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ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、長期ビジョン「新VISION2017」に沿い、推進してまいりました。防災事業では、交換需要拡大に向けた住宅用火災警報器を商品化いたしました。また、民泊対応の特定小規模施設向け感知器のモデルチェンジを実施いたしました。海外向け商品では台湾向けアナログ感知器及びコンベンショナル感知器を商品化しております。消火分野では、各顧客の仕様に対応したトンネル消火栓、及び監視距離を延ばしたＰ型トンネル火災検知器を商品化いたしました。今後も「安全・安心」を第一に、更なるグローバル化も視野に入れ、顧客ニーズにマッチした商品、また「施工・保守」の省力化及び環境負荷に配慮した差別化商品の開発を推進してまいります。情報通信事業等では、これまでに比較しデザイン性に優れた小型のカードリーダーを商品化いたしました。今後も引き続き綜合警備保障株式会社との連携強化によるシナジー効果により、当社独自の防犯＋防災システムの新規サービス、新商品の開発を推進してまいります。当連結会計年度の研究開発費として2,721百万円を投入いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。防災事業(1)住宅用火災警報器の商品化法令化により設置された住宅用火災警報器が今後電池寿命を迎えて、交換需要が見込まれております。そこで、「スタイリッシュで賢い」をコンセプトに、「薄型」、「学習機能」、「クリアな警報音」が特長の住宅用火災警報器「SS-2LTシリーズ」(煙式)を商品化いたしました。これにより受注の拡大を図ってまいります。(2)特定小規模施設向け感知器のモデルチェンジ東京オリンピックに向けて増加している民泊に設置する現行品の特定小規模施設向け感知器において、警報音声に「Fire（ファイア）」を追加いたしました。これにより外国人でも火災が発生したことをすぐに気が付くことが出来、早期に避難を促すことが実現可能となりました。また、この感知器はシステム構成が親子方式では無いため、感知器設置時の作業が簡素化されております。(3)海外向け感知器の商品化台湾向けアナログ感知器を商品化いたしました。これは熱・煙マルチ式、熱式、煙式、熱・煙・COマルチ式において、全機種のデザインを統一したシリーズとなっております。また、同じく台湾向け感知器としてコンベンショナル感知器も商品化いたしました。煙検出部分がホコリ等で汚れてくると感度が敏感になりますが、この感知器は汚れ具合に応じて火災判断レベルを自動的に補正し、必要な感度を維持することを実現いたしました。(4)トンネル消火栓の商品化トンネル消火栓を商品化いたしました。この消火栓の特長は「消火栓格納箱」と「消火器格納箱」を分離分割方式としたことであります。これにより、トンネル等級変更及び事故復旧時に、最小限の機器交換での対応が可能となっております。また、構成部品の取付方法を見直し、機器調整と交換性の容易さを追求し、商品化いたしました。防災事業に係わる研究開発費として、当連結会計年度で2,375百万円を投入いたしました。情報通信事業等(1)小型カードリーダーの商品化デザイン性に優れた小型のカードリーダーを商品化いたしました。このカードリーダーは業界トップクラスの小型化、薄型化を実現し、かつデザイン性を良くしたことで、施主や設計事務所からの引き合いが期待出来るものとなっております。情報通信事業等に係わる研究開発費として、当連結会計年度で345百万円を投入いたしました。
株式会社藤商事
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月主たる沿革昭和41年10月じゃん球遊技機の開発、製造および貸付けを目的とし、大阪府布施市（現東大阪市）に資本金100万円で株式会社藤商事を設立昭和48年10月アレンジボール遊技機の製造および販売を開始昭和50年７月名古屋市西区に名古屋工場を新設昭和60年５月愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に名古屋工場を移転昭和62年４月パチンコ遊技機の開発を開始平成元年１月当社初めてのパチンコ遊技機「スリングショット」を発売平成11年10月生産、開発体制の強化を目的として、愛知県一宮市に工場を新設、名古屋工場（現名古屋事業所）を移転平成13年１月パチスロ遊技機の開発を開始平成13年８月本社を大阪市中央区（現在地）に移転平成15年４月当社製品の製造請負会社である株式会社第一藤工業を吸収合併平成15年９月当社初めてのパチスロ遊技機「ツインバーニング」を発売平成16年３月株式会社サンタエンタテイメント（現持分法非適用関連会社）の株式取得平成17年６月株式会社ＪＦＪを設立（現非連結子会社）平成19年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年３月平成25年７月サン電子株式会社と資本・業務提携契約を締結東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社藤商事
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社１社、関連会社１社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社藤商事
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「お客様の繁栄を売ろう～より良い稼働より高い信頼～」という企業理念を掲げ、パチンコ・パチスロファン、パチンコホールの皆様にとって魅力ある商品力を備えた遊技機と、付加価値の高いサービスの提供を通じて、お客様の繁栄に貢献することを経営の基本方針としております。（2）経営戦略および目標とする経営指標当社の中期的な経営戦略につきましては、主力事業であります遊技機事業の充実を図り、さらなる成長を目指してまいります。具体的には、パチンコ・パチスロ遊技機では、遊技者目線に立った機種開発を行い、商品力を高め、稼働実績ならびに販売実績を積み上げてまいります。また、パチンコ遊技機ならびにパチスロ遊技機に関する事業とのシナジー効果を狙い、スマートフォン・ゲームアプリに関する取り組みを継続してまいります。なお、当社では「経常利益」を重要視しており、安定した収益の確保を目指してまいります。（3）経営環境および対処すべき課題遊技機事業では、遊技機市場において新規則への移行が進む今後の市場環境を「変化の時はチャンス」ととらえ、新たなヒットタイトルや新ジャンルの創出による、お客様からの様々なニーズに対応した遊技機の提供を今後の課題としております。当社としましては、商品力の向上とともに利益体質の強化を図るなど、これまでに取り組んでまいりました『変わる挑戦』を継続し、今までの慣習や常識にとらわれず、斬新な発想やアイデアを積極的に採り入れたものづくりを推進してまいります。パチンコホール様からの旧規則機に対するニーズに対応するとともに、今後、遊技機市場で主流となる新規則機におきましても、幅広いファンの皆様から支持される、当社ならではの魅力あふれる遊技機の創出に鋭意取り組んでまいります。このような取り組みを通じて、市場環境の変化にも柔軟に対応しつつ、稼働力を備えた商品性の高い遊技機を安定的に市場投入することにより、各商戦を積み重ねるごとにパチンコホール様の導入メリットを生み出す販売戦略を強化してまいります。デジタルコンテンツ事業では、平成30年３月よりスマートフォン向けゲームアプリ「23/7トゥエンティースリーセブン」の配信を開始いたしました。今後、継続的なイベントやプロモーションを実施していくことにより、さらなるユーザーの獲得と定着を図ってまいります。
