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キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは高機能・高品質・低コストで顧客満足度の高い製品を世界に提供し、キヤノングループ共通の企業理念である「世界人類との共生」に貢献し、世界各地で親しまれ、尊敬される優良企業として存在することを経営の基本としております。さらに、当社グループは人類の今日的課題である地球環境保全を企業行動の規範として位置付け、あらゆる企業活動に反映させてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15%を達成すべき目標として取組んでまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題世界の景気は緩やかに回復していますが、中国やアジア新興国等の経済や政策、欧州諸国の地政学的リスクに関して先行きの不透明感が続いており、日本経済は、企業収益や雇用情勢が改善しており、個人消費は緩やかに持ち直している状況であります。一方、当社の製品を取り巻く環境は、激しい価格競争による低価格製品へのシフトなど、依然として厳しい状況が続いています。このような状況下で、当社は以下の課題に取り組んでまいります。＜成長分野への参入とその確立＞当社では現在、様々な成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野では開発を進めてきた超小型衛星の打ち上げ成功に続き、実証試験を重ね、高精細画像の撮影に成功しています。引き続き本格的な事業化へ向けた準備を進めてまいります。医療分野では、血圧計や滅菌機、薬剤分包機の生産移管を受けて生産を開始し、歯科用の三次元加工機についても発売に向けた準備を本格化させています。さらに、農業分野では完全自動化の植物工場の運営に向けた準備を進めています。新たな事業に取り組むにあたり、従来にも増して全社員の持てる力を最大限に結集し、質の創造（世界に通用する倫理観・知識・技術および実行力を持った高品質企業を目指す）を強力に推進してまいります。＜製品品質と研究開発力の質の向上＞研究開発部門は縦横の情報交換をさらに密に行い、「製品品質の向上」、すなわちユーザーニーズを的確にとらえ、新しいアイデアを取り入れた「ムダのない商品開発」を実行してまいります。さらに、「研究開発力の質の向上」を図るため、時代の流れをよく見極め、新しいものに失敗を恐れずに挑戦してまいります。加えて、社員一人ひとりが各々の分野で第一人者となるために行動し、そのために必要な投資や人材の育成と活用を図り、お客様に喜んでいただける製品を創出してまいります。＜事業・製品・生産拠点にマッチした生産体制の追求＞部品発注・生産から顧客への製品納入まで、物・情報の流れの過程でのすべてのムダを徹底的に排除し、生産工場の機能を常に見直し、生産性を向上させてまいります。そして、生産工場で働く人々のやりがいとスピードを重視した現場中心主義の体制を追求し続け、環境変化に素早くかつ柔軟に対応し、高機能、高品質、低コストで真に価値ある製品をお客様に提供し続けてまいります。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】キヤノン株式会社との契約当社は、キヤノン株式会社との間に以下の契約を締結しております。契約名契約内容契約期間取引基本契約請負取引及び売買取引に関する基本契約平成11年11月10日から平成12年11月９日まで以降１年毎の自動更新技術研究開発基本契約共同開発・委託開発に関する基本契約昭和56年１月１日から昭和56年12月31日まで以降１年毎の自動更新
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは競争が激化する厳しい市場環境に対応するため、現行事業の更なる拡大と、新規事業の創出を図るべく、新製品開発活動を行っております。当連結会計年度において、一般管理費に計上している研究開発費は46億円であります。セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。(1)コンポーネントデジタルカメラ市場の縮小が続く中、セットメーカー各社は量から質への転換を図り、高機能化製品の開発を進めています。コンパクトカメラにおいては、各社高級機へのシフトを進め、スマートフォンに無い機能を訴求することで新たな需要の掘り起こしを狙っています。一方、レンズ交換式カメラにおいては、ミラーレスカメラがアジア地域だけでなく、ワールドワイドで普及してきており、高機能化、軽量化の競争が激しさを増しております。市場環境は厳しさを増しておりますが、当社はセットメーカーのカスタムニーズに的確に応えたシャッター、絞りユニットを開発し、シェア拡大に取り組んでまいりました。このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は３億19百万円となりました。(2)電子情報機器ドキュメントスキャナーにおいては、接続するPC性能に依存しない高速で高画質なスキャンを実現した画像処理エンジン「DRプロセッサー」を新たに開発し、「DR-M260」に搭載しました。また、磁気カードスキャン、ネットワーク接続やUVインク印字の読み取り機能など、多彩なオプションを設定することで、多様なカウンター業務に一台で対応する「CR-150/120」をリリースしました。さらに、DRスキャナーをネットワークに接続する外付けアダプターをリリースし、複数の機種で有線・無線ネットワーク接続が可能となり、幅広い顧客ニーズに対応します。ハンディターミナルにおいては、オートフォーカス対応2次元コードスキャナを装備した、グリップ型の「ST-300S」をリリースしました。バーコードの読み取り専用のレーザースキャナーモデル「ST-300L」と併せて、各種コード読み取りを行うさまざまな業務に活用することができます。また、A6サイズの感熱紙に対応した薄型・軽量モバイルプリンタの「BP-F600」をリリースし、PCやスマートデバイスよりBluetooth®やUSB接続による印刷を可能にしました。このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は11億44百万円となりました。なお、各セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費の金額は31億19百万円となりました。また、新規事業参入の一環として、これまで培ってきた高精度・高品質・低コストの製造技術を活かした超小型人工衛星の開発・製造を中心とした宇宙関連事業ビジネスの取り組みを進めています。平成29年６月には自社開発・製造の超小型人工衛星「CE-SAT-Ⅰ」の打上げに成功し、運用実証も順調に進んでいます。
