株式会社かんぽ生命保険
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。①金融商品の時価の算定方法有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しております。なお、金融商品の時価の算定方法は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の(金融商品関係)及び(デリバティブ取引関係)に記載のとおりであります。②有価証券の減損処理売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。株式市場の悪化等、将来の金融市場の状況によっては、有価証券評価損を計上する可能性があります。③繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社を取り巻く経営環境に大きな変化があった場合等、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。④貸倒引当金の計上基準債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。⑤支払備金の計上方法保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等のうち、未だ支払っていない金額を支払備金として計上しております。この支払備金には、当社が未だ支払事由の発生の報告を受けていないが、支払事由が既に発生したと認める保険金等を含みます。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。⑥責任準備金の積立方法保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、責任準備金の積立方法は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。⑦退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の(退職給付関係)に記載のとおりであります。(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度においては、比較的良好な市場環境に支えられ、資産運用収益が想定を上回ったこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は通期業績予想860億円を184億円上回る1,044億円(通期業績予想比21.5％増)となりました。この結果を踏まえ、当連結会計年度の期末配当につきましては、１株当たり64円の普通配当に４円の特別配当を加え、１株当たり68円とすることを決定いたしました。営業面においては、保険料改定の影響により、個人保険の保有契約年換算保険料は４兆8,595億円(前期比2.4％減)と前連結会計年度に比べ1,200億円の減少となったものの、第三分野については、保障を重視した販売の強化により、保有契約年換算保険料が7,509億円(同2.0％増)と前連結会計年度と比べ147億円の増加となりました。資産運用面においては、低金利環境下で運用収益を確保していくため、ALMを基本としつつ、リスクバッファーの範囲で資産運用の多様化を推進し、国内外の株式や外国債券といった収益追求資産への投資を拡大しました。その結果、収益追求資産の総資産に占める割合は12.3％まで拡大しました。①財政状態の状況及び分析・検討当連結会計年度末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少していることから、前連結会計年度末に比べ３兆5,054億円減少し、76兆8,312億円(前期比4.4％減)となりました。ａ．資産の部資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ３兆5,054億円減少し、76兆8,312億円(前期比4.4％減)となりました。主な資産構成は、有価証券60兆1,309億円(同5.3％減)、貸付金７兆6,271億円(同5.4％減)及び金銭の信託２兆8,148億円(同32.3％増)となっております。ｂ．負債の部負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ３兆6,554億円減少し、74兆8,281億円(前期比4.7％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は69兆9,483億円(同3.6％減)となりました。ｃ．純資産の部純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ1,499億円増加し、２兆31億円(前期比8.1％増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は4,039億円(同25.5％増)となりました。②経営成績の状況及び分析・検討ａ．経常収益経常収益は、前連結会計年度と比べ7,064億円減少し、７兆9,529億円(前期比8.2％減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入４兆2,364億円(同16.0％減)、資産運用収益１兆2,845億円(同6.1％減)、その他経常収益２兆4,319億円(同8.1％増)となっております。(a)保険料等収入保険料等収入は、全期前納契約の減少等により、前連結会計年度に比べ8,054億円減少し、４兆2,364億円(前期比16.0％減)となりました。(b)資産運用収益資産運用収益は、有価証券や貸付金から生じる利息及び配当金等収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ834億円減少し、１兆2,845億円(前期比6.1％減)となりました。(c)その他経常収益その他経常収益は、責任準備金戻入額の増加等により、前連結会計年度に比べ1,823億円増加し、２兆4,319億円(前期比8.1％増)となりました。ｂ．経常費用経常費用は、前連結会計年度と比べ7,359億円減少し、７兆6,437億円(前期比8.8％減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が６兆8,900億円(同8.7％減)、資産運用費用が1,060億円(同33.9％減)、事業費が5,334億円(同4.8％減)、その他経常費用が1,141億円(同5.2％増)等となっております。(a)保険金等支払金保険金等支払金は、満期保険金の減少等により前連結会計年度に比べ6,603億円減少し、６兆8,900億円(前期比8.7％減)となりました。(b)資産運用費用資産運用費用は、前連結会計年度においては市場環境が大きく変動した影響を受け有価証券売却損等が増加しましたが、当連結会計年度においては市場環境が比較的良好であったことから、前連結会計年度に比べ543億円減少し、1,060億円(前期比33.9％減)となりました。(c)事業費事業費は、新契約に係る業務委託手数料の減少及び簡易生命保険100周年関連施策の終了に伴う広告宣伝費の減少等により、前連結会計年度に比べ269億円減少し、5,334億円(前期比4.8％減)となりました。(d)その他経常費用その他経常費用は、基幹系システム更改に伴う減価償却費の増加等により、前連結会計年度に比べ56億円増加し、1,141億円(前期比5.2％増)となりました。ｃ．経常利益経常利益は、市場環境が良好に推移し、キャピタル損益が改善したこと等により、前連結会計年度に比べ294億円増加し、3,092億円(前期比10.5％増)となりました。提出会社の経常利益等の明細については、「(参考４)健全性の状況(1)基礎利益(経常利益等の明細(基礎利益))」に記載のとおりであります。ｄ．特別利益特別利益は、旧東京サービスセンター等の売却に伴う処分益の発生によるものであります。ｅ．特別損失特別損失は、昨今の低金利環境を踏まえ、財務の健全性を維持するために、不動産処分益相当額を当連結会計年度より価格変動準備金に繰り入れたこと等から、前連結会計年度に比べ1,234億円増加し、1,303億円(前期比1,791.4％増)となりました。ｆ．契約者配当準備金繰入額契約者配当準備金繰入額は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約にかかる有配当特約が減少した一方で、当社の保険契約にかかる無配当特約が増加したことにより、前連結会計年度に比べ348億円減少し、1,177億円(前期比22.8％減)となりました。ｇ．