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飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もがあたり前に家を買える社会」を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営理念を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続けてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは営業利益率を重要な経営目標のひとつと捉え、株主資本の有効活用を目指しつつ、安定的に成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保を目指すために、在庫回転率年２回転を目標値としており、これを実現することで、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フロー創出を目指しております。目標とする経営指標目標値在庫回転率（戸建）（注）年２回転営業利益率10％以上（注）在庫回転率：365日／土地の仕入決済～物件のお客様への引渡しまでの日数(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループの主要な事業である不動産事業は、人口・世帯数の減少による住宅市場の縮小、他業界からの戸建分譲市場への新規参入による競争激化、中古住宅リフォーム等のストック市場の拡大等、今後も厳しい事業環境が続くものと予想されます。また、AIやIoT等のテクノロジーの急速な進化や、ライフスタイルの多様化、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催へ向けたインバウンド需要など、企業の競争環境にもさまざまな変化が続いております。その他、新興国の経済成長やグローバル化の加速といった動きも、当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼすことが見込まれます。このような状況下において、当社グループでは「『より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する』という経営理念に基づき、経営統合による経営資源・ノウハウを結集させた新しい顧客価値の創造と、海外市場展開をはじめとする新たな収益源の確保により構築する新しいビジネスモデルで、総合不動産住宅メーカーとして成長する」ことを経営ビジョンとして掲げ、国内においては「現状のビジネスモデルの更なる強化」、海外においては「発展途上国を中心にその国に合ったビジネスモデルの構築」を重要な経営課題と位置付けました。これらの経営課題を踏まえ、土地仕入から設計、施工、販売、アフターまで一貫して自社で行うという従前のビジネスモデルに加え、研究開発や商社機能等にも注力し、総合不動産住宅メーカーとしての新しいビジネスモデル構築に向けた各種施策に取り組んでまいります。また、当社グループでは2017年５月に「第２次中期経営計画」（2018年３月期～2020年３月期）を策定し、上記経営ビジョンの実現に向けた長期経営計画の第２ステージをスタートしました。本計画では、第１次中期経営計画に引き続き、「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を基本戦略に掲げ、安定的に収益を見込める事業及び成長分野への重点投資を追求してまいります。①コア事業の競争力強化戸建分譲事業では、未進出エリアへの展開やブランド戦略、新商品開発等により、更なるシェア拡大を目指してまいります。マンション分譲事業については、土地仕入価格や工事原価の高騰等の市場環境を注視し、採算性を考慮しながら臨機応変に対処してまいります。請負工事（注文住宅）事業については、当社グループのノウハウ、経営（顧客）資源、不動産業界における情報ネットワーク、グループ間ネットワークを最大限に利用し、戸建分譲事業に次ぐコア事業として確立することを目指してまいります。②事業ポートフォリオの拡大総合不動産住宅メーカーを目指し、不動産賃貸事業、リフォーム・中古住宅（流通）事業等の新規事業の育成に取り組み、ノウハウの蓄積を図るとともに、提携、Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大、成長の加速も選択肢として検討してまいります。また、海外市場においても中長期的に安定成長が図れるよう、積極的な事業展開を進めてまいります。
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は376百万円であります。研究開発の主な内容は下記のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。(1）２つの独自工法の開発主に海外での住宅事業向けに自社開発した「オリジナルコンクリートブロック工法」「オリジナルツーバイフォー（I.D.S-８型）工法」につきまして、2017年８月１～８日、茨城県つくば市の国立研究開発法人土木研究所の振動実験施設において「実物大振動実験」を実施し、その耐震性能の高さを実証しました。①日本とは異なる高温多湿な国での住宅建築向けに開発した独自の「コンクリートブロック工法」の実験棟は、延床面積65.80㎡の２階建て住宅で、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震／築館観測波）、熊本地震本震（益城観測波）を始めとする極めて稀にしか発生しない震度７の大地震波を連続で実験棟に与えましたが、構造体に損傷を生じることなく、建物の高い耐震性、安全性が実証されました。②北米やオセアニア等で普及しているツーバイフォー工法の構造材を使って、日本の在来工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-８型工法」の実験棟は、延床面積116.28㎡の２階建て住宅で、こちらも①と同様に熊本地震本震、東日本大震災等の震度７の大地震波を連続で実験棟に与え、高い耐震性、安全性を有する事を確認しました。現在、「オリジナルコンクリートブロック工法」はASEAN地域、「I.D.S-８型工法」はロシア連邦沿海州地域での活用開始に向け、オリジナル部材の供給体制の構築や現地技術者への啓蒙活動などの準備作業を行っております。(2）ウラジオストク市に「I.D.S-８型工法」によるモデルハウスを建築ロシア連邦沿海州ウラジオストク市に建築したモデルハウスに「I.D.S-８型工法」を採用しました。ロシア極東地方においては、安価で良質な木造戸建住宅の供給を目指して、住宅建築だけではなく、木材調達・加工から戸建住宅の建築・販売まで一貫した体制の構築を進めており、今回竣工したモデルハウスは、その販売体制構築の部分に位置付けられます。