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マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStationGroup,Inc.（米国）を中核的子会社として、その他国内外に金融関連の子会社・持分法適用会社を有する持株会社です。当社グループは、次に掲げる企業理念を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指して参ります。①企業理念MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動をサポートすることを目指します。②行動指針・お客さまと社員の多様性を尊重します・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献しますまた、これらの企業理念の実現に向けた当社グループの活動状況は、当社が策定・開示している「ディスクロージャーポリシー」に従って情報を開示しており、機関投資家と個人投資家の間で情報の内容及び開示時期について格差が生じないよう留意しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、個人投資家向けオンライン証券ビジネスを中心に事業を展開しています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家が顧客層の中心であるため、「口座数」「稼動口座数」「預かり資産残高」を増加させることを目指しています。一方、米国セグメントにおいてはアクティブトレーダーを主要な顧客層とし、その顧客層を拡大させるため「DARTs（DailyAverageRevenueTradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）」「稼働口座数」を増加させること、また預かり資産の運用により金融収益を得ているため「預かり資産残高」を増加させること等を目指しており、これらを経営指標としています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2017年４月より実行してきた中長期的な会社の経営戦略「グローバル・ヴィジョンII-Bloom」をさらに進めます。第一の柱であるセグメントごとの独立した経営力と収益力を高めることに加え、第二の柱である事業持株会社としてのマネックスグループによる各セグメントへのガバナンス強化や、グローバルな経営体制の強化と重層化を図ります。さらに、コインチェック株式会社がお客様に安心・安全なサービスを提供できるよう全社をあげてバックアップし、クリプトアセット事業を育成します。そして、セグメント間のコラボレーションにより、新たな金融グループの設計に取り組み、未来の金融の在り方をデザインすることを通じて、企業価値の増大を目指します。(4)経営環境経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①連結営業利益率の引き上げ当社グループが事業基盤を有する日本、米国及びアジア・パシフィックの地域セグメントごとに営業利益率（※）を引き上げ、連結営業利益率を高い水準で維持できる構造をつくることが、当社グループの最も重要な課題です。当社グループの収益は主に日本及び米国の株式市場の売買動向の影響を大きく受けるものですが、中長期的には当社グループの連結営業利益率30％を安定的に計上できる事業構造をつくることを目指します。（※）営業利益率＝営業利益相当額÷金融費用及び売上原価控除後営業収益営業利益相当額＝営業収益－（金融費用＋売上原価＋販売費及び一般管理費）金融費用及び売上原価控除後営業収益＝営業収益－（金融費用＋売上原価）②グローバルな経営基盤及び自社開発システムを活かした収益及び利益拡大「グローバル・ビジョン」の成果である日本セグメントの証券基幹システム、日本株取引ツール、米国株取引ツール及び投資情報サービス等を活用し、また、差別化されたサービスを開発することで収益を拡大させることが課題です。自社開発の強みを活かし、顧客のニーズを汲んだサービスを迅速に開発し、収益化することに取り組みます。また、自社保有のシステムを第三者に提供するBtoBビジネスも進めてまいります。③サイバーセキュリティの強化当社グループは、オンライン金融ビジネスをグローバルに展開していますが、その根幹をなす取引の基幹システムのほとんどを内製開発・自社保有しています。近年増え続ける外部からのサイバー攻撃からシステム等を守るためのサイバーセキュリティの強化が課題です。そのため、2018年４月にグループ入りしたコインチェック株式会社を含めた当社グループ各社に、サイバーセキュリティに関する専門知識・技術を有する人材を確保すること、および品質管理やリスク管理の体制強化に取り組んでいます。④グローバルな経営管理体制の強化当社グループは、2018年３月末現在、日本、米国及びアジア・パシフィックに個人投資家の顧客基盤および個人投資家向けオンライン金融ビジネスの事業基盤を有しております。複数の国・地域に顧客基盤を持ち、また、金融当局の規制のもとで事業を運営しているため、グローバルな経営管理体制を強化することは優先順位の高い課題です。経営に関する計数やリスクに関する情報を的確に把握し管理することにより、効率的な経営資源配分とコスト抑制を実現できると考えています。また、当社グループは、事業の拠点を置くそれぞれの国・地域におけるリスク管理体制及び内部統制システムの一層の強化にも取り組んでいます。⑤安定した収益・利益を創出できる事業ポートフォリオの構築当社グループの主要な事業である個人投資家向けのオンライン証券ビジネスは、顧客である個人投資家による売買が株式の市場動向に左右され、その影響を大きく受けるビジネスです。そのため、当社グループにおいては、顧客の株式取引から得る手数料収入のみに依存せず、安定した収益・利益を創出できる事業ポートフォリオを構築することが課題であり、これに中長期的に取り組んでまいります。具体的には、金融収益や預かり資産から得られる固定的な収益を増加させること、グローバルな経営基盤を活かした収益源の地域分散を行うこと、さらにクリプトアセット事業などオンライン証券ビジネス以外の収益源の創出による事業ポートフォリオの構築などを目指しています。
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）当社は、2018年４月６日にコインチェック株式会社の株主と株式譲渡契約を締結し、2018年４月16日に同社の全株式を取得しました。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記３８．後発事象」に記載のとおりです。
