザ、グラシス等）超微粉砕機（スーパーミクロンミル、カウンタジェットミルAFG、ミクロンジェット等）分級機（ミクロンセパレータ、TTSPセパレータ等）製造・販売会社当社HosokawaMicronInternationalInc.（アメリカ)HosokawaMicronB.V.（オランダ）HosokawaMicronPowdersGmbH（ドイツ）HosokawaAlpineAktienfgesellschaft（ドイツ）HosokawaMicronLtd.（イギリス）販売会社HosokawaMicron(Korea)Ltd.（韓国）HosokawaMicron(Malaysia)SdnBhd.（マレーシア）細川密克朗（上海）粉体机械有限公司（中国）HosokawaMicrondeMexicoSAdeCV.（メキシコ)HosokawaMicronIndiaPrivateLtd.（インド）HosokawaMicronSanktPetersburgOOO(ロシア）ホソカワミクロン化粧品株式会社（日本）混合・乾燥装置混合機（ナウタミキサ、バイトミックス等）乾燥機（ドライマイスタ、アクティブフリーズドライヤ等）粒子設計・造粒装置・その他粒子設計装置（ノビルタ、ファカルティ等）造粒機（アグロマスタ、フレキソミックス等）ナノ複合粒子製造装置（ナノクリエータ）測定機・ラボ用装置測定機（パウダテスタ、エアジェットシーブ、ペネトアナライザ、ヴィブレット、オプティサイザ等）ラボ用装置（ピコライン等）受託加工粉体加工の受託マテリアル（機能性複合材料）化粧品（ナノクリスフェア）、育毛剤（ナノインパクトプラス）、DDS受託研究等集塵装置集塵機（パルスジェットコレクタ）封じ込め装置セーフティブース、アイソレータ等プラスチック薄膜関連プラスチック薄膜製造装置インフレーション法による単層～11層機能性薄膜積層フィルム製造装置等製造・販売会社HosokawaAlpineAktiengesellschaft（ドイツ）HosokawaKolbGmbH（ドイツ）販売会社HosokawaAlpineAmericanInc.(アメリカ)HosokawaMicronSanktPetersburgOOO(ロシア）以上の事項の概要図は次のとおりであります。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グローバルな「粉体技術連峰」の形成により、「粉体技術」の分野において常に世界のナンバーワン企業であり続けることを志向しております。既存のプロセス機械装置及びシステムエンジニアリングに加え、新素材などのマテリアルビジネス関連事業を新たに展開し、先端的「粉体技術」の一層の進展を図ります。また、粉体技術関連事業のみならず、プラスチック薄膜技術の分野においても、強力なブランド力と卓越した技術開発力を背景に高付加価値製品を提供し続けることにより競争力の強化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、資産規模の適正化と収益力の向上をバランスよく推し進め、企業価値を高めていくことを目指しており、連結ROE（株主資本利益率）を主な経営指標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題足元の経営環境につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループは、平成29年10月１日から「グループ一体となったグローバルマーケティング推進によるブランド力と収益力の強化」を基本方針とし、中期３カ年経営計画を実施しております。当社グループはナノパーティクルテクノロジーを含む革新的な粉体技術を提供する世界トップ企業であり続け、常に新しい技術と新しい市場の創造に挑むとともに、新素材の開発、製造、販売などのマテリアルビジネスを実現することにより、超優良企業を目指します。つきましては次のような施策を実施し、業績の向上に努めてまいります。①グローバルマーケティングの強化による新興国や新分野等の成長期待市場への更なる事業拡大当社グループが一丸となって、製品、技術、アプリケーションの開発を推進し、市場競争力の強化と収益性向上を目指します。特に、アジア等の成長期待が大きい市場に対しては、当社グループ各社からのサポートを強化することによって現地販売子会社の技術力と商談力の向上を図ってまいります。②アフターセールス、受託加工事業の拡大及び顧客満足の向上につながる総合サービス事業の展開アフターセールス事業においてはIoTを活用した先進的な予防保全システム等の構築を、受託加工事業においては継続的な設備投資と事業拠点の戦略的展開によって、これら２事業の拡大を図ってまいります。さらに、機器リースやレンタル、ファイナンスを含めた総合サービス事業体制を整備することにより顧客満足の向上を図り、更なる収益基盤の強化を推進してまいります。③営業、技術、生産、研究開発分野及び財務面におけるグループ戦略の構築と遂行当社グループが有する経営資源を有効かつ効果的に活用し、当社グループの強みを最大限に発揮できる戦略を構築し、実践してまいります。④新製品開発と製品改良による高付加価値化とコストダウンの推進原料の各種加工において高性能を発揮する装置の開発・設計にモジュール化の思想を取り入れることで、市場が求める製品の高付加価値化加工及び設備投資やランニングコストの低減を実現する新製品・新技術の開発や既存製品の改良を推進してまいります。⑤業務・製造プロセスの分析と見直しによるグループ事業運営の最適化と業務効率の向上当社グループの日常業務や製造プロセスを棚卸し、当社グループ間で重複する業務の見直しや改善によって徹底的に無駄を排除して業務効率の向上とコストダウンを図り、事業運営の最適化を進めてまいります。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社PrecisionAirProductsCompanyアメリカ空気調和並びに換気用空気分布ユニット(吹出口、吸込口)の設計、製造に関する技術契約平成27年９月１日(※)より10年以後10年毎に自動的に更新されるホソカワミクロン株式会社GerickeAGスイス粉粒体振動排出機の製造、販売、技術契約平成29年８月８日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される粉粒体微量供給機の製造、販売、技術契約平成30年６月19日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される粉砕機等の製造、販売、技術契約平成30年８月８日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される(注)１上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２(※)は契約更新年月日を記載しております。