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株式会社ジンズ
有価証券報告書－第31期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、新たなブランドビジョンを「MagnifyLife」（人々の生き方を豊かに広げる）とし、このブランドビジョンを実践していく上での行動指針（Attitude）を「Progressive」、「Inspiring」、「Honest」と定めております。当社グループでは、社内及び顧客との間で「MagnifyLife」を共有し、「MagnifyLife」に基づいた顧客体験を提供することでブランドビジョンの浸透を図り、持続的な成長を実現してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、将来にわたり企業価値向上を図るために国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業の収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績における営業利益及び営業利益率並びに自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、商品力、接客力の向上に努めながら、イノベーティブなプロダクトの開発や様々なニーズに応えられるサービスの導入を進めるなど、顧客価値を高めるビジネスモデルを構築し、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。商品戦略につきましては、高品質・高機能メガネを市場最低・最適価格で提供することを基本方針としつつ、「エアフレーム」「JINSSCREEN」といった新しい価値をもたらす商品開発を継続的に進めてまいります。サービス戦略につきましては、常に新しい購買体験の提供を追究してまいります。デジタル技術を用いたこれまでにないメガネの新しい買い方を提供しつつ、ショールーミング化をはじめとした店舗オペレーション及びイニシャルコストの効率化を図ってまいります。店舗戦略につきましては、国内アイウエア事業においては、引き続き郊外ロードサイドへの出店を加速し、市場規模の大きいシニア層への浸透を進めてまいります。海外アイウエア事業においても、既存店の着実な増収及び適切な新規出店を行うことで収益性の向上に取り組んで行くとともに、更なるグローバルネットワークの拡充に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題①商品ラインアップの多様化当社グループは、ブランドビジョンである「MagnifyLife」の実現に向け、お客様に価値ある商品を提供できるよう価格を見直し、商品ラインアップを拡充してまいりました。しかしながら、20代から30代のお客様には引き続き高い支持をいただいている一方で、眼鏡装着率の高い40代以降のお客様に向けた品揃えの更なる強化が重要な課題であると認識しております。そこで、視力矯正及び機能性メガネの両面でクオリティやデザインを持続的に向上させ、全世代に向けた品揃えの充実に取り組んでまいります。②店舗オペレーション力の向上当社グループは、店舗オペレーションに関して「MagnifyLife」ビジョンに沿った理想的な顧客体験を提供することでロイヤルカスタマーの創造に取り組んでおりますが、現在、その効果が徐々に現れつつあるものの、この点が課題と認識しております。そこで、今後さらに取り組みを強化するためにも、接客力、店舗マネジメント力の向上は必要不可欠であり、店舗スタッフへの教育を強化してまいります。また、店舗生産性の向上に関しては、レンズ自動加工機の導入も進め、効率化に取り組んでまいります。③持続的な店舗展開の推進当社グループは、国内の店舗展開として、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に出店を行うとともに、一部郊外ロードサイドタイプにも出店を行う等、ロケーションの多様化を推進してまいりましたが、単一フォーマットによる店舗展開を行っていたため、ロケーションに合わせた店舗フォーマットやＭＤ（マーチャンダイジング）の多様化が重要な課題であると認識しております。そこで、今後の出店戦略を更に積極的に展開するためにも、ロケーションに沿った店舗フォーマットの構築やＭＤ展開の確立を重点的に行い、新規出店に対する基盤強化を進めてまいります。④マーケティング戦略の見直し当社グループは、テレビＣＭや誌上広告、交通広告を中心としたマーケティング活動を展開することで、認知度が上昇してきたものの、ブランドビジョンを適切にお伝えできていないという課題を認識するに至りました。そこで今後は当社グループのビジョンである「MagnifyLife」に基づいた顧客体験を提供するとともに、当社グループの企業姿勢を適切に評価いただけることを目指したマーケティング活動を実施し、持続的な集客力の上昇を目指してまいります。⑤グローバル展開の推進当社グループが、今後とも持続的な成長を成し遂げるためには、グローバル展開の推進が重要でありますが、海外ビジネスを拡大していくためには人的リソースが不十分であると認識しております。今後、海外ビジネスに精通した人材の確保と海外人材の採用を積極的に行い、市場環境調査や経営管理面での充実を図り、効率的な海外展開が可能となるよう経営基盤を強化してまいります。⑥SPA体制の効率化と堅確化当社グループは、高品質かつ圧倒的な低価格での商品提供を可能にしている最大の原動力は、企画から販売までを一貫して行うSPA体制にあると認識しております。そこで、このバリューチェーンを構成する各セクションの人材の育成・確保に注力するとともに、システム化を推進し、一層の効率化と堅確化に取り組んでまいります。⑦経営管理機能の拡充当社グループは、今後のビジネスを展開していく上で、全社的な戦略の構築、内部統制の充実、予算統制等経営管理機能全般の充実・強化は極めて重要な課題であると認識しております。そのためには、研修を通じた当社グループ社員の能力向上に加え、外部からの人材登用も積極的に推進してまいります。
株式会社ジンズ
有価証券報告書－第31期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループで行っている主な研究開発活動は、国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業に関するものであります。なお、当連結会計年度において研究開発費は発生しておりません。
