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株式会社マルマエ
有価証券報告書－第31期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、基本理念として、以下の内容を掲げています。１．技術は究極を目指し２．競争と協調を尊び３．技術注力企業として社会に貢献する当社は、お客様が技術的に困られている部分に対して解決の手法を提供することで存在の価値を顕現してきました。技術的に困るということは一般に知られていない技術が必要であるということですから、その解決に向けては過去の手法を探すのではなく、問題の本質的な部分を検討することを特に重視して、その解決に向けて現段階で考えうる最良の技術要素を選択できることを意図しています。一般的に解決しがたい問題は、当然当社にとっても難しい課題となりますが、社内では、時には競い合いながら、時には協力しながら課題に対峙していきます。当社は、経済を支える“モノづくり”のなかで、モノづくりの源流である部品加工にこだわっていきます。そしてさまざまな分野で総合メーカーを支えられる企業となるために、先端技術と供給力を持つ「部品加工のリーディングカンパニー」を目指します。（２）経営戦略等当社は、「Innovation2021」と称して、2019年８月期から2021年８月期を期間とする新たな新中期事業計画を策定し、基本方針である「革新」をキーワードとしながら、生産手法や管理手法を革新することで永続できる企業を目指すことを目標としております。新中期事業計画の基本的な戦略は、電子ビーム等の新しい接合技術や真空パーツ製造における自動化、また前後工程における協力会社とのオープンイノベーションを通じて新しい付加価値を創造することが柱となります。なお、中期事業計画の策定については、当社の主な営業分野である半導体製造装置・ＦＰＤ製造装置の市場環境の分析に新計画の目標と戦略を織込んだものでありますが、当中期事業計画に関する具体的な内容については平成30年10月10日に開示いたしました「中期事業計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、新中期事業計画「Innovation2021」を通して、生産手法や管理手法の革新を計る指標として投下資本利益率であるROICを採用し重要な経営指標として位置付けており、同中期事業計画の期間中に資産ベース20％、負債ベース15％を目標としております。なお、当事業年度におけるROICは、資産ベース16.3％、負債ベース11.5％であります。（４）経営環境当社の経営環境は、当社の属している市場環境に左右される一面を有しています。主な販売分野である半導体とＦＰＤの市場は景気変動に伴い大幅な需要の変動が起こります。これらの変動に対応するために、新分野の拡大を行うとともに固定費の抑制を主な対応策としております。新分野の拡大につきましては、通常の営業活動に加え、研究開発も積極的に進める方針です。また、固定費の抑制につきましては、需要の変動に対応するため、協力企業の育成と活用を行うことと、社内業務の切り分けと定型化を進め、有期雇用契約社員や派遣社員を活用する方針です。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題①競争の激化と受注価格低下当社の属する業界は中小の同業社が多く、厳しい競争のある業界です。参入障壁の低い案件は競争から価格は低下します。そのような業界のなかで、当社は参入障壁の高い真空パーツへ取り組み受注拡大を狙い、また、独創的な加工手法や徹底的に行う生産性改善手法によりコスト低減を続け市場価格の低下に先回りした対応をしております。しかしながら、保有する技術の陳腐化が進むことから今後も継続的に技術開発を行う必要があります。そのため、当社においてはＲ＆Ｄの強化と人材育成に注力する方針です。②「人」に対する取組み当社は、人の持つ技術力や営業力が最も重要な強みであるため、強みを持つ人材の安定化と育成が重要な課題となっております。しかしながら、継続的に改善が進みながらも、高い能力を持つ人材に頼る部分が多く、時間外労働や休日出勤の偏りが生じております。このような状況から、多様な勤務形態を構成することで個々の負担を減らし、社員満足度の向上と人材の安定化を図り、長期的な人材育成プランを実現していく方針です。③Ｍ＆Ａスキームの構築当社は、新規分野の拡大や生産力の確保などの目的でＭ＆Ａを進める方針を持っておりますが、対象とする会社に未上場企業が想定されることから当該会社の連結ないし営業譲受のスキーム構築が課題となっております。これは、一般的に中小規模の未上場企業において内部統制システムが構築されていないことや製造原価の把握が貧弱である場合があります。そのような企業に対し画一的な内部統制の構築や製造原価の把握を強いることは、場合によっては企業風土の破壊や生産性への悪影響を及ぼすことが懸念されます。管理体制の貧弱な企業に対して、どのような管理システムを構築するのか、また、企業風土と収益構造を維持したままでの製造原価把握システムの構築は、今後の中小製造業のＭ＆Ａにおいては重要な課題です。これらの課題に対して具体的な案件を進めながら、可能な限り汎用的スキームを構築していく方針です。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第31期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、半導体及びＦＰＤ業界の先端技術分野の技術革新に対応していくための精密部品製造技術の研究開発及び将来の新規事業に向けた製品の研究開発の２つを進めております。なお、当社の研究開発活動の主な内容は以下のとおりです。①半導体製造装置関連部品及びＦＰＤ製造装置関連部品における新製品の試作提案、既存製品製造の高効率化研究や高精度加工の基礎技術研究当社の高尾野事業所製造課Ｒ＆Ｄグループにおいて、最新鋭の工作機械を使用し研究活動を行っております。研究開発スタッフは、６名体制で既存のマシニングセンタ及びＮＣ旋盤のほぼ全般を扱える技術者です。②新事業分野への参入としてリハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発新規事業分野における研究開発は、より迅速かつ効率的な開発業務の遂行を目指すため、平成28年11月に開発部を新設しました。研究開発スタッフは、５名体制で行っております。なお、リハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発は、平成27年12月より鹿児島大学大学院理工学研究科機械工学専攻の余研究室と共同で行っております。この共同研究の期間は複数年に及ぶ見通しです。ａ．リハビリ装置…脳卒中の後遺症等による片麻痺に対して有効とされる促通反復療法を省人化・ロボット化するためのリハビリ装置を、鹿児島大学の独自の特許技術などを用いて実用化する研究開発を行い、装置の製品化を目指しております。進捗状況といたしましては、社内試験用の試作機を経て実証試験機が完成しております。現在は鹿児島市内の病院で実証試験を進めており、次の段階である装置販売や臨床試験に進めたいと考えております。ｂ．作業筋力補助ロボット…鹿児島大学の独自のパワーアシストロボット特許技術を用いることで、身体の移動や屈曲を伴う作業の身体負荷を軽減するための研究開発を行い、開発技術の実用化・製品化を目指しております。研究開発全体について、今後の取り組みとしましては、引き続き既存分野への研究開発を進めるほか、新事業分野への参入としての研究開発では、まずはリハビリ装置の製品化を優先して行ってまいります。なお、当事業年度の研究開発費の総額は40百万円となっております。
