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ソフトバンク・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、専任の研究開発部門はありませんが、各社の技術部門が顧客のニーズを踏まえた上で、新規サービス等の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は28,551千円であります。当連結会計年度は、プラットフォームソリューション事業において、当社及び連結子会社のサイバートラスト㈱がIoT関連技術の研究開発を行いました。当社においては、IoTにおいて期待されている健康管理分野について測定された身体活動データを蓄積、分析することによる環境とストレス度の相関性についての調査・研究を実施しました。サイバートラスト㈱においては、IoTにおいて重要となるビッグデータ解析処理の性能向上やセキュリティ機能の実装についての調査・研究を実施しました。いずれも、IoTの中核技術獲得を目指すものになります。また、デジタルマーケティング事業において、連結子会社のフォントワークス㈱がゲームアプリでのフォントの違いによるユーザー行動の影響に関する研究開発を行いました。これは、ゲーム開始前の説明部分の突破率、利用頻度、ゲームのユーザーレべル、課金額へのフォントの影響を検証し、ゲームフォント市場の優位性向上を目指すためのものになります。なお、当社グループはICTサービス事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
東京エレクトロン株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

2【沿革】当社は、1978年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していました休業中の東京エレクトロン㈱(旧桜洋行㈱資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いました。形式上の存続会社、東京エレクトロン㈱(旧桜洋行㈱)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。1963年11月㈱東京放送の関係会社として東京都港区に㈱東京エレクトロン研究所を設立(資本金5百万円)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始1972年4月TokyoElectronAmerica,Inc.(旧TELAmerica,Inc.)設立1978年10月株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン㈱(旧桜洋行㈱)に形式上合併される1980年6月東京証券取引所市場第二部上場1984年2月㈱テルメック(1970年8月設立)を合併1984年3月東京証券取引所市場第一部へ指定替え1990年1月テル・ジェンラッド㈱(1981年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨㈱(1983年7月設立、旧テル・ラム㈱)に吸収合併(新会社名東京エレクトロン山梨㈱)1990年8月東京エレクトロンＦＥ㈱設立1990年9月東京エレクトロンデバイス㈱(1986年3月設立、旧テル管理サービス㈱)が電子部品販売を開始1993年4月東京エレクトロン相模㈱(1968年2月設立、旧テル・サームコ㈱)と東京エレクトロン東北㈱(1986年7月設立、旧テル東北エレクトロニクス㈱)を合併(新会社名東京エレクトロン東北㈱)1993年4月東京エレクトロン佐賀㈱(1991年4月設立)と東京エレクトロン九州㈱(1987年1月設立、旧テル九州㈱)を合併(新会社名東京エレクトロン九州㈱)1993年9月TokyoElectronKoreaLtd.(旧TokyoElectronFEKoreaLtd.)設立1994年4月欧州(英国)現地法人TokyoElectronEuropeLtd.設立1996年1月TokyoElectronTaiwanLtd.設立2001年4月東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン宮城㈱(1997年4月設立)を合併(新会社名東京エレクトロンＡＴ㈱)2002年1月中国現地法人TokyoElectron(Shanghai)LogisticCenterLtd.(旧TokyoElectron(Shanghai)Ltd.)設立2003年3月東京エレクトロンデバイス㈱東京証券取引所上場2003年4月中国現地法人TokyoElectron(Shanghai)Ltd.設立2003年8月TELTechnologyCenter,America,LLC設立2003年10月東京エレクトロンリース㈱(1973年5月設立)と東京エレクトロンロジスティクス㈱(1968年6月設立)を合併(新会社名東京エレクトロンＢＰ㈱)2004年4月東京エレクトロンＡＴ㈱と東京エレクトロン東北㈱を合併(新会社名東京エレクトロンＡＴ㈱)2004年7月TokyoElectronU.S.Holdings,Inc.設立2006年6月米国現地法人TELVentureCapital,Inc.設立2006年12月米国法人EpionCorporationの全株式取得(新会社名TELEpionInc.)2011年1月中国現地法人TokyoElectron(Kunshan)Ltd.設立2011年4月東京エレクトロンＡＴ㈱の事業の一部を吸収分割により東京エレクトロン宮城㈱(2010年7月設立)に承継2011年4月東京エレクトロンＡＴ㈱の商号を東京エレクトロン山梨㈱に変更2011年4月東京エレクトロンＦＥ㈱と東京エレクトロンＰＳ㈱(2007年2月設立)を合併(新会社名東京エレクトロンＦＥ㈱)2012年4月TokyoElectronSingaporePte.Ltd.設立2012年4月TokyoElectronKoreaLtd.とTokyoElectronKoreaSolutionLtd.(2006年2月設立)を合併(新会社名TokyoElectronKoreaLtd.)2012年5月米国法人NEXXSystems,Inc.の全株式取得(新会社名TELNEXX,Inc.)2012年10月米国法人FSIInternational,Inc.の全株式取得(新会社名TELFSI,Inc.)2012年11月スイス法人OerlikonSolarHoldingAGの全株式取得(新会社名TELSolarHoldingAG)2012年12月アイルランド法人MagneticSolutionsLtd.の全株式取得(新会社名TELMagneticSolutionsLtd.)2013年4月東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ㈱(1991年4月設立)を合併2013年4月東京エレクトロン技術研究所㈱(2007年6月設立)を合併2013年4月TokyoElectronAmerica,Inc.とTimbreTechnologies,Inc.(2001年2月設立)を合併(新会社名TokyoElectronAmerica,Inc.)2014年4月東京エレクトロンデバイス㈱株式の一部を売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2016年2月東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロンＴＳ㈱(2006年4月設立)を合併(新会社名東京エレクトロン山梨㈱)2017年7月東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱(2006年4月設立)を合併(新会社名東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ㈱)
