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東和フードサービス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】１当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、1999年５月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。東和産業株式会社のフードサービス事業は、1974年６月にカフェ事業を開始したのを皮切りに1983年３月に若者をターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第１号店を開店、1993年４月に現在の「スパゲッティ食堂ドナ」の第１号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、1998年７月に休業状態にあった形式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー(1981年７月10日設立)の全発行済株式を取得し、商号を東和フードサービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は1999年５月１日に営業活動を開始しております。２(参考情報)当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革1974年５月1974年６月東和産業株式会社を設立「コーヒーハウス」第１号店を銀座に開店1976年９月「ぱすたかん」第１号店を開店1979年11月東京都墨田区に「両国工場」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーにおける製造を開始1983年３月「ダッキーダック」第１号店を開店1984年３月駅ビルへの初出店となる「ダッキーダック」松戸店を開店1986年３月東京都江東区に「深川センター」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーの一貫生産体制を確立1993年４月「スパゲッティ屋ダッキーダック」第１号店を渋谷に開店1996年４月高級喫茶店「銀座七丁目椿屋珈琲店」を銀座に開店３当社が営業を開始した以降の沿革1999年５月東和産業株式会社のフードサービス部門の営業譲受により、当社が営業を開始2000年11月「スパゲッティ屋ダッキーダック」から「スパゲッティ屋ドナ」に屋号を変更・統一2002年２月横浜市戸塚区にセントラルキッチン「戸塚カミサリー」を新設し、ソース及びドレッシングの自社生産力強化とスパゲッティ生麺の本格的自社生産体制を確立2002年６月業容拡大につき、本社事務所を東京都中央区銀座二丁目に移転2004年７月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2004年８月東京都千代田区に自社ビルを建設し、「ダッキーダック日比谷店」および「椿屋珈琲店日比谷離れ」を開設2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年７月本社事務所を東京都港区新橋三丁目に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年１月「スパゲッティ食堂ドナ」から「イタリアンダイニングＤＯＮＡ」に屋号を変更・統一
東和フードサービス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社は、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」、「手の届く贅沢」をコンセプトとして、「東京圏ベストロケーション」「ライトフード」「女性ターゲット」という方針に基づいた営業活動を行っております。そして、「カフェカンパニー」（「椿屋珈琲グループ」と「ダッキーダック」）、及び「ダイニングカンパニー」（「イタリアンダイニングドナ」と「鉄板ステーキ・お好み焼きぱすたかん・こてがえし」）を１都３県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)において展開しております。当社の展開する店舗は全て直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。各業態の特徴は下記のとおりであります。また、外食事業としてのソース・焙煎珈琲豆・ドレッシング・ケーキ・焼き菓子など自社製品の店舗外販売等も行っております。なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。部門特徴店舗数椿屋珈琲グループ椿屋珈琲店最高立地、最高級家具、食器を取り揃え「古き良き時代、大正ロマン」を感じさせる内装・雰囲気の中で、その時代にマッチしたユニフォーム、ブラウス、サロン、カチューシャを身につけ、ホスピタリティ溢れる落ち着いた上品な接客のもと、自社焙煎のスペシャルティ珈琲、手作りケーキ、特製カレーをゆっくり嗜んでいただく、脱日常・時空間を提供しております。椿屋カフェ・椿屋茶房ターミナルショッピングセンターのファッションフロア等、幅広い客層（ファミリー等）に対応する良質のフードメニュー（ソース・生麺、全て自社生産で原則無添加）で親切な接客でおもてなししております。43店ダッキーダックグループ幅広い年代の女性をターゲットとし、自社ケーキ工房や店内ケーキスタジオで作られるフレッシュなケーキ、トレンドを押さえた野菜豊富なフードメニューを提供しております。27店カフェカンパニー計70店イタリアンダイニングドナグループお酒を楽しめる「イタリアンダイニング」として、開放感あふれる内外装、リーズナブルな価格でお楽しみ頂けるワインと一品料理に美味しい自社製の生パスタとピッツァ。１人でも、カップル・グループでもお楽しみいただけるカジュアルダイニングです。24店ぱすたかん・こてがえしグループ鉄板ステーキ・お好み焼きを中心に、厳選された旬の食材を使用したメニューを豊富にご用意し、元気な接客でおもてなししております。ハレの日にファミリーの方々を中心に、お酒やソフトドリンクで心ゆくまでお楽しみいただいております。16店プロント「プロント」をフランチャイジーとして９店舗運営しております。朝から昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜はバーとしてシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじめとしたお酒を気軽にお楽しみ頂けます。９店ダイニングカンパニー計49店合計店舗数119店(注)店舗数は2018年４月30日現在で記載しております。
