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株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、ティッシュ・エンジニアリングを学術的基盤として、生きた細胞を用いた人工組織・臓器の開発に取り組み、再生医療の発展に貢献すべく活動しております。当事業年度における事業別の研究開発活動は以下のとおりで研究開発費の総額は199,905千円であります。なお、研究開発費の金額は助成金の対象となる費用（144,309千円）控除後の金額であります。(1)再生医療製品事業①自家培養表皮ジェイス自家培養表皮ジェイスは、2007年10月に、日本で最初の再生医療等製品として製造承認を取得し、2009年１月より保険収載されました。ジェイス（重症熱傷）は治験症例が極めて限られていることから、承認条件として、有効性及び安全性を確認するための製造販売後臨床試験と再審査期間（７年間）における全症例を対象とした使用成績調査の実施が義務づけられていました。再審査期間は2014年10月に満了しており、これらの結果を踏まえて再審査が行われていましたが、2017年６月、再審査結果が部会へ報告され、重症熱傷の［効能、効果又は性能］に変更はありませんでした。再生医療等製品として、再審査終了は国内初です。当社は、ジェイスの適応拡大として、表皮水疱症及び先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした治験を進めてきました。その結果、2016年９月に厚生労働省より先天性巨大色素性母斑への適応に関する一部変更承認を受け、同年12月に保険収載されました。これは再生医療等製品の中では、わが国で最初の適応拡大であり、医療現場においてジェイスが母斑の標準治療となるよう、情報提供活動を開始しました。また、ジェイスの更なる適応拡大としては、北海道大学皮膚科で実施されていた医師主導治験が終了したことを受け、表皮水疱症患者に発生する難治性のびらん・潰瘍部位に適用して速やかに上皮化することを目的とした一部変更承認申請を2018年３月に提出しました。②自家培養軟骨ジャック自家培養軟骨ジャックは、整形外科領域における我が国初の再生医療等製品として、2012年７月に厚生労働省より製造販売承認を取得し、2013年４月より保険収載されています。ジャック使用にあたっては、実施医療機関に対し「施設基準」や「実施医基準」等の留意事項が付与されているため、当事業年度は、前事業年度に引き続き、医療機関及び実施医への研修を積極的に進め、2018年３月末時点でジャックを使用できる医療機関（認定施設）は全国で291施設、実施医は1,448名と順調に増加しました。さらに、自家培養軟骨ジャックの移植手術の簡便化・低侵襲化を目指した製造販売承認事項一部変更申請の準備を行うとともに、外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症への適応拡大を目指して医薬品医療機器総合機構との対面助言を行いました。また、当社が応募していた国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業」に「自家培養軟骨製品の製造法合理化のための基盤技術開発」が2018年２月28日付で採択されたことから、2018年度は自家培養軟骨ジャックの製造合理化に向けた活動を加速します。(2)再生医療受託事業当社は、株式会社ニデックからの委託を受けて自家培養角膜上皮に関する研究開発を行っています。イタリアのDeLuca、Pellegrini両氏との契約のもと、片眼性の角膜幹細胞疲弊症の治療を目的として開発を進めてきました。2014年10月に治験計画届書を医薬品医療機器総合機構に提出し、当事業年度においては、引き続き治験を実施しました。また、大阪大学（眼科）からの委託を受けて、両眼性の角膜幹細胞疲弊症の治療を目的とした自家培養口腔粘膜上皮に関する研究開発を進めており、当事業年度は同大が実施する医師主導治験の製品製造と治験サポート業務を行いました。さらに、富士フイルム株式会社から委託を受け、同社の技術に関連した再生医療等製品等、次世代の新製品開発を目指して複数の研究開発を行いました。(3)研究開発支援事業研究用ヒト培養組織ラボサイトエピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験法は、2013年４月より国際標準試験法ガイドラインであるOECDTG439に収載されています。OECDTG439への収載により、国際的な知名度が高まり、ラボサイトの拡販に寄与するため、当社は、ガイドライン収載を目指した研究活動を行っています。当事業年度において、当社では、角膜モデルを用いた眼刺激性試験法のOECDTG492への収載の作業プランに対応し、OECDTG492の改訂版ドラフトの作成を進めました。また、エピ・モデル24を用いた皮膚腐食性試験法のOECDTG431への収載を目指したバリデーション研究を完了し、OECDへの申請準備を進めました。(4)その他の開発活動当社は、尋常性白斑を適応対象とする色素細胞を含む次世代の自家培養表皮やⅡ度熱傷を適応対象とする他家細胞で製造した同種培養表皮などの新製品を目指した研究開発を行っています。当事業年度は、日本医療研究開発機構（AMED）が公募した「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発）」において「皮膚再建に用いる同種培養皮膚の基礎研究並びに製品開発」及び「移植に用いる間葉系幹細胞の評価並びに製品開発」といったテーマが前期に引き続き採択され、国の研究機関からの委託事業や助成事業についての研究を行いました。
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第123期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正８年10月大阪府東成郡に滝川セルロイド工業所を創立し、セルロイド生地の製造を開始。昭和10年９月兵庫県揖保郡御津町に網干工場を新設し、製造を開始。昭和10年12月滝川セルロイド株式会社を設立。昭和19年２月社名を滝川工業株式会社とする。昭和26年７月社名を滝川セルロイド株式会社にもどす。昭和34年８月社名をタキロン化学株式会社とし、現社章を制定。昭和36年10月大阪証券取引所株式市場第二部に上場。昭和38年11月東京タキロン株式会社を茨城県新治郡千代田村に設立し、ナミイタの製造を開始。昭和40年２月滋賀県八日市市に八日市工場を新設し、カラー鉄線の製造を開始。昭和40年11月太洋化成株式会社を吸収合併し、同社の製造設備を網干工場および八日市工場に移す。昭和44年７月タキロン・ローランド株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和45年５月東京タキロン株式会社を吸収合併し、東京工場とする。昭和46年11月エンジニアリング事業を開始。昭和47年10月大阪証券取引所株式市場第一部に指定替え。昭和47年11月英国現地法人ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．を設立。昭和48年２月本社を大阪市東区安土町２丁目30番地に移転。昭和48年５月東京証券取引所株式市場第一部に上場。昭和48年６月兵庫県宍粟郡安富町に安富工場を、茨城県新治郡出島村に東京第二工場をそれぞれ新設。昭和48年11月社名をタキロン株式会社とする。昭和50年11月北海道千歳市に千歳工場を新設し、トリカルパイプの製造を開始。