東洋テック株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、前年度よりスタートした第10次中期経営計画（平成28年４月から平成31年３月まで）における「変革と挑戦」をスローガンに、グループ子会社の一部再編によるビルメンテナンス事業の強化や、施設警備に強みのある警備会社への出資等、警備事業の一層の拡大を目的とするＭ＆Ａへの取組み、収益物件への投資による不動産事業の拡大等、戦略的投資にも注力してまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。売上高は、ＴＥＣ-ＣＤ販売増加に伴うＡＴＭ管理・輸送警備が堅調に推移した他、昨年３月にＭ＆Ａを実施した機械警備・みまもり安心コール（緊急通報）と大型案件の受注が好調な施設警備が順調に推移しました。又、ビル管理がスポット案件を中心に受注を伸ばす等、復調してきました。一方、不動産は、大型案件の仲介手数料収入に加え、賃料収入がありましたが、不動産の売却収入はなく売上は減少しました。売上高合計は、22,184百万円、前期比909百万円、4.3％の増、7期連続の増収となりました。利益面では、Ｍ＆Ａ案件の現場対応や人手不足や働き方改革対応に伴い人件費が増加した他、のれん償却等の費用も増加しましたが、関係会社における業務効率化の徹底に加え、不動産事業の収益寄与もあり、営業利益は959百万円、前期比300百万円、45.6％の増益、経常利益は1,062百万円、前期比284百万円、36.5％の増益、２期連続の増益となりました。又、親会社株主に帰属する当期純利益は、595百万円、前期比123百万円、26.1％の増益となりました。事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（警備事業）Ｍ＆Ａ（前年３月）や大型契約獲得により機械警備、施設警備が好調だった他、売上金回収サービス（ＴＥＣ-ＣＤ）・輸送警備が堅調に推移したことから増収となりました。収益面においては、人手不足や働き方改革等への対応により人件費や外注費が予想以上に増加したことから僅かな増益に留まりました。その結果、警備事業の売上高は、16,290百万円（前連結会計年度比894百万円、5.8％の増収）、セグメント利益は、571百万円（前連結会計年度比97百万円、20.7％の増益）となりました。（ビル管理事業）前年度後半に取り組んだグループ内の営業人員の集約による効率化と併せグループ一体となった営業力の強化により、大型案件やスポット工事等の受注が順調に推移した他、関係会社のコスト削減効果も相俟って、売上・利益共に大幅な増収増益となりました。その結果、ビル管理事業の売上高は、5,517百万円（前連結会計年度比148百万円、2.8％の増収）、セグメント利益は、140百万円（前連結会計年度比137百万円、4,516.5％の増益）となりました。（不動産事業）不動産の売却収入はありませんでしたが、大型仲介物件の手数料に加え、保有収益物件の安定的な賃料収入もあり、売上は減収となったものの、利益は大幅に増加しました。その結果、不動産事業の売上高は、376百万円（前連結会計年度比△132百万円、26.1％の減収）、セグメント利益は、228百万円（前連結会計年度比60百万円、36.2％の増益）となりました。財政状態は次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,808百万円となり、前連結会計年度末比323百万円の増加となりました。その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が997百万円増加しましたが、一方で現金及び預金が585百万円減少したこと等によるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、15,056百万円となり、前連結会計年度末比2,186百万円の増加となりました。その主な要因は、賃貸不動産取得の影響により土地が851百万円及び建物及び構築物が445百万円、投資有価証券が1,045百万円それぞれ増加しましたが、一方でのれんが146百万円減少したこと等によるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,203百万円となり、前連結会計年度末比1,034百万円の増加となりました。その主な要因は、ＡＴＭ管理業務にかかる預り金が697百万円増加したことによるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,112百万円となり、前連結会計年度末比470百万円の増加となりました。その主な要因は、ＥＳＯＰ信託の係る長期借入金が97百万円、繰延税金負債が286百万円増加したこと等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、20,549百万円となり、前連結会計年度末比1,004百万円の増加となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.2％から3.0ポイント減の71.2％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ588百万円減少し5,241百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動で得られた資金は、1,762百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益985百万円、減価償却費856百万円、受託現預金△300百万円であります。