高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第138期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、社会からの信頼を獲得し、中長期的に企業価値を高めるべく経営の適法性・透明性および迅速性を確保し、経営効率の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況(2018年６月26日現在)(イ)会社の機関の基本説明および内容(a)企業統治の体制(概要)当社は、「取締役会」および「監査役会」を設置しております。また、取締役の人数適正化・任期短縮を行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うことにより、経営の効率性の向上と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。取締役会は、現在９名（うち３名は社外取締役）の男性で構成されており、原則として毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しております。取締役の任期は１年であり、経営責任を明確化しております。社外取締役は、独立した立場から有用な指摘、意見を、また、社外監査役は、客観的・専門的見地から有用な指摘、意見を述べるなど、それぞれが取締役会にて、社外役員に期待される役割を果たすよう努めております。このほか、経営に関する重要な事項の審議の充実と経営資源配分の意思決定迅速化を図るため、取締役会長、取締役社長、取締役副社長、本社本部長および社外取締役を除く取締役により構成する「経営会議」を設置しております。また、当社および当社企業集団の内部統制システムの整備および運営を横断的に推進するための「内部統制委員会」（取締役会長、取締役社長、コンプライアンス担当役員、本社各本部長ならびに関係部室長等にて構成）や、当社ならびに子会社の取締役、監査役および執行役員の選解任や報酬を審議し取締役会に諮問する任意の機関として「指名報酬委員会」（代表取締役、取締役会長、取締役社長、取締役副社長に社外取締役を加えて構成）を設置しております。上記に加え、監査役、会計監査人および内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。(概念図)(内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況)当社は、業務の有効性と効率性および信頼性の確保を図り、業務の適正を確保することを内部統制システムの基本的な考え方としております。当社企業集団についても、各企業の規模・事業特性とそれに伴うリスクの状況等を踏まえて、業務の適正を確保してまいります。(業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要)当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、2015年４月17日開催の取締役会において決議しております。その概要は、以下のとおりであります。なお、従前の「業務の適正を確保するための体制」からの主な変更点は、2014年会社法改正も踏まえ、グループ内部統制に関する体制、および監査役の監査環境整備に関する体制をより充実させたこと等であります。また、2017年３月24日開催の取締役会において、同年４月以降、企業倫理委員会とリスク管理委員会を統合し、リスク・コンプライアンス委員会に改組することを決議しております。また、当社は、上記「業務の適正を確保するための体制」に基づき、体制等の整備と適切な運用に努めております。当該体制等に関する当事業年度（2017年４月１日～2018年３月31日）の運用状況の概要は、以下のとおりであります。体制の概要2017年度における運用状況の概要1．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、コンプライアンス担当役員の任命、リスク・コンプライアンス委員会や相談・通報窓口の設置、コンプライアンス推進の専任部署であるコンプライアンス室の設置、内部通報制度の充実、コンプライアンス上重要なテーマを定めたコンプライアンス・プログラムの設定など、コンプライアンス体制を整備します。リスク・コンプライアンス委員会を４回開催し、企業倫理の徹底を図るとともに、コンプライアンス室からのコンプライアンスに関する情報の発信、相談・通報窓口の周知を図るなど、コンプライアンス体制を整備・推進しております。②グループ役職員の基本的な行動基準を示したグループ行動指針を制定し、継続的な指導・教育・研修を通じてコンプライアンスの徹底を図ります。グループ行動指針を小冊子にまとめ、役職員に配付して各人・各職場で周知と活用に努めるなどのほか、個別のテーマではｅラーニングや支店巡回などでの研修・指導を展開しております。グループ行動指針に基づき、全役職員を対象としたｅラーニングによるコンプライアンス研修を実施し、独占禁止法違反再発防止策の徹底および風化・形骸化防止に努めるとともに、勉強会等を実施し、適正な調達取引の徹底に努めました。また、内部通報制度の周知による利用促進を図るなど、日常業務におけるＰＤＣＡ活動によるコンプライアンスの徹底に取り組みました。③社外取締役の選任により取締役会における審議の活性化と更なる経営監督機能の強化を図ります。12回開催した取締役会においては、取締役の職務執行の適法性および適正性等を確保するために、当社から独立した社外取締役が出席し、独立した立場から当社の経営に有用な指摘、意見をいただくなど、経営の監督とチェック機能の強化を図っております。体制の概要2017年度における運用状況の概要2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の記録・保存、情報漏洩や不正使用の防止および情報の有効活用のため文書管理に関する規程や情報セキュリティ基本方針を定めるなど、会社情報の適正な管理体制を整備します。