北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米国は個人消費の増加などを背景に緩やかな拡大基調が続き、欧州も概ね堅調に推移しました。また、中国は、減速傾向にあるものの、輸出の増加により底堅く推移し、わが国も緩やかな回復基調が続きました。そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、自動車の電装化と携帯情報通信端末の高機能化が進み、電子部品需要は増加基調で推移しました。こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、拡販を図る一方、引続き生産効率の改善に努めました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、各品種総じて受注が増加したことから、売上高43,805百万円（前期比＋20.1％）、営業利益1,278百万円（同＋330.2％）、経常利益933百万円（同＋418.3％）となりました。また、特別利益として、上海拠点で不動産を売却したことによる固定資産売却益134百万円、フィリピン生産子会社の全株式を譲渡したことによる関係会社整理益79百万円などを計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,101百万円（同＋890.3％）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。・電子部品電子部品は、自動車関連および情報通信機器向けに、モジュール製品、抵抗器、センサなど各品種総じて受注が増加したことから、売上高42,815百万円（同＋20.5％)、営業利益2,197百万円（同＋76.2％）となりました。・金型・機械設備金型・機械設備は、売上高は、機械設備が増産投資向けを主体に増加基調となったことから、985百万円（同＋14.1％）となりましたが、営業利益は、金型においてアミューズメント向け受注が振るわなかったことを主因に、41百万円（同△24.8％）となりました。・その他その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高は488百万円（同＋6.6％）となり、営業利益は88百万円（同＋3.5％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、3,225百万円増加し、7,836百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,095百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,291百万円、減価償却費1,067百万円に対し、売上債権が600百万円、たな卸資産が841百万円、それぞれ増加し、仕入債務の増加は205百万円に留まったことが主因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、332百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出772百万円、固定資産の売却による収入485百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、2,808百万円となりました。これは、借入金の純増3,244百万円に対し、配当金の支払い251百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）電子部品（百万円）43,873＋22.9金型・機械設備（百万円）775＋34.4合計（報告セグメント）（百万円）44,649＋23.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の報告セグメントに属していない「その他」に含まれる商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）その他（㈱大泉製作所商品仕入）（百万円）223＋15.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子部品43,456＋18.46,222＋11.5金型・機械設備726＋25.9153＋211.0報告セグメント計44,182＋18.56,376＋13.2その他361＋8.012△33.3合計44,543＋18.56,389＋13.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．為替換算による差額等は、受注高に含めて調整しております。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）電子部品（百万円）42,815＋20.5金型・機械設備（百万円）621＋1.4報告セグメント計（百万円）43,437＋20.2その他（百万円）368＋9.4合計（百万円）43,805＋20.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）無錫夏普電子元器件㈲8,48323.38,06718.4３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来事象の結果に依存するために確定できない場合または既に発生している事象に関する情報を適時にあるいは経済的に入手できないために確定できない場合、会計上の見積りを行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、会計上の見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（事業全体の経営成績）車載、情報通信機器向けに、各品種総じて受注が増加したなかで、付加価値ウエイトの高いチップ抵抗器、圧電部品が車載向けを主体に増産体制となったこと、およびフィリピン生産子会社の売却など海外拠点における固定費削減を図ったことにより、３期ぶりに、前期比増収増益となりました。科目別には、下記のとおりであります。・売上高売上高は、電子部品セグメントにおいて、自動車関連および情報通信機器向けに、モジュール製品、抵抗器、センサなど各品種総じて受注が増加したことから、前連結会計年度に比べ、7,335百万円増加（前期比＋20.1％)し、43,805百万円となりました。・売上原価売上原価は、電子部品セグメントにおける売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ6,403百万円増加（同＋20.6％）し、37,531百万円となり、売上原価率は、材料費率の高いモジュール製品のウエイトが高まったことから、85.7％（前期は85.4％）と若干上昇しました。・販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費におきましては、フィリピン生産子会社の売却などにより、前連結会計年度に比べ49百万円減少（同△1.0％）し、4,994百万円となり、売上高が増加したことから、販管費率としては、11.4％（前期は13.8％）と低下しました。