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株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。当社は、2016年６月の新経営体制発足を機に、「JK3.0（第三世代のＪＶＣケンウッド）」を旗印として新たな成長に向けて邁進しています。2015年５月に策定した中長期経営計画「2020年ビジョン」につきましては、これまでの進捗を分析・評価した結果をふまえて見直しを行い、本年１月に現時点における進捗の評価と今後の取り組みを発表いたしました。「2020年ビジョン」で目指す「顧客価値創造企業への変革」を実現するため、「製品販売からソリューションの提供へ」「販売会社から運営会社へ」「自前主義からオープン化へ」「知的財産を活用した“技術立脚型企業”への発展」「ブランド価値向上への取り組み」「事業活動を通じた社会問題解決への取り組み」という6つの取り組みに注力していきます。また、当社は企業ビジョン「感動と安心を世界の人々へ」の下、当社創業以来の精神を継承し企業活動を行ってきましたが、「2020年ビジョン」の実現のために、この企業ビジョンを引き続き経営の拠り所としつつも、昨今の当社を取り巻く環境や市場の劇的な変化をふまえ、今般「経営方針」および「行動指針」を以下のとおり改定し、「2020年ビジョン」で目指す成長戦略に合致したものとすることにいたしました。「経営方針」・顧客価値創造企業への変革・技術立脚型企業としての進化・事業を通じた持続型社会への貢献「行動指針」・常に感性を磨き、人々の心を動かす製品やサービスを届ける・課題解決のためのソリューションを内外の英知を集結し、実現する・コンプライアンスを遵守し、誠実で責任ある行動に徹するそして「事業を通じた持続型社会への貢献に向けた取り組み」をより強力に推進し、社会のニーズを先取りしたイノベーションによる持続的企業価値向上に取り組んでいきます。（環境保全・社会貢献活動）当社グループは、環境保全活動として日本経団連と連動して実施している電機・電子業界の「低炭素社会実行計画」に参加して、生産プロセス及び事務所のエネルギー効率改善、二酸化炭素排出抑制等、地球温暖化対策に取り組むとともに、ISO14001の仕組みを使用して廃棄物や水の使用量削減及び化学物質の適正管理を行い、環境法規制を遵守する一方、電機メーカーとして要素技術開発や商品設計に際してアセスメントを行う事によって、RoHSやREACH等製品の有害化学物質管理や省エネルギーに関する法規制に対応しながら環境配慮製品の開発にも取り組んでいます。また地球環境や生物多様性の保全だけでなく、行政や他の企業、学校や住民と協同した地域の活性化を図る活動として、工場見学の受入や現場体験、地域の環境イベントへの参加、小学校や学童への出前教室等を積極的に行い、昨年度は支援学校への出前教室、大学生のインターンシップ受入等新たな取り組みを模索、学校だけでは出来ない体験を通じて人間性を豊かにするような、また地域が元気になるような社会貢献活動を進めていきます。
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．技術受入契約当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。契約会社名相手先国名技術受入契約の内容契約期間株式会社ＪＶＣケンウッドDolbyLaboratoriesLicensingCorporation米国DVDプレーヤー/レコーダー、ビデオカメラ、デジタルテレビ等に関する特許実施権2008年10月から特許権満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドMPEGLA,LLC米国AVC/H.264エンコーダー/デコーダー、デジタルチューナー等に関する特許実施権2010年１月から特許権満了日まで２．技術援助を与えている契約当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。契約会社名相手先国名技術援助契約の内容契約期間株式会社ＪＶＣケンウッドアルダージ株式会社日本ARIB規格関連製品に関する特許再実施権の許諾2007年１月から最終特許満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドOne-Blue,LLC米国BD&amp;DVD規格関連製品に関する特許再実施権の許諾2011年９月から最終特許満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドMPEGLA,LLC米国HEVC規格関連製品に関する特許再実施権の許諾2014年５月から最終特許満了日まで
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】１．1944年３月20日、東京において、旧東京海上火災保険株式会社（1878年設立、1879年創業、本店東京、資本金公称75,000千円）、明治火災海上保険株式会社（1891年設立、本店東京、資本金公称10,000千円）および三菱海上火災保険株式会社（1919年設立、本店東京、資本金公称5,000千円）の３社が対等合併し、東京海上火災保険株式会社の商号で資本金公称80,000千円（払込62,000千円）をもって設立されました。２．株式移転により日動火災海上保険株式会社と共同で2002年４月２日付で完全親会社「株式会社ミレアホールディングス」（現東京海上ホールディングス株式会社）を設立いたしました。３．2004年10月１日付で日動火災海上保険株式会社と合併し、社名を東京海上日動火災保険株式会社に変更いたしました。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社関係会社）は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子会社213社および関連会社22社で構成され、国内損害保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおります。2018年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりであります。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針①経営理念当社は、全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は以下のとおりであります。＜経営理念＞お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。○お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。○収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核企業として株主の負託に応えます。○代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。