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ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の方針当社グループは、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団」として、総合提案力、専門性、課題解決力をベースに、サプライチェーンの一翼を担うことでお客様の効率的な企業活動をサポートしております。また、物流という生活の重要な社会インフラに携わる私たちは、その社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、社会貢献を実現するＣＳＲ経営に真摯に取り組むことで、企業価値と株主価値の向上に努め豊かな社会の実現に貢献してまいります。(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略昨今の物流業界は、人手不足や技術革新を背景に、かつてないほど大きな構造転換期に差し掛かっております。人手不足が深刻化する中、IoT、AI、ロボティクスを活用した革新的な技術の実用化に向けた取り組みが加速していることに加え、ＥＣ通販市場の急拡大により商流が変わりゆく中、物流もそれに呼応する形で、大きな変革を迫られています。当社グループは、“ForYourDreams.～人々の『夢への挑戦』をつなぎ未来を拓く～”をスローガンとし、ベンチャー企業の強みである「柔軟性」と「スピード」、これに上場企業の「ガバナンス」を併せ持つ企業として、物流の未来を創造する集団であることを目指します。このような経営環境のパラダイムシフトを好機として捉え自らも変化し続けることで、激しい企業間競争に勝ち残ることを目指します。このために、次の基本方針を掲げます。①３ＰＬ事業のさらなる強化と独自のサービスモデル確立当社グループが得意とする３ＰＬ事業の強化を、様々な手法を用いて具現化します。Web.マーケティングや営業力強化による新規受注の拡大、現場力強化による効率性の追求、事業の底上げや領域拡大につながるＭ＆Ａを積極的に検討、実行してまいります。また、当社グループ独自のソリューションである物流施設開発を含めた３ＰＬのご提案に加え、今後は自動化技術やＡＩ関連設備導入も組み入れるなどし、お客様の物流課題解決に貢献すべく、当社グループ独自のサービスモデル確立を目指します。②物流施設開発と既存施設の流動化による財務健全性の維持３ＰＬ事業拡大とサービスレベル向上を促進するために手掛ける物流施設の自社開発と、既存施設の流動化を計画的に推進することにより財務上の健全性を維持します。③海外における事業の選択と集中を推進推進すべき地域と事業を明確化し、選択と集中を進めてまいります。(3)対処すべき課題当社グループでは、社会構造の変化、技術革新の進展等、目まぐるしく変わる経営環境の中、激化する企業間競争を勝ち抜いていくうえで、経営の透明性や効率性の確保及びグループシナジーの最大化が重要であると考えております。グループ経営資源の全体最適を図るため、必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう、最適な意思決定の体制構築に努めております。当社グループ成長の源泉は人材です。３ＰＬ事業を推進する物流人材、海外展開に備えたグローバル人材、物流施設開発や革新的な最先端技術の導入などには、高度な専門能力を有する多様な人材確保が不可欠です。加えて、日々の物流業務を支えるドライバーや庫内作業員の雇用については、個別の事情に配慮した“働きやすさ”を重視し、多様な働き方が可能な制度を構築、運用しております。人材育成面においては、当社グループ統一教育研修制度を導入し、長期的なキャリア形成を考慮したＯＪＴやジョブローテーションを実施するなど、当社グループで働く一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持つことができる職場づくりに努めております。当社グループは、物流企業として果たすべき社会的責任を強く意識しております。作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策をはじめ、エコドライブの啓発や車両・物流施設などに起因する環境負荷軽減対策など環境保全に徹底的に取り組みます。これらの取り組みを包含したコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を進めることで、社会の期待に応える企業グループとして、ＣＳＲ経営に継続的に取り組み推進してまいります。
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社（ＫＨネオケム株式会社）は、協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の事業の承継を目的に、平成22年12月８日にケイジェイホールディングス株式会社（形式上の存続会社）として設立いたしました。協和発酵ケミカル株式会社は、協和醱酵工業株式会社（現協和発酵キリン株式会社）の化学品製造子会社であった大協和石油化学株式会社の事業のうち、誘導品、すなわちオレフィン等の基礎化学原料から化学反応によって生成される各種製品の事業部門を昭和41年11月１日に基礎化学原料の事業部門から分離し承継した協和油化株式会社として設立されました。協和油化株式会社は、平成３年７月１日に協和醱酵工業株式会社の化学品製造子会社である日本オキソコール株式会社を吸収合併した後、平成16年４月１日に、製販一体化による意思決定の効率化や事業責任の明確化を図るため協和醱酵工業株式会社の化学品事業部門（企画管理、販売、研究等の機能を持っていた部門）を吸収分割により承継し、同日に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しております。平成22年10月に投資組合を管理・運営する事業を営む日本産業パートナーズ株式会社と協和発酵キリン株式会社との間で協和発酵ケミカル株式会社の事業の譲渡に関して基本合意がなされ、その譲渡を実行するための特別目的会社として日本産業パートナーズ株式会社により設立されたケイジェイホールディングス株式会社が、平成23年３月31日に協和発酵ケミカル株式会社の全株式を協和発酵キリン株式会社から取得し完全子会社とした後、平成23年６月１日に協和発酵ケミカル株式会社を吸収合併し、合併直後に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しました。さらに、平成24年４月１日には商号を現在のＫＨネオケム株式会社に変更しております。このため、以下においては、沿革等の協和発酵ケミカル株式会社（旧協和油化株式会社）からの連続性を有するものについては、協和発酵ケミカル株式会社と当社の内容を合わせて記載しております。