株式会社藤商事
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、「お客様の繁栄を売ろう～より良い稼働より高い信頼～」の企業理念のもと、当社のものづくりの方向性を示すコーポレートスローガン「ヒト味違う“オモシロ”さ！」を基本姿勢とした研究開発活動を、経営の最重要課題の一つと位置づけ、これまでの「新規性」を重視した機種開発に加え、プレーヤー・ホール・当社の三者相互コミュニケーション、“想い”の実現を見据えた研究開発活動を行っております。当事業年度末における研究開発体制は、201名のスタッフからなっており、研究開発費の総額は101億57百万円となっております。（パチンコ遊技機）パチンコ遊技機につきましては、上半期では、「ＣＲ萌え萌え大戦争ぱちんこば～ん」、「ＣＲクルクルセブン」、「ＣＲリング終焉ノ刻」、を市場投入し、下半期では、「ＣＲ喰霊-零-」、「ＣＲ地獄少女宵伽（よいのとぎ）」、「ＣＲＦＡＩＲＹＴＡＩＬ」を市場投入いたしました。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、75億90百万円となっております。（パチスロ遊技機）パチスロ遊技機では、「パチスロ呪怨」、「パチスロリング終焉ノ刻」、「パチスロ世界でいちばん強くなりたい！」、「パチスロ地獄少女宵伽（よいのとぎ）」を市場投入いたしました。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、17億82百万円となっております。
栗林商船株式会社
有価証券報告書－第145期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正８年３月栗林合名会社の船舶部門を分離し、資本金100万円で『栗林商船株式会社』を設立室蘭／本州間に定期航路開設大正８年12月本社を東京に移転、室蘭支店を開設大正10年10月釧路／本州間に定期航路開設大正13年２月東京都港区に芝浦運輸株式会社(現・栗林運輸株式会社)を設立(現・連結子会社)昭和10年２月樺太／北海道・本州・朝鮮半島間に定期航路開設昭和12年10月北海道登別市に株式会社登別グランドホテルを設立(現・連結子会社)昭和13年７月大阪市住之江区に大和運輸株式会社を設立(現・連結子会社)昭和16年６月北海道函館市に共栄運輸株式会社を設立(現・連結子会社)昭和16年６月宮城県塩釜市に三陸運輸株式会社を設立(現・連結子会社)昭和25年４月東京証券取引所上場昭和33年８月戦後初の新造社船「神宝丸」(5,091D/W)建造昭和35年４月釧路出張所開設（現・釧路支社）昭和41年３月東京都千代田区に栗林近海汽船株式会社(現・栗林物流システム株式会社)を設立（現・連結子会社）昭和44年６月国内初のロールオン・ロールオフ船「神珠丸」(3,084D/W)建造昭和52年８月苫小牧出張所開設（現・苫小牧支社）昭和63年１月逐次船舶のリプレースを行い栗林商船株式会社所有船舶は全てロールオン・ロールオフ船となる昭和63年10月中間発行増資を行い、資本金を1,215百万円とする。平成７年４月石巻出張所開設平成14年３月栗林運輸株式会社が連結子会社となる。平成25年７月仙台営業所を開設し、石巻出張所を閉鎖
栗林商船株式会社
有価証券報告書－第145期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社９社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(海運事業)内航海運業日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業に従事しております。＜主な連結子会社＞栗林物流システム㈱、共栄運輸㈱、栗林マリタイム㈱外航海運業東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。＜主な連結子会社＞栗林物流システム㈱、CLOVERMARITIMES.A.港湾運送業等日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。＜主な連結子会社及びその他関係会社＞栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社７社船舶用物品販売業等関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。＜主な連結子会社及びその他関係会社＞㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、他関係会社１社(ホテル事業)北海道登別市でホテル事業に従事しております。＜主な連結子会社＞㈱登別グランドホテル(不動産事業)北海道室蘭市他で店舗等の不動産賃貸業に従事しております。＜主な連結子会社＞㈱セブン事業の系統図は以下のとおりであります。(社名のあるものは連結子会社であります。)(事業の系統図)
栗林商船株式会社
有価証券報告書－第145期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社およびグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。（社是）1）誠実企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。2）信頼社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。3）社会貢献企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。（経営理念）当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。（経営方針）当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。（２）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題①グループ各社との連携グループ各社の果たすべき役割の明確化、営業活動の連携強化を図り、新規荷主および貨物を常に開拓するとともに、適正な船隊構成の確立を図ります。②効率的な運航形態の追求ＣＯ2削減など環境保全の面からも、定時入出港、運航頻度に応じた適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求します。