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株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第28期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】年月沿革平成２年12月東京都立川市柴崎町二丁目７番17号に株式会社エイブルコミュニケーションを設立。平成３年10月初の自社製品SS7テストシステム（DXV-100）を開発、販売を開始。平成５年11月PHSテストシステム（PHS基地局テストシステム）を開発、販売を開始。平成６年12月東京都立川市錦町三丁目６番６号に本社を移転。平成８年８月技術情報の収集を目的に、米国カリフォルニア州にElToroCommunications,Inc.を設立。（出資比率100%）平成10年８月IMT-2000テストシステム（W-CDMA評価テストシステム）を開発、販売を開始。平成11年２月IMT-2000テストシステム（W-CDMA商用機評価テストシステム）を開発、販売を開始。平成11年２月大阪府大阪市淀川区に西日本営業所を開設。平成11年４月米国子会社ElToroCommunications,Inc.を清算。平成12年１月東京都立川市曙町二丁目36番２号に本社を移転。平成13年４月株式会社アルチザネットワークスへ商号変更。平成13年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成13年12月ArtizaVoIPSimulator/Analyzer（SIP対応版）を開発、販売を開始。平成15年７月ANPro-800（IPパフォーマンステスタ）を開発、販売を開始。平成15年９月IMT-2000テストシステム（HSDPA対応シミュレータ）を開発、販売を開始。平成16年３月中国移動通信集団公司にIMT-2000テストシステムを納入。平成18年１月IMT-2000テストシステム（UEシミュレータ）を開発、販売を開始。平成19年６月西日本営業所を閉鎖。平成20年２月IMT-2000テストシステム（HSUPA対応シミュレータ）を開発、販売を開始。平成21年１月LTEテストシステム（LTEeNBTester）を開発、販売を開始。平成21年10月LTEテストシステム（LTEeNBLoadTester）を開発、販売を開始。平成22年３月一般労働者派遣事業許可を取得。平成22年９月開発拠点として、中国上海市に阿基捷（上海）軟件開発有限公司を設立。平成22年10月LTEテストシステム（EPCLoadTester）を開発、販売を開始。平成23年１月WiMAXVPNルータ（WARV-1）を開発、販売を開始。平成23年６月WiMAXモバイルルータ（AZ01MR）を開発、販売を開始。平成23年７月LTEテストシステム（ArtizaLTETesterDuoSIM）を開発、販売を開始。平成25年９月LTE-Aテストシステム（ArtizaLTETesterDuoSIMADVANCED）を開発、販売を開始。平成26年３月パケットキャプチャシステム（etherExtractor）を開発、販売を開始。平成26年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成27年５月WiMAX２＋対応VPNルータ（WARV-2）を開発、販売を開始。平成28年12月岩手県滝沢市に滝沢デベロップメントセンターを開設。平成29年８月東京都渋谷区に新宿営業所を開設。平成30年２月岩手県滝沢市に開発新拠点滝沢デベロップメントセンター社屋が完成。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第28期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アルチザネットワークス）及び子会社１社（阿基捷（上海）軟件開発有限公司）で構成されており、通信計測機等の開発・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。モバイルネットワーク移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等ソリューション………及び保守管理機器の開発・販売及びテストサービスを行っており、当社製品及びサービスは、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、子会社は主にソフトウェアの開発及び、製品の保守・サービス業務をしております。IPネットワーク固定通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測ソリューション………機、「ネットワークセキュリティ」に関連する製品の開発・販売及びテストサービスを行っており、当社製品は、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。（事業系統図）当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第28期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、『次世代通信インフラを実現するエキスパート集団』として、通信事業者、通信機器メーカー及びネットワーク・インテグレータ等が行う通信インフラ構築を側面から支援することで、通信サービスの品質向上に貢献してまいりました。「次世代通信インフラの構築に貢献する」を企業のミッションとして掲げ、「技術志向型ベンチャー企業として、ユニークな研究開発、タイムリーな製品・サービスの提供を行い、高収益・効率経営を追求していく」ことを経営の基本方針としていく所存です。(2）目標とする経営指標成長途上のベンチャー企業であるとの前提に立ち、①中長期的な売上・利益成長、②高利益率の維持、③キャッシュ・フロー重視、以上の３点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。(3）経営環境及び対処すべき課題通信サービス及び通信機器関連市場は、中長期的には拡大していくことが見込まれておりますが、短期的には景気の動向に左右されることに加え、通信業界の価格競争の激化に伴い、設備投資、研究開発投資の抑制、通信機器の全般的な価格下落傾向が継続することが予想されます。上記の事業環境を前提に、更なる成長を目指していくため、以下の経営課題に取り組んでまいります。①第５世代移動体通信技術への対応当社グループの中心事業である通信テストソリューション分野では、通信規格の世代交代が行われる際に、競争状況に大きな変化が見られることが一般的であると思われます。国内及び海外の移動体通信業界では、第４世代の移動体通信規格でのサービスが普及し、第５世代の移動体通信の標準化への動きや、IoT（InternetofThings）を活用した新たなサービスの実現に向けての研究開発も本格化してまいりました。当社グループでは、この第５世代への対応を極めて重要な経営課題と認識し、研究開発及び商材開拓並びに販路拡大に関して積極的に取り組んでまいります。②海外事業の展開海外事業の成否は、当社グループの中期的な成長において、重要な経営課題と考えております。特にLTE及びLTE-Advanced並びに5Gにつきましては、世界標準の規格として採用されており、国内市場において実績のある当社グループの製品を今後も成長の続く中国等のアジア市場や欧米市場を中心に本格的に展開してまいります。