(2）技術供与契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社ホソカワミクロンワグナー株式会社日本粉体塗装ガン用定量供給機の製造、販売平成30年３月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)１上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。２(※)は契約更新年月日を記載しております。(3）業務提携契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社株式会社栗本鐵工所日本ナノ技術領域を含む粉体技術に関する相互の技術供与相互にそれぞれの粉体機器の非独占販売権の供与平成30年２月21日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新されるホソカワミクロン株式会社日清エンジニアリング株式会社日本日本国内におけるプラントエンジニアリング、機器販売、粉体受託加工平成30年11月29日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。(4）総販売代理店契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社ホソカワミクロン化粧品株式会社日本化粧品・育毛剤の販売平成30年10月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。(5）商品取引基本契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社サントリーウエルネス株式会社日本育毛剤の販売契約平成30年１月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化・高度化を続ける顧客ニーズに的確に応えていくため、研究開発拠点を持つ日本並びに欧米の連結子会社が連携して積極的に情報交換を行うとともに、各々の拠点が持つ技術的特長を活かしながら、グローバルかつ斬新な新製品・新技術の創成、生産システムの最適化、既存製品の改良など、幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は９億２千３百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。１粉体関連事業当事業に係わる研究開発費は７億２千９百万円であります。当社グループの基幹事業である粉体関連事業においては、高機能材料を生み出す粉体処理装置並びにシステムの開発やその効率化を目指した研究開発を推進しております。例えば、近年需要が急増し高品質化している二次電池や電子部品の材料、トナー、医薬品、食品などの粉体処理では、微細化・省エネルギー化・省スペース化が強く求められており、当連結会計年度は、これらのニーズを満足する衝撃式微粉砕機ACMパルベライザF型を開発し、新製品として発表するなど、独創的な新技術を生み出す努力を続けております。また、粉砕機や分級機等の装置に取り付けた動力計、温度計、振動計などの計測器からのデータをインターネットを通じて遠隔地で確認したり、クラウド上での解析によるシステムの自動運転、最適な運転条件の設定、部品の交換時期の見極めに活用するなど、産業用IoT（InternetofThings）技術の構築と実用化を進めております。さらに当社は、機能性ナノ粒子を使った新しい材料製品の開発にも力を入れており、ナノパーティクルテクノロジーを用いた材料事業展開の一つとして、生体適合性ナノ粒子のPLGA（乳酸グリコール酸共重合体）に薬物を封入する医薬技術をベースに、機能性化粧品ナノクリスフェアや育毛剤ナノインパクトなどのオリジナル製品を開発し、日本国内だけでなく中国をはじめとするアジアへの事業展開を進めております。当連結会計年度は、顧客ニーズに具体的に対応する形で、PLGA技術を応用したエタノール不使用の低刺激タイプ育毛剤薬用ナノインパクトアルコールフリーや目元のしわを改善する機能性化粧品アイクリームなどを新たに開発し、販売活動を開始いたしました。２プラスチック薄膜関連事業当事業に係わる研究開発費は１億９千３百万円であります。当社グループのプラスチック薄膜製造装置は、溶解された種類の異なるプラスチックをノズルから噴出して冷却し、最大11層までの円筒状の積層フィルムを連続的に製造する世界最高レベルの技術を有しており、産業資材、食品包装、電子関係などの多くの分野で使用されています。近年は、先進国だけでなくアジア諸国においても、耐候性と強度に優れた多層多機能フィルムの需要が伸びており、省エネルギーを訴求できる冷却システムや生産効率を向上させるプロセス制御など最新技術の開発により、顧客ニーズに対応しております。
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第23期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要1996年３月札幌市中央区に「株式会社オネスト・エス」を設立1997年10月電子カルテシステムの研究開発（デモ版）に着手1999年１月病院向け電子カルテシステム「ＨＳ－ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（エイチエスミライズ）」製品版開発に着手1999年２月本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地５に移転1999年９月病院向け電子カルテシステム「ＨＳ－ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（エイチエスミライズ）」製品版完成2000年２月商号を株式会社シーエスアイに変更2000年４月東京支店（現・東京支社）を開設2000年８月厚生省（現・厚生労働省）の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける2000年10月札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞2000年12月大阪支店を開設2001年10月東京証券取引所マザーズに上場2002年12月株式会社シーエスアイ・テクノロジーを設立2004年11月北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の１つに選出2006年７月一般病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸ（ミライズイーエックス）」製品版完成2007年10月2007年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞2008年３月小規模病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＣＴ（ミライズシーティー）」製品版完成2008年５月精神科病院・療養型病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸＭｖｅｒｓｉｏｎ（ミライズイーエックスエムバージョン）」製品版完成2009年４月九州支店を開設2009年６月情報セキュリティマネジメントシステムに適合していることを認証するISO／IEC27001を取得2009年７月「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」販売開始2009年８月健康・医療ソリューション「ＨｅａｌｔｈＣｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）」（現かかりん）販売開始2010年１月精神科単科病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＭＸ（ミライズエムエックス）」製品版完成2010年12月電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ（ミライズピーエックス）」製品版完成2011年７月札幌証券取引所に重複上場2011年10月本店を札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号に移転2012年２月株式会社エル・アレンジ北海道を設立2012年５月株式会社駅探（現・持分法適用関連会社）と資本・業務提携契約を締結2013年４月株式会社シーエスアイから株式会社ＣＥホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行2013年４月会社分割により、当社の電子カルテシステム事業を承継し、株式会社シーエスアイ（現・連結子会社）を設立2013年４月株式会社ＣＥリブケア（現・連結子会社）を設立2014年６月株式会社ディージェーワールド（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2014年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年２月株式会社ＣＥリブケアが「株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」に商号変更2015年３月株式会社エムシーエス（現・連結子会社）の株式を取得し合弁会社化2015年３月株式会社ディージェーワールドが株式会社シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併2015年８月株式会社エル・アレンジ北海道解散2015年12月監査等委員会設置会社へ移行2016年11月株式会社システム情報パートナー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2017年７月電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」製品版完成
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第23期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（医療システム事業）医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の開発と販売を中心に行う事業で、主に中小規模病院に対して、当社グループの電子カルテシステムと他社の医事会計システム[2]等の部門システムを組み合わせ販売する他、医療を中心としたヘルスケア全般を支援するソリューションやサービスの提供を行っております。また、主にＮＥＣグループからの受託により、地域中核病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。（その他）ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営や、公共及び商業施設向けデジタルサイネージ[3]システムの販売等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[1]電子カルテシステム1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。[2]医事会計システム医療機関における診療報酬請求事務に関するシステムをいう。[3]デジタルサイネージ液晶やＬＥＤディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｓｉｇｎａｇｅ」と公共及び商業施設向け「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」を取り扱っている。
