東急建設株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】セグメントごとの研究開発は次のとおりである。なお、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の研究開発費は、建設事業共通でかかる費用のため、「建設事業」として記載している。[建設事業]研究開発活動については、受注確保と施工品質向上のため、現場の目線に立ち、技術部門が連携協働し、当社ビジョンと中期経営計画を踏まえ、技術優位性とコスト優位性のある開発技術の早期実用化を目指した。当連結会計年度においては、以下の技術分野に関して、研究開発を進めた。１.施工技術・省力化技術・工期短縮技術・ＩＣＴロボット技術・総合評価対応技術・環境対策技術２.鉄道建設・人工地盤技術・周辺環境対策技術・空間利用技術・維持管理技術・長寿命化技術・ＬＣＣ（LifeCycleCost）算定技術３.安全安心強靭化・延命化技術・災害対策技術（地震、洪水等）４.快適空間・室内環境技術・高齢者対応技術５.環境共生・省エネ技術・ＺＥＢ（ZeroEnergyBuilding）・地球温暖化防止技術・汚染対策技術６.街づくり・多摩田園都市再開発のための都市計画技術・ストック活用技術・木造建築多様化技術更に、大学、公共研究機関及び関連企業との共同研究をはじめとする社外連携を進め、競争的資金の活用等により研究開発の効率を高めている。特に、東京都市大学とは平成18年に結んだ産学連携に関する包括契約を改正し、８テーマの共同研究を実施した。当連結会計年度における研究開発費は、971百万円である。主な研究開発成果は次のとおりである。（1）建物のモニタリング状況の見える化システム「４Ｄ－Ｄｏｃｔｏｒ」の開発当社と富士電機㈱は、平常時から大地震時までの建物のモニタリング状況を見える化し、建物の健全性を診断する構造ヘルスモニタリングシステム「４Ｄ－Ｄｏｃｔｏｒ（フォーディードクター）」を共同開発した。現在、高層複合オフィスビル（東京都渋谷区）１棟、超高層オフィスビル（大阪府大阪市）１棟、東急建設技術研究所（神奈川県相模原市）内の建物２棟と富士電機東京工場（東京都日野市）内の建物１棟に「４Ｄ－Ｄｏｃｔｏｒ」を導入し、①地震時ＢＣＰ支援、②中長期の建物更新検討、③耐震補強前後における補強効果の検証、④将来発生する可能性のある地震に対する被害想定等の防災ソリューション事業に資する実証試験を行っている。システム導入提案だけでなく、システム運用に関するサポートや災害時における人的支援も視野に入れ、システム導入後も顧客の防災力向上につながる、地域防災マネジメントとしての展開を目指している。今後、東急グループ各社との連携を通じて顧客からの要望を組み込んだシステム開発を継続し、新たな防災ネットワークの価値創造に努めていく。（2）「掘削土砂定量供給装置」の開発当社は、掘削土砂処理の効率化を実現する「掘削土砂定量供給装置」を開発し、当社施工の「渋谷駅南街区プロジェクト（渋谷ストリーム）新築工事」に導入し、工期短縮を実現した。現在、旧東急東横線渋谷駅の線路跡地とその周辺敷地では、高さ約180m、地上35階、地下４階建ての大規模複合施設「渋谷ストリーム」（床面積約116,300㎡）の新築工事を行っている。従来、地上躯体を構築しながら同時に地下掘削を行う建築工事では、掘削土砂を地上に揚重する開口部の設置場所が制限されるため、効率的な土砂運搬が困難であった。開発した「掘削土砂定量供給装置」は、掘削土砂をクレーン（クラムシェルバケット）からベルトコンベアへ連続的に受け渡す装置で、揚重及び搬出場所の制限を受けても掘削土砂を効率的に運搬し、クレーンの性能を最大限に発揮しながらの土砂運搬を可能とした。（3）ＺＥＢ提案のモデルとした技術研究所に水素エネルギー供給システム「Ｈ2Ｏne™」を導入当社は、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の実証リニューアルモデルとして、平成28年８月から技術研究所管理研究棟のＺＥＢ化改修に取り組んでいる。今年度は、自立型水素エネルギー供給システム（㈱東芝製「Ｈ2Ｏne™」）を導入した。太陽光発電の電力を利用し、二酸化炭素を排出しない水素製造・貯蔵・利用発電システムで、オフィスビルとしては初導入である。平成30年２月から再生可能エネルギーを含めたエネルギー需給等の運用データを順次蓄積し、来るべき水素社会にも対応可能なＺＥＢ技術の提案に活用していく。今回の技術研究所管理研究棟のＺＥＢ化改修によって、一次消費エネルギーは基準オフィスビルに比べて40％程度になり、ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）において「ＺＥＢＲｅａｄｙ」の認証を受けた。