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日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】(1)研究の目的当事業年度における研究開発活動は、人材アセスメントサービスをより充実させるための測定領域及び測定媒体の多様化、社員アセスメントサービスの研究開発を行っております。(2)主要課題当社が取り組んでいる主要課題は次のとおりです。①測定領域及び測定媒体の多様化拡大する顧客ニーズに幅広く対応するため、測定領域や測定媒体を多様化するための研究開発を行っております。②SHL社がもつ多国籍言語ツールのローカライズインターネット技術を利用した人材アセスメントサービスのグローバル化に対応するために、SHL社とのライセンス契約に基づき、多国籍言語ツールを日本国内において利用できるよう、ローカライズの研究開発を進めております。(3)研究開発成果当事業年度において研究開発の成果として、「Webテスト2019年卒版」「C-CAB」等が完成し、販売開始されております。(4)研究開発体制当社には、研究開発の専任スタッフはおりません。ITチーム及びテスト開発・分析センターグループのスタッフが兼任しております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は1,848千円であります。
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第40期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】昭和54年８月建築資材の輸入販売を目的として、大阪市淀川区に資本金3,000千円にて株式会社三輪を設立昭和58年５月本社を大阪市東区（現・中央区）に移転平成12年３月建築資材のインターネット通信販売事業を開始平成16年７月名古屋市中区に名古屋ショールームを開設平成17年７月本社を大阪市中央区に移転大阪市中央区に大阪ショールームを開設平成18年10月東京都江東区に東京ショールームを開設平成20年４月社名を株式会社三輪から株式会社サンワカンパニーに変更名古屋ショールームを名古屋市東区に移転平成22年７月東京ショールームを東京都港区に移転平成23年２月東南アジアにおける販売先・仕入先の開拓を目的としてシンガポールにSANWACOMPANYHUBPTE.LTD.（現・非連結子会社）を設立平成23年７月SANWACOMPANYHUBPTE.LTD.がシンガポールにシンガポールショールームを開設平成25年４月大阪ショールームを大阪市北区に移転平成25年９月平成26年７月平成26年８月平成26年10月平成26年11月平成27年４月平成28年４月平成28年８月平成28年８月平成29年４月平成30年１月平成30年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場SANWACOMPANYHUBPTE.LTD.の事業の一時休止を決定福岡市博多区に福岡ショールームを開設建築資材の販売及びその仲介業を目的として株式会社サンワカンパニーPLUS（平成27年11月20日付で株式会社アーキナビより商号変更）を設立本社を大阪市北区に移転名古屋ショールームを名古屋市東区に移転増床台湾市場での当社取り扱い製品の展開を目的として台湾に睿信三輪股份有限公司を台湾企業との合弁により設立睿信三輪股份有限公司が台湾に台北ショールームを開設東京ショールームを東京都港区に移転増床株式会社サンワカンパニーPLUSを吸収合併仙台市青葉区に仙台ショールームを開設睿信三輪股份有限公司の全株式を譲渡し合弁契約を解消
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第40期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであり、設計事務所、工務店及び施主向けに建築資材のインターネット通信販売を行っております。［取引の概要］当社では、海外及び国内のメーカー・商社から仕入れた商品をウェブサイト及びカタログに販売価格を明示して掲載し、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。ウェブサイト上にて主に取り扱っている商品は以下のとおりであります。キッチン、洗面スペース・水まわり、浴室・トイレ、ドア・建具、収納、フローリング、タイル、天然石・石材、ウッドデッキ、パネル・壁材、ロートアイアン、内装用建材、エクステリア建材、インテリア・家具、メンテナンス・施工材また、現物の商品を確認できないというインターネット通信販売の弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、仙台、名古屋、福岡の５拠点に開設しており、顧客の要望に応じてインテリア・コーディネーターが内装提案を行っております。商品の販売価格を明示し、かつ購入者の属性にかかわらず同一価格で販売する手法は、販売者と購入者との相対取引において、その都度価格が決定される建築業界における従来の商慣習とは一線を画すものであり、これにより建材価格の透明性が確保されるのみならず、建築主自らが材料を調達して施工業者に施工のみを依頼する「施主支給」を推進するものであります。決済方法は現金先払いもしくはクレジットカード決済を原則とし、購入頻度、購入金額に応じ、所定のルールに基づいて信用取引を行っております。仕入形態は海外メーカーからの輸入仕入及び国内メーカー・商社からの国内仕入に大別され、輸入仕入については、一部の受注生産品を除き商品を在庫しており、国内仕入については仕入先から直送する商品と、在庫する商品とに区別されます。また、当社の自社開発商品も輸入仕入、国内仕入それぞれに含まれております。在庫商品の仕入については、仕入指示システムに基づいて発注点管理を行い、その指示に基づいて仕入先に対して発注処理を行っております。［事業系統図］当社の事業系統図は以下のとおりであります。（実線…物流点線…商流）