昭和52年５月長尺床材タキストロン（メカニカルタイプ）の製造設備を安富工場に新設し、製造を開始。昭和59年５月メディカル開発事業を開始。昭和60年２月電材開発事業を開始。昭和62年２月三和サインワークス株式会社※（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社にする。（昭和30年５月設立）昭和63年７月東京本社を新設。（大阪・東京両本社制）昭和63年７月タキロンエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立。平成元年２月姫路タキロン加工株式会社を設立。平成３年２月千歳工場内にタキロン北海道株式会社を設立し、コルゲート管の製造を開始。平成８年３月中国現地法人上海龍徳塑料有限公司を合弁で設立。平成12年３月茨城タキロン販売株式会社、兵庫タキロン販売株式会社及び滋賀タキロン販売株式会社の３社を清算。平成12年４月ポリカーボネート製採光建材製品製造の拡大集約のため、兵庫県揖保郡揖保川町に揖保川事業所を新設し、操業を開始。平成12年４月タキロンフロアーシステム株式会社、大阪タキストロン株式会社及び九州タキストロン販売株式会社の３社は合併し、商号をタキロンマテックス株式会社に変更。平成13年３月英国現地法人ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．及び姫路タキロン加工株式会社を清算。平成14年３月ダイライト株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社にする。平成14年８月インドネシア現地法人ＰＴ．ＴＡＫＩＲＯＮＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（現・連結子会社）を合弁で設立。平成14年10月中国上海に、日本他喜龍株式会社上海代表処を開設。平成14年11月中国現地法人上海龍徳塑料有限公司の経営権を取得し、上海他喜龍塑料有限公司と社名変更する。平成15年10月タキロングッズ株式会社を名称及び組織変更して、タキロンプロテック株式会社（現・連結子会社）とし、当社のカラー鉄線、カラー鋼管事業を営業譲渡する。平成18年10月台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を追加取得し、関連会社にする。平成19年１月タキロンポリマー株式会社（現・連結子会社）を設立し、平成ポリマー株式会社のプレート事業を買収する。平成19年４月タキロンＫＣホームインプルーブメント株式会社※（現・連結子会社）を設立。平成20年３月大日本プラスチックス株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。平成20年11月タキロン北海道株式会社（国内子会社）を解散。平成21年４月八日市工場とタキロンプロテック株式会社（現・連結子会社）を統合し、当社の環境資材事業製品の製造・販売をタキロンプロテック株式会社へ譲渡する。平成21年11月タキロンＫＣホームインプルーブメント株式会社（現・連結子会社）がタキロンホームテック株式会社（連結子会社）を吸収合併。平成21年12月大普良協和塑料有限公司（連結子会社）を解散。平成22年３月ＤＡＩＰＬＡＳＹＳＴＥＣ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.（連結子会社）を譲渡。平成22年７月大日本プラスチックス株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得。平成23年２月ダイプラ精工株式会社（連結子会社）を清算。平成23年６月富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社にする。平成23年７月本社を大阪市北区梅田３丁目１番３号に移転。平成24年８月富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外。平成25年５月平成26年３月平成26年４月平成26年10月平成26年12月平成27年１月平成27年４月平成27年６月平成27年９月平成29年３月平成29年４月平成29年６月平成29年７月平成30年２月福岡建材販売株式会社（持分法適用関連会社）を清算。中国江蘇省常州に他喜龍塑料（常州）有限公司（現・連結子会社）を設立。大日本プラスチックス株式会社（現・連結子会社）がダイプラ・システム・テクノロジー株式会社（連結子会社）を吸収合併。タキロンテック株式会社（現・連結子会社）（タキロンサービス株式会社より名称変更）にタキロン株式会社（提出会社）網干工場の製造に関連する部門、設備を移管。台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を一部売却し、持分法適用関連会社から除外。ダイライト株式会社（現・連結子会社）がダイライトサービス株式会社（連結子会社）を吸収合併。大日本プラスチックス株式会社（現・連結子会社）が日本ハウエル株式会社（連結子会社）を吸収合併。日本ポリエステル株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。中国現地法人上海他喜龍塑料有限公司（連結子会社）を清算。スペーシア株式会社の株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。シーアイ化成株式会社と経営統合し、タキロンシーアイ株式会社と商号変更する。ロンテック株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外。メディカル事業を新設した帝人メディカルテクノロジー株式会社に承継するとともに、同社株式の86％を帝人株式会社に譲渡。ワセダ技研株式会社の株式を甲種類株式に転換したため、持分法適用関連会社から除外。（※現社名にて表記しております。）
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第123期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、タキロンシーアイ株式会社及び子会社29社により構成されており、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品及びこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工及び販売並びにこれらの製品を使用した各種の装置及びその工事であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。部門主要製品等主要な会社名建築資材事業ポリカーボネート製品、採光ユニット製品、雨どい、住宅建材製品、管工機材製品、雨水貯留浸透槽製品、プラスチック看板および屋外広告物、ＬＥＤサイン、ＬＥＤ表示器、ＦＲＰ製品、合成木材製品、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材および木口材、住設機器用化粧板、防災製品（高輝度蓄光製品、軽量パネル止水板）他（製造・加工会社）当社、三和ワインワークス㈱、日本ポリエステル㈱、BONLEXEUROPES.r.l.、大日本プラスチックス㈱、タキロンテック㈱（販売会社）当社、三和サインワークス㈱、日本ポリエステル㈱、タキロンＫＣホームインプルーブメント㈱、タキロンマテックス㈱、BONLEXEUROPES.r.l.