株式会社ゼネラル・オイスター
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな景気の回復基調にあるものの、賃金の伸び悩みから個人消費には力強さは見られず、また、株価や為替の不安定な動向などにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、個人消費の伸び悩みや原材料価格の高騰に加え、人材不足による採用費や人件費の上昇など、引き続き厳しい経営環境となっております。このような環境のもと、当社グループでは、種苗、生産、加工、販売に至るまでの、安全を軸とした高品質な牡蠣の六次産業化をさらに具現化すべく取り組むとともに、浄化センターの統合を行い業務の集約化、効率化を図るとともに不採算店の閉店も行い、採算性の向上にも注力しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末における総資産は2,430,443千円となり、前連結会計年度末と比較して106,168千円の増加となりました。当連結会計年度末における負債は1,828,449千円となり、前連結会計年度末と比較して372,667千円の減少となりました。当連結会計年度末における純資産は601,994千円となり、前連結会計年度末と比較して478,835千円の増加となりました。b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、不採算店舗の閉店による減収があったものの、既存店売上高が回復したことにより、売上高3,854,348千円（前年同期比0.4％減）となりました。営業損失は平成29年３月期における店舗及び設備の統廃合並びに業務の集約化、効率化によって採算性が向上した結果、160,463千円（前年同期は営業損失461,918千円）、経常損失173,752千円（前年同期は経常損失475,079千円）となりました。また、不採算店舗を一掃するべく閉店関連等の特別損失118,015千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失293,864千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円）となりました。なお、セグメントの概況は以下のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。(a)「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。(b)「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。(c)「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。(d)「その他」は、種苗及び海面養殖事業、陸上養殖事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業から構成されます。(a)「店舗事業」当連結会計年度においては、平成29年４月にGINZASIXに「EMITFISHBAR」（東京都中央区）をオープンしました。この結果、平成30年３月末日現在の店舗数は30店舗となっております。また、既存店においては売上高が前年同期比3.7％増加し、従前より取り組んできた競合との差別化やCRMの強化の取組みの成果が出てきており、回復基調になってきております。なお、不採算店舗を一掃するために、平成30年3月31日の営業を以って、「ラ・テラス」（東京都豊島区）を閉店するとともに、他２店舗の閉店を予定しております。以上の結果、店舗事業における売上高は3,584,666千円（前年同期比0.1%減）、セグメント利益310,054千円（前年同期比3034.4%増）となりました。(b)「卸売事業」競合他社増加による競争激化や大口顧客の閉店等の影響が未だに残ってはいるものの、取引先の開拓に努め顧客数が増加し、取引店舗数は前年同期を超えましたが、前年同期と比べて売上、利益ともに微減になっております。以上の結果、卸売事業における売上高は252,838千円（前年同期比5.6%減）、セグメント利益105,169千円（前年同期比0.8%減）となりました。(c)「浄化・物流事業」浄化・物流事業では、牡蠣の各産地から富山の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を行っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業です。当社グループにおけるコストセンターの位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。当連結会計年度において、費用はおおむね想定水準であります。以上の結果、浄化・物流事業における売上高は554,955千円（前年同期比0.1%増）、セグメント損失176,013千円（前年同期はセグメント損失188,790千円）となりました。(d)「その他」当期は主に自社で養殖した岩牡蠣を自社店舗に出荷したこと及び岩手県大槌町の加工工場から加工品を出荷したことにより売上が計上されております。陸上養殖は実用化に向けた研究開発段階であり、費用計上のみとなっております。以上の結果、その他の事業における売上高は92,179千円（前年同期比317.2%増）、セグメント損失136,095千円（前年同期はセグメント損失105,098千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ378,789千円増加し、439,758千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は95,919千円(前連結会計年度は、320,129千円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失が291,767千円、減価償却費が92,488千円、未払消費税等の増加額111,410千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動から獲得した資金は121,192千円(前連結会計年度は、548,540千円の使用)となりました。これは主として、新規出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出68,294千円、国庫補助金による収入204,225千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動から獲得した資金は353,516千円(前連結会計年度は、528,642千円の獲得)となりました。これは主として、株式の発行による収入809,518千円、短期借入れによる収入550,000千円、短期借入金の返済による支出699,000千円、長期借入金の返済による支出228,262千円によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比(％)店舗事業（千円）1,213,000△3.1卸売事業（千円）170,004△16.2浄化・物流事業（千円）545,149△1.7その他（千円）49,838+5,982.6合計（千円）1,977,992△1.6(注)１．金額は仕入価格であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比(％)店舗事業（千円）3,584,666△0.1卸売事業（千円）252,838△5.6浄化・物流事業（千円）554,955＋0.1その他（千円）92,179＋317.2内部取引調整額（千円）△630,291－合計（千円）3,854,348△0.4(注)１．金額は販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．