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ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名相手先契約の名称契約締結日契約内容契約期間当社旭硝子株式会社外注取引・物品取引基本契約書平成21年11月30日継続的外注取引・物品取引に関する基本的事項を定めたもの自平成21年11月30日至平成22年11月29日（以降１年毎の自動更新）
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、顧客の多種多様なニーズに対応するため、当社技術部にて市場情報の収集から開発、試作及び生産のフォローアップを行っております。当連結会計年度は、超高硬度素材による次世代デバイス基盤用の研磨パッドの開発活動の他、従来製品よりも回転速度が速い機械にも対応できる紡績ベルト、ベルトの耐熱性が向上する加工法等の開発に取り組みました。なお、当連結会計年度における研究開発費は23百万円で、すべて総合接着・樹脂加工事業に関するものであります。
株式会社麻生
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、麻生産業株式会社のセメント部門が分離独立し、麻生セメント株式会社として昭和41年11月４日設立いたしました。また、昭和44年７月に麻生産業株式会社より同社附属病院である飯塚病院の事業を譲受いたしました。平成13年７月に株式会社麻生に社名を変更、同年８月に麻生セメント株式会社を分社化し、現在に至っております。昭和41年麻生セメント株式会社設立42年麻生産業株式会社よりセメント部門営業を譲受43年麻生芳雄商事株式会社設立（現・連結子会社）44年麻生産業株式会社の附属病院である飯塚病院の事業を譲受45年株式会社筑豊電算センター設立（現・連結子会社株式会社麻生情報システム）46年株式会社麻生地所設立（現・連結子会社）50年飯塚病院中央病棟竣工麻生採石株式会社設立（現・連結子会社麻生鉱山株式会社）56年福岡本部開設57年飯塚病院救命救急センター竣工59年株式会社アソウ・テンポラリーセンター設立（現・連結子会社株式会社アソウ・ヒューマニーセンター）60年麻生開発株式会社設立61年麻生メディカルサービス株式会社設立（現・連結子会社）平成２年飯塚病院脳神経病センター開設株式会社アソウレジコン設立４年飯塚病院漢方診療科開設株式会社ベターナーシング設立９年飯塚病院エネルギーセンター竣工10年百道浜福岡ソフトリサーチパークにAIビル竣工13年株式会社麻生に社名変更麻生セメント株式会社分社化16年麻生セメント株式会社を麻生ラファージュセメント株式会社に社名変更19年麻生メディカルサービス株式会社が株式会社ベターナーシングを吸収合併麻生介護サービス株式会社設立（現・連結子会社）21年株式会社麻生が麻生開発株式会社を吸収合併麻生商事株式会社が株式会社アソウレジコンを吸収合併24年株式会社ぎょうせい株式取得により連結子会社化25年麻生ラファージュセメント株式会社が麻生セメント株式会社に社名変更飯塚病院北棟竣工
株式会社麻生
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社63社及び持分法適用関連会社17社で構成され、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、その他事業を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連及び主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりとなっております。なお、セグメントと同一の区分となっております。(1）セメント事業各種セメント、生コンクリート、コンクリート二次製品等の製造販売等を行っております。(2）医療関連事業病院経営に関するコンサルタント事業及び診療材料等の共同購入事業等を行っております。(3）商社・流通事業建設資材の卸売及びスーパー等の運営等を行っております。(4）人材・教育事業人材派遣及び介護事業等を行っております。(5）情報・ソフト事業情報処理業、ソフトウェア開発、出版及び印刷事業等を行っております。(6）その他事業各種スポーツ施設の運営及び不動産賃貸事業等を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社麻生
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等当社グループは、経営資源を効率的に活用することにより持続的にグループの収益性と成長性の最大化を図るとともに、グループ全体のリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。また、将来的な労働力人口の減少への対応や労働生産性の向上に取り組むとともに、当社グループの使命である「社会システム変革への貢献」とグループの企業価値向上に一層取り組んでまいります。(2）経営環境平成30年度は、企業収益及び雇用の改善により経済の好循環が進展するなか、堅調な海外需要を背景とした緩やかな景気回復が見込まれるものの、米国の財政悪化や長期金利の上昇を起因とする新興国経済への影響などが懸念され、わが国の景気の先行きには予断を許さないものがあります。当社グループの基幹事業でありますセメント事業におきましても、公共事業の減少並びに資材単価の上昇、人手不足等による工事の遅れ等の影響から官公需・民需ともに減少傾向にあります。また、医療環境におきましては、平成30年度診療報酬改定も前回に引き続き全体で1.19％のマイナス改定となっており、病院経営を取り巻く環境は大変厳しい状況が続くと予想されます。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループといたしましては、このような情勢のもと、麻生セメント㈱におきまして、安全第一を最優先に行動し、人材育成、業績志向、顧客志向を価値観の中核に据え、日々の行動に反映し、製品の安定供給を推進してまいります。また、業績面では営業利益、キャッシュフローの最大化への取り組みを継続してまいります。製造面では品質管理、安定操業を優先事項とし、適正な経費管理とリサイクル原燃料の使用比率アップ対策を引き続き行ってまいります。収益面においては、販売数量、マーケットシェアの確保、販売価格の適正化に注力し、企業の持続的発展を目指してまいります。飯塚病院におきましては、昨年度策定した病床再編プランの実行や循環器領域の最新のカテーテル手術に対応するハイブリッド手術室の整備などの機能充実並びに医師及び医療サービスを提供する専門スタッフの安定確保と育成に全力で取り組み、地域医療の充実に一層貢献してまいります。また、TQM活動に代表される改善活動の推進によって提供する医療の質を高め、日本の医療の改善・改革に寄与する取り組みも継続的に行うとともに積極的な周辺医療機関との交流等情報収集に努めつつ、地域包括ケア体制の構築を目指してまいります。
