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株式会社フジトミ
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、下記３項目を経営方針として掲げ、実践しております。①お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。②健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以って株主の負託に応える。③自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。（２）経営戦略等当社グループは、従来、商品先物取引業専業でありましたが、商品先物市場の規模縮小に伴い、収益全体に対する商品先物取引受託業務への依存度を引き下げるために平成19年以降、保険募集業務、不動産の賃貸及び販売、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売等の事業を行い、平成29年７月には少額短期保険会社を連結子会社として傘下におさめました。「生活・環境事業」は会社業績に寄与しつつあり、今後さらに、保険募集業務の業容の拡大及び不動産事業による利益獲得と関連事業における収益機会の追求を図ってまいります。また、「投資サービス事業」は、平成28年１月から東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を取扱う等、幅広い顧客層の獲得に向けた体制の整備を進めております。当社グループは、「投資サービス事業」と「生活・環境事業」の２本柱の体制で事業の多角化、収益構造の多角化を図り、市場や顧客ニーズに応えるサービスや商品の提供を通して業績の拡大と中長期的に安定した収益基盤の確立及び企業価値の向上を目指しております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおける最優先の目標は、安定した収益基盤を確立し継続的な黒字体質化を実現することでありますが、当社グループの主要な事業である商品先物取引業及び金融商品取引業の業績が市場動向等に大きく左右されることや、不動産の賃貸及び不動産の販売についても確度の高い業績予想が難しいことなどにより、今後の業績見通しを判断することが困難なため「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」は設定しておりません。（４）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、わが国経済が穏やかな回復傾向にあるものの、当社グループの営業収益の約42％を占める商品先物取引受託業務においては、平成16年以降商品先物市場の出来高が減少傾向にあり、大変厳しい環境下にあります。純資産は平成18年３月期と比べ5,460百万円減少し2,513百万円となっており、当社グループは、上場会社としての信用力維持のため、これ以上の純資産減少を回避すべく、今後も安定した黒字を確保できる体制作りに全力を挙げて進めてまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題「投資サービス事業」につきましては、商品先物取引受託業務において平成16年以降商品先物市場の出来高が減少傾向にあり、東京商品取引所は平成28年９月に金オプション取引の商品設計を変更し、平成29年５月には石油製品現金決済先物取引（石油スワップ取引）を上場するなど市場振興策を図るものの、大変厳しい環境が続いております。このような環境の中で、当社グループは新たな事業の柱として取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の金融商品取引業を今後大きく成長させることが重要な課題と認識しております。投資サービス事業本部は、マーケット環境や顧客のニーズに応じた投資セミナーを開催するなどサービスの質的向上を図り、取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の顧客層を拡大し安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。「生活・環境事業」の保険事業につきましては、平成29年７月に連結子会社化したエイチ・エスライフ少額短期保険㈱（現ふくろう少額短期保険㈱）の経営立て直しと黒字化が重要な課題と認識しております。連結子会社のエイチ・エスライフ少額短期保険㈱（現ふくろう少額短期保険㈱）は、設立以来赤字が続いておりますが年々損失は減少しており、既存マーケットに対する営業の強化と更なる不要な経費管理費の削減、新商品の開発導入などの営業施策によって早期の単年黒字に努めてまいります。保険募集業務につきましては、豊富な商品ラインナップを取り揃え、乗合代理店としての強みを活かした提案型セールスを推進するとともに個々の営業スキルの向上を図り、契約に至るプロセスを効率的かつ効果的に行うことで顧客基盤の拡大に努めてまいります。また、不動産業では、今後も短期的な収益獲得案件を中心に、安定収益確保を目的とした優良な賃貸物件等の取得も視野に入れ、リスクを分散しながらバランスよく投資し、投資資金の最大限の活用を図ってまいります。当社グループは今後も既存事業の強化や体制の随時見直しを進めるとともに、新たな事業の創出への継続的な取組みにより、安定的な収益基盤の確立を図り、企業価値の向上に努めてまいります。なお、当社グループはコンプライアンスの強化は経営の最重要課題であると認識し、一層の徹底、レベルの向上に取組み、より多くのお客様に支持される会社作りに努めてまいります。
株式会社フジトミ
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社が営業・販売及び管理体制の整備等に関する助言・指導を行う契約契約先契約締結日契約内容契約期間ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ㈱平成27年２月26日ＬＥＤ照明販売に関するアドバイザリー契約平成27年２月26日から平成30年12月31日まで※覚書を取り交わし、契約期間を再度１年延長しております。
