アコム株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果により、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、個人消費においても持ち直しの動きが続いております。今後も景気の回復が期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。また、消費者金融業界においては、市場規模が緩やかに拡大しております。一方、利息返還請求は着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と位置付け、個人ローン市場におけるシェアの拡大をはかるとともに、市場の健全な成長に貢献すべく努めてまいりました。①前期比分析前連結会計年度（実績）当連結会計年度（実績）前期比金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）営業収益245,148263,453+18,305+7.5ローン・クレジットカード事業135,971139,826+3,855+2.8信用保証事業56,41165,295+8,884+15.7海外金融事業45,61851,904+6,285+13.8債権管理回収事業7,1596,560△598△8.4営業利益又は営業損失（△）△70,16680,942+151,108－ローン・クレジットカード事業△93,37346,864+140,237－信用保証事業9,61417,808+8,193+85.2海外金融事業12,64015,478+2,838+22.5債権管理回収事業544615+71+13.1経常利益又は経常損失（△）△69,54381,694+151,237－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△72,18770,572+142,760－（注）前連結会計年度（実績）及び当連結会計年度（実績）における「営業収益」及び「営業利益又は営業損失（△）」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。当連結会計年度における営業収益は、中核３事業の営業収益の増加を主因に2,634億５千３百万円（前期比7.5％増）となり、営業費用はローン・クレジットカード事業における利息返還損失引当金繰入額の計上（前期は1,437億２千８百万円）がなかったことで大幅に減少し、1,825億１千１百万円（前期比42.1％減）となりました。以上の結果、営業利益は809億４千２百万円（前期は営業損失701億６千６百万円）、経常利益は816億９千４百万円（前期は経常損失695億４千３百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は705億７千２百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失721億８千７百万円）となりました。なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。②計画比分析当連結会計年度（計画）当連結会計年度（実績）計画比金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）営業収益257,000263,453+6,453+2.5ローン・クレジットカード事業137,800139,826+2,026+1.5信用保証事業63,10065,295+2,195+3.5海外金融事業49,70051,904+2,204+4.4債権管理回収事業6,4006,560+160+2.5営業利益71,30080,942+9,642+13.5経常利益71,80081,694+9,894+13.8親会社株主に帰属する当期純利益64,20070,572+6,372+9.9（注）当連結会計年度（実績）における「営業収益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。当連結会計年度における営業収益は、中核３事業の営業収益が計画を上回ったことを主因に、2,570億円の計画に対し+64億５千３百万円（計画比2.5％増）となり、営業利益は713億円の計画に対し+96億４千２百万円（計画比13.5％増）となりました。以上の結果、経常利益は718億円の計画に対し+98億９千４百万円（計画比13.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は642億円の計画に対し+63億７千２百万円（計画比9.9％増）となりました。なお、金融サービス事業別の状況については、「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。(2)金融サービス事業別の状況①ローン・クレジットカード事業国内のローン・クレジットカード事業においては、商品・サービス機能の向上、新規集客の拡大、クレジットカード（ＡＣマスターカード）の販売促進、債権内容の健全性維持等に取り組んでまいりました。商品・サービス機能の向上については、お客さまの利便性を一層高めるため、インターネットからのお申し込みの手続き時間を短縮し、よりスピーディーにお応えするよう努めました。また、スマートフォンの普及が進み、お客さまのWeb検索行動が多様化する中で、平成29年３月にリニューアルしたホームページの内容拡充を継続しております。新規集客の拡大については、女優「永作博美」さんと「はじめてのアコム」のサウンドロゴのＣＭを継続して実施するとともに、インターネット動画であるYouTubeへの出稿を行い、好感度の向上と認知拡大をはかってまいりました。クレジットカードの販売促進については、自動契約機コーナーに設置のクレジットカード即時発行機での発行を推進した結果、会員数が40万人（前期末比27.4％増）、年間取扱高が414億７千６百万円（前期比31.1％増）と大幅に増加いたしました。これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修などの人材育成強化を通じて、債権内容の健全性維持、応対品質の向上に努めた結果、当期末における当社の営業貸付金は8,033億６千５百万円（前期末比2.4％増）、割賦売掛金は524億４千５百万円（前期末比37.6％増）となりました。当連結会計年度の業績においては、業容の拡大に伴い営業貸付金利息や包括信用購入あっせん収益が増加したことなどを主因に、営業収益は1,398億２千６百万円（前期比2.8％増）、営業利益は468億６千４百万円となりました（前期は営業損失933億７千３百万円）。