株式会社　百五銀行
有価証券報告書－第203期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。・業績当連結会計年度のわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな改善が続きました。このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、基調としては緩やかに拡大しました。先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化や生産性の向上などを背景に、引き続き景気拡大に向かうことが期待されますが、保護主義的な貿易の動向などが、国内景気を下押しするリスクとなっており、その影響には留意する必要があります。このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。預金等（譲渡性預金含む）は個人預金や法人預金が堅調に推移したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,784億円増加し、４兆8,975億円となりました。貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,593億円増加し、３兆952億円となりました。また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ2,648億円減少し、１兆7,787億円となりました。損益状況につきましては、経常収益は積極的な貸出金増強に伴い資金運用収益が増加したことや、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ80億33百万円増加し、914億23百万円となりました。一方、経常費用は国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ45億45百万円増加し、746億48百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ34億87百万円増加し、167億75百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ26億49百万円増加し、116億90百万円となりました。なお、包括利益は前連結会計年度に比べ102億12百万円増加し、209億40百万円となりました。報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ84億73百万円増加して788億44百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ36億30百万円増加して155億円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ３億79百万円減少して95億90百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ８百万円減少して４億17百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ25百万円増加して50億円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ１億92百万円減少して８億70百万円となりました。・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより128億95百万円のプラス（前連結会計年度比741億36百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の売却による収入などにより2,742億20百万円のプラス（前連結会計年度比3,314億72百万円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローが、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などにより63億37百万円のマイナス（前連結会計年度比124億25百万円増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ2,807億72百万円増加し、6,088億57百万円となりました。①国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比６億71百万円増加して421億62百万円、国際業務部門で前連結会計年度比９億21百万円増加して56億86百万円、合計で前連結会計年度比15億93百万円増加して478億49百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比５億44百万円増加して104億89百万円、国際業務部門で前連結会計年度比８百万円増加して64百万円、合計で前連結会計年度比５億53百万円増加して105億54百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比11億50百万円減少して△65百万円、国際業務部門で前連結会計年度比22億１百万円減少して△32億43百万円、合計で前連結会計年度比33億51百万円減少して△33億９百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度41,4914,764―46,255当連結会計年度42,1625,686―47,849うち資金運用収益前連結会計年度44,7156,30715650,867当連結会計年度44,6018,43310652,928うち資金調達費用前連結会計年度3,2241,5431564,611当連結会計年度2,4382,7471065,079役務取引等収支前連結会計年度9,94455―10,000当連結会計年度10,48964―10,554うち役務取引等収益前連結会計年度14,238139―14,378当連結会計年度14,876165―15,041うち役務取引等費用前連結会計年度4,29383―4,377当連結会計年度4,386100―4,487その他業務収支前連結会計年度1,084△1,041―42当連結会計年度△65△3,243―△3,309うちその他業務収益前連結会計年度10,4661,038―11,504当連結会計年度9,7965,646―15,443うちその他業務費用前連結会計年度9,3822,079―11,462当連結会計年度9,8628,890―18,752(注)１国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。３相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。４前連結会計年度において「その他業務収益」に計上しておりました金融商品取引業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などに係る収益の一部については、当連結会計年度から「役務取引等収益」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定は、貸出金を中心に平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比228億円増加して５兆853億円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント上昇して1.04％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比514億円増加して４兆9,047億円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下して0.90％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比94億円減少して4,400億円、利回りは前連結会計年度比0.51ポイント上昇して1.91％となりました。一方、資金調達勘定は預金を中心に平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比1,089億円増加して５兆1,078億円、利回りは前連結会計年度比横ばいの0.09％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比1,392億円増加して４兆9,257億円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下して0.04％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比110億円減少して4,415億円、利回りは前連結会計年度比0.28ポイント上昇して0.62％となりました。