株式会社国際協力銀行
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当行グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。（以下「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」及び「（３）経営成績等の状況に係る数値情報」においても同様。）また、生産、受注及び販売の状況は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。①財政状態及び経営成績の状況最近の世界経済の動きを見ると、世界経済の回復は引き続き順調なものの、中期的には地政学的リスクの高まりがもたらす緊張等による影響を注視する必要があります。こうした中、日本を取り巻く国際的な環境も、大きく変化しつつあります。資源分野では、資源小国たる我が国にとって、地政学的構造の変化を踏まえつつ、資源外交及びエネルギー協力等の総合的な取組強化を通じ、官民一体となり、自主開発比率向上による中長期的な資源・エネルギーの安定確保・開発を進めていくことは引き続き重要な課題であり、近年ではアジアにおけるLNG・ガスのバリューチェーン構築のための取組等も求められています。また、日本の産業界では、少子高齢化の進展に伴う国内需要の減少等を踏まえ、海外に収益機会を求める動きを強めています。日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして、競合する先進国企業、台頭する新興国企業との国際競争を勝ち抜き、経済性（ライフ・サイクルコストの低減等）・安全性に優れた質の高いインフラ投資を推進し、我が国の力強い経済成長につなげていくために、単なる機器の輸出のみならず、設計から運営・管理までを含むシステムとしての受注や、事業投資の拡大といった多様なビジネス展開を官民一体となって推進することが重要となっています。加えて、第４次産業革命が進展する中、既存産業の枠組を超えたイノベーションの取り込みや、イノベーションを活用した新規技術の創出・海外展開等への取組も喫緊の課題となっています。さらに、世界的な低炭素化の流れも踏まえ、地球環境保全と経済発展の両立を図ることが、世界共通の課題として認識される中、個別のプロジェクトにおける環境・社会配慮のみならず、我が国の高度な環境技術を活用した案件や再生可能エネルギー案件をはじめ、環境の保全・改善に繋がるようなプロジェクトの実施への期待も増しています。かかる状況下、当行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、日本の産業の国際競争力の維持及び向上、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処、に資する出融資保証等案件への積極的な対応を行ってまいりました。当連結会計年度は、「未来投資戦略2017」（平成29年6月9日閣議決定）や「インフラシステム輸出戦略（平成29年度版）」（平成29年5月29日経協インフラ戦略会議決定）、「美しい星への行動2.0（ActionsforCoolEarth：ACE2.0）」（平成27年11月30日発表）等の政府施策も踏まえつつ、資源権益の取得・開発の促進、日本企業による海外M&amp;Aの促進、インフラ案件を始めとする日本企業の海外展開等を積極的に支援してまいりました。上記の取組の結果、当連結会計年度の当行の出融資保証等承諾実績は、1兆1,932億円となりました。セグメント区分ごとの当連結会計年度の経営成績並びに当行グループの財政状態及び経営成績の状況の概要につきましては、以下のとおりとなりました。〔一般業務〕一般業務の関係では、日本企業が原油を安定的に輸入するために必要な資金に係るアラブ首長国連邦アブダビ国営石油公社向け融資や、モザンビーク共和国・マラウイ共和国における石炭運搬用鉄道・港湾事業等への支援のほか、本邦金融機関向けクレジットラインを通じた日本企業による米国のモータ・ドライブ事業及び発電機事業の買収案件や豪州の鉱山機械向け鋳造製品製造・販売企業等の買収案件等を支援しました。また、トルコ共和国における病院PPP案件や、エジプト・アラブ共和国での陸上風力発電事業等のインフラ案件向け融資に加え、ASEANやメキシコ合衆国等の各国において、現地通貨建て融資も活用しつつ中堅・中小企業の海外事業展開を積極的に支援しました。このほか、地球環境保全に関しては、前述のエジプト陸上風力発電事業の他、インドにおける太陽光発電事業等への支援を実施致しました。また、当行は株式会社経営共創基盤（以下「IGPI」という。）と共同で、平成29年6月30日に株式会社JBICIGPartners（以下「JBICIG」という。）を設立しました。JBICIGは、日本の政策金融機関として海外業務を遂行する当行と、長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的としたハンズオン型成長支援の実績を有するIGPIが、それぞれの強みを生かすことで、海外向け投資ファンドに対する助言を行うことを目的としています。また、平成29年9月7日には、ロシア連邦のソブリン・ウェルス・ファンドであるロシア直接投資基金（RussianDirectInvestmentFund。以下「RDIF」という。）との間で共同投資枠組みを創設しています。本枠組みは、JBICIGとRDIFにより管理・運営されるRussia-JapanInvestmentFund,L.P.（以下「RJIF」という。）がRDIFと共同で投資を行う仕組みであり、本枠組みの下、RJIFはRDIFとともにロシア国内の企業3社に対する投資を決定しました。経営成績につきましては、当連結会計年度は上記取組等により、貸出金利息等の資金運用収益3,367億円等を計上した結果、経常収益は3,900億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用2,492億円等を計上した結果、経常費用は3,278億円となりました。結果、経常利益は622億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は622億円となりました。〔特別業務〕特別業務の関係では、アルゼンチン政府向け自動列車停止システムの輸出案件に係る支援を実施しました。経営成績につきましては、当連結会計年度は上記取組等により、経常収益は２百万円となりました。一方、営業経費169百万円等を計上した結果、経常費用は207百万円となりました。