三井ホーム株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。（単位：百万円）当期末前期末増減（率）総資産138,696131,792＋6,904(＋5.2％)総負債85,52582,006＋3,518(＋4.3％)純資産53,17049,785＋3,385(＋6.8％)当連結会計年度の総資産は、現金及び現金同等物が20億９千１百万円減少しましたが、完成工事未収入金などの売上債権が27億３千万円、未成工事支出金が６億６千７百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が15億６千７百万円、営業立替金及び営業貸付金が15億８千３百万円、それぞれ増加したことなどから、69億４百万円増加の1,386億９千６百万円となりました。総負債は、工事未払金などの仕入債務が19億１百万円、短期借入金が10億２千３百万円、それぞれ増加したことなどから、35億１千８百万円増加の855億２千５百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を36億９千２百万円計上したことなどにより、33億８千５百万円増加の531億７千万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度から0.5ポイント上昇して38.3％、１株当たり純資産額は、802.32円となりました。b.経営成績当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。（単位：百万円）当期前期増減（率）売上高260,109254,954＋5,155(＋2.0％)営業利益5,6605,074＋585(＋11.5％)経常利益5,6145,054＋560(＋11.1％)親会社株主に帰属する当期純利益3,6923,099＋592(＋19.1％)当連結会計年度のわが国経済は、アメリカの政策に関する不確実性や中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れ懸念等海外経済の不確実性などから、依然として先行き不透明な状況が続いたものの、政府の各種景気刺激策の継続等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、住宅業界におきましては、雇用・所得環境が引き続き緩やかに改善していることに加え、個人消費に持ち直しの動きが見られること、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が低い水準にあることなど好転のきっかけが継続したものの、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まりや貸家の供給過剰懸念等、一部に不透明感が存在したことから、持家・貸家ともに住宅建築の需要はやや弱含みで推移しました。このような事業環境の中で、当社グループは、新築のほか、とりわけリフォーム・リニューアル、賃貸管理などのストックビジネス、施設系建築の拡大、並びに継続的な課題である着工・売上の平準化と生産性の向上を重点課題と捉え、更なる業績向上に努めました。受注力の強化におきましては、ステートメントである「暮らし継がれるよろこびを未来へ」の実現に向け、「プレミアム・モノコック構法」の耐震性及び高気密・高断熱の建物性能と健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた快適で健康に暮らせる家の訴求を継続しました。健康空調システムは、IoT技術と組み合わせることで、国土交通省が募集する「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」において、「家事負担の軽減、時間短縮」のテーマにて採択されました。また、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUIHOMEPREMIUM」（三井ホームプレミアム）を軸とした営業戦略の徹底、及び歳月を経てなお価値が高く評価される「生涯資産」の訴求により、競争力の強化を図りました。加えて、北米においては、新たに集合住宅向けの建築資材生産工場を新設するなど部資材供給事業を拡大し、更なる収益力の向上に注力しました。さらに、多様な働き方に対応し生産性向上を目的とした「働き方改革プロジェクトチーム」を発足させ、全社的な生産性向上を推進しました。当連結会計年度の業績につきましては、新築事業の売上が減少したものの、リフォーム・リニューアル事業、賃貸管理事業及び住宅関連部資材販売事業の売上が増加したことから、グループ全体の売上高は、2,601億９百万円（前期比2.0％増）となりました。売上高の増加により、売上総利益が増加したことなどから、営業利益は、56億６千万円（前期比11.5％増）、経常利益は、56億１千４百万円（前期比11.1％増）となりました。また、特別損失が増加しましたが、法人税等が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、36億９千２百万円（前期比19.1％増）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、平成29年４月に持分法適用関連会社であった北新越ホーム㈱の株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度より、同社を新築事業及びリフォーム・リニューアル事業に、同社の子会社であるデザインラボラトリー㈱を新築事業にそれぞれ含めております。また、平成29年９月にMHABuildingSystemsLLCを新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より、同社を住宅関連部資材販売事業に含めております。