numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
キーパー株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和18年２月明治43年以後鉄道車両用ダストキーパーを製造していた同業３社が鉄道省の要請により企業合同して日本ダストキーパー㈱を設立。昭和19年３月運輸通信省東京鉄道局指定工場となる。昭和28年４月自動車用並びに一般機械向オイルシールの製造を開始。昭和29年12月鉄道車両軸箱用パットが日本国有鉄道で採用される。昭和33年７月名古屋営業所を開設。昭和35年９月大阪営業所を開設。昭和37年５月広島営業所を開設。昭和38年10月オイルシールのJIS指定工場として辻堂工場が認可される。昭和42年11月製造品種の拡大により日本ダストキーパー㈱をキーパー㈱に社名変更する。12月英国ジョージアンガス社と技術提携を行う。昭和44年１月㈱浅井製作所と合併。４月浜松出張所(旧浜松営業所）を開設。昭和45年２月北関東営業所を開設。８月製造品種の増産並びに拡大により島根県に三隅工場を新設。昭和50年３月オイルシールのJIS指定工場として三隅工場が認可される。昭和53年４月英国ジョージアンガス社と、取扱品目を拡大し、再契約を行う。11月製造品種の増産並びに拡大により平塚工場を新設。昭和55年５月ダストカバー需要増大によりダストキーパー㈱設立。12月株主割当(100百万円)及び第三者割当(100百万円)による増資を行う。昭和62年11月中華民国(台湾)に出資比率40％で台普工業股份有限公司を設立。昭和63年11月資本準備金の資本組入れ(60,000千円)及びこれに伴う無償新株発行を行う。平成元年５月米国ゴーシェンラバー社と技術供与契約を行う。10月製造品種の増産並びに拡大により島根県三隅町に白砂分工場を新設。平成２年12月本社機能の充実をはかるため、辻堂工場隣接地に本社ビルを新設。平成３年５月米国に出資比率40％でG.K.I.CORPORATIONを設立。平成５年10月資本準備金の資本組入れ(33,000千円)及びこれに伴う無償新株発行を行う。平成７年４月中国に出資比率48％で青島基珀密封工業有限公司を設立。平成９年６月出資比率45％で韓国キーパー㈱を設立。平成10年11月国際標準であるISO9001の認証を本社部門が取得。子会社ダストキーパー㈱がQS9000を取得。平成12年１月子会社のダストキーパー㈱を合併。12月QS9000の拡大認証を取得。(辻堂工場、平塚工場、三隅工場)平成13年６月タイに合弁により販売会社SIAMKEEPERCO.,LTD.を設立。12月米国に販売子会社AMERICANKEEPERCORPORATIONを設立。平成14年９月タイに生産子会社SIAMKEEPERMANUFACTURINGCO.,LTD.を設立。平成15年３月国際標準規格ISO14001の認証を取得。平成16年10月国際標準規格ISO/TS16949の認証を取得。10月増資引受により㈱トーイツを子会社化。平成17年10月増資引受により㈱今井を子会社化。平成18年12月青島基珀密封工業有限公司との合弁を解消。平成19年６月執行役員制度導入。平成20年７月子会社の㈱今井をケーピー㈱に社名変更。平成20年10月タイ国子会社SIAMKEEPERMANUFACTURINGCO.,LTD.に35万バーツの増資を行う。平成21年10月北関東営業所（小山市）と高崎営業所（高崎市）を統合し、北関東営業所を高崎市に開設。平成21年11月合弁によりブルスキーパー㈱を設立。平成21年12月米国販売子会社AMERICANKEEPERCORPORATIONに250万ドルの増資を行う。平成22年１月浜松営業所（浜松市）と名古屋営業所（名古屋市）を統合し東海営業所を豊橋市に開設。平成22年３月広島営業所を閉鎖し、大阪営業所に吸収。平成23年１月子会社のキーパー販売㈱が、キーパー中部販売㈱を吸収合併。平成27年４月子会社の㈱トーイツを完全子会社化。平成28年７月子会社のキーパー販売㈱を吸収合併。九州出張所を開設。
キーパー株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、輸送用機器（主としてオイルシール、ブーツ等の自動車部品）を製造し、販売しております。当企業グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当社が製造販売するほか、子会社スターンキーパー㈱、AMERICANKEEPERCORPORATION、SIAMKEEPERMANUFACTURINGCO.,LTD.が製造しており、また子会社の製品の一部を当社が仕入れて販売しております。主要な得意先はＮＴＮ㈱であります。部品、半製品の一部については、子会社㈱トーイツ、ケーピー㈱及び関連会社浜田工業㈱から仕入れております。当社の製品の一部は子会社スターンキーパー㈱、AMERICANKEEPERCORPORATION及び関連会社台普工業股份有限公司、韓国キーパー㈱を通じて販売されております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社は次のとおりであります。子会社○スターンキーパー㈱船舶用船尾管シールの製造販売オイルシール、工業用ゴム製品の販売○AMERICANKEEPERCORPORATIONオイルシールの販売、ブーツの製造販売○SIAMKEEPERMANUFACTURINGCO.,LTD.オイルシール、工業用ゴム製品の製造販売○㈱トーイツオイルシール、工業用ゴム製品の製造○ケーピー㈱金属環、バネ、樹脂部品の製造販売関連会社※浜田工業㈱オイルシール、工業用ゴム製品の製造※台普工業股份有限公司オイルシール、ブーツの製造販売※韓国キーパー㈱オイルシール、工業用ゴム製品の製造販売※ブルスキーパー㈱オイルシール、工業用ゴム製品の販売○連結子会社※持分法適用会社
キーパー株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。（1）経営方針当企業グループは、「技術の蓄積、信用の蓄積、資本の蓄積」を社是とし、人の和による力を創造し社会に貢献することを経営理念としております。この社会的使命の達成に向けて、シール技術を基本に、最高の製品・サービスを提供するグローバル企業を構築することを長期ビジョンに掲げ事業活動を推進しております。（2）経営戦略等現在執行中の中期経営計画では、技術・生産・販売の開発企画と管理力を強化し成長戦略への転換をはかることを目標に掲げ、以下の５項目に重点を置いて活動しております。①シール専門メーカーとして、お客様に信頼され、満足して頂ける商品とサービスを継続的に提供する。②環境マネジメントシステムを積極的に活用し、環境への負荷低減を推進する。③新市場開拓と高付加価値商品の開発を強化する。④利益管理を徹底し、財務体質を強化する。⑤グループの総力を結集した生産と販売に取組み、経営の効率を高める。（3）経営環境及び対処すべき課題今後の国内経済の見通しにつきましては、緩やかな回復基調となることが期待されていますが、米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫化に伴う原油高などのリスク要因もあり、警戒感も出てきています。自動車産業においては、自動運転、次世代パワートレーンなどの先進技術に関しての競争が更に激化してきており、その動向を見極めた対応が重要となってきています。一方、産業機械等の非自動車関連につきましては、自動化・生産性向上ニーズの高まりを背景にして、生産は今後も増加が期待されています。このような状況を踏まえ当企業グループとしましては、売上高の確保と生産・販売効率の向上をはかり、持続的な成長と利益を創出する企業基盤の確立に継続して取り組んでまいる所存であります。