③内部統制の強化グループ各社のリスク管理体制を確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、業務の適正を確保して不祥事の発生を防止します。④主要船舶の代替建造当社の主要航路に配船しているＲＯＲＯ船には、代替建造の時期を迎えている船舶があります。こうした船舶の保守・管理は、コストを抑え効率的に対応していますが、今後の新造船建造計画に関しては、荷主、グループ各社など関係各社と打ち合わせを行い、最適な形で設備の更新を検討します。⑤人材の確保近年、船員の高齢化が進んでおり、若年船員の確保が急務になっています。新人船員の教育・指導をはじめ、インターンシップ等をさらに推進することにより、陸上職員（現業・事務職）も併せて優秀な人材を確保します。⑥金利の変動当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しています。今後の景気動向によって調達金利が収益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めます。⑦安全対策の強化グループ各社は、船舶運航、港湾荷役などの業務遂行における安全の確保に努めています。各種保険、安全管理規程、安全作業基準、災害対策マニュアルなどの安全対策を適宜見直し、不慮の事故や大規模な自然災害の発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指します。
盟和産業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は昭和31年５月８日、自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を目的として設立され、その後、昭和25年11月設立の会社と合併、現在に至っております。この沿革は、実質上の存続会社である被合併会社・盟和産業株式会社について記載しております。年月概要昭和31年５月東京都大田区入新井に資本金200万円で盟和産業株式会社を設立。同区下丸子町に本社工場を設置、ミシン加工及びウェルダー加工方式による自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を開始する。昭和34年５月神奈川県鎌倉市に大船工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまでの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。昭和35年８月本店の所在地を神奈川県鎌倉市（大船工場内）に変更する。昭和40年９月愛知県豊明町に名古屋工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品、塩化ビニール製マットの製造販売を開始し、同工場内に名古屋営業所を設置する。昭和41年７月岡山県船穂町に岡山工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品の製造販売を開始する。昭和42年２月長野県阿智村に長野工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまで、硬質プラスチックの原料から製品までの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。５月群馬県太田市に群馬工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品及びカーペットマットの製造販売を開始し、同工場内に群馬営業所を設置する。昭和43年４月広島市に広島営業所を設置する。昭和46年５月主務官庁の免許を受け、不動産部門を新設、宅地の分譲を開始する。８月名古屋営業所を中部営業所と改称する。同月東京工場の押出、植毛部門を大船工場に移転し、東京工場を閉鎖する。昭和49年２月本店の所在地を東京都台東区に変更する。昭和52年３月大船工場の製造部門を長野工場に移転、大船工場の全製造部門を廃止する。昭和53年７月盟伸工業株式会社（平成21年９月解散）設立。昭和54年５月株式の額面変更等を目的に、昭和25年11月に設立された会社を昭和53年12月「盟和産業株式会社」に商号変更して存続会社とし、実質上の存続会社である盟和産業株式会社とその子会社「株式会社日伸」を被合併会社として合併を行う。昭和55年５月塩ビ長尺床シート（商品名・メイリューム）の製造販売を開始する。昭和56年１月株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。８月山梨県昭和町に甲府工場を新設、成形ドアトリム製品などの製造販売を開始する。昭和57年２月塩ビ長尺床シートに日本工業規格表示許可（許可番号、JISA5707）を受ける。昭和60年７月本店の所在地を神奈川県厚木市に移転する。平成５年１月不動産部門において、首都圏でマンションの販売を開始する。６月盟伸工業株式会社の増資引受、資本金10,000千円。平成10年10月宅地建物取引業者の免許を取得し、東京都中央区に東京事業所（不動産部）を設置する。平成11年１月ISO9002認証を取得する。平成13年７月ISO14001認証を取得する。平成14年11月ISO9001認証を取得する。平成17年２月株式会社カネカと業務提携・資本提携し、自動車部材分野における製品開発の共同検討に着手する。平成18年３月中国・大連の日系包装資材メーカーを子会社化し、社名を大連盟和化工製品有限公司（現・連結子会社）に変更する。８月岐阜県御嵩町に岐阜工場を新設、トランク内装品などの製造販売を開始する。平成19年６月市販品営業部と不動産部を統合して住宅営業部を新設する。設計部、技術開発部、生産技術部を統合して技術開発センターを新設する。７月本店の所在地を厚木市恩名から厚木市寿町に移転する。平成20年３月群馬工場の生産機能を甲府工場に統合、群馬営業所を太田市内に移転する。４月中国・広州市に駐在員事務所を設立する。６月中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金304,100千円。12月中国・大連盟和化工製品有限公司の所在地を大連保税区に移転する。平成21年７月中国・佛山市に生産子会社「盟和（佛山）汽車配件有限公司」を設立する。９月盟伸工業株式会社を解散する。年月概要平成22年11月中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金704,100千円。平成23年３月中国・大連盟和化工製品有限公司の商号を変更し、盟和（大連）汽車配件有限公司とする。５月株式会社カネカと、業務提携・資本提携を解消する。平成24年３月タイ・バンコック都に販売子会社「MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.」を設立する。４月中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金700,000千円。