小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の伸長により雇用・所得情勢が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調にあるなか、海外情勢については米国の経済政策や新興国・資源国経済の動向が国際市場に及ぼす影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。このような状況のなか、当社グループでは高度化並びに多様化する市場の要望に対応するため、品質向上を第一とし、グローバルマーケットに通用する先端ファブリックの開発を加速させてまいりました。また、海外企業との提携を含め、海外市場の拡大を積極的に進めました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は38,679百万円（前期比7.8%増）となり、営業利益は2,151百万円（前期比48.8%増）、経常利益は2,805百万円（前期比43.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,135百万円（前期比49.1%増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。（繊維事業）衣料ファブリック部門は、海外において高感性・高機能素材の開発と市場導入を進めてまいりました。なかでも海外向けファッション分野、海外向けスポーツ分野については順調に拡大し増収となる一方、中東向け民族衣装は市場動向により減収となりました。国内向けでは総じて厳しい市場環境にあるなか、ファッション分野が微増にとどまり、スポーツ分野は苦戦を強いられ減収となるものの、当部門全体は増収となりました。資材ファブリック部門は、リビング分野においては国内需要が低調となり、車輌内装材についても北米向けが減少したことに伴い、減収となりました。一方、医療・福祉のメディカル分野及び生活関連資材分野は順調に拡大し増収となり、当部門全体は増収となりました。製品部門は、不採算部門の見直しを継続しており、減収となりました。以上の結果、当連結会計年度の当事業の売上高は37,937百万円、セグメント利益（営業利益）は2,028百万円となりました。（物流物販事業）物流並びに物販分野の当連結会計年度の売上高は741百万円、セグメント利益（営業利益）は106百万円となりました。当連結会計年度末における総資産は、47,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,821百万円増加しました。負債は、12,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加しました。純資産は、35,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,796百万円増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,014百万円増加し、当連結会計年度末には、5,296百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は3,101百万円（前年同期は3,480百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,747百万円、減価償却費1,308百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加843百万円、法人税等の支払額509百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は1,461百万円（前年同期は3,490百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券取得による支出1,940百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は636百万円（前年同期は741百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額516百万円です。③生産、受注及び販売の状況（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)繊維事業31,7729.3物流物販事業――合計31,7729.3(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（受注状況）当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)繊維事業38,01310.52,0263.9物流物販事業――――合計38,01310.52,0263.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)繊維事業37,9379.5物流物販事業741△38.9合計38,6797.8(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東レ㈱5,08114.26,12315.8３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は20,435百万円で、前連結会計年度末に比べて1,567百万円増加しております。有価証券が500百万円減少したものの、現金及び預金が991百万円、受取手形及び売掛金が886百万円増加したことによるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は27,358百万円で、前連結会計年度末に比べて1,253百万円増加しております。建物及び構築物が232百万円減少したものの、投資有価証券が1,992百万円増加したことによるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は7,800百万円で、前連結会計年度末に比べて979百万円増加しております。主に支払手形及び買掛金が660百万円、未払法人税等が150百万円増加したことによるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は4,504百万円で、前連結会計年度末に比べて46百万円増加しております。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は35,490百万円で、前連結会計年度末に比べて1,796百万円増加しております。主に利益剰余金が1,618百万円、その他有価証券評価差額金が184百万円増加したことによるものです。③経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、38,679百万円（前連結会計年度の売上高35,872百万円に比べ2,806百万円増加）となりました。これは、中東向け民族衣装が市場動向により減収となりましたが、海外向けファッション分野、海外向けスポーツ分野が順調に拡大し増収となったことによるものです。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、2,151百万円（前連結会計年度の営業利益1,445百万円に比べ705百万円増加）となりました。これは、ファッション、スポーツ分野が欧州などで好調に推移したことによるものです。なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は5.6%となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は2,805百万円（前連結会計年度の経常利益1,955百万円に比べ849百万円増加）となりました。これは、営業利益が増加したことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は2,747百万円（前連結会計年度の税金等調整前当期純利益1,840百万円に比べ907百万円増加）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は630百万円（前連結会計年度407百万円に比べ223百万円の増加）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,135百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益1,431百万円に比べ703百万円増加）となりました。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報・資本の財源当社グループは、事業の成長と収益性を高めることにより資本の財源としております。当連結会計年度においては、営業活動による資金の増加は3,101百万円、投資活動による資金の減少は1,461百万円、財務活動による資金の減少は636百万円となりました。・資金の流動性に係る情報資金の流動性については、今後継続的な企業価値の向上を実現するための資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を確保することを基本としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は5,296百万円となりました。⑤今後の見通し今後の経営環境については、企業収益や雇用環境の改善等により国内経済は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済に関してはアジア新興国・資源国等の景気減速の懸念などから、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。このような環境の中、当社グループは引き続き高付加価値商品の開発に努め、海外市場並びに非衣料分野の拡大を図るとともに、生産性向上と事業領域拡大による機動的経営を推進してまいります。次期の連結業績は、売上高40,000百万円（前期比3.4%増）、営業利益2,300百万円（前期比6.9%増）、経常利益2,900百万円（前期比3.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円（前期比3.0%増）を予想しております。⑥経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑦経営者の問題認識と今後の方針「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。