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株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第33期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調の動きが見られたものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。当社グループにおきましては、ISIL（いわゆる「イスラム国」）の過激な活動の情報から、欧州・中東等での地政学的リスクの高まりによる営業収益の減少の影響を受けております。当連結会計年度については、前連結会計年度比ではその影響が縮減しつつあり、緩やかな需要回復の傾向となっております。一方で、為替動向及び航空運賃に占める燃油サーチャージの上昇による原価増加があり収益が微増し利益面での減少が見られることとなりました。その結果、当連結会計年度の営業収益は54億16百万円（前期比104.0％）、経常利益は７百万円（前期比5.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益が5百万円（前期比4.0％）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が7,640千円となり、営業未収入金が13,314千円増加し、旅行前払金が36,634千円減少、投資有価証券の売却による収入84,345千円、長期預金の払戻による収入200,000千円並びに配当金の支払による支出81,123千円等の要因により、当連結会計年度末2,295,825千円（前期比14.5％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、18,269千円（前年同期比－％）となりました。これは、税金等調整前当期純利益並びに営業未収入金の増加、旅行前払金の減少、及び旅行前受金の減少、法人税等の支払等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、387,484千円（前年同期比139.4％）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入、長期預金の払戻による収入、投資有価証券の売却による収入等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、81,123千円（前年同期比100.0％）となりました。これは配当金の支払によるものです。仕入及び販売の実績当社グループは、旅行業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績の記載は該当がありません。従って、仕入実績及び販売実績等についての区分記載を行っております。(1）仕入実績区分金額（千円）前年同期比（％）航空運賃1,895,912107.8地上費2,356,228105.6その他243,270101.2合計4,495,411106.3（注）金額には、消費税等は含まれておりません。(2）販売実績ａ．商品販売売上高は、次のとおりであります。区分金額（千円）前年同期比（％）旅行業5,393,860104.0その他売上22,231104.4合計5,416,091104.0（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．その他売上は保険料手数料の収入であります。ｂ．添乗員付主催旅行の渡航先別旅行者数による販売実績は次のとおりであります。行先人数（人）前年同期比（％）ヨーロッパＡ（南欧）1,49882.9ヨーロッパＢ（西欧）1,036109.5ヨーロッパＣ（東欧・ロシア）1,00892.9イスラム諸国1,059121.2アフリカ696125.0中南米987114.6北米17274.1インド38077.4アジア655123.1中国22381.1シルクロード619107.3オセアニア32486.9その他1,323107.5合計9,980101.4財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態当連結会計年度末における資産合計は3,316,201千円（前期比3.4％減）、負債合計は1,264,437千円（前期比3.8％減）、純資産合計は2,051,764千円（前期比3.1％減）となっております。自己資本比率は61.9％であります。事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。同時に顧客よりの預り金の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。また、米国同時多発テロ事件に見られますように、世界情勢の影響によるリスク等の存在する点から、自己資本の充実及び内部留保の確保による経営の安定性についても留意を払っております。（2）経営成績当連結会計年度においては、営業収益5,416,091千円（前期比4.0％増）、経常利益7,640千円（前期比95.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益5,471千円（前期比96.0％減）となりました。当社グループにおきましては、ISIL（いわゆる「イスラム国」）の過激な活動の情報の影響を受け、欧州・中東等での地政学的リスクの高まりによる営業収益減少に直面しております。一方、当連結会計年度においては、対前年同期比での緩やかな需要回復の傾向となっています。大型のテロ事件の発生等では短期的需要減少は大きなものとなりますが、取扱国160ヶ国以上の商品ラインナップにより、その影響を受けても安全安心な地域の販売に注力し、引き続き営業収益の確保に努める方針です。（3）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フロー全般の状況につきましては、税金等調整前当期純利益の発生及び営業未収入金の増加、旅行前受金の減少並びに投資有価証券の売却、長期預金の払戻、配当金の支払等により前期比14.5％増の2,295,825千円が当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高となりました。現金及び現金同等物より、旅行前受金を差し引いた、実質の資金残高につきましては、1,441,739千円（前期比126.7％）と安定しており、無借金経営を継続しております。（4）経営成績に重要な影響を与える要因について２事業等のリスクに記載の通りであります。
