Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。（１）財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は248億60百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億３百万円増加いたしました。流動資産は150億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億15百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が４億29百万円増加した一方で、現金及び預金が14億72百万円減少したことによるものであります。固定資産は97億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億18百万円増加いたしました。これは主に、耐震化等を目的とした社屋の建替え等により建物及び構築物が９億82百万円、また、訴訟関連の支払いにより長期仮払金が14億98百万円それぞれ増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は91億９百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億24百万円増加いたしました。これは主に、未成業務受入金が３億41百万円、長期借入金が２億34百万円、退職給付に係る負債が１億92百万円それぞれ減少した一方で、確定した決算賞与の増加等により未払金が10億４百万円、また、夏期未払賞与の増加により未払費用が２億９百万円それぞれ増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は157億51百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億78百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が８億17百万円増加したことによるものであります。また、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.4ポイント上昇して63.4％となり、流動比率は、62.5ポイント低下して248.6％となりました。当連結グループは引き続き健全な財政状態であると認識しております。（２）経営成績の分析①業績の概要当連結会計年度における世界経済は、米国が金融政策正常化に向かうなか、米国及び欧州各国政権の不安定化、東アジアでの地政学的なリスクの継続による政情不安など、不透明要因が残る状況で推移いたしました。わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、安定政権への安心感と、各種政策の継続期待から緩やかな景気回復が期待されておりましたが、国有財産売却問題などによる現政権の支持率低下など、国内においても今後の国政運営に関して不透明な状況で推移してまいりました。また、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震、火山噴火への対策など、防災・減災対策等の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備の進展が急がれておりますが、第１四半期連結会計期間において発生した九州地方や東北地方等での豪雨による被害等の影響は残っており、未だ復旧への対応は継続しております。建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進など、インフラ事業の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が予想されています。さらには、生産性の向上を前提とした「働き方改革」によるワーク・ライフ・バランスの実現と、これらによる優秀な人材の確保及び育成が求められ、技術力・マーケティング力などによる企業間競争の激化も想定されるなど、経営環境は改善しつつも不透明さを残した状況が継続しております。このような状況の中、当連結グループは、平成29年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」の初年度にあたり、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに人材の新規採用にも積極的に取り組み、さらなる飛躍に向けて邁進してまいりました。さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方が抱える課題に対処すべく、農林業や観光事業をコアとした新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は257億４百万円（前連結会計年度比97.3％）に留まりましたが、繰越受注高が増加した影響から、売上高258億19百万円（同112.4％）となりました。一方、損益面においては、前連結会計年度からの順調な受注により生産活動が好調に推移し原価率も改善したことから、営業利益15億94百万円（同125.1％）、経常利益は16億39百万円（同130.1％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、将来減算一時差異の減少により、法人税等調整額が増加したことから９億66百万円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失２億93百万円）となりました。なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。②経営成績の分析当連結会計年度の売上高は258億19百万円となり、前連結会計年度と比べ28億41百万円の増収となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ期首繰越受注残高が34億52百万円増加したことによるものであります。売上原価は、順調な受注により生産活動が好調に推移し原価率も改善したことから、182億79百万円となり、前連結会計年度と比べ17億84百万円の増加にとどまり、売上原価率は70.8％で1.0ポイント低下いたしました。この結果、売上総利益は75億40百万円となり、前連結会計年度と比べ10億56百万円の増益、また、売上総利益率は29.2％となり1.0ポイントの上昇となりました。販売費及び一般管理費は、人件費（役員報酬、給料及び手当、賞与、退職給付費用及び法定福利費）が５億10百万円増加したこと等により、前連結会計年度と比べ７億37百万円増加し59億46百万円となり、また、売上高に対する比率は23.0％で0.3ポイント上昇いたしました。これにより、営業利益は15億94百万円となり、前連結会計年度と比べ３億19百万円の増益、また、売上高営業利益率は6.2％となり0.7ポイントの上昇となりました。