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株式会社中国銀行
有価証券報告書－第137期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当行は、経営理念として「自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する」を掲げております。当行は、この理念の下、財務体質の健全性はもとより、心技体の充実した健全な行員の育成と、環境変化やお客さまのニーズに柔軟かつ的確に対応できる健全な企業文化の醸成にたゆみない努力を惜しまず、お客さまからのゆるぎない信頼とお客さまのニーズに的確にお応えする卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展することを目指しております。また、当行ではステークホルダーを現在および将来の「お客さま」「地域社会」「株主のみなさま」「従業員」と捉え、地域金融機関として本業を通じた地域貢献を第一義とし、本業を超えた幅広い社会貢献活動についても注力しております。(2）中長期的な会社の戦略金融機関を取り巻く環境は、人口減少等の我が国の社会構造の変化に伴う経済成長の鈍化、長引く金融緩和政策に加え、マイナス金利導入以降の金利水準の低下など一段と厳しさが増しており、今後も厳しい事業環境が継続すると想定されます。こうした厳しい事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進化など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、当行では平成29年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。あわせて、平成29年度から始まった中期経営計画は、上記10年経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』のファーストステージとして、事業構造の改革に着手し、足場を固める重要な３年の経営計画と位置づけ、その名称を『未来共創プランステージⅠ』とし、10年戦略と共通の「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」をビジョンに掲げております。中期経営計画では、長期的な収益拡大に資する以下のような具体的な施策に取り組みます。まず、提供するサービスの質の向上として、地域応援活動の高度化、ライフプランニング営業の強化、グループシナジーの最大化、新事業領域の開拓を図ります。また、サービスを提供する機会の拡大として、チャネル再構築、営業時間・営業人員の捻出、人財再配置を行ないます。そして、サービスを提供するための体力の強化として、人財育成強化、組織改革、ＡＬＭ機能強化、コストマネジメントに取り組みます。最後に一人ひとりの心の変革と組織風土の改革として、心と組織風土改革、ＣＳ・ＥＳ向上、コンプライアンス向上に取り組みます。また、CSRへの取組として、本業を通じた地域貢献だけでなく、本業を超えた幅広い地域社会貢献活動へ引き続き注力していく方針です。(3）目標とする経営指標上記のとおり、当行では、平成29年度より期間３年間の中期経営計画『未来共創プランステージⅠ』及び期間10年間の長期経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』を新たにスタートさせており、それぞれの計画最終年度（平成32年３月期、平成39年３月期）の計数目標は以下のとおりであります。平成32年３月期平成39年３月期「地域応援プロジェクト」総合ポイント（注１）15,000pt20,000pt「ライフプランサポート活動」総合ポイント（注２）持続的向上持続的向上お客さま満足度調査（注３）持続的向上持続的向上親会社株主に帰属する当期純利益160億円300億円連結自己資本比率（バーゼルⅢ）12％安定維持12％安定維持連結ＲＯＥ－（単年度）５％以上（注１）「地域応援プロジェクト総合ポイント」とは、ライフステージに応じて、お取引先企業の事業内容や経営課題、成長可能性等を適切に評価（＝事業性評価）し、地域やお取引先企業が抱えるニーズや課題に対して、最適なソリューションを提供する活動を独自に指標化したものです。（注２）「ライフプランサポート活動総合ポイント」とは、お客さま一人ひとりのライフイベントなどを可能な限り把握した上で、お客さまのライフプランに沿った的確な情報を提供し、最良と考えられる商品・サービスを提供する活動を独自に指標化したものです。（注３）当行で実施するお客さま向けアンケートの「お取引満足度」を基準とします。当行では、「地域応援プロジェクト」、「ライフプランサポート活動」を重要な経営戦略と位置づけており、共通価値創造に向けた取組状況、地域応援活動による企業活動の活性化状況や個人取引の拡大状況をはかる指標として、各活動内容に応じてポイントを算出する独自のポイント制を導入し、それぞれを「地域応援プロジェクト総合ポイント」、「ライフプランサポート活動総合ポイント」として目標指標に掲げております。また、活動の結果について、お客さま目線での達成度をはかるため、「お客さま満足度調査」を目標指標として掲げております。当行グループ全体での企業価値向上の目標及び自主健全経営の目標として、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「連結ＲＯＥ」及び「連結自己資本比率」を目標指標とし、上記のとおり掲げております。(4）対処すべき課題当行では、平成29年11月に元行員による現金着服事件が発覚しました。株主のみなさま、お客さま、地域のみなさまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。役職員一同、本不祥事件を厳粛に受け止め、コンプライアンス意識の再徹底、内部管理態勢の強化など、全行を挙げて再発防止策に取り組んでまいります。今後の金融経済環境につきましては、域内人口減少に加え、マイナス金利導入以降の金利低下、異業種からの銀行業務参入など、厳しい経営環境が続くものと想定されます。こうした環境下において、当行が地域のお客さまに選ばれ、ステークホルダーの方々から信頼され続けるためには、更なるサービスの向上に向けた構造改革を進めていく必要があると考えております。そのため、平成29年４月よりスタートした期間10年の経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』の長期ビジョンである「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来の共創」の実現に向けて、お客さまと共に相互に発展するビジネスモデルの確立に向けて役職員一丸となって取組んでまいります。なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成21年５月15日荘内銀行及び北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成及び「経営統合に関する協定書」の締結を決議平成21年６月25日荘内銀行及び北都銀行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認を得る平成21年８月７日荘内銀行及び北都銀行が銀行法上の当社設立認可を受ける平成21年10月１日設立（資本金100億円）、東京証券取引所市場第一部へ上場平成22年２月18日「フィデアグループ第１次中期経営計画」策定平成22年３月31日Ｂ種優先株式発行、増資（資本金150億円）平成22年５月31日株式会社北都ベンチャーキャピタル解散平成22年６月18日株式会社荘銀ベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアベンチャーキャピタルに変更平成22年７月１日株式会社荘銀総合研究所の商号を株式会社フィデア総合研究所に変更し、グループ内の調査研究業務を集約平成22年12月22日当社Ａ種優先株式を買入消却平成23年３月１日荘内銀行、北都銀行、フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合を設立平成23年４月１日株式会社フィデア総合研究所が株式会社ＩＳＢコンサルティングを吸収合併平成24年２月１日フィデアグループ確定拠出年金企業型年金制度導入平成24年３月１日株式会社北都銀行が北都総研株式会社を吸収合併平成24年４月１日荘銀カード株式会社が株式会社北都カードサービスを吸収合併し、商号をフィデアカード株式会社に変更株式会社北都情報システムズの商号を株式会社フィデア情報システムズに変更平成25年３月29日「フィデアグループ第２次中期経営計画」策定平成25年12月５日第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行平成26年４月１日株式会社荘内銀行が荘銀事務サービス株式会社を吸収合併平成26年７月１日株式会社北都銀行が北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併平成27年２月23日株式会社北都ソリューションズを清算平成27年８月31日転換社債型新株予約権付社債の全額が普通株式へ転換し資本金180億円（平成27年３月より普通株式に順次転換）平成28年２月22日北都チャレンジファンド１号投資事業組合を清算平成28年６月13日株式会社フィデアベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアキャピタルに変更平成28年６月30日平成29年４月１日フィデアカード株式会社及び株式会社フィデア情報システムズを完全子会社化「フィデアグループ第３次中期経営計画」スタート
フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（平成30年３月31日現在）で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）㈱荘内銀行、㈱北都銀行、フィデアカード㈱の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）㈱フィデアキャピタル、㈱フィデア総合研究所、㈱フィデア情報システムズの連結子会社３社において、投融資業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統は次のとおりであります。（平成30年３月31日現在）
フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「地域に密着した広域金融グループとして、地方創生に貢献し続ける」とともに、「お客さま・地域の持続的成長を支える筋肉質な経営基盤を確立する」ことを目指し、第３次中期経営計画をスタートいたしました。第３次中期経営計画の計画期間である平成31年度までの３年間においては、地方での人口減少や少子高齢化の加速化、金融緩和政策の継続、世界経済の不確実性の高まりなど、取り巻く経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。このような中で、お客さまとの対話を通じてタイムリーにコンサルティング機能を発揮することを大きなテーマとし、リテール営業体制の見直しや、マーケット変化に対応する市場運用体制の確立、ソリューション提供や法個一体営業を支える人材教育に取り組んでまいります。わたしたちの強みであるオープンプラットフォーム戦略を進化させ一層のグループシナジー効果を発揮することで、お取引先や地域の持続的な発展に力強く貢献するためのビジネスモデルの変革を実現してまいります。第３次中期経営計画において、中長期的な目標として親会社株主に帰属する当期純利益、役務取引等利益比率（コア業務粗利益対比）、連結自己資本比率の３つの指標を掲げております。第３次中期経営計画の初年度である平成29年度の業績と目標指標は以下のとおりとなっており、親会社株主に帰属する当期純利益および連結自己資本比率につきましては、最終年度計画を上回る結果となりました。また、役務取引等利益比率（コア業務粗利益対比）につきましては、比率の分母となるコア業務粗利益が金融市場の好調を背景に資金利益を中心として計画を上回って着地したことなどから、目標値を下回る結果となりました。第３次中期経営計画の２年度目となる平成30年度は、お客さまのニーズや課題を適切にとらえたソリューションの提供による役務取引拡大、高いコンサルティング力を支える人材教育など、引き続きコンサルティング営業体制の強化に取り組んでまいります。※第３次中期経営計画において目標とする指標と平成29年度の業績指標平成31年度計画（最終年度計画）平成29年度実績（初年度実績）親会社株主に帰属する当期純利益30億円以上42億円役務取引等利益比率（コア業務粗利益対比）19％以上13.3％連結自己資本比率９％台9.21％（第３次中期経営計画）１．スローガン「Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ＆Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」地域のお客さまとの持続的な信頼関係の中で、事業の評価能力を高めてコンサルティング営業を実践し、お客さまの課題を見つけ出し解決する知恵袋としての存在価値を高めてまいります。また、フィデアグループ全体で、地域社会及び自らの新しい価値創造を持続的に生み出す組織改革に取り組み、一層の収益力向上と効率性・品質向上を実現し、将来の環境変化に耐えられる筋肉質な経営体質の構築を図ります。２．基本方針(1）事業性評価をベースとしたコンサルティング機能の発揮・事業性評価による地域のお客さまとの対話を通じた個別の経営課題やニーズの共有と適切なソリューションの提供・営業店・本部一体のチーム営業展開と事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生支援等コンサルティング機能の高度化(2）高効率なリテール営業体制の確立・リモートチャネル等非対面チャネルの拡充と顧客接点の拡大・有望マーケットへの人材再配置と業務の収益性に見合う営業体制の確立(3）お客さまのニーズにお応えするための人材育成の強化・高いコンサルティング力を支える人材教育の充実・ダイバーシティの一層の推進と、そのための働き方改革への取り組み強化(4）業務効率化の追求・店頭営業の効率化や後方事務極小化など、営業店業務改革の推進・グループ内の本部機能、事務・センター等の更なる統合(5）マーケット変化に応じた市場運営体制の確立・市場環境変化に応じた機動的かつ適切なリスクテイクによる安定収益の確保
