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日新電機株式会社
有価証券報告書－第160期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正６年４月資本金50万円をもって日新電機株式会社を設立。電気計器、配電盤及び付属電気機器の製造を行う昭和12年２月京都市右京区梅津高畝町47番地の現在地に本社工場を建設。住友電気工業株式会社と提携、ＯＦ式コンデンサの付属機器の製造を開始昭和20年12月住友電気工業株式会社よりＯＦ式コンデンサの製造を引き継ぐ昭和24年５月大阪証券取引所(平成25年７月、東京証券取引所と経営統合)に上場同年７月京都証券取引所(平成13年３月、大阪証券取引所に吸収合併)に上場昭和35年11月電力用変圧器の製造及び販売を行う京都変圧器株式会社(平成元年４月、株式会社オーランドに社名変更)と資本提携(現、連結子会社)昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に上場昭和38年４月群馬県前橋市総社町に前橋製作所を新設昭和43年２月株式会社立正電機製作所(油遮断器、配電盤等の製造)と合併昭和45年６月電子線照射装置の製造を行う子会社として日新ハイボルテージ株式会社を設立(平成15年10月、株式会社ＮＨＶコーポレーション(現、連結子会社)に事業を移管)(平成30年3月、清算結了)昭和47年４月資材管理・図面管理業務を行う子会社として、株式会社日新サービスを設立(平成15年10月、日新ビジネスプロモート(現、連結子会社)に事業を移管)(平成19年10月、合併)昭和52年５月電気設備・機器の据付及び関連工事を行う子会社として日新工事株式会社を設立(平成10年10月、日新テクノス株式会社と合併)昭和55年２月当社汎用コンデンサ及び他社製品の販売を行う子会社として、日新電機商事株式会社を設立同年８月電気設備・機器の調整及び保守点検等を行う子会社として日新技術サービス株式会社を設立(平成10年10月、日新テクノス株式会社に社名変更)(平成22年12月、清算結了)昭和59年７月ソフトウェアの開発、システム設計等を行う子会社として株式会社日新システムズを設立(現、連結子会社)昭和61年７月久世工場内にイオン機器工場を新設昭和62年10月タイに小形コンデンサ、電機部品等の製造及び販売を行う子会社として日新電機タイ株式会社を設立(現、連結子会社)昭和63年８月当社の子会社である株式会社ＮＨＶコーポレーションにおいて、電子線照射装置の製造・販売及び保守・点検を行う子会社としてＮＨＶアメリカ社を設立(現、連結子会社)平成３年10月台湾にガス絶縁開閉装置の製造及び販売を行う子会社として、日亜電機股フン有限公司を設立(現、連結子会社)平成７年12月中国最初の合弁会社、無錫日新電機有限公司を設立しコンデンサ形計器用変圧器の製造・販売を開始平成11年４月半導体製造用イオン注入装置及びＦＰＤ製造用イオン注入装置の製造、据付工事、調整等の業務を日新イオン機器株式会社に移管(平成17年10月、同事業の営業権についても同社に譲渡)(現、連結子会社)平成13年１月中国に電力用コンデンサの製造及び販売を行う子会社として日新電機(無錫)電力電容器有限公司を設立(平成16年８月、無錫日新電機有限公司と合併の上、日新電機(無錫)有限公司に社名変更(現、連結子会社))同年６月当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の据付工事、調整、改造及び保守・点検を行う子会社として日亞聯合離子機器股フン有限公司を設立(現、連結子会社)同年９月中国にガス絶縁開閉装置の製造及び販売を行う子会社として北京北開日新電機高圧開関設備有限公司を設立(平成18年12月、北京宏達日新電機有限公司に社名変更)(現、連結子会社)同年12月日新受配電システム株式会社を設立し、配電盤(特別仕様を除く)の製造等の業務を移管(平成25年10月、当社に吸収合併)平成14年４月株式会社エコトロンを設立し、シリコンカーバイド半導体デバイスの開発、製造及び販売の業務を移管(平成26年１月、当社に吸収合併)同年４月中国にガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製造及び販売を行う子会社として日新(無錫)機電有限公司を設立(現、連結子会社)同年10月当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の据付工事、調整、改造及び保守・点検を行う子会社として韓国日新イオン株式会社を設立(現、連結子会社)同年11月当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の据付工事、調整、改造及び保守・点検を行う子会社として日亞意旺机械（上海）有限公司を設立(現、連結子会社)平成17年２月薄膜コーティングサービスを行う関連会社であった日本アイ・ティ・エフ株式会社の株式を追加取得し、子会社化(現、連結子会社)同年11月ベトナムに産業用部品の製造・加工の請負等を行う子会社として日新電機ベトナム有限会社を設立(現、連結子会社)平成18年３月中国に薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(東莞)有限公司を設立(平成23年２月、日新高技電機(東莞)有限公司に社名変更)(平成29年６月、清算結了)同年６月中国に薄膜コーティング技術等の研究開発を行う子会社として日新(大連)高性能ト層技術有限公司を設立(平成20年７月、日新電機(大連)技術開発有限公司に社名変更)(平成26年２月、清算結了)平成19年１月中国に薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(瀋陽)有限公司を設立(現、連結子会社)同年９月中国に薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(天津)有限公司を設立(現、連結子会社)同年12月住友電気工業株式会社が当社株式を公開買付けの方法により追加取得し、当社の親会社となる同年12月インドに薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社としてNissinAdvancedCoatingIndoCo.,Ltd.を設立(平成27年４月、NissinAdvancedCoatingIndoCo.,PrivateLtd.に社名変更)(現、連結子会社)平成20年４月中国に分路リアクトルの製造、販売及び保守・点検を行う子会社として日新電機(呉江)有限公司を設立(平成28年10月、清算結了)平成21年９月当社の子会社である株式会社ＮＨＶコーポレーションにおいて、パルス電子技術株式会社の全株式を買い受け、高電圧電子機器並びに関連機器の製造・販売等を行う子会社とするとともに、日新パルス電子株式会社に社名変更(現、連結子会社)平成22年９月当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置の据付工事、調整、改造及び保守・点検を行う子会社としてNissinIonEquipmentUSA,Inc.