株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（1）業績当連結会計年度における日本経済は、政府による経済財政政策や日銀のマイナス金利継続などにより、企業収益や雇用・所得環境が改善したことに加えて、個人消費および民間設備投資においても持ち直しがみられ、緩やかな回復基調が続いている。県経済は、入域観光客数の増加を背景に観光関連需要が伸びていることや、個人消費および雇用情勢が好調に推移していることなどから、景気拡大の動きが強まった。このような状況の中、当社グループ（当社・連結子会社）は、「新たなステージへ～創造的進化の実現」を経営スローガンに掲げ、「既存事業強化と新たな価値創造」や「新たな事業への挑戦」、「新たな価値を生み出す組織づくりと人材の育成」、「コンプライアンスの浸透徹底」に積極的に取り組んだ。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高82,067百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益3,131百万円（前年同期比15.9％減）、経常利益3,198百万円（前年同期比14.4％減）、当期純利益2,114百万円（前年同期比9.1％減）となった。セグメントの業績は次のとおりである。石油関連事業においては、県内のＳＳ（サービスステーション）市場では、フルサービス型ＳＳが10店減少した一方でセルフサービス型ＳＳは２店増加し、顧客ニーズに対応したＳＳ運営方法の見直しが進んだ。当社グループＳＳ部門では、現金カード戦略の見直しを図り、利用率の高い一般ポイントカードへの切り替えを行った。また、隣接する大型小売店との提携や携帯端末を活用した販売促進の開始に加えて、直営店１店をセルフサービス型に改装するなど顧客の固定化や販売強化に努めたことにより、ガソリンの販売数量が増加した。産業燃料油市場は、需要家側の省エネへの取り組みが一層進む中、低価格での応札が散見されるなど、厳しい競争市場となった。当社グループ産業エネルギー部門では、官公庁や大口再販店との取引量増加や、船舶燃料の需要が好調に推移したことにより、販売数量が増加した。その結果、売上高は55,770百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は2,689百万円（前年同期比16.6％減）となった。ガス関連事業において、ＬＰガス市場におけるＣＰ（ＬＰガスの産油国出荷価格）の動向は、原油価格の上昇と連動したことに加えて、冬場の需要期にはプロパンの価格が一時的に上昇した結果、４月～３月平均も高水準で推移した。このような中、プロパン販売では、卸売部門で大口取引先の新規供給物件増加や大口顧客のブタンからプロパンへの燃料転換に伴い、販売数量が増加した。産業エネルギー部門では、気温の影響に加えて大口取引先の需要が大幅に増加したことにより販売数量が増加した。ブタン販売では、オートガス部門において、大口オートガススタンドの閉鎖や他系列への事業譲渡、またプロパンへの燃料転換により、販売数量が減少した。ＬＮＧ販売では、卸売部門において、販売店の大口顧客の需要が好調に推移した。産業エネルギー部門では、大口顧客のプロパンからの燃料転換やガス機器の増設で需要が好調に推移したことにより、販売数量が増加した。その結果、売上高は5,976百万円（前年同期比10.9％増）営業利益は629百万円（前年同期比0.6％増）となった。商品・サービス関連事業においては、情報通信事業で総務省の指導強化やガイドライン遵守に伴うキャッシュバック自粛、ＭＶＮＯ（格安スマホ）の市場拡大により、競争環境は厳しさを増した。また、量販店でのイベントの企画や、専任スタッフによるスマホ教室３店舗の開講、独自アプリのサービス開始などの施策を展開し、販売台数を確保した結果、売上高は前年実績を上回った。またスタッフの就業面において路面店舗の営業時間短縮に伴うワンシフト体制の導入などにより残業時間の短縮が図れた。建設業関連では、ぴたホーム事業における棟数増や公共一般事業工事受注等により増収となったが、要員不足による完工時期ズレや手戻り工事等があり原価を押し上げたこともあり減益となった。ホテル事業では、宿泊需要の予測に応じて室料を設定する手法を活用したことにより室料売上は好調に推移したが、台風や一部客室の空調機器入替工事の影響もあり、室料売上は前期並みとなった。また、飲食事業では、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した販売促進や、地域法人など団体客を対象にした集客強化に取り組んだが、アレッタイオンモール沖縄ライカム店の閉店が影響し減収となった。人材派遣業では、大口取引先の人数減や人材不足の影響により減益となった。介護事業では、行政の健康促進事業への講師派遣や、地域密着型から広域型へ変更するなど、積極的な営業活動により介護利用者数が増加、稼働率も計画以上で、順調に推移した結果、増収となった。カー用品事業は、新店舗をオープンし順調に売り上げを伸ばしたが要員不足による接客機会の減少などにより減収となった。食料品の卸小売部門が当連結会計年度において新たに連結子会社となったことにより商品・サービス関連事業は増収増益となった。以上の結果、売上高は22,654百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は731百万円（前年同期比15.8％増）となった。