○良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。②目標とする経営指標等当社は、業績を示す経営指標として、事業特性に照らして取組みの成果を適切に示す観点から、事業別利益を掲げております。2017年度の事業別利益は、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、1,530億円を見込んでおりましたが、自然災害や大口事故等の増加により発生保険金が増加したことを主因として、その実績は、1,371億円となりました。2018年度の事業別利益は、自然災害に係る発生保険金を平年並みに減少すると見込むことを主因として、本有価証券報告書提出日現在においては、1,550億円を見込んでおります。なお、事業別利益は、次の方法で算出いたします。事業別利益（※１）＝当期純利益＋異常危険準備金等繰入額（※２）＋価格変動準備金繰入額（※２）－ALM（※３）債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損－その他特別損益評価性引当等（※１）調整額は税引後の金額であります。（※２）戻入の場合はマイナスとなります。（※３）ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。（２）経営環境及び対処すべき課題2018年度の世界経済は、米国の貿易政策の転換による景気後退リスクや地政学リスクが懸念されるものの、米国を中心に緩やかな回復が続くと見込まれます。わが国経済は、個人消費や設備投資の拡大に加え、輸出の底堅い推移により、緩やかな景気回復の継続が期待されます。こうした状況のなか、当社は、2018年度から３か年の新中期経営計画「ToBeaGoodCompany2020」をスタートしました。長期的には自動車保険市場の縮小が想定されるなか、社会構造の変化等を受けて個人や企業の活動に生じる新たなリスクへの対応等の価値提供を通じて、保険商品の種目ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。また、変化するお客様のニーズにしっかりと対応できるよう、販売チャネルの変革にも取り組んでまいります。加えて、最新のテクノロジーを活用した業務プロセスの効率化を推進し、生産性の向上に取り組みます。当社の事業を支えていくのは人であり、社員誰もが健康で能力を最大限に発揮しグループの成長に貢献できるよう取り組むとともに、女性の活躍推進にも積極的に取り組んでおります。また、グローバルに活躍できる人材の育成にも取り組んでまいります。当社は、お客様や社会から広く信頼される「良い会社（GoodCompany）」を築いていくとともに、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくために全社を挙げて業務に邁進してまいります。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)TokioMarineAsiaPte.Ltd.の完全子会社化当社は、2017年７月１日付で、当社の親会社である東京海上ホールディングス株式会社への当社株式の割当ての対価として、同社が保有するTokioMarineAsiaPte.Ltd.の発行済株式のすべてを取得いたしました。取得した株式の帳簿価額は49,690百万円であります。対象会社の概要および株式取得の目的は、以下のとおりであります。①対象会社の概要社名：TokioMarineAsiaPte.Ltd.所在地：シンガポール・シンガポール事業内容：傘下に保険会社等を有する持株会社②株式取得の目的東京海上グループの在外子会社は、財務、経理等の観点から、原則として当社を出資元としていることを踏まえ、TokioMarineAsiaPte.Ltd.株式を東京海上ホールディングス株式会社から当社に移転するものであります。(2)IFFCO-TOKIOGeneralInsuranceCompanyLimitedへの出資比率引上げ当社の連結子会社であるTokioMarineAsiaPte.Ltd.は、インドの損害保険会社であるIFFCO-TOKIOGeneralInsuranceCompanyLimitedの発行済株式の23％を253億インド・ルピーで追加取得し、同社への出資比率を49％に引き上げることを内容とする株式譲渡契約を、2017年３月30日付で、合弁パートナーであるIndianFarmersFertiliserCooperativeLimitedほか２社との間で締結いたしました。本契約は、関係当局の承認および株主間契約の締結を効力発生の条件とするものであります。その後、関係当局の承認を経て、TokioMarineAsiaPte.Ltd.は、同年６月17日付で、株主間契約をIndianFarmersFertiliserCooperativeLimitedとの間で締結し、同年７月７日付で株式の譲渡手続きを完了いたしました。対象会社の概要および株式取得の目的は、以下のとおりであります。①対象会社の概要社名：IFFCO-TOKIOGeneralInsuranceCompanyLimited所在地：インド・ニューデリー事業内容：損害保険事業②株式取得の目的新興市場におけるマーケットの成長を捉え、東京海上グループのさらなる利益成長の実現を図るとともに、事業ポートフォリオの地域分散を一層進めるためであります。
日清食品ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和23年９月魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金500万円)を設立、本店を泉大津市汐見町に置く。昭和24年９月サンシー殖産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区に移転。昭和33年８月瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(チキンラーメン)を開発する。昭和33年12月本店を大阪市中央区に移転、日清食品株式会社に商号変更。昭和34年12月大阪府高槻市に工場完成、同時に本店を移転。昭和38年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和39年10月即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場完成。昭和45年７月米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立。(※)昭和46年９月カップめん(カップヌードル)を発売開始。昭和46年10月カップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場完成。昭和47年３月岡山県瀬戸内市に日清エフ・ディ食品株式会社を設立。(※)昭和47年８月東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定。昭和48年２月滋賀県栗東市に米国ダートインダストリーズ社と合弁で日清ダート株式会社(現、日清化成株式会社)を設立。