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株式会社パソナグループ
有価証券報告書－第11期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社と連結子会社66社及び持分法適用関連会社３社で構成されており、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、福利厚生アウトソーシング等の８セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。平成30年５月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)事業のセグメントと主なグループ会社セグメント主なグループ会社ＨＲソリューションエキスパートサービス（人材派遣）インソーシング（委託・請負）ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他グローバルソーシング（海外人材サービス）エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他(株)パソナ(株)パソナテック(株)パソナマーケティング(株)パソナ岡山長崎ダイヤモンドスタッフ(株)(株)パソナジョブサポート(株)パソナロジコム(株)エコLOVE(株)パソナ農援隊(株)スマートスタイル(株)パソナマスターズビーウィズ(株)キャプラン(株)パソナ・パナソニックビジネスサービス(株)(株)安川ビジネススタッフ(株)Job-Hub(株)パソナヒューマンソリューションズ(株)パソナテキーラ(株)パソナテックシステムズ(株)アサヒビールコミュニケーションズ新日本工業(株)(株)パソナナレッジパートナーグローバルソーシング（海外人材サービス）PasonaNA,Inc.PASONACANADA,INC.PT.DutagriyaSaranaPasonaTaiwanCo.,Ltd.MGRConsultingCo.,Ltd.PasonaAsiaCo.,LimitedPasonaKoreaCo.,Ltd.PasonaIndiaPrivateLimitedPasonaTechVietnamCo.,Ltd.PTPasonaHRIndonesiaPasonaSingaporePte.Ltd.PasonaEducationCo.LimitedPasonaHRMalaysiaSdn.Bhd.CAPLAN(Thailand)Co.,Ltd.PasonaHumanResources(Shanghai)Co.,Ltd.AgensiPekerjaanPasonaSdn.Bhd.PasonaHRConsultingRecruitment(Thailand)Co.,Ltd.キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）(株)パソナ(株)PCAコンサルティング(株)パソナフォーチュンアウトソーシング(株)ベネフィット・ワン(株)ベネフィットワンソリューションズ(株)ベネフィットワン・ヘルスケア(株)ベネフィットワン・ペイロール貝那商務諮詢（上海）有限公司BENEFITONEUSA,INC.BenefitOneDeutschlandGmbHBENEFITONEASIAPTE.LTD.PT.BENEFITONEINDONESIAREWARDZPRIVATELIMITEDBENEFITONE(THAILAND)COMPANYLIMITEDライフソリューション(株)パソナフォスター(株)パソナライフケアパブリックソリューション(株)パソナハートフル(株)丹後王国(株)ニジゲンノモリ(株)パソナふるさとインキュベーション(株)パソナ東北創生(2)主要なセグメントの内容ＨＲソリューション①エキスパートサービス（人材派遣）「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という）」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、派遣スタッフの希望と派遣先の条件を合致させたうえで、期間を定めて派遣スタッフと当社グループとの間に雇用契約を締結し、派遣先へ派遣しております。②インソーシング（委託・請負）顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため期間を定めた雇用契約を締結した労働者等の体制で、当社グループが業務処理するものです。業務請負契約による取引には、オンサイト（顧客内）において受託業務を行う形態と、当社グループが自ら設備・システム等を有して、顧客の業務プロセスを受託するＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）やコンタクトセンター運営等の形態がありますが、双方をインソーシングに含めております。人材派遣契約では派遣スタッフへの指揮命令は派遣先が行うのに対し、業務請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行います。③ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他子会社のキャプラン株式会社による教育研修機関「Ｊプレゼンスアカデミー」の運営、企業や官公庁自治体から受託している教育・研修、人材一元管理を支援するタレントマネジメントシステムの販売および導入・活用に関するコンサルティングなどの他、人材育成や人事管理等に関するコンサルティングを行っております。④グローバルソーシング（海外人材サービス）海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修等のアウトソーシングなどフルラインの人材関連サービスを提供しております。⑤キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）「人材紹介」は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業です。また「再就職支援」は、会社都合による企業の退職者または退職予定者等（以下、サービス利用者）に対して、次の再就職先が決定するまで、職務経歴書作成や面接対策、求人情報の提供、独立支援などを行う事業です。早期退職制度の実施や外部への出向の促進など、企業が人員削減や社員の転進支援を行う場合において、こうした企業と基本契約を締結し、その企業から対価を受けて、サービス利用者のキャリア構築を支援しております。⑥アウトソーシング企業や官公庁・自治体等が、株式会社ベネフィット・ワンの運営する会員組織の法人会員となり、法人会員の従業員(個人会員)が宿泊施設、スポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを利用できる福利厚生代行事業を主軸に、インセンティブ事業（多彩なポイント交換アイテムを通じたロイヤリティ・モチベーション向上支援サービス）、パーソナル事業（個人顧客に向けたサービスのリアルマッチング）、ヘルスケア事業（健診サービスや特定保健指導、メンタルチェック等の疾病予防のための健康支援）などを行っております。ライフソリューション保育事業、介護事業、家事代行事業などを行っております。パブリックソリューション地方創生事業、障害者の雇用創造に関する社会福祉関連事業などを行っております。（事業系統図）
