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株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「環境とエネルギーをキードメインとして、社会に貢献する５Ｓ企業の実現」を経営理念として、機能性無機化学材料の研究開発と製造において、オリジナリティの高い先端的な製品を供給する研究開発型企業として成長、発展していくことを基本方針としております。５Ｓ＝ＣＳ（お客様）ＳＳ（株主）ＥＳ（従業員）ＳＳ（社会）ＧＳ（地球）（２）経営戦略等当社を取り巻く二次電池市場は環境対応車用途を中心に今後一段と需要の拡大が見込まれます。このような市場環境の中、さらなる事業拡大の為には増産体制の構築を図る必要があり、今後の市場及び顧客動向を見極めながら各事業の最適化を図ってまいります。（経営戦略）①リチウムイオン電池向け材料事業の最適化②ニッケル水素電池向け材料事業の最適化③コスト競争力の強化④人材組織改革（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当面目標とする経営指標は経常利益黒字化の定着を掲げております。（４）経営環境当社の主たるマーケットである二次電池市場は、環境対応車用途を中心に中長期的に需要拡大が見込まれており、世界的には電気自動車（ＥＶ）へのシフトが加速し、ハイブリッド自動車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）を含め全体的に市場の拡大が期待されております。リチウムイオン電池に関しては、環境対応車用途を中心として市場が大きく拡大するものと見込まれており、ユーザーである自動車メーカーや電池メーカーでは、開発競争に加えて供給体制の構築など対応が本格化してきております。一方、ノートパソコン、スマートフォンや電動工具などの民生用途においては機器の需要により大きく変動し、同市場において成長鈍化が見られるものの一定規模の市場は継続するものとみられております。ニッケル水素電池に関しては、環境対応車用途については引き続き旺盛かつ安定した需要が継続しております。一方、民生用途を中心とした小型二次電池分野ではリチウムイオン電池へのシフトが継続し、市場の縮小が見込まれております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題①販売拡大及び開発促進・リチウムイオン電池向け材料の顧客要望に沿った開発促進と増産体制の構築・ニッケル水素電池向け材料の増産体制の構築と安定供給の体制整備②コスト競争力強化・不良品発生の徹底抑制・棚卸資産の在庫水準適正化・既存設備の生産効率の向上及び製法・工法の改良を織り込んだ低コスト設備開発による設備投資金額の削減・生産性の向上・間接費の適正化に向け徹底的に削減し合理化を追求（６）対処方針等当社は当事業年度において、さらなる事業拡大に向けて段階的に設備増強を図っていくこととし、第一期投資として近い将来の販売量増加を視野に入れた、製品生産の前工程である原料溶解設備の増強を決定しておりますが、引き続き研究開発や品質保証体制強化に向けた投資を進めてまいります。さらに、今後は市場及び顧客動向により第二期以降の投資を判断してまいります。また、今後の増産体制の構築に向けては徹底的に合理化を追求し、投資額の削減とともに生産効率及び生産性のさらなる向上に取組んでまいります。（７）株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容の概要当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。ただし、株式の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。②基本方針の実現に資する特別な取組みについて（企業価値向上の取組）当社の中長期的な経営の基本方針は、将来性・成長性の高い二次電池市場を背景に、飛躍的な事業拡大と同時に、堅固な経営体質を併せ持つ持続的企業を実現することにあります。この経営の基本方針を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を最も有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上に資することができると考えております。（コーポレート・ガバナンスの強化）当社は継続的な企業価値向上を具現化していくために、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築しております。現在当社は１名の社外取締役を選任しており、監査役３名は、常勤・非常勤を問わず全員が社外監査役であることから、独立性の高い役員により取締役の会社経営を監視できる体制となっております。また、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を１年としており、さらに執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化を図っております。当社と親会社グループとの取引の公正性及び透明性を確保するとともに、当社の少数株主の利益の保護に資することを目的として、取締役会の諮問機関として社外役員審議委員会を設置しております。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は「環境とエネルギーをキードメインとして社会に貢献する企業」というビジョンを掲げ、蓄電デバイス用材料の開発を中心に研究開発活動を行っております。蓄電デバイスとしては、化学電池分野を中心に民生用途及び環境対応車用途のニッケル水素電池並びにリチウムイオン電池であり、これらの二次電池に用いられる正極材料の研究開発活動が中心となっております。昨今、民生用途においてはスマートフォンを含むタブレット機器の需要の伸長が一段落していることもあり、全体として成長率は鈍化しているものの、電動工具・定置用蓄電池向けなど用途拡大による需要増加の期待も出てきております。また環境対応車用途においては各自動車メーカーで新車種の販売が活発化しており、充電インフラの整備の促進や１回の充電での走行距離を伸ばす為の電池材料及び電池の開発が急がれております。いずれの市場におきましても、高エネルギー密度化、長寿命化及び高信頼性・安全性に加えて低コスト化の要求がますます強くなっております。当社はこのようなニーズに的確に応えるために、新プロセス技術開発のみならず、より高度な材料解析技術や電気化学評価技術なども活用しながら、既存材料の改良、さらには次世代新規材料の研究開発を推進しております。研究開発活動における基本スタンスは、粒子形状制御、複数元素共沈、粒子径制御、結晶制御、表面コーティング、化学酸化等のコア技術を基盤に顧客ニーズ・市場ニーズを融合させ、さらなるブラッシュアップを図り、積極的に技術を提案することであります。また、材料設計に関する基礎科学的な知見の収集と整理による種々の化学反応過程の可視化を通した、生産過程の合理化に必要な研究開発も実施しております。研究開発活動に従事する人員は、2018年3月31日現在管理職を含めて29名であります。当事業年度の研究開発費の総額は763百万円（売上高比3.6％）となっております。