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第40期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は「ChangetheValues」を企業理念とし、建築業界の変革を通じて社会に豊かさを提供することを経営の基本方針としております。工務店やゼネコンなどの作り手に主導権がある現在の建築業界の体質を、①複雑な流通経路の短縮、②同一条件・同一価格、③商品を通じた新しい価値の提供によって変革させ、適正かつ透明性の高い価格での自由な商品選択を実現し、建築主が主導権を持つことによる顧客満足度の向上を追求してまいります。(2）目標とする経営指標当社が重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高営業利益率、自己資本の効率的運用の指標としての自己資本当期純利益率であります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、住宅設備、建築資材のインターネット通信販売を通じて建築業界に変革をもたらし、建築主の顧客満足度を高めることを中長期的な経営目標としております。今後においても、積極的な広告宣伝活動を展開することで新規顧客との取引の拡大を目指すとともに、特に設計事務所、工務店に対してはリピート化促進のための販促活動を展開することで、注文件数の安定的な増加を目指してまいります。また、新しい商品カテゴリーにおいても積極的に開発を行うことで、顧客１件当たりの注文金額の拡大を目指し、併せて、従業員教育、アフターサービス体制の整備を通じて、継続的に顧客サービスの向上に努めてまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題等当社が属する建築業界における今後の見通しは厳しく、また、業界内における競争の激化は続くとみられるものの、当社の事業規模に比してこの業界の市場規模は巨大であり、その中において当社はまだまだ認知されているとはいえない存在であることから、収益獲得の余地は大いにあると考えております。このような状況の中、当社は以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。①オリジナル商品の拡充当社は住宅設備、建築資材をはじめとした住空間にまつわる商品を幅広く豊富に取り揃えており、売上高の約８割がオリジナル商品（自社開発商品と国内で独占的に販売できる海外輸入商品）です。このオリジナル商品を更に充実させることでお客様の商品選択の自由度を高めてまいります。なお、当社のデザインコンセプトは「ミニマリズム」であり、シンプルで洗練された美しいデザインを極めると同時に、そのデザイン力や商品力によりブランド価値を向上させるべく、世界的な工業賞に積極的に応募してまいります。また、国内調達商品においては意匠的に独創性の高い商品を投入し、更には、家具やデザイン家電といった周辺領域へも商品ラインナップを拡充して、お客様の目的に合わせた住空間のコーディネートを当社がトータルにプロデュースできる品揃えを目指してまいります。②海外展開の推進当社の事業規模に対して市場規模は巨大といえますが、日本国内における住宅着工件数が下がっていく中、国内のみの事業ではいずれかの時期に成長の鈍化・停滞が起こると考えております。そのため、オリジナリティと適正価格を併せ持つ自社開発商品の強みを生かし、ヨーロッパ及びアジアを中心とした海外での販売に向け、海外の見本市や展示会に出展するほかビジネスパートナーとの協業を行うなど、エリア特性に応じた事業展開を行ってまいります。③価格競争力の追求インターネット通信販売の強みを生かして、既存の商流、流通を経由しないことによって獲得できる価格競争力を今後も維持したいと考えております。また、調達価格低減のため、単一の商品を複数の仕入先で生産できるようにするなど、常にコストダウンや適正な在庫量を意識して業務を推進してまいります。④周辺サービスの拡充当社は、住宅設備及び建築資材を網羅的に取り扱っておりますが、お客様からは商品販売にとどまらない設計や施工まで含めたサービスに対するご要望があります。この状況に対し、当社商品が採用された物件の設計に係るコンサルティングや、全国の施工業者ネットワークを利用した工事会社紹介サービスの実施により、適正かつ透明性の高い価格での周辺サービスの充実に努めてまいります。⑤知名度の向上当社は現在、東京、大阪、仙台、名古屋、福岡にショールームを設置しております。これらショールームは全て市内中心部の好立地にあり、アクセスの良い場所に展示施設を開設することで認知度を高め、お客様との接点を増やしてまいります。また、潜在顧客に対しては各種メディアを使い分けブランド認知を高めると同時に、既存顧客に対してはカタログ送付やメルマガ配信によりリピート率の向上とロイヤルカスタマーの育成を図ってまいります。⑥組織体制の強化当社は、これまで比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこれに応じたものとなっておりましたが、今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。また、必要に応じて外部顧問による助言を受けるなど、経営基盤の強化及び商品企画・開発・品質と商品販売体制の更なる強化を図ってまいります。
株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第13期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、2006年１月、代表取締役社長樋口智裕が開発した動画検索エンジン「Fooooo」の事業化を目的として設立されました。当社設立以後における経緯は、次のとおりであります。年月概要2006年１月東京都渋谷区において資本金100千円で、株式会社バンク・オブ・イノベーションを設立。2007年３月動画検索エンジンサービス「Fooooo」をインターネット上に公開。2007年４月資本金3,097千円へ増資。2007年５月東京都中野区に本社移転。資本金4,097千円へ増資。2007年８月資本金10,000千円へ増資。2008年３月資本金60,000千円へ増資。2008年６月東京都新宿区新宿に本社移転。2010年２月PCソーシャルゲーム事業を開始。2010年10月東京都新宿区大久保に本社移転。2012年９月スマートフォンゲーム事業(注)を開始。スマートフォンゲームアプリ「征戦！エクスカリバー」をリリース。2013年３月動画検索エンジンサービス「Fooooo」の事業譲渡に伴い、動画検索事業を終了。2013年５月PCソーシャルゲーム事業を終了。2013年９月スマートフォンゲームアプリ「ポケットナイツ」をリリース。2015年２月スマートフォンゲームアプリ「幻獣契約クリプトラクト」をリリース。2015年９月資本金360,000千円へ増資。2015年11月東京都新宿区新宿に本社移転。ゲーム以外の新規事業展開を目的として、子会社株式会社ブルーナ(2016年４月株式会社ベルーガゲームスへ商号変更)を設立。2017年８月スマートフォンゲームアプリ「ミトラスフィア」をリリース。2017年９月株式会社ベルーガゲームスの清算結了。2018年２月資本金402,716千円へ増資。2018年７月東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場。資本金457,212千円へ増資。2018年８月資本金471,620千円へ増資。(注)当社は、上記以外にも４タイトルのスマートフォンゲームアプリをリリースしておりますが、全て運営を終了しており、上記は本書提出日現在で運営しているタイトルのみを記載しております。
