株式会社ホクコン
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、穏やかに回復してきました。一方、海外においては、米国のインフラ懸念の増大や金融政策変更により、金利上昇への警戒感は高まり、金利の動向次第では景気が下振れするリスクもあります。当社関連のコンクリート製品業界に影響する建設業界では、民間建設投資が大手企業の潤沢なキャッシュ・フローを背景に、インバウンド需要のための宿泊施設やインターネット物流増加に伴う高度物流施設などへの建設投資が旺盛でありましたが、地域間の建設投資格差が広がる傾向にあります。また北陸地区に記録的な大雪が降り、物流系に大きな被害が出たことにより、当社も工場稼動休止や製品出荷が出来ない状態が数日続きました。今後はリニア中央新幹線や都市部の再開発など需要を後押しする状況が続いていくと考えられますが、公共投資が中長期的には、老朽化した既存インフラ維持補修へシフトしていくものと思われます。さらに人手不足が一段と深刻化することが懸念され、燃料費の高騰や物流コストの上昇により楽観視できない状況が想定されます。このような状況のなか当社は、中期経営計画の初年度を注力事業の安定化、事業領域拡大による収益拡大や効率化による原価低減に取り組み、事業経営の競争力強化並びに地域経営の再構築に取り組みました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,785,293千円（前連結会計年度比3.1％減）、営業利益381,583千円（前連結会計年度比26.5％減）、経常利益431,766千円（前連結会計年度比27.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益268,522千円（前連結会計年度比31.3％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ブロック事業におきましては、民間工事の受注拡大に努めました。この結果、売上高は13,665,314千円（前連結会計年度比0.7％増）、営業利益は667,352千円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。パイル事業におきましては、Hyper-ストレート工法・節杭を用いたFP-BESTEX工法を中心とした収益拡大に努めました。この結果、売上高は1,669,804千円（前連結会計年度比8.9%減）、営業利益は9,439千円（前連結会計年度比67.8％減）となりました。工事事業におきましては、工法を中心とした受注拡大に努めました。この結果、売上高は3,360,518千円（前連結会計年度比14.9％減）、営業利益は127,408千円（前連結会計年度比42.5％減）となりました。その他事業におきましては、グループ会社連携による事業の掘り起しを実施しました。この結果、売上高2,089,655千円（前連結会計年度比1.1％減）、営業利益は6,077千円（前連結会計年度は営業損失53,971千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ357,748千円増加し、当連結会計年度末には1,391,352千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,053,961千円（前連結会計年度比359.2％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益429,000千円に加え、減価償却費580,548千円、売上債権が231,751千円増加したことなどが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は360,185千円（前連結会計年度比53.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は336,027千円（前連結会計年度は278,471千円の収入）となりました。これは主に金融機関への借入金の返済によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ブロック事業5,768,392105.2パイル事業1,083,016107.0合計6,851,408105.5（注）１．金額は製造金額によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）ブロック事業13,738,30899.86,729,570101.0パイル事業1,734,185101.2212,189119.3合計15,472,48999.96,941,759101.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ブロック事業13,665,314100.7パイル事業1,669,80491.1工事事業3,360,51885.1その他事業2,089,66598.9合計20,785,29396.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの当連結会計年度末財務諸表は、わが国において一般に公成妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。②財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ420,966千円増加し、17,255,746千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ200,082千円増加し、8,845,219千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ220,884千円増加し、8,410,526千円となりました。③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主力事業であるブロック事業におきまして、公共工事の減少により建設投資全体で前年割れになっておりますが、民間工事の受注拡大に努めた結果、売上高は13,665,314千円と前年連結会計年度13,563,536千円から0.7％増加しましたが、営業利益は667,352千円と前年連結会計年度740,693千円から9.9％減少しました。パイル事業におきましては、新設住宅着工件数が依然として低水準で推移しており、売上高は1,669,804千円と前年連結会計年度1,832,718千円から8.9％減少しました、営業利益は9,439千円と前年連結会計年度29,325千円から67.8％減少しました。工事事業におきましては、工法を中心とした受注拡大に努めました、売上高は3,360,518千円と前年連結会計年度3,950,597千円から14.9％減少し、営業利益は127,408千円と前年連結会計年度の営業利益221,755千円から42.5％減少しました。その他事業におきましては、グループ会社連携による事業の掘起しを実施し、売上高は2,089,655千円と前年連結会計年度2,112,414千円から1.1％減少し、営業利益は6,077千円（前年連結会計年度は営業損失53,971千円）となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より824,447千円多い1,053,961千円のキャッシュを得ております。これは、税金等調整前当期純利益429,000千円に加え、減価償却費580,548千円、売上債権が231,751千円増加したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より410,261千円少ない360,185千円のキャッシュを使用しております。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、336,027千円のキャッシュを支出しております。これは、主に金融機関への借入金の返済によるものです。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、公共投資は国や地方自治体の財政事情からさらに厳しさが増すと思われます。当社グループは、大幅な原価低減や業務改善による経費削減を図り、またお客様のニーズに適した設計提案による民間工事での収益拡大に注力し、業績確保と社会貢献のために全社一丸となって努力いたします。