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株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動として、主にテンプレート・ツールの開発及びその改良等を行っております。テンプレートとは、ソフトウェアベンダから提供される標準ソフトウェアに、特定の業種や企業規模の顧客に対して共通して行われるカスタマイズを事前に施したもので、テンプレートを用いたシステム開発を行うことにより、顧客へ提供する情報システムの一定水準以上の品質確保を図ることができるほか、効率化の面において、顧客の情報システム導入期間・導入コストの圧縮を図ることができます。また、当連結会計年度においては、スマートファクトリー事業への参入を目指して、システム開発に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は38,333千円となりました。
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和33年12月名古屋市中村区に資本金100万円にて株式会社萩原電気工業社を設立昭和40年２月萩原電気株式会社に商号変更昭和41年７月東京出張所（現東京支店）を開設昭和45年２月名古屋工場を名古屋市中村区に開設昭和49年６月本社機能を名古屋市東区に移転昭和56年８月名古屋工場（現日進事業所）を愛知県愛知郡日進町（現愛知県日進市）に移転平成５年４月九州営業所（現九州駐在）を開設平成７年10月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録平成８年４月シンガポールに連結子会社のSingaporeHagiwaraPte.Ltd.を設立平成９年６月電子応用事業部（現開発生産本部）にてISO9001の認証を取得平成10年８月三好事業所を開設平成12年12月三好事業所にてISO14001の認証を取得平成16年２月本社・本社別館（現本社・本社北オフィス）にてISO14001の認証を取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月日進事業所にてISO14001の認証を取得平成18年10月アメリカに連結子会社のHagiwaraAmerica,Inc.を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成23年４月技術センターを設立平成23年６月韓国に連結子会社の萩原電気韓国株式会社を設立中国に連結子会社の萩原貿易（上海）有限公司を設立平成24年５月データセンターを開設平成24年10月ドイツに連結子会社のHagiwaraElectricEuropeGmbHを設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成26年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成26年９月タイに連結子会社のHagiwaraElectric(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成26年11月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定平成28年１月関西支店を開設平成29年５月連結子会社の萩原電気デバイス分割準備株式会社を設立（注）１連結子会社の萩原電気ソリューション分割準備株式会社を設立（注）２平成30年４月商号を萩原電気ホールディングス株式会社に変更し、持株会社体制へ移行（注）１萩原電気デバイス分割準備株式会社は、平成30年４月１日付で萩原エレクトロニクス株式会社に商号変更しております。２萩原電気ソリューション分割準備株式会社は、平成30年４月１日付で萩原テクノソリューションズ株式会社に商号変更しております。
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社により構成されており、半導体・電子部品等の仕入販売事業、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、ＦＡ・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業を行っております。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（デバイスビジネスユニット事業）デバイスビジネスユニット事業におきましては、自動車関連企業向けを中心とした半導体や電子部品等の販売に加え、組込ソフトウェア／ハードウェア開発支援、カスタムＬＳＩ等の技術サポートを行っております。（ソリューションビジネスユニット事業）ソリューションビジネスユニット事業におきましては、ＩＴ機器、計測機器及び組込機器の販売からＩＴプラットフォーム基盤構築の提案に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。当社グループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称主な関係会社デバイスビジネスユニット事業・ソリューションビジネスユニット事業当社SingaporeHagiwaraPte.Ltd.HagiwaraAmerica,Inc.萩原貿易（上海）有限公司萩原電気韓国株式会社HagiwaraElectricEuropeGmbHHagiwaraElectric(Thailand)Co.,Ltd.「事業系統図」以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「創造と挑戦」を経営理念として掲げ、全従業員が変化に適応し、新たな価値を「創造」し続けるとともに、現状に満足することなく、更なる成長に「挑戦」し続けてまいります。また、「創造と挑戦」を実践することによって、すべてのステークホルダーから選ばれる企業グループとなることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループでは継続的な発展を維持していくために、2018年度を初年度とする「2018年度中期経営計画（2018年度～2020年度）」を策定いたしました。2021年３月期における目標とする経営指標を次のとおり掲げております。連結売上高1,300億円連結営業利益43億円ＲＯＥ8.5%(3)中長期的な会社の経営戦略と課題上記「2018年度中期経営計画（2018年度～2020年度）」では、次の経営ビジョンと注力する事業領域および経営方針を掲げております。