株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における財務数値の記載金額は、億円単位未満は四捨五入して表示しております。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度末の連結総資産は４兆9,128億円（前期末比3,268億円、7.1％増）となりました。貸出金は前期末比894億円（3.5％）増の２兆6,113億円となりました。このうち、国内向け貸出は前期末比137億円減少した一方、海外向け貸出残高は前期末比1,031億円増加しました。有価証券は、外国債券を中心に2,019億円（21.5％）増の１兆1,398億円となりました。負債合計は４兆4,756億円（前期末比3,099億円、7.4％増）となりました。コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は３兆2,285億円（前期末比1,291億円、4.2％増）となりました。純資産は前期末比169億円（4.0％）増の4,372億円となりました。１株当たり純資産額は3,735円00銭（前期末3,586円16銭）となっております。損益の状況につきましては、当連結会計年度の連結粗利益は875億円（前期比22億円、2.6％増）、連結実質業務純益は406億円（同４億円、0.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比８億円（1.8％）減の431億円となりました。資金利益は、資金粗利鞘が前期を上回ったことに加え、運用平均残高も増加したことから、前期比34億円（7.5％）増の491億円となりました。非資金利益は前期比12億円（3.0％）減の384億円となりました。貸出関連手数料や個人のお客さまへの投信・保険の販売業務に係る手数料が好調に推移したことから役務取引等利益が前期比増加したことに加え、組合出資損益が堅調に推移したことにより国債等債券損益を除くその他業務利益も前期比増加しました。一方で、特定取引利益及び国債等債券損益は前期比減少となりました。経費は、インターネット銀行事業やその他注力分野における要員増強等に伴う人件費の増加等により前期比18億円（4.1％）増の468億円、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は53.6％となりました。以上により、連結実質業務純益は前期比４億円（0.9％）増の406億円となりました。与信関連費用は、貸倒引当金の戻入益計上等により87億円の利益、株式等関係損益は80億円の利益となりました。これにより、経常利益、税金等調整前当期純利益とも580億円と、それぞれ前期比62億円（12.0％）増加しました。法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、155億円の費用（前期は81億円の費用）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は431億円（前期比８億円、1.8％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は369円16銭（前期は375円93銭）となっております。当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「スペシャライズドバンキンググループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の４つのビジネスグループを報告セグメントとしております。当連結会計年度における報告セグメント毎のセグメント利益（連結粗利益－経費で算出）は、「個人営業グループ」が22億円の利益（前期は18億円の利益）、「法人営業グループ」が133億円の利益（同118億円の利益）、「スペシャライズドバンキンググループ」が143億円の利益（同164億円の利益）、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が120億円の利益（同117億円の利益）となりました。当連結会計年度末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、4,510億円となりました。また、連結ベースのリスクアセットは、４兆3,397億円となっております。以上の結果、連結自己資本比率（バーゼルⅢベース、国内基準）は10.39％となり、十分な水準を維持しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の増加や普通社債の発行等により2,276億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により2,116億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により220億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前期末比60億円減少し、4,680億円となりました。（注）当行は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。本文中に記載の１株当たり情報の数値は、平成28年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。①国内・海外別収支当連結会計年度は、「国内」においては、資金運用収支は470億41百万円、役務取引等収支は119億21百万円、特定取引収支は170億94百万円、その他業務収支は100億54百万円となりました。「海外」においては、資金運用収支は19億62百万円、役務取引等収支は△３億54百万円、その他業務収支は△47百万円となりました。