東京製綱株式会社
有価証券報告書－第219期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、米国を中心とした世界経済の回復を受けて輸出や設備投資が持ち直し、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。このような状況のもと、当社グループでは、中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の３年目となる当連結会計年度において、前年度に引き続き「国内事業の基盤強化」、「新素材・新技術への挑戦」、「海外展開」の３つをキーワードとして、国内外の施策に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高63,537百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益3,094百万円(前年同期比11.4％減)、経常利益3,114百万円（前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,523百万円（前年同期比34.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に対するものであります。ａ．鋼索鋼線関連当事業の経営成績は、売上高27,531百万円（前連結会計年度比4.2％減）、セグメント利益1,912百万円（前連結会計年度比12.4％減）となりました。ｂ．スチールコード関連当事業の売上高11,436百万円（前連結会計年度比21.2％減）、セグメント利益534百万円（前連結会計年度比53.9％減）となりました。ｃ．開発製品関連当事業の売上高14,799百万円（前連結会計年度比14.5％増）、セグメント損失401百万円（前連結会計年度は622百万円の損失）となりました。ｄ．不動産関連当事業の売上高1,215百万円（前連結会計年度比7.6％減）、セグメント利益329百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。ｅ．その他当事業の売上高8,553百万円（前連結会計年度比13.9％増）、セグメント利益719百万円（前連結会計年度比59.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比1,207百万円増加し、4,352百万円になっております。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により4,202百万円の収入（前連結会計年度は3,491百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や子会社への出資等により3,475百万円の支出（前連結会計年度は100百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社株式の追加取得や配当金の支払に対応する借入を実行したため123百万円の収入（前連結会計年度は5,319百万円の支出）となりました。また、新規連結に伴い現金及び現金同等物が332百万円増加しております。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鋼索鋼線関連27,535△2.6スチールコード関連11,405△15.6開発製品関連14,90717.6その他3,7888.0合計57,636△0.6(注)１上記の金額は販売価格によっております。２上記の金額に消費税等は含まれておりません。ｂ．受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)鋼索鋼線関連26,468△9.22,552△29.4スチールコード関連11,426△10.81,088△1.0開発製品関連15,0835.83,68812.9その他8,70012.394718.3合計61,678△3.68,277△5.8(注)１上記の金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。２上記の金額に消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鋼索鋼線関連27,531△4.2スチールコード関連11,436△21.2開発製品関連14,79914.5不動産関連1,215△7.6その他8,55313.9合計63,537△2.2(注)１上記の金額は外部顧客に対する売上に基づくものであります。２上記の金額に消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失について、過去からの損失発生実績に基づいた見積り額により貸倒引当金を計上しております。過去からの実績と大きな相違があった場合、引当不足が生じる可能性があります。ｂ．投資の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価格の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。ｃ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて合理的かつ保守的にその回収可能性を検討し判断して計上しております。繰延税金資産の全部または一部について将来回収できないと判断した場合には、繰延税金資産の調整額を費用として計上します。ｄ．退職給付費用従業員退職給付費用及び債務は、数理計算で設定されている前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、将来の給与・賃金水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しており、前提条件の変化や前提条件と実際との結果の差異の影響を費用として認識したものであります。当連結会計年度において、この償却費は528百万円ありました。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等の状況に関する分析当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期に在庫ワイヤソー（太陽電池製造装置）の売上を計上したことにより、63,537百万円（前年同期比2.2％減）となりました。利益面においても、前期の在庫ワイヤソーの売上の影響により、営業利益は3,094百万円(前年同期比11.4％減)となりましたが、前期に貸倒引当金を繰り入れたことや持分法投資損益が改善したことにより、経常利益は3,114百万円（前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,523百万円（前年同期比34.0％増）となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度末の借入金及びリース債務からなる有利子負債残高は28,556百万円となっており、また、現金及び現金同等物を4,352百万円保有しております。現在展開中の中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」で計画している設備投資の資金調達については、基本的に自己資金及び借入金に拠る方針であります。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の目標数値及び当連結会計年度における各指標の状況については下表のとおりです。なお、「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の詳細については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。[中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の目標数値と当連結会計年度における各指標の状況]当連結会計年度平成31年３月期平成32年３月期売上高635億円710億円800億円(売上高)海外比率13.2％20.0％26.0％営業利益31億円42億円80億円EBITDA51億円67億円108億円自己資本比率29.9％31.7％35.7％ROE10.2％10.9％15.9％D/Eレシオ1.090.960.74セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。ａ．鋼索鋼線関連国内におけるワイヤロープの販売量が増加したものの、中国向けのエレベータロープや繊維ロープの販売数量が減少したため、当事業の売上高は27,531百万円（前連結会計年度比4.2％減）、セグメント利益は1,912百万円（前連結会計年度比12.4％減）となりました。ｂ．スチールコード関連前期に在庫ワイヤソーの売上を計上したことに加え、当期においてスチールコード製品の販売量が一時的に減少したことにより、当事業の売上高は11,436百万円（前連結会計年度比21.2％減）、セグメント利益は534百万円（前連結会計年度比53.9％減）となりました。ｃ．開発製品関連国内における開発製品関連の増加、及び中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の成長事業の柱である海外防災製品、ＣＦＣＣの増加により、当事業の売上高は14,799百万円（前連結会計年度比14.5％増）、セグメント損失は401百万円（前連結会計年度は622百万円の損失）となり、前期より改善しました。ｄ．不動産関連平成29年３月に神奈川県の賃貸用不動産を譲渡した影響により、当事業の売上高は1,215百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりましたが、既存不動産の減価償却費の減少によりセグメント利益は329百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。ｅ．その他原油価格の上昇に伴い石油製品関連の売上が増加し、当事業の売上高は8,553百万円（前連結会計年度比13.9％増）、セグメント利益は産業機械関連等の利益率の改善により、719百万円（前連結会計年度比59.8％増）となりました。