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第45期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月事項昭和48年10月レース用エンジン、エンジンパーツの開発、製造および販売を目的として株式会社エッチ・ケー・エスを資本金1,200万円で設立。49年７月ターボチャージャーの発売。56年１月オートレース用４バルブエンジン(フジ号)の発売。56年６月営業部門を分離独立、株式会社エッチ・ケー・エス・サービス(のち株式会社エッチ・ケー・エス・販売)を設立。57年３月電子制御製品の開発を開始。59年１月４気筒ＤＯＨＣ2.3リットルオリジナルエンジン(型式：134Ｅ)の開発に成功。59年４月新社屋(現富士宮工場)の完成。60年４月静岡県富士宮市北山に北山工場を設置し、マフラーの製造開始。61年９月４気筒ＤＯＨＣ2.0リットル５バルブオリジナルエンジン(型式：186Ｅ)の開発、ＧＣレース参戦。63年10月オートレース用２気筒ＤＯＨＣエンジン(型式：200Ｅ)の発売。平成４年１月Ｖ12：3.5リットル５バルブオリジナルレース用エンジン(型式：300Ｅ)の開発。６年６月コイルスプリングの製造開始。８年３月欧州の販売拠点として、英国にHKSEUROPELIMITEDを設立(現連結子会社)。８年９月株式会社エッチ・ケー・エス・販売に合併、商号を株式会社エッチ・ケー・エスに変更。水平対向４サイクル２気筒680ccウルトラライトプレーン(ＵＬＰ)用エンジン(型式：Ａ700Ｅ)の発売。11年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。11年８月静岡県富士宮市北山に研究開発施設(本社工場)を新設。12年５月日生工業株式会社の株式取得(現連結子会社)。13年６月HKS(Thailand)Co.,Ltd.への投資のためHKS-ITCo.,Ltd.を設立(現連結子会社)。東南アジアの販売拠点としてHKS(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)。15年２月株式会社エッチ・ケー・エステクニカルファクトリーを設立(現連結子会社)。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。18年11月トルク感応型トラクションドライブ方式を採用したＧＴスーパーチャージャーを発売。20年７月エンジンの燃料をガソリンと圧縮天然ガス(ＣＮＧ)とで切り替えて走ることができるバイフューエルコンバージョンキットを発売。22年４月当社オリジナル設計による内製ボールベアリングターボＧＴⅡタービンを発売。22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。23年３月トラックのディーゼルエンジンを天然ガス仕様に改造する事業をタイ国で開始。24年９月中国の販売拠点として艾馳楷时(上海)貿易有限公司を設立(現連結子会社)。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。29年１月米国にHKSUSA,INC.を設立(現連結子会社)。29年３月HKS-ITCO.,Ltd.(現連結子会社)がタイ国サムットプラカーン県に工場を建設。30年５月日生工業株式会社（現連結子会社）が埼玉県児玉郡美里町に工場を建設。本店所在地を東京都大田区から埼玉県児玉郡美里町に移転。
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第45期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(㈱エッチ・ケー・エス)、および子会社８社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジンの製造、販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。(1)自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。これらの製品は、当社およびHKS-ITCo.,Ltd.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、㈱エッチ・ケー・エステクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKSEUROPELIMITED、HKS(Thailand)Co.,Ltd.、HKS-ITCo.,Ltd.および艾馳楷时(上海)貿易有限公司が行っております。また、日生工業㈱は自動車メーカーの部品の加工を行い、HKSUSA,INC.は米国内においての広報活動・マーケティング活動を行っております。(2)その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジンです。軽量小型飛行機用エンジンは当社が製造および販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第45期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「感性に訴えるこだわりのもの造りを通じてお客様のライフスタイルをより個性豊かなものに演出する事に挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の５項目を経営方針としております。①お客様の立場で行動する②全ての品質を向上する③世界的視野で行動する④市場は自ら創造する⑤環境との調和を図る(2)目標とする経営指標当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけております。(3)経営環境および対処すべき課題当社をとりまく環境は、日本国内の自動車市場においては、少子高齢化の進行による販売縮小に加え、若者の自動車離れによる販売台数減少が予測されます。一方、海外においては市場は拡大傾向にあるものの、地球温暖化や環境負荷物質への対応として、電動化、環境エンジンへの移行が加速しつつあります。また、自動車に求められる価値も多様化し、ＩｏＴ、ＡＩ、ＡＤＡＳおよび自動運転等の技術進化の加速、ならびに異業種との連携や異業種自体の自動車産業への台頭等、環境は急速に変化しております。このような状況の中、当社は、対処すべき課題(経営目標)を以下のとおり設けており、その実現のための各種施策を展開してまいります。①品質目標に「世界の四輪・二輪メーカーおよびお客様に信頼されるＨＫＳブランド完成への挑戦」を掲げ、品質保証体制の確立に向け、グループ全体でのＩＳＯ継続維持および改善を目指します。②アフターパーツ分野で新たな価値を創造します。・国内は、本社・各営業所・テクニカルファクトリーとの連携を強化して、市場の状況、お客様の要望をいち早くつかみ、即座に商材へ反映させます。・海外は、マフラー、サスペンション、燃料制御を機軸に、各拠点から要望の出ている海外メーカー車の開発に挑戦します。・お客様の想像を超える新しいアイディア、発想を超える商品提案をして、ＨＫＳ商品の付加価値を高めます。・車ごとに必要な商材、チューニングのステップは何かを考え、その車の性格に合わせてパッケージ商品の展開拡大と、過給機、コンプリートエンジンの展開拡大を成功させます。③新事業を収益の柱に育てます。・ＩｏＴ関連事業は更なる本格展開を図り、大きな事業の柱にしていきます。・エンジンの高効率化を追求し、自動車以外のエンジン分野を開拓します。・開発受託、製造受託ともに積極的な連携活動で、お客様との接点を増やして信頼関係を築き、ＨＫＳの技術をアピールして量産に繋がる新規ＯＥＭを獲得します。④工場の生産性をアップします。・機械の稼働率、一人当たりの生産性向上を重点取り組みとします。
