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株式会社アークコア
有価証券報告書－第15期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社の株式会社アークコアライフの計２社で構成されております。当社グループにおける事業別セグメントは、バイク事業とフィットネス事業の２事業に区分されており、当社はバイク事業に、株式会社アークコアライフはフィットネス事業に取り組んでおります。(1)バイク事業について当社では「オンライン」すなわちデジタルマーケティング（注１）と店舗や物流システム等の「オフライン」資産とを効率よく組み合わせるクリック・アンド・モルタル戦略(注２)を採り、投資対効果の高いバイク買取の実現に取り組んでおります。その具体的内容は以下のとおりです。①デジタルマーケティング戦術当社では、デジタルマーケティング戦術を採り、SEM（SearchEngineMarketing）「検索エンジンマーケティング」(注３)やインターネット広告、雑誌広告を組み合わせ、日本全国のバイクユーザーに当社の存在をアピールし、顧客を自社Webサイト『バイク買取ドットコム(http://www.bike-kaitori.com/)』（以下、『バイク買取ドットコム』）に誘導する戦略を採っております。検索エンジンマーケティングにおける具体的な施策としては、代表的な検索エンジンであるGoogleのアドワーズやYahoo!リスティングのスポンサードサーチ等のPPC(PayPerClick)広告(注４)に加え、Yahoo!やGoogleの検索結果における上位表示を実現するために、SEO(SearchEngineOptimization)「検索エンジン最適化」(注５)を実施しております。そして、そこに利便性の高いオンライン査定と顧客の査定への興味を喚起する関連コンテンツ（買取強化車種、乗り換え応援等各種キャンペーン）を設けることにより、顧客情報（査定申し込み）を集積するという営業方法を採っております。また、集積した顧客情報を本社データベースサーバーで一元管理し、効率的かつスピーディーなワン・トゥ・ワンのコミュニケーションにより売却意欲の喚起を図り、査定から買取りへと結びつけております。②ブランディングバイク買取会社の中には、複数のブランドを保有し事業展開（以下、『多ブランド方式』）しているところもありますが、当社では「バイクランド」という単一のブランドで事業展開を行っており、「バイクランド」ブランドの知名度向上と良質なイメージ構築を図ることが成長のための重要な課題であると考えております。③「オフライン」資産の有効活用当社では、デジタルマーケティングにより獲得した顧客情報を基に、主に直接顧客の自宅を訪問するバイクの実車査定（以下、『出張査定』）を行い、バイクを集車しております。出張査定方式は、来店ができない顧客ニーズと一致し、店舗の立地や装飾にこだわる必要がなく、また、１営業拠点あたりの営業エリアを広範囲に設定できるため、ローコスト・オペレーションが可能となります。④最新相場のデータベース化当社では、オークション会社(注６)の最新相場データを独自にデータベースとして構築しており、本社にあるオペレーションセンターにおいて一元管理しております。このことにより、当社オペレーター（メールや電話での顧客からの問い合わせに対し買取相場等を案内するスタッフ）が顧客に最新の買取価格を提示でき、オンラインからオフライン（査定・買取）へのスムーズな誘導を行うことが可能となっております。また、本社ならびに各店舗の査定士（査定・買取を行うスタッフ）が、その相場データに即して迅速かつ的確な査定を行える体制を構築しております。⑤販売経路の最適化当社では、顧客から仕入れたバイクの多くをオークション会社へ出品し売却するという販売方式を採っているため、仕入れてから平均１ヵ月以内で売却できる在庫リスクの低いビジネスモデルを確立しております。また、フロービジネスオンリーからの脱却、事業にストック性を持たせる取り組みとして、買い取ったバイクの一部は「バイクランド直販センター」店舗におけるユーザーへの直接販売を行っており、ユーザーに「高く買い取り、安く販売する」というサービスを提供すること、修理や車検、メンテナンス等サービス提供機会の増大を図ることにより、リピート顧客の増大やブランド認知度の向上につなげております。中古バイク買取・販売の系統図は、次のとおりであります。(注)１デジタルマーケティングとは、インターネット等のデジタル技術およびネットワーク技術、特にそのコミュニケーションの双方向性や個別対応に適している点を活かし、顧客(潜在顧客を含む)に、企業、商品、サービスの特徴、利用メリットなどを、迅速、正確かつ効果的に伝達すること、また、顧客の企業、商品、サービスへの要望、意見、不満などを迅速、正確かつ効果的に聞き取ること、そしてこれらを活用し、効率的に収益を上げることを意味します。２インターネット上のオンライン店舗と現実に存在する店舗・物流システムを組み合わせ、相乗効果を図るビジネス手法、あるいはそうした手法を取り入れた企業のことを指す言葉です。３「検索エンジンを総合的に活用し集客する手法」です。つまり、SEM=①PPC広告+②ディレクトリ登録+③検索エンジン最適化（SEO）ということになります。４インターネットユーザーが能動的に入力したキーワード毎に掲載が可能なインターネット広告です。５「検索エンジンによる検索結果で、自社Webサイトをできるだけ上位に表示させるために、様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法」です。６業者間オークションを主催している会社のことです。バイク業界では、㈱オークネットや㈱ビーディーエス等がそれにあたります。(2)フィットネス事業の事業内容について連結子会社の株式会社アークコアライフでは、同社をフランチャイジーとし、株式会社FastFitnessJapanをフランチャイザーとする「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行っております。
株式会社アークコア