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第23期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。(2)経営戦略等医療システム事業においては、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザー数を増やし、安定成長へつながるシェア拡大を目指しております。そのため、製品の品質・顧客満足度向上やパートナーを含めた営業力の強化等を図ってまいります。また、競合先との市場競争が激しくなっており、そのような中でも利益を確保するため、外部調達の見直しやシステム導入手法の改善等を進めます。加えて、地域医療連携、医療介護連携ソリューション等の医療のトータルサービスを展開してまいります。また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、事業領域を積極的に拡大するため、業務提携やＭ＆Ａを行い、医療システム事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱を早期に確立していきたいと考えております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザー数、売上高、売上高営業利益率、株式時価総額を経営指標とし、３ヶ年の中期計画における目標を設定しております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループ（当社及び当社の関係会社）が事業を展開しております医療業界においては、平成30年度診療報酬改定が実施された中（全体として△1.19％）、医療機関には「地域医療構想」により病床機能の再編に向けた取り組みが求められており、また、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、地域包括ケアシステム[1]推進のための取り組みが行われております。一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2017」によりビッグデータ分析などのデータ利活用基盤の構築やＩＣＴ[2]利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が維持されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。当社グループは、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進し、これにより企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。①品質・顧客満足度向上について当社グループの主力製品は、医療機関向けの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」であり、当社グループは、医療に関わるすべての人々のために、さらなる利便性や診療の効率化の追求、未来を見据えた柔軟性・発展性を念頭においた製品づくりを行い、院内から他施設、そして患者やその家族へつながる連携力のあるシステムをご提供しております。医療システム事業は、電子カルテシステム新製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」[3]を中心とした「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の開発・販売に注力するとともに、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」[4]の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。また、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」及び「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」は、一般社団法人ヘルスソフトウエア推進協議会より発行されている、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下医薬品医療機器等法）上の医療機器に当たらないソフトウエアを対象とした開発ガイドラインのうちＬｅｖｅｌ－２の適合製品に登録しております。今後も、地域包括ケアシステムにおいて医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」が導入された病院と、他の病院やかかりつけ医などの医療機関、介護や福祉などの施設、在宅にて治療を進める患者や家族など、ヘルスケア分野全領域（ＡｌｌＺｏｎｅ）との連携を進めることを目標に取り組んでまいります。②新規事業について当社グループは、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業拡大を図っております。このため、経営企画や事業戦略機能の充実を図り、グループ内での事業の育成・立ち上げを推進する他、従来からの協業先をはじめとする医療情報システム分野でのプレーヤーやＩＴセクター（特に「デジタルヘルス」関連）におけるベンチャー企業等との業務提携やＭ＆Ａを通じ、医療システム事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱の確立に取り組んでまいります。③内部管理体制の強化について企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。当社グループは、法令、定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章、企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程、内部通報制度管理規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。また監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査、監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図っております。その他、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいりたいと考えております。[1]地域包括ケアシステム政府が構築を推進している、地域の包括的な支援・サービス提供体制。団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を目指している。[2]ＩＣＴInformationandCommunicationTechnology（情報通信技術）の略。[3]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」において、2017年８月より販売を開始した新製品。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上などの実現に寄与する。2025年に向けて整備が進められている地域包括ケアシステムにおいて医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医などの医療機関、介護、福祉などの施設や、在宅にて治療を進める患者や家族など、ヘルスケア分野全領域（ＡｌｌＺｏｎｅ）との連携を進めることを目標としている。[4]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザーが主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、見学会や情報交換会などの活動を定期的に行っている。