を設立(現、連結子会社)同年12月中国の恒通高圧電気有限公司の持分を一部買い受け、かつ増資引き受けの上、日新恒通電気有限公司に社名変更し、遮断器・配電盤の製造、販売及び保守・点検を行う子会社とした(平成28年２月、当社の出資持分すべてを譲渡)平成23年１月当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置の製造・販売等を行う子会社として日新意旺高科技(揚州)有限公司を設立(現、連結子会社)同年９月当社の子会社である株式会社ＮＨＶコーポレーションにおいて、電子線照射装置の製造、販売等を行う子会社として日新馳威輻照技術(上海)有限公司を設立(現、連結子会社)平成28年３月日新ハートフルフレンド株式会社が障がい者雇用の特例子会社として認可を受ける(現、連結子会社)
日新電機株式会社
有価証券報告書－第160期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社26社(うち連結子会社25社)、関連会社２社及び親会社１社により構成され、電力機器、ビーム・真空応用、新エネルギー・環境及びライフサイクルエンジニアリングの４つの事業分野にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。当社の企業グループの主な事業内容と主要な構成会社の事業における位置付け等は次のとおりです。(1)電力機器事業当セグメントの製品は、電力会社及び需要家において電力の受給に必要な受変電設備、電力の効率向上・品質安定をはかる調相設備です。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社が以下の事業活動を行っております。日新電機商事株式会社は当社製品の販売を代行しております。株式会社日新ビジネスプロモートは当社の資材管理・図面管理業務等を請け負っております。日新ハートフルフレンド株式会社は、当社の文書電子化サービスを請け負っております。株式会社オーランドは、電力用変圧器及び部品等を製造し、当社に納入しております。また、海外では日新電機タイ株式会社は産業用装置及び部品等を製造し、タイ及び海外市場に販売するとともに当社に納入しております。日新電機ベトナム有限会社は産業用装置及び部品等を製造し、ベトナム及び海外市場に販売するとともに当社に納入しております。日亜電機股フン有限公司は高・中圧ガス絶縁開閉装置を製造し、台湾市場に販売するとともに当社に納入しております。日新電機(無錫)有限公司は電力用コンデンサ及びコンデンサ形計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売しております。北京宏達日新電機有限公司は高圧ガス絶縁開閉装置の製造を行い中国市場に販売しております。日新(無錫)機電有限公司はガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売するとともに当社に納入しております。(2)ビーム・真空応用事業当セグメントの製品は、半導体製造用イオン注入装置、高精細・中小型ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置、電線・化学・タイヤなど幅広い産業分野の製造工程で使用される電子線照射装置、並びに自動車部品・工具・金型等の耐摩耗性を向上させる薄膜コーティングサービス等です。子会社の事業活動は以下のとおりです。日新イオン機器株式会社は半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の製造・販売、据付工事等を行っております。株式会社ＮＨＶコーポレーションは電子線照射装置の製造・販売、据付工事等を行うとともに電子線照射サービスを行っております。日新パルス電子株式会社は高電圧電子機器並びに関連機器の製造・販売等を行っております。日本アイ・ティ・エフ株式会社は薄膜コーティングサービス並びに薄膜コーティング装置の製造・販売を行っております。また、海外では日新意旺高科技(揚州)有限公司は中国において半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置を製造し、日新イオン機器株式会社に納入しております。ＮＨＶアメリカ社はアメリカにおいて電子線照射装置の製造・販売及び保守・点検を行っております。日新馳威輻照技術(上海)有限公司は中国において電子線照射装置の製造・販売及び保守・点検を行っております。日新高性能ト層(瀋陽)有限公司及び日新高性能ト層(天津)有限公司は中国において薄膜コーティングサービスを行っております。NissinAdvancedCoatingIndoCo.,PrivateLtd.はインドにおいて薄膜コーティングサービスを行っております。(3)新エネルギー・環境事業当セグメントの製品は、パワーコンディショナを核とした太陽光発電システム、次世代送配電網（スマートグリット）関連製品、水処理向け受変電設備、並びに電気設備の監視・制御・保護及び情報通信関係の処理を行う制御システムです。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社の株式会社日新システムズは監視制御システム等のソフトウェアと情報通信ネットワーク製品を制作・販売しております。(4)ライフサイクルエンジニアリング事業当セグメントのサービスは、当社グループの製品の工事・調整・点検・メンテナンスといったライフサイクル全体にわたるサポートです。これらのサービスは当社が提供するほか、海外子会社の日亜聯合離子機器股フン有限公司は台湾において、日亜意旺机械(上海)有限公司は中国において、韓国日新イオン株式会社は韓国において半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の保守・点検を行っております。NissinIonEquipmentUSA,Inc.はアメリカにおいて半導体製造装置の研究開発及び据付工事・保守・点検を行っております。セグメントの主な製品・サービスを示すと次のとおりです。セグメントの名称主な製品・サービス電力機器事業配電盤、変圧器、変成器、計器、継電器、遮断器、開閉器、ガス絶縁開閉装置、コンデンサ設備、フィルタ設備、リアクトル、スマート電力供給システム、産業用装置・部品などビーム・真空応用事業半導体製造用イオン注入装置、ＦＰＤ製造用イオン注入装置、電子線照射装置、電子線照射サービス、薄膜コーティング装置、薄膜コーティングサービスなど新エネルギー・環境事業太陽光発電システム、パワーコンディショナ、スマート電力供給システム、瞬低・停電対策装置、無効電力補償装置、水処理用電気設備、監視制御システムなどライフサイクルエンジニアリング事業各事業における工事・現地調整、保守・点検・消耗部材供給等のアフターサービスなど事業系統図及び主な関係会社は次のとおりです。