キーパー株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方提出会社の経営環境と事業特性に適した健全で透明性の高い機動的な経営のために、経営の意思決定及び業務遂行並びに経営監視の各機能を充実、強化して参ります。取締役会は経営方針、法令で定められた事項や経営戦略上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。一方、社長以下全取締役及び常勤監査役が出席する役員会を定期的に開催し、事業環境の分析、利益計画の進捗状況などの情報の共有化、コンプライアンスの徹底を図り、経営判断に反映させております。今後においては、取締役会や監査役会の一層の機能強化を行い、コーポレート・ガバナンスの確立に努力して参る所存であります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況＜会社の機関の基本説明＞・当社は監査役会制度採用会社であります。・取締役会は取締役全員が出席し経営の基本方針、法令で定められた事項や経営戦略上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。現在社外取締役は採用しておりません。・監査役会は監査役全員が出席し、取締役からの報告、監査役が出席したその他の会議などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役目を果たしております。・顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど経営に法律上のコントロールが働くようにしております。・また、労・使により構成される中央経営協議会等、各種委員会を適宜開催し、事業計画・重要組織変更・経営施策等の事項に応じ説明・協議を行っております。＜機関の内容、内部統制の状況及びリスク管理体制の状況＞・取締役会は経営の基本方針その他の経営戦略の重要な事項を決定する機関として基本的には全監査役の出席の下、最低３ヶ月に１回は定期開催しております。また、必要に応じ臨時の取締役会を随時開催し、重要事項の決定に際し安易な判断がなされないよう、業務執行状況を監督しております。・取締役会以外に全取締役及び常勤監査役並びに各業務執行を担当する全執行役員が出席する役員会を毎月２回開催し、事業環境の分析、事業計画の進捗状況などの情報共有化、コンプライアンスの徹底を図り、迅速な経営判断に反映させております。なお、当社は非公開会社であり社外監査役が過半数を占める監査役会による取締役会の監督が十分に機能しており、敢えて社外取締役を選任すべき必要性が存在しないため、社外取締役の選任には至っておりません。・監査役は取締役からの聴取、重要書類の閲覧等だけでなく、高い頻度で取締役会、役員会及び各種社内会議などへも参加し経営の重要な場面において、取締役会の意思決定、取締役の業務遂行に関し能動的に監査することにより、コーポレート・ガバナンスの強化が図られております。・当企業グループ会社については統一的な法令順守とリスク管理に関する管理指針・基本方針・指導指針を整備しグループ内のコンプライアンス体制の確立を図っております。また、子会社・関連会社に対して当社より取締役あるいは監査役を派遣し経営を監視するとともに、当社監査役による調査・監査の実施も含めた内部統制システムの構築を図っております。②役員報酬の内容取締役の年間報酬総額89,790千円監査役の年間報酬総額22,920千円(うち社外監査役9,120千円)③社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外監査役奥野亜男は、当社株式166,485株を保有する株主であります。④会計監査の状況・会計監査人は半期決算毎に公正不偏の立場をもって、当企業グループの会計監査を実施しております。・当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、野島透、秋田英明の２名であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。監査補助者は公認会計士４名、その他４名であります。⑤株主総会の決議の要件当社は、株主総会の決議を適正かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めのある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。⑥取締役の員数当社は、取締役の員数を３名以上とする旨、定款に定めております。⑦取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。⑧中間配当金当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、取締役会の決議により、株主への利益還元を機動的に実施できるようにすることを目的とするものであります。
ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1947年６月㈱浦上糧食工業所を設立。資本金197,500円。1949年１月名称を㈱ハウスカレー浦上商店と改称。1959年11月東大阪工場にカレー製造工場竣工。1960年11月名称をハウス食品工業㈱と改称。1963年９月バーモントカレー発売。1964年４月プリンミクス発売。1966年６月奈良県大和郡山市に奈良工場竣工。1970年３月大阪府東大阪市に研究所竣工。1970年５月栃木県佐野市に関東工場竣工。1970年６月合弁会社サンハウス食品㈱設立。レトルト食品発売。1970年８月合弁会社ハウス配送㈱(現ハウス物流サービス㈱)設立。1970年11月イデアックセンター(研修所)竣工。1971年７月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第２部上場。1973年３月練りスパイス発売。1973年４月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第１部に指定。1973年６月即席麺発売。1974年９月東京都中央区に東京本部設置。1976年４月福岡県古賀市に福岡工場竣工。1977年６月スナック食品発売。1982年12月静岡県袋井市に静岡工場竣工。1983年12月合弁会社ハウスフーズ＆ヤマウチ社(現ハウスフーズアメリカ社)を米国カリフォルニア州に設立。1984年９月子会社㈱エイチ・アイ・イー(現ハウスビジネスパートナーズ㈱)設立。1985年８月子会社㈱デリカシェフ設立。