株式会社日貿信
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復しているとされております。また、不動産市況につきましては、金融緩和や国内外からの投資等の増加を受けて、地価は総じて堅調に推移し、特に商業地は２年連続の地価の上昇が見られております。このような環境のもと、不動産流動化のアセットマネージメントやＭ＆Ａの仲介業務等のフィービジネスや家賃債務保証事業に特に力を入れて役職員一丸となって努力してまいりましたが、当期も厳しい結果となりました。フィービジネス事業では、M＆A手数料収入と家賃債務保証料収入が前年実績を上回り、営業収益は91百万円（前年同期比143.9％増）となりました。ファイナンス事業では、連結子会社の㈱日貿信ファイナンスを平成29年3月に会社清算をしたことにより、営業収益は0百万円（前年同期比99.8％減）となりました。債権管理回収事業では、既存買取債権の回収期間の長期化および回収額の縮減傾向が続いており、買取債権回収差益等による営業収益は208百万円（前年同期比0.8％増）となりました。以上により、フィービジネス事業では増収となったものの、ファイナンス事業において大幅な減収となったたため、3事業合わせて営業収益は300百万円(前年同期比0.1％減)となりました。一方、営業費用と販売費及び一般管理費は、3事業合わせて425百万円（前年同期比18.4％減）となり、フィービジネス事業において営業損失123百万円(前年同期比37.7%減)、ファイナンス事業において営業利益0百万円（前年同期比98.3％減）、債権管理回収事業において営業損失1百万円(前年同期比94.7％減)となりました。以上により、3事業合せて営業損失125百万円(前年同期比43.3%減)、経常損失125百万円(前年同期比38.3％減)、当期純損失128百万円(前年同期比37.4％減)となりました。(注)セグメントの業績は、セグメント間取引を相殺消去しています。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、135百万円増加し、170百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、人件費および経費の支出が合計で前年同期比76百万円の減少に加え、手数料収入が前年同期比57百万円増加、および債権管理回収業務収益が前年同期比1百万円増加となったものの、たな卸資産の売却収入が55百万円減少したことにより25百万円の支出(前年同期は27百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により0百万円の支出（前年同期は10百万円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、6月に162百万円の第三者割当増資を行ったことにより161百万円の収入（前年同期は1百万円の支出）となりました。（連結営業実績）項目前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)項目当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)フィービジネス事業37フィービジネス事業91ファイナンス事業55ファイナンス事業0債権管理回収事業207債権管理回収事業208営業収益計300営業収益計300フィービジネス事業3フィービジネス事業5ファイナンス事業50ファイナンス事業―債権管理回収事業1債権管理回収事業6営業費用計55営業費用計12フィービジネス事業232フィービジネス事業209ファイナンス事業1ファイナンス事業―債権管理回収事業231債権管理回収事業203販売費及び一般管理費計466販売費及び一般管理費計412フィービジネス事業△199フィービジネス事業△123ファイナンス事業3ファイナンス事業0債権管理回収事業25債権管理回収事業△1営業利益又は営業損失(△)計△220営業利益又は営業損失(△)計△125(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２連結営業実績は、報告セグメントに基づいています。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）以下の記載項目については、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。１財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は510百万円（前年期末比5.2％増）となりました。主な資産・負債項目は以下のとおりです。(1)買取債権および貸倒引当金・債務保証損失引当金買取債権は、債権管理回収事業において買い取った債権です。2013年3月末の金融円滑化法終了後も国内金融機関の姿勢に大きな変化は見られず、不良債権市場は引き続き縮小を余儀なくされており、これに伴う債権価格の高騰とも相俟って、収益源となるべき買取目標を達成することはできず、前年期末比70百万円減少し1,151百万円となりました。貸倒引当金は、買取債権と家賃債務保証事業における未収入金に対する引当てです。買取債権は減少しているものの、家賃債務保証事業は拡大しており、前年期末比29百万円増の898百万円を計上しました。債務保証損失引当金は、家賃債務保証事業における家賃保証極度額相当額に対して将来発生すると見込まれる損失見込額です。当連結会計年度より14百万円を債務保証損失引当金として計上しています。(2)投資有価証券投資有価証券は、他社への拠出金・出資金および匿名組合出資金ですが、拠出金評価損5百万円を計上したことから、前年期末比57.1%減の4百万円となりました。