東和フードサービス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」「手の届く贅沢」を営業コンセプトとしております。「東京圏ベストロケーション」「ライトフード」「女性ターゲット」という戦略に基づき、すべて直営店での店舗展開をしながら営業活動を行っており、生産カンパニーにおきましては３つの工場で製造するパスタソース・ドレッシング・珈琲豆・焼き菓子・食パンなどの自社製品の店舗外販売も行っております。（２）経営環境及び対処すべき課題等①メニュー・業態開発力の向上東京圏ベストロケーション、ライトフード、女性ターゲットという変わらない経営戦略の中で開発してきた椿屋特製ビーフカレーに代表される定番かつ看板商品のブラッシュアップを実施。プランナー制を創設し、目で見る楽しさ・美しさから「美味しそう」とイメージできる新メニューの開発とトレンドを追求した新業態の開発に挑戦、不振店の迅速な問題解決に注力してまいります。また自社製造拠点における開発者のレベルアップも図ることで、基準を高めながら美味しい商品づくりに特化してまいります。さらに食材ロスの低減を図るため、キッチン責任者、担当者のメニュー開発力向上に努め、同一地域、他業態で使用する共通食材の有効活用を推進いたします。②人手不足対応と業務効率化に向けた取り組み縮む日本の中で深刻な問題として取り上げられているのが人手不足の問題です。当社のシンボルである椿屋珈琲店では、常に募集定員の10倍以上のキャスト応募が続いている為、別業態の近隣店舗にての採用にも繋げられるよう努めてまいります。その中で、礼節を持つ事、接客する上での一般常識と心構えを持つ事を最優先に躾を行い、人材育成を進めてまいります。またAI化（ArtificialIntelligence）に伴う人工知能時代に対応する為、システム導入を推進する事で、生産拠点、間接部門の業務効率化を図ってまいります。③路面店・ビルインへの出店大型商業施設では定期賃貸借契約が増え続けており、退店リスクの高まりが継続しております。営業時間の制約を受けにくい路面店への出店を優先順位の一番に店舗開発を進めてまいります。
Ｈａｍｅｅ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】当社は、平成10年５月22日に神奈川県小田原市において、モバイル周辺アクセサリーの企画・販売・イーコマース(以下「ＥＣ」といいます。)を目的にマクロウィル有限会社として設立いたしました。その後、平成13年12月に、当社ＥＣ店舗名として知名度の高かった「ストラップヤ」を当社商号として採用し、モバイル周辺アクセサリーに特化した販売事業を展開してまいりました。平成20年５月にはＥＣ事業の受発注・在庫・売上を一元管理するシステム「ネクストエンジン」のサービス提供を開始し、新たな事業の柱としました。その後、平成25年５月１日付で、商号を「Ｈａｍｅｅ(ハミィ)」に変更し、現在に至っております。当社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成10年５月神奈川県小田原市にてモバイル周辺アクセサリーの企画・販売・ＥＣを目的にマクロウィル有限会社を設立平成11年８月自社サイト「携帯アクセ市場」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣを開始モバイル周辺アクセサリーの実店舗向けＢｔｏＢ販売を開始平成12年１月販売網の拡大を目的としてインターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店平成13年３月グローバル展開を目的としてグローバル対応ＥＣサイト「StrapyaWorld」開始平成13年12月株式会社ストラップヤ.ｃｏｍへ商号及び組織変更平成15年５月インターネットショッピングモール「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」へ出店平成18年５月商号を株式会社StrapyaNextへと変更、規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)平成18年６月自社販売サイト「ストラップヤ本店」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣの販売開始平成19年11月ＥＣ事業者向けクラウド型バックエンドソリューションシステム「ネクストエンジン」の稼働開始平成20年５月「ネクストエンジン」の外部向けサービス開始平成22年１月東京都渋谷区にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として東京営業所を設置平成22年３月ｉＰｈｏｎｅグッズ専門店「ｉＰｌｕｓ」を「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」へ出店平成22年11月可愛いモバイルアクセサリー専門店「ＫＡＷＡＩＩ館」を「楽天市場」へ出店平成23年５月大阪府大阪市にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として大阪営業所を設置平成23年６月グローバル対応ＥＣの「StrapyaWorld」を「AmazonUS」へ出店平成23年10月韓国市場への本格進出に向けた韓国法人「StrapyaKoreaCo.,Ltd.(現HameeKoreaCo.,Ltd.)」(現連結子会社)設立平成25年５月Ｈａｍｅｅ株式会社へ社名変更グローバル市場への本格進出に向け米国法人「HameeUS,Corp.」(現連結子会社)設立平成25年８月規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)平成25年12月「ネクストエンジン」のＡＰＩを公開しプラットフォームとして提供開始平成26年３月インターネット小売大手のＡｍａｚｏｎが提供する、注文処理や商品の保管・発送を代行するサービス「AmazonFBA」の在庫、受注実績の状況と自社在庫の最新状況を一元的に把握できる「AmazonFBA用管理アプリ」をリリース平成26年４月楽天市場の店舗ＵＲＬがあれば、簡単にｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ向けアプリが作成できる「ぽけっと店舗、略して「ポケ店」。」をリリース「ネクストエンジン」メイン機能の受注データを活用し、在庫の分析や発注に活かすことができるアプリ「在庫サポート」をリリース平成26年５月楽天市場内での検索順位を上げるための効率化ツール「楽天検索順位チェッカー」をリリース平成26年８月受発注や在庫の情報を自由にダウンロードできるアプリ「カスタムデータ作成」をリリース平成27年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年５月越境ＥＣと国内ＥＣとの同時展開を可能にするアプリ「米Amazon(Amazon.com)用自動連携」をネクストエンジン海外進出サービス第一弾としてリリース約190ヶ国に展開するeBay(イーベイ)での受注業務を自動化するアプリ「eBay用自動連携」をネクストエンジン海外進出サービス第二弾としてリリース平成27年７月海外展開強化の一環として台湾に子会社「HameeTaiwan,Corp.」