株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第137期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国で堅調な雇用情勢に支えられた旺盛な個人消費や設備投資の増加がみられたのをはじめ、欧州で政治的リスクの後退による消費マインドの回復、中国で各種政策効果による経済の持ち直しがみられるなど、全体として緩やかな回復基調にあります。一方、米中貿易戦争の懸念や中東における地政学的リスクによる景気の下振れが懸念される不透明な中で推移しました。わが国の経済も、堅調な世界経済に支えられた輸出の増加や比較的安定した為替水準により緩やかな景気回復がみられました。しかしながら、景気回復と比べ緩慢な個人所得の伸び悩みによる個人消費の低迷、地政学的なリスクの増大などで景気の先行きは不透明な中で推移しました。このような中、当ポンプ業界におきましては、世界人口増加に対応するため水資源を中心としたインフラ整備や、老朽化した設備の更新、異常気象による集中豪雨対策など底堅い需要があるものの、先行き不透明感から設備投資意欲に力強さがなく、また、地球温暖化対策として石炭火力発電所の新設が見直されるなど受注環境は厳しいものとなりました。このような情勢のもと、当社グループは、高効率ポンプの開発・製造・販売に注力するとともに、エコポンプの販売促進、官公需向けの新技術の提案を継続して展開いたしました。また、サービス事業強化のためのアジアを中心とした拠点拡大、工場の生産性向上のための新型加工設備導入などにおいて積極的な投資を行いました。その結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は42,233百万円（前連結会計年度比97.1％）となりました。これを需要先別に見ますと、官公需は13,914百万円（前連結会計年度比87.4％)、民需は8,914百万円（前連結会計年度比111.8％）、外需は19,403百万円(前連結会計年度比99.0％）となりました。当連結会計年度の売上高は45,381百万円（前連結会計年度比102.2％）を計上し、当連結会計年度末の受注残高としては45,328百万円（前連結会計年度比93.5％）を来期以降に繰り越すことになりました。当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加及び売上総利益率の改善は見られたものの、中東プロジェクトの長期化による追加費用発生等により、工事損失引当金等を約９億円計上したことや、販売費及び一般管理費の増加などにより、1,257百万円（前連結会計年度比85.9％）となりました。経常利益は、営業外収益として持分法による投資利益96百万円が発生したことなどにより1,549百万円（前連結会計年度比82.8％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として関係会社株式評価損104百万円が発生したことにより854百万円（前連結会計年度比55.8％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ508百万円増加し、11,379百万円となりました。なお、連結貸借対照表における「現金及び預金」には３ヶ月超の定期預金を前連結会計年度末には58百万円、当連結会計年度には94百万円含んでいます。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は587百万円（前連結会計年度は6,496百万円の増加）となりました。これは、売上債権の増加3,180百万円（前連結会計年度は915万円の増加）などの資金の減少があったものの、仕入債務の増加1,576百万円（前連結会計年度は1,304百万円の増加）及び減価償却費1,636百万円（前連結会計年度は1,599百万円）などの資金の増加があったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は1,105百万円（前連結会計年度は1,376百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出715百万円（前連結会計年度は924百万円の支出）及び投資有価証券の取得による支出305百万円（前連結会計年度は39百万円の支出）などの資金の減少があったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は1,153百万円（前連結会計年度は4,140百万円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出5,873百万円（前連結会計年度は1,000百万円の支出）などの資金の減少があったものの、長期借入れによる収入8,000百万円（前連結会計年度は1,892百万円の収入）などの資金の増加があったことなどによるものです。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。事業の内容金額（百万円）前年同期比（％）ポンプ事業44,004101.1その他1,04999.2合計45,053101.1（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。(2）受注状況①当連結会計年度における受注高及び受注残高を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。事業の内容受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ポンプ事業41,28497.645,23793.8その他94878.89135.8合計42,23397.145,32893.5（注）金額には、消費税等は含まれておりません。②当連結会計年度における需要先別の受注高及び受注残高の構成比需要先別受注高（％）前年同期構成比（％）受注残高（％）前年同期構成比（％）国内官公需32.936.626.730.5民需21.118.312.610.8外需46.045.160.758.7合計100.0100.0100.0100.0(3）販売実績①当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。事業の内容金額（百万円）前年同期比（％）ポンプ事業44,268101.9その他1,112113.8合計45,381102.2（注）１最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。２金額には、消費税等は含まれておりません。②当連結会計年度における需要先別販売実績の構成比需要先別販売実績（％）前年同期構成比（％）国内官公需36.631.2民需18.618.7外需44.850.1合計100.0100.0（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。（ア）たな卸資産の評価当社グループは、たな卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額または処分見込価額まで切り下げております。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。また、受注工事に係るたな卸資産については、工事損失引当金により収益性の低下を反映させております。（イ）有価証券の評価当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。減損処理にあたっては、時価が取得価額の50％以上下落した場合のほか、時価回復の可能性をもとに判断しております。