親会社株主に帰属する当期純利益経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ158億円増加し、1,044億円(前期比17.9％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の増加の主な要因は、保有契約の減少が緩やかになっていること、資産運用の多様化により収益追求資産からの収益が拡大したことに加え市場環境が良好に推移したことから、基礎利益が前連結会計年度と比較し概ね横ばいとなるなか、契約者配当準備金繰入額が減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況及び分析・検討ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の減少により、保険金等支払金額が保険料等収入を上回ったこと等から、前連結会計年度に比べ3,075億円支出増の２兆3,984億円の支出となりました。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が前連結会計年度並みでありながら、有価証券の取得による支出が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ3,385億円収入増の１兆9,675億円の収入となりました。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、平成29年３月期の１株当たり配当額を平成28年３月期と比較し、４円増配したこと等から、前連結会計年度に比べ19億円支出増の366億円の支出となりました。ｄ．現金及び現金同等物の残高現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、上記a.～c.の要因により、期首から4,675億円減少し、8,985億円となりました。ｅ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報「第３設備の状況３設備の新設、除去等の計画(1)重要な設備の新設等」に記載の設備投資を含む当面の設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定であります。(3)目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、平成27年度から平成29年度における３年間の中期経営計画(以下、「前中期経営計画」といいます。)を策定し、計画目標の達成に向けて取り組んでまいりました。前中期経営計画の３年間で、当社グループが成長するために必要となる経営基盤を確立するとともに、当社グループの強みをさらに強固にする商品・サービスをご提供することで、本格的な成長軌道への転換に道筋をつけることとしており、「お客さまニーズに対応した商品開発」、「販売チャネルの営業力強化」、「ご高齢のお客さまへのサービスの充実」、「引受けから支払いまで簡易・迅速・正確に行う態勢整備」、「運用収益力の向上」、「内部管理態勢の強化」、「人材育成の強化」の各戦略に取り組みました。この結果、前中期経営計画で掲げた「新契約月額保険料(個人保険)：平成28年度に500億円台に乗せて更に拡大」、「当期純利益：市場環境が大きく変化しないことを前提に平成29年度に800億円程度を確保」、「１株当たり配当(配当性向)：配当性向30～50％程度を目安に１株当たり配当の安定的な増加」の３つの経営目標のうち、当期純利益・配当性向については、前中期経営計画期間を通じて達成いたしました。新契約月額保険料(個人保険)については、平成27年度に510億円、平成28年度に553億円まで拡大し、500億円台の目標を１年前倒しで達成することができました。平成29年度においては、保険料改定に伴う保障重視の販売強化への本格的な転換により、新契約月額保険料(個人保険)については414億円となりましたが、商品収益性は大きく改善いたしました。(4)生産、受注及び販売の状況生命保険事業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。(参考１)当社の保険引受の状況(個人保険及び個人年金保険は、当社が管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)(1)保有契約高明細表(単位：千件、百万円)区分前事業年度末(平成29年３月31日)当事業年度末(平成30年３月31日)件数金額件数金額個人保険17,15050,097,98717,92152,359,711個人年金保険1,3633,131,1861,3332,742,555(注)個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。(2)新契約高明細表(単位：千件、百万円)区分前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)件数金額件数金額個人保険2,4417,847,4811,7395,464,124個人年金保険1039,79703,002(注)個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。(3)保有契約年換算保険料明細表(単位：百万円)区分前事業年度末(平成29年３月31日)当事業年度末(平成30年３月31日)個人保険3,207,9883,367,381個人年金保険569,359491,191合計3,777,3483,858,573うち医療保障・生前給付保障等333,857382,107(注)１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。(4)新契約年換算保険料明細表(単位：百万円)区分前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)個人保険507,988376,237個人年金保険19,429264合計527,417376,502うち医療保障・生前給付保障等55,73959,205(注)１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。(参考２)当社が管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況(1)保有契約高(単位：千件、百万円)区分前事業年度末(平成29年３月31日)当事業年度末(平成30年３月31日)件数保険金額・年金額件数保険金額・年金額保険14,41238,605,44912,48433,077,177年金保険2,235799,1161,940682,804(注)計数は、管理機構における公表基準によるものであります。(2)保有契約年換算保険料(単位：百万円)区分前事業年度末(平成29年３月31日)当事業年度末(平成30年３月31日)保険1,771,6251,492,160年金保険762,884656,195合計2,534,5092,148,356うち医療保障・生前給付保障等402,322368,845(注)当社が管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１)当社の保険引受の状況(3)保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。(参考３)当社の資産運用の状況(1)一般勘定資産の構成区分前事業年度末(平成29年３月31日)当事業年度末(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)現預金・コールローン1,510,1371.91,159,1911.5買現先勘定－－－－債券貸借取引支払保証金3,520,7224.43,296,2224.3買入金銭債権27,5610.0176,0690.2商品有価証券－－－－金銭の信託2,127,0422.62,814,8733.7有価証券63,486,27379.060,131,89378.3公社債57,658,11571.853,576,42669.7株式59,3050.1196,3790.3外国証券4,351,7315.44,347,5645.7公社債4,346,7325.44,235,4855.5株式等4,9980.0112,0790.1その他の証券1,417,1221.82,011,5242.6貸付金8,060,90210.07,627,1479.9保険約款貸付118,1410.1135,3140.2一般貸付873,7201.1919,0511.2機構貸付7,069,0408.86,572,7818.6不動産119,0110.183,9200.1うち投資用不動産－－－－繰延税金資産852,2631.1954,1361.2その他633,1570.8589,7470.8貸倒引当金△658△0.0△695△0.0合計80,336,414100.076,832,508100.0うち外貨建資産4,753,6495.94,748,5126.2(注)１．機構貸付とは、管理機構(簡易生命保険勘定)への貸付であります。２．