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株式会社第三銀行
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①経営の基本方針当行は、「地域社会に奉仕し、顧客に信頼され親しまれる第三銀行」「逞しい活力と豊かな創造力を持ち、着実に発展する第三銀行」「個性を活かし、明るい魅力ある職場をつくる第三銀行」を経営理念として掲げ、株主様、お客様、地域の皆様をはじめとする社会から強く支持される経営の実践に努めております。・地域社会に奉仕し、顧客に信頼され親しまれる第三銀行これは当行の社会的使命を表わしたものです。私たちを生み育てていただいた地域社会と、そこに住む人々に報いる気持ちを常に持ち、地域経済・文化の発展や豊かさの向上のために奉仕し、貢献していくことに努力してまいります。同時にコンプライアンスを重視し、実践していくことで社会からの信頼にお応えしてまいります。また、今後ますます多様化するニーズを先取りして十分なサービスを提供することにより、みなさまに親しまれ愛される地域のベストバンクを目指します。・逞しい活力と豊かな創造力を持ち、着実に発展する第三銀行これは当行のあるべき姿を表わしたものです。金融自由化の進展等、環境の変化に対して勇気と活力、豊かな創造力と企画力をもってこれに対応してまいります。バイタリティーと時代の変化に即応する柔軟性、創造力をもって多様化するお客様のニーズにお応えしながら、強固にかつ、着実に発展する地域のベストバンクを目指します。・個性を活かし、明るい魅力ある職場をつくる第三銀行これは当行の行員と職場のあるべき姿を表わしたものです。行員一人一人の個性を尊重し、互いに良い点を育て伸ばし、生き生きとした明るい、そして仕事のやり甲斐のある職場を築いていこうというものです。そのため、組織の中で自らの役割と責任を自覚し、組織と規律を重んじコンプライアンスを実践するとともに、気配りや心づかいを大切にした職場作りを目指します。②中長期的な経営戦略等当行は、平成30年４月２日に株式会社三重銀行との共同持株会社である株式会社三十三フィナンシャルグループを設立しました。株式会社三十三フィナンシャルグループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」を経営理念に掲げ、平成30年４月から平成33年３月までの３年間を計画期間とし、「質の高い地域ナンバー１金融グループ」をビジョンとする第１次中期経営計画をスタートさせました。本計画では、「統合効果を早期実現・最大限発揮しつつ、強固な経営基盤を構築することで質の高い地域金融グループを目指す期間」として位置づけ、「リレーションの構築」「ソリューションの提供」「効率化と最適化」「強固な経営基盤の構築」の４つの基本方針のもと、地域とともに成長し続ける金融グループを目指してまいります。③目標とする経営指標当行は、上記のグループ中期経営計画のもとで、お客さま一人ひとりのライフステージに応じたニーズや課題に一丸となって取組み、本業支援に尽力することで地域経済の活性化に貢献するため、以下の数値目標を掲げ、目標達成に向けて諸施策に取り組んでまいります。＜地域経済活性化に向けた取り組み＞平成30年４月～平成33年３月（３年累計）地元事業性貸出先数+200件創業ファイナンス支援先数750先ビジネスマッチング対応件数1,800件事業承継支援件数600件＜財務目標＞平成33年３月期当期純利益45億円(2)経営環境及び対処すべき課題当行と株式会社三重銀行（取締役頭取渡辺三憲、以下、「三重銀行」といい、当行と三重銀行を総称して、以下、「両行」といいます。）は、三重県に本店を置く地域金融機関としての役割・使命を果たすことで、確固たる営業基盤と安定的な収益基盤を構築してまいりました。しかし、近年、人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大に加え、FinTech等の台頭、市場金利の低下等の金融環境変化がもたらす金融機関同士の競争激化等、地域金融機関の経営環境は大きく変化してきております。こうした環境変化の中、地域金融機関としてお客さま、地域の発展・成長に向けて持続的に貢献していくため、将来を見据えた新たなビジネスモデルの確立が両行の共通した経営課題であるとの認識のもと、両行が経営統合を行い、それぞれの強みを活かして強固な経営基盤を確立することこそが、お客さま、地域の皆さまに貢献できる最善の道筋であるとの判断に至り、両行は共同持株会社である株式会社三十三フィナンシャルグループを設立しました。株式会社三十三フィナンシャルグループは、平成30年４月２日の設立を機に、第１次中期経営計画をスタートさせ、お客さまとの圧倒的なリレーションを構築し、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供することで、地域社会、地域経済、そして新金融グループがともに成長する好循環を実現し、ビジョンとして掲げる「質の高い地域ナンバー１金融グループ」を目指してまいります。また、当行は、上記のグループ中期経営計画に合わせ、平成30年４月から平成33年３月までの３年間を計画期間とする「中期経営計画“輝く未来へ”～お客さまと地域とともに～協働と変革のステージ」を策定し、「質の高い地域ナンバー１金融グループ」の実現に向け、「地域に寄り添うかかりつけ医」として地域のお客さまの本業支援に徹することで地域経済の活性化に貢献してまいります。
株式会社第三銀行
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当行と株式会社三重銀行（取締役頭取渡辺三憲、以下、「三重銀行」といい、当行と三重銀行を総称して、以下、「両行」といいます。）は、平成29年９月15日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の認可等が得られることを前提として、株式移転の方式により平成30年４月２日をもって両行の完全親会社となる「株式会社三十三フィナンシャルグループ」（以下、「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下、「本件株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本件株式移転の条件等について決議し、同日、当該決議に基づき、両行間で経営統合契約書を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。なお、上記決議のその後の進展及び詳細につきましては、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」及び「２財務諸表注記事項（重要な後発事象）」の記載のとおりであります。
株式会社ウィルグループ
