株式会社ルネサスイーストン
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社グループは、経営の透明性の向上を図りコンプライアンス経営の強化に向けてコーポレートガバナンスの充実を最重要視し、また、経営環境の変化にスピーディに対応できる組織体制とその必要な施策を講じるとともに、企業価値の向上と発展を目指して取組んで参ります。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由[当社グループにおける企業統治の体制の概要]ａ．取締役会、監査役会、経営会議を定期的に運営することによりコーポレートガバナンスの充実・強化を図っております。取締役につきましては、任期を既に１年とし経営に対する責任を明確にするため、毎年株主総会で株主の皆様の信任のご判断を頂いております。また、取締役８名のうち２名を社外取締役としております。ｂ．監査役会設置会社であり、監査役を４名置きその内の３名を社外監査役としております。また、常勤監査役を２名(内１名は社外監査役)選任し、社内の各種重要会議に積極的に参加し、監査体制の強化を図っております。(社外監査役及びその親近者との間には特別な利害関係はありません。)ｃ．監査部門として監査部を設置し、法令及び諸規程に基づき監査を実施するとともに、改善・指摘事項については取締役会へ上申し、内部統制等が効果的に運用されるべく充実を図っております。ｄ．顧問弁護士とは、契約に基づき必要に応じて法律全般について助言と指導を受けております。また、会計監査は新日本有限責任監査法人に委嘱し、定期的な監査のほか、会計上の課題等については随時確認を行い会計処理の適正化に努めております。[現状の体制を採用している理由]当社は、監査役会制度を採用している監査役会設置会社であります。取締役会と監査役会によって取締役の業務執行の監視・監督をおこなっております。取締役会は８名の取締役により構成されており、うち２名が社外取締役であります。社外取締役は公正かつ客観的な視点で取締役会の監督機能強化、経営に対する監視、業務執行の適正さの保持等の役割を担うとともに豊富な経験と幅広い見識から助言を行います。監査役は会計監査人、監査部との連携を密にし、それぞれの監査の充実を図っております。更に監査役は各取締役と個別に面談を実施し、業務内容の報告を受け、取締役個々の業務執行を監視しております。取締役会には監査役４名(内社外監査役３名)が出席し業務執行に対し意見を述べ監視強化に努めております。当該社外監査役は財務・会計及び税務の専門性を持ち合わせており、また、独立性、実効性を確保することにより取締役の牽制機能を強化しております。社外取締役及び社外監査役により経営の監督監視機能面は十分な機能が整っていると判断しており、現状の体制を採用しております。ロ．企業統治の体制図(系統図)ハ．その他企業統治に関する事項[監査・監督等の機能に係る事項]当社グループは、取締役会を始めとする各種重要会議を通じて業務執行の監督を行い、コーポレートガバナンスの充実・強化を図っております。ａ．取締役会取締役会は、毎月１回以上開催する定時取締役会だけではなく、緊急を要する事項があれば機動的に臨時取締役会を開催しております。そして、経営会議で示された会社の方向付けを更に深く掘り下げて審議し、経営全般の意思決定機構としての機能を有します。また、取締役の職務執行を監督する機関として位置付け、各部門、関係会社の状況報告をはじめとして損益、営業、開発等の速やかな状況把握のもと対応等の検討を行ない経営判断に反映させております。ｂ．監査役会監査役は、毎月１回監査役会を開催するだけではなく、緊急を要する事項があれば機動的に臨時監査役会を開催しております。そして、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席して意見を述べるほか、取締役等からの報告事項を通じて必要事項を詳細に調査監視します。そして、必要に応じ内部監査もしくは会計監査人の監査への立会い等をすることにより、取締役の職務執行の適法性・妥当性を幅広く検証しております。また、改善・指摘事項については取締役会へ報告し、内部統制等が効果的に運用されるべく充実を図っております。ｃ．経営会議経営会議は毎月１回以上開催し、経営の基本方針ならびに法令・定款で定められた事項、経営に関する重要事項について検討し、会社の方向付けを示します。[内部統制システムの整備状況]ａ．業務運営の基本方針当社では、以下の基本理念を経営の拠り所とします。［基本理念］当社グループは、常に「創造と革新」の実践を通じて(電子事業に係わり)我が国産業の発展に寄与することを心掛けると共に全ての法律を遵守し、社会との調和をはかりつつ、顧客のニーズに合致する商品とサービスの提供に努め、顧客の心を打つ満足を追求し、顧客から最も支持され、信頼される企業として、また、健全な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる企業となることを経営の基本方針としております。また、上記の基本理念の具体的行動として以下の経営理念を事業活動の指針とします。［経営理念］～企業行動の拠り所～１顧客(取引先)と相互信頼の構築を図り、良きパートナーシップで連携をし、誠心、誠意、目標に向かって互恵の努力を続けます。《顧客とともに》２全ての法律を遵守し、社会との調和を図りつつ、常に社会とともに歩む企業であることを宣言します。《社会とともに》３質の伴った利益ある成長を通じ、健全な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる活動に努めます。《株主とともに》４社員一人一人が、社会人として期待されている事柄を自覚し、お互いに同僚を重んじ、人の意見に耳を傾け、企業への参画と貢献の意識をもって、その能力の限りない成長と飛躍へとつなげる取組みに努力することを応援し、公正に評価をします。そして社員のゆとりと豊かさの充実に努め、ともに成長をして行くことを目指します。《社員とともに》５人の健康と自然の営みを大切にし、地球環境の向上に積極的に取組み、持続可能な社会の継続的発展に貢献します。