、上海世愛化成貿易有限公司、大日本プラスチックス㈱環境資材事業農業用ビニルフィルム、農業用ＰＯフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チューブ、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、土木シート、水膨張性止水材、止水板、硬質樹脂板製品、大型ＰＥタンク、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、上・下水道施設用覆蓋、下水道管渠リニューアル工法他（製造・加工会社）当社、タキロンプロテック㈱、北海道サンプラス㈱、PT.TAKIRONINDONESIA、シーアイアグロ㈱、ダイライト㈱、大日本プラスチックス㈱、タキロンエンジニアリング㈱他（販売会社）当社、タキロンプロテック㈱、北海道サンプラス㈱、PT.TAKIRONINDONESIA、㈱ヨコビ、シーアイマテックス㈱、シーアイアグロ㈱、ダイライト㈱、大日本プラスチックス㈱、タキロンエンジニアリング㈱、タキロンＫＣホームインプルーブメント㈱他高機能材事業塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＥＴプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用ＰＰ製ろ過板、アセテートシート、フレキシブルマグネット、磁性材関連製品、マイクロモータ他（製造・加工会社）当社、タキロンポリマー㈱、ＣＩＫナノテック㈱、タキロン・ローランド㈱、上海希愛化成電子有限公司、他喜龍塑料（常州）有限公司、タキロンテック㈱（販売会社）当社、タキロンポリマー㈱、ＣＩＫナノテック㈱、タキロン・ローランド㈱、上海希愛化成電子有限公司、他喜龍塑料（常州）有限公司機能フィルム事業包装用熱収縮フィルム、チャック付ポリ袋、チャックテープ他（製造・加工会社）当社、㈱ボンパック、BonsetAmericaCorporation、上海桑普拉斯塑料有限公司他（販売会社）当社、㈱ボンパック、BonsetAmericaCorporation、上海桑普拉斯塑料有限公司他以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。（注）（連）は連結子会社を示しております。
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第123期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は５つの経営理念を掲げております。①私達はつねに地球環境保護をこころがけ、企業の永続的な発展成長をめざします。②私達はお客様に満足していただける品質と価格を提供し、社会に貢献します。③私達は社会の変化を先取りし、未知への挑戦に情熱をもやします。④私達は人を大切にし、個性と創意を尊重します。⑤私達は正当な利潤を追求し、公正な配分につとめます。(2）経営戦略等当社グループは、2020年度を最終年度とした中期経営計画〔GoodchemistryGoodgrowth2020〕を推進中であり、基本方針として以下を定めております。①市場競争力の強化②新規事業創出・新製品開発③統合効果の追及④既存事業ドメインの拡大⑤資産効率のアップ⑥新しい企業風土の創造(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画〔GoodchemistryGoodgrowth2020〕における最終年度（2020年度）の目標は下記の通りです。・連結売上高：1,800億円・連結営業利益：120億円・連結純利益：75億円・連結ROA：4.5%・連結ROE：9.5%・自己資本比率：45.0%(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題2018年度のわが国経済の見通しにつきましては、オリンピックに向けたインフラ建設などの需要増や、首都圏での再開発案件の増加、また企業業績の拡大による設備投資の増加などを背景に堅調な推移が期待されるものの、北朝鮮情勢などの地政学リスク、欧米の政治的な混乱、中国の景気失速など、依然として留意が必要な経営環境が続いております。当社グループとしましては、2017年度よりスタートしました中期経営計画〔GoodchemistryGoodgrowth2020〕の２年目として、経営ビジョン「たゆまぬ挑戦と実行を通じ、業界のリーディングカンパニーとして社会に貢献する」を掲げ、事業領域・規模の拡大、高収益化に傾注する所存です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第123期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度において当社グループの研究開発活動は、研究開発部門、商品開発部門のそれぞれ独自の活動に加え、部門間での協業体制により、新事業の芽を次の成長エンジンに育てることを重点として取り組み、次の収益の柱となる新事業育成を加速するべく推進しております。さらに、商品開発部門と工場技術部門、事業部及び営業最前線とが密接に連携したプロジェクト活動や、グループ会社との協業により、顧客ニーズに応える魅力ある商品づくりを推進しており、全社環境保全活動に基づく環境影響に配慮した技術開発・商品開発にも取り組んでおります。これらの取り組みを通してコア技術の拡大や商品開発力の強化を図り、快適な生活空間の提案、社会基盤強化への貢献、産業基盤の企業活動への貢献をしてまいります。一方、これらの研究開発活動を支える信頼性の高い性能評価・分析評価機能の充実も継続して図ってまいります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額1,288百万円であります。建築資材事業セグメント住設資材、採光建材ともに、統合初年度は、タキロンシーアイグループ内における経営資源の最適化を重要課題として、工場技術部門と商品開発部門における保有技術の共有化・活用を主に、省エネ・省力化テーマ、低コスト化開発を推進しました。住宅着工の減少、少子高齢化、省エネ・省力化等々、環境分析をもとに各商材のスペシャル化を目標に開発を継続してまいります。床材では、バルコニー用途に向けて、防滑性・防汚性機能をそのままに、インレイド構造を継承した高意匠木目調床材「タキストロンＷＢ」４柄を開発。また、機能面においては更なる安全性を追求し、転倒時の衝撃を和らげる衝撃吸収床材「タキストロンプラスケア」を開発し販売を開始しました。建装資材では、2018年８月のカタログ改訂に合わせ、粘着剤付不燃認定化粧フイルム「ベルビアン」の新規品揃え開発を実施。木工家具の表面化粧材である「ボンレックス」も欧州のニーズ・トレンドを反映し、意匠開発・機能開発に注力しました。防災事業関連では、今年度も水災対策、避難誘導に役立つ商材開発に注力しました。水災対策では民需向けに開発した止水板「フラットセーフライト」の更なる適用設置範囲の拡大を睨み、パネルの支持体であるサイド柱、中間柱、自動ドアセンサー回避部材の品揃えを強化、また、より簡易施工性と止水性を追求した固定金具の改良にも注力しました。避難誘導に関しては、暗闇下において蓄光機能を活かした商品の開発、各種用途展開を推進しました。屋内向けの蓄光誘導表示テープとして「ルミセーフテープ」、路面用の誘導サイン表示として「ルミセーフガイド」、河川量水標「ルミセーフサイン量水標仕様（再帰反射Type）」など避難誘導、安全監視に関する用途拡大を進めました。環境資材事業セグメントアグリ分野では、農ＰＯフィルムの高機能化に注力しました。