設立自社企画商品開発強化及び海外展開強化の一環として中国に子会社「HameeShanghaiTradeCo.,Ltd」設立年月概要平成27年８月20代の女性をターゲットにしたモバイルアクセサリー専門店「Ketchup!(ケチャップ)」を「楽天市場」へ出店平成27年９月海外展開強化の一環としてインドに子会社「HameeIndiaPvt.Ltd.」設立平成27年10月東京営業所を東京都港区へ移転平成27年12月韓国にて「ネクストエンジンコリア」をリリース平成28年２月人工知能・機械学習を研究する「ネクストエンジンAIラボ」を新設株式会社ラクスと業務提携平成28年４月株式会社デジタルスタジオと業務提携平成28年７月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更平成28年８月ランサーズ株式会社と業務提携平成28年９月次世代の物々交換スマホアプリ「スピラル」リリースＥＣ運営の自動出荷領域の拡大をめざし、株式会社Webの匠(現シッピーノ株式会社)と資本・業務提携平成28年10月システム連携も視野に入れ、中国越境ＥＣプラットフォーム「天猫国際」に店舗を正式オープン平成29年１月ネクストエンジンと外部システムとの連携を加速するための「ストレージＡＰＩ」を提供開始平成29年４月低額から始められる広告販売支援サービス「ネクストエンジンＡＤＳ」リリース商品動画制作サービス「ｅスタジオ」提供開始平成29年６月ふるさと納税事業を行う小田原市にネクストエンジン提供開始平成29年10月Fintechに係る取組みとしてＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社が提供する融資サービスとデータを連携する「ＧＭＯ－ＰＧトランザクションレンディング融資アプリ」を提供開始平成30年４月株式会社ＪＳコンサルティング（現Ｈａｍｅｅコンサルティング株式会社）の発行済株式を100％取得し子会社化
Ｈａｍｅｅ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループのプラットフォーム事業では、ＥＣ業界におけるバックオフィスシステムのデファクト・スタンダードとすべく、ネクストエンジンの機能強化と同時に、プラットフォームとしての魅力を高めるためのアプリケーション開発に関する研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社の開発部及び探究室で行っており、当連結会計年度における研究開発費は72,842千円であります。
アスクル株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年5月21日－平成30年5月20日)

２【沿革】平成５年３月、当社の前身であるアスクル事業部は、オフィス用品の中小事業所向けカタログ通信販売を目的とする新規流通事業部門として、プラス株式会社の中で発足し、平成９年５月21日、通信販売業としての位置付けを明確にするためにメーカーであるプラス株式会社から分社いたしました。年月事業内容昭和38年11月事務用品、事務用器具の製造を目的としてプラス株式会社の100％出資によりプラス工業株式会社を設立。本社は東京都千代田区に設置。併せて、埼玉県北葛飾郡に岩野木工場を設置。昭和61年10月埼玉県入間市の埼玉シルバー精工株式会社をプラス工業株式会社に商号変更後、同社に営業譲渡し休眠会社となる。平成５年３月アスクル事業開始（プラス株式会社アスクル事業部において事業開始）。リンクス株式会社に商号変更。併せて、営業目的を不動産の売買、賃貸借および管理に変更する。平成９年２月オフィス関連用品の翌日配送サービスを目的として商号をアスクル株式会社に変更。平成９年３月インターネットによる受注を開始。平成９年５月プラス株式会社よりアスクル事業の営業を譲受け、東京都文京区に本社を設置し営業を開始。埼玉県入間郡に所沢物流センターを開設。平成10年３月インターネットによる受注分のみ当日配送（東京23区内限定）を開始。平成11年７月東日本（除く北海道）における配送サービス体制強化のため、東京都江東区に東京センターを設置し、所沢物流センターを移転。平成12年９月九州における配送サービス体制強化のため、福岡県糟屋郡に福岡センターを開設。平成12年11月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成13年１月「e-tailingcenter」を東京センター内に開設。本社事務所を東京都文京区から東京都江東区「e-tailingcenter」へ移転。平成13年４月関東地区の物流の強化を行うため、神奈川県川崎市に横浜センターを開設。平成14年４月輸入品業務や庫内業務の合理化を目指すアスクルＤＣＭセンター（東京都江東区）を開設。平成14年11月ASKULe-ProService株式会社を設立。（現：連結子会社平成21年１月にソロエル株式会社に商号変更）平成15年９月法人向けインターネット一括購買システム新「アスクルアリーナ（現：ソロエルアリーナ）」サービス開始。平成15年12月仕入先企業との間でリアルタイムにマーケティング情報を共有する「SYNCHROMART（シンクロマート）」システムに「需給調整業務支援システム」機能を追加。平成16年１月医療・介護施設向け用品カタログ「アスクルメディカル＆ケアカタログ」を発刊。平成16年３月本社（e-tailingcenter）ならびに全国５ヶ所の物流センターを含めた主要事業所において環境ISO14001の認証を取得。平成16年４月東京証券取引所市場第一部へ上場。平成16年９月東海・北陸地域の物流拠点となる名古屋センターを愛知県東海市に開設。平成17年４月主要事業所を対象に、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799-2:2002」および国内規格である「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。平成17年５月当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済全株式を取得。（現：連結子会社）平成17年11月医療施設向けの医療材料専門カタログ「ASKULforMedicalProfessionals」を発刊。平成18年９月大阪物流センター「大阪ＤＭＣ」を大阪府大阪市に開設し、旧大阪センターから移転。平成18年12月中国上海市に現地法人愛速客楽（上海）貿易有限公司を設立。（平成26年１月に清算手続きが完了し、消滅）平成19年８月仙台物流センター「仙台ＤＭＣ」を宮城県仙台市に開設し、旧仙台センターから移転。平成21年３月プラス株式会社が、当社の自己株式公開買付において、保有株式の一部を売却した結果、親会社からその他の関係会社に異動。