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住友電設株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会や顧客の多様化するニーズに応えるべく、最新技術、情報化技術を活用し、新技術、新工法、各種システムの開発に取り組んでいる。当社の研究開発活動は、技術本部が中心となり、各事業部門と連携して、当社独自、あるいはメーカーと共同して推進している。当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりである。(1)設備工事業①自然エネルギー及び省エネルギー技術(a)太陽光発電システム地球環境に優しい自然エネルギーを利用した太陽光発電は、東日本大震災以降、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の導入が加速している。経済的で信頼性に優れた当社が独自に開発した保守監視システムの構築を行い、保守・メンテナンスを通じ、よりニーズにあったシステムの改良を進めている。(b)省エネルギー技術省エネルギー法の改正により、市場のニーズに合った各種省エネルギー提案技術力強化及び省エネルギー診断技術の活用を推進している。②ＢＭＳ（ビルディングマネジメントシステム）技術ビルの監視・制御の新しいネットワーク技術として導入されたBACnet及びLonWorksの技術に早くから注目し、社内の技術の確立及び開発を進めてきた。最近はビルの電気、空調、衛生設備等の監視だけでなく、エネルギー管理等のビルマネジメントシステムの構築を当社独自で開発し推進しており、施工実績が増えている。③セキュリティシステム技術工場における人・車両の入退出管理、Ｗｅｂカメラによる侵入監視、研究室等への入退出管理機能のみならず、セキュリティ用社員カードを利用した購買のキャッシュレス化など多様化システムにも対応している。また、防犯機能だけでなく各種の防災機能も併せ持つ、工場向け「統合セキュリティシステム」として活動を展開している。最近はＲＦＩＤ（無線認証）技術に着目し、各種機能への利用にも取り組んでいる。④異常通報装置一人作業における事故や急病発生時の安全管理及び保守巡回業務における緊急通報に有効な異常通報装置を開発し、工場・施設等の安全管理に提案し、新規顧客開拓のツールとしても役立てている。⑤超電導冷却システム将来におけるスマートグリッド構想の基幹技術として、超電導システムが考えられるが、その冷却システムの企画・設計から施工までのシステム構築について、親会社と共に技術ノウハウの習得を図っている。また、実際に国家プロジェクトの超電導冷却設備の設置工事を受注し、2015年度に竣工し、今後も設備の保守・運用に携わっていく予定である。⑥蓄電池システム再生可能エネルギーを利用した太陽光発電、風力発電から得られた電力は環境条件に左右され、既存発電所のような一定の電力供給がそのままでは困難である。再生可能エネルギーによる電力は今後、更に増加すると予測され、その場合、電力の有効利用には大型の蓄電池設備が不可欠である。国家プロジェクトの大型蓄電池の設置工事を受注し、2015年度に竣工し、継続し技術ノウハウの習得に取り組んでいる。⑦バーチャルパワープラント国が実証に取り組んでいるバーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築実証事業は、電力系統に点在する需要家の機器をIoT化することで、遠隔で監視、一括制御し、需要の抑制または創出を図る技術である。将来における「需要家側」での需給調整をおこなう基幹技術として、設計から施工までのシステム構築について、親会社と共に技術ノウハウの習得を図っている。ＶＰＰ制御設備の設置工事を受注、施工竣工し、今後も設置工事に携わっていく予定である。⑧クラウド活用技術近年、ICTの進化が著しく、これまでにないサービスや製品が提供されるようになってきている。当社においても、ビル設備管理システムの中央監視設備データをクラウド化することで、外出中でもタブレットを使って現地にいるときと同じ管理を可能とする、データの見える化システムの開発に取り組んでいる。(2)その他事業研究開発活動は特段行っていない。当社の研究活動の専従人員は、平成30年３月末現在22名であり、当連結会計年度の研究開発費総額は２億82百万円である。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
南海電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1884年６月資本金25万円をもって設立された大阪堺間鉄道が、同年11月に社名を阪堺鉄道とし、1885年12月に難波～大和川間において運輸営業を開始したのが、当社の創業であります。1898年10月に阪堺鉄道の事業を譲り受けた南海鉄道は、1903年３月難波～和歌山市間を開通いたしました。続いて、1922年９月高野大師鉄道と大阪高野鉄道を合併し、1925年７月汐見橋～高野下間を開通いたしました。一方、高野下から高野山までの鉄道敷設を目的として、1925年３月に高野山電気鉄道が設立されましたが、これが当社の設立であります。同社は、1930年６月に高野下～高野山間を開通し、当社の今日の幹線が出来あがりました。1944年６月、南海鉄道は企業統合政策によって関西急行鉄道と合併し近畿日本鉄道となりましたが、戦後分離することとなり、1947年３月高野山電気鉄道が社名を南海電気鉄道と改め、同年６月近畿日本鉄道から旧南海鉄道に属した鉄軌道事業を譲り受ける形で新発足いたしました。その後の当社の主な変遷及び企業集団に係る重要な事項は次のとおりであります。1948年12月南海乗合自動車株式会社を合併し、自動車事業が新発足1949年５月大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場1950年10月南海航空観光株式会社を設立（1973年７月株式会社南海交通社と合併し、株式会社南海国際旅行（現・連結子会社）に商号変更）1952年５月大阪競艇施設株式会社を設立（1968年５月住之江興業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）1957年４月みさき公園開園1957年10月南海自動車興業株式会社を設立（1981年７月南海車両工業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）1968年６月初の大規模住宅開発である南海狭山ニュータウン分譲開始1969年８月南海親和商事株式会社を設立（1982年１月南海商事株式会社（現・連結子会社）に商号変更）1971年４月泉北高速鉄道と高野線との相互直通運転開始1975年８月南海フェリー株式会社（現・連結子会社）を設立1975年12月和歌山バス株式会社（現・連結