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アピックヤマダ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社の経営理念である「自然に優しさを」「社会に豊かさを」「人に幸せを」に基づき、当社独自の金型設計・製造技術により培われた精密機械製品の供給を通じて半導体産業に貢献し、当社グループのさらなる成長発展により、株主、顧客をはじめ、当社との利害関係者のご期待に応えられる企業を目指しております。(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等（連結）当社グループは、平成30年４月に、2018年度から2020年度の３年間を対象として「中期経営計画」を策定いたしました。この中期経営計画において利益体質への転換を目指し、前中期経営計画と同様に売上高営業利益率を主要な経営指標とし、同目標8.0％の達成を目標として事業戦略の骨子を組立てるとともに、諸施策を実施してまいります。2018年度（目標）2019年度（目標）2020年度（目標）売上高（百万円）12,60013,30015,000営業利益（百万円）4808001,200売上高営業利益率（％）3.86.08.0(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題①中期経営計画の策定についてア.中期経営計画策定の経緯当社グループを取り巻く事業環境は、需要の旺盛なメモリを中心に設備投資が拡大し、また中国においては、国の支援もあり半導体メーカーの設備投資が本格化してきております。また、自動車業界に関しては、自動車の高機能化による電子制御装置の増加や、電気自動車・ハイブリッド車の増加により、車載用センサーやパワー半導体をはじめとする電子部品需要が拡大するとともに、需要先も国内から欧州、アジアの車載半導体関連メーカーに拡大し堅調に推移しております。当社グループとしては、その事業環境の変化に対応できる企業体質への転換を目的として、2015年度から2017年度にかけて中期経営計画“APIC実現！”を策定し、実行してまいりました。その結果、当社が開発したWLP(ウェハーレベルパッケージ)用コンプレッションモールド装置がスマートフォン向けCPU等先端パッケージに採用されるなど、多くの半導体メーカーより引合いをいただきシェアを伸ばしたほか、車載関連ビジネスも着実に売上を伸ばしました。しかし、一方で市場環境に即した製品の開発・投入及び生産体制の変革においては未だ改善の余地を大きく残す結果となりました。前中期経営計画の成果と反省を踏まえ、当社グループでは2018年度から2020年度の３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。概要は以下のとおりです。イ.中期経営計画の概要1)基本戦略利益体質への転換、事業基盤の再構築と収益成長の実現2)基本方針及び主要施策a.生産性＆品質の大幅向上市場においては、以前に増して短納期かつ低価格が求められるようになっており、品質を維持・向上させながらも、より「早く」かつ「安く」つくることが競争力を維持するために不可欠となっております。当社グループでは、トータルリードタイムの短縮、総コストの低減、及び品質管理・保証体制の強化等により、生産性および品質の大幅な向上を図ってまいります。b.強みの強化・再構築当社グループの柱である金型技術を強みに再構築するとともに、主力のWLP装置及び汎用トランスファー装置の更なる進化に向けた取組み、及び車載ビジネスの更なる拡大等により、強みを強化し継続的な成長へとつなげてまいります。c.海外とのシナジー効果の発揮当社グループの総合力により、成長が著しく大きな市場である中華圏におけるビジネスの拡大、自動車の電動化等により成長が著しい車載ビジネスの拡大及びワールドワイドな展開を図ってまいります。d.人材育成と風土改革2017年度に発覚した不適切会計に対する再発防止策を継続し、一層コンプライアンス重視の経営を行っていくほか、社内の意思疎通・相互理解の促進によるコミュニケーション向上等により、グループの総合力を強化し、計画の確実な実施及び財務目標の達成を図ってまいります。②内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化当社は平成29年６月30日付「第三者委員会調査報告書の受領に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、内部告発に係る事実関係の調査及び売上計上に係る会計処理の妥当性の確認等に関して第三者委員会を設置し、同日付で調査報告書を受領いたしました。調査報告書では、電子部品組立装置事業において、社内の売上計上基準の恣意的な解釈に基づく売上の前倒計上及びそのために事実と異なる証憑書類の作成・改竄を行っていたことが認められたとの報告を受けました。当社では今回の不適正な会計処理に関連して、内部管理体制及びコンプライアンス体制に関する問題を認識し、第三者委員会からの提言を踏まえ、以下のとおり再発防止策を講じて内部統制を整備し、運用しております。ア．役職員のコンプライアンス意識の醸成に向けた取組み既存の施策（コンプライアンス自己チェックの実施等）に加え、臨時のコンプライアンス研修を実施し、経営者自身が改めてコンプライアンス遵守に関する姿勢を示すとともに、コンプライアンスマニュアルの再徹底、改善策として変更した規程等の周知徹底を、全役職員を対象として実施いたしました。また、同じく全役職員を対象とした外部専門家によるコンプライアンス研修、経営陣を対象とした社外監査等委員による勉強会、社長と社員との意見交換会の開催や部署間の人事ローテーションの活性化等のコミュニケーション向上への取組みも実施しております。イ．売上計上基準の明確化及び厳格運用1)売上計上基準の明確化を実施し、社内規程等の改正（基準の明文化等）を行いました。併せて、売上認識時点を特定するための関連証憑について、正確かつ網羅的な記載ができるような書式に改訂いたしました。また、検収が完了しているかどうかの判断に迷う場合に開催する検収判定委員会を新設し、恣意的な判断が入る余地を排除いたしました。2)運用については、上記臨時コンプライアンス研修等において社内に周知徹底するとともに、厳格化した内部統制監査及び業務監査において運用状況を継続的に検証し、定着を図っております。ウ．組織体制上の課題への対応既存の通報窓口に加え、社外監査等委員全員を含む監査等委員を通報先とする「監査等委員ヘルプライン」を新設し、内部通報制度を拡充いたしました。また、新設された窓口も含めて、研修や社内への掲示等により社内に周知徹底されております。エ．監査等委員会による取締役への監視・監督機能強化監査等委員会において、内部監査室と協働して、売上計上基準の運用状況について監視を強化いたしました。また、社外監査等委員が取締役と面談して活動状況を聴取する機会を増やす等により、社内の様子をより把握しやすくすることにより、取締役への監視・監督機能を強化しております。オ．特別出荷削減への取組み特別出荷の基準・運用ルールの明確化及び厳格化を実施し、規程等の整備を行いました。また、各部門における生産計画に対する遅延削減への取組みの強化により、特別出荷を大幅に削減いたしました。