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和17年３月徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設昭和26年12月資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年８月鳥清ハム株式会社(資本金３億円)を吸収合併し、商号を日本ハム株式会社と変更合併後、資本金７億320万円、本店を大阪市浪速区大国町２丁目７番地に移転昭和42年12月大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定昭和43年５月本店を大阪市中央区南本町三丁目６番14号に移転昭和51年12月第１回C.D.R.(大陸預託証券)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場(平成25年１月上場廃止)昭和52年３月アメリカ・ロスアンゼルスのDay-LeeFoods,Inc.(現・連結子会社)を買収昭和53年１月オーストラリア・シドニーにNipponMeatPackersAustraliaPtyLtd(平成26年５月をもってNHFoodsAustraliaPty.Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立昭和53年３月長崎県東彼杵郡川棚町に長崎日本ハム株式会社(平成22年10月をもって静岡日本ハム株式会社に吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立昭和54年４月三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、加工食品部門に本格進出昭和56年６月東京都港区のマリンフーズ株式会社(現・連結子会社)の事業を継承し、水産加工部門に進出(現・東京都品川区に移転）昭和60年２月静岡県榛原郡吉田町に静岡日本ハム株式会社(平成22年10月をもって長崎日本ハム株式会社を吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立昭和60年10月決算期を７月から３月に変更昭和61年５月イギリス・ロンドンにNipponMeatPackersU.K.Ltd.(平成26年６月をもってNHFoodsU.K.Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立昭和62年９月パリ証券取引所(現・ユーロネクスト・パリ証券取引所)に上場(平成18年４月上場廃止)平成元年10月オーストラリア・グリーンエーカーにM.Q.F.Pty.Ltd.を設立(平成21年12月清算結了)平成３年３月中央研究所を茨城県つくば市に新築移転平成４年７月大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社(平成13年４月をもって日本ルナ株式会社に商号変更、現・連結子会社)の事業を継承し、乳酸菌飲料事業に進出(現・京都府八幡市に移転)平成７年２月アメリカ・テキサス州ペリトンにTexasFarm,Inc.を設立(平成15年10月をもってTexasFarm,LLCに吸収合併、平成30年２月清算結了)平成15年７月東京都港区の株式会社宝幸(現・連結子会社)を買収(現・東京都品川区に移転)平成24年８月本店を大阪市北区梅田二丁目４番９号に移転平成24年10月茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を日本ハムファクトリー株式会社(現・連結子会社)に承継平成26年４月当社グループのグループブランドロゴ及び当社のコーポレートブランドロゴを変更平成26年６月英文社名をNHFoodsLtd.に商号変更(旧社名NIPPONMEATPACKERS,INC.)平成29年６月ウルグアイ東方共和国モンテビデオのBreeders&amp;PackersUruguayS.A.社の株式を取得（子会社化）
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社85社及び関連会社10社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは次のとおりです。(加工事業本部)加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱などが製造を行い、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハム北海道販売㈱、日本ハム東販売㈱及び日本ハム西販売㈱などを通じて販売を行っております。(食肉事業本部)食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。子会社の日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱などが豚、牛及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱などが処理・加工を行った食肉製品と、海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部から仕入れた食肉商品を、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱などを通じて販売しております。(関連企業本部)関連企業本部は、子会社のマリンフーズ㈱、㈱宝幸及び日本ルナ㈱などによって構成され、主に国内において水産物及び乳製品の製造・販売を行っております。(海外事業本部)海外事業本部は、全ての海外子会社及び海外関連会社を管轄しており、子会社のNHFoodsAustraliaPty.Ltd.、WhyallaBeefPty.Ltd.、Day-LeeFoods,Inc.及びThaiNiponFoodsCo.,Ltd.などが、主にハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりです。