③次世代ネットワーク分野のソリューション提案力の向上収益の大半を移動体通信分野に依存している当社グループにとって、移動体通信分野以外の市場での競争力向上は、収益源の安定化とともに、中期的な事業基盤の強化を図る上で、欠かせない経営課題と考えられます。従前から取り組んでいるIPネットワークソリューション製品の販売及びテストサービスに加え、ネットワークセキュリティにおける製品開発及び販売を積極的に展開し、ソリューション提案力の向上に取り組んでまいります。④通信分野における新事業の展開当社グループは、移動体、固定等の通信分野におけるテスト機器を主要な事業領域としてまいりました。当社グループの中期的な成長を継続、促進していくために、当社グループの中核的な能力(コア・コンピタンス)を強く意識した上での新規事業への取り組みが重要な経営課題であると考えております。今後とも、積極的に新規事業の開発に取り組んでまいります。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第28期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,348,413千円となりました。各セグメントの研究開発活動につきましては次のとおりであります。（モバイルネットワークソリューション）当セグメントにおける研究開発費は1,104,823千円となりました。LTE-Advancedに対応する製品や、第５世代移動体通信に関する研究開発によるものです。（IPネットワークソリューション）当セグメントにおける研究開発費は243,589千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の製品開発、ネットワークセキュリティに関連する製品の開発によるものです。
株式会社クロスフォー
有価証券報告書－第31期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】提出会社は、1980年８月山梨県甲府市にて個人事業として輸入宝石の販売業を創業し、その後、1987年８月に輸入宝石の販売を目的とする会社として、株式会社シバド（現当社）を創業致しました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月変遷の内容1987年８月日本国内の宝飾品工場に対する輸入宝石の販売を目的として、山梨県甲府市朝気で株式会社シバド(現当社)を設立1989年５月ジュエリーの製造を目的として、山梨県甲府市で子会社株式会社メーカーひまわりを設立1993年７月株式会社メーカーひまわりをゴールドサプライジャパン株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)１1999年８月ゴールドサプライジャパン株式会社をクロスフォーダイヤモンド株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)２2001年１月オリジナルブランド「CrossforNewYork」の発売を開始2001年４月「クロスフォーカット」日本特許取得2002年５月クロスフォーダイヤモンド株式会社を株式会社クロスフォー(旧株式会社クロスフォー)に商号変更2002年11月株式会社シバドを存続会社として旧株式会社クロスフォーを吸収合併し、株式会社クロスフォーに商号変更2007年７月世界市場の開拓を目的として、中国・香港にCrossforH.K.Ltd.(連結子会社)を設立2011年５月「DancingStone」を用いた商品の発売を開始2013年８月東京都台東区上野に東京支店を開設2013年12月2014年１月「DancingStone」の日本特許取得（以後、2015年10月に米国、2016年８月に中国、以後、順次複数国で取得もしくは申請中）ジュエリーの製造拠点及び海外での製品販売を目的としてタイにCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.を設立2016年７月事業再編のためCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.の全株式を売却2016年11月中国市場の開拓を目的として子会社CrossforH.K.Ltd.が長堀珠宝商貿(深圳)有限公司の全持分を取得、商号変更し、歌思福珠宝(深圳)有限公司(連結子会社)として事業開始2017年３月山梨県甲府市国母に本社を移転2017年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年２月東京都台東区台東に東京支店を移転(注)１．事業目的変更は、ジュエリーの製造からジュエリーの通信販売です。２．事業目的変更は、ジュエリーの通信販売からジュエリーの製造です。
株式会社クロスフォー
有価証券報告書－第31期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社クロスフォー）及び連結子会社２社（CrossforH.K.Ltd.・歌思福珠宝（深圳）有限公司）の計３社で構成されており、「ジュエリー事業」の単一セグメントで事業展開を行っております。当社グループでは、当社特許技術である「DancingStone」を用いて、各グループ会社において、その独自の技術を利用した国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売、海外向けパーツの製造販売を主とした事業を行っております。「DancingStone」とは従来の技術であるレーザーホールダイヤモンドは、ダイヤモンドそのものに穴をあけて、パーツをセッティングし、ダイヤモンドを揺らす仕組みですが、「DancingStone」は、当社の特許技術によりダイヤモンドに穴をあけることなく、ダイヤモンドを揺らすことができます。「DancingStone」を用いた製品は、着用した人のわずかな動きを細かな振動エネルギーに変え、宝石を揺らせることで光を反射・拡散させ、宝石を輝かせることができます。従来の技術では、図２のように１点のみで宝石を留めますが、「DancingStone」は、図１のように宝石の両サイドの丸カン（他の金具やパーツを連結する際などに、そのつなぎ役として使用する丸型の金具。）で宝石をぶら下げ、２点で留めております。「DancingStone」は全ての生産国及び消費国において特許権及び意匠権を取得する方針です。現在、日本、アメリカ、中国、カナダ、オーストラリア、欧州、韓国、台湾、ロシア、メキシコ、イスラエル及びカンボジアにおいて特許を取得しており、その他５か国以上において特許申請中であります。又意匠権についても、日本、米国、中国及びインドなど複数国において取得もしくは申請中であります。当社グループ各社の位置づけは、以下のとおりであります。会社名業務内容株式会社クロスフォー国内向け製品の製造販売、海外向けパーツの製造販売CrossforH.K.Ltd.海外向けパーツの顧客開拓歌思福珠宝(深圳)有限公司中国向けパーツの製造販売事業内容(a)国内向け製品製造販売国内におきましては、取引先ブランドでのOEM（※１）製品及び当社ブランド製品の製造販売を行っております。国内に向けては、主に宝飾品の卸・小売業者からのOEM受注により、「DancingStone」の技術を使用した各社ブランドのジュエリー・アクセサリー製品を製造販売しております。