この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は490億54百万円、役務取引等収支は113億96百万円、特定取引収支は170億94百万円、その他業務収支は99億33百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度44,5331,1776345,646当連結会計年度47,0411,962△5049,054うち資金運用収益前連結会計年度66,04514,26313,15467,154当連結会計年度77,16618,72316,71279,177うち資金調達費用前連結会計年度21,51213,08613,09021,507当連結会計年度30,12416,76116,76330,122役務取引等収支前連結会計年度9,693△2571469,290当連結会計年度11,921△35417111,396うち役務取引等収益前連結会計年度15,9087876,14810,547当連結会計年度18,5671,1566,90612,817うち役務取引等費用前連結会計年度6,2141,0446,0021,256当連結会計年度6,6451,5106,7351,421特定取引収支前連結会計年度20,433－－20,433当連結会計年度17,094－－17,094うち特定取引収益前連結会計年度20,433－020,433当連結会計年度17,094－－17,094うち特定取引費用前連結会計年度0－0－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度9,90187859,902当連結会計年度10,054△47739,933うちその他業務収益前連結会計年度24,7411512,45022,442当連結会計年度23,014713,39619,688うちその他業務費用前連結会計年度14,840642,36412,540当連結会計年度12,9591183,3239,755（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。②国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度は、「国内」においては、資金運用勘定平均残高は３兆9,416億円、利息は772億円、利回りは1.95％となり、資金調達勘定平均残高は４兆289億円、利息は301億円、利回りは0.74％となりました。「海外」においては、資金運用勘定平均残高は5,598億円、利息は187億円、利回りは3.34％となり、資金調達勘定平均残高は5,387億円、利息は168億円、利回りは3.11％となりました。この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は３兆8,725億円、利息は792億円、利回りは2.04％となり、資金調達勘定平均残高は４兆148億円、利息は301億円、利回りは0.74％となりました。（イ）国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度3,714,87166,0451.77当連結会計年度3,941,63477,1661.95うち預け金前連結会計年度57,6012490.43当連結会計年度51,5295090.98うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,06110.04当連結会計年度34741.26うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度3,54700.01当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度1,019,91223,5392.30当連結会計年度1,138,92129,1582.56うち貸出金前連結会計年度2,535,44841,5311.63当連結会計年度2,596,25446,2131.78資金調達勘定前連結会計年度3,820,71621,4950.56当連結会計年度4,028,94130,1070.74うち預金前連結会計年度2,760,3866,0970.22当連結会計年度2,804,2796,0770.21うち譲渡性預金前連結会計年度148,347300.02当連結会計年度121,26680.00うち債券前連結会計年度174,4154370.25当連結会計年度95,4312320.24うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度101,7399170.90当連結会計年度105,8841,2721.20うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度2,357371.58うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度298,2192,1980.73当連結会計年度415,6374,9441.18うち借用金前連結会計年度232,7229390.40当連結会計年度297,9361,2750.42うち社債前連結会計年度64,3631320.20当連結会計年度154,3481,0370.67（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。（ロ）海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度455,23714,2633.13当連結会計年度559,84718,7233.34うち預け金前連結会計年度20,677280.13当連結会計年度31,087850.27うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度12,104640.53当連結会計年度11,493520.45うち貸出金前連結会計年度422,45514,1703.35当連結会計年度517,26518,5853.59資金調達勘定前連結会計年度435,03713,0863.00当連結会計年度538,68016,7613.11うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度435,03713,0863.00当連結会計年度538,68016,7613.11うち社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。