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株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術援助等を与えている契約相手先国名契約品目契約内容契約期間JeffersonIndustriesCorporation米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成25年２月１日至平成28年１月31日以降１年毎に自動延長JeffersonEloraCorporationカナダ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成９年３月31日至平成14年３月30日以降５年毎に自動延長JeffersonSouthernCorporation米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成25年３月31日至平成28年３月30日以降１年毎に自動延長G-TEKTMEXICOCORP.S.A.DEC.V.メキシコ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成29年１月１日至平成31年12月31日以後１年毎に自動延長G-ONEAUTOPARTSDEMEXICOS.A.DEC.V.メキシコ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成25年４月１日至平成27年３月31日以後１年毎に自動延長AustinTri-HawkAutomotive,Inc.米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成27年１月１日至平成29年12月31日以降１年毎に自動延長G-KTdoBrasilLtda.ブラジル自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成28年４月22日至平成33年４月21日AutoPartsAlliance(China)Ltd.中国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成28年６月30日至平成33年６月29日以降１年毎に自動延長WuhanAutoPartsAllianceCo.,Ltd.中国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成29年４月１日至平成34年３月31日以降１年毎に自動延長相手先国名契約品目契約内容契約期間G-TEKTEuropeManufacturingLtd.イギリス自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成12年２月１日至平成16年１月31日以降４年毎に自動延長G-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.タイ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成９年４月１日至平成14年３月31日以降１年毎に自動延長G-TEKTEasternCo.,Ltd.タイ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成８年５月１日至平成13年４月30日以降１年毎に自動延長G-TEKTIndiaPrivateLtd.インド自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成26年６月１日至平成29年５月31日以降１年毎に自動延長PT.G-TEKTIndonesiaManufacturingインドネシア自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成25年９月１日至平成28年８月31日以降１年毎に自動延長（注）上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。(2）研究開発基本契約相手先契約内容契約締結日G-TEKTNorthAmericaCorporationG-TEKTNorthAmericaCorporationが当社に対して当社が北米で製造・販売する製品についての研究開発支援を行う旨の契約自平成25年10月１日至平成30年９月30日以降５年毎に自動延長(3）業務委託契約相手先契約内容契約締結日G-TEKT(Deutschland)GmbH.自動車開発・生産における最新技術の情報、テーマ、及びニーズの調査を委託する契約自平成27年６月29日
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、自動車が環境や快適性、安全性を追求しながら日々進化し、多様化してゆくなかで新たに生まれる広汎なニーズに応え、より優れた製品を造り社会に貢献してゆくために、製品と製造技術の研究開発活動を推進しております。このなかで、新技術や新製品の研究開発は、日本における当社の技術本部開発部がその役割を担い、一方新規車種の生産準備である機種開発は、技術本部プレス技術部、溶接技術部、精密部、および営業本部商品開発部が、各々で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながらこれに従事しております。開発部の人員は20名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は736百万円となっております。当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。①ホットスタンプ技術開発②超高張力鋼板の成形技術開発③トランスミッション部品プレス技術開発④成形シミュレーション技術開発⑤ボディ軽量化技術開発⑥マルチマテリアル化適用技術開発⑦異材接合技術開発
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成12年３月ライフスタイル産業の総合支援を主たる業務とするトゥエニーワンレイディ・ドット・コム株式会社を東京都千代田区に設立平成13年８月１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」の営業権を譲受平成13年８月１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」のフランチャイズ本部として株式会社リテイルネットを子会社化平成14年３月民事再生手続中である株式会社洋菓子のヒロタとスポンサー契約を締結平成14年６月社名をトゥエニーワンレイディ株式会社に変更平成14年６月株式会社洋菓子のヒロタ(現・連結子会社)及び株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを100％子会社化平成14年12月英国式パブ「HUB」を展開する株式会社ハブの株式24.95％を株式会社ダイエーより取得し関連会社化平