平成25年２月アメリカ・テネシー州ルイズバーグ市に生産子会社「MEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.」を設立する。４月７月平成25年12月平成26年３月広州駐在員事務所を閉鎖し、「盟和（佛山）汽車配件有限公司広州分公司」を設立する。タイ・MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金6,000千バーツ。タイ・MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.がレンタル工場でフロアマットの仕上げ加工を開始する。中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金900,000千円。７月８月９月平成27年２月平成28年１月２月４月同月同月平成29年４月平成30年３月５月中国・盟和（大連）汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,004,100千円。アメリカ・MEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.の増資引受、資本金8,000千米ドル。東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定。アメリカ・ミシガン州ノバイ市にMEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.の「ミシガン営業所」を開設する。メキシコ・サン・ルイス・ポトシ州サン・ルイス・ポトシ市に子会社「MEIWAINDUSTRIAMÉXICO,S.A.DEC.V.」を設立する。メキシコ・MEIWAINDUSTRIAMÉXICO,S.A.DEC.V.の増資引き受け、資本金47,598千ぺソ。中国の子会社の統一的な管理を行うため、中国統括部を新設するとともに、中国営業部を改組し中国統括部傘下の中国営業Gとする。アメリカ・MEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.の増資引受、資本金13,500千米ドル。タイ・MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受及び完全子会社化、資本金102,000千バーツ。タイ・MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金232,000千バーツ。タイ・MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金332,000千バーツ。中国・武漢市に盟和（佛山）汽車配件有限公司の「武漢連絡事務所」を開設する。
盟和産業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。(1）自動車部品主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、MEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.、MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造販売しております。(2）住宅産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。(3）その他梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社MEIWAINDUSTRIAMÉXICO,S.A.DEC.V.（当社99.99％出資）との取引はありません。
盟和産業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。(2）経営戦略等当社グループは、「樹脂加工・配合のスペシャリストとして、グローバル市場で存在感のある内装部品サプライヤーを目指す」との基本方針のもと下記の３項目を取り組み施策として掲げております。・会社の「しくみ」の変革による効率的で活力あふれた経営体制確立・商品力向上、最適なグローバル事業展開による収益力向上・樹脂加工・配合技術の活用による新事業領域開拓また、平成27年３月期から平成31年３月期まで５年間の中期経営計画「GT300」では、以下の取り組みを進めております。・海外の各現地法人の経営体制と日本盟和のリーダーシップを強化して真のグローバル四極体制を確立し、国内：海外の売上比率２：１を目指す。・国内市場縮小の中、売れ筋車種の受注を図るとともに自動車メーカーとの関係深化を図り、自動車部品の国内売上180億円を目指す。・新製品・新技術の早期開発と新用途開発により、常にお客様の期待を上回る価値を提供する。・変動費を徹底的に引き下げるとともに固定費を圧縮して桁違いに収益力を高め、国内自動車部品は減産下でも利益の出せる体制を構築する。・住宅事業は、積極的に開発案件を取り込むとともに、樹脂の積層技術を応用した新ビジネス開拓をすすめ、非自動車分野の強化を図る。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「GT300」の数値目標は、最終年度（平成31年3月期）の連結売上高300億円、営業利益率５％、ROE８％以上であります。なお、これらの数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。(4）経営環境今後の見通しにつきましては、全体としては緩やかな成長が見込まれるものの、地政学的リスクや保護主義的な動きの高まりが懸念されます。国内では雇用・所得環境の改善が進む一方で原材料価格の上昇や労働力不足が懸念され、自動車の国内生産は伸び悩むものと予想されます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①自動車部品の受注拡大と新製品・新用途の開発国内外の各拠点が密接に連携して自動車部品の積極的な受注活動に取り組むとともに、高い顧客満足を生む新製品の開発と新用途の開拓を加速させます。次世代車を展望して性能・品質を一段とレベルアップさせ、付加価値が高く環境対応に優れた製品の供給を目指します。②グローバル化の推進中国では、自動車産業の発展著しい内陸部の営業強化を図るため、湖北省武漢市に盟和（佛山）の連絡事務所を開設しました。華北・華南の各拠点とともに中国での業容拡大を目指します。北米では、受注拡大に向けて米国子会社の製品ラインアップを拡充、生産体制を強化して生産量の飛躍的な増加に対応してまいります。ASEANでは、タイの子会社でマット製品の一貫生産体制構築に取り組み、自動車部品の現地調達化ニーズに対応してまいります。③収益体質の強化歴史的な転換点を迎えつつある自動車産業では、サプライヤー間の受注競争が激化しています。生産工程や管理面の効率化を図り、徹底した総原価低減で収益体質の強化と価格競争力の向上を図ってまいります。④住宅事業の強化住宅事業では、住設資材分野の拡大・安定化を図るとともに、住設資材以外の分野でも樹脂の積層技術を応用した新製品の開発と新用途の開拓を積極的に進め、非自動車分野の強化を図ります。(6）株式会社の支配に関する方針について当社は現時点では当該基本方針及び買収防衛策につきましては、特に定めておりません。