株式会社麻生
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図る事によって企業価値を継続して高めていく事を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。当社グループは、「社会システム変革への貢献」をグループのミッション（使命）として掲げ、安心な暮らしと幅広い層が生きがいを得られる社会作りに貢献すべく経営活動を行っております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の制度として定められた機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の説明当社は、監査役会設置会社であります。当社の役員構成は、平成30年３月31日現在、取締役９名、監査役３名（うち社外監査役２名）となっております。当社の取締役の員数は15名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役及び監査役の選任の決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。取締役会は定例で毎月１回のほか、必要に応じて開催し、会社の重要事項についての審議・決議を行っております。また取締役会には監査役も出席しております。なお、当社は、会社法第370条の要件を満たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす旨、定款に定めております。当社の監査役の員数は４名以内とする旨、定款に定めております。また、監査役の選任の決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。グループ経営委員会は、当社取締役４名を含む８名で構成され、定期的に開催し、グループ経営上基本的又は重要な事項について審議し、グループ全体の戦略的な方向性を検討しております。ロ経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制ハ会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務を確保するための体制として、平成27年５月26日開催の取締役会で内部統制に関する基本方針について決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実に努めております。ニ内部監査及び監査役監査の状況内部監査部門である監査室は、当社グループにおける「監査委員会監査規程」に基づき、継続的にグループ各社の内部監査を実施しております。監査室は当社取締役会において監査結果を報告するとともに、監査役会と綿密な連携を図り、当社監査役会にオブザーバーとして出席し、監査役らと意見交換を行っております。監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び従業員からその職務の執行状況を聴取するとともに、会計監査人との連携に努め、必要に応じて報告・意見交換等を行う会議を開催しております。今後も、監査室・監査役及び会計監査人との連携により当社及びグループ会社の内部統制の強化を図ってまいります。ホ会計監査の状況当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。なお、継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員堺昌義指定有限責任社員業務執行社員吉村祐二監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他16名ヘ社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外監査役は２名であります。当社の社外監査役である上山信一氏は、企業経営者並びに学術者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社経営全般の監視と的確な助言をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。上山信一氏と当社の間には経営コンサルティング業務委託契約が締結されており、業務委託料を支払っております。当社の社外監査役である渡邉芳樹氏は、同氏の幅広い視点と経験を活かし、企業の健全性の確保、透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待できると判断し、社外監査役として選任しております。渡邉芳樹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制は、グループリスクマネジメント委員会において、当社グループにおけるリスク情報を集中的に収集・管理し、リスクの具体化の防止に努めるとともに、発生した問題に対処し、グループ各社に対して助言を与えております。また、当社グループにおける投融資の実行に際しては、グループ投融資委員会を開催し、投融資に係る意思決定の適正化に関する助言を行っております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額191百万円監査役の年間報酬総額15百万円（うち社外監査役10百万円）上記の支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金28百万円が含まれております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社はグループ各社に対して、役員及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範である「麻生グループ行動基準」を遵守させ、業務の適正と効率性を確保するための諸規程及びシステムを整備・構築させております。また、当社グループにおける「監査委員会監査規程」に基づき、必要に応じてグループ各社の内部監査を実施するとともに、グループ各社の取締役及び監査役を当社から派遣し、グループ各社の取締役の職務執行の監視・監督しております。⑤責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役２名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