1988年３月決算期を11月30日から３月31日に変更。1989年４月子会社㈱エスパック(現ハウスあいファクトリー㈱)設立。1989年４月子会社カレーハウスアメリカ社を米国カリフォルニア州に設立。1993年３月千葉県四街道市にソマテックセンター(研究所)竣工。1993年８月子会社サンサプライ㈱設立。1993年10月社名をハウス食品工業㈱からハウス食品㈱へ改称。東京本部を東京本社に改称。大阪本社との２本社体制に変更。1997年４月子会社カレーハウスアメリカ社を子会社ハウスフーズアメリカ社に吸収合併。1997年４月全工場でISO9002の認証取得を完了。1997年４月子会社サンハウス食品㈱ISO9002の認証取得。1997年７月子会社ハイネット㈱設立。1997年８月東京都千代田区に東京本社ビル竣工。2000年２月ソマテックセンター(研究所)ISO9001の認証取得。2000年３月全工場でISO14001の認証取得を完了。2000年11月子会社台湾カレーハウスレストラン社（現台湾壱番屋社)設立。2001年10月合弁会社上海ハウス味の素食品社設立。2003年４月子会社ハウスフーズホールディングUSA社設立。2004年１月子会社上海ハウス食品社設立。2004年５月ウコンの力発売。2004年６月子会社上海ハウスカレーココ壱番屋レストラン社(現壱番屋レストラン管理(中国)社)設立。2004年８月子会社㈱ハウス食品分析テクノサービス設立。㈱ギャバンと業務提携。2004年10月朝岡スパイス㈱の株式を取得し子会社化。2006年４月ハウスウェルネスフーズ㈱の株式を取得し子会社化。2007年９月子会社韓国カレーハウス社設立。2010年５月ミネラルウォーター事業を譲渡。2010年６月合弁会社上海ハウス味の素食品社の清算に伴い、中国レトルト事業を、子会社上海ハウス食品社に統合。2011年４月子会社ハウス食品（上海）商貿社（現ハウス食品（中国）投資社）設立。2011年７月合弁会社ハウスオソサファフーズ社設立。2011年12月東大阪工場を閉鎖し、スパイス製造を奈良工場へ統合。2012年１月子会社ハウスフーズベトナム社設立。2012年10月子会社エルブリトーメキシカンフードプロダクト社設立。2012年12月㈱堀江大和屋（現在は㈱ヴォークス・トレーディングと統合）の株式を取得し、同社およびその子会社の大連堀江大和屋食品社（現大連ハウス食品社）を子会社化。2013年４月子会社ハウス食品分割準備㈱（現ハウス食品㈱）設立。2013年５月㈱ヴォークス・トレーディングの株式を取得し、同社およびその子会社のジャワアグリテック社、ティムフード社ほか６社を子会社化。2013年９月子会社ハウスレストラン管理（北京）社設立。2013年10月持株会社体制に移行し、社名をハウス食品グループ本社㈱と改称。香辛・調味加工食品事業をハウス食品㈱に、健康食品事業をハウスウェルネスフーズ㈱にそれぞれ承継。2013年11月子会社ハウスレストラン管理（広州）社設立。2015年11月子会社台湾ハウス食品社設立。2015年12月㈱壱番屋の株式を取得し、同社およびその子会社のイチバンヤUSA社、壱番屋香港社を子会社化。子会社壱番屋国際香港社設立。2016年４月子会社㈱堀江大和屋を子会社㈱ヴォークス・トレーディングに吸収合併。2016年５月子会社浙江ハウス食品社設立。2016年６月㈱ギャバンの株式を取得し、同社およびその子会社のギャバンスパイスマニュファクチャリング社を子会社化。2017年３月子会社イチバンヤＵＫ社設立。2017年８月マロニー㈱の株式を取得し、子会社化。2017年10月子会社ハイネット㈱清算完了。
ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社体制を採っており、当社、連結子会社37社および関連会社４社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連する物流およびその他のサービス、ならびにレストラン経営等の事業活動を展開しております。海外においても、現地子会社による食料品の製造販売やレストラン経営等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社については、どのセグメントにも属しておりません。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】１．香辛・調味加工食品事業、健康食品事業、海外食品事業当社グループ(当社および当社の関係会社)は、“「食で健康」クオリティ企業への変革”というテーマを掲げております。国内市場で長年にわたりご愛顧をいただいている各製品ブランド力の維持・強化に努めると共に、成熟した市場の中で「食で健康」という領域にフォーカスし、お客さまの立場に立った新しい価値をご提供し続けることができるよう、研究開発活動を行っております。当社グループにおきましては、当社の中央研究所をグループ研究戦略の推進機能の拡充および、グループＲ＆Ｄ部門、技術関連部門、グループ企業との連携強化を狙いとして、研究開発本部（千葉県四街道市、東京都千代田区）と名称変更いたしました。研究開発本部、ハウス食品㈱の開発研究所（千葉県四街道市）、ハウスウェルネスフーズ㈱の開発研究所（兵庫県伊丹市、千葉県四街道市）の３部門が、研究開発活動を担っており、「新たな需要の創造」と「確かな設計」の両立を目指し、変化する社会にあって安心してご使用いただけ、ご満足をいただける食品を創出するために、広範な研究開発を実施しております。(1)研究開発取組姿勢①製品開発・技術開発分野製品開発・技術開発分野では、お客さまのニーズやウォンツにお応えできる「新しい価値」を有した製品づくりに努めるとともに、お客さまの食生活と健康に貢献するべく、「よりおいしく、より簡便に、より健康に」にこだわりを持ち、品質の一層の向上に努め、独自性のある技術に裏打ちされた製品の開発に取り組んでおります。香辛・調味加工食品事業におきましては、お客様の根底にある時短・簡便ニーズにおける食卓のワンディッシュ化への対応として、ごはんにかける専用シチューの素「シチューオンライス」を開発いたしました。大人の男性にも食べざかりのお子様にも満足いただける、ごはんに合う食べごたえあるワンディッシュメニューをご家庭でお楽しみいただけます。また、外食を中心に盛り上がりを見せているエスニック料理は、今後は家庭内で作りたいというニーズが拡大すると予測しています。そこで全国約16万の加盟店を持つ飲食店情報サイト「ぐるなび」協力のもと、日本で人気のエスニック料理専門店のシェフから直接指導を受け、こだわりの調理技法や風味作りを生かした本格的な味わいをお届けするエスニック調味料シリーズ「エスニックガーデン」を開発いたしました。健康食品事業におきましては、伸長著しいゼリー市場に対応し、「PERFECTVITAMIN1日分のビタミンゼリー」シリーズの追加ラインナップとして、「ピーチ味」と「マスカット味」を開発いたしました。これにより「グレープフルーツ味」と合わせて３種類の味覚バラエティで、幅広いお客様のビタミン補給＆小腹満たしニーズにお応えします。②基礎研究分野基礎研究分野では、食品科学のみならず、生化学、植物育種・栽培学、化学工学、生理学など多方面からの研究を行い、高水準の技術保有に努めております。