本工法の採用により、現地技術者の技能に依存することなく、高品質・高性能な木造住宅の供給を実現します。(3）IGパーフェクトエコハウスの研究開発「水素」は、電気や熱を作るエネルギーとして利用でき、しかも発電等の際に二酸化炭素を排出しない「環境に優しい次世代エネルギー」として着目されています。2017年12月、日本の府省庁横断の国家戦略として「水素基本戦略」が打ち出されました。これは世界に先駆けた「水素社会」の実現に向けた2030年までの行動計画です。当社はこの「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、空気中から採取した二酸化炭素と水から、水素源となるギ酸を生成・貯蔵し、更にこのギ酸から生成した水素により発電した電気で、家庭の消費電力の全てを賄うことができる住宅の開発を目指し、これを「IGパーフェクトエコハウス」と命名、先般、基本技術が完成しました。この技術は、二酸化炭素の排出を抑制することはもとより、二酸化炭素の活用を可能とします。私達は、2020年の技術確立、2025年の装置供給を目指し、今後も本研究活動を行ってまいります。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和29年３月会員制ゴルフ場の経営を目的として千葉県野田市に会社設立、野田市蕃昌に野田ゴルフ場第一期工事に着工。昭和29年10月野田ゴルフ場９ホールズ仮開場し、第二期工事に着工。昭和30年10月野田ゴルフ場18ホールズ本開場。昭和31年１月日本ゴルフ協会及び関東ゴルフ連盟に加盟。昭和32年11月川間ゴルフ場（野田市川間）18ホールズ開場。昭和34年12月梅郷ゴルフ場（野田市梅郷）９ホールズ仮開場。昭和35年９月梅郷ゴルフ場（野田市梅郷）18ホールズ本開場。昭和39年５月経営基盤の充実及び会員外利用客のための施設拡充等を図るため北越谷パブリックゴルフ場（現埼玉県吉川市）の建設に着工。昭和41年９月北越谷パブリックゴルフ場18ホールズ開場。昭和42年４月札幌ゴルフ倶楽部と姉妹コース関係締結。昭和50年11月川間ゴルフ場９ホールズ増設・開場し27ホールズとなる。昭和60年10月野田ゴルフ場クラブハウス新築完成。昭和62年１月梅郷ゴルフ場クラブハウス増改築完成。平成元年９月川間ゴルフ場クラブハウス新築完成。平成７年９月北越谷パブリックゴルフ場クラブハウス新築完成。平成９年６月川間ゴルフ場電磁誘導式乗用カート導入。平成14年３月梅郷ゴルフ場本グリーン完成。平成18年10月平成19年10月川間ゴルフ場東コース1グリーン改造工事完成。川間ゴルフ場西コース1グリーン改造工事完成。平成20年10月平成26年６月平成27年９月川間ゴルフ場南コース1グリーン改造工事完成。北越谷パブリックゴルフ場閉鎖野田ゴルフ場１グリーン改造工事完成。電磁誘導式乗用カート導入
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の管理および運営を行うにあたり、千葉カントリークラブの提示する経営基本方針に基づき業務を執行している。会員制ゴルフ場として野田ゴルフ場（18ホールズ）、川間ゴルフ場（27ホールズ）、梅郷ゴルフ場（18ホールズ）の３コースをそれぞれ経営しているが、経営組織及び各コースの概要等を示せば次のとおりである。(イ）経営組織(ロ）コースの概要当社は、千葉県野田市蕃昌（野田市中央附近）、同市川間（江戸川堤防に接した五駄沼に囲まれた高台）、同市梅郷（野田市街に近く老松等の大樹に恵まれている）３ヶ所にゴルフ場施設を所有しており、いずれも平地林中に設置され、東京都心より自動車にて所要時間約１時間であり諸般の好条件に恵まれている。(ハ)各料金の推移ゴルフ場施設の利用料金等の推移は次のとおりである。区分種類第64期自平成28年４月１日至平成29年３月31日第65期自平成29年４月１日至平成30年３月31日会員コース年会費円円正会員80,00080,000平日会員50,00050,000週日会員40,00040,000利用料（会員）2,0002,000ビジタースフィー平日15,29010,000（野田、梅郷）（川間）15,29010,000（野田、梅郷）（川間）土曜日26,00017,500（野田、梅郷）（川間）26,00017,500（野田、梅郷）（川間）日祝日26,00017,500（野田、梅郷）（川間）26,00017,500（野田、梅郷）（川間）ゴルフ場利用税1,200（野田）1,200（野田）1,150（川間）1,150（川間）1,200（梅郷）1,200（梅郷）キャディフィー（１ラウンド）3,8003,800名義変更登録料個人会員（正会員）1,500,0001,500,000（平日会員）750,000750,000（週日会員）500,000500,000法人会員（正会員）1,500,0001,500,000（平日会員）750,000750,000（週日会員）500,000500,000（注）上記料金には、消費税等を含まない。(ニ）附帯施設の経営当社は、ハウス売店及びコース売店については、直接営業を行っているが、食堂については委託制度を採用し、委託先の毎月の売上高を基準として一定割合による手数料を領収している。委託先は次のとおりである。区分野田コース川間コース梅郷コース（食堂）（中華他）（洋食他）（和食他）委託先有限会社幸楽株式会社アラスカリゾートトラスト株式会社住所千葉県野田市野田758東京都千代田区一ツ橋1-1-1愛知県名古屋市中区東桜2-18-31（注）梅郷コースの食堂委託先は、株式会社千歳家より、平成30年３月27日にリゾートトラスト株式会社に変更した。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針、経営環境及び対処すべき課題会員制ゴルフクラブの経営環境は依然として厳しい状態にあるが、当社は引き続き顧客満足度の向上により、あくまで、会員とその家族・関係者を中心とした皆様の支持を受けながら、会員制ゴルフクラブとしての姿勢を堅持して行く所存である。野田コースにおいては、本年９月開催の日本女子オープンゴルフ選手権に向け、最高のコンディションで開催出来るよう万全の体制で取り組む所存である。(2）新事業年度の経営方針会員組織である千葉カントリークラブの提示した「経営基本方針」に沿って新事業年度においては、キャディ・フロント・食堂等のサービスの強化、およびコースコンディションの維持・向上、積極的な営業活動を重点項目として実施し、他社コースとの一層の差別化と顧客満足度の向上を目指す。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を前提に、会員組織である千葉カントリークラブの示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立することが企業価値を最大限に高めることになると認識している。