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株式会社インターワークス
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成３年３月コンピューターシステムの開発、保守及び運用を目的として、東京都文京区駒込にビスコ株式会社を設立平成12年10月関西オフィスを開設平成13年５月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定取得平成18年１月株式会社インターワークスに商号変更平成19年２月有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可13-ユ-301979）平成20年12月株式会社ティービーより採用支援事業を譲り受ける平成24年３月人材紹介事業を行う株式会社アイ・アムを吸収合併株式会社アイ・アム＆インターワークスに商号変更平成24年５月人材紹介事業を行う株式会社アイ・キャリア（子会社）より事業の全部を譲り受ける平成24年８月本社を東京都港区西新橋に移転株式会社アイ・キャリアを清算平成25年４月エグゼクティブ層を対象とした求職者及び求人企業への人材紹介事業を行う株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェント（連結子会社）を設立平成25年７月採用支援事業を行う日本データビジョン株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社化平成26年１月当社を分割会社、日本データビジョン株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、中途採用支援事業を移管することにより、事業再構築を実施平成26年３月株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェントより事業の全部を譲り受ける平成26年５月当社の「医療介護ワークスに係る事業」を株式会社シーエー・モバイルへ譲渡平成26年７月株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェントを清算結了平成26年８月株式会社インターワークスに商号変更平成26年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社インターワークス
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターワークス）及び子会社１社（日本データビジョン株式会社）で構成されており、求人メディアとしての特定の業種や職種に特化した求人サイトを複数運営しているほか、人材紹介及び採用支援等の雇用に関わるサービスを展開しております。当社グループは、当社がメディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業を、子会社である日本データビジョン株式会社が採用支援事業を展開しており、当該セグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。(1）メディア＆ソリューション事業求人メディアとしての求人サイトの広告販売と、人材派遣及び請負会社等の人材ビジネス企業を対象とした適性診断ツール等の、ソリューション商品の販売という２つの商品群を有しております。メディア事業の主力サービスである「工場WORKS」は製造業に特化した求人情報を掲載するサイトで、業種や製造業特有の職種にきめ細かく対応した検索軸を用意しております。当該サイトは、人材ビジネス企業を主要な顧客とし、サイトで求人情報を得た求職者が人材派遣会社等に登録し就業します。求職者に対しては、求人メディアとしての訴求力を高め、求人企業に対しては、就業意欲が高い求職者が登録・就業するため採用活動の効率化につながるという利点から求職者及び求人企業の双方に役立っていると認識しております。また、「工場WORKS」に限らず、当社の運営するその他のサイトは、求人職種・領域に特化しております。求人メディアの収入は主に月単位の広告掲載料が主であり、掲載する求人情報の質・量に従い、求人枠の大きさ及び数により価格の設定を行っております。当社が主に運営する以下の各サイトには、それぞれ下記の特徴があります。サイト名業種又は職種特色工場WORKS製造業界・自動車業界、機械業界を中心に幅広く、製造業界において工場に勤務する求人情報を掲載・業界に特化しているため、詳細な条件設定が可能・正社員、派遣社員及びアルバイト等の全ての雇用形態に対応派遣Styleオフィスワーク・働く女性のための派遣求人情報サイト・ライフスタイルに合わせた働き方を選択ぽけじょぶ全領域・OfflinetoOnlineモデル・街の中にある張り紙求人を集めたアプリソリューション事業としては、求人サイトの広告販売先である求人企業を対象にした、診断ツール（適性検査PCスキル診断等）の販売などをメインにサービス提供を行っております。(2）人材紹介事業職業安定法に基づく有料職業紹介事業を展開しております。産業用ロボット産業、再生可能エネルギー産業、機能性素材産業、アナリティクス産業、仮想通貨産業など最先端の業界トレンドに合わせて担当組織を編成するだけでなく、経理・財務、総務・人事等の「管理部門職種」、中部・西日本を中心とした「エリア」ごとに担当組織を編成し、求人企業の中核を担う「ミドルマネジメント」から「エグゼクティブ」ならびに即戦力で活躍が可能な業界専門職という高付加価値人材を正社員として紹介しております。当事業は、求人企業に対して、コンサルタントを通じて求職者を紹介し、その求職者の就業開始をもって手数料を求人企業から受領しております。また、当事業の具体的運営は、次のようになっております。各種業界を専門とするコンサルタントが、求人企業より求人条件の詳細をヒアリングし、その求人条件に合致する求職者をマッチングしております。求職者の集客には、当社のWebマーケティングや口コミによる集客の他に求人ポータルサイトを運営する他社データベースを活用しております。集客した求職者には、コンサルタントが面談を実施し、本人のキャリア志向や経験をヒアリングした上で、マッチングする求人情報を紹介します。求職者が希望する求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めていきます。また、スムーズに採用が決まらなかった求職者には、面談後も求職者の希望に応じた求人情報を継続して紹介していきます。求人企業が採用決定し、求職者が入社するまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。(3）採用支援事業企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用活動に関する業務を、求人企業ニーズに合わせて、包括的にあるいは部分的に請負う企業人事アウトソーシング事業を展開しております。具体的な業務としては、自社メディアや求人ポータルサイトを利用した採用母集団形成のためのプロモーション業務や、会社説明会の企画・運営、選考業務、内定者フォロー等を企業人事に代わり行っております。また、当事業は請負った役務提供を行い、その役務提供の対価を企業より頂いております。上記の採用活動の代行は、一度受注したらその企業の採用活動に深く入り込むことができるため、繰り返し契約される傾向が強く、顧客の採用計画が活況な場合は、継続的に取引できる点に特徴があります。なお、当連結会計年度より、HR-Technologyを活用した新しい採用支援事業にも取り組んでいます。［事業系統図］※日本データビジョン株式会社は、当社連結子会社になります。
