株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第30期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社グループは、経営理念に基づき長期的かつ安定的に発展することを目指しております。企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。イ企業統治の体制当社は監査役会設置会社を採用しております。取締役は当有価証券報告書提出日現在７名で、うち１名が社外取締役（うち１名が独立役員）であります。取締役会では、経営戦略や事業計画及び重要な業務執行などの提案について活発・有効な議論がなされております。監査役は当有価証券報告書提出日現在３名で、うち３名が社外監査役（うち３名が独立役員）であります。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議しております。取締役会、監査役会のほか、「ａ．経営会議」「ｂ．指名・報酬委員会」「ｃ．内部統制委員会」「ｄ．コンプライアンス委員会」「ｅ．ＩＳＯ対策室」を設けております。ａ．経営会議代表取締役社長、取締役副社長、業務執行取締役、執行役員で構成され、各規定に基づき審査すべき業務執行に係る議案を精査し、付議しております。ｂ．指名・報酬委員会取締役会の諮問機関として、独立社外取締役、社外有識者、代表取締役社長、取締役副社長により構成され、取締役の選任及び解任に関する事項や、報酬における基本方針・個別報酬等について、取締役会に答申しております。なお、独立社外取締役が当委員会の委員長を務めております。ｃ．内部統制委員会内部統制評価計画の策定、内部統制評価のモニタリングを行い、内部統制報告書を取締役会へ提出しております。また、リスク管理規定に基づき当社の想定リスクの洗い出しと評価を行い、経営会議へ提出し、対応を協議しております。ｄ．コンプライアンス委員会法令や社内外の規則・規範を遵守し、適正な業務遂行を図ることを目的として、当社グループ内でのコンプライアンスの状況についての把握と対策に取り組んでいます。ｅ．ＩＳＯ対策室情報漏洩の絶無、情報セキュリティ事故防止体制の強化を目的として、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）による情報の統合管理、社内各部門に対する情報セキュリティ内部監査、定期的な従業員教育を実地しております。ロ当該企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役３名が全て社外監査役かつ独立役員であるため、独立社外取締役と連携することにより経営に対する監査・監督機能が十分に機能する体制であると考え、現時点では当該体制を採用しております。コーポレート・ガバナンス体制図ハ内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するため、当社の果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築しています。ａ．当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)当社グループでは、法令及び定款を遵守するための社内規定を定めており、これらに基づき職務を行うことを徹底しております。(b)当社グループでは、情報セキュリティ、労務、インサイダー、各種法令に関する社内教育・研修等を定期的に実施することによりコンプライアンスへの理解を深め、健全な職務執行を行う環境を整備しております。(c)当社グループでは、当社各部門及び子会社での職務執行状況について、当社の内部監査室が監査を行い、問題点があれば当該部門に指摘するとともに、代表取締役及び取締役に報告し、当該部門の改善を求め、業務の適正を確保しております。(d)当社グループでは、法令及び定款の違反行為を取締役又は使用人が知覚した場合は、監査役又は匿名性の確保された社外窓口に通報できる体制を整えております。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役の職務の執行に係る情報（次に掲げる記録を含む。）は、書面又は電磁的記録媒体等への記録により、法令及び社内規定に基づき適切に保存及び管理しております。・株主総会議事録・取締役会議事録・その他取締役の職務執行に関する重要な記録(b)取締役及び監査役が、取締役の職務の執行に係る情報の記録を随時閲覧できる体制を整えております。ｃ．当社グループの損失の危機の管理に関する規定その他の体制(a)当社グループでは、取締役会その他の重要な会議において、事業活動に潜在する重大な損失の危険を特定し、その重大な損失の発生を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告する体制を整えております。(b)当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成が重要と考え、積極的に採用活動及び教育活動を行い、組織強化に努めております。(c)当社グループでは、情報セキュリティ、環境等に係るリスクについては、プライバシーマーク、ISO27001（情報セキュリティ）、ISO14001（環境）の各規定に準拠したマネジメントシステムを構築し、分析・計画、実行、審査・レビュー、改善のマネジメントサイクルを維持し、適正に職務執行を行う体制を確立するとともに、各担当部署及び各子会社にて規定・マニュアル等を制定し教育・周知徹底を行っております。(d)当社グループでは、各部門長が業務遂行に係るリスクの定常管理を行い、従業員の相互牽制によるリスク管理を実地するとともに、リスク管理のモニタリングについては、内部監査部門を中心にコンプライアンス及びリスク管理の観点を踏まえて定期的に監査を行っております。ｄ．当社及び当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)当社グループ各社では、定例取締役会を毎月開催し、重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関しては、多面的な検討を経た上で当社取締役会にて意思決定を行う体制を整えております。(b)グループ各社では、取締役及び役職のある使用人で構成される会議を定期的に開催し、取締役会における決定事項に基づき、これを適切に執行するための基本的事項の意思決定を機動的に行っております。(c)当社グループの取締役は、グループ各社の取締役会で決議された組織構成及び取締役の職務分掌に基づき職務を執行しております。ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(a)当社グループでは、法令及び定款を遵守するための社内規定を定めており、これらを遵守し適切な取引を行うことを徹底しております。(b)当社は、グループ会社の役職員が参加する会議を開催することで、各グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項、経営内容、事業計画等の状況を確認する体制を整えております。また、当該会議を通じて当社の経営情報の伝達を図る体制を整えております。(c)当社は、取締役が当社グループ間の取引の不正を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告し、監査役の監査を受ける体制を整えております。