株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第13期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「ロマン(世界で一番"思い出"をつくるエンターテイメント企業)」と「企業信念(良いものは必ず評価される)」を企業理念として掲げるとともに、ユーザーを含む社会に対してより大きな価値を提供し続けることを目指して、スマートフォンゲームアプリの開発及び運営に取り組んでまいります。(2)経営戦略当社は、オリジナル2Dグラフィックに特化したゲームアプリの開発・運営に注力しております。また、今後のスマートフォンゲーム業界では、運営力だけではなくIPの力による優位性の確保が重要であり、新規タイトルの開発に合わせて価値あるIPの創出と活用に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標当社は、翌期以降３年間における売上高及び営業利益それぞれの合計金額を重要な経営指標とし、中長期的に企業価値の最大化を図ってまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題日本国内のスマートフォンゲーム業界を取り巻く環境におきましては、市場の成熟化が進む一方で上位タイトルのけん引によって安定した推移を続けており、2018年度の市場規模は9,800億円に達すると予測されております(参考：株式会社矢野経済研究所「スマホゲームの市場動向と将来性分析2018」)。また、売上ランキングでは2017年頃から中国・韓国などの海外勢タイトルの躍進が続いており、日本市場でのシェアを伸ばしております。当社はこの動向を踏まえ、今後も市場の拡大は続く一方で、企業間のユーザー獲得競争に勝てる人気タイトルにユーザーや収益が集約されていくと考えております。このような事業環境の下、当社は今後もスマートフォンゲーム事業において事業規模を拡大し、将来的にスマートフォンゲームコンテンツを活用したエンターテイメント領域に進出したいと考えております。そして、その実現のため、当社は以下の課題の解決に取り組んでまいります。①自社IPの確立今後のスマートフォンゲーム業界を生き抜くためには、自社IPの確立が重要な課題の一つであると認識しております。現在、IP活用の一環として、同業他社に対する「幻獣契約クリプトラクト」の著作権利用許諾を行っており、締結先の企業は当該タイトルをベースにしたゲームを開発し、PC向け及び家庭用ゲーム機向けのプラットフォームへ提供しております。これによって、IPとしての認知度が向上するとともに、ロイヤリティ計上といった収益の多角化に繋がっております。なお、本書提出日以降においては、別のゲームアプリにおいても、スマートフォン領域外のユーザー獲得を目的として、PC向けもしくは家庭用ゲーム機向けのプラットフォーム展開を計画しております。当社は引き続き、価値あるIPの創出に取り組むとともに、プロモーションや外部企業と連携しながら既存IPの価値の向上を図ってまいります。②収益力の高いタイトルの提供当社がスマートフォンゲーム事業においてより一層成長していくためには、収益力が高く、かつ多くのユーザーが長期的に楽しめるような質の高いサービスを提供していくことが重要であると考えております。当社では、ゲームアプリにおけるユーザーの行動履歴を分析したデータを新たな施策の企画・実施に活用しております。また、新規タイトルの開発において、既存タイトルで獲得したノウハウを活用することで、新たな収益の創出に繋げてまいります。③優秀な人材の確保当社は、今後の市場の動向やユーザーの多様化に迅速に対応していくために、優秀な人材の獲得及び育成が必要であると考えております。しかしながら、IT業界では人材不足の状況が続いており、また有能な人材ほど他社との獲得競争が激しく、採用が難しくなる状況となることも考えられます。当社では、社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるようなオリジナリティのあるヒットタイトルを継続的に提供していくことで採用強化に繋げたいと考えております。また、事業活動を通してコーポレートブランドを高め、ゲームだけではなく企業としての魅力を世の中に訴求していくことも重要であると考えております。④ゲームの安全性及び健全性の強化オンラインゲーム業界においては、リアル・マネー・トレード(オンライン上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等を、現実の通貨で売買する行為のこと。通称「RMT」。)や、不適切な水準での有料アイテム出現確率に関する問題、未成年による課金問題等が社会的に度々提起されております。当社は、こうした状況を踏まえ、スマートフォンゲーム業界の健全性や成長性を損なうことのないように対応していくことが重要な課題であると認識しており、各種法的規制や業界団体の自主規制を遵守しております。⑤システム管理体制の強化当社が提供するゲームアプリは、数多くのユーザーが同時に利用するようなタイトルもあることから、ユーザーが常に快適に利用できるように対応していくことが重要な課題であると認識しております。当社は、システム基盤や管理体制の強化に努めることによって、安定したサービスの提供に繋げております。⑥組織体制の強化当社が、今後更なる業容拡大を図るためには、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。当社としましては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化に取り組んでおります。これにより、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく考えであります。
株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第13期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先の名称国名契約名称契約内容契約期間GoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなしAppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)
株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第13期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、「世界で一番"思い出"をつくるエンターテイメント企業」というロマンを達成すべく、日々の研究開発に取り組んでおります。研究内容といたしましては、現在の収益基盤であるスマートフォンゲームアプリの開発のための市場調査・分析、テスト開発等であります。当事業年度における研究開発費の総額は、157,644千円であります。
株式会社キャリア