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第45期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、エンジン技術をベースとして、多様化、高度化する顧客ニーズに応えうる製品を提供していくことを基本方針にして研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は888百万円となりました。なお、当連結会計年度における主な成果としては、以下のようなものがあります。当連結会計年度より新たにラインアップに加わったＩｏＴ車載通信機関連商材では、多種多様な顧客需要にスピーディかつ臨機応変に対応するために必要なハードウェア・ソフトウェア双方のプラットフォーム「ＨＢＡＳ」シリーズを開発し、積極的な受注活動を展開しております。電子関連商材では、従来の手法では制御できなかった、電気的な過給圧制御を行う車種に対応可能な次世代ブーストコントローラー「パワーエディター」を開発しました。また、アフターアイドリング発生装置であるターボタイマーのリニューアルを行いました。エンジン関連商材では、トヨタ８６・スバルＢＲＺ用エンジン向け、およびＲ３５ＧＴ－Ｒ用エンジン向けに改造ショートブロックを上市しました。サスペンション関連製品では、当社の主要ラインアップの１つである「Ｓ－Ｓｔｙｌｅ」シリーズを一斉にリニューアルしました。また、シビックやインフィニティをターゲットに、海外販路への積極的な商材展開を行いました。用品関連商材では、エンジンカバーやコールドエアインテークなどのカーボン商材を積極的に展開しました。また、オイル商材では、ブレーキフルードシリーズをリニューアルするとともに、欧州規格に適合した欧州車向けオイル「スーパーオイルプレミアムＥＵＲＯ」を新たにラインアップに加えました。ターボ関連商材では、トヨタ８６・スバルＢＲＺ向けの過給機チューニングの新提案として、ボルトオンターボキットを開発しました。また、冷却系商材では、ミッドシップレイアウトでパワーアップ時のエンジンの熱管理が厳しいＳ６６０向けに、水冷インタークーラーキットを開発しました。スーパーチャージャー商材では、従来のＧＴスーパーチャージャーキットのリニューアル版として、スーパーチャージャー本体の各部品をブラッシュアップし、耐久性と品質を向上させた「ＧＴ２スーパーチャージャーキット」をリリースしました。
株式会社ハピネス・アンド・ディ
有価証券報告書－第28期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】当社は、昭和21年に千葉県香取郡小見川町（現千葉県香取市）において時計の販売・修理を目的として創業された「デン時計店」を前身としております。その後、昭和42年９月に有限会社デン時計店に組織変更、平成２年９月に宝飾品並びに時計及びメガネ等の販売を事業目的とする会社として「株式会社ジュエリーデン（平成18年１月「株式会社ハピネス・アンド・ディ」に商号変更）」を設立いたしました。当社の沿革は、次のとおりです。年月概要平成２年９月千葉県香取郡小見川町（現千葉県香取市）に資本金20,000千円で株式会社ジュエリーデン（現株式会社ハピネス・アンド・ディ）を設立ＤＥＮ鹿島店を茨城県鹿嶋市にオープン平成２年11月ＤＥＮ小見川店内に本社事務所を開設平成５年12月ＤＥＮ神栖めがね館（メガネ専門店）を茨城県神栖市にオープン平成６年11月ＤＥＮ鹿島店を移転しブランドショップＤＥＮ鹿島店として茨城県鹿嶋市にオープン、同時に当店内に本社事務所を移転平成12年３月ハピネス成田店を千葉県成田市イオンモール成田内にオープンし、初のモール型ショッピングセンターへ出店平成14年９月ハピネス高岡店を富山県高岡市イオンモール高岡内にオープンし、中部地区へ進出平成15年８月ハピネス盛岡店を岩手県盛岡市イオンモール盛岡内にオープンし、東北地区へ進出平成16年11月ハピネス泉南店を大阪府泉南市イオンモールりんくう泉南内にオープンし、関西地区へ進出平成17年４月ハピネス直方店を福岡県直方市イオンモール直方内にオープンし、九州地区へ進出平成17年６月本社事務所を東京都中央区京橋に移転平成18年１月株式会社ハピネス・アンド・ディに商号変更平成19年３月ハピネス高知店を高知県高知市イオンモール高知内にオープンし、中国・四国地区へ進出平成19年３月ハピネス札幌店を北海道札幌市清田区イオン札幌平岡内にオープンし、北海道地区へ進出平成20年10月本社事務所を東京都中央区銀座に移転平成24年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年７月GINZAHappinessを東京都中央区銀座にオープン平成25年３月韓国現地法人株式会社ハピネスアンドディコリア（非連結子会社）を設立平成25年５月海外店舗１号店として韓国ソウル特別市にＨappinessＤ-cubeCITY店をオープン平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年11月登記上の本店の所在地を東京都中央区銀座に移転平成25年12月高級ブランド時計を中心とした時計専門の新業態店、GINZAHappiness幕張新都心店をオープン平成26年10月オリジナルブランド「HappyCandle」を中心とした新業態店、HappyCandle和泉店をオープン平成27年４月平成28年６月ハピネス沖縄ライカム店を沖縄県中頭郡北中城村イオンモール沖縄ライカム内にオープンし、沖縄地区へ進出韓国現地法人株式会社ハピネスアンドディコリアを解散平成30年３月バッグ・財布・雑貨を中心とした新業態店LeBonheurParfaitイオンレイクタウンmori店をオープン
株式会社ハピネス・アンド・ディ