有価証券報告書－第15期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループの主たる事業であるバイク事業におきましては、中高年ライダーが増加し、大排気量、スポーツタイプ、高級車といったバイクが増加する傾向を見せております。当社グループでは、このようなバイク業界の変化に対応すべく、中古バイク買取サービス「バイクランド」において大型車、外車、高級車の買い取りに特に力を入れており、中古バイク販売店「バイクランド直販センター」においても同様に国産大型車やハーレーダビッドソンを中心とする外車の販売に力を入れております。今後は、中古バイク買取、中古バイク直販の連携によってサービスや商品の拡充を図り、顧客満足度の向上と新規顧客の獲得を強化していきたいと考えております。また、事業の多角化への取り組みの一つとして、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行うフィットネス事業を開始して２年経過しました。今後も新規入会者獲得のための認知度向上、既存会員の満足度の向上及び新規出店活動を行うことで、バイク事業と並ぶ当社グループの事業の柱としていきたいと考えております。今後も収益の増大化、景気変動等の業績に大きな影響を及ぼすリスクの低減、事業の成長及び財務基盤の安定を図っていくために、企業買収及び新規事業への参入等の事業の多角化への取り組みを積極的に行ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、営業損失を継続して計上しているため、早期に営業利益を計上することを目標といたします。バイク事業に関しては、１台当たりの売上単価、粗利単価及び広告費単価については従来どおりに重視し、買取りしたバイクの直販比率を高めることにより、売上単価、粗利単価の向上に努めるとともに、費用対効果の高い広告宣伝施策により広告費単価の縮減を図ってまいります。フィットネス事業につきましては、店舗開店から早期に損益分岐点を超える会員獲得を達成することを最重要視し、その後も月間入会数が退会数を上回り続けることに主眼を置き、顧客満足度の高い施策を実行し入会促進を行ってまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、前連結会計年度末時点で連結貸借対照表上、債務超過でありましたが、主に自己株式の処分を行ったことで当連結会計年度末時点では債務超過を解消いたしました、しかしながら、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを継続して計上しており、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の低迷傾向に歯止めをかけるべく、中古バイク査定・買取部門の従業員への営業教育の強化と営業支援ツールの開発を行うことで、買取台数の増加から販売台数の増加につなげることに取り組んでまいります。フィットネス事業においては、当社子会社運営店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み新規会員数の増加に努めること、既存会員の退会率を抑制するために顧客満足度を高めるサービスを提供すること、また収益源の確保の観点から当社グループの財務状況に悪影響を及ぼさないように新規出店活動も行ってまいります。
株式会社アークコア
有価証券報告書－第15期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社は、長期的に企業価値を高めていくために、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると認識しております。また、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けたうえで機構改革を継続的に実施しております。さらに当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開しております。当社は、従来からの監査役制度を引き続き採用することとしており、コーポレート・ガバナンス体制の拡充のために、取締役会の充実、監査役による経営監視体制の強化、積極的な情報開示に取り組んでまいります。経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う機関である取締役会を原則として毎月１回、別途必要に応じて随時機動的に開催しております。提出日現在における取締役会は、代表取締役１名、取締役３名、社外取締役１名の計５名で構成されております。取締役会には監査役も出席しております。当社は、子会社の業務の適正性を確保するために、子会社に取締役を派遣しております。現在、子会社の代表取締役は当社代表取締役が兼務し、子会社には取締役会を設置しておりませんが、事業運営上の重要事項について当社取締役会での事前審議、承認を行っております。当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限り、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。②内部監査及び監査役監査内部監査は内部監査人が定期監査に加え、必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、会社の戦略的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。内部統制につきましては、各規程の整備や業務分掌を基本とした有効な内部牽制制度の構築に努めております。内部監査人は、監査役と連携して、監査計画をもとに各本部の内部監査を実施しております。監査役監査は、取締役の職務執行状況や重要な意思決定についての監査を客観的立場から行っております。また、全社的な業務監査については、社長が指名した内部監査人(兼務者２名)と連携して行い、会計監査については、内部監査人及び監査法人と連携して進めております。③社外取締役及び社外監査役提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。今後新たな社外取締役を選任する場合には、既存事業に精通もしくは新規事業に取り組む際にはその新規事業について精通している者を対象とし、名古屋証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして選任いたします。当社と社外取締役、社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外取締役、社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役、社外監査役を選任するにあたり独立性に関する基準または方針等を特に定めておりませんが、名古屋証券取引所の定める独立役員として指名し、届出を行っております。社外監査役２名のうち１名は常勤監査役であります。常勤監査役は取締役会だけではなくその他の会議体にも出席し、取締役の日々の業務執行等についても客観的な視点から経営監視を行っております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)62,72362,723―――４監査役(社外監査役を除く。)3,0003,000―――１社外役員9,7509,750―――３（注）上記報酬等の額には、特定譲渡制限付株式報酬の当事業年度の費用計上額が含まれております。当事業年度における費用計上額は、取締役４名2,726千円（社外取締役を除く）であります。ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬額の決定に関しては、株主総会において決議された総額のうち、経営に関わる技能、知識、経験及び業績に対する総合的な貢献度を鑑み、妥当であると考えられる金額を取締役会において協議し、決定しております。監査役の報酬額の決定に関しては、株主総会において決議された総額のうち、監査役において協議し、決定しております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社は監査法人コスモスと監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けております。当連結会計年度の監査業務を執行した公認会計士及び監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員公認会計士太田修二業務執行社員公認会計士富田昌樹(注)継続監査年数につきましては、上記両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務にかかる補助者の構成公認会計士２名、その他２名⑦取締役の員数当社は、取締役の員数において、７名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任方法当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権を有する３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款において定めております。⑨株主総会の特別決議当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑩自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を実施するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得できるものとしております。⑪中間配当当社は、機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当をすることができるものとしております。
株式会社アークコア
有価証券報告書－第15期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】(1)締結中の契約契約会社名相手先の名称契約期間契約内容株式会社アークコア株式会社ビーディーエス平成30年４月１日から平成31年３月31日まで。期間満了の１ヶ月前までに双方から書面により更新しない旨の意思表示がない場合、１年間自動延長。「ＢＤＳ会員契約書」(株)ビーディーエスが主催するオークションへの参加株式会社アークコア株式会社オークネット平成27年６月17日から平成30年６月16日まで。期間満了の３ヶ月前までに双方から書面により更新しない旨の意思表示がない場合、３年間自動延長。「オークネットテレビバイクオークション参加基本契約書」(株)オークネットが主催するオークションへの参加株式会社アークコアライフ株式会社FastFitnessJapan契約期間は10年、契約開始日、終了日は店舗ごとに異なる。期限の延長又は契約更新については別途協議するものとする。期間満了の６ヶ月前までに合意に至らないときは、満了日をもって終了する。「『エニタイム・フィットネス』フランチャイズ契約書」エニタイムフィットネス出店に係るフランチャイズ契約(2)連結子会社の株式譲渡当社は、当社グループにおけるバイク事業の業績不振等のため、株式会社福田モーター商会の全株式をセントラル自動車技研株式会社に譲渡する契約を平成29年12月21日に締結し、平成30年１月９日に譲渡を完了しました。
マックスバリュ九州株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は2001年12月に経営破たんした株式会社壽屋から店舗を譲り受けることを目的として、2002年３月に設立されました。さらに、2003年11月には当社、西九州ウエルマート株式会社、株式会社ハローの３社が九州地区におけるスーパーマーケット事業でのリーディングカンパニーを目指し、合併いたしました。設立後の当社の沿革は次のとおりです。年月事項2002年３月経営破たんした株式会社壽屋から店舗を譲り受けることを目的として、イオン株式会社の100％子会社として資本金300百万円で熊本県熊本市にマックスバリュ九州株式会社を設立2002年３月第一号店「くらし館田崎店」を熊本市西区田崎にオープンし、６月までに全35店舗を順次オープン。2003年11月西九州ウエルマート株式会社及び株式会社ハローを吸収合併。「新生マックスバリュ九州」の出店一号店として、マックスバリュ2,000㎡標準タイプの「マックスバリュうきのじょう店」(宮崎県宮崎市)をオープン2003年11月本店を福岡市博多区に移転2004年５月イオン九州株式会社から、「マックスバリュ」屋号を持つスーパーマーケット事業４店舗の営業を譲り受け、９月までに順次リニューアルオープン2008年５月株式会社タイホーから、福岡県久留米市近郊の６店舗を譲り受け、９月までに順次リニューアルオープン2010年８月ディスカウント業態の第一号店「ザ・ビッグ福岡空港東店」をマックスバリュ福岡空港東店の業態変更により営業開始2012年２月大阪証券取引所（現東京証券取引所）JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年７月株式会社クリエイトの発行済株式の80％を取得し子会社化2014年11月株式会社クリエイトの発行済株式の20％を追加取得し、完全子会社化2015年９月株式会社ダイエーから、吸収分割により、九州地区のスーパーマーケット14店舗を承継2016年９月完全子会社である株式会社クリエイトを吸収合併し、４店舗を承継西九州ウエルマート株式会社の合併までの沿革は次のとおりです。年月事項1958年１月資本金190万円で有限会社ますや商店（西九州ウエルマート株式会社の前身）を設立し、長崎県佐世保市潮見町において食料品の小売事業を開始1979年１月有限会社ますや商店を組織変更し資本金490万円で株式会社ますやを設立1988年１月株式会社ますやがジャスコ株式会社（現イオン株式会社）と資本提携1994年２月株式会社ますやが商号を西九州ウエルマート株式会社に変更2003年11月マックスバリュ九州株式会社が西九州ウエルマート株式会社及び株式会社ハローを吸収合併株式会社ハローの合併までの沿革は次のとおりです。年月事項1958年９月資本金200万円で株式会社佐賀主婦の店（株式会社ハローの前身）を設立し、佐賀県佐賀市伊勢町において食料品の小売事業を開始1958年11月株式会社佐賀主婦の店が第一号店「西魚店」を佐賀県佐賀市伊勢町に開店1992年１月株式会社佐賀主婦の店が商号を株式会社ハローに変更1998年11月株式会社ハローが株式会社えじまや（株式会社壽屋の子会社）を吸収合併1998年11月株式会社壽屋が株式会社ハローを子会社化2002年５月株式会社壽屋が所有する株式会社ハローの株式をイオン株式会社が取得2003年11月マックスバリュ九州株式会社が西九州ウエルマート株式会社及び株式会社ハローを吸収合併
