積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況積水化学グループは、中期経営計画の基本戦略「SHIFT」のもとで、①未来への成長投資による量的成長、②たゆまぬ構造改革による収益力強化、③「融合」による成長の加速、④ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）視点による経営基盤の強化、を重点課題として、「新次元の成長」に挑戦した。2017年度は原材料価格の高騰や円高の影響を受ける厳しい事業環境となったが、戦略４分野を軸とした成長戦略の推進や重点拡大製品の拡充、商品ラインアップ強化による新築戸建て住宅の拡販などに取り組んた。さらに、新製品の投入や新分野の開拓、Ｍ＆Ａ、設備投資、研究開発など今後の持続的成長に向けた取り組みをグループ全体で推進し、生産体制再編などの構造改革に努めた。その結果、積水化学グループの当連結会計年度の売上高は1,107,429百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は99,231百万円（前連結会計年度比2.9％増）、経常利益は93,929百万円（前連結会計年度比2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は63,459百万円（前連結会計年度比4.3％増）となり、増収増益となった。とくに、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はすべて過去最高を更新、営業利益は９期連続して増益、さらに５期連続して最高益を更新した。イ）住宅事業当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2.6％増の497,782百万円、営業利益は前連結会計年度比1.0％増の37,935百万円となった。当連結会計年度は、部材価格上昇の影響を受けたものの、新築戸建て住宅の販売が堅調に推移し、増収増益となった。新築住宅事業は、ボリュームゾーンである一次取得者層をターゲットに発売した木質系ユニット住宅「グランツーユーV（ファイブ）」を中心に戸建て住宅の受注が堅調に推移したことにより、受注棟数は前年度を上回った。さらに、分譲住宅の販売や土地仕入れを強化するとともに、新商品投入によりラインアップを拡充した。リフォーム事業は、太陽光発電システムの売上が減少したものの、新外壁「エコシャンテ」やユニットバスなどの戦略商材が順調に推移した。また、お客様のライフスタイルに合わせた複合メニューの提案を推進するとともに、営業体制の強化を図った。ロ）環境・ライフライン事業当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.5％減の239,241百万円、営業利益は前連結会計年度比15.3％増の14,791百万円となった。当連結会計年度は、重点拡大製品の販売が順調に推移したことや、原材料価格上昇の影響を販売価格の見直しや出荷平準化などの原価低減策でカバーし、２期連続で最高益を更新した。配管・インフラ分野は、構造改革の影響により売上は前年度を下回ったものの、大都市圏を中心として需要が堅調な建築市場向けの管材や管路更生資材など重点拡大製品の販売を拡大した。なお、ASEAN地域における事業拡大を目的として、ベトナム大手パイプメーカーTienPhongグループへの資本参加を行った。建築・住環境分野は、介護機器や機能性畳など重点拡大製品の販売が堅調に推移したものの、新築住宅・リフォーム向けのユニットバス事業が苦戦し、売上は前年度を下回った。このような中、新雨とい「超芯LEVOL（レボル）」など、2018年度以降の成長に向けた新製品を発売した。機能材料分野は、成形用プラスチックシートにおける航空機向けの需要が減少したものの、建築・医療・鉄道領域の採用が順調に推移した。さらに、海外の鉄道まくらぎ向けや首都圏のインフラ案件向けの合成木材（FFU）の採用が拡大し、売上は前年度を上回った。ハ）高機能プラスチックス事業当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比8.0％増の386,154百万円、営業利益は前連結会計年度比6.0％増の57,821百万円となった。当連結会計年度は、車輌・輸送分野を中心に高機能品の拡販が順調に推移したことや、積水ポリマテックグループを連結対象としたことなどにより、売上高、営業利益ともに過去最高を更新した。エレクトロニクス分野は、モバイル端末市場の急減速の影響を受けたものの、新規連結対象の効果により、売上は前年度を上回った。車輌・輸送分野は、中国や北米地域の市況が減速したものの、高機能品を中心に販売を伸ばし、売上は前年度を大きく上回った。住インフラ材分野は、塩素化塩化ビニル（CPVC）樹脂などの販売が堅調に推移したことや、2018年１月より「株式会社ソフランウイズ」（現：積水ソフランウイズ株式会社）を新たに連結対象としたことなどにより、売上は前年度を上回った。ライフサイエンス分野は、検査薬事業を中心に国内外で販売が順調に推移した。さらに、ASEAN地域における事業拡大を目指し、2018年３月にシンガポールの検査事業会社「VeredusLaboratories」の発行済み全株式を取得した。ニ）その他事業当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比114.6％増の5,861百万円、営業損失は前連結会計年度比2,144百万円減の9,764百万円となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より13,133百万円減少し、当連結会計年度末には76,723百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は82,272百万円（前連結会計年度は108,229百万円の増加）となった。これは、税金等調整前当期純利益94,342百万円、減価償却費36,016百万円に加えて、のれん償却額2,416百万円等の増加要因が、法人税等の支払額25,521百万円、たな卸資産の増11,787百万円、売上債権の増5,506百万円等の減少要因を上回ったためである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は60,881百万円（前連結会計年度は44,057百万円の減少）となった。