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社グループの前身は、平成９年１月に大阪市北区において現在は当社の連結子会社である株式会社セントメディアが設立され、テレマーケティング業を開始したことに始まります。一方、平成９年８月に大阪市浪速区に株式会社ビッグエイドが設立され、短期型の業務請負業を開始し、当社代表取締役会長池田良介は平成９年10月に株式会社ビッグエイドに入社しました。平成12年２月に、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、両社が株式会社セントメディアを存続会社として合併し、当社代表取締役会長池田良介が合併後の会社の社長となりました。以降、株式会社セントメディアを中核会社として人材サービス分野の事業を展開し、市場の変化に対応する形で新規事業の創出や既存事業の再編を重ねてまいりました。平成18年４月に純粋持株会社として株式会社ウィルホールディングス(平成24年６月、株式会社ウィルグループに商号変更)を設立し、事業会社の専門性の向上と経営資源の最適化を図るべく、グループ経営体制に移行しました。なお、当社並びに当社グループの沿革は、以下のとおりであります。［当社グループの沿革］平成９年１月大阪市北区において株式会社セントメディア(現・連結子会社)を設立し、テレマーケティング業を開始。平成９年４月株式会社セントメディアが、本社を大阪市中央区に移転。平成12年２月株式会社セントメディアが、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、株式会社ビッグエイドを吸収合併のうえ、ファクトリーアウトソーシング事業を開始。平成12年７月株式会社セントメディアが、人材派遣業を事業目的とし、株式会社セント・スタッフを設立。平成14年１月株式会社セントメディアが、本社を東京都新宿区に移転。平成14年２月株式会社セントメディアが、一般労働者派遣事業の許可を取得し、コールセンターを対象にオペレーター派遣を行うコールセンターアウトソーシング事業を開始。平成14年７月株式会社セントメディアが、家電量販店等の販売員派遣を行うセールスアウトソーシング事業を開始。株式会社セントメディアが、経営資源の集中のため、株式会社セント・スタッフを吸収合併。平成17年４月株式会社セントメディアが、人材紹介業を新設分割し、株式会社グローリアスを設立。平成18年４月株式会社セントメディアと株式会社グローリアスが共同株式移転を行い株式会社ウィルホールディングス(現・当社)を設立。平成18年11月株式会社ボーダーリンク(現・連結子会社)の株式を取得し、ALT(外国語指導助手)派遣業を開始。平成20年７月株式会社マーススポーツエージェント(現・連結子会社)を設立し、スポーツ業界における人材サービス業を開始。平成20年12月株式会社セントメディアが、業務の効率化を目的とし、株式会社グローリアスを吸収合併。平成21年４月株式会社セントメディアのファクトリーアウトソーシング事業を、製造業に特化した人材サービスの展開を目的とし、新設分割により株式会社セントメディアフィールドエージェント(現・株式会社エフエージェイ、現・連結子会社)を設立。平成21年７月当社、株式会社セントメディア、株式会社セントメディアフィールドエージェント(現・株式会社エフエージェイ、現・連結子会社）及び株式会社マーススポーツエージェントが東京都新宿区から東京都渋谷区に本社を移転。平成22年12月当社が北京务日留教育咨询有限公司を設立し、中国における留学サポート業を開始。平成23年２月当社がGoodJobCreations(Singapore)Pte.Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得し、シンガポールにおける人材紹介業を開始。平成23年10月当社が株式会社アイエックの株式を取得し、ALT派遣業を拡充。平成24年３月当社が株式会社ボーダーリンクへ株式会社アイエックの株式を譲渡。平成24年４月株式会社セントメディアフィールドエージェントが、商号を株式会社エフエージェイに変更。平成24年６月当社が株式会社ウィルホールディングスから株式会社ウィルグループへ商号を変更。平成25年５月株式会社セントメディアが本社を東京都渋谷区から東京都新宿区へ移転。当社、株式会社エフエージェイ及び株式会社マーススポーツエージェントが本社を東京都渋谷区から東京都中野区へ移転。平成25年６月株式会社アイエックが東京都墨田区からさいたま市大宮区に本社を移転。平成25年８月株式会社ボーダーリンクが、業務の効率化を目的とし、株式会社アイエックを吸収合併。平成25年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成26年２月海外事業の統括を目的とし、WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成26年８月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、シンガポールにおける人材紹介事業の拡充及びエグゼクティブサーチ、人材派遣事業の開始を目的とし、ScientecConsultingPte.Ltd.（現・連結子会社）の株式を取得。平成26年11月北京务日留教育咨询有限公司の株式を譲渡。平成26年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年９月株式会社クリエイティブバンク(現・連結子会社）の株式を取得し、セールスアウトソーシング事業を拡充。平成27年11月ハイブリィド株式会社（現・連結子会社）の株式を第三者割当増資引き受けにより取得。平成28年３月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、シンガポールにおける航空産業への参入及び人材派遣事業の拡充を目的とし、OrientalAviationInternationalPte.Ltd.他２社（現・連結子会社）の株式を取得。平成28年６月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、マレーシア進出及び主要都市のカバーを目的とし、AsiaRecruitHoldingsSdn.Bhd.（現・連結子会社）の株式を取得。平成28年12月株式会社サムシングファン(現・連結子会社）の株式を取得し、動画活用サービスを拡充。平成29年１月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、オセアニア地域での人材サービスの提供、また、シンガポールにおけるエグゼクティブサーチ領域の強化・拡大を目的とし、EthosCorporationPtyLtd他２社（現・連結子会社）の株式を取得。平成29年５月当社が、人材ビジネス領域において、革新的なテクノロジーを有する有望な国内外のベンチャー企業への支援を行うことを目的とし、ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合を設立。平成29年９月株式会社エフエージェイが、ファクトリーアウトソーシング事業の拡大を目的とし、株式会社リトルシーズサービス（現・連結子会社）の株式を取得。平成30年１月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、オセアニア地域での人材サービス領域の強化・拡大を目的とし、DFPRecruitmentHoldingsPtyLtd（現・連結子会社）の株式を取得。平成30年３月株式会社ネットジンザイバンクが、商号をフォースタートアップス株式会社（現・連結子会社）に変更。
