株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。中長期の将来においても、このミッション・ビジョンのもと、事業規模だけでなく商品・サービスのクオリティや面白さなどで期待される個性あふれる会社と社員の集合体として、世界中のファンから最も期待されるエンターテインメント企業グループを目指したいと考えております。また、環境やユーザー嗜好の変化が激しい業界において安定的に収益をあげることができる基盤を強固なものとするとともに、グローバル市場において持続的な成長を続ける企業グループとなることを目指してまいります。（2）経営戦略等2015年４月～2018年３月の前中期計画では、ＩＰ（IntellectualProperty:キャラクターなどの知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をグループ最大の強みとしてより強固なものとし、グローバルでの展開を推進してきました。前中期計画での成果と課題を踏まえ、2018年４月～2021年３月の新中期計画ではＩＰ軸戦略をさらに進化させグローバル市場での浸透・拡大を目指すとともに、今後成長の可能性が高い地域や事業での展開を強化します。ＩＰ軸戦略においては新規ＩＰ創出にドライブをかけるとともに、各地域でALLBANDAINAMCOで一体となり地域軸で戦略を推進します。また、世界のエンターテインメント市場における環境や顧客志向の変化、新たな競合の登場などを踏まえ、具体的な戦略推進にあたっては、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、次のステージに向けあらゆる面で変化するグループとなることを目指します。（中期ビジョンCHANGEfortheNEXT挑戦・成長・進化）バンダイナムコグループが商品・サービスを通じ「夢・遊び・感動」を提供し、世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループを目指すという企業理念に変更はありません。新中期計画においては、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、挑戦・成長・進化し続け、次のステージに向けCHANGEをはかります。CHANGEには、ＩＰ創出企業へのCHANGE、新たなビジネスモデルへのCHANGE、ALLBANDAINAMCO体制へのCHANGE、人を核とする企業グループへのCHANGEなどの意味を込めています。（当社グループの組織体制）当社グループでは、持株会社のもと、事業会社の集合体ごとに事業戦略の実行を行っています。2018年４月よりスタートした新中期計画より、事業会社の集合体の単位名称をＳＢＵ（StrategicBusinessUnit:戦略ビジネスユニット）からユニットに改めました。また、ＩＰ軸戦略のさらなる進化、新たなエンターテインメントへの挑戦などのミッションごとに、よりスピーディに重点戦略を推進するため、従来の３ＳＢＵ体制から５ユニット体制としました。具体的には、ネットワークエンターテインメントＳＢＵを、ネットワークコンテンツや家庭用ゲームなどの分野で事業展開を行うネットワークエンターテインメントユニットと、リアルな場を活用しバンダイナムコならではの施設やサービス、機器などのコンテンツの提供を行うリアルエンターテインメントユニットに分割します。また、新規ＩＰ創出に注力するＩＰクリエイションユニットが映像音楽プロデュースＳＢＵから独立し新ユニットとなりました。（重点戦略）ＩＰ軸戦略：ＩＰ軸戦略のさらなる進化バンダイナムコグループ最大の強みであるＩＰ軸戦略をより強固なものとするため、新規ＩＰ創出にドライブをかけるとともに、定番ＩＰのイノベーションを継続します。新規ＩＰ創出にあたっては、グループのあらゆる事業において取り組むとともに、国内外のあらゆるパートナーとオープンに協業します。・ＩＰ創出機能（体制）強化・ＩＰ創出への積極投資事業戦略：新たなエンターテインメントへの挑戦新たなエンターテインメントへの挑戦に向け、事業インフラの整備・拡充と事業領域の拡大・強化、インキュベーションの推進に取り組みます。・事業インフラの整備・拡充・事業領域の拡大・強化・インキュベーションの推進エリア戦略：ALLBANDAINAMCOでの成長ＩＰ軸戦略のグローバル展開拡大にあたっては、従来の日本中心の展開から、地域軸体制への変更を目指します。各地域の持株会社と各ユニットの事業会社がALLBANDAINAMCOで一体となり、各地域の顧客を熟知した地域軸での自発的な戦略推進を行います。日本においては各市場におけるNo.１を追求し続けるとともに、欧米においてはネットワークコンテンツや家庭用ゲームの拡大、トイホビー事業における取り組みの変更を行います。また重点地域として中国市場での本格展開を行います。・中国市場本格展開・ALLBANDAINAMCOに向けた体制整備人材戦略：「人」を核とした企業グループへ当社グループは、様々な個性を持つ企業や社員が生き生きと働くことができる「面白さで勝つ人材経営の企業グループ」でありたいと考えます。従来よりグローバル人材の育成、積極的な人材交流、多様な人材が活躍できる制度、社員が心身とも健康で働くための各種制度の整備などに取り組んできました。新中期計画においては、これらに加え、より社員が新しいことに挑戦するための提案制度、チャレンジを支援する仕組みなどを推進します。※参考資料（各ユニットの中期ビジョン・重点戦略）トイホビーユニット・中期ビジョン突き破り創り出せ！そして世界を“あっ”と言わせよう！BreakOutoftheBox.WowtheWorld!・重点戦略ＩＰの創出・育成・獲得の強化、各事業ポジションの成長実現、中国市場への本格展開、新規事業領域の拡大、事業最大化に向けた機能の再／最強化ネットワークエンターテインメントユニット・中期ビジョン存在感のある“世界企業”へ・重点戦略「顧客起点」の新ビジネススタイル構築、「世界企業」化リアルエンターテインメントユニット・中期ビジョンいま、ここにしかないエンターテインメント体験を世界中に生み出す～リアルエンターテインメントのコンテンツプロバイダー～・重点戦略リアルプラットフォームの構築、バンダイナムコならではの差別化の実現映像音楽プロデュースユニット・中期ビジョン映像・音楽・ライブNo.