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第43期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和50年10月宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢にて有限会社倉元製作所（出資金5,000千円）を設立昭和51年４月液晶ガラス基板及び複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始昭和55年８月有限会社倉元製作所を組織変更し、株式会社倉元製作所（資本金5,000千円）を宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢に設立ＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板と複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始昭和57年６月本社・若柳工場を宮城県栗原郡若柳町武鎗字鹿ノ沢へ移転昭和62年９月東京都千代田区に東京オフィスを設置昭和63年５月岩手県西磐井郡花泉町に花泉工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始平成２年５月東京都港区に東京オフィスを移転平成２年６月宮城県桃生郡桃生町に研磨加工専用の桃生工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始平成４年３月京都市下京区に京都オフィスを設置平成７年１月日本証券業協会に株式を上場平成７年４月宮城県栗原郡若柳町に若柳第２工場を建設し、ＴＦＴ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始平成７年５月本社を宮城県栗原郡若柳町武鎗字花水前へ移転平成８年２月東京都中央区に東京オフィスを移転平成８年７月宮城県栗原郡若柳町に若柳第３工場を建設し、ＴＦＴ及びＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板及びカラーフィルタ基板の加工を開始平成８年12月栗原スプリング工業株式会社の全株式を取得平成９年２月ヘルツ電子株式会社の全株式を取得平成９年８月栗原スプリング工業株式会社が東海工業株式会社の全株式を取得平成10年３月株式会社ナンパックスの全株式を取得平成10年３月京都市下京区内にて京都オフィスを移転平成10年４月株式会社セルコの全株式を取得平成10年８月三友商鋼株式会社（現株式会社倉元マシナリー：現連結子会社）の全株式を取得平成11年11月株式会社倉元マシナリー（現連結子会社）の株式を取得平成12年１月栗原スプリング工業株式会社と株式会社ナンパックスが合併し、商号を株式会社クラモトハイテックに変更平成12年５月松新精密株式会社の全株式を取得平成13年３月三重県久居市に三重工場を建設し、カラーフィルタ上ＩＴＯ成膜加工を開始平成13年７月宮城県栗原郡若柳町に若柳第５工場を建設し、カラーフィルタ・ブラックマトリックス用メタル膜の加工を開始平成16年３月株式会社カネサン製作所の株式を取得平成16年９月岩手県北上市にＢＰセンター（BusinessPropulsionCenter）用施設を取得平成16年11月株式会社クラモトハイテック・松新精密株式会社・株式会社カネサン製作所の３社が合併し、商号を株式会社ＬＡＤＶＩＫに変更平成16年11月人工皮革及び精密研磨布事業を目的とし、株式会社ＦＩＬＷＥＬを設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月株式会社ＦＩＬＷＥＬがカネボウ株式会社より人工皮革及び精密研磨布事業を譲受け平成17年３月東京都千代田区に東京オフィスを移転平成17年11月ドイツSCHOTT社と合弁会社SCHOTTKURAMOTOProcessingKoreaCo.,Ltd.を韓国に設立平成18年11月韓国駐在員事務所を韓国龍仁市に設置平成18年12月株式会社倉元マシナリーと三友商鋼株式会社が合併平成19年５月株式会社倉元マシナリー埼玉事業所を閉鎖平成19年６月SCHOTTKURAMOTOProcessingKoreaCo.,Ltd.の株式をドイツSCHOTT社に譲渡平成19年12月東海工業株式会社の株式を譲渡平成19年12月株式会社ＬＡＤＶＩＫの株式を譲渡平成20年３月岩手県北上市のＢＰセンター用施設を譲渡平成20年４月韓国ソウル市に韓国駐在員事務所を移転平成20年10月大阪市北区に京都オフィスを移転し、名称を大阪オフィスに変更平成21年１月ヘルツ電子株式会社における磁気ヘッド製造販売事業を廃止平成21年２月株式会社セルコの株式を譲渡平成21年８月桃生工場を閉鎖平成21年９月ヘルツ電子株式会社を解散及び清算平成21年11月東京都千代田区内にて東京オフィスを移転平成21年11月大阪市北区内にて大阪オフィスを移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成23年７月韓国駐在員事務所を廃止平成23年11月京都市下京区内に大阪オフィスを移転し、名称を京都オフィスに変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年12月京都オフィスを廃止平成28年１月株式会社ＦＩＬＷＥＬの株式を譲渡平成28年12月三重工場を閉鎖
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第43期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社倉元製作所（以下「当社」という。）及び子会社１社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分事業の内容当該事業に携わっている会社名ガラス基板事業液晶ガラス基板・カラーフィルタ基板・成膜ガラス基板の加工・販売当社産業用機械事業産業用機械の製造・販売株式会社倉元マシナリー当社グループにおける当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第43期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営戦略等当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、当社グループを取り巻く環境を勘案しますと、デフレ経済の長期化に伴う価格競争の激化、さらに原材料価格の上昇等が懸念され、今後の収益状況も厳しいものとなることが予想されます。当社グループといたしましては、価格競争力の向上を図り採算性を維持しながら売上の拡大に努めるとともに、グループ間で情報交換と技術交流を行い、シナジー効果を高めていく所存であります。また、研究開発を強化し、付加価値の高い新製品の開発を積極的に進めてまいります。中長期的な経営戦略として、主力事業であるガラス基板事業では、FPD向けガラス基板加工のコストダウンと生産性向上による価格競争力の一層の強化を図るとともに、ガラスメーカーや最終ユーザーとの連携強化による受注の拡大、保有技術を応用展開できる非FPD事業等の新規事業分野の開拓に注力いたします。また、グループ各社におけるシナジー効果を最大化すべく事業の選択と集中を行うとともに技術交流や情報の共有化により当社グループ全体としての価値向上に取り組んでいく所存であります。(2)経営環境並びに対処すべき課題世界経済は、政策動向等の影響による先行き不透明感はあるものの、全体としては緩やかな景気回復が続く見込みです。このような状況の中、液晶ディスプレイ業界では、世界的な需要動向、国内メーカーの環境変化等により厳しい状況が続くと見込まれます。