森田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）当連結会計年度末の総資産は3,530,339千円と前期末比270,777千円（8.3％増）の増加となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金等が減少し、2,367,456千円と前期末比44,049千円（1.8％減）の減少となりました。固定資産は、のれん等が増加し、1,162,882千円と前期末比314,827千円（37.1％増）の増加となりました。流動負債は、１年内償還予定の社債等が増加し、801,569千円と前期末比92,248千円（13.0％増）の増加となりました。固定負債は、社債等が減少し、321,730千円と前期末比3,003千円（0.9％減）の減少となりました。純資産は、利益剰余金の増加により2,407,040千円と前期末比181,532千円（8.2％増）の増加となりました。（経営成績の状況）当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景とした企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが見られる中、景気は緩やかに回復基調が継続しました。また海外においては、米国をはじめとする不安定な政治動向や地政学的リスクの高まりが懸念され、依然として、景気の先行き不透明な状況が続いております。ＯＴＣ医薬品業界におきましては、ドラッグストアや異業種による積極的な出店やインターネット販売の拡大による販売競争などにより、依然として厳しい環境が続いております。このような経済状況のもとで当社グループは、引き続き新たな取引先獲得のための異業種を含めた新規開拓や、主力商品であります基礎健康医薬品の拡売策の実施、経営基盤の拡大安定のための財務体質改善に積極的に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は2,202,950千円（前年同期比0.9％増）、営業利益322,506千円（前年同期比6.8％減）、経常利益332,828千円（前年同期比7.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益208,745千円（前年同期比3.1％減）となりました。当社グループは、ＯＴＣ医薬品の製造及び販売を中心とする医薬事業の単一事業のため、当連結会計年度において、開示対象となるセグメントがないためセグメントの業績を記載しておりませんが、部門別、製品別の売上の状況は次のとおりであります。ＯＴＣ医薬品部門の売上高は、主力商品の「ルミンＡ」、「タチカワ電解カルシウム」は苦戦しましたが、「ビタエックス」は順調に推移し、2,078,085千円（前年同期比2.9％増）となりました。受託製造部門としては、「タチカワ電解カルシウム」の製造販売承認の承継契約を締結し平成29年11月製造分より自社製品となったため、売上高は31,487千円（前年同期比45.1％減）となりました。その他部門の栄養機能食品、基礎化粧品等につきましては、栄養機能食品「ビタモ液」を中心に、売上高93,377千円（前年同期比13.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の減少、仕入債務の減少、定期預金の預入、社債の償還、敷金及び保証金の回収による収入、および長期借入れによる収入等により、前連結会計年度末に比べ110,908千円増加し、当連結会計年度末には880,720千円となりました。当連結会計年度中における各区分キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は389,565千円（前年同期比101.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益326,264千円、減価償却費97,864千円、売上債権の減少70,221千円、たな卸資産の減少78,871千円に対し、仕入債務の減少35,384千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は364,266千円（同262.9％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出448,879千円、有形固定資産の取得による支出52,593千円、無形固定資産の取得による支出387,281千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は85,609千円（前年同期は186,071千円使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入230,000千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、ＯＴＣ医薬品の製造及び販売を中心とする医薬事業の単一事業のため、当連結会計年度において、開示対象となるセグメントがないため記載をしておりません。種別の生産実績を示すと、以下のとおりであります。種別当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）ＯＴＣ医薬品（千円）722,313127.2受託製造（千円）13,52924.3その他（千円）29,38998.3合計（千円）765,231117.1（注）金額は製造原価より算出したものであり、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当社グループは、ＯＴＣ医薬品の製造及び販売を中心とする医薬事業の単一事業のため、当連結会計年度において、開示対象となるセグメントがないため記載をしておりません。種別の仕入実績を示すと、以下のとおりであります。種別当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）ＯＴＣ医薬品（千円）331,29276.0その他（千円）17,09085.7合計（千円）348,38276.5（注）金額は実際仕入価格によるもので、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループは販売計画に基づいた見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績当社グループは、ＯＴＣ医薬品の製造及び販売を中心とする医薬事業の単一事業のため、当連結会計年度において、開示対象となるセグメントがないため記載をしておりません。種別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。種別当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）ＯＴＣ医薬品（千円）2,078,085102.9受託製造（千円）31,48754.9その他（千円）93,37787.0合計（千円）2,202,950100.9（注）１．販売数量については、品目・形状・容量・包装の各別に多種類にわたっており、共通的な単位がないので数量表示はしておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）株式会社コスモス薬品金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）797,47836.5969,08144.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、財務諸表に重要な影響を及ぼす事項で、会計上の見積りの基礎となる仮定の適切性については会計監査人に確認をしております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が2,202,950千円と前期比18,610千円（0.8％増）の増加となり、販売費及び一般管理費は758,201千円と前期比68,099千円（9.0％増）の増加、経常利益は332,828千円と前期比26,524千円（7.4％減）の減少となりました。また、特別損失では、6,564千円と前期比19,202千円（74.5％減）の減少を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は208,745千円と前期比6,687千円（3.1％減）の減少となりました。なお、営業成績の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループを取り巻く企業環境は、市場の変化に伴う競争の激化により、厳しい環境下で推移しております。このような状況に加えて、医薬品業界は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等関連法規により規定され、これらの変更によっては当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。一方、改正薬事法の施行により、ＯＴＣ医薬品の流通市場が拡大することが予想されます。当社グループといたしましては、このような状況を踏まえて、当社グループの強みであるセルフメディケーションの時代にマッチした「タチカワ電解カルシウム」、「ルミンＡ」、「ビタエックス」、「サンクロン」等の基礎代謝医薬品や栄養機能食品「ビタモ液」等を経営の柱とし、高品質商品を安定供給するとともに、小ロットＰＢ商品の提供、販売チャネルの拡大、産学連携を含めた研究開発、コスト削減に努め、積極的な営業活動を推進しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、産学連携による研究開発投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は668,982千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は880,720千円となっております。当社グループは、持続的な成長と収益性と資本効率を高めるため、自己資本利益率（ＲＯＥ）と自己資本比率を経営における重要な指標と位置づけております。なお、下記数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。具体的な目標と数値は次のとおりであります。・自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上・自己資本比率70％以上当連結会計年度末におけるＲＯＥは9.01％（前年同期比1.14ポイント減）、自己資本比率は68.18％（前年同期比0.1ポイント減）であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。