有価証券報告書－第10期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、平成21年４月に東京都新宿区において、高齢化社会型人材サービスを目的として設立されました。当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。年月概要平成21年４月東京都新宿区西新宿において、株式会社キャリアを設立（資本金20,000千円）東京本社（東京都新宿区）及び大阪支店（大阪府大阪市北区）において、関東地区及び関西地区における人材派遣業の準備開始平成21年７月一般労働者派遣事業許可の取得株式会社エクスプレス・エージェントより、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング向けのシニア人材派遣事業及び介護施設向けに看護師の人材派遣事業を譲受平成22年２月オフィス向けシニア人材派遣を開始平成24年９月中部地区の営業拠点として、愛知県名古屋市中区に名古屋支店を開設平成24年10月ロジスティックス業界向けのシニア人材派遣を開始平成24年12月プライバシーマーク認証取得東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転平成25年１月九州地区の営業拠点として、福岡県福岡市中央区に福岡支店を開設平成25年３月ISO9001:2008認証取得平成25年４月東北地区の営業拠点として、宮城県仙台市青葉区に仙台支店を開設中四国地区の営業拠点として、広島県広島市中区に広島支店を開設平成25年７月東京都台東区に上野支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割平成25年９月北海道地区の営業拠点として、北海道札幌市中央区に札幌支店を開設し、全国に営業エリアを拡大平成25年11月千葉県船橋市に船橋支店を開設し、東関東地区の営業エリアを分割平成26年３月高知県高知市に「高知事務センター」を開設平成26年５月神奈川県横浜市神奈川区に横浜支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割平成26年７月有資格シニア人材の紹介を開始平成26年８月三重県名張市に三重支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割平成26年９月静岡県静岡市駿河区に静岡支店を開設し、中部地区の営業エリアを分割平成26年10月介護施設向け介護士の人材派遣を開始平成26年11月埼玉県さいたま市大宮区に大宮支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割東京都豊島区に池袋支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割平成27年４月東京都新宿区西新宿に本社を移転平成27年６月兵庫県神戸市中央区に神戸支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割平成27年９月福岡県北九州市小倉北区に北九州支店を開設し、九州地区の営業エリアを分割平成28年１月平成28年５月神奈川県藤沢市に藤沢支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割東京都立川市に立川支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割京都府京都市中京区に京都支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割平成28年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場奈良県橿原市に奈良支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割平成28年８月三重県津市に三重支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割平成29年１月上野支店を東京都台東区から東京都千代田区へ移転し、秋葉原支店とする池袋支店を東京都豊島区南池袋から東京都豊島区池袋へ移転し、同池袋支店とする平成29年５月岡山県岡山市に岡山支店を開設し、中四国地区の営業エリアを分割平成29年６月西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社、株式会社ＪＲ西日本キャリアを設立（当社の持株比率49％）平成30年４月茨城県水戸市に水戸支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割栃木県宇都宮市に宇都宮支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割
株式会社キャリア
有価証券報告書－第10期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「高齢化社会型人材サービス」として、わが国の急速に進みゆく高齢化社会において、老後の暮らしの安心確保と慢性的な労働力不足を解消するため、様々な業界においてシニア人材が働ける就業機会を創造することを経営方針としております。(2)目標とする経営指標高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高経常利益率などの経営指標を重視しております。(3)経営環境及び対処すべき課題①シニア人材の就業機会の拡大現状、多くの業界や各企業においてはシニア人材の活用を敬遠し、若者を雇用する傾向であることは否めません。当社では、シニアの就業率の低いクライアントに対し、当初は若年層も含む幅広い年代の人材提供を行うことでクライアントの業務内容の理解を高め、シニア活用コンサルティングにより、シニアでも対応可能と考えられる業務を抽出し、業務分析及び業務フローの改善提案を行っております。このような業務分析と実際の就業状況をノウハウ・実績として蓄積することで、アクティブシニアの高い就業率を図っております。今後もクライアントに対し、シニア人材の活用ノウハウを啓蒙することなどにより、シニア人材の就業機会を拡大させることや当社のシニア活用コンサルタントの育成強化及び対応業種の拡大が当社の成長のために必要な課題と認識しております。②人材確保と育成当社事業の中長期的な成長のためには、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。積極的な採用活動、教育研修の充実、人事評価制度の構築、魅力ある職場づくりなどが課題であると認識しております。③スタッフ募集の効率化アクティブシニアの募集については、シニアのＩＴリテラシー（ＩＴを使いこなす能力）の向上に伴い、紙媒体に変わる自社ＷＥＢサイトの強化など、メディアによる募集の効率及び認知度の向上が当社の業績向上を図るための課題と認識しております。また、看護師や介護士の求職者の獲得競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。これに対して、自社サイトのユーザビリティ向上やコンテンツ強化などを推し進め、ブランドや認知度の向上が課題であると認識しております。④経営管理体制の強化当社は、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、支店運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しております。⑤新規事業開発当社の経営理念「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」を実現するためには、高齢化社会型人材サービスの強化とシニアへの新たなサービス開発が重要であると認識しております。