第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は1902年９月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。年月概要1902年９月当社を設立(基金20万円)、本社所在地：東京府東京市日本橋区新右衛門町14・15番地1906年９月本社を移転：東京市日本橋区通三丁目1921年４月本社を移転：東京市京橋区南伝馬町三丁目「第一相互館」1938年11月本社を移転：東京市麹町区有楽町一丁目「第一生命館」1945年９月本社を「第一相互館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収により)1952年９月本社を「第一生命館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収解除により)1985年７月第一生命投資顧問株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)を設立1989年12月第一生命キャピタル株式会社(現ネオステラ・キャピタル株式会社)を設立1996年８月第一ライフ損害保険株式会社を設立1998年10月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)と全面業務提携1999年10月興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社を発足（2008年４月にDIAMアセットマネジメント株式会社に商号変更。現アセットマネジメントOne株式会社）2000年８月安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と包括業務提携2000年９月AmericanFamilyLifeAssuranceCompanyofColumbusと業務提携2001年１月資産管理サービス信託銀行株式会社を設立2001年10月企業年金ビジネスサービス株式会社を設立2001年11月日本経営品質賞を受賞2002年４月第一ライフ損害保険株式会社を安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と合併の上、解散2005年７月ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社へ出資2006年12月第一フロンティア株式会社(現第一フロンティア生命保険株式会社)を設立2007年１月BaoMinhCMGLifeInsuranceCompanyLimitedを買収し、Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limitedとして子会社化2007年７月株式会社りそなホールディングスと業務提携2007年12月インドのStarUnionDai-ichiLifeInsuranceCompanyLimitedへ出資2008年７月タイのOceanLifeInsuranceCo.,Ltd.(現OCEANLIFEINSURANCEPUBLICCOMPANYLIMITED)へ出資及び業務提携2008年８月オーストラリアのTowerAustraliaGroupLimited(現TALグループ)へ出資(同年10月に関連会社化)及び業務提携2010年４月相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場2011年５月TowerAustraliaGroupLimited(現TALグループ)の全株取得を行い、同社を子会社化2012年８月米国のJanusCapitalGroupInc.との間で出資・業務提携契約を締結2013年10月インドネシアのPTPaninLife(現PTPaninDai-ichiLife)及びその中間持株会社であるPTPaninInternasionalへ出資し、両社を関連会社化2014年３月第一フロンティア生命保険株式会社の全株取得を行い、同社を完全子会社化2014年８月損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現ネオファースト生命保険株式会社)の全株取得を行い、同社を子会社化2015年２月米国のProtectiveLifeCorporationの全株取得を行い、同社を子会社化2016年３月株式会社かんぽ生命保険と業務提携年月概要2016年10月第一生命ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更DIAMアセットマネジメント株式会社が、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社と統合し、アセットマネジメントOne株式会社を発足2017年５月米国のJanusCapitalInc.が英国のHendersonGroupplcと統合し、JanusHendersonGroupplcが発足(注)１2018年３月カンボジアでDai-ichiLifeInsurance(Cambodia)PLC.を設立(注)１統合後の新会社であるJanusHendersonGroupplcを2018年５月に関連会社化しております。
第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは2018年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社79社及び関連会社27社）によって構成されております。事業の系統図は、次のとおりであります。会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2018年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社であるProtectiveLifeCorporation（以下、「プロテクティブ社」という。）は、2018年１月19日付で、米国マサチューセッツ州のLibertyLifeAssuranceCompanyofBoston（以下、「リバティライフ社」という。）における個人保険・年金の既契約ブロックを再保険形式で買収することについて決定し、買収契約を締結いたしました。当該買収は、LibertyMutualGroup,Inc.による傘下リバティライフ社のLincolnNationalCorporation（以下、「リンカーン社」という。）への売却と同時に実施するものであり、リバティライフ社株式のリンカーン社への移転及び米国監督当局による認可等を前提としております。当該買収の概要は、以下のとおりであります。