子会社）を設立1976年４月和歌山県下の乗合自動車事業の一部を和歌山バス株式会社に譲渡1978年４月南海ビルサービス株式会社（現・連結子会社）を設立1980年３月なんばCITY全館営業開始1980年６月南海線玉出駅・大和川北岸間（大阪市内）連続立体交差化工事完成1980年７月阪堺電気軌道株式会社（現・連結子会社）を設立1980年11月難波駅改造整備建設工事完成1980年12月軌道事業（阪堺線・上町線）を阪堺電気軌道株式会社に譲渡1985年５月南海線大和川南岸・石津川北岸間（堺市内）連続立体交差化工事完成1987年４月株式会社南海ホームを設立（2001年２月株式会社南海東京ビルディング及び南海不動産株式会社と合併し、南海不動産株式会社（現・連結子会社）に商号変更）1990年３月南海サウスタワーホテル大阪（現・スイスホテル南海大阪）完成1991年４月関西空港交通株式会社（現・連結子会社）を設立1994年６月空港線の営業を開始1995年８月高野線河内長野駅・橋本駅間複線化工事完成1996年３月南海線和泉大宮駅・蛸地蔵駅間（岸和田市内）連続立体交差化工事完成1998年10月大阪スタヂアム興業株式会社と合併2000年３月南海線萩ノ茶屋駅・玉出駅間（大阪市内）連続立体交差化工事完成2000年９月南海線貝塚駅・二色浜駅間単独立体交差化工事完成2001年５月南海バス株式会社（現・連結子会社）を設立2001年10月自動車事業を南海バス株式会社へ譲渡2001年12月南海辰村建設株式会社の第三者割当増資引受けにより同社を連結子会社に追加2003年９月南海サウスタワーホテル大阪の営業をスイスホテル大阪南海株式会社に承継2004年５月南海都市創造株式会社（2010年10月当社と合併し解散）を設立2005年４月難波地区の流通・不動産賃貸事業等の営業を南海都市創造株式会社に吸収分割2007年３月空港線高架化工事完成2007年４月なんばパークス全館営業開始2008年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2009年３月2009年４月2010年10月南海線井原里駅・羽倉崎駅間（泉佐野市内）連続立体交差化工事完成徳島バス株式会社の株式追加取得により同社を連結子会社に追加南海都市創造株式会社と合併2014年７月2015年９月大阪府都市開発株式会社（現・泉北高速鉄道株式会社）の株式を取得し同社を連結子会社に追加南海線北助松駅・忠岡駅間（泉大津市内）連続立体交差化工事完成
南海電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社71社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。(1）運輸業（36社）事業の内容会社名鉄道事業当社泉北高速鉄道株式会社※１軌道事業阪堺電気軌道株式会社※１バス事業南海バス株式会社※１和歌山バス株式会社※１関西空港交通株式会社※１熊野交通株式会社※１徳島バス株式会社※１海運業南海フェリー株式会社※１貨物運送業サザントランスポートサービス株式会社※１株式会社南海エクスプレス※１車両整備業南海車両工業株式会社※１（Ａ）その他24社(2）不動産業（４社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社泉北高速鉄道株式会社※１不動産販売業当社南海不動産株式会社※１（Ａ）その他１社(3）流通業（11社）事業の内容会社名ショッピングセンターの経営当社株式会社パンジョ※１（Ａ）駅ビジネス事業南海商事株式会社※１その他８社(4）レジャー・サービス業（23社）事業の内容会社名遊園事業当社旅行業株式会社南海国際旅行※１（Ａ）ホテル・旅館業株式会社中の島※１ボートレース施設賃貸業住之江興業株式会社※１ビル管理メンテナンス業南海ビルサービス株式会社※１（Ａ）葬祭事業南海グリーフサポート株式会社※１その他17社(5）建設業（５社）事業の内容会社名建設業南海辰村建設株式会社※１株式会社日電商会※１その他３社(6）その他の事業（３社）事業の内容会社名経理・情報処理業務代行業南海マネジメントサービス株式会社※１（Ａ）その他２社（注）１．※１連結子会社２．上記部門の会社数には当社及び泉北高速鉄道株式会社が重複して含まれております。３．当社は（Ａ）の会社に対し業務の委託を行っております。４．当社は泉北高速鉄道株式会社と相互直通運転を行っております。
株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社企業グループの沿革の概要は次のとおりであります。明治38年11月株式会社に準ずる法人「新潟健康舎」として創立、牧畜及び牛乳販売を目的とする。大正３年５月営業目的に倉庫業、運輸事業、不動産事業等を追加。９年８月築港工事の許可を受ける。９年10月商号を「新潟臨港株式会社」に変更。昭和６年２月臨港埠頭工事完成。15年10月商号を「新潟臨港開発株式会社」に変更し、荷役業、仲立業を営業の目的に追加。16年２月牧畜及び牛乳販売業の一切を明治乳業に譲渡する。21年９月丸肥運送倉庫株式会社（現連結子会社）設立。（平成８年３月丸肥運送倉庫株式会社の全株式を取得）30年４月株式を新潟証券取引所に上場する。31年11月東京事務所（現東京支社）を開設。33年６月新潟港トラック株式会社設立。（平成元年１月商号をリンコー運輸株式会社（現連結子会社）に変更）35年10月「新潟海陸運送株式会社」を合併、商号を「新潟臨港海陸運送株式会社」と変更する。36年４月新潟港筏株式会社設立。（昭和59年７月臨港倉庫株式会社を合併し、商号を新光港運株式会社（現連結子会社）に変更）36年10月株式を東京証券取引所（第二部）に上場する。37年４月海運業を営業の目的に追加。37年９月営業目的に各種自動車・機械及び同部品・附属品の売買業を追加。38年９月株式会社ホテル新潟（現連結子会社）設立。41年12月臨港商事株式会社（平成23年２月に解散）設立。45年６月東港事業所（現東港支社）を開設。47年８月新潟貿易株式会社（平成14年４月臨港商事株式会社が吸収合併）設立。60年７月臨港木材リサイクルセンター（廃材処理）操業開始。62年３月本社を新社屋完成に伴い新潟市万代五丁目11番30号に移転。63年４月賃貸ビル（現株式会社ホテル新潟所有）のホテル新潟完成。平成３年７月商号を「株式会社リンコーコーポレーション」に変更。６年４月賃貸ビル（現株式会社ホテル大佐渡所有）のホテル大佐渡完成。７年７月株式会社ワイ・エス・トレーディング（現連結子会社）設立。（平成26年４月株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得）11年８月東港支社を新社屋完成に伴い北蒲原郡聖籠町東港三丁目170番地16に移転。14年４月臨港商事株式会社（平成23年２月に解散）は、新潟貿易株式会社を吸収合併。