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イー・ギャランティ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりとなりました。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外の経済や政策に関する不確実性等が影響し、我が国の景気先行きについては依然として不透明な状況となっております。当社グループを取り巻く環境を見ますと、当連結会計年度における企業倒産件数は8,285件となっており、前年同期比1.6％増加（帝国データバンク調べ）と９年ぶりに増加に転じたものの、依然として倒産は抑制されている状況にあります。このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。信用リスク受託ビジネスにおける裾野拡大を目指し、新たなチャネルとして株式会社琉球銀行他３社と提携いたしました。また、高度な審査力を背景とした細かな保証料率設定や、過去に接触した顧客に対する再アプローチを実施し、顧客ニーズに応じたサービスを提供するなどのコンサルティング営業を展開しました。[財政状態]当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22.5％増加し、14,368,594千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ23.9％増加し、10,918,495千円となりました。これは、現金及び預金が1,825,434千円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ18.0％増加し、3,450,098千円となりました。これは、有形固定資産が502,518千円増加したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ42.5％増加し、4,928,262千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ44.0％増加し、4,812,979千円となりました。これは、預り金が1,107,520千円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と同額になりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14.1％増加し、9,440,332千円となりました。これは、利益剰余金が1,047,593千円増加したことなどによります。なお、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の信託契約に伴う自己株式71,138千円は株主資本から控除しております。[経営成績]当連結会計年度末における保証残高は345,346,878千円（前連結会計年度末比15.6％増加）となり、信用リスク保証サービスは堅調に推移いたしました。一方で、将来の倒産増加を見据えたリスク判断により低リスクゾーン中心の引受けを行った結果、当連結会計年度における業績は、売上高5,105,319千円(前年同期比11.5％増加)、営業利益2,276,509千円(同7.4％増加)、経常利益2,302,516千円(同7.0％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益1,468,570千円(同9.9％増加)となりました。なお、保証引受け残高の推移は次のとおりであります。(単位：千円)第16期(平成28年３月期)第17期(平成29年３月期)第18期(平成30年３月期)売掛債権保証サービスに係る保証債務257,613,540295,089,150342,892,705買取債権保証サービスに係る保証債務3,922,9883,688,9142,454,173②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,825,434千円増加し、6,041,215千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動の結果増加した資金は1,841,522千円(前連結会計年度は1,308,699千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,302,516千円等であります。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動の結果減少した資金は683,531千円(前連結会計年度は1,308,932千円の増加)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出527,573千円等であります。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動の結果増加した資金は667,443千円(前連結会計年度は394,368千円の減少)となりました。主な増加要因は、自己株式の売却による収入1,281,808千円等であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されており、商品別の業績は、次のとおりであります。（ⅰ）事業法人向け保証サービス当該サービスに係る売上高は4,983,853千円(前年同期比12.1％増加)となりました。（ⅱ）金融法人向け保証サービス当該サービスに係る売上高は121,465千円(前年同期比8.0％減少)となりました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積重要な会計方針及び見積の詳細につきましては、「第５経理の状況２．財務諸表等注記事項重要な会計方針」に記載の通りです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載しています。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報[キャッシュ・フローの状況]当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。[財務政策]当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リスク移転先への支払保証料、チャネルへ支払う諸手数料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入、社員寮の購入等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。よって、運転資金は自己資金としております。
