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株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第160期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(業績等の概要)（１）業績当事業年度におけるわが国経済は、米国のトランプ政権本格稼動、北朝鮮情勢の緊迫化、総選挙を巡る政局の変動など、国際情勢や政治が大きく揺れ動く中、底堅さを見せました。世界経済の回復を受けた輸出拡大や設備投資の増加などを背景に引き続き拡大基調で推移しております。企業業績も拡大基調にあり、上振れの要因としては個人消費の回復が最大の要因と思われ、2020年の東京五輪をにらんでの各種プロジェクトや駆け込み需要も材料として考えられております。ホテル業界におきましては、引き続き好調なインバウンドを中心とした訪日客増加などの好要因もあり、比較的堅調な年度であったと言えます。しかしながら雇用環境は厳しい状況にあり、他のサービス業同様人手不足感が続いております。このような状況下、当ホテルにおきましては2016年度で経営改善計画(5年間)も終了し、当事業年度より新生2代目ホテルとして新たなロードマップを掲げ、再スタートいたしました。これまでにないレベルの組織改編や大幅な人事異動などを行い、新生ホテルとしてサービスの一層のレベルアップを図るべく、スタッフユニフォームを一新するなど多くの点で新たな施策を実施しました。当期の売上高は、①宿泊部門の各種営業施策の強化、新設の会議室の販売②料飲部門の朝食全面リニューアルの定着化、ビアテラス・ローストビーフなどの新企画等に鋭意取り組んだ結果、通期では昨年比大幅増の2,151百万円（昨年対比9.6％増）となりました。損益面につきましては、人件費等の販管費率（対売上比）は昨年同水準の73.6%でしたが、支払利息等の営業外費用は5百万円減となり、経常損益は、昨年比で12百万円改善し、102百万円の経常利益を計上することが出来ました。その他に特別利益として東京電力ホールディングス株式会社の福島原発事故の補償金が106百万円計上され、当期純利益では141百万円となりました。当期末の配当については、財務状況、今後の設備投資の環境等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。早期の適切且つ安定的な配当に向け経営基盤の更なる確立と業績の一層の向上に努めて参りますので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。（２）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は882百万円となり、前事業年度末と比較し22百万円（2.6％）増加となりました。ホテル事業の収益を源泉として、設備更新、修繕、サービス改善等を行っていきます。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、427百万円（前年同期は262百万円の増加）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は、109百万円（前年同期は7百万円の減少）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は、296百万円（前年同期は296百万円の減少）となりました。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績該当事項はありません。(2)受注実績該当事項はありません。(3)販売実績当社の事業セグメントは、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。区分金額(千円)構成比(％)前年同期比(％)宿泊1,791,62883.3110.7料飲262,76912.2100.9その他96,7984.5115.5合計2,151,195100.0109.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1)重要な会計方針及び見積り当社財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積が必要となる事項につきましては,合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。会計方針の詳細については、財務諸表(重要な会計方針)に記載しております。(2)当事業年度の経営成績の分析当事業年度は全社員一丸となり経営努力いたしました結果、140,564千円の当期純利益となりました。詳細については、業績等の概要に記載しております。(3)財政状態に関する分析(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は1,060,423千円となり、前事業年度末と比べて32,485千円増加いたしました。主な要因は現金及び預金の増加22,330千円と売掛金の増加11,314千円であります。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は7,413,812千円となり、前事業年度末に比べて186,644千円減少いたしました。主な要因は有形固定資産の取得の増加109,714千円と減価償却費の計上293,497千円であります。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は551,843千円となり、前事業年度末に比べて63,717千円増加いたしました。主な要因は未払費用の増加24,032千円及び未払法人税等の増加31,072千円と金利スワップ負担11,460千円であります。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は3,439,413千円となり、前事業年度末に比べて373,706千円減少いたしました。主な要因は長期借入金の1年以内長期借入金への振替金額295,600千円、繰延税金負債の減少42,807千円と金利スワップ負債の減少34,611千円であります。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は4,482,979千円となり、前事業年度末に比べて155,830千円増加いたしました。主な要因は当期純利益140,564千円及び繰延ヘッジ損益の増加16,062千円であります。(4)キャッシュ・フローの分析当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は881,572千円となり、前事業年度末と比べて22,330千円増加いたしました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は426,556千円となりました。主な要因は営業収入2,140,796千円,人件費等の営業支出1,667,240千円及び利息の支払額の支出66,410千円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は108,626千円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は、295,600千円となりました。これは長期借入金の返済による支出であります。
ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和14年１月ラサ工業株式会社の製品を販売する目的を以て、資本金10万円で東京都中央区京橋にラサ商事株式会社を設立。昭和20年12月大阪支店を開設。昭和25年２月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転。昭和27年10月食糧庁(現農林水産省)輸入食糧取扱商社の指定を受ける。昭和33年８月日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)と“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約を締結し、販売を開始する。昭和36年11月当社はラサ工業株式会社の関連会社ではなくなる。昭和36年12月当社は日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)の関連会社となる。昭和44年11月ウエストラリアンサンド社(現アイルカ社・オーストラリア)とジルコンサンド輸入販売代理店契約締結(昭和53年１月総販売代理店契約締結)。昭和49年１月建設省(現国土交通省)建設業許可(特定建設業)を受ける。昭和50年８月東京機械センターを開設。昭和54年５月ヒドロスタル社(スイス)と“ヒドロスタルポンプ”輸入販売契約を締結。昭和56年４月名古屋営業所を支店に昇格。昭和57年10月ラサ工業株式会社製のシールド堀進機販売を開始。昭和59年７月大平洋金属株式会社が大平洋機工株式会社を設立。これに伴い“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約の相手先は大平洋機工株式会社に変更。同時に当社は出資し、大平洋機工株式会社は当社の関連会社となる。昭和61年７月大平洋機工株式会社と“タカサゴＰＡＭポンプ”の総販売代理店契約を締結。昭和62年６月大平洋機工株式会社と“ヒドロスタルポンプ”の総販売代理店契約を締結(ヒドロスタル社(スイス)と大平洋機工株式会社との技術提携契約による)。平成元年２月プツマイスター社(ドイツ)と高圧ピストンポンプ等の総販売代理店契約を締結。平成５年４月福岡営業所を支店に昇格。平成10年11月本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転。平成13年４月当社は大平洋金属株式会社の関連会社ではなくなる。平成13年４月北海道営業所(現札幌支店)、仙台営業所及び広島営業所を支店に昇格。平成15年４月横浜営業所を支店に昇格。平成18年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成18年９月アルファトレーディング株式会社を吸収合併。平成19年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。平成19年４月上海駐在員事務所を開設。平成23年10月東京都中央区蛎殻町に本社ビル建設。本社の移転並びに横浜支店を本社営業部門へ統合。平成24年１月イズミ株式会社(現連結子会社)の株式を取得。平成26年３月イズミ株式会社(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化。平成26年４月シンガポール駐在員事務所を開設。平成26年12月旭テック株式会社(現連結子会社)を子会社化。平成27年２月ラサ・リアルエステート株式会社(現連結子会社)を新設分割により設立。平成29年４月シンガポール駐在員事務所を支店に昇格。
ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の子会社)は、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、プラント・設備工事関連事業、化成品関連事業及び不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。〔資源・金属素材関連〕ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、安定して商品を確保して販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、半導体チップの鏡面加工研磨材から、スマートフォン・タブレットＰＣのタッチパネルなどに用途が広がっております。近年は、金属シリコン、アルミナの輸入拡大を図り、金属シリコンはアルミニウムの二次精錬添加剤、二次電池向け原料として国内各社へ販売し、アルミナは高級耐火物、コーティング素材として、国内窯業各社へ販売しております。(注)ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。〔産機・建機関連〕産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーの新商品の開発や製品の改善等に協力しております。なお、大平洋金属グループ企業が出資する機械メーカーである大平洋機工株式会社(当社の関連会社)に当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特徴を有しております。1958年オーストラリア・ワーマン社より日本導入以来60年にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のＩＴ関連企業まで幅広く使用されております。建機関連では各種小型建設機械、耐震管施設用機器の販売、シールド掘進機及び関連機器等の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。(注)スラリー液とは固形物を含む液体のことです。〔環境設備関連〕ドイツより優れた性能を持つ高圧ポンプ群(プツマイスター社製ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポンプ、ウラカ社製プランジャーポンプ)を輸入し、バイオマスガス発電・下水汚泥・産業廃棄物処理・高濃度スラリー送り・表面処理の用途に国内で販売を行っておりますが、これらの高性能高圧ポンプを利用した新技術を提案し、環境分野での新しい販路拡大を図っております。また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売及び既存システムの改修・改造にも積極的に取組んでおります。同システムは製鉄所の高炉(溶鉱炉)から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化(水砕)する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の再利用に貢献しております。国内の製鉄所のみならず海外にもプラントを多数納入している実績があります。最近では製鉄所だけでなく、この技術を応用した石炭ガス化複合発電(ＩＧＣＣ)用スラグ処理設備を２物件受注しており、2020年、2021年の運転開始を目指し順調に設計・製作を進めております。