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株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、最先端技術を通して、中小型ディスプレイのグローバルリーディングカンパニーとしての地位の確立を目指しております。当社グループの経営方針は、次のとおりであります。経営方針①高度なディスプレイ技術の追求：当社グループでは旧来、日本が強みとしてきた中小型ディスプレイの技術の蓄積を活かすとともに、世界に先駆けた技術開発を行っていきます。②高品質なものづくり：当社グループでは開発、生産技術、製造が一体になり、グローバルな競争において他社に負けない高品質なものづくりを実現していきます。(2)当社グループの経営環境当社グループは、技術力と生産能力の双方を備えた中小型ディスプレイのグローバルリーディングカンパニーとしての地位の確立を目指し、顧客要求を超える技術力の強化と生産能力の確保、及びこれらを実現する継続的な研究開発投資と生産ラインへの設備投資等を行ってきました。現在、当社の事業の中心であるスマートフォン市場は成長が継続するものの、成長をけん引してきた中国市場の減速などによりそのスピードが鈍化しております。当社ビジネスの中心である高価格帯スマートフォンの市場においては、顧客のスマートフォンメーカの有機EL（OLED）ディスプレイ採用に加えて、韓国メーカのOLEDディスプレイの攻勢や、中国の競合メーカ製品の高精細化及び第６世代のLTPS工場の立ち上がりにより、競争環境が激化しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、スマートフォン向けはFULLACTIVE™や蒸着方式によるOLEDディスプレイで高付加価値化を目指す一方、堅調な成長が見込まれる車載市場を収益基盤とし、新たな成長が見込まれる新規事業の強化を進めて第三の柱へと育成を進めてまいります。また、持分法適用会社の株式会社JOLEDについては印刷方式によるOLEDディスプレイの事業化に向けて、資金、開発、生産、販売面等で支援・協力して参りました。株式会社JOLEDとは事業上の関係の更なる強化を推進し、蒸着・印刷方式までをカバーしたOLEDディスプレイのリーディングカンパニーを目指します。(4)会社の対処すべき課題とその取り組み中小型ディスプレイ市場という成長市場において、競争優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を図るため、当社グループは以下の事項を最重点施策とし、優先的に取り組んでまいります。①スマートフォン市場における競争環境激化への対応当社グループは競争環境の激化するスマートフォン市場に対し、強みであるLTPSを基盤とした先端技術が実現する競争優位な製品を競合他社に先駆けて顧客に提案してまいります。当連結会計年度においては、ディスプレイの4辺すべてを狭額縁化した液晶ディスプレイFULLACTIVE™を上市いたしました。これにより表示画面とほぼ同じサイズの商品デザインが可能となるため、新たな商品価値の創造に貢献します。また、変化の速い業界への対応として、カンパニー制を導入し、意思決定を迅速にし、経営のスピード向上を図ります。②研究開発投資の推進中小型ディスプレイ業界においては、進化する市場のニーズに応え続けるため、技術力の一層の向上と継続的な技術革新の追求が不可欠となっており、これらを実行するための研究開発投資がますます重要となっています。当連結会計年度においては、FULLACTIVE™のさらなる進化にむけた開発、低消費電力技術のAdvanced-LTPSの開発、当社独自の技術を採用し精細度・生産性に優れるOLEDディスプレイの開発を進めてまいりました。また、石川工場OLED試作ラインを廃止し、茂原工場第６世代ラインに統合を実施しました。平成31年3月期においては、引き続きAdvanced-LTPSの開発、茂原工場を用いてOLEDディスプレイの量産に向けた技術の完成度の向上を進めてまいります。③更なるコスト競争力の強化当社グループは、事業環境に左右されずに利益を確保できる事業体質への変革をめざし、一層の経営改革を進めてまいります。当連結会計年度は液晶ディスプレイの前工程ライン（能美工場、他）の生産停止、海外後工程会社の譲渡・再編、早期希望退職等による構造改革を実施しました。また全社横断のクロスファンクショナル活動によるコスト競争力の強化に努めております。平成31年3月期は、引き続きコスト競争力の強化に向けて全社活動を継続してまいります。④事業構造の変革当社グループでは現在、売上高の約８割がスマートフォンを中心とするモバイル分野の製品となっておりますが、競争環境の厳しさが増しております。車載を含むノンモバイル分野のディスプレイは堅調に成長しており、中期的にノンモバイルビジネスの生産比率50%を目指してまいります。具体的には車載事業の強化、株式会社JOLEDとの協業の本格化、産業、ウェアラブルなどのノンモバイル事業の拡大を加速するとともに、スマートフォン製品に向けては、当社グループの競争優位製品の早期上市と、OLEDディスプレイの量産技術開発を進めてまいります。
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、構造改革を早期に遂行し、円滑な事業運営を図るためには、大幅な融資枠の拡大による運転資金の確保が不可欠であることから、株式会社産業革新機構及び銀行団と協議の上、コミットメントライン契約を締結いたしました。当該契約の概要は、次のとおりであります。契約締結日2017年８月９日貸付人(株)みずほ銀行（アレンジャー）(株)三井住友銀行（アレンジャー）三井住友信託銀行(株)（コ・アレンジャー）コミットメント枠1,070億円資金使途運転資金コミットメント期間１年担保無担保保証(株)産業革新機構による連帯保証（注）なお、以下のいずれかを含む一定の事由が発生した場合には、(株)産業革新機構は保証委託契約を解除できる（ただし、解除前に負担した保証債務は免除されない。）。・当社が本件コミットメントライン契約の規定に違反し、貸付人が(株)産業革新機構に対して保証債務の履行を請求した場合・当社が支払停止、支払不能若しくは債務超過となった場合、又は当社につき法的倒産手続の開始の申立てがあった場合・当社に支配権変動事由（※）が生じた場合（※）(株)産業革新機構の当社に対する株券等保有割合、株券等所有割合、若しくは議決権保有割合が20％以下となった場合又は第三者の当社に対する株券等保有割合、株券等所有割合若しくは議決権保有割合が20％以上となった場合（注）株式会社産業革新機構が連帯保証債務を履行した場合の当社に対する求償権及び既存の劣後特約付借入（元本総額300億円）を保全するため、当社の資産に担保権の設定を行います。