アピックヤマダ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、電子部品組立装置において、市場及び顧客ニーズの多様化に対応した技術、新製品をより早く提案すべく、研究開発に取り組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費は133百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)ストリップコンプレッションモールド装置（SCM-100G）の開発スマートフォンの高機能化やクラウドサービスの成長で半導体メモリーの大容量化が進んでいます。これに伴い半導体パッケージの超薄型化、高精度成形が要望されています。当社はこの市場要求に対応したストリップコンプレッションモールド装置SCM－100Gを開発しました。SCM-100Gは、ストリップ基板と顆粒エポキシ樹脂を圧縮成形するモールド装置です。プレス、金型の高精度化と成形技術の開発、及び新たな構造開発を実施し、半導体パッケージ厚みの超薄型化と高精度成形を実現いたしました。(2)高速高精度デバイスマウンター装置（ADM-2000）の開発電動化や自動運転が進む自動車は、電子制御装置の搭載が増大し多数の電子デバイスが搭載されてきております。電子デバイスの実装には確実性、高信頼性が不可欠となっています。当社は、高速デバイスマウンター装置ADM-2000を開発し市場投入いたしました。ADM-2000は電子デバイスの姿勢制御を行いながら高精度で電子デバイスをマウントし、検査も同時に行います。また、従来機よりも設備の小型化とマウントスピードの高速化（従来比５倍）を実現しています。
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和19年10月「電気工事業整備要綱」に基づき、本店を札幌市大通東1丁目2番地に置き、資本金50万円で設立。昭和24年８月建設業法に基づき、北海道知事登録。昭和43年９月本店を札幌市菊水西町9丁目5番地（現在地）に移転。昭和48年７月建設業法に基づき、北海道知事許可を受ける。昭和50年11月東京出張所（現・東京営業所）を開設。東京方面に進出。昭和59年４月9支店体制とする。(名寄、旭川、札幌、岩見沢、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館)昭和60年１月電気工事業、電気通信工事業について建設大臣許可を受ける。昭和61年５月土木工事業、建築工事業、消防施設工事業について建設大臣許可を受ける。昭和62年12月鋼構造物工事業について建設大臣許可を受ける。平成元年11月管工事業、とび・土工工事業について建設大臣許可を受ける。平成２年４月空調設備部（現・環境設備部）を設置し、総合設備業としての体制を確立。平成５年10月札幌証券取引所に株式を上場。平成６年10月創立50周年。平成８年５月本店新社屋落成。平成８年11月営業本部を設置。平成10年10月グループ会社「（株）アイテス」を設立。平成11年２月営業本部が品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。平成12年４月１級建築士事務所として登録。平成12年７月塗装工事業について建設大臣許可を受ける。平成14年４月株式会社テクセルと合併。10支店体制とする。（旭川、北見、札幌、岩見沢、小樽、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館）平成16年４月白石営業所を札幌東支店とし、11支店体制とする。平成17年４月北海道用地株式会社と合併。電力保守部を設置。法務室を設置。平成22年４月ソリューション営業部を設置し、営業部門の体制を強化。平成26年10月創立70周年。平成26年12月新エネルギー総合技術部を設置し、再生可能エネルギー案件に関する社内体制を強化。平成29年４月ソリューション営業部と新エネルギー総合技術部を統合して営業部を設置。営業本部を廃止。札幌圏の施工管理業務を札幌支店に一元化し、札幌東支店を廃止。10支店体制とする。平成30年４月地中線部を設置し、地中線工事の施工体制を強化。
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社（子会社１社及び関連会社１社））は、設備工事業を営んでおります。また、当社の親会社（北海道電力株式会社）は電気事業を営んでおります。なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。(設備工事業)当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び消防施設工事を請負施工しており、連結子会社である株式会社アイテスが、主として送電線工事、関連会社である株式会社札幌電工は、主として配電線工事の施工協力を行っております。また、親会社である北海道電力株式会社からは、配電線・送電線・発変電所等の電気工事を受注しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。事業系統図
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く経営環境は、主要な営業エリアとなる北海道において、ここ数年堅調に推移してきた太陽光発電関連工事の減少、資材価格や労務費の上昇、加えて、電力業界における電力システム改革の進展による電気事業体制の変革、競争環境の拡大など、不透明かつ厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況のもと、当社グループは、「ビジョン2025」において、「優れた技術と誠意で、お客さまに選ばれ、信頼される総合設備企業として発展し、地域・社会に貢献する。」をビジョンとして定め、この実現のため具体的な行動計画として策定した「中期経営計画2016-2020」（2020年度数値目標：売上高550億円、営業利益10億円）の目標達成に向けた取り組みを、なお一層加速してまいります。（中期経営計画の基本方針）・ほくでんグループの一員として、電力システム改革への適切かつ積極的な対応を通じて電力の安定供給に貢献する。・エネルギー・トータル・ソリューションを展開するとともに、新たな事業を開拓し、総合設備企業として、さらなる発展を目指す。・企業体質のさらなる強化を図る。（中期経営計画の成長戦略）・電力分野の強化・充実（競争力・エンジニアリング力の強化）・事業領域の拡大と新たな事業の開拓（首都圏の営業基盤強化、メンテナンス・更新工事等の拡大）・エネルギー・トータル・ソリューションの展開と挑戦（新エネルギー関連工事の受注拡大ほか）当社グループは、親会社である北海道電力株式会社を中心とした「ほくでんグループ」の一員として、電力流通設備の工事・保守を主とする電力分野を基軸としながら、顧客と事業分野の多様化を図り、経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応できる企業構造への変革を推し進めてまいります。