有価証券報告書－第28期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、お客様・お取引先様・従業員による「信頼とふれあいの輪」を基本理念とし、お客様に感動を与えるプレゼント選びの場を提供する「アニバーサリーコンセプトショップ」、及び、お客様が何度でも足を運びたくなる「おもてなしの接客」を事業コンセプトとしております。(2)経営戦略当社はインポートブランド品及びオリジナルブランド商品を中心とした、ブランドショップの展開を拡大するとために、全国への新規出店を継続しつつ、新業態の開発とオリジナルブランドの知名度向上を図ってまいります。(3)会社の対処すべき課題①積極的な店舗展開当社は、将来の成長を見据えた新規店舗の積極的展開が欠かせないと認識しており、商圏人口、地域特性、立地条件、競合企業の動向、採算性等を考慮した結果、大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に、主として大型及び中型店舗を出店してまいりました。今後においても、同様の出店方針に基づきつつ、新規出店を行っていきたいと考えており、ＳＣより出店要請の多い中型店舗の出店を中心に、店舗網の拡大を図ってまいります。ただし、当面は、経営環境を踏まえて、既存店の活性化を優先し、新規出店を厳選化してまいります。また、今後の多店舗展開を図るうえで、多様な店舗の開発は重要な課題と考えており、LeBonheurParfait（ル・ボヌールパルフェ）を中心に新業態店舗の開発に積極的に取り組んでまいります。②既存店の活性化当社は、成長性、安定性を支えるものとして、新店の積極展開と並んで、既存店の活性化が極めて重要であると認識しております。このため、積極的に改装を実施し、既存店の活性化を図ってまいります。資本効率の劣る店舗については、退店も視野に、区画変更・賃貸借条件見直し等を積極的に推進してまいります。また、店舗管理体制として平成24年に導入したエリアマネージャー制度は、その後定着し、適切に機能しておりますが、随時見直しを行い、店舗と本社間のコミュニケーションのいっそうの強化を図るとともに、店舗スタッフのマネージャー、マネージャー候補への登用により、今後の店舗運営を担う幹部社員の育成を図ってまいります。③マーチャンダイジングの強化当社は、お客様一人ひとりにとって「欲しい商品がある魅力的なショップ」となるため、これまでもお客様のニーズに合致した商品構成を図ってまいりました。今後さらにその充実を図るために、消費動向の把握や流行の研究等に努め、売れ筋商品の充実のほか新規商品の導入等を図ってまいります。また、オリジナルブランドとして、これまでのHappyCandleに加えて、Ｈ＆Ｄを展開しております。HappyCandleのリーズナブルファッションラインに、Ｈ＆Ｄのプレミアムラインを加えております。④ネット通販（ＥＣ）事業の拡大当社は、おもてなしの接客、お客様の立場でのご提案を店舗運営の基本コンセプトとしておりますが、昨今のネット通販の急速な拡大を踏まえると、お客様の利便性の向上及び当社の成長機会の拡大のためには、実店舗の信頼性を生かしたネット通販事業の早急な対応が必要であると考えております。今後の当該事業の拡大に向けて、販売体制の強化、顧客接点の創出・強化、オムニチャネル化の推進を図ってまいります。⑤人材の確保と育成当社は、事業の拡大を図るためには、計画的な人材の確保と育成が重要な要素であると考えております。労働環境の変化に対応するため、より実効的な採用方法の検討、採用対象の拡大等はもとより、応募動機につながる給与水準の見直し、福利厚生施策の拡充等にも取り組んでおります。また、育成体制の強化を進めるべく、入社時研修、継続研修のほか、役職者育成研修にも注力しております。⑥接客力・提案力の向上当社は、「一流のおもてなし」と「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できるような店づくりを目指しております。このため、お客様への接客力や商品提案力を強化することを重要な課題と位置づけ、現場での実践のほか、各種研修を通してその向上に取り組んでまいります。
ポエック株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】平成元年１月広島県福山市南蔵王町四丁目において水処理機器の販売を目的として五大販売株式会社（現ポエック株式会社）を設立（資本金10,000千円）平成３年３月五大販売株式会社をポエック株式会社に商号変更平成４年５月平成９年５月平成10年１月平成12年９月平成13年３月平成13年９月平成14年６月平成15年３月平成17年３月平成19年６月平成20年９月平成21年８月平成21年９月平成21年11月平成23年９月平成24年11月平成26年１月平成27年８月平成29年４月平成29年５月平成29年11月広島県福山市南蔵王町二丁目へ本社を移転岡山市北区田中において岡山営業所を開設広島市安佐南区において広島営業所を開設山尾産業株式会社より水処理部門の営業権を譲り受ける当社のスプリンクラー消火設備用加圧送水装置（製品名「ナイアス」）が財団法人日本消防設備安全センター（現一般財団法人日本消防設備安全センター、以下「日本消防設備安全センター」）の評定品となる東京都中央区において東京営業所を開設当社本社及び本社工場でISO9001を取得愛媛県松山市において松山営業所（現松山出張所）を開設株式会社オーゼット（長崎県大村市）から営業権、製造権、特許権を譲り受け、オゾン脱臭装置の販売を開始当社が企画・開発した製品の製造拠点とすることを目的として株式会社三和テスコ（香川県高松市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする福岡市博多区において福岡営業所を開設子会社株式会社三和テスコでフィンランドのVAHTERUSOY社製プレート＆シェル熱交換器の国内独占製造販売権を取得当社グループにおける製造技術（精密機械加工及び熱処理技術）の補完目的で東洋精機産業株式会社（岡山市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とするオガタ工業株式会社から水中撹拌機の営業権及び製造権を譲り受ける当社製品「ナイアス」NAP－M2400Sが日本消防設備安全センターの認定品となる※大阪市東淀川区において大阪営業所を開設名古屋市西区において名古屋営業所を開設仙台市太白区において仙台営業所を開設胎児由来の羊膜を再利用した医療機器（ハイパードライ羊膜）の開発及び事業化を推進するため、富山県下新川郡朝日町において医療機器製造の許可を保有する株式会社TSSと共同で株式会社アムノスを設立子会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより、当社持分比率が低下し関連会社へ移行関連会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより当社の出資比率が10.7％となる当社持分比率の低下により、株式会社アムノスを持分法の適用範囲から除外東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場※平成21年９月以降、「ナイアス」NAP13N、NAP-M1200S、NAP6N、NAP-M2400、NAP16N、NAP20N及びNAP-M3200が順次、日本消防設備安全センターの認定品となる