取締役会をはじめとする重要な会議の記録、決裁文書その他の取締役の職務の執行に係る情報について、文書または電磁的媒体に記録し、保存および管理を行っております。また、情報セキュリティ方針を周知するとともに、情報漏えい対策の徹底に取り組みました。3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理規程を定め、全社的なリスクマネジメントを推進するリスク・コンプライアンス委員会を設置するなど、リスク顕在化の未然防止を図る体制を整備します。リスク管理については、リスク管理規程に則り、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、対象となるリスクの低減策に関しＰＤＣＡ管理を行い、リスク顕在化の未然防止を図る体制を整備・運営しております。リスク管理については、リスク管理規程に則り、リスク・コンプライアンス委員会を４回開催し、リスク低減策のＰＤＣＡ管理を推進し、リスク顕在化の未然防止を図る体制を整備・運営しております。②危機管理規程を定め、リスクが顕在化した場合に迅速かつ適切な対応を行う危機管理会議を開催するなど、不測の事態に的確に対応できる体制を整備します。危機管理規程を定め、不測の事態においても的確に対応できる体制を整備・運営しております。③大規模災害に対応した事業継続計画を定め、定期的な訓練を通じて計画を見直し実効性を高めるなど、緊急事態の発生に対する事業継続力の向上を図ります。定期的にＢＣＰ（事業継続計画）を見直し、訓練の実施による震災等の対応力の強化を図っております。④品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益等の機能別リスクについては、対応する部門を定め、適切なリスク管理体制を整備します。機能別リスクについては、対応する部門を定めるとともに、定期的に経営への影響度や発生の可能性を評価し、適宜、予防方法および対処方法を図るなど、適切なリスク管理体制に努めております。4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会の傘下に社長を議長とする経営会議の設置、および執行役員制度の導入により経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ効率的な経営を推進します。取締役会の運営体制の見直しの一環として、金額的に軽微な財産または譲受など一定程度の事項について委任された経営会議で、常勤監査役も参加の上、迅速かつ効率的な執行を展開するとともに、重要な案件については、適宜、取締役会に報告しております。②意思決定の迅速化や業務執行などの経営の効率化を図るため、業務分掌規程、職務権限規程、決裁基準などの規程を整備します。社内組織の変更、業務分掌規程および職務権限規程などの各種規程、決裁基準等は、都度見直して改正し、速やかな事業戦略の展開を図るべく体制を整備し、運営しております。体制の概要2017年度における運用状況の概要5．当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社における経営に関しては、その自主性を尊重しつつ、重要事項についての協議および報告ルールを関係会社管理規程に定めるなど経営管理体制を整備します。すなわち、子会社における一定の重要な事項については、当社と事前協議を行い当社の承認を得ることとしております。また、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社へ報告を求めております。さらに、定期的に、当社経営陣および子会社社長が出席する会議を開催し、業務の適正を確保してまいります。なお、リスクが顕在化した場合には、子会社に対し、当社窓口部門への速やかな報告を求めております。当社の国内グループ会社社長が出席するグループ経営会議を通じ、適宜、グループ会社および当社国内関連事業部から報告を受けております。国際事業については、海外現地法人社長が出席する現法社長会議を開催するとともに、適宜、海外現地法人および当社国際事業統括本部から報告を受けております。特に、グループ会社の重要事項については、当該事項を当社に報告するとともに、当社取締役会規則または経営会議規則その他関連規程に基づいて承認もしくは決裁等を実施しております。②当社と基本的な考え方を共有するため、グループ全体に適用される規程の制定や子会社各社の社内規程を整備することにより企業集団としてのリスク管理体制や危機管理体制、内部通報制度を含めたコンプライアンス体制を構築します。グループ役職員の基本的な行動指針（規程）を国内外子会社にも展開し、小冊子化し社員に配付する等、当社（親会社）同様の周知・普及に努めております。また、定期的にリスク・コンプライアンス委員会で子会社のリスク管理・コンプライアンスの状況を把握・管理しております。内部通報制度では、各社における通報体制の整備のみならず、当社への直接の通報ルートも確保し運営しております。③内部監査室による監査を実施するとともに、必要に応じて当社より取締役および監査役を派遣すること等を通じて子会社の適正な業務執行を監視します。当社の内部監査室は、業務全般について、適法性、妥当性および効率性の観点から内部監査を実施しております。また、各グループ会社へは当社従業員を役員等として派遣し、業務の適正確保に努めております。④財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な内部統制体制を整備します。当社の内部監査室は、経理財務部門と連携し、各グループ会社に対して財務報告の適正性と信頼性を確保するため、内部監査を実施して内部統制の体制を整備しております。6．監査役を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査役の求めに応じて監査役の職務を補助する使用人を選任し、監査役室に配置します。また、当該使用人の人事に関する事項は、監査役と協議して決定し、当該使用人の独立性および当該使用人に対する指示の実効性を確保します。当社は監査役室を設置し監査役の職務を補助するための専任の使用人を配置しております。当該使用人は、監査役の指揮命令に従い、職務を遂行しております。