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モリト株式会社
有価証券報告書－第80期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社19社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。なお、報告セグメントの区分は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(１)連結財務諸表注記事項に記載のセグメントの区分と同一であります。◎連結子会社16社○非連結子会社３社□持分法適用関連会社１社(日本)◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃◎㈱スリーランナー…各種サポーターの企画製造及び販売◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作○㈱52DESIGN…バッグ・小物・衣服・家具及び雑貨の製造・販売□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売(アジア)◎摩理都實業(香港)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎摩理都工貿(深圳)有限公司…摩理都實業(香港)有限公司の子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の製造◎台湾摩理都股份有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎KANE-MDANANGCO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の販売◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売○MATEXBANGKOKCO.,LTD…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字のタイ国内外への販売◎GSG(SCOVILL)FASTENERSASIALIMITED…GSGFASTENERS,LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売◎SCOVILLFASTENERSINDIAPVT.LTD…GSGFASTENERS,LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売(欧米)◎KANE-M,INC.…服飾資材・生活産業資材の販売◎MORITO(EUROPE)B.V.…服飾資材・生活産業資材の販売◎GSGFASTENERS,LLC…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売◎SCOVILLFASTENERSUKLIMITED…GSGFASTENERS,LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売○MORITOSCOVILLMEXICOS.A.deC.V.…KANE-M,INC.（99％出資）及びGSGFASTENERS,LLC(1%出資）の子会社で自動車内装品及びアパレル付属品の販売(注)１MORITOSCOVILLMEXICOS.A.deC.V.は、平成29年７月31日に設立いたしました。２株式会社52DESIGNは、平成29年８月１日に設立いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
モリト株式会社
有価証券報告書－第80期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは第７次中期経営計画を推進するにあたり下記項目を経営課題として位置づけ、グループ一丸となって企業価値向上に取り組みます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①グループ収益基盤の拡大強化国内外パートナーとの協業においては、既存の取引先との企画開発をより一層活発化するとともに、産学連携などによる新しい目線での企画開発にも注力してまいります。同時に、販売戦略に基づく製造、購買、在庫の三元グローバル管理体制の確立を目指しますが、その足掛かりとして、まずは日本国内の物流機能を強化するとともに物流関連コストの削減に努めます。また、収益基盤拡大強化のための営業ツールの充実化、設備投資、新規拠点の拡大についても積極的に投資してまいります。さらに、成長のための重要な施策の一つとしてＭ＆Ａを位置づけ、既存ビジネスとのシナジー効果を見込める案件を主軸に、国内外を問わず積極的に検討を進めてまいります。②資本政策の確立第４「提出会社の状況」３「配当政策」に記載のとおり、当期より利益配分に関する基本方針の見直しを行いました。株価純資産倍率（PBR）を意識して株価の適正水準の維持を図ってまいります。③内部統制の強化コーポレートガバナンス・コードに対応する形で、経営管理体制およびコンプライアンス体制を含むコーポレートガバナンスを強化するとともに、IR活動を通じてすべてのステークホルダーに対する説明責任を十分に果たす様に更に努めてまいります。また、少子高齢化による人口減少や多様化する市場に柔軟に対応にすべく、ダイバーシティーを活かす施策を推進し、女性や外国人の活躍推進を含む内部体制の強化に取り組んでまいります。さらには、第６次中期経営計画で導入した基幹システムSAPの活用を推し進め、企業グループの情報を正確かつタイムリーに把握することで経営及び営業の意思決定のスピード化を図るとともに業務の効率化を実現してまいります。④今後の事業戦略当社グループは、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第７次中期経営計画“Makeithappen.未来は私たちで切り拓く！！！”（平成28年11月期～平成30年11月期）」を推進してまいります。最終年度となる平成30年11月期につきましては、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化を推進してまいります。また、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させ、価値創造に貢献してまいります。その結果として当社グループの通期の見通しにつきましては、想定為替レート111円/米ドルの前提の下、連結業績は、売上高440億円、営業利益20億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円を予想しております。
