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株式会社　名古屋スポーツセンター
有価証券報告書－第65期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、透明性の高い効率的な経営を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を企業の重要課題の一つとして位置付けております。（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①管理体制及び社外役員について当社は監査役制度を採用しており、平成29年12月末現在、取締役4名のうち社外取締役は2名、監査役2名はすべて社外監査役となっております。②業務執行・監視の仕組み定期的にまたは必要に応じて臨時の取締役会を開催し十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役会の職務執行について、厳正な監視を行っております。③内部監査及び監査役監査の状況当社の監査役監査は、社外監査役2名で行っており、会計処理の適正性及びコンプライアンスの観点から取締役会に出席し、問題提起や改善指導を行っております。④弁護士の状況個別の法的問題については、適時、アドバイスを受ける弁護士がおります。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、塚本憲司氏、安島進市郎氏であり、監査法人東海会計社に所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名であります。⑥社外取締役及び監査役との関係社外取締役2名のうち1名は㈱中日新聞社常任顧問、他の1名は名古屋鉄道㈱常務取締役であります。社外監査役2名のうち1名は㈱ＡＴグループ常勤監査役、他の1名は㈱三菱東京UFJ銀行常務執行役員であります。社外取締役2名、社外監査役2名との間に資本的関係及び取引関係等の利害関係はありません。（２）リスク管理体制の整備状況①当社のリスク管理体制は、様々なリスクを的確に捉え、それを経営に反映させることが必要との観点に組織体制を整えております。各部門長が継続的に監視、監督を行い、重要事項については取締役会及び監査役に報告し、従業員一人ひとりに対して、方針の徹底を図っております。②会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近1年間における実施状況現状のコーポレート・ガバナンス体制で十分な機能を発揮していると考えており、当事業年度において追加施策は実施しておりません。（３）役員報酬の内容役員報酬16,815千円は取締役2名分であります。社外取締役2名に対して役員報酬は支給しておりません。当社の監査役2名はいずれも社外監査役であり、監査役報酬は支給しておりません。（４）役員の定数当社の取締役は10名以内、監査役は3名以内とする旨定款に定めております。（５）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。（６）中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第36期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧商号フジエンジニアリング株式会社、１株の旧額面金額500円、昭和57年３月設立）は金属工作機械の製造・設計を営んでおりましたが、平成８年１月以降は休眠状態にありました。額面金額の変更を目的に、平成８年４月１日を合併期日として、株式会社ブロンコビリー（実質上の存続会社、１株の旧額面金額50,000円、昭和58年12月設立）を吸収合併し、併せて商号を株式会社ブロンコビリーに変更し、同社の事業を全面的に継承し、現在に至っております。従いまして、設立から現在までの沿革の内容につきましては、実質上の存続会社である株式会社ブロンコビリーについて以下に記載いたします。当社取締役会長竹市靖公が個人事業として昭和44年３月に喫茶店「喫茶トミヤマ」を開店したのに始まり、昭和53年６月に名古屋市北区においてステーキハウス「ブロンコ」を創業いたしました。その後、ステーキハウス「ブロンコ」の展開による事業拡大に伴い、昭和58年12月に株式会社ブロンコに法人改組し今日に至っております。設立から、現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項昭和58年12月ステーキレストラン経営を目的として名古屋市北区に株式会社ブロンコ（資本金200万円）を設立（店舗数３店）平成４年９月名古屋市外の出店１号店、春日井高蔵寺店（愛知県春日井市）開店平成５年６月多店舗出店に備え、愛知県春日井市にコミサリー（自社工場）を開設平成７年１月株式会社ブロンコビリーに商号変更平成８年８月岐阜県での第１号店、大垣垂井店（岐阜県不破郡垂井町）開店平成９年８月三重県での第１号店、四日市生桑店（三重県四日市市）開店平成９年12月本社を名古屋市名東区に移転し、本社内にトレーニングセンターを開設平成12年12月静岡県での第１号店、浜松有玉店（浜松市東区）開店平成16年６月オープンキッチンによる炭焼き台、大かまど、サラダバーを導入し３店舗を改装平成17年４月上記改装を植田店（名古屋市天白区）を除き全店終了平成18年４月本社内に、ケーキ工場を開設客席数の増加、分煙、内外装のリニューアルを開始平成19年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年12月平成18年４月から開始したリニューアルを尾張旭店（愛知県尾張旭市）を除き全店終了平成20年９月東京都での第１号店、昭島昭和の森店（東京都昭島市）開店平成20年11月埼玉県での第１号店、大宮三橋店（さいたま市大宮区）開店平成21年10月コミサリー（自社工場）を愛知県春日井市に拡大移転し、ファクトリー（自社工場）に名称を変更本社内のトレーニングセンター及びケーキ工場をファクトリー（自社工場）内に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年９月神奈川県での第１号店、青葉台店（横浜市青葉区）開店平成23年８月平成24年８月平成25年２月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場を廃止東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定千葉県での第１号店、東千葉店（千葉市中央区）開店平成25年３月平成26年５月平成26年11月平成27年９月竹市克弘が代表取締役社長に就任竹市靖公が代表取締役会長に就任滋賀県での第１号店、彦根店（滋賀県彦根市）開店神奈川県厚木市に関東ファクトリー（自社工場）を新設京都府での第１号店、伏見桃山店（京都市伏見区）開店平成28年６月平成29年３月平成29年６月大阪府での第１号店、枚方招提店（大阪府枚方市）開店竹市靖公が代表取締役会長を退任し、取締役会長に就任名古屋市中村区に名古屋駅オフィスビルを取得し、ファクトリー（自社工場）内のトレーニングセンターを移転東京都足立区にトレーニングセンターを新設兵庫県での第１号店、宝塚店（兵庫県宝塚市）開店
