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株式会社リーガル不動産
有価証券報告書－第18期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】年月概要平成12年９月大阪市城東区で不動産業を目的として株式会社メイプルホーム設立（資本金1,000万円）金融機関・弁護士向け不動産仲介コンサルティングを展開平成13年４月社名を株式会社リーガル不動産に変更平成14年９月大阪市北区（山崎町）に賃貸マンションを取得し、賃貸マンション経営事業を開始平成16年５月大阪市北区（西天満）に本社ビルを取得。本社を移転。賃貸ビル経営事業を開始平成16年９月大阪市中央区（南久宝寺町）にオフィスビルを取得し、賃貸ビル経営の拡大を図る収益不動産の積極取得を開始平成17年４月大阪府和泉市（太町）で戸建用地を取得し、戸建分譲事業を開始関西圏にて戸建事業用地の取得を加速化平成24年１月兵庫県西宮市（甲子園七番町）でマンション１棟を取得し、リノベーション事業を開始平成24年３月東京都港区（西新橋）に東京支店開設東京都中野区に戸建用地を取得し、本格的に東京での事業を開始平成24年８月東京都新宿区（若葉）にて再開発事業（木造密集地建替促進事業）に着手平成24年９月東京都世田谷区（南烏山）にてLEGALANDの開発に着手、賃貸マンション開発事業を開始平成25年７月東京支店を東京都港区（虎ノ門）に移転平成25年10月東京都町田市にてマンション１棟のリノベーション事業を行う平成25年12月兵庫県西宮市（甲東園）にて関西でのLEGALANDの開発を開始平成26年３月東京都港区（新橋）にて店舗用ビルの開発用地を取得LEGALISの開発に着手平成26年５月大阪市北区（同心）にて分譲マンションの企画事業に着手平成26年11月関東圏にて収益ビル10棟を取得し、関東圏での収益不動産の積極取得を開始平成27年５月兵庫県西宮市（甲子園口）にて大手デベロッパーとの分譲マンション共同事業を開始平成27年９月完全子会社である株式会社アップウェル、株式会社マードレ及び株式会社イーコーポレーションを吸収合併平成27年10月ファシリティマネジメント事業を開始平成27年11月介護施設「サンライフ栗東」の運営開始（運営子会社株式会社リーガルヘルスケア）平成28年５月神戸市中央区に神戸支店開設平成28年７月京都市下京区（大宮通）にてホテル開発事業に着手年月概要平成28年８月本社を大阪市北区（堂山町）へ移転平成28年11月大阪本店を大阪本社、東京支店を東京支社に名称変更平成29年４月完全子会社である株式会社リーガルヘルスケアを吸収合併平成29年４月滋賀県大津市にて介護施設「リーガテラス瀬田」の運営開始平成29年６月プロパティマネジメント事業を開始平成29年10月滋賀県草津市にて「リーガテラス南草津」の運営開始平成30年２月東京支社を東京都港区虎ノ門琴平タワーへ移転平成30年３月京都市西京区にて介護施設「リーガテラス京都洛西」の運営開始平成30年８月滋賀県大津市にて介護施設「リーガテラス瀬田アネックス」の運営開始平成30年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
株式会社リーガル不動産
有価証券報告書－第18期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社は、（１）不動産ソリューション事業、（２）不動産賃貸事業及び（３）その他事業の３つの事業を営んでおります。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。※リーガルパートナー（当社と契約している不動産情報提供者）（１）不動産ソリューション事業当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めた上で、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに則した物件を販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件を建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては、戸建分譲、土地有効活用、住宅（マンション）開発、商業開発、コンバージョン・リノベーション等を行っております。■最適なバリューアップを施し、顧客ニーズを汲み取った物件開発■小規模・大規模マンション、中古バリューアップ、オフィスビル、ホテルと様々な開発実績■狭小な敷地面積や地域特有の制限下でも開発可能な単身・少人数世帯向け賃貸マンション■外観・ディテールにこだわり、徹底的なコストダウンを図る設計構造により、投資経験の深い浅いに関わらず富裕層を対象■地下フロアの設置、エレベーターや梁・柱をなくすことで保守コストを低減させ、最大限の部屋数と床面積を確保することで賃料収入を最大化（２）不動産賃貸事業当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。また、不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退去時の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。当社における最近の保有案件別のポートフォリオは以下の通りとなっております。平成29年７月末平成30年７月末事務所ビル26棟29棟マンション15棟18棟ホテル３棟１棟倉庫１棟－棟計45棟48棟（３）その他事業その他事業として、不動産コンサルティング事業を行っております。当事業におきましては、創業以来、社名にリーガルと名が付いているとおり、法的側面から生じる弁護士からの民事訴訟案件や金融機関等からのローン延長案件に対して、任意売却の仲介及びコンサルティング等、課題解決法を提案してまいりました。不動産の専門家として債務者への買主仲介から関係各所との交渉、別除権者との接触、配分案作成、不動産の調査や価格査定、権利譲渡、リーシング、入札、場合によっては当社での買い取りなど、お客様のニーズに合わせたサービスを展開しています。現在では、法的案件整理以外でも当社が培った不動産コンサルティングのノウハウを活かし、様々な場面で課題解決法を提案しております。また、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームの設置、運営、管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護保険事業を営む介護事業を行っております。（当事業年度末時点で４施設を運営）
株式会社一や
