大伸化学株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調に推移いたしましたが、米国政権の政策動向や中東・アジア地域における地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、生産、出荷数量は、ともに前年並みの水準となりました。このような情勢のもとで当社は、有機溶剤専業メーカーとして新規ユーザーの開拓を中心に販売力の強化に注力した結果、製品については生産数量165,411トン、出荷数量165,200トンと、ともに前年同期実績に比べ7.8％増、8.0％増とそれぞれ増加いたしました。当事業年度の業績といたしましては、売上高は新規需要開拓等により製品及び商品の出荷数量が増加したことや、原油・ナフサ市況が前年に比べて高水準で推移したことにより販売単価も上昇したため、266億23百万円と前年同期比10.6％の増収になりました。主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が７億16百万円で前年同期比0.5％増、合成樹脂塗料用シンナー類が６億25百万円で前年同期比4.1％減、洗浄用シンナー類が17億27百万円で前年同期比1.7％減、印刷用溶剤類が44億99百万円で前年同期比3.3％増、特殊シンナー類が29億86百万円で前年同期比13.6％増、単一溶剤類が114億37百万円で前年同期比15.2％増、塗料・その他が14億23百万円で前年同期比15.3％増、単一溶剤を中心とした商品が32億６百万円で前年同期比15.0％増となりました。一方損益面では、効率的な原材料購入の推進及び新規需要の開拓等に努めましたが、前年と比較して原油・ナフサ市況が高水準で推移したことが原材料コストの増加要因となり、営業利益は前年同期比35.6％減の11億31百万円、経常利益は前年同期比34.6％減の11億55百万円となり、当期純利益は前年同期比35.3％減の７億57百万円と、いずれも減益となりました。当事業年度末における総資産は、197億93百万円(前事業年度末比17億40百万円増)となりました。財政状態についての概況は次のとおりであります。(流動資産)当事業年度末における流動資産は、144億75百万円(前事業年度末比12億23百万円増)となりました。これは主に、受取手形の増加(同６億85百万増)、電子記録債権の増加(同５億71百万増)及び売掛金の増加(同15億71百万円増)等があったものの、現金及び預金の減少(同17億17百万減)等があったことによるものであります。(固定資産)当事業年度末における固定資産は、53億18百万円(前事業年度末比５億16百万円増)となりました。これは主に土地の増加(同２億85百万円増)、建設仮勘定の増加(同２億31百万円増)等があったことによるものであります。(流動負債)当事業年度末における流動負債は、76億49百万円(前事業年度末比11億７百万円増)となりました。これは主に、支払手形の増加(同10億６百万増)、買掛金の増加(同７億36百万円増)等があったものの、未払金の減少(同２億６百万減)、未払法人税等の減少(同２億39百万円減)等があったことによるものであります。(固定負債)当事業年度末における固定負債は、６億13百万円(前事業年度末比10百万円減)となりました。これは主に、長期借入金の増加(同30百万円増)等があったものの、社債の減少(同70百万円減)等があったことによるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産は、115億30百万円(前事業年度末比６億42百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同５億74百万円増)等があったことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べて17億17百万円減少し、17億11百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、７億６百万円(前年同期は７億84百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上11億37百万円、仕入債務の増加15億27百万円等があったものの、売上債権の増加28億27百万円、法人税等の支払額６億４百万円等があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、７億73百万円(前年同期は３億24百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億27百万円等があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、２億37百万円(前年同期は３億32百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入１億50百万等があったものの、長期借入金の返済による支出１億34百万円、配当金の支払額１億82百万等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、シンナー製造業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。なお、セグメントについての詳細は、「第５経理の状況(セグメント情報等)」をご覧ください。(a)生産実績当事業年度における生産実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。品目生産高(千円)前年同期比(％)ラッカーシンナー類700,6171.6合成樹脂塗料用シンナー類636,795△3.6洗浄用シンナー類1,694,237△1.9印刷用溶剤類4,508,9533.3特殊シンナー類3,014,33213.7単一溶剤類11,405,57614.6塗料・その他1,566,70815.9合計23,527,22010.0(注)金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当事業年度における受注実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。品目受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ラッカーシンナー類716,0780.25,814△6.2合成樹脂塗料用シンナー類625,133△4.44,321△13.8洗浄用シンナー類1,726,617△1.827,230△4.4印刷用溶剤類4,498,4843.213,142△5.5特殊シンナー類2,992,12913.255,49210.8単一溶剤類11,450,16415.1105,66013.4塗料・その他1,421,28615.022,826△7.2合計23,429,8949.9234,4875.9(注)金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。(c)販売実績当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。品目販売高(千円)前年同期比(％)製品ラッカーシンナー類716,4610.5合成樹脂塗料用シンナー類625,825△4.1洗浄用シンナー類1,727,875△1.7印刷用溶剤類4,499,2513.3特殊シンナー類2,986,70013.6単一溶剤類11,437,71615.2塗料・その他1,423,04515.3小計23,416,87710.1商品単一溶剤2,915,91816.1その他商品291,0195.1小計3,206,93815.0合計26,623,81610.6(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東洋インキ㈱4,573,28819.05,244,97019.7(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、東洋インキ九州㈱等の販売高を含んでおります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①経営成績(売上高)当事業年度における売上高は、新規需要開拓等により製品及び製品の出荷数量が増加したことや、原油・ナフサ市況が前年に比べて高水準で推移したことにより販売単価も上昇したため、266億23百万円(前事業年度比25億60百万円増)となりました。(売上原価・販売費及び一般管理費)売上原価は、効率的な原材料購入の推進に努めましたが、出荷数量の増加に加えて、原油・ナフサ市況が高水準で推移したことにより、223億65百万円(前事業年度比32億27百万円増)となりました。販売費及び一般管理費は、31億26百万円(前事業年度比41百万円減)となりました。(営業利益)上記の結果、営業利益は11億31百万円(前事業年度比６億25百万円減)となりました。(営業外損益)営業外損益は、24百万円のプラス(前事業年度は、９百万円のプラス)となりました。受取利息及び配当金から、支払利息、手形売却損及び社債利息を差し引いた金融収支は、３百万円のプラス(前事業年度は、８百万円のマイナス)となっております。(経常利益)上記の結果、経常利益は11億55百万円(前事業年度比６億11百万円減)となりました。また売上高が大幅に増加したこと等により、期初目標とした売上高経常利益率にはわずかながら下回る結果となりました。(特別損益)特別損益は、18百万円のマイナス(前事業年度は、12百万円のマイナス)となりました。(税引前当期純利益及び当期純利益)この結果、税引前当期純利益は、11億37百万円(前事業年度比６億17百万円減)となりました。税金費用を差し引いた当期純利益は、７億57百万円(前事業年度比４億12百万円減)となっております。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達及び販売商品の購入に費やされており、その他人件費、販売のための運賃等、製造経費や販売費及び一般管理費に計上される費目に対しても同様に費消されております。さらに、設備投資資金は、生産力増強を目的とした生産設備の新規取得、それらを管理するシステムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの資金調達にて対応しております。当事業年度においては、原材料価格の高騰により仕入債務が大幅に増加したことに加えて、越谷・兵庫両工場のシンナー製造設備等に７億41百万円の設備投資を行ったため、金融機関からの借り入れを一部実施いたしました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前年同期に比べて17億17百万円減少し、17億11百万円となりました。キャッシュ・フローの分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、キャッシュ・フロー関連指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）60.358.3時価ベースの自己資本比率（％）45.033.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）63.8△62.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）79.0△119.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。２キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。