２経営成績の分析当連結会計年度は、家賃債務保証受託料とＭ＆Ａ報酬が前年実績を上回りましたが、営業損失および経常損失となり、親会社株主に帰属する当期純損失は128百万円（前年同期比37.4%減）となりました。主な損益項目は以下のとおりです。(1)営業収益フィービジネス事業では、家賃債務保証受託料が大きく伸び38百万円（前年同期比12百万円増）となりました。Ｍ＆Ａ報酬についても46百万円（前年同期比42百万円増）と大きく伸びたものの、不動産事業においては仲介手数料が1百万円（前年同期比0百万円減）と伸び悩んだため、前年同期比53百万円増の91百万円となりました。ファイナンス事業では、保有不動産売却完了により営業収益は0百万円（前年同期比55百万円減）となりました。債権管理回収事業では、新たな収益源となるべき買取債権が減少したものの、買取債権回収差益等208百万円（前年同期比0.8％増）となりました。3事業合わせた営業収益は、300百万円（前年同期比0.1％減）となりました。(2)営業総利益フィービジネス事業では、営業収益91百万円に対して、営業総利益は85百万円（前年同期比155.3％増）となりました。ファイナンス事業では、営業収益0百万円に対して営業費用は発生せず、営業総利益は0百万円（前年同期比98.8％減）となりました。債権管理回収事業では、営業収益208百万円に対して、営業費用が6百万円となり、営業総利益は202百万円（前年同期比1.9%減）となりました。3事業合わせた営業総利益は、287百万円（前年同期比17.4％増）となりました。(3)営業利益フィービジネス事業では、販売費及び一般管理費において、人件費109百万円、営業費72百万円、その他26百万円、計209百万円（前年同期比10.0％減）の計上となり、営業損失123百万円（前年同期比37.7％減）となりました。ファイナンス事業では、販売費及び一般管理費は発生せず、営業利益0百万円（前年同期は営業利益3百万円）となりました。債権管理回収事業では、販売費及び一般管理費において、人件費91百万円、営業費75百万円、その他37百万円、計203百万円（前年同期比12.0%減）の計上となり、営業損失1百万円（前年同期比94.7%減）となりました。3事業合わせて営業損失は、125百万円（前年同期比43.3%損失減）となりました。(4)経常利益営業損失125百万円に、営業外収益1百万円（前年同期比95.2%減）を加え、営業外費用2百万円（前年同比83.9％減）を控除した経常損失は125百万円（前年同期比38.3％減）となりました。(5)法人税、住民税及び事業税提出会社およびその100％子会社は連結納税制度を適用しています。連結欠損金の発生により法人税の負担は生じず、計上額2百万円は住民税及び事業税です。(6)親会社株主に帰属する当期純損失以上から、親会社株主に帰属する当期純損失は128百万円（前年同期比37.4％減）となりました。（注）セグメントの業績は、セグメント間取引を相殺消去しています。３キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物は、135百万円増加し、170百万円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は、以下のとおりです。(1)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、Ｍ＆Ａ事業における売上46百万円(前年同期比42百万円増)、家賃債務保証による手数料収入38百万円(前年同期比12百万円増）、債権管理回収業務収益208百万円（前年同期比1百万円増）、といずれも前年同期を上回りましたが、不動産事業における売上は微減となり、人件費・経費を賄えず、債権管理回収事業における買取債権の回収が64百万円（前年同期比31百万円減）となったことから、25百万円の支出(前年同期比2百万円の支出減）となりました。(2)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により0百万円の支出（前年同期は10百万円の収入）となりました。(3)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、第三者割当増資による出資金等の受入により161百万円の収入（前年同期は1百万円の支出）となりました。４事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策当社グループは、前9連結会計年度に引続き、当連結会計年度においても営業損失125百万円、当期純損失128百万円を計上し、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。しかしながら、事業主体をファイナンス事業から資金を要しないフィービジネス事業へ転換していること、債権管理回収事業においては営業損失を計上しているものの、資金繰りの問題はありません。従って、合理的な期間においては、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと判断しています。しかし、毎期赤字計上が続いた場合、将来的には、経営に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当該状況を解消するため、下記施策を徹底していきます。フィービジネス事業においては、Ｍ＆Ａ事業および不動産事業において手掛けている案件の収益化の早期実現、家賃債務保証事業を安定的な収益を計上できる事業に拡充し、営業力を強化し収益機会の拡大を図ります。債権管理回収事業においては、管理回収受託業務の新規受託、債権購入の営業力強化、きめ細かい回収対応により回収差益の拡大を図ります。また、グループ全体として業務の見直しを常に行い、継続して販売費及び一般管理費の削減を行います。