一方、「CrossforNewYork」をはじめとした当社ブランド製品は、「DancingStone」の技術や、「クロスフォーカット（※２）」の技法を採用したキュービックジルコニア（※３）等を用い、当社のオリジナルアクセサリー製品として、宝飾品の卸・小売業者へ販売しております。製品製造は、全て外注工場に委託しております。通常、外注先において製品製造に必要な宝石及び貴金属等の資材を調達しますが、取引先や外注先から要望がある場合には、当社が調達し外注先へ支給しております。※１OriginalEquipmentManufacturing（Manufacturer）の略語で、取引先のブランドで製品を生産すること※２当社が開発した、光のリフレクション効果で宝石の中央に十字の輝きを持たせることに成功したカット技法※３透明でダイヤモンドに近い高い屈折率をもつ人工石のこと(b)海外向けパーツ販売宝飾品の製造は機械化が難しく職人の手作業に頼らざるを得ないため、国内と比較して市場規模及び発注単位の大きい海外市場に対して直接製品の供給を行うためには、多大な投資を必要とします。そこで、機械化による大量生産が可能な「DancingStone」のパーツであれば、海外からの大口受注にも安定供給が可能であるため、海外市場向けには製品ではなく、「DancingStone」の製造に必要なパーツを販売しております。更に、「DancingStone」を適切に製品化するためには、「DancingStone」のパーツ供給に加えて製品化に必要な製造ノウハウの提供が必要であります。そのため、海外の宝飾品メーカーに対して「DancingStone」が適切に製品化されるよう当該製造ノウハウの提供を行うことで、「DancingStone」を用いた製品の品質管理を行っております。海外の新規取引先の開拓は、CrossforH.K.Ltd.にて、宝飾品展示会への出展等を通じた営業活動を行っているほか、海外の宝飾品市場に知見のある社外協力者（エージェント）を通じて取引先の開拓にあたっております。具体的には、中国以外の国・地域にある取引先に対しては、連結子会社であるCrossforH.K.Ltd.が顧客を開拓し、CrossforH.K.Ltd.の仲介を経て、当社が受注を受け、国内の外注先に製造を委託し、海外の宝飾品メーカーに販売をしております。中国市場においては、連結子会社である歌思福珠宝(深圳)有限公司及び代理店が顧客を開拓するとともに受注を受け、当社が連結子会社である歌思福珠宝(深圳)有限公司及び代理店に対し販売し、歌思福珠宝(深圳)有限公司及び代理店より中国メーカーに販売をしております。地域別売上高・比率第31期（2018年７月）地域名売上高（千円）売上比率（％）日本2,794,55868.8中国635,03415.6タイ273,0306.7その他360,6078.9以上の事業内容を事業系統図によって示すと以下のとおりです。
株式会社クロスフォー
有価証券報告書－第31期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。「全従業員の物心両面の幸福と安定を追求致します。世界中の人々の喜びのためにクリエィティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供し続けます。」という当社の経営理念を実現するために下記の経営方針を掲げております。１．夢あふれる商品を造ります。２．造り手の満足、買い手の満足、使用者の満足、この三つの満足が成り立つことだけを行います。３．感謝の心を忘れません。４．誠実で透明な情報公開を致します。５．世の為、人の為になる個人であり企業体であり続けます。なお、当社グループは、経営の基本方針に基づき、魅力的で価値のある商品づくりを行うことが重要な経営課題と考えております。又、安定的な経営基盤確保のため、内部留保に重点を置くとともに株主に対する利益還元を重点課題として認識しています。(2)目標とする経営指標将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な新商品の開発研究と、人材確保、並びにこれらの活動を支える利益が不可欠であると考えています。このため、当社グループでは、営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの主要な製品である「DancingStone」を主軸とした営業活動を展開しています。①国外(中国、インド、タイ等)市場の積極的な開拓と模倣品対策、②新商品の市場展開、③ライセンス契約の推進、④更なるコスト改善及び高収益の確保等に努めてまいります。今後は、新商品の開発に取組むと共に財務基盤の強化に努めてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調にあるものの、通商問題の動向に起因する海外経済の不確実性から、先行きに関して不透明な状況が続いております。ジュエリー業界におきましても先行き不安から個人消費者の節約志向が続いており、業界を取り巻く環境も厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、ジュエリー事業の継続的拡大のため、以下の課題に取り組んでまいります。①技術開発ジュエリー・アクセサリー等の宝飾品の製造は、機械化が難しく職人の手作業により製造されています。製造工程の機械化ができれば、使用する貴金属の削減や大量生産による海外市場への製品供給等も可能となります。このため、プレス技術の活用等による製造技術の検討を行っております。又、将来的には「DancingStone」に代わる特許技術等を開発し、安定した収益を継続的に確保していくために、開発体制の整備を図ることが重要な課題と認識しております。②新規事業の創出収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより従来とは異なる成長分野において、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。③経営基盤の強化企業としての中期的成長に不可欠な経営基盤の強化という観点から、財務基盤の強化及び計画的なシステム投資を行い、内部管理部門の経験者採用による増員を行う等により、内部管理部門を強化してまいります。④システム処理能力の向上当社は従業員のシステム処理能力の向上により、全社的に原価低減を図ることに努めております。今後も引き続き、人材育成による販売管理システム等の基幹システム及びCAD（※）等の処理能力の向上を図ることで、利益率の改善に努めてまいります。※Computer-AidedDesignの略語でコンピュータ支援設計とも訳され、コンピュータを用いて設計をすること、あるいはコンピュータによる設計支援ツールのことを意味しています。⑤システムの安定性確保当社グループは、インターネット上にて基幹システムの利用を行っております。安定した事業運営を行っていくに当り、システムのハード面に関しましては、国内外からのアクセスに対応するためのサーバスペックの強化(処理能力の強化)や負荷分散が必要不可欠であると認識しております。今後も、継続的かつ適時適切なシステム投資を行うことでシステムの安定性確保に取り組んでまいります。⑥人材の確保及び教育の強化当社グループはこれまで、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりました。しかし、今後の業容拡大に向け、当社グループの成長に貢献できる即戦力となる従業員を確保するため、経験者の採用及び従業員の実務的なスキル強化も重要な課題と認識しております。そのため、今後も優秀な人材の確保及び教育に取り組んでまいります。