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株式会社Ｊストリーム
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革平成９年５月トランス・コスモス株式会社、国際電信電話株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）、株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ、プログレッシブネットワークス・インク（現リアルネットワークス・インク）の出資により、インターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的として、東京都港区赤坂七丁目５番47号にリアル・ストリーム株式会社（資本金480,000千円）を設立平成９年６月商号をリアル・ストリーム株式会社から株式会社ジェイストリームに変更平成９年８月同時アクセス5,600ストリームでサービス開始総理府「総理と話そう」を第１回サービス開始平成10年８月オンデマンド配信開始平成10年11月同時アクセス10,000ストリームにネットワーク拡大平成11年２月業容拡大に伴い、本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号に移転平成11年10月資本金を780,000千円とし、トランス・コスモス株式会社の子会社となる平成12年１月新商品「ePresenter」を発表配信ソフトウェアWindowsMedia、QuickTimeの正式サポートサービス開始リッチコンテンツデリバリーサービス会社としてダウンロードサービス開始平成12年７月同時アクセス30,000ストリームにネットワーク拡大平成12年８月大手動画配信ソフトメーカーを集めた「Ｊストリームストリーミングシアター」を開催平成13年１月臨時株主総会の定款変更決議に基づき、商号を株式会社Ｊストリーム（登記上の商号は株式会社ジェイストリーム）に変更（効力発生日：平成13年３月１日）平成13年２月有償株主割当（１株につき0.3株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき100,000円）を行い、資本金が225,650千円増加し、1,005,650千円となる平成13年３月当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、平成13年３月29日付で、同社の100％子会社であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクへ所有する当社株式の全てを譲渡し、同社が当社の親会社となる第三者割当による新株式の発行（発行価格１株につき300,000円）を行い、資本金が21,000千円増加し、1,026,650千円となる平成13年６月当社が発行する全ての額面普通株式を無額面普通株式に転換（効力発生日：平成13年６月23日）平成13年７月有償株主割当（１株につき２株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,012千円増加し、1,027,662千円となる平成13年８月有償株主割当（１株につき１株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,518千円増加し、1,029,181千円となる平成13年９月株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場一般募集による公募新株式の発行（発行株式数8,500株、発行価格１株につき45,000円、発行価額１株につき41,625円）を行い、資本金が162,775千円増加し、1,191,956千円となる一般募集による公募新株式の発行に伴い発行済株式総数が増加したため、親会社であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが所有する当社株式の持株比率が過半数未満となり、親会社からその他の関係会社となる平成14年６月一般募集による公募新株式の発行（発行株式数6,500株、発行価格１株につき305,500円、発行価額１株につき286,000円）を行い、資本金が929,500千円増加し、2,121,456千円となる平成14年11月商業登記規則等の一部改正により（平成14年11月１日施行）商号の登記についてローマ字の使用が認められたことに伴い、商号を平成14年11月１日付で「株式会社ジェイストリーム」から「株式会社Ｊストリーム」に変更平成15年10月本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号から東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号に移転平成16年７月トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクをトランスコスモスインベストメンツアンドビジネスディベロップメントインク（トランス・コスモス株式会社の100％子会社）が吸収合併したことにより、同社が当社の筆頭株主（その他の関係会社）となる年月沿革平成17年４月連結子会社「株式会社エクスペリエンス」を設立平成17年９月「株式会社バンドワゴン」に出資を実施、連結子会社とするオンキヨー株式会社と連結子会社「株式会社ＣＯ３」を設立平成18年３月「株式会社フレックスインターナショナル」（現クロスコ株式会社）の事業再建支援に関して、トランス・コスモス株式会社と共同で第三者割当増資による新株式の引受を実施、持分法適用関連会社とする平成18年４月連結子会社「株式会社ＢＡＳＩＳＰＬＡＮＥＴ」を設立平成20年３月「株式会社エンターメディア」の株式を取得、連結子会社とする平成20年７月「株式会社エクスペリエンス」の所有株式全てを譲渡平成20年８月「株式会社インデックスネクスト」（平成20年10月に株式会社アップアローズに社名変更）の株式を取得、連結子会社とする平成21年２月平成21年４月平成21年６月平成22年２月平成22年８月平成23年６月平成24年６月平成25年４月平成25年10月平成28年１月平成28年４月平成29年３月平成29年８月トランスコスモスインベストメンツアンドビジネスディベロップメントインクの解散に伴い、同社の親会社であるトランス・コスモス株式会社が当社の筆頭株主となる「クロスコ株式会社」の株式を追加取得、連結子会社とする資本準備金1,430,642千円のうち162,183千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損補填資本準備金1,268,458千円のうち600,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える本店を東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号から東京都港区芝二丁目５番６号に移転資本準備金668,458千円全額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える「株式会社バンドワゴン」は、「株式会社ＢＡＳＩＳＰＬＡＮＥＴ」を吸収合併し、商号を「株式会社Ｊクリエイティブワークス」に変更その他資本剰余金772,584千円のうち146,343千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替える「株式会社エンターメディア」の所有株式全てを譲渡当社の株式を１株につき100株とする株式分割を実施し１単元100株に変更「ビムーブ株式会社」に出資を行い、連結子会社とする「ビムーブ株式会社」を吸収合併「株式会社アップアローズ」が解散「株式会社イノコス」の株式を取得、連結子会社とする