経営ビジョン○先進エレクトロニクスのワンストップソリューション・グローバルサプライヤー注力する事業領域○萩原エレクトロニクス株式会社はＣＡＳＥ関連領域※ＣＡＳＥ＝Connectivity（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared&amp;Service（シェアリング）、Electric（電動化）○萩原テクノソリューションズ株式会社はＩｏＴ領域（特にファクトリーＩｏＴ領域）※ＩｏＴ＝InternetofThings（モノのインターネット化）経営方針○コア事業は自動車関連事業○萩原エレクトロニクスは集中戦略、萩原テクノソリューションズはポートフォリオ戦略○新規事業の拡大○ソフトウェア事業の拡大○技術部門主導による事業会社間のリレーション強化とシナジー創出○海外事業の拡大○グループ経営基盤の強化による中長期的企業価値の向上(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、世界規模での業界の垣根を超えた新たなビジネスモデル創出の動きやＩｏＴ・人工知能の活用といった新しい技術の台頭など、環境変化が激しい状況となっております。このような事業環境の中、各事業において環境変化への対応力を高めるとともに、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、本年４月より持株会社体制に移行いたしました。今後は各事業会社と持株会社がそれぞれの役割を適切に果たし、グループ一体となって、次の課題に取り組んでいくことにより、さらなる成長に向かっていきます。①萩原エレクトロニクス株式会社におきましては、次世代自動車動向、半導体／電子部品の将来動向を見極めたうえで、競争優位な得意先、仕入先、セット、商材を選択し、そこに経営リソースを集中することにより、クルマ社会の変革期を支えるとともに、常に新しい領域を追求してまいります。②萩原テクノソリューションズ株式会社におきましては、ＩＴ、組込、計測の各事業に投入する経営リソースを、外部環境に合わせて柔軟に組み替えながら、最適なバランスで事業を拡大させていくとともに、３事業を融合させることによりＩｏＴ事業の拡大に取り組んでまいります。また、関東、関西エリアにおいて事業領域を広げることにより、ビジネスを拡大してまいります。③変化する事業環境と顧客ニーズを的確にとらえ、新規商材、新規事業の拡大に取り組んでまいります。④今後伸長が期待できるソフトウェア事業においては、本年設立いたしました萩原北都テクノ株式会社の車載組込ソフトウェア検証・カスタマイズ開発に対する強みを活かしながら、社内体制をさらに整備し、さらなる拡大に取り組んでまいります。⑤海外事業におきましては、従来どおり、当社グループのお客様の海外拠点対応を中心とした活動が最重要ですが、それに加えて、海外拠点独自の得意先、仕入先の拡大に取り組んでまいります。⑥コンプライアンス遵守の徹底を最優先事項として継続するとともに、ガバナンス経営を強化し、内部統制・情報セキュリティ確保の徹底に取り組んでまいります。
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】仕入の提携契約会社名提携先取扱商品契約の種類萩原電気株式会社（提出会社）日本電気株式会社ビジネスＰＣ、サーバ、周辺機器、ネットワーク製品等販売特約店契約日本航空電子工業株式会社コネクタ、入力デバイス、インターフェース機器等販売特約店契約株式会社トーキンキャパシタ、ＥＭＣ部品、圧電デバイス、電子材料等販売特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社マイコン、システムＬＳＩ、アナログ＆パワーデバイス等販売特約店契約萩原電気韓国株式会社（連結子会社）RenesasElectronicsKoreaCo.,Ltd.マイコン、システムＬＳＩ、アナログ＆パワーデバイス等販売特約店契約当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結）当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日として持株会社体制へ移行するため、当社のデバイスビジネスユニット事業を萩原電気デバイス分割準備株式会社に、ソリューションビジネスユニット事業を萩原電気ソリューション分割準備株式会社に、それぞれ会社分割により承継させることを決議し、各分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。（１）会社分割による持株会社体制への移行目的現在の当社グループを取り巻く環境は、世界規模での業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創出の動きやＩｏＴ（InternetofThings：モノのインターネット化）・人工知能（ＡＩ）の活用といった新しい技術の台頭など、環境変化が激しい状況となっております。当社グループは、「創造と挑戦」の経営理念のもと、デバイスからシステムまでエレクトロニクス分野の「ワンストップソリューション・グローバルサプライヤー」を標榜し事業活動をおこなってまいりましたが、このような事業環境の中で今後さらなる成長を実現していくためには、各事業において環境変化への対応力を高めるとともに、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。（２）会社分割の方法本件分割は、当社を吸収分割会社とし、当社100％出資の萩原電気デバイス分割準備株式会社及び萩原電気ソリューション分割準備株式会社をそれぞれ吸収分割承継会社とする分社型吸収分割であります。（３）分割期日平成30年４月１日（４）分割に際して発行する株式及び割当本件分割に際して吸収分割承継会社である萩原電気デバイス分割準備株式会社及び萩原電気ソリューション分割準備株式会社、それぞれ普通株式6,000株を発行し、これを全て吸収分割会社である当社に割当て交付いたします。（５）分割する事業の経営成績（平成30年３月期）（単位：百万円）事業名売上高単体売上高比率デバイスビジネスユニット事業91,97183,13890.4%ソリューションビジネスユニット事業20,27820,26399.9%（６）分割する資産、負債の状況（平成30年３月31日現在）①デバイスビジネスユニット事業（単位：百万円）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産10,661流動負債5,296固定資産1,183固定負債－合計11,845合計5,296②ソリューションビジネスユニット事業（単位：百万円）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産1,643流動負債526固定資産149固定負債1合計1,792合計528（７）本件分割後の分割承継会社（平成30年３月31日現在）吸収分割承継会社吸収分割承継会社（1）名称萩原電気デバイス分割準備株式会社萩原電気ソリューション分割準備株式会社（2）所在地愛知県名古屋市東区東桜二丁目２番１号愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号（3）代表者の役職・氏名代表取締役岩井三津雄代表取締役岩井三津雄（4）事業内容電子デバイス事業電子機器事業（5）資本金10百万円10百万円（6）決算期３月31日３月31日（合弁会社の設立に関する合弁契約）当社は、組込ソフトウェア技術要員を育成し、お客様のニーズに合わせた組込ソフトウェアの検証やカスタマイズ開発などのサービスを提供できる体制を構築するために、平成30年２月５日に北都システム株式会社と合弁会社の設立に合意し、合弁契約を締結し平成30年４月２日に設立いたしました。合弁会社の概要（平成30年３月31日現在）（1）名称萩原北都テクノ株式会社（2）所在地愛知県名古屋市東区東桜二丁目2番1号（3）代表者の役職・氏名代表取締役社長藤田浩司（4）事業内容車載関連のソフトウェア検証・開発に関する受託・サービス事業（5）資本金45百万円（6）決算期３月31日（7）出資比率萩原電気株式会社66.56％（注）北都システム株式会社33.44％（注）持株会社体制への移行に伴い、実際の出資は萩原エレクトロニクス株式会社が行っております。