マックスバリュ九州株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】九州における経済環境は、2016年４月に発生した熊本地震や、2017年７月に発生した九州北部豪雨等、大規模災害の発生により大きな影響を受け、復興への取り組みが続いております。地域や業種によってはやや明るさがみえるものの、消費マインドの低下や家計収入の伸び悩み等により、引き続き厳しい経営環境が続くものと考えられます。また、消費者の低価格志向の強まりや、少子高齢化と人口減、都市部への人口回帰によるマーケットの縮小、異業態の食品市場への参入拡大等により、厳しい価格競争はさらに激化するものと考えられます。このような環境のなか、当社は「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョン実現に向けて2013年からの10年間を「飛躍の10年」とし、次の施策に取り組んでまいります。①店舗フォーマットの分化と確立当社の成長の原動力となっているマックスバリュフォーマットは、旧来の食品スーパーマーケットと比較して、深夜を含む長時間営業や2,000㎡前後の広い売場、入りやすく出やすいダイレクトパーキング、日々忙しいお客さまに対応したショートタイムショッピングの実現等の特徴を持ち、強い競争力を発揮してきました。昨今、競合各社においても同様の強みを持つ店舗が増加するとともに、小商圏を対象とし業態を超えて専門特化した競合店舗が高速出店を行い、競争が激化しています。新たな競争環境に適合し、さらなる強みを生み出すために、2016年３月より「店舗フォーマットの分化と確立」への取り組みをスタートさせました。目指す方向性は３つの店舗フォーマットと定義し、１）小商圏かつコンビニエンス性を重視した「都市型エクスプレス」フォーマット、２）圧倒的地域一番店を目指す「ライフスタイル提案型」フォーマット、３）低価格で広域商圏から集客し、生鮮食品を中心とし、より価格競争力を強化した新しい「ザ・ビッグ」フォーマットの確立に取り組み、新規出店並びに既存店の改装を順次進めてまいります。②品揃え改革の実行ヘルス＆ウェルネス＆ハピネスをキーワードとして、売れ筋商品を地域で一番販売する体制の確立に取り組むとともに、産地との取り組み強化やローカルブランド商品の売場展開による地域性の適正化の実行を図り、「松・竹・梅」のグレードバランスや「大・中・小」の提供容量バランスを適正化することで、品揃え欠落の排除に取り組んでまいります。③オペレーションの再構築と地域密着経営の推進前事業年度において、地域密着経営を実現するための推進組織を再構築しました。地区事業部の再編と権限移譲を行うとともに、フォーマット分化に呼応した機能別組織を導入しました。また、人材不足に対応するとともに、店舗の収益力強化を図るため、個店ごとの経営状況を勘案して、営業時間の最適化を推進しております。従来は基本的に24時間営業を前提としておりましたが、個店ごとの地域環境に応じて、最適な営業時間を再検討してまいります。当事業年度は、先行して10店舗の営業時間見直しを実施し、一定の成果が出始めておりますが、今後も積極的に見直しを行なってまいります。さらに店内作業の効率化と削減を目的として、情報システムをはじめとした自動化機器の導入推進を図ります。商品の発注につきましては、自動発注システムを導入済みですが、対象部門の拡大を図るとともに、新システムへの入れ替えを推進します。店舗後方業務においても、売上金入金機の導入を図り、売上金集計業務の軽減と安全性の向上を図ります。また、店舗運営人材を確保するため、働き方を変える施策を実行するとともに、個店中心であった採用方式の変革に取り組みます。また、専門技術分野の人材育成も強化し、商品力の強化を図ります。インバウンドに対応したお客さまの国籍の多様化への対応や、従業員の性別・国籍を問わない幹部登用の実行によるダイバーシティの推進も、引き続き取り組みを強化します。
マックスバリュ九州株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】（１）親会社との契約相手方の名称契約名称内容契約期間イオン株式会社コーポレート負担金契約イオングループ全体のグループマネジメントに要する費用負担に関する契約2017年３月１日から2018年２月末日までイオン株式会社ブランドロイヤリティ契約イオングループに属することにより享受する無形の経済的利益に対する対価に関する契約2017年３月１日から2018年２月末日まで（２）その他の契約相手方の名称契約名称内容契約期間イオンリテール株式会社商品売買基本契約商品仕入2008年６月21日から１年間（以降、１年自動更新）イオントップバリュ株式会社トップバリュ商品販売基本契約プライベートブランド「トップバリュ」等の供給に関する契約2008年６月21日から１年間（以降、１年自動更新）イオングローバルＳＣＭ株式会社業務委託基本契約物流業務の委託に関する契約2009年１月13日から12年間（以降、１年自動更新）イオンアイビス株式会社情報システム利用等に関する契約ＩＴに関する情報提供等と統合システムの利用に関する契約2009年８月21日から業務提携・協力関係が存続する期間
株式会社買取王国
有価証券報告書－第19期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は、昭和36年３月設立の共和商事株式会社から、平成11年10月に独立して古物、書籍等、CD、ビデオ及びゲームソフト販売等を目的とする会社として設立いたしました。設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。年月概要平成11年10月愛知県小牧市常普請において株式会社マルス（現当社）を資本金20,000千円で設立。平成15年１月本社を名古屋市中村区名駅南へ移転、商号を株式会社買取王国に変更。平成15年３月共和商事株式会社より、愛知県一宮市において買取王国一宮店（１号店）を譲り受ける。平成15年６月買取王国港店（２号店）を名古屋市港区に開店。平成15年10月買取王国小牧店（３号店）を愛知県小牧市に開店。平成16年３月本社を愛知県小牧市郷中へ移転。平成18年４月フランチャイズ店舗１号店として、岐阜県多治見市に買取王国多治見店を開店。平成19年３月共和商事株式会社より、２店舗について小売事業を譲り受ける。平成20年９月共和商事株式会社より、６店舗について小売事業を譲り受ける。平成21年６月マイシュウサガール一宮店を愛知県一宮市に開店。平成21年９月本社を名古屋市港区（買取王国港店３階）に移転。平成22年２月ダンシングベア豊田店を買取王国豊田インター店に統合し、マイシュウサガール豊田店として改装開店。平成25年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年12月買取王国枚方国道１号店を大阪府枚方市に開店。平成26年４月Ｒｅｃｏ黒川北店を名古屋市北区に開店。平成27年２月買取王国甚目寺店を愛知県あま市に開店。平成28年３月ＷＨＹＮＯＴ栄店を名古屋市中区に開店。平成28年10月マイシュウサガールヨシヅヤ清洲店を愛知県清須市に開店。平成29年３月工具買取王国西春店を愛知県北名古屋市に開店。平成29年４月ＷＨＹＮＯＴ緑店を名古屋市緑区に開店。平成29年９月工具買取王国桑名店を三重県桑名市に開店。