17年３月株式会社ホテル新潟は、商号を「株式会社リンコーホールディングス」に変更し、新設分社型分割により、株式会社ホテル新潟（現連結子会社）及び株式会社ホテル大佐渡（現連結子会社）を設立。（平成24年４月当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社リンコーホールディングスは解散。）20年12月株式会社ホテル新潟は、ブランド名称を「ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟」に変更。21年４月リンコー運輸株式会社（現連結子会社）の営む事業のうち自動車分解整備事業及び産業廃棄物処理事業に関する権利義務を当社が承継する吸収分割を実施。23年２月臨港商事株式会社の事業を当社が譲受け、同社は解散。24年４月26年12月当社と株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、当社が営む不動産賃貸事業の一部を他の２社が承継し、両社がそれぞれ営む不動産賃貸に係る事業の一部を当社が承継する吸収分割を実施。臨港商事株式会社（平成23年２月に解散）の特別清算手続き結了。
株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社及び６社の子会社、並びにその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、機械販売業、ホテル業、物品販売業、その他附帯事業であります。当該事業における当社及び子会社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。(1）運輸部門①港湾運送事業会社名事業の内容当社新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作業新光港運株式会社新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元請にかかる下請作業丸肥運送倉庫株式会社新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業（会社数計３社）②通運事業会社名事業の内容リンコー運輸株式会社新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、集貨配達業務（会社数計１社）③倉庫業会社名事業の内容当社新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業新光港運株式会社新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業丸肥運送倉庫株式会社新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業（会社数計３社）④貨物自動車運送事業会社名事業の内容当社港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務新光港運株式会社同上リンコー運輸株式会社各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務丸肥運送倉庫株式会社同上（会社数計４社）⑤船舶碇繋場業会社名事業の内容当社当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業（会社数計１社）⑥その他附帯事業会社名事業の内容当社株式会社ワイ・エス・トレーディング通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業横浜港における通関業（会社数計２社）(2）不動産部門不動産業会社名事業の内容当社当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務（会社数計１社）(3）機械販売部門機械販売業会社名事業の内容当社株式会社ＩＨＩ、日立建機日本株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の販売及び各種自動車、機械の修理、整備、部品販売の業務（会社数計１社）(4）ホテル事業部門ホテル業及び料理業会社名事業の内容株式会社ホテル新潟ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営株式会社ホテル大佐渡同上（会社数計２社）(5）商品販売部門物品販売業会社名事業の内容当社住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務（会社数計１社）(6）その他その他附帯事業会社名事業の内容当社損害保険代理店業、産業廃棄物処理業（会社数計１社）事業系統図
株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、農業分野でも今後大きな可能性を秘めております。当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、更にグローバルな企業を目指しております。よって、当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。「リンコーグループ経営理念」①顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。②新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。③総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。④効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。(2）目標とする経営指標経済情勢は、緩やかな景気回復基調にあるものの先行き不透明な状況が続き、新潟港における輸出入貨物の伸び悩みの影響等により当社を取巻く環境は厳しい状況にあるものと認識しております。これらを踏まえ、当社企業グループは平成27年12月に「リンコーグループ中長期経営計画」を策定し、この中で、１）連結営業利益７億円２）有利子負債残高100億円以下３）連結利益剰余金30億円以上を、５年後の経営目標数値として設定いたしました。(3）中長期的な会社の経営戦略上記「リンコーグループ中長期経営計画」で設定した５年後の目標を達成するため、以下の課題に取組んで参ります。①収益基盤の見直し：事業環境の変化に対応できる収益力の確保②財務基盤の安定：企業活動の持続可能性を向上させる安定した財務基盤の構築③資産効率の安定：事業効果の最大化に向けた資産効率の向上④経営基盤の強化：持続的な成長・時代に合致した経営基盤の強化(4）対処すべき課題当社企業グループは、「リンコーグループ経営理念」、「リンコーグループ行動規範」のもと、顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献し、社会的な規範と法令順守の浸透を図るとともに、コーポレートガバナンスの充実により、経営の透明性と総合的価値の向上を目指し、持続的な成長と安定的な発展を実現して参ります。