株式会社ウィルグループ
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社35社(国内14社、海外21社)で構成されており、人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材ビジネスを行っております。一般派遣と併せて、競合が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、当社グループでは、「ハイブリッド派遣」に取り組んでおります。ハイブリッド派遣とは、当社グループの常駐正社員(フィールドサポーター)と派遣スタッフをチームにして派遣する方法で、フィールドサポーターが就業管理や現場管理のサポートを行うことで、顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが可能となります。これにより顧客からの高評価を獲得でき、当社グループへのオーダーの増加等の新たな人材派遣の引き合い、さらには業務請負化につながっております。また、派遣先から直接雇用の要望があれば、当社グループの充実した教育研修や現場経験を積んだ派遣スタッフの人材紹介を行っております。(人材派遣)人材派遣とは、派遣会社と雇用契約を締結したスタッフを労働者派遣契約を締結した企業に派遣することをいいます。雇用関係と指揮命令関係が分かれていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき派遣スタッフに給与を支払います。(業務請負)業務請負とは、請負会社が委託会社との間にて請負契約を締結し、委託会社の業務を遂行することで対価を受領することをいいます。(人材紹介)人材紹介とは、企業の求人依頼を受け、それに該当する人材を企業に紹介することをいいます。人材紹介会社は、紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。以上が、全てのセグメントに共通する業態の内容であり、報告セグメント毎の事業内容は以下のとおりです。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)セールスアウトソーシング事業当事業では、家電量販店等における販売業務を通して、顧客の商品・サービスの拡大の支援、大手ＩＴ関連企業の各種キャンペーンの企画・運営を中心に行っております。家電量販店等における販売支援では、スマートフォン等のモバイルデバイスが中心であり、接客、商品説明、申込み等の販売業務や販売スタッフのマネジメント、販売情報の収集・報告等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣(ハイブリッド派遣)、一般派遣または業務請負、販促イベントやキャンペーンのプロモーションを行っております。(2)コールセンターアウトソーシング事業当事業では、コールセンターを運営する企業やテレマーケティングサービスを展開する企業において、当該業務を通じた、顧客とエンドユーザー間との信頼関係を構築することを支援するサービスを提供しております。コールセンターの中でも、通信会社、ＢＰＯ（企業の業務プロセスの一部を継続的に外部の企業に委託すること）向けを中心としており、情報提供、配送、アフターサービス、相談、苦情の受付、処理、解決等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣(ハイブリッド派遣)または一般派遣を行っております。また、当事業を行っております株式会社セントメディアでは、自社でコールセンターを保有しており、顧客のテレマーケティング業務の請負を行っております。(3)ファクトリーアウトソーシング事業当事業では、食品、電気機器、電子機器、輸送用機器、化学・薬品、金属等の製造業の生産過程において、技術や人材管理ノウハウを提供し、顧客の生産性の向上を実現するサービスを提供しております。当事業を行っております株式会社エフエージェイでは、製造業の中でも、比較的安定感のある食品製造業を中心としており、製造、検査、品質管理、仕分け、梱包等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣(ハイブリッド派遣)、一般派遣または業務請負を行っております。(4)介護ビジネス支援事業当事業では、介護施設を運営する企業に対して、介護スタッフを派遣し介護施設の安定運営を実現するサービスを提供しております。介護業務に従事するスタッフをチーム型で派遣(ハイブリッド派遣)、一般派遣または業務請負を行っております。(5)海外ＨＲ事業当事業では、めざましい経済成長を遂げているASEANやオセアニア地域において、人材派遣、人材紹介などの人材サービス事業を展開しています。(6)その他上記５区分の他、インターネット・IoT分野における人材紹介、オフィス等への人材派遣・紹介、教育現場へのALT(外国語指導助手)の派遣、保育士の派遣・紹介、スポーツ業界における人材サービス・セミナーの開催・イベントの企画や運営等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ウィルグループ
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、当社グループのフィールドサポーター（常駐正社員）と派遣スタッフをチームにして派遣する「ハイブリッド派遣」を特徴として、インストアシェア（特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合）の拡大及び事業展開地域の拡大に努めており、リーマンショック以降の一般労働者派遣市場が概ね横ばいで推移する中、高い成長を実現してまいりました。足元の人材サービス業界においては、緩やかな景気の回復基調を背景として雇用情勢が改善傾向で推移し、企業の採用意欲が旺盛であることから、引き続き順調に推移しております。このような状況の下、当社グループでは更なる成長・拡大に向け、新規分野や新規エリアへの進出を行ってまいります。新規分野につきましては、今後成長の見込まれる医療・介護分野における介護スタッフ派遣・紹介事業や技術者派遣・紹介事業に進出しており、それ以外の分野におきましても、次の事業の柱を確立すべく、積極的に進出してまいります。