ポエック株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を計ることを経営基本方針としております。（２）会社の経営戦略及び対処すべき課題①市場から信頼される製商品の提供体制確保と企業認知度の向上当社グループが持続的な企業価値の向上を実現していくためには、提供する製商品や保守・メンテナンスサービスの品質について顧客から信頼を獲得することによって、関連市場における当社グループに対する認知度を向上していくことが課題であると認識しております。また、当社グループ各社では、製商品の品質管理に対する問題の認識を顧客目線で行うことが重要であると考えており、顧客ターゲットに設定する需要層から本質的なニーズをいかに吸い上げ、製商品の品質向上に反映できるかが鍵となります。これらに対応するため、市場開拓を目的としたインターネット上のセールスプロモーションサイトを活用し、同サイト上の掲載ページにアクセスする訪問者に対し、アンケートを含むメールマガジンを発行し、アンケート結果の収集、分析により得られた結果を製商品の品質向上に活かすなどダイレクトマーケティング策を積極的に実施してまいります。その際、得られた情報を以降のマーケティングに活用し市場ニーズに適合する製商品づくりとともに、より高品質なサービスの提供体制に反映させることで、顧客の信頼獲得につなげ、ひいては企業認知度の向上を目指してまいります。②ストックビジネスを目指した技術力の強化当社グループが積極的に拡販に取り組むプレート＆シェル熱交換器は代替エネルギーの多様化等によって、これらのシステムに組み込まれる機器として利用範囲が拡大してきております。また、このような市場環境において導入先企業では、システムの安定稼働に対する信頼性が導入時の決定要因となるケースが多くあり、顧客が抱く機器導入後の保守・メンテナンスへの不安を払拭することが課題であると認識しております。熱交換器導入後の保守・メンテナンスサービスの提供体制を確立するとともに、点検技術の強化につなげる技術開発を進め、当社製品を導入した顧客の囲い込みを目指したストックビジネス展開を視野に事業展開を図ってまいります。③自社商品ナイアスの拡販当社自社商品である電力を用いず窒素ガスの圧力で、安定した圧力で散水できるスプリンクラー消火装置ナイアスについては、消火装置のほか、顧客設備の冷却装置、震災発生による断水時には装置内部の貯水を生活用水に利用するための装置として利用価値が拡大し、このことによって今後も需要増加が期待できます。このようななか、顧客のニーズに基づきタイムリーなデリバリー機能を発揮し、欠品リスクなど機会損失への対応は重要な課題であると認識しております。これらの課題に対応するため当社グループでは、製造を担当する連結子会社株式会社三和テスコと当社間で必要在庫情報、生産スケジュールの共有化をタイムリーに図ることによって、活況な需要に対して利益の最大化を図るための体制を整備してまいります。④人材確保と育成当社グループは、多様化し続ける顧客ニーズに迅速に対応していくため、様々なビジネス能力を併せ持つ優秀な人材の確保が必要であると考えております。また、当社グループの事業規模の拡大に伴って営業力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる構想力をもつ人材確保の必要性が高まっております。一方、当社グループの提供する製商品及びサービスの品質向上を目指す上では、専門性とスキルを備えた人材の確保及び育成が重要と考えています。以上のような人材ニーズに対し、当社グループでは適材適所の人員体制を整備することを課題と認識しており、当社グループでの人材交流を進め能力の多様化ニーズに対応した人材育成を目指してまいります。さらに、当社グループ内での人材育成力を高めることを目指して、人事担当者に対する教育を強化してまいります。
ポエック株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】ライセンス契約等契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社三和テスコVAHTERUSOYフィンランド熱交換器平成19年６月21日プレート＆シェル熱交換器に組み込む同社から輸入したプレートパックの販売及び当該プレートを組み込んだ熱交換器の製造販売権を与える契約（国内独占製造販売権）契約締結日より３年間の契約（その後、当事者による６ヶ月以前の書面による通告により解除されない限り有効に存続する。）(注)上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】当社は、平成29年12月１日付けで、当社（旧㈱U-NEXT）を吸収合併存続会社、㈱USENを吸収合併消滅会社とする吸収合併を、また、旧㈱U-NEXTの事業を旧㈱U-NEXTの完全子会社である㈱U-NEXT分割準備会社（現㈱U-NEXT）、㈱USENNETWORKSおよび㈱USEN-NEXTLIVINGPARTNERSへ、さらに旧㈱USENの事業を旧㈱USENの完全子会社である㈱USEN分割準備会社（現㈱USEN）、㈱USENMediaおよび㈱USENICTSolutionsへ吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、当社を持株会社とするホールディングス体制へ移行するとともに、吸収合併後の当社を「㈱USEN-NEXTHOLDINGS」へ商号変更したものであります。昭和36年６月大阪有線放送社として故宇野元忠が個人創業、2Pケーブルにて2チャンネルの有線音楽放送開始平成12年４月大阪有線放送社が㈱有線ブロードネットワークスに社名変更し、併せて本社を東京都千代田区永田町に移転平成13年３月㈱有線ブロードネットワークスが光ファイバー・ブロードバンドサービスを、東京都世田谷区、渋谷区の一部地域にて開始平成13年４月㈱有線ブロードネットワークスが、㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現：東京証券取引所JASDAQ）市場に上場平成17年10月㈱有線ブロードネットワークスが、東日本電信電話㈱の提供するブロードバンド通信サービス「フレッツ」の販売取次を開始平成18年４月㈱有線ブロードネットワークスが、西日本電信電話㈱の提供するブロードバンド通信サービス「フレッツ」の販売取次を開始平成18年10月㈱有線ブロードネットワークスが㈱アルメックスを株式交換により完全子会社化平成19年６月テレビ向け動画