新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされています。このような環境の中、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用携帯型ガス検知器関連並びに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーに貢献する機器の開発などを行ってまいりました。さらに、コスモスグループのネットワークを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するために、高性能・高品質な製品の開発に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億９千２百万円増加し、391億９千３百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億６千６百万円増加し、93億６千８百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億２千５百万円増加し、298億２千５百万円となりました。ｂ.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は271億９千８百万円（前年同期比13.0％増）となりました。利益につきましては、経常利益は26億３千３百万円（前年同期比38.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は15億８千７百万円（前年同期比17.4％増）となりました。当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。家庭用ガス警報器関連都市ガス用につきましては、警報器用ガスセンサ及び業務用換気警報器の販売が好調に推移し、売上高は前期を上回りました。ＬＰガス用につきましては、拡販に努めたものの売上高は前期をやや下回りました。その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は128億６千８百万円（前年同期比13.8％増）となりました。工業用定置式ガス検知警報器関連国内の半導体、鉄鋼及び石油化学業界向けガス検知警報器の販売が好調に推移しました。加えて海外市場において半導体業界向けガス検知警報器の販売が好調に推移し、売上高は71億８千４百万円（前年同期比9.2％増）となりました。業務用携帯型ガス検知器関連国内の都市ガス業界向けガス検知器及び鉄鋼業界向け一酸化炭素計の販売が好調に推移し、売上高は51億４千万円（前年同期比6.0％増）となりました。商品別の売上高は次のとおりであります。商品区分売上高（百万円）構成比（％）前期比（％）家庭用ガス警報器関連12,86847.3113.8工業用定置式ガス検知警報器関連7,18426.4109.2業務用携帯型ガス検知器関連5,14018.9106.0その他2,0047.4151.6合計27,198100.0113.0②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前年同期に比べ16億６千５百万円増加して104億１千６百万円（前年同期比19.0％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、25億３千６百万円（前年同期比35.4％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額８億６千５百万円があったものの、税金等調整前当期純利益26億３千４百万円及び減価償却費９億７千２百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果流出した資金は、４億６千５百万円（前年同期比84.7％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入３億３千１百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出６億９千４百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果流出した資金は、４億６百万円（前年同期は10億９千３百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入２億円があったものの、配当金の支払額２億９千６百万円及び長期借入金の返済による支出２億７千万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載の代わりに、商品別実績を記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。商品区分当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）家庭用ガス警報器関連（千円）12,291,806121.0工業用定置式ガス検知警報器関連（千円）5,584,570113.9業務用携帯型ガス検知器関連（千円）3,995,920101.4その他（千円）1,790,332122.0合計（千円）23,662,630115.6（注）１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループは見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。商品区分当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）家庭用ガス警報器関連（千円）12,868,824113.8工業用定置式ガス検知警報器関連（千円）7,184,887109.2業務用携帯型ガス検知器関連（千円）5,140,318106.0その他（千円）2,004,862151.6合計（千円）27,198,893113.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ26億９千２百万円増加して391億９千３百万円（前年同期比7.4％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加16億７千３百万円、投資有価証券の増加４億６千３百万円によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ８億６千６百万円増加して93億６千８百万円（前年同期比10.2％増）となりました。これは主に、電子記録債務の増加５億円によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ18億２千５百万円増加して298億２千５百万円（前年同期比6.5％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加12億９千万円、その他有価証券評価差額金の増加３億２千２百万円によるものです。この結果、自己資本比率は72.1％（前期末比0.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前年同期に比べ16億６千５百万円増加して104億１千６百万円（前年同期比19.0％増)となりました。③経営成績の分析当連結会計年度における売上高は271億９千８百万円（前年同期比13.0％増）となりました。利益につきましては、経常利益は26億３千３百万円（前年同期比38.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は15億８千７百万円（前年同期比17.4％増）となりました。当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。商品別売上高については、家庭用ガス警報器関連は警報器用ガスセンサ及び業務用換気警報器の販売が好調に推移し増収となりました。工業用定置式ガス検知警報器関連は、国内の半導体、鉄鋼及び石油化学業界向けガス検知警報器の販売及び海外市場において半導体業界向けガス検知警報器の販売が好調に推移し増収となりました。業務用携帯型ガス検知器関連は、国内の都市ガス業界向けガス検知器及び鉄鋼業界向け一酸化炭素計の販売が好調に推移し増収となりました。なお、当社グループは、市場競争力の強化、高付加価値な商品戦略、原価の低減及び経費の削減等により、営業利益率を10％以上にすることを目標としております。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、試験研究費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、研究開発用機器などの設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,607百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,416百万円となっております。