(※)昭和48年６月本店を大阪市北区に移転。昭和48年９月カップめんの生産工場として滋賀県栗東市に滋賀工場完成及び総合研究所(食品総合研究所)開設。昭和50年８月カップめんの生産工場として山口県下関市に下関工場完成。昭和52年４月本社ビル完成に伴い、本店を現在地の大阪市淀川区に移転。昭和55年３月年間売上高1,000億円達成。昭和59年10月香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立。(※)昭和63年３月東京都新宿区に東京本社ビル完成、東京支社を東京本社と改称。昭和63年10月滋賀県草津市に中央研究所(食品総合研究所及び食品安全研究所)完成。平成元年３月ベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現、永南食品有限公司)に資本参加。(※)平成２年７月株式会社ヨーク本社(現、日清ヨーク株式会社)に資本参加。(※)平成３年１月ピギー食品株式会社(現、四国日清食品株式会社)に資本参加。(※)平成３年２月シスコ株式会社(現、日清シスコ株式会社)に資本参加。(※)平成４年９月生タイプ即席めん(日清ラ王)発売開始。平成５年３月年間売上高2,000億円達成。平成６年12月中国内の第一号の生産基地として、珠海市金海岸永南食品有限公司が操業開始。(※)平成７年11月カップヌードル国内販売累計100億食達成。平成８年10月めんの総合工場として静岡県焼津市に静岡工場完成。平成11年11月大阪府池田市にインスタントラーメン発明記念館オープン。平成13年３月年間連結売上高3,000億円達成。平成14年６月食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。平成15年８月カップヌードル全世界販売累計200億食達成。平成17年５月上海市閔行区に日清(上海)食品安全研究開発有限公司を設立。平成18年12月明星食品株式会社に資本参加。(※)平成19年12月持株会社制への移行を取締役会にて決議。平成20年６月株式会社ニッキーフーズを完全子会社化。(※)平成20年10月持株会社制へ移行。日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更。「日清食品株式会社」(※)「日清食品チルド株式会社」(※)「日清食品冷凍株式会社」(※)「日清食品ビジネスサポート株式会社」を、新設分割設立。平成21年１月ロシア即席めんメーカーの持株会社アングルサイドLtd.(現、マルベンフードホールディングスLtd.)に資本参加。平成23年９月横浜みなとみらいに「カップヌードルミュージアム」(正式名称:安藤百福発明記念館)オープン。平成25年９月「カップヌードルミュージアム」来館者200万人達成。平成26年３月新研究所「theWAVE」竣工。平成26年３月年間売上高4,000億円達成。平成28年４月PremierFoodsplcとRelationshipAgreementを締結。平成29年12月日清食品有限公司が香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。平成30年３月年間売上高5,000億円達成。（注）※印は現在、連結子会社となっております。
日清食品ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。以上についての概要図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容昭和40年６月医療機器の製造・販売を目的とし、広島県佐伯郡大野町下更地1990番地(現広島県廿日市市大野1990番地)に株式会社日本メディカル・サプライ設立(資本金25,000千円)。本社工場(現大野工場)竣工。昭和43年５月ディスポ医療器株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス企画株式会社)の株式65％(最終持株比率100％)を取得、資本参加し役員を派遣。昭和46年２月興陽化成株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス高分子株式会社)の株式65％(最終持株比率100％)を取得、資本参加し役員を派遣。昭和47年11月広島県三次市に三次工場竣工。昭和48年１月株式会社韓国メディカル・サプライの株式50％(現在80％)を取得、資本参加し役員を派遣。８月本社を広島市加古町12番17号(現広島市中区加古町12番17号)に移転。昭和49年９月100％子会社ジェイ・エム・エス中四国販売株式会社(最終社名株式会社ジェイ・エム・エス販売)設立。昭和51年２月100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス(現社名ジェイ・エム・エス・サービス株式会社)設立。昭和53年９月島根県出雲市に出雲工場竣工。昭和54年６月シンガポール共和国に100％子会社ジャパン・メディカル・サプライ(シンガポール)プライベート・リミテッド(現社名ジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．)設立。昭和56年６月株式額面変更のため、形式上の存続会社たる株式会社栄商事(合併後株式会社日本メディカル・サプライに商号変更)に吸収合併され、実質上の存続会社となる。12月広島証券取引所に上場。昭和57年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和62年６月広島県山県郡千代田町(現広島県山県郡北広島町)に千代田工場竣工。11月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和63年７月中華人民共和国に合弁会社大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司(70％を出資、現在100％)設立。10月中華人民共和国に100％子会社医用材料(ジェイ・エム・エス大連)有限公司(平成９年１月１日に大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司に吸収合併される。)設立。平成元年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成５年８月アメリカ合衆国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション設立。12月ドイツ連邦共和国のバイオニック・グループ３社を100％子会社として買収後、バイオニック・メディツィンテクニックＧｍｂＨとして統合。平成６年４月株式会社ＪＭＳ(登記上は株式会社ジェイ・エム・エス、英文ではＪＭＳＣＯ．，ＬＴＤ．)に商号変更。６月インドネシア共和国にジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．の100％子会社としてプライベート・リミテッド・ジャパン・メディカル・サプライ・バタム(現社名ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム)設立。