特に、製品および使用原料の安全性確保の観点から、油脂中に含まれ健康リスクが懸念される3-MCPD脂肪酸エステルとグリシドール脂肪酸エステル、および食物アレルゲンを中心とした分析技術の強化・研究に注力しております。当連結会計年度は、平成29年度「安全な農林水産物安定供給のためのレギュラトリーサイエンス研究」委託事業において、「油脂を用いた加熱調理が、食材中の3-MCPD脂肪酸エステル類及びグリシドール脂肪酸エステル類の生成に及ぼす影響を把握するための分析法の開発」に取組み、当社で開発した方法がより簡便に欧州食品安全機関（EFSA）指定の方法と同等の分析結果を出すことを示すなどの成果を出しました。また、当社で開発した方法は日本油化学会の基準油脂分析試験法に収載されました。この他、胡椒の産地識別法や、加工食品中の虫異物同定法についての学会発表を行ない、虫異物同定法については日本食品衛生学会より優秀発表賞を受賞いたしました。また、タマネギ催涙因子に関する研究についても、引き続き内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）において、千葉大学と連携して精力的に共同研究を進めています。タマネギ研究の成果といたしましては、涙の出ないタマネギ(スマイルボール)の販売は、数量限定ながら、販売地域をさらに拡大いたしました。今後もおいしさや機能性を保有した付加価値タマネギの研究開発・販売を進めてまいります。健康維持に必要なビタミンや、さまざまな生理機能があるといわれるスパイスに加え、近年その健康維持への効果が期待されている乳酸菌につきまして、これらの効果を検証するための試験、ならびに、新しい作用を見出すための基礎研究を継続して精力的に取り組んでおります。当連結会計年度では、「飲料に配合する葉酸（ビタミンB9）の安定化に関する研究」「ウコンエキスの作用に関する研究」および「免疫賦活作用を有する乳酸菌L-137の畜産分野での応用研究」につきまして、科学的に確認した一連の研究として、学術誌に論文が掲載されました。(2)研究体制当社グループの３つの研究所は、基礎研究・機能性研究、製品開発、技術開発、容器包装開発、お客様生活研究、海外技術拠点統括、研究企画、運営の各部門で構成しており、それぞれの部門において専門的な研究開発活動に取り組む一方、情報ネットワークを活用し、研究所間の垣根を越えて、お互いが有機的に連携して相乗効果を高めるよう努めております。また、海外事業における製品開発サポート体制も継続的に強化しております。組織をフラットな小グループ制とし、柔軟性ある運用により市場の変化と商品の多様化にフレキシブルに対応するとともに、保有技術を目に見えるサービスにいかに具現化していくかというこだわりを持って運営にあたっております。(3)研究開発費当連結会計年度における研究開発費の総額は3,955百万円であります。２．外食事業、その他食品関連事業特に記載すべき事項はありません。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和49年４月東京都北区に、株式会社星医療酸器(資本金5,000千円)を設立。昭和51年９月千葉県千葉市に千葉支店を開設。昭和54年１月一般建設業(管工事業)許可を取得し、病院等の医療用ガス配管設備工事メンテナンス等を開始。昭和55年１月群馬県伊勢崎市に北関東事業所を開設。昭和55年11月神奈川県海老名市に神奈川事業所を開設。昭和59年９月茨城県東茨城郡美野里町に茨城事業所を開設。昭和60年10月神奈川県川崎市に京浜営業所を開設。昭和63年９月東京都足立区に東京事業所を開設。同所に当社最初の酸素充填工場を新設。昭和63年９月本社を東京都足立区に移転。平成元年11月東京都足立区に株式会社エイ・エム・シー(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。平成５年１月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。平成５年４月千葉県千葉市に株式会社星エンジニアリング(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。平成５年６月茨城県東茨城郡美野里町に株式会社アイ・エム・シー(連結子会社)を資本金25,000千円をもって設立。平成５年８月群馬県伊勢崎市に星友商事有限会社(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。平成６年５月福島県郡山市に郡山営業所を開設。平成７年11月東京都府中市に西東京営業所を開設。平成７年12月神奈川県綾瀬市に株式会社ケイ・エム・シー(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。平成８年４月本社を東京都北区赤羽二丁目に移転。平成８年６月埼玉県桶川市に埼玉営業所を開設。平成10年１月東京都品川区西五反田に南東京営業所を開設。平成10年７月登記上の本店を東京都北区岩淵町から東京都北区赤羽二丁目に移転。平成10年10月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。平成11年10月宮城県仙台市に東北営業所（現東北事業所）を開設。平成12年２月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年５月埼玉営業所を埼玉県桶川市から埼玉県北本市に移転。平成12年11月静岡県静岡市に静岡営業所を開設。平成13年８月本社を東京都足立区入谷七丁目に移転。平成14年１月静岡県田方郡函南町に沼津営業所を開設。平成14年10月兵庫県尼崎市に大阪支店（現尼崎営業所）を開設。平成14年10月福岡県福岡市に福岡支店を開設。平成14年10月北海道札幌市に札幌営業所を開設。平成14年10月茨城県水戸市の有限会社大興医酸器(連結子会社)を買収。平成15年３月沼津営業所を静岡県田方郡函南町から静岡県裾野市に移転。平成15年７月株式会社ファルコライフサイエンスより在宅酸素事業を譲受け。平成15年７月大阪府枚方市に大阪営業所を開設。平成15年７月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。平成15年９月株式会社星医療酸器関西(連結子会社)を資本金80,000千円をもって設立。平成15年９月株式会社星医療酸器東海(連結子会社)を資本金30,000千円をもって設立。平成15年10月名古屋営業所を愛知県名古屋市から愛知県海部郡に移転。平成15年12月長野県松本市に長野営業所を開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月大阪営業所及び株式会社星医療酸器関西(連結子会社)本社を大阪府枚方市から同交野市に移転。平成17年１月東京都足立区に株式会社星コーポレーション(連結子会社)を資本金30,000千円をもって設立。平成17年３月シミズメディカルケア株式会社より在宅酸素事業を譲受け。平成17年４月宇都宮営業所を栃木事業所に名称変更し、栃木県宇都宮市から栃木県鹿沼市に移転。平成17年９月千葉県流山市に松戸営業所を開設。