京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善等を背景として、消費者マインドが改善するなど景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の政策運営や欧州政治情勢を受けた世界的な金融市場の不安定な動向や、アジア地域における地政学的リスクの高まりなど、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いております。このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブランドを創り、次世代への成長を加速する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は75億23百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は４億32百万円（前年同期比35.3％減）、営業利益率は5.7％（前年同期比2.4ポイント減）、経常利益は４億67百万円（前年同期比31.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては３億48百万円（前年同期比23.1％減）となりました。事業セグメント別の業績の概要につきましては、以下のとおりであります。[工具事業]主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開してまいりました。開発面では、「安全は全てに優先する」の具現化に向けて、製品の「材料」や「構造・機構」、さらにはセンサーや電子デバイス、ソフトウェアとの「統合」という多面的な進化を図るための次世代工具開発に注力してまいりました。具体的には、製品の「材料」や「構造・機構」に関する研究開発への取組みを通じ「より軽く、より強い」ことはもちろん「安全で、使う人と環境にやさしい工具」の商品化を進めてまいりました。また、モノとヒトの作業のすべてをつなぐIoT環境構築実現に向け、新たに開発中の次世代ツールを核とした「次世代作業トレーサビリティシステム」の早期販売開始を目指してまいりました。販売面では、「安全、快適、能率・効率」を追求する一連のR&amp;Dコンセプトである「新・工具大進化」を具現化した次世代工具の販売拡大や、お客様の様々な問題・課題を解決するソリューション営業、得意先向け研修会の開催などに取組んでまいりました。さらに生産面では、最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、省力化設備の開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化による中枢的機能の集約を通じ、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進に取組むなど、積極的な先行投資を行いＫＴＣグループにおける「ものづくりの最適化」を図ってまいりました。これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門が堅調に推移し収益を牽引した一方、直販部門は次世代工具が売上に貢献したものの一部高付加価値案件が集中した前年同期の水準には及ばず、当連結会計年度の売上高は72億95百万円（前年同期比8.4％減）、販売促進活動に加え次世代工具の開発に向けた研究開発活動や設備投資等の積極的な先行投資に伴い経費負担が増加したことも影響し、セグメント利益は２億80百万円（前年同期比46.1％減）となりました。[ファシリティマネジメント事業]当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進してまいりました。当連結会計年度におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は２億28百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は１億51百万円（前年同期比2.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金の増加は３億51百万円（前年同期は８億55百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億５百万円に加え、減価償却費４億13百万円による資金の増加があった一方、法人税等の支払２億57百万円、賞与引当金の減少91百万円、たな卸資産の増加82百万円、未払消費税の減少65百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は２億57百万円(前年同期は５億11百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻（純額）による収入76百万円に加え、投資有価証券の売却による収入49百万円による資金の増加があったものの、固定資産の取得による支出３億80百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の減少は２億67百万円（前年同期は２億54百万円）となりました。これは主に、配当金の支払い１億55百万円、長期借入金の返済による支出80百万円があったことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）工具事業（千円）7,948,97999.0ファシリティマネジメント事業（千円）－－合計（千円）7,948,97999.0（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）工具事業（千円）7,295,53191.6ファシリティマネジメント事業（千円）228,332100.0合計（千円）7,523,86391.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度のトヨタ自動車株式会社については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）トラスコ中山株式会社1,051,60812.81,208,99116.1ヤマト自動車株式会社1,001,96412.21,010,82513.4トヨタ自動車株式会社1,673,62920.4－－３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。ａ．売上高当連結会計年度における売上高は、75億23百万円（前年同期比8.2％減）となりました。次世代工具の販売拡大や、お客様の様々な問題・課題を解決するソリューション営業、得意先向け研修会の開催などに取組んでまいりました。その結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門が堅調に推移し収益を牽引した一方、直販部門は次世代工具が売上に貢献したものの一部高付加価値案件が集中した前年同期の水準には及ばず、売上高は減少いたしました。ｂ．営業利益営業利益は、減収に伴う影響のほか販売促進活動に加え次世代工具の開発に向けた研究開発活動や設備投資等の積極的な先行投資に伴い経費負担が増加したことも影響し、４億32百万円（前年同期比35.3％減）となりました。ｃ．営業外損益及び経常利益営業外損益は、営業外収益として受取利息５百万円、受取配当金20百万円、補助金収入８百万円、営業外費用として支払利息５百万円を計上したことなどにより、34百万円の利益（純額）となり、経常利益は４億67百万円（前年同期比31.4％減）となりました。ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益39百万円、特別損失として固定資産除売却損１百万円を計上したことにより、38百万円の利益（純額）となり、税金等調整前当期純利益は５億５百万円（前年同期比23.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税に１億11百万円、法人税等調整額に45百万円を計上したことにより、３億48百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期比23.1％減）となりました。当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。ａ．資産当連結会計年度末の総資産は、129億73百万円となり、前連結会計年度末に対し１億１百万円減少となりました。その主な内容は、仕掛品が61百万円、建物及び構築物が51百万円、投資有価証券が90百万円増加した一方、現金及び預金が２億44百万円、機械装置及び運搬具が１億19百万円減少したことなどによるものであります。ｂ．負債及び純資産当連結会計年度末の負債合計は、34億48百万円となり、前連結会計年度末に対し３億69百万円減少となりました。その主な内容は、１年内返済予定の長期借入金が80百万円、未払法人税等が１億38百万円、賞与引当金が91百万円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、95億24百万円となり、前連結会計年度末に対し２億68百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が１億92百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円増加したことなどによるものであります。当社グループの当連結会計年度の流動性及び資金の源泉は、次のとおりであります。ａ．キャッシュフロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資金需要当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要の主なものは、製造販売業として機能するための原材料等の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、工場や社屋等の建物及び機械装置等の有形固定資産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。ｃ．財務政策当社グループは運転資金につきましては、現在、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金計画を策定しており、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。