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年8月21日－平成30年8月20日)

２【沿革】年月概要昭和27年９月福島印刷株式会社(資本金100万円)を金沢市上百々女木町に設立、事務用印刷物の製造、販売を開始。昭和29年６月金沢市中石引町に、第二工場としてカーボン印刷工場を新設。昭和36年９月第二工場を金沢市双葉町に移転し、子会社加越印刷株式会社として分離。昭和36年10月本社及び工場を金沢市高岡町に移転。昭和41年７月加越印刷株式会社を合併し、その社屋を第二工場とする。昭和44年11月本社及び工場を金沢市増泉に移転し、第二工場を統合。ビジネスフォーム印刷工場を新設。昭和48年８月富山営業所を開設。昭和51年10月ビジネスフォーム印刷工場を増設。昭和56年９月福井出張所(現福井営業所)を開設。昭和57年２月新製品・新技術開発のための企画開発室を設置。昭和58年８月東京営業所(現東京営業部)を開設。昭和60年３月面像処理システムを導入。昭和62年８月本社及び工場を金沢市佐奇森町に新設移転。平成４年１月カラーデザイン設備並びにカラー印刷設備を導入。平成６年６月カラー製版統合システムを導入。平成６年９月大阪営業所を開設。平成９年５月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成11年１月セキュリティ室を設置し、データプリントサービス(ＤＰサービス)設備を導入。平成12年８月名古屋営業所を開設。平成13年３月「プライバシーマーク」「情報システム安全対策実施事業所」両制度の認定を取得。平成16年４月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得。平成18年７月本社及び工場の隣接地に第二工場棟を増築。平成20年11月第二工場２階を改装し、高速インクジェットプリンタ設備を導入。平成23年７月高速インクジェットプリンタ設備を増設。平成24年９月大阪営業所と名古屋営業所を統合し、西日本営業部として大阪市淀川区へ移転。平成27年１月高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を増設。平成28年３月さいたま市桜区にさいたまサテライトを開設し、高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を導入。平成29年３月ＤＭ加工機設備を導入。品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）認証を取得。平成29年10月高速輪転印刷設備を増設。
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年8月21日－平成30年8月20日)

３【事業の内容】当社は、従来からのビジネスフォームやカラー印刷等の商業印刷で培った印刷技術をベースに、各種データを組み込んだ販促関連製品や事務通信製品の製造・販売を行っております。得意先と直接取引を行い、得意先仕様に基づき、印刷物等を製造する典型的な受注生産の形態をとっておりますが、需要の掘り起こしを図るため、企画提案型の営業活動を幅広く推進しております。なお、当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の主な製品の内容は次のとおりであります。品目別主な製品の内容ＢＦ複合サービスコンピュータ用帳票、一般帳票、シール・ラベル企画商印サービス広告宣伝用印刷、ディスクロージャー関連印刷、マニュアル印刷ＩＰＤＰサービス請求書等発行処理受託、各種行政サービス印字処理、各種通知案内印字処理受託ＤＭＤＰサービスＤＭ（ダイレクトメール）、ＤＭ処理受託、データベースオンデマンド印刷
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年8月21日－平成30年8月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針ＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＡｇｅｎｔｆｏｒＭａｒｋｅｔＤｒｉｖｅｎ「市場起点で社会的価値の実現とひとづくり」（２）目標とする経営指標当社は、生産性の向上と経費削減を推進することにより、経常利益を高め、売上高経常利益率を向上させることを目標とし、企業価値の増大に努めていく所存であります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は情報発信のパートナーとして、「コミュニケーションエイジェント」という新しいビジネスモデルを目指しています。その中で次の４分野を事業領域として追求しています。これはお客さまとの継続的な取引のなかで、福島印刷の考える顧客密着スタイルの帰結でもあります。・ＢＦ（ビジネスフォーム）複合サービスコンピュータ出力帳票に代表される機械加工を伴った帳票印刷分野です。ニーズを的確に形にする能力と高い工場運営能力によって、ビジネス活動の黒子としての供給責任に応え続けています。・企画商印サービスパンフレットやカタログに代表されるビジュアル印刷物の分野です。業態理解力と表現者としての高いスキルが問われます。カラーマッチング技術からコンセプトメイク、イメージ生成能力を伴ったビジュアル表現技術が駆使されます。・ＩＰＤＰ（インフォメーションプロセッシングデータプリント）サービス企業が定期的に発送する請求書や官公庁が住民に発送する各種通知書など、事務通知書類のデータプリントから、封入封緘などの後処理、メール発送までを代行するサービスです。コア業務以外をアウトソーシングすることで省人化・スリム化を図るお客様が増え、当社の活躍の場が広がってきています。・ＤＭＤＰ（ダイレクトメールデータプリント）サービスダイレクトメール（ＤＭ）は顧客データベースの進化のなかで有力な販促ツールへと発展しました。ＤＭは、ダイレクトマーケティングでもあり費用対効果の問いかけの世界です。また、この分野はデータ加工とプリント出力のデータプリントサービス（ＤＰサービス）と不可分のシナジーを形成いたします。デザイン制作からデータ加工出力のアウトソーシングまで一貫したサービスが可能です。（４）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、わが国経済は景気の回復基調が続き、個人消費が持ち直すことが期待されますが、海外の政治動向などを背景に、景気の先行きは予断を許しません。印刷業界におきましても、Web化等による印刷需要の減少傾向が継続しており、価格競争の激化や原材料の値上げも懸念されるなど、引き続き取り巻く環境は厳しいものと予想されます。このような状況を踏まえ、当社としては、引き続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、一昨年２月稼働を開始した「さいたまサテライト」の有効活用や、独自技術によるＤＰ（データプリント）を中心としたサービスを強化し、さらなる差別化を推進してまいります。当社サービスの充実・拡大のための技術開発とその市場創造に注力し、顧客のＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）ニーズのさらなる取り込みを目指します。受注のベースとなる品質保証と情報セキュリティ体制についても、より一層の強化を図っていきます。営業部門では引き続き大都市圏での販売力強化とともに、強力な商品サービスの創造、販売マネジメントと顧客管理技術の高度化に取り組みます。設計部門では、生産前部門の生産性向上を図ると同時に、より一層のコストダウンと顧客サービス向上のための情報設計力、運用力強化の取り組みを継続いたします。また、人材育成が重要課題の一つであるとの認識に基づき、メーリングサービスの拡大に不可欠なＩＴ系知識を蓄えるための資格取得支援制度を全社展開するなど、市場の要求に応える人材の育成に努めてまいります。
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年8月21日－平成30年8月20日)

５【研究開発活動】当社は紙加工技術、データハンドリング技術、表現技術の３つのスキル分野をコア技術としてとらえております。研究開発活動としては、この３つの分野で新しいタイプのサービス開発につながる活動とユーザーニーズに対応するための応用開発の両面の活動を、生産本部生産技術部を中心に実施しております。当事業年度における研究開発費の総額は、104,565千円となっております。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。当事業年度における主な研究開発成果は次のとおりです。「提携設備シェアの立ち上げ」、「定形IndexＢの開発・投入」圧着はがき・封書・メール便の少部数・複数企画連結・随時発行のＢＰＯメーリングサービスとして、当社オリジナルの「パックサービス」が順調に拡大しています。当サービス強化の為に、設備の増強・キャパシティアップ・ＢＣＰ対応を進めています。今期は、「提携設備シェアの立ち上げ」として、関東圏提携先インクジェットプリンタ設備を利用してのパック生産の仕組を作り稼動を行いました。提携先連携・生産管理・セキュリティの確保を中心に開発を行い稼動している状態です。又、郵便媒体として、従来から有る、定型Indexを改良した「定型IndexＢ」を開発・投入しました。こちらは、最適な形状の追求、利用用紙の拡大、版面面積の確保、加工方法、糊の剥離強度の最適化を行いました。又、インクジェット出力にて細部の再現性と美粧性を追求し、「明視の距離でのオフセット印刷同等品質」を実現できるようにしました。パック生産キャパシティの確保、媒体選択の幅が広がった事により、６７期の市場開拓、売上高拡大に貢献すると考えております。
日本ＢＳ放送株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月概要平成11年８月衛星放送の番組及び普及に関する調査研究を目的として、東京都豊島区高田に日本ビーエス放送企画株式会社を設立（資本金１億円）平成11年12月日本ビーエス放送株式会社に商号を変更郵政省（現総務省）よりＢＳデジタルデータ放送（放送衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける平成12年12月ＢＳデジタルデータ放送開始郵政省（現総務省）より110度ＣＳデジタルデータ放送（通信衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける平成13年６月東京都渋谷区渋谷に本店を移転平成14年４月110度ＣＳデジタルデータ放送開始平成16年５月総務省より110度ＣＳデジタル放送（標準テレビジョン放送)の委託放送業務の認定を受ける平成16年６月東京都豊島区高田に本店を移転平成17年10月株式会社メガポート放送を吸収合併平成17年12月総務省よりＢＳデジタル高精細度テレビジョン放送（ハイビジョン放送）の委託放送業務の認定を受ける平成18年６月東京都千代田区一ツ橋に本店を移転平成18年11月110度ＣＳデジタル放送委託放送業務終了平成18年12月110度ＣＳデジタル放送事業に関して有する権利義務の一部をマルチチャンネルエンターテイメント株式会社に承継（吸収分割）平成19年２月日本ＢＳ放送株式会社に商号を変更平成19年９月ＢＳデジタルデータ放送委託放送業務終了平成19年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送開始平成20年３月東京都千代田区神田駿河台に本店を移転平成22年４月社団法人日本民間放送連盟（現一般社団法人日本民間放送連盟）に入会平成23年10月株式会社ビデオリサーチが実施する接触率調査（平成25年４月から機械式視聴世帯数調査に移行）に参加平成26年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成27年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成30年１月株式会社理論社及び株式会社国土社の発行済株式の100％をそれぞれ取得し、連結子会社化
日本ＢＳ放送株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と、子会社である㈱理論社及び㈱国土社の２社並びに親会社である㈱ビックカメラ（東京証券取引所市場第一部上場）で構成され、主としてＢＳデジタル放送事業を営んでおります。当社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営むことを主たる事業目的として設立され、ＢＳデジタルハイビジョン放送（チャンネル：211ch、リモコンＩＤ：11）を行っており、全国無料放送による総合編成を行う放送局として、報道番組、教養番組、娯楽番組、広告、ショッピング番組、その他の番組を広く扱うことにより、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。また、「質の高い情報を提供することで人々に感動を与え幸せな社会づくりに貢献します」との経営理念に基づき、これを更に具体化した、『豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し「価値ある時間」を約束します』を経営ビジョンと定めております。子会社である㈱理論社及び㈱国土社の両社は、絵本、読み物、学習物といった児童書出版事業を行っております。