結果、経常損失は204百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は204百万円となりました。〔当行グループ〕当行グループは、当連結会計年度末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成され、業務規模では一般業務が大宗を占めていることから、当行グループの経営成績等の状況の概要は、一般業務に近いものとなっております。経営成績につきましては、当連結会計年度は、貸出金利息等の資金運用収益3,367億円等を計上した結果、経常収益は3,900億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用2,492億円等を計上した結果、経常費用は3,279億円となりました。結果、経常利益は620億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は620億円となりました。財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は18兆120億円となりました。主な内訳は、貸出金13兆5,136億円、支払承諾見返２兆2,593億円、現金預け金１兆7,512億円となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は15兆4,655億円となりました。主な内訳は、借用金８兆3,707億円、社債４兆3,925億円となっております。純資産の部の当連結会計年度末残高は２兆5,464億円となりました。主な内訳は、資本金１兆7,652億円、利益剰余金8,836億円となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の当行グループの現金及び現金同等物の増加額は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加等により、3,450億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の純減による支出があった一方、それを上回る貸出金の純減及び普通社債発行による収入があったこと等により、3,167億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、332億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行等により、615億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、１兆2,296億円となりました。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の分析〔一般業務〕経営成績につきましては、当連結会計年度は、資金運用収支が875億円の黒字、役務取引等収支が218億円の黒字、その他業務収支が52億円の赤字となり、連結粗利益は1,041億円の黒字となりました。これから営業経費195億円を控除した結果、連結実質業務純益は846億円の黒字となり、その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は622億円となりました。財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は17兆7,609億円となりました。主な内訳は、貸出金13兆5,126億円、支払承諾見返２兆2,593億円、現金預け金１兆5,013億円となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は15兆4,653億円となりました。主な内訳は、借用金８兆3,707億円、社債４兆3,925億円となっております。純資産の部の当連結会計年度末残高は２兆2,955億円となりました。主な内訳は、資本金１兆5,142億円、利益剰余金8,838億円となっております。経営成績等に重要な影響を与える要因２[事業等のリスク]（２）ア信用リスクに記載のとおり、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。当連結会計年度の与信関係費用は、大口与信先の財務状況等の悪化に伴う債務者区分の変更等により、一般貸倒引当金は減少した一方で、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定が、それぞれ1,143億円及び273億円の繰入となり、515億円となりました。こうした結果、当連結会計年度末時点で、貸出金残高13兆5,126億円に対して、リスク管理債権は4,146億円となり、貸出金残高比3.07％となりました。また、個別出資先の財務状況等により、当行の当該出資に係る有価証券関連損益は大幅に変動する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因になります。当連結会計年度の出資に係る有価証券関連損益は、主に一部の出資先が計上した利益の取込等に伴い持分法による投資利益222億円を計上したこと等により、302億円の利益となりました。また、当連結会計年度末時点における出資に係る有価証券の残高は、その他の証券2,754億円となりました。〔特別業務〕経営成績につきましては、当連結会計年度は、資金運用収支が０百万円の黒字、役務取引等収支が14百万円の赤字となり、連結粗利益は13百万円の赤字となりました。これから営業経費169百万円を控除した結果、連結実質業務純益は183百万円の赤字となり、その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純損失は204百万円となりました。財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は2,511億円となりました。主な内訳は、現金預け金2,499億円となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は２億円となりました。主な内訳は、その他負債２億円となっております。純資産の部の当連結会計年度末残高は2,508億円となりました。主な内訳は、資本金2,510億円となっております。経営成績等に重要な影響を与える要因２[事業等のリスク]（２）ア信用リスクに記載のとおり、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。特別業務においては、期待収益は十分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っており、一般業務に比し相対的に与信関係費用が大きくなる可能性があります。