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの事業を支える基礎研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所、事業部門及び関連企業の開発部門によって進展されております。その活動は中央研究所を中核に「食の安全・安心」、「食肉・食品の高付加価値化」、「食と健康」をキーワードとして、グループ事業における技術革新及び新規事業へ繋がる研究開発を展開しています。当連結会計年度の取組みは以下のとおりです。(1)グループ品質保証を支える検査技術と食品検査用試薬の研究開発中央研究所では当社グループ商品の安全性を確保するための検査、ならびに新たな検査技術の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、当社グループ品質保証機能の強化を目的とし、グループ原料・商品の検査業務機能を有する「品質保証部安全試験室」を中央研究所の検査法研究開発機能と統合し、新たに「中央研究所品質科学センター」を設置し稼働を開始しました。品質科学センターでは、グループ原料・商品の安全・安心を確保するための検査に取り組むとともに、フードディフェンスや迅速検査体制の強化を目的とし、食品中に混入した毒物や異物等を迅速に検出する検査法の開発を推進しました。当社が開発した食物アレルゲンや食中毒菌を検査するための食品検査用キットについては、当社はもちろん、他の食品会社や様々な検査機関においても活用されています。この分野においては、当社研究所のコア技術となる免疫応用技術の深化に取り組むとともに、引き続き社外への販売を行い事業性の検証を進めております。今後も食品衛生および品質管理のための検査機能とその基盤となる研究開発を推進し、当社グループ商品の品質を向上させる技術を開発するとともに、広く食品業界全体の安全・安心に貢献していく取組みを進めてまいります。(2)グループ事業を支援する研究開発当社基幹事業である食肉事業領域では、グループ各事業部門と連携して研究開発に取り組みました。食肉生産事業領域では、健全で生産性の高い食肉生産を目指し、定期的な家畜の健康診断による農場衛生管理の支援を行うとともに、家畜の健康に寄与する技術を進化させる研究開発を進めました。また、ブランド食肉の差別化や評価に関する研究開発も継続しました。コンシューマ商品を展開するグループ企業とも連携し、付加価値の高い商品開発を目指した健康機能等の基礎研究も継続して取り組みました。今後も当分野の研究開発を加速させ、市場ニーズに合わせた健康志向の食品開発に繋げてまいります。(3)健康に役立つ機能性素材の研究開発当社グループの豊富な畜水産資源を活用した健康機能素材の研究開発および事業性検証を継続しております。疲労軽減効果を有する鶏肉由来機能性素材「イミダゾールジペプチド」の運動機能向上に関する研究の一環として健康食品を開発し、多くのアスリートへ提供し、その機能性評価を継続しました。当連結会計年度では、一般スポーツ愛好家からトップアスリートまで利用いただいている商品「イミダの力（健康食品：飲料、粉末の２種類）」でアンチドーピング認証を取得しました。ドーピング撲滅はスポーツ界にとって大きな課題となっており、意図せぬ摂取にもアスリートは細心の注意を払っております。今回のアンチドーピング認証取得により「イミダの力」は多くのトップアスリートに引き続き安心して利用いただける環境を整えることができました。当商品は2020年開催予定の東京五輪に向けて需要拡大が見込まれ、市場へのさらなる浸透を目指してまいります。また、イミダゾールジペプチドの脳機能に関する研究も継続しており、イミダゾールジペプチドの一つであるカルノシンによる神経細胞活性化に関する論文を発表しました。今後も食肉成分の有用性に関する研究を継続し、食肉及び食肉由来機能性素材の付加価値を明らかにしていくとともに、社会への発信により畜産業界全体の発展に寄与してまいります。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、2,898百万円です。なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年４月東京都大田区大森において宮入敏が、株式会社宮入製作所を創立。昭和32年12月米国QPLの認定工場となる。昭和35年２月甲府工場落成を契機に商標を登録し、株式会社エムエスバルブ製作所（資本金20,000千円）を設立、再発足。昭和35年６月資本金を40,000千円に増資（有償１：１）。昭和37年８月資本金を100,000千円に増資（有償１：1.5）。昭和37年12月株式の額面変更のため、昭和24年４月８日設立の同名の株式会社エムエスバルブ製作所に吸収合併され再発足。昭和38年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年２月甲府工場JIS表示許可工場となる。昭和39年５月商号を「株式会社宮入バルブ製作所」と変更。昭和39年５月宮入バルブ販売株式会社を吸収合併。昭和43年10月資本金を300,000千円に増資。昭和44年２月日本LPガスプラント協会認定検査会社となる。昭和46年５月リンクジョイントの製造販売に着手する為、定款（目的）の一部を変更。昭和46年６月甲府工場通産大臣認定工場となる。昭和46年７月高圧ガス保安協会認定検査会社となる。昭和46年12月資本金を450,000千円に増資。昭和48年４月資本金を550,000千円に増資。昭和59年３月昭和56年後期よりLPガスの高圧部に取付ける安全装置の開発に着手し、昭和59年より販売開始。昭和63年12月資本金を1,250,000千円に増資。平成元年９月資本金を2,315,000千円に増資。平成８年８月国際規格ISO9001の認証を取得。平成17年３月株式会社バナーズ（東京証券取引所市場第二部）が当社の親会社となる。平成19年３月株式会社バナーズとの親子会社関係を解消。平成19年５月100％出資の連結子会社MSエイジア株式会社を設立。平成19年５月資本金を2,465,457千円に増資。平成19年６月資本金を2,985,646千円に増資。平成19年７月資本金を2,065,646千円に減資。平成19年８月資本金を2,252,333千円に増資。平成19年８月連結子会社MSエイジアが、ベトナムに100％出資の在外子会社MSASIAVIETNAMCO.,LTDを設立。平成19年11月資本金を2,292,699千円に増資。平成19年12月資本金を2,373,432千円に増資。平成20年１月資本金を2,681,223千円に増資。平成20年３月資本金を3,264,423千円に増資。平成20年３月連結子会社MSエイジア株式会社の全株式を譲渡し、親子会社関係を解消。平成20年６月資本金を3,507,423千円に増資。平成22年７月国際規格ISO14001の認証を取得。平成27年６月資本金を1,993,096千円に減資。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ＬＰＧ（液化石油ガス）・ＬＮＧ（液化天然ガス）等のエネルギーガスを中心に各種ガス体を制御するバルブや機器類の製造及び販売を行っている企業です。当社事業は、単一セグメントであるため、製品の種類別に事業の概要を記載しております。