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、先進の発想を具体化し、人々の生活と文化発展に貢献することを目標にし、商品開発から基礎的な要素技術開発まで幅広い研究開発活動を行っています。研究開発の分担は、顧客からの要求に即した商品開発及びそのための技術開発は各カンパニー、生産プロセス及び生産技術開発は生産統括部、近い将来から次世代までの技術開発はR&amp;D統括部、有機EL（OLED）ディスプレイはOLED事業開発統括部が担当し、さらに各々が連携して開発を進めています。研究開発活動は単独での活動に加え、大学、公的研究機関、部材・装置メーカ、技術ベンチャーへの委託開発、また左記団体及びシステム・メーカとの共同開発も積極的に行っています。当連結会計年度の研究開発費は19,205百万円となりました。当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。・スマートフォン用FULLACTIVE™及び、車載用低温ポリシリコンLCDの量産化①スマートフォン用FULLACTIVE™:表示画面とほぼ同じサイズの商品デザインが可能となり、新たな価値の創造に貢献する製品です。高密度な配線レイアウト・加工・実装の技術を追求し、従来、幅広であった画面下部のベゼルを、他3辺と同等レベルに縮小する事が可能です。②車載用低温ポリシリコンLCD：低温ポリシリコンLCDは高精細、高輝度、狭額縁であることに加え、インセルタッチパネルに適しています。さらに、車内のデザインに合わせて、ディスプレイを曲げたり、異形にしたりといったデザイン性向上のニーズに応えることができます。多様化する車載用ディスプレイへの要望に応える事が可能です。・次世代3Dディスプレイ（ライトフィールドディスプレイ）の開発当社の高精細8K液晶ディスプレイ技術をベースとした「17型ライトフィールドディスプレイ」を開発しました。株式会社ＮＨＫメディアテクノロジーのこれまでにない高精細な次世代3D映像を組み合わせ、見る視点によって異なった映像を表示し、実物を見ているかのような立体感のある映像が3D専用メガネを使用することなくご覧いただけます。・静電容量式ガラス指紋センサの開発スマートフォンやデジタルカメラ向けの液晶ディスプレイで展開しているPixelEyes™に搭載されているタッチ入力技術の原理を応用し、透明な静電容量式ガラス指紋センサを開発致しました。さらなるセキュリティ高度化の時代に向け、センサ分野への参入を果たし、ディスプレイ以外の分野において新たなポジションを獲得してまいります。
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和33年６月バドミントンラケットの製造及び販売を目的として株式会社米山製作所を設立昭和36年11月東京都台東区に東京営業所を設置し、国内・輸出の販売部門の充実を図り、自社ブランドによる販売を開始昭和36年12月本社（現新潟生産本部）第一工場を新潟県三島郡越路町に建設昭和38年４月貿易部門を分離独立させ、貿易商社として株式会社ヨネヤマスポーツ（現当社海外営業部）を設立、輸出業務を強化昭和40年６月有限会社ミノルスポーツ（現当社東京工場）を設立、シャトルコックの製造・販売を開始昭和42年２月株式会社米山製作所を株式会社ヨネヤマラケットに商号変更、スポーツ用品メーカーであることを明確化昭和43年９月有限会社ヨネヤマラケット東京工場（旧有限会社ミノルスポーツ、現当社東京工場）の工場を埼玉県南埼玉郡八潮町に建設、シャトルコックの製造能力を増強昭和44年１月本社（現新潟生産本部）第一工場を増設、テニスラケットの製造を開始昭和46年７月東京営業所を東京都文京区（現本社所在地）に移転、同時に東京本店に昇格昭和49年１月株式会社ヨネヤマラケットをヨネックススポーツ株式会社に商号変更、併せて“ヨネックス”の商標を出願昭和50年10月本社（現新潟生産本部）第二工場を新潟県三島郡越路町に建設昭和53年７月大阪市天王寺区に大阪出張所（現大阪支店）を設置し、西日本地区の営業を強化昭和56年７月西ドイツに現地法人YONEXSPORTSGmbH（販売会社）を設立昭和57年７月ヨネックススポーツ株式会社をヨネックス株式会社に商号変更ゴルフ事業に進出、新素材のゴルフクラブを発売昭和58年２月株式会社ヨネックス東京工場（旧有限会社ヨネヤマラケット東京工場、現当社東京工場）にてストリングの製造を開始昭和58年８月アメリカに現地法人YONEXAMERICAINC.（販売会社、旧YONEXCORPORATION）を設立昭和59年３月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置昭和59年９月本社（現新潟生産本部）第三工場を新潟県三島郡越路町に建設昭和62年２月福岡市博多区に福岡営業所を設置昭和62年３月イギリスに現地法人YONEXU.K.LIMITED（販売会社、現連結子会社）を設立昭和62年７月台湾に現地法人YONEXTAIWANCO.,LTD.（生産会社、現連結子会社）を設立昭和63年４月香港に現地法人YONEXSPORTSHONGKONGLIMITED（販売会社）を設立平成元年４月新潟県三島郡越路町にヨネックス開発株式会社（現当社）を設立、ゴルフ場開発に着手平成元年８月西ドイツに現地法人YONEXGmbH（販売会社、現連結子会社）を設立、旧YONEXSPORTSGmbHの業務を継承平成２年１月仙台市宮城野区に仙台営業所を設置平成２年４月東京都文京区湯島三丁目23番13号に本社を移転、同時に株式会社ヨネックス東京工場、ヨネックス貿易株式会社（旧株式会社ヨネヤマスポーツ）の２社を吸収合併平成３年11月アメリカ現地法人YONEXCORPORATION（当時）は、カナダ代理店であったYONEXCANADALIMITED（販売会社）を買収平成６年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成６年８月新潟証券取引所に株式を上場平成８年１月アメリカに現地法人YONEXCORPORATIONU.S.A.（販売会社、連結子会社）を設立、旧YONEXCORPORATIONの業務を継承平成８年７月ヨネックス寺泊カントリークラブ（現当社ヨネックスカントリークラブ）が営業開始平成13年10月新潟生産本部で環境管理システム国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得平成16年９月札幌市東区に札幌営業所を設置平成17年３月ヨネックス開発株式会社を吸収合併平成22年７月中国に現地法人尤尼克斯（上海）高尓夫有限公司（販売会社、現連結子会社）を設立平成22年12月アメリカの現地法人YONEXCORPORATIONU.S.A.をYONEXCORPORATION（販売子会社、現連結子会社）へ社名変更平成23年８月カナダの現地法人YONEXCANADALIMITEDを清算し、YONEXCORPORATIONに業務を継承平成26年11月全国の物流拠点を東西２拠点に統合し、東・西日本物流センターを設置平成27年４月平成27年11月平成28年４月平成28年５月中国の現地法人尤尼克斯（上海）高尓夫有限公司を尤尼克斯（上海）体育用品有限公司へ社名変更東京工場に第二工場Ｂ棟を増築（埼玉県八潮市）新潟生産本部長岡第二工場を新潟県長岡市に建設インドに現地法人YONEXINDIAPRIVATELIMITED（生産会社、現連結子会社）を設立