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和42年11月広島市河原町に資本金50万円で建設サービス株式会社（現、株式会社コンセック）を設立し、アンカー工事と建設資材の販売を開始。昭和44年６月水島営業所を開設。昭和45年10月スタッドジベル工法を採用し、橋桁Ｈ鋼および建築鉄鋼へのジベル筋瞬間溶接工事を開始。昭和46年８月岡山営業所を開設。昭和47年３月本社を広島市舟入中町に移転。昭和51年10月建設機械の製造販売を目的とした発研株式会社を設立、同時に資本参加し関係会社とする。昭和54年２月東京営業所を開設。昭和55年８月本社社屋を広島市西区商工センターに新築移転。昭和55年８月広島営業所を開設。営業所店舗は10店舗となった。昭和58年12月大阪営業所を開設、貿易部門を併設。昭和59年８月当社ブランド名「モーリーアンカー」の卸販売を開始。昭和63年10月発研株式会社を吸収合併。平成元年12月広島配送センターを開設。平成２年４月社名を株式会社コンセックに変更。平成２年11月株式を店頭登録により公開。平成３年７月札幌営業所を新築移転。平成３年12月広島工場を新設。（電動工具等の製造）平成５年４月広島営業所を新築移転。平成７年３月スイス・フラン建転換社債発行。（発行総額25百万スイス・フラン）平成８年10月２百万株の公募増資実施。スイス・フラン建転換社債の転換完了。（資本金4,090百万円）平成11年２月祥建企業股份有限公司（台湾）に資本参加し関係会社とする。平成13年12月北斗電気工業株式会社に資本参加し関係会社とする。平成16年６月南通康賽克工程工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。平成16年７月株式会社サンライフを設立し関係会社とする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月株式会社デンサンに資本参加し関係会社とする。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年４月南通康賽克半導体工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。平成25年１月山陰建設サービス株式会社の株式取得により関係会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社８社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会社）、株式会社サンライフ（国内子会社）、株式会社デンサン（国内子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社）及び関連会社１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社））並びにその他の関係会社１社で構成されております。主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、山陰建設サービス株式会社及び建設サービス島根株式会社は建設特殊工事請負、株式会社サンライフは介護事業、株式会社デンサンはソフトウエアの受託開発事業であります。事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。区分主要品目会社切削機具事業穿孔・切断機器コアドリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイヤーソー、プランジカッター当社・在外子会社・在外関連会社ダイヤモンド切削消耗品ダイヤモンドコアビット、ダイヤモンドブレード、ダイヤモンドワイヤー当社・在外子会社特注機及び切削関連機具自動送り装置、油圧ユニット、ハードトランス、光ファイバーケーブル敷設ロボット、路面研削機、グルービングカッター当社・在外子会社・在外関連会社特殊工事事業アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事当社・国内子会社・在外子会社建設・生活関連品事業建設機械・工具コンプレッサー、ホイスト、チェーンブロック、グラインダー、パンチャー、鈑金工作機、ボール盤、レーザー加工機、フライス盤、ＮＣ旋盤当社建設資材コンクリートアンカー類、ケミカルアンカー類、ボルト・ナット類、ビス、ドライバー、ハンマー、安全靴、保護メガネ、砥石、タップ、チップ、スケール、ゲージ、ノギス、レーザーレベル当社・在外子会社住宅、ＯＡ機器及び生活関連機器・施設賃貸物置、カーポート、パソコン、ファクシミリ、テレビ、エアコン、衣料品、寝具、皮革製品、貴金属製品、不動産の賃貸当社・在外子会社工場設備関連事業自動制御盤、配電盤、製缶、精密板金加工国内子会社介護事業デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅国内子会社ＩＴ関連事業ソフトウエア成果物、人材派遣国内子会社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」の経営理念のもと、土木建設工事分野における安全性と生活環境に留意した新製品・新技術の開発により社会の繁栄に貢献すると同時に、社会の一員として法令遵守に努め、かつ安定的な適正利益を生み出し続ける事により、株主・取引先・従業員の皆様とともに喜びを分かつ事を基本方針としております。②目標とする経営指標当社グループは株主価値を高めるためには株主資本利益率（ＲＯＥ）の増加による資本効率の向上への努力が重要と認識しております。現在は安定的な収益体質の確立に取り組んでおり、安定的な収益見通しが確立後に目標とする経営指標値を設定したいと考えております。(2)当社グループの現状の認識及び経営環境当連結会計年度の業績は切削機具事業及び工場設備関連事業において自社製品の売上が増加した反面、特殊工事事業で上半期の受注が大幅に減少した結果、全体では前連結会計年度に比べ、売上高が2.0%減少しました。利益面におきましては、販売費及び一般管理費の削減に取り組みましたが、営業利益及び経常利益は、それぞれ30.4%及び24.8%減少しました。今後は、景気動向に左右されない、安定的な収益体質を確立することが最優先の課題であると考えております。今後の我が国の経済環境は、アメリカでの政策動向、近隣諸国の地政学的リスクによる海外の政治経済情勢の不確実性の高まりはあるものの、国内における企業収益の改善、雇用・所得環境の改善等が引き続き良好に推移し、景気は穏やかに回復を続けるものと予想されます。