野村貿易株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況流動資産当連結会計年度末の流動資産は、主に受取手形及び売掛金と商品及び製品の増加により、前連結会計年度末比4,052百万円増加し、35,296百万円となりました。固定資産当連結会計年度末の固定資産は、主に投資有価証券と出資金の増加により、前連結会計年度末比755百万円増加し、3,539百万円となりました。流動負債当連結会計年度末の流動負債は、主に支払手形及び買掛金と未払金の増加により、前連結会計年度末比4,507百万円増加し、28,846百万円となりました。固定負債当連結会計年度末の固定負債は、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末比263百万円減少し、2,697百万円となりました。純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比563百万円増加し、7,293百万円となりました。主にその他有価証券評価差額金の増加と親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の積上げによるものです。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況フード事業当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金と商品及び製品の増加により、前連結会計年度末比3,800百万円増加し、15,106百万円となりました。ライフ事業当連結会計年度末のセグメント資産は、主に電子記録債権と商品及び製品の増加により、前連結会計年度末比413百万円増加し、8,115百万円となりました。インダストリー事業当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金と出資金の増加により、前連結会計年度末比1,120百万円増加し、8,673百万円となりました。医薬品事業の更なる拡大に向け、ベトナムの医薬品製造会社へ350百万の出資を実施いたしました。アジア現地法人当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末比166百万円増加し、1,848百万円となりました。新規事業開発当連結会計年度末のセグメント資産は、主に投資有価証券の増加により、前連結会計年度末比43百万円増加し、71百万円となりました。その他の事業当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比64百万円増加し、933百万円となりました。(2)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況当期の世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善や設備投資の増加を背景に回復基調が継続し、欧州においては堅調な内需や輸出拡大などを背景に成長を維持しました。また、中国では過剰な生産設備や企業債務の調整による成長鈍化が続くものの、インフラ投資等の政策効果による内需の下支えにより、緩やかな減速に留まりました。新興国では資源価格の持ち直しと良好な外部環境により景況感が改善し、概ね安定的な成長を維持しました。わが国の経済は、海外経済の回復を受けた輸出の拡大に加え、好調な企業収益を背景とする個人消費の堅調な推移など、内需の持ち直しも見られ、好循環が継続しました。このような外部環境の中、当社グループは、中核企業である野村貿易株式会社が前連結会計年度からスタートさせた「中期経営計画2017+1(プラスワン)」の2年目の施策に取り組みました。本計画では、2020年度にターゲットを定めた中期経営目標の実現に向けて、経営システムの向上により企業の土台を固め、その上に良質な資産の拡充及び人財の育成を図り企業価値を向上させることを基本方針としています。この結果、当社グループの当期の売上高は100,086百万円と前連結会計年度比13,441百万円の増収、営業利益は1,445百万円と前連結会計年度比112百万円の減益、経常利益は1,542百万円と前連結会計年度比151百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,054百万円と前連結会計年度比221百万円の減益となりました。今後とも、野村貿易株式会社グループとして、持続的な成長を目指してまいりますので、引き続き株主の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況フード事業売上高は46,959百万円と前連結会計年度比9,754百万円の増収、セグメント利益は428百万円と前連結会計年度比61百万円の増益となりました。食品原料分野では、北米産チルドビーフや合鴨の輸入、和牛輸出の売上が伸張しました。食品流通分野では、北海道の秋鮭大不漁の影響でイクラ原料が高騰したため、食品加工事業は計画を上回りました。ウェルネス・アグリ分野では、ウェルネス事業が前年収益を維持し、農産事業は各主要顧客との調製品取引が拡大し、増収増益となりました。また、平成29年7月に水産物および水産加工品販売会社ゼンスイ野村フーズ株式会社を設立し、安全な水産加工品の販路拡大に取り組んでおります。フード事業は、サプライチェーン構築を進めており、市場価格に左右されづらい安定した収益基盤を確立しつつあります。これらの施策に加え、商品及び販売先の多角化・海外市場開拓を加速させ、収益基盤のさらなる拡大を目指してまいります。ライフ事業売上高は13,845百万円と前連結会計年度比507百万円の減収、セグメント利益は98百万円と前連結会計年度比163百万円の減益となりました。アパレル分野では、効率的な生産管理体制の確立、収益性の向上に取り組んでおります。ユニフォーム事業は定番ユニフォームが好調で計画を上回りました。シャツ事業は、国内販売は前年よりも落ち込みましたが欧米向け輸出増加により収益をあげました。一方、スポーツ衣料事業からは今期をもって撤退し、事業の再構築に取り組むことになりました。当分野では中期経営計画2年目の計画に対し、若干の遅れが生じておりますが、新年度は新たな組織体制のもと新規事業を開拓し、収益を改善してまいります。ベトナムの縫製子会社ノムラ・フォトランコは計画未達であるものの、ノムラ・タンホア・ガーメントは計画を上回る収益をあげました。継続的な投資による生産・技術力増強を実現し、大きな収益力を確保してまいります。インダストリー事業売上高は35,394百万円と前連結会計年度比4,228百万円の増収、セグメント利益は831百万円と前連結会計年度比296百万円の増益となりました。マテリアル分野では、エレクトロニクス事業は堅調なスマートフォン市況を背景に好調を維持しております。天然ゴム・ラテックス事業は相場がダウントレンドの中でも手堅く収益を上げることができました。機械分野では、欧州工作機械事業は欧州の景況感の改善および営業体制強化により計画を上回りました。アジア事業は低調でしたが、コンポーネント輸出事業は力強い中国の設備需要を背景に計画を上回る収益をあげました。インダストリー事業は、基幹事業が底固く推移している一方で一部商権の毀損に直面し、また新規事業創出の進捗が遅れていると認識しております。