⑦財務体質の強化当社グループは経営の健全性を保つために、キャッシュ・フローを重視した経営に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となります。手元資金に加え、資金調達を実施し、リスクに耐え得る財務基盤を構築してまいります。⑧国際展開中国をはじめアジア各国の経済成長は著しく、それに伴い宝飾品市場も今後より一層拡大すると見込んでおり、当社グループの成長を加速する上で海外における事業拡大は必須であると認識しております。そのため、今後も継続して既存市場の深耕や新規市場の開拓を推進するなど戦略的にグローバル展開を図ってまいります。⑨グローバルな販売網の構築宝飾品市場は中国、米国を中心に市場が拡大してきており、当社グループでは今後海外市場への積極的な展開を重要な経営方針と致しております。海外の顧客開拓の一部は、エージェントを通じて行っており、今後も信頼できるエージェントの協力を必要とします。各国の業界事情に知見があり、各国の諸事情に合わせて顧客開拓ができる優秀なエージェントを市場ごとに獲得することが重要な課題と認識しております。⑩自社ブランド当社グループは、「DancingStone」に関連する特許の期間満了後も競争優位性を確保するために、顧客に提供する商品、サービスにおいて信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。そのため、商品の品質向上に努めると共に顧客に対して当社ブランドの知名度を向上させるための施策を積極的に実施してまいります。⑪模倣品の対策正規取引の機会提供により、模造品製造業者をライセンス契約先に転換する施策を実施しております。現地弁護士事務所と連携し模倣品排除の活動を継続的に実行してまいります。⑫その他の取り組み震災等の緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）に基づき、従業員の安否確認システムを導入し、事業継続マネジメント（BCM）に取り組んでまいります。
株式会社クロスフォー
有価証券報告書－第31期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

５【研究開発活動】当社は新製品の開発活動として貴金属の加工方法及び製造技術の開発を行い製品の試作・製品化を行っております。新製品の開発は代表取締役社長が中心となって企画・立案しております。代表取締役社長のジュエリー業界での長年の経験と豊富な知識から生み出される独創的なアイデアをもとに、営業部の企画担当がスタッフとして新製品の開発に加わり、製品化が進められます。当連結会計年度における研究開発費の総額は6,526千円であります。当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ファーストロジック
有価証券報告書－第13期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】平成17年８月東京都渋谷区広尾において、資本金1,000万円で株式会社ファーストロジックを設立平成18年３月不動産投資のポータルサイト「楽待」サービスの開始「提案」サービス、「広告掲載」サービスの開始平成19年１月東京都港区芝に本社移転平成20年３月住宅用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの開始平成21年９月東京都港区浜松町二丁目に本社移転平成22年４月賃貸用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの開始平成22年８月取引情報の仲介システムに関する国内特許を取得平成23年７月賃貸用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの終了平成24年１月住宅用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの終了平成24年７月「物件掲載」サービスの開始平成24年10月「査定」サービスの開始平成25年１月取引情報の仲介システムに関する米国特許を取得平成25年12月東京都港区浜松町一丁目に本社移転平成27年２月平成27年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場東京都千代田区丸の内二丁目に本社移転平成27年７月平成27年12月平成28年２月平成28年３月平成30年３月「大家さんの味方」サービスの開始「大家さんの味方」の「賃貸管理」「建築」の一括見積りサービス及び「事例掲載」サービスの開始東京証券取引所市場第一部に市場変更「大家さんの味方」の「内装」の一括見積りサービスの開始東京都千代田区有楽町一丁目に本社移転
株式会社ファーストロジック
有価証券報告書－第13期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社は、インターネット上にて、不動産投資のポータルサイト「楽待」(以下、「当社サイト」という)を運営しております。不動産ポータルサイトは、不動産の利用目的によって、「賃貸用不動産」、「住宅用不動産」、「投資用不動産」の大きく３つに区分されますが、当社は「投資用不動産」に特化したポータルサイトを運営しております。「投資用不動産」とは、自身が居住するのではなく、第三者に賃貸することにより、家賃収入を得る目的で投資される不動産の総称であります。当社サイトは、主として個人の不動産投資家層を対象とした、マンション(区分及び一棟所有)、アパート(一棟所有)及び戸建住宅等の収益不動産にかかる物件情報等を提供しております。当社事業は、投資用不動産の物件情報、リフォーム会社情報等(以下、投資用不動産関連情報)を希望する会員と不動産会社及びリフォーム会社等(以下、不動産会社等)のマッチング機能を提供するサービスであります。当社サイトは誰でも利用可能となっておりますが、当社サイトにて会員登録を行った利用者には、毎日メールマガジン等を通じた投資用不動産関連情報や不動産投資に関する情報を提供しております。メールマガジン等では、当社制作の特集コラムに加えて現役の不動産投資家による成功体験や失敗体験が綴られた実践大家コラムや、不動産投資に関するニュースを配信しております。尚、会員登録は無料で行うことができます。一方、顧客である不動産会社等に対しては、当社サイトを通じた見込客獲得及び販売促進等のための効率的なツール・サービスを提供しており、これらが当社の主たる収益となっております。当社の収益源である主たるサービスは以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであります。①物件掲載サービス当サービスは、不動産会社が当社サイトに売却を希望する物件情報（仲介含む）を掲載し、不動産投資家からの問合せ(反響)獲得を支援するサービスであります。会員は、当社サイトにて購入希望物件を検索し、不動産会社に直接問合わせすることが可能であり、対象物件の選定に際しては、都道府県、物件種別、価格の下限・上限、表面利回り等から検索できる他、住所、沿線(駅)、フリーワードからも検索可能としております。（一部物件は、非会員でも利用可能であります。）当社は、不動産会社より掲載物件数に応じた掲載料(月額)を受領しております。②提案サービス当サービスは、会員が予め登録した購入希望物件の情報(購入価額、表面利回り、建物構造、築年月等)に基づき、不動産会社が購入希望を有する特定の会員に当社サイト経由でメールにて不動産物件の紹介(提案)を行うことが出来るサービスであります。