なお、営業収益の計画比においては、業容および平均利回りが計画を上回ったことにより、1,378億円の計画に対し+20億２千６百万円（計画比1.5％増）となりました。②信用保証事業信用保証事業においては、銀行カードローンの市場規模が拡大する中、当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、新規保証提携を推進するとともに、平成29年３月に全国銀行協会公表の「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせについて」を踏まえ、信用保証会社として、引き続き提携先との深度あるコミュニケーションに努め、連携強化に取り組んでまいりました。当社の新規保証提携については、新たに株式会社山梨中央銀行と、またエム・ユー信用保証株式会社は株式会社福井銀行と提携を開始し、両社合わせて提携先は52行となりました。既存提携先との連携強化については、適正な審査を継続するとともに、分析に基づく各種計数の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行いました。当連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆1,996億４千４百万円（前期末比6.2％増）、当連結会計年度の営業収益は、信用保証収益の増加を主因に652億９千５百万円（前期比15.7％増）、営業費用において貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、営業利益は178億８百万円（前期比85.2％増）となりました。なお、営業収益の計画比においては、信用保証残高は計画を下回ったものの、保証料収入が計画を上回り、631億円の計画に対し+21億９千５百万円（計画比3.5％増）となりました。③海外金融事業海外金融事業においては、更なる事業の拡大を目指し、積極的に事業を推進してまいりました。タイ王国のEASYBUYPublicCompanyLimitedにおけるローン事業では、タイ中央銀行による新規貸付基準等の規制強化が実施される中、ブランドイメージ向上、新規集客拡大を目標に、Umay+（ユメプラス）ブランドを積極展開することにより、新規契約件数・営業貸付金残高ともに堅調に増加し、同国内においてトップブランドの地位を築いております。インドネシア共和国のPT.BankNusantaraParahyangan,Tbk.における銀行業では、内部管理態勢の強化及び債権内容の改善に取り組みました。フィリピン共和国においては、平成29年７月にACOMCONSUMERFINANCECORPORATIONを設立し、現在は、本年７月頃の本格的な営業開始に向け、店舗構築、システム構築等、各種準備を推進しております。日本国内及びタイ王国、インドネシア共和国で培った個人向けローン事業及び海外金融事業展開の経験を活かし、経済成長著しい同国で着実に収益化を実現できるよう努めてまいります。駐在員事務所を開設しているベトナム社会主義共和国では、平成26年５月にファイナンス会社のライセンス申請を行い、審査結果を待ちつつ、今後の事業展開に向け、各種法令やリスク、市場分析などの調査活動を継続しております。また、その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査を進めております。当連結会計年度の業績においては、業容の拡大に伴い営業貸付金利息が増加したことなどを主因に、営業収益は519億４百万円（前期比13.8％増）、営業利益は154億７千８百万円（前期比22.5％増）となりました。なお、営業収益の計画比においては、業容の拡大に為替影響も加わり、497億円の計画に対し+22億４百万円（計画比4.4％増）となりました。④債権管理回収事業債権管理回収事業において、アイ・アール債権回収株式会社では、買取債権市場において競合環境が激化する中、新規取引先の開拓を推進するとともに、収益力向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績においては、買取債権回収高の減少を主因に、営業収益は65億６千万円（前期比8.4％減）となりましたが、営業費用において貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、営業利益は６億１千５百万円（前期比13.1％増）となりました。なお、営業収益の計画比においては、リテール債権の回収に注力した結果、買取債権回収高が計画を上回り、64億円の計画に対し、+１億６千万円（計画比2.5％増）となりました。(3)財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は519億２千万円の増加、負債合計は252億９千万円の減少、純資産は772億１千１百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。（資産の部）資産の部については、流動資産が512億１千３百万円の増加、固定資産が７億６百万円の増加となり、資産合計では519億２千万円の増加となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金（448億２千３百万円）、割賦売掛金（143億８千５百万円）などの増加、現金及び預金（130億５千４百万円）、商品有価証券（27億４千万円）などの減少であります。固定資産の主な増減内容は、ソフトウェア（20億２千万円）、リース資産（10億２千２百万円）などの増加、のれん（14億１千１百万円）、投資有価証券（10億８千万円）などの減少であります。（負債の部）負債の部については、流動負債が748億６千１百万円の増加、固定負債が1,001億５千２百万円の減少となり、負債合計では252億９千万円の減少となりました。主な増減内容は、利息返還損失引当金（608億３千１百万円）などの減少、借入金・社債（286億４千２百万円）などの増加であります。（純資産の部）純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が705億７千２百万円の増加、為替調整換算勘定の増加によりその他の包括利益累計額が23億３千７百万円の増加、非支配株主持分が43億１百万円の増加となり、純資産合計では772億１千１百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は4.9ポイント増加し25.2％となりました。