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項(a)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役との協議の上、必要と認められる範囲で配置する体制を整えております。(b)監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、解任等の異動に係る事項及び業務評価の決定については、監査役会の事前の同意を得ることとしております。(c)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務を補助すべき業務に関し、取締役及び取締役会からの指示を受けないこととしております。(d)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先することとしております。ｇ．当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)取締役は、監査役の出席する取締役会において随時その担当する業務の執行状況について報告を行っております。(b)監査役は、当社の取締役会その他取締役及び使用人が出席する重要な会議に出席できる体制となっております。(c)当社は、監査役が必要に応じ子会社の取締役会その他子会社の取締役が出席する重要な会議に出席を求めることができる体制を整備しております。(d)当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めにより、業務執行に関する重要文書の提供及び説明を行い、監査役の職務が円滑に行われるよう迅速かつ的確に協力することとなっております。(e)当社グループは、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。(f)監査役に係る規定の改廃は監査役会が行っております。ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項監査役は必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談することができ、当社はその費用を負担しております。また、監査役が職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当社は速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、経理財務担当執行役員を定め、財務報告に関する社内規定を整備し、「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に準拠して連結財務諸表及び個別財務諸表を作成するとともに、情報開示委員会を設置し、当社及び連結子会社における財務報告の信頼性を確保します。ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況当社及び当社の子会社の倫理・行動規範に、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力・団体の活動を助長もしくは加担するような行為は行わないことを定めます。また、同倫理・行動規範については、常時社内及び当社の子会社内に掲示し、教育・周知徹底を図ります。ニリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制はリスク管理規定に基づき、全社的なリスクを総括的に管理する部門を内部統制委員会とし、内部監査室、コンプライアンス委員会及びISO対策室と連携し、リスク管理を行う体制を確立しております。リスク評価（管理・対応）は内部統制委員会が行い、経営会議においてリスクの洗い出しと対応を協議しております。また、取締役会・経営会議・部支店長会議その他会議体にて情報を共有し、リスクの早期発見と未然の防止に努めるとともに、監査役監査、内部監査、会計監査を通じて、潜在的な問題の発見・改善状況のフォローを通じてリスクの軽減を進めております。さらに、従業員からの内部通報・相談の窓口としてコンプライアンス相談窓口並びにハラスメント相談窓口を社内外に設け、事業活動の問題点の洗い出しと是正に努めております。事故発生時の対応は、現場責任者が事故発生後速やかに事故の内容を担当役員及び人事総務部長に報告することとなっております。人事総務部長は関係部署と協議を行い、その後の処理を現場責任者に指示し、当該事故が特に重大な事故と判断されるものは、代表取締役に報告を行うこととなっております。また、大地震、火災、水害その他当社に関わる重大な事件等の突発的なリスクが発生し、全社的な対応が必要である場合は、直ちに代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態臨時体制を確立しております。ホ社外取締役及び社外監査役との責任限定契約当社は、社外取締役神谷宗之介、社外監査役長谷川輝夫、有川弘並びに肥沼晃の各氏との間において会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める額とする旨を定款に定めております。②内部監査及び監査役監査代表取締役の下に日常業務の適正性及び効率性を監査する内部監査室（１名）を設置しております。内部監査は、各年度に策定する内部監査年度計画に従い、各部門部署の業務監査、代表取締役への監査結果報告、業務改善の指導、確認等を代表取締役直轄で行っており、監査役会及び会計監査人との連携を図っております。また、弁護士２名と顧問契約を締結し、必要に応じて相談し助言を受けております。③社外取締役及び社外監査役本報告書提出日現在における当社の社外取締役は１名（うち独立役員１名）、社外監査役は３名（うち独立役員３名）であります。社外取締役である神谷宗之介氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しており、客観的・中立的な立場から決議事項及び報告事項等に適宜適切な意見を積極的に発言し、当社の経営に対する監視機能を果たしております。同氏は当社と顧問契約を締結している大原法律事務所に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点において、同法律事務所を退所しております。当社と同法律事務所との間には記載すべき利害関係はありません。また、同氏は神谷法律事務所の経営及び株式会社日本デジタル研究所の社外監査役、昭和化学工業株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社と同法律事務所及び同社との間には記載すべき利害関係はありません。社外監査役である長谷川輝夫氏は、金融機関、コンサルティング及び研修・人材育成事業の企業において、長年にわたる経験と幅広い知識及び見識を有し取締役会に出席する他、常勤監査役として必要に応じた社内重要会議に出席し、決議事項及び報告事項等に対し、適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同氏は当社の取引金融機関である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、当社の社外監査役選任時点において、同行を退職しております。当社と同行との間には記載すべき利害関係はありません。