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阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、独自の技術による舶用ディーゼルエンジン並びに周辺機器の開発・製造からメンテナンスまで一貫した事業活動を通して、顧客満足を得ることを基本使命とします。この基本使命を達成するため①良品主義②親切第一③人格の修養と技術の練磨をモットーに事業活動を行い、企業価値を高めていくことを目標とする経営を行います。(2）経営戦略等創立１００周年へ向けて、企業価値の向上を目指し真摯に歩んできた当社の歴史を集約し、さらなる成長と飛躍の次世代を具現化するための活動としてスタートした４ヵ年の中期経営計画「SteadyInnovation&amp;Evolution１００」が一定の成果を得て終了しました。営業分野においては主機関および部分品とも輸出が回復し、国内を含めた受注・販売は増加傾向にあります。技術分野では４サイクル・２サイクル電子制御機関を市場投入しました。また、ＬＡ形新シリーズにＬＡ２６形を加えラインナップを充実しました。さらに、世界初となる低速４サイクルガスエンジンを開発しました。生産分野では、五面加工機を新たに導入し生産効率を高め、標準化・品質向上によるムダの排除に取組み、短納期での出荷に対応することができました。これらの成果を踏まえ、本年４月より３ヵ年の新中期経営計画「NextStage２０２０」をスタートさせ、高利益率を追求し企業価値を高めてまいります。「高付加価値製品・新製品の市場投入による高利益率の追求」「ＩｏＴ・ＮＰＳを最大限に活用し高効率生産を確立」「次世代を担う人材を育成しコンパクトで筋肉質な会社を目指す」を３本の柱として全社員がベクトルを合わせて新中期経営計画の達成に尽力してまいります。(3）経営環境当期におけるわが国経済は、輸出の漸増に加えて設備投資が増加傾向を続けており、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかに拡大してまいりました。世界経済においても、総じて着実な成長が続いておりますが、保護主義の台頭、英国のＥＵ離脱交渉の影響、中東・アジアの地政学的リスクが懸念されるところです。当社の関わる海運・造船業界はケミカル・ドライバルク市況において一時期の底を脱し、回復傾向にあります。内航船業界におきましては、鉄鋼関連を中心に荷動きが増加しオリンピック向け建設需要等に下支えされながら、2017年の輸送量は前年を上回りました。内航造船所業界は2020年初頭頃までの受注が確定し、現在は2020年度から2021年度の工程を埋めるべく商談を展開しています。当社が主力とする499G/T型貨物船は、オリンピック需要が終わるとみられる2020年度以降新造船建造には慎重な構えではありますが、リプレース船については建造許可も出つつあります。また、タンカー業界においても石油元売り統合等により輸送量の減少が見込まれておりますが、リプレース適齢期の小型ケミカル船やＬＰＧ船の代替建造が見込まれます。海外案件においても東南アジア地区を中心にケミカルタンカー・貨物船・漁船の代替建造案件は増えています。(4）会社の対処すべき課題①営業活動国内、海外ともに景気の底打ち感は徐々に見えてきており、引合案件をひとつひとつ確実に受注に結び付けていく営業活動を展開してまいります。国内においては老齢化が進んでいる内航船の代替建造案件に加えて、東京オリンピック需要を始めとする新規引合案件を受注に結び付けることにより、内航船主機関採用率トップシェアを堅持し、部分品販売についても巡回サービス等の積極的提案型営業を展開してまいります。海外市場におきましては、韓国・中国・台湾を主軸にした主機関の販売活動とともに、インドネシアなど東南アジア全地域やロシアに対するセミナー・海事博覧会等を利用して、主機関販売を展開してまいります。また、部品販売を含めたアフターサービス活動においては、シンガポールの現地駐在員や現地代理店との連携を強化してまいります。②生産活動生産面におきましては、主機関については小型化による１台当たりの付加価値の減少に対応すべく、生産効率の向上とリードタイムの短縮、内製化の推進を図ってまいります。また、資材価格の上昇に対応するため、これまでも進めてきました海外調達を含めた購買努力やＶＡ、ＶＥによる原価低減および経費節減を徹底し、加えて作業の標準化によるムダの排除と品質の向上を鋭意進めてまいります。③新製品の開発・販売商品開発面では、信頼性の高い高性能低速４サイクルのシリーズエンジンとしてＬＡ２６形主機関、２サイクル電子制御機関では、Ｓ３０ＭＥ－Ｂ形・Ｓ３５ＭＥ－Ｂ形主機関を市場投入しました。また、世界初となる低速４サイクルガスエンジンを開発し、商用化に向け試験を継続しております。これらにより主力エンジンの高機能化による高付加価値化を進めてまいります。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約相手方の名称国名契約内容対価契約期間川崎重工業㈱日本船舶用サイドスラスターの製造権及び販売権の許諾販売高の一定率のロイヤルティーを支払昭和62年５月28日より８年間、期間満了後１年毎に更新川崎重工業㈱日本MAN－B&amp;W型小口径ディーゼル機関の製造及び販売に関する再実施権エンジンの出力に対し一定料率の再実施料平成24年４月１日より10年間、期間満了後１年毎に更新(2）技術援助契約相手方の名称国名契約内容対価契約期間STXENGINECO.,LTD.韓国内燃機関、可変ピッチプロペラの製造権及び販売権の許諾販売高の一定率のロイヤルティーを受取平成29年９月30日より平成32年９月29日まで(3）共同業務契約相手方の名称国名契約内容契約期間㈱トキワテック日本生ゴミ真空乾燥式減容器の製造販売及びアフターサービス等に関する業務について共同事業を行う平成15年３月１日より２年間、期間満了後１年毎に更新
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は船舶用ディーゼルエンジン、周辺機器等、製品の開発から出荷、メンテナンスまで一貫した事業活動を通して、独自の技術力とアフターサービスを提供し、顧客の満足を得ることを基本としております。現在、研究開発は技術部により推進されており、研究開発のスタッフは７名であります。当事業年度における研究開発費の総額は256百万円であります。なお、研究開発の区分別の主な内容は、次のとおりであります。(1)主機関・主機関の開発信頼性の高い高性能低速４サイクルのシリーズエンジンとしてＬＡ２６形主機関、２サイクル電子制御機関では、Ｓ３０ＭＥ－Ｂ形・Ｓ３５ＭＥ－Ｂ形主機関を市場投入しました。また、世界初となる低速４サイクルガスエンジンを開発し、商用化に向け試験を継続しております。(2)部分品・修理工事該当事項はありません。