当連結会計年度の与信関係費用は、貸出の実行に伴い、一般貸倒引当金が22百万円の繰入となり、22百万円となりました。こうした結果、当連結会計年度末時点で、貸出金残高は1,023百万円となりましたが、リスク管理債権はありません。なお、特別業務においては、当連結会計年度末時点において有価証券を保有しておらず、有価証券関連損益は、特別業務の経営成績等に影響を与えておりません。〔当行グループ〕経営成績につきましては、当連結会計年度は、資金運用収支が875億円の黒字、役務取引等収支が218億円の黒字、その他業務収支が52億円の赤字となり、連結粗利益は1,041億円の黒字となりました。これから営業経費196億円を控除した結果、連結実質業務純益は844億円の黒字となり、その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は620億円となりました。財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当行グループは、当連結会計年度末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成されていることから、当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、上記の一般業務及び特別業務に記載の内容と同一となるため、記載を省略しております。また、当連結会計年度において、当行グループに占める業務規模では、一般業務が大宗を占めていることから、一般業務の経営成績等に重要な影響を与える要因が、当行グループに対してより強い影響があるものとなります。②キャッシュ・フローの分析当連結会計年度の当行グループのキャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、一般業務については、信用保証・投資ファシリティ（CreditGuaranteeandInvestmentFacility）向け追加出資の原資及びJBICアフリカ貿易投資促進ファシリティ（FAITH2）を通じた支援を実施するための資金として、政府からの出資金を受け入れているほか、長期・安定的な資金調達として財政融資資金、外国為替資金、政府保証外債及び財投機関債などによる資金調達を実施しております。特別業務については、我が国企業によるインフラ分野の海外展開支援を実施するための資金として、政府からの出資金を受け入れております。（３）経営成績等の状況に係る数値情報①経営成績の状況イ一般業務a収支の状況当連結会計年度資金運用収支（百万円）①87,511資金運用収益（百万円）336,767資金調達費用（百万円）249,256役務取引等収支（百万円）②21,885役務取引等収益（百万円）23,914役務取引等費用（百万円）2,029その他業務収支（百万円）③△5,234その他業務収益（百万円）128その他業務費用（百万円）5,363連結粗利益（百万円）④（＝①＋②＋③）104,161営業経費（百万円）⑤19,503連結実質業務純益（百万円）④－⑤84,658その他経常収支（百万円）△22,390その他経常収益（百万円）29,259その他経常費用（百万円）51,650経常利益（百万円）62,268特別損益（百万円）1税金等調整前当期純利益（百万円）62,269法人税等合計（百万円）0当期純利益（百万円）62,269非支配株主に帰属する当期純利益（百万円）△17親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）62,286b与信関係費用当連結会計年度貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）①51,505一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）△90,243個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）114,373特定海外債権引当勘定(△は戻入益)（百万円）27,375貸出金償却（百万円）②-株式等償却（百万円）③-国債等債券償却（百万円）④-償却債権取立益（百万円）⑤0与信関係費用（百万円）（＝①＋②＋③＋④－⑤）51,505c資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定（注１）当連結会計年度15,567,859336,6892.16うち貸出金当連結会計年度14,210,231323,9592.28うち有価証券当連結会計年度295,0591,8460.66うち買現先勘定当連結会計年度---うち預け金当連結会計年度864,13110,9481.27資金調達勘定（注２）当連結会計年度13,651,195249,1781.83うち借用金当連結会計年度9,457,769115,3701.22うち社債当連結会計年度4,168,08190,6272.17（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。ロ特別業務a収支の状況当連結会計年度資金運用収支（百万円）①0資金運用収益（百万円）1資金調達費用（百万円）0役務取引等収支（百万円）②△14役務取引等収益（百万円）-役務取引等費用（百万円）14その他業務収支（百万円）③-その他業務収益（百万円）-その他業務費用（百万円）-連結粗利益（百万円）④（＝①＋②＋③）△13営業経費（百万円）⑤169連結実質業務純益（百万円）④－⑤△183その他経常収支（百万円）△21その他経常収益（百万円）1その他経常費用（百万円）22経常利益（百万円）△204特別損益（百万円）-税金等調整前当期純利益（百万円）△204法人税等合計（百万円）-当期純利益（百万円）△204非支配株主に帰属する当期純利益（百万円）-親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）△204b与信関係費用当連結会計年度貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）①22一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）22個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）-特定海外債権引当勘定(△は戻入益)（百万円）-貸出金償却（百万円）②-株式等償却（百万円）③-国債等債券償却（百万円）④-償却債権取立益（百万円）⑤-与信関係費用（百万円）（＝①＋②＋③＋④－⑤）22c資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定（注１）当連結会計年度16310.83うち貸出金当連結会計年度2515.57うち有価証券当連結会計年度---うち買現先勘定当連結会計年度---うち預け金当連結会計年度600.20資金調達勘定（注２）当連結会計年度4201.26うち借用金当連結会計年度---うち社債当連結会計年度---（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。