不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。(2)一般勘定資産の資産別運用利回り(単位：％)区分前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)現預金・コールローン0.000.00買現先勘定－－債券貸借取引支払保証金－－買入金銭債権0.230.91商品有価証券－－金銭の信託3.494.75有価証券1.521.48うち公社債1.591.54うち株式5.236.68うち外国証券0.610.85貸付金2.102.04うち一般貸付1.301.26不動産－－一般勘定計1.501.51うち海外投融資0.821.01(注)１．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りであります。２．一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めております。３．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。(参考４)健全性の状況(1)基礎利益基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。当社の当事業年度における基礎利益は、3,861億円となりました。(経常利益等の明細(基礎利益))(単位：百万円)項目前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)基礎利益(Ａ)390,070386,199キャピタル収益141,677131,942金銭の信託運用益56,53595,189売買目的有価証券運用益－－有価証券売却益85,14236,468金融派生商品収益－－為替差益－284その他キャピタル収益－－キャピタル費用192,860151,046金銭の信託運用損－－売買目的有価証券運用損－－有価証券売却損124,73465,733有価証券評価損－－金融派生商品費用20,59930,301為替差損3,362－その他キャピタル費用44,16355,010キャピタル損益(Ｂ)△51,182△19,103キャピタル損益含み基礎利益(Ａ)＋(Ｂ)338,887367,096臨時収益120,819139,678再保険収入－－危険準備金戻入額120,819139,678個別貸倒引当金戻入額－－その他臨時収益－－臨時費用180,359197,929再保険料－－危険準備金繰入額－－個別貸倒引当金繰入額－－特定海外債権引当勘定繰入額－－貸付金償却－－その他臨時費用180,359197,929臨時損益(Ｃ)△59,539△58,250経常利益(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)279,347308,845(注)１．金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額(前事業年度：44,130百万円、当事業年度：55,010百万円)を「その他キャピタル費用」に計上し、基礎利益に含めております。２．金融派生商品に係るインカム・ゲインに相当する額(前事業年度：33百万円)を「その他キャピタル費用」に計上し、基礎利益に含めております。３．「その他臨時費用」には、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てた額(前事業年度：180,359百万円、当事業年度：197,929百万円)を記載しております。(2)連結ソルベンシー・マージン比率生命保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で対応できます。ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。この比率が200％を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれば、健全性の一つの基準を満たしていることになります。当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率は1,131.8％と高い健全性を維持しております。(単位：百万円)項目前連結会計年度末(平成29年３月31日)当連結会計年度末(平成30年３月31日)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)5,425,8215,595,880資本金等1,490,8821,554,624価格変動準備金788,712916,743危険準備金2,254,0272,114,348異常危険準備金－－一般貸倒引当金5960(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)399,297501,809土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)103△2,896未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額6,0645,218全期チルメル式責任準備金相当額超過額486,674506,467負債性資本調達手段等－－全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－控除項目－△495その他－－リスクの合計額(Ｂ)840,767988,803保険リスク相当額Ｒ1153,070147,403一般保険リスク相当額Ｒ5－－巨大災害リスク相当額Ｒ6－－第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ869,10463,087少額短期保険業者の保険リスク相当額Ｒ9－－予定利率リスク相当額Ｒ2158,838150,450最低保証リスク相当額Ｒ7－－資産運用リスク相当額Ｒ3631,036792,075経営管理リスク相当額Ｒ420,24023,060ソルベンシー・マージン比率(Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×1001,290.6％1,131.8％(注)保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。(3)負債中の内部留保(危険準備金及び価格変動準備金)の積立状況生命保険会社では、大災害の発生、金融資産の価格変動等、生命保険事業の経営環境の変化に伴うリスクに備え、将来にわたる健全で安定的な経営を確保するために、危険準備金と価格変動準備金を積み立てることとしております。当連結会計年度末における残高は危険準備金２兆1,143億円、価格変動準備金9,167億円となり、合計で３兆310億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末(平成29年３月31日)当連結会計年度末(平成30年３月31日)危険準備金22,54021,143価格変動準備金7,8879,167合計30,42730,310(4)連結実質純資産額実質純資産額とは、資産全体を時価評価して求めた資産の合計から、危険準備金や価格変動準備金等の資本性の高い負債を除いた負債の合計を引いたものであり、決算期末の保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標のひとつであります。この数値がマイナスになると業務停止命令等の対象となることがあります(ただし、満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の含み損を除いた額がプラスとなり、かつ、流動性資産が確保されている場合には、原則として業務停止命令等の措置は取られないこととなっております。)。当連結会計年度末における連結実質純資産額は12兆9,048億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末(平成29年３月31日)当連結会計年度末(平成30年３月31日)127,631129,048(5)追加責任準備金追加責任準備金とは、加入時の計算基礎で計算した積立額では、逆ざや等により保険金等の支払いに不足する額として追加して積み立てている責任準備金であります。当連結会計年度末における追加責任準備金は５兆9,304億円を積み立てております。なお、責任準備金の積立方法は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。(単位：億円)前連結会計年度末(平成29年３月31日)当連結会計年度末(平成30年３月31日)59,61059,304(6)有価証券含み損益の状況含み損益とは、保有している資産の時価と帳簿価額との差額であります。当社において、当連結会計年度末の有価証券含み損益は、全体で７兆7,703億円となりました。金銭の信託の含み損益は5,164億円、その他有価証券全体の含み損益は5,584億円となりました。