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第23期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは医療に関わる様々なニーズに応えるべく、医療システム事業において、主力である電子カルテシステムの製品価値向上に向けた最新技術の導入や新規システムの開発に取り組んでおります。現在の研究開発体制は、主として、システム開発部門が中心となり、グループ内で横断的なプロジェクトチームを編成しております。医療システム事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、主力製品である電子カルテシステムの標準化や今後の事業領域拡大を見据えた活動を行ってまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は14百万円であります。
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は1954年４月に、故今井精一が東京都豊島区において個人商店「富士薬品商会」を創業、医薬品の販売を開始いたしました。その後業容の拡大に伴い1959年４月に法人組織「有限会社富士製薬工業」を設立、これに併せて富山県中新川郡水橋町に製剤工場を新設し、医療用医薬品の製造を開始いたしました。なお、事業拡大を目的とした株式会社への組織変更以降の主な沿革は次のとおりであります。年月事項1965年４月医療用医薬品の製造及び販売を目的として、資本金250万円で東京都足立区北鹿浜町2083番地に富士製薬工業株式会社を設立1972年２月整形外科向けに副腎皮質ホルモン剤「デキサン」を発売1973年７月名古屋市千種区に名古屋支店を開設東京都足立区に東京支店（現関東第一関東第二支店）を開設1973年10月富山県富山市に新工場が完成し旧工場から移転1973年11月富山工場敷地内に研究棟及び配送センター完成1974年４月大阪市南区に大阪支店（現関西支店）を開設福岡市西区に九州支店（現福岡支店）を開設1976年11月富山県富山市に富山支店（現京滋北陸支店）を開設富山工場敷地内にＧＭＰ適合抗生剤注射薬棟完成1978年４月新たに抗生物質製剤を薬価基準に収載し発売1979年３月札幌市白石区に札幌支店（現北海道・東北支店）を開設1979年４月本社を東京都足立区鹿浜一丁目９番11号に移転1982年８月産婦人科向けに体外診断用薬を発売1994年７月富山工場敷地内に注射剤工場（現第３製剤棟）を新設1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年７月非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注」を発売2000年４月2001年７月2002年５月外皮用薬「エルタシン軟膏」の輸入販売を開始尿路・血管造影剤「イオパーク注」を発売富山工場敷地内に注射剤工場（現第２製剤棟）を新設2003年７月本社ならびに東京支店を東京都千代田区紀尾井町に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月富山工場敷地内に錠剤工場（現第４製剤棟）を新設2008年６月新薬「ルナベル配合錠」（子宮内膜症に伴う月経困難症治療剤）の販売開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年３月本社ならびに東京支店を東京都千代田区三番町に移転2011年６月富山工場敷地内に注射剤工場（第５製剤棟）を新設2011年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年７月2012年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定タイ最大の医薬品製造受託企業であるOLIC(Thailand)Limitedを子会社化2013年４月富山工場の近隣に富山研究開発センターが完成2013年５月バイオ後続品「フィルグラスチムＢＳ注シリンジ『Ｆ』」の販売開始2013年９月月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」の販売開始2013年12月「ルトラール錠」「クロミッド錠」など産科・婦人科製剤の新薬４製剤を製造販売承認の承継及び販売移管により販売開始2014年３月三井物産株式会社と資本業務提携契約締結2016年１月新薬「ウトロゲスタン腟用カプセル200mg」の製造販売承認を取得2017年１月OLIC(Thailand)Limitedがタイの工場敷地内に注射剤工場及び倉庫棟を新設
富士製薬工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社（富士製薬工業株式会社）、連結子会社１社及びその他の関係会社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・製造・販売を行っております。当社は、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全国８ヶ所の支店を拠点として活動しております。当社とOLIC（Thailand）Limitedとの間で製品の売買及び資金の貸付等を行っております。また、その他の関係会社である三井物産株式会社を通じて原材料の仕入等を行っております。なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