（ハ）合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度4,170,109528,3543,641,75480,30913,15467,1541.84当連結会計年度4,501,481628,9923,872,48895,89016,71279,1772.04うち預け金前連結会計年度78,2786,79871,48027702760.38当連結会計年度82,6175,38877,22859505950.77うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,061－4,0611－10.04当連結会計年度347－3474－41.26うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度3,547－3,5470－00.01当連結会計年度－－－－－－－うち有価証券前連結会計年度1,032,01685,130946,88623,6041023,5932.49当連結会計年度1,150,41582,9751,067,44029,2101629,1932.73うち貸出金前連結会計年度2,957,904436,4252,521,47855,70113,14342,5571.68当連結会計年度3,113,520540,6292,572,89164,79916,69548,1031.86資金調達勘定前連結会計年度4,255,754451,1133,804,64134,58113,09021,4900.56当連結会計年度4,567,621552,8114,014,81046,86816,76330,1050.74うち預金前連結会計年度2,760,38614,1352,746,2516,09706,0960.22当連結会計年度2,804,27912,0312,792,2486,07706,0770.21うち譲渡性預金前連結会計年度148,347－148,34730－300.02当連結会計年度121,266－121,2668－80.00うち債券前連結会計年度174,415－174,415437－4370.25当連結会計年度95,431－95,431232－2320.24うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度101,739－101,739917－9170.90当連結会計年度105,884－105,8841,272－1,2721.20うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度2,357－2,35737－371.58うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度298,219－298,2192,198－2,1980.73当連結会計年度415,637－415,6374,944－4,9441.18うち借用金前連結会計年度667,760436,977230,78214,02513,0909350.40当連結会計年度836,616540,780295,83618,03616,7631,2730.43うち社債前連結会計年度64,363－64,363132－1320.20当連結会計年度154,348－154,3481,037－1,0370.67（注）１．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整による増減額を含んでおります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。③国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度は、役務取引等収益は128億17百万円、役務取引等費用は14億21百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度15,9087876,14810,547当連結会計年度18,5671,1566,90612,817うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度4,8496483075,190当連結会計年度5,5767415405,777うち為替業務前連結会計年度161－0160当連結会計年度153－1152うち証券関連業務前連結会計年度5,031－1,9873,043当連結会計年度5,899－2,3903,508うち代理業務前連結会計年度4,2321383,758612当連結会計年度5,0284153,8621,581うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち保証業務前連結会計年度103－－103当連結会計年度105－－105役務取引等費用前連結会計年度6,2141,0446,0021,256当連結会計年度6,6451,5106,7351,421うち為替業務前連結会計年度93－－93当連結会計年度101－－101（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。④国内・海外別特定取引の状況（イ）特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度は、特定取引収益は170億94百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度20,433－020,433当連結会計年度17,094－－17,094うち商品有価証券収益前連結会計年度3,342－－3,342当連結会計年度8,201－－8,201うち特定取引有価証券収益前連結会計年度2,113－－2,113当連結会計年度1,361－－1,361うち特定金融派生商品収益前連結会計年度14,978－014,978当連結会計年度7,530－－7,530うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度0－0－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度0－0－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。（ロ）特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度は、特定取引資産は1,797億円、特定取引負債は1,302億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度210,700－－210,700当連結会計年度179,671－－179,671うち商品有価証券前連結会計年度1－－1当連結会計年度24－－24うち商品有価証券派生商品前連結会計年度1,388－－1,388当連結会計年度6,187－－6,187うち特定取引有価証券前連結会計年度2,008－－2,008当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度1,299－－1,299当連結会計年度1,518－－1,518うち特定金融派生商品前連結会計年度206,001－－206,001当連結会計年度171,940－－171,940うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度197,711－－197,711当連結会計年度130,201－－130,201うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度1,101－－1,101当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度3,269－－3,269当連結会計年度3,944－－3,944うち特定金融派生商品前連結会計年度193,341－－193,341当連結会計年度126,257－－126,257うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。