ブティックス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)当事業年度の経営成績の分析当社が主に事業を行う介護業界においては、第11期に引き続き、介護サービスの需要が拡大していることを背景に、介護事業者並びに各種サプライヤー（介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等）の新規参入意欲は引き続き旺盛となっております。また、平成30年４月からの介護報酬改定を見据えた介護事業所の企業再編も加速しており、Ｍ＆Ａによる事業継承の需要はますます高まっております。このような環境のもと、当社ではこれまで培ってきた商談型展示会のノウハウ・経験を活かし、今後の事業展開を見据え、健康分野等の新しい領域を包含した商談型展示会の開催や、医療等の新業種領域へのＭ＆Ａ仲介サービスの提供の開始、商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」の開催といった、新しい形でのマッチングサービスの企画に取り組み、介護業界におけるマッチング・プラットフォームの確立に注力してまいりました。この結果、平成29年10月には関西圏における介護業界の商談型展示会の定着を図り、今後の安定的な開催に繋げるために、関西地域での第２回目となる「ＣａｒｅＴＥＸ関西2017」を開催しております。さらに、平成30年３月には、次世代テクノロジーの普及に焦点をあてた「介護テクノロジー展」や、健康寿命延伸のための「健康長寿産業展」、地域包括ケアシステムに向けたまちづくりを考える「超高齢社会のまちづくり展」といった新しい領域の展示会と、これまでの「ＣａｒｅＴＥＸ」を同時開催することで規模が大きく伸長した「東京ケアウィーク2018」を東京で開催いたしました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は1,333,177千円（前事業年度比19.8％増）、営業利益は122,300千円（前事業年度比82.1％増）、経常利益は105,015千円（前事業年度比57.4％増）、当期純利益は73,542千円（前事業年度比53.9％増）となりました。当事業年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。(イ)ＢｔｏＢ事業ＢｔｏＢ事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」の主催、介護事業者及び医療事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービスの提供、介護事業者向け情報検索・マッチングＷｅｂサイトである「ＣａｒｅＴＥＸクラウド」を運営しております。また、出展商品を単一のジャンルに絞り、対象エリアを都道府県レベルまで絞り込むことで、より密度の高いマッチングの促進を狙った「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を平成29年10月に横浜で開催するなど、各種サプライヤーと介護事業者の間に立ち、新しい形でのマッチングビジネスの取組を進めた結果、当事業年度に開催した全ての展示会の出展小間数(*)の合計数は1,118小間（前事業年度比35.0％増）となっております。Ｍ＆Ａ仲介サービスについても、定期的なダイレクトメールの送付による売り手案件の開拓や、買い手登録事業者へのメール等での定期的なコンタクトを実施した結果、当事業年度において成約組数が42組（前事業年度比68.0％増）となった他、当第１四半期会計期間より医療事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービスも開始しております。以上の結果、当事業年度においては、「ＣａｒｅＴＥＸ関西2017」、「東京ケアウィーク2018」及び「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」の売上を計上したことや、Ｍ＆Ａ仲介サービスの成約組数が大きく伸長したことから、ＢｔｏＢ事業の売上高は、774,208千円（前事業年度比55.3％増）となり、セグメント利益は311,927千円（前事業年度比71.0％増）となりました。(*)出展小間数：出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位(ロ)ＢｔｏＣ事業ＢｔｏＣ事業は、主に介護用品やベビー用品等を取り扱うｅコマースサイトを運営しており、特に介護用品の分野では、ｅコマースサイトでありながら電話接客を強く打ち出した「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけており、成約率を維持しております。しかしながら、検索エンジンのアルゴリズム変更による表示順位の変動に伴いサイト訪問数が低下し、集客を補うためにリスティング広告において、上位表示を確保するための広告出稿コストが増加したことに加え、競合サイトとの販売価格競争に対抗する値下げキャンペーンの実施、配送会社各社の値上げに伴う物流費の増加等により、収益性は悪化しました。以上の結果、当事業年度においてはＢｔｏＣ事業の売上高は、558,968千円（前事業年度比9.0％減）となり、セグメント損失は21,067千円（前事業年度は16,650千円のセグメント利益）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。②受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。③販売実績当事業年度の事業領域ごとの販売実績は、次の通りであります。事業領域の名称販売高(千円)前年同期比(％)ＢｔｏＢ事業商談型展示会477,304138.7Ｍ＆Ａ仲介286,356188.2ＷＥＢマッチング10,548475.4ＢｔｏＢ事業計774,208155.3ＢｔｏＣ事業ｅコマース558,96891.0合計1,333,177119.8(注)１．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．ＷＥＢマッチングには、ＣａｒｅＴＥＸクラウドへの掲載料や、営業アポイント取得代行サービスの売上を含んでおります。４．当事業年度のＷＥＢマッチングには、平成29年10月に横浜で開催されたＣａｒｅＴＥＸＯｎｅの売上を含んでおります。(2)資本の財源と資金の流動性及び調達状況について①財政状態(資産)当事業年度末における総資産は、714,467千円となり、前事業年度末に比べて200,663千円の増加となりました。流動資産は700,325千円となり、前事業年度に比べて209,368千円増加しました。主な増加要因は、収益拡大や平成30年７月に開催される「ＣａｒｅＴＥＸ福岡2018」等の出展料金の前受により、現金及び預金が227,046千円増加したこと等であります。