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株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連の卸売事業（含む高級３ピースアルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業、携帯電話の代理店事業及び賃貸事業を営んでおります。また、当連結会計年度において、㈱ロジックスの株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い「物流事業」を追加しております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。自動車関連卸売事業卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行っております。威直貿易（寧波）有限公司は、自動車ホイール部品等を主体に中国市場にて販売をしております。（主な関係会社）当社、㈱スーパースター、㈱東京車輪、威直貿易（寧波）有限公司、中央精機㈱製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けに高級３ピースアルミホイールの製造販売をしております。（主な関係会社）㈱スーパースター物流事業物流事業………㈱ロジックスは、当社、中央精機㈱で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を行っております。また、一般市場向けに倉庫サービスの提供をしております。（主な関係会社）㈱ロジックス自動車関連小売事業小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。（主な関係会社）㈱バーデン福祉事業高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）当社、㈱バーデンその他の事業携帯電話代理店事業携帯電話の販売を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）㈱バーデン賃貸事業不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）㈱バーデン事業の系統図は次の通りであります。
株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要等は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が徐々に改善されるなか個人消費の持ち直しがみられるなど、景気はゆるやかな回復基調で推移しました。また、世界経済におきましても、地政学的リスクが一部残るものの縮小されつつあり、米国・欧州をはじめ概ね好調に推移しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。〔財政状態〕当連結会計年度における総資産額は19,851百万円となり、前期末に比べて3,329百万円増加しました。主たる要因は、株式会社ロジックスが第４四半期より連結子会社になったことによるものです。負債総額は6,620百万円であり、前期比1,671百万円の増加となりました。主たる要因は資産同様、株式会社ロジックスが第４四半期より連結子会社になったことによるものです。純資産は13,231百万円となり、前期比1,658百万円の増加となりました。主たる要因は利益剰余金及び非支配株主持分の増加によるものです。〔経営成績〕当連結会計年度の売上高は、営業活動の強化による増加、第４四半期からの子会社の増加により28,780百万円（前期比6.4％増）と増収になりました。営業利益は売上増加及び原価改善、子会社増加により1,742百万円（前期比22.9％増）、経常利益は1,854百万円（前期比17.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,376百万円（前期比27.6%増）と増益となり増収増益となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（自動車関連卸売事業）自動車関連卸売事業の売上高は、24,424百万円となり前期比671百万円（2.8%）の増収となりました。これは、主力であるアルミホイールの売上のうち、特に廉価品（冬季商品）の売上が好調に推移したためです。これにともないセグメント利益につきましても売上増加及び原価改善により1,608百万円となり前期比257百万円（19.1%）の増益となりました。（物流事業）第４四半期より連結子会社となった株式会社ロジックスの営む物流事業の第４四半期期間の売上高は、1,431百万円となり、セグメント利益は52百万円と堅調に推移しました。（自動車関連小売事業）自動車関連小売事業の売上高は、第２四半期まで好調に推移しましたが、第３四半期でのメインのタイヤ販売不振の影響で、1,803百万円となり前期比96百万円（△5.1%）の減収となりました。また、利益につきましても売上減少によりセグメント利益は、35百万円となり前期比14百万円(△29.4%)の減益となりました。（福祉事業）福祉事業の売上高は、入居者純増（19名）により、売上高は442百万円と前期比41百万円(10.5%)の増収となりました。セグメント損失は、売上高増加と費用削減により26百万円となり前期比35百万円の改善となりました。（その他の事業）携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新規販売台数の減少等により、1,012百万円となり前期比12百万円（△1.2%）の減収、賃貸事業の売上高は、85百万円となり前期比2百万円（△3.0%）の減収となり合わせて1,097百万円で前期比15百万円（△1.4%）の減収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては売上の減少等により、20百万円と前期比2百万円（△12.5%）の減益となり、また賃貸事業も売上減により52百万円と前期比3百万円（△5.5%）の減益となり、合わせて73百万円と前期比5百万円（△7.6%）の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前期末に比べて237百万円増加し2,298百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益の計上とたな卸資産等の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,150百万円（前連結会計年度は1,807百万円の獲得）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は78百万円（前連結会計年度は164百万円の獲得）になりました。これは主に有形・無形固定資産の取得によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は835百万円（前連結会計年度は591百万円の使用）になりました。