〔プラント・設備工事関連〕石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工場関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。また、プラント及び関連工事の中でも配管工事及び動機械仕上工事(注)を得意としており、自社工場での加工率を高め、現場作業を削減し、高品質で低コストの工事を提供しております。平成29年３月に新工場の第１期設備投資が完了し、12,000坪の土地に5,200坪の工場を生かし、特殊配管加工や大型ポンプのメンテナンスなど他社との差別化を図っております。(注)動機械仕上工事とは、ポンプやコンプレッサー等の組立やメンテナンスのことです。〔化成品関連〕合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。〔不動産賃貸関連〕当社グループで保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しております。保有している物件は、付加価値の高い都市部で好条件のものが中心であり、堅実かつ優良なテナントへの提供を行っております。事業系統図は次のとおりです。（事業系統図）
ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約品目契約内容契約期間相手方の名称(相手方の所在地)ラサ商事株式会社ジルコンサンド日本国内での総販売代理店契約平成30年１月より１年間(自動更新)アイルカ社(オーストラリア)ワーマンポンプ日本国内及びアジア諸国における総販売代理店契約(ウイヤーミネラルズオーストラリア社(オーストラリア)と大平洋機工株式会社との技術提携契約改定による)平成26年７月より平成31年６月まで５年ごと自動更新大平洋機工株式会社(日本)ヒドロスタルポンプ並びにプリローテーションシステム日本国内での総販売代理店契約(ヒドロスタル社、フリデコ社(スイス)と大平洋機工株式会社との技術提携契約改定による)平成30年１月より平成30年12月まで大平洋機工株式会社(日本)
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正５年４月、創業者守谷駒治郎が長野市に建築土木請負業「守谷商会」を創業いたしました。その後、昭和３年５月守谷正寿が事業を継承し、昭和30年８月長野市鶴賀南千歳町に資本金500万円をもって「株式会社守谷商会」を設立いたしました。設立後の主な変遷は次のとおりです。昭和37年12月子会社として不動産の売買、賃貸、損害保険代理業を目的とする守谷不動産株式会社を設立。昭和38年12月松本出張所を開設。（昭和47年10月支店に昇格）昭和41年11月東京営業所を開設。（昭和42年７月支店に昇格）昭和44年12月定款の一部を変更し、事業目的に土地造成業並びに不動産業を追加。昭和46年12月宅地建物取引業法により建設（現国土交通）大臣免許(1)1105号を取得。昭和48年２月建設業法の改正により建設（現国土交通）大臣許可（特－47）第712号を取得。昭和53年３月定款の一部を変更し、事業目的に建設工事の設計請負及び監理業、測量業を追加。平成３年11月子会社として舗装工事施工部門を分離し、守谷道路株式会社（現株式会社アスペック）を設立。平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年６月名古屋営業所を開設。（平成12年４月支店に昇格）平成15年12月子会社として個人向けの住宅事業分野に進出する目的でトヨタホームしなの株式会社を設立。平成16年３月子会社として建設資材リース事業に進出する目的で機材サービス株式会社を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。なお、次の４部門は「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。建築事業当社及び子会社のトヨタホームしなの株式会社及び機材サービス株式会社は建築事業を営んでいます。土木事業当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。不動産事業当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。その他の事業主な事業は次のとおりです。子会社の菅平峰の原グリーン開発株式会社は、ゴルフ場の経営を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)社是、経営方針＜社是＞すべてのことに誠実によりよい仕事をしよう＜経営方針＞常に組織をリノベート(刷新)して継続的成長を目指す1.基本方針（1）人材の充実（2）総合技術力・社内教育の充実・向上（3）営業戦略・営業力の強化（4）工事原価の更なる圧縮（5）働き方改革への積極的な取り組み2.注力施策（1）戦略的な人事、有能な人材の確保を目指す（2）マルチで有能な人材育成と新たな人材の掘り起こしにより技術力の継承、向上を目指す（3）営業スキルの向上とブランド力の強化を目指す（4）購買力の強化を図り更なる利益拡大を目指す（5）建設業に求められる国土基盤整備の社会的要請に応える企業力の強化を目指す(2)当社グループの経営環境について当社グループが中核事業としている建設業界における経営環境は、大都市圏を中心に地価の上昇を受けて不動産開発事業が活発化し、過去最高益を更新した大手企業が増加する一方で、地方圏では復興需要が落ち着きつつある東北地方を始めとして公共事業や新規大型事業の減少傾向が続いているうえ、人手不足の深刻化や人口減少に伴う需要低迷を背景に新規建設投資の抑制等も加わり、工事量の大幅な伸びは見られませんでした。今後の建設投資動向の見通しにつきましては、成長戦略の着実な実施を受けて経済の好循環が進展することにより民間設備投資は引き続き緩やかな回復が期待できるものの、金融市場の変動に伴う不確実性の上昇や中国の経済構造改革に伴う下振れ、米国の政策動向、中東地域・朝鮮半島情勢を中心とする地政学リスク等の影響も懸念されるため、先行きは予断を許さないものがあります。また、一方では、今後ますます深刻化する人口減少等を受けて大都市圏と地方圏における投資格差がより鮮明になり、受注を巡る同業各社の価格競争が激化することが予想される他、建設業従事者の慢性的な減少と高齢化、若年層の業界離れの加速化、「働き方改革」等の社会的要請への取り組み等の課題も山積しており、効果的な施策の早期実行が今までになく求められています。(3)当面の対処すべき課題の内容当社グループは、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立を目指して」、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、目標とする経営指標を連結営業利益率向上と位置づけ、従来から重視してまいりました工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。(4)対処方針当社グループはコンプライアンス体制の一層の充実を図ると共に、「外部環境に左右されない事業収益力の強化・確立」を実現すべく以下の施策を実行し、安定した高収益体質への転換を進め、確実に事業収益を確保できる体制を構築する所存です。