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日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平沢紘介（現会長）は、昭和48年３月㈱日立製作所亀戸工場の移転を機会に同社を退社し、東京都港区六本木に、クリーンエアーシステム（クリーンルーム、バイオクリーンルーム等）の企画、製造、サービス等の総合技術の販売を目的として、当社を設立いたしました。年月事項昭和48年３月空気清浄機器の製造及び販売を目的として東京都港区六本木に日本エアーテック株式会社を設立。昭和49年３月標準型クリーンベンチを完成。同時に低騒音ファン（ＬＮＦ－１）を開発。昭和50年２月エアーシャワー装置をはじめ、多くのクリーンエアーシステム製品の製造を開始。昭和51年12月埼玉県草加市に草加工場を新設。昭和53年３月大阪市大淀区（現北区）に大阪営業所を設置。昭和54年１月当社製品の据付サービス業務を行うテック㈱、エアーエンジニアリング㈱の設立時に資本参加。昭和58年６月無塵衣の無塵クリーニング、各種ワイパーの販売を目的としてクリーンサプライ部を新設。昭和59年２月クリーニング用の無塵ランドリー設備を設置、無塵衣のクリーニングを開発。昭和59年５月東京都台東区東上野に本社を移転。昭和59年９月シンガポールにUTOPIA-AIREPTE.,LTD.（シンガポール）と合弁にてAIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.を設立。昭和60年１月AIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.とクリーンエアー技術の供与契約を締結。昭和61年１月クリーンサプライ部を分離独立し、クリーンサプライ㈱を設立。昭和62年２月福岡市南区に福岡出張所（現福岡営業所）を設置。昭和62年６月仙台市青葉区に仙台営業所を設置。昭和62年９月ＳＳ－ＭＡＣシリーズ、ガーメントストッカー、ＬＣ型ＨＥＰＡユニット及びクリーンダストボックス等を開発。平成元年７月クリーンサプライ㈱を吸収合併。平成２年４月台湾に永傑空調機械公司（台湾）と合弁にて富泰空調科技股份有限公司を設立。平成２年５月富泰空調科技股份有限公司とクリーンエアー技術の供与契約を締結。平成３年11月(社)日本証券業協会店頭売買銘柄に新規登録。平成４年２月岡部工業㈱と合弁にてオカベテック㈱を設立。平成４年９月群馬県佐波郡赤堀町（現伊勢崎市）に群馬工場を新設し、オカベテック㈱に貸与。平成６年３月中国江蘇省蘇州市に中国蘇州浄化設備有限公司ほか３社と合弁にて蘇州安泰空気技術有限公司を設立。同社とクリーンエアー技術の供与契約を締結。平成６年11月名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。平成７年７月米国オレゴン州ヒルズボロ市にクリーンエアー製品の製作子会社AIRTECHINTERNATIONALMANUFACTURING,INC.を設立。平成７年９月高性能フィルター（ＨＥＰＡ）の内製化開始。平成８年２月家庭用空気清浄機エアロケアの製造販売を開始。平成８年５月AIRTECHINTERNATIONALMANUFACTURING,INC.とクリーンエアー技術の供与契約を締結。平成９年７月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。平成９年８月東京都台東区入谷に本社ビルを建設し移転。平成10年３月オカベテック㈱を吸収合併、当社群馬工場として発足。平成10年９月中国江蘇省呉懸市に中国呉浄浄化設備公司並びに蘇州浄化設備有限公司と合弁にて蘇州華泰空気過濾器有限公司を設立し、エアーフィルター技術の供与契約を締結。平成12年９月子会社AIRTECHINTERNATIONALMANUFACTURING,INC.を整理清算。平成13年３月草加工場内に研究所を建設、設置。平成14年３月中国江蘇省蘇州市蘇州工業圏区に蘇州工業圏区安泰空調浄化科技有限公司並びに富泰空調科技股份有限公司と合弁にて蘇州富泰潔浄系統有限公司を設立。平成15年10月群馬工場内に製缶工場建設。平成16年３月WOOLEEAIRTECHKOREACO.,LTD.とクリーンエアー技術の供与契約を締結。平成16年３月広島市南区に広島営業所を設置。平成16年12月鹿児島県国分市（現霧島市）に南九州営業所を設置。平成17年６月㈱東京証券取引所市場第１部に指定。平成18年６月埼玉県加須市に加須工場を建設、設置。平成19年４月PyramidAIRTECHPvt.LTD.（インド）とクリーンエアー技術の供与契約を締結。平成20年３月中国合弁会社蘇州富泰潔浄系統有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。平成20年10月草加工場に隣接する土地・建物を購入しサービスセンターを設置。平成23年６月中国合弁会社蘇州華泰空気過濾器有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。平成23年12月富山県富山市に北陸営業所を設置。平成26年６月群馬工場内に組立工場を建設。平成27年11月PEAGMBH（ドイツ）と相互製品の販売提携契約を締結。平成28年１月THELONGINTERNATIONALTECHNOLOGYCO.,LTD.（ベトナム）とクリーンエアー技術の供与契約を締結後、THELONGAIRTECHJOINTSTOCKCOMPANYに社名変更。平成29年６月加須工場内に組立工場を建設。平成29年12月本社に隣接する土地購入。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野を主な需要先とした、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売という単一セグメントに属する事業を営んでおります。事業内容及び当社と関連会社との関係は次のとおりであります。会社名事業内容蘇州安泰空気技術有限公司（中国）当社よりクリーンエアーシステムの技術供与をうけ、クリーンエアー機器の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注)当社グループにおける主要製品は次のとおりであります。品目区分主要製品クリーンルームパネル式クリーンルームＨＥＰＡフィルター高性能型クリーンルーム内装材クリーントンネルクリーンルーム機器エアーシャワー装置クリーンエアーオーブンパスボックス保管庫エアーカーテン装置フィルターユニットＳＳ－エアーシャワー食品用エアーシャワー装置パッケージ式クリーンユニット保冷庫用エアーカーテンクリーンブースパネル式クリーンブースＭＡＣ型クリーンブース多目的クリーンブースＳＳ－ＭＡＣＥＣ－ＭＡＣサーマルクリーンチャンバーＳＳ－クリーンブースクリーンベンチ標準クリーンベンチ簡易クリーンベンチ特殊クリーンベンチ卓上クリーンベンチＳＳ－フラットベンチＳＳ－クリーンベンチバイオロジカリー機器バイオクリーンベンチ無菌手術ユニット安全キャビネット無菌治療室アイソレーター細胞培養装置動物飼育キャビネット吸引補虫器クリーンハンドドライヤークリーンパーティション無菌手洗乾燥機据付・保守サービス機器搬入据付保守サービス空気清浄機器部品その他の製品ドラフトチャンバー省排気型クリーンドラフト無塵クリーニングアスベスト対策機器クリーンサプライ商品無塵衣ワイパーなお、事業の内容を系統的に分かりやすく説明するための事業部門等の区分が困難なため、事業部門等による区分は明示しておりません。