配信サービス「ギャオネクスト」（現名称：「U-NEXT」）の提供開始平成21年２月㈱USENの完全子会社である㈱ユーズマーケティングから新設分割にて、㈱U’sブロードコミュニケーションズ（当社）を設立平成21年12月「GyaONEXT」のブランド名称を「U-NEXT」へ変更平成22年７月商号を㈱U-NEXTに変更平成22年10月本社を東京都渋谷区に移転平成22年12月㈱USENより、会社分割(略式吸収分割及び簡易吸収分割)にてテレビ向け有料映像配信サービス事業「U-NEXT」及び個人向け光回線等の販売代理店事業を承継平成24年５月PC向けサービス開始(「U-NEXT」)平成24年７月㈱USENが、グルメ情報サイトを「ヒトサラ」へブランド変更平成24年８月スマートフォン、タブレット向けサービス提供開始(「U-NEXT」)平成25年５月MVNOサービス「U-mobile*E」を提供開始平成25年12月㈱USENがスマートフォン向け定額音楽配信サービス「スマホでUSEN」（現名称：「SMARTUSEN」）提供開始平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成26年12月資本金を17億7,634万円に増資平成27年２月東日本電信電話㈱及び西日本電信電話㈱より光アクセスサービスの卸売を受け「U-NEXT光」を提供開始平成27年７月㈱USENが、レコチョクとの協業による店舗用BGM配信サービス「OTORAKU-音・楽」提供を開始平成27年11月㈱アルメックスがユニロボット㈱と資本業務提携平成27年11月㈱USENが東京電力㈱と業務提携に関する基本合意平成27年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成28年３月アルテリア・ネットワークス㈱より集合住宅向け固定ブロードバンド回線事業の一部を譲受し、「U-NEXT光01」として提供を開始平成29年７月臨時株主総会において㈱USENとの経営統合に係る最終契約を承認平成29年12月㈱USENと経営統合、商号を㈱USEN-NEXTHOLDINGSに変更、会社分割による持株会社体制へ移行資本金を9,445百万円に減資平成30年６月中国大手電子決済プラットフォーマーLakala社日本法人、㈱ラカラジャパンと業務提携平成30年７月本社を東京都品川区に移転平成30年８月店舗のトータルソリューション領域において㈱リクルートと業務提携
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)電柱等所有者との契約当社の連結子会社㈱USENは、下記の電柱等所有者との間に電柱等の共架等にかかる契約を締結しております。当該契約による電柱等の共架承諾は、現在の当社の主力事業である音楽配信事業の基盤となるものであります。会社名契約名北海道電力㈱「電柱共架契約書」東北電力㈱「共架基本契約書」北陸電力㈱「有線音楽放送事業用電線添架基本協定書」東京電力㈱「有線音楽放送用電線施設共架契約書」中部電力㈱「有線音楽放送線共架契約書」関西電力㈱「共架契約書」中国電力㈱「有線音楽放送電線共架協定書」四国電力㈱「有線音楽放送線共架契約書」九州電力㈱「有線音楽放送線共架契約書」沖縄電力㈱「有線音楽放送用施設共架契約書」東日本電信電話㈱「有線音楽放送線添架に関する基本契約書」西日本電信電話㈱「有線音楽放送線添架に関する基本契約書」(注)当該電柱等所有者の複数の支社、支店又は営業所等との間で締結されている契約書も含む。なお、㈱USENと上記電柱等所有者との契約は、電柱等にケーブルを共架するための基本契約としての性格を有しています。その具体的内容は、個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項の概略は次のとおりであります。①年間共架料の支払義務及びその算出方法について。②共架申込手続の内容及び共架承諾について。③道路占用許可及び民地使用承諾の取得等について。④当社の設備と他社の設備との一束化・近接設置について。当初契約期間として原則として数ヶ月から１年の期間(四国電力については５年間)を定め、契約の更新については、期間満了前に契約終了の意思表示のない限り、原則として１年間(四国電力については５年間)の自動更新とされております。(2)シンジケートローン契約相手先契約日契約概要みずほ銀行※アレンジャー兼エージェント平成29年３月29日タームローン800億円、コミットメントライン50億円※財務制限条項が付されております。(3)キャンシステム㈱との100％子会社化に関する合意書および株式譲渡契約書の締結当社は、以前よりキャンシステム㈱（以下「キャンシステム」）を100％子会社化するため基本合意契約を締結しておりましたが、公正取引委員会より企業結合審査の承認が得られたため、平成30年９月10日開催の取締役会において、キャンシステム株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付でキャンシステムと合意書を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第32期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】昭和62年１月、東京都品川区において雑貨類を中心とした「モノづくり」をテーマに「有限会社トランス」（現株式会社トランザクション）を設立いたしました。代表者の出身業界であるアパレル業界での営業・企画の経験を活かし、「雑貨にファッションの要素を取り入れる」をコンセプトに独自の製品企画から製造・販売までを行うビジネスを立案し、起業するに至りました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要昭和62年１月東京都品川区に、個々の顧客から注文を受けた雑貨製品の企画・製造、顧客への直接販売を行うことを事業目的として、有限会社トランス（現株式会社トランザクション）を設立（資本金2,000千円）。平成２年３月有限会社トランスを株式会社トランスに改組。平成３年５月埼玉県越谷市に、雑貨製品への印刷、梱包業務及び製品管理・配送を行うことを事業目的として、有限会社クラフトワーク（現株式会社クラフトワーク）を設立（現連結子会社）。平成14年６月東京都渋谷区に、自社で企画、生産した雑貨製品を主に卸売業者への販売を行うことを事業目的として、株式会社トレードワークスを設立（現連結子会社）。平成17年４月中国での雑貨製品の生産、品質管理・輸出入業務及び自社で企画した製品の海外展開（製造・販売）を行うことを事業目的として、香港に、TradeWorksAsiaLimitedを設立（現連結子会社）。平成17年８月東京都渋谷区に、株式会社トランス、株式会社トレードワークス向けのデザイン事業（顧客要望に沿った製品、カタログ、パンフレット及び展示会ブース等にかかるデザイン提供）を行うことを事業目的として、有限会社Ｔ３デザイン（現株式会社Ｔ３デザイン）を設立（現連結子会社）。