菊水電子工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年10月東京都品川区中延町において小林鉦(しょう)が個人経営の菊水電波研究所を創業し、ラジオ部品、通信機部品の製造販売を開始。昭和26年８月東京都大田区馬込西４丁目67番地に移転、株式会社に改組し、株式会社菊水電波を設立(資本金30万円)。昭和28年５月電子計測器の開発成功。昭和32年10月オシロスコープの生産、販売開始。昭和33年６月玉川工場を新設。昭和33年10月三共通信機部品株式会社を吸収合併し、資本金320万円に増資。昭和35年８月直流安定化電源装置の生産、販売開始。昭和37年６月商号を菊水電子工業株式会社に変更。昭和40年１月本社を神奈川県川崎市(旧玉川工場)に移転。昭和58年10月富士勝山事業所竣工操業開始。昭和60年８月富士勝山事業所第２期工事完成、操業開始。昭和61年４月山梨県南都留郡勝山村(現富士河口湖町)にフジテック株式会社(現連結子会社)を設立。昭和63年11月英国のマルコーニ・インスツルメンツ社(現エアロフレックス社(商号はコバム社))の日本総代理店となる。平成３年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。平成５年８月本社を神奈川県横浜市都筑区東山田に移転。平成６年10月技術センター竣工。平成７年12月国際品質保証規格ISO9001の認証を取得。平成９年12月技術センター隣接地に本社屋竣工。本社・技術センター（現菊水創発センター）として業務開始。平成12年12月環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。平成16年８月中国江蘇省に菊水電子(蘇州)有限公司を設立。平成16年10月米国カリフォルニア州にＫＩＫＵＳＵＩＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．(現連結子会社)を設立。平成16年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年６月中国上海市に菊水貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。平成22年３月菊水電子(蘇州)有限公司を清算。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成29年５月本社機能を神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央へ移転。
菊水電子工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)と子会社３社で構成され、電気計測器等の製造、販売を主な事業の内容としております。当社は、電気計測器等の研究開発、製造、販売並びに修理を行っております。連結子会社であるフジテック株式会社は、当社の物流業務及び製品の組立、配線等の製造作業を行っております。連結子会社である菊水貿易(上海)有限公司は、中国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるＫＩＫＵＳＵＩＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．は、米国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。なお、当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに事業の内容は開示しておりません。以上に述べた当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
菊水電子工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様に喜ばれる商品の提供を通じて社会の発展に貢献するため、技術開発力、マーケティング力の向上に努め、社会環境の変化に対応できる体制を構築し、安定した永続的な発展を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、厳しい経済情勢が続く中、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大と経費節減に取り組んでおります。具体的には、国際競争力のある製品開発及びお客様の課題解決に役立つ製品開発を進め、売上高の拡大と経営効率の向上に努めてまいります。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループが継続的に発展していくために、「私たち菊水は自由で豊かな発想と行動力で"創発"し社会と共に進化します」という経営ビジョンを掲げ、効率的な経営資源の投入と、「グローバル」「ソリューション」「事業領域拡大」の実践を盛り込んだ経営計画に沿って、以下の施策を実施してまいります。①技術革新に伴う製品ライフサイクルの短縮化が一段と加速される市場環境の中で多様化するお客様のニーズや課題に対応すべく、提案型営業体制の構築を進めると共に、新製品開発と原価低減に引き続き努めてまいります。②汎用電源・安全関連試験機器市場では、市場の成熟化に加え、新興国企業の台頭等による価格競争が激化しつつある中、製品の差別化やグローバルな視点から生産拠点の最適化を図ることにより、製品競争力の強化に努めてまいります。③国内営業活動では、今後の成長が期待される次世代自動車関連市場と環境・エネルギー関連市場を重点市場として、ＥＶ（電気自動車）や先進安全自動車に関わる車載部品機器、分散型エネルギー機器、蓄電池システムの研究開発や品質評価の分野に、顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開してまいります。④海外営業活動では、各国の環境規制強化により引き続き成長が期待される次世代自動車関連市場と環境・エネルギー関連市場を重点市場として、現地系企業への販路拡大、海外代理店への製品教育とサービス研修を強化すると共に、営業力強化を進めてまいります。⑤複雑化する経営環境の中で、戦略的かつ積極的に経営資源を投入し、効率的で健全な企業経営を目指すことに努めております。さらに、ＩＲ活動の推進に努めて、当社グループの企業価値向上に取り組むと共に、積極的な情報開示で透明性の高い経営にも注力してまいります。⑥お客様満足に向けた品質の確保はもとより、「環境指向による企業価値の向上」を堅持し、設計から部品調達、製造、販売、サービス、廃棄までの全てのステージで環境影響を考慮した事業活動を展開し、全てのステークホルダーの皆様に安心・安全を提供いたします。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条３号に掲げる事項)は次のとおりであります。①基本方針の内容当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大量買付提案等であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的に株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。しかしながら、株式の大量買付の中には、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量買付提案等を強行するといったものも少なくありません。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。