東京エレクトロン株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社及び46社の関係会社で構成され、半導体製造装置及びＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の産業用エレクトロニクス製品の製造・販売を主な事業の内容としております。当該事業における当社グループの位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。半導体製造装置ＦＰＤ製造装置……………………連結子会社東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ㈱、東京エレクトロン九州㈱、東京エレクトロン宮城㈱他が製造した製品を当社で仕入れて販売しております。TELNEXX,Inc.、TELFSI,Inc.他一部の連結子会社は、製品の製造及び販売等を行っております。保守サービス等については、連結子会社東京エレクトロンＦＥ㈱、TokyoElectronAmerica,Inc.、TokyoElectronKoreaLtd.、TokyoElectronEuropeLtd.他が行っております。また、次世代技術の開発等については、当社及び連結子会社TELTechnologyCenter,America,LLC等が行っております。その他………………………………当社グループの物流及び施設管理業務等については、連結子会社東京エレクトロンＢＰ㈱が主として行っております。また、当社グループの保険業務については、連結子会社東京エレクトロンエージェンシー㈱が行っております。(注)12017年7月1日付で、東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱は、東京エレクトロン山梨㈱を存続会社、東京エレクトロン東北㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ㈱に商号を変更しております。22018年4月1日付で、TokyoElectronU.S.Holdings,Inc.は、同社の子会社である米国法人TELNEXX,Inc.の全株式をシンガポール法人ASMPacificTechnologyLtd.の子会社である米国法人ASMAssemblySystems,Inc.に譲渡する契約を締結しました。なお、本件株式譲渡の効力発生には関係当局の認可が必要となります。((注)1及び(注)2について、本「有価証券報告書」中に同じ。)事業の系統図は、次のとおりであります。
東京エレクトロン株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、971億3百万円(前連結会計年度比15.9%増)であり、連結売上高に対する比率は8.6%(前連結会計年度比1.9ポイント減)であります。報告セグメントごとの研究開発費は、半導体製造装置事業が693億3千1百万円(前連結会計年度比12.8%増)、ＦＰＤ製造装置事業が41億7千4百万円(前連結会計年度比29.1%増)であります。また、報告セグメントに帰属しない研究開発費は235億9千7百万円(前連結会計年度比23.6%増)であります。半導体製造装置事業では、多様化する製造技術へ対応すべく、新製品開発の強化に引き続き努めております。具体的には、コータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、先端パッケージ向けプロセス装置、ウェーハプローバ等の装置開発として、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、量産化・コスト低減等の開発、装置仕様の標準化、部品・ソフトウエア共通化等の技術開発を推進しております。同時に、省エネルギー化の要求に対応するため、装置の省電力化技術等、環境に配慮した技術開発にも注力しております。また、次世代の新メモリー製造に必要なプロセス装置群の開発を進め、新市場の拡大に対応できる体制を整えております。微細化加工技術開発の一環として、パターニングをはじめとする複数工程開発が益々重要となっており、プロセスインテグレーションを含めた統合評価を強化しています。当社の各開発拠点を活用したプロセス開発とインテグレーション評価を行うことで、より付加価値の高い技術を開発、提案しております。ＦＰＤ製造装置事業では、インクジェット技術を用いた有機ELディスプレイ製造装置の開発などに注力しております。基礎・要素研究関連では、微細加工のための新しい各種プロセスの技術開発及び評価、新材料に対応したプロセス技術開発等を行っており、また、これらの開発を支える各種の研究を行っております。具体的には、微細加工に必要なプロセス技術として、マルチパターニングに代表される微細加工技術、各種新材料の成膜技術、熱処理技術、洗浄技術、プラズマプロセス装置に不可欠なプラズマ技術、熱処理装置で重要な熱制御技術、開発効率を向上するシミュレーション技術、パーティクルや不純物汚染等を制御するコンタミネーション制御技術等、重要かつ他社との差別化を図る各種コア技術を研究しております。加えて、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発、各種材料パートナー、コンポーネントパートナーとの緊密な研究開発を推進しております。近年、最先端のプロセス開発とその性能評価を電気的特性データで検証していくことは必要不可欠となっています。いわゆるプロセスインテグレーション評価技術として、プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程まで)の評価を通じて新規プロセス装置評価、新材料の集積可能性検証、将来技術の電気特性データによる開発指針づくり等を行っております。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年11月かるた・トランプ類の製造・販売会社として京都市東山区今熊野東瓦町に、株式会社丸福として発足。