《環境とともに》ｂ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、経営の拠り所とする[基本理念]及び[経営理念]を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役及び使用人に伝え、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底します。当社グループは、取締役を責任役員としてコンプライアンス規程を制定し、委員会を設置するとともに取締役及び使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告に対して、当社は通報内容を秘守し通報者に対して、不利益な扱いを行わないこととしております。また、当社に監査部を設置し、内部監査体制の確保と維持・向上を図り、内部監査を実施することにより、コンプライアンス体制の整備を図っております。ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務に係る情報は文書または電磁的媒体(以下文書等)に記録し、また、取締役会規則及び文書管理規程に従い適切に保存及び管理(廃棄含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行っております。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、代表取締役社長に直属する部署として、監査部を設置し、その事務を管掌します。また、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改定を行います。当社の監査部の監査により、当社グループにおいて法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに代表取締役社長を委員長とする危機(リスク)管理委員会及び担当部署に通報される体制を構築しております。危機(リスク)管理委員会は、危機の範囲・リスクカタログ等の危機(リスク)管理規程の整備、運用状況の確認を行っております。また、ＢＣＰ(事業継続計画)を策定し、万一の非常事態に備え社内外の整備構築を図っております。ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社の取締役会は毎月1回以上開催する定時取締役会のほか、緊急を要する事項がある場合には機動的に臨時取締役会を開催し、取締役の業務執行状況の監督、重要事項に係る決定等の経営全般の意思決定機構としての機能を有しております。当社グループの業務執行の監督については、取締役会規則により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、すべて当社の取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき議題に関する十分な資料が全役員に配布され充実した議論が行われる体制をとっております。また、子会社の業務執行の状況につきましては、当社の取締役が子会社の取締役を兼務しており、当社の取締役会で状況報告がなされ、議論が行われております。当社グループの日常の業務遂行につきましては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとしております。ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループは、[基本理念]及び[経営理念]を、当社グループの取締役・使用人にその精神を伝え、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底し、業務の適正を図ります。当社グループは、当社の監査部の定期的監査を受け入れ、その報告を受けるとともに、当社のコンプライアンス委員長(社長)、子会社担当取締役と監査部とが定期的に情報交換会を行い、コンプライアンス上の課題及び効率性の観点からの課題を把握し、対応策を実施しております。また、当社グループにおいてコンプライアンスに関する問題等が発生した場合、当社のコンプライアンス委員会事務局及び管掌取締役に報告されるほか、重要な情報は適宜報告することとしております。ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項現在、当社の監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、監査役には当社の業務を十分検証できる人材を２名配置(常勤監査役)し、監査業務を行っております。当社は、補助すべき使用人を必要に応じて置くこととし、その人事については当社の取締役と監査役にて意見交換を行い速やかに措置を講ずるものとしております。当社は補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人は監査役の指揮命令下で監査役補助業務を遂行するものとします。また、当該使用人の人事異動、評価等の人事処遇に関する事項については、事前に監査役会の同意を得た上で決定するものとし、取締役及び上司その他の者からの独立性を確保します。ｈ．取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制並びにこれらの報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役は、監査役の出席する取締役会において職務の執行状況の報告を行っております。また、当社グループの取締役及び使用人は、当社の各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。報告及び情報提供としての主なものは、次のとおりです。