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株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和33年７月１日株式会社伊香保カントリー倶楽部設立。昭和34年９月１日伊香保カントリー倶楽部開業。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の事業はゴルフ場の施設経営を本業として、ゴルフ場施設は渋川市より伊香保温泉に通ずる県道路に沿った交通至便な所に位置し榛名山麓の南斜面830,718㎡を開墾整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。会社経営は総て株式会社伊香保カントリー倶楽部が之に当り、別に会員を以てクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、国民の体位向上と道義の涵養に努め、会員相互の親睦を図ることを目的と致しております。法人たる主要株主である東武鉄道株式会社より土地賃借を受け、また同じく法人たる主要株主である日本土地山林株式会社より役員２名の派遣と土地賃借を受けております。当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の事業であるゴルフ場業では、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また企業再生中のゴルフ場を含む各ゴルフ場との来場者獲得のための低価格競争が激しく、ゴルフ場を巡る環境は非常に厳しい経済状況となっております。今後とも当業界の経営環境は、厳しい状況のまま推移すると思われますので、なお一層の経営努力をいたす所存であります。対処すべき課題等につきましては、入場者数及び客単価の増加による収益の改善への努力を進め、具体的な集客対策としては、地元伊香保温泉とのタイアップ強化でビジター利用の増加、飲食メニューの改善、ジュニア向けゴルフ体験イベントやコースを利用した各種イベントの実施によるゴルフプレーヤー以外の施設利用者の増加等を通じて、収益向上に努めて参ります。経費面においては、コース管理方式を従来の薬剤依存型から自然界のサイクルに沿った有機型管理に変更し、コースコンディションの向上とともに薬剤費等の経費削減を図って参ります。以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年３月30日）現在において当社が判断したものであります。なお、当社の事業の状況(業績等)につきましては、第２[事業の状況]1[業績等の概要]、及び７[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況の分析]に記載しております。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）コーポレート・ガバナンスの充実が求められる中、経営環境の変化への迅速な対応のため顧客ニーズに合わせた諸施設の改善、サービスの質的向上に努め事業内容の見直しを図り収益の改善を目指します。また、株主の信頼を得るため、公正かつ透明な経営体制を確立することを課題のひとつと考え、従来の取締役会と監査役制度を充実させ、積極的に情報開示を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況）ａ．会社の機関の基本的説明当社の取締役会は取締役３名で構成されており、経営に関する重要な事項について審議の上、意思決定を行っております。また、当社では、２名の監査役が取締役の業務に対する監査及び会計監査を行い、その他監査法人による会計監査を行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社では、ゴルフ倶楽部運営のための理事会および各運営委員会を設置し、ゴルフ倶楽部運営のための重要事項についての審議を定期的に行っております。また、支配人は各部署より随時業務実績等の報告を受け、各機関等の報告を受けるとともに、各機関等への報告を行っております。ｃ．内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けていませんが、支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。また、監査役監査は監査役２名によって実施され、監査法人による会計監査と連携し、適宜提言を行っております。ｄ．会計監査の状況当社の会計監査については、監査契約を締結している翠星監査法人が実施しております。当事業年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりであります。・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人代表社員業務執行社員田中誠翠星監査法人代表社員業務執行社員廣瀬信二翠星監査法人（注）継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士０名その他１名（当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要）当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。（役員報酬の内容）ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）－－－－－－監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員－－－－－－ｂ．役員毎の報酬等の総額等報酬等の総額が一億円以上である者はおりません。ｃ．役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針当社の役員に対する役員報酬額の決定方針は、職責、会社の業績、当該業績への貢献度などを総合的に勘案して決定することとしております。（取締役の定数）当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。（取締役の選任の決議）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数以上をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。（株主総会の決議）当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを決める旨定款に定めております。これは株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（取締役の責任免除）当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また当社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これらは、取締役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（監査役の責任免除）当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また当社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これらは、監査役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】土地賃借契約相手方の名称契約内容契約期間日本土地山林株式会社土地の賃借平成20年７月１日から平成30年６月30日まで（注）対価として土地賃借料を支払っております。
