ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善がみられ、穏やかな回復基調で推移しました。一方で、米国・中国間の通商政策を巡る政策動向や原油価格の上昇、英国のＥＵ離脱問題等により為替・株式相場が不安定となるなど、経済への先行きについては不透明感が増すところとなりました。このような状況の中、建設、不動産業界におきましては、日銀のマイナス金利政策による住宅金利の低下、政府の各種住宅支援策の効果がみられたものの、平成29年度の新規住宅着工件数は前事業年度比2.8％減となり、当社が主力とする賃貸住宅の分野でも貸家着工件数は前事業年度比4.0％減となり弱含みで推移しました。このような経営環境の下、当社は得意分野の賃貸マンション事業に経営資源を集中し、営業推進体制を強化するとともに、財務体制の健全化に向けて鋭意努めてまいりました。当事業年度の業績につきましては、売上高4,336,436千円(前年同期比6.2%減)、損益につきましては、経常利益37,054千円(前年同期比81.9%減)、当期純利益32,202千円(前年同期比56.8%減)となりました。セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。建設事業におきましては、売上高は1,606,367千円(前年同期比19.8%減)となり、建設事業売上総利益は250,689千円(前年同期比44.7%減)となりました。不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,699,161千円(前年同期比3.5%増)となりましたが、不動産賃貸事業売上総利益は214,767千円(前年同期比0.3%増)となりました。不動産売買仲介等事業におきましては、売上高は30,907千円(前年同期比87.9%増)となり、不動産売買仲介等事業売上総利益は19,241千円(前年同期比22.9%増)となりました。②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済による支出、法人税等の支払額、たな卸資産の増加等の要因により一部相殺されたものの、未成工事受入金の増加、売上債権の減少、社債の発行による収入等の要因により、前事業年度末に比べ160,636千円増加し、当事業年度末には882,912千円となりました。また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は155,138千円(前年同期比129.6%増)となりました。これは主に法人税等の支払額が78,694千円、たな卸資産の増加が42,623千円あったものの、未成工事受入金の増加が211,901千円あったことなどによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は14,639千円(前年同期比16.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13,264千円があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は20,136千円(前年同期は178,167千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が131,147千円あったものの、短期借入金の増加が80,000千円、社債の発行による収入が97,200千円あったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績当社が営んでいる建設事業及び不動産事業等では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社においては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。建設業における受注工事高及び施工高の実績ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高第14期（自平成28年10月１日至平成29年９月30日）前事業年度繰越工事高（千円）当事業年度受注工事高（千円）計（千円）当事業年度完成工事高（千円）翌事業年度繰越工事高当事業年度施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（千円）(－)(－)(－)％(－)建設工事1,564,8721,195,8642,760,7371,989,028771,7080.21,4681,967,390第15期（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）前事業年度繰越工事高（千円）当事業年度受注工事高（千円）計（千円）当事業年度完成工事高（千円）翌事業年度繰越工事高当事業年度施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（千円）(－)(－)(－)％(－)建設工事771,7081,772,4252,544,1331,604,039940,0930.65,7611,608,333（注）１．前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度受注工事高にその増減額を含みます。したがって当事業年度未完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．翌事業年度繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持ちの施工高を推定したものです。３．()内の数字は、当社が施工販売する戸建住宅等の工事高(内数)であります。ｂ．受注工事の受注方法別比率建設工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第14期(自平成28年10月１日至平成29年９月30日)建設工事100.0－100.0第15期(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)建設工事100.0－100.0（注）百分比は請負金額比であります。ｃ．売上高イ．完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）第14期（自平成28年10月１日至平成29年９月30日）建設工事－1,989,0281,989,028第15期（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）建設工事－1,604,0391,604,039第14期完成工事のうち主なもの静岡市駿河区西脇賃貸マンション新築工事浜松市東区原島賃貸マンション新築工事浜松市中区曳馬賃貸マンション新築工事第15期完成工事のうち主なもの掛川市南賃貸マンション新築工事浜松市中区西浅田賃貸マンション新築工事浜松市中区葵西賃貸マンション新築工事ロ．不動産事業等売上高期別区分売上高（千円）第14期（自平成28年10月１日至平成29年９月30日）土地分譲事業－不動産賃貸事業2,571,152その他66,285合計2,637,437第15期（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）土地分譲事業13,000不動産賃貸事業2,663,365その他56,030合計2,732,396第14期不動産賃貸事業等売上の主なもの不動産賃貸事業等売上高の主なものは、賃貸マンションの借り上げをおこなう、不動産賃貸事業であります。第15期不動産賃貸事業等売上の主なもの不動産賃貸事業等売上高の主なものは、賃貸マンションの借り上げをおこなう、不動産賃貸事業であります。当事業年度の売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当事業年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）前年同期比（％）建設事業（千円）建設工事1,604,039△19.3その他2,327△84.4小計1,606,367△19.8不動産賃貸事業（千円）不動産賃貸事業2,663,3653.5その他35,7952.7小計2,699,1613.5不動産売買仲介等事業（千円）土地分譲事業13,000－不動産仲介事業17,86022.2その他47△97.3小計30,90787.9合計（千円）4,336,436△6.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記の金額には、内部取引は含まれておりません。ｄ．手持工事高区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）建設工事－940,093940,093手持工事のうち主なもの静岡市葵区二番町賃貸マンション新築工事浜松市中区高丘西賃貸マンション新築工事静岡市葵区上土賃貸マンション新築工事(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されています。この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５経理の状況１財務諸表の作成方法について」に記載しております。②当事業年度の財政状態の分析(資産の部)資産合計は、前事業年度末と比較して188,396千円増加して、2,196,961千円となりました。これは主に現金預金が160,636千円、販売用不動産が39,489千円増加したためです。(負債の部)負債合計は、前事業年度末と比較して183,529千円増加して、1,919,596千円となりました。これは、主に長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が131,147千円、未払法人税及び未払事業税が75,189千円等減少したものの、未成工事受入金が211,901千円、社債が100,000千円、短期借入金が80,000千円等増加したためです。(純資産の部)純資産合計は、前事業年度末と比較して4,867千円増加して、277,364千円となりました。これは、主に当期純利益32,202千円の計上により繰越利益剰余金が増加したためです。③当事業年度の経営成績の分析当事業年度における経営成績については「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］」をご参照下さい。なお、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］及び２［事業等のリスク］」を合わせてご参照下さい。④資本の財源及び資金の流動性の分析ａ．キャッシュ・フロー当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社は、運転資金及び設備等資金につきましては、内部資金または借入、社債の発行により資金調達することとしております。このうち運転資金に関しましては、主に短期借入金により、長期運転資金及び賃貸等不動産の設備については、長期借入金及び社債により調達しております。なお、当事業年度末における借入金、社債及びリース債務を含み有利子負債の残高は1,021,316千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は882,912千円となっております。