また、海外展開としましては、シンガポール・オーストラリアを中心としてASEAN及びオセアニア地域に進出しておりますが、引き続き、今後成長の見込まれる同エリアを中心に拡大を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、売上高及び営業利益であり、中期経営目標として2020年３月期に売上高1,000億円、営業利益40億円を掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成28年５月10日に公表しました中期経営計画「WillVision2020」に基づき、以下の重点戦略目標の達成に取り組んでおります。なお、本中期経営計画は、「カテゴリ特化型人材サービス企業No.1への飛躍」をスローガンとして、その先の、総合型人材サービス企業を核としたコングロマリット企業への脱皮を見据え、2020年３月期における「WILLビジョン」（※）の達成を企図して策定しております。①現時点における主要３事業を業界内No.1に成長させる。セールスアウトソーシング事業、コールセンターアウトソーシング事業、ファクトリーアウトソーシング事業を業界内No.1に成長させるため、①当社グループの特徴であり、強みでもある「ハイブリッド派遣」による「インストアシェア拡大」②未開拓エリアへの進出による「エリア拡大」③相乗効果を見越したM&amp;Aによる「関連分野の多角化」の３つの施策を推進してまいります。②新たに３つの事業を柱として確立する。新規事業として取り組む事業のうち、将来有望で大きな成長を見込むことができる「医療・介護分野における人材サービス」「インターネット・IoT分野における人材紹介」「海外における人材サービス」の３つの事業を新たな事業の柱として確立するため、積極的な投資や様々な施策を実施してまいります。なお、介護ビジネス支援事業につきましては、新しい事業の柱として順調に成長しており、量的な重要性が増したことから、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。③上記以外の新たな事業分野において、一定規模の事業を創出する。本中期経営計画終了後においても、好循環な事業創出・拡大モデルの礎を築くため、既存のコーポレートベンチャーキャピタル「ウィルグループファンド投資事業有限責任組合」を通じた有望なベンチャー企業への投資、アライアンス、M&amp;A等を実施し、「Working（働く）」以外の事業分野の充実を図る。加えて、人材ビジネス領域において革新的なテクノロジーを有する国内外のベンチャー企業への支援を行うコーポレートベンチャーキャピタル「ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合」を通じて、従来の人材サービス分野においても新たなイノベーションを創出し、「Working（働く）」分野の新事業においても更なる拡大を図ります。（※）当社グループは、「WILLビジョン」として、「Working（働く）」「Interesting（遊ぶ）」「Learning（学ぶ）」「Life（暮らす）」の各事業領域において、期待価値の高いブランディングカンパニーを創出し、各領域においてNo.1の存在になることを掲げております。(4)会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。①顧客満足度の向上市場環境の変化に伴い、顧客ニーズは、多様化・高度化が進んでおります。その多様化したニーズに対応すべく、顧客との連携を密にし、ニーズを的確に把握する体制を強化してまいります。また、高度化したニーズに対しても、専門性を高めるための組織体制、運営体制を強化することで、顧客企業の満足度を高め、顧客から選ばれる企業を目指してまいります。②専門性の高いスタッフの確保人材サービス分野における事業にとって、優秀なスタッフを雇用していくことは事業の拡大には必要不可欠です。雇用情勢が厳しい状況が続く中で、成果創出に貢献できる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズはますます高まっております。スタッフの確保のための採用活動においては、自社ホームページからの採用活動やスタッフからの紹介による採用に重点を置くことで独自採用ルートを強固なものにすること、そして選考基準の厳格化を図ってまいります。また、スタッフ育成においては、就業先での必要なスキルやマインドを取り込んだ就業前研修を更に充実させ、就業しているスタッフに対する定期的なフォローアップ研修を行っていくことで専門性を高めてまいります。③事業領域の拡大当社グループでは、販売スタッフ、オペレータ、作業スタッフの派遣、あるいは請負を中心に事業を行うことで経営基盤の安定化を図ってまいりました。今後も、それぞれの分野でのシェアを高めていくために積極的に営業活動を行ってまいります。その一方で、当社グループのさらなる成長・拡大に向け、新規分野や新規エリアへの進出を行ってまいります。新規分野につきましては、今後成長の見込まれる「医療・介護」分野における介護士派遣・紹介事業や技術者派遣・紹介事業に進出しており、それ以外の分野におきましても、次の事業の柱を確立すべく、積極的に進出してまいります。また、海外展開としましては、シンガポール・オーストラリアを中心としてASEAN及びオセアニア地域に進出しておりますが、引き続き、今後成長の見込まれる同エリアを中心に拡大を目指してまいります。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第143期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項大正６年９月資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始昭和13年９月京都市東山区東野に東野工場を新設昭和29年４月米空軍の技術援助により精密ねじの生産昭和29年12月本店を東野工場に移転昭和31年４月防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録昭和37年９月大阪証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）市場第２部、京都証券取引所に株式を上場昭和39年６月昭和40年４月米国ILLINOISTOOLWORKSINC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結株式会社山科サービス（連結子会社）を設立昭和42年３月株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得昭和43年９月米国RESEARCHENGINEERINGANDMANUFACTURINGINC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約を締結昭和44年４月米国TEXTRONINC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結昭和48年４月昭和60年12月有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立本店を東京都中央区に移転昭和62年12月英国EUROPEANINDUSTRIALSERVICESLIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結平成５年６月本店を京都市に移転平成12年５月ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立平成12年10月OTSTravelServiceInc.