松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における世界経済は、北朝鮮情勢の緊迫化、米国の政治動向、中国の景気失速懸念等の不透明な材料があるものの、緩やかな回復基調が続いています。わが国の経済は、企業業績や雇用情勢の改善により、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しておりますが、インバウンド消費は増加するものの、個人消費が伸び悩んでおり、また足元では、円高の進行や原油・ナフサ価格の上昇による収益悪化の影響が出始めております。当社グループの重要な販売分野である繊維工業関連におきましては、国内では生産拠点が海外に移転し、また国内大手顧客の不採算製品の生産中止及び体力強化のための事業構造改革の影響による販売量の減少などもあり、依然として厳しい状態が続いております。一方、海外の繊維工業関連におきましては、長年に亘り生産拡大路線を続けてきた中国繊維産業の設備投資に陰りが見え始めています。反面、一部地域で発生していた工場の環境対策工事による操業停止や生産調整が、徐々に、緩和されつつあります。非繊維工業分野におきましては、国内自動車関連では軽自動車の販売が復調し、建築関連では低調だった建築資材の生産も徐々に持ち直してきております。海外自動車関連では、好調を維持していた米国市場は前年比マイナスとなりましたが、最大の市場である中国で電気自動車の販売が伸び、台頭するインド市場は今後も成長が見込まれます。このような状況下、当社グループでは高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、市場ニーズに合致した製品の早期開発に注力してまいりました。また、国内においては、顧客の生産拠点の海外移転への対応を柔軟に行い、海外においては、主力の中国市場以外での拡販にも注力いたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高32,112百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益5,286百万円(前年同期比10.0％増)、経常利益5,825百万円(前年同期比1.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,830百万円(前年同期3.3％減)となりました。売上高営業利益率は前連結会計年度より1.2ポイント増加して16.5％となりました。営業利益が増加した主な要因は、売上高の増加と、生産効率性の向上などのコストダウンを継続的に行ってきたことによる売上総利益率が向上したことによるものです。総資産経常利益率は前連結会計年度より0.8ポイント減少して9.9％となりました。経常利益が減少した主な要因は、為替差益の計上額が減少したことによるものであります。自己資本当期純利益率は前連結会計年度より0.8ポイント減少して7.9％となりました。以上の結果、１株当たり当期純利益金額は1,183円38銭となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①日本日本における当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は31,331百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益（営業利益）は5,240百万円（前年同期比10.8％増）となりました。陰イオン界面活性剤の分野におきましては、国内繊維メーカー各社が縮小傾向の中、不織布関連分野の販売が増加し、他の分野でも安定した販売を継続しております。海外向けでは、主として中国合繊メーカーへの販売が不振となり販売数量が減少し、外部顧客に対する売上高は3,197百万円（前年同期比3.9％減）となりました。非イオン界面活性剤の分野におきましては、国内では、消費低迷と繊維製品の低価格化により衣料分野の加工量は減少しましたが、産業資材分野におきましては堅調な販売となりました。非繊維工業分野ではトイレタリー分野が堅調で、前年同期を上回る販売となりました。海外では自動車関連をメインに産業用繊維分野、高機能繊維分野において販売数量を伸ばしましたが、一般衣料用が不調でした。その結果、外部顧客に対する売上高は18,239百万円（前年同期比2.6％増）となりました。陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、繊維工業関連加工剤の販売は加工量の減少の影響を受け若干の減少となりました。非繊維工業分野では両性イオン界面活性剤の不採算製品を販売中止とした為に販売が減少し、外部顧客に対する売上高は890百万円（前年同期比8.3％減）となりました。高分子・無機製品等の分野におきましては、繊維工業関連では、一部の分野で国内回帰が見られ前年同期を上回る結果となりました。非繊維工業関連では、建築関連は全般的にやや低調で、化粧品原料の販売数量が減少となりましたが、自動車関連をはじめとする海外需要の取り込みにより前年同期を上回る販売となりました。設備投資関連資材は、好調な半導体市場の影響で前年を上回る販売となりました。その結果、外部顧客に対する売上高は9,004百万円（前年同期比6.8％増）となりました。②インドネシアインドネシアにおける当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は781百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益（営業利益）は44百万円（前年同期比44.2％減）となりました。非イオン界面活性剤の分野におきましては、ポリエステル糸向け油剤が順調に推移しましたが、スパン用経糸油剤や紡糸油剤が不調となり販売数量は前年同期を下回りました。その結果、外部顧客に対する売上高は393百万円（前年同期比14.6％減）となりました。高分子・無機製品等の分野におきましては、販売数量は前年同期を上回りましたが、他社との競合等により販売単価が下落しております。その結果、外部顧客に対する売上高は372百万円（前年同期比5.7％減）となりました。陰イオン界面活性剤及び陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、販売数量、販売金額ともに大きな進展は見られず、外部顧客に対する売上高はそれぞれ7百万円（前年同期比6.7％減）及び8百万円（前年同期比6.1％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)日本31,958+3.9インドネシア790△14.8合計32,748+3.3(注)金額は、販売価格によっております。②受注実績当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)外部顧客への販売高(百万円)前年同期比(％)日本31,331+2.7インドネシア781△10.4合計32,112+2.3(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)丸紅ケミックス株式会社5,61017.97,05822.0日本クエーカー・ケミカル株式会社4,61914.74,62314.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、60,093百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.6％増加し、46,878百万円となりました。これは、有価証券が4,436百万円減少したものの、現金及び預金が5,575百万円、その他が886百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、13,214百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が459百万円増加したことなどによるものです。