当社グループは、主力事業がFPD業界の環境の変化に大きく左右されることから、グループ全体として安定的な収益基盤を構築することが、会社の対処すべき重要な課題と考えております。ガラス基板事業においては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第43期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは一層多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、新たな製品の開発と加工技術の改良及び応用に向けた技術構築を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円であります。また、当連結会計年度における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりであります。その他事業新商品開発事業を平成29年８月に譲渡し撤退いたしました。
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第180期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、明治29年に個人経営「小林インキ店」として創業し、同38年に合資会社に、同40年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号を変更しました。さらに平成23年に持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。明治40年１月株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号変更。昭和12年５月当社青戸工場（東京都葛飾区平成17年埼玉製造所に移転集約）建設。〃21年12月当社大阪支店（現東洋インキ株式会社関西支社・大阪府大阪市福島区）開設。〃26年６月インターケミカル株式会社（現BASF社・アメリカ）と印刷インキに関し技術提携。〃29年５月インターケミカル株式会社（同上）と顔料捺染剤及び工業用塗装剤に関し技術提携。〃34年10月当社川越工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市）建設。〃35年４月当社名古屋出張所（現東洋インキ株式会社中部支社・愛知県名古屋市中区）開設。〃35年８月オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。〃36年10月東京証券取引所市場第二部上場。〃38年11月当社富士工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。〃40年６月当社寝屋川工場（現東洋インキ株式会社寝屋川センター・大阪府寝屋川市）建設。〃42年８月東京証券取引所市場第一部指定。〃43年８月東洋インキ不動産株式会社（現東洋ビーネット株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。〃44年10月当社技術研究所（現イノベーションラボ・埼玉県坂戸市）開設。〃46年３月三永インキペイント製造株式会社（大韓民国・現連結子会社）設立。〃46年８月当社守山工場（平成30年１月より東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所・滋賀県守山市）建設。〃46年９月東洋インキ（泰国）株式会社（タイ・現連結子会社）設立。〃49年４月当社天間工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。〃50年３月ぺトロライト株式会社（現ベーカーぺトロライト株式会社・アメリカ）と合弁で東洋ペトロライト株式会社(現東洋アドレ株式会社・東京都中央区・現連結子会社)設立。〃50年４月モートンケミカル株式会社（現ロームアンドハース株式会社・アメリカ）と合弁で東洋モートン株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。〃50年９月東洋インキヨーロッパ株式会社（ベルギー）設立。〃51年１月東洋インキアメリカ株式会社（アメリカ）設立。〃51年10月株式会社東洋グラビア製版センター（現東洋FPP株式会社・埼玉県川口市・現連結子会社）設立。〃55年４月当社埼玉工場（現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市）建設。〃59年10月当社において、全社的に事業部制導入。〃63年１月ライオケム株式会社（アメリカ・現連結子会社）設立。〃63年３月トーヨーケム株式会社（マレーシア）設立。〃63年４月当社筑波研究所（現マテリアルサイエンスラボ・茨城県つくば市）開設。〃63年９月当社西神工場（現トーヨーケム株式会社西神工場・兵庫県神戸市西区）建設。平成元年７月当社において、全社的に事業本部制導入。〃４年12月斗門大宇化工廠有限公司（現珠海東洋色材有限公司・中華人民共和国・現連結子会社）設立。〃４年12月フランカラーピグメンツ株式会社（現東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社・フランス・現連結子会社）の全株式を取得。〃５年11月当社岡山工場（現トーヨーカラー株式会社岡山工場・岡山県井原市）建設。〃５年12月マツイカガク株式会社（京都府京都市伏見区・現連結子会社）の全株式を取得。〃６年１月天津東洋油墨有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）設立。〃８年１月T.I.P.P.（マレーシア）株式会社（現トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社・マレーシア・現連結子会社）設立。〃８年11月当社ポリマー研究所（現ポリマーデザインラボ・兵庫県神戸市西区）開設。〃11年９月東洋インキ北海道株式会社（北海道札幌市西区・現連結子会社）及び東洋インキ中四国株式会社（広島県広島市中区・現連結子会社）設立。〃11年10月東洋インキ東北株式会社（宮城県仙台市泉区・現連結子会社）及び東洋インキ九州株式会社（福岡県福岡市東区・現連結子会社）設立。〃11年11月サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提携。〃13年１月アメリカ地区の組織再編として、東洋インキアメリカ株式会社とウェブプレステージインクス株式会社を清算し、同時に新設した東洋インキアメリカ合同会社（アメリカ・現連結子会社）及び東洋カラーアメリカ合同会社（現東洋インキアメリカ合同会社・アメリカ・現連結子会社）に事業移管。〃13年８月台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司（現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社）を設立。〃15年１月中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油墨制造有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）を設立。