(ア)国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,853,25044,7150.92当連結会計年度4,904,73244,6010.90うち貸出金前連結会計年度2,767,65729,3691.06当連結会計年度2,824,19128,3381.00うち商品有価証券前連結会計年度14200.66当連結会計年度24220.97うち有価証券前連結会計年度1,610,43214,9020.92当連結会計年度1,564,76715,8761.01うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,52800.01当連結会計年度24,80020.00うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度213,8872130.09当連結会計年度212,1082110.09資金調達勘定前連結会計年度4,786,4423,2240.06当連結会計年度4,925,7012,4380.04うち預金前連結会計年度4,464,1051,5270.03当連結会計年度4,592,3879930.02うち譲渡性預金前連結会計年度199,231420.02当連結会計年度186,353300.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度35,009△9△0.02当連結会計年度53,123△20△0.03うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度16,92410.00当連結会計年度13,10710.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度69,861580.08当連結会計年度82,061370.04(注)１国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度84,698百万円、当連結会計年度150,022百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,835百万円、当連結会計年度2,000百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。(イ)国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度449,5046,3071.40当連結会計年度440,0498,4331.91うち貸出金前連結会計年度133,3122,2961.72当連結会計年度155,1393,6162.33うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度288,3573,6301.25当連結会計年度231,3423,9421.70うちコールローン及び買入手形前連結会計年度23,9893631.51当連結会計年度49,7598591.72うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度19800.30当連結会計年度26700.19資金調達勘定前連結会計年度452,5911,5430.34当連結会計年度441,5352,7470.62うち預金前連結会計年度21,3441190.56当連結会計年度22,8921420.62うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,731251.48当連結会計年度9511.42うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度185,5608660.46当連結会計年度147,2761,3650.92うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度3,713541.47当連結会計年度11,8281781.50(注)１国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。４資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度56百万円、当連結会計年度69百万円)を控除して表示しております。(ウ)合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度5,302,755240,1805,062,57551,02315650,8671.00当連結会計年度5,344,781259,3895,085,39253,03510652,9281.04うち貸出金前連結会計年度2,900,969―2,900,96931,665―31,6651.09当連結会計年度2,979,331―2,979,33131,954―31,9541.07うち商品有価証券前連結会計年度142―1420―00.66当連結会計年度242―2422―20.97うち有価証券前連結会計年度1,898,789―1,898,78918,532―18,5320.97当連結会計年度1,796,110―1,796,11019,819―19,8191.10うちコールローン及び買入手形前連結会計年度29,518―29,518364―3641.23当連結会計年度74,559―74,559861―8611.15うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度214,086―214,086213―2130.09当連結会計年度212,376―212,376212―2120.09資金調達勘定前連結会計年度5,239,033240,1804,998,8534,7671564,6110.09当連結会計年度5,367,236259,3895,107,8475,1861065,0790.09うち預金前連結会計年度4,485,449―4,485,4491,647―1,6470.03当連結会計年度4,615,280―4,615,2801,136―1,1360.02うち譲渡性預金前連結会計年度199,231―199,23142―420.02当連結会計年度186,353―186,35330―300.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度36,741―36,74116―160.04当連結会計年度53,219―53,219△19―△19△0.03うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度202,485―202,485867―8670.42当連結会計年度160,383―160,3831,366―1,3660.85うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度73,575―73,575113―1130.15当連結会計年度93,889―93,889215―2150.22(注)１相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度84,755百万円、当連結会計年度150,091百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,835百万円、当連結会計年度2,000百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。③国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比６億63百万円増加して150億41百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前連結会計年度比６億37百万円増加して148億76百万円、国際業務部門においては、前連結会計年度比25百万円増加して１億65百万円となりました。一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比92百万円増加して43億86百万円、国際業務部門で前連結会計年度比17百万円増加して１億円、合計で前連結会計年度比１億９百万円増加して44億87百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度14,23813914,378当連結会計年度14,87616515,041うち預金・貸出業務前連結会計年度3,770―3,770当連結会計年度4,067―4,067うち為替業務前連結会計年度3,2171303,348当連結会計年度3,2091573,366うち証券関連業務前連結会計年度1,758―1,758当連結会計年度2,038―2,038うち代理業務前連結会計年度277―277当連結会計年度260―260うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度146―146当連結会計年度147―147うち保証業務前連結会計年度3768385当連結会計年度3558363役務取引等費用前連結会計年度4,293834,377当連結会計年度4,3861004,487うち為替業務前連結会計年度55856615当連結会計年度55972631(注)１国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２前連結会計年度において「その他業務収益」に計上しておりました金融商品取引業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などに係る収益の一部については、当連結会計年度から「役務取引等収益」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度4,523,42422,3444,545,769当連結会計年度4,691,43124,6654,716,096うち流動性預金前連結会計年度2,431,527―2,431,527当連結会計年度2,608,044―2,608,044うち定期