富士製薬工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」、「富士製薬工業の成長はわたしたちの成長に正比例する」ことを経営理念としております。今後も引き続きこの経営理念の下に、良質な医薬品の開発・製造・販売を通じて、顧客、仕入先、株主、従業員、地域・社会の各ステークホルダーに対する責任を果たしつつ、さらに充実、発展してまいりたいと考えております。(2）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、その独自性を活かして成長を続けるために、競合企業に対して優位性を保つための「ブランド力」「競合力」を向上させることが最優先課題であります。また、会社の成長に伴い多様化する課題に対して、部門間連携を向上させ組織力を高めるとともに、専門知識教育を始め人材育成に取り組みます。さらに、健全な経営によって適切な利益を確保するためにも、工場の効率化と生産性向上に努めてまいります。ジェネリック医薬品は、国民医療費抑制の重要施策として今後も供給数量が増加することが見込まれますが、一方で安定供給への対応や薬価のより一層の引き下げなども想定されるなかで、当社グループとしては、グローバルプレイヤーに対抗できるコスト競争力の強化、収益性が高いブランド薬、バイオシミラー等へのシフト、グローバル市場への展開、急成長を支える経営基盤の確立が、喫緊の経営課題であると認識しております。そこで当社グループは、中期経営計画のテーマを『FujiPharmaブランディング』とし、以下のとおり取り組んでおります。①一人ひとりと会社と製品のブランド戦略を強力に推進医療関係者、患者の皆さまをはじめ全てのステークホルダーから、私たち社員一人ひとりと会社と当グループ製品に対する信頼、安心、評価を高めます。経営理念とミッションに基づいた人材育成の推進、財務戦略やＩＴなど会社機能の強化、そして、主要製品の価値の最大化によって、人と会社と製品のブランド化を推し進めます。②ブランド薬を中心にする新たなステージと体制を構築これまでのジェネリック中心のビジネスから脱却し、既存製品に新規のブランド薬＝新薬・ブランドジェネリック（長期収載品）・バイオシミラーによって事業計画、経営戦略を組み立てます。会社機能を刷新して事業運営体制を再構築し、ブランド薬とジェネリックで独自の相乗発展モデルを創り上げます。③グローバルなFujiPharmaグループの事業展開を実現富山工場とOLIC社を起点にして、国内外の製薬企業とのアライアンス戦略を軸に、海外市場への展開をさらに推進します。2018年１月より稼働を開始したOLIC社の注射剤製剤棟による、グローバルな新規ＣＭＯビジネスを拡大し「SustainableLeadingCMOinAPAC」を目指します。(3）対処すべき課題医薬品業界を取り巻く環境は、各国の財政悪化、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策や、安全性や品質に関する規制の強化、マーケティング活動の変容など、厳しい環境となってきております。「経済財政運営と改革の基本方針2017」においては、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」（2016年12月20日）に基づき、「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」を両立し、「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」を実現することが発表されました。そのような環境のもと、当社といたしましては、2015年９月期を初年度とする５ヶ年の中期経営計画「FujiPharmaブランディング」を着実に実現するべく、以下の課題を重点的に取り組み、外部環境に左右されない独自の強みを持った企業基盤の構築に取り組んでおります。①国内外他社との戦略的提携によるパイプライン（開発品目）の充実②戦略領域における新薬、バイオシミラー等の付加価値の高い製品の拡充③グループ間の連携強化による安定供給体制の拡充並びに品質の更なる向上④医薬品情報の収集・提供体制の充実⑤経営管理体制の強化（内部統制システムの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の確立、ＩＴシステムの整備）⑥会社経営、新規事業立ち上げのための人材育成⑦富士製薬工業グループとしての連結経営体制の一層の充実
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約等契約先契約内容契約期間ヤマトシステム開発株式会社物流業務の委託1997年７月より１年間以後自動更新ノーベルファーマ株式会社月経困難症治療剤「ルナベル配合錠」の販売2013年９月より10年間以後１年ごとの自動更新三井物産株式会社①医薬品事業の開発権及び製造販売権の獲得②医薬品事業の開発並びに製造販売における、製品、中間製品及び原料の供給③海外市場での医薬品事業の販売及び販路拡大④OLIC社の有効活用、販路及び販売の拡大業務提携開始日2014年4月21日（注）当社とコニカミノルタ株式会社の、尿路・血管造影剤「オイパロミン」の販売契約は2018年３月に解消しております。
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、医療現場の要望に応えるべく、より付加価値の高い製品の開発を推進しております。研究開発本部では、高度化する技術に対応するため、東京本社を主要拠点とする開発企画部、臨床開発部と富山研究開発センターを主要拠点とする研究部の３部門体制をとり、医薬品の研究及び開発に取り組んでおります。なお、富山研究開発センターは、抗がん剤などの毒性の高い物質を取り扱うことができる外部環境に配慮した注射剤の施策設備、分析設備を有しておりましたが、2018年７月には新たに固形製剤試作棟を竣工、これまで点在していた固形製剤製造設備を富山研究開発センターに集約し、業務推進および管理の効率化を行い、様々な医薬成分の医薬品開発を進めております。研究開発分野につきましては、女性医療、急性期医療で使用される医療用医薬品を中心に開発しております。当連結会計年度には、ジェネリック医薬品として、子宮内膜症治療剤の1成分1品目の承認を取得しました。また、避妊薬１成分１剤、不妊治療向け製剤１成分１品目の２成分２品目のジェネリック医薬品を承認申請しております。現在は、新薬開発、女性ホルモン製剤、抗がん剤等の後発品の開発を進めており、今後も新薬、バイオ後続品、付加価値のある後発品などの新製品の早期開発及び上市を目指して参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は1,760百万円となっております。また、連結売上高に占める研究開発費の割合は4.6％であります。
株式会社デファクトスタンダード