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正９年12月田中太介、尼崎市松島町２丁目に田中車輛工場を創設、鉄道車輛の製造を開始昭和10年12月個人経営の田中車輛工場を出資金300万円の田中車輛合名会社に改組昭和14年11月田中車輛合名会社を資本金300万円の田中車輛株式会社に改組、本社を大阪府布施市橋本１番地の１に置く昭和16年３月徳庵工場を完成昭和20年11月田中車輛株式会社の全株式を近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)に譲渡し、以後同社の経営に移り、商号を近畿車輛株式会社に変更昭和24年５月株式を大阪証券取引所に上場昭和31年５月建築用スチール製サッシ・ドアの製造を開始昭和35年７月アルミ製サッシの製造を開始昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和39年７月産業機器分野に進出昭和49年10月子会社株式会社きんきゴルフセンター(現非連結子会社：株式会社ケーエスサービス)設立昭和50年７月本社を東大阪市稲田966番地の１に移転(平成元年９月東大阪市稲田新町３丁目９番60号に住居表示を変更)昭和54年４月子会社近車サービス株式会社(現連結子会社：株式会社ケーエステクノス)設立昭和61年４月子会社株式会社テクノデザイン(株式会社ケーエスデザイン)設立平成３年５月米国現地法人KINKISHARYO(USA)INC．(現KINKISHARYOInternational，L.L.C.)設立平成11年５月米国現地法人KINKISHARYOInternational，L.L.C.(現連結子会社)設立平成16年１月本社を東大阪市稲田上町２丁目６番41号に移転平成18年２月カナダ現地法人KINKISHARYOINTERNATIONALCANADAINC.(現非連結子会社)設立平成21年３月建材事業の廃止平成21年６月株式会社ケーエステクノスのアルミニウム事業の廃止平成21年８月本社を東大阪市稲田上町２丁目２番46号に移転平成24年５月西日本旅客鉄道株式会社との間で業務提携契約を締結平成24年７月株式会社ケーエスデザインを車両設計室に一元化平成30年１月米国現地法人KINKISHARYO(USA)INC．とKINKISHARYOInternational，L.L.C.が後者を存続会社として統合
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。鉄道車両関連事業(６社)当社が鉄道車両を製造するに当たり、製造部門の組立の一部を子会社の㈱ケーエステクノス、工場警備及び清掃等を子会社の㈱ケーエスサービスに委託しております。また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYOInternational,L.L.C.及びKINKISHARYOINTERNATIONALCANADAINC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAILTRANSITCONSULTANTS,INC.は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。なお、当社子会社のKINKISHARYOInternational,L.L.C.及びKINKISHARYO(USA)INC.は、平成30年１月３日付でKINKISHARYOInternational,L.L.C.を存続会社とする吸収合併を行いました。不動産賃貸事業(１社)不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。上記の他、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献する」ことを企業理念として掲げ、創業以来、現代社会に欠かせない“人と物の移動手段の近代化”という命題に取組み、一貫して鉄道車両製造に携ってまいりました。鉄道はエネルギー効率が高く、ＣＯ２排出量も非常に少ない環境に優しい輸送手段であり、当社は、長年にわたり培った高度な技術と豊富な経験を基に、規範の遵守と、顧客第一主義に徹し、優れた品質の製品を提供することを通して社会に貢献することを経営の基本方針としております。中長期的に、国内市場は少子高齢化に伴う輸送人員の減少により、鉄道車両の需要は減少傾向が続くものと予想されます。一方、海外市場は都市インフラ整備のための鉄道や高速鉄道が各国で計画されるなど拡大傾向にありますが、欧州や中国などのメーカーとの受注競争の激化、米国における現地生産化比率の引き上げの影響が懸念されます。こうした状況に対応するため、人材育成によるデザイン・設計、エンジニアリング力向上と技術・技能伝承と生産体制の改善によるモノ造りの総合力の充実を図り、技術、コスト面での競争力を強化し国内外の顧客の多様なニーズの取り込み、安定した受注と利益の確保に努めます。当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備・運用をより一層強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、品質や安全性の向上及びバリアフリーへの取組や環境への配慮を図るとともに、時代や社会のニーズに応じた新しい技術の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の鉄道車両関連事業においては、レーザー溶接継手の強度検証、耐火静粛構造、応力腐食割れ防止技術等の開発を行っており、研究開発費の総額は１億２千７百万円であります。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和17年９月鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店（廃止済）、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店（現山形営業所）、秋田県秋田市に秋田支店を設置。昭和19年６月商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。昭和19年９月鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。（以後２年ごとに更新）昭和25年８月商号を新鉄工業株式会社に変更。事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。昭和27年９月経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。昭和32年８月商号を第一建設工業株式会社に変更。昭和47年４月不動産に関する業務を事業目的に追加。昭和47年７月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。（以後３年ごとに更新）昭和48年10月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1948号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、平成９年10月より５年ごとに更新）昭和53年４月東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。昭和57年12月仙台営業所（宮城県仙台市）を支店に昇格。昭和59年６月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、平成８年６月より５年ごとに更新）昭和61年９月名古屋市中村区に名古屋支店を設置。平成元年２月関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。