株式会社買取王国
有価証券報告書－第19期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、事業ドメインを価値再生感動追求業(注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国及びその他業態を運営しております。当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。（注）価値再生感動追求業：「もったいない」の精神に基づき地球に優しい循環型社会づくりに貢献するため、不要と必要の懸け橋となり、変化し続ける品揃えや世界観の提案を通じ、お客様が新しいライフスタイルや商品との出会いに感動いただけるような業態です。（１）買取王国衣料品・服飾雑貨・ホビー・雑貨・トレーディングカード・高級ブランド品等を取り扱う当社の主力業態であります。ゾーンやコーナーごとに様々な顧客ターゲットを設定しておりますが、20～30代の男女が中心であります。特に趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えに特徴があり、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、「わくわく・ドキドキ・大発見！」を店舗コンセプトとし、「わくわく」の来店動機・「ドキドキ」の店内探索・ライフスタイルの「大発見」を提供しております。そのため、専門的な商品知識を持った担当者を各店に配置し、店頭販売価格や買取価格（一部商品を除く）、陳列、演出方法などを権限委譲した個店経営（(注)１）による店舗展開を行っております。個店経営のスタイルを執るにあたり、人財（(注)２）育成に注力し、当社の理念やビジョン、戦略などを社内研修等において従業員全員が共有する環境を整えており、また、当社独自の店舗管理システムに蓄積されるデータから様々な情報をフィードバックすることにより、効果的な商品構成や人員配置、価格帯ごとの販売・在庫構成、担当者毎の原価率の指導などが行えるような環境整備と教育を行っております。現在、東海地方（愛知県、岐阜県）と大阪府に直営24店舗、岐阜県にフランチャイズ（FC）１店舗を展開しております。（注）１．個店経営：店長を中心とした現場スタッフが一人ひとり商売人として店頭に立ち、在庫の持ち方を考えて、買取や仕入れをし、さも個店を経営するかのような緊張感とやる気を持って店舗運営に当たるチェーン形態であります。２．人財：当社では、「人を育成し会社の宝と成す」意味として、人財という用語を用いております。（２）マイシュウサガール買取王国業態において、一定期間以上売れ残った商品を移動し販売するアウトレット業態であります。８種類の絵札が価格と対応し、毎週一段階安い価格に変わることが特徴で、ファッションへのこだわりより、低価格志向の強いお客様に支持をいただいております。また、買取王国業態において、流行遅れなどの理由から買取をお断りをしていた低単価の衣料品等についても、マイシュウサガール業態があることで買取（または引き取り）をすることが可能となり、お客様の「買取王国は敷居が高い」というイメージを払拭し、低単価衣料品等の買取の間口（客層）を広げることが可能となりました。現在、愛知県に直営店３店舗を展開しております。（３）工具買取王国取扱商材を工具に絞った専門店業態であります。現在、愛知県、三重県にそれぞれ直営店１店舗で、合計２店舗展開しております。（４）その他①Ｒｅｃｏ（リコ）販売よりも買取に重点を置き、高級ブランド品、時計、宝飾品を主な取扱品としております。現在、名古屋市に直営店１店舗運営しております。②ＷＨＹＮＯＴ（ホワイノット）今までのイメージを一新するファッション、ブランド品を主な取扱品とする業態です。現在、名古屋市に直営店２店舗運営しております。平成30年２月28日現在における店舗の状況は次のとおりであります。業態店舗名総合リユースショップ買取王国（直営24店舗、ＦＣ１店舗）愛知県：一宮店、港店、小牧店、高辻店、藤が丘店、緑店、春日井店、植田店、高畑店、守山大森店、豊田インター店、豊橋牛川店、豊橋神ノ輪店、半田インター店、岡崎南店、岡崎大樹寺店、刈谷店、豊山店、甚目寺店岐阜県：可児店、岐阜河渡店、大垣店、岐阜長良店、ＦＣ多治見店大阪府：枚方国道１号店マイシュウサガール（直営３店舗）愛知県：一宮店、豊田店、ヨシヅヤ清洲店工具買取王国（直営２店舗）愛知県：西春店三重県：桑名店Ｒｅｃｏ（直営１店舗）愛知県：黒川北店ＷＨＹＮＯＴ（直営２店舗）愛知県：栄店、緑店※事業系統図は、次のとおりです。
株式会社買取王国
有価証券報告書－第19期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経済環境の見通しにつきましては、雇用環境の改善が続くものの、可処分所得の伸び悩みが一般消費を抑制し、先行きの不透明感は拭えず厳しい環境が続くものと考えます。このような環境の下、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、店舗営業力の強化、運営体制の再構築に取り組んでまいります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)商品政策取扱商品については、優先順位を決め、攻める・守る・育てるものを明確にします。売上構成比の高いファッション・ホビー及び工具を攻めるものとして力を入れ、ブランド・トレカ・アウトレット衣料を徹底して守り、家電・スマートフォン・生活雑貨を育てていきます。また、全体の商品調達力を高めるために、出張買取、宅配買取、法人買取を強化してまいります。(２)店舗政策以前からの取組みにより既存店の業績は、一部回復を見られましたが、未だに店舗間に格差があります。今後は、店舗管理システムのデータを分析し、各店の一坪あたり売価在庫や在庫回転率の適正化を図ってまいります。新店については、営業本部内に出店検討委員会を設け、店舗の売場構成等、地域特性に合わせた営業現場主導の出店を続けてまいります。また、買取王国豊田248店（愛知県豊田市）を平成30年３月23日に、オープンいたしました。加えて、工具専門店業態の多店舗展開を図り、５店舗出店を計画しております。(３)顧客開拓政策メール会員化、店舗管理システム及びＳＮＳの活用により、適時適切にお客様にとって有用な情報の提供等、更なる顧客満足度の向上につながるように取り組んでまいります。
株式会社アマナ
