株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は平成28年4月から推進している中期３ヵ年計画〔躍進-2019ChallengeforGrowth(チャレンジフォアグロウス)〕に基づき、「持続的成長・発展への挑戦」を行動指針として、役員、社員が一丸となって収益向上に努めてまいりました。その結果、石油製品等の価格上昇もあり、当事業年度の売上高は393億34百万円（前期比6.5％増）となりましたが、大豊作となった平成28年新潟産米の市場価格が大幅に下落した影響もあり、当期純利益は1億91百万円（前期比31.6％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(米穀部門)米穀部門では、平成28年産の新潟産米は大豊作の影響により、市場価格が大幅に下落しました。平成29年産米は主食用米以外の生産数量が拡大し、主食用米の過剰作付け解消から、米価は一部の銘柄を除き3年連続値上げとなりました。また、作況指数は全国平均では「100」の平年並み、新潟県は「96」のやや不良となり、不足感の生じた新潟産米をはじめ他県産も主食用米の需要と供給のミスマッチにより市場価格が大幅に上昇するなど、需給動向の見通しが難しいなか、販売競争は一層激化する環境となりました。配合飼料は、原料穀物価格や為替の影響で価格は不安定に推移しましたが、最終的には値上げ基調となりました。肥料関係は、作付面積の減少や生産コスト低減の取組みにより需要の低迷が続いています。そのようななか、当部門の売上高は226億64百万円（前期比4.5％増）、営業利益は２億77百万円（43.5％減）となりました。(食料部門)食料部門では、穀物相場や為替相場の変動等による価格改定が数回実施されました。原材料・物流費等のコスト上昇を製品の容量調整により実質の値上げが実施されるなど、依然として消費者の低価格志向・節約志向が根強い状況のなか、販売競争が一段と激化し、数量の拡大と価格対応が難しい販売環境となりました。そのようななか、当部門の売上高は51億30百万円（前期比0.4％減）、営業利益は45百万円（54.7％増）となりました。(商事部門)商事部門では、原油価格の上昇や円安基調により、製品価格が値上げで推移するなか、今冬は冬型の気圧配置が強まり、寒波・大雪による暖房及び除雪・融雪需要は増加したものの、大雪による道路状況に加え、限られた車両台数による輸送量の限界もあり、石油製品の輸送に混乱をきたす厳しい販売状況となりました。また、新潟県の建設受注については、公共事業は減少し、民間需要は増加しました。そのようななか、当部門の売上高は115億39百万円（前期比14.5％増）、営業利益は80百万円（0.4％増）となりました。当社の当事業年度末における総資産は、113億43百万円（前期比６億18百万円増）となりました。流動資産の残高は、72億60百万円(前期比５億90百万円増)となりました。増加の主な要因は、商品及び製品６億76百万円の増加によるものであります。固定資産の残高は、40億83百万円(前期比28百万円増)となりました。増加の主な要因は、有形固定資産55百万円の減少があったものの、投資有価証券99百万円の増加によるものであります。流動負債の残高は、61億93百万円(前期比４億77百万円増)となりました。増加の主な要因は、買掛金で２億23百万円の減少があったものの、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金６億78百万円の増加によるものであります。固定負債の残高は、14億45百万円(前期比84百万円減)となりました。減少の主な要因は、長期借入金94百万円の減少によるものであります。純資産の残高は、37億４百万円(前期比２億25百万円増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金１億62百万円の増加、その他有価証券評価差額金62百万円の増加によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べて１億61百万円減少し、当事業年度末には２億21百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果使用した資金は５億55百万円(前期比４億58百万円増)となりました。これは主に税引前当期純利益２億81百万円と減価償却費・のれん償却額１億75百万円があったものの、たな卸資産６億76百万円の増加、仕入債務２億円の減少、法人税等の支払71百万円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は１億61百万円(前期比１億22百万円減)となりました。これは主に有形固定資産１億60百万円の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は５億55百万円(前期比22百万円増)となりました。これは主に配当金の支払28百万円があったものの、長・短期借入金５億84百万円の実行によるものであります。③仕入及び販売の実績a.仕入実績当事業年度における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)米穀部門21,332,657109.0食料部門4,781,76399.0商事部門11,107,315115.5合計37,221,735109.4(注)１．金額は仕入価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.販売実績当事業年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)米穀部門22,664,783104.5食料部門5,130,87899.6商事部門11,539,210114.5合計39,334,873106.5(注)１．金額は販売価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。詳細につきましては「第一部［企業情報］第５［経理の状況］１［財務諸表等］［注記事項］重要な会計方針」をご参照ください。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、石油製品等の価格上昇もあり、当事業年度の売上高は393億34百万円（前期比6.5％増）となりましたが、大豊作となった平成28年新潟産米の市場価格が大幅に下落した影響もあり、当期純利益は１億91百万円（前期比31.6％減）となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。(米穀部門)米穀部門では、米穀は、数量は前事業年度を下回りましたが、販売価格の上昇により、売上高は前事業年度を上回りました。配合飼料は、販売価格は上昇しましたが、数量の減少により、売上高は前事業年度を下回りました。肥料関係は、数量の減少と販売価格の低下により、売上高は前事業年度を下回りました。この結果、当部門の売上高は226億64百万円（前期比4.5％増）となりました。当事業年度末のセグメント資産は、34億75百万円（前期比５億40百万円増）となりました。増加の主な要因は、売上債権1億60百万円の減少があったものの、商品及び製品７億円の増加によるものであります。セグメント負債は、７億20百万円（前期比２億91百万円減）となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の減少によるものであります。(食料部門)食料部門では、小麦粉は、数量・売上高ともに前事業年度並みとなりました。豆類は、数量の減少と販売価格の低下により、売上高は前事業年度を下回りました。食用油は、数量の増加と販売価格の上昇により、売上高は前事業年度を上回りました。砂糖は、販売価格は上昇しましたが、数量の減少により、売上高は前事業年度を下回りました。この結果、当部門の売上高は51億30百万円（前期比0.4％減）となりました。当事業年度末のセグメント資産は、９億36百万円（前期比18百万円減）となりました。減少の主な要因は、商品及び製品25百万円の減少によるものであります。セグメント負債は、５億97百万円（前期比94百万円増）となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の増加によるものであります。(商事部門)商事部門では、石油製品は、数量は前事業年度を下回りましたが、販売価格の上昇により、売上高は前事業年度を上回りました。ＬＰガスは、数量の増加と販売価格の上昇により、売上高は前事業年度を上回りました。セメントは、数量の減少と販売価格の低下により、売上高は前事業年度を下回りました。この結果、当部門の売上高は115億39百万円（前期比14.5％増）となりました。当事業年度末のセグメント資産は、17億64百万円（前期比１億50百万円増）となりました。増加の主な要因は、売上債権１億46百万円増加によるものであります。セグメント負債は、５億４百万円（前期比３百万円減）となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の減少によるものであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュフロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入にて対応しております。当事業年度は米穀部門における商品及び製品の増加、仕入債務の減少を主な要因とし、営業活動の結果５億55百万円を使用し、銀行からの借入により資金調達しております。