（損益計算書上は試作品売却収入300百万円を控除した463百万円を計上しております。）なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。当事業年度における各研究開発の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。①リチウムイオン電池用正極材料の研究開発民生用リチウムイオン電池は、スマートフォンを含むタブレット機器の普及による、薄型・軽量化・高容量化などの要求とともに、電動工具・定置用蓄電池向けなど用途拡大により、高出力化・長寿命化などの要求が高まっております。一方、環境対応車用途を中心とした中・大型リチウムイオン電池用途では、高容量、高出力、長寿命、高安全及び低コストといった正極材料を強く要望されております。これらの幅広い要求を充足させるために、当社の主力製品であります三元系（ニッケル、コバルト、マンガン）正極材料を基本に、よりニッケルの比率を高める等の組成改良によって高容量化を図るとともに、水酸化ニッケルの開発時に培った異種元素固溶や表面修飾といった技術を用いることにより、より優れた性能を発揮することを目論んだ材料の開発ならびに新たなプロセス技術開発も行っております。2013年３月からは、住友化学との資本業務提携により車載用途を中心とした次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の共同開発・人材交流がスタートし、また2016年10月末にはさらなる資本関係の強化と共に、従来以上の両社研究要員の交流促進等による共同開発体制の一体化により、開発促進に向けたシナジー効果の実現を目指し取り組みを行っております。②ニッケル水素電池用正極材料の研究開発ニッケル水素電池は、サイクル特性の向上や長寿命化など引き続き特性向上が求められております。特に環境対応車や定置用途などの中・大型電池用途においては、長期信頼性・耐久性が求められております。現在、顧客ニーズに応えるべく材料の結晶性や表面状態の制御などの改良を進め、新技術の製品への展開を順次図っております。特に、水酸化ニッケルコバルトコート表面処理品について、コア材料の水酸化ニッケルへの添加元素の最適化や結晶性改良等、粉体特性の最適化を図り、さらなる電池特性の向上に向けた取り組みを進めております。③新規分野の研究開発基本的には環境・エネルギービジネス分野において、当社のコア技術を適用することが可能な新たなアイテムにつきまして鋭意マーケティングを行い、提案型研究開発活動を行ってまいります。
川澄化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和29年12月わが国で初めてプラスチック製ディスポーザブル医療用具の製造販売を開始（創業）昭和32年６月資本金150万円で東京都大田区に当社を設立昭和39年11月大分県南海部郡弥生町（現：佐伯市）に佐伯工場を完成昭和50年６月㈱カワスミの全株式を譲り受け、当社の販売子会社として、営業力を強化昭和52年11月大分県南海部郡弥生町（現：佐伯市）に弥生工場を完成昭和53年３月タイ国バンコク都に医療用具製造のためのタイカワスミ（タイ）を設立昭和58年４月神奈川県相模原市に相模原事業所を開設、研究開発の拠点とする昭和58年11月大分県大野郡三重町（現：豊後大野市）に三重工場を完成昭和60年４月東京都品川区へ本社機構を移転統合昭和62年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年３月タイカワスミ（タイ）の第２工場を完成昭和62年９月カッタージャパン㈱（現バイエル薬品㈱）より血圧モニタリングシステムなどの営業権を譲受平成元年11月タイカワスミ（タイ）の第３工場を完成平成２年５月東京都品川区に合弁会社フレゼニウス川澄㈱を設立平成３年２月米国フロリダ州に販売子会社カワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）を設立平成５年３月タイカワスミ（タイ）の第４工場を完成平成５年４月販売子会社㈱カワスミを吸収合併平成５年９月ドイツ国デュッセルドルフ市に販売子会社カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）を設立平成６年10月タイカワスミ（タイ）の４工場すべてが国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001の認証を取得平成７年４月タイカワスミ製品へのＣＥマーキングの認証を取得平成７年５月三重工場が国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001ならびに同製品へのＣＥマーキングの認証を取得平成７年７月タイカワスミ（タイ）の第５工場を完成大分県大野郡犬飼町（現：豊後大野市）にフレゼニウス川澄㈱犬飼工場を完成平成８年６月三重工場が環境保全に関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得平成８年10月弥生工場が国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001ならびに同製品へのＣＥマーキングの認証を取得平成９年１月上浦プラスチック工業㈱の商号を㈱カワスミバイオサイエンスに変更平成９年３月タイカワスミ（タイ）の商号をカワスミラボラトリーズタイランド（タイ）に変更平成10年８月佐伯新工場を完成佐伯新工場が国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001の認証を取得平成11年11月カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）の第２生産拠点コラート工場を完成平成14年３月カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）営業活動を休止平成15年12月カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）のコラート第２工場（ダイアライザー工場）を完成平成16年３月カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）清算手続開始平成18年７月連結子会社㈱カワスミバイオサイエンスを吸収合併平成18年12月平成20年６月平成20年９月平成21年５月平成21年10月カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）清算手続結了本社が環境保全に関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得神奈川県川崎市に新たな研究開発拠点（カスタマー・テクニカル・センター）を開設佐伯工場が環境保全に関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）コラート工場に第８工場（ＰＳダイアライザー工場）を完成平成22年10月大分県臼杵市野津町に成形加工・組立子会社川澄プラテック㈱を設立平成23年１月大分県佐伯市へ本店を移転東京都港区へ本社機構を移転平成23年３月大分県臼杵市野津町に野津工場を完成平成23年９月ドイツ・フランクフルトに欧州駐在員事務所を開設平成25年８月神奈川県横浜市にＭＥセンターを開設平成25年11月カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）コラート工場に第９工場（血液バッグ工場）を完成平成26年７月アメリカ・ボストンに米国駐在員事務所を開設平成29年４月川澄プラテック㈱を吸収合併平成29年７月大動脈用ステントグラフト「ＮａｊｕｔａＴｈｏｒａｃｉｃＳｔｅｎｔＧｒａｆｔＳｙｓｔｅｍ」ＣＥマーク認証取得
