株式会社ウェッジホールディングス
有価証券報告書－第17期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度の売上高は、99億95百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は18億32百万円（同43.3％減）、経常利益は14億78百万円（前年同期は24億46百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は74百万円（前年同期は40億４百万円の純損失）となりました。売上高は、タイ王国、ミャンマー連邦共和国ではリース、グループローン等売上高が拡大しました。一方、カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデルの転換、債権の質の向上を目指し、事業再編を進めていることもあり、売上高の一時的な減少がおこっております。営業利益は、カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデル再編に伴い、さらにはタイ王国においても債権全体の質を高める目的で、積極的に会計上の不良債権の早期処理を進めているために、当連結会計年度の利益が圧迫されております。これらは今後の成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。経常利益は、前連結会計年度においては持分法適用関連会社であるCommercialCreditandFinancePLCののれん相当額を保守的に再評価し、持分法による投資損失が発生しましたが、当連結会計年度はのれん償却の必要がなくなったことから増益となったものです。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度においてはDigitalFinance事業に関連するキプロス及びシンガポールの借主への貸付金の回収可能性を保守的に見積もり、特別損失に貸倒引当金を計上しましたが、当連結会計年度は特別損失の計上がなかったことから増益となったものです。セグメント別の業績としましては、DigitalFinance事業は減収減益、コンテンツ事業も減収減益となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて18億41百万円増加し、497億46百万円となりました。内訳としましては、流動資産が17億43百万円増加、固定資産が97百万円増加しております。また負債合計は、前連結会計年度末と比べて８億32百万円増加し、312億66百万円となりました。内訳としましては、流動負債が56億78百万円増加、固定負債は48億46百万円減少しております。純資産は前連結会計年度末と比べて10億９百万円増加し、184億79百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて３億64百万円減少（前年同期比2.8％減）し、当連結会計年度末の残高は126億69百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、９億61百万円（前年同期は29億72百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、営業貸付金の増加額９億30百万円、税金等調整前当期期純利益の計上14億78百万円、持分法による投資利益４億58百万円、利息の支払額３億16百万円、法人税等の支払額４億71百万円等であります。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、１億84百万円（前年同期は113億81百万円の使用）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億11百万円、無形固定資産の取得による支出２億10百万円、貸付けによる支出１億51百万円、貸付金の回収による収入95百万円、定期預金の払い戻しによる収入１億65百万円等であります。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、９億21百万円（前年同期は23億76百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少額４億６百万円、長期借入金の返済による支出７億70百万円、親会社からの借り入れによる収入１億98百万円、社債の発行による収入１億16百万円、社債の償還による支出38百万円等であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)前年同期比(％)DigitalFinance事業(千円)――コンテンツ事業(千円)459,21495.1報告セグメント計(千円)459,21495.1その他(千円)――合計(千円)459,21495.1(注)１金額は製造原価によっております。２DigitalFinance事業については、生産実績がないため記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)DigitalFinance事業――――コンテンツ事業419,40798.320,314106.1報告セグメント計419,40798.320,314106.1その他――――合計419,40798.320,314106.1(注)１金額は販売金額によっております。２DigitalFinance事業については、(4)DigitalFinance事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)前年同期比(％)DigitalFinance事業(千円)9,572,739100.0コンテンツ事業(千円)422,85289.4報告セグメント計(千円)9,995,59199.5その他(千円)――合計(千円)9,995,59199.5(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．DigitalFinance事業の取扱高及び期末残高当連結会計年度のDigitalFinance事業の取扱高及び期末残高を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称取扱高(千円)前年同期比(％)期末残高(千円)前年同期比(％)DigitalFinance事業20,758,529千円104.833,060,845106.6(注)取扱高は、当連結会計年度におけるDigitalFinance事業の契約金額であり、期末残高は契約に伴う営業貸付金の期末残高であります。(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは当連結会計年度においては、減収減益となりました。売上高は99億95百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は18億32百万円（同43.3％減）、経常利益は14億78百万円（前年同期は24億46百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は74百万円（前年同期は40億４百万円の純損失）となりました。当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。ａ．DigitalFinance事業当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。