株式会社ホットランド
有価証券報告書－第27期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、主力業態である「築地銀だこ」を中心に成長してまいりましたが、より一層の飛躍のため、以下の課題について積極的に取り組み、業容の拡大を図ってまいります。１．当社グループの主力である「築地銀だこ」事業への経営資源の集中主力事業である「築地銀だこ」や「銀だこハイボール酒場」に経営資源を集中させることにより組織運営の効率性を高め、もって人材の育成や更なる収益性の向上を図ってまいります。２．製造販売事業の拡大製造販売事業において「築地銀だこ」「COLDSTONECREAMERY」「銀のあん」といったグループブランドを活用した展開をしてまいります。自社工場においては、冷凍たこ焼、アイス、あんこ、キッシュの製造ラインを整備し、冷凍市販品の製造販売事業に注力してまいります。３．海外事業の拡大連結子会社のある香港等での出店、アジアを中心とした世界各国でのフランチャイズ展開、米国での事業立ち上げに向けて、取り組んでまいります。また、マレーシア・タイ・インドネシアにおいては、新たにキオスクタイプの店舗展開を進めてまいります。４．原料調達力の強化当社グループの主要商材であるたこの仕入額が、当社グループ全体の仕入原価に占める割合は大きく、たこの市場の動向が原価に大きく影響を与えております。たこの仕入価格は、従来は主に西アフリカ・中国の原料相場と中国・ベトナムでの加工費によって決定され、漁獲高、為替変動等の影響で高騰することがありました。当社グループにおいては、リスク回避のために新たな調達先を世界的規模で積極的に開拓しております。新たな開拓地域の提携工場に生産ラインを増設し、水揚げから加工、日本への輸出までのプロセスを一気通貫で構築する事により、仕入原価への好影響が期待されます。この様に仕入先を複数の国に分散しているほか、調達ルートを複数保有し、価格交渉力を高めることで、原材料価格の安定化及び数量の安定確保に努めてまいります。国内においては、真だこ養殖事業の確立へ向けて取組んでおります。連携する大学や漁業組合との協働により、長期的なプロジェクトとして真だこの養殖事業への取り組みを継続してまいります。
株式会社ホットランド
有価証券報告書－第27期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1）店舗運営に関する契約当社は、加盟者との間で、「築地銀だこフランチャイズ契約」を締結し、所定の店舗所在地において、「築地銀だこ」の標章及び「築地銀だこフランチャイズシステム」を使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。当該契約には次の３つの種類があり、各契約の内容の要旨は、次のとおりであります。契約の種類概要契約期間契約条件加盟金ロイヤリティー又は業務委託料ＦＣＡ契約・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・加盟者がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円ロイヤリティー月間売上高の５％（条件により変動）ＦＣＢ契約・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・当社がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円ロイヤリティー月間売上高の５％（条件により変動）ＰＣ（パートナーコントラクト）契約・当社が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・当社が加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目（ＩＰＣ契約の場合は３年目）の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円（ＩＰＣ契約の場合の独立権利金は100万円）業務委託料店舗の収益性に応じて設定(2）エリアフランチャイズ契約当社は、各テリトリー内において、当社が保有する各ブランドを使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。契約相手先の名称テリトリー及びブランド契約期間契約条件権利金ロイヤリティ株式会社タコプランニング埼玉県（築地銀だこ）平成14年４月１日から満６年間（期間満了後３年間の自動更新あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額とその消費税を支払うSiamSantaFoodsCo.,Ltdタイ王国（築地銀だこ）平成25年11月15日から満２年間（双方合意による更新の規定あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うSTARLUXECorporation韓国（築地銀だこ及び銀のあん（クロワッサンたい焼含む））平成26年５月30日から満５年間契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うSplendidCo.,Ltd.タイ王国（銀のあん（クロワッサンたい焼含む））平成26年８月15日から満６年間契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う契約相手先の名称テリトリー及びブランド契約期間契約条件権利金ロイヤリティCipherNipponInvestmentL.L.C.GCC（湾岸協力理事会）諸国：サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート（築地銀だこ及び銀のあん（クロワッサンたい焼）））平成28年８月16日から満５年間契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うPTFoodsBeveragesIndonesiaインドネシア（築地銀だこ）平成29年11月28日から満５年間契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う(3）「COLDSTONECREAMERY」に関するMasterLicenseAgreement