ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、世界的な景気回復や政府による金融緩和政策により、回復基調が続いております。当社グループが属するインターネット関連市場は堅調に成長しており、2017年のインターネット広告費は、データ連携可能な運用型広告や、スマートフォン広告、動画広告等の成長を背景に、前年比15.2％増の１兆5,094億円と推計されています（株式会社電通「2017年（平成29年）日本の広告費」より）。また、ICT技術を用い企業のビジネスモデルやビジネスプロセスを変革する「デジタルトランスフォーメーション」に取り組む企業も増加しております。一方、市場が拡大したことにより、戦略コンサルティング会社や広告代理店等がデジタル関連のサービス及び体制強化を図っており、当社グループをとりまく競争環境は一段と激しさを増しております。また、複数システムの高度な連携、複数ベンダーの参加による複雑なプロジェクト進行など、プロジェクトの難易度が飛躍的に上昇してきております。このような事業環境の中、当社グループにおきましては、前年度の通期業績を受け、当社におけるプロジェクトの収益性改善を最優先課題と認識し、受注プロセス及び契約プロセスの見直し、プロジェクト途中における仕様及び品質チェック部門の新設等の施策を行ってまいりました。売上面においては、好調な市場環境を受け、ソーシャルメディア、オウンドメディア案件を中心に堅調に推移いたしました。また、上記施策により全体的にプロジェクト利益改善の傾向が見られたものの、施策実行以前に受注したプロジェクトにおけるトラブル発生により開発費用が大幅に増加する見込みとなったこと、前年度に受注損失引当金を計上したプロジェクトの終結にあたり、当初見積もり以上に費用が増加したこと等が利益面に大きく影響し、前年度に続き営業損失となりました。当社では、プロジェクト収益性改善を当面における経営の最優先課題と認識しており、2018年度以降も改善施策を実行してまいります。なお、当社は、データを用いた社内業務の効率化、社内生産性の向上分野への参入を目的として、rakumo株式会社の株式を平成25年8月に取得し、連結子会社化しておりましたが、中長期における企業価値向上の実現に向けた事業ポートフォリオの見直しを行い、当面は経営資源をデジタルマーケティング関連分野に集中させることが最良と判断し、平成29年8月に、当社が保有するrakumo株式会社の全株式を譲渡しております。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、3,203百万円（前年同期比1.0％増）となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ263百万円減少し、1,141百万円（前年同期比18.8％減）となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ294百万円増加し、2,062百万円（前年同期比16.7％増）となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高6,189百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業損失51百万円（前連結会計年度は営業損失206百万円）、経常損失53百万円（前連結会計年度は経常損失209百万円）となりました。また、関係会社株式売却益として特別利益413百万円を計上したこと、法人税、住民税及び事業税を50百万円計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失297百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載の各キャッシュ・フローにより1,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、関係会社株式売却益の計上413百万円、受注損失引当金の減少額50百万円、売上債権の増加額34百万円等があるものの、増加要因として、税金等調整前当期純利益359百万円の計上、有形・無形固定資産の償却費57百万円（のれん償却額含む）の計上、たな卸資産の減少額97百万円、未払金の増加額34百万円等により68百万円の収入（前年同期は211百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、有形固定資産の取得による支出32百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円等があるものの、増加要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入287百万円、貸付金回収による収入109百万円等により、335百万円の収入（前年同期は109百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額22百万円、借入金の返済による支出143百万円により、166百万円の支出（前年同期は154百万円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの事業内容に、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）SIPS事業5,985,378104.0265,65456.5合計5,985,378104.0265,63456.5（注）１．当社グループは、SIPS事業の単一セグメントであります。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは、平成29年８月にrakumo㈱の保有株式を全て売却したことに伴い、連結の範囲から除外したことによります。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）SIPS事業（千円）6,189,938104.8合計（千円）6,189,938104.8（注）１．当社グループは、SIPS事業の単一セグメントであります。２．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上することとしております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力等が低下した場合には、引当金の計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。ｂ．受注損失引当金当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。ｃ．固定資産の減損処理当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。ｄ．繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その額に変動を生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により、利益が変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、3,203百万円（前年同期比1.0％増）となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加237百万円、売上債権の増加20百万円等によるものであります。