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関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、２研究所１センターを中核とし、神奈川県平塚市にある開発センターを中心にグループ各社の技術部門と連携をとりながら、市場ニーズに適応した技術・製品をタイムリーに開発するべく、効率的で幅広い研究開発活動を目指しております。また、グローバル展開を加速していくなかで、グループ各社との連携をより一層強化し、各国市場に適合した新技術の開発及び世界に通用する人材育成に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した当社グループ全体の研究開発費の総額は65億92百万円であり、当社グループ全体の研究開発活動に関わる技術員数は総計908人であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。当社の基礎研究は、塗料に有用な基盤技術の蓄積を目的としております。基盤技術として高分子合成、新規架橋反応、顔料分散、界面制御、レオロジーコントロール及び環境改善技術等を主な研究対象として、グローバルに対応可能な新しい材料の創製を目指しております。基礎分析・解析面では、評価技術の確立が非常に困難な塗膜の形成過程における諸現象や塗膜の諸性能及び諸機能に関し、新規の分析・解析技術を確立し、精確な考察により製品開発に貢献しております。得られた技術はグループ各社との共有化を図り、品質管理や環境・安全面に関する指導、お客様に対するコンサルティングなどのサービスに努め、信頼性の高いグローバル体制の確立をすすめております。色彩・意匠研究においては、自動車塗料分野では、国内外の展示会調査や最新の流行色動向を調査・分析し、その結果を反映させたアドバンスカラー提案色群を開発・提案いたしました。さらにアジア諸国では色彩動向調査を継続的に実施し、色彩提案活動を牽引しました。色彩適用技術としては、環境適応型塗料における耐候性及び色安定性向上の技術開発を推進し、意匠的付加価値の高い色開発に適用しました。また、色彩光学分野では、ITを用いたカラーデザインの適用研究を行い国内外の塗色獲得率の効率化と最大化を推進しております。塗料・塗装システム開発においては、社会への持続的な貢献を目指し、地球環境に配慮した塗料や塗装を実現する技術の開発を推進しております。自動車塗料分野では、省工程・省エネルギーの環境対応技術として評価の高い水性３ウェット塗装システムの拡大・多様化の研究開発を一層推進するとともに、低温硬化・薄膜システム等、さらなる環境負荷低減材料設計を行っております。工業塗料分野においても、環境対応・省工程・水性化に関する技術開発を行っております。建築塗料及び防食塗料分野においては、塗料の水性化を推進するとともに、遮熱、抗菌、防蚊、多彩模様化などの高機能化に関する研究と商品化に努めました。これらの塗料開発に必要な評価技術や評価装置の開発もあわせて行い、塗料開発の効率化、開発品の完成度向上を図っております。なお、セグメントごとの研究開発費は、「日本」44億３百万円、「インド」４億24百万円、「アフリカ」87百万円、「欧州」14億56百万円、「その他」２億20百万円であります。
越後交通株式会社
有価証券報告書－第138期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正３年３月資本金450千円で中貫鉄道㈱として設立し、同年８月に長岡鉄道㈱に商号改称大正４年10月鉄道運輸事業開始昭和３年９月旅客自動車運送事業開始昭和35年７月越後観光㈱設立昭和35年10月中越自動車㈱、栃尾電鉄㈱と合併し、社名を越後交通㈱に改称し、本社を長岡市西新町に移転昭和39年12月中越物産㈱設立昭和43年３月スーパーマーケット事業開始昭和43年６月自動車受託整備事業開始昭和44年２月宅地建物取引事業開始昭和45年３月電気工事請負事業開始昭和45年６月井戸掘削事業開始昭和46年９月土木工事等請負事業開始昭和49年４月設備販売事業開始昭和50年３月鉄道輸送事業長岡線一部・栃尾線全線の営業を廃止昭和53年９月㈱越後交通キャップロール設立（その後、越後物産㈱へ商号改称）昭和54年12月電気工事請負事業、井戸掘削事業、土木工事請負事業、設備販売事業を建設事業部に統轄昭和55年２月トヨタビスタ越後㈱設立昭和55年４月㈱越後交通鉄工所設立（現・連結子会社）、鉄骨部門を分離し同社へ営業譲渡昭和57年８月レストラン事業開始昭和57年10月越後交通工業㈱設立（現・連結子会社）、建設事業部門を分離し同社へ営業譲渡昭和60年７月越後ビルサービス㈱設立昭和60年９月越後交通ビル竣工により、ショッピングセンター用として㈱ダイエーに一括賃貸事業開始昭和60年10月越後交通観光バス㈱設立昭和61年５月本社を長岡市蓮潟町に移転昭和62年７月サービスエリア事業開始、関越自動車道上り線川口サービスエリアに出店昭和62年12月南越後観光バス㈱設立（現・連結子会社）昭和63年９月越後交通整備㈱設立（現・連結子会社）、同年10月に自動車受託整備事業部門を分離し、同社へ営業譲渡平成７年３月鉄道運輸事業長岡線全線廃線に伴い、同事業の廃止平成９年３月スーパーマーケット事業廃止平成10年４月越後交通県央観光㈱設立、運輸部門三条（営）を分離し、同社へ営業譲渡平成10年10月越後交通観光バス㈱を越後北観光バス㈱へ商号改称平成11年４月中越物産㈱と越後物産㈱を合併し、越後交通物産㈱設立平成12年７月越後観光㈱を㈱カンコーへ商号改称（現・連結子会社）平成14年４月越後北観光バス㈱・南越後観光バス㈱の２社へ125系統を営業分割譲渡平成14年７月越後北観光バス㈱を越後柏崎観光バス㈱へ商号改称平成16年５月トヨタビスタ越後㈱をネッツトヨタ越後㈱へ商号改称（現・連結子会社）平成19年７月本社を長岡市台町に移転平成20年７月越後交通県央観光㈱を吸収合併平成22年１月当社及び越後交通工業(株)が長鐵工業(株)より建材事業及び土木、建築、クレバリーホーム事業を譲受け平成22年１月本社を現在地の長岡市千秋に移転平成24年10月越後柏崎観光バス㈱を北越後観光バス㈱へ商号改称平成27年10月越後交通物産㈱を吸収合併平成29年４月越後交通総合企画㈱を越後交通ビルサービス㈱へ商号改称平成29年７月北陸自動車道上り線米山サービスエリア退店平成29年10月北越後観光バス㈱を吸収合併
越後交通株式会社
有価証券報告書－第138期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社８社、関連会社４社により構成）は、運輸、建設、不動産、卸売・小売の４部門に関する事業を主として行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)運輸事業①旅客運送業当社、南越後観光バス㈱が乗合及び貸切運送を行っております。②タクシー事業㈱カンコーが行っております。(2)建設事業当社、越後交通工業㈱、㈱越後交通鉄工所、㈱カンコーの４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建設は、主にこれらの会社が行っております。(3)不動産事業当社が行っております。なお、当社は、㈱カンコー及び㈱越後交通鉄工所を除く連結子会社４社に、土地・建物を賃貸しております。(4)卸売・小売事業①物品販売業当社及び越後交通工業㈱が行っております。②石油製品販売業当社が行っており、南越後観光バス㈱に燃料油脂の販売を行っております。③自動車販売・整備業ネッツトヨタ越後㈱、越後交通整備㈱が行っております。なお、越後交通整備㈱は、当社及び南越後観光バス㈱の自動車整備を行っております。④旅行業当社及び㈱カンコーが行っております。⑤飲食業当社が行っております。事業系統図