平成17年10月星友商事有限会社（連結子会社）を有限会社メディカルキャストに商号変更し、ＳＰＤ業務の取扱いを開始。平成17年12月平成18年12月株式会社星コーポレーション（連結子会社）が、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の運営を開始。東和医療器株式会社より看護学校向け商品の販売を行う看護学校事業を譲受け。平成19年12月山梨県中巨摩郡に甲府事業所を開設。平成20年３月株式会社星コーポレーション（連結子会社）が有限会社メディカルキャスト（連結子会社）を吸収合併。平成20年10月茨城県水戸市の有限会社大興医酸器（連結子会社）を吸収合併し、同所に水戸営業所を開設。平成21年２月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年７月名古屋営業所を名古屋支店に名称変更し、愛知県海部郡から愛知県小牧市に移転。平成22年10月株式会社星コーポレーション（連結子会社）を吸収合併。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。年月沿革平成24年12月通所介護施設「あしつよ・文京」を開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年２月通所介護施設「あしつよ巣鴨」を開設。平成26年８月訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」を開設。平成26年12月通所介護施設「あしつよ王子」を開設。平成27年４月株式会社星エンジニアリング（連結子会社）を吸収合併。平成28年１月横浜営業所を神奈川県横浜市栄区から神奈川県横浜市金沢区に移転。平成28年４月岩手県盛岡市に岩手営業所を開設。平成28年４月訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」を開設。平成29年４月訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を開設。平成30年３月社員寮「星乃荘」を東京都北区に開設。平成30年３月栃木福祉用具メンテナンスセンターを栃木県鹿沼市に開設。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社星医療酸器）、連結子会社５社及び関連会社１社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（医療用ガス関連事業）当部門は、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー（東京都）、㈱アイ・エム・シー（茨城県）、㈱ケイ・エム・シー（神奈川県）でおこない、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガスの販売及び医療用ガス関連商品の企画・販売をおこなっております。（在宅医療関連事業）当部門は、当社が在宅酸素発生器等及び在宅関連商品の仕入を行い、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、在宅酸素発生器等のレンタル業務及び在宅関連商品の販売をおこなっております。（医療用ガス設備工事関連事業）当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガス配管設備の工事・メンテナンス及び消火設備工事をおこなっております。（介護福祉関連事業）当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、介護福祉関連機器等のレンタル業務及び販売をおこなっております。また、当社が訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」及び「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を運営しております。（施設介護関連事業）当部門は、当社が有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ巣鴨」（東京都豊島区）及び「あしつよ王子」（東京都北区）を運営しております。（その他事業）当部門は、当社が看護学校関連商品の販売をおこなっております。また、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療器具関連商品の販売をおこなっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業における位置付けは次のとおりであります。セグメント事業内容主要な会社医療用ガス関連事業医療用ガスの製造及び販売医療用ガス関連商品の企画及び販売㈱エイ・エム・シー製造㈱アイ・エム・シー㈱ケイ・エム・シー当社仕入㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海当社販売㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海在宅医療関連事業仕入当社在宅酸素発生器等のレンタル業務在宅関連商品の販売レンタル・販売当社㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海医療用ガス設備工事関連事業医療用ガス配管設備工事及びメンテナンス業務消火設備工事業務施工・販売当社販売㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海介護福祉関連事業介護福祉関連商品のレンタル及び販売仕入当社レンタル・販売当社㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海訪問看護・居宅介護支援事業の運営介護サービス当社施設介護関連事業有料老人ホーム及び通所介護施設の運営介護サービス当社その他事業当社仕入㈱星医療酸器関西医療器具関連商品の販売㈱星医療酸器東海看護学校関連商品の販売当社販売㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私たち星医療酸器グループは生命（いのち）を守る最前線で社会に貢献しつづけます」という経営理念のもと、社会が必要とすること、お客様が求めているものを敏感にキャッチし、それに応える高品質な商品とサービスを提供していく企業集団となることを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率13％を数値目標として、安定かつ継続的な収益を確保し、株主の皆様に還元するとともに、より強固な企業基盤を実現するために自己資本の充実にも努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略①医療用酸素ガスの消費量が鈍化傾向にあるなか、営業力強化と内製化等のコストダウンにより、医療用ガス関連事業で安定収益を確保する。②国の在宅医療促進政策を背景とし、戦略的新商品の投入などにより、在宅医療関連事業のシェアアップを図る。