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第33期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）IATAとの旅客代理店契約IATA（国際航空運送協会）公認旅客代理店として平成７年５月認可（期限は認可取消になるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGERSALESAGENCY）を結んでおります。（注）IATA（国際航空運送協会）について1945年に設立され、主に国際線を運行している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールとスイスのジュネーブにあり、IATA公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務は、ジュネーブで行われています。IATAの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運行上の取り決め及び運賃決裁などがあります。IATAの公認代理店の許可を受けることにより自社で国際航空券が発券できます。
株式会社キャリアデザインセンター
有価証券報告書－第27期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項平成５年７月キャリア志向の高い「エンジニア」「ビジネスパーソン」向けに最新ビジネス情報を提供するとともに、厳選された求人情報を掲載する情報誌の出版を主要な事業内容として、東京都港区六本木に、株式会社キャリアデザインセンターを設立平成６年５月キャリア志向の高いビジネスパーソンのための求人情報誌として『type』を創刊平成８年５月『type』の基本コンセプトはそのままに、エンジニア向け求人情報誌として臨時増刊号『エンジニアの仕事と資格と転職の本』を創刊平成９年11月技術系企業を一堂に集め、求職者のための合同会社説明会『エンジニアtype適職フェア』を開催平成10年８月有料職業紹介事業を行う目的で株式会社キャリアデザインコンサルティングを設立（資本金1,000万円、株式会社キャリアデザインセンター100％出資）平成12年４月本店所在地を東京都港区赤坂三丁目21番20号（現在地）に移転平成12年４月「キャリアアップ転職の専門情報サイト」として、Ｗｅｂサイト『＠type』の運営開始平成13年６月キャリア志向の高い女性向け求人情報誌として『ワーキングウーマンtype』を創刊平成15年１月株式会社キャリアデザインコンサルティングを吸収合併平成16年９月営業職の採用を希望する企業を一堂に集め、求職者のための合同説明会『営業職のためのtype適職フェア』を開催平成16年10月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に株式を上場平成17年10月「正社員で成長したい女性のための転職サイト」として『女の転職＠type』の運営開始平成18年４月「ひとつ上の営業マンを目指す人の転職サイト」として『営業の転職＠type』の運営開始キャリアアップを目指す女性と、女性を求人する企業を一堂に集め、合同説明会『女性のためのtype適職フェア』を開催平成18年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年10月就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの就職情報誌として『就活type』を創刊平成19年11月平成21年６月平成21年７月平成22年１月平成22年10月平成23年４月平成23年５月平成23年10月平成25年７月平成25年10月平成26年１月平成26年10月平成27年１月平成28年10月総合商社、金融、コンサルティング、ＩＴ業界を中心に、トップクラスの企業を一堂に集め、大学新卒者のための合同企業説明会『type就活フェア』を開催「介護・医療・福祉関連専門の転職サイト」として『介護の仕事女の転職＠type』の運営開始「販売・サービス職に特化した転職サイト」として『販売・サービスの仕事＠type』の運営開始「コンサルティング・経営・ＩＴの上流を目指す人の転職サイト」として『＠typeプロフェッショナル』の運営開始ＩＴエンジニアに特化した一般労働者派遣事業として『typeのＩＴ派遣』を本格的に事業開始エンジニアのキャリア形成のためのＷｅｂマガジン『エンジニアtype』を創刊学生のキャリア観の醸成・仕事観の確立を目的としたインターンシップ・ラボ『キャリアビジョンtype』を開催女性の中長期的な人生設計を支援するためのＷｅｂマガジン『Womantype』を創刊東京証券取引所市場第一部に指定労働者派遣事業を行う目的で株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを設立（資本金4,000万円、株式会社キャリアデザインセンター100％出資）労働者派遣事業を会社分割の方法により株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズへ承継し、同社にて事業開始就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの人材紹介事業として、『就活typeエージェント』を本格的に運営開始若手営業パーソンのキャリア形成を支援するＷｅｂマガジン『営業type』を創刊type転職サービスの新たな集客源として『typeメンバーズパーク』を運営開始
株式会社キャリアデザインセンター
有価証券報告書－第27期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループの事業内容当社グループは、「いい仕事。いい人生。」を企業理念として掲げ、主にキャリア志向の高い「エンジニア」、「営業」及び「女性」をターゲットとし、求職者、求人企業のそれぞれに多様な商品・サービスを提供することにより、双方の課題解決に取り組んでおります。事業の内訳といたしましては、中途向けにＷｅｂサイト（『＠type』・『女の転職＠type』など）の運営・適職フェアの開催を行うメディア情報事業、新卒向けに情報誌『type就活』の発行・イベント（『type就活』）の開催を行う新卒メディア事業、有料職業紹介事業を展開する人材紹介事業『type転職エージェント』及び新卒紹介事業『type就活エージェント』、一般労働者派遣事業を展開するＩＴ派遣事業『typeＩＴ派遣』の５事業を運営しております。このように当社グループでは多様なサービスを提供しているため、求職者及び求人企業が抱える採用課題におけるあらゆる課題の解決を可能としております。また、各商品・サービス間の相互機能を強化しており、求職者・求人企業双方に対して、より利便性の高いサービス提供を行っております。〔事業系統図〕
株式会社キャリアデザインセンター