越後交通株式会社
有価証券報告書－第138期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、建設事業、不動産事業、卸売・小売事業の事業展開をとおして、地域社会の発展に寄与するとともに、コスト管理の徹底のもと、サービス、技術の差別化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、営業区域の少子高齢化・人口減少が一段と進み、また為替相場の影響による輸入原材料価格の上昇等、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。グループ中核の運輸事業においては、輸送の安全確保を事業経営の根幹と位置づけ、そのための指導教育を徹底してまいります。また、運転士不足に対応するため免許取得に係る助成制度の導入等をとおして人材確保に努めてまいります。建設事業では、資材や人件費の高騰、資格技術者の不足等、依然厳しい環境下ではありますが、建築事業部門、機械設備部門、土木部門を中心とした総合力を発揮し、健全経営に努めてまいります。不動産事業では、遊休土地の利用について、継続・安定した収入源となるような土地活用を試みてまいります。自動車業界においては、少子高齢化や若者の自動車離れの影響を受け、厳しい市場環境が継続していくことが予想されます。こうした状況を踏まえ、今まで以上にＣＳ（顧客満足度）向上を年頭においた顧客対応に努めるとともに、新車販売利益以外のサービス利益・周辺利益の強化・拡大に取り組んでまいります。
越後交通株式会社
有価証券報告書－第138期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)当社は株主をはじめ、顧客、地元自治体などに信頼されるグループであるために、企業の健全性を確保し、社会情勢の変化に即応できる迅速な経営管理体制を採っております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関と内容説明・取締役会取締役10名(うち社外取締役３名)をもって構成されており、監査役同席のもと月一回定例会、また必要に応じて臨時取締役会を開催する等、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。・監査役会監査役３名(うち社外監査役２名)をもって構成されており、取締役会に出席する等、取締役の職務執行に厳正な監視を行っております。・部長連絡会常勤取締役と部長職の構成メンバーで随時開催しており、案件内容によっては監査役の同席により、取締役会への上程内容の決定、また、緊急案件の処理を図る等事実上の意思決定機関として大きくその役割をはたしております。②内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、経理部４名で年一回定期的に内部監査を実施し、その結果を部長連絡会に報告しております。監査役はこの監査に立会うほか、会計監査人と必要に応じて連携し、それらの実施状況及び内容を把握しております。③会計監査の状況当社は、公認会計士山﨑真氏及び公認会計士伊藤伸介氏と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は上記の両氏であり、当該監査業務の補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者１名であります。なお、監査意見の表明にあたり、他の公認会計士の審査を受けております。④社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は該当事項がありません。社外監査役は、取引関係で連結子会社と顧問契約（税務・会計等）を締結しております。資本的関係、その他利害関係は該当事項がありません。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑥会計監査人の責任免除当社は、会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。これは、会社法の施行に伴い、会計監査人が新たに株主代表訴訟の対象とされたことから、取締役及び監査役とのバランスを考慮したためであります。(2)リスク管理体制の整備の状況当社の基幹であります旅客運送事業は、バス離れが一層進むなかで、より安全で快適な輸送を提供するため、無事故とお客様のニーズに合ったきめ細かなサービスに全社で取り組んでおります。事故につきましては発生した事故案件を、労使で「事故対策委員会」を設け、調査を行い再発防止に努める一方、乗務員の安全教育を実施して啓蒙に努めております。又、サービス向上は社内はもとより外部から講師を招き、接遇教育を年間通じ実施しております。(3)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。区分人員報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）基本報酬退職慰労引当金繰入額取締役（社外取締役を除く。）９29,79127,8001,991監査役（社外監査役を除く。）１3,4483,180268社外役員６6,3705,930440(4)取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和20年12月株式会社川西機械製作所製衡部の権利・義務、人事等一切を継承して、大和製衡株式会社を設立、計量器の製造、販売を開始。昭和37年７月普通はかり工場新工場完成。昭和47年５月東京営業所、現在地に移転、東京支店に改称。昭和49年12月兵庫県明石市に子会社ヤマトハカリ計装株式会社（連結子会社）を新設。昭和51年１月福岡市博多区に九州営業所を新設。昭和51年４月広島市西区に子会社中国ヤマトハカリ株式会社（連結子会社）を新設。昭和53年５月南武ヤマトハカリ㈱（連結子会社）を当社工業はかり製品の修理及び据付業務を担当する子会社とした。昭和60年８月西ドイツ・デュッセルドルフにデュッセルドルフ駐在事務所を新設。昭和61年５月千葉市に千葉営業所を新設、名古屋出張所を名古屋営業所に改称。昭和62年９月デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖し、現地法人ヤマトスケール有限会社（連結子会社）を新設。平成２年８月上海東昌大和衡器有限公司（現上海大和衡器有限公司）（連結子会社）を新設。