ライクキッズネクスト株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかに回復へ向かうことが期待されております。保育業界におきましては、待機児童数が３年連続増加する中で、特に保育士や用地の確保等の課題が大きい都市部において待機児童問題はますます深刻化しており、政府は受け皿の拡大を推進すべく、企業主導型保育所の規制緩和や保育士の賃上げ支援等、保育施設の新規開設と保育士の確保を推進するための様々な施策が検討されております。このような状況のもと、当社グループでは、親会社であるライク株式会社の連結子会社で総合人材サービス事業を営むライクスタッフィング株式会社との連携により、保育士の採用力と定着率の向上を図り、認可保育園・学童クラブ等の公的保育施設の開設と、企業主導型保育所等の事業所内保育施設の運営受託の強化と収益性の改善に注力いたしました。さらに、平成29年８月１日に、当社については「ライクキッズネクスト株式会社」へ、連結子会社の株式会社サクセスアカデミーについては「ライクアカデミー株式会社」へ商号を変更いたしました。求職者様、スタッフ様、保育・介護施設の利用者様、顧客企業様、株主様、従業員等全てのステークホルダーに愛される企業グループでありたいという気持ちを込めた「ＬＩＫＥ（ライク）」を根幹にブランドを統一することで、利用者様から選ばれ続ける質の高い保育サービスの提供と研修コンテンツの拡充による保育業界における人材の創出に、より一層注力してまいります。当連結会計年度において新たに開園した施設は39施設で、セグメント別の内訳は下記の通りであります。（受託保育事業）合計10施設・病院内保育施設合計３施設新潟県２施設（上越市１施設、新潟市１施設）愛知県１施設（岡崎市１施設）・企業内保育施設合計７施設愛知県２施設（豊田市１施設、名古屋市１施設）茨城県１施設（つくば市１施設）大阪府１施設（大阪市１施設）埼玉県１施設（川越市１施設）東京都１施設（新宿区１施設）長野県１施設（長野市１施設）（公的保育事業）合計29施設・認可保育園合計19施設東京都16施設（北区２施設、板橋区２施設、中央区１施設、品川区２施設、台東区１施設、足立区２施設、葛飾区１施設、豊島区２施設、大田区１施設、目黒区１施設、中野区１施設）神奈川県３施設（横浜市１施設、川崎市２施設）・学童クラブ、児童館合計10施設東京都９施設（大田区３施設、中野区１施設、目黒区１施設、品川区３施設、日野市１施設）千葉県１施設（浦安市１施設）以上の結果、当連結会計年度における売上高は17,776,905千円（前年同期比20.7％増）、営業利益は463,533千円（同614.6％増）、設備補助金収入により経常利益は2,397,354千円（同135.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,657,174千円（同138.5％増）となりました。なお、平成30年１月より、中長期的な人材確保戦略として、社名と事業内容の認知度向上による保育士の採用強化と定着率の向上を図り、テレビコマーシャルや交通広告等の広告宣伝費に約160,000千円を使用いたしました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（受託保育事業）受託保育事業におきましては、企業・病院・大学等が設置する保育施設を受託運営しておりますが、平成29年４月の契約更新分から実施いたしました受託契約の見直しにおいて、閉鎖となる施設もあり全体の受託数は減少したものの、多くの施設で適正な利益での契約更改が成功した結果、増収増益となりました。また、企業主導型保育所をはじめ、従業員様向けに企業が設置する事業所内保育施設の運営受託が増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,170,199千円（前年同期比4.1％増）、営業利益は302,363千円（同68.8％増）となりました。（公的保育事業）公的保育事業におきましては、立地等の条件面でも保育の品質においても利用者様に選ばれ続ける認可保育園や学童クラブ等の新規受注と開設に注力し、前年同期より新規開設数が増加した結果、開設コストも増加したものの、補助金の増額等もあったため、当連結会計年度における売上高は13,606,705千円（前年同期比27.0％増）、営業利益は1,207,652千円（同15.0％増）となりました。②財政状態の分析当連結会計年度末の資産につきましては、15,464,808千円（前期末比3,279,876千円増）となりました。流動資産につきましては、5,710,269千円（同1,024,651千円増）となりました。これは、主に公的保育事業における新規施設の設備投資のために現金及び預金が前連結会計年度末比で926,754千円増加したためであります。固定資産につきましては、9,754,538千円（同2,255,224千円増）となりました。これは、主に公的保育事業における新規施設の設備投資のために有形固定資産が増加したためであります。当連結会計年度末の負債につきましては、11,130,408千円（前期末比1,656,914千円増）となりました。流動負債は5,483,461千円（同1,315,801千円増）となりました。これは、主に短期借入金が1,000,000千円、未払法人税等が537,486千円、前受金が172,466千円増加し、未払消費税等が699,836千円減少したためであります。固定負債につきましては、5,646,946千円（同341,112千円増）となりました。これは、主に長期借入金が259,058千円、公的保育事業における新規施設等の資産除去債務が85,513千円増加したためであります。当連結会計年度末の純資産につきましては、4,334,399千円（同1,622,962千円増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が1,657,174千円生じたためであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ926,754千円増加し、当連結会計年度末の残高は3,434,141千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,559,497千円（前連結会計年度は1,134,262千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,350,748千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,800,925千円（前連結会計年度は1,764,128千円の使用）となりました。これは主に認可保育園の新規開園に関する有形固定資産の取得による支出2,365,936千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,168,182千円（前連結会計年度は533,505千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金による収入が1,199,000千円生じたためです。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。ロ．受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年５月１日至平成30年４月30日）前年同期比（％）受託保育事業（千円）4,170,1994.1公的保育事業（千円）13,606,70527.0合計（千円）17,776,90520.7（注）１．セグメント間の取引はありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年５月１日至平成29年４月30日）当連結会計年度（自平成29年５月１日至平成30年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）練馬区900,4946.12,409,25213.6横浜市1,153,9887.82,409,25013.6上記は公的保育事業における同市からの保育園運営費に関する補助金収入であり、売上高として計上しております。なお、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益、費用の金額に影響する見積り及び仮定が必要となる場合があります。これらは仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。②キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。継続的な保育園の開設に伴う設備投資が重要となるため、これらの資金需要は内部資金または資金調達の実施により賄うことを基本としております。