株式会社パソナグループ
有価証券報告書－第11期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「社会の問題点を解決する」という不変の企業理念のもと、“年齢や性別に関わらず、誰もが自由に好きな仕事を選択することができ、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方のできる社会”の実現を目指し事業活動を展開しております。現在私たちを取り巻く環境は変化し、保育園の待機児童や少子化問題、シングルマザーや働き盛りの介護離職問題、さらに高齢化と人口減少が進む地方の問題など働く人々に関わる問題は山積しています。これらの課題を解決するためには今までの「企業依存社会」から一人ひとりが自分のライフスタイルに合わせて働くことの出来る「個人自立社会」へと転換しなければなりません。今までの企業側からみた働き方ではなく、働く一人ひとりが主役の働き方の概念が必要で、それを我々は「IndependentWorkSystem」と位置づけます。これまで私たちは社会経済や環境の変化を迅速に捉え、常に新しい働き方や概念を創り出してきました。そして今後も「SmartLifeInitiative」を掲げ、誰もが夢と誇りをもって活躍できる、真の豊かな社会の実現に向けて果敢に挑戦してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは人に関わるあらゆるインフラサービスを掲げ、ソーシャル・ワーク・ライフ・バランスを提言する企業としてそのフィールドは多岐に亘っております。多様化する社会ニーズに対応し、グループ連携とシナジー創出によって、企業価値を高めてまいります。また、持続的な売上成長を目指すと共に収益基盤の強化を図るべく、営業利益率も意識した経営を行ってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは社会経済、働く環境の変化を的確に捉え、時代に合ったソリューションを提供しております。そして、「SmartLifeInitiative」の下、雇用創造はもとより、地方創生、教育、ヘルスケア、グローバルなどの成長分野に注力し、より多くの方々に就労機会を提供すると共に、新たなサービスを構築してまいります。また、これらの経営戦略を実現すべく人材教育にも力を注ぎ、組織、人事コンサルティングのプロフェッショナルスキルを持つ「ＨＲコンサルタント」や国家資格を有する「キャリアカウンセラー」などの育成にも注力しております。加えて今後のグローバル展開を見据えて、社内のグローバル人材の育成と強化に努め、「ソーシャルソリューションカンパニー」として更なる信頼と企業価値の向上に努めてまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは働く人々がそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方が可能となる社会の実現を目指し事業活動に取り組んでおります。現在、当社グループを取り巻く環境は大きく変化を遂げており、法制度はもとより産業構造の変化や新しいテクノロジーの台頭など、それらに対応する多様なソリューションが求められています。今後も時代に即した柔軟な事業基盤を構築し、働く人々にとって就業機会の拡大となるよう事業展開を行ってまいります。①産業構造の変化に対応する事業基盤の確立生産年齢人口の減少や景気回復などで長期化している人材不足への対応としてＩＴ化を軸にソリューションサービスの開発を推進してまいります。ＨＲテックを中心に業務の自動化を行うＲＰＡや人材のシェアリングを可能にするインフラの提供、潜在的な労働力としてのシニアの活用など当社グループのリソースを最大限に活用しあらゆる変化に対応しうる事業基盤を確立いたします。②事業効率の推進と収益力強化各グループ会社におけるＩＴ基盤の共通化やシステム統合を次期も引き続き推進してまいります。ＢＰＯ事業においては効率性を高めるために管理プラットフォームを構築、ＡＩを活用した研究開発を進めビッグデータの分析によって業務の効率化を図ってまいります。またキャリアソリューションでの顧客管理システム統合により情報の効率活用を図り働く人々にとっての就労機会の拡大を目指してまいります。③地方創生事業の更なる推進当社グループでは平成15年から農業分野での雇用創造と人材育成に取り組み一次産業の未来を担う人材の育成を行い地方創生に繋げてまいりました。そして現在は淡路島、東北、京丹後などにおいてインバウンドに向けた取組み、地域商社、シティプロモーション等、地方のブランド化、Ｕ・Ｉ・Ｊターンなどによる移住促進事業の推進などを進めるとともに、全国では地方自治体の行政事務代行の受託などグループ全体で地方創生のビジネスモデルを展開しております。当社グループでは地方に「夢のある産業」を創造することが重要だと考えており、人材誘致による雇用創造と地方に変革をもたらす人材育成などに引き続き注力し社会の課題解決に邁進してまいります。
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月事項昭和60年10月日本市場における、リレーショナルデータベース管理システム「Oracle」をはじめとするソフトウェアプロダクトの販売及び当該ソフトウェアプロダクトの利用を支援する各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に日本オラクル株式会社(資本金1,000千円)を設立。平成２年10月本格的な事業活動を開始平成４年６月大阪市西区に西日本事業所(現関西オフィス)を開設平成５年７月名古屋市中区に中部事業所(現東海オフィス)を開設平成６年６月東京都千代田区に本社を移転平成６年６月福岡市中央区に西部事業所(現九州オフィス)を開設平成８年８月札幌市中央区に北海道支社を開設平成９年２月石川県金沢市に中部支社北陸営業所(現北陸オフィス)を開設平成９年６月株式の額面金額を１株50,000円から１株50円に変更するため形式上の存続会社日本オラクル株式会社(旧社名：オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社)と合併(注)平成11年２月日本証券業協会に株式を店頭登録(資本金12,164,660千円)平成12年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場(資本金22,127,910千円)平成12年５月仙台市青葉区に東北支社を開設平成12年７月大阪市北区にトレーニングキャンパス大阪を開設平成12年８月沖縄県那覇市に沖縄支社(現沖縄オフィス)を開設平成12年10月東京都渋谷区にトレーニングキャンパス渋谷を開設(現トレーニングキャンパス赤坂)平成17年１月広島県広島市に西日本支社広島営業所(現中国・四国オフィス)を開設平成18年６月兄弟会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社(現日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社、平成24年３月23日に合同会社へ改組。