これは主に営業活動によって得た資金を借入金の返済及び配当金の支払に充当したものです。③販売の実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車関連卸売事業24,286,1942.7物流事業1,154,885－自動車関連小売事業1,799,018△5.3福祉事業442,12810.5その他の事業1,097,905△1.4合計28,780,1326.4（注）１．セグメント間売上については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、株式会社ロジックスの株式を追加取得し、当社の連結子会社としております。これに伴い「物流事業」を新たに追加しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,293,718千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,298,941千円となっております。⑤経営上の目標の達成状況について当社グループは、収益性および資産効率性のベースとなる連結経常利益率5.0％以上を維持継続することを目標としております。当連結会計年度における「連結経常利益」は、6.4％（前期比0.6ポイントの改善）でした。引き続き改善されるよう取り組んでまいります。
北野建設株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の創業は、大正６年北野吉登が長野市若穂保科において木材業を開業、その後事業を拡大し資本金18万円をもって土木建築請負工事業、木材製材業を目的として昭和21年８月北野建築工業株式会社（昭和23年７月に商号を北野建設株式会社に変更）を長野市若穂綿内に設立しました。設立後の主な変遷は次のとおりです。昭和21年９月東京支店を開設（昭和54年１月東京本社に昇格）昭和24年10月建設業法により建設（現・国土交通）大臣(イ)第1285号の登録を完了昭和34年３月本社を長野市県町524番地に移転昭和39年３月大阪支店を開設昭和39年４月松本出張所を開設（昭和53年２月支店に昇格）昭和46年５月宅地建物取引業法により長野県知事登録(1)第870号を受ける昭和46年６月長野市に株式会社長野東急エージェンシーを設立（現・株式会社アサヒエージェンシー・連結子会社）昭和48年９月東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年11月建設業法の改正により建設（現・国土交通）大臣許可（特－48）第2274号を受ける昭和48年12月長野市に川中嶋土地開発株式会社を設立（現・連結子会社）昭和52年５月千葉出張所を開設（昭和54年６月営業所に昇格）昭和54年１月横浜営業所を開設昭和56年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和60年６月宅地建物取引業法により建設（現・国土交通）大臣免許(1)第3314号を受ける平成元年11月ソロモン諸島国にソロモンキタノメンダナホテルリミテッドを設立（現・連結子会社）平成11年11月全店でＩＳＯ９００１認証取得完了平成13年３月全店でＩＳＯ１４００１認証取得完了平成22年４月組織改編により事業部制を導入し、「建築事業本部」、「土木事業本部」、「海外事業本部」（現・海外建設部）の３事業本部を設置平成26年３月中華人民共和国香港特別行政区のサクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドを連結子会社化平成28年８月長野市に株式会社キタノプロパティを設立
北野建設株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社５社で構成され、建設事業を主な事業としています。当社及び当社の関連会社の事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。建設事業北野建設㈱㈱キタノプロパティ土木、建築に関する建設工事の施工、その他関連業務及び太陽光発電事業を行っています。建設工事の施工、建築物の総合管理及び警備業を行っています。ゴルフ場事業川中嶋土地開発㈱※「川中嶋カントリークラブ」にてゴルフ場経営を行っています。ホテル事業北野建設㈱長野市にてホテル経営を行っています。ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド※「ソロモンキタノメンダナホテル」にてホテル経営を行っています。サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド※ベトナムハノイ市の「ホテル・ニッコー・ハノイ」のホテル事業に投資を行っています。㈱キタノプロパティ当社からの業務委託により、長野市にてホテルを運営しています。また、フランチャイズ契約により、長野市にて料飲店経営を行っています。広告代理店事業㈱アサヒエージェンシー※広告代理店を経営しています。（注）※連結子会社です。事業の系統図は次のとおりです。（注）※連結子会社です。
北野建設株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①経営方針会社の経営の基本方針当社及び当社グループは、「品質管理」、「安全管理」、「コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として掲げています。これらを具体化させるために地域密着型経営を通じて株主の皆様方を含むステークホルダーから寄せられるご期待に応え、その利益を第一に考えて経営を行って参ります。また、安定かつ持続的な成長を実現するため、次世代を担う人材の育成に注力するとともに、企業を取り巻く状況の変化を瞬時に捉えられるよう各種情報の収集及び分析に努めて参ります。更に日々の事業活動において顧客満足度を高めるために技術力の向上、企画提案力の向上を目指し研鑽に励んで参ります。今後とも当社及び当社グループは、収益性重視の効率経営を実践し経営基盤の強化を図りつつ、形骸化を廃し愚直に業務改善に取り組んで参ります。そして財務指標等の相対価値に基づく評価ではなく、各ステークホルダーの皆様方から寄せられる信頼の醸成によって構築される絶対価値の向上を目指し企業価値の最大化を図って参ります。中長期的な会社の経営戦略当社及び当社グループは、コーポレートステートメントとして「未来を育てる人がいる」を掲げています。このステートメントを実践するためにも、中長期的な視点に立ち当社及び当社グループの次世代を担う人材の育成、技能・知識の継承、収益性重視の経営施策を継続、財務体質の健全性を堅持し、持続的な成長戦略を描けるよう全役職員一丸となって邁進して参ります。更に当社の使命は「高品質・高付加価値なものづくり」を通じて、快適に安心して過ごせる環境を提供し、充実した毎日が過ごせるよう、各ステークホルダーの方々と未来を共有することが重要であると全役職員が認識し社業に取り組んで参ります。