契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容契約条件コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社KahalaFranchising,LLC米国平成17年５月２日から15年間日本国内において「COLDSTONECREAMERY」のアイスクリーム店を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約当社より以下の金額を支払う①契約時にマスターライセンスフィー及び店舗開設フィーとして一定額②定期フィーとして、以下の金額のうちいずれか大きい金額a月間総収入の一定率相当額bサブライセンシーに請求している月間ロイヤリティの一定率相当額③マーケティングフィーとして、店舗形態ごとに予め定められた月間総収入の一定率相当額(4)「焼きたてチーズタルトBAKE」に関するライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容契約条件WAENInternationalLimitedBAKEINTERNATIONALLIMITED香港平成27年６月１日から５年間香港及びマカオにおいて「焼きたてチーズタルトBAKE」を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約当社は以下の義務を負う①契約時にエリアライセンス料として一定額の支払②ロイヤリティーとして、月間総収入の一定率相当額の支払③一定期間経過時における一定数の月間販売個数(５)海外における合弁契約等契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日合弁会社名契約内容株式会社ホットランドMAURINVEST社モーリタニア平成27年７月31日HOTLANDMAURINVESTSEAFOODINDUSTRYS.Aたこの生産、加工、調理、包装、流通及び日本等への輸出展開を目的とした合弁会社設立のための契約株式会社ホットランドLOOBVenturesSdn.Bhd.マレーシア平成28年1月20日LHVentureSdn.Bhd.マレーシアでの当社ブランド築地銀だこ・日本橋からり等の直営店の運営及びFC展開を行うことを目的とした合弁会社設立のための契約株式会社ホットランドアークランドサービスホールディングス株式会社日本平成29年10月16日LandLandUSA,Inc.両社のフードブランドを北米市場に展開していくことを目的とし、当社の米国子会社GindacoUSAの第三者割当増資を当社及びアークランドサービス社で引き受けることにより、GindacoUSAを両社の合弁会社とするための契約
株式会社ホットランド
有価証券報告書－第27期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度においては、未だ確立されていない真だこの完全養殖技術の開発及び産業化に向けた研究や、それらを活かした商品開発・高付加価値機能食品などの様々な研究開発活動を行ってまいりました。当社は石巻水産研究所を設立し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）から補助金（下記①のみ対象）を受けて宮城大学他と産学官で共同したプロジェクトを行っております。石巻水産研究所による研究開発項目は次のとおりであります。①真だこの完全養殖宮城大学・東北大学・東海大学・石巻養殖業社等との共同プロジェクト科学技術振興機構（ＪＳＴ）の受託（平成25年～）研究活動②たこを主原料とした高付加価値商品の研究開発天然由来のタウリン・ＤＨＡ・コンドロイチン・低カロリー食品また、天草漁業協同組合と包括連携協定を締結し上天草水産研究所を立ち上げ、真だこの完全養殖に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は18,933千円であります。
サイオス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成９年５月企業情報システムの根幹に関わる仕組みとしてのLinuxとJavaによる事業展開を目指して、東京都千代田区三崎町三丁目１番16号に株式会社テンアートニを設立平成10年４月東京都千代田区外神田三丁目14番10号に本社を移転平成12年４月東京都千代田区外神田二丁目15番２号に本社を移転平成12年７月大阪市淀川区西中島二丁目14番５号に、関西支店を開設平成13年９月イスラエルの企業、ZendTechnology,Inc.とWebシステム向けスクリプト言語PHP関連ソリューションで総販売代理店契約を締結平成14年１月企業規模の拡大を図ることを目的にノーザンライツコンピュータ株式会社を吸収合併平成14年６月関西支店を閉鎖平成14年12月Zend事業をゼンド・オープンソースシステムズ株式会社に営業譲渡平成15年５月レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結平成16年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年６月SteelEyeTechnology,Inc.(現SIOSTechnologyCorp.)の株式を100％取得(現・連結子会社)平成18年11月社名を株式会社テンアートニからサイオステクノロジー株式会社へ変更平成19年１月東京都港区虎ノ門四丁目１番28号に本社を移転平成20年２月株式会社グルージェントの株式を80％取得(現・連結子会社)（平成24年８月に同社株式を100％取得し、完全子会社となる）平成21年11月中国に100％出資子会社賽欧思（北京）科技有限公司を設立(現・連結子会社）平成21年12月大阪市西区江戸堀二丁目１番１号に、関西営業所を開設（平成24年10月に大阪市中央区久太郎町三丁目１番27号に移転）平成23年６月株式会社SIIIS(現株式会社MYオフィス）の第三者割当増資引き受けにより株式を71.4％取得(平成24年１月、第三者割当増資引き受けにより出資比率98.9％に増加、平成26年３月に追加取得により、出資比率100％に増加、平成27年12月に同社が実施した第三者割当増資により、出資比率97.6％に減少）（現・連結子会社）平成24年８月株式会社ストークラボラトリーの株式取得及び第三者割当増資引き受けにより株式を85.3％取得（平成26年11月に保有全株式を譲渡、連結子会社から除外）平成25年７月東京都港区南麻布二丁目12番３号に本社を移転平成25年７月名古屋市中村区名駅四丁目６番23号に中部営業所を開設（平成27年７月に名古屋市中村区名駅三丁目16番22号に移転）平成25年11月米国に100％出資子会社Glabio,Inc.を設立(平成29年12月にSIOSTechnologyCorp.がGlabio,Inc.