日本駐車場開発株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。当連結会計年度における我が国の経済は、企業業績の回復や、雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかに回復しました。しかしながら、通商問題の動向が世界に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等により、景気の先行きにおいては、不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界において、不動産業界は、好調な企業業績を背景に、企業の本社機能の統合や業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続しました。また、レジャー・観光業界は、訪日外国人旅行客数が過去最高の水準で推移しました。このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、駐車場事業の安定的な成長と、スキー場事業の来場者数の拡大が貢献し、過去最高の22,771百万円（前期比3.6％増）となりました。営業利益は、国内駐車場事業における、積極的な月極契約の獲得や需要に応じた料金の適正化、有人オペレーションを活かした販売促進等による収益性の改善が順調に進展したこと、海外駐車場事業の利益成長、スキー場事業における来場者数の増加等が奏功し、過去最高の3,533百万円（前期比15.2％増）となりました。経常利益は3,610百万円（前期比12.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、ポイントパーク事業における固定資産を減損したこと等により、2,211百万円（前期比1.4％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。なお、また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。(駐車場事業)国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。このような状況の中、生産性の向上を目的として、採算性の低い時間貸し併用直営物件において、有人オペレーションを活かした積極的な販売促進や、需要に応じた料金の適正化等により収益性の改善を図るとともに、有人時間貸し併用直営物件を無人月極直営物件化することにより、改善余地の高い運営物件に社員を再配置する等、既存運営物件の収益性改善の取り組みが順調に推移しました。また、カーシェアリング・駐車場付マンスリーレンタカーや、日本最大規模の月極駐車場検索サイトを運営する子会社の日本自動車サービス開発株式会社に、東京・大阪エリアにおける月極専用直営物件の全面的な移管を進め、月極顧客に対して新サービスの提供、利便性の向上、更には車両に係る事務作業の軽減や、コスト削減の提案に取り組み、自動車ユーザーに向けた新たな付加価値を提供するとともに、１車室あたりの利益改善に努めました。また、時間貸し併用直営物件の収益性改善が前倒して進捗したため、配置していた営業人員を新規物件獲得に向けた組織体制に再編することで、新規物件の獲得に努めました。フラッグシップとなる新規運営物件としては、東京エリアにおいて、９月に、原宿の再開発案件となる東郷パーキング/神宮前タワービルディング駐車場（運営台数：151台）を運営開始したことをはじめ、12月には、目黒駅前の大型再開発となる目黒セントラルスクエア駐車場（総台数：208台、運営台数：198台）を運営開始しました。また、10月には、大阪梅田エリアにおいて、堂島アバンザ駐車場（総台数：294台、運営台数：46台）を、仙台駅前エリアにおいて、仙台明芳ビル駐車場（総台数：58台、運営台数：20台）を、また、横浜エリアにおいては、４月から産業貿易センタービル（運営台数199台）と、５月から横浜VIVRE駐車場(管理台数115台)の運営を開始する等、ドミナント展開が進みました。そのほか、３月には東京ミッドタウン日比谷にオープンしたLEXUSMEETS...において、LEXUS車の試乗体験プログラム「TOUCHANDDRIVE」の受託を開始したことをはじめ、本年４月には都内のラグジュアリータワーマンションであるパークコート青山ザタワー（運営台数：93台）でのバレーパーキングサービスを受託する等、当社の強みであるホスピタリティ溢れる有人でのサービスを活かした新規運営契約を獲得しました。これらの結果、当期連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は67物件となり、採算性のために契約条件の見直しを進めたこと等により、解約物件数は90物件、前連結会計年度末から23物件の純減となりました。国内の運営物件数は1,181物件、運営総台数は43,563台となりました。海外駐車場事業においては、アジアでの海外展開５拠点目となる台北に、２月に子会社を設立し、営業開始しました。当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾・米国において、駐車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等に対して、当社の強みである不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。このような状況の中、各国において、営業人員の拡充により組織体制を強化し、安全性・サービス・収益性の改善を行うとともに、新規契約の獲得に注力しました。バンコク（タイ）においては、大口月極契約の受注による既存物件の収益性の改善に努めるとともに、トヨタ自動車グループから受注した小型電気自動車のカーシェアリング事業（Ha:mo事業）において、会員顧客数の拡大に取り組みました。そのほか、タイ国内最大塗料メーカーであるTOAグループおよびドン・キホーテグループと合弁会社を設立し、バンコクのトンロー・エカマイエリアにおける商業施設および駐車場施設の開発を開始しました。ソウル（韓国）においては、１月に、開発案件となるモールオブK駐車場（運営台数：168台）の運営を新たに開始し、また、３月には若者に人気のある弘大エリアにおいてL7弘大ホテル（運営台数：100台）の運営を開始する等、合計４件の時間貸し物件を運営開始しました。順調に事業規模が拡大したことにより、営業黒字化を達成しております。上海（中国）においては、３月に、中国では初となる月極専用直営物件である華鑫海欣大厦（運営台数：15台）の新規契約を獲得したほか、駐車場不足と交通渋滞が社会問題となっている中国の第２級都市における交通インフラのプラットフォーム化に向けた駐車場のコンサルティング案件を受注しました。台北（台湾）においては、６月に１号物件となる新光中山大楼駐車場（運営台数：160台）の運営を開始しました。これらの結果、海外の運営物件数は48物件、運営総台数は12,824台、新たに進出した台湾を除いて、各国において前期対比で増益となり、海外駐車場事業は、当連結会計年度において増収増益を達成しました。以上の結果、駐車場事業の売上高は、過去最高の13,236百万円（前期比4.2％増）、営業利益は2,911百万円（前期比6.5％増）、全社費用を含めた営業利益は2,326百万円（前期比10.0％増）となりました。(スキー場事業)スキー場事業においては、当ウィンターシーズンは自然降雪に恵まれるとともに、数年来進めてきた人工降雪能力を向上させる投資が功を奏し、順調にシーズンが開始しました。２月の平昌オリンピックでのアスリートの活躍等、メディアでスノースポーツが多く取り上げられたことも好感され、シーズン中盤は、前期を上回る多くのお客様が来場されました。また、各スキー場は、概ね予定通りの期間で営業を行うことができました。各スキー場の取り組みとしては、お客様に満足いただけるようゲレンデの整備を行うとともに、安全に楽しめるパウダーゾーンの管理や、キッカーやジブアイテムを楽しんでいただけるパークを拡充しております。また、ファミリー向けのキッズパークやビギナー向けのゲレンデの整備を行うとともに、学生団体・競技団体など、ゲレンデの特性に合致した集客活動も積極的に行っています。主な取り組みとして、前期より開始した株式会社プリンスホテル、株式会社東急リゾートサービスおよび当社グループが運営するスキー場で使用できる共通早割リフト券の販売を継続し、国内のお客様の利便性の向上を図りました。各スキー場において国内外のプロスノーボーダーを招待したイベントや、当社グループがサポートを行っており平昌冬季オリンピックにて銅メダルを獲得した原大智選手と一緒に滑走するイベント等を開催したほか、長野県内の各企業・従業員組合向けにグループ優待プランの提携営業を行う等、グループ力を活かした営業活動に取り組みました。また、竜王スキーパークにおける「SORAterracecafé」のリニューアルオープンや、白馬エリアにおける話題性のある飲食店や飲食業界企業を複数誘致する等、スキー場付帯サービス、特に料飲部門の改善に取り組みました。そのほか、インバウンド向けインフォメーションセンターや、中国・アセアン各国のスキー初心者向けに、中国語・英語に対応したスキースクールを開設するとともに、インバウンドのお客様のニーズに合った魅力あるレストラン・カフェのメニュー改善を行う等、インバウンドの集客に注力しました。当社グループが運営する４箇所のスキー場があるHAKUBAVALLEYは、本年３月に世界トップスキーリゾート・アライアンスパス「EpicPass」を販売する米国ベイルリゾーツ株式会社と長期アライアンス契約を締結しました。2018-2019年度シーズンから、「EpicPass」ホルダーがHAKUBAVALLEYを利用することが可能となり、インバウンドの集客増加に寄与することが想定されます。当グリーンシーズンにおいては、竜王マウンテンパークにおいて、雲海やサンセットを望むパノラマがご好評をいただいている「SORAterrace」および「SORAterracecafe」での施設サービスを強化しました。HAKUBAVALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根においては、夜のゴンドラに乗車する天空の天体ショーを開催し、HAKUBAVALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、マウンテンバイクの聖地「白馬岩岳MTBPARK」のコースを拡張する等、一年を通じて自然を満喫できる総合リゾートに向けた取り組みを行いました。以上の結果、当ウィンターシーズンの来場者数は1,664千人（前期比2.5％増）となり、グリーンシーズンの来場者数は447千人（前期比15.4％増）となりました。ウィンターシーズン及びグリーンシーズンの来場者数の順調な拡大により、売上高は6,420百万円（前期比4.4％増）、営業利益は624百万円（前期比41.1％増）となりました。(テーマパーク事業)テーマパーク事業においては、北関東最大級の規模を誇る遊園地「那須ハイランドパーク」において、「わんこはかぞく。」