長期展張タイプ「テキナシ５」の耐久性や防滴性をさらに向上させた「バツグン５」を開発し販売を開始しました。アグリ包材分野では、灌水チューブで顧客ニーズを取り込み、４アイテムの新仕様品の販売を開始しました。インフラマテリアル分野では、中間貯蔵向け広幅遮水シートとして業界初となる一体型成形による最大7.7ｍ幅のシート製造方法を開発し、お客様に施工時の接合数を減らせると好評を得ています。あわせて導電性シートの配合開発をおこない販売を開始しました。高機能材事業セグメント塩ビプレートは、レーザー加工装置用カバーとしてご好評を頂いているレーザー光シールドプレート「タキシャロン」の光学特性をアップした「ニュータキシャロン」を開発し、国内のみならず欧州へもその販路を拡げております。ポリカーボネートプレートは、表面硬度の高いPC/PMMA複層板が海外のスマートフォン、携帯電話メーカーの保護面板として採用が拡大しており、今後は更に製品ラインナップを整え、その他モバイル機器・車載分野への展開を加速してまいります。切削用材料は、導電性ナイロンやPOM丸棒を新たに市場投入するとともに、汎用から高機能まで、引き続き製品の拡充を進めてまいります。マイクロモータは、カメラから電子錠・ポンプ・防護マスクへと顧客ニーズに沿った新製品をタイムリーに市場に提供しており、また、磁性材シートは、高度な混練技術を基に特徴のある製品を開発することで、事業領域の拡大を図っております。機能フィルム事業セグメント包装分野で使用されるOPSフィルムの弱点である室温でも収縮する物性を極力抑えたフィルム（低自然収縮フィルム）を製品のラインナップに加え、さらに専用のグラビアインキのご紹介をさせて頂き、中国、東南アジア、中南米への市場にて開拓を図って参ります。一方、PEやPPなどのポリオレフィン素材を組み合わせ、高度な成形加工技術で、あらゆる産業分野のお客様の多様な“再開閉ニーズ”に応える高精度のプラスチックジッパーを開発しています。お客様より好評であるPE系シーラントとPP系シーラントとの両方に低温でヒートシール可能な「MX-13F」の特徴に加えて、より製袋しやすいジッパーとして「MX-13FS」を開発し販売を開始しました。「MX-13FS」は、よりポイントシール性に優れていることを特徴としており、アルミを主体とする包材でもジッパーをつぶし易くすることでその仕上がりには好評を頂いております。他社にはない製品である、閉めた時に音が出るジッパー「Sensory」（特許公開中）を開発し販売を開始しました。閉めた感覚が指に残ることで閉め心地が良く、何度も袋の開け閉めを繰り返したくなるジッパーとの評判で、特に欧米市場でペットフード用パウチなどに好評を頂いております。これからもお客様のニーズに合わせたジッパーの開発に取り組んでいきます。全社（共通）「プラスチック加工業界のリーディングカンパニー」を目指し、新技術への挑戦を進めると共に、グループ会社を含めた基盤技術の深耕・拡大、及び「明日を担う」商品開発に取り組んでおり、高度な配合設計技術、構造制御技術、設備設計技術、成形加工技術を活用して、独自性・優位性のある素材の開発、付加価値の高い機能性フィルム・シートの開発、形状(意匠)設計技術の開発、施工技術・新工法の開発、新しい機能を生み出せるプロセスの構築などに注力しております。これら研究開発のレベルアップ、スピードアップのために外部研究機関との連携を積極的・精力的に推進し、大学及び公的研究機関との共同研究などを通して、高度な分析技術、「明日を担う」基盤技術を蓄積してきております。
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身は東亜無線電機株式会社で、昭和15年７月に資本金195千円で東京都世田谷区玉川上野毛町に設立され、無線送受信機、テレビジョン装置等の研究並びに製作販売を開始、その後昭和20年７月に日本高周波重工業株式会社の傘下に入りました。日本高周波重工業株式会社は、財団法人応用科学研究所に依頼して開発した高周波表面焼入技術を企業化するため、東亜無線電機株式会社玉川工場において昭和20年11月より熱処理部門の業務を開始して、昭和21年５月同社の商号を高周波熱錬株式会社に変更しました。当社及び重要な関係会社等の主な変遷は以下のとおりであります。昭和21年５月玉川工場において高周波誘導加熱装置の製作、各種機械部品の高周波表面焼入加工の受託業務を開始。昭和23年12月熱処理工場として東京工場、大阪工場を新設。昭和27年11月熱処理工場として名古屋工場を新設。昭和30年４月玉川工場を東京工場に集約合理化。昭和30年９月当社役員・従業員等が日本高周波鋼業株式会社(注)より当社株式を譲り受ける。昭和37年４月高周波焼入装置の製造工場として川崎工場を新設。昭和37年11月ＰＣ鋼棒の製造工場として平塚工場を新設。昭和39年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場公開。昭和45年４月神奈川県平塚市に研究所を新設。昭和46年10月ＰＣ鋼棒の製造工場として赤穂工場を新設。昭和46年10月熱処理工場として刈谷工場を新設。昭和47年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場公開。昭和49年12月熱処理工場として寒川工場を新設。昭和50年３月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部上場株式を第一部へ指定替。昭和50年５月決算期を年１回(３月31日)に変更し、中間配当制度を導入。昭和58年６月株式会社ネツレン甲府〔現・株式会社ネツレン・ヒートトリート(連結子会社)〕を設立。平成３年10月ＰＣ鋼棒の製造工場として、いわき工場を新設。平成４年４月川崎工場を平塚工場に集約合理化。平成５年10月赤穂工場に太物ＰＣ工場(第２工場)を新設。平成13年２月熱処理工場として刈谷工場の隣接地に第７工場を建設し、名古屋工場を集約合理化。平成13年７月本社を品川区東五反田「オーバルコート大崎マークウエスト」に移転。平成14年４月いわき工場に第２工場を新設し、平塚工場(製品事業部)を集約合理化。平成15年４月中空ラックバー製造工場として刈谷工場の隣接地に西境工場を新設。平成15年４月熱処理工場として岡山工場を新設。平成15年７月中国(上海市)に合弁会社上海中煉線材有限公司(連結子会社)を設立。平成15年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。平成17年８月中国(江蘇省)に合弁会社塩城高周波熱煉有限公司(連結子会社)を設立。平成18年10月熱処理工場として岡山工場の隣接地に第２工場を新設。平成19年１月米国(オハイオ州)に合弁会社ネツレンアメリカコーポレーション(連結子会社)を設立。平成19年12月熱処理工場として尼崎工場を新設。平成20年２月中空ラックバー製造工場として可児工場を新設し、西境工場を集約合理化。平成21年６月建設機械部品等の製造工場として神戸工場を新設。平成23年３月中国(山東省)に高周波熱錬(中国)軸承有限公司(連結子会社)を設立。平成25年１月チェコ共和国(ウスティ州)に合弁会社ネツレン・チェコ有限会社(連結子会社)を設立。平成25年９月インドネシア共和国(西ジャワ州)に合弁会社PT.ネツレン・インドネシア(連結子会社)を設立。平成25年11月熱処理工場として茨城工場を新設。平成27年４月メキシコ合衆国(アグアスカリエンテス州)にネツレン・メキシコ，S.A.deC.V.(連結子会社)を設立。(注)日本高周波鋼業株式会社は、政令291号(昭和24年８月公布)にもとづき日本高周波重工業株式会社の本邦内財産を継承して設立された会社です。
