株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、人件費の高騰等が収益面に影響を与え、また人手不足も顕著化の度合いを増してまいりました。加えて、作業品質レベルへの注目も一層高まってきております。このような状況下、今後の業績進展に繋がるホテル事業や海外事業に注力すると共に、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充や、ファシリティマネジメントの観点から総合的な営業・提案活動等を強化しております。当連結会計年度においては、6月24日新築オープンの「ベルケンホテル東京」及び9月4日増築オープンの「那覇ウエスト・イン」両ホテル事業とも順調に推移しております。しかしながら、フランチャイズ事業における店舗減の影響や、大口の販売用不動産売却があったものの前連結会計年度の実績には及ばなかったこともあり、前期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が減少いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は309億47百万円（前期比3.9％減）、経常利益は13億60百万円（前期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億21百万円（前期比32.6％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業では、お客様のニーズを踏まえた省エネ・省コストに繋がる各種提案、作業品質を維持・向上させるための現場チェック・作業指導活動等を継続して実施しており、新規現場の受注が増えております。加えて、自社運営ホテルへの取り組みが評価され、他社運営ホテルのメンテナンス案件の新規受注も増えてきております。また、サニテーション部門でも、お客様の工場の稼働状況に合わせた柔軟な対応や、作業品質・衛生管理等に高い評価をいただいております。人件費の高騰等収益面への影響は厳しいものもありますが、前期と比較して売上高及びセグメント利益が増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は238億53百万円（前期比4.6％増）、セグメント利益は22億37百万円（前期比10.2％増）となりました。②不動産事業不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当連結会計年度には大口の販売用不動産売却がありましたが、前連結会計年度の売却実績には及ばなかったため、前期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は35億96百万円（前期比35.4％減）、セグメント利益は6億92百万円（前期比10.9％減）となりました。③介護事業介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。当社グループでは、メルシー緑が丘（大阪府豊中市）、メルシーますみ（大阪府池田市）、かおりの里（滋賀県大津市）、メルシー東戸塚（横浜市戸塚区）を運営しており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。新たな入居者もありますがご逝去等による退去も多く、入居稼働率アップに苦戦している施設もあり、前期と比較して売上高が減少し、セグメント損失計上となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は11億29百万円（前期比0.9％減）、セグメント損失は24百万円（前期は1百万円のセグメント利益）となりました。④フランチャイズ事業フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、ツタヤ等の店舗展開を行っております。前期中に入居している施設エリア全体が入居更新を見合わせることとなり閉店となった店舗があったことや、当期に入り将来性を勘案した上での店舗の譲渡・閉店等を進めた影響で、前期と比較して売上高は減少いたしましたが、セグメント利益は増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は17億83百万円（前期比26.8％減）、セグメント利益は26百万円（前期比31.5％増）となりました。⑤その他事業その他事業では、6月24日新築オープンの「ベルケンホテル東京」及び9月4日増築オープンの「那覇ウエスト・イン」の両ホテル事業により、前期と比較して売上高は増加しましたが、立上げ費用等の影響もありセグメント利益は減少いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は5億83百万円（前期比109.8％増）、セグメント利益は61百万円（前期比1.5％減）となりました。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債、資産除去債務及び繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。(2）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高、売上原価、販売費及び一般管理費各セグメント別の売上高、売上原価並びに販売費及び一般管理費の分析は、「業績等の概要」に記載のとおりであります。②営業外収益、営業外費用営業外収益は、貸倒引当金戻入額の減少などにより、前連結会計年度から19百万円減少し、2億41百万円となりました。営業外費用は、支払手数料の増加などにより、前連結会計年度から19百万円増加し、1億29百万円となりました。③特別利益、特別損失当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益の増加などにより前連結会計年度から84百万円増加し、84百万円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損の減少などにより、前連結会計年度から17百万円減少し、1億18百万円となりました。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について「第2事業の状況、2事業等のリスク」をご参照下さい。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ43億円増加し、331億70百万円となりましたこれは主に、販売用不動産、建物及び構築物、土地の取得によるものです。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億13百万円増加し、186億87百万円となりました。これは主に、借入金の増加によるものです。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億86百万円増加し、144億83百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。当社グループの資金状況は、以下のとおりです。当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5億円減少し52億64百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は7億57百万円(前年同期は29億62百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の増加による資金の使用額20億5百万円(前年同期は21億27百万円の資金の獲得)によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は33億39百万円(前年同期は4億28百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31億70百万円(前年同期は3億93百万円)によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は35億89百万円(前年同期は26億43百万円の資金の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額26億92百万円（前年同期は28億98百万円の減少）によるものです。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績及び受注実績当社グループは生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。(2）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）ビルメンテナンス事業（千円）23,853,995104.6不動産事業（千円）3,596,25364.6介護事業（千円）1,129,82499.1フランチャイズ事業（千円）1,783,68973.2報告セグメント計（千円）30,363,76395.1その他（千円）583,859209.8合計（千円）30,947,62296.1（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。