(5)具体的な取組み状況等①案件毎の与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理②受注時目標粗利益の確保と厳格な工事収支管理の実行③販管費・営業外収支を含めたトータルコストの徹底した削減④首都圏における事業基盤の拡大に向けた体制の拡充⑤不動産開発事業・環境事業分野への積極的な取り組みと体制の強化⑥子会社の業績向上による連結財務体質の改善・強化⑦従業員一人ひとりの業務の効率化による生産性の向上と働き方改革の推進こうした施策の実行により、確実に利益を確保する体制の整備を進めてまいります。(6)コンプライアンスの徹底及び体制の整備①部署長間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底②損失リスクの未然防止対策の強化と規程の整備③組織の整備及び監理室の充実による業務処理の強化④弁護士等の専門家との一層の連携強化⑤営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の整備⑥取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施⑦内部通報制度の利用の活性化こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。(7)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、建設市場は受注価格競争の熾烈化や労務費、建設資材の急激な上昇及び建設技術者・技能者の人員不足がますます深刻化するなど、取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境下、当社グループでは継続的な発展を遂げていくため、「受注戦略の見直し」と収益構造・人員構造・組織構造の再構築を図り、「経営資源の選択と集中による恒常的収益構造の確立」を目指し、企業力の強化に取り組んでまいります。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(建築事業及び土木事業）石油等の化石燃料に依存しない低炭素社会に向け、再生可能エネルギーへの期待が市場で高まる状況にあって、地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、技術研究室を中心に高度技術の確立を目指し日々研鑽を積んでいます。当連結会計年度における研究開発費は41百万円となっています。また、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。地中熱エネルギーの活用に関する研究浅層地盤中において未利用となっている地中熱を有効活用するための基礎的研究を行い、地中熱ヒートポンプにおける地中採放熱装置の性能向上を目指した技術開発を進めています。平成26年９月にはこの技術の実用化にあたり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した平成26年度再生可能エネルギー熱利用技術開発事業に採択され、現在NEDOとの共同研究を実施中です。共同研究による開発期間は平成30年までの５年間で、実証プラントを構築・稼働させ諸性能の検証を行った後、実用化を図る予定です。なお、本研究開発は特許第5963790号「地下水循環型地中熱採熱システム及び地中熱利用冷暖房又は給湯システム」として、平成28年７月８日に特許を取得しています。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。(不動産事業及びその他の事業）研究開発活動は特段行われていません。
株式会社ヴィンクス
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、当時親会社でありました株式会社マイカル（現イオンリテール株式会社）及びそのグループ企業に対する情報処理サービスの提供を目的に平成３年２月、株式会社マイカルシステムズとして設立されました。しかしながら、平成13年９月の株式会社マイカル（現イオンリテール株式会社）の経営破綻の影響を受け、現在の親会社であります富士ソフトエービーシ株式会社（現富士ソフト株式会社）が株式会社マイカル（現イオンリテール株式会社）より当社を買収したことにより、平成14年３月、当社は同社の100％子会社となると共に、同社の子会社となったことを契機として商号をヴィンキュラムジャパン株式会社に変更いたしました。その後、当社は、平成25年４月１日を効力発生日として株式会社ヴィクサスを吸収合併し、商号を株式会社ヴィンクスに変更いたしました。なお、平成30年３月末時点での親会社の議決権比率は63.39％となっております。当社設立以後の沿革は次のとおりであります。年月事項平成３年２月流通業向けのシステム設計、ソフトウエア開発及びシステム運用の受託を目的として「株式会社マイカルシステムズ（現株式会社ヴィンクス）」を設立東京事業所（現錦糸町オフィス）を設置平成12年９月マイカルグループ経営合理化によるグループ再編のため、株式会社マイカル総合研究所を吸収合併株式会社マイカル（現イオンリテール株式会社）より追加増資平成12年11月社団法人情報サービス産業協会より、個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している民間事業者等に対して付与されるプライバシーマークを認定取得平成14年３月商号を「ヴィンキュラムジャパン株式会社（現株式会社ヴィンクス）」に変更株式会社マイカル（現イオンリテール株式会社）が所有する当社株式（発行済株式100％）を富士ソフトエービーシ株式会社（現富士ソフト株式会社）に全株譲渡したことにより、同社の100％出資子会社となる平成15年１月株式会社イムコスより、電子クーポンビジネスを譲受、営業開始平成17年３月財団法人日本情報処理開発協会より、企業が事業活動の過程で扱う情報資産に対して管理策維持・改善する体制を構築している民間事業者等に対して付与されるＩＳＭＳ認証基準（Ver2.0）を認証取得平成17年４月幕張事業所（現幕張オフィス）を設置平成17年12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年５月社内ベンチャー制度による連結子会社「株式会社４ＵＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」を設立平成19年10月株式会社アジェントリクス・エーピーと流通システムにおける新規事業開発及び新商品開発を目的とした戦略的業務提携平成20年６月会計システムのＡＳＰサービスにおける運用・保守、及びシステム運用サービス、データセンター運用管理業務においてＩＴサービスマネージメントの国際認証規格ＩＳＯ２００００を取得平成20年６月中国駐在員事務所を設置平成20年11月仙台事業所（現仙台オフィス）を設置平成21年１月中国浙江省杭州市において株式会社東忠ソフトウェア（現株式会社東忠）との間で合弁会社「維傑思科技（杭州）有限公司」を設立平成21年２月中国及びアジア市場への事業展開をより円滑且つ迅速に行うため、株式会社東忠ソフトウェア（現株式会社東忠）の発行する第三者割当増資を引受け、資本参加する平成21年８月主に百貨店向けに事業展開を行っている株式会社エス・エフ・アイを連結子会社化平成22年４月執行役員制度導入平成23年４月中国上海市において現地法人上海新域信息系統有限公司と中国連結子会社維傑思科技（杭州）有限公司との間で合弁会社「上海新域系統集成有限公司」を設立平成23年12月イオンディライト株式会社との間で合弁会社「ＦＭＳソリューション株式会社」を設立平成24年６月マレーシアスランゴール州において連結子会社「VinculumMalaysiaSdn.Bhd.」