株式会社トスネット
有価証券報告書－第42期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】昭和52年３月東北タイショウ警備保障株式会社（現株式会社トスネット、資本金500万円）を宮城県に設立昭和52年５月宮城県公安委員会に「警備業開始届出書」を提出昭和58年７月警備業法の改正に伴い、宮城県公安委員会より「認定証」（番号第５号）を取得平成４年２月CI導入により社名を株式会社トスネットに変更平成５年12月宮城県蔵王町に、研修所及び福利厚生施設として「元気荘」を建設平成８年３月貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可（番号東北自貨第184号）を受ける平成８年８月旅館業法に基づく旅館営業の許可を得、「元気荘」による営業を開始平成10年２月長野オリンピック冬季競技大会警備担当（フリースタイルスキー会場、ボブスレー・リュージュ会場、バイアスロン会場）平成11年３月宮城県蔵王町に、研修のより一層の充実を図るために、研修センター「青春の館」を建設平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年10月セコム株式会社と資本提携し、業務協力を開始平成14年６月2002FIFAワールドカップサッカー警備担当（宮城スタジアム及び新潟スタジアム）平成16年１月第20回アテネオリンピックアジア地区予選FIBAアジア女子バスケットボ－ル仙台大会警備担当平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月フルキャストスタジアム宮城（現楽天生命パーク宮城）外周警備担当平成17年５月店内保安業務を主とする株式会社日本保安（千葉県千葉市）を設立平成17年６月ビルメンテナンス業務を主とする株式会社ビルキャスト（宮城県仙台市）を設立平成17年12月株式会社大盛警備保障（岩手県盛岡市）を100％子会社とする平成18年１月株式会社三洋警備保障（東京都世田谷区）を100％子会社とする平成22年３月株式会社仙台メール（宮城県仙台市）を100％子会社とする（平成25年２月株式会社メーリングジャパンに社名変更）平成22年６月１単元の株式数を1,000株から100株に変更平成22年10月受注管理業務を適用業務として、ISO9001：2008品質マネジメントシステムの認証を取得平成23年５月株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）、株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）をそれぞれ100％出資により設立平成23年６月株式会社トスネット茨城（茨城県水戸市）を100％出資により設立平成23年７月Ｉ・C・Cインターナショナル株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする平成23年11月ジオ・サーチ株式会社と業務提携を締結平成24年８月株式会社トスネット北陸（石川県金沢市）を100％出資により設立平成25年８月株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）をそれぞれ100％出資により設立平成25年11月アサヒガード株式会社（福島県郡山市）を100％子会社とする平成26年１月株式会社トスネットを分割会社とし、株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）を承継会社とする吸収分割をする平成27年６月公募及び第三者割当による新株式50万株を発行平成29年１月株式会社エイコー（神奈川県横須賀市）を100％子会社とする平成29年10月株式会社アーバン警備保障（北海道札幌市）を100％子会社とする平成29年12月株式会社トスネット琉球（沖縄県那覇市）を100％出資により設立
株式会社トスネット
有価証券報告書－第42期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グル－プは、当社及び連結子会社19社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)警備事業①交通誘導警備建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全確保等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止いたします。当社グル－プの主力業務であり、交通警備の主なものには交通誘導警備、公営競技場警備、催事警備があります。特に大規模な催事警備は、当社グル－プの特徴を活かせる分野と位置付けております。また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット茨城、株式会社トスネット相馬、株式会社トスネット釜石、株式会社トスネット陸前高田、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株式会社エイコー、株式会社アーバン警備保障及び株式会社トスネット琉球は交通誘導警備を主たる事業としております。②施設警備ホテル、ビル等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行います。施設警備の主なものには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、積極的に増大を図るべき分野と位置付けております。また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット首都圏は施設警備を主たる事業としております。③列車見張り警備ＪＲや私鉄の営業路線、接近する作業現場で列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。当社グル－プが注力している分野であります。また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。(2)ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務を行っております。(3)メーリングサービス事業メーリングサービス事業は、連結子会社の株式会社メーリングジャパンによるメール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。(4)電源供給事業電源供給事業は、連結子会社のI・C・Cインターナショナル株式会社による各種イベント、コンサートの仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源供給業務を行っております。当社グル－プの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社トスネット