他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、当社グループの一員として経営理念及び経営方針等を共有し中長期的な成長を目指すべく鋭意努力して参ります。（経営理念及び経営方針等）（経営理念）「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」（経営方針）１．高品質・高付加価値なものづくり２．コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化３．地域密着型経営４．積極かつ堅実経営５．少数精鋭（事業活動の３原則）「品質管理」ものづくり企業として顧客からの要望の実現に向け取り組むことを第一義の使命と考え、高品質・高付加価値な商品の提供と、絶え間ない技術変革に対応する技術者の育成に努めて参ります。「安全管理」すべての役職員並びに工事に携わる協力企業の作業員は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故の発生を防止します。「コンプライアンス遵守の徹底」法令や社会規範を遵守し、経営に健全なコーポレート・ガバナンスが機能し、かつ確保されるよう努めて参ります。（各指針等）１．高品質・高付加価値なものづくり１）コンプライアンス遵守の徹底２）営業・現業部門間の情報共有による顧客ニーズの把握徹底３）各種リスクの認識と適切な管理（情報の共有化徹底）２．営業指針１）選別受注の徹底（収益性と債権保全の重視）２）計画的な顧客訪問実施による情報収集の徹底３）土地情報等の優良情報の収集及び分析３．人材・組織戦略１）適材適所の徹底、社員配置の適正化２）社員教育の徹底、世代間の技能・知識継承３）業務効率化による過重労働時間の削減４．財務戦略１）安定配当の継続２）健全な財務体質の堅持②経営環境今後の我が国経済の見通しにつきましては、平成30年１月22日に閣議決定された「平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針に基づき、2020年までに「生産性革命」と「人づくり革命」に積極的に取り組んでいく姿勢が明確に打ち出されています。今後も政府主導で各種経済対策が推進されることで企業の業績や雇用、賃金などが引き続き改善されるものと期待されています。しかし、一方で構造的な労働者人口の高齢化の進展や人手不足によるマイナスの影響も懸念材料として見過ごすことはできません。また、世界に目を向けると、経済における保護主義的な政策を全面的に打ち出す流れが見受けられるなど、世界経済に与えるマイナスの影響が懸念されることや、中東やアジア地域における地政学的リスクなどの懸念材料が顕在化していることからも、今後の先行き不透明感を払拭出来ない状況下にあります。当社グループは、このような内外経済の動向を慎重に見極めるとともに、先ずは自らの足許を固めるべく、グループの中核を成す建設事業において、顧客を含む各ステークホルダーからの信頼を第一義として高品質・高付加価値なものづくりに徹して参ります。受注段階では工事案件ごとに顧客ニーズと収益性の把握のために積極的な営業情報の収集活動に努めて参ります。また原価管理面においては調達コストに関する市場の動きに細心の注意を払い、早期発注等の管理を通じて収益確保の強化を図って参ります。今後とも「総親和・総協力」の精神により役職員一丸となって収益性重視の経営施策を展開し、併せて財務体質の健全性を維持しつつ更なる成長を目指して参ります。他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、国内外の経済変動によって、業況が大きく変動する可能性もありますが、当社グループの総合力を発揮して、持続的な成長に向け鋭意努力して参ります。これらの方針により、次期の当社グループの見通しとしましては、総売上高800億円、営業利益31億円、経常利益33億円の達成に注力して参ります。③対処すべき課題等当社及び当社グループは、経営方針として「コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化」を掲げています。コンプライアンスの強化は企業に課せられた重要な命題であると認識し、全役職員に対する啓蒙を日々実践継続しております。また、企業を取り巻く各種リスクへ適切に対応するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。当社及び当社グループにおいてはコーポレート・ガバナンスの強化と併せ、「品質管理・安全管理・コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として重点管理することによって経営効率の改善に向けて積極的に取り組んで参ります。具体的には、施工面において安全管理、品質管理、工程管理、予算管理等の各種管理を徹底することで顧客の皆様に対して「高品質・高付加価値なものづくり」の提供を目指して参ります。営業面においては受注段階における工事案件の内容を精査し収益性重視の基本方針に基づき意思決定の迅速化、権限と責任の明確化を図り、安定的な受注確保を目指して参ります。人事面においては社内教育体制の更なる充実を図り、世代間の技能・知識の継承、新たな技術力の向上を通じて当社の将来を担っていく人材の育成に努めて参ります。財務面においては引き続き財務健全性を堅持し、株主の皆様方に対する安定的な配当を実施することが当社の最重要課題であると認識し継続して参ります。
北野建設株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。当連結会計年度における研究開発費は48百万円でした。主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントにおいては特段の研究開発活動を行っていません。（１）耐震性に優れた超高層ＲＣ、ＣＦＴ、免震・制震等の各種構造の研究開発構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、ＣＦＴ造や超高層ＲＣ造の設計及び施工技術を確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、更なるレベルアップと応用展開を図るべく研究開発を推進しています。（２）環境関連技術の研究開発環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研究開発に取り組み実現させました。・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム（特許工法）・廃熱を利用した屋根融雪システム（特許工法）（３）耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の耐震診断・補強技術の研究開発を推進しています。（４）建築物の長寿命化技術の開発建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による、建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。（５）技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生時にも品質確保ができるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。