盟和産業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動の目的は、コスト競争力に優れ、ユーザーのニーズにマッチした魅力あるオリジナル製品の実現にあります。そのために、得意先の自動車メーカーやシステムサプライヤーとの連携を深め、また仕入先の材料メーカー、加工機械メーカー、商社等と情報交換を密にし、新技術を確立させるスピードと効率性の向上に努めております。さらに、コスト低減、環境対応、開発期間短縮、提案力と技術開発力の向上等に鋭意取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は24百万円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1）自動車部品コスト低減、環境対応、軽量化と高剛性の両立、グローバル市場に適した商品力の向上をテーマとして研究開発活動に取り組んでおります。・主力製品のメイトーンの商品力向上と海外の現地ニーズに適した製品開発・メイトーン製品の商品力・加工技術を生かしたグローバルでの拡販活動への取り組み・燃費効率向上に資する軽量、高剛性のデッキボード開発・マット製品の商品性・意匠性向上とコスト低減、ASEANでの最適生産体制構築・環境負荷物質低減への取組み・材料メーカーとの連携による共同開発、新素材の製品化、用途開発の取り組み・革新的な成形設備、加工技術の研究開発以上により、新材料・新工法開発による新たな自動車部品への参入及び自動車の技術を生かした自動車以外の新規製品参入を目指しております。当連結会計年度のメイトーン製品関連の成果は、独自工法で端末加工を改良し、安全性と見栄えの向上を実現したことで高い評価をいただき、国内はもとより海外についても着実に受注量を伸ばしております。また、SUV、ワンボックスなどに使用され、剛性を必要とするデッキボードについても、得意とする材料知識を生かし改良を積み重ね、競争力のある商品性、軽量、低コストを実現し着実に受注に結びつけています。この他、当社独自の技術による新たな基材（基本となる部材）の開発等を進めております。グローバル市場では、国内同等水準の品質と日本・中国・ASEAN・北米の「四極」での生産・供給体制を基に、当社製品の採用車種を増やしております。研究開発費の金額は17百万円であります。(2）住宅市場のニーズにマッチしたコスト競争力のある差別化新商品開発がテーマであります。・新規住宅設備部材の研究開発・産業資材向け新規商品の開発研究開発費の金額は6百万円であります。(3）その他当連結会計年度の研究開発活動はありません。
株式会社ニチイ学館
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（1）経営方針ニチイでは、「社業の発展を通して豊かな人間生活の向上に貢献する」という経営理念に基づき、ニチイグループとしてあるべき姿を示す「戦略的トライアングル」を2016年に策定いたしました。社会性を追求し貢献する「基幹事業」（医療関連・介護・保育）、経済性を追求する「BS（BalanceSupply）事業」（ヘルスケア・語学・セラピー）、未来志向で成長性を追求する「グローバル事業」（中国等の海外事業）の３つの事業がもつ特性をそれぞれ追求しながら相互に連携しあうことで、長期利益の安定成長を果たす「ニチイビジョン」の実現を目指しております。（2）目標とする経営指標ビジョン実現のロードマップとして、中期経営計画「VISION2025」（2019年3月期から2025年3月期まで）を策定しております。中期経営計画の最終期である2025年3月期の業績目標は次のとおりです。・連結売上高5,000億円以上、連結営業利益率10％以上・ＲＯＥ最低８％以上且つ15％以上の水準を維持する（3）中期経営計画「VISION2025」中期経営計画「VISION2025」では、社会課題への貢献と長期利益の安定成長を実現し、グローバルに貢献するエクセレントカンパニーを目指すことをビジョンとして掲げています。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、医療・介護・子育て・教育・労働力の確保・グローバル等、多くの社会課題・ニーズに対応・貢献しうる事業基盤を構築し、事業構成バランスの最適化を図ることにより、持続的な企業価値向上に繋げてまいります。「VISION2025」の実現に向け、組織改革、事業改革を確実に実行し、戦略実行力、計画達成力を高めることで、地域社会への貢献とグローバリゼーションの進展に寄与し、サステナブルな世界的に存在感を示す「エクセレントカンパニー」へと進化してまいります。①組織改革・戦略執行態勢の強化→エリアマネジメントの強化（執行役員の事業別、エリア別配置を拡充）→営業統轄本部の設置（エリア毎に設置し、事業横断的な営業活動を強化）→譲渡制限付株式報酬制度の導入（業績目標コミットメント型）・事業拠点および支店力の強化→ビジョン実現推進プロジェクト（VIPRO）を通じたコミュニケーション・プラットフォームの一層の活性化→マネジメント研修の強化・組織連鎖機能の強化→現場間、エリア間の自律活動の連鎖推進→営業を主体とした組織横断的態勢の強化→事業間の相互連携推進によるイノベーティブな包括的サービス提供（グローバル規模で推進）②事業改革・基盤強化・付加価値の創造→事業ポートフォリオ内の効果的且つ連続的なサービス提供の推進→ネットワークを活かしたサービスノウハウ・ナレッジの共有・蓄積→顧客ニーズに対する提案力・カスタマイズ力の強化→顧客視点に立脚した顧客効用の最大化に向けた高品質且つ最適なサービスの提供・提案→エリアニーズの発掘・分析・対応・収益構造改革の推進→高付加価値事業の育成→拠点稼働率アップ→固定費の抑制（立地見直し、拠点の共同利用）→エリアプロモーション手法の見直し→業務プロセスの見直し→IT、AIの活用による事業効率化・グローバル対応力の強化→サービスのアウトバウンドの促進（現地の文化・風習に合わせたモデルの構築）→外国人技能実習制度の活用→外国人家事支援人材獲得スキームの構築→語学留学支援の強化によるグローバル人材育成強化→グローバル経営資源の横断的活用・人材基盤の強化→処遇改善の継続実施→正社員化、無期雇用化→現場マネジメントの育成→サービススキル向上研修の強化→目標達成に対するインセンティブ付与・財務基盤の強化→「VISION2025」の計画達成による企業価値向上→経営効率、資本効率の向上（4）株主還元方針「VISION2025」の進捗にあわせ、連結配当性向30％以上を目途に、安定的且つ継続的な利益還元に努めてまいります。（5）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1932年５月電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。1941年３月都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。