また、同氏は株式会社日本動物高度医療センターの取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。社外監査役である有川弘氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わっており、その豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項等に対し、適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同氏は当社の取引金融機関である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、当社の社外監査役選任時点において、同行を退職しております。当社と同行との間には記載すべき利害関係はありません。また、同氏は株式会社キャミックの監査役、株式会社日本動物高度医療センターの社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社と各社との間には記載すべき利害関係はありません。社外監査役である肥沼晃氏は、税理士としての専門的な知識と経験を有しており、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項等に適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同氏は肥沼会計事務所を経営しておりますが、当社と同会計事務所との間には記載すべき利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、会計監査人と連携し、適宜情報交換を行っております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。このように、社外取締役及び社外監査役は、当社の最高権限者である代表取締役と直接の利害関係のない独立した有識者や経営者等から選任することにより、経営層に対する監督機能が強化され、公正な経営の維持を図っております。当社は、社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の要件のいずれにも該当しない場合、一般株主と利益相反を生じるおそれが無く、当社経営陣から独立性を有すると判断しております。イ当社及び当社の子会社、関連会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者(注１)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者ロ当社の現在の主要株主（注２）又はその業務執行者ハ当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者ニ当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者ホ当社又はその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者ヘ当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）ト当社グループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）チ当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者リ上記ロからチのいずれかに過去３年間において該当していた者ヌ上記イからチまでのいずれかに該当する者が重要な者（注６）である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族ルその他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事業を有している者注１：「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。注２：「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。注３：「主要な取引先」については、利益相反が生ずるおそれの度合いを実質的に判断できるよう、当社グループ及び相手先の双方における当該取引の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。注４：「多額の金銭その他の財産」については、当社グループ及び相手先の双方における当該金銭等の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。注５：「多額の寄付」については、当社グループ及び支払先の双方における当該寄付の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。注６：「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)79,48079,480－－－7監査役(社外監査役を除く)－－－－－－社外役員9,6009,600－－－4（注）１上記の取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２取締役の報酬限度額は、平成17年８月30日開催の第17回定時株主総会において年額160,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。３監査役の報酬限度額は、平成17年８月30日開催の第17回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議をいただいております。４上記の取締役の支給人員には、平成29年８月30日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針役員報酬は、株主総会で承認を受けた限度内で、各取締役及び監査役の報酬額を、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。なお、各取締役の報酬は、当社の業績や経営内容及びそれぞれの責任や実績等を考慮した上で決定しております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数２銘柄貸借対照表計上額の合計額662千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的上新電機㈱3,0004,218取引関係の維持(当事業年度)特定投資株式該当事項はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中村匡利、石尾仁の２名であり、清陽監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であり、いずれも清陽監査法人に所属しております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は、自己株式の取得について、資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ハ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑧取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。