当社事業分野においても、耐震・防災対策を中心にインフラの再整備が、また民間の設備投資も継続的に活性化していくものと思われます。また、労働力人口の不足に伴い人口知能の活用や情報通信技術・コンピュータ技術等の活用が進むものと思われます。この様な経済環境の中、当社グループは更なる売上増と安定した黒字化を目指してまいります。特に苦戦を強いられている事業分野の早期黒字化を目指します。以上のようなことを考慮し各事業分野に、以下のとおり対処すべき課題を設定し対応してまいります。(3)当面の対処すべき課題の内容①切削機具事業・既存の切削機具製品類の需要増加に対応します。・各種土木施設等の改修・耐震対策に使用される機具機材を開発し提供していきます。・都市部での無電柱化に対応する装置の市場投入を急ぎます。・土木・建設分野以外にも、蓄積した技術ノウハウを応用し新しい事業分野にも進出します。・各種機具に使用する消耗品の自社生産も拡大していきます。②特殊工事事業・広範囲でかつ大規模な工事受注を志向します。・施工提案から始めて一貫した施工体制を確立します。・ゼネコンとの工法の共同開発を進めていきます。・鉄鋼関連等をはじめとする民間企業からの特殊需要に対応していきます。・人員の拡充、人材の育成を強化します。③建設・生活関連品事業・既存商材及び顧客の囲い込みを進めていきます。・客先のニーズを捉えた提案営業活動とそれに則した商品開発に努めていきます。・仕入れルートの効率化、販売体制の効率化等による原価低減を進めていきます。④工場設備関連事業・既存顧客へのシェア向上を図っていきます。・蓄積した技術に基づき、新規顧客開拓を進めていきます。・効率的な材料調達、効率的な生産体制を確立して原価低減を進めていきます。・第２工場の稼働率の向上に努めます。・自社製品以外の商品類の取扱の拡充に努めます。⑤介護事業・サービス付高齢者住宅においては、住宅の入居率の向上に努めます。・生活介護（障がい者支援）事業の安定運営に努めます。・全体的な意志疎通を図り、社員の定着率向上に努めます。・収益性を考慮し、事業所の統廃合等を検討し、速やかに安定的な収益体質の確立を目指します。⑥ＩＴ関連事業・ＳＥ部隊を強化して受注案件の増加を目指します。・需要のあるＷＥＢ系並びにＣＡＤ/ＣＡＭ系の開発能力を高めていきます。・自社開発の販売管理用パッケージソフトのカスタマイズ化により、売上と利益の確保を図ります。(4)対処方針経営会議の中でテーマ別分科会を設定し、各責任者が定期的に会議を開催し、問題点に対処するとともに議論をつくした決定事項を経営会議に図り迅速な判断のもとに課題に対処する所存であります。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社技術製造部を主体として工事・販売の関連部門等から広く情報を収集しながら、建設工事等に係る新施工技術及び新製品開発・改良の研究活動を行っております。現在の研究開発スタッフは、グループ全員で13名在籍し、これは総従業員の3.1％に相当しております。当連結会計年度における事業の種別セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は117,109千円となっております。(1)切削機具事業鉄筋コンクリートに穴あけ・切断をする工具機器等を研究開発する目的で活動を行った結果、主な成果は次のとおりで、研究開発費は117,109千円であります。①集じん機Ｖｉ－０６３２Ａの開発ドライミスト式ワイヤーソーイングシステムや乾式ウォールソーイングシステム等に使用する強力集じん機を改良し、モデルチェンジを行いました。新型機は、従来機に比べ耐久性の高い“ポリエステル製フィルタ”を採用すると共に、インバーター駆動の採用により全国どこでも同じ能力が発揮出来るようになりました。②プロ仕様コアドリル及び専用オプション品の開発穴あけ専業ユーザー向けに、電源電圧230Ｖ仕様のコアドリルを開発しました。230Ｖで使用することで電圧降下量を抑え、より効率の良い穴あけ作業を行えます。用途に合わせて出力や回転数を選べるように、数種類の機種を開発しました。また、プロ仕様専用の自動送り装置やハードトランスも併せて開発をいたしました。③コアビットスマートＯＮＥレーザＣねじの開発ＳＰＪ－１２３Ｃなどで使用するＣねじコアビットを開発しました。従来品「スマートＯＮＥ」の先端チップの固定方法を、銀ロウ溶接からレーザ溶接に変更し、チップの溶接強度を大幅に向上させました。④油圧ユニットＥ－１１２４Ａの開発省エネルギーに貢献するトップランナー規制に対応する電動機を搭載したモデルチェンジ品です。⑤コアドリルＳＰＪ－１２３Ｍの開発乾式穿孔時のオイルシールの耐久性を向上させ、乾湿兼用を可能にしたモデルチェンジ品です。⑥電柱切断ワイヤーソーＵＰＷ－１００Ａの開発住宅密集地の建造物に近接したコンクリート製電柱を切断する電柱切断専用のワイヤーソーを開発しました。乾式ダイヤモンドワイヤーを使用し、短時間に、きれいに、静かに切断ができます。⑦高速回転アンカー用コアビットの開発アンカーボルト施工用下穴あけ専用のコアビットを開発しました。三点式のため、深穴施工にも対応できます。⑧コアビットスマートＯＮＥレーザＡねじの開発中型機や大型機で使用するＡねじコアビットを開発しました。チップの固定方法にレーザ溶接を採用し、高トルク機種に対応する製品としました。(2)特殊工事事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。(3)建設・生活関連品事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。(4)工場設備関連事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。(5)介護事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。(6)ＩＴ関連事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和34年５月東京都中央区銀座４丁目12番20号において、伊東市大室高原別荘地の温泉給湯事業を目的として、東拓温泉企業株式会社を設立昭和34年５月静岡県伊東市に支店を開設昭和44年５月伊東支店を閉鎖昭和49年５月伊東市大室高原に営業所を新設昭和53年６月大室温泉株式会社と商号を変更平成元年11月伊東営業所を閉鎖して、伊東支店を設置平成３年６月事業目的に民芸品、工芸品、テレホンカードの販売並びに飲食店の経営を追加平成６年２月本店の所在地を東京都中央区銀座４丁目10番10号に移転平成12年８月本店の所在地を静岡県伊東市富戸字先原1317番4562に移転平成22年６月事業目的に温泉を利用した事業の経営、農産物の生産及び販売事業、ホームサービス事業、介護及び看護に関する事業を追加平成24年４月温泉を利用した水耕栽培による野菜の生産・販売事業を開始