有価証券報告書－第68期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】年月事項昭和22年３月高知県高知市帯屋町51番地に、山本芳樹（初代社長、故人）が、山本悠紀子（元取締役会長、故人）と個人商店一や洋品店を創業。紳士服等の衣料品小売を開始。昭和27年６月将来の発展を期して会社組織とし、株式会社一や（資本金100万円）を設立。昭和48年10月高知県高知市帯屋町１丁目10番18号に、本社（店）を移転。昭和49年11月香川県高松市の中心商店街の南新町に、高松店を出店（平成13年７月退店）。昭和58年12月高知県高知市北本町４丁目に、郊外型紳士服専門の第１号店、北本町店を出店（平成12年10月焼肉牛藩へ業態変更）。昭和63年９月高知県高知市河ノ瀬に、郊外型カジュアルウェア専門第１号店のＢＪ＝１土佐道路南店を出店（平成12年９月退店）。平成２年８月㈱一や商事（昭和48年７月、土地建物の取得を目的に㈱一や不動産として設立、昭和56年６月㈱一や商事に商号変更）を吸収合併。全店にＰＯＳシステムを導入し、販売、仕入管理及び情報面での支援体制を確立。平成２年11月㈲カーサの出資口数を取得し子会社とする（平成21年５月清算）。平成４年10月埼玉県越谷市南町の県道越谷八潮線のロードサイドに、営業エリア拡大を目的とした郊外型紳士服専門の蒲生店を出店（平成12年６月焼肉牛藩へ業態変更）。平成６年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年３月商号を株式会社イチヤに変更。平成10年３月高知県高知市葛島にナショナルブランド商品を主体とした重衣料専門の葛島店を出店（平成28年1月退店）。平成11年11月高知県高知市帯屋町に焼肉牛藩１号店の帯屋町店を出店（平成19年１月退店）。平成13年７月㈱アールティーシーマネージメントと資本及び業務提携（平成25年７月31日資本提携解消）を図り不動産事業を開始。平成13年９月㈲アイス（飲食事業が主たる目的）の設立に資本参加し子会社とする（平成15年１月、㈱アド研に出資口数全部を譲渡）。平成15年６月ティー・シー・ジェイ㈱からインターネットサービス事業の一部譲受け契約を締結（平成16年２月同事業から撤退）。平成15年11月㈱インターネットスーパー（オンラインショッピングモールの運営が主たる目的）の設立に資本参加（平成20年５月清算）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（平成21年６月上場廃止）。平成17年10月㈱ＶＯＵＳ（美容院の経営が主たる目的）の株式を譲受け、連結子会社とする。合わせて㈱セレスト（レストランウェディングの企画運営が主たる目的）が当社の孫会社となる（両社ともに平成19年７月全株式を譲渡）。平成18年１月㈱サハゾロト（金の採掘が主たる目的のロシア連邦サハ共和国の会社）の株式を取得し、当社の関連会社とする。（平成21年７月関連会社ではなくなる。）平成18年５月オウガーリソーシス㈱（現社名コレリナコバルト㈱）（鉱物踏査が主たる目的のオーストラリアの会社）の株式を取得し、連結子会社（平成22年10月、株式の一部売却により子会社ではなくなる）とする。平成19年３月オウガーリソーシス㈱（現社名コレリナコバルト㈱）を会社分割し、新たにアークマインズ㈱を設立する。平成20年７月香川県綾歌郡のイオンショッピングセンター内にルビス綾川店を出店（平成26年９月退店）。平成21年６月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）において上場廃止となる。平成22年１月商号を株式会社一やに変更。平成23年４月愛媛県新居浜市のイオンモールにルビス新居浜店を出店（平成28年５月退店）。平成24年５月香川県高松市のいろは市場に居酒屋みませを出店（平成25年３月退店）。平成24年11月衣料事業拡大のため、㈱ギャンブルライフを設立する。（平成29年８月飲食事業へ業態変更）平成26年７月高知県南国市に牛藩南国店を出店。平成30年７月31日現在、当社グループの衣料事業及び飲食事業の店舗数７店舗。
株式会社一や
有価証券報告書－第68期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、衣料事業、飲食事業及び不動産事業を行っております。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）衣料事業当社が、一般顧客に対して衣料品及び関連洋品の販売を行っております。(2）飲食事業当社が焼肉店として「焼肉牛藩」の経営を行っております。また、子会社の㈱ギャンブルライフが当連結会計年度からぎょうざ専門店を開始いたしました。(3）不動産事業当社が不動産の販売及び賃貸を行っております。(4）その他当社が有価証券等の運用を行うとともに、葵投資パートナーズ匿名組合（連結子会社）へ出資を行い運用を行っております。以上述べた事項の系統図は次のとおりであります。
株式会社一や
有価証券報告書－第68期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、「店はお客様のためにある」の基本方針に基づき、事業を展開してまいりましたが、消費者ニーズが多様化する現代の市場のなかで、更なるお客様の信頼と地域への貢献することを目標に取り組んでおります。(2）目標とする経営指標当社グループは、当連結会計年度の最終利益は黒字を確保することができましたが、長期にわたり営業赤字が続いております。その為、営業利益の黒字化が当面の最優先課題となっており、中長期的には売上高営業利益率３％を目標として早期実現できるように取組んでまいり、収益性を重視した経営に取り組んでまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業の繁栄を通じて社会に貢献するために、事業部単位の独立採算制を経営の中心戦略として捉えており、各事業部毎にそれぞれ独立して経営できる体制を確立することにより、各事業部の人材の育成、目的意識の統一、企業活力の活性化をしていくことにより長期に続いている営業赤字を脱却し、継続的な長期の繁栄を目指しております。(4）会社の対処すべき課題当社グループは、早期業績回復を目指すため、既存事業の立て直し及び経営戦略の改革が必要となっており、次のとおり改革を進めてまいります。衣料事業につきましては、新店の効果により売上高が増加しておりますが、効率的な運営や新たな商品開発等の対応を進め、更なる売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ収益源を拡大するとともに、新たな賃貸用物件の取得をすすめ、賃貸料収入の増収を目指してまいります。
株式会社一や