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、デバイスビジネスユニットにおけるデバイス事業、ソリューションビジネスユニットにおけるソリューション事業及び開発生産事業の３事業のシナジーを創出する技術組織として、技術センターを位置づけております。研究開発活動領域は、車と繋がる世界を意識した自動車関連ビジネスであり、成長分野として、ＡＤＡＳ・自動運転に関わるデバイスからモジュール、サブシステム、クラウド／ＩＴサービスを対象と考えています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億28百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)デバイスビジネスユニット事業デバイスビジネスユニット事業では、自動車の機能安全実現に向けて、周辺監視用途や電子ミラーシステム向けなどの画像認識アルゴリズム研究から、ＳＯＣ・ＭＣＵやＦＰＧＡを用いたハードウェア／ソフトウェアのプラットフォーム開発や、それらの利用を効率化するアルゴリズムでの開発環境の研究を行っております。デバイスビジネスユニット事業に係る研究開発費は、１億８百万円であります。(2)ソリューションビジネスユニット事業ソリューションビジネスユニット事業では、ＦＡ・情報分野で培った組込みコンピュータ技術に基づき、従来通り組込み用ＣＰＵボード、パネルコンピュータなどの技術に関する研究開発活動を行っております。パネルコンピュータ、産業用ＰＣユニット、及びこれらに組み込み可能でLinux、WindowsEmbeddedなどの汎用ＯＳが動作する組込み用ボードコンピュータの調査・研究及びリチウムイオンキャパシタ応用技術の調査・研究に成果をあげております。また、生産現場における人の動線管理や物の位置検出ニーズに対するＩｏＴ技術の活用として、ＵＷＢ（UltraWideBand）のワイヤレス技術を活用した位置情報検出の技術検証、実証実験を行いました。さらに、自動車の自動運転を実現する技術基盤として、車とクラウドサービスを繋ぐ車両情報管理システムのプロトタイプ開発も継続して行っております。ソリューションビジネスユニット事業に係る研究開発費は、20百万円であります。
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和57年２月16日に株式会社エンチョー（昭和37年７月19日設立、静岡県富士市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を1,000円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。当社（合併会社）は、昭和25年９月29日、株式会社八千代田工商として資本金100万円をもって東京都中央区に設立され、合併直前は休業状態にありましたが、合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載いたします。昭和37年７月個人経営から会社組織に改組、株式会社遠藤材木店（本店所在地静岡県富士市中央町２丁目12番12号）を設立し、製材及び土木建築の請負、大手建設業者への建築用資材の納入販売を開始昭和45年３月一般消費者との結びつきを求め、これからの木材販売に対処するため、地元建築業者・工務店・大工を対象に販売を移行昭和47年11月企業の多角化をはかるため、一般消費者を対象とした日曜大工センターを開店昭和49年９月日曜大工センターの業績向上と、消費者のライフスタイルの変化の中で従来の事業を発展的に解消し、米国で発展しているＤＩＹホームセンターのチェーン展開を開始し、ホームセンター１号店「ジャンボエンチョー富士店」を静岡県富士市に開店昭和50年６月株式会社遠藤材木店を、株式会社エンチョーに商号変更昭和53年４月木材及びＤＩＹ関連商品の販売、製材及び土木建築の請負を目的とする株式会社ジャンボ（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立昭和57年２月株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社エンチョーに吸収合併昭和59年２月電子計算機による計算受託業務・電子計算機のソフトウェアの開発研究販売、電子計算機及び周辺機器の消耗品販売を目的とする株式会社システック（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立昭和60年４月住宅の増改築業務を開始昭和60年９月インテリア・キッチン・バス・ホビー・ギフト用品等の品揃えによる150坪タイプの専門店「カーサ（casa)」のチェーン展開を開始し、専門店１号店「casa駿東」を静岡県駿東郡に開店昭和61年11月社団法人日本証券業協会に株式を登録平成３年４月千葉県船橋市の株式会社テルウェルホームセンターと、ホームセンター経営に関する業務指導契約ならびに商品取引契約を締結平成３年10月福島県郡山市の株式会社ボン・マルシェを吸収合併平成８年12月エンチョーグループのメンテナンス業務を主目的とする株式会社ジェイ・イー・サービス（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立平成10年９月レジャー用品の販売を目的とする株式会社ブロスを静岡県富士市に設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年11月全事業所を対象に「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成21年10月吸収分割により、「カーサ（casa)事業」を当社完全子会社の株式会社ブロスに承継平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成29年10月当社完全子会社の株式会社ブロスを吸収合併