平成19年２月株式会社トランスが、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設。平成19年８月株式会社トランスは、株式会社トランザクション（当社）へ商号変更すると同時に、新設会社分割により株式会社トランスを設立（現連結子会社）し、同社へ雑貨製品の企画・製作・販売に関する事業を譲渡。株式会社トランザクションは、グループ会社を統括する純粋持株会社に事業目的を変更。平成19年９月株式交換により、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザインの全株式を取得し、完全子会社化。株式譲渡により、TradeWorksAsiaLimitedの全株式を取得し、完全子会社化。平成20年７月本店を東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号に移転。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年２月中国圏における生産品質管理・販売業務を行うことを事業目的として、上海に、TradeWorksAsiaLimitedの完全子会社上海多来多貿易有限公司を設立（現連結子会社）。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年３月東京証券取引所市場第二部へ株式上場市場を変更。平成26年10月ＶＡＰＥ（電子タバコ）市場への参入。平成27年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。平成27年８月株式譲渡により、株式会社ゴーウェルの全株式を取得し、完全子会社化。平成28年９月株式会社トレードワークスを存続会社として、株式会社ゴーウェルを吸収合併。平成28年11月監査等委員会設置会社へ移行。平成29年５月北米におけるＶＡＰＥの市場調査及び調達ルートの拡大を主たる目的として、米国カリフォルニア州に、Vape.ShopUSACorporationを設立（現連結子会社）。平成29年10月次世代タバコ市場へ事業領域を拡大。
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第32期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社（当社）及び連結子会社７社（株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザイン、TradeWorksAsiaLimited、上海多来多貿易有限公司、Vape.ShopUSACorporation）により構成され、一般雑貨製品・エコ雑貨製品・ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品の企画・デザインから生産（委託）・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求めるカスタムメイド雑貨製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、また、自社オリジナル雑貨製品を卸売業者向けに販売しております。さらに、ＶＡＰＥ（電子タバコ）や加熱式たばこといった次世代タバコ事業を、店舗販売・卸売販売・ＷＥＢ販売の３体制で展開しております。当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。当社グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に７つの事業会社を擁しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産（委託）・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。［グループ各社の主な機能と役割］会社名グループ内機能グループ内役割当社純粋持株会社事業子会社の経営管理株式会社トランス企画・受注・生産（委託）・販売個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品を主にエンドユーザーへ直接販売を行うファブレスメーカー株式会社トレードワークス企画・受注・生産（委託）・販売自社で企画する見込生産製品を主に卸売業者へ販売を行うファブレスメーカー、次世代タバコ及び関連商品の仕入、販売株式会社クラフトワーク印刷・加工・梱包・検品（国内）・商品管理グループ内外の製品への印刷(シルクスクリーン印刷・オンデマンド印刷等）、加工、検品、アッセンブリー及び物流手配株式会社Ｔ３デザイン設計・デザイングループ内外のグラフィック、プロダクツ、ＷＥＢデザイン及び製品開発TradeWorksAsiaLimited販売・生産品質管理・貿易・商品仕入海外販売、アジア圏における生産品質管理及び貿易並びにＶＡＰＥ及び関連商品の仕入、販売上海多来多貿易有限公司品質管理中国圏における品質管理Vape.ShopUSACorporation商品仕入北米におけるＶＡＰＥ市場調査、ＶＡＰＥ及び関連商品の仕入当社グループは、当社グループの製品を販売経路別に以下のとおり分類しております。①エンドユーザー企業向け事業個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品をエンドユーザーへ直接販売しております。顧客のニーズに合わせた独自のデザインである雑貨製品の製造・販売が特徴となります。②卸売事業者向け事業自社で企画する見込生産製品を卸売業者へ販売しております。取引先となる卸売業者の販売網を利用した拡販を行います。在庫を保有して、短い納期にも対応可能なところが特徴となります。③ＥＣ事業及び小売り事業店舗販売やＷＥＢ販売、イベント販売により主に個人消費者へ販売しております。自社オリジナル雑貨製品におけるＷＥＢ販売、次世代タバコ事業による店舗販売やＷＥＢ販売、カスタムメイド雑貨製品のイベント販売が当分類に該当いたします。また、当社グループの製品を取扱製品の特徴により分類すると以下のとおりであります。①一般雑貨製品下記の「②エコ雑貨製品」及び「③ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」に該当しないすべての雑貨製品を「一般雑貨製品」と定義しております。②エコ雑貨製品「リユース、リサイクル、リデュースされるもの」で、なおかつ環境省又は経済産業省が提唱・実施する環境プロジェクトの中で推奨されている製品（環境に配慮したもの）を「エコ雑貨製品」と定義しております。③ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品「健康維持・清潔感保持に貢献する製品」及び「化粧品・化粧雑貨製品」を「ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」と定義しております。④その他雑貨製品の販売以外の設計・デザインの受託業務が当分類に該当いたします。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第32期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、自然環境を大切にしたモノづくりを基本方針に、天然素材を使用した製品や再利用可能な製品等の開発を推進するとともに、社会及び顧客ニーズに沿ったデザイン性の高い製品をタイムリーに提供するよう努めております。研究開発は、連結子会社の株式会社トレードワークスが、連結子会社の株式会社Ｔ３デザインと密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速に活動を推進しております。当連結会計年度において支出した研究開発費は24,349千円であり、その研究内容、研究成果は、雑貨製品分類別に以下のとおりであります。＜一般雑貨製品について＞デザイン・品質に魅力のある製品を提供し、豊かな生活文化に貢献することをコンセプトに雑貨製品の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、「ＵＳＢケーブルスピナー」「ワイヤレスカードスピーカー」があります。＜エコ雑貨製品について＞地球環境に配慮した製品開発をコンセプトに、エコバッグを中心とした天然素材を使用した製品やタンブラー・サーモボトルといった再利用可能な製品、廃棄材を使用した製品の開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、「Zalattoサーモボトル」「バンブータンブラー」があります。＜ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品について＞「清潔・爽快な日常生活を保ち続ける」をコンセプトに、健康保持関連の製品や化粧雑貨の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、「シャインフレームミラー」「クリアスライドミラー」があります。
株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第26期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月事項1992年12月製函機及び真空包装機他関連資材の製造販売を目的として、東京都江東区に株式会社エヌ・ピー・シーを資本金1,250万円で設立1993年１月東京都荒川区に工場を設置1993年10月本社を工場所在地である東京都荒川区に移転1994年９月太陽電池製造用真空ラミネーターの国内販売開始1996年７月太陽電池製造用真空ラミネーターの輸出販売開始1996年８月米国ニュージャージー州にNPCAmericaCorporation（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立1998年５月太陽電池製造用セルテスター・セル自動配線装置・モジュールテスターの販売開始1999年８月ドイツ・ケルン市にNPCEuropeGmbH（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立1999年８月太陽電池一貫製造ラインの販売開始2000年１月愛媛県北条市に株式会社メクト（太陽電池製造装置の製造会社、当初出資比率30％）を設立2002年９月株式会社メクトを愛媛県松山市に移転2005年２月株式会社メクトの全株式を取得し、100％出資会社とする2005年８月ISO14001取得（環境マネジメントシステム登録・登録番号・E1635）2005年９月株式会社メクトを吸収合併、合併に伴い株式会社メクトを松山工場（現松山工場）とする2007年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2009年５月中国上海市に上海代表事務所を設置（2010年９月のNPCChinaCo.,Ltd.設立に伴い閉鎖）2009年８月ISO9001取得（品質マネジメントシステム登録・登録番号・4088）2010年２月台湾新竹市に台湾支店を設置（2011年３月のNPCTaiwanCo.,Ltd.設立に伴い閉鎖）2010年５月韓国京畿道水原市に韓国支店を設置（2011年９月のNPCKoreaCo.,Ltd.設立に伴い閉鎖）2010年８月ドイツ・ケルン市にMeierSolarSolutionsGmbH（太陽電池製造装置の開発・設計・製造・販売・サービス会社）をNPCEuropeGmbHの100％出資にて設立2010年９月MeierSolarSolutionsGmbHが、2010年７月に倒産した旧MeierSolarSolutionsGmbHの破産管財人と事業の譲受けに関する契約を締結2010年９月中国上海市にNPCChinaCo.,Ltd.（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立（2016年６月に閉鎖）2011年３月台湾新竹市にNPCTaiwanCo.,Ltd.（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立（2013年８月に閉鎖）2011年９月韓国水原市にNPCKoreaCo.,Ltd.（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立（2013年８月に閉鎖）2012年４月NPCEuropeGmbHとMeierSolarSolutionsGmbHを合併し、NPC-MeierGmbH（太陽電池製造装置の開発・設計・製造・販売・サービス会社）を設立（2013年９月に閉鎖）2012年５月本社工場の業務を松山工場に移管2012年11月太陽光パネルの受託加工を開始2014年１月太陽光発電システムのパネル検査装置及びパネル検査サービスの提供を開始2015年３月本社を東京都台東区に移転2016年８月東京都大田区にPVテクノサイクル株式会社（太陽光パネルのリユース・リサイクル）を出資比率50％にて設立2016年９月事業部制へ移行し、装置関連事業部と環境関連事業部を設置2017年９月様々な業界に対して自動化・省力化装置の販売開始2017年10月リサイクル用太陽光パネル解体ラインの販売開始2018年９月再び韓国水原市にNPCKoreaCo.,Ltd.（自動化・省力化装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立