株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果による企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状態が続いております。このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。その一環として当連結会計年度は、2017年４月27日に株式会社ゴンドー、2018年１月25日に昌弘機工株式会社（2018年４月１日付で株式会社イチネンＳＨＯＫＯへ商号変更）の全株式を取得して子会社化いたしました。当連結会計年度の連結売上高は813億79百万円（対前期比2.1％増）、営業利益は59億18百万円（対前期比4.2％増）、経常利益は59億53百万円（対前期比8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億48百万円（対前期比1.3％増）となりました。各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。＜自動車リース関連事業＞リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、また、既存顧客との取引深耕にも注力した結果、2018年３月末現在リース契約台数は80,955台（対前期末比1,966台増）となり、リース契約高は316億80百万円（対前期比4.1％増）、リース未経過契約残高は703億11百万円（対前期末比2.9％増）となりました。自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は80,025台（対前期末比473台減）となり、メンテナンス受託契約高は58億27百万円（対前期比7.1％増）、メンテナンス未経過契約残高は78億70百万円（対前期末比2.6％増）となりました。燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。損益面では、リースは契約台数及び車両処分台数が増加したこともあり堅調に推移いたしました。自動車メンテナンス受託は契約台数が減少しておりますが契約高は増加しており堅調に推移いたしました。燃料販売では、仕入価格が安定し堅調に推移いたしました。この結果、売上高は469億1百万円（対前期比3.6％増）、セグメント利益は37億28百万円（対前期比7.7％増）となりました。＜ケミカル事業＞ケミカル事業におきましては、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。損益面では、工業薬品関連の燃料添加剤及び石炭添加剤の販売が堅調に推移いたしました。また、化学品関連では機械工具商向け及び個人向けケミカル製品の販売が順調に推移いたしました。この結果、売上高は112億81百万円（対前期比2.7％増）、セグメント利益は12億80百万円（対前期比8.6％増）となりました。＜パーキング事業＞パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2018年３月末現在駐車場管理件数は1,213件（対前期末比60件増）、管理台数は29,044台（対前期末比1,489台増）となりました。損益面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり収益が増加いたしました。この結果、売上高は54億12百万円（対前期比5.9％増）、セグメント利益は7億4百万円（対前期比20.8％増）となりました。＜機械工具販売事業＞機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コスト及び物流コストの軽減に努めてまいりました。損益面では、機械工具及び自動車整備工具の販売が減少し、空調工具及び計測工具の販売も減少いたしました。一方、新たに子会社化いたしました株式会社ゴンドー及び昌弘機工株式会社（2018年４月１日付で株式会社イチネンＳＨＯＫＯへ商号変更）が販売増加に寄与し、さらにネット販売も順調に推移いたしました。また、株式取得関連費用などの販売費及び一般管理費が前期より増加いたしました。この結果、売上高は129億12百万円（対前期比2.6％増）、セグメント利益は1億20百万円（対前期比59.8％減）となりました。＜合成樹脂事業＞合成樹脂事業におきましては、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図るとともに品質改善に努めてまいりました。損益面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少いたしましたが、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は増加いたしました。また、科学計測器の販売も増加いたしました。この結果、売上高は50億86百万円（対前期比14.8％減）、セグメント利益は1億12百万円（対前期比13.5％減）となりました。＜その他＞その他におきましては、売上高は1億32百万円（対前期比18.9％増）、セグメント損失は44百万円（前期は10百万円のセグメント利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より1億53百万円減少し、13億82百万円（対前期比10.0％減）となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、23億58百万円（前期は20億2百万円）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が60億円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額（△は増加）」△140億19百万円が「減価償却費」130億89百万円を上回ったこと、「売上債権の増減額（△は増加）」が6億65百万円になったこと、「仕入債務の増減額（△は減少）」が△11億58百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△21億円になったことによるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、△13億28百万円（前期は△33億51百万円）となりました。これは主に、ケミカル事業における研究開発施設に係る建物等の取得及び自動車リース関連事業に係る基幹システムの開発等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△27億97百万円、ケミカル事業における旧研究開発施設の売却等による「有形及び無形固定資産の売却による収入」13億27百万円によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、△11億84百万円（前期は14億円）となりました。