株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持ち分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、当期会計年度において中長期的な事業戦略を円滑に遂行し、さらなる安定的成長を図るため、平成29年10月１日付「株式会社プラザクリエイト本社」に商号を変更するとともに、株式会社プラザクリエイト（「旧商号：株式会社プラザクリエイトストアーズ」）を承継会社とする吸収分割を実施いたしました。これにより、当社の一切の事業を同社に移管し、当社は持株会社に移行するとともに、グループ全体の戦略的なマネージメント機能を担い、経営基盤、組織体制の再構築を図る役割に専念することにより、一層の経営効率化と今後の成長に繋げる事業構造改革に取り組みました。この状況下、当連結会計年度における当社グループの事業は、再成長に向けたプリント事業の変革とモバイル事業の出店強化に積極的に取り組んでまいりました。プリント事業の主な取り組みといたしましては、最大の商機である年賀状プリントにおいて、今年の干支である犬を被写体とした写真タイプのプロモーションも奏功し、１店舗あたりの総販売枚数が前年比103.1%を遂げ、さらには、基本料の改訂にともなう客単価の増加とあわせて、年賀売上高は前年比102.9%の実績となり、結果として直営既存店累計売上前年比は100.0%となりました。前期より積極的に推進しました直営店からのフランチャイズ化は、当期末には64店舗となりました。直営運営事業から卸売上事業への方針転換により売上高は減少しましたが、事業構造改革により販売管理費および一般管理費は大幅に削減されました。今までにないシンプルなデザインで気軽にお作りいただける低価格なソフトカバータイプのフォトブック「ライトブック」シリーズ、1枚から作れる「デザインＴシャツ」や「チームウェア」など新たな商品・サービスの開発と、新ブランドで本格的にスタートするオンライン事業のため自社大型工場を新設する等、プリント事業の再成長への礎を築く年でありました。当連結会計年度のモバイル事業においては、通信キャリアの施策変更に対応して積極的な販売促進策を実施し、店舗運営力の強化ならびに人材の強化に取り組んでまいりました。キャリアショップを中心にグループで9店舗を出店し、モバイル店舗はグループ合計で98店舗となりました。店舗数増加とともに最新機種の販売拡大に伴う販売台数の積み上げにより、ストック収益（継続手数料収入）も堅調に推移しております。また、通信キャリアが展開する「スマホプリントステーション」に携わり顧客へ新たなサービス提供を推し進める一方、モバイルショップとフォト＆カフェを融合させた店舗も出店し、顧客満足度アップに貢献いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、221億72百万円（前期比0.82％増）、営業利益は61百万円（前期比42.08％減）、経常利益93百万円（前期：経常損失１億75百万円）、プリント店舗ならびにモバイル店舗の固定資産に対する減損損失等により親会社株主に帰属する当期純損失58百万円（前期：親会社株主に帰属する当期純損失46百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。プリント事業当連結会計年度のプリント事業においては、既存店売上前年比は100%で推移しましたが、新サービスの生産拠点となる工場の立ち上げ遅延や当第３四半期で行った当社グループの組織再編等により発生した経費（不動産登録免許税など）により、売上高82億64百万円（前年同期比13.3％減）、セグメント損益は２億86百万円の損失（前期：経常損失５億69百万円）となりました。モバイル事業当連結会計年度のモバイル事業においては、店舗数増加に伴う販売台数の積み上げなどが堅調に推移し、通信キャリアの施策変更に即応して店舗運営力の強化に取り組んでまいりましたが、上期に先行した投資が想定以上に増加した事もあり、売上高139億７百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は３億79百万円（前年同期比4.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前当連結会計年度末に比べ５億49百万円減少し、17億95百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が３億11百万円減少し、７億72百万円の収入（前期比28.7％減）となりました。主な要因は、仕入債務の減少による支出の増加６億26百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が２億79百万円増加し、５億25百万円の支出（前期比113.7％増加）となりました。主な要因は、関係会社株式の売却による収入の減少10億90百万円、有形固定資産の取得による支出の減少３億84百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が１億４百万円減少し、７億95百万円の支出（前期６億90百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の減少６億63百万円、長期借入による収入の減少２億80百万円、自己株式の取得による支出の減少７億54百万円、セール・アンド・リースバックによる収入の増加４億14百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）プリント事業6,283,726△18.1合計6,283,726△18.1（注）１．上記の金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）プリント事業872,137△6.4モバイル事業10,499,0549.0合計11,371,1927.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度は受注実績がないため記載は行っておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）プリント事業8,264,419△13.3モバイル事業13,907,86611.7合計22,172,2860.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社3,658,58716.63,954,83317.8(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高221億72百万円（前期比0.8％増）、営業利益61百万円（前期比42.1％減）、経常利益93百万円（前期：経常損失１億75百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失58百万円（前期：親会社株主に帰属する当期純損失46百万円）となりました。（売上高）当連結会計年度における売上高は、最大の商機である年賀状プリントにおいて、今年の干支である犬を被写体とした写真タイプのプロモーションが奏功し、既存店売上高が前年同期比100.0％となりました。また、モバイル事業においては、積極的な出店に伴う販売台数の増加及びストック収益（継続手数料収入）が増加いたしました。（営業損益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ44百万円減少の61百万円（前期比42.1％減）となりました。主な要因は、プリント事業の新サービスの生産拠点となる工場の立ち上げ遅延や当第３四半期で行った当社グループの組織再編等により発生した経費、また、モバイル事業においては、通信キャリアの施策変更に即応して店舗運営力の強化に取り組んでまいりましたが、上期に先行した投資が想定以上に増加した事によるものであります。（経常損益）当連結会計年度における経常損失は、前連結会計年度に比べ損失額が２億69百万円増加し93百万円（前期：経常損失１億75百万円）となりました。主な要因は、持分法による投資損失が２億84百万円減少したことなどによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ損失額が12百万円増加し58百万円（前期：親会社株主に帰属する当期純損失46百万円）となりました。主な要因は、営業利益の減少及び店舗リニューアルに伴う減損損失が増加したことなどによるものであります。なお、セグメント別における概況と業績は、「第２事業の状況の１業績等の概要の(1）業績」に記載しております。当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の総資産の額は135億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億59百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が１億82百万円、有形固定資産が２億37百万円それぞれ増加し、現金び預金が５億49百万円、商品及び製品が２億83百万円、その他流動資産が２億71百万円減少したことなどによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債の額は112億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億85百万円の減少となりました。主な要因は、リース債務が４億５百万円、資産除去債務が１億９百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が１億81百万円、短期借入金が６億93百万円、長期借入金が４億92百万円減少したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産の額は23億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失58百万円、支払配当金88百万円及び自己株式62百万円増加などによるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の16.7％から17.2％となりました。なお、キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況の１業績等の概要の(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。