株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第161期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の影響に留意する必要があるものの、企業収益の改善や堅調な雇用・所得環境を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国外では米国、中国は底堅い経済成長を続けて来ましたが、今後の米国、欧州の政治・経済動向や中国・新興国経済の成長鈍化懸念、中東・東アジアの地政学的リスクなど、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが主として事業を展開しております新聞印刷業界も、依然として設備投資に対する姿勢は慎重であり、当社グループにとりまして厳しい経営環境が続いております。このような情勢のもと当社は、読売新聞社様に省資源・省電力に特化した高い環境性能を誇る「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を２セット納入いたしました。また、山陰中央新報社様に「カラートップ7100CDオフセット輪転機」を、東日印刷様に「カラートップ7000CDオフセット輪転機」をそれぞれ１セットずつ納入いたしました。さらに、朝日新聞社様、中日新聞社様、北海道新聞社様、山陽新聞社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を一部納入または生産中であり、工事進行基準に従い売上高を一部計上しております。また、輪転機の売上拡大に向けた積極的な受注確保に努め、国内ではアサガミプレスセンター様より１セット、日本経済新聞社様より２セット「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を、北羽新報社様より「カラートップMINIBE」を１セット新規受注いたしました。海外では、インドのベネット・コールマン社様（タイムズ・オブ・インディア紙を発行）より「カラートップ5100UDIオフセット輪転機」を１セット受注いたしました。加えて、同じくインドのマトゥルブミ社様よりすでに受注をいただいている「カラートップ5000UDIオフセット輪転機」の追加の折機を同国西南部に位置するパラカド工場、カリカット工場の両工場向けにそれぞれ１台ずつ受注いたしました。デジタル印刷機事業に関しましては、平成29年12月31日付で、製造、研究、開発および保守に関する事業を当社の連結子会社である㈱東機システムサービスに事業譲渡しております。事業譲渡の趣旨といたしましては、開発、製造をグループ内で集約し、開発コストの重複を回避し、市場需要の変化に素早く対応できる体制を構築するためです。当社は引き続きデジタル印刷機事業の販売の他、受託印刷業務につきましても受注活動を続けてまいります。この結果、当連結会計年度の売上高は131億8千5百万円（前期比0.3％増）と前連結会計年度と比較し微増いたしました。一方、利益面につきましては、営業利益は1億8千6百万円（前期比50.4％減）、経常利益は2億7千1百万円（前期比38.9％減）と前期比で減少しておりますが、前期に引き続き営業利益および経常利益を計上しております。しかしながら、特別損失として事業構造改革費用6億7千1百万円、環境対策引当金繰入額5千9百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は5億4千2百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億5千万円）となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億1千4百万円減少した結果、当連結会計年度末には36億9千9百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は21億8千万円（前連結会計年度は16億8千1百万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に、事業構造改革費用6億7千1百万円の計上等によるものです。資金減少の要因は主に、売上債権の増加額23億8千2百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は3億9千5百万円（前連結会計年度は1億1千6百万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に投資有価証券の売却による収入2億1千8百万円の計上等によるものです。資金減少の要因は主に有形及び無形固定資産の取得による支出1億2千万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1千4百万円（前連結会計年度は1千2百万円の使用）となりました。資金減少の要因は主に、リース債務の返済による支出1千万円の支出によるものです。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)印刷機械関連(千円)13,185,6640.3合計(千円)13,185,6640.3(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注状況当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印刷機械関連13,452,594△1.310,989,1312.9合計13,452,594△1.310,989,1312.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)印刷機械関連(千円)13,185,6640.3合計(千円)13,185,6640.3(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10％未満の金額は記載を省略しております。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)(株)中日新聞社――2,029,76615.3(株)朝日新聞社2,406,31118.3――２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、144億7百万円(前年同期は152億9千1百万円)となり、8億8千4百万円減少しました。現金及び預金の減少(61億3千5百万円から42億8千6百万円へ18億4千9百万円減少)が主な要因であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、41億9千6百万円(前年同期は47億1千5百万円)となり、5億1千9百万円減少しました。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、55億7百万円(前年同期は64億4千7百万円)となり、9億3千9百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少(40億7千1百万円から34億5千5百万円へ6億1千6百万円減少)が主な要因であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、42億4百万円(前年同期は42億1千3百万円)となり、9百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少(38億3千2百万円から37億7千3百万円へ5千9百万円減少)等が要因であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、88億9千1百万円(前年同期は93億4千5百万円)となり、4億5千3百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が減少したことが主な要因であります。(2)経営成績の分析(売上高)売上高は131億8千5百万円（前期比0.3％増）と前連結会計年度と比較し微増いたしました。当社においては一部顧客の仕様変更による生産計画の変更等により見込みを下回ったものの、好調な連結子会社の売上高が見込みを上回った結果、前連結会計年度並みの売上高となっております。(営業損益)営業利益は1億8千6百万円（前期比50.4％減）と前連結会計年度と比較し減少いたしました。当社の保守サービス事業の利益率改善幅が計画を下回ったこと等が主な理由であります。(経常損益)経常利益は2億7千1百万円（前期比38.9％減）となりました。営業外収益では、かずさテクノセンターの立地奨励金による助成金収入5千7百万円を計上いたしました。営業外費用では為替差損6千2百万円を計上しております。(特別損益)特別利益に投資有価証券売却益2千5百万円を計上いたしました。また、特別損失では、デジタル印刷機事業の整理費用として事業構造改革費用6億7千1百万円、ポリ塩化ビフェニル（PCB）を今後処理するための費用として環境対策引当金繰入額5千9百万円を計上しております。(親会社株主に帰属する当期純損益)税金等調整前当期純損失は4億4千6百万円（前期は税金等調整前当期純利益4億6千万円）となり、法人税等合計6千6百万円、非支配株主に帰属する当期純利益2千9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は5億4千2百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億5千万円）となりました。(3)キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況の３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2)キャッシュ・フロー」を参照ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社が製造および販売する新聞用オフセット輪転機は、受注から納入までの期間が長く、生産活動による仕入債務の発生から売掛債権の回収までの期間が長いため、一定水準の運転資金の確保が必要であり、資金の流動性には留意しております。当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より0.5％上昇し、41.3％となりました。また、当連結会計年度末において当社グループとして有利子負債はありませんが、資金調達も含めた流動性資金の安定的確保に努めてまいります。(4)事業等のリスクに記載した重要事象等の分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策当社グループには、「第２事業の状況の２事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等）」に記載のとおり、当社グループには将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。・更新需要の取込みによる売上高の積み増し・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し・原価低減および経費削減・グループ全体の効率化・新分野の開拓・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表および財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。