株式会社麻生
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ全体の当連結会計年度における試験研究費は35百万円であり、セグメント別の研究目的及び研究開発費は次のとおりであります。(1）セメント事業麻生フオームクリート㈱では、原材料である気泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の研究開発を行っております。当事業における研究開発費は35百万円であります。(2）医療関連事業該当事項はありません。(3）商社・流通事業該当事項はありません。(4）人材・教育事業該当事項はありません。(5）情報・ソフト事業該当事項はありません。(6）その他事業該当事項はありません。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和30年７月東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社を創立。プラスチック全般の専門商社を開始。昭和33年２月東京都北区において、関口機械工業株式会社を創立。押出機、ブロー成形機の製造開始。昭和35年８月東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社が合併の前提として両社の共同出資により、プラスチックス工業株式会社を創立。昭和36年８月埼玉県川口市に新工場を建設、押出機及びブロー成形機を本格的に生産開始。昭和37年１月プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社を吸収合併。昭和42年10月東京都港区に本店移転。昭和45年５月埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に浦和工場を新設。昭和47年１月商号を株式会社プラコーと改称。昭和47年11月埼玉県川口市に本店を移転。昭和48年２月日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録。昭和48年11月株式額面変更の為江東機工株式会社と合併。昭和55年５月プラコーエンジニアリング株式会社設立(機械部品加工製造会社、吸収合併により解散)。昭和62年７月静岡県掛川市に工場用地を取得。昭和63年７月埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に本店を移転。平成３年５月静岡県掛川市に掛川工場を新設。平成７年１月株式会社プラコーテクノサービス設立(技術サービス会社、吸収合併により解散)。平成13年３月埼玉県の彩の国指定工場に指定。平成13年10月株式会社プラコーテクノサービスへ生産業務の生産を委託。平成14年10月株式会社プラコーテクノサービスへの生産業務の生産委託を中止。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。平成18年４月連結子会社であったプラコーエンジニアリング株式会社及び株式会社プラコーテクノサービスの２社を吸収合併。平成20年５月富拉鑫股份有限公司(台湾)設立(機械製造会社)平成21年５月富拉鑫股份有限公司(台湾)解散平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成22年10月電動ブロー成形機の開発・製造及び販売の事業の取り組みにおいて埼玉県の「経営革新計画」の承認を受ける。平成24年６月会社創立５０周年記念式典を開催。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成29年８月資本金の額を509百万円に減資。平成30年６月剰余金の配当（復配）を実施。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした、事業活動を展開しております。当社は、プラスチック成形機事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の内容は以下のとおりであります。(1)インフレーション成形機事業当部門においては、フィルム製品(レジ袋、ゴミ袋、農ポリ、ラップ、多層、機能)を成形する為のインフレーション成形機を製造及び販売しております。(2)ブロー成形機事業当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び販売しております。(3)リサイクル装置事業当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。(4)メンテナンス事業当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の事業環境については、大手メーカーの競争力強化により、全体的には設備投資に積極的な動きがある一方で、収益確保に至らず設備投資に前向きに進めない状況もあり、不透明さは続いております。このような状況下、当社は省エネ、高生産性、高品質を主眼とした高付加価値商品の開発、販売促進に注力いたします。インフレーション成形機事業では、食品包装・産業資材用フィルムの高生産化、高品質化に向けて、改良・改善を重ねるとともにユーザーニーズを汲み上げた開発を実施いたします。ブロー成形機事業では、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を更に改良し高効率、高機能化を進めます。また、好評を博しているハイブリッド型締装置を備えたＤＡＨシリーズ、工場環境の保全とクリーン化に貢献する全電動式ブロー成形機、工業・産業製品向け大型ブロー成形機の販売に注力します。メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の増加を図ります。