株式会社フーバーブレイン
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成13年東京千代田区神田においてインターネットに関連する情報セキュリティサービスを提供することを目的として創業されました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。年月事項平成13年５月東京都千代田区神田にITセキュリティ対策に特化したサービス及びソリューション（注１）の提供を事業目的とした、株式会社アークン（資本金20百万円）を設立。平成15年６月データ暗号化ソリューションである『DataClasysProjectoffice』（自社開発）の販売開始。平成16年１月情報漏洩防止、データ・リスク管理ソリューション提供のためにImpervaInc.（米国）との業務提携。平成16年６月ImpervaInc.の情報漏洩防止、データ・リスク管理ツールである『SecureSphere』の販売開始。平成16年12月VisionPowerCop.,Ltd.（韓国）と業務提携及び同社に資本参加。平成17年11月総合的なアンチマルウェア対策を可能とする『AhkunAntiMalware-V４』の販売開始。平成18年５月『AntiMalware-ASP』が株式会社ぷららネットワークスが運営する『BusinessPlala』に採用される。平成19年２月ソフトウェアとハードウェア（ファイアウォールサーバー）が一体型である『AhkunAntiMalware-V５』（注２）の販売開始。平成24年９月全て国産製品で構成される『AhkunEX-AntiMalware』の販売開始。平成25年８月企業のPC業務管理の支援を目的とする『AhkunAutoDailyServer』（注３）の販売開始。平成27年12月東京証券取引所マザーズに上場。平成28年５月ラクラク業務管理システム『AhkunPasoLogServer』（注４）の販売開始平成28年６月『AhkunEXAntiMalwareシリーズ』の最新バージョン（注５）の販売開始平成28年８月『AhkunEXAntiMalwareUSAVシリーズ』（注６）の販売開始平成28年８月『SecureSphere仮想アプライアンスonIDCF』（注７）の販売開始平成28年12月平成29年５月平成29年８月平成30年３月パワードプロセスコンサルティング株式会社との資本・業務提携開始『SecureAce』（注８）の販売開始プライバシーマーク取得「AAM-2000」（注９）の販売開始（注）１．「ソリューション」とは、解決策、解決、解法などの意味を持つ英単語で、IT業界では、顧客の抱える問題・課題を解決させたり、要望・要求を満たしたりすることができる製品やサービス、及びその組み合わせのことを指します。２．『AhkunAntiMalware-V５』は『AhkunAntimalware-V４』のバージョンアップ版であり、当バージョンより自社開発に切り替えています。３．『AhkunAutoDailyServer』は社内のPC使用者の業務状況に関する報告書を作成及び、収集したデータを管理者にメールを送信するなど、企業のPC業務管理を支援する機能を搭載しています。４．『AhkunPasoLogServer』は『AhkunAutoDailyServer』の上位製品であり、当該製品に搭載されているソフトウェアは、当社の100％自社開発製品になります。なお、『AhkunAutoDailyServer』は平成28年７月に販売を終了しています。５．『AhkunEXAntiMalwareリリーズ』の最新バージョンは、国内で猛威を振るう身代金要求型マルウェア「ランサムウェア対策機能を実装したバージョンであります。６．『AhkunEXAntiMalwareUSAVシリーズ』は、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社のUTM（統合脅威管理製品）と当社のマルウェア対策ソフト、PCログ管理ソフトを組み合わせたセキュリティ製品であります。７．『SecureSphere仮想アプライアンスonIDCF』は、株式会社IDCフロンティアのクラウドサービスである「IDCFクラウド」を利用し、企業の仮想サーバ向けセキュリティサービスであります。８．当社は、平成29年６月９日に、「①マルウェア対策」「②業務ログ管理」「③早期データ回復」の３つの機能をオールインワンで統合した製品として、SecureAceの販売を開始しました。９．AAM-2000は、UTM等では対応出来ない、ハッキングを目的とした悪意のある第三者の外部からインターネット接続やWi-Fiを踏み台にした不正な接続、許可されていない私物のPC等を検知してブロックする装置であります。当社は、平成30年３月５日に当該製品の販売を開始しました。
株式会社フーバーブレイン
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が予想以上の速さで進行する中、企業は、成長を維持するために、情報通信技術（ICT）の活用等により労働生産性を向上させる必要に迫られております。そのような状況において、政府が平成29年３月に提出した「働き方改革実行計画」では、柔軟で多様な働き方の整備を推進するとともに多様な働き方の一つとして、優秀な人材を獲得し、継続して働いてもらう土台としてテレワーク（注１）を挙げており、大企業だけでなく、中小規模事業者の中でも働き方の多様化に取り組む企業は増加していくものと想定されます。また、平成29年５月に「改正個人情報保護法」が全面施行され、個人情報保護法上の義務を負う個人情報取扱事業者（注２）の定義が拡大し、取り扱う個人情報が5,000人分以下の小規模事業者についても、本法が適用されることとなりました。テレワーク等の多様な働き方を導入し実践するためにも、経営者は、これまで以上に、場所や時間を問わない労働環境下において、情報漏洩対策等の情報管理を強化しつつ、労働生産性の向上を求められるようになりました。大企業から中小規模事業者に至るまで、これらの課題の解決策に対するニーズの裾野は非常に広いものと思われます。当社は、マルウェア対策に代表される狭義のセキュリティだけでなく、情報管理全般においてセキュアな環境を提供する製品を開発、販売しておりますが、翌事業年度以降、最終ユーザーが、セキュアな環境で管理された情報を経営資源として「活用する」、すなわち、「情報活用の視点」を当社のマーケティングや製品開発に加え、「セキュリティ＋α」を強く意識した方針を掲げてまいります。こうした情報活用の視点を加えるためには、最終ユーザーのニーズを今まで以上に的確につかむ必要があり、最終ユーザーとのより直接的なコミュニケーションが可能となる新たな販売経路、販売形態等も検討して参ります。