営業外収益は、前連結会計年度と比べ横ばいの98百万円となりました。一方、営業外費用は、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額の減少により前連結会計年度と比べ59百万円減少し、52百万円となりました。この結果、経常利益は16億39百万円となり、前連結会計年度と比べ３億79百万円の増益、また、売上高経常利益率は6.4％となり0.9ポイントの上昇となりました。当連結会計年度において特別利益は発生しませんでした。一方、特別損失は、訴訟損失引当金繰入額及び事務所移転費用が減少したこと等により、前連結会計年度と比べて15億74百万円減少し43百万円となりました。これにより、税金等調整前当期純利益は15億96百万円となり、前連結会計年度と比べ19億53百万円の増益となりました。法人税等合計は、法人税等調整額（費用）が５億99百万円増加したこと等により、前連結会計年度と比べ６億97百万円増加し、６億29百万円となりました。これにより、当期純利益は９億66百万円となり、前連結会計年度と比べ12億55百万円の増益となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億66百万円となり、前連結会計年度と比べ12億60百万円の増益となりました。当連結会計年度は増収増益により、概ね順調な経営成績であったと認識しております。（３）生産、受注及び販売の実績当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、建設コンサルタント業務、調査業務の２業務に区分して記載しております。①生産実績業務別当連結会計年度（自平成29年６月１日至平成30年５月31日）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務22,134105.8調査業務3,678118.5合計25,813107.4（注）上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。②受注実績業務別当連結会計年度（自平成29年６月１日至平成30年５月31日）受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務21,98694.812,59098.6調査業務3,718114.51,558104.7合計25,70497.314,14999.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績業務別当連結会計年度（自平成29年６月１日至平成30年５月31日）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務22,171110.7調査業務3,648123.5合計25,819112.4（注）１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。前連結会計年度（自平成28年６月１日至平成29年５月31日）当連結会計年度（自平成29年６月１日至平成30年５月31日）相手先販売高（百万円）割合（％）相手先販売高（百万円）割合（％）国土交通省5,90925.7国土交通省6,10723.7２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（４）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ14億72百万円減少し、91億17百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは１億58百万円の資金減（前連結会計年度は12億51百万円の増加）となり、前連結会計年度と比べ14億10百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億96百万円、減価償却費２億81百万円、売上債権の増加４億31百万円、未成業務受入金の減少３億41百万円、仕入債務の増加２億61百万円、訴訟関連損失の支払い14億98百万円によるものであります。また、前連結会計年度に比べての増減要因は、税金等調整前当期純損益が19億53百万円増益、訴訟損失引当金の増加額が14億81百万円減少、売上債権の増加額が４億２百万円増加、たな卸資産の増加額が３億87百万円減少、未成業務受入金の増加額が７億76百万円減少、訴訟関連損失の支払額が14億98百万円増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは８億76百万円の資金減（前連結会計年度は10百万円の減少）となり、前連結会計年度と比べ８億65百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得により７億５百万円、子会社株式の取得により１億円それぞれ減少したことによるものであります。また、前連結会計年度に比べての増減要因は、定期預金の払戻による収入が３億70百万円減少、有形固定資産の取得による支出が４億42百万円増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは４億36百万円の資金減（前連結会計年度は３億87百万円の増加）となり、前連結会計年度と比べ８億24百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済により２億34百万円、配当金の支払いにより１億49百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、前連結会計年度に比べての増減要因は、短期借入金の純減額が３億50百万円減少、長期借入れによる収入が10億60百万円減少したこと等によるものであります。なお、当連結会計年度において、訴訟関連損失の支出という特殊要因がありましたが、それを除くと営業活動によるキャッシュ・フローは13億40百万円の資金増であり、良好な状況であったと認識しております。（５）資本の財源及び資金の流動性当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は７億66百万円となっております。（６）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結グループは、平成29年７月12日に第４次中期経営計画「価値ある環境を未来に～Ｅ・Ｊグローカルチャレンジ２０２０」を公表しました。目標とする経営指標は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度においては、売上高258億19百万円、経常利益16億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益９億66百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）6.3％となり、第４次中期経営計画の初年度として、目標達成に向けて順調な状況にあると認識しております。