を吸収合併）平成26年４月福岡市博多区古門戸町７番12号に九州営業所を開設平成27年４月株式会社キーポート・ソリューションズの株式を90.5％取得（同年12月に追加取得により出資比率96.7％に増加、平成28年２月に追加取得により出資比率100％に増加、現・連結子会社）平成27年５月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成27年６月株式会社プレナスと米国において合弁会社であるBayPOS,Inc.を設立（出資比率49％、現・持分法適用会社）平成27年９月ProfitCube株式会社の持株会社であるARSホールディングス株式会社の株式を100％取得（平成27年12月に当社はARSホールディングス株式会社を吸収合併を実施、現・連結子会社）平成28年８月東京都港区白金一丁目17番３号にプラチナタワーオフィスを開設平成29年２月持株会社体制へ移行するため、サイオステクノロジー分割準備株式会社（現サイオステクノロジー株式会社）を設立(現・連結子会社）平成29年10月持株会社体制へ移行し、社名をサイオステクノロジー株式会社からサイオス株式会社へ変更、会社分割によりサイオステクノロジー株式会社（サイオステクノロジー分割準備株式会社より社名変更）が当社のグループ管理事業以外の全ての事業を承継
サイオス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社、関連会社３社の合計11社で構成されており、オープンソースソフトウェア(*1)（以下、OSS）を軸に、アプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、クラウド(*2）を加えたITシステムの開発/基盤構築/運用サポート等の事業を展開し、現在は機械学習技術(*3)、FinTech(*4)を含む新たな領域での研究開発に取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。当社グループの事業は、「オープンシステム基盤事業」と「アプリケーション事業」の２事業で構成されています。各事業の内容は、次のとおりです。（オープンシステム基盤事業）当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*5)、IT運用分析(*6)ソフトウェア「SIOSiQ」(*7)の開発、販売、保守、RedHatEnterpriseLinux(*8)をはじめとするRadHat,Inc.関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。（アプリケーション事業）当事業においては、MFP向けソフトウェア(*9)製品、金融機関向け経営支援システムの開発・販売・保守、クラウドサービス「Gluegentシリーズ」(*10)の提供、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。事業の系統図は、次ページのとおりです。（*1）オープンソースソフトウェアソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。（*2）クラウドコンピュータ処理をインターネット経由で利用できるサービス。（*3）機械学習技術人間が行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術、さまざまなデータから有益な情報を発掘するもの。（*4）FinTechFinance（金融）とTechnology（技術）の融合による新たなテクノロジー。（*5）LifeKeeper本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。（*6）IT運用分析IT運用で発生するデータを分析し、実用的で分かりやすい情報へと変換するもの。（*7）SIOSiQ仮想及びクラウド環境においてアプリケーションの稼働状況を包括的に監視・分析・最適化し、パフォーマンスや効率性の向上、信頼性保護を図り、複雑な課題を解決する製品。（*8）RedHatEnterpriseLinuxオープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRedHat,Inc.が開発するLinuxOS。（*9）MFP向けソフトウェアプリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(MultifunctionPeripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。（*10）Gluegentシリーズ社内のワークフローをクラウド化する「GluegentFlow」をはじめ、アドレス帳機能を強力に拡張する「GluegnetAppsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。［事業系統図］
サイオス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の項目を中期経営戦略の基本方針とし、更なる飛躍を目指しています。①Fintechを含む新たな領域での新規事業創出②継続的な研究開発投資③コアビジネスの競争力強化(2)目標とする経営指標当社グループは、日々変化する事業環境のもとで、中長期的な発展を遂げ、社会から信頼される存在へと成長することを目指しています。当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②EBITDAの２指標とし、更なる成長及び事業基盤の強化を目指しています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、会社の経営の基本方針に基づき、中長期的な成長を実現するための投資を継続してまいります。具体的には、機械学習や人工知能技術、Fintechを含む新たな領域での研究開発に取り組むとともに、コアビジネスであるOSS関連商品、「LifeKeeper」、MFP向けソフトウェア製品、金融機関向けの経営支援システム、クラウドサービス等の継続的な研究開発投資、並びにマーケティング力・営業力の強化を推進します。これらの取り組みで、「2018年12月期には売上高130億円、EBITDA4.2億円」「2019年12月期には売上高142億円、EBITDA７億円」「2020年12月期には売上高155億円、EBITDA11億円」を達成することを目標としています。(4)会社の対処すべき課題当社グループの主な課題は、①グループ経営の強化、②コンプライアンス経営の強化、③人材の確保、④グローバル展開の推進、⑤技術力の強化と認識しており、具体的には、次に記載する事項に取り組みます。①グループ経営の強化当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社において市場環境の変化に対応した迅速な意思決定を行い、グループ各社の高度なノウハウ、専門性を共有・活用することにより、グループ全体としてシナジーの最大化を目指します。また、グループ内に散在する共通の業務やシステムの標準化・集約化を図り、コスト面も含めてグループ価値の最大化を追求してまいります。②コンプライアンス経営の強化当社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体の業務の健全かつ適切な運営を確保することを通じ、コンプライアンス経営をより一層強化し、公正で透明な事業運営の推進に努めます。③人材の確保当社グループは、日本国内にとどまらず、米州、欧州、アジア・オセアニア地域等、グローバルに事業活動を展開しております。それぞれの地域で更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保が不可欠です。つきましては、地域に制限を持たず多様な人材の確保を推進してまいります。④グローバル展開の推進当社グループは、米州、欧州、アジア・オセアニア地域等の販売網を拡大し、米国の研究開発を強化することにより、国際競争力を高めます。⑤技術力の強化IT産業は事業環境の変化が激しく、事業拡大には技術力の強化が不可欠です。積極的な研究開発投資を通じて保有する技術力に磨きをかけ、更なる成長を図ってまいります。