川澄化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、血液及び血管内関連及び体外循環関連の医療機器・医薬品の製造・販売を事業内容としております。血液及び血管内関連の主要な製品は、血液バッグ・成分採血キット・翼付採血キット・輸液セット・血管内治療用カテーテル・ステントグラフトであり、体外循環関連の主要な製品は、ダイアライザー（人工腎臓）・血液回路・ＡＶＦ針（翼付動静脈針）・血液浄化用フィルター・生理食塩液・人工心肺用回路であります。当社グループの事業に係わる位置付けは以下のとおりであります。〈国内生産拠点〉国内は、三重工場、佐伯工場及び野津工場において、血液及び血管内関連及び体外循環関連の医療機器・医薬品の生産を行っております。〈海外生産拠点〉海外は、子会社であるカワスミラボラトリーズタイランド（タイ）が血液及び血管内関連及び体外循環関連の医薬品・医療機器の一部を生産し、主に当社ならびに海外販売子会社である、ナムシントレーディング（タイ）に供給しております。〈販売拠点〉国内は、当社が販売代理店網を通じて販売し、海外は当社及び海外関係会社が販売しております。海外のうち、米国・中南米・カナダ地域は、子会社のカワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）が、欧州地域は当社が、またタイ国においては子会社のナムシントレーディング（タイ）が主に販売を行っております。以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）上記のほかに、持分法適用関連会社が１社あります。なお、平成29年４月１日付で連結子会社であった川澄プラテック株式会社を吸収合併いたしました。
川澄化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは中期経営戦略として「研究開発力の強化」を掲げており、製品開発と技術開発の両面から研究開発を行う組織体制が本格化し、設計品質と開発スピードの両立を目指した開発活動を行っております。製品開発においては、重点分野である血液浄化、輸血、心臓血管外科領域に加え、消化器科領域をターゲットとして、新規製品の開発と新たな製品ニーズの発掘に取り組んでおります。心臓血管外科領域では、国産初の腹部大動脈ステントグラフトの共同開発契約を締結し、日米欧の三極同時となる薬事承認取得を目指し研究開発を開始いたしました。新規事業領域である消化器分野においては、当連結会計年度に逆流防止機能を有する胆管ステントの製造販売承認を申請し、平成30年度には製造販売承認を取得する予定であります。今後は、消化器領域のKOLのドクターとのタイアップにより消化器科の市場へ継続した新製品の上市を目指して取り組んで参ります。技術開発においては、プラスチック成形加工の新技術開発に加え、金属材料に関する加工技術開発に取り組み、消化器領域、心臓血管外科領域の新製品開発へ応用できるまで進みました。また、生分解性の新素材に関する研究も外部研究機関と継続して共同開発しており、材料の加工技術の開発も含めた幅広い技術開発を継続して取り組んで参ります。グローバル展開につきましては、欧州向けに新規可塑剤を用いた塩化ビニル樹脂製血液バッグの開発を推進すると共に、腹部ステントグラフトは、欧米での販売を念頭に製品設計を進めており、その他の製品群に関しても海外展開を加速させているところであります。当連結会計年度末における研究開発スタッフは、79名となりました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は11億円であり、これは各事業部門に配賦できない基礎研究費用７億10百万円を含んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究成果および研究費は次のとおりです。（血液及び血管内関連）血液関連製品としては、高機能の血小板保存バック、欧州向け新規可塑剤を用いた塩化ビニル樹脂製血液バッグの開発を推進するとともに、血管内関連製品としては、腹部大動脈瘤用のステントグラフトの開発に着手しました。ステントグラフトに関係する周辺機器の開発も推進し、製品群の構築を目指しております。当事業部門における研究開発費は、３億64百万円であります。（体外循環関連）透析用血液回路の機能部品改良を顧客ニーズに合わせて随時行っております。また、血液浄化分野では、難治性腹水症に使用される腹水濾過・濃縮器の開発に取り組んでおります。当事業部門における研究開発費は、26百万円であります。
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和14年３月東京都港区に大宮航空工業株式会社設立埼玉県大宮市（現・さいたま市）に大宮製作所を建設航空機機体部品を製造昭和17年12月茨城県古河市に古河製作所建設昭和20年９月竹田産業株式会社に商号変更機械器具製造販売昭和27年３月三櫻工業株式会社に商号変更昭和31年８月小型モーターを製造昭和36年10月株式を東京証券取引所に上場（市場第二部）昭和43年７月滋賀県甲賀郡甲南町（現・甲賀市）に滋賀工場建設昭和44年３月株式会社三田製作所（現・フルトンプロダクツ工業株式会社）（現・連結子会社）設立昭和45年３月中部三櫻株式会社（現・連結子会社平成16年９月解散決議）設立昭和51年10月福岡県嘉穂郡頴田町（現・飯塚市）に九州工場建設昭和54年９月インドネシアにP.T.サンオーインドネシア（現・連結子会社）設立昭和55年７月フィリピンにサンオーフルトン（フィリピンズ）インコーポレーテッド設立昭和55年11月米国にサンオーマニュファクチュアリングコーポレーション設立昭和57年10月埼玉県北埼玉郡北川辺町（現・加須市）に埼玉工場建設昭和60年６月マレーシアにユナイテッドサンオーインダストリーズSDN.BHD設立昭和61年６月米国にハイセンインコーポレーテッド（現・サンオーアメリカインコーポレーテッド）（現・連結子会社）設立平成元年１月クイックコネクター製造開始平成２年６月タイにエイブルサンオーインダストリーズカンパニーリミテッド（現・エイブルサンオーインダストリーズ（1996）カンパニーリミテッド）（現・連結子会社）設立平成２年８月メキシコにサンオーインダストリアルデメキシコS.A.DEC.V.