三菱倉庫株式会社
有価証券報告書－第215期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績及び財政状態の状況当連結会計年度の世界経済は、米国で着実に景気回復が続いたほか、欧州では景気が緩やかに回復し、中国でも持ち直しの動きが続きました。またわが国経済は、雇用情勢が着実に改善し、個人消費や輸出が持ち直したほか、設備投資が緩やかに増加するなど、景気は緩やかに回復しました。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量が増加しているものの競争の激化等により、また不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善による賃料上昇の動きが一部に止まったことにより、引き続き厳しい状況のうちに推移する中、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量の増加により収入が増加したため、不動産事業で、設計施工の受注増加の一方で大阪地区のサブリース施設解約やマンション販売物件の減少により収入が減少したものの、全体として前期比66億8千9百万円（3.2％）増の2,154億7百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、不動産事業で、設計施工の受注増加に伴い設計施工費が増加したため、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したものの、全体として前期比70億1千9百万円（3.8％）増の1,925億9千3百万円となり、販売費及び一般管理費は、前期並みの103億9千3百万円となりました。このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前期比3億2千7百万円（2.6％）減の124億2千1百万円となりましたが、経常利益は、為替差損益の悪化の一方で受取配当金や持分法による投資利益の増加等により、同1億4百万円（0.7％）増の161億6千万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、受取補償金の減少や固定資産処分損の増加等により、前期比1億4千7百万円（1.4％）減の105億1千7百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。倉庫・港湾運送等の物流事業倉庫・陸上運送の両事業は、自動車部品、食品等の取扱増加により、営業収益は倉庫事業で前期比6.2％増の526億3千7百万円、陸上運送事業で同7.2％増の490億1千8百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、営業収益は前期比2.9％増の236億5千2百万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱増加等により、営業収益は同13.3％増の500億円となりました。この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比133億7千万円（8.0％）増の1,812億7千7百万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したため、前期比123億6千9百万円（7.7％）増の1,736億1千4百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前期比10億1百万円（15.0％）増の76億6千2百万円となりました。不動産事業主力の不動産賃貸事業は、大阪地区のサブリース施設解約等により、営業収益は前期比3.6％減の292億6千2百万円となりました。その他の営業収益は、設計施工事業における受注増加があったものの、マンション販売事業における販売物件の減少により、前期比46.1％減の67億6千2百万円となりました。この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比68億6千8百万円（16.0％）減の360億2千5百万円となりました。また営業費用は、設計施工の受注増加に伴い設計施工費が増加したものの、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したため、前期比53億3千万円（17.1％）減の258億4千4百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前期比15億3千8百万円（13.1％）減の101億8千1百万円となりました。当連結会計年度末の総資産は、前期末比278億2千万円増の4,631億7千4百万円となり、負債合計は、前期末比101億4千万円増の1,686億2千4百万円となり、純資産は、前期末比176億7千9百万円増の2,945億5千万円となりました。総資産の増加は、設備投資に伴い「建物及び構築物」等が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したためであります。負債合計の増加は、約定返済に伴い「借入金」が減少したものの、第16回及び第17回無担保社債発行に伴い「社債」等が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「繰延税金負債」が増加したためであります。純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したためであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの減少、財務活動によるキャッシュ・フローの増加に現金及び現金同等物に係る換算差額（2千2百万円の減少）を加えた全体で26億5千8百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は395億8千万円となりました。なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー（26億5千8百万円の増加）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加から投資活動によるキャッシュ・フローの減少を差し引いた額（フリーキャッシュフロー）が概ね前期並みとなったものの、財務活動によるキャッシュ・フローが前期を上回ったため、前期（87億3千6百万円の減少）に比べ、113億9千5百万円上回りました。イ営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等により、214億8千1百万円の増加となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（214億6千6百万円の増加）に比べ、1千4百万円上回りました。ロ投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、222億1千9百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（222億7千万円の減少）に比べ、5千万円上回りました。ハ財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出や配当金の支払等があったものの、社債の発行による収入により、34億1千9百万円の増加となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が多かったものの、社債の発行による収入等により、前期（78億1千9百万円の減少）に比べ、112億3千8百万円上回りました。③生産、受注及び販売の状況当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。