大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】質屋、古物売買業においては、株式会社大黒屋（以下、「大黒屋」といいます。）における店舗商品売上高は、前連結会計年度において実施した緊急対策の効果もあり、大幅に増収となっております。いわゆる爆買い以降一旦低迷していた免税売上は、訪日外国人の増加とともに回復してきており、店舗商品売上高の大幅増収の主要因となっております。今後は、商品在庫の充実を図り、国内売上高も同様に増収となるべく取り組んでまいります。その対策として、好立地の新規出店を加速していきます。また、従来よりラックスワイズ株式会社（以下、「LW」といいます。）にて開発を進めてきた、新ECサイトを平成31年３月期に投入する準備ができたことから、ECによる売り上げ増加に取り組んでまいります。SPEEDLOANFINANCELIMITEDを中心とするグループ（以下、「SFLグループ」といいます。）においても、平成31年３月期の初旬に、高金利の借入金を返済することを意思決定しております。返済資金は、在庫の処分により行うことから、売上高の回復には、少し時間を要しますが、金利負担が軽減されることから、収益の改善が見込まれ、更に経営基盤の強化を目指し取り組んでまいります。電機事業は、長期にわたって収益的に厳しい状況が続いていることから、抜本的な事業構造の改革を推進中であります。そこで、今後の当社及び当社グループ（以下、「当社グループ」といいます。）の連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。①質屋、古物売買業の強化と展開加速化当連結会計年度の売上高は、大黒屋において、店舗商品売上高が大幅な増収となったものの、本部商品売上高（卸売）を意識的に抑えたことや、SFLグループの売上の回復に時間を要していることから、微減となりました。但し、前連結会計年度において経常損失となっていましたが、当連結会計年度においては、わずかではありますが経常利益を計上できることとなり、回復の兆しが見えております。このような状況を踏まえ、以下のような対策を実施する計画であります。(a)商品ラインナップの充実により、特に国内顧客に対する売上高の増加及び商品買取の強化を推進し利益率の向上を図ること、(b)当期出店した銀座中央通り店のような好立地での出店を増やすこと（すでに川崎東口店（仮称）の出店は決定しております。）、(c)SFLグループの金利負担の減少と売上高の回復により黒字化すること、(d)中国における合弁事業の拡大と事業の黒字化実現を目指すこと、(e)新ECサイトの立ち上げにより、EC売上の大幅な増収を目指すこと、(f)事業のリスク対応を含めグローバル展開を一段と拡大すること、等を実施してまいります。②電機事業の事業構造改革の実施生産面においては、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進めてまいり、結果として利益率が向上してまいりました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。③キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針と位置付け、早期に配当を実現できるよう、最重要課題として取り組んでまいる所存であります。④次期の見通し当社グループの次期（平成30年４月１日～平成31年３月31日）の連結業績の見通しにつきましては、大黒屋におきましては、前事業年度におきましては、リファイナンスのタイミングの遅れにより、店舗商品売上高の回復が遅れてはいるものの、前々期比15.6%の増収となっております。今後は、一時期低迷しておりました、外国人旅行者向け売上高が回復基調にあり、外国人旅行者も順調に増加しているため、今後も増収が見込めるものと考えております。大黒屋のビジネスモデルは買い取り・販売することを基本としており、在庫回転率が適正化される商品を仕入れ・販売するため、為替等の外部要因に的確かつ迅速に対応することにより、一定の収益性を確保できると考えております。次年度におきましては、当社グループのLWが開発を進めている、ECサイトの運用が開始されることも予定しており、EC売上の増加を見込んでおります。店舗につきましては、４店舗の新規出店を予定しております。これらの要因を総合的に判断し、次年度においては、売上高183億円（当年度比32億円増）を見込んでおります。また、利益面につきましても、店舗での買い取りを強化し、利益率の改善に努めてまいります。英国SFLグループにおいては、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載の通りGordonBrothersFinanceCompany（以下、「GBFC」といいます。）より、借り入れた10百万英ポンド（円換算額約15億円）の返済を行います。返済原資は、主に在庫の処分によることから、その結果、一時的に在庫不足の状態となるため、売上高の減少となることを見込んでおります。今後、早期に返済を実行し、金利負担の低減効果が見込めることとなりますが、在庫の積み増しが必要となるため、売上高の回復には時間を要することになります。よって、SFLグループは、赤字を見込んでおります。なお、黒字化は、平成32年３月期を目標としております。中国最大の企業集団CITICグループの連結子会社で中国質屋業界大手のCITICXINBANGASSETMANAGEMENTCOROPORATIONLTD.と当社との合弁会社であるBeijingXinBangDaikokuyaTradingCorporationLtd.（以下、「信黒屋」という。持分法適用会社）は、北京、瀋陽、青島及び上海の４店舗体制となっておりますが、在庫が十分な状況となっておりません。在庫の積み増しに尽力し、さらに新規出店を５店舗検討しております。但し、新規出店等の初期費用が発生し、コスト先行となるため、次年度は赤字を見込んでおります。なお、黒字化は、平成32年３月期を目標としております。LWにおいて開発を進めておりました、eコマース事業をグローバル展開するために、グローバルな共通システムをベースとし、それぞれの地域圏（日本、中国、欧州、その他）向けに、言語・通貨対応できるシステムが、次年度において運用できる運びとなっております。当該システムを利用し、国内にて次年度上期より買取事業（LWにて、顧客から商品の提供を受け、他の顧客へ販売を行う仲介事業）を、販売事業（LWが、大黒屋を含む他の事業者から商品の提供を受けて、販売を行い手数料を受け取る事業）を下期から開始する予定です。中国及び英国におきましては、平成31年度以降順次開始してまいります。但し、システムを周知していただくための、EC・モバイル領域顧客を早期に獲得するための、広告宣伝費が先行することになるため、次年度は赤字を見込んでおります。なお、黒字化は、平成32年３月期を目標としております。以上の結果、次期の平成31年３月期（平成30年４月～平成31年３月）は次のとおり見込んでおります。平成31年３月期連結業績見通し（平成30年4月1日～平成31年3月31日）〔連結〕（単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益第２四半期（累計）10,437127△25△255通期23,40690664722本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。