アニコム　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】2000年４月、当社（代表取締役小森伸昭）は、「動物福祉の向上を目指し、動物愛護に努めると共に、人間とのより良い共生関係の構築に努める」を理念として、「anicomどうぶつ健康保障共済制度」（以下、「どうぶつ健保」という）を営む「anicom（動物健康促進クラブ）」を前身としております。どうぶつ健保とは、対象となる動物の病気・ケガに要した診療費の一部を補償するペット共済であります。当社は、この「anicom（動物健康促進クラブ）」から、どうぶつ健保の保険事務を受託することを目的とする「株式会社ビーエスピー」として、2000年７月に設立されました。「株式会社ビーエスピー」設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2000年７月anicom（動物健康促進クラブ）から「どうぶつ健保」（ペット共済）に係る事務を受託するため、東京都豊島区に「株式会社ビーエスピー」（現当社）を設立（資本金41百万円）2000年11月anicom（動物健康促進クラブ）が「どうぶつ健保」（ペット共済）募集開始動物病院向けカルテ管理システム「アニコムレセプター」販売開始2001年７月ペットショップ店頭販売時における幼齢ペット向け共済商品（アニコム損害保険株式会社の「どうぶつ健保べいびぃ」の原型）の販売開始2004年12月anicom（動物健康促進クラブ）からペットコミュニティ雑誌の編集発行及び発送業務を受託するため東京都新宿区に100％子会社として「アニコムパフェ株式会社」を設立（資本金10百万円）迷子捜索サービス、おともだち検索や健康相談等のペットコミュニティ事業を開始2005年１月「株式会社ビーエスピー」を「アニコムインターナショナル株式会社」に商号変更本社を東京都豊島区から、東京都新宿区に移転2005年２月anicom（動物健康促進クラブ）から業務受託するため、東京都新宿区に100％子会社として「アニコムフロンティア株式会社」を設立（資本金10百万円）2005年７月近畿支店（大阪市中央区）を開設2005年10月北海道支店（札幌市中央区）、九州支店（福岡市中央区）を開設2006年１月東京都新宿区に保険会社設立準備子会社「アニコムインシュアランスプランニング株式会社」を100％子会社として設立（資本金1,500百万円）2006年４月会社分割により、ペット保険事業に係るシステムを含む営業基盤を当社からアニコムインシュアランスプランニング株式会社に委譲2006年６月改正保険業法の施行を受け、anicom（動物健康促進クラブ）が特定保険業者の届出を行う2006年８月中部支店（名古屋市中区）を開設2007年12月「アニコムインシュアランスプランニング株式会社」が「アニコム損害保険株式会社」に商号変更当社が金融庁より保険持株会社としての認可を取得アニコム損害保険株式会社が金融庁より損害保険業の免許を取得2008年１月アニコム損害保険株式会社が損害保険業を開始2008年６月「アニコムインターナショナル株式会社」を「アニコムホールディングス株式会社」に商号変更2009年１月アニコム損害保険株式会社においてオンライン加入手続を開始2009年４月「anicom（動物健康促進クラブ）」が特定保険業の廃業届を関東財務局に提出2009年11月日本の家庭動物に関するデータ集として「家庭どうぶつ白書」を初発刊。以降、毎年刊行。2010年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年１月動物医療分野における基礎研究の推進、先進医療の開発に向けた臨床等を行うため、東京都新宿区に100％子会社として「日本どうぶつ先進医療研究所株式会社（現アニコム先進医療研究所株式会社）」を設立（資本金75百万円）2014年５月東北支店（仙台市青葉区）を開設2014年６月2014年10月2015年７月2016年４月2017年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更中四国支店（岡山県岡山市）を開設コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業を行うため、東京都新宿区に100％子会社として「アニコムキャピタル株式会社」を設立（資本金50百万円）当社49％、富士フイルム株式会社51％出資の動物の再生医療に関する合弁事業として、セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社を設立当社49％出資の中国における動物医療に関する合弁事業として、HongKongAnicomCompanyLimited（香港愛你康有限公司）を設立
アニコム　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針ペット保険を中核事業とする当社グループは、「家族の一員であるペットにも安心して医療をうけることができる環境を整え、すべてのどうぶつの幸せと、あんしんを創造すること」を目指しております。そして、「日本経済の活性化につながる、ペット保険市場の創造」という高い志を持ち、連結ベースでの企業価値の向上と、持続的な成長を具現化してまいります。その基軸となる経営の基本方針は以下３つであります。○オープン・マネジメント組織が大きくなるにつれて、お客様やステークホルダーの皆様の声は法人に届きにくくなりがちです。当社グループでは、お客様やステークホルダーの皆様から「見える」「話せる」と実感していただける「対話のできる法人グループ」を目指します。○マーケットアウト・マネジメント当社グループでは、常にお客様の視点に立ち、お客様の求めるサービスを創り出す、マーケットアウト（お客様の真のニーズのお応えすること）を意識した経営を徹底し、お客様の願いを実現するとともに、新しい価値を創造することに努めます。○ロールプレイング・マネジメント当社グループは、個々に与えられた役割（ロール）を最高に演じる（プレイング）ことで、個人と組織の飛躍的成長を推進します。個々と組織の役割を明確にし、その役割を役者のごとく最高に演じることで、何事にも果敢に挑戦し続け、常に新たなスキルを吸収し、飛躍的な成長を促進させる経営を実践します。（２）目標とする経営指標当社グループでは、ペット保険市場の持続的な成長と安全性を重視したうえでの資本効率追求を重視しております。そのための経営指標として「成長性」「安全性」「効率性」を重要な経営上の指標としており、連結経常収益について前期比10％以上増の持続的成長、中期的にはROE二桁の維持・向上、アニコム損害保険株式会社単体でのソルベンシー・マージン比率360％以上を目標としてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、中期経営VISIONとして、「どうぶつ業界のインフラプレーヤーとして、すべての生命の多様性を認識し、遺伝病の不安のない世界と「健康寿命延伸」という新たな価値を提供する」ことを掲げています。