有価証券報告書－第48期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アマナ（当社）、子会社17社、関連会社７社から構成されており、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであります。事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］当連結会計年度における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。・平成29年１月、㈱アマナウェストは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、㈱パレードは、㈱スタジオアマナを吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、㈱アマナシージーアイ及び㈱ハイドロイドは、㈱ライジンを吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。なお、㈱スタジオアマナは㈱アマナフォトグラフィに、㈱ライジンは㈱アマナデジタルイメージングに商号を変更しております。・平成29年12月、㈱ワークスゼブラは清算したため、連結の範囲から除いております。ビジュアルコミュニケーション事業(1)概要当社グループが展開するビジュアルコミュニケーション事業は、広告業界のみならず広く一般企業に向けて、静止画・CG・動画などのビジュアルの企画制作及びTVCM・ウェブサイト・スマートデバイス向けアプリケーションなどのコンテンツの企画制作を行っております。また、契約するフォトグラファーやイラストレーターなどの著作権者から預託された写真やイラストレーション等の委託販売のほか、動画・3Dモデリング・音・フォントなどのクリエイティブ素材の販売を行っています。(2)コンテンツの企画制作、ビジュアルの企画制作の受託及びコンテンツ素材の販売コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、広告業界のアートディレクターやデザイナー、一般企業の広報・宣伝・販売促進担当者等の様々なビジュアルニーズに対応し、ビジュアルソリューションを提供しております。個別受注によるオーダーメイド型のビジネスであり、その販売形態は、営業プロデューサーによるプロデュース（※）が中心となります。また、ストックフォトなどのコンテンツ素材販売においては、著作権者から預託された写真やイラストレーション等の使用権を広告や出版物、TV番組、ウェブサイトなど様々なメディアへ提供しております。著作物使用権の販売形態は、当社グループの専用ウェブサイト、契約代理店、そして当社グループの営業プロデューサーによるものとなります。※プロデュース：クライアントのニーズに応じたビジュアルを提供するため、社内外のフォトグラファー、クリエイター等をキャスティングし、予算の立案・管理、スケジュール管理、品質管理等を行うこと。①取引図②当社グループの営業部門（プロデューサー）コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作の営業を担当するプロデューサーは、撮影・CG制作など顧客からの依頼を受けたビジュアル素材の制作及びTVCM・ウェブサイト・スマートデバイス向けアプリケーションなどビジュアルコンテンツの企画制作において、クリエイターなどスタッフの指名から予算管理、スケジュール管理、品質管理、納品までの全ての工程に対して責任を有します。担当するプロデューサーは、クライアントの様々なコンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作のニーズにスピーディに対応します。③当社グループの制作部門及び外部協力者営業プロデューサーが受託したコンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作の案件において、営業プロデューサーはクライアントのニーズに応じた最適なスタッフィングを行い、当社グループの制作部門や外部協力者（クリエイター、スタイリスト、コーディネーター）への制作指示、業務委託及び成果物を納品します。このほかに、クライアントがビジュアル資産を管理・活用するためコンテンツ管理システム「shelf」のサービス提供も行っております。また、外部協力者については、情報をデータベース化し営業部門、制作部門がナレッジとして活用する「bridge」等による制作ワークフローの合理化を進めております。④ウェブサイト、販売代理店による販売当社グループでは、専用販売サイト「amanaimages.com」「foryourimages.com」等を運営し、契約フォトグラファーや提携会社から預託された写真やイラストレーション等の著作物（コンテンツ素材）を、eコマースにより24時間購入することができます。このほか、コールセンターを設置しており、電話やメールによる注文のほか、詳細情報の照会、クライアントのイメージに沿ったコンテンツ素材の検索・提供等にきめ細かく対応しております。また、ストックフォトなどのコンテンツ素材販売サイトにより、担当地域のクライアントに対する著作物の検索及び提供に対応しております。また、企画商品等の取扱い等代理店それぞれの営業も行っております。
株式会社アマナ
有価証券報告書－第48期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年５月１日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、写真、動画、CGなど視覚的な表現を「ビジュアル」と総称し、このビジュアルで伝達することを「ビジュアルコミュニケーション」と定義し、ビジュアルを活用・消費するマーケットで事業を展開しています。当社グループは、“人が中心”と考え、日々、表現への“こだわり”を切磋琢磨し、そこから生み出された“役に立つ創造力”で、社会のビジュアルコミュニケーション活動に貢献することを経営理念としております。社員一人ひとりの表現力を結集し、「VisualCommunicationExperts：ビジュアルコミュニケーション・エキスパーツ（コミュニケーションに精通した達人たちの集まり）」としての競争力につなげ、「ビジュアルコミュニケーションで世界を豊かにする。」を当社グループのミッションとして、社会に貢献してまいります。(2）経営戦略等当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットは、デジタル技術の進化やメディアの多様化によって常に変化しております。当社グループが影響を受ける広告業界においては、４マス広告からインターネット広告へという潮流は続くとともに、企業においては、自ら情報を発信するオウンドメディア活用などによるコミュニケーション活動が活発化しています。当社グループでは、このようなコンテンツマーケティング時代に対応するため、モデル変革に取り組みました。