⑤国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度2,731,921－13,3322,718,589当連結会計年度2,856,291－9,4132,846,878うち流動性預金前連結会計年度494,020－7,075486,945当連結会計年度471,393－2,741468,651うち定期性預金前連結会計年度2,218,514－－2,218,514当連結会計年度2,281,160－－2,281,160うちその他前連結会計年度19,385－6,25613,129当連結会計年度103,737－6,67197,066譲渡性預金前連結会計年度134,513－－134,513当連結会計年度124,060－－124,060総合計前連結会計年度2,866,434－13,3322,853,102当連結会計年度2,980,351－9,4132,970,938（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金５．定期性預金＝定期預金⑥国内・海外別貸出金残高の状況（イ）業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,067,394100.002,040,513100.00製造業209,22710.12187,4649.19農林水産業3,7950.183,8170.19鉱業・砕石業・砂利採取業1500.011500.01建設業15,7240.7612,0220.59電気・ガス・熱供給・水道業21,3391.0328,1101.38情報通信業38,2821.8554,3242.66運輸業・郵便業56,5582.7450,3702.47卸売業・小売業122,8425.94109,6865.38金融業・保険業378,14318.29389,06819.07不動産業488,96323.65493,52624.19物品賃貸業71,9033.4850,7982.49その他サービス業167,8158.12187,0039.16地方公共団体8,2630.406,1350.30その他484,38523.43468,03322.92海外及び特別国際金融取引勘定分454,479100.00570,764100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他454,479100.00570,764100.00合計2,521,874－2,611,278－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。（ロ）外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。⑦国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度8,050－－8,050当連結会計年度8,020－－8,020地方債前連結会計年度26,652－－26,652当連結会計年度32,445－－32,445短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度28,433－－28,433当連結会計年度34,204－－34,204株式前連結会計年度80,796－17,74263,054当連結会計年度103,317－18,59284,724その他の証券前連結会計年度867,57111,53267,344811,758当連結会計年度1,032,74411,47863,814980,408合計前連結会計年度1,011,50411,53285,086937,949当連結会計年度1,210,73111,47882,4071,139,803（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況の分析・検討内容は次のとおりであります。①経営成績の分析当期の連結粗利益は前期比22億円（2.6％）増の875億円となりました。資金利益は、資金粗利鞘が前期を上回ったことに加え、運用平均残高も増加したことから、前期比34億円（7.5％）増の491億円となりました。非資金利益は前期比12億円（3.0％）減の384億円となりました。貸出関連手数料や個人のお客さまへの投信・保険の販売業務に係る手数料が好調に推移したことから役務取引等利益が前期比増加したことに加え、組合出資損益が堅調に推移したことにより国債等債券損益を除くその他業務利益も前期比増加しました。一方で、特定取引利益及び国債等債券損益は前期比減少となりました。経費は、インターネット銀行事業やその他注力分野における要員増強等に伴う人件費の増加等により前期比18億円（4.1％）増の468億円、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は53.6％となりました。以上により、連結実質業務純益は前期比４億円（0.9％）増の406億円となりました。与信関連費用は、貸倒引当金の戻入益計上等により87億円の利益、株式等関係損益は80億円の利益となりました。これにより、経常利益、税金等調整前当期純利益とも580億円と、それぞれ前期比62億円（12.0％）増加しました。法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、155億円の費用（前期は81億円の費用）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は431億円（前期比８億円、1.8％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は369円16銭（前期は375円93銭）となっております。