有価証券報告書－第15期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社の創業者は、当社設立以前より個人事業によりフリーマーケット等で商品を仕入れてオークションで販売するオークション販売事業を行っておりましたが、2006年２月に他社より宅配買取サイトを取得以降、宅配買取も開始いたしました。その後、ブランド・ファッションにおけるネットを活用したＥＣの広がりを受けて、2006年頃より商材もブランド・ファッションに絞り、2009年５月より買取は宅配買取のみに絞ったサービスとし、自社サイト・他社サイトを活用したファッション・ブランドのリユース品の買取・販売サービスを運営する現在の体制に至っております。当社の主な沿革は、次のとおりであります。年月概要2000年９月当社創業者の個人事業として、フリーマーケット等で商品を仕入れてオークションで販売するオークション販売事業を開始2004年４月東京都品川区大崎に、株式会社デファクトスタンダードを設立（資本金５百万円）、個人事業時のヤフオク!アカウントを引き継ぎ営業を開始2005年10月本社を東京都港区三田に移転2006年２月宅配買取サイト「ブランドキング」を営業譲渡により取得、店頭または宅配にて個人から買取を行いインターネットで販売するリユース事業を開始同月オークション統計ページ（仮）を営業譲渡により取得、メディア事業を開始2006年３月㈱ネットプライス(現BEENOS㈱)による子会社化同月自社オークションサイト「ネットプライスオークション」サービス開始2006年４月本社を東京都港区芝に移転2007年５月メディア事業を㈱オークファンとして新設分割し、事業ドメインをリユース事業に特化2007年７月本社を東京都品川区西五反田に移転2008年５月宅配買取サイト「ブランドキング」を「ブランディア」に名称変更同月自社オークションサイト「ネットプライスオークション」を「ブランディアオークション」に名称変更2008年９月物流機能を東京都品川区品川シーサイドに移管2009年５月店頭買取サービスを廃止し、宅配買取のみに絞った運営（ネット専業リユース事業）を開始2009年８月本社・物流機能を統合し、東京都大田区東京流通センター（TRC）に移転2011年９月「プライバシーマーク」認証取得2014年７月フィリピンに対する支援プロジェクトとして実施した古着寄付数129,302点がギネス認定2015年２月伊藤忠商事㈱と個人買取サービスのさらなる規模の拡大及びＥＣ事業のグローバル展開にかかる業務資本提携2015年５月本社・物流機能を東京都大田区山九平和島ロジスティクスセンターに移転2016年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要昭和53年11月長野県坂城町に当社設立（資本金30百万円）昭和54年１月二軸延伸（ストレッチ）ブロー成形機の基本特許「射出延伸吹込装置」の特許を取得昭和55年12月米国カリフォルニア州に販売現地法人（NISSEIASBCO.）を設立［現在は米国スマーナ市に所在］昭和62年５月ドイツデュッセルドルフ市に販売現地法人（NISSEIASBGmbH）を設立昭和62年８月本社を長野県小諸市に移転平成２年５月日本証券業協会により店頭売買銘柄として登録平成５年４月シンガポールに販売現地法人（NISSEIASBPTE.LTD.）を設立平成７年５月メキシコシティーに販売現地法人（NISSEIASBCENTROAMERICA,S.A.DEC.V.）を設立平成７年７月一貫生産ストレッチブロー成形機ＰＦシリーズ、プリフォーム成形機ＰＭシリーズ、耐熱容器用２ステップブロー成形機ＨＳシリーズを商品化平成９年２月インドアンベルナス市に生産現地法人（ASBINTERNATIONALPVT.LTD.）を設立平成11年９月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.が部品の生産着手平成13年７月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－50ＭＢ型を商品化平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月ＵＡＥドバイに販売現地法人（NISSEIASBFZE）を設立平成19年８月世界初となる全電動タイプの一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－15Ｎ/10Ｅ型を商品化平成21年２月高速プリフォーム成形機ＰＭシリーズを商品化平成21年３月高耐熱容器用２ステップブロー成形機ＨＳＢシリーズを商品化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年６月大型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－150ＤＰＷ型を商品化平成23年９月高耐熱広口容器用２ステップブロー成形機ＨＳＢ－６Ｍ型を商品化平成24年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成24年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止平成24年12月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－12Ｍ型を商品化平成25年６月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.の第２工場が稼働を開始平成25年９月一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ24－８Ｂ型を商品化東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成27年７月長野県東御市にＡＳＢパーツセンターを開設平成27年９月静岡県掛川市に静岡工場を開設平成29年９月一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＡＳＢ－150ＤＰＸ型を商品化平成30年９月長野県佐久市に千曲川工場を開設ASBINTERNATIONALPVT.LTD.の第３工場を開設一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ36/36－600型を商品化