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から131億６千８百万円（12.9％）減少し、885億５千１百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（811億６千８百万円）、貸倒引当金の増加（84億９千６百万円）、利息返還損失引当金の減少（608億３千１百万円）となり、営業貸付金の増加（347億１千３百万円）、割賦売掛金の増加（143億５千万円）などの減少要因により、326億３千４百万円の資金の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が10億６千万円、無形固定資産の取得による支出が16億４千７百万円、投資有価証券の売却による収入が２億８千５百万円となったことなどにより、17億１千１百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れ、社債の発行などによる収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を220億４百万円上回ったことなどにより、212億５千９百万円の資金の増加となりました。当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入れや社債の発行等によって資金調達を行っております。また、資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越契約など多様な調達手段とあわせて、十分な流動性を確保しております。(5)営業実績①事業別営業収益事業別前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)金融サービス事業国内ローン事業131,15553.5133,28050.6クレジットカード事業4,8152.06,5452.5信用保証事業56,41123.065,17124.7債権管理回収事業7,1592.96,5602.5その他00.000.0海外ローン事業37,95415.544,66717.0インストールメントローン事業980.01070.0銀行業7,5523.17,1202.7合計245,148100.0263,453100.0（注）事業の区分は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](セグメント情報等)に合わせて記載しております。②金融サービス事業の取扱高及び期末残高(イ)取扱高事業別前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)国内ローン事業374,48666.3370,97362.7クレジットカード事業31,6445.641,4767.0債権管理回収事業4,5780.83,1540.5海外ローン事業100,50417.8118,80720.1インストールメントローン事業5990.16920.1銀行業52,8609.456,8039.6合計564,673100.0591,907100.0（注）１事業の区分は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](セグメント情報等)に合わせて記載しております。２上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。・ローン事業直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融資額であります。・クレジットカード事業クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額であります。・債権管理回収事業債権の買取金額であります。・インストールメントローン事業クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額であります。・銀行業直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融資額であります。(ロ)期末残高事業別前連結会計年度(平成29年３月31日）当連結会計年度(平成30年３月31日）金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)国内ローン事業784,85876.5803,40573.9クレジットカード事業38,1093.752,4454.8債権管理回収事業11,3341.110,6031.0海外ローン事業145,43414.2171,71115.8インストールメントローン事業5380.05880.0銀行業45,8724.548,8084.5合計1,026,147100.01,087,562100.0（注）事業の区分は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](セグメント情報等)に合わせて記載しております。③店舗数区分前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)店舗(店)1,2211,205④利用者数事業別前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)国内ローン事業(件)1,441,7861,486,183クレジットカード事業(名)314,235400,220債権管理回収事業(件)434,848355,584海外ローン事業(件)1,202,3931,286,090インストールメントローン事業(件)11,04712,209銀行業(件)70,68773,541（注）１事業の区分は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](セグメント情報等)に合わせて記載しております。２上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。