会員は希望条件を登録するのみで、自分が希望する物件(非公開物件を含む)の紹介を受けられる一方で、不動産会社は、会員の購入意欲が可視化された情報として提供されるとともに、会員の回答状況一覧を確認することができるため、対象を絞った効率的な販促活動が可能となります。会員は本人証明書や収入証明書を提出することにより、不動産会社への信頼度が高まり、より多くの提案を受ける可能性が高まります。当社は、不動産会社より提案数等に応じたサービス対価(月額)を受領しております。③広告掲載サービス当サービスは、当社サイト上のバナー広告やメールマガジン広告等の広告枠やセミナー案内を、不動産会社や不動産管理会社、金融機関等に対して直接販売し、広告収入を獲得しております。④一括見積サービスリフォーム会社等へ業務委託を希望する会員が、見積依頼できるサービスであります。リフォーム会社等は、見積依頼を通じて依頼者である会員から業務委託契約の獲得が期待できるものであり、当社はリフォーム会社等より見積依頼件数に応じたサービス対価を受領しております。⑤査定サービス保有不動産物件の売却を希望する会員が、不動産会社に査定を依頼できるサービスであります。不動産会社は、査定を通じて依頼者である会員から買取物件情報の入手や媒介契約の獲得が期待できるものであり、当社は不動産会社より査定依頼件数に応じたサービス対価を受領しております。⑥その他各サービスの初期設定料が含まれております。［事業系統図］当社サービスにかかる事業系統図は以下のとおりであります。〔不動産投資のポータルサイト「楽待」のサイト利用に関する指標等の推移〕期末登録会員数期末物件掲載数※１PV数※２平成26年7月期(第９期)37,873名33,651件3,803万ＰＶ平成27年7月期(第10期)54,277名40,268件6,533万ＰＶ平成28年7月期(第11期)73,051名67,711件9,636万ＰＶ平成29年7月期(第12期)94,653名66,510件10,289万ＰＶ平成30年7月期(第13期)125,530名62,670件10,597万ＰＶ※１期末日において、各不動産会社が掲載する物件数の合計であり、複数事業者における同一物件の重複掲載を含んでおります。※２ＰＶ数(ページビュー数)は、閲覧されたウェブページの年間総数であります。
株式会社ファーストロジック
有価証券報告書－第13期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、創業以来投資用不動産に特化した不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営しております。誰でも不動産投資ができる「公正な不動産投資市場」の構築を目指して、全国の不動産投資家と不動産会社・リフォーム会社との橋渡しを行っていくことで、社会に貢献していく会社であることに努めてまいります。（２）経営戦略当社は、「公正不動産投資市場」の構築を目指してまいります。そのためには、不動産投資ポータルサイト「楽待」の成長が必要不可欠であり「楽待」への物件掲載数及び不動産・リフォーム会社等の利用社数の増加に加えてサイト訪問者数の増加を図ることが必須であると考えております。（３）対処すべき課題①継続的な成長について上記の通り、当社は不動産投資ポータルサイト「楽待」の成長が、安定的・継続的な事業発展に必要不可欠であり、「楽待」への物件及びリフォーム会社等の掲載数の増加とサイト訪問者数の増加を図ることが必須であると考えております。今後も当社サイト内のコンテンツ及びサービスの充実による利便性向上、掲載物件情報の拡充及び健全なサイト運営等を強化し、不動産投資家及び不動産会社・リフォーム会社等に必要なサイトを目指してまいります。②組織体制の強化について当社は少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、事業のさらなる成長のためには、優秀な人材確保及び人材育成が重要な課題であると考えております。今後は、当社の新規分野及び海外分野の事業を担える優秀な人材を確保するため、採用力向上と公正な人事システム構築に努めてまいります。③システムの安定性の確保について当社の不動産投資ポータルサイト事業におきましては、インターネット上でサービスを提供している関係上、安定したサーバー環境や通信環境を維持する必要があります。そこで当社では、利用者数の増加に伴うアクセス数増加を考慮したサーバー機器の整備、負荷分散システムの導入等が重要となります。今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定確保に取り組んでまいります。④経営管理体制の強化について当社は、企業価値の持続的な拡大を図る上で、コーポレート・ガバナンスが不可欠であると認識し、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底に努めております。今後も、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部管理体制の整備、強化、見直しを行うとともに、法令遵守の徹底に努めてまいります。
株式会社シーズ・ホールディングス
有価証券報告書－第20期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】年月事項平成11年２月化粧品の販売を目的として、株式会社ドクターシーラボを東京都渋谷区東三丁目25番10号に設立平成11年２月アクアコラーゲンゲル（万能保湿ゲル）をはじめとするスキンケア製品の通信販売開始平成11年11月卸売事業を開始平成12年３月製商品ラインの拡大に着手、健康食品事業商品としてサプリメント３商品の販売開始平成12年４月販売チャネルの強化を実施、大手バラエティストア、百貨店への卸売りを開始平成12年５月本社機能を東京都渋谷区恵比寿一丁目12番１号に移転平成12年12月機器その他事業商品として超音波美顔器を販売開始平成13年２月会員向け会報誌「Ci：Lover（シーラバー）」を発刊平成13年３月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号に移転平成13年４月埼玉県川口市東川口に配送センターを設置平成13年５月シーポイント制度を導入平成14年１月名古屋市中村区の名古屋名鉄百貨店内に対面型店舗１号店となるドクターシーラボコーナーを設置した他、計２店舗のドクターシーラボコーナー並びにシーショップ１店舗を設置平成14年２月「ジェノマー」シリーズを販売開始平成14年４月物流機能強化のために、埼玉県川口市戸塚東に配送センターを移転平成14年５月本社を東京都渋谷区広尾一丁目１番39号に移転平成15年１月年間を通し、全国主要都市の百貨店内にドクターシーラボコーナー並びにシーショップを計８店舗設置。