株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第23期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①経営成績の状況当社グループの主な事業分野であるコンテンツ配信事業では、スマートフォン普及率が高い水準に達していることから、携帯ショップ経由でのスマートフォン有料会員の獲得は伸び悩んでいる状況となっています。一方では、動画コンテンツの需要が高まっていることから、動画の品揃え強化による顧客単価（ＡＲＰＵ）の向上に注力しています。また、将来の成長ポテンシャルが大きく、お客様のライフステージを長期間サポートすることで、従来よりもストック型ビジネスになり得ることが期待できるヘルスケアサービス事業を積極展開しています。当面、同事業への先行投資が続きますが、各サービスにおいて売上拡大に取り組み、収益化の早期実現を目指します。このような中、コンテンツ配信事業においては、携帯ショップ経由でのスマートフォン有料会員の獲得が伸び悩んでいることから、2018年９月末の同有料会員数は457万人（2017年９月末比75万人減）となり、全体有料会員数については560万人（同96万人減）となりました。売上高については、顧客単価の上昇傾向が続いており、また株式会社ビデオマーケットの連結子会社化（2017年３月実施）に伴う増収効果もありましたが、前年同期と比べて全体有料会員数が減少していますので、29,075百万円（前年同期比6.0％減）となりました。売上総利益については、売上高の減収に加えて、動画の品揃えを強化したことに伴い売上原価が増加したことにより、22,670百万円（同10.4％減）となりました。営業利益および経常利益についても、広告宣伝費や外注費等の減少により販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益の減益を主因に、それぞれ3,218百万円（同20.6％減）、3,116百万円（同21.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、100％子会社のクライム・ファクトリー株式会社を吸収合併（2017年10月１日）し、同社の繰越欠損金を引き継いだこと等により税金費用が減少したことを主因に、1,629百万円（同13.6％増）と増益となりました。なお、当社グループは、コンテンツ配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は23,896百万円となり、前年同期末比１百万円の減少となりました。資産の部については、流動資産では主に受取手形及び売掛金が減少したことにより602百万円の減少となりましたが、固定資産では主に投資有価証券が増加したことにより601百万円の増加となりました。負債の部については、流動負債では主に未払金と未払法人税等が減少したことにより929百万円の減少となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより57百万円の増加となりました。純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益として1,629百万円計上したことにより、871百万円の増加となりました。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は75.2％（前年同期比4.0ポイント増）、ROE（自己資本当期純利益率は9.3％（同0.9ポイント増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は10,504百万円となり、前年同期末比370百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがありましたが、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費等により4,549百万円の資金流入（前年同期は3,442百万円の資金流入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産（主にソフトウエア）の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等により3,322百万円の資金流出（前年同期は3,874百万円の資金流出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により855百万円の資金流出（前年同期は2,068百万円の資金流出）となりました。④生産、受注および販売の状況a)生産実績該当事項はありません。b)受注実績該当事項はありません。c)販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。販売高(千円)前年同期比(％)29,075,702△6.0(注)１上記の金額には、消費税等は含まれていません。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度相手先当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＮＴＴドコモ17,939,70158.0株式会社ＮＴＴドコモ16,387,24256.4ＫＤＤＩ株式会社7,074,23322.9ＫＤＤＩ株式会社6,687,23123.0ソフトバンク株式会社1,418,8214.6ソフトバンク株式会社1,112,9303.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。３当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針等は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況、および②財政状態の状況」に記載のとおりです。なお、当社グループの2018年９月期計画の達成状況は以下のとおりです。売上高は前年同期比6.0％減、計画比3.1％減となりました。これは全体有料会員数が前年同期比で減少したことが主因で減収となりましたが、概ね計画通りに着地しました。営業利益は前年同期比20.6％減、計画比14.9％増となり、経常利益は前年同期比21.6％減、計画比11.3％増となりました。前年同期比については、全体有料会員数の減少による売上総利益の減益に伴うものです。計画比については、携帯ショップ経由の有料会員獲得効率を優先した結果、広告宣伝費が未消化になったことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比13.6％増、計画比18.5％減となりました。前年同期比については、100％子会社のクライム・ファクトリー株式会社を吸収合併（2017年10月１日）し、同社の繰越欠損金を引き継いだこと等により税金費用が減少したことによるものです。計画比については、子会社のクリニカル・プラットフォーム株式会社の株式について、事業環境や今後の見通し等を勘案し、「関係会社株式評価損」として単体決算で計上することに伴い、「のれん償却額」として連結決算で同社に係る「のれん」全額を特別損失として計上したことによるものです。2018年９月期の連結業績（計画）との比較（単位：百万円）2017年９月期（実績）2018年９月期（実績）2018年９月期（計画）前年同期比計画比売上高30,93329,07530,000△1,858△6.0%△924△3.1%営業利益4,0533,2182,800△835△20.6%+418+14.9%経常利益3,9723,1162,800△856△21.6%+316+11.3%親会社株主に帰属する当期純利益1,4341,6292,000+194+13.6%△370△18.5%なお、当社グループは、コンテンツ配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。④経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と今後の見通しについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。当社グループが重要な経営指標として位置付けている「売上高の成長率」については、顧客単価の向上に取り組みましたが、全体有料会員数が減少したことを主因に前年同期比で6.0％の減少となりました。「営業利益率の改善度」についても、販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益の減益を主因に前年同期比で2.0ポイント減少の11.1％となりました。また、「総還元性向」については、安定配当を継続する観点から前年と同水準である１株当たり年間配当金を16円としたことにより、53.6％となりました。なお、当社グループの2019年９月期の計画は以下のとおりです。2018年９月期連結業績（実績）との比較（単位：百万円）2019年９月期（計画）2018年９月期（実績）前年同期比売上高28,00029,075△1,075△3.7%営業利益2,4003,218△818△25.4%経常利益2,3003,116△816△26.2%親会社株主に帰属する当期純利益1,4001,629△229△14.1%⑤資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、コンテンツの調達のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的にした資金需要は主にＭ＆Ａによるものです。これらの資金需要については、手元現金で賄うことを基本としています。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は10,504百万円となりました。当社グループでは、この資金を有効活用することにより、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出案件に対して、機動的に対応していきます。