モリト株式会社
有価証券報告書－第80期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

５【経営上の重要な契約等】業務提携基本契約契約会社名相手方の名称契約内容契約発効日契約期間対価モリト株式会社株式会社クラレクラレファスニング株式会社面ファスナー製品事業等に関する業務提携平成20年４月１日平成20年４月１日～平成25年３月31日(以後２年毎の自動更新)―
シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】当社設立以降の経緯は以下のとおりであります。年月概要平成11年11月東京都渋谷区恵比寿西において、リアルタイムグラフィックス（注１）に関する事業を幅広く展開することを目的に当社を設立（資本金10,000千円）平成11年12月日本ＳＧＩ株式会社、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント、株式会社エヌ・ケー・エクサ（現株式会社エクサ）等を割当先とする第三者割当増資により、資本金を210,000千円に増資平成12年１月日本ＳＧＩ株式会社より受け入れた移籍社員約30名の陣容で営業を開始、リアルタイムグラッフィクスに関する事業を幅広く展開平成12年10月IntrinsicGraphicsInc.社（現VicariousVisions社）とゲームソフトウエア開発用ミドルウェアに関する業務提携契約を締結。PlayStation2向けにAlchemyの開発を開始（開発推進・支援事業を開始）平成13年12月ゲームソフトウエア開発用ミドルウェアAlchemyのライセンスをIntrinsicGraphicsInc.社から受け、国内各社向けに提供開始平成15年12月コンテンツ・クリエイターの人材派遣サービスを開始（人材事業を開始）平成16年７月コンテンツ・クリエイターの人材紹介サービスを開始平成19年２月自社開発ミドルウェアであり画面のクオリティを飛躍的に向上させるポストエフェクトライブラリ（注２）機能を有するYEBISをリリース平成19年８月欠損填補のため、資本金を100,000千円に減資平成20年１月ゲーム開発本部を発足し自社企画ゲームコンテンツ制作を開始（コンテンツ事業を開始）平成21年２月３ＤＣＧコンテンツの開発を目的として、イグニス・イメージワークス株式会社を設立（出資比率100.0％、資本金15,000千円、現連結子会社）平成22年１月オンラインエンターテインメントのサーバーに関するコンサルテーションを開始し、開発推進・支援事業におけるソリューション事業の開始平成22年11月「三国志カードバトル」を株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」プラットフォームにおいて提供開始平成23年２月オールインワンゲームエンジン（注３）「OROCHI（オロチ）」発売開始平成24年２月「逆襲のファンタジカ」をスマートフォン向けネイティブアプリとして、株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」プラットフォームにおいて提供開始平成24年８月ソーシャルゲーム（注４）「逆襲のファンタジカ」のグローバル版「FANTASICA」の提供をngmoco，LLC.が運営する「ngmoco」プラットフォームにおいて開始平成25年６月カード型ソーシャルゲーム「スマサカ」をＧＭＯインターネット株式会社との協業にて、GoogleInc.が運営するGooglePlayにおいて提供開始平成25年７月スマートフォンネイティブアプリ（注５）「モンスタータクト」をGoogleInc．が運営するGooglePlayにおいて提供開始平成27年２月東京証券取引所マザーズに上場平成27年８月リアルタイムレンダリングエンジン「Mizuchi」販売開始平成29年５月グローバルイルミネーションミドルウェア（注６）「Enlighten」のライセンス取得および全世界においての開発、販売、サポート権利の取得(注)１．リアルタイムグラフィックスとは、コンピュータ上で３Ｄ画像を高速に生成する技術を指し、ゲーム等のユーザーによる即時操作が可能な動画を表示するために利用されます。２．ポストエフェクトライブラリとは、ポストエフェクトの処理をライブラリで再現したプログラムを指します。ポストエフェクトとは、描画処理が完了した後の１枚の絵に対してかけるエフェクトを指します。ライブラリとは、汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたものを指します。３．オールインワンゲームエンジンとは、ゲーム開発に必要な広範囲の機能を有したツールやライブラリを指し、グラフィックス、音響、物理シミュレーション、ゲームロジック等を含みます。ゲーム開発者は開発の効率化と高度な技術の導入を目的としてゲームエンジンを利用します。４．ソーシャルゲームとは、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等のコミュニティをプラットフォームとして、ユーザー同士の交流等を機能に生かしたWEBアプリケーションを指します。５．スマートフォンネイティブアプリとは、スマートフォン向けに提供されるアプリを指す語として、端末のCPUが直接処理・実行できる形式でコードが記述されているアプリの総称であり、AppleInc.が運営する「AppStore」、GoogleInc.が運営する「GooglePlay」上で配信されるアプリのことを指します。６．グローバルイルミネーションとは、３ＤＣＧ空間全体に影響する複雑な照明効果を計算することで、やわらかく自然な間接光を生成するレンダリング方法のことです。
シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「常に顧客視点で考え、世界最先端の技術力と想像力により、エンターテインメントを通じて社会に貢献する」ことを経営理念とし、技術革新が著しいデジタルエンターテインメント（DigitalEntertainment）の事業領域において、「Entertainment」の一歩先を行く「EnterNext」を生み出し、最先端の感動を提供することを企業コンセプトとしております。(2)経営戦略等当社グループは、上述の経営理念と企業コンセプトに基づき、今後の取り組みにつきましては、セグメント毎に組織を再構築し、それぞれの事業の目的及び目標を明確にするとともに、経営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針とし、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めてまいります。（開発推進・支援事業）新たに取り組んでおります非エンターテインメント領域について、今期は重点的に伸ばしていく所存です。当社の技術力を活かし、安定的な収益が見込まれる非エンターテインメント領域（自動車業界、建築業界、セキュリティー業界等）の分野を中心に、より柔軟に様々なシステムと組み合わせられるよう、ミドルウェアに改良を加えるとともに積極的に拡販活動を行ってまいります。特に自動車分野に関しては、既に組込システムの先行開発から設計、実装を視野に入れております。また、データサイエンス（ディープラーニングの活用等）領域に関しては、ゲームユーザーの未来行動予測に一定の成果をあげることができ、両領域共に今後の事業拡大を進めてまいります。（コンテンツ事業）効率的な運営体制の構築を進めるとともに受託タイトルや協業タイトルを中心に開発を行うことで、業績変動の影響を抑え安定した利益を確保できるよう全力を尽くしてまいります。さらに、変化する市場環境に対応したサービス提供を行えるように運営体制の効率化を図ってまいります。（人材事業）人材事業においては、引き続き昨年度からの稼働派遣労働者数及び有料職業紹介の成約件数の増加を見込んでおります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、既存事業領域の拡大及び新規事業の開拓により売上高の最大化と効率的なコスト削減を図り、売上高営業利益率重要な経営指標とし、収益性を重視した効率経営を図ることにより、継続的な企業成長を実現してまいります。平成30年１月15日に公表いたしました平成30年11月期の連結業績予想におきましては、売上高7,382百万円、営業利益104百万円、売上高営業利益率1.4％を計画しております。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが属するエンターテインメント業界につきましては、スマートデバイス（スマートフォン、タブレット端末の総称）の高機能端末の技術革新が日々スピードを増し、機能強化も一段と進んでおります。一方で、スマートフォンの普及は一巡化し、成熟期を迎えております。このような状況の下、当社グループは、技術革新やトレンドの変化に対応し、各端末への良質なゲームタイトルやミドルウェアの開発を継続的かつ迅速に行い市場に投入し、多様化するユーザー、クライアント企業のニーズに対応する必要があると認識しております。また、エンターテインメント業界のみにとどまらず、弊社の強みである先端技術を建設業界や自動車業界、セキュリティ業界等、他業界へ提供する収益機会の構築を目指してまいります。以上を踏まえ、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。①開発推進・支援事業について当社グループの主たる事業領域であるゲーム業界においては、技術革新により家庭用ゲーム機器や携帯端末において新機種の投入が進み、当社及びクライアント企業であるゲームメーカー各社において、ゲームタイトルを投入するプラットフォームも多様化しております。また、他業界においても、AR(拡張現実)、VR（仮想現実）等技術革新が著しく変化しております。そのような環境の下、当社グループでは、研究開発体制の強化を推進し、共通描画フレームワークの開発及びそれを用いたミドルウェア製品の強化を進めております。主に、高品質な質感表現ができる「Mizuchi」、調和の取れた照明効果を施せる「Enlighten」、ポストエフェクトミドルウェア「YEBIS」、次世代ゲーム機へ対応するオールインワン型国産ゲームエンジン「OROCHI」を市場へ投入してまいります。②コンテンツ事業について近年、スマートフォン向けのゲームの手軽さは、若年層を中心にこれまでゲームに関心のなかったような女性ユーザーも増えるなど利用者の拡大により急成長し、今後も更に普及すると考えられます。一方でトレンドの変化が早いのも特徴であり、ゲームのクオリティーは急速に高まっております。また、ゲームの開発規模が益々増大し、開発期間は長期化するなど、厳しい競争環境となっております。このような環境の中、当社グループでは、自社タイトルを継続的かつ安定的に適切なタイミングでリリースできる組織体制を整備、強化し、対象ユーザーに対する魅力あるタイトルの創出を進めてまいります。さらに、受託案件や強いIPのついた協業案件への方向転換も図り、安定した収益を考えてまいります。また、ゲームタイトルの配信についても、国内のゲーム市場にとどまらず、英語圏、繁体圏等、全世界のゲーム市場へ引き続き取り組んでまいります。③人材事業について当社グループの属するエンターテインメント業界においては、技術革新が著しい中で、技術者の確保・人材育成へのニーズが高まっております。そのような環境の下、人材事業においては、スタッフに対してコーチングセッションやチームビルディング等の各種研修を実施することで成長機会を提供し、サービス内容の質の強化を図っております。これにより、クライアント企業とスタッフ間で高付加価値のある最適なマッチングを行い、双方の信頼の維持と向上を実現してまいります。また、安定した事業基盤の構築のために、職業安定法及び労働者派遣法等の雇用情勢等の外部環境の変化に柔軟に対応できる機動的な体制を維持・強化してまいります。④開発体制の強化について当社グループでは、今後の更なる事業拡大のために、開発体制の継続的な強化が必要であり、開発技術の向上と先端技術へ迅速に適応する技術者の確保が重要であると認識しております。即戦力となる人材の中途採用をすることで効率的な人員体制を拡充するとともに、今後の当社の軸となる人材を育てるために新卒採用も推進してまいります。また、海外展開の促進を見据えて、外国人の採用も積極的に行い、多言語に対応できる開発体制の増強を図ってまいります。⑤全社的な課題について当社グループは、今後更なる業容拡大、継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、各種業務の標準化と効率化の徹底により事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのために、コーポレート・ガバナンスの充実、リスク管理やコンプライアンスを含む内部統制システムが有効に機能するよう、組織体制や整備・運用を推進し、経営基盤の一層の強化を図ってまいります。
シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方名称契約の名称契約内容契約期間当社GoogleInc.DeveloperDistributionAgreementAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。当社AppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間以後１年毎自動更新。
シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、全社横断的に技術の開発に努め、相互にノウハウの共有化を図ると共に自社の競争力強化を目的として行われております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は24,622千円（前連結会計年度比83.8％減）であります。研究開発活動の概略を示すと次のとおりであります。なお、当社グループでは、研究開発活動により開発する製品は、開発推進・支援事業及びコンテンツ事業の両事業に係る製品となる可能性があるため、セグメントに関連付けた費用ではなく、全社費用として管理していることから、セグメント毎の研究開発費の記載を省略しております。次世代CG技術を提供するミドルウェア「Mizuchi」は、製造、住宅設備業界、映像制作等、ゲーム以外の分野での応用が増加しており、それぞれの用途に合わせた高級感のある表現に対応し、さらなる表現力の向上の研究開発を継続しております。また、VRデバイスへの応用も進んでおり、VRの仮想空間において高品位の質感表現を実現し、VR用途の可能性を実証してきております。前連結会計年度において、業界最高峰リアルタイムグローバルイルミネーション「Enlighten」の全世界におけるソフトウェアライセンスの販売、開発およびサポート権利を取得しました。それに伴い、「Enlighten」販売を推し進める一方で、リアルタイムグローバルイルミネーションの研究開発も継続的に実施してきております。自動車分野へグラフィックの応用として、車載用メータークラスターコンテンツ開発環境である「（仮称）Glasszone」を開発し、車載用メーターコンテンツに3Dグラフィックスを応用することが可能となり、高品質なコンテンツを簡易的に開発できる環境を提供いたします。新しい予測データ分析プラットフォーム「YOKOZUNAdata」に関しては、前連結会計年度において、製品、サービスとしてリリースをいたしました。リリース後も継続的な研究開発を行っており、2017年8月におニューヨーク（米国）で開催された「IEEE2017ConferenceonComputationalIntelligenceinGames（以下、CIG）」にて、ゲームデータマイニングコンテストで行われた２部門でそれぞれ優勝し、2冠を達成したしました。また、2017年9月上海で開催のBigDataandAnalyticsinnovationsummitで、YOKOZUNAdataのリーダーであるDr.Perianezがキーノートスピーカーとして登壇いたしました。
株式会社バイク王＆カンパニー
有価証券報告書－第20期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】年月事項平成６年９月代表取締役社長執行役員である石川秋彦と取締役会長である加藤義博の両名が、当社の前身となる「メジャーオート有限会社」を設立平成10年９月バイク買取専門店の総合コンサルティング事業を目的として当社設立（「株式会社アイケイコーポレーション」(東京都渋谷区、資本金10,000千円)）平成11年12月バイク買取事業の業務オペレーションをシステム化平成13年１月多ブランド戦略の一環として設立したグループ会社の統合を開始(平成15年１月完了)平成14年５月「インフォメーションセンター」を開設平成14年12月「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店平成15年11月パーツ販売店を出店(平成24年１月に閉店。WEB販売および一部店舗での小売販売へ移行)平成16年２月バイク王のテレビCMの放映を開始平成17年３月システムを独自の基幹システム「i-kiss」に集約平成17年６月ジャスダック証券取引所に株式上場(東京証券取引所市場第二部上場を機に平成18年10月に上場廃止)平成17年９月初のバイク小売販売店を出店平成18年３月駐車場事業を営む子会社「株式会社パーク王」を設立（平成24年３月に当社に吸収合併）平成18年８月東京証券取引所市場第二部に上場平成19年２月バイク小売販売を営む子会社「株式会社アイケイモーターサイクル」を設立（平成20年６月に当社に吸収合併）平成19年３月「株式会社テクノスポーツ」よりバイク小売事業を譲受平成21年８月バイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成平成23年３月オートオークションを運営する「株式会社ユー・エス・エス」およびバイクオークションを運営する「株式会社ジャパンバイクオークション」とバイクオークション事業に関する業務・資本提携を開始平成23年４月「株式会社ジャパンバイクオークション」の株式取得(当社出資比率：30.0％)により、同社を関連会社化平成23年８月情報発信組織「バイク王バイクライフ研究所」を発足平成24年９月「株式会社バイク王＆カンパニー」に商号を変更平成26年２月東京都港区に本店を移転平成28年１月サービスブランドを「バイク王」に統一するとともに、コーポレートロゴマークを含むロゴマークを統一し刷新平成28年11月二輪車用品販売事業を展開する株式会社Ｇ‐７ホールディングスと資本業務提携契約を締結平成29年２月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行平成29年11月駐車場事業を会社分割（新設分割）と株式譲渡の方法により譲渡平成30年２月「バイク王」57店舗(平成30年２月27日現在)
株式会社バイク王＆カンパニー