〃18年８月インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、東洋インキインド株式会社（インド・現連結子会社）を設立。〃23年４月当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）を新設分割により設立。〃24年４月オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の色材・機能材関連事業を吸収分割により承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会社」に商号変更。〃25年４月アレッツインターナショナル株式会社（平成30年１月に東洋アレッツインターナショナル株式会社からTIEインターナショナル株式会社に社名変更・ベルギー・現連結子会社）の全株式を取得。〃28年１月DYOPrintingInks社（現東洋プリンティングインクス株式会社・トルコ・現連結子会社）の発行済株式の75％を取得。〃28年12月京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業における再開発棟の竣工に伴い、本社（東京都中央区）を仮移転先より新社屋（建物名称：京橋エドグラン）に移転。〃29年６月第180期（平成29年12月期）より決算期を３月31日から12月31日に変更。〃29年９月東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。〃30年１月東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーカラー株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の表示材関連事業を吸収分割により承継。
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第180期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当企業グループは当社、連結子会社66社及び持分法適用関連会社９社により構成されております。当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。区分主要な事業の内容主要な会社色材・機能材関連事業有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料等国内トーヨーカラー他海外東洋インキコンパウンズ、東洋インキコンパウンズベトナム、珠海東洋色材（注）、台湾東洋先端科技、東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ、ライオケム他ポリマー・塗加工関連事業缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料、メディカル製品等国内トーヨーケム、東洋モートン、東洋アドレ他海外トーヨーケムスペシャリティケミカル、東洋インキ（泰国）、上海東洋油墨制造、三永インキペイント製造他パッケージ関連事業グラビアインキ、フレキソインキ、グラビアシリンダー製版等国内東洋インキ他海外東洋インキインドネシア、江門東洋油墨、東洋プリンティングインクス他印刷・情報関連事業オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料、インクジェット材料等国内東洋インキ、マツイカガク他海外東洋インキインド、天津東洋油墨、東洋インキヨーロッパ、東洋インキアメリカ他その他の事業原料販売、役務提供、不動産の賃貸管理、子会社の持株会社等国内当社、東洋ビーネット他海外TIPPS、東洋油墨極東、東洋インキインターナショナル他販売業各種当企業グループ取扱製品の販売国内東洋インキ中四国、東洋インキ北海道、東洋インキ東北、東洋インキ九州、東洋インキグラフィックス他海外東洋油墨亞洲他（注）珠海東洋色材有限公司は、平成29年７月に珠海東洋科美化学有限公司より社名変更しております。また、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は次のとおりであります。(事業系統図)
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第180期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年９月19日開催の取締役会において、当企業グループの表示材料関連事業の再編を実施することを決議しております。これに伴い、当社は、新たに完全子会社として東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（以下、「TVS」といいます）を平成29年９月19日付で設立し、当社の完全子会社であるトーヨーカラー株式会社の表示材料関連事業を吸収分割の方法により、TVSに承継させることを平成30年１月１日付で実施しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
株式会社エラン
有価証券報告書－第24期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成７年２月神奈川県相模原市にて寝具販売業を事業目的として有限会社エラン設立平成９年９月業務拡大のため、神奈川県座間市に本社移転平成９年10月株式会社エランに組織変更平成10年11月長野県松本市（南原）に松本支店開設寝具リフォーム事業を開始平成13年６月寝具リフォーム事業拡大のため、本社を長野県松本市（南原）に移転平成13年８月寝具リフォーム事業拡大のため、長野県長野市に長野支店開設平成15年５月神奈川県相模原市中央区に相模原支店開設介護医療関連事業を開始相模原支店において、ＣＳセットのサービスを開始平成18年１月松本本社において、ＣＳセットのサービスを開始平成18年12月長野支店を閉鎖（松本本社に統合）介護医療関連事業に経営資源を集中させるため、寝具販売業及び寝具リフォーム事業を縮小平成20年９月長野県松本市（高宮東）に本社移転平成20年10月石川県金沢市に金沢支店開設平成21年４月愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設平成22年２月広島県広島市中区に広島支店開設平成23年３月大阪府吹田市に大阪支店開設平成24年３月香川県高松市に四国支店開設平成24年９月長野県松本市（出川町）に本社移転平成25年１月相模原支店において、教養娯楽セットのサービスを開始平成25年３月福岡県福岡市博多区に福岡支店開設平成26年４月北海道札幌市白石区に札幌支店開設平成26年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年３月埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店開設平成27年11月平成28年７月平成29年２月平成29年７月平成29年11月上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更東京都港区に東京オフィス開設株式会社エルタスクを子会社化新潟県新潟市に新潟支店開設岡山県岡山市に岡山支店開設