（現・連結子会社）設立平成２年９月マルチプロダクツ工業株式会社設立平成２年12月中国三桜株式会社（現・西日本三桜株式会社）（現・連結子会社）設立平成３年５月英国にブリストルベンディングサンオーリミテッド（現・サンオーUKマニュファクチュアリングリミテッド）（現・連結子会社）設立平成５年６月ECD三桜株式会社（現・株式会社サンオーコミュニケーションズ）（現・連結子会社）設立平成５年12月茨城県古河市に本店移転平成９年３月タイにエイブルサニットインダストリーズ設立平成９年４月インドにSTIサンオーインディアリミテッド（現・連結子会社）設立平成９年12月米国にサンオーオボニックパワーシステムズコーポレーション設立平成10年８月株式会社サンオーシステムソリューションズ（現・株式会社エス・エス・エス）（現・連結子会社）設立平成10年12月東京証券取引所の市場第一部に指定平成11年４月中国に広州三櫻制管有限公司（現・連結子会社）設立平成11年12月中国に上海三櫻機械製造有限公司（現・連結子会社）設立平成11年12月ドイツにサンオーヨーロッパGmbH（現・連結子会社）設立平成12年８月タイにサンオーインダストリーズ（タイランド）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）設立平成13年１月フランスにサンオーヨーロッパ（フランス）EURL（現・連結子会社）設立平成15年７月米国にサンオーエムティーシーインコーポレーテッド設立平成16年２月中国に三櫻（無錫）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立平成17年４月中国に上海三櫻汽車管路有限公司（現・連結子会社）設立平成17年10月中国に三櫻（武漢）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立平成17年10月東京都渋谷区に本店移転平成18年11月ハンガリーにサンオーマジャールkft.（現・連結子会社）設立平成21年３月マルチプロダクツ工業株式会社を吸収合併平成22年10月中国に三櫻企業管理（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成23年８月中国に天津三櫻飛躍汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立平成24年４月サンオーインディアプライベートリミテッド（現・連結子会社）を設立平成24年６月ロシアにサンオーボルガリミテッドライアビリティカンパニー（現・連結子会社）を設立平成24年８月ベトナムにサンオーベトナムカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立平成24年10月中国に三櫻（東莞）汽車部件有限公司を設立（現・連結子会社）平成24年10月ロシアのサンオールスリミテッドライアビリティカンパニーの全株式を取得平成24年12月三櫻企業管理（上海）有限公司の社名を三櫻（中国）投資有限公司（現・連結子会社）に変更平成25年４月ロシアにサンオーサンクトペテルブルクリミテッドライアビリティカンパニーを設立平成25年７月ロシアにサンオーイジェフスクリミテッドライアビリティカンパニーを設立平成25年９月中国に三櫻（重慶）汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年10月平成26年３月ドイツのガイガーオートモーティブGmbH（現・連結子会社）の全株式を取得韓国にサンオーコリアカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立平成27年１月平成27年５月平成27年８月平成28年４月中国にガイガーオートモーティブシェンヤンCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立メキシコにガイガーオートモーティブデメキシコS.DER.L.DEC.V.（現・連結子会社）を設立中国に三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立サンオーボルガリミテッドライアビリティカンパニーがサンオーサンクトペテルブルクリミテッドライアビリティカンパニー他２社を吸収合併
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、三櫻工業株式会社（以下当社という）及び子会社35社、関連会社３社により構成されており、自動車部品（スチールチューブ（二重巻鋼管、一重巻鋼管）をはじめとした各種チューブの応用加工製品）、電器部品（スチールチューブの応用加工製品）及び設備（自動車部品及び電器部品製造用）の製造・販売を主たる業務としております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）日本当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他１社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しております。また、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。(2）北南米米国における関係会社サンオーアメリカインコーポレーテッド他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。(3）欧州英国における関係会社サンオーUKマニュファクチュアリングリミテッド、また、ドイツにおける関係会社ガイガーオートモーティブGmbH他６社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。(4）中国中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他７社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。(5）アジアタイにおける関係会社エイブルサンオーインダストリーズ(1996)CO.,LTD.他５社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、インドにおける関係会社STIサンオーインディアプライベートリミテッドは、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「ミッション/ビジョン」「モットー」「三桜ウェイ」の3つを企業理念として制定しています。これは、グローバル三桜グループが、企業としての永続性を保つと同時に社会的責任を果たすためのもっとも基本的な理念、信条です。１．ミッション/ビジョン私たちのMission（使命）は、ものづくり企業として、製品の提供とグローバルな事業活動を通じて、ステークホルダーの「安全と安心」、「環境保全」のために力を尽くすことです。Missionを果たしていくために、「人を育て、システムを育て、技術を育て」、創意あるエキスパート集団になることを目指します。グローバル三桜グループは、社員ひとりひとりを財産と捉え、社員と会社の双方が成長する企業風土を目指しています。本当に使える知識を得るために、自ら手を動かし工夫しながら実行する「手づくり」と「創意」を「人を育てる」の基本とし、社員が成長する環境と機会を作ります。ひとりひとりの社員の日々の活動の積重ねによって、製品や事業活動において世界一と誇れる要素を、グローバル三桜グループ内に蓄積していきます。このような活動によって、企業としての永続性と社会に対する責任を果たしていくことを追求していきます。ミッション/ビジョンは、三桜の社会における存在意義、社会的使命を明確に掲げたものであり、私たちが進むべき方向を示したものです。２．