生産面では更なる品質の向上を図り、追加コストを削減し、目標利益の確保を目指します。また、人材育成にも一段と注力し、計画的な取り組みを継続して、企業体質の強化に全社をあげて鋭意努力していく所存でございます。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度は、新たに３次元ＣＡＤを導入し、複雑化する機械の設計や強度計算、解析に活用することにより品質向上に努めております。また、製造加工部門へ導入した５軸マシニング加工機まで一貫して、３次元データを活用することで内製化が実現出来、高品質・高精度な機械を製作することが可能になりました。インフレーション成形機事業においては、３層フィルム成形機を納入し、樹脂流動解析ソフトを利用した設計及び、二段昇降型自動偏肉制御冷却装置の新たな採用により、従来と比較し約４割アップの生産量を実現することが出来ました。今後、高性能多層フィルムへのニーズが高まりつつある中、これまでに導入した樹脂流動解析ソフトや３次元ＣＡＤを活用し、省エネ・高生産な機械の開発を進めてまいります。ブロー成形機事業においては、機械ユーザーとの新たな共同開発を行った樹脂タンク成形機（新工法）の納品実績を築くことが出来、今後につきましても生産機を含めて受注が期待されるところです。また、３年に１度のＩＰＦＪａｐａｎ（国際プラスチックフェア）へ全電動小型ブロー成形機ＥＡ―５５および、量産型ＥＡ―５５Ｗ（新型）、省エネ高生産型押出機を出展することが出来、高評価を頂くことが出来ました。当事業年度末における工業所有権（共願・出願中を含む）の総数は、27件となっております。また、当事業年度の研究開発費は、7,600千円であります。
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和47年５月沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務（一部配電）を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立沖縄電気工事㈱（現・連結子会社㈱沖電工）及び沖縄電機工業㈱（現・連結子会社）は設立時より子会社昭和47年７月増資完了（新資本金：147億28百万円）昭和49年６月石川発電所１号機（出力125,000kＷ）営業運転開始昭和50年10月沖電産業㈱（現沖電企業㈱）設立（現・連結子会社）昭和51年４月沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併昭和53年６月石川発電所２号機（出力125,000kＷ）営業運転開始昭和56年５月牧港火力発電所９号機（出力125,000kＷ）営業運転開始昭和56年６月沖縄プラント工業㈱設立（現・連結子会社）昭和62年８月資本金を73億64百万円に減少昭和63年10月沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる平成元年４月沖電不動産管理㈱（現沖電開発㈱）設立（現・連結子会社）平成３年４月沖電情報サービス㈱（現沖電グローバルシステムズ㈱）設立（現・連結子会社）平成３年４月沖縄電気工事㈱（現㈱沖電工）岡電気工事㈱等四社と合併平成４年２月株式を東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に上場平成６年３月具志川火力発電所１号機（出力156,000kＷ）営業運転開始平成６年５月沖電設計㈱（現㈱沖縄エネテック）設立（現・連結子会社）平成７年３月具志川火力発電所２号機（出力156,000kＷ）営業運転開始平成７年９月㈱沖設備設立（現・連結子会社）平成７年11月株式分割を実施１株につき1.01株の割合平成８年10月沖縄新エネ開発㈱設立（現・連結子会社）平成８年10月沖縄通信ネットワーク㈱設立（現・持分法適用関連会社）平成11年５月株式分割を実施１株につき1.02株の割合平成13年７月ファーストライディングテクノロジー㈱設立（現・連結子会社）平成13年８月㈱プログレッシブエナジー設立（現・連結子会社）平成14年２月金武火力発電所１号機（出力220,000kＷ）営業運転開始平成14年３月東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定平成15年５月金武火力発電所２号機（出力220,000kＷ）営業運転開始平成17年５月株式分割を実施１株につき1.05株の割合平成19年４月株式分割を実施１株につき1.1株の割合平成24年11月平成25年５月平成27年６月平成28年６月平成29年６月平成29年12月吉の浦火力発電所１号機（出力251,000kＷ）営業運転開始吉の浦火力発電所２号機（出力251,000kＷ）営業運転開始株式分割を実施１株につき1.5株の割合株式分割を実施１株につき1.5株の割合株式分割を実施１株につき1.1株の割合㈱リライアンスエナジー沖縄設立（現・連結子会社）(注)平成30年４月27日開催の取締役会決議により、平成30年６月１日付で１株につき1.25株の株式分割を行った。
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社、関連会社３社（平成30年３月31日現在）で構成されている。主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした事業から成り立っている。事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。なお、「電気事業」「その他」は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。（事業系統図）(注）㈱リライアンスエナジー沖縄は、当連結会計年度に設立し、新たに連結子会社に加えた。
