飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等が続き、景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。当不動産業界におきましては、引き続き政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローン等により住宅取得環境は良好だったものの、実質賃金の伸び悩みや企業物価指数の上昇、他社との競争の激化等、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、徹底した原価管理と品質の向上に努め、高品質の住宅を低価格で供給することに注力してまいりました。また、これまで以上にグループが一体となり、強固な結束力で戦略的事業拡大を図るため、2017年４月にコーポレートシンボルマークをグループ共通のものに統一いたしました。これにより、更なるブランド力強化を図るとともに、グループとしての総合力を発揮し、企業価値向上に取り組んでまいります。2017年５月に策定・発表した「第２次中期経営計画」（2018年３月期～2020年３月期）では、長期経営計画の第２ステージとして、①コア事業の競争力強化、②事業ポートフォリオの拡大を基本戦略として掲げ、営業拠点の効率的な展開や、全国展開に向けたエリア拡大を図るとともに、新工法・新技術の開発や住宅関連事業の内製化、共同購買によるコストダウンやブランド戦略の推進など、各種施策に取り組んでまいりました。また、リフォーム事業や不動産賃貸事業（不動産再生事業）、海外事業など新たな収益源確保に向けた取組みを実施し、総合不動産住宅メーカーとして、更なる成長を遂げるための基盤整備を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の売上収益は１兆3,353億86百万円（前期比8.3％増）、営業利益は1,037億55百万円（前期比8.7％減）、税引前利益は1,003億16百万円（前期比9.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は695億42百万円（前期比9.4％減）となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。セグメントの名称件数売上収益（百万円）前期比（％）一建設グループ（区分）戸建分譲事業11,473291,3012.5マンション分譲事業53734,88011.5請負工事事業2,54843,9965.0その他－2,751△9.2小計14,558372,9293.5飯田産業グループ（区分）戸建分譲事業7,609241,78110.1マンション分譲事業1736,16115.9請負工事事業1321,570△20.2その他－6,6058.4小計7,914256,11810.0東栄住宅グループ（区分）戸建分譲事業4,367147,17117.4マンション分譲事業－－－請負工事事業2657,15115.1その他－977△9.6小計4,632155,29917.1タクトホームグループ（区分）戸建分譲事業4,964139,97027.6マンション分譲事業（注）４－－－請負工事事業961,326△7.5その他（注）４－4,543△21.4小計5,060145,84124.7セグメントの名称件数売上収益（百万円）前期比（％）アーネストワン（区分）戸建分譲事業11,182257,3314.0マンション分譲事業78928,929△1.7請負工事事業3003,7291.1その他－3812.6小計12,271290,3723.3アイディホーム（区分）戸建分譲事業4,663112,4586.1マンション分譲事業－－－請負工事事業1831164.2その他－4720.7小計4,681113,2436.2その他（注）５（区分）その他－1,581△20.4（区分計）戸建分譲事業44,2581,190,0149.0マンション分譲事業1,49969,9716.0請負工事事業3,35958,0864.9その他－17,313△8.0総合計49,1161,335,3868.3（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、建築条件付戸建住宅及び宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。４．タクトホームグループにおけるオフィスビルの一棟販売については、前連結会計年度までは同セグメントのマンション分譲事業に含めて記載しておりましたが、当連結会計年度より、マンション分譲事業と区別するため同セグメントのその他に含めて記載しており、前連結会計年度においても同セグメントのその他に含めたうえで前期比を算定しております。５．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド及び当社の事業に係るものであります。②財政状態当連結会計年度末の資産合計は１兆2,805億40百万円となり、前連結会計年度末比で1,121億51百万円の増加となりました。当連結会計年度末の負債合計は5,711億12百万円となり、前連結会計年度末比で580億円の増加となりました。当連結会計年度末の資本合計は7,094億27百万円となり、前連結会計年度末比で541億51百万円の増加となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は2,887億68百万円となり、前連結会計年度末比で280億22百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は175億99百万円（前連結会計年度は296億16百万円の使用）となりました。