三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（第65期連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日））における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下。「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移し、また企業業績の改善や国内設備投資の増加が見られる等、緩やかな回復基調が続いております。また、実質ＧＤＰの成長率は、平成28年度以降、８四半期連続でプラスにて推移する等、足元では成長率は大幅に落ち込むことがない一方で、成長ペースが定着することもない、いわゆる「適温経済（ゴルディロックス経済）」の状況が続いております。民間設備投資では、当社の主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の年間累計額＊1は、４兆6,427億円（前年同期比98％）と主力の情報関連機器は横這いながら、産業機械や商業機器等の落ち込みにより、前年を下回る水準に留まっております。（＊１リース事業協会統計参照）（中期経営計画）『確実な成長ステージ』をコンセプトとする中期経営計画「PSG16-18」の２年目となる当連結会計年度は“基礎力向上のステージ”と位置付け、事業基盤の再構築と内部管理の高度化を重要テーマに掲げ、各種施策の実施や態勢構築に取り組みました。（営業推進面）当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の４事業に分けて営業推進体制を構築しております。事業顧客属性チャネル・商流セグメント契約実行高（当連結会計年度）連結子会社ホールセール事業法人株主顧客基盤等（顧客相対取引）リース・割賦、ファイナンス6,736億36百万円※ベンダーリース事業法人ＯＡ等ベンダー（販売金融取引）リース・割賦、クレジット702億30百万円-専門店事業個人パナソニックショップクレジット、ファイナンス254億35百万円-リテールファイナンス事業個人ハウスメーカー系リフォーム業者等ファイナンス787億30百万円-※日本機械リース販売株式会社、ＦＡリーシング株式会社、SumitomoMitsuiTrustLeasing（Singapore）Pte.Ltd.当連結会計年度における各事業の取り組みは、以下のとおりです。ホールセール事業：新たに「不動産金融ソリューション部」を新設し、「不動産」をキーワードとして、親会社である三井住友信託銀行株式会社との協業並びに営業推進の強化を図るとともに、収益性の高いポートフォリオ構築を目指し、引き続き中小企業等のミドル層マーケットへの特定機種（土木建設機械、産業工作機械および車輌等）を中心とした販売金融の推進に注力いたしました。ベンダーリース事業：厳しい環境の中、平成29年１月にリリースした「電子契約書」の本格展開に向けた推進強化を図るとともに、引き続き収益性を重視した取組みに注力いたしました。専門店事業：お客様の利便性の向上を図るべく、新たな「カード制度」をスタートし、パナソニック株式会社と協働にて、カード会員の拡大とクレジット利用の促進に取り組みました。リテールファイナンス事業：ハウスメーカー各社と提携したリフォームローンの取扱いに加え、取引先の従業員向けに新たなローン商品を投入する等、推進に取り組みました。以上の結果、主要事業における契約実行高は、以下のとおりです。ホールセール事業：注力分野に掲げた不動産関連（建物リース等）の順調な案件積上げに加え、大口の短期ファイナンス案件が大幅に増加したことにより、契約実行高は6,736億36百万円（前連結会計年度比133.2％）と伸張いたしました。ベンダーリース事業：主要機種である事務用機器のリース市場における契約実行高の伸び悩みや競争激化に加え、リスク・リターンを重視した営業施策の導入等により、契約実行高は702億30百万円（前連結会計年度比86.3％）に留まりました。専門店事業：「新カード制度」の積極推進に注力した結果、カード・クレジット商品の取扱いが増加したものの、太陽光設備等のローン商品の取扱い減少により、契約実行高は254億35百万円（前連結会計年度比91.8％）に留まりました。リテールファイナンス事業：契約実行高787億30百万円（前連結会計年度比49.6％）と前連結会計年度を大きく下回る結果となりましたが、前連結会計年度の特殊要因である大口債権購入を除いた契約実行高ベースでは、採算性を重視した営業方針の下、前連結会計年度比94.4％にて推移いたしました。これら主要事業における取り組みの結果、契約実行高については、事業合計で8,480億32百万円（前連結会計年度比109.6％）と伸長いたしました。主な要因は、ホールセール事業における大口の短期ファイナンス案件（売掛債権の流動化）の継続取引開始によるものです。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,340億46百万円（前連結会計年度比1.1％増加）、営業利益103億20百万円（前連結会計年度比13.3％減少）、経常利益93億24百万円（前連結会計年度比11.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益60億92百万円（前連結会計年度比10.9％減少）となりました。（セグメント別業績の概要）セグメントの業績は、次のとおりであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。イ)リース・割賦リース・割賦事業の契約実行高は前連結会計年度比17.8％減少の2,582億17百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比0.4％増加の8,147億31百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度比1.0％増加の2,267億６百万円となり、セグメント利益は266億９百万円となりました。ロ)ファイナンスファイナンス事業の契約実行高は前連結会計年度比29.7％増加の5,676億85百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比3.5％増加の3,294億23百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度比22.8％増加の44億45百万円となり、セグメント利益は39億92百万円となりました。