また、2018年度の経営VISIONとして、「グループのリソースを結集し、どうぶつ業界における川上から川下までの全てを発展的に繋ぐインフラプレーヤーの確立に向けた足取りを加速する」ことを掲げています。（４）経営環境及び対処すべき課題現代社会において、わたしたち人間とともに暮らすどうぶつは「家族の一員」であることはもちろん、隣に寄り添うだけで心の豊かさをもたらし、明日への大きな活力を与えてくれる存在となっています。それはまさに、わたしたち人間にとって「心の発電所」とも言える存在です。当社グループでは、そのような家族であり心の発電所でもあるどうぶつがケガや病気をせず、長く健康に幸せに暮らせる社会を創り上げることは、わたしたち人間に長く活力を与え、社会の発展に貢献するものであると捉え、すべての命の幸せを追求してまいります。そのためにも、単なる保険会社グループではなく「ペットの生涯すべてと接するインフラプレーヤー」の確立に向けた足取りを加速させ、どうぶつ業界における川上から川下までを発展的に繋ぐよう今後とも取り組んでまいる所存です。その実現のために対処すべき課題としては、以下を認識しております。①ペット保険のさらなる収益力向上アニコム損保におけるペット保険の保有契約数は約70万件ですが、当社のみならずペット保険自体の普及率は必ずしも高いとは言えず、成長途上の市場であると認識しております。また、ペットの飼育頭数が逓減するというデータもある中、ペット保険会社が増えていることから厳しい競争環境となっており、今後も更なる競争が続くことが予想されます。今後、どうぶつの健康保険制度として社会に広く認知・活用されるよう、魅力ある保険を提供し続けるとともに、他社の保険商品との優位性を打ち出していくことが急務であると考えております。また、最重要ターゲットであるペットショップチャネルとともに、既に飼育されているペットをターゲットとした一般チャネルへ注力する販売戦略を継続します。特にＷＥＢ等の直販チャネルの拡大や、ペットショップ以外のチャネルの開拓といった規模拡大に向けた方針を引き続き推進します。ペットショップ以外のチャネルとは、ブリーダーチャネルや、保護犬・猫の譲渡会、トリミングサロン等その他どうぶつ関連施設での対面販売であり、この点の営業力をさらに強化していきます。加えて、これらの顧客特性にあった商品や、付帯サービスの開発を行い他社とのさらなる差別化を図ります。②予防に向けた取り組み強化（新規事業の果実を確かなものに）当社の創業からの思いである「予防型保険会社」の実現に向け、これまでも数多くの取り組みを行ってまいりましたが、これまでに投資を進めてきた人材・設備・データを活用し、１つでも多くの傷病を１秒でも早くなくすことができるよう、引き続き取り組んでまいります。特に、遺伝病撲滅に向けては、遺伝子解析といった科学・技術・データに、医療のサポートを加えたブリーディング支援を行うとともに、遺伝病発症予防の事業化を行ってまいります。また、従来から行ってきた、ペットの腸内フローラ検査に関しては、世界トップクラスの研究データを有しており、この成果と、ペットの生活習慣に関するデータベースをあわせて、腸内フローラ検査による健康診断の普及、共生細菌をキーにしたフード開発、生活習慣コンサル等を事業化し、収益に繋げてまいります。さらに、どうぶつ医療における高度先進医療（細胞治療、再生医療）を実用化し、拡大を図ります。また、カルテ管理システム事業の拡大（予約システム等の機能の充実）等とあわせ、データの更なる活用による予防法の開発、ペット関連事業の海外展開を目指し、どうぶつ医療の発展に寄与してまいります。
アニコム　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】①当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、対応動物病院と以下の契約を行っております。契約の名称契約相手先契約の概要契約期間対応医療機関ペット保険取扱契約書対応動物病院当該動物病院が保険加入動物の診療を行った際、被保険者を代理して当社グループに対し保険金を請求することができる。また、当社グループに対し保険金を請求するために発生した付帯費用を当該動物病院に支払う。契約日より１年間（１年間の自動更新あり）2018年３月末現在5,733社（病院数にして6,265件）と契約を締結しております。②当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、ペット保険代理店と以下の契約を行っております。契約の名称契約相手先契約の概要契約期間「ペット保険」代理店委託契約書ペット保険代理店保険契約締結の代理を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。期限を定めない「ペット保険」代理店委託契約書（媒介用）ペット保険代理店（媒介代理店）保険契約締結の媒介を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。期限を定めない2018年３月末現在、ペットショップ代理店596社（店舗数にして1,997店）、一般代理店416社（店舗数にして6,806店）と上記契約を締結しております。
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和32年11月日本原子力発電㈱を設立。事業目的：(1)原子力発電所の建設、運転操作およびこれに伴う電気の供給(2)前号に付帯関連する事業昭和34年12月電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海発電所の新規着手を決定。昭和35年１月東海発電所建設工事を着工。昭和40年５月電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所の新規着手を決定。昭和41年４月敦賀発電所建設工事を着工。５月定款を一部変更、事業目的に原子力発電所に関するコンサルタント業務を追加。７月東海発電所営業運転を開始。昭和45年３月敦賀発電所営業運転を開始。昭和46年12月電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海第二発電所の新規着手を決定。昭和48年６月東海第二発電所建設工事を着工。11月東京都千代田区に原子力発電所に関する付帯業務を目的として原電事業㈱を設立。昭和51年６月定款を一部変更、原子力発電所に関するコンサルタント業務に建設・運転を追加。昭和53年11月東海第二発電所営業運転を開始。