（協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の沿革）昭和41年11月協和醱酵工業㈱（現協和発酵キリン㈱）の化学品製造子会社として大協和石油化学㈱の誘導品部門を分離して協和油化㈱を設立（資本金10億円、東京都千代田区）昭和45年４月四日市工場霞ヶ浦製造所が完成しプロピレンを原料とする高圧オキソ法により「ブチルアルデヒド」等の製造を開始昭和53年７月四日市工場内に四日市研究所を設置昭和57年２月四日市工場において「ブチルアルデヒド」等の製法を高圧オキソ法から低圧オキソ法に転換昭和60年１月有機酸「オクチル酸」を発売平成元年２月四日市工場がエネルギー管理優良工場として通産大臣賞を受賞平成２年２月四日市工場が冷却水の省エネルギーで資源エネルギー長官賞を受賞平成３年７月日本オキソコール㈱を吸収合併したことで生産拠点に千葉工場（千葉県市原市）が加わる。千葉工場では高圧オキソ法により高級アルコール等を製造しており、その製造技術を継承した平成５年７月代替フロンのための「冷凍機用潤滑油原料」及び金属洗浄用の新溶剤「フロン・エタン代替溶剤」を開発平成９年12月有機酸「キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）」の製造を開始平成10年12月千葉工場がＩＳＯ9002認証を取得平成11年１月四日市工場がＩＳＯ9002認証を取得平成12年４月三菱化学㈱（現三菱ケミカル㈱）との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を目的として㈱ジェイ・プラスを設立平成12年７月四日市工場がＩＳＯ14001認証を取得平成12年11月千葉工場がＩＳＯ14001認証を取得平成14年12月四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を樹立（有機化学工業製品製造業）平成16年４月協和醱酵工業㈱（現協和発酵キリン㈱）の化学品事業部門を吸収分割により承継すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更し、本店を東京都中央区へ移転協和醱酵工業㈱が保有していた黒金化成㈱、㈱黒金ファインズの株式も承継し、両社が関係会社となる平成19年７月協和醱酵工業㈱（現協和発酵キリン㈱）からの株式譲受によりKyowaHakkoIndustry(Singapore)Pte.Ltd.（現KHNeochemSingaporePte.Ltd.）が関係会社となる平成19年12月四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を更新（2,342万時間、有機化学工業製品製造業）平成22年１月協和発酵キリン㈱からの株式譲受によりミヤコ化学㈱及び柏木㈱が関係会社となる平成23年１月ミヤコ化学㈱が柏木㈱を吸収合併米国における化学品の販売等を目的として米国イリノイ州においてKyowaHakkoChemicalAmericas,Inc.（現KHNeochemAmericas,Inc.）を設立（当社（形式上の存続会社）の沿革）平成22年12月協和発酵ケミカル㈱の全株式の取得及び合併を目的としてケイジェイホールディングス㈱を設立（資本金25千円、東京都中央区）平成23年３月日本産業パートナーズ㈱が管理・運営するファンドや機関投資家等を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金120億円）協和発酵キリン㈱から協和発酵ケミカル㈱の全株式を取得平成23年４月中国における化学品の販売等を目的として中国上海市において晟化（上海）貿易有限公司を設立平成23年６月当社が協和発酵ケミカル㈱を吸収合併すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更平成24年４月商号をＫＨネオケム㈱に変更平成27年５月ミヤコ化学㈱の全株式を蝶理㈱へ売却平成27年７月合弁会社（曄揚股份有限公司）への投資を目的として英国ロンドン市においてKHNeochemU.K.Ltd.を設立平成27年９月台湾中油股份有限公司及び兆豊國際商業銀行股份有限公司との合弁によりイソノニルアルコール等の製造及び販売を目的として曄揚股份有限公司を設立平成28年10月東京証券取引所市場第一部に上場
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、以下の企業理念に基づき、様々な産業分野に特色のある高品質な化学製品を提供することを主方針として経営諸活動を遂行しております。・企業使命「化学の力」で、よりよい明日を実現する。・経営姿勢確かな技術と豊かな発想で、夢を「かたち」にする。・行動指針「新たな一歩」を踏み出して、さらなる高みに挑戦する。当社グループを取巻く事業環境は、欧米の政治動向や地政学リスクの高まりなどによる世界経済の不確実性や金融資本市場変動の影響、原燃料価格の変動など、依然として予断を許さない状況ではありますが、世界的に推進される環境規制を背景とした地球環境保護に貢献する化学品需要の拡大を当社の販売機会と捉え、環境保護に貢献し、且つ高付加価値な機能性材料分野に経営資源を集中的に配分することで、高収益性を有する事業構造への変革に挑戦し更なる飛躍を目指します。当社グループは、平成28年から平成30年までの３ヵ年を対象とする中期経営計画「変革への挑戦」を策定し推進しており、本計画で掲げる基本戦略は以下の３点です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年12月31日現在）において当社グループが判断したものであります。①機能化学品のグローバル拡販「地球環境の保護に貢献する冷凍機油原料等のグローバルな拡販を目指し、成長が期待される機能性材料分野に経営資源を集中する」冷凍機油原料の事業拡大、ニッチ製品のグローバル市場への拡販といったテーマのもと、当社製造技術を活かした機能性材料分野への戦略投資により、マーケットシェアの維持・拡大と更なる収益力強化を目指します。＜冷凍機油関連事業の拡大＞オゾン層破壊物質全廃・温室効果ガス削減といった地球規模での環境問題の観点から、エアコンや冷蔵庫は環境対応型への代替が進んでおります。特に、中国をはじめとしたアジアでは今後代替が加速する見込みであります。こうした環境対応型エアコン・冷蔵庫の需要増加に対応すべく、代替フロンに適合する冷凍機油の原料であるイソノナン酸とオクチル酸等の拡販体制の構築に努めてまいります。千葉工場と四日市工場の生産能力はこれまでも順次増強してきておりますが、今後も更なる能力増強・生産設備の新設を戦略的に検討していく予定です。