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)経営方針当社は、世界に通用するクリーンエアーシステムの技術を確立し、株主、従業員、関連会社に利益を還元し社会貢献することを目標としております。当社の技術は社員の研究・実験（体験）に拠ることを基本とし、蓄積された技術力で顧客ニーズに適合した製品を連続的に創造する専業メーカーとして堅実な成長を続けております。また、社員の評価は創造性を第一としております。(2)経営戦略等当社は、クリーンエアーシステムの専門メーカーとして、個々の顧客要求に応じた製品の設計・製造を行うことが特徴の一つです。同時に当社は、電子工業分野やバイオロジカル分野に、多数の標準機種・準標準機種を有しますので、これらの販売を促進することで、生産効率の向上を図っております。他方、市場のニーズを取り込み、クリーンエアーシステムにこだわらない新製品を開発、販売することで、市場の拡大及び当社ブランドの確立を目指しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な利益を確保し、成長することを目標としております。継続的な事業拡大の観点から新製品の開発に注力し、またサービス業務の拡大や生産性の向上に取り組んでおります。「営業利益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。(4)経営環境電子工業分野は、自動車の自動運転・IoT・データセンターなどの半導体や制御部品を中心に、成長傾向にあります。またバイオロジカル分野も、再生医療の進展、食品工場の安全性指向などが追い風となり、安定的に推移することが予想されます。よって、当社を取り巻く経営環境は堅調に推移すると考えられます。しかし、いずれの分野も予断を許さない状況にあり、顧客開拓、研究開発の促進、生産性の向上などを着実に行ってまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社では新製品開発、研究において、独自の技術を駆使した、他社にない特徴を有する新製品を提供してまいります。さらに、市場のニーズに適合したクリーン関連分野以外の新製品開発及び拡販も図ってまいります。同時に、標準品の販売比率の増加に努め、利益率の向上を目指します。製造部門では、競争力強化のために、PTFE（フッ素樹脂）フィルター、アルミ加工部品、製缶・塗装及びビニールカーテンの内製化比率を高め、製造コスト低減を目指します。アルミ加工においては自動設計及び自動加工機の能力を増強し、生産効率を逐次高めております。同時に、当社はISO-9001に基づく厳格な品質管理を行っており、高品質な製品製造を継続して行ってまいります。また、設計部門は3D-CADの活用範囲を拡大し、効率化と不良率低減を進めております。サービスセンターは、安全キャビネット、クリーンブース等、機器のバリデーション検査体制を強化しております。設備の保守・メンテナンスに関しては、独立した品質管理部を新設し、当社ブランドの信頼度向上を図っております。さらに、高度化した顧客要求に応えるために、役員、部署長による計画的な社員教育を実施し、人材育成に注力してまいる所存です。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術供与契約契約締結先内容契約発効日有効期間AIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.（シンガポール）クリーンエアーシステム技術供与昭和60年１月10日昭和61年１月９日以後自動延長富泰空調科技股份有限公司（台湾）クリーンエアーシステム技術供与平成２年５月１日平成５年４月30日以後自動延長蘇州安泰空気技術有限公司（中国）クリーンエアーシステム技術供与平成20年12月15日平成45年12月14日以後自動延長WOOLEEAIRTECHKOREACO.,LTD.（韓国）クリーンエアーシステム技術供与平成16年３月３日平成18年12月31日以後自動延長PyramidAIRTECHPvt.LTD.（インド）クリーンエアーシステム技術供与平成19年４月10日平成19年12月31日以後３年毎の更新THELONGAIRTECHJOINTSTOCKCOMPANY（ベトナム）クリーンエアーシステム技術供与平成28年１月29日平成30年１月31日以後自動延長（注）１．上記については、売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。ただし、WOOLEEAIRTECHKOREACO.,LTD.及びPyramidAIRTECHPvt.LTD.につきましては、一定額としております。２．蘇州安泰空気技術有限公司は関連会社であります。（２）販売提携契約契約締結先内容契約発効日有効期間PEAGMBH（ドイツ）相互製品の販売提携平成27年11月23日平成28年11月30日以後自動延長
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社は空気調和技術の一環である空気清浄装置等の専門メーカーとして、塵埃または菌やウィルスを制御する目的でクリーンエアーシステム及び微生物災害を防止する目的でバイオロジカルセーフティシステム等の設計、製造、販売を行っております。これらの市場に対し、高性能、高品質、低価格等の顧客の要望に応じた新製品を連続的に提供していくことが不可欠です。当事業年度におきましても、研究所、設計本部を中心として研究・開発を行い、その成果は以下のとおりであります。１．研究Ａ．低騒音ファンランナーの開発Ｂ．PTFE（フッ素樹脂）フィルターの開発２．研究論文発表JACA（日本空気清浄協会）・二重封じ込め気流装置の研究・保冷庫用エアーカーテンの開発３．新製品Ａ．PTFE（フッ素樹脂）フィルターＢ．傾斜01型卓上型クラスⅡ安全キャビネットＣ．17型エアーシャワーＤ．7型バイオクリーンベンチＥ．6型パスボックスなお、当事業年度における研究開発費の総額は、103百万円となっております。（注）当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の研究開発活動については記載を省略しております。
株式会社すららネット