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(高周波熱錬株式会社)、子会社18社及び関連会社４社により構成されており、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒・異形ＰＣ鋼棒、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)の製造販売、自動車部品・建設機械部品等の製造販売、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の製造販売を行うほか、自動車・工作機械・建設機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を主な事業内容としております。また、オフィスビル等の賃貸事業及び各事業に関連する研究開発を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(製品事業部関連事業)ＰＣ鋼棒関連製品……当社が製造販売するほか、関連会社の高麗熱錬株式会社(韓国)でも製造販売しております。ばね鋼線関連製品……当社が製造販売するほか、子会社の上海中煉線材有限公司(中国)、ネツレンアメリカコーポレーション(米国)、ネツレン・チェコ有限会社(チェコ共和国)及び関連会社のユーエスチタCO.,LTD.(米国)でも製造販売しております。(ＩＨ事業部関連事業)熱処理受託加工関連…当社が受託加工を行うほか、子会社の株式会社ネツレン・ヒートトリート、九州高周波熱錬株式会社、株式会社ネツレン・ヒラカタ、株式会社ネツレン小松、広州豊東熱煉有限公司(中国)、塩城高周波熱煉有限公司(中国)、PT.ネツレン・インドネシア(インドネシア共和国)及びネツレン・メキシコ，S.A.deC.V.(メキシコ合衆国)でも受託加工を行っております。また、関連会社の天津豊東熱処理有限公司(中国)でも受託加工を行っております。自動車部品関連………当社が中空ラックバー及びＥＰＳ用ウォームホイール等の自動車部品の製造販売を行うほか、子会社の塩城高周波熱煉有限公司でもＥＰＳ用ウォームホイールの製造販売を行っております。また、関連会社のエヌティーケー精密アクスル株式会社(米国)でも、自動車部品の製造販売を行っております。建設機械部品関連……当社が建設機械用旋回輪の製造販売を行うほか、子会社の高周波熱錬(中国)軸承有限公司でも製造販売を行っております。誘導加熱装置関連……当社が製造販売を行うほか、子会社の塩城高周波熱煉有限公司及び韓国熱錬株式会社(韓国)でも製造販売を行っております。子会社の株式会社ネツレンハイメックでは、主として航空機・自動車等の油圧・空圧システムの試験装置を製造販売しており、子会社の株式会社ネツレンタクトでは、主として産業用機械を製造販売しております。また、子会社の株式会社旭電波工業所では、主として産業用機械部品の製造販売を行っております。なお、PT.ネツレン・インドネシア、ネツレン・メキシコ，S.A.deC.V.では、装置のメンテナンスサービスを行っております。韓国熱錬株式会社については、当連結会計年度において当社が株式を追加取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。(その他)賃貸事業………………当社が「オーバルコート大崎マークウエスト」に所有するフロア等の賃貸事業であります。その他…………………上記以外の事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）韓国熱錬株式会社については、当連結会計年度において当社が株式を追加取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約(供与)契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間高周波熱錬㈱(当社)塩城高周波熱煉有限公司中国誘導加熱装置の製造・販売及び熱処理受託加工１技術情報、ノウハウ及び技術指導２中国における独占的且つ非譲渡的製造販売権(注)１平成17年８月５日から平成47年８月４日まで高周波熱錬㈱(当社)ネツレンアメリカコーポレーション米国ＩＴＷの製造技術及び販売１技術情報、ノウハウ及び技術指導２米国における独占的且つ非譲渡的製造販売権(注)２平成19年７月２日から平成31年６月30日まで(注)１対価として売上高の一定料率のロイヤルティを受け取っております。２対価として販売量の一定料率のロイヤルティを受け取っております。
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、ＩＨ（誘導加熱）技術を基幹として、ニーズに沿った商品や技術をスピーディーに市場に提供できるよう、また、次世代ニーズを先取りできるよう研究開発に取り組んでおります。研究開発体制は、中長期的な開発テーマの推進や誘導加熱に関する基礎研究など当社グループ全体に係わる研究開発、技術課題への対応及び調査分析・試験を広範に実施する研究開発本部とオリジナルブランド製品の設計や開発機能の強化など当社グループにおける新規技術案件の起案から開発、ＦＳ、事業化を目指した活動を実施する製品技術本部を中心とした組織で構成されております。この両組織と各事業部門が密接に連携、情報共有することで、より効果的かつスピーディーな研究開発活動が実施できると考えております。また、当社グループの研究開発活動においては、大学及び研究機関等との共同研究も多数行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、959百万円となり、案件の内訳は製品事業部関連事業が174百万円、ＩＨ事業部関連事業が355百万円、当社グループ全体に係わる研究開発が430百万円となっております。当社グループ全体及び各セグメントにおける研究開発の主な成果は以下のとおりであります。（研究開発本部）各事業部門はもとよりお客様とも協働して高強度化と定・低（ダブル・テイ）変形焼入技術開発の進化を目指した二重硬化層高周波焼入れ（ＷＩＱ）の適用拡大など種々の高周波熱処理技術の開発実用化を進めております。「多周波電源」については、社内工場での実用化により対象部品を拡大しております。電源開発においては、次世代のパワー半導体素子ＳｉＣを用いた高性能電源を開発し、従来の半導体素子Ｓｉを用いた電源に対し、大幅な小型、軽量、高効率化が図れており、販売を開始いたしました。さらに、機能拡大開発を引き続き進めております。また、当社の固有技術のひとつの直接通電加熱（ＤＨ）についても、種々の薄鋼板を対象に部分加熱技術を新たに開発し、さらなる適用拡大を目指しております。省エネ省資源が特徴の「軸肥大」加工技術では、長尺品や特殊部材などの受託加工で実績を積み重ねており、さらに適用範囲の拡大や生産性の向上のための開発を行っております。高周波熱処理シミュレーション（ＣＡＥ）技術は、温度や焼入硬化層分布に加えて変形や残留応力予測も可能なことを活用し、実物品データとリンクした適用例を増やしながら高精度化を進めており、現業での活用が進むだけでなくお客様からの計算依頼も多く、当社グループ各部門の技術開発と営業活動を支えております。また、ＩＴ技術を今まで蓄積してきた技術情報と技術技能の伝承に役立てております。（製品技術本部）従来の高周波加熱技術以外を進化させ、無酸化焼入れ、非鉄金属の加熱、融着等の従来とは異なる新しい工法開発に取り組んでおります。また、自動車のＥＶ化による部品軽量化ニーズに応えるため、ＥＰＳ（電動パワーステアリング）用の各種中空ラックバーの開発も継続して実施しております。