平成21年４月当社の配送および物流業務の一部を担うBizex株式会社の発行済全株式を取得。（現：連結子会社平成28年５月にASKULLOGIST株式会社に商号変更）年月事業内容平成21年11月個人向けネット通販事業の強化を目的に、アスマル株式会社を設立。（平成25年２月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により、消滅）平成22年２月個人向けネット通販事業「ぽちっとアスクル」を、簡易吸収分割により、アスマル株式会社に承継。平成22年11月取扱商材拡大を目的として、株式会社アルファパーチェスの株式を取得。（現：連結子会社）平成23年３月東日本大震災により本社事務所「e-tailingcenter」、仙台物流センター「仙台ＤＭＣ」が被災。平成23年９月本社事務所を東京都江東区「livemarketcenter」へ移転。平成24年５月ＢtoＣオンライン通信販売事業の垂直立上げを目的に、ヤフー株式会社と業務資本提携契約を締結し、ヤフー株式会社に対する第三者割当増資を実施。（現：その他の関係会社）平成24年11月一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」サービス開始。平成25年７月埼玉物流センター「ASKULLogiPARK首都圏」を埼玉県入間郡に開設。（平成29年２月16日に発生した火災事故を受けて「持たざる経営」への回帰を決め、平成29年11月20日に売却）平成26年７月プラス株式会社が、保有する当社株式の一部を売却した結果、その他の関係会社から異動。平成26年８月酒類の通販事業を営む昌利株式会社の発行済全株式を取得し、同月中に当社を存続会社とする吸収合併を実施。平成27年８月水の製造販売事業を営む嬬恋銘水株式会社の発行済全株式を取得。（現：連結子会社）平成27年９月配送サービスの差別化などを目的として、株式会社エコ配の株式を取得。（現：連結子会社）平成27年10月製造工場・建設現場向け間接資材カタログ「現場のアスクル」を発刊。平成27年12月福岡物流センター「ASKULLogiPARK福岡」を福岡県福岡市に開設し、旧福岡センターから移転。平成28年５月横浜物流センター「ASKULLogiPARK横浜」を神奈川県横浜市に開設し、旧横浜センターから移転。平成29年４月埼玉物流センター「ASKULValueCenter日高」を埼玉県日高市に開設。平成29年４月東京物流センター「新砂センター」を東京都江東区に開設。平成29年７月ペット用品eコマース大手の株式会社チャームの発行済全株式を取得。（現：連結子会社）平成29年９月大阪物流センター「ASKULValueCenter関西」を大阪府吹田市に開設。
アスクル株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年5月21日－平成30年5月20日)

４【経営上の重要な契約等】（株式取得による会社等の買収）当社は、平成29年５月23日付けで株式会社チャームの株式に係る株式譲渡契約を締結し、平成29年７月３日をもって株式会社チャームの全株式を取得し子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（事業譲受）平成29年11月１日をもって、当社の連結子会社である株式会社ecoプロパティーズは、アール・アイ・シー・マネジメント株式会社より同社の一部の事業を譲り受けております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（固定資産の譲渡）当社は、平成29年11月８日の取締役会において、下記の固定資産を東急不動産株式会社（以下、「東急不動産」）が出資する特定目的会社（以下、「ＳＰＣ」）２社に譲渡することを決議し、平成29年11月20日に実行いたしました。（１）譲渡の理由東急不動産より、下記のALP首都圏とALP福岡について、ＳＰＣを設立した上で現状有姿で買い取り、火災により大きな損傷を受けたALP首都圏については全棟解体・新築した上で、両物流センターを当社が賃借する旨の提案を受けました。当社としては取締役会で検討の上、①火災により大きな損傷を受けたALP首都圏を修繕した場合、将来の瑕疵のリスクを否定できず、今回の提案はそれを払拭できること。②ALP首都圏を新築することによって、最新の防災設備の導入等を推進し、より安心安全な物流センターの構築ができること。③今回の火災を契機に「持たざる経営」へ回帰するとともに、当該２物件を含む物流施設のアセットマネジメント事業を営む株式会社ecoプロパティーズを連結子会社として新設することで、ロジスティクス事業の黒字化および将来にわたって収益拡大が図られること。以上の３つのメリットを認識し、東急不動産と協業し、安心安全で地域に貢献できる物流センターを共に構築、運営していくことを決定いたしました。（２）譲渡資産の内容、譲渡先の概要および損益への影響資産の名称および所在地譲渡価額（百万円）帳簿価額（百万円）損益への影響（百万円）譲渡先名称：ASKULLogiPARK首都圏所在地：埼玉県入間郡三芳町上富1163土地敷地面積約55,062㎡建物延床面積約72,126㎡9,80013,481固定資産売却損3,681および火災損失引当金戻入額6,846三芳町プロパティーズ特定目的会社名称：ASKULLogiPARK福岡所在地：福岡県福岡市東区みなと香椎二丁目２番１土地敷地面積約24,905㎡建物延床面積約54,842㎡10,6006,133固定資産売却益4,466香椎浜プロパティーズ特定目的会社なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。
新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】昭和18年10月企業合同により新潟県新潟市、西蒲原郡、中蒲原郡、東蒲原郡地域のトラック運送業者が統合して新潟地区貨物自動車㈱を設立、車両172両。昭和21年11月商号を新潟自動車㈱に変更。昭和24年３月企業分割により西蒲原郡地区、中蒲原郡の一部及び東蒲原郡地区を他社へ、新潟市及び中蒲原郡地区を当社にと３分割。昭和24年８月通運事業の免許を受け、通運事業部門を設置。商号を新潟運輸㈱に変更。昭和31年２月商号を新潟運輸建設㈱に変更。昭和36年３月関東、中部、関西、東北、信州地区の営業を分離独立させ、新たに日本新潟運輸㈱を設立。同社は昭和47年６月、新潟運輸倉庫㈱に商号を変更。昭和37年８月仙塩トラック運送㈱(現・東北新潟運輸㈱)を設立。昭和40年８月長岡運輸㈱の株式取得。昭和40年９月新潟市女池に本社移転。昭和41年５月新潟糧運㈱(現・新潟トラック運送㈱)の株式取得。昭和48年３月利用航空運送事業の免許を得る。昭和52年10月上越運送㈱の株式取得。昭和55年12月通運事業部門を分離独立させ、新潟通運㈱を設立。昭和59年８月商号を新潟運輸㈱に変更。昭和60年12月新潟運輸倉庫㈱を吸収合併。平成元年４月新潟市流通センター内に新潟支店を移転。平成４年５月倉庫部門を一部分離独立させ、エヌ・ユ－総合物流㈱を設立。平成５年３月通関業の許可を受け通関業務を開始。平成７年７月警備業の認定を受け警備事業を開始。平成10年９月物品販売事業を開始。平成12年９月メディカル事業部とリサイクル事業部を設置。平成13年10月東港物流センターにおいてISO9002を取得。平成14年10月東港物流センターにおいてISO9001:2000を改定取得、本社及び安中支店においてISO9001:2000を取得。平成23年３月上海駐在員事務所を開設。