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」を目指していく。経営の基本的方向性として、「お客さまのニーズを探求し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「効率的事業運営と戦略的投資を通じて持続的成長を図る」の４つを位置付けている。(2)中長期的な経営戦略グループの中心である電気事業においては、電力システム改革を契機に、沖縄県内においても新電力が参入し、本格的な競争時代を迎えている。このような状況の下、当社グループの目指すべき姿の実現に向け、『沖電グループの中長期成長戦略』を策定し、様々な経営課題の解決や財務目標の達成に向け、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。(3)目標とする経営指標当社グループは、平成28年４月に策定した『沖電グループの中長期成長戦略』において、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。平成32年度平成37年度経常利益90億円以上120億円以上ROE[自己資本当期純利益率]※4％以上5％以上自己資本比率30％台維持30％台維持※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本〔期首・期末平均〕(4)経営環境及び対処すべき課題電力需要については、省エネの進展等により当社電力需要の伸びの鈍化が見込まれる一方、大規模都市開発計画等による新たなエネルギー需要が期待される。高度化・多様化するエネルギーに関するニーズに対応するため、平成29年12月に「（株）リライアンスエナジー沖縄」を設立し、お客さまに代わり熱源設備等を所有して、電気やガスとともに温水や蒸気等の供給を行う事業に取り組んでいる。今後も電気とガスの両方を供給できる当社グループの強みを活かし、総合エネルギーサービスの積極的な展開およびオール電化等の強力な推進により、更なる販売拡大を図っていく。コスト面については、ゼロベースでの業務の検証や見直しを断行するとともに、収益性の向上と競争力の強化に取り組んでいく。また、将来の成長分野への投資を強化し、資本効率の向上を図っていく。地球温暖化対策については、当社において最も有力な手段である液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とした吉の浦火力発電所の着実な運用等を通し、電気事業全体で掲げるＣＯ２排出抑制目標の達成に向けて取り組んでいく。災害対策については、台風時における早期復旧や、地震・津波等の自然災害に強い設備形成など、防災・減災意識を高めた事業運営および設備管理を徹底し、対策強化に取り組んでいく。無事故無災害への取り組みについては、「安全」は経営の根幹であり、最優先事項であることを強く認識し、グループ・協力会社一体となって、安全文化の浸透や安全管理の徹底に努めるとともに、エネルギーの安定供給という使命を果たしていく。また、従業員の健康を確保し、仕事と生活の調和を図るため、長時間労働の防止等、適正な労働時間管理にも徹底して取り組んでいく。電気事業以外の事業は、グループ社員一人ひとりが、果たすべき使命と役割を強く認識し、当社グループのコア事業である総合エネルギー事業に取り組んでいくとともに、各事業の自律的な発展に向けて、グループ外売上の拡大および収益性、資本効率の向上に資する施策の検討について取り組んでいく。また、抜本的なコスト低減に向け、ゼロベースでの業務の検証や見直しを断行していく。
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。研究開発は、良質な電気の安定供給や地球環境との調和等、持続的成長を図る研究を推進しつつ、新技術調査研究等新しい価値の創造を目指し行っている。研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。当連結会計年度における研究開発費の総額は577百万円となる。主要研究開発は次のとおりである。(1)持続的成長を図る研究の推進①良質な電気の安定供給を目指した研究・災害に強い電力システム構築に関する調査研究等②地球環境との調和を目指した研究・再生可能エネルギー導入拡大に係る系統安定化技術の実証研究・宮古島メガソーラー実証研究等(2)新しい価値の創造を目指した新技術等への挑戦・新技術調査研究
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和３年９月川口ゴム製作所として、東京都葛飾区に創立。ゴム製品の製造に着手。昭和18年12月資本金150万円をもって川口ゴム工業株式会社を設立。昭和22年12月輸入原料により、わが国で初めて塩化ビニル製品の製造に成功。昭和25年12月塩化ビニル加工工場に全面転換。昭和34年８月大阪営業所開設(現・大阪支店)。昭和35年４月蒲生工場(埼玉県)新設。建材の大量生産開始。昭和36年４月東京営業所開設。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部上場。昭和38年４月中央研究所開設（現・研究・開発部）。昭和43年６月土浦工場(茨城県)新設。昭和45年11月大阪証券取引所市場第二部上場（平成15年６月上場廃止）。昭和47年７月ロンシール工業株式会社に商号変更。昭和47年７月建材関係の販売会社ロンシールインコーポレイテッドを米国カリフォルニア州に設立(現・連結子会社)。昭和48年４月大阪営業所を大阪支店に格上げ。昭和50年７月本社工場(葛飾区)を土浦工場に集約。昭和55年４月岡山工場(岡山県)新設。昭和59年10月蒲生工場を土浦工場に集約。昭和60年６月本社を東京都葛飾区より東京都千代田区へ移転。平成２年３月本社を東京都千代田区より東京都墨田区へ移転。平成７年10月岡山工場を土浦工場に集約。平成８年１月日本装備株式会社(株式会社ロンテクノ近畿)の株式取得。平成８年２月ISO9001の認証を、わが国当該塩化ビニル加工業界で初めて一括取得。平成９年４月株式会社考現社(株式会社ロンテクノ東京)の株式取得。平成10年12月株式会社ロンエスを設立。平成16年４月中華人民共和国上海事務所新設。平成18年11月中華人民共和国上海事務所閉鎖。平成19年12月ISO14001の認証取得。平成21年12月株式会社ロンエス解散（平成22年３月清算結了）。平成22年10月株式会社ロンテクノ東京と株式会社ロンテクノ近畿が合併し、株式会社ロンテクノに商号変更(現・連結子会社)。平成23年１月建材関係の販売会社龍喜陸(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立(現・連結子会社)。