株式会社Ｊストリーム
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当連結会計年度における研究開発費は、74百万円です。主な研究開発活動は以下のとおりであります。ユーザーの多様な動画配信ニーズに応えるウェブ上の表現手法や、動画配信サイトの構築・運用を助けるプラットフォームや各種ツール、アプリケーションソフトウェアに関する調査と開発を進めております。サービス品質向上のために当社独自の運用プログラムなどを随時構築し、動画配信ソフトウェアの24時間監視プログラム、負荷分析プログラム及び負荷分散プログラムなど、大規模インターネット配信で必要な独自のプログラム類を構築しております。大規模ネットワークを構築するための負荷分散装置、負荷分散ソフトウェア等については技術部が中心となり、実証実験を含め常に最新の装置、ソフトウェアを調査し、テストを行っております。
東レ株式会社
有価証券報告書－第137期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革1926年１月12日三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。1927年８月滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。1936年８月レーヨンステープルの生産を開始。1938年２月レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。1941年７月東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱並びに㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とする。1949年５月東京証券取引所に株式上場。1951年４月ナイロン工業化のため名古屋工場を建設、既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産を開始。1951年６月米国デュ・ポン社とナイロンの技術提携契約を締結。1957年２月英国I.C.I社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。1958年４月三島工場完成。ポリエステル繊維東レテトロン®の生産を開始。1959年４月ポリエステルフィルムルミラー®の本格生産を開始。1960年２月岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。1960年８月東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱、現・連結子会社)を設立。1961年４月当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。1962年９月基礎研究活動促進のため基礎研究所を開設。1964年３月アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。1965年６月東和織物㈱を関係会社に編入。(2013年４月に東レ・アムテックス㈱(現・連結子会社)に社名を変更。)1970年１月社名を東レ㈱に変更。1970年４月高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。1970年７月千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。1970年11月土浦工場完成。ポリプロピレンフィルムトレファン®の生産を開始。1971年３月東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。1971年７月岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。1971年８月炭素繊維トレカ®の生産を開始。1971年10月P.T.IndonesiaToraySynthetics(現・連結子会社)を設立。1972年６月曽田香料㈱(現・連結子会社)に資本参加。1973年２月PenfibreSdn.Berhad(現・連結子会社)を設立。1973年４月NanSingDyeingWorks(Malaysia)(現在のPenfabricSdn.Berhad(現・連結子会社))を設立。年月沿革1975年１月石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。1975年５月PBT樹脂の生産を開始。1979年１月一村産業㈱(現・連結子会社)を関係会社に編入。1982年11月東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱(現・連結子会社)を設立。1982年12月三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。1985年４月天然型インターフェロン－βフエロン®の製造認可。1985年５月TREAInc.を買収。(1989年２月にTorayPlastics(America),Inc.(現・連結子会社)に社名を変更。)1985年８月石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。1986年12月東レインターナショナル㈱(現・連結子会社)を設立。1992年１月PGI２誘導体製剤ドルナー®の製造認可。(1992年４月販売開始)1995年３月液晶用カラーフィルタートプティカル®の本格生産設備を完成。1995年11月東麗合成繊維(南通)有限公司(現・連結子会社)を設立。1999年10月SaehanIndustriesInc.と合弁でToraySaehanInc.を設立。(2008年１月にSaehanIndustriesInc.保有の全株式を取得し、合弁契約が終了。また、2010年５月にTorayAdvancedMaterialsKoreaInc.(現・連結子会社)に社名を変更。)2002年９月水道機工㈱（現・連結子会社）に資本参加。2003年５月先端融合研究所を開設。2004年８月株式の追加取得により、蝶理㈱を連結子会社とした。2009年４月自動車・航空機分野向けの総合技術開発拠点として、A&amp;Aセンター(Automotive&amp;AircraftCenter)を開設。2010年１月東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社を設立。（2012年１月に東レ東燃機能膜合同会社が合弁相手持分の償還（払い戻し）を実施し、同社は100％出資の子会社（東レバッテリーセパレータフィルム合同会社）となった。また、2012年７月に組織変更し、東レバッテリーセパレータフィルム㈱（連結子会社）となった。なお、2017年４月に同社を吸収合併した。）2011年１月環境・エネルギー分野向けの総合技術開発拠点として、E&amp;Eセンター(Environment&amp;EnergyCenter)を創設。2014年２月ZoltekCompanies,Inc.（現・連結子会社）を買収。2014年２月WoongjinChemicalCo.,Ltd.を買収。（2014年３月にTorayChemicalKoreaInc.（現・連結子会社）に社名を変更。）