以下、「OIS」)との協業体制を強化し、オラクル・コーポレーションの買収により加わった製品および関連サービス等の取扱窓口を当社に一本化平成20年７月本社ビル「オラクル青山センター」が竣工平成20年９月東京都港区に本店移転平成22年６月ハードウェア・システムズ部門を新設し、サーバー、ストレージ製品等の販売や関連サービス等の提供を開始平成25年６月東京都港区元赤坂の赤坂センタービルディングにオフィスを開設(注)当社(合併前商号オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社昭和57年２月27日設立、株式の額面金額50円)は、日本オラクル株式会社(昭和60年10月15日設立、株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更するため、平成９年６月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を日本オラクル株式会社に変更しましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である日本オラクル株式会社でありますので、記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。当企業集団は世界各地で、クラウド・コンピューティングを含むITシステムの構築・運用に利用されるデータベース、ミドルウェアおよびアプリケーション等のソフトウェア、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハードウェアの販売と、これらの製品をインターネットなどのネットワークを通じて提供するクラウドサービス、当社製品の導入や利用を支援する各種サービスの提供を行っております。当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品の日本におけるライセンス許諾権および製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズと相互に販売許諾契約を結んでおります。これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーション、当該買収製品については日本オラクルインフォメーションシステムズに支払っております。また、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。〔事業系統図〕各事業の内容および売上高構成比率は、次のとおりであります。セグメントの名称事業内容売上高構成比率(％)(注)第31期(自平成27年６月１日至平成28年５月31日)第32期(自平成28年６月１日至平成29年５月31日)第33期(自平成29年６月１日至平成30年５月31日)クラウドおよびソフトウェアクラウド(SaaS/PaaS/IaaS)企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じたサービスとして提供。2.75.37.1新規ライセンス企業等のITシステムに利用されるデータベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアの新規ライセンスの提供。27.825.125.1アップデート＆プロダクト・サポートソフトウェア製品のアップデート(更新版)、パッチ(プログラム修正)等の提供およびMyOracleSupport等インターネットや電話を通じた技術サポートの提供。45.947.846.8クラウドおよびソフトウェア計76.478.179.0ハードウェア・システムズハードウェア・システムズ・プロダクト：サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム(OS)や関連ソフトウェアの提供。ハードウェア・システムズ・サポート：ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供。13.111.39.7サービス当社製品の導入支援を行う「コンサルティング・サービス」、予防保守サービスやIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」、技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業「エデュケーション・サービス」の提供。10.510.611.3合計100.0100.0100.0(注)売上高構成比率は単位未満を四捨五入して表示しております。
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「ITの新しい価値を創造し、お客様の成功と社会の発展に貢献する」ことを基本理念として掲げております。ITの役割は業務効率化、コスト削減などのツールから、企業のプロセスやビジネスモデルの変革を支える経営基盤へと進化し、その利用形態も革新し続けております。当社はテクノロジー・カンパニーとしてクラウドソリューションをはじめとする最先端のデジタル技術をご提供することにより、お客様の競争力強化、業績向上、社会の利便性向上、発展に貢献していくことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標売上高、営業利益および１株当たり純利益(EPS)の増加により、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を実現することを目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題平成31年５月期の最重点施策として、当社の強みを活かし、以下3点にフォーカスして推進してまいります。1.大型案件の獲得2.Autonomousアップグレード3.ERPアップグレード
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)親会社の子会社との契約①オラクル・インターナショナル・コーポレーションとの販売代理店契約契約の名称販売代理店契約契約年月日平成14年３月１日(注)契約期間平成14年３月１日から開始し、原則としてオラクル・コーポレーションの当社に対する支配権に重大な変更がない限り、無期限に存続する。契約相手先オラクル・インターナショナル・コーポレーション(米国カリフォルニア州)契約内容①オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社をオラクル製品の日本市場における総代理店として任命する。②オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社に対して以下を許諾する。(a)オラクル製品を日本国内のエンドユーザーに販売促進、宣伝および使用許諾する権利(b)日本国内において二次代理店を任命し、当該二次代理店にオラクル製品を使用許諾させる権利を許諾する権利(c)オラクル製品を日本市場に適合させるために、プログラムのソースコードを修正する権利(d)オラクル・インターナショナル・コーポレーションが権利を有する商標等を、オラクル製品を日本市場において販売促進、宣伝および使用許諾する目的のために、使用する権利③当社は、契約対象の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払う。