ハ)クレジットクレジット事業の契約実行高は前連結会計年度比7.0％増加の219億９百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比11.3％減少の423億41百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度比9.8％減少の20億54百万円となり、セグメント利益は20億16百万円となりました。ニ)その他その他事業の契約実行高は前連結会計年度比87.4％減少の2億20百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度比24.0％減少の８億39百万円となり、セグメント利益は６億１百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度（第65期連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日））末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高より32億40百万円減少し、139億37百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益94億25百万円、賃貸資産減価償却費24億52百万円、前渡金の減少88億77百万円及び賃貸資産の売却による収入73億42百万円等の収入に対し、リース債権及びリース投資資産の増加105億52百万円の支出に留まり、営業活動全体では、199億３百万円の収入（前連結会計年度は1,988億75百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出10億６百万円及び出資金の払込による支出４億44百万円等の支出により、投資活動全体では、13億95百万円の支出（前連結会計年度は143億10百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,775億19百万円及び社債の発行による収入199億11百万円の収入に対し、長期借入金の返済による支出1,547億40百万円及びコマーシャル・ペーパーの純減少634億99百万円等の支出により、財務活動全体では218億29百万円の支出（前連結会計年度は2,198億46百万円の収入）となりました。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。当連結会計年度の会計方針等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）前連結会計年度に実行した大口債権購入の効果が通期に寄与したことや収益性を重視した営業資産の積上げ効果もあり、売上高は2,340億46百万円（前連結会計年度比101％）、売上総利益は295億89百万円（前連結会計年度比101％）と微増いたしました。一方で、販売費及び一般管理費は192億69百万円（前連結会計年度比111％）と増加し、減益要因となりました。このうち、経費は大型システム案件の稼動等により171億8百万円（前連結会計年度比101％）と概ね計画通りに推移いたしましたが、貸倒引当金繰入額等は21億60百万円（前連結会計年度比18億49百万円増）と大幅に増加いたしました。その主な要因は、将来の景気悪化等による突発的な信用悪化に備えるために一般貸倒引当金等の予想損失率の改定を行い、それに伴う貸倒引当金繰入額等16億34百万円（うち、正常先分15億２百万円）を計上したことによるものです。この結果、営業利益は103億20百万円（前連結会計年度比87％）と大幅な減益となりましたが、事業収益の目安としている信用コスト(※）控除前の営業利益は124億90百万円（前連結会計年度比102％）と概ね横這いにて推移いたしました。その他、営業外費用において海外出資に伴うのれん一括償却12億74百万円を含む持分法損失10億92百万円（前連結会計年度比４億１百万円増）等を計上し、経常利益は93億24百万円（前連結会計年度比88％）、当期純利益は60億92百万円（前連結会計年度比89％）と共に前年度を下回る結果となりました。※信用コスト（貸倒引当金繰入額等及びリース資産処分損引当金繰入）（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。金利動向、同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税制制度の動向等による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産を始めとする営業資産の購入費用であります。資金調達に際しては、10年以上の長期固定調達を積極的に実施し借入期間の長期化を図るとともに、長期債権流動化、合同運用指定金銭信託による調達及び第１回、第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行し、調達の多様化を進めております。また、適切な資金繰りやＡＬＭ等の管理により、資金の流動性確保を図っております。（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、連結経常利益100億円以上、資金原価控除前売上総利益300億円以上の継続的な確保を目標としております。当連結会計年度は、資金原価控除前売上総利益は332億円と目標を達成しましたが、連結経常利益は、一般貸倒引当金の予想損失率の改定及びのれん一括償却等を実施した結果、93億円と目標を下回りました。より収益性の高い事業ポートフォリオへの転換を図りながら、安定的に利益を確保する健全経営に努めてまいります。（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）リース・割賦経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ファイナンス経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人の資金需要、個人のリフォームローン需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。