その他有価証券の含み損益は連結損益計算書には計上されず、税効果相当額を控除した金額を連結貸借対照表の純資産の部のその他有価証券評価差額金として計上しております。(単位：億円)前連結会計年度末(平成29年３月31日)当連結会計年度末(平成30年３月31日)含み損益(税効果適用前)合計77,00577,703満期保有目的の債券60,76861,186責任準備金対応債券11,80010,932その他有価証券(注)１4,436(注)２5,584うち金銭の信託3,8075,164(注)１．税効果適用後の金額は、3,219億円になります。２．税効果適用後の金額は、4,039億円になります。(7)リスク管理債権の状況貸付金のうち、返済状況が正常でない債権をリスク管理債権といいますが、当社において、リスク管理債権に該当するものはありません。(参考５)当社のEV(1)EVの概要①EVについてエンベディッド・バリュー(以下「EV」といいます。)は対象事業に割り当てられた、資産及び負債から生じる株主への分配可能な利益の価値の見積りであります。ただし、将来の新契約から生じる価値は含みません。この価値は、修正純資産及び保有契約価値で構成されるものであります。修正純資産は株主に帰属すると考えられる純資産(時価)であり、必要資本とフリー・サープラスで構成されるものであります。保有契約価値は、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益の評価日時点の現在価値であり、必要資本を維持するための費用等を控除したものであります。生命保険契約は、一般に販売時に多くのコストが発生するため、一時的には損失が発生するものの、契約が継続することで、将来にわたり生み出される利益によりそのコストを回収することが期待される収支構造となっております。現行の法定会計では、このような収支構造をそのまま各年度の損益として把握しておりますが、EVは、全保険期間を通じた損益を現在価値で評価することとなるため、現行の法定会計による財務情報では不足する情報を補うことができる指標の一つと考えております。②EEVについてEVの開示に関する一貫性と透明性の改善を図る目的で、平成16年５月にヨーロッパの主要保険会社のCFO(最高財務責任者)の集まりである、CFOフォーラムが、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(以下「EEV」といいます。)原則及び指針(ガイダンス)を制定いたしました。平成28年５月には、CFOフォーラムによってEEV原則の改正が公表され、EVに平成28年１月から施行された欧州ソルベンシーⅡ等の計算で用いた計算手法及び前提の使用が許容されるようになりました。③EEVの計算手法今回のEEVの計算には、市場整合的手法を用いております。この手法は、資産又は負債から発生するキャッシュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価するものであります。(2)簡易生命保険契約について当社は、郵政民営化法に基づき、平成19年10月１日に発足しました。また、平成19年９月末までに契約された簡易生命保険契約は、管理機構に承継されるとともに、管理機構が負う保険責任のすべてについて、当社が受再しております。当社は、管理機構との再保険契約において、簡易生命保険契約を他の保険契約と区分して管理すること(簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金も区分して管理すること)、簡易生命保険契約から生じた利益(危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益も含んでおります。)も区分して管理すること、及び管理機構が簡易生命保険契約に対して既に約款で約束している確定配当所要額と再保険損益(確定配当所要額及び法人税等を除いたこの区分における利益)の８割の合計額を、管理機構へ再保険配当をすることを定めております。EEVの計算においては、この管理機構への再保険配当を差し引いた後の利益を反映しております。このように管理機構への再保険配当の原資に、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益が含まれることから、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金は修正純資産には含めておらず、将来において戻入する前提で保有契約価値に含めて計算しております。(3)EEVの計算結果当社のEEVは以下のとおりであります。(単位：億円)前事業年度末(平成29年３月末)当事業年度末(平成30年３月末)増減EEV33,55637,4333,876修正純資産19,65221,3641,712保有契約価値13,90416,0682,164前事業年度(平成29年３月期)当事業年度(平成30年３月期)増減新契約価値3682,2671,898①修正純資産修正純資産は、資産の市場価値のうち、契約者に対する負債及びその他の負債の価値を超過する部分であり、株主に帰属すると考えられる価値であります。当期純利益による増加と負債中の内部留保(価格変動準備金及び危険準備金の合計)の積増しを主な理由として、当事業年度末における修正純資産は前事業年度末から増加しております。修正純資産の内訳は以下のとおりであります。(単位：億円)前事業年度末(平成29年３月末)当事業年度末(平成30年３月末)増減修正純資産19,65221,3641,712純資産の部計(注１)15,27415,958684価格変動準備金(注２)1,4022,5121,109危険準備金(注２)4,1524,492340その他(注３)526503△22上記項目に係る税効果△1,703△2,102△399(注)１．計算対象に子会社を含めているため、連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の帳簿価額を加えております。２．簡易生命保険契約に係る部分を除いております。３．保険契約に係らない有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金並びに退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異)を計上しております。当事業年度末の修正純資産を計算する際に除いた保険契約に係る部分は以下のとおりであります。(単位：億円)会社合計①保険契約に係る部分②修正純資産①－②修正純資産97,99876,63321,364純資産の部計(注１)15,958―15,958価格変動準備金(注２)9,1676,6552,512危険準備金(注２)21,14316,6504,492その他(注３)83,58483,080503上記項目に係る税効果△31,855△29,753△2,102(注)１．連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の帳簿価額を加えております。２．保険契約に係る部分(②)は、簡易生命保険契約に係る部分のみとなります。「(2)簡易生命保険契約について」をご参照ください。３．有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金並びに退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異)を計上しております。②保有契約価値保有契約価値は、保有契約の評価日時点における価値を表したもので、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益を現在価値に割り引いております。新契約の獲得を主な理由として、当事業年度末における保有契約価値は前事業年度末から増加しております。保有契約価値の内訳は以下のとおりであります。将来利益の計算において保険契約に係る資産は簿価評価しております。また、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しております。「(2)簡易生命保険契約について」をご参照ください。(単位：億円)前事業年度末(平成29年３月末)当事業年度末(平成30年３月末)増減保有契約価値13,90416,0682,164確実性等価将来利益現価19,60121,0551,453オプションと保証の時間価値△4,082△3,537544必要資本を維持するための費用△0△0△0ヘッジ不能リスクに係る費用△1,614△1,448166③新契約価値新契約価値は、当期間に獲得した新契約(医療特約の切替加入契約については正味増加分のみ)の契約獲得時点における価値を表したものであります。評価に用いられた金利(「付録BEEV計算における主な前提条件(1)経済前提」をご参照ください。)の上昇及び保険料の改定を主な理由として、当事業年度における新契約価値は前事業年度から増加しております。