また、平成27年12月に「リンコーグループ中長期経営計画」を策定し、５年後に１）連結営業利益７億円２）有利子負債残高100億円以下、３）連結利益剰余金30億円以上を達成することを目標に取組んで参りました。２年目にあたる平成29年度は、２）の有利子負債残高について、当年度におきまして財務体質の強化のため保有資産を見直し、固定資産を売却した結果、97億円（リース債務除く）となりました。引き続き財務基盤の安定強化に努め、将来の事業の発展につながる積極的な設備投資について、検討を進めて参る方針であります。これらを踏まえて、以下の課題に積極的に取組んで参ります。①増収・増益に向けた取組み当社企業グループの中核であります運輸部門におきまして、伸び悩む貨物量の打開と多様化するお客様のニーズに対応した経営戦略を踏まえ、同部門内の営業情報の集積・共有化により当社及び運輸系子会社が一体となった営業を展開して既存顧客の維持・強化と新規貨物の獲得を図ります。また、労務管理の徹底により競争力のある高い物流サービスを提供することで増収・増益を図って参ります。なお、当社は平成30年内の竣工を目指して、東港支社に隣接する当社所有地に危険物倉庫（平倉庫１棟、約300坪）の建設計画を進めております。新潟港エリアでは、初めての本格的な営業用危険物倉庫となるため、今後、安全面に十分配慮し、新潟港の輸出の利便性向上に貢献して参ります。また、新潟県外での積極的な営業活動を展開して参ります。②安全衛生の取組み当社企業グループにおきまして、現場作業における労働災害の撲滅と快適な職場環境の実現は経営の要であると認識しており、災害ゼロを目指して安全教育を徹底し、社員各々の安全意識の底上げを図り、安全な職場環境の構築と維持に継続して取組んで参ります。また、過重労働防止のため社内で制定した「事務職員の過重労働防止のためのガイドライン」に基づき、労働時間の管理を徹底して参ります。更に、社内コミュニケーションの活性化を推し進め、産業カウンセラー等の活用、ストレスチェックの実施を継続し、職場環境の整備に一層努めて参ります。③コンプライアンス・内部統制強化の取組み当社企業グループは、日頃からコンプライアンス意識を高く持って業務にあたることが重要であることを認識し、社員に対するコンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、法令違反や企業倫理違反、更に職場におけるハラスメントを早期に発見するため啓蒙活動の充実を図っております。また、適切な業務遂行のため、これまで以上に内部統制の強化策を実施し、その内部統制の運用が各部署で適正に行われているか確認することで、グループ全体でリスク管理を遂行しております。④人材の活用と育成・労働環境整備の取組み当社企業グループでは、人的資源の有効活用を推進するため、社員一人ひとりの職位階層別の社員教育を充実させ、人材育成を継続して行って参ります。また、女性が活躍できる職場環境の拡大に努め、多様性のある働き方の検討、育児・介護等の事情を抱える社員に対する柔軟な労働環境の整備にも継続して取組んで参ります。⑤財務基盤の安定に向けた取組みと将来を切り拓くための設備投資の検討当社企業グループは、リース債務を除いた有利子負債残高100億円以下、連結利益剰余金30億円以上を目指して、持続的成長と安定した財務基盤の構築に向けて取組んで参りましたが、当連結会計年度におきまして有利子負債残高は97億円となりました。引き続き財務基盤の安定強化に努め、将来の事業の発展に結び付く積極的な設備投資の計画を検討して参ります。⑥環境保全への取組み当社企業グループは、環境保全を重要な経営課題の一つとして捉え、海洋環境の保全及び近隣住民に配慮した港湾荷役作業の実施、輸送車両のアイドリングストップ等により環境負荷の低減に努めるとともに、木材リサイクル事業を通じて廃材資源の利活用を継続して取組み、環境に配慮した事業活動を推進して参ります。⑦臨港地区（臨港埠頭）の有効活用について臨港地区全体の有効活用は、当社企業グループにおきまして重要課題であると認識しており、社内に設けた「臨港地区（埠頭）将来構想検討委員会」での検討を継続し、一方で、専門業者による臨港埠頭の施設の診断結果を参考にして、中期の臨港埠頭の維持管理を計画し実行に移すとともに、関係機関との協議・連結を深め、臨港地区の将来構想を策定して参ります。
ニチアス株式会社
有価証券報告書－第202期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1896年４月大阪市福島区に日本アスベスト株式会社を設立し石綿製品の取扱いを開始する。〃８月大阪工場を設置、石綿製品の製造を開始する。1909年３月本社を大阪市福島区より東京都中央区に移転する。1916年９月東京都品川区に東京工場を設置、石綿製品の製造を開始する。1930年12月東京工場において最初の国産「ジョイントシートパッキング」を完成する。1937年６月奈良県北葛城郡に王寺工場を設置、大阪工場を移転する。1939年12月横浜市に鶴見工場を設置、東京工場を移転する。1952年６月東京証券取引所店頭売買承認銘柄として公開する。1956年４月横浜市に研究所(現鶴見研究所)を設置する。1959年10月株式会社祖岳製作所を合併、同社羽島工場を新たに当社工場として受入れる。1961年10月東京証券取引所市場第二部上場銘柄となる。1962年２月東京証券取引所市場第一部上場銘柄となる。1964年３月静岡県袋井市に袋井工場を設置する。1967年９月奈良県大和郡山市に郡山工場を設置する。1968年９月大阪証券取引所市場第一部上場銘柄となる。1971年12月本社を東京都中央区より東京都港区に移転する。1974年９月茨城県結城郡(現下妻市)に結城工場を設置する。1981年10月商号を「日本アスベスト株式会社」から「ニチアス株式会社」へ変更する。1987年４月事業部制組織に改編し工業製品事業本部、建材事業本部、工事事業本部を設置する。1994年３月静岡県浜松市に浜松研究所を設置する。1999年６月執行役員制を導入する。2001年４月「ニチアス環境憲章」および「環境行動指針」を制定する。2003年２月大阪証券取引所における当社有価証券の上場を廃止する。2007年12月自動車部品テクニカルセンター完成。2008年４月新企業理念「新生ニチアス・スピリット」を制定する。2011年10月新企業理念「ニチアス理念」を制定する。2013年７月本社を東京都港区より東京都中央区に移転する。2014年２月子会社㈱イノクリートが㈱井上冷熱よりコールドエンジニアリング事業および海洋事業を譲り受ける。2015年４月ＮＫＫ(ニチアス改善活動)を開始する。2016年12月自動車部品製造会社である日本ラインツ㈱(現㈱ＡＰＪ)の株式を取得する。2017年９月浜松研究所にInnovationGallery(技術展示室)を開設する。
