numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社49社及び関連会社29社（平成30年３月31日現在）により構成）においては、化成品、特殊品、セメント、ライフアメニティーの４つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の４つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。＜化成品セグメント＞化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、塩素系溶剤等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱（販売）トクヤマ・セントラルソーダ㈱＜特殊品セグメント＞特殊品セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度薬品、フォトレジスト用現像液等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、TokuyamaElectronicChemicalsPte.Ltd.、台湾徳亞瑪股份有限公司、韓徳化学㈱＜セメントセグメント＞セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイクルを行っております。≪主な関係会社≫（製造販売）広島トクヤマ生コン㈱、TokuyamaNouvelleCalédonieS.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱野津原、㈱トクヤマエムテック、山口エコテック㈱（販売）トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン＜ライフアメニティーセグメント＞ライフアメニティーセグメントにおいては、ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、イオン交換膜、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）上海徳山塑料有限公司、天津徳山塑料有限公司、サン・トックス㈱、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル、㈱アストム、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱、フィガロ技研㈱＜その他＞報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。≪主な関係会社≫TokuyamaAsiaPacificPte.Ltd.、TokuyamaEuropeGmbH、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、㈱トクヤマコリア、徳玖山（上海）管理有限公司、トミテック㈱、周南システム産業㈱、㈱トクヤマロジスティクス、㈱トクヤマ情報サービス、周南バルクターミナル㈱、クアーズテック徳山㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」ことを基本とし、研究開発は、「ＩＣＴ、ヘルスケア向けスペシャリティケミカル」を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行っています。研究開発部門は、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の開発ポートフォリオ上で次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。平成29年７月に、責任体制を明確にして開発のスピードアップを図ること、顧客・市場ニーズと技術変化を先読みしてトクヤマグループが勝つ開発テーマを考えるマーケティング機能を付与することを目的として、従来の開発センターをつくば研究所と徳山研究所、新規事業推進グループの３つに分割し、これまでの分析・解析センター、知的財産部と合せて５部署体制としました。つくば研究所、徳山研究所におきましては、従来から取り組んできた中性子線検出用シンチレータ材料開発、単結晶窒化アルミニウム基板開発、電池材料開発に加え、半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、塩素化合物材料、医療材料、動物医療周辺材料の開発を新たな開発テーマとして立ち上げました。平成29年11月には、新体制での最初の製品として乳頭保護材「ティートナー」の国内販売を開始しました。新規事業推進グループは、社内・社外と連携してマーケティングを行い、顧客起点で当社の事業戦略と特有技術を擦り合わせて、ＩｏＴ及びライフサイエンス領域において新しいテーマを発掘することがその役割となります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は79億３百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用等15億64百万円が含まれております。セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。＜化成品セグメント＞塩素関連製品の環境負荷低減ニーズに対応する技術開発、生産効率化によるコストダウン及び製品品質の維持・向上の技術改良開発を行っています。塩化ビニル樹脂では、顧客の要望に沿った製品を供給するために技術サービスを強化し、得られた知見を生かした新規グレード開発にも積極的に取り組みました。無機薬品の開発は、顧客評価による市場性の調査、物性改良、製造プロセス検討に注力しました。当セグメントに係わる研究開発費は６億27百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜特殊品セグメント＞多結晶シリコンについては、半導体向け多結晶シリコンの高純度化・高品質化と生産効率化によるコストダウンを両立させるべく技術改良開発を行いました。シリカについては、既存の乾式シリカ製品の改良だけでなく、顧客の要求に対応した新規な原体シリカの開発を行いました。放熱材料については、パワー半導体やＬＥＤなどの放熱用材料に用いられる窒化アルミニウム及び窒化ホウ素のフィラーに加え、窒化ケイ素の開発に着手しました。また、電子工業用高純度薬品については、引き続き不純物の低減化対応についての取組みを強化しました。当セグメントに係わる研究開発費は19億58百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜セメントセグメント＞種々の廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための開発を積極的に継続しています。なかでも、石炭の代替品の探索に重点的に取り組みました。廃棄物の更なる有効活用の観点から、セメント製造工程以外の用途にも着目し、石炭灰および廃石膏ボードの有効活用技術の開発に注力しました。セメントに関する基礎研究として、省エネルギーの観点からセメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。セメント関連製品としては、セメント系固化材の各種グレード開発・改良、断面修復材などコンクリート構造物の補修・補強に適用される各種建材製品の開発・改良を進めました。当セグメントに係わる研究開発費は７億12百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜ライフアメニティーセグメント＞プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。イオン交換膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。当セグメントに係わる研究開発費は30億39百万円（セグメント間の取引消去後）です。