従って、その基礎となるコーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えている。(1)当社の有価証券報告書提出日現在の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①当社の機関の基本説明当社取締役会は１０名で構成されている。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催している。また、当社の監査役は３名で構成されている。②当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ適格に対応すべく、取締役会の運営を行っている。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っている。監査役３名は、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っている。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底している。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から、会計及び税務的検討課題については、適時当社顧問税理士及び外部監査人からアドバイスを受けることにしている。③内部監査及び監査役監査の状況社内に内部監査室はないが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっている。監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査している。④会計監査の状況当期において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数並びに監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。業務を執行した公認会計士名業務執行社員渡邉均、千葉茂寛所属する監査法人名監査法人日本橋事務所継続監査年数渡邉均11年(当期を含む)千葉茂寛７年(当期を含む)会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名、会計士試験合格者等１名、その他４名(2)リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えている。今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題のひとつであると認識している。(3)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。取締役に支払った報酬25,583千円監査役に支払った報酬－千円合計25,583千円(4)取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めている。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。(6)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当期のわが国経済は、雇用状況や所得環境の改善等により、緩やかに回復を維持し推移した。ゴルフ場業界においては、少子高齢化や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口そのものの減少のほか、天候不順による来場者の減少など、引き続き厳しい経営環境が続いている。このような状況下、当倶楽部においては、良質なコースコンディションの維持と質の高いサービス提供を基本施策とし、加えて会員とその家族を対象とした各種営業企画を実施し集客に努めてきた。来場者数は３期ぶりに３コース揃っての営業で１２５，１３２名（前期比２２２名減／０．１％減）と減少した。コース別では野田コースは３６，６００名（前期比３４名減／０．０％減）、梅郷コースは３４，６１９名（前期比７１０名減／２．０％減）、川間コースは５３，９１３名（前期比５２２名増／０．９％増）となった。この結果、売上高は２１億２，５６７万円（前期比１，８５２万円減）となった。営業費用は、人件費、コース管理費等が増加した結果、２１億９，１８８万円（前期比４，９５２万円増）となり、一般管理費は当期から外形標準課税が対象外となったことで２億３，３２６万円（前期比１，７４５万円減）となった。名義変更登録料２億８，７３７万円（前期比２９件減／７，１５２万円減）を含む営業外収益は３億１，２８８万円を計上し、営業外費用１０５万円を控除後、経常利益は１，２３６万円（前期比１億２，０７６万円減）となった。特別利益は吉川市土地売却益等４,９９７万円、特別損失として、固定資産除却損、固定資産撤去費用１，９５７万円を計上した結果、当期純利益は４,０１２万円（前期比６,３０１万円減）となった。(2)キャッシュ・フロー当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が、４，２７６万円（前期は税引前当期純利益１億２，３１４万円）となり、有形固定資産の取得による資金減少要因と、入会預り金の増加等の資金増加要因が一部相殺された結果、当事業年度末には２３億８，６９７万円（前期比１億２３４万円増）となった。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当期における営業活動の結果、得られた資金は２億１，２４３万円（前期比４億７，０８７万円減）となった。これは主に減価償却費２億２，０２７万円の計上および入会預り金の増加による資金増加１億１６０万円によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当期における投資活動の結果、使用した資金は１億１，００８万円（前期は得られた資金は８億５,０９３万円）となった。これは有形固定資産の取得による支出１億６，３９６万円および有形固定資産売却による収入５，２４３万円によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当期における財務活動の結果、増加又は使用した資金はない。生産、受注及び販売の状況当社業種の性格上生産及び受注については該当事項はない。当事業年度の営業実績を示すと次のとおりである。営業実績区分金額（千円）前年同期比（％）ゴルフ場運営収入1,362,492△1.1売店売上収入76,579△3.6食堂委託手数料48,3910.1営業雑収入638,2120.0合計2,125,675△0.8（注）１．上記金額には、消費税等を含まない。２．当事業年度の来場者数は下記のとおりである。