株式会社農業総合研究所
有価証券報告書－第12期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の堅調な回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、米国の通商政策の進捗やわが国の地政学的リスクの高まりによる影響等により、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主たる事業領域である食品業界においては、生活者の健康志向の上昇を背景に、食の安心・安全に関する意識は引き続き高い状況にあります。このような環境の下、当社グループは、農家の直売所事業に注力し、積極的にスーパーマーケット等の小売店（以下、「スーパー等」という）と交渉及び導入を進め、新規に導入いただいたスーパー等が前連結会計年度より201店舗増加し、平成30年８月31日時点で1,197店舗（国内1,185店舗、香港12店舗）まで拡大いたしました。国内のスーパー等に対しては、店舗巡回スタッフを増員することで、店舗でのフェアや販促支援を強化するとともに、都市圏以外への出荷を拡大する等、より多くの農産物が販売できるよう努めてまいりました。また、登録生産者に対しては、自社開発したアプリケーション「農直-のうちょく-」を通じて相場情報やスーパー等の特売情報等の提供を始め、農薬使用履歴管理アプリケーション「畑メモ-はためも-」の提供を新たに開始し、より安心・安全な多くの農産物を出荷していただけるよう努めてまいりました。一方、香港では、スーパー等だけでなく、飲食店からの日本産農産物の需要を受け、継続的に出荷ができるよう検証してまいりました。その結果、農家の直売所事業による流通総額は8,778,286千円（前年同期比23.8％増）となりました。拡大しているスーパー等への農産物供給量確保のため、平成30年４月に日本郵便株式会社四国支社と集荷業務及び生産者募集に関して業務委託契約を締結する等を行い、全国の集荷場は前連結会計年度末より17拠点増加し、平成30年８月31日時点で86拠点、登録生産者は前連結会計年度末より1,015名増加し、平成30年８月31日時点で7,845名と拡大いたしました。さらに、中期経営計画に基づき、事業基盤の成長スピードを加速させるため、物流プラットフォームの再構築を企図して大田センター（東京都大田区）を開設し、また、ITプラットフォームの強化や人材採用等の先行投資を積極的に実施してまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,310,275千円（前年同期比39.2％増）、営業損失は96,360千円（前連結会計年度は営業利益131,179千円）、経常損失は47,286千円（前連結会計年度は経常利益130,921千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は29,119千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益84,855千円）となりました。なお、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ76,304千円増加し、1,372,076千円となりました。これは主に現金及び預金が72,018千円減少したものの、売掛金が94,507千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ79,378千円増加し、143,795千円となりました。これは主に有形固定資産が15,590千円、無形固定資産が44,048千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ120,882千円増加し、731,810千円となりました。これは主に買掛金が89,901千円、未払金が31,340千円及び賞与引当金が20,180千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ51,924千円増加し、115,988千円となりました。これは主に長期借入金が44,456千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ17,122千円減少し、668,072千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が29,119千円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ72,018千円減少し、当連結会計年度末には808,022千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は53,547千円（前年同期は56,963千円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の増加89,901千円及び未払金の増加31,204千円があったものの、先行投資を積極的に実施したことによる税金等調整前当期純損失47,281千円等の計上、売上債権の増加94,168千円及び法人税等の支払額47,326千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は77,032千円（前年同期は34,101千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,155千円及び無形固定資産の取得による支出59,527千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は60,009千円（前年同期は88,414千円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入100,000千円が長期借入金の返済による支出39,991千円を上回ったことによるものであります。(２）生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。②受注状況当社グループは受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。③販売実績当社グループは農家の直売所事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。区分当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）前年同期比（％）農家の直売所事業（千円）2,310,275139.2％合計（千円）2,310,275139.2％（注）１．最近２連結会計年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下記金額には、委託販売システムにおけるスーパー等での販売実績に応じた手数料を含めております。取引先前連結会計年度（自平成28年９月１日至平成29年８月31日）当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）イオンリテール株式会社167,87710.1300,17113.0株式会社阪急オアシス267,80216.1270,70011.7２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当連結会計年度の経営成績等１．売上高当連結会計年度における売上高は2,310,275千円となりました。その主な内訳は、「(１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。２．売上原価・売上総利益売上原価は637,382千円となりました。主な内訳としては、スーパー等の需要旺盛に伴う買取委託販売が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益は1,672,892千円となりました。３．販売費及び一般管理費・営業利益販売費及び一般管理費は、1,769,252千円となりました。中期経営計画に基づく先行投資を積極的に実施したこと等により、主な内訳としては、物流費447,391千円、業務委託費328,557千円、給料及び手当295,010千円であります。これらにより、営業損失は96,360千円となりました。４．営業外損益・経常利益営業外収益は、53,249千円となりました。主な内訳としては、補助金収入43,787千円、受取保険料4,733千円であります。営業外費用は、4,176千円となりました。主な内訳としては、賃貸費用1,505千円と為替差損1,059千円であります。これらにより、経常損失は47,286千円となりました。５．親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税は8,538千円、法人税等調整額はマイナス12,768千円であります。これらにより、親会社株主に帰属する当期純損失は29,119千円となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、物流費、業務委託費及び人件費であります。また、設備資金需要といたしましては、集荷場の改修並びに補強やシステム改修等があります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの短期借入金によっております。d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。