山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,502,570千円増加し、13,225,498千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて299,445千円増加し、2,389,370千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,203,124千円増加し、10,836,498千円となりました。b．経営成績当社グループの当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）の業績は、売上高13,110,276千円（前期比21.4％増）、営業利益2,917,091千円（同29.3％増）、経常利益2,880,401千円（同24.9％増）、税金等調整前当期純利益2,856,955千円（同24.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,852,088千円（同22.2％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度まで別々のセグメントとしておりました「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」につきましては、当連結会計年度より「経営コンサルティング事業」として統合いたしました。（経営コンサルティング事業）当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高11,521,605千円（前期比25.2％増）、営業利益2,603,597千円（同39.3％増）となりました。（不動産コンサルティング事業）当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高778,187千円（前期比3.5％減）、営業利益158,800千円（同41.6％減）となりました。（ＦＰ関連事業）当連結会計年度におけるＦＰ関連事業の業績は、売上高852,122千円（前期比27.6％増）、営業利益144,379千円（同283.8％増）となりました。（投資・ファンド事業）当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高40,269千円（前期比77.7％減）、営業利益8,644千円（同88.4％減）となりました。なお、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、当連結会計年度において563,424千円を投資実行いたしました（平成30年３月末投資残高789,608千円（６件））。各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高81,908千円（経営コンサルティング事業66,612千円、不動産コンサルティング事業2,600千円、ＦＰ関連事業12,695千円）が含まれております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,388,978千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが311,531千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが679,140千円の資金減となったことから、全体では391,387千円の資金増（前期は2,485,264千円の資金増）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は7,539,662千円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,388,978千円（前期は2,664,877千円の資金増）となりました。これは、法人税等の支払額1,044,992千円、営業投資有価証券の増加額534,913千円、売上債権の増加額368,921千円等の資金減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益が2,856,955千円あったこと、仕入債務の増加額126,267千円、その他の負債の増加額159,455千円等の資金増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、311,531千円（前期は503,726千円の資金増）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出163,948千円（投資事業有限責任組合への出資、当社子会社の業務提携先の株式取得）、無形固定資産の取得による支出40,209千円、有形固定資産の取得による支出28,502千円、敷金・保証金の差入による支出30,263千円等の資金減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、679,140千円（前期は679,914千円の資金減）となりました。これは、配当金の支払額688,368千円等の資金減少要因があったことによるものであります。(2)仕入、販売及び営業投資活動の実績①仕入実績経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及びＦＰ関連事業の仕入（外注等）実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）経営コンサルティング事業1,357,077169.9不動産コンサルティング事業267,783134.1ＦＰ関連事業315,504124.1（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．前連結会計年度まで別々のセグメントとしておりました「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」につきましては、当連結会計年度より「経営コンサルティング事業」として統合いたしました。３．当連結会計年度の各セグメントの仕入（外注等）実績には、セグメント間の内部仕入実績（経営コンサルティング事業2,600千円、不動産コンサルティング事業55,643千円、ＦＰ関連事業10,532千円）が含まれております。②販売実績経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及びＦＰ関連事業の販売（役務提供）実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）経営コンサルティング事業11,521,605125.2不動産コンサルティング事業778,18796.5ＦＰ関連事業852,122127.6（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．前連結会計年度まで別々のセグメントとしておりました「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」につきましては、当連結会計年度より「経営コンサルティング事業」として統合いたしました。３．当連結会計年度の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高（経営コンサルティング事業66,612千円、不動産コンサルティング事業2,600千円、ＦＰ関連事業12,695千円）が含まれております。③営業投資活動の実績当社グループの投資・ファンド事業では、投資事業有限責任組合等による営業投資活動を行っております。当連結会計年度における営業投資活動の実績は次のとおりであります。総投資実行額前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）社数金額（千円）社数金額（千円）キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合2273,0156563,424合計2273,0156563,424（注）総投資実行額は、当社事業子会社及び当社事業子会社が運営管理している投資事業組合等の投資実行額の合計であります。