また、ユーザーニーズを把握し、新たな冷凍機油関連製品の開発にも注力することで、冷凍機油事業の拡大による収益拡大を目指します。＜ニッチ製品のグローバル市場への拡販＞保湿性の高い原料として高級化粧品やスキンケア製品用に販売している1,3-ブチレングリコールや、界面活性剤の原料として販売しているトリデカノール等の生産能力を戦略的に増強することで販売を推進し、マーケットシェア及び収益拡大に努めてまいります。②基礎化学品の収益強化「適切な価格政策や継続的なコストダウン、協業化を推進し基礎化学品のコスト競争力を強化する」国内オキソケミカル市場におけるマーケットシェアの維持・拡大、製品の安定供給、及び環境の変化に応じた価格設定により、安定的な収益の維持・確保に努めてまいります。加えて、円高時に脅威となる輸入品に対応すべく、コストアセスメントによるＩＴコスト、定期修繕・設備コスト等の削減並びに他社との協業を通じたボリュームメリットによるコストダウンを図り、オキソケミカルの競争力強化に注力してまいります。③将来への地盤固め「生産拠点の海外展開や潤滑油・ファインオキソ分野を中心とする新製品の開発を推進する」基礎化学品分野では、イソノニルアルコール（ＩＮＡ）等の新たな海外製造・販売拠点として、平成27年９月に台湾中油股份有限公司と兆豊國際商業銀行股份有限公司との合弁により、曄揚股份有限公司を台湾に設立いたしました。平成32年以降に年産18万トンのＩＮＡの新工場の稼働が予定されております。ＩＮＡは耐熱特性・電気絶縁性等の優れた性能を有する可塑剤ＤＩＮＰ等の原料となる高級アルコールであり、当社の主要製品として、主に自動車・電線・建材分野の諸用途向けに販売しております。当社はＩＮＡ製造の独自技術及びノウハウを豊富に有しておりますが、本合弁事業により台湾に大型の製造・販売拠点を有することで、経済成長が期待される中国・インド等アジア諸国への供給を拡大しつつ、価格競争力のある原料を安定的に調達する体制を構築し、グローバルシェアの向上を目指します。なお、本合弁事業の総投資額は500億円（※）規模を想定しており、日台間の石油化学分野では過去最大級の投資事業となります。機能性材料分野では、平成29年12月末に投資判断を行った冷凍機油原料に関する新規製造設備の建設を鋭意推進してまいります。今後もオゾン層保護・温室効果ガス削減といった地球環境保護の観点から、エアコンや冷蔵庫は環境対応型への代替が進むことが予想されます。こうした環境対応型エアコン・冷蔵庫の需要増加に対応すべく、代替フロンに適合した冷凍機油原料であるイソノナン酸、オクチル酸等の拡販に注力するとともに、ユーザーニーズを把握し、冷凍機油の性能向上及び新たな冷凍機油関連製品の開発を加速させることで、冷凍機油関連事業の更なる収益拡大を目指します。電子材料分野では、液晶ディスプレイや半導体製造工程で必要なフォトレジスト向け高純度溶剤を中心に、常に技術革新が求められる液晶・半導体市場での競争優位性を維持・強化します。当社独自の技術と多くの大手電子材料メーカーとのチャンネルを組み合わせることで、新製品・新技術の開発に取り組みます。※現時点での計画であり変更となる可能性もあります。また、外部環境の変化に対応した適切な価格施策、全社横断の徹底したコスト削減等の諸施策を引き続き実行し、収益力強化に取り組んでまいります。当社グループは、コンプライアンス、環境保全、品質保証、安全操業など企業の社会的責任を誠実に全うし、特色ある高品質な製品を様々な産業分野のお客様に提供することで、広く社会から信頼される企業でありたいと考えております。
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】合弁関係ＫＨネオケム株式会社（当社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日三菱ケミカル㈱㈱ジェイ・プラス（持分法適用関連会社）可塑剤の製造および販売480百万円出資比率50.0％平成12年４月㈱国際協力銀行KHNeochemU.K.Ltd.（非連結子会社）合弁会社（曄揚股份有限公司）への投資12,300千米ドル出資比率60.2％平成27年７月台湾中油股份有限公司(CPCCorporation,Taiwan)、兆豊國際商業銀行股份有限公司(MegaInternationalCommercialBankCo.,Ltd.)曄揚股份有限公司（持分法非適用関連会社）イソノニルアルコール等の製造及び販売850百万台湾ドル平成27年９月
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に当社（提出会社）が担っており、その内容は以下のとおりであります。(1)研究開発方針地球温暖化をはじめとする環境問題、エネルギー・資源問題、少子高齢化問題など、社会が直面する様々な課題は、高度で多様化された新製品の新たなニーズを生み出しつつあります。当社は、このようなニーズにスピィディーに応えるためにこれまでに蓄積してきた技術を深く追求するとともに、国内外の研究機関や企業と連携した研究開発に積極的に取り組み、豊かでサスティナブルな未来に貢献する新製品の開発に果敢に挑戦しております。石油化学製品の開発を通じて培った有機合成技術を基盤として、「Solution提供」「環境対応・貢献」「新規高機能製品の創造」をキーワードにした研究開発活動により、さまざまな分野に特色のある製品を提供し、地球環境と人々の快適な暮らしを支える化学品メーカーを目指してまいります。(2)研究開発フロー当社の新製品創造は、研究開発部門、知的財産部門、製造部門、販売部門、企画部門が一体となって進められます。「自社の強み」を機軸に要素技術を固め、販売部門が収集した「お客様の声」に加え、「社会要請」、及び「市場の潮流」を考慮して、研究開発部門がお客様にSolutionを提案し、製造部門と連携して供給体制を整えます。四日市研究所は、高機能スペシャリティケミカルの創出と事業化の拠点として以下の研究開発に取り組んでおります。Ａ．低ＧＷＰ（地球温暖化係数）冷媒向け潤滑油素材の開発Ｂ．オキソ技術を用いた機能性製品の開発とソリューション提供Ｃ．新規溶剤、樹脂原料等の探索現在の強みである潤滑油関連素材事業を深化させる研究と、オキソ反応や合成技術など自社の要素技術を展開していく研究の組合せで、新製品の事業化を目指します。(3)新規事業・新製品探索機能強化への取り組み当社の新製品創造をさらに加速させるため、新規事業分野や新製品の探索機能の強化のために以下の施策に取り組んでおります。Ａ．お客様ヒヤリングや市場調査に基づく探索検討と評価系拡充によるフィードバックサイクルの強化Ｂ．各本部メンバーにより構成される「新規事業構築会議」の運営特に、「お客様の声」に対する対応力の強化を目指し、より一層密な双方向での情報交換を行うべく専任者の配置を行い、取り組みを継続しております。また、「社会要請」、及び「市場の潮流」への感度を上げ、さらには全社一体となった新規事業立ち上げに向け、各本部横断的に人材を集めた「新規事業構築会議」の運営により絞り込まれた候補案件の事業性精査に、次年度より取り組む予定としております。(4)当連結会計年度の研究開発活動当連結会計年度においては、潤滑油分野での展開が期待される当社新規素材を顧客に提案いたしました。研究開発費の総額は９億39百万円となっております。当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