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和21年１月群馬栄養薬品株式会社を設立、ぶどう糖の生産を開始。昭和26年９月工業用フェノール樹脂の生産開始。昭和28年６月商号を群栄化学工業株式会社に変更。昭和30年７月中央区日本橋(現・中央区京橋)に東京営業所(現・支店)開設。昭和35年12月大阪市北区に大阪営業所(現・支店)開設。昭和36年４月高崎市大八木町にフェノール樹脂工場及び澱粉糖類工場新設。昭和38年２月本社を高崎市大八木町に移転。昭和39年３月名古屋市中村区に名古屋営業所(名古屋支店)開設。昭和46年12月群栄商事株式会社を設立。昭和49年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。同年５月群栄興産株式会社を設立。(現・関連会社)昭和51年８月高崎支店開設。同年10月滋賀県甲西町(現・湖南市)にフェノール樹脂工場(現・滋賀工場)新設。昭和54年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和57年３月北海道砂川市に異性化糖工場(砂川工場)新設。同年３月日本カイノール株式会社を設立。同年４月高崎工場内にカイノール工場を新設し高機能繊維「カイノール」の生産開始。昭和62年７月米国ボーデン社と合弁出資によりボーデン式鋳造法によるシステム販売を目的とした群栄ボーデン株式会社を設立。昭和63年10月砂川工場(異性化糖工場)閉鎖。平成元年１月高崎市宿大類町に澱粉糖類工場(現・群馬工場)新設。平成２年11月日商岩井株式会社(現・双日株式会社)及びタイ王国ブライトン社他と合弁出資により、タイ王国にフェノール樹脂の製造販売を目的としたThaiGCIResitopCompanyLimitedを設立。(現・連結子会社)平成４年５月本社を高崎市宿大類町に移転。平成９年３月群馬工場内にフェノール樹脂工場新設。同年10月株式会社ビッグトレーディングを設立。(現・連結子会社)平成17年４月株式会社羽鳥研究室を設立。平成20年６月株式会社羽鳥研究室を解散。同年９月群馬工場内にカイノール工場新設。同年12月高崎工場(フェノール樹脂工場・カイノール工場)閉鎖。平成21年４月群栄商事株式会社、群栄ボーデン株式会社及び日本カイノール株式会社を吸収合併。平成22年３月名古屋支店閉鎖。平成24年７月株式会社三栄シリカと合弁出資により、インド共和国にＲＣＳ（レジンコーテッドサンド）の製造販売を目的としたIndiaGCIResitopPrivateLimitedを設立。(現・連結子会社)平成26年４月東北ユーロイド工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。区分主要製品等生産会社主要販売会社化学品事業工業用フェノール樹脂（レヂトップ）鋳物用粘結剤（αsystem・βsystem・NFURAN）電子材料用樹脂高機能繊維（カイノール）真球状樹脂ビスフェノールF当社ThaiGCIResitopCompanyLimitedIndiaGCIResitopPrivateLimited東北ユーロイド工業株式会社当社ThaiGCIResitopCompanyLimitedIndiaGCIResitopPrivateLimited東北ユーロイド工業株式会社食品事業異性化糖(スリーシュガー)ブドウ糖(コーソグル群栄)水あめ(マルトフレッシュ)オリゴ糖(グンエイオリゴ・ピュアトース)穀物シロップ当社当社不動産活用業当社の所有する不動産の賃貸当社─事業の系統図は次のとおりであります。
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、糖化業界及びフェノール樹脂業界において豊かな創造力により独自の技術を築いてまいりました。企業理念として「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」を掲げ、経営基盤の充実に力を注ぎ、顧客を中心としたステークホルダーとともに繁栄することを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営環境に応じた経営効率の向上を図り、株主資本の効率的活用と収益性の観点から自己資本利益率（ROE）の向上と売上高営業利益率８％を目指すことを経営指標としております。なお、当連結会計年度においては、ROE4.0％、売上高営業利益率9.3％でありました。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、激変する経営環境のなか、安定的な収益力の基盤を確立するため国際化に対応した設備投資、技術開発のための先行投資を継続して行ってまいりました。今後は、より一層マーケティングを強化し新たな需要の創出を進めてまいります。また、基盤技術・生産技術・応用技術力を高め、事業基盤の強化を図ると同時に、事業体制強化のため、積極的に人材を育成することで収益性・成長性を備えた魅力あるGCIグループを目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループでは、「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」という理念を柱としたグループビジョンを掲げ、下記の２点を重要課題として取り組んでまいります。①開発型企業への変革新規製品上市率30％という中長期的目標のもと、研究開発力をバックボーンとして、当社の主力製品であるフェノール樹脂及び澱粉糖製品分野でのコア技術の深耕及び蓄積を継続するとともに、マーケティングを通じ、グローバルな視点で新たなビジネスの仕組みや新需要の創出に挑戦していきます。また、基盤技術、生産技術、応用技術力を高め、製品の高付加価値化に挑戦するとともに、技術やノウハウを蓄積し、開発型企業として今後さらに研究開発活動の充実を図り、企業価値を高めてまいります。②経営の変革取締役及び執行役員は、需要の変化及び市場動向等外部環境の変化にも細心の注意を払い、経営会議等を通してより迅速な意思決定ができる体制のもと企業経営を行っていくとともに、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案に努めてまいります。また、執行部門に権限を委譲することで、責任の明確化と迅速な課題解決が図れる体制とし、世界に通用する競争力のある新規製品を開発し、事業化を推進します。同時に、グループ内のコミュニケーションを強化し、社員一人ひとりがビジョン・会社方針を理解し行動できる体制を目指します。さらには、内部統制システム、コンプライアンス、リスク管理体制を強化して持続的発展の基盤をつくり、意識改革と体質強化を図ってまいります。
