全国不動産信用保証株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、海外経済における不確実性や金融市場の変動に留意する必要があるものの、企業収益や雇用環境等が改善し、個人消費や民間設備投資など国内需要も持ち直しており、好循環が進展しております。不動産業界においては、日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下や、各種住宅取得優遇策等により引き続き底堅い住宅需要が見られましたが、新築分譲マンションの価格高騰や中古市場の活況等から、新築分譲マンションの契約率には伸び悩みの傾向が見受けられました。こうした外部環境の中、当社は積極的に営業活動を展開してまいりましたが、当期における手付金等保証事業における保証証書発行高は40,905百万円となり前期比11.6%の減少となりました。損益収支については、営業収益は191,741千円となり前期比8.7%の減少となっております。営業費用については、住宅ローン保証案件に関わる貸倒引当金戻入額554千円及び債務保証損失引当金戻入額1,519千円を計上し、一般管理費との合計で157,943千円となり前期比1.7％の増加となりました。営業外収益は特定金銭信託運用益10,454千円、受取配当金収入4,243千円、有価証券売却益2,806千円等を計上し17,959千円となり、前期比9.5%の減少となりました。営業外費用は、446千円となっております。以上の結果、営業利益は33,798千円（前期営業利益54,641千円）、経常利益及び税引前当期純利益は51,310千円（前期経常利益及び前期税引前当期純利益49,661千円）、当期純利益は42,517千円（前期当期純利益46,811千円）となりました。財政状態につきましては、上記のとおり当期純利益が42,517千円となり、また、当期末のその他有価証券評価差額金が84,813千円となって前期より66,801千円改善したことから、当期末現在における債務超過額は、前期末に比し109,317千円改善して1,950,382千円となっております。なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載しておりません。事業別の経営成績は次のとおりであります。ａ．各事業別の保証業務取扱い高は次のとおりです。区分前事業年度平成28年４月１日から平成29年３月31日まで前年同期比（％）当事業年度平成29年４月１日から平成30年３月31日まで前年同期比（％）増減（手付金等保証）保証委託契約件数（件）353114.633594.9△18保証委託契約高（百万円）51,106100.156,202110.05,096保証証書発行高（百万円）46,29691.040,90588.4△5,391期末保証債務残高（百万円）37,788112.530,56880.9△7,220（住宅ローン保証）保証契約件数（件）－－---保証契約高（百万円）－－---期末保証債務残高（百万円）28178.721275.4△69（注）１．住宅ローン保証事業については、新規取組みはありません。ｂ．手付金等保証限度(a）当社の保証債務の限度額は、当社の払込資本金、資本準備金、利益準備金及び保証基金（預り保証基金及び特別保証基金）の合計額の40倍に相当する額以内であります。平成30年３月31日現在127,858百万円(b）当社の一保証委託者に対する最高保証残高は、当社の払込資本金、資本準備金、利益準備金及び保証基金（預り保証基金及び特別保証基金）の合計額の1.5倍を超えない額であります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、保証基金の増加や投資有価証券の売却等がありましたので、前事業年度末に比べ363,747千円増加し、当事業年度末には1,231,516千円（前年同期867,769千円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は207,973千円（前年同期は124,863千円の使用）となりました。これは主に、保証基金の受入れ178,609千円、預り金の増加21,986千円等があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果得られた資金は155,775千円（前年同期は41,897千円の獲得）となりました。これは、有価証券の売却及び償還等による収入166,117千円と、特定金銭信託の購入による支出10,342千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）該当事項はありません。③本支店営業実績当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、本支店営業実績を示すと次のとおりであります。ａ．収入保証料イ．手付金等保証期別前事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）区分保証委託契約高保証委託契約高件数（件）金額（百万円）前年同期比件数（件）金額（百万円）前年同期比件数（％）金額（％）件数（％）金額（％）本店26039,397113.592.025242,73496.9108.5大阪支店9311,709117.7142.08313,46989.2115.0合計35351,106114.6100.133556,20294.9110.0期別前事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）区分保証証書発行高（百万円）収入保証料（千円）前年同期比保証証書発行高（百万円）収入保証料（千円）前年同期比発行高（％）保証料（％）発行高（％）保証料（％）本店40,012137,84792.862.532,891122,55182.288.9大阪支店6,28423,82581.2158.48,01526,011127.5109.2合計46,296161,67291.068.740,905148,56288.491.9ロ．住宅ローン保証期別前事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）区分保証契約高保証契約高件数（件）金額（百万円）前年同期比件数（件）金額（百万円）前年同期比件数（％）金額（％）件数（％）金額（％）本店－－－－－－－－大阪支店－－－－－－－－合計－－－－－－－－期別前事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）区分収入保証料（千円）前年同期比（％）収入保証料（千円）前年同期比（％）本店△7317.8△4460.3大阪支店－－－－合計△7317.8△4460.3（注）当期の新規契約はありませんが、既取組分の繰上完済による保証料返戻分であります。ｂ．収入手数料イ．