総投資残高前連結会計年度末平成29年３月31日当連結会計年度末平成30年３月31日社数金額（千円）社数金額（千円）キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合2254,6946789,608その他投資11381138合計3254,8337789,746（注）総投資残高は、当社事業子会社及び当社事業子会社が運営管理している投資事業組合等の投資残高（株式評価損益考慮後の帳簿価額）の合計であります。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,502,570千円増加し、13,225,868千円となりました。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,386,550千円増加し、10,710,428千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。・現金及び預金387,230千円増加（当連結会計年度末残高7,777,377千円）・受取手形及び売掛金368,921千円増加（当連結会計年度末残高1,233,198千円）・営業投資有価証券534,913千円増加（当連結会計年度末残高789,746千円）キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合による投資実行による増加であります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて116,019千円増加し、2,515,439千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。・投資有価証券119,500千円増加（当連結会計年度末残高725,762千円）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて299,445千円増加し、2,389,370千円となりました。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて290,639千円増加し、2,327,111千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。・支払手形及び買掛金126,267千円増加（当連結会計年度末残高436,313千円）（固定負債）当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて8,805千円増加し、62,258千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,203,124千円増加し、10,836,498千円となりました。（株主資本）当連結会計年度末の株主資本残高は、前連結会計年度末に比べて1,168,237千円増加し、10,780,297千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。・利益剰余金1,163,873千円増加（当連結会計年度末残高8,184,870千円）（非支配株主持分）当連結会計年度末における非支配株主持分残高は、前連結会計年度末に比べて30,746千円増加し、76,795千円となりました。②経営成績当社グループの当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）の業績は、売上高13,110,276千円（前期比21.4％増）、営業利益2,917,091千円（同29.3％増）、経常利益2,880,401千円（同24.9％増）、税金等調整前当期純利益2,856,955千円（同24.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,852,088千円（同22.2％増）となりました。主力事業である経営コンサルティング事業が順調だったことから、全体で増収増益となりました。当連結会計年度における各セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。（経営コンサルティング事業）当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高11,521,605千円（前期比25.2％増）、営業利益2,603,597千円（同39.3％増）となりました。Ｍ＆Ａコンサルティング、事業承継コンサルティング及び事業成長コンサルティングの受注が順調だったことから、業績は前期比増収増益となりました。経営コンサルティング事業は、Ｍ＆Ａコンサルティング、事業承継コンサルティング及び事業成長コンサルティングのニーズが引き続き高い状況にありますので、今後も積極的な事業展開による成長を目指してまいります。（不動産コンサルティング事業）当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高778,187千円（前期比3.5％減）、営業利益158,800千円（同41.6％減）となりました。大型案件の受注件数が少なかったことに加えて、顧客紹介手数料が生じた案件が多く紹介手数料計上額が増加したことから、業績は前期比減収減益となりました。今後は、組織体制・営業体制の見直しを速やかに進めることにより、業績向上を目指してまいります。（ＦＰ関連事業）当連結会計年度におけるＦＰ関連事業の業績は、売上高852,122千円（前期比27.6％増）、営業利益144,379千円（同283.8％増）となりました。主要顧客である銀行・証券会社等の金融機関の社員教育ニーズが高い状況のもと、ＦＰ資格取得講座・実務研修の受注が順調だったこと、及び確定拠出年金導入企業に対する研修の実施回数が増加したこと等から、業績は前期比増収増益となりました。ＦＰ関連事業は、主要顧客である金融機関の社員教育ニーズが引き続き高い状況にありますので、安定的な業績確保ができるものと見込んでおります。（投資・ファンド事業）当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高40,269千円（前期比77.7％減）、営業利益8,644千円（同88.4％減）となりました。前期は投資株式の償還益を計上したのに対して、当連結会計年度はそのような投資回収案件がなかったことから、前期比減収減益となりました。なお、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、当連結会計年度において563,424千円を投資実行いたしました（平成30年３月末投資残高789,608千円（６件））。投資・ファンド事業においては、事業承継ファンドのキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合を運営管理しておりますが、その投資期間が平成30年６月で終了いたします。事業承継局面では経営者にとって悩ましい課題が顕在化することが少なくなく、また、経営者が取り得る解決策が多様化している等、今後ますます事業承継ファンドのニーズは高まってくるものと想定しておりますので、その後継ファンドとして平成30年５月にファンド総額10億円のキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を組成いたしました。③経営上の目標の達成状況当社グループは、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。当連結会計年度におけるＲＯＥは18.2％（前期比1.8ポイント改善）であり、引き続き収益性・効率性を高め、目標達成に努めてまいります。なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。当社グループの運転資金及び設備資金以外の今後の資金需要としては、投資・ファンド事業でのファンド組成に伴う自己投資を予定しております。投資・ファンド事業においては事業承継ファンドのキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合を運営管理しておりますが、その投資期間が平成30年６月で終了いたします。その後継ファンドとして平成30年５月にファンド総額10億円のキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を組成いたしました。キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合の当社グループの自己投資につきましては、自己資金で行っていく予定であります。