当事業年度の来場者数コース名人数（人）前年同期比（％）野田コース36,600△0.0川間コース53,9130.9梅郷コース34,619△2.0合計125,132△0.1財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）当事業年度の財政状態流動資産は前事業年度と比べて１億１８３万円増加し、２５億６，６８４万円となった。これは主に現金及び預金の増加等によるものである。固定資産は前事業年度と比べて４，９１５万円減少し、７６億３，７７９万円となった。これは主に有形固定資産の減少によるものである。流動負債は前事業年度と比べて８，４２３万円減少し、３億１２万円となった。これは主に未払消費税の減少によるものである。固定負債は前事業年度と比べて９，７２９万円増加し、８５億１，８２９万円となった。これは主に入会預り金が増加したことによるものである。純資産は前事業年度と比べて３，９６２万円増加し、１３億８，６２１万円となった。これは主に利益剰余金のうち繰越利益剰余金が増加したことによるものである。また、平成29年８月29日の減資により、資本金は３億６，６０６万円減少し、その他資本剰余金は同額増加している。(2）経営成績の分析当事業年度においては、営業収益は２１億２，５６７万円（前期比０．８％減）、営業費用は２１億９，１８８万円（前期比２．３％増）、一般管理費は２億３，３２６万円（前期比６．９％減）により営業損失は２億９，９４７万円(前期は営業損失２億４，８８７万円)、経常利益は１,２３６万円(前期比９０．７％減)、特別利益は土地売却益等４，９９７万円，特別損失として固定資産除却損他１，９５７万円を計上した結果、当期純利益は４，０１２万円（前期比６１．０％減）となった。
株式会社日伝
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和27年１月大阪市北区に日本伝導株式会社を設立(資本金1,000千円)。伝導装置、機械工具卸を目的とする。昭和34年10月商号を日本伝導精機株式会社に変更。昭和36年２月大阪市南区(現中央区)に本社社屋を建設し移転。昭和37年10月中部地区の販売拠点として、名古屋支店を開設。昭和39年４月西部地区の販売拠点として、九州出張所(現九州支店)を開設。昭和42年６月子会社日伝鉄工株式会社を設立。昭和45年12月流通配送体制の強化を図るため、本社配送センターを設置。昭和48年１月東部地区の販売拠点として、東京支店を開設。昭和56年３月より地域に密着した営業展開を図るため、全国を４つに分け、ブロック制組織とする。昭和57年４月業界に先駆けて、ＭＥ(メカトロニクス)開発グループを本社に設置。昭和63年４月機構改革により、本社営業部を大阪支店に改組。平成元年４月商号を株式会社日伝に変更。平成元年12月近畿地区の物流拠点として近畿商品部(現西部物流センター)を設置。平成３年４月本社機構及び大阪支店を大阪府東大阪市(現東大阪営業所)に移転。平成３年９月日本証券業協会に店頭登録。平成５年11月東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置。平成８年１月中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置。平成12年４月東部地区の東部ブロックを北関東ブロックと東部ブロックに分割し、全国を５ブロック制とする。平成13年２月本社、大阪支店、近畿物流センター(現西部物流センター)がＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける。平成14年２月名古屋支店、小牧支店、中部物流センターがＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける。平成15年１月近畿物流センター(現西部物流センター)を大阪府東大阪市吉田本町に移転。平成15年３月東京支店、東部物流センターがＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける。平成15年４月子会社日伝国際貿易(上海)有限公司を設立。(現連結子会社)平成16年４月東部ブロックと北関東ブロックを統合して東部ブロックとし、全国を４ブロック制とする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年１月関連会社株式会社プロキュバイネットを設立。平成18年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成18年４月ジャスダック証券取引所の上場を廃止。平成20年２月本社機構を大阪市中央区に移転。平成20年４月大阪支店を大阪市中央区に移転。平成21年１月中部物流センターを愛知県小牧市小牧原に移転。平成21年４月近畿ブロックと西部ブロックを統合して西部ブロックとし、全国を３ブロック制とする。平成22年６月子会社NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.を設立。平成23年11月西部ＭＥシステム部、加工センター、西部物流センターがＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。平成23年12月ＩＳＯ１４００１認証取得範囲を本社、大阪支店に集約。平成25年１月子会社日伝鉄工株式会社を吸収合併。平成25年３月岡崎機械株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。(現連結子会社)平成26年３月東京支店を東京都台東区に移転。平成26年６月子会社NICHIDENTRADING（Thailand）Co.,Ltd.を設立。平成26年11月子会社NICHIDENVIETNAMCO.,LTDを設立。平成27年８月東部物流センターを埼玉県久喜市菖蒲町に移転。平成27年11月価値付加型ビジネス領域への取り組みのため、テクノセンターを大阪府東大阪市吉田本町に開設。平成29年４月大和理研株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。平成29年12月株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を取得し、子会社化。
株式会社日伝