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資の増加により企業収益に改善が見られ、また、雇用及び所得環境の改善により個人消費が拡大するなど、全体として緩やかな回復基調が継続いたしました。このような経済環境のもと、当社グループは、事業環境の変化に対応し、製品の高付加価値化に取り組み、新規顧客の獲得やきめ細かい技術指導を行うなど、さらなる事業基盤の強化を図ってまいりました。その結果、当社グループの売上高は前年同期比4.1％増加の26,393百万円となりました。利益面では、輸入原材料価格の上昇等の影響を受けたことにより、営業利益は前年同期比9.7％減少の2,459百万円、経常利益は前年同期比7.3％減少の2,708百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、食品事業製造設備の減損損失を特別損失に計上した結果、前年同期比14.7％減少の1,583百万円となりました。原材料価格の上昇は今後も当社グループの経営成績に影響を与える要因と考えられますが、さらなる事業基盤の強化を図り、ROEの向上と売上高営業利益率８％を目指してまいります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。［化学品事業］化学品事業においては、電子材料向け樹脂及び住宅関連向け樹脂、自動車関連向け樹脂、建設機械向け樹脂が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比7.3％増加の21,636百万円となりました。利益面では、輸入原材料価格の上昇等の影響を受けたことにより、セグメント利益（営業利益）は前年同期比6.4％減少の2,379百万円となりました。原材料価格の上昇及び設備投資による減価償却費等負担増が今後も当事業の業績に影響を与える要因となります。［食品事業］食品事業においては、異性化糖の各種飲料向けが伸び悩んだ結果、売上高は前年同期比8.9％減少の4,511百万円となりました。利益面では、販売数量の減少等により、セグメント損失（営業損失）は84百万円（前年同期25百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。原材料価格の上昇及び価格競争の激化等が今後も当事業の業績に影響を与える要因となります。［不動産活用業］不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.2％増加の245百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比4.3％増加の164百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)化学品事業20,989＋9.4食品事業3,831△11.0不動産活用業－－合計24,821＋5.7(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループは受注見込みによる生産方式をとっております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)化学品事業21,636＋7.3食品事業4,511△8.9不動産活用業245＋0.2合計26,393＋4.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当社グループの当連結会計年度における資産合計は前連結会計年度末と比べ1,140百万円増加し、52,356百万円となりました。これは、主に売上債権が売上高の増加による影響と、当連結会計年度末が金融機関の休日だったため回収が翌月になった影響により増加したこと、投資有価証券が増加したこと及び設備投資により有形固定資産が増加したことによるものです。製品の信頼性及び品質向上のため、積極的に設備投資を実施したことにより上記の結果となっております。負債合計は前連結会計年度末と比べ360百万円減少し、10,402百万円となりました。これは、主に仕入債務が原材料の上昇による影響と、当連結会計期間末が金融機関の休日だったため支払いが翌月になった影響により増加しましたが、借入金及び未払金、未払法人税等が減少したことによるものです。設備投資のための借入金の返済及び設備代の支払等により上記の結果となっております。純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,501百万円増加し、41,954百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加し、また、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。継続して当期純利益を計上したことと保有している有価証券について、前連結会計年度からの証券市場の上昇を受け評価益が増加したことにより上記の結果となっております。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,773百万円の収入と前連結会計年度に比べ2,384百万円の収入の減少となりました（前連結会計年度4,158百万円の収入）。これは、主に売上債権とたな卸資産の増加、法人税等の支払額の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、3,959百万円の支出と前連結会計年度に比べ1,341百万円の支出の減少となりました（前連結会計年度5,300百万円の支出）。これは、主に有形固定資産の取得による支出の増加があったものの、有価証券の償還による収入の増加と投資有価証券の取得による支出の減少によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,300百万円の支出と前連結会計年度に比べ482百万円の支出の減少となりました（前連結会計年度1,782百万円の支出）。これは、自己株式の取得による支出の減少と長期借入金の返済による支出の減少によるものです。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期比3,464百万円（42.0％）減少し4,778百万円となりました。上記より、当連結会計年度では運転資本の回収が翌連結会計年度にずれ込んだことが減少要因の一つでありましたが、経営活動で獲得したキャッシュについては、積極的に設備投資を行い、また、安定配当を実施いたしました。さらに短期間で資金需要のない余資については、安全性の高い債券等で運用をいたしました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資につきましても、自己資本を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの長期借入で調達する方針であります。