(1)当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名①名称ProtectiveLifeCorporation②住所米国アラバマ州バーミングハム③代表者の氏名PresidentandCEO,RichardJ.Bielen(2)当該既契約ブロックの買収先の名称、住所、代表者の氏名、総資産、純資産及び事業の内容①名称LincolnNationalCorporation②住所米国ペンシルベニア州ラドノール③代表者の氏名PresidentandChiefExecutiveOfficer,DennisR.Glass④総資産261,627百万米ドル（2016年12月末時点）⑤純資産14,478百万米ドル（2016年12月末時点）⑥事業の内容傘下の生命保険会社等を通じた保険事業(3)当該既契約ブロックの買収の目的プロテクティブ社は、2015年２月に当社グループの一員となって以降、生命保険事業、個人年金事業等のリテール事業による資本創出とそれを活用した買収事業による事業規模拡大のサイクルを通じ、北米における一層の成長と当社グループ利益への貢献に取り組んでおります。今回のリバティライフ社からの個人保険・年金既契約ブロック取得は、かかる買収事業の一環としてプロテクティブ社の更なる収益拡大等を目的に実施するものであります。(4)当該既契約ブロックの買収契約の内容①買収対象となる既契約ブロックの内容a買収対象リンカーン社傘下のリバティライフ社が保有する個人保険・年金既契約（リンカーン社が米国LibertyMutualGroup,Inc.傘下のリバティライフ社の株式の全部を買収すると同時に、プロテクティブ社がリバティライフ社より個人保険・年金既契約ブロックを受再いたします。）b契約件数約50万件（2016年12月末時点）c責任準備金額約130億米ドル（2016年12月末時点、米国法定会計基準ベース）②取得価額（注）約12億米ドル（約1,400億円）※１米ドル＝113円（注）取得価額は総投資金額を記載しております。総投資金額とは、既契約ブロック取得の対価として相手先に支払う買収価格、責任準備金の積立に係る必要資本額等の合計額であります。③日程2018年１月19日買収契約締結2018年５月１日買収手続完了
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1878年３月初代塩野義三郎薬種問屋を創業和漢薬を販売1886～1897年取扱品を洋薬に転換直接欧米の商社と取引を開始1910年２月塩野製薬所を建設1919年６月株式会社に組織を変更社名を株式会社塩野義商店（資本金150万円）とする1922年５月神戸醋酸工業の土地、建物を買収し、杭瀬工場（現・杭瀬事業所）として発足1943年７月塩野義製薬株式会社と改称1945年８月塩野義化学を合併し、赤穂工場として発足1946年１月油日農場（滋賀県、現・油日事業所）を開設1949年５月東京、大阪両証券取引所に株式上場1961年７月中央研究所（大阪府）を建設1963年12月台湾塩野義製薬（股）（現・連結子会社）を設立1968年３月摂津工場（大阪府）を建設1976年８月日亜薬品工業株式会社（現・連結子会社シオノギファーマケミカル株式会社）を設立1980年７月新薬研究所（大阪府）を建設1983年３月金ケ崎工場（岩手県）を建設1988年４月医科学研究所（大阪府）を建設1998年８月武州製薬株式会社を設立2001年２月シオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．（米国）を設立2008年１月シオノギ分析センター株式会社（現・連結子会社）を設立2008年８月シオノギＵＳＡホールディングス，ＩＮＣ．（米国、現・連結子会社シオノギＩＮＣ．）を設立2008年10月サイエルファーマ，ＩＮＣ．（米国、2010年１月シオノギファーマ，ＩＮＣ．に商号変更）を買収2010年３月武州製薬株式会社を売却2010年10月シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社（現・連結子会社）を設立2011年４月シオノギエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併2011年４月シオノギＩＮＣ．がシオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．及びシオノギファーマ，ＩＮＣ．を吸収合併2011年７月医薬研究センター（大阪府）を建設し、創薬研究機能を集約2011年10月Ｃ＆ＯファーマシューティカルテクノロジーホールディングスＬｔｄ．（中国、現・連結子会社）を買収2012年２月シオノギＬｔｄ．（英国、現・連結子会社）を設立2013年３月北京塩野義医薬科技有限公司（中国、現・連結子会社）を設立2013年12月シオノギシンガポールＰｔｅ．Ｌｔｄ．（シンガポール、現・連結子会社）を設立2016年１月シオノギヘルスケア株式会社（現・連結子会社）を設立2016年４月シオノギヘルスケア株式会社にコンシューマーヘルスケア事業を承継2017年４月シオノギ総合サービス株式会社を５社に会社分割2017年４月シオノギキャリア開発センター株式会社（現・連結子会社）を設立
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社44社及び関連会社５社（2018年３月31日現在）より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。主要な会社は次のとおりであります。当社、シオノギヘルスケア㈱、シオノギファーマケミカル㈱、シオノギテクノアドバンスリサーチ㈱、シオノギ分析センター㈱、シオノギ総合サービス㈱、シオノギデジタルサイエンス㈱、シオノギビジネスパートナー㈱、シオノギマーケティングソリューションズ㈱、高田製薬㈱、シオノギＩＮＣ．、シオノギＬｔｄ．、Ｃ＆ＯファーマシューティカルテクノロジーホールディングスＬｔｄ.、台湾塩野義製薬（股）、北京塩野義医薬科技有限公司、シオノギシンガポールＰｔｅ．Ｌｔｄ．、その他34社事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）連結子会社30社及び関連会社４社は小規模のため表中には表示しておりません。
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．当社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。