新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社６社、関連会社８社並びに親会社及びその他の関係会社１社で構成しており、貨物自動車運送事業を主体とし、さらに、それに付帯する事業を行い、総合物流事業の展開をはかっております。当グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。当社及び子会社６社並びに関連会社３社が、貨物自動車運送事業を主たる業務として相互に運送業務の委託及び受託を行い、関連会社１社が転貸金融業等、関連会社１社が物品販売業、関連会社１社が自動車整備業、関連会社１社が輸送用機械器具製造業、関連会社１社が酒類製造業を行っております。また、親会社が保険代理業及び燃料販売、その他の関係会社１社が建設業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。（1）経営方針当社は、社是「誠実」、社訓「たゆまざる努力」のもと、「1．物流サービスを通じ、顧客と地域に貢献し、発展に寄与する」「2．人材育成を図り、人間尊重の経営を貫く」「3．高い倫理観と、法令順守により、健全経営に徹する」ことを経営理念として掲げております。今後も、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応した、「まごころ」のこもった総合物流サービスを提供する物流パートナーとして、会社・個人ともに日々成長を重ね、それらの取り組みを通じて、確かな収益力とワークライフバランスの実現を目指して参ります。（2）対処すべき課題今後のわが国の経済見通しについては、堅調な企業業績を背景に、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調が続くものと思われますが、米国の保護貿易主義政策により世界経済が混乱するリスクもあり、先行きに不透明感も残されています。運輸業界におきましては、国内貨物輸送量は小幅の増加が見込まれるものの、労働力不足や労働環境改善に向けた取組、高止まりした燃料価格の動向、更なる安全・環境対策への取組など、コスト増加要因が懸念され、厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような経営環境の中で、第二次中期経営計画「CHALLENGE成長への３ヶ年～目指せ！筋肉質経営～」も２年目を迎え、諸施策を確実に実行して参ります。また、本経営計画を踏まえた平成30年度の営業方針を、「安全文化の醸成」「収益基盤の強化」「人材育成の強化と人材確保」として取組んで参ります。
新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におきましては、経営環境の急激な変化に対応して健全な経営基盤の確立と事業の積極的展開をはかるため、適法性や健全性を確保すると共に、経営の効率性を高め競争力を強化する組織をいかに構築するかということを最重要課題と考えております。(２)会社の機関の内容当社の経営上の意思決定、執行、監督に係る経営組織及びその他コーポレート・ガバナンス体制は、以下によって行われております。（取締役会）取締役会は、取締役会規程に基づき経営に関する重要な事項等を決定するとともに、業務の執行状況について監督を行っております。また定期的に開催する取締役会には監査役が出席し、必要があると認められた場合には意見を述べております。（監査役）監査役制度を採用し、監査役は３名の監査体制で臨んでおり、法令、定款等に基づき、取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査を行っております。(３)内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備につきましては、平成18年５月11日の取締役会において内部統制に係る基本方針を決定し、平成27年7月29日の取締役会において内容を一部改定しました。その方針に沿って、企業倫理の徹底と法務リスクの対応を柱とするコンプライアンス体制を確立するとともに進捗状況のチェック、報告、評価等を適切に実施して、問題の早期発見と迅速な解決に努め、有効な是正策・再発防止を講ずる体制を整えてきました。また、子会社の内部統制システムの整備につきましては、当社のコンプライアンス規定やリスク管理規定に基づき、コンプライアンス体制やリスク管理体制の構築を図っておりますとともに、当社グループ統括室・担当役員において法令遵守体制及びリスク管理体制について指導、管理しております。当社の取締役は14名（提出日現在）であり、取締役会において決定した事項については、担当取締役が全店への執行の指示を行うとともに、営業上の重要拠点である新潟、東京、大阪、春日井、仙台の各支店には統括長を配置し、各統括長の指示・指導の下で地域性を配慮した業務の円滑な運営をはかっております。業務執行につきましては、取締役会において担当取締役より達成状況報告を行うと同時に問題点の把握につとめ、より効果的な施策を協議し、決定事項の執行に関して全力を傾注する体制を整えております。さらに取締役、統括長、本社部長による経営会議を毎月開催し、決定事項の進捗状況管理と状況に応じた迅速な対応に努めております。(４)リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、担当取締役による内部統制システムの緊密な連携の下に、経営ならびにコンプライアンス等に関する情報を収集し、リスクに対する評価及び対策を検討し、情報の共有化と適切な対応によって管理体制の強化をはかっております。(５)内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、独立した部門である監査部（２名）が計画的な監査を実施し、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況等について、法令や社内規定等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役へ報告しております。また、監査部と会計監査人及び監査役との連携を強化し、内部管理体制の充実強化をはかっております。(６)会計監査の状況当社は、監査法人アリアと監査契約を結び、会計監査を受けております。当期において会計監査業務を執行した同監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名代表社員業務執行社員茂木秀俊業務執行社員吉澤将弘会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名、その他４名(７)社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。(８)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬132,900千円監査役に支払った報酬14,400千円計147,300千円(９)取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。(10)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。(11)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ビューティガレージ