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】事業譲渡契約当社は、平成30年２月19日開催の取締役会において、三井化学株式会社から摩擦材（ブレーキ用途）用フェノール樹脂に関する事業を譲受けることを決議し、平成30年３月１日に同社と事業譲渡契約を締結しております。なお、詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主力製品であるフェノール樹脂及び澱粉糖製品分野でのコア技術の深耕及び蓄積を継続するとともに、従来の素材開発中心から新たに技術集約型である製品川下材料分野への用途展開を図り、それに必要な材料設計技術を新規コア技術として位置づけ、その獲得及び応用展開を目指しております。また、同時に今後成長が見込まれる環境低負荷材料、高付加価値材料及び機能性食品関連材料の新製品開発に注力しております。現在、当社においては開発及び営業の緊密な連携により、タイムリーな顧客ニーズの取り込み及びシーズの開発促進を行う体制となっております。当期売上高に対する新製品売上比率は23.5％（当連結会計年度末現在、上市後５年以内の製品）でした。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,269百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。[化学品事業]主に当社が中心となり、電子材料、鋳物材料、機能性材料、複合材料及び環境対応材料等の材料開発を行っており、材料設計技術としての高分子構造設計、アロイ、ブレンド、成形加工及び実用性評価技術に注力し、半導体、電気・電子、自動車及び工業材料分野への新製品上市を進めております。当連結会計年度では、電子材料分野においては、ＬＣＤ及び半導体分野に使用されるレジスト材料について、国際競争力のある製品開発及び生産技術に注力しております。今後伸長が期待される有機ＥＬ向け絶縁膜材料及び半導体向けハードマスク材料開発は、順調に拡大しており、次世代材料開発を鋭意強化しております。環境分野においては各種水処理向け凝集剤材料開発により海外への用途拡大継続しております。また、環境基準をクリアした低放散ホルマリン断熱材用バインダ及び糖を使用したバインダの拡大に力を注いでおります。鋳物材料としては新規フラン樹脂開発により採用拡大が継続され、次世代鋳物材料として産官学国家プロジェクトにおける砂型積層用３Ｄプリンタ材料のバインダ及び砂材料開発に成功し、工場建設による砂材料の量産化を進めています。カイノール繊維については、炭化技術及び賦活技術の向上に努め、新規活性炭材料開発を進めております。当連結会計年度に係る研究開発費は1,100百万円であります。[食品事業]当社が中心となり、穀物糖化機能食品材料の川下分野への材料開発を行っており、酵素応用技術、糖化パイロットプラント及び高度な分析技術等を駆使して技術集約型の新製品開発を進めております。当連結会計年度では、新製品マルトトリオース（商品名ピュアトース）について用途開発を継続しており、機能解析、レシピ提案に引き続き注力しております。また、各種機能性シロップとしては大麦β－グルカン液状品等を開発しており、機能食品表示の届出と差別化された機能食品製品として用途開発を進めております。当連結会計年度に係る研究開発費は169百万円であります。
ブックオフコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（連結財務諸表提出会社及び関係会社（子会社12社及び関連会社１社（平成30年３月31日現在））により構成）は、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。当社グループの事業内容における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（リユース店舗事業）１．当社は、書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。また、総合リユースショップの展開を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFFSUPERBAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFFPLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、家電商品（オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等）、アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・腕時計・ブランドバッグ・貴金属・食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。２．子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル・ベビー用品等のリユース店舗の運営を行っております。また腕時計・ブランドバック・貴金属等のリユースショップのチェーン「キングラム」にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っております。３．子会社リユースコネクト㈱は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。４．子会社㈱ブックレットは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。５．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。６．子会社㈱マナスは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。７．子会社BOOKOFFU.S.A.INC.は、米国で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。８．子会社SCIBOCFRANCEは、フランス共和国で所有する不動産を賃貸しております。９．子会社BOKMARKETINGSDN.BHD.は、マレーシアでアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。