平成15年３月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成15年11月海外子会社「Dr.Ci:LaboCompanyLimited（施麗宝有限公司）」を香港に設立（現在清算手続き中）平成15年12月若い世代向けブランド「ラボラボ」を販売開始平成16年１月年間を通し、全国主要都市の百貨店内にドクターシーラボコーナーを20店舗設置平成16年５月海外子会社「台湾施麗寳股份有限公司（現喜莱博股份有限公司）」を台湾に設立（現在清算手続き中）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月海外子会社「Ci:LaboUSA,Inc」を米国ニューヨーク州に設立平成17年１月年間を通し、国内主要都市の百貨店内にドクターシーラボコーナーを17店舗設置、海外に百貨店、ショッピングモール内に６店舗設置平成17年２月東京証券取引所第一部に上場平成17年３月国内子会社「株式会社エムディサイエンス（現株式会社ＭＤＳ）」を設立平成17年４月国内子会社「株式会社シーインベストメント（現株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング）」を設立平成17年６月国内子会社「シーインベストメントバイオ・メディカルファンド投資事業組合」を組成平成17年７月神奈川県厚木市に研究設備施設を設置平成18年１月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを27店舗設置平成19年１月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを30店舗並びにシーショップを２店舗設置年月事項平成19年４月東京都渋谷区の新宿髙島屋にdr.brandtの対面型店舗１号店となるドクターブラントコーナーを設置平成19年５月札幌市中央区の札幌三越店内にジェノマーブランド専門の対面型店舗１号店となるジェノマーコーナーを設置平成19年７月事業年度を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを５店舗設置平成19年７月Dr.Ci:LaboHawaiiInc.とCI：LABOUSA,INC.をCI：LABOUSA,INC.を存続会社として合併。平成20年４月埼玉県入間市の三井アウトレットパーク入間内に初のアウトレットショップとなるドクターシーラボ三井アウトレットパーク入間店を設置平成20年７月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを10店舗設置平成21年７月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナー、ドクターブラントコーナーを23店舗設置平成22年７月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナー、ドクターブラントコーナーを10店舗設置、アウトレットショップを１店舗設置。また海外に百貨店１店舗設置。平成23年７月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを7店舗設置、アウトレットショップを１店舗設置。また海外に百貨店４店舗設置。平成24年７月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを10店舗設置。また海外に百貨店２店舗設置。平成24年8月海外子会社「DR.CI:LABOPTE.LTD.」をシンガポールに設立（現在清算手続き中）平成25年10月神奈川県厚木市にコンタクトセンターとして「森の里テクノプラザ」を設置平成27年12月会社分割による持株会社体制への移行により、商号を「株式会社シーズ・ホールディングス」に変更平成28年２月株式会社シーズ・ラボの株式を70％取得し、連結子会社化平成28年７月ジョンソン・エンド・ジョンソングループ企業との資本業務提携の契約を締結平成29年11月株式会社セドナエンタープライズの株式を100％取得し、連結子会社化
株式会社シーズ・ホールディングス
有価証券報告書－第20期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シーズ・ホールディングス）、子会社９社により構成されており、株式会社ドクターシーラボの研究開発部が中心となり製商品化した、人の肌が持つ自然治癒力に着目した化粧品や、健康食品、美容機器等を販売する事業並びにエステティック・サロンの展開を主たる業務としております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次のとおりであります。当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりとなります。主な事業内容会社名ドクターシーラボ事業（化粧品及び健康食品の販売）株式会社ドクターシーラボ（子会社）株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング（子会社）Dr.Ci:LaboCompanyLimited（子会社）喜莱博股份有限公司（子会社）Ci：LaboUSA,Inc.（子会社）DR.CI:LABOPTE.LTD.（子会社）エステ・サロン事業（エステティック・サロンの展開）株式会社シーズ・ラボ（子会社）株式会社セドナエンタープライズ（子会社）（注）Dr.Ci:LaboCompanyLimited、喜莱博股份有限公司及びDR.CI:LABOPTE.LTD.は、現在清算手続き中であります。当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のようになります。
株式会社シーズ・ホールディングス
有価証券報告書－第20期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「メディカル発想で全ての人々に美と健康をお届けします。」という経営理念のもと、グループ企業を通して化粧品、健康食品といった商品に加え、エステティック・サロンなどのサービスを提供することで、お客様の日常において欠かすことのできない存在価値の高い企業グループに成長していくことで、健康な生活を送ることのできる豊かな社会に貢献することを目指しております。(2)経営戦略等化粧品、健康食品の販売を行うドクターシーラボ事業が有する、クリニックの現場から生まれたブランド価値とこれまでに蓄積した顧客データベースを活用し、エステ・サロン事業、新たに開始するOTC医薬品事業との連携を強化することで、それぞれの事業を伸長させると同時に、グループ全体の事業領域を拡大していく計画です。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、平成31年７月期を最終年度とする中期経営計画を平成28年９月に発表し、最終年度でグループ売上高590億円、営業利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円、ROE20％を達成することを目標としております。(4)経営環境国内における化粧品市場の規模は横ばいの状態が続いており、日本の人口動態を勘案しても、大きな改善の兆しは今後見込めないものと考えております。さらに、お客様の嗜好の多様化が顕著となっていることから、単一サービスや単一ブランド展開のみでは、中長期的にお客様の需要に応えることが難しくなるものと認識しております。こうした環境の下、当社グループは第５次中期経営計画の方針に則り、既存事業を安定成長をさせるとともに、新規事業・新規ブランドの展開、さらにはジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業主導の下、海外の事業拡大についても取り組んでまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、現行の中期経営計画の最終年度に当たる平成31年７月期において、グループ売上高590億円、営業利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円、ROE20％を達成することを目標としております。