・ローン事業営業貸付金残高を有する口座数・クレジットカード事業「MasterCard®」有効会員数・債権管理回収事業債権買取額の残高を有する口座数・インストールメントローン事業割賦売掛金残高を有する契約件数・銀行業銀行業貸出金残高を有する口座数⑤営業貸付金残高の内訳(イ)貸付種別残高貸付種別前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)2,641,55299.9923,01899.217.422,770,04299.9969,03599.417.54有担保(住宅向を除く)2,5980.17,1440.811.632,2070.15,9800.611.57住宅向――――――――――計2,644,150100.0930,162100.017.372,772,249100.0975,016100.017.50事業者向無担保40.030.014.5040.030.014.91有担保250.01260.08.75200.0960.09.57計290.01300.08.93240.01000.09.77合計2,644,179100.0930,292100.017.372,772,273100.0975,116100.017.50(ロ)業種別残高業種別前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業10.010.010.000.0建設業80.0200.060.0180.0製造業30.060.010.020.0電気・ガス・熱供給・水道業――――――――情報通信業10.050.010.040.0運輸業、郵便業10.040.010.040.0卸売業、小売業50.0140.050.0110.0金融業、保険業20.0220.010.040.0不動産業、物品賃貸業10.0260.010.0260.0宿泊業、飲食サービス業20.0120.020.0120.0教育、学習支援業――――――――医療、福祉10.000.010.000.0複合サービス事業――――――――サービス業（他に分類されないもの）40.0150.040.0140.0個人2,644,150100.0930,162100.02,772,249100.0975,016100.0特定非営利活動法人――――――――その他――――――――合計2,644,179100.0930,292100.02,772,273100.0975,116100.0(注)個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。(ハ)担保種類別残高受入担保の種類前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)有価証券――――(うち株式)(―)(―)(―)(―)債権――――(うち預金)(―)(―)(―)(―)商品――――不動産7,1930.86,0180.6財団――――その他760.0580.0計7,2700.86,0770.6保証――――無担保923,02299.2969,03999.4合計930,292100.0975,116100.0(ニ)貸付期間別残高貸付期間別前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローンリボルビング2,513,02295.0869,96893.52,634,44895.0916,45794.0１年以下8860.01660.08370.01270.0１年超５年以下73,2972.817,9131.975,8332.717,9921.9５年超10年以下27,8381.113,9251.538,0011.418,4901.910年超15年以下26,4581.021,0062.320,8750.815,9331.715年超20年以下500.0370.0470.0340.020年超25年以下50.040.040.040.025年超――――10.000.0計2,641,55699.9923,02299.22,770,04699.9969,03999.5有担保ローンリボルビング1,9910.15,1900.61,6840.14,3470.4１年以下130.0190.0160.0360.0１年超５年以下1390.02740.01100.02010.0５年超10年以下2730.06210.12390.04890.010年超15年以下770.03050.0780.02820.015年超20年以下230.01100.0160.0830.020年超25年以下1040.07340.1830.06340.125年超30.0120.010.010.0計2,6230.17,2700.82,2270.16,0770.5リボルビング2,515,01395.1875,15894.12,636,13295.1920,80594.4１年以下8990.01860.08530.01630.0１年超５年以下73,4362.818,1881.975,9432.718,1931.9５年超10年以下28,1111.114,5471.638,2401.418,9791.910年超15年以下26,5351.021,3112.320,9530.816,2151.715年超20年以下730.01480.0630.01170.020年超25年以下1090.07390.1870.06380.125年超30.0120.020.020.0合計2,644,179100.0930,292100.02,772,273100.0975,116100.0１件当たり平均期間――（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。⑥資金調達の内訳(イ)調達別内訳借入先等前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)残高(百万円)平均調達金利(％)残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入449,0401.43447,9601.21その他256,8351.10286,5581.08(社債・CP)(256,835)(1.10)(286,558)(1.08)合計705,8761.31734,5191.16自己資本489,213―511,295―(資本金)(63,832)(―)(63,832)(―)（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。(ロ)金融機関別内訳金融機関別前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)期首残高(百万円)調達額(百万円)返済額(百万円)期末残高(百万円)期首残高(百万円)調達額(百万円)返済額(百万円)期末残高(百万円)借入金都市銀行等137,73749,06135,791151,007151,00755,63950,320156,326地方銀行38,43518,10013,37643,15843,15814,80017,47440,484信託銀行163,93137,11135,927165,115165,11561,86160,032166,944外国銀行37,768133,298138,92532,14032,14050,11954,53327,726生命保険会社21,86210,0009,96021,90221,9026,0009,50018,402損害保険会社3,6721,0002134,4594,4592,5002,6644,295事業会社(リース・ファイナンス会社等)3,8401,0001,0563,7843,7848631,1123,535その他の金融機関31,56421,35125,44327,47227,47241,83139,05630,247計438,811270,923260,694449,040449,040233,614234,694447,960コマーシャル・ペーパー―24,99710,00014,99714,997130,001115,00029,998社債(一年以内償還予定を含む)209,75849,44017,360241,838241,83839,72125,000256,560計209,75874,43727,360256,835256,835169,722140,000286,558合計648,570345,360288,054705,876705,876403,337374,694734,519（注）１都市銀行等には、株式会社新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。