東レ株式会社
有価証券報告書－第137期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社285社(子会社243社・関連会社42社、2018年３月31日現在)の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。本事業内容の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一である。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。繊維事業：連結財務諸表提出会社(以下、東レ㈱という)は、合成繊維製品(糸・綿・織編物・人工皮革等)の製造・販売を行っている。一村産業㈱(連結子会社)、丸佐㈱(連結子会社)、東レインターナショナル㈱(連結子会社)、AlcantaraS.p.A.(連結子会社)、P.T.IndonesiaToraySynthetics(連結子会社)、Luckytex(Thailand)PublicCompanyLimited(連結子会社)、ThaiToraySyntheticsCo.,Ltd.(連結子会社)、PenfabricSdn.Berhad(連結子会社)、東麗合成繊維(南通)有限公司(連結子会社)、東麗高新聚化(南通)有限公司(連結子会社)、東麗酒伊織染(南通)有限公司(連結子会社)、東麗国際貿易(中国)有限公司(連結子会社)、TorayIndustries(H.K.)Ltd.(連結子会社)、TorayAdvancedMaterialsKoreaInc.(連結子会社)、TorayChemicalKoreaInc.(連結子会社)、東レ・オペロンテックス㈱(関連会社)、日本バイリーン㈱(関連会社)、PacificTextilesHoldingsLtd.(関連会社)等115社は、合成繊維の製造・加工及び同製品の販売、アパレル製品の流通に携わっている。機能化成品事業：東レ㈱は、樹脂、フィルム、ケミカル製品及び電子情報材料の製造・販売を行っている。東レプラスチック精工㈱(連結子会社)、東レ・ファインケミカル㈱(連結子会社)、曽田香料㈱(連結子会社)、東レフィルム加工㈱(連結子会社)、蝶理㈱(連結子会社)、TorayInternationalAmericaInc.(連結子会社)、TorayPlastics(America),Inc.(連結子会社)、TorayResinCo.(連結子会社)、TorayFilmsEuropeS.A.S.(連結子会社)、PenfibreSdn.Berhad(連結子会社)、TorayPlastics(Malaysia)Sdn.Berhad(連結子会社)、TorayInternationalSingaporePte.Ltd.(連結子会社)、東麗塑料(中国)有限公司(連結子会社)、TorayAdvancedMaterialsKoreaInc.、TorayBatterySeparatorFilmKoreaLimited(連結子会社)、STEMCO,Ltd.(連結子会社)、東レ・デュポン㈱(関連会社)、東レ・ダウコーニング㈱(関連会社)、三洋化成工業㈱(関連会社)、儀化東麗聚酯薄膜有限公司(関連会社)、STECO,Ltd.(関連会社)等88社は、各種機能化成品の製造・加工・販売を行っているほか、東レ㈱製品の受託生産・加工も行っている。炭素繊維複合材料事業：東レ㈱は、炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っている。TorayCompositeMaterialsAmerica,Inc.(連結子会社)、ZoltekCompanies,Inc.(連結子会社)、TorayCarbonFibersEuropeS.A.(連結子会社)等26社は、炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っている。環境・エンジニアリング事業：東レ㈱は、機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料等の製造・販売を行っている。水道機工㈱(連結子会社)、東レ建設㈱(連結子会社)、東レエンジニアリング㈱(連結子会社)等45社は、建設・不動産事業、エンジニアリング、建材・精密機器製作等に携わっているほか、東レ㈱の工場設備建設・設備保全なども受託している。ライフサイエンス事業：東レ㈱は、医薬品、医療機器、オプティカル製品等の製造・販売を行っている。東レ・メディカル㈱(連結子会社)等８社は医薬品、医療機器の販売に携わっている。その他：上記セグメントに属さない㈱東レリサーチセンター(連結子会社)、㈱東レシステムセンター(連結子会社)等57社はサービス産業等の種々の分野で活動している。また、複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めている。以上で述べた事項について事業系統図を示すと、次のとおりである。(注)１複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めている。２商事会社については、事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に会社名を表示している。３上記会社名の◎は連結子会社(計162社)、○は非連結子会社(計81社)、△は関連会社(計42社)を示す。
東レ株式会社