多様化するビジュアルコミュニケーションマーケットの全方向へ向けた戦略を打ち出し、人員強化による企画制作の領域を拡げながらマーケット別営業体制を再構築する一方で、クリエイティブサービスを整理統合しました。これによって、クリエイティブサービスを複合化して提供する体制が整うと同時に、ワークフローの合理化を促進するacp（クラウド型のクリエイティブプラットフォーム：amanacreativeplatform）の開発を推進しました。2017年を初年度とする「中期経営計画｜後期」の３ヵ年においては、従来のacpにAIを導入したナビゲーションシステム機能の追加を検討するなど更なるプラットフォームの強化をすることで、労働集約型から知恵集約型モデルへの転換を目指します。さらに、縦軸となるマーケット別営業組織と横軸となるクリエイティブサービス別組織をマネジメントするVHL（Vertical&amp;HorizontalLineManagementSystem）体制の運用とインバウンドマーケティングによる営業の効率化を加速させることで、生産性の向上を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的に営業力の強化や最新技術の活用によって、ビジュアルコミュニケーションマーケットの成長とともにそのシェアを引上げていくことを目標としております。そのため、成長性と収益性を追求する観点から事業付加価値額（売上高－外注原価）を経営指標として重視しております。(4）経営環境当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションのマーケットでは、メディアの多様化や企業自らが情報を発信する時代へと大きく変わってきております。その中で、表現力に強みを有する当社にとっては、企業のコンテンツパートナーとして、今後も市場の拡大が見込まれます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①生産性の向上企業集団の対処すべき課題は、「中期経営計画｜後期」において、新しい価値創造を支える仕組みの構築を行い、生産性を向上させ収益力の強化を図ることにあります。そのための生産性の向上の施策となる・acpを進化させたプラットフォーム構築事業情報を一元管理することで情報をリアルタイムで捕捉、課題の可視化、ナレッジの共有と活用を容易にすることで、生産性の向上を図る・VHLマネジメントの推進縦軸となるマーケット別営業組織と横軸となるクリエイティブサービス別組織において、事業別付加価値をKPIとしたPDCAサイクルを回すマネジメント体制の構築と縦軸横軸の交点（クロスポイント）となるマーケットの創出・インバウンドマーケティングの加速「amana.jp」（ウェブサイト）、「visual-shift.jp」（ブログメディア）や「H（エイチ）」（次世代型メディア）からの情報発信とセミナー・イベントなどアマナ体験を提供することでコンバージョン率を高め、営業の効率化を図る・ファシリティ活用の最適化による生産性の向上社内外のチーム連携を強化するためのロケーションの再編、「モノからコトへ」などの価値観の変化に対応し、当社グループのリアルな強みを体現できるファシリティ機能への転換が、当面の対処すべき課題と認識しております。②内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化当社は、平成30年４月26日付「社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社海外連結子会社で判明した不適切な会計処理に関する、同日付の調査報告書を受領いたしました。本調査報告書では、本件子会社において、従業員への給与の一部として扱われるべき金額が経費として処理され、本来徴収及び納付すべき源泉所得税額が過少となっていたこと、外注費の一部について本来徴収及び納付すべき個人所得税の源泉徴収額が過少となっていたこと、及び一部取引が未記帳となっていたことについて、その事実関係等及び原因についての報告並びに再発防止策の提言を受けました。原因として、本件子会社総経理におけるコンプライアンス意識の低さ、当社役員における財務報告の適正性に悪影響が生じることへの危機意識の低さ、本件子会社における総経理への権限の集中とこれを牽制すべき管理部門人員の不足、本件子会社の会計処理に関する当社経理部門の関与不足及び体制の不十分さ、当社における本件子会社に対する管理監督上の不備を指摘されております。また、社内調査委員会の再発防止策に関する提言を踏まえ、以下の内容について再発防止策を具体化し、実施いたします。１．コンプライアンス意識の強化・再徹底(1)コンプライアンス徹底に係るメッセージの発信、研修の実施(2)本件子会社における不適切会計発生に関する責任の明確化２．本件子会社における牽制機能の強化・経理処理の正常化３．当社経理部門における本件子会社経理の会計処理への関与・体制の強化４．当社における本件子会社に対する管理監督機能の強化(1)リスク情報の共有・拾い上げができる仕組みの強化(2)是正措置の実行・報告のための仕組みの再構築(3)日本基準および現地法制度を熟知した本件子会社会計監査人の起用(4)公認会計士等の会計の専門家たる監査役の選任当社では、今回の不適切な会計処理に関連して、内部管理体制及びコンプライアンス体制においての問題を認識し、調査委員会からの提言を踏まえ、内部管理体制及びコンプライアンス体制を強化することが喫緊の課題であるとの認識の下、具体的な再発防止策を策定したうえで、体制強化を行っていく方針であります。
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第47期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は、昭和６年12月、名古屋市昭和区天池通に靴小売及び修理を目的とした個人商店ツルヤ靴店として創業し、昭和28年６月に合資会社ツルヤ靴店に改組いたしました。その後、昭和46年10月に株式会社ツルヤ靴店(本店：名古屋市千種区)を設立し、本格的に事業を開始いたしました。年月事項昭和46年10月株式会社ツルヤ靴店を設立昭和47年２月合資会社ツルヤ靴店の事業及び店舗を包括承継し、本格的に事業展開平成４年10月本社新社屋（６階建）を竣工（コンピュータによる管理体制の充実を図る）平成５年10月東京都世田谷区に下北沢店を開店（関東進出の拠点）平成６年９月ASBee'sブランドで商品開発を行い、各店においてＰＢ商品の販売を開始平成８年１月POSレジ化によって管理体制を強化平成12年５月有限会社ツルヤ商事と合併平成12年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年10月兵庫県伊丹市に伊丹店を開店（関西地区最初の出店）平成15年２月東京都渋谷区に渋谷センター街店を開店平成15年５月北海道函館市に函館店を開店（３大都市圏以外での最初の出店）平成16年６月愛知県一宮市（旧葉栗郡木曽川町）に新業態のTSURUYAFORUM木曽川店を開店平成17年12月イオン株式会社と業務・資本提携平成21年２月株式会社ニューステップを吸収合併し商号を株式会社ジーフットに変更平成21年６月イオン株式会社による新株予約権の権利行使により同社の子会社となる平成24年４月本社機能を東京都中央区に移転平成24年11月神奈川県相模原市にアスビーファム下九沢店を開店（アスビーファム業態の最初の出店）平成27年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場名古屋証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定平成28年９月本店を東京都中央区新川一丁目23番５号に移転平成29年２月株式会社プレステージシューズ（現在非連結子会社）を設立