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社日伝（当社）と連結子会社２社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司）、非連結子会社５社（大和理研株式会社、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．、NICHIDENTRADING（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDENVIETNAMCO.,LTD）と関連会社１社（株式会社プロキュバイネット）で構成されております。当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司、NICHIDENTRADING（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.及びNICHIDENVIETNAMCO.,LTDは動力伝導機器等の販売、大和理研株式会社は自動機器の設計・製造、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．は除菌消臭装置の製造・販売、関連会社株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営を事業の目的としております。なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。(動力伝導機器)減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材(産業機器)コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品(制御機器)油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。１．※連結子会社２．持分法適用会社はありません。
株式会社日伝
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是に「誠実」を掲げ、堅実経営に徹し、お取引先、仕入先メーカーなどステークホルダーと対話することにより信頼関係を築き、「人」がもつ力、すなわち人間の叡智と行動力を最大限に活かすことを基本方針としてまいりました。企業価値の向上を図るため産業界のニーズを先取りし、絶えず未来を拓く新分野に目を向け、環境問題にも配慮しながら製造業全般の高度化、合理化、省力化、安全性の向上を通して社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、景気に左右されない自立成長型企業を目指しており、１人当たりの生産性を重視するとともに、回転率にも注目しております。具体的には中長期的に安定して営業利益率５％以上の確保を目標指標とし、１人当たりの営業利益額、その伸長度にも着目しております。また、総資産経常利益率についても10％以上を目標指標として達成を目指しております。(3)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、海外での政局の不安定要素はあるものの、米国、中国をはじめとして世界経済全体が回復・拡大傾向にあり、第４次産業革命といわれる新しい分野の市場規模拡大もあって、堅調に推移しており、平成30年度（2018年度）においても引き続き緩やかな回復傾向が見込まれます。当社グループを取り巻く機械器具関連業界においては、輸出の拡大により企業の生産活動は活発な状況にあり、増産目的や人手不足対応としての自動化・省人化への設備投資意欲も高まっております。また、平成30年３月調査による日銀短観の設備投資動向調査でも、製造業は前年比6.0％増加となっており業界にとっては追い風となっております。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成27年度（2015年度）から３年間取り組んでまいりました第１次中期経営計画が平成30年（2018年）３月で終了いたしました。平成30年度（2018年）４月から第１次中期経営計画を踏まえ、第２次中期経営計画『NEXTFIELD2020』を策定いたしました。ユーザーを見据えたビジネス領域拡大のため「新たな商社機能」を強化し、提供価値を創造し貢献力の向上に結び付けてまいります。第１次中期経営計画達成に向け取り組む過程で経験した成果や気付きが社内で蓄積・醸成されており、その中からビジネス領域拡大に向けて様々なヒントを見つけてまいりました。これらの経験を土台として、第２次中期経営計画では３つの重点施策を策定いたしました。「①事業領域の拡大」「②生産性の向上」「③管理体制の強化」これらの重点施策を具現化し、さらなる成長を目指してまいります。(5)会社の対処すべき課題当社グループは、第１次中期経営計画『NEXTFIELD2017』を踏まえ、新たに第２次中期経営計画『NEXTFIELD2020』を策定いたしました。第２次中期経営計画『NEXTFIELD2020』では、ユーザーを見据えたビジネス領域拡大のため、「新たな商社機能」の発揮と活用によって、提供価値を創造し貢献力を高めてまいります。この計画を達成するためには、「常に新しいことに挑戦し困難があってもやりきることに拘る企業風土づくり」が重要と考えております。そして、その中心となるのは人財であると位置付け、多様な人財の育成・活用に努めてまいります。これらの取り組みによって、お取引先様にとって「自社の業績向上になくてはならない企業」日伝を目指してまいります。
ダイビル株式会社
有価証券報告書－第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正12年10月大阪商船株式会社、宇治川電気株式会社並びに日本電力株式会社の三社共同出資により株式会社大阪ビルヂング(資本金300万円)を設立大正14年９月大阪市北区中之島にダイビル本館完工昭和２年７月東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル１号館完工昭和６年４月日比谷ダイビル１号館に隣接して２号館完工昭和12年７月ダイビル本館に隣接して新館完工昭和20年10月大阪建物株式会社に社名変更昭和25年12月大阪証券取引所上場昭和33年４月大阪市北区堂島浜に新ダイビル南館完工昭和38年10月新ダイビル北館完工昭和43年６月東京都中央区京橋に八重洲ダイビル完工昭和50年３月大阪市中央区南久宝寺町の御堂筋ダイビルを購入昭和51年９月東京都千代田区麹町に麹町ダイビル完工昭和58年１月東京都千代田区内幸町に内幸町ダイビル完工昭和58年12月東京証券取引所第一部上場昭和59年９月大阪市北区堂島浜に堂島ダイビル完工昭和61年５月大阪市中央区淡路町に淡路町ダイビル完工昭和61年９月東京都港区三田に三田日東ダイビル完工平成元年10月東京都千代田区内幸町にて日比谷ダイビル建て替え第一期工事完了、新ビル完工平成３年11月東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル第二期工事完工平成４年１月ダイビル株式会社に社名変更平成９年１月大阪市北区中津に北梅田ダイビル完工平成９年２月大阪市中央区高麗橋に淀屋橋ダイビル完工平成12年２月東京都新宿区新宿の新宿ダイビル(新宿アルタ館)を購入平成12年５月大阪市北区梅田に梅田ダイビル完工平成13年２月東京都港区芝の芝ダイビルを購入平成16年10月株式会社商船三井の当社株式公開買付けにより、同社が当社の親会社となる平成17年３月東京都港区虎ノ門の商船三井ビルディング（虎ノ門ダイビル）を購入東京都千代田区外神田に秋葉原ダイビル完工平成19年７月商船三井興産株式会社（連結子会社）を子会社化平成21年３月大阪市北区中之島に中之島ダイビル完工平成21年７月大阪市西区土佐堀に土佐堀ダイビル完工平成22年１月東京都千代田区外神田の秋葉原ダイビル・駅前プラザを購入平成22年４月東京都港区南青山の青山ライズスクエア（信託受益権）を購入平成24年１月ベトナムホーチミン市のサイゴン・タワーを所有するSaigonTowerCo.,Ltd.