有価証券報告書－第137期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、これに基づき経営基本方針を以下のとおり定めている。お客様のために新しい価値と高い品質の製品とサービスを社員のために働きがいと公正な機会を株主のために誠実で信頼に応える経営を社会のために社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を即ち、当社は、社会の中でお客様、社員、株主など数多くのステークホルダーによって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献することを経営の基本方針としている。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループは2011年に長期経営ビジョン“ＡＰ－ＧｒｏｗｔｈＴＯＲＡＹ２０２０”を策定した。その第１ステージとして、2013年度までの３ヵ年は中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ２０１３”、2016年度までの３ヵ年は第２ステージとして中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ２０１６”を実行してきた。2017年度からは2019年度までの３ヵ年を期間とする新たな中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ２０１９”に取り組み、前２回の中期経営課題で要としていた「成長分野、成長国・地域での事業拡大」と「競争力強化」を踏襲しつつ、これまで進めてきた経営課題への取り組みを仕上げていく。また、同時に、2020年以降の持続的成長と企業価値向上を担う新たな収益源の創出についての取り組みも強化していく。2018年度の世界経済は、米国や欧州などの先進国が拡大基調を維持するほか、新興国でも中国が若干減速するものの堅調に推移することで、全体として緩やかな景気拡大が続くと想定している。ただし、先進国での保護主義的な通商政策、貿易摩擦の拡大、米欧の金融正常化に向けた動きがもたらす金融市場混乱等のリスク要因に注意を払う必要がある。日本経済についても、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな景気回復が続くことを想定しているが、海外経済の不確実性や、原油価格及び金融・資本市場の変動が景気に影響を及ぼす懸念がある。このような状況の下、当社グループは、先端材料、コア技術、グローバルな事業基盤という強みを活かして事業拡大を進める。成長分野、成長国・地域には、設備投資や研究・技術開発といった経営資源を重点的に配分する。また、当社の強みを活かしてシナジーの発揮が期待できる場合には、Ｍ＆Ａやアライアンスを機動的に行うことで、既存事業の成長を増幅・補完していく。為替や原燃料価格の変動などに対しては、グローバルな事業基盤を活用することで、こうした外部要因の影響をできるだけ受けない企業体質の確保に引き続き努めていく。そして、中長期的視点に立った設備投資や研究・技術開発、人材育成を行っていくことで持続的な成長を図り、ステークホルダーの信頼に応える経営を実践していく。配当については、引き続き業績の改善に連動して安定的、継続的に配当を増加させていくことを基本方針とする。安全・防災・環境保全、企業倫理・法令遵守をはじめとしたＣＳＲ（CorporateSocialResponsibility：企業の社会的責任）には最優先の経営課題として取り組みを強化している。2019年度までの３ヵ年を期間とする「第６次ＣＳＲロードマップ」を策定し、事業活動のあらゆる側面におけるＣＳＲを引き続き体系的に推進することで経営戦略とＣＳＲを連動させ、当社グループの持続的発展とＣＳＲの両立を図っていく。こうした中で、当社の子会社である東レハイブリッドコード株式会社において、製品検査データの書き換えを行っていたことが判明した。本事案について法令違反はなく、顧客の製品の安全性に問題がないことも確認されている。本事案の調査を委嘱した有識者委員会からは、対応が概ね妥当との評価を得ると同時に、コンプライアンスの強化に向けた提言を受けた。また、本事案を契機に、当社グループ全体にわたる品質データの一斉調査を行い、法令違反や顧客の製品の安全に影響を与える事案はないことを確認した。当社は、グループ全体にわたる品質保証業務の実効性を確保する施策に着手しており、品質保証を含むコンプライアンスの強化を進める。品質保証を確実なものとし、問題が生じた場合には迅速かつ的確に対処できるよう、顧客とのコミュニケーションを強化する。こうした施策の進捗状況については取締役会、監査役が定期的に報告を受けてガバナンス機能を発揮する。そして、役員・従業員全員が「正しいことを正しくやる、強い心」を持って今後の企業活動に取り組んでいく所存である。当社グループは、すべての製品の元となる素材には、社会を本質的に変える力があるという信念のもと、常に世界に先駆けた技術革新に挑戦し、最先端の技術や新素材を生み出し事業化することを目指している。そして、企業活動のあらゆる場面で現場力を重視し、徹底的な現状把握と現状分析に基づいて問題を克服していくことで、企業理念である「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を具現化していく。
東レ株式会社
有価証券報告書－第137期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約の内容内容契約期間東レ株式会社E.I.DuPontdeNemoursandCo.アメリカポリイミドフィルム等を製造・販売する合弁会社東レ・デュポン㈱の設立及び運営1963年２月22日から合弁会社の存続する期間東レ株式会社DowCorningCo.アメリカシリコーン製品等を製造・販売する合弁会社東レ・ダウコーニング㈱の運営2005年４月19日から合弁会社の存続する期間東レ株式会社Invista,Inc.アメリカポリウレタン弾性繊維を製造・販売する合弁会社東レ・オペロンテックス㈱の運営2003年５月１日から合弁会社の存続する期間東レ株式会社FreudenbergSEドイツ不織布及び不織布関連製品等を製造・加工・販売する合弁会社日本バイリーン㈱の運営2016年４月１日から合弁会社の存続する期間TorayCompositeMaterialsAmerica,Inc.BoeingCo.アメリカ炭素繊維複合材料の供給2015年９月30日から2028年12月31日まで（PacificTextilesHoldingsLtd.の株式取得）当社は、2017年６月30日付でPacificTextilesHoldingsLtd.(以下「PTHL社」)の株式を取得する株式売買契約を締結し、2017年７月19日付で取得した。(1)株式取得の目的PTHL社は、綿・合繊(短繊維)カジュアルを主体に展開するニットテキスタイルメーカーとして1997年に設立された、高い生産効率性をベースとするコスト競争力、品質競争力を武器に、世界有数の生産規模を誇る高収益企業である。欧米大手アパレル、製造小売(SPA)向けに大きく商売を拡大しているとともに、当社グループの糸・綿／テキスタイル／縫製品一貫型ビジネスの重要なテキスタイル拠点ともなっている。当社グループは、今回のPTHL社への資本参加によって、両社による協力関係のさらなる強化とニット事業の拡大を図り、グローバルな一貫型事業の高度化を強力に推進していく。(2)株式取得の相手会社の名称FarEastAsiaLtd.ほか(3)取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得株式数：405百万株取得価額：4,062百万香港ドル(58,591百万円)取得後の持分比率：28.03％（TenCateAdvancedCompositesHoldingB.V.の株式取得）当社は、2018年３月14日付でTenCateAdvancedCompositesHoldingB.V.の全株式を取得することを、親会社であるKoninklijkeTenCateB.V.との間で合意した。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（追加情報）に記載している。