②不適切な支配の防止のための取り組み当社は、大量買付提案の買付行為がなされた場合について、その大量買付者が中長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上を狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案理由、買付方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、企業価値を毀損し、株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。また、大量買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねるべきものでありますが、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えます。そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20％以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(ａ)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(ｂ)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。このルールが遵守されない場合やその買付行為が企業価値または株主共同の利益に対する侵害・毀損をもたらすおそれのある買付と認められる場合に、当社はこれに対する買収防衛策を導入すべきものと考えます。このような観点から、当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な買付行為の防止の取り組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続を決議し、平成28年６月29日開催の当社第65回定時株主総会において承認を得ております。③上記②の取り組みについての取締役会の判断当社取締役会は、上記②の取り組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。また、取締役の恣意的な判断を排するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
菊水電子工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。また、当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が行っております。その当社における研究開発活動は、以下のとおりであります。当連結会計年度は当社の中期経営計画の三年目となり、当連結会計年度の研究開発活動は、その中期経営計画の基本方針である「グローバル」「ソリューション」「事業領域拡大」に基づき取り組んでまいりました。グローバル化の推進といたしましては世界で戦える製品開発を、ソリューションビジネスの展開においては電源及び電池まわりの計測ソリューション提案を、事業領域拡大といたしましてはＥＶ(電気自動車)インフラ市場、次世代エネルギー市場へ向けての製品開発を、それぞれ積極的に推進してまいりました。なお、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ経営成績」における営業品目の製品群別の研究開発活動は、次のとおりであります。《電子計測器群》安全関連試験器においては、海外市場要求に応えるべく各種試験に一台で対応でき、かつ、最先端部材・デバイス評価用として部分放電測定機能も搭載した、電気安全規格試験マルチアナライザの開発を進めてまいりました。また、近年増産が続いている車載用二次電池市場へ向けた二次電池インピーダンスメータを開発し、一部特定顧客へは販売いたしました。《電源機器群》グローバル化のための世界で戦える製品開発の一環として、交流電源装置では、ＥＭＣ（電磁的両立性）試験サイト、冷凍／空調機器評価、ＥＶ／ＰＨＶ車両評価等の市場へ向け、電力密度が世界最高レベルで、一部モデルでは電流の双方向動作が可能な多機能・大容量交流電源を開発してまいりました。また、コンパクト交流電源のＰＣＲ－Ｍシリーズの最大出力電圧を310Vに拡張し、ＬＸＩ対応のＬＡＮを装備したＰＣＲ－ＭＡシリーズを開発し、販売いたしました。電子負荷装置では、ＥＶ車載機器やＯＣＰ（オープンコンピュートプロジェクト）・ＨＶＤＣ（高電圧直流給電）に代表されるようなサーバー用ＤＣ高電圧給電用装置の試験用途として、空冷型大容量電子負荷装置としては世界最高レベルの電力密度の大容量高電圧電子負荷装置を開発いたしました。直流電源装置では、ＥＶや太陽光発電システムの高電圧化に対応するため1000V/1500Vの大容量直流電源を開発いたしました。さらに通信インターフェースを標準で内蔵し、内部抵抗可変機能により電池の簡単な模擬もできるベンチトップ電源も開発し、販売いたしました。事業領域拡大への取り組みといたしましては、次世代エネルギー市場向けに関して、計測とエレクトロニクスの複眼思考での強みを生かし、ＨＥＭＳ(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)機器や蓄電池パワーコンディショナに使用される高効率双方向電源ユニットを開発し、販売いたしました。ソリューション事業への取り組みといたしましては、ＥＶ／ＰＨＥＶに適用されるＥＭＣ試験要求であるＲ１０に対応した各種試験装置を開発し、販売いたしました。これらの研究開発費の総額は、11億６千４百万円、売上高比率14.6％であります。なお、電子計測器、電源機器等の研究開発活動において使用する研究開発用設備、研究開発用部品及び試作設計作業等に共通性が高いため、それぞれの製品群別に研究開発費を示すことはしておりません。また、現在当社が所有する工業所有権の総数は、66件であります。
燦キャピタルマネージメント株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、平成30年３月31日現在、当社（燦キャピタルマネージメント株式会社）、連結子会社７社（鳥取カントリー倶楽部株式会社、北斗第19号投資事業有限責任組合、SUNGREENPOWERENERGYPTE.LTD.、SUNBIOMASSPTE.LTD.、SGPEジャパン株式会社、サンエステート株式会社、サンエナジー株式会社）、非連結子会社１社（一般社団法人鳥取カントリー倶楽部）、持分法非適用関連会社２社（株式会社グローバルウォーカー、TRANGBIOMASSCO.,LTD.）により構成されています。（事業系統図)＜主要な関係会社の状況＞・鳥取カントリー倶楽部株式会社鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。・SUNGREENPOWERENERGYPTE.LTD.シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントと行う会社であります。なお、SUNBIOMASSPTE.LTD.は同社の100%子会社であります。