株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、集合住宅における新築とストックの両分野に軸足をおき、これまで継続してきた安全・安心、快適・健康、品質・性能、生産性向上等のテーマに取り組むと共に、受注の拡大、利益の向上に寄与する研究・技術開発を目指しております。活動にあたっては、研究・技術開発のスピードアップと採用促進を図るため、埼玉県越谷市（平成30年４月に東京都多摩市へ移転）の技術研究所を拠点としながら、大学・研究機関等との共同研究・開発を進めるとともに、当社技術推進部門・設計部門・建設部門等社内各部門及び当社グループ各社の技術関連部門との連携・強化に努めております。活動内容としては、①生産技術開発②商品開発③そのために必要な基礎的な研究開発、以上の３つに重点を置きながら、特に工業化対応、省エネ・環境対応、長寿命化、防災対応、ストック改修対応など、社会環境や顧客ニーズの変化に即した集合住宅関連技術の開発・商品化に注力しております。当連結会計年度における研究開発費は、1,343百万円であり、主な研究・技術開発の成果は次のとおりです。なお、当該費用につきましては、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しております。(建設関連事業)(1)次世代マンション企画の開発・提案次世代マンション企画“Ｂｅシリーズ”については、高層化への対応、妻側住戸のリビングルームの開放性向上、整形で広い室内空間の実現を目指した企画開発を進めてまいりました。今後も当社の提案力の強化を図るべく、時代やニーズに対応した次世代マンション企画の更なるブラッシュアップに取り組み、当社設計・施工案件へ積極的に提案を進め、採用促進を図ってまいります。(2)中高層集合住宅を対象とした技術の開発大規模・高層物件等を主な対象として、建設技能労働者の不足及び高齢化への対応と、生産性と多様性を両立させ且つ品質向上等の更なる推進のため、構造躯体の工業化・ＰＣ化、低生産性部位の整理と更なる省力化、長谷工オリジナルの新商品開発及び設計・施工情報のＩＴ化等の積極的な推進展開を行い、着工物件において順次採用導入しております。特に、これまでの開発検証等をベースにして、下記の開発に注力・推進しております。①サポート関連：働き方改革や技能労働者不足に対応するため、労務効率の向上を目指した工業化工法の開発を行うとともに、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を利用した設計段階から生産技術を考慮する生産システムの構築などに取り組んでいます。また、場所打ちコンクリート杭の杭中間部に拡径部を設けることで支持力及び引抜き抵抗力を増大させコンクリートや掘削土量等を削減して経済的で環境にも優しい新工法「ＨＮＤ-ＮＢ工法」を開発し、高層集合住宅への適用を進め水平展開を図っております。②クラディング関連：屋上工業化工法として、平成29年度に基本仕様化を完了した塩化ビニル系シート防水にも対応できる、屋上設備基礎の新型打込み型枠（角型枠・丸型枠）の開発を完了しました。また、セットバックルーフの横走り通気管の固定型支持脚の開発も完了し、平成30年度より実案件への採用を行ってまいります。その他、更なる工業化工法の推進を目的として、フルＰＣａ階段の飾り壁の乾式化工法を確立し、案件を選定し採用推進していく予定です。③インフィル関連：環境対応技術として、パッシブデザインを向上する住戸内通風システムを構築し、自然の風を住戸内に流す住戸内通風建具の開発を完了しました。また、野村不動産㈱と共同で、女性の視点を活かした商品づくりとして女性ならではの＋αの考え方（おせっかい）を提案する『おせっかいアイテム集』として整備しました。内装工業化として推進中のトイレユニットについては、新たなバリエーションを開発中です。④設備関連：平成30年末より放送が開始される４Ｋ・８Ｋ放送に対応した新テレビ共聴システムの構築及び実案件での施工検証と受信レベルの確認が完了し、４Ｋ・８Ｋ放送が受信できることを確認しましたので、今後の設計・施工に活用してまいります。また、その他、技術開発として、省エネ性に優れた集合住宅用ヒートポンプ式床暖房の開発に着手しております。メーカーと共同で開発を進めておりますが、床温度上昇性能やランニングコストの算出等技術的な検証を終え、商品化に向けて最終調整中です。今後も労務省力化による生産システムの向上を図るとともに、品質確保や魅力ある商品づくりに取組んでまいります。⑤設計・施工情報のＩＴ化関連：業務及び生産プロセスの合理化に向けたＢＩＭの導入・活用検討において、長谷工独自のＢＩＭツールの開発や業務ワークフロー改善等による、設計・施工及びグループ企業と緊密に連携した「長谷工版ＢＩＭ」の環境整備を強力に推進しております。当社設計・施工案件における「長谷工版ＢＩＭ」採用の実施設計案件は着実に増加しており、更なる普及・展開へと取り組むとともに、販売シーンにおける活用の為ＢＩＭモデルからＶＲ（バーチャルリアリティ）コンテンツを作成する「長谷工オリジナルＢＩＭビューワー」システムを開発いたしました。