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成３０年５月３０日開催の取締役会において、北海道計器工業株式会社（以下「計器工業」といいます。）及びほくでんサービス株式会社（以下「ほくでんサービス」といいます。）の配電事業について、当社を吸収合併存続会社及び吸収分割承継会社として統合を行う基本合意の締結について決定し、同日付けで計器工業及びほくでんサービスと基本合意を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
興和株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治27年12月名古屋市中区に服部兼三郎商店創立（綿布問屋）大正元年10月株式会社服部商店設立（資本金100万円、繊維品卸売業、輸出入業）大正３年４月織布業を開始（名古屋市中区に桜田工場新設）大正７年５月紡績業を開始（愛知県江南市に古知野工場新設）大正８年９月紡績工場として、熱田工場（名古屋市）を新設昭和14年11月商事部門と紡績部門（現興和紡株式会社）を分離して株式会社カネカ服部商店（名古屋市中区宮町）設立（資本金200万円）昭和15年２月株式会社服部商店に商号変更昭和18年８月興服産業株式会社に商号変更昭和21年６月愛知県蒲郡市に蒲郡工場を新設し光学部門を創設（光学機器、レンズ類製造開始）昭和22年４月名古屋市北区に名古屋工場を新設し医薬品部門（現医薬事業部）を創設（医薬品製造開始）昭和29年６月本店を現住所に移転（旧本店名古屋市中区宮町）昭和29年７月興和新薬株式会社（現連結子会社）を設立昭和33年10月東京都板橋区に電機機器部門を創設（現医療機器事業部及び環境・省エネ事業部）昭和33年12月東京都調布市に調布工場を新設（電機機器製造開始）昭和35年５月興和株式会社に商号変更昭和39年４月東京都東村山市に東京研究所（現東京創薬研究所）を創設（医薬品研究）昭和39年７月静岡県富士市に富士工場を新設（医薬品製造）昭和45年10月KowaTradingCompany(S)Pte,Ltd.（現連結子会社KowaHoldingsAsiaPte,Ltd.）を設立昭和61年12月KowaEuropeGmbH（現連結子会社）を設立昭和63年２月LaEsperanzaDelawareCorp.（現連結子会社KowaHoldingsAmerica,Inc.）を設立平成元年11月KowaAsiaLtd.（現連結子会社）を設立平成３年６月株式会社光研（現連結子会社興和光学株式会社）を株式の取得により子会社とする平成７年３月浜松市北区に浜松工場を新設（医薬品製造）平成11年１月KowaResearchEuropeLtd.（現連結子会社）を設立平成11年７月株式会社名古屋観光ホテル（現連結子会社）を株式公開買付により子会社とする平成15年11月日研化学株式会社（現連結子会社興和創薬株式会社）を株式の取得により子会社とする平成19年７月興和創薬株式会社（現連結子会社）から真岡工場（栃木県真岡市）を譲受平成20年９月ProEthicPharmaceutical,Inc.社の買収を行い、社名をKowaPharmaceuticalsAmerica,Inc.（現連結子会社）に変更平成21年４月キャリア＆リープス株式会社（現連結子会社）を設立平成22年６月株式会社インコントロ（現連結子会社）を設立平成22年８月株式会社丸栄（現連結子会社）を第三者割当増資による株式の取得により子会社とする平成22年10月吸収分割により興和紡績株式会社(現興和紡株式会社)のヘルスケアー事業、精密機器事業及び不動産事業の一部を承継する平成24年３月株式会社名古屋観光ホテル(現連結子会社)を株式交換により完全子会社とする平成24年９月Philippine-JapanActiveCarbonCorp.（現連結子会社）を株式の取得により完全子会社とする平成24年10月株式会社クリエイション（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする平成25年７月興和製薬（中国）有限公司（現連結子会社）を設立平成25年10月株式会社ナゴヤキャッスル（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする平成25年12月興和白元古河ファクトリー株式会社（現興和古河ファクトリー株式会社）を株式の取得により子会社とする平成26年１月コアホールディング株式会社（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする平成26年８月興和白元古河ファクトリー株式会社を株式の追加取得により完全子会社とし、商号を興和古河ファクトリー株式会社（現連結子会社）に変更する平成29年４月江守商事株式会社（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする平成29年５月株式会社丸栄（現連結子会社）の株式を追加取得する
興和株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社87社及び関連会社９社により構成されており、国内及び海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わっております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の８部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。生活関連事業繊維原料・原糸、テキスタイル、アパレル、ファッション・インテリア雑貨、シューズ、バッグ、フィッシンググッズ等当社、㈱インコントロ、テネリータ㈱、㈱クリエイション、KowaAsiaLtd.、Project21PTE.Ltd.、その他２社（会社総数８社）産業関連事業自動包装機械、各種検査機、直流給電装置、製薬関連設備資材、建築関連資材、セラミック関連原料、船舶、石炭、医薬化粧品原料、工業用薬品原料、動物薬原料、医薬原料・中間体、樹脂原料、食品添加物、リチウム化合物、ヨード化合物、ヤシ殻活性炭、酒類、食品原料、加工食品、電子部品等当社、興和(上海)貿易有限公司、KowaHoldingsAmerica,Inc.