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成13年11月インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、京都市南区に有限会社ドリコムを設立平成14年８月京都市下京区へ本社移転平成15年３月株式会社へ組織変更平成16年８月東京都港区虎ノ門に東京支店を開設平成17年１月検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック（当社100％子会社）を設立平成17年７月東京都港区三田に東京支店を拡張移転平成18年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年４月平成18年６月平成18年10月平成18年12月平成19年４月平成19年７月平成20年３月東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管京都支社を閉鎖して東京本社に統合光通信グループから株式会社ドリコムマーケティングを取得株式会社ジェイケンの株式を取得し子会社化NECネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表楽天株式会社との資本業務提携を発表平成20年８月東京都新宿区高田馬場に本社を移転平成21年５月株式会社ジェイケンを吸収合併平成21年10月法人向けブログパッケージ事業、個人向け無料ブログサービスの事業譲渡を発表平成22年９月子会社（株式会社じげん）を譲渡平成22年10月子会社（株式会社ドリコムマーケティング）を譲渡平成23年10月株式分割を実施し、普通株式１株を５株に分割平成24年３月平成24年４月平成26年４月平成26年11月平成28年10月平成29年４月平成29年８月モバイルコンテンツ事業の事業譲渡を発表東京都目黒区下目黒に本社を移転株式分割を実施し、普通株式１株を100株に分割ソーシャルラーニング事業について、当社を分割会社、当社の連結子会社（楽天株式会社との合弁会社）である株式会社ReDucateを承継会社とする吸収分割を実施子会社（株式会社グリモア）を譲渡株式分割を実施し、普通株式１株を２株に分割株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社である株式会社BXD（持分法適用関連会社）を設立
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドリコム）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、ソーシャルゲーム及び教育コンテンツを提供する「コンテンツサービス」と、企業のマーケティングに関わるサービス及びスマートフォンやPC向けメディアコンテンツを提供する「広告メディアサービス」の２サービス領域で事業を展開しております。なお、上記の２サービス領域は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）コンテンツサービスコンテンツサービスは、スマートフォン向けエンターテインメントコンテンツ、主にソーシャルゲーム及び教育コンテンツの企画、開発及び運用を行っております。当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。・ソーシャルゲーム事業主にスマートフォン上でプレイするソーシャルゲームの企画、開発及び運用を行っております。当社のソーシャルゲームは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上又はプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金がされる課金型のビジネスモデルを導入しております。平成28年３月期以降は、市場環境の変化と当社の強みを活かし、オリジナルゲーム（従来の自社コンテンツをテーマとしたゲーム）から、IPゲーム（一定の知名度や支持ユーザーを有する他社コンテンツをテーマとしたゲーム）へ事業の焦点を移しIPゲームを今後の成長基盤とする戦略を打ち出し、企画、開発及び運用に注力しております。当該サービスに係る取組形態は、①当社がソーシャルゲームの企画、開発、配信及び運用までを単独で担う形態、②当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティングを除く）を担い、配信及びマーケティングをIPプロジェクト・パートナーが担う形態、③当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティング含む）をIPプロジェクト・パートナーと分担し収益を共有する形態があり、現時点においては上記の戦略の下、②及び③の形態の割合が高くなっております。②及び③の形態における当社の収益スキームとしては、企画及び開発にあたり発生する費用の一部又は全額を、開発報酬又は費用分担としてIPプロジェクト・パートナーから受領する方法若しくはユーザーからの課金収入の一定割合を受領する方法（レベニューシェア）があります。当該事業については、当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用を、株式会社ドリアップが当社向けソーシャルゲームの開発受託を、株式会社ドリコム沖縄が運用業務の一部を主要事業として展開しております。・ソーシャルラーニング事業スマートフォン向けの英語学習アプリの企画、開発及び運用を行っております。当該事業については、持分法適用関連会社である株式会社ReDucateが事業展開しております。なお、株式会社ReDucateは、平成28年５月13日に実行された当社及び楽天株式会社を引受先とする第三者割当増資に伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。