成15年１月社名を２１ＬＡＤＹ株式会社(英文表記)に変更平成16年１月株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを売却平成16年10月名古屋証券取引所セントレックスへ株式上場平成17年７月株式会社洋菓子のヒロタが民事再生手続終結の決定を受ける平成18年５月ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社を設立平成18年８月株式会社インキュベーションの株式を90％取得し、子会社化平成18年11月シューファクトリー事業の運営委託先を株式会社洋菓子のヒロタへ変更平成18年12月雷門ＴＰ株式会社の株式を12月に取得し、子会社化平成19年４月株式会社リテイルネットを株式会社洋菓子のヒロタへ統合平成19年９月ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社の保有全株式を売却平成21年９月株式会社ハブの保有全株式を売却平成22年３月株式会社イルムスジャパン（現・連結子会社）の株式を85％取得し、子会社化平成22年３月株式会社インキュベーションの保有全株式を売却平成24年９月雷門ＴＰ株式会社を吸収合併平成24年11月株式会社イルムスジャパン（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完全子会社化平成26年10月株式会社洋菓子のヒロタが創業90周年を迎える平成28年12月２１ＬＡＤＹペイメント株式会社（現・連結子会社）を設立
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社（株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社イルムスジャパン、２１ＬＡＤＹペイメント株式会社）により構成されております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げる区分と同一であります。（1）ヒロタ事業当社グループの主力事業である株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるオリジナルシュークリーム・シューアイスを中心とした洋菓子の製造販売をしております。首都圏と関西地域で「洋菓子のヒロタ」ブランドの店舗を展開しており、18店舗の直営店舗を営業しております。直営店舗以外にホールセールを中心とする卸業と海外輸出業を展開しております。（2）イルムス事業株式会社イルムスジャパンは、1925年にデンマークで創業し2001年より日本における北欧家具・インテリア雑貨・キッチン用品の販売店舗の運営及び企画開発を行っております。首都圏と関西地域で「ＩＬＬＵＭＳ」ブランドの店舗を直営店舗中心に７店舗展開するとともに、直営店舗以外に卸業を中心とする法人営業を展開しております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は、次のとおりであります。
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、ライフスタイル産業の創造と成長育成を通じて、”２１世紀に生きる女性とその家族にふさわしい豊かさを感じるライフスタイル”に貢献することを経営の基本方針としております。事業の特徴としては、”衣・食・住・職・遊・学”にかかわる消費者ニーズにあった成長性の高いライフスタイル産業に対して、消費者の中心層である女性の視点によるマネジメントを行うことであります。(2)目標とする経営指標当社グループは、資本の効率的な運用を重視し、中長期的には営業利益の増加と資産の有効活用を目指して、総資本営業利益率や株主資本営業利益率の向上を推進すべく経営に当たってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略事業を展開するにあたっての当社の強みは、女性の着眼点をもとにした消費者の視点やＭ＆Ａとチェーンストアのノウハウ、事業会社として長期保有する投資スタンスによる競合他社との差別化、事業シナジーを求める企業ニーズとの合致であり、さらにはネットワーク・情報収集力、小規模ならではの機動力であります。(4)会社の対処すべき課題今後の経済環境につきましては、引き続き景気が回復基調で推移される一方で、海外情勢に起因した為替相場・株式相場の変動により、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境が予想される中、当社グループは、ヒロタ事業・イルムス事業共に経営改善計画を策定し実行してまいります。各社の主な施策は次の通りです。ヒロタ事業安定した営業利益の確保を目指し、主力商品であるシュークリーム・シューアイスの更なるブランド価値を向上させ、オリジナリティーの高い新商品を開発することにより、販売数を拡大し、千葉工場の稼働率アップを図ります。直営店舗におきましては、更なる損益改善を図りつつ、フェア・イベントの強化等を行い既設店舗を活性化し、ブランド価値を高めてまいります。ホールセール部門におきましては、関東・関西エリアの重点取引先の売上強化、全国各地への新規取引先の獲得及び新チャネルの販路開拓に注力し、売上拡大を図ります。イルムス事業直営店舗での営業黒字化を目指すために、重点取引先政策での取引先の見直し、取引拡大による収益改善の推進及び企画の強化と更なる法人ビジネスの推進による売上拡大を図ります。コーポレート部門におきましては、既存取引先の深耕及び新規取引先開拓によってブランドビジネスの拡大を図り、商品開発による安定的な売上確保を目指します。今後も外部環境の厳しさが続くことを想定し、引き続き経営効率の改善施策を実施すると共に、21世紀に生きる女性とその家族が日常生活の中で心の豊かさを感じるライフスタイルの提案に変わらず積極的に取り組んでまいります。
株式会社じげん
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、2006年６月に株式会社ドリコムとリクルートグループのジョイントベンチャーとして、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアの商号で設立されました(注１)。2008年１月、代表取締役社長に平尾丈が就任してからはライフメディアプラットフォーム事業(注２)を開始し、当社の基幹事業として注力して参りました。当社はライフメディアプラットフォーム事業に集中するため2009年２月にドリコムブログ事業を株式会社ドリコムに売却し、同年９月に商号を株式会社じげんに変更しました。その後、当社はライフメディアプラットフォーム事業の伸展のためにはより一層自主的な経営を進めることが不可欠であるとの考えから、МＢＯ(マネジメント・バイアウト)を実施し、現在に至っております。なおМＢＯの過程は以下のとおりであります。①2010年５月、当社代表取締役社長の平尾丈がインターネット・携帯端末等ネットワークを利用した広告の提供及び研究開発等を行うことを目的として、株式会社じげんホールディングスを設立。