12月電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所２号機の新規着手を決定。昭和55年２月動力炉・核燃料開発事業団(現日本原子力研究開発機構)との間で高速増殖炉「もんじゅ」建設協力業務に関する基本協定書に調印。11月東京都千代田区に原子力発電所関連設備の保守・修繕工事等を目的として原電工事㈱を設立。昭和57年４月敦賀発電所２号機建設工事を着工。昭和60年９月東京都千代田区に原子力発電所関連設備の運転保守に関する物品の販売・保管業務並びに賃貸業務を目的として原電ビジネスサービス㈱を設立。昭和62年２月敦賀発電所２号機営業運転を開始。平成８年７月東京都千代田区に情報システム専門業務を目的として原電情報システム㈱を設立。平成10年３月東海発電所営業運転を停止。平成11年７月原電事業㈱が存続会社となり、原電工事㈱を吸収合併。平成13年10月東海発電所の原子炉解体届を経済産業省に提出。12月東海発電所廃止措置工事に着手。平成14年８月経済産業省が敦賀発電所３,４号機増設計画を電源開発基本計画への組入れ。平成16年３月敦賀発電所３,４号機原子炉設置変更許可申請書を経済産業省に提出。平成16年７月敦賀発電所３,４号機建設準備工事を開始。平成17年11月青森県むつ市に東京電力㈱との共同出資でリサイクル燃料貯蔵㈱を設立。平成18年３月原子炉等規制法の改正に伴い東海発電所廃止措置計画を経済産業省に認可申請。平成18年６月経済産業省が東海発電所廃止措置計画を認可。平成27年４月敦賀発電所１号機営業運転を停止。平成27年７月原電事業㈱が存続会社となり、原電ビジネスサービス㈱及び原電情報システム㈱を吸収合併し、原電エンジニアリング㈱に商号変更。（現連結子会社）平成28年２月敦賀発電所１号機廃止措置計画を原子力規制委員会に認可申請。平成29年４月東京都千代田区にExelonGeneration,LLC及びその関連会社であるExelonGenerationLtd.との合弁で英国原子力発電所新設プロジェクトに対する運転保守アドバイザリー業務を目的としてJExelNuclear㈱を設立。平成29年４月原子力規制委員会が敦賀発電所１号機廃止措置計画を認可。平成29年５月敦賀発電所１号機廃止措置工事に着手。
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は原子力発電所の運転を行うことによって発電した電力を東北電力㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、中部電力㈱、北陸電力㈱、関西電力㈱に販売している。また、子会社である原電エンジニアリング㈱には、発電所及びその附帯設備の運転保守管理業務、放射線管理に関する業務、情報処理システムの開発及び保守に関する業務を請負・委託している。なお、関連会社として原子力発電所から発生する使用済燃料の貯蔵・管理及びこれに付帯関連する事業を行うことを目的としたリサイクル燃料貯蔵㈱及び日本の原子炉技術を用いたプロジェクトに対する運転保守アドバイザリー業務を実施することを目的としたJExelNuclear㈱がある。［事業系統図]
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)事業運営方針東日本大震災以降、既設発電所の再稼働時期を見通すことができない状況が続いているため、当社グループの経営環境は依然として厳しい状況にある。一方、平成27年に策定した中期経営方針（経営改革プラン）に基づき経営改革を進めてきており、既設発電所は安全審査が着実に進展するとともに、海外事業や廃止措置、福島第一原子力発電所の支援においても成果を挙げてきている。このような状況を踏まえ、平成30年度事業運営方針を以下のとおりとする。①安全第一に徹した事業運営原子力安全に対する一義的責任は事業者にあることをしっかりと自覚するとともに、コンプライアンスはすべての業務の基本であることを認識し、事業運営を行っていく。その上で業務に潜むリスクに対するリスクマネジメントを徹底することにより、安全文化の継続的改善に努めるとともに安全性向上を進めていく。１）法令及びルールの遵守の徹底２）基本動作及び基本確認の徹底３）縦・横・斜めのコミュニケーションの促進、目的や目標等の意思統一、各層における主体的かつ迅速な行動の実践４）自主的かつ継続的な安全性向上②経営改革の着実な実行既設発電所の審査対応や安全確保に必要な工事を着実に進めるとともに、新規事業の更なる具体化を図り、当社グループ一体で経営改革を進めていく。また、電力システム改革の進展によって激化する競争環境下においても事業を継続し発展していくため、これまでの常識にとらわれない発想を持って競争力の強化を図っていく。経営改革に当たっては社員一人ひとりが活力を持って業務に取り組み、最大限に能力を発揮できる職場作りに努める。１）経営改革プランの着実な実行－既設発電所の新規制基準への早期適合－新規事業の具体化－事業別区分会計による収支・財務管理の徹底－新たな事業展開を見据えた組織形態及び財務基盤最適化の取組み－当社グループ全体での経営改革の推進２）安全第一を大前提とした経営効率化の徹底－新たな発想による経費及び業務全般の効率化－他電力との連携による効率化（共同調達等）３）発電所運営と新規事業を支える要員の確保と人材育成方策の更なる充実４）経営改革推進のための意識改革５）働きがいのある職場環境作りの推進(2)個別事業運営①既設発電所運営の強化②敦賀発電所３，４号機増設計画の推進③福島第一原子力発電所への支援④廃止措置の安全かつ効率的な実施と事業の拡大⑤英国ホライズン・プロジェクトへの積極的な支援⑥原子燃料サイクルの推進⑦研修施設や知見を有効活用した原子力人材育成事業の推進⑧美浜原子力緊急事態支援センターの運用を通じた電力各社の災害対応への支援と支援機能の高度化(3)対処すべき課題わが国においては、原子力発電はエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付けられ、既設原子力発電所が再稼働する一方、事業環境整備や将来のエネルギー計画の見直しに関する議論が展開されるなか、電力システム改革の進展によって激化する競争環境下においても事業を継続・発展していくため、当社グループにおいてはこれまでの常識にとらわれない発想を持って、競争力の強化を図ることが不可欠な状況にある。こうした状況のもと、当社グループは原子力安全に対する一義的責任は事業者にあることをしっかりと自覚するとともに、コンプライアンスはすべての業務の基本であることを認識し、事業運営を行っていく。その上で業務に潜むリスクに対するリスクマネジメントを徹底することにより、安全文化の継続的改善に努めるとともに安全性向上を進めていく。そして、安全第一に徹した事業運営を前提に、既設発電所の新規制基準への早期適合や安全確保に必要な工事を着実に進めるとともに、新規事業の更なる具体化を図り、当社グループ一体で経営改革を進めていく。経営改革の推進に当たっては社員一人ひとりが活力を持って業務に取り組み最大限に能力を発揮できる職場作りに努めていく。また事業展開の具体化に当たり「原子力技術プラットフォーム会社」を目指し、建設、運転、保修、廃止措置等、これまでの事業活動の経験で培った大切な人財と技術に磨きをかけ、これらを最大限に活用して上記の課題に積極的に対処していく。