固定資産は14,142千円となり、前事業年度末に比べて8,705千円減少しました。主な減少要因は有形固定資産及び無形固定資産の減価償却等によるものであります。(負債)当事業年度末における負債合計は456,279千円となり、前事業年度末に比べて127,120千円の増加となりました。流動負債は391,113千円となり、前事業年度末に比べて150,570千円増加しました。主な増加要因は、業容の拡大によって買掛金が43,506千円増加したほか、「ＣａｒｅＴＥＸ福岡2018」をはじめとした商談型展示会の出展料により前受金が49,464千円増加したこと等によるものであります。固定負債は65,165千円となり、前事業年度末に比べて23,449千円減少しました。主な減少要因は、長期借入金の返済に伴うものであります。(純資産)当事業年度末における純資産は258,188千円となり、前事業年度末に比べて73,542千円の増加となりました。増加要因は当期純利益の計上により、繰越利益剰余金が73,542千円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び預金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて220,746千円増加し、592,780千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、257,854千円（前事業年度は92,682千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上105,015千円のほか、平成30年７月開催の「ＣａｒｅＴＥＸ福岡2018」をはじめとした商談型展示会出展料の前受金が49,464千円増加したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、2,362千円（前事業年度は11,114千円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2,310千円が発生したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、34,745千円（前事業年度は20,801千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の新規借入を行った一方で、既存の借入金の返済を行ったことにより31,425千円の支出が発生したこと等によるものであります。③資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入費用、展示会会場の会場使用費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。なお、設備資金需要として多額に発生するものはありません。（財政政策）当社は、運転資金及び設備資金については、内部資金により調達しております。なお、平成30年４月２日において上場に伴う公募による増資を行っており、平成30年５月２日にはオーバーアロットメントに伴う第三者割当増資による増資を行っております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況①経営計画の達成状況当事業年度において、ＢｔｏＢ事業における成長により業績が好調に推移した結果、経営上の計画に比べ、売上高は4,296千円（0.3％）増加し1,333,177千円、営業利益は14,031千円（13.0％）増加し122,300千円となりました。指標平成30年３月期（実績）平成30年３月期（計画）平成30年３月期（計画比）売上高1,333,177千円1,328,881千円4,296千円増（0.3％増）営業利益122,300千円108,268千円14,031千円増（13.0％増）②主要な経営指標当社の経営成績に影響を与える主要な経営指標として、商談型展示会事業については、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を重要な指標としており、Ｍ＆Ａ仲介事業については主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。それぞれの経営指標の推移及びその増加要因は以下の通りです。(ⅰ)商談型展示会事業第10期の合計小間数が増加した主な要因は、第９期のＣａｒｅＴＥＸ東京の初回開催の実績を受けて、第９期には出展に至らなかった出展検討企業の出展が増加したことによるものであります。第11期の合計小間数が増加した主な要因は、ＣａｒｅＴＥＸ関西の開催を始めたことに加えて、出展対象企業が拡大（中国の介護事業者等）したことによるものであります。第12期の合計小間数が増加した主な要因は、営業人員を８名（前年度末比４名の増加）とすることによって出展検討企業への営業活動が増加したことに加えて、ＣａｒｅＴＥＸ東京の出展対象企業の拡大（ＶＲ・ＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術を有する企業や健康食品等を扱う企業等）やＣａｒｅＴＥＸ関西の初回開催の実績を受けて、第11期には出展に至らなかった出展検討企業の出展が増加したこと及びＣａｒｅＴＥＸＯｎｅの開催を始めたこと等によるものであります。出展小間数の推移（単位：小間数）第９期第10期第11期第12期決算年月平成27年３月平成28年３月平成29年３月平成30年３月ＣａｒｅＴＥＸ東京411560593818ＣａｒｅＴＥＸ関西――235273ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ―――27合計4115608281,118(注)小間数は、各年度に開催した展示会の出展小間数を記載しております。(ⅱ)Ｍ＆Ａ仲介事業当社は、第10期（平成28年３月期）よりＭ＆Ａ仲介事業を開始しております。第11期の成約組数が増加した主な要因は、Ｍ＆Ａコンサルタント数を４名（前年度末比２名の増加）とすることによって、対応可能案件数が増加したことに加えて、案件開拓方法の多様化（銀行・証券会社等の提携先企業からの案件紹介の増加や、ＣａｒｅＴＥＸ会期中のセミナー開催、ＷＥＢ・新聞・雑誌での記事掲載等）による受託案件数の増加によるものであります。第12期の成約組数が増加した主な要因は、Ｍ＆Ａコンサルタント数を平成30年３月末日現在で７名（前年度末比３名の増加）とすることによって、対応可能案件数が更に増加したことによるものであります。Ｍ＆Ａ成約組数の推移（単位：組数）第10期第11期第12期決算年月平成28年３月平成29年３月平成30年３月成約組数９2542(注)成約組数は、各年度に成約したＭ＆Ａ組数を記載しております。(4)経営者の問題認識と今後の方針について当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。