1945年９月戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。1947年11月本社を東京都品川区小山台に移転。1947年12月大阪出張所（現大阪支店）設置。1954年５月名古屋出張所（現名古屋支店）設置。1961年６月商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。1961年６月本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。1962年７月本社を東京都港区新橋に移転。1963年１月当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。1964年４月本社を東京都港区浜松町に移転。1967年12月富士電機製造株式会社（現・富士電機株式会社）と共同出資により東新電機株式会社（旧・都築電産株式会社（現・都築電気株式会社））を設立。1969年10月コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター（現・都築テクノサービス株式会社（現・連結子会社））を設立。1970年４月株式会社都築ソフトウェア（現・連結子会社）を設立。1972年４月本社を東京都港区海岸に移転。1972年９月東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社（現・都築電気株式会社）に社名を変更。1972年10月電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社（現・都築電気株式会社）に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。1983年９月原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。1986年１月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1987年２月本社を東京都品川区大崎に移転。1990年９月都築電産株式会社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。1991年10月商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。1995年７月本社を東京都品川区小山に移転。1999年12月都築電産株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2004年８月本社を東京都港区新橋に移転。2010年12月2012年２月株式交換により都築電産株式会社（現・都築電気株式会社）を完全子会社化。都築電産株式会社を吸収合併。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。その主な事業内容は、情報ネットワークソリューションに係わるサービスの提供であり、各種ソリューションの提案とそれらに係わるシステムの構築とソフトウエアの開発ならびにそれらに対するメンテナンスサービスとサポートサービスを一貫して提供しております。また、電子デバイス等のデバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)情報ネットワークソリューションサービス事業◇ネットワークインテグレーショングローバルコミュニケーション、IPテレフォニーソリューション、コールセンターソリューション、モバイルソリューション、企業ネットワークソリューション◇システムインテグレーション製造、流通、食品、不動産、市場（いちば）、医療、福祉、公共、文教、金融分野に係る各種業務ソリューション◇サービスビジネスネットワーク監視サービス、ネットワーク診断、ネットワーク運用サービス、LCMサービス、サポートデスク、ヘルプデスク、セキュリティサービス、IT基盤統制サービス（運用設計、代行、LCM）＜主な関係会社＞都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、ツヅキインフォテクノ東日本㈱、ツヅキインフォテクノ西日本㈱、㈱ネクストヴィジョン、㈱ツヅキデンソー(2)電子デバイス事業◇デバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発○半導体、電子部品、液晶パネル、FAN、電源、ARMツール、組込ソフト開発、カスタムLSI開発○HDD、SSD、CPUボード、組込サーバ機器、サプライ用品、オフィス関連用品＜主な関係会社＞都築電産貿易（上海）有限公司、都築電産香港有限公司、TSUZUKIDENSANSINGAPOREPTE.LTD.、㈱三築ツヅキシステム事業の系統図は次のとおりです。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は『ビジョン〈「人と知と技術」を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します。〉、ミッション〈未来を見据え、協働し、新価値創造に挑み続けます。〉そしてバリュー〈７つの価値観・行動指針〉』からなる経営理念のもとで、社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、「ExcellentServiceVender」を目指して、情報通信システム及び電子デバイスを通じてお客さまの業務や事業を支え、もって社会に貢献すべく経営に努めております。社会は、情報通信技術の進歩とデジタル化の進展により大きく変貌し、当社を取り巻く情報通信産業のみならず、お客さまを取り巻く様々な業界においても大きな変化や革新が余儀なくされていると認識しております。このような状況の中、当社は従業員ならびに取引先とともに上記の方針に専念していくことが、当社の中長期的な価値向上につながり、ひいては株主の皆様の期待にお応えするものと考えております。（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について近年、国内においては、少子高齢化による労働力人口の減少が加速し、大きな社会課題になっております。このような状況のもと、各企業とも労働力確保や生産性向上を目的とした働き方改革、健康経営への取り組みが活発化しております。また、「お客さまとの接点強化」や「お客さまの声を経営に活かすこと」が課題となっており、コンタクトセンターのクラウド化やAI※1を利活用した商談が活性化しております。このような環境において、当社グループは長年培ってきた技術力と多くのお客さまとの関係性をもとにIoT※2、ビッグデータ、AI、Robotics※3等の次世代ICT技術にチャレンジし、社会課題の解決に資する事業領域に対して中長期的に取り組んでまいります。※1AI…ArtificialIntelligence（人工知能）※2IoT…InternetofThings（モノのインターネット）※3Robotics…ロボットの設計、製作、運転に関連した科学研究①コアビジネスの収益性向上ⅰ）サービスビジネスクラウド、セキュリティ、運用・保守サービス等の「サービス提供型」ビジネスを収益の柱にするため、人材育成、商品開発、研究開発に経営リソースを集中し、規模の成長から収益力の強化への事業構造の転換を図ってまいります。