有価証券報告書－第10期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社が運営するeラーニング事業「すらら」は、当社の創業メンバーが株式会社C&amp;IHoldings(旧株式会社ベンチャー・リンク)のグループ会社である株式会社キャッチオンにて、企画・開発に着手したことから始まりました。その後、平成20年５月に、株式会社キャッチオンは、株式会社ベンチャー・リンクと合併(キャッチオンは解散)し、その際に「すらら」は株式会社ベンチャー・リンクに承継されております。更に、平成22年11月に、株式会社C&amp;IHoldingsからグループ会社であった株式会社すららネット(現当社)へ「すらら」は承継されております。なお、株式会社すららネット(現当社)は、株式会社C&amp;IHoldingsの子会社である株式会社FCエデュケーションによる100％出資の子会社として平成20年８月に設立されましたが、上記の「すらら」の吸収分割による事業承継に合わせて、株式会社FCエデュケーションの保有する株式会社すららネットの全株式を当社代表取締役である湯野川孝彦が譲り受けることでMBOを実施しております。当社の創業から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。年月概要平成20年８月ｅラーニング(インターネット等を利用して行う学習)による教育サービスの提供、運用支援、マーケティングプロモーション及びホームページの運営等を主な事業目的として、東京都台東区寿において株式会社すららネットを設立(資本金3,000千円)平成22年11月株式会社C&amp;IHoldings(旧株式会社ベンチャー・リンク)から、全国の学習塾と学校向けeラーニング事業「すらら」を吸収分割契約で承継株式会社C&amp;IHoldingsの子会社である株式会社FCエデュケーションから湯野川孝彦(現代表取締役)が株式会社すららネットの全株式を譲受け、MBOを実施。オフィスを東京都千代田区内神田二丁目４番４号に移転平成23年４月テストシステム「E-te」を提供開始平成23年11月すららを利用している先生方との共同開発プロジェクト「SuRaLabo」開始平成23年12月独立開業者向けに「すらら」を販売開始平成25年２月TOEIC対策用のサービス「everydayTOEIC®TEST」400点コースをリリース平成25年６月「アダプティヴラーニング」機能(注)１．で特許取得平成25年10月行動経済学者の田中知美氏と東京大学と共同で、「すらら」を用いたビッグデータ分析研究プロジェクトを開始TOEIC対策用のサービス「everydayTOEIC®TEST」500点コースをリリース平成25年12月株式会社ベネッセホールディングスと資本提携平成26年２月本社を東京都千代田区内神田一丁目７番８号の別拠点に移転平成26年９月独立行政法人国際協力機構(JICA)から採択を受け、スリランカにおいて教育格差是正プロジェクト(注)２．を開始平成26年10月TOEIC対策用のサービス「everydayTOEIC®TEST」600点コースをリリース平成26年12月株式会社NTTドコモ・ベンチャーズと資本提携平成27年４月「すらら」がスマートデバイスへ対応独立行政法人国際協力機構(JICA)から採択を受け、インドネシアにおいて産学連携による子どもたちの学力達成度強化事業(注)３．を開始平成28年１月株式会社マイナビと資本提携平成28年４月人工知能を用いて生徒と対話する機能「AIサポーター(株式会社NTTドコモと共同開発)」を「すらら」に搭載し、慶応義塾大学と共同で生徒のモチベーションへの影響を研究するプロジェクトを開始平成29年３月教育機関等と共同し学習障害児にも有用な「すらら小学生低学年版」をリリース平成29年５月凸版印刷株式会社と資本提携平成29年12月東京証券取引所マザーズに株式上場(注)１．「アダプティヴラーニング」機能とは、オンライン学習教材「すらら」のシステムにおいて、生徒の解答結果から苦手部分を分析・特定し、生徒の理解度に合わせて学習すべき解説や問題を提示することで、学習者が苦手を自分で克服できるよう設計された機能を指します。２．スリランカのBOP（※）層の子どもたちに、教師のレベルに左右されることが少ない、効率の良い数学教育を広めるビジネスモデルの構築を目指すプロジェクトであります。このプロジェクトの目的は主に次の２つであります。①発展途上国の重要課題の一つである教育の質的向上を図るために、数学達成度の改善を短期間で達成すること②現地の協力機関と協力し、一定教育を受けたBOP層の女性を促進者としたeラーニング塾の独立開業を支援することで、BOP層の女性たちの雇用拡大・自立支援を行うこと３．持続発展可能な産学連携の体系を構築し、学校・塾・家庭でのｅラーニングの活用に関する実証、普及活動を行い、将来的にはビジネス活動に繋げる事業であります。ｅラーニングにより、教員の質や教材の問題等に左右されることなく、子どもたちの学力達成度を向上させることを目的としております。※「BaseofthePyramid」の略。世界の所得別人口構成の中で、最も収入が低い所得層を指す言葉で、約40億人がここに該当すると言われております(参照：Wisdomビジネス用語辞典)。
株式会社すららネット
有価証券報告書－第10期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社では、今後も更に事業を拡大させ、新しい付加価値を創出していく上で、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①コンテンツ不足の解消当社は、学習塾マーケットをターゲットとしているために、塾を利用している生徒の多い「国語・数学・英語教科」を中心にコンテンツを拡大してまいりました。そのため、理科・社会等他教科の自社コンテンツについては、現在不足している状況にあります。当社は、これらの課題に対応するため、教育関連企業等と共同し理科コンテンツ等の開発を進めております。また、他社とのコラボレーションにより新サービスを拡大するとともに、当社のシステムに蓄積された生徒の学習ログ等のビッグデータについて教育機関等と共同で研究・分析を行い、商品開発に活かしてまいります。②知名度の向上及びユーザー数の拡大当社が持続的に成長し、競合企業との差別化を図るためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、費用対効果を慎重に検討の上、効果的な広告宣伝活動等により当社の知名度を向上させること、また、当社のサービスをより多くのユーザーに利用してもらえるよう多種多様なコンテンツを新規開発するとともに、既存のコンテンツの継続的な機能改良を行うことに努めてまいります。③BtoCマーケットの開拓当社は現在学習塾や学校法人等のBtoBtoCマーケットを主な顧客として事業を展開しております。当社が今後より成長していくためには、BtoBtoCマーケットに加え、BtoCマーケットの更なる拡大が必要であると認識しております。そのためには、効果的なマーケティング活動の検討や当社と事業展開上の相乗効果を生む企業との業務提携等に取り組んでまいります。④海外マーケットの開拓当社は現在主に日本国内の顧客を対象として事業を展開しております。当社が今後も成長を続け、また当社が企業ミッションとして掲げる「人生を切り開く力をすべての子どもたちに」を実現するためには、ｅラーニングサービスの特徴を生かし、当社サービスを海外で積極的に展開することを企図しております。