(非連結子会社)の株式を取得平成12年11月株式会社ヤマシナに名称を変更平成13年３月独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTAPT®の特許権実施許諾契約を締結平成13年５月品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得平成13年９月ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立平成14年５月株式会社滋賀ファスナー(連結子会社）を吸収合併平成15年５月環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得平成17年10月株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）を設立平成17年10月株式会社Y'sアセットマネジメント（連結子会社）を設立平成17年10月ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却平成17年10月OTSTravelServiceInc.(非連結子会社)の株式を売却平成17年12月三陽工業株式会社（現・連結子会社）及び三陽電線加工株式会社（現・連結子会社）の株式を取得平成18年５月独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs®の特許権実施許諾契約を締結平成18年５月ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散平成18年９月有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散平成19年１月株式会社山科サービス（連結子会社）を解散平成22年３月株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）のカーレンタリース事業を譲渡平成26年９月株式会社LADVIK（現・連結子会社）の株式を取得平成27年７月YAMASHINABANGKOKFASTENINGCO.,LTD.（現・連結子会社）の株式を追加取得
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第143期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社５社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（金属製品事業）当セグメントにおきましては、当社及びYAMASHINABANGKOKFASTENINGCO.,LTD.で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIK及びLADVIK(THAILAND)Co.,LTD.で、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。（電線・ケーブル事業）当セグメントにおきましては、三陽工業㈱及び三陽電線加工㈱で産業機器用（バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っております。（不動産事業）当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。（その他の事業）当セグメントにおきましては、当社において売電事業等を行っております。事業の主な系統図は次のとおりであります。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第143期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針に、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指すとともに、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは創業以来、高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。（４）会社の対処すべき課題主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第143期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】新商品等の研究開発活動を独自または共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はございません。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（金属製品事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は53百万円であります。（電線・ケーブル事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は２百万円であります。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和30年３月７日、溶解アセチレンの製造販売を事業目的とし、山形県酒田市に資本金300万円をもって設立されました。なお、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和38年12月10日秋田電化工業株式会社に吸収合併される形式をとったため、登記上の設立年月日は、昭和23年９月８日となっております。溶解アセチレンの製造販売は、東北の需要家にその経済性や安全性が認知されるとともに加速度的に需要が増加し、その後、溶解アセチレンの販売のほかに、酸素、窒素などの一般高圧ガスの製造販売と同時に関連商品である溶接切断器具の仕入販売を開始いたしました。