有価証券報告書－第16期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】年月概要平成15年４月平成15年６月東京都渋谷区渋谷に株式会社ＢＥＡＵＴＹＧＡＲＡＧＥ設立インターネット中古理美容機器販売・買取サイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」を開設平成15年９月東京都中野区弥生町に東京本社を移転、ショールーム店舗を開設平成16年11月平成16年12月広告代理店業の株式会社ＷＡＳＡＢＩを100％子会社化サロン向け店舗設計・施工サイト「サロン店舗設計デザイン」を開設平成17年11月平成17年12月株式会社ＷＡＳＡＢＩの商号を株式会社ＢＧナビに変更店舗設計・施工事業の有限会社タフデザインプロダクトを100％子会社化（現：連結子会社）平成18年１月平成18年６月平成18年７月不動産事業を100％出資子会社として独立分離、株式会社ＢＧエステート設立サロン向け集客・プロモーションサイト「サロン集客navi」を開設サロン向け不動産物件情報サイト「サロン不動産net」を開設（株式会社ＢＧエステート）商号を株式会社ビューティガレージに変更平成18年９月東京都杉並区南荻窪に東京本社及び東京ショールーム店舗を移転平成19年４月平成19年10月平成19年12月平成20年１月平成20年２月平成20年８月平成21年２月平成21年３月平成21年５月平成21年10月平成22年10月有限会社タフデザインプロダクトの商号を株式会社タフデザインプロダクトに変更新規事業として業務用エステ化粧品の取扱いを開始美容室向け開業支援サイト「SALON開業Ch」（現：「SALON開業・経営Ch」）を開設千葉県船橋市に12店舗目となる千葉支店ショールームを開設全国主要都市における販売ネットワークの完成（東京・札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・金沢・名古屋・大阪・神戸・広島・福岡）サロン向けシステム導入支援サイト「サロンシステムナビ」を開設サロン向け総合保険サイト「サロン保険ネット」を開設理美容・エステ機器総合買取サイト「美容器具・エステ機器総合買取センター」を開設サロン向け人材支援サイト「SALONCAREERNAVI」（現：「saloncareer」）を開設株式会社ＢＧエステートを吸収合併新規事業としてネイル/まつ毛商材の取扱いを開始中国広州に駐在員事務所を設置サロン専門フランチャイズマッチングサイト「サロンFCナビ」を開設平成23年２月平成23年４月平成23年６月平成23年８月平成24年６月平成25年２月e-ラーニングサイト「BEAUTYTV」（現：「SAKURABeauty-TV」）開始（株式会社ムサシ）スマートフォン用サイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」を開設株式会社ＢＧナビの全株式を譲渡し、連結子会社より除外インターネットメディア運営事業の株式会社ムサシを100％子会社化千葉県柏市に千葉物流センターを開設東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成25年５月平成25年６月美容業界向け求人・人材マッチングサイト「saloncareer」運営事業の100％連結子会社株式会社サロンキャリアを設立株式会社ムサシを吸収合併東京都世田谷区桜新町に「東京本社総合ショールーム」をリニューアルオープン（東京、さいたま、横浜ショールームを移転し統合）東京都世田谷区桜新町に本社を移転平成26年11月平成27年３月アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材の卸販売と開業・経営支援事業の連結子会社株式会社アイラッシュガレージを設立サロンの経営、教育に関するセミナー情報サイト「BGアカデミー」の開設アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材に特化した通販サイト「EYELASHGARAGEOnlineShop」を開設年月概要平成28年７月平成28年11月平成29年１月東京証券取引所市場第一部に市場変更自社物流センターを統合・大幅拡張ファイナンスサポート、店舗リース・転貸サービス等を提供する連結子会社株式会社BGパートナーズを設立平成29年５月株式会社サロンキャリアを吸収合併大阪府大阪市西区に「大阪総合ショールーム」をリニューアルオープン（大阪及び神戸ショールームを移転し統合）平成29年11月当社100％子会社である株式会社タフデザインプロダクトにて株式会社足立製作所を子会社化（当社の孫会社化、連結子会社）平成29年12月当社にてシンガポールで美容商材卸販売業及びセミナー事業を展開しているHARUGLOBALBEAUTYPTE.LTD.を子会社化（社名をBEAUTYGARAGESINGAPOREPTE.LTD.へ変更）し、同社の子会社でマレーシアで美容商材卸販売業、セミナー事業及びサロン事業を展開しているHARUGLOBALBEAUTYSDN.BHD.（社名をHARUGLOBALSDN.BHD.へ変更）を孫会社化平成30年4月株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当による第６回乃至第７回新株予約権の発行（注）平成30年５月１日付でECサイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」を全面刷新し、リニューアルオープンいたしました。
株式会社ビューティガレージ