１企業グループへ・重点戦略ヒットＩＰの創出力強化、映像・音楽・ライブを中心としたＩＰ総合プロデュースへの挑戦、世界を見据えたＩＰ活用の推進ＩＰクリエイションユニット・中期ビジョンアニメ制作会社からＩＰプロデュース集団への進化・重点戦略ＩＰ創出力ＵＰ、ＩＰ発信力ＵＰ、既存ブランド力ＵＰ（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性と資本効率の向上を目指しており、経営指標として営業利益率及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。2018年４月よりスタートした３ヵ年の新中期計画においては、重点戦略の推進により収益の成長と資本効率の向上に継続的に取り組むことで、中期計画最終年度の計数目標として2021年３月期に売上高750,000百万円、営業利益75,000百万円、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上の達成を目指してまいります。（4）経営環境当社グループが事業展開するエンターテインメント市場においては、技術の進化や顧客嗜好の変化のスピードがますます速くなるとともに、グローバル市場における競争が激化することが予想されます。このような環境を踏まえ、当社グループでは中長期的な成長を目指し、様々な課題や施策に取り組んでまいります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループ及び当業界においては、「ＩＰ創出における競争激化」、「顧客ニーズの多様化」、「環境変化の激化」、「グローバル規模での競争激化」など、対処すべき重要かつ長期にわたる課題が数多くあります。当社グループでは、中期計画に掲げた重点戦略により、これらの課題に迅速に対応してまいります。＊2018年４月より組織体制を「トイホビー」、「ネットワークエンターテインメント」、「映像音楽プロデュース」の３戦略ビジネスユニット体制から、「トイホビー」、「ネットワークエンターテインメント」、「リアルエンターテインメント」、「映像音楽プロデュース」、「ＩＰクリエイション」の５ユニット体制へ変更しております。①各ユニットを横断する課題ＩＰ軸戦略のさらなる強化に向けて当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及、技術進化などの環境変化に対応するため、ＩＰ軸戦略のさらなる強化に取り組みます。具体的には、商品・サービス発や映像作品発、社内公募システムの活用、パートナー企業との連携や戦略投資など、あらゆる方法で新規ＩＰ創出を強化します。また、ＩＰ価値最大化に向け、グループの事業間連動や横断プロジェクトの推進、新たな事業の創出育成や展開地域の拡大をはかります。さらに当社組織「ＩＰ戦略本部」が中心となり、中長期的にＩＰ軸戦略を強化すべく、グループを横断した戦略的な取り組みを行ってまいります。グローバル市場での事業拡大に向けて当社グループが、ビジョンである「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」となるためには、グローバル市場での事業拡大が不可欠と考えております。欧米及びアジア地域において、各地域の特性にあわせ、既存事業の拡大をはかるとともに、商品・サービス展開するＩＰラインナップや事業カテゴリーの拡充に取り組みます。これに加え、中国市場における本格展開に着手し、ユニットを横断した取り組みにより基盤整備を行います。これらグローバル市場での事業拡大を推進するため、各地域においては、地域持株会社のもとグループが一体となり、ALLBANDAINAMCO体制で取り組みを行ってまいります。企業の社会的責任を果たすために当社グループがエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けるため、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定めております。この基本方針のもと、「グループＣＳＲ委員会」とその推進組織である「グループＣＳＲ部会」、さらには「グループリスクコンプライアンス委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「内部統制委員会」を開催するとともに、各種施策に取り組むことで社内意識の向上に継続的に取り組んでまいります。②各ユニットにおける課題トイホビーユニット当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「顧客ニーズの多様化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的No.１の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組んでおります。海外においては、各地域でニーズの高いハイターゲット向け商品事業の拡大や、中国市場での本格展開に向けた取り組みを行い、中長期的な成長を目指してまいります。また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により、スピーディかつ価格競争力のある商品展開を進めてまいります。ネットワークエンターテインメントユニット当業界においては、「プラットフォームの多様化」、「ネットワークなどの技術進化」、「顧客ニーズの多様化」などの課題があります。これら課題に対応するため、既存の事業や商品・サービスの枠を超え、ネットワークなどの技術進化に対応した新たなエンターテインメントの創出に取り組んでまいります。ネットワークコンテンツにおいては、新たなプラットフォームへの対応、海外展開の拡大をはかっております。家庭用ゲームにおいては技術の進化や各地域の顧客ニーズに対応したタイトルを展開してまいります。