イセグメント毎の主要業務の営業収益セグメント営業収益(百万円)前連結会計年度比増減前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)(％)倉庫・港湾運送等の物流事業(倉庫事業)49,54152,6373,0966.2(陸上運送事業)45,73249,0183,2867.2(港湾運送事業)22,99423,6526582.9(国際運送取扱事業)44,14650,0005,85413.3(その他)5,4935,9684748.6計167,907181,27713,3708.0不動産事業(不動産賃貸事業)30,35529,262△1,092△3.6(その他)12,5396,762△5,776△46.1計42,89436,025△6,868△16.0セグメント間取引消去△2,083△1,895187－合計208,718215,4076,6893.2(注)上記金額には、消費税等は含まない。ロセグメント毎の主要業務の取扱高等セグメント業務の種類取扱高等前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比増減倉庫・港湾運送等の物流事業(倉庫事業)倉庫保管保管残高(数量・月末平均)858千トン912千トン54千トン貨物回転率(数量・月間平均)42.9％45.1％2.3倉庫荷役入庫高4,409千トン4,975千トン566千トン出庫高4,413千トン4,900千トン487千トン(陸上運送事業)陸上運送陸上運送高21,145千トン22,315千トン1,171千トン(港湾運送事業)沿岸荷役沿岸荷役高73,803千トン78,570千トン4,767千トン船内荷役船内荷役高58,768千トン63,282千トン4,514千トン(国際運送取扱事業)国際運送取扱国際運送取扱高11,364千トン11,688千トン324千トン不動産事業不動産賃貸不動産賃貸面積(延床面積・月末平均)オフィス用435千㎡412千㎡△23千㎡商業用433千㎡433千㎡△1千㎡住宅用56千㎡65千㎡9千㎡(注)貨物回転率(月間平均)の算出方式………(入庫高＋出庫高)÷２÷12ヵ月×100月末平均保管残高（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績の分析イ営業収益物流事業においては、貨物量が増加しているものの競争の激化等により引き続き厳しい状況のうちに推移する中、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努めました。この結果、物流事業の営業収益については、倉庫・陸上運送の両事業は、自動車部品、食品等の取扱増加により増収となり、港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により増収となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱増加等により増収となったため、全体として前期比133億7千万円（8.0％）増の1,812億7千7百万円となりました。不動産事業においては、賃貸オフィスビルの需給改善による賃料上昇の動きが一部に止まったことにより、引き続き厳しい状況のうちに推移する中、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。この結果、不動産事業の営業収益については、主力の不動産賃貸事業は、大阪地区のサブリース施設解約等により減収となり、その他の営業収益は、設計施工事業における受注増加があったものの、マンション販売事業における販売物件の減少により減収となり、全体として前期比68億6千8百万円（16.0％）減の360億2千5百万円となりました。この結果、全体の営業収益は、前期比66億8千9百万円（3.2％）増の2,154億7百万円となりました。ロ営業原価営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、不動産事業で、設計施工の受注増加に伴い設計施工費が増加したため、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したものの、全体として前期比70億1千9百万円（3.8％）増の1,925億9千3百万円となりました。ハ販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、前期並みの103億9千3百万円となりました。ニ営業利益、経常利益この結果、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前期比3億2千7百万円（2.6％）減の124億2千1百万円となりましたが、経常利益は、為替差損益の悪化の一方で受取配当金や持分法による投資利益の増加等により、同1億4百万円（0.7％）増の161億6千万円となりました。ホ親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、受取補償金の減少や固定資産処分損の増加等により、前期比1億4千7百万円（1.4％）減の105億1千7百万円となりました。なお、当社グループは、第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載の中期経営計画[2016－2018]に沿った施策を着実に実施しており、最終年度業績目標（営業収益2,400億円、営業利益155億円、経常利益175億円、ＥＢＩＴＤＡ（＝営業利益＋減価償却費）288億円）に対し、当連結会計年度の経営成績については、営業収益2,154億7百万円、営業利益124億2千1百万円、経常利益161億6千万円、ＥＢＩＴＤＡ251億6千8百万円となりました。②当連結会計年度の財政状態の分析イ総資産当連結会計年度末の総資産は、設備投資に伴い「建物及び構築物」等が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比278億2千万円増の4,631億7千4百万円となりました。ロ負債合計当連結会計年度末の負債合計は、約定返済に伴い「借入金」が減少したものの、第16回及び第17回無担保社債発行に伴い「社債」等が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「繰延税金負債」が増加したため、前期末比101億4千万円増の1,686億2千4百万円となりました。ハ純資産当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したため、前期末比176億7千9百万円増の2,945億5千万円となりました。ニ自己資本比率この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末と同じ63.0％となりました。ホ有利子負債当連結会計年度末の有利子負債は、「社債」の増加等により前期末に比べ62億3千2百万円増加し、722億1千1百万円となりました。③当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等により、214億8千1百万円の増加となり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」において、固定資産の取得による支出等により、222億1千9百万円の減少となったものの、「財務活動によるキャッシュ・フロー」において、借入金の返済による支出や配当金の支払等があったものの、社債の発行による収入により、34億1千9百万円の増加となったため、「現金及び現金同等物に係る換算差額」（2千2百万円の減少）を加えた全体で26億5千8百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は395億8千万円となりました。なお、キャッシュ・フローの次期の見通しについては、次期の利益及び減価償却による資金の留保が見込まれるものの、大阪（茨木）、神戸（西神地区）における配送センター及び東京（日本橋）における賃貸オフィスビル建設工事等の設備投資（固定資産の取得）による支出に加え、社債の償還等が予定されるため、新規借入等による資金調達を予定しており、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度末を若干上回ると予想しております。