株式会社エラン
有価証券報告書－第24期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設（以下「介護老人保健施設等」という）に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「ＣＳ（ケア・サポート）セット」（以下、ＣＳセットという）を展開しております。また、子会社の株式会社エルタスクにおいては同種のサービスを「ＬＴ（エルタスク）セット」（以下、ＬＴセットという）として展開しております。ＣＳセット（ＬＴセット）の内容をより具体的に述べると、入院中や入所中に実際に利用する方（以下「利用者」という）が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社グループが衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせ、ＣＳセット（ＬＴセット）のサービス名で提供するサービスです。これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となります。利用料金について、「何」を「どれだけ」使用したかではなく、入院・入所日数で計算することも大きな特徴です。日額制の採用により、衣類・タオル類の洗濯・交換の頻度や日常生活用品の使用量を気にすることなく安心して入院・入所生活を送ることが可能となります。また、入院・入所での生活にかかる経費が計算しやすいことも利用者にとってのメリットの一つと考えております。利用者は、入院・入所にあたって、当社グループと契約を締結しますが、ＣＳセット（ＬＴセット）のオペレーションの一部は、病院・介護老人保健施設等並びにリネンサプライ業者（衣類やタオル類、シーツや枕カバー等のリネン製品を供給する事業者）及び日常生活用品等販売業者等（以下「リネンサプライ業者等」という）によって行われます。当社グループは、ＣＳセット（ＬＴセット）の導入時には、構成品目などのプラン設計、病院・介護老人保健施設等に対する運営面の支援、リネンサプライ業者等への寝巻き等の納入手配を行い、導入後は利用者からの利用料金の回収や問い合わせ対応等を行います。病院・介護老人保健施設等は、ＣＳセット（ＬＴセット）の構成品目の保管場所を用意するとともに、利用者に対してＣＳセット（ＬＴセット）の説明、申込みの受付、寝巻き等の貸与・回収、日常生活用品等の配布を行います。当該業務の対価として当社グループは病院・介護老人保健施設等に業務委託手数料を支払います。リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等が指定した所定の場所に洗濯済みの寝巻き等・日常生活用品等を納入するとともに、使用後の寝巻き等を回収し洗濯を行います。当該業務の対価として当社グループはリネンサプライ業者等に洗濯代金等を支払います。事業系統図は、以下のとおりであります。（当社元請け・業者元請けについて）ＣＳセット（ＬＴセット）の商流は、病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等との契約形態の違いから２つの取引形態に大別されます。①病院・介護老人保健施設等と当社グループが直接契約を行う形態（当社元請け）②病院・介護老人保健施設等との契約先は、リネンサプライ業者等となり、当社グループは病院・介護老人保健施設等と直接の契約関係とならない形態（業者元請け）なお、この取引形態の違いは、病院・介護老人保健施設等への接触経緯等によるものであり、ＣＳセット運営にあたっての各々の関係者の役割に違いはありません。この事業は、ＣＳセット（ＬＴセット）の利用者とその家族だけでなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にもメリットを提供することができると考えており、当社グループが中心となってWin-Winの関係を構築できるという特徴があります。①病院・介護老人保健施設等にとってのメリット病院・介護老人保健施設等が自ら、保険適用外のサービスに関して患者・入所者に利用料金を請求する場合、厚生労働省からの行政指導に従った厳格な対応が必要とされております。当社グループは、前述の行政指導に適合した形態で本サービスを提供します。本サービスを採用することにより、看護師・介護士等にとっても現場での洗濯や日常生活用品の補充等に関する作業負担が軽減されることになります。加えて、当社グループは、病院・介護老人保健施設等に対して本サービスの患者・入所者への説明・受付業務や物品保管業務を委託し、その対価として業務委託手数料を支払いますので、病院・介護老人保健施設等の収益にも貢献します。②リネンサプライ業者等のメリットリネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等と契約し、医療保険・介護保険の対象となる寝具類（布団、包布、シーツ、枕、枕カバー）の納入、洗濯業務を受託しています。当社が本サービスを行うことによりリネンサプライ業者等はこれまで実施していなかったＣＳセット（ＬＴセット）に含まれる日常生活のため用いるタオル類、衣類のリース、洗濯業務や日常生活用品の販売という新たな収益機会を得ることが可能となります。
株式会社　日住サービス
有価証券報告書－第42期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は昭和51年１月株式会社日本住宅流通サービスの商号で新名紀夫氏が設立し、その後昭和59年３月株式会社日住サービスに商号変更しました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月概要昭和51年１月マンション、戸建住宅等を流通させる会社として神戸市生田区(現神戸市中央区)に資本金３億円にて「株式会社日本住宅流通サービス」を設立昭和51年２月つなぎ融資業務を開始昭和51年３月不動産売買仲介業務を開始昭和52年12月火災保険代理業務を開始昭和53年４月不動産鑑定業者登録昭和54年６月不動産賃貸仲介業務を開始昭和55年４月一級建築士事務所登録昭和56年８月本社を現在地(大阪市北区)に移転昭和59年３月「株式会社日住サービス」に商号変更昭和60年９月リロケーション業務・賃貸管理業務を開始昭和62年12月不動産取引事務代行事業に進出のため、「エスクロージャパン株式会社」を子会社とする昭和62年12月特定建設業建築工事業大阪府知事許可を取得平成元年11月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場平成６年12月大阪市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける平成７年６月神戸市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける平成７年８月兵庫県特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける平成７年12月宝塚市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける平成８年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定平成８年８月西宮市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける平成９年８月特定建設業建築工事業建設大臣許可を取得平成10年10月サブリース事業(賃貸住宅の一棟借上げ転貸制度)へ進出平成11年11月保証・金融業務を行う「株式会社日住」を子会社とする平成12年11月賃貸マンション満室保証業務を開始平成12年12月広告チラシの配布業務及び不動産関連情報収集業務を行う「株式会社関西友の会」を子会社とする年月概要平成14年10月大阪府高齢者賃貸住宅の入居者斡旋管理業務を開始平成15年８月物件情報管理システムの本格稼動始まる平成17年１月不動産特定共同事業許可取得平成17年９月信託受益権販売業登録平成18年６月住宅性能保証制度登録平成19年９月第二種金融商品取引業登録平成23年１月顧客マッチングシステム稼働平成23年９月物件情報システムモバイルサイト開設平成23年12月賃貸住宅管理業登録平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成26年10月京阪神マンションライブラリー検索サイト「マンションリブ」稼働平成26年11月特定建設業建設工事業営業所に京都営業部を登録平成27年１月「日住パーキング」(コインパーキング・サブリース業務)を開始平成27年１月空き家巡回サービス業務を開始平成27年９月不動産に関する調査・助言業務を行う「株式会社エスクロー」を設立平成28年11月高齢者安否確認システム「シニアライフサポート」を開始
株式会社　日住サービス
有価証券報告書－第42期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、近畿圏、特に京阪神エリア35営業部所で地元密着主義のもと、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に、不動産の買取り販売業務、不動産賃貸業務、不動産の販売代理業務、リフォーム・建設業務、不動産管理業務、保険代理店業務、ローン事務代行業務等を行っております。また、子会社は当社業務に関連した不動産取引の事務代行業務、保証業務及び物件広告の配布業務、情報収集業務などを展開しております。業務内容をセグメント別に示すと次のとおりであります。(1)不動産売上不動産買取り販売業務及び建売分譲業務早期に売却を望まれる顧客の不動産を買取り、改装後販売する業務及び買取った土地に住宅を建築し分譲販売する業務を行っております。(2)不動産賃貸収入不動産賃貸業務当社所有のマンション、駐車場などの賃貸業務と、当社が事業主から賃借した物件の転貸業務を行っております。また、株式会社日住においても同社所有物件の賃貸業務を行っております。(3)工事売上リフォーム・建設業務中古住宅のリフォーム及び増改築工事の請負、２×４住宅及び在来工法による建築請負、建売住宅の建設業務を行っております。(4)不動産管理収入不動産管理業務一棟賃貸マンション、駐車場、個人住宅などの家賃管理・建物管理業務を行っております。(5)受取手数料①仲介業務一般営業部所においては住宅・住宅用土地の売買仲介、賃貸住宅・店舗事務所の賃貸仲介業務を、また、コンサルティング事業部においては、収益物件、事業用土地など大型物件の売買仲介及び一般営業所の枠を超えた有効活用案件等のコンサルティング業務を行っております。②不動産の販売代理業務新築分譲マンション・一戸建て分譲住宅の販売代理業務を行っております。③保険代理店業務住宅購入時の火災保険・賃貸物件入居時の総合保険や自動車保険等の保険代理店業務を行っております。④ローン事務代行業務不動産売買取引に係るローン事務代行業務を行っております。⑤不動産取引事務代行業務不動産売買・賃貸仲介業務及び不動産の買取り販売業務に係る重要事項説明書や、契約書の記載内容等のチェックを行い、安全な取引が行える不動産取引事務の代行業務を株式会社エスクローが行っております。⑥保証業務不動産売買契約の手付金に対する保証業務を株式会社日住が行っております。⑦物件広告の配布業務・情報収集業務不動産売買・賃貸物件の広告チラシの配布業務及び不動産関連情報（売・買・貸・借・リフォーム等の各種情報）収集業務を株式会社関西友の会が行っております。以上の事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第55期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和38年４月会社設立(会社名犬山入鹿池観光株式会社)資本金１億１千万円第１次会員1,100名募集昭和39年４月新株式の発行１千万円資本金１億２千万円第２次会員100名募集昭和39年11月６番ホールにて仮営業を開始する。昭和40年11月18番ホールにて開場式を挙行オープンする。昭和42年11月新株式の発行１千２百万円資本金１億３千２百万円第３次会員120名、第１次平日会員318名募集昭和42年11月クラブハウス内コンペ室３、娯楽室１を増設昭和43年12月新株式の発行３百万円資本金１億３千５百万円第４次会員30名募集昭和46年４月婦人会員30名募集昭和52年５月10番ホール売店の設置昭和59年10月２グリーン化工事の実施(５、６、11番ホール)昭和60年４月第２次平日会員52名募集昭和62年４月社名を犬山入鹿池観光開発株式会社より株式会社犬山カンツリー倶楽部に変更。平成２年４月屋根付練習場オープンする。平成３年４月男子、女子ロッカー室改装。平成６年５月男子浴場及び管理事務所の改装。平成７年３月クラブハウス玄関前及びフロントロビーの改装。平成８年10月第３次平日会員80名募集平成９年３月第一期２グリーン化工事の実施(２、８、10、12、14、15、16番ホール)平成９年５月６番ホール橋の改装。平成10年３月２グリーン化工事の完成(３、４、７、９、13、18番ホール)平成12年７月来場者200万人達成平成15年９月２グリーンベント化工事完成平成17年４月電磁誘導５人乗り乗用カートによるセルフ営業の開始(月２回)平成19年２月女子ロッカー室拡張及び脱衣室増床・倉庫新設工事平成19年12月第４次平日会員60名募集平成22年６月第５次平日会員8名募集平成24年10月開場５０周年記念会員補充募集（正会員85名、平日会員15名）平成27年４月17番ホール修景池の築造