昭和24年9月丸福かるた販売株式会社に社名変更。昭和25年3月任天堂かるた株式会社に社名変更するとともに、合名会社山内任天堂(現株式会社山内)より大統領印等のかるたの製造業務を継承。昭和26年7月任天堂骨牌株式会社に社名変更。昭和34年9月本社を京都市東山区福稲上高松町60番地に移転。昭和36年9月東京都に東京支店を設置。昭和37年1月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。昭和38年10月任天堂株式会社(現商号)に社名変更。昭和39年4月大阪市に大阪営業所(現在、任天堂販売株式会社が使用)を設置。昭和45年7月大阪証券取引所市場第一部に指定。昭和55年4月アメリカ、ニューヨーク州に現地法人NintendoofAmericaInc.を設立。昭和57年2月アメリカ、ワシントン州に新たに現地法人NintendoofAmericaInc.(現連結子会社)を設立し、既存のニューヨーク州法人を吸収合併。昭和58年7月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。昭和58年11月京都府宇治市槇島町に新工場(現宇治工場)を設置。平成2年2月ドイツに現地法人NintendoofEuropeGmbH(現連結子会社)を設立。平成5年2月フランスに現地法人NintendoFranceS.A.R.L.(現連結子会社)を設立。平成5年11月京都府宇治市大久保町に新工場(現在、任天堂販売株式会社が使用)を設置。平成12年11月本社を京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1(現在地)に移転。平成18年7月韓国に現地法人韓国任天堂株式会社(現連結子会社)を設立。平成28年6月監査等委員会設置会社へ移行。平成29年4月ジェスネット株式会社の株式を取得し、同社の商号を任天堂販売株式会社(現連結子会社)に変更。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社26社及び関連会社5社［平成30年3月31日現在］により構成)においては、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。主な製品は、コンピューターを利用した娯楽機器である「ゲーム専用機」とトランプ・かるた等に分類されます。「ゲーム専用機」とは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアであり、当社及び関係会社が開発し、当社において製造し、主に関係会社が国内外で販売しています。当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。[開発]任天堂株式会社、NintendoTechnologyDevelopmentInc.、NintendoSoftwareTechnologyCorporation、RetroStudios,Inc.、NintendoEuropeanResearchandDevelopmentSAS、神游科技有限公司、エヌディーキューブ株式会社、１－ＵＰスタジオ株式会社、株式会社モノリスソフト、マリオクラブ株式会社[製造]任天堂株式会社[販売]任天堂株式会社、NintendoofAmericaInc.、NintendoofCanadaLtd.、NintendoofEuropeGmbH、NintendoFranceS.A.R.L.、NintendoBeneluxB.V.、NintendoIberica,S.A.、NintendoAustraliaPtyLimited、NintendoRULLC.、韓国任天堂株式会社、任天堂(香港)有限公司、任天堂販売株式会社(事業系統図)前述の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、健全な企業経営を維持しつつ新しい娯楽の創造を目指しています。事業の展開においては、世界のユーザーへ、かつて経験したことのない楽しさ、面白さを持った娯楽を提供することを最も重視しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、常に新しい楽しさと面白さを持った商品やサービスの提供を追求し、継続性のある健全な成長と利益の増加による企業価値の向上を目指しています。また、取扱商品・コンテンツは娯楽品であり、その特性から研究開発に不確定要素が多く、さらには競争の激しい業界であることから、柔軟な経営判断を行えるように特定の経営指標を目標として定めていません。(3)経営環境並びに中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当業界は、常に新しい楽しさと面白さを持った商品を提供することを求められており、そのような経営環境において、当社グループは、「世の中の人々を、商品やサービスを通じて笑顔にしていく」という信念のもと、年齢・性別・過去のゲーム経験を問わず、誰もが楽しめる商品を提案することで、「任天堂IP(知的財産)に触れる人口を拡大する」ことに注力していきます。この基本戦略をベースに、持続的成長を実現するための戦略として、「ゲーム専用機ビジネスの拡大」と「スマートデバイスビジネスの確立」を推進していきます。「ゲーム専用機ビジネス」では、これまで通りソフトウェア主導でハード・ソフト一体型のユニークなビジネスを経営の中核とし、任天堂独自のプラットフォームビジネスに今後も積極的に資源投入を行っていきます。「スマートデバイスビジネス」では、事業領域の拡大を図るべく、収益の大きな柱の1つとして育てていくことで、経営基盤の強化を図るとともに、ゲーム専用機ビジネスとの相乗効果を狙い、当社ビジネス全体の最大化を目指します。また、ゲームビジネス以外においても、テーマパークや映像コンテンツ、キャラクターグッズなど、パートナー企業様との提携を通じて積極的に任天堂IPを活用していきます。これらの取り組みにより、現在、私たちのゲーム機で楽しんでいらっしゃる方はもちろん、過去に私たちのゲーム機で楽しんでこられた方やこれまで私たちのゲーム機で遊ばれたことがない方など、すべてのお客様に多方面から任天堂IPをアピールすることにより、ビジネスのあらゆる可能性を追求し、当社の企業価値を向上させていきたいと考えています。今後も時代に合わせて柔軟に自らを変化させ、「娯楽は他と違うからこそ価値がある」という「独創」の精神を大切にし、お客様に良い意味で驚いていただける商品やサービスを提供し続け、社業の発展に努めます。(4)株式会社の支配に関する基本方針について当社の取締役会は、当社が公開会社としてその株式の自由な売買が認められている以上、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われた場合にそれに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えています。