損益の状況（連結）平成29年３月期平成30年３月期比較（億円）（億円）（億円）連結粗利益85387522資金利益45649134役務取引等利益9311421特定取引利益204171△33その他業務利益99990経費△450△468△18連結実質業務純益4034064与信関連費用11187△23貸出金償却△2△3△1個別貸倒引当金純繰入額408△31一般貸倒引当金等純繰入額58625特定海外債権引当勘定純繰入額－－－その他の債権売却損等△5△5△0償却債権取立益2219△3オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額△267株式等関係損益58075持分法による投資損益－－－その他△167経常利益51858062特別損益△0△0△0税金等調整前当期純利益51858062法人税、住民税及び事業税△95△142△47法人税等調整額14△13△27当期純利益437425△12非支配株主に帰属する当期純損失264親会社株主に帰属する当期純利益438431△8（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。（イ）連結粗利益・資金利益資金利益は前期比34億円（7.5％）増の491億円となりました。貸出金の利回りの上昇及び平均残高の増加により貸出金利息が増加したこと、投信やETFの分配金等の増加により有価証券利息配当金も増加したこと等により、資金運用収益全体では、前期比120億円の増加となりました。資金調達費用は米ドル市場金利上昇等の影響により前期比86億円の増加となりました。適切なリスク・リターンの確保を重視した運営に加え、米ドル市場金利の上昇を反映して貸出金利回りが上昇したほか、投信やETFの分配金等の増加により有価証券利回りも上昇し、資金運用利回りは前期比20bps上昇しました。資金調達利回りについては、円貨調達コストは引き続き低下した一方、米ドル市場金利の上昇等により、全体では前期比18bps上昇しました。この結果、資金粗利鞘は前期比２bps拡大し、1.30％となりました。資金利益（連結）平成29年３月期（億円）平成30年３月期（億円）比較（億円）資金利益45649134資金運用収益672792120貸出金利息42648155有価証券利息配当金23629256その他受入利息10199スワップ受入利息－－－資金調達費用△215△301△86預金・譲渡性預金利息△61△610債券・社債利息△6△13△7借用金利息△9△13△3その他支払利息△31△63△32スワップ支払利息△107△152△45資金利鞘（連結）平成29年３月期（％）平成30年３月期（％）比較（％）資金運用利回り1.842.040.20貸出金利回り1.681.860.18有価証券利回り2.492.730.24資金調達利回り0.560.740.18資金粗利鞘1.281.300.02資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取・支払利息の分析（連結）連結ベースの主要勘定に関する資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取利息・支払利息の分析は以下のとおりです。平均残高・利息・利回り等受取・支払利息の分析平成29年３月期（億円）平成30年３月期（億円）平成29年３月期（億円）平成30年３月期（億円）資金運用勘定平均残高36,41838,725残高による増減△3643利息672792利率による増減5578利回り（％）1.842.04純増減19120うち貸出金平均残高25,21525,729残高による増減△219利息426481利率による増減1347利回り（％）1.681.86純増減△955うち有価証券平均残高9,46910,674残高による増減△1030利息236292利率による増減4526利回り（％）2.492.73純増減3556資金調達勘定平均残高38,04640,148残高による増減△612利息215301利率による増減6774利回り（％）0.560.74純増減6186うち預金平均残高27,46327,922残高による増減01利息6161利率による増減△19△1利回り（％）0.220.21純増減△19△0うち譲渡性平均残高1,4831,213残高による増減△2△0預金利息00利率による増減△1△0利回り（％）0.020.00純増減△3△0うち債券平均残高1,744954残高による増減△2△2利息42利率による増減△0△0利回り（％）0.250.24純増減△2△2うち社債平均残高6441,543残高による増減12利息110利率による増減07利回り（％）0.200.67純増減19（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。・役務取引等利益役務取引等利益は、個人のお客さまへの投信・保険の販売業務に係る手数料の増加、貸出関連手数料の増加等により、前期比21億円（22.7％）増の114億円となりました。役務取引等利益（連結）平成29年３月期（億円）平成30年３月期（億円）比較（億円）役務取引等利益9311421役務取引等収益10512823貸出業務・預金業務52586証券業務・代理業務375114その他の受入手数料17202役務取引等費用△13△14△2［ご参考］リテール関連利益個人のお客さまへの投資性商品（投信・保険・仕組債等）の販売に係る利益は、前期比11億円増加し86億円となりました。今後ともお客さまへのニーズに応じた商品ラインナップの拡充とコンサルティングサービスの充実に努め、お客さま本位の業務運営を一層推進することで、お客さまの安定的な資産形成に貢献してまいります。投信・保険・仕組債等の販売に係る利益748611（注）仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。・特定取引利益特定取引利益は前期比33億円（16.3％）減の171億円となりました。金融法人のお客さまの運用ニーズに合わせたデリバティブ関連商品の販売に係る利益は、引き続き堅調に推移しているものの、販売が好調であった前期比では減少しました。特定取引利益（連結）平成29年３月期（億円）平成30年３月期（億円）比較（億円）特定取引利益204171△33特定金融派生商品利益15075△74その他559641・国債等債券損益国債等債券損益は、外貨ETFやREITの売却益を計上した一方、米国債等のポジション調整による売却損を計上したことから、前期比17億円減の７億円の利益となりました。国債等債券損益（連結）平成29年３月期（億円）平成30年３月期（億円）比較（億円）国債等債券損益247△17日本国債－11外国国債及びモーゲージ債△2△17△15その他2622△3・国債等債券損益を除くその他業務利益国債等債券損益を除くその他業務利益は、前期比18億円（23.5％）増の93億円となりました。うち、組合出資損益は、10-12月期にバイアウト関連で投資先の上場に伴う売却益の寄与があったほか、不動産関連、不良債権関連の組合損益も堅調に推移したことから、前期比29億円増の111億円の利益となりました。