また、各種開発案件の成果を当社グループの生産現場へ供給するとともに、その技術を用いた工程改善を実施し、新工場建設や生産ラインの増設時の工程の立ち上げ、設備導入により各事業所の工程改善と収益改善をサポートしております。ネツレン社内にてＩｏＴ/ＡＩを活用した工程改善にも取り組んでおります。（製品事業部関連事業）当分野におきましては、材料・ＩＨ熱処理・加工機械の各技術を組み合わせ、高強度による省資源化、高耐久性化によって信頼性向上を図り、お客様のニーズにお応えできる研究開発を進めております。建築分野では、既存製品の機能を拡張する工法開発や高強度せん断補強筋に関する開発、さらに、新しいコンセプトによる新商品の開発を行っており、既存製品の機能向上のみならず新たな製品の開発にも継続的に取り組んでおります。高強度ばね鋼線（ＩＴＷ）では、高度化する顧客ニーズを実現すべく、戦略的にグローバル展開を視野に入れた生産技術・性能保証技術開発、高強度・高耐久性を目指した材料・熱処理開発を進めております。機械部品分野では、軸部品のさらなる高精度化・高生産性を実現する熱処理・機械加工技術の開発に継続的に取組んでおります。（ＩＨ事業部関連事業）当分野におきましては、あらゆる産業分野において、様々な形状・寸法・鋼種の機械部品の高周波熱処理への対応をはじめ、自動車部品、建設機械部品の一貫加工を目指した生産技術開発を行っております。ＣＡＥ（熱処理シミュレーションシステム）技術やＦＴＣ（ファインテクノセンター）での最先端のＩＨ熱処理技術を活用し、高周波熱処理の幅広い用途開発を製品技術本部・研究開発本部と協働しながら実施しております。また、最近では高周波熱処理だけでなく浸炭など、他の表面改質技術との複合処理にも力を入れております。ＩＨ熱処理装置に関する研究開発では、より高効率と低コスト、省スペース化を目指した短時間定格高周波電源やＳｉＣパワー半導体を用いた高周波電源等を実用化いたしました。熱処理装置ではお客様の多種多様なご要望にお応えし、さらに長寿命な加熱コイル製作の技術開発と実用化で信頼性の高いＩＨ熱処理装置がお客様の満足度を高めると同時に、当社グループの海外展開でも重要な役割を果たしております。
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第189期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治29年９月鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造（株）を名古屋市に設立大正９年４月東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする大正13年２月本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる昭和９年４月東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする昭和13年６月鳴海工場（名古屋市緑区）新設、貨車の製作を開始昭和24年５月再開の東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場昭和34年１月鳴海工場において建設機械の製作を開始昭和36年10月大江工場（名古屋市港区）新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始昭和39年７月豊川工場（愛知県豊川市）新設、貨車の製作を開始昭和45年４月大利根工場（茨城県総和町）新設、橋梁鉄骨の製作を開始昭和45年10月豊川工場において機関車の製作を開始昭和46年３月上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始、総合車両工場となる昭和47年３月蕨製作所を廃止昭和47年７月豊川製作所を豊川蕨製作所と改称昭和48年１月日車開発（株）を東京都中央区に設立昭和50年６月衣浦作業所（愛知県半田市）新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始昭和51年10月名古屋製作所の電機品製作を鳴海製作所に集約昭和53年１月衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設昭和56年10月鋳鍛部門をワシノ製鋼（株）（愛知県安城市）へ営業譲渡（同年同月同社は日車ワシノ製鋼（株）に社名変更）昭和58年５月名古屋製作所を廃止昭和59年11月大江製作所を廃止し衣浦製作所へ移転・統合昭和60年３月本社ビルを新築、旧事務所より移転昭和60年４月日車建設工事（株）を名古屋市熱田区に設立昭和62年３月日車ワシノ製鋼（株）が本社および工場を愛知県半田市に集約昭和63年10月豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設平成元年８月衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設平成２年８月物流センター（愛知県半田市）新設平成４年２月鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設平成５年４月豊川蕨製作所において客電車部品工場新設平成７年７月東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置平成８年４月豊川蕨製作所を豊川製作所と改称平成８年９月創立100周年記念事業・行事を実施平成11年１月日熊工機（株）を吸収合併平成13年12月鳴海製作所において機電会館新築平成14年２月新幹線車両の製作実績2,000両達成平成16年３月日車情報システム（株）、日車開発（株）を吸収合併平成17年６月大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約平成20年４月日車建設工事（株）を吸収合併平成20年８月東海旅客鉄道（株）と資本業務提携契約を締結平成20年10月東海旅客鉄道（株）が親会社となる平成22年９月新幹線車両の製作実績3,000両達成平成24年７月NIPPONSHARYOU.S.A.,INC.が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始平成26年６月日車ワシノ製鋼（株）清算結了
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第189期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道株式会社）、子会社７社および関連会社３社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売および付帯するサービスなどの事業活動を行っております。各事業における主な事業内容と当社および主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。(1)鉄道車両事業電車、気動車、客車、リニアモーターカーなどを当社が製造・販売し、連結子会社(株)日車エンジニアリングが部品の製造・販売および役務提供を行い、米国において、電車、気動車、客車などを連結子会社NIPPONSHARYOU.S.A.,Inc.およびその子会社２社が製造・販売しております。(2)輸送用機器・鉄構事業貨車、機関車、タンクローリ、タンクトレーラ、貯槽、大型陸上車両、コンテナ、無人搬送装置などを当社が製造・販売し、道路橋、鉄道橋、水門などを当社が製造・架設・販売しております。(3)建設機械事業杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業(株)および持分法適用関連会社日泰サービス(株)が建設機械の販売・修理などを行っております。(4)エンジニアリング事業車両検修設備、リニア関連設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。(5)その他レーザ加工機の販売などを当社が行い、連結子会社(株)日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)→:製品、部品および役務提供の主な流れ☆:連結子会社※:持分法適用関連会社