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ヨネックス株式会社（当社）及び子会社７社から構成されており、バドミントン、テニス、ゴルフ等のスポーツ用品の製造、仕入、販売を主な事業とし、さらに関連するスポーツ施設の運営等を行っております。事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スポーツ用品事業（会社総数８社）当社はバドミントンラケット、ソフトテニスラケット、テニスラケット（硬式）、ゴルフクラブ、スノーボード、シャトルコック、ストリング等を製造するとともに、バドミントンラケット、テニスラケットの一部を子会社であるYONEXTAIWANCO.,LTD.より仕入れ、これらを販売するほか、ウェア、シューズ等の商品の仕入、販売も行っております。また、海外の販売は、尤尼克斯（上海）体育用品有限公司をはじめとする連結子会社及び各国の有力代理店を通じて行っております。(2）スポーツ施設事業（会社総数１社）当社でゴルフ場及びテニス、ゴルフ練習場の運営を行っております。以上述べた事項の概要は、下図のとおりであります。
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。スポーツ用品業界は、アジアを中心とした需要の拡大が見込まれる一方で、グローバル市場においては競争の激化により、厳しい市場環境が続くものと予想されます。こうした中で、当社グループはバドミントンを柱にアジアを中心とした海外における販売基盤の構築に注力し、中長期的な海外事業の強化を図ります。テニスについては、ジュニア層の使用率向上等を足掛かりにグローバル市場での成長を見込んでおります。新規有力選手契約の獲得や大会協賛は、将来的な業績を牽引する先行的な投資として重視し、スポーツ用品事業全般のマーケティング活動を強化してまいります。中長期的な会社の経営方針につきましては、経営理念「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」に基づき、質の高いものづくりとスポーツの普及・振興活動を通じて「スポーツごころを世界に」をお届けし、人々の健康と豊かな生活に資する企業を目指してまいります。2019年３月期から2021年３月期の中期経営計画の数値目標として、売上高800億円、営業利益60億円、海外売上比率60％、ROE９％以上を掲げ、以下５つの基本方針に基づき活動してまいります。【中期経営計画基本方針】①顧客の感動を呼ぶ質の高いものづくりの追求②生産性・品質向上と産学連携による研究開発の促進③グローバルマーケティングの推進によるヨネックスブランドの訴求④世界販売網の拡大とサプライチェーンマネジメントの強化⑤権限委譲の推進による意思決定のスピード化と人財の育成
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」との経営理念に基づき、常にお客様のニーズと安全・安心に対応しつつ、研究開発活動を行っております。現在の研究開発活動は、スポーツ用品事業で行っており、提出会社の本社製品開発部・ウェア開発部、新潟生産本部技術開発第一部・第二部及び東京工場技術開発部とシューズ研究室を中心に協力提携しながら、新製品、新商品及び新技術の開発を推進しております。なお、スポーツ施設事業では、研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は14億15百万円であり、スポーツ用品事業の主な成果は次のとおりであります。(1）前衛と後衛のプレースタイルに合わせた新フレーム設計のダブルス向けバドミントンラケットの開発（品名：ＡＳＴＲＯＸ８８Ｓ、ＡＳＴＲＯＸ８８Ｄ）強靭なしなりと急激な復元力を生む新次元カーボン「Ｎａｍｄ」※と、重量配分により連続スマッシュを実現する「RotationalGeneratorSystem」に加え、新設計フレームとシャフトの効果を最大限に引き出す新剣先キャップ「エナジーブーストキャップ」を採用。前衛向け「８８Ｓ」は、フレーム全体をしならせ球を掴み、全長を当社初採用の５mmロングにすることで操作性とパワーの向上を両立。後衛向け「８８Ｄ」は、フレーム上部をしならせ球を抑えることで鋭く沈み込む球を打ち出せ、全長10㎜ロングにより制球力と相手を崩す突破力を向上。ダブルス各々のプレースタイルに合わせた強力なショットを実現するバドミントンラケットを開発、発売。(2）破壊力のあるヘビードライブを生むテニスラケットの開発（品名：ＶＣＯＲＥＰＲＯ）シャフトに強靭なしなりと急激な復元力を生む新次元カーボン「Ｎａｍｄ」※を採用し、さらにストリングとの密着度を高め、打球時のエネルギーロスを軽減するグロメット構造「LOCKBOOSTER」を搭載。打球時にしっかりボールを潰し、強靭なしなりと復元力で相手を打ち崩す加速する重いスピンボールを実現するテニスラケットを開発、発売。(3）ハードヒットを繰り返しても、高い性能維持性に優れるテニスストリングの開発（品名：ＰＯＬＹＴＯＵＲＳＴＲＩＫＥ）今まで集積した選手情報やマシンデータを基に、試行錯誤して得た最適な製造（紡糸）時の条件を厳密に管理し、ポリエステルストリング内の分子配列を制御することで、高い性能維持性を実現。トップ選手の打球時の衝撃に近い負荷をかけたテストにより、トップ選手の要望である連続ハードヒットにおいても、コントロールしやすく攻め続けられるテニスストリングを開発、発売。(4）革新のカーボンテクノロジーと新発想フェースで「激飛び」を実現したゴルフクラブの開発（品名：ＥＺＯＮＥＧＴドライバー）ヘッドクラウン部に新材料のオープンウィーブカーボンを採用しつつ、ハニカム構造にしたことでさらなる軽量化を達成し低重心化を実現。シャフトには強靭なしなりと急激な復元力を生む新次元カーボン「Ｎａｍｄ」※を採用したことで、高初速を生むシャフトが完成。フェース面の縦研磨採用により余計なサイドスピンを抑え方向性を向上させた新発想のフェースデザインにより、激飛びを可能としたゴルフクラブを開発、発売。