平成５年５月米国・コロラド州に現地法人ヤマトコーポレーション（連結子会社）を新設。平成６年８月英国にヤマトスケールデータウェイ［ユー．ケイ］（連結子会社）を新設。平成７年６月東京支店を東日本支店に改称。中日本支店を新設。平成10年８月バルダン機器㈱（現ヤマトハカリシステム㈱）（連結子会社）を子会社とした。平成20年６月インド・ニューデリーに現地法人ヤマトスケールインディア（連結子会社）を新設。平成25年９月アラブ首長国連邦のドバイに中近東支店を新設。平成26年12月メキシコにヤマトスケールメキシコを新設。平成27年３月ロシア・モスクワに有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）を新設。平成27年６月タイ・バンコクにヤマトスケール（タイランド）を新設。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社及び関連会社2社（平成30年3月31日現在）で構成され、産機製品、自動機器製品、一般機器製品の製造・販売を主な内容とし、更に各製品に関連する研究及びその他サービスの事業活動を展開しております。当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の精密機器を専ら製造販売しております。部門別の主要製品は次のとおりであります。部門主要製品産機製品工業用はかりトラックスケール、軸重・輪重計、大形台はかり、ホッパースケール、コンスタントフィードウェア、給炭機、コンベヤスケール、パッカースケール、クレーンスケール、ロードセルおよび指示計その他の産業機械タイヤ関連試験装置、各種風洞天秤、力試験機自動機器製品データウェイ、オートチェッカ、ケースパッカー、各種検査装置一般機器製品汎用はかり台はかり、自動台はかり、デジタル台はかり、上皿はかり、デジタル上皿はかり、卓上データウェイ家庭用はかりヘルスメーター、ベビースケール、キッチンスケール健康関連機器体組成計、体脂肪計、身長体重計、魚脂肪計①生産(イ)国内当社が大部分の製品を生産していますが、当社以外では連結子会社ヤマトハカリ計装㈱及び南武ヤマトハカリ㈱が工業用のはかりの一部を製造、販売あるいは当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。(ロ)海外工業用はかりについては、連結子会社上海大和衡器有限公司、関連会社金龍ヤマト製衡㈱があり、汎用はかりについては連結子会社上海大和衡器有限公司が行っております。②販売(イ)国内全国に支店、営業所を配置して、ユーザーへの直接販売と、連結子会社（中国ヤマトハカリ㈱、ヤマトハカリシステム㈱）や関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱）をはじめ、はかり販売店等を経由した販売を行っております。(ロ)海外連結子会社ヤマトスケール有限会社が欧州の販売拠点、連結子会社ヤマトコーポレーションが米国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケールデータウェイ〔ユー.ケイ〕が英国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケ－ルインディアがインドの販売拠点、非連結子会社有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）がロシアの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケールメキシコがメキシコの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケール（タイランド）が東南アジアの販売拠点として当社の製品の販売を行っております。事業の系統図は次の通りである。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】世界の情勢を見てみますと、ヨーロッパではEUの動向に注目しなければなりません。イギリスのEU離脱、移民・難民政策に関してのEU加盟国間の不協和音と右派勢力の台頭、中東シリアでのアメリカ・イギリス・フランスとそれに対抗する中国・ロシアの関係、アジアに目を転じれば、北朝鮮をめぐる中国・ロシア・韓国・アメリカそして日本の思惑、さらに任期が無制限となった中国の習近平国家主席が目論む新たな世界秩序の構築など、政治・経済に大きな影響を与える事柄が存在することを前提に企業の経営活動を行わなければなりません。当社といたしましては、経営計画の核である「景気に左右されない企業体質の実現」のため、より一層グローバルに事業展開することを目指しております。そのために①本社、海外拠点、国内協力会社を３本柱とした生産・調達体制を確立し、中核パートナー企業との適切なサプライチェーンを構築いたします。②本社・子会社・協力会社が一体となり、製品品質とサービスの品質を継続的に向上させ、安心・満足・信頼を提供するサービスネットワークを構築し、お客様に対してグローバルサポート体制を確立いたします。③国内外の子会社を含めた業務改革を目指した基幹システムを導入し、情報の共有化を図り大和グループのより一層の強化を進めます。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は株主および投資家重視の基本方針のもとに、取締役、監査役の体制で開催する月次定例取締役会や、必要に応じて開催する臨時取締役会において、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行う、経営体制構築に取組んでおります。また、監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）１）会社経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況役員構成取締役５名、監査役１名・社外取締役及び社外監査役の選任の状況該当者なし・弁護士・公認会計士等その他第三者の状況弁護士、税理士、公認会計士等による協力体制公認会計士による公正な会計監査の実施２）会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要該当事項はありません。３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況・取締役会取締役会（定時・臨時）は、迅速かつ的確な意思決定の場として、資本と経営が明確に分離された環境で、取締役会規則等に則り厳正なる運営がなされています。・事業戦略会議（全管理職会議）毎半期ごとに全役員、全管理職を対象に、経営方針の確認、問題点の把握等のあらゆる面において共通認識を持つことを目的とした機会を設けております。また、特に法令遵守（コンプライアンス）に関しては、全社員に徹底すべく意識の確認を行い、企業体質の強化を図っております。・会計監査の状況公認会計士監査はひびき監査法人に依頼しており、重要監査事項を含めた年間監査計画に基づき実施されております。