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第189期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは産業の高度化と社会資本の充実に役立つ製品を提供し、より豊かな人間環境づくりをめざすことを基本理念としております。また、株主・取引先・従業員・地域社会など関係するすべての人々の信頼と期待に応えるために、事業を遂行するに当たり、絶えざる革新による新たな価値の創造に努めることを行動指針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、連結売上高経常利益率５％の安定的確保を中長期の目標としております。(3)中長期的な経営戦略当社グループは、近年の業績の悪化や、より厳しさを増す市場環境を踏まえ、下記の３つの基本方針のもと、経営資源の一層の効率活用を図り、中長期経営目標を実現する業務管理体制の構築に取り組んでまいります。また、親会社であるＪＲ東海との技術・人材交流を通じて相互補完・協力・連携関係を一層強化し、鉄道車両および周辺分野での総合的な技術の磨き上げを図ってまいります。①業務管理体制の強化と人材育成品質、コスト、工程をはじめとする業務管理体制の強化を図るとともに、部門内・部門間の円滑な連携により、着実な業務遂行の定着と組織・社員の活性化を図ってまいります。また、社員教育の充実を図り、職務スキルの一段の向上を図ってまいります。②当社の強みを発揮できる事業展開による利益の確保基幹事業である鉄道車両事業を中心に、顧客ニーズにマッチした製品・サービスを提供することにより各事業分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウン推進により競争力を高めて安定した受注の確保に総力を挙げて努めてまいります。また、こうした取り組みの中では、親会社との協力関係緊密化により、ＪＲ東海グループ全体の企業価値向上に貢献するとともに、当社グループの事業の育成に繋げてまいります。③総合力発揮による技術・製品開発の推進各事業部門と開発部門の効果的な連携により計画的かつ効率的な開発を推進するとともに、親会社との共同研究・開発を推進し、既存事業の競争力強化と新規事業の創出を図ってまいります。(4)対処すべき課題鉄道車両事業は、今後も厳しい受注環境が継続することを踏まえ、技術開発による差別化と、生産プロセスの効率化等によるコスト低減に努め、高速鉄道を中心とする各種鉄道車両について競争力の強化を継続して進めてまいります。なお、損失を発生させている案件につきましては、プロジェクト推進体制の見直しを図るなど改善に努めてまいります。輸送用機器・鉄構事業は、輸送用機器は厳しい受注環境の中、市場トレンドを機敏に捉えた製品開発とコスト低減を進め、受注確保と新規顧客の開拓に努めてまいります。鉄構では、橋梁工事などでの客先仕様に応える技術提案能力の強化やコスト低減に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全案件などの周辺分野への事業展開も進めてまいります。建設機械事業は、堅調な国内需要に応える生産体制の維持・強化とアジアを中心とした海外市況に対して各地域ニーズに合った柔軟な対応を進めることで、事業機会の確実な取り込みに努めてまいります。エンジニアリング事業は、市場ニーズにきめ細かく対応する製品提案を進めることにより、収益確保に努めてまいります。
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第189期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約なし(2）技術援助契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間日本車輌製造株式会社（当社）ピーティー(プルセロ)・インダストリ・クレタ・アピ社（インドネシア）客車高速走行用台車・契約調印後一定額の一時金・売上数量に対し一定額・技術指導料平成５年10月28日～平成30年10月27日（自動延長条項付）日本車輌製造株式会社（当社）上海工程機械廠有限公司（中国）クローラ式三点杭打機(ＤＨ558－110Ｍ型)・一定条件により一定額の一時金・売上高に対し一定率平成10年７月６日～平成30年７月５日（延長条項付）日本車輌製造株式会社（当社）上海工程機械廠有限公司（中国）クローラ式三点杭打機(ＤＨ658－135Ｍ型)・一定条件により一定額の一時金平成16年４月12日～平成30年７月５日（延長条項付）日本車輌製造株式会社（当社）VIETSINHMECHANICALCO,LTD(ベトナム)アースドリル機(ED6300V型)・アースドリルの生産に関する技術供与平成27年５月12日～平成30年５月11日(注)（注）契約期間満了により、平成30年５月11日にて終了しました。(3）固定資産の賃貸借契約に関する契約平成29年４月20日に工場資産を当社の親会社である東海旅客鉄道㈱へ譲渡しましたが、工場資産は当社の事業用資産であり、譲渡後においても当社の使用継続を可能とするため、当社は東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結し、従前どおり工場として使用を継続しております。(4）和解契約の締結米国向け大型鉄道車両案件については、平成28年12月に当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、案件遂行の方向性について、関係当事者と協議を行ってまいりましたが、当連結会計年度において、関係当事者への影響を最小限にする方策として代替メーカーが当該案件における車両の製造を行うこととなりました。これに伴い、当社は当該案件の直接の受注者である住友商事グループと交渉を進めてまいりましたが、当社およびNIPPONSHARYOMANUFACTURING,LLCが、住友商事グループに対して合計328,942千米ドルを解決金として支払い、本案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を平成29年11月６日開催の取締役会で決定し、同日付けで締結しました。