国債等債券損益を除くその他業務利益（連結）平成29年３月期（億円）平成30年３月期（億円）比較（億円）その他業務利益759318うち組合出資損益8211129不動産関連27358不良債権関連4033△7その他（バイアウト他）154328（ロ）経費経費は、インターネット銀行事業やその他注力分野における要員増強等に伴う人件費の増加等により前期比18億円（4.1％）増の468億円となりました。OHRは53.6％となりました。経費（連結）平成29年３月期（億円）平成30年３月期（億円）比較（億円）経費△450△468△18人件費△219△236△17物件費△196△1961税金△35△37△2（ハ）与信関連費用与信関連費用は、貸倒引当金の戻入益や償却債権取立益を計上したこと等から87億円の利益（前期は111億円の利益）となりました。引き続き中長期的な観点から潜在的な貸倒れリスクに備えた保守的な引当等の措置を実施しており、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.66％と高い水準を維持しております。与信関連費用（連結）平成29年３月期（億円）平成30年３月期（億円）比較（億円）与信関連費用11187△23貸出金償却△2△3△1貸倒引当金純繰入額9771△26個別貸倒引当金純繰入額408△31一般貸倒引当金等純繰入額58625その他の債権売却損等△5△5△0償却債権取立益2219△3オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額△267（ニ）株式等関係損益株式等関係損益は、日本株ETFの一部の売却に加え、10-12月期に過年度に投資した海外案件の新規上場に伴う売却益を計上したこと等から、80億円の利益となりました。株式等関係損益（連結）平成29年３月期（億円）平成30年３月期（億円）比較（億円）株式等関係損益58075（ホ）法人税等法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、155億円の費用（前期は81億円の費用）となりました。なお、前年度より税効果会計算定上の企業の分類「２」を適用しております。法人税等（連結）平成29年３月期（億円）平成30年３月期（億円）比較（億円）法人税等計△81△155△74法人税、住民税及び事業税△95△142△47法人税等調整額14△13△27（ヘ）セグメント利益（損失）当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「スペシャライズドバンキンググループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の４つのビジネスグループを報告セグメントとしております。当連結会計年度における報告セグメント毎のセグメント利益（連結粗利益－経費で算出）は、「個人営業グループ」が22億円の利益（前期は18億円の利益）、「法人営業グループ」が133億円の利益（同118億円の利益）、「スペシャライズドバンキンググループ」が143億円の利益（同164億円の利益）、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が120億円の利益（同117億円の利益）となりました。②財政状態の分析当期末の連結総資産は４兆9,128億円（前期末比3,268億円、7.1％増）となりました。貸出金は前期末比894億円（3.5％）増の２兆6,113億円となりました。このうち、国内向け貸出は前期末比137億円減少した一方、海外向け貸出残高は前期末比1,031億円増加しました。有価証券は、外国債券を中心に2,019億円（21.5％）増の１兆1,398億円となりました。負債合計は４兆4,756億円（前期末比3,099億円、7.4％増）となりました。コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は３兆2,285億円（前期末比1,291億円、4.2％増）となりました。純資産は前期末比169億円（4.0％）増の4,372億円となりました。１株当たり純資産額は3,735円00銭（前期末3,586円16銭）となっております。主要勘定残高（連結）平成29年３月末（億円）平成30年３月末（億円）比較（億円）資産の部45,86049,1283,268貸出金25,21926,113894有価証券9,37911,3982,019現金預け金5,7305,432△299特定取引資産2,1071,797△310その他3,4244,389964負債の部41,65744,7563,099預金27,18628,4691,283譲渡性預金1,3451,241△105債券・社債2,4632,576113借用金2,7663,153386債券貸借取引受入担保金3,0634,3131,250特定取引負債1,9771,302△675その他2,8563,703847純資産の部4,2034,372169資本金1,0001,000－資本剰余金8738730利益剰余金2,2192,432213自己株式△34△340その他の包括利益累計額合計12485△39その他2115△5負債及び純資産の部45,86049,1283,268（イ）調達（預金・譲渡性預金及び債券・社債残高）調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は３兆2,285億円（前期末比1,291億円、4.2％増）となりました。うち、個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は56％となりました。当期末の手元流動性の残高は6,067億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。調達（預金・譲渡性預金及び債券・社債残高）（連結）平成29年３月末（億円）平成30年３月末（億円）比較（億円）コア調達計30,99432,2851,291商品別調達内訳平成29年３月末（億円）平成30年３月末（億円）比較（億円）預金・譲渡性預金28,53129,7091,178債券・社債2,4632,576113顧客層別調達内訳平成29年３月末（億円）平成30年３月末（億円）比較（億円）個人18,29418,114△180事業法人6,1055,811△294金融法人6,5948,3601,765（注）事業法人には公共法人を含みます。（ロ）貸出金貸出金は前期末比894億円（3.5％）増の２兆6,113億円となりました。国内向け貸出は、適切なリスク・リターンの確保を重視した運営を継続する中、前期末比137億円減少しました。