体制の概要2017年度における運用状況の概要7．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役および使用人から監査役への報告事項については、監査役監査環境整備規程を制定し、法定事項のほか、当社や当社子会社について、著しい損害を及ぼす事象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為、内部監査の結果や内部通報の状況などについて報告する体制を整備します。当社は、監査役監査環境整備規程を制定し、法定事項のほか、当社や当社子会社における著しい損害を及ぼす事象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為、内部監査の結果や内部通報の状況などについて報告する体制を整備・運用しております。8．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制前項の監査役への報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないよう体制を整備します。監査役への報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないよう、規程により体制を整備・運用しております。9．監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、所定の費用または債務の履行を請求するときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、これを支払います。また、監査の実効性を担保するため、監査の諸費用について予算を確保します。監査役がその職務の執行について、所定の費用または債務の履行を請求するときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、これを支払い、また、監査の実効性を担保するため、監査の諸費用について予算を確保しております。10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役社長は、監査役と定期的会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況および監査上の重要課題について意見交換を行い、相互の意思疎通を図ります。監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧および事業所の往査を実施しております。また、代表取締役と定期会合を持ち、意見交換を行うことにより、相互の意思疎通を図っております。②監査役と内部監査室および会計監査人が、定期的に監査の状況について協議し、情報の共有と連携を図り、効果的かつ効率的な監査を行います。監査役と内部監査室および会計監査人は、定期的に監査の状況について報告し、情報の共有と連携を図り、効果的かつ効率的な監査を行っております。11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況反社会的勢力・団体との関係を遮断するため、グループ行動指針に反社会的勢力・団体に対しては断固とした態度で対応し一切の関係を持たない旨を定め、教育・研修を通じた周知徹底や外部専門機関との連携を図るなど、実践的対応が可能な社内体制を整備します。グループ行動指針にて反社会的勢力・団体に対しては断固とした態度で対応し一切の関係を持たない旨を定めており、周知を徹底しています。また、外部専門機関との連携を図り、実践的対応が可能な社内体制を整備しております。(責任限定契約の内容の概要)当社は、2006年６月29日開催の第126回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役および社外監査役との責任限定契約に関する規定を設けており、また、「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）が2015年５月１日に施行され、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されたことに伴い、2015年６月26日開催の第135回定時株主総会において定款を一部変更し、業務執行を行わない取締役および社外監査役でない監査役についても、必要に応じて、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、責任限定契約を締結できる旨の規定を設けております。当社は、現在の社外取締役３名および社外監査役３名との間で責任限定契約を締結しております。当該規定に基づき当社が各社外取締役および各社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。「社外取締役および社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。」(b)監査部門の状況内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室（スタッフ６名）を設置し、内部監査規程に基づき、独立した立場から業務運営の適正性や効率性に関して計画的に業務監査を実施しております。また、子会社については必要に応じて情報交換等を行っております。内部監査室は、監査結果を代表取締役会長社長執行役員に報告するとともに、必要な措置および改善の実施状況の確認を行うほか、当社および重要な連結子会社の財務報告に係る内部統制の運用状況の評価を行っております。加えて、監査役および会計監査人とも連携を図り、効果的な内部監査の実施に努めております。当社の監査役は５名で、うち３名は社外監査役であり、いずれも男性であります。監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧および事業所の往査を実施しており、会計監査人および内部監査部門とも連携し、実効性ある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。