(5）高い衝撃吸収性と反発性を実現したミッドソール素材「パワークッションプラス」の開発（シューズ全種目）膝や腰への負担軽減や、素早いフットワークのさらなるサポートを可能とし、当社バドミントン・テニス・ランニング・ウォーキング・ゴルフシューズに搭載している生卵を７ｍの高さから落としても割れずに４ｍ跳ね返る「パワークッション」をベースに、特殊樹脂を添加するとともに、＋型の溝を最適な間隔と深さで配置した形状により、衝撃吸収性と反発性を向上した新ミッドソール素材「パワークッションプラス」を開発。(6）新設計「パワーバウンスソールⅡ」で高いクッション性・グリップ性を実現したウォーキングシューズの開発（品名：カジュアルウォークＬＣ９２／ＭＣ９２）軽さと衝撃吸収性を兼ね備える波状形状と、当社ウォーキングシューズ初となるパワークッションプラスを搭載し、足の立体的な形状に合わせた「あしなり３Ｄ」形状によりバランスよく足裏全体に圧を分散し、ふわりとした柔らかい衝撃へ低減。踏みつけ部及び踵部の５ヶ所に配置したラバーによるグリップ性能の向上と、快適に歩行できるクッション性を備えたウォーキングシューズを開発、発売。※Ｎａｍｄは、ニッタ㈱が開発した「ナノ分散カーボンナノチューブを炭素繊維へ均一複合化」する技術です。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正6年9月商号を東京電機工業株式会社と称し、東京神田淡路町に創立し、医療用電気機器、電気測定器等の製作販売を開始。大正10年信号装置の製作販売を開始し、漸次この事業に転換する。大正15年9月商号を株式会社京三製作所と変更。昭和3年1月本社および工場を現所在地に新設移転。昭和20年9月大阪工場を大阪市平野町に設置。昭和21年10月大阪工場所在地に大阪支社を設置。昭和22年8月京三精機株式会社を設立。昭和24年5月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和36年9月京三金属工業株式会社を設立。大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和37年12月京三電設工業株式会社を設立。昭和39年4月京三興業株式会社を設立。昭和45年6月京三化工株式会社を設立。昭和46年3月台湾京三股份有限公司を設立。昭和47年5月京三エンジニアリングサービス株式会社を設立。昭和51年3月大阪支社を現在地に移設。昭和58年7月京三システム株式会社を設立。平成2年1月末吉事業所を設置。平成25年1月KyosanIndiaPrivateLimitedを設立。平成26年7月京三精機株式会社と京三化工株式会社の合併により、京三精機株式会社が存続会社となる。平成27年6月KyosanUSAInc.を設立。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社10社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社3社、持分法非適用関連会社1社の計16社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業および電気機器事業の2つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、電気機器事業は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、平成30年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である京三金属工業株式会社を吸収合併することを決議し、本合併に係る合併契約を締結いたしました。（１）合併の目的京三金属工業株式会社は、主に機械製品の生産を担っている当社の100％生産子会社であります。同社を吸収合併し、受注－調達－生産－検査－出荷の一貫体制を構築することで重複する間接業務の一元化や人的資源の有効活用によってグループ経営の一層の効率化を図るためであります。（２）合併の要旨①合併の日程取締役会決議日平成29年12月15日合併契約締結日平成29年12月15日合併期日（効力発生日）平成30年４月１日（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併、京三金属工業株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、当社および京三金属工業株式会社において合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。②合併の方法当社を存続会社とする吸収合併方式で、京三金属工業株式会社は解散いたします。③合併に係る割当の内容当社の完全子会社の吸収合併のため、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。④本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。⑤引継資産・負債の状況当社は、合併期日（効力発生日）において、京三金属工業株式会社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎます。⑥吸収合併存続会社となる会社の概要商号株式会社京三製作所資本金6,270百万円事業の内容鉄道信号システム、道路交通管制システムおよび半導体応用機器等の生産・販売
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は、信号システム事業1,364百万円、電気機器事業1,348百万円、共通研究開発費871百万円で、総額3,583百万円であります。研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和28年９月真空成膜による光学部品の製造及び販売を目的とし、東京都品川区に資本金30万円で松﨑光学精密硝子株式会社を設立昭和33年８月商号を松﨑光学株式会社に変更昭和34年２月東京都大田区に多摩川工場（現、Ｒ＆Ｄセンター）を建設し、各種金属表面鏡の生産を開始昭和35年６月商号を松﨑真空被膜株式会社に変更昭和39年６月酸化スズによる透明導電膜の生産を開始昭和47年３月酸化インジウムによる透明導電膜（ＩＴＯ膜）の生産を開始昭和50年３月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成工場（現、金成テクノセンター）を建設昭和61年５月宮城県栗原郡築館町（現、宮城県栗原市）に築館城生野工場（現、築館倉庫）を建設昭和62年９月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第二工場（現、金成工場）を建設昭和63年９月商号を松崎真空株式会社に変更平成２年３月大阪府大阪市西区に大阪営業所を設置平成２年９月東京都大田区に研究開発室（現、Ｒ＆Ｄセンター）を設置し、開発体制を