ニチアス株式会社
有価証券報告書－第202期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社57社、関連会社10社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分主要な関係会社プラント向け工事・販売国内当社、ニチアスエンジニアリングサービス㈱、新日本熱学㈱ニチアス関東販売㈱、㈱イノクリート海外THAINICHIASENGINEERINGCO.,LTD.工業製品国内当社、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、ニチアスセラテック㈱竜田工業㈱、㈱東京マテリアルス、日本ロックウール㈱、㈱堺ニチアス㈱西日本ニチアス海外NICHIASSINGAPOREPTE.LTD.、NICHIASFGSSDN.BHD.PT.NICHIASROCKWOOLINDONESIAPT.NICHIASMETALWORKSINDONESIAPT.NICHIASSUNIJAYA、NTRUBBER-SEALSSDN.BHD.NICHIASHAIPHONGCO.,LTD.、蘇州霓佳斯工業製品有限公司NICHIAS(SHANGHAI)TRADINGCO.,LTD高機能製品国内当社、㈱福島ニチアス、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱㈱熊本ニチアス自動車部品国内当社、メタコート工業㈱、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、竜田工業㈱㈱ＡＰＪ海外NICHIASSINGAPOREPTE.LTD.、NICHIASFGSSDN.BHD.PT.NICHIASROCKWOOLINDONESIAPT.NICHIASSUNIJAYA、蘇州霓佳斯工業製品有限公司NICHIAS(THAILAND)CO.,LTD.、NICHIASAUTOPARTSEUROPEa.s.NICHIAS(SHANGHAI)AUTOPARTSTRADINGCO.,LTD.、NAXMFG,S.A.DEC.V.建材国内当社、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱日本ロックウール㈱、㈱君津ロックウール、㈱ニチアスセムクリート海外NICHIASSINGAPOREPTE.LTD.、NICHIASFGSSDN.BHD.PT.NICHIASMETALWORKSINDONESIA、PT.NICHIASSUNIJAYA事業の系統図は、次のとおりであります。
ニチアス株式会社
有価証券報告書－第202期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1896年にわが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。2011年には経営理念としてニチアス理念「ニチアスは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」を制定し、「風通しを良くする」「仲間で仕事をする」「全体最適で考える」という具体的行動指針のもと、以下の３項目を「私たちの約束」として掲げ、事業運営を行っております。□ルールを守り、社会と共に歩みます。□感謝の心を忘れず、お客様の満足を追求します。□互いに信頼し、共に成長します。(2)目標とする経営指標ニチアス理念のもと当社グループは、経営ビジョン「お客様から信頼され、誇りを持って働ける会社」の実現に向け、2016年度（2017年３月期）を初年度とする中期経営計画を策定し、2020年度（2021年３月期）の経営目標を以下のとおりに設定いたしました。①さらなる事業の成長と収益性の追求・2020年度（2021年３月期）の売上高目標2,200億円、営業利益率目標10％以上②改善、効率を意識した経営の推進［ＮＫＫ（ニチアス改善活動）の推進］・ＲＯＥ10％以上を維持(3)経営環境□2017年度（2018年３月期）・プラント向け工事・販売部門は、建設工事全般および石油精製・石油化学市場の需要が堅調に推移しました。・工業製品部門は、足元の景気が緩やかに回復する中、国内ではふっ素樹脂製品、無機断熱材、海外では環境製品の需要が好調に推移しました。・高機能製品部門は、半導体製造装置向け関連製品の需要が高水準で推移しました。・自動車部品部門は、北米を中心に海外需要が堅調に推移しました。・建材部門は、住宅向け断熱材の需要が低調に推移しましたが、巻付け耐火被覆材やビル向け断熱材など非住宅向けの需要が堅調に推移しました。□2018年度（2019年３月期）・プラント向け工事・販売部門は、大型工事案件の完成を予定しております。また、石油精製・石油化学市場を中心に引き続き堅調に推移すると予想しております。・工業製品部門は、国内では半導体・電子部品向けのふっ素樹脂製品、無機断熱材、海外では中国での環境製品を中心に、これまで同様堅調に推移すると予想しております。・高機能製品部門は、半導体製造装置向け関連製品の需要が、引き続き高水準で推移すると予想しております。・自動車部品部門は、原材料価格の上昇や為替など先行きに不透明感がある中、国内・海外の需要は堅調に推移すると予想しております。・建材部門は、巻付け耐火被覆材やフロア材など非住宅向けの需要が堅調に推移すると予想しております。(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、経営ビジョンの実現を目指し、以下の５つの基本方針に基づいた諸施策に取り組んでおります。□コンプライアンスの厳守当社グループが安定して成長していくためにコンプライアンスの徹底を図っております。具体的にはコンプライアンス綱領に基づき、コンプライアンス委員会を中心に当社グループ各所の支部委員会および労働組合と連携しながら、法令順守状況の把握や、従業員への啓発活動を中心に推進しております。□企業価値の向上とステークホルダーのみなさまとの価値の共有当社グループはこれまで、安心して使っていただける製品・サービスを提供していくため、ものづくりにおける安全、環境に配慮し、研究開発、生産技術、設備技術、技術サービスの強化を図ってまいりました。これらの活動を継続し、発展させることで企業価値の向上を図り、ステークホルダーのみなさまとその価値を共有してまいります。□グローバルな事業運営の推進当社グループはこれまでも生産、販売拠点としての海外展開を行い、日本および現地日系企業への製品供給を行ってまいりました。今後はより広い市場での顧客対応を行うべく、グローバルな事業運営を進めてまいります。□明日を担う人材の育成と登用当社グループが、今後成長発展していくために、次代の経営層を含めた人材の育成を行うとともに、中堅社員の積極的な登用も推し進めてまいります。また、グループ従業員の成長を会社として支援する制度をさらに充実させてまいります。□リスクマネジメントの強化過去の震災における教訓をもとに、大地震などの自然災害発生時でも事業継続すべく、リスクマネジメントを強化し、組織横断的対応を推進しております。上記の基本方針をもとに、中期経営計画の達成に向け、事業戦略、およびその基盤となる機能戦略に基づく諸施策を実行してまいります。