平成７年７月ブラジル連邦共和国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ．(90％を出資、最終出資比率100％)設立。平成10年12月ジェイ・エム・エス企画株式会社、ジェイ・エム・エス高分子株式会社を清算結了。平成12年４月100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス販売の営業の全部を譲り受ける。平成14年５月広島市に100％子会社株式会社大野設立。６月中華人民共和国に100％子会社北京英特創軟件科技有限公司設立。平成15年３月株式会社ジェイ・エム・エス販売を清算結了。平成16年３月東京都中央区にクリノグラフィ株式会社(51％を出資)設立。平成17年12月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。平成18年９月クリノグラフィ株式会社の株式を譲渡。平成19年７月北京英特創軟件科技有限公司の出資持分の全部を譲渡。平成19年９月ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ．を清算結了。平成26年５月フィリピン共和国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン，ＩＮＣ．設立。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、医療機器・医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、内にセグメントの名称を記載しております。当社グループは、医療機器・医薬品関連事業を、国内においては当社及び持分法適用関連会社である株式会社ジェイ・オー・ファーマが、海外においては、シンガポール、中国、フィリピン等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ．、ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,ＩＮＣ.、ドイツの現地法人及びアメリカの現地法人並びに韓国の現地法人がそれぞれ担当しております。また、その他の事業を国内子会社２社が担当しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約会社名相手先の名称契約内容契約期間(株)ジェイ・エム・エス（当社）(株)カネカ医療機器及びその関連分野における業務提携並びに資本提携平成29年４月１日から平成30年３月31日まで（注）（株）ジェイ・エム・エスと（株）カネカとの医療機器及びその関連分野における業務提携並びに資本提携契約は、平成31年３月31日まで更新されています。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの製品は、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の４つの領域及びその他から構成されており、研究開発活動は、これらの分野を中心に実施しております。区分分野輸液・栄養領域輸液、注射、経口栄養、経腸栄養、摂食嚥下等透析領域血液透析、腹膜透析等外科治療領域人工心肺、カテーテル等血液・細胞領域血液成分分離、細胞関連デバイス等その他次世代医療技術研究（再生医療、ＩｏＴ、ＡＩ技術医療展開等)当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は15億53百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)日本当連結会計年度における研究開発費は15億53百万円であります。①輸液・栄養領域輸液領域では、医療の質を高めるべく患者さん、医療従事者の方々の安全性、効率化に配慮した製品開発に努めました。主な成果は、抗がん剤をばく露することなく、安全に調製・投与することを可能とした「ネオシールド」のアクセサリ拡充及び輸血療法にも対応した輸液ポンプ「ＯＴ－８１８Ｇ」の製品化であります。また栄養領域では、高齢者の誤嚥性肺炎等の要因となる摂食嚥下機能向上対策として、舌圧トレーニング関連の研究、開発に努めました。②透析領域透析領域では、当社の技術を集大成した新型血液透析装置の開発に努めました。主な成果は、最先端の透析機能に加え、医療従事者の方々の安全性、効率性をも追求した新型血液透析装置「ＧＣ－Ｘ０１」の製品化であります。③外科治療領域外科治療領域では、当社の生分解性材料技術を活かした癒着防止膜の開発に努めております。④血液・細胞領域血液・細胞領域では、血液バッグ技術を活かし、白血球除去フィルター付血液バッグの開発、改良に注力した他、クローズド（閉鎖式）で外気に触れることなく、血液中の各種有用成分を分離する血液成分分離デバイスの研究にも注力しました。本研究は、「先進医療Ｂ」の枠組みにて、聖マリアンナ医科大学と難治性皮膚潰瘍治療を対象とした共同研究を進めております。また、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）における「再生医療の産業化に向けた細胞製造・加工システムの開発」委託研究開発事業に参画し、細胞搬送システムの開発に努めております。⑤その他当社の研究開発においては、優れた異分野技術にも視野を広げ、最先端技術の医療機器への応用展開を目指すべく、基盤研究活動にも努めております。特に産学官連携活動を推進し、次世代に向けた医療機器開発に積極的に取り組んでおります。(2)日本以外シンガポール、中国、フィリピン、その他のセグメントについては、既存製品の改良等に取り組んでおります。
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要大正８年１月坂野信四郎が現本社工場位置に山二製材工場と称して創業、包装用木箱、建築用材料の製造開始昭和19年10月法人組織に改め、株式会社山二航空機製作所と称し、航空機部品の製作に転換昭和20年８月山二産業株式会社に商号変更し、木製品工場に復元昭和27年５月豊産業株式会社に商号変更し、主要な製品を味噌醤油の醸造業に転換昭和27年６月豊醸造株式会社を吸収合併昭和28年５月豊醤油株式会社に商号変更昭和36年10月名古屋証券取引所(市場第二部)に株式を上場昭和51年８月東洋水産株式会社の経営参加を得、だしの素の受託製造を開始昭和51年12月生麺の受託製造を開始昭和52年２月即席麺工場新築、即席麺の受託製造を開始昭和52年11月調理品の受託製造を開始昭和53年２月即席ワンタンの受託製造を開始平成元年７月生麺工場新築平成３年９月即席麺(カップ麺)工場新築平成８年１月粉体調味料工場及び物流倉庫新築平成９年10月ユタカフーズ株式会社に商号変更平成12年３月東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場平成14年10月液体調味料工場新築平成15年３月自動倉庫新築平成15年４月東洋水産株式会社から山陰東洋株式会社の営業の全部を譲り受け、鳥取工場として稼働開始平成29年３月即席麺製造ラインを１ライン増設
