三国商事株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当期における我国経済は、堅調な企業収益を背景にして、設備投資並びに雇用情勢、所得環境の改善が続き、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で個人消費の伸び悩みや海外経済の不確実性、為替の変動リスク等、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社事業の主要市場も価格競争の激化や顧客の在庫調整等の影響を受けまして、依然として厳しい経営環境が続きました。このような経済環境下にありまして、当社グループは、既存顧客の受注拡大を図るとともに、主要仕入先との連携を強化し、積極的に新規需要の取り込みを行いました。加えまして車載・医療等の高収益案件の獲得へ向け、増収施策の遂行に努めました。当社グループは、成長分野市場への新規参入や既存顧客のニーズに対応した製品の拡販に取り組むとともに、引き続き徹底した経費の削減と業務の合理化を推進し、業績の向上に総力を結集する所存であります。以上の結果、当期の売上高は20,125百万円と前年同期と比べ448百万円（2.3％）の増加となり、売上総利益は1,497百万円と前年同期と比べ39百万円（2.7％）の増加となりました。また利益面におきましては、経常利益は83百万円（前年同期は△63百万円の経常損失）を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は27百万円（前年同期は△18百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）の計上にとどまりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。東京支店ビル・住宅建材向け塗料用樹脂は下期の天候不順で伸び悩み、太陽光発電設備向け電線も案件の小型化で減少いたしましたが、車載関連の巻線・電線・配線板・電磁鋼板・電気絶縁材料は、国内大手の既存車種とモデルチェンジ向けが年度を通して堅調に推移いたしました。また遊技機メーカー向け配線板材料は、上期に新規製品販売が立ち上がって伸長し、ファクトリーオートメーション業界向け配線板材料も人手不足が追い風となり、年度を通して売上に大きく寄与いたしました。この結果、当支店の売上高は8,900百万円と前年同期と比べ188百万円（2.2％）の増加となり、営業利益は70百万円と前年同期と比べ21百万円（44.3％）の増加となりました。大阪支店海外需要の拡大による中国大手液晶メーカーの工場建設ラッシュに伴い、パネル製造関連材料が大きく売上を伸ばすとともに、車部品塗料用樹脂も売上が増加いたしました。また、二次電池缶用鋼板は環境規制やエネルギーセキュリティの面から民生用を中心に車載用にも売上を大きく伸ばしたほか、車載LED照明、スマートフォン関連向け配線板材料の売上が伸長いたしました。新規案件としては、医療用分析機器の販売や建材用表面処理鋼板が売上に寄与いたしました。この結果、当支店の売上高は6,021百万円と前年同期と比べ838百万円（16.2％）の増加となり、営業利益は55百万円と前年同期と比べ22百万円（69.8％）の増加となりました。日立支店電動工具向け材料は、国内生産の減少分を海外生産分の取り込みで補いきれず微減となりました。また空調設備・白物家電・住宅関連・医療検査装置向け材料が伸び悩むとともに、車載機器向けハーネス・ケーブル加工品も対象機種減少の影響を受けて減少いたしました。しかしながら、電子部品がバッテリーマネジメントシステム向けに新規採用されたことにより前期並みの売上を維持しました。加えまして、インフラ関連向け及び配線板関連向け材料も好調に推移いたしました。この結果、当支店の売上高は2,230百万円と前年同期と比べ29百万円（1.4％）の増加となり、営業利益は10百万円と前年同期と比べ8百万円（340.2％）の増加となりました。海外電子部品が日本の仕入先の外資買収による商流変更や価格競争激化の影響を受け売上が減少し、更に電池用部材も一部顧客の工場閉鎖により、売上が大幅に減少いたしました。この結果、売上高は2,973百万円と前年同期と比べ609百万円（17.0％）の減少となり、営業損失は45百万円と前年同期と比べ45百万円（49.9％）の減少となりました。仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)東京支店8,329,315102.3大阪支店6,030,851117.4日立支店2,283,565100.0海外2,088,194100.9合計18,731,927106.3(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)東京支店8,900,619102.2大阪支店6,021,342116.2日立支店2,230,280101.4海外2,973,45483.0合計20,125,696102.3(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から161百万円増加し8,005百万円となりました。主として、現金及び預金が174百万円減少し、電子記録債権が114百万円、商品及び製品が103百万円それぞれ増加したことにより流動資産が23百万円増加し、投資有価証券が152百万円増加したことにより固定資産が138百万円増加したことによるものであります。負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から33百万円増加し6,186百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が330百万円、短期借入金が111百万円それぞれ減少し、電子記録債務が693百万円、1年以内返済予定の長期借入金が151百万円増加したことにより流動負債が388百万円増加し、長期借入金が465百万円減少したことにより固定負債が354百万円減少したことによるものであります。純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から127百万円増加し、1,818百万円となりました。主として、その他有価証券評価差額金が104百万円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は824百万円となり、前連結会計年度末と比較し174百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、266百万円となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加であり、前年同期と比べ56百万円（26.9％）の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、△12百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出によるものであり、前年同期と比べ61百万円（前年同期は△74百万円）の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、△437百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出及び長期借入金の返済による支出によるものであり、前年同期と比べ86百万円（前年同期は△523百万円）の減少となりました。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。