をテーマに、ワンちゃんと家族が楽しめる日本一のリゾートを目指し経営に取り組んでおります。2017年度シーズンは、関東を中心とした８月の長雨や10月の台風による天候不順がありましたが、新しいアトラクションの導入や取り組みが奏功し、想定していたよりも多くのお客様に来場いただきました。また、子供から親世代まで人気のあるキャラクターを活かしたイベントやハロウィンイベント、クリスマスイベント等、各種イベントの積極的な開催等により顧客満足度の向上と、リピーター顧客の創造に努めました。2018年度シーズンにおいては、シーズンパスの積極的な販売や、企業の福利厚生サービスを提供する会社との提携を進めること等で営業面を強化するとともに、室内ドッグランの設置や、遊歩道・水飲み場を整備し、ワンちゃんオーナーのオフ会を積極的に開催する等、新たな顧客層の獲得に注力しました。また、ご好評いただいている「那須の森の空中アスレチック『NOZARU』」においては、設備を拡張し、コース数を前シーズン1.5倍の12コースに増やすとともに、前シーズンよりも１ヶ月早くオープンすることで更なる集客に努めました。また、日本初上陸となるデジタルボルタリングと室内アスレチックのエクストリームランの複合施設である『NOBORUNGMA（ノボランマ）』、７Dシューティングライド『XDダークライド』を新設する等、室内型のアトラクションを増やすことで、天候不順にも対応できる施設を増加させるとともに、恐竜をテーマとした新しい３つのアトラクションを同時にオープンし、夏休みに向けて更なる集客に注力しました。前シーズンの『NOZARU』に続き、『NOBORUNGMA（ノボランマ）』においても、各社TV取材やYouTuberの動画配信による宣伝効果の影響により、集客が好調に推移しております。遊園地と隣接する「TOWAピュアコテージ」においては、「非日常」を楽しめる総合リゾート施設を目指し、従来のコテージタイプに加えて、多様化するお客様のニーズに対応したグランピング施設や、管理運営する別荘地「那須ハイランド」内の中古別荘を取得・リノベーションし、「RESORTHOUSE」という名称で貸し出すバケーションレンタル（貸別荘）事業を開始しております。本年７月には、那須高原の絶景パノラマビューを楽しめる『THEVIEW千景台』、森の緑に溶け込む贅沢なプライベート空間をコンセプトとした『プライベートガーデン青葉台』をオープンさせ、別荘地の再生に本格的に取り組み始めました。そのほか、犬の殺処分ゼロを目標に保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以降初めて、引き取っていたワンちゃんに新たなご家族ができました。引き続き１頭でも多くの尊い命を救うため、当活動に取り組んでまいります。以上の取り組みにより、来場者数は461千人（前期比1.5％増）となりました。テーマパーク事業の売上高は2,831百万円（前期比1.0％減）、営業利益は547百万円（前期比6.9％増）となりました。なお、前期比で売上高は減少しておりますが、前期において、別荘事業において別荘の受注建築が１件発生したこと等が影響したためであります。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べて600百万円減少し、23,371百万円となりました。主な要因は、駐車場の取得やスキー場・テーマパークの設備の更新等により有形固定資産が1,568百万円増加したものの、有形固定資産の取得、1年内返済予定の長期借入金や短期借入金の返済、配当金の支払い、法人税等の納税等により、現金及び預金が2,178百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,574百万円減少し、12,379百万円となりました。主な要因は、借入金の返済により、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計が1,248百万円減少し、未払法人税等が178百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて973百万円増加し10,992百万円となりました。主な要因は、1,264百万円の配当を行ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を2,211百万円計上したこと等によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,704百万円減少し、10,538百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は2,946百万円（前期は3,778百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額1,194百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,301百万円、減価償却費782百万円を計上したこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は2,850百万円（前期は3,135百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入651百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,351百万円、投資有価証券の取得による支出636百万円、定期預金の純増額521百万円があったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は2,786百万円（前期は550百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額1,264百万円、長期借入金の返済による支出1,060百万円、自己株式の取得による支出198百万円、短期借入金の純減額193百万円があったこと等によるものです。