②財政状態の状況イ一般業務a貸出金の状況（末残）当連結会計年度貸出金残高（百万円）13,512,657うちリスク管理債権（百万円）414,688○リスク管理債権の状況（末残）債務者区分当連結会計年度破綻先債権額（百万円）-延滞債権額（百万円）188,842３ヵ月以上延滞債権額（百万円）-貸出条件緩和債権額（百万円）225,846合計（百万円）414,688貸出金残高（百万円）13,512,657貸出金残高比（％）3.07（参考）金融再生法開示債権の状況（単体,末残）当行は、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号））の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。債務者区分当連結会計年度破産更生債権及びこれらに準ずる債権（百万円)-危険債権（百万円)188,842要管理債権（百万円)225,846合計（A）（百万円)414,688正常債権（百万円)15,440,235総与信残高（百万円)15,854,923総与信残高比（％）2.62貸倒引当金（B）（百万円)182,829引当率（B／A×100）（％）44.09（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。○業種別貸出の状況（末残・構成比）種類当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）国内4,528,81933.52製造業413,6823.06農業--林業--漁業--鉱業301,2412.23建設業--電気・ガス・熱供給・水道業227,7051.69情報通信業--運輸業10,4470.08卸売・小売業597,5664.42金融・保険業2,848,38321.08不動産業3610.00各種サービス業129,4310.96地方公共団体--その他--海外8,983,83766.48海外円借款、国内店名義現地貸8,983,83766.48合計13,512,657100.00（注）「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。○国別融資の状況（末残・構成比）国名当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）アメリカ2,375,76617.58オーストラリア1,671,22512.37チリ731,7885.42インドネシア539,5603.99イギリス535,8973.97ブラジル520,6003.85アラブ首長国連邦508,3743.76カタール416,6733.08サウジアラビア413,3503.06ロシア341,3972.53その他5,458,02240.39合計13,512,657100.00（注）原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。b有価証券の状況（末残）種類当連結会計年度金額（百万円）国債－地方債－社債－株式－その他の証券351,605合計351,605ロ特別業務a貸出金の状況（末残）当連結会計年度貸出金残高（百万円）1,023うちリスク管理債権（百万円）-○リスク管理債権の状況（末残）債務者区分当連結会計年度破綻先債権額（百万円）-延滞債権額（百万円）-３ヵ月以上延滞債権額（百万円）-貸出条件緩和債権額（百万円）-合計（百万円）-貸出金残高（百万円)1,023貸出金残高比（％）-（参考）金融再生法開示債権の状況（単体,末残）当行は、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号））の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。債務者区分当連結会計年度破産更生債権及びこれらに準ずる債権（百万円)-危険債権（百万円)-要管理債権（百万円)-合計（A）（百万円)-正常債権（百万円)1,024総与信残高（百万円)1,024総与信残高比（％）-貸倒引当金（B）（百万円)-引当率（B／A×100）（％）-（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。○業種別貸出の状況（末残・構成比）種類当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）国内--海外1,023100.00海外円借款、国内店名義現地貸1,023100.00合計1,023100.00（注）「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。○国別融資の状況（末残・構成比）国名当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）イラク1,023100.00合計1,023100.00（注）原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。b有価証券の状況（末残）該当事項はありません。（自己資本比率の状況）当行は、銀行法第14条の２の適用を受けておりませんが、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に基づく自己資本比率を算出しております。なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。（参考）自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）平成30年３月31日１.単体総自己資本比率（４／７）19.18２.単体Tier１比率（５／７）18.29３.単体普通株式等Tier１比率（６／７）18.29４.単体における総自己資本の額27,393５.単体におけるTier１資本の額26,129６.単体における普通株式等Tier１資本の額26,129７.リスク・アセットの額142,822８.単体総所要自己資本額11,425