株式会社ニフコ
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社54社並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（合成樹脂成形品事業）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品：当社が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っているほか、株式会社ニフコ山形、株式会社ニフコ熊本等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。日英精機株式会社が金型を製造・販売しております。金型そのほか海外でNifcoAmericaCorporation、NifcoU.K.Ltd.、NifcoKoreaInc.、上海利富高塑料制品有限公司、台湾扣具工業股有限公司、Nifco(Thailand)Co.,Ltd.等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。これらのうち一部について、当社と子会社、関連会社間で相互に仕入れ、販売しております。（ベッド及び家具事業）：シモンズ株式会社がベッドの製造・販売及び家具の輸入・販売を行っております。そのほか海外でSimmonsBedding&amp;Furniture(HK)Ltd.等がベッド及び家具事業を行っております。（その他の事業）：株式会社ニフコビジネスサービスは、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託を行っております。連結子会社であった株式会社ジャパンタイムズの株式を全て譲渡したことに伴い、当連結会計年度の期首より、新聞及び出版事業を事業内容から除外しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社並びに持分法適用関連会社は次のとおりであります。連結子会社(1)NifcoAmericaCorporation合成樹脂成形品の製造・販売(2)NifcoKoreaUSAInc.(3)NifcoKTWAmericaCorporation合成樹脂成形品の製造・販売合成樹脂成形品の製造・販売(4)NifcoCentralMexicoS.deR.L.deC.V.合成樹脂成形品の製造・販売(5)GuadalupeProperty&amp;Assets,S.DeR.L.D合成樹脂成形品事業(6)NifcoU.K.Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(7)NifcoProductsEspana,S.L.U合成樹脂成形品の製造・販売(8)NifcoPolandSp.zo.o.合成樹脂成形品の製造・販売(9)NifcoKoreaPolandSp.zo.o.合成樹脂成形品の製造・販売(10)NifcoKTSGmbH合成樹脂成形品の製造・販売(11)NifcoKTWGmbH合成樹脂成形品の製造・販売(12)上海利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(13)東莞利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(14)台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(15)北京利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(16)利富高（天津）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(17)利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(18)利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(19)利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司(20)利富高（重慶）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売合成樹脂成形品の製造・販売(21)Nifco(HK)Ltd.合成樹脂成形品事業(22)台湾扣具工業股份有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(23)NifcoKoreaInc.合成樹脂成形品の製造・販売(24)Nifco(Thailand)Co.,Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(25)UnionNifcoCo.,Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(26)NifcoManufacturing(Malaysia)Sdn.Bhd.合成樹脂成形品の製造・販売(27)NifcoVietnamLtd.合成樹脂成形品の製造・販売(28)NifcoIndiaPrivateLtd.合成樹脂成形品の製造・販売(29)NifcoSouthIndiaManufacturingPrivateLtd.合成樹脂成形品の製造・販売(30)PT.NifcoIndonesia合成樹脂成形品の製造・販売(31)株式会社ニフコ山形合成樹脂成形品の製造・販売(32)株式会社ニフコ熊本合成樹脂成形品の製造・販売(33)シモンズ株式会社ベッドの製造・販売、家具の輸入・販売(34)SimmonsBedding&amp;Furniture(HK)Ltd.ベッド及び家具事業(35)上海席梦思床褥家具銷售有限公司ベッド及び家具の販売(36)北京席梦思床褥家具有限公司ベッド及び家具の販売(37)深圳席梦思床褥家具有限公司ベッド及び家具の販売(38)席梦思床褥家具（苏州）有限公司ベッドの製造・販売(39)Simmons(SoutheastAsia)PrivateLimitedベッド及び家具の販売(40)台湾席夢思股份有限公司ベッド及び家具の販売(41)株式会社ニフコビジネスサービス売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託他13社持分法適用関連会社(1)日英精機株式会社金型の製造・販売
株式会社ニフコ
