大成温調株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済対策を背景にした企業収益や雇用情勢の改善の動きを受け、回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、不透明性は完全には払拭できない状況にありました。当社グループの建設業界におきましては、技能労働者の需給状況など注視すべき材料はあるものの、再開発需要やインバウンド需要の高まりを背景に、公共投資、民間投資ともに好調を維持し、経営環境は堅調に推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは、成長戦略“DecadeStrategy2020”の基本理念である、「人づくりの会社としての成長」を主眼におき、「受注・売上の一層の強化」、「生産性・利益率の向上」、「経営基盤の整備」といった施策を積極的に展開し、生産性と利益の重視を目指してまいりました。この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比2.2％減の523億63百万円となり、売上高は前連結会計年度比13.2％減の519億６百万円となりました。次に利益面につきましては、営業利益は完成工事総利益率が改善したこと等により前連結会計年度比9.8％増の25億30百万円、経常利益は前連結会計年度比16.2％増の28億10百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては特別損失に関係会社整理損失引当金繰入額等80百万円を計上し、また、法人税等８億35百万円を計上した結果、前連結会計年度比3.6％減の18億96百万円となりました。当連結会計年度において、経営資源の集中と連結決算業務の簡素化、および管理諸経費の削減を図ることを目的として、前連結会計年度まで連結子会社でありましたTAISEIONCHOHAWAII,INC.をALAKA'IMECHANICALCORPORATIONへ吸収合併し、またALAKA'IPACIFIC,INC.を閉鎖しております。当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をALAKA'IMECHANICALCORPORATION（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）、TAISEIONCHOINDIAPRIVATELIMITED（インド）、ONCHOPHILIPPINES,INC.（フィリピン）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。なお、TAISEIONCHOINDIAPRIVATELIMITED（インド）、およびONCHOPHILIPPINES,INC.（フィリピン）につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」、「フィリピン」および「オーストラリア」の６つを報告セグメントとしております。また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を事業として行っております。報告セグメントの業績は次のとおりであります。「日本」におきましては受注高は435億71百万円となり、売上高は406億15百万円、セグメント利益は20億25百万円となりました。「米国」におきましては受注高は66億56百万円となり、売上高は91億68百万円、セグメント利益は５億６百万円となりました。「中国」におきましては受注高は21億35百万円となり、売上高は20億86百万円、セグメント利益は１億１百万円となりました。「インド」におきましては受注高はありません。売上高は35百万円、セグメント損失は74百万円となりました。「フィリピン」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は22百万円となりました。「オーストラリア」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は８百万円となりました。なお、財政状態の分析については次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産残高は316億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億29百万円減少しております。その主な要因は、現金及び預金が25億31百万円、受取手形・完成工事未収入金等が13億75百万円それぞれ減少したこと等によるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産残高は94億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億64百万円増加しております。その主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券が９億70百万円増加ししたこと等によるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債残高は176億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億83百万円減少しております。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が30億19百万円、その他が11億53百万円それぞれ減少し、未成工事受入金が３億30百万円増加したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債残高は６億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７百万円減少しております。その主な要因は、退職給付に係る負債が５億82百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は228億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億25百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が15億91百万円増加したこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億１百万円減少し、当連結会計年度末には107億63百万円（前連結会計年度比18.2％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は５億82百万円（前連結会計年度は51億96百万円の獲得）となりました。