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第55期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社はゴルフ場経営を主事業とし、これに付随して食堂及び喫茶店の経営を株式会社名鉄犬山ホテルに委託し、さらにゴルフ用品類の販売を営んでおります。この部門別のウエイトを最近２事業年度の売上高割合により示せば、次のとおりであります。区分第54期(自平成28年１月１日至平成28年12月31日)第55期(自平成29年１月１日至平成29年12月31日)ゴルフ場部門97.5％97.5％飲食店部門1.91.9売店部門0.60.6計100.0％100.0％なお、ゴルフ場経営の特質として、株式会社組織たる当社の他に、犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)が存在し、主として当該倶楽部の会員が当社の施設を利用しておりますが、会員以外の者でもビジター料金を支払えば利用出来ることとなっております。(1)犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の性格犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）は、当社の諸施設を利用してゴルフを通じ会員の体位及び品位の向上を図るとともに、明朗健全な社交機関たらしめることを目的として組織されており、会員数は個人正会員1,131名、法人会員219名、合計1,350名であります。(なお、他に平日会員427名及び婦人会員30名であります。)(2)犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）と当社の関係犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の会員は個人正会員・法人会員及び平日会員・婦人会員からなり、個人正会員及び法人会員は当社の株主によって構成され、当該倶楽部は会員の統制機関にすぎず、所属会員は会社の有する諸施設を非会員に優先して利用することができる他は特別の利益を享受する事はありません。なお、当該倶楽部は当社の経営に直接関係はしておりません。
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第55期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ場業界におきましては、レジャースポーツの多様化による若年層のゴルフ離れ、現会員の高齢化、価格競争の激化による収益力の低下等、問題は深刻化しており、当社としてはいかにして利益を上げ、生き残るかが重要な課題であります。このような課題に対処するため、当社は、来場者へのサービスの向上はもとより、コース内の改良や設備の改良をはじめ設備の一層の充実を図るほか、従業員の資質向上を図り、ご来場の皆様により楽しく過ごしていただけるよう努力してゆく所存でございます。さらに、スポンサー企画による各種冠コンペ及び当社企画によるコンペ等の開催や、収益に見合った経費の削減努力等により、全社を挙げて利益の確保に努めてまいります。
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第55期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員並びに平日会員、婦人会員及び会員が同伴または紹介するゲストに最適なプレーを楽しんでいただき、その結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。なお、会員組織として存在する犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、年５回開催する取締役会において、原則として取締役及び監査役の全員が出席し、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は12,725千円であります。(うち社外取締役に対する報酬─千円)監査役に支払われた報酬はありません。５社外取締役及び社外監査役当社には社外取締役５名と社外監査役２名がおり、全員が株主会員であります。当社と社外取締役５名及び社外監査役２名との間には株主会員としての取引以外の取引関係及び利害関係はありません。６株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。７取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。８取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第159期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】提出会社は大正４年12月20日、日本カーボン株式会社（以下、「当社」という。）の商号をもって、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。大正６年横浜山手工場建設。昭和２年我が国最初の人造黒鉛電極製造に成功。昭和７年電動機用電刷子の完成。昭和８年電解板製造のため山梨工場を建設。昭和９年製鋼用人造黒鉛電極製造のため富山工場を建設。昭和13年横浜海岸工場建設、電刷子等高級炭素製品用素材の大量生産開始。昭和22年本社を東京に移転。昭和24年化学構造材料用不浸透黒鉛（レスボン）の工業化に成功。東京証券取引所に上場。昭和36年人造黒鉛電極増産のため富山工場の設備合理化並びに拡充開始。昭和37年炭素繊維（カーボロン）の工業化に成功。昭和41年ロータリーエンジン用アペックスシールの完成。滋賀工場（人造黒鉛電極製造）第１期工事完成、子会社新日本カーボン株式会社として分離。昭和45年高強度・高弾性炭素繊維（カーボロン－Ｚ）の販売開始。昭和58年炭化けい素連続繊維（ニカロン）の製造技術を確立し、生産開始。昭和60年デミング賞実施賞を受賞。昭和62年高機能摺動材（SCカーボン）加工工場として白河工場稼働開始。平成６年リチウムイオン電池用負極材の販売開始。平成７年電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維（ハイニカロン）の工業化に成功。平成11年子会社新日本カーボン株式会社（資本金９億円）を合併し滋賀工場として稼働。平成12年横浜テクニカルセンター閉鎖。平成13年子会社日本カーボンセラム株式会社と子会社山形カーボン精工株式会社の合併により山形カーボン株式会社を設立。平成14年子会社山梨カーボン株式会社及び子会社日本カーボン商事株式会社を吸収合併。子会社精工管理株式会社を分割会社とし、子会社日本カーボン精工株式会社を新設会社とする会社分割を実施。平成15年特殊炭素製品事業を会社分割により、子会社新日本テクノカーボン株式会社に承継する事業統合を実施。平成17年関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を設立。平成20年子会社日本カーボン精工株式会社を清算。子会社山形カーボン株式会社を東北テクノカーボン株式会社に社名を変更。子会社精工管理株式会社を吸収合併。平成22年関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を日本カーボン・メルセン株式会社に社名を変更。平成24年子会社ＮＧＳアドバンストファイバー株式会社を設立。平成27年平成28年創立100周年。本社を東京都中央区八丁堀より東京都中央区京橋に移転。KOGOKornmeyerGraphit社の株式を取得し関連会社化。関連会社KOGOKornmeyerGraphit社をNipponKornmeyerCarbonGroup社に社名を変更。関連会社日本カーボン・メルセン株式会社を清算。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第159期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。