平成元年７月子会社として株式会社シビル旭を設立。平成３年３月株式会社ホームテック・旭を子会社化。平成６年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年７月本店を本社と新潟支店に分離。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年５月名古屋支店を廃止。平成22年４月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（建設事業）当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の小額工事の施工を行っており、その一部を当社が発注しております。（不動産事業）当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針当社は、鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に社会資本の整備を担う企業として、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献してまいります。また、環境変化に耐える技術革新や幅広い人材育成に努め、高品質で安全性に優れ、心から喜んでもらえる成果物を提供することで、お客様からの高い満足と信頼を獲得し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2018年度を初年度とする「中期経営計画D-VISION2020（2018年度～2020年度）」を策定し、以下の中期経営目標を掲げております。〔中期経営目標（2020年度の経営目標）〕①安全目標「命に関わる事故の撲滅」②ワークスタイル変革目標「現場での４週８休の実現」③売上高・利益目標「売上高520億円営業利益60億円」④株主還元目標「総還元性向25％以上」(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題建設業界は、構造物の老朽化、防災・減災の推進などによる公共工事を主体とした建設市場の構造変化に加え、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。さらには、内部環境として、次世代を担う人材の育成が重要な課題となっております。当社が目指す方向は、いかなる環境変化に対しても的確に対応できる強固な経営基盤を構築し、高い技術力、企画提案力、優れた品質などにより、お客様、株主・投資家様、地域の皆様、社員など全てのステークホルダーの皆様から、信頼と期待を受け発展し続ける企業となることであります。そのため、当社は、「安全を最優先する企業」、「顧客満足を大切にする企業」、「株主・投資家様からの期待に応えられる企業」、「地域社会の皆様から信頼される企業」、「社員を大切にする企業」を目指し、以下に掲げる個別課題の解決に取り組んでまいります。①鉄道の安全・安定輸送の一翼を担う責務として「安全を最優先する企業」及び「安全ルールの遵守」に徹底して取り組むことによって、地域社会やお客様から信頼される企業を目指してまいります。②建設事業をとおして地域社会やお客様から信頼されるパートナーとして、環境を大切にし自然との共生を図りながら、地域社会の発展に貢献してまいります。また、社会的信用や信頼の獲得を目標に、コンプライアンスを徹底し、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を自覚した行動に努めてまいります。③経営環境が激変するなか、受注獲得に向け、新しい技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。④お客様のニーズを的確に把握した企画提案や優れた技術、品質、コストパフォーマンスの提供に努め、お客様が期待する水準以上の提案や最高の成果物を提供し、お客様満足度の向上に取り組んでまいります。⑤線路メンテナンス工事に使用する大型保線機械は、定期的な設備更新が必要であります。そのため、単年度の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼさないよう、計画的に更新を実施してまいります。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】（建設事業）土木部門において、コンクリート補修補強技術である「Ｓｔｏ乾式吹付け工法」の品質向上に向けた調査研究を岩手大学と共同で実施しております。また、当社が開発した仮締切り工法であるＤ-flip工法において、更なる作業効率の向上とコストダウンを目指した実験に取り組みました。当事業年度における研究開発費は83,647千円であります。（不動産事業）研究開発活動は、特段行われておりません。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和24年６月大阪市生野区に「丸和ビニール工業所」を創業し、ビニール押出加工業を開始。昭和31年11月「丸和ビニール工業所」を引き継ぎ、資本金3,000千円をもって、大阪市東住吉区(現大阪市平野区)に永大化工株式会社を設立。昭和33年１月ＡＢＩＲＯＮ商標による工業用異型パッキング専門メーカーとして本格的生産を開始。昭和37年４月東京都足立区に東京出張所を設置。昭和43年８月栃木県小山市に小山工場を設置し、これにより東京出張所を廃止。昭和43年９月滋賀県大津市に滋賀工場(その後平成５年４月の機構改革により滋賀営業所に呼称変更)を設置。昭和44年10月奈良県北葛城郡香芝町(現奈良県香芝市)に奈良工場を設置し硬質分野に進出、合理化設備を導入。昭和45年12月柏田化学株式会社を吸収合併し柏田工場を設置。昭和47年10月原料分野合理化のため、柏田工場を奈良工場に統合。昭和47年10月業容拡大のため、栃木県下都賀郡大平町に栃木工場を設置し、小山工場を統合。昭和50年10月カーマットの生産を開始。昭和54年12月台湾高雄市に合弁による現地法人楠泰塑膠(股)(子会社)を設立。昭和55年４月栃木工場が分離独立し、エイダイ株式会社(子会社)として発足。昭和62年９月エイダイ株式会社を吸収合併し、栃木工場(現大平工場)を設置。平成２年８月大阪市平野区に横浜ボンドマグネット株式会社(子会社)を設立。平成５年３月横浜ボンドマグネット株式会社を解散。平成５年５月奈良県天理市に天理工場を設置。平成６年４月大阪市平野区に本社新社屋完成。平成７年10月ベトナムホーチミン市に合弁による現地法人永大化工ベトナム会社(現・連結子会社)を設立。平成７年11月日本証券業協会に店頭登録。平成８年５月栃木県上都賀郡粟野町（現栃木県鹿沼市）に新栃木工場を設置。平成10年３月天理工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。平成10年３月米国法人ストランデックス社と実施権許諾独占契約を締結。平成13年２月奈良工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。平成15年１月中国上海市に100％出資による現地法人永代化工(上海)有限公司(子会社)を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月滋賀営業所を廃止し、滋賀県甲賀市に滋賀工場を設置。