（連結子会社、現DaibiruSaigonTowerCo.,Ltd.）を子会社化平成25年２月大阪市北区中之島にてダイビル本館建て替え工事完了、新ビル完工平成26年12月ベトナムハノイ市のコーナーストーン・ビルディングを所有するVIBANK-NGTCo.,Ltd.（連結子会社、現DaibiruCSBCo.,Ltd.）を子会社化平成27年３月大阪市北区堂島浜にて新ダイビル建て替え工事完了、新ビル完工
ダイビル株式会社
有価証券報告書－第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（平成30年３月31日現在）＜土地建物賃貸事業＞ダイビル㈱（以下「提出会社」という。）、DaibiruSaigonTowerCo.,Ltd.（連結子会社）およびDaibiruCSBCo.,Ltd.（連結子会社）が所有するオフィスビル、ホテル、マンション等を賃貸しております。また、商船三井興産㈱（連結子会社）は、提出会社及び㈱商船三井（親会社）からビルを賃借し、これを転貸しております。（JentowerLimited（連結子会社）はDaibiruSaigonTowerCo.,Ltd.の持株会社、WhiteLotusPropertiesLimited（連結子会社）はDaibiruCSBCo.,Ltd.の持株会社であります。）持分法適用関連会社M&amp;DSUNPTE.LTD.が含まれます。＜ビル管理事業＞提出会社が所有するビルおよび提出会社が所有する以外のビル等について、商船三井興産㈱を中心として、興産管理サービス㈱(連結子会社)、興産管理サービス・西日本㈱(連結子会社)、㈱丹新ビルサービス（連結子会社）、西日本綜合設備㈱(連結子会社)およびダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱(連結子会社)がビル管理業務を請負っております。＜その他＞提出会社、商船三井興産㈱およびダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱は建築、設備の設計監理・請負工事・工事管理を行っております。以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。(注)DaibiruCSBCo.,Ltd.は平成29年４月３日付でVIBANK-NGTCo.,Ltd.から社名変更いたしました。
ダイビル株式会社
有価証券報告書－第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、オフィスビルの賃貸を主な事業とし、「ビルを造り、街を創り、時代を拓く」という経営理念のもと、誠実を旨に顧客重視の良質なオフィススペースを提供し、経済社会の発展に貢献するとともに、収益の向上に努め企業価値を高めていくことを目指しております。上記の理念の具現化に向け、「ミッションステートメント」、「グループメッセージ」、「グループ行動規準」を制定し、グループ社員全員が掲げる使命および行動指針を明確にしています。(2)目標とする経営指標不動産賃貸事業の特性に鑑み、財務の安全性確保に配慮しつつ、中長期的な視点に基づくキャッシュ・フローの拡大と資産効率の向上を通じて、更なる業績拡大を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成30年度を初年度とする中期経営計画「“Design100”プロジェクトPhase-Ⅱ」（2018年度～2022年度）を策定しました（2018年４月27日公表）。中期経営計画では、当社グループの更なる飛躍に向けて、以下の施策を掲げております。●５つの重点施策（５年間投資額1,200億円）(成長投資)＜国内＞（650億円）①都心大型オフィスビルの取得②投資対象の拡充都心中小オフィス／商業ビル、地方都市、秋葉原プロジェクト（仮称）＜海外＞（400億円）③海外事業の推進ベトナム事業拡大、オーストラリア他への展開(事業基盤強化)④既存アセットの競争力維持・強化（150億円）八重洲ダイビル・御堂筋ダイビル建替推進、既存ビル大規模改修他⑤ビル管理事業の強化・拡大（ノンアセット型事業）●計画を支えるプラットフォーム(組織改編)・営業企画部、海外事業室の設置、不動産開発室の要員増強、人事部内に働き方改革推進担当を設置(人材・システム戦略)・働き方改革、ICT戦略による生産性向上と成果創出(財務戦略)・D/Eレシオ１倍近傍を維持するスタンスは継続し、低利での資金調達力を堅持●株主還元他(株主還元の基本方針)・配当性向30～35％を目安として、安定的に配当(ESGへの取り組み強化)・安全・健康・省エネの推進に向けた技術投資拡大・政策保有株式の縮減(4)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待される一方、国際政治や為替・金利環境など、先行き不透明な状況が予想されます。オフィスビル業界におきましては、少子化進行によるオフィスワーカーの減少が懸念される一方、東京では好立地の大型ハイスペックビルの供給が続き、テナント獲得競争が一層激化するものと予想されます。当社グループといたしましては、「“Design100”プロジェクトPhase-Ⅱ」に掲げたアクションプランを推し進めてまいります。