これは主に、「借入れによる収入」207億円が、「借入金の返済による支出」△175億86百万円、「コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）」△30億円、「社債の償還による支出」△3億62百万円及び「親会社による配当金の支払額」△9億10百万円を下回ったことによるものであります。（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、「③生産、受注及び販売の実績」以下、「第４提出会社の状況」までにおける記載金額についても同様であります。当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。回次第54期（2016年３月期）第55期（2017年３月期）第56期（2018年３月期）自己資本比率21.9％23.3％25.4％時価ベースの自己資本比率22.5％24.9％31.2％キャッシュ・フロー対有利子負債比率25.2年(4.5年)35.1年(4.5年)29.8年(4.3年)インタレスト・カバレッジ・レシオ17.1倍(96.2倍)19.9倍(155.0倍)28.9倍(200.3倍)（注）各指標の計算式は、以下のとおりであります。自己資本比率…自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率…株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率…有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ…営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。※キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローから賃貸資産の取得による支出等の影響額を除いて算出した数値を（）内に記載しております。③生産、受注及び販売の実績＜全セグメントの状況＞ａ．生産実績セグメントの名称前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）自動車リース関連事業（百万円）－－－ケミカル事業（百万円）4,2564,452104.6パーキング事業（百万円）－－－機械工具販売事業（百万円）－25－合成樹脂事業（百万円）5,1064,17281.7報告セグメント計（百万円）9,3628,65192.4その他（百万円）1875397.0合計（百万円）9,3818,72693.0（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。２．当連結会計年度において機械工具販売事業の生産実績が発生しているのは、昌弘機工株式会社（2018年４月１日付で株式会社イチネンＳＨＯＫＯへ商号変更）を子会社化したことに伴うものであります。３．当連結会計年度においてその他の生産実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネン農園の農産物の生産量増加によるものであります。ｂ．仕入実績セグメントの名称前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）自動車リース関連事業（百万円）14,24815,227106.9ケミカル事業（百万円）2,0922,141102.4パーキング事業（百万円）3,4213,539103.4機械工具販売事業（百万円）9,8799,87399.9合成樹脂事業（百万円）－－－報告セグメント計（百万円）29,64230,782103.8その他（百万円）－－－合計（百万円）29,64230,782103.8ｃ．販売実績セグメントの名称前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）自動車リース関連事業（百万円）45,16546,773103.6ケミカル事業（百万円）10,80811,097102.7パーキング事業（百万円）5,1125,411105.9機械工具販売事業（百万円）12,54512,892102.8合成樹脂事業（百万円）5,9605,07185.1報告セグメント計（百万円）79,59381,246102.1その他（百万円）111132118.8合計（百万円）79,70481,379102.1（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。２．金額については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。＜自動車リース関連事業セグメント（リース）の状況＞ａ．リース契約の実行高区分前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）輸送用機器（百万円）30,33331,635104.3その他（百万円）854451.6合計（百万円）30,41931,680104.1（注）リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。ｂ．未経過リース料期末残高相当額の期日別内訳[1］所有権移転外ファイナンス・リース取引１年以内（百万円）２年以内（百万円）３年以内（百万円）４年以内（百万円）５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）前連結会計年度（2017年３月31日現在）5,5204,5123,3452,4141,40573217,931当連結会計年度（2018年３月31日現在）5,6484,5113,5842,3801,32365918,107（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。[2］オペレーティング・リース取引１年以内（百万円）１年超（百万円）合計（百万円）前連結会計年度（2017年３月31日現在）11,35022,41733,767当連結会計年度（2018年３月31日現在）11,83723,17635,013ｃ．