有価証券報告書－第16期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、保守的で閉鎖的な「美容業界を変える」ことを企業スローガンとし、中間流通をカットしたインターネット卸と製販一体モデルによる材料コストの削減と圧倒的な利便性を提供する美容商材の物販事業、サロン向け店舗設計デザイン事業、そしてサロンの開業と経営を多面的にサポートするソリューション事業を行っております。（２）中長期的な経営戦略当社は美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献することを通して「開業と繁盛を総合支援するサロンコンシェルジュNo.1企業」となることを目指し当社グループの企業価値を継続的に拡大してまいります。（３）経営課題①オリジナルブランド商品の品質向上当社のオリジナルブランド商品は、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する商品が含まれることからもお客様の身体に危害が生じることのないよう品質管理に努めております。具体的には、外部生産工場への技術指導や定期的な検品等を行っておりますが、さらなる品質向上・安全性の確保のためにも品質管理体制の強化に努めてまいります。②システムの安定性の確保当社は、インターネット上でプロ向け理美容商材通販サイトを運営しており、通販サイトを経由した売上高が物販事業の半分以上を占めていることから重要性が増しております。さらなる成長を継続するためにもサーバー設備強化等の設備投資が必要不可欠であると認識しております。今後につきましても、継続的かつ適時適切な設備投資を行うことでシステムの安定性確保に取り組んでまいります。③組織体制の強化当社が、さらなる成長を継続的に実現するためには、専門性・ポテンシャルの高い優秀な人材の確保及び従業員の育成に注力し効率的な事業運営をすることが重要であると認識しております。従業員の成長が当社の企業価値拡大につながると考え、会社の成長に合わせた研修制度、人事評価制度等の人事制度の改善に継続的に取り組んでまいります。④内部統制の強化継続的に事業を展開していくためには、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考えております。また、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みは、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの希求であり、企業価値向上の正道であると考えております。引き続き、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。（４）目標とする経営指標当社がサロン開業と繁盛を総合支援するコンシェルジュとして、美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献するためには、売上高の増加及び適正な利益を確保しつつ適切な投資による事業拡大を図り企業を継続的に成長させていく必要があると考えております。このため、当社では売上総利益率、経常利益率などの各種利益率とともに営業キャッシュフロー、ROE（自己資本当期純利益率）を重視しております。（５）経営戦略等当社は、経営の基本方針に基づき、平成29年６月12日に公表した「中期経営計画2017-19」をもとに、経営上の課題に取り組み、3カ年業績計画の達成はもとより、さらなる成長を目指していきます。１．基本方針①「IT」＋「物流」ソリューションの進化②商品ラインナップの大幅拡充と開発力強化③グローバル市場への本格進出④周辺サービスの充実と新価値の創出２．数値計画2017-2019平成30年４月期（実績値）平成31年４月期（目標値）平成32年4月期（目標値）売上高116.8億円127.0億円145.0億円経常利益6.5億円7.5億円10.0億円経常利益率5.6％6.0％6.9％３．各方針の具体案①「IT」＋「物流」ソリューションの進化＊ECサイトのフルリニューアルを実施＊基幹システムの刷新（ERP導入）＊自社物流センターによる一元管理と海外物流ネットワーク構築＊顧客サービスのレベルアップ②商品ラインナップの大幅拡充と開発力強化＊化粧品メーカー各社との直接取引口座開設推進＊国内工場／海外工場ネットワークの整備③グローバル市場への本格進出＊第一段階として、東南アジア市場攻略を目指す＊まずは、SINGAPOREにHUB拠点設置＊日本の新ECサイトの多言語版を展開④商品ラインナップの大幅拡充と開発力強化＊店舗設計事業のサービス拠点拡充＊店舗まるごとリース事業の本格稼働＊情報提供プラットホームの整備＊他社との協業／業務提携／資本提携／M&amp;Aの推進
株式会社グリーンクロス
有価証券報告書－第47期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】年月事項昭和44年１月福岡市南区に交通標識製作所を創業昭和46年７月株式会社交通標識製作所を法人設立（資本金３百万円、福岡市南区小笹二丁目17番35号）昭和47年５月北九州市小倉区真鶴に小倉営業所（現北九州支社）を開設昭和51年７月長崎県西彼杵郡長与町に長崎営業所（現長崎支社）を開設昭和51年９月福岡市中央区小笹五丁目に本社を新築移転昭和52年８月熊本市高江町に熊本営業所（現熊本支社）を開設昭和53年５月大分市元町に大分営業所（現大分支社）を開設昭和54年７月宮崎市恒久南に宮崎営業所（現宮崎支社）を開設昭和55年６月北九州市小倉北区中井へ小倉営業所（現北九州支社）を移転昭和55年８月鹿児島市原良町に鹿児島営業所（現鹿児島支社）を開設昭和56年７月福岡県久留米市長門石町に久留米営業所（現久留米支社）を開設昭和56年10月広島市西区観音町に広島営業所（現広島支社）を開設昭和58年５月商号を株式会社グリーンクロスに変更昭和59年10月佐賀市鍋島町に佐賀営業所を開設（現佐賀支社）昭和59年10月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支社）を移転昭和61年５月山口市本町に山口営業所（現山口支社）を開設昭和62年10月長崎県佐世保市天神町に佐世保営業所（現佐世保支社）を開設平成元年２月当社オリジナル商品としてグリーンコーン販売開始平成２年２月全拠点にカッティングマシーンを導入平成３年４月鹿児島市山田町に鹿児島支社を新築移転平成４年３月ＩＢＭコンピューター全社オンラインシステムの導入平成４年９月本社社屋増築平成５年３月長崎県西彼杵郡長与町に長崎支社を新築移転平成５年６月広島市安佐南区へ広島営業所（現広島支社）を移転平成５年６月福岡県甘木市秋月に研修所兼保養所を購入平成５年７月福岡県久留米市津福本町に久留米支社を新築移転平成７年７月宮崎市大字赤江に宮崎支社を新築移転平成８年12月福岡証券取引所へ株式上場、同時に公募増資により資本金６億6,630万円に増資平成９年１月鹿児島県鹿屋市田崎町に鹿屋営業所を開設平成９年４月熊本県球摩郡あさぎり町（旧免田町）に人吉営業所を開設平成９年４月沖縄県浦添市字西原に沖縄営業所（現沖縄支社）を開設平成９年４月松江市西津田に島根営業所を開設平成９年８月広島県福山市南蔵王町に福山営業所を開設平成９年９月山口県下関市幡生宮の下町に下関営業所を開設平成９年９月熊本市戸島町に熊本支社を新築移転平成10年３月高松市木太町に高松営業所を開