(注)(注)日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、ロイヤルティ料率変更の合意書が平成23年５月９日付で締結されております。②－(i)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(ソフトウェア)契約の名称販売代理店契約(オラクル・パートナー契約)契約年月日平成19年８月13日契約期間平成19年６月１日から開始し、契約当事者の一方が30日前までに解約を申し込まない限り有効に存続契約相手先日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)契約内容①親会社が買収した企業の製品の販売や技術サポート等を日本国内のエンドユーザーおよび販売代理店に対して行うこと。②契約対象の売上高に対する一定割合のロイヤルティを支払うこと。(注)当社と日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社とは、相互に販売代理店契約を締結しております。②－(ⅱ)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(ハードウェア)契約の名称販売代理店契約(オラクル・パートナー契約)契約年月日平成23年６月７日契約期間平成22年６月１日から開始し、契約当事者の一方が90日前までに解約を申し込まない限り有効に存続契約相手先日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)契約内容①日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社は当社をハードウェア・システムズ・プロダクトおよび関連サービスの販売の日本における代理店として任命する。②当社は、ハードウェア・システムズ製品および関連サービスに関し一定の金額で日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社より購入する。(2)パートナーとの販売代理店契約オラクル・パートナー契約当社は、販売代理店(パートナー)と販売代理店契約を締結し、パートナーが当社製品をエンドユーザーに販売し、また、エンドユーザーに対する技術サポートを提供する権利を付与しており(クラウド・サービスは除く)、主なものは以下のとおりです。相手先対象製品契約年月日契約期間日本電気㈱ソフトウエア平成30年５月29日平成30年６月１日から平成30年８月31日まで(更新手続中)ハードウエアクラウド・サービスエンジニアド・システム製品の一次保守サービスおよびSI支援サービス富士通㈱ソフトウエア平成28年５月11日平成33年12月31日までハードウェアクラウド・サービスエンジニアド・システム製品の一次保守サービスおよびSI支援サービス
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】当社は、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。製品の研究開発は、オラクル・コーポレーションが主体となって進められますが、オラクル・コーポレーションとの緊密な協力により、当社は新商品開発の初期の段階から参画することで、日本市場に適合した商品開発が行われております。
株式会社大光
有価証券報告書－第68期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】昭和23年６月、学校・工場等へ給食食材の卸売を目的として、金森光（現代表取締役社長金森武の祖父）が、個人商店「大光商店」を創業いたしました。昭和25年12月には、資本金50万円で「株式会社大光商店」を設立し、本店所在地を岐阜県大垣市郭町といたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月沿革昭和43年２月商号を「株式会社大光」に変更、本店所在地を岐阜県大垣市寺内町に移転昭和59年５月岐阜市での業容拡大のため、岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設昭和60年４月本店所在地を岐阜県大垣市浅草二丁目66番地に移転平成４年12月岐阜営業所を新築移転し、岐阜支店とする平成４年12月業務用食材の小売を行うアミカ事業を開始平成４年12月岐阜県岐阜市に、アミカ事業１号店アミカ岐阜店を開設平成６年12月アミカ事業を本格的に拡大するため、岐阜県大垣市にアミカ大垣店を開設平成８年11月愛知県での外商事業を強化するため、愛知県小牧市に小牧支店を開設平成９年６月愛知県小牧市に、愛知県内アミカ１号店アミカ小牧店を開設（平成22年７月愛知県小牧市内でアミカ小牧店を移転）平成10年11月滋賀県での外商事業を強化するため、滋賀県彦根市に彦根支店を開設平成10年11月滋賀県彦根市に、滋賀県内アミカ１号店アミカ彦根店を開設平成12年８月愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に、一宮物流センターを開設（平成17年８月羽島物流センターに統合）平成13年７月静岡県での外商事業を強化するため、静岡県焼津市に静岡営業所を開設（平成15年７月静岡市清水区に静岡営業所を移転）平成14年７月岐阜県羽島市に、羽島物流センターを開設平成14年８月三重県四日市市に、三重県内アミカ１号店アミカ四日市店を開設平成14年10月滋賀県大津市に、アミカ店舗10号店アミカ瀬田店を開設平成15年６月静岡県浜松市（現浜松市北区）に、浜松支店を開設平成15年６月静岡県浜松市（現浜松市北区）に、静岡県内アミカ１号店アミカ浜松店を開設平成17年５月大阪地区での外商事業を強化するため、大阪市東淀川区に大阪営業所を開設（平成22年４月大阪府茨木市に大阪営業所を移転）平成17年７月岐阜県安八郡輪之内町に、アミカ事業本部を開設、本部内にアミカ物流センターを設置平成17年11月愛知県豊橋市に、アミカ店舗20号店アミカ豊橋店を開設平成19年３月首都圏での外商事業を強化するため、横浜市青葉区に青葉営業所を開設平成21年６月物流機能を増強するため、岐阜支店を増床平成21年６月名古屋市中村区に、アミカ店舗30号店アミカ中村井深店を開設平成22年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年12月物流機能を増強するため、小牧支店を増床平成23年４月株式会社マリンデリカ（現連結子会社）の第三者割当増資を引受け子会社化平成23年４月東京都北区に、東京都内アミカ１号店アミカ赤羽西口店を開設平成23年６月関東地区での外商事業の規模拡大、顧客対応力強化のため、東京都中央区に東京支店を開設（青葉営業所を東京支店に組織変更）平成23年６月経営効率の向上のため、静岡営業所（静岡市清水区）を浜松支店（浜松市北区）へ統合平成23年８月全国のお客様の利便性を追求し、アミカネットショップを開設平成24年６月新規得意先の獲得に注力するため、横浜市青葉区に横浜支店を開設（東京支店を分割）年月沿革平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成26年９月愛知県豊田市に、アミカ店舗40号店アミカ豊田店を開設平成29年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成29年12月福井県福井市に、福井県内アミカ１号店アミカ福井文京店を開設