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、温泉事業及びアグリ事業の２つのセグメント情報の区分にわたって、温泉利用者や一般消費者へ当社製品・サービスの提供を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①当社の源泉温度は36.8℃であり、規約上、量湯器で45℃以上を確保するには加温をしなければなりません。現在重油にて加温しておりますが、重油価格の変動により収益が左右されます。アメリカ政権の対応で中東地区の産油状況に影響が出てきており、当社第60期における重油価格の高騰が懸念されます。当社のできることは、重油の効率的な使用が最大のポイントとなります。そのためにも漏湯の削減が最重要です。古くなっている給湯管の新管への積極的な敷設替え、漏湯探知による敷設替えを行っていきます。②低コストエネルギーや環境にやさしいエネルギー（電気・ガス等）も諸条件を勘案しながら、前向きに検討していきます。③当社は別荘地開発から半世紀以上たち、使用されている方々の高齢化や未使用のままの方々の世代交代等による減少傾向については、実態として受け入れながら、親切・丁寧な対応等による地道な勧誘活動による使用者の増加を推進していく方針です。また、１年自動更新を取り入れた結果、減少を止められたこともあり、今後料金を含めて使い易いシステムの提案も考えていく方針です。④アグリ部門については６年経過、黒字体制は確保されましたが、設備の更新も必要な時期に入っており、更新・増設も含めて、設備の充実は検討していきます。また、太陽と温泉という自然の影響が強い生産システムであり、出荷日数、不良品率等の生産ノウハウの向上も今後の大きな課題です。
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、様々な経済環境の変化に対応するべく柔軟な体制を確立し、株主及び利用者の利便性を保ち、企業倫理の遵守と経営方針の維持に努めていくことで当社のコーポレート・ガバナンスを充実させていくことが重要な課題であると認識しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ取締役会取締役会は、平成30年３月31日現在、３名で構成しており、重要な案件や突発的な会社の経営に影響を及ぼす事項については即座に対処できるよう密接な連絡関係を保っております。取締役会は、１ヶ月に１度開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。ロ取締役当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。ハ監査役当社の監査役は２名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。監査役は、平成30年３月31日現在、１名で構成しており、常に取締役会に出席し取締役の職務執行を監督、評価し取締役会で意見を述べ、会計監査及び業務監査に際して公正な監査を行う体制を整えております。また、当社の金融商品取引法に基づく法定監査を行う公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。ニ株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ホ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。ヘ会計監査の状況Ａ業務を執行した公認会計士の氏名石川貴彦(エリプス公認会計士共同事務所)久保田宏明(エリプス公認会計士共同事務所)Ｂ審査体制意見表明に関する審査については、本有価証券報告書の監査証明業務に従事していない公認会計士により実施されております。ト社外取締役及び社外監査役との関係当社の取締役のうち、福本芳夫氏は社外取締役であり、当社との人的関係、又は取引関係などの特別な利害関係はなく、これまでの社外における幅広い見識と豊富な経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、当社の社外監査役は１名であり、当社との人的関係、又は取引関係などの特別な利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断しております。このように、社外監査役の選任については、当社をとりまく業界を含め様々な分野における豊富な経験や見識を有し、かつ、経営陣からの独立性が確保されているかという観点から人選しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は従業員数が12名と少数であり、経営者との意思の疎通が図りやすい面もあり、日常から業務実施の有効性及び妥当性を検討しながら、法令等への遵守、業務管理の徹底を実施しております。これによって相互の連携及び危機管理意識を向上させるようにしております。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額23,094千円（内、社外取締役の報酬総額1,350千円）監査役の年間報酬総額1,080千円（内、社外監査役の報酬総額1,080千円）
株式会社ＦＦＲＩ
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成19年７月「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」ことを目的に、東京都新宿区山吹町において資本金10,000千円をもって株式会社フォティーンフォティ技術研究所を設立平成19年７月包括的セキュリティリサーチサービス「PrimeAnalysis」の提供を開始平成19年８月セキュリティエンジニア技術研修「FFRIExpertSeminar」の提供を開始平成20年３月本社を東京都新宿区天神町に移転平成20年12月本社を東京都新宿区矢来町に移転東京都新宿区天神町にR＆Dセンターを設立平成21年５月標的型攻撃対策ソフトウェア「FFRIyarai」の販売を開始平成22年６月セキュリティ脆弱性を悪用した攻撃からシステムを保護し、防御能力を飛躍的に向上させるための製品「FFRIyarai脆弱性攻撃防御機能」の販売を開始（現在は販売終了）平成22年７月沖縄県那覇市田原に沖縄R＆Dセンターを設立平成22年８月ネットワーク機能を持つ組み込み機器のセキュリティ堅牢性検査ツール「FFRIRaven」の販売を開始平成23年７月マルウェア自動解析ツール「FFRIyaraianalyzer」の販売を開始平成23年９月スマートフォン等のAndroid端末を出荷前に解析し、セキュリティ脆弱性の検査や著作権保護機構の堅牢性を分析する「Android端末セキュリティ分析サービス」の提供を開始平成24年６月本社事務所、R&amp;Dセンター、沖縄R＆Dセンターを東京都渋谷区恵比寿に移転・統合平成24年11月インターネットバンキングを狙うMITB攻撃対策ツール「FFRILimosa」の販売を開始平成25年６月当社事業の認知度向上と企業ブランドの確立を図るため、「株式会社フォティーンフォティ技術研究所」から「株式会社ＦＦＲＩ」に社名変更平成26年１月マルウェア自動解析システム「FFRIyaraianalyzerProfessional」の販売を開始平成26年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年12月Android用スマートフォン・タブレットで利用するアプリの危険性を簡単に診断できるセキュリティアプリ「FFRI安心アプリチェッカー」の販売を開始。