山九株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度の世界経済は、中国経済の下振れリスクや地政学リスク等、先行きに不透明感はあったものの、堅調な米国および欧州経済を中心に全体として緩やかな回復基調で推移しました。国内経済でも、輸出や生産活動に持ち直しが見られ、企業収益の改善が進み、個人消費や民間設備投資等も堅調で、景気の回復が継続しました。このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では、事業構造改革による収益改善やグローバルネットワークを活かした営業の拡大を推進し、機工事業分野では、プロジェクト管理を強化するとともに、システム化、工法開発・改善による効率化や原価率の改善を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は5,319億56百万円と前連結会計年度に比べ4.3％の増収となりました。また、利益面においては、営業利益が315億81百万円と16.6％の増益となり、経常利益は311億25百万円と10.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は194億２百万円と6.6％のそれぞれ増益となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。①物流事業港湾事業におけるコンテナ取扱量は、底堅い荷動きの推移によりほぼ前年並みとなりました。国際物流事業では、海外子会社の新規連結等により増収、国内外で大型設備輸出案件の取扱いが拡大したこともあり増益となりました。３ＰＬ事業では、燃料費の高騰影響等はあったものの、前期開始の店舗向け配送作業収益の期間差ならびにお客様への作業契約料金見直し等の収益改善を進め、事業基盤の整備へ向けた施策を推進してまいりました。構内物流は、国内および海外での各製造業構内における取扱量の増加や中東での新規構内作業が全体作業量を押上げ、物流事業全体で増収増益となりました。売上高は2,744億81百万円と前連結会計年度と比べ5.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は96億円と27.0％の増益となりました。なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は51.6％であります。②機工事業設備工事では、国内における製造基盤整備や効率化対策工事、老朽化設備解体等の受注を拡大するとともに、コスト管理の徹底および要員調整や機材配置の効率化等により、収益性を改善いたしました。保全作業では、国内のＳＤＭ（大型定期修理工事）工事量は、前期メジャー年の工事量には届きませんでしたが、東南アジアや中東での保全作業等が増加、併せて国内大型生産設備の造成関連工事等により、機工事業全体では増収増益となりました。売上高は2,331億73百万円と前連結会計年度と比べ3.2％の増収、セグメント利益（営業利益）は203億48百万円と11.7％の増益となりました。なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は43.8％であります。③その他交通インフラの整備・補修作業等の増加および製作工場作業における施工管理の強化・コスト改善等により増収増益となりました。売上高は243億円と前連結会計年度と比べ0.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は14億56百万円と37.2％の増益となりました。なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は4.6％であります。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億90百万円増加し、当連結会計年度末残高は283億円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、227億59百万円となりました。前連結会計年度との比較では、法人税等の支払額および売上債権の増減額が増加したこと等により、資金の収入は152億30百万円減少しました。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、107億35百万円となりました。前連結会計年度との比較では、ほぼ同水準の増減となり、資金の支出は15百万円減少しました。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、102億12百万円となりました。前連結会計年度との比較では、短期借入金の返済が減少したことおよび、長期借入金の調達が増加したこと等により、資金の支出は122億59百万円減少しました。(3)財政状態の状況①資産当連結会計年度末における総資産は4,020億28百万円であり、前連結会計年度末に比べ185億80百万円増加しました。この増加の主な要因は、債権流動化の実行額を抑えたことによる売掛金の増加、時価上昇による投資有価証券の増加等によるものです。②負債当連結会計年度末における負債の部は2,198億16百万円であり、前連結会計年度末に比べ７億50百万円減少しました。この減少の主な要因は、借入金の返済、未払法人税等の減少等によるものです。③純資産当連結会計年度末における純資産の部は、1,822億12百万円であり、前連結会計年度末に比べ193億31百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金および時価上昇による有価証券評価差額金の増加等によるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.8ポイント上回る44.5％となっております。（生産、受注及び販売の状況）当社連結グループが営んでおります事業では生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。(1)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)物流事業274,0505.567031.0機工事業238,7720.272,5847.5その他24,2801.7552△7.4合計537,1032.973,8077.5(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称売上高(百万円)前年同期比(％)物流事業274,4815.6機工事業233,1733.2その他24,3000.1合計531,9564.3(注)１．当社連結グループの事業では、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、各事業の売上実績を記載しております。２．主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)新日鐵住金㈱71,71414.176,28314.3３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績①売上高当連結会計年度の売上高は5,319億56百万円と前連結会計年度に比べ4.3％の増収となりました。物流事業の売上高は、2,744億81百万円と前連結会計年度に比べ5.6％の増収となりました。