親会社は、主として家電製品等の販売事業を行っており、当社は親会社よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。当社の収入区分は、次のとおりであります。タイム収入・・・・広告主に番組の放送時間枠を販売し、広告主の提供する番組及び広告主のＣＭ(コマーシャルメッセージ)を放送いたします。スポット収入・・・広告主に番組と番組の間の時間枠等を秒単位で販売し、広告主のＣＭ(コマーシャルメッセージ)を放送いたします。その他収入・・・・地上波ローカル局等への番組販売、番組制作による収入及び製作委員会方式により製作されたアニメ作品等に係る出資配当金、書籍の販売等であります。収入区分別の売上高の推移は、次のとおりであります。（単位：千円）第16期第17期第18期第19期第20期タイム収入5,905,0766,392,1217,486,3228,541,5508,742,933スポット収入1,874,2872,259,2972,530,1992,755,3582,933,843その他収入90,319214,083195,601272,230817,366合計7,869,6838,865,50110,212,12311,569,13812,494,143（注）当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第19期以前については、提出会社の数値を記載しております。なお、平成30年８月末日時点で現在放送している主な自社制作番組は、次のとおりであります。（報道番組）『報道ライブインサイドＯＵＴ』ジャーナリストとして活躍する岩田公雄さんをメインキャスターに迎え、国内外の経済・政治を中心に、スポーツ、健康・医療など、分かりやすく、よりジャーナリスティックにお届けする報道番組であります。（教養番組）『リベラルタイム』社会が抱える様々な課題について毎月テーマを設定し、ビジネス誌「リベラルタイム」の渡辺美喜男編集長が、雑誌ならではの視点で問題を深く掘り下げ、識者に迫る教養番組であります。（娯楽・紀行番組）『ディスカバリーチャンネル傑作選未知の映像博物館』世界最大級のドキュメンタリーチャンネル「ディスカバリーチャンネル」と、動物・自然を専門に扱う「アニマルプラネット」が誇る良質な作品群から、人気作品を厳選してお届けする娯楽番組であります。『あなたが出会った昭和の名曲』タレントの島崎和歌子さんを司会に、昭和の名曲を豪華歌手が視聴者の皆様から頂いた思い出のリクエストにお応えし、情緒たっぷりに歌い上げる娯楽番組であります。『世界の国境を歩いてみたら・・・』日本人になじみの薄い国境をテーマに、島国・ニッポンからきた国境ハンターと国境周辺で暮らす人々の交流を通して、その地域だからこそ生まれる驚きや感動をお届けする娯楽番組であります。『京都浪漫悠久の物語』国宝や重要文化財、祭りなどの歳時、伝統工芸、寺社仏閣、四季折々に自然が織りなす美しい風景など、1000年の都・京都に受け継がれる“永遠の遺産”をお届けする紀行番組であります。『ＡｎｉｓｏｎＤａｙｓ』タレントの森口博子さんをメインＭＣに、幅広い世代のゲストを迎え、珠玉のアニソンをオリジナルアレンジでお送りする大人アニソン番組であります。『アニゲー☆イレブン』声優のＬｙｎｎ（リン）さんが、アニメ・ゲームの話題を中心に、毎回多彩なゲストを迎えトークを繰り広げるエンタメ情報番組であります。『ザ・チーム勝利への方程式』日本全国にあるスポーツの名門や強豪といった「チーム」に焦点をあて、強いチームへと作り上げる手法を解き明かす新感覚スポーツ番組であります。
日本ＢＳ放送株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、衛星基幹放送事業者として国民の共有財産である電波資源を使用する公共的使命を深く認識するとともに、コンプライアンス意識を高め、日々変化する社会ニーズに応じた中立公正な報道・情報番組と豊かで癒される教養・娯楽番組を提供することで、視聴者の皆様に「価値ある時間」を約束し、幸せな社会づくりに貢献することを目指した番組作りを心がけてまいります。より良い番組作りと効果的な番組宣伝によりコンテンツを磨き、媒体価値を向上させることによって、厳しい事業環境の中でも持続的な成長を可能とする強固な経営基盤を作り、業績の拡大に努め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいる所存であります。(2)目標とする経営指標当社は、視聴者の皆様に喜んでいただける番組編成と自社制作番組をはじめとしたコンテンツの充実を図り、媒体価値を向上させることで、その成果である「売上高」の拡大を最重要課題の１つであると認識しております。中期経営計画では、ＢＳデジタル放送業界のトップ集団に入るべく、2020年８月期において売上高150億円の達成を目標としております。企業規模の拡大を図りつつ、経営効率を高めることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、衛星基幹放送事業者として、ＢＳデジタル放送事業の収益力の維持・拡大を礎としております。当該事業は、今後視聴可能世帯の増加が大いに期待されておりますが、当社においてはこれまでと同様、絶えずコスト削減意識を持ち、番組制作費の有効活用・経営資源の積極的な配分により、視聴者の皆様の幸せな社会づくりに貢献できるコンテンツを放送することが、結果として視聴世帯数の向上に寄与し、番組販売、通信販売、番組のビデオグラム化によるＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）の販売、イベントなどの事業の収益に資するものと考えております。今後も地上波放送とは志向の異なる魅力あるコンテンツを制作・獲得・放送し、新たな視聴者層、広告主獲得に努めることにより、収益力向上への寄与を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題①-1「４つの力」の強化当社は、持続的成長に必要不可欠な「企画力」、「キャスティング力」、「マーケティング力」、「プロデュース力」の強化を基本戦略と位置付けております。皆様のニーズを的確に捉えた企画立案、こだわりのキャスティングによる、価値のある映像作成、充実したデータベースの分析と活用による潜在的な需要喚起と、より効果的な戦略実行、皆様の役に立つ、質の高い情報・番組を提供・制作、これら４つの「力」を強化してまいります。①-2「５本の矢」の強力な推進「４つの力」を具現化する重点施策を「５本の矢」と位置付け推進しております。１．「自社制作番組の充実と拡大」・・・より良い番組への経営資源の集中２．「情報番組の選択と拡大」・・・プレミアエイジへのホスピタリティ強化３．「アニメ番組の強化」・・・得意分野の更なる強化４．「ローカル局とのコラボ」・・・当社の強みを活かした差別化施策５．「スポーツコンテンツの充実」・・・新たなニーズの発掘と「癒し」や「楽しみ」の提供以上、「５本の矢」を強力に推進することにより、経営戦略及び中期経営計画の達成を目指してまいります。②収益基盤の多角化当社の収益基盤は、一部の番組に、より比重が高いものとなっており、これらの収益番組をより盤石なものとする一方、新たな収益の柱となる強力なコンテンツの制作・獲得が喫緊の課題であると認識しております。人気アニメーションへの製作出資等についても積極的に行ってまいる所存です。これら以外にも、優良な海外・国内ドラマなどのコンテンツ獲得又は当社が有する優良なコンテンツの海外への番組販売などに対し積極的に取り組むことにより、新たな収益源の獲得に努めてまいります。