平成18年９月天理工場がエコアクション21認証取得。平成21年10月奈良工場がエコアクション21認証取得。平成21年10月ストランデックス事業部門を譲渡。平成21年10月永代化工(上海)有限公司を売却。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年９月楠泰塑膠(股)を清算。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年１月中国天台市に100％出資による現地法人天台永大貿易有限公司(子会社)を設立。平成29年４月天台永大貿易有限公司(子会社)を清算。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社１社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車用品関連自動車用フロアーマットの製造販売をしております。（主な関係会社）当社及び永大化工ベトナム会社産業資材関連エアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアーの販売をしております。（主な関係会社）当社及び永大化工ベトナム会社事業系統図は、次のとおりであります。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、設立以来の企画提案型の企業姿勢を基礎とし、新素材の開発から製品の開発、さらには、生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っており、自社企画製品の拡大と付加価値の高いビジネスを創造しております。現在、研究開発活動は各事業本部の研究開発部門で先進技術の研究開発を効果的に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は66百万円であります。自動車用品関連においては、安全性および機能性を重視したフロアーマットの製品開発、その他アイテム用品の開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は52百万円であります。産業資材関連においては、お客様のニーズが多様化・高度化しつつ、社会がスピーディーに変化しているなか、今後も成長が期待される産業分野に注力し、当社グループのノウハウを活かした製品開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は14百万円であります。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第158期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要明治30年８月野澤幸三郎商店を創立。明治39年３月外国産石綿盤の輸入開始。大正２年９月石綿盤の国産化を企図して、初代社長野澤幸三郎が神戸市に於いて日本石綿盤製造株式会社を設立。同時に、兵庫県本山村（現神戸市東灘区甲南町）に工場建設着手。同４年８月製造開始。昭和12年８月門司市（現北九州市門司区）に門司スレート工場建設。昭和14年９月姉妹会社昭和セメント株式会社を吸収合併。昭和19年10月姉妹会社野澤石綿鉱業株式会社を吸収合併し、同時に、商号を野澤石綿興業株式会社に変更。昭和23年８月東京都森ケ崎に東京スレート工場建設着手、同年11月運転開始。昭和24年４月商号を野澤石綿セメント株式会社に変更。昭和24年５月大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和28年５月東京都蒲田にスレート工場建設着手、同年11月運転開始。同時に東京スレート工場を移設併合し、東京工場と呼称する。昭和36年４月埼玉県鶴ケ島町にスレート工場建設着手、翌年１月運転開始。同時に、東京工場を移設併合し、東京工場と呼称する。昭和39年６月兵庫県播磨町に播州スレート工場建設着手。翌年10月運転開始。昭和41年１月滋賀興産株式会社にセメント部門を営業譲渡。昭和41年８月大阪証券取引所市場第二部に指定替え。昭和43年３月高砂市伊保町に高砂スレート工場建設着手。同年12月運転開始。昭和44年３月高砂工場新設に伴い、神戸工場閉鎖。昭和44年10月ノザワ興産株式会社を設立。昭和44年12月商号を株式会社ノザワに変更。昭和45年６月株式会社ジャック・エイム・ジャパンを設立。（ノザワ商事株式会社へ商号変更）昭和45年９月東京工場でアスロック（押出成形セメント製品）の製造開始。昭和52年６月東京工場をアスロック専門工場に転換。昭和60年１月播州工場にアスロック製造プラント建設着手、同年８月製造開始。平成元年８月埼玉県吉見町に埼玉工場建設着手。平成２年11月竣工、運転開始。東京工場閉鎖。平成２年３月埼玉県深谷市に新技術研究所建設着手。平成２年10月竣工。平成３年７月株式会社エスピーノザワ（現株式会社ノザワトレーディング）を設立。（現連結子会社）平成６年12月門司工場製造中止。平成７年４月北海道工場を分社化し、フラノ産業株式会社を設立。平成11年７月埼玉工場で住宅用軽量外壁材（押出成形セメント製品）の製造開始。平成14年１月フラノ産業株式会社を解散。平成17年３月ノザワ商事株式会社を解散。平成17年４月株式会社六甲スレートは株式会社ノザワ商事へ商号変更し、株式会社ノザワが100％出資する連結子会社となる。平成17年10月ノザワ興産株式会社を解散。平成23年４月野澤貿易（上海）有限公司を中国上海市に設立。（現連結子会社）平成23年５月野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を積水ハウス株式会社との合弁契約に基づき中国遼寧省瀋陽市に設立（現連結子会社）。平成24年４月押出成形セメント板の製造工場完成、操業開始。平成25年７月平成28年10月平成29年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。普通株式２株につき１株の株式併合を実施。単元株式数を1,000株から100株に変更。押出成形セメント板「アスロック」を高耐久性押出成形セメント板「アスロックNeo」へ全面切替。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第158期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ノザワ（当社）及び連結子会社４社より構成されており、建築材料関連事業における製品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでいる。なお、当社の報告セグメントは、建築材料関連事業のみである。１建築材料関連事業製品の製造及び販売については、当社及び野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司（連結子会社）が製造し販売するほか、㈱ノザワ商事（連結子会社）及び野澤貿易（上海）有限公司（連結子会社）が販売している。㈱ノザワ商事は当社が使用する副資材の一部を納入している。また、工事については当社及び㈱ノザワ商事が当社製品等を用い設計、施工している。２その他の事業㈱ノザワが不動産の賃貸を行っている。また、㈱ノザワトレーディング（連結子会社）は損害保険及び生命保険の代理店である。