③社会的ニーズの高まりや介護保険の充実を勘案し、介護福祉関連事業への経営資源の投下を進め事業を拡充する。さらに、Ｍ＆Ａを含め戦略的投資による成長分野での新たな事業展開も視野に入れ、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、中長期的な高齢者人口の増加を背景とした需要の増大に伴い、医療・介護・福祉関連産業の市場は拡大が続くことが見込まれます。一方で、財源や人的資源に制約があるなかで需要の増大に対応すべく「地域包括ケアシステム」の構築が推進され、また、「日本再興戦略」では、医療・介護分野についても、ICTの利活用に加えビッグデータと人工知能、ロボット等の新技術の活用など第４次産業革命への対応を加速化すべきと提言されております。このような事業環境のなかで当社グループは、これらの課題への対応がビジネスチャンスの発掘につながるとの認識のもと、様々な顧客ニーズに、的確かつ迅速に対応すべく質の高い商品とサービスの創出・拡充を図ってまいります。また、収益性改善に向けたコストコントロールの強化や、持続的成長の根源である人材の確保と育成を進め、さらに、M&amp;Aを含め新たな成長機会の発掘にも注力してまいります。
株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第136期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和７年５月２日昭和初期の金融恐慌により破綻を来した県内金融の途を再建すべく、岩手県当局主導の下に岩手殖産銀行として設立(資本金210万円、本店岩手県盛岡市)昭和16年８月16日陸中銀行を吸収合併昭和18年８月２日岩手貯蓄銀行を吸収合併昭和35年１月１日岩手銀行と行名改称昭和37年９月３日外国為替業務取扱認可昭和47年４月１日イワギンコンピュータサービス株式会社(現社名・いわぎんリース・データ株式会社)を設立(連結子会社)昭和48年４月２日東京証券取引所市場第２部へ上場昭和49年２月１日東京証券取引所市場第１部に指定昭和52年５月23日全店総合オンラインシステム完成昭和54年９月４日いわぎんビジネスサービス株式会社を設立(連結子会社)昭和55年７月７日第２次オンラインシステム完成昭和58年４月１日長期国債窓口販売を開始昭和58年11月28日本店を盛岡市中央通一丁目に新築移転昭和60年６月１日公共債ディーリング業務開始昭和60年10月22日海外コルレス業務取扱開始昭和61年６月１日公共債フルディーリング業務開始昭和62年２月12日地域CDオンライン業務提携開始昭和63年６月９日担保附社債信託業務の営業免許取得平成元年１月31日コルレス包括承認銀行の資格取得平成元年８月１日株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを設立(連結子会社)平成４年５月６日第３次オンラインシステムスタート平成５年10月１日釜石信用金庫の営業譲り受け平成５年12月３日香港駐在員事務所開設平成10年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始平成11年６月１日信託代理店業務取扱開始平成11年７月30日香港駐在員事務所廃止平成13年４月１日平成14年10月１日平成16年12月１日平成17年１月４日平成27年４月１日損害保険窓口販売業務取扱開始生命保険窓口販売業務取扱開始証券仲介業務取扱開始勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行いわぎん事業創造キャピタル株式会社を設立（持分法非適用関連会社）(平成30年３月31日現在店舗数108カ店うち出張所１カ店)
株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第136期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社、持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、銀行従属業務、電算機処理受託業務、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、投資ファンドの運営業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行の本支店及び出張所108カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。〔銀行従属業務〕子会社１社において、現金精算・整理業務等の主に銀行業務の従属業務を行っております。〔電算機処理受託業務、リース業務〕子会社１社において、電算機による処理受託業務、リース業務等を行っております。〔クレジットカード業務、信用保証業務〕子会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第136期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針①経営理念当行は、創業以来の基本姿勢である「地域社会の発展に貢献する」ならびに「健全経営に徹する」の２つを経営理念として堅持し続けております。②目標とする経営指標平成28年４月よりスタートした中期経営計画「いわぎんフロンティアプラン２ｎｄｓｔａｇｅ～Ｔｈｅ・イノベーション～」（平成28年４月～平成31年３月）（以下、「中期経営計画」といいます。）では、目標とする経営指標として、次の項目を掲げております。ａ主要計数目標指標最終年度（平成30年度）連結当期純利益60億円自己資本比率12％以上中小企業等貸出金残高１兆円預り資産残高3,700億円ｂ長期的経営指標上場企業として資本効率を表すＲＯＥの向上が求められておりますが、日銀のマイナス金利導入により金利が低下し、地域経済を支える使命を持つ地方銀行としては、ＲＯＥと逆相関がある自己資本の充実が欠かせない状況にあります。こうしたことから、環境の安定に応じてＲＯＥの向上を目指すこととし、達成を目指して常に挑戦していく指標として連結ＲＯＥを設定します。指標目標連結ＲＯＥ（株主資本ベース）５％以上ｃ中長期的な経営戦略当行は、中期経営計画のテーマに「逆境を克服するためイノベーションに挑戦し、地域とともに勝ち残る」を掲げており、イノベーションによってピンチをチャンスに変えるとともに、地方創生を強力に推進し地域とともに成長していくことを目指しております。（2）経営環境平成29年度の国内経済については、年度前半は海外経済の回復を受けてアジア向けを中心に輸出が持ち直し、好調な企業収益を背景として人手不足に対応した省力化投資などの設備投資が増加したほか、雇用・所得環境の改善等から個人消費は持ち直しの動きが続きました。年度後半においても、経済財政政策に大きな変更がなかったことなどから、基本的に年度前半の動きをたどり、緩やかな回復傾向が継続する状況となりました。当行が主たる営業基盤とする岩手県内経済については、企業における人手不足の影響などが懸念されましたが、前年度からの持ち直しの動きを継続し全体的には緩やかな回復の動きとなりました。