モットー経営全領域にわたる絶えざる改革モットーである「経営全領域にわたる絶えざる改革」は、1978年から実施された全社的な経営体質改善活動における基本理念であり、三桜が常に意識している信条です。３．三桜ウェイ①.新しい価値を生み出す・Futurity：未来を志向し、あるべき姿を構想する・Flexibility：既成概念に捉われず、柔軟に考える・Humanity：誠意があり、暖かく思いやりのある行動をする②.組織で力を出す・責任感：役割責任を認識し、キチンと最後までやり遂げる・三桜マーケットイン：相手を知り、相手の気持ちに応じたやり方で、目的を達成する・自発・自律・迅速：業務の本質を掴んで自発的・自律的に判断し、迅速に行動する③.高い志を持つ・知識×意欲：常に新しい知識を吸収して意欲的に業務に活かす・手づくり：自ら手を動かし体験することで学ぶ・チャレンジ：常に今より高い目標を設定し、達成への行動を通じて成長する三桜ウェイは、グローバル三桜グループ社員ひとりひとりが共有すべき価値観、行動指針であり、それぞれの個性や多様性を発揮するための根幹となるものです。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高、営業利益、経常利益、売上営業利益率等の経営指標の拡充を目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、海外においては、中国で成長の鈍化が見込まれる一方、米国、欧州で堅調な成長が続くほか、インドで高い成長率が続くとみられ、全体としては好調を維持するものと思われます。国内においても、海外経済の回復継続を背景にして、輸出の増加や投資の拡大による景気回復が続くものと予想されます。自動車業界におきましては、海外における自動車の生産が、インドや新興国での需要の拡大を背景に増加を続ける一方で、国内においては人口減少、高齢化といった構造的な問題から生産台数は減少傾向にあり、依然として厳しい事業環境が続くものと思われます。このような情勢のなか、当社グループといたしましては、グローバル製造拠点網を最大限に活用し、引き続きお客様への製品の安定供給に取り組んでまいります。経営基盤の徹底的な強化のために、全員参加で工程内不良の削減に取り組み、より一層の品質向上に努めてまいります。欧州では生産混乱から回復したドイツ子会社において、高付加価値製品の安定生産に取り組んでまいります。インドでは子会社同士の合併により、生産効率、業務効率の向上を進めてまいります。さらに、事業部の生産活動を支えるコーポレート系機能の改善によって、収益の拡大に向けて全社で取り組むことができる体制を作り、社業の発展に邁進する所存でございます。
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社では企業理念に基づき、ステークホルダーの「安全と安心」「環境保全」のために力を尽くす事を研究開発活動の主要方針とし、環境負荷低減に繋がる高信頼性の新製品・新技術開発を推進しております。軽量化自動車部品の開発においては、近年特に欧州の自動車メーカーを中心にフューエルインジェクションレール、燃料配管やフィラーパイプ、その他パワートレイン系・燃料系部品の樹脂化が加速しており、最新の技術動向を掴む為にドイツの樹脂成型メーカーガイガーオートモーティブGmbHを2013年10月に買収し、欧州に樹脂製品の営業・開発拠点を設立しました。欧州、日本の2つの軸を持ち技術開発のベースを世界に広げる事により、最新の技術を逸早く取り込み各国の市場に最適技術を展開する事が可能となりました。また、現行の鉄製品を、機能を損なう事なくより軽量な樹脂やアルミニウムなどの材料に置き換える為に、強度や振動、流体の挙動のコンピューター・シミュレーションの実施、各種評価・計測機器を拡充し、解析能力の強化にも注力しております。省エネルギー新工法開発においては包括的なLCAの観点から生産工程におけるエネルギー使用量の大幅な削減を目指し、高効率・高信頼性・低コストな金属接合技術、より簡素で工数の少ない金属加工技術や樹脂成形技術を研究し製造ラインに取り入れております。高付加価値の新製品開発に関しては、世界の自動車産業の傾向として、エンジンのダウンサイジングと燃焼効率の向上、HEV/EV/PHEV/FCVの車種と生産数量の増加、プラットフォーム・アーキテクチャーの標準化と部品共通化が推進されており、また各国市場で進む環境規制に対応するためにも、当社では直噴エンジン用の高圧フューエルインジェクションレール、ディーゼルエンジン用超高圧燃料噴射管、インバーターやバッテリー周辺の熱交換製品、燃料配管の樹脂化、そしてエンジン冷却システム、EGRシステム等の複合部品の開発・量産を推進しました。また、自動車の電動化の加速を見越して、次世代二次電池を初めとするパワー・マネジメント製品の開発に一層注力するとともに、新たに自動運転対応技術、エネルギー回生技術の開発にも着手しています。これらの研究開発活動を加速させるために人財と開発体制の強化を進めています。国内外の産学連携活動は3年前と比較して5倍に増加し、さらなる拡大を続け世界各国での先進技術・先端開発情報を逸早く拾い上げ研究に反映させる体制を敷いています。当連結会計年度の研究開発費の総額は15億95百万円であり、セグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本1,595計1,595
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1923年11月創業者故今村善次郎が東京において接着剤類の製造販売を開始。1941年12月東京都荒川区において「各種接着剤の製造販売」を目的として有限会社今村化学研究所を設立。1948年４月東京都千代田区において株式会社今村化学研究所を設立。1949年６月大阪支店(現・大阪事業所)を設置。1951年２月当社製品の販売会社としてセメダイン株式会社を設立。1956年９月当社製品の販売会社であるセメダイン株式会社を吸収合併し、商号をセメダイン株式会社と変更。1956年10月名古屋出張所(現・名古屋事業所)を設置。1962年５月茨城工場を設置。1968年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1969年４月本店を東京都品川区東五反田に移転。1974年３月一般用及び工業用接着剤類の充填及び包装会社である利根川化工株式会社(現・連結子会社セメダイン化工株式会社)を設立。1975年10月神奈川県内における工業用接着剤類の販売会社であるセメダイン神奈川販売株式会社(現・連結子会社セメダイン販売株式会社)を設立。1977年12月台湾に工業用接着剤類の製造及び販売会社である台湾施敏打硬股份有限公司(現・連結子会社)を設立。1979年３月ベルマーク運動に参加。1981年11月タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。1990年７月三重工場を設置。1999年10月自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社であるセメダインヘンケル株式会社(連結子会社セメダインオートモーティブ株式会社)を設立。2004年10月タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるASIACEMEDINECO.,LTD.(現・持分法適用関連会社)を設立。