（２）広告メディアサービス広告メディアサービスにおいては、リワード型広告サービスを中心に、インターネットを通じた企業のマーケティング活動に関わるサービスの企画及び開発並びにスマートフォン、PC向けメディアコンテンツの企画、開発及び運用を行っております。当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。・広告事業主要サービスであるCPI型リワード広告サービス「HeatAppReward」の他、広告代理業など、ソーシャルゲーム等のインターネット上のエンターテインメントコンテンツとの親和性の高い広告サービスを提供しております。当該事業については、当社が事業展開しております。・メディア事業当社の中長期の成長を担う、新規事業の創出に取り組んでおり、過去には無料音楽ストリーミングアプリ「DropMusic」、ダイニングコンシェルジェサービス「PlanB」、物々交換アプリ「Clip」などを提供してまいりました。現在は、位置情報を利用したライブコミュニケーションアプリ「Pass!」を提供している他、先端情報技術を応用した新サービスの開発に注力しております。また、当社の連結子会社であるSPICELABPTE.LTD.及びDrecom(Thailand)Co.,Ltdでは、東南アジア市場向けに、若年層向けファッション情報ポータルサイトの企画、開発及び運営を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１プラットフォーム運営事業者には当社グループの持分法適用関連会社である株式会社BXDを含みます。※２株式会社ReDucateは、平成28年５月13日に実行された当社及び楽天株式会社を引受先とする第三者割当増資に伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは「withentertainment」を存在意義として掲げ、質の高いサービス提供はもちろん、その上で多くの人の期待を超える価値を生み出していくことを目指しております。この経営の基本方針に基づき、たえず変化し成長し続けるインターネットの分野において新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、常に新たな事業領域に挑戦し続け、ユーザーの満足度向上に努めて、企業価値の向上を目指します。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の拡大を図るという視点に立ち、当期利益及びフリーキャッシュ・フローを重要な経営指標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、コンテンツサービスと広告メディアサービスの２領域で事業を行っております。コンテンツサービスでは、ソーシャルゲームの企画・開発・提供をはじめとした個人ユーザーに向けたサービスの提供を行い、広告メディアサービスでは、法人に向けた広告サービスの提供をしております。この２事業により安定的な収益構造を構築してまいります。(4)経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題当社グループが属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、現状下記の事項に取り組んでおります。①経営資源の選択と集中当社グループは、主要事業であるゲーム事業へ経営資源を集中させ、現在取り組んでいる他社コンテンツを主軸に据えた戦略の一層の進展を通じた、中長期に亘る継続的成長を目指しております。また、将来的にはゲーム事業から創出される収益を新たなサービス、事業の創出に向けることで、単一事業への偏重によるリスクを抑制し、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できるビジネスポートフォリオの構築にも注力してまいります。②組織体制の整備当社グループにおきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図るとともに、内部統制報告制度の適用を踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動及び研修制度の拡充に取り組んでまいります。③システムの安定的な稼働当社グループが開発・運営するサービスにおいて、ユーザーの皆様に満足度の高いプレイ体験を提供するためには、システムの安定稼働及びトラブル発生時の迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると考えております。そのため、システムの安定稼働を担う専門的人材や、トラブル発生時に適切な意思決定の下、迅速な解決を可能とする体制の整備、及びサーバー設備の拡充に注力しております。④技術革新への対応当社グループが属するインターネット業界では、目覚ましい技術革新が続いており、スマートフォンやタブレット等の普及に伴う携帯デバイス向けサービス市場も拡大の一途をたどっております。こうした環境下において当社グループが継続的な成長を遂げるためには、積極的な先端技術の習得が重要と認識しており、先端技術を応用した新規サービス、事業の創出についても当社グループの将来的成長を担う事業と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約品目契約内容契約日株式会社バンダイナムコエンターテインメント日本株主間協定書HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲーム事業を行う新会社の設立に関する株主間協定平成29年５月19日
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、ソーシャルゲーム分野を中心に行っており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は、139,231千円であります。セグメント毎の内訳は、ソーシャルゲーム分野における新規ゲームの開発、研究については、62,195千円であり、広告メディア事業における事業開発及び研究については、77,035千円であります。