ⅱ）電子デバイス事業中国市場におけるFA事業や自動車メーカ向けにEV用車載電源が新規採用され、需要が拡大しています。これらの成長市場に対し、培ってきた技術力を素地に競争力の高いグローバル商品の提供により、売上拡大と収益性向上を図ってまいります。ⅲ）不採算案件の発生防止過去のプロジェクトのリスク評価分析による受注時の案件審査の厳格化、プロジェクトマネジメント教育の強化及びアシュアランス部門によるプロジェクト上流工程の品質向上を通して、不採算案件の発生防止を今後も継続してまいります。②成長新分野新領域への挑戦ⅰ）成長分野へのビジネス拡大医療、福祉、介護の成長分野へのビジネス拡大を図るため、資本業務提携を活用したビジネス拡大や産官学のオープンイノベーション等の手法を活用し、少子高齢化などの社会課題解決に貢献してまいります。ⅱ）IoTビジネス情報ネットワークソリューションサービス事業と電子デバイス事業において長年培ってきたクラウド基盤、無線ネットワーク構築、センサーネットワーク技術を融合し、自動車、電機、FA向けIoTビジネスをさらに強化してまいります。ⅲ）AI、Robotics技術AI、Robotics等の次世代ICT技術を活用した新たなビジネスモデルを創造するため、ビッグデータ分析などAIのベースとなる技術の習得や、データサイエンティスト※2の育成に対して投資を行ってまいります。コンタクトセンタービジネスにおいては、専門性の高い新技術を有するベンダーとの業務提携や共創を推進し、クラウド化・AIを活用した成長新分野に挑戦してまいります。※2データサイエンティストオープンデータやお客さまの業務データを活用した業務改善提案や新規ビジネスを提案できる人材③健康経営の実践当社は、2018年２月20日、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2018大規模法人部門（ホワイト500※3）」に認定されました。ⅰ）健康増進施策従業員と家族の健康保持、増進の取り組みが将来的に収益性などを高める投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的視点から捉え、健康経営を戦略的に実践してまいります。ⅱ）働き方改革多様な働き方を通じて、働きがい、やりがいを高めるため、「働き方改革」を推進してまいります。従業員の生産性、品質の向上を目指すため、業務改革を推進してまいります。※3ホワイト500大規模法人のうち保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人について、2020年までに500社を認定する制度。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標とする。当社グループは、これらの課題に鋭意取り組むほか、資本業務提携等も視野に入れ、さらに企業価値と株主共同の利益の向上のための施策を実施してまいります。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）2018年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。相手方の名称契約名契約内容契約期間富士通㈱富士通パートナー契約富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する契約1999年10月１日から2000年３月31日まで以降１年毎の自動更新㈱ソシオネクスト販売特約店契約電子デバイス製品の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約2015年３月２日から2016年３月１日まで以降１年毎の自動更新（連結子会社）2018年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約名契約内容契約期間都築テクノサービス㈱㈱富士通エフサスサービスパートナー契約クライアント・サーバシステムを含む保守サービス、パーソナル顧客対応、工事施工等に関する契約1998年６月１日から1999年５月31日まで以降１年毎の自動更新ツヅキインフォテクノ東日本㈱東芝キヤリア㈱東芝キヤリア特約店基本契約東芝製及び東芝キヤリア製空調機器の販売、施工、保守等に関する契約2016年４月１日から2018年３月31日まで以降１年毎の自動更新㈱ツヅキデンソー㈱デンソーテン販売特約店契約オーディオ、パーソナル無線機の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約1987年４月１日から1988年３月31日まで以降１年毎の自動更新㈱三築ツヅキシステム富士電機㈱特約店契約富士電機製品（汎用電気製品及び計測機器他）の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約2012年５月１日から2013年３月31日まで以降１年毎の自動更新
都築電気株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、情報ネットワークサービス産業の急激な変化の中で常に最新の技術習得に努め、お客さまにベストソリューションを提案していくための技術基盤の構築及び今後の事業の中心となる製品の研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の主な研究開発内容は、システム開発手法の習得やサービスビジネスの拡大及び技術者育成であります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億89百万円となりました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究開発及び研究開発費は次のとおりであります。(情報ネットワークソリューションサービス)◇ソリューションビジネスに関する研究システム開発全体の品質向上及び高度化するお客さまのご要望にお応えするため、新分野・新領域の基礎技術者研究及びその社内標準化や技術者の育成、また既存技術の継承に注力しました。主な取り組みとしましては、RPAに関する基礎技術研究及びその社内標準化をはじめ、音声認識やユニファイド・コミュニケーションに関する技術レベルの向上及び技術者の育成を行いました。販売用ソフトウェアのシステム開発におきましては、既存サービスの競争力や生産性向上、機能統合を目的に多様化する市場需要の調査・研究を行っております。当期におきましては、既存ソフトウェア群の刷新プロジェクトを推進し、これにより重複作業等の非効率性の排除やサービス群の機能強化につなげることができました。当セグメントにおける研究開発費の金額は１億89百万円であります。
株式会社ティラド