有価証券報告書－第68期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、長期的な企業業績の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの確立は非常に重要なテーマであるとの認識のもとに、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制作りと、経営の透明性及びチェック機能の充実を図りながら、適時適切な情報開示を通じ、信頼ある経営を確立することが重要な施策と考えております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しております。監査役は１名でこの監査役が各種会議に参加する等して監査全般を実施しております。なお、取締役は５名で社外取締役はおりませんが、取締役会等を通じて取締役間相互の業務執行監視を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、主に業務関係の監査を実施しております。会計監査に関してはＲＳＭ清和監査法人と監査契約を締結しております。ロ．図表ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は毎月定期的に開催し、経営上の課題や方針について十二分に議論しております。また、緊急な課題が発生した時などは必要に応じ随時臨時取締役会を開催しております。常勤監査役はこの全ての取締役会に出席し、意見を述べると共に取締役の業務執行状況を監視しております。各部門の業務執行につきましては、職務権限規定を基本に、各業務執行部門の権限を逸脱することがない体制を取り、権限を越えるものについては稟議決裁を図るか、取締役会に上程し決裁しております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査室（１名）は、監査役と協力して主に業務店舗を中心に監査を実施、目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告を基に改善を指示し業務の効率化と改善を図っております。監査役監査は常勤監査役が毎月の取締役会及び社内の重要な会議に出席し業務執行状況を監視しております。ホ．会計監査の状況(ⅰ）監査法人名ＲＳＭ清和監査法人(ⅱ）業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員公認会計士戸谷英之業務執行社員公認会計士筧悦生(ⅲ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他５名ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役はおりません。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、管理部のなかに法務課を設置し法令遵守できる体制を取るとともに、顧問弁護士と顧問契約を締結し適時にアドバイスを受けております。社内の業務執行等のリスクに対しては、代表取締役直轄の内部監査室において、各部門の業務執行に関して重大な法令違反等がないかチェックするとともに、売上に直結する営業体制等の目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告を基に必要な改善を指示しリスク対応を図っております。④役員報酬の内容イ．当社の役員に関する報酬の内容は、以下のとおりであります。取締役及び監査役に支払った基本報酬取締役の年間報酬総額取締役５名27,000千円監査役の年間報酬総額監査役１名1,200千円ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑤取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項イ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨自己株式取得に関する要件当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
株式会社一や
有価証券報告書－第68期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）各社との業務提携等㈱アールティーシーマネージメントとの業務提携契約契約年月相手先業務提携の概要平成13年７月㈱アールティーシーマネージメント金融機関等が有する不良債権の処理に伴う不動産の売買、仲介等の業務を行うにあたり、当該業務の相互発展の促進を目的とし、不動産の売却情報の提供、売買・仲介に関する業務全般について業務提携しております。
株式会社山王
有価証券報告書－第60期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】年月事項昭和33年８月神奈川県川崎市中原区に弱電機部品の銀めっき加工及び販売を目的として、有限会社山王鍍金工業所を設立。昭和34年３月工場増築、電気部品の金めっきを開始、多層めっき、部分厚付けめっき等の研究を完成し、本格的に量産操業を開始する。昭和42年１月横浜市港北区に本社を移転し、表面処理加工工場である横浜工場を建設完成。昭和44年４月山王鍍金株式会社に組織変更。（資本金10,000千円）昭和53年５月本社・横浜工場に研究棟を新築、排水のリサイクリング設備完成。昭和54年４月特殊フープめっき装置開発完成。昭和57年９月福島県郡山市郡山中央工業団地に、表面処理加工工場である郡山工場を建設完成。昭和60年９月神奈川県伊勢原市伊勢原工業団地に、表面処理加工工場である鈴川工場を建設完成。昭和62年11月パラジウムフープめっきを開発、鈴川工場にて量産操業開始する。昭和63年３月神奈川県秦野市曽屋工業団地に、精密プレス加工工場である秦野工場を建設完成。昭和63年４月商号を株式会社山王に変更。平成７年７月フィリピン共和国に土地保有を目的としてSannoLandCorporationを設立。平成７年10月フィリピン共和国に表面処理加工会社であるSannnoPhilippinesManufacturingCorporation（現・連結子会社）を設立。平成９年11月表面処理用機械製作加工及び修理を目的として広和工業有限会社を設立。平成13年８月福島県郡山市西部第二工業団地に表面処理加工工場である東北工場完成。同月火災のため焼失。平成14年10月広和工業有限会社を吸収合併。平成15年５月中華人民共和国に表面処理加工会社である山王電子（無錫）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成17年４月福島県郡山市西部第二工業団地に東北工場を再建。平成19年３月国内生産効率向上を目的として、郡山工場を東北工場に統合。平成19年４月福島県郡山市西部第二工業団地に、精密プレス加工工場である東北第二工場を建設完成。平成19年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成25年４月山王電子（無錫）有限公司において精密プレス加工の装置設置完成。平成29年1月金属複合水素透過膜特許取得。平成29年8月導電性微粒子及び導電性微粒子の製造方法特許取得。平成29年12月経済産業省より地域未来牽引企業に選定される。
株式会社山王