「内部取引調整額」は、主にセグメント間取引であります。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における総資産は2,430,443千円となり、前連結会計年度末と比較して106,168千円の増加となりました。資産増加の主な要因は、当期における第三者割当増資により現金及び預金が378,789千円増加しましたが、未収入金が195,120千円減少したこと、及びその他が98,927千円が減少したことによるものです。(負債の部)当連結会計年度末における負債は1,828,449千円となり、前連結会計年度末と比較して372,667千円の減少となりました。負債減少の主な要因は、借入金の返済により、短期借入金が149,000千円減少したこと、及び長期借入金が218,340千円減少したことによるものです。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産は601,994千円となり、前連結会計年度末と比較して478,835千円の増加となりました。純資産増加の主な要因は、当期における第三者割当増資により資本金が404,759千円、及び資本準備金が404,759千円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、利益剰余金が293,864千円減少したこと、及び非支配株主持分が39,629千円減少したことによるものです。ｂ．経営成績の分析(a)売上高当連結会計年度の売上高は3,854,348千円（前連結会計年度比0.4％減少）となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、店舗事業が3,584,666千円、卸売事業が252,838千円、浄化・物流事業が554,955千円、その他92,179千円、調整額△630,291千円となっております。店舗事業は、不採算店舗の閉店による減収があったものの、既存店においては売上高が回復したことから、売上高は微減にとどまりました。卸売事業は、大口顧客の閉店等の影響が残っており、取引先の開拓に努め顧客数が増加し取引店舗数は前年同期を超えましたが、売上高は減少しました。浄化・物流事業は、浄化センターにおける浄化した牡蠣を当社グループ店舗に、またグループ内の卸売会社に、出荷していることが主な売上となっております。また富山県の浄化センター近隣での地方創生イベントにも参加しており、売上が計上されております。その他事業は、海面養殖事業での自社養殖岩牡蠣を当社グループ店舗へ出荷、種苗事業での漁協等への種苗販売、加工事業での当社グループへの出荷開始、及び生牡蠣の海外輸出販売が開始となったことから売上が増加しております。(b)営業損失当連結会計年度の営業損失は160,463千円（前連結会計年度は営業損失461,918千円）となりました。当社グループの報告セグメントごとの内容は、店舗事業のセグメント利益310,054千円、卸売事業のセグメント利益105,169千円、浄化・物流事業のセグメント損失176,013千円、その他のセグメント損失136,095千円となり、合計でセグメント利益103,114千円となっております（営業利益との差額は、報告セグメントに含まれないセグメント及び各報告セグメントに配分していない全社費用となります）。店舗事業は、不採算店舗閉店により赤字要因が減少したことに加え、原材料費、人件費の適切なコントロールができたこと、経費削減効果、及び前期に行った固定資産の減損により減価償却負担が軽減されたことにより、大幅な営業利益の増加につながりました。卸売事業は、利益率の高い商品が売れたこともあり、売上の減少に比して、営業利益は微減にととどまりました。浄化・物流事業は牡蠣の各産地から富山県の海洋深層水浄化センターに入荷し、当社グループ店舗及び卸売先への出荷を行っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、当社グループ店舗店舗及び卸売先への安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業です。当社グループにおけるコストセンターの位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。平成28年９月に、業務の集約化、効率化の観点から、広島の浄化センターを閉鎖し、富山の浄化センターに統合したこともあり、前年同期に比べ販売費及び一般管理費が減少しております。その他事業は、種苗及び海面養殖事業の種苗及び海面養殖に係る費用、陸上養殖にかかる研究開発費、加工事業の運営費用、海外輸出の営業費用が計上されております。その他、各報告セグメントに配分していない全社費用263,577千円が発生いたしました。(c)経常損失当連結会計年度の経常損失は173,752千円（前連結会計年度は経常損失475,079千円)となりました。これは、主に営業外費用として借入れによる支払利息を15,829千円及び平成30年2月に実施した第三者割当増資に伴う株式交付費8,698千円を計上したことによるものです。(d)親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は293,864千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円)となりました。これは、当期において店舗閉鎖損失、減損損失等の特別損失118,015千円の計上をしたことによるものです。ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当社の資本の財源及び資金の流動性について、当面は平成30年２月に実施した第三者割当増資資金で営業活動を行ってまいります。財源を厚くするために、金融機関からの借入や資本による調達も継続して検討してまいります。ｄ．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社グループは、前連結会計年度において営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失160,463千円、経常損失173,752千円、親会社株主に帰属する当期純損失293,864千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。この事象を解消するための対応策は以下のとおりです。（a）事業についてイ．店舗事業効果的な販売施策、CRMの徹底、リブランディングによるブランド認知の向上を行い、より一層の収益性の向上に努めます。また岩手県の加工工場を利用した自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。なお、不採算店舗も一掃し、採算性も向上させてまいります。ロ．卸売事業取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してまいります。また、岩手県の加工工場も本格稼働させて、加工食品の販売を拡大してまいります。さらに、海外向けの輸出量を拡大させるべく販路開拓に努めてまいります。ハ．浄化・物流事業浄化センターにおける業務の効率化、及び物流の最適化を図り、費用削減を行ってまいります。二．持株会社業務の効率化、及び必要機能の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。（b）財務基盤の安定化資本業務提携先のTRYFUNDSINVESTMENT投資事業有限責任組合と協議を行い、調達資金の有効な活用、及び早期の営業黒字化に向けてアドバイスを頂き、実行していくことで、財務基盤の安定化を図ってまいります。しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。