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第158期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、不燃建材メーカーとして、人々の生活と安全を守るため、快適な住環境を創り出すと共に環境負荷を低減する資材・システムを提供し、社会貢献することを理念としております。この理念の下、研究開発活動においては、技術力を背景とした差別化技術による新素材・新工法の開発、新分野・用途開拓商品の開発、工場の生産性向上から建設現場の施工合理化に至る総合的な技術開発を実施しております。研究開発活動の中心となる研究開発部門は、技術本部の下、中長期的視野にたった研究開発活動を積極的に推進しております。また、環境問題や資源循環型社会に適合した技術開発にも注力し、原料素材のリサイクル、環境共生商品の開発にも積極的に取り組んでいます。一方、研究開発活動においては、自社開発の他、外部との連携により外部知識を取り入れた研究開発も推進しております。当連結会計年度の研究開発費用は３億１百万円であります。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、研究開発活動はセグメント別に見ると、建築材料関連事業のみであり、その他の事業の実績はありません。建築材料関連事業(1)押出成形セメント製品・一般建築関連建材主力商品である押出成形セメント板「アスロック」の耐久性を飛躍的に向上した「アスロックNeo（ネオ）」と高層建築向け工法「アスロックNeo-HS（ネオ・ハイスペック）」を開発し創業120周年の節目である平成29年度の6月から発売を開始しました。これにより、従来の「アスロック」から「アスロックNeo」への切り替えを行うと共に、高層建築向けの「アスロックNeo-HS」の発売により、低層から高層までの商品ラインナップを充実しました。押出成形セメント板の工場塗装品「リブＷコート」に新たに７品種を追加ラインナップし、６月より発売を開始しました。「リブＷコート」は、アスロックならではのシャープなリブデザインとツートンカラーが調和し、スタイリッシュな壁面を実現するデザインパネルです。工法面では、パネル留付け部の安全性を大幅に向上した高耐力角ナット「ＮＶナット（エヌヴイナット）」（アスロックNeo専用Ｖ型ナット）を開発、「アスロックNeo」の標準仕様として６月より発売を開始しました。「ＮＶナット」は、特殊なナット形状により、風圧力や地震力に対する耐力が大幅に向上しました。さらに、「アスロックNeo-900（働き巾900㎜）シリーズ」専用の副資材として、高耐力で、現場省力化に寄与する高耐力クリップ「ＨＺクリップ（ハイパーＺクリップ）」を開発、11月より発売を開始しました。「ＨＺクリップ」は当社独自の技術によりクリップの形状を改良し、ボルト１本で従来のボルト２本で留め付けるＷ型Ｚクリップと同等の耐力を実現しました。一般建築向け建材では、建物デザイン、現場省力化、環境対策など市場のニーズに合わせた商品開発を実施しております。・住宅向け建材住宅向け建材では、居住環境の向上に向けた商品開発を実施しております。・土木向け建材既存商品の耐久性・施工性の向上、並びに各種インフラ整備と、工期短縮・現場省力化に対応できる土木建材の開発を実施しております。(2)その他製品及び研究・スレートボードスレートボードでは、特定ユーザーのニーズに合わせて機能を特化したボードの開発を実施しております。また、既存商品の用途開拓・工法開発も合わせて進めております。・肥料マインマグシリーズでは、地域特産物や農産物関連プロジェクトに対応した資材の適合化を図るため、公的機関において、豆（大豆）、葉茎菜（レタス）、水稲の資材試験を行い、それぞれ、収量向上、生理障害の軽減、品質向上に有効との評価を得ております。また藁麦やビートに対する肥効を確認、これら農産物について施用事例の集積を推進するとともに、野菜、果樹、花卉への細粒品の適用拡大、作物と土壌状態に応じた専用資材の設計・開発を進めております。・基礎研究・応用研究次世代の基幹商品を生み出すための素材研究、機能特化型商品開発、付加価値商品開発、製造技術開発、工法技術開発及び既存商品の品質・性能向上を目指した研究開発を技術研究所・開発部を中心として進めております。当社は今後も、市場ニーズを的確に捉えた研究開発を進めてまいります。
藍澤證券株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、大正７年７月、創業者藍澤彌八が東京株式取引所(現東京証券取引所)一般取引員港屋商店の営業を継承して、証券業務の取扱いを開始し、現在に至っております。創業後の経過の概要は次のとおりであります。年月変遷の内容昭和８年10月株式会社藍澤商店(資本金１百万円)を証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に設立昭和19年５月企業整備令により株式会社石崎商店を合併(資本金３百万円)昭和23年10月商号を藍澤證券株式会社に変更昭和24年４月証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入昭和27年１月日本證券投資株式会社(本社東京都)を吸収合併(資本金13百万円)昭和33年２月伊豆證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け昭和34年11月常盤證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け昭和40年８月永徳屋證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け昭和41年１月国債引受証券団に加入昭和43年３月山梨証券株式会社(本社山梨県)の営業権譲受け昭和43年４月証券業の免許制への移行に伴い証券業の免許取得昭和44年９月公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の兼業承認取得昭和58年６月保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務の兼業承認取得昭和58年８月累積投資業務及び証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の兼業承認取得昭和60年12月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得昭和61年３月円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介の業務の兼業承認取得昭和61年６月大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社(本社東京都、資本金15百万円、出資比率５％)を設立昭和61年７月大阪証券取引所正会員として加入昭和62年11月国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係わる代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得昭和63年７月外国為替及び外国貿易管理法に基づく証券会社に指定昭和63年９月譲渡性預金証書及び国外のＣＰの売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理事務、並びに常任代理業務の兼業承認取得昭和63年10月抵当証券の販売の媒介及び保管業務の兼業承認取得昭和64年１月資本金を1,702百万円から3,202百万円に増資し、総合証券会社に昇格平成２年10月金地金の売買取引の委託の代理業務の兼業承認取得平成３年９月本社ビル完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番３号に本店を移転平成５年11月ＭＭＦ・中期国債ファンドによるキャッシング業務の兼業承認取得平成10年12月証券業の登録制への移行に伴い証券業登録平成11年10月インターネット取引「ブルートレード」を開始平成12年５月コールセンター事業を開始平成12年６月最初のコンプレックス店(対面取引と通信取引の双方を取扱う複合店舗)として町田支店を開設平成12年８月北アジアネットワーク事業を開始香港、台湾、韓国のアジア株取引の開始平成12年９月アジアマーケットへの進出を目的としてJapanAsiaSecuritiesGroupLtd.