流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、8,693百万円となりました。これは、未払法人税等が457百万円減少したものの、買掛金が464百万円、その他が146百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、1,721百万円となりました。これは、繰延税金負債が190百万円減少したものの、退職給付に係る負債が327百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、10,415百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.6％増加し、49,677百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が147百万円減少したものの、利益剰余金が2,697百万円増加したことなどによるものです。この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の82.0％から82.4％となりました。自己資本比率は例年80％前後を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。期末末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の14,481円23銭から15,302円55銭となりました。１株当たり純資産額は、平成26年３月期11,243円24銭、平成27年３月期12,496円08銭、平成28年３月期13,446円73銭と年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。①日本日本における総資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、58,785百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、46,414百万円となりました。これは、有価証券が4,436百万円減少したものの、現金及び預金が5,588百万円、預け金が829百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、12,371百万円となりました。これは、機械及び装置が461百万円増加したことなどによるものです。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、8,631百万円となりました。これは、未払法人税等が457百万円減少したものの、買掛金が458百万円、未払金が141百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.6％増加し、1,681百万円となりました。これは、繰延税金負債が190百万円減少したものの、退職給付に係る負債が496百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、10,313百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、48,472百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が147百万円減少したものの、繰越利益剰余金が2,583百万円増加したことなどによるものです。この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の82.4％から82.5％となりました。連結経営指標と同様に、自己資本比率は例年80％前後を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。期末末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の14,224円82銭から14,977円71銭となりました。１株当たり純資産額も連結経営指標と同様に年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。②インドネシアインドネシアにおける総資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、662百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し、588百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が15百万円、現金及び預金が13百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.6％増加し、73百万円となりました。これは、建設仮勘定が7百万円増加したことなどによるものです。流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、190百万円となりました。これは、買掛金が7百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し、31百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が1百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、222百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、439百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が7百万円減少したことなどによるものです。この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の67.0％から66.4％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,968百万円増加し、当連結会計年度末には、33,500百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは3,447百万円の増加（前連結会計年度は4,915百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,405百万円、減価償却費584百万円、退職給付に係る負債の増加額498百万円、仕入債務の増加額470百万円、利息及び配当金の受取額231百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,102百万円、投資有価証券の売却益722百万円、売上債権の増加額310百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは279百万円の減少（前連結会計年度は303百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,020百万円、投資有価証券の売却による収入887百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,020百万円、有形固定資産の取得による支出976百万円、投資有価証券の取得による支出213百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは1,150百万円の減少（前連結会計年度は1,294百万円の減少）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1,132百万円であります。当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりましたが、今後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定であります。