設平成10年３月松山市空港通に松山営業所を開設平成10年12月徳島市川内町に徳島営業所を開設平成10年12月北九州市小倉北区長浜町へ小倉支社を新築移転、併せて北九州支社へ名称変更平成10年12月鳥取市南栄町に鳥取営業所を開設平成11年２月高知市城山町に高知営業所を開設平成11年２月福岡市中央区赤坂にグリーンメディア事業部を開設平成11年11月福岡県久留米市にグリーンレンタル事業部を開設平成13年８月兵庫県姫路市西庄に姫路営業所を開設年月事項平成14年４月名古屋市緑区浦里に名古屋営業所（現名古屋支社）を開設平成14年７月新基幹システムを全社に導入平成14年８月福岡市博多区比恵町へグリーンメディア事業部を移転平成14年10月広島市安佐南区緑井へ広島支社を移転、併せてグリーンメディア事業部広島営業所及びグリーンレンタル事業部広島営業所（現広島支社に統合）を開設平成14年11月営業支援システムを全社に導入平成15年３月神戸市中央区港島南町に神戸営業所（現神戸支社）を開設平成16年４月神戸市中央区港島南町にグリーンメディア事業部神戸営業所（現神戸支社に統合）を開設平成16年９月大阪市住之江区平林に大阪営業所（現大阪支社）を開設平成16年11月三重県四日市市三ツ谷町に四日市営業所を開設平成17年５月大阪市住之江区平林にグリーンメディア事業部大阪営業所（現大阪支社に統合）を開設平成17年10月京都市伏見区竹田田中殿町に京都営業所（現京都支社）を開設平成18年９月株式会社児島産業岡山（岡山県倉敷市中島）の株式を取得し連結子会社とする平成20年９月株式会社児島産業岡山を吸収合併し倉敷営業所（現岡山営業所に統合）を開設平成20年12月岡山市中区藤崎に岡山営業所を開設平成22年２月神戸営業所（現神戸支社）にエコプリントシステムを導入平成22年３月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成22年10月東亜安全施設株式会社（東京都杉並区）の株式を取得し連結子会社とする平成22年11月東京都杉並区にグリーンメディア事業部東京営業所（現グリーンメディア事業部東京本部）を開設平成23年２月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地グリーンクロスロジスティクスが完成平成23年９月東京都杉並区に東京支社を開設平成24年１月仙台市太白区に仙台営業所（現仙台支社）を開設平成24年２月さいたま市北区に埼玉営業所を開設平成24年９月宮城県石巻市に石巻営業所（現石巻支社）を開設平成25年２月埼玉県久喜市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成25年10月岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設平成25年11月福島県郡山市に郡山営業所を開設平成26年２月埼玉県久喜市に関東ロジスティクス及び関東営業所を開設平成26年８月平成27年５月平成27年７月平成27年10月平成28年２月平成28年４月平成28年10月平成29年１月平成29年４月静岡市葵区に静岡営業所を開設横浜市鶴見区に横浜営業所を開設東京都中央区に東京事務所を開設株式会社トレード（名古屋市中川区）の株式を取得し連結子会社とする沖縄県名護市に名護営業所を開設相模原市緑区に相模原営業所を開設千葉市中央区に千葉営業所を開設岐阜県羽島市に東海ロジスティクス並びに岐阜営業所及びコンストラクション岐阜営業所を開設宮城県登米市に東北ロジスティクスを開設
株式会社グリーンクロス
有価証券報告書－第47期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社2社で構成され、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具等の安全機材用品の販売及びレンタル並びに各種サインメディアの製作販売を事業としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社グリーンクロス
有価証券報告書－第47期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、総合安全産業立脚を目標として完璧な安全環境の構築、快適な労働環境の創造、自然との調和への美しい環境づくり等社会の緊要な環境ニーズに誠心誠意応えていくことを企業使命とし、社員各々が仕事を実学として自己実現に歩む生き方を理念に、より活力ある健全な企業精神の漲る組織文化に醸成のもと、社会貢献に正しく適合させ、成長企業への道を力強く着実に歩んでいくことをもって、株主の皆様をはじめ多方面に亘るお取引先様からの信頼に、より確かに応え報いていくことを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、個別配当性向30％並びに株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。経営の基本方針に基づく成長企業への道を力強く着実に歩む戦略を、全社の各々の経営指標を基準とする経営目標体系として統一のもと強力に推進し、着実な収益力の向上に基づき株主の皆様への還元を実現してゆくことに努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略社会が求める、新たな安全・サインメディアへの環境ニーズに、営業戦略推進に機能する当社独自のシステム・インフラを活用のもと、当社のコアスキルであるサインメディアのノウハウを活かし、新たな市場開拓・需要創造を図ると共に、多様化・高度化した安全へのレンタルニーズにより専門性を活かした積極的提案営業活動を全営業拠点ネットワーク網の有効化による組織機能力に相乗化させ、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。（4）会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用や所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調の継続が期待されます。当社グループを取り巻く事業環境は、震災からの復興と創生に向けたインフラ整備事業への公共投資が引き続き見込まれるとともに、安全管理や環境に配慮した商品等の需要も高まっており、市場領域拡大と需要創造への機会も拡大しております。このような状勢のもと、当社グループの当面の課題は収益力向上に向けた営業力の格段の向上と社内教育システムの一層の充実化はもとより、当社独自のシステムインフラの最有効活用を促進し、社員各々の生産性向上を図るとともに、事務や物流システムの効率化、経費の削減等に努め、変化変容する外部環境に対してより強力な組織機能力の発揮に向けた役割・課題指向型の組織作りに邁進してゆくことであります。また、株式会社トレードとの連携のもとインターネットを通じた新たな市場を開拓し、シナジー効果の発揮へと努めてまいります。