（4）気象庁提供のオープンデータを活用した「都市河川監視システム」を開発当社は、中央大学と共同で、ゲリラ豪雨等の都市型水害に対して、気象庁が提供している観測・解析データ(オープンデータ)を活用した「都市河川監視システム」を開発し、今年度から実証試験に着手した。実証試験は、渋谷川を挟んだ渋谷再開発の建設現場で行っている。今回開発したシステムの主な特長は、高解像度降水ナウキャストから得られる降雨予測情報をもとに、①クラウド上で洪水解析を行い５分毎に１時間後までの河川水位を予測すること、②対象流域を250mメッシュで細かく分割した予測を行い、ゲリラ豪雨のような局地的集中豪雨にも対応できることである。また、ウェブ画面上で河川水位の変化を「見える化」することで、パソコンやタブレットを使って遠隔地の関係者と情報を共有することもできる。本システムで予測した河川水位が管理値を超過する場合は、工事関係者にアラートメールが一斉に発信され、更に、現場に設置した回転灯が作動することで、工事現場では迅速な緊急時体制をとることができる。年々増加している豪雨に対応した防災・減災の技術は、今以上に必要となる。当社では、本システムを活用して豪雨災害に強い現場管理を目指す。（5）「大開孔基礎梁工法」を開発当社、清水建設㈱、㈱鴻池組、㈱錢高組、コーリョー建販㈱は、鉄筋コンクリート造の基礎梁に経済的に開孔（貫通孔）を設けるための工法「大開孔基礎梁工法」を開発し、一般財団法人日本建築総合試験所から、建築技術性能証明を取得した。鉄筋コンクリート造建物の基礎梁に点検用の人通孔（通常径600㎜～750㎜）等を設置する場合、一般的には「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」を適用し、通常、梁せい(高さ)を開孔径の３倍以上とする必要がある。本工法は、簡易に施工できるコーリョー建販㈱製の開孔補強金物「ダイヤレン」を使うと共に、開孔周囲を補強する補強筋（開孔上下、孔際、水平）を配筋することで、開孔に対し2.5倍の基礎梁せいでも、構造上必要な耐力を確保することができた。本工法の採用により、基礎部の掘削土量や基礎梁コンクリート量の削減が可能となり、経済的な施工を実現できる。（6）「ＴＱ－ＭＩＸ構法」に耐震ブレースを付加し適用範囲を拡大当社は、「ＴＱ－ＭＩＸ構法」（柱ＲＣ梁Ｓ造）の適用範囲改定を一般財団法人日本建築総合試験所に申請し、建築技術性能証明を取得した。改定に際しては、十字形柱梁接合部試験体、ブレース付十字形柱梁接合部試験体の加力実験を実施するとともに詳細なコンピューターシミュレーション（ＦＥＭ解析）を併用して、検証を実施した。改定により、これまで純ラーメン構造に限定されていた「ＴＱ－ＭＩＸ構法」に耐震ブレースを付加した設計・施工が可能となった。また、柱幅と梁せいの比率に関する規定を改定したことで、物流施設等の床荷重が大きく梁スパンも長い案件において、従来よりも柱幅を小径化することが可能となり、構造性能を損なうことなくより経済的な施工を可能にした。（7）ＦＩＬＭ工法用防水シートの導水性能向上当社と藤森工業㈱、フジモリ産業㈱は、ＦＩＬＭ工法（背面平滑型トンネルライニング工法）用防水シートの導水性能を向上させた製品を共同開発した。従来のトンネル工事における覆工コンクリート裏面排水は、ホースや排水マット等の裏面排水材を用い、裏面排水工まで線状に排水材を配置して導水する。今回の開発製品は、防水シートの裏面緩衝材を目的別に３層構造（固着層、導水層、面導水層）とすることで導水性能を向上し、湧水量が比較的多い区間で効果を発揮する。垂直方向の導水性は充填材の有無に関わらず従来と同程度、面内方向は従来品に比べ約50倍の導水性能がある。（8）トンネル点検システムの実証実験を施工現場で実施当社は、国立研究所開発法人新エネルギー・産業開発機構（ＮＥＤＯ）より戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）インフラ維持管理・更新・マネジメント技術の研究・開発を委託され、当社を研究代表者として東京大学、湘南工科大学と共同開発中の「トンネル全断面点検・診断システム」の実証実験を当社施工のトンネル工事で行った。本システムはトンネル内の道路を跨ぐ形で移動できるため、自動車等の通行を妨げることなく点検を行うことを目標としている。本システムは、覆工コンクリートのひび割れと浮きを自動検出するひび割れ検出ユニットと打音検査ユニットを併用することにより定量的かつ、経時的な変化を点検データとして取得できるだけでなく、更に帳票作成までの作業を効率化することが期待されている。実証実験では、点検作業の手順や、取得した点検データの解析時間等について検証を行い、また、現地で具体的に説明を行った。今後は、既設トンネルの定期点検だけでなく竣工前検査でも本システムの活用について検討を進める予定である。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。[不動産事業等]研究開発活動は、特段行われていない。