（ブックオフオンライン事業）子会社ブックオフオンライン㈱は、インターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFFOnline」の運営を行っております。（ハグオール事業）子会社㈱ハグオール（注）は、店舗型のビジネスに限定しないリユース業を運営しており、より幅広い商材の買取及び販売を行っております。（注）子会社㈱ハグオールは平成30年３月21日付で子会社ブックオフオンライン㈱と合併し、消滅いたしました。（その他）１．当社は、新刊書店「青山ブックセンター」「流水書房」「yc-vox」の店舗運営を行っております。また、各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工等を行っております。２．子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を行っております。３．子会社㈱ブクログはインターネットレビューサイト「ブクログ」の運営を行っております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。（注１）連結子会社には○印、関連会社（持分法適用会社）には□印を付しております。（注２）※１を付した㈱ブックオフウィズは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。（注３）※２を付した㈱マナスは、平成29年４月に同社株式を当社が譲受けて子会社化し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。（注４）※３を付したBOKMARKETINGSDN.BHD.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
ブックオフコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】＜ヤフー株式会社との資本業務提携契約＞当社は、平成26年４月24日開催の取締役会決議に基づき、同日付でヤフー株式会社と資本業務提携契約を締結し、「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」及び「第４提出会社の状況１株式等の状況（４）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載の通り、平成26年５月15日を払込期日として第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。資本業務提携契約の概要は次のとおりです。（1）理由当社グループの持つ書籍・CD・DVD・ゲーム等の商品力やリユース業における業務オペレーションの構築力・運営力とヤフー㈱の持つ会員基盤、サイトの集客力を組み合わせること、またその業務オペレーションとそれを運営する情報システムを共同開発することで、商品量、価格、品質、サービスその他あらゆる面で優位性のあるリユース事業者となり、ネットとリアルをつないだ新しいリユースマーケットを創出し、リユースの生活インフラとなるという両社共通の事業ミッションに向けて進んでいくことで、お互いの企業価値の向上を目指す。（2）内容①業務提携・『BOOKOFF』店舗が取り扱う書籍・CD・DVD・ゲーム等を「ヤフオク!」に出品し、「ヤフオク!」が持つ知名度、集客力を活かして全国の消費者に商品をお届けすることで『BOOKOFF』店舗の取扱商品の販売効率を最大化させる。・『BOOKOFF』店舗等にハグオール事業と連携した総合買取受付窓口を設置し、書籍・CD・DVD・ゲームに限らず、幅広い商品の買取サービスを提供する。また店舗型の受付窓口に加えてハグオール事業の訪問買取サービス拠点の拡大を推進する。ヤフー㈱の持つ会員基盤、サイトの集客力、システム開発力を活かして当社グループの新規事業であるハグオール事業の成長を強く推し進めることでリユース利用者数及び商品流通量の拡大と収益の向上をはかる。②資本提携第三者割当により、当社の普通株式及び転換社債型新株予約権付社債をヤフー㈱に割り当てる。＜フランチャイズ契約について＞当社は、「BOOKOFF」をはじめとする各種のリユース小売店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズチェーン店が出店されるたびにフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである当社と、フランチャイジーとなる加盟者です。当契約の要旨は、次のとおりです。（1）契約内容当社は加盟者に対して、加盟者が「BOOKOFF」等の標章や当社が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店（以下、「FC加盟店」という。）の営業を行うことを許諾する。契約期間中、当社は、FC加盟店に対して、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、加盟者はこれについて、当社に一定の対価を支払う。（2）契約期間本契約の有効期間は、契約締結日より５年間とする。ただし、契約期間満了日の３ヶ月前までに、本部または加盟店のいずれからも本契約を終了する旨の書面による意思表示がない場合は、本契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。（3）ロイヤリティFC加盟店売上高の一定料率（4）加盟料等加盟料固定額開店指導料固定額＜単独株式移転による持株会社の設立について＞当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年10月１日（予定）を期日として、当社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「ブックオフグループホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成30年６月23日開催の定時株主総会において承認されました。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等、（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年３月当社の前身である太陽電気工事有限会社を、関西電力株式会社の戦災復旧工事に協力するため、住友電気工業株式会社出身者を中心にして設立。昭和25年４月株式会社組織(太陽電設工業株式会社)に改め、地中線ケーブル及び海底ケーブル工事を業務の主体とする。昭和28年２月東京支店(現東京本社)設置。昭和31年９月テレビ放送の開始に先立ち、テレビ放送局の発信用アンテナ工事を開始。昭和34年11月名古屋出張所(現中部支社)設置。