有価証券報告書－第20期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、平成29年11月30日現在、当社および関連会社２社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業および当社と関連会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。なお、以下に挙げるバイク事業、駐車場事業は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(セグメント情報等)」の「1.報告セグメントの概要(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。(1)バイク事業①バイク買取販売(a)バイク買取当社は、WEB・テレビ・ラジオ・雑誌等の広告宣伝活動によって中古バイクの査定および買取の需要を喚起し、主に無料出張買取の形式によって中古バイクの仕入を行っております。無料出張買取は、バイクを売却する意思のあるユーザーの自宅に無料出張し、現車確認して査定価格を算出したのち、ユーザーの同意が得られた場合に現地でバイクを仕入れる仕組みとなっております。なお、査定価格は、査定したバイクの状態と業者向けオークションにおける流通価格のデータベースとの分析結果に基づき算出しております。これにより、バイクライフアドバイザー（当社スタッフ）個々の車輌知識や相場知識の相違によって発生する査定価格のばらつきを抑制し、全国統一の基準に基づく査定価格の提示とサービスを提供しております。(b)バイク販売仕入れたバイクは、商品価値を高めるための整備等を行ったうえで、主に以下の二つの販売チャネルにて販売しております。＜ホール販売＞効率的なキャッシュフロー経営を実現させるため、業者向けオークションを介した卸売によってバイク販売店等の業者にバイクを販売しております。これにより、仕入から販売に至るまでの期間の短縮、バイクの保管に要する在庫コストの抑制、売上債権の早期回収による資金効率の向上等を図っております。＜リテール販売＞「気軽」「安心」「選べる」をコンセプトに、当社の在庫から良質なバイクを厳選し、当社の店舗もしくはWEBを通じてユーザーにバイクを小売販売しております。また、車輌の小売販売に加えライフスタイルに合わせてバイクライフを楽しめる様々なサービス等を提供し、ユーザーのバイクライフをサポートしております。(c)出店形態当社店舗の敷地、建物は賃借となっております。②海外取引海外取引(バイク輸出販売等)として、新たな販路の開拓に努め各国のニーズに応じた海外マーケットでのビジネスの可能性を模索しております。③パーツ販売市場に流通させる前の車輌整備時において発生するバイク専用のパーツを、業者向けオークションを通じて販売、もしくはWEBや店舗を通じてユーザーに小売販売しております。(2)駐車場事業自動車の駐車場としては利用することができない狭小地等をバイクの駐車場として有効利用するとともに、駐車場装置・駐車設備機器の開発・製造・販売、駐車場の管理等を行っております。また、各事業地の特性を活かし、バイク駐車場、自動車駐車場、バイクと自動車の併設駐車場等を設置し、「パーク王」のブランドとして展開しております。なお、駐車場事業におきましては、平成29年11月30日付で会社分割（新設分割）と株式譲渡の方法により、譲渡しております。事業系統図(平成29年11月30日現在)については、次のとおりであります。
株式会社バイク王＆カンパニー
有価証券報告書－第20期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、次に定める経営理念に基づき、ビジョンの実現を通じた持続的な成長と社会的な存在意義の創出および中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。＜経営理念＞常に成長を求める事共に成長を喜べる事お客様の笑顔を追求する事社会の発展に寄与する事未来への文化を創造する事そして常に夢を持ち続け愛される企業を実現します（２）経営戦略等当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、中期経営計画を策定しております。＜ビジョン＞当社は、「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げております。当社が掲げる「バイクライフの生涯パートナー」とは、従来のバイク買取という「点」で繋がるお客様との関係から、新たにリテール販売（小売販売）をはじめとする様々なサービス提供によって「面と時間軸の広がり」を持った関係に進化することを目指すものです。そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって支持していただける企業となること、また、多くのお客様に支持していただける企業となること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。このビジョンを実現するために、平成28年11月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定しております。＜中期経営計画の基本方針＞中期経営計画では、上記のビジョンを踏まえ従来のバイク買取専門店としての「バイク王」からバイクに係る「面と時間軸の広がり」を持ったサービスを総合的に提供するブランドへの進化を掲げ、お客様に「バイクのことならバイク王」と認識され選ばれることを目指しております。そして、このあるべき姿を実現するために「当社ビジネスの土台である車輌仕入の最大限の活用」と「リテール販売（小売販売）チャネルの拡充」を３カ年の基本戦略とし、さらに「バイク買取とバイク小売の融合」、「お客様の視点に立った事業展開の推進」、「経営体制の強化」に取り組むことにより、ビジョンの実現と収益の拡大を目指しております。（３）目標とする経営指標当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と経常利益を具体的な指標と捉えております。（４）経営環境および対処すべき課題当社が属するバイク業界においては近年、国内新車販売台数は減少傾向にあります。国内保有台数についても全体として微減傾向にありますが、比較的価値の高い原付二種以上については微増傾向にあり、引き続き中古バイクの買取や購買も一定の需要が見込まれるものと考えております。しかしながら、若者のバイク離れやバイクユーザーの高齢化等の状況下においてバイクメーカーの店舗網再編や独立系小売店の店舗網拡大がみられ、また、スマートフォンやSNSの広がりにともなう顧客層への効果的なアプローチ方法の変化や人口減少・企業業績の改善・景気回復にともなう人材不足等の社会構造の変化等、当社を取り巻く環境はめまぐるしく変化するものと考えております。このような経営環境下にあって、当社は長期的な成長を目指し、確実に経営戦略を遂行していくため、以下の課題について対処してまいります。①バイク買取とバイク小売の融合について当社は、ビジョンの実現に向けて中期経営計画を推進するにあたり、現在までに、お客様との接点を増やすべくリテール販売（小売販売）を強化するとともに、組織再編や事業セグメントの統合・整理等を実施してまいりました。