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の連結子会社３社)は計４社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っています。また、販売については代理店を通じて行っていますが、連結子会社であるロンシールインコーポレイテッド(米国)、㈱ロンテクノ、龍喜陸（上海）貿易有限公司はこの代理店の一部です。事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。また、事業区分はセグメントと同一です。報告セグメント主要品目主要な会社合成樹脂加工品事業建築用床材、屋上防水材、壁装材、各種防水・室内装飾工事等当社、ロンシールインコーポレイテッド、㈱ロンテクノ、龍喜陸（上海）貿易有限公司不動産賃貸事業ショッピングセンター施設当社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。(注)※１連結子会社※２その他の関係会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、どんな環境下にあっても『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。そのためには、『経営のあるべき姿』を次のように捉えています。①顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社とは、市場の要求にいち早く対応できる会社であり、市場を創造できる会社です。創造的な高品質・高機能の商品をスピーディーに市場に投入できる開発力をもった会社であり、コスト競争力を実現できる技術力をもった会社であります。②安定した配当ができる会社安定した配当ができる会社とは、長期に安定した株主価値の創造をし、配当を継続する会社であります。③社会状況に適応した運営を行う会社社会状況に適応した運営を行う会社とは、どんな環境下にあっても生き抜く適者たる存在になるために、環境に適応し続ける会社であります。④従業員が生活設計を描ける会社従業員が生活設計を描ける会社とは、会社の展望を見える形で従業員に示せる会社であり、従業員自身は自分の役割を果たすことを通してエンプロイアビリティー（雇用される市場価値）向上を実現する会社であります。（２）目標とする経営指標株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標とします。中期目標としては５％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略３ヶ年計画の方向性は次のとおりであります。①既存事業分野における選択と集中事業内容を見直し、今後成長が期待できるコア分野に対して、市場への差別化商品の早期投入、効率的な営業により利益を実現していきます。また、将来性が見込めない事業分野及び商品については、縮小、撤退を図り、コア分野へ経営資源を集中させます。②コストダウンあらゆるプロセスにおいて、コストを削減します。③新規事業展開コア・コンピタンスを生かしつつ、成長性ある事業・市場への展開に取り組みます。（４）会社の対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経営環境は、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを控えてインフラ建設などの需要の盛り上がりが本格化するほか、首都圏での再開発案件の増加などによる景気の押し上げが期待される一方、住宅投資の減少、販売競争の激化、原油価格の上昇による物流費・原材料価格の上昇、人手不足による人件費の上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい状況が続く見通しです。このような環境の下、当社グループは引き続き生産性向上や経費削減に努め、事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備と、事業基盤強化策を推し進め、さらに新製品や工法の開発を合わせて実施し、安定した利益を確保し続ける企業への変革に努めてまいります。（５）株式会社の支配に関する基本方針当社では、以下の経営方針を支持する者が、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。（経営方針）当社は、『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としています。その為に、健全な経営システムのもと、企業価値の向上を目指し、更なるコーポレートガバナンスの強化が重要であると認識しています。コーポレートガバナンスの基本方針は次のとおりです。①経営のスピードアップと事業遂行力の向上②企業行動の透明性と健全性の確保③適時かつ適切な情報開示及びアカウンタビリティ(説明責任）の充実なお、上記の経営方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や第三者（独立社外者）とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。・当該措置が上記の経営方針に沿うものであること・当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと・当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得情勢の改善などを背景に個人消費も緩やかに回復しているものの、円高の進行や原油価格の上昇などにより、先行きの不透明感は払拭されない状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界及び合成樹脂加工品業界における人手不足や原材料価格の上昇に伴うコスト上昇等により引き続き厳しい状況が続いております。当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりましたが、当連結会計年度の連結売上高は、206億86百万円(前期比1.4%減)となりました。損益面につきましては、当連結会計年度においても徹底したコストダウン及び諸経費の削減などの諸施策を実施してまいりましたが、営業利益は21億30百万円(前期比13.9%減)、経常利益は21億83百万円(前期比12.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億95百万円(前期比7.2%減)となりました。セグメント別の状況は次のとおりです。（合成樹脂加工品事業）主力の建材製品は、国内床材が売上増となりましたが、防水資材、住宅資材、壁装材、輸出用床材は売上減となりました。