④生産、受注及び販売の実績(1）生産実績該当事項はありません。(2）受注実績当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であり、該当事項はありません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年８月１日至平成30年７月31日）前期比（％）駐車場事業（百万円）13,220104.1スキー場事業（百万円）6,386103.8テーマパーク事業（百万円）2,82999.2その他事業（百万円）334120.5合計22,771103.6（注）１当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。４当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。国内・海外駐車場事業の地域別、事業別売上高単位：百万円東日本関東東海近畿西日本国内計平成29年７月期直営5783,7797762,1579098,201マネジメント2351,3053196212082,690その他433734724776789合計8585,4581,1433,0251,19511,681平成30年７月期直営6533,7937062,2779368,368マネジメント2331,3273276751932,756その他774096025973881合計9655,5311,0943,2121,20312,006前期比直営113.0%100.4%91.0%105.6%102.9%102.0%マネジメント99.1%101.7%102.4%108.7%92.5%102.5%その他177.4%109.6%126.6%105.0%96.4%111.7%合計112.5%101.3%95.6%106.2%100.7%102.8%タイ中国韓国インドネシア台湾海外計総合計平成29年７月期直営559464914-6698,871マネジメント2159166-1852,875その他1690-0-169958合計7312066521-1,02412,705平成30年７月期直営627421672008599,227マネジメント51925811-2673,024その他947-0-101983合計7272412263201,22913,236前期比直営112.3%91.1%340.6%140.5%-128.3%104.0%マネジメント190.5%120.4%357.4%179.9%-144.5%105.2%その他55.8%3,177.0%-175.0%-60.1%102.6%合計99.5%117.0%344.8%153.0%-120.0%104.2%国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率（月極専用直営物件）東日本関東東海近畿西日本国内計平成29年７月期物件数(件)5551376202123969借上台数(台)8488,4951,0783,3371,97215,730貸付台数(台)7907,9661,0373,1611,82814,782契約率93.2%93.8%96.2%94.7%92.7%94.0%平成30年７月期物件数(件)6350380204122972借上台数(台)1,0048,5591,1703,4991,91216,144貸付台数(台)9647,8281,1193,3971,77715,085契約率96.0%91.5%95.6%97.1%92.9%93.4%前期比物件数114.5%98.1%105.3%101.0%99.2%100.3%借上台数118.4%100.8%108.5%104.9%97.0%102.6%貸付台数122.0%98.3%107.9%107.5%97.2%102.0%タイ中国韓国インドネシア台湾海外計総合計平成29年７月期物件数(件)14-11-16985借上台数(台)290-32117-43916,169貸付台数(台)283-32117-43215,214契約率97.6%-100.0%100.0%-98.4%94.1%平成30年７月期物件数(件)15111-18990借上台数(台)3901532117-55416,698貸付台数(台)381332117-53315,618契約率97.7%20.0%100.0%100.0%-96.2%93.5%前期比物件数107.1%-100.0%100.0%-112.5%100.5%借上台数134.5%-100.0%100.0%-126.2%103.3%貸付台数134.6%-100.0%100.0%-123.4%102.7%（時間貸し併用直営物件）東日本関東東海近畿西日本国内計平成29年７月期物件数(件)1835174219131借上台数(台)1,9302,3162,6771,8901,1779,990平成30年７月期物件数(件)1431144016115借上台数(台)1,8062,1902,5981,9141,0609,568前期比物件数77.8%88.6%82.4%95.2%84.2%87.8%借上台数93.6%94.6%97.0%101.3%90.1%95.8%タイ中国韓国インドネシア台湾海外計総合計平成29年７月期物件数(件)1225--19150借上台数