アルビス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和43年12月食品スーパーマーケットの本格的ボランタリーチェーンを目指し、富山県射水郡大島町(現・射水市)にて食料品卸売事業本部として北陸チューリップチェーン㈱を設立。昭和46年８月北陸チューリップチェーン㈱の小売事業本部（食品スーパーマーケットのモデル店舗運営）として、㈱チューリップを設立。昭和48年９月青果物販売の高岡チューリップ青果㈱（旧㈱高岡スパー青果センター）の設立に参加。昭和52年９月全日本スパー組織に加盟し、地区本部とする。昭和53年７月商号を富山県地区スパー本部㈱に変更。昭和58年８月当社から新会社㈱富山惣菜センターを独立させ、営業を開始。昭和59年７月当社から新会社北陸鮮魚センター㈱を独立させ、鮮魚の取り扱いを開始。昭和60年７月商号を北陸スパー本部㈱に変更。昭和60年11月コンビニエンスストアチェーン運営の北陸ホットスパー㈱の設立に参加。昭和63年２月当社から㈱スパーミートセンターと㈱スパーグロサリーセンターを独立させ、営業を開始。昭和63年７月店舗用地開発の高岡スパー開発㈱の設立に参加。平成２年２月富山県射水郡大門町(現・射水市)に、新社屋が完成。平成３年４月本店を富山県射水郡大門町(現・射水市)に移転。平成３年８月㈱富山惣菜センター、北陸鮮魚センター㈱、㈱スパーグロサリーセンター、㈱スパーミートセンターを吸収合併。平成４年４月㈱チューリップを吸収合併し、商号をアルビス㈱に変更。平成５年３月㈱シスコムを吸収合併。平成６年２月本社隣接地に生鮮センター（精肉・鮮魚・青果を扱う）を開設。平成６年８月全日本スパー組織との地区本部としての契約上の地位を北陸ホットスパー㈱へ譲渡。平成７年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成８年４月ドラッグ事業部を開設。平成10年４月ドラッグ事業部を㈱クスリのアオキへ営業譲渡。平成10年４月㈱高岡スパー青果センターを子会社とする。平成12年３月連結子会社であった北陸ホットスパー㈱の全株式を売却。平成12年４月アルビス・イースト・ソリューションズ㈱（ＡＥＳ㈱)を設立。平成12年７月本社隣接地に新惣菜センターを開設。平成12年12月エーシーシー㈱を設立。平成12年12月ジェーファイブ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。平成13年５月㈱ハイ・トマトを株式交換により、連結子会社とする。平成13年11月㈱アルデジャパンを分社化により設立（現・連結子会社）。平成13年11月福岡商業開発㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。平成14年１月イータウン㈱の株式を取得し、連結子会社とする。平成14年４月連結子会社の㈱高岡スパー青果センターを当社に吸収合併。平成16年10月連結子会社の福岡商業開発㈱を当社に吸収合併。平成17年５月㈱リーフィー及び㈱ココウエストの株式を追加取得し、連結子会社とする。平成17年９月㈱クレハ食品の株式を取得し、連結子会社とする。平成18年１月㈱バザールフーズ及び㈱紙谷物産の株式を取得し、連結子会社とする。平成18年４月㈱ハイ・トマト、エーシーシー㈱、㈱リーフィー及び㈱ココウエストを吸収合併。平成18年４月㈱魚楽を設立。平成19年４月㈱バザールフーズを吸収合併。平成19年４月㈱紙谷物産を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。平成20年７月持分法適用会社であったＡＥＳ㈱の全株式を売却。平成21年４月ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽から事業譲受。平成21年４月イータウン㈱を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。平成21年10月㈱サンピュアー及び㈱新鮮市場の株式を取得し、連結子会社とする。平成21年10月ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽を解散。平成23年４月北陸マーケット開発㈱を吸収合併。平成23年４月㈱新鮮市場を㈱サンピュアーに吸収合併。平成23年11月アルビスクリーンサポート㈱を設立（現・連結子会社）。平成24年１月アルビスクリーンサポート㈱が特例子会社の認定を受ける。平成25年４月平成26年２月平成26年２月平成26年６月平成27年１月平成27年３月平成29年４月㈱サンピュアーから食品スーパーマーケット事業を譲受。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。㈱ＡＴＳの株式を取得し、連結子会社とする。名古屋証券取引所の上場を廃止。㈱ＡＴＳ、㈱サンピュアーを吸収合併。東京証券取引所市場第一部に指定。㈱クレハ食品を㈱アルデジャパンに吸収合併。
アルビス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社１社により構成されています。当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工及び豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。事業の系統図は次のとおりです。
アルビス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、『食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します』を企業理念に掲げ、「食」の楽しみや喜びを通じて、健康で豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。また、『より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします』を経営理念とし、新鮮で美味しく、安全・安心な食材の提供が必要であるという信念に基づき、お客さまの期待を裏切ることのない品質と価格を追求してまいります。（２）経営戦略等当社グループの更なる業容拡大を実現するため、５つの戦略を掲げ、進めております。①店舗戦略・目指す店舗フォーマットの整備・岐阜にはじまる中部地区への出店②商品戦略・新店・改装店での新MD（マーチャンダイジング）の展開③顧客戦略・会員カードシステムの刷新による顧客満足度の向上④人材戦略・安心して働ける職場環境の向上・女性、高齢者が活躍できる環境作り（定年の延長）⑤基盤戦略・アルビスプロセスセンター（生鮮加工工場／惣菜工場）の再構築これらの戦略を進め、店舗、インフラ、人材育成へ積極的に投資を実施し、既存店の収益力の向上、Ｍ＆Ａによる外部成長の取り込み等の各施策により、持続的な成長を実現してまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画の最終年度である平成31年３月期には、営業収益1,000億円、経常利益34億円、当期純利益20億円を目指しております。（４）経営環境及び対処すべき課題と目標当社グループが属する小売業界におきましては、少子高齢化の急速な進展や雇用環境の変化による人員不足、可処分所得の伸び悩み等により、経営環境は厳しさを増しております。当社グループは、競争に打ち勝つための強固な企業体質を実現するために次の課題に取り組んでまいります。①お客様満足度の向上・商品政策の見直しと店舗サービスの機能強化・お客様の購買データに基づいた販売計画の策定と実行②従業員の活躍と成長を促す仕組み作り・新人事制度の定着と採用方法の見直し・フレンド社員人事制度の見直し③成長基盤の構築・岐阜出店に向けた商品政策、物流体制、店舗設計、採用・教育等の立案と実行・新基幹システムの稼動と業務改善による効率化・アルビスプロセスセンター稼動に向けた商品政策と業務手順の策定当社グループは、今後もお客様との信頼を大切に誠実な企業を目指すとともに、これらの課題を推し進め、業容の拡大と企業価値の向上に取組んでまいります。
