新日本理化株式会社
有価証券報告書－第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続きました。堅調な企業業績を背景に設備投資や輸出が増加したほか、雇用情勢の改善を受け所得や個人消費も緩やかに持ち直しました。また、世界経済は、米国の政権運営や通商政策、北朝鮮情勢の先行きなどのリスク要因を抱えながらも、米国・欧州景気が緩やかに拡大したほか、中国でも着実な経済成長が続くなど、全体としては回復基調で推移しました。このような環境のなか、当社グループにおきましては、水素化関連製品をはじめとする高付加価値製品の販売を強化したほか、生産性向上およびその効果としてのコスト低減を目的に、全社的に業務改善活動を展開しました。また、特殊油剤や新規可塑剤など新製品の早期市場投入を目指し開発を加速するなど、成長に向けた施策を推進しました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、275億２千４百万円（前期比5.7％増）となり、損益面では、営業利益５億８千９百万円（前期は４億４千２百万円の営業損失）、経常利益６億３千万円（前期は３億６千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億１千５百万円（前期は５億４千７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。主要製品の概況は次のとおりであります。オレオケミカル製品は、合成樹脂向け脂肪酸およびグリセリンが堅調に推移した一方、アルコールおよび界面活性剤が低迷したため、全体としては前年をやや下回る売上高となりました。可塑剤は、主要販売先である住宅資材用途が好調に推移し販売数量が増加したことに加え、原材料価格上昇に伴う製品価格の見直しに取り組んだ結果、前年を上回る売上高となりました。機能性化学品は、水素化関連製品や機能性エステル、特殊油剤が好調に推移したため、売上高は前年を上回りました。樹脂原料製品は、住宅資材用途が低調だったものの、国内外で電機用途の販売が好調に推移したため、売上高は増加しました。樹脂添加剤は、海外向け販売は堅調でしたが、国内での販売が減少したため、全体としては前年を下回る売上高となりました。当連結会計年度末の総資産は前期末比10.4％増、金額で32億５千３百万円増加の345億２千１百万円となりました。流動資産につきましては、当連結会計年度末が休日であった影響などにより前期末比12.4％増、金額で19億７千８百万円増加の179億７千１百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券について時価が上昇したことなどにより前期末比8.3％増、金額で12億７千４百万円増加の165億４千９百万円となりました。流動負債につきましては、当連結会計年度末が休日であった影響や１年内返済予定の長期借入金が増加したことなどにより前期末比29.1％増、金額で27億７百万円増加の120億５百万円となりました。固定負債につきましては、社債や長期借入金が減少したことなどにより前期末比11.2％減、金額で９億８千万円減少の77億８千２百万円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより前期末比11.6％増、金額で15億２千６百万円増加の147億３千３百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は40.1％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、１千４百万円減少し、20億９千１百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金は９億３千９百万円増加（前期は12億３千１百万円増加）しました。これは主に、減価償却費６億２千１百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金は８億５千４百万円減少（前期は５千８百万円減少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億９千１百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金は１億１百万円減少（前期は12億９千６百万円減少）しました。これは主に、借入金の減少６千５百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況1)生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。生産量(トン)前年同期比(％)102,135114.92)受注状況当社グループ（当社及び連結子会社）は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。3)販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。販売高(百万円)前年同期比(％)27,524105.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針及び見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計方針及び会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、或いは主観的な判断を要するものであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方などにより、連結貸借対照表上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用などに重要な影響を及ぼすことがあります。そのうち特に重要なものと考えているのは固定資産の減損であり、事業環境の悪化等により減損損失の計上が必要となる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、前期比5.7％増の275億２千４百万円となりました。これは主に、原材料価格上昇に伴い主要製品の価格の見直しに取り組んだことによるものであります。売上総利益は、前期比19.1％増の47億３千３百万円、売上総利益率は17.2％、販売費及び一般管理費については、前期比２億７千４百万円減の41億４千４百万円となり、この結果、営業利益は５億８千９百万円（前期は４億４千２百万円の営業損失）となりました。これは主に、付加価値の高い製品の販売強化や全社的にコスト削減に努めたことによるものであります。受取配当金、受取保険金、持分法による投資損失等の営業外損益を加えた経常利益は６億３千万円（前期は３億６千９百万円の経常損失）となり、投資有価証券売却益、法人税等を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億１千５百万円（前期は５億４千７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、原材料の価格変動、為替相場の変動、製造物責任、知的財産権及び産業事故災害が挙げられます。詳細につきましては「事業等のリスク」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金を内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入金による資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,294百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,091百万円となっております。