（現VinxMalaysiaSdn.Bhd.）を設立平成24年10月中国浙江省杭州市においてイオンディライト株式会社、株式会社東忠との間で合弁会社「永旺永楽（杭州）服務外包有限公司」を設立平成25年４月株式会社ヴィクサスを吸収合併し、商号を「株式会社ヴィンクス」に変更平成26年１月ベトナムに現地法人「VINXVIETNAMCOMPANYLIMITED」を設立平成27年９月連結子会社上海新域系統集成有限公司の全株式を譲渡平成27年10月連結子会社株式会社エス・エフ・アイを吸収合併平成28年３月持分法適用関連会社ＦＭＳソリューション株式会社(現イオンディライト株式会社)の全株式を譲渡平成28年５月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成28年６月持分法適用関連会社永旺永楽（杭州）服務外包有限公司の全株式を譲渡平成28年11月松山オフィスを設置平成29年７月主に大手小売業向けに事業展開を行っている株式会社エリアを株式取得により連結子会社化平成29年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成30年２月タイに現地法人「VINXSYSTEMSERVICE(Thailand)Co.,Ltd.」を設立平成30年５月大崎オフィスを設置（参考情報）（株式会社ヴィクサスの沿革）年月事項昭和60年３月流通分野のデータ処理、ネットワーク構築及び運用を行う会社として、株式会社オーエンスを設立昭和60年９月株式会社ダイエーより、同社の情報システム開発機能を移管、また株式会社ダイエーの子会社である株式会社流通システムサービスより、株式会社ダイエーの情報システム運用、ダイエーグループ各社の情報システム開発及び運用の各業務について営業を譲り受け、株式会社ダイエー及びダイエーグループ各社の情報システム機能に特化した機能会社（コストセンター）として業務を開始昭和60年９月株式会社ダイエーへの株主割当増資300,000千円により、資本金が400,000千円となる平成元年９月商号を株式会社ダイエー情報システムに変更平成５年２月株式会社ダイエーの子会社である株式会社サカエ（現株式会社グルメシティ近畿）（スーパーマーケット業）への第三者割当増資450,000千円により、資本金が850,000千円となる（株主株式会社ダイエー50％、株式会社サカエ50％）平成13年７月ダイエーグループ外への事業拡大を図るため、富士ソフトエービーシ株式会社（現富士ソフト株式会社）と資本・業務提携を行い、同社への第三者割当増資1,485,700千円により、資本金が2,335,700千円となる（株主富士ソフトエービーシ65％、株式会社ダイエー35％）これにより、ダイエーグループ以外の流通業界各社に対し、情報システムの製品・サービスを提供する事業会社として業務を開始平成14年５月商号を富士ソフトディーアイエス株式会社に変更平成14年６月本社（現東京オフィス）を東京都千代田区神田須田町二丁目７番地に移転平成19年３月両国事業所（現両国オフィス）を設置平成19年３月名古屋事業所（現名古屋オフィス）を設置平成20年９月株式会社ダイエーが保有する当社株式の全てが富士ソフト株式会社に譲渡され、富士ソフト株式会社の100％子会社となる平成21年３月減資2,242,700千円により、資本金が93,000千円となる平成21年４月商号を株式会社ヴィクサスに変更平成22年10月幕張事業所（現幕張監視センター）を設置平成25年４月ヴィンキュラムジャパン株式会社に吸収合併されたことにより消滅
株式会社ヴィンクス
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年６月２日開催の臨時取締役会において、株式会社エリアの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、平成29年７月３日付で当該株式を取得しております。詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表]（２[財務諸表等]（１）[財務諸表]）[注記事項]（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ヴィンクス
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・サービス・新技術の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発はソリューション分野及びプロダクト分野に係るものであります。主には、小売業における人手不足問題を解決したり、消費者へ新しい購買体験を提供する手段となる「無人店舗」「無人レジ」の実用化に向けた研究開発を推進いたしました。また「ＡＩ」「ロボティクス技術」などの先進テクノロジーの活用にも取り組んでまいりました。具体的には、企画本部が中心となり、下記事項を実施いたしました。①無人店舗ソリューションの実現に向けた事業化計画の立案②ＡＩ技術を活用したサービスモデルの企画、販売・開発計画の立案③ロボットデバイス連携の標準化策定④無人レジの開発と機能検証これらの研究開発費の総額は、39百万円となっております。また、これらの研究開発の要件は、今後の事業拡大、製品開発へ活用してまいります。
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和29年９月麻酔薬などの医薬品用化学製品(トリクロールエチレン、塩素酸バリウム)の製造ならびに精製を目的として日本アセチレン化学工業㈱を設立(資本金1,000千円)、本社及び工場を東京都江戸川区江戸川３丁目13番地に設置昭和36年５月商号を東洋合成工業㈱に変更昭和38年１月千葉県市川市に新工場竣工、工場移転、酢酸エステル製造開始昭和40年12月ケミカルトランスポート㈲設立(出資金5,000千円、当社出資比率60％、昭和42年７月に株式会社に改組)化成品輸送部門を分離昭和46年２月東京都中央区に東京営業所開設昭和46年８月千葉県市川市に本社を移転昭和46年10月千葉県市川市にタンクヤードを建設(400klタンク６基、650klタンク５基を設置)高浜油槽所を開設、化成品タンク保管業務開始昭和47年５月高浜油槽所保税倉庫認可を大蔵省より取得昭和49年６月千葉県市川市に高浜油槽所内の荷役作業の請負いを目的とする当社全額出資のオリエントサービス㈱を設立(資本金40,000千円)昭和50年10月産業廃棄物中間処理業者の認可を千葉県より取得昭和56年７月本社工場内に感光性材料製造施設完成、感光性材料の製造開始昭和57年９月千葉県船橋市に感光材研究所を開設昭和58年３月高浜油槽所第６期工事完了(化成品貯蔵能力合計47,500kl)昭和63年９月千葉県香取郡東庄町に感光性材料製造を目的とする当社全額出資の千葉東洋合成㈱を設立(資本金200,000千円)平成元年11月千葉東洋合成㈱の感