、KowaEuropeGmbH、KowaHoldingsAsiaPte,Ltd.、KowaAsiaPacificPte.Ltd.、KochiS.A.、江守商事㈱、その他25社（会社総数33社）医薬事業［医療用医薬品］代謝賦活剤、高コレステロール血症治療剤、２型糖尿病治療剤、心・腎疾患治療剤、高血圧・狭心症治療剤、消化性潰瘍・胃炎・慢性肝疾患治療剤、アレルギー性疾患治療剤、緑内障・高眼圧症治療剤、経口浸透圧利尿・メニエール病改善剤、血清カリウム抑制剤、抗てんかん剤、外皮用副腎皮質ホルモン剤、アレルギー性結膜炎治療剤等［OTC（一般用）医薬品］胃腸薬、整腸胃腸薬、かぜ薬、鼻炎用薬、口腔咽頭薬、ビタミン含有保健薬、外用鎮痛消炎薬、ビタンミンB1主薬製剤、鎮痒消炎薬、乾燥性皮膚用薬等［医薬部外品］ビタミン含有ドリンク剤、薬用化粧品、うがい薬等［衛生雑貨品］マスク、インソール、関節保護材、空間用忌避剤、使い捨てカイロ、空間除菌剤等［健康食品］栄養補助食品、健康補助食品、機能性食品等［飲料］コーヒー飲料［医療機器］眼内レンズ、眼底カメラ、スリットランプ、レーザーフレアメーター、視力検査器、自動視野計、緑内障手術装置、眼圧計等当社、興和創薬㈱、興和新薬㈱、KowaPharmaceuticalsAmerica,Inc.、KowaPharmaceuticalEuropeCo.Ltd.、KowaResearchInstitute,Inc.、KowaResearchEuropeLtd.、KowaKoreaCompany,Ltd.、興和(上海)医薬諮詢有限公司、キャリア＆リープス㈱、コアホールディング㈱、興和古河ファクトリー㈱、その他14社（会社総数26社）環境・省エネ事業LED照明機器、太陽光発電、植物工場野菜、監視用レンズ、スポッティングスコープ、眼鏡機器類等当社、興和光学㈱、その他４社（会社総数６社）不動産事業不動産売買・賃貸等当社、興和地所㈱、EasiaticInvestmentLtd.、ChampwinInvestmentsLtd.、その他10社（会社総数14社）百貨店事業百貨店業㈱丸栄、その他１社（会社総数２社）ホテル事業ホテル業等当社、㈱名古屋観光ホテル、㈱ナゴヤキャッスル、その他４社（会社総数７社）その他の事業保険代理店業、リース業等三協㈱、興和テクニカルサービス㈱、その他４社（会社総数６社）［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
興和株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針、経営戦略等当社グループは、明治27年の創業以来、その120年を越える歴史の中で、「堅実なモノづくりの精神」と「常に時代の変化をとらえチャレンジする進取の精神」を両輪として発展を続けてきました。その時々の時代の流れやその都度の環境の変化を見極め、事業をその変化に機敏に対応させてきた結果、現在に至る当社の事業は多彩なフィールドに広がっています。創業以来の繊維事業はもちろん、現在世界五大陸へ販売を広げる医療用医薬品、そして資源や発展途上国のインフラにかかわる海外事業への投資はグローバルな展開を見せております。各事業分野では、ライフスタイルの変化をとらえ、人々が健康を楽しんで暮らしていくことをテーマにした商品開発や、省エネ技術の追求、そしてまた地球環境にやさしい製品作りを力強く推進しているところです。こうした商品の企画から製造、販売までの流れを垂直統合し、ビジネス世界に向かって水平展開していく中で人々の幸福を追求し、快適で豊かな暮らしを実現していくことを当社の社会的使命ととらえています。医薬事業においては、２型糖尿病・高コレステロール血症をはじめとする生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器領域の治療薬などの医療用新薬、白内障治療に用いられる眼内レンズ（IOL）などの医療機器、より身近なくすりの提供を実現しているOTC医薬品、日本からグローバルな展開を推進するこれらの分野が相乗効果を生み、「ハイブリッド型」の事業活動を可能にしています。さらに、医療用検査・診断機器からマスクやサポーターなどの衛生雑貨品まで、健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでいます。当社の医薬事業の特徴は、研究・開発から製造・販売までの垂直統合が確立されていることです。これにより、「より安全で安心な製品」をお届けすることが可能となっています。産業関連事業は、マーケットの開拓と事業参画を特徴とした「総合商社」としての一面を持っています。世界中に広がるネットワークを生かし、国際情勢や時代の流れを肌で感じながら、新たな製品・サービス市場を切り開いています。この分野では、食品業界向け包装機械設備や船舶ビジネスの拡大、動物用医薬品や自動車補修塗料の新規輸出、ベトナムでの食品関連JVでの生産や、新たにハワイでのアワビ養殖事業の開始など、事業拡大に取り組んでおります。また国内外における商社部門のより一層の強化のために平成29年４月に江守商事株式会社を子会社化しました。生活関連事業においては、メンズ・レディスファッションをはじめとして、機能性衣料から海外ブランドを含めたブランド展開まで、その活動領域は大きく広がっています。さらに、ホームウェア、インテリア商品、アウトドア商品、ファッション雑貨などを合わせ、総合生活関連商品の拡充を推進しています。この分野では、各種釣具商材の展開の強化や、ファッションに対しては消費者目線の商材開発や早期のトレンド把握によるクイックレスポンス対応、小売部門ではWEB販売の強化を図ることなどを各分野における課題とし、対策に取り組んでまいります。環境・省エネ事業においては、LED照明器具では海外生産によるコストダウンを、植物工場野菜では自社工場生産の拡充により、スーパーマーケット・チェーン店向けの拡販を狙います。不動産事業においては、マンション建設用地の確保が課題です。ホテル事業においては、インバウンド需要は踊り場にあり、加えて名古屋市内での宿泊施設の開業ラッシュが見込まれることから、より一層ホスピタリティの高いサービスの提供で差別化を図り、固定客の維持と新規顧客の取り込みを目指すとともに、新たにハワイでのスモールラグジュアリー分野のホテル建設も進めています。以上のように、興和グループは、世界の人々の幸福を追求し、健康で豊かな暮らしを実現するため、世界的なネットワークを通じて製品・サービスを提供し続けており、また、今後も100年後、200年後を見据え、時代の変化に合わせフレキシブルに事業を変革させながら、次代に継承していきます。（２）対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、海外経済の回復を受けた輸出の増加が継続する中、企業業績の拡大を背景に設備投資も堅調に推移することが見込まれます。また雇用・所得環境の改善が続くことで、個人消費も底堅さを維持すると予想されます。このような中、当社グループといたしましては、生活関連事業及び産業関連事業におきましては市場が求める新商品の開発と生産背景の安定化、クイック生産による消費者ニーズへの迅速な対応に努め、川上から川下までを一気通貫で網羅する事業展開をすすめるとともに、小売とインターネット販売を一層強化してまいります。また、新たに加わった江守グループとの連携を密にして、更なる販路拡大を図ってまいります。医薬事業では後発医薬品使用促進策により既存医薬品の市場環境が厳しさを増す中、新薬の創出と発売を通じ健康・医療に関わるより安全で安心な製品を日本のみならずグローバルに届けてまいります。また、グループ全体では、セグメント間の情報交換や協業を図り、より大きなシナジー効果を生み出しつつ、更なる発展を目指す所存でございます。