(1）黄銅弁容器用弁は、ＬＰＧを使用するための一般家庭で使用されている２～50ｋｇの容器、工業用の500ｋｇ容器、あるいはタクシー等の自動車用の容器等各分野で使用されている容器に各種容器用弁が取り付けられて使用されております。バルク貯槽用付属機器弁類は、集合住宅やファミリーレストラン等の外食産業及び工業用に使用されております。(2）鉄鋼弁ＬＰガス貯槽設備用弁類は、陸上用設備、陸上輸送用設備、海上輸送用設備等に使用されている弁類や機器類（液面計等）であり、用途に応じた利便性を追求し製作しております。また、最近地球に優しいエネルギーとして脚光を浴びているＬＮＧに関する貯蔵や消費する設備、輸送するためのローリー車の他、ＬＮＧを燃料とする船等の弁類の提供や、医療用の酸素や空気を制御する弁類、さらには美術館や博物館等の火災時の消火設備に使用される弁類等多岐に渡って皆様の生活を支えております。(3）その他バルブは、金属製のパイプや合成ゴム（ＮＢＲ等）製のホース等の管類を繋いで使用されますが、その他バルブの取付け時に使用される周辺機器の提供や、ＬＰＧ等の貯蔵量を遠方で測定し、残量を監視する端末機等を提供し効率のよいガスの使用に役立たせていただいております。(4）屑売上高屑とは、黄銅製のバルブ製作時に発生する黄銅材の削り屑のことであり、当社におきましては、黄銅材の材料価格が一般材料に比べ高価なため材料メーカーへ売却しております。当社は、「第１企業の概況４関係会社の状況」のとおり平成30年３月31日現在、関係会社を有しておりませんので、当社の事業の系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「共栄、団結、自律」を経営理念（経営の基本方針）として、以下を実現していきます。①顧客満足度No.１を目指します。②新製品・新市場に果敢にチャレンジします。③株主、従業員等ステークホルダーに対する利益還元を重視します。（注）共栄：社会、お客様、役職員、株主様と「共に栄える」を目指します。団結：役職員全員が「緊密なチームワーク」をもって共栄を実現します。自律：役職員全員が夫々の持ち場で「自らを律して」業務に邁進します。(2）経営戦略等主力製品であるＬＰガス容器用弁市場が縮小傾向にあるなか、会社の成長を支える新しい製品群（ＬＮＧ用弁、水素用弁、食品加工用サニタリー弁、一般配管用汎用弁等）の開発と販売拡大に力点を置き、一方で、生産性向上、原価低減を進めることにより、収益体質の強化に努めることを主眼として経営を行っています。①営業戦略主力製品であるＬＰガス容器用弁およびＬＰガス設備用弁の販売においては、既存シェアの維持拡大を目指すとともに、生産ラインの更新による生産性向上、海外ＯＥＭによる海外市場の開拓と適正利益の確保を図っています。ＬＰガスバルク供給システムの各種弁類は今後10年にわたり設置後20年経過の更新需要が見込まれるため、現在のトップシェアを維持拡大すべく、在庫作りこみによる短納期対応を徹底していきます。また、既存代理店やさまざまな分野の国内外の優良メーカーとの交流を深め、製品開発と新分野に対する総合的な営業力の拡充、強化を図っていきます。②製品開発ＬＰガス用弁類・関連製品の開発に加え、クリーンエネルギーとして注目されているＬＮＧ用弁類、液体水素用弁類、圧縮水素用弁類等の超低温弁分野、食品加工分野のサニタリー弁類、一般配管用の汎用弁類の開発を更に加速させていく方針です。③生産改善ＬＰガス容器用弁の生産性を飛躍的に向上させるため、平成30年７月の本格稼働を目標に一貫生産設備の更新に着手しました。また、生産性向上を追求するため、すべての工程でバーコードによる出来高管理を導入し、生産リードタイムの短縮、作業効率の改善を図っています。さらに、不適合品の撲滅、固定費の削減、部材調達の多様化等により原価低減を持続的に推進しています。④人材育成役職員の能力評価、業績評価を定期的に行い、社内外の適切な研修・教育機会を設け、プロ意識の高い人材を育成すべく全社的取り組みを強化・推進しています。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は平成26年９月８日付で中期経営計画を策定し、平成30年３月期における中期経営指標として下記の数値目標を掲げましたが、その後の経営環境の変化により期限内での達成が困難であると認識しております。しかしながら、現在これら指標を達成するための取り組みを強化しておりますので、数値目標はそのまま維持し、出来るだけ早期に達成するよう努めてまいります。①売上高60億円以上②営業利益率６％～８％を持続的に達成(4）経営環境当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、行政への信頼感が低下し国内政治の不安定性が増してきております。また、海外においても、欧米の経済は概ね順調な回復基調にありますが、北朝鮮や中東の地政学リスクの存在、英国のＥＵ離脱問題、米国の対外政策の動向等、各国の政治が世界経済におよぼすリスクが高まっており、総じて先行きへの不透明感が強く、予断を許さない状況が続いております。(5）株式会社の支配に関する基本方針について当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。(6）事業上及び財務上の対処すべき課題当社のコア事業であるＬＰガス用弁に次ぐ「第２の柱」確立のため、ＬＮＧおよび水素用弁を核とする低温弁事業を拡大するため、化学プラントが多数立地し低温弁の需要集積地である瀬戸内・周防地域において集中した新規顧客開拓を実施すべく同地域の中心に位置する広島市に新たな営業拠点を開設しました。また、低温弁の営業ターゲット先発掘のため、社長直属のマーケティング担当者を大阪営業所に配属し、活発な新規開拓活動を開始しております。さらに、新事業分野への事業拡大に対応するため、第73回定時株主総会において当社定款の第２条（目的）に８.果樹栽培および観光農園の運営９.食品の加工および販売10.酒類の製造および販売の３項目を追加する内容の第２号議案「定款一部変更の件」を付議し、承認可決されました。これは当社が山梨県内の食品加工事業に直接投資を行い、当該投資先の工場を利用して製品開発を行うこと、地場産業参入による地域貢献および将来の従業員の雇用受け皿作りを目指したものであります。生産性向上、原価低減については、長年の懸案であったＬＰガス容器用弁の一貫生産ラインを構築中である他、甲府工場に試作業務を担当する製造開発部を設置し、部品加工の内製化、原価低減策の実行、開発品の設計リードタイム短縮、納期短縮を行っております。また、不採算製品の海外ＯＥＭ化、カバーニャ社との提携強化により、収益改善を着実に進めてまいります。