前田建設工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治時代より、福井県において土木工事に従事していた先々代前田又兵衞が、大正８年に飛島組傘下の前田事務所として発足させたのが当社の創業である。創業以来同氏は、高瀬川発電所工事をはじめとする幾多の土木工事を手がけ、当社の基盤を築いた。その後昭和13年に先々代の遺業を継いだ先代前田又兵衞が、昭和21年11月に資本金150万円をもって本店を東京におき、現在の前田建設工業株式会社を設立した。主な変遷は、次のとおりである。大正８年１月創業昭和21年11月前田建設工業株式会社を設立昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第33号の登録を完了昭和31年10月前田産業株式会社（現、光が丘興産株式会社）を設立（現、持分法適用関連会社）昭和34年10月仙台支店（現、東北支店）、東京支店、名古屋支店（現、中部支店）、大阪支店（現、関西支店）設置昭和35年４月建築部門を設置昭和37年６月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年11月株式会社前田製作所を設立（現、連結子会社）昭和38年２月横浜支店設置昭和38年４月札幌支店（現、北海道支店）、北陸支店、福岡支店（現、九州支店）設置昭和39年４月株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和40年７月広島支店（現、中国支店）設置昭和44年５月フジミ工研株式会社を設立（現、連結子会社）昭和48年１月福井支店設置昭和48年４月四国支店設置昭和48年12月建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特―48）第2655号の許可を受ける昭和51年３月東京都練馬区に技術研究所開設昭和51年５月ミヤマ特殊工事株式会社（現、株式会社エフビーエス・ミヤマ）を設立（現、連結子会社）昭和56年９月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第41021号を取得昭和57年１月香港支店設置昭和59年10月ThaiMaedaCorporationLtd.を設立（現、連結子会社）昭和60年２月正友地所株式会社を設立昭和61年３月フジミビルサービス株式会社（現、株式会社エフビーエス・ミヤマ）を設立（現、連結子会社）昭和62年12月東関東支店設置平成元年10月関東支社、北関東支店設置平成元年12月株式会社前田製作所が日本証券業協会に株式を店頭登録平成３年６月関西支社、神戸支店設置平成３年７月長野支店設置平成６年４月光が丘本社設置平成10年１月支社組織を廃止し、関東支社と東京支店、関西支社と大阪支店をそれぞれ関東支店、関西支店として統合平成14年12月株式会社なおしや又兵衛（現、株式会社ＪＭ）を設立（現、連結子会社）平成16年12月株式会社前田製作所が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所〔現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）〕に株式を上場平成18年４月国際支店、中国室設置平成19年１月北関東支店、東関東支店、長野支店の３支店を統合し名称を関東支店とし、従来の関東支店の名称を東京支店に変更福井支店、神戸支店をそれぞれ北陸支店、関西支店に統合平成20年２月中国室を廃止し、香港支店を国際支店に統合平成20年６月四国支店を関西支店に統合国際支店を香港支店と本店直轄部門に分割平成23年１月本店を東京都千代田区富士見二丁目10番26号から千代田区猿楽町二丁目８番８号に移転平成23年４月東京支店、横浜支店を東京建築支店と東京土木支店に再編平成25年12月匿名組合五葉山太陽光発電（現、連結子会社）に出資平成26年７月本店を東京都千代田区猿楽町二丁目８番８号から千代田区富士見二丁目10番２号に移転平成27年４月国際支店設置平成28年６月正友地所株式会社の株式を全て売却平成28年８月愛知道路コンセッション株式会社（現、連結子会社）を設立平成28年９月匿名組合愛知道路コンセッション（現、連結子会社）に出資平成29年４月四国支店再設置平成29年７月沖縄支店設置株式会社エフビーエスと株式会社ミヤマ工業が合併し、株式会社エフビーエス・ミヤマとして存続平成29年９月匿名組合美祢太陽光発電（現、連結子会社）に出資
前田建設工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社28社及び関連会社22社で構成され、建築事業、土木事業、製造事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらに不動産事業からサービス業まで幅広く展開している。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりである。なお、当該区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」のセグメント情報に記載された区分と同一である。［建築事業］建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開している。当社、子会社である(株)ＪＭ、(株)エフビーエス・ミヤマ及び関連会社の前田道路(株)、東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注している。［土木事業］土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開している。当社、子会社である(株)エフビーエス・ミヤマ及び関連会社の前田道路(株)、東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注している。［製造事業］製造事業は、建設資機材の製造販売業を中心に事業を展開している。子会社である(株)前田製作所が建設機械の製造・販売・レンタル事業、フジミ工研(株)がコンクリート二次製品の製造・販売事業を営んでおり、当社は建設機械・資材の一部を購入・賃借している。［インフラ運営事業］インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に事業を展開している。子会社である匿名組合五葉山太陽光発電及び匿名組合美祢太陽光発電が太陽光発電事業、愛知道路コンセッション(株)及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業を営んでおり、当社は建設工事を受注している。［その他］その他の事業は、不動産事業からサービス業まで幅広く展開している。当社、関連会社の光が丘興産(株)が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、当社は建設工事を受注している。また、関連会社の(株)光邦は印刷事業を営んでおり、当社は印刷・製本等を発注している。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．無印は連結子会社９社、※１は非連結子会社で持分法適用会社１社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社18社、※３は関連会社で持分法適用会社５社、※４は関連会社で持分法非適用会社17社である。２．(株)エフビーエス・ミヤマ、前田道路(株)及び東洋建設(株)については建設事業の他に、一部その他事業を営んでいる。