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。(1)財政状態及び経営成績の状況既設発電所の再稼働時期を見通すことができない厳しい経営環境の中、既設発電所の審査対応や安全確保に必要となる事業運営コストについて収益である販売電力料の料金原価に反映するとともに、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化を推進し、諸経費の縮減に努めた結果、収益を確保することができた。引き続き、現状の収益水準を維持すべく努力するとともに、海外事業や廃止措置、福島第一原子力発電所の支援といった新規事業を推進することで、新たな収益源を確保することを目指していく。当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、当社グループの東海第二発電所、敦賀発電所２号機が停止中である。このため当連結会計年度においては販売電力量は発生していない。当期経常収益については、発電所設備の機能維持や安全確保の原資となる販売電力料1,103億37百万円を含めて、前連結会計年度と比べ3.5％増の1,148億39百万円となった。一方費用面では、数理計算差異の償却減に伴う退職給付費用の減少に加え、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進により、諸経費の縮減に努めたが、東海第二発電所新規制基準適合性審査に対応するための委託費の増加などから、当期経常費用は前連結会計年度と比べ1.0％増の1,071億58百万円となった。以上の結果、当期経常利益は前連結会計年度と比べ58.1％増の76億81百万円の利益となったが、核燃料の保有量調整に関する損失を15億18百万円、東海第二発電所の防潮堤設置に係る構造変更を受け、変更前の設計に係る費用9億19百万円、合計24億37百万円を特別損失に計上したことから、税金等調整前当期純利益は52億43百万円となり、これから法人税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、26億87百万円となった（前連結会計年度は64億10百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて67億28百万円減の6,671億57百万円となった。固定資産は、前連結会計年度末と比べて185億2百万円減の5,443億6百万円となった。これは、電気事業固定資産、固定資産仮勘定及び長期投資の減少などによるものである。流動資産は、前連結会計年度末と比べて117億73百万円増の1,228億50百万円となった。これは、売掛金の増加などによるものである。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて105億44百万円減の5,070億80百万円となった。固定負債は、前連結会計年度末と比べて228億77百万円減の3,309億73百万円となった。これは、長期未払債務の減少などによるものである。流動負債は、前連結会計年度末と比べて123億32百万円増の1,761億6百万円となった。これは、１年以内に期限到来の固定負債の増加及び短期借入金の減少などによるものである。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて38億15百万円増の1,600億76百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと及び退職給付に係る調整累計額の増加に伴いその他の包括利益累計額が増加したことなどによるものである。提出会社は原子力発電専業で電気の卸売事業を営んでいることから、原子力発電特有の資産及び負債の占める割合が大きくなっている。資産の部では、電気事業固定資産、固定資産仮勘定、核燃料の合計が、総資産の約63％を占めている。負債の部では、原子力発電施設の廃止措置等に係る資産除去債務が、総資産の約31％を占めている。(2)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローの主な源泉は、減価償却費や原子力発電施設解体費である。この営業活動によるキャッシュ・フローを、設備投資や核燃料の取得、借入金の返済に充当した。当社グループの運転資金・設備資金については、借入金や社債、自己資金により充当している。当連結会計年度末の有利子負債残高は1,632億50百万円であり、前連結会計年度末と比較して65億30百万円減少している。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は711億2百万円であり、平成30年度設備工事計画額218億97百万円を自己資金で賄った上で、なお十分な流動性を確保している。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務等の支払に伴う支出の減少等により、前連結会計年度の54億34百万円の収入から176億65百万円増加し、231億円の収入となった。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得に伴う支出の減少等により、前連結会計年度の27億58百万円の支出から、支出が14億22百万円減少し、13億35百万円の支出となった。当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の増加等により、前連結会計年度の53億97百万円の支出から、支出が20億50百万円増加し、74億47百万円の支出となった。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し、143億17百万円増加の711億2百万円となった。(3)生産、受注及び販売の状況①発電実績セグメント名称項目当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)前年同期比(％)電気事業発電電力量(ＭＷｈ)――所内用電力量(ＭＷｈ)――販売電力量(ＭＷｈ)――②販売実績セグメント名称項目当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)前年同期比(％)電気事業販売電力量(ＭＷｈ)――販売電力料(百万円)110,337103.6(注1)上記金額には、消費税等は含んでいない。