主な減少要因としては、仕掛品の減少98百万円、ソフトウエアの減少91百万円、のれんの減少22百万円等であります。（負債合計）当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ263百万円減少し、1,141百万円（前年同期比18.8％減）となりました。主な増加要因は、未払金の増加20百万円、未払税金の増加30百万円等によるものであります。主な減少要因としては、前受収益の減少80百万円、受注損失引当金の減少50百万円、長期借入金の減少160百万円等であります。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ294百万円増加し、2,062百万円（前年同期比16.7％増）となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益312百万円の計上等によるものであります。主な減少要因は、配当金の支払22百万円等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.0％から63.5％となりました。2）経営成績（売上高）売上高は、好調な市場環境を受け、ソーシャルメディア、オウンドメディア案件を中心に堅調に推移し、前連結会計年度に比べ283百万円（4.8％）増加し、6,189百万円となりました。（営業費用及び営業利益）売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ246百万円（4.8％）増加し、5,381百万円となりました。以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ36百万円（4.7％）増加し、808百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ118百万円（△12.1％）減少し、860百万円となりました。主な要因は、rakumo株式会社の保有株式売却に伴う損益取込期間の相違による減少額86百万円、のれん償却額の減少10百万円等であります。以上の結果、営業損失は51百万円（前連結会計年度は営業損失206百万円）となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、前連結会計年度に比べ99千円（6.4％）増加し、1,650千円となりました。主な内訳は、受取利息及び配当金351千円等であります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ785千円（△15.7％）減少し、4,210千円となりました。主な内訳は、支払利息1,411千円等であります。この結果、経常損失は53百万円（前連結会計年度は経常損失209百万円）となりました。（特別損益及び税金等調整前当期純損益）税金等調整前当期純利益は、rakumo株式売却による関係会社株式売却益を413百万円計上したことから、359百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失209百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税50百万円の計上の他、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額△８百万円の計上、また非支配株主に帰属する損益の振替４百万円により312百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失297百万円）となりました。１株当たり当期純利益は44.71円（前連結会計年度は１株当たり当期純損失43.05円）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、顧客から依頼を受け、デジタルマーケティング関連のサービスを提供する受託型のビジネスモデルが主要な収益源となっております。デジタルマーケティングのコンサルティング、ウェブサイトやソーシャルメディアのコンテンツやデザインの制作、システムの開発やシステムの運用、顧客企業の施策を評価するためのデータ分析等のサービスを、大企業を中心とする法人に対してプロジェクト形式で提供しております。各プロジェクトの収益は、売上高からプロジェクトにかかわった当社人員の人件費と外注費等を差し引いた額となります。プロジェクトの運営が適切に行われない場合、顧客の要望と当社が制作する成果物との間に不整合が生じ、既に制作した成果物の改修等に人件費、外注費を追加投入することになり、プロジェクトの収益は悪化いたします。当連結会計年度におきましては、好調な業界動向を受け、売上高は前年比4.8％増と伸長したものの、前事業年度以前に受注したプロジェクトにおいて、前述の不整合を原因とした赤字が拡大したこと、また当事業年度の赤字プロジェクトの防止策の実行前に受注したプロジェクトの赤字化により、２期連続の営業損失となりました。当社グループでは、赤字プロジェクトの防止を含むプロジェクトの収益性改善を喫緊の経営課題と認識しており、2018年４月に当社組織を変更し、システム受注案件における提案時と要件定義フェーズ時の社内レビューの徹底、成果物の内容やプロジェクトの進行方法等についてプロジェクト管理標準の策定、営業値引き抑制等の施策を強化しております。また、労働集約型の受託サービスのみでは利益率の継続的向上には一定の限界があると考えており、中長期的かつ持続的な成長に向け、資本集約型の自社サービスの開発、他社サービスの販売代理等、サービスのポートフォリオを見直しを行い、ビジネスを伸ばすための施策に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループにおいて、その売上の割合は約13％であり、今後も新サービスの開発、事業体制の整備等を引き続き行ってまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であります。また、会計システムを含めた社内システムのための無形固定資産投資等があります。当社グループは、運転資金については、内部資金、金融機関からの借入金により調達しております。また、当社グループでは、短期的なプロジェクト収益改善、中長期的な資本集約型ビジネスの開拓を目的として必要に応じてＭ＆Ａを行っていくことを方針としており、将来的な資金需要が発生する可能性がありますが、報告日現在において、発表すべき事象はございません。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業利益率及び株主資本利益率(ＲＯＥ)を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における営業利益率は△0.8％(前年同期比2.7ポイント改善)、株主資本利益率(ＲＯＥ)は16.6％（32.4ポイント改善）であります。