昭和37年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和42年10月東京都港区に電気設備及び電力工事の施工協力会社として住電電業株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和42年10月大阪市此花区に電気設備工事の施工協力会社として株式会社太陽設備(現・連結子会社トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。昭和43年８月大阪市此花区に電力工事の施工協力会社として株式会社太陽送電(現・連結子会社株式会社セメック)を設立。昭和43年12月合併準備のため、工藤電気株式会社の電気機器の工場部門を独立させ、大阪府寝屋川市に工藤電気株式会社(現・連結子会社スミセツテクノ株式会社、現・京都府八幡市)を設立。昭和44年３月工藤電気株式会社(電気工事部門)を吸収合併し、社名を太陽工藤工事株式会社に変更、住友電気工業株式会社より施設工事等の営業を譲受し、配変電工事を開始。昭和45年８月大阪市福島区に本社新社屋を建設。昭和47年11月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和49年11月大阪市福島区に業務支援会社として株式会社太陽サービス(現・連結子会社スミセツエンジニアリング株式会社、現・大阪市西区)を設立。昭和50年５月東京都港区に業務支援会社として株式会社東京太陽サービス（現・連結子会社スミセツエンジニアリング株式会社、現・大阪市西区）を設立。昭和52年３月インドネシアに総合工事会社P.T.タイヨーシナールラヤテクニク(現・連結子会社)を設立。昭和52年８月東京都港区に電気設備工事の施工協力会社として新合同電設株式会社（現・連結子会社スミセツエンジニアリング株式会社、現・大阪市西区）を設立。昭和53年１月札幌市中央区に電気設備工事の施工協力会社として北光電業株式会社(平成５年５月に北海道住電電業株式会社へ社名変更、平成30年２月に清算)を設立。昭和54年11月マレーシアに総合設備工事会社テマコンエンジニアリングSDN.BHD.(現・連結子会社)を設立。昭和59年６月大阪市福島区に業務支援会社として大阪技術協力株式会社(平成22年９月に社名をSEMビジネスサポートへ変更、平成28年８月に清算)を設立。昭和60年７月社名を住友電設株式会社に変更。昭和60年10月住電空調株式会社を吸収合併し、空調機器、冷凍機等の販売及び給湯給水器の製造・販売を開始。昭和60年10月タイに総合設備工事会社タイセムコンCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。昭和63年10月名古屋市瑞穂区に電気設備工事の施工協力会社として名和電業株式会社(現・連結子会社トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。平成２年12月フィリピンに総合設備工事会社スミセツフィリピンズ,INC.(現・連結子会社)を設立。平成３年６月本店を大阪市西区に移転。平成４年２月東京都港区にプラント・空調設備工事の施工協力会社としてスミセツエンジニアリング株式会社（現・大阪市西区）を設立。平成７年９月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場。平成10年４月空調機器販売部門を独立させ、大阪市北区にエスイーエム・ダイキン株式会社(現・連結子会社、現・大阪市西区)を設立。平成10年10月インドネシアに総合工事会社P.T.チカランヒジョウインダを設立。(平成20年２月に株式譲渡)平成11年10月東京都港区に情報通信サービス会社アイティソリューションサービス株式会社(現・連結子会社)を設立。平成11年10月スミセツエンジニアリング株式会社に、新和電業株式会社(旧新合同電設株式会社)及び株式会社セムテック東京(旧株式会社東京太陽サービス)を吸収合併。平成11年11月設計業務支援会社として大阪市西区に株式会社エスイーエムキャド大阪(平成22年12月に清算)を設立。平成15年４月株式会社セムテック（旧・株式会社太陽サービス）とスミセツエンジニアリング株式会社は合併し、スミセツエンジニアリング株式会社は解散、存続会社の株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更。平成15年８月中華人民共和国に総合設備工事会社住設機電工程（上海）有限公司(現・連結子会社)を設立。平成22年１月中華人民共和国に総合設備工事会社上海住設貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。平成30年７月トーヨー電気工事株式会社に、名和電業株式会社を吸収合併。平成30年７月大韓民国に総合設備工事会社韓国住電電業株式会社(現・連結子会社)を設立。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、親会社、子会社14社、関連会社１社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開している。各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分である。(設備工事業)当社は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業㈱他11社と関連会社である西部電工㈱へ発注している。(その他事業)当社は保険代理店業務を営んでいる。連結子会社であるスミセツテクノ㈱は電気機器の製作、修理及び給湯給水器の製造、販売を、エスイーエム・ダイキン㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を中心とした事業を営んでいる。当社は、スミセツテクノ㈱、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしている。当社の親会社である住友電気工業㈱は自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他を営んでおり、当社は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注し、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れている。なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりである。セグメントの名称事業内容会社設備工事業電力工事送配変電設備工事の設計、施工、監理住友電設㈱(当社)(連結子会社)㈱セメック一般電気工事ビル、工場等の電気設備工事及び新エネルギー、環境関連工事の設計、施工、監理当社(連結子会社)住電電業㈱トーヨー電気工事㈱P.T.タイヨーシナールラヤテクニク住設機電工程（上海）有限公司上海住設貿易有限公司テマコンエンジニアリングSDN.BHD.韓国住電電業㈱スミセツフィリピンズ,INC.タイセムコンCO.,LTD.