しかしながら、株式の買付けや買収提案の中には、その目的等から見て対象企業の企業価値・株主共同の利益を損なうおそれのあるものの存在も否定できないところであり、そのような買付けや買収提案は不適切なものであると考えています。現在のところ、当社においては、株式の買付けや買収提案が行われた場合の具体的な取り組みはあらかじめ定めていませんが、このような場合に備えた体制については既に整備しています。また、株主に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、慎重に当社の企業価値・株主共同の利益への影響を判断し、適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、具体的な対抗措置の要否及び内容を決定し、実行する体制を整えます。なお、いわゆる「買収防衛策」の導入については、買収行為に係る法制度や判例、関係当局の見解等を踏まえ、今後も検討を継続します。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、誰もが楽しめるような新しい驚きや楽しさを持った娯楽を提案することで、世界中の一人でも多くの人々を笑顔にしたいとの考えのもと、様々な企業・団体などの協力も得て、ゲーム専用機のハードウェア及びソフトウェアの研究開発活動を積極的に行っています。また、スマートデバイス向けアプリケーションソフトウェアの企画、開発にも取り組んでいます。ハードウェアにおいては、半導体メモリーなどの記憶媒体、液晶などの表示装置、電子部品など要素技術の調査研究及びタッチパネルやセンサーなどのインターフェイス技術、無線通信並びにネットワーク技術、セキュリティ技術など、様々な技術のホームエンターテインメント分野への応用可能性について研究開発活動を引き続き行っています。また、社内での調査・研究のみならず社外にも積極的に目を向け、新しい遊びの創出につながる技術の発掘について、日々色々な可能性を模索しています。なおこれまで同様、末永く安心して楽しんでいただくための耐久性、安全性、品質並びに性能の向上、多様な周辺機器の設計や開発、コストダウン、省エネルギーなどのテーマにも取り組んでいます。ソフトウェアにおいては、ハードウェアの機能を十分に活かした商品企画や、映像・音響・シナリオなどのゲームデザイン、プログラム開発に注力しています。また、デジタルビジネスの拡大に対応するため、各ソフトウェアの様々なネットワーク機能やニンテンドーeショップなどの、多分野にわたるネットワークサービスを支えるシステムインフラの拡張にも力を入れています。加えて、スマートデバイス向けソフトウェアの研究開発体制を構築し、スマートデバイス向けのアプリケーションソフトウェアの企画、開発及びバックエンドサーバーシステムの開発を推進しています。部品調達・製造工程においては、生産協力会社との連携、協力のもと、新しい試験方法や新技術を使った部品の量産化に加え、関連法規に適合するための研究やノウハウの蓄積を行っています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は640億円であり、主な研究開発活動の成果については以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントに関連付けた記載を行っていません。NintendoSwitchハードウェアでは、特別仕様を発売したほか、動画撮影機能をはじめとした各種機能の開発に取り組み、本体のシステムアップデートも実施しました。対応ソフトウェアでは、定番レースゲームである『マリオカート８デラックス』や、Joy-Conを両手に持ち、パンチを繰り出すモーションコントロールで伸びる腕を駆使して戦う、新規IPの格闘ゲームである『ARMS』、インクを地面に塗りあって勝敗を競う、WiiU向けソフトとしてご好評頂いた『Splatoon』の第2弾である『Splatoon2』のほか、帽子を投げて敵やモノに乗り移る新アクションを駆使して冒険を繰り広げる、3Dアクションのスーパーマリオ最新作である『スーパーマリオオデッセイ』などの計9タイトル（日本におけるタイトル数）を発売しました。ニンテンドー3DSハードウェアでは、Newニンテンドー2DSLLを発売し、また、各モデルで特別仕様を発売しました。対応ソフトウェアでは、ポケットモンスターシリーズの最新作である『ポケットモンスターウルトラサン・ウルトラムーン』などの計11タイトル（日本におけるタイトル数）を発売しました。スマートデバイス分野においては、当社の人気シリーズである「どうぶつの森」をスマートデバイス向けアプリケーションとして企画・開発した『どうぶつの森ポケットキャンプ』の配信を開始し、ゲーム専用機とは異なる新しい遊び方の提案を行いました。さらに、「ニンテンドーアカウント」では2段階認証の導入によるセキュリティの強化を行ったほか、ゲーム専用機とスマートデバイスをつなぐ架け橋と位置付ける総合的な会員サービス「MyNintendo（マイニンテンドー）」においてはゲームソフトの購入等でたまったポイントをNintendoSwitchソフトのダウンロード購入にも利用できるようにするといったサービスの拡充を進めています。amiiboではラインアップの充実を進め、また、「ニンテンドークラシックミニスーパーファミコン(日本版名称)」を発売しました。また、任天堂プラットフォーム向けゲーム開発者専用サイトである「NintendoDeveloperPortal」にて、個人も含めたゲーム開発者が世界中のユーザーに新しいエンターテインメントを発信するサポートを行っています。引き続き、人々のQOL（QualityofLife、生活の質）を楽しく向上させる新たな商品の開発にも取り組んでいます。睡眠や疲労の状態を見える化し、その情報を基に様々なサービスを提供することで、お客様が毎日楽しくQOL向上に取り組めることを目指しています。この他にも、将来に向けて様々な新製品などの開発を進めています。
株式会社ＬＩＸＩＬグループ
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」を企業理念として子会社234社及び関連会社68社で構成され、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す経営管理の組織運営を行っております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めております。事業区分と報告セグメントの区分は同一であります。なお、当社は2017年８月に連結子会社であるPermasteelisaS.p.A.を売却することを決定したため、IFRSの規定に基づき、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記42．