当社は、前事業年度において110,712千円の営業損失、当事業年度において15,908千円の営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。当社は、これらの事象等を解消するために、以下の事項に取り組んでまいります。①販路を拡大するための対策製品や商品の共同開発等、既存の取引先との新たな取組みを展開するほか、より規模の大きな中小企業を最終ユーザーとする代理店との契約を進めるなど、販路の拡大に取り組みます。②新販路の獲得当社ホームページを全面的に刷新し、Webインバウンド・マーケティングからのリード（見込み客）獲得を目指すとともに、既存の販売店との新たな協力体制により、新販路の獲得に取り組みます。③新製品の開発過去に販売した製品の保守期間の終了に伴う既存顧客のリプレイス需要を見据えた新製品の開発のほか、働き方改革や情報管理強化へのニーズに対応するための製品開発に取り組みます。④新規事業開発における施策第４次産業革命に対応するため、当社組織の再編成や人材の採用・育成を積極的に推進するとともに、多様な資金調達手段を検討し、当社の情報トラッキング技術（追跡・監視・異常値発見）の新たな事業への活用に取り組みます。（注）１．一般社団法人日本テレワークによれば、テレワークとは、情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことであります。また、テレワークは自宅利用型テレワーク（在宅勤務）、モバイルワーク、施設利用型テレワーク（サテライトオフィス勤務など）の３つに分けられます。企業は、テレワークを導入することで、従業員の勤務実態の把握や情報漏洩の対策等の課題に対処する必要性が生じます。２．改正個人情報保護法上で定義されている「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等をその事業活動に利用している事業者等のことであります。現実には、ほとんどの事業者がこの定義に該当すると考えられます。
株式会社フーバーブレイン
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社において、経営上の重要な契約と位置づけられるものは以下のとおりでございます。取引先名契約の概要契約の種類契約期間㈱No.１当社の各種製品並びに製品に関連するサービスを、㈱No.１が日本国内において販売することについて、基本的事項を取り決めた契約。基本取引契約平成24年５月１日より１年間。以後１年毎の自動更新サクサテクノ㈱当社とサクサテクノ㈱間での資材の売買、製作加工、請負及びその他の取引に関する基本的事項を取り決めた契約。取引基本契約平成28年７月６日より１年間。以後１年毎の自動更新パワードプロセスコンサルティング㈱当社によるパワードプロセスコンサルティング株式会社が発行する無担保転換社債型新株予約権付社債の引受及び業務の提携について取り決めた契約。資本・業務提携契約平成28年12月28日より３年間
株式会社フーバーブレイン
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社が主たる業務としているインターネットセキュリティの分野は、IT技術が日々進化する一方で、企業の採用するコンピュータシステムに対する新たな脅威もまた複雑化・多様化しております。そのような状況において、当社は、顧客の要望に応じてセキュアな環境を整備するのはちろんのこと、さらに一歩進んで、情報の「活用」を可能にする製品の提供を実現するために研究開発活動を行っております。その結果、当事業年度の研究開発費は、4,728千円となりました。また、当事業年度において、開発を進めておりましたAhkunEXAntiMalwareシリーズの新製品である「EXAntiMalwarev7」が完成し、平成30年５月16日より販売（注）を開始しました。（注）「EXAntiMalwarev7」の詳細については、平成30年５月９日に当社が開示しましたプレスリリース（http://www.ahkun.jp/company/2018/05/a.html）をご参照ください。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容昭和33年５月名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立し、汎用電機品及び受配電機器の販売を開始する。昭和34年３月業務拡大を目的として株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併する。昭和34年７月制御機器製造を開始し、商号を名古屋電機工業株式会社と改称すると共に、本社を名古屋市中川区横堀町に移転する。昭和38年４月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に板金部品の生産を目的として木田工場を開設する。昭和41年９月東京都渋谷区富ヶ谷に東京出張所を開設する。昭和41年12月日本初の遠隔操作による電光情報盤を開発し、第１号機を建設省岐阜国道工事事務所に納入する。昭和45年７月東京出張所を東京営業所（現東京支社）に昇格し、東京都中央区八丁堀に移転する。昭和45年10月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に技術研究所を開設する。昭和46年６月大阪市淀川区西中島に大阪営業所（現大阪支社）を開設する。昭和49年８月建設業法による一般建設業及び特定建設業の建設大臣許可を受ける。昭和51年８月電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき電気工事業の登録を愛知県にする。昭和54年８月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に生産の増強を目的として美和工場を開設する。昭和58年６月大阪支店（現大阪支社）を大阪市福島区海老江に移転する。昭和60年９月技術研究所を総合研究所（現ＦＡ検査装置カンパニー）に改称し、三重県桑名郡多度町（現三重県桑名市多度町）に移転する。昭和62年５月全国エリアを網羅する営業拠点の整備が全て整う。平成３年６月車載標識車等の販売強化を目的とし、日本車載標識株式会社を設立する。平成４年５月日本車載標識株式会社を株式会社インフォメックスと改称する。平成９年６月検査装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。平成12年１月情報装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。平成12年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場する。平成15年12月検査装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。平成18年12月情報装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。