ニチアス株式会社
有価証券報告書－第202期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、“地球の明るい未来に貢献する”という基本理念のもと、「断つ・保つ」をコアとしたシール技術、断熱技術、防音技術、耐火技術、耐食技術、クリーン技術を用いた製品・サービスを提供しています。これらの事業を支えるため、基盤技術の整備と差別化技術の強化に努め、中長期的視点に立った研究開発、顧客・社会の要望に密着した迅速な開発について、選択と集中を行い進めております。当社グループの研究開発活動は、浜松研究所、鶴見研究所の２研究所と各事業部門の技術開発部からなる体制で推進し、研究・開発スタッフはグループ全体で439名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、56億92百万円で売上高の2.9％でありました。当連結会計年度における各部門の研究開発活動および研究開発費は次のとおりであります。(1)プラント向け工事・販売エネルギー産業、環境関連産業などから要求される、保温・保冷・高温断熱、耐火に関する構造や吸音・遮音に関する構造、およびそれらの施工システムの研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は６億65百万円であります。(2)工業製品環境関連、エネルギー、石油・石化など各種産業から要求されるシール材、断熱材、耐火材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は19億30百万円であります。(3)高機能製品半導体、液晶製造装置などの産業から要求されるシール材、断熱材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は７億41百万円であります。(4)自動車部品自動車産業から要求されるシール材、断熱材、吸音材などの部材の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は18億67百万円であります。(5)建材ビル建築産業、住宅産業などから要求される断熱材、耐火材、不燃建築材料およびそれらの施工システムなどの研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は４億86百万円であります。
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成３年１月の郵政省電波監理審議会の答申により、東京都域テレビジョン放送用周波数が割り当てられ、当社は同年３月25日に標準テレビジョン放送局免許申請書を提出いたしました。免許申請者数は159にのぼり、その後郵政省と東京商工会議所による一本化調整を経て、平成４年12月25日に免許申請書訂正届を提出いたしました。平成５年１月29日の郵政省電波監理審議会の答申により、当社は同年２月１日郵政大臣から予備免許を受け、本社演奏所落成後の検査を経て平成７年10月13日本免許を受けた後、運用開始の10月16日よりサービス放送を開始、11月１日正式に開局いたしました。主な変遷は次のとおりであります。年月沿革平成５年４月創立総会開催、会社設立（設立登記４月30日）。平成５年５月東京都港区虎ノ門に仮事務所開設。平成５年８月予備免許に伴う確認申請書を受理。平成６年10月日本民間放送連盟に加盟。平成７年４月東京タワーから試験電波発射。平成７年10月郵政省より免許状交付。呼出符号ＪＯＭＸ－ＴＶチャンネル14映像出力10ｋＷ音声出力2.5ｋＷ平成７年10月東京都江東区青海の本社演奏所へ全面移転。平成７年11月開局。本放送開始。平成８年12月文字多重放送開始。呼出符号ＪＯＭＸ－ＴＣＭ出力６ｋＷ平成12年１月エムエックス音楽出版株式会社を設立（平成22年７月ＭＸエンターテインメント株式会社に商号変更）。平成12年７月三宅島噴火により三宅中継局を御蔵島に移設。平成13年７月総務省より地上デジタルテレビジョン放送の放送用周波数告示。物理チャンネル20送信出力３ｋＷ平成14年７月リモコンＩＤ９チャンネルに決定。平成15年11月総務省より地上デジタルテレビジョン放送の免許交付。呼出符号ＪＯＭＸ－ＤＴＶ物理チャンネル20送信出力３ｋＷ平成15年12月地上デジタルテレビジョン放送開始。平成17年１月臨時株主総会において資本減少を承認。平成17年３月新資本金43億35百万円を登記。平成17年10月東京都千代田区麹町のメディアセンターに総務・営業部門が移転。平成18年７月メディアセンターに完全移転し、本格デジタル放送開始。平成19年11月ワンセグ２の技術開発に成功。平成20年６月ワンセグ２サービス開始。平成23年１月親局の東京スカイツリーへの移転に関し変更許可。呼出符号ＪＯＭＸ－ＤＴＶ物理チャンネル16送信出力３ｋＷ平成23年７月アナログ放送終了。平成23年８月第三者割当による10億円の増資を実施。平成24年３月デジタル中継局16局置局完了し、全ての送信所が広域社と同一となる。平成24年10月東京スカイツリーから最初の地デジ放送として本放送開始。東京タワーからの放送とサイマル放送開始。リパック開始。平成25年５月東京タワーからの放送を停止し東京スカイツリーからの放送に完全移行。リパック完了。平成26年４月24時間マルチチャンネル編成開始。
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、放送事業及びその他事業を営んでおります。主な事業内容と当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。（放送事業）当社において、放送法に基づくテレビジョンの放送を行い、放送時間の販売並びに放送番組の制作及び販売をしております。放送時間の販売………直接取引及び広告代理店経由で行っております。番組制作及び販売……放送に利用する番組は主として当社で企画制作するほか外部より購入し、広告代理店を通じスポンサーに販売するとともに、他の放送局へ直接販売しております。また、当社の子会社ＭＸエンターテインメント㈱において番組制作業務を、子会社ＭＸテクニカルサービス（株）において放送運行・送出業務を行っているほか、当社の関連会社㈱アクトファーストにおいて番組制作技術業務を行っております。（その他事業）当社において、音楽、スポーツ、その他の文化事業の業務を行っております。