②2010年９月、株式会社じげんホールディングスが、株式会社ドリコム、リクルートグループ内で当社株式を保有する会社である株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役社長の平尾丈より当社株式を全て取得し、当社は株式会社じげんホールディングスの完全子会社となる。③2011年４月、当社を存続会社、株式会社じげんホールディングスを消滅会社として吸収合併を実施。(注)１．2006年６月１日、株式会社ドリコムが同社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索エンジンサービス事業部門を会社分割し当社を設立した後、同年６月付で当社の第三者割当増資を株式会社リクルートインキュベーションパートナーズの運営ファンドRIP1号R&amp;D投資組合が引受けております（出資額：100百万円）。なお、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズは株式会社リクルート(現：株式会社リクルートホールディングス)の100%子会社であります。２．ライフメディアプラットフォーム事業では、人々の生活に関わる特定領域における複数のインターネットメディアを横断的に検索できる領域別専門検索を提供するサービスを運営しております。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月事項2006年６月株式会社ドリコムからの会社分割により、東京都渋谷区恵比寿に株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアを設立。RIP1号R&amp;D投資組合を割当先とする第三者割当増資を実施（資本金65百万円）。2008年３月ライフメディアプラットフォーム事業を開始、転職情報検索サイト「転職EX」サービス提供開始。2008年７月自動車情報検索サイト「自動車EX」サービス提供を開始。2008年８月派遣情報検索サイト「派遣EX」サービス提供を開始。本社を東京都新宿区高田馬場に移転。2008年９月アルバイト情報検索サイト「アルバイトEX」サービス提供を開始。2009年６月結婚相談所情報検索サイト「婚活EX」サービス提供を開始。2009年９月商号を株式会社じげんに変更。本社を東京都新宿区新宿に移転。2009年12月看護師求人情報検索サイト「看護師求人EX」サービス提供を開始。2010年２月引越し見積もり情報サイト「引越見積もりEX」サービス提供を開始。2010年３月インターネットプロバイダー比較検索サイト「プロバイダーEX」サービス提供を開始。2010年６月賃貸不動産情報検索サイト「賃貸SMOCCA!-ex」サービス提供を開始。2010年８月プライバシーマーク（JISQ15001)認証取得。2010年９月株式会社じげんホールディングスが株式会社ドリコム、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役社長の平尾丈より当社株式を全て取得。2011年４月当社を存続会社として株式会社じげんホールディングスを吸収合併。2012年２月ユーザー課金事業を営むサイトの開発及び運営を目的として当社子会社として株式会社にじげんを設立。本社を東京都港区赤坂に移転。2013年１月薬剤師求人情報検索サイト「薬剤師求人EX」サービス提供を開始。2013年８月旅行情報検索サイト「旅行EX」サービス提供を開始。2013年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2014年３月本社を東京都新宿区新宿に移転。2014年７月B2B事業領域への参入として株式会社ブレイン・ラボの全株式を取得し子会社化。2014年９月美容ヘルスケア市場への参入として株式会社リジョブの全株式を取得し子会社化。2015年２月当社子会社の株式会社にじげんが電話占い事業の更なる拡大のためエアロノーツ株式会社の全株式を取得し孫会社化。2015年12月不動産活用（不動産売却・土地活用・賃貸管理）総合比較サイト「マイスミEX」サービス提供開始。2017年１月新聞折込求人広告事業への参入として株式会社三光アドの全株式を取得し子会社化。2017年１月本社を東京都港区虎ノ門に移転。2017年３月不動産売買特化マーケティング支援ツール「smaRE」サービス提供開始。2017年６月リノベーション特化中古マンション売買ポータルサイト「ミノリノ」サービス提供開始。2018年２月旅行領域への本格参入としてアップルワールド・ホールディングス株式会社（現株式会社アップルワールド）の全株式を取得し子会社化。2018年６月東京証券取引所一部市場に市場変更。
株式会社じげん
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社リジョブ、株式会社三光アド、株式会社アップルワールド、株式会社ブレイン・ラボ、株式会社にじげん等）の計11社で構成されております。中核となるライフメディアプラットフォーム事業では、提携する複数のインターネット・紙メディアの情報を統合して一括検索・一括反響が可能なメディア（以下、EXサイト）、EXサイトで培ったノウハウを活用して特定の業種や地域を対象にユーザーと顧客を高精度でマッチングさせる特化型メディア、及びメディアプラットフォーマーとして培った顧客基盤を活用したASPサービス等を展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域においてサービスを提供しております。これらはいずれもEXサイトを起点に派生しており、各サービスはユーザーや顧客(広告主)、メディア運営ノウハウ、従業員といった社内外の経営資源を共有し、相互に密接に連携しております。また、当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデルを中心とした新規開発サービスの展開を行っております。なお、当社グループの報告セグメントは、ライフメディアプラットフォーム事業のみとなります。（１）ライフメディアプラットフォーム事業ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状況は以下のとおりです。a.人材領域人材領域は、『アルバイトEX』、『転職EX』、『看護師求人EX』等の求人に関連するEXサイトと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』を運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社向けの業務システム『キャリアプラス２』を運営)等から構成されております。当領域に係る外部環境に関して、政府が主導する「働き方改革」による需要増、及び生産年齢人口減による供給減が寄与し、我が国の求人市場は更なる需給の逼迫が見込まれます。一方で、総求人広告数が横ばいで推移する等、総採用費用の伸び率は鈍化し、企業による広告出稿の「質」の見直しが始まる可能性があると当社グループでは考えております。