２海外子会社の調達額及び返済額は、為替調整をしております。⑦提出会社の営業実績(イ)事業別店舗数及び利用者数(A)店舗数及び現金自動設備台数区分前事業年度(平成29年３月31日)当事業年度(平成30年３月31日)店舗(店)1,0681,042有人店舗(店)2222無人店舗(店)1,0461,020自動契約コーナー数(台)1,068ヵ所(1,107）1,042ヵ所(1,082）ＡＴＭ(台)55,79656,128自社設置分(台)1,0871,057提携分(台)54,70955,071(提携先)(社)(17)(17)(注)上記ローン事業店舗1,042店舗の他、「貸金業法」に基づき、有人店舗併設の自動契約機（自動契約コーナー22ヵ所（前事業年度22ヵ所））、店舗外に設置している現金自動設備６台（前事業年度６台）及び、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター１ヵ所（前事業年度１ヵ所）を店舗として登録しております。(B)利用者数事業別前事業年度(平成29年３月31日)当事業年度(平成30年３月31日)ローン事業(件)1,441,6861,486,114クレジットカード事業(名)314,235400,220(注)上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。・ローン事業営業貸付金残高を有する口座数・クレジットカード事業「MasterCard®」有効会員数(ロ)営業収益の内訳(A)事業別営業収益事業別前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)ローン事業131,15571.3133,28168.2無担保ローン130,25670.8132,51767.8消費者向130,25570.8132,51667.8事業者向00.000.0有担保ローン8990.57630.4クレジットカード事業4,8152.66,5453.4信用保証事業47,84226.055,40128.4その他1840.1810.0合計183,997100.0195,310100.0(B)地区別営業貸付金利息地区別前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)北海道地区4,3913.74,3593.6東北地区7,3266.27,3716.1関東地区44,06237.445,52037.8中部地区16,73314.216,61713.8近畿地区23,47920.024,82320.6中国地区5,7854.95,7674.8四国地区2,9372.52,8752.4九州地区13,10311.113,07010.9合計117,819100.0120,405100.0(注)各地区の都道府県区分は次のとおりであります。・北海道地区：北海道・東北地区：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県・関東地区：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県・中部地区：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県・近畿地区：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県・中国地区：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県・四国地区：徳島県、香川県、愛媛県、高知県・九州地区：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県なお、「地区」は営業店舗の所在地を基準に集計しております。(ハ)金融サービス事業の取扱高及び期末残高(A)取扱高事業別前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)無担保ローン374,45992.2370,95289.9消費者向374,45992.2370,95289.9ローン事業事業者向――――有担保ローン260.0210.0計374,48692.2370,97389.9クレジットカード事業31,6447.841,47610.1合計406,130100.0412,450100.0(注)上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。・ローン事業当社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融資額であります。・クレジットカード事業クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額であります。(B)期末残高事業別前事業年度(平成29年３月31日)当事業年度(平成30年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン777,53594.5797,28893.2消費者向777,53194.5797,28493.2ローン事業事業者向30.030.0有担保ローン7,2700.96,0770.7計784,80695.4803,36593.9クレジットカード事業38,1094.652,4456.1合計822,916100.0855,811100.0(ニ)営業貸付金の増減額及び残高項目前事業年度(平成29年３月31日)当事業年度(平成30年３月31日)合計金額(百万円)無担保ローン(百万円)有担保ローン(百万円)合計金額(百万円)無担保ローン(百万円)有担保ローン(百万円)期首残高767,127758,2838,844784,806777,5357,270期中貸付額374,486374,45926370,973370,95221期中回収額324,850323