興和株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術導入契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間医薬事業部（当社）メダ社ドイツアセメタシンの特許、ノウハウの実施許諾自昭和53年７月18日至平成13年３月31日（自動更新）株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所日本H-１の特許、ノウハウの実施許諾自平成14年９月11日至当該特許満了又は失効日(ただし、データ保護期間のある国においては、データ保護期間及びその後２年間を限度に一定の実施料の支払いは延長される。)株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所日本H-４の特許、ノウハウの実施許諾自平成14年９月11日至当該特許満了又は失効日(ただし、データ保護期間のある国においては、データ保護期間及びその後２年間を限度に一定の実施料の支払いは延長される。)日産化学工業株式会社日本NK-104の全世界での特許、ノウハウの実施許諾自平成20年３月５日至各国において特許満了かデータ保護期間満了後10年間の長い方株式会社三和化学研究所日本SK-0403の日本における特許、ノウハウの実施許諾自平成20年８月18日至該当特許満了日か発売後10年の長い方株式会社三和化学研究所日本SK-0403の全世界（日本、中国、韓国、台湾を除く）における特許、ノウハウの実施許諾自平成20年10月14日至該当特許満了日か発売後10年の長い方有限会社レーベル日本NIK-333（K-333）の日本、アメリカを除く国、地域におけるノウハウの実施許諾自平成23年３月29日至EU加盟国は発売開始日より８年、EU加盟国以外は発売開始日より５年株式会社三和化学研究所日本SK-0403の中国、台湾における特許、ノウハウの実施許諾自平成23年８月25日至各国において該当特許満了日か発売後10年の長い方中外製薬株式会社日本トホグリフロジンの日本における特許、ノウハウの実施許諾自平成24年10月26日至発売後15年か物質特許存続期間満了日の長い方中外製薬株式会社日本トホグリフロジンの欧州・北米における特許、ノウハウの実施許諾自平成27年11月９日至欧州・北米における全てのデータ保護期間満了日か物質特許存続期間満了日の長い方（２）技術供与契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間（契約日）医薬事業部（当社）メルク社アメリカインドメタシン・ゲルの特許、ノウハウの実施許諾自昭和55年７月29日至該当特許満了日か国毎に上市開始日より７年の長い方三亜薬品工業韓国リドメックスの特許、ノウハウの実施許諾自韓国当局による承認日至発売後10年間（自動更新）現代薬品韓国KT-210のノウハウの実施許諾自平成12年６月１日至発売後12年間（自動更新）チュンウェ社韓国NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自平成15年８月18日至該当特許満了日又は発売後15年間の長い方PTTANABEINDONESIA社インドネシアNK-104の特許、ノウハウの実施許諾自平成21年８月18日至上市開始日より10年（自動更新）TAITIENPHARMACEUTICALS社台湾NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自平成21年８月18日至上市開始日より10年（自動更新）EliLillyandCompany社中南米NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自平成21年12月22日至上市開始日より10年（２年毎自動更新）（３）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間医薬事業部（当社）わかもと製薬株式会社日本ゼペリン点眼液販売権許諾自平成12年９月19日至発売後10年間（自動更新）中外製薬株式会社日本ペレチノイン（NIK-333）の販売権許諾自平成27年７月14日至再審査期間終了後２年が経過する日（３年毎延長）日本新薬株式会社日本イソバイドの販売権許諾自平成29年12月１日至発売後５年間（１年単位で更新可能）なお、当連結会計年度において、終了した重要な契約は次のとおりであります。（１）技術導入契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間医薬事業部（当社）ナノキャリア株式会社日本NC-6300の特許、ノウハウの実施許諾自平成23年９月26日至契約締結日より30年か継続的実施料支払義務終了の長い方
株式会社プロスペクト
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和12年12月富山県東砺波郡青島村（現富山県砺波市庄川町青島）で井波機業株式会社を設立特殊物内需用絹人絹の製造開始（繊維事業の開始）昭和28年11月商号を井波経編興業株式会社に変更昭和30年12月本社を富山県東砺波郡井波町（現富山県南砺市井波町）へ移転昭和36年７月商号をカロリナ株式会社に変更昭和36年９月大阪証券取引所市場第二部に上場（平成15年３月上場廃止）昭和37年４月東京証券取引所市場第二部に上場平成２年12月商号をかろりーな株式会社に変更平成３年５月住宅事業部門新設平成３年８月建設業許可（東京都知事許可第86681号）平成４年２月宅地建物取引業者免許（建設大臣(1）第4542号）平成５年９月自社開発マンション分譲事業開始平成６年３月繊維事業より撤退平成６年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目17番14号へ移転平成６年９月宅地建物取引業者免許（建設大臣(1）第4542号から東京都知事(1）第71918号へ免許変更）平成12年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号（現在地）へ移転平成13年９月商号を株式会社グローベルスに変更平成23年２月宅地建物取引業者免許（東京都知事(4）第71918号から国土交通大臣(1）第8102号へ免許変更）平成23年２月横浜支店開設平成23年12月グローベルス横浜特定目的会社に優先出資を行い連結子会社化平成24年４月東京証券取引所上場50周年平成24年11月平成25年８月平成25年８月株式会社ササキハウスの全株式を取得し連結子会社化(旧)株式会社プロスペクトの全株式を取得し連結子会社化海外不動産関連事業を開始平成26年３月平成26年９月平成26年10月平成27年３月平成29年７月機動建設工業株式会社の全株式を取得し連結子会社化再生可能エネルギー（ソーラー）発電事業に参入子会社である(旧)株式会社プロスペクトを吸収合併し、商号を「株式会社プロスペクト」に変更ソーラー発電事業開始プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッドの全株式を取得し連結子会社化