平成19年12月愛知県海部郡七宝町（現愛知県あま市七宝町）に板金加工の生産効率向上を目的として七宝工場を建設し、木田工場の機能を移転。平成21年10月東京都中央区八丁堀に検査装置事業部門の東京営業所を開設する。平成22年12月検査装置事業部門の機能を集約し、開発効率向上を目的として美和工場（愛知県あま市）に移転する。平成23年４月中国の無錫に検査装置事業部門の中国連絡事務所を開設する。平成24年２月大阪府福島区海老江に検査装置事業部門の大阪営業所を開設する。平成25年４月株式会社インフォメックスを吸収合併する。平成25年４月ＬＥＤ照明及び散光式警光灯の販売を開始する。平成26年６月インドのカルナカタ州に情報装置事業部門関連の施設・設備及びそれらに付随するサービスの提供を目的とした合弁会社Zero-SumITSSolutionsIndiaPrivateLimitedを設立する。平成27年２月平成27年４月平成27年８月第一実業株式会社と検査装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。埼玉技術センター（現東日本事業所）を開設する。日本信号株式会社と情報装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。平成29年５月平成30年５月福岡支店を福岡市東区から福岡市博多区へ移転する。東京支社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区新川へ移転する。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板の検査装置の製造販売を行う検査装置事業に分かれております。情報装置事業における主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、ＬＥＤ照明及び散光式警光灯の販売を行っております。検査装置事業における主要製品は、電子機器の小型・軽量、高性能化に対応し、レーザー、Ｘ線、画像処理などの技術を使用したプリント基板のはんだ付け外観検査装置、実装部品検査装置であります。セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品情報装置事業ＬＥＤ式情報（道路・河川等）システムトンネル防災システム移動情報車・車載標識ＬＥＤ照明・散光式警光灯駐車場案内システム「道の駅」情報提供システム気象・防災監視システム可変規制標識システム保守管理等検査装置事業基板検査装置事業の系統図は、次のとおりであります。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、安全・快適な道路交通をはじめ、豊かな社会の実現のために、常にＮＥＷＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員とその家族の雇用と生活の安定と向上、新領域による新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。これからも、「各事業の黒字化」、「利益を原資に好循環を回す」、「需要を創出する」の３つの経営方針で多くの人や社会に豊かさをもたらす製品を創り出し、社会貢献に注力してまいります。(2）経営戦略等当社を取り巻く経営環境は、新規参入企業との価格競争や同業他社との性能競争など、依然として厳しい状況が続くものと予想しております。このような環境のなか当社は、継続的に収益を確保できる企業体質を確立しつつ、既存市場での受注確保と新規市場の開拓に注力してまいります。情報装置事業では、競争に打ち勝つ事業体質への変革をし、既存市場での占有率向上を図り受注を確保しつつ、これまで培った技術を基に新規市場を開拓し受注増加を図ってまいります。検査装置事業では、顧客満足度向上を目指したマーケティング強化と新製品の提供により、グローバルな事業展開を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、利益を原資とした好循環を回していくため、収益管理とコストダウンの徹底を図り、営業利益及び営業利益率の向上を目指してまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題政府は東日本大震災からの復興・創生を加速させるとともに、デフレからの脱却に向け、経済再生と財政健全化を同時に実現するための政策に取り組んでおります。また、東京オリンピック、パラリンピックの開催に向けた公共投資の増加や、老朽化した橋梁、トンネル等の社会インフラの再構築など当社の情報装置事業において一部には明るい材料もあります。一方、少子高齢化によりドライバー人口の減少が見込まれており、道路情報板予算は緩やかに減少することが予想されます。このため、当社の強みである道路情報装置関連市場に向け新製品を積極的に開発、提案し需要を創出してまいります。また、インドをはじめとする海外市場や道路情報装置以外の新規市場も開拓していくことが、当社の課題と認識しております。検査装置事業においては、部品の小型化に対応する検査装置や実装ラインにシステム連携することにより顧客の生産性向上に寄与する検査装置の需要が高まっております。これらに対応する商品とソリューション提案力で他社と差別化を図り、常に利益を出せる体制を確立していくことが課題と認識しております。そのために、顧客ニーズをより早く、リーズナブルに提供する創業精神へ回帰し、全社一丸となって、外部環境の変化にマッチした高付加価値商品を開発し、商品力を強化してまいります。また、さらなるコスト競争力強化、品質向上のための取り組みを続けてまいります。今後も製造、販売、サービス網のグローバル化をはじめとし、成長戦略に向け積極的に投資してまいります。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は技術に関し、「自社開発製品をユーザーに販売する」、「技術力アップのための人材教育」が社長方針として明示されております。当社では、情報装置事業、検査装置事業の技術部門が新製品の開発や製品改良等を行い、さらに開発本部が新技術の研究や、両事業の研究開発活動を横断的に担っております。当事業年度における研究開発費の総額は、6億76百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）情報装置事業主な研究開発活動としましては、次世代道路情報装置の開発や画像処理技術を活かした製品として、バーチャルディスプレイや交通量計測システムの開発を行っております。また、産学連携も積極的に行い、気象に関する次世代センサーの開発を行っております。安全で快適な道路交通社会実現のため、交通誘導に関する新技術の開発にも取り組んでおります。(2）検査装置事業主な研究開発活動としましては、顧客ニーズに細やかに対応するため、高精度かつ高速な３次元Ｘ線検査装置や基板外観検査装置の開発、改良を行っております。また、他社の基板実装機と当社の検査装置をシステム連携し、顧客の生産性向上に寄与できる製品の開発にも取り組んでおります。