（現JapanAsiaHoldingsLimited本社ケイマン）へ出資平成13年３月藍澤投資顧問株式会社(本社東京都資本金300百万円)へ65％追加出資し、子会社化(出資比率70％)平成13年12月中華人民共和国の国通証券（現招商証券）と上海・深セン市場の株式の取扱いについてアライアンスを締結し、上海Ｂ株・深センＢ株の取扱いを開始平成14年２月サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化(出資比率100％)平成14年９月藍澤投資顧問株式会社の株式を取得し、完全子会社化(出資比率100％)平成14年10月平岡証券株式会社(本社大阪府)と合併(資本金・50億円、店舗数31店舗)平成15年11月藍澤投資顧問株式会社を解散年月変遷の内容平成17年４月[子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を完全子会社として設立平成17年７月アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立平成17年10月アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合を100％出資で設立平成18年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）へ株式を上場し、資本金を80億円に増資平成18年３月アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を100％出資で設立平成18年４月[子会社]AizawaAssetManagement(C.I.)Ltd.を完全子会社として設立平成18年10月シンガポール、タイ、マレーシア株式の取扱いを開始平成18年12月投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売を開始平成20年２月アイザワ３号投資事業有限責任組合を100％出資で設立平成20年５月[子会社]アイザワ・インベストメンツ株式会社とサン・アイ・エクセレント株式会社を合併平成20年８月中国の投資情報収集の拠点として上海駐在員事務所上海代表処を設立平成21年２月ベトナムの証券会社であるJAPANSECURITIESINCORPORATED（旧サクラ証券）へ出資平成21年３月昇龍匿名組合１号から４号を子会社化平成21年６月[子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を解散（上海駐在員事務所に吸収）平成21年８月ベトナム、インドネシア、フィリピン株式の取扱いを開始平成22年１月イスラエル株式の取扱いを開始平成22年４月株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場平成22年10月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場平成22年10月昇龍匿名組合５号を子会社化平成22年12月昇龍匿名組合１号から５号を清算並びに売却平成25年５月八幡証券株式会社(本社広島県)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％）平成25年７月米国株式国内店頭取引の取扱いを開始平成26年６月欧州株式国内店頭取引の取扱いを開始平成27年１月上海・香港ストックコネクト(上海Ａ株)の取扱いを開始平成27年３月株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ上場市場変更平成28年２月[子会社]八幡証券株式会社と合併(店舗数43店舗)平成28年10月投資一任運用サービス「アイザワファンドラップ」の販売を開始平成28年12月深セン・香港ストックコネクト(深センＡ株)の取扱いを開始平成29年３月日本アジア証券株式会社(本社東京都)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％）平成30年１月[子会社]AizawaAssetManagement(C.I.)Ltd.を解散平成30年１月ベトナムの証券会社であるJAPANSECURITIESINCORPORATEDを子会社化することを目的とし、株式譲渡契約を締結平成30年７月[子会社]日本アジア証券株式会社と合併（予定）
藍澤證券株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社の計6社で構成されており、「投資・金融サービス業」を主な内容とする金融商品取引業者として、お客様に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供することを主な事業としております。具体的には、有価証券の売買等及び売買の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱いを行っております。
藍澤證券株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)吸収合併契約当社は平成29年９月26日開催の取締役会において、平成30年７月１日を効力発生日としたうえで、当社を存続会社として、当社の完全子会社である日本アジア証券株式会社を吸収合併することを決議するとともに、同日付で合併契約書を締結しました。合併契約の概要は、次のとおりであります。①合併の目的平成29年３月１日に日本アジア証券株式会社を当社グループに迎えて以降、両社のリソースを活用し、お客様満足度の向上に努めてまいりました。このたび両社が合併することにより、一層のお客様満足度の向上を目指すとともに、経営資源の効率的な活用、経営基盤の更なる強化等によって企業価値の向上を目指してまいります。②合併の方法当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本アジア証券株式会社は解散いたします。③合併の期日平成30年７月１日（予定）④合併に際して発行する株式および割当本合併に際して新株式の発行、新株式の割当は行わないため、該当事項はありません。⑤引継資産・負債の状況合併期日（効力発生日）において、日本アジア証券株式会社の資産・負債および権利義務の一切を引継ぎいたします。