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、知的財産部門を技術開発センターの中に置くことにより優位性を保持すべき技術の積極的な権利化、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、ＩＴセキュリティを確保したうえでのグローバルコミュニケーションの強化とスマート工場化に対応できる情報システムの再構築などに注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立ち上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。(1)会社の経営の基本方針当社は、創立以来、事業活動を通じた「株主への利益還元」「社会への貢献」「社員の成長と幸福」を基本理念に、「利益拡大」「顧客志向」及び「無限の創造性」をキーワードに自動車部品を主力製品とするプラスチック精密機能部品の分野における世界Ｎo.１企業としてグローバルな成長を目指すことを基本方針としております。世界Ｎo.１企業であるためには、マーケットシェア・利益率、知名度・ブランド力、技術・商品開発力、品質レベル、顧客対応力のいずれにおいてもトップレベルになければなりません。当社は、これらの基本方針を実現・遂行していくうえで、上記の企業理念とともに創立以来、脈々と築き上げてきた企業文化が当社グループのすべての社員に共有されることが重要と考え、企業理念を「ニフコ全員の信条」として、また企業文化を「NifcoSpirit」として明文化し、国内外の全社員に啓蒙・浸透させております。一方、当社は「ニフコグループ企業行動憲章」を制定し、リスクマネジメント、コンプライアンス体制を充実させ、国の内外を問わずグループ全体がＣＳＲ（企業の社会的責任）を意識して行動することを表明し実践しております。更に、環境問題については人類共通の課題であると認識しており、第52期（平成15年度）以来、毎年「環境報告書」を作成し当社の取り組み状況をホームページにおいて公開しております。また、事業活動が急激にグローバル化している現在、こうした経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し事業構造改革を進めるとともにグローバルな事業の発展に貢献できる人財を発掘・育成し有効に活用させるため、業務組織についても随時見直しを行なってまいります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略主な経営指標は次のとおりです。平成33年３月期における目標数値売上高：3,300億円営業利益：380億円売上高営業利益率：11.5％そのために注力すべき中長期の経営戦略は次のとおりです。１．バランスの取れた製品構成・事業構成の追及による業績の拡大２．グローバルな改善活動の推進による収益性の向上３．グローバル品質保証体制の確立４．資本効率の改善
株式会社ニフコ
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,420百万円となっており、大部分は合成樹脂成形品事業で3,397百万円であります。当社グループとしては、各主力市場に向けた新製品開発の推進、並びに関連市場への積極的参入を図っております。また、将来市場に向けての技術開発は、「ニフコ技術開発センター（NifcoTechnologyDevelopmentCentre）」を中心に積極的に推進しております。高度な機能、品質が求められる燃料系部品やパワートレイン関連部品及び特殊複合部品においては、デジタル解析と評価分析機能の連動による開発を実施しております。今後も、顧客からの信頼を高め、グローバルサプライヤーとしての確固たる地位を不動なものにしてまいります。(1）合成樹脂成形品事業①自動車分野：省エネ対応技術では、自動車の軽量化、高効率化に寄与する商品開発に注力しております。特に、金属品から樹脂化することで軽量化に貢献する部品や、燃費向上に関わるパワートレイン関連部品を数多く開発しております。環境規制対応では、北米の炭化水素蒸散規制に加え、中国の排ガス規制に適合する新たな燃料系部品の開発を完了し、量産することに成功しております。また、安全・安心対応技術では、被害軽減ブレーキ関連部品や障害物検知センサー関連部品において、更なる開発を進めております。今後はこれまでの省エネルギー、環境、法規、安心/安全といった外部環境の普遍的なニーズに即した技術開発に加え、電動化、自動運転等の破壊的技術イノベーションに対応する技術開発の準備も進めてまいります。②その他：少子高齢化社会におけるさまざまな課題を解決するための技術開発に注力しています。特に住宅設備関連分野では今後の成長が見込まれるリフォーム分野に対し、熟練施工業者の不足により発生する品質、納期等の問題が深刻になってきました。こうした問題に対応する簡単、確実な施工部品を中心に開発し、供給を開始しました。また、スポーツ・アウトドア業界、生活関連業界に対しても、ニフコが持っている各セグメントの要素技術を活用したアプリケーションの開発に取り組んでおります。(2）ベッド及び家具事業市場への健康で快適な睡眠の提案のため、科学的な分析のみでなく感性や感覚も含めた商品提案のための研究を行っております。また、成長が期待されるシニア市場への提案のため、様々な機能、動きをコントロールできる多機能ベッドの開発にも力を入れております。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和22年10月ボーリング機器の製造販売を目的として大阪府大阪市浪速区久保吉町1242番地12に鉱研試錐工業株式会社(資本金195,000円)を設立。昭和23年６月東京都目黒区清水町409番地に本社を移転。昭和23年６月神奈川県川崎市久本町135番地に工場を設置し、国産最大級能力の高性能ボーリング機械及びグラウトボーリングポンプの製造開始。昭和23年８月東京都目黒区唐ヶ崎町612番地に本社を移転。昭和24年９月国産初の高速スピンドル回転ボーリング機械を開発し、炭鉱開発から金属鉱山開発分野へ進出。昭和26年９月東京都目黒区平町136番地に本社並びに工場を移転。昭和27年６月東京都小河内ダム建設に油圧式高速ボーリング機械を納入し、建設業界に販売を開始。昭和42年７月海底ボーリング機械「マリンドリル」及び国産初の大口径岩盤掘さく機械を製品化。昭和43年８月神奈川県厚木市上依知上ノ原3012番地２に厚木工場完成。昭和44年８月東京都目黒区平町２丁目20番13号に本社を移転。昭和44年10月青函トンネル調査工事用に世界最大の水平5,000メートル級ボーリング機械を開発。昭和48年12月シンガポール事務所を設置。昭和49年８月建設大臣許可業者(とび土工工事業、さく井工事業)となる。昭和50年３月国産初の全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-1」を開発。昭和52年８月建設大臣登録業者(発電土木部門、地質部門)となる。昭和53年２月建設大臣登録業者(地質調査業)となる。昭和54年11月建設大臣許可業者(土木工事業)となる。昭和57年３月東京都中野区中央１丁目29番15号に本社を移転。昭和59年５月ボーリング機器の賃貸、保守管理及び修理部門を分離し鉱研マシンサービス株式会社(社名変更後、ボーリング・テクノサービス株式会社)を設立。昭和62年10月鉱研工業株式会社に商号変更。平成４年１月長野県諏訪郡原村字下原山10801番地３に諏訪工場完成。