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、「ホームセンター事業」を基幹事業としております。また、建築・土木・工具の職人向けプロツール及びアウトドアレジャー用品等の販売を行う「専門店事業」、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。なお、ホームセンター事業及び専門店事業以外の事業につきましてはセグメント区分上重要性が低いため「その他の事業」として一括して記載しております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループ内各社の位置づけは次のとおりであります。事業内容会社名当社グループ内における位置づけホームセンター事業ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売㈱エンチョー（当社）－専門店事業建築・土木・工具の職人向けプロツール、アウトドアレジャー用品等の販売その他の事業木材及びＤＩＹ関連商品の卸売㈱ジャンボ（子会社）木材及びＤＩＹ関連商品を仕入れ、当社及び当社グループ以外のユーザーへ販売しております。コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売㈱システック（子会社）当社グループ内各社のデータ処理・ソフトウェアの開発を受託しているほか、開発したソフトウェア等を当社グループ以外のユーザーへ販売しております。ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託・ショッピングセンターの運営管理㈱ジェイ・イー・サービス（子会社）当社グループ内各社を中心にフロアー清掃・警備等を行っているほか、ショッピングセンターの運営管理を行っております。ＤＩＹ業界の情報収集及び市場調査ディ・アイ・ワイ流通事業協同組合（関連会社）－不動産の賃貸㈱無量寿（その他の関係会社）当社へ土地・建物を賃貸しております。ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。区分取扱い商品ＤＩＹ用品木材、住宅設備、塗料、工具等園芸・ペット・カーレジャー用品園芸、エクステリア、ペット、カー用品、レジャー用品、文具等家庭用品日用品、インテリア、電気用品等企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の基本となる経営方針当社グループは、地域社会の生活インフラを担うべく、住生活に役立つ情報の発信を行い、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループとなることを基本方針としております。多様化するお客様のニーズにお応えするため、競争力のある企業体質の強化を推し進め、商品、情報、サービス面をより充実させた店舗展開に取り組むとともに、経営の効率化と健全化を図ってまいります。(2)中長的な会社の経営戦略当社グループは、業績の伸張を図り持続的な成長を確保するため、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直し等による売場の活性化によるホームセンターの差別化を図る他、「ハードストック」の積極的な事業拡大を推進してまいります。また、効率化に向けた構造改革として、お客様視点とした売場への部門再編成や在庫水準の見直しの取り組みを引き続き強化し、利益体質の改善に努めてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画として売上高400億円、営業利益10億円への回復を目指し、この営業活動により得られた資金の範囲内で、事業規模拡大のための設備投資を実施するとともに、自己資本利益率５％超を目標としております。(4)経営環境及び対処すべき課題今後の当社グループを取巻く経営環境を展望すると、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、長引く消費マインドの低迷やネット通販や異業種も含めた販売競争もあり、依然厳しい状況が続くものと思われます。かかる状況下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、①地域周辺の生活環境に密着した店づくり、②多様化する顧客ニーズに対応した店づくり・商品開発、③効率的な店舗運営を推進できる情報、物流システムの構築、④安定的な経営を確実にする自己資本の充実があげられます。①当社グループはこれまで以上に地域社会のお客様の暮らしを支える生活インフラとしての役割を果たすべく、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、お客様からのより高い「信頼」を獲得すべく邁進してまいります。②当社グループは、ホームセンター業界の中でも他社には真似できない圧倒的な品揃えを行うことで、ハードに特化した専門店化を推進しておりますが、今後も更にＤＩＹ市場を開拓するために、お客様のニーズを捉えた商品開発をより充実させ、ＤＩＹアドバイザーを核とした豊富な商品知識に裏付けられた接客体制の強化により、お客様にご支持いただける魅力ある店づくりに注力していきたいと考えております。③仕入から販売に至る工程を見直すことによって、コスト削減に努めていきたいと考えております。④当社グループ全体の自己資本の充実は、安定的な経営を確実にするための重要な課題と認識しております。このため、顧客ニーズに対応した商品開発を進めることによる売上総利益率の改善、物流体制の整備、店舗運営の合理化による効率化の徹底等によって収益強化を図り、自己資本の充実を進めていきたいと考えております。
常磐興産株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和19年３月磐城炭礦株式会社と入山採炭株式会社の両社が合併し、常磐炭礦株式会社を東京都中央区銀座に設立資本金3,150万円昭和19年９月神の山炭礦株式会社及び中郷無煙炭礦株式会社を合併昭和24年５月東京証券取引所上場昭和28年３月双葉貨物自動車株式会社を設立（現常磐港運株式会社連結子会社）昭和36年12月小名浜港石炭荷役株式会社を設立（現常磐港運株式会社連結子会社）昭和38年３月株式会社常磐製作所を設立（現連結子会社）昭和45年７月常磐湯本温泉観光株式会社（現レジャーリゾート事業部門）を合併するとともに石炭生産部門を昭和45年５月設立の新常磐炭礦株式会社（昭和45年７月常磐炭礦株式会社と商号変更）に営業譲渡し、商号を常磐興産株式会社と改め再発足昭和48年６月株式会社東北造園設計事務所を設立（現株式会社クレストコーポレーション）昭和50年４月常磐紙業株式会社を合併昭和53年６月いわき紙器株式会社を設立昭和57年10月常磐コンクリート工業株式会社を合併昭和60年９月常磐炭礦株式会社を合併平成元年１月株式会社常磐エンジニアリングを設立平成元年10月常磐興産倉庫株式会社を合併平成２年７月常磐プラスチック工業株式会社を設立平成２年12月株式会社クレストビルを設立（平成17年11月株式会社ＪＫリアルエステートに商号変更）平成３年５月株式会社ホテルクレスト札幌を設立平成４年10月バキューム・コンクリート株式会社を合併平成５年12月株式会社テクノ・クレストを設立平成７年２月株式会社シーエス・メンテックを設立（平成17年6月常磐メンテック株式会社に商号変更）平成８年９月株式会社ジェイ・アイ・ピーを設立平成14年１月常磐興産ピーシー株式会社を設立平成14年８月ＰＣ事業部門を常磐興産ピーシー株式会社に吸収分割平成14年10月包装事業部門を新設分割することにより、常磐パッケージ株式会社を設立平成14年10月ときわ流通株式会社と小名浜港セメント荷役株式会社が合併することにより、常磐港運株式会社を設立（現連結子会社）平成15年８月本店所在地を福島県いわき