そのためには、独立行政法人国際協力機構(JICA)から採択を受けたスリランカにおけるBOP層(注)の子どもたちを対象とした教育格差是正プロジェクト(平成26年９月に開始)やインドネシア共和国における産学連携の子どもたちの学力達成度強化事業(平成27年４月に開始)、インドにおける学力向上調査等の市場調査や現地での事業展開を進めるとともに、海外の日本人向け「すらら」導入塾の展開を更に拡げながら海外現地の子どもたちへ「すらら」を提供することを目指してまいります。(注)「BaseofthePyramid」の略で、世界の所得別人口構成の中で、最も収入が低い所得層を指す言葉で、約40億人がここに該当すると言われております(参照：Wisdomビジネス用語辞典)。⑤開発体制の構築ｅラーニングコンテンツの技術革新のスピードは、非常に早く、新たなサービスや競合他社が続々と現れることが予想されます。当社が、競合企業とのサービスの差別化、競争優位性の確立を図るためには、迅速開発体制の構築が不可欠となります。当社は、これらを実現するために、社内開発スタッフの技術向上、最先端の技術動向の調査、AIやビッグデータを活かした商品開発等に継続的に取り組んでまいります。⑥営業力の強化当社は小規模組織であることから、少数精鋭の人員体制で運営されており、営業部門は、「すらら」サービスの提供、学習塾や学校法人等に対する各種経営支援により蓄積されたノウハウを活かした企画及び提案により、営業活動を推進してまいりました。今後も、継続的に事業を拡大し、受注の獲得機会を増加させていくためには、営業力の強化、営業人員の早期育成に注力する方針であります。具体的には、既存営業人員の育成と同時に、新たな営業人員の採用を行うこと、また、教育研修制度の拡充、営業ツールやマニュアル等の整備、社内ナレッジ・ノウハウの蓄積等を行うことにより、営業力の強化を図ってまいります。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第71期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革1952年10月埼玉県浦和市大字上木崎に資本金2,500千円をもって「泰成光学工業株式会社」を設立。各種光学機器を製造販売。1959年９月本社及び工場を埼玉県大宮市蓮沼1385番地に新設移転。1966年６月資本金6,000万円に増資。同７月埼玉県大宮市に「和宏光機株式会社」を設立。1968年４月東京営業所開設。1969年５月青森県弘前市に弘前工場建設。1970年４月商号を「株式会社タムロン」に変更。同７月弘前工場を「泰成光学工業株式会社」として分離。1971年４月東京都板橋区に「タムロン商事株式会社」を東京都板橋区小豆沢に設立。1976年９月東京都北区滝野川７丁目17番11号に本社移転。1978年12月株式額面金額を変更するため、「株式会社杉本商店」（東京都北区所在、形式上の存続会社）に吸収合併、「株式会社タムロン」に商号変更。1979年４月アメリカに「タムロン,インダストリーズ,ＩＮＣ.」（現「ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ,ＩＮＣ．」）を設立。1981年１月「泰成光学工業株式会社」、「タムロン商事株式会社」、「和宏光機株式会社」を吸収合併。同12月資本金４億5,250万円に増資。1982年７月資本金５億2,037万５千円に増資。同９月西ドイツに「タムロン,フェアトリーブス,Ｇｅｓ.ｍ.ｂ.Ｈ.」（現「ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.」）を設立。1984年２月青森県南津軽郡浪岡町に「株式会社オプテック・タムロン」を設立。同８月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録銘柄として登録、株式公開する。資本金８億5,157万５千円に増資。同11月大宮工場内に技術開発センターを新設、併せて本社管理部門移転。同12月資本金38億3,557万５千円に増資。1985年12月金型の設計・製作会社「株式会社ファイン技研」を買収し、子会社とする。1986年１月青森県南津軽郡大鰐町に成形工場建設。1991年７月「株式会社オプテック・タムロン」を吸収合併し、浪岡工場となる。1995年４月イギリスに「ＴＡＭＲＯＮＵ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を設立。同７月中判カメラの製造、販売会社「ブロニカ株式会社」を買収し、子会社とする。1996年１月「ブロニカ株式会社」より中判カメラの営業の譲受けを行う。1997年５月中国香港に「タムロン工業香港有限公司」を設立。同７月中国広東省仏山市に「タムロン光学仏山有限公司」を設立。1998年７月「ブロニカ株式会社」を吸収合併。2000年５月フランスに「ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ.」を設立。同７月「株式会社ファイン技研」から、営業全部の譲受けを行う。2002年６月「ＴＡＭＲＯＮＵ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を清算。2004年４月資本金65億5,257万５千円に増資。同５月資本金69億2,307万５千円に増資。同12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地に本社移転。同10月中国上海市に「タムロン光学上海有限公司」を設立。2006年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。同12月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。2012年３月ロシアに「Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.」を設立。同５月ベトナムに「ＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.」を設立。2013年３月2015年３月同６月インドに「ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤ」を設立。「株式会社宏友興産」を買収し、子会社とする。「株式会社宏友興産」を吸収合併。2017年５月「東明技研株式会社」を買収し、子会社とする。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第71期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タムロン）、連結子会社９社及び非連結子会社１社により構成されており、主な事業の内容は写真関連とレンズ関連並びに特機関連の製造及び販売であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な関係会社名写真関連事業一眼レフカメラ用交換レンズミラーレスカメラ用交換レンズ等当社ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ,ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ.Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司レンズ関連事業ビデオカメラ用レンズデジタルカメラ用レンズドローン用レンズ各種光学用デバイス部品等当社タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司特機関連事業監視カメラ用レンズＦＡ/マシンビジョン用レンズ車載用レンズ等当社ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ,ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ.Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。なお、東明技研株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第71期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来「わが社は世界光学工業界のトップをめざして、堅実に前進し、顧客の要望に適う個性豊かな高品質の製品を創造し、これを顧客の満足する価格で販売し、顧客の喜びから生ずる利潤に基づいて、企業を発展、充実させることにより、株主及び社員の幸福を実現することを基本理念とする。」を経営理念とし、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。(2）目標とする経営指標2020年12月期における目標とする経営指標は以下のとおりです。①売上高720億円②営業利益66億円（営業利益率9.2％）③ＲＯＥ９％以上(3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題今後の経営環境は、政治情勢や金融市場の不確実性、為替相場の変動等により、先行き不透明な状況が続くと思われます。このような状況の中、当社グループは、以下に掲げる中長期的な成長戦略により経営基盤を強化し、持続的な発展・成長を実現してまいります。①既存事業のグローバル展開を加速させ、新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。②マーケティングの強化、Ｍ＆Ａ含む共創により、新たな「産業の眼」を開拓し、事業領域を拡大する。③開発から量産までのリードタイムの短縮を図り、タイムリーな新製品投入体制を構築する。④効率的な生産の世界３極体制を構築し、第４次産業革命を念頭に自動化・省力化・省人化等による生産効率向上・原価低減を推進する。⑤当社のコア技術である光学技術を中心とした要素技術開発に加え、新たな技術領域での研究開発、共創等の水平分業(産学官連携含む)にも注力する。⑥コーポレート・ガバナンスを強化すると共に、資本効率の向上を図る。⑦ワーク・ライフ・バランスの向上を図り、全社員が働きやすく、やりがいを感じられる環境を整備する。(4）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第71期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発センターが長期的な視点での研究開発を行い、光学開発本部、技術開発本部、基礎開発本部及び生産技術本部が光学、生産技術、電子工学といった基幹となる各要素技術の開発を行いました。製品開発については各事業本部の技術部門が行いました。当連結会計年度における研究開発費は41億11百万円となりました。各セグメント別の研究開発活動の成果は以下のとおりであります。（写真関連事業）写真関連事業では、自社ブランド交換レンズにおいて大口径望遠ズームレンズＳＰ70-200ｍｍＦ/2.8ＶＣＵＳＤＧ２（Ａ025）、超広角ズームレンズ10-24ｍｍＶＣＨＬＤ（Ｂ023）、超望遠高倍率ズームレンズ18-400ｍｍＶＣＨＬＤ（Ｂ028）、大口径標準ズームレンズＳＰ24-70ｍｍＦ/2.8ＶＣＵＳＤＧ２（Ａ032）、超望遠ズームレンズ100-400ｍｍＶＣＵＳＤ（Ａ035）等の新製品の製品化を行いました。このような結果、当事業に係る研究開発費は27億54百万円となりました。（レンズ関連事業）レンズ関連事業では、主に新たな事業分野として注力しておりますドローン市場向けレンズの開発を進め、製品出荷も開始したほか今後の機種数増を見据え持続的な開発をしております。このような結果、当事業に係る研究開発費は１億７百万円となりました。（特機関連事業）特機関連事業では、セキュリティ市場の安定成長や用途の広がりを見据え、昼夜監視、都市監視、交通監視、マシンビジョン等、様々な場面での高画素等のニーズに対応すべく、各種新製品の開発を行いました。また、高い市場成長が今後も見込まれる車載用レンズやカメラモジュール等の開発も進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は12億50百万円となりました。
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社
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２【沿革】当社は、明治45年神戸において貿易商社として創業したことにはじまります。その後、昭和22年９月、西本貿易株式会社として法人化いたしました。創業以来、昭和22年９月当社設立までの間、グローバルな視野とフロンティア精神、そしてリベラルな価値観を尊ぶ社風を基本理念とし、大正９年には、当社初の北米拠点であるシアトル支店を米国ワシントン州において開設、翌年大正10年には、海外向けプライベート・ブランド（以下ＰＢという。）の「Shirakiku」を商標登録する等、海外展開、業容拡大に努めてまいりました。その後、平成22年10月に西本貿易株式会社（旧）の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更すると同時に新設分割により西本貿易株式会社（新）を設立し、平成27年１月には商号を現在の西本Wismettacホールディングス株式会社に変更いたしました。当社グループの社名の「Wismettac」（読み方ウィズメタック）は、西洋で智を意味する「Wisdom」、東洋で智、パーリ語でやさしさ、おもいやりを意味する「Metta」、価値の創造力を表す「Creativity」を掛け合わした造語であり、世界の「食」の向上に貢献するグローバルビジネスを目指す当社グループを最も端的に表す概念であると考えております。昭和22年９月第二次世界大戦終戦後、民間貿易再開と同時に、兵庫県神戸市において西本貿易株式会社(当社)を設立。同時に東京都千代田区に東京支店を開設。昭和35年７月米国カリフォルニア州においてNishimotoTradingCo.,Ltd.