有価証券報告書－第27期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針現在、日本社会において、少子化は若年労働力の低下という非常に深刻な問題を招いております。今後においては、より一層若年層の採用が困難となり、日本経済の成長を抑制する要因になると予想されます。しかしながら、企業が成長するためには優秀な人材の獲得が必要不可欠です。これを解決する方法は、「中途採用による人材の流動化」であり、当社が取り組むべきテーマであると考えております。(2)目標とする経営指標当社は目標とする経営指標として、売上高及び売上高経常利益率を特に重視しております。売上高増大のためには営業人員の営業力の強化、生産性の改善が不可欠であります。また、より多くの求職者に当社の商品・サービスの利用者となって頂き、求人企業の商品・サービスに対する満足度の向上を図るためには、広告宣伝活動を行い認知度の向上を図ることが必要となります。これら、売上高の増大と人件費及び広告宣伝費の投下バランスを考慮しつつ、売上高経常利益率を伸ばしていくことで、投資家の皆様の御期待に応えて参ります。(3)会社の対処すべき課題当社は、メディア情報事業・人材紹介事業・新卒マーケット事業・人材派遣事業これら個々の商品・サービスを、メディアミックス展開して、『type』ブランドによるシナジー効果を引き続き高めつつ、取引社数の拡大、商品力・営業力向上による売上高の増加を目指して参ります。また、役員・従業員一丸となって生産性の向上を図り、コスト・コントロールを徹底することで、収益体質の改善を目指して参ります。そのため、当社が対処すべき課題を以下のように考えております。①営業体制の強化当社グループにおきましては、従来よりキャリア志向の高い「エンジニア」・「女性」・「営業」をターゲット層とし、マーケットシェアの拡大を図って参りました。今後につきましても、それぞれの事業におけるシナジー強化を最大化しつつ、求人案件の獲得だけでなく、登録者（求職者）の獲得をより一層強化し、売上高の拡大に努めて参ります。また、営業体制だけでなく、内部統制システムをより一層強化し、コンプライアンスの充実を含め、取り組むべき課題を迅速に発見するとともに、信頼性のある財務報告を行うことが不可欠であると考えております。今後も継続的な従業員教育を実施することにより、管理部門の能力開発に努め、法令順守を始めとする規範の厳守を徹底するためのより強固な管理体制を構築して参ります。②商品力の強化商品面におきましては、企業の採用意欲の上昇に伴い求人案件数が増加する見込みであり、企業の満足度向上を図るため、Ｗｅｂを中心に応募者の獲得施策を強化して参ります。また、当社主力転職サイト『＠type』においては、スマートフォン利用者の取り込みを強化するとともに、インターネット広告及び交通広告などで費用対効果の高い広告宣伝戦略を展開し、認知度向上を図ることで新規ユーザー獲得を推進して参ります。③人材の確保及び育成当社グループでは、質の高い人材サービスの提供を維持しつつ、今後の売上高増加に向けて、さらに強固な営業体制を構築し、取引社数の増加を目指して参ります。そのため、多様な商品・サービスを取り扱う社内の勉強会や研修を行って参ります。④収益体質の改善当社グループでは、売上高向上を実現するため人件費及び広告宣伝費への投資が必要不可欠であります。引き続き人件費及び広告宣伝費は増加する見込みであるものの、全社的にコスト抑制を実施し、さらなるマーケットシェアの拡大及び生産性の向上に取り組むことで、収益体質の改善を進めて参ります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第11期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要平成19年12月ゴルフ場の運営を目的として、資本金４億50万円で大阪府松原市に設立。平成20年３月秋津原ゴルフクラブ事業の事業譲渡先を当社とする青垣観光株式会社の民事再生計画が認可され、秋津原ゴルフクラブの全ての事業を譲受ける。平成20年３月本店所在地を大阪市天王寺区へ移転。平成20年４月奈良県御所市の秋津原ゴルフクラブにおいて営業を開始。平成20年12月本店所在地を奈良県御所市へ移転。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第11期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社は奈良県御所市朝町にある秋津原ゴルフクラブで18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制により経営を行っています。また、これに付帯する物品の販売(プロショップ)を経営し、食堂及びコース内の売店は他の業者に委託しております。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第11期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は奈良県御所市にあるゴルフ場を、会員が会員の団体である一般社団法人秋津会を通じて経営に関わることで会員のゴルフ場として企業利益の確保よりも会員のクラブライフの充実を優先して運営しております。営業開始当初より前経営会社での数年間にわたる設備維持管理費用の縮小による影響でゴルフ場全体に著しい劣化があり、クラブハウス内の設備の補修・修復、コースの整備・改修に努めてまいりましたが、設備維持管理費用やコース整備機械の取得に伴う減価償却費の負担が多く、利益確保の難しい経営を迫られております。しかし、コース環境の充実を主とするゴルフ場施設の整備は、会員のクラブライフの充実につながるものとして、今後も積極的に取り組んでまいります。また、ゴルフ場施設の利用を増やしてクラブを活性化することで収益基盤を安定させることに努めており、計画的な会員募集を続けてクラブ運営の安定を図る方針であります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第11期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、株主会員制のゴルフクラブとして、株主重視の公正で透明性のある財務情報の開示が重要であること、また、株主会員の皆様に満足していただくには、ゴルフ場施設の良好な状態を維持するための健全な経営が必要であること、更に、事業の性格から地域社会と共棲できるゴルフ場経営が必要であり、自然にやさしい無公害コースを心がけ条例遵守等を含めた法令を遵守することが重要であることと考えております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況について①株主総会一般社団法人秋津会の理事がＢ種類株式を所有し株主総会の50％の議決権を持っておりますので、経営の重要事項の決定につきましては一般社団法人秋津会の理事による議決権行使を通じて、経営健全性の観点から会員による監視機能が働きます。