(注2)上記金額には、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分3,740百万円が含まれている。電力の販売先は以下のとおりである。相手先前連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)販売電力料(百万円)総販売実績に対する比率(％)販売電力料(百万円)総販売実績に対する比率(％)東京電力エナジーパートナー㈱43,04440.452,02547.2関西電力㈱21,23819.918,04016.3中部電力㈱19,14718.016,32014.8北陸電力㈱14,64313.712,88111.7東北電力㈱7,9947.510,5849.6東京電力パワーグリッド㈱4840.54840.4(注1)上記金額には、消費税等は含んでいない。(注2)上記金額には、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分3,740百万円が含まれている。
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、東北電力㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、中部電力㈱、北陸電力㈱及び関西電力㈱の受電各社と電力受給に関する基本協定及び電力受給契約等を締結している。電力受給に関する基本協定では、当社の供給する電力の全量を受電会社が受電すること及び受電各社の受電比率等を定めている。営業運転を既に停止している東海発電所及び敦賀発電所１号機については、運転停止後に発生する費用（停止後費用）の取扱いについての基本協定を締結し、原則として受電会社が停止後費用を負担すること等を定めている。建設を計画している敦賀発電所３，４号機についても、受電会社と基本協定を締結し、発生電力の全量を受電会社が受電すること及び受電各社の受電比率等を定めている。電力受給契約等については、原則として事業年度毎に締結しており、料金その他の供給条件を定めている。料金は、基本料金（電気の供給量にかかわらず支払を受ける料金）と電力量料金（電気の供給量に応じて支払を受ける料金）から成っており、効率化を反映した資本費・運転維持費等に適正な事業報酬を加えて算定した料金原価をもとに設定している。
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動については、法令・新規制基準への対応として既設発電所の再稼働に必要となるもの、安全性向上、廃止措置等の今後の当社事業展開に必要な研究開発を中心に進めている。高速増殖炉開発については、エネルギー基本計画を踏まえ、海外の開発状況、国の国際協力に関する動向に注視しつつ、電力としての高速増殖炉の開発に係る方針を電力各社と確認したうえで、日本原子力研究開発機構が実施している高速増殖炉サイクルの実用化に向けた研究開発に将来ユーザーとして必要な協力を行っている。当連結会計年度の研究開発費は、1,108百万円である。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和33年８月業務用厨房機器の製造及び販売を目的として、大阪市生野区巽四条町102番地（当時）にて設立同時に福岡県福岡市に福岡営業所（現九州支店）を設置昭和35年２月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置昭和39年11月広島県福山市に福山営業所を設置昭和40年５月福岡支店（現九州支店）社屋を新築昭和42年７月東京都中央区に東京支店を設置昭和43年６月福山営業所を広島県広島市に移転し、広島営業所（現中四国支店）に名称変更昭和45年７月本社所在地に本社工場を増築昭和49年３月本社所在地に第二工場及び倉庫を増築昭和51年３月東京支店を東京都杉並区に移転し社屋を新築昭和52年10月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北支店）を設置昭和52年12月本社新社屋及び本社所在地に第三工場を増築昭和53年１月本社所在地に大阪支店を設置昭和54年９月奈良県大和郡山市に奈良配送センターを新築昭和55年６月埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所（現北関東支店）を設置昭和61年１月本社工場を移転し、奈良配送センター所在地に奈良工場を設置平成６年５月奈良配送センターを廃止し、三重県上野市（現伊賀市）に三重物流センターを設置平成８年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年１月北海道札幌市に北海道支店を設置平成13年11月名古屋支店社屋を新築平成18年４月株式会社厨（連結子会社）を設立平成19年11月当社連結子会社である株式会社厨を吸収合併平成21年４月東京支店を東京都練馬区に移転し、旧東京支店所在地（東京都杉並区）に東京本部を設置平成22年10月千葉営業所（昭和54年９月設置千葉県千葉市）を東関東支店に昇格平成25年６月九州支店社屋を新築平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成27年３月東京本部を東京都中央区に移転し、東京本社に名称変更東京本社、大阪本社の２本社制へ移行平成27年４月スマート洗浄機事業部を開設
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)業務用厨房機器製造販売事業主として、学校給食、病院給食および事業所給食等の集団給食向け、ならびに中食産業、外食産業向けの業務用厨房機器の製造、販売を行っております。主力製品としては、食器洗浄機、炊飯システム、食器消毒保管機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。奈良工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。(2)不動産賃貸事業当社は、東京都中央区において賃貸オフィス１棟（土地を含む）を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念としております。(2）中長期的な経営戦略当社は、長年の経験により得意とする学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、また、食生活の多様化により成長の著しい中食産業を最重要マーケットとして、製品開発力の強化と新市場の開拓に努めてまいります。