（単位：百万円）当期前期増減売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益新築169,9394,636171,1274,422△1,187＋213リフォーム・リニューアル42,9532,05541,5851,700＋1,367＋355賃貸管理25,3271,66823,8821,626＋1,445＋41住宅関連部資材販売21,88965718,359554＋3,529＋102調整額－△3,356－△3,228－△127合計260,1095,660254,9545,074＋5,155＋585（注）各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億９千１百万円減少し、418億１千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、13億８千３百万円（前期比101億２千１百万円減）となりました。前連結会計年度と比べて減少となった主な要因は、販売用不動産の取得による使用資金が増加したことや、土地つなぎローンの取り扱いが増加したことなどであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、34億６千６百万円（前期比９億４千１百万円増）となりました。主なものは、有形固定資産の取得31億２千６百万円であり、これは、新築事業における展示用建物の取得や住宅関連部資材販売事業における北米での工場用地及び建物の取得等によるものであります。なお、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」による資金の減少４億３千１百万円は、北新越ホーム㈱及びデザインラボラトリー㈱の株式の追加取得価額５億２千９百万円が、両社が連結子会社となったことに伴う現金及び現金同等物の増加９千７百万円を上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、１億１千６百万円（前期比11億９千１百万円減）となりました。主なものは、配当金の支払い10億６千万円であります。また、北米での短期借入金による資金調達により、10億８千１百万円増加しております。③生産、受注及び販売の実績a.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称区分当期前期増減受注高期末受注残高受注高期末受注残高受注高期末受注残高金額率（％）金額率（％）建築請負142,767107,950140,766104,116＋2,001＋1.4＋3,833＋3.7新築不動産分譲10,2202,14010,6172,237△397△3.7△96△4.3計152,988110,091151,384106,354＋1,603＋1.1＋3,737＋3.5リフォーム・リニューアル住宅リフォーム23,7175,85422,9665,364＋750＋3.3＋490＋9.1オフィス・商業施設21,3765,58918,2183,609＋3,158＋17.3＋1,979＋54.8計45,09411,44441,1858,974＋3,908＋9.5＋2,469＋27.5合計198,082121,535192,569115,328＋5,512＋2.9＋6,206＋5.4b.売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称区分当期前期増減金額率（％）建築請負140,737139,619＋1,117＋0.8新築不動産分譲10,36511,301△935△8.3その他関連収益18,83720,206△1,369△6.8計169,939171,127△1,187△0.7リフォーム・リニューアル住宅リフォーム23,37923,030＋349＋1.5オフィス・商業施設19,39718,359＋1,037＋5.7その他関連収益175195△19△10.1計42,95341,585＋1,367＋3.3賃貸管理25,32723,882＋1,445＋6.1住宅関連部資材販売21,88918,359＋3,529＋19.2合計260,109254,954＋5,155＋2.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当社グループ（当社及び連結子会社）では、「新築」及び「リフォーム・リニューアル」において受注生産を行っております。３．a.受注実績の「受注高」は、「不動産分譲」については期中契約高を、それ以外については期中受注工事高を表示しております。４．当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。５．前連結会計年度、当連結会計年度のいずれにおいても売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。６．上記金額には消費税等は含まれておりません。（参考１）賃貸管理事業＜管理戸数＞当期末前期末増減三井ホーム施工物件（戸）18,11517,769＋346他社施工物件（戸）16,18314,790＋1,393合計（戸）34,29832,559＋1,739（参考２）住宅関連部資材販売事業＜国内：構造材取扱棟数＞当期前期増減構造材（棟）3,6893,581＋108＜北米：パネル・トラス取扱量＞当期前期増減パネル戸数（戸）1,7251,130＋595床面積（平方フィート）1,626,038951,813＋674,225トラス戸数（戸）－934△934範囲面積（平方フィート）－1,011,487△1,011,487（注）１平方フィートは、約0.093平方メートルに相当します。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当連結会計年度の経営成績等当社グループの売上高は、新築事業において第２四半期までの受注が減少したことなどにより売上が減少したものの、リフォーム・リニューアル事業、賃貸管理事業、住宅関連部資材販売事業の売上が増加したことから、グループ全体の売上高は、2,601億９百万円（前期比2.0％増）となりました。売上高の増加により、売上総利益は、568億６千１百万円（前期比1.4％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、１億７千９百万円増加しました。この結果、営業利益は、56億６千万円（前期比11.5％増）となり、経常利益は、56億１千４百万円（前期比11.1％増）となりました。税金等調整前当期純利益は、特別損失が増加したことにより、50億２千２百万円（前期比5.