新契約価値の内訳は以下のとおりであります。(単位：億円)前事業年度(平成29年３月期)当事業年度(平成30年３月期)増減新契約価値3682,2671,898確実性等価将来利益現価9702,4631,493オプションと保証の時間価値△417△141276必要資本を維持するための費用△0―0ヘッジ不能リスクに係る費用△183△54129なお、新契約マージン(新契約価値の保険料収入現価に対する比率)は以下のとおりであります。(単位：億円)前事業年度(平成29年３月期)当事業年度(平成30年３月期)増減新契約価値3682,2671,898保険料収入現価(注)60,58741,507△19,080新契約マージン0.61％5.46％4.85ポイント(注)将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。(4)前事業年度末EEVからの変動要因(単位：億円)修正純資産保有契約価値EEV前事業年度末EEV19,65213,90433,556①前事業年度末EEVの調整△360―△360前事業年度末EEV(調整後)19,29213,90433,196②当事業年度新契約価値―2,2672,267③期待収益(リスク・フリー・レート分)△38898860④期待収益(超過収益分)12252264⑤保有契約価値からの移管1,435△1,435―うち前事業年度末保有契約1,629△1,629―うち当事業年度新契約△194194―⑥前提条件(非経済前提)と実績の差異30△105△75⑦前提条件(非経済前提)の変更―△17△17⑧前提条件(経済前提)と実績の差異632303935当事業年度末EEV21,36416,06837,433①前事業年度末EEVの調整当社は当事業年度において360億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少しております。②当事業年度新契約価値新契約価値は、当事業年度に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表わしたものであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額が反映されております。③期待収益(リスク・フリー・レート分)保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。これには、オプションと保証の時間価値、必要資本を維持するための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用のうち当事業年度分の解放を含んでおります。修正純資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート分(△0.254％)に相当する収益が発生しております。④期待収益(超過収益分)EEVの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。この項目は、その期待される超過収益を表しております。⑤保有契約価値からの移管当事業年度に実現が期待されていた利益が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、前事業年度末の保有契約から期待される当事業年度の利益と、当事業年度に獲得した新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた当事業年度の損益が含まれております。これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、EEVの金額には影響しません。⑥前提条件(非経済前提)と実績の差異前事業年度末の保有契約価値の計算に用いた前提条件(非経済前提)と、当事業年度の実績の差額であります。⑦前提条件(非経済前提)の変更前提条件(非経済前提)を更新したことにより、翌事業年度以降の収支が変化することによる影響であります。⑧前提条件(経済前提)と実績の差異市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前事業年度末EEV計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、当事業年度の実績及び翌事業年度以降の見積もりの変更を含んでおります。主に土地等に係る固定資産等処分益により、修正純資産は632億円増加しております。金利は低下したものの、主にインプライド・ボラティリティの減少及び株価の上昇により、保有契約価値は303億円増加しております。(5)感応度(センシティビティ)前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に１つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。(単位：億円)前提条件EEV増減額当事業年度末EEV37,433―感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇39,1711,738感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下35,075△2,357感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)34,028△3,404感応度４：株式・不動産価値10％下落36,409△1,023感応度５：事業費率(維持費)10％減少39,1741,741感応度６：解約失効率10％減少37,886453感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下38,5971,164感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下36,214△1,218感応度９：必要資本を法定最低水準に変更37,4330感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇36,726△706感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇36,454△978感応度１から４について、修正純資産の変動額は以下のとおりであります。また、感応度５から11については、保有契約価値のみの変動額となります。(単位：億円)前提条件増減額(参考)会社合計の増減額感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇△689△25,300感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下14512,218感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)72827,514感応度４：株式・不動産価値10％下落△52△1,910(注)参考値として、会社合計の資産の含み損益の増減額(税引後に換算)を示しております。なお、EEVの計算にあたって、保険契約に係る部分の資産の含み損益については、修正純資産ではなく、保有契約価値の計算に含めて評価しております。新契約価値の感応度(単位：億円)前提条件新契約価値増減額当事業年度新契約価値2,267―感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇2,773505感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下1,824△442感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)1,547△719感応度４：株式・不動産価値10％下落2,267―感応度５：事業費率(維持費)10％減少2,397129感応度６：解約失効率10％減少2,427159感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下2,379112感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下2,267△0感応度９：必要資本を法定最低水準に変更2,267―感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇2,262△4感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇2,265△2①感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇ａ．リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp上昇した場合の影響を表しております。