株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第22期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）経営成績当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。なお、当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。当連結会計年度における世界経済は、米国及びユーロ圏を中心に緩やかな景気拡大基調が続いていますが、米国の保護主義的な通商政策による不透明感が増しており、景気の下押しリスクとして懸念されております。一方、日本経済は輸出や生産活動に加えて、設備投資や個人消費も底堅く、緩やかな景気回復が続きました。当社グループを取り巻く環境におきましては、システムのクラウド利用や更新需要の増加等により、企業のシステム投資は堅調に推移しております。さらにあらゆる場面でＡＩやＩoＴ技術を利用する戦略投資としてのＩＴ投資案件が増加しており、新しいビジネスの進展が期待されます。かかる状況の下、当社グループは中堅・中小企業様向けの国際標準業務システムとして、SAPS/4HANACloudをパブリック・クラウドにて早期導入するサービス提供を平成29年４月に開始しました。SAPS/4HANACloudは、従来基盤システム構築に必要であった、初期インフラストラクチャーコストを支出することなく、現状のビジネス規模とニーズに適合したシステムを迅速に導入し、すぐに活用できます。当社グループはこのパブリック・クラウド版の提供を通じて、さまざまな業種と業務におけるグローバルなデジタルビジネスに向けたエンタープライズ対応機能を提供するとともに、ビジネス・ネットワークの進展の基盤として新たな顧客価値を創出し、日本企業の成長戦略の実現に注力してきました。また、当社グループは顧客ニーズに適応した業務改善提案を実施するとともに、SAPERP導入後の活用に向けたソリューションの提供を通じて、積極的なコンサルティング活動を推進して参りました。以上のような活動を推進した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、新規案件の獲得などが好調に推移したことなどにより、売上高20億46百万円となり、計画に対しまして４億46百万円の増収でした。利益につきましては、持続的な競争力強化のために、SAP製品の販売には不可欠なS/4HANAなどSAPにおける最新技術の習得やコンサルタントの体制強化を図るとともに、自社製品の改良をすすめました。そのため、プロジェクトにおける一部開発案件は外注支援を仰いだことなどにより、原価が増加しました。さらに、複数の案件において、想定以上の工数がかかったことも利益を圧迫し、営業利益70百万円、経常利益71百万円および親会社株主に帰属する当期純利益46百万円となり、計画を下回ることとなりました。なお、当社はERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。また、製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。（ＥＲＰ導入事業）売上高14億３百万円となりました。（保守その他事業）売上高６億43百万円となりました。（２）経営上の目標の達成状況当社グループは収益力の指標である売上高経常利益率を重視しており同指標５％、また、自己資本比率80％を経営上の目標としております。なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は3.5％、自己資本比率は57.6％となりました。生産、受注及び販売の実績当社は、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。(1）生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。事業部門当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）前年同期比（％）ＥＲＰ導入事業（千円）1,459,327－保守その他事業（千円）651,027－合計（千円）2,110,354－（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）外注実績当連結会計年度における外注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。事業部門当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）前年同期比（％）ＥＲＰ導入事業（千円）645,786－保守その他事業（千円）260,742－合計（千円）906,528－（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。事業部門受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ＥＲＰ導入事業1,322,501－544,503－保守その他事業680,994－282,633－合計2,003,496－827,136－（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4）販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。事業部門当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）前年同期比（％）ＥＲＰ導入事業（千円）1,403,079－保守その他事業（千円）643,355－合計（千円）2,046,434－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）金額（千円）割合（％）株式会社三栄コーポレーション277,50513.6福助工業株式会社203,5649.9富士通株式会社191,2839.3３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループ経営陣は、過去の実績値や現状を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。なお、当社グループ財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2）財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、12億８百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金６億25百万円、売掛金が３億43百万円、仕掛品が１億12百万円であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、２億31百万円となりました。主な内訳は、差入保証金63百万円、ソフトウエア56百万円、繰延税金資産39百万円であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、４億60百万円となりました。主な内訳は、買掛金１億54百万円、前受金１億41百万円、未払金91百万円であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、１億31百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債１億29百万円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、８億48百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金５億２百万円、資本剰余金94百万円であります。(3）経営成績の分析（売上高）売上高は20億46百万円となりました。ＥＲＰ導入事業においては、売上高14億３百万円となりました。保守その他事業においては、売上高６億43百万円となりました。（売上原価）売上原価は、15億62百万円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、４億13百万円となりました。主な内訳は、支払手数料47百万円、旅費交通費40百万円であります。（営業利益）売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は70百万円となり、売上高営業利益率は3.4％となりました。（営業外損益）営業外損益は、営業外収益２百万円から営業外費用１百万円を差し引いた純額０百万円の利益となりました。（経常利益）営業利益に営業外損益を加減算した経常利益は71百万円となり、売上高経常利益率は3.5％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額が24百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円となり、売上高当期純利益率は2.3％となりました。(4）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、６億25百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益71百万円、減価償却費42百万円、売上債権の増加による支出１億70百万円、たな卸資産の増加による支出70百万円、仕入債務の増加による収入１億14百万円、前受金の減少による支出７百万円等により、全体として18百万円の支出となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出８百万円等により、全体として３百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出11百万円等により、全体として13百万円の支出となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの資金需要は、営業活動においてはERP導入等に要する外注費や、広告宣伝費等販売費及び一般管理費における営業費用等です。投資活動においては、販売目的ソフトウエアの開発等が主な内容です。当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の調達を、銀行借入及び自己資金にて賄っております。