株式会社プロスペクト
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社プロスペクト）および連結子会社（株式会社ササキハウス、株式会社ササキ住器、プロスペクト・アセット・マネージメント・インク、プロスペクト・アセット・マネージメント（チャネル・アイランド）リミテッド、シェアホルダーズ・コンセンサス・ファンド・エルピー、プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッド、機動建設工業株式会社、国際エンジニアリング株式会社、株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメントおよび合同会社朝来メガソーラー他12社）の計23社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅事業、不動産および有価証券の運用事業、推進工事およびプレストレスト・コンクリート（ＰＣ）工事、ならびに再生可能エネルギー事業等を主な事業として取り組んでおります。当社および当社の関係会社の事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。不動産販売事業マンション分譲主に首都圏において自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を行っております。（主な関係会社）当社不動産販売事業土地建物宅地および戸建住宅の販売や建物の一棟販売等を行っております。（主な関係会社）当社不動産販売事業注文住宅山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。（主な関係会社）株式会社ササキハウスおよびその子会社アセットマネジメント事業日本株式の運用および調査業務、不動産投資助言代理業務および不動産投資を行っております。（主な関係会社）当社ならびにプロスペクト・アセット・マネージメント・インクその他６社建設事業推進工事およびプレストレスト・コンクリート（ＰＣ）工事等を行っております。（主な関係会社）機動建設工業株式会社およびその子会社再生可能エネルギー事業太陽光発電による電気の販売および発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。（主な関係会社）株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント、合同会社朝来メガソーラーその他９社その他不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を賃貸しております。（主な関係会社）当社
株式会社プロスペクト
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「Challenge&amp;Ambition」をグループスローガンとする経営理念のもと、日々変化し続ける経済環境において、長期的な視点から将来の可能性を展望し、新たな価値の創造と極大化に挑戦しております。その具体的な成果としまして、従前のマンション分譲事業単独事業から、経済環境の変化に対応し得る事業ポートフォリオの構築を一部推進し、相応の効果を発揮していると考えておりますが、それぞれの部門の抱える課題に対して次のとおり施策を講じることにより、更なる企業価値の向上を目指してまいります。①当社本体における事業領域の拡大ア．従来の首都圏マンション分譲事業におきましては、高止まりしている建築コストおよび用地価格の高騰により採算確保が困難になりつつあります。そのため、仕入れる土地を厳選するだけでなく、仕入れの手法についても多様化することにより採算確保を目指してまいります。また、従来のマンション分譲事業のみならず、広く不動産業としての領域拡大を進めることにより将来に向けた収益確保を目指してまいります。イ．海外不動産事業につきましては、マンション開発プロジェクトへの共同出資ならびに、戸建分譲プロジェクトへの資金供給などを行っております。マンション開発プロジェクトにおきましては順調に推移し、国内不動産開発事業を大きく上回る収益率、利益額を確保するなど、一定の成果を収めつつある一方、戸建分譲プロジェクトにおきましては一部貸倒引当金を計上しておりますので、現地関係者との連携を図りリスク管理を強化してまいります。ウ．再生可能エネルギー事業につきましては、ソーラー発電事業において売電を開始しているプロジェクトが増加しており、引き続き新規案件を含め、開発を進めて事業化してまいります。一方、ソーラー発電事業における電力買い取り価格が引き下げられることなどを要因として、従来どおりの案件開発は困難になりつつあります。こうした事態に対処し、再生可能エネルギー事業の領域を拡張するため、新たにバイオマス発電関連事業へ進出、平成30年４月にはロシアにおけるバイオマス燃料（木質ペレット）製造工場建設のための株主間協定書を締結し、平成31年秋の工場竣工を目指しております。これらの事業は将来的な成長余地の大きい事業であると考えておりますが、新規事業であるとともに海外案件であるという点を含め、より高度なリスク管理が必要であります。そのため、各分野の専門家の知見をもとに、適切かつ積極的に事業展開を進めてまいります。②グループ会社における課題ア．注文住宅事業については、ササキハウス本来の強みである二世帯住宅の受注強化を図るとともに、山形のエリア特性を活かした商品開発などにより収益力の向上を目指してまいります。イ．投資顧問業は、平成29年７月に実施したプロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッド（以下、「PJF」といいます。）の子会社化により、従来の顧客資金を日本株で運用する株式運用受託業務から、いわば自己勘定の資産を運用する業態へ変貌しつつあります。今後は、従来から当社グループ内で担ってきた主に海外事業にかかる諸業務を引き続き強化するとともに、内部管理体制の充実を目指してまいります。ウ．建設業につきましては、主に推進工事において業界トップクラスの卓越した技術力と経験をもつ強みを活かしつつ、国内および海外において、引き続き収益性の高い受注の増加を目指して、更なる競争力を強化してまいります。