②取締役の員数及び取締役会当社の取締役会は３名で構成され、取締役３名はＡ種類株主総会で選任されており、随時開催される取締役会によって、法令、定款の定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督できる体制を整えています。③内部監査及び監査役監査の状況当社は監査役制度を採用しております。監査役は、必要に応じて取締役会その他の会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、会社の財産の状況を調査することになります。また、必要に応じて、社長が特定の役職員を指名し、内部監査を実施することとしております。法令遵守につきましては有識者(弁護士、公認会計士等)の意見を参考にし、経営統治機能の充実を図っております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、橋田光正氏、岡本徹氏であり、東陽監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名であります。(2)リスク管理体制について当社が認識する事業等のリスクについては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時・適切に報告及び検討されるとともに、社内担当部署にて情報が共有されるような体制を整えております。(3)役員報酬について当事業年度において、当社の取締役及び監査役に報酬は支払っておりません。(4)社外監査役について当社の社外監査役は1名であります。社外監査役の西田吉富は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。(5)取締役の定数について当社の取締役は４名以内とする旨を定款で定めています。(6)取締役の選任及び解任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、その選任については累積投票によらない旨を定款で定めています。また、当社の取締役の解任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めています。(7)取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により毎年３月31日における最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(8)Ｃ種類株式について議決権を有しないこととしている理由当社の発行する種類株式のうち、Ｃ種類株式につきましては議決権を有しておりません。これはＣ種類株式は優先的施設利用権を付与する目的で発行されているため、迅速な意思決定を行うことを考慮して議決権を有していないものであります。なお種類株式の内容につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式(注)３～７」に記載のとおりであります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第11期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は、当事業年度においても自己株式の処分による会員募集を行い、新たに70人の会員が加わったことにより、クラブの活性化を推進し今後の収益基盤の安定を図ることができました。当事業年度の来場者数は26,703人と前年と比べて2.5％増加し、当事業年度の営業収入は344百万円と前年と比べて6.5％の増加となりましたが、営業費用も379百万円と前年と比べ4.0％増加し、経常損失33百万円（前事業年度は経常損失41百万円）、当期純損失33百万円（前事業年度は当期純損失41百万円）となりました。なお当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より11百万円減少し、当事業年度末において39百万円となっております。その内容は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の減少は1百万円(前年同期は11百万円の減少)となりました。これは税引前当期純損失が33百万円計上されたものの、減価償却費が29百万円あったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は1百万円(前年同期は16百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出1百万円があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の減少は8百万円(前年同期は25百万円の増加)となりました。これは自己株式の処分による収入が84百万円あったことにより、短期借入金の返済による支出が80百万円、長期借入金の返済による支出が12百万円となったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産設備当社は、生産を行っていないため、生産の実績は記載しておりません。ｂ.受注状況当社は、受注形態をとらないため、受注の状況は記載しておりません。c.販売実績営業収入の実績は次のとおりであります。区分第10期事業年度(自平成28年10月１日至平成29年９月30日)第11期事業年度(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)来場者数会員7,031人会員7,524人ゲスト19,008人ゲスト19,179人合計26,039人合計26,703人営業収入プレー収入279,329千円プレー収入283,858千円レストラン委託収入11,066千円レストラン委託収入11,376千円年会費収入27,672千円年会費収入28,320千円入会金収入5,277千円入会金収入20,844千円合計323,345千円合計344,399千円(注)上記金額に消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成に当たり、決算日における資産・負債及び収入・費用等の報告金額に影響を与える見積りについては、当事業年度の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は前提条件や事業環境の変化等により、見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等の状況は、当事業年度末における資産合計は1,080百万円(前事業年度末比3.2％減)となりました。これは主に減価償却費の計上により固定資産が減少したことによるものです。また、負債合計は188百万円（前事業年度末比31.4％減）となりました。これは主に長期借入金が12百万円、短期借入金が80百万円減少したことによるものです。当事業年度は設立11期目に当たり、営業期間は12ヶ月間で営業日数は340日間、この間の来場者数は26,703人(前事業年度比2.5％増)でした。