(持分法非適用関連会社)西部電工㈱情報通信工事電気通信設備工事の設計、施工、監理情報通信機器及び周辺機器並びにソフトウェアの販売当社(連結子会社)アイティソリューションサービス㈱プラント・空調工事プラント工事、空調衛生管工事の設計、施工、監理当社(連結子会社)スミセツエンジニアリング㈱その他事業保険代理店業務当社(連結子会社)空調機器・太陽光発電システム等の販売エスイーエム・ダイキン㈱機器製作・修理及び給湯器の製造販売スミセツテクノ㈱事業の系統図は次のとおりである。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社の経営の基本精神である「企業理念」は以下のとおりである。住友電設グループは、社会的使命と責任を認識し、①豊かな社会を支える快適な環境作りを事業目的とし、社会の繁栄に寄与します。②信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供します。③高い企業倫理に則り、コンプライアンスに基づいた公正で透明性のある経営を推進します。④創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指します。当社グループは、お客様や株主をはじめとするステークホルダーの皆さまの信頼に応えるべく、この企業理念に基づき、より一層の事業の発展に取り組んでいく。また、当社グループは上記の企業理念に基づき、会社の意思決定の透明性・公正性を確保した上で企業価値の継続的向上のため、経営の効率化・迅速化を図るとともに、法令遵守の徹底に取り組むことで、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組むこととする。(a)株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。(b)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。(c)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。(d)取締役会の経営に関する基本方針等の決定機能及び監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。(e)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題今後の当社グループを取巻く環境は、東京オリンピック関連事業・首都圏再開発等による建設需要の高まり、環境・エネルギー政策の進展、電力システム改革、ＩｏＴ化への技術革新等、事業環境の変化に柔軟に対応する必要がある。一方、国内においては労働力不足や労働時間規制への対応等、海外においては、東南アジア市場動向の見極めが重要となる。このような状況のもと、当社グループは、2016年度からスタートした４ヵ年の中期経営計画「Vision１９」において「質の高いエンジニアリング企業へ更なる飛躍を！」をテーマに、更なる質を追求するための「個人力の向上」と、社会・市場環境の変化に対応するための「総合力の発揮」を柱とする各重点施策を着実に推進していく。数値目標及び各重点施策については、以下記載のとおり。「Vision１９」2019年度数値目標売上高１,６５０億円経常利益１２５億円経常利益率７．５％以上①安全・品質・コンプライアンス安全衛生・品質の確保は事業経営の基本であり、当社グループにとって、最優先すべき課題の一つと捉え、取り組みを進めている。「探そう摘み取ろうリスクの芽ルールの厳守と確認の徹底」をスローガンに掲げ、現場および各本部、事業部が一体となり、安全施工、品質の確保に取り組んでいる。当社グループでは、コンプライアンスを経営の基礎とし、「利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先する」方針のもと、法令の遵守体制の整備など各種施策を行い、法令違反の根絶に取り組んでいる。コンプライアンスの更なる推進を図るため、専門部署として総務部内に法務室を設置、また独占禁止法に基づく適正な営業活動を推進するため、営業本部内に競争法コンプライアンス室を設置するなど、組織としての法務機能の強化を図っている。②人材の育成、活性化当社にとって「社員」は財産であり、その社員一人ひとりにとって魅力ある職場づくりに努めることは、重要な課題のひとつである。「技術・能力開発の推進」「個々人の力が発揮できる仕組み・風土作り」「マルチエンジニアの育成」「グローバル人材の育成」を人材育成の重点施策に掲げ、社員一人ひとりが「プロ集団」の一員となるべく、教育体系を構築している。研修制度の充実等により「人材を育てること」、メンタルヘルス・健康増進への取り組みにより「人を元気にすること」、女性活躍推進をはじめとしたワークライフバランスの取り組みにより「人を活き活きとさせること」で、創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指している。③施工力の確保、強化堅調な首都圏市場やエネルギー環境市場などへの需要にこたえるべく、当社グループの総合力を発揮し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供していくため、人材の確保と部門を超えた機動的配置ができる柔軟な組織体制の整備に取り組んでいる。また、現場でのＩＴ技術の活用や間接部門のスタッフによる現場支援などに取り組み、生産性の向上やコストダウンに取り組んでいる。④営業力の強化総合設備工事業の強みを活かし、各種工事を有機的に組み合わせ、顧客ニーズに対応する技術提案力を強化している。また、メンテ・リニューアル案件については、エネルギーマネジメントシステム（EMS）をはじめ、環境（ECO）、省エネなど最適な建物運営に対応するデータ収集・解析・診断を実施し、メンテ・リニューアルの提案を実施している。このような取り組みにより、変化を先取りし、ニーズに応え、顧客満足の高い提案ができる営業活動を実践している。⑤海外事業の強化当社グループの強みでもある海外事業を強化すべく、事業基盤をさらに強固にするとともに、新たな市場への展開を図っていく。具体的には、インドネシア、タイ、フィリピンの３大拠点における事業基盤の強化と事業領域の拡大としてタイ周辺国における拠点整備に取り組んでいる。⑥環境・新分野への対応新エネルギー市場への対応を強化するとともに、技術変化に対応すべく、当社グループの豊富な技術の組合せにより、新たな分野へ展開していく。新エネルギー市場としては、メガソーラー、風力発電、バイオマス発電等に対して、当社グループの保有する送電・変電技術、電気設備技術、電気計装技術等グループの総合力を挙げて対応していく。また、新分野への展開においては、技術部を「技術本部」に格上げし、既存技術の融合強化、また技術開発領域の拡大に取り組んでいる。今後増加するIoT関連工事にも積極的に取り組んでいく。今後も、「Vision１９」に掲げた重点施策を推進し、更なる質の追求と、変化する社会・市場環境への柔軟な対応にグループ一体となって取り組んでいく。