株式会社　丸順
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費及び設備投資等の増加により着実な景気回復を続けております。欧州では、成長ペースがやや鈍化したものの、生産の持ち直し及び好調な輸出等により緩やかな回復を維持しております。アジアでは、中国は良好な雇用環境による個人消費の安定的な拡大や世界的な景気拡大による輸出の増加等により景気の持ち直しの動きが続いており、日本では良好な所得環境及び企業収益の改善により個人消費の持ち直しや設備投資等の増加がみられ、緩やかな回復を継続しております。当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、輸出が低調となっているものの、国内市場は徐々に回復に向かっております。中国では、小型車減税が縮小された影響により伸び率が低下し、急成長から緩やかな成長へと移行しつつも、好調な生産及び販売を維持しております。日本では、軽自動車の好調な販売により国内販売台数が底堅く推移しております。このような状況のもと、当社グループは持続的な企業成長に向けた「丸順構造改革プラン」推進の最終年度として総仕上げが完了し、中長期的な成長に向けた取組みも順調に推進しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は50,278百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は4,092百万円（前年同期比52.6％増）、経常利益は2,953百万円（前年同期比53.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,933百万円（前年同期比13.0％増）となりました。セグメントごとの概況は、次のとおりであります。（丸順）丸順においては、エンジニアリング事業における専用投資の販売等が減少したものの、主要客先向け自動車部品の生産が増加したことにより、売上高は増加いたしました。また、「丸順構造改革プラン」の継続推進及び新型車の部品生産立上げに伴う原価低減の取組みにより利益は増加いたしました。以上の結果、売上高は13,852百万円（前年同期比7.1％増）、経常利益は1,305百万円（前年同期比12.4％増）となりました。（タイ）タイにおいては、部品事業で売上高が増加したものの、エンジニアリング事業では売上高が減少し、現地通貨ベースでは売上高が減収となったものの、円安による為替影響により邦貨ベースでは増収となりました。しかしながら、新型車の部品生産立上げに伴い、購入費の構成に変化があったほか、品質コストが上昇したことにより利益は減少いたしました。以上の結果、売上高は8,894百万円（前年同期比4.7％増）、経常損失は43百万円（前年同期は43百万円の経常利益）となりました。（広州）広州においては、エンジニアリング事業で専用設備の売上高が減少したものの、部品事業での主要客先の増産等により売上高は増加いたしました。また、内外作最適化の取組みや業務効率改善による要員最適化等の固定費抑制の取組みにより利益は増加いたしました。以上の結果、売上高は18,374百万円（前年同期比8.8％増）、経常利益は1,394百万円（前年同期比65.0％増）となりました。（武漢）武漢においては、主要客先の大幅な増産影響を受け売上高が増加いたしました。また、生産効率向上の取組みにより増産に伴う労務費等の固定費増加を抑制したほか、為替差損等の営業外費用が減少したことにより、利益は増加いたしました。以上の結果、売上高は9,435百万円（前年同期比30.1％増）、経常利益は590百万円（前年同期比18.7％増）となりました。（四輪販売）四輪販売においては、中古車販売台数は減少したものの、新車販売台数が増加したことにより売上高は増加いたしました。また、経費削減や積極的なサービス提案等による１台あたりの利益率向上の取組みにより、利益は増加いたしました。なお、平成30年３月30日付で株式会社ホンダ四輪販売丸順の全株式を譲渡したため、当連結会計年度より当社の連結範囲から除外しております。以上の結果、売上高は3,805百万円（前年同期比2.4％増）、経常利益は139百万円（前年同期比32.8％増）となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,090百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、7,236百万円の収入（前年同期は5,399百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,953百万円（前年同期は2,416百万円の純利益）、減価償却費5,154百万円（前年同期は6,607百万円）などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、3,389百万円の支出（前年同期は539百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,432百万円（前年同期は4,333百万円の支出）などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,880百万円の支出（前年同期は2,841百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金4,220百万円の減少（前年同期は413百万円の増加）、長期借入金1,555百万円の増加（前年同期は2,257百万円の減少）などによるものです。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)丸順12,788108.7タイ8,269101.9広州16,682110.7武漢8,764126.9合計46,50390.0(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３四輪販売については生産実績がないため、記載しておりません。(2)受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)丸順14,482121.12,820250.9タイ8,402104.4690133.3広州16,905114.21,404124.4武漢8,935128.0831135.0四輪販売3,832103.4280111.6合計52,55798.16,028165.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)丸順12,785108.6タイ8,268102.0広州16,674110.8武漢8,747127.0四輪販売3,803102.4合計50,27890.6(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２本表の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)広汽本田汽車有限公司9,42317.010,52720.9東風本田汽車有限公司7,34413.28,45116.8本田技研工業株式会社7,00712.57,79215.5HONDAAUTOMOBILE(THAILAND)CO.,LTD.5,0409.15,22610.4(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年６月22日)現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、棚卸資産、債権、投資、法人税等、賞与、退職金、偶発債務等に関する見積り及び判断を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)経営成績の分析当連結会計年度の経営成績等について、当社グループは、主要客先の増産影響や生産効率向上・固定費抑制等の原価低減の取組みを実施し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて増益となりました。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は全拠点で増収となるものの、北米事業（インディアナ・マルジュン社）からの撤退等により、売上高は前年同期比9.4%減の50,278百万円となりました。売上原価は、丸順構造改革プランの継続推進による固定費削減等の製造原価低減により、前連結会計年度の48,352百万円から42,150百万円に減少し、売上高に対する比率は3.3ポイント減少し83.8%となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の4,448百万円から4,036百万円に減少し、売上高に対する比率は前年と同じ8.0%となりました。以上の結果、前連結会計年度の2,681百万円の営業利益に対し、4,092百万円となりました。営業外収益は、前連結会計年度の157百万円から減少し、135百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の908百万円に対し、1,273百万円となりました。以上の結果、前連結会計年度の1,931百万円の経常利益に対し、2,953百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,711百万円に対し、1,933百万円となりました。(3)財政状態の分析当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、48,875百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,860百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,090百万円増加、受取手形及び売掛金が1,000百万円増加したことが要因であります。負債総額は38,361百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,711百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が5,770百万円減少、長期借入金が3,664百万円増加したことが要因であります。純資産は10,514百万円となり、前連結会計年度末と比較し、3,571百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,859百万円増加、自己株式の処分により626百万円増加、為替換算調整勘定が302百万円増加、非支配株主持分が375百万円増加したことが要因であります。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は65％超と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは7,236百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローが3,389百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローが2,880百万円の支出となった結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年同期比1,090百万円増の8,664百万円となりました。当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により調達しております。このうち、借入による調達に関しましては、運転資金については短期借入金、生産設備などの長期資金は、原則として長期借入金で調達しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている短期借入金の残高は14,599百万円、長期借入金の残高は10,741百万円、ファイナンス・リース債務は859百万円であります。なお、当社は平成29年９月29日に取引先金融機関と14,851百万円を総額としたシンジケートローン契約を締結しており、事業運転資金を安定的かつ機動的に確保する新しい資金調達の枠組みを構築しております。