(1)技術導入等相手先国名技術の内容地域対価の支払契約期間ムンディファーマ社オランダ硫酸モルヒネ徐放錠に関する技術及び商標使用許諾日本一定料率のロイヤリティー1986.7～製品の発売から15年又は特許権存続期間のどちらか長い方ムンディファーマ社オランダ塩酸オキシコドンに関する技術及び商標使用許諾日本契約金一定料率のロイヤリティー一時金(2012.11）1992.12～2025.6サノフィ・アベンティス社フランス降圧剤イルベサルタンに関する技術及び商標使用許諾日本契約金原薬購入1996.3～製品の承認取得日から15年又は特許権存続期間のどちらか長い方マルナック社／ケイディエル株式会社アメリカ日本抗線維化剤ピルフェニドンに関する技術日本韓国台湾契約金1996.11～バイエル薬品株式会社日本抗アレルギー剤ロラタジンの共同開発・販売権及び商標使用許諾日本製品購入1999.1～2018.9.30以降3年毎の自動更新バイオクリスト社アメリカ抗インフルエンザウイルス剤ペラミビルに関する技術日本台湾契約金一定料率のロイヤリティー2007.2～製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方オンコセラピー・サイエンス社日本癌ペプチドワクチンに関する技術全世界契約金一定料率のロイヤリティー2009.2～製品の最初の承認取得日から15年以降２年毎の自動更新スタラジン社フランスイエダニによるアレルギー性鼻炎に対する減感作治療剤日本台湾契約金マイルストン製品購入2010.9～製品の発売から15年以降３年毎の自動更新スタラジン社フランススギ花粉によるアレルギー性鼻炎に対する減感作治療剤日本契約金マイルストン製品購入2010.9～製品の発売から15年以降３年毎の自動更新シャイアー社スイスADHD（注意欠陥・多動性障害）治療剤日本契約金製品購入一定料率のロイヤリティー2011.11～製品の発売から10年又は特許の存続期間のどちらか長い方ペプチドリーム社日本創薬開発プラットフォームシステムに関するライセンス及び共同研究全世界技術移管費、共同研究費等マイルストン一定料率のロイヤリティー2017.6～ロイヤリティー支払義務消滅まで(2)技術導出等相手先国名技術の内容地域対価の受取契約期間アストラゼネカ社イギリス高コレステロール血症治療薬の開発、製造及び販売権全世界契約金一定料率のロイヤリティー1998.4～2023年末までシーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス社アメリカ脳性ナトリウム利尿ペプチド（ＢＮＰ）を利用した診断薬の開発、製造及び販売権全世界（日本を除く）契約金一定料率のロイヤリティー2001.3～製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方ヤンセン・ファーマシューティカルズ社アメリカアルツハイマー治療薬（ＢＡＣＥ阻害薬）の研究、開発、製造及び販売権全世界契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー各国ごとに最初の上市から10年間または特許の満了までのうち長い期間ViiVHealthcareLtd.イギリスＨＩＶインテグレース阻害薬ドルテグラビル及び関連製品の開発、製造及び販売権全世界一定料率のロイヤリティー2012.10.26～相手先国名技術の内容地域対価の受取契約期間MedImmune,LLCアメリカ急性冠症候群治療薬の研究、開発、製造及び販売権全世界契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2014.9.29～製品の発売から10年、データ保護期間又は特許権存続期間のいずれか長い方グラクソ・スミスクライン社イギリスGSK3342830（グラム陰性菌感染症治療薬）の開発、製造及び販売権全世界契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2015.11～最初の上市から12年又は、製品をカバーする最後の物質又は用途特許満了日のどちらか長い方ロシュ社スイスS-033188（インフルエンザ感染症治療薬）の開発、製造及び販売権全世界（日本及び台湾を除く）契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2016.2～最初の上市から12年又は、医療用医薬品品質情報集に記載される製品をカバーする最後の特許権存続期間のいずれか長い方(3)共同開発及び共同販売相手先国名技術の内容地域契約期間アストラゼネカ社イギリス高コレステロール血症治療薬の販売権日本2002.4～製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方大日本住友製薬株式会社日本降圧剤イルベサルタン/アムロジピンベシル酸塩配合錠の共同販売権日本2012.6～製品の発売から10年以降１年毎の自動更新ヴィーブヘルスケア株式会社日本ＨＩＶインテグラーゼ阻害薬ドルテグラビル及びその合剤を含む抗ＨＩＶ薬の共同販促権日本2016.4～2019.3ニプロ株式会社日本注射用抗インフルエンザウイルス製剤ラピアクタの共同販促権日本2013.10～2018.10イーライリリー社アメリカ日本デュロキセチン塩酸塩の共同開発・共同販促権日本2015.4～製品が販売されている期間ムンディファーマ社オランダ日本殺菌消毒薬イソジンの販売権及び共同販促権（医療用医薬品）日本2015.12～製品の発売から５年以降２年毎の自動更新株式会社UMNファーマ日本ワクチン等の創薬に関する基盤技術整備及び開発候補品に関する基礎的研究全世界2017.10.31～基盤技術整備の完了まで（４年を超えない）(4)資本提携上記株式会社UMNファーマとの業務提携に伴い、普通株式及び無担保転換社債型新株予約権付社債を引き受けております。２．連結子会社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。(1)技術導入等会社名相手先国名技術の内容地域対価の支払契約期間シオノギＩＮＣ．アンドレックス社アメリカ糖尿病治療薬メトホルミンの徐放性製剤に関する技術全世界契約金2005.3～(2)技術導出等会社名相手先国名技術の内容地域対価の支払契約期間シオノギＩＮＣ．DUCHESNAYINC.カナダ膣萎縮症治療薬オスペミフェンの開発・製造及び販売権アメリカカナダ契約金一定金額及び年間売上に応じた追加支払2017.3.10～支払義務満了まで(3)共同販売会社名相手先国名技術の内容地域契約期間シオノギヘルスケア株式会社ムンディファーマ社オランダ日本殺菌消毒薬イソジンの販売権及び共同販促権（ＯＴＣ）日本2015.10～製品の発売から５年以降２年毎の自動更新シオノギＩＮＣ.PurduePharmaL.P.アメリカオピオイド誘発性便秘薬ナルデメジンの販売権及び共同販促権アメリカ2016.12～製品が販売されている期間
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社グループは大正12年個人企業小森機械製作所として創業、以来オフセット印刷機械の製造、販売及び修理を業務とし鋭意技術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次の通りであります。昭和21年12月資本金100万円をもって株式会社小森印刷機械製作所を東京都墨田区吾妻橋に設立。同月大阪出張所を大阪市東区に開設(現在、大阪支社大阪市城東区)。昭和25年１月足立工場(東京都足立区)完成。昭和34年12月本社を東京都墨田区吾妻橋の現在地へ移転。昭和42年２月歯車の切削研磨部門を分離し、小森精密ギヤー株式会社(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)を設立、工場を松戸市南花島に設置。昭和42年７月本社工場を茨城県北相馬郡取手町(現在、取手市)に移転、取手工場として小型・中型印刷機の生産体制を確立。昭和51年８月印刷機械の関連装置組立部門を強化するため、株式会社高畠製作所(資本金20百万円、山形県東置賜郡高畠町)を傘下企業とする。昭和51年９月商号を小森印刷機械株式会社に変更。昭和53年10月足立工場を千葉県東葛飾郡関宿町に移転、関宿工場として大型印刷機の専門工場とする（現在、野田市）。