丸三証券株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治42年12月、川北商店川北徳三郎、金万商店難波礼吉及び山大商店高井治兵衛の三者が各１万円を出資し、出資金３万円をもって丸三商店を設立。翌明治43年１月、多田岩吉が丸三商店の代表者となり、丸三多田岩吉商店として営業を開始いたしました。その後大正10年２月には、丸三吉田政四郎商店に、大正14年８月には、丸三長尾秀一商店と改称しておりますが、昭和19年３月入サ証券株式会社(昭和８年６月15日設立、資本金100万円)の廃業を機にその全株式を買取り、商号を丸三証券株式会社と変更して現在に至っております。設立以後の経過の概要は次のとおりであります。年月概要明治43年１月丸三多田岩吉商店として営業開始大正14年８月丸三長尾秀一商店と改称、東京株式取引所一般会員となる昭和19年３月入サ証券株式会社の株式を買い取り、丸三証券株式会社に商号を変更昭和23年９月証券取引法に基づく証券業者として登録昭和24年４月東京証券取引所の正会員となる昭和43年４月改正証券取引法による証券業の免許取得昭和46年６月丸三土地建物株式会社を設立昭和58年３月丸三ファイナンス株式会社(現連結子会社)を設立昭和58年12月資本金を30億5,000万円に増資し、総合証券会社となる昭和61年２月丸三エンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立昭和61年５月資本金を83億450万円に増資し、当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場昭和61年６月当社初の専用ファンド「CBポートフォリオ'86」発売昭和62年10月パソコンによる投資情報(マックス)サービス、ホームトレードサービス開始昭和63年３月当社株式が東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定される平成２年６月新パソコン投資情報システム(スーパーマックス)サービス開始平成７年８月株式会社エムエスシーを設立平成８年３月資本金を100億円に増資する平成９年７月オンライントレードサービス開始平成10年７月証券総合口座取扱開始平成10年８月第１回ストックオプション実施平成10年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録平成11年３月第１回自己株式消却実施平成12年６月オンライントレードサービスネームを「マルサントレード」に変更ロゴマーク、キャラクター「まるさん」を採用平成14年11月福生支店を新宿支店に、帯広支店を通信販売部コールセンターに統合し、店舗数は27か店となる平成17年５月アドバイス付インターネット取引「ＭＡＲＵＳＡＮ－ＮＥＴ」サービス開始平成18年６月単元株式数を1,000株から100株へ変更平成19年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録平成25年２月株式会社エムエスシーを清算平成25年９月二子玉川支店を開設(高津支店より移転)平成25年10月本店所在地を東京都中央区日本橋より東京都千代田区麹町に移転平成26年３月大泉学園営業所を開設平成26年４月日吉営業所を開設平成26年10月丸三ファイナンス株式会社が丸三土地建物株式会社を吸収合併平成27年３月高田支店を上越支店に、今市支店を日光支店に名称変更
丸三証券株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の連結子会社２社の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。当社は丸三ファイナンス株式会社から当社の店舗の一部を賃借しております。また、丸三エンジニアリング株式会社へはコンピューターシステム関連業務を委託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和31年11月、兵庫県朝来郡（現朝来市）生野町にて山田利雄が個人で山彦産業を創業し、吸入式塩素滅菌機及び給水給湯浄水装置等の製造販売を始め、その後、公害防止（特に排水処理分野）という社会ニーズに対応するため、昭和41年７月に当社の前身である日本浄水設備工業株式会社を同所にて設立しました。（昭和44年３月に旧日本フィーダー工業株式会社に商号変更）昭和52年４月に組織強化を目的とし事業本部・販売事業部を分離し、日本フィーダー工業株式会社（現当社）として大阪市南区（現中央区）に設立し、あわせて、昭和52年５月に旧日本フィーダー工業株式会社を日本フィーダー産業株式会社に商号変更いたしました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和52年４月定量ポンプ及び計測・制御機器類の製造販売を目的として、大阪市南区末吉橋通２丁目７番地（現大阪市中央区南船場二丁目４番８号）に日本フィーダー工業株式会社を設立昭和52年11月西独ＳＥＲＡ社（本社カッセル市）と技術・販売提携を結び輸入販売を開始平成３年５月日本フィーダー産業株式会社（現生産本部第一工場）を吸収合併平成４年９月生産本部第二工場設置平成５年10月商号を株式会社タクミナに変更平成８年５月生産本部がＩＳＯ9002（品質保証の国際規格）の認証取得平成９年５月総合研究開発センター及び生産本部第三工場を設置平成９年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年３月生産本部がＩＳＯ9001の認証取得平成11年12月生産本部がＩＳＯ14001の認証取得平成13年５月生産本部テクニカ（多目的工場）設置平成13年12月タクミナエンジニアリング株式会社に出資し関連会社化（現持分法適用会社）平成18年４月無脈動ポンプシリーズの新ブランド「スムーズフロー」立ち上げ平成18年11月創業50周年平成20年８月平成23年11月本社及び大阪支店を大阪市中央区淡路町二丁目２番14号に移転生産本部第一工場増改築平成24年１月TACMINAKOREACO.,LTD.（韓国現地法人）設立（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に上場平成26年２月TACMINAUSACORPORATION（米国現地法人）設立（現連結子会社）平成29年７月流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ設置なお、創業から現在までの状況を図示しますと次のとおりであります。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社タクミナ）及び子会社２社、関連会社１社より構成されており、主に定量ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を行っており、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬、半導体などの分野で使用されております。＜定量ポンプ＞スムーズフローポンプ、ソレノイド駆動定量ポンプ、モーター駆動定量ポンプ等（注）定量ポンプとはダイヤフラム（隔膜）やプランジャ（ピストン）が往復運動することによって、液体を吸い込み、吐出する方式のポンプです。＜ケミカル移送ポンプ＞ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）、エア駆動ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、マグネットポンプ等（注）ケミカル移送ポンプとは定量ポンプと違い薬品・原料等を短時間で大量に移送するポンプです。