また、当社及び当社の子会社において、広告代理店業務を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。「経営理念」「行動指針」に則り、『国際都市・東京の情報を国内外に発信し、世界に開かれたテレビ局を目指し』、以下の課題に取り組みます。（１）全社的対応①地上波民間放送局としての責任を担い、信頼されるメディアとなるよう全社的課題として取り組む。②インターネットの急速な進展による環境変化に対応するため、新たな市場とビジネスモデルの創造・拡大を前提とした成長戦略である「経営３か年計画（2018－2020）」を推進する。③2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えた報道並びに各種番組・事業等を開発及び実施する。④個人情報管理体制と運用システムの改善強化と、厳正な運用に注力し、個人情報保護に全力を挙げるとともに、視聴率及びメディア価値向上のためのマーケティング調査を強化し、独自データを番組編成・販売に反映し、業容拡大に努める。（２）編成・制作・報道部門①放送基準及び考査基準を遵守し、責任が明確化された業務推進体制の確立②信頼できる首都圏メディアとしての存在感の確立③朝・昼・夕・夜（月曜日から金曜日）の情報生ワイド番組及び土日の生番組を柱とした売上増につながる独自性の強いコンテンツ開発④首都直下地震に備えた災害時報道体制の強化⑤字幕放送（聴覚障害者用字幕）対応番組の継続的推進（３）営業・事業部門①自社制作番組及びスポットの販売強化並びに広範な新規クライアントの開拓②自社通販番組の開発③自社番組を核としたアジア地域での新たな事業の展開④番組と連動した話題性・収益性を追求する主催イベントの新規開発⑤アニメ事業への戦略的取り組みによる成長性の確保及び製作委員会への参画等によるアニメ事業基盤の拡充強化⑥ＥＣ事業（インターネット通販事業）等の拡充及び新規開発⑦４Ｋハイブリッドキャスト、エムキャスなどの先進的新サービスの事業化のための取組継続（４）技術部門①報道・編成アーカイブシステムを含む次期設備構築に向けた具体的な計画立案及びその実行並びに既存設備の延命保守の実施②４Ｋをはじめとする新放送技術及び映像配信技術等の研究並びに応用③大規模災害への対応力の強化（５）管理部門①経営方針に基づく経営計画、事業計画の立案・推進②事業計画推進に向けた適正な組織体制及び人材投入の実現並びに人材の育成③管理会計・財務管理の高度化、効率化をめざしたシステムの充実強化④コンプライアンス経営と内部統制システムの充実強化⑤非常災害に備えたＢＣＰ（事業継続計画）のレベルアップ
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念、行動指針の下、株主、従業員、顧客、視聴者などのステークホルダーを重視し、取締役が法令・定款を遵守し、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営上の重要な責務であると認識しております。この観点から、内部統制システムの整備・推進がコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化につながるものとして、前向きに取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ.会社の機関の基本説明当社は、監査役会設置会社であり、平成30年３月31日現在、取締役は13名で、うち７名が社外取締役であります。また、監査役は４名のうち２名が社外監査役であります。当社は、意思決定機関としての取締役会を、当事業年度では平成29年４月、５月、６月、７月、９月、11月、平成30年１月、２月、３月に計９回開催したほか、監査役会も同日（５月は別日）に開催しております。また、常勤取締役等によって構成される「経営会議」並びに常勤取締役及び局長等によって構成される「業務執行会議」を原則、毎週開催し、会社の経営方針、重要な事業計画及び業務執行に関する協議、審議、決定、監督を行っております。経営者は、かかる意思決定機関を通じ、会社の重要な業務執行に関し経営判断を行い、厳正な意思決定を行っております。ロ.会社の機関及び内部統制の関係図ハ.会社の機関の内容及び内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況当社では、従来から、経営の効率性向上、財務報告の信頼性確保、法令遵守の各目的を達成するため、内部統制システムによる管理体制を採用しております。同時に、内部統制システム全般を統括する機関として、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、各局長を部署別内部統制責任者と位置付けております。コンプライアンス体制としては、法令遵守体制の迅速かつ厳正な運用を図るため、役付取締役、常勤監査役及び顧問弁護士からなる「コンプライアンス委員会」を設置し、重要なコンプライアンス事案に関し審議を行っているほか、社内に対する啓発活動の実施等、客観性と透明性を確保しながら積極的に運営を行っております。内部統制システムの整備・運用を統括、監査する部門として、「経営監査室」（２名）を代表取締役社長直轄の機関として設置しているほか、下部組織として、各局の実務責任者で構成される「内部統制リーダー会議」を設け、統括機能の強化を図る体制としております。当社は、平成18年５月26日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号の規定により、業務の適正を確保するための体制の整備について、以下の項目からなる「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、整備・運用を図っております。また、平成18年７月26日、平成20年４月24日、平成20年７月23日開催の取締役会で当該基本方針の一部を改正する決議をいたしました。１取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制２取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項３損失の危険に関する規程その他の体制４取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制５当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制６監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項７取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制、その他の監査役会への報告に関する体制８その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制また、リスク管理体制の一環として、内部通報制度の運用機関として経営監査室内に「ＭＸホットライン」を設置し、社内における不正等の未然防止、早期対応、是正措置の検討等を行う体制を構築しております。