（ウ）債権の回収可能性当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。貸倒見積高算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間に債務者の信用度合等を加味して区分把握しております。貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味しております。（エ）退職給付費用及び債務当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しており、その主要な前提条件は退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率であります。割引率は、従業員の退職給付の見込み支払日までの平均期間に対応する期間の日本の国債利回りを基礎に設定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績、収益の将来見通しを総合的に判断して設定しております。（オ）繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等としては、当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ3,931百万円増加し71,651百万円となりました。これは主に、官公需の売上高が前連結会計年度と比較して2,788百万円増加したことにより、期末に売上が集中し、当連結会計年度末の受取手形及び売掛金が増加（前連結会計年度末比3,117百万円増加）したことなどによるものです。なお、増加した受取手形及び売掛金は、概ね４～５月に回収される見込みです。また、負債は、前連結会計年度末に比べ3,628百万円増加し37,634百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少(前連結会計年度末比3,256百万円減少)があったものの、長期借入金の増加（前連結会計年度末比5,427百万円増加）などが発生したことによるものですが、短期借入金から、より低利率である長期借入金に借り換えを行ったことに加え、今後予定されている設備投資に対応するために新規借入を行ったものです。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ303百万円増加し34,017百万円となりましたが、これは配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が発生したことによります。また、当連結会計年度の売上高は45,381百万円（前連結会計年度44,414百万円比102.2％）を計上し、当連結会計年度末の受注残高としては45,328百万円（前連結会計年度48,476百万円比93.5％）を来期以降に繰り越すことになりました。売上高については、外需については減少したものの、国内官公需が好調であったため、経営計画を達成することとなりました。また、当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加、受注時の利益率管理の徹底により売上総利益率の改善が見られたものの、中東プロジェクトの長期化による追加費用発生等により、工事損失引当金等を約９億円計上したことや、サービス事業の拡大及び成長著しい東南アジアでの業務拡大方針に伴い、シンガポール拠点の拡張移転、タイ、台湾、マレーシア、フィリピンの４エリアにサービス拠点を新設したこと等により、現地スタッフの労務費が増加したため、販売費及び一般管理費が増加し、1,257百万円（前連結会計年度は営業利益1,462百万円）となりました。また、経常利益は、採算の悪かった持分法適用会社を整理したことにより、営業外収益として持分法による投資利益96百万円が発生したこと、営業外費用として借入金借り換えに伴いシンジケートローン手数料や、為替差損が発生したものの、貸倒引当金繰入額が発生しなかったことなどにより1,549百万円（前連結会計年度は経常利益1,871百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として関係会社株式評価損104百万円が発生したこと、繰延税金資産の計上見直しなどにより854百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,532百万円）となりました。当社グループに重要な影響を与える要因としましては、外的要因である需要先の動向と収益環境の変化、グローバリゼーションに伴う為替動向、世界動向などに加え、内的要因である保有有価証券の株価動向、事故及び災害、製品に対する重要な不具合、法的規制、訴訟等が考えられます。需要先の動向と収益環境の変化に対応するために、研究・開発に注力し、水・新エネルギーなどの資源や環境問題など時代が求める新たなニーズに適切に応える分野を強化するとともに、採算面の改善を図っております。グローバリゼーションに伴う為替・世界動向に対応するために、為替予約、外貨建ての資材調達の推進や現地での資材調達を行っております。保有有価証券に対する株価動向に対応するために、資産圧縮方針のもと保有有価証券の見直し、売却を行っております。事故及び災害に対応するために、グループ全体に安全のための行動と対策を周知徹底しております。製品に対する重大な不具合に対応するために、会計上適切な引当金を計上することに加え、品質マネジメント部門を強化し、品質、機能、安全性、納期等に万全を期しております。法的規制に対応するために、本社内に法務部門を設置し様々な法的規制の検証を行うとともに、ＣＳＲ部門において法令遵守の徹底を含めた教育を行っております。訴訟等に対応するために、契約留意事項の確認や、片務的契約の排除等、契約内容の事前検証を行っております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び労務費等）、受注獲得のための販売手数料及び研究開発費が主な内容であります。投資活動につきましては、生産活動のための固定資産の更新及び生産能力・サービス能力アップのための設備投資が主な内容でありますが、財源としては、自己資本及び銀行からの借入金を主体とした負債となっております。手元流動性としては、当連結会計年度末は、現金及び預金として11,474百万円を確保しており、手元流動性比率としては3.0となっておりますが、当社グループは年度末に売上が集中することが多く、年度末に資金不足とならないようにしております。また、設備投資を積極的に進める方針であり、手元流動性に余裕を持たせることとしております。経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画にあるとおり、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益としております。なお、中期経営計画の達成状況は以下のとおりです。単位：百万円区分平成29年度（第137期）平成30年度（第138期）平成31年度（第139期）計画実績計画修正計画計画修正計画受注高44,00042,23346,00045,00050,00046,000売上高44,50045,38145,50046,00046,50046,000営業利益2,0001,2572,5002,0003,0002,500経常利益2,5001,5493,0002,0003,5002,500親会社株主に帰属する当期純利益1,8008542,0001,4002,5001,800（注）国際会計基準（ＩＦＲＳ）は考慮しておりません。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。