numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第49期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発の大部分を、当社が行っております。当連結会計年度における主な成果としては、高速オートフォーカス機能搭載により、幅広い距離で圧倒的な読み取り能力を実現し、手元の帳票や棚の高い場所にあるコードでも瞬時に読み取ることが可能となるハンディターミナルを開発。作業者の負担軽減と作業効率を大幅に向上させる商品の開発を進めてきました。さらに、UVレーザと3次元制御機構を搭載することで、より高品質な印字や、立体的な対象物への均一な印字が可能になる3-AxisUVレーザマーカなど、製造現場の生産性や品質向上に貢献する商品の開発にも注力しました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は13,208百万円となりました。
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】（当社の創立経緯）昭和17年５月19日公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関として、水産会社を中心に18社などの出資（資本金50百万円）により、昭和17年12月24日に帝国水産統制株式会社が設立されました。その後、昭和20年11月30日の水産統制令の廃止を受け、昭和20年12月１日に商法上の株式会社への改組と社名変更が行われ、日本冷蔵株式会社となりました。年月沿革昭和17年12月帝国水産統制株式会社の設立。昭和18年４月水産物の買入・販売並びに製氷・冷蔵・凍結事業を開始。昭和20年12月日本冷蔵株式会社に商号を変更。昭和21年３月食品販売子会社を設立。昭和23年12月事業目的に缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買、輸出入並びに水産物の輸出入を追加。昭和24年５月東京、大阪(平成22年６月上場廃止)、名古屋(平成15年６月上場廃止)の各証券取引所に株式を上場。昭和26年８月缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。昭和27年10月調理冷凍食品の販売を開始。昭和31年５月畜産事業を開始。昭和52年３月運送取扱子会社を設立。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞）昭和54年１月アメリカにおける農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立。（現・NichireiSeafoods,Inc.、NichireiFoodsU.S.A.,Inc.＜連結子会社＞が事業継承）昭和57年６月バイオテクノロジー分野へ進出。昭和59年４月事業目的に医薬品、医薬部外品及び試薬の製造・売買、種苗の生産及び売買を追加。昭和60年２月株式会社ニチレイに商号を変更。昭和63年４月アセロラドリンクを本格的に発売。９月オランダの冷蔵会社を買収し、オランダにおける冷蔵事業に進出。（現・EurofrigoB.V.＜連結子会社＞）12月ニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始。平成元年４月厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売。平成２年４月物流事業を本格的に開始。平成３年２月ニチレイ東銀座ビル竣工。同年４月に本社を同ビル内に移転。平成９年３月技術開発センターを設置し、研究開発機能を集約。平成10年４月サードパーティーロジスティクス事業へ進出。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞が事業継承）平成12年６月事業目的にホテル及び旅館の経営を追加。平成15年１月情報システム部門を分離し、株式会社日立製作所と共同出資により情報処理業務のアウトソーシング会社（関連会社）を設立。平成16年４月国内の低温物流事業の会社分割を実施。（物流ネットワーク事業１社、地域保管事業７社に会社分割＜連結子会社＞）平成17年４月加工食品、水産、畜産、低温物流、バイオサイエンス、シェアードサービス事業の会社分割を実施し、当社は持株会社へ移行。11月中国（山東省）において、株式会社日清製粉グループ本社との合弁会社「錦築（煙台）食品研究開発有限公司」（関連会社）を設立。平成18年10月から運営開始。平成18年11月タイの生産拠点を子会社化。（SuraponNichireiFoodsCo.,Ltd＜連結子会社＞）平成22年７月フランスの低温物流事業会社を買収し、フランスにおける低温物流事業に進出。（現・TransportsGodfroyS.A.S.他１社＜連結子会社＞）10月平成24年６月タイに設立した生産拠点が稼働開始。（GFPTNichirei（Thailand）Co.,Ltd.＜連結子会社＞）アメリカの食品会社を買収し、アメリカ市場での事業を拡大。（InnovAsianCuisineEnterprises,Inc.＜連結子会社＞）
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社68社及び関連会社16社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。(1)セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。（平成30年３月31日現在）セグメント子会社名・関連会社名子会社数（子）・関連会社数（関連）当社・子会社・関連会社の主要な事業内容（主なサービス・取扱品目等）及び位置付け加工食品事業子会社:①加工食品の製造・加工・販売②加工食品の販売、農産物の売買③農産物の加工・販売関連会社:④加工食品の製造・販売[取扱品目]調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、コロッケ類、中華惣菜、自動販売機用製品、水産フライなど）、農産加工品、レトルト食品、ウェルネス食品、アセロラ、包装氷①ニチレイフーズ、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、SuraponNichireiFoods、GFPTNichirei(Thailand)、山東日冷食品、NichireidoBrasilAgricola②NichireiFoodsU.S.A.