債券・貸付金等、金利の変動により時価が変動する資産を再評価するとともに、将来の運用利回りや割引率を変動させて保有契約価値を再計算しております。ｂ．リスク・フリー・レートについては、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。②感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下ａ．リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しております。なお、リスク・フリー・レートが０％を下回る場合は０％としております。ただし、50bp低下前のリスク・フリー・レートが０％を下回る場合はその値をそのまま使用しております。ｂ．リスク・フリー・レートについては、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。③感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)ａ．リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しております。なお、感応度２と異なり、リスク・フリー・レートの正負を判定せず、下限を設けずに50bp低下させております。ｂ．リスク・フリー・レートについては、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。④感応度４：株式・不動産価値10％下落株式及び不動産の評価日時点の価格が10％下落した場合の影響を表しております。⑤感応度５：事業費率(維持費)10％減少事業費率(契約維持に係るもの)が10％減少した場合の影響を表しております。⑥感応度６：解約失効率10％減少解約失効率が10％減少(基本となる解約失効率に90％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。⑦感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下死亡保険について、保険事故発生率(死亡率・罹患率)が５％低下(基本となる保険事故発生率に95％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。⑧感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下年金保険について、保険事故発生率が５％低下(基本となる保険事故発生率に95％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。⑨感応度９：必要資本を法定最低水準に変更必要資本を法定最低水準(ソルベンシー・マージン比率200％水準)に変更した場合の影響を表しております。⑩感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇オプションと保証の時間価値の計算に使用する、株式オプションのインプライド・ボラティリティが25％上昇した場合の影響を表しております。⑪感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇オプションと保証の時間価値の計算に使用する、金利スワップションのインプライド・ボラティリティが25％上昇した場合の影響を表しております。(6)注意事項EEVの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用し、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属するものであります。また、将来の実績がEEVの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合もあり得ます。これらの理由により、本EEV開示は、EEV計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではなく、使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。(7)その他の特記事項当社では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)に、EEVについて検証を依頼し、意見書を受領しております。付録AEEVの計算手法当社が当事業年度末のEEVを計算するために使用した方法及び前提は市場整合的手法であり、EEV原則とその指針(ガイダンス)に準拠しております。(1)対象事業計算の対象範囲は、当社及びその子会社の取り扱う生命保険事業であります。なお、当社は生命保険事業のみを取り扱っております。また、当社は日本郵政グループの一員ですが、本計算は当社単独の計算となっております。(2)修正純資産の計算方法修正純資産は、貸借対照表の純資産の部の金額に対して、以下の調整を加えて計算しております。なお、修正純資産から必要資本を控除したものがフリー・サープラスと呼ばれております。①修正純資産は、原則として時価評価するため、純資産の部に対応した貸借対照表において時価評価されていない満期保有目的の債券等の有価証券、不動産等についても時価評価を行い、これらの含み損益を税引後に換算したうえで修正純資産に加えております。なお、保険契約に係る資産の含み損益については、修正純資産ではなく、保有契約価値の計算に含めて評価しております。②負債のうち、純資産に加算することが妥当と考えられるものについては、税引後に換算した上で修正純資産に加えております。具体的には、危険準備金、価格変動準備金及び一般貸倒引当金であります(ただし、危険準備金及び価格変動準備金については簡易生命保険契約に係るものを除いております。「(参考５)当社のEV(2)簡易生命保険契約について」をご参照ください。)。③退職給付の未積立債務については、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の合計額を税引後に換算した上で修正純資産に反映しております。④自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の帳簿価額を修正純資産に加えております。これは、当該信託が保有する当社株式が、将来当社の退職者へ給付され、自己株式として扱われなくなる予定であるものの、その帳簿価額が自己株式として純資産の部合計から控除されていることから、これを調整するものであります。(3)保有契約価値の計算方法保有契約価値は、確実性等価将来利益現価から、オプションと保証の時間価値、必要資本を維持するための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用を控除することにより算出しております。(4)確実性等価将来利益現価確実性等価将来利益現価は、最良推計(ベスト・エスティメイト)による前提に基づき、将来キャッシュ・フローを決定論的手法により計算したもので、将来利益をリスク・フリー・レートで割り引いた現在価値であります。将来利益の計算において、保険契約に係る資産の運用収益を簿価評価しておりますが、リスク・フリー・レートによる割引現在価値は資産時価と一致しております(この取扱いは「EEV原則の指針(ガイダンス)G10.11」のとおりであります。)。なお、EEV及び新契約価値における確実性等価将来利益現価の計算では、将来の資産運用リスクのプレミアム(例えば、株式や債券等に期待されるリスク・フリー・レートを超過する利回り)は反映されておりません。また、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しております。「(参考５)当社のEV(2)簡易生命保険契約について」をご参照ください。この価値には、契約者配当等のオプションと保証の本源的価値も反映しておりますが、オプションと保証の時間価値は反映されず、別途、計算しております。(5)オプションと保証の時間価値オプションと保証の時間価値は、最良推計(ベスト・エスティメイト)による前提に基づいた値(確実性等価将来利益現価)と、市場で取引されているオプション価格と整合的な前提により確率論的に計算された将来の税引後利益現価の平均との差として計算しております。オプションと保証の時間価値は、以下のような要素を勘案しております。①有配当保険に係る配当オプション有配当保険においては、発生した損益に対して、株主への分配可能な利益には、非対称性が存在しております。例えば、利益が発生した場合には、契約者配当を支払うことから、利益のすべてが株主には帰属しておりません。一方、損失が発生した場合には、契約者に追加の負担が生じないため、損失のすべてが株主負担となります。契約者配当は、収益状況に応じた一定割合を還元するように設定しているため、シナリオによって異なった金額となります。②動的解約経済の状況等に応じて、契約者はさまざまな行動を取るオプションを有しております。