また、時宜に応じてコーポレート・ガバナンス体制に関するアドバイスを受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は岡田博憲、武藤元洋の２名です。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。（役員報酬）当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬の内容当事業年度において取締役および監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。取締役に支払った報酬６名156百万円監査役に支払った報酬１名13百万円（取締役の定数）当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めている。（取締役の選任決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めている。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】産業機械の分野においては、定量充填機用指示計の新モデルの開発が完了し、販売を開始しました。また、パッカースケールの新モデルを開発し、展示会に出展しました。自動機器の分野においては、組合せはかりのコンセプト機の展示会出展、モデルバリエーションの拡大、専用モデルの開発、重量選別機のアプリケーション開発を実施しました一般機器の分野においては、デジタル上皿はかりの防水型及びランク選別機のバージョンアップモデル、組合せはかりの能力アップモデルを開発し、発売しました。また、魚用品質状態判別装置は、鮮度測定が可能となった製品を開発し、発売しました。以上、社会的貢献を果たすため、当期は847百万円の研究開発投資と65名の開発人員で研究開発に取り組みました。事業部門の研究開発活動を示すと次の通りであります。・産業機械指示計では、定量充填機用指示計の新モデルの開発が完了し、2017年9月より販売を開始しました。また、トラックスケールの無人計量に対応する指示計の開発が完了し、2018年5月より販売可能となりました。定貫計量分野では、高能力・高精度を実現したパッカースケールの新モデルを開発し、国内外の展示会に出展しました。・自動機器組合せはかりでは、展示会で高精度を実現するコンセプト機を展示し、大和の精度への取り組みをアピールし、さらに、インダストリアル4.0への取組についてシミュレーションしました。その他では、モデルバリエーションを拡大すると共に、アプリケーションモデルの開発を行いました。重量選別機では、市場の要求に適合するオプション開発を行いました。・一般機器デジタル上皿はかり関係では、防水型デジタル上皿はかりを2018年2月に発売し、定量専用機ランク選別機のバージョンアップ版を2017年8月発売しました。組合せはかりでは、組合せ能力を向上させた海外向けモデルを開発し2017年8月より受注開始、国内向けとして商品投入を片側から行えるモデルを開発し2017年10月より受注開始となりました。防爆台はかりの計量データ管理機器として防爆ロガーを2018年2月に発売しました。その他では、魚用品質状態判別装置は脂肪測定魚種の追加と合わせ鮮度測定が可能となった製品を2018年3月より発売しました。
長野計器株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和23年12月㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所（現・東京計器㈱）とに分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町（現・小諸市）に置き、資本金500万円にて発足昭和26年10月本社及び工場を長野県上田市上田に移転昭和39年３月上田市秋和に秋和工場第１期工事完成トキコ㈱（現・日立オートモティブシステムズ㈱）との合弁によりトキコ圧力計㈱（現・日立オートモティブシステムズ＆ナガノ㈱）を設立し、両社製品の販売を開始昭和39年５月長野計器サービス㈱（現・㈱ナガノ計装）を設立し、圧力計の修理を開始昭和39年12月秋和工場第２期工事完成、上田工場を移転（現・上田計測機器工場）昭和41年12月現・上田計測機器工場第３期工事完成、本社を移転㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始昭和45年８月㈱斉藤合金鋳造所（現・㈱キャステク）へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始昭和51年６月本社を東京都大田区東馬込に移転昭和53年７月㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始昭和63年９月㈱マーシンに資本参加し、歯車等の機械加工を開始昭和63年11月米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結平成元年２月長野県包装資材㈱（現・㈱エポックナガノ）に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損害保険代理業を開始平成元年３月長野県小県郡丸子町（現・長野県上田市御岳堂）に丸子電子機器工場新設、第１期工事完成、圧力センサの本格的生産開始平成元年３月共同出資により、KOREANAGANOCO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始平成元年７月㈱ヨシトミに資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始平成３年１月米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER－NAGANO，LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・センサの製造を開始平成７年２月上田計測機器工場・丸子電子機器工場は(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得平成８年９月上田計測機器工場、圧力計（アネロイド型圧力計）指定製造事業者に指定平成８年10月米国デルコ・エレクトロニクス社（現・デルファイ・オートモティブシステムズ社）と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結平成９年１月丸子電子機器工場、第２期工事完成平成９年７月長野計器㈱に社名変更平成10年９月独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結平成10年12月日本証券業協会に株式を店頭登録上田計測機器工場は計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者に認定平成12年11月上田計測機器工場・丸子電子機器工場は(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得平成15年４月㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器（主たる製品としてエアリークテスター）の製造に本格的に進出平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成17年９月㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る平成18年５月AshcroftHoldings,Inc．