非継続事業」に記載のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主要製品及び商品主要な会社ウォーターテクノロジー事業[水回り設備]衛生機器、シャワートイレ、水栓金具、手洗器、浴槽、ユニットバス、シャワー、洗面器、洗面カウンター等[その他建材類］住宅・ビル外装タイル、内装タイル等㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬトータルサービス、㈱ダイナワン、㈱テムズ、GROHEGroupS.àr.l.及び同社子会社59社、ASDHoldingCorp.及び同社子会社12社、A-SCHINAPLUMBINGPRODUCTSLtd.、LIXILVietnamCorporation、驪住建材（蘇州）有限公司、驪住衛生潔具（蘇州）有限公司、台湾伊奈股分有限公司ハウジングテクノロジー事業[金属製建材]住宅サッシ、玄関ドア、各種シャッター、門扉、カーポート、手摺、高欄、防潮・防水板、遮煙スクリーン等[木質内装建材類］窓枠、造作材、インテリア建材等[その他建材類］サイディング、石材、屋根材等[インテリアファブリック類]カーテン等[その他]太陽光発電システム等㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬトータル販売、㈱川島織物セルコン、Ｇテリア㈱、旭トステム外装㈱、㈱ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター、㈱ＬＩＸＩＬトーヨーサッシ商事、ソニテック㈱、㈱クワタ、大分トステム㈱、西九州トステム㈱、ＬＩＸＩＬエナジー㈱、㈱ＬＩＸＩＬＴＥＰＣＯスマートパートナーズ、LIXILINTERNATIONALPte.Ltd.、TOSTEMTHAICo.,Ltd.、驪住通世泰建材（大連）有限公司、LIXILGLOBALMANUFACTURINGVIETNAMCo.,Ltd.、LG-TOSTEMBMCo.,Ltd.、PT.LIXILALUMINIUMINDONESIAビルディングテクノロジー事業[金属製建材]カーテンウォール、ビル・店舗用サッシ等㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬリニューアル、StarAlubuildPrivateLtd.キッチンテクノロジー事業[キッチン]システムキッチン等㈱ＬＩＸＩＬ流通・小売り事業[ホームセンター]生活用品、ＤＩＹ用品、建築資材等[総合建材センター]建築資材、工具、金物等㈱ＬＩＸＩＬビバ、㈱建デポ住宅・サービス事業等[住宅ソリューション］工務店のフランチャイズチェーンの展開、建築請負、地盤調査・改良等[不動産］土地、建物、不動産管理、不動産事業のフランチャイズチェーンの展開支援等[介護付マンション事業］介護付マンション[金融サービス事業］住宅ローン等㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬ住生活ソリューション、㈱ＬＩＸＩＬ住宅研究所、ジャパンホームシールド㈱、㈱ＬＩＸＩＬリアルティ、㈱ジーエイチエス、ＪＨＳエンジニアリング㈱、㈱ＬＩＸＩＬホームファイナンス、サンヨーホームズ㈱──[グループ内サービス業務]金融サービス業務、情報システムの開発・運用・管理ＬＩＸＩＬグループファイナンス㈱（注）PermasteelisaS.p.A.及び同社子会社については、当連結会計年度において非継続事業に分類したため、上表には含めておりません。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＬＩＸＩＬグループ
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」という企業理念を掲げ、事業を展開しております。加えて、「2020年までに世界で最も企業価値が高く、革新的で、信頼されるリビングテクノロジー企業となる」というビジョンと、社員の共通価値として、”WorkwithRespect”、”DeliveronCommitment”、”EmbraceQuality”、”InspirePassion”、”PursueGrowth”の５つからなるＬＩＸＩＬバリューを設定しており、国や地域を超えて全社員が一体となって力を結集する共通基盤を構築しております。当社グループでは、さらなる成長と事業の強化に向けて、効率的で機動力のあるシンプルな組織の構築に注力しております。また、外部環境の変化を踏まえ、新たな課題に対応するため、次のような施策を推進しております。①事業効率の向上事業環境の変化に迅速に対応し、継続的な価値向上を実現できるよう、組織体制の簡素化を進めるなど、効率的で意思決定の早いシンプルな組織の構築を図っております。また、起業家精神を育み、ボトムアップ型の組織文化を醸成することで、さらなるイノベーションの創出を目指しております。②シナジーの追求グローバルな経営資源を有効活用し、さらなる成長を実現するべく、グループ横断的なシナジーの最大化を図っていきます。グローバル全体でのサプライチェーンの最適化、商品開発における連携強化などＭ＆Ａ後の事業統合プロセスの加速をさせるとともに、ガバナンスを一層強化いたします。③新たなテクノロジーへの対応国内外において、ＩＴ化の進展に伴う消費者ニーズや購買行動の変化への迅速な対応が必要とされております。競争力の源泉となる知的財産の保護を含め、デザイン、エンジニアリング、商品開発力の強化を図るべく投資を行うとともに、デジタル技術を活用したエンドユーザー向けのアプローチやスマート製品の拡充に注力いたします。④リフォーム市場への注力主要市場である日本においては、新設住宅着工戸数が減少傾向にある中、住宅ストック市場への取り組みの強化が重要課題となっております。リフォーム市場は将来的に拡大が予想されるものの、熟練した施工業者の人手不足といった構造的課題への対応や新たなリフォーム需要の喚起が求められており、省施工・短工期で住まいの性能を高めることができるリフォーム商品の拡充や、サービス提供体制の強化といった施策を推進しております。(2)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、新中期経営計画「TowardSustainableGrowth（持続的成長に向けて）」を策定し、2017年11月６日に公表いたしました。この中期経営計画は、長期的に持続可能な成長の実現に向けて、2017年３月期をスタートラインとして時間軸を３つのフェーズに分け、2019年３月期から2021年３月期までの３年間を「利益率の向上」に注力する期間と位置づけております。［主要な数値目標］中期経営計画では、2019年３月期から2021年３月期までの３年間で、高い収益性を確保し、財務面でも安定した組織を構築することを目指し、以下の数値目標を設定しております。・事業利益率7.5％・親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）10％以上・純有利子負債対ＥＢＩＴＤＡ比率2.5倍以下・親会社所有者帰属持分比率35％［戦略的施策］４つの重点施策をグローバルに推進してまいります。①持続的成長に向けた組織を作る当社グループは、変化に俊敏に対応できるような環境を構築するため、組織文化の変革を進めております。