これは、定期預金の純減19,274百万円等の増加があった一方で、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得45,526百万円を行ったことや、自動車やモバイル端末向けのエレクトロニクス関連部品の製造・販売会社であるポリマテック・ジャパン株式会社（現：積水ポリマテック株式会社）グループの経営権取得に伴う支出、建築分野向けの硬質ウレタン原液及び硬質ウレタン断熱パネル等の製造・販売会社である株式会社ソフランウイズ（現：積水ソフランウイズ株式会社）の株式取得に伴う支出等があったためである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は35,981百万円（前連結会計年度は39,633百万円の減少）となった。これは、配当金の支払額19,064百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）、自己株式の取得16,006百万円に加えて、有利子負債の純減1,399百万円等があったためである。③生産、受注及び販売の状況イ）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）住宅508,645＋2.3環境・ライフライン240,970＋1.2高機能プラスチックス392,689＋10.3報告セグメント計1,142,305＋4.7その他6,874＋135.7合計1,149,179＋5.0（注）１．金額は販売価格による概算値であり、セグメント間の内部振替前の数値によっている。２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。ロ）受注状況当連結会計年度における住宅事業の受注状況を示すと、次のとおりである。なお、住宅事業を除くセグメントで取扱う製品については、主として見込生産を行っている。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％）住宅410,018＋0.0206,900＋0.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。ハ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）住宅497,320＋2.6環境・ライフライン225,753△0.6高機能プラスチックス378,676＋7.8報告セグメント計1,101,750＋3.6その他5,679＋111.0合計1,107,429＋3.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績の分析イ）売上高及び営業利益当連結会計年度の売上高は1,107,429百万円（前連結会計年度比3.9％、41,653百万円増）となった。また、当連結会計年度の営業利益は99,231百万円（前連結会計年度比2.9％、2,755百万円増）となった。なお、売上高及び営業利益の詳細については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］経営成績の状況の概要」に記載している。ロ）営業外損益営業外収益については、雑収入の計上が553百万円減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して191百万円減少した。営業外費用については、特定外壁点検保全費用の計上が643百万円減少したが、為替差損の計上が1,671百万円増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して147百万円増加した。ハ）特別損益特別損失については、減損損失701百万円、固定資産除売却損1,355百万円の合計2,056百万円（前連結会計年度比△86.8％、13,539百万円減）を計上した。減損損失、固定資産除売却損の内訳については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)連結財務諸表の[注記事項（連結損益計算書関係）]」に記載のとおりである。ニ）親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて11,490百万円増加し、94,342百万円となった。税金費用と非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は63,459百万円（前連結会計年度比4.3％、2,609百万円増）となった。②財政状態資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から55,474百万円増加し999,114百万円となった。（資産）流動資産については、前連結会計年度末より7,195百万円増加し、473,297百万円となった。主な要因は、現金及び預金が31,894百万円減少したが、営業債権が合計で19,191百万円、棚卸資産が合計で16,906百万円などが増加したためである。また、固定資産については、48,278百万円増加し、525,817百万円となった。（負債）支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債務が合計で12,526百万円増加したこと等により負債合計では13,265百万円増加し、386,356百万円となった。（純資産）当連結会計年度末の純資産は42,208百万円増加し、612,757百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益63,459百万円、配当金の支払18,137百万円等の増減による利益剰余金33,092百万円の増加と、その他有価証券評価差額金6,882百万円の増加である。③資本の財源及び資金の流動性イ）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載している。ロ）財務政策当社グループは、中期経営計画において「財務健全性を維持しながら、資金需要に応じて借入も活用し、積極投資を進める」ことを基本方針としており、資金調達については、原則として内部資金の活用を優先し、不足分は借入・社債発行等による外部調達を行うこととしている。なお、外部調達に関しては、運転資金等の短期資金需要には短期借入金またはコマーシャル・ペーパーで、生産設備・Ｍ＆Ａ等の長期資金需要には長期借入金または普通社債の発行で調達している。