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第36期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、昭和53年６月にステーキハウス「ブロンコ」を名古屋市北区に開店いたしました。その後、「ブロンコビリー」の店名で名古屋市内から郊外へと店舗を拡大しはじめ、お客様が気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のレストランとして、幹線道路沿いに店舗展開しております。メインのメニューであるステーキやハンバーグは主に豪州産牛肉を使用し、一緒に新鮮なサラダ（サラダバー）を揃えております。しかも原材料となる牛肉や野菜、ステーキソースに至るまで、こだわった食材を追求しつづけており、バランスの取れた商品構成等を心がけております。また、その味や鮮度を活かすためにステーキやハンバーグについては、ファクトリー（自社工場）で毎日店舗へ出荷できるよう加工し、野菜については、お客様に新鮮な状態で召し上がっていただけるよう毎日配送の物流体制を取り入れております。当社は、平成29年12月31日現在、愛知、岐阜、三重、静岡、東京、埼玉、神奈川、千葉、滋賀、京都、大阪、兵庫の１都２府９県下で直営店119店舗を展開しております。「おいしい料理と気持ちよいサービス、清潔で楽しい店づくりを通じて心地よいひとときを提供すること」を企業理念とし営業活動を進めております。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第36期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社経営の基本方針当社の企業理念に基づき、私たちの使命を顧客創造として、お客様が外食に求める「家庭では味わえない美味しい料理」と「気持ちよいサービス」「清潔で楽しいお店」を実現させるために、商品やサービスの価値を向上させ、当社のコンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、全て直営店舗で、119店舗を展開しております。東海地区を基盤として、関東地区、関西地区へ出店エリアを拡大して200店舗を目指してまいります。(3)目標とする経営指標当社は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として掲げております。(参考）目標経営指標の推移平成25年12月期平成26年12月期平成27年12月期平成28年12月期平成29年12月期売上高経常利益(%)13.715.415.515.612.7(4)経営環境及び対処すべき課題外食産業におきましては、継続的な採用難、人件費上昇に加えて、消費者の節約志向が強まる中、業種、業態を問わず消費者の「食」の需要を取り込む競争状況はより激化すると予想されます。こうした状況の中、「ご馳走レストラン」の実現に向け、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくために、次の課題に取り組んでまいります。①高収益体質の構築原材料調達先の新規開拓や製造工程の見直しによる商品向上、及び最新型製造機械の導入による生産性向上等に取り組み、原価率の低減にも努めてまいります。また、「全員経営」実現のため、当社が導入している経営管理手法である「アメーバ経営」の更なる浸透を図り、従業員一人ひとりの経営者意識の醸成と部門別採算意識の向上に注力してまいります。②人材の確保と育成出店加速に伴う人材確保につきましては、新卒・中途採用を合わせて100名以上の採用を目指してまいります。採用担当者を増員し、採用活動の対象地区を拡大して、内定者のフォローをきめ細かく行う等将来有望な人材の確保に取り組んでまいります。また、人材育成につきましては、「企業理念」や「経営方針」の浸透と価値観の共有を図るための集合研修の他、テレビ会議を使用した研修や勉強会を実施し、実践力向上に努めてまいります。③新規出店新規出店は中長期的な成長が見込まれる物件に厳選して出店しております。次期は15店舗の出店を計画しております。今後は関東地区への出店を強化する一方、関西地区への出店エリア拡大にも取り組んでまいります。また、店舗開発・建設担当者を増員し出店数の加速と、建設コストの削減にも取り組み、中長期的に高い収益が見込まれる店舗を出店し、会社の今後の繁栄に繋げてまいります。④既存店舗の活性化次期は既存店の改装を引き続き計画し、老朽化対策だけでなく、最新店舗の成功例を取り入れた店づくりに取り組んでまいります。また、スクラッチカードやWEBアプリ等の販売促進により、再来店の動機付けを図るとともに、新規顧客の獲得に向けた新たな販売促進に努めてまいります。更に、誕生日等の「ハレの日」にご家族揃っての来店促進に繋げられるようキッズクラブを強化し、既存店舗の活性化に取り組んでまいります。⑤ファクトリー（自社工場）の活用自社工場を持つ強みを最大限に活かし、社内での商品開発のスピードと質を高めることで、より一層お客様にご満足いただける商品開発と原価低減の両立に取り組んでまいります。また、東海ファクトリーではステーキ・ハンバーグの製造にとどまらず、全店展開のドレッシングやソース、惣菜、スイーツ等の更なる内製化に取り組み、安全・安心でおいしい商品を開発してまいります。
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第36期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。当事業年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。（固定資産の取得）当社は、平成29年３月23日開催の臨時取締役会において、固定資産の取得について以下の通り決議し、平成29年３月23日に締結いたしました。（１）取得の理由出店地区拡大に伴い、より利便性の高いエリアに教育・採用及び営業関連の本部機能の一部を移管し、経営の効率化を図るため、名古屋駅エリアのオフィスビルを取得いたしました。（２）取得資産の概要所在地愛知県名古屋市中村区固定資産の種類土地及び建物敷地面積310.11㎡建物床面積1,821.25㎡取得価額1,600百万円（消費税等は含まれておりません。）（３）引渡日平成29年６月１日
株式会社小野測器