前田建設工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）会社の経営の基本方針当社は、創業以来「誠実」「意欲」「技術」を社是とし、「良い仕事をして顧客の信頼を得る」を創業理念として、品質至上と顧客最優先のもと、顧客と地域社会に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供することを経営の基本方針としている。また、事業を通して常に社会に意義ある貢献をするため、「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」、「ＭＡＥＤＡ行動規範」を定め、株主・投資家に理解と共感を得る開かれた経営を目指している。(2）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略当社は、平成28年度を初年度とする中期経営計画「MaedaJUMP’16～’18」を策定している。当中期経営計画では、当社および前田グループのすべての事業や活動のベクトルを様々な社会的課題を解決する方向に向け、社会一般や社内外のあらゆるステークホルダーの満足度を高め、それによって企業収益の拡大と継続的成長を実現して企業価値を高める「共有価値の創造」(前田版ＣＳＶ)を目指している。この実現に向け、まずコア事業の収益力で業界No.1を目指している。また、脱請負事業の事業推進を加速し、そしてこれらを通じ、これまでのＣＳＲ活動を当社が目指すＣＳＶに昇華させるべく、様々な取り組みを始めている。また、当社および前田グループが、より積極的・直接的に社会と繋がりをもちながら事業活動を行い、社会・ステークホルダーとともにWIN-WINの関係となる共通の価値を追究し、もって継続的な収益力の強化を実現することを新しい中期経営計画の基本理念と定めている。なお、当中期経営計画の重点施策は以下のとおりである。Ⅰ.利益率Ｎｏ．１当社のコア事業である請負事業の収益力を強化するため、下記の項目に取り組む。①生産性改革による収益力のさらなる向上生産性向上・付加価値向上につながる改善活動を全社で展開し、すべての部署で利益拡大の取り組みを推し進める。②グローバル化の継続的な推進リスク管理・契約管理を強化し、海外事業の収益基盤を構築する。Ⅱ.脱請負Ｎｏ．１持続的に成長していくための収益基盤を確立するため、下記の項目に取り組む。①国内コンセッション・再生可能エネルギーの取組拡大より多くの事業に取り組み、国内のインフラサービスを支える重要なプレイヤーとしての地位を確立する。②海外コンセッション事業への挑戦新興国を中心にインフラ整備の需要が見込まれる地域のコンセッション事業にチャレンジする。Ⅲ.ＣＳＶ経営Ｎｏ．１社会的課題の解決と企業収益の拡大を同時に実現するため、下記の項目に取り組む。①全事業・活動へのＣＳＶ導入による持続的成長基盤の構築ＣＳＶの考え方を全社に浸透させ、業務プロセスにＣＳＶを導入することで持続的な成長基盤を構築する。②継続的成長を目指した計画的人材育成の実践人事制度の再構築や研修プログラムの見直しなどにより、継続的にＣＳＶを実現し収益を上げていくために必要な人材を育成する。なお、当社グループは中期経営計画に掲げている業績目標（売上高、営業利益）を経営指標としている。(3）会社の経営環境と対処すべき課題今後の見通しについては、米国の政策動向や、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるが、国内景気は雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。建設業界においては、住宅建設への投資が当面弱含みで推移すると見込まれるものの、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に設備投資が増加していくことが期待され、受注環境は引き続き堅調に推移するものと予想される。このような状況のなかで、当社は中期経営計画「MaedaJUMP’16～’18」を推進するため、重点施策である「利益率No.1」「脱請負No.1」「ＣＳＶ経営No.1」に全社一丸となって取り組み、更なる社業の発展に努力を重ねる所存である。(4）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針①基本方針の内容当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがないとは言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もある。このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務および事業の方針を支配する者として適当でないと判断する。②不適切な支配の防止のための取組み当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者および当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針（以下、「現対応方針」という。）を策定している。現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、および当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記している。また、当ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもある。③上記の取組みについての取締役会の判断とその理由当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報の提供や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としている。よって、現対応方針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものではないと考える。また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものである。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしている。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考える。なお、現対応方針は、平成28年６月24日開催の当社第71回定時株主総会において承認を得て、同日より発効している。