光性材料製造工場(現千葉工場)完成平成５年４月オリエントサービス㈱を合併平成５年５月市川工場感光性材料製造部門「ＩＳＯ9002」取得平成７年10月市川工場化成品製造部門「ＩＳＯ9002」取得平成７年12月ケミカルトランスポート㈱の株主より同社株式84,980株を譲受け、当社出資比率86.94％となる平成８年４月千葉東洋合成㈱及び東正産業㈱を合併千葉工場、高浜油槽所「ＩＳＯ9002」取得平成８年11月千葉県印旛郡印旛村に新研究所完成、感光材研究所移転平成12年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年11月市川工場にＮＡＣ製造設備増設平成13年２月千葉工場に第３感光材工場完成平成14年７月市川工場「ＩＳＯ14001」取得平成14年11月市川工場に食品添加物製造設備完成平成15年５月高浜油槽所に危険物立体自動倉庫完成平成16年２月連結子会社であるケミカルトランスポート㈱の株式を全て譲渡平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月オランダ・ロッテルダム市に物流ターミナル設置千葉工場「ＩＳＯ14001」取得平成18年５月千葉第二工場完成平成20年12月㈱トランスパレントの第三者割当増資(12,500株)を引き受け、当社出資比率98.02％となる平成22年２月特定保税承認者（AEO）を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年３月兵庫県淡路市に工場建設用地を取得平成23年４月東京都中央区日本橋に本社及び営業所を移転平成24年５月千葉県香取郡東庄町に香料工場竣工平成25年４月兵庫県淡路市生穂新島に淡路工場竣工平成25年６月東京都台東区浅草橋に本社及び営業所を移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年10月本社及び千葉工場にて事業継続マネジメント規格「ＩＳＯ22301」認証取得平成26年１月淡路工場「ＩＳＯ9001」取得平成26年４月淡路工場「ＩＳＯ14001」取得平成27年10月中国・上海市に駐在員事務所開設
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業に係る位置づけ感光性材料事業当社が製造・販売活動を行っております。(会社総数１社)化成品事業当社が製造・販売活動・保管業務を行っております。(会社総数１社)企業集団について図示しますと次のとおりであります。
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、感光性材料事業においては、感光材研究所で半導体及びディスプレイに用いられる感光性材料の研究開発を行っております。千葉工場研究開発部門では、感光材研究所で開発された光・電子材料に関連する感光性材料の工業化プロセスの研究開発だけでなく、工場の隣接した環境で研究開発から製品化までを一貫して短い期間で行う機能を備え、タイムリーな工業製品の供給を推進しております。化成品事業においては、開発技術部が感光材研究所と協働して、香料材料、機能性材料に用いられる新製品と新技術、コストダウンのための研究開発を行っております。新規事業分野においては、感光材研究所でナノテクノロジー材料、ライフサイエンス関連材料、新規機能性材料などの研究開発を行っております。各営業グループ、各工場のプロセス開発グループ及び感光材研究所が一体となり、お客様ニーズに合致した製品を開発するため、お客様との共同研究、共同開発を精力的に推進しております。また、大学及び公的研究機関等との共同研究、共同開発も積極的に推進しております。平成30年３月期の研究開発費の総額は792,238千円で、主な研究開発活動は次の通りであります。(1)感光性材料事業感光性材料部門においては、高集積半導体デバイス加工、液晶ディスプレイ等に使用されるレジストの原材料となる感光材の開発ならびに工業化を推進しております。近年、先端LSIの領域では、厳しい品質管理が求められ、不純物メタルを低減することのみならず、製造工程の細部にわたり揺らぎのない製造管理が求められており、このための材料開発、製造プロセスについても継続的な開発を続けております。当社のコアテクノロジーである化学増幅型レジスト用材料の分野では、これからの半導体製造プロセスで量産適用が開始されることが見込まれるEUV用レジスト用材料などの先進材料の研究開発を行っております。上記のレジスト用材料の開発で培った技術を表示素子の分野にも展開し、表示素子を高機能化する材料の開発を推進しております。ネガ型感光性樹脂の分野では、水溶性光硬化性樹脂の材料開発を行っております。優れたプロセス特性を有する樹脂の研究開発を行っており、お客様の新規高機能デバイスの開発に貢献しています。(2)化成品事業香料材料関係では、高品質かつ安定した品質の合成香料及び材料の製造方法を中心に研究開発を行い、世界の大手香料会社から高い評価を得ております。競争力のある製品作りを主眼に既存製品の工程や原料の見直しを積極的に進め、また新たな製造方法の導入、装置化も進めております。溶剤関係では、電子材料向けの先端デバイスの加工時に使用される高品質溶剤の製造方法・リサイクル方法を中心に研究開発を行っております。また、集積回路の微細化に資するため、純度を高めた製品開発を顧客企業とともに進めております。す。(3)新規事業分野ナノテクノロジー分野は、各種ディスプレイパネルなどをはじめ、これから多くの市場を創造し、その成長性が期待されている分野です。当社は、光ナノインプリント樹脂およびモールド樹脂の研究開発の成果を通して、お客様のこれらの製品の性能・機能の向上に貢献しております。ライフサイエンス分野は21世紀の成長市場と期待されていますが、当社では、当社が保有する生体適合ポリマー技術、３Ｄ細胞培養技術を駆使して、培養容器向け材料や、化学物質の毒性検査、薬理スクリーニングや再生医療技術に有効な均質なスフェロイドのより効率的な形成が可能な細胞培養プレートおよびお客様がご購入後すぐに使用できる（ready-to-use）、スフェロイド形成済のプレートの開発と事業開拓を鋭意進めております。新規機能性材料では、今後需要拡大と技術の高度化が見込まれる半導体チップ実装用封止・接着剤向け、構造接着向けの硬化剤、硬化促進剤などの技術開発と事業開拓を鋭意進めております。以上のように、当社は、化学による「ものづくり」の技術革新を通して、21世紀前半に花開くと期待されている様々な製品分野の開発に貢献しており、今後もお客様と共に、最先端で最高の機能・性能を追求してまいります。
