株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」という企業理念に基づき、お客様の「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現していくことが、当社グループの使命であると認識しております。当社グループにおいては、現在、宅配事業における拠点ブランドとして宅配寿司「銀のさら」を、複合化ブランドとして宅配御膳「釜寅」／宅配寿司「すし上等！」を、提携レストランの宅配代行ブランドとして「ファインダイン」を展開しております。これら全国の宅配拠点（デリバリー）ネットワーク、事業活動において構築した顧客データベース（ビッグデータ）、OnetoOneマーケティングによる販売促進ノウハウ、それらリソースとのシナジー効果を上げられる業務提携やＭ＆Ａ、ファンドからの投資等を通じ、より多くのお客様に支持される本物の味と、自宅にいながらにして「受けられるサービス・楽しめるコンテンツ・届けられる商品」をスピーディに提供することによって、「誰もがご自宅にいながらにして、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略としております。「次世代ホームネット戦略」の実現に向けて、今後更なるお客様のニーズに応えていくために、オンデマンド（お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する）でのサービス提供を軸とした「オンデマンドプラットフォーム」の構築に向けて事業活動を進めてまいります。[次世代ホームネット戦略概念図]（2）目標とする経営指標当社グループは、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とそれぞれの成長率を重要な経営指標としております。第18期（平成31年３月期）通期の連結業績につきましては、売上高は19,912百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は1,012百万円（前年同期比0.9％増）、経常利益は1,116百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は706百万円（前年同期比31.9％増）を見込んでおります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成32年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＧＲＩＰ２０２０」に沿って諸施策を推進してまいりました。それにより平成30年３月期の当社グループの宅配寿司（「銀のさら」「すし上等！」）チェーン総売上高は288億円（前年同期比104.1％）、レストラン宅配代行サービス「ファインダイン」の提携レストラン数は880店舗（前年同期比239.1％）と、経営目標は達成することができております。一方で、レストラン宅配代行サービスの市場環境としては、競合他社の市場参入、類似サービスの拡大を受け、当初の想定以上に市場競争は激化しております。その状況に対応するサービス拡大の新たな戦略の検証を行い、変化のスピードが著しく速い市場環境へ適応する迅速な経営判断を行う体制を実現する為、今後の事業計画を単年度事業計画へと切り替え、中期経営計画「ＧＲＩＰ２０２０」を取り下げております。今後の経営戦略につきましては、「オンデマンドプラットフォーム」の構築に向け、引き続き各ブランドのブラッシュアップを進めるとともに、ＷＥＢにおける注文比率の向上ならびに宅配代行サービス「ファインダイン」の出店を促進してまいります。また、システムの構築等による受注・配送・管理等の効率化及び「ファインダイン」の提携レストランの開拓を推進してまいります。（4）会社の対処すべき課題今後の経済情勢の見通しにつきましては、政府の経済対策や日本銀行の金融政策等により、引き続き緩やかな回復に向かうことが期待されます。当社グループの属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネットの普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。当社グループは今後の事業展開において、基本戦略を遂行し、経営基盤を強化するため、以下の課題に取り組んでまいります。①店舗数の増加について平成29年度の当社グループのチェーン総売上高は、宅配寿司（「銀のさら」「すし上等！」）288億円、宅配御膳「釜寅」36億円となっております。また、宅配代行サービス「ファインダイン」においては、800店を超えるレストランの宅配代行を行っております。今後、事業を拡大するためには、宅配事業の店舗数の増加が重要な課題であると認識しております。当社グループにおける店舗展開においては、主に既存の拠点内において複数のブランドを出店（複合化）する「複合化戦略」をとっております。当社グループの宅配事業は外食のような来店型ではないため、１拠点内で複数のブランドを運営することが可能であります。１拠点内で複数のブランドを出店することにより、売上高の拡大ならびに各種コストの共有化による収益性の強化を実現しております。この「複合化戦略」による店舗数の増加に向けて、既存拠点での別ブランドの新規出店を促進してまいります。また、既存ブランドのみならず複合化による収益性の強化が可能な宅配ブランドを、自社開発及びＭ＆Ａ等によって増やしていくことも検討し、店舗数の増加を進めてまいります。さらに、今後、中長期的には、海外への展開を検討していく方針です。なお、株式会社富士経済の調べによる「外食産業マーケティング便覧2017No.１（注）」においては、平成28年における宅配寿司市場の市場規模は568億円、宅配釜飯市場の市場規模は46億円と推計される旨が記載されております。（注）株式会社富士経済の調べにおける「宅配寿司市場」には、来店型寿司店等の出前及びファミリーレストラン、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の宅配は含まれておりません。「宅配釜飯市場」には、来店型釜飯店、和食レストラン等の宅配は含まれておりません。また、株式会社富士経済の調べにおける「平成28年」とは、主に各企業の１月から12月の実績値となりますが、一部、企業により年間実績の対象月が異なります。一方で、平成29年度の当社グループのチェーン総売上高は、平成29年４月から平成30年３月の実績値となります。なお、掲載しております市場規模のデータにつきましては、当社グループが事業環境の説明を行う上で、参考となりうる情報として記載しておりますので、調査方法や調査対象企業、調査時期等により市場規模数値は異なる可能性があります。②新商品及び新サービスの開発について高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネットの普及等の背景の下、消費者の形態・ニーズは多様に変化しております。「銀のさら」をはじめとする当社グループの各ブランドにおいて、それぞれのコアターゲットとする顧客層のニーズを把握し、新商品の開発、メニュー改定等を実施していくことは重要な課題であると認識しております。