株式会社山田製作所
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績・連結収益状況当連結会計年度に於ける日本経済は、雇用環境の改善等により、個人消費の回復や、企業収益の増加が寄与し、総じて緩やかな回復基調を維持しました。海外に於いて、米国経済は、設備投資の増加や良好な雇用環境を背景とした堅調な個人消費が下支えとなり、緩やかな成長基調を持続しました。タイ国経済は、輸出の好調と民間消費の回復により、底堅い景気拡大を持続しました。中国経済は、輸出及び個人消費の増加やインフラ投資等、政府の下支え政策により安定した成長をみせました。当社グループが関連する自動車市場は、前年度に対し、日本に於いて、小型車の販売台数減少があったものの、新型車効果により軽自動車販売が増加し、全体の販売台数は増加となりました。一方、海外に於いては、米国は減少、タイ国及び中国は増加となりました。このような状況の中、当連結会計年度の業績については、連結売上高は前年度比0.6％減の956億９千万円、連結営業利益は前年度比0.3％減の72億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比18.1％増の49億４千万円となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。セグメント別売上高(連結修正後)（単位：百万円）前期当期増減金額増減率日本44,31942,391△1,928△4.4％米国31,05029,179△1,870△6.0％タイ国13,38415,6602,27617.0％中国24,42924,033△395△1.6％調整額△16,921△15,5731,3488.0％合計96,26295,692△570△0.6％(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。セグメント別営業利益(連結修正後)（単位：百万円）前期当期増減金額増減率日本2,7872,069△717△25.7％米国51462410793.0％タイ国1,2281,75352442.7％中国3,1632,675△487△15.4％調整額43291248572.8％合計7,2737,252△21△0.3％(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。・各拠点単独収益状況①日本主要な得意先への販売は前年と同等でありましたが、連結子会社への販売減少が影響し、売上高は前年度比4.4％減の423億９千万円となりました。利益面では、売上高の減少に加え、将来に向けた研究開発費の増加が影響し、営業利益は前年より減少した20億６千万円と減収減益となりました。②米国主要な得意先への販売減少が影響し、売上高は前年度比8.0％減の２億6,344万ドルとなりました。一方利益面では、付加価値改善の効果により、営業利益は前年より増加した300万ドルと減収増益となりました。円換算を行うと、売上高は292億円、営業利益は３億３千万円となります。③タイ国主要な得意先への販売増加が寄与し、売上高は前年度比7.3％増の46億6,095万バーツとなりました。利益面では、売上高増加に伴い、営業利益は前年より増加した４億8.763万バーツと増収増益になりました。円換算を行うと、売上高は156億６千万円、営業利益は16億３千万円となります。④中国主要な得意先への販売増加が寄与し、売上高は前度期比3.4％増の14億3,426万元となりました。一方利益面では、中国市場拡大に伴う先行投資により、営業利益は前年より減少した１億6,422万元と増収減益になりました。円換算を行うと、売上高は240億２千万円、営業利益は27億５千万円となります。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度に於ける現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億円減少し、当連結会計年度末には16億3千万円となりました。当連結会計年度に於ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、129億３千万円(前年度比15.3％増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、101億６千万円(前年度比24.2％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得及び有価証券の取得による支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、43億４千万円(前年度比61.4％増)となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済によるものです。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度に於ける生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本33,77698.3米国26,85792.8タイ国12,385114.9中国18,936107.7合計91,956100.3(注)１．金額は、製造原価により表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注状況当連結会計年度に於ける受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本29,257100.62,475106.0米国28,64392.62,31686.8タイ国13,842116.81,074113.7中国23,64496.11,46486.9合計95,38998.97,32996.0(注)１．金額は、販売価額により表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度に於ける販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本29,11799.4米国28,99593.8タイ国13,713115.9中国23,86698.6合計95,69299.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)本田技研工業株式会社18,80219.519,36120.2ホンダオブアメリカマニュファクチュアリングインコーポレーテッド19,81820.617,64618.4東風本田汽車有限公司9,80810.28,7059.1（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表は、以下の重要な会計方針に則って作成されております。①重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。尚、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に於ける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備える為、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。③役員賞与引当金当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に於ける支給見込額に基づき計上しております。④退職給付に係る負債(退職給付に係る資産)従業員の退職給付に備える為、当連結会計年度末に於ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。⑤役員退職慰労引当金当社は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく期末要支給額を計上しております。⑥製品保証引当金当社は、製品販売後に発生する補償費用の支出に備える為、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。(2)当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の業績については、連結売上高は前年同期比0.6％減の956億９千万円、連結営業利益は前年同期比0.3％減の72億５千万円、連結経常利益は前年同期比0.6％増の74億９千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比18.1％増の49億４千万円と減収増益となりました。(3)経営戦略の現状と見通し当該内容については「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当該内容については「第２事業の状況３経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2)キャッシュフロー」に記載しております。