昭和57年２月米国に現地法人コモリアメリカコーポレーション(連結子会社)を設立。昭和58年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和59年４月英国に現地法人コモリヨーロッパリミテッド(現在、コモリユー.ケー.リミテッド・連結子会社)を設立。昭和59年11月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和60年６月株式会社高畠製作所が小森山形マシナリー株式会社(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)と社名変更、山形県高畠町に新工場建設(完成61年４月)。同月小森山形エレクトロニクス株式会社(現在、株式会社小森マシナリーへ吸収合併)を設立、電子部門の強化を図る。昭和61年10月蘭国に現地法人コモリインターナショナルファイナンスビー.ヴィ.(現在、清算結了)を設立。昭和63年９月蘭国に現地法人コモリヨーロッパビー.ヴィ.(現在、コモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.・連結子会社)を設立。平成元年１月仏国に現地法人コモリシャンボンエス.エイ.(現在、コモリシャンボンエス.エイ.エス.・連結子会社)を設立。平成２年７月商号を株式会社小森コーポレーションに変更。８月米国に現地法人コモリウエストインコーポレーテッド(現在、コモリアメリカコーポレーションへ吸収合併)を設立。同月伊国に現地法人コモリイタリアエス.アール.エル.(連結子会社)を設立。平成３年４月蘭国の現地法人コモリヨーロッパビー.ヴィ.がコモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.(連結子会社)と社名変更、欧州の販売子会社の統括会社とする。９月仏国にコモリフランスエス.エイ.(現在、コモリフランスエス.エイ.エス.・連結子会社)を設立。平成７年６月米国に現地法人コモリリースィングインコーポレーテッド(連結子会社)を設立。平成８年１月株式会社小森エンジニアリング(連結子会社)を設立、設計部門の強化を図る。平成９年６月特印事業部英国支部を英国に開設。平成10年９月香港に現地法人小森香港有限公司(連結子会社)を設立。平成12年４月株式会社小森プリシジョンヤマガタ(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)が株式会社小森プリシジョンを吸収合併し、歯車の切削研磨部門を山形県高畠町に集約。同月現地法人コモリアメリカコーポレーション(連結子会社)が現地法人コモリウエストインコーポレーテッドを吸収合併し、米国の販売会社を統合。平成13年４月東芝機械株式会社よりオフセット輪転印刷機事業の営業譲渡を受ける。平成13年９月米国に現地法人コモリエイチアールビーコーポレーション(現在、コモリアメリカコーポレーションへ吸収合併)を設立。平成13年10月台湾に現地法人コモリタイワンリミテッド(連結子会社)を設立。平成14年４月株式会社小森マシナリー(連結子会社)が株式会社小森プリシジョンヤマガタを吸収合併し、経営資源の効率的活用を図る。平成14年７月茨城県つくば市につくば工場を新設。平成15年12月中国に現地法人小森国際貿易(シンセン)有限公司（現在、清算結了）を設立。平成16年２月豪国にコモリオーストラリアピーティーワイリミテッド(現在、清算結了)を設立。平成16年10月蘭国に現地法人コモリインターナショナルネザランズビー.ヴィ.(連結子会社)を設立。平成17年12月つくば工場第二期工事竣工。同月中国に現地法人小森印刷机械(シンセン)有限公司(連結子会社)を設立。平成19年９月現地法人小森国際貿易(シンセン)有限公司の清算を結了。平成20年６月現地法人コモリアジアテクニカルサービスセンターエス.ビー.(現在、清算結了)を設立。平成21年10月つくばプラント第三期工事竣工。平成24年６月中国に現地法人小森机械(南通)有限公司(連結子会社)を設立。平成25年４月株式会社小森マシナリー(連結子会社)が株式会社小森エレクトロニクスを吸収合併し、電子部門を集約。平成26年５月株式会社小森コーポレーションが東海ホールディングス株式会社（現在、株式会社セリアコーポレーション・連結子会社）の株式を取得。プリンテッドエレクトロニクス事業を強化。平成26年６月シンガポールの販売代理店KMLink社の株式を92.5％取得。現地法人コモリサウスイーストアジアプライベートリミテッド（連結子会社）に商号変更。平成26年９月マレーシアに現地法人コモリマレーシアSdn.Bhd.（連結子会社）を設立。平成27年４月東海商事株式会社が東海ホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社セリアコーポレーション(連結子会社)に商号変更。東海精機株式会社が、株式会社セリアエンジニアリング(連結子会社)に商号変更。平成28年11月現地法人コモリサウスイーストアジアプライベートリミテッド（連結子会社）について、7.5％の株式を追加取得し100％連結子会社化。（注）有価証券報告書提出日までの間に発生した事項平成30年４月インドの販売代理店Insight社の株式を75.0％取得。現地法人コモリインディアプライベートリミテッド（非連結子会社）に商号変更。
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３【事業の内容】当社グループは当社、子会社19社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連する資材・機材の供給、ファイナンスの提供並びに不動産管理等のサービスを行っております。生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。各セグメントの事業内容は以下の通りです。報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き一括して生産しており、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアや海外証券印刷機の販売が含まれます。ａ当社は㈱小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。ｂ当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部分品、並びに事業関連サービスを㈱小森マシナリー、㈱小森興産、㈱小森エンジニアリングの各社から仕入れております。c株式会社セリアコーポーレーションは印刷機械その他印刷資機材を製造、仕入、販売しております。報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。ａ当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地区においてコモリアメリカコーポレーションが販売しております。コモリリースィングインコーポレーテッドは、コモリアメリカコーポレーションの顧客への販売に対するファイナンスを行っております。報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますコモリシャンボンエス.エイ.エス.も当セグメントに含んでおります。ａ当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区においてコモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.を経由してコモリイタリアエス.アール.エル.・コモリユー.ケー.リミテッド・コモリフランスエス．エイ．エス．・コモリインターナショナルネザランズビー.ヴィ.が販売しております。ｂコモリシャンボンエス.エイ.エス.は紙器印刷機械を製造販売する他、集団各社を通じて販売することがあります。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。ａ当社が製造販売する印刷機械の一部を、中国の香港他一部の地域において小森香港有限公司及び小森印刷机械（シンセン）有限公司、また、台湾においてコモリタイワンリミテッドが販売しております。ｂ主としてアジア・オセアニア地区においてコモリサウスイーストアジアプライベートリミテッド及びコモリマレーシアSdn．Bhd．が販売及びサービスの支援をしております。ｃ小森机械（南通）有限公司は印刷機械関連装置を製造しております。事業の系統図は次の通りであります。
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容契約期間株式会社小森コーポレーション（当社）デ・ラ・ルー社（DELARUEINTERNATIONALLIMITED）英国平成29年２月６日証券印刷機械システムの包括技術協力契約契約締結日から平成34年２月５日まで有効株式会社小森コーポレーション（当社）ランダ社（LANDACORPORATIONLIMITED）イスラエル平成24年４月27日デジタル印刷技術のライセンス及び供給契約契約締結日から契約終了まで有効(2)販売提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容契約期間株式会社小森コーポレーション（当社）コニカミノルタ株式会社日本平成23年12月２日デジタル印刷機の販売提携契約締結日から契約解除まで有効
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５【研究開発活動】研究開発活動は、当社グループの事業戦略に基づき重要度及び緊急度の高い課題に重点的に取組んでおります。当連結会計年度における当社の重要な研究開発成果は次の通りであります。昨年５月に中国の北京で開催された「CHINAPRINT2017（北京国際印刷技術展示会）」に、全色同時刷版交換装置「A-APC」及び乾燥システム「H-UVシステム」を搭載した菊全判両面オフセット枚葉印刷機「LITHRONEGX40RP」、乾燥システム「H-UVシステム」を搭載したＡ全判オフセット枚葉印刷機「LITHRONEG37」、オフセット印刷機と同じ爪-爪方式の紙搬送装置を搭載し、UVによる速乾と両面ワンパス印刷が可能な29インチ枚葉UVインクジェットデジタルプリンティングシステム「ImpremiaIS29」を出展しました。また、「KOMORIICTSolutions（コモリICTソリューションズ）」として、安全なクラウド環境で“印刷会社”と“KOMORI”が印刷機の詳細な稼働情報を共有し、MIS連携機能やスケジューラの機能により工程管理をデジタル化・合理化するサービス「KP-Connect」、各種プリンター（EPSONインクジェットプルーファー、「ImpremiaCシリーズ」、「ImpremiaIS29」）で「オフセット印刷／ISOColor」を再現するKOMORIカラーマネジメントの中核システム「K-ColorSimulator（K-カラーシミュレーター）2」を展示しました。また、昨年６月２日に、KOMORIの新製品「LITHRONEGX44RP」の内覧会を開催しました。「LITHRONEGX44RP」は、リスロンＧシリーズの性能を継承した全く新しい機種として誕生したオフセットオンデマンド対応の四六全判両面オフセット枚葉印刷機で、用紙反転のない両面ワンパスの機械構成により、反転機では構造上避けられなかった紙尻余白を不要にし、用紙サイズを最小限に抑えて用紙コストの削減を実現するとともに、薄紙から厚紙まで高品質で安定した紙搬送を実現します。当社の米国現地法人であるコモリ・アメリカ・コーポレーション（イリノイ州ローリングメドウズ）は、「ImpremiaIS29」にて、1,200dpiの高品質印刷、片面/両面印刷、速乾UV、通常の用紙（プリコート・専用紙不要）の使用可能について評価を頂き、米国印刷工業会（PIA）のインターテック技術賞2017（2017InterTechTMTechnologyAwards）を受賞しました。インターテック技術賞は、グラフィックアーツや関連産業に大きな影響を及ぼすと予測される技術開発に対して贈られる名誉ある賞で、全自動刷版交換装置「APC」、菊全判オフセット枚葉印刷機「LITHRONES40」、「H-UVシステム」に続く４回目の受賞となります。パッケージ市場戦略として、A全判オフセット枚葉印刷機「LITHRONEG37」の仕様の拡充及び性能向上に取り組みました。「LITHRONEG37」は市場の強い要望に応え、0.8mmまでの紙厚に対応し、６色・７色・インラインコーターなどの構成で、パッケージ印刷に求められる高付加価値印刷を実現しました。また、速乾システム「H-UVシステム」や印刷品質検査装置「PQA-S」、「PDF照合装置」、色調管理装置「PDCシリーズ」などが搭載可能で、最高印刷速度15,000回転/時間（７色機は13,000回転/時間）の安定稼働とこれらのシステム群を組み合わせることで、品質の安定、欠点の抽出を可能にする高度なパッケージ印刷システムが構築できます。ポストプレスブランドである「Apressiaシリーズ」に、ブランキングシステムの「ApressiaMBシリーズ」を追加しました。「ApressiaMBシリーズ」は、打抜き後のシートを製品部と非製品部に仕分ける機械で、手作業で行われることの多いむしり（ブランキング）工程を機械化し、１ジョブで最大約200シートを一度にブランキングします。これにより、繰り返し作業ながら熟練度を必要とするむしりの工程を省力化し、生産の安定をもたらすことで生産計画を立てやすくします。「ApressiaMBシリーズ」の開発にあたり、KOMORIは株式会社レザック（大阪府八尾市、代表取締役柳本剛志）と、ブランキングシステムにおける戦略的パートナーシップを構築し、OEM契約を締結しました。本年初頭より「ApressiaMB110E」の販売を開始いたしました。さらに、「Apressiaシリーズ」の新製品であるKOMORIのハイエンド断裁システム「ApressiaCTXシリーズ」の販売を開始しました。「ApressiaCTXシリーズ」は、断裁幅1,150mm菊全ワイドサイズの「CTX115」のほか、断裁幅920mmの「CTX92」など幅広いサイズを取り揃えました。また、断裁で発生するカスを自動除去する「AWR（自動切クズ処理装置)」などの自動化機能のほか、全自動紙揃えシステム「FAJS（フルオートジョギングシステム）」、リフター、アンローダーなどの周辺機器を取り揃えるだけでなく、「KP-Connect」と連携してCIP3/CIP4のデータを受け渡すことにより、生産工程管理だけでなく断裁工程全体の自動化を実現します。