これらの各事業における施策を推進するため、開発面においては、技術進歩や環境変化に迅速に対応するための施策を推進するなど、開発環境の整備・向上を行ってまいります。リアルエンターテインメントユニット当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「環境変化の激化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、業務用ゲームの企画開発力、最先端の技術力、ＩＰの世界観を活かす商品化ノウハウなどを活用した当社グループならではの施設やサービス、コンテンツの提供を行ってまいります。また、機器開発から顧客への提供までのバリューチェーンを保有する強みを生かし、効率的な運営をはかるほか、顧客ニーズの多様化や環境変化に迅速に対応してまいります。映像音楽プロデュースユニット当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「ＩＰ創出における競争激化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、映像と音楽を融合させた新しいエンターテインメントやＩＰの創出に取り組んでまいります。また、ライブイベント事業の強化のため、映像・音楽・ライブが一体となったライブイベント展開を国内外で強化するほか、グループとしての複合施設を建設・プロデュースし、バンダイナムコグループならではの場として活用してまいります。ＩＰクリエイションユニット当業界においては、「ＩＰ創出における競争激化」、「優秀な人材の育成」などの課題があります。これらの課題に対応するため、グループの各事業と密接に連携したＩＰのプロデュースを行うことでグループ間の連携によるＩＰ創出を目指してまいります。また、映像制作や制作技術向上のための投資を積極的に行うほか、様々な才能を持つ外部パートナーとの協業も強化するとともに、安定した作品クオリティを維持するため、優秀なクリエイターの育成・確保をはかってまいります。（6）会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容当社グループの企業価値当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。・企業価値を毀損することが明白な者・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者②取り組みの具体的内容当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。企業価値向上策・中期計画の推進当社グループは、2018年４月にスタートした中期計画のもと、ＩＰ軸戦略をさらに進化させグローバル市場での浸透・拡大を目指すとともに、今後成長の可能性が高い地域や事業での展開を強化するための様々な戦略を推進してまいります。これらの戦略を推進することにより、エンターテインメント企業グループとして次のステージを目指すとともに企業価値の向上をはかってまいります。なお、中期計画のスタートにともない、ミッションごとに、よりスピーディに重点戦略を推進するため、従来の３ＳＢＵ体制から５ユニット体制へ変更しております。・コーポレートガバナンス体制の強化当社は、ユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、当社定款において取締役のうち２名以上を社外取締役とすることを規定するとともに、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。これに加え、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。独立役員会は、独立社外取締役３名と独立社外監査役３名の独立役員のみで構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。・経営効率化の推進当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。・人材戦略の強化当社グループは、社員が心身ともに健康で働くための各種制度の整備などに取り組むとともに、世界市場において幅広い事業展開を推進していくため、グローバル人材の獲得・育成や地域間・事業間での積極的な人材交流を強化しております。また、社員が新しいことに挑戦するための提案制度やチャレンジを支援する仕組みなども強化し人材の活性化をはかっております。・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化当社グループは、「夢・遊び・感動」をお届けする企業として、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定め、各種ＣＳＲ活動を推進しております。・積極的なＩＲ活動当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。・積極的な株主還元策当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。2018年４月より新たな中期計画をスタートするにあたり、グループの戦略や経営を取り巻く環境を踏まえ、様々な角度から株主還元に関する基本方針について検討を行いました。その結果、長期的に安定した配当水準を維持するとともに、より資本コストを意識した基本方針「安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施する」へ変更いたしました。買収防衛策当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、法令や社会の動向を注視しつつ買収防衛の体制整備にも努めてまいります。具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すため、独立役員会において客観的な視点での検討を諮った後、取締役会における十分な審議を行います。さらには、株主の皆様の適切なご判断に資するために、十分な情報収集と必要な時間の確保に努めてまいります。