性預金前連結会計年度2,061,176―2,061,176当連結会計年度2,056,654―2,056,654うちその他前連結会計年度30,71922,34453,064当連結会計年度26,73124,66551,397譲渡性預金前連結会計年度173,335―173,335当連結会計年度181,500―181,500総合計前連結会計年度4,696,75922,3444,719,104当連結会計年度4,872,93124,6654,897,596(注)１国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金⑤貸出金残高の状況(ア)業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,935,867100.003,095,211100.00製造業345,51611.77334,90010.82農業，林業6,4210.226,5690.21漁業4,1170.143,4480.11鉱業，採石業，砂利採取業10,3130.3511,0550.36建設業102,6483.50103,4723.34電気・ガス・熱供給・水道業70,0102.3876,1212.46情報通信業17,4180.5910,6120.34運輸業，郵便業100,4823.42117,0923.78卸売業，小売業256,4538.74250,8758.11金融業，保険業273,8029.33256,0238.27不動産業，物品賃貸業382,72113.04430,51513.91学術研究，専門・技術サービス業12,9090.4413,7680.45宿泊業14,1190.4813,4140.43飲食業15,3870.5216,0460.52生活関連サービス業，娯楽業22,8660.7824,2780.78教育，学習支援業7,2640.257,4440.24医療・福祉112,8323.84119,6203.87その他のサービス38,8241.3240,7131.32国・地方公共団体232,1127.91244,0457.88その他909,64230.981,015,19132.80特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計2,935,867―3,095,211―(注)「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。(イ)外国政府等向け債権残高(国別)日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度656,172―656,172当連結会計年度594,830―594,830地方債前連結会計年度359,669―359,669当連結会計年度390,194―390,194短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度437,098―437,098当連結会計年度400,603―400,603株式前連結会計年度169,295―169,295当連結会計年度183,314―183,314その他の証券前連結会計年度99,078322,253421,332当連結会計年度123,21086,583209,794合計前連結会計年度1,721,314322,2532,043,568当連結会計年度1,692,15486,5831,778,737(注)１国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては平成29年９月末より標準的手法から基礎的内部格付手法に変更しております。オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)平成30年３月31日１連結自己資本比率（２÷３）10.60２連結における自己資本の額2,348３リスク・アセットの額22,155４連結総所要自己資本額886単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)平成30年３月31日１自己資本比率（２÷３）10.27２単体における自己資本の額2,244３リスク・アセットの額21,839４単体総所要自己資本額873(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記１及び２に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7,9156,414危険債権44,55139,316要管理債権8,4376,723正常債権2,912,1743,085,910(注)債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。中期経営計画の目標と平成29年度実績等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。当連結会計年度は、その他業務収支の減少等により連結業務純益が減少したものの、不良債権処理額が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は116億90百万円となりました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)資金運用収支①46,25547,8491,593資金運用収益50,86752,9282,061資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後）4,6115,079468役務取引等収支②10,00010,554553役務取引等収益14,37815,041663役務取引等費用4,3774,487109その他業務収支③42△3,309△3,351その他業務収益11,50415,4433,938その他業務費用11,46218,7527,290連結業務粗利益（＝①＋②＋③）④56,29955,093△1,205営業経費（臨時費用控除後）⑤44,12043,737△382連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）（＝④－⑤）12,17811,356△822その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額）⑥△459―459連結業務純益（＝④－⑤－⑥）12,63811,356△1,282その他経常収益⑦6,6398,0091,370うち貸倒引当金戻入益―1,3001,300うち償却債権取立益00△0うち株式等売却益5,3434,977△366資金調達費用（金銭の信託運用見合費用）⑧10△0営業経費（臨時費用）⑨1,1961,304107その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額控除後）⑩4,7921,285△3,506うち不良債権処理額3,502174△3,328うち株式等売却損62565530うち株式等償却330臨時損益（＝⑦－⑧－⑨－⑩）6495,4184,769経常利益13,28816,7753,487特別損益△131△155△24税金等調整前当期純利益13,15616,6193,463法人税、住民税及び事業税3,8044,023218法人税等調整額△7905913法人税等合計3,7974,9291,131当期純利益9,35811,6902,331非支配株主に帰属する当期純利益318―△318親会社株主に帰属する当期純利益9,04011,6902,649(注)前連結会計年度において「その他業務収益」に計上しておりました金融商品取引業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などに係る収益の一部については、当連結会計年度から「役務取引等収益」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。①経営成績の分析主な収支・資金運用収支資金運用収益は、有価証券利息配当金や貸出金利息が増加したことなどにより、前連結会計年度比20億61百万円増加しました。また資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後）は、債券貸借取引支払利息が増加したことなどから、前連結会計年度比４億68百万円増加しました。この結果、資金運用収支は前連結会計年度比15億93百万円増加し478億49百万円となりました。・役務取引等収支住宅ローン取扱手数料や投信手数料が増加したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比５億53百万円増加し105億54百万円となりました。・その他業務収支国債等債券損益の減少などにより、その他業務収支は前連結会計年度比33億51百万円減少し△33億９百万円となりました。・営業経費（臨時費用控除後）人件費や物件費が減少したことなどから、営業経費（臨時費用控除後）は前連結会計年度比３億82百万円減少し437億37百万円となりました。以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比12億５百万円減少し550億93百万円となりました。また、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前連結会計年度比８億22百万円減少し113億56百万円となりました。