従業員が起業家精神を発揮し、活発な意見交換や実験的な取り組みを行えるような組織風土を醸成していきます。また、従業員が互いを尊重し、刺激を受け合い、熱意を持って取り組むことができるような環境を作るとともに、社会的に意義のある大きな目標の達成を通じて従業員が一つになることができるような企業を目指してまいります。②魅力ある差別化された製品の開発当社グループは多様なライフスタイル、ニーズや嗜好に対応する強いブランドを有し、こうしたブランドに対する投資とその真髄となるＤＮＡの強化を進めることで、利益ある成長につなげていきます。また、変化する消費者ニーズや嗜好に対応できるよう、イノベーション、デザイン、品質の向上をさらに追求していきます。さらに、製品開発のための強い知的財産の基盤を持ち、短いサイクルで差別化された製品を市場投入できるよう「アセットライト」のビジネスモデルへ移行するとともに、国内の組織構造の見直しを行い、2018年４月より製品開発、生産、販売の機能を一組織に統合することで、製品開発サイクルのスピード向上を図ってまいります。③競争力あるコストの実現バランスシートと利益率の改善に向け、新技術やインフラの活用により、効率的で柔軟なサプライチェーン管理体制を構築し、コスト管理を向上させます。さらに、間接部門の生産性を高め、必要とする部門に人員の再配置を行う「HQ-FITプログラム」などの施策推進を通じて、コスト効率の向上につなげてまいります。④エンドユーザー・インフルエンサーへのマーケティングエンドユーザー、並びに工事業者、デザイナー及び工務店などのインフルエンサーとの接点の拡充を図ります。また、「リクシルＰＡＴＴＯリフォーム」をはじめとする新サービスの推進を通じて、リフォームに対するエンドユーザーの不安を取り除き、日本における新たなリフォーム需要を創出してまいります。［さらなる成長に向けて］世界人口の増加、とりわけ中間層の拡大により、住宅用の建材や設備に対する需要は今後も拡大すると見込まれます。当社グループは、中期経営計画を通じて自己の強みを再定義し、世界で最も尊敬される強力なブランドを有し、独自性の高い製品・サービスを提供する企業として、さらなる飛躍を目指します。また、組織の機動力を高め、イノベーションを追求し、これまで以上に速いスピードで差別化された製品・サービスを生み出すことで、将来の売上成長につなげてまいります。
株式会社ＬＩＸＩＬグループ
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】PermasteelisaS.p.A.の株式譲渡について当社は、2017年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬが保有するPermasteelisaS.p.A.の発行済株式の100％をGrandlandHoldingsGroupLimitedに譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲渡の概要につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記42．非継続事業」に記載のとおりであります。
株式会社ＬＩＸＩＬグループ
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」という企業理念のもと、総合的な住環境ソリューションを提供する会社として事業を展開しております。また、「地球と調和する「暮らしの理性」を創造する」ことをテーマとし、地球環境に配慮した商品・サービスの提供をはじめ、企業活動のあらゆる場面において循環型社会を目指し、企業市民としての社会的責任を果たしてまいります。このような理念のもと、商品開発においては確かな品質、高い技術に基づいて、快適な住生活・都市環境を実現しお客様に喜ばれる商品を市場に送り出すことを大きな役割と考えており、研究開発部門では、開口部商品、住設機器、内装建材や外装建材から住宅のパネル工法にいたるまで、健康、環境負荷低減、高齢者配慮、省資源・省エネルギーなどの様々な視点から研究を重ねております。これらの基礎研究、技術開発、商品開発は当社グループの各社における技術研究所、研究開発部門及び商品開発部門が品質保証部門等と連携のもとに取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は276億１百万円となっております。セグメント別の実績は、次のとおりであります。[ウォーターテクノロジー事業]洗面化粧台では高級ゾーンの「ルミシス」に素材感を高めた「ラピシアカウンター」の新色追加や、ミラーキャビネット下部へのLED照明の内蔵で、商品の魅力を強化いたしました。浴室では“温泉／ＳＰＡ（スパ）”を自宅で愉しめる「ＳＰＡＧＥ（スパージュ）」で、“癒しと覚醒”を提供する調光調色機能付き照明や、浴室全体を光で包み込むよう設計した“アクアスポット”など、新アイテムを搭載し発売いたしました。マンションリフォーム用システムバスは、“カンタン取付”で“心地いい”浴室空間を実現する新「リノビオＶ」として刷新いたしました。タイルでは室外から持ち込んだスギ花粉やダニのフン・死がいに含まれる環境アレルゲンの働きを抑制する、業界初のタイル「アレルピュア」を開発・発売いたしました。その他水回りを快適にする新製品を多数開発・発売いたしました。なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は167億47百万円でありました。[ハウジングテクノロジー事業]金属製建材では、アルミと樹脂の良さを融合した高性能ハイブリッド窓「サーモスＬ」の防火タイプ、「ＦＧ－Ｌ」を発売するなど、一棟分の商品ラインナップが揃いました。エクステリアでは、住宅に調和するデザインをコンセプトに「カーポートSC」を発売し、世界的なデザイン賞であるIFデザインアワードやグッドデザイン賞BEST100を受賞しております。また、エクステリア照明の「美彩（Ｂｉｓａｉ）」は、３年連続でグットデザイン賞を受賞しております。内装建材では、こだわりのインテリアを求めるユーザー様に向け、新築・リノベーションの双方で人気の“男前インテリア”を実現する新シリーズ「ヴィンティア」など、デザイン性に優れた商品を多数発売いたしました。その他多くの新製品を開発・発売いたしました。なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は89億87百万円でありました。[ビルディングテクノロジー事業]耐風圧・耐震の安心性能を強化し、また、安定した止水性と省施工性を実現した中低層用カーテンウォール／フロントサッシ「ＭＬシリーズ」を発売いたしました。「ＭＬシリーズ」はその施工性と、新たにラインナップした「スリム排煙外倒し窓」などの統一されたスリムなデザイン性が高く評価され、2017年度グッドデザイン賞を受賞しております。