内訳としましては、タイ王国、ミャンマー連邦共和国ではリース、グループローン等売上高が拡大しました。一方、カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデルの転換、債権の質の向上を目指し、事業再編を進めていることもあり、売上高の一時的な減少がおこっております。また、カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデル再編に伴い、さらにはタイ王国においても債権全体の質を高める目的で、積極的に会計上の不良債権の早期処理を進めているために、当連結会計年度の利益が圧迫されております。これらは今後の成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。また、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は①全グループにおいて売り上げ増大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、Ａ．短期的には利益率向上、Ｂ．中期的には来年以降の強い成長、Ｃ．長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。この結果、当連結会計年度における現地通貨建ての業績は、売上高は28億７百万バーツ（前年同期比5.6％減）、営業利益は６億59百万バーツ（同42.5％減）となりました。又、連結業績に関しては円安が影響を与え、円建ての業績では、売上高は95億72百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益（営業利益）は22億５百万円（同39.6％減）となりました。ｂ．コンテンツ事業コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは第４四半期一四半期においては売上高の回復がみられるものの、第３四半期までの減収を補えなかったことによるものです。日本における出版等の事業環境は長期的下落傾向にあり、構造改革を進めております。特に来期早々に予定されているアジア事業の開始に向けた準備などの中長期的な成長に向けての投資的活動を活発に行なっていることにより、投資的経費が当連結会計年度中も継続的にされております。全体としては、日本国内の出版やホビーの企画制作に特化した事業構造から、これをコアコンピタンスとするコンテンツのアジア全域展開を担う総合企画制作販売事業への構造変革の途上にあります。当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。当連結会計年度は売上高については、特に日本国内において受注が伸び悩んだことから厳しい経営成績となっておりますが、新たなコンテンツの獲得やアジアにおける事業進出が具体的に進捗しております。このためアクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、今後も戦略的に投資的費用を投下してまいります。アジア市場においては同事業を大きく伸張させていく可能性があると考えております。これらの諸活動の結果、当連結会計年度における業績は、売上高４億22百万円（前年同期比10.6％減）、セグメント損失（営業損失）は△66百万円（前年同期は17百万円のセグメント損失）となりました。財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて18億41百万円増加し、497億46百万円となりました。流動資産は17億43百万円増加し、401億98百万円となりました。主な内訳は現金及び預金の減少５億29百万円、営業貸付金の増加20億46百万円等であります。固定資産は97百万円増加し、95億48百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少48百万円、無形固定資産の増加１百万円、投資その他の資産の増加１億44百万円であります。流動負債は56億78百万円増加し、84億21百万円となりました。主な内訳は短期借入金の減少４億円、１年内返済予定長期借入金の減少６億69百万円、１年内償還予定社債の増加51億66百万円等であります。固定負債は48億46百万円減少し、228億45百万円となりました。主な内訳は社債の減少49億10百万円、転換社債の増加１億41百万円であります。純資産は10億９百万円増加し、184億79百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加74百万円、非支配株主持分の増加８億66百万円等であります。キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて３億64百万円減少（前年同期比2.8％減）し、当連結会計年度末の残高は126億69百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、９億61百万円（前年同期は29億72百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、営業貸付金の増加額９億30百万円、税金等調整前当期期純利益の計上14億78百万円、持分法による投資利益４億58百万円、利息の支払額３億16百万円、法人税等の支払額４億71百万円等であります。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、１億84百万円（前年同期は113億81百万円の使用）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億11百万円、無形固定資産の取得による支出２億10百万円、貸付けによる支出１億51百万円、貸付金の回収による収入95百万円、定期預金の払い戻しによる収入１億65百万円等であります。前連結会計年度にはＭ＆Ａによる関係会社株式の取得や投資有価証券による取得に伴う多額の投資がありましたが、当連結会計年度はＭ＆Ａ等の投資を戦略的に控えたため、結果として投資資金が抑えられました。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、９億21百万円（前年同期は23億76百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少額４億６百万円、長期借入金の返済による支出７億70百万円、親会社からの借り入れによる収入１億98百万円、社債の発行による収入１億16百万円、社債の償還による支出38百万円等であります。前連結会計年度には転換社債の発行による多額の資金調達を行いましたが、当連結会計年度はＭ＆Ａ等の投資を戦略的に控えたことにより資金調達需要も発生しなかったことから、結果として借り入れ等の返済が資金調達を超過しております。③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策事業等のリスク「⑧タイ証券取引委員会（以下「タイSEC」という。）から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。事業等のリスク「⑨JTRUSTASIAPTE．LTD．からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。当社グループとしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。