有価証券報告書－第64期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は昭和55年１月１日を合併期日として、東京都大田区矢口１丁目27番４号所在の株式会社小野測器製作所の株式額面を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧株式会社小野測器製作所が実質上の存続会社であるため、本書では特にことわりがない限り実質上の存続会社について記載しております。年月沿革昭和32年10月東京都品川区大井金子町に資本金1,500千円をもって株式会社小野測器製作所を設立。各種ディジタル計測器を製造販売。昭和38年１月宇都宮工場(現宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター)を新設。昭和50年８月東京都大田区矢口に本店を移転。昭和55年１月株式額面金額を変更するため株式会社小野測器製作所(東京都江東区所在、形式上の存続会社)に吸収合併。同年４月株式会社小野測器に商号変更。昭和58年４月東京都新宿区に本店を移転。同年８月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和61年６月東京証券取引所市場第一部へ指定替。同年10月米国イリノイ州に現地法人オノソッキテクノロジーインク(現・連結子会社)を設立。平成２年１月横浜市にテクニカルセンター本棟を新設し、技術センターおよび東京事業所を全面移転。同年４月オノエンタープライズ株式会社(現・連結子会社)を設立。同年５月テクニカルセンター内に無響室、半無響室、残響室および計測室から構成されるアコースティックスラボを新設。平成４年11月中国に北京駐在員事務所(現・上海小野測器測量技術有限公司分公司)を開設。平成５年７月株式会社小野測器宇都宮を設立。平成６年１月小野測器カスタマーサービス株式会社を設立。同年４月神奈川県横浜市に本店を移転。平成16年10月横浜テクニカルセンター内にエンジン試験室および組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボを新設。平成17年７月宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室および組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボを新設。平成18年６月平成21年２月タイ王国ノンタブリ県に現地法人オノソッキ(タイランド)(現・連結子会社)を設立。神奈川県横浜市港北区新横浜に本社・ソフトウェア開発センターを新設。平成24年１月株式会社小野測器宇都宮を存続会社、小野測器カスタマーサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併。平成24年５月インド共和国ハリヤナ州グルガオンにオノソッキインディア(現・連結子会社)を設立。同年８月中華人民共和国上海市に上海小野測器測量技術有限公司(現・連結子会社)を設立。平成27年３月宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室および組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU2を新設。平成27年４月株式会社小野測器宇都宮を吸収合併。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第64期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社５社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容主な関係会社報告セグメント計測機器各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェアおよびこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売当社（研究開発・製造・販売）オノソッキテクノロジーインク（米国）（販売）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売）オノソッキインディア（インド共和国）（販売）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売）特注試験装置及びサービス研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等当社（研究開発・製造・販売・サービス）オノソッキテクノロジーインク（米国）（製造・販売・サービス）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売・サービス）オノソッキインディア（インド共和国）（販売・サービス）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売・サービス）その他損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等オノエンタープライズ㈱（サービス）事業の系統図は、次のとおりであります。(注)子会社はすべて連結しております。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第64期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様により付加価値の高い製品・サービスを提供し、社会の発展にさらに貢献できる企業となることを目指し、下記の経営理念・ビジョンを掲げております。経営理念・産業のマザーツールで、社会に貢献します・「先義後利」で、社会と共に歩みますビジョン・お客様視点での「ものづくり」にこだわります・新しい価値を創造し、ナンバーワンを目指します・誰もやっていないことに挑戦する人財を育成します絶えざる挑戦とお客様視点で、先進的かつ高付加価値の計測制御機器を提供して参ります。（２）目標とする経営指標当社グループの経営課題は、いかなる状況においても利益を確保できる体質に改善していくということであります。そのために、中期的には「売上高営業利益率15％以上」、「フリー・キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化」を目標として、販売の拡大およびさらなる原価低減、経費削減に努めてまいります。また、ＲＯＥにつきましても10％以上を目標としますが、現状の業績水準から当面は8％への回復を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、経営環境の変化や将来の技術革新等を見据えた成長戦略に基づき、企業価値の向上を目指してまいります。そのため、平成28年から平成30年までを第１期（「ChallengeSTAGEⅠ」）とする中期経営計画を策定し推進しております。基本方針：「ブランド力の強化」戦略①当社の得意分野である自動車産業、音振事業への集中戦略②課題解決を通じたお客様との信頼関係の強化戦略③高付加価値新商品を中心としたラインナップの強化キーワード：「ワンストップソリューション」（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要顧客である自動車業界では、多くの自動車関連メーカーが、さらなる環境負荷の低減、電動化や自動運転などの次世代技術への投資を活発化させています。また、電動化をにらんだ新しいプレーヤーの参入も始まっており、当社を取り巻く経営環境も変化の度合いを強めております。地域別では、日本国内においては自動車業界を取り巻く競争が激化する一方で、国内人口の減少から需要が次第に減少するまたは変化するものと見られます。一方、海外においては新興国を中心に需要が拡大するものと見られ、当社にとっても海外市場の重要性がさらに増すものと考えられます。このような経営環境のもとで、当社グループは、常に変化する経営環境に耐えうる低コスト体質の構築を図るとともに、誰もやっていないことに挑戦する人財の育成を進め、世界市場でのブランド力の強化を図ることで、売上高の伸長と収益力の向上へと繋げるよう、取り組んでまいります。