当社グループでは、景気連動する求人広告市場において、景気と相関する掲載課金モデルと景気に逆行する成功報酬課金の双方を有し、安定的な収益を生み出すプラットフォームを確立しております。『リジョブ』やEXサイトでは、コンテンツマーケティングの強化やマッチングテクノロジーの活用によってUU(ユニークユーザー)数が増加しました。また、サプライチェーンの垂直統合に伴う顧客ミックスの改善により、コンバージョン当たり単価も上昇しました。2017年１月10日における株式会社三光アドの株式取得や株式会社リジョブの介護業界への展開も寄与し、コンバージョン当たり単価に影響を及ぼす顧客数も増加傾向にあります。b.不動産領域不動産領域は、『賃貸スモッカ』、『ミノリノ』、『マイスミEX』、『住宅購入EX』等の不動産に関連するEXサイトと『エリアビジネスマーケティングプロジェクト』から構成されております。当領域に係る外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って安定的に推移しています。主力である『賃貸スモッカ』においては、大手不動産賃貸メディアと新たに提携を開始したことによりデータベースが拡充され、UU数が増加しました。また、2017年６月21日にローンチしたリノベーション特化中古物件売買ポータルサイト『ミノリノ』では、連携不動産企業や展開地域が拡大し、掲載案件数が順調に増加しております。2018年１月にはiOSアプリもローンチしており、ユーザーへの更なる訴求力向上に努めます。c.生活領域生活領域は、『中古車EX』等の生活に関連するEXサイトと株式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』を運営)から構成されております。当該領域においては、提携メディアとの戦略的な関係性を強化している『中古車EX』の収益が成長しており、UU数、CVRといった各KPIが改善しました。また、2017年５月にローンチした中古車輸出プラットフォーム『Car-Tana(カタナ)』では９月に新機能を追加し、中古車販売会社、輸出代行会社、現地ディーラー、ファイナンスサービス提供会社と連携し、海外ユーザーが日本の中古車購入に際して自動車ローンを組成可能なプラットフォームを構築しております。2018年２月９日よりグループ入りしている『アップルワールド』では仕入先や旅行代理店との関係性を強化し、新規領域としての飛躍を目指しております。（２）その他新規開発サービス当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデル等の新規開発サービスの展開を行っております。これは、広告主への課金が主となっているライフメディアプラットフォーム事業以外のビジネスモデルを確立し、収益源の多様化を目指すものです。株式会社にじげんが運営しているユーザー課金モデル等、複数の新規事業プロジェクトを当社で運営、検討しております。ライフメディアプラットフォーム事業で培ったノウハウを提供する等、既存事業との連携を強めております。なお、当社グループの展開領域及び主要サイトは以下のとおりになります。セグメント名称展開領域及び主要サービス事業内容及び目的ライフメディアプラットフォーム事業・データ統合、領域特化型メディア「アルバイトEX」「転職EX」「派遣EX」「看護師求人EX」「薬剤師求人EX」「ｄジョブ」「賃貸スモッカ」「ミノリノ」「自動車EX」「Car-Tana」「旅行EX」「引越し見積もりEX」「婚活EX」「リジョブ」「求人情報ビズ」「アップルワールド」「ホテリスタ」「キャリアプラス」「コネクト」複数のインターネット・紙メディアの情報を統合するメディア、特定の業種や地域を対象にユーザーと顧客をマッチングさせる特化型メディア、及びASPサービス等の開発及び運営・維持その他・その他新規開発サービス「みんなの電話占い」「ミスティーライン」既存のライフメディアプラットフォーム事業の知見を活かした、ユーザー課金モデルを中心とする新規開発サービスの企画・開発及び運営・維持○運営サイトにおけるユニークユーザー数（※）推移該当四半期ユニークユーザー数（万人）第11期第１四半期977第11期第２四半期982第11期第３四半期1,022第11期第４四半期1,063第12期第１四半期1,032第12期第２四半期1,037第12期第３四半期1,116第12期第４四半期1,323※ユニークユーザー数：当該期間において運営しているサイトにアクセスしたユーザーの数（複数のサイトにアクセスしたユーザーは重複して計上。各四半期における月別平均ユニークユーザー数を記載。１万人未満四捨五入。）＜事業系統図＞
株式会社じげん
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新規事業グループの人員を中心として、新サービス事業の研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心であります。なお、当社グループの報告セグメントはライフメディアプラットフォーム事業のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。当社グループでは、既に展開しているサイト領域の幅を広げるために新規領域の調査・研究を行っております。また、ユーザーの利便性を高め、クライアントにとっても案件情報とのマッチングを高めるために、既存サイトの領域の細分化のための調査・研究を行っております。また、当社グループはユーザーが真に求めている情報を「より簡単に・的確に」見つけることが可能なユーザーの目的を的確に捉えた情報のプラットフォームの構築を目指しており、ユーザーにとって利便性の高いサイト技術の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は9,682千円であります。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和52年12月夕食材料の宅配業を目的として、名古屋市中区に資本金10,000千円で、株式会社ヨシケイ愛知を設立昭和53年１月ヨシケイ開発株式会社とヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配に関するフランチャイズ契約を締結昭和53年３月名古屋市守山区にて、一般家庭用『ウィークリーメニュー』の販売を開始昭和53年11月本店所在地を名古屋市守山区に移転昭和53年12月定期特売商品『おせち料理』の発売を開始昭和56年６月ウィークリーメニューに高級志向の『特選セット』を追加昭和56年７月会社の寮・社員食堂向けの『業務用セット』を発売昭和57年９月ウィークリーメニューに３日分をまとめてお届けする『フリープランクッキング』を追加昭和59年10月ウィークリーメニューに調理時間の短い『クイックセット』を追加昭和61年10月糖尿病・高血圧・肥満予防に『ヘルシーセット』を発売昭和62年11月株式会社ヨシケイ三重及び株式会社ヨシケイ岐阜を吸収合併し、同時に愛知支社・三重支社・岐阜支社を設置、商号を株式会社ショクブンに変更昭和63年７月株式会