を設立。昭和43年５月サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理店となる。平成10年10月東京都江東区において国際青果産業株式会社を設立。平成12年１月中国上海市において上海駐在員事務所を開設。平成12年10月国際青果産業株式会社が西本貿易株式会社から青果事業を営業譲受し、同時に商号をアイピーエム西本株式会社に変更。平成14年８月西本貿易株式会社の本社機能を東京支店へ移管したことで、東京支店を本社に改称。平成20年５月上海駐在員事務所を改組し、西本連合食品商貿(上海)有限公司を設立。平成21年３月中国上海市において愛品盟果業貿易(上海)有限公司を設立。平成22年10月西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更。同時に新設分割により西本貿易株式会社(新)を設立。平成23年１月シンガポールアンソンロード(後にトゥアスへ移転)においてNTCWismettacSingaporePte.Ltd.を設立。平成23年７月タイバンコクにおいて西本貿易株式会社バンコク駐在員事務所を開設。平成24年10月オーストラリアニューサウスウェールズ州においてNTCWismettacAustraliaPtyLtd.を設立。平成25年１月フランスパリにおいて西本貿易株式会社パリ駐在員事務所を開設。平成26年４月オランダアムステルフェーンにおいてNTCWismettacEuropeB.V.を設立。平成27年１月NishimotoTradingCo.,Ltd.の米国における取引名(日本における屋号)として「WismettacAsianFoods」を使用開始。同時に、NishimotoTradingCo.,Ltd.のカナダの２支店を法人化してブリティッシュコロンビア州においてWismettacAsianFoods,Inc.(Canada)を設立。アイピーエム西本株式会社は西本貿易株式会社から冷凍事業を吸収分割し営業承継。同時にアイピーエム西本株式会社の商号をWismettacフーズ株式会社に変更。西本貿易ホールディングス株式会社の商号を西本Wismettacホールディングス株式会社に変更。平成27年９月香港日進食品有限公司(香港)への増資を引き受け、持分比率を51％として子会社化。平成27年10月NishimotoTradingCo.,Ltd.の商号をWismettacAsianFoods,Inc.に変更。平成27年12月西本Wismettacホールディングス株式会社から株式譲渡により、NTCWismettacEuropeB.V.を西本貿易株式会社100％子会社化。平成28年１月日本国内法人の管理部門を西本Wismettacホールディングス株式会社に集約し、グループ事業統括本部とグループ管理本部の２本部制となる。NTCWismettacEuropeB.V.によりHarroFoodsLimited(英国)を買収して100％子会社化。平成28年３月西本Wismettacホールディングス株式会社を監査等委員会設置会社へ移行。平成28年10月西本貿易株式会社により日本食品有限公司(香港)を買収して100％子会社化。平成29年１月西本貿易株式会社により香港日進食品有限公司(香港)の全株式を譲受け100％子会社化。平成29年１月NTCWismettacEuropeB.V.によりSSPKonsumgüterTRADE&amp;CONSULTGmbH(ドイツ)の発行済株式の20％を取得して関連会社化。平成29年２月NTCWismettacEuropeB.V.によりCOMPTOIRSDES3CAPSSARL(フランス)の発行済株式の20％を取得して関連会社化。平成29年４月日本食品有限公司を存続会社とし、香港日進食品有限公司は消滅会社とする吸収合併を実施。平成29年９月日本食品有限公司の社名を慧思味達日本食品有限公司に変更。
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社５社で構成されています。米国を中心にグローバルで日本食、アジア食品・食材の開発から販売・物流まで一貫して手掛ける「アジア食グローバル事業」、及び青果物全般(フルーツ、野菜、その他加工品)の輸入卸販売、食品メーカーや外食産業向けの食材の供給を行っている「農水産商社事業」を主たる事業としております。これら各事業における事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)アジア食グローバル事業アジア食グローバル事業は、日本食を中心としたアジア食品・食材等を日本、中国、東南アジア等最適地から仕入（米穀等は米国内で調達）し、米国及びカナダを中心に欧州、豪州及びアジア等の日本食を中心としたレストラン、グローサリーに販売しております。中でも、大正10年に商標登録をしたＰＢ「Shirakiku」は、今日においても有数の日本食ブランドとして認知されており、北米で広く親しまれているものと考えております。従来、米国における日本食といえば日系マーケットを対象としていましたが、今や国境や人種の壁を超えたグローバルな食文化へと進化しております。当社グループ初の北米拠点であるシアトル支店を開設以来、現在では、北米地域での営業拠点は23箇所と、米国における日本食卸売大手の一社として平成29年12月期現在では約8,300アイテムを販売しております。また、当事業に携わっている従業員は世界各国で1,372人となっており（平成29年12月31日現在）、商品の開発・企画、仕入から、輸入通関、在庫管理、分荷・配送、販売に至るまで、バリューチェーンに係るオペレーションを、当社グループが世界各国において一貫して手掛けております。顧客に対してスピーディーできめ細やかなサービスを提供するために、自社物流機能を有しており、北米全支店においては150台超のトラックを運用し、自社管理倉庫にて三温度帯（冷凍、冷蔵、常温）での温度管理を行っておりますので、常にベストな状態の商品を届けられる体制となっているものと考えております。販売面においては、営業スタッフが顧客（レストラン、グローサリー等）を訪問し、直接対話による営業活動を行っております。(2)農水産商社事業農水産商社事業においては、生鮮青果、冷凍加工青果、水産物等を国内の卸売市場、量販店、外食・中食産業、食品メーカー等に対して輸入卸販売しております。この他、青果物の輸出・三国間貿易（注）等を行っております。輸入柑橘類（レモン、オレンジ等）をはじめとして、トロピカルフルーツ、野菜等青果全般に亘って、販売を行っております。特に生鮮柑橘類においては、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元となっております。冷凍加工商材カテゴリーでは、世界の農産原料の産地開発から輸入までを一貫して手掛けており、厳しい品質基準が求められる国内食品メーカー向けの原料から、全国に店舗展開する外食、中食、小売産業に対しての商品開発まで、様々な業態に多様な商品を提供し、安定した原料・食材の供給を行えるノウハウを持っているものと考えております。