技術面におきましては、計測制御解析分野で、『ワンストップソリューション』を合言葉に、お客様の生産性の向上と効率的な商品開発に寄与することを追求するとともに、お客様視点での「ものづくり」にこだわった新技術・新商品の開発に取り組みます。また、新価値創造ナンバーワン企業をめざし、将来を見据えた先行開発の実施、効率的な開発プロセスへの取り組み、また新実験棟の活用などを通じて、企画力、技術力を高めることで、高付加価値新商品・サービスへと結び付け、お客様の課題解決を通じた対応力の、なお一層の強化に取り組んでまいります。生産面におきましては、品質・予算・納期のプロセス管理を徹底し、新規稼働させた新情報システムを活用した生産効率、品質の向上、および収益の拡大に取り組んでまいります。販売面におきましては、グローバル化が加速する市場環境への対応が重要な課題であり、米国、タイ王国、インド共和国、中華人民共和国に設置した現地法人の活用を中心に、世界市場における販売戦略を立案し、推進してまいります。今後も引き続き、販売の拡大と新市場の開拓に取り組んでまいります。当社グループでは、産業のマザーツールと呼ばれる計測・制御関連ビジネスを中核として、「先義後利」をモットーに、社会と共に歩み、貢献するために取り組んでまいります。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第64期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、将来を見据えた基礎的な計測制御技術の研究と、ユーザのニーズに応じた新製品の開発活動を並行に進めていくことを基本方針としております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は14億６千５百万円でありました。特に音響・振動に関わる計測およびデータ処理についてのニーズや、自動車開発用の各種試験機についてのニーズは相変わらず多く、これらの分野に関する新製品を継続して開発するとともに、将来の技術シーズの獲得のための基礎的研究も強化してまいりました。当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究開発成果は、次のとおりであります。＜計測機器＞当社グループでは従来より多岐にわたる機械工学向けの計測器を開発しており、その対象は各種センサ類、回転・速度、寸法・変位、音響・振動、トルク、自動車関連、ソフトウェア等の分野に広がっております。当連結会計年度では、新しい計測ニーズに対応するためのシーズ技術の研究、計測・解析技術の高度化のためのアルゴリズムの研究、センシングの高精度化、高分解能化のためのハードウェアの開発等に取組みました。当連結会計年度の主要な成果としましては、音響振動分野では、4chビームフォーミングシステムのソフトウェアや時系列解析ソフトウェア等の機能向上を行いました。また、測定中に音を聞きながら計測、分析、録音が可能な新型騒音計を発売、さらに従来は設置が困難であった空間にも、音場への影響を与えず使用できる超小型マイクロホンを開発しました。寸法・変位計測分野ではレーザ安全クラス２に適合し、安全で高感度検出を実現したレーザ内面速度計の販売を開始しました。自動車計測の分野では、コンパクトと高機能を両立し、エンジンルーム内への搭載を可能とした車載型流量検出器および車載型流量計をリリースしました。また、自動車開発において重要なトルク計測において、高応答でトルク値を出力するディジタルインターフェースを用意したトルク演算表示器を新たに開発しました。また、品質向上を目指して開発プロセスにCMMI(CapabilityMaturityModelIntegration)、ISO9001を適用すると共に、常に高品質なものづくりを可能とするような製造プロセスを実現するための地道なプロセス改善も続けております。CMMIにおいては、平成28年６月に最高位のレベル５を達成しました。今後もこれらの活動を継続し、翌連結会計年度も複数の分野において新型の計測器およびソフトウェアを順次市場投入する予定としております。当セグメントにおける研究開発費の金額は、７億８千８百万円であります。＜特注試験装置及びサービス＞特注試験装置の主なユーザは自動車メーカおよびその関連メーカとなります。当連結会計年度では、環境負荷低減のための各種パワートレーン開発に寄与するべく、様々な台上試験機(エンジン、駆動系、EV／HEV、FCV等)のベースとなるプラットフォーム製品(FAMSシリーズ)の標準化・シリーズ化を継続し、ハイエンドタイプを追加しました。また、排出ガス対策、燃費低減のためのECU適合試験を支援するソフトウェアの高度化を実現しました。また、平成27年４月に稼働した自動車試験分野の実験棟（栃木県宇都宮市）において、各種試験の受託業務などを行うほか、新たな付加価値の創造を目指してシーズ技術の研究や、計測・制御技術の高度化のための研究開発を継続して実施しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は、６億７千７百万円であります。
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和50年６月日本セラミック㈱を設立。(鳥取県鳥取市安長380番地１)超音波センサを開発し、販売開始。昭和50年11月三洋電機㈱と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。(超音波センサ使用)昭和50年11月超音波送受信具の日本特許取得。昭和53年12月防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。昭和54年12月焦電型赤外線センサを開発。昭和55年７月鳥取県鳥取市雲山372番地４に本社、工場を移転。昭和57年７月超音波送受信具の米国特許を取得。昭和57年８月(社)日本電子工業振興協会より防犯防災用赤外線センサの開発委託を受ける。(以後３年間継続)昭和58年７月鳥取県鳥取市南栄町15番地２に本社を移転、工場増設。昭和59年３月焦電型赤外線センサの米国特許を取得。昭和60年９月(社)日本電子工業振興協会より酸素センサの開発普及委託を受ける。(以後３年間継続)昭和60年12月東京営業所を設置。昭和61年９月中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。(当社出資比率50％現在55％)昭和61年11月研究所を設置。(八頭郡八東町安井宿現在：八頭郡八頭町安井宿)昭和63年７月ガラス破壊検知センサを開発。平成元年１月高品質ソフトフェライトの量産開始。平成元年２月３スペクトルの炎センサを開発。平成元年７月東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。平成元年９月本社工場を増築。平成２年11月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)へ株式を上場。平成３年５月大阪営業所を設置。(現在：大阪市淀川区)平成３年９月中国上海市に合弁会社上海日セラ磁性器材有限公司を設立。(当社出資比率50％現在90％)平成４年６月大阪証券取引所市場第二部へ指定替。平成４年11月北米の販売拠点として米国ニューヨーク州に米国駐在所を設置。平成６年５月CHARTLANDSENSORLTD.(現：NICERAEUROPEANWORKSLTD.)