株式会社アルファ
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米国をはじめとする欧州、アジア、中国が堅調に推移しました。一方、英国のEU離脱交渉や米国の保護主義的な通商政策の拡大による貿易摩擦の懸念など先行きに対する不透明感が続いています。日本経済は、米国や中国の経済が好調により輸出が伸び、緩やかな回復基調で推移しました。その一方、米国をはじめとする各国の経済政策などにより為替相場が急激に変動する可能性もあり、十分な注視が必要になっています。当社グループの属する自動車市場は、米国での全体需要の減少がありましたが、欧州やアジアでの需要増加もあり、世界全体では増加しました。国内では小型車を中心とした新型車効果により、販売台数が前年を上回りました。セキュリティ機器部門の主力市場では、2014年４月の消費税８％により落ち込んだ住宅着工戸数は、その後毎年増加を続けてきましたが、2017年度は減少に転じました。これは住宅着工を牽引してきた賃貸住宅について、金融庁による融資の監視強化や相続税対策による需要が一巡したこと、また一般住宅については、住宅ローンの低金利による需要が一巡したことによるものです。このような経営環境の中、当社グループは100年企業を目指し、2016年度からの３ヶ年中期経営計画の2年目を迎え、基本方針である「収益基盤の強化」「新事業・新商品開発」「人材育成」をさらに推し進め、着実に取り組みました。自動車部品事業では、原材料費の高騰や年度後半に主要得意先での国内生産減少等がありましたが、欧州拠点がフルに寄与し、拡充した海外拠点を活用した拡販活動の強化と各地域での一層の合理化活動を推進しました。セキュリティ機器事業の住宅機器部門では、引き続きサステナブルな成長に向けて、将来的な国内市場の縮小に備え、電気錠の更なる採用活動と成長が期待できる中国・アジア地域へ、積極的な拡販活動を行いました。また、ロッカーシステム部門では、昨年開始したコインロッカーを活用したオープン型宅配ロッカー運用を踏まえ、新たな製品・サービス開発の準備を進めました。太陽光発電事業では、南アルプス太陽光発電所は前年を上回る発電量となりました。また群馬太陽光発電所は稼動１年を迎え順調に稼動しました。この太陽光発電は、当社の使用電力の約35％に相当します。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ391百万円減少し、54,106百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,071百万円減少し、25,559百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,680百万円増加し、28,546百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の業績につきましては、売上高は59,060百万円と前年同期に比べ7,994百万円（15.7%）の増収となりました。利益につきましては、営業利益は3,212百万円と前年同期に比べ261百万円（8.9%）の増益となりました。経常利益は3,118百万円と前年同期に比べ1,064百万円（51.8%）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2,024百万円と前年同期に比べ1,710百万円（544.9%）の増益となりました。セグメントの業績は以下のとおりであります。①自動車部品事業（日本）自動車部品事業（日本）は、年度後半に主要得意先の生産台数が減少したこと等により、売上高は12,045百万円と前年同期に比べ742百万円（△5.8%）の減収となりましたが、合理化努力により営業損失は142百万円（前年同期は営業損失345百万円）となりました。②自動車部品事業（北米）自動車部品事業（北米）は、主要得意先での自動車生産台数が増加したこと等により、売上高は14,271百万円と前年同期に比べ687百万円（5.1%）の増収、営業利益は1,271百万円と前年同期に比べ453百万円（55.4%）の増益となりました。③自動車部品事業（アジア）自動車部品事業（アジア）は、中国国内の新車販売台数が増加したこと等により、売上高は20,351百万円と前年同期に比べ1,665百万円（8.9%）の増収となりましたが、原材料費や固定費が増加したこと等により営業利益は986百万円と前年同期に比べ365百万円（△27.0％）の減益となりました。④自動車部品事業（欧州）自動車部品事業（欧州）は、前期は第４四半期のみ連結対象でしたが、当期は通期での連結決算への反映となったことにより、売上高は7,962百万円と前年同期に比べ6,058百万円（318.2%）の増収、営業損失は89百万円（前年同期は営業利益13百万円）となりました。⑤セキュリティ機器事業（日本）セキュリティ機器事業（日本）は、賃貸・戸建住宅向け電気錠の販売が順調に推移しましたが、コインロッカーを活用したオープン型宅配ロッカー等がまだ市場に浸透せず、売上高は8,497百万円と前年同期に比べ113百万円（1.4%）の増収、営業利益は、915百万円と前年同期に比べ62百万円（△6.4%）の減益となりました。⑥セキュリティ機器事業（海外）セキュリティ機器事業（海外）は、売上高は3,907百万円と前年同期に比べ、671百万円（20.7%）の増収、営業利益は236百万円と前年同期に比べ134百万円（132.0%）の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,704百万円（前期比12.5%減）となり、前連結会計年度末に比べ961百万円減少しました。また、当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは1,921百万円の収入となり、前年同期の889百万円の収入に対して1,031百万円の収入の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは3,339百万円の収入（同32.0%減）となりました。主な収入要因は、減価償却費の計上であり、主な支出要因は、仕入債務の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは1,417百万円の支出（同64.7％減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは2,968百万円の支出（前年同期は242百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）自動車部品事業（日本）（百万円）9,02091.1自動車部品事業（北米）（百万円）13,873105.2自動車部品事業（アジア）（百万円）18,993110.5自動車部品事業（欧州）（百万円）7,932409.8セキュリティ機器事業（日本）（百万円）2,35797.7セキュリティ機器事業（海外）（百万円）784213.1合計（百万円）52,962117.