有価証券報告書－第60期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社山王）及び子会社３社（SannoPhilippinesManufacturingCorporation（以下ＳＰＭＣ）、山王電子（無錫）有限公司（以下山王電子）、SannoLandCorporation（以下ＳＬＣ））により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工を主たる業務としております。なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。両工程の内容は次のとおりであります。(1)精密プレス加工工程日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー（注１）より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料（主に銅合金を伸銅した条材）をプレス加工し、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。携帯機器等の製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の１ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の材料の厚さは0.05ミリメートル、ピッチ（ピン間隔）は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。一方小型化を優先しない部品として車載向け製品など、製品ピッチの大きい品物の加工も行っております。中国セグメントにおいても日本品質でプレス加工を行い、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。(2)表面処理加工工程日本・中国・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ＩＣソケット等の接点部品であるプレス成型品への高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工、錫めっき加工等を行っております。特に、精密部分金めっき加工（ニッケルバリア（注３）、スポットめっき（注４））や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田（錫銅合金・純錫等）めっき加工を、リールtoリール（注５）により行っております。なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。区分内容パソコン関係デスクトップパソコン、ノートパソコン、プリンター等の周辺機器及び接続、配線機器携帯電話スマートフォン・タブレット端末・携帯電話の搭載品、バッテリー関係の周辺機器車載自動車の制御部分・計器類及びエアバッグ等、カーナビ装置等の機器類デジタル家電デジタルカメラ、デジタルテレビ、DVD等産業用機器工作機械、計測器、監視カメラ、産業用・工業用機器、半導体製造装置、サーバー等ゲーム機器パチンコ等アミューズメント機器、家庭用ゲーム機等カードカード用のソケット・メモリーカード等の記憶装置、ICカード等の機器その他基地局等の通信機、モバイル及び上記に分類されない機器・装置等（注)１．電子部品の設計製造、販売を行っているメーカーです。２．帯状に連続したガイド部をキャリアと呼んでおります。これに一定間隔でプレス成型された端子が付いており、リールに巻き取って取り扱います。このガイド部を引き出すことにより、端子も繰り出され、連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻取ります。３．電子機器の小型化により、コネクタ部品も小さくなり、半田付けで組み込む際に必要部分以上に半田が吸い上がってしまうのを防止する加工仕様の名称です。４．必要な部分にのみ、ピンポイントで金めっきを行う加工方法の名称です。５．金属コネクタにおいて、精密プレス加工を行いリールに巻き取った長い素材を繰り出して連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取り工程が終了する一連の加工方法をリールtoリールと呼んでおります。以上述べた事項を系統図に示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社山王
有価証券報告書－第60期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループといたしましては「表面処理で社会のインフラを支え、人々の暮らしの安全、便利な社会の実現に貢献する」との基本理念のもと、創業来培った表面処理加工業のノウハウを活かし、お客様のご要望に対応することで、企業としての存在価値を高めることに努めてまいります。持続的な成長を果たしていくために、以下の施策を推し進めてまいります.なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）成長する市場・製品並びに未開拓市場の拡販当社は受注の多様化を推進しており、主軸として事業展開してきたスマートフォンなどの情報通信機器分野に加え、自動車分野や産業機械など様々な分野の製品へとめっきの用途が広がってきております。今後も積極的な設備投資を行い、成長市場や、未開拓の市場への拡販を進めることで、当社創業来の表面処理加工技術を活用し、受注拡大を図ってまいります。(2）品質管理手法の向上車載製品の管理をはじめ品質管理の重要度は益々高まっており、業績への影響度合いも増しております。電子機器の小型化と高機能化により、加工仕様の精細化と、お客様からの品質要求も高度になってきております。品質保証投資を更に進めることで、安定した品質の確保に取り組んでまいります。(3）生産能力と生産性の強化設備能力の増強と省人化投資を含めた生産体制の整備を進めてきましたが、時間当たりの生産性をより向上させることで、成長分野への受注拡大への対応や、長時間労働の削減に向けた取り組みを強化し、付加価値の高い効率的な仕事の継続実施を図ってまいります。(4）海外子会社を含めた一体経営の推進当社グループは、中国、フィリピンに生産拠点を有し、国内同様の日本品質をもって事業を展開しております。本社部門及び国内の生産部門の積極的な支援により、一体経営を推進することで事業環境や国民性などがもたらす様々な課題も徐々に克服してきております。今後も更なる支援を進めることで、生産性の向上と収益性を高めてまいります。(5）新規事業の立ち上げ事業化を目指して開発を進めている「水素透過膜」及び「銀めっきアクリル粒子」は、平成30年度も国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所による「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」に採択され、コンソーシアム形式で事業化を目指し、性能評価等の支援をいただいております。それぞれ特許取得による権利化を行っており、再生可能エネルギー分野への貢献を含め、早期事業化を図ってまいります。
株式会社山王