、InnovAsianCuisineEnterprises、日冷食品貿易(上海）NichireiAustralia、NichireiSucoVietnam他３社③ニチレイアグリ子18社④新サンフード工業、泰安佳裕食品他３社関連５社水産事業子会社:①水産品の加工・販売②水産品の売買関連会社:③水産品の売買[取扱品目]えび、たこ、さけ・ます、かに、貝類、魚卵類などの水産品、水産素材加工品①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュまるいち、AmazonasIndustriasAlimenticias他１社②NichireiSeafoods、日照美冷食品貿易、日冷鮮貨香港他１社子８社③FisherKingSeafoods関連１社畜産事業子会社:①畜産品の加工・販売②畜産品の加工作業③肉用鶏の飼育・販売[取扱品目]鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュチキン軽米②ニチレイフレッシュプロセス、フレッシュミート佐久平③ニチレイフレッシュファーム子５社低温物流事業低温物流事業統括、設備の賃貸ニチレイロジグループ本社子１社物流ネットワーク事業子会社:輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング（３ＰＬ）、物流センター運営事業(注)３ＰＬ(サードパーティーロジスティクスの略称)ロジスティクス・ネットワーク、ＮＫトランス他１社子３社地域保管事業子会社:①保管サービスの提供、凍氷の製造・販売②荷役サービス関連会社:③冷蔵倉庫の賃貸[主な保管サービス]保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍①ニチレイ・ロジスティクス北海道、ニチレイ・ロジスティクス東北、ニチレイ・ロジスティクス関東、ニチレイ・ロジスティクス東海、ニチレイ・ロジスティクス関西、ニチレイ・ロジスティクス中四国、ニチレイ・ロジスティクス九州、キョクレイ②東京ニチレイサービス、大阪ニチレイサービス他７社子17社③東京団地冷蔵他５社関連６社海外事業子会社：オランダ、ドイツ、ポーランド、フランス、イギリス、中国における物流サービスの提供関連会社：タイにおける物流サービスの提供NichireiHoldingHolland、HiwaRotterdamPortColdStores、Eurofrigo、ThermotrafficHolland、ThermotrafficUK、Thermotraffic、FrigoLogistics、TransportsGodfroy、EntrepotsGodfroy、上海鮮冷儲運他１社子11社SCGNichireiLogistics関連１社エンジニアリング事業子会社：建築工事・設計、メンテナンスニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング子１社不動産事業当社:オフィスビル・駐車場の賃貸、宅地の分譲子会社:不動産の賃貸・管理、宅地の分譲ニューハウジング子１社その他の事業子会社:①診断薬・化粧品原料等の製造・売買②人事給与関連業務サービス③緑化管理・清掃関連サービス関連会社:④加工食品の製造・販売⑤情報システムサービス⑥食品の分析評価・研究開発①ニチレイバイオサイエンス②ニチレイビジネスパートナーズ③ニチレイアウラ他１社子４社④帝国ホテルキッチン⑤日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ⑥錦築(煙台)食品研究開発関連３社（注）※ニチレイフレッシュは水産事業及び畜産事業を営んでいるため、セグメントにおいてはそれぞれの事業の子会社数に含めております。(2)事業系統図（平成30年３月31日現在）グループ事業系統図
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】資産の賃貸契約契約会社賃貸先の名称住所契約内容契約期間当社三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区一般定期借地権（東京都中央区築地所在の土地）平成15年６月30日～平成64年11月30日
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、株式会社ニチレイフーズ研究開発部・技術戦略部（加工食品事業）、株式会社ニチレイロジグループ本社業務革新推進部（低温物流事業）、株式会社ニチレイバイオサイエンス研究開発部（その他の事業）及び当社技術戦略企画部（全社共通）を研究開発部門として、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は19億86百万円で前期に比べ４億26百万円増加しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では14億17百万円、低温物流事業は１億20百万円、その他の事業は３億８百万円、全社（共通）は１億39百万円となりました。セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)加工食品事業工場での労働力不足対策として、人口知能を活用した技術を確立・展開することによる品質保証力強化とコスト削減に取り組んでおります。当連結会計年度においては、工場で使用する原料の選別技術を近畿大学と共同開発しました。この技術は主に鶏肉原料の３大夾雑物である「硬骨」「羽根」「血合い」のうち、一般的にX線による選別技術が確立されている「硬骨」を除く「羽根」「血合い」を、照明・撮影・画像処理の３つの技術の組み合わせによって除去するものです。これにより商品に使用する原料の品質保証力が格段に向上するとともに、生産性の向上、労働環境の改善、人手不足への対応、環境負荷の低減など多くのことが期待できます。また、作業者の経験に頼らずに安定した検査を行える汎用性に優れているため将来的に当該技術の外部販売も視野に入れております。(2)低温物流事業物流事業での労働力不足対策として、作業の省人化、簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組んでおります。作業の省人化では、無人フォークリフトによる庫内作業の実証実験を進めております。作業の簡易化では、タブレットを利用した検品、ピッキングシステムを開発しました。さらに人工知能を利用した作業タスクマネジメントシステムの研究を進めております。(3)その他の事業（バイオサイエンス事業）分子診断薬、迅速診断薬の開発を行うほか、グループ企業の素材調達力を活かして、有用な機能性素材の開発にも注力しております。当連結会計年度は、分子診断薬では抗GATA3モノクローナル抗体、抗SOX10モノクローナル抗体など、数種類の抗体の販売を開始しました。(4)全社（共通）短期的視点で各事業の利益に貢献できる研究を行うほか、中長期視点での新商品やサービス創出の核となる研究を実施しております。短期的視点では、各事業における課題に対して、情報提供や分析技術の提供など幅広く技術的支援を行っております。中長期視点では、不凍タンパク質（AFP）の実用化を含めた冷凍技術研究、当社独自技術であるMSNoseを活用した「おいしさ研究」、超高齢社会対応を想定した「食と健康」の取組みやそれに対する自社素材の応用（研究）、生活者の深層心理を探るサイコメトリクスの事業への活用等について、社外の研究機関との連携を積極的に活用して行っております。不凍タンパク質につきましては、平成28年９月より研究用途向けの試薬としての販売を開始しておりますが、平成29年４月より新たに不凍糖タンパク（AFGP）高純度品の販売も開始しました。引き続き用途開発と新たな製品開発を行っております。MSNoseを活用したおいしさ研究につきましては、おいしさの重要な要素である「口に入れて飲み込む時に喉から鼻に抜ける香り」を分析できる特徴を生かし、社外分析受託を開始し、７件の分析を受託、実施しました。また、MSNose技術については、第254回アメリカ化学会年次大会での口頭発表及び第15回WeurmanFlavourResearchSymposiumでのポスター発表を行いました。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和19年２月「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。23年１月株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町（現在地）に移転。28年３月東京営業所を開設。40年５月大阪出張所（現在の大阪営業所）を開設。42年７月本社・第二工場を新設。45年９月本社工場を増改築及び本社・第三工場を新設。47年10月広島出張所（現在の広島営業所）及び九州連絡所（現在の福岡営業所）を開設。48年９月仙台出張所（現在の仙台営業所）を開設。48年11月本社・第四工場を新設。49年３月札幌出張所（現在の札幌営業所）を開設。50年９月日本水道協会の認定を得る。53年７月日本水道協会検査工場となる。54年６月小牧配送センターを新設。54年10月名古屋営業所を開設。55年７月JISB8410表示許可工場となる。57年６月静岡連絡所（現在の静岡営業所）を開設。57年12月本社ビルを完成。58年６月JISB8414表示許可工場となる。59年10月小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。60年９月米国アームストロング・インターナショナルと相互販売代理店契約。60年10月国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。60年10月米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケを設立。63年２月TSC（テクニカル・セミナー・センター）を小牧工場内に新設。平成元年８月タイに、子会社タイ・ヨシタケを設立。２年６月米国エバーラスティング・バルブに資本参加。２年７月株式会社ヨシタケと社名を変更。２年10月日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。７年４月小牧工場にてISO9001認証取得。８年４月タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを設立。11年６月全事業所にてISO9001認証取得。12年９月全事業所にてISO14001認証取得。14年３月子会社タイ・ヨシタケの事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドへ移転。14年４月CEマーキング認証取得。15年５月本社工場を小牧工場に統合。15年８月日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得（B8410,8414）。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。18年４月21年１月22年４月カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。宏洋サンテック㈱の全株式を取得、子会社とする。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場28年10月北陸営業所を開設。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社および関連会社２社で構成されております。当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「東南アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド（以下、YWT）が行っております。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・アームストロング㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。販売については、当社と「日本」セグメントに属する販売子会社宏洋サンテック㈱および米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケが行っているほか、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。「企業理念」フェアビジネスY’s,aBusinessofFairEndeavor(2）目標とする経営指標当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においては雇用情勢の改善やそれに伴う所得の上昇などもあり、個人消費を中心に緩やかな回復傾向が継続しております。今後は、オリンピック関連も含めた大規模建築案件が本格的に始動し、関連市場が活発化すると見込まれております。輸出関連につきましては政治情勢の不透明性や地政学上のリスクなどありますものの、世界景気全体としては回復傾向にあり、更なる成長市場への参入余地は大きいものと見込まれております。また、こうした経営環境を継続的な成長へとつなげるために企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。①海外販路の拡大②建築設備物件の受注率の向上③提案型営業の推進④生産リードタイムの短縮⑤生産キャパシティの拡大なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社はコーポレート・ガバナンスについては、現在の経営における重要課題であると認識しております。経営の透明性、公正性、迅速な意思決定および的確で迅速な情報開示に努めております。当社は、取締役会を最高の意思決定機関と位置づけ、原則毎月開催しております。また、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、客観的で公正な監査をはかっております。監査役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について特段の定めを置いておりませんが、経営体から独立した客観的な見地から経営執行の監督を図る観点により、社外取締役を選任し、取締役会および監査役会に出席し中立的な立場から意見を表明し、社内監査役と連携して透明かつ公正性の高い経営を担保するため、社外監査役を選任しております。常勤監査役古平篤彦は、当社の経理責任者として平成18年６月から平成22年６月まで在籍し、通算４年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しておりました。なお、社外取締役加藤敦、社外監査役田嶋好博および林宏忠は、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届出しております。いずれの社外取締役および社外監査役とも、当社との間において人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は社外取締役、監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とし、当該責任限定が認められるのはその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった時に限られます。会計監査を行う有限責任監査法人トーマツは、監査計画や監査結果等について適時監査役への報告を行い、情報の共有、連携の強化を図っております。また、必要に応じて弁護士および税理士からは状況に応じた助言を受けております。内部管理体制の整備・運用状況につきましては、当社は内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。なお、監査役は、内部監査室と定期的な会合を持ち、連携して監査の実効性を確保しております。また、管理部門の配置につきましては、総務および人事を担当する総務部ならびに経理、財務、経営企画および情報システムを担当する経理部を置いております。総務部および経理部は製造部門、営業部門などの他部門からは独立しており、全社的な内部管理および内部牽制体制の確保を図っております。当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営については、事業の経過について定期的な報告を求めるほか、重要案件については当社取締役会規則に準じた形で議案として提出され取締役会において審議いたします。当社から取締役または監査役を派遣し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制を取るとともに当社内部監査室による重要性の高い子会社に対する内部監査が行われ、その結果は子会社にフィードバックされ、代表取締役および監査役に適宜報告されます。社内規定の整備の状況につきましては、ＩＳＯ9001およびＩＳＯ14001の定期的な維持監査による運用確認のほか、組織の改正、関連法令の改正などに対応し、整備・改定に取り組んでおります。有限責任監査法人トーマツの当社業務執行社員と、当社グループとの間に特別の利害関係はありません。会計監査の状況につきましては、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は淺井明紀子（継続監査年数１年）および大村広樹（継続監査年数３年）であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る監査補助者は公認会計士５名、その他６名であります。当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与役員退職慰労引当金繰入額取締役（社外取締役を除く。）102,00693,606――8,4004監査役（社外監査役を除く。）13,50012,000――1,5001社外役員6,4505,700――7503②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する特段の方針を定めておりませんが、個々の取締役または監査役の責務および実績に応じ、取締役については取締役会の協議により、監査役については監査役会の協議により報酬等の額を決定しております。③株式の保有状況a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額８銘柄224,474千円b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱オータケ77,000135,905営業取引の安定化に資するため三浦工業㈱9,71317,357同上ユアサ商事㈱4,65414,357同上ダイダン㈱10,76211,407同上㈱長府製作所1,1002,863同上当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱オータケ77,000147,070営業取引の安定化に資するため三浦工業㈱10,01033,583同上ユアサ商事㈱4,78216,784同上ダイダン㈱5,46912,835同上㈱長府製作所1,1002,787同上④取締役の員数等に関する定款の定めa.取締役の員数当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。b.取締役の選任方法取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a.自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b.剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱ヨシタケ（当社）アームストロング・インターナショナル米国ヨシタケ製品アームストロング製品出資比率双方50％の合弁会社を設立。ヨシタケ・アームストロング㈱は国内においてアームストロング製品を販売。アームストロング・ヨシタケは米国においてヨシタケ製品を販売。昭和60年９月２日から無期限
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主として日本セグメントに属する当社にて行われており、その内容については以下に記載のとおりであります。当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。企画から販売にいたる商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上をはかるために研究試験設備の投資を進めると共に、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクルを通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億42百万円であります。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和13年10月小林鉱業株式会社の内地事業所として超硬工具の製造を開始。昭和25年12月在内地資産の現物出資により百年工業株式会社に改組し、新しく発足。昭和29年３月生悦住貞太郎(故人)が社長に就任、経営の刷新と技術陣の強化をはかり特に品質の均一化と画期的な優秀品の製造に専念。昭和29年６月ダイジェット工業株式会社に商号変更。昭和33年４月日本工業規格表示許可工場となる(ＪＩＳＨ5501超硬合金)。昭和37年６月大阪証券取引所市場第２部に上場。昭和38年11月本社社屋を新築。昭和45年４月名古屋証券取引所市場第２部に上場。昭和52年10月生悦住望が社長に就任。昭和55年10月本社に技術研究所を新築。昭和57年５月米国駐在員事務所開設。昭和58年10月米国駐在員事務所を閉鎖し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴＩＮＣ．を設立(現・連結子会社)。昭和60年２月英国ハーツ・ウェルイン・ガーデン市に欧州駐在員事務所を開設。昭和60年３月大阪府富田林市に富田林工場新築。昭和60年11月愛知県知立市に名古屋工場を新築移転。昭和60年12月東京証券取引所市場第２部に上場。平成元年９月東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第１部銘柄に指定。平成３年４月欧州駐在員事務所をヨーロッパ支店に昇格。平成３年７月茨城県水海道市(現常総市)につくば工場を新築。平成４年５月三重県青山町(現伊賀市)に三重工場を新築。ダイジェット・ビジネスサービス有限会社を設立(現・非連結子会社)。平成８年２月バンコク駐在員事務所開設。平成８年３月三重合金工場操業開始。平成９年12月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。平成13年５月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001認証取得。平成14年10月上海駐在員事務所開設。平成17年６月名古屋証券取引所上場廃止。平成17年12月三重原料工場操業開始。平成18年６月生悦住望が会長(現任)に、生悦住歩が社長(現任)に就任。平成18年12月広東駐在員事務所開設。平成19年４月ムンバイ駐在員事務所開設。平成21年１月三重工具第二工場操業開始。平成21年７月大連支所開設。平成22年３月つくば事業所及び名古屋工場を休止。平成22年10月武漢支所開設。平成25年９月黛杰漢金（滄州）精密模具有限公司を設立(現・持分法適用会社)。平成25年12月成都支所開設。平成26年10月ヨーロッパ支店を独国デュッセルドルフに移転し、欧州支店と改称。平成28年10月欧州支店を発展的に解消し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴＧｍｂＨを設立(現・連結子会社)。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社、非連結子会社、関連会社)は、当社、子会社３社(国内法人１社、米国法人１社、独国法人１社)及び関連会社１社で構成され、それぞれ主として超硬工具の製造販売とそれに関連するサービス等を行っております。当社グループが行っている事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔焼肌チップ〕当社が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔切削工具〕当社が製造しております。販売は当社、子会社：ＤＩＪＥＴＩＮＣ．(米国法人、略称ＩＮＣ)及びＤＩＪＥＴＧｍｂＨ(独国法人、略称ＧｍｂＨ、平成２９年４月１日より営業開始)が行っており、販売方式・販売先については、代理店・特約店・販売店を通じて販売するほか、需要先への直販も行っております。〔耐摩耗工具〕当社及び関連会社：黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司(中国法人、略称黛杰漢金)が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔その他〕当社、ＩＮＣ及びＧｍｂＨは、上記製品に附帯した工具類を製造・販売しております。販売方式、販売先については、切削工具の場合と同様であります。また、子会社：ダイジェット・ビジネスサービス㈲(略称ＤＢＳ)は保険契約代理業等を営んでおり、当社はＤＢＳに事務業務の代行を依頼しております。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社の研究開発活動については以下のとおりであります。研究開発の方針として、低抵抗化、高能率化、高精度化及び長寿命化によりお客様のリードタイム短縮と加工コスト低減に貢献すること、また高騰するレアメタルの使用量削減などにより環境に優しい製品を開発することを掲げております。９２期は、下記テーマに取り組み、様々な新製品を開発いたしました。＜金型加工用工具の高能率化＞近年、より難削化する金型材料に対して、切りくず排出量の大幅な向上により高能率加工を実現した、革新的高送りカッタ「ＳＫＳ－ＧⅡ」を開発いたしました。本工具の特長は、①低抵抗かつ経済的な４コーナ仕様の四角ポジインサートを採用し、金型の掘り込み加工においても安定した高送り加工を実現しました。②切り込み量は、□10ｍｍサイズインサートで最大1.5ｍｍ、□14ｍｍサイズインサートで最大2.5ｍｍの高切込みでも低抵抗であり、切りくず排出量を極限まで高めました。③インサート材種は新ＰＶＤコーティング材種の「ＪＣ８１１８」「ＪＣ７５５０」と「ＪＣ８０５０」の３材種を用意し、プリハードン鋼、焼入れ材、チタン合金やステンレス鋼などの難削材まで、幅広い被削材への対応を可能にしました。＜航空機部材加工用工具への対応＞航空機需要の高まりに伴い、エンジンに使用されるインコネルなどの耐熱合金加工への要求がより厳しくなる中、高付加価値工具「防振Ｓヘッド」を開発いたしました。本工具の特長は、①耐熱性に優れた新ＰＶＤコーティング「ＤＨコート」と熱伝導性に優れた強靭性母材を組合わせた新材種「ＤＨ１１５」を採用し、耐熱合金加工での長寿命化を実現しました。②低抵抗ポジ切れ刃の不等分割・不等リードと内部クーラント穴の採用により、防振性に優れ、耐熱合金特有の溶着を防止し、肉厚の薄い航空機部品においてもびびりを抑えた良好な仕上げ面が得られます。＜新材料の開発＞レアメタルであるタングステンやコバルトを全く使用しない、環境に優しい脱タングステン複合新材料「サーメタル」の拡張版として「ＣＴ５０５」「ＣＴ５３０」をＥＶ車のリチウムイオン電池ケース絞り金型材用及び熱間鍛造金型材用として開発いたしました。なお、当連結会計年度の試作製造・技術改良等を含めた研究開発活動に要した費用は454百万円であります。
株式会社テクノアソシエ
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、情報通信関連、自動車関連、電機・電子関連、住建・住設関連、その他の地域営業等の各事業に、鋲螺商品及び非鉄金属材料を中心とした生産材の販売を国内外に広く展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、主要株主の住友電気工業㈱（電線・ケーブル・特殊金属線等の製造・販売）はその他の関係会社（議決権被所有割合36.3％)であり、当社はそのグループの一員であります。当社グループの主要な事業及び製品は次のとおりであります。関連事業主要製品等情報通信関連事業鋲螺、化成品、強化ガラス、液晶成膜加工、情報端末筐体（金属加飾）、精密切削加工品、ヒンジ、飛散防止フィルム、アルミダイカスト部品、マグネシウム成形品、人感知センサーサブASSYユニット自動車関連事業鋲螺、化成品、特殊冷間圧造品、冷間温間鍛造品、精密切削加工品、精密ダイカスト品、変速機部品、ブレーキ部品、電装部品、内装部品電機・電子関連事業鋲螺、化成品、フィルター、ヒートシンク、冷間鍛造品、切削加工品、サブASSYユニット、金属＋樹脂一体成形品、樹脂筐体、電池端子加工品、ギヤ（樹脂、金属）、アルミダイカスト品住建・住設関連事業鋲螺、化成品、板金プレス品、電設資材、ユニット組立品、太陽光部材（モジュール/架台/ケーブル/接続箱）、冷凍ショーケース用ガラス扉その他の地域営業等鋲螺、化成品、切削加工品（マシニング、旋盤）、熱間鍛造品、樹脂成形品、プレス品、圧造品、ダイカスト品、工作機械・半導体装置部品、医療機器部品ASSY、省力機器、試作品（アルミ石膏鋳造品、アルミ切削品、樹脂真空注型品、樹脂切削品）、設備機器、設計/開発[事業系統図]事業系統図は次のとおりであります。
株式会社テクノアソシエ
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一」を基本とし、これまで培ったノウハウや知識、多様な仕入先の商品力・技術力、更にはエンジニアリング・カンパニーとしての「もの作り」における知見を背景に、ユーザーの求める高付加価値の製品・技術を提供するとともに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の使命としております。また、企業の社会的責任を自覚し、高い企業倫理を堅持する中で、環境と安全に配慮し、ユーザー、仕入先、従業員を含めたステークホルダーの満足度向上に努め、株主価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、2015年に2020年度を目標年度とした中長期経営ビジョン「Vision2020」を策定しました。2018年に事業環境等の変化を踏まえ見直しを行い、2020年度の到達水準として、連結売上高1,100億円、営業利益70億円を目標といたしました。既存事業領域の拡大と新規事業の創出、高付加価値化に取り組み、これらを達成しＲＯＥ９％を確保するとともに、株主還元を向上させる事業運営を進めてまいります。（３）中長期的な成長基本戦略当社グループは、自動車関連・エレクトロニクス関連・住宅・産業インフラ・エネルギー関連の主要市場分野に対して、永年の事業を通じて培った知見と、エンジニアリング・カンパニーとしてのナレッジを活かし、鋲螺・金属加工品・化成品をはじめ、ガラス・液晶・デバイス等の部品・部材を中核製品として、開発提案型の営業を強化しＱ、Ｃ、Ｄ各面での高い付加価値とサービス（Value）をグローカル（グローバル＆ローカル）に提供し、お客様に『選ばれる企業』として事業の拡大を図ります。また、内外の需要動向を見極め、グローバルな成長を加速し、事業機会と市場領域の拡大のためのアライアンスや提携・協業についても積極的な検討を進めてまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、引き続き雇用・所得環境は好調に推移し、賃金増が消費を下支えするとともに、アジアの成長など、世界経済は成長を持続し、設備投資や輸出が維持・増大されることから、企業業績も堅調に推移すると思われます。米中貿易摩擦や保護貿易主義の台頭、中東、北朝鮮情勢などの地政学的リスク、為替、株価の停滞等不確実性要素もありますが、景気拡大は持続すると思われます。このような状況のもと当社グループは、売上・事業の拡大、事業基盤・収益力の強化、業務運営品質の向上を重点課題とし、仕入先様、国内・海外関係会社20社との連携により、国内外の注力市場分野・主要顧客への深耕と新規顧客の開拓に努めてまいります。2020年度を到達目標とした中長期経営ビジョン「Vision2020」の達成に向け、４月に営業体制を再編しました。エレクトロニクス営業本部、自動車営業本部、エリア営業本部の３つの営業本部体制に、新規ビジネスを開拓する専門部隊とディスプレイ関連製品の専門部隊で構成し、これに加えて５つの有望製品群の競争力向上や、技術、品質、コストの改善や新商品の創出を担当する製品本部を新設し、営業支援体制を強化いたしました。拠点の最適配置による、営業・物流体制の強化・効率化を継続して行い、グループを挙げて物流コストの低減や経費の節減など総原価低減を進めるとともに、品質管理では、取引先の監査や製品評価を行い、お客様の要求品質を満足する製品を供給し、ＲｏＨＳ指令等の製品含有化学物質規制を遵守いたします。海外においては、地域ごとにエリア営業体制を構築し、グローカル（グローバル＆ローカル）に事業を推進し、拡大する海外拠点のマネジメント力を強化するため、グローバル人材を育成するための教育・研修も更なる充実を図ってまいります。また、コンプライアンスを遵守し、ＢＣＰを基本においたリスク対策、内部統制システムの充実に取り組み、安全・環境・品質の継続強化等、ガバナンス体制の強化に努めてまいります。さらに、事業活動に伴う温暖化ガス排出量の削減や廃棄物の再資源化に取り組むとともに、使用時の省エネルギーや廃棄時のリサイクルなどに寄与するエコ商品の充実を図り、社会の持続可能な発展に貢献していく所存でございます。当社グループは、経営理念と事業精神「心と心の絆」を基本に、ステークホルダーの皆さまとの絆を重視し、開発提案型営業を積極的に展開し、お客様と仕入先様との間でより良きインテグレーターとなることを目指して活動しております。引き続き、深い専門知識と能力とを持ってお客様に安心と満足を提供すると同時に、事業の拡大と更なる経営効率化を進め、業績向上に努める所存でございます。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第127期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項年月事項(日本ベークライト株式会社)(住友化工材工業株式会社)1932年１月三共㈱よりフェノール系合成樹脂事業を継承し、日本ベークライト㈱を設立、同時に向島工場開設。1938年８月㈱合成樹脂工業所設立。1940年９月塚口工場(現尼崎工場)開設。1944年５月住友化工材工業㈱に社名変更。1944年６月津工場開設。1945年11月日本化工材工業㈱に社名変更。1949年３月東京・大阪両証券取引所に上場。1950年５月大阪証券取引所に上場。1952年11月住友化工材工業㈱に社名復帰。1953年12月泉化学㈱(ベークライト商事㈱)を設立。1955年３月日本ベークライト㈱と住友化工材工業㈱が合併して住友ベークライト㈱となる。1962年１月中央研究所(基礎研究所)完成。1962年10月静岡工場開設。1963年12月米国HookerChemicalCorp.との合弁会社、住友デュレズ㈱を設立。1982年３月中央銘板工業㈱(現日本シイエムケイ㈱)との合弁会社、CMKSingapore(Pte.)Ltd.を設立。1984年11月宇都宮工場開設。1987年12月向島工場閉鎖。