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】昭和22年６月盤若友治が昭和12年６月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、㈱ヤマト被服工業所を設立（大阪市東成区）昭和28年12月商号をヤマトシャツ㈱に変更昭和31年９月㈱たからやと合併昭和32年２月大阪市東区南久宝寺町に本社を移転昭和38年８月香港よりクロコダイル商標の商品（布帛シャツ、ニットシャツ）を輸入して販売を開始昭和43年10月大阪市東区（現中央区）博労町に本社を竣工し、移転昭和49年５月㈱大阪プレスを吸収合併昭和52年２月当社全額出資による㈱ヤマトインターナショナルを設立（昭和57年３月ヤマトマーチャンダイジング㈱に商号変更、平成28年８月清算）昭和54年５月九州地区販売強化のため、福岡市博多区に福岡営業所を設置（平成29年８月閉鎖）昭和54年７月クロコダイル商標をリセーミンカンパニイセイデイリアンバーハッド（シンガポール共和国）より買取昭和55年５月日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録し、株式を公開昭和57年３月商号をヤマトインターナショナル㈱に変更昭和57年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和62年５月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成元年12月東京支店を東京本社（大田区平和島）とし、大阪本社と両本社制を実施平成２年７月東京都中央区日本橋堀留町にヤマトインターナショナル日本橋ビル（賃貸ビル）を新築竣工平成３年４月大阪府東大阪市にデリポート（ロジスティックセンター）を新築平成５年１月アウトドア市場に事業展開するため、エーグル・インターナショナル・エス・アー（フランス国）と「エーグル」ブランドのライセンス契約を締結（平成29年２月終了）平成５年12月当社全額出資によるヤマトファッションサービス㈱（大阪市中央区博労町）を設立（現・連結子会社）平成６年４月上海雅瑪都時装有限公司（中国上海市）を設立（現・連結子会社）平成18年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合平成28年８月平成28年９月平成29年４月平成30年３月創業の地の一つでもあるデリポート（ロジスティックセンター）内に大阪本社事務所を移転オンラインファッションレーベル「シテラ」の事業展開を開始商標権を伊藤忠商事㈱と共同保有した米国発ファッションアウトドアブランド「ペンフィールド」の事業展開を開始ハワイ発カジュアルサーフブランド「ライトニングボルト」の商標権取得を発表
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ヤマトインターナショナル株式会社（当社）及び連結子会社２社により構成され、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。繊維製品製造販売業………当社はカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連した事業を営んでおります。子会社、ヤマトファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先（上海雅瑪都時装有限公司含む）からの入荷、得意先ヘの出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。子会社、上海雅瑪都時装有限公司は、布帛シャツ及びアウター等の製造を行っております。不動産賃貸事業……………当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。（注）上海雅瑪都時装有限公司が運営する上海工場につきましては、平成29年11月20日を以って操業を停止しております。
株式会社デザインワン・ジャパン
有価証券報告書－第13期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】平成17年９月東京都中央区日本橋において、インターネットを利用した各種情報提供サービスを事業目的として株式会社デザインワン・ジャパン（資本金1,000千円）を設立平成18年４月本社を東京都品川区南大井に移転平成19年４月第三者割当増資を実施、資本金4,000千円に増資平成19年６月店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営を開始平成19年９月本社を東京都大田区蒲田に移転平成21年10月利益剰余金の資本組入れを実施、資本金10,000千円に増資平成22年６月本社を東京都港区芝に移転平成23年７月利益剰余金の資本組入れを実施、資本金20,000千円に増資平成25年２月プライバシーマーク取得平成26年４月本社を東京都品川区西五反田に移転平成27年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成28年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成28年９月求人情報提供サイト「エキテン求人」の運営を開始平成28年10月士業情報提供サイト「エキテンプロ」の運営を開始平成29年10月本社を東京都新宿区西新宿に移転
株式会社デザインワン・ジャパン