株式会社大光
有価証券報告書－第68期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、業務用食品の卸売業、小売業、及び水産品の卸売業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。（外商事業）当社は、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを本支店・営業所・物流センターの９拠点でカバーし、主にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っております。（アミカ事業）当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀・福井の１都６県に45店舗展開しております。（水産品事業）株式会社マリンデリカは、食品メーカー及び食品卸売会社等に対して、イタヤ貝、帆立貝などの貝類等の水産品の卸売を行っております。（その他）当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。事業系統図は以下のとおりであります。
大黒天物産株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】昭和61年６月加工食品の卸売を目的として岡山県倉敷市玉島に有限会社倉敷きのしん(出資金6,000千円)を設立平成５年６月有限会社倉敷きのしんを組織変更し、加工食品の卸売及び食料品並びに日用雑貨の販売を目的として大黒天物産株式会社(資本金10,000千円)を設立平成９年７月本社を岡山県倉敷市玉島乙島に「ディオ」１号店として玉島店を出店平成12年３月ＰＯＳシステム・発注システム・社内ネットワークを導入平成12年６月岡山県倉敷市東塚に、初の自社建築店舗・生鮮食品を含めた出店基本フォーマットであるディオ水島店を出店平成13年７月岡山県倉敷市堀南にディオ本店を出店、24時間営業を開始本社を岡山県倉敷市堀南に移転平成14年５月年間売上高100億円を達成平成15年３月プライベートブランド商品の商標の管理等を目的として、有限会社ディープライス(当社出資比率100％)を設立平成15年12月兵庫県加古川市に関西地区１号店、新業態の複合型商業施設「ラ・ムー」１号店として加古川店を出店株式を店頭市場に上場平成16年８月岡山市南区灘崎町に物流センター移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月香川県坂出市に四国地区１号店としてラ・ムー坂出店を出店平成17年10月島根県安来市に山陰地区１号店としてラ・ムー安来店を出店平成18年２月店舗開発に係るコンサルタント業務を目的とし、株式会社恵比寿天(当社出資比率100％)を設立平成18年５月株式会社ワッツとの間で合弁会社株式会社バリュー100(当社出資比率60％)を設立し、大阪府茨木市に100円均一ディスカウントストア「バリュー100」茨木太田店を出店東京証券取引所市場第二部に上場平成19年５月年間売上高500億円を達成平成22年５月福岡県遠賀郡水巻町に九州地区１号店として複合型商業施設内にラ・ムー水巻店を出店平成22年７月岡山県赤磐市に物流センター(中国ＤＣ)移転平成23年６月大阪市住之江区に関西物流センターを新たに開設平成24年５月福井県越前市に北陸地区１号店としてラ・ムー越前店を出店平成24年６月平成25年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定長野県下で食品スーパー８店舗を展開する株式会社西源の株式を100％取得し子会社化年間売上高1,000億円を達成平成25年10月三重県四日市市に東海地区１号店としてラ・ムー四日市店を出店平成27年４月大阪市此花区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転平成27年５月岡山県総社市に中国物流ＲＭセンターを新設し、岡山チルドＴＣ、生鮮ＰＣ及び食品製造の稼動を開始平成28年２月岡山県総社市の中国物流ＲＭセンター内に中国ＤＣを移転平成28年７月岡山県総社市の中国物流ＲＭセンターに冷凍棟を新設し、中国フローズンＤＣの稼動を開始平成28年12月酪農事業を目的として瀬戸内メイプルファーム株式会社(当社出資比率100％)を設立平成29年５月年間売上高1,500億円を達成平成30年４月大阪府堺市西区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転平成30年５月マツサカ株式会社(当社出資比率100％、平成29年11月設立)が株式会社マツサカより岡山県下８店舗を事業譲受
大黒天物産株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、当社及び連結子会社20社で構成されており、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。当社グループの位置づけは、以下のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「小売事業」のみであり、セグメント情報の開示情報としての重要性が乏しいため、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。セグメントの名称会社名主要な事業内容小売事業大黒天物産㈱スーパーマーケット事業、食品の製造㈱バリュー100スーパーマーケット事業㈱西源食品、生活百貨の小売業マツサカ㈱スーパーマーケット事業㈱恵比寿天店舗開発に係るコンサルタント事業及び不動産賃貸業㈲ディープライス商標権の管理サイリン・クリエイト㈱リサイクルに関する業務アイ・メンテナンス㈱店舗の清掃大黒天ファーム笠岡㈱野菜、果実の生産布袋乳業㈱乳製品の製造、販売岡山インスタント麺㈱麺類の製造、販売オリーブ水産㈱魚の養殖、販売エルミオーレ製菓㈱菓子の製造、販売㈱ＪＨ食用豚の飼育、販売瀬戸内メイプルファーム㈱生乳の生産、販売みずたぶる農園㈱野菜の生産、販売ＪＭエナジーフーズ㈱魚の養殖、販売流通ダイエット㈱物流に関する業務ハッチングマシーン㈱産業廃棄物処理機械の販売バルクフィクスチャーズジャパン㈱店舗什器・備品の輸入販売その他の事業大黒天物産㈱卸売事業㈱夜寿司寿司、割烹の提供、販売岡山インスタント麺㈱麺類の製造オリーブ水産㈱魚の養殖エルミオーレ製菓㈱菓子の製造みずたぶる農園㈱野菜の生産ハッチングマシーン㈱産業廃棄物処理機械の販売バルクフィクスチャーズジャパン㈱店舗什器・備品の輸入販売当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
大黒天物産株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、会社の設立に当たって、その存在意義を明確にしようと掲げたのが、「豊かさの追求」であります。当社が存在することによって、多くの人々を豊かにできる会社にしたいと考えております。出店した地域のお客様が豊かになり、多くのお客様に支持されることで会社が豊かになり、さらには従業員、株主、取引先の人々も豊かになる。そのためには、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という経営理念のもと会社は年々変わっていかなければならないと考えております。また、社員一人ひとりも日々向上していく「自己革新」も欠かせないと考えております。この経営方針の基に常に会社が変革し続けることで、「ＥＳＬＰ（エブリディ・セーム・ロープライス）」を実現し、「どこよりも安く買物していただける店」をコンセプトとして展開し、お客様の食品に関する支出を引き下げることで、地域消費者の皆様に貢献したいと考えております。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区へと店舗展開してまいりました。今後は、当地区を中心に更なる市場拡大を図るとともに新たな地区にも積極的に店舗展開を図る予定であります。したがいまして出店地域の拡大に伴う競合激化、価格競争に耐えうる基盤作りとして、「ＥＳＬＰ（エブリディ・セーム・ロープライス）」実現のための「ローコスト経営の確立」及び出店加速による企業規模の拡大を図り、更なるマスメリットの追求をすることにより、お客様へ高品質、低価格商品を提供し地域社会に貢献したいと考えております。（3）目標とする経営指標目標とする経営指標といたしましては、連結ＲＯＥ（自己資本純利益率）10％であります。また、お客様への利益還元、株主の皆様への利益配分を両立するための売上高経常利益率５％を目標に掲げております。「ローコスト経営」の推進により圧縮される販売費及び一般管理費については、売上総利益の圧縮（さらなるロープライス）によるお客様への利益還元とし、株主の皆様へは業容の拡大に伴う利益額の拡大で利益配分の拡大を行ってまいりたいと考えております。（4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益や所得環境改善による緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、企業の人手不足感の高まりや海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響等、依然先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、ますます厳しい状況で推移いたしました。今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調で推移される事が期待されますが、将来不安等を背景とした個人消費の低下や業種・業態を超えた販売競争の激化など、小売業を取り巻く経営環境は当連結会計年度と同様に厳しい状況が続くことが予想されます。（5）会社の対処すべき課題当社グループは経営の基本方針に則り、中長期的な経営戦略を具現化するため、商品開発・生産性向上・物流効率向上の３つを主要な重点課題と捉え、次の取り組みをしてまいります。①店舗集客力の強化、卸売部門の営業強化に対応するため、ＰＢＯ商品（プライベード・ブランド商品、ブルー・オーシャン商品）の開発強化②店舗数の増加、出店地域の拡大に対応するため、店舗オペレーションの標準化、単純化、統一化によるＡＰＯ化（オールパートオペレーション化）の早期実践③収支日計表による徹底した数値管理の実践④人材育成のための、社員教育・能力開発の取り組み⑤店舗の広域化に伴う物流センターの整備ならびに物流システムの再構築
大黒天物産株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】（合併契約）当社は、平成29年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＤブレッド㈱と合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成29年９月30日に合併いたしました。概要は以下のとおりであります。(1）合併の目的グループ経営の効率化を目的としています。(2）合併の方法当社を存続会社とし、Ｄブレッド㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。(3）合併の期日（効力発生日）平成29年９月30日(4）合併に際して発行する株式及び割当当社は消滅会社の全株式を所有しているため、本合併において株式その他の財産等の割当は行いません。(5）引継資産・負債の状況当社は、合併の効力発生日において、消滅会社の資産、負債及び権利義務の一切を承継いたしました。(6）吸収合併存続会社の概要商号大黒天物産株式会社所在地岡山県倉敷市堀南704番地の５代表者代表取締役社長大賀昭司資本金1,657百万円（平成30年５月31日現在）事業内容スーパーマーケット事業（事業譲渡契約）当社は、㈱マツサカの事業の一部をマツサカ㈱（当社の連結子会社）に譲り受けるため、平成29年７月26日付で事業譲渡契約を締結し、平成30年５月１日に事業を譲り受けました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（株式譲渡契約）当社は、平成30年６月19日開催の取締役会において、㈱小田商店の全株式を取得し、子会社化することを決議し、平成30年６月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】昭和22年６月当社は金子才十郎商店を母体とした群馬県種苗統制株式会社（後に商号変更し群馬県農産種苗株式会社となる）の卸販売部門が独立し、資本金18万円にて前橋市栄町（現千代田町）に発足。昭和38年６月当社が群馬種苗株式会社(群馬県農産種苗株式会社より昭和23年６月に商号変更）と合併。（資本金1,000万円）昭和42年11月前橋市古市町（現所在地）に本社を新築移転。昭和48年８月東京緑肥種子株式会社を合併し東京支店を新設、種苗営業部門に緑飼部を発足。昭和52年４月前橋市千代田町に株式会社カネコガーデンショップ（現・連結子会社）を設立。昭和56年11月日本証券業協会に店頭登録。昭和57年10月フィリピンに現地法人フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション（現・連結子会社）を設立。昭和60年８月バイオテクノロジー研究専門の波志江研究所を伊勢崎市に建設。昭和62年12月バイオテクノロジー技術によりナガイモ、ヤマトイモ、サトイモ等のミニチューバー（ウイルスフリーの小さい種イモ）の作出に成功。平成２年９月タイに現地法人カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド（現・非連結子会社）を設立。平成３年１月本社現所在地に本社屋ならびに総合倉庫を新築。平成３年12月株式会社三福ならびに株式会社宇塚至誠堂を合併。平成４年12月協和産業株式会社を合併。平成８年12月株式会社コバヤシを合併。平成９年12月株式会社ナカジマ園芸を合併。平成14年４月日本たばこ産業株式会社より、花卉品種に係る知的財産権等の一部を譲受。平成14年10月株式会社アスカムの農薬の販売に係る営業を譲受け、古川営業所及び山形営業所を設置。