募集による会員の増加により入会金収入が増加したことで、営業収入は344百万円（前事業年度比6.5％増)となりましたが、修繕費の増加により営業費用は379百万円（前事業年度比4.0％増）となり、営業損失は35百万円(前事業年度は営業損失41百万円）、当期純損失は33百万円（前事業年度は当期純損失41百万円）を計上する結果となりました。当社の経営成績に影響を与えるものとしては、来場者数が重要な要因となっており、景気動向や天候が業績を大きく左右することになります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、世界的な経済の減速懸念を鑑みますと、当社を取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想され、今後のクラブ運営においても少なからず影響を及ぼすものと思われます。当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己株式の処分による会員募集を継続することによって、財務状態と収益基盤を安定させることにつなげていきます。
株式会社インソース
有価証券報告書－第16期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】平成14年11月東京都千代田区九段下にて資本金10,000千円で株式会社インソース設立平成17年９月業務拡大につき東京本社を東京都千代田区飯田橋に移転平成19年11月大阪支社開設、大阪市北区梅田にて業務を開始平成20年３月東京本社を東京都千代田区内神田に移転平成20年８月九州支社開設、福岡市博多区博多駅前３丁目にて業務を開始平成21年４月東京本社にセミナールームを開設し、公開講座事業に参入平成21年10月研修企画を専門に行う企画開発部を設置し、研修の分業体制が確立平成22年８月名古屋支社開設、名古屋市中村区名駅にて業務を開始平成22年10月法人向けチケット制サービス「公開講座割引パック」の販売開始平成22年11月平成23年３月東京本社を東京都千代田区神田錦町に移転業務拡大につき九州支社を福岡市博多区博多駅前１丁目に移転、セミナールームを開設平成23年６月休眠会社であった事業会社（現ミテモ株式会社）を買収、東京都千代田区神田錦町において教材制作事業などを開始平成23年８月関東支社開設、さいたま市大宮区桜木町にて業務を開始平成24年１月グローバルな総合人材育成会社としてINSOURCEHONGKONGLIMITEDを設立平成24年３月公開講座専用の事業場として、東京都千代田区神田小川町に駿河台事業所を開設平成24年４月北海道支社開設、札幌市中央区北一条にて業務を開始平成24年７月東北支社開設、仙台市青葉区中央にて業務を開始平成24年８月中四国支社開設、広島市中区八丁堀にて業務を開始平成25年１月横浜支社開設、横浜市中区尾上町にて業務を開始平成25年12月業務拡大につき大阪支社を大阪市中央区高麗橋に移転、セミナールームを開設平成26年４月人事サポートシステム「Leaf」を発売平成26年10月名古屋支社に併設してセミナールームを開設平成27年２月就労移行支援事業「Bizstage」の運営開始、東京都千代田区神田駿河台に事業所を開所平成27年５月平成27年８月平成27年９月平成27年10月平成28年１月平成28年２月平成28年３月平成28年３月平成28年５月業務拡大につき九州支社を福岡市博多区博多駅前１丁目の別ビルに移転東京北部地区を管轄する営業拠点として東京都豊島区東池袋に池袋事業所を開設、同時に関東支社を同事業所内に移転東京西南部地区を管轄する営業拠点として東京都渋谷区道玄坂に渋谷事業所を開設公開講座事業の業容拡大のため、東京都千代田区神田神保町にセミナールームを開設業務拡大につき北海道支社を札幌市北区北七条に移転、セミナールームを開設業務拡大につきミテモ株式会社を東京都千代田区神田錦町の別ビルに移転京都営業所開設、京都市中京区烏丸通にて業務を開始、セミナールームを開設多摩地区を管轄する営業拠点及び事務センターとして東京都町田市森野に町田事業所を開設業務拡大につき東北支社を仙台市青葉区本町に移転、セミナールームを開設平成28年７月港区・品川区・江東区を管轄する営業拠点として東京都港区芝大門に浜松町事業所を開設平成28年７月業務拡大につき中四国支社を増床、セミナールームを開設平成28年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年９月業務拡大につき東京都千代田区神田錦町に東京本社Annexを開設平成28年10月業務拡大につき東京本社の営業拠点として東京都千代田区神田錦町に本社営業部を開設平成28年11月業務拡大につき町田事業所を東京都町田市原町田に移転平成28年11月業務拡大につき名古屋支社及びセミナールームを名古屋市中区に移転・増床平成28年12月中央区・墨田区・江東区を管轄する営業拠点として、東京都中央区八丁堀に日本橋営業所を開設平成29年６月品川区・港区・大田区を管轄する営業拠点として、東京都品川区西五反田に品川事業所を開設平成29年７月新宿区・中野区を管轄する営業拠点として、東京都新宿区西新宿に新宿事業所を開設平成29年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成29年10月新潟営業所開設、新潟市中央区東大通にて業務を開始平成29年11月業務拡大につき大阪支社及びセミナールームを大阪市西区に移転・増床平成29年12月平成30年５月平成30年５月平成30年５月平成30年７月平成30年７月平成30年９月平成30年９月平成30年９月兵庫県を管轄する営業拠点として、兵庫県神戸市中央区伊藤町に神戸事業所を開設京都営業所移転、京都営業所セミナールームを大阪支社セミナールームに統合業務拡大につき日本橋事業所を東京都中央区八丁堀の別ビルに移転、業務を開始情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC27001:2013(JISQ27001:2014)」の認証を取得100％出資子会社『株式会社らしく』が東京都千代田区神田錦町において採用支援事業を開始『株式会社未来創造＆カンパニー』の発行済全株式を取得し、完全子会社化。同社は東京都千代田区神田錦町に移転し、業務を開始業容拡大につきミテモ株式会社、株式会社らしくが東京都千代田区神田の別ビルに移転、業務を開始浦和事業所開設、さいたま市南区にて業務を開始幕張事業所開設、千葉市花見川区にて業務を開始
株式会社インソース