有価証券報告書－第42期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針として、コア事業である警備事業を通じて社会に「安心・安全」を提供し、東日本大震災「被災地復興」、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」等の警備に尽力してまいります。なお、かかる基本方針を堅持していくための最も重要な基盤が人材であるものと強く認識し、社員の指導教育に継続して取り組んでまいります。また、売上総利益率を重要な経営指標として位置付け、高付加価値営業により高い収益性の受注に努めるとともに、一方でコスト管理の徹底を図り、売上総利益率をさらに高めてまいります。今後とも事業の更なる発展と経営の安定を実現し、企業価値の創造と拡大に努め、株主の皆様、取引先の皆様、当社社員との持続的な信頼関係を築いてまいります。経営戦略としましては、日々変貌していく社会において「安心・安全」に対する社会的需要がより一層高まるとともに、その内容も多様化・高度化しております。次第に高まる国際テロの脅威、２年後に迎える東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催という警備業界を取り巻く環境に鑑み、警備員に期待される役割は増々高度化していくことは確実であります。当社グループは、かかる業界環境を大きなビジネスチャンスと捉え、事業の更なる発展に繋げるための経営戦略を以下のように掲げて取り組んでまいります。１.マンパワー増強のための警備員募集強化と積極的なＭ＆Ａ戦略イベント専門の登録（警備）社員、警備物件ごとの時間帯に合わせたパート（警備）社員の募集等、幅広い募集形態に変化させてまいります。Ｍ＆Ａ戦略につきましては、同じ業態を念頭に積極的に情報収集に取り組んでまいります。２.東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた首都圏地区の拡大強化首都圏地区のマンパワー増強と併せて、営業力及び情報ネットワークの強化を図ってまいります。３.女性警備員の採用拡大と育成女性警備員に相応しい警備業務の創造、そして採用と育成に取り組んでまいります。（２）対処すべき課題当社グループにおいては、上記の経営戦略を推進し、持続的な成長の遂行に当たり、以下の課題に取り組んでまいります。１.遵法風土の醸成警備事業者にとって、事業継続の大前提は警備業法の遵守であります。社員教育を強化して法令遵守を徹底してまいります。２.警備品質の向上競合他社との差別化、競争力向上を実現するため、警備品質の向上を日々高めてまいります。また、交通誘導警備、施設警備、雑踏警備、列車見張り警備、各業務ごとの資格保持者をさらに増やしてまいります。具体的には、全警備職の８割が資格保持者という体制を目指します。３.財務基盤の更なる強化今後とも、トータルセキュリティネットワークの構築と更なる進化を図り、本業の収益力を高めることで財務基盤を強化してまいります。
株式会社トスネット
有価証券報告書－第42期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（企業結合等関係）当社は、平成29年10月27日に、株式会社アーバン警備保障の全株式を取得し完全子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社チェンジ
有価証券報告書－第16期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、代表取締役兼執行役員会長神保吉寿、代表取締役兼執行役員社長福留大士他３名の創業メンバーが、「ChangePeople,ChangeBusiness,ChangeJapan」をミッションに、日本がより良い国へと変わり続けるために、ビジネスに関わる人と組織を、真に変革する事業を行うことを目指し、平成15年４月に設立致しました。当社の沿革は以下のとおりであります。年月事項平成15年４月大阪府大阪市北区に株式会社チェンジ（資本金650万円）を設立ＩＴプロジェクト等のコンサルティングビジネスを開始ＩＴ人材を育成する研修ビジネスを開始平成15年12月東京オフィスを東京都港区表参道に開設平成17年２月本社を東京都港区表参道に移転平成17年５月業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転平成18年７月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転平成20年２月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転平成23年４月Mobile&amp;SensingApplicationサービスを開始平成24年４月EnterpriseSecurity&amp;Infrastructureサービスを開始平成25年10月Analytics&amp;IoTサービスを開始平成26年９月業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転平成28年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成29年12月投資事業を開始平成30年９月東京証券取引所市場第一部に市場変更
株式会社チェンジ
有価証券報告書－第16期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「ChangePeople、ChangeBusiness、ChangeJapan」をコーポレートミッションに、AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービス、IT人材の育成研修を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」として展開しております。日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるべくビジネスを推進し、主に日本を代表する大企業に対して継続的なサービス提供を行っております。(2）事業戦略当社は次の４つの事業戦略を掲げ、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」の飛躍的な成長・拡大を図って、事業を推進しております。①提携戦略新しいIT技術をいち早く国内に導入し、企業の生産性の向上に役立てるべく、海外発の先進技術・製品の目利き・調達を絶えず行い、また、国内でのIT販売・提供網の強化を行っております。②顧客戦略各サービスラインそれぞれにフラッグシップユーザーとなる業界内大手顧客を獲得し、先進事例を創出したのち、業界内展開に向けた橋頭保を構築しております。