(3）経営環境及び対処すべき課題当社における経営環境は、企業収益が好調ななか、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の不確実性など、先行きが不透明な状況であります。今後の見通しにつきましては、日本政府の政策の影響や、世界経済の動向などの懸念要因もあり、引き続き予断を許さない経済環境が続くものと予測されます。このような状況のなかで、当社は、人手不足感が強まり、業務の合理化に対する意識が高まってきた国内市場のトレンドをとらえ、合理的な大型システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、主要販売先である学校・病院・事業所・外食産業分野への厨房システムの販売力強化に向けて、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって取り組み、業績向上に向けてまい進する所存でございます。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1）業務用厨房機器製造販売事業当社は業務用厨房機器の総合メーカーとして、最近、人手不足感が強まり、業務の合理化に対する意識が高まりを見せる中、「食の安全・安心」に対しても変わらず重要視されている時代背景などをしっかりと認識して、多様化する顧客のニーズに応えるべく、大型システム機器や単品製品の研究開発に取り組んでおります。これらの研究開発は、当社の技術部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは39名、また、研究開発費は226百万円となっております。〔電気フライヤー〕油槽とシャワーの２段階加熱で、食材の油の吸収を抑えながら、表面はサクッと中はジューシーにおいしくヘルシーに仕上げます。また、強制対流方式により食材を効率的に加熱するため、消費電力量が減少し省エネ化も実現しました。(2）不動産賃貸事業研究開発活動は行っておりません。
中日本鋳工株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和18年５月西尾鋳造株式会社を設立し、当社の前身である西尾鋳造所の設備一切を買取り、銑鉄鋳物業を開始昭和18年10月日本鋼管株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）本牧製作所の協力工場となり、造船鋳物部品の生産を開始昭和21年４月電動機鋳物部品の生産を開始昭和22年８月ミシン脚部、頭部鋳物部品の生産を開始昭和24年４月ミシン脚部完成品の輸出及び中小ミシンメーカーに脚部完成品の納入を開始昭和36年７月商号を中日本鋳工株式会社に変更昭和36年８月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和43年４月吉良工場を建設し機械工作部門として稼動開始同時に水中ポンプの生産を開始昭和44年11月株式会社マキタ向け電動工具の生産を開始同時に自動車部品の生産を開始し日本電装株式会社（現株式会社デンソー）に納入を開始昭和54年11月株式会社鶴見製作所に水中ポンプの納入を開始昭和58年７月カヤバ工業株式会社（現ＫＹＢ株式会社）向け自動車用油圧部品の生産を開始昭和59年３月津田駒工業株式会社向け自動織機ジェットルーム部品の生産を開始平成３年４月松下電器産業株式会社（パナソニック株式会社）向けカークーラー用シリンダー鋳物の納入を開始平成９年９月株式会社リケン向けエンジン用カムシャフトの生産を開始平成14年12月ＩＳＯ9001：2000認証取得平成16年２月株式会社旭メンテナンス工業を買収平成18年１月工場用地（西尾市港町6番地6）取得平成19年１月本社及び本社工場を西尾市港町6番地6へ移転平成22年５月ＩＳＯ14001：2004認証取得平成23年４月株式会社旭メンテナンス工業を吸収合併三重県桑名市に機工事業部を開設平成25年12月太陽光発電設備（メガソーラーきら）の稼働を開始
中日本鋳工株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は鋳物事業のみの単一セグメントであり、自動車部品、油圧部品、汎用エンジン部品、電機部品、ポンプ部品等の鋳物部品の製造販売をしております。
中日本鋳工株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「経営理念」と「経営基本方針」を次のとおり掲げております。「経営理念」ものづくりを通し社会に貢献し、未来を見つめて挑戦し、お客様に満足を提供する。「経営基本方針」・技術、技能を高め、お客様の信頼を得る。・長期的な展望のもとに、創造性を発揮し着実な成長をめざす。・堅実経営と安全最優先を基本とし、社員を守る。・活力に満ちた生き甲斐・働き甲斐のある職場をつくる。・高い理想を持ち、苦労を惜しまない、誠実な人を育てる。・仕入先を大切にし、共に発展する。・自然環境を大切にし、社会とともに発展する。（２）経営環境及び対処すべき課題銑鉄鋳物業界の経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。当社におきましても主要取引先である自動車、小型建設機械業界の海外シフトによる減産が懸念され事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。このような厳しい経営環境のなか、最優先の経営課題は、国内外の動向に機敏に対応し、確実に収益があげられる企業体質を構築することにあります。策定しました中期経営計画及び年度計画達成のための各方策を迅速に実施に移し、着実に成果に結びつけて安定して収益の出せる企業体質への転換に努めてまいります。
中日本鋳工株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年３月20日開催の取締役会において、株式会社共栄鋳造所から同社の一部事業である銑鉄鋳物製造事業を譲り受けることを決議し、同社と事業譲渡契約を締結いたしました。その後、平成30年４月１日に事業譲受が完了しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
マックス株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社21社及び関連会社１社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りです。オフィス機器…………………当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。インダストリアル機器…当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。ＨＣＲ機器……………………主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAXUSACORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