また、一般家庭向けを中心とする液化石油ガス（ＬＰＧ）の仕入販売及び関連商品である生活関連器具の仕入販売も開始し、製造並びに販売拠点を関東、東北、北海道の各地に展開しながら販路を拡大し、今日に至っております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。昭和30年３月山形県酒田市に酒田工場新設、溶解アセチレンの製造開始及び溶接材料並びに溶接切断器具の販売開始。(昭和40年９月溶解アセチレン製造廃止)昭和31年12月東京都江戸川区に東京工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(昭和43年12月溶解アセチレン製造廃止。昭和44年９月、千葉県浦安市へ移転後、平成17年３月廃止)昭和32年12月福島県郡山市に郡山工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(平成４年11月溶解アセチレン製造廃止。現郡山営業所)昭和33年３月プロパンガス・灯油・生活関連器具の販売開始。昭和33年11月本店を東京都中央区に移転。昭和34年４月宮城県多賀城市に仙台工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(昭和42年12月溶解アセチレンの製造廃止。現仙台事業所)東京工場にて圧縮酸素の製造開始。（平成17年３月廃止）昭和35年５月郡山工場(現郡山営業所)にてプロパンガス充填開始。昭和36年９月東京証券取引所市場第二部に上場。(昭和38年10月合併のため上場を廃止、昭和39年１月再上場)昭和36年11月青森県八戸市に八戸工場新設。(現八戸事業所)昭和37年10月新潟県西蒲原郡黒埼町（現新潟市）に新潟事業所新設。(現新潟営業所)昭和37年11月八戸工場にて溶解アセチレンの製造開始。(平成12年12月溶解アセチレン製造廃止)昭和38年１月東邦熔材株式会社に資本参加。(平成２年４月社名を東ホー株式会社に変更)昭和38年４月秋田県秋田市に株式会社山酸設立。(昭和43年６月社名を太平熔材株式会社に変更)昭和39年４月東京都江戸川区に東邦運送株式会社設立。(平成25年３月全株式を売却)昭和39年11月秋田県秋田市に秋田工場新設。(現秋田・酒田営業所)昭和40年８月福島県いわき市に常磐出張所新設。（旧いわき事業所。平成21年４月閉鎖）昭和41年６月仙台工場にて液化酸素・窒素製造開始。(１号機)。昭和45年５月千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉営業所新設。（現関東営業所）昭和45年６月仙台工場にて液化酸素・窒素設備を更新(２号機)。昭和45年11月北海道札幌市に札幌事業所新設。（現札幌営業所）昭和48年６月栃木県足利市に北関東営業所新設。（平成22年３月閉鎖）昭和50年４月酒田水素工場を新設し、水素の製造開始。(現東邦酒田水素株式会社)昭和50年７月福島県郡山市に東邦興産株式会社設立。昭和51年９月岩手県紫波郡矢巾町に東邦岩手株式会社設立。昭和58年８月いわきガス株式会社に資本参加。（平成21年12月全株式を売却）平成３年10月仙台工場の液化酸素・窒素・アルゴン製造設備を新設備に更新(３号機)。(現多賀城工場)平成11年３月株式会社タガワに資本参加。平成12年６月青森県八戸市に北日本アセチレン株式会社を設立。平成13年１月八戸事業所を八戸市北インター工業団地に移転。平成15年６月平成16年11月山形県酒田市に酒田事業所新設。（現秋田・酒田営業所）本店を東京都中央区東日本橋二丁目４番10号に移転。平成18年６月食品添加物用亜酸化窒素の販売開始。平成20年４月営業本部を宮城県仙台市青葉区に移転。平成20年10月札幌事業所の事業の一部を東邦北海道株式会社へ譲渡。平成21年４月郡山事業所及びいわき事業所の事業の一部を東邦福島株式会社へ譲渡し、両事業所を統合のうえ、いわき事業所を閉鎖。平成24年11月東京都中央区に東京事務所新設。平成24年12月宮城県多賀城市に本社社屋を建設し、管理本部及び営業本部を集約。本店を東京都中央区日本橋二丁目16番13号に移転。（現東京事務所）平成26年６月本店を宮城県多賀城市栄二丁目３番32号に移転。平成29年４月大阪府大阪市に大阪事務所新設。平成29年６月東京証券取引所市場第一部に指定。
東邦アセチレン株式会社
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３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社６社、関連会社８社及びその他の関係会社１社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)ガス関連事業〔溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、食品添加物用亜酸化窒素、液化石油ガス、その他ガス〕溶解アセチレンは、溶接や切断する際に使用し、仕入販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱が製造しております。酸素は、他の物質の燃焼を助け、また酸化させる性質を利用して鉄鋼業等で使用されるほか、医療用の吸入等でも使用されており、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。窒素は、不活性である性質を利用して半導体製造及び化学製品の酸化防止用や雰囲気ガスとして使用され、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。アルゴンは、窒素より安定した特性を利用して鉄鋼及び半導体等の雰囲気ガスやステンレスの溶接に使用され、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。水素は、鉄鋼及び金属分野での熱処理や石油精製に使用され、仕入販売するほか子会社である東邦酒田水素㈱で製造しております。食品添加物用亜酸化窒素は、食品をムース状に加工するエスプーマ調理用として使用され、仕入販売しております。液化石油ガスは、家庭用及び工業用に使用され、仕入販売しております。その他ガスは、仕入販売を行っております。これらの製・商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。〔主な関係会社〕(販売会社)㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、その他５社(製造・充填会社)東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他12社(2)器具器材関連事業〔溶接材料、溶接切断器具、生活関連器具〕溶接材料及び溶接切断器具は、建築鉄骨、造船、建機等、鉄・非鉄製品を製造する上で使用され、仕入販売を行っております。生活関連器具は、液化石油ガスに関する供給機器等、生活に関わる周辺機器等を仕入販売しております。これらの商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。〔主な関係会社〕(販売会社)㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、その他５社(3)自動車機器関連事業〔自動車機器関連〕自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。〔主な関係会社〕(販売会社)東ホー㈱(4)その他事業〔機械(製氷・冷凍機械等)、建設工事〕漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工及び建物等の建設工事の受注・施工を行っております。〔主な関係会社〕(機械製造会社、建設会社他)㈱タガワ、その他４社事業の系統図は次のとおりであります。