③商品戦略人工知能（AI）、アナリティクス、ロボティクス、AR/VR等の先端技術の業務実装に向けた研究開発および試行プロジェクトを通した検証を行い、最先端のIT技術の導入を図っております。④M&amp;A及び投資戦略事業承継問題などを背景にM&amp;A市場は活況を呈しており、当社でも、我が国の情報サービス産業・ICT産業の再編成には規模の大小を問わず、M&amp;Aが不可欠であるという認識を持ち、M&amp;Aメソッドの確立と候補選定を行っております。また、IPOアクセラレーション・プログラムを開始し、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」の拡大に寄与する有望なパートナー企業との資本業務提携を通じて、相互の企業価値の向上を推進しております。M&amp;A及び投資事業を成長ドライバーの一つにすべく取り組んでおります。(3）経営環境当社を取り巻く市場環境については、政府がロボット、IoT、AIなどの最先端のイノベーション・テクノロジーを核とした「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として成長戦略の柱に据え、大胆な税制改正・予算措置・規制改革を推し進めております。また、個別企業の動向をみても、このような新しいIT、人材育成・採用への企業の投資が活発になっております。実際、各種市場調査のデータによると、AI、AI音声アシスタント、ロボティクス、IoT、ビッグデータ、クラウド、情報セキュリティ、モバイル/スマートデバイスなど、主な領域で軒並み２ケタの市場成長率を誇り、ポテンシャルの高さがうかがえます。(4）対処すべき課題当社は今後のさらなる成長を実現してくために、以下の３点を今後の事業展開における対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。①NEW-ITトランスフォーメーション事業の強化当社の中核となる「NEW-ITトランスフォーメーション事業」におきまして、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを充実することで、当社のビジネスチャンスを拡張いたします。法人顧客のNEW-ITを活用した業務・ビジネスモデル変革のトレンドとともにビジネスボリュームを拡大し、顧客の利用深度の深まりに合わせて、より付加価値を高める用途/サービスを提供してまいります。そのために、当社の各サービスラインの連携強化によるNEW-IT活用をワンストップで提供可能な体制を強化し、新技術へのキャッチアップ並びに各種サービス提供を支える豊富なパートナー企業との連携を強化してまいります。②組織能力の拡充・強化当社の業績は現在のところ順調に推移しておりますが、組織能力・営業能力の拡充・強化を通じて、成長を確かなものとすることが必要と考えております。また、持続的な成長のためには、当社のカルチャーに合った専門性を有する優秀な人材の採用と既存社員のスキルの底上げが最重要課題と考えます。当社は優秀な人材の採用を積極的に行っていくと同時に、社員に対して当社のミッション・バリューを深く浸透させ、かつ、個々のスキルを底上げするような研修を実施していく等の人材育成に取り組んでまいります。③内部管理体制の強化当社の内部管理体制は小規模なものとなっております。一方、当社の事業の成長、事業規模の拡大に伴い、求められる内部管理機能の範囲が拡大し、その専門的なスキル及び知見も求められております。このような中、当社の持続的な成長を支えるため、人事、広報、法務等、それぞれの分野において中核を担う高い専門性や豊富な知見を有している人材を採用していく方針であります。
香陵住販株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は1981年10月５日に、現代表取締役である薄井宗明により、地域に根ざした不動産会社として茨城県水戸市南町に設立を致しました。当社の変遷は次のとおりであります。年月概要1981年10月不動産の売買・賃貸仲介を目的として資本金1,000万円にて茨城県水戸市南町二丁目６番８号に設立1984年10月賃貸の管理物件の増加により、賃貸不動産管理部門を新設1987年９月不動産賃貸マンションの企画・コンサルティングを目的に子会社「株式会社シンクタンク」を設立1988年６月茨城県水戸市に自社企画投資用不動産※「フォーライフ水戸」を商品化1990年７月茨城県水戸市城南に２店舗目となる「駅南店」を開設1995年10月建設業許可を取得1997年７月本店を茨城県水戸市南町二丁目４番33号に移転、同時に本店を名称変更し３店舗目の「南町店」として開設、４店舗目の支店「50号バイパス店」を(賃貸部・販売部・建設部)開設1999年11月子会社「株式会社シンクタンク」を「ジャストサービス株式会社」に商号変更1999年12月茨城県水戸市袴塚に５店舗目の「茨大前店」を開設2001年６月茨城県水戸市赤塚駅南口前に６店舗目の「赤塚駅前店」を開設2003年２月茨城県ひたちなか市東石川に７店舗目の「ひたちなか店」開設2004年１月茨城県水戸市南町二丁目４番33号に本店新社屋完成2004年10月茨城県水戸市千波町に８店舗目の「千波店」開設2005年３月宅地建物取引業を国土交通大臣免許に変更「現：国土交通大臣免許(3)第7026号」東京２店舗「住まいのジャスト株式会社」「住まいのジャスト上野駅前店」の営業譲受に伴い「香陵住販株式会社ジャスト東上野店」「香陵住販株式会社ジャスト上野駅前店」の営業開始2005年４月茨城県ひたちなか市市毛に11店舗目の「市毛店」開設2007年10月茨城県つくば市に12店舗目の「つくば研究学園店」開設2008年５月茨城県那珂郡東海村舟石川駅西に13店舗目の「東海店」開設2009年２月マンション管理業者に登録2009年６月千葉県市川市幸二丁目にて社宅一棟(レジデンス行徳：全64戸)を取得し、初となるリノベーションマンション分譲販売事業を展開2009年10月「東上野店」を東京都台東区上野七丁目に移転、同時に「東京支社」へ名称変更2009年12月東京都内で初となる自社企画投資用不動産「フォーライフ田端」着工2011年10月高齢者住宅課を新設、サービス付き高齢者住宅・有料老人ホームの紹介業務を開始2012年３月賃貸管理業者制度に登録2012年11月茨城県つくば市天久保に14店舗目の「つくば天久保店」開設2012年12月茨城県日立市助川町に15店舗目の「日立店」開設2013年８月インターネットによる不動産取扱を主とした「ネット店」の業務開始2014年８月「東京支社」・「上野駅前店」を統合2015年１月茨城県鉾田市大蔵に第１号となる太陽光発電(152.88kw)を連携開始2016年４月不動産ソリューション事業部内に「コインパーキング課」を新設、コインパーキング事業の本格稼働開始2016年10月茨城県つくば市東新井に16店舗目の「つくば支店」開設2017年７月茨城県水戸市に自社企画投資用不動産「レーガベーネ南町」着工2017年11月茨城県水戸市に大型コインランドリーをオープン2018年２月茨城県水戸市に自社企画投資用不動産「レーガベーネ泉町」着工2018年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場※自社企画投資用不動産とは、当社が購入した土地に賃貸マンションを企画し、外部のゼネコンで建設を行った後、当社が入居者募集、不動産管理業務を行うことを原則として不動産投資家へ販売する商品です。
