日和産業株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策や北朝鮮情勢による下振れの懸念があったものの、企業業績の改善に伴う設備投資の増加や個人の消費マインドの改善により、緩やかな回復基調で推移しました。飼料業界におきましては、主原料である米国産とうもろこしは、高温乾燥による作柄懸念から価格は一時上昇しましたが、収穫量が予想を上回ったことから価格は安定的に推移しました。副原料である大豆粕は、北米では作付面積の増加に伴い軟調であったものの、南米においては減産が予想されたことにより価格は総じて堅調に推移しました。外国為替相場については、トランプ大統領の経済政策への期待や、米国の利上げにより円安基調で推移しました。当社は、配合飼料価格を４月に値上げしましたが、７月と10月に値下げし、１月に値上げを行いました。畜産物市況については、鶏肉相場は昨年に引き続き堅調に推移したものの、鶏卵相場は生産量の増加により若干軟調に推移しました。豚肉相場は堅調に推移しました。牛肉相場は価格の高止まりが消費者に敬遠されたことから軟調でした。その結果、売上高は400億30百万円（前年同期比2.5%減）となりました。利益面につきましては、営業利益は７億61百万円（前年同期比9.8%増）となり、経常利益は８億45百万円（前年同期比5.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億25百万円（前年同期比61.8%増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。飼料事業売上高は、385億83百万円（前年同期比2.0%減）となり、セグメント利益（営業利益）は９億64百万円（前年同期比6.8%減）となりました。畜産事業売上高は、14億46百万円（前年同期比14.6%減）となり、セグメント利益（営業利益）は１億58百万円（前年同期比57.9%増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、101億47百万円となり、前連結会計年度末より58百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は、５億69百万円（前年同期取得した資金27億23百万円）となりました。これは主に、売上債権が10億84百万円、たな卸資産が３億19百万円増加したものの、仕入債務が９億23百万円増加し、税金等調整前当期純利益を８億26百万円、減価償却費を４億23百万円計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、１億14百万円（前年同期取得した資金２億74百万円）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が３億22百万円あったものの、貸付けによる支出が２億17百万円、有形固定資産の取得による支出が２億15百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、３億96百万円（前年同期使用した資金96百万円）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出３億円、配当金の支払いによる支出96百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)飼料事業31,545,487△1.5畜産事業1,357,026△18.6合計32,902,513△2.3(注)１金額は製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)飼料事業38,583,535△2.0畜産事業1,446,641△14.6合計40,030,177△2.5(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先はありませんので記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の合計は、221億46百万円（前連結会計年度末204億90百万円）となり、16億55百万円増加しました。この要因は、受取手形及び売掛金が11億91百万円、原材料及び貯蔵品が２億70百万円増加したことによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の合計は、57億54百万円（前連結会計年度末64億27百万円）となり、６億73百万円減少しました。この要因は、貸倒引当金が７億59百万円減少したものの、破産更生債権等が８億94百万円、繰延税金資産が２億42百万円、機械装置及び運搬具が１億50百万円減少したことによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の合計は、104億89百万円（前連結会計年度末99億54百万円）となり、５億35百万円増加しました。この要因は、短期借入金が３億円減少したものの、支払手形及び買掛金が９億26百万円増加したことによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の合計は、１億15百万円（前連結会計年度末１億37百万円）となり、22百万円減少しました。この要因は、退職給付に係る負債が22百万円減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の合計は、172億96百万円（前連結会計年度末168億27百万円）となり、４億69百万円増加しました。この要因は、利益剰余金が４億28百万円増加したことによるものであります。b.経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は400億30百万円(前連結会計年度410億54百万円)となり、10億24百万円減少しました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は７億61百万円(前連結会計年度６億93百万円)となり、67百万円増加しました。この要因は、売上総利益が１億29百万円減少したものの、販売費及び一般管理費が１億97百万円減少したことによるものであります。(営業外損益)当連結会計年度の営業外収益は２億35百万円(前連結会計年度２億79百万円)となり、44百万円減少しました。また、営業外費用は１億50百万円(前連結会計年度１億67百万円)となり、16百万円減少しました。(親会社株主に帰属する当期純利益)以上に加えて特別損失として減損損失を18百万円（前連結会計年度３百万円）計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は５億25百万円(前連結会計年度３億24百万円)となり、２億円増加しました。c.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。d.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基本方針としております。なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、101億47百万円となっております。