有価証券報告書－第13期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社は、「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションに掲げ、店舗情報及び消費者（以下、ユーザーという）の店舗に関する評価・口コミ（感想）に基づくランキング等を掲載する店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営を中心にインターネットメディア事業を行っております。「エキテン」は、店舗情報に店舗利用者による「口コミ」という情報を付加して発信するCGM※サイトであり、当社が展開するインターネットメディア事業として、日本全国の店舗に対しては集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに対しては多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。店舗にとって「エキテン」は、インターネット上に情報発信を行うための場であるとともに、自店舗に対する感想・評価を口コミとして収集し、集客、販売や経営に活用するためのツールでもあります。他方、ユーザーにとって「エキテン」は、多業種に渡る店舗検索サービスを利用することで、自身のニーズを満たす店舗を探し当てたり、利用した店舗の感想・評価を発信したりして、利便性を図るためのメディアであります。※CGM(ConsumerGeneratedMedia)：消費者生成メディア。インターネットなどを通して消費者がその内容を生成するメディアのこと。「エキテン」は、日本全国の店舗を対象に、店舗情報の有料掲載プラン及び無料掲載プランを提供しております。有料掲載店舗及び無料掲載店舗とは、店舗自らが「エキテン」への掲載登録を行い、当社から利用IDを発行された店舗をいいます。IDを発行された店舗は専用の店舗管理ページにログインすることができ、CMS※を含む多くの機能を管理ページ内で使用し、「エキテン」に掲載する店舗情報を随時登録、変更することが可能となります。詳細な店舗情報を「エキテン」に登録することで、集客効果が期待されるとともに、訴求力の高い店舗利用者の口コミを収集、発信することが併せて期待されることとなります。※CMS(ContentManagementSystem)：コンテンツ管理システム。技術的な知識がなくてもウェブサイトの構築・編集を行えるようにするための、ウェブコンテンツを構成するテキストや画像、レイアウト情報などを一元的に管理するシステム。有料掲載プランは、詳細な店舗情報を掲載することが可能となっており、店舗情報を掲載する上で必要な「エキテン」における機能及びサービスを利用することができます。なお、同プランを利用する店舗に対しては、情報掲載量をさらに拡充できるオプションプランも提供しております。無料掲載プランは、利用料金が無料である一方、「エキテン」において利用することができる機能が限定されており、店舗情報についても、有料掲載プランと比べて掲載できる情報の量が限定的となっております。また、有料掲載店舗と無料掲載店舗の他に、ユーザーの店舗情報検索の利便性を高めるために、電話帳データ等に基づいて当社が店舗情報の登録を行った一般掲載店舗も「エキテン」に掲載されております。各プランごとに店舗が「エキテン」内で利用できる主な機能は以下のとおりです。有料掲載プラン無料掲載プラン一般掲載利用登録要要不要(当社が登録)店舗情報店舗基本情報（※）の編集◯（店舗のみ編集可能）◯（ユーザーが一部編集可能）×（ユーザーが編集可能）口コミへの返信◯◯×写真掲載◯△(数量限定)△(数量限定)クーポン掲載◯(４点まで)△(１点のみ)×「お知らせ」掲載◯××サポートセンター利用◯××※店舗基本情報：住所、連絡先、業種、営業時間、店舗URL、紹介文等の情報なお、「エキテン」における有料掲載店舗数及び無料掲載店舗数の推移は以下のとおりであります。平成27年８月末平成28年８月末平成29年８月末平成30年８月末有料掲載店舗数11,030店15,879店21,210店22,981店無料掲載店舗数87,222店113,466店145,072店181,524店他方、「エキテン」は、ユーザーに対して、店舗検索をはじめ、様々なサービスを提供しております。「エキテン」を利用するユーザーは、パソコンやスマートフォン等を通じて、「エキテン」上に掲載された健康・美容・リラクゼーション業等150種以上の多業種に渡る店舗情報の閲覧や、店舗検索サービスの利用ができます。店舗検索においては、「駅」や「市区町村」といった地域と業種等をキーワードに、自身が求める店舗を探し当てることができます。また、ユーザーは店舗を利用した感想や店舗への評価を、口コミ投稿を通して発信することができます。口コミはリアルな情報発信というユーザーの自己表現の場であるとともに、店舗へサービス改善を促す機会を得ることにもつながっております。「エキテン」への利用登録を行ったユーザーは、口コミ投稿等によりエキテンポイントを獲得できます。エキテンポイントとは、口コミ投稿等の当社所定のアクションを登録ユーザーが行った際に当社が付与するポイントであり、一定ポイント以上貯めることにより１ポイント＝１円で換金することが可能です。その他、ユーザーは、店舗が掲載したクーポンの利用や、店舗のオンライン予約も「エキテン」を通じて行うことができます。ユーザーはこれら「エキテン」の全機能を無料で使用することが可能となっております。なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであります。当事業の主な売上高は、有料掲載店舗から得られる新規掲載時の初期費用と掲載料及びアドネットワーク事業者が配信する広告を「エキテン」に掲載することから得られる広告料収入により構成されています。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社デザインワン・ジャパン
有価証券報告書－第13期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①経営の基本方針当社は「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションとして、急速に進化する情報テクノロジーで人々やビジネスの活動を促進し、世界の活性化に貢献することを目指しております。そのために、現在運営している店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としたインターネットメディア事業について、今後は、「エキテン」を店舗のITプラットフォームへと進化させるべく、機能の強化、店舗データベースの充実、サイト利用者数の増加に努めることで企業価値向上を図ってまいります。②中長期的な会社の経営戦略主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営においては、有料店舗会員獲得のためのマーケティングをはじめとした事業運営体制の強化に加え、継続的なサイトリニューアル等によるユーザビリティの向上やサイトコンテンツ拡充にも注力し、掲載店舗数の増加、掲載業種の網羅性の向上及び利用者数の増加を実現することで、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいります。また、当社は、新規サービス及び新規事業の立ち上げに積極的に取り組むことで「エキテン」に続く収益基盤の創出も図ってまいります。③目標とする経営指標当社は、事業の拡大のために、「エキテン」の店舗データベースの量的、質的充実を図ることが重要であると認識しており、当社サービスの利用店舗数(有料掲載及び無料掲載の合計店舗数)を重要な指標としております。また、継続的な事業拡大のため、売上高増加率、営業利益率等の財務指標を成長性や経営効率の指標としております。④対処すべき課題インターネット広告市場は、今後も堅調な成長が見込まれております。その一方で、当社としましては今後の成長を確かなものとするために、事業基盤の確立に向けた投資が必要な段階にあると考えております。