また、年々増加するマンションストックのリフォーム需要の高まりに応え、マンションリフォーム用玄関ドア「ＲＳシリーズ」に通気性を確保できる“通気機能付きドア”を新たにラインナップいたしました。なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は３億70百万円でありました。[キッチンテクノロジー事業]高級シリーズ「リシェルＳＩ」をフルモデルチェンジし、発売いたしました。熱・キズ・汚れに強く、高い評価を頂いている“セラミックトップ”には、新色２色を追加して全６色とし、より幅広いLDKにコーディネートができるよう、刷新いたしました。また、美しさとお手入れのしやすさを両立させた“ハイブリッドクォーツシンク”には３色を新たに設定し、“セラミックトップ”との組み合わせでより高い意匠性を実現しております。収納性と作業性を両立させた“らくパッと収納”はデザインを一新し、収納性を向上させながら清掃性にも配慮した形状としております。なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は14億51百万円でありました。[住宅・サービス事業等]新築住宅では、断熱性能や気密性能など建物の基本性能の向上に取り組み、「アイフルホームセシボ」、「フィアスホームアリエッタＶＥＲＤＥＡ（ベルデア）」、「ジーエルホームＷｏｏｄｓＨｉｌｌ（ウッズヒル）」を発売いたしました。また、地盤調査の分野においては、戸建住宅の液状化調査技術の向上にも取り組んでおります。これらの結果、ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2017の優秀賞、及びジャパン・レジリエンス・アワード2018の最優秀レジリエンス賞を受賞しております。なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は46百万円でありました。
株式会社ＪＡＬＵＸ
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は昭和37年３月28日、日本航空㈱の子会社として、航空運送に付帯する事業を総合的に開発する事を目的として設立されました。提出会社はこれらの事業によって実力を養成し、航空関連の商社、調達機能を軸とし、一般市場にも対象を広げ、事業の多角化・国際化を積極的に推進しています。昭和37年３月資本金200万円をもって東京都中央区銀座に航空商事㈱として設立、損害保険代理店業、不動産業、物品売買業を開始昭和37年10月喫茶店業を開始昭和38年４月印刷事業を開始昭和38年10月社名を日航商事㈱に変更昭和38年10月清掃事業を開始昭和39年４月クリーニング事業を開始昭和39年４月大阪営業所開設土産物売店を開設昭和39年５月建築事業を開始昭和40年６月福岡営業所開設昭和41年12月札幌営業所開設昭和46年８月成田駐在員事務所開設昭和47年４月昭和23年12月30日設立の日航商事㈱（別法人）に吸収合併、株式額面を500円から50円に変更昭和47年４月ロンドンに新会社ＮＩＫＫＯ－ＨＩＬＬＩＥＲＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＴＲＡＤＩＮＧＣＯ.,ＬＴＤ.を設立昭和47年４月鹿児島営業所開設昭和50年４月航空機材関連事業を開始昭和50年４月沖縄支店開設昭和57年４月ロスアンゼルスに新会社ＪＡＬＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳＩＮＣ.(現・ＪＡＬＵＸＡＭＥＲＩＣＡＳ,Ｉｎｃ．[現・連結子会社])を設立昭和59年４月酒類販売業免許を取得、輸入ワイン販売事業を開始昭和59年12月宝飾事業を開始昭和62年12月スポーツ事業を開始昭和63年７月ハワイに新会社ＪＡＬＴＲＡＤＩＮＧＨＡＷＡＩＩ，ＩＮＣ.を設立平成２年３月50円額面株式２株を50円額面株式１株に併合平成３年６月㈱日航商事ショップサービス北海道（現・㈱ＪＡＬＵＸエアポート[現・連結子会社]）を設立平成４年７月ジャル・ディー・エフ・エス・デユーティーフリーショッパーズ㈱（現・㈱ＪＡＬ-ＤＦＳ[現・連結子会社]）へ資本参加平成５年９月羽田空港支店開設平成６年９月関西空港支店開設平成８年７月本社所在地を東京都品川区東品川２丁目（JALビル内）に移転平成８年11月上海に上海駐在員事務所を設立平成９年11月日本航空厚生施設センター設立平成11年２月バンコクに新会社ＪＡＬＴＲＡＤＩＮＧＡＳＩＡＣＯ.,ＬＴＤ.（現・ＪＡＬＵＸＡＳＩＡＬｔｄ．[現・連結子会社]）を設立平成11年６月50円額面株式２株を50円額面１株に併合平成13年３月社名を㈱ジャルックスに変更平成13年６月定款上の商号を㈱ＪＡＬＵＸに変更平成14年２月㈱東京証券取引所市場第二部上場平成14年４月国内営業支店の廃止（事業本部内に統合）平成15年９月ウィーンにＪＡＬＵＸＥＵＲＯＰＥＬｔｄ.,ＶｉｅｎｎａＢｒａｎｃｈ（ＰＬＡＺＡＷｉｅｎＪＡＬＵＸ）を開設平成16年１月㈱ジェイエイエストレーディングと合併平成16年３月㈱東京証券取引所市場第一部銘柄指定平成16年４月㈱創生事業団と合弁で㈱ＪＡＬＵＸライフデザインを設立平成17年２月名古屋空港支店を移転し、名称を中部空港支店に変更平成17年12月上海に新会社ＪＡＬＵＸＳＨＡＮＧＨＡＩＣｏ.,Ｌｔｄ.（現・連結子会社）を設立平成18年２月新北九州空港開設に伴い、福岡空港支店北九州空港店を移転バンコクに新会社ＪＡＬＵＸＡＳＩＡＳＥＲＶＩＣＥＬｔｄ．（現・連結子会社）を設立平成18年２月大阪空港支店神戸空港店を開設平成18年７月香港に新会社ＪＡＬＵＸＨＯＮＧＫＯＮＧＣｏ.,Ｌｔｄ.を設立平成19年３月株式譲渡により筆頭株主が異動（双日㈱30％、㈱日本航空21％）平成19年11月㈱アップフロントグループと合弁で㈱ＵＪプランニングを設立平成20年10月㈱ＪＡＬＵＸ保険サービス(現・連結子会社）を設立平成20年11月バンコクに新会社ＪＡＬＵＸＡＳＩＡＲＥＣＲＵＩＴＭＥＮＴＬｔｄ．(現・連結子会社）を設立平成21年２月㈱主婦の友ダイレクトの株式を取得平成21年10月バンコクに新会社ＳＩＡＭＪＡＬＵＸＬｔｄ．を設立平成22年８月本社所在地を東京都品川区東品川３丁目（I・Sビル内）に移転平成23年３月㈱ＪＡＬＵＸトラスト（現・連結子会社）を設立平成23年４月ロンドンに欧州事務所を開設平成23年９月日本空港ビルデング㈱と合弁で日本エアポートデリカ㈱（現・連結子会社）を設立平成24年７月大阪市浪速区に西日本支社を開設平成25年２月平成25年６月平成25年７月平成26年５月平成26年６月ミャンマーにヤンゴン駐在員事務所を開設㈱ＪＡＬＵＸフレッシュフーズ（現・連結子会社）を設立ＴａｎｉｙａｍａＳｉａｍＣｏ.,Ｌｔｄ．（バンコク/現・連結子会社）、ＡｄｖａｎｃｅＡｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅＣｏ.,Ｌｔｄ．（ラオス/現・連結子会社）の株式を取得ロスアンゼルスにＡｑｕａＰａｔｃｈＲｏａｄＭａｔｅｒｉａｌｓ,Ｌ.Ｌ.Ｃ.