市に移転平成17年３月株式会社常磐製作所が、常磐製鋼原料株式会社を吸収合併平成17年４月株式会社ジェイ・ケイ・レストランサービス、株式会社ジェイ・ケイ・スタッフ、株式会社クレストヒルズの業務内容を直営化し、上記３社を連結対象から除外平成17年５月株式会社山海館を合併平成18年２月開発事業部門を株式会社ＪＫリアルエステートに吸収分割平成18年２月株式会社茨城サービスエンジニアリングの全株式を譲渡し、連結対象から除外平成18年３月株式会社クレストコーポレーションの全営業内容を、株式会社ＪＫリアルエステートへ承継平成18年３月株式会社ジェイ・ケイ・スタッフの清算が結了平成19年３月減資、株式併合、第三者割当増資により、株式会社常磐エンジニアリングを連結対象から除外平成19年３月常磐メンテック株式会社の清算が結了平成19年４月株式会社クレストコーポレーションを連結対象から除外平成19年９月常磐興産ピーシー株式会社の一部事業譲渡等を決定平成20年４月株式会社テクノ・クレストの全株式を譲渡し、連結対象から除外平成20年10月常磐パッケージ株式会社の全株式を譲渡し、これに伴い同社子会社３社（いわき紙器株式会社、株式会社ジェイ・アイ・ピー、常磐プラスチック工業株式会社）とも異動し、連結対象から除外平成22年４月株式会社ＪＫリアルエステートを吸収合併平成24年４月株式会社ホテルクレスト札幌を連結対象から除外平成26年３月株式会社常磐興産ピーシーの清算が結了
常磐興産株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社７社、関連会社２社により構成）においては、観光事業、燃料商事事業、製造関連事業、運輸業の４部門に関係する事業を主として行っており、そのサービスは多種にわたっております。また、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（観光事業）当社が総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース）を経営しております。（燃料商事事業）当社が、石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売を行っております。（製造関連事業）㈱常磐製作所が機械、鋳物の製造販売を行っております。（運輸業）常磐港運㈱、小名浜海陸運送㈱（持分法適用関連会社）が運輸を行っております。（その他）常磐湯本温泉㈱（持分法適用関連会社）が温泉の揚湯及び給湯業を行っており、当社の経営する「スパリゾートハワイアンズ」に対しても温泉を供給しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。◎連結子会社○持分法適用関連会社
常磐興産株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「総親和、総努力による顧客主義・品質主義・人間主義を基本として社業の発展を図り社会に貢献する」ことを経営理念として、観光事業への経営資源の集中を行うとともに企業グループの再編・強化を積極的に進め、収益性の確保とその極大化の推進により経営基盤の安定と収益の向上を図り、常に「顧客」・「株主」ひいては「社会」にご満足いただけるサービスや新しい価値を提供し続けられる企業を目指しております。(2)経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2018年度より2020年度まで３ケ年の「中期経営計画～かいしん～“ひとりひとり”が主役」を「成長への足場固め」と位置づけ、これまでの事業構造の改革を進めるとともに将来に向けた新規・派生事業を企画・実行してまいります。『2018年度～2020年度中期経営計画～かいしん～“ひとりひとり”が主役』骨子骨子１『構造改革』による収益基盤の再構築骨子２『新たな成長』への準備・着手、実行骨子３成長するための人財の確保、人財の育成骨子４財務健全性の維持・強化収益基盤の再構築のため、コア事業である観光事業において、販売・運営両部門の構造改革を推進し、「“最適な利用者数”で“最適なサービスの提供”」を図るべく、積極的にＩｏＴを導入・活用することにより、全てのステークホルダーの満足度の向上、ひいては収益の向上を目指します。新たな成長のため、当社グループの組織・リソースを柔軟に組合せるとともに戦略的なＭ＆Ａを慎重に検討し、新たなビジネス領域などにタイムリーに着手し、その成長を加速することを目指しております。急務となっている人材の確保においては、ライフワークバランスの環境づくり、多様な社員の積極的な採用、多様な勤務形態など「働き方改革」を積極的に推進し、生産性の向上を目指してまいります。(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境や企業収益の改善が続くなか、各種政策の効果もあって設備投資は増加し個人消費は持ち直しが続くなど景気は緩やかな回復基調にて進捗していくものと思われますが、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行きや米国の政策運営の動向等海外経済の不確実性により、依然不透明な状況にて推移するものと予想されます。このような経営環境のなか、観光事業においては、「ALOHAプロジェクト」の第二弾として、「ビッグアロハ」に付随する２つの施設を新設するなど、レジャーランドとしての魅力を高め、顧客満足度を向上させていくとともに、IT化等による業務の効率化、一層の経費の節減、多能化による人材確保・育成など様々な施策を進め収益力強化に努めてまいります。燃料商事事業をはじめとするその他の事業につきましては、価格競争力の強化・新規顧客の開拓等受注確保に努めるとともにコスト削減を進めるなど収益の増大に注力してまいります。当社グループといたしましては、「働き方改革」推進の一環として65歳までの選択定年制度を導入することを決定したほか、ダイバーシティの継続推進、経営の効率化及び一層の経費削減に取り組み収益力を高め経営基盤の強化を図るとともに、飲食事業の海外展開を含む新規・派生事業に積極的に取り組むなど企業価値の向上に努めてまいる所存でございます。(4)株式会社の支配に関する基本方針について該当事項はありません。