サイオス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)仕入先との契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容備考サイオステクノロジー株式会社レッドハット株式会社平成22年10月１日エンタープライズ向けLinuxOSである「RedHatEnterpriseLinux」、ミドルウェア製品「JBossEnterpriseMiddleware」、その他レッドハット製品を提供できる販売代理店契約である「Distribution契約」を締結しております。当該契約は以後１年毎の自動更新となります。(2)会社分割当社は、平成29年２月16日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、当社が営むグループ管理事業以外の全ての事業を、当社の100%子会社であるサイオステクノロジー分割準備株式会社に承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。その後、平成29年３月29日開催の当社第20回定時株主総会において、本吸収分割契約は承認されました。平成29年10月１日付で、当社は「サイオス株式会社」に、サイオステクノロジー分割準備株式会社は「サイオステクノロジー株式会社」にそれぞれ商号を変更しました。
サイオス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業の中心であるオープンシステム基盤事業とアプリケーション事業において、各種の製品開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は588,293千円となっております。(1)オープンシステム基盤事業Linuxを基本とした企業情報システムの利用拡大に向けて、OSS等の機能、性能、拡張性等の向上を目指した研究開発を行っております。具体的には、以下のとおりであります。①機械学習技術を用いた仮想環境分析・運用ツール「SIOSiQ」の機能強化・高次の原因分析(MetaAnalysis)機能の追加・ストレージレベルのパフォーマンス問題の予測機能の追加・パフォーマンス改善等②「LifeKeeper」等の新規機能の開発。開発した機能概要は以下のとおりです。・SIOSProtectionSuiteLinuxv9EEの開発-インメモリーデータベース「SAPHANA1.0」用コンポーネントの開発・LifeKeeperv9.2アップデートバージョンの開発-AWSDirectConnect対応機能の開発-HyperConvergedInfrastructure対応ソリューションの開発-インメモリーデータベース「SAPHANA2.0」用コンポーネントの開発・その他新規機能開発③AWS用のSaaS「SIOSCoati」の新規開発。・AWSEC2上のシステム障害の検知と自動復旧機能の開発・管理者への通知と障害レポート機能の開発なお、当連結会計年度のオープンシステム基盤事業の研究開発費は、404,131千円であります。(2)アプリケーション事業当社開発製品を様々な業種・業態への適応や、市場ニーズに柔軟に対応させるための機能開発に取り組んでおります。具体的には以下のとおりであります。①複合機のファクス受信機能を簡単、便利に活用するソフトウエア「Easyファクス」の新規開発。開発した機能概要は以下のとおりです。・「Easyファクス」の新規開発-容易な振り分け機能の開発-Offcie365連携機能の開発-どこでもキャビネット連携の開発②複合機の操作情報を画像と共にログとして記録するソフトウェア「LogキャプチャNX」を機能強化する「枚数集計オプション」の開発③クラウドサービス「Gluegentシリーズ」の機能強化。強化した機能概要は以下のとおりです。・「GluegentGate」の基盤更新、ポータル機能、AdobeCreativeCloud連携機能、Evernote対応等・「GluegentFlow」の複数添付ファイルの一括ダウンロード機能、テナント間連携の開発、独立版の開発等・その他、「Gluegentシリーズ」のAPI改廃対応、各種機能強化④「金融勘定の金利リスク（IRRBB）」対応機能のALMパッケージ・Vivaldiの開発等なお、当連結会計年度のアプリケーション事業の研究開発費は、184,162千円であります。
株式会社日本創発グループ
有価証券報告書－第3期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革平成27年１月東京リスマチック㈱が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場）、東京リスマチック㈱は平成26年12月に上場廃止平成27年２月平成27年２月13日付で東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により当社が承継する吸収分割契約を締結平成27年４月東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継する平成27年７月㈱サカモトを株式取得により子会社とする平成28年７月㈱ソニックジャムを株式取得により子会社とする平成28年９月クラウドゲート㈱を株式交換により子会社とする平成28年10月㈱コローレを株式取得により子会社とする平成29年１月㈱FIVESTARinteractiveを株式取得により子会社とする平成29年１月㈱ダンホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社ダンサイエンス㈱他６社を子会社とする。なお、平成29年3月31日を効力発生とし、㈱ダンホールディングスを吸収合併平成29年７月㈱あミューズを株式取得により子会社とする平成29年７月宏和樹脂工業㈱を株式取得により子会社とする平成29年７月㈱エヌビー社を株式取得により子会社とする平成29年10月㈱Ｐｌａｙｃｅを株式取得により子会社とする平成29年10月㈱ハル工房、㈱イーストグラフィックスを株式取得により子会社とする平成29年10月グラフィックグループ㈱を株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社日経印刷㈱、日経土地㈱を子会社とする。