クレジット経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及び関係会社貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。①貸付金の種別残高内訳平成30年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保（住宅向を除く）3,14569.2415,02716.111.43有担保（住宅向を除く）78517.2811,29312.101.33住宅向－－－－－計3,93086.5326,32128.211.39事業者向計61213.4766,97571.791.22合計4,542100.0093,296100.001.27②資金調達内訳平成30年３月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入602,6010.47その他392,6430.11社債・ＣＰ340,9860.03合計995,2450.33自己資本175,959-資本金・出資金25,584-③業種別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在業種別先数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業－－－－建設業－－－－製造業－－－－電気・ガス・熱供給・水道業30.073430.37情報通信業20.0516,00517.15運輸業、郵便業20.059,59610.29卸売業、小売業60.151,9792.12金融業、保険業10.035000.54不動産業、物品賃貸業50.1330,82933.04宿泊業、飲食サービス業240.605380.58教育、学習支援業－－－－医療、福祉－－－－複合サービス事業－－－－サービス業（他に分類されないもの）150.384,0764.37個人3,71493.0126,32128.21特定非営利活動法人－－－－その他2215.533,1063.33合計3,993100.0093,296100.00④担保別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券－－うち株式－－債権9,82310.53うち預金－－商品－－不動産1,7751.90財団－－その他－－計11,59912.43保証3,5583.82無担保78,13883.75合計93,296100.00⑤期間別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下2415.3131,60033.87１年超５年以下1,42031.2626,74928.67５年超10年以下1,25127.5414,59115.6410年超15年以下1,44531.8117,36918.6215年超20年以下1122.471,6261.7420年超25年以下731.611,3591.4625年超－－－－合計4,542100.0093,296100.00１件当たり平均期間（年）9.28（注）期間は、約定期間によっております。(4）営業取引の状況①契約実行高当連結会計年度（第65期連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日））における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高(百万円)前連結会計年度比(％)リース・割賦リース210,01683.5割賦48,20177.1小計258,21782.2ファイナンス567,685129.7クレジット21,909107.0その他22012.6合計848,032109.6（注）リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。②営業資産残高連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高(百万円)構成比(％)期末残高(百万円)構成比(％)リース・割賦リース677,80457.6681,56957.4割賦133,69811.4133,16111.2小計811,50268.9814,73168.7ファイナンス318,21027.0329,42327.8クレジット47,7474.142,3413.6その他－－－－合計1,177,461100.01,186,496100.00（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。③営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。イ）前連結会計年度セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(資金原価を除く)(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース・割賦224,472197,95926,512－－ファイナンス3,6203793,241－－クレジット2,276432,232－－その他1,104456648－－合計231,474198,84032,6343,42129,212（注）１．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。２．ソフトバンク株式会社への売上高は23,342百万円（総売上高に占める割合は10.1％）であります。ロ）当連結会計年度セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(資金原価を除く)(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース・割賦226,706200,09726,609－－ファイナンス4,4454533,992－－クレジット2,054372,016－－その他839237601－－合計234,046200,82633,2203,63029,589（注）１．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。２．ソフトバンク株式会社への売上高は25,589百万円（総売上高に占める割合は10.9％）であります。