,3371,512320,943319,8071,136破産再生更生債権等振替額4914801158756225期中貸倒損失額31,46531,3887630,88130,82853期末残高784,806777,5357,270803,365797,2886,077平均貸付金残高776,996768,8928,103793,490786,7846,706(ホ)営業貸付金残高の内訳(A)貸付種別残高貸付種別前事業年度(平成29年３月31日)当事業年度(平成30年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)1,439,05999.8777,53199.115.711,483,88399.9797,28499.215.64有担保(住宅向を除く)2,5980.27,1440.911.632,2070.15,9800.811.57住宅向――――――――――計1,441,657100.0784,676100.015.671,486,090100.0803,265100.015.61事業者向無担保40.030.014.5040.030.014.91有担保250.01260.08.75200.0960.09.57計290.01300.08.93240.01000.09.77合計1,441,686100.0784,806100.015.671,486,114100.0803,365100.015.61(B)職種別消費者向無担保ローン残高職種別前事業年度(平成29年３月31日)当事業年度(平成30年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)事務203,48114.1133,54817.2211,69714.3137,09317.2営業125,4278.790,52711.6128,1088.691,48911.5販売100,1817.040,3175.2106,4257.242,2625.3労務555,05738.6285,25336.7570,81038.5293,28636.8運転手76,9575.346,7606.077,5835.246,9255.9技能・技術88,0966.155,7077.291,8476.257,3647.2経営159,25911.178,32310.1160,91010.879,83910.0接客サービス54,2433.820,1892.661,0844.122,0742.7その他76,3585.326,9043.475,4195.126,9483.4合計1,439,059100.0777,531100.01,483,883100.0797,284100.0(C)業種別残高業種別前事業年度(平成29年３月31日)当事業年度(平成30年３月31日)件数(件)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業10.010.010.000.0建設業80.0200.060.0180.0製造業30.060.010.020.0電気・ガス・熱供給・水道業――――――――情報通信業10.050.010.040.0運輸業、郵便業10.040.010.040.0卸売業、小売業50.0140.050.0110.0金融業、保険業20.0220.010.040.0不動産業、物品賃貸業10.0260.010.0260.0宿泊業、飲食サービス業20.0120.020.0120.0教育、学習支援業――――――――医療、福祉10.000.010.000.0複合サービス業――――――――サービス業（他に分類されないもの）40.0150.040.0140.0個人1,441,657100.0784,676100.01,486,090100.0803,265100.0特定非営利活動法人――――――――その他――――――――合計1,441,686100.0784,806100.01,486,114100.0803,365100.0(注)個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。(D)男女別・年令別消費者向無担保ローン残高男女別・年令別前事業年度(平成29年３月31日)当事業年度(平成30年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)男性18～19才――――――――20～29才255,90817.8110,23214.2277,68018.7117,73514.830～39才264,92218.4156,03820.1266,96818.0157,94419.840～49才255,27617.7183,45723.6252,83917.0181,44122.750～59才171,62711.9131,59816.9176,10111.9135,20117.060才以上116,1538.158,4487.5116,9657.959,5867.5計1,063,88673.9639,77582.31,090,55373.5651,91081.8女性18～19才――――――――20～29才86,1166.027,9613.696,3556.531,0143.930～39才82,5505.730,6123.984,2335.731,4523.940～49才94,3816.637,0474.896,1316.538,1674.850～59才65,9354.627,4513.569,8554.729,4513.760才以上46,1913.214,6811.946,7563.115,2901.9計375,17326.1137,75617.7393,33026.5145,37418.2合計1,439,059100.0777,531100.01,483,883100.0797,284100.0(E)担保種類別残高受入担保の種類前事業年度(平成29年３月31日)当事業年度(平成30年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)有価証券――――(うち株式)(―)(―)(―)(―)債権――――(うち預金)(―)(―)(―)(―)商品――――不動産7,1930.96,0180.8財団――――その他760.0580.0計7,2700.96,0770.8保証――――無担保777,53599.1797,28899.2合計784,806100.0803,365100.0(F)貸付金額別残高貸付金額別前事業年度(平成29年３月31日)当事業年度(平成30年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン10万円以下179,47312.411,2061.4187,64212.611,8851.510万円超30万円