子会社については、子会社の取締役および監査役等と、グループ経営会議、グループ監査役会等において情報交換を行い、連携を図っております。弁護士である社外監査役１名を含む社外監査役は、いずれも独立した立場から情報の入手と提供を行い、ともに外部の視点からの監視に努めております。一方、常勤監査役は当社における豊富な経験に基づき、業務に精通した立場から監視を行っており、それぞれの立場から監査の実効性を高めております。監査役と内部監査部門の連携につきましては、監査役は、内部監査室から、定期および随時に、監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、情報の共有を通じて相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。監査役と会計監査人の連携につきましては、監査役は、年度初めに監査体制・監査計画等について協議を行い、会計監査人から定期的に監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っております。監査役は、会計監査人と情報・意見交換などの連携を図ることにより、監査の実効性を高めております。(c)社外役員の状況現在、当社は、取締役９名のうち３名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および経営の監督機能を果たすことが予定されております。また、当社は、監査役５名のうち３名を社外監査役としております。各社外監査役は、独立した立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行うことが予定されております。当社としては、これらの社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているものと考えております。なお、社外取締役の松永和夫氏は、2012年７月から当社社外取締役に選任される2013年６月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の薮中三十二氏は、2012年４月から当社社外取締役に選任される2014年６月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、社外取締役の藤村潔氏は、三菱商事㈱の出身であるところ、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.09％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいこと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外監査役の瀬山雅博氏は松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）の出身であるところ、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.13％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、社外監査役の藤原万喜夫氏は東京電力㈱（現東京電力ホールディングス㈱）の出身であるところ、当社は、同社との間に工事の受注および電力の使用等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.11％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。その他、当社と各社外取締役または各社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、当社は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の資格を充たす上記の社外取締役３名および社外監査役３名をすべて独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきまして、当社は東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。かかる独立役員の独立性に関する判断基準は以下のとおりです。A.当社を主要な取引先注とする者またはその業務執行者でないこと注当社を主要な取引先とする者とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、取引先の売上高の２％以上を占めている企業をいう。B.当社の主要な取引先注またはその業務執行者でないこと注当社の主要な取引先とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、当社の売上高の２％以上を占めている企業をいう。C.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産注を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと注多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、原則として、１事業年度について1,000万円以上のものをいう。D.最近において次の（A）から（D）までのいずれかに該当していた者でないこと(A)A、B又はCに掲げる者(B)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役(C)当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）(D)当社の兄弟会社の業務執行者E.次の（A）から（H）までのいずれかに該当する者（重要注でない者を除く。）