中央魚類株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年２月中央魚類荷受組合発足東京都水産物集荷機関の指定を受ける。昭和22年７月資本金300万円をもって、水産物及びその加工製品の卸売業務を営むことを目的として中央魚類株式会社を設立し、中央魚類荷受組合の営業一切を継承する。（築地本場に本社を、足立分場に千住支社を設置）昭和25年４月生鮮、加工水産物配給規則廃止に伴い復活した中央卸売市場法に基づき、東京都水産物卸売人として東京都知事の許可を受ける。昭和27年４月築地市場内で荷役業を営む中央小揚株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和28年４月日本水産株式会社の出資会社である同業大松水産株式会社を統合。昭和31年９月中央卸売市場法の一部改正により農林大臣許可の水産物卸売人となる。昭和37年９月冷蔵倉庫業を営む中央冷凍株式会社(連結子会社)を設立。昭和39年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和46年７月卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる。昭和47年４月船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を設立。（業務開始昭和47年６月20日）昭和51年11月柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売業を営む柏魚市場株式会社(現・連結子会社)を設立。（業務開始昭和52年４月26日）昭和55年11月千葉市中央卸売市場に中央魚類株式会社千葉支社を設置。（業務開始昭和55年11月４日）昭和56年５月千葉中央魚類株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和56年10月１日付で中央魚類株式会社千葉支社の営業一切を千葉中央魚類株式会社へ譲渡。平成12年４月冷蔵倉庫業を営む徳水冷蔵株式会社を買収。平成13年７月１日付で中央冷凍株式会社(連結子会社)と合併し解散。平成13年12月株式交換により船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を完全子会社化。平成19年２月株式交換により中央小揚株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。平成20年４月中央冷凍株式会社(連結子会社)は、東京証券取引所市場第一部に株式上場する株式会社ホウスイ(水産物の買付・加工・卸売業及び小売販売業)と合併し(平成20年４月１日付)中央冷凍株式会社は解散し、存続会社となった株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が連結子会社となる。株式会社ホウスイの子会社である水産物リテールサポートを営む株式会社水産流通(現・連結子会社)及び水産物小売販売業を営む恵光水産株式会社(連結子会社)も連結子会社となる。平成20年８月株式会社水産流通(現・連結子会社)は、当社の非連結子会社であった中央フーズ株式会社(現・連結子会社、平成13年11月1日設立)を子会社化したことにより、中央フーズ株式会社は新たに当社の連結子会社(ひ孫会社)となる。平成24年１月大都魚類株式会社との共同出資により船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。(業務開始平成24年４月２日)平成24年２月東京北魚株式会社の第三者割当増資を引受け、同社は当社の持分法適用関連会社となる。平成24年４月千住支社を廃止し、同支社の営業権を東京北魚株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡。船橋中央魚類株式会社(連結子会社)の営業権を船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡し、船橋中央魚類株式会社を解散。平成25年４月株式会社ホウスイ(現・連結子会社)は株式会社せんにち(現・連結子会社)を設立し、株式会社千日総本社より事業の一部を譲り受け水産煉製品、惣菜等の製造販売事業を行う。平成25年７月株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が恵光水産株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、恵光水産株式会社を連結の範囲から除外(平成25年７月１日付)。平成29年８月オーシャンステージ株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、同社は当社の持分法適用関連会社となる。
中央魚類株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社３社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、当社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。当社の企業集団の事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりであります。事業区分会社名事業の内容事業における位置付け水産物卸売事業中央魚類(株)卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の築地市場において水産物卸売事業を営んでおります。公設市場において水産物卸売事業を営む各社はそれぞれ独立した市場において営業活動を行っており、グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。千葉中央魚類(株)卸売市場法に基づき千葉市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。柏魚市場(株)卸売市場法に基づき柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。オーシャンステージ(株)水産物の輸出入を中心として水産物卸売事業を営んでおります。船橋魚市(株)卸売市場法に基づき船橋市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。東京北魚(株)卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の足立市場において水産物卸売事業を営んでおります。(株)ホウスイエビ・イカ・カニ等冷凍魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。グループ会社間に一部営業上の取引があります。(株)水産流通水産物のリテールサポート事業を営んでおります。(株)せんにち水産練製品、惣菜等の製造販売を営んでおります。中央フーズ㈱鮮魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。冷蔵倉庫事業(株)ホウスイ首都圏において冷蔵倉庫事業を営んでおります。グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。不動産賃貸事業中央魚類(株)他保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。グループ会社に一部賃貸しております。荷役事業中央小揚(株)東京都中央卸売市場の築地市場において水産物の荷役事業等を営んでおります。主として水産物の荷役・運搬作業を当社専属で行っていおります。（注)事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。