2005年５月茨城県古河市に開発センターを設置。2006年10月建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるシー・エヌ・シー株式会社(現・連結子会社セメダインケミカル株式会社)を設立。2009年５月茨城県古河市に茨城物流センターを設置。2012年２月本店を東京都品川区大崎に移転。2012年10月中華人民共和国に工業用接着剤類の販売会社である思美定(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。フィリピン共和国に建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINEPHILIPPINESCORP.(現・連結子会社)を設立。2013年１月セメダインオートモーティブ株式会社がアメリカ合衆国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINEAUTOMOTIVENORTHAMERICACO.,LTD.(現・持分法適用関連会社CEMEDINENORTHAMERICALLC)を設立。2013年８月持分法適用会社であったCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し連結子会社とする。2013年９月セメダインオートモーティブ株式会社が中華人民共和国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社である思美定(寧波)汽車新材料有限公司(現・連結子会社)を設立。2016年１月株式会社カネカによる当社株式の公開買い付けにより同社は当社の親会社となる。2017年10月セメダインオートモーティブ株式会社を吸収合併。CEMEDINEAUTOMOTIVENORTHAMERICACO.,LTD.を連結子会社から持分法適用関連会社に異動し、更にコーポレーションからLLCへ組織変更し、商号をCEMEDINENORTHAMERICALLCとする。アメリカ合衆国にCEMEDINEAMERICACO.,LTD.を設立。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社２社で構成され、接着剤、シーリング材、特殊塗料、粘着テープ等の製造販売を主な内容とし事業活動を展開しております。これらの製品にはいずれも当社登録商標である「セメダイン」が表示されており、全国的に浸透しております。当社は、親会社である㈱カネカが製造販売する製品を商社経由で仕入れ、製品の原材料として使用しております。当社グループの事業における当社グループの位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。(1)建築土木関連市場当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社が主として国内の建築土木等の市場で製造販売活動を行っているほか、当社を通じてセメダイン販売㈱が販売活動を行っております。また、セメダインケミカル㈱は当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。CEMEDINEPHILIPPINESCORP.はフィリピン国内で製造販売活動を、思美定(上海)貿易有限公司は主としてアジア地域の販売活動を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダインケミカル㈱、CEMEDINEPHILIPPINESCORP.、思美定(上海)貿易有限公司(2)工業関連市場当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社及びセメダイン販売㈱が国内及び国外の、台湾施敏打硬股份有限公司、思美定(上海)貿易有限公司、思美定(寧波)汽車新材料有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.及びASIACEMEDINEC0.,LTD.が主としてアジア地域の、CEMEDINENORTHAMERICALLCが北米地域の、それぞれ工業関連の市場で製造販売活動を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダイン化工㈱、台湾施敏打硬股份有限公司、思美定(上海)貿易有限公司、思美定(寧波)汽車新材料有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.、ASIACEMEDINECO.,LTD.、CEMEDINENORTHAMERICALLC(3)一般消費者関連市場当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社が主として国内のDIY等の市場で製造販売活動を行っているほか、セメダイン化工㈱が当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン化工㈱(4)その他当社が所有する旧本社跡地（東京都品川区）で不動産賃貸事業を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社事業の系統図は、次のとおりであります。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、接着剤の先駆的メーカーとしてユーザーのニーズをくみ取り、市場視点に立ったソリューションプロバイダーとなり、接着剤・シーリング材の開発、生産及び販売を通して広く社会に貢献することを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業の収益力と経営成績を測る指標として売上高営業利益率を、投資資本の収益性・効率性を測る指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2018年度から2020年度までの３カ年の事業計画を「中期計画2018」として策定し、以下の基本戦略を実行していきます。①製品開発開発の注力分野を定め、経営資源を集中的に投入②地域拡大海外展開による事業の地域拡大を推進③競争力強化競争力強化につながる組織の整備や積極的な投資を実施(4)経営環境及び対処すべき課題国内では、少子高齢化による労働人口の減少や国際競争力低下の問題が顕在化しており、生産性を向上させる自動化・省人化技術の開発、導入が加速しています。一方では、急激なグローバル化の流れで途上国の経済が発展する中、地球温暖化など環境問題への関心が高まり、CO2の削減、リサイクル、軽量化といった企業に対する社会的要請も強くなっております。このような経営環境において、当社グループは持続的な成長を果たし、企業としての存在価値を向上させるため、以下の事項を主な課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。①新基軸技術の創出先端技術を駆使した次世代接着剤の製品開発に加えて、技術と事業の連携強化を図り、市場ニーズに即した製品開発と最適なビジネスモデルを構築し、高付加価値事業にポートフォリオをシフトします。②生産面の競争力強化生産効率化投資、安全対策工事などを積極的に実施し、生産面の競争力強化を実施します。