同時に、弁護士事務所内に社外窓口を設置し、通報手段、対象者の拡大等体制の強化を図ってまいりました。本制度では、公益通報者保護法に基づく社内規程を整備し、規程に基づく利用ガイドを作成、配布のうえ、従業員、関係事業者を中心に啓発活動を実施し、通報者保護と実効性、適法性の確保を図っております。ニ.内部監査及び監査役監査の状況監査役は、取締役会に出席し、取締役の経営判断のプロセスを監視するほか、常勤監査役は、その他の重要会議に出席して主な稟議書を閲覧、契約書のチェックを行っています。さらに、内部監査部門である経営監査室と連携して、内部統制システムの整備・運用状況を調査し、主要設備の実在性確認のための実査など財産の状況調査を実施しています。また、会計監査人とは、月次の情報交換を行い、財務会計関係の適正性を監視しており、取締役、社員との必要に応じた面談もあわせて、取締役の職務執行の監査を実施しております。経営監査室は、内部監査を行うために業務執行部門とは独立した代表取締役社長の直轄組織として、室長と室員の計２名を配置しております。日常的に稟議書の流れをチェックして業務の効率的執行の状況を把握するほか、業務監査、内部通報制度の運用、また、業務フローの整備、リスク管理体制の現場レベルの調整など、社内のコンプライアンス体制の推進部隊としても活動しております。ホ.会計監査の状況・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査継続年数氏名等所属する監査法人名監査継続年数指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松村浩司有限責任監査法人トーマツ７年指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鈴木努有限責任監査法人トーマツ１年・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名会計士補等２名ヘ.当社と当社の社外取締役及び社外監査役の関係社外取締役の一部は、その他の会社の取締役等であり、放送番組購入等の取引を行っております。②役員報酬の内容区分役員報酬支給人員支給額取締役（うち、社外取締役）13名（７名）191百万円（12百万円）監査役（うち、社外監査役）４名（２名）26百万円（３百万円）計17名（９名）218百万円（16百万円）（注）１.株主総会の決議による役員報酬限度額（平成26年６月18日第21回株主総会決議）取締役250百万円監査役30計280２.上記のほか、役員退職慰労引当金繰入額50百万円（うち取締役44百万円、監査役５百万円）を引き当てております。③取締役の定数当社の取締役は、23名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和42年３月東京都渋谷区に資本金100万円で設立、システム開発事業を開始昭和46年４月東京都港区南青山に本社移転昭和54年４月福岡市博多区に福岡営業所を開設平成２年２月通商産業大臣認定のシステム・インテグレータ(認定番号01210022)となる平成６年８月東京都品川区小山に本社移転平成７年10月サポート＆サービス事業を開始平成９年10月パーキングシステム事業を開始平成11年４月東京都品川区西五反田に本社移転平成12年９月株式を日本証券業協会に店頭登録平成12年11月全額出資による子会社㈱日本システムリサーチ(現ＮＣＤテクノロジー㈱)を設立（現連結子会社）平成13年５月国際標準品質管理規格「ＩＳＯ９００１」認証取得平成16年３月中国市場の拠点として、天津市に事務所「日本ＮＣＤ天津代表処」を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月中国に全額出資による子会社「天津恩馳徳信息系統開発有限公司」（ＮＣＤＣｈｉｎａ）を設立（現連結子会社）平成17年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証をＩＴサービス事業部にて取得平成18年６月プライバシーマークの認証取得平成19年７月情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１適合性評価制度の認証を取得平成19年12月㈱ゼクシスを子会社化（現連結子会社）平成20年４月ＩＴサービスマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ２００１－１適合性評価制度の認証を取得（対象部署：ＩＴサービス事業部サポートサービス部マネージドサービスセンター（ＭＳＣ））平成20年８月㈱ゼクシスを株式交換により完全子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成23年５月長崎県長崎市に長崎営業所を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成27年11月東京都江東区に江東サービスセンターを開設平成29年２月全額出資による子会社EastAmbition㈱を設立（現連結子会社）平成30年３月ＮＣＤプロス㈱を設立（現連結子会社）
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、システム開発事業、サポート＆サービス事業及びパーキングシステム事業を主として行っております。当社グループ企業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント事業内容システム開発事業当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシス天津恩馳徳信息系統開発有限公司システム開発システム維持：コンサルティングシステムインテグレーションサービスパッケージソリューションサービス：アプリケーションシステムの保守及び運用サポート＆サービス事業当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシステクニカルサポートサービス、ヘルプデスクサービス、アウトソーシングサービス、システム等管理運営パーキングシステム事業当社ＮＣＤテクノロジー㈱ＮＣＤプロス㈱自転車駐車場管理システムの販売及び運営、並びにこれらに関するコンサルティング、関連商品の販売その他当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシスEastAmbition㈱ＮＣＤプロス㈱その他のサービス（注）子会社ＮＣＤプロス㈱は平成30年３月１日に設立し、平成30年４月１日より営業開始いたします。