の株式を全株取得。(英国サザンプトン)平成７年６月中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。(当社出資比率100％)平成９年９月ＩＳＯ9001認証取得。平成10年３月鳥取県鳥取市に子会社日セラテック㈱を設立。(当社出資比率100％)平成10年３月鳥取県鳥取市に子会社日セラ電子㈱(現：日セラマーケティング㈱)を設立。(当社出資比率100％)平成10年５月香港に子会社NICERAHONGKONGLTD.を設立。(当社出資比率100％)同時に香港駐在所を廃止。平成10年11月米国カリフォルニア州に子会社NICERAAMERICACORP.を設立。(当社出資比率100％)同時に米国駐在所を廃止。平成11年11月広島証券取引所へ株式を上場。平成12年３月東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。平成12年12月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定替。平成13年１月フィリピンスービックベイに子会社NICERAPHILIPPINESINC.を設立。(当社出資比率100％)平成13年１月ＱＳ9000認証取得。平成13年12月中国福建省厦門市に独資会社厦門日セラ電器有限公司を設立。平成19年12月新社屋「日セラテクニカルセンタ」完成。(鳥取県鳥取市広岡176番地17)平成20年１月雲山工場の事業部門を日セラテクニカルセンタへ移転。平成20年１月本店所在地を変更。(鳥取県鳥取市広岡176番地17)同時に本社工場を南栄工場（現在：南栄事業所）に名称変更。平成20年11月子会社昆山日セラ電子器材有限公司(当社出資比率100％)と子会社厦門日セラ電器有限公司(当社出資比率100％)の合併。(存続会社昆山日セラ電子器材有限公司)平成21年４月日セラ先進技術開発研究所を新設。(鳥取県鳥取市広岡204番地8)平成21年５月日セラテクニカルセンタ生産棟を増設。(鳥取県鳥取市広岡176番地19)平成23年１月子会社NICERAPHILIPPINESINC.に新工場を増設。(フィリピンスービックベイ)平成26年７月東京営業所を移転。（東京都港区）
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（日本セラミック㈱）と子会社合わせて11社により構成され、セラミックセンサ、フェライト、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っております。なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］事業系統図によって示すと次のとおりであります。※連結子会社である上海日セラ磁性器材有限公司は生産活動を停止し実質的に休眠状態となったため記載しておりません。※連結子会社である日セラテック㈱及び日セラマーケティング㈱は休眠会社であるため記載しておりません。
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、ステークホルダーの満足度を継続的に高めることをモットーに、真価のある製品を造り、その製品を社会に納めることにより人類に貢献すると同時に企業価値を向上させながら、経営の真髄を極めるべく精進していくことを経営の基本方針としております。この基本方針を実現するための基本政策として、①当社が培ってきた電子部品メーカーとしての技術的ノウハウ、人的ノウハウ及び国内、海外での生産で培ってきた生産ノウハウを併せ持つ社会的存在価値のあるメーカーとして常に新しい事業分野を開拓する。②当社が世界的にトップシェアの位置にあるセンサ分野では、更なるシェアの向上と新しい用途開発を強力に推進していく。③現在当社が生産しているセンサ、フェライト・コアを最大限利用した生活弱者、子女、高齢者に優しい、便利で安全、且つ、親切な製品の開発を進める。④製品の設計段階からコスト分析を徹底し、生産は国内外を問わず、その時代で競争力のある地域で行う。⑤有限な資源を有効活用し、環境に過剰な負荷の掛からない事業活動を推進する。以上を掲げて推進しております。(2)目標とする経営指標自己資本比率６０％以上経常利益率２０％以上ＲＯＥ（株主資本利益率）８％①当社は、当社クラスの規模の会社では大規模会社に比べ経済状況等外部要因が経営に与える影響が大きく、そのため純資産はできるだけ充実させる必要があると考えております。その基準として自己資本比率６０％以上という目標を掲げております。②当社としては事業環境が大変厳しい中、創業時のベンチャー精神に立ち戻った事業活動が必要と考えており、先ずは経常利益率２０％以上という目標を掲げております。なお、当社といたしましては自己資本の充実を目指すことで財務的安定性を確保する一方で、資本の更なる有効活用を通じて資本効率にかかる指標の向上も目指して、利益配分の基本方針のもと適切な還元を行っていきたいと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略経済活動が地球規模で行われることによって、天災人災を問わず一地域の出来事が世界全体に影響を与えるようになっていることや、低成長経済の中ではますます低価格化が好まれることもあり、事業環境は極めて厳しい状況となっております。この様な状況の中で存続していくには、市場が要求する新製品への取り組み及び用途の拡大に一層傾注し、より付加価値の高い製品の市場投入、世界的シェアの維持拡大、継続的なコスト削減とリスク分散可能な生産体制の構築が必要であり、また成長のためには当社コア事業とシナジー効果のある他社との事業・資本提携及び買収、或いは新規事業分野への進出を加速化することも必要であると考えております。①生産体制当社グループは、生産活動は顧客の要求を実現すると共に、当社グループへ利益をもたらす地域で行うことを基本に考えており、従来から海外生産に積極的に取り組んで参りました。その結果、現在の当社グループの生産の中心はフィリピン及び中国になっております。国内においては、これらの量産工場に移管する前の開発製品の生産体制の確立等を目指す工場を構築し、この工場を各量産工場のマザー工場として、車載関連製品の生産及び品質管理、並びにグループ全体の生産体制を強化しております。また、各量産工場については自動化の検討を含め更なる効率化を追求するため継続的な改善活動を行っていきます。②新製品の開発当社グループでは、市場での競争力を高めていくためにフェライト、セラミックの新材質の開発、既存製品の改良新機種の開発、新製品の開発を常に続けており、そのために研究所及び事業部門の中に技術部署を設けております。技術部署は市場に直結する主要製品部門毎に設置し、顧客ニーズを汲み取りながら新製品の開発、改良に取り組んでおります。また、センサ等の当社製品を組み込んだモジュール品の開発を鋭意進め、市場に提供して参ります。研究所におきましては、現在の主要製品とは別に今後当社の核となる製品の開発に取り組んでおりますが、専門性の高い人材を広く確保する上で国内研究拠点の戦略的な配置を検討していきます。③営業体制当社営業部門において、製品ごとに専門性を有した営業担当者を振り分けることで、営業・技術が一体となってお客様のグローバル化に伴うご要望に対応し、その満足度向上に資することで、収益の拡大を図って参ります。④経営管理体制当社グループでは、投下可能な資本を如何にしてリターンの高い事業分野に投下し、継続的な成長を達成できるかが、企業価値の長期的な向上を図る上で重要な課題であると認識しております。ついては前述経営指標の達成を目指すと共に、投下資本利益率、資本コスト及びキャッシュ・フローを強く意識した経営管理を行っており、いわゆる企業価値経営を重視しております。