この目標を達成すべく、化粧品、健康食品の販売を行うドクターシーラボ事業が有する、クリニックの現場から生まれたブランド価値とこれまで蓄積した顧客データベースを活用し、エステ・サロン事業、OTC医薬品事業との連携を強化することで、それぞれの事業を伸長させると同時に、グループ全体の事業領域を引き続き拡大していく計画です。ドクターシーラボ事業においては、通信販売の売上回復を目的として、自社ECサイトのリニューアルに取り組んでまいります。お客様にとって、より便利で使いやすいECサイトにすることで、お客様に継続的にご購入頂くと同時に、休眠になっていたお客様にも購入を再開して頂くことで、安定した顧客基盤の確保を図ってまいります。健康食品については、これまでは通信販売を中心に販売を行ってまいりましたが、今後はドラッグストアなどの卸売販売でも大々的に販路を広げることによって、健康食品の売上及び収益性を拡大させてまいります。OTC医薬品事業においては、お客様のご要望にお応えできる商品数の充実を図るべく、商品の企画開発に力を注いでまいります。また、販路についてこれまでの通信販売だけではなく、調剤薬局等にも商品を配荷していくことで、一定の認知を広めてまいります。エステ・サロン事業においては、増加する需要に対応するための店舗数の拡大や満足度の高い施術提供を可能にするエステティシャンの確保及び育成が課題と認識しており、店舗開発部門の強化と教育部門の充実をさせていく予定です。
株式会社シーズ・ホールディングス
有価証券報告書－第20期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。（取得による企業結合）当社は、平成29年11月16日開催の取締役会において、株式会社セドナエンタープライズの株式の100％を取得する契約を締結し、子会社化することについて決議いたしました。これに伴い、平成29年11月30日に株式を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。（資金の借入）当社は、株式会社セドナエンタープライズの株式取得資金として、平成29年11月30日に資金の借入を実行しました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。①借入先株式会社三菱UFJ銀行②借入金額4,000,000千円③借入利率1か月TIBOR＋スプレッド④借入実行日平成29年11月30日⑤返済期間平成34年11月30日⑥担保提供資産又は保証の内容該当事項はありません。
株式会社シーズ・ホールディングス
有価証券報告書－第20期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は「本当のスキンケアとは何か」を考え、肌が本来持っている力を高めることに着目して開発を行っております。毎日使うものだからこそ、安心してご使用いただける成分を選び、①シンプルであること②結果を追求すること③肌のメカニズムを見つめることの３本の基本理念に基づいております。また、お客様からのニーズに的確に応えるべく、アンケート、インターネット、雑誌、化粧品売り場等の調査を基に、商品の企画及び仕様の決定、また協力会社から持ち込まれる提案商品の企画検討及び改良を行っています。当連結会計年度における研究開発費の総額は230,194千円でした。当社グループの具体的な研究開発活動をセグメント毎に示すと次の通りです。（１）ドクターシーラボ事業化粧品は「アクアコラーゲンゲル」を始め、スキンケア商品を中心に研究開発を行っております。現在、ブランドとしてドクターシーラボ、ジェノマー及びラボラボの３ブランドを製造販売しており、それぞれ年齢層や肌質に合わせ、より効果的なスキンケア商品の提供を目指しております。また、他社とのコラボレーション商品の製造販売も行っております。化粧品以外では、医薬品、美容機器、健康食品の研究開発を行っております。化粧品の商品カテゴリーとしては、一日中うるおい続ける素肌を目指す基本の「ベーシックライン」、年齢を超えた理想肌を目指すエイジングケア「エンリッチリフトライン」、薬用有効成分がシミやソバカスにアプローチする「ホワイトCライン」、敏感肌のためのスキンケア「センシティブライン」、余分な皮脂を取り除いてすこやかな肌環境に整える「アクネレスライン」、皮脂や匂い予防の男性用スキンケア「メンズライン」等とあらゆる肌の悩みに対応するスペシャルケアとして、高浸透型ビタミンCのAPPSを配合した「VC100シリーズ」、酸素水を配合した肌荒れ対策の「ハーバルO2シリーズ」、肌の状態に合わせて選べる濃厚美容液「スーパー100シリーズ」や導入美容液、集中美容液等をラインアップしております。スキンケア以外にも、メイクしている間もスキンケアという発想から生まれた「メイクアップ」、髪とボディを守りながら悩みにアプローチする「ヘア＆ボディケア」があります。化粧品の第20期の主な新商品及びリニューアル商品としては、ドクターシーラボブランドでは、浸透発酵コラーゲンを配合した「アクアコラーゲンゲルエンリッチリフトEX」と「VC100エッセンスローションEX」、ホワイトCラインでは「薬用ホワイトクレンジングミルクEX」、「薬用ホワイトウォッシングEX」、「薬用ホワイトニングローションEX」の3品、アクネレスラインでは「薬用アクネレスピールローション」、「薬用アクネレスクールセラム」の2品、スペシャルケアでは、さらに浸透力をアップした「アクアインダーム導入エッセンスEX」、フェイスラインお手入れ専用の「リンカククリーム」、敏感な唇に優しい口紅「ミネラルモイスチャールージュ（5色展開）」、部分用白髪隠しの「ボタニカルヘアマスカラ」等を販売しました。遺伝子レベルでエイジングを研究しているジェノマーブランドからは、炭酸マイクロ泡の「エステパック」、EGFを高配合した贅沢な美容液「EGFエッセンス」、リキッド口紅の「パーフェクトカラールージュ（3色展開）」、唇専用美容液「パーフェクトグロス」等を販売しました。ラボラボからは、日焼け止め効果がある化粧下地「毛穴カバーUV」、スーパー毛穴ローションをシートマスクにした「毛穴引き締めマスク」等を販売しました。医薬品は、ビタミンC主薬製剤「VCピュア2000」を販売しました。美容機器類の販売はありませんでした。健康食品の新商品としては、美禅食シリーズに「美禅食抹茶味」、「美禅食ゼリーアサイーベリー風味」をラインアップ。ビタミンCの吸収力を高めた「メガリポVC100」を販売しました。（２）エステ・サロン事業該当事項はありません。
