株式会社コンセック
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態資産、負債及び純資産の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度に比べて、４億62百万円増加し、53億89百万円となりました。主な要因として、現金及び預金の増加３億54百万円などによるものであります。有形固定資産は、前連結会計年度に比べて、１億63百万円減少し、51億13百万円となりました。主な要因として、減損損失を要因とする土地の減少57百万円及び減価償却費１億40百万円などによるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度に比べて、46百万円減少し、12億59百万円となりました。主な要因として、退職給付に係る資産が28百万円増加したものの、投資有価証券が59百万円、繰延税金資産が20百万円減少したことによるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度に比べて、２億14百万円減少し、64億１百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて２億48百万円増の117億90百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度に比べて、２億36百万円増加し、29億62百万円となりました。主な要因として、未払法人税等が70百万円減少したものの、支払手形及び電子記録債務の当連結会計年度末日満期手形等１億59百万円を要因とする「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」の増加２億77百万円、短期借入金の増加97百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度に比べて、８百万円減少し、11億16百万円となりました。これは主に、長期借入金が24百万円減少し、役員退職慰労引当金が17百万円増加したことによるものであります。なお、長期借入金、短期借入金は合わせて、73百万円増加しました。この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて２億28百万円増の40億78百万円となりました。（純資産）純資産合計は、77億12百万円と前連結会計年度に比べて、20百万円増加しました。株主資本は、連結子会社の増資引受を要因とする資本剰余金の減少16百万円、利益剰余金は、配当金の支払54百万円、親会社株主に帰属する当期純利益26百万円により28百万円減少し７億円となり、株主資本合計で44百万円減少し、73億18百万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が27百万円の増加、為替換算調整勘定が14百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が23百万円の増加となり、合計で前連結会計年度に比べて、64百万円増加し、２億38百万円となりました。非支配株主持分は大きな変動は無く、１億57百万円となりました。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、アメリカの政策動向、近隣諸国の地政学的リスクによる不安定感が感じられるものの、雇用、所得の改善が続き、個人消費、設備投資の持ち直しの動きが継続的に続き緩やかながら回復基調で推移してきました。土木建設業界におきましては、学校の耐震工事も全国的に一巡し、年度前半はインフラ整備等にも一服感が感じられました。また一方、民間の設備投資は好景況感を背景に順調に推移いたしました。このような環境の下、当社グループでは、土木建設事業を中核分野とし、インフラ関連、耐震工事等の特殊工事及びそれに必要な機具機材の需要に対応し、各事業に全力で取組んでまいりました。その中でも切削機具事業においては東京オリンピック関連や大都市部でのインフラ整備関連需要に支えられ、工場設備関連事業においては旺盛な民間投資意欲に支えられ順調に推移をいたしました。しかしながら、年度前半の特殊工事事業の大幅な売上の減少等の影響もあり、苦戦を強いられました。この結果、当連結会計年度の売上高は98億86百万円（前連結会計年度比2.0％減)となりました。損益面におきましては、原価低減、販売費及び一般管理費の低減に努めましたが、営業利益は71百万円（前連結会計年度比30.4％減）、経常利益は１億19百万円（前連結会計年度比24.8％減）と前年を下回りました。特別利益として投資有価証券売却益など１億２百万円（前連結会計年度は固定資産売却益など94百万円）、また、特別損失として減損損失など88百万円（前連結会計年度は固定資産除売却損０百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は26百万円（前連結会計年度比68.7％減）となりました。セグメント別売上高の概況は次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）［切削機具事業］ワイヤーソー及びその周辺機器、コアビット・ワイヤー等の消耗品の需要が順調に推移したことにより、売上高は33億55百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。販売費及び一般管理費等の低減に努め、セグメント利益（営業利益）は２億74百万円（前連結会計年度比15.9％増）と前年を大きく上回りました。［特殊工事事業］年度前半の受注工事量の減少及び人手不足、また台湾子会社の事業を見直した影響により、売上高は17億33百万円（前連結会計年度比16.1％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）も84百万円（前連結会計年度比48.6％減）と前年を下回りました。［建設・生活関連品事業］建設関連の顧客への工具及び建設資材の需要は前年と同水準に推移したことで、売上高は34億15百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。販売費及び一般管理費の低減に努め、セグメント利益（営業利益）は72百万円（前連結会計年度比1.1％増）と前年を上回りました。［工場設備関連事業］主要顧客からの受注が継続的に推移したことにより、売上高は７億48百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりましたが、材料費が嵩んだことにより、セグメント利益（営業利益）は23百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。［介護事業］24時間サービス付有料老人ホームは順調に推移したものの、デイサービス事業を行なっていた赤字３事業所を閉鎖したことにより、売上高は３億44百万円（前連結会計年度比15.2％減）となりました。また、その閉鎖経費が嵩んだことにより、セグメント損失（営業損失）は55百万円（前連結会計年度は営業損失43百万円）となりました。［ＩＴ関連事業］販売管理用パッケージソフト及び受託開発の受注増に努めましたが、人材不足の影響により、売上高は２億90百万円（前連結会計年度比8.0％減）となりました。原価低減に努めましたが、セグメント利益（営業利益）は４百万円（前連結会計年度比50.9％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末に比べて、３億46百万円増加し、13億86百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は２億２百万円（前連結会計年度は２億38百万円）となりました。