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、エネルギーの未来に向けた各種弁類・機器の開発を実施していることに加え、新たに食品加工分野などを中心とした機器類の設計・開発を行い新規事業分野への参入を目指した研究開発活動を実施しております。目的：高圧ガス用弁類の開発で培った流体制御技術を生かし、より一層社会へ貢献できる企業を目指した製品の提供を行います。主要課題：ユーザーが抱える潜在的なニーズを解決するだけでなく、環境へ配慮した製品の設計・開発を行い顧客満足度の高い製品の市場投入を図ります。研究成果：①食品加工分野への参入を目指しワインろ過機を始めとした食品加工機器の研究・開発を推進しております。②環境規制に伴いＬＮＧ燃料船の本格的な市場導入を踏まえＬＮＧ用弁類の各種船級の取得やＬＮＧ燃料供給装置向け高圧弁類の開発を推進しております。③液体水素用弁、ＬＮＧ自動車用容器弁、ＬＮＧローリー車用弁類など汎用・専用を問わない幅広い極低温用弁類の設計・開発を推進しております。④流体制御技術を生かし市場ニーズに応じた節水器や散水ノズルの開発を推進しております。⑤バルク20年告示検査やＬＰガス関連機器のメンテナンスに伴う周辺アクセサリなどの開発を推進しております。研究体制：前事業年度より効率的な設計・開発が推進できるよう技術部門においては業務の専任化を実施しておりますが、当事業年度は甲府工場内の緊密なチームワークを生かし設計・開発環境だけでなく試作・量産まで効率的に業務の実施が可能な体制の構築を推進しております。当事業年度中に支出した研究開発費の総額は172,972千円であります。
五洋建設株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治29年４月、水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である。その後、全国各地において主として土木工事を施工してきたが、昭和４年４月に合名会社水野組に改組し、昭和20年３月に本店を広島市に移転、さらに昭和29年４月株式会社水野組と改めた。昭和38年６月に株式の額面500円を50円に変更するため、昭和25年４月に設立された株式会社水野組(本店・呉市)に吸収合併されたことから、当社の設立は昭和25年４月となっている。その後昭和42年２月に社名を五洋建設株式会社(英文社名＝PENTA-OCEANCONSTRUCTIONCO.,LTD.)と商号変更し現在に至っている。当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録を完了昭和24年11月警固屋船渠㈱を設立(現連結子会社)昭和37年8月東京証券取引所市場第二部・広島証券取引所に株式を上場昭和38年11月大阪証券取引所市場第二部・名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和39年4月本社所在地変更(東京都港区芝西久保桜川町一番地)昭和39年8月東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に昇格昭和42年2月社名を五洋建設株式会社と改称昭和43年1月酒井建設工業株式会社を吸収合併昭和44年7月日本土地開発株式会社を吸収合併昭和45年7月神工業株式会社を吸収合併昭和48年4月本社所在地変更(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)昭和48年6月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特48)第1150号の許可を受けた。(以後３か年ごとに更新)昭和48年9月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(１)第1635号の免許を受けた。(以後３か年ごとに更新)昭和53年4月本社所在地変更(東京都文京区後楽二丁目２番８号)昭和61年10月九州洋伸建設㈱を設立平成3年3月ペンタファシリティサービス㈱(現ペンタビルダーズ㈱)を設立(現連結子会社)平成6年3月栃木県那須郡西那須野町（現栃木県那須塩原市四区町）に技術研究所を新設平成9年6月建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特－９)第1150号の許可を受けた。(以後５か年ごとに更新)平成9年9月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(９)第1635号の免許を受けた。(以後５か年ごとに更新)平成13年5月株式の取得により、五栄土木㈱及び洋伸建設㈱を子会社化(現連結子会社)した。平成21年4月洋伸建設㈱が九州洋伸建設㈱を吸収合併平成22年3月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止
五洋建設株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社５社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、国内開発事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに造船事業等の事業活動を展開している。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。(1)国内土木事業当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。(2)国内建築事業当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。(3)海外建設事業当社及び連結子会社であるペンタオーシャン・マレーシア社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社から受注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。なお、連結子会社であったジュピター・ファイブ社及びネプチューン・ファイブ社は清算結了した。(4)国内開発事業当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでいる。また、当社は連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。(5)その他事業連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。また、連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。この他、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社海帆