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、日精エー・エス・ビー機械㈱（当社）及び子会社14社により構成されており、主要な事業内容はＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売であり、かつ、これに付帯する事業を営んでおります。当社グループは上記の事業において単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分（「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」）を当社の報告セグメントとしております。なお、生産会社が製造する製品は、全ての報告セグメント向けの製品であることから、当該報告セグメントに区分することが困難であるため、セグメント別の記載はしておりません。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。①製品の製造当社がストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品を製造するほか、作業工程の一部は、インドにある連結子会社のASBINTERNATIONALPVT.LTD.、並びに国内の連結子会社２社及び協力会社に依頼しております。また、一部の製品は、ASBINTERNATIONALPVT.LTD.が製造しております。②製品の販売米州：主に連結子会社のNISSEIASBCO.、NISSEIASBCENTROAMERICA,S.A.DEC.V.他１社を通じて販売しております。欧州：主に連結子会社のNISSEIASBGmbH他１社を通じて販売しております。南・西アジア：主に連結子会社のNISSEIASBPTE.LTD.、ASBINTERNATIONALPVT.LTD.、NISSEIASBFZE他４社を通じて販売しております。東アジア：主に当社を通じて販売しております。日本：当社を通じて販売しております。以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針経営理念・人と社会に豊かさを提供する・高い技術、サービスで恒久的な存続を追求するＰＥＴボトルの生産（成形）機であるストレッチブロー成形機の製造・販売を手がけている当社グループは、高い先取的技術性を蓄積しながら、よりきめ細かいユーザーへのサービスを提供し、ＰＥＴボトルを広く世界に、より多くの用途で普及させていく事業を営んでいます。当社グループはこの事業をより発展させ、人々が、便利で豊かな生活を営むことに資することを目指しております。企業目標の達成には、業務執行体制の整備とそこに帰属する要員の高い資質が求められます。これに添い、就業者に対しては、前述の経営理念に基づく企業目標を達成する上での、業務遂行上の規範になるものとして、以下の「行動指針」を設定しております。行動指針・顧客満足の追求・継続的改善への試み・規律と活力ある職場（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等多様化するビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けながら、進化発展を成し遂げるためには、利益を着実に生み出す収益構造と効率経営が必須であります。とりわけ、主たる市場を海外に求めながら、製造拠点を日本から拡充し、製品・企業体そのものの競争力を増強させてきたメーカーとして、当社グループは、売上総利益、営業利益及び経常利益について、絶対額の増加、及びこれらの対売上高比率の均衡・良化を重要な経営指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題今後につきましては、競合他社との競争激化、為替相場の変動リスク、世界経済の変化など、外部環境の変化が想定されます。このような中、当社グループでは、中長期的な事業規模の拡大と更なる企業競争力の強化を図るため、重要施策を実施してまいります。生産面では、新たに完成した国内工場とインド第３工場の稼働を軌道に乗せ、生産能力の拡充と更なる生産コストの低減に注力いたします。また、技術面では、既存機の生産効率を向上させることにより製品競争力を強化いたします。加えて、新たに上市した大型の大量生産機の品質改良に注力するとともに、中長期的な事業の拡大を見据えた次世代製品の開発も積極的に進めてまいります。営業面では、各種の大型展示会に積極参加し、早期に新製品の市場浸透を図るなど顧客需要の取り込みを進め、売上規模の拡大を図ります。以上の経営施策を的確に実施することにより、変化する経営環境の中でも企業価値の向上に尽力し、持続的な成長を期してまいります。
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度（以下、当期）は、既存主力製品の生産効率を高めながら容器品質を向上させる新成形プロセスの開発に尽力しました。また、大量生産市場向けの大型機の開発に注力するとともに、事業領域の拡大を見据えた新製品の開発に取り組みました。当期の技術・開発面での具体的な成果は次のとおりであります。なお、当社グループは、単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分を報告セグメントとしていることから、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、記載しておりません。・ゼロクーリング法と呼ばれる、サイクルタイムの大幅な短縮と容器の品質を大幅に向上させる新成形プロセス・新制御システムの導入・顧客ニーズが高い特殊容器の開発また、当期の成果のうち主な新製品・新技術は次のとおりであります。・新製品である大型機ＡＳＢ－150ＤＰＸ型の開発、改良を進め、販売実績を残しました。同機は、１ステップ機（１台の機械で材料の投入から最終容器の生産まで行う成形機）でありながら、小型容器の場合、１時間あたり約20,000本の生産能力を確保するとともに、１ステップ機の特徴である高品質の容器生産や工場スペースの節約なども実現いたします。・新たに開発した大量生産機ＰＦ36/36－600型を展示会で初披露し、成形実演を行いました。同機は、500mlのミネラルウォーターボトルの場合、１時間あたり14,000本から17,000本を生産するなど、当社機の中で最大級の生産能力を誇ります。また、同機は、次世代のコントロールシステムを採用するなど、操作性や利用性の向上を図っております。なお、当期の研究開発費用は388百万円であり、当期末における知的財産権の総数は、出願中の件数を含め、国内外で685件であります。