ここでは、金利水準により契約者の解約行動が変化することを反映しております。(6)必要資本を維持するための費用保険会社は健全性維持のために負債の額を超えて必要資本を保有する必要があります。この必要資本に係る運用収益に対する税金と資産運用管理のための費用を認識しております。EEV原則において、この必要資本は、法定最低水準以上であることが求められ、さらに、内部の目的を達成するために必要となる金額とすることが認められております。日本における法定最低水準の資本要件はソルベンシー・マージン比率200％であることを踏まえ、当社では、必要資本を維持するための費用の計算にあたり、ソルベンシー・マージン比率600％に相当する金額を必要資本としております。なお、日本におけるソルベンシー・マージン基準では、一定の範囲内で、全期チルメル式責任準備金相当額超過額をマージンに反映することが規定されており、本計算においてもこれを反映しております。また、保有契約価値の計算において、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金を含めて評価しており、これらの準備金がマージンに含まれるため、当社の前事業年度末及び当事業年度末における必要資本はゼロとなりました。ただし、これらの準備金は将来において戻入されることを想定しているため、将来における必要資本は必ずしもゼロではありません。(7)ヘッジ不能リスクに係る費用EEV原則では、「EVは対象事業のリスク全体を考慮した上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する分配可能利益の中の株主分の現在価値」と定義されており、すべてのリスクを勘案してEEVを計算することが求められております。一部のリスクについては、最良推計(ベスト・エスティメイト)による前提だけではEEVに与えるさまざまな影響を十分に反映できない場合があり、EEVの計算において、ヘッジ不能リスクに係る費用として認識するという補正が必要となります。このような例として、オペレーショナル・リスクや大災害リスク等が挙げられております。また、将来、剰余が発生した場合には税金を支払いますが、損失が発生した場合には税金はゼロとなります。この場合でも、税務上の欠損金の多くは翌年度以降に繰り越すことにより回収可能と考えられますが、繰越期間内に回収できないリスクが存在しております。さらに、計算に用いるリスク・フリー・レートのうち、超長期の金利には十分な取引のある市場が存在しないことにより、価値の不確実性が存在しております。当社では、簡易モデルによってヘッジ不能リスクに係る費用を推定しております。(8)新契約価値の計算方法当事業年度の新契約価値は、当期間に獲得した新契約の獲得時点における価値であります。計算対象は、新契約及び特約の中途付加であり、既契約の更新は含めておりません。平成29年10月２日の無配当傷害医療特約及び無配当総合医療特約の販売開始に伴い、中途付加時の切替加入(注)を認めております。この切替加入契約の新契約価値としては、旧特約の価値からの正味増加分を反映しております。また、経済前提は平成29年９月末時点のもの、非経済前提は保有契約価値と同一の期末時点のものを用いております。新契約価値の評価について、当社では、実際の契約者配当の水準を、保有契約全体の損益に基づいて決定していることを踏まえ、新契約を獲得した場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVと、新契約を獲得しなかった場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVの差とするマージナル方式としております。マージナル方式では、新契約獲得に伴う分散効果によるリスクの軽減の影響等も新契約価値として評価されております。(注)医療特約の約款に定められている医療特約の中途付加と同時に旧特約を解約する場合の特則を適用して加入すること。付録BEEV計算における主な前提条件(1)経済前提①リスク・フリー・レートａ．参照金利確実性等価将来利益現価の計算においては、当社の保有資産等を考慮し、リスク・フリー・レートとして、評価日時点の国債を使用しております。ｂ．超長期の金利の補外方法参照金利のない超長期の金利は、終局金利を用いて補外しております。具体的には終局金利として3.5％を仮定し、日本国債の流動性等を踏まえ補外開始年度を30年目と設定しております。31年目以降のフォワード・レートは補外開始年度以降30年間で終局金利の水準に収束するようにSmith-Wilson法により補外しております。計算に使用したリスク・フリー・レート(スポット・レート換算)の年限別数値は以下のとおりであります。保有契約価値の計算に用いるリスク・フリー・レート期間平成29年３月31日平成30年３月31日１年△0.254％△0.134％２年△0.204％△0.137％３年△0.179％△0.118％４年△0.148％△0.118％５年△0.124％△0.108％10年0.068％0.043％15年0.375％0.293％20年0.663％0.542％25年0.828％0.709％30年0.881％0.778％40年1.271％1.194％50年1.682％1.620％60年1.978％1.926％(データ：財務省補正後)新契約価値の計算に用いるリスク・フリー・レート期間前事業年度の新契約価値(平成28年９月30日)当事業年度の新契約価値(平成29年９月30日)１年△0.318％△0.134％２年△0.289％△0.120％３年△0.286％△0.105％４年△0.265％△0.093％５年△0.249％△0.078％10年△0.083％0.062％15年0.144％0.335％20年0.376％0.599％25年0.465％0.837％30年0.472％0.899％40年0.909％1.281％50年1.387％1.689％60年1.732％1.985％(データ：財務省補正後)②経済シナリオ(リスク中立シナリオ)ａ．金利モデル金利モデルとして、日本円、米ドル、ユーロ、豪ドル(注)を通貨とする１ファクターHull-Whiteモデルを構築しました。各金利変動の相関を考慮するとともに、日本円を基準通貨とするリスク中立アプローチに基づきモデルを調整しております。金利モデルは、評価日時点の市場にキャリブレートされており、パラメータはイールド・カーブと期間の異なる複数の金利スワップションのインプライド・ボラティリティから推計しております。オプションと保証の時間価値を算出するための確率論的手法では5,000シナリオを使用しております。これらのシナリオは保険数理に関する専門知識を有する第三者機関により生成されたものを使用しております。シナリオのキャリブレーションに使用した金利スワップションのインプライド・ボラティリティ(抜粋)は以下のとおりであります。(注)当社の外貨建資産の通貨別構成を踏まえ、当事業年度において、対象通貨を変更しております。前事業年度末EEV及び前事業年度の新契約価値を計算するための経済シナリオは、日本円、米ドル、ユーロ、英ポンドを通貨とする1ファクターHull-Whiteモデルによっております。金利スワップション保有契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ平成29年３月31日平成30年３月31日オプション期間スワップ期間日本円米ドルユーロ英ポンド日本円米ドルユーロ豪ドル５年５年27.0bp83.1bp69.1bp79.8bp21.4bp75.3bp62.8bp62.6bp５年７年28.7bp81.8bp70.0bp78.3bp22.8bp72.6bp62.5bp62.0bp５年10年31.7bp80.0bp70.8bp76.0bp25.2bp71.7bp61.7bp60.7bp７年５年30.4bp80.9bp71.6bp77.8bp24.6bp72.5bp64.3bp63.2bp７年７年31.3bp79.9bp71.6bp75.9bp25.9bp70.7bp63.8bp61.9bp７年10年33.3bp76.7bp71.4bp73.4bp27.4bp68.1bp62.9bp59.8bp10年５年33.4bp76.2bp71.8bp73.5bp28.0bp68.5bp63.7bp63.7bp10年７年33.9bp74.8bp71.0bp72.2bp29.2bp66.4bp63.3bp61.2bp10年10年35.7bp71.8bp69.6bp69.5bp30.3bp64.0bp62.4bp58.6bp(データ：Bloomberg)新契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ前事業年度の新契約価値(平成28年９月30日)当事業年度の新契約価値(平成29年９月30日)オプション期間スワップ期間日本円米ドルユーロ英ポンド日本円米ドルユーロ豪ドル５年５年―88.0bp62.4bp83.3bp23.8bp77.0bp65.3bp70.8bp５年７年30.5bp86.9bp66.9bp83.5bp25.4bp76.2bp66.0bp73.6bp５年10年32.1bp85.1bp70.6bp84.1bp28.0bp75.3bp66.2bp76.2bp７年５年32.0bp85.9bp69.2bp83.1bp27.0bp76.5bp68.1bp72.3bp７年７年32.7bp84.3bp70.6bp81.0bp27.7bp75.2bp68.1bp75.0bp７年10年33.2bp86.1bp71.6bp81.8bp30.3bp73.5bp68.1bp78.5bp10年５年34.8bp73.0bp72.3bp77.2bp30.5bp75.9bp68.8bp73.1bp10年７年34.8bp72.8bp72.1bp76.1bp30.2bp74.0bp68.5bp76.9bp10年10年34.8bp76.2bp―79.4bp32.7bp69.7bp67.6bp81.6bp(データ：Bloomberg補正後)(注)ボラティリティのデータ取得先は前事業年度末より、BlackモデルからNormalモデルのデータに変更しております。