ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国に端を発する各国・地域問の貿易摩擦拡大が懸念されながらも全体としては安定的な成長を遂げました。米トランプ政権の保護主義的通商政策やBrexitの進展等大きなリスク要因を内包しつつ、新興国では経済の回復傾向が見られる一方で、政情不安や先進国での金融出口戦略の影響が懸念されることから予断を許さない状況で推移しました。わが国の経済は、各種政策の効果により雇用や所得環境が改善し、輸出の一部持ち直しにより製造業の生産活動が活発化するなど、回復の兆しが感じられたものの、インバウンド需要の減少や、国際情勢の不安定などから景気回復の実感が薄いまま推移しました。当社グループが所属する半導体関連及びフラットパネルディスプレイ市場において、全体としては、画面の有機EL化や車の電子化が後押しし、自動車をはじめ産業機器向けの半導体需要も堅調、また中国スマートフオンの高性能化と、年初懸念された同マーケットの成熟による販売台数低迷も、後半の持ち直しを受け、後半需要も改善いたしました。このような環境の中、当社グループとしては、年内の大量受注の後、年明け後の中国のスマートフォンメーカーの在庫調整の影響で、関連デバイスメーカーの製造計画にブレーキがかかり、搭載されるカメラ部品や関連デバイスの需要調整と相まって、納品の後ずれ、継続受注予定の後ろ倒し等、厳しい事業環境が継続しました。また、子会社であるオランジュ株式会社との協業については、同社が有する実績並びに業界ポジションを活かしたモニタリングシステムの開発、他社とのアライアンスも視野に入れた商材開発のための体制構築が進み新年度へ向けた枠づくりの構築ができました。この結果、売上高は前年度を上回りました。また、台湾及び中国における一時的な設備投資計画の順延等はあったものの、受注高も伸長しました。また、損益面につきましては、経費の節減等に努めましたが、研究開発費の増加により営業損失は前年度を上回った事、また子会社に係る「のれん」の減損損失64百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は拡大しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は426百万円、営業損失は290百万円、経常損失は285百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は358百万円となりました。なお、当社グループでは、前連結会計年度にオランジュ株式会社を連結子会社としておりますが、貸借対照表のみ連結しているため、前連結会計年度比は記載しておりません。セグメントの業績は、次のとおりであります。（半導体検査装置事業）半導体検査装置事業では、年初の台湾及び中国のスマートフォンメーカーの在庫調整の影響を受け、一時的な設備投資計画の順延等もあり、厳しい事業環境が継続しました。この結果、売上高295百万円、セグメント損失205百万円となりました。（新エネルギー関連事業）新エネルギー関連事業では、太陽光発電パネルの是正工事、及び大口の新規設置工事の受注ずれ込みもあり、予算未達の状況となりました。この結果、売上高130百万円、セグメント損失81百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は621百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果減少した資金は254百万円となりました。これは主に、減損損失76百万円及び売上債権の減少額50百万円等による資金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失341百万円及びたな卸資産の増加額50百万円等による資金の減少があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果増加した資金は50百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入41百万円及び短期貸付金の回収による収入9百万円等があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果増加した資金は39百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出22百万円による資金の減少があったものの、長期借入れによる収入65百万円による資金の増加があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。a．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年８月１日至平成30年７月31日）前年同期比（％）半導体検査装置事業（千円）224,984398.4合計（千円）224,984398.4（注）１．当社は外注生産のため、外注先からの納入・検収済金額です。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．「新エネルギー関連事業」につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。b．受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年８月１日至平成30年７月31日）受注高受注残高金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）半導体検査装置事業329,74271.849,305218.4合計329,74271.849,305218.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．生産実績と同様の理由により「新エネルギー関連事業」の記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年８月１日至平成30年７月31日）前年同期比（％）半導体検査装置事業（千円）295,92228.81新エネルギー関連事業（千円）130,115－合計（千円）426,037－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．「新エネルギー関連事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しましたので、前年同期比は記載しておりません。３．当連結会計年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先当連結会計年度（自平成29年８月１日至平成30年７月31日）金額（千円）割合（％）日本191,74745.0台湾234,01054.9その他2800.1合計426,037100.0４．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先当連結会計年度（自平成29年８月１日至平成30年７月31日）金額（千円）割合（％）ProbeLeaderCo.,Ltd.191,66045.0ソーラーフロンティア株式会社46,68211.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産評価損、貸倒引当金、賞与引当金及び製品保証引当金であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産）当連結会計年度末における流動資産は902百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が164百万円減少したことによるものです。固定資産は17百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円の減少となりました。これは主にのれんが80百万円、投資有価証券が36百万円減少したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における流動負債は89百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円の増加となりました。これは主にその他流動負債が17百万円増加したことと、買掛金が9百万円及び未払法人税等が8百万円減少したことによるものです。固定負債は69百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が40百万円増加したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は760百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失358百万円によるものです。(3）経営成績の分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。(4）経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。(6）経営者の問題認識と今後の方針について「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等当社グループには、「２事業等のリスク(8)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。まず、半導体検査装置事業におきましては、かつて主要顧客であった国内半導体メーカーも設備投資に慎重で、当社の業績もこの影響を大きく受けました。そこで数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が続くアジア圏に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新たな顧客の開拓に注力しており、その結果、台湾の大手企業に当該検査装置が採用され、当連結会計年度にも複数台を追加受注しております。当該検査装置については、検査コスト低減に繋がる検査の高速化機能の開発が完了したことにより、検査実績を上げつつ顧客と更なる追加受注を交渉中であります。また、顧客ニーズのあるより広範囲のIC検査に対応する汎用ロジックテスターを来年度半ばには製品化して、海外顧客からの早期受注に取り組んでまいります。次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用し、今後の市場拡大が見込まれるロボット分野、音響、電気自動車分野、IoT事業分野などの成長分野へ、シナジーの高い事業会社とのM&amp;Aや資本・業務提携並びに産学連携を積極的に進めて新規参入し、事業の多角化展開により、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めて、重量キャンセル型搬送装置の試作機を完成させており、今後、完成度を高めるとともに搬送重量を更に大きくしてパワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。次にIoT分野では太陽光パネルの発電効率向上に役立つ遠隔監視機器の共同開発を茨城大学と行っており、今後の新製品開発につながる産学連携に取組んでおります。なお、この分野に関しては平成29年５月１日に、太陽光発電所の発電パネルのメンテナンス事業を手がける株式会社りょうしんメンテナンスサービス(現社名：オランジュ株式会社)を連結子会社とし、新エネルギー関連事業分野に進出しました。この事業分野では、昨年４月からの改正FIT法施行に伴って太陽光発電パネル等の保守管理が義務化の方向となり、高精度、高効率なメンテナンスニーズが増しており、同社のモニタリングシステムの技術的優位性を活かして顧客開拓に注力し売上増を目指してまいります。また、経費水準もM&amp;A関連費用及び研究開発費は増加しつつありますが、これまでの経費見直し人員減をはじめとする固定費圧縮策の効果で、低いレベルとなっており、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めてまいります。さらに、事業戦略であるM&amp;A等に必要な資金の調達と財務基盤の安定化のために、平成28年６月17日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による第６回及び第７回新株予約権を発行しており、当連結会計年度末までにそのすべての行使により800百万円の資金調達を実施しました。これらにより財務面におきまして、今後の運転資金及び新規事業の展開資金のための必要十分な現金預金を確保していることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。