強化平成４年４月商号をジオマテック株式会社に変更平成４年８月西日本の生産拠点として、兵庫県赤穂市に赤穂工場を建設平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年３月本社を神奈川県横浜市西区に移転平成13年６月神奈川県厚木市に厚木工場を設置平成14年７月中国江蘇省無錫市に吉奥馬科技（無錫）有限公司を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月大阪営業所を廃止し本社営業部に統合平成19年12月吉奥馬科技（無錫）有限公司に第二工場を建設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年４月厚木工場を廃止しＲ＆Ｄセンターに統合平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）用基板、その他製品の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。(1）ＦＰＤ用基板主に液晶表示装置（ＬＣＤ）用として、ＩＴＯ、メタル等を真空成膜した基板を製造・販売しております。（主な用途）スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、タッチパネル用基板、カーナビゲーション、デジタルカメラ等の表示用基板(2）その他主としてＦＰＤ用基板以外の製品の製造・販売をしております。（主な用途）デジタルカメラ、液晶プロジェクター、測定機器、光通信機器、医療用機器、照明用機器等の光学機器用部品、マスクブランクス、タッチセンサーフィルム、太陽電池用部品、透明ヒーター（デフロスター）、ｆθレンズ、ビームエクスパンダーレンズ、熱電対事業系統図は次のとおりであります。（注）原材料（成膜対象となる基板等）については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があり製品によって様々ですが、上記は一般的な例を表示しております。
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、薄膜・加工技術のプロ集団として、お客様へ高品質・高付加価値の製品とサービスを提供し、テクノロジーのさらなる発展に寄与することで自らの企業価値を高めてまいります。現在、当社グループが提供する薄膜製品は、タッチパネルやディスプレイのみならず、様々な製品において、調光性、導電性、省エネルギー、省スペースなどの機能が向上する製品として、多くの産業、お客様から支持をいただいております。当社グループは、今後とも真空成膜技術によるソリューション・カンパニーとして豊かな社会と未来の創造の実現に貢献し、株主の皆様やお客様から高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。(2)経営戦略中期的方針「薄膜・加工の技術とビジネスを極める」を中期的命題と位置づけ、社員個々が、「プロとして絶えず自らのやる気と強みを発揮して成果を上げる」ことにより、グループ一丸となってお客様への「価値の創造」を目指してまいります。中期的施策①当社の強みであるコア技術を基軸とした持続的成長への基盤作りと事業展開・コア技術の更なる追求と周辺技術の融合による新たな価値の創造・顧客ソリューションを基軸とする新たなビジネスモデルの構築・弛まぬ改善活動・生産性向上による安定的収益の確保②製品ポートフォリオ、事業ポートフォリオの組み替えに向けた新たな事業の創生・マーケティング強化による新たな市場の開拓・試作対応、技術マネジメント強化による新たな技術の開拓・次世代製品の製品化による新たな収益基盤の確立③戦略・施策を確実に実行していく組織・仕組みの強化・全ての社員がビジョンや戦略を共有し得る環境整備・創造力と行動力を発揮できる組織形成・社員のやる気と強みを伸ばすコンピテンシー策定とそれに沿った人財育成と評価制度の向上④企業の社会的責任を遂行する経営管理体制・コーポレートガバナンス・内部統制の強化・ＣＳＲに沿うバランスのとれた企業活動の推進(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの主力製品であるＦＰＤ基板向け薄膜製品が関与するスマートフォン、タブレット端末などのモバイル機器市場は、コモディティ化が進む一方で、表示パネルの方式は液晶ディスプレイに加え有機ＥＬディスプレイへのニーズが高まるなど変化してきております。このような環境のもと、当社が得意とする中小型液晶ディスプレイにおいては、車載向けディスプレイなどモバイル機器以外への用途展開が進むとともに、有機ＥＬディスプレイとの差別化、優位性を高めるべく、薄膜製品へのスペックや品質、価格への要求が厳しさを増しております。このような状況に対し、当社グループは、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなど多様化するＦＰＤ基板向け薄膜製品への様々な要求へ対応するとともに、生産ラインの自動化など生産の効率化、品質の安定化に努め競争力を維持してまいります。また、当社グループが現在関与しているＦＰＤ基板向け以外の市場・製品につきましても、マーケティングや技術開発の強化、顧客からの試作要求へ積極的に取り組むことにより、車載向けや産業用途、また、その他の新たな市場での製品開発につなげることにより、さらなる業績の向上に努めてまいります。
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の体制当社の研究開発活動は、新製品及び要素技術の開発を行う第二技術部と既存製品の改良・改善、製造設備の開発を行う第一技術部、施設部の３部門が密接に連携を取りながら担当しております。開発テーマの重要性に応じて上記３部門の他、営業部を含めプロジェクトチームを編成し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究も第二技術部を中心に推進しております。(2)研究開発活動の方針当社は、「真空成膜技術」をコア技術とした事業による、企業価値の追求、社会への貢献を使命としております。そのために、研究開発部門はＦＰＤ、光学機器用部品関連を中心に、車載、エネルギーや薄膜デバイス関連の幅広い分野への「真空成膜技術」の応用、要素技術開発並びに新製品の提供等を継続し続けることを基本方針としております。(3）研究開発活動における当連結会計年度の主要課題当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。