平成27年４月個人PC向けセキュリティソフトウェア「FFRIプロアクティブセキュリティ」の販売を開始（現「FFRIyaraiHomeandBusinessEdition」）平成29年４月平成29年12月北米における当社製品の販売を目的とする子会社「FFRINorthAmerica,Inc.」を設立個人・小規模事業者向け次世代エンドポイントセキュリティ「FFRIyaraiHomeandBusinessEdition」の販売を開始(注)用語解説を「第１企業の概況３事業の内容」に記載しております。
株式会社ＦＦＲＩ
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針近年、コンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多様化する情報漏えい、増え続ける標的型攻撃などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、日々発生する新たなセキュリティ脅威に対抗するための迅速かつ正確な情報収集能力、分析能力、問題解決能力といった、強力かつ包括的なセキュリティリサーチ能力が求められます。当社グループは「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」を経営理念とし、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力のバックグラウンドを軸に、さまざまな角度でお客様のセキュリティリスク管理を強力に支援します。（２）目標とする経営指標当社グループは従来の技術では防御が難しい脅威が増大している状況で、これに有効に作用する当社製品を早く、多くのユーザーにお届けすべきと考えています。また、究極的にはすべてのコンピュータ・システムへ当社製品を導入し、ユーザーは安心して利用できる環境とすることを目標としています。上記より、当社グループではセキュリティ・プロダクトの契約ライセンス数及びPC稼働台数に対する当社製品の導入割合を重視しています。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。これらの脅威からコンピュータ・システムを守り、安定した運用を実現するためには、常に最新かつ最適なセキュリティ体制を構築することが望まれます。このような状況を踏まえ、当社グループは以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。（研究開発戦略）当社グループは、サイバー・セキュリティ領域での技術研究から生まれる新しい研究成果により、他に類を見ない高い付加価値と高い市場競争力を持つ製品・サービスを開発・提供してまいります。また、サイバー攻撃技術の研究をベースにトレンドを予測し、プロアクティブな対策技術の開発に取り組むことで、将来予想される脅威に先回りする形で対策製品・サービスを提供できる体制を構築していきます。（セキュリティ・プロダクト戦略）研究開発により獲得した新技術及び脅威情報、蓄積したノウハウを製品開発に反映してまいります。これにより、これまでにない斬新なコンピュータ・セキュリティ製品を提供し、サイバー攻撃からコンピュータ・システムを守ることで、コンピュータ社会の健全な運営に寄与してまいります。（セキュリティ・サービス戦略）当社グループのセキュリティ・サービスは、当社の技術レベルを示すことによるブランドの確立を目的とし、技術的に付加価値の高いプロジェクトに特化しております。これにより、ユーザーからの当社製品・サービスに対する信頼を獲得するとともに、ノウハウを蓄積し、製品の拡販につなげてまいります。（４）対処すべき課題（研究開発）IT技術が日々進歩する中、同時にコンピュータ・システムに対する新しい脅威が発生しております。また、サイバー・セキュリティ市場においては、情報漏洩等の被害発生が市場ニーズの発生契機となるケースが多数あります。当社グループでは、このような後手の対応ではなく、被害発生前に予防することができる製品・サービスの提供が重要な課題であると考えており、すでに市場ニーズの存在する製品・サービスを開発するニーズ型の研究開発と併せて、市場ニーズを予測し、掘り起こすシーズ型の研究開発を行っております。今後においても、セキュリティ技術は常に進歩していることから、当社グループは最新技術の獲得のための研究開発の強化に取り組んでまいります。（人材育成）当社グループが今後成長するにあたり、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成は重要な課題となっております。当社グループは従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて、技術者を育成することにより全体の技術レベルの底上げに取り組んでまいります。（セキュリティリテラシー）当社製品・サービスの拡販には、ユーザーがコンピュータ・システムを取り巻く脅威の内容及びそれに対するセキュリティ対策の必要性を正しく理解していただくことが重要であると考えています。当社グループは、通常の営業活動のほか、世間に広く流通する製品等の脆弱性や、その対策などの研究成果の一部をカンファレンスや新聞・雑誌・WEB媒体などを通じて広く情報提供することにより、ユーザーに脅威を周知し、それらに応じた適切な対策の導入を促す活動に取り組んでおります。（ブランディング）セキュリティ製品・サービスはその性質上、顧客において効果を実感する機会が多くないため、当社製品・サービスの拡販には、当社グループ及び製品・サービスの性能に対する信頼性の確保が課題となっております。信頼性の確保には、導入事例の紹介や実際にマルウェアによる攻撃から当社製品がコンピュータ・システムを防御するデモンストレーションの実施、講演や各種媒体への広告宣伝等を通じて当社製品・サービスの有用性を訴求することが有効と考えております。また、BlackHat※等のカンファレンスにて最新のセキュリティ技術を発表することで当社グループの技術力を示すなど、当社グループの認知度・信頼性向上のための活動強化に取り組んでおります。（海外展開）世界の情報セキュリティ市場における日本のシェアは約10％前後に過ぎず、多くを海外市場が占めております。また、コンピュータ・セキュリティは、その製品技術の内容は世界共通であることから、海外市場への製品供給のハードルは高くなく、海外市場への製品供給は、当社グループの成長戦略上、重要な事項となっております。（コンシューマー市場での拡販）ランサムウェアやオンラインバンキングの不正送金といった個人を標的とするサイバー攻撃が拡大を続けているなか、既存のセキュリティ対策は高度化するサイバー脅威を前に効果が薄れてきており、有効な製品の普及はほとんど進んでいない状況となっております。また、個人向けのセキュリティ市場規模はICTの発達やモバイル端末の増加により拡大しており、当社グループは個人向け製品の拡販に取り組んでおります。※BlackHat世界各国の企業や政府、教育機関等からのリーダーが一堂に会し、最先端のセキュリティ情報を発表する世界最大規模の国際セキュリティカンファレンス。