の近親者注でないこと(A)Aから前Dに掲げる者(B)当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）(C)当社の子会社の業務執行者(D)当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）(E)当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役(F)当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）(G)当社の兄弟会社の業務執行者(H)最近において前（C）、（D）または上場会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者注「重要な」者とは、A.またはB.の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、C．の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）とする。また、近親者とは、二親等内の親族をいう。(d)役員の報酬等（当社役員区分ごとの当事業年度に係る報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数）役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与株式報酬型ストックオプション取締役(社外取締役を除く)36726879209社外取締役3636－－3監査役(社外監査役を除く)4545－－3社外監査役3838－－3合計488388792018（注）１上記の取締役および監査役の支給人数には、2017年６月27日開催の第137回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名および監査役１名を含んでおります。２上記の株式報酬型ストックオプションの額は、当事業年度において株式報酬費用として計上した額であります。（当社の役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する事項）取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬等の総額の最高限度額を決定しております。当社は、任意の諮問機関として、代表取締役、取締役会長、取締役社長、取締役副社長、および社外取締役をもって構成する指名報酬委員会を設置しており、当該委員会における審議を経て、取締役会の決議により取締役の報酬等を決定いたします。なお、当事業年度の委員構成は、代表取締役会長社長執行役員、代表取締役専務執行役員、および社外取締役３名の計５名でありました。当社の取締役の報酬等は、基本報酬、賞与および株式報酬型ストックオプションにより構成されております。基本報酬の額は各取締役の役位に応じて決定され、賞与の個人別支給額は各取締役の業績や職務、貢献度等を総合的に勘案し決定いたします。また、株式報酬型ストックオプションは、取締役の報酬と当社業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲等を一層高めることを目的に、各取締役の役位に応じて決定いたします。社外取締役に対する賞与および株式報酬型ストックオプションはございません。なお、2015年４月１日以降、取締役の報酬等については、当社の事業を中長期的に成長させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上していくことを目的として、コーポレート・ガバナンスを巡る動向や外部専門機関による調査データ、他社の報酬水準等を考慮の上、健全なインセンティブ（動機付け）の一つとして機能する報酬制度とする方針とし、基本報酬、短期（年次）インセンティブとしての賞与および中長期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションについて、当該方針を考慮した構成割合に変更いたしました。社外取締役を除く取締役の基本報酬額は、内規に基づく当社株式の取得を考慮しており、社外取締役を除く取締役は、基本報酬から役員持株会に拠出することを通じて役位に応じた数の当社株式の取得に努めることとしております。賞与は、単年度業績目標達成等への士気向上を目的とし、また、株式報酬型ストックオプションは、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲等を一層高めることを目的としております。監査役に対する報酬等については、基本報酬のみとし、各監査役の基本報酬の額は、各監査役の職務の内容・量・難易度や責任の程度等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定いたします。その職務等に鑑み、監査役に対する賞与およびストックオプション等の株式関連報酬はございません。(e)当社の株式の保有状況（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）銘柄数116銘柄貸借対照表計上額の合計額37,545百万円（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的）前事業年度末(2017年３月31日)特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的アステラス製薬㈱1,922,2002,817工事受注を主とした取引関係維持強化三菱地所㈱1,020,0002,070工事受注を主とした取引関係維持強化松竹㈱1,493,0001,957工事受注を主とした取引関係維持強化日東電工㈱200,0001,720工事受注を主とした取引関係維持強化月島機械㈱1,287,8001,513建築設備工事会社間の連携維持強化ヒューリック㈱1,330,5001,393工事受注を主とした取引関係維持強化㈱関電工1,318,0001,311建築設備工事会社間の連携維持強化㈱三越伊勢丹ホールディングス1,000,0001,222工事受注を主とした取引関係維持強化東海旅客鉄道㈱64,7001,173工事受注を主とした取引関係維持強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,586,3