東邦アセチレン株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーから真にその存在を認められる企業を目指すことを基本方針としております。当社グループは、平成28年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Challenge2018」を策定し、その最終年度にあたる平成30年度は計画達成に向け、引き続き、地域に密着した誠実なサービスと卓越した技術力により、顧客信頼度の高い企業体質を構築し、競争力のある企業グループとなることを目指していくとともに、成長分野に重点的に経営資源を投入し、いかなる環境下においても収益をあげられるよう企業体質の改善に努めてまいります。事業戦略においては、強固なプラットフォームを有する既存事業については効率化を高め更に収益の出る体質とすること、また、成長分野である食品関連分野については、重点的に経営資源を投入し、マーケットリーダーとしての地位を確立することを目指してまいります。技術戦略においては、時代に即応した多様なニーズに応え得る技術力を保持するとともに老朽化した設備等を計画的にリニューアルすることにより、保安の確保と安定供給体制の維持を図ってまいります。人材戦略においては、事業戦略を見据えた人材の採用と育成を図るとともに、グループ事業会社との人事交流を促進することで更にグループ経営の強化を進め、同時にコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。当社グループは、これらの事業戦略を遂行し、中期経営計画「Challenge2018」の目標達成に尽力してまいります。なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東邦アセチレン株式会社
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５【研究開発活動】(1)研究開発活動の基本方針当社グループは、専業ガスメーカーとしての技術力の維持・向上を図るべく、原価低減及び保安技術の向上に寄与する開発に取り組んでおります。当社の研究開発は、自社開発を主体としており、他社または研究機関と共同の開発活動につきましては、副次的なものと位置づけた上で、ガス関連技術の開発を研究開発活動の方針としております。なお、当連結会計年度に係る研究開発費は38百万円であり、ガス関連事業に係る費用であります。(2)研究の目的液化ガス等高圧ガス生産時の原価低減、保安技術の向上、顧客へのガスの安定供給及び新規用途の開発を主な目的としております。(3)研究内容ガス生産分野につきましては、主力製品である溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素の生産技術、高純度化技術及び評価・分析技術の開発を行っております。ガス供給分野につきましては、高圧ガス容器の洗浄設備、ガスの遠隔監視システム等の装置及び供給設備の保守・点検技術の開発を行っております。ガス利用分野につきましては、大学との共同による溶解アセチレンの用途に関する研究及び他社との共同による一般ガスの用途開発を行っております。また、農業分野及び食品分野へのガス利用・供給技術等の開発を行っております。環境分野につきましては、廃水処理技術の開発に成功し、廃水処理プラントを実用化しております。ガスその他の分野につきましては、各種ガスの極微量分析技術の開発及び特殊分析技術の開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりです。ガス生産分野①アセチレンガス精製設備・装置の開発②高純度酸素・窒素・アルゴンの開発③高圧ガス容器洗浄設備の開発・実用化ガス供給分野①液化ガス貯槽からの極微量洩れ検出装置の開発・実用化②客先設置液化ガス貯槽液面(残液)監視システムの開発・実用化ガス利用分野農業用炭酸ガス施用装置の開発環境分野廃水処理技術の開発・実用化ガスその他の分野各種ガスの極微量分析技術の開発(4)研究開発費に対する基本的な考え方ガスの分析、評価技術はガス関連技術開発の根幹であり、その向上は重要課題の一つであると考えております。そのため、必要な投資は、分析機器の充実に力点を置いております。
株式会社テンポイノベーション
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２【沿革】当社は、平成19年11月に株式会社テンポリノベーション分割準備として設立し、平成19年12月に株式会社テンポリノベーション（以下、旧株式会社テンポリノベーションとする。）から飲食店舗出退店支援事業（出店希望者に対する物件の紹介、出店に関する支援及び退店希望者に対する店舗設備の買取り、退店に関する支援等）の一部を会社分割により承継しました。旧株式会社テンポリノベーションは、飲食店経営を目的として、平成13年10月に株式会社レインズインターナショナルの子会社（会社設立時の商号は株式会社レイフィールズ。）として設立しましたが、その後、休眠状態となっておりました。平成17年４月に新たに飲食店舗出退店支援事業を開始（当社の実質上の事業活動の始まり。）し、株式会社テンポリノベーション（旧株式会社テンポリノベーション）に商号変更しました。なお、平成19年12月の会社分割に際しては、飲食店舗出退店支援事業をレインズインターナショナル関連の物件とこれら以外の物件に係る事業に区分し、当社はレインズインターナショナル関連以外の物件に係る事業を承継しております。年月概要平成19年11月東京都港区六本木に株式会社テンポリノベーション分割準備（資本金５万円、現当社）を設立平成19年12月旧株式会社テンポリノベーションから飲食店舗出退店支援事業の一部を会社分割により承継平成20年１月株式会社テンポリノベーションに商号変更資本金を1,000万円に増資平成20年５月株式会社テレウェイヴ（現株式会社アイフラッグ）が全株を取得（同社の連結子会社）東京都新宿区西新宿へ本社移転平成21年６月居抜き物件情報サイト「居抜き店舗.com」を開設平成21年７月株式会社クロップスが全株を取得（同社の連結子会社）平成21年９月東京都渋谷区恵比寿へ本社移転平成22年４月資本金を9,000万円に増資平成22年６月居抜き物件買取サイト「店舗買取り.com」を開設平成24年２月東京都新宿区西新宿へ本社移転平成24年12月東京都港区新橋に新橋支店を開設平成25年４月東京都豊島区東池袋に池袋支店を開設平成25年５月株式会社テンポイノベーションに商号変更平成26年11月東京都台東区上野に上野支店を開設平成27年５月東京都港区六本木に六本木支店を開設平成28年５月東京都新宿区新宿へ本社移転（新橋支店等４支店を閉鎖し、本社へ統合）平成29年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社テンポイノベーション