株式会社グローバルダイニング
有価証券報告書－第45期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長長谷川耕造により、昭和48年10月東京都新宿区において、喫茶店及びレストラン経営などを目的に、出資金500万円で有限会社長谷川実業として設立し、同年12月北欧館（喫茶店）を高田馬場に開業いたしました。その後、事業規模の拡大、経営内容を充実するため、昭和60年２月東京都港区において、有限会社長谷川実業から長谷川実業株式会社に組織変更し、東京都内を中心にレストランを展開いたしました。また、平成９年１月長谷川実業株式会社から株式会社グローバルダイニングに商号変更いたしました。年月概要昭和48年10月東京都新宿区において有限会社長谷川実業を設立12月北欧館（喫茶店）を開業53年３月原宿ゼスト出店55年11月原宿ラ・ボエム出店60年２月長谷川実業株式会社に組織変更平成元年９月ゼストキャンティーナ（メキシコアメリカ料理）を世田谷区に出店11月カフェラ・ボエム（イタリア料理）を世田谷区に出店２年７月米国でレストラン経営を行うため子会社グローバルインベストメントコンセプト，インク．(GLOBALINVESTMENTCONCEPT,INC.)をカリフォルニア州に設立(現・連結子会社)３年11月カフェラ・ボエムロサンゼルス（国際折衷料理）を米国カリフォルニア州に出店４年10月タブローズ(国際折衷料理)を渋谷区代官山に出店８年10月本社を港区南青山に移転11月モンスーンカフェサンタモニカ（アジア料理）を米国カリフォルニア州に出店９年１月商号を株式会社グローバルダイニングに変更10年５月ゼストキャンティーナ恵比寿を渋谷区に出店10月米国の子会社の商号をグローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア(GLOBAL-DINING,INC.OFCALIFORNIA)に変更11年12月東京証券取引所市場第二部上場12年４月グリエンパサージュ［ラ・ボエム、ゼスト、モンスーンカフェ、権八(和食)の複合店］を港区台場（アクアシティお台場メディアージュ施設内）に出店14年12月レガート（国際折衷料理）、権八を渋谷区に出店16年12月フードコロシアム沖縄（フードコート）を沖縄県那覇市（DFSギャラリア沖縄施設内）に出店17年11月ラ・ボエムクアリタ（イタリア料理）を渋谷区に出店12月ラ・ボエムクアリタと権八を福岡県福岡市中央区天神に出店18年３月フードコロシアムグランベリーモールを東京都町田市（グランベリーモール施設内）に出店７月カフェラ・ボエム、モンスーンカフェを大阪府大阪市北区茶屋町に出店19年３月権八ビバリーヒルズ（和食）を米国カリフォルニア州に出店20年５月モンスーンカフェららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹを千葉県船橋市（ららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ施設内）に出店７月フードコロシアム那須ガーデンアウトレットを栃木県那須塩原市（那須ガーデンアウトレット）に出店21年12月権八トーランスを米国カリフォルニア州に出店24年５月ゼストキャンティーナ恵比寿（渋谷区）を閉店12月権八ビバリーヒルズ（米国カリフォルニア州）を閉店25年１月フードコロシアムグランベリーモール（町田市）を閉店３月ゼストキャンティーナ世田谷（世田谷区）を閉店４月カフェラ・ボエム南青山（港区）をＬＢ７に業態変更６月フードコロシアム沖縄（那覇市）を閉店９月カフェラ・ボエム代官山（渋谷区）をＬＢ８に業態変更12月カフェラ・ボエム西麻布（港区）を閉店26年２月デカダンスドュショコラ銀座（チョコレート専門店）を中央区に出店３月デカダンスドュショコラ渋谷マークシティ（渋谷区）を閉店４月カフェラ・ボエム恵比寿（渋谷区）を閉店６月モンスーンカフェ表参道を港区に出店12月権八トーランス（米国カリフォルニア州）を閉店27年１月ＬＢ７（港区）を閉店３月ラ・ボエムクアリタ天神、権八天神（福岡県福岡市）を閉店年月概要平成28年５月リグニス（薪火グリル料理）を渋谷区恵比寿に出店５月モンスーンカフェサンタモニカ（アジア料理）を業態変更し、１２１２（twelvetwelve）（コンテンポラリーワールドキュイジーヌ）としてリニューアルオープン12月モンスーンカフェ麻布十番（港区）を閉店29年１月権八浅草吾妻橋（台東区）を出店５月グッドライフファクトリー（サラダ業態）を港区南青山に出店
株式会社グローバルダイニング
有価証券報告書－第45期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び米国子会社であるグローバルダイニング，インク．オブカリフォルニアにより構成されており、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。(当社)株式会社グローバルダイニング都内を中心にイタリア料理、メキシコアメリカ料理、アジア料理、国際折衷料理、和食の飲食店など、計48店舗の経営を行っております。(子会社)グローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア米国内においてレストランチェーンを展開するためカリフォルニア州に設立され、現在ロサンゼルス(ウエストハリウッド、サンタモニカ)において２店舗の経営を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一のセグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。本報告書においては、セグメントに代えて営業形態など、適宜区分して記載しております。
株式会社グローバルダイニング