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(親会社及び関連会社２社により構成)においては、液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品及び即席麺の４部門の製造販売を主な事業とし、即席麺等は親会社の受託製造を主な内容とし、事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。液体調味食品、粉粒体食品………………………………当社が製造販売しております。液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品、即席麺……親会社より受託して製造しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。親会社及び関連会社の事業の内容は次のとおりであります。親会社東洋水産株式会社即席食品等の製造販売関連会社東和エステート株式会社不動産の管理スルガ東洋株式会社冷凍冷蔵倉庫業
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「人・食・味を豊かに社会に貢献する」ことを経営理念とし、お客様の要求に応える製品を提供し、その企業活動において社会に貢献できる事業活動を推進してまいります。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標は、部門別利益管理を重視しております。各部門の粗利益率を向上することにより売上高を追求するだけでなく、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を重点目標としております。また、中長期的な企業価値の向上の実現のため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）や総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上に努め、よりよい資産効率を図ってまいります。(3)経営環境今後の見通しにつきましては、保護貿易主義の台頭や原材料コストの上昇等による企業収益の悪化が懸念されるなど、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対する意識の高まりなど大きな変化が起こっております。このような状況の中で当社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。また、既存設備の有効活用を推し進めていくとともに、新たな事業にも積極的に挑戦して収益力を強化してまいります。さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。(4)中長期的な会社の経営戦略当社売上の大きな構成を占める即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力し、受託量の拡大を図ります。一方、当社が製品開発の主体を持っている液体調味食品や粉粒体食品は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして整備、拡大を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。(5)会社の対処すべき課題顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行うための研究開発を重視し、また、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、企業は人材であると言う観点から人材育成の充実と既存設備の有効活用を推し進め、効率的な生産・物流体制を構築し業務改善を徹底してまいります。
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社主力製品であるチルド食品や即席麺等の麺類、液体調味食品・粉粒体食品の商品群に関連する新製品の開発を行っております。現在、研究スタッフは11名であり、研究開発費は243百万円であります。(1)麺類チルド食品、即席麺類(袋麺・カップ麺)の製麺プロセスを中心に麺質の改良、保存性の向上をテーマに開発を行っております。(2)調味料調味料開発としては以下の３種に大別されます。a)上記麺類の開発に伴う添付調味料の開発であり、主に、めん類スープ、つゆとして地域性、独自性を主眼においた味の開発を行っております。b)液体調味食品としてスープ、つゆ、たれ類及び業務用液体調味料の開発を行っております。現在は、増粘剤を効果的に分散できる製造装置を利用した商品開発など多種多様な液体調味料の開発に取り組んでおります。c)粉粒体食品として粉体、顆粒両形状のスープ、調味料の味の開発及び顆粒造粒技術の研究開発を行っております。栄養補助食品分野では機能性成分を取り入れた粉末飲料等の開発、また、固形スープ調味料に関しても味の開発から固形化技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年11月資本金４百万円をもって神奈川県川崎市に東日本鍛工株式会社を設立、同時に旧日本鍛工株式会社川崎製造所を継承し鍛造品製造業を開始する。26年６月筆頭株主として日産自動車株式会社が資本参加する。28年１月社名を新日本鍛工株式会社に変更する。37年８月東京証券取引所市場第二部に上場、建設用機材製造業を開始する。43年４月愛知県新城市に鍛造品製造及び販売を目的に中部鍛工株式会社を設立(現連結子会社)。45年３月愛知県新城市に建設用機材製造及び販売を目的に中部工機株式会社を設立。51年11月工業再配置促進法により川崎市より撤退し、本社及び鍛造事業部を茨城県高萩市へ移転し、また建機事業部を埼玉県浦和市（現さいたま市）へ移転する。52年11月建機事業部を浦和市（現さいたま市）より茨城県結城市へ移転する。57年７月東京都中央区に保険代理業を目的にニッタン商事株式会社を設立。58年８月神奈川県相模原市にリース機材センターを建設する。59年10月茨城県結城市の建機事業部建設機材製造部門をニッタン機材株式会社として独立。60年８月茨城県水海道市（現常総市）に鍛工品の機械加工を目的につくば工機株式会社を設立(現連結子会社)。平成２年２月社名を株式会社シンニッタン(英訳名：SNTCORPORATION)に変更する。４年８月神奈川県川崎市にビル管理業を目的に株式会社エスエヌティビルを設立(現連結子会社)。４年９月茨城県下妻市にリース機材センターを建設する。神奈川県川崎市に賃貸ビル(現東京本社)を建築する。８年６月タイ国ラヨン県に鍛造品製造及び販売を目的に合弁会社サイアム・メタル・テクノロジー社を設立(現連結子会社)。８年９月茨城県結城市に物流機器製造及び販売を目的にニッタン物流株式会社を設立。14年３月ニッタン商事株式会社の社名を株式会社ジェイ・エム・ティ(現連結子会社)に変更する。15年９月東京証券取引所市場第一部に指定変更となる。16年４月連結子会社ニッタン物流株式会社は、平成16年４月１日を合併期日として連結子会社中部工機株式会社及び連結子会社ニッタン機材株式会社を吸収合併し商号を株式会社エヌケーケー(現連結子会社)に変更する。16年５月中国上海市に物流機器製造及び販売を目的に上海日鍛金属有限公司を設立(現連結子会社、平成30年１月同社清算により中国から撤退)。24年５月連結子会社サイアム・メタル・テクノロジー社（タイ現地法人）鍛造工場増設ならびに金型工場新設。29年１月茨城県下妻市のリース機材センターを同県つくば市に移転。日立金属株式会社より鍛工品製造及び販売を目的とする株式会社セイタン(本社：新潟県南魚沼市)の株式譲渡を受け、同社は連結子会社となる。