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する）」を企業理念に掲げ、東京を中心に飲食店向けの店舗物件に特化した店舗賃貸事業を展開しております。この店舗賃貸事業は、当社が不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業であります。当社では、店舗賃貸事業の展開により、店舗物件に係る不動産オーナー、不動産業者、店舗出店者、店舗撤退者という多くの方々にメリットを提供できると考えております。・不動産オーナー当社が店舗物件を賃借することで、不動産オーナーは負担となることの多い賃料回収業務が不要となり、賃貸料収入が安定すると考えられます。また、店舗出店者の管理について、店舗の専門家である当社に任せることができ、飲食事業者との各種交渉に対応する煩わしさからも解放されると考えられます。当社では、店舗物件を自ら借り受け、貸し出す当事者として携わってきた経験から、漏水・臭気や物件の使用方法等店舗物件の賃借にかかわるトラブルの発生件数を減らし、深刻化を防ぐノウハウを所持しており、これらを日々実践することで、不動産オーナーに対して安心・安全の実現を目指しております。・不動産業者不動産業者は、当社を店舗物件の専門家である借り手として、不動産オーナーに紹介することができます。また、広く行われている不動産オーナーと出店希望者を仲介する取引と比べ、当社に店舗物件を紹介した場合、紹介した店舗物件に対し、さらに出店希望者を仲介することで収益獲得機会を増やすことができ、仲介手数料を収益の源泉とする不動産会社にとってはメリットとなると考えております。・店舗出店者当社が紹介する店舗物件は、転貸借契約を前提としており、専門の部署による調査を経た賃借需要が見込まれる物件に限られている点、また、出店費用を抑えることができる居抜き物件（これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件）を多く扱っている点が特徴であります。これらは特に専門の店舗開発部署を持たない小規模・中規模の事業者において当社を選ぶメリットとなっていると考えております。・店舗撤退者店舗撤退者においては、当社がサポートすること及び当社のＷＥＢサイトにおいて出店希望登録者をマッチングすることで、原状回復工事費等のコストを削減し、造作代金を受領する等により閉店コストを削減できるメリットがあると考えております。併せて、閉店に伴う煩雑な業務の負担を軽減することができると考えております。当社の事業は店舗賃貸事業の単一セグメントでありますが、収益の計上区分により、収益が継続して計上されるランニングと一時的に計上されるイニシャルに区分され、その主な内容は以下のとおりであります。①ランニングランニングは、保有管理物件（当社が賃借した店舗物件のうち、店舗出店者と転貸借契約を締結している物件）において、店舗出店者より受領する賃料であり、継続的（通常は毎月）に計上される収益であります。また、転貸借契約の更新時に受領する更新料についても、更新毎に継続的に計上されるものであり、ランニングとなります。②イニシャルイニシャルは、賃借物件を店舗出店者に転貸した際に受領する礼金等の手数料であり、ランニングと異なり、一時的に計上される収益であります。また、居抜き物件（これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件）における造作等の店舗出店者への売却等についても、一時的に計上される収益であり、イニシャルとなります。店舗賃貸事業での一般的な案件における業務の流れは、以下のとおりであります。ａ．店舗物件賃借駅別に専任した営業担当者による不動産業者への営業活動、提携先・既存出店先からの紹介等を通じて、また、店舗の買取に特化したＷＥＢサイト「店舗買取り.com」による店舗撤退を検討している先からの直接の申し出を受けて、店舗物件の情報を収集し、当社にて取扱う物件の調査を進めていきます。物件の目利きについては、店舗物件を取扱ってきた経験やその後の検証・分析により、ノウハウを蓄積しております。また、各物件の調査においても、物件管理担当者の経験や専門知識により培われたノウハウに基づき行われており、物件の取扱いを支えております。物件調査の後、取扱候補物件の貸主もしくは不動産業者との交渉を経て、賃貸借契約の内容を擦り合わせ、保証金等の契約金を支払い、不動産オーナーと当社との間で賃貸借契約を締結します。ｂ．店舗物件転貸当社が賃貸借契約を締結した店舗物件については、不動産業者による仲介や当社ＷＥＢサイト「居抜き店舗.com」の会員への紹介等により出店希望者を募ります。「居抜き店舗.com」は、居抜き店舗物件を中心に店舗物件の情報を会員向けに提供し、出店希望者が物件を探索することができる仕組みであります。当該サイトでは、日々入手する物件情報をスピーディに掲載・更新することにより情報の価値を高めております。平成30年３月末における当該サイトの会員数は49,958名となっており、出店希望者とのマッチングを実現する当社の強みの一つとなっております。加えて、当社からの営業活動も行うことで、幅広い層の店舗出店希望者に対するアプローチを実現しております。店舗出店希望者より物件に対する申込みを受領した後、当社の与信審査を経て転貸借契約の内容を擦り合わせ、保証金等の契約金を受領し当社と店舗出店希望者との間で転貸借契約を締結します。ｃ．物件管理物件管理業務では、不動産オーナーや物件管理会社を悩ませる賃料回収やトラブル対応といった問題に対し、当社ではこれまで培ってきたノウハウを活かして、オペレーションの構築を図っております。さらにトラブルを未然に防ぐ、または早期に発見・対処するために、物件のチェックや情報の収集、店舗出店者等との関係性の構築に努めております。なお、当社では、管理物件数が増加していく中で、管理の質を落とさずに対応し続ける組織を構築・強化することが重要であると認識しております。これに対し、当社では、日々の活きた経験を基に、店舗物件のプロフェッショナルの育成に注力しており、当社の強みとなっております。また、毎月、各期日までに賃料等の回収が確実に行われるよう、管理指標を設け取り組んでおります。［事業系統図］