また、産業資材製品は、欧米向けフィルムが売上増となりましたが、車両用床材は売上減となりました。この結果、売上高は203億10百万円（前期比1.4%減）、営業利益は18億50百万円（前期比15.8%減）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸料収入は、売上高は３億76百万円（前期比1.2%増）、営業利益は２億79百万円（前期比1.5%増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億12百万円増加し、当連結会計年度末は56億７百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、13億45百万円(前期収入21億28百万円)となりました。これは主に売上債権及びたな卸資産の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、２億10百万円（前期支出２億12百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、６億16百万円（前期支出17億６百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いによるものです。③生産、受注及び販売の状況(イ)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)合成樹脂加工品事業7,274+1.3合計7,274+1.3(注)１上記の生産実績を示す金額は製造原価によっています。２上記金額には、消費税等は含みません。(ロ)商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)合成樹脂加工品事業5,253△3.1合計5,253△3.1(注)１上記の商品仕入実績の金額は実際仕入原価によっています。２上記金額には、消費税等は含みません。(ハ)受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。(ニ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)合成樹脂加工品事業20,310△1.4不動産賃貸事業376+1.2合計20,686△1.4(注)１総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。２上記金額には、消費税等は含みません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。そして、連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っています。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と見積りが異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の連結売上高は、206億86百万円(前期比1.4%減)となり、前連結会計年度より２億88百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。(3)財政状態及びキャッシュ・フローの分析①財政状態（資産）当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金等の増加により、162億28百万円（前期比10億75百万円増加）となりました。固定資産は、投資有価証券等の増加により64億26百万円（前期比82百万円増加）となりました。その結果、資産合計では、226億55百万円（前期比11億58百万円増加）となりました。（負債）当連結会計年度末の流動負債は、未払法人税等の減少により61億59百万円（前期比１億42百万円減少）となりました。固定負債は、長期借入金の減少により14億47百万円（前期比93百万円減少）となりました。その結果、負債合計では、76億６百万円（前期比２億36百万円減少）となりました。（純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金等の増加により150億48百万円になりました。これは、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益15億95百万円によるものです。②キャッシュ・フローキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。なお、株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標としております。中期目標としては、５％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指しており、当連結会計年度においても達成しております。
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】研究・開発部は、『既存製品の強化と新規製品の開発により、売上と収益増へ貢献する』ことを基本方針として、製品開発と技術開発に取り組んでいます。当連結会計年度、床材分野においては、建築用機能性床材と関連副資材の製品化、航空機・鉄道車両・船舶等の各種床材の開発に注力してきました。建築用床材では、機能性床シートとして『難燃ＣＤリウム』及び『難燃ロンクリーンリウムＦＡ』を上市しました。ノーワックス床シートであるＣＴシリーズにＳコレクション『ロンリウムソメイユＣＴ』、『ロンリウムウッディーＣＴ』、『ロンリウムラミエＣＴ』を追加しました。また、関連副資材として、見切り材『ピリカモールＳ』の仕様を改定しました。航空機・鉄道車両用では、意匠性に富んだイギリスのＢＳ６８５３車両カテゴリーの難燃性規格適合床シートを上市しました。また、日本政府規格の承認を取得した船舶用難燃床材を上市しました。防水分野では、シートと部材の開発を行い、施工時に用いる『補助用シート』を上市しました。また、住宅の防水仕様の改修時に用いる『サッシ下改修用Ｌ型成型シート』を上市しました。壁紙分野では、意匠性に富んだ壁紙の製品化に注力し、品揃えを充実しました。フィルム分野では、カレンダー加工技術をベースに塩ビ及び非塩ビフィルムの開発を行っています。塩ビフィルムにおいてはＲＥＡＣＨ規制に対応したフィルムを拡充しました。また、非塩ビである軟質アクリルフィルム及びポリ乳酸フィルム等を展示会で紹介しました。新規分野においては、写真印刷フィルム向けの薄膜塩ビフィルムを上市しました。抗ウイルス技術を用いた新製品として文具向けの抗ウイルス性フィルムを上市しました。また、抗ウイルス性レザーを展示会で紹介しました。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は２億95百万円です。なお、不動産賃貸事業についての研究開発は行っておりません。