国際物流では海外物流子会社の新規連結や国内外での大型設備輸出案件の取扱いが増加、また構内作業においては、東南アジアでの構内物流取扱量の増加や中東での新規作業開始等、総じて好調な推移となりました。一方、国内においては、港湾事業でのコンテナ取扱量がほぼ前年並みに推移、３ＰＬ事業では一般消費財の取扱量増加ならびに前年度開始した店舗向け配送業務の期間差、お客様への作業料金見直し等により、グループ全体で増収となりました。機工事業の売上高は、2,331億73百万円と前連結会計年度に比べ3.2％の増収となりました。設備工事関連では、国内における製造基盤整備や老朽化設備解体工事の受注を拡大、また海外では大型設備の据付工事等の受注を拡大いたしました。当年度は、石油・石化構内設備のＳＤＭ（大型定期修理工事）がマイナー年ではありましたが、東南アジアや中東での保全作業等が増加、併せて国内での造成関連工事の増加等により、グループ全体で増収となりました。その他の売上高は、243億円と前連結会計年度に比べ0.1％の増収となりました。交通インフラの整備・補修作業の増加等により増収となりました。②売上原価・販売費及び一般管理費売上原価は、4,801億89百万円と前連結会計年度に比べ166億25百万円増加し、売上高に対する売上原価の比率は0.6ポイント低下し、90.3％となっております。物流事業では燃料費の高騰の影響等はあったものの、倉庫稼働率の向上はじめ各原価率改善施策を推進、機工事業では協力会社を含めた要員や機材配置の効率化、戦略機材の有効活用等を進め、グループ全体の原価率を改善いたしました。販売費及び一般管理費は、201億85百万円と前連結会計年度に比べ８億８百万円増加しております。これは、主として海外物流子会社の新規連結による増加等が影響しております。③営業利益営業利益は、売上高の増収効果ならびに原価率低減施策等により、315億81百万円と前連結会計年度に比べ44億94百万円の増益、増益率は16.6％となりました。営業利益率は5.9％と前連結会計年度の5.3％から0.6ポイント上昇しております。④営業外収益・営業外費用営業外収益は、受取利息・受取配当金９億45百万円、持分法投資利益55百万円等、総額で24億63百万円を計上しております。営業外費用は、支払利息６億40百万円、為替差損10億65百万円等、総額で29億19百万円を計上しております。⑤経常利益経常利益は、前連結会計年度の為替差益４億47百万円の計上に対し、当連結会計年度は為替差損の計上10億65百万円の計上はあるものの、営業利益の増加等により311億25百万円と前連結会計年度に比べ30億58百万円の増益、増益率は10.9％となりました。経常利益率は5.9％と前連結会計年度の5.5％から0.3ポイント上昇しております。⑥特別利益・特別損失特別利益は、当連結会計年度においては社会保険料還付金４億63百万円を計上しております。特別損失は、当連結会計年度においては減損損失12億17百万円および固定資産除売却損３億30百万円を計上しております。⑦法人税等当連結会計年度の法人税等の計上額は、103億51百万円で法人税等の負担率は34.5％となっております。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ、法人税等の負担率が1.2ポイント低下しております。⑧非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、主として海外子会社の非支配株主に帰属する損益からなり、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は２億87百万円を計上しております。⑨親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、194億２百万円と前連結会計年度に比べ11億93百万円の増益、増益率は6.6％となりました。その結果、１株当たりの当期純利益金額は、前連結会計年度に比べ19.77円増加し、320.63円となっております。当期の連結業績につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益で過去最高を更新いたしました。これは、変化するお客様のニーズを的確にキャッチし、「中期経営計画2020」で掲げた四つの中心戦略である「収益力向上」・「人財強化」・「事業拡大」・「基盤強化」についての諸施策が一定の効果を上げたものと評価しております。(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最新技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じて、適正な範囲内での金融機関からの借入および社債発行等による資金調達にて対応することとしております。現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、可能な限り圧縮し資金効率の向上に努めております。一方、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができる融資枠400億円のコミットメントライン契約（契約期間３年）を金融機関と締結しております。なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。(3)財政状態当社連結グループは、中長期的な重要経営戦略の１つとして「収益力向上」を掲げており、その一環として「資産の圧縮と効率化」に取り組んでおります。事業の選択と集中を実施し、フリーキャッシュフローの有効活用を進める過程で、不稼動・低稼働資産の集約・売却等による資産圧縮を行い、３ＰＬや３ＰＭ（一括メンテナンス）の高度化、新興国関連注力事業への投資の集中を図っております。また、負債の部に関しては、資金調達手段の多様化を図るとともに、引き続き有利子負債の圧縮を課題として認識し、その実現に向けた施策を継続的に進めております。①流動資産当連結会計年度末における流動資産は1,977億94百万円であり、前連結会計年度末に比べ183億10百万円と10.2％増加しました。主な要因は、債権流動化の実行額を抑えたことによる売掛金の増加等によるものです。②固定資産当連結会計年度末における固定資産は2,042億33百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億69百万円と0.1％増加しました。主な要因は、時価上昇による投資有価証券の増加等によるものです。③流動負債当連結会計年度末における流動負債は1,400億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ125億68百万円と9.9％増加しました。主な要因は、１年内に償還期日が到来する社債を固定負債から振替えたこと等によるものです。④固定負債当連結会計年度末における固定負債は797億42百万円であり、前連結会計年度末に比べ133億19百万円と14.3％減少しました。主な要因は、上述した社債の流動負債への振替等によるものです。⑤純資産当連結会計年度末における純資産は1,822億12百万円であり、前連結会計年度末に比べ193億31百万円と11.9％増加しました。主な要因は、利益剰余金および時価上昇による有価証券評価差額金の増加等によるものです。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.8ポイント上回る44.5％となっております。