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第189期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリングなどの各分野では、技術力の強化と生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発は以下の通りであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない費用４億77百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は12億60百万円であります。(1)鉄道車両事業鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として衝突対策を備えた車両の車体構造の開発、車体傾斜制御装置及び制振装置を備えた乗り心地の良い車両の開発、VR(VirtualReality)を用いたデジタルモックアップ技術の開発等が挙げられます。鉄道車両事業に係る研究開発費は、３億28百万円であります。(2)輸送用機器・鉄構事業輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、産業車両走行装置の要素技術の開発、橋梁のコンクリート施工および防食に関する要素技術の開発が挙げられます。輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、95百万円であります。(3)建設機械事業機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事関連製品およびディーゼル発電機などの開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、国内・海外向け大型杭打機の開発、低空頭型全回転チュービング装置の開発、市場要望を実現する多目的掘削機の開発、中型ディーゼル発電機のコンパクト化・軽量化モデルチェンジ等が挙げられます。建設機械事業に係る研究開発費は、３億32百万円であります。(4)エンジニアリング事業エンジニアリング本部が中心となり、リニア用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新商品開発に取り組んでおります。エンジニアリング事業に係る研究開発費は、20百万円であります。(5)その他その他に係る研究開発費は、5百万円であります。
サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和21年７月故取締役相談役山田徳郎氏が戦時中（関東州大連市に本社を置き、中国を商圏に活動していた株式会社福昌公司に勤務）の電機機械の販売経験を活かし、個人企業として創業。昭和24年11月株式会社に改組し、資本金20万円をもって東京都千代田区神田須田町に本社を開設。昭和24年11月会社発足と同時に株式会社安川電機製作所（現、株式会社安川電機）と代理店契約を締結。昭和26年８月建設業者大臣登録。（許可換えにより、現、東京都知事許可）昭和27年12月大阪変圧器株式会社（現、株式会社ダイヘン）と販売代理契約を結び同社製品販売を開始。昭和33年４月福岡出張所（現、福岡支店）を開設。昭和35年４月本社を東京都中央区銀座四丁目に移転。昭和35年８月大阪出張所（現、大阪支店）を開設。昭和37年５月研究所（サンワテスコム株式会社清算の前身）を設置。昭和37年10月名古屋出張所（現、名古屋支社）を開設。昭和41年10月オリジン電気株式会社と代理店契約を締結。昭和44年３月東洋キヤリア工業株式会社（現、東芝キヤリア株式会社）とのディストリビューター契約を締結。（現、サンワトリニティ株式会社（山田空調株式会社から名称変更）へ継承）昭和45年７月立石電機株式会社（現、オムロン株式会社）と特約店契約を締結。昭和45年11月子会社山田空調株式会社（現、サンワトリニティ株式会社）を設立。昭和46年９月日機装株式会社機器営業部と代理店契約を締結。昭和47年11月京都出張所（現、京都支店）を開設。昭和48年６月管理本部及び営業本部を設置。昭和49年５月電子部を東京都大田区大森に移転。昭和49年６月株式会社ワイ・イー・データ社製品の販売を開始。昭和52年11月子会社株式会社山田工業研究所（サンワテスコム株式会社清算）を設立。昭和53年５月住友スリーエム株式会社と代理店契約を締結。昭和53年７月スタンレー電気株式会社と特約代理店契約を締結。昭和54年11月ネミック・ラムダ株式会社（現、ＴＤＫラムダ株式会社）と特約店契約を締結。昭和55年12月空調部を子会社山田空調株式会社（現、サンワトリニティ株式会社）に移管。昭和56年５月三機工業株式会社と販売代理店契約を締結。昭和57年１月熊本営業所を開設。昭和57年５月当社株式を店頭売買銘柄として、日本証券業協会（東京地区協会）に登録。昭和59年２月東北営業所を開設。昭和59年９月ロンドン等海外で第三者割当増資を実施。昭和59年11月所沢営業所を開設。昭和59年11月名古屋物流センターを開設。昭和60年２月大分営業所を開設。昭和60年４月浜松営業所を開設。昭和61年６月店頭登録企業として国内で初めて公募増資を実施。平成元年４月長崎営業所を開設。平成２年２月業務本部を設置。平成２年６月子会社ヤマダ流通株式会社（現、サンワロジスティック株式会社）を設立。平成５年４月広島営業所を開設。平成５年４月社名を山田工業株式会社からサンワテクノス株式会社に変更し、併せて本社を東京都中央区八重洲へ移転。平成７年５月子会社サンワテクノスシンガポールを設立。平成８年１月三河営業所を開設。平成８年３月名古屋物流センターを名古屋サービスセンターに名称変更し、併せて愛知県長久手市へ移転。平成８年４月姫路営業所を開設。平成８年５月富士宮営業所を開設。平成８年10月北関東営業所を開設。平成９年５月富士宮営業所を静岡県沼津市へ移転し、沼津営業所を開設。平成９年12月子会社サンワテクノスホンコンを設立。平成10年４月子会社サンワテクニックヨーロッパ（現、サンワテクノスヨーロッパ）をドイツに設立。平成10年７月子会社サンワテクノスアメリカを設立。平成10年11月子会社サンワテクノス台湾（合弁会社）を設立。平成11年９月八王子営業所を開設。平成12年４月長野営業所を開設。平成12年10月子会社サンワテクノスマレーシアを設立。平成13年１月子会社サンワテクノス台湾（合弁会社）を解消し、新たに子会社サンワテクノス台湾を設立。平成13年４月三重営業所を開設。平成13年12月子会社上海サンワテクノスを設立。平成15年４月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年９月所沢営業所を埼玉県入間市へ移転し、埼玉西営業所を開設。（平成23年10月東京西支店に統合）平成15年10月北陸営業所を開設。平成16年１月技術本部を設置。平成16年２月ISO14001認証取得。平成16年３月東京サービスセンターを開設。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年４月コンプライアンス委員会を設置。平成17年６月公募増資を実施。平成17年７月第三者割当増資を実施。平成17年10月九州サービスセンターを開設。平成18年２月ISO9001認証取得。平成18年10月子会社サンワテクノスタイランドを設立。平成21年１月子会社サンワテクノス深圳を設立。平成21年10月八王子営業所を支店に昇格し、東京西支店を開設。平成25年10月香港物流センターを開設。平成25年12月公募増資を実施。平成25年12月第三者割当増資を実施。平成26年10月平成27年９月平成27年９月平成27年12月平成27年12月平成28年２月平成28年５月平成29年４月平成29年４月子会社サンワテクノスインドネシアを設立。子会社サンワテクノスフィリピンを設立。子会社サンワテクノスメキシコを設立。子会社サンワテスコム株式会社を清算。本社及び電子部を東京都中央区京橋へ移転。横浜営業所を開設。子会社サンワテクノスベトナムを設立。名古屋支店を支社に昇格し、名古屋支社を開設。横浜営業所を支店に昇格し、横浜支店を開設。