香陵住販株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社（ジャストサービス株式会社）計２社で構成しており、茨城県及び東京都において、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を中心にその他不動産に関わる事業を展開しております。主な業務内容においては、不動産の仲介(賃貸・売買)を主とする「不動産流通事業」と賃貸不動産の管理業務を主とする「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。詳細は次のとおりです。セグメント詳細内容不動産流通事業仲介事業収益賃貸不動産の仲介業務及び売買不動産の仲介業務、また賃貸不動産の家賃保証業務等を行っております。家賃保証業務は、賃貸不動産の契約において、子会社が、賃借人の連帯保証人となり賃貸人に賃料、更新料、退去時精算費用等を保証しております。不動産売上高仕入不動産商品及び自社企画投資用不動産の販売業務を行っております。仕入不動産商品は、主として中古住宅、中古マンション、住宅用地を仕入れた後、リノベーションや土地造成を施し、当社グループ所有の不動産として商品化し販売を行っております。自社企画投資用不動産は、主に賃貸用不動産の企画を自社にて行い、用地取得後、外部のゼネコンにて建設、賃貸入居者を募集した後、賃貸用不動産の管理業務については当社が受託することを原則として投資家へ販売を行っております。不動産管理事業管理事業収益賃貸不動産の管理業務を行います。当社にて管理を受託した賃貸用不動産のプロパティマネジメント業務(賃料収納、契約更新、保守メンテナンス、入居者管理、解約精算等の業務)を行います。また一部の保守メンテナンス、工事については子会社が行っております。賃貸事業収益当社グループの不動産の賃貸、賃貸不動産を借上げた後の転貸、当社グループが所有または借上げた不動産にてコインパーキング・コインランドリー事業を行っております。太陽光売電事業収益当社所有の太陽光発電設備にて売電事業を行っております。建設売上高当社グループにて不動産の建設工事及び土地造成工事を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞
香陵住販株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針について当社グループは、「お客様満足度」の向上、「働く私たちの幸福」の追求及び「社会との調和を重んじ地域発展に貢献するとともに、関係する人々に信頼される企業」を目指すことを企業理念に掲げ、より質の高い不動産商品作り、不動産業としての幅広い提案力によって地域社会の発展に貢献し、地域で愛される企業となることを、経営の方針としております。そのような中、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。①管理戸数の拡大とリノベーションの強化2018年９月末時点において当社の管理する居住用及び事業用賃貸物件は14,146戸となりました。内訳として水戸エリア(9,530戸)、ひたちなかエリア(2,106戸)、東京エリア(634戸)、つくばエリア(752戸)、日立・東海エリア(1,124戸)となっております。また、駐車場台数は6,804台となっておりますが、東京、つくばの２エリアについては、依然として居住用及び事業用賃貸物件が1,000戸へ未到達であります。管理戸数の拡大は、管理事業収益における収益確保に大きく貢献することから、管理戸数の獲得強化を行ってまいります。また、建築業界も新築の時代から、リノベーション強化の時代へと変化してまいりました。当社はこれまで多くの中古賃貸物件のリノベーションを手掛けており、今後も当社と子会社であるジャストサービス株式会社とが連携し、時代に求められる商品作りを実現してまいります。②販売用不動産の仕入れ、商品化に伴う販売力の強化当社グループの不動産売上高及び仲介事業収益においては、商品の確保が重要な事項であります。仲介事業においては、売買仲介はもちろん、長期預かりの仲介用不動産に対する買い取り提案などを積極的に実施し、仕入れ物件の確保に努めます。また、企画商品については、価格帯の低い小規模賃貸住宅、賃貸戸建等に加え、比較的価格帯の高い中高層の賃貸マンションの用地取得、商品化も継続して実施してまいります。③仲介事業(賃貸)の強化時代のニーズに合った物件提供を行えるよう、来店者からのニーズを幅広くキャッチし、取り扱いの物件オーナーに対して、それらのニーズを反映させた、リノベーションや価格改定などの提案を実施し、良質な物件の確保を行います。また、インターネットポータルサイトによる情報発信を強化し、エリアの顧客の確保と当社グループのさらなる認知度アップに努めます。④人材確保と育成当社グループは、今後の事業拡大に対応するため、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。この課題を解決するために、当社グループの事業に関連した資格保有者の採用及び社内教育・外部講師による不動産知識の向上・業務のシステム化・営業スキルの平均化を目指し、社員一人一人の資質向上を図るとともに、店長・課長の育成をより強化し、事業拡大に耐えうる強い組織体制の整備に努めております。⑤コーポレート・ガバナンスの充実当社グループの継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。この課題を克服するために当社は、経営監督機能の強化に努め、当社の事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
レカム株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社15社の計16社で構成されており、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービスおよびＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）事業を行っております。(1)情報通信事業ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器等の情報通信機器を直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルで販売しております。(2)ＢＰＯ事業グループ内の管理業務の受託事業、グループ外の顧客からのアウトソース事業を主として中国国内にて運営しております。(3)海外法人事業中国、ベトナム、マレーシア及びミャンマー国内におけるＬＥＤ等のエコ商材、情報通信機器の販売をしております。事業系統図は以下の通りです。