株式会社　富山第一銀行
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和19年10月富山合同無尽株式会社設立〃26年10月株式会社富山相互銀行に商号変更〃29年10月株式会社富山ファイナンス設立〃49年１月外国通貨の両替商業務開始〃51年３月外国為替業務開始〃52年２月全店総合オンライン完成〃57年10月単位株制度の採用〃58年１月東京事務所の設置〃58年４月公共債の窓口販売業務開始〃59年12月富山ファースト・リース株式会社設立〃60年11月総合事務センタービル完成〃61年６月ディーリング業務開始〃61年10月外国為替コルレス業務開始〃61年11月新総合オンラインシステム稼働開始〃62年３月富山ファースト・ディーシー株式会社設立〃62年６月フルディーリング業務開始〃63年２月富山ファースト・ビジネス株式会社設立平成元年２月普通銀行へ転換し、株式会社富山第一銀行に商号変更〃元年６月担保附社債信託業務及び金融先物取引業務開始〃元年11月富山ファースト機販株式会社設立〃６年７月信託代理店業務開始〃10年12月投資信託窓口販売業務開始〃13年４月損害保険窓口販売業務開始〃14年10月生命保険窓口販売業務開始〃15年３月株式会社石川銀行から２店舗譲受〃17年４月証券仲介業務開始〃22年４月富山ファースト・リース株式会社が富山ファースト機販株式会社を吸収合併〃28年３月東京証券取引所市場第一部に上場
株式会社　富山第一銀行
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務等の銀行業を展開しております。〔リース業〕連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。〔その他〕連結子会社富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等の事業を展開しております。また、連結子会社株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等の事業を展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　富山第一銀行
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(１)経営方針当行グループは「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念として、お客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。この方針を堅持しつつ、従来にも増して地域発展のための金融機能を発揮することで一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。また、こうした経済的価値に加え、社会的価値の一層の向上を図る観点から、コンプライアンス態勢の徹底やコーポレートガバナンスの強化により、引き続きお客さま、株主さま、地域の皆さまから信頼され、評価される銀行を目指してまいります。(２)経営環境及び対処すべき課題平成29年度を振り返ると、海外経済は、米国経済の着実な拡大と新興国経済の回復により着実な景気の拡大を実現しました。日本経済も、海外経済の回復とともに輸出が増加し、企業収益が高水準で推移する中で雇用・所得環境が改善し個人消費や住宅投資も堅調に推移するなど景気拡大が持続しました。当行の主たる営業基盤である北陸地域においても、公共投資や企業の設備投資が増加し、住宅投資は横ばい圏内の動きながら個人消費が持ち直しを示すなど、景気は緩やかながら着実な回復を示しました。国内の金融環境に目を向けると、日本銀行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、短期市場金利はマイナス圏内で推移し、長期金利についても10年物国債利回りがゼロ近傍で推移するなど、極めて低い金利水準と金融緩和の状況が続きました。平成30年度の国内経済については、先進国の牽引による世界経済の拡大期待の下で、景気の拡大持続を見込むことが可能な情勢にあります。しかしながら、北東アジアなどの地政学的リスクや経済・通商政策を巡る米国とその他諸国との摩擦に起因する経済や金融市場の波乱のリスクなどへの留意が必要となります。また国内においては人口減少、産業構造の変化、高度情報化社会への移行など急激に進む社会経済環境の変化を注視し、適切に対処していくことが中長期的な経営課題となります。このような金融経済環境を踏まえ、当行は第14次中期経営計画において、基本理念「地域とともに。さらなる信認、さらなる進化を」を掲げ、平成29年度から、(1)地域経済の変化をお客様のニーズの変化と捉え、お客様のニーズの変化に対して柔軟に対応することによりお客様と地域の発展に貢献する、(2)総合金融機関としてフィデューシャリー・デューティーを徹底し金融サービスの質を高めることによってお客様からさらなる信認を頂戴する、(3)役職員一人ひとりが個を磨き進化することによって当行グループがお客様に真に必要とされる金融機関に進化する、の３つの基本方針を定め「NeverSayNever」のキャッチフレーズの下、業務運営を進めてまいりました。当面の対処すべき課題は、これらの施策を力強く前進させていくことであります。具体的には、お客様本位の業務運営を進めるために、中小企業や個人のお客様の課題解決に資する有益なソリューションの提案力を高めてまいります。またフィンテック（FinTech）の積極的な導入をすすめ、顧客利便性向上、地域社会のインフラ整備・活性化に努めてまいります。銀行経営の進化のための取り組みとしては、収益・リスク管理体制の枠組みをリスクアペタイト・フレームワークに向上させる取り組みを進めます。また、人材について、長期的な育成計画を実践するとともに、働き方改革への取り組みを継続し、当行の将来を担う人材育成の強化を図ってまいります。当行では環境変化に臨機に対応しつつ、対処すべき課題への取り組みを着実に実現することによって、企業価値と株主価値の持続的な拡大を目指します。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和31年12月当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。昭和37年４月群馬県高崎市に高崎工場を新設。昭和40年２月群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。昭和41年２月当社のＩＣテスタ１号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。昭和41年９月横浜市に横浜工場を新設。昭和47年８月社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。昭和48年５月国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。