（現・Ashcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.）の全株式を取得し、圧力計及び圧力センサの世界事業展開を促進平成19年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成20年２月S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る平成20年４月㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める平成21年４月㈱ヨシトミと㈱マーシンが合併し、ヨシトミ・マーシン㈱として製造販売を開始平成21年６月㈱ニューエラーは、タイ国に子会社New-EraInternationalCo.,Ltd.を設立平成23年７月New-EraInternationalCo.,Ltd.は、自社工場を竣工し移転平成26年４月ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADESensortechnikGmbHを設立平成29年７月㈱双葉測器製作所の全株式を取得し、圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業の強化を進める平成30年３月S3C,Inc.を会社清算
長野計器株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社25社、関連会社10社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業部門主要製品・事業内容会社圧力計圧力計の製造・販売当社㈱長野汎用計器製作所㈱ナガノ㈱ナガノ計装ヨシトミ・マーシン㈱Ashcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.AshcroftInc.WillyInstrumentosdeMedicaoeControleLtda.AshcroftInstrumentsGmbHAshcroftInstrumentsSingaporePte,Ltd.AshcroftInstrumentsCanada,Inc.AshcroftInstrumentsMexico,S.A.deC.V.Ashcroft-Nagano,Inc.雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司ASHCROFTINSTRUMENTSLIMITEDAshcroftPressureandTemperatureMeasuringInstallmentsExport&amp;ImportCompanyLimited.DHCInstrumentsLLCAshcroft-NaganoInstrumentsJapan,LLCManufacturasPetrolerasVenezolanasS.A.AshcroftAl-RushaidCo.,Ltd.日立オートモティブシステムズ＆ナガノ㈱㈱キャステクKOREANAGANOCO.,LTD.（会社総数２３社）圧力センサ圧力センサの製造・販売当社㈱ナガノ計装Ashcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.AshcroftInc.WillyInstrumentosdeMedicaoeControleLtda.AshcroftInstrumentsGmbHAshcroftInstrumentsSingaporePte,Ltd.AshcroftInstrumentsCanada,Inc.AshcroftInstrumentsMexico,S.A.deC.V.Ashcroft-Nagano,Inc.雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司ASHCROFTINSTRUMENTSLIMITEDAshcroftPressureandTemperatureMeasuringInstallmentsExport&amp;ImportCompanyLimited.DHCInstrumentsLLCAshcroft-NaganoInstrumentsJapan,LLCManufacturasPetrolerasVenezolanasS.A.AshcroftAl-RushaidCo.,Ltd.JADESensortechnikGmbH日立オートモティブシステムズ＆ナガノ㈱KOREANAGANOCO.,LTD.ADZNAGANOGmbH（会社総数２１社）計測制御機器計測制御機器の製造・販売当社㈱ニューエラー㈱フクダ㈱双葉測器製作所長野福田(天津)儀器儀表有限公司利安工業計器有限公司FUKUDAUSAInc.Fukuda(Thailand)Co.,Ltd.（会社総数８社）ダイカストダイカスト製品の製造・販売㈱サンキャスト（会社総数１社）その他事業不動産賃貸精密部品の製造・販売自動車用電装品の製造・販売当社㈱エポックナガノ（会社総数２社）ヨシトミ・マーシン㈱㈱フクダ（会社総数２社）㈱ニューエラーNew-EraInternationalCo.,Ltd.New-Era（HK）PrecisionCo.,Ltd.（会社総数３社）以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２持分法適用関連会社※３持分法非適用関連会社
長野計器株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「環境・保安・安全」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献に寄与することをグループ全体の経営目標としており、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。（2）中期的な経営方針当社グループが創業以来培い「強み」としている圧力計測技術と製造技能を研鑽し革新することで独自の付加価値を生み出し、新たな製品の開発と市場の創造を行ってまいります。持続的成長を目指した「企業価値向上経営」を目標とし、中期経営方針に則った主要指標のガイドラインに沿った事業推進により、株主を始めとするステークホルダーの期待に応えてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等３年程度先を想定したガイドラインとして、連結売上高540億円、株主資本利益率（ROE）の目標を10％以上としております。