社ヨシケイ東神及び株式会社ヨシケイ大阪の営業権を譲受け、同時に東神支社（現在の東京支社）・大阪支社を設置昭和63年９月食料品及び雑貨品の卸売業を目的として、当社100％出資子会社株式会社キーストンを設立昭和63年10月株式会社ヨシケイ京都及び株式会社キーストン(昭和58年10月に設立した当社創業者川瀬公の個人出資会社)を吸収合併し、同時に京都支社を設置平成２年１月愛知県春日井市に加工センター(現フレッシュセンター)を移設平成２年８月株式会社ヨシケイ南大阪の営業権を譲受平成６年４月日本証券業協会に店頭登録平成８年５月食に関して専門的に調査研究することを事業目的として、子会社株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を設立平成10年10月簡単でおいしくできる料理の『カルショクメニュー』を発売平成12年４月介護支援に伴った配食サービスの事業化のため、株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を存続会社として、株式会社食文化研究所と当社100％出資子会社株式会社キーストンとが合併平成13年５月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場平成13年11月物価対応型の低価格メニューで、20代から30代の若年層向けの『プチママ』を発売平成15年３月冷凍弁当『健御膳』を発売平成15年９月契約満了によりヨシケイ開発株式会社とフランチャイズ契約解消新メニュー『私の献立』を創刊ショクブンブランドによるフランチャイジー第１号加盟会社として株式会社ショクブンちたとフランチャイズ契約締結平成18年５月株式会社バローと業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結平成22年３月株式会社バローと業務・資本提携を解消することについて合意し、合意書を締結平成22年５月ライフスタイルに合った気楽にご利用いただけるダイエット食と生活習慣病の予防にも適した『楽らくダイエット』を発売平成25年11月介護食の販売・調理の受託を事業目的として、子会社介護食運営株式会社(現・事業食サービス株式会社・連結子会社)を設立平成29年5月株式会社神明と業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社食文化研究所、事業食サービス株式会社）により構成され、一般家庭への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、介護施設向けの介護食事業、介護食の調理・社員食堂等の運営、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売など、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。当該事業に係る当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。食品の小売株式会社ショクブンは、夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売などの業務を行っております。また、フランチャイズ（ＦＣ）加盟会社へのメニュー企画等の提供及び経営指導なども行っております。夕食材料等の宅配は、首都圏では東京都、神奈川県、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では滋賀県、京都府、大阪府で一般家庭向けに行っております。当社は、設立以来独自の総菜宅配システムを確立し、販売員による配送・販売・集金一体の宅配システムを採っております。食に関する調査研究及び食料品・雑貨の卸売連結子会社である株式会社食文化研究所は、食に関して専門的に調査研究することを事業目的とし、当社の夕食材料宅配業に対して、メニューの供給等の専門的なノウハウを提供する役割を果たす一方、通販事業を通して直接顧客へ食材の販売を行っております。また、株式会社食文化研究所は、食料品や家庭用品及びギフト・ノベルティ商品の卸売業を営んでおり、その大部分を当社に提供しております。新商品の開発及び調査研究に力を注ぎ、当社物流システムに合わせた商品の納入を可能にするなど、当社の購買部門としての役割を果たしております。介護食の販売及び調理の受託株式会社ショクブンは、宅配事業に加え、介護食事業として介護施設への介護食の販売を行っております。また、連結子会社である事業食サービス株式会社は、介護食の調理・給食業務の指導・助言を行うことで、施設運営のサポートを行っております。当社が培った「食」に関するノウハウを生かし、介護施設へ「安全・安心」で美味しい献立の提供を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針社是私たちは大地の恵みに感謝をし、食文化と健康づくりに貢献します。経営の基本私たちは「安全で安心な食材」により、お客さまに「健康とおいしさ」をお届けし、常にお客さまを第一に考え、顧客満足度の高いサービスを提供します。これらの実現のために、役員及び社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事であると認識しております。（２）目標とする経営指標当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考え、これを高めるために、個人客様向けの売上高を100億円以上、売上高経常利益率は5.0％以上を達成することを目標にしてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は企業概念を「新鮮食材の宅配」として、個人客様向けの宅配を事業の柱とし、食品販売の総合企業としての展開を図ってまいります。個人客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、一般家庭に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での配送効率や販売体制を強化することにより販路拡大を行ってまいります。また、魅力的なメニュー内容の充実にも取り組んでまいります。この市場規模は大きく、積極的な事業展開をすることによって、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、企業収益及び雇用・所得環境が改善するなど、引き続き緩やかに回復していくことが期待されております。その一方で個人消費については、先行き不透明感もあり、決して楽観出来る状況ではありません。このような状況の下、当社はいかなる環境にも対応できる企業にすべく経営体制全般の見直しを図ります。当社グループは、個人客向け宅配システムを強化し、売上高の増加を推進していくとともに、不採算である事業所の改善、製造コストの見直しを行うことで、利益の増加を図ってまいります。