有価証券報告書－第60期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本セグメントの事業開発部にて行われ、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費として86,845千円を費やしております。当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。（1）めっき技術を用いた水素透過膜及び多孔質ニッケル支持体の開発燃料電池を搭載した自動車の普及と共に、水素ステーションなどのインフラの整備や、輸送方法、貯蔵方法などの技術開発が、政府のエネルギー政策に沿って進められております。水素の製造には天然ガスや褐炭などの化石燃料を分解して精製する方法が、関連大手企業で主流となっておりますが、一方では太陽光や風力などの再生可能エネルギーから得た電力で水の電気分解を行い、水素を製造する開発も進められております。当社の開発する水素透過膜は、パラジウム合金と多孔質ニッケル支持体などで構成されており、めっき技術を応用した電解法により作製し、平成29年１月特許として権利化をしております。当課題は平成26年４月以降、５期連続で国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、水素透過性の評価などの評価のご支援を頂いており、東京工業大学原子炉研との共同研究（注1）で、試作、構造分析、性能評価を進めております。また、平成28年度は再生可能エネルギーの普及を目指す福島県の「産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業」に採択され、事業化に向けての開発のご支援を頂いております。当期までの進捗としては、パラジウム合金膜の実用化に向けて面積を大きくし、ユニット化と共に作製並びに性能の評価を行っております。当社が開発を進めている水素透過膜は、創業来のめっき技術を応用して作製することで、小型で安価な装置化が可能であり、バイオマス由来のメタン発酵ガスや、下水処理場から発生するガスを原料として水素を製造するなど、身近な分野での水素供給を実現可能にします。また、水素の貯蔵・運搬を液体化した水素キャリア（注2）と呼ばれる有機化合物から、水素を精製する際にも対応可能な製品を目指しており、政府の描く水素インフラの普及に貢献できるものと考えます。（注1）共同研究を国立大学法人東京工業大学原子炉工学研究所加藤之貴教授と行っております。（注2）メチルシクロヘキサンなど有機ハイドライドを使い水素を運搬、貯蔵する方法（2）めっき技術を用いた高い導電性を有したアクリル樹脂粒子の性能評価当社が保有するめっき技術を用いてアクリル樹脂に銀めっき加工を行い、導電性を付与し、バインダー樹脂に混ぜることにより、現在市場で使われている導電性を有する樹脂粒子より耐熱性が高く、安価で、金属ニッケル粉より軽い、導電性の接続フィルムの製造が可能になります。この導電性フィルムを用いて、太陽光発電のパネルの配線を行うことで、薄膜化が研究されている太陽光パネルの配線接続の問題が、解決されることが期待されております。当課題は平成26年４月より５期連続で、国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、試作、構造分析、性能評価を行っており、現行の半田材料と同等の性能を有することがわかりました。また、平成29年8月に特許として権利化をしております。当社は、産業技術総合研究所が福島県内に整備する再生可能エネルギー研究所等を活用し、産業技術総合研究所より無償で技術支援を受けることが可能となり、上記研究開発の事業化に向けて研究を加速しております。当社は、当該研究開発により知的財産を創出・強化し、再生可能エネルギーシステムの普及と被災地域における新産業・雇用創出に対し、当社の有する「めっき技術」で貢献することを目指します。
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長の中村達生が「世界に氾濫する大量の情報を俯瞰的に可視化できないか」という視点に着想を得た独自の解析テクノロジーを事業化したことから始まります。当初、株式会社創知としてスタートいたしました。当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。平成18年８月株式会社創知（現当社）を設立（本店東京都港区赤坂）平成19年４月特許可視化ツールサービス提供開始平成20年５月東京都港区六本木へ本店移転平成21年６月東京都文京区小石川へ本店移転平成24年11月TechRadar®（注１）をクラウドサービスにより提供開始平成25年７月東京都文京区小日向へ本店移転平成25年11月DocRadar®（注２）をクラウドサービスにより提供開始平成26年１月社名をＶＡＬＵＥＮＥＸコンサルティング株式会社に変更平成26年２月VALUENEX,Inc.（米国）設立平成26年11月TechRadar®／DocRadar®にダッシュボード機能（注３）追加平成27年７月社名をＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社に変更平成28年１月VALUENEX,Inc.（米国）の全株式を取得し、100％連結子会社化平成29年７月TechRadar®／DocRadar®のユーザインターフェース2.0バージョン提供開始（注１）当社の解析テクノロジーを利用した特許専用の解析アプリケーションサービス（注２）当社の解析テクノロジーを利用した論文等の解析アプリケーションサービス（注３）複数の分析データを一覧表示する機能
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営方針でありますが、当社グループの強みである独自のアルゴリズムは、当社グループの成長の源泉であり、これをあらゆる形（たとえば、ライセンス提供、コンサルティングなど）でビジネスとして立ち上げてゆくことにより、持続的な成長を実現させるというものであり、その事業化の形は多様であると考えております。(2)経営戦略等当社グループの経営戦略は、当社グループの強味であるアルゴリズムを活用し得る企業体とのコラボレーションを図ることにより、新たな市場を創出するというものであります。これは、当社グループの人的、物的、財務的資源の足りない部分を他の企業体の資源で補うことにより、当社グループの潜在的な成長性を何倍にも引き上げるというものであり、例えば、ビッグデータを有するもののその解析に課題を抱えている企業体との協業などが想定されます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等先進的で高品質なサービスを安定的に提供してゆくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、営業利益を収益性の指標としております。(4)経営環境当社グループは、そのときどきの技術の発展がビッグデータを取り巻く領域（以下「ビッグデータ市場」）を規定するものと考えており、その発展段階に応じて、今後も進化し続けると考えております。具体的には、1990年代から始まるインターネットの普及とデータのデジタル化の段階から、2000年代のヤフーやグーグルに代表される検索エンジン（注１）の普及の段階、そして、2010年代の情報通信技術（ICT）（注２）の進展の段階から現在は人工知能（AI）（注３）の拡大の段階におり、将来は、量子コンピュータ（注４）の段階へ進展することになるものと考えております。