また当事業年度は特に「ハード面」としてのリテール販売（小売販売）チャネルの拡充に注力すべく、エリアマーケティングによってバイクの購買需要の高い地域を特定し、これらの地域において、既存の買取店舗によるリテール販売（小売販売）の展開とともに、短期間における小売の認知度向上や効率的な集客等を目的としたバイク用品店との協業（バイク用品店の敷地内への出店等）を推進してまいりました。しかしながら、買取・小売の両業務を遂行するために店舗業務は増加しており、これを解消するための業務効率化・簡素化やこれらに対応するシステムの再構築については十分とは言えない状況です。また、整備体制の強化やお客様サービスの充実等にも課題があるものと考えており、当社はこのような「ソフト面」の充実が今後の課題であると認識しております。今後は「ハード面」を継続的に推進するとともに「ソフト面」の充実を図り、安定的な車輌の仕入とともに、当社における高品質のサービスをトータルパッケージとしてお客様にご提案・ご提供できる体制を構築してまいります。②人財採用・育成の強化、管理体制の充実について当社は、「人財」を最も重要な経営資源と捉えていることから、当社のさらなる企業価値向上のためには人財の確保と育成の強化が重要な課題と認識しております。このため、採用手法の工夫や多様化による積極的な採用活動を推進するとともに、教育研修体系を再構築し従業員個々の能力開発および管理職のマネジメント能力向上等において、主体性を尊重した人財育成の強化に取り組んでまいります。さらに、従業員が安心して当社サービスをお客様に提供できるよう、労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に取り組むとともに、魅力ある職場づくりの一環として評価制度や福利厚生制度の充実・見直しを図ってまいります。また、業務フローが正しく維持・運用されるように、管理体制を継続的に見直し、改善を図ってまいります。③コーポレートガバナンス体制の充実について当社は、意思決定の迅速化による経営効率化を進めるとともに業務執行に対する監督機能の強化を図ることが必要であると考えております。このため、平成29年２月24日に監査等委員会設置会社へ移行しており、社外取締役による業務執行の監督機能の充実およびモニタリング機能の強化を進めております。加えて、取締役会および代表取締役の諮問機関として、構成員の過半数を社外取締役とする諮問委員会を設置しており、取締役の候補者選任および報酬等について協議・答申し、取締役会は当該答申を最大限配慮することで、経営の公正性・客観性・透明性の向上を図っております。また、代表取締役を最高責任者とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス、リスクマネジメント等の内部統制の整備・運用状況について取締役会で確認し、業務の適正確保ならびに当社の持続的な発展および企業価値の向上に努めております。今後も、経営の効率化および業務執行に対する監督機能の強化の視点から、継続的に体制の見直しと強化を図ってまいります。
株式会社バイク王＆カンパニー
有価証券報告書－第20期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年10月３日開催の取締役会において、当社が保有する駐車場運営に関する駐車場事業を会社分割(新設分割)により新設会社「パーク王株式会社」へ承継させたうえで、新設会社の株式を名鉄協商株式会社へ譲渡することを決議し、平成29年11月30日付で新設会社パーク王株式会社を設立し、当社が保有するすべての株式を名鉄協商株式会社へ譲渡いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
スター・マイカ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】年月事項平成13年５月不動産の賃貸を目的として株式会社扇インベストメント（資本金30,000千円東京都港区赤坂四丁目13番８－505号）を設立インベストメント事業を開始平成14年２月社名を株式会社扇インベストメントよりスター・マイカ株式会社に変更し、本社を東京都千代田区神田須田町二丁目23番11号河合ビル７階に移転平成14年６月宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得（東京都知事（１）第80808号）（国土交通大臣免許取得により返上）アドバイザリー事業を開始平成14年８月スター・１号ファンドの不動産保有SPC（特別目的会社）として有限会社スター・ファンド（平成21年12月吸収合併により解散）を設立し不動産ファンド運営事業（現・中古マンション事業）を開始平成15年７月本社を東京都千代田区神田錦町三丁目23番地MKビル５階に移転平成17年２月スター・１号ファンドの倒産隔離を実施するため、SPC（特別目的会社）である有限会社スター・ローンへスター・１号ファンドの匿名組合契約の営業者としての事業を譲渡平成17年６月本社を東京都港区西新橋一丁目１番３号に移転有限会社エムスクエアより不動産売買及び不動産売買仲介の事業を譲受平成17年10月株式会社オフィス扇より不動産事業を譲受平成18年１月本社を東京都港区西新橋一丁目５番11号に移転平成18年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年11月大阪市北区に大阪支店を開設（平成21年７月廃止）平成18年12月宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得（国土交通大臣（１）第7407号）（東京都知事免許取得により返上）平成19年２月スター・１号ファンドを償還し不動産ファンド運営事業をマンション流動化事業（現・中古マンション事業）へ変更平成19年５月スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社を設立（現・連結子会社）平成19年６月本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転平成19年８月平成20年５月スター・マイカ・ボレオ株式会社を設立（平成19年12月スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社に社名変更、平成21年７月吸収合併により解散）ファン・インベストメント株式会社を設立（現・連結子会社平成28年７月スター・マイカ・レジデンス株式会社に社名変更）平成21年５月金融商品取引法に基づく「第２種金融商品取引業」の登録（関東財務局（金商）第2191号）平成21年８月宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得（東京都知事（１）第90848号）（国土交通大臣免許取得により返上）