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（提出会社）が中心となって行っております。当社での研究開発体制は、各製品の技術部署においては、主として省エネ用途として需要を見込んでおります家電業界向け赤外線センサやＬＥＤ照明用モジュール品、安全対策として自動車業界向け超音波センサの開発・改良、当社のセンサ素子、フェライト・コアを利用した応用製品の開発を継続的に行っており、これら製品に属する開発活動に伴う発生費用は、原価処理を行っております。また、今後の事業拡大のための新製品の研究開発は研究所や開発テーマ毎に設定したプロジェクトグループにおいて行っており、これらを販売管理費の研究開発費として処理をしております。当連結会計年度の研究開発費の総額は原価及び販売管理費において費用計上された金額を合わせた744百万円であります。なお、当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ミズホメディー
有価証券報告書－第41期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術導入契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間富士フイルム株式会社「感度増幅技術」の特許に関わるライセンス契約平成23年４月26日平成23年４月26日から平成32年９月30日まで（以降１年毎の自動更新）(2)主要な販売契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間東邦薬品株式会社当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約平成６年８月１日平成６年８月１日から平成７年７月31日まで（以降１年毎の自動更新）富士フイルム株式会社当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約平成23年４月26日平成23年４月26日から平成32年９月30日まで（以降１年毎の自動更新）株式会社メディセオ当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約平成17年３月31日平成17年４月１日から平成18年３月31日まで（以降１年毎の自動更新）株式会社バイタルネット当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約平成13年11月１日平成13年11月１日から平成14年10月31日まで（以降１年毎の自動更新）アルフレッサ株式会社当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約平成17年３月１日平成17年４月１日から平成18年３月31日まで（以降１年毎の自動更新）
株式会社ミズホメディー
有価証券報告書－第41期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)研究開発への取り組み当社は、体外診断用医薬品において化学発光法や核酸増幅法などの技術が普及し、検査薬市場が飽和傾向にあるなか、診断と治療の一体化による迅速かつ的確な患者診療が行われる医療体制の確立並びに患者サービスの効率化を実現するため、POCT検査薬の商品価値の向上につながる技術革新、新製品開発及び性能改善などの研究開発を行っております。また、次世代の新規技術の創出を目的とし、免疫精密測定分野及び微生物遺伝子検出分野における新規検査薬の技術開発活動も行っております。(2)研究開発体制研究開発については、開発企画部が開発計画を統括し、開発部にて研究開発活動を実施しております。開発企画部では、テーマ探索、新製品開発及び改良改善におけるテーマ企画、開発品の製品像となる顧客ニーズと差別化を重点とした設計開発仕様の設定並びに完成した開発品の外部評価を基本とした妥当性確認の実施など、インプット及びアウトプットの両面を司っており、本社と関東に分割して平成29年度は６名体制で対応しております。開発部は、27名体制で、呼吸器と消化器を主とした感染症診断薬の開発とともに、性能向上の大きなポイントであるモノクローナル抗体開発を行っております。部内の体制は、感染症を中心としたグループとホルモン関連を中心としたグループから構成され、新製品開発及び改善改良を行っております。感染症を中心としたグループには９名体制の遺伝子検出技術開発チームを設置しており、遺伝子POCT検査薬とともに機器の開発についても早期製品化に向けて取り組んでおります。ホルモン関連を中心としたグループでは、病院・開業医分野の製品開発に取り組むとともに、OTC・その他分野の製品開発を実施しております。また、POCT検査薬に求められる機器の開発並びに操作性を向上させるためのデバイスや付属品の開発につきましても、外部へアウトソーシングすることにより、スピーディーかつ低コストでの開発を実現しております。なお、全ての検査薬開発においては、ISO13485に基づく設計開発組織による製品開発並びに製品の量産化活動を行っております。(3)主な研究開発活動とその成果当事業年度における主な研究開発活動とその成果は、以下のとおりであります。インフルエンザ検査薬については、感度性能をさらに向上させるため、より反応性の高い抗体の開発及び検討を継続いたしました。その他の感染症項目については、新規項目の抗体の開発により、尿中の肺炎球菌抗原及びレジオネラ抗原同時検出用キット「クイックチェイサー肺炎球菌/レジオネラ」の製造販売承認を取得し、発売を開始いたしました。また、当社独自の技術により業界初となる「結膜滲出液を含む涙液」を対象検体としたアデノウイルス検出用キット「クイックチェイサーAdeno眼」の製造販売承認も取得し、株式会社日本点眼薬研究所を通じ眼科向け検査薬として発売を開始しました。富士フイルム株式会社との共同開発品である機器試薬システムにつきましては、「クイックチェイサーAdeno眼」と同様に「結膜滲出液を含む涙液」を対象検体としたアデノウイルス検出用キット「クイックチェイサーAutoAdeno眼」の製造販売承認を取得し、株式会社日本点眼薬研究所を通じ眼科向け検査薬として発売を開始しました。また、インフルエンザ検査薬などの呼吸器感染症分野だけでなく、消化器感染症分野においても、新たな検査項目の製造販売承認申請を行っております。遺伝子検出技術開発チームは、POCT遺伝子検出技術の研究開発に取り組み、１つのカートリッジと小型の専用装置により、遺伝子の抽出・増幅・検出を１ステップで行うことができるPOCT検査キットの開発を推進してまいりました。平成26年度より製品開発ステージへ移行し、同年、独自に開発した遺伝子抽出法の特許申請を終了しております。平成29年２月には、呼吸器感染症遺伝子検査薬の製造販売承認申請を行い、平成30年２月19日付でマイコプラズマ核酸キット「スマートジーンMyco」の製造販売承認を取得いたしました。(4)研究開発活動の総額当社の研究開発体制は開発企画部及び開発部が担当し、全従業員の19.7％に相当する31名のスタッフが各グループに分かれて行っており、当事業年度における研究開発費の総額は３億86百万円であります。