フレキシブル・ハイブリッド・エレクトロニクス（FHE）技術の革新・商用化を担う米国の国家機関であるNextFlex（ネクストフレックス）に、ファイン配線用グラビアオフセット印刷機「PEPIO（ペピオ）F6」を貸与し、FHE技術の商用化に向け、NextFlexに装置会員として参画、開発協力をしていくことで合意しました。今後、KOMORIが持つ超精密なグラビアオフセット技術を基盤としたプリンテッド・エレクトロニクス（PE）ソリューションを同機関に提供していく予定です。PEPIOシリーズはL/S=20/20（μm）以下でのファイン配線や５（μm）以下でのメタルメッシュ配線を実現できる高精度グラビアオフセット印刷機であり、KOMORIグループのセリアコーポレーションを通じて販売しています。本年１月に名古屋市中小企業振興会館で開催された展示会「PrintDoors2018」にH-UV搭載菊半歳裁4色オフセット枚葉印刷機「LITHRONEG26」、「ApressiaCT137」、「KP-Connect」を出展しました。実演では、A4×4ページ写真集の絵柄200枚を「LITHRONEG26」で本刷り後すぐにドン天印刷し、「ApressiaCT137」で断裁。「LITHRONEG26」の最高速度16,500回転/時間での安定稼動や「H-UV」の速乾性能、「ApressiaCT137」の使いやすさなどを評価していただきました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、4,784百万円（売上高比5.1％）であります。
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和44年６月東京都台東区浅草五丁目１番11号において米穀の販売を事業目的として、有限会社米屋おおくぼを設立。昭和51年５月東京都台東区浅草五丁目１番11号に株式会社ダイオーを設立。新規事業として、オフィスで手軽に本格的レギュラーコーヒーが飲める本場米国のオフィスコーヒーサービスを国内に導入する。昭和53年２月オフィスコーヒーサービス（OCS事業）のフランチャイズチェーンを設立し、本部として本格的な全国展開を開始。昭和55年５月コーヒーの焙煎製造から物流までの一貫生産工場として、千葉県八千代市に東京PDセンターを竣工し、自社焙煎コーヒーの供給を開始。昭和58年６月株式会社ダイオーズに商号変更、東京都荒川区南千住一丁目13番13号に本社を移転。昭和63年４月東京都港区芝五丁目34番６号に本社を移転。昭和63年９月米国カリフォルニア州に100％出資の子会社ダイオーズUSAINC.を設立、南カリフォルニアでのOCS事業を開始。平成元年８月東京都荒川区の自社ビルが落成。平成元年12月ダストコントロール関連事業部を100％出資の子会社株式会社ダイオーズレンタルサービスとして分社。平成２年１月コーヒーサービス事業部を100％出資の子会社株式会社ダイオーズコーヒーサービスとして分社。平成３年９月ダイオーズUSAINC.を解散し、カリフォルニア支社を設置。同年10月業務委託会社として100％出資の子会社ダイオーズサービシーズINC.を設立。平成５年12月子会社株式会社ダイオーズコーヒーサービス、子会社株式会社ダイオーズレンタルサービス及び関連会社株式会社ダイオーフーズを吸収合併。平成６年10月アメリカの子会社ダイオーズサービシーズINC.を解散し、同社の全業務を当社カリフォルニア支社に統合。平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年１月東京都港区浜松町二丁目４番１号に本社を移転。平成11年４月台北市に60％出資の子会社台湾德歐仕股份有限公司を設立。台湾でのOCS事業を開始。平成11年５月株式会社スポーツファクトリーの株式を取得し、同年６月商号を株式会社ダイオーズサービシーズに変更して連結子会社化。100％出資の連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.を設立平成12年１月国内事業部門を100％出資の連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズへ、海外事業部門を100％出資の連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.へ、それぞれ営業譲渡し、これら２社の純粋持株会社となる。平成12年８月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいてダストコントロール事業のフランチャイズチェーン加盟契約を解除。平成14年７月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいてピュアウォーター中央工場を竣工。平成14年７月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて横浜ゴム株式会社の子会社である株式会社コムフォから飲料水デリバリー事業を譲り受ける。平成15年４月株式会社カバーオールジャパンに50.0％の出資を行い、東京地区の営業権を譲受、管理清掃サービスを開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月ソウル市に100％出資の子会社DaiohsKoreaCo.,Ltd.を設立。韓国でのOCS事業を開始。平成17年12月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成18年５月上海市に100％出資の子会社德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司を設立。中国でのOCS事業を開始。平成18年７月連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.においてB&amp;FCoffeeService,Inc.、MACVentures,LLC、CoffeeConnection,Inc.の３社からコーヒーサービス事業を譲り受ける。平成19年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定。平成19年11月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて株式会社マルキンオフィスオールからコーヒーサービス事業を譲り受ける。平成22年５月北京に100％出資の子会社德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司を設立。平成22年８月香港に100％出資の子会社DaiohsHongKongLimitedを設立。香港でのOCS事業を開始。年月概要平成23年３月福島県いわき市に環境第１工場を竣工。平成28年９月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて商号を株式会社ダイオーズジャパンに変更する。平成28年11月埼玉県川越市に環境中央工場を竣工。平成29年６月連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.においてBlueTigerCoffeeInc.の株式を取得。