以下329,81822.969,4388.9342,57523.172,3659.030万円超50万円以下488,55133.9211,39426.9500,48733.7216,45626.950万円超441,22130.6485,49661.9453,18330.5496,58161.8計1,439,06399.8777,53599.11,483,88799.9797,28899.2有担保ローン100万円以下5760.13010.05170.02750.0100万円超500万円以下1,7390.14,5420.61,4510.13,7590.5500万円超1,000万円以下2570.01,7300.22150.01,4420.21,000万円超5,000万円以下510.06950.1440.06000.15,000万円超１億円以下――――――――１億円超――――――――計2,6230.27,2700.92,2270.16,0770.8合計1,441,686100.0784,806100.01,486,114100.0803,365100.0１件当たり平均貸付金残高(千円)――544―――540―無担保ローン――540―――537―有担保ローン――2,771―――2,728―(G)貸付期間別残高貸付期間別前事業年度(平成29年３月31日)当事業年度(平成30年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローンリボルビング1,347,24693.4729,46592.91,388,13493.4750,55493.4１年以下8810.11660.08330.11260.0１年超５年以下36,6022.512,9441.736,0082.412,1561.5５年超10年以下27,8222.013,9121.837,9852.618,4782.310年超15年以下26,4571.821,0062.720,8751.415,9332.015年超20年以下500.0370.0470.0340.020年超25年以下50.040.040.040.025年超――――10.000.0計1,439,06399.8777,53599.11,483,88799.9797,28899.2有担保ローンリボルビング1,9910.25,1900.71,6840.14,3470.6１年以下130.0190.0160.0360.0１年超５年以下1390.02740.01100.02010.0５年超10年以下2730.06210.12390.04890.110年超15年以下770.03050.0780.02820.015年超20年以下230.01100.0160.0830.020年超25年以下1040.07340.1830.06340.125年超30.0120.010.010.0計2,6230.27,2700.92,2270.16,0770.8リボルビング1,349,23793.6734,65593.61,389,81893.5754,90294.0１年以下8940.11850.08490.11630.0１年超５年以下36,7412.513,2181.736,1182.412,3571.5５年超10年以下28,0952.014,5331.938,2242.618,9672.410年超15年以下26,5341.821,3112.720,9531.416,2152.015年超20年以下730.01480.0630.01170.020年超25年以下1090.07390.1870.06380.125年超30.0120.020.020.0合計1,441,686100.0784,806100.01,486,114100.0803,365100.0１件当たり平均期間――（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。(H)貸付利率別残高貸付利率別前事業年度(平成29年３月31日)当事業年度(平成30年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン年率10.0％以下76,3465.337,2714.784,5195.741,2915.1年率10.0％超15.0％以下348,76624.2366,95646.8349,73623.5371,12746.2年率15.0％超18.0％以下989,02468.6360,80246.01,032,09469.5375,68346.8年率18.0％超20.0％以下1,6640.12,5890.31,2600.11,9550.2年率20.0％超23,2631.69,9151.316,2781.17,2300.9計1,439,06399.8777,53599.11,483,88799.9797,28899.2有担保ローン年率10.0％以下5970.12,1960.35180.01,8690.3年率10.0％超15.0％以下2,0250.15,0720.61,7080.14,2060.5年率15.0％超18.0％以下10.010.010.010.0計2,6230.27,2700.92,2270.16,0770.8合計1,441,686100.0784,806100.01,486,114100.0803,365100.0(I)商品別残高商品別前事業年度(平成29年３月31日)当事業年度(平成30年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン包括契約型(カードローン)1,347,24693.4729,46593.01,388,13493.4750,55493.4個別契約型91,8136.448,0666.195,7496.546,7305.8事業者向ローン40.030.040.030.0計1,439,06399.8777,53599.11,483,88799.9797,28899.2有担保ローン不動産カードローン2,4490.26,1720.82,0900.15,1620.7不動産担保ローン1600.01,0200.11240.08550.1有価証券・ゴルフ会員権担保ローン140.0760.0130.0580.0事業者向ローン――――――――計2,6230.27,2700.92,2270.16,0770.8合計1,441,686100.0784,806100.01,486,114100.0803,365100.0(J)地区別残高地区別前事業年度(平成29年３月31日)当事業年度(平成30年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン北海道地区52,9283.727,6983.551,6633.527,4033.4東北地区86,6186.046,6886.085,8115.846,7455.8