これは主に資金の減少要因となる仕入債務の減少が、資金の増加要因となる売上債権の減少および立替金の減少を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は14億15百万円（前連結会計年度は１億35百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は４億25百万円（前連結会計年度は４億４百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。③生産、受注及び販売の状況ア．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）43,571,29598.4米国（千円）6,656,72489.6中国（千円）2,135,747125.5インド（千円）－－フィリピン（千円）－－オーストラリア（千円）－－報告セグメント計（千円）52,363,76797.8その他（千円）－－合計（千円）52,363,76797.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。イ．売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）40,615,31885.7米国（千円）9,168,32388.8中国（千円）2,086,837108.3インド（千円）35,64625.0フィリピン（千円）－－オーストラリア（千円）－－報告セグメント計（千円）51,906,12686.8その他（千円）－－合計（千円）51,906,12686.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。４．前連結会計年度および当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高および施工高第66期（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（千円）％一般施設工事29,452,07720,964,74450,416,82225,748,21024,668,6110.7179,16225,821,303産業施設工事3,149,6388,830,03511,979,6747,145,2364,834,4374.6222,5637,207,274営繕・保守工事2,705,40612,990,44815,695,85513,029,4712,666,3833.183,38512,879,280計35,307,12242,785,22878,092,35145,922,91932,169,4321.5485,11145,907,858第67期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（千円）％一般施設工事24,668,61118,244,01642,912,62817,509,64925,402,9781.3337,17817,667,665産業施設工事4,834,43710,333,74215,168,18010,042,9705,125,2091.473,8899,894,296営繕・保守工事2,666,38314,111,93316,778,31612,095,7104,682,6062.7127,14112,139,466計32,169,43242,689,69274,859,12439,648,33035,210,7941.5538,20939,701,429（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。２．次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。４．当期受注高および当期売上高としては、上記当期受注工事高および当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。区分第66期第67期不動産賃貸事業（千円）143,814145,632その他の事業（千円）90,63393,312計（千円）234,448238,945ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第66期（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）一般施設工事9.990.1100.0産業施設工事17.882.2100.0営繕・保守工事47.252.8100.0第67期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）一般施設工事31.768.3100.0産業施設工事21.878.2100.0営繕・保守工事40.559.5100.0（注）百分比は請負金額比であります。ｃ．完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第66期（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）一般施設工事9,878,30415,869,90625,748,210産業施設工事2,001,1945,144,0427,145,236営繕・保守工事2,515,77310,513,69813,029,471計14,395,27231,527,64645,922,919第67期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）一般施設工事3,887,98513,621,66417,509,649産業施設工事1,745,9418,297,02810,042,970営繕・保守工事2,567,5229,528,18812,095,710計8,201,44931,446,88139,648,330（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第66期の完成工事のうち請負金額が８億円以上の主なもの・東京都豊洲新市場管理施設棟整備空調設備工事・清水建設㈱国立研究開発法人国立がん研究センター研究棟給排水衛生設備工事・㈱熊谷組四ツ木斎場空調設備工事・(独)都市再生機構三鷹中央防災公園・元気創造プラザ機械設備工事・㈱竹中工務店関西医科大学総合医療センター空気調和設備工事第67期の完成工事のうち請負金額が10億円以上の主なもの・㈱三晃空調ザ・パークハウス西新宿タワー60給排水衛生設備工事・日宝工業㈱いすゞ自動車㈱栃木工場機械設備工事・㈱熊谷組(医)大和徳洲会病院給排水衛生設備工事・中国四国防衛局岩国飛行場（Ｈ２６）庁舎新設機械工事・㈱大林組帝京大学八王子キャンパスソラティオスクエア給排水衛生設備工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）および当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）該当する相手先はありません。ｄ．