株式会社ホウスイ
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善に伴い、緩やかな景気回復基調が続きましたが、海外の政治・経済の動向に懸念が残るなど景気の先行きについては依然不透明な状況にあります。一方、水産・食品業界におきましては、個人消費がやや持ち直しているものの、消費者の節約・低価格志向と人件費や物流費の上昇によるコストアップの影響により、厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループは、引き続き消費者の食に関するニーズに迅速に対応するなど安全・安心な食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益の確保に努めてまいりました。当社グループの当連結会計年度の営業成績は、売上高739億28百万円（前連結会計年度比１億66百万円0.2％増）、経常利益８億87百万円（前連結会計年度比36百万円4.3％増）となりましたが、豊洲冷蔵庫の稼働延期に伴う特別利益４億87百万円、および特別損失６億38百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益４億24百万円（前連結会計年度比△２億81百万円39.9％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。イ．冷蔵倉庫事業冷蔵倉庫事業は、豊洲新市場開場に向け豊洲冷蔵庫（23,823トン）を建設いたしましたが、開場が延期されたことにより営業出来ない状況が続いたため、築地冷蔵庫を引き続き営業しております。当事業は、豊洲冷蔵庫を除く首都圏８ヶ所に冷凍・冷蔵保管スペース（14万トン）を有し、水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の保管事業を行っております。当連結会計年度は、入出庫ともに取扱量が増加したことや保管料単価の上昇により、保管料売上や荷役料売上が増加したものの、原油高による電力料の引上げや荷役作業費などの経費が増加したため、営業利益は前年並みに留まりました。以上の結果、冷蔵倉庫事業の売上高は51億66百万円（前連結会計年度比88百万円1.7％増）となり、営業利益は４億89百万円（前連結会計年度比４百万円0.9％増）となりました。ロ．水産食品事業水産食品事業は、えび、カニ、凍魚、魚卵などの卸売りを主体とした水産食材卸売部門と食材調達、加工、納品業務を請け負うリテールサポート部門、ならびに厚焼玉子、水産練製品他の製造・加工販売を行う食品製造販売部門で構成されております。水産食材卸売部門においては、主要魚種のえびが販売競争の激化により粗利率は低下しましたが、買付商品の選択ならびに販売力の強化を図り、売上高が増大したことにより、営業利益は前年を上回りました。リテールサポート部門においては、取引先の減少により売上高は減少しましたが、販管費の削減により営業利益は前年を上回りました。食品製造販売部門においては、取引先の見直し等により売上高は前年を下回りましたが、原料価格が低下したことと、販売経費の削減により、営業利益は前年を上回りました。以上の結果、水産食品事業の売上高は687億61百万円（前連結会計年度比78百万円0.1％増）となり、営業利益は３億48百万円（前連結会計年度比31百万円10.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が７億36百万円となり、減価償却費や仕入債務の増加がありましたが、売上債権の増加や借入金の返済などにより、当連結会計年度末の資金は13億92百万円（前年度末比82百万円減少）となりました。＜キャッシュ・フローの状況＞（単位：百万円）内訳平成29年３月期平成30年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー1,6042,224投資活動によるキャッシュ・フロー△4,48444財務活動によるキャッシュ・フロー2,886△2,351現金及び現金同等物期末残高1,4751,392イ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は22億24百万円（前年同期は16億４百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費、仕入債務の増加によるものです。ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果獲得した資金は44百万円（前年同期は44億84百万円の使用）となりました。これは主に補償金の受取によるものです。ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は23億51百万円（前年同期は28億86百万円の獲得）となりました。これは主に借入金の返済による支出によるものです。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）水産食品事業1,007101.1合計1,007101.1（注）上記の金額には消費税等は含まれていない。ロ．商品仕入実績セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）水産食品事業62,82999.9合計62,82999.9（注）上記の金額には消費税等は含まれていない。ハ．受注実績当社グループは、冷蔵倉庫事業においては保管サービスを伴う役務の提供が主たる事業であり、また、水産食品事業においては仕入販売や見込み生産が主たる事業であるため、該当事項はありません。二．販売実績セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）冷蔵倉庫事業5,166101.7水産食品事業68,761100.1合計73,928100.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．上記の金額には消費税等は含まれていない。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）イオンリテール株式会社14,65619.913,12317.8コープみらい8,20611.18,22611.1株式会社魚力8,67311.87,87310.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.当連結会計年度の経営成績当連結会計年度の経営成績を項目別に見ると以下のとおりであります。当連結会計年度の売上高は前年同期比１億66百万円増の739億28百万円となりました。セグメント別にみると、冷蔵倉庫事業の売上高は、保管料売上、荷役料売上などが増加したことにより、売上高は前連結会計年度比88百万円増の51億66百万円となりました。水産食品事業においても、販売力の強化や既存顧客との取組強化などにより売上高は前年同期比78百万円増の687億61百万円となりました営業利益は、売上高の増加などにより、前年同期比38百万円増の８億37百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加等により前年同期比36百万円増の８億87百万円となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加、移転延期損失に対する受取補償金等による特別利益の計上があったものの、豊洲市場への移転延期損失などにより、特別損失が発生し前年同期比２億81百万円減の４億24百万円となりました。