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月主要な事項平成15年５月名古屋市中村区名駅四丁目15番15号に飲食店の経営を主な事業目的として、有限会社海帆（資本金3,000千円）を設立平成15年６月名古屋市守山区に第１号店として、「なつかし処昭和食堂小幡店」を開店（現「えびすや小幡店」）平成18年１月三重県進出、三重県鈴鹿市に「なつかし処昭和食堂鈴鹿店」を開店（現「えびすや鈴鹿店」）平成18年10月有限会社海帆を株式会社海帆に商号変更平成19年６月新業態として、名古屋市中区に「上方御馳走屋うるる桜通り錦店」を開店平成19年９月新業態として、名古屋市中区に「大須二丁目酒場大須本店」を開店平成20年６月岐阜県進出、岐阜県岐阜市に「なつかし処昭和食堂笠松店」を開店平成21年６月広告代理業務を内製化するために有限会社アドハンを吸収合併平成22年８月昭和食堂を運営していた中京ニックス株式会社から9店舗を一括取得平成22年９月静岡県進出、静岡県引佐郡細江町（現浜松市北区）に「なつかし処昭和食堂細江店」を開店平成23年２月東京都進出、東京都豊島区に関東１号店となる「大須二丁目酒場池袋西口店」を開店平成23年４月新業態として、名古屋市中区に「FreeStyleIzakayaBARON」を開店平成24年３月株式会社魚帆を100％子会社化平成24年８月新業態として、名古屋市港区に「えびすや土古店」を開店平成25年８月福岡県進出、福岡市中央区に九州１号店となる「BARON福岡天神店」を開店平成25年10月熊本県進出、熊本市中央区に「えびすや新市街店」を開店平成25年11月宮崎県進出、宮崎県宮崎市に「えびすや宮崎一番街店」を開店平成26年３月新業態として、愛知県豊田市に「炭火焼き鳥六三豊田西町店」を開店（現「焼き鳥◎串焼き鳥はち豊田西町店」）平成26年７月鹿児島県進出、鹿児島県鹿児島市に「ゆずの雫二官橋通り店」を開店平成26年12月大阪府進出、大阪市北区に「BricconeSKYLOUNGE」を開店（現「梅田イタリア酒場魚'S男」）平成27年３月大分県進出、大分県大分市に「ゆずの雫大分駅前店」を開店平成27年４月東京証券取引所マザーズ市場上場平成27年10月新業態として、名古屋市中村区に「博多炉端魚'S男柳橋市場店」を開店平成27年10月ＦＣ店として、愛知県海部郡蟹江町に「BabyFacePlanet's蟹江店」を開店平成27年12月新業態として、愛知県常滑市に「博多天ぷらきら天イオンモール常滑店」を開店平成28年１月ＦＣ店として、愛知県犬山市に「歌志軒犬山駅前店」を開店平成28年５月新業態として、静岡市葵区に「静岡パルコ昭和ビアガーデン」を開店平成28年９月新業態として、大阪市中央区に「天満橋酒場魚'S男」を開店平成28年10月新業態として、静岡市葵区に「はまぐり御殿紺屋町店」を開店平成28年11月滋賀県進出、滋賀県彦根市に「なつかし処昭和食堂彦根店」他１店舗を事業譲受により取得平成28年12月ＦＣ店として、愛知県長久手市に「MILKISSIMOイオンモール長久手店」を開店平成29年６月新業態として、静岡市葵区に「THEOLIVEOILKITCHEN静岡パルコ店」を開店平成29年11月新業態として、静岡市葵区に「しびまぐろ」を開店平成29年11月新業態として、名古屋市中区に「肉マルシェＭ」を開店平成30年２月新業態として、大分県大分市に「鳥はち酒場大分駅前店」を開店
株式会社海帆
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「幸せな食文化の創造」を社是とし、時代を見つめ、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様はもとより社会・地域への感謝を忘れず、これからも新たなチャレンジを続けてまいります。(2）経営戦略等当社グループは、いかなる経営環境下においても全役職員が一丸となって継続的成長を図り、企業価値の向上に努めてまいります。中期的な経営重点課題としては、以下の３点に注力してまいります。①成長戦略既存店の売上高は、前連結会計年度比100％を目指し、地域特性や顧客ニーズに応じた販売促進を強化することにより、既存店の収益力の向上を図ってまいります。また、関東・関西地区など新エリアへの進出によって、新規出店を推し進めてまいります。今後は提携又はＭ＆Ａによるノウハウの強化を図り、新たなビジネスチャンスを探ってまいります。成長力のある基幹業態を中心に出店することにより、投資回収期間の早期化に努め、次の基幹業態となる新業態の開発に挑戦してまいります。②効率化戦略適切な資本（ヒト、モノ、カネ）を投下することにより、組織体制を最適化するとともに、高品質・低コストオペレーションを実現できる体制を整えてまいります。③構造戦略適正な要員を配置することにより、組織及び経営基盤を強化し、様々なステークホルダーに信用され支持される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実への積極的な取り組み、意思決定を明確化してまいります。また、「将来への夢ふくらむ～社員が誇れる会社へ～」をモットーに、社員が働きがいのある企業となるべく、魅力ある人事制度の整備、女性社員の活躍の場の提供等を推進してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上を最大に伸ばし、経費を最小に抑えることで最大の利益を確保するという考え方に基づき、売上高成長率並びに収益性を明確に表す売上高経常利益率を経営指標としております。また、株主資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ)、自己資本比率の向上を図ってまいります。それぞれの当面の目標は、株主資本利益率＝10％、総資産利益率＝５％、自己資本比率＝30％であります。(4）経営環境今後における外食業界を取り巻く経営環境は、消費者マインドの悪化や多彩な消費者ニーズの変化への対応、同業者間での価格やサービスの競争等により引き続き厳しい状況で推移していくことが予測されます。こうした状況のなか、当社グループにおきましては、当連結会計年度と同様に積極的な出店戦略による事業拡大を図るとともに、既存店の業績向上にも努めてまいります。また、中期経営計画にある人材の育成・強化を推し進めるため、出店費及び人件費に経営資源を集中し、中長期的な視点による安定経営を目指してまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、「幸せな食文化の創造」という社是のもと、ビジネスチャンスを着実に収益に繋げ、企業価値を高めていくために、以下の点に取り組んでまいります。