有価証券報告書－第45期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「私たちは、人生を楽しく、充実して生きるために、社会に健康と喜びを提供し、無限の可能性にチャレンジして自己価値向上に努めます。」を企業理念として掲げ、グループ一丸となり業務に励み、お客様の信頼を得て持続的な成長発展を成し遂げ、お客様、株主や投資家の皆様、社員をはじめとする全てのステークホルダーにとって魅力ある企業グループをつくりあげることを目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループでは、収益性の指標としてはROA（総資産経常利益率）及びROE（株主資本利益率）を重視するとともに、新規の投資案件としてはROI（投下資本利益率）20％以上を念頭においた出店を行ってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略総人口の減少期が始まり、成熟社会として歩みはじめた我が国において、当社の属する外食産業は今後ますます企業間競争の激化が予想されます。このような環境下において、当社では既存店のブラッシュアップに経営資源を集中し、盤石な収益基盤の確立を目指すとともに、収益性を確保できる範囲で、新規出店や新業態開発に取り組み、マーケットの深耕及び拡大を目指してまいります。また、創業当時からの目標であった「世界に通用する企業」を目指し、米国をはじめとするグローバルなマーケットでビジネスの展開を行ってまいりたいと考えております。事業拡大という目的のみならず、外食ビジネスのトレンドや最先端事例等から得られる成功のエッセンスは国内事業の活性化にもつながるものと考えており、現在、その足がかりとして、米国ロサンゼルスにて子会社「グローバルダイニング,インク．オブカリフォルニア」を通じて２店舗のレストランを経営するほか、香港ではフランチャイズ店が開業しております。（４）会社の対処すべき課題高度に発達したＩＴ基盤により世界的な激動期を迎えている昨今、外食産業においては市場規模の縮小や中食の台頭に加えて慢性的な人手不足、人件費高騰への対応といった問題を抱えております。このような状況のなか、当社グループといたしましては、優秀な人材の採用・発掘と次世代経営幹部の育成を最重要課題として位置付け、健全な競争環境の整備を通じて秀でた能力のある人材を発掘・育成すること、並びに、マネジメントや商品知識を学ぶ集合研修・勉強会、各種認定試験、料理・サービスコンテストの開催といった各種社員教育プログラムの拡充による従業員の意識・能力向上に努めております。さらには、インバウンド層への対応を含めたグローバル人材や、女性の短時間勤務ニーズを捉えた採用・制度の充実にも取り組んでまいります。また、これまでフルサービスを提供するレストランを主体として展開してまいりましたが、将来の人口減少や高齢化、未婚率や夫婦共働き世帯の増加を考えますと、顧客の利便性を考えたサービスの展開に加えて、「体験する・感動する」など来店動機を生み出す付加価値の提供が必要であると認識しております。「デリバリー」「テイクアウト」「ファスト・ファインカジュアル」「エンターテインメント」を軸にした事業展開や新業態開発にも積極的に取り組んでまいります。安心安全な食材の調達及び顧客ニーズに合ったメニュー開発による商品力強化、そして店舗の改装や新規出店などの設備投資は今後も継続し、より高いレベルの料理・サービス・空間の提供にこだわり続け、環境の変化や競争の激化に対応できる強固な経営体制の構築を目指してまいります。
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和27年６月資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社（現ソニー株式会社）の特約店としてテープレコーダの販売を開始昭和33年１月子会社・大都商事株式会社［本店：東京都］（昭和43年１月当社に吸収合併。現東京本部）を東京都新宿区に設立昭和38年３月名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市中区に開設昭和44年９月本社を大阪市東区（現中央区）に移転昭和45年６月子会社・大都電子工業株式会社（後ダイトロンテクノロジー株式会社）を設立昭和45年７月子会社・株式会社ダイトを設立昭和48年11月子会社・ヒロタ精機株式会社（後大都精機工業株式会社）を設立昭和59年３月トパーズ社（米国）との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立（平成２年12月合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化）昭和61年３月アライドシグナル社（米国）の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社（現アンフェノールジャパン株式会社）を設立（平成12年４月資本提携を解消）昭和61年９月子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立昭和62年４月台北駐在員事務所（現台北支店）を台湾に開設昭和63年１月大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更平成４年２月ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設（平成21年６月閉鎖）平成６年１月電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立平成10年１月大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更平成10年３月平成10年４月子会社・ダイトロン（マレーシア）SDN.BHD.を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002（現ISO9001：2008）」を認証取得平成11年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年１月ソウル駐在員事務所（ソウル支店昇格を経て現ダイトロン（韓国）CO.,LTD.）を韓国に開設平成13年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年７月香港支店（現大都電子（香港）有限公司）を中国に開設平成14年５月香港支店（中国）を現地法人化し、子会社・大都電子（香港）有限公司を設立平成14年10月平成15年10月子会社・大途電子（上海）有限公司を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所、大阪電子営業所が「ISO14001」を認証取得平成15年12月株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立（平成21年10月解散）平成16年３月本社を新大阪（大阪市淀川区）に移転平成16年10月新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得平成17年２月子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併平成17年10月コントロン社（ドイツ）の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.