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第47期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社の親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団はイオングループと称し、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした総合小売事業を主力事業として、専門店事業、ディベロッパー事業、サービス等事業の拡充に努め、企業集団の多角化を図っております。当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の多くの店舗はイオンリテール株式会社等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。なお、当社はセグメント情報は記載しておりませんが、主な業態は次のとおりであります。業態コンセプト等アスビー人気ブランドの最新モデルが際立つフットウェアのスペシャリティショップ。「アスビー」や「リー」などのオリジナルブランドも充実させながら、アスビーにしかないショップ限定アイテムもバラエティ豊かに取り揃えています。アスビーファムポピュラープライスのファッション＆コモディティアイテムを３世代のファミリーに提案するフルラインシューズストア。流行に敏感なヤング、ニューファミリーを中心にホットアイテムもコーディネートしています。フェミニンカフェお気に入りのカフェをイメージした雑貨テイストのレディースシューズショップ。「スイート＆キュート」をテーマにオリジナルシューズを提案しています。グリーンボックスデイリーユースを意識した低価格商品から高品質なシューズまでを豊富にラインナップ。地域のお客様の暮らしをバックアップしています。※グリーンボックスはイオングループのＧＭＳの靴売場を運営しています。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第47期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来「お客さま第一主義」をモットーとして今日まで営んで参りました。この「お客さま第一主義」を実践するために経営理念として「足元からのスタイル提案業」を掲げ事業を行っております。また、足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、グローバル展開にもチャレンジしてまいります。（２）目標とする経営指標当社は、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、１株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。（３）経営環境当社を取り巻く経営環境は、日本経済において、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、不安定な国際情勢に対する懸念や少子高齢化への不安から依然として個人消費は伸び悩み、先行き不透明な状況が続いており、また、靴小売業界においても他業種からの靴小売事業への参入やＥコマースの急成長により消費チャネルがより多様化し、競争激化とともに経営環境は厳しさを増しております。（４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社は、「デジタルシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」の４つのシフトに加え「地域密着」を経営戦略の基盤とし、商品、売場、人、コストの改革を中長期的戦略として推し進めてまいります。今後の見通しにつきましては、消費者の消費チャネルは選択がより多様化し、また、靴小売業界は他業種やＥコマースの成長により競争環境が激化する中、引き続き厳しい状況で推移することが予想されます。このような環境の下、「商品の改革」「売場の改革」「人の改革」の３つの改革をさらに推し進め、特に「商品の改革」について、覚悟と実行力をもって確実に成し遂げることを業績回復への最重要課題と捉え、事業構造改革を進めてまいります。また、ダイバーシティ経営を推進し、コーポレートガバナンス体制につきましても引き続き強化してまいります。＜2018年度重点取り組み事項＞2018年度は以下の重点施策を推し進めてまいります。①商品の改革１．お客さまニーズへの対応、お客さま視点の商品開発・品揃え計画２．在庫の適正化（適品・適時・適量の実現）３．ＰＢ商品のブランディング、二極化への対応、シニアマーケットへのアプローチ②売場の改革１．快適な売場環境の構築（Ｅコマースの活用、接客力の向上など）２．業態別改革（主軸業態の収益力向上）、不採算店舗のリストラ３．オムニチャネル事業・新規事業の推進③人の改革１．ダイバーシティ経営の推進２．働き方改革と生産性向上３．ＩＴ活用の業務改革（店舗オペレーションの改善）以上の施策により、キャッシュフロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向け事業構造改革を推進いたします。
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第47期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。契約先イオン株式会社千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１契約日平成17年12月20日契約期間上記契約日より協議による解約まで契約内容①業務提携人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など（詳細については、提携委員会で協議の上実施する。）②資本提携イオングループで当社の発行済株式総数の20％以上の普通株式を保有する。