・与信関係費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益）与信関係費用は、個別貸倒引当金が取崩となったことなどから前連結会計年度比41億69百万円減少し△11億26百万円となりました。なお、一般貸倒引当金も取崩となっていることから、合算のうえ貸倒引当金戻入益13億円を計上しております。・株式等関係損益株式等関係損益は、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比３億96百万円減少し43億18百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比34億87百万円増加し167億75百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比26億49百万円増加し116億90百万円となりました。②財政状態の分析(ア)貸出金貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比1,593億円増加し３兆952億円となりました。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)貸出金残高（末残）29,35830,9521,593うち個人向け貸出金9,09610,1511,055うち住宅ローン8,4819,5271,045〔ご参考〕○リスク管理債権の状況リスク管理債権は、前連結会計年度末比83億円減少し529億円となりました。貸出金等残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.38ポイント低下し1.69％となりました。債権区分別では、破綻先債権額が微減、延滞債権額が66億円減少、３カ月以上延滞債権額が微増、貸出条件緩和債権額が17億円減少しております。部分直接償却は実施しておりません。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)破綻先債権額88△0延滞債権額520454△66リスク管理債権３カ月以上延滞債権額000貸出条件緩和債権額8467△17合計613529△83前連結会計年度末(％)当連結会計年度末(％)前連結会計年度末比(％)破綻先債権額0.020.02―延滞債権額1.751.45△0.30貸出金等残高比３カ月以上延滞債権額0.000.00―貸出条件緩和債権額0.280.21△0.07合計2.071.69△0.38○金融再生法ベースの区分による債権の状況前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が14億円減少、危険債権が52億円減少、要管理債権が17億円減少しております。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権8469△14危険債権450397△52要管理債権8467△17小計619535△84合計に占める割合(％)2.061.69△0.37正常債権29,32631,0671,741合計29,94531,6021,657(イ)有価証券有価証券は、その他の証券の減少等により、前連結会計年度末比2,648億円減少し、１兆7,787億円となりました。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)有価証券20,43517,787△2,648国債6,5615,948△613地方債3,5963,901305社債4,3704,006△364株式1,6921,833140その他の証券4,2132,097△2,115(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(ウ)預金預金は、個人預金や法人預金が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度末比1,703億円増加し４兆7,160億円となりました。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)預金45,45747,1601,703うち個人35,51236,477965うち法人8,4618,907445(注)「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。(エ)純資産の部利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益116億円等により、前連結会計年度末比97億円増加し2,236億円となりました。その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比69億円増加し1,021億円となりました。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)純資産の部合計3,4273,573146うち利益剰余金2,1392,23697うちその他有価証券評価差額金9521,02169③経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析(ア)与信関係費用国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。・当連結会計年度の与信関係費用与信関係費用は、前連結会計年度比41億69百万円減少し△11億26百万円となりました。一般貸倒引当金繰入額については、要管理先債権残高の減少や、資本的劣後ローンに対する引当金の減少などにより６億23百万円の取崩となりました。個別貸倒引当金繰入額については、取引先の業況改善や大口先の償還などにより６億76百万円の取崩となりました。一般貸倒引当金、個別貸倒引当金を合わせた貸倒引当金全体で取崩となったことから、貸倒引当金戻入益13億円を計上しております。また、不良債権のオフバランス化を進めた結果、債権等売却損４百万円を計上しました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額①△459―459その他経常費用のうち不良債権処理額②3,502174△3,328貸出金償却203△16個別貸倒引当金繰入額3,312―△3,312債権等売却損334△29その他13616629その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益③―1,3001,300その他経常収益のうち償却債権取立益④00△0与信関係費用（＝①＋②－③－④）⑤3,042△1,126△4,169連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）⑥12,17811,356△822差引（＝⑥－⑤）9,13612,4833,347(イ)株式等関係損益株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。・当連結会計年度の株式等関係損益株式等関係損益は、43億18百万円となりました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)株式等関係損益4,7144,318△396その他経常収益のうち株式等売却益5,3434,977△366その他経常費用のうち株式等売却損62565530その他経常費用のうち株式等償却330④連結自己資本比率（国内基準）平成29年９月末より、信用リスク・アセット額の計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。これにより、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末比0.69ポイント上昇し、10.60％となりました。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)１連結自己資本比率（２÷３）(％)9.9110.600.69２連結における自己資本の額2,4522,348△103３リスク・アセットの額24,72422,155△2,568４連結総所要自己資本額988886△102⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより128億円のプラス（前連結会計年度比741億円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の売却による収入などにより2,742億円のプラス（前連結会計年度比3,314億円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローが、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などにより63億円のマイナス（前連結会計年度比124億円増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ2,807億円増加し、6,088億円となりました。なお、平成30年度については、一宮支店及び守山支店の新築や事務機械などの設備投資の予定がありますが、いずれも自己資金により実施する予定であります。前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)前連結会計年度比(億円)営業活動によるキャッシュ・フロー870128△741投資活動によるキャッシュ・フロー△5722,7423,314財務活動によるキャッシュ・フロー△187△63124現金及び現金同等物の期末残高3,2806,0882,807