（ＦＰＤ用基板）①静電容量タッチパネル（インセル方式）向け高抵抗導電膜の量産技術確立②パターニング・リフトオフ加工技術の開発③メタルメッシュを適用した静電容量タッチパネル（アウトセル型）量産化技術確立④フィルムタッチパネル向け透明電極加工技術確立（その他）①車載向け反射防止膜の量産化技術確立②車載向け低反射透明導電膜の技術開発③車載向けハーフミラー付きガラス製品の技術開発④円筒内部を含めた異形品への成膜加工技術の開発⑤極薄フイルムへの成膜加工技術の開発⑥異形材料のパターニング加工技術の開発⑦赤外用光学薄膜の開発⑧超撥水膜・親水膜の開発とその応用製品の開発⑨高品位加飾膜の開発とその応用製品の開発⑩各種センサーデバイスの開発⑪バイオ・メディカル機器向け製品開発⑫静電容量型タッチスイッチの開発⑬ヒーターの成膜及び周辺加工技術開発とその応用製品の開発⑭フィルムへのインサート成型・ＴＯＭ成型対応膜の開発⑮ファンアウトレベルパッケージ用の微細回路形成材料（ＨＲＤＰ）の開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億79百万円であります。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】(１）提出会社の創立昭和26年８月１日提出会社の前身である日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって創立され、翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。昭和28年10月１日提出会社は日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。(２）創立後の変遷年月事業の変遷昭和26年８月昭和28年10月昭和29年２月昭和35年８月昭和36年６月昭和36年10月昭和38年10月昭和39年４月昭和40年１月昭和41年11月昭和42年３月昭和45年２月昭和45年７月昭和46年５月昭和50年８月昭和58年昭和62年11月昭和63年７月平成５年１月平成14年９月平成14年10月平成16年４月平成16年４月平成16年６月平成18年10月平成19年４月平成20年４月日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。国内幹線の運営にあたるとともにわが国唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社となる。東京～ホノルル～サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸送を開始。初のジェット旅客機であるダグラスDC-8型航空機就航。北周り欧州線開設。証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第二部に上場。日本航空整備株式会社を吸収合併。日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本国内航空株式会社設立。ジャルパック販売開始。ニューヨーク線開設。世界一周路線（西回り）開設。証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に指定。ボーイング747型航空機（ジャンボジェット）就航。日本国内航空株式会社と東亜航空株式会社の合併により東亜国内航空株式会社設立。日中国交正常化に伴い運休していた台湾路線を運航するために日本アジア航空株式会社を設立、台湾線に再就航。国際航空運送協会（IATA）統計で旅客・貨物輸送実績世界一に。（昭和62年まで５年間世界一を維持）完全民営化。東亜国内航空株式会社が株式会社日本エアシステムに社名変更。マイレージプログラム導入。当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システムを設立したことに伴い、証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。株式会社日本航空システムが証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に上場。当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社日本航空ジャパンに商号変更。あわせて当社が国際旅客事業及び貨物事業を担い、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に事業再編。簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化。株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更。当社と株式会社日本航空ジャパンが合併。グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟。当社と日本アジア航空株式会社が合併。年月事業の変遷平成22年１月平成22年２月平成22年11月平成22年12月平成23年３月平成23年４月平成23年４月平成24年９月平成24年10月平成26年４月平成26年10月平成26年10月平成28年10月平成29年11月当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの３社が会社更生手続申立。会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。更生計画認可決定。株式会社日本航空を当社が吸収合併。同時に、国際線のグループ航空会社である株式会社ジャルウェイズ他２社を合併。会社更生手続の終結。当社の商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更。アメリカン航空との共同事業開始。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業開始。フィンエアーとの共同事業開始。当社と株式会社ジャルエクスプレスが合併。株式取得により株式会社北海道エアシステムを子会社化。イベリア航空との共同事業開始。旅客基幹システムを全面的に刷新。創立後の合併、社名変更等の経緯は次のとおりです。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社77社および関連会社57社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。（１）航空運送事業次のとおり、当社、子会社30社および関連会社３社、合計34社が行っております。①航空運送事業当社、子会社の日本トランスオーシャン航空株式会社、日本エアコミューター株式会社、株式会社ジェイエア、株式会社北海道エアシステム、琉球エアーコミューター株式会社および関連会社が航空運送事業を行っております。