（4）当社グループをとりまく経営環境当社グループをとりまく現時点での外部環境は、国内経済においては輸出の増加等の影響により生産活動が拡大基調にあり、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きが見られます。また雇用・所得情勢は堅調に推移しており、総じて国内景気は緩やかな回復基調を維持しております。また、米国、欧州、アジアにおいても回復基調にあるものの、米国の政治動向や東アジア地域の情勢が見極めづらい状況にあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は「事業の選択と集中」「営業キャッシュフローの改善」「グループ経営効率の最大化」「有利子負債の圧縮」を引き続き重点施策として推進してまいります。≪具体的な取組施策≫①以下の分野を重点拡販分野ととらえ、高付加価値化・差別化を基軸とした製品開発の促進により、新たな市場の創造を行ってまいります。・車載センサ分野・建設機械分野・プロセス分野・エネルギー分野・食品・医療分野・産業機械分野(油圧・半導体)・計測システム社会インフラ分野②グローバル展開のひとつとして、欧州市場の拡大を目的に合弁会社として設立した拠点の活用を図り、自動車・一般産業分野へ圧力センサ事業の拡大を図ってまいります。③各分野におけるモデルチェンジサイクルに合わせた新製品開発を行ってまいります。④生産方式としてIoTを活用した製造・管理体制の推進を図ってまいります。⑤資本コストを踏まえた経営方針として、有利子負債の圧縮による財務体質の強化と株主資本利益率（ROE）を重視した収益力の強化を目指してまいります。⑥計測機器業界が直面している国際レベルでのM&amp;Aの動向を注視しながら、当社グループの圧力計測を基軸とした「選択と集中」策の推進を図ってまいります。⑦当社グループ全体でのシナジー効果を最大化することを目指し、グループ企業の協力体制強化を図ってまいります。⑧製品品質の向上と環境に配慮した製品の強化を進めてまいります。（6）法令遵守とコンプライアンス体制整備当社グループは、不適切な会計処理の発生防止策として、内部統制強化を実施するとともに、さらに法令遵守を徹底すべく社員教育とコンプライアンス体制の整備を進めてまいります。全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、法令遵守の徹底に努めてまいります。
長野計器株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動には、新規事業を目指した技術開発及び製品開発と、既存分野における製品開発及び改良・改善業務があります。当社の研究開発及び新規技術開発を伴う製品開発はＦＢＧ事業部と技術本部（技術開発部）が担当し、新型圧力センサ素子、各種産業向圧力センサとその応用製品、圧力計、システム製品などの製品開発は、技術本部内の各部門（４部門）が担当しております。また、車載用圧力センサ開発は車載センサ技術部が担当しております。子会社においては、圧力制御機器、計測制御機器の研究開発活動を推進致しました。当社グループにおける研究開発スタッフは200名で、当連結会計年度の研究開発費は14億92百万円となりました。この期間の光計測技術分野における研究開発活動のトピックスとして、老朽化などで大きな社会問題となっているインフラ構造物に対するモニタリングの社会実装を推進致しました。また、新たな産業につながる市場の創生を目指して進められている、国土交通省主導の現場実証プロジェクトに参画し、新事業の構築に向けて開発を進めております。新型圧力センサに関する基礎研究では、市場のニーズや成長分野の予測に基づき、ロードマップを明確にして数種類のセンサ素子開発を推進致しました。この内、高精度(高安定)ステンレス基板型薄膜センサ素子は実用化の目途を立てました。また、セラミック基板型センサ素子は量産段階に入りました。加えて、このようなセンサ素子を搭載した新型圧力トランスミッタを開発致しました。今後、この圧力トランスミッタは一般産業用の主力製品としてファミリー化開発を推進致します。また、IoT（internetofthings）を考慮したワイヤレス型圧力センサについて市場調査を進めた上で複数の通信仕様を設計し、試作品開発を推進致しました。さらなる新型センサ素子についても、大学を含めた公的研究機関及び海外センサメーカーと連携して効率的な開発を推進致しました。工業計測分野では、食品、薬品、化粧品用途向けに、構造の最適化を行った圧力計や圧力センサの製品化開発を行い、圧力計測機器専業メーカーの強みを活かした製品強化とラインナップを推進致しました。また、将来を見据えて水素利用に係るセンサ応用製品、汎用機械用途の応用製品開発を推進致しました。並行して、半導体産業向け小型圧力トランスミッタや圧力スイッチの仕様拡充を推進致しました。車載用圧力センサ分野では、関係子会社と協業してトランスミッション用圧力センサの開発を推進致しました。また、車載用途の数量拡大を目指して、自動車用大手電装メーカーと共同でガソリンエンジン用新型圧力センサの開発・量産化検討を推進致しました。建設機械用途では、次期モデルで要望されている低価格圧力センサの製品化開発を推進致しました。製造技術面では、「為替リスク回避」及び「高効率なセンサ製造技術獲得」を考慮してドイツ国内での半製品の製造（量産）を開始致しました。計測制御機器分野では、コンパクトエアリークテスターの開発・製品化を推進致しました。また、医薬包装用途として、業界団体・学会・製薬会社等への技術PRを行うと共に、漏れの解析（理論式導出・実験）をスタートさせました。加えて、密封した水晶振動子の小型化（1mm×0.8mm）に対応した新たな水晶振動子用漏れ検査装置の開発を推進しました。この期間の開発成果として、以下の新製品他を発売し出荷を開始致しました。（サニタリ用途デジタル表示付き２線式圧力トランスミッタSU71）医薬品・食品・化粧品製造工程の更なる安全と安心に貢献する計測機器として、封入液を使用しない安全構造のサニタリ用途デジタル表示付き２線式4～20mA出力の圧力トランスミッタです。20kPaからの低圧に対応し、放熱フィンを備えなくても150℃での使用が可能です。使用場所の環境に配慮して、凹凸や隙間を低減したオールステンレスの防水構造にて、洗浄メンテナンス性に優れています。（圧力スイッチ「赤外線通信対応」CE40KP18搭載）赤外線通信により設定値の変更が可能な防水型圧力スイッチCE40に、耐食性の優れたSUS316L製の圧力センサ素子KP18を搭載して、35kPaからの低圧領域への圧力レンジの拡大を図りました。先端ダイアフラムの作製も可能です。（耐圧防爆形圧力スイッチCD77/78）国際的な耐圧防爆規格IECExに加え、国内向けTIIS,韓国向けKOSHAの認証を取得し、プラント・プロセス用途において防爆雰囲気での各種流体の圧力制御に対応可能です。（新型圧力トランスミッタEH15）当社保有の各種センサ素子を搭載し、10kPa～150MPaの広い圧力レンジが対応可能な圧力トランスミッタです。センサ素子を含めた圧力接続部,信号増幅部,電気的接続部などをモジュール化し、顧客要求形状や高精度などの要求仕様に柔軟に対応すると共に、部品と工程の共通化によりコストダウンを図りました。