(台)6,672242620--7,53417,524平成30年７月期物件数(件)1227-122137借上台数(台)7,293242859-598,45318,021前期比物件数100.0%100.0%140.0%--115.8%91.3%借上台数109.3%100.0%138.5%--112.2%102.8%（時間貸しマネジメント物件）東日本関東東海近畿西日本国内計平成29年７月期物件数(件)1437142613104管理台数(台)1,9248,8942,0994,1941,17518,286平成30年７月期物件数(件)13381321994管理台数(台)1,8929,3072,0083,68396117,851前期比物件数92.9%102.7%92.9%80.8%69.2%90.4%管理台数98.3%104.6%95.7%87.8%81.8%97.6%タイ中国韓国インドネシア台湾海外計総合計平成29年７月期物件数(件)1511-8112管理台数(台)2503,393200560-4,40322,689平成30年７月期物件数(件)1421-8102管理台数(台)2502,709298560-3,81721,668前期比物件数100.0%80.0%200.0%100.0%-100.0%91.1%管理台数100.0%79.8%149.0%100.0%-86.7%95.5%（合計）東日本関東東海近畿西日本国内計平成29年７月期物件数(件)875851072701551,204総台数(台)4,70219,7055,8549,4214,32444,006平成30年７月期物件数(件)905721072651471,181総台数(台)4,70220,0565,7769,0963,93343,563前期比物件数103.4%97.8%100.0%98.1%94.8%98.1%総台数100.0%101.8%98.7%96.6%91.0%99.0%タイ中国韓国インドネシア台湾海外計総合計平成29年７月期物件数(件)27772-431,247総台数(台)7,2123,635852677-12,37656,382平成30年７月期物件数(件)2871021481,229総台数(台)7,9332,9661,1896775912,82456,387前期比物件数103.7%100.0%142.9%100.0%-111.6%98.6%総台数110.0%81.6%139.6%100.0%-103.6%100.0%※『借上台数』・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数『貸付台数』・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数『契約率』・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率『管理台数』・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数『総台数』・・『借上台数』＋『管理台数』≪カーシェアリング車両の設置台数、契約口数、会員数≫平成29年７月末平成30年７月末前期比駐車場付マンスリーレンタカー設置台数(台)142201141.5%カーシェアリング車両設置台数（台）837286.7%カーシェアリング契約口数（口）2,3992,35798.2%カーシェアリング会員数（名）4,6584,993107.2%『カーシェアリング会員数』・・・カーシェアリング車両を利用するために登録を頂いている会員数（１契約において複数名の会員登録が可能なため）≪グリーンシーズン：夏季事業施設別来場者数≫（単位：千人）夏季事業施設名平成29年７月末累計平成30年７月末累計前期比HAKUBAVALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根98105107.1%HAKUBAVALLEY白馬岩岳ゆり園&amp;マウンテンビュー2534136.9%HAKUBAVALLEYネイチャーワールド栂池高原7881103.7%竜王マウンテンパーク60112185.4%金剛山ロープウェイ464189.0%計309375121.2%■その他の施設における来場者数（単位：千人）会社名平成29年７月末累計平成30年７月末累計前期比㈱鹿島槍131290.1%川場リゾート㈱等403484.9%めいほう高原開発㈱2224108.0%信越索道メンテナンス㈱2194.2%計787292.6%(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBAVALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リゾート㈱等は、主に川場リゾート㈱のサバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）、ロサンゼルスに出店している子会社のKawabaResortUSAInc.のおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊数を記載しております。