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約締結先契約内容契約日及び契約期限対価株式会社神明資本業務提携基本契約業務提携両社による食材・食品の共同仕入、開発体制の構築販売体制の拡充と発展資本提携当社の普通株式1,900,000株取得契約日平成29年５月10日契約期限期間の定めなし―株式会社ショクブンちたフランチャイズ契約愛知県のうち、知多市、常滑市、半田市、東海市、知多郡(阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町)での夕食材料セット等の販売事業に関する契約契約日平成15年９月２日契約期限平成30年９月30日(満了後は５年自動更新)ロイヤリティ月額200千円（注）ショクブンブランド使用による夕食材料セット等の販売事業に関する契約であります。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「健康的でバランスのとれた安全で安心な商品」作りを図るという基本方針を踏まえ、主として株式会社食文化研究所において、食材及びメニューの研究開発を行っております。メニュー開発に関し、一般食については、食材の調達から、調理方法、保存方法、衛生管理、環境問題に取り組み、市場調査、サンプリングなどを行い、健康を意識し顧客ニーズに合ったメニューの商品化を行っております。また、今後市場規模の拡大が予想される介護食・健康食に対して、個食対応型で簡単かつ短時間で調理できる食材や調理済み食品などを取り入れたメニューと提供方法についての研究開発を行っており、事業化を図ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は25百万円であります。
株式会社ＳＩＧ
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成３年12月東京都品川区東五反田に資本金5,000万円で「株式会社エスアイインフォジェニック」設立住友金属工業株式会社（現新日鐡住金株式会社）グループ２社50％と他の出資者50％の同比率出資平成４年９月九州事業所開設平成８年４月関西事業所開設平成９年８月本社を東京都文京区本郷に移転平成12年３月関係会社「アディ株式会社」設立平成12年９月住友金属工業株式会社グループより独立、独立系システムインテグレーター会社として出発平成13年３月資本金を7,550万円に増資平成17年12月株式会社ビジネスブレインと合併、資本金を２億8,500万円に増資平成18年６月金沢・福井に総合研究所開設平成18年９月資本金を２億9,350万円に増資平成18年10月プライバシーマーク認定取得平成18年11月一般労働者派遣事業許可取得平成20年１月名古屋オフィス開設平成23年１月米国SecuGen社と日本での独占的販売権の契約締結平成23年７月甲府事業所開設平成25年８月仙台オフィス開設平成26年４月完全子会社「株式会社ＲＭＡ」設立平成28年２月商号を「株式会社エスアイインフォジェニック」から「株式会社ＳＩＧ」に変更東京都千代田区九段北に本社移転平成28年３月完全子会社「株式会社ＲＭＡ」より事業譲受け平成28年３月完全子会社「株式会社ＲＭＡ」解散（平成28年12月清算）平成29年１月横浜分室開設平成29年10月アディ株式会社を吸収合併平成29年12月株式会社テプコシステムズに対する第三者割当増資、資本金を３億910万円に増資平成30年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場
株式会社ＳＩＧ
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は独立系IT企業として、様々な分野及び業種における情報システムや産業制御システムのシステム開発事業等に取り組んでおります。また、それらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービスにも積極的に取り組んでおります。なお、当社はシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。(1）システム開発事業当社は、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発等、様々な分野においてシステム開発を展開しております。情報システムの導入において最適なシステムとなるよう、顧客の業務の内容や目的に応じた企画の提案、ハードウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用まで、総合的なサービスを提供しております。その中でも特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを所有しております。ａ共済、国保、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発政令指定都市向け人事給与システム（職員の基本情報をもとに採用・退職・移動・各種手当などの情報を一元管理し、様々な給与形態に応じた給与計算を行うシステム）を始めとした、地方自治体の共済・年金システム及び国民健康保険、郵政共済、農林年金に関するシステムを開発しております。ｂ電子部品装着用製造装置等の産業用ロボット向け組込みシステムの開発様々な電子機器に内蔵されているプリント基板に電子部品を装着する装置に組み込まれるシステムを開発しております。生産フロア（数多くの生産工程を複数の生産ラインで構成するフロア）の自動化／少人化（生産量に応じた人員の配置）において、高生産性・高品質・コストダウンを図るシステムを開発しております。ｃ携帯電話や自動車等の輸送車両へ移動体通信技術を利用して各種情報提供を行うテレマティクスサービスの開発通信（テレコミュニケーション）と情報処理（インフォマテックス）を組み合わせた、大手自動車メーカー向けの次世代情報提供サービスにおいて、車載器とデータセンター間の通信システムや、契約者向けＷｅｂサービスのシステムを開発しております。ｄデジタル化された情報をインターネット等の通信システムを経由して提供する事業者（コンテンツプロバイダ）による楽曲・動画配信サービスの開発・運用大手コンテンツプロバイダが提供する主にストリーミングサービスにおいて、Webサイト等を構成するためのアプリケーションインタフェース（コンテンツ情報の取得や番組情報の検索など多数の機能を提供するもの）の開発やアーティスト支援サイトの開発・運用を行っております。ｅ文教向けの証明書自動発行機システムの開発大学事務担当者の窓口業務の効率化を主な目的とし、各種申込みや利用料、手数料の受領機能や電子決済機能を有した卒業証明書などの証明書自動発行機システムを開発しております。情報システムの分野においては、スマートフォンやタブレット端末等の、従来のコンピュータの枠にとらわれない可搬性のある情報機器であるスマートデバイス向けのアプリケーション開発を長年にわたり数多く手がけ、企業の基幹システムと連動したシステム構築等のサービスを展開しており、近年では以下の事項に注力しております。