（圧力トランスミッタKM25１～5VDC出力）圧力トランスミッタKM25のセンサ素子であるバルクセラミックセンサ上に電源回路を付加し、FA用途や機器組込み用途で一般的な、出力1～5VDC,電源24VDC対応品を追加して、仕様の拡大を行いました。（サニタリ圧力トランスミッタSU7xハステロイ仕様）医薬品・食品・化粧品製造工程用の圧力トランスミッタSU7xシリーズの用途の拡大として、接液部ハステロイ仕様を加えました。酢酸などの腐食性のある測定体においても長期間安心して使用頂けます。（液クロ用圧力センサKH18130MPa）液体クロマトグラフィーメーカーへ供給する圧力センサとして、130MPaの高圧に対応し、液だまりのない管路を付加した圧力センサKH18を開発供給致しました。（水位計用圧力センサKP18）豪雨災害の増加によって、河川や下水溝の水位監視の需要が高まりました。水位監視用途の要求に対応し、フラッシュダイアフラム形状によって汚水でも目詰まりをせず、絶縁性に優れて誘導雷でセンサが焼損しないという、圧力センサKP18の特徴を活かして製品化を行いました。（FBG波長読取り装置PF20）小型・低価格のFBGセンサ波長読み取り装置を開発し、販売を開始しました。今後多くの需要が見込まれているインフラモニタリングの分野において、屋外での設置環境やIoTへの対応を考慮して、優れた耐環境性能や豊富なインターフェースを備えました。（FBGマルチプレクサPF30）多数のFBGセンサを接続する大きなシステムを構築する際に必要となる、光マルチプレクサを開発し、販売を開始致しました。PF20の接続ポートを1ポートから4ポート、ないし16ポートに拡張するので、およそ100個のFBGセンサを一度に計測することができるようになります。（コンパクトエアリークテスタFLZ-0220）タッチパネルタイプでよりコンパクト化した最新の機能を取込んだ新型エアリークテスタの販売を開始しました。スマートフォンの漏れ検査や自動車業界の部品等での使用が特に多く、機能に比べコストパフォーマンスが良い事から海外での販売が急拡大しています。このような研究開発活動を進める一方、現製品の改良・改善業務に技術要員を割り当て、既存製品に対するユーザーからの要求に対応して、性能向上とコストの改良改善を進めております。当社グループは以上のような開発体制を形成しており、生産技術を含む全技術スタッフは224名、全従業員の10.8%となっております。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は、昭和39年５月に株式額面変更のため極東産業株式会社(設立日昭和21年５月)と合併を行っておりますが、事実上の存続会社である被合併会社(日糧製パン株式会社)の経歴を記載しております。昭和18年10月北海道報国製菓有限会社として設立昭和21年５月日本糧産化学工業有限会社に改称昭和23年12月日本糧産化学工業株式会社に改組昭和31年10月豊平工場(札幌市)新設、翌年10月同地に本社を移転昭和34年３月日糧製パン株式会社と改称昭和38年１月亀屋製パン株式会社と合併、亀屋工場を琴似工場(札幌市)として設置昭和39年９月峰屋製パン株式会社(旭川市)を系列化昭和39年10月月寒工場(札幌市)を新設、同地に本社を移転昭和41年４月釧路日糧株式会社(釧路市)を設立昭和41年12月丸十製パン株式会社を買収、町田工場(東京都町田市)を設置、関東市場へ進出昭和43年５月第一製パン株式会社(函館市)を系列化昭和44年４月旭川日糧株式会社を発足(峰屋製パン株式会社を改称)昭和44年６月函館第一日糧株式会社を発足(第一製パン株式会社を改称)、同年12月函館日糧株式会社に改称昭和46年２月日糧デリー食品株式会社(札幌市)を設立(昭和56年11月デリー食品株式会社と改称)昭和48年12月旭川日糧株式会社、釧路日糧株式会社、函館日糧株式会社３社を合併、同時に旭川工場、釧路工場、函館工場として設置昭和51年３月株式会社日糧所沢工場(埼玉県所沢市)を設立昭和52年10月札幌証券取引所に株式を上場昭和55年６月株式会社北海道わらべやを設立昭和56年３月株式会社日糧所沢工場より所沢工場に属する営業を譲受昭和61年11月株式会社味車(埼玉県所沢市)を設立平成８年９月デリー食品株式会社と株式会社味車が合併し、株式会社北海道わらべやを株式会社味車に営業譲渡平成11年３月本州における米飯事業の撤退に伴い、株式会社味車(埼玉県所沢市)を整理平成11年３月株式会社味車(札幌市)を設立(北海道での米飯事業、食品事業を継承)平成11年６月本州(東北地方の一部を除く)におけるパン・菓子事業から撤退平成17年３月食品事業からの撤退に伴い、株式会社味車(札幌市)を整理(同年４月米飯事業については株式会社ノースデリカに営業譲渡)平成21年８月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結平成22年２月株式会社ノースデリカを吸収合併(平成28年２月同名の会社を設立)
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。当社は、平成21年８月３日に山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結した結果、同社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、経営理念としている「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」というミッション(果たすべき使命・役割)のもと、「良質なパン・菓子を中心とした食関連事業」を通じて「北海道の活性化に貢献する“真の北海道企業”への成長」をめざすことをビジョンに据えております。食に関するお客様のニーズや市場環境の変化を適切に捉え、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、おいしさと価値のある製品を継続的に提供することが最大の責務であると認識しております。当社は、食の安全・安心を追求し、品質の安定と向上に努め、環境に配慮した効率的な経営をめざし、食品企業に求められる役割や使命を果たしていく所存でございます。今後の見通しといたしましては、雇用・所得環境の改善により景気は回復基調が続くものと期待されますが、先行きは不透明な状況が予想されます。当業界におきましては、お客様の節約志向は根強く販売競争が激化する市場環境のもと、人件費やエネルギー・物流コスト、原材料費のさらなる上昇が懸念され、経営環境は厳しい状況が継続すると予測されます。このような情勢下におきまして、当社は、「日糧ベスト70」を一品ずつ丁寧に見直し、さらなる品質の向上を進めるとともに、多様化するお客様のニーズを捉えた価値ある新製品開発を業態別、チェーン別に積極的に推し進め、パン、菓子部門の売上回復に全力で取り組んでまいります。また、北海道ブランドを活かしたロングライフ製品・チルド製品を活用し、未取引の販売先や新たな販路開拓に注力してまいります。本年７月には、北海道札幌市の本社・月寒工場敷地内にデリカ新工場が竣工稼働いたします。デリカ新工場では、最新鋭の炊飯設備をはじめ効率の良い加工・調理設備を導入し、米飯類および調理パンの品質向上と生産性の向上をはかり、競争力のある新製品開発に努めてまいります。