（台湾）との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立（平成22年３月解散）平成18年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定平成18年11月平成19年１月ソウル支店（韓国）を現地法人化し、子会社・ダイトロン（韓国）CO.,LTD.を設立子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化平成20年１月平成20年５月平成23年８月平成28年７月平成29年１月平成29年12月子会社・株式会社ダイトを吸収合併子会社・ダイトロン（タイランド）CO.,LTD.を設立子会社・大途電子諮詢（深圳）有限公司を設立マニラ駐在員事務所をフィリピンに開設子会社・ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併し、ダイトエレクトロン株式会社からダイトロン株式会社に商号を変更有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、商号をダイトテック株式会社に変更
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（Ｍ＆Ｓカンパニー、Ｄ＆Ｐカンパニー）と連結子会社９社（うち海外７社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。(1)国内販売事業セグメント当セグメントは、当社Ｍ＆Ｓカンパニーで構成しております。Ｍ＆Ｓカンパニーは、上記の電子機器及び部品、製造装置を、当社グループ内及び国内外の仕入先から仕入れ、国内外の顧客及び当社グループ内向けに販売しております。(2)国内製造事業セグメント当セグメントは、当社Ｄ＆Ｐカンパニー（装置事業部門、部品事業部門）及び連結子会社２社で構成しております。Ｄ＆Ｐカンパニー装置事業部門は、製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。Ｄ＆Ｐカンパニー部品事業部門は、電子機器及び部品（ハーネス、耐水・耐圧コネクタ、電源機器、電子機器及び部品その他）等の設計・製作及び販売を行っております。鷹和産業株式会社は、電子機器及び部品（ケーブルハーネス等）の組立加工を行っております。ダイトテック株式会社は、電子機器及び部品（ケーブルハーネス等）の生産体制の拡充のため、平成29年12月25日に完全子会社としました。(3)海外子会社セグメント当セグメントは、海外子会社７社で構成しております。ダイトロン,INC.は、北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を行っております。ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.は、マレーシア、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。大都電子(香港)有限公司は、香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。大途電子(上海)有限公司は、中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品の販売、調達及び輸出入を行っております。ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.は、タイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。大途電子諮詢(深圳)有限公司は、中国華南市場を対象に電子機器・部品等の販売に関するコンサルティング業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】主要な仕入先との契約契約会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間当社ソニー株式会社取引基本契約ＯＥＭ用ＣＣＤカメラ及びその周辺機器平成12年10月１日から１年（自動更新）当社ソニーマーケティング株式会社取引基本契約コンスーマ製品及び記録メディア平成11年９月21日から１年（自動更新）当社ソニービジネスソリューション株式会社取引基本契約情報機器平成22年４月１日から１年（自動更新）当社ヒロセ電機株式会社特約代理店契約コネクタ平成11年12月１日から１年（自動更新）
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、電子材料製造装置及び電子機器及び部品に関わるものであり、国内製造事業セグメントＤ＆Ｐカンパニー装置事業部門及び部品事業部門を中心に、製品の開発、設計、製作を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は150,572千円（消費税等は含まれておりません）であり、主な内容は次のとおりであります。①光半導体応用製品に必要な化合物半導体素子の製造装置、検査装置、試験装置の開発と製品化を行っており、主として環境に貢献すると期待されるＬＥＤ照明及び高出力レーザーダイオードに関わる装置等の開発を推進しております。・照明用高輝度ＬＥＤ用テスター装置の開発と製品化・照明用ＬＥＤモジュール組立装置の開発と製品化・照明用ＬＥＤ共晶ボンダーの開発と製品化・高出力レーザーダイオード対応エージング装置の開発と製品化・高出力レーダーダイオード用テスター装置の開発と製品化・大電流短パルステスターの開発・高速高精度計測システムの開発と製品化②半導体製造装置（洗浄装置、検査装置等）の開発と製品化を行っており、ＩＣの微細化・高速化に対応するための高精度製造装置の開発を推進しております。・ウェーハ洗浄装置の開発と製品化・次世代高精度ウェーハ対応面取装置の開発と製品化③一般産業用機器の開発と製品化を行っております。・真空用高気密性コネクタの開発と製品化・耐水、耐圧コネクタの開発と製品化・ガラスシール光ファイバーコネクタの開発と製品化・超低ノイズ性能スイッチング電源の開発と製品化