中央魚類株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、東京都中央卸売市場の公認された水産物卸売業者として、全国各地や海外から集荷した大量の生鮮・冷凍・塩干加工の各水産物の卸売を営む会社を中核とするグループを形成しております。経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼され且つ貢献していくことを心掛けております。水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における変化や国内消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、種類と量との豊富な品揃えに注力し、各市場の中核を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に９工場を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内での物流を担ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループでは、経営目標として今期の連結業績予想に基づき、連結経常利益９億円以上を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略国内外における生産需給事情の変化に即応しつつ取引先との連携を深め、広汎な情報収集と新商品開発への前向きな取組みによって集荷販売力を強化するとともに、信用力の根幹である財務体質とコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。また、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものとし、激しさ増す競争に勝ち残り続ける企業となることを目指します。(4）会社の経営環境水産物卸売市場業界は、世界的な水産資源の減少と資源保全のための漁獲規制の強化に加え、健康志向の高まりや和食のグローバル化が進んだ結果、国際的な水産物の需要増により、集荷販売に苦戦しております。一方、国内では産地直送やネット通販等の増加により水産物の市場経由率が低下し、いわゆる市場外流通がますます増加しており、市場外卸売業との販売競争が激しさを増しております。さらに、高齢化に加え近年は単身生活者の増加により消費構造が急速に変化し、これに対応するため量販店、外食産業とも流通、加工、販売の各段階で改善、改革を急いでおり、看過できない状況となっております。一方、政府は平成30年３月に、卸売市場法の一部改正案を決定し、国会に提出しており、承認されれば平成32年６月に施行されます。改正案では、卸売市場がこれまでの「認可制」から「認定制」へ移行するほか、これまで原則禁止とされてきた第三者販売、直荷引き等の取引ルールは市場ごとに定めることが可能となるなど、従来の卸売市場の根幹に係るところまで制度改革が行われます。(5）会社の対処すべき課題平成28年に延期された豊洲新市場の開場が平成30年10月11日に決定いたしました。当社グループが長年、水産物卸売事業の拠点としてきた築地市場では、移転に向けた準備が急ピッチで進んでおります。豊洲市場は高床・閉鎖型施設で卸売場内では鮮度保持のための温度管理が行われるなど、平面・解放型の築地市場とは施設環境が大きく異なり、また、多層構造のため平面平場である築地市場とは、場内物流が大きく変化することになるため、効率的な場内搬送が最重要課題になります。これに対処するため当社といたしましては、豊洲市場において水産物の集荷販売が円滑に進むよう同業他社と協力して課題解決に注力してまいります。同時に、濾過海水供給施設等に設備投資された資金返済に加えて、電気料等の運営コスト増が必至であることから、財務体質の強化はもとより、効率的な業務運用に向け改善・改革を進めてまいります。また、勤務地が変わることにより役職員の通勤経路・時間の変更や新事務所での勤務態様など働き方改革にも傾注し、能率のより一層の向上を目指してまいります。こうした豊洲新市場への移転や卸売市場制度の変化に対処するため、当社は平成30年４月に組織変更を実施いたしました。従来の営業本部を第一営業本部と第二営業本部に再編し、営業方針等の意思決定の迅速化と幹部社員から現場社員への指揮、伝達系統の再構築を目指すものであります。また、当社グループ各社が持つ冷蔵保管、リテールサポート、物流の各機能を有機的に結び付ける役割を新組織に持たせ、当社グループの主力事業である生鮮水産物の集荷販売をさらに拡充させることといたします。冷蔵倉庫事業におきましては、平成30年２月に埼玉県比企郡川島町において「川島物流センター（収容トン数：60,000トン）」の建設に着手いたしました。平成31年４月に稼働の予定であります。また、平成30年10月の豊洲市場の開場に伴い、豊洲冷蔵庫が稼働し、築地冷蔵庫の業務は終了いたします。各施設を有効に利用しグループ各社との連携による集荷、保管、加工、配送のトータル物流サービスを担いつつ、着実な事業の拡充を図ってまいります。また、中国・大連の冷凍加工場は設立後４年を経過しましたが、同国の物流事情の進展に合わせ経営に取り組んでまいります。不動産賃貸事業におきましては、現有賃貸物件のサービス向上やメンテナンス強化等によって高稼働率を維持してまいります。当社が保有し社宅として使用している築地ビル（東京都中央区築地７丁目）に関しましては周辺の開発計画の提案を受け建替えを決定いたしておりますが、その他の不動産物件につきましても、多くが建設後40年を経過し老朽化が進んでおりますので、資産の有効活用に向け検討を進めてまいります。荷役事業におきましては、業務の効率化に向けて合理的な人員配置と経費の節減に取り組む所存でありますが、平成30年10月に開場する豊洲市場においては当社グループの中央小揚株式会社において、新しい物流に対処すべく体制を整えてまいりますとともに、配送事業をさらに強化し新たな顧客を獲得し収益を確保してまいる所存であります。当社グループは、関連事業も含めて卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の注力をしてまいる所存です。さらに、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、品質管理の徹底、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、商品の適正在庫量の管理強化、物流費等のコスト削減、顧客ニーズに対応した新商品開発、グループ内人員配置の適正化、グループ会社間の連携による拡販などに意を用い取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。
株式会社ベルーナ