マックス株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、メカニカル技術とエレクトロニクス技術を融合させた技術の展開と深耕を基本に推進しております。新製品開発の原点として「お客様の声」を的確に捉え、製品が使われる現場でのニーズやウォンツを、お客様の作業の現場をつぶさに観察し、分析することから始める現場主義実践を活動の基本としています。また、これに加えて世の中の先進的技術を複合化させる事で、変化する顧客ニーズに適合させ、創意工夫とオリジナリティに富んだ製品開発、技術研究に取組んでいます。特に当連結会計年度は、オフィス機器事業の複写機内蔵用オートステープラ・文字表示機器・タイムレコーダ、インダストリアル機器事業の空圧工具・電動工具・結束工具/機器・住宅環境設備機器と、それらに伴う消耗品(ステープル・ネイル・結束ワイヤ・テープなど)の研究開発を推進すると共に、環境と安全対応としての製品アセスメントに積極的に取組み、環境に優しく安全な環境保全の製品化に努めました。徹底した現場主義、顧客主義に基づく顧客ニーズと先端技術動向を的確に捉えるなかで、研究、開発実用化を加速し、これらを基盤にオフィス機器事業・インダストリアル機器事業の新製品展開と、次世代を担う新事業の探索、研究に努めております。また、開発生産性の面におきましては、３次元CAD/解析ソフトをはじめ無響室、大型環境試験室と各種計測実験装置、及び試作加工設備の拡充により、研究設計作業合理化を進め、3D設計/3Dモデル解析/3Dモデル造形・CAM加工・ハードウエア解析・技術ナレッジシステム活用での研究開発効率の向上を図っております。これらシステムの活用により、技術力の向上、製品設計品質の向上、開発期間の短縮に取組むと共に、今後も継続して固有技術の創出を加速させる事によって競争優位の製品開発に取組み、事業の拡大と業績の向上につなげてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、28億７千万円(オフィス機器事業９億５千３百万円、インダストリアル機器事業18億９千４百万円、ＨＣＲ機器事業２千３百万円)であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
北沢産業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和26年３月日本黒耀石工業株式会社を資本金100万円で設立する。昭和35年４月北沢産業株式会社を資本金100万円で設立する。昭和36年４月販売の地域拠点として大阪営業所を開設し、名古屋(６月)、札幌(11月)、福岡(11月)に営業所を開設する。以後毎年各重点地域に支店ならびに営業所を設置し、販売サービス網の拡大を展開する。昭和37年６月製造部門の強化を目的として埼玉県入間郡大井町に川越工場を新設し「フライヤー」の増産体制に入ると共に、業務用の食品調理機器ならびに厨房機器の製造販売体制を確立する。昭和38年７月株式額面変更のため、東京都大田区所在の同一商号の別会社北沢産業株式会社(元日本黒耀石工業株式会社)資本金100万円に合併し、東京都渋谷区中通２丁目11番地(現渋谷区東二丁目23番10号)に本社を設置する。昭和38年９月株式を公開、東京店頭銘柄に登録する。昭和42年６月生産部門と販売部門のコスト意識をはかる目的として川越工場を分離し、全額出資の北沢工業株式会社を設立する。昭和44年４月松下電器産業株式会社との共同開発により、ユニット式業務用大型冷蔵庫の販売に入る。昭和45年４月石川島播磨重工業株式会社との業務提携により、自動食器洗浄機の販売に入る。昭和49年４月ドイツ、パッツナー社(現パルックス社)との提携により、アンダーカウンタータイプの自動食器洗浄機の販売に入る。昭和53年５月当社全額出資の北沢工業株式会社の株式を全額売却する。昭和55年11月省エネ型茹麺機を商品開発し、販売に入る。昭和56年９月本社社屋増改築工事が完成する。昭和57年３月エアー制御による弁当盛付機の販売に入る。昭和58年８月ドイツ、パルックス社との提携により、コーヒーマシンの販売に入る。昭和59年４月製菓・製パン用機器群のラインナップ及び省エネ型ガスパワーオーブンを商品開発し、製菓・製パン業界業務用機器の販売に入る。昭和60年４月アメリカ、ホバート社との代理店契約を締結、同年10月よりホバート業務用厨房機器の販売に入る。昭和62年４月ドイツ、パルックス社にて開発された真空調理法において使用されるマルチクッカーの販売に入る。平成元年７月物流の効率化を目指し、埼玉県比企郡に流通センターを設置する。平成４年９月東京証券取引所市場第二部に上場。平成５年１月アメリカ、ファルコン・プロダクツ社と販売提携により、業務用家具の販売に入る。平成７年４月株式会社北沢キープサービス(現・連結子会社)の株式取得。平成９年３月サンベイク株式会社(現・連結子会社)の株式取得。平成９年４月ファルコン・ジャパン株式会社を設立。平成９年11月エース工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得。平成11年９月東京証券取引所市場第一部に指定。平成19年６月埼玉県日高市に新流通センターを新設。平成19年10月連結子会社のファルコン・ジャパン株式会社を吸収合併。平成20年９月ドイツ、クッパーズブッシュ社との代理店契約を締結。平成21年３月イタリア、Ｄada社との代理店契約を締結。平成23年４月株式会社ＩＨＩ回転機械より食器洗浄器及び回転棚の製造・販売・アフターサービスに関する事業譲渡を受ける。平成28年３月全国主要都市に支店、営業所を配し、現在全国に15支店30営業所、８出張所の販売拠点を擁す。
北沢産業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社3社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸業務を営んでおります。事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。区分主要な会社業務用厨房関連事業業務用厨房機器・家具の販売当社(会社総数１社)業務用厨房機器の修理・保守サービス当社、㈱北沢キープサービス(会社総数２社)業務用厨房機械器具の製造エース工業㈱(会社総数１社)製菓・製パン機械器具の製造サンベイク㈱(会社総数１社)不動産賃貸事業不動産の賃貸当社(会社総数１社)以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)全て連結子会社であります。