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）自動車部品事業（日本）8,90989.21,95793.7自動車部品事業（北米）13,730103.33,40295.8自動車部品事業（アジア）19,393113.74,872107.3自動車部品事業（欧州）7,723340.11,59891.5セキュリティ機器事業（日本）8,920112.61,665139.1セキュリティ機器事業（海外）819203.9212140.6合計59,496116.813,709103.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）自動車部品事業（日本）（百万円）9,04090.6自動車部品事業（北米）（百万円）13,877104.5自動車部品事業（アジア）（百万円）19,060110.6自動車部品事業（欧州）（百万円）7,871417.1セキュリティ機器事業（日本）（百万円）8,452101.6セキュリティ機器事業（海外）（百万円）757205.0合計（百万円）59,060115.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社の連結財務諸表の作成において、損益又は財産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社が行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、次のものがあります。1)製品保証引当金当社グループは、販売済製品に対して、将来の発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、開発・製造から販売・サービスまで最善の努力を傾けておりますが、実際の製品の欠陥等により発生した補修費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。2)繰延税金資産実現可能性のある継続的な税務計画を考慮した将来の課税所得の見積額を基礎に、回収可能性を検討したうえで計上しております。将来の課税所得が経済環境の変化や収益性の低下により、予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１)財政状態当連結会計年度末における総資産は、54,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少いたしました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ2,254百万円減少し、11,994百万円となりました。各項目別の主な要因は次のとおりであります。（資産の部）流動資産は、現金及び預金が1,530百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ838百万円減少し、28,933百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が157百万円、投資その他の資産が411百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ436百万円増加し、25,153百万円となりました。（負債の部）流動負債は、支払手形及び買掛金が837百万円、短期借入金が1,105百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,848百万円減少し、16,319百万円となりました。固定負債は、長期借入金が1,399百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,223百万円減少し、9,240百万円となりました。（純資産の部）純資産は、利益剰余金が1,737百万円、為替換算調整勘定が601百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ2,680百万円増加し、28,546百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.0％から5.3ポイント増加し51.3％となりました。２)経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7,994百万円増加し、59,060百万円となりました。この主な増加要因は、欧州の自動車部品事業にて、前期は第４四半期からの連結対象でしたが、当期は通期での連結決算への反映の影響によるものです。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ6,499百万円増加し、47,958百万円となりました。この主な増加要因は、売上高の増加に伴うものです。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,233百万円増加し、7,889百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ261百万円増加し、3,212百万円となりました。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ47百万円減少し、399百万円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ851百万円減少し、493百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ1,064百万円増加し、3,118百万円となりました。（特別損益）当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ287百万円減少し、74百万円となりました。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ726百万円減少し、543百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,710百万円増加し、2,024百万円となりました。３)キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。2016年３月期2017年３月期2018年３月期自己資本比率51.3%46.0%51.3%時価ベースの自己資本比率20.3%35.1%30.5%キャッシュ・フロー対有利子負債比率3.72年2.90年3.59年インタレスト・カバレッジ・レシオ16.4倍25.8倍16.9倍自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、近年のビジネス環境の変化に鑑みると、当社グループを取り巻く事業環境も様々なリスクに影響を受ける可能性があると認識しております。当社グループの経営に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。