このような経営環境の中、当社は下記の６点を今後の事業展開における対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。イ既存事業の規模拡大当社は、店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営を中核にインターネットメディア事業を展開しております。日本における全店舗数と比較すると「エキテン」への有料掲載数はまだ少なく、当社のサービスは成長途上にあるといえます。店舗へ提供するサービスの充実化を図ることで、有料店舗会員数の増加及び有料掲載業種の網羅性の向上を図り業績の拡大に努めて参ります。また、スマートフォンをはじめとするデバイスの進化等のインターネットを取り巻く環境の変化及びそれに伴うインターネットユーザーのニーズ変化に迅速に対応し、インターネットユーザーに選ばれるサービスとするべく利便性及び満足度の向上に努めてまいります。ロサイトの信頼性確保への対応当社は、ユーザーが安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。「エキテン」では、店舗の運営者自身が登録する詳細な店舗情報、店舗利用者が投稿する口コミ等を、インターネットを通してユーザーに提供しておりますが、サイト運営者の立場から、ユーザーが安心して利用できるようにサイトの健全性や信頼性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。各種法令やその制定趣旨に鑑みた当社独自の審査基準の見直しや審査体制の強化など、信頼性確保の取り組みを継続的に実施してまいります。ハ新規事業の展開当社は、店舗からの「エキテン」掲載料収入及びアドネットワーク事業者からの広告料収入を主な収益源としており、「エキテン」への依存度の高さが課題であると認識しております。「エキテン」に依存しない収益基盤を確立するためにも、既存事業の周辺を含む様々な分野への事業展開により、収益源の多様化を図ってまいります。ニ優秀な人材の確保と組織体制の強化当社の事業拡大及び成長のためには、専門性を有する優秀な人材を継続的に確保していくこと、既存社員の育成強化、並びに組織力の強化が不可欠であります。当社では、人事評価制度や教育研修制度の改定・整備・充実により、優秀な人材を確保し重要な人材の流出を防ぐことで、組織力の強化に取り組んでまいります。ホシステムセキュリティ及び安定性の確保当社は、サービスをインターネット上において提供しているため、安定した事業運営を行うためには、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ・開発・保守管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。今後も、エキテンの事業規模拡大に伴うアクセス数の増加等に対応できるよう、適時適切な設備投資等によりシステムセキュリティの維持、保守管理体制の整備及び安定性確保に取り組んでまいります。ヘ情報管理の強化平成25年２月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理体制の強化、定期的なチェック及び従業員への社内教育を行っております。今後も引き続き、継続的な改善に取り組み、より高いレベルでの情報管理体制を構築してまいります。
株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】当社は、2006年３月１日に株式会社ウエストエネルギーソリューション（2006年３月１日に株式会社ウエストから社名変更、2011年８月１日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様）の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。年月概要1984年５月住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立10月広島市西区三滝町に本社を移転1985年４月西日本鐘商株式会社から西武ハウス工業株式会社へ社名を変更し、一般顧客への販売、施工を開始1989年６月西武ハウス工業株式会社から株式会社ウエストへ社名を変更1990年８月東京都台東区に東京支店を開設1991年２月現在の広島市西区楠木町に本社を移転1995年４月広島市西区楠木町にウエスト第２ビルを業務拡大にともない竣工12月新築戸建住宅分野へ進出のため、ユニオン事業部を設置1997年９月株式会社ウエスト(旧ムネカタ電子株式会社)と額面変更のため合併1999年５月電気設備設計分野へ進出のため、電気事業部を設置2000年４月異業種提携を推進のため、開発本部を設置2001年４月岡山市蕃山町に岡山ショールームを開設10月広島市に広島ショールームを開設11月福岡市に福岡ショールームを開設2002年１月広島城天守閣屋根瓦改修工事竣工２月大阪市に大阪ショールームを開設３月広島市に広島ショールームを増設2003年６月東京都新宿区に東京ショールームを開設７月ＩＳＯ9001：2000認証取得(広島本社・東京支店・大阪支店・福岡支店)11月株式会社イノベーションアライアンスを設立2004年６月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月広島市に「ウエストプラザ」を開設５月株式会社ヤマダハウジングとの業務提携による１号店(広島八木店)を出店10月株式会社ハウスドクターを設立2006年３月株式会社ウエストから株式会社骨太住宅へ社名変更提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月概要2006年３月株式移転により株式会社骨太住宅の完全親会社として当社が設立株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社ハウスケアを設立2007年７月株式会社サンテックを設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場10月自社製住宅用パワーコンディショナの販売開始大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年３月第４回国際太陽電池展（ＰＶＥＸＰＯ２０１１）へ出展４月家庭用リチウム蓄電池の販売開始８月株式会社骨太住宅を株式会社ウエストエネルギーソリューションに商号変更株式会社サンテックを株式会社ウエストに商号変更2013年６月株式会社ウエストＯ＆Ｍを設立７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場８月第１ウエストグループ合同会社を設立12月株式会社ハウスケアを株式会社ウエストビギンに商号変更2014年１月経済産業省資源エネルギー庁による特定規模電気事業者（ＰＰＳ）届出９月株式会社ウエスト電力を設立2015年９月株式会社ウエスト電力が経済産業省資源エネルギー庁による小売電気事業者に登録2016年８月WESTInternational(THAILAND)CO.,LTD.を設立