○炭素製品関連炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社新日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。炭素製品の加工………当社が加工するほか、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱において加工し、当社で仕入れております。連結子会社新日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社九州炭素工業㈱、京阪炭素工業㈱及び東北テクノカーボン㈱において加工し、当社及び新日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法適用関連会社NipponKornmeyerCarbonGroup社において加工しております。炭素製品の販売………当社が販売するほか、連結子会社新日本テクノカーボン㈱及び中央炭素股份有限公司が当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が新日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、持分法適用関連会社NipponKornmeyerCarbonGroup社が製品を販売しております。○炭化けい素製品関連……連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造し、加工し、製品を販売しております。○その他……………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第159期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経済見通しにつきましては、緩やかな景気の回復が続き、実質GDP成長率は3年連続でプラスと見込まれております。主な景気のけん引役は個人消費、雇用情勢そして設備投資を中心とした内需であり、底堅く推移する見通しです。海外に目を向けると、昨今では北朝鮮情勢の緊迫化、米国の政治・経済動向、中国の景気減速等のかなり強い不安材料が数多く存在し、影響が懸念されます。これらのリスクは即座に実質経済そのものに影響を与え、更には、金融市場の混乱を招くもので、長期的にも世界経済の減速につながりかねません。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、電極事業は、中国における環境規制に端を発した鉄鋼業・製鋼用電極製造業の引き締めの影響を受け、未だ楽観視は出来ないものの、電極市場全体としては需給の逼迫および売価の上昇が見られております。このような状況の中、当社は、2018年の方針として本年度は「改革」を追求する為に「総合力を結集して改革を推進する」を掲げ、改めて全社一丸となって、持続的な成長・発展をグループの総力をあげ、推進していくものといたします。そのためには、①2018年度実施計画の完遂②品質向上・原価低減及び販売力強化の推進③新技術・次世代製品の開発強化④一層の管理強化による企業体質の改善⑤セグメント別事業の推進以上の主要施策を当社グループの総力を結集して実行し、収益性および企業価値の向上をはかってまいります。更に、当社は、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現を目的として、当社株券等の大量買付行為への対応策を導入しております。(1）基本的な考え方当社取締役会は、当社株券等の大量買付行為に関し、たとえそれが当社取締役会の賛同を得ないものであっても、会社の資産の効率的な運用につながり、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現をもたらすものであれば、何ら否定されるべきものではないと考えます。しかし、このような株券等の大量買付行為の中には、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら会社の株価を上昇させて株券等を高値で会社関係者等に引き取らせる目的で行う買付けなど、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく損なうことが明白な、いわゆる「濫用的買収」が存在する可能性があることは否定できません。よって、当社株券等に対する大量買付行為が行われた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のために当該買付者に対する協議・交渉等を行うことを可能としたりすることにより、当社の企業価値の向上および株主共同の利益を実現するための合理的な枠組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策の導入が必要であると判断しました。(2）当社株券等の大量買付行為への対応策の概要大量買付者が、大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権の無償割当ての方法により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあります。この対抗措置の発動、不発動等の判断は当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。当社取締役会が対抗措置の発動を判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。大量買付行為への対応策は、平成30年３月28日開催の定時株主総会において承認され、その有効期間は、平成30年12月期に関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会または取締役会において大量買付行為への対応策を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしております。以上により、本対応策は、株主の皆様の意向を反映したものであります。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第159期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、炭素製品関連事業に関して、当社研究所を中心に行っており、研究内容は主として客先ニーズに対応した新製品開発にウエイトを置いております。開発の重点は、リチウムイオン二次電池の負極材ならびに炭素繊維関連製品などであります。このほか将来を見据えての基礎研究活動も並行して進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は3億4千1百万円であります。(1）二次電池用電極部材当社のリチウムイオン二次電池用負極炭素材は、民生用、車載用に実績がありますが、更なる高エネルギー密度化、高パワー密度化、長寿化等品質向上のための開発を進めております。(2）炭素繊維関連製品半導体製造用、太陽電池製造用、工業炉用等向けの炭素繊維関連製品は、性能向上と品質安定化のため、更には付加価値向上と新規用途開拓のための開発を進めております。