（2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益3,255百万円（前年同期比6.5％減）が計上され、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払い、長期借入金の返済による支出があったが、主に仕入債務の増加、前受金の増加、短期借入金の増加により前連結会計年度末と比べ266百万円増加し、当連結会計年度末は、1,190百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,244百万円（前連結会計年度末は3,556百万円の獲得）であった。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上3,255百万円、仕入債務の増加額1,026百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,367百万円、売上債権の増加額811百万円、預り金の減少額434百万円である。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、3,013百万円（前連結会計年度末は2,925百万円の使用）であった。収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入237百万円、定期預金の払戻による収入179百万であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,409百万円、子会社株式の取得による支出131百万円である。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、35百万円（前連結会計年度末は499百万円の使用）であった。収入の主な内訳は、短期借入金の増加1,249百万円、長期借入れによる収入100百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出937百万円、リース債務の返済による支出284百万円である。（3）仕入、受注及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）石油関連事業（百万円）48,111117.4ガス関連事業（百万円）3,381115.1商品・サービス関連事業（百万円）9,253104.1合計60,746115.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。②受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、該当事項なし。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）石油関連事業（百万円）55,653114.3ガス関連事業（百万円）5,877110.8商品・サービス関連事業（百万円）20,536111.0合計82,067113.2（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去している。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）沖縄電力株式会社7,91710.910,31912.6３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度における流動資産の残高は、13,796百万円（前連結会計年度は12,859百万円）となり、937百万円増加した。増減の主なものは、受取手形及び売掛金の増加（7,626百万円から8,352百万円へ726百万円増）、たな卸資産の増加（3,109百万円から3,406百万円へ296百万円増）によるものである。（固定資産）当連結会計年度における固定資産の残高は、28,301百万円（前連結会計年度は25,611百万円）となり、2,689百万円増加した。増減の主なものは、有形固定資産の増加（21,770百万円から24,213百万円へ2,442百万円増）、投資その他の資産の増加（3,342百万円から3,528百万円へ185百万円増）によるものである。（流動負債）当連結会計年度における流動負債の残高は、19,851百万円（前連結会計年度は17,618百万円）となり、2,232百万円増加した。増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加（6,038百万円から7,066百万円へ1,027百万円増）、短期借入金の増加（5,624百万円から6,869百万円へ1,245百万円増）によるものである。（固定負債）当連結会計年度における固定負債の残高は、5,797百万円（前連結会計年度は6,639百万円）となり、841百万円減少した。増減の主なものは、長期借入金の減少（2,515百万円から1,995百万円へ520百万円減）、繰延税金負債の減少（307百万円から265百万円へ42百万円減）によるものである。（純資産）当連結会計年度における純資産の残高は、16,448百万円（前連結会計年度は14,212百万円）となり、2,235百万円増加した。増減の主なものは、利益剰余金の増加（10,293百万円から12,296百万円へ2,003百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（654百万円から844百万円へ189百万円増）によるものである。（2）経営成績の分析経営成績の分析については、「業績等の概要（1）業績」に記載している。（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資本の財源当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。②キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析については、「業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載している。