株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社70社、非連結子会社２社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・O&amp;M（オペレーションアンドメンテナンス、以下O&amp;M）や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売を主な事業として取り組んでおります。ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分会社名事業内容持株会社株式会社ウエストホールディングスウエストグループ全体の経営管理再生可能エネルギー事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン他２社公共・産業用太陽光発電システムの施工・販売事業環境対応型リフォーム（太陽光発電システム等）の施工・販売・卸売事業省エネルギー事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン他２社省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）電力事業株式会社ウエスト電力株式会社ウエストエネルギーソリューション他62社新電力（PPS）事業太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業メンテナンス事業株式会社ウエストＯ＆Ｍ太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊かで幸福でなければならない。そのためには常に変化に挑み、無限の可能性を信じ、顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し、会社の発展と繁栄を念願するものである。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、社員の幸福を確立することで、仕事へのやる気、やりがいを生み出し、もってお客様の満足度を高め、会社の発展を企図するものであります。(2)経営戦略トータルエネルギーマネジメントの創造①独自のビジネスモデルを構築（イ）重点攻略エリアごとに金融機関と提携し、地域密着型営業を展開（ロ）提携先とのビジネスマッチング対象商品を順次拡大（ハ）ストックビジネスの増強②再生可能エネルギー事業（イ）分散型電源として自家消費、自家発電目的が普及していく過程で、環境貢献、地域貢献という観点での市場形成（ロ）特別高圧案件の開発及び施工の具体化（ハ）住宅用太陽光発電設備「みらくる」の市場拡大（ニ）小型陸上風力発電の展開③省エネ・ウエストエスコ事業（イ）設備を「所有」するから「利用」するへ（ロ）トータルエネルギーマネジメントの提供（蓄電池、IoT、AIなどを活用したソフトサービスの開発）④電力販売（イ）省エネ・ウエストエスコ事業との連携により、積極的に「高負荷顧客」の獲得（ロ）デマンドレスポンスの導入で顧客ターゲットを拡大⑤Ｏ＆Ｍ事業（イ）安心・安全・感動を提供できるO&amp;M（ロ）当社グループが設置した設備以外の需要も積極的に受注(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE（株主資本利益率）の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率８%を目標とします。(4)経営環境持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて、ESGを重視した経営やSDGsに積極的に取り組む企業が増えてきています。また、世界的な脱炭素化の流れに伴い、事業や庁舎で使用する電気を全て再エネ由来の電気とすると宣言する大手企業や地方自治体も出てきています。さらには気候変動にともなう異常気象により昨今発生している集中豪雨、土砂災害、大規模停電等は企業や自治体にとっての大きなリスクとなっており、温暖化対策に真剣に取り組むことの必要性が社会全体として高まっています。このような環境は、再生可能エネルギーと省エネルギーを本業とする当社グループにとって非常に追い風となっており、今後も引き続き企業や自治体の上記取り組み課題に対し、トータルエネルギーソリューションの提供による解決支援を図りながら、CO2削減を通じた社会への貢献を行っていきます。(5)会社の対処すべき課題当社グループの今後の成長戦略の主軸である太陽光発電事業においては、メガソーラー、産業用、家庭用それぞれにおいてEPC事業をコアとして事業を拡大させていきます。産業用については脱FIT到来を見据えながら自家消費型の太陽光発電、営農型太陽光発電の施工、販売をスタートさせ、次なる成長事業として育成していきます。海外展開についても中期的に加速させていきます。新興国において、安定電源の確保、人口増加による電力需要拡大にともなう再生可能エネルギー市場のポテンシャルは大きく、タイにて受注が堅調なウエストエスコ方式の太陽光発電事業モデルを他の東南アジア諸国に展開していきます。現在自社発電事業は風力発電も含めて65MWありますが、一定の営業利益率超過分の利益を新規の太陽光、地上風力、洋上風力等の自社発電事業の投資に振り向け、更なるストック収益の確保を図ってまいります。国内、海外ともに今後の太陽光発電事業の成功要因は、発電コストの低下に向けた建設コストの削減です。既に当社グループでは欧州の発電コスト並みの建設コスト水準に達していますが、より競争力を高めるため更なるコスト削減に取り組んでまいります。また、太陽光の主力電源化にともない今後さらに重要となってくるO&amp;Mは、メガソーラーだけでなく、産業用、家庭用も強化するとともに業界初の太陽光パネル専門のリサイクル事業に力を入れて取り組んでいきます。O&amp;M、リサイクル事業を通じて顧客とのリレーションを強化し、全国の太陽光発電所の電源をおさえることで、そこからの中古発電所の売買、発電設備機器の更新、他のエネルギー商材の提案、顧客紹介等様々なビジネスの機会をも創出していきます。当社グループは、各地域において金融機関、自治体、会計事務所、ハウスビルダーと複層的提携関係を構築しており、その販売ネットワークを大きな強みとして営業展開しています。特にその主力となっている地域金融機関との関係を強化しながら、取引先中小企業の収益改善につながる新たなエネルギーサービス商品の開発、提供を継続的に行いながら顧客における当社グループ売上シェアの拡大を図ります。AIを活用したオフィスビル、工場のエネルギーマネジメントシステムやO&amp;M発電サービス等、差別化商品を積極的に開発、販売していく予定です。また、総合エネルギーマネジメント会社として更なる成長発展していく上で、国内、海外の有力企業、研究機関等との資本・業務提携を積極的に行っていく予定です。また、業容拡大に向けた専門性の高い多様な人材の確保を行うとともに組織力強化に向けた組織体制の整備、教育研修も引き続き行ってまいります。