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３【事業の内容】当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社（出資比率100％）と株式会社らしく（出資比率100％）、株式会社未来創造＆カンパニー（出資比率100％)と、非連結子会社であるINSOURCEHONGCONGLIMITED（出資比率100％）から構成されており、新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、クレーム対応研修等のスキル別研修、並びにそれらに関連する社会人向け教育サービスの提供を主たる事業としております。主要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターに分けることができます。当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、それ以外の「その他事業」の３つの事業があります。上記３つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。（１）講師派遣型研修事業顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者から選定し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。講師派遣型研修の年間実施回数は、平成29年10月から平成30年９月までの１年間で13,000回を上回る規模となっております。（２）公開講座事業講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを当社のWEBサイト上に掲載し、受講希望者が個人または企業単位で申し込み、研修を開催するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講応募者がそれ以上集まれば開催が決定となります。１人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡など全国各地で募集しており、実施回数は平成29年10月から平成30年９月までの１年間で7,000回を上回ります。なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」を通じて、講座の申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等が行えるサービスも提供しております。また、当社WEBサイトから、提携先の研修プログラム（ＩＴ系、会計・法務系）を申し込むことができるサービスも行っております。（３）その他事業研修案内や受講履歴管理、従業員アンケートの実施などの機能を搭載した人事サポートシステム「Leaf」および「Leaf」を基盤としたサービスである「人事評価シートWEB化サービス」の提供や、フルサポートのストレスチェックサービスであるストレスチェック支援サービス、個人ではなく組織全体としての売上向上を支援する新規開拓の営業力強化トータルサービス「Plants」など、当社のノウハウを活かした様々なIT関連サービスを提供しております。連結子会社のミテモ株式会社では、社員教育用ｅラーニングコンテンツや、商品説明用の動画マニュアル、新卒採用支援のための企業プロモーション映像の制作、さらに、オリジナルコンテンツを使用した定額制のオンラインｅラーニング受講システム「STUDIOPoweredbyLeaf」を展開し、動画を用いた200本以上の教育コンテンツを提供するサービスを提供しております。また、株式会社らしくでは組織コンサルティング・採用推進サービスの提供を、株式会社未来創造＆カンパニーでは大企業向け選抜教育サービスの提供を行っております。〔事業系統図〕
株式会社インソース
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループの経営理念は、「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」であり、経営方針は、「社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とＩＴを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する」としています。（２）経営環境及び経営戦略総務省統計局「平成26年度経済センサス-基礎調査」と厚生労働省「平成28年度能力開発基本調査」より当社にて算出した結果、当社グループの対面する研修市場規模は約3,480億円と推定されます。また、総務省統計局「労働力調査」より、2018年９月の完全失業率は2.3％で空前の労働力不足という状況です。このような経営環境の中、当社グループは、さらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、「中期経営計画『RoadtoNext2021』～３つの基本戦略」を策定いたしました。①プラットフォームの強化会員サイト「WEBinsource」の会員数を拡大し、公開講座顧客の固定化を進めてまいります。小回りの利く地域密着型営業でエリア開拓を強化すべく、小型拠点を増設するとともに、公開講座セミナールームの併設拠点の増床を進めてまいります。②コンテンツのさらなる拡充人事総務に必要なサービス・コンテンツを全て提供する方針です。人材育成支援、安全衛生向上支援、人事・人材戦略、経営力向上といったサービスを幅広く拡充し、顧客利便性を高め、ワンストップ提供を推し進めてまいります。③環境変化に対応し、新しいことに取り組む力の強化ＯＯＤＡループを活用しながら変化に迅速・柔軟に対応してまいります。ＯＯＤＡループとは、アメリカ海兵隊の意思決定プロセスをわかりやすく理論化したものです。状況変化に応じて柔軟に戦略転換し、迅速に実行することで計画達成の確度を日々高めていくことが可能になります。（３）対処すべき課題上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んでまいります。①人材育成の強化堅調な人材教育需要に応えるべく、各種サービスの拡販に向けた営業活動やその企画・制作活動に要する人材の育成が目下の当社の課題と考えています。そのため、当社サービスを活用した社員への研修をより充実させ、人材育成の強化をさらに推進してまいります。さらに様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備にも力を注いでまいります。②業務のさらなるシステム化社内における業務効率化のためだけではなく新たな収益源を生み出すためにも、業務のさらなるシステム化は当社にとって重要な課題と認識しております。システム開発要員の積極採用・育成をさらに推進することによって、システム開発をより一層強化するとともに、システムそのものだけではなく機能単位での販売を強化してまいります。③組織のフラット化当社を取り巻く環境は日々変化しており、その変化に応じて柔軟に戦略転換し、迅速に実行することで計画達成の確度を日々高めていく必要があると認識しております。そのため、当社では明確な経営方針の下、鍛えられた現場リーダーが主導し、ハイスピードに施策を展開できるよう、組織をフラット化しております。④営業人員の増強現在の中核である講師派遣型研修、公開講座の拡販に加え、新たな収益源を作っていくことが、今後の成長や市場シェア拡大のうえで不可欠と認識しております。そのため、営業人員を増強し、地域密着型営業を推進してまいります。⑤魅力ある新サービスの開発当社の成長には、これまでにない魅力ある新サービスの開発が欠かせません。新しい分野の研修コンテンツや従来とは異なる手法を取り入れた研修プログラムの企画・開発を進め、生産性向上など時代のニーズをとらえた最先端の研修を開発してまいります。また、開発だけではなく新コンテンツの販売促進も強化し、グループ全体で新コンテンツ開発・拡販の体制を整えてまいります。