日本駐車場開発株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】平成３年12月大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始平成６年４月大阪市中央区に拠点を開設平成６年９月東京都渋谷区に東京支店を開設、首都圏での営業を開始平成９年９月有人の時間貸し駐車場管理業務を開始平成10年10月ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始平成10年10月京都市下京区に京都支社を開設平成11年２月大阪市中央区に本店を移転、淀屋橋支店を開設平成11年８月時間貸し駐車場の管理運営を目的として大阪市中央区に株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを10,000千円で設立平成11年10月ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始平成11年10月株式会社日本リースオート（現SMFLキャピタル株式会社）と業務提携平成12年９月オートバイテル・ジャパン株式会社と業務提携平成12年10月トヨタ自動車株式会社の情報サイトGAZOOの正式コンテンツに当社のパーキング情報が採用される平成13年２月トヨタ自動車株式会社が資本参加、資本金112,500千円に増資平成13年３月名古屋市中区に名古屋支社を開設平成13年５月神戸市中央区に神戸支社を開設平成13年９月横浜市中区に横浜支社を開設平成15年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年３月福岡市中央区に福岡支社を開設平成15年８月株式会社マーケットメイカーズを設立平成16年１月株式会社クリードと共同で駐車場のみを投資対象としたファンドを組成平成16年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年１月東京証券取引所市場第一部に上場平成17年３月ジャスダック証券取引所に上場平成17年４月広島市中区に広島支社を開設平成17年12月スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社（連結子会社）を10,000千円で設立平成18年４月札幌市中央区に札幌支社を開設平成18年９月株式会社マーケットメイカーズを吸収合併平成18年９月日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場を550,000千円で購入平成18年12月仙台市青葉区に仙台支社を開設平成19年９月平成20年９月平成21年11月平成22年４月平成22年９月平成22年10月平成22年10月平成23年１月平成23年４月平成23年６月平成23年７月平成23年10月株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを吸収合併カーシェアリング事業を東京都内で本格展開日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に上場アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人ＮＰＤＧＬＯＢＡＬＣＯ.,ＬＴＤ.を設立タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてＮＰＤＰＡＲＫＩＮＧＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9％を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化タイ国における現地不動産管理のノウハウを持つビジネスパートナーと共にＳＩＡＭＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮＳＣＯ.,ＬＴＤ.を設立大阪市北区に本店を移転中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司を設立タイ国バンコクにおいて大型商業施設「サイアム・スクエア」の駐車場運営を開始大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおける当社株式を上場廃止平成23年12月カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立平成24年６月中国上海市において大型複合高層ビル「上海環球金融中心」の駐車場運営を開始平成24年11月日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場の運営を目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46％を取得し、白馬観光開発株式会社を連結子会社化平成25年４月平成26年７月平成26年８月平成26年10月平成26年12月平成27年３月平成27年４月日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目的として株式会社スパイシーの株式100％を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人ＮＰＤＫＯＲＥＡＣＯ.,ＬＴＤ.を設立新規事業として、海外子女及び帰国子女への教育を目的とした株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップを設立日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株式61.36%を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化新規事業として、海外・国内の企画旅行の販売・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことを目的とした株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔを設立インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人ＰＴ．ＮＰＤＳＯＬＵＴＩＯＮＳＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズへ新規上場平成27年10月平成27年11月平成28年５月平成28年９月平成28年12月平成29年11月平成30年２月平成30年６月タイ国における、メディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機器の販売を目的としてＮＰＤＨｅａｌｔｈｃａｒｅＳｅｒｖｉｃｅ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立日本スキー場開発株式会社が菅平高原スノーリゾートの運営を目的として株式会社ハーレスキーリゾートの株式83.37％を取得し、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化日本テーマパーク開発株式会社が那須ハイランドパークの運営を目的として藤和那須リゾート株式会社の株式100％を取得し、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社化アメリカ合衆国における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてアメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人ＮＰＤＵＳＡＬＴＤ．を設立北海道における駐車場事業およびレンタカー事業を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐車場開発札幌株式会社に承継働く方々の健康の実現、企業の健全な成長による、健全な社会の実現を目的として日本からだ開発株式会社を設立台湾における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的として中華民国（台湾）台北市に現地法人臺灣日駐開發股份有限公司を設立簡易宿泊施設及び民泊施設等の開発・取得を行うことを目的として株式会社ロクヨンを設立