前田建設工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（公共施設等運営権実施契約）契約会社名相手方の名称国名契約名称契約締結日契約内容契約期間愛知道路コンセッション(株)愛知県道路公社日本愛知県有料道路運営等事業公共施設等運営権実施契約平成28年８月31日知多4路線他公共施設の運営実施権契約（事業期間）平成28年10月１日から平成58年３月31日まで
株式会社日新
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和13年12月川崎市に「日新運輸株式会社」設立昭和17年10月横浜市に本店を移転昭和21年３月「日新商事株式会社」と商号変更昭和22年５月本店を横浜市中区尾上町６丁目84番地に移転昭和23年11月神戸支店設置昭和25年１月「日新運輸倉庫株式会社」と商号変更昭和25年４月東京証券取引所第一部上場昭和25年４月横浜港における港湾荷役業を開始昭和29年７月本社屋(旧本店事務所)落成昭和29年11月東京支店設置昭和31年６月神奈川埠頭倉庫㈱より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始昭和33年５月大阪支店設置昭和34年12月札幌営業所を開設昭和35年４月川崎営業所を開設昭和36年８月神奈川埠頭完成、日新埠頭として埠頭業開始昭和44年４月千葉支店設置昭和44年７月札幌支店設置昭和48年５月大阪証券取引所第一部上場昭和48年12月米国に現地法人「NISSININTERNATIONALTRANSPORTU.S.A.,INC.」設立昭和49年１月香港に現地法人「日新運輸倉庫(香港)有限公司」設立昭和50年７月ロンドン支店開設昭和53年４月航空旅客部を分離し、「日新航空サービス株式会社」設立昭和56年４月札幌支店を分離し、「北海道日新運輸倉庫株式会社」(現商号：株式会社北海道日新)設立昭和56年10月東京地区の各事務所を統合し東京事務所設置(東京都千代田区三番町５番地)昭和58年３月利用航空運送事業免許取得に伴い、「日新エアカーゴ株式会社」設立昭和58年10月シンガポールに現地法人「NISSINTRANSPORT(S)PTE.LTD.」設立昭和58年10月ロンドン支店を分離し、英国に現地法人「NISSIN(U.K.)LTD.」を設立昭和59年10月カナダに現地法人「NISSINTRANSPORT(CANADA)INC.」設立昭和60年１月西独に現地法人「NISSINTRANSPORTGmbH」設立昭和60年10月「株式会社日新」(現商号)と商号変更昭和62年10月タイに現地法人「SIAMNISTRANSCO.,LTD.」設立昭和62年12月オーストリアに現地法人「NISSINTRANSPORTGES.MBH」設立昭和63年10月スペインに現地法人「NISSINTRANSPORTESESPANAS.A.」設立平成４年４月フランスに現地法人「NISSINFRANCES.A.S.」設立平成４年８月中国上海市に合弁会社「上海高信貿儲実業有限公司」(現商号：上海高信国際物流有限公司)設立平成６年６月マレーシアに現地法人「NISTRANS(M)SDN.BHD.」設立平成７年２月中国常熟市に合弁会社「常熟日新中外運運輸有限公司」設立平成７年３月関西国際空港内グランドサービスを取扱う「日新エアポートサービス株式会社」設立平成９年３月中国南京市に合弁会社「江蘇日新外運国際運輸有限公司」設立平成９年４月ベルギーに現地法人「NISSINBELGIUMN.V.」設立平成９年12月フィリピンに合弁会社「NISSINTRANSPORTPHILIPPINESCORPORATION」設立平成11年５月インドに合弁会社「NISSINABCLOGISTICSPRIVATELIMITED」設立平成16年８月インドネシアに現地法人「PT.NISSINTRANSPORTINDONESIA」設立平成17年３月ロシアモスクワ市に現地法人「LLCNISSINRUS」設立平成17年11月中国北京市に合弁会社「中外運－日新国際貨運有限公司」設立平成18年５月ベトナムに現地法人「NISSINLOGISTICS(VN)CO.,LTD.」設立平成19年６月ポーランドに現地法人「NISSINLOGISTICSPOLANDSP.ZO.O.」設立平成21年11月「鶴見倉庫株式会社」を子会社化平成24年２月ラオスに合弁会社「LAONISSINSMTCO.,LTD」設立平成24年６月中国深圳市に現地法人「日新倉運(深圳)貨運代理有限公司」設立平成25年10月「上海高信国際物流有限公司」を子会社化平成26年３月インドネシアに合弁会社「PT.NISSINJAYAINDONESIA」設立平成26年５月本店を現所在地(横浜市中区尾上町６丁目81番地)に移転平成29年１月マレーシアに現地法人「NISSININTERNATIONALLOGISTICS(M)SDN.BHD.」設立平成29年３月「常熟日新中外運運輸有限公司」(現商号：日新(常熟)国際物流有限公司)を子会社化
株式会社日新
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社・関連会社76社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業および不動産事業を運営しております。当社につきましては物流事業および不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業（米州地域４社、欧州地域８社、東南アジア・インド地域16社、中国８社、国内28社の64社）および旅行事業（11社）、ならびに不動産事業（不動産事業専業１社を含む４社）を営んでおります。なお、当社グループの連結範囲および持分法の適用については、連結子会社55社、持分法適用会社５社となっております。また、当社グループの事業に係る主な位置付けおよび報告セグメントとの関連は次のとおりであります。物流事業………有価証券報告書提出会社(以下㈱日新という)とNISSININTERNATIONALTRANSPORTU.S.A.,INC.をはじめとする連結子会社49社、持分法適用会社５社、その他関係会社10社により構成され、各社が連携し国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業などを行っております。旅行事業………日新航空サービス㈱をはじめとする連結子会社５社、その他関係会社６社により構成され、主に旅行業を行っております。不動産事業……不動産事業専業である京浜不動産㈱、不動産事業を兼業する㈱日新および板橋運送㈱をはじめとする連結子会社３社にて構成され、主に不動産の賃貸を行っております。当社グループの事業の系統図を報告セグメントとの関連で図示すれば次のとおりであります。
株式会社日新