水産品等につきましては、アジア食グローバル事業の経営資源を活用し、国内での販売に取り組んでおります。また、国産青果物の輸出や、これまでの販路の中心であった国内の卸売市場、食品メーカーや外食産業だけでなく、中国、香港、東南アジア等で輸出販路の拡大に取り組んでおります。（注）貿易商社が在外支店を通じて第三国間で行う貿易取引を指し、仲介貿易とも表現されます。(3)その他事業前述の事業以外には、アメニティーフード部門において海外食品や雑貨の輸入及びキャラクター商品の開発、製造、輸入販売を行っております。具体的には、日本にはないユニークな海外のブランド食品を日本市場に紹介するとともに、バレンタインやハロウィン、クリスマス等の季節ごとに展開されるシーズンイベント商品を自ら企画、開発、販売しております。これ以外にも、ギフト商品の販売、サプリメント販売、小売店舗の運営等も行っております。セグメントの名称主要取扱商品主要関係会社アジア食グローバル事業米、農産物(枝豆、海苔、ガリ)、調味料(醤油、味噌、酢、ソース、わさび)、加工食品(豆腐、餃子、シューマイ、うどん、そば)、水産物(うなぎ、はまち、加工エビ、マグロ、ソフトシェルクラブ)、菓子類(チョコレート、ビスケット、あられ、せんべい、大福)、酒(日本酒、焼酎、ビール)、箸・容器等西本貿易株式会社WismettacAsianFoods,Inc.WismettacAsianFoods,Inc.(Canada)西本連合食品商貿(上海)有限公司NTCWismettacSingaporePte.Ltd.NTCWismettacAustraliaPtyLtd.NTCWismettacEuropeB.V.HarroFoodsLimited慧思味達日本食品有限公司（※１）SSPKonsumgüterTRADE&amp;CONSULTGmbHCOMPTOIRSDES3CAPSSARL農水産商社事業レモン、オレンジ、グレープフルーツ、アボカド、キウイ、チェリー、ブドウ、アスパラガス、パプリカ、ブロッコリー、バナナ、パイナップル、冷凍果実（イチゴ、ブルーベリー、マンゴー）、冷凍野菜（アスパラガス、里芋）、缶詰（みかん、白桃）、水産品（エビ、マグロ、ウナギ）、農産品（米、海苔、ガリ）Wismettacフーズ株式会社愛品盟果業貿易(上海)有限公司その他事業バレンタイン、ハロウィン、クリスマス向けの海外食品・雑貨、ギフト向け生鮮食品、サプリメント等西本貿易株式会社(注)※１平成29年９月29日付けで「日本食品有限公司」より社名変更しております。※２当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第68期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和26年９月東京都中央区銀座六丁目３番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現・関連会社)として当社を設立昭和31年５月東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転昭和32年３月福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置昭和34年10月愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置昭和35年５月大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置昭和37年11月東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置昭和39年９月広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置昭和41年４月東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転昭和43年１月宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置昭和46年４月事務所、出張所の上部組織として３支社(東部、関西、西部)を設置昭和46年９月東京都港区新橋三丁目11番８号に本社を移転昭和49年８月株式会社ニットーコンサルタントを設立昭和49年12月東京都港区海岸一丁目９番15号に本社を移転昭和50年２月福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称昭和50年８月神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置昭和51年10月千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置海外業務を目的として海外部(現グローバル本部)を設置昭和57年８月フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置昭和57年11月石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置昭和58年９月愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置昭和63年４月埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置平成３年９月東京都新宿区富久町に技術本部(現開発本部)の拠点として「ＮＪＳ富久」社屋を建設平成３年10月長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置平成10年12月株式会社ニットーコンサルタント(平成３年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社NJS・E&amp;M)(現・連結子会社)に社名変更し、企業活動を開始平成12年４月海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(現株式会社NJSコンサルタンツ)(現・連結子会社)を設立平成12年10月技術本部品質システム部(現管理本部品質監理部)、横浜事務所ISO9001（品質）認証取得平成13年１月外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現株式会社NJSデザインセンター)(現・連結子会社)を設立平成13年６月大阪支社(現西部支社)、九州支社(現西部支社)ISO9001認証取得平成13年10月全社ISO9001認証取得拡大平成14年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場技術本部（現開発本部）、循環社会事業本部(現東京総合事務所環境マネジメント部)ISO14001（環境）認証取得平成15年２月米国にNJSCONSULTANTS,INC.を設立NJSCONSULTANTS,INC.