・内部統制システム構築に関わる部門の活動状況・子会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況・重要な会計方針、会計基準及びその変更・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容・監査役から要求された会議議事録及び稟議書の回付の義務付け・内部通報制度の運用及び通報の内容なお、監査役への報告者及び内部通報者に対しては、社内規程に基づき不利益な扱いはしないことを定めております。ｉ．当社の監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、当社の監査役がその職務執行について、当社に対し、費用の前払い等を請求したときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。当社の監査役会は、当社の代表取締役と定期的に意見交換会を開催し、業務執行状況の確認や監査役の監査報告、監査意見等を提示し、相互理解を図り、監査精度の向上に努めております。更に必要あるとき、適宜意見交換会を開催しております。また、各取締役に対しては、個別に面談を行い業務執行状況を確認しております。ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況反社会的勢力による不当要求に対しては、当社及び当社グループ全体として毅然とした態度で臨み、未然防止について制定した「反社会的取引防止規程」に具体的方針をかかげ、反社会的勢力との一切の関係を持たない体制を整えております。ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため「内部統制規程」を制定するとともに、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う事により、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整えております。[リスク管理体制の整備状況]当社グループは、危機(リスク)管理規程を制定し、代表取締役社長を委員長とする危機(リスク)管理委員会を定期的に開催し、危機の範囲、リスクカタログ等の整備、運用状況の確認を行っております。また、災害・事故リスク、コンプライアンス・CSRリスク、販売リスクの各重点リスクについて、それぞれ担当部署を定め、全社的な危機(リスク)管理の進捗状況を管理しております。②内部監査及び監査役監査、会計監査人との連携・内部監査監査部の内部監査員は５名専任で担当しております。内部監査は期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は四半期に１回内部監査報告会(取締役・常勤監査役が全員出席)に文書で報告されております。また、内部統制の独立的監査を実施し、監査結果は取締役会に期に１回文書で報告されております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を確保しております。・監査役監査監査役監査は常勤監査役２名(内１名は社外監査役)及び非常勤監査役２名(２名は社外監査役であり、内１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士)で実施しております。監査役は取締役会及びその他の重要会議にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。・監査の連携会計監査人による監査計画及び監査結果の報告には、監査役が出席し、十分な意見交換が図られております。また、期中においても必要に応じ情報交換・意見交換を行っております。会計監査人による物流子会社及び外部委託倉庫の棚卸し確認に同行、同席するなど連携した監査の実施に努めております。また、監査部は毎年実施する内部統制監査を通じて監査上の課題について会計監査人と情報交換・意見交換を行い監査の実行性を高める等監査体制の充実を図っております。③社外取締役及び社外監査役当社は、監査役会設置会社であり、定款で定める取締役の員数９名のうち２名を社外取締役として選任しております。また、監査役の員数４名のうち、３名を社外監査役に選任しております。社外取締役及び社外監査役いずれについても利益相反を生ずるおそれがなく、かつ、独立性を有し、客観的・中立的な立場から取締役の職務の執行に対しては、取締役会等による監視・監督の実効性を高め、強化を図ることが十分にできるものと考えております。尚、社外取締役、社外監査役及びその親近者との間には特別な利害関係は有りません。[社外役員の選任状況に関する考え方、独立性に関する基準又は方針]社外役員の選任については、今までの経験・実績・業界専門知識等の有無や人格・識見等を考慮し、選任することを基本方針としております。また、独立役員の選任については東京証券取引所の上場規則で求められてる独立性の要件を参考に選任しております。なお、当社の社外役員の独立性に関する基準は設けておりません。・社外取締役苅田祥史氏は、長年にわたるグローバル企業でのご経験に加え、株式会社日立システムズパワーサービス副社長執行役員を歴任し、豊富な企業経営のご経験と知見を有しており、これらを当社経営に反映させていただくことにより、当社の継続的な成長に寄与していただく上で社外取締役としての監督監視機能及びその役割を果たしていただけるものと考えております。・社外取締役松村敦子氏は大学教授として国際・国内経済全般における知見に加え、教育者として幅広いご見識とご経験を有しております。これらを当社経営に反映していただくとともに、当社が進めている女性の活躍をはじめとするダイバーシティ・マネジメント、ワークライフ・マネジメント等にも助言を頂くことにより、当社の継続的な成長に寄与していただく上で社外取締役としての監督監視機能及びその役割を果たしていただけるものと考えております。・社外監査役菰田当昭氏は、証券業界における長年の経験から専門的な知識等を豊富に有しているため、当社の企業統治においてその実績を活かし社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけるものと考えております。