なお、平成29年12月31日を効力発生とし、グラフィックグループ㈱を吸収合併また、第１期（平成27年12月期）に子会社となった東京リスマチック株式会社の沿革は以下のとおりであります。（参考東京リスマチック株式会社の株式移転までの沿革）年月沿革昭和47年11月印刷物のオフセット製版を目的として東京都中央区にて、東京リスマチック㈱を設立昭和55年12月東京都板橋区に独ハイデル社製Ａ全印刷機５台を導入し、印刷業務を開始昭和57年３月東京都中央区に独ローランド社製Ａ全両面機を導入し、印刷業務を拡充昭和59年12月東京都豊島区にライノトロンシステムを導入し、電子組版業務を開始昭和61年３月東京都江東区に森下工場を開設。印刷業務の統合による印刷事業の確立昭和61年４月東京都千代田区に写研出力センターを開設し、写研出力業務を開始昭和62年８月大阪市西区に写研出力センターを開設し、関西地区への進出を図る平成４年９月東京都新宿区にＤＴＰ出力サービス等のサービスビューロー事業を開始平成７年12月東京都中央区にオンデマンド印刷機を導入し、オンデマンド事業を開始平成８年２月東京都千代田区にWindowsＤＴＰを実用化する目的でWindows事業を開始平成８年８月都内のサービスビューロー事業部においてインターネットによるデータ入稿サービスを開始平成８年11月定款を一部変更し、製版業からサービス業とし、デジタル化に適応する企業体を標榜する平成９年３月東京都新宿区に高性能プロッターを導入し、サイン・ディスプレイ事業を開始平成９年４月東京都荒川区に校正機を導入し、プルーフ事業を開始平成10年５月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を１単位とする単位株制度を採用平成10年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年５月本社（管理部門）を東京都板橋区から東京都荒川区東日暮里6-41-8に移設平成12年５月１単位の株式数を1,000株から100株に変更平成14年３月第一製版㈱を株式取得により子会社とする平成14年９月東京都板橋区舟渡に西台工場を開設平成15年12月大阪西センター・大阪北センターを閉鎖平成16年６月プライバシーマーク（個人情報保護システム）の認証（適用範囲：全社）を取得平成16年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月ISO14001環境マネジメントシステムの認証（適用範囲：全社）を取得平成17年９月東京都板橋区舟渡に舟渡工場並びにサインディスプレイスタジオ板橋を開設平成18年10月株式１株につき２株の株式分割を実施平成19年１月羽陽美術印刷㈱を株式取得により子会社とする平成19年８月㈱サンエーを株式取得により子会社とする平成20年３月ミナト印刷紙工㈱を株式取得により子会社とする平成20年６月㈱プレシーズを株式取得により子会社とする平成20年12月有限会社ＴＫＯを吸収合併平成20年12月カガク印刷㈱を株式取得により子会社とする年月沿革平成21年６月㈱プレシーズ（連結子会社）が、㈱アクセスを株式取得後吸収合併平成21年７月第一製版㈱（連結子会社）を吸収合併平成21年10月㈱タイヨーグラフィックを株式取得により子会社とする平成21年10月㈱キャドセンターを株式取得により子会社とする平成22年２月東京都板橋区舟渡工場内に舟渡ＰＯＤを開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年９月㈱プレシーズ（連結子会社）が、㈱タイヨーグラフィック（連結子会社）を吸収合併平成22年12月㈱プレシーズ（連結子会社）が、ミナト印刷紙工㈱（連結子会社）を吸収合併平成22年12月カガク印刷㈱（連結子会社）が、㈱サンエー（連結子会社）を吸収合併し、商号をサンエーカガク印刷㈱とする平成23年１月㈱大熊整美堂を株式取得により子会社とする平成23年11月成旺印刷㈱を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結平成24年２月成旺印刷㈱を株式交換により子会社とする平成24年４月３Ｄ立体造形出力サービスを開始平成24年７月プリンティングイン㈱を株式取得により子会社とする平成24年10月㈱キョーコロを株式取得により子会社とする平成24年11月サインディスプレイスタジオ芝公園を開設平成25年１月羽陽美術印刷㈱（連結子会社）を吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月㈱ポパルを株式取得により子会社とする平成26年４月東京都板橋区舟渡に新舟渡工場を建設平成26年５月東京都文京区小石川の小石川工場を閉鎖平成26年５月千葉県市川市の市川塩浜工場を閉鎖平成26年10月㈱美松堂を株式取得により子会社とする平成26年10月㈱メディコス・エンタテインメントを株式取得により子会社とする平成26年10月㈱エム・ピー・ビーを株式取得により子会社とする平成26年10月単独株式移転による純粋持株会社設立のための株式移転計画の株主総会決議平成26年12月㈱アスティを株式交換により子会社とする平成26年12月平成26年12月26日付で上場廃止となる
株式会社日本創発グループ
有価証券報告書－第3期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社と子会社39社（連結子会社24社、非連結子会社15社）及び関連会社９社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。事業の系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社日本創発グループ
有価証券報告書－第3期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、IoT、AI、ビッグデータ、シェアリング等の高度なIT技術の急速な進歩、印刷技術の進化や、ネットワーク環境の利便性向上などにより、クリエイティブの表現方法、表現技術、伝達手段は多種、多様化しております。非伝統的な印刷製造技術のみならず、2D-CAD・3D-CAD・3D-CGを軸とする印刷技術、プロダクトを含む多様なデザイン力、IT構築力をトータルで保持することが当社企業グループにおける企業間競争において重要となってきております。こうした環境認識の下、当社企業グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。(1）グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。(2）グループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の連携の強化、付加価値の高いサービスの提供、新たなサービスの開発等により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。(3）主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の構造改革等を、Ｍ＆Ａを含め機動的な組織再編に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。(4）当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。