これは主に、税引前利益1,003億16百万円、棚卸資産の増加額548億46百万円及び法人所得税の支払額417億46百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は205億70百万円（前連結会計年度は133億27百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出125億60百万円、有形固定資産の取得による支出78億52百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は309億92百万円（前連結会計年度は739億56百万円の獲得）となりました。これは主に、借入金の増加490億74百万円、配当金の支払額175億94百万円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績（ⅰ）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称件数金額（百万円）前期比（％）一建設グループ（区分）戸建分譲事業12,186308,9858.3マンション分譲事業58028,247△11.1請負工事事業（注文住宅）2,55241,9955.4小計15,318379,2286.2飯田産業グループ（区分）戸建分譲事業7,800247,0707.6マンション分譲事業1646,06549.8請負工事事業（注文住宅）1331,579△19.2小計8,097254,7158.1東栄住宅グループ（区分）戸建分譲事業4,469152,24011.0マンション分譲事業－－－請負工事事業（注文住宅）2665,03716.9小計4,735157,27711.2タクトホームグループ（区分）戸建分譲事業4,959143,97328.5マンション分譲事業－－－請負工事事業（注文住宅）871,26410.6小計5,046145,23828.4アーネストワン（区分）戸建分譲事業11,381265,77111.6マンション分譲事業79527,926△6.0請負工事事業（注文住宅）2973,657△0.1小計12,473297,3559.6アイディホーム（区分）戸建分譲事業4,582112,1723.5マンション分譲事業－－－請負工事事業（注文住宅）1830561.0小計4,600112,4773.6（区分計）戸建分譲事業45,3771,230,21310.8マンション分譲事業1,53962,239△5.0請負工事事業（注文住宅）3,35353,8405.4総合計50,2691,346,2939.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。２．金額は、販売価額によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、建築条件付戸建住宅及び宅地等が含まれます。（ⅱ）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期末比（％）一建設グループ請負工事事業（注文住宅）44,0332.331,0981.4飯田産業グループ請負工事事業（注文住宅）1,224△36.8340△50.4東栄住宅グループ請負工事事業（注文住宅）4,279△13.32,465△21.8タクトホームグループ請負工事事業（注文住宅）1,27318.7280△33.1アーネストワン請負工事事業（注文住宅）3,7556.81,3774.6アイディホーム請負工事事業（注文住宅）555106.713268.8合計55,1210.735,694△1.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。２．金額は、請負金額によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（ⅲ）販売実績当連結会計年度における販売実績につきましては、前述の「(1）業績等の概要①業績」をご参照ください。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の事業全体及びセグメントごとの経営成績等につきましては、「(1）業績等の概要」に記載のとおりであり、経営者の視点によるこれらの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、「第５.経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記７．セグメント情報」に記載のとおり、共通した事業を行う連結子会社単位等を報告セグメントとしているため、事業区分ごとに経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容を記載しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（ⅰ）戸建分譲事業戸建分譲事業の業績は、売上収益が１兆1,900億14百万円（前期比977億84百万円増）、販売棟数が44,258棟（前期比3,518棟増）となりました。当社グループの事業構成の大半を占める戸建分譲事業では、20～30代の一次取得者をメインターゲットとして低価格の住宅を供給しております。販売価格は主要顧客層の可処分所得や住宅ローンの返済額といった外部環境に影響をうけることから、売上原価のコントロールが経営成績に重要な影響を与える要因となります。当連結会計年度におきましては、実質賃金が前期比マイナスで推移するなど、主要顧客層が購入価格に対して慎重になる傾向がみられた一方で、積極的な地方展開などにより平均建坪が増加したことや、外部評価機関での住宅性能評価の取得を加速させていること、更には、物流費を含めて資材や設備機器などの調達コストに上昇圧力があったことなどを背景に、売上原価が前期比で上昇しました。