手持工事高（平成30年３月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）一般施設工事10,040,81915,362,15925,402,978産業施設工事578,5524,546,6565,125,209営繕・保守工事1,835,7642,846,8414,682,606計12,455,13622,755,65735,210,794（注）手持工事のうち請負金額が９億円以上の主なものは次のとおりであります。・㈱フジタ（仮称）仲よし幼稚園跡地活用計画新築工事給排水衛生設備工事平成32年６月完成予定・㈱フジタ（仮称）新砂２・３丁目計画新築工事設備工事平成32年８月完成予定・八戸市（仮称）八戸市屋内スケート場建設事業給排水製氷設備工事平成31年６月完成予定・佐藤工業㈱ＭＭアリーナプロジェクト新築工事機械設備工事平成32年３月完成予定・東京都オリンピックアクアティクスセンター(仮称)(27)新築工事平成31年12月完成予定(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。貸倒引当金、工事損失引当金等の各種引当金、退職給付に係る負債および工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りおよび判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注環境の好転が続くなか、売上高は採算性の高い優良案件への特化を行ったこと等により、前連結会計年度に比べ13.2％減収の519億６百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は完成工事総利益率が改善したこと等により前連結会計年度比9.8％増の25億30百万円となり、経常利益は前連結会計年度比16.2％増の28億10百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては特別損失に関係会社整理損失引当金繰入額等80百万円を計上し、また、法人税等８億35百万円を計上した結果、前連結会計年度比3.6％減の18億96百万円となりました。（売上高）売上高は前連結会計年度に比べ13.2％減収の519億６百万円となりました。当連結会計年度において、経営資源の集中と連結決算業務の簡素化、および管理諸経費の削減を図ることを目的として、前連結会計年度まで連結子会社でありましたTAISEIONCHOHAWAII,INC.をALAKA'IMECHANICALCORPORATIONへ吸収合併し、またALAKA'IPACIFIC,INC.を閉鎖しております。当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をALAKA'IMECHANICALCORPORATION（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）、TAISEIONCHOINDIAPRIVATELIMITED（インド）、ONCHOPHILIPPINES,INC.（フィリピン）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。なお、回復見込みの薄い不採算地域からの撤退として、TAISEIONCHOINDIAPRIVATELIMITED（インド）、およびONCHOPHILIPPINES,INC.（フィリピン）につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」、「フィリピン」および「オーストラリア」の６つを報告セグメントとしております。また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を事業として行っております。報告セグメントの売上高は次のとおりであります。「日本」…………406億15百万円「米国」…………91億68百万円「中国」…………20億86百万円「インド」………………35百万円「フィリピン」………………－百万円「オーストラリア」…………－百万円（売上原価、販売費及び一般管理費）売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ2.0ポイント減少し、86.3％となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加し、8.8％となりました。（営業利益）営業利益は、前連結会計年度の23億４百万円から２億25百万円増加して25億30百万円となっております。売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加し、4.9％となりました。（営業外損益）営業外損益は、前連結会計年度の１億13百万円の収益（純額）から２億80百万円の収益（純額）となりました。（経常利益）経常利益は、前連結会計年度の24億18百万円から３億92百万円増加して28億10百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ1.4ポイント増加し、5.4％となりました。（特別損益）当連結会計年度において特別利益に固定資産売却益１百万円、特別損失に関係会社整理損失引当金繰入額等80百万円を計上した結果、78百万円の損失（純額）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の19億67百万円から70百万円減少して18億96百万円となりました。経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの建設業界におきましては、再開発需要やインバウンド需要の高まりを背景に、公共投資、民間投資ともに好調を維持し、今後数年は経営環境は堅調に推移するものと思われますが、一方では技能労働者・技術者の不足や従業員の高齢化は業界の構造的課題であり、これらの労働需要の逼迫による影響は売上高や工事利益の確保に更なる経営努力が必要なものと思われます。当社グループの資本の財源および資金の流動性については、当社の歩むべき２つの将来像（「企業価値の増大」と「社会への還元」）を目指し、「魅力あふれる会社」へと当社自体のバージョンアップに向けて、「競争力の向上」、「生産性の向上」、「企業価値の向上」を重点課題とした2018年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「大成温調＠VersionUP計画」を策定し、本中期経営計画において、生産性向上へ向け、ＩＣＴ/ＩｏＴ分野への投資拡大、国内外における出資および提携先の発掘、国内外における研究開発投資へ2018年度から2020年度にかけての３年間で50億円を投資予算として設定しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2018年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「大成温調＠VersionUP計画」において本中期経営計画最終年度（2021年３月期）の目標値として連結売上高600億円、連結営業利益30億円、また、ＲＯＥは3年間常に８％以上を維持することを掲げております。