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長安野清が昭和43年９月に埼玉県上尾市に個人にて友華堂として創業した後、昭和52年６月に印鑑、陶器、家庭用品等の小売及び通信販売を行う目的で、資本金5,000千円をもって㈱友華堂(１株の額面金額10,000円)として設立されました。株式額面変更のため、平成４年４月１日を合併期日として、休業中のツバサ電機㈱(昭和22年11月設立、１株の額面金額50円)に形式上吸収合併されましたが、同時に存続会社の商号を㈱ベルーナに変更いたしました。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成４年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。年月事項昭和43年９月埼玉県上尾市に印鑑の訪問販売、友華堂として創業昭和52年６月埼玉県大宮市奈良町37番12号(現・さいたま市北区）に㈱友華堂を設立、埼玉県上尾市領家山下に物流倉庫を設置昭和54年11月埼玉県上尾市谷津２丁目１番50－41号に本社を移転昭和58年３月衣料品の通信販売を開始昭和58年８月埼玉県上尾市柏座４丁目６番７号に本社を移転昭和62年12月金融サービス事業を開始平成２年４月商号を㈱ベルーナに変更平成４年４月株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社であるツバサ電機㈱と合併平成４年10月北海道産地直送生鮮食品の通信販売を開始平成６年１月埼玉県上尾市に領家丸山流通システムセンターを新築・稼働平成６年７月医薬品及び健康食品の販売を目的に㈱東洋漢方研究所を設立(現・連結子会社㈱リフレ)平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年５月埼玉県上尾市宮本町４番２号に本社を移転平成10年５月喫茶店の経営を目的に㈱エルドラドを設立平成10年６月海外展開を目的に香港にベルネットインターナショナルホンコンリミテッドを設立(現・連結子会社ベルーナホンコンカンパニーリミテッド)平成12年３月東京証券取引所市場第一部に株式が指定される平成12年３月化粧品事業等の展開を目的に㈱オージオを設立(現・連結子会社)平成12年７月海外展開強化のためアメリカ、イリノイ州にビーエヌインターナショナルユーエスエーインクを設立平成12年８月栃木県に宇都宮流通システムセンターを新築平成14年１月フレンドリー㈱の営業を㈱グルメ直送便が譲受け商号をフレンドリー㈱に変更する(現・連結子会社)平成14年５月貸金業の展開のために㈱サンステージ・ファイナンスを設立(現・連結子会社㈱サンステージ)年月事項平成14年10月韓国における貸金業の展開のためにベルネットクレジットカンパニーリミテッドを韓国に設立平成16年２月品質の管理・向上を目的とし、中国に上海蓓如娜服装整理有限公司を設立平成18年11月販売経路の多角化を目的に㈱ＢＡＮＫＡＮ及び㈱わものやを設立(現・連結子会社㈱ＢＡＮＫＡＮわものや)平成19年３月看護師向け事業の展開を目的に㈱ナースリーの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）平成19年４月プライバシーマークを取得平成19年10月カタログ発行業務等の効率化を目的に㈱ベルーナメーリングサービスを設立平成21年８月ベルネットインターナショナルホンコンリミテッド及びビーエヌインターナショナルユーエスエーインクが輸入代行事業から撤退平成22年10月ガバナンスの強化並びに経営及び財務の効率化を目的に、㈱エルドラド(消滅会社)を吸収合併平成23年３月ゴルフ場運営事業の分社化を目的に、㈱エルドラド(新設会社)を新設分割(現・連結子会社)平成23年４月ビーエヌインターナショナルユーエスエーインクを清算平成24年10月経営資源及び事業運営の効率化を目的に金融サービス事業（消費者金融事業）を㈱サンステージに統合(現・連結子会社)平成25年８月看護師向け通販を展開する㈱アンファミエの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)平成26年１月ベビー・ギフト通販を展開する㈱ベストサンクスの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)平成26年３月ベルネットクレジットカンパニーリミテッドの全株式を譲渡平成26年８月埼玉県吉見町に吉見ロジスティクスセンターを新築・稼働平成27年６月輸入商品の通販・卸事業を展開する丸長㈱の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)平成27年９月営業活動の効率化並びに採用活動や情報収集の強化を目的として東京都中央区に東京本部を開設平成28年５月衣裳レンタル事業を展開する㈱マイムの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)平成28年７月アパレル通販(ネット専業)を展開する㈱ミン等の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)平成30年１月ＥＣサービスに関する最新の情報収集並びにＥＣ向け商品企画の強化を目的として、東京都渋谷区に渋谷オフィスを開設
株式会社ベルーナ
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社44社（平成30年３月31日現在）により構成されており、総合通販事業、専門通販事業、店舗販売事業、ソリューション事業、ファイナンス事業、プロパティ事業及びその他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の７事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、社内の経営管理区分の一部変更として、㈱マイムにて行っている衣裳レンタル事業について、報告セグメントを「店舗販売事業」から「その他の事業」に区分を変更しております。(1)総合通販事業当社並びに当社子会社が、カタログやインターネット等を媒体とする販売により、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。子会社では、㈱ミンなどが総合通販事業を行っております。(2)専門通販事業当社並びに当社子会社が、食料品・化粧品・健康食品等の単品販売や、特定のお客様を対象として専門的に商品を販売する事業を行っております。子会社では、㈱リフレ、㈱オージオ、㈱ナースリー、㈱アンファミエ、㈱ベストサンクス、丸長㈱などが専門通販事業を行っております。(3)店舗販売事業当社並びに当社子会社が、衣料品や和装関連商品の店舗販売等を行っております。子会社では、㈱ＢＡＮＫＡＮわものやなどが店舗販売事業を行っております。(4)ソリューション事業当社並びに当社子会社が、受託業務事業（他社のダイレクトメール等を当社の発送する商品又はカタログ等に同梱する封入・同送サービス事業を含む）を行っております。子会社では、㈱アンファミエなどが受託業務事業を行っております。(5)ファイナンス事業当社子会社の㈱サンステージが、主に通信販売事業のお客様に対する消費者金融事業を行っております。(6)プロパティ事業当社並びに当社子会社が、不動産賃貸・不動産再生及び開発事業等を行っております。子会社では、㈱テキサス、㈱カリフォルニア、㈱オージオなどが不動産賃貸・不動産再生及び開発事業等を、㈱グランベルホテルがホテル運営事業を行っております。(7)その他の事業主に当社子会社の㈱マイムが衣料品を主体とした衣裳レンタル事業を行っております。また、フレンドリー㈱が衣料品を主体とした卸売事業を、㈱エルドラドがゴルフ場運営事業等を行っております。〔事業系統図〕