なお、それ以前のデータについてもNormalモデル・ベースの表記に換算しております。ｂ．株式・通貨のインプライド・ボラティリティ主要な株式のインデックス及び通貨のボラティリティについては、市場で取引されているオプションのインプライド・ボラティリティのデータに基づいてキャリブレーションを行っております。シナリオのキャリブレーションに使用したインプライド・ボラティリティ(抜粋)は以下のとおりであります。なお、当社が実際に使用する国内株式インデックスは、主にTOPIXをベンチマークとした運用がなされていることを踏まえ、TOPIXの日経225に対するヒストリカル・ボラティリティ比(平成29年９月30日：92.7％、平成30年３月31日：92.5％)を下記の日経225のインプライド・ボラティリティに乗じて算出しております。株式オプション保有契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ通貨原資産オプション期間平成29年３月31日平成30年３月31日日本円日経225３年19.4％18.5％４年19.4％18.5％５年19.4％18.6％米ドルS&amp;P500３年17.1％18.6％４年18.4％19.2％５年19.7％19.9％ユーロEuroStoxx50３年18.6％16.2％４年19.1％16.4％５年19.6％16.6％(データ：Markit補正後)新契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ通貨原資産オプション期間前事業年度の新契約価値(平成28年９月30日)当事業年度の新契約価値(平成29年９月30日)日本円日経225３年20.1％18.3％４年19.9％18.7％５年19.9％18.9％米ドルS&amp;P500３年18.6％16.3％４年19.7％17.3％５年21.0％18.3％ユーロEuroStoxx50３年20.2％17.2％４年20.2％17.7％５年20.3％18.2％(データ：Markit補正後)通貨オプション保有契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ通貨オプション期間平成29年３月31日平成30年３月31日米ドル10年12.3％10.7％ユーロ10年12.5％11.0％英ポンド10年11.7％―豪ドル10年―15.8％(データ：Bloomberg)新契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ通貨オプション期間前事業年度の新契約価値(平成28年９月30日)当事業年度の新契約価値(平成29年９月30日)米ドル10年14.1％11.7％ユーロ10年13.4％12.5％英ポンド10年14.2％―豪ドル10年―15.8％(データ：Bloomberg)ｃ．相関係数前述のインプライド・ボラティリティに加え、相関係数を元に当社の資産構成を反映させたインプライド・ボラティリティを計算しております。相関係数については、十分な流動性を有するエキゾチック・オプションに基づく市場整合的なデータが存在しておりません。このため、評価日時点の直近10年間の市場データから計算した値を使用しております。主要な変数間の相関係数は以下のとおりであります。保有契約価値の計算で使用金利10年／日本円金利10年／米ドル金利10年／ユーロ金利10年／豪ドル米ドル／日本円ユーロ／日本円豪ドル／日本円国内株式インデックス／日本円外国株式インデックス／日本円金利10年／日本円1.000.560.500.450.370.190.170.310.28金利10年／米ドル0.561.000.780.760.420.320.270.360.40金利10年／ユーロ0.500.781.000.680.230.420.330.330.39金利10年／豪ドル0.450.760.681.000.410.490.530.460.52米ドル／日本円0.370.420.230.411.000.640.540.590.59ユーロ／日本円0.190.320.420.490.641.000.840.670.79豪ドル／日本円0.170.270.330.530.540.841.000.720.85国内株式インデックス／日本円0.310.360.330.460.590.670.721.000.84外国株式インデックス／日本円0.280.400.390.520.590.790.850.841.00(データ：日本円金利は財務省、その他はBloomberg)新契約価値の計算で使用金利10年／日本円金利10年／米ドル金利10年／ユーロ金利10年／豪ドル米ドル／日本円ユーロ／日本円豪ドル／日本円国内株式インデックス／日本円外国株式インデックス／日本円金利10年／日本円1.000.570.490.450.400.190.190.320.29金利10年／米ドル0.571.000.780.750.470.330.300.390.44金利10年／ユーロ0.490.781.000.680.270.430.320.340.41金利10年／豪ドル0.450.750.681.000.430.500.530.460.52米ドル／日本円0.400.470.270.431.000.630.550.610.62ユーロ／日本円0.190.330.430.500.631.000.830.660.78豪ドル／日本円0.190.300.320.530.550.831.000.720.85国内株式インデックス／日本円0.320.390.340.460.610.660.721.000.84外国株式インデックス／日本円0.290.440.410.520.620.780.850.841.00(データ：日本円金利は財務省、その他はBloomberg)③将来の資産構成当社の評価日時点の資産構成の実態を考慮するとともに、将来の新規購入資産は、負債特性を踏まえた年限での運用を想定しております。また、当事業年度末EEV及び当事業年度の新契約価値の計算では、当社の外貨建資産の通貨別構成を踏まえ、すべての外貨建資産は米ドル建、ユーロ建及び豪ドル建から構成されるとみなしております。なお、前事業年度末EEV及び前事業年度の新契約価値の計算では、米ドル建、ユーロ建及び英ポンド建から構成されるとみなしておりましたが、当社の外貨建資産の通貨別構成の変動に伴い、対象通貨を変更しております。④期待収益計算上の期待収益率「前事業年度末EEVからの変動要因」の期待収益(超過収益分)の計算に用いた主な資産の期待収益率(リスク・フリー・レート分と超過収益分の合計)は以下のとおりであります。国債△0.254％：１年国債金利短資△0.254％：１年国債金利地方債△0.204％：１年国債金利＋信用スプレッド(0.050％)政府保証債△0.214％：１年国債金利＋信用スプレッド(0.040％)普通社債等△0.154％：１年国債金利＋信用スプレッド(0.100％)期待収益(超過収益分)の計算に用いる期待収益率は、前事業年度末における資産占率に上記の期待収益率を乗じることにより算出しております。会社全体における資産占率考慮後の期待収益率は、△0.111%であります。(2)非経済前提保険料、事業費、保険金・給付金、解約返戻金、税金等のキャッシュ・フローは、契約消滅までの期間にわたり、保険種類別に、直近までの経験値及び期待される将来の実績を勘案して(最良推計(ベスト・エスティメイト)による前提)予測しております。①事業費ａ．事業費の前提は、事業費実績を基に算出し、子会社に係るルック・スルー調整を行っております。また、将来、経常的に発生しないと考えられる一時費用(将来の業務効率化に資する施策の経費)を控除する一方、追加的に発生すると考えられる費用を加算する調整を行っております。なお、将来の事業費の改善については織り込んでおりません。ｂ．将来の消費