②空港旅客サービス航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社ＪＡＬスカイ等の子会社が行っております。③グランドハンドリング手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社ＪＡＬグランドサービス等の子会社が行っております。④整備航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社ＪＡＬエンジニアリング等の子会社が行っております。⑤貨物貨物・郵便の取扱い業務、上屋（貨物取扱施設）業務等を株式会社ＪＡＬカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。⑥旅客販売電話による予約受付・案内等を株式会社ＪＡＬナビア等の子会社が行っております。⑦空港周辺事業他機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。（２）その他航空運送を利用した旅行の企画販売、航空座席の販売、手荷物宅配、給油、システム開発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、クレジットカード事業等を株式会社ジャルパック、株式会社ジャルセールス、株式会社ＪＡＬインフォテック、株式会社アクセス国際ネットワーク、株式会社ジャルカード等の子会社47社および関連会社54社、合計101社が行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（３）留意事項当社グループは、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消又は失効の原因となる事象はありません。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。（JALグループ企業理念）JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。（２）目標とする経営指標「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を経営目標としております。①安全安全運航はJALグループの存立基盤であり社会的責務であることを認識し輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして安全の層を厚くし、安全運航を堅持する。航空事故ゼロ、重大インシデントゼロを実現。②顧客満足すべてのお客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスを提供し、2020年度までに世界トップレベルのお客さま満足を実現する。③財務これまで築き上げた高い収益性と強固な財務安定性を兼ね備えつつ、成長に向けた積極的な投資および経営資源の有効活用により常に成長し続けるために、「営業利益率10％以上、投資利益率(ROIC)９％以上」を目指す。（３）経営環境ならびに対処すべき課題当社グループは、私たちの目指す将来の姿として「世界のJAL」「一歩先を行く価値」「常に成長」をキーワードとする「JALVision」を掲げるとともに、その実現に向けた「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」を、平成29年４月28日に公表しました。当該計画期間は「挑戦、そして成長へ」をテーマに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功、訪日外国人4,000万人目標の達成に貢献するとともに、平成33年度以降の次の成長へと繋げるため、内外環境を見直した「JALグループ中期経営計画ローリングプラン2018」を平成30年２月28日に公表しております。フルサービスキャリア事業を磨き上げる（ネットワークを磨き上げる）平成32年に予定される羽田・成田空港の首都圏発着枠拡大をビジネスチャンスと捉え、日本各地への交流人口拡大や、日本との経済交流拡大が期待される路線を展開していきます。また、自社運航に加え、アライアンスの枠を超えた新たなパートナーとの提携も積極的に拡大し、グローバルなネットワークを磨き上げていきます。（商品・サービスを磨き上げる）すべてのお客さまにストレスフリーを実現するため、世界中のお客さまに快適な移動空間とパーソナルでタイムリーなサービスをご提供いたします。平成30年度には機内衛星テレビを導入し、本邦初となるエアバスA350-900型機を導入する平成31年度からは国内線座席にも個人用画面とUSB電源などを配備いたします。また、多言語対応や多様な食のニーズに応じたメニューの拡充など、すべてのお客さまの快適な移動をサポートいたします。事業領域を拡げるお客さま、地域、社会に新たな価値をご提供する企業を目指し、当社グループが蓄積してきたノウハウや顧客基盤を活用した、成長事業を開拓、育成していきます。訪日需要の喚起や地域活性化に繋がる異業種パートナーとの協業促進、航空業界の発展に貢献する航空オペレーション領域の受託拡大、航空需要を喚起する新たな事業・サービスの創造に取り組んでまいります。また、平成30年５月14日には「事業領域を拡げる」取り組みの一つとして、日本を発着する国際線の中長距離ローコストキャリアモデルの新会社の設立を決定しました。価値観が多様化するお客さまに新たな選択肢をご提供することで、訪日外国人を含めた日本の交流人口拡大に貢献いたします。イノベーションを生み出す基盤「人財×テクノロジー」当社グループの強みである人財と先進的なテクノロジーの融合によりイノベーションを実現し、成長を加速させてまいります。社員一人一人の想いやお客さまニーズを新たな発想へと結び付けていける人財を育成し、常に新しい商品・サービスやビジネスを創造していくことで、持続的な成長に繋げていきます。以上の取り組みにより、安定的な収益性と強固な財務体質を堅持し、すべてのステークホルダーへの還元を積極的に実施するとともに、地域と社会に貢献いたします。