営業活動に使用した資金は前連結会計年度に比べ1,654百万円増加しました。その主な要因は、前連結会計年度は売上債権が111百万円の増加、ＡＴＭ管理業務に係る当社資金の受託現預金が前連結会計年度は700百万円の増加であったこと等に対し、当連結会計年度は売上債権が48百万円の減少、ＡＴＭ管理業務に係る当社資金の受託現預金が300百万円の増加となったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、2,209百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出1,991百万円、投資有価証券の取得による支出106百万円であります。投資活動に使用した資金は前連結会計年度に比べ846百万円増加しました。その主な要因は、前連結会計年度は投資有価証券の償還による収入が200百万円、日本パナユーズ株式会社の機械警備事業の吸収分割による支出646百万円があったこと等に対し、当連結会計年度は埼玉県草加市及び大阪府大阪市で取得した賃貸用不動産など有形固定資産の取得に1,991百万円の支出があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、141百万円であります。その主な内容は、長期借入金の借入による収入153百万円、自己株式の取得による支出が146百万円、自己株式の処分による収入が195百万円、配当金の支払による支出292百万円であります。財務活動に使用した資金は前連結会計年度に比べ1,770百万円増加しました。その主な要因は、前連結会計年度はＴＥＣ－ＣＤの販売拡大による長期借入金の借入による収入2,000百万円等があったこと等に対し、当連結会計年度は従業員持株会専用信託口の自己株式取得による支出が146百万円、従業員持株会専用信託口への自己株式処分による収入195百万円があったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメント別契約件数は、次のとおりであります。セグメントの名称契約件数(件)前連結会計年度末比増減(件)警備事業67,1701,221ビル管理事業5,59687不動産事業42合計72,7701,310b.販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前連結会計年度比増減額(千円)増減率(％)警備事業16,290,520894,0045.8ビル管理事業5,517,603148,6502.8不動産事業376,675△132,722△26.1合計22,184,800909,9324.3(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２100分の10以上の相手先別の販売実績はありません。３上記金額には、消費税等を含んでおりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。見積り及び仮定については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。この見積りと判断が、当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えられるのは、以下の重要な会計方針であります。(退職給付費用)退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期収益率などがあります。当社グループの退職給付においては、割引率は日本の長期金利の水準を基準として算出しております。期待収益運用率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待収益率に基づき計算されます。(繰延税金資産)当社グループは、流動資産及び固定資産に繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得見込みと回収計画により行っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。当社グループは、昨今の経営環境の変化に柔軟に適応していくために、全社一丸となって業務全般にわたる効率化の実施やローコスト・オペレーションを徹底するとともに、新規取引先の開拓やＭ＆Ａ案件の発掘に取り組んでまいりました。平成28年４月にスタートしました第10次中期経営計画≪2016年度（平成29年３月期)から2018年度（平成31年３月期）≫におきまして、「変革と挑戦」をスローガンに、高い収益性と成長力を目指し、「経営基盤の拡充」と「企業風土の改革」を推し進めております。「経営基盤の拡充」につきましては、コア事業である警備事業とビル管理事業の安定的な拡大をベースとした経営基盤の強化を図るべく、継続的な「新規営業」、「グループ一体となったファシリティマネジメント営業」、「独自商品（ＴＥＣ－ＣＤ）の販売拡大」等に加え、警備事業会社への一部出資などにも取り組んでまいりました。また、不動産事業の拡大として、収益物件（テナントビル（区分所有）、マンション）への投資も取り組んでまいりました。