①既存店舗・業態の収益力の維持、拡大外食産業におきましては、個人消費の低迷を受けての低価格路線や、企業間競争の激化による既存店売上の減少等により企業収益の低下傾向が長く続いております。当社グループの飲食事業は、平成30年３月31日現在において、18業態101店舗を有しておりますが、そのうち61店舗が主力業態の「なつかし処昭和食堂」であり、安定した収益を生み出す業態となっております。「なつかし処昭和食堂」については、都心部や当社グループが出店を強化している郊外ロードサイドにおいて、まだまだ出店余地が残されていると考えており、引き続き、同業態の既存店売上の底上げと併せ、空白地帯への出店を図ってまいります。その中で、当社グループは、子会社に鮮魚類の卸売を業とする株式会社魚帆があることによって安価で付加価値の高い商品を提供することが可能となっております。また、社内に販促物制作室があることを活かし、スピーディーに様々な販促手法を用いることで、客数の更なる向上と収益力の維持・拡大を推進してまいります。②新たなエリアへの出店当社グループの飲食事業は、主に平均客単価2,400円前後の総合居酒屋を、東海地区の郊外を中心に展開しております。現在の展開領域においても競争力と出店余地は十分にあると分析しておりますが、更なる事業拡大に向けて出店エリアの拡大が重要課題であると考えております。今後、関東地区や関西地区への出店の強化を図ってまいります。長期的には、全国へ出店地域を拡大することで、安定的な成長並びに知名度のアップによる優秀な人材の確保を推し進めてまいります。③新業態の開発外食業界が成熟する中でお客様のニーズも多様化しており、いわゆる総合居酒屋の枠を超えた新しい業態を開発することが、今後の更なる成長においては必要であると考えております。これまで当社グループになかった業態を開発することで、顕在化する経営リスクをヘッジ出来るものと考えております。加えて、新業態を積極的に展開することは、従業員のチャレンジの場となり、成長機会やモチベーションの向上につながるため、人材育成の観点からも重要であると考えております。④衛生管理の強化、徹底外食産業においては、食中毒事故や食材の偽装表示の問題等により、食品の安全性や品質管理に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの各店舗・事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底すると共に、定期的に本社人員による店舗監査や子会社への監査を行っております。その結果に基づき各店舗・事業所に指導を行う等の衛生管理体制を整備しております。今後も法改正等に対応しながら、更なる衛生管理体制の強化を図ってまいります。⑤人材の確保及び育成当社グループにおける最も大切な経営資源は「人」であり、他社が模倣できない当社の風土が生み出す「人間力」は、サービス向上の原動力であり、差別化の源泉として、貴重な経営資源であると考えております。当社グループの飲食事業においては、お客様のニーズに柔軟に対応するため、出店立地の峻別や店舗の個性を最大限に発揮させることで、店舗運営・サービスの提供方法等について各店舗の創意工夫を最大限に活かす仕組みとなっております。その結果が店舗活性化のノウハウや顧客ニーズへの対応力等、ソフト面での経営資源の蓄積につながり、競争力の向上に寄与するものと考えております。そのため、お客様に提供するサービスや店舗運営方法等は、各店舗の人材に影響を受けますので、優秀な人材の確保・育成は重要な課題となります。人材の確保につきましては、従来から力を入れております新卒・中途採用の一層の充実を図り、育成につきましては、人事制度の一層の充実を図ってまいります。⑥経営管理体制の強化当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのための更なる企業規模拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対しても、継続的な啓蒙・教育活動を行ってまいります。
株式会社海帆
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）取引基本契約相手側の名称契約内容契約期間契約の概要株式会社トーカン商取引契約契約日平成25年10月15日より期間の定めなし（ただし、30日の予告期間をもって本契約を解約することが出来る）。食材・飲料等の仕入・配送取引（購買）
奈良交通株式会社
有価証券報告書－第136期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和４年１月奈良市紀寺町において資本金10万円をもって奈良自動車株式会社を設立し、奈良市を中心として乗合バス事業を開始昭和４年２月本店を奈良市西御門町に移転昭和10年２月大阪電気鉄道株式会社（現・近鉄グループホールディングス株式会社、親会社）が奈良自動車株式会社に資本参加昭和11年３月本店を奈良市油阪町に移転昭和18年７月吉野宇陀交通株式会社ほか３社を合併して奈良県下のバス事業者を１社に統合、社名を奈良交通株式会社（現在）に改称昭和31年５月奈交商事株式会社を設立（現・奈交サービス株式会社、連結子会社）昭和35年４月大阪府下において貸切バス事業を開始（大阪営業所を開設）昭和35年５月奈交タクシー株式会社を設立（現・奈良近鉄タクシー株式会社、連結子会社）昭和36年４月京都府下において貸切バス事業を開始（京都営業所を開設）昭和36年９月奈交自動車整備株式会社を設立（現・連結子会社）昭和43年８月奈良近鉄タクシー株式会社が三都交通株式会社に資本参加（現・連結子会社）昭和47年２月不動産事業を開始昭和47年10月奈交フーズ株式会社を設立（現・連結子会社）昭和48年12月株式会社竜田タクシーに資本参加（現・連結子会社）昭和50年４月特定旅客自動車運送事業（東吉野村と契約）を開始昭和55年８月自動車教習所事業を開始昭和57年３月奈良市大宮町に本社を新築し、移転（現在）昭和61年３月東京案内所を開設（のち支社に改称）昭和63年３月エヌシーバス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和63年３月奈良郵便輸送株式会社を設立（現・連結子会社）平成７年２月奈交自動車整備株式会社が奈良イエローハット株式会社を設立（現・連結子会社）平成19年10月親会社の近畿日本鉄道株式会社（現・近鉄グループホールディングス株式会社）が新設分割により設立した株式会社けいはんなバスホールディングス（現・近鉄グループホールディングス株式会社100％出資、現・近鉄バスホールディングス株式会社、親会社）に、保有する当社株式の全てを承継