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び当社の連結子会社９社で構成され、自動車・建設機械部品の鍛造品、並びに建設・土木工事用の建設用機材及び物流機器の製造販売、ビル賃貸業務、さらに補助作業の受託等のその他の事業活動を行っている。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。鍛造事業自動車・建設機械部品……当社が鍛造品の製造・販売するほか、子会社つくば工機株式会社は、当社より鍛工品の機械加工を受託している。子会社中部鍛工株式会社は、鍛造品の製造・販売及び、鍛工品の機械加工を行っている。子会社株式会社セイタンは、鍛造品及びそれらの加工品・組立品の設計・製造・販売を行っている。子会社であるサイアム・メタル・テクノロジー社は、タイ国で自動車部品の鍛造品の製造・販売を営んでいる。建機事業建設・土木工事用の建設用機材……当社が販売及びリースを行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に建設用機材を製造・販売している。物流事業物流機器……当社が販売を行い、子会社株式会社エヌケーケー及び上海日鍛金属有限公司は、当社に物流機器を製造・販売している。不動産事業子会社株式会社エスエヌティビルは、ビル賃貸・管理業務を行っている。当社は、遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っている。その他子会社シーエスエヌ株式会社は、当社の関係会社と金融業務を行い、子会社株式会社ジェイ・エム・ティは、補助作業の受託その他業務を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は経営理念として「常にあふれる情熱をもって、新しい価値を創造することにより、社会に貢献する」を不変の理念として掲げ、全社員の意識の共有化をはかっている。グローバル化の進展をはじめとした激動する環境の変化、技術開発のスピード化等に機敏に対応、常に挑戦していきます。当社の経営方針としては①人的資源の充実のため、能力開発の研修強化をすすめ、自己責任、目標管理を強化し、その成果を適切に評価していく体制をおし進めてまいります。②経営全般にわたり、品質、納期、コストと言う製造業の原点に立脚した意識改善の徹底を図ってまいります。③メーカーとして顧客ニーズを先取りし、技術開発、商品開発等の開発に注力してまいります。④海外拠点の強化や役割を明確化し、グループ一体となって海外展開の充実を図ってまいります。⑤財務体質面は、不急不要の資産の圧縮、不良資産の排除等健全で効率のよい財務運営を図ってまいります。（２）経営環境及び対応すべき課題等当社を取り巻く経済環境は、競争市場のグローバル化、新興国市場の成長・拡大、国内需要の縮小等、それらの動きが大きく速いスピードで変化している。当社には、これらの環境変化に機敏に対応し、挑戦することが求められる。こうした中、主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立するとともに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできた。また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容易な金属製パレットの提供を行ってきた。これからも、既存の路線を踏襲していくとともに、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせた当社の存立基盤を確保するため、①事業分野の見直し②設備の最適配置③製品開発と選別④販売力の強化等を行う一方、人材・技術・設備に緩みのない現場力を強化するため製造基盤の整備を進めていく。具体的な取り組みとしては・人材・組織面ⅰ人材育成（能力開発・教育体系・多能化等）ⅱ人材確保・獲保ⅲ風通しの良い組織ⅳ誇りを持ち安心して働ける職場ⅴコミュニケーションの強化・技術・ノウハウ面ⅰグループ・協力会社も含めた技術・技能の整備・継承ⅱ難易度の高い形状に対応できる鍛造技術ⅲ差別化製品を可能とする鍛造技術ⅳ金型・鍛造・加工他当社保有技術の転用・設備面ⅰ設備の新設・売却・廃却ⅱグループ内設備の調整（集約・統合他）ⅲ修理・修繕のノウハウの蓄積ⅳ軽量化への対応（素材＆加工）などを実施していく。
エスアールジータカミヤ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和44年６月仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西を設立。昭和48年６月大阪府摂津市に本店登記を移転。昭和49年４月仮設資材のリース及びレンタルに目的を変更。昭和58年６月仮設機材レンタル事業で海外進出を図るため、シンガポールにSRGTILESTONETRADINGPTE.LTD.（連結子会社、商号をSRGTAKAMIYAENGINEERING(S)PTE.LTD.に変更）を設立。昭和59年11月東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ㈱（子会社）を設立。昭和60年５月大阪市浪速区に中古パソコン小売業の㈱スタンバイ（子会社、商号を㈱エスアールジースタンバイに変更）を設立。昭和62年12月エスアールジータカミヤ㈱（子会社）を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ㈱に変更。旧エスアールジータカミヤ㈱を東京支店とする。昭和63年４月大阪市北区に本店を移転。昭和63年９月仙台市青葉区に仙台支店（現・東北仙台支店）を開設。平成２年３月和歌山県和歌山市に仮設機材レンタルの㈲イワタ（現・連結子会社、商号を㈱イワタに変更、現・和歌山県紀の川市）を設立。平成２年６月名古屋市中区（現・名古屋市中川区）に名古屋支店を開設。平成６年７月新潟県新潟市に仮設機材レンタルの㈲レンタルナガキタ（連結子会社、商号を㈱新建ナガキタに変更、新潟市中央区）を設立。平成６年８月茨城県東茨城郡内原町に仮設機材レンタルの㈲タツミ（連結子会社、商号を㈱タツミに変更、茨城県東茨城郡茨城町）を設立。平成６年12月㈱エスアールジースタンバイ（子会社）を吸収合併し、パソコン小売業を開始。平成８年１月大阪市北区に大阪支店を開設。平成10年２月パソコン小売業から撤退。