平成５年９月地質サンプルの採取速度を速める全油圧式ロータリーパーカッションドリル用「ワイヤラインサンプラー」を開発。平成６年３月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。平成７年４月建築基礎アンカーに優れた技術を持つ構造工事株式会社(現連結子会社)の株式100％を取得。平成７年８月家庭用水井戸を全国的に普及する、ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を設立。平成８年５月口径５メートル級大口径掘削用ボーリングマシン「BM-500A」を開発、関西電力㈱奥多々良木第二発電所の立坑掘さくに使用。平成８年６月スピードSPAドリルシリーズの大型機「スピードSPAドリル3000」を完成。平成９年10月地球博物館(ミュージアム鉱研「地球の宝石箱」)を開館。平成９年12月法面ロックボルト用小型アロードリル「RPD-30Lシリーズ」を開発。平成10年９月流量計メーカーである明昭株式会社を発起設立。平成13年１月マレーシアのボーリング機器製造メーカーであるKOKENENGINEERING(M)SDN.BHD.の株式を100％取得。平成13年９月簡易型土壌汚染調査システムである地下汚染調査用ボーリングマシン「エコ・ポータブルドリル02」(通称「ねこドリル」)を開発、販売。年月概要平成13年11月土壌を破壊せず汚染調査ができる地下空気汚染調査システム「グラウンドエア・システム」を開発、販売。平成14年４月揮発性有機塩素系化学物質に汚染された地下水を浄化する小型軽量な地下水浄化システム「シャワークリーニングシステム」を開発、販売。平成15年４月固い地盤でも地下10メートルまで掘り進められるサンプル土壌採取機「ソニックドリルED-15」を開発、販売。平成15年10月都市土木現場における騒音規制に対応し、独自開発のパルスヘッド(特許出願済)搭載により騒音を抑えた低騒音・超波動式掘さく機「K-50」を開発、販売。平成15年12月国内市場に加え、躍進する中国、東南アジアから欧州市場までターゲットとした新・世界市場戦略機「多目的クローラードリルS150」を開発、販売。平成16年３月マルチ給進システムにより小型機ながら８メートルのロングストロークを実現した住宅基礎用鋼管杭施工機「FSP-50AC」を開発、販売。平成16年４月国内最大のK-150型スーパーパルスドリリングシステム(低騒音・超波動式掘さく機「K-150」)を開発、販売。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年２月日立建機株式会社に対して第三者割当増資を行う。平成18年３月連結子会社ボーリング・テクノサービス株式会社を解散。平成18年９月東京都豊島区高田二丁目17番22号目白中野ビル１Ｆに本社を移転。平成18年９月連結子会社ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を解散。平成20年10月口径６メートル級大口径立坑掘削用ボーリングマシン「BM-600」を開発。平成22年３月水平長尺調査用コントロールボーリングマシン「FSC-100」を開発。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場。平成23年８月非連結子会社KOKENENGINEERING(M)SDN.BHD.を解散。平成24年７月資本金を1,165百万円に減資。平成24年９月新型ドリルヘッドKD-1200B搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-160C」を開発、販売。平成24年12月連結子会社明昭株式会社を株式の追加取得により完全子会社化。平成25年３月連結子会社明昭株式会社を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成25年９月救済用水平掘削機「FS-120CZ」を開発、販売。平成25年12月厚木工場内に地中熱を利用したヒートポンプ冷暖房設備を自社施工。平成27年６月監査等委員会設置会社へ移行。平成28年１月コンパクト全油圧ロータリーパーカッションドリル「RPD-40C(2)」を開発、販売。平成28年９月ヤンゴン支店の開設。平成28年11月スピンドル回転ボーリング機械「KT-100」を海外生産、販売。平成29年３月小口径鋼管杭施工機「FSP-70C」を開発、販売。平成29年６月ショベルアタッチ型ボルティングロボット「R30R-AT」を開発、販売。平成30年２月大型アロードリル「RPD-220」を開発、販売。平成30年３月可変容量式２連複動ピストンポンプ「MG-40FV-THSR」を開発、販売。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事㈱)の計２社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(ボーリング機器関連)当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。(工事施工関連)当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。当社は、人の和と創意工夫と不断の練磨で、魂のこもった良品を廉価に供給し、社会の期待に応えることを社是として、広く世界を見つめ、新しい技術を創造し、社会に地球に限りなく貢献することを目標としてまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略国内の建設市場は、東日本大震災関連の投資ブームは終わったものの、大都市再開発、全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資はこれまでと同水準で推移するものと見込まれております。また建設関連以外で、ニッチな市場ながら海底資源探査や再生可能エネルギーなど、成長が見込める分野があります。さらにアジア、アフリカ、中南米諸国では今後も高いインフラ投資が見込まれます。このような環境下、当社は“広く世界を見つめて新しい技術を創造し社会に地球に限りなく貢献します”という経営理念のもと、引き続き「売上拡大と高収益の維持」を達成すべく努力をしてまいります。①2017年度の計画利益未達の原因となった特機（特別仕様の受注生産機）の原価アップを二度と起こさぬよう、営業技術部を新設し、見積・受注段階からコンカレントエンジニアリング（注）を強化して見積もった通りの原価でモノづくりができる社内体制を構築します。（注）コンカレントエンジニアリングとは、営業、設計、調達、製造、その他関連部門が情報を共有し、前工程の完了を待たずに並列に業務を進めること。また後工程のもつ知見を前工程にフィードバックし、例えば量産しやすい構造を意識した設計を行うなど、全体最適や全体を通じたコスト低減をはかる。②業務量の繁閑に応じ、トンネル先進調査、コントロールボーリング、大口径立坑掘削など担当外の工種工事にも対応できる多能エンジニアを育成し、直営工事の比率を高めるとともに所有施工機材の稼働率を上げて、工事原価を低減します。