平成14年12月木徳神糧株式会社の園芸用品の販売に係る営業を譲受。平成15年１月安藤株式会社の農薬の販売に係る営業を譲受。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年１月株式会社ゲン・コーポレーションの飼料作物種子の育種・生産・販売に係る事業を譲受。平成22年３月株式会社ベルデ九州の株式51%を取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成24年３月株式会社ベルデ九州の株式49%を追加取得し、完全子会社化。平成24年６月株式会社ベルデ九州を合併。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年６月前田農薬株式会社の株式100％を取得し、完全子会社化。平成27年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成28年５月東京証券取引所市場第一部に指定。平成29年12月前田農薬株式会社を合併。平成30年４月日東農産種苗株式会社が自社開発した野菜品種(主にパセリ・レタス・エダマメ)の遺伝資源及び生産・販売に関する事業や、花き種苗の遺伝資源などを譲受。
カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、種苗の生産・販売、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室・造園工事の設計・施工を行っております。当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）種苗事業野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売を行っております。・野菜種子耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な特性を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。・牧草種子飼料作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発または仕入れて、全国ネットや一部海外で販売しております。また、その委託生産と販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションが行っております。・ウイルスフリー苗及び種イモ収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、ヤマノイモ類のウイルスフリー種イモやサツマイモのウイルスフリー苗を全国ネットで販売しております。（２）花き事業家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。・家庭園芸向け販売ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。また、小売販売を連結子会社である㈱カネコガーデンショップが行っております。・営利栽培農家向け販売ユーストマ・カーネーション等の自社開発品種を全国の花き生産者向けに販売しております。（３）農材事業農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。・農薬の販売農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。・被覆肥料等の販売住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。（４）施設材事業農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。・農業資材の販売農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。・養液栽培プラントの設計・施工各作物に合った養液栽培プラント、完全閉鎖型植物工場などを設計・施工し、全国ネットで販売しており、それに加え、種苗会社の特徴を生かした独自の栽培技術指導を行っております。・温室の設計・施工野菜・花卉・果樹の各分野にあわせた環境制御温室を設計・施工し、販売しております。（５）造園事業主に群馬県内において、造園工事や法面工事を官公庁及び民間から請け負い、設計・施工管理を行っております。当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。
カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。「大同に生きる経営」１．社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。２．働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。３．われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。厚い蓄積によって安定した会社適正な配分によって信頼される会社合理的投資によって成長する会社その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。(2)経営環境、対処すべき課題及び経営戦略当社グループと最も関係の深い農業分野などでは、日本国内と世界それぞれの情勢には大きな違いがあります。国内では、2015年から人口が減少に転じ、高齢化率の上昇と相俟って、食料消費の減少が今後も継続し、家庭園芸の分野でも需要低迷の一因となっております。また、農作物の生産面においては、農業の担い手の高齢化や生産コスト低減など多くの課題を抱えております。世界的には、急激な人口増加により食料需要が増大し、食料不足が懸念されるなか、これまで増産を支えてきた単位面積当たりの収穫量の増加も、伸びが鈍化しております。一方、新興国の経済発展により、高品質な野菜等への需要増もみられます。このような国内外の情勢に対し、「ハイテクと国際化」の基本方針のもと、新商品・新技術の研究開発と種子の生産・販売両面での積極的な海外展開、また、「農業関連の総合企業」「グリーン事業のトータルプランナー」として、これまでの実績とノウハウを生かして対処してまいります。ハイテクを駆使して、高い市場性・耐病虫性・高収量性・良食味性などの特性を備えた野菜・牧草種子の開発を進めております。加えて、本年４月に神奈川県横浜市所在の日東農産種苗株式会社より事業の一部を譲受け、野菜種子の品種権利や遺伝資源、花き種苗の遺伝資源などを引継ぐことで、商品ラインナップや開発力の強化を図っております。これらの活動により得られた品種を、好適な気象条件などを備えた採種地を世界的に求めることで、高品質・安定的かつ低コストでの種子生産を志向しております。得られた競争力の高い種子を国内外で販売し、国内においては、安定・高収量でより付加価値の高い作物を求める生産者と、味の良さなどを求める消費者双方のニーズを満たすことでシェアアップを図り、海外においては、高い収穫量や高品質野菜へのニーズを満たすことにより、販売増加を図ってまいります。また、「農業関連の総合企業」として、国内の人手不足や農業の担い手の高齢化などに対応することを念頭に、農作業の効率化・省力化に効果があり、かつ、安定的かつ高品質な野菜生産にも寄与する温室・養液栽培プラント、被覆肥料、農業資材、農薬を、高いコスト競争力と種苗会社という栽培ソフト面の強みや企画提案力を生かして供給してまいります。加えて、「グリーン事業のトータルプランナー」として、花色や花型、草姿などが優れ、生産性の高い花き品種を開発して営利栽培農家向けに販売するとともに、家庭園芸愛好家向けに、生活に彩と潤いを添える花き商材や家庭菜園用野菜苗を企画提案することで、売上及び利益の確保に取り組んでまいります。
カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】研究開発に関しましては、常に高付加価値で新規性のあるオリジナル商品の開発に取り組んでおります。種苗事業では「野菜類及び飼料作物類」と「サツマイモ・ヤマノイモなどの栄養繁殖性野菜類」の品種開発、花き事業では「ユーストマ・カーネーションなどの花き類」と「ホームユース向け花き類・野菜類」の品種開発、また施設材事業では「自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場」の開発を行っております。これらの研究部門が連携をとりながら、新たな農業システムを構築すべく研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、635,721千円となっております。セグメント別研究開発の状況は次のとおりであります。(1）種苗事業くにさだ育種農場では、野菜類及び飼料作物類の品種開発を行っております。当年度につきましては、一般社団法人日本種苗協会主催の第68回全日本野菜品種審査会におきましてキャベツ・レタス・ネギ・ハクサイ・ホウレンソウ・ダイコンの部門で８点が入賞いたしました。また第59回東京都野菜・花き種苗改善審査会におきましてはホウレンソウ・ダイコンが、第65回千葉県野菜品種審査会におきましてはスイートコーンが入賞いたしました。当年度につきましては、野菜類７品種・飼料作物類７品種を新発売といたしました。新しい作型に対応できる品種や特徴のある品種で、すでに産地での普及が始まっております。野菜類では、暑さや病気に強く加工用途や海外需要に向く大型のニンジン品種“紅大星(べにたいせい)”、形状が良く収穫しやすい夏まき早生キャベツ品種“福洸(ふっこう)”、球色に優れた２～３月収穫用キャベツ品種“冬そだち”、側枝の発生が多く長期にわたり収穫ができる早生ブロッコリー“スーパードーム”、ベと病の抵抗性を強化した冬どり用ホウレンソウ“シンバ”、病気に強く収穫に波の少ないキュウリ“ほっきこう121”、栽培が安定するキュウリ用台木品種“ネオバトラー”を発表いたしました。飼料作物類では、東南アジア用の耐病性トウモロコシ“509”、北海道に向く雌穂収量の高い多収性トウモロコシ“KD421”“KD460”、立生で収穫しやすく多収性の中晩生イタリアンライグラス“フウジン”を発表いたしました。また、暑さに強い芝草“バーセラティ”、省力管理が可能な芝草“美ら緑(ちゅらみどり)”、ウインターオーバーシード用芝草“ラバー”をラインアップに加えました。引き続き新規性のある品種の開発を、国内外に向け積極的に行ってまいります。波志江研究所では、バイオテクノロジー技術を利用してイモ類などの栄養繁殖性作物のウイルスフリー化と新品種開発を進めております。サツマイモでは、オリジナル品種“シルクスイート®”に続く新品種の育成を重点にして産地試験を行っており、食感や食味の良い新品種候補が育成されてきております。また、“シルクスイート®”につきましては消費者の評価が高く、焼き芋やふかし芋の他、干し芋やお菓子の原料といった加工用としても利用範囲が広がってきており、更に栽培面積の増加が期待されます。既存品種の“ベニアズマ”“なると金時”は、産地の要望にあった新系統を育成し栽培試験を進めております。ヤマノイモでは、新規性があり栽培しやすく製品率の高い新品種の開発を進めております。産地向けのオリジナル品種“ネバリスター”は、食味が大変良く評価が高いため栽培面積が更に増加しております。ヤマノイモは、家庭菜園用としても人気が高い作物であるため、短型で堀取り易く粘りが強い新品種の開発を進めております。新品種候補につきましては試験栽培を継続しており今後の展開が期待されます。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、484,579千円であります。(2）花き事業花き育種研究室では営利栽培農家向けとホームユース向けの花き類の品種開発を行っております。ユーストマでは８品種を新発売といたしました。その中で、“マカナピンク”と“マカナライトピンク”は暖地産地の１月～３月出荷に適した品種です。当社ではその作型に適した品種が少なかったのですが、このシリーズの新発売により当社の販売に広がりを持たせることができるようになりました。また、“レガロ”はフリンジの強い白色八重咲き品種で、需要の大きい白色の市場でのシェアの拡大が期待されます。カーネーションではスプレー系の自社開発品種を４品種、スタンダード系については海外提携メーカーからの独占導入品種を７品種新発売といたしました。その中にはオリジナリティーの高い大輪スプレー系品種も含まれており、カーネーションの新しい市場を開拓していきたいと考えております。また、コロンビアにおいて自社開発のスプレー系品種の試作を開始いたしました。その結果、高く評価される品種が多数あり、来年度から本格的な拡大試作を行う予定にしております。スターチスシヌアータやデルフィニウム、キンギョソウ、カスミソウなどでは前年度に販売を開始した新品種の普及に力を入れ、またスターチスシヌアータについては開発品種を海外に販売するために、海外種苗メーカーと提携いたしました。来年度からの販売に向けて親株の確保を行うとともに、海外向け品種の開発にも注力してまいります。ホームユース向けでは国内外から花き類と野菜類の品種を導入し、他社とは一味違った品種の選定に努め、品揃えのより一層の充実を図りました。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、64,065千円であります。(3）施設材事業開発部では、安全・安心で、かつ効率の高い野菜生産を追求し、自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場において、種苗会社という長年の栽培ソフトの蓄積を生かした他社にはないプラント開発を行っております。現在、７つのタイプの養液栽培プラントを開発し、品目に適した栽培プラントを提供しております。マルチリーフ®レタス、細ねぎ（小ネギ）、ミツバなどの葉菜類を栽培する“EK式ハイドロポニック”やトマト、キュウリなどを栽培する“スプレーポニック®”、イチゴを栽培する“ココベリーファーム®”が各地で導入されています。今後は、大規模施設が多くなるのに伴い、植物生理に基づいた高度なハウス内環境制御技術とさらなる養液栽培技術開発とのマッチング及び養液栽培向け品種の開発により、一層の生産効率を上げてまいります。また既存販売地域での実績を基盤として新しい地域への展開を進めてまいります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、87,077千円であります。