食パンは、「絹艶」を中心に品質訴求を積極的に行い、店頭シェアアップをはかるとともに、「イギリス食パン」、「プレミアデニッシュ」などの付加価値を高めた製品の品揃え強化により売上の伸長をめざしてまいります。菓子パンは、主力ブランド「北の国のベーカリー」、「ラブラブサンド」等の各シリーズの品質向上をはかり取扱拡大に注力するとともに、簡便性や健康増進などのさまざまなニーズや季節の素材を取り入れた製品の開発・育成に取り組み、売上の回復をはかってまいります。和洋菓子においては、北海道産原料を活用した製品開発を強化するとともに、ロングライフ製品およびチルド製品を開発・拡充し、新たなチャネル・市場開拓を進めてまいります。調理パン・米飯類は、多様化する市場環境において見込まれる需要拡大に応えるべくデリカ新工場を活用して高品質な製品を開発・提供し、デリカ部門のさらなる売上拡大・収益確保に努めてまいります。さらに、生産・販売一体となり市場動向に即応した製品施策と営業戦略の展開と迅速な製品開発体制により新しい価値と新しい需要の創造に取り組んで売上拡大をはかるとともに、全社を挙げて一層の業務効率化を推し進めてコスト削減に努め目標達成に向けて努力する所存でございます。当社は、平成31年３月期の経営指標を売上高18,000百万円、経常利益200百万円としております。また、経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと存じます。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成21年７月31日開催の取締役会において、山崎製パン株式会社と両社のブランド価値を維持・向上させるとともに、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務資本提携を行うことを決議し、同８月３日に契約を締結いたしました。これに伴い、山崎製パン株式会社は当社の発行済株式総数の28.44％を保有する筆頭株主となりました。また業務資本提携の目的を実現するために、山崎製パン株式会社から代表取締役１名を含む取締役３名及び社外監査役１名の役員派遣を受け入れたほか、同社からの出向者の受け入れ等を含め、両社の人的関係の強化を具体的に進めております。業務資本提携契約の内容は下記のとおりであります。契約内容製品の品質・売上向上、物流の効率化、原材料の共同購入、生産設備の改善、改良、更新および効率化の推進、食品安全衛生管理体制の整備・強化、新素材・新技術の共同研究、生産管理システムの導入等。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、常に消費者ニーズに合致した新製品の開発、既存品の品質改善に力を注ぎ、それを支える研究開発活動を行ってまいりました。当事業年度の研究開発活動は、新製品開発を含めた市場活動に関わる業務を担当する部門として商品開発本部が、著しく変化する市場や消費者ニーズを幅広く的確にリサーチし、消費者を取り巻く市場や、地域に密着した製品等にテーマを絞り新製品開発活動を行ってまいりました。新製品開発活動を支える研究開発部門として、食品安全衛生管理本部が製品・商品について安全安心の観点から、品質改善等に関する基礎的な検査・研究を担当してまいりました。また、製造本部の技術顧問と技監が、工程管理高度化や製造基本技術の改善・技術教育等でサポートする中で、商品開発本部が製造、営業の各部署と連携を図りながら新製品・新規商品の企画・試作等を担当し開発に当たってまいりました。当事業年度における当社の研究開発費は、食品関連事業で160百万円であります。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和21年３月平和紙業株式会社を設立。大阪市に本店を、名古屋市に支店を開設し、洋紙・板紙の販売を開始する。29年11月高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。31年11月東京都中央区に東京営業所（現東京本店）を開設する。32年３月東京都江東区深川に倉庫を設置し、昭和62年12月東京都江東区新砂に、平成16年７月東京都江東区若洲に移転（現若洲デポ）する。37年12月布施市（現東大阪市）に倉庫（稲田デポ）を建設する。39年10月小牧市に倉庫（現名古屋デポ）を建設する。47年１月福岡市に福岡営業所（現福岡支店）を開設する。47年２月仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を開設する。47年５月本店を大阪支店（現大阪本店）及び大阪本社に分離し、本社機構を新しく発足する。47年６月現地法人平和紙業（香港）有限公司（連結子会社）を設立する。49年８月保管・配送・加工部門等を分離独立し、平和興産株式会社（連結子会社）を設立する。49年８月名古屋市において株式会社辻和（連結子会社）を設立し、和紙の販売を開始する。52年５月東大阪市に東大阪営業所を開設する。53年９月広島市に配送センター（現広島事業所）を開設する。54年10月シンガポールに駐在員事務所を開設する。58年11月札幌市に札幌デポ（現札幌事業所）を開設する。62年５月本社を大阪と東京の２本社制とし実施する。63年10月富士市に富士デポを開設する。平成２年３月東大阪市に御厨デポを開設する。４年３月東京都中央区新川に東京本社及び東京支店（現東京本店）を移転する。４年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。５年３月上海に駐在員事務所を開設する。７年５月稲田デポを全面改築し、ペーパーロード大阪と改称する。ペーパーロード大阪開設に伴い御厨デポを閉鎖する。10年７月現地法人平和紙業（上海）有限公司（連結子会社）を設立する。10年10月東京都中央区において、エーピーファーム株式会社（連結子会社）を設立し、カット紙や包材の加工・販売を開始する。14年４月ドイツに駐在員事務所を開設する。17年１月17年４月エーピーファーム株式会社を解散し、平成18年４月に清算結了する。本社を東京へ一本化する。18年12月シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。20年２月上海駐在員事務所を閉鎖する。20年４月21年３月22年７月22年９月25年４月25年７月26年７月27年１月27年７月ムーサ株式会社（資本金45百万円）を吸収合併する。東大阪事業所（旧東大阪営業所）を閉鎖する。福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。現地法人平和紙業（上海）有限公司の解散を決議し、平成27年３月に清算結了する。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。登記上の本店所在地を東京都中央区へ変更する。愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店・ペーパーボイスヴェラムを移転する。単元株式数を1,000株から100株へ変更する。