モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績今年度、米国や欧州、中国を含む広範囲の国や地域で景気が同時に拡大し、世界経済は力強く回復しました。設備投資や貿易の拡大を背景に、世界経済の力強い成長が明確になる一方、主要国ではインフレ率が目標を下回る状態が続きました。地政学的リスクへの不安などが一時的に市場に広がる局面がありましたが、多くの国で、株価は上昇基調を概ね維持しました。特に米国では、年末にかけて税制改革への期待などから株価が上昇する一方、国債利回りは上昇に転じました。我が国経済は、内外需ともに緩やかな回復基調を続けています。世界経済の成長に伴う輸出の増加と設備投資の積極化が景気を牽引しています。日本の株式市場は、地政学的リスクへの懸念などを背景に一時的に軟調な展開があったものの、企業業績の改善などを背景に、年末にかけて株価は約26年ぶりの水準まで上昇しました。一方、債券市場では、日銀の長短金利操作によって、長期金利は概ね０％程度に維持されています。こうした中、日本の物価や賃金は緩やかに上昇に転じています。第13期事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）今年度当社は、営業利益は287億９百万円（前年度比33％減）、経常利益は285億８百万円（前年度比33％減）、当期純利益は196億７千７百万円（前年度比32％減）となりました。(2）損益の経過受入手数料①委託手数料株式にかかる委託手数料11億２千４百万円（前年度比10％減）、債券にかかる委託手数料５百万円（前年度比79％減）、合計で11億２千９百万円（前年度比12％減）を計上しました。②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料株式部門では２億１千５百万円（前年度比92％減）、債券部門では１億１千６百万円（前年度比71％減）の手数料を計上しました。これにより合計で３億３千２百万円（前年度比89％減）の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料株式部門で13億８千２百万円（前年度計上なし）、債券部門で７百万円（前年度比73％減）の手数料を計上しました。これにより合計で13億８千９百万円（前年度比4,845％増）の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。④その他の受入手数料その他の受入手数料として、株式関連業務443億９千４百万円（前年度比27％増）、債券関連業務306億３千９百万円（前年度比30％減）を中心に、806億７千４百万円（前年度比４％減）を計上しました。以上により合計で835億２千６百万円（前年度比６％減）の受入手数料を計上いたしました。トレーディング損益株券等トレーディングでは57億６千８百万円の利益（前年度154億３千２百万円の利益）を、債券等トレーディングでは54億６千３百万円の利益（前年度76億５千万円の利益）を、その他のトレーディングでは２千２百万円の損失（前年度３千５百万円の利益）を計上し、合計で112億９百万円の利益（前年度231億１千８百万円の利益）を計上しました。金融収支金融収益は有価証券貸借取引収益67億１千７百万円（前年度比59％増）、受取利息94億１千１百万円（前年度比35％増）、受取配当金63億９千２百万円（前年度比295％増）を中心に、222億５百万円（前年度比53％増）を、金融費用は有価証券貸借取引費用173億７千５百万円（前年度比16％増）、支払利息30億４千７百万円（前年度比３％増）を中心に、284億５千４百万円（前年度比25％増）を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は62億４千９百万円の損失（前年度82億６千８百万円の損失）となりました。営業投資有価証券関連損益営業投資有価証券に関連して９千６百万円（前年度比2,792％増）の利益を計上しました。販売費・一般管理費グループ会社間における配賦費用205億７千２百万円（前年比20％増）、人件費247億９千７百万円（前年度比11％減）、取引関係費92億９千６百万円（前年度比28％増）等、合計で598億７千４百万円（前年度比２％減）を計上しました。営業外損益営業外収益は２千２百万円（前年度比224％増）を、営業外費用は２億２千３百万円（前年度比68％増）を計上しました。特別損益当事業年度は金融商品取引責任準備金の繰入れは無く（前年度繰入れ無し）、特別損失は計上しておりません。なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。(3）財政状態①資産の部流動資産は７兆2,267億７百万円と前事業年度末比926億９千６百万円（１％）減少しました。これは主に有価証券担保貸付金の減少の他、繰延税金資産の減少によるものです。固定資産は44億５千７百万円と前事業年度末比１億１千万円（２％）減少しました。以上の結果、当事業年度末の総資産は７兆2,311億６千４百万円と前事業年度末比928億７百万円（１％）減少しました。②負債の部流動負債は６兆5,137億２百万円と前事業年度末比3,655億６百万円（５％）減少しました。これは主に有価証券担保借入金の減少によるものです。固定負債は5,334億５百万円と前事業年度末比2,656億９千５百万円（99％）増加しました。これは主に関係会社長期借入金の増加によるものです。特別法上の準備金は、当事業年度における追加計上はありません。以上の結果、当事業年度末の負債合計は７兆575億７千３百万円と前事業年度末比998億１千万円（１％）減少しました。③純資産の部純資産は1,735億９千１百万円と前事業年度末比70億３百万円（４％）増加しました。これは主に剰余金の配当による減少、当期純利益による利益剰余金の増加によるものです。(4）キャッシュ・フローの状況第13期事業年度末の現金および現金同等物の残高は、第12期事業年度末残高より312億５百万円減少し、2,643億１千９百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による収入は、税引前当期純利益285億８百万円、営業投資有価証券の減少４億５百万円、有価証券担保貸付金・借入金の差引残高の増加1,750億３千７百万円等がありました。一方営業活動による支出は、トレーディング商品の差引残高の増加2,685億５千４百万円、受入保証金の減少940億４千６百万円等がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、2,766億７千４百万円の支出（第12期事業年度は395億４千５百万円の収入）となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による支出は有形固定資産の取得による支出３百万円がありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、３百万円の支出（第12期事業年度は１百万円の支出）となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による収入は、親会社長期借入れによる収入2,278億１千３百万円、社債の発行による収入375億４千万円等がありました。一方財務活動による支出は、長期借入金の返済による支出509億７千５百万円、配当金の支払いによる支出126億７千４百万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,451億９千８百万円の収入（第12期事業年度は1,270億５千５百万円の支出）となりました。(5）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日大蔵省第57号）に基づく営業貸付金の状況当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。①貸付金の種別残高内容平成30年３月31日現在、営業貸付金残高はありません。②資金調達内容平成30年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入524,5630.77％社債83,0251.12％合計607,5880.82％自己資本173,591－資本金・出資額62,149－③業種別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在、営業貸付金残高はありません。④担保別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在、営業貸付金残高はありません。⑤期間別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在、営業貸付金残高はありません。(6）生産、受注及び販売の実績当社の取引形態は一般的な製造業等における「生産」や「受注」といった概念が存在しないため記載しておりません。また当事業年度における販売実績がないため記載しておりません。