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】明治40年７月日本製麻株式会社と北海道製麻株式会社が合併、帝国製麻株式会社（当社の前身会社）を設立。大正12年８月日本麻糸株式会社を合併。昭和３年３月昭和製麻株式会社を合併。昭和16年８月太陽レーヨン株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。昭和17年10月大正製麻株式会社、東洋麻工業株式会社、日本麻紡織株式会社の３社を合併。昭和19年２月台湾製麻株式会社を合併。昭和20年１月日本油脂株式会社繊維部門の事業を譲受。昭和25年７月過度経済力集中排除法及び企業再建整備法にもとづき帝国繊維株式会社は解散し、中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ほか１社を設立。昭和25年９月中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ともに東京証券取引所に上場。昭和34年11月中央繊維株式会社が帝国製麻株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。昭和35年７月子会社の帝商株式会社発足。（昭和27年５月設立の株式会社船山商店を商号変更。）昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和48年11月子会社の宮崎クラウン株式会社を設立。（昭和52年12月、テイセン産業株式会社に商号変更。）昭和54年６月子会社のキンパイ商事株式会社を設立。平成３年７月子会社のテイセン化成株式会社を設立。（平成７年11月、株式会社テイセンテクノに商号変更。）平成８年８月株式会社六合社（昭和22年３月設立）株式追加取得により子会社となる。（平成19年５月１日テイセン産業に合併）
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。（防災事業）当社は、各種消防ホ－スとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、ＣＢＲＮＥ（化学・生物・放射能物質・核・爆発物）・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホ－ス・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車・その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。（繊維事業）当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加工、販売を行っております。（不動産賃貸事業・その他）当社は、不動産の賃貸を行っております。テイセン産業㈱は保険代理業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】大垣再開発地区以下のとおり事業用借地権設定契約を締結しております。契約者三菱UFJリース㈱内容スポーツ施設敷地の賃貸契約期間20年間（平成16年11月１日～平成36年10月31日）契約年月日平成16年10月25日契約者イオンタウン㈱内容商業用施設敷地の賃貸契約期間20年間（平成17年７月26日～平成37年７月25日）契約年月日平成17年７月25日契約者㈱コロナ内容アミューズメント施設敷地の賃貸契約期間20年間（平成17年12月17日～平成37年12月16日）契約年月日平成17年12月13日鹿沼再開発地区以下のとおり賃貸借契約を締結しております。契約者㈱LIXILビバ内容商業用建物の賃貸契約期間20年間（平成20年３月６日～平成40年３月５日）契約年月日平成20年３月６日
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社防災開発部および生産技術部を中心に各営業・生産部署（いずれも関係会社を含む）との連携のもとに、新製品・新商品の開発を進めると共に、中長期事業戦略に係る技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は１億１千２百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の目的、主要課題、研究開発成果および研究開発費用は次のとおりであります。(1）防災当社の主力商品であるホース商材については、加工設備の更新ならびに効率生産に向けた装置の研究開発、次期操法用ホースの開発など、当社独自の研究開発を引き続き進めております。また、危機管理システム等については、内外の有力提携先と共同で新商品の研究および開発を継続的に行っております。当連結会計年度においては、消防ホースでは、受注システムの改善、工程管理および生産管理システムの安定化・効率化を進めてまいりました。また、消防用途以外へのホースの製品展開を図るべく、国内企業との研究開発を行っております。防災機材では、海外の新規高度救助機材やテロ対策用検査機器の商品化を、また防災被服では、高機能防護服の開発と新型防火衣の製造工程に関わる改善・改良を引き続き進めております。当セグメントに係る研究開発費は９千３百万円であります。(2）繊維高機能繊維については、用途開発を背景に、製造・加工技術をもって優れた素材特性を更に高めることで、各種特殊防護用製品の開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は１千９百万円であります。
株式会社小田原機器
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社の前身は、昭和25年10月15日に神奈川県小田原市に富士写真フイルム株式会社（現富士フイルムホールディングス株式会社）の下請け事業として、補修用機械部品製作や生産設備のメンテナンスを行う目的で設立した、有限会社小田原鉄工所であります。その後、東京方面からの受注を求めて、昭和26年に東京都品川区へ東京工場を開設したことで大手精密機械メーカーや油圧機械メーカーと関わり業容も拡大、昭和27年に株式会社小田原鉄工所へ改組いたしました。昭和32年ごろから試作品設備や製造装置の製作を依頼されるなかで、設備製造の技術、油圧空圧制御設計のノウハウを取得し、自社で機械装置の設計開発ができるまでになりました。当社の主力であるワンマンバス機器の開発製造に関する事業は、昭和40年代初頭より開始いたしました。当時の路線バスのワンマン化への移行をとらえ、神奈川県平塚市の神奈川中央交通株式会社の子会社で、ワンマンバス製品販売会社である湘南興業株式会社より委託を受け、紙に印刷する方式の「軟券式整理券発行機」を開発し生産したのが始まりであります。その後、昭和44年２月に湘南興業株式会社から営業権を買取り、設計、製造、販売の一貫体制が整いました。昭和44年６月には機械設備、生産装置を担当する電装事業部とワンマンバス機器を担当する機器事業部の２部門に分かれ、２部門間で競争しつつ業績を進展させておりました。