阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）資産合計は、20,112百万円(前事業年度末比460百万円増)となりました。流動資産の増加（同521百万円増）は、仕掛品の減少（同348百万円減）、原材料及び貯蔵品の減少（同40百万円減）があったものの、現金及び預金の増加（同582百万円増）、売掛金の増加（同164百万円増）、製品の増加（同153百万円増）が主な要因となっております。固定資産の減少（同60百万円減）は、投資その他の資産の増加（同96百万円増）があったものの、有形固定資産の減少（同158百万円減）が主な要因となっております。（負債）負債合計は、7,970百万円（同5百万円増）となりました。流動負債の減少（同69百万円減）は、支払手形の増加（同217百万円増）、未払法人税等の増加（同176百万円増）があったものの、前受金の減少（同436百万円減）が主な要因となっております。固定負債の増加（同75百万円増）は、退職給付引当金の増加（同81百万円増）が主な要因となっております。（純資産）純資産合計は、12,141百万円（同455百万円増）となりました。株主資本の増加（同434百万円増）は、繰越利益剰余金の増加（同434百万円増）が主な要因となっております。評価・換算差額等の増加（同15百万円増）は、その他有価証券評価差額金の増加（同15百万円増）が主な要因となっております。②経営成績の状況当事業年度の業績につきましては、受注高は部分品が増加したものの主機関が減少し、前期比8.8％減の12,338百万円となりました。売上高は主機関・部分品ともに増加し、前期比9.2％増の13,640百万円となりました。受注残高は受注高が売上高に見合わず前期比22.4％減の4,505百万円となりました。損益面につきましては、部分品販売が予想を上回る増加となり、また操業度アップの効果もあり資材価格の上昇や人件費・経費の増加等によるコストアップを吸収し、営業利益は758百万円（前期比8.0％増）、経常利益は804百万円（前期比6.0％増）となりましたが、当期純利益は546百万円（前期比0.9％減）となりました。事業区分別では、主機関の売上高は国内は減少したものの輸出が増加し8,590百万円（前期比7.3％増）となりました。部分品・修理工事は国内輸出ともに増加し5,049百万円（前期比12.6％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ482百万円増加し、当事業年度末は3,793百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,105百万円（前事業年度は1,529百万円の収入）となりました。これは主に、たな卸資産の減少235百万円、仕入債務の増加144百万円及び税引前当期純利益796百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、508百万円（前事業年度は858百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入100百万円、有形固定資産の取得による支出398百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、113百万円（前事業年度は112百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額111百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社は舶用機関関連事業の単一セグメントでありますが、以下のとおり「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。ａ．生産実績当事業年度における生産実績は次のとおりであります。区分当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）主機関（千円）7,863,679△1.3部分品・修理工事（千円）5,046,82812.2合計（千円）12,910,5073.6（注）１．金額は平均販売価格により示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当事業年度における受注実績は次のとおりであります。区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）主機関7,288,907△19.44,505,587△22.4部分品・修理工事5,049,73912.6－－合計12,338,647△8.84,505,587△22.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。区分当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）主機関（千円）8,590,2957.3部分品・修理工事（千円）5,049,73912.6合計（千円）13,640,0359.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務並びに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社の財政状態及び経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。しかしながら、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当事業年度の業績につきましては、期初計画を売上高、利益ともに上回ることができましたが、その要因については、当事業年度末をもって終了した中期経営計画「SteadyInnovation&amp;Evolution１００」に掲げた重点課題の着実な推進によるものであると考えております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「２事業等のリスク」に記載の事項がございますが、「仕入価格高騰と調達難」に対しましては、海外調達のより一層の推進及び国内仕入先の新規開拓に取り組んでおります。「貸倒れリスク」に対しましては、顧客信用状況調査を適宜実施し、情報収集に努めております。「環境対応の新製品開発リスク」に対しましては、電子制御機関の拡充及びガスエンジンの開発等による高機能化に取り組んでおります。「自然災害リスク」に対しましては、中央防災会議の防災基本計画や気象庁の防災情報を基に実務上のリスクを判断し、防災対策等に適宜反映することとしております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び内部留保を財源に経営を行っており、十分な流動性を有していると考えております。なお、当事業年度における借入実績はございません。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、業績予想として公表しております、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益がございます。公表数値の達成に向けた経営計画に基づき、各種重点課題の着実な推進を進めてまいります。