＜計測機器・装置＞スムーズフローポンプ応用装置、pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）、超臨界二酸化炭素供給装置等＜流体機器＞連続混合装置、スタテックミキサー（静止型混合器）、攪拌機等（注）流体機器とは定量ポンプ周辺の機器、定量ポンプを使った装置及び静止型混合器やその応用製品等であります。＜ケミカルタンク＞PEタンク、PVCタンク＜その他＞保守・メンテナンス、ウェルネス事業部（レストラン・ホテル、フィットネス）等当社グループでは、仕入先より原材料及び部品の調達を行い、生産本部（工場）にて加工、塗装、組立等の工程を経て出荷検査を実施した後に得意先へと出荷しております。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、＜企業理念＞で『常にお客様の立場で物事を考え、個性豊かな人間と、独創的な技術で世界に役立つ』と顧客第一の立場を鮮明にし、また＜タクミナの使命＞として、あらゆる産業の液体を高精度・高効率に送るポンプのメーカーであること、殺菌をはじめとするポンプの応用技術で水と環境の分野に安全と安心を提供することなど、「事業領域」をより明確に打ち出しております。この方針のもと、お客様の満足度の高い製品・サービスが提供できる企業を実現し、ポンプのメーカーとしてサステナブルな（持続性のある）社会にとってなくてはならない企業として世界貢献を果たし、ステークホルダーとの共存共栄を続けられる企業を目指しております。(2)経営戦略等平成29年４月よりスタートしました中期経営計画では、お客様に更なるご満足を提供し続けるというユーザー本位の企業理念に基づき、ダイヤフラムポンプの技術革新及び、これを最大限に活用した新規提案の拡充により、市場開拓とサービスの質向上を目指してまいります。具体的には経営戦略として、以下の３項目に取り組んでまいります。①主柱事業の強化・拡大当社グループは、高精密でシステム用途提案を目的とした「スムーズフローポンプ」を活用し、お客様への提案営業を強化してまいります。既にケミカル・素材市場では電池・フィルム業界のプロセスにおける性能・信頼性において高い評価を頂いております。また、船舶設備関連機器の需要が高まる中、個々のお客様のニーズにお応えする商品開発・提案を行うことにより、ブランド認知も高まってまいりました。今後も水処理業界への拡販は元より、多くの業種におけるプロセスへの提案により市場開拓を目指してまいります。②海外市場での販売強化世界市場での水平分業定着により、研究開発用途や製造用途等多くの引き合いを海外から頂くようになりました。当社グループでは、米国子会社及び韓国子会社の更なる営業力を強化すべく、人員増強及び代理店の拡大とサービスの質向上に取り組んでまいります。また、海外市場で受け入れられる商品拡充を目指し、海外規格対応は元より、顧客ニーズに応じたカスタマイズ製品を積極的に開発し、他社との差別化による顧客満足の更なる向上を目指してまいります。③製品開発力の強化多種多様に渡る流体を送る技術に加え、ポンプに関わる周辺技術を踏まえたコアコンピタンスの確立・拡充に取り組んでまいります。そのために新たな研究開発棟を建設し、より高度な流体分析を可能とする設備への投資を積極的に行っております。また、大学・企業や研究機関との連携を強化することにより、「スムーズフローポンプ」による市場課題解決の加速を実施してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としてＲＯＥ（株主資本純利益率）及び総資産経常利益率を活用しております。収益構造の改革、コストダウン、資産の効率的運用などによりその改善をはかり、企業価値の一層の向上を目指していきます。(4)経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義政策の動向や地政学リスク等、世界経済には多くの不安定な要素が存在しますが、国内については、企業収益や雇用環境の改善により景気回復基調が続き、足元の設備投資環境は底堅く推移することが見込まれます。一方、バラスト水処理装置メーカー向けポンプの受注は先延ばしになると見込まれるものの、電池市場の設備投資が活発な韓国向けで受注残高を着実に積み上げていることに加えて、国内も「スムーズフローポンプ」や滅菌・殺菌市場向け汎用ポンプの受注環境は底堅いと予想しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題ポンプのメーカーとして、お客様の立場に立った独創性のある製品を提供し続けるため、以下のことを主な課題と考えております。①マーケティング機能の強化と「わかりやすい」情報発信当社グループの活動に興味を持っていただき、当社グループ及び当社グループの技術・製品に、より一層関心を持っていただけるよう、お客様との接点を豊かにし、「お客様の立場に立って考える」という観点から全社を挙げてマーケティング体制を整備してまいります。具体的には、「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」をはじめお客様と共同で課題解決に取り組むなど、ユーザーニーズの収集活動を強化してまいります。また、「わかりやすい」情報発信（移動型研修施設「ポンプ道場」・ショールーム型研修施設「タクトスペース」・環境／社会／経済活動レポート・メールニュース・ホームページ・広告宣伝・展示会など）に注力してまいります。②ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能の拡充ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能を拡充し、ケミカル・素材をはじめ食品・医薬品・化粧品など、あらゆる産業で求められている液体の精密充填・精密混合ニーズを的確に把握して、環境に配慮したエコデザインの高付加価値製品を開発・提供し、水処理・滅菌などの従来市場とともに新用途・新市場への展開をはかります。③コアコンピタンス(競争力のあるコア技術)の追求と認知度の向上水の安全・安心を提供し、あらゆる産業で、高付加価値液体の理想的な移送システムを実現するため、滅菌殺菌テクノロジーの追求から生まれるユニークな製品・装置に加え、「スムーズフロー」ブランドに代表されるダイヤフラム（隔膜）方式ポンプの利点（液漏れゼロ・液質を変化させない・超高精度など）について、認知度の向上をはかり、その特長をさらに追求します。④海外売上比率の向上市場のグローバル化の進展に伴い、海外のお客様に対しても、水の安全・安心の提供やさまざまな産業での理想的な液体移送の実現など、当社グループが貢献できるフィールドが増加しております。そのため、海外各地の情報収集、ユーザーニーズの把握や製品の認知度向上をはかるとともに、各地域の代理店に対する販売支援活動の強化を行い、海外売上比率の向上につとめます。