ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は好調を維持し、雇用・所得環境は改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、深刻な人手不足への懸念や地政学的リスクの高まりに加えて、年明けからはやや円高や株安の傾向となるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。当住宅関連業界におきましては、日本銀行のマイナス金利政策による低金利に加え、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しはあったものの、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は年度末にかけて弱含み、前期比2.8％減の94万６千戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましても、前期比1.5％減となりました。このような状況の中で、当社グループは、引き続き「耐震」「ゼロエネルギー住宅」「高齢者等への配慮住宅」に関連する商材の提案促進、リフォーム需要の取り込み、非住宅市場の需要開拓など成長分野での販売強化を図るとともに、工務店との連携を強め、工事力の強化に努めてまいりました。また、平成30年２月には、内装工事を中心とした建築工事の請負、建材・住宅設備機器の卸売を行なう㈱丸滝（長野県）を新たに子会社化し、事業エリアの拡大や既存事業に隣接する事業分野の強化を図ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、95,028百万円（前期比4.5％増）となりました。利益面につきましては、人件費や物流費の増加などもあり、営業利益は1,934百万円（前期比0.2％減）、経常利益は2,065百万円（前期比1.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,361百万円（前期比1.3％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜建材事業＞九州、中国及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るとともに、工務店との連携による工事力の強化、ゼロエネルギー住宅や長期優良住宅の提案促進に注力してまいりました。また、平成30年２月には、㈱丸滝（長野県）を新たに子会社化し、事業エリアの拡大や内装工事などの建築工事分野の強化を図ってまいりました。この結果、当事業の売上高は69,725百万円（前期比3.6％増）となりましたが、物流費や人件費の増加などもあり、営業利益は1,507百万円（前期比1.3％減）となりました。＜生活事業＞北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている生活事業において、量販店向けの季節家電の販売が大幅に伸びたことに加え、家庭用品、住設機器、ＤＩＹ等の販売も好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は7,319百万円（前期比7.3％増）、営業利益は85百万円（前期比49.4％増）となりました。＜加工事業＞主力の戸建住宅に加えて、保育園、事務所等の非住宅物件や賃貸住宅の受注に向けて営業を強化する一方で、住宅の完成まで請負う工事の受注にも注力してまいりました。この結果、当事業の売上高は13,131百万円（前期比0.3％増）となりましたが、物流費や人件費の増加、一部の資材価格の上昇などもあり、営業利益は632百万円（前期比12.5％減）となりました。＜その他＞ＤＳＴＯＫＡＩ㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。ＤＳＴＯＫＡＩ㈱の事業内容は主として建設業及び介護関連事業であります。太平商工㈱の事業内容は産業資材の販売であり、平成28年10月に同社を子会社化しております。当事業の売上高は5,288百万円（前期比25.9％増）、営業利益は198百万円（前期比172.3％増）となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は前連結会計年度と比べ1,075百万円(3.5％)増加し、31,607百万円となりました。「現金及び預金」が584百万円、「商品」が173百万円、「未成工事支出金」が112百万円、「受取手形及び売掛金」が106百万円、「電子記録債権」が100百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定資産は前連結会計年度と比べ522百万円(3.4％)増加し、15,975百万円となりました。「投資有価証券」が291百万円、「投資不動産（純額）」が134百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。（負債）流動負債は前連結会計年度と比べ1,134百万円(3.9％)増加し、30,338百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が465百万円、「未払法人税等」が124百万円それぞれ減少しましたが、「電子記録債務」が1,388百万円、「その他」が242百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定負債は前連結会計年度と比べ578百万円(14.3％)減少し、3,467百万円となりました。「長期借入金」が627百万円減少したことが主な要因であります。（純資産）純資産は前連結会計年度と比べ1,041百万円(8.2％)増加し、13,777百万円となりました。「利益剰余金」が1,092百万円増加したことが主な要因であります。(財務政策)当社グループは運転資金及び設備投資資金につきまして、自己資金または国内金融機関からの借入金により資金調達を行なっております。借入金による資金調達につきましては、運転資金については期間１年以内の短期借入金、設備投資資金については期間10年以内の長期借入金によるものであります。当社グループは今後も積極的な営業活動により生み出す自己資金と、金融機関からの十分な借入枠により、企業グループとしての成長・発展を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。また、一方では有利子負債の圧縮により、財務体質の一層の健全化を図ってまいります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ536百万円（8.1％）増加し、7,168百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,321百万円(前連結会計年度は2,700百万円)となりました。これは主として、「法人税等の支払額」が904百万円であった一方で、「税金等調整前当期純利益」が2,124百万円、「仕入債務の増加額」が666百万円、「減価償却費」が467百万円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△252百万円(前連結会計年度は△338百万円)となりました。これは主として、「定期預金の払戻による収入」が110百万円であった一方で、「有形固定資産の取得による支出」が364百万円であったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,531百万円(前連結会計年度は△1,017百万円)となりました。これは主として、「長期借入金の返済による支出」が805百万円、「配当金の支払額」が268百万円、「短期借入金の純増減額（減少）」が210百万円、「自己株式の取得による支出」が190百万円、「リース債務の返済による支出」が30百万円であったことによるものであります。④受注及び販売の状況a受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)建材事業7,8347.01,4379.0生活事業8157.0335.2加工事業10,769△0.249519.7その他944△10.4502△34.9合計19,6292.12,439△2.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)建材事業69,4403.6生活事業7,3177.3加工事業12,9820.5その他5,28825.9合計95,0284.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項４会計方針に関する事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a経営成績等当連結会計年度においては、新設住宅着工戸数が年度末にかけて弱含んだものの、当社グループの売上高は、最大地盤の九州地区で比較的好調に推移し、Ｍ＆Ａによる上積みもあり、過去最高の95,028百万円（前期比4.5％増）となりました。営業利益につきましては、人件費や物流費の増加に加え、システム再構築に係るコンサルティング費用やＭ＆Ａ関連費用の発生で、1,934百万円（前期比0.2%減）となりました。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。＜建材事業＞売上高は、最大地盤の九州地区を中心に好調に推移し、69,725百万円（前期比3.6％増）となりました。営業利益につきましては、物流費や人件費が増加したこと、Ｍ＆Ａ関連費用が当セグメントの販売費及び一般管理費として計上されたことなどから、1,507百万円（前期比1.3％減）となりました。＜生活事業＞売上高は、季節家電の販売が大幅に伸びたことに加え、家庭用品、住設機器、ＤＩＹ等の販売も好調に推移し、7,319百万円（前期比7.3％増）となりました。営業利益につきましても、85百万円（前期比49.4％増）となりました。＜加工事業＞売上高は、関西地区で年末からやや伸び悩んだものの、九州地区は期を通して堅調に推移し、13,131百万円（前期比0.3％増）となりました。営業利益につきましては、物流費や人件費が増加したこと、一部の資材価格の上昇を販売価格に転嫁できなかったことなどから、632百万円（前期比12.5％減）となりました。＜その他＞ＤＳＴＯＫＡＩ㈱において、建設業で採算重視の受注を徹底し収益が改善したことに加え、平成28年10月に子会社化した太平商工㈱の損益が１年間寄与したこともあり、売上高は5,288百万円（前期比25.9％増）、営業利益は198百万円（前期比172.3％増）となりました。b経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、Ｍ＆Ａ等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。成長戦略に伴うＭ＆Ａや設備投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金及び金融機関からの借入等で調達しております。なお、当連結会計年度末においては、借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,883百万円となっており、一方、現金及び現金同等物の残高は7,168百万円となっております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。