・社外監査役田村和己氏は、誠栄監査法人統轄代表社員であり公認会計士の立場から監査体制の強化を図るため、当社の独立性を有する社外監査役として適任であると判断し監査機能及びその役割を果たしていただけるものと考えております。・社外監査役土井豊氏は、金融機関での豊富な経験を経て、メーカーにおいて管理業務も歴任し、これまでの専門知識、実務経験等を当社監査体制の強化に活かし社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけるものと考えております。[社外取締役の機能・役割]社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、取締役会の監督機能強化、経営に対する監視及び取締役の業務執行状況を確認し、必要に応じて多様な観点の意見を経営判断に反映させ、重要事項の決定および業務執行状況の監視、監督などを行います。[社外取締役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係]：当社の社外取締役は２名であります。氏名人的・資本的・取引関係・利害関係等苅田祥史人的関係：特になし資本関係：特になし取引関係：当社の取引先である株式会社日立製作所出身利害関係：特になしその他：株式会社日立システムズパワーサービス出身、新明和工業株式会社取締役(社外)早稲田大学理工学術院非常勤講師苅田祥史氏は、平成30年３月に株式会社日立製作所顧問を退任し、現在同社の意向に影響を受ける立場にはありません。また、平成27年４月より平成29年３月まで株式会社日立システムズパワーサービスの副社長執行役員を歴任しておりました。当社と株式会社日立システムズパワーサービスに取引はなく、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。したがって、中立・公正な立場を保持していると判断しております。同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出を行っております。松村敦子人的関係：特になし資本関係：特になし取引関係：特になし利害関係：特になしその他：東京国際大学経済学部教授、日本女子大学家政学部家政経済学科非常勤講師、慶応義塾大学法学部政治学科非常勤講師松村敦子氏は、当社と人的関係・資本関係・取引関係・利害関係等一切関係がなく、大学教授として中立・公正な立場から一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出を行っております。[社外監査役の機能・役割]社外監査役は毎月開催される取締役会・監査役会に出席し、取締役の業務執行状況を確認し必要に応じ意見を述べております。また、毎月経営会議の報告を受け、案件項目が適正に討議、決議されているかを確認しております。更に、コンプライアンス委員会を始めとする重要会議に出席する他、必要に応じ直接担当部署から業務状況を確認する等、広く情報収集や問題抽出に努めております。その中で特に重要視しているのは、代表取締役とのミーティングで、業務執行状況の確認や監査役の監査報告、監査意見等を提示し、相互理解を図り監査精度の向上に努めております。各取締役に対しては、個別に面談し業務執行状況の確認を実施しております。[社外監査役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係]：当社の社外監査役は３名であります。氏名人的・資本的・取引関係・利害関係等菰田当昭人的関係：特になし資本関係：特になし取引関係：当社の証券副幹事会社である丸三証券株式会社出身利害関係：特になしその他：千代田インテグレ株式会社非常勤監査役(社外)菰田当昭氏は、丸三証券株式会社を退社して10年以上を経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。また、当社と同社は継続的な取引関係はなく、当社は複数の証券会社と取引を行っているため、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出を行っております。田村和己人的関係：特になし資本関係：特になし取引関係：特になし利害関係：特になしその他：誠栄監査法人統轄代表社員、誠栄コンサルティング株式会社代表取締役田村和己氏は、当社と人的関係・資本関係・取引関係・利害関係等一切関係がなく、公認会計士として中立・公正な立場から一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出を行っております。土井豊人的関係：特になし資本関係：特になし取引関係：当社の主要銀行である旧富士銀行(現株式会社みずほ銀行)出身利害関係：特になしその他：東京都生活文化局都民生活部管理法人課公益法人担当公益認定等専門員土井豊氏は、旧富士銀行(現株式会社みずほ銀行)を退社し、退職後９年経過しており、同行の意向に影響を受ける立場にはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。また、当社は複数の金融機関と取引を行っており、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出を行っております。[取締役会及び監査役会への出席状況](出席回数は平成30年3月期の状況になります)区分氏名取締役会出席回数監査役会出席回数取締役苅田祥史18回／22回―取締役松村敦子22回／22回―監査役菰田当昭22回／22回15回／15回(３回／３回)監査役田村和己22回／22回15回／15回(３回／３回)※苅田祥史氏は、平成29年6月28日開催の第63期定時株主総会にて取締役に選任され、任期中の取締役会は18回開催となります。※監査役の監査役会出席回数は、臨時監査役会を含んでおり、()内は臨時監査役会の出席回数となります。注記(1)自己株式の取得の決定機関当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する事ができる旨定款で定めております。