ロ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。また、豊洲市場の開場延期に伴い、当連結会計年度の経営成績に以下のような影響がありました。豊洲市場の開場が延期され、完成済みの豊洲冷蔵庫の稼働が遅れることになりました。延期に伴い、築地冷蔵庫は引き続き営業したものの、豊洲冷蔵庫が営業できなくなったため、東京都からの補償金を特別利益として計上しましたが、固定資産の減耗分や費用等を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比で減益となりました。移転後は、豊洲冷蔵庫は築地冷蔵庫以上の売上・利益が見込まれるため、当社グループの収益力強化につながるものと思われます。ハ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性(a)キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前項(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュフローの状況」に記載のとおりです。自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりとなります。内訳平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率20.1%17.4%16.9%17.8%時価ベースの自己資本比率47.6%34.0%31.6%29.1%キャッシュ・フロー対有利子負債比率1,029.7%997.2%1,193.3%769.5%インタレスト・カバレッジ・レシオ7.6倍11.5倍14.0倍15.6倍（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュフロー／利息の支払額(b)契約債務平成30年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額契約債務１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金3,920－－－－－長期借入金6811,1291,1291,1291,1297,996リース債務1321017953141（注）短期借入金には関係会社短期借入金を含め、長期借入金には関係会社長期借入金を含めている。(c)設備投資当社グループの設備投資は冷蔵倉庫事業によるものが主であります。当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。(d)財務政策当社グループは、運転資金及び設備投資につきましては、内部資金または銀行借入や関係会社借入により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については、短期借入により調達し、冷蔵倉庫設備などの設備投資は長期借入により調達しております。平成30年３月31日現在、短期借入金の残高は3,920百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は13,195百万円であります。また、主要な借入先の状況については以下のとおりであります。借入先借入残高シンジケートローン3,774百万円株式会社新銀行東京3,465百万円城北信用金庫3,465百万円中央魚類株式会社1,721百万円株式会社みずほ銀行1,420百万円（注）１．シンジケートローンは、株式会社日本政策投資銀行を幹事とするその他８行からの協調融資によるものである。２．株式会社新銀行東京は、平成30年５月１日付で「株式会社きらぼし銀行」に名称を変更している。ニ．経営方針・経営戦略・経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標当社グループの経営方針・経営戦略については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針」及び「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」に記載のとおりであります。また、当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、連結ベースの売上高、営業利益、営業キャッシュ・フロー、並びに売上高営業利益率といった経営指標の拡充を目標としております。当連結会計年度につきましても、今までと同様、経営方針・経営戦略に掲げております当社グループ各社の経営資源（顧客・商材・人材・機能）の相互活用を進めて参りました。また、相互活用を軸として、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上を目指して参りました。当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。当連結会計年度は、各指標につき、前年と比較して著しく悪化したものはありません。各指標をみると、特に営業利益の拡充が顕著であり(前連結会計年度比38百万円4.8％増)、営業利益の拡充に伴い売上高営業利益率が前年に比べ向上(前連結会計年度比0.05％増)いたしました。売上高営業利益率の向上は、当社グループが収益力の強化に努めた結果が示されたもので、一定の成果が達成されたものと考えられます。当社グループは、前掲の経営方針・経営戦略に基づき、引き続き各経営指標の改善に努めて参ります。経営指標前連結会計年度当連結会計年度金額・率（百万円・％）金額・率（百万円・％）売上高73,76173,928営業利益799837営業キャッシュ・フロー1,6042,224売上高営業利益率1.081.13ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容（冷蔵倉庫事業）当連結会計年度は、入出庫ともに取扱量が増加したことや保管料単価の上昇により、保管料売上や荷役料売上が増加したものの、原油高による電力料の引上げや荷役作業費などの経費が増加いたしました。今後は、豊洲冷蔵庫への移転を成功させ、早急に軌道に乗せること、また水産物取扱の減少傾向に対し、畜産物・農産物・冷凍食品等幅広く集荷活動を行い、売上増に努めます。また、適正在庫を保ち、作業効率を上げ、収益性の向上に努めます。（水産食品事業）当連結会計年度の水産食材卸売部門においては、主要魚種のえびが販売競争の激化により粗利率は低下しましたが、買付商品の選択ならびに販売力の強化を図り、売上高が増大したことにより、営業利益は前年を上回りました。今後も引き続きお客様のニーズに合わせた商品開発・買付商品の選択を図り売上高の増大につとめます。リテールサポート部門においては、取引先の減少により売上高は減少しましたが、販管費の削減により営業利益は前年を上回りました。売上が減少したため、顧客の更なる拡大、新たな加工商材の開発等により売上高拡大に努め、引き続き労働生産性の向上などにより販管費の削減に努め、収益性の改善に努めます。食品製造販売部門においては、取引先の見直し等により売上高は前年を下回りましたが、原料価格が低下したことと、販売経費の削減により、営業利益は前年を上回りました。売上高が減少したため、新商品の開発と提案力を強化し、営業マンを育成して販売先の拡充に努め売上高の拡大を図るとともに、事業効率化を図り引き続き販売経費の削減に努めます。