関東地区544,54637.8295,85537.7573,09438.6307,41338.3中部地区179,94512.5106,57513.6177,04211.9105,74013.2近畿地区316,28421.9163,17220.8341,60323.0173,10421.5中国地区64,6124.536,9134.763,3134.236,6454.6四国地区33,6862.318,3082.332,8342.217,9872.2九州地区160,44411.182,32310.5158,52710.782,24710.2計1,439,06399.8777,53599.11,483,88799.9797,28899.2有担保ローン北海道地区1260.02760.01020.02250.0東北地区1640.03370.01280.02720.0関東地区9030.12,7940.47780.12,3720.3中部地区3940.01,0880.13270.08990.1近畿地区6760.11,8360.25830.01,5320.2中国地区1120.03380.1970.02790.1四国地区480.01180.0380.0960.0九州地区2000.04800.11740.03990.1計2,6230.27,2700.92,2270.16,0770.8合計1,441,686100.0784,806100.01,486,114100.0803,365100.0(K)１店舗当たり・従業員１人当たり営業貸付金残高項目前事業年度(平成29年３月31日)当事業年度(平成30年３月31日)件数(件)残高(百万円)件数(件)残高(百万円)ローン事業１店舗当たり65,53135,67367,55036,516ローン事業従業員１人当たり1,4928121,490805(注)１ローン事業１店舗当たり営業貸付金残高は、期末営業貸付金残高により算出しております。期末ローン事業有人店舗数２ローン事業従業員１人当たり営業貸付金残高は、期末営業貸付金残高により算出しております。期末従業員数なお、期末従業員数は、コンタクトセンター及びローン事業店舗に勤務する期末従業員数であり、前事業年度966名、当事業年度997名であります。(ヘ)地区別店舗数及び従業員数(A)地区別店舗数地区別前事業年度(平成29年３月31日)当事業年度(平成30年３月31日)合計(店)構成割合(％)うちローン店(店)構成割合(％)合計(店)構成割合(％)うちローン店(店)構成割合(％)北海道地区14.514.514.514.5東北地区14.614.614.614.6関東地区940.9940.9940.9940.9中部地区313.6313.6313.6313.6近畿地区418.2418.2418.2418.2中国地区14.614.614.614.6四国地区14.514.514.514.5九州地区29.129.129.129.1合計22100.022100.022100.022100.0(注)上記地区別店舗数は、有人店舗数を記載しております。(B)地区別従業員数地区別前事業年度(平成29年３月31日)当事業年度(平成30年３月31日)合計(名)構成割合(％)うちローン店(名)構成割合(％)合計(名)構成割合(％)うちローン店(名)構成割合(％)北海道地区90.590.980.480.8東北地区100.5101.080.480.8関東地区1,35973.358660.71,45175.062562.7中部地区251.4252.6201.0202.0近畿地区41722.530231.341821.630530.6中国地区100.5101.080.480.8四国地区60.360.660.360.6九州地区181.0181.9170.9171.7合計1,854100.0966100.01,936100.0997100.0(注)「うちローン店」の従業員数は、コンタクトセンター及びローン事業店舗に勤務する期末従業員数を記載しております。(ト)資金調達の内訳(A)調達別内訳借入先等前事業年度(平成29年３月31日)当事業年度(平成30年３月31日)残高(百万円)平均調達金利(％)残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入393,5571.15396,7220.98その他215,9970.76230,9980.64(社債・CP)(215,997)(0.76)(230,998)(0.64)合計609,5541.01627,7200.85自己資本445,316―453,960―(資本金)(63,832)(―)(63,832)(―)(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。(B)金融機関別内訳金融機関別前事業年度(平成29年３月31日)当事業年度(平成30年３月31日)期首残高(百万円)調達額(百万円)返済額(百万円)期末残高(百万円)期首残高(百万円)調達額(百万円)返済額(百万円)期末残高(百万円)借入金都市銀行等130,61531,40023,694138,321138,32123,80019,098143,023地方銀行37,15618,10013,33841,91841,91814,80016,23440,484信託銀行156,60834,28833,988156,908156,90857,17654,876159,208外国銀行3,4002,0002,4003,0003,0001,0001,3002,700生命保険会社21,86210,0009,96021,90221,9026,0009,50018,402損害保険会社3,6721,0002134,4594,4592,5002,6644,295事業会社(リース・ファイナンス会社等)2,8381,0001,0262,8122,8128001,1122,500その他の金融機関26,80510,00012,56824,23724,2378,5006,62626,110計382,956107,78897,187393,557393,557114,576111,410396,722コマーシャル・ペーパー―24,99710,00014,99714,997130,001115,00029,998社債(一年以内償還予定を含む)171,00030,000―201,000201,00025,00025,000201,000計171,00054,99710,000215,997215,997155,001140,000230,998合計553,956162,785107,187609,554609,554269,577251,410627,720（注）都市銀行等には、株式会社新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。