住友精化株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復した。一方海外経済は、総じて緩やかな景気回復が続いたものの、米国の政策に関する不確実性や、中国をはじめアジア新興国等の経済動向の先行きなど、不透明感が残る状況となった。このような状況のもとで、当期の当社グループの売上高は1,058億8千3百万円（前期比7.1％増）、営業利益は97億3千4百万円（前期比7.7％減）、経常利益は99億3千5百万円（前期比0.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は66億9千8百万円（前期比16.7％増）となった。なお、平成26年３月期より、当社グループの業績をより適切に管理・開示するために、順次、海外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日へ変更していることに伴い、前期に１社が１月１日から翌年３月31日までの15ヶ月間の実績を連結した。これらの海外連結子会社にかかる連結期間差異の影響を除いた当期業績は、前期比で売上高は95億1千8百万円増（9.9％増）、営業利益は6億9千8百万円減（6.7％減）、経常利益は4千万円増（0.4％増）となった。また、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ50億9千6百万円増加し1,104億9千2百万円、負債は前連結会計年度末に比べ5億9千6百万円減少し439億1千5百万円、純資産（非支配株主持分を含む）は、前連結会計年度末に比べ56億9千2百万円増加し665億7千6百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇し58.3％となった。セグメントの業績は次のとおりである。＜化学品セグメント＞当セグメントでは、売上高は182億9千3百万円（前期比1.7％増）、営業利益は18億7千9百万円（前期比3.5％減）と増収減益となった。これは、微粒子ポリマーなどの出荷が増加したものの、医薬製品の販売が減少したことなどによるものである。なお、当セグメントでの海外連結子会社にかかる決算期変更の影響は軽微である。＜吸水性樹脂セグメント＞当セグメントでは、売上高は715億3千2百万円（前期比8.7％増）、営業利益は60億2千3百万円（前期比21.8％減）と増収減益となった。なお、当セグメントで海外連結子会社の決算期変更に係る影響を除き、前期と比較すると、売上高は81億4千万円増（12.8％増）、営業利益は15億6千5百万円減（20.6％減）である。これは、中国をはじめアジア新興国向け販売数量の増加などにより増収となったものの、原燃料価格上昇の影響を受け減益となったものである。＜ガス・エンジニアリングセグメント＞当セグメントでは、売上高は160億5千7百万円（前期比6.4％増）、営業利益は18億1千5百万円（前期比106.6％増）と増収増益となった。これは、エレクトロニクスガスの販売数量が増加したことなどによるものである。なお、当セグメントでの海外連結子会社にかかる決算期変更の影響は軽微である。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、8億2千7百万円増加し、192億2千9百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、115億2千4百万円（前期比32億3千9百万円の減少）となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が97億4千5百万円、減価償却費が57億9千3百万円、法人税等の支払額が30億8千万円などである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、44億5千4百万円（前期比17億3千7百万円の増加）となった。主な内訳は、固定資産の取得による支出40億6千1百万円などである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、57億8千1百万円（前期比16億7千8百万円の減少）となった。主な内訳は、長期借入金の返済による支出が58億3千9百万円、配当金の支払による支出が12億7百万円などである。③生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)化学品17,592＋3.6吸水性樹脂69,847＋16.9ガス・エンジニアリング14,952＋6.8合計102,393＋12.8(注)１金額は、販売価格によっている。２上記の金額には、消費税等は含まれていない。３セグメント間の取引については相殺消去している。ロ.受注実績当連結会計年度における「ガス・エンジニアリング」のうち、エンジニアリングの受注実績は次のとおりである。なお、エンジニアリングを除く製品については、見込み生産を行っている。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)ガス・エンジニアリング3,620＋29.83,441＋27.9(注)１上記の金額には、消費税等は含まれていない。２セグメント間の取引については相殺消去している。ハ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)化学品18,293＋1.7吸水性樹脂71,532＋8.7ガス・エンジニアリング16,057＋6.4合計105,883＋7.1(注)１上記の金額には、消費税等は含まれていない。２セグメント間の取引については相殺消去している。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)广州伊藤忠商事有限公司13,47113.614,96514.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりである。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ50億9千6百万円増加し、1,104億9千2百万円となった。これは主に現預金、売掛債権及び棚卸資産が増加したことなどによるものである。（負債の部）負債は、前連結会計年度に比べ5億9千6百万円減少し、439億1千5百万円となった。これは主に借入金を返済したことによる減少などによるものである。（純資産の部）純資産（非支配株主持分を含む）は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、56億9千2百万円増加し、665億7千6百万円となった。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇し、58.3％となった。（経営指標）一株当たり純資産額は利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ430.51円増加し、4,669.85円となった。ロ.経営成績の分析（売上高および営業利益）売上高は、前連結会計年度に比べ70億2千6百万円（7.1％）増加し、1,058億8千3百万円となった。また、営業利益は97億3千4百万円となり、前連結会計年度に比べ8億6百万円（7.7％）減少した。これは主に、吸水性樹脂及びエレクトロニクスガスの販売数量が増加したものの、原燃料価格上昇の影響を受け減益となったものである。（経常利益）経常利益は99億3千5百万円となり、前連結会計年度に比べ7千万円（0.7％）減少した。これは主に、営業利益の減益に対し、為替の動向による為替差損益で前連結会計年度に比べ6億5千9百万の益となったものである。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は97億4千5百万円となり、前連結会計年度に比べ10億8千8百万円（12.6％）増加した。これは主に、前連結会計年度に発生した減損損失の影響によるものである。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は66億9千8百万円となり、前連結会計年度に比べ9億5千8百万円（16.7％）増加した。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は29億3千4百万円となり、税金等調整前当期純利益97億4千5百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.1％となった。（経営指標）１株当たり当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益が増益となったことから、前連結会計年度に比べ69.54円増加し485.70円となった。また自己資本利益率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加し10.9％となった。ハ.キャッシュ・フローの分析営業活動による資金の増加は税金等調整前当期純利益や減価償却費の影響により115億2千4百万円となり、固定資産取得等の投資活動による資金の減少（44億5千4百万円）を大きく上回った。また、財務活動による資金の減少は長期借入金の返済等により57億8千1百万円となった。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、192億2千9百万円（前期比8億2千7百万円増）となった。ニ.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものである。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は217億2千百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は202億1千2百万円となっている。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりである。