長野計器株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国においては製造業・非製造業ともに生産や輸出の回復が持続し、雇用・所得環境も順調な拡大が持続しております。欧州においても、雇用情勢の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復と輸出の増加により、景気回復を維持しております。中国においては、景気に減速感があるものの内外需とも底堅く、世界経済全体としては緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、米国の政治動向や米中の貿易摩擦懸念などにより、先行きの不透明感は依然として存続しております。わが国経済においては、世界的な景気回復による輸出の増加に加えて、省力化投資の増加などを背景に生産活動は増加基調で推移いたしました。また、堅調な雇用・所得情勢を背景に消費は緩やかに回復しており、総じて国内景気は緩やかな回復基調を維持しております。このような状況のもと、当社グループでは、圧力計測分野においては半導体業界向や建設機械業界向、米国におけるプロセス業界向などの需要が増加し、また、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の需要も増加いたしました。さらに欧州における合弁会社での稼働の貢献に加えて、７月に子会社とした株式会社双葉測器製作所の売上が上乗せされたこと等により、売上高は504億48百万円（前期比14.1%増）となりました。損益面につきましては、売上高増加の影響により営業利益は34億１百万円（前期比83.8%増）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により35億99百万円（前期比87.3%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加及び非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により28億18百万円（前期比111.6%増）となりました。なお、従来その他事業セグメントに区分しておりました、ダイカスト事業の金額的重要性が増したため、当連結会計年度よりダイカスト事業セグメントとして集計しております。各事業の売上高は、次のとおりであります。〔圧力計事業〕圧力計事業では、国内においては産業機械業界向、プロセス業界向の売上が減少したものの、ＦＡ空圧機器業界向、半導体業界向、空調管材業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加いたしました。この結果、圧力計事業の売上高は224億20百万円（前期比6.7％増）となりました。〔圧力センサ事業〕圧力センサ事業では、国内においては半導体業界向、産業機械業界向、空調管材業界向の売上が増加し、量産品である建設機械用圧力センサ、自動車搭載用圧力センサの売上も増加いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加し、欧州における合弁会社での自動車搭載用圧力センサの売上も増加いたしました。この結果、圧力センサ事業の売上高は152億44百万円（前期比26.1％増）となりました。〔計測制御機器事業〕計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスター及び工場生産自動化設備用の空気圧機器の売上が増加いたしました。また、７月に子会社とした株式会社双葉測器製作所による重錘形圧力天びんの売上が上乗せされました。この結果、計測制御機器事業の売上高は56億65百万円（前期比12.5％増）となりました。〔ダイカスト事業〕ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。この結果、ダイカスト事業の売上高は48億85百万円（前期比25.9％増）となりました。〔その他事業〕その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。この結果、その他事業の売上高は22億32百万円（前期比2.3％増）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31億81百万円増加し479億90百万円となりました。これは主に、有価証券の時価評価等により投資有価証券が13億60百万円増加し、受取手形及び売掛金が９億89百万円増加したことによるものです。（負債）当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億47百万円減少し244億25百万円となりました。これは主に、長期借入金が５億52百万円減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ36億29百万円増加し235億65百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等により株主資本合計は25億93百万円増加し、有価証券の時価評価等によりその他有価証券評価差額金は８億96百万円増加したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は47億11百万円となり、前連結会計年度末49億10百万円に対し、１億99百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は25億74百万円（前年同期は27億17百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益35億33百万円、減価償却費12億52百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額11億90百万円及びたな卸資産の増加額11億20百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は11億47百万円（前年同期は９億60百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、長期貸付金の回収による収入５億11百万円であり、支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出15億45百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は16億59百万円（前年同期は17億２百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（純額）６億79百万円、短期借入金の返済による支出（純額）４億31百万円、配当金の支払額３億86百万円によるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）圧力計22,651,716107.3圧力センサ15,244,087126.9計測制御機器5,620,968111.7ダイカスト4,885,975125.9その他2,212,528103.7合計50,615,276114.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）圧力計23,253,376111.93,317,595133.5圧力センサ16,448,797134.53,234,449159.4計測制御機器5,925,151112.3689,48393.8ダイカスト4,885,975125.9－－その他2,175,885104.1533,612105.7合計52,689,186119.17,775,139135.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．ダイカストは受注残高を計上しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）圧力計22,420,179106.7圧力センサ15,244,087126.1計測制御機器5,665,779112.5ダイカスト4,885,975125.9その他2,232,333102.3合計50,448,356114.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、504億48百万円（前期比14.1％増）となり、前連結会計年度に比べて62億49百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(１．経営成績等の状況の概要（1)当期の経営成績の概況」に記載しております。（売上総利益）全社をあげて製造コストの低減や固定費の削減に取り組んだ結果、売上原価率が前連結会計年度と比べ1.0ポイント減少し70.8％となり、売上原価は357億13百万円となりました。これにより当連結会計年度における売上総利益は、147億34百万円（前期比18.1％増）となり、前連結会計年度に比べて22億59百万円の増加となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、費用の削減に取り組んだ結果、売上高に対する比率が前連結会計年度と比べ1.5ポイント減少し22.5％となり、113億33百万円となりました。当連結会計年度における営業利益は、売上高増加の影響により、34億１百万円（前期比83.8％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ52百万円増加し、５億42百万円（前期比10.7％増）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ75百万円減少し、３億43百万円（前期比17.9％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ16億77百万円増加し、35億99百万円（前期比87.3％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ７億88百万円減少し、１億31百万円（前期比85.7%減）となりました。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ８億５百万円減少し、１億96百万円（前期比80.4％減）となりました。また、税金費用の増加及び非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により当連結会計年度における親会社に帰属する当期純利益は、28億18百万円（前年同期比111.6％増）となりました。財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」記載のとおりであります。キャッシュ・フロー分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び製品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関から短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、116億16百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、47億11百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況３年程度先を想定したガイドラインとして、連結売上高540億円、株主資本利益率（ROE）の目標を10％以上としております。当連結会計年度における連結売上高は504億48百万円であり、株主資本利益率は13.3％となりました。連結売上高は、計画値に対して下回ったものの、株主資本利益率は10％を上回っており、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。