個人消費は、年度前半は持ち直しの動きが続きましたが、その後は乗用車販売台数がマイナス基調に転じるなど足踏み感が見られました。また、生産活動は主力の電子部品・デバイスの増産が続いたものの、輸送機械がややマイナスとなったほか、食料品も弱含みの動きとなりました。一方で、住宅投資は、主力の持家が減少したものの、分譲や貸家が前年を上回ったほか、公共投資は、復興道路工事や災害復旧工事の大型発注を要因に前年を上回る動きとなりました。金融市場においては、長短金利操作付き量的・質的金融緩和が継続されているなかで、米国金利の上昇から本邦金利への押し上げ圧力もありましたが、概ねゼロ％程度で推移しました。当年度末における短期金利（無担保コール翌日物）は▲0.068％、長期金利（新発10年国債）は0.045％となりました。（3）対処すべき課題当行は、平成28年４月にスタートした中期経営計画「いわぎんフロンティアプラン２ｎｄｓｔａｇｅ～Ｔｈｅ・イノベーション～」のテーマとして、「逆境を克服するためイノベーションに挑戦し、地域とともに勝ち残る」を掲げており、イノベーションによっていち早く環境に適応するとともに、地方創生を強力に推進し地域と一体となって成長していくことを目指しております。中期経営計画では「組織文化の変革による収益力の強化～かわる～」「地方創生と震災復興への力強い取組～ともにいきる～」「ステークホルダーへのきめ細やかな対応～つながる～」の３つを基本方針とし、各種施策の推進に役職員が一丸となって取組んでおります。計画２年目である平成29年度は、当初の計画を上回る利益水準を確保することができましたが、貸出金や有価証券運用利回りの低下による利鞘の縮小が続いているほか、人口減少によるマーケットの縮小も懸念されることなどから、当行を取り巻く経営環境は一層厳しさを増していると認識しております。こうした状況を打破し、当行が将来に亘って安定的な経営基盤を確保していくためには、長期ビジョン「地域の牽引役として圧倒的な存在感を示すとともに、トップクオリティバンクとしての地位を確立する」の実現に向けた取組みが重要であり、引続き、地元の中小企業の皆さまや個人のお客さま向けの貸出の拡大、地方創生と震災復興の強力な推進、そして、お客さま本位のサービス・機能の追求などに向けて、金融仲介機能の質の向上に取組んでまいりたいと考えております。当行は、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」の経営理念のもと、地域との共存共栄を目指してまいりました。今後も、イノベーションへの挑戦と地方創生への取組みなどにより、地域と一体となった発展を目指してまいります。引続きみなさまのご理解とご協力をいただくなかで、業績の向上と健全経営に全力を尽くしてまいる所存であります。
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和18年11月扶桑軽合金㈱を設立、本社を東京都板橋区に、工場を東京都板橋区で操業開始、ダイカスト製品、アルミニウム砂型鋳物を製造昭和35年７月浜松工場を静岡県浜松市に新設昭和36年10月株式を東京証券取引所第二部並びに大阪証券取引所第二部に上場昭和39年１月埼玉工場を埼玉県戸田市に新設昭和41年３月大阪営業所を大阪府尼崎市（現・吹田市）に開設昭和45年５月アルミ工場を埼玉工場敷地内に新設昭和46年３月栃木フソー㈱を栃木県壬生町に設立（昭和63年10月㈱アーレスティ栃木に商号変更。現・連結子会社）昭和49年10月本社を東京都千代田区神田錦町に移転昭和50年２月福岡営業所を福岡県福岡市に開設昭和51年９月熊本フソー㈱を熊本県松橋町に設立（昭和63年10月㈱アーレスティ熊本に商号変更。現・連結子会社）昭和59年７月名古屋営業所を愛知県名古屋市（現・安城市）に開設昭和59年７月埼玉工場を売却し、ダイカスト工場として東松山工場を埼玉県比企郡に、アルミ工場として熊谷工場を埼玉県熊谷市にそれぞれ新設昭和63年５月アーレスティウイルミントンCORP.を米国オハイオ州に設立（現・連結子会社）昭和63年10月商号を㈱アーレスティに変更平成５年８月厚木営業所を神奈川県厚木市に開設平成６年８月栃木営業所を栃木県壬生町に開設平成８年７月本社を東京都板橋区坂下に移転平成12年４月㈱アーレスティ研究所を吸収合併平成14年７月タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.をタイのバンコク市に設立（非連結子会社）平成15年８月広州阿雷斯提汽車配件有限公司を中国広東省広州市に設立（現・連結子会社）平成15年10月京都ダイカスト工業㈱と合併平成15年12月㈱大阪証券取引所第二部上場廃止平成16年３月関連会社のパスカル販売㈱（平成17年７月㈱アーレスティテクノサービスに商号変更）を連結子会社化平成16年９月持分法適用会社の㈱日本精密金型製作所（平成17年７月㈱アーレスティダイモールド浜松に商号変更）、㈱ダイテック（平成20年１月㈱アーレスティダイモールド栃木に商号変更。㈱アーレスティダイモールド熊本を分社化）、タイアーレスティダイCO.,LTD．、関連会社の㈱シー・エス・フソーを連結子会社化平成17年２月株式交換により㈱日本精密金型製作所を完全子会社化平成17年３月阿雷斯提精密模具（広州）有限公司を中国広東省広州市に設立（現・連結子会社）平成17年４月菅原精密工業㈱はパスカル工業㈱と合併し、㈱アーレスティ山形に商号変更（現・連結子会社）平成17年６月本社を東京都中野区中央に移転平成17年10月エスケイ化成㈱、ケイディーシーサービス㈱を吸収合併平成18年６月熊本営業所を熊本県宇城市に開設平成18年６月アーレスティメヒカーナS.A.deC.V.をメキシコのサカテカス州に設立（現・連結子会社）平成18年７月株式交換により東海精工㈱（平成21年４月㈱アーレスティプリテックに商号変更）を完全子会社化（平成20年１月㈱浜松メカテックを吸収合併。現・連結子会社）平成18年９月テクニカルセンターを愛知県豊橋市に開設平成19年１月アーレスティインディアプライベートリミテッドをインドのハリアナ州に設立（現・連結子会社）平成20年１月㈱アーレスティテクノサービス、㈱シー・エス・フソー及び天竜金属工業㈱は、㈱アーレスティテクノサービスを存続会社として合併平成22年８月合肥阿雷斯提汽車配件有限公司を中国安徽省合肥市に設立（現・連結子会社）平成25年10月本店・本社を愛知県豊橋市に移転（旧本社を東京本社に）平成26年２月東京本社を東京都中野区本町に移転平成26年３月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社により構成されており、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３事業は『第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項』に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)ダイカスト事業主要な製品は、自動車・二輪自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等であります。ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計（湯流れ、強度等の解析含む）、金型製作、試作、量産（ダイカスト鋳造、機械加工等）という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連しており、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装置の提供等を行っております。①ダイカスト製品日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A.deC.V.が、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しております。ダイカスト製品の機械加工及び部品組付けについては、上記のほか子会社の㈱アーレスティプリテックに委託しております。②金型鋳物製品当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。③ダイカスト用金型当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本が金型を製造しており、北米では、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A.deC.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO.,LTD.、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司が金型を製造・販売しております。④ダイカスト周辺機器㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。(2)アルミニウム事業主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。当社が製造・販売しております。(3)完成品事業主要な製品は、フリーアクセスフロア（建築用二重床）等であります。当社が製造・機械加工・施工・販売するほか、㈱アーレスティ栃木、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司がフロアパネル等を製造しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．無印は連結子会社、＜＞書きの会社は持分法非適用非連結子会社であります。２．（）書きのない会社は国内会社であります。３．図中の→は主要な製品、役務の流れを示しています。
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社の社名「アーレスティ」は、R・S・Tの三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。（経営基本方針）常に生きいきと活動し理論と実験と創意と工夫を尊重して品質のすぐれた製品と行き届いたサービスを提供しよう（2）目標とする経営指標当社は、長期的な経営の方向性を「アーレスティ10年ビジョン」で示し、中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を定めております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、総資産当期純利益率（ROA）、自己資本当期純利益率（ROE）を指標としております。（3）中長期的経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等当社の主要事業であるダイカスト事業においては、中長期的には新興国を中心とした自動車需要の増加、軽量化によるアルミダイカスト採用増によりグローバルでのダイカスト需要は拡大していくものと見込まれます。一方、国内においては、少子高齢化等に伴う国内自動車販売の減少、海外での現地生産傾向は続くと想定されることから、国内ダイカスト需要は横ばい又は縮小するものと予想されます。アルミニウム事業においてもその主な需要先がダイカスト事業と同一業界であることから同様に推移するものと見込まれます。完成品事業においては、国内での大幅な需要増は期待できないものの、海外における需要増が見込まれます。特に自動車産業につきましては、近年の燃費規制等により軽量化ニーズが拡大しております。私たちは軽量かつ設計自由度や生産性、リサイクル性に優れているアルミダイカストで自動車の軽量化に貢献できると考えており、求められる軽量化対象部品や要求機能を理解し、それに対応するものづくり力の強化に繋げて将来の需要構造変化への準備を進めております。このような環境下において、当社グループの長期的な経営の方向性を示した「10年ビジョン」では、「信頼を究めよう2025」を基本方針に、「お客様からの信頼No.1」「グローバルで車の軽量化に役立つ」「売上高2000億円＋α」をありたい姿とし、お客様からの信頼を究めつつ、安定して持続的に成長していくための基本戦略を事業戦略、機能別戦略、マネジメントの取組みとして定めております。2016年からスタートした「1618中期経営計画」では、ものづくりを究め進化させ、アーレスティプロダクションウェイを確立していくため、次の５つを柱として、全従業員が積極的に活動し計画達成を目指して全力で取り組んでおります。１．大型高難易度製品の顧客評価No.1を実現する大型で要求品質の高い部品のQCDを向上させることで顧客評価No.1を目指す。自動車部品におけるアルミダイカスト製品は、グローバルでの需要拡大や軽量化、環境対応が期待されています。グローバルな営業活動の推進とともに、投資・生産効率のすぐれたグローバルラインの構築を図っています。２．ものづくりを究めるグローバルでしくみを統一し、同質のものづくりと品質を実現する。これまでの技術・改善施策を発展させながらグローバルで仕組みを統一し、同質のものづくりと品質を実現していく活動を進めています。この活動を通じて、アーレスティプロダクションウェイを確立し、ものづくりを究めてまいります。３．生きいきと活動する会社を築くRSTWayを実践できる企業風土づくりと人材を育成する。RSTWayは、従業員一人ひとりが当社の経営基本方針を実現するための考え方や行動の基本となる行動基準です。全従業員が生きいきと活動する企業風土を築いていくため、このRSTWayの浸透・実践を深める活動を展開しています。また国内・海外で同レベルの教育が行える環境整備を進め、アーレスティプロダクションウェイに必要なひとづくりを進めています。４．収益力を高めるものづくりを究める施策で製造原価を低減するとともに、収益管理の質を高める。原価低減や生産性向上等のものづくりを究める施策とともに、各グループ企業、工場の投資効率、資金効率の改善等を進めることで収益力を高める施策を行っています。５．リスク管理を徹底するBCPの訓練等により想定リスクに対する事業継続力を高める。大規模な地震等の災害に対して当社グループだけでなく取引先も含めて、リスクに備え事業継続力を高めています。またグローバル化が進展していく中で、各国・地域に応じたリスクを想定して、事業継続計画の策定・訓練を進めています。