このような認識のもと、当社グループを取り巻くいわゆるビッグデータ関連市場はまだまだこれから成長が期待される事業領域であると考えており、当社グループのアルゴリズム技術は人工知能（AI）が脚光を浴びている昨今、その取り巻く潜在市場も大きいと予想されます。加えて、特に知的財産分野は、平成15年３月にクールジャパン戦略の一環で、内閣府に知的財産戦略本部を設置されたことからも、国策的な位置づけであり、外部環境は非常に有望視されるものと思われます。一方、内部環境も、専門性の高い人材が採用され、成長するうえで欠かせない人的な基盤が確立されつつあり、これも有望視される所以であります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①新規事業分野の開拓当社グループの事業領域は、大量の文書解析のニーズがある分野すべてにわたっておりますが、現状、特に知的財産権の分野に集中しております。当社グループは、これをマーケティング分野、投資分野、医療分野、法曹分野などに展開していくことが可能であり、新規事業分野への開拓が重要と考えております。②VALUENEXブランドの強化予測分析のリーディングカンパニーとしての地位を築くことを目標としているなかで、VALUENEXという名称を社名としており、サービス名としても位置づけていきたいと考えており、このVALUENEXという名称をブランド化していきたいと考えております。そのための認知度を向上されることが不可欠であり、インターネットなどを有効に利活用しながら、定着を図る方針であります。③人材の確保と育成当社グループは、さらなる事業成長を目指しておりますが、そのなかで、最も重要な経営資源は人材であると考えております。そのために、新たな人材を採用する必要がありますが、現在、景気の向上も相まって、優秀な人材については、他社との競合となってきております。当社グループは、上場したことにより、知名度が上がるとともに、安定的な財務基盤を確立することを通じ、優秀な人材が確保されるものと期待しております。④海外展開当社グループは、当初より、市場規模が大きいと考えられることから、海外展開を見据えた営業活動を行っており、また、現在、スイス（ジュネーブ）に社員を派遣しており、情報収集を中心に活動を行っております。最近では、海外イベントにおいて、当社の社長に対してプレゼンターの依頼がくるなど、少しずつ、当社の存在感が海外にも浸透してきていると考えており、海外展開をさらに積極的に推進していく方針であります。⑤内部管理体制の強化当社グループが、成長を遂げるに際して、無視しえないのが内部管理体制の問題です。従来より当社グループは監査役会の設置、独立取締役の選任、内部監査の強化などを通じて、コンプライアンス強化に努めておりますが、組織が大きくなるとともに、事業が拡大するにつれて、コンプライアンス遵守が甘くならないようにする必要があります。そのため、全従業員へのコンプライアンス・マニュアルの遵守の徹底などを図ってまいります。用語解説本項「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において使用しております用語の定義について以下に記します。用語用語の定義(注１）検索エンジンインターネットに存在する情報（ウェブページ、ウェブサイト、画像ファイル、ネットニュースなど）を検索する機能およびそのプログラム。(注２）情報通信技術（ICT）InformationandCommunicationTechnologyコンピュータやインターネットに関連する情報通信技術のことであり、従来から使われている「IT（InformationTechnology）」に代わる言葉として使われております。(注３)人工知能（AI）ArtificialIntelligence人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどのことをいいます。(注４)量子コンピュータ量子力学の原理を情報処理に応用するコンピュータのこと。スーパーコンピュータが数千年もかかって解く問題を、数秒で計算できるようになると期待されております。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年8月21日－平成30年8月20日)

２【沿革】1971年6月資本金100万円をもってカトー特殊計紙株式会社(現ケイティケイ株式会社、通称ktk)を名古屋市北区西杉一丁目6番地に設立。1973年4月自社ブランドとしてKTK計算機用記録紙(ロールペーパー)の販売を開始。1974年4月本社を名古屋市東区泉二丁目21番27号に移転。1977年3月オンライン端末機用カセットリボンの巻替えによる再利用方法を開発し販売。1979年8月本社を名古屋市東区泉二丁目3番3号に移転。1985年5月インクリボン再生工場を愛知県春日井市に建設。1988年11月春日井配送センターを愛知県春日井市に開設。1990年6月インクリボンの再生業務拡大を目的に、株式会社アイオーテクノ(現生産本部)を設立。1992年10月トナーカートリッジのリサイクル商品であるリパックトナーの販売を本格的に開始。1995年7月株式会社アイオーテクノでトナーカートリッジの再生業務を開始。1998年2月株式会社アイオーテクノの株式を取得し100％子会社化。1998年9月長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場竣工。株式会社アイオーテクノにリパックトナーの委託生産。2000年5月名古屋営業部を名古屋支店に名称変更。2000年6月名古屋支店を名古屋市東区泉二丁目18番13号に移転。2002年1月株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO14001の認証を取得。2002年3月本社、名古屋支店、株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO9001の認証を取得。2002年6月株式会社アイテクノの株式を取得し100％子会社化。2002年9月株式会社アイテクノを合併し、同時に社名をケイティケイ株式会社に変更。2004年2月Web受注システム「ケイティケイはっするネット」を開始。2005年3月「ケイティケイはっするネット」コンタクトセンターを開設。2006年4月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場し、資本金を29,467万円に増資。2006年6月株式会社スワットビジネスの株式を取得し100％子会社化。2006年12月「SPIS-BOXシリーズ」及び診療予約システムをサン電子株式会社より取得。2007年5月株式会社スワットビジネスを合併。2009年7月株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がSTMC認証取得(再生トナーカートリッジの品質基準世界標準規格)。2011年12月E&amp;Qマーク認証取得(日本カートリッジリサイクル工業会の管理基準)。