税金等調整前当期純利益１億33百万円、減価償却費１億45百万円、仕入債務の増加額２億68百万円等収入の一方で、売上債権の増加額１億３百万円、投資有価証券売却益１億２百万円、法人税等の支払額１億81百万円等に使用したことが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は１億27百万円（前連結会計年度は64百万円）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が取得による支出を１億98百万円上回ったこと、有形固定資産の売却による収入が取得による支出を62百万円下回ったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は11百万円（前連結会計年度は３億14百万円の資金使用）となりました。これは主に短期借入金の純増加額１億16百万円の一方で、配当金の支払額54百万円、長期借入金の返済による支出が借入による収入を43百万円上回ったこと等によるものであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりです。平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）（自己資本／総資産）64.665.364.1時価ベースの自己資本比率（％）（株式時価総額／総資産）24.024.333.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）（有利子負債／営業キャッシュ・フロー）3.94.45.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）38.740.233.0（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）切削機具事業（千円）656,624705,666107.5特殊工事事業（千円）－－－建設・生活関連品事業（千円）－－－工場設備関連事業（千円）505,520590,704116.9介護事業（千円）－－－ＩＴ関連事業（千円）227,555198,12187.1合計（千円）1,389,6991,494,492107.5（注）１．上記金額は製造原価によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品・製品仕入実績当連結会計年度の商品・製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）切削機具事業（千円）1,441,6151,485,549103.0特殊工事事業（千円）－－－建設・生活関連品事業（千円）2,823,2552,777,71098.4工場設備関連事業（千円）31,43766,905212.8介護事業（千円）－－－ＩＴ関連事業（千円）－－－合計（千円）4,296,3084,330,164100.8（注）１．上記金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.受注実績当社グループは製品については、見込生産を中心に行っているため、また、特殊工事事業につきましても、施工工事は工期が短く１件当たりの受注金額が僅少であるため、受注高の総合的な把握は行っておりませんので、記載を省略しております。ｄ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）切削機具事業（千円）3,226,6713,354,507104.0特殊工事事業（千円）2,065,3531,733,40383.9建設・生活関連品事業（千円）3,442,5013,414,83799.2工場設備関連事業（千円）635,823748,103117.7介護事業（千円）405,849344,36284.8ＩＴ関連事業（千円）315,824290,48592.0合計（千円）10,092,0219,885,69698.0（注）１．上記金額は外部顧客に対する売上高であり、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、金融商品取引法の規定及び我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒引当金、たな卸資産、固定資産、退職給付に係る負債等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要素に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．収益の認識当社グループの売上高は通常は顧客に対して商・製品が出荷された時点、工事売上に関しては当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準、その他の工事については工事が完成した時点で計上されます。特定のケースでは、注文書で顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの商・製品を検収した時点で売上を計上しております。不動産賃貸収入は、契約書に基づき、月単位で収益を計上しております。ｂ．貸倒引当金当社グループは顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。ｃ．たな卸資産当社グループは、たな卸資産の市場状況に基づく時価の見積額と取得原価との差額に相当する額について、評価損を計上しております。実際の将来需要又は市場状態が見積りより悪化した場合、追加の評価損が必要となる可能性があります。ｄ．投資有価証券の減損当社グループは、余資運用の一環として、純投資目的の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれております。当社グループでは上場会社の株式への投資の場合、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％未満の下落の場合、下落継続期間等総合的に検討し時価の回復可能性無しと判断した場合、減損処理を行っております。非上場会社への投資の場合、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は、簿価の回収不能が発生した場合の評価損の計上が必要となる可能性があります。ｅ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、当該資産が将来の税金負担額を軽減する効果を評価するに当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討し、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を、今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を計上することになります。ｆ．退職給付に係る負債当社は従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、国内子会社の一部については、退職一時金制度を採用しております。退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率、近年の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合又は、前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下及び年金資産運用での損失は当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼします。同様に割引率の上昇及び年金資産運用での収益は退職給付費用に好影響を与えます。過去勤務費用及び数理計算上の差異の償却は退職給付費用の一部を構成しておりますが、当社グループでは、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により均等償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。