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和11年11月自動車用その他各種内燃機関用ラジエーターおよびオイルクーラーその他の部品製造販売を目的とし、資本金500千円をもって株式会社東洋ラヂエーター製作所として創立昭和12年１月川崎工場操業開始昭和15年８月名古屋工場操業開始昭和19年５月東洋冷却器株式会社に改称昭和26年８月東洋ラジエーター株式会社に改称昭和33年６月大阪出張所開設昭和34年11月川崎、名古屋両工場を川崎製作所、名古屋製作所に改称昭和35年４月秦野工場操業開始、技術研究所開設昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に株式を上場昭和37年６月秦野工場を秦野製作所に改称昭和37年11月川崎製作所を秦野製作所に移転昭和40年６月本店所在地を東京都中央区銀座１丁目７番地より東京都新宿区西新宿７丁目４番３号に移転昭和44年４月八日市製作所操業開始昭和44年８月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定昭和56年５月秦野製作所戸川工場操業開始昭和57年10月米国駐在員事務所開設昭和58年９月名古屋製作所戸部下工場操業開始昭和60年６月名古屋製作所東浦工場操業開始昭和62年５月三谷伸銅㈱と合弁会社、テーエムテー㈱設立昭和62年７月本店所在地を東京都新宿区西新宿７丁目４番３号より東京都渋谷区桜丘町31番２号に移転昭和63年１月トーヨーUSAInc.設立（米国駐在員事務所法人化）平成２年１月CoPARInc.へ出資(現T.RADNorthAmerica,Inc.)平成２年６月TORCCo.,Ltd.設立平成５年４月名古屋製作所東浦工場を東浦製作所として独立平成６年２月本店所在地を東京都渋谷区桜丘町31番２号より現所在地に移転平成７年12月青島東洋汽車散熱器有限公司設立平成８年３月トーヨーUSAInc.、CoPARInc.と合併平成９年８月TATATOYORADIATORLtd.設立平成11年７月東升熱交換器工業(股)設立平成11年９月TOYORADIATOR(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現T.RAD(THAILAND)Co.,Ltd.)平成13年６月ベーア東洋エンジンクーリングシステムズ株式会社設立平成13年11月TesioRadiatoriS.p.A.設立(T.RADITALIAS.p.A)平成13年12月テーエムテー㈱解散平成14年４月東洋熱交換器（中山）有限公司設立平成15年３月テーエムテー㈱清算平成16年７月TOYORADIATORCzechs.r.o.設立(現T.RADCzechs.r.o.)平成17年４月株式会社ティラドに改称平成17年４月青島東洋熱交換器有限公司設立平成20年５月PT.T.RADINDONESIA設立平成20年６月TRMCorporationB.V.設立平成21年１月TRMLLCへ出資平成22年８月済寧東洋熱交換器有限公司設立平成24年３月東洋熱交換器（常熟）有限公司設立平成24年10月T.RAD（VIETNAM）Co.,Ltd.設立平成25年９月T.RADITALIAS.p.A.売却平成28年４月T.RADNorthAmerica,Inc.がTripacInternationalInc.の株式を取得平成29年３月平成29年６月平成29年10月東洋（常熟）熱交換器研発中心有限公司設立T.RADSalesEuropeGmbH設立青島東洋熱交換器有限公司連結子会社化
株式会社ティラド
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、連結子会社17社及び関連会社２社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。報告セグメント主要な会社日本当社米国T.RADNorthAmerica,Inc.TripacInternationalInc.欧州T.RADCzechs.r.o.TRMCororationB.V.TRMLLCT.RADSalesEuropeGmbHアジアT.RAD(THAILAND)Co.,Ltd.PT.T.RADINDONESIAT.RAD（VIETNAM）Co.,Ltd.TORCCo.,Ltd.（注）1TATATOYORADIATORLtd.（注）1中国東洋熱交換器（中山）有限公司済寧東洋熱交換器有限公司東洋熱交換器（常熟）有限公司東洋（常熟）熱交換器研発中心有限公司青島東洋熱交換器有限公司その他（日本）アスニ（株）東和運輸（株）東和興産（株）（注）持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。［事業系統図］以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社ティラド
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、平成26年から開始した４ヵ年の第10次中期経営計画『Ｔ．ＲＡＤ-10』において、全てのステークホルダー（株主様、お客様、仕入先様、会社近隣の方々、従業員）の皆様から企業活動に対して信頼を得る『信頼される企業』、世界市場で勝ち抜く事のできる企業となる『グローバル成長』を基本戦略と定めております。当連結会計年度は、『Ｔ．ＲＡＤ-10』の最終年度にあたります。『信頼される企業』に対しては、「やりきる体質への変革」のスローガンの元「安全衛生」「コンプライアンス」「品質」に係る活動を見直し、強化いたしました。その中でも「品質」を最重要課題とし、本年度を「体質改革元年」と位置付けて仕損廃却費の大幅な低減や生産性の向上に取り組み、収益向上を目指してまいりました。世界市場での発展を目指し、グローバルビジネスの選択と集中により、軽自動車用から大型建設機械用まで対応するＳＭＡＲＴ（※）シリーズを更に充実させてまいりました。さらに、次世代の環境貢献商品の展開として、ＥＧＲクーラ、ケーシングレスオイルクーラ、水冷チャージエアクーラなど、小型軽量で高性能な商品の開発と提案を進めており、多くのお客様に採用され始めています。（※SMARTとは：SliM&amp;AdvancedRadiatorTechnology当社の技術の粋を集めた世界トップレベルのラジエータ）また、グローバルネットワーク強化の一環として、平成29年10月に中国の青島東洋熱交換器有限公司を連結子会社化いたしました。世界でパワートレーンの電動化が最も進んでいる中国において、同社と当社グループが連携を強化し、中国ローカル自動車メーカーへのビジネス拡大をめざします。
株式会社ティラド
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約契約会社名：株式会社ティラド（当社）相手方の名称契約内容契約期間対価インドネシアPT.BATARASURAMULIAラジエータ製造に関する技術自2014年12月16日至2019年12月15日一定料率のロイヤルティの受取インドTATATOYORADIATORLtd.ラジエータ製造に関する技術自2013年１月１日至2019年12月31日一定料率のロイヤルティの受取タイTORCCo.,Ltd.熱交換器製造に関する技術自2018年１月１日至2018年12月31日一定料率のロイヤルティの受取