⑥吸収合併存続会社となる会社の概要商号藍澤證券株式会社本店の所在地東京都中央区日本橋１丁目20番３号代表者の氏名代表取締役社長藍澤基彌資本金の額8,000百万円事業の内容金融商品取引業(2)包括的業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約年月日契約期間提携内容提出会社第一勧業信用組合東京都新宿区平成29年12月14日平成29年12月14日から平成30年12月13日まで(１年毎の自動更新)(1)中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業①創業支援事業②地方創生および街づくりに係る事業③クロスボーダー（域外）ビジネスマッチング事業④海外ビジネス支援事業(2)お客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業①当社から融資ニーズをお持ちのお客様を第一勧業信用組合へ紹介②第一勧業信用組合から資産運用ニーズをお持ちのお客様を当社へ紹介③お客様に対する投資情報の提供ノウハウ、仕組みの共有化等の検討④お客様向けセミナー等の共同企画(3)人事交流
株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成８年３月東京都渋谷区に株式会社ビジネス・コープを設立、福利厚生サービス・コストダウンサービス(各種オフィスサプライ商品の低価格販売)を開始平成10年１月カフェテリアプラン事業開始平成10年９月大阪市北区に大阪支店設置平成11年４月カフェテリアプラン自動決済システム受託開始平成11年８月名古屋市中区に名古屋支店設置平成11年９月札幌市中央区に札幌支店、福岡市中央区に福岡支店設置平成13年４月社名を株式会社ベネフィット・ワンに変更平成13年11月広島市中区に広島支店設置平成14年７月仙台市青葉区に東北支店（現仙台支店）、横浜市に横浜支店設置平成15年４月プライバシーマーク取得平成15年８月株式会社福利厚生課の営業権を取得平成16年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年11月株式会社センダントジャパンの営業権を取得し、会員制ショッピング事業を開始平成16年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年２月メンバーシップ事業（現ＣＲＭ事業）及び会員制ショッピング事業を簡易分割し、子会社株式会社ベネフィットワン・パートナーズを設立平成18年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年５月インセンティブ・ポイント事業を開始平成18年７月株式会社グローバルヘルスケアを子会社化平成18年８月株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止平成19年２月愛媛県松山市南吉田町に松山カスタマーセンターを事務所賃借により設置株式会社海外開発センターからグルメ関連割引サービスの事業譲受け平成19年６月愛媛県松山市に松山支店を設置平成20年２月ヘルスケア事業を開始平成21年１月愛媛県松山市藤原に自社社屋松山オペレーションセンター竣工、松山カスタマーセンター移設平成21年７月株式会社ベネフィットワン・パートナーズ及び株式会社グローバルヘルスケアを吸収合併平成21年12月出張支援サービス（現ＢＴＭ事業）を開始平成22年３月松山オペレーションセンターにカスタマーセンター機能及び会員管理、カフェテリアポイント運営等の事務処理機能を集約し、東京カスタマーセンターを閉鎖平成22年11月パーソナル・パッケージサービス（現パーソナル事業）を開始平成24年３月株式会社ユニマットソリューションズの株式を取得して完全子会社化し、商号を株式会社ベネフィットワンソリューションズに変更平成24年５月株式会社保健教育センターの株式を取得し完全子会社化中国に子会社貝那商務諮詢（上海）有限公司を設立平成24年７月株式会社保健教育センターが当社のヘルスケア事業に関する権利義務を吸収分割により承継し、商号を株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアに変更平成24年10月米国に子会社BENEFITONEUSA,INC.を設立平成25年10月シンガポールに子会社BENEFITONEASIAPTE.LTD.を設立平成26年１月タイに子会社BENEFITONE(THAILAND)COMPANYLIMITEDを設立平成26年５月インドネシアに子会社PT.BENEFITONEINDONESIAを設立平成26年12月ドイツに子会社BenefitOneDeutschlandGmbHを設立平成27年５月インバウンド事業を開始平成27年８月株式会社パソナグループとの合弁により関連会社株式会社ベネフィットワン・ペイロールを設立平成28年９月REWARDZPRIVATELIMITEDに資本参加し、関連会社化平成28年12月REWARDZPRIVATELIMITEDの株式を追加取得し、子会社化平成29年９月ECOMMEARTHLTD.との合弁により子会社株式会社ディージーワンを設立平成29年10月東京都千代田区に本店を移転平成30年１月愛媛県愛南町に愛南町サテライトオフィス設置平成30年２月「健康経営銘柄2018」「健康経営優良法人2018」初選定子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア「健康経営優良法人2018」初選定
株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社10社、持分法適用関連会社２社で構成されております。当社グループは、企業の福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を主な事業として展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、親会社である株式会社パソナグループを中心とした企業グループ（以下「パソナグループ」）に属しております。パソナグループは、人材関連事業を中心に事業展開しておりますが、当社グループは、アウトソーシング事業分野の中核の位置づけにあります。なお、パソナグループとの取引については、同グループから主として福利厚生のアウトソーシングを受託しております。また、親会社傘下の事業会社からは主として人材派遣を受けております。事業の系統図は次のとおりであります。当社グループは、経営の効率化と従業員の満足度向上を推進する福利厚生事業を主軸に、パーソナル事業、インセンティブ事業、ヘルスケア事業などを行っております。中核事業である福利厚生事業は、顧客企業が、当社の運営する会員組織『ベネフィット・ステーション』に入会することで法人会員となり、法人会員の従業員(個人会員)が当社と契約関係にあるサービス提供企業の運営する宿泊施設やスポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを割引価格で利用できるものであります。当社グループは法人会員から入会金および個人会員数に応じた月会費を収受し、個人会員が宿泊施設等を利用した際に、加入コースに応じて補助金を支給します。