①市場動向当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。②為替および金利変動の影響当社グループの収益は、外国為替相場の変動に影響を受けます。当社の連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。当社グループは、為替相場および金利の変動リスクを軽減するために、現地調達や現地生産を拡大し為替リスクの低減を図るとともに、円建て契約の推進やタイムリーな為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでおります。③原材料価格の上昇製品製造に使用する原材料価格の上昇は、購入部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に転嫁できない、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。④訴訟その他の法的手続当社グループが国内及び海外において事業展開をするうえで、訴訟その他の法的手続の対象になる可能性があります。当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となった場合は損害賠償金等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤自然災害、インフラの障害、戦争、テロまたはストライキの発生当社は、グローバルに事業を展開しているため様々なリスクにさらされています。これらのリスクとは、自然災害、事故などによるインフラの障害や、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断などがあげられます。当社が製品を製造するための材料・部品・資材などを調達し、または当社の製品が製造・流通・販売される主な市場において、これらの事態が生じた場合は、事業運営に障害または遅延をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの自動車部品事業とセキュリティ機器事業に係わる製造原価、販売費及び管理費になります。また、設備資金需要としては、生産能力増強の為の新規設備購入、既存設備の償却に伴う更新に加え、情報処理に使用されるソフトウェアを始めとする無形固定資産投資等があります。財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する為、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。当社グループでは、資金調達コストの低減に努める一方、資金効率化の見地からコミットメントラインの弾力的な利用による資金調達での流動性確保も行っております。当社グループ全体での有利子負債の削減を図っており、当期末の有利子負債残高は11,994百万円となりました。また、グローバルな事業展開による為替変動リスクの影響を極小化すべく、地産地消型ビジネスの推進や外貨建資産・負債に対し、必要に応じて為替予約の活用も行っております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、着実な企業価値の向上を測る尺度として、2016年度～2018年度中期経営計画の連結売上高、同営業利益率、新商品売上高比率、自己資本比率を重要な指標と位置づけております。具体的には中期経営計画の最終年度となる2018年度において、連結売上高60,000百万円、同営業利益率5.0%以上、新商品売上高比率25%以上、自己資本比率50%以上の達成を目標としております。当連結会計年度における「連結売上高」は59,060百万円、「同営業利益率」は5.4％、「新商品売上高比率」は21.0％、「自己費本比率」は51.3％でした。最終年の2018年度も、引き続きこれらの指標について達成するよう取り組んでまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントの業績は以下のとおりであります。①自動車部品事業（日本）自動車部品事業（日本）は、年度後半に主要得意先の生産台数が減少したこと等により、売上高は12,045百万円と前年同期に比べ742百万円（△5.8%）の減収となりましたが、合理化努力により営業損失は142百万円（前年同期は営業損失345百万円）となりました。資産は売上が減少したことに伴う売掛金の減少と、短期貸付金の回収により借入金を返済したことで、前連結会計年度末に比べ1,805百万円減少の9,707百万円となりました。②自動車部品事業（北米）自動車部品事業（北米）は、主要得意先での自動車生産台数が増加したこと等により、売上高は14,271百万円と前年同期に比べ687百万円（5.1%）の増収、営業利益は1,271百万円と前年同期に比べ453百万円（55.4%）の増益となりました。資産は売掛金の回収を促進したと同時に、グループ会社への債務の支払いにより、前連結会計年度末に比べ1,057百万円減少の11,371百万円となりました。③自動車部品事業（アジア）自動車部品事業（アジア）は、中国国内の新車販売台数が増加したこと等により、売上高は20,351百万円と前年同期に比べ1,665百万円（8.9%）の増収となりましたが、原材料費や固定費が増加したこと等により営業利益は986百万円と前年同期に比べ365百万円（27.0％）の減益となりました。資産は成形部品の内製化に伴う機械装置導入により固定資産が増加し、前連結会計年度末に比べ545百万円増加の18,126百万円となりました。④自動車部品事業（欧州）自動車部品事業（欧州）は、前期は第４四半期のみ連結対象でしたが、当期は通期での連結決算への反映となったことにより、売上高は7,962百万円と前年同期に比べ6,058百万円（318.2%）の増収、営業損失は89百万円（前年同期は営業利益13百万円）となりました。資産は前期の第４四半期に比べ売上が減少したことによる売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ159百万円減少の3,549百万円となりました。⑤セキュリティ機器事業（日本）セキュリティ機器事業（日本）は、賃貸・戸建住宅向け電気錠の販売が順調に推移しましたが、コインロッカーを活用したオープン型宅配ロッカー等がまだ市場に浸透せず、売上高は8,497百万円と前年同期に比べ113百万円（1.4%）の増収、営業利益は、915百万円と前年同期に比べ62百万円（△6.4%）の減益となりました。資産は棚卸資産増加により、前連結会計年度末に比べ138百万円増加の6,510百万円となりました。⑥セキュリティ機器事業（海外）セキュリティ機器事業（海外）は、売上高は3,907百万円と前年同期に比べ、671百万円（20.7%）の増収、営業利益は236百万円と前年同期に比べ134百万円（132.0%）の増益となりました。資産は売上増加による現預金の増加により、前連結会計年度末に比べ186百万円増加の1,975百万円となりました。