元気寿司株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な政治経済の不確実性の高まり等、先行き不透明な状況が続くものの、政府の各種政策等の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。外食産業におきましては、消費者の節約志向・低価格志向の高まりに加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中で当社グループといたしましては、“回転寿司を超える寿司レストランの創造”の基本方針のもと、「『回転しない寿司』の進化と拡大」「人財育成と組織力の強化」をキーワードに、他社との差別化を図り、より一層の顧客満足度向上に、全社一丸となり努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億６千万円増加し、211億１百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億７千５百万円増加し、142億７千２百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億８千４百万円増加し、68億２千９百万円となりました。ロ経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高399億９千９百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益17億２千６百万円（前年同期比56.0％増）、経常利益17億４千５百万円（前年同期比68.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億２千９百万円（前年同期比20.2％増）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。（国内事業）国内事業におきましては、店舗収益力とブランド力の向上のため、外食の基本であるＱＳＣの強化に改めて取り組むとともに、各種営業政策を実施してまいりました。商品につきましては、原材料の値上げが相次ぐ中、メニュー構成を見直すほか、店舗での在庫管理の適正化に取り組み、仕入価格上昇の影響を最小限に抑えてまいりました。また、商品開発では本物志向で取り組み、寿司メニューの更なる充実と品質向上を図りつつ、セットメニューやサイドメニュー、デザートメニュー、話題性のある催事メニュー等をタイムリーに投入し、幅広いお客様のニーズに対応してまいりました。店舗展開につきましては、「回転しない寿司」の出店及び改装に経営資源を集中し、この同型店舗数の拡大に引き続き注力してまいりました。当連結会計年度におきましては、新設店13店舗を出店し、不採算店９店舗を退店したことにより、総店舗数は152店舗となりました。また、改装等につきましては９店舗実施いたしました。この結果、国内事業の経営成績は、売上高328億６千３百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益８億６千７百万円（前年同期比56.8％増）となりました。（海外事業）海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、積極的に現地確認し、フランチャイズ先との情報交換等を行ってまいりました。また、国内最新店舗のシステムと技術を世界へ向けて発信するとともに、国内と同等のＱＳＣレベル維持のための派遣指導等を積極的に行うほか、季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。店舗展開につきましては、米国１店舗、シンガポール１店舗、香港８店舗、中国８店舗、インドネシア６店舗、フィリピン２店舗、オーストラリア１店舗を出店し、また、米国１店舗、香港６店舗、中国２店舗を退店したことにより、総店舗数は176店舗となりました。この結果、海外事業の経営成績は、売上高71億３千５百万円（前年同期比24.5％増）、セグメント利益10億５千１百万円（前年同期比73.6％増）となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入等であります。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億９千７百万円増加し、当連結会計年度末には48億７千５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、39億９千５百万円（前年同期は25億６千４百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益９億５千９百万円、減価償却費20億３千３百万円、減損損失８億５千５百万円による増加があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、12億４千６百万円（前年同期は25億９千５百万円）となりました。これは有形固定資産の取得による支出13億１千４百万円、差入保証金の差入による支出５億４千８百万円があった一方で、子会社の売却による収入３億３千７百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、13億５千５百万円（前年同期は４億６千６百万円）となりました。これは、長期借入れによる収入16億１千万円があった一方で、長期借入金の返済による支出17億３百万円、リース債務の返済による支出11億４千７百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の実績は記載しておりません。販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）構成比（％）対前年同期比（％）国内事業32,863,25882.212.5海外事業7,135,99717.824.5合計39,999,255100.014.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。イ経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ50億６千２百万円（14.5％）増加し、399億９千９百万円となりました。これらは、国内既存店及び新規出店による売上高の増加、海外フランチャイズ先の新規出店に伴う外部販売売上高の増加等によるものであります。（売上原価・販売費及び一般管理費）売上原価率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント改善し、41.6％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ24億７千４百万円（12.9％）増加し、216億４千６百万円となりました。これらは、売上高の増加に伴う人件費の増加、新店・改装店等に係る有形固定資産の取得等による減価償却費の増加等によるものであります。