（現・連結子会社）を設立ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設平成27年４月バンコクにＪＲＥＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴＣｏ.,Ｌｔｄ.(現・連結子会社)を設立平成27年７月グレンフィールド㈱(現・連結子会社)、グレンチェック㈱(現・連結子会社)の株式を取得シンガポールにＪＡＬＵＸＳＩＮＧＡＰＯＲＥＰＴＥ.ＬＴＤ.(現・連結子会社)を設立平成27年９月ハノイにＪＡＬＵＸＴＡＳＥＣＯＤＵＴＹＦＲＥＥＣｏ.,ＬＴＤ.(現・連結子会社)を設立平成28年４月㈱ティエリー・マルクス・ジャパン（現・連結子会社）を設立平成28年５月米国コネチカット州ハートフォードにＪＡＬＵＸＡＭＥＲＩＣＡＳ,Ｉｎｃ.ＨａｒｔｆｏｒｄＢｒａｎｃｈを開設平成28年６月本社所在地を現在の東京都港区港南１丁目（品川シーズンテラス）に移転平成29年５月ダナンにＪＡＬＵＸＴＡＳＥＣＯＤＵＴＹＦＲＥＥＣｏ.,Ｌｔｄ．の免税店舗を開設平成30年３月バンコクにＪＶＡＬＵＥＣＯ.,ＬＴＤ.（現・連結子会社）を設立
株式会社ＪＡＬＵＸ
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社69社（うち連結子会社24社）、関連会社６社（うち持分法適用関連会社５社）で構成され、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。セグメント名主な取扱商品およびサービスの内容主要な関係会社名航空・空港関連事業航空機、航空機部品、特殊車両、航空客室用品JALUXAMERICAS,Inc.JALUXSINGAPOREPTE.LTD.ライフサービス事業保険、不動産、施設管理、介護サービス、機械・資材、環境関連設備資材、生活資材、印刷・用紙資材㈱JALUX保険サービス㈱JALUXトラストJALUXSHANGHAICo.,Ltd.JREDEVELOPMENTCo.,Ltd.AquaPatchRoadMaterials,L.L.C.リテール事業航空機内販売品、雑貨、贈答用食品、通信販売、空港店舗・免税店舗・飲食店舗の運営㈱JALUXエアポート㈱JAL-DFSJALUXTASECODUTYFREECo.,LTD.グレンフィールド㈱グレンチェック㈱㈱ティエリー・マルクス・ジャパンフーズ・ビバレッジ事業農水産物、畜産物、加工食品、ワイン、食料品製造日本エアポートデリカ㈱JALUXASIALtd.㈱JALUXフレッシュフーズTaniyamaSiamCo.,Ltd.AdvanceAgricultureCo.,Ltd.JVALUECO.,LTD.(1）航空・空港関連事業航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品（エンジン部品等含む）、特殊車両、整備用機材、空港用地上機材、航空客室用品の販売及び業務受託を行っています。(2）ライフサービス事業一般消費者や一般企業を主な対象として、損害・生命保険代理店・保険代理店BPO業務*、ファイナンシャルプランニング、不動産の販売・分譲・仲介・賃貸・施設管理、介護サービス、機械・資材、環境関連設備資材、生活資材、印刷・用紙資材の販売を行っています。*保険代理店BPO（BusinessProcessOutsourcing）業務：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約手続きやコールセンター業務など）の一部を受託する事業(3）リテール事業航空旅客を対象とした機内販売、航空旅客及び一般消費者を対象とした通信販売、服飾・雑貨、贈答用食品等の企画・販売を行っています。また、国内主要空港において㈱JALUXエアポートによる「BLUESKY（売店・レストラン）」、㈱JAL-DFSによる「JALDUTYFREE（免税店）」などの店舗運営、東京銀座において㈱ティエリー・マルクス・ジャパンによる「THIERRYMARX、BISTROMARX（フレンチレストラン）」の飲食店舗の運営を行っています。(4）フーズ・ビバレッジ事業一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物（農畜産物、水産物）、加工食品、機内食関連、ワイン等の酒類の企画・販売、ならびに弁当・惣菜類等の食料品製造を行っています。事業の系統図は次のとおりです。連結子会社JALUXAMERICAS,Inc.貿易業JALUXASIALtd.貿易業㈱JAL-DFS免税販売店業㈱JALUXエアポート物品及び飲食品販売業JALUXSHANGHAICo.,Ltd.貿易業JALUXASIASERVICELtd.店舗運営の受託JALUXASIARECRUITMENTLtd.人材紹介業㈱JALUX保険サービス保険代理店業、ファイナンシャル・コンサルティング業㈱JALUXトラスト不動産業、賃貸管理業、介護サービス業日本エアポートデリカ㈱食料品製造業㈱JALUXフレッシュフーズ農産物輸入販売業TaniyamaSiamCo.,Ltd.農産物加工輸出業AdvanceAgricultureCo.,Ltd.農産物生産輸出業AquaPatchRoadMaterials,L.L.C.道路舗装剤販売業JREDEVELOPMENTCo.,Ltd.不動産業AEROASSETCo.,Ltd.不動産業BSKYCo.,Ltd.不動産業EEZCONTINENTALCo.,Ltd.不動産業グレンフィールド㈱雑貨類企画開発及び輸入販売業グレンチェック㈱雑貨類輸入販売業、通信販売業JALUXSINGAPOREPTE.LTD.航空機関連アセットマネジメント業JALUXTASECODUTYFREECo.,LTD.㈱ティエリー・マルクス・ジャパン免税販売店業レストラン運営事業※JVALUECO.,LTD.※は当連結会計年度において連結子会社となりました。食品販売業前連結会計年度において連結子会社であったJALUXHONGKONGCo.,Ltd.及びSIAMJALUXLtd..は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しています。非連結子会社JALUXVLOTUSCo.,Ltd.㈱SKYLUX73NJ他43社物品販売業航空機関連業関連会社※東京航空クリーニング㈱クリーニング、リネンサプライ業※㈱ロジ・レックス自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業※三栄メンテナンス㈱ビル清掃業、施設管理業、警備業㈱オーエフシー旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント業務※LAOJAPANAIRPORTTERMINALSERVICESCo.,Ltd.ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理※MC-JaluxAirportServicesCo.,Ltd.マンダレー国際空港の運営※は持分法適用会社その他の関係会社双日㈱総合商社日本航空㈱航空運送業