第一号案件として「ルネ八王子トレーシア」（東京都八王子市、地上15階、86戸）にて採用しております。(3)超高層ＲＣ造集合住宅を対象とした技術の開発現在、４件の超高層タワー「プライムパークス品川シーサイドザ・タワー」（東京都品川区、地上29階/地下１階、免震、817戸）、「品川イーストシティタワー」（東京都品川区、地上26階/地下１階、免震、363戸）、「ローレルタワールネ浜松町」（東京都港区、地上23階/地下１階、耐震、227戸）、「都営住宅28ＣＳ-101東（港区北青山三丁目・港区施設）」（東京都港区、地上20階、耐震、302戸）を建設中です。また、平成29年12月には、関西で「ブランズタワー・ウェリス心斎橋ＳＯＵＴＨ」（大阪市中央区、地上30階/地下１階、制振、202戸）が竣工しました。各プロジェクトとも当社がこれまで実績を重ねてきた超高層技術の改良・改善を図りながら建設を進めるとともに、更なる技術のレベルアップとして，設計基準強度が150N/mm2の超高強度コンクリートを用いた概ね50階建の超高層ＲＣ住宅に対応できる設計・施工技術の開発に取り組んでいます。(4)省エネ・ＣＯ2削減など環境対応技術の開発自然エネルギーに関して、寒冷地における地中熱利用に引き続き、都市部での効率的な地中熱利用方法と効果に関する研究を進め、当社独自の「二重採熱管方式（特許出願済）」を開発しました。また、長谷工テクニカルセンターにおいて、集合住宅用輻射空調システムの開発、あらたな省エネ型給湯システムの開発に着手いたしました。一方、集合住宅の省エネ性能に関しては、企画段階（設計初期段階）で性能評価を行う予測プログラムの開発とともに、国（経済産業省資源エネルギー庁）が進める集合ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）普及に対し、「集合ＺＥＨ-ＭＯｒｉｅｎｔｅｄ」適合に向けた仕様の性能と施工検証を進めています。(5)建設産業廃棄物削減対応これまで当社では、段ボール古紙や木くずにおける循環型マテリアルリサイクルシステムの構築、また、廃プラスチック類のサーマルリサイクルシステムの構築をしてまいりました。今後も、作業所所員・作業員への環境関連教育を通して、環境に配慮した循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。(6)共同研究参画競争と連携のネットワークを構築するため、多様な研究機関、企業等の幅広い結集を図り、研究開発の共通基盤（プラットフォーム）の確立を目指している「建築研究開発コンソーシアム」等の活動に継続参画しております。(サービス関連事業)ストック・リフォーム技術拡大する国内ストック市場における既築集合住宅向け「ストックビジネス」の技術基盤づくりを目指しております。共用部では「建物の延命化・耐震化の工法」、「住みながらの改修を可能にする、居住者の負担を軽減するための工法」の開発等、専有部では「住まいとしての機能の維持やグレードアップ提案」を進める等、継続的にストック・リフォーム分野における研究・技術開発を行っております。①耐震改修に対応する技術：耐震改修におけるスリット工法用に小径コアを２孔同時に切削できる「マルチコアドリル」と、スリット側面の凹凸部を削って整形する「バリ取りビット」を開発しました。これらにより、作業時間が大幅に短縮することとなりました。今後、当社の耐震改修技術のメニューとして管理組合への提案を予定しています。②大規模修繕に対応する技術：㈱長谷工リフォームが施工する改修工事の長期保証を可能とする技術開発に取り組んでいますが、塩化ビニル系シート防水工事に引続き、シーリング工事の保証期間を延長できる工法を検討しました。本工法は、新しいタイプのシーリング材を採用することで、シーリングの痩せや汚れ、防水性能の低下を防止できることから、保証期間の延長が可能な工法としての目途付けができました。今後、管理組合へ積極的に提案し改修工事の受注拡大を図ってまいります。③その他改修に対応する技術：コンクリートの中性化の進行から建物の劣化を予測する中性化余寿命推定プログラムを運用してきましたが、沿岸建物で問題になる塩害を劣化要因とした余寿命推定機能を新たに整備して、適用範囲の拡大を図りました。このプログラムを活用することで大規模修繕工事の適切な実施時期や、修繕工事による建物の延命効果を定量的に示すことができることから、大規模修繕工事の受注に向け有効活用していく予定です。④専用部に対応する技術：断熱リフォームのニーズに対応するためにコンクリート躯体の内側に断熱材を張り付ける「後張り断熱工法」を開発しました。今後、断熱改修工事の受注に向け、本工法の採用を積極的に提案していく予定です。なお、子会社においては、研究開発活動は行われておりません。建設関連事業及びサービス関連事業以外の事業においては、研究開発活動は行われておりません。「第２事業の状況」における各項目の記載金額には、消費税等は含まれておりません。