株式会社ほぼ日
有価証券報告書－第40期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・取引先・社会等、さまざまなステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、経営の健全性を高めていくための仕組みです。コーポレート・ガバナンスはステークホルダーとの信頼の上に機能します。財務情報、非財務情報の開示によってステークホルダーとのフラットな関係を目指し対話を重ねていくこと、またコンプライアンスを重視することによって、ステークホルダーとの信頼が構築されると考えます。こうした考えに基づいて機関やシステムを構築・運用し、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係の構築・深化に努めるのが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方です。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は会社法にもとづく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、業務をモニタリングする役割として内部監査室を設置しており、これらの機関の相互連携によって適切な経営を図ります。a.取締役会・役員体制当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されています。取締役会は必要な場合に迅速な意思決定ができるよう、月１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。b.監査役・監査役会当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されています。監査役は取締役会その他の社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜発言しています。また、監査役は毎期監査計画を立案して監査を行い、毎月１回監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催することがあります。また、効果的かつ効率的な監査の実施のため、内部監査室及び会計監査人と定期的にコミュニケーションをもち、監査を行う上で有用な情報の共有化を図っています。c.内部監査当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）が実施しています。d.会計監査人当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されています。ロ．体制図ハ．内部統制システムの整備状況当社は、取締役会決議により「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しています。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しています。③内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査室が内部監査規程に基づき基本計画を立案し、監査を実施しています。監査結果については代表取締役に報告し、必要に応じて改善を促し、フォローアップを行うことにより内部統制の改善・強化を図っています。監査役監査については、監査役が監査役監査基準に基づき実施計画を立案し、取締役会及びその他社内会議への出席やヒアリングを通じて、取締役の業務執行を監査しています。内部監査室及び監査役会は効果的かつ効率的な監査のため、定期的に会合を開催してコミュニケーションを図り、お互いに必要な情報を共有しています。④会計監査の状況当社は、東陽監査法人との間で監査契約を締結しています。同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員米林喜一業務執行社員長田洋和継続監査年数については両氏とも７年以内であるため、記載を省略しています。・監査業務における補助者の構成公認会計士６名その他２名⑤社外取締役及び社外監査役当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しています。当社は経営判断の場における視点を広げることで監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役に、高い専門性及び見識等をもって、より客観的で独立した視点での助言を期待しています。なお、当社は社外取締役及び社外監査役について、独自の独立性判断基準を定めていませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にして、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役及び社外監査役として選任しています。社外取締役山本英俊は、長年にわたりフィールズ株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・知見を有することから、適任と判断しています。社外取締役塚越隆行は、長年にわたりクリエイティブ事業の経営に携わり、その経験を通じて培った経営に関する幅広い経験と深い知見を有することから、適任と判断しています。社外監査役摂州美千代は、金融機関における内部監査や会計監査経験ならびに米国公認会計士試験全４科目合格実績があり、その経歴を通じて培った財務、会計、コンプライアンスおよび内部統制に関する幅広い知識と知見を有することから、適任と判断しています。社外監査役後藤和年は、丸紅株式会社を中心とした法務についての高度な能力・見識等を有することから、適任と判断しています。社外監査役佐田俊樹は、証券会社勤務経験、投資会社および事業会社での社外監査役勤務経験を通じて、企業監査に関する専門的で幅広い知識・知見を有していることから、適任と判断しています。なお、社外取締役山本英俊は当社株式を326,900株、社外監査役後藤和年は当社株式を2,000株保有しています。この関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。⑥リスク管理体制の整備の状況当社はリスク管理のため、リスク管理規程を制定する他、代表取締役社長の下に社内横断的なコンプライアンス・リスク管理体制を編成し、管理統括責任者として管理部長を、管理担当として各部門長をそれぞれ選任し、総務担当が事務局として、リスク管理の一元化並びに顧問弁護士との相談を迅速に行える体制を構築しています。⑦役員報酬の内容イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与取締役（社外取締役を除く）161,191161,191－－6監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外取締役－－－－2社外監査役15,24015,240－－3ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上となる役員は存在しないため、記載を省略します。ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていません。⑧取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨、定款で定めています。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。⑩株主総会の特別決議要件当社では、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。⑪中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めています。⑫自己株式の取得当社は機動的な資本政策の実施のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。⑬取締役、監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。当社は各社外取締役および各監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額を社外取締役は法令の定める最低責任限度額、監査役は金3百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。