当社グループにおいては、注文を受けてから速やかに配達するオンデマンドデリバリー（即時配達）を基本とした宅配食市場に向けたサービスを展開しております。主たるブランドであります宅配寿司「銀のさら」の顧客構成においては、若年層から高齢層まで幅広く分布しておりますが、利用頻度においては50代以上が高いという特性があり、また宅配御膳「釜寅」では、30代・40代のご利用が多くみられることから、今後の更なる高齢化や第２次ベビーブーム世代の人口推移とともに、拡大することが想定されます。また、宅配寿司の第２ブランド「すし上等！」においては、「銀のさら」よりも安価で、より日常的なご利用を促進することにより、宅配寿司の利用機会の創出・増加につなげていけると考えております。また、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、従来の宅配利用者とは異なった新たな顧客層を取り込むことで、お客様のニーズに多面的に応えていけると考えております。当社グループでは、蓄積された顧客データベース（ビッグデータ）の分析及び定期的な顧客調査を行い、お客様の満足度が高い商品の提供に努めております。その食材の調達においては、700店舗を超えるスケールメリットを生かし、味・品質・サイズ・部位・納品ロット・産地等に独自の規格を設け、加工業者の対応可否を確認の上、仕入商品を確定しております。今後も堅調に推移すると考えられる宅配食市場及び今後の広がりが期待されるオンデマンドデリバリーのニーズを把握するための調査活動を実施し、顧客のニーズを喚起する新商品の投入、メニューの改定等に取り組んでまいります。また、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、外部サイトとの連携等による、情報（ネット）と宅配（リアル）を活用した新たなサービスを検討してまいります。③販売促進活動について当社グループの宅配事業においては、新規顧客の獲得に加え、リピート顧客の再注文が重要となっております。個々のニーズにあわせた利用喚起を行う上で、インターネットの普及、それに伴う電子商取引市場規模の拡大といった背景により、インターネットにおける販売戦略も重要な課題であると考えております。従前、販売促進の手法としましては、長年の宅配事業において培った効率的な頻度・数量のメニュー・折込チラシの配布、チェーン全体のイメージ・売上アップのためのテレビコマーシャル放映、顧客に向けてのダイレクトメール等による活動を行ってまいりました。一方、インターネット経由での注文が増加し、ネット環境への対応が必要な状況となってきていることから、ＷＥＢにおける販売戦略を確立すべく、ＷＥＢ受注サイトの自社開発・運営、ＷＥＢを活用した販売促進活動を積極的に展開しております。当社グループは、宅配事業ならではの注文履歴をはじめとした様々なお客様情報、アンケート活動等により取得した誕生日・記念日情報等、多様な顧客情報を保有しておりますので、それらをＷＥＢとともに活用することで、個々のお客様のニーズにあわせた情報、サービスの提供、コミュニケーション及び受注活動を円滑に行うことが可能となると考えております。今後の更なるサービス力・売上の向上のためにも、ＷＥＢを活用したOnetoOneマーケティング手法を確立すべく取り組んでまいります。④システムの強化について宅配事業においては、システムの活用が店舗運営及び戦略立案上、重要であると認識しております。当社グループの主たる事業であります宅配寿司「銀のさら」「すし上等！」、宅配御膳「釜寅」等においては、店舗における受注システム、ＷＥＢサイトにおける受注システム及び注文・顧客・店舗運営管理情報等を格納するシステム等を自社にて開発、構築しており、それらを活用しながら、日々の店舗運営、分析等を行っております。また、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、ＷＥＢ受注システム、電話受注システム、ＧＰＳやデリバリーログデータを活用した配車システム、デリバリースタッフとの連携機能、レストランとの注文連携における情報伝達機能等を統合した、独自のシステム体制を構築、運用しております。今後も店舗運営の効率化、戦略立案における精度の高い分析、お客様にとっての利便性等を向上するためにも、システムの強化に取り組んでまいります。⑤人財（※）の採用及び育成について当社グループが今後事業を拡大するにあたってその事業特性から、店舗拡大に伴った人財の確保及び質の向上が重要な課題であると認識しております。当社グループにおける人財は、社員（店舗運営及び店舗支援社員、本部サポート社員）ならびに店舗運営に携わるクルー（アルバイト、パート）で構成されております。社員の採用については、計画的に実施する新卒採用、中途採用に加え、既存店舗のクルーからの社員登用も積極的に行っております。クルーに関しましては、店舗数の増減に応じて、必要数の確保を行っております。人財育成については、高い能力・技術を必要とする店長候補の育成のために「店長研修」の充実を図り、定期的に「店長会議」を開催し、継続的な研修・情報共有を行っております。本部サポート社員に関しましては、業務内容・能力・役職に応じた各種研修を行っております。また、当社グループの事業においては、電話受注・お届け時の対応といった短い接客時間における心のこもったサービスが重要であるため、クルーにおいては、接客における教育を重視しております。クルーのモチベーションアップが当社グループの業績に好影響を与えると考えていることから、定期的にサービス・業務効率向上のためのキャンペーンや、成果発表会及び表彰イベントを開催し、モチベーションの維持向上に取り組んでおります。上記の採用、育成活動を都度ブラッシュアップし、優秀な人財の採用・育成に努めてまいります。※当社グループでは、従業員は当社グループの運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。⑥衛生管理の強化、徹底について食品業界においては、食品の安全性や品質管理に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底しているとともに、定期的に本社人員による衛生評価及び外部検査機関による検査を行っており、その結果より各店舗に衛生管理指導を行うなどの衛生管理体制を整備しております。今後も法改正等に対応しながら、更なる衛生管理体制の強化を行ってまいります。⑦経営管理組織の充実について当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスの強化、充実が不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を構築していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査等委員会ならびに監査法人による監査との連携を強化し、加えて、全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。