平成23年９月横浜市西区に横浜支店を開設平成23年12月宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得（国土交通大臣（１）第8237号）平成24年９月スター・マイカ・レジデンス株式会社を設立（現・連結子会社平成28年７月スター・マイカ・プロパティ株式会社に社名変更）平成25年８月本社を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号に移転平成25年12月大阪市北区に大阪支店を開設平成27年11月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成28年４月スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社を設立（現・連結子会社）平成28年６月さいたま市浦和区にさいたま支店を開設平成28年７月横浜市神奈川区に横浜支店を移転平成28年12月SMAiT株式会社を設立（現・連結子会社）平成29年７月東京証券取引所市場第一部指定平成29年８月福岡市中央区に福岡営業所を開設
スター・マイカ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社から構成されており、(1）中古マンション事業、(2）インベストメント事業、(3）アドバイザリー事業の３つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。(1）中古マンション事業首都圏を中心に、賃貸中のファミリータイプの中古マンション（区分所有）を１室単位から購入し、当社で継続してポートフォリオとして賃貸運用をしております。入居者の退去後は、リノベーションを行い資産価値を高めた後で、仲介会社（外部もしくは子会社）を通じてエンドユーザーへ居住用物件として販売しております。(2）インベストメント事業首都圏を中心に、幅広く分譲中古マンション以外の収益不動産等を中心に様々な投資を行ない、賃貸及び販売をしております。当社グループの投資の特徴としては、修繕を通じた稼働率の改善等、物件の潜在的な収益機会を捉えることを重視しております。(3）アドバイザリー事業不動産の売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、建物管理、マンスリーマンションの運営等、前記の２事業から派生する「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。これらは、会社の資本効率を高め、外注費用を内製化するだけでなく、様々な案件への関与を通じて、ビジネスチャンスを拡大し、ノウハウを蓄積する点で、他の事業との相乗効果が期待されます。なお、スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社、スター・マイカ・レジデンス株式会社、スター・マイカ・プロパティ株式会社、スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社及びSMAiT株式会社を連結子会社としております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
スター・マイカ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは「“作る”から“活かす”社会を実現します」を企業理念に掲げ、地球の限られた環境資源を有効活用するべく、今ある住まいをもっと活かし、より便利でより快適な暮らしを提供すべく挑戦しています。住宅の再生・流通を通じて、多くの人々が「より良い価格でより良い暮らし」を手に入れ、持続的で活力のある社会が実現することを目指しております。この中で、当社グループでは、平成29年１月に公表した中期経営計画（平成29年11月期から平成31年11月期）策定以降、主力の中古マンション事業へ経営資源を集中し、収益力の強化に努めるとともに、インベストメント事業においても市場動向を捉えた保有物件の一部売却を通じて収益機会の拡大を図ってまいりました。その結果、中期経営計画（平成29年11月期から平成31年11月期）１期目にして、売上高230億円、営業利益35億円、販売用不動産残高（中古マンション事業）444億円と、最終年度の計数計画を概ね達成する進捗となりました。また、消費者、投資家等の皆様からの厚いご支援もあり、当社は平成29年７月に念願であった東京証券取引所市場第一部指定を果たすことができました。そこで、東証一部への昇格を経営における１つの節目と捉え、この先リノベーションマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、平成30年11月期を新たな起点として、５カ年での経営計画「Challenge2022」を策定・発表いたしました。５カ年計画においては、中期経営計画（平成29年11月期から平成31年11月期）の基本方針を引き継いでおりますが、各事業においてより積極的な人材・リソースへの投資を行うことで事業成長を加速させ、５年後には業界内でイノベーションを生み出す集団としての存在感を発揮し、日本の住宅市場を支える組織でありたいという当社の強い意思を反映しております。５カ年計画の目標、基本方針、重点施策及び計数計画については以下のとおりであります。イ．目標・リノベーションで日本の住宅を変える×イノベーションで不動産業界を変えるロ．基本方針・リノベーション：物件保有・供給ともに業界内で圧倒的な存在感の発揮、リノベーション総合企業への進化・イノベーション：不動産×ITへの挑戦・積極投資により、新たな収益機会・社会的価値の創出ハ．重点施策中古マンション事業・積極仕入を継続推進、販売用不動産を1,000億円まで積上げ・商品力・供給量の一層強化。販売戸数でも業界内で圧倒的地位確立インベストメント事業・市場動向を捉えた柔軟な投資戦略の実行・投資対象の拡大及び投資手法の多様化アドバイザリー事業・仲介業務、賃貸管理業務の規模拡大、収益性向上・不動産×ITへの積極投資、民泊含む新規事業領域参入株主還元等・長期保有株主に報いる配当性向30％を目標とした継続的な配当・事業成長にあわせた時価総額の拡大組織体制・業界、職種の垣根を越えた積極的な人材採用・先進的なITの活用による労働生産性向上ニ．計数計画最終年度における平成34年11月期は、売上高500億円、営業利益70億円、販売用不動産（中古マンション事業）残高1,000億円を計画しております。このような経営環境の中、当社グループの対処すべき課題として、以下のものを識別しております。