（営業利益）営業利益は、前連結会計年度に比べ６億１千９百万円（56.0％）増加し、17億２千６百万円となりました。（営業外収益（費用））営業外収益は、前連結会計年度に比べ２千６百万円増加し、１億６千８百万円となりました。これは保険金の受取り、転貸契約の中途解約違約金が発生したこと等によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ６千６百万円減少し、１億４千８百万円となりました。これは転貸損失引当金繰入額及び為替差損が減少したこと等によるものであります。（経常利益）経常利益は、前連結会計年度に比べ７億１千２百万円（68.9％）増加し、17億４千５百万円となりました。（特別利益（損失））特別利益は、前連結会計年度に比べ４千８百万円増加し、１億２千７百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ５億９千２百万円増加し、９億１千３百万円となりました。（法人税等合計）法人税等合計は、４億３千万円（前連結会計年度は３億５千１百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ８千９百万円（20.2％）増加し、５億２千９百万円となりました。ロ財政状態の分析当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。（資産）資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億６千万円増加し、211億１百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加13億９千７百万円があった一方で、のれんの減少２億５千５百万円があったこと等によるものであります。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億７千５百万円増加し、142億７千２百万円となりました。これは主に、リース債務の増加３億６千万円、未払法人税等の増加２億５千４百万円があったこと等によるものであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億８千４百万円増加し、68億２千９百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上５億２千９百万円があったこと等によるものであります。この結果、１株当たり純資産額は43.59円増加し、773.63円となり、自己資本比率は0.4ポイント上昇し、32.4％となりました。ハ経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」をご参照ください。ニ資本の財源及び資金の流動性の分析Ａ．キャッシュ・フロー当社グループの資金状況は、前連結会計年度末に比べ13億９千７百万円増加し、当連結会計年度末には48億７千５百万円となりました。詳細は、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」をご参照ください。Ｂ．契約債務平成30年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超長期借入金（１年内返済予定含む）3,619,4651,203,9541,833,056582,454－リース債務（１年内返済予定含む）5,300,7181,039,2851,555,097870,8841,835,451Ｃ．財務政策当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。借入金のうち短期借入金（当座借越）は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。平成30年３月31日現在、長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は36億１千９百万円、リース債務（１年内返済予定を含む）の残高は53億円であります。ホ経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。ヘセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。（国内事業）国内事業につきましては、国内同業他社との競争がますます熾烈な状況になってきておりますが、競争力の高い「回転しない寿司」の新規出店及び改装の加速により、収益基盤を確立してまいりました。売上高は、前連結会計年度に比べ36億５千８百万円（12.5％）増加し、328億６千３百万円となりました。これは主に、国内既存店及び新規出店による売上高の増加等によるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ18億７千６百万円（11.4％）増加し、182億７千９百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う人件費の増加、新店・改装店等に係る有形固定資産の取得等による減価償却費の増加等によるものであります。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ３億１千４百万円（56.8％）増加し、８億６千７百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ16億１千７百万円増加し、157億９千５百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加12億５千４百万円、差入保証金の増加２億９千４百万円があったこと等によるものであります。（海外事業）海外事業につきましては、世界的な和食ブームを受け、国内外食企業の海外進出が更に活発になっておりますが、当社は、先行メリットを生かしながら、出店地域及び店舗数を堅調に拡大してまいりました。売上高は、前連結会計年度に比べ14億４百万円（24.5％）増加し、71億３千５百万円となりました。これは主に、米国における売上高の回復及び子会社であった期間のシンガポールにおける売上高が含まれること等によるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ５億６千２百万円（21.6％）増加し、31億７千３百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う人件費の増加、子会社であった期間のシンガポールにおける販管費が含まれること等によるものであります。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ４億４千６百万円（73.6％）増加し、10億５千１百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ６億６千８百万円減少し、25億９千１百万円となりました。これは主に、シンガポール子会社を連結の範囲から除外したことによる資産の減少２億９千４百万円、のれんの減少２億５千５百万円があったこと等によるものであります。