平成10年３月大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（現・連結子会社、商号を㈱キャディアンに変更）を設立。平成10年９月福岡市博多区に九州支店（現・九州福岡支店）を開設。平成12年５月大阪府摂津市に防災・安全機材のレンタルと販売の㈱エコ・トライ（非連結子会社）を設立。平成14年12月大阪市北区芝田町に本店を移転。平成16年10月静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社、現・静岡県牧之原市）を設立。平成17年２月大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの㈱ＳＮビルテック（現・連結子会社、現・東京都中央区）を設立。平成17年３月SRGTAKAMIYAENGINEERING(S)PTE.LTD.（連結子会社）を清算。平成17年６月㈱ジャスダック証券取引所上場。平成18年４月㈱キャディアンの発行済株式の100％を取得。平成18年８月大阪市北区茶屋町に本社及び大阪支店を移転。平成19年12月㈱東京証券取引所市場第二部上場。平成20年１月㈱ジャスダック証券取引所上場廃止。平成20年10月青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。平成21年８月名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・㈱トータル都市整備)の全株式を取得し、連結子会社とする。平成22年９月ホリー㈱の発行済株式の100％を取得。同社及び同社の100％子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。平成23年４月㈱ナガキタが新建機材㈱の事業を譲り受け、商号を㈱新建ナガキタに変更。平成25年８月ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲（現・連結子会社）を設立。平成26年４月大阪市平野区のアサヒ工業㈱（現・連結子会社、商号を㈱ネクステックに変更）の全株式を取得し、連結子会社とする。平成26年８月大阪市北区大深町に本社及び大阪支店を移転。平成26年12月㈱東京証券取引所市場第一部に指定。平成27年４月ホリー㈱の営業部門（仮設機材販売事業部門）を統合。札幌市中央区に札幌営業所、静岡県牧之原市に静岡営業所を開設。平成27年７月アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALLINC.（フィリピン共和国パシッグ市）を連結子会社とする。平成28年４月ホリー㈱の営業部門（建材・環境営業部門）を統合。平成28年10月新潟市中央区に新潟支店を開設。平成29年１月㈱新建ナガキタ（連結子会社）を吸収合併。平成29年４月㈱タツミ（連結子会社）を吸収合併。平成30年１月ホリー㈱（連結子会社）を吸収合併。平成30年２月島根県松江市の㈱ナカヤ機材の全株式を取得し、連結子会社とする。
エスアールジータカミヤ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売事業及びレンタル事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材、屋根型仮設材等であります。当社国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店８ヶ所、営業所13ヶ所及び機材センター29ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社６社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社３社が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。㈱キャディアンが、レンタル時の仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
エスアールジータカミヤ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、特に建設・環境分野での社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、平成31年３月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標として、財務体質の改善を図るとともに、利益体質に転換し、売上高営業利益率８％以上を確保することを掲げております。(3）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は、建設業界の労務者不足による労務費の上昇や資材費の高騰、同業他社の次世代足場の台頭により厳しい環境に置かれておりますが、企業収益改善による設備投資の持ち直しや東京オリンピック・パラリンピック開催直前を迎え首都圏の建設需要は堅調な状況であり、これらへの対応が喫緊の課題であります。また、今後、建設投資の流れが新設工事から維持補修工事へと転換することが予想され、これらに施工サービスも含め対応するための足場施工協力会社の確保と、建設現場の労働環境改善に寄与するための環境に配慮した新商品・新技術の開発、そして、新たな事業として、農業用ハウスの提供を中心としたアグリ事業関連への本格参入による事業領域の拡大による安定収益基盤の構築が課題となっております。さらに、成長性が期待されるＡＳＥＡＮ地域を中心に海外事業の投資スピードを早め収益事業へとしていくことが新たな課題であると認識しております。これらの課題認識に基づき、当社グループは、平成31年に迎える設立50周年に向けて事業体制をトランスフォームし、平成32年以降のポストオリンピックの環境変化に対応できる経営基盤を構築すべく、以下のような中期的な経営方針を定め、各取り組みを推進してまいります。①経営基盤の強化グループ各社の役割を明確化し、独立した経営を推進しつつ、グループ各社の専門性を活かした営業推進と顧客基盤の構築、グループ資産の運用効率の向上、商品・技術開発力の強化、グループ一体経営によるシナジーの最大化を図ります。また、組織体制につき、製造子会社を統合したことから７本部体制とし各本部での生産性向上、働き方改革、ガバナンス強化の推進によりグループ経営管理機能を強化してまいります。②収益基盤の革新グループ内の組織統合により、仮設機材の開発、製造、販売、レンタルの一貫体制が整備されたことから、これまでのレンタルを中心とした事業体制から販売に軸足を置いた事業体制に変革し、次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」でのデファクトスタンダード獲得を確固たるものにしてまいります。販売事業においては、仮設機材関連は本格化するオリンピック需要に向け、増産体制を整えるとともに、海外工場含め各工場での生産品目を見直し、原価低減を重視した生産体制を構築してまいります。また、営業面においては、これまでのルート営業を見直し、新規開拓と顧客のニーズ、課題解決に向けたソリューション提案営業を推進してまいります。