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底および地球環境保全への積極的な取組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。(2)目標とする経営指標2022年３月期を最終年度とする日新グループ第６次中期経営計画では、収益の柱である物流事業、旅行事業、不動産事業のグループシナジーを最大限に発揮し、以下の目標を達成していく所存です。2022年３月期の連結経営指標は、以下のとおりです。2017年３月期(実績)2022年３月期(目標)売上高2,012億円2,300億円営業利益56億円74億円経常利益62億円77億円当期純利益44億円53億円営業利益率2.8％3.2％自己資本利益率(ROE)8.8％8.0％程度(3)中長期的な会社の経営戦略昨年４月にスタートした第６次中期経営計画（2017年４月～2022年３月）では、計画期間を従来の３年から５年に伸ばして、当社グループのテーマである「グローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダー（GLSP）」として世界最高品質の物流企業への更なる進化を目指しています。第６次中期経営計画での主要な取組みは以下のとおりです。１．重点分野への投資加速・自動車関連物流～自動車関連物流における日新ブランドの確立・化学品・危険品物流～危険品施設の拡充と化学品・危険品物流のグローバルネットワーク構築・食品物流～食品物流機能の拡充と食品物流のグローバル展開２．国内事業の収益力向上・物流施設の再編・業務効率化の追求・物流事業・旅行事業の連携強化・AIを活用した提案型営業の推進３．グループ経営基盤の強化・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底・人材の確保と育成・資金の効率化などの財務体質の強化(4)会社の対処すべき課題世界経済は、米国の保護主義政策やEUにおける金融政策の見直し、さらには各地の地政学リスクなど不透明な要素を抱えつつも、総じて堅調に推移することが見込まれています。日本においても安定した経済成長が見込まれる一方で、燃料高騰や労働力不足が経済に与える影響が懸念されています。このような状況下、当社グループにおいては、海外事業で経済成長が見込まれるアジア・中国・米州での自社倉庫の建設を含めた施設の増強によりコスト競争力を高めるとともに、ガバナンス強化のために組織体制の見直しやITのグローバル標準化を目指すことにより、現地法人の収益力向上に努めます。国内事業においては、輸出入貨物の堅調な推移が見込まれるなか集荷活動を強化し、環境に配慮した物流施設への転換・新設、業務フローの見直しによる業務削減、効率的営業組織への再編を図ることで、労働力不足への対応とコスト競争力引き上げに努め、収益力の向上を図ります。これらを実現するためにグローバルベースでの人材育成とITセキュリティ強化を進めてまいります。
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、大正13年５月、創業者、岩波嘉重が船舶用レシプロエンジンのシリンダーグランド用としてセミメタリック製ピラーパッキンを考案し、日本ピラー工業所を創設したのが前身です。年月経過大正13年５月神戸市灘区に日本ピラー工業所を創設15年８月大阪市淀川区(旧・本社所在地)に工場を新設、工業用漏止めパッキンの本格的生産を開始昭和７年６月自動車用及び船舶エンジン用ガスケットの生産を開始23年５月株式会社に改組し、資本金２百万円で日本ピラー工業㈱を設立23年10月東京出張所（現・東京支店）を開設26年４月わが国で最初にメカニカルシール（軸封装置）を開発し、生産を開始27年10月高温・高圧管フランジ用バーチカルガスケットを開発27年10月ふっ素樹脂製品（商品名ピラフロン）の生産を開始38年３月ガスケット事業部を分離、大阪ガスケット工業㈱に現物出資し日本ガスケット㈱を設立42年９月兵庫県三田市に三田工場を新設47年４月ピラー不動産㈱（現・北陸ピラー㈱）を設立（現・連結子会社）52年５月ピラーサービス販売㈱を設立（現・連結子会社）55年３月日高精工㈱（現・日本ピラー精密㈱）に資本参加（現・連結子会社）57年７月中部ピラーサービス販売㈱を設立（現・連結子会社）59年５月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場60年５月ピラー電子工業㈱（現・北陸ピラー㈱）を設立62年４月敦賀ピラー㈱を設立（平成２年11月北陸ピラー㈱に商号変更）62年４月東京ピラー㈱を設立（現・連結子会社）平成元年４月ピラー電子工業㈱とピラー不動産㈱を合併し、ピラー産業㈱（現・北陸ピラー㈱）に社名変更元年10月京都府福知山市に福知山工場を新設２年12月ピラーテック㈱（現・ピラーエンジニアリングサービス㈱）を設立（現・連結子会社）５年６月シンガポールに東南アジアの販売拠点として日本ピラーシンガポール㈱を設立（現・連結子会社）６年６月プロテック㈱（現・日本ピラー九州㈱）を設立（現・非連結子会社）６年12月エヌピイ工業㈱を設立（現・連結子会社）７年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の解除を受け大阪証券取引所市場第二部に上場８年４月関東ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立（現・連結子会社）９年２月台湾においてリエンフーラバープロダクツリミテッドとの合弁会社リエンフーピラー㈱（現・台湾ピラー工業㈱）を設立（現・連結子会社）11年９月米国に日本ピラーアメリカ㈱を設立（現・連結子会社）13年１月東京証券取引所市場第二部に上場13年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場13年６月リエンフーピラー㈱（現・台湾ピラー工業㈱）を１００％出資子会社とするため、リエンフーラバープロダクツリミテッド保有の全株式を追加取得15年11月大豊工業㈱による日本ガスケット㈱の株式の株式公開買付けに応じ、株式のすべてを譲渡15年12月中華人民共和国に蘇州ピラー工業有限公司を設立（現・連結子会社）17年２月熊本県合志市に九州工場を新設17年３月山陽ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立（現・連結子会社）18年１月ピラー産業㈱が北陸ピラー㈱を吸収合併し、商号を北陸ピラー㈱に変更18年11月ピラーテクノ㈱を設立（現・非連結子会社）19年４月中華人民共和国に上海ピラートレーディング有限公司を設立（現・非連結子会社）25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合27年４月アラブ首長国連邦・ドバイに日本ピラー中東㈱を設立（現・非連結子会社）27年５月タイ王国に日本ピラータイ㈱を設立（現・非連結子会社）28年３月メキシコ合衆国に日本ピラーメキシコ㈱を設立（現・連結子会社）29年３月大阪市西区に本社を移転