・サンエステート株式会社東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。(1)投資事業投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。(2)アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。ファンドの形態としては、当社100％連結子会社燦アセットマネージメント株式会社を活用したGK-TKスキーム型を主に使用しておりました。しかしながら、同社の全株式譲渡に伴い、今後は当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。(3)その他の事業その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&amp;A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。（当社グループのビジネスモデル）当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図１、図２及び図３のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録（宅地建物取引業）を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。安定収益型（当社グループ提案型）ファンド（図１）①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います（従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象）。②投資対象によっては、当社がリノベーション（（注）１）、コンバージョン（（注）２）等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。③投資対象を当社グループ組成のSPC（（注）３）へ売却します。④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。(注）1.既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。2.既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。3.投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。受注生産型ファンド（図２）①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。有限責任事業組合（LLP（注１））を用いた共同事業（図３）①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。(注）1.法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。
燦キャピタルマネージメント株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、前連結会計年度まで継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりましたが、当連結会計年度末において、注記記載を解消いたしました。現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充よる黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。（3）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しております。また、先行きについては、各種政策の効果への期待感がある一方で、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変更が企業、家計のマインドに与える影響など、不透明な要素もあります。当社グループの主要投資対象である国内不動産売買市場においては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。また、クリーンエネルギー市場においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の変更により、事業家の可否について選別が進む一方、すでに運転が開始されている太陽光発電所や開発権利の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。このようななか、当社グループは収益基盤の強化のため、前連結会計年度より引き続き中古収益不動産の売買・仲介と伴に、用地を取得し、収益物件として販売する開発型不動産からの収益を拡充していくことに注力すると共に、国内外のエネルギー関連事業からの安定収益の獲得にも取組んでまいります。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和54年10月麺及び養魚用配合飼料の製造販売並びに飲食レジャーを目的として鹿児島県日置郡伊集院町徳重28番地（現在の日置市）に株式会社ヒガシマルを設立すると同時に有限会社ヒガシマル食品工業より営業の一切を譲受昭和56年５月鹿児島市に養魚用配合飼料開発の目的で農林水産省の補助を受けて研究所が完成し、鹿児島県水産試験場から飼料実証試験事業を継承昭和59年３月鹿児島市に鹿児島工場を新設し、クルマエビ用配合飼料の製造を本社工場より移転平成元年10月鹿児島県日置郡伊集院町猪鹿倉20番地（現在の日置市）に本社を移転平成４年４月有限会社ヒガシマル開発（鹿児島県日置市）に対し、飲食レジャー部門（ジョイフルランド宮田石）の営業を譲渡平成５年１月オーストラリアクイーンズランド州にQUEENSLANDPRAWNFARMPTY.LTD.（以下「Q.P.F」という。）を設立（資本金２オーストラリアドル、議決権比率50％）平成５年５月Q.P.Fが増資し、当社とTOMENAUSTRALIALIMITEDが引受け（資本金500千オーストラリアドル、議決権比率90％）平成５年11月鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に臨海研究所を新設平成７年５月Q.P.Fの株式50千オーストラリアドルを買い受け、Q.P.Fを100％子会社化平成７年11月鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に串木野工場（乾麺製造設備）を新設平成７年12月株式会社小川食品商事（川崎市川崎区）の第三者割当増資を引受けることにより経営権を取得（資本金210,000千円、議決権比率95.2％、平成８年２月100％子会社化）平成10年１月長崎県南高来郡西有家町（現在の南島原市）に株式会社島原素麺本舗を設立（資本金10,000千円、株式会社小川食品商事の議決権比率100％）平成10年３月福岡証券取引