日本通信株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を創業した1996年から現在までの約20年の間に、インターネットが広く普及し、社会は大きく変貌しました。インターネットは、政治、経済、産業、人々のライフスタイル等のあらゆる領域に影響を及ぼし、変革の原動力となっています。一方、インターネットの普及がもたらしたサイバーセキュリティという問題は、社会に対する新たな脅威となっています。このような状況の下、当社は、安心・安全に情報を運ぶことを使命とし、その実現のため、以下の方法によるセキュアかつ信頼できる通信の開発及び提供に注力しています。(1)情報を運ぶための通信網の構築及び運用通信網の構築・運用には、当社が創業時から提唱・実践しているＭＶＮＯ事業モデルを採用しています。ＭＶＮＯ事業モデルには、①既存の通信事業者の通信網を活用するため巨額投資が不要である、②複数の通信事業者の通信網を活用することで、二重、三重に信頼性を高めた通信を提供ことが可能である、③海外の通信事業者の通信網を活用することでグローバルな事業展開が可能である、などの利点があります。(2)セキュアなプラットフォームの構築及び運用セキュアなプラットフォームの構築及び運用には、隔離された通信経路の確立と通信内容の暗号化が根幹となります。当社は、ＩＣチップとしての側面を持つＳＩＭを活用し、鍵生成ロジックや電子証明書等を搭載することで、現在インターネットで広く利用されているＳＳＬ/ＴＬＳ等の暗号化通信方式の弱点を克服した、セキュアな通信を提供します。なお、当社は、上記(2)のプラットフォームを、インターネットで安心・安全な金融取引を行うことができるプラットフォーム、ＦＰｏＳ（FintechPlatformoverSIM、エフポス）として開発し、金融庁の支援のもとで実証実験を進めています。ＦＰｏＳプラットフォームは、スマートフォンで安全に送金や取引を行うなど、金融取引全般に活用することができるほか、行政、医療、教育、小売等の様々な分野で活用することができるものです。当社は、各分野のパートナー企業とともに、事業展開を図っていく方針です。当社は、以上の経営方針に基づいた取組みを積極的に進め、その結果としての売上拡大及び収益化の実現を目指しています。現時点では、当社の売上の大部分は格安ＳＩＭによるものですが、ＦＰｏＳプラットフォームを活用したイネイブラー事業者として他にはない機能を持つＳＩＭ商品等の提供を行うことで、より幅広いＭＶＮＯ事業者に対して多様な通信及びプラットフォームを提供していきます。なお、ＭＶＮＯ事業者は2018年３月末日時点で886社に達し、その多くが格安ＳＩＭという単一セグメントに集中することで、過当競争の状況になっています。ＭＶＮＯ事業モデルには、前述のとおり、多くの利点があるため、この利点を生かし、どのように差別化したサービスを開発するか、そして、強力なパートナーと共にお客様に提案していけるのかが重要になります。以上を踏まえ、当社は、以下の点を対処すべき課題として認識しています。(1)戦略的な取組みと早期黒字化への取組みとのバランスを取りながらの経営当社は３期連続で損失を計上しているため、早期の黒字化を目指しています。一方で、当社がイネイブラー事業者として成長するための戦略的な取組みも進めなければなりません。戦略的な取組みを断念すれば、早期の黒字化の実現は容易になりますが、それでは、将来にわたってセキュアかつ信頼できる通信を開発・提供するという経営方針を全うすることができません。従って、この両者のバランスを取りながら前進する必要があります。当社マネジメントには、同様の課題に取り組んだ経験を持つ者が多く、着実に対処していけるものと考えています。(2)優秀な人材の確保及び育成当社がイネイブラー事業者として成長するための戦略的な取組みには、多種多様な調査や企画、さらに技術開発や事業開発が必要であり、これを担うことができる人材の確保及び育成が極めて重要となります。セキュアな通信に対するニーズは、あらゆる産業及び企業に存在するため、例えばFintechであれば、金融業界に関する法律、制度、経営課題、技術課題等、顧客の事業領域に対する一定の知見が必要です。当社グループは、そのためのヒューマンリソース戦略として、クルーシステムを実践しています。クルーシステムは、当社が考案・構築した事業遂行モデルで、一人一人の人材（クルー）が会社の優先順位に応じた多様な業務を担当することによって、様々なノウハウや技術を身に付けていく仕組みです。当社が直面する課題は前例のないもので、既に知識や経験のある企業がどこかに存在するわけではありません。一方、当社には、ＭＶＮＯ事業モデルを定着させるに至るまでに、法制度の活用、携帯事業者との交渉やネットワーク構築などを通じて培った経験とノウハウがあり、これは、当社のみが持ちうるものです。(3)技術開発及び設備投資等の先行投資資金の確保当社は、技術開発や設備投資等の先行投資資金を確保する手段として、2016年７月にクレディ・スイス証券株式会社を引受人として日本通信株式会社第３回新株予約権（第三者割当て）を発行しており、同新株予約権が行使されたことにより、これまでに2,719百万円の資金を調達しました。さらに、当社は、2018年３月に同新株予約権の未行使残高の全部を引受人から取得したうえで消却し、同時に、クレディ・スイス証券株式会社を引受人として日本通信株式会社第４回新株予約権（第三者割当て）を発行しています。当社は、割当先が同新株予約権を行使する時期及び数量をコントロールすることができるため、当社の資金ニーズに応じ、株式価値の希薄化に配慮した柔軟な資金調達を実現することが可能です。当社は、上記のような課題に取り組みながら、安心・安全な通信及びプラットフォームを提供する事業者として成長していく計画です。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。