扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかではあるものの回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響など海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、各国の政策動向の影響により依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、政府による企業のＩＣＴ投資を推進・支援する動きが活発化するとともに、クラウドやビッグデータおよびＩｏＴ等の利活用の拡大が期待され、企業のＩＣＴ投資は増加傾向で推移しております。このような環境の中、お客様のＩＣＴソリューションパートナーとして「誠心誠意お客様のお役に立つ愛される企業」を企業理念とし、お客様の特性にあった得意ビジネスの拡販に取り組むとともに、i-Constructionに対応したソリューション「SasaL図面管理サービス」の提供を開始するなど新しいビジネスにも積極的に取り組んでまいりました。また、ＩＣＴコンビニサービスの事例を活用し新規商談の開拓、既存顧客の深耕拡大に努めてまいりました。その結果、当事業年度の受注高につきましては、37,009百万円(前年同期比6.1％増)、売上高につきましては、35,036百万円(前年同期比2.5％減)となりました。利益につきましては、営業損失178百万円(前年同期は営業利益346百万円)、経常損失50百万円(前年同期は経常利益474百万円)、当期純利益98百万円(前年同期比70.7％減)となりました。当事業年度におけるセグメント別の概況においては、当社の事業は単一セグメントでありますのでその概況を部門別に示すと次のとおりであります。[通信機器部門]通信機器部門は、既設更新案件の先送りや防災行政無線が伸び悩んだことから当部門の売上高は12,106百万円となり前年同期に比べ2,046百万円(14.5％)の減収となりました。[電子機器部門]電子機器部門は、公共ビジネスが順調に推移したことから当部門の売上高は10,291百万円となり前年同期に比べ404百万円(4.1％)の増収となりました。[ＯＡ機器部門]ＯＡ機器部門は、サーバーやパソコン販売が好調に推移したことなどにより当部門の売上高は5,034百万円となり前年同期に比べ468百万円(10.3％)の増収となりました。[保守部門]保守部門は、ソフトウエア保守サービスが増加したことから、当部門の売上高は7,603百万円となり前年同期に比べ271百万円(3.7％)の増収となりました。②財政状態の分析当事業年度における総資産は、22,110百万円となり、前事業年度末に比べ542百万円減少となりました。主な減少理由といたしましては、売掛金が556百万円増加したものの、現金及び預金が404百万円、仕掛品が670百万円減少したことによるものです。負債につきましては、14,518百万円となり、前事業年度末に比べ532百万円減少となりました。主な減少理由といたしましては、買掛金が618百万円減少したことによるものです。負債につきましては、14,518百万円となり、前事業年度末に比べ532百万円減少となりました。主な減少理由といたしましては、買掛金が618百万円減少したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ404百万円減少し、6,373百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動で使用した資金は、507百万円(前年同期は得た資金906百万円)となりました。主な要因は、仕入債務の減少によるものです。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動で得た資金は、227百万円(前年同期は使用した資金38百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入です。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動で使用した資金は、124百万円(前年同期は使用した資金116百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。(注)「第２事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。④受注及び販売の状況当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、部門別に記載しております。a.受注実績当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。部門品目受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)通信機器機器及び工事通信機器設備13,046,904101.15,861,829120.6販売手数料59,882116.0――小計13,106,786101.15,861,829120.6電子機器機器及び工事電算機7,578,74499.62,450,34987.4システムソフト開発2,636,774113.01,456,151120.6販売手数料9,08692.4――小計10,224,605102.83,906,50097.4ＯＡ機器商品ＯＡ機器5,537,367135.71,482,912334.8サプライ用品535,35297.53,62167.7小計6,072,719131.11,486,533331.6保守機器及び工事通信機器設備保守1,383,730100.4――電算機・ＯＡ機器設備保守6,221,795104.54,520194.4小計7,605,525103.74,520194.4合計37,009,637106.111,259,384120.8(注)上記のほかに、前事業年度以前の受注物件で、当期において受注取消をしたものが37,939千円あります。b.販売実績当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。部門品目販売高(千円)前年同期比(％)通信機器機器及び工事通信機器設備12,046,80085.4販売手数料59,882115.7小計12,106,68285.5電子機器機器及び工事電算機7,926,471107.1システムソフト開発2,356,31895.0販売手数料9,08692.4小計10,291,876104.1ＯＡ機器商品ＯＡ機器4,497,330111.9サプライ用品537,08298.1小計5,034,412110.3保守機器及び工事通信機器設備保守1,383,730100.4電算機・ＯＡ機器設備保守6,219,599104.5小計7,603,329103.7合計35,036,30197.5(注)主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10を超える相手先が無いため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表を構成する事業年度末日の資産・負債および事業年度における収益・費用の数値には、見積もり・判断を行って算出する必要があるものがあります。ただし、実際の結果は様々な要因により、これらの見積もりと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における重要な見積もり・判断に影響を及ぼすと考えております。a.収益の認識売上高は、顧客からの注文書に基づき、技術やサービスを伴う契約は検収基準、商品や機器販売のみの契約は出荷基準にて計上しております。なお、工事契約等のうち進捗部分について成果の確実性が認められる場合については、その進捗度に応じ工事進行基準にて計上しております。b.引当金イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ロ.賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。ハ.受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。ニ.退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。・退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。ホ．役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、第65期定時株主総会(平成22年12月21日)で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。ヘ．株式給付引当金従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。c.繰延税金資産繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性や将来加算一時差異の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。②経営成績等の分析当事業年度の経営成績等は、通信機器部門では、既設更新案件の先送りや防災行政無線が伸び悩んだことから減少したものの、電子機器部門では、公共ビジネスが順調に推移しました。ＯＡ機器部門では、サーバーやパソコン販売が好調に推移し、保守部門では、ソフトウエア保守サービスが増加しました。その結果、売上高につきましては、35,036百万円となり前年同期に比べ901百万円の減収となりました。利益につきましては、高原価率の機器の単体販売が例年に比べ増加したことから粗利益率が悪化したことに加え、第３四半期に発生したプロジェクト損失の計上により営業損失178百万円となり前年同期に比べ525百万円の減益となりました。また、経常利益につきましては営業外収益があったものの経常損失50百万円となり前年同期に比べ525百万円の減益、当期純利益につきましては、第３四半期に発生した投資有価証券の売却益を計上したことから98百万円となり前年同期に比べ237百万円の減益となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析a.資金の需要当社の運転資金需要の主なものは、販売に関する情報通信機器の商品および部品の購入のほか、ソフトウエア開発費、施設工事費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウエア開発費は当社独自のオリジナル商品開発を含むシステム・エンジニアの人件費および外注費などであり、施設工事費はネットワーク・エンジニアの人件費および外注費などであります。設備投資需要の主なものは、事務合理化および営業支援のための情報設備拡充などであります。b.資金の源泉当社の運転資金および設備投資資金は、通常の営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部を銀行借入などによりまかなっております。当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、仕入債務の減少などにより営業活動によるキャッシュ・フローの減少507百万円、投資有価証券の売却などにより投資活動によるキャッシュ・フローの増加227百万円、配当金の支払などにより財務活動によるキャッシュ・フローの減少124百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ404百万円減少し、6,373百万円となりました。