株式会社スシローグローバルホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く中で、個人消費も持ち直しの傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中の通商問題や各国の保護主義政策の台頭など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人手不足によるコスト増加に加え、相次ぐ自然災害や天候不順による影響など、引き続き厳しい経営環境で推移しました。このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じていただきたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。また、店舗開発につきましては、41店舗出店（国内36店舗、海外５店舗）したことにより、当連結会計年度末の店舗数は、国内513店舗、海外12店舗の合計525店舗となりました。以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。イ．財政状態（資産）総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,501百万円増加し、132,062百万円となりました。流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,553百万円増加し、16,528百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が3,848百万円、営業債権及びその他の債権が419百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,947百万円増加し、115,534百万円となりました。これは主に、新規出店等により有形固定資産が1,426百万円、敷金及び保証金が336百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,535百万円減少し、91,227百万円となりました。流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,070百万円増加し、30,793百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が1,870百万円、引当金が748百万円、その他の流動負債が742百万円それぞれ増加した一方で、未払法人所得税が269百万円減少したこと等によるものであります。非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5,605百万円減少し、60,435百万円となりました。これは主に、引当金が132百万円増加した一方で、借入金が4,051百万円、その他の金融負債が1,042百万円、繰延税金負債が646百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（資本）資本合計は、前連結会計年度末に比べ9,035百万円増加し、40,835百万円となりました。これは主に、資本剰余金が新株予約権の行使及び減資により3,526百万円増加、配当金の支払により1,236百万円減少、その他の資本の構成要素が新株予約権の取得により1,006百万円減少、利益剰余金が当期利益の計上により7,991百万円増加したこと等によるものであります。ロ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上収益174,883百万円（前連結会計年度比11.8％増）、営業利益11,718百万円（前連結会計年度比27.3％増）、税引前利益11,508百万円（前連結会計年度比27.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益7,991百万円（前連結会計年度比14.9％増）となりました。また、調整後当期利益は8,053百万円（前連結会計年度比24.4％増）となりました。（注）調整後当期利益＝当期利益＋経営統合関連費用＋税効果調整等②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,848百万円増加し、12,386百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、14,744百万円（前連結会計年度比27.4％増）となりました。これは主に、税引前利益11,508百万円、減価償却費及び償却費4,425百万円、減損損失461百万円の計上、営業債務及びその他の債務の増加が1,666百万円あった一方で、営業債権及びその他の債権の増加が415百万円、棚卸資産の増加が173百万円、利息の支払額が176百万円、法人所得税の支払額が4,429百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、6,398百万円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が5,464百万円、敷金及び保証金の差し入れによる支出が632百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、4,516百万円（前連結会計年度比20.3％減）となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入が3,287百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が4,168百万円、リース債務の返済による支出が1,205百万円、新株予約権の取得による支出が1,006百万円、配当金の支払額が1,229百万円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）仕入実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載しております。当社グループは、すし事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年10月１日至2018年９月30日）前年同期比（％）すし事業（百万円）83,963111.1合計（百万円）83,963111.1（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。(3）販売実績当社グループは、すし事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年10月１日至2018年９月30日）前年同期比（％）すし事業（百万円）174,883111.8合計（百万円）174,883111.8（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態」に記載しております。ロ．経営成績の分析（売上収益・売上総利益）売上収益は、前連結会計年度に比べ18,481百万円増加（前連結会計年度比11.8％増）し、174,883百万円となりました。これは主に、41店舗の新規出店、話題性の高いサイドメニューの提供や各種キャンペーンが売上に貢献したこと等によるものであります。売上原価は、84,132百万円となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント低下し、48.1％となりました。これは仕入コストの安定化及び廃棄の削減に努めたこと等によるものであります。この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ9,846百万円増加（前連結会計年度比12.2％増）し、90,751百万円となりました。（販売費及び一般管理費・その他の収益・その他の費用・営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7,564百万円増加（前連結会計年度比10.7％増）し、78,539百万円となりました。これは主に、店舗数の増加に伴う人件費及び地代家賃の増加したこと等によるものであります。その他の収益は、前連結会計年度に比べ50百万円減少（前連結会計年度比42.1％減）し、69百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ減損損失の戻入が16百万円減少したこと等によるものであります。また、その他の費用は、前連結会計年度に比べ281百万円減少（前連結会計年度比33.3％減）し、563百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に上場関連費用を407百万円計上したこと、前連結会計年度に比べ減損損失が86百万円、経営統合関連費用が80百万円それぞれ増加したしたこと等によるものであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ2,513百万円増加（前連結会計年度比27.3％増）し、11,718百万円となりました。（金融収益・金融費用・親会社の所有者に帰属する当期利益）金融収益は、前連結会計年度に比べ71百万円減少（前連結会計年度比32.5％減）し、147百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ為替差益が38百万円、デリバティブ評価益が51百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。また、金融費用は、前連結会計年度に比べ70百万円減少（前連結会計年度比16.5％減）し、356百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ支払利息が76百万円減少したこと等によるものであります。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ1,039百万円増加（前連結会計年度比14.9％増）し、7,991百万円となりました。（経営成績に重要な影響を与える要因の分析について）当社グループの売上及び費用は、経済情勢、他社との競合、消費者の嗜好の変化、食材価格、水道光熱費、新規出店、不動産賃料、自然災害、人件費等による影響を受けます。これらの変動要因が発生し、当社グループが適切に対応できなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える他の要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．資本の財源当社グループは、設備投資や運転資金のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持することを財務方針としております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、銀行とコミットメントライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。ロ．資金の流動性の分析資金の流動性の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載しております。(3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。（のれん及び無形資産）のれんの会計処理について、日本基準では一定期間にわたって均等償却をしておりますが、IFRSでは識別可能な資産をのれんとは区別して認識するとともに、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を非償却としております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」がそれぞれ3,517百万円減少しております。（参考情報）当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後当期利益を重要な経営指標として位置づけており、当連結会計年度及び過去３年間の調整後当期利益の推移は以下のとおりであります。（単位：百万円）回次国際会計基準第１期第２期第３期第４期決算年月2015年９月2016年９月2017年９月2018年９月当期利益3,7843,1646,9467,990（調整額）＋経営指導契約に基づく経営指導料（注）２14211826－＋上場関連費用－253407－＋経営統合関連費用－－－80＋リファイナンスコスト4961,209－－＋税効果調整等△233237△906△18調整後当期利益（注）１4,1894,9816,4738,053（注）１．調整後当期利益＝当期利益＋経営指導契約に基づく経営指導料＋上場関連費用＋経営統合関連費用＋リファイナンスコスト＋税効果調整等２．経営指導契約に基づく経営指導料とは、当社とConsumerEquityInvestmentsLimitedとの間のコンサルティング契約に基づく報酬を意味します。なお、当コンサルティング契約は2016年12月31日をもってその契約を終了しております。３．調整後当期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、経営指導契約に基づく経営指導料や上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用、元気寿司株式会社と協議中の経営統合関連費用等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。なお、調整後当期利益は、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後当期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。