③生産性を10％向上し、シニア社員を対象に全社総人員を10％削減するとともに、経費節減運動を展開して人件費等の固定費を低減します。また、厚木工場リニューアル計画を一時停止し、償却費等の固定費増加を抑制します。④売上の拡大ⅰ当社主力製品のロータリーパーカッションドリルや全自動プラントなどの次世代後継機を国内市場に投入し買替需要を創出します。ⅱ中国、韓国・東南アジア、インドなど、夫々のローカルニーズ対応モデルを開発し、高度インフラ投資が継続するアジア市場の需要を取り込みます。ⅲリニア中央新幹線建設工事本格化の機を捉え、コントロールボーリング関連機材販売、コントロールボーリング工事の受注をさらに伸ばします。ⅳ海底資源探査や再生エネルギーの技術開発投資を継続し、その実用化を図ります。⑤ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ技術の確立トンネル関連工事、コントロールボーリング、大口径立坑掘削、温泉開発等の得意工種で業界唯一無二のボーリング施工技術を確立します。⑥生産性の10％向上ⅰ会議時間の短縮、稟議申請のペーパーレス化、支払のキャッシュレス化、クラウド化による客先・現場から営業・施工資料の検索ⅱＶＥによる原価低減、即納率向上と在庫縮減ⅲ社員活性化、女性社員の活用（3）目標とする経営指標当社グループでは2017年度の業績結果を踏まえ、安定的に利益を出せる収益構造を速やかに回復し、売上拡大を図るため、当社グループとしての新たな三ヶ年計画「2018中期経営計画（平成30年度～平成32年度）」を編成しました（なお、今までの三ヶ年計画は2017年度で終了。）計画の最終年度である平成33年３月期においては、連結売上高8,250百万円、連結営業利益490百万円、連結経常利益470百万円を目標としております（4）当社グループを取り巻く経営環境国内の建設市場は、今後、なだらかな低下を辿り、2020年の東京オリンピック・パラリンピック終了後は減少に向かう見込みです。しかし、次のようなニッチな市場ながら持続的な成長が見込める分野があります。ⅰリニア中央新幹線建設工事（長尺コントロールボーリング）ⅱ整備新幹線、高速道路延伸工事（先進調査ボーリング、地盤改良）ⅲビル基礎工事（アンカー工事）ⅳクリーンエネルギーの利用（地熱、地中熱、温泉、波力・小水力発電）ⅴ海底資源調査回収、他また海外でも、南アジア、東アジア、中南米、サブサハラ諸国においては今後も高水準なインフラ投資が継続されると予想されます。（5）業務上及び財政上の対処すべき課題当社グループは、新たな中期経営計画に基づいて「売上拡大」と「高収益の維持」を目指してまいりますが、このためには計画目標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化します。また、売上拡大のためにはグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整備、資源開発が進んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアを重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、地質調査・地下資源開発あるいは自然災害防止・構造物基礎施工などの分野において技術の研究及び開発活動を活発に展開し、その成果を製造販売と工事施工に反映させるよう努めております。そして、更に多様化し高度化する市場のニーズに即して幅広く調査研究を行い、今後の事業の中心となる製品と工法の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は101百万円であります。なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。1.ＲＯＶ搭載型海底資源調査コアリングシステムの開発ＭＤ－5000Ｔ海底資源調査コアリングシステムはＲＯＶ(無人潜水調査機)に搭載させ、水深5,000Ｍまで潜水し、海底資源(コア採取)調査のために開発しました。現在本国が進めているコバルトリッチクラストのような海底資源の精査用としての使用が期待できます。従来の海底掘削に比べ、小型、低コスト、時間当たりの取得コアの多さが特徴で、国内の調査はもちろん、本国と同じように海底資源が豊富にある海況の他国での使用も期待できます。2.再生可能エネルギー熱利用技術開発(地中熱利用)ＦＳＧＴ－150Ｃ高起振力新型バイブロヘッド(掘削深度100Ｍ)に対応した２重管ロッド脱着システム及びロッドの自動補給・回収ソフトを搭載した掘削機(ＦＳＧＴ－150Ｃ)を製作しました。本機の導入により、掘削現場における人員の削減、安全性の向上、熱交換器の削孔コストの低減に貢献します。本機は、ＮＥＤＯ(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構以下、「ＮＥＤＯ」という。)「再生可能エネルギー熱利用技術開発」事業、委託業務で実施、本年度のＮＥＤＯのＨＰにてニュースリリース掲載予定です。3.急斜面災害対応ボーリングロボット開発Ｒ30－Ｎ本補助金事業はロボット化技術の開発と適用により、常に危険な作業環境にある災害対応のボーリング工事を安全かつ効率よく施工し、熟練作業不足の解消、施工管理の自動化による品質の向上及び、省力化を実現のために①自動掘削ボーリングロボットの開発②急斜面を遠隔操作で移動し、無人で掘削する。③自動施工管理システムの開発ＮＥＤＯロボットの補助金事業で平成28年・29年度に開発・製作を実施しました。今後、販売事業計画により拡販を推進してまいります。4.先端駆動型超高周波振動装置の開発Ｓドリル超高周波振動装置は掘削ビット直下に装備され、深度による打撃損失を最小限に抑えた掘削が可能な装置です。一般的な打撃掘削機が振動周波数40Hz程度であるのに対し、本機は新たな振動機構を採用することで、設計上数百Hzが可能で、現在の試験を実施中です。試験終了後に製品化する予定です。
株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成３年１月東京都千代田区に、損害保険代理業を目的として、有限会社アール・エム・ビジネスを設立。平成３年10月有限会社アール・エム・プランニングを吸収合併。平成６年10月有限会社ミスターを吸収合併。平成18年５月株式会社アール・エム・ビジネスへの商号変更により、通常の株式会社へ移行し、東京都豊島区へ本店を移転。平成18年６月株式会社ＳＲＡホールディングスに商号を変更。平成18年９月株式会社ＳＲＡホールディングス（資本金10億円）が東京証券取引所市場第一部に上場。株式交換により株式会社ＳＲＡを完全子会社化。平成22年４月平成23年６月平成23年10月平成24年６月平成24年９月平成29年12月株式会社ＳＲＡを存続会社として株式会社ＳＲＡ先端技術研究所を吸収合併。愛司聯發軟件科技（上海）有限公司を中国上海に設立。SRAIPSolutions（AsiaPacific）Pte.Ltd.をシンガポールに設立。SRAInternationalHoldings,Inc.を海外子会社の資産管理を目的に米国に設立。CavirinSystems,Inc.を米国に設立。SoftRoadAppsd.o.oをセルビア共和国に設立。