381,109工事受注および借入れを主とした取引関係維持強化セイコーエプソン㈱400,000937工事受注を主とした取引関係維持強化東急建設㈱962,000841工事受注を主とした取引関係維持強化㈱ニコン507,000818工事受注を主とした取引関係維持強化阪急阪神ホールディングス㈱202,880734工事受注を主とした取引関係維持強化三菱倉庫㈱464,000711工事受注を主とした取引関係維持強化スルガ銀行㈱300,000703工事受注および借入れを主とした取引関係維持強化㈱西武ホールディングス360,600662工事受注を主とした取引関係維持強化あすか製薬㈱399,000651工事受注を主とした取引関係維持強化東日本旅客鉄道㈱64,000620工事受注を主とした取引関係維持強化東宝㈱204,100602工事受注を主とした取引関係維持強化コニカミノルタ㈱603,000600工事受注を主とした取引関係維持強化西日本旅客鉄道㈱80,000579工事受注を主とした取引関係維持強化㈱クボタ300,000501工事受注および仕入れを主とした取引関係維持強化新晃工業㈱290,000463工事受注および仕入れを主とした取引関係維持強化南海電気鉄道㈱768,800416工事受注を主とした取引関係維持強化㈱Ｔ＆Ｄホールディングス243,280393工事受注を主とした取引関係維持強化銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日本空港ビルデング㈱100,000386工事受注を主とした取引関係維持強化岡谷鋼機㈱48,300381工事受注および仕入れを主とした取引関係維持強化㈱山口フィナンシャルグループ311,000375工事受注および借入れを主とした取引関係維持強化新電元工業㈱800,000372工事受注を主とした取引関係維持強化㈱松屋350,000368工事受注を主とした取引関係維持強化東京急行電鉄㈱422,440332工事受注を主とした取引関係維持強化パナソニック㈱252,410317工事受注および仕入れを主とした取引関係維持強化アルプス電気㈱100,000315工事受注を主とした取引関係維持強化京王電鉄㈱354,151312工事受注を主とした取引関係維持強化㈱フジ・メディア・ホールディングス201,000308工事受注を主とした取引関係維持強化㈱髙島屋300,000292工事受注を主とした取引関係維持強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱69,600268工事受注および借入れを主とした取引関係維持強化鹿島建設㈱369,000267工事受注を主とした取引関係維持強化㈱歌舞伎座50,000252工事受注を主とした取引関係維持強化㈱みずほフィナンシャルグループ1,152,060235工事受注および借入れを主とした取引関係維持強化㈱東京楽天地400,000215工事受注を主とした取引関係維持強化㈱千葉銀行294,000210工事受注および借入れを主とした取引関係維持強化日本たばこ産業㈱56,000202工事受注を主とした取引関係維持強化第一生命ホールディングス㈱98,100195工事受注を主とした取引関係維持強化東テク㈱110,000191工事受注および仕入れを主とした取引関係維持強化飯野海運㈱388,000188工事受注を主とした取引関係維持強化サッポロホールディングス㈱60,000180工事受注を主とした取引関係維持強化京浜急行電鉄㈱137,828168工事受注を主とした取引関係維持強化千代田化工建設㈱186,000133工事受注を主とした取引関係維持強化平和不動産㈱84,400132工事受注を主とした取引関係維持強化（注）当社の資本金額は13,134百万円であります。みなし保有株式銘柄株式数（株）事業年度末日における時価（百万円）保有目的清水建設㈱1,800,0001,796退職給付に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有している。住友不動産㈱369,0001,064退職給付に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有している。アステラス製薬㈱400,000586退職給付に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有している。㈱ツムラ85,000296退職給付に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有している。東京海上ホールディングス㈱50,000234退職給付に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有している。（注）１当社の資本金額は13,134百万円であります。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階において、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３事業年度末日における時価の欄は、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。当事業年度末(2018年３月31日)特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的アステラス製薬㈱1,922,2003,102工事受注を主とした取引関係維持強化松竹㈱149,3002,252工事受注を主とした取引関係維持強化月島機械㈱1,287,8001,936建築設備工事会社間の連携維持強化三菱地所㈱1,020,0001,834工事受注を主とした取引関係維持強化㈱関電工1,318,0001,597建築設備工事会社間の連携維持強化日東電工㈱200,0001,595工事受注を主とした取引関係維持強化ヒューリック㈱1,330,5001,544工事受注を主とした取引関係維持強化東海旅客鉄道㈱64,7001,302工事受注を主とした取引関係維持強化㈱三越伊勢丹ホールディングス988,4001,160工事受注を主とした取引関係維持強化東急建設㈱962