株式会社日本創発グループ
有価証券報告書－第3期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1）株式会社ダンホールディングスとの吸収合併契約当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、株式会社ダンホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約（効力発生：平成29年３月31日）を締結いたしました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、ダンホールディングスにおいては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催しておりません。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2）株式会社あミューズとの株式交換契約当社は、平成29年７月７日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社あミューズを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成29年７月７日付で株式交換契約（効力発生：平成29年８月１日）を締結いたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(3）宏和樹脂工業株式会社のとの株式交換契約当社は、平成29年７月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、宏和樹脂工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成29年７月12日付で株式交換契約（効力発生：平成29年８月４日）を締結いたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(4）株式会社エヌビー社とフォロン株式会社との吸収合併契約当社の完全子会社である株式会社エヌビー社及びフォロン株式会社は、平成29年11月10日付で、平成29年12月31日を効力発生日として、株式会社エヌビー社を吸収合併存続会社、フォロン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(5）グラフィックグループ株式会社との吸収合併契約当社は、平成29年８月14日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、グラフィックグループ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約（効力発生：平成29年12月31日）を締結いたしました。また、平成29年11月28日開催の臨時株主総会の決議を受け効力が発生しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(6）株式会社キャドセンターの不動産賃貸事業の吸収分割契約当社は、平成29年11月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社キャドセンターの不動産賃貸事業を当社が承継する会社分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約（効力発生：平成29年12月25日）を締結いたしました。なお、本会社分割は、分割会社であるキャドセンターにおいては会社法第784条第１項に定める略式吸収分割であり、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収分割であるため、いずれも株主総会を開催しておりません。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(7）平成29年９月27日開催の取締役会において決議し、平成29年９月29日付にて株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結①借入先株式会社みずほ銀行②借入金額4,200百万円③利率TIBORを基準とした市場連動変動金利④借入実行日平成29年10月５日⑤返済期限平成39年９月30日⑥担保等土地及び建物(8）平成29年９月27日開催の取締役会において決議し、平成29年10月4日付にて株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結①借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行②借入金額4,000百万円③利率TIBORを基準とした市場連動変動金利④借入実行日平成29年10月４日⑤返済期限平成39年９月30日⑥担保等土地及び建物(9）平成29年11月15日開催の取締役会において決議し、平成29年11月15日付にて株式会社千葉銀行と金銭消費貸借契約を締結①借入先株式会社千葉銀行をエージェントとするシンジケートローン②借入金額4,000百万円③利率TIBORを基準とした市場連動変動金利④借入実行日平成29年11月17日⑤返済期限平成30年11月16日⑥担保等なし
ロードスターキャピタル株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

2【沿革】当社は、2012年に創業し、「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」という経営理念を掲げて事業を運営しております。設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2012年3月東京都渋谷区恵比寿においてロードスターキャピタル株式会社を設立2012年6月宅地建物取引業免許を取得2012年9月第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録2013年12月東京都渋谷区恵比寿(同区内)に本社移転2014年3月当社がRenrenLianheHoldingsを引受先とする第三者割当増資を実施し、同社が当社のその他の関係会社となる。2014年5月不動産特化型のクラウドファンディングサービスの実施のため、当社100％出資子会社としてロードスターファンディング株式会社を設立2014年9月「OwnersBook：オーナーズブック」のブランド名のもとインターネット上でのクラウドファンディングサービスを開始2015年4月東京都中央区銀座に本社移転2015年7月ロードスターファンディング株式会社が貸金業登録2016年2月当社が株式会社カカクコムを引受先とする第三者割当増資を実施2016年5月総合不動産投資顧問業者登録2017年9月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年1月投資運用業・電子申込型電子募集取扱業務登録