③グローバル展開の加速海外市場に適合した製品開発と支援体制の強化を図り、グローバル経営体制の整備に取り組み、事業展開のスピードと効率性を高めます。当社グループは今後も、存在感のある接着のプロフェッショナルとしてグローバル社会にソリューションを提供する総合接着剤メーカーとして環境と人々の暮らしの未来を支えることを目指します。そのために、さまざまな経営課題に当社グループ一丸となって対処し、企業価値・株主価値の更なる向上に努めてまいります。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2017年８月８日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるセメダインオートモーティブ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。概要は以下のとおりであります。（1）合併の目的当社グループ全体でのシナジー効果と意思決定の迅速化であります。（2）合併の方法当社を存続会社としセメダインオートモーティブ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。（3）合併の期日（効力発生日）2017年10月１日（4）本合併に係る割当ての内容当社はセメダインオートモーティブ株式会社の発行済全株式を所有しているため、本合併に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。（5）引継資産・負債の状況当社は、合併の期日において消滅会社の資産、負債及び権利義務を引継いでおります。（6）吸収合併存続会社の概要名称セメダイン株式会社所在地東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー代表者代表取締役社長岡部貫資本金3,050百万円事業内容接着剤、シーリング材、特殊塗料、粘着テープ等の製造販売
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、ＡＩ、ＩｏＴ、エネルギー革命など新たな産業革命ともいわれる昨今にあって、この変化に対応すべく、産・学・官との連携を強化し、研究の深化に取り組んでまいりました。特に、自動車軽量化をはじめとした異種材料接合に対する接着剤への関心は高く、新たに研究グループを立ち上げて次世代構造接着について研究を続けてまいりました。また、ＡＩ、ＩｏＴに欠かせない、端末デバイスや各種センサーに必要な接着についても力点を置き、主力である「セメダインスーパーＸ」からの進化にも注力し進めております。更に、よりグローバルに様々な研究者、技術者とのマッチングを図るため、各学会発表、国際会議でのプレゼンテーション、各専門誌への投稿など、多様な媒体を通して積極的に発信してまいりました。市場区分別の活動は以下のとおりであり、研究開発費の総額は840百万円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は各市場に共通する研究開発の割合が高いため、研究開発費は市場区分別には捉えておりません。(1)建築土木関連市場建築市場においては、人口減少、環境維持にともなう着工件数の減少、職人不足、省力化、リノベーション、インフラ再生などに着目し、高耐久・高寿命化、易はく離・解体、建築構造へのチャレンジ、グローバル化に向けた共通工法への取り組みの４点を主要課題として取り上げ活動してまいりました。(2)工業関連市場工業市場においては、接合＋機能化による高付加価値化を主要課題と位置付け、電機・電子分野と自動車分野を中心に取り組んでまいりました。①電機・電子分野における機能化ＵＶ遅硬化技術と新たに取り組み始めました新規反応性ホットメルト技術を軸に、電子端末やセンサー接合等へのアプローチを続け、大きな関心をいただきました。②自動車等を中心とした異材接合自動車をはじめとした軽量化によるエネルギー効率向上に向けた、樹脂×樹脂、樹脂×金属等異材接合に対応可能な次世代構造用接着剤の開発に注力してまいりました。本年度、「自動車をはじめとする輸送機器の抜本的な軽量化に向け、鋼材、非鉄、ＣＦＲＰ等、輸送機器の主要構造材料の革新的接合技術や高強度化等に係る技術開発を一体的に推進することを目的とした新構造材料技術研究組合」（ＩＳＭＡ）メンバーとして、「革新的新構造材料等研究開発」における接着分野での再委託先となったことから、接着剤開発にとどまらず自動車としての接着剤適性、耐久性、力学物性など多方面にわたる開発を推進してまいりました。(3)一般消費者関連市場好評いただいております「セメダインシューズドクター」シリーズの更なるラインナップの充実を図るべく、ご要望の多かったクリアータイプの開発を現在実施しており、次年度の発売を予定しております。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成14年12月16日に東京都港区新橋において、不動産の賃貸借における家賃債務の保証業務を行うことを目的とする会社として、賃貸あんしん保証株式会社を設立いたしました。その後、クレジットカード事業者との提携を模索する中、平成15年12月に株式会社ライフ(現ライフカード株式会社)と業務提携を行い、家賃債務の保証に加え、不動産管理会社（賃貸人を含む）へ家賃等の立替を行うサービスの提供を開始いたしました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要平成14年12月平成15年１月〃平成15年３月平成15年12月〃平成16年５月平成17年４月平成18年５月平成19年２月平成19年８月平成19年９月平成20年７月平成22年６月平成24年11月平成25年２月平成25年９月平成25年10月平成25年12月平成26年３月平成26年４月〃平成26年７月平成26年10月平成27年２月平成27年４月平成27年７月平成27年11月平成27年12月平成28年５月平成28年７月〃〃平成28年８月〃平成29年２月平成29年４月東京都港区新橋に賃貸あんしん保証株式会社を設立(資本金5,000万円)。大阪支店の開設。京都管理センター(現カスタマーセンター)の開設。滞納報告型商品の販売開始。株式会社ライフ(現ライフカード株式会社)と業務提携。保証商品「ライフあんしんプラス」の販売開始。増資(資本金8,000万円)。増資(資本金１億1,000万円)。増資(資本金２億4,500万円)。大分支店(現福岡支店)の開設。増資(資本金４億2,725万円)。当社はアイフル株式会社の子会社となる。増資(資本金４億4,600万円)。「不動産賃借保証管理システム」の特許取得(特許第4150659号)。本社を東京都港区芝に移転。札幌支店の開設。さいたま支店の開設。増資(資本金４億8,450万円)。名古屋支店の開設。仙台支店の開設。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金５億6,200万円)。岡山支店の開設。保証商品「あんしんプラス」の販売開始。指定信用情報機関ＣＩＣへ加盟(株式会社シー・アイ・シー運営)。新潟支店の開設。賃料のクレジットカード決済商品販売開始。本社を東京都中央区京橋に移転。千葉支店の開設。当社はアイフル株式会社をその他の関係会社とする。当社商号を賃貸あんしん保証株式会社からあんしん保証株式会社に変更。東京証券取引所マザーズに上場。