所に株式を上場平成13年８月株式会社小川食品商事を吸収合併平成18年12月株式会社島原素麺本舗を吸収合併平成19年５月Q.P.Fを清算結了平成19年５月ベトナムティエンザン省にHIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDを設立平成20年４月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDが第三者割当増資を実施（資本金2,200千米ドル、議決権比率90.9％）平成21年７月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDが当社を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金3,200千米ドル、議決権比率93.8％）平成23年１月マリンテック株式会社（愛知県田原市、旧社名：日清マリンテック株式会社）の株式を取得し子会社化（資本金735,000千円、議決権比率100％）平成23年３月マリンテック株式会社が減資を実施（資本金50,000千円、議決権比率100％）平成23年11月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDの有形・無形固定資産の一式を譲渡平成24年７月コスモ食品株式会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金29,250千円、議決権比率100％）平成25年２月コスモ食品株式会社が同社の子会社であるコスモファーム株式会社を吸収合併平成25年３月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDを清算結了平成25年７月株式会社向井珍味堂（大阪市平野区）の株式を取得し子会社化（資本金10,000千円、議決権比率100％）平成26年11月永屋水産有限会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金3,000千円、議決権比率100％）平成26年12月永屋水産有限会社の本社を東京都中央区に移転平成27年４月永屋水産有限会社の商号を永屋水産株式会社に変更平成27年８月永屋水産株式会社が奄美クルマエビ株式会社（鹿児島県奄美市）の株式を取得し子会社化（資本金10,000千円、議決権比率100％）平成28年７月株式会社なかしま（富山県南砺市）の株式を取得し子会社化（資本金28,000千円、議決権比率100％）平成29年11月沖縄県国頭郡に株式会社ヤンバル琉宮水産を設立（資本金30,000千円、議決権比率51％）
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。水産事業当社が養魚用配合飼料の製造販売を、マリンテック株式会社が水産初期飼料及び養魚用配合飼料等の製造販売を、永屋水産株式会社が生鮮魚介類及び養魚用配合飼料の販売を、奄美クルマエビ株式会社がクルマエビの養殖生産販売を行っております。食品事業当社が乾麺・即席めん・皿うどん・めんつゆ等を、コスモ食品株式会社及びその子会社がカレールー・ジャム類及び調味料類を、株式会社向井珍味堂が穀粉・香辛料等の粉末食品を、株式会社なかしまが冷凍食品及び惣菜を製造販売しております。当社と継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。有限会社ヒガシマル開発飲食業、公衆浴場業及び不動産賃貸業を行っており、当社は不動産の賃借及び乾麺等の食材を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に「１.お客様の発展と地域社会の進化に広く貢献し、企業価値の向上を図る。２.生産性効率のアップを図り、全社員の物心両面の幸福追求に取り組む。」を掲げ、併せて「利他の心」で利害関係者の全てにおいて最適な関係を目指しています。(2)目標とする経営指標継続企業体として永続的に発展するために、売上高及び経常利益の持続的な成長を目指します。(3)中長期的な経営戦略当社グループは、「感謝と奉仕、創造と挑戦」を社是とし、創業以来、研究開発に注力してきました。引き続き、革新的な研究により、５年先、10年先を見越した収益性が高く、競争力のある製品を開発してまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題①コンプライアンス経営経営の根幹に「コンプライアンス経営」を掲げて取り組みます。確固たる法令遵守の意識をベースにして、上位概念として社会からの要請に対応しながら経営理念にかなった理想的な行動を行います。具体的には、主力の水産事業においては、水産資源の持続可能性が求められており、当社は配合飼料メーカーとして、魚粉に過度に依存しない飼料の開発などに取り組みます。②品質・安全の追求製品の品質にこだわり、さらに安全の追求を目指してまいります。具体的な取り組みとしては、平成30年２月に当社飼料製造部においてISO9001を認証取得しました。また、当社食品部門では、平成31年春の認証取得に向けてISO22000に取り組んでいます。③研究開発の強化グループ各社・各部門において、こだわりのニッチ企業として、研究開発を継続します。また、主力の水産事業においては、引き続き産官学連携による取り組みを行います。④海外市場の開拓将来的な国内市場の縮小に備えて、海外市場への販売強化に取り組みます。具体的には、当社飼料部門においては、海外事業部を増員強化し、アジア・北中南米向けの売上及び利益の拡大を図ります。当社食品部門においては、各営業所において海外向け販売に向けた営業を強化します。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主に水産事業における養魚用配合飼料の改良・開発及び自社独自の養殖方法の研究や魚の品種改良などの産学連携での取り組みなどがあります。当連結会計年度の研究開発費の総額は２億40百万円であり、主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。(1)養魚用配合飼料の改良・開発養魚用配合飼料は、原材料の組成変更による増肉効果等を串木野臨海研究所（鹿児島県いちき串木野市）における飼育試験で検証するとともに、藻類や植物性原料素材など新たな素材を組み合わせた研究試作飼料で実証実験を重ねております。主力のエビ飼料類については、熊本、鹿児島、沖縄などに展開する営業担当と一体となり常に養殖現場の声を反映しながら更なる成長促進や抗病効果の視点を中心に研究開発を重ねております。魚飼料類については、顧客の養殖経営の採算性向上の視点から低価格かつ高成長の飼料開発に取り組んでおります。(2)魚病対策の研究水産養殖における海の汚染や高密度飼育による魚病対策は常に大きな課題であります。養殖海域の水質環境悪化等により病害も多様化しているなか、当研究所においては、様々な疾病の細菌検査やウイルス検査等の魚病診断を行い、早期発見による病気の蔓延化を防止するための対策等をアドバイスしております。(3)産学官での連携藻類などの飼料応用の研究開発や魚の品種改良や種苗生産の分野において、当研究所や子会社のマリンテック株式会社で産学官での研究開発に取り組んでおります。