その結果、建築条件付戸建住宅及び宅地販売の売上収益を除く戸建分譲事業の売上総利益率は前期比で1.3％減少することとなりました。また、当連結会計年度は、第２次中期経営計画の１年目にあたります。この第２次中期経営計画は、第１次中期経営計画期間で整備した「競争力強化のための仕組み」を土台に、特に戸建分譲事業のトップラインを徹底的に伸ばすことにこだわり、結果として、市場における支配的地位を確固たるものにするという競争戦略的な位置付けでもあります。そのような中、売上総利益率は減少したものの、売上収益は前期比で977億84百万円の増収、販売棟数でも3,518棟の増加となり、概ね第２次中期経営計画の位置付けに沿った結果であったと考えております。（ⅱ）マンション分譲事業マンション分譲事業の業績は、売上収益が699億71百万円（前期比39億35百万円増）、販売戸数が1,499戸（前期比横ばい）となりました。新築分譲マンション市場を見ると、各ディベロッパーの供給量調整や建設コストの上昇を背景として販売価格が高止まりしており、需要者に高い購買力が要求される状況が継続しています。当社グループのマンション分譲事業においては、主要顧客層の目線に合う事業計画が描けない場合は無理をせず、用地仕入れを厳選していくことを基本スタンスとしておりますので、想定通りの結果だったと考えております。（ⅲ）請負工事事業請負工事事業の業績は、売上収益が580億86百万円（前期比26億88百万円増）、販売棟数が3,359棟（前期比99棟増）となりました。請負工事（注文住宅）事業については、将来的に当社グループの第２のコア事業として確立することを目指しており、それに向けて着実に受注を増やすことができている状況だと考えています。（ⅳ）その他事業その他事業の業績は、売上収益が173億13百万円（前期比14億97百万円減）となりました。当連結会計年度末の資産合計は１兆2,805億40百万円となり、前連結会計年度末比で1,121億51百万円の増加となりました。流動資産については9,756億48百万円となり、前連結会計年度末比で966億38百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加330億72百万円、棚卸資産の増加569億38百万円等によるものであります。非流動資産については3,048億92百万円となり、前連結会計年度末比で155億12百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加52億62百万円、その他の金融資産の増加100億86百万円等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は5,711億12百万円となり、前連結会計年度末比で580億円の増加となりました。流動負債については4,013億７百万円となり、前連結会計年度末比で201億63百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加148億81百万円、その他の金融負債の増加63億５百万円等によるものであります。非流動負債については1,698億４百万円となり、前連結会計年度末比で378億36百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加362億68百万円等によるものであります。当連結会計年度末の資本合計は7,094億27百万円となり、前連結会計年度末比で541億51百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当176億10百万円に対し、当期利益696億31百万円を計上したこと等によるものであります。上記の結果、在庫回転率（戸建）は年1.7回転、営業利益率は7.8％となり、いずれも前述の目標値を達成することができませんでしたが、目標達成へ向け、引き続き「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載の経営戦略及び各種施策を推進してまいります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、持続的な成長に必要な経営の健全性・効率性の観点から、リスクに見合った適正な資本水準と負債・資本構成の維持を基本方針としております。当社グループの資金需要は、その大部分が戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための事業用土地購入費でありますが、不動産賃貸事業などのストックビジネスや海外展開といった事業ポートフォリオの拡大に関連した投資等に加え、コア事業の競争力強化に向けた営業拠点の展開などに伴う設備投資などでも資金需要が生じます。これらの資金需要につきましては、自己資金に加え、銀行借入を中心に機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施することとしております。なお、当連結会計年度における資金調達の状況については「第５.経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記19．社債及び借入金（その他の金融負債含む）」をご参照ください。また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、「第３.設備の状況３.設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。(3）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項（のれんの償却停止）当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が10,151百万円減少しております。