ｆインターネット接続サービスを展開する電気通信事業者が提供するSIMカード型サービスや光回線サービスに関するシステムの開発の支援量販店で販売しているSIMを利用可能にするため、MVNO事業者（注１）との契約、キャリアへの回線手続きを行う量販店向け店舗アプリの開発や、他MVNO事業者へのSIMを販売するサービスに伴うシステム（回線状態の可視化や回線制御（中断・再開）などを提供するWebサービス）など、お客様が提供する数多くのシステム開発・運用を行っております。ｇIT企業が金融分野においてサービスを展開するFinTech（注２）に関するシステム開発の支援金融機関の口座開設の申込みをスマートフォンのカメラ機能で運転免許証や名刺を撮影することにより、申込に必要な情報入力の負荷を軽減する機能を有するスマートフォン用アプリケーションを開発しております。ｈ社会インフラ化するエネルギー分野に関するシステム開発の支援平成28（2016）年４月の電力の小売り全面自由化のスタートにあたり、送配電事業者が提供する託送システム（注３）の受付業務（電力供給者変更の申込み等の受付）に関するシステム開発支援に始まり、自由化以降の保守運用及び機能追加や性能改善に関わるシステム開発支援を行っております。(2）インフラ・セキュリティサービス事業ａITインフラソリューション当社は、情報を管理する各種サーバやストレージ等の機器構成に留まらず、ネットワーク、データベース、バックアップ等の設計・構築から導入支援、運用管理まで、ITインフラソリューションでは長年の実績とノウハウに基づく信頼性・拡張性を重視したサービスを提供しております。また、当社はクラウドサービスに必要な最新技術や専門技術の認定や両技術に精通した有資格者を揃え、設計から構築、導入支援、運用管理まで数多くの導入実績があります。ｂセキュリティサ―ビスセキュリティサ―ビスでは、米国SecuGen社の製品を始め、セキュリティホール探索や実際に侵入や攻撃を試みるペネトレーションテスト等に用いる脆弱性対策ツール等、セキュリティ商材の販売と、その設計・構築・保守・運用までの一元的なサービスを提供しております。当社は、これらの事業を単一セグメントとして機能的に管理・運用し、様々な事業分野において顧客の求める情報システムの開発に対し、企画・提案から開発・運用支援までワンストップで対応できる体制と人材を揃え、サービスを提供しております。（注）１．MVNO事業者MobileVirtualNetworkOperator（仮想移動体通信事業者）の略。無線通信設備回線を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者のことを意味しております。２．FinTech（フィンテック）Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）の造語。日本では金融ITや金融テクノロジーとも称され、金融企業ではなくIT企業が金融分野においてサービスを展開することを意味しております。３．託送システム電力会社が有する送配電網を、発電事業者や他の電力小売り事業者が利用することを託送と称しております。この託送料金の計算や、新電力会社の発電量が需要量を下回った際に、一般電気事業者が新力会社に変わって電力を供給することに対し、新電力会社が一般電気事業者に支払うインバランス料金の計算など、内包する機能が多岐にわたるシステムの事を意味しております。［事業系統図］（注）SIerSIerとはシステム構築する会社のことであり、システムインテグレーター（SI:SystemIntegrator）として、個別のシステムを集めて１つにまとめ上げ、それぞれの機能が正しく働くように完成させるシステムインテグレーションを行う企業を表しております。
株式会社ＳＩＧ
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。①ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する「ユビキタス社会」の実現は日々進んでいます。一例を挙げれば今や欲しい物はネットを通して何時でも何処でも探し出し、瞬時に購入することが可能となりました。ITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。SIGはそんなITイノベーションの先頭に立ちます。②自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえるITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要がありますし、これら高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。③幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成するSIGは幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成していくシステムが機能しています。幅広い人材の育成は企業の使命であり、特に大切とするテーマです。私たちは育成・指導・話し合いを行うことでビジネスを常に前進させています。④会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切ですし、この力の集結により、会社は業績が上がり発展し、また会社の発展と共に社員も成長することができ、より良い生活を実現させることができると確信しています。「GoingAllTogethertoSUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。(2）経営戦略等ITに起因する情報漏えいなどの問題が多く報じられるようになり、情報セキュリティ対策は企業における最重要課題となる一方で、その対策にあたる企業の人材は大幅に不足すると見込んでおります。このような状況の中、重要性の増したIT環境を企業単独で守るのは困難となり、アウトソーシングによるセキュリティ・サービスを受けるニーズが高まることが予想されます。当社は従来の事業の継続的発展に加え、「セキュリティサービス」に注力し、技術者を増強配備し、専門教育を推進させ、事業の伸長と収益増を図ります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が達成状況を判断するための客観的な指標として、人員の増減数及び稼働率を重視しております。当社が属するIT業界では人員の増加が売上の増加（売上成長）に直接結びつき、又人員の稼働率を上げることで粗利率を一定水準以上に維持することができます。平成30年３月期を初年度とする中期経営計画から新卒及び中途採用による年間増員を重点課題として掲げ、着実に体制の強化を図っております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①先端技術への取り組み第４次産業革命のコア技術であるAI、IoT、ロボット、ビッグデータといった、最先端のIT技術の応用とそれらを繋ぐネットワークセキュリティ対策に力を入れております。