ウシオ電機株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、連結子会社58社及び持分法適用会社１社で構成され、光源、装置及び産業機械の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業内容主な製品主な会社光源事業ハロゲンランプ、クセノンランプ、超高圧ＵＶランプ、エキシマランプ当社ウシオエンターテインメントホールディングス㈱ウシオライティング㈱マックスレイ㈱㈱ジーベックスウシオオプトセミコンダクター㈱USHIOAMERICA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMS,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADAINC.USHIOEUROPEB.V.BLVLicht-undVakuumtechnikGmbHUSHIOHONGKONGLTD.USHIO(SUZHOU)CO.,LTD.USHIOTAIWAN,INC.USHIOASIAPACIFICPTELTD.USHIOPHILIPPINES,INC.USHIOKOREA,INC.USHIOSHANGHAI,INC.他22社装置事業映画館用映写機及び関連装置、紫外線硬化装置、各種露光装置、エキシマ関連装置当社ウシオエンターテインメントホールディングス㈱ウシオライティング㈱㈱ジーベックス㈱アドテックエンジニアリングNecselIntellectualProperty,Inc.USHIOAMERICA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMS,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADAINC.USHIOEUROPEB.V.BLVLicht-undVakuumtechnikGmbHUSHIOHONGKONGLTD.USHIO(SUZHOU)CO.,LTD.USHIOTAIWAN,INC.USHIOASIAPACIFICPTELTD.USHIOKOREA,INC.USHIOSHANGHAI,INC.他30社その他事業射出成形機、食品包装機械、音響機器等ウシオライティング㈱子会社株式の保有及び管理等USHIOAMERICAHOLDINGS,INC.USHIOINTERNATIONALB.V.保険代理店業務、その他㈱ユーアイエス企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）※１光源事業と装置事業及びその他事業の全ての事業を営んでいる会社※２関連会社で持分法適用会社
ウシオ電機株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、独自性、先駆性をもった「光創造企業」として、常に世界の光マーケットで顧客のニーズを先取りし、そのニーズに具体的に応える新しい高付加価値製品・サービスの開発・提供を行い、事業の拡充を目指します。また、すべてに「グローバルスタンダード」をベースとした高い企業倫理を確立し、革新的でスピーディーな経営を行うとともに、社会や環境との共生・共存を図り、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。(2）経営戦略等当社グループは、連結利益の最大化と長期成長に向けた光事業の拡大に向けて、既存事業を強化しつつ、新製品開発、新規用途開拓及び新規事業化のための戦略投資を積極的に推進してまいります。平成30年３月期を初年度とする中期経営計画では、当社グループを取り巻く経営環境変化の中で、「次なる飛躍への基礎固め」をキーワードに「既存事業の収益性維持・改善」及び「新たな成長機会への追求」を重点経営課題として掲げ、設定した経営目標の達成を目指してまいります。１．既存事業の収益性維持・改善既存市場における競争力強化により収益性とシェアを維持してまいります。光源事業においては生産工場でのＩＴ・ロボット化や適地生産体制などを強化することで生産性及び品質を向上させ、また競争力のある製品ラインナップの拡充によりシェアを維持してまいります。装置事業においては、光学装置分野では高コスト体質改善の取り組みを継続的に行うとともに、好調な市況環境を背景に収益性を着実に改善してまいります。また、映像装置分野においては抜本的な収益構造改革を実行するとともに、市場競争力のある新製品を積極的に市場投入することで収益性を改善してまいります。２．新たな成長機会の追求既存技術・既存製品の強みを活かした新たな市場への参入や新規事業の早期立ち上げを進めてまいります。光源事業では、既存技術・既存製品を活かした新規市場展開を拡大してまいります。具体的には、新たな市場として主に環境衛生分野（空気・水・ウィルス）などに着目し拡大を図ってまいります。また、独自性のある新光源（固体光源）の事業を早期に確立することで、既存ランプの置き換え需要に対応しつつ、新規市場への参入機会を増やしてまいります。装置事業の光学装置においては、新たなＥＵＶ検査用光源事業を着実に推進するとともに、ＩｏＴの拡大や５Ｇの進展によるデータセンターの拡大を背景とした各種露光装置の投資機会を着実に捉え拡大してまいります。また、映像装置では、既存の映像装置を活かした高付加価値なトータルソリューションビジネスを成長分野であるエンターテインメント市場で本格的に展開していくことにより拡大してまいります。装置事業に含まれるメディカル事業では、既存製品を活かした事業展開強化と中国を中心とした地域戦略により事業化を促進してまいります。なお、新たな成長機会を追求していくうえで、従来のモノの販売だけでなく、それに付随したサービスなど一貫して提供する提案型のビジネスモデルへ変革してまいります。また、シナジーを重視したＭ＆Ａ投資や事業提携を積極的に活用していくことで、新たな成長機会の追求を加速してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画の最終年度である平成32年３月期の達成目標として、連結営業利益150億円、連結営業利益率7.5％を重要業績評価指標（ＫＰＩ）として設定し、各施策を着実に進めることで達成を目指してまいります。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境を展望いたしますと、エレクトロニクス分野では、液晶分野の設備投資は中国を中心に継続しているものの、スマートフォンの市場成長は鈍化傾向にあります。