株式会社ツナグ・ソリューションズ
有価証券報告書－第12期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項平成19年２月アルバイト・パート専門のコンサルティング会社として東京都中央区銀座二丁目に株式会社ツナグ・ソリューションズ設立平成19年８月有料職業紹介事業について認可（厚生労働大臣）を受ける(13－ユ－302470)平成20年４月一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマーク認定取得平成20年10月大阪市淀川区に関西支社開設平成20年11月仙台市青葉区に東北支社開設平成21年９月東京本社を東京都中央区新富に移転平成23年３月東京本社を東京都中央区銀座六丁目に移転平成23年６月大阪市北区に関西支社移転平成25年１月仙台市青葉区内で東北支社移転平成25年４月一般労働者派遣事業について認可（厚生労働大臣）を受ける(般13－305283)平成25年９月業務代行業を行う会社として連結子会社である株式会社ＴＳマーケティング設立(平成28年９月解散)平成25年11月アルバイト・パートや社員の定着化支援を行う株式会社テガラミルの株式を取得し連結子会社とする平成26年８月東京本社を東京都千代田区有楽町に移転平成27年３月アルバイト求人サイトの企画、運営を行う株式会社インディバル（現・連結子会社）及び株式会社テガラミル（現・連結子会社）の全株式を取得平成27年４月コンビニエンスストアを運営する会社として株式会社チャンスクリエイター（現・連結子会社）設立平成27年11月仙台市青葉区に東北支社アネックス開設平成28年８月人材派遣を行う会社として株式会社スタッフサポーター（現・連結子会社）設立名古屋市中村区に東海支社開設平成29年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成29年９月東京都千代田区に有楽町オフィス開設平成29年10月株式会社EmotionTechと資本業務提携平成29年10月外国人雇用のコンサルティングを行う株式会社asegonia（現・連結子会社）の全株式を取得平成29年10月人材派遣を行う会社として株式会社ライフホールディングスとの合弁会社である株式会社ヒトタス（現・連結子会社）を設立平成30年１月人材派遣を行う株式会社スタープランニング（現・連結子会社）の全株式を取得平成30年５月株式会社Orarioと資本業務提携平成30年８月株式会社ママスクエアと資本業務提携
株式会社ツナグ・ソリューションズ
有価証券報告書－第12期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは採用市場のインフラ企業を目指し事業を拡大する方針ですが、以下の項目を具体的に対処すべき課題と認識し、積極的に取組んでまいります。(1)既存事業の規模拡大当社グループの保有するサービスは、いずれにおいても、さらなる成長余地があると考えております。特に、顧客層が拡大しているRPO（RecruitmentProcessOutsourcing）、脱メディア時代の求人サービス「ダイレクトマッチング」、マーケット形成がこれからの定着化支援アプリ「テガラみる」など、その認知向上及び販売促進施策の実施により、収益規模の拡大を図ってまいります(2)収益力向上アウトソーシング事業、派遣事業などについては、業態の特性上、その収益性の担保が大きな課題となります。引き続き、IT技術、例えばAIやRPA等を用いて、業務の自動化を推進する等の生産性向上を図り、収益力を向上してまいります。また、メディアサービスにおいては、DMPや広告配信技術を駆使して、集客力を維持・拡大しながら、広告宣伝費を適正にコントロールすることにより、同じく収益性を向上させたいと考えております。(3）Ｍ＆Ａ及び資本業務提携を通じての事業領域の拡大当社グループの成長戦略の柱として、Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等を積極的に活用していきたいと考えております。それらを通じて、派遣事業におけるエリア拡大、独自のHR-TECHを有する企業とのコラボレーション、グローバル人材ビジネスへの展開等、事業領域を拡大していきたいと考えております。(4）コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、４月にホールディングス体制に移行いたします。これにより、増加し続けているグループ会社に対して、より一層のガバナンス強化をしていきたいと考えております。また、純粋持株会社自体のガバナンスに関しては、同じく４月より独立社外取締役を新たに２名招致し、独立社外取締役３名と独立社外監査役３名の合計６名による取締役会運営を予定しております。
株式会社スプリックス
有価証券報告書－第22期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、教育サービスの提供を目的として1997年１月に設立されました。当社設立以降の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。1997年１月株式会社スプリックスを設立1997年２月新潟県長岡市で個別指導塾「森塾」長岡校を開校2003年３月読書教育プログラム「グリムスクール」のサービスを開始2004年12月2006年３月2006年10月2007年２月2007年６月2008年２月2010年10月2011年８月2012年１月2012年２月2012年４月2012年７月2012年10月2013年５月2014年７月2014年８月2016年８月2016年９月2017年６月2018年６月学習教材「フォレスタ」シリーズの販売を開始学習塾マネジメント用「フォレスタデータベース」の販売を開始東京都豊島区で「東京カルチャーヴィレッジ」（現「東京ダンスヴィレッジ」）池袋校を開校神奈川県にて、株式会社湘南ゼミナールと「森塾」のフランチャイズ展開を開始、同社との初ＦＣ教室となる茅ヶ崎校及び平塚校を開校映像教材「楽しく学べるシリーズ」ＤＶＤの販売を開始求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」のサービスを開始埼玉県さいたま市浦和区でインターネット教材を利用した「自立学習ＲＥＤ」浦和校を開校インターネットによる教育情報サービスの提供を目的として、株式会社エルスリーを設立中国事業を統括する持株会社として、SPRIXHongKongLimited.