≪ウインターシーズン：スキー場別来場者数≫（単位：千人）運営スキー場平成29年７月末累計平成30年７月末累計前期比HAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場378409107.9%HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールド100121120.6%HAKUBAVALLEY栂池高原スキー場265271102.2%HAKUBAVALLEY鹿島槍スキー場959397.1%竜王スキーパーク20420299.0%川場スキー場14913489.6%めいほうスキー場183186101.6%菅平高原スノーリゾート245247100.8%計1,6231,664102.5%■その他の施設における来場者数（単位：千人）会社名平成29年７月末累計平成30年７月末累計前期比川場リゾート㈱等19947.7%めいほう高原開発㈱4388.4%金剛山ロープウェイ2224110.0%信越索道メンテナンス㈱0081.6%計473881.6%(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。２．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。≪テーマパーク事業の来場者数≫（単位：千人）施設名平成29年７月末累計平成30年７月末累計前期比那須ハイランドパーク45044799.4%NOZARU413306.3%計455461101.5%(注)那須の森の空中アスレチックNOZARUの来場者数について、平成29年７月末累計は、平成29年４月から平成29年７月までの４ヵ月間の来場者数を記載しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②経営成績等の分析当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比3.6％増の22,771百万円となりました。その要因について、セグメント毎に分析すると以下のとおりとなります。（駐車場事業）駐車場事業の売上高は前期比4.2％増の13,236百万円となりました。主な要因は、国内においては、採算性の低い時間貸し併用直営物件において、有人オペレーションを活かした積極的な販売促進や、需要に応じた料金の適正化等により収益性の改善を図るとともに、有人時間貸し併用直営物件を無人月極直営物件化することにより、改善余地の高い運営物件に社員を再配置する等、既存運営物件の収益性改善の取り組みが順調に推移したこと、海外においては、不稼働駐車場の収益化や駐車場運営サービス向上への需要が堅調に推移する中、特に韓国において、順調に運営物件の獲得が進んだこと等であります。（スキー場事業）スキー場事業の売上高は前期比4.4％増の6,420百万円となりました。主な要因は、数年来進めてきた人工降雪能力向上の施策が奏功したことに加えて、安定した自然降雪により、前期と比較し８スキー場の内、７スキー場で前期より早くウィンターシーズンの運営を開始できたこと、グリーンシーズンにおいて、絶景が望める竜王マウンテンパークの「SORAterrace」が順調に来場者数を増やしたこと等であります。（テーマパーク事業）テーマパーク事業の売上高は、前期比1.0％減の2,831百万円となりました。主な要因は、８月の長雨の影響はあったものの、「NOZARU」やその他新アトラクションの導入等が奏功し、那須ハイランドパークの来場者数は増加し、顧客単価も向上しましたが、前期に別荘事業において、別荘の受注建築が１件発生したこと等であります。当連結会計年度において、当社グループの営業利益は前期比15.2％増の3,533百万円となり、営業利益率は14.0％から15.5％へと1.5ポイント改善しました。主な要因は、駐車場事業において、国内及び海外既存運営物件の収益性改善が進んだこと、スキー場事業においては、ウィンターシーズン、グリーンシーズンの来場者増加による売上増加に加えて、固定費の削減が進んだこと、テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークの来場者数増加と顧客単価向上による売上増加に加えて、運営効率化や料飲部門の原価率改善が進んだこと等により、当社グループの売上総利益率は前期43.4％から44.5％へと1.1ポイント改善し、販売費及び一般管理費が前期比1.7％増の6,595百万円となったことを吸収し、収益性改善が進んだこと等であります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける運転資金需要の内、主なものは、各セグメントにおける仕入や運営人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&amp;Aにおける取得費用等であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率（ROE）を高水準で維持することを目標としています。当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の指標の推移は以下のとおりです。（単位：％）平成28年７月期平成29年７月期平成30年７月期目標値営業利益成長率△23.155.115.2－売上高営業利益率10.914.015.525.0売上高経常利益率12.414.615.925.0自己資本比率31.232.536.330.0自己資本当期純利益率（ROE）18.731.027.240.0なお、営業利益成長率の過去３年平均は11.2％、過去５年平均は11.8％となっております。営業利益成長率については、当社グループの事業特性上、M&amp;A等により大幅に変動する可能性があり、明確な目標値を定めておりませんが、現在の水準の維持向上に努めてまいります。また、その他の指標についても達成すべく、各セグメントにおける収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。