アイフル株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は昭和42年４月に現代表取締役社長福田吉孝により、京都市上京区に個人経営の消費者金融業として創業いたしました。その後、九州地区を主な営業基盤に事業拡大を行ってまいりました。昭和53年２月に、個人経営から法人経営への脱却による企業信用力の強化を図るため、株式会社丸高を京都市左京区に設立いたしました。会社設立後現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要昭和53年２月京都市左京区において株式会社丸高を設立し、九州地区３店舗及び京都市１店舗で営業開始。昭和55年１月本店を京都市西京区に移転。昭和57年５月資金需要の増加に伴う資本調達力の強化及び全国への事業展開を図るため、株式会社丸高（存続会社）が、株式会社大朝・株式会社山勝産業・株式会社丸東の３社を吸収合併。商号をアイフル株式会社に変更。本店を京都市右京区に移転。昭和59年３月貸金業の規制等に関する法律の制定により貸金業の登録を実施。（３年毎更新）（登録番号「近畿財務局長(1)第00218号」）平成４年８月経営合理化の促進と金融事業の拡大を図るため、当社の100％子会社である株式会社都市ファイナンスを吸収合併。平成６年３月経営合理化の促進と業容の拡大を図るため、当社の100％子会社である丸東地所株式会社を吸収合併。平成９年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年10月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。平成11年５月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」の規定により特定金融会社の登録を実施。（登録番号「近畿財務局長第１号」）平成12年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成12年６月ハッピークレジット株式会社並びに株式会社スカイからの営業財産を当社の100％子会社が譲受、ハッピークレジット株式会社として営業開始。平成12年６月株式会社信和を簡易株式交換方式により子会社化。平成13年１月スモールビジネス向けローン会社、ビジネクスト株式会社（現・連結子会社）を住友信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式会社）との合弁で設立。平成13年３月本店を京都市下京区（現在地）に移転。平成13年３月更生会社株式会社ライフの株式を取得し、子会社化。平成13年11月各種債権の管理・回収を専門に行う会社、アストライ債権回収株式会社（現・連結子会社）を株式会社あおぞら銀行との合弁で設立。平成14年８月事業者ローン会社、株式会社シティズの株式を一部取得。平成14年10月株式会社シティズの持株会社である株式会社シティグリーンを簡易株式交換方式により子会社化。平成16年３月国際キャピタル株式会社（現・連結子会社平成16年７月にニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社へ商号変更）の株式を取得し、子会社化。平成16年４月ハッピークレジット株式会社（存続会社）、株式会社信和及び山陽信販株式会社は合併し、社名をトライト株式会社に商号変更。平成16年６月株式会社ワイドの株式を取得し、子会社化。平成17年２月更生会社株式会社ティーシーエムの株式を取得し、子会社化。平成17年３月株式会社パスキーの株式を取得し、子会社化。平成17年９月インターネットローン専用会社として、ｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を設立。平成19年３月当社の100％子会社であるｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を吸収合併。平成21年９月当社の連結子会社であった株式会社ワイド、トライト株式会社、株式会社ティーシーエム及び株式会社パスキーの全株式をネオラインキャピタル株式会社へ売却。平成22年４月大阪証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。平成22年７月当社の子会社である株式会社ライフが100％出資し、包括信用購入あっせん及び信用保証を行う会社、ライフカード株式会社（現・連結子会社）を設立。平成23年７月株式会社ライフを吸収分割会社、ライフカード株式会社(現・連結子会社)を吸収分割継承会社とする吸収分割並びに当社を吸収合併存続会社、会社分割後の株式会社ライフ、株式会社シティズ、株式会社シティグリーン及び株式会社マルトーの４社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。平成25年４月当社の100％子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会社）が、当社及び三井住友信託銀行株式会社の所有するビジネクスト株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、100％子会社化。平成26年12月タイ王国に合弁会社AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimited（現・連結子会社）を設立。平成28年４月ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会社）が、ＡＧキャピタル株式会社に商号変更。
アイフル株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）及び連結子会社５社、非連結子会社８社で構成され、ローン事業及び信販事業を主な内容とし、信用保証事業及び債権管理回収事業等の事業活動を展開しております。なお、前連結会計年度において非連結子会社であったAIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimitedは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。アイフル株式会社ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。ライフカード株式会社信販事業及び信用保証事業を営んでおります。AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimitedローン事業を主として営んでおります。その他ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等であり、ローン事業及び債権管理回収事業等を営んでおります。