株式会社ＦＦＲＩ
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループが属するサイバー・セキュリティの分野は、過去に積み上げられた技術情報が少ないほか、技術革新により技術の陳腐化が著しく早くなっております。このような状況のもと、IT社会を取り巻く脅威に対抗するためには、ITセキュリティベンダーは常に最新技術の維持・獲得が求められております。当社グループの研究開発体制は、最新防御技術を基礎研究レベルで研究する専任部署を設置し市場ニーズをつかみ、それに応える製品を開発するニーズ型研究開発のみならず、自らニーズを掘り起こすシーズ型研究開発を行っております。研究成果は当社製品及びサービスへ反映する他、一部を国際カンファレンスなどを通じて世界に向けて情報発信するなど、日本から国内外問わずITセキュリティに貢献していくための活動をしております。当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りです。①自動車セキュリティの研究IoTセキュリティの対策技術の基礎研究として、自動車IVI向けのセキュリティ対策技術を検討し、脆弱性の可視化・攻撃防御、堅牢化、インシデントレスポンス・フォレンジックの3つの対策による多層防御コンセプトを作成しました。コンセプトのPoC研究開発に着手し、AutomotiveGradeLinux(AGL)上で動作する脆弱性の可視化システムを開発しました。今後は、軽量かつ堅牢な脆弱性攻撃の防御、堅牢化技術の研究開発を行う予定です。②IoTセキュリティの研究IoT技術の普及と共にますます大規模、複雑になるシステムに対する効率的な脅威分析手法の研究に継続して取り組みました。脅威分析は，システムやデバイスにおいてセキュリティ事故や故障の原因となる脅威の有無を分析し，必要な対策を明確にする作業ですが、膨大な分析時間やセキュリティに関する専門知識、経験が要求されるため、システム開発プロセスの一部として普及していないのが現状です。本研究では，過去の分析結果の傾向から，システム中の分析対象とする箇所に優先度を設定する事で，効率的に脅威分析を実施する手法を考案し、研究成果は電子情報通信学会のSCIS2018にて発表しました。当社グループではこの他にも製品やセキュリティ・サービスに研究開発活動を通じて得た技術・知見を活用し、製品及びサービスの品質向上につなげております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、90,825千円となりました。
株式会社ＵＫＣホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成21年５月株式会社ユーエスシー（以下「ユーエスシー」）と共信テクノソニック株式会社（以下「共信テクノソニック」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に合意し、統合契約を締結。平成21年10月ユーエスシーと共信テクノソニックが株式移転の方法により共同持株会社「株式会社ＵＫＣホールディングス」を設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。平成22年８月本社、本社社屋を現在地に移転。平成22年10月株式取得により、CUTECHCORPORATION及びその子会社である、東莞新優電子有限公司を子会社化。平成23年10月存続会社を共信テクノソニックとする吸収合併により、ユーエスシーと共信テクノソニックが合併し、商号を「株式会社ＵＫＣエレクトロニクス」へ変更。平成24年８月株式会社ユニーデバイスの商号を「株式会社ＵＷテクノロジーズ」へ変更。平成27年４月吸収分割により、株式会社ＵＫＣエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業に関する権利義務を承継。株式会社ＵＫＣエレクトロニクスは、商号を「株式会社ＵＫＣテクノソリューション」へ変更。平成30年５月株式取得により株式会社ＬＳＩテクノを子会社化し、商号を「株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング」へ変更。
株式会社ＵＫＣホールディングス
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３【事業の内容】当社グループは、株式会社ＵＫＣホールディングス（当社）、子会社18社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要株主により構成されており、半導体及び電子部品の販売、電子機器受託製造サービス（EMS）事業、電子機器の販売事業及びシステム機器（産業電子機器・伝送端末機器等）の開発・製造・販売、信頼性試験並びに環境物質分析受託事業を営んでおります。当社、関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。UNIDEVICE(S)PTE,LTD.及びUNIDEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.は、いずれも休眠会社であるため、記載しておりません。セグメントの名称主要製品・サービス主要な会社半導体及び電子部品事業半導体イメージセンサー、メモリー、マイコン、システムＬＳＩ、パワーデバイス、その他半導体・株式会社ＵＫＣホールディングス・株式会社ＵＷテクノロジーズ・UKCELECTRONICS(S)PTE,LTD.・UKCELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.・UKCEMSSOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.・USCELECTRONICS(KOREA)CO.,LTD.・UKCELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.・UKCELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.・KYOSHINTECHNOSONIC(K)CO.,LTD.・UKCELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.・CUTECHCORPORATION・東莞新優電子有限公司・CUTECHVIETNAMCO.,LTD・ソニー株式会社・ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ株式会社電子部品・その他液晶パネル、バッテリー、光学ピックアップ、ＡＣＦ、基板、タッチパネル、複合部品、その他一般電子部品、ＬＥＤ照明、太陽光パネルＥＭＳ電子機器受託製造サービス(ElectronicManufacturingService)電子機器事業電子機器各種ＶＴＲ、カメラ、音響映像関連機器、ビデオプリンター・共信コミュニケーションズ株式会社・株式会社インフィニテック・平成堂株式会社・ソニー株式会社・ソニービジネスソリューション株式会社・ソニーマーケティング株式会社記録媒体品磁気テープ、光ディスク、データ記録用ディスク製品電子機器を組み合わせたシステム製品、セキュリティ関連製品その他電子機器の修理、ＡＶ機器のレンタル、教育用ソフトウェアシステム機器事業産業電子機器及び伝送端末機器非接触ＩＣカード（ＦｅｌｉＣａ、ＮＦＣ）Ｒ／Ｗモジュール、電子決済端末、出入管理端末・株式会社ＵＫＣテクノソリューション・ソニー株式会社その他信頼性試験受託業務、環境物質分析受託業務以上の述べた事項について事業系統図を図示すると次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社ＵＫＣホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「エレクトロニクスの分野で、技術とイノベーションにより新たな価値を創造する」という経営理念のもと、従来のエレクトロニクス商社から、革新的な製品・サービスの開発・提供により、顧客や社会の発展に貢献する技術商社への成長を果たし、企業価値の向上を実現することで、株主・取引先・従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーの期待に応えることを目指しております。この基本方針を達成すべく、グループの全役職員は、３つのコアバリュー「一丸」「誠実」「挑戦」を共有、行動の指針とし、透明かつ健全な経営活動を通して企業市民としての社会的責任を果たしてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、売上総利益率を重要な指標と位置付けており、資本生産性を伴った利益率の向上により、持続的な成長、企業価値の拡大を図ります。中期的には、ＲＯＥ９％～10％、売上総利益率７％を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界においては、技術の進化やグローバル化が加速する中、先進国の成熟化と、アジアを中心とした新興国における消費市場の拡大や製造業の興隆が顕著になっております。また、ＩｏＴ（モノのインターネット化）やＡＩ（人工知能）をはじめとした最先端の技術革新が顕著で、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）搭載の自動車や５Ｇ関連など、新しい市場への期待が高まっています。このような事業環境のもと、当社グループとしましては、高品質のイメージセンサーの販売をはじめとした映像関連事業を軸に、既存ビジネスの強化と成長領域の開拓を両輪として、継続的な企業価値の向上を図っていくことを中長期的な基本戦略としております。(4)会社の対処すべき課題中長期的な基本戦略を踏まえ、当社グループが対処すべき主要課題は以下のとおりです。①商材の拡張当社の強みである映像関連の事業基盤をより強化、拡大することに資する商材に加えて、成長が期待されるアプリケーション領域（環境・エネルギー、自動車、医療、他産業機器）や地域（中国・ＡＳＥＡＮ）にフィットした新規商材の開拓と拡販に注力してまいります。②販路の拡張中国・ＡＳＥＡＮを中心としたアジア圏へビジネスの比重が移ってきている中、同地域への販売力強化を図るべく、自社リソースの効率的展開やＭ＆Ａ・事業提携を積極的に推進します。③事業領域の更なる拡張当社グループの売上高の９割以上を占める半導体及び電子部品事業は主に物販とそれに必要な技術サポート、並びにＥＭＳ事業で構成されています。顧客の利便性を考慮すると、今後は個別商材の販売やその組み合わせにとどまらず、顧客のニーズを総合的に満たすシステム化（ソリューション化）が重要と考えています。その実現に向けて、当社グループの経営資源を補完するハード・ソフトウェア技術やサービスを外部から積極的に取り入れてまいります。
株式会社ＵＫＣホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）販売特約店契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間株式会社ＵＫＣホールディングスソニー株式会社日本ソニー製半導体及び電子部品契約品目に係る販売特約店契約契約年月日昭和59年７月４日期間１年、自動更新ソニー製半導体契約品目に係る販売特約店契約契約年月日昭和38年11月１日期間１年、自動更新ソニー製電子部品契約品目に係る販売特約店契約契約年月日昭和58年11月１日期間１年、自動更新ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社日本ソニー製半導体及びその関連製品契約品目に係る販売特約店契約契約年月日平成28年10月１日期間１年、自動更新共信コミュニケーションズ株式会社ソニーマーケティング株式会社日本ソニー製情報機器契約品目に係る販売特約店契約契約年月日平成16年10月１日期間１年、自動更新ソニー製家電商品契約品目に係る販売特約店契約契約年月日平成16年10月１日期間１年、自動更新ソニービジネスソリューション株式会社日本ソニー製情報機器契約品目に係る販売特約店契約契約年月日平成22年４月１日期間１年、自動更新CUTECHCORPORATIONSAMSUNGDISPLAYCo.,Ltd.韓国実装基板契約品目に係る製品供給契約契約年月日平成21年４月９日期間１年、自動更新（２）株式譲渡契約当社は、平成30年３月29日開催の取締役会において、株式会社ＬＳＩテクノの自己株式を除く発行済全株式を取得し同社を100％子会社化する決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。