手付金等保証期別前事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）区分収入手数料（千円）前年同期比（％）収入手数料（千円）前年同期比（％）本店4,12895.63,52585.4大阪支店506101.638676.3合計4,63496.33,91284.4ロ．住宅ローン保証期別前事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）区分収入手数料（千円）前年同期比（％）収入手数料（千円）前年同期比（％）本店－－－－大阪支店－－－－合計－－－－ハ．寄託金保管期別前事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）区分収入手数料（千円）前年同期比（％）収入手数料（千円）前年同期比（％）本店130302.3259199.2大阪支店－－－－合計130302.3259199.2ニ．媒介保証期別前事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）区分収入手数料（千円）前年同期比（％）収入手数料（千円）前年同期比（％）本店－－－－大阪支店－－－－合計－－－－ｃ．収入調査料イ．手付金等保証期別前事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）区分収入調査料（千円）前年同期比（％）収入調査料（千円）前年同期比（％）本店6,080109.86,399105.2大阪支店3,234135.02,86088.4合計9,314117.49,25999.4(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行なっております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態に関する分析当社の当期における業績については、当期純利益は43百万円となりました。当期末のその他有価証券評価差額金は85百万円となって前期より67百万円改善しております。これにより、当期末現在における債務超過額は、前期末に比し109百万円改善して1,950百万円となっております。当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としておりますので、主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預かり後５年間は返還しない他、その後も保証事業の利用可能期間中はお預かりする旨保証基金預託約款に定めております。保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当期末現在、現金預金1,254百万円及び金銭の信託2,123百万円並びに投資信託等217百万円の流動性資産3,593百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。当期末現在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はありません。資金運用の方法につきましては、資産運用コンサルティング会社からの助言を踏まえ、平成27年５月26日開催の取締役会において、短期運用資金については安全性を第一とすること、長期運用資金については中長期的に許容出来るリスクの下で、信託銀行を受託者として投資顧問会社に運用を委託するとともに、こうした資金の運用状況を、資産運用コンサルティング会社の助言を参考に、社内の資金運用委員会において定期的に確認・把握することを内容とする資金運用規程及び資金運用基準の改定を決議しており、リスクを抑え安全かつ効率的な資金運用に努めてまいります。手付金等保証を専業とする当社の取引先である住宅・不動産業界においては、事業用地の取得が厳しい状況にあること、建築コストが高止まりにあることなどから、一次取得者層を対象とした安定した住宅供給が危惧されております。低金利水準や優遇税制等により住宅取得好環境は持続したものの、首都圏では新築分譲マンションの価格高騰により需要の受け皿となった中古マンション市場の活況もあり、新築分譲マンションの契約率は伸び悩みました。中古マンション価格も上昇し同市場に変調の兆しも見えておりますが、新築マンション価格も高止まり気味で、当社の加盟会員の大半を占める中小不動産会社においては引き続き厳しい状況が続くものと思われます。然しながら、需要は底堅く、一部地方中核都市や郊外型開発案件の進捗も見られますので、手付金等保証事業につきましては、加盟会員のご協力を仰ぎながら、より一層積極的な営業活動を行い、与信面・保全面の強化も図りつつ、保証取組額の上積みを図り、営業収入の増加に努めてまいります。債務超過の解消につきましては長期間を要するものの、今後、より一層の経営努力を図り、総力を挙げて債務超過の縮小に努めてまいります。ｂ．経営成績に関する分析当期の不動産業界においては、底堅い住宅需要が見られましたが、新築分譲マンションの価格高騰や中古市場の活況から、新築分譲マンションの契約率には伸び悩みの傾向が見られました。当社の加盟会員の大半を占める中小不動産会社においても、事業用地の取得が厳しい状況にあることや建築コストの高止まり等、引き続き厳しい経営環境の中、当期における手付金等保証証書発行高は40,905百万円となり前期比11.6％の減少となりました。営業収入については前期比8.7%の減収となっております。当期及び前期末の経常損益の状況は以下のとおりであります。区分営業収益（百万円）販売費及び一般管理費（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）当事業年度1921583451前事業年度2101555550上記のとおり、現在の事業に係る損益に関しまして、営業収益は減少となっております。また、販売費及び一般管理費については前期比では1.7%の増加となりました。その結果、33,798千円の営業利益となりました。営業外収益については金銭の信託運用益10,454千円、受取配当金4,243千円、有価証券売却益2,806千円等を計上し17,959千円となり前期比9.5%の減少となりました。営業外費用は、446千円となっております。その結果、経常利益及び税引前当期純利益は51,310千円、当期純利益42,517千円となっております。ｃ．キャッシュ・フローの状況に関する分析当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）は前期末と比較して364百万円増加し、1,232百万円となっております。営業活動により得られた資金は208百万円となりました。これは主に、保証基金受入れ179百万円と預り金（概算保証料）の受入増22百万円等によるものです。投資活動の結果得られた資金は156百万円でありますが、これは主に、有価証券の売却及び償還等による収入額166百万円と、金銭の信託の購入による支出額10百万円であります。財務活動による資金の収支はありません。