事業区分当社及び子会社主な事業の内容金融事業ローン事業消費者金融事業当社一般消費者への小口資金の無担保融資を行っております。AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimited不動産担保金融事業当社不動産を担保とする融資を行っております。事業者金融事業当社事業を行う個人経営者を中心に融資を行っております。ビジネクスト株式会社信販事業包括信用購入あっせん事業ライフカード株式会社包括信用購入あっせんを行っております。信用保証事業当社金融機関等が実施する融資の信用保証を行っております。ライフカード株式会社債権管理回収事業アストライ債権回収株式会社各種債権の管理・回収を専門に行っております。その他ベンチャーキャピタル事業ＡＧキャピタル株式会社ベンチャー企業の開拓、投資、育成支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。非連結子会社会社名主な事業の内容（子会社）すみしんライフカード株式会社クレジットサービス事業及び信販事業その他７社業務の概要につきましては、次に記載しております［商品別営業収益構成比率］のとおり、セグメントごとの営業収益の内訳を記載しております。[商品別営業収益構成比率]セグメントの名称項目前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)構成比(％)構成比(％)アイフル株式会社営業貸付金利息無担保ローン40.837.7有担保ローン2.81.6事業者ローン0.50.4計44.139.7包括信用購入あっせん収益0.00.0信用保証収益12.19.5その他の金融収益0.00.0その他の営業収益償却債権回収額5.95.3その他1.71.6計7.66.9小計63.856.1ライフカード株式会社営業貸付金利息無担保ローン6.14.9有担保ローン0.00.0事業者ローン0.00.0計6.14.9包括信用購入あっせん収益16.913.9信用保証収益1.41.2その他の金融収益0.00.0その他の営業収益償却債権回収額0.30.2ソフトウエア開発売上高―11.1その他6.75.9計7.017.2小計31.437.2AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimited営業貸付金利息無担保ローン―2.5事業者ローン―0.0計―2.5その他の金融収益―0.0その他の営業収益償却債権回収額―0.0その他―0.1計―0.1小計―2.6セグメントの名称項目前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)構成比(％)構成比(％)その他営業貸付金利息有担保ローン0.70.6事業者ローン1.41.0計2.11.6信用保証収益0.10.6その他の金融収益0.00.0その他の営業収益営業投資有価証券売上高0.10.0買取債権回収高2.31.8償却債権回収額0.00.0その他0.20.1計2.61.9小計4.84.1合計100.0100.0
アイフル株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」との経営理念のもと、金融ビジネスの本質である経営リスク管理に重点を置き、お客様の期待を超えるサービス・商品を提供し、国内外で信頼され、必要とされるグローバル金融グループを目指してまいります。また、市場環境の変化に対応できるよう、金融の多角化を進め、「収益性」「安定性」「成長性」「人財力」のバランスをとるとともに、強固なグループ一体経営を確立し、お客様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え、社会とともに継続的に発展していくことを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標としましては、経営における収益性と安定性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上と自己資本拡充を重要な指標として、株主価値の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、景況感の回復や大手各社の積極的な広告展開などにより新規成約件数は引き続き好調に推移しており、同様に営業貸付金残高も着実に回復しております。一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは大きく減少し、足元においては減少トレンドがより鮮明となったものの、未だ注視が必要な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、金融事業の多角化や更なる営業アセットの増加に努めるとともに、資金調達の多様化による財務基盤の強化やグループ全体での事業効率の向上を目指してまいります。また、今後の経営環境の変化に的確に対処すべく、引き続き社内規程や内部管理態勢の強化に努め、コンプライアンス態勢の充実を図ってまいります。
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和53年３月北海道苫小牧市に㈲ファミリーフーズを設立㈱ダスキンと「ミスタードーナツチェーン契約」を締結昭和61年10月㈱モスフードサービスと「モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書」を締結平成２年２月㈲ファミリーフーズを株式会社に組織変更平成８年４月㈱ファミリーフーズを㈱フジタコーポレーションに商号変更平成９年６月㈱フジックス株式を追加取得し子会社化（出資比率72％）平成14年２月㈱フジックス株式を追加取得し100％子会社化７月㈱ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約書」を締結11月㈱はなまると「まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書」を締結平成16年６月㈱ランシステムと「スペースクリエイト自遊空間フランチャイズ契約書」を締結㈱タスコシステム（現㈱ジー・テイスト）と「暖中フランチャイズチェーン地区本部認定契約書」を締結平成17年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月㈱セリアと「セリア販売代理店基本契約書」を締結11月㈱みずほ銀行と「宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書」を締結平成21年４月㈱ベビーフェイスと「フランチャイズ契約書」を締結平成22年１月㈱サムライズ（現㈱米乃家）と「米乃家加盟契約書」を締結４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場７月㈱ペッパーフードサービスと「ペッパーランチ加盟基本契約書」を締結平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場８月北海道苫小牧市晴海町に本社を移転平成28年３月㈱アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約書」を締結10月㈱レインズインターナショナルと「しゃぶしゃぶ温野菜・かまどかフランチャイズチェーン加盟契約書」を締結11月㈱プライム・リンク（現㈱アスラポート）と「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結平成29年３月㈱ａｄｖａｎｃｅｇｒｏｗｉｎｇと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約書」を締結