営業成績売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）営業資産平均残高（百万円）利益率（％）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）33,66227,9115,7503945,35562,9008.5当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）34,72028,7126,0073695,63766,0618.5＜自動車リース関連事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況＞ａ．メンテナンス契約の実行高区分前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）輸送用機器（百万円）5,4395,827107.1合計（百万円）5,4395,827107.1（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳１年以内（百万円）２年以内（百万円）３年以内（百万円）４年以内（百万円）５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）前連結会計年度（2017年３月31日現在）3,7831,8361,078656260597,674当連結会計年度（2018年３月31日現在）3,8501,9251,106660253757,870(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しています。②財政状態に関する分析＜資産の状況＞当連結会計年度末における流動資産の残高は417億35百万円となり、前連結会計年度末残高415億52百万円と比べて1億83百万円増加いたしました。これは「電子記録債権」の減少3億53百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加3億42百万円、連結子会社の取得等に伴う「仕掛品」の増加1億28百万円が主な要因であります。固定資産の残高は767億33百万円となり、前連結会計年度末残高733億80百万円と比べて33億53百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加23億63百万円、ケミカル事業における研究開発施設に係る建物等の取得による「建物及び構築物」の増加10億41百万円及び「建設仮勘定」の減少6億74百万円、旧研究開発施設等の売却に伴う「土地」の減少2億79百万円、償却による「のれん」の減少4億42百万円、自動車リース関連事業に係る基幹システムの開発等による「ソフトウエア」の増加5億50百万円、時価評価等による「投資有価証券」の増加5億94百万円が主な要因であります。繰延資産の残高は29百万円となり、前連結会計年度末残高48百万円と比べて19百万円減少いたしました。以上の結果、資産合計は当連結会計年度末残高1,184億98百万円となり、前連結会計年度末残高1,149億81百万円と比べて35億17百万円増加いたしました。＜負債の状況＞当連結会計年度末における流動負債の残高は436億58百万円となり、前連結会計年度末残高401億5百万円と比べて35億53百万円増加いたしました。これは仕入債務の支払による「支払手形及び買掛金」の減少11億64百万円、「コマーシャル・ペーパー」の減少30億円、「１年内償還予定の社債」の増加49億80百万円、「１年内返済予定の長期借入金」の増加13億2百万円、「未払法人税等」の増加3億84百万円が主な要因であります。固定負債の残高は447億3百万円となり、前連結会計年度末残高480億93百万円と比べて33億89百万円減少いたしました。これは「１年内償還予定の社債」への振替等に伴う「社債」の減少53億42百万円、「長期借入金」の増加18億32百万円が主な要因であります。以上の結果、負債合計は当連結会計年度末残高883億62百万円となり、前連結会計年度末残高881億98百万円と比べて1億63百万円増加いたしました。＜純資産の状況＞当連結会計年度末における純資産合計は301億36百万円となり、前連結会計年度末残高267億82百万円と比べて33億54百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加38億48百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少9億10百万円、時価評価による「その他有価証券評価差額金」の増加3億74百万円が主な要因であります。＜キャッシュ・フローの状況＞当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績及び各セグメントの業績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。各セグメントの売上高の推移は下記のとおりであります。回次第54期（2016年３月期）第55期（2017年３月期）第56期（2018年３月期）自動車リース関連事業（百万円）41,14845,16546,773ケミカル事業（百万円）10,93210,80811,097パーキング事業（百万円）4,8255,1125,411機械工具販売事業（百万円）11,83212,54512,892合成樹脂事業（百万円）5,9965,9605,071報告セグメント計（百万円）74,73579,59381,246その他（百万円）109111132計（百万円）74,84579,70481,379（注）売上高については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産の購入費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上継続的に良質な資金を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、702億75百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13億82百万円となっております。⑥経営上の目標の達成・進捗状況当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、財務基盤の確立に重点を置いております。このため、経営指標といたしましては自己資本及び自己資本比率、営業利益を重要な指標として位置付けており、中期的に自己資本380億円以上、自己資本比率28％以上、営業利益85億円以上の達成を目指して経営にあたっております。なお、当連結会計年度における自己資本は301億36百万円（対前期比12.5％増）、自己資本比率は25.4％（対前期比2.1ポイント増）、営業利益は59億18百万円（対前期比4.2％増）となりました。この目標の達成に向けて、今後も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。