②当連結会計年度の経営成績当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ２億６百万円減の98億86百万円となりました。利益面では前連結会計年度に比べ営業利益では31百万円減の71百万円、経常利益は39百万円減の１億19百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は58百万円減の26百万円となりました。ａ．売上高当連結会計年度のセグメント別売上高は、「切削機具事業」では、インフラ整備・耐震工事向けのワイヤーソー、コアドリル等の製品本体及びワイヤー等の消耗品の売上が好調であったため、前連結会計年度に比べ１億28百万円増の33億55百万円となりました。「特殊工事事業」は、学校耐震工事の一巡による受注不足により、上半期は売上が伸びず、下半期においても上半期の売上減を取り戻すには至らなかったことにより、前連結会計年度に比べ３億32百万円減の17億33百万円となりました。「建設・生活関連品事業」は、建設資材の売上増の反面、住宅ＯＡ機器の売上が減少し、前連結会計年度に比べ28百万円減の34億15百万円となりました。「工場設備関連事業」は、民間の設備投資が活発であったため大幅に受注が増加したこと、また第二工場の稼働率向上もあり、前連結会計年度に比べ１億12百万円増の７億48百万円となりました。「介護事業」は、デイサービスの不採算事業所を閉鎖したことにより、前連結会計年度に比べ61百万円減の３億44百万円となりました。「ＩＴ関連事業」は人材不足の影響により受託開発の受注が減少し、前連結会計年度に比べ25百万円減の２億90百万円となりました。ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、「切削機具事業」の消耗品の内製化により原価低減が進みましたが、「特殊工事事業」の人件費を中心とした固定費を吸収するに至らず、売上高に対する売上原価の比率は、0.4ポイント増加して77.0％となり、前連結会計年度に比べ１億22百万円減の76億15百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ53百万円減の22億円となりました。増減額の主な内訳は、人件費が40百万円減、事業税等が５百万円減、減価償却費が４百万円減などであります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、22.3％と前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少しております。ｃ．営業利益営業利益は、人件費を中心とした販売費及び一般管理費が53百万円減少したものの、売上総利益が84百万円減少したため、前連結会計年度に比べ31百万円減少し71百万円となりました。ｄ．営業外収益、営業外費用営業外収益は、前連結会計年度の65百万円から当連結会計年度は58百万円となりました。これは、前連結会計年度の為替差益13百万円が為替差損になったためであります。営業外費用は、前連結会計年度の８百万円から当連結会計年度は10百万円となり、前連結会計年度の56百万円の純収益が当連結会計年度は48百万円の純収益となりました。ｅ．経常利益経常利益は、前連結会計年度に比べ39百万円減少し１億19百万円となりました。ｆ．税金等調整前当期純利益特別利益は、前連結会計年度において固定資産売却益など94百万円を計上しましたが、当連結会計年度は投資有価証券売却益など１億２百万円を計上しました。また特別損失は、前連結会計年度の０百万円から当連結会計年度は、減損損失87百万円など88百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ１億18百万円減の１億33百万円となりました。ｇ．法人税等法人税等合計は、前連結会計年度に比べ48百万円減の１億20百万円となりました。ｈ．非支配株主に帰属する当期純損益前連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失０百万円から、当連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純損失13百万円となりました。ｉ．親会社株主に帰属する当期純利益この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、58百万円減少し当連結会計年度は26百万円となりました。③キャッシュ・フロー及び資本の財源並びに資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、２億２百万円の資金獲得（前連結会計年度は２億38百万円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、１億27百万円の資金獲得（前連結会計年度は64百万円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の資金獲得（前連結会計年度は３億14百万円の資金使用）となりました。これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度から３億46百万円増加し、13億86百万円となりました。ｂ．資金需要当社グループの運転資金のうち主なものは、材料・商品の購入の他、製造費、完成工事費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び荷造・運搬費、通信費、家賃等の設備費用であります。ｃ．財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入れにより資金調達することとしております。借入れによる資金調達に関しては、原則として運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、設備投資資金については固定金利の長期借入金で調達しております。当連結会計年度においてグループ全体の所要資金として、金融機関より長期借入金として３億30百万円の調達を実施しました。この結果、当連結会計年度末の短期借入金の残高は前連結会計年度末より97百万円増加し５億61百万円、長期借入金の残高は前連結会計年度末より24百万円減少し、５億69百万円となり合計11億30百万円（前連結会計年度末は10億57百万円）となっております。当社グループは、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力及び不動産の担保余力等により当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「切削機具事業」での製品の海外生産に係るリスク、「特殊工事事業」の安全性に係るリスク及び施工管理者の人手不足に係るリスク、「介護事業」での赤字体質からの早期の脱却等があります。「切削機具事業」での製品の海外生産に係るリスクについては、現在国内工場及び中国に設立した子会社２社において製造を行っていますが、中国内で調達する部品等が必要完成度に達していない場合や当該国の政治的変動や法令の規制等が発生した場合などにより製造の遅れが発生した場合、業績に悪影響を及ぼすと認識しております。これらのリスクを回避するため、中国生産を短期間のうちに国内生産へ切換ができるよう国内部品メーカーとの関係を一層強化していきます。「特殊工事事業」での安全性に係るリスクについては、現場作業に携わる作業員の安全教育等により継続的な意識改革に努めていきます。施工管理者の人手不足に係るリスクについては、資格取得に必要な教育に努め、資格取得者に対しては、資格手当を支給するなど、資格取得者を社内で育てていきます。「介護事業」での赤字体質からの早期の脱却については、当連結会計年度においてデイサービスのみを行っている不採算事業所を閉鎖し、残りの24時間介護付有料老人ホーム１事業所、高齢者専用賃貸住宅など複合施設１事業所、デイサービス２事業所に人的資源を集中させ、黒字体質に転換させていきます。