2012年1月東京支店を東京都大田区蒲田四丁目22番3号に移転。2012年3月大阪支店を大阪市中央区南船場一丁目13番14号に移転。2012年6月株式会社アイオーテクノがインクカートリッジにおける特許を取得。2012年12月株式会社青雲クラウンの株式を株式交換により取得し、100％子会社化。2013年6月株式会社青雲クラウンがＳＢＭソリューション株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。2013年12月ＳＢＭソリューション株式会社の株式を取得し、100％子会社化。2014年6月株式会社キタブツ中部の株式を取得し、100％子会社化。2016年2月リパックトナー・リパックジェルインクの工場直売サイト「Repack★store」を開始。2016年3月ソリューション事業部を株式会社ケイティケイソリューションズとして新設分割し、当該株式の一部を譲渡。名古屋支店を本社社屋(名古屋市東区泉二丁目3番3号)に移転。2016年7月東京支店を東京都品川区東五反田一丁目20番7号に移転。2016年8月株式会社アイオーテクノを合併。2018年1月ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に取り組んでいる企業として「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業」を認証取得。2018年2月駒ヶ根物流センターを長野県駒ヶ根市に開設。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年8月21日－平成30年8月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部)で構成され、「お客様のビジネスをワンストップでトータルにサポート」するために新しいビジネスモデルの構築をし、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品等のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。①ケイティケイ株式会社事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。サプライ事業(リサイクル商品)・リパックトナートナーカートリッジのリユースリサイクル・リパックリボンインクリボンのリユースリサイクル・リパックジェルジェルジェットプリンター専用のリユースリサイクル上記商品については、お客様からお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステム」を採用しております。なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応しております。(OAサプライ商品)印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品・トナーカートリッジレーザープリンター、マルチファンクションプリンター及び普通紙FAX等印字用消耗品・インクリボンドットプリンター及びサーマルプリンター印字用消耗品・インクカートリッジインクジェットプリンター印字用消耗品・OA汎用紙OA汎用紙「美麗」、再生PPC用紙、カラーPPC用紙・ビジネスフォームオーダーフォーム用紙、タックフォーム用紙・コンピュータ用連続帳票連続用紙(ストックフォーム)・ロールペーパーFAX用感熱紙、計算機用ロール紙(その他)「ケイティケイはっするネット」に関係する文具・事務用品、製図用紙等上記の品目に含まれないオフィス関連商品や富士ゼロックス複合機等②株式会社青雲クラウン(連結子会社)文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。③ＳＢＭソリューション株式会社(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。④株式会社キタブツ中部(連結子会社)ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年8月21日－平成30年8月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、当社工場で再生するリサイクルトナーなどのリサイクル商品やOAサプライ商品、文具事務用品など、リピート性の高い商品を中心に取り扱っているため、お客様との信頼に基づく継続的な取引が収益基盤安定の鍵を握っていると認識しております。そこで、顧客接点となる営業部門においては、継続的な人材育成の強化に取り組み、お客様目線に立った提案活動ができる営業体制を構築すると共に、モバイルワークを徹底的に活用することで、営業量の更なる拡大を図ってまいります。また、間接部門におきましては、無駄や重複を排除し、効果・効率の高いスリムな管理体制を整備すると共に、個々の能力を最大限に引き上げることで更なる体質の強化を図ってまいります。今後は、当社グループ各社の特長を活かしつつ、新たな事業計画「ktkイノベーションプラン」を確実に実行し、収益基盤の安定を図りつつ、並行して中長期的な観点から新たな事業の検討やリサイクル商品の開発にも経営資源を投入してまいります。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年8月21日－平成30年8月20日)

５【研究開発活動】当社グループでは、リサイクル新商品に関する研究開発活動を当社にて行っており、当連結会計年度の研究開発費は18,127千円であります。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第31期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月沿革昭和40年４月鹿児島県出水市において鉄工所を故前田務（元社長、元相談役）が個人で創業昭和63年10月個人経営の鉄工所をマルマヱ工業有限会社（現当社）に改組（出資金2,000千円）平成４年（注）オートバイ部品製造目的のT'sM'sR&amp;D（現当社事業）を前田俊一（現代表取締役）が個人で創業平成９年９月Ｔ'sＭ'sＲ＆Ｄの事業をマルマヱ工業有限会社が引継いでＲ＆Ｄ（切削加工の研究開発）事業部を設置平成13年４月株式会社マルマエに商号及び組織変更（資本金10,000千円）平成15年12月鹿児島県出水郡高尾野町（現出水市）に本店移転、本社（現高尾野事業所）新工場竣工平成16年12月日本証券業協会によるグリーンシート銘柄に指定平成17年12月本社（現高尾野事業所）第２工場竣工平成18年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年２月熊本事業所（熊本県菊池郡大津町）が稼動を開始平成19年５月経済産業省発表の2007年度版「元気なモノ作り中小企業300」に選定平成20年３月本社（現高尾野事業所）第４工場竣工平成20年４月関東事業所（埼玉県朝霞市）が稼動を開始平成23年４月熊本事業所の閉鎖平成23年７月事業再生ＡＤＲ手続の成立平成27年１月事業再生ＡＤＲ手続による事業再生計画の終結平成27年６月本社（現高尾野事業所）第５工場竣工平成27年10月本社（現高尾野事業所）第６工場竣工平成28年11月開発部の新設平成29年１月本社（現高尾野事業所）第７工場竣工平成30年１月東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更平成30年４月出水事業所（鹿児島県出水市）が稼動を開始平成30年11月東京証券取引所市場第一部に指定（注）個人事業部分については、月次の確定が困難なため月の記載を省略しております。