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和20年３月資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社（現在の旭化成株式会社）の子会社として航空機用強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立20年11月社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の製造販売へ事業転換25年11月社名を旭有機材工業株式会社と改称27年４月延岡工場にてアサヒAVバルブの製造・販売を開始29年６月延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始35年８月株式を東京証券業協会に店頭公開36年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場38年７月レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場（山口県下関市）を建設39年５月合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場（茨城県古河市）を建設39年10月レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場（福島県いわき市）を建設43年４月フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場（愛知県扶桑町）を建設49年２月株式を東京証券取引所市場第１部に指定替49年３月塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場（宮崎県北方町（現・延岡市））を建設し、北方プラスチック加工有限会社（北方プラスチック株式会社）に製造を委託平成３年９月総合研究所（宮崎県延岡市）を建設３年10月レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場（広島県庄原市）を建設４年１月下関工場（山口県下関市）を閉鎖８年10月レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場（栃木県大田原市）を建設、これに伴い、利根工場（茨城県古河市）及び常磐工場（福島県いわき市）を閉鎖10年11月塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場（栃木県大田原市）に建設11年11月アサヒアメリカ,Inc.の全株式を取得（現・連結子会社）12年２月配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下（あもり）工場（宮崎県延岡市）を建設13年２月旭有機販売西日本株式会社を設立13年６月延岡本社と東京本社の２本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の２事業部制を採用14年７月エーオーシーテクノ株式会社を設立14年10月エーオーシーアセンブル株式会社を設立（現・連結子会社）16年３月樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所（愛知県扶桑町）を建設17年12月旭有機材商貿（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）18年12月旭有機材樹脂（南通）有限公司を設立（現・連結子会社）20年10月旭有機材閥門設備（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）23年３月北方工場（宮崎県延岡市）を閉鎖し、北方プラスチック株式会社を解散23年４月執行役員制度を導入、旭有機販売株式会社に中部旭有機販売株式会社を統合24年８月愛知工場鋳造用フェノール樹脂製造工場を更新建設24年11月アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.を設立（現・連結子会社）25年４月旭有機販売株式会社と旭有機販売西日本株式会社が合併し、旭有機材商事株式会社に商号変更25年５月旭有機材樹脂（南通）有限公司が電子材料用フェノール樹脂工場を新設25年７月旭有機材樹脂（南通）有限公司が鋳造用レジン工場を増設25年９月ドリコ株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）26年４月水処理・資源開発事業統括本部を新設し、３事業部制とする26年７月エーオーシーテクノ株式会社を解散26年８月アサヒコリアCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）26年10月アサヒAVヨーロッパGmbHを設立（現・連結子会社）28年２月アサヒアジアパシフィックPte.,Ltd.を設立（現・連結子会社）28年４月社名を旭有機材株式会社に変更28年12月アサヒユウキザイメキシコS.A.deC.V.を設立（現・連結子会社）29年10月大和興産株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）30年４月旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得30年４月子会社である旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社が合併し、社名をアビトップ株式会社に変更（現・連結子会社）
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭有機材株式会社）、子会社18社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の３部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行っております。なお、次の３つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。・管材システム事業当部門においては、当社及びアサヒアメリカ,Inc.が製造・販売するほか、旭有機材商事㈱、関連会社の旭エー・ブイ産業㈱、大和興産㈱、㈱大和興産及びアサヒアジアパシフィックPte.,Ltd.が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿（上海）有限公司は、旭有機材閥門設備（上海）有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。アサヒAVヨーロッパGmbH及びアサヒコリアCo.,Ltd.には、市場開拓及び販売を委託しております。・樹脂事業当部門においては、当社及び旭有機材樹脂（南通）有限公司及びアサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.が製造・販売を行っております。アサヒユウキザイメキシコS.A.deC.V.においても、来年度より製造・販売を開始する予定であります。・水処理・資源開発事業当部門においては、ドリコ㈱及びドリコアクアサーブ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負などを行っております。旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。当社は、平成30年４月１日付で当社の持分法適用関連会社である旭エー・ブイ産業㈱の株式を追加取得して連結子会社化しました。旭有機材商事㈱は、平成30年４月２日付で旭エー・ブイ産業㈱を吸収合併し、社名をアビトップ㈱に変更しました。以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。（会社の符号無印：連結子会社※：持分法適用会社）