海外向け貸出については、引き続きリスク・リターンの良好な北米向けコーポレートローンや不動産ノンリコースローンを中心として選択的に取り上げており、前期末比1,031億円の増加となっております（米ドルベースで1,402百万米ドルの増加）。貸出金（連結）平成29年３月末（億円）平成30年３月末（億円）比較（億円）貸出金25,21926,113894国内向け貸出16,51916,381△137海外向け貸出米ドルベース（百万ドル）8,7007,7559,7319,1571,0311,402リスク管理債権の状況（連結）平成29年３月末（億円）平成30年３月末（億円）比較（億円）リスク管理債権12970△59破綻先債権－22延滞債権11546△69３カ月以上延滞債権－－－貸出条件緩和債権14227貸出金残高（末残）25,21926,113894比率（％）0.50.3△0.2貸倒引当金の状況（連結）平成29年３月末（億円）平成30年３月末（億円）比較（億円）貸倒引当金506435△71一般貸倒引当金464401△63個別貸倒引当金4234△9特別海外債権引当勘定－－－（ご参考）金融再生法開示債権の状況（単体）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。当行単体の金融再生法開示債権及び金融再生法開示区分毎の引当及び保全状況は以下のとおりです。金融再生法開示債権は、危険債権の回収等により前期末比59億円（46.0％）減の70億円となりました。開示債権比率は0.24ポイント減少し0.26％、開示債権の保全率は83.6％となりました。貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.66％（連結ベース）と高い水準を維持しております。金融再生法開示債権の状況（単体）残高（億円）(A)担保・保証等（億円）(B)引当金（億円）(C)引当率（％）(C)/{(A)-(B)}保全率（％）{(B)+(C)}/(A)破産更生債権及び平成30年３月末22－－100.0これらに準ずる債権平成29年３月末00－－100.0危険債権平成30年３月末4683387.589.7平成29年３月末1157441100.0100.0要管理債権平成30年３月末22－1569.169.1平成29年３月末14－14100.0100.0小計平成30年３月末70104880.883.6平成29年３月末1297455100.0100.0正常債権平成30年３月末26,535－－－－平成29年３月末25,589－－－－合計平成30年３月末26,605－－－－平成29年３月末25,718－－－－開示債権比率（％）平成30年３月末0.26－－－－平成29年３月末0.50－－－－業種別貸出残高及びリスク管理債権残高（単体）平成29年３月末平成30年３月末貸出残高合計（億円）うちリスク管理債権（億円）貸出残高合計（億円）うちリスク管理債権（億円）国内（除く特別国際金融取引勘定分）25,38312926,24770製造業2,092151,87516農林水産業38－38－鉱業・砕石業・砂利採取業2－2－建設業157－120－電気・ガス・熱供給・水道業213－281－情報通信業38305437運輸業・郵便業5660504－卸売業・小売業1,22841,09723金融業・保険業3,781－3,916－不動産業4,890134,93511物品賃貸業7190508－その他サービス業1,67601,86312地方公共団体83－61－その他9,5559610,5050海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計25,38312926,24770（ハ）有価証券有価証券は、平成29年１-３月期に削減した米国債等のポジションを再構築し、外国国債及びモーゲージ債を増加させたこと等により、前期末比2,019億円（21.5％）増加し、１兆1,398億円となりました。当期末の評価益は前期末比188億円増加し585億円となっております。有価証券（連結）連結貸借対照表計上額評価損益平成29年３月末（億円）平成30年３月末（億円）比較（億円）平成29年３月末（億円）平成30年３月末（億円）国債8180△0△00地方債2673245811社債2843425811株式631847217439653外国債券3,4394,8401,401△129△170外国国債1,7422,281539△92△117モーゲージ債1,1711,596426△41△71その他527964436419その他4,6784,9642858499ETF2,7622,574△18841△13組合出資656625△32810REIT6117361252830投資信託48679931338その他16323067564有価証券計9,37911,3982,019397585（ニ）純資産の部純資産は、利益剰余金の増加等により前期末比169億円（4.0％）増の4,372億円となりました。１株当たり純資産額は3,735円00銭（前期末3,586円16銭）となっております。（ホ）自己資本比率（国内基準）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。当期末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、4,510億円となりました。また、連結ベースのリスクアセットは、４兆3,397億円となっております。以上の結果、連結自己資本比率（バーゼルⅢベース、国内基準）は10.39％となり、十分な水準を維持しております。連結自己資本比率（国内基準）平成29年３月期（億円）平成30年３月期（億円）比較（億円）１．連結自己資本比率（％）（２／３）10.7510.39△0.36２．連結における自己資本の額4,3984,510112３．リスク・アセットの額40,87443,3972,523４．連結総所要自己資本額1,6351,736101単体自己資本比率（国内基準）平成29年３月期（億円）平成30年３月期（億円）比較（億円）１．単体自己資本比率（％）（２／３）10.5610.25△0.31２．単体における自己資本の額4,3214,455134３．リスク・アセットの額40,91043,4242,514４．単体総所要自己資本額1,6361,737101③資本の財源及び資金の流動性について当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金、債券及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、運用に合わせて調達ボリュームを機動的にコントロールするとともに、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載の通りです。