協和発酵キリン株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、加藤辨三郎を所長とする協和化学研究所設立（1937年）及びその母体である協和会設立（1936年）に端を発します。その後、同研究所の研究開発成果の事業化、政府の要請等により、協和化学興業株式会社設立（1939年）、東亜化学興業株式会社設立（1943年）となり、この両社は合併（1945年４月）して、終戦を機に会社名を協和産業株式会社と改称（1945年10月）しました。1949年７月企業再建整備法に基づき、協和産業株式会社を解散し、その第二会社協和醱酵工業株式会社（資本金5,000万円）を設立1949年８月当社株式を東京証券取引所に上場1951年４月米国のメルク社から「ストレプトマイシン」の製造技術を導入1956年９月発酵法によるグルタミン酸ソーダ製造法の発明とその企業化を公表1959年９月抗悪性腫瘍剤「マイトマイシン」を発売1969年７月米国にKyowaHakkoU.S.A.,Inc.を設立1973年３月ドイツにKyowaHakkoEuropeGmbHを設立1981年４月協和メデックス㈱を設立1982年10月米国にBioKyowaInc.を設立1992年10月米国にKyowaPharmaceutical,Inc.（現KyowaKirinPharmaceuticalDevelopment,Inc.）を設立1998年９月中国に上海冠生園協和アミノ酸有限公司（現上海協和アミノ酸有限公司）を設立2002年９月酒類事業をアサヒビール㈱に譲渡2003年２月米国にBioWa,Inc.を設立2004年４月化学品事業を協和油化㈱に分割承継し、協和油化㈱は商号を協和発酵ケミカル㈱に変更2005年４月食品事業を新設分割し、協和発酵フーズ㈱（後のキリン協和フーズ㈱）を設立2007年６月第一ファインケミカル㈱（現協和ファーマケミカル㈱）の全株式を第一三共㈱から取得し完全子会社化2008年４月株式交換によりキリンファーマ㈱が当社の完全子会社となり、キリンホールディングス㈱が当社の発行済株式総数の50.10％を保有する親会社となるまた、キリンファーマ㈱の子会社である麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司（現協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司）、第一・キリン薬品㈱（現韓国協和発酵キリン㈱）、麒麟薬品股份有限公司（現台灣協和醱酵麒麟股份有限公司）他が当社の連結子会社となる2008年10月バイオケミカル事業を新設分割し、協和発酵バイオ㈱を設立キリンファーマ㈱を吸収合併し、商号を協和醱酵工業株式会社から協和発酵キリン株式会社に変更2011年１月キリン協和フーズ㈱の全株式をキリンホールディングス㈱に譲渡2011年３月協和発酵ケミカル㈱の全株式をケイジェイホールディングス㈱に譲渡2011年４月英国のProStrakanGroupplc（現KyowaKirinInternationalplc）の全株式を取得し完全子会社化2012年３月富士フイルム㈱との合弁会社協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱（バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売）を設立2012年11月タイにThaiKyowaBiotechnologiesCo.,Ltd.を設立2014年８月英国子会社ProStrakanGroupplc（現KyowaKirinInternationalplc）が英国のArchimedesPharmaLimitedの全株式を取得し完全子会社化
協和発酵キリン株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社47社、持分法適用会社１社及び親会社１社(キリンホールディングス㈱)により構成されており、医薬、バイオケミカルの２部門に関係する事業を主として行っております。その主な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記５．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[医薬](日本)当社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っております。協和メデックス㈱は、臨床検査試薬等の製造及び販売を行っております。協和キリンプラス㈱は、請負業、卸小売業、保険代理業等の事業を営んでおり、当社及び一部の関係会社にサービスの提供を行っております。協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱は、バイオシミラー医薬品の開発及び商業化を行っており、今後、製造及び販売も行う予定であります。(海外)KyowaKirinUSAHoldings,Inc.は米国における医薬事業子会社を統括・管理する持株会社であります。BioWa,Inc.は当社が開発した抗体技術の導出を推進しております。KyowaKirinPharmaceuticalResearch,Inc.は新薬候補物質の創出等の業務受託を行っており、KyowaKirinPharmaceuticalDevelopment,Inc.は新薬候補物質の開発業務受託を行っております。欧州及び米州において、KyowaKirinInternationalplc及びその子会社は、医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。アジアにおいて、協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司は、中国で医療用医薬品の製造及び販売を行っております。韓国協和発酵キリン㈱、台灣協和醱酵麒麟股份有限公司は、韓国、台湾でそれぞれ医療用医薬品の販売を行っております。[バイオケミカル](日本)協和発酵バイオ㈱は、アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料及びヘルスケア製品の製造及び販売を、協和ファーマケミカル㈱は、医薬品原薬・中間体等の製造及び販売を行っており、当社に原料の一部の供給を行っております。協和エンジニアリング㈱は設備設計施工等の事業を営んでおり、当社、協和発酵バイオ㈱及び一部の関係会社にサービスの提供及び設備の供給を行っております。(海外)米州において、BioKyowaInc.は、医薬・工業用原料及びヘルスケア製品の製造・販売を行っており、KyowaHakkoU.S.A.,Inc.はそれらの販売を行っております。欧州において、KyowaHakkoEuropeGmbH及びKyowaHakkoBioItaliaS.r.l.は、医薬・工業用原料及びヘルスケア製品の販売を行っております。アジアにおいて、上海協和アミノ酸有限公司及びThaiKyowaBiotechnologiesCo.,Ltd.は、医薬・工業用原料及びヘルスケア製品の製造及び販売を行っており、KyowaHakkoBioSingaporePte.Ltd.は、それらの販売を行っております。注．本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（47社）を指すものとしております。＜事業系統図＞以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。注．当社は、2018年１月４日付で協和メデックス㈱の株式の66.6％を日立化成㈱へ譲渡しており、この結果、協和メデックス㈱は当社の持分法適用会社となっております。