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社、並びにその他の関係会社１社により構成されております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（平成30年３月31日現在）セグメントの名称店舗数飲食部門フランチャイジー事業47オリジナルブランド事業14飲食部門計61物販部門フランチャイジー事業8物販部門計8合計69（注）１．非連結子会社の株式会社フジックスは、「らーめんおっぺしゃん」（１店舗）の経営及び不動産の賃貸をしております。２．その他の関係会社である株式会社アスラポート・ダイニングは、焼肉、居酒屋等の外食フランチャイズを中心とした本部運営事業を主たる事業としております。当社は飲食部門・物販部門共に複数のフランチャイズ本部と加盟契約を締結し、効率的に出店を推進することで事業展開を行ってまいりました。しかし、フランチャイズ契約に伴って独自の発想・運営方法を持ち込むことが制限されるため、フランチャイジー事業の店舗運営で培ったノウハウを活かし、社訓であります「創意」・「熱意」・「誠意」を発揮する場としてオリジナルブランド事業を開発・出店してまいりました。フランチャイジー事業における経験とノウハウの蓄積をオリジナルブランド事業の開発に活かし、今後は店舗運営だけではなく、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザービジネスモデルを確立し、フランチャイザーとしての事業展開を併せて行ってまいります。消費者のニーズがめまぐるしく変化し、多様化が進む中で、当社は「多業種・多業態」展開をしてまいりました。これは出店場所の選択肢が広がるとともに、出店業態の選定及び複数業態を組み合わせて出店することが可能となります。日々お客様と直接接するなかで顧客ニーズの変化を的確に把握し、多様化が予測されるライフスタイルの変化に対応し、多様なサービスやノウハウを融合させた店舗運営を行ってまいりたいと考えております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針一般顧客に直接応対する事業を営む当社にとって、地域の皆様に愛され、お役に立てることが事業の大前提であると考えております。従って、「地域の皆様からの支持を受け、信頼される企業でありたい」という強い信念をもって、これを経営方針としております。飲食店並びに物販店を通じて当社が販売するものは単に食事や商品だけではなく、お客様の生活を様々に彩る「心の豊かさ」の販売を目指しております。当社の社訓でもあります「創意」・「熱意」・「誠意」をもって取組んでまいります。(2）経営戦略等当社は創業より、フランチャイジーとしてミスタードーナツをはじめとするブランドに加盟し、運営ノウハウの提供を受けて多店舗展開してまいりましたが、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」の全国展開に向けたフランチャイザー事業の共同開発及びフランチャイジーの募集や、2017年３月に株式会社ａｄｖａｎｃｅｇｒｏｗｉｎｇと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約」を締結し、当社が店舗を展開している北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとしての権利を取得し、フランチャイザーとしての事業運営に力を入れ、店舗運営とフランチャイザー事業運営の２つが当社の事業の柱となるよう、フランチャイザー事業の拡大に努めてまいります。(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする経営指標として、経常利益率の安定的な成長を重視しております。常にコスト削減及び収益改善意識を持ち、経常利益率の向上に努めてまいります。中期的な目標として経常利益率3.6％を目標としております。(4）経営環境当社を取り巻く環境は、原材料や人件費をはじめとする販売管理費の高騰や同業他社との競争により、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような経営環境であっても、既存店舗の業績回復と新規事業に挑戦し続けてまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社の喫緊の課題であります、安定的な収益確保ができる体制にすべく、平成30年３月期より組織の改造を行って店舗運営部門とフランチャイザー事業推進部門とを分離し、組織内での役割を明確にし、重要な意思決定を迅速かつ正確に行って、各々の事業基盤を強化してまいります。当社は以下の事項を課題として認識し、取り組んでまいります。①次期を担う人材の育成当社の各店舗において、お客様に満足していただける商品やサービスを提供できる優秀な人材を確保し、時間をかけて教育・育成していくことは、当社が新規事業の展開や新規出店をするにあたり、最も重要な課題であると認識しております。今後はスキルアップ研修を充実させ、自己啓発を支援する機会を増やすとともに、次期の管理職位を育成してまいります。②フランチャイザーとしての事業体制の確立と収益化当社のオリジナルブランドであります「かつてん」及び前事業年度末にエリア本部の権利を取得した「らーめんおっぺしゃん」のフランチャイザーとして加盟開発を行い、多くの加盟者（企業）を募って店舗を出店していくための社内の役割分担を決定し、当該事業を早期に収益事業とし、当社の新たな事業の柱として発展させてまいります。③既存店舗の収益力回復当事業年度末現在、19業態69店舗を展開しておりますが、当事業年度において営業利益10百万円を計上したものの、既存店舗の収益回復が当社の経営環境の改善には不可欠であります。店舗運営の基本事項であります商品、サービス、店舗内外の清潔さ等の質の向上に努め、売上増とコスト削減を両立し、営業利益を獲得してまいります。④新規出店及び既存店舗の業態転換直近４事業年度において、不採算店舗の閉店及び不採算事業からの撤退を中心に行ってまいりましたが、より慎重な判断のもと、収益性の見込まれる新規業態の出店や、高収益が見込まれる業態への転換、店舗の改装を行い、スクラップからビルドへシフトしてまいりました。今後も綿密な計画に基づいて、収益を重視した店舗の活性化を推進してまいります。