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、プラスチックバルブ、フェノール樹脂、各種水処理施設などの主力製品の技術やサービス、品質向上による競争力の強化に努め、旭有機材グループとしての事業の拡大と収益の確保を図ることにより、グループ各社の社業の発展を通じて社会の繁栄に貢献していくことを経営の基本方針としており、重点的に下記に取り組んでおります。①顧客満足度の維持・向上②技術力の強化③グローバル化の一層の推進④社会環境の重視⑤法と社会規範の遵守(2）経営戦略等当社グループは、2016年度を初年度とする５ヶ年計画の新規中期経営計画「AsahiRisingSun2020」を進行中です。本中計では、「世界のお客様に必要とされるグローバルニッチトップ企業、ASAHIYUKIZAIブランドの確立」を目指し、ニッチトップ・Ａクラスクオリティ・グローバルグロース・ダイナミックアクションの４つを活動のキーワードとして掲げ、継続的な成長と収益力向上へ邁進します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、事業活動の成果を示す売上高及び営業利益を経営指標としております。また、中期経営計画においては、自己資本利益率（ROE）を重視し、資本効率の向上を目指します。(4）経営環境今後の当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、緩やかな経済成長への期待はあるものの、人材不足や原料価格高騰によるコスト増、海外では、保護主義的な動きによる輸出環境の悪化や地政学的なリスク等は継続するものと予想されます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、中期経営計画にて設定した目指すべき姿の達成に向け、各事業の課題解決に向けた施策を着実に実行してまいります。管材システム事業については、「耐食問題へのソリューション」「安心・安全・ロングライフ・使い勝手の良さ」を顧客に提供し、ナンバーワンの信頼と圧倒的なブランド力を構築するために、耐食バリューチェーンの構築、コスト競争力とカスタム品対応力の革新強化等により、強靭で特色のある事業構造を目指します。具体的には、耐食・耐熱性の向上や大口径製品などによる金属弁代替活動の展開や、サービスの強化を目的とした、国内外の商流改革とワンストップ供給体制の構築、使い勝手の良さの追求、メンテナンス体制の充実を図ってまいります。更に、安定供給体制を確立していくため、生産性向上に向けた製造体制の再構築を進めるとともに、海外供給拠点の強化や製品開発の効率化、付加価値に見合った価格の適正化を進めます。樹脂事業については、素形材、高機能材料、発泡材料ともに、「もの作り課題へのソリューション」「特長あるラインナップとすり合わせ力」を顧客に提供し、グローバルブランドの確立を図るために、勝てる事業への資源の投入、生産技術の革新によるコストダウンや品質向上等、総力を結集し、カスタマイズ力の強化と安定収益構造の構築を目指すと共に価格の適正化を図ります。素形材は、中国、インド子会社を含む海外での売上拡大ならびにメキシコ子会社の早期立ち上げを推進します。また、生産性を向上させ、低コスト化を図ると共に、営業改革を実施し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスの強化を進めます。高機能材料は、電子材料の拡大強化のために、人財及び生産技術を強化し、超低メタル化等の品質の向上による差別化、次世代プロセス用途材料の開発に加え、中国拠点を利用した販路の拡大を積極的に推進します。発泡材料は、現場発泡分野での販売拡大、シェアアップに向けて、環境対応製品であるゼロフロンER-Xの施工性の向上と施工品質の安定化ならびに低コスト化を図ると共に、地山固結材等の土木分野への積極的な展開を進めます。水処理事業、メンテナンス事業、環境薬剤事業は、グループシナジーの最大化を徹底的に追及すると共に、水に関する技術の強化・蓄積、人財の育成を推進することで、総合ソリューション力の強化を進めます。資源開発事業は、掘削技術者の育成により体制の強化を図り、国策の再生可能エネルギーの拡大を支え、地熱資源開発分野で最大限貢献してまいります。なお、建設関連資材・コストの上昇が見込まれる中、技術・サービスの差別化の徹底、設計・施工プロセスの効率化を図り、収益性の向上と強化を進めます。研究開発については、顧客ニーズに基づいた製品開発に注力し、製品化スピードアップを図り、また、当社の基幹事業の成長に資する基盤技術や生産技術の向上を促進いたします。当社グループといたしましては、これらの施策の着実な実行を通じて成長力・収益力の向上を図るとともに、ガバナンスの強化に努め、企業価値を高めてまいります。
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（持分法適用関連会社の株式追加取得（連結子会社化）及び連結子会社間の合併）当社は、平成30年４月１日付で当社の持分法適用関連会社である旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得して連結子会社化しました。また、当社の完全子会社である旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社は、平成30年４月２日付で旭有機材商事株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）」をご参照ください。
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化を図るとともに、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは103名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,114百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。（１）管材システム事業当セグメントにおきましては、樹脂製アクチュエーターのラインナップ拡充や、樹脂と金属のハイブリッドによる高圧空気弁、「耐食Ｎｏ.１」「使い勝手Ｎｏ.１」を目指した、「お役立ち製品」と称する顧客密着型の商品ラインナップを拡充しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は719百万円となりました。（２）樹脂事業当セグメントにおきましては、ユーザーからのニーズを第一に、素形材用途では環境対応型RCSであるヘキサパスの性能向上、発泡材料では現場発泡製品の性能向上、並びに土木分野での製品ラインナップ、電子材料用途では低金属化実現のための生産技術を開発し、用途拡大に努めました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は269百万円となりました。（３）水処理・資源開発事業当セグメントにおきましては、自然環境への負荷低減、お客様のコスト削減に貢献するため、高濃度油分解等の廃水処理システムや環境薬剤の改良・開発を推進しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は126百万円となりました。