また、予め顧客企業(法人会員)の従業員(個人会員)にポイントを付与し、個人会員は与えられたポイントの範囲内で、自分のニーズに合った福利厚生メニューを選べる、選択型福利厚生制度(カフェテリアプラン)のポイント管理事務の代行も行っております。顧客である法人会員企業は、当社のサービスを利用することによって、福利厚生に関する費用負担の軽減を図るとともに、企業規模に関係なく、均質で充実した福利厚生制度を備えることができます。当該サービスの系統図は、次のとおりであります。(福利厚生事業)パーソナル事業は、主に協業先企業の顧客に向けて『ベネフィット・ステーション』のプログラムを提供するものです。プログラムのアレンジも可能であり、企業の独自商品と組み合わせること等により、企業側に新たな収益機会を提供します。顧客（個人会員）から会費を収受し、協業先企業と収益をシェアします。インセンティブ事業は、企業のロイヤリティ・モチベーション向上施策支援として、報奨ポイントの発行・管理運営・ポイント交換アイテムを提供するものです。顧客企業が、当社の運営するプログラム(インセンティブ・ポイント)を導入することで法人会員となり、法人会員の従業員や代理店スタッフ等(個人会員)に対してポイントを付与します。従業員等（個人会員）はポイント管理システムを通してポイントを当社が提供するアイテムと交換します。企業からは付与ポイントに相当する金銭を収受し、そのうち対象者がポイントでアイテムを購入する際のポイント代金が売上計上され、アイテム仕入代金が原価に計上されます。ヘルスケア事業は、健康保険組合や事業主から業務委託料を収受し、健診サービスや特定保健指導、健康ポイントやストレスチェック等、体と心の疾病予防のための健康支援をワンストップで提供するものです。被保険者や従業員の健康増進を通じて、医療費適正化や生産性向上を支援します。
株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「良いものをより安くより便利に、サービスの流通創造を通して人々に感動と喜びを提供しよう」を企業理念に、企業の経営課題解決や消費者の利用満足度向上に資する事業を展開することで、顧客ニーズに対応しながら、社会の発展に貢献する所存であります。これらをふまえ、今後の経営ビジョンを実現するための当社グループの経営課題を以下に掲げます。(1）定額制割引・予約サービスの拡大推進創業以来、当社グループでは、ユーザー定額課金型のサービスマッチングを展開することで、サプライヤーからの広告料を収入源とする一般的なマッチングサイトに対して独自のポジションを確立してまいりました。今後はサービス業における在庫情報のネット共有化及び需給バランスに応じたレベニューマネジメントのトレンドを積極的に推進・活用し、サービス流通コストの引き下げと利便性の向上に取り組んでまいります。(2）労働市場における社会経済動向への対応社会全般で進行する人手不足を背景に、同一労働同一賃金や働き方改革、健康経営への取り組みなど、あらゆる企業は共通の経営課題として従業員のエンゲージメント向上や生産性向上への対応が強く求められています。この社会経済動向を追い風に当社グループでは、福利厚生・健康・ポイントを中核としたサービスを強みに、クラウド基盤やデジタルマーケティングなどの技術も取り入れながら、顧客企業と従業員にとってより効率的で満足度の高いサービスの企画開発に努めてまいります。また、福利厚生・健康・ポイントを軸としたエンゲージメントソリューションへの需要の高まりは世界的な潮流と認識しており、人や企業のボーダーレスな活動も今後もますます進むと考えられることから、アジアや欧米主要地域において同品質のサービスネットワークを構築することで、グローバル視点でのニーズに対応してまいります。(3）安全・安心な情報管理体制の構築当社は、膨大な個人情報を取り扱う責任の重大さを最重要課題として認識しており、セキュリティの維持・強化に努めながら、安全・安心な情報管理体制の維持改善に努めてまいります。(4）経営効率化のさらなる推進当社グループでは、主力の福利厚生事業で培った経営資源を多重的に有効活用しながら事業を横展開するとともに、業務の標準化やＩＴ化、アウトソース化にも積極的に取り組むことで、経営効率を高めてまいりました。そして今後より一層の経営革新を図るべく、継続的なＢＰＲや働き方改革を全社的に強力に推し進めることで、高い成長率を維持しつつ売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の継続的な維持・向上に努めてまいります。
株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社ベネフィット・ワン株式会社ＮＴＴドコモ会員特典サービス「dエンジョイパス」の提供に関するサービス協業平成29年５月23日から平成32年３月31日まで(以後、１年毎の自動延長）
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】株式会社間組の起源は、明治22年４月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したことから始まる。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行いながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者となる。当社は、この旧ハザマ（青山管財株式会社）が平成15年10月１日に分割型分割（混合型）による新設分割を行ったことにより、建設事業部門の承継会社として設立された。設立後の主な変遷は次のとおりである。年月概要平成15年10月旧ハザマ（青山管財株式会社）の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。平成15年10月東京証券取引所市場第一部に上場。平成15年10月建設業許可「国土交通大臣許可（特－15）第20330号」ならびに宅地建物取引業免許「東京都知事(1）第82456号」を取得。平成17年５月本店等を東京都港区北青山二丁目５番８号から、港区虎ノ門二丁目２番５号へと移転。安藤建設株式会社の起源は、明治６年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施工する建築業者として始まる。明治44年１月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めた。その後の主な変遷は次のとおりである。年月概要大正７年３月資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。昭和24年10月建設業法により建設大臣登録（イ）730号の登録を受けた。昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和37年３月社名を安藤建設株式会社に変更。昭和38年８月東京証券取引所市場第一部指定。昭和48年１月宅地建物取引業者免許「建設大臣（１）第1392号」を取得。10月建設業法により「建設大臣許可（特－48）第1850号」を取得。昭和58年12月本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。平成25年４月平成25年４月１日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。本店を港区赤坂六丁目１番20号へと移転。