を設立中国語検定「ＨＳＫ」シリーズの出版を開始中国教育事業に係るコンサルティングサービスの提供を目的として、沛雷投资管理咨询（上海）有限公司を設立中国において教育サービスの提供を行う上海森塾教育培訓有限公司を連結子会社化教育ＩＴ事業の開発（教育×ＩＴ領域におけるプラットフォーム構築プロジェクト）を開始東京都豊島区に本社機能を移転教育ＩＴ事業における主力サービスとして、中高生限定ＳＮＳ「ゴルスタ」をリリース「自立学習ＲＥＤ」のフランチャイズ展開を開始株式会社エルスリーを清算中国における事業展開をコンサルティングサービスに集約し、上海森塾教育培訓有限公司を非連結子会社化中高生限定ＳＮＳ「ゴルスタ」サービスを終了中国事業からの撤退に伴いSPRIXHongKongLimited.の株式及び沛雷投资管理咨询（上海）有限公司の株式を譲渡東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社スプリックス
有価証券報告書－第22期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社は、教育サービス事業を行っております。また、当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。当社が提供する主なサービスは以下のとおりです。(1）学習塾サービス①「森塾」の運営及びフランチャイズ展開当社の中核事業である「森塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までの個別指導型の学習塾であり、中学生（2018年９月30日現在、「森塾」生徒数に占める中学生比率は約６割であります。）を対象として、定期テストで「１科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しております。「森塾」では、直営教室の運営とフランチャイズ展開をしており、2018年９月30日現在、直営88教室、ＦＣ34教室となっております。直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、ＦＣオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価（主にロイヤルティとして月間売上高の10％）を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を１年毎に更新することとなっております。最近５期間の期末時点における「森塾」教室数の推移は以下のとおりであります。区分2014年９月期末2015年９月期末2016年９月期末2017年９月期末2018年９月期末(当事業年度末)直営（教室）4150598088（注）１ＦＣ（教室）2326273034（注）２（注）１．直営88教室の内訳は、東京都34教室、千葉県22教室、埼玉県28教室、新潟県４教室であります。２．ＦＣ34教室の内訳は、東京都１教室、神奈川県30教室、茨城県３教室であります。ＦＣ34教室のうち、31教室は株式会社湘南ゼミナールが運営しております。最近５期間の期末時点における「森塾」直営教室の生徒数推移は以下のとおりであります。2014年９月期末2015年９月期末2016年９月期末2017年９月期末2018年９月期末(当事業年度末)在籍生徒数（人）13,15416,59820,17126,32030,726②「自立学習ＲＥＤ」の運営及びフランチャイズ展開「自立学習ＲＥＤ」は、小・中学生を対象とした学習塾で、教育ＩＴを活用して生徒ひとりひとりの進度に合わせた学習プログラムを提供しており、直営教室の運営と、フランチャイズ展開をしております。2018年９月30日現在、直営教室は５教室、フランチャイズ教室は46教室であり、北海道・東北エリア（宮城県）１教室、関東エリア（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、群馬県）23教室、中部エリア（新潟県、富山県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県）15教室、近畿エリア（大阪府、京都府、兵庫県）７教室、中国・四国エリア（鳥取県、広島県、愛媛県）３教室、九州・沖縄エリア（福岡県、大分県）２教室となっております。直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、ＦＣオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価（主にロイヤルティとして月間売上高の10％）を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を１年毎に更新することとなっております。（2）教育関連サービス①「フォレスタ」シリーズの開発・販売等「フォレスタ」シリーズは、当社が開発・販売等をする学習塾用教材の総称です。シリーズ中の主なものは、小中高生向けの個別指導用テキスト「フォレスタ」であります。「フォレスタ」テキストは科目別・学年別にラインナップされており、「森塾」での使用のみならず、個別指導塾を中心とした各地の教育関連企業で採用されております。「フォレスタ」テキストは、「森塾」の現場から生まれたテキストであり、「生徒が分かりやすい」だけでなく、個別指導型授業を進める際に「先生が教えやすい」という２つの視点から制作されているという点を特徴としております。その他、「フォレスタ」シリーズのラインナップとしましては、中学生向けのネットで学ぶ映像教材「楽しく学べるシリーズ」、個別指導塾運営に係る特有の煩雑な事務の軽減・生徒情報や成績情報等のデータの分析・経営をバックアップするシステム「フォレスタデータベース」があります。②「東京ダンスヴィレッジ」の運営社会人を対象としたダンススクール「東京ダンスヴィレッジ」の運営を東京都豊島区（１拠点）にて行っております。提供しているダンスのジャンルは、ＨＩＰＨＯＰダンス、フラダンス、タヒチアンダンス、ベリーダンス、バレエ、バーレスクダンス、チアダンス、ジャズダンス、フラメンコ等多岐にわたり、ダンスの経験に応じたクラス編成を行っております。③その他学習塾スタッフ・講師を対象とした成功報酬型求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」の運営、小学生向け読書教育プログラム「グリムスクール」の運営、中国語検定「ＨＳＫ」に関連する書籍・アプリの販売等を行っております。［事業系統図］