①不動産市場の変化への対応当社グループは、不動産を多数保有するため、不動産の市場動向を継続して注視し、顧客の需給の変化や当社グループでの保有期間等に応じて、資金回収を優先するなどの的確な対応を行う方針です。そのためには、当社グループの事業規模に応じて適時に適切な判断を行えるよう、社内体制の一層の強化が必要と考えております。②金融環境の変化への対応当社グループでは、不動産を取得・保有する資金調達力が必要不可欠であります。市場環境変化に大きく左右されず安定した資金調達を行うために、金融機関とは単なる融資取引にとどまらず、不動産情報の収集、顧客の紹介や住宅ローン等多面的な関係を構築することにより、「金融機関のビジネスパートナー化」を推進する方針であります。③コンプライアンスの強化当社グループは、常に法令等を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動することが、継続的に企業価値を高めるために最も重要であると考えております。関連する法令・制度が変革される中、常に企業としての社会的責任を果たすために、経営管理体制の強化に努めます。
株式会社マネーフォワード
有価証券報告書－第6期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】年月事項平成24年５月東京都新宿区高田馬場においてマネーブック株式会社設立平成24年12月株式会社マネーフォワードに商号変更自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』リリース平成25年３月東京都渋谷区恵比寿に本社移転平成25年11月平成25年12月『マネーフォワードForBUSINESS』（現『MFクラウド会計・確定申告』）リリースお金のウェブメディア『マネトク』（現くらしの経済メディア『MONEYPLUS』）リリース平成26年２月東京都港区三田に本社移転平成26年５月『MFクラウド請求書』リリース平成27年３月『MFクラウド給与』リリース平成27年４月『MFクラウド請求書』に新機能「自動入金消込機能」（現『MFクラウド消込』）リリース平成27年５月東京都港区芝に本社移転平成27年８月Fintech（注１）に関する調査・分析を行うマネーフォワードFintech研究所を設立『MFクラウドマイナンバー』リリース平成27年10月株式会社NTTデータと「OpenBankAPI」（注２）（注３）の共同検討開始平成27年11月金融機関利用者向け『マネーフォワード』（マネーフォワードfor◯◯）リリース平成28年１月『MFクラウド経費』リリース平成28年６月「MFクラウド地方創生プロジェクト」を始動平成28年９月中小企業のITツールの活用を促進する一般社団法人BusinessIT推進協会を設立平成28年12月平成29年１月平成29年３月平成29年４月平成29年９月100％子会社として、株式会社MFAlphaLab（現・連結子会社）を設立『MFクラウドファイナンス』に商品掲載開始100％子会社として、MFKESSAI株式会社（現・連結子会社）を設立100％子会社として、MFHOSH0株式会社（現・連結子会社）を設立『しらたま』リリース東京証券取引所マザーズに株式を上場平成29年10月子会社として、miraitalk株式会社（現・連結子会社）を設立平成29年11月株式会社クラビス（現・連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化（注１）FintechFinanceとTechnologyを組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。（注２）OpenBankAPI当社が推進しております、銀行が保有している顧客の資産残高情報や入出金履歴情報を、銀行と顧客の同意の元に銀行外のサービスで利用できるようにする仕組の総称をいいます。（注３）API「ApplicationProgrammingInterface」の略称となります。具体的には、異なるサービスをAPIで連携することで、ユーザーの承諾のもとサービス間でのユーザーデータの共有が可能になり、ユーザーが特定のサービスで有する自身のデータを他サービスで利用することが可能になります。
株式会社串カツ田中ホールディングス
有価証券報告書－第16期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】提出会社は、平成10年11月大阪府大阪市西区にて個人事業として飲食業を創業したことに始まります。年月概要平成14年３月大阪府大阪市西区に飲食業を目的に個人事業の法人化によってケージーグラッシーズ有限会社(資本金3,000千円)を設立平成16年３月東京都港区に「京料理みな瀬」を開店平成18年３月東京都港区に本店移転平成18年12月商号を株式会社ノートに変更平成20年12月串カツ田中１号店として「串カツ田中世田谷店」を東京都世田谷区にオープン平成22年４月東京都江東区に本店移転平成23年10月東京都世田谷区に本店移転平成23年12月串カツ田中方南町店をフランチャイズ化し、フランチャイズ展開を開始平成24年５月初のターミナル駅近くの出店となる「串カツ田中渋谷桜ヶ丘店」を東京都渋谷区にオープン平成25年10月米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に子会社NOTEINC.を設立平成25年11月東京都渋谷区に本店移転平成26年２月「外食アワード2013」受賞平成26年４月50店舗出店達成(FC店含む)平成26年７月串カツ田中関西地方１号店として「串カツ田中岸和田店」(FC店)を大阪府岸和田市にオープン平成26年９月串カツ田中東海地方１号店として「串カツ田中金山店」(FC店)を愛知県名古屋市熱田区にオープン平成26年９月串カツ田中九州地方１号店として「串カツ田中久茂地店」(FC店)を沖縄県那覇市にオープン平成27年１月串カツ田中北海道１号店として「串カツ田中平岸店」(FC店)を北海道札幌市豊平区にオープン平成27年５月東京都品川区に本店移転平成27年８月商号を株式会社串カツ田中に変更平成27年９月NOTEINC.清算結了平成27年12月100店舗出店達成(FC店含む)平成28年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成28年12月串カツ田中ハワイ１号店として「串カツ田中ハワイ店」(FC店)を米国ハワイ州にオープン平成29年４月串カツ田中中国地方１号店として「串カツ田中下関駅東口店」(FC店)を山口県下関市にオープン平成29年５月150店舗出店達成(FC店含む)平成29年11月串カツ田中北陸地方１号店として「串カツ田中金沢店」(FC店)を石川県金沢市にオープン(注)FC店とは、フランチャイズ店であります。