アライドアーキテクツ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要平成17年８月インターネットを利用した各種マーケティングを主たる事業目的とし、東京都渋谷区恵比寿に当社を設立平成18年２月ホームページ制作事業「aafactory」サービス開始平成18年４月各分野のエキスパートがクチコミポータルを作成する「ｅｄｉｔａ」サービス開始平成18年５月本社を東京都渋谷区広尾へ移転平成19年３月ブロガーがブログで参加するコミュニティ「エディタ・コミュニティ」サービス開始平成20年５月企業ファンサイトモール「モニタープラザ」（現モニプラファンブログ）サービス開始平成20年12月株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施平成21年４月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転平成22年９月株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施平成23年５月「モニプラファンアプリforFacebook」サービス開始平成23年10月「モニプラファンアプリformixi」サービス開始平成23年11月「モニプラforFacebook」がFacebookのモバイルプラットフォームに対応平成24年８月株式会社アイスタイルに対して第三者割当増資を実施平成24年10月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の付与認定を取得平成24年10月スマートフォン向けO2O支援サービス「モニプラＦＩＮＤ！」提供開始平成24年11月「モニプラforTwitter」サービス開始平成24年11月台湾版「モニプラforFacebook」サービス開始平成25年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年３月AlliedAsiaPacificPte.LTD.（現・連結子会社）をシンガポールに設立平成26年９月「BRANDCo（ブランコ）」サービス開始平成26年10月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得平成27年６月AlliedAsiaPacificPte.LTD.がReFUEL4Pte.LTD.に商号変更平成28年４月「微博（Weibo）」公式の中国向け広告コンテンツ拡散支援サービス「WEIQ（ウェイキュー）」の日本における独占販売契約を締結平成28年６月UGCを活用したSNS広告運用支援サービス「Letro（レトロ）」の提供開始平成28年８月株式会社FLASHPARK（現・持分法適用関連会社）の株式を取得平成28年９月VstarJapan株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立平成29年５月ドイツ銀行ロンドン支店に対して第三者割当による新株予約権を発行
アライドアーキテクツ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】インターネット市場は、技術進歩が非常に速く、また市場が拡大する中でサービスも多様化が求められます。その中でも、当社グループは、ソーシャルメディアの可能性に早くから注目し、普及の一端を担ってまいりましたが、ソーシャルメディアマーケティング市場は、急速に成長しているステージにあり、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。当社グループは、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。(1）サービスの差別化、競合優位性の確立当社グループは、ソーシャルメディアに特化した事業を行っており、サービス内容の差別化及び競合優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しておりますが、そのためには、当社グループの提供するサービスの機能強化、ユーザビリティの向上、知名度の向上が重要であると考えております。サービスの機能強化及びユーザビリティの向上に関しましては、当社グループが持つ技術力及び企画力等を活かしたクオリティの高い機能をリリースする方針であります。知名度の向上については、費用対効果を慎重に検討の上、積極的な広告・広報活動を推進することにより、ブランド力、認知度の向上を図る方針であります。(2）開発体制の構築インターネット業界の技術革新のスピードは、非常に速く、またソーシャルメディアマーケティング市場では、新たなサービスや競合他社が続々と現れ、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のためには、迅速な開発体制の構築が不可欠となります。当社グループは、これらを実現するために、社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニアの採用が特に重要であると考えております。具体的には、当社グループでは、定期的にエンジニア向けセミナーや勉強会を開催し、社内向けとしては、最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、同時に、社外向けとしては、当社グループの開発力を業界に対してアピールするとともに、優秀なエンジニアの採用を図ってまいります。(3）営業力の強化当社グループは新卒採用及び中途採用からなる管理体制の構築に注力してまいりましたが、今後は生産性の向上等に注力する方針であります。具体的には、教育研修制度の拡充、営業ツールやマニュアル等の整備、外部ノウハウの活用、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。(4）内部管理体制の強化現在、当社グループは成長期にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループといたしましては、コーポレート業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、顧客要望の管理やクレーム管理を強化し顧客満足を高め、業務上のリスクを把握して社内教育に努めコンプライアンス体制の強化を図ることにより、継続的な成長を支える効率的かつ安定的な経営を行っていく方針であります。これらの課題に対処するため、事業規模や必要な人材に応じた採用を適時に行い、着実に組織体制の整備を進めてまいります。