1989年９月SumiDurezSingaporePte.Ltd.に出資。1989年10月SumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.工場開設。1990年10月日本シイエムケイ㈱との合弁会社、SNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.を設立。1991年４月神戸基礎研究所開設。1994年２月㈱エスエフシイと秋田地区３子会社(秋田ベークライト㈱他)を合併し秋田住友ベーク㈱を設立。1995年２月現在地に本社事務所を移転。1995年12月蘇州住友電木有限公司を設立。1998年４月台湾住友培科股份有限公司を設立。2000年10月子会社のベークライト商事㈱を吸収合併。2000年10月米国OccidentalChemicalCorporationのフェノール樹脂事業および事業関連資産を買収。2001年４月子会社の住友デュレズ㈱を吸収合併。2001年８月米国GoodrichCorporationの電子材料研究部門を買収。2001年10月日東紡績㈱との合弁会社、デコラニット㈱を設立。2002年１月北米地域における持株会社、SBDurezHolding,Inc.(現SumitomoBakeliteNorthAmericaHolding,Inc.)を設立。2003年８月FersResins,S.A.U.、Fenocast,S.A.U.、FersPolymers,S.L.、GreenSteelEspaña,S.A.他１社（前３社現SumitomoBakeliteEurope(Barcelona),S.L.U.）を買収。2004年３月関連会社の筒中プラスチック工業㈱を株式公開買付により子会社化。2005年４月VyncolitNorthAmerica,Inc.(現SumitomoBakeliteNorthAmerica,Inc.)およびVyncolitNVを買収。2007年３月子会社の筒中プラスチック工業㈱を完全子会社化。2007年６月南通住友電木有限公司を設立。2007年７月子会社の筒中プラスチック工業㈱を吸収合併。2007年９月日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるCMKSingapore(Pte.)Ltd.について、当社の保有する株式の全部を日本シイエムケイ㈱に譲渡し、合弁事業を解消。2007年12月日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるSNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.について、日本シイエムケイ㈱の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。年月事項2008年８月日東紡績㈱との合弁会社であるデコラニット㈱について、日東紡績㈱の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。2008年10月子会社のデコラニット㈱を吸収合併。2009年９月津工場閉鎖。2011年６月基礎研究所と神戸基礎研究所を統合し神戸事業所内に先進技術開発研究所（現先端材料研究所）を設置。2014年６月VaupellHoldings,Inc.を買収。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第127期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社48社、関連会社７社およびその他の関係会社１社(2018年３月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っております。当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。①半導体関連材料半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、子会社のSumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.、蘇州住友電木有限公司、台湾住友培科股份有限公司が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。半導体用液状樹脂は、当社および子会社のSumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。半導体基板材料「ＬαＺ®」は、当社が製造・販売しております。なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomoBakelite(Thailand)Co.,Ltd.、住友倍克(香港)有限公司、SumitomoPlasticsAmerica,Inc.およびSumitomoBakeliteEuropeNV等を通じて販売しております。②高機能プラスチックフェノール樹脂成形材料は、当社および子会社のSumiDurezSingaporePte.Ltd.、南通住友電木有限公司、DurezCanadaCo.,Ltd.、SumitomoBakeliteNorthAmerica,Inc.およびVyncolitNVが製造・販売しているほか、子会社の山六化成工業㈱で製造し、製品の大部分を当社が販売しております。工業用フェノール樹脂は、当社および子会社の南通住友電木有限公司、P.T.IndopherinJaya、DurezCorporation、SumitomoBakeliteEuropeNVおよびSumitomoBakeliteEurope(Barcelona),S.L.U.が製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。成形品は、当社および子会社の上海住友電木有限公司が製造・販売しております。合成樹脂接着剤は、子会社の㈱サンベークおよび関連会社のP.T.PamoliteAdhesiveIndustryが製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を子会社の㈱サンベークが販売しております。フェノール樹脂銅張積層板は、子会社のSNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.が製造・販売しております。エポキシ樹脂銅張積層板は、当社および子会社の住友倍克澳門有限公司が製造・販売しております。航空機内装部品は、子会社のVaupellHoldings,Inc.等が製造・販売しております。なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomoBakelite(Thailand)Co.,Ltd.等を通じて販売しております。③クオリティオブライフ関連製品医療機器製品は、子会社のVaupellHoldings,Inc.等が製造・販売しているほか、子会社の東莞住友電木有限公司が製造し、全量を子会社の秋田住友ベーク㈱が買上げ、当社が販売しております。