レンタル事業においては、次世代足場「Ｉｑシステム」への入れ替え投資が一巡し、今後は投資回収フェーズに入ってまいります。機材センターの入出庫管理及び供給体制のＩoＴ化、ＡＩ化を革新的に進め、限界稼働率の向上により、レンタル事業の収益性を高めてまいります。その他の分野においてもアグリ事業関連、住宅用制震装置、基盤構造部材等の開発、製造、販売を強化し、販売事業の領域を拡大してまいります。③海外展開の加速海外展開においては、生産拠点としてのベトナム、韓国の製造子会社の原価低減を重視した生産体制の最適化を行います。特にベトナムについては生産力増強のための拡張を行いＡＳＥＡＮ地域での需要に対応する準備を進めてまいります。営業拠点としてのフィリピン、韓国では、レンタル資産への投資を加速させ、特にフィリピンでの旺盛な需要を取り込んでまいります。また、ＡＳＥＡＮ地域での営業及びローカル有力企業とのアライアンスを推進し、海外展開のスピード化を図ってまいります。④新たな成長事業の創出今後の成長ドライバー創出に向けた研究開発の強化と既存事業の周辺領域、グループ機能拡充のための国内、海外でのＭ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。その他、次世代から未来の需要創造に向けた新規事業の創出と育成に努めてまいります。
エスアールジータカミヤ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）シンジケートローン契約について当社は、平成29年８月23日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。契約日平成29年８月28日契約金額3,000,000千円借入利率３ヶ月Tibor＋0.7％契約期限平成34年４月28日担保無担保保証無保証(2）株式譲渡契約について当社は、平成30年２月23日開催の取締役会において、㈱ナカヤ機材の自己株式を除く発行済株式のすべてを取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、平成30年２月28日付で全株式を取得いたしました。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
エスアールジータカミヤ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、販売事業セグメントにおける64,831千円であります。なお、当該研究開発費は、当社及び連結子会社であったホリー㈱における建設用仮設機材等の開発によるものであります。
四国化成工業株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社の設立年月日昭和22年10月10日昭和22年10月香川県丸亀市において、無機化成品二硫化炭素の製造を目的として発足。昭和32年10月徳島県徳島市に徳島第一工場(現・徳島工場吉成事業所)建設、中性無水芒硝の操業開始。昭和37年６月有機化成品部門に進出のため、徳島県板野郡北島町に徳島第二工場(現・徳島工場北島事業所)建設。昭和37年10月東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和38年10月大阪証券取引所市場第二部へ上場。昭和39年５月シアヌル酸及び誘導体の国産化に成功、徳島工場北島事業所において操業開始。昭和43年７月ファインケミカル部門へ進出、イミダゾール類の販売開始。昭和44年６月子会社四国興産㈱(現・シコク興産㈱)を設立。昭和44年12月プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の販売開始。昭和45年４月関連会社日本硫炭工業㈱を設立。昭和45年９月建材部門に進出、徳島工場北島事業所において内装壁材「ジュラックス」の操業開始。昭和47年６月エクステリア事業の嚆矢となる「アコーディオン門扉」の販売開始。昭和47年11月子会社四国ファインケミカルズ㈱(現・シコク景材関東㈱)を設立。昭和50年１月子会社日本建装㈱(現・シコク景材㈱)を設立。昭和50年３月東京・大阪証券取引所、市場第一部へ指定替。昭和50年７月エクステリア製品の生産工場を香川県仲多度郡多度津町に建設。昭和50年11月徳島工場北島事業所において、「イミダゾール」の本格生産を開始。昭和54年10月アルミシャッターの製造販売を開始。昭和56年10月ロサンゼルスに駐在員事務所を開設。昭和59年３月第１回物上担保附転換社債30億円を発行。昭和59年７月丸亀工場において不溶性硫黄の操業開始。昭和60年12月米国現地法人SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONを設立。昭和62年４月ファインケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収。昭和63年10月第１回米貨建新株引受権附社債50百万米ドルを発行。平成元年１月排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売開始。平成元年10月子会社㈱システム工房(現・シコク・システム工房㈱)を設立。平成２年４月千葉市美浜区の幕張テクノガーデン内に東京本社(現・幕張支社)を開設。平成４年９月香川県綾歌郡宇多津町に研究センター(現・Ｒ＆Ｄセンター)を建設。平成５年５月子会社㈱新花太陽(現・シコク・フーズ商事㈱)を設立。平成７年10月エクステリア製品の需要地隣接拠点として、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を建設。平成８年８月第２回無担保転換社債70億円を発行。平成９年８月香川県丸亀市に本社新社屋を建設。平成11年６月執行役員制度を導入。平成14年４月埼玉県比企郡滑川町に関東物流センターを建設。平成14年12月徳島工場北島事業所がISO14001の認証取得。平成15年３月丸亀工場がISO14001の認証取得。平成15年４月大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。平成16年４月子会社日本建装㈱がシコク景材㈱に社名を変更し、子会社ニッセイ工業㈱を合併。平成17年１月徳島工場北島事業所に、機能材料の試作プラントを統合・増設、稼動開始。平成17年８月㈱四国環境管理センター(現・シコク環境ビジネス㈱)を子会社化。平成17年８月㈱四国環境測定センター(現・シコク分析センター㈱)を子会社化。平成18年７月中国現地法人四国化成欧艾姆(上海)貿易有限公司(現・四国化成(上海)貿易有限公司)を設立。平成22年９月徳島工場北島事業所に品質保証棟を建設。平成24年11月中国深セン市に駐在員事務所を開設。平成25年４月子会社シコク・フーズ保険サービス㈱を設立。平成25年８月徳島工場北島事業所に機能材料生産設備(TokushimaAdvancedChemicalsPlant-3：通称TAP-3)を建設。平成26年９月関連会社日本硫炭工業㈱を子会社化。平成27年４月台湾桃園市に台湾代表人事務所を開設。平成27年４月シンガポール支店を開設。平成29年４月日本工機㈱を子会社化。