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が減少したことにより、36億９千２百万円（前期比19.1％増）となりました。また、売上高営業利益率は、前連結会計年度から0.2ポイント上昇して2.2％、自己資本利益率は、前連結会計年度から0.8ポイント上昇して7.2％、１株当たり当期純利益は、55.71円となりました。当社グループの主力である新築事業における受注高は、1,529億８千８百万円（前期比1.1％増）となり、期末受注残高は、1,100億９千１百万円（前期比3.5％増）となりました。また、リフォーム・リニューアル事業の受注高は、450億９千４百万円（前期比9.5％増）となり、期末受注残高は、114億４千４百万円（前期比27.5％増）となりました。b.資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、国内においては内部資金により資金調達することとしております。また、北米においては、運転資金を内部資金または金融機関からの短期借入により資金調達しております。なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は、34億１千８百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、418億１千２百万円となっております。当連結会計年度後の１年間における設備投資計画（新設・拡充）額は25億円（金額には消費税等を含まない。）であり、その主なものは、新築事業における展示用建物の取得及び国内子会社の工場における設備の更新などであります。資金調達方法は、自己資金であります。c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容新築事業ステートメントである「暮らし継がれるよろこびを未来へ」の実現に向け、「プレミアム・モノコック構法」の耐震性及び高気密・高断熱の建物性能と健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた快適で健康に暮らせる家の訴求を継続しました。健康空調システムは、IoT技術と組み合わせることで、国土交通省が募集する「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」において、「家事負担の軽減、時間短縮」のテーマにて採択され、温度・湿度・空気のバリアフリー化に加えて、室内のほこりの堆積の抑制効果が認められました。また、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUIHOMEPREMIUM」（三井ホームプレミアム）を軸とした営業戦略の徹底、及び歳月を経てなお価値が高く評価される「生涯資産」の訴求に加えて、新しい暮らし提案型商品として「もっと家を楽しむ」をコンセプトに、居心地のよい時間や空間を共有し、自分達らしい暮らしを実現するためのさまざまな提案を盛り込んだ「NATURAL“HYGGE”STYLE」（ナチュラルヒュッゲスタイル）を発表し、競争力の強化を図りました。さらに、当社独自の「プレミアム・モノコック構法」の耐震性とともに、新たに開発し「ウッドデザイン賞2017優秀賞（林野庁長官賞）」を受賞した住宅業界最高レベルの高遮音床仕様「Mute（ミュート）床遮音システム」による居住性と、修繕費の負担を抑える耐久性を積極的に訴求し、賃貸住宅の受注獲得に注力しました。また、中層木造建築では、デザイン・構造・意匠等に関して優れた事例に贈られる「COFI（カナダ林産業審議会）中層木造建築デザインアワード」を受賞し、中高層建築の多様な可能性が認められました。加えて、特別養護老人ホーム、サービス付高齢者住宅等の福祉施設、文教・保育施設、商業施設などの建築のほか、ツーバイフォー製材を用いたコネックトラスを活用した新工法による建築など、施設系建築の更なる受注拡大に注力しました。売上棟数が減少したことなどにより、売上高は、1,699億３千９百万円（前期比0.7％減）となりました。売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、営業利益は、46億３千６百万円（前期比4.8％増）となりました。リフォーム・リニューアル事業住宅リフォームにおいては、築年数が経過した建物のオーナー向けに、リフォームセミナー・相談会を実施し、施工実例・ショールームを巡る見学会を開催するなど、より一層の受注拡大に努めました。また、オーナー向けリフォーム情報の提供及びオーナーズデスクにおける各種対応などにより、20万件を超える三井ホームオーナーとのリレーション強化を図り、経年別建物点検と連動したメンテナンスリフォームに加え、創エネ・蓄エネ機器設置、家族構成やライフスタイルの変化に対応するプラン提案等に注力しました。さらに、住まいの耐震性があらためて重要視される中、従来の耐震補強に加え、次世代制震技術「VAX」（バックス）を始めとした制震リフォームを積極的に提案し、更なる需要喚起を図りました。オフィス・商業施設リニューアルにおいては、オフィス環境における新たな提案として働き方改革コンサルティング事業の拡大に注力するとともに、特にホテル事業においての新規取引先拡大に努めました。住宅リフォームの売上が増加したことや、オフィス・商業施設リニューアルにおいて、ホテルや商業施設等の大型案件の増加などにより売上が増加したことから、リフォーム・リニューアル事業の売上高は、429億５千３百万円（前期比3.3％増）となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、売上総利益率も改善したことから、20億５千５百万円（前期比20.9％増）となりました。賃貸管理事業賃貸管理戸数の増加及び空室率の改善により、売上高は、253億２千７百万円（前期比6.1％増）、営業利益は、16億６千８百万円（前期比2.6％増）となりました。住宅関連部資材販売事業国内において、構造材の取扱棟数が増加し、北米において、パネル販売の取扱量が増加したことにより、売上高は、218億８千９百万円（前期比19.2％増）、営業利益は、６億５千７百万円（前期比18.5％増）となりました。