また、知識交流を目指した産学連携を推進し、ベンチャー企業との協業を進めます。②人材の確保と育成当社が事業を展開する情報サービス産業は「人が全て」と考えており、人材の強化を重点課題として取り組んでおります。人材育成においては教育専門の組織を設立し、スキルレベルに対応した幅広い教育制度を実施しており、資格取得に対しても資格制度を更に充実させて会社を上げて全面的にサポートしてまいります。一方、情報サービス産業においては人材不足が深刻化しており、企業の持続的成長を達成するためには積極的な人材確保の推進が不可欠であります。首都圏や大都市圏では人材確保が難航・激化しておりますが、当社では全国に配置した拠点によるＩターン、Ｕターンでのキャリア採用と地元の優秀な学生の新卒採用に重点を置いて取り組んでまいります。③営業力の強化既存顧客に対する深堀り営業を強化すると共に、営業に留まらず技術者も新規案件の獲得及び既存案件の継続にも注力しております。また、全社営業推進グループという組織を整備し、各事業拠点、各事業部個別の顧客、ソリューション、商材等の情報を随時共有し、迅速な提案活動により全社の受注活動の活性化を図ってまいります。④コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社は、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しております。そのため、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推進し、業務運営の効率化及びリスク管理の徹底等、内部管理体制をより一層強化してまいります。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和53年４月繊維製品の製造及び販売を目的として、奈良県橿原市南八木町二丁目２番26号にマルコ株式会社を資本金1,000千円にて設立。昭和54年４月「ハッピーセット」の販売により、婦人下着の訪問販売業界で初めてのファンデーションのセット販売を開始。昭和58年２月熊本県熊本市白山二丁目１番１号に100％子会社九州マルコ株式会社（合併時社名マルコ熊本株式会社）を資本金5,000千円にて設立。昭和61年９月当社グループ（販売会社15社）全国営業店50店舗達成。昭和61年11月販売会社並びに販売代理店統轄のため、大阪市中央区今橋二丁目２番11号にマルコ本社株式会社（資本金70,000千円）の設立。昭和62年４月マルコ西埼玉株式会社（合併時社名ヤマトテキスタイル株式会社）設立。平成元年６月当社グループ（販売会社19社）全国営業店100店舗達成。（飲食営業店１店舗を含む。）平成２年５月奈良県橿原市南八木町三丁目５番20号に本社ビル落成。同７月に本社を移転。平成３年１月信光産業株式会社より取引先（外注先）を承継し、当社独自の製品企画による製造体制を確立。平成３年２月当社グループ統一化のため、販売会社19社より、110店舗の営業譲渡を受け、卸売より顧客直接販売への移行開始。平成３年９月合併（マルコ本社株式会社、マルコ熊本株式会社、マルコハウジング株式会社）により資本金99,465千円となる。平成６年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年３月奈良県橿原市醍醐町122番地１に物流センタービル落成。平成８年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成10年２月ボディケア化粧品「axage（アクセージュ）」の販売を開始。平成10年12月シルク専用洗剤、ボディケア化粧品「PeaudeL'ange（ポー・ド・ランジェ）」の販売を開始。平成17年10月「DecorteLumiès（デコルテリュミエス）」の販売を開始。平成18年７月大阪市中央区瓦町二丁目２番９号に大阪本社ビル落成。同11月に本社を移転。平成18年８月子会社であるヤマトテキスタイル株式会社を吸収合併。平成19年４月健康食品（ダイエット代替食など）の販売を開始。平成19年11月「DECORTESARAVIR（デコルテサラヴィール）」の販売を開始。平成20年４月ブライダル用「monmarierMEIBELLE（モンマリエメイベル）」の販売を開始。平成20年12月ミドルエイジ層向け「BELLEAGESBONHEURSAKURA（ベルアージュボヌールサクラ）」の販売を開始。平成23年10月「Carille（カリーユ）」の販売を開始。平成25年６月平成25年７月平成26年１月平成27年４月平成28年４月平成28年７月平成28年９月平成29年５月平成29年８月平成29年９月平成29年11月平成30年３月平成30年４月ミドルエイジ層向け「BelleagesAvanceSakura」（ベルアージュアヴァンセサクラ）の販売を開始。市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行。瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を中華人民共和国上海市に設立。中華人民共和国上海市に上海店を出店。RIZAPグループ株式会社（旧商号健康コーポレーション株式会社）との業務提携契約を締結。RIZAPグループ株式会社（旧商号健康コーポレーション株式会社）による第三者割当増資により、資本金3,707,729千円となり、RIZAPグループ株式会社が親会社となる。大阪市北区大淀中一丁目１番30号梅田スカイビルタワーウエスト７階に本社を移転。MISEL株式会社を当社100％出資の子会社として設立。公募増資により、資本金6,429,682千円となる。株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当増資により、資本金6,491,360千円となる。「Curvaceous（カーヴィシャス）」の販売を開始。株式会社エンジェリーベの発行済株式の全てを取得し、子会社化とする。持株会社体制への移行方針を発表。マルコ分割準備株式会社を当社100%出資の子会社として設立。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社２社（株式会社エンジェリーベ、瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司）の計３社で構成されており、婦人下着及びその関連事業を主たる事業としておりますが、その他事業としてマタニティ・ベビー向けのアパレル及びギフト販売を行っております。婦人下着及びその関連事業においては、体型補整を目的とした婦人下着（ファンデーション・ランジェリー）・ボディケア化粧品・健康食品等を全国に展開する直営店舗において試着販売を行い、製商品を通じて充分な満足感が得られるようにお客様へのアフターケア（ボディメイク等）を行っております。また、中国においては、直営店舗に加え、現地企業とのフランチャイズ（FC）契約を締結しており、FC店舗での販売も行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業系統図は次のとおりであります。