奈良交通株式会社
有価証券報告書－第136期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の親会社、子会社10社及び関連会社１社で構成されております。当社は、親会社である近鉄バスホールディングス㈱から経営指導を受けております。なお、㈱竜田タクシー及び三都交通㈱は、平成30年４月１日付で奈良近鉄タクシー㈱に吸収合併されております。また、奈良イエローハット㈱は、平成30年４月１日、㈱イエローハットおよび同社子会社の㈱京都イエローハットに事業の全部を譲渡しております。当社及び当社の子会社並びに関連会社の営んでいる主な事業内容とその位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車運送事業（６社）・・・当社とエヌシーバス㈱（連結子会社）がバス事業を行い、奈良近鉄タクシー㈱（連結子会社）、㈱竜田タクシー（連結子会社）、三都交通㈱（連結子会社）はタクシー事業を、奈良郵便輸送㈱（連結子会社）は貨物事業を行っております。また、当社が旅行業を行っております。不動産事業（３社）・・・・・当社が土地建物の販売、賃貸業、駐車・駐輪場業を行い、主に奈交フーズ㈱（連結子会社）、奈交サービス㈱（連結子会社）、奈交自動車整備㈱（連結子会社）に建物の賃貸を行っております。奈交サービス㈱（連結子会社）は、主に当社の駐車・駐輪場の運営を受託しております。また、奈良近鉄タクシー㈱（連結子会社）は賃貸業を行っております。物品販売事業（５社）・・・・当社と奈交フーズ㈱（連結子会社）が飲食業を行い、奈交サービス㈱（連結子会社）、奈交自動車整備㈱（連結子会社）、奈良イエローハット㈱（連結子会社）が小売業を、奈交フーズ㈱（連結子会社）が菓子類等の製造販売業を行っております。奈交自動車整備㈱（連結子会社）は自動車整備業を行い、主に当社、奈良近鉄タクシー㈱（連結子会社）、エヌシーバス㈱（連結子会社）、奈良郵便輸送㈱（連結子会社）の車両の整備を行っております。また、奈交サービス㈱（連結子会社）は広告取扱業を行っております。その他事業（３社）・・・・・当社が自動車教習所等を行っております。また、新若草山自動車道㈱（非連結子会社）は自動車道業を行い、十津川観光開発㈱（関連会社）は旅館業を行っております。（事業系統図）
奈良交通株式会社
有価証券報告書－第136期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「事業活動を通じて社会の発展に貢献し、あわせて社員の幸福を追求する」を経営理念として共有するとともに、企業行動規範「１．法令等の遵守２．お客様第一３．社会への貢献４．人権の尊重５．反社会的勢力との関係遮断６．環境問題への取り組み７．適時適切な情報開示８．情報、知的財産権の管理９．進取の精神」を行動の原則として、グループ各社の経営資源の有効な配分、活用および当社を中心とした協働による事業展開に努め、企業集団として健全で持続的な発展を図ります。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の不透明感が強まるなか、先行きについては予断を許さない状況にあります。バス業界におきましても、少子高齢化による人口減少や過疎化の進行に加え、バス運転者の人員不足が顕在化するなど、引き続き厳しい経営環境で推移するものと思われます。こうしたなかにあって当社では、本年４月から、近鉄グループのクラブツーリズムが主催するバスツアーにおいて、内装に木材を使用したトイレ付き３列シートの豪華貸切バスの運行を開始し、高級志向の旅行ニーズに対応しました。さらに、田原本町の道の駅「レスティ唐古・鍵」の運営管理を受託するとともに、土産物やグッズの商品開発、販売を通じて地域への貢献を図るため、オリジナル商品ブランド「づっとなら」を立ち上げるなど、需要の開拓に努め、業績のさらなる向上に邁進してまいります。また、本年５月の奈良県総合医療センターの移転開院に伴う輸送力増強に加え、県東部・中南部地域の広域路線について、奈良県および関係自治体と協議を重ね、地域に根ざした交通ネットワークの維持構築に取り組むとともに、県民皆様の負託に応えるため、持続可能性のある維持方策にも尽力してまいる所存であります。また、社会全体で長時間労働の改善が求められるなか、引き続き政府の掲げる「働き方改革」にも積極的に取り組み、業務の効率化を図るなど生産性の向上と社員のワークライフバランスの構築に努めてまいります。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】2003年5月株式会社北陸銀行が、株主総会の承認と関係当局の許認可等を前提として持株会社を設立することを決定。2003年6月同行の定時株主総会、種類株主総会において、株式移転による完全親会社の単独設立を承認決議。2003年9月内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得。株式会社北陸銀行単独で株式移転により株式会社ほくぎんフィナンシャルグループを設立。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所（ともに市場第一部）に上場。2004年8月株式会社北海道銀行を子会社にすることに係る認可を取得。大阪証券取引所の上場廃止。2004年9月株式会社北海道銀行と株式交換。株式会社ほくほくフィナンシャルグループに商号変更。当社の普通株式を札幌証券取引所に上場。2004年12月再生・リストラニーズのある東京エリアのお取引先の債権を銀行本体から分離することによる企業再生の集中的促進を目的に、株式会社北陸銀行の直接子会社として、株式会社北銀コーポレートを設立。2006年3月株式会社北海道銀行が、株式取得により、道銀カード株式会社を完全子会社化。2009年3月北銀資産管理株式会社清算結了。2009年6月北銀オフィス・サービス株式会社清算結了。2009年9月株式会社北銀コーポレート清算結了。2010年3月株式会社北陸銀行が北銀不動産サービス株式会社を吸収合併。2012年9月株式会社北海道銀行が、株式取得により、株式会社道銀地域総合研究所を完全子会社化。2013年7月HokurikuInternationalCaymanLimited清算結了。2017年1月ほくほくＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当の引き受けにより同社を子会社化。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業系統は次のとおりであります。なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。