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約の内容会社名契約の名称または種類契約の内容契約相手先締結年月契約期間国名日本航空株式会社航空機調達契約（注）ボーイング社製787型航空機の発注に関する契約ザ・ボーイング・カンパニー平成17年５月－米国アライアンス世界的な航空連合であるワンワールドへの加盟に際し、基本的な規約事項を定めた契約ワンワールドマネジメントカンパニー及び加盟各社平成19年４月解約しない限り継続米国アメリカン航空との共同事業アメリカン航空との包括的な業務提携に関する契約アメリカン航空平成22年２月５年経過後は自動更新米国航空機調達契約（注）エアバス社製A350型航空機の発注に関する契約エアバス平成25年10月－仏国ブリティッシュ・エアウェイズ及びフィンランド航空との共同事業ブリティッシュ・エアウェイズ及びフィンランド航空との包括的な業務提携に関する契約ブリティッシュ・エアウェイズ及びフィンランド航空平成25年12月当初５年間は解約不可英国フィンランド航空機調達契約（注）三菱航空機社製MRJ90型航空機の発注に関する契約三菱航空機株式会社平成27年１月－日本ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空との共同事業ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空との包括的な業務提携に関する契約ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空平成28年10月当初５年間は解約不可英国フィンランドスペイン（注）当該契約に基づく航空機の調達については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載しております。
三京化成株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和21年７月創業者小川悧一が京都市において、個人経営として、染料の販売を行なう三協商会を創業昭和22年２月大阪市東区（現中央区）高麗橋において三協商会を改組して、株式会社三協商会（資本金195千円）を設立、一般商品の売買と染料の製造販売を事業目的とする京都市に京都出張所を設置（昭和27年１月京都支店に昇格昭和36年８月廃止）昭和22年３月工業用薬品の製造販売を事業目的に加える昭和22年４月名古屋市に名古屋出張所を設置（昭和27年１月名古屋支店に昇格）昭和22年11月商号を三京化成株式会社と変更昭和23年２月顔料・染料の製造販売及び医薬品の売買を事業目的に加える昭和23年８月大阪市東区（現中央区）北久宝寺町に本店を移転昭和27年９月浜松市に浜松出張所を設置（昭和30年８月浜松支店に昇格）昭和32年７月建築資材、衣料品、電気機器及び部品ならびに工具、その他一般雑貨の販売ならびに輸出入を事業目的に加える昭和32年12月東京都に東京出張所を設置（昭和43年５月東京支店に昇格平成４年６月東京支社に昇格）昭和33年１月化学工業薬品の製造部門を分離して、大阪市東淀川区において子会社大同工業株式会社（現出資比率100％、連結子会社）を設立昭和36年２月中央理化工業株式会社（現ジャパンコーティングレジン株式会社）に資本参加昭和40年10月静岡市に静岡出張所を設置（昭和55年８月静岡営業所に昇格平成５年４月浜松支店に統合）昭和43年３月倉敷市に中国出張所を設置（昭和55年８月山陽営業所に昇格・改称）昭和43年11月本店ビル新築完成昭和44年５月久留米市に久留米出張所を設置（昭和55年８月九州営業所に昇格・改称）昭和45年12月名古屋支店ビル新築完成昭和49年６月肥料、毒物及び劇薬の製造販売ならびに輸出入を事業目的に加える昭和52年６月浜松支店ビル新築完成昭和57年７月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録銘柄として登録される昭和61年11月大阪証券取引所の市場第二部に上場平成３年４月建材部門の物流機能を大同工業株式会社に委託平成４年６月本店営業部を大阪支社に昇格・改称平成７年３月東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）と共同出資（現出資比率30％）により、香港に現地法人、三東洋行有限公司を設立平成９年10月三重県上野市（現伊賀市）に大同工業株式会社を移設平成13年３月ISO9002登録（現ISO9001）（建装材事業部、大同工業、管理部）平成14年３月東南アジア市場の営業拠点として、当社100％全額出資により、シンガポールに現地法人、SANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD.（現連結子会社）を設立平成16年３月ISO14001登録（全社）、ISO9001登録（浜松支店）平成19年５月当社100％全額出資により、中国に現地法人、産京貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成22年８月当社100％全額出資により、タイ王国に現地法人、SANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成23年12月ISO9001登録（全社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年12月中央理化工業株式会社（現ジャパンコーティングレジン株式会社）の全保有株式を三菱化学株式会社に譲渡平成26年９月九州営業所社屋新築完成平成27年12月キョーワ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする平成28年５月本社ビル新築完成
三京化成株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（大同工業株式会社、キョーワ株式会社、SANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司及びSANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.）、持分法適用関連会社（三東洋行有限公司）の計７社で構成されております。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。［科学事業セグメント］土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、原料・資材となる商品を販売しております。［建装材事業セグメント］主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。大同工業株式会社は、当社からの加工委託により住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷を行っております。キョーワ株式会社は、各種木工製品の製造販売を行っております。海外取引については、海外子会社（SANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司及びSANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.）や海外関連会社（三東洋行有限公司）を通じて仕入・販売するほか、当社が直接、取引先と仕入・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。