また、中小型液晶パネルはハイエンドモデルを中心に有機ＥＬの採用が進むものと予想されます。半導体分野では、スマートフォンの高性能化やＩｏＴ進展によるデータセンター向け高精細パッケージの需要やセンサー系電子部品の需要増加を背景とした露光装置の投資機会拡大が予想されます。一方で、エレクトロニクス分野全般においてエンドユーザーによるコスト効率化志向が高まっており、長寿命タイプ光源の採用拡大が継続すること、及び価格競争の激化による収益性への影響が懸念されます。映像装置分野のシネマ分野では、デジタルシネマスクリーンの新設が中国などの新興国で引き続き見込まれるものの鈍化傾向にあり、今後のデジタルシネマプロジェクターの販売台数は減少傾向で推移することが見込まれます。また、一般映像分野では、プロジェクション市場へのフラットパネルディスプレイの浸透や、従来のランプタイプに代わる蛍光体レーザータイプのプロジェクター拡大により中小型プロジェクターで販売競争が激化し、収益性への影響が懸念されます。一方で、成長が期待されるアミューズメント施設や各種イベントなどのエンターテインメント分野では、高付加価値な映像ソリューションによる提案機会の増加が期待されます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループにおきましては、中長期で各既存市場の成長が鈍化傾向にあることから、既存市場での高シェアと収益性を維持しつつ新規市場への参入や新規事業創出を加速させていくことが事業上の課題となっています。また、光源事業では従来のランプに代わる固体光源化が徐々に進んでおり、固体光源事業の着実な推進が課題となっています。これらの課題に対処すべく、多様化するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実や、徹底した製造コストの低減、品質・生産性の向上に加え、国内外での生産拠点・販売拠点とネットワークの拡大強化を図り、サービス体制の充実等に努めるとともに、既存技術・製品の強みを活かした提案型トータルソリューションビジネスの展開拡大やオープンイノベーションの活用などにより、世界のマーケットへ向けて高付加価値な光源、光学装置及び映像装置を既存市場のみならず、新規市場への拡販を図ってまいります。また、強固な財務基盤を背景に、積極的にシナジー重視のＭ＆Ａや企業提携などに取り組み、機動力ある事業の発展を図ってまいります。また健全な財務体質を維持しつつ、成長への投資と株主還元に関し、バランスのとれた資産配分を安定的に行うことが財務上の課題となっております。一方、企業の社会的責任として、環境問題を重要な経営課題の一つと捉え、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでまいります。そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするための施策として、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、ＢＣＰなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続にも努めてまいります。
ウシオ電機株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、産業用光源の開発・製造を中核として光学系技術をはじめ、エレクトロニクスやメカトロニクスなど、光を利用・応用していく上で不可欠なさまざまな周辺技術の開発を推し進め、光のユニット化、光の装置・システム化へと事業を展開しております。新市場・新技術の動向を常に把握し、戦略的な研究開発活動を行うと共に、各研究開発部門が相互に連携・連動しながら数々の新しい光源及び光の関連装置やソリューションを生み出す体制となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は106億７千５百万円であり、光源事業及び装置事業を中心に行っております。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント間の取引を含んでおります。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。（光源事業）・業界最高出力の近赤外線領域ＬＥＤの開発子会社であるウシオオプトセミコンダクター株式会社は、業界最高出力の近赤外線領域ＬＥＤの開発に成功し、量産を開始しました。これまでこの波長領域は高出力のＬＥＤが無い事から、複数のＬＥＤチップを配列する方法しか無く、装置の大型化や高コストが問題となり用途が限られていました。本製品を用いることで、液体、固体、気体の含有物質の分析装置や、医療分野においては血中酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターや血糖値測定装置など、幅広い用途に利用可能となり、産業の発展に寄与すると考えています。光源事業に係る研究開発費は47億２千１百万円であります。（装置事業）(1)高精細直描式（注１）露光装置（注２）の開発子会社である株式会社アドテックエンジニアリングは、高精細直描式露光装置を開発しました。接触式の露光装置に比べて補正機能に優れ、マスク（注３）を必要としないため、ランニングコストの削減が可能となります。また、細線パターンを安定的かつ高速に露光することができるため、生産性の向上に寄与します。プリント基板のより細線化が求められる次世代スマートフォン製造プロセスへの採用拡大を目指していきます。注１）高出力レーザーを用いて直接回路パターンを形成する方式注２）半導体や液晶などの微細な回路パターンを紫外線で形成する装置注３）電子部品の回路パターン等を対象物に転写する際の原版(2)小型で高効率のシネマ用レーザープロジェクターの開発子会社であるCHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADAINC.は、赤・緑・青のレーザーから白色光を作り出す「純粋なレーザー」を使った小型で高効率のシネマ用レーザープロジェクターを開発しました。レーザー素子はランプと比較して体積が小さいため、モジュールの小型化が可能な一方、高度な光学設計を必要とします。また、温度、湿度、波長、安全性など、より高度に管理する必要があります。長年培ってきた高度な光学設計とアルゴリズム設計により開発されたLOS(レーザーオプティカル・サブシステム)技術（注４）は、プロジェクターの小型化、消費エネルギーの削減、ランニングコストの削減を可能とし、今後、シネマ分野以外へも普及・拡大が期待できます。注４）赤・緑・青レーザー素子を最適配置し、効率よく集光することで、白色光を出力する技術装置事業に係る研究開発費は59億４百万円であります。（その他事業）その他事業に係る研究開発費は４千９百万円であります。