・営業外損益（営業外収益及び営業外費用）営業外損益の純額は345百万円の損（前連結会計年度は117百万円の損）となりました。前連結会計年度は英国のＥＵ離脱問題により、円高が進んだことから、為替差損を149百万円計上しましたが、当連結会計年度は、年明けからの円高シフトに伴い、為替差損を384百万円計上したことなどによるものであります。・経常利益営業利益の増加を主因に、前連結会計年度に比べ753百万円増加し、933百万円（前期比＋418.3％)となりました。・特別損益（特別利益及び特別損失）特別損益の純額は358百万円の益（前期は154百万円の益）となりました。これは、特別利益として、上海拠点で不動産を売却したことによる固定資産売却益134百万円、フィリピン生産子会社の全株式を譲渡したことによる関係会社整理益79百万円などを計上したことによるものであります。・税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）税金等調整前当期純利益は、1,291百万円となり、前連結会計年度に比べ、956百万円増加（前期比＋285.5％)し、法人税、住民税及び事業税は、61百万円の増加となりました。また、法人税等調整額としては、税務上の繰越欠損金の回収可能性が高まったことから、前連結会計年度に比べ95百万円の減少となり、税金費用合計としては、前連結会計年度に比べ33百万円減少（同△15.1％）し、189百万円となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益および特別損益（益）の計上などから、1,101百万円（同＋890.3％)となり、１株当たり当期純利益金額は131.46円（前期は13.27円）となりました。（事業全体の財政状態）・現金及び預金増加基調にあった売上高が年明けから減少し、高まっていた売上債権が回収基調に転じたことを主因に、現金及び預金は前連結会計年度末に比べ3,185百万円増加（前期比＋55.4％）し、8,937百万円となりました。・売上債権（受取手形及び売掛金）上期末からは減少したものの、前連結会計年度末に比べ687百万円増加（同＋7.6％）し、9,769百万円となりました。・たな卸資産生産の増加に伴ない、前連結会計年度末に比べ848百万円増加（同＋15.0％）し、6,514百万円となりました。・有形固定資産及び無形固定資産減価償却費1,067百万円に対し、設備投資は1,255百万円となりましたが、上海拠点での不動産売却やフィリピン生産子会社の売却などから、前連結会計年度末に比べ311百万円減少（同△3.1％）し、9,578百万円となりました。・繰延税金資産流動資産及び固定資産に属する繰延税金資産の合計は、法人税等調整額16百万円（益）による増加を主因に、前連結会計年度末に比べ13百万円増加（同＋0.9％）し、1,504百万円となりました。・仕入債務（支払手形及び買掛金）仕入債務は生産の増加に伴ない、前連結会計年度末に比べ、255百万円増加（同＋3.6％）し、7,317百万円となりました。・退職給付に係る負債勤務費用と利息費用の計上により234百万円増加し、退職給付の支払いにより236百万円減少した他、フィリピン生産子会社の売却により43百万円減少（年金資産の取崩し含む）し、市場金利の上昇に伴ない割引率が上昇したことを主因に、未認識数理計算上の差異が39百万円発生（負債増）したことなどから、当連結会計年度末の退職給付に係る負債は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少（同△0.1％）し、4,876百万円となりました。・有利子負債（短期借入金、長期借入金）有利子負債は、前連結会計年度末に比べ3,171百万円増加（同＋31.3％）し、13,318百万円となりました。・純資産の部純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ1,125百万円増加（同＋9.8％）し、12,616百万円となりました。純資産の部の増減の概要は次のとおりであります。株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により1,101百万円増加しましたが、剰余金の配当により251百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ846百万円増加（同＋7.8％）し、11,770百万円となりました。その他の包括利益累計額は、アジア通貨高円安により為替換算調整勘定が354百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が85百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ278百万円増加（同＋49.0％）し、846百万円となりました。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが、税金等調整前当期純利益、減価償却、売上債権の増加などにより1,095百万円となり、投資活動によるキャッシュ・フローが設備投資および上海拠点の不動産売却を主因に△332百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが借入金の純増を主因に、2,808百万円となったことなどから、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,225百万円増加（同＋70.0％）し、7,836百万円となりました。ｂ．財務政策運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資などの長期資金は、自己資金および金融機関からの長期借入を基本としております。ｃ．重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源当連結会計年度後１年間の設備投資は、総額1,500百万円を計画しておりますが、その所要資金は主として、自己資金および金融機関からの長期借入金をもって充当する予定であります。（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）現時点では公表すべき指標はありません。（セグメントごとの経営成績等）・電子部品チップ抵抗器において車載向け受注の増加に対応し、国内において約６億円の増産投資を行い、モジュール製品においては、ＴＶ向け受注の減少に対応し、フィリピン生産子会社を売却するとともに、上海生産子会社の一部不動産を売却いたしました。・金型・機械設備機械設備の売上は、国内外向けに増加基調で推移しましたが、金型売上はアミューズメント向けを主体に停滞しました。金型事業におきましては、ＬＥＤ分野などの新規需要に対応するよう取り組んでおります。・その他売上高は、㈱大泉製作所製品を主体に前期比増となりましたが、不動産・保険代理業において特段の新規取引発生がなかったため、利益は前期比微増に留まりました。