このようななかで、昭和46年には運賃として投入した硬貨を両替用種銭として再利用する、当時の類似する他社製品にはない構造を持った「硬貨循環式運賃箱」を発売するなど、当社発展の基礎が築かれていきました。また、紙幣両替機も独自に開発し、この紙幣判別技術を運賃箱に応用した業界初の「紙幣自動両替機付き運賃箱」を昭和52年に発売いたしました。そのほかにも、自動券売機や銀行ＡＴＭ用コインユニットを手がけ、紙幣、硬貨、カード関連の処理に特化した技術を蓄積していきました。昭和54年10月、組織を効率的に運営することを目的に、株式会社小田原鉄工所は資本金20,000千円で株式会社小田原機器、資本金10,000千円で株式会社小田原エンジニアリングを設立し、機器事業部、電装事業部の営業権をそれぞれの会社に譲渡することにより分社化いたしました。当社は株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権を譲受け、従業員120名でワンマンバス機器関連の事業を引継ぎました。当社設立以降の主な変遷は以下のとおりです。年月事項昭和54年10月資本金20,000千円で株式会社小田原機器を神奈川県小田原市に設立、株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権譲渡を受ける昭和56年６月東京営業所を東京都港区に開設昭和56年９月仙台営業所を宮城県仙台市太白区に移転昭和59年４月大阪営業所を大阪府大阪市住之江区に移転、九州営業所を福岡県春日市に移転昭和60年９月寿工場を神奈川県小田原市寿町に新設平成２年７月本社工場を増改築平成７年５月寿工場を本社工場に統合平成10年１月九州営業所を福岡県福岡市博多区に移転し、西日本営業所に名称変更、大阪営業所を関西営業所に名称変更平成10年12月広島営業所を閉鎖し、西日本営業所に統合平成11年10月内製化強化のため、神奈川県小田原市に100％子会社である株式会社オーバルテック（現連結子会社）を設立平成13年７月ＩＳＯ14001認証取得平成14年11月ＩＳＯ9001認証取得平成15年３月株式会社オーバルテック本社工場を神奈川県小田原市扇町に新設平成16年６月本社工場を改築平成17年12月株式会社小田原鉄工所より本社土地建物等を取得平成21年３月ジャスダック証券取引所へ株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場平成29年２月仙台営業所を宮城県仙台市太白区の区内で移転平成29年９月関西営業所を大阪府淀川区に移転株式会社指月電機製作所の情報機器システム事業を譲受け平成29年12月ソタシステム株式会社の株式を取得し、完全子会社化
株式会社小田原機器
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、東京オリンピック及び東京パラリンピックに向けた社会情勢の変化及びバス事業者の設備投資動向等を見据え、2020年までを見据えた中期経営計画を策定しております。本中期経営計画では、主に下記５点の項目を重点施策として定めております。①全社プロジェクト「プロセス改善プロジェクト」による、各業務プロセスの改善・効率化②確固たる「品質保証」体制の実現・運用③首都圏を中心とした機器更新需要における、運賃収受機器のシェア奪還④「バス車載機器のオンライン化」の製品・商品群の拡販⑤2020年以降を見据えた、新たな事業展開の検討これらの諸課題に取り組むことで業容の拡大を図るとともに、社是「開拓の精神で社会に奉仕する」のもと、常にチャレンジしていく企業風土を醸成してまいります。また、③に関し、中期的なバス事業者の機器更新需要を見据え、当期に引き続き、第40期（平成30年12月期）におきましても次世代型のＩＣカード機器及び運賃箱等の開発を継続してまいります。当該研究開発への経営資源の投入は、バス車載機器のシェア拡大を図る当社の事業戦略上、必要不可欠なものであると判断しております。中期的に当社製品のシェア拡大が達成できるよう、研究開発の完遂及び市場投入に向け、全社を挙げて取り組んでまいります。併せて、⑤に関し、当期は「株式会社指月電機製作所の情報機器システム事業の譲受け」及び「ソタシステム株式会社の株式取得による子会社化」の２件のＭ＆Ａを実施いたしました。これらの事業運営体制を軌道に乗せていくことに加え、シナジー効果を早期に生み出せるよう、引き続き取り組んでまいります。
株式会社小田原機器
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)ソフトウエア開発委託契約契約会社名相手方の名称契約品目契約締結日契約内容当社オムロンソーシアルソリューションズ㈱ソフトウエア開発の委託平成28年10月27日路線バス用新型ＩＣカード機器のソフトウエア開発における、一部項目の開発委託(2)事業譲渡契約当社は、平成29年７月７日開催の取締役会において、株式会社指月電機製作所が運営する情報機器システム事業の事業譲受けに関する事業譲渡契約を締結することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(3)株式譲渡契約当社は、平成29年10月12日開催の取締役会において、ソタシステム株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社小田原機器
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動当社グループにおける研究開発活動は、バスの省エネルギー化の一環として、バス小型化に対応する「省資源化」、少子化及び高齢化に対応した「省力化」による「ユーザーへの貢献」及びバス利用客への「サービス向上」を基本方針としており、当該方針に則って製品の開発、改良を進めております。研究開発活動は、当社の技術部門が担当し、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。当期においては「将来の機器更新需要を見据え、『次世代型ＩＣカード機器』等の研究開発に経営資源を集中投入していく」ことを当社グループの取組みの柱としております。そのため、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は、580,403千円となりました。(2）研究開発の体制研究開発の体制は、当社製品の特徴から、メカ（機構設計・回路設計）、ソフト（プログラム設計）を切り離すことが出来ないため、これらの担当者が共同で開発に携わる「プロジェクト制」としております。プロジェクトでは基本構想から試作、製品レビュー、動作検証と妥当性確認、納入後の確認まで一貫して行い、最終段階の検証は品質管理担当部署と連携して行い、得られた情報を技術開発のノウハウとしております。平成29年12月末現在、当社グループの技術部員は全体の社員数の約半数を占め、研究開発型企業として自負と自覚をもって開発に取り組んでおります。