が、B&amp;EENGINEERS(現・連結子会社)を買収平成16年10月島根県松江市に株式会社サン・コンサルタンツ(平成21年10月清算結了)を設立平成17年11月環境経営工学研究所(現経営工学研究所)を設置平成18年７月オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社)(現・連結子会社)を買収平成18年10月オマーン国にNJSCONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現・連結子会社)を設立平成19年３月東京都新宿区富久町６番８号に本社を移転インド国にNJSENGINEERSINDIAPVT.LTD.(現・連結子会社)を設立平成19年５月東京都品川区に東京総合事務所を移転平成20年３月愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始平成22年５月コスタリカ国にCONSORCIONJS-SOGREAHS.A.(現・連結子会社)を設立平成27年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定平成27年４月商号を株式会社NJSに変更平成27年９月東京都港区芝浦一丁目１番１号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツ、株式会社NJS・E&amp;M、株式会社NJSデザインセンターを移転平成27年12月ISO55001（アセット）認証取得平成28年９月「ＮＪＳ富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始平成29年９月CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏（農園）を開所
株式会社ＮＪＳ
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境の総合コンサルタント」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。会社名事業内容国内業務ＮＪＳ㈱(連結子会社)㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ㈱ＮＪＳデザインセンターオリオンプラントサービス㈱(非連結子会社)NICCITECHNOLOGY,INC.(関連会社)㈱ジェー・イー・シー日本国内及び海外で次の事業を行っております。①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント④上下水道等の事業運営に関するサポート業務⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援⑦上下水道等の海外コンサルティング事業⑧不動産の賃貸、売買及び管理海外業務(連結子会社)㈱ＮＪＳコンサルタンツB&amp;EENGINEERSNJSCONSULTANTS(OMAN),L.L.C.CONSORCIONJS-SOGREAHS.A.NJSENGINEERSINDIAPVT.LTD.(関連会社)CEST,INC.（注）㈱NJSデザインセンター、NICCITECHNOLOGY,INC.及びNJSCONSULTANTS(OMAN),L.L.C.につきましては現在清算中であります。取引形態による事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＮＪＳ
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは事業の基本方針に“水と環境のConsulting&amp;Software”を掲げ、上下水道事業の持続的発展に向けて、コンサルティングサービスの拡充を図るとともにソフトウェアの開発と販売を強化し、上下水道事業のデジタル技術活用、生産性向上に寄与していきます。(2)目標とする経営指標当社グループは中期経営計画に基づき、2020年に売上高200億円、営業利益17億円、純利益12億円を目指します。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略現在、世界経済は安定した為替と新興国の成長により拡大基調にあります。一方、AI、IoT、ロボティクス、ビッグデータといったデジタル技術の進展が、社会・産業を大きく変えつつあり、あらゆる産業がデジタル化による生産性向上に取り組む時代となっています。日本の上下水道事業は、水道普及率は98％、下水道普及率は78％（汚水処理普及率は90％）に達し、管理運営の時代を迎えています。人口減少や多発する災害を受けて、事業の効率化、災害対策の強化、老朽化施設の改築更新などの課題に直面しています。事業の効率化については、上下水道事業ともに広域化や官民連携事業の取り組みが強まっています。多様な形態の事業改革が全国的に展開される見込みです。災害対策については、防災などのハード対策だけでなく、デジタル技術を活用したタイムリーで的確な情報提供によるソフト対策の展開が注目されています。老朽化施設の改築更新については、ライフサイクルを通した管理により事業全体の効率化を図ることが求められており、そのためのデジタル技術の活用が重要となっています。当社は、1951年の創業以来、水と環境のコンサルタントとして上下水道事業の進展に貢献してきましたが、関連するソフトウェアの開発にも注力してきました。これらの技術とノウハウを生かして、デジタル時代に対応した上下水道事業を推進することが課題となっています。当社が展開している主要ソフトウェアと関連ツールは次のとおりです。・SkyScraper：施設管理から災害対策、運営管理まで対応するクラウド型システム・KanroKarte：管路のストックマネジメントツール・AirSlider：閉鎖性空間の調査ドローン・BioWin：下水処理プロセスシミュレータ（カナダEnviroSim社と代理店契約締結）(4)対処すべき課題①インフラのライフサイクルを通したビジネスの構築インフラのライフサイクルを通した管理の実現に向けて、点検調査、解析診断、修繕改築、運転管理、災害対策、運営管理に対応した、コンサルティングとソフトウェアのサービスを構築する。②広域化や官民連携事業におけるコンサルティングサービスの強化上下水道事業の広域化や官民連携事業などの事業改革に積極的に対応し、コンサルティングサービスの強化と領域拡大を図る。③技術と事業のグローバル化世界の技術動向に注目し先進的技術の導入・普及を図るほか、当社のソフトウェアやツールの海外展開、海外における現地企業の育成や連携を推進する。④ソフトウェア事業の確立ソフトウェアと関連ツールの開発を促進し、販売・サービス体制の強化、他のインフラ管理への展開、多様な企業や機関との連携を実現する。⑤プロセス改革による生産性向上業務プロセスの生産性向上と品質確保、さらに建設・維持管理フェーズとの効率的な情報連携を見据えて、BIM/CIMの積極的な活用と投資を実施する。⑥ソーシャルキャピタルの構築と深化社内外で形成される、信頼、規範、ネットワークを重視して、品質管理、人材育成、ワークライフバランス、人事制度改革、コンプライアンス、ＣＳＲを推進する。