(2)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためです。(3)取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。(4)取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。(5)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会の決議により取締役及び監査役の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。(6)剰余金の配当等の決定機関当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨及び当該事項に係る決定を株主総会の決議によらない旨の定めを設けております。(7)中間配当の決定機関当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。＜役員報酬の内容等＞①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬取締役(社外取締役を除く。)2042047監査役(社外監査役を除く。)16162社外役員27275②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。③役員の報酬等の額の決定に関する方針・取締役の報酬額につきましては、平成21年2月開催の臨時株主総会において「年額２億７千５百万円以内」に、また、監査役の報酬額は、平成19年6月開催の第53期定時株主総会において「年額３千６百万円以内」で株主の皆様から信任を頂いております。・株主総会において決定された取締役・監査役の報酬総額の枠内において、取締役については年度内総額を取締役会で決定した上で代表取締役社長が各人別の具体的配分を決定しております。また、監査役については、監査役の協議により決定しております。＜会計監査の状況＞業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人継続監査年数(注)指定有限責任社員業務執行社員佐々木浩一郎新日本有限責任監査法人―指定有限責任社員業務執行社員加藤秀満新日本有限責任監査法人―(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士会計士補等その他の補助者８名―16名＜株式の保有状況＞①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数15銘柄貸借対照表計上額の合計額1,990百万円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的シークス株式会社117,780527取引関係維持・強化の為ニチコン株式会社391,000405取引関係維持・強化の為双葉電子工業株式会社104,200204取引関係維持・強化の為新電元工業株式会社421,291196取引関係維持・強化の為株式会社ナカヨ466,899174取引関係維持・強化の為株式会社日立製作所105,00063取引関係維持・強化の為沖電気工業株式会社34,30054取引関係維持・強化の為株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ66,36046良好な取引関係維持の為株式会社みずほフィナンシャルグループ125,22025良好な取引関係維持の為太陽誘電株式会社12,44417取引関係維持・強化の為能美防災株式会社10,00015取引関係維持・強化の為日本無線株式会社7,2019取引関係維持・強化の為日本光電工業株式会社2,4206取引関係維持・強化の為岩崎通信機株式会社66,4555取引関係維持・強化の為株式会社クボタ1470取引関係維持・強化の為(注)株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社みずほフィナンシャルグループ、太陽誘電株式会社、能美防災株式会社、日本無線株式会社、日本光電工業株式会社、岩崎通信機株式会社及び株式会社クボタは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社保有の全ての銘柄について記載しております。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的シークス株式会社118,911558取引関係維持・強化の為ニチコン株式会社391,000470取引関係維持・強化の為新電元工業株式会社42,320297取引関係維持・強化の為双葉電子工業株式会社104,200227取引関係維持・強化の為株式会社ナカヨ93,649177取引関係維持・強化の為株式会社日立製作所105,00080取引関係維持・強化の為沖電気工業株式会社34,30048取引関係維持・強化の為株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ66,36046良好な取引関係維持の為株式会社みずほフィナンシャルグループ125,22023良好な取引関係維持の為太陽誘電株式会社13,25523取引関係維持・強化の為能美防災株式会社10,00022取引関係維持・強化の為日本光電工業株式会社2,4207取引関係維持・強化の為岩崎通信機株式会社6,7315取引関係維持・強化の為株式会社クボタ2700取引関係維持・強化の為(注)沖電気工業株式会社、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社みずほフィナンシャルグループ、太陽誘電株式会社、能美防災株式会社、日本光電工業株式会社、岩崎通信機株式会社及び株式会社クボタは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社保有の全ての銘柄について記載しております。③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。