「企業風土の改革」につきましては、従来の「経営理念」、「行動宣言」に、新たに各ステークホルダー（株主、顧客、従業員、地域社会）に対して「どのように行動するか」、「どうありたいか」を明確に示した「行動指針」を加え、これらを「ＴＥＣＷＡＹ」と総称し、全グループ社員の行動意識の改革に努めてまいります。今後の見通しにつきましては、これらの目標を見据え、更なる新規取引先の拡大や営業力、商品開発力の強化を図るとともに、Ｍ＆Ａによる事業基盤の強化、不動産業務を始めとした新規業務への取り組み等により売上高と収益の拡充を目指してまいります。また、慢性的な人手不足の中、ＡＩ、ＩｏＴを活用した警備システムの構築、従来の法人向けサービスやホームセキュリティサービスに加え、高齢者向けサービスのニーズ拡大や、年々増加している訪日観光客への対応、ＩＲや国際的イベントへの対応、キャッシュレス時代への対応等を新たな経営課題と認識し、「ＡＩ、ロボットなどの最先端技術の調査、研究、商品開発、販売推進」、「女性警備員の増員ならびに外国人を含めた新たな労働力の確保」、「金融機関ビジネスに関する戦略の立案、推進」を行う「イノベーション推進部」を４月に新設し、これらへの課題へ対応すべく体制を整備致しました。当社グループは、今後とも多様化するお客様のニーズに的確に対応し、より良い商品、サービスの提供に努めてまいる所存であります。経営成績の分析は、次のとおりであります。（売上高）当連結会計年度における売上高は、22,184百万円、前期比909百万円、4.3％の増、7期連続の増収となりました。ＴＥＣ-ＣＤ販売増加に伴うＡＴＭ管理・輸送警備が堅調に推移した他、昨年3月にＭ＆Ａによる機械警備・みまもり安心コール（緊急通報）と大型案件の受注が好調な施設警備が順調に推移しました。又、ビル管理がスポット案件を中心に受注を伸ばす等、復調してきました。一方、不動産は、大型案件の仲介手数料収に加え、賃料収入がありましたが、不動産の売却収入はなく売上は減少しました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、Ｍ＆Ａ案件の現場対応や人手不足や働き方改革対応に伴い人件費が増加した他、のれん償却等の費用も増加しましたが、関係会社における業務効率化の徹底に加え、不動産事業の収益寄与もあり、営業利益は959百万円、前期比300百万円、45.6％の増益となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は1,062百万円、前期比284百万円、36.5％の増益、2期連続の増益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は595百万円、前期比123百万円、26.1％の増益となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。キャッシュフローの分析は、次のとおりであります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。当社グループを取り巻く経営環境は、警備事業並びにビル管理事業において、同業他社との激しい競合が続き、受注価格の低下や既存取引先からの値下げ等の要請も依然として根強く、価格競争が激化しております。一方、最低賃金の上昇等に伴う人件費や各種経費、外注費のコストアップとも相俟って、収益面では厳しい状況が続いております。このような状況下において、業務の効率化による事務人員の営業への更なるシフト、またグループ会社２社（㈱フジサービス、㈱大阪ビルサービス）を統合することにより、当社グループの中核清掃会社と位置付け、ビル総合管理などの大型案件の推進体制の強化を行いました。事業等のリスクにつきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、警備業務に係る現場対応費用、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ、不動産等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、Ｍ＆Ａ、不動産案件や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,189百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,241百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社グループでは、平成29年3月期を初年度とする第10次中期経営計画《2016年度（平成29年３月期）から2018年度（平成31年３月期）》を策定しております。2017年度（平成30年３月期）の計画（連結売上高23,000百万円、連結経常利益1,100百万円）に対する実績は、連結売上高22,184百万円（達成率96.5％）、連結経常利益1,062百万円（達成率96.6％）となりました。また、第10次中期経営計画最終年度となる2018年度（平成31年３月期）における当初計画は、連結売上高26,000百万円、連結経常利益1,300百万円としておりましたが、中期経営計画策定時、戦略投資（Ｍ＆Ａ、不動産）による業績の寄与を見込んでいた中、平成31年３月期中に業績に寄与する具体的な案件が現時点において存在しないことから、予想の計画比、修正を行い、連結売上高23,000百万円、連結経常利益1,100百万円といたしました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。