昭和55年７月ＩＣメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。昭和56年８月本社を横浜市に移転。昭和59年１月異機種のパソコンを接続するＬＡＮ(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。昭和59年５月赤外線ビーム方式の「タッチデータTD300型、TD301型」を開発し、製造販売。昭和59年５月大阪市に大阪営業所を開設。昭和61年２月ビデオカメラ用ＣＣＤを自動試験する「CCDテストシステム2400型」を開発し、製造販売。昭和61年５月群馬県高崎市に北関東営業所を開設。昭和61年11月福岡市に福岡営業所を開設。昭和63年11月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。平成元年３月群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。平成２年２月横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。平成６年３月ＬＣＤ画面検査装置「FT8200」を開発し、製造販売。平成10年５月汎用メモリテスタの製造販売から撤退。平成10年10月「ROM書込サービス」開始。平成13年３月ＦＰＤ画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。平成14年３月ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「AH－780」を開発し、製造販売。平成16年３月環境国際基準「ISO14001」認証取得。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年１月「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。平成20年３月タスクネット株式会社の全株式を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年12月「ROM書込サービス」において「ISO9001」認証取得。平成23年５月高崎アトム工業株式会社の全株式を譲渡。平成23年５月高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。年月沿革平成24年10月東京都中央区に東京オフィスを開設。平成25年４月東京オフィスを東京都品川区へ移転。平成25年５月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年９月中国の上海市に中国連絡事務所を開設。平成26年１月タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。平成26年４月簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。平成26年９月中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。平成26年10月タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設し、東京オフィスを移転。平成27年７月社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。平成28年１月新ROM書込みセンターを開設。平成28年１月中国に現地法人、港御（上海）信息技術有限公司（連結子会社）を設立。平成28年４月特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。平成28年５月共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。平成28年７月株式会社ＴＯＵＡよりROM書込事業を譲受。平成28年12月ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。平成29年３月日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。平成29年６月本社を東京都中央区に移転。平成30年４月ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。平成30年４月日本サインホールディングス株式会社とサイン事業及び広告事業に関する資本業務提携。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（サンマックス・テクノロジーズ(株)、港御（上海）信息技術有限公司、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ(株)、日本ジョイントソリューションズ(株)、(株)イーアイティー、スマートレスポンス(株)）、非連結子会社（(株)メティスワークス）の８社で構成されており、「メモリーモジュール関連」、「デバイス関連」、「タッチパネル関連」及び「システム開発関連」並びに環境エレクトロニクス事業を柱にした、その他の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。メモリーモジュール関連サンマックス・テクノロジーズ株式会社において、主にDIMM（DualInlineMemoryModule）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の販売を行っております。デバイス関連当社及び港御（上海）信息技術有限公司において、主にデバイスプログラマ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。タッチパネル関連当社において、主にタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。システム開発関連株式会社イーアイティーにおいて、主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。その他当社において、主に環境エレクトロニクス関連事業として、太陽光発電事業（売電を含む。）、ＬＥＤの受注販売、電解水生成器販売を行っております。スマートレスポンス株式会社において、主にフィンテック関連事業を行っております。ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社において、主に企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行っております。日本ジョイントソリューションズ株式会社において、主にウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース、セールスプロモーション、マーケティングのコンサルティング業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。