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱ダイオーズ（当社）及び子会社９社と関連会社６社から構成されております。当社は子会社９社及び関連会社６社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する、いわゆる純粋持株会社として機能しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社㈱ダイオーズジャパン：国内におけるオフィスサービス事業DaiohsU.S.A.,Inc.：米国におけるオフィスサービス事業BlueTigerCoffeeInc.：米国におけるオフィスサービス事業非連結子会社台湾德歐仕股份有限公司：台湾におけるオフィスサービス事業德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司：中国におけるオフィスサービス事業德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司：中国におけるオフィスサービス事業DaiohsHongKongLimited：中国におけるオフィスサービス事業DaiohsKoreaCo.,Ltd.：韓国におけるオフィスサービス事業德歐仕捷盟環保科技股份有限公司：台湾におけるオフィスサービス事業関連会社㈱カバーオールジャパン：国内におけるオフィスサービス事業他５社企業集団の事業に係る位置付けは次のとおりであります。（注）無印：連結子会社※１：非連結子会社で持分法適用会社※２：関連会社で持分法非適用会社
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、企業理念で「Daiohsの利潤は、お客さまの満足から生まれるもので、それをさらにお客さまのために、社会のために、そして、私たちのために生かします。」と定めており、お客様、取引先及び株主等のステークホルダーから信頼を得ることによって利潤が生まれ、社会貢献に資する活動をしていくことを基本理念としております。（2）経営戦略等事業所をターゲットとした「BtoB」、売切りのワンウェイではなく、従業員が直接お客様を訪問して商品・サービスを継続して提供する「継続反復販売」に特化したビジネスを展開することが当社の事業コンセプトになります。中長期的な経営戦略としては、国内部門は、開発部門の組織を拡充し、新商品、新サービスの開発に取り組んでまいります。また、事業領域の拡大や既存事業とのシナジーが期待できるM&amp;A案件があれば積極的な投資を実施してまいります。米国部門は、OCS事業を中核に全米展開を目指しております。また、M&amp;Aを通じて新たに開始したばかりの高付加価値型OCS事業部門では、運営方法は異なるものの当社流のモデル経営の手法が通用すると考えており、拠点毎の運営手法の統一化、効率化を通じた経営方法の確立を早急に目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、前期対比売上伸長率、売上高税前利益率を採用しております。これらを重要な指標として位置づけ、事業の効率化や新規顧客の獲得に注力し、目標の達成に努めてまいります。（4）経営環境①日本部門わが国経済は、雇用情勢の改善の持続、個人消費や企業の生産活動、インバウンド需要、輸出等は緩やかに増加しており、回復基調が続いております。当社のような積み上げ式ビジネスの特徴と言えますが、直近においても契約顧客件数が増加している事から、従来通りの営業活動を確実に継続する事で、増収増益を達成できる見通しとなっております。一方で宅配運賃の値上げ、および人手不足の影響が当社へも波及しており、物流経費の上昇は回避しがたいと判断しております。自社物流の拡大、および中間物流拠点の見直し、ピュアウォーター工場の増設、立地拠点の見直しを実行し利益マイナス方向への影響を抑え込みます。②米国部門米国のマクロ景気は当期末までの期間は堅調に推移しました。全米平均失業率も平成30年３月期末時点で4.1％と前期末の4.5％と比べて0.4％低下しました。米国では失業率5.0％でほぼ完全雇用と言われておりますので、それを大きく下回る状況下では人手不足が深刻になっております。特にトランプ政権による移民流入制限政策により深刻な人材不足にあえぐシリコンバレー地区などでは従業員の確保や引き留めのために当社の主業たるオフィスコーヒーサービス（OCS）の需要が強まり、福利厚生の高付加価値化が顕著になってまいりました。前々期までは厳しい状況が続いていたテキサス州・オクラホマ州など原油・天然ガスなどに大きく関連した地区でも、エネルギー相場の安定化とともに景気は上向いて来ております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題①日本部門国内における人手不足については大変深刻な問題であり、少子高齢化という社会現象が進む中において特に若年層の十分な確保は、現状の厳しい状況から脱する事が極めて困難であると認識しております。事務部門、製造部門等は、AI、ロボット技術等の進化により、人手不足に対するある程度の対応が可能になると考えておりますが、一方で営業現場において当社の特徴でありストロングポイントでもある「人を介して」顧客の満足度を高めていくサービスを継続させていくためには人の確保は不可欠であり、この大きな問題に対しては、従来の若年層を中心とした人材獲得戦略から主婦層や元気なシニア層を積極採用していく方針に転換していく事が重要であると考えております。また、業績拡大に比例して海外との取引量も年々増加傾向にあり、特にアジア圏の取引業者との交渉においてより有利な条件交渉を進めていくためにも、営業力に加えて語学力を備えた外国籍の社員も積極採用していく必要があります。②米国部門中長期的な課題として、当社の米国部門は拡大路線を敷いております一方で、着実に利益を上げ続けるために拠点毎の方針設定を個別に行い、米国部門全体としての成長と利益のバランスを管理していく必要があります。これは売上規模別モデル経営が確立している従来型OCS事業、これからモデルを構築していく高付加価値型OCS事業に共通した課題です。これにより、拠点によって、売上はインフレ率をカバーするのみに留めて現状規模で利益最大化を目指す場合（収益重視拠点＝目標モデル売上到達済み）と、売上成長目的で営業体制を拡充するといった先行投資により将来の高利益を期待する場合（成長重視拠点＝目標モデル売上未到達）が判断可能となり、明確な方針を定めて個別に実行できるようになります。当社の事業では、一度契約を獲得すると10年以上の継続が見込まれるという特性上、成長スピードが速い時期には成長に必要な先行投資が大きくなり、数年後に遅れて利益が伸びて追いついてくる、という傾向があります。また、当社の業務拡大の大きな戦術であるM&amp;Aに関しては、米国内だけでなく欧州など世界的な金余り状況が継続しており、投資マネーの流入による案件の競合状態が増えております。そのため、買収評価価格が高止まり状態にあります。このような環境下、ここ数年間はM&amp;Aだけに頼らない自力による新規地域出店も数多く実行しております。出店した全ての拠点で売上が適切規模（モデル売上）に早期到達し、それが維持できるよう、最適な営業人員数の配置管理を、今後も実践してまいります。