熱可塑性樹脂製品は、まな板、保護帽等を子会社の住べテクノプラスチック㈱が製造・販売しているほか、パイプ等を子会社の北海太洋プラスチック㈱が製造・販売しております。ビニル樹脂シートおよび複合シートは、当社および子会社の南通住友電木有限公司が製造・販売しております。メラミン樹脂化粧板・化粧シートは、当社が製造・販売しております。鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」は、当社が製造・販売しております。ポリカーボネート樹脂板は、当社が製造・販売しているほか、子会社のP.T.SBPIndonesiaが製造・販売し、製品の一部を当社が販売しております。塩化ビニル樹脂板は、当社が製造・販売しております。防水シートの製造・販売、防水工事の設計および施工請負は、子会社の住ベシート防水㈱が行っております。バイオ製品は、当社が製造・販売しております。なお、これらの製品の一部について、筒中興産㈱が加工しているほか、販売子会社の㈱ソフテック、西部樹脂㈱およびSumitomoBakelite(Thailand)Co.,Ltd.等を通じて販売しております。④その他試験・研究の受託を子会社の住ベリサーチ㈱が、電子材料分野にかかる基礎研究の受託を子会社のPromerusLLCがそれぞれ行っております。また、工場の跡地等について、土地の賃貸を当社が行っております。事業の系統図(2018年３月31日現在)(注)１矢印は製品および材料等の支給または販売を示しております。２会社名の無印は連結子会社を、＊は持分法適用関連会社を、※はその他の関係会社を示しております。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第127期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、プラスチックのより高度な機能を創出し、顧客価値の創造を通じて、機能性化学品分野での持続的成長を続けるグローバル・エクセレント・カンパニーを目指します。(2)目標とする経営指標当社グループの具体的な経営指標については、ＲＯＥおよび売上収益事業利益率をともに10％とすることを目標に掲げます。「選択と集中」を進め、顧客価値創造につながる「マーケティング力」と生産革新を通した「モノづくり力」を強化することでこれを実現させていく所存であります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後の経済動向につきましては、世界経済の拡大基調が継続することが見込まれますが、米中貿易摩擦の影響や、金融市場の大幅な変動のリスクが懸念されます。日本経済も緩やかな回復が続くことが予想されますが、円高や原料価格上昇等の下振れリスクを含んでいます。このような状況の下、当社は、昨年度からの３ヶ年の中期経営計画において、「基盤となるプラスチック保有技術を生かし、より高付加価値な事業構造の構築を目指す」ことを基本方針とし、2018年度の目標として営業利益（日本基準）200億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）８%を設定し、次の基本戦略を掲げてグループ一丸となって取り組みを進めております。基本戦略としては、次の３つを掲げています。１．新製品の早期立ち上げ、創生２．成長分野の収益力の強化、規模拡大３．既存事業の再生、事業転換中期経営計画の２年目となる当期においては、売上面はほぼ計画線で推移するとともに、利益は一昨年から取り組んできた事業構造改革の成果が大きく寄与し、前年度に続き計画を上回り、成長軌道への回帰を果たす段階にきております。中期経営計画の最終年度においては、これまで取り組んできた「ＣＳ最優先」の事業方針に基づく活動をさらに推し進めた「OneSumibe」活動を実践し、これまで以上に顧客との関係を深め、社内外での連携や協業を積極的に実施することを通じて、計画の達成を目指します。事業分野ごとの主な課題は次のとおりであります。（半導体関連材料）中国をはじめワールドワイドでの営業・マーケティング機能の強化による「量」と、特に車載用途で要求される品質の強化による「質」の確保により、生・販・研一体での活動を通じてシェアの拡大を図る。モールドアンダーフィル材※や感光性ウェハーコート用液状樹脂などの高付加価値分野での販売促進、成長領域と位置づける車載用途では、グローバルに設置したオープンラボを活用し、顧客との協業による案件の実績化を促進する。※モールドアンダーフィル材とは、基板と半導体素子との間の隙間の充填（アンダーフィル）と、半導体素子の封止（オーバーモールド）とを一括して行うことができる半導体封止用エポキシ樹脂成形材料です。半導体パッケージの組立コストや工数を削減する効果があります。（高機能プラスチック）「強い製品はより強く」をキーワードに、グローバルベースでの自動車関連用途の競争力強化、欧米・アジア各地域における競争優位製品の拡販・他地域への横展開によりシェアの拡大を図る。成長領域と位置づける航空機部材事業においては、北米の事業基盤の強化を進めるとともに、日本を主体として、北米・アジアの各拠点を活用した新たな事業領域の創出を図る。（クオリティオブライフ関連製品）クオリティオブライフ関連製品部門では、「OneSumibe」活動を推進するにあたり、広い領域で市場・顧客を探索、開拓し、種々の製品の組み合わせでの価値の効用を顧客に提供できる体制を実現すべく、医療機器とＳ－バイオ事業を「ヘルスケア事業」に、Ｐ－プラス事業をフィルム・シート事業に、デコラ・イノベア事業を産業機能性材料事業（プレート事業を改称）にそれぞれ統合しました。・ヘルスケア事業医療機器製品については、既存製品の改良、品揃えの充実による基盤ビジネスの強化とともに、血管内治療や内視鏡治療など成長分野である低侵襲治療において、バリエーションの拡充などによる積極展開を図る。バイオ関連製品では、これまで培ってきたバイオ関連技術を生かし、創薬、再生医療、高精度診断の各領域において、社外との連携・協業を通じた開発・販売の促進を図り、さらに最先端医療分野でのＭ＆Ａ案件の探索を進める。・フィルム・シート事業海外市場での収益基盤の強化、医薬品・食品用包材における高機能用途への事業拡大を進める。・産業機能性材料事業および防水関連事業ＢｔｏＢビジネスモデルの一層の推進を図り、産業機能性材料事業では、光学・工業・自動車などの高機能分野への積極展開を図る。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第127期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約(提出会社)技術援助契約のうち、主要なものは次のとおりであります。(a)技術導入関係契約締結先締結年月契約内容対価契約有効期間(イギリス)アムコア・フレキシブル・ユーケー・リミテッド2009年７月鮮度保持フィルムの特許・商標に関する実施許諾契約売上収益に対するランニングロイヤリティ2009年７月から2019年７月まで(b)技術輸出関係該当事項はありません。