クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用所得の改善を背景に持ち直していた個人消費は、実質所得の伸び悩みを受けて夏場以降一進一退の動きとなっておりますが、鉱工業生産は世界的な製造業サイクルの好転を受けて輸出が増加を続ける中、国内需要も堅調な推移が続いております。また、設備投資においても企業収益が高水準を維持しており、堅調に推移しております。このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数が好調に推移しており、土木建築業界は、上期は低金利で推移する住宅ローンや良好な雇用所得環境に支えられ横這いで推移していた新設住宅着工戸数が夏場以降は弱含んでいるものの、全体として堅調に推移いたしました。このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや高付加価値品の販売を強化するとともに、為替相場の影響を受ける原材料において価格変動を最小限に抑える取り組みに注力し、売上高および収益の確保に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は139億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億90百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が15億０百万円、受取手形及び売掛金が５億97百万円、原材料及び貯蔵品が１億92百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は69億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が81百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、208億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億60百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は19億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円増加いたしました。これは主に未払金が１億22百万円、未払法人税等が72百万円増加し、買掛金が１億８百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は10億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加いたしました。これは主に閉山費用引当金が16百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、30億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は178億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億66百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益13億40百万円、自己株式の処分12億48百万円および剰余金の配当２億63百万円によるもの等であります。この結果、自己資本比率は84.0％（前連結会計年度末は82.6％）となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、主力のベントナイト事業部門とともに採算性の高いアグリ事業部門および化成品事業部門の増収増益により、売上高は137億36百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は17億89百万円（同12.8％増）となりました。経常利益は受取配当金が前期の１億10百万円から１億41百万円に増加したこと等により19億35百万円（同12.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は13億40百万円（同12.5％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（ベントナイト事業部門）鋳物関係は、乗用車をはじめとする自動車国内生産台数が増加傾向にあること等により、大幅に増収となりました。土木建築関係は、地熱向けおよび復興需要関連が一服したこと等により、減収となりました。ペット関係は、前期末に需要の前倒しがあったこと等により、若干の減収となっております。この結果、当セグメントの売上高は92億90百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は13億39百万円（同12.4％増）となりました。（アグリ事業部門）主たる農薬分野において、殺虫・殺菌剤は需要の落ち込みがあったものの、水稲用除草剤において需要が大幅に増加いたしました。また、動物用医薬品等も好調に推移し全体として増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は30億５百万円（同6.7％増）、セグメント利益は７億88百万円（同11.6％増）となりました。（化成品事業部門）ファインケミカルにおいてクニピアが一般工業用途としての輸出向けにおいて好調であったことや、環境保全処理剤等も堅調に推移したことにより全体として増収となり、前期に新設した設備の減価償却費の増加等を補い、増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は14億40百万円（同12.3％増）、セグメント利益は１億98百万円（同41.9％増）となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ13億64百万円増加し、68億40百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、12億65百万円（前年同期比33.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益19億14百万円、減価償却費６億64百万円等があったものの、減少要因として売上債権の増加５億95百万円、法人税等の支払額４億98百万円、たな卸資産の増加２億32百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、７億49百万円（同45.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が６億36百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、９億61百万円（前年同期は４億７百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額２億63百万円等があったものの、増加要因として自己株式の処分による収入12億43百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ベントナイト事業7,537,749106.4アグリ事業2,688,326112.9化成品事業1,346,352120.9合計11,572,428109.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ベントナイト事業1,073,35299.8アグリ事業17,20479.5化成品事業160,13289.1合計1,250,68897.9（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度におけるベントナイト事業の一部およびアグリ事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ベントナイト事業30,41226.018,30022.9アグリ事業2,653,190111.4170,348163.8（注）１．ベントナイト事業の一部およびアグリ事業以外は、見込み生産を行っております。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ベントナイト事業9,290,613105.2アグリ事業3,005,656106.7化成品事業1,440,429112.3合計13,736,698106.2（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成につきましては「第５経理の状況１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１)」、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１.(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、繰延税金資産、貸倒引当金等の重要な会計方針に関して、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額および収益・費用の金額に反映させて連結財務諸表を作成しております。しかし、将来に生じる実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い致します。（営業利益の状況）売上原価につきましては、90億92百万円と前連結会計年度に比べ４億30百万円の増加（前年同期比5.0％増）となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の67.0％から当連結会計年度は66.2％とほぼ同水準で推移いたしました。販売費及び一般管理費につきましても、売上高の増加に伴い発送運賃が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ１億73百万円の増加（同6.5％増）の28億54百万円となりました。以上の結果、営業利益は17億89百万円となり、前連結会計年度に比べ２億２百万円の増加（同12.8％増）となりました。（経常利益の状況）営業外収益につきましては、米国子会社における出資先からの配当収入の増加等により受取配当金が前連結会計年度に比べ31百万円増加の１億41百万円となったこと等により、前連結会計年度に比べ32百万円増加の１億74百万円となりました。営業外費用につきましては、為替差損が前連結会計年度に比べ13百万円増加の14百万円となったたこと等により、前連結会計年度に比べ18百万円増加の28百万円となりました。以上の結果、経常利益は19億35百万円となり、前連結会計年度に比べ２億17百万円の増加（同12.6％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益の状況）特別利益につきましては、固定資産売却益等を１百万円計上し、特別損失につきましては、固定資産除却損を23百万円計上いたしました。また、法人税等合計につきましては、前連結会計年度に比べ55百万円増加の５億45百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億40百万円となり、前連結会計年度に比べ１億49百万円の増加（同12.5％増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い致します。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い致します。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の経営環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。