協和発酵キリン株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2017年12月31日現在）において当社グループが判断したものであります。近年、特に日本においては、医療費抑制策の進展に伴う後発医薬品の浸透、薬価制度の大幅な改定により医薬品市場の伸びが鈍化しており、研究開発志向型の製薬企業は、その収益の源泉を長期収載品から新薬へ、国内からグローバルへと転換のスピードを早めなければなりません。このような環境下で、当社グループは、2016年１月公表の５ヵ年中期経営計画で示したように、「グローバル・スペシャリティファーマへの飛躍」をテーマに、「グローバル競争力の向上」、「イノベーションへの挑戦」、「卓越した業務プロセスの向上」、「健康と豊かさの実現」の４つの戦略課題の達成に取り組んでまいります。当該計画においては、最終年度（2020年12月期）の経営目標を、コア営業利益1,000億円以上、海外売上比率50％、ＲＯＥ10％以上と掲げております。第一の戦略課題である「グローバル競争力の向上」では、グローバル戦略品であるブロスマブ及びモガムリズマブの欧米上市を実現させ、世界の人々の健康と豊かさへの貢献に向けて取り組んでまいります。ブロスマブは、欧州医薬品庁のヒト用医薬品委員会からは条件付き承認を勧告する肯定的な見解を得て、米国食品医薬品局からは優先審査品目指定を受けるなど、2018年早期の承認取得に向けて期待が高まっています。また、モガムリズマブは皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象疾患として欧米で申請を行い、米国ではブロスマブに続き２つ目の優先審査品目指定を受けています。これらグローバル戦略品は、その製品価値最大化に向けて、市場浸透施策や事業地域の拡大を進めています。経済成長の続くアジアでは、中国における将来の安定的な成長へ向けた事業基盤の強化を進めるとともに、韓国、台湾、シンガポール、タイなど各国・地域の現地法人は、それぞれの国情や環境変化に応じた事業戦略を進めていきます。第二の戦略課題である「イノベーションへの挑戦」では、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の４つのカテゴリー別に設けた各研究所にて、疾患及び患者ニーズの深耕により得られた知見と、当社の強みである抗体医薬をはじめ、低分子医薬、核酸医薬、再生医療の領域で培ってきた最先端の創薬基盤技術やオープンイノベーションによる外部技術を組み合わせることで、新薬創出型の製薬企業として魅力あるパイプラインの構築を目指します。後期開発ステージにある新薬パイプラインでは、血液透析施行中の二次性副甲状腺機能亢進症で開発中のエボカルセトについて第Ⅲ相試験で得られた良好な結果をもって国内申請いたしました。また、中枢神経カテゴリーでは、パーキンソン病治療剤であるイストラデフィリン（日本製品名「ノウリアスト」）の米国申請に向けた準備を鋭意進めております。次に、第三の戦略課題である「卓越した業務プロセスの向上」では、研究開発から製造・販売まで一貫した各機能の更なる連携強化を進め収益力の向上を図るとともに、国内外のグループ従業員が守るべき価値観・行動準則を浸透させ、グローバルガバナンス体制の構築やコンプライアンス意識の徹底などを図っています。特に日本では、地域医療構想に対応したエリア戦略を加速し、質の高い医療情報を提供しています。2017年には、富士工場での生産終了により、2010年から取り組んできた国内製造拠点の再編を予定通りに完遂しました。引き続き、製薬会社の責任として、医薬品という高い品質が求められる製品を安定的に供給するために生産技術を更に磨き、より信頼性の高い生産体制の構築を進めてまいります。また、「スマートワーク」の推進、多様な人材がお互いを尊重しながら活躍できる環境づくりなどの取り組みをさらに強化していきます。第四の戦略課題である「健康と豊かさの実現」では、アンメット医療ニーズを充足する革新的医薬品の創出、適応拡大・剤形追加や高品質な製品の安定供給を実施しつつ、医療費抑制策に対する社会的要請への対応策を実施してまいります。当社ではこの取り組みを、社会との共有価値を創生する「ＣＳＶ(CreatingSharedValue)経営」と位置付け、多様化する医療ニーズに貢献してまいります。また、キリングループの一員としてキリンホールディングス㈱との連携のもと、健康と豊かさの実現に向けた取り組みを進めております。富士フイルム㈱との合弁事業であるバイオシミラー事業は、高品質でコスト競争力にも優れた医薬品の世界市場への展開を目指した開発を進めております。アダリムマブのバイオシミラーを欧州で申請し、承認取得及び販売戦略を含めた事業提携にも鋭意取り組んでおります。また、アストラゼネカ社と提携したベバシズマブのバイオシミラーについても、国際共同治験が順調に進捗しております。オーソライズドジェネリックの販売についても検討を開始し、協和キリンフロンティア㈱を設立いたしました。当社の主力製品であるネスプのオーソライズドジェネリックの国内製造販売承認取得に向けた取り組みを進めていく予定です。バイオケミカル事業では、医薬・医療・ヘルスケア領域のスペシャリティ分野での高いシェアを活かし、「収益基盤の強化」と「健康を基軸とした価値提供」を重要課題として取り組みます。収益基盤の強化に関しては、製造拠点の再編と高収益事業の創出を進めてまいりました。タイ、中国など、国外において投資を進めてきた工場の建設及び本格製造に向けた準備は順調に進んでおります。将来の高収益事業創出に向けた取り組みについては、キリングループ内の連携を更に進め、各社が持つ開発・製造・販売における強みを活かし、キリングループ共同で立ち上げた新ブランド「ｉＭＵＳＥ」をはじめとした新製品の共同開発を進めています。また、高品質アミノ酸と培養技術を活かした再生医療領域向けの細胞培養培地に関する製品開発にも引き続き取り組んでいます。健康を基軸とした価値提供では、2017年に販売を開始した「ＶＥＬＯＸ」や「SetriaPerformanceBlend」のように、バイオケミカル事業独自の素材を組み合わせることによる新たな価値の提案を行ってまいります。当社グループは、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理念を掲げ、新薬開発を中核に、バイオシミラー、バイオケミカルの各事業を総合したユニークな医薬事業モデルを追求し、中期経営計画で掲げた「グローバル・スペシャリティファーマへの飛躍」を進めてまいります。当社グループは、透明性、公平性、コンプライアンス、社会との共生など企業の社会的責任を誠実に果たし、生命関連企業として、広くすべてのステークホルダーから信頼される企業でありたいと考えております。