,0001,111工事受注を主とした取引関係維持強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,586,3381,105工事受注および借入れを主とした取引関係維持強化㈱ニコン507,000961工事受注を主とした取引関係維持強化阪急阪神ホールディングス㈱202,880800工事受注を主とした取引関係維持強化㈱ヤマト1,010,000767建築設備工事会社間の連携維持強化セイコーエプソン㈱400,000756工事受注を主とした取引関係維持強化東宝㈱204,100720工事受注を主とした取引関係維持強化㈱西武ホールディングス360,600667工事受注を主とした取引関係維持強化あすか製薬㈱399,000667工事受注を主とした取引関係維持強化東日本旅客鉄道㈱64,000631工事受注を主とした取引関係維持強化西日本旅客鉄道㈱80,000594工事受注を主とした取引関係維持強化岡谷鋼機㈱48,300579工事受注および仕入れを主とした取引関係維持強化新電元工業㈱80,000562工事受注を主とした取引関係維持強化㈱クボタ300,000558工事受注および仕入れを主とした取引関係維持強化コニカミノルタ㈱603,000549工事受注を主とした取引関係維持強化㈱松屋350,000528工事受注を主とした取引関係維持強化三菱倉庫㈱232,000524工事受注を主とした取引関係維持強化新晃工業㈱290,000484工事受注および仕入れを主とした取引関係維持強化スルガ銀行㈱300,000440工事受注および借入れを主とした取引関係維持強化㈱Ｔ＆Ｄホールディングス243,280410工事受注を主とした取引関係維持強化南海電気鉄道㈱153,760409工事受注を主とした取引関係維持強化銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日本空港ビルデング㈱100,000406工事受注を主とした取引関係維持強化㈱山口フィナンシャルグループ311,000400工事受注および借入れを主とした取引関係維持強化パナソニック㈱252,410383工事受注および仕入れを主とした取引関係維持強化㈱フジ・メディア・ホールディングス201,000364工事受注を主とした取引関係維持強化鹿島建設㈱369,000364工事受注を主とした取引関係維持強化東京急行電鉄㈱211,220350工事受注を主とした取引関係維持強化京王電鉄㈱71,653325工事受注を主とした取引関係維持強化㈱高島屋300,000306工事受注を主とした取引関係維持強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱69,600299工事受注および借入れを主とした取引関係維持強化㈱歌舞伎座50,000282工事受注を主とした取引関係維持強化東テク㈱110,000266工事受注および仕入れを主とした取引関係維持強化アルプス電気㈱100,000260工事受注を主とした取引関係維持強化㈱千葉銀行294,000251工事受注および借入れを主とした取引関係維持強化㈱みずほフィナンシャルグループ1,152,060220工事受注および借入れを主とした取引関係維持強化㈱東京楽天地40,000204工事受注を主とした取引関係維持強化飯野海運㈱388,000197工事受注を主とした取引関係維持強化第一生命ホールディングス㈱98,100190工事受注を主とした取引関係維持強化サッポロホールディングス㈱60,000186工事受注を主とした取引関係維持強化平和不動産㈱84,400173工事受注を主とした取引関係維持強化日本たばこ産業㈱56,000171工事受注を主とした取引関係維持強化（注）当社の資本金額は13,134百万円であります。みなし保有株式銘柄株式数（株）事業年度末日における時価（百万円）保有目的清水建設㈱1,800,0001,711退職給付に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有している。住友不動産㈱369,0001,452退職給付に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有している。アステラス製薬㈱400,000645退職給付に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有している。㈱ツムラ85,000310退職給付に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有している。東京海上ホールディングス㈱50,000236退職給付に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有している。（注）１当社の資本金額は13,134百万円であります。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階において、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３事業年度末日における時価の欄は、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。（保有目的が純投資目的である投資株式）該当事項はありません。(ロ)会計監査の状況当社の会計監査につきましては、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会計監査業務を執行した公認会計士は、金塚厚樹氏および木村純一氏の２名、その補助者は公認会計士７名、その他７名であります。②取締役の定数当社は、取締役を12名以内とする旨を定款に定めております。③取締役の選任の決議要件取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項(イ)自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(ロ)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款に定めております。