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第31期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】（１）事業の内容（事業の内容）当社の事業の内容は、半導体・ＦＰＤ（※１）等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極等の真空部品の製造を行う精密部品事業の単一セグメントであります。小型高精度機から国内最大クラスの門型５面加工機まで幅広い工作機械を駆使し、オートバイのレース用部品、発電所用蒸気タービン部品、防衛庁向け部品、医療装置部品、産業用ロボット部品、ＦＰＤ製造装置関連部品、半導体製造装置関連部品及び太陽電池製造装置関連部品へ展開して参りました。現在は、主に半導体製造装置とＦＰＤ製造装置に使用されるチャンバーや電極等の真空パーツの製造が主力となっております。当社の製造する半導体製造装置部品は、半導体チップを製造する工程のうち、ＣＶＤ、エッチング、塗布、洗浄などの一般的に前工程と言われる工程で使用される真空パーツを製造しております。また、ＦＰＤ製造装置関連部品は、液晶パネルを製造する工程のうち、ＣＶＤ、スパッタ、エッチング、アッシング、塗布、貼り合わせなどの工程で使用される真空パーツが中心です。当社は、半導体及びＦＰＤ製造装置の精密部品のなかでも、要求品質が高く複雑な形状であることから高い参入障壁を持つ真空パーツへ取組み、受注拡大を狙っております。また、独創的な製造手法や継続的な生産性改善手法等を組み合わせた、独自の生産方式（マルマエ生産方式）によりコスト低減を続け、市場価格の低下に先回りした対応を行っております。各種製造装置の部品製造には切削加工だけでなく、溶接加工、ガンドリル加工、組立、輸送など、さまざまな工程と設備、そしてノウハウが必要です。当社では、これら複数の工程を一貫受注できるよう生産設備を増強し、技術面でもお客様の満足を得られるモノづくりを進めております。この一貫受注により、輸送コストが安い上に納期コントロールがしやすく、仕様変更にも迅速に対応できるほか、製造履歴の管理が徹底できることで、少量多品種の部品製造業としては高度な品質管理を行っております。一貫受注は製造だけにとどまらず、自社で大型高精度部品輸送用のエアサス付大型トレーラーとトラックを所有し、低コストな高品位輸送と短納期に対応しております。精密部品製造において、一般的には、切削加工のプログラミング担当と工作機械のオペレーション担当が分かれておりますが、当社では、主要な製造技術者に対し、オペレーションだけでなく、プログラマーとしての教育を行うことで量産品の試作やボリュームのある単品物についても短納期対応を可能としており、プログラマーの割合が多いことが当社の強みとなっております。また、当社のプログラマーはコンピュータで製図を行うＣＡＤやコンピューターでプログラミングを行うＣＡＭなどＩＴを活用できるデジタルな職人を多数育成し配備しております。また、当社では、これまでのさまざまな分野での生産活動で培われたノウハウを基に、設計段階での構造提案やＶＥ提案も行っております。アルミ素材の種類選択から、溶接構造、可動部品、熱変形、腐食など幅広い分野での提案が可能です。当社の成長を支えてきた製造技術は、独創的技術力等の「強み」を持つことで、時間短縮を行ったり、他社が作り得ない製品の受注を可能とすることで受注を生み出してまいりました。現在は、市場環境が良好に推移し引き合いも増加していることから、当社の試作能力及び生産キャパシティの拡大並びにさまざまな分野のモノづくりと切削技術の革新に努めております。（製品分野）①半導体製造装置関連部品用途：半導体製造装置及び検査装置を構成する真空部品です。特徴：主に真空中で使用されるために気密性など高精度な仕上がりが要求されるほか、高温高電圧のプラズマ（※２）にさらされることから高い耐電圧性能が要求されます。また、半導体製造のプロセスは非常に繊細であるため、製品の安定度が重要な要素となっており、試作とプロセス評価に長い時間が掛かりながらも、一旦装置に採用されると長期間変更されずに受注が継続します。また、プラズマにさらされることから消耗も激しく、定期的に消耗品需要もあり、新規装置の需要が無い場合でも消耗品需要が見込めます。②ＦＰＤ製造装置関連部品用途：液晶及び有機ＥＬ等の製造装置及び検査装置を構成する真空部品とその組み立てです。特徴：チャンバーと呼ばれる耐真空容器や電極と呼ばれるチャンバー内蔵物を製造しております。これらの部品は部品サイズが３ｍ以上と大きく、形状が複雑で非常に歪み易い割に、厳しい平面度や位置精度など高精度が要求されるアルミ等の金属製部品です。大きさは違いますが、半導体部品と同様にプラズマにさらされる環境で、耐電圧や安定性が求められる重要部品です。③その他の分野用途：スマートフォン筺体（ケース）の表面処理装置、太陽電池製造装置部品、オートバイのレース用部品、光学分野（カメラ・顕微鏡）・医療装置などの産業用装置部品などを製造しております。特徴：各分野の最終製品を構成する部品のなかでも、複雑な形状や高い平面度が必要であるなど歪みの少なさが要求される部品、あるいは溶接や表面処理を含む多工程が必要な部品などで、アルミほか各種金属製の部品です。（生産拠点及び製造設備）当社は、鹿児島県出水市及び埼玉県朝霞市に生産拠点があり、平成30年８月31日現在マシニングセンタ（※３）67台、ＮＣ旋盤（※４）27台、電子ビーム溶接機（※５）１台及びその他７台の合計102台の工作機械を保有しております。※１ＦＰＤ………FlatPanelDisplayの略で薄型テレビの総称。※２プラズマ………高温高電圧の環境下で気体を構成する分子が電離し陽イオンと電子に別れて運動している状態であり、非常に高エネルギーで活性化している状態。活性化した状態を活かして金属の膜をエッチング（溶かして溝を掘る）するなどのプロセスを行います。※３マシニングセンタ………自動工具交換機能を持ち、回転する工具によって工作物を切削する工作機械。※４ＮＣ旋盤………旋盤は、回転している材料に刃物を当てて、円柱や円筒形状の部品を削る工作機械です。ＮＣ旋盤の"ＮＣ"とは、"NumericalControl（数値制御）"の略であり、数値制御によって操作される旋盤であります。※５電子ビーム溶接機………電子ビーム溶接機は、電子のビームを高速に加速し被加工物に照射することによって加熱・溶融させながら溶接する工作機械です。（２）事業系統図当社事業の系統図は以下のとおりであります。