増資（資本金６億3,587万円）。ストック・オプションの権利行使等による資本金の増加(資本金６億6,437万円)。株式会社アプラスと業務提携。沖縄営業所（現沖縄支店）の開設。イオンカードの家賃決済と当社の家賃保証を組み合わせたサービスの提供開始。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億7,036万円)。ストック・オプション及び有償ストック・オプションの発行。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億7,492万円)。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億8,091万円)。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億8,094万円)。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。当社は、「ライフあんしんプラス」や「あんしんプラス」などの保証商品の販売を中心に事業を展開しており、身内の方を連帯保証人にすることで本来協力しあう関係にある賃借人と連帯保証人との不和の原因となり得る現状の抑制に向け、業容の拡大に取り組んでおります。これは、連帯保証人制度に代わる住環境のインフラの一端として、賃借人や連帯保証人の便益を向上させ、且つ、賃借人と賃貸人との間で起きるトラブルを抑制するセーフティネットとなることで、不動産賃貸業界の活性化の一助となることを目的としております。当社は、入居者（賃借人）が家賃を支払う前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ全額立替払いを行う「事前立替型」保証商品を提供する家賃保証会社であります。この「事前立替型」保証商品は、家賃債務保証業界において主流である家賃の滞納が発生した場合に初めて代位弁済を行う「滞納報告型」保証商品の弱点である「不動産管理会社（賃貸人を含む）の家賃管理事務の煩雑さ」と「不動産管理会社（賃貸人を含む）に対する入居者（賃借人）の賃料滞納時の未回収リスク」を排除した、新しい形の家賃債務保証商品となります。「事前立替型」保証商品は当社が家賃債務保証業界において先駆的に販売を開始した商品となります。そのラインナップは、クレジットカード事業者（ライフカード株式会社、※１、以下略称：ライフカード）との業務提携に依る商品である「ライフあんしんプラス」および信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー、※２、以下略称：ＣＩＣ)への加盟により適切な与信機能を確保し、保証実行リスクを抑えた当社が立替を行う商品である「あんしんプラス」があります。なお、「事前立替型」保証商品を運用する仕組みについて、当社は平成20年７月にビジネスモデル特許（特許第4150659号）を取得しております。※１ライフカード株式会社は、当社のその他の関係会社であるアイフル株式会社の連結子会社であります。※２株式会社シー・アイ・シーは、割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関であります。割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業は法律上、取引顧客への融資状況や返済状況などを報告することが義務付けられております。同様に貸付に際しても、累積された上記情報を参照し、与信を実施しております。同機関へは割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業以外でも加盟することが可能となっておりますが、加盟企業は信用力・資金力の保有・コンプライアンスの浸透等、一定の条件をクリアする必要があります。事業の系統図は、次のとおりであります。注）当社が提供する保証商品は主に事前立替型商品となりますが、滞納報告型商品もあります。事前立替型商品とは入居者（賃借人）の支払より前に保証会社（当社）又はその委託を受けた者（ライフカード）が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ賃料等を前払で立替を行う商品をいいます。滞納報告型商品とは賃料等の集金を不動産管理会社（賃貸人を含む）が行い、滞納があった場合に保証会社（当社）より不動産管理会社（賃貸人を含む）へ代位弁済を行う商品をいいます。(1)「ライフあんしんプラス」（事前立替型保証商品）入居者（賃借人）が支払うべき家賃等について、入居者（賃借人）の家賃等を支払期日より前に、クレジットカード事業者（ライフカード）が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。本商品はクレジットカード事業者（ライフカード）との業務提携により実現している商品であります。当社が他社に先駆けて販売したことから家賃債務保証業界全体としては類似モデルを導入している会社が少ないビジネスモデルとなります。入居者（賃借人）から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。当社は、不動産管理会社（賃貸人を含む）が入居者（賃借人）の家賃等の滞納によって、自己資金の持ち出しや滞納債権を抱えるリスクを排除し、不動産管理会社（賃貸人を含む）に対して滞納家賃等債務の保証を退去時まで行うサービスの提供を実施しております。入居者（賃借人）の家賃等の未滞納者及び１ヶ月目から３ヶ月目までの滞納者はライフカードが家賃と月額保証料等を入居者（賃借人）の登録口座から引落を行います。家賃等の滞納が４ヶ月目に当社がライフカードに対して家賃等滞納債権の代位弁済を行います。家賃等の滞納が４ヶ月目以降（代位弁済実行後）の滞納者はライフカードに代わって当社が入居者（賃借人）に対して家賃と月額保証料等の請求を行います。本サービスの概念図は、次のとおりであります。未滞納者及び滞納１ヶ月目から３ヶ月目までの滞納者滞納４ヶ月目以降（ライフカードへの代位弁済実行後）の滞納者(2)「あんしんプラス」（事前立替型保証商品）「ライフあんしんプラス」がクレジットカード事業者による家賃等の立替を行うサービスであることに対して、「あんしんプラス」は当社が家賃等の立替を行うサービスとなります。入居者（賃借人）が支払うべき家賃等について、入居者（賃借人）の家賃等を支払期日より前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。入居者（賃借人）から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。また、当社は入居者（賃借人）から家賃等の支払を受けるため、入居者（賃貸人）の滞納賃料等の一部について未回収金が発生する場合があります。家賃等の未回収リスクをヘッジするためには、高い審査能力を保有している必要があります。当社は信用情報機関ＣＩＣに加盟していることから申込者の支払能力を正確に把握し、当社独自の審査を行っております。本サービスの概念図は、次のとおりであります。(3)その他商品（滞納報告型商品）入居者（賃借人）による家賃等の滞納が発生した場合に不動産管理会社（賃貸人を含む）より、滞納の報告（代位弁済の請求）を受け、滞納家賃等の代位弁済を行うサービスであります。