そのような認識の下、新規成長分野への優先的な資源配分を行うことにより、収益の拡大を図ってまいります。アジア現地法人売上高は3,811百万円と前連結会計年度比78百万円の減収、セグメント利益は86百万円と前連結会計年度比37百万円の減益となりました。タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションでは、主力の給油機事業他、機械関連事業が景気低迷の中で苦戦しましたが、採算性は確保しました。投資事業による配当収益もあり安定した運営を行っています。中国の野村貿易（上海）有限公司では、中国国内での販売強化を目指し、食品事業を中心に順調に成長を続けています。経営再建中のインドネシアのノムラ・エクスポリンドでは、見込んでいた新規事業の立ち上がりが遅れており、黒字は維持しましたが未だ再建途上の状況です。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムでは、採算性に留意しつつ将来の収益基盤を作るべく、人員を増強して新規事業に取り組んでおります。新規事業開発売上高は34百万円と前連結会計年度比14百万円の増収、セグメント損失は159百万円と前連結会計年度比15百万円の減益となりました。ベトナムでの浄化槽販売事業に注力しております。新規事業開発では、これまで取り組んできた事業を深化させ、さらなる新規事業分野における利益貢献を目指しています。その他の事業海外支店では、フランクフルト支店は欧州の旺盛な機械需要を取り込み、今期も売上を伸ばすことができました。前期まで苦戦を強いられていたシアトル支店と台湾支店は再建策が奏功し黒字転換を果たしました。シンガポール支店は近年数字を伸ばしていた樹脂事業が落ち込み、事業の再構築に取り組んでおります。株式会社野村アイビーによる保険代理店事業は堅調に推移しました。事業開発分野の投資案件では、野村北海道菜園株式会社が年間を通しての生産を実現し、安定供給の継続および業績改善努力を続けております。c.目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、2020年度において連結経常利益2,000百万円の収益基盤確立を目標とし、中期経営計画で掲げる各施策の遂行による利益成長を目指す中で、当期においては連結経常利益1,542百万円の結果となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、5,211百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による収入は、主に税金等調整前当期純利益の計上により、935百万円となりました。前連結会計年度と比べ1,551百万円の収入の減少となっております。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による支出は、主に出資金の払込及び固定資産の取得による支出により、468百万円となりました。前連結会計年度と比べ379百万円の支出の増加となっております。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは、466百万円の収入となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による支出は、主に自己株式の取得により、667百万円となりました。前連結会計年度と比べ9百万円の支出の増加となっております。(4)仕入及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)フード事業45,123,793127.19ライフ事業12,455,21396.70インダストリー事業33,079,502113.34アジア現地法人2,838,16296.49新規事業開発30,631175.79その他の事業482,99094.00計94,010,294116.04(注)１上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)フード事業46,477,907126.73ライフ事業13,842,99296.76インダストリー事業35,266,658113.27アジア現地法人3,135,82897.08新規事業開発15,75481.36その他の事業1,346,934105.29計100,086,076115.51(注)１上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(5)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比4,807百万円増加の38,836百万円となりました。有利子負債については、前連結会計年度末比141百万円増加の7,649百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比188百万円減少し5,261百万円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の積上げや配当による支出により、前連結会計年度末比563百万円増加の7,293百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比百万円516百万円増加の6,853百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.97％減少の17.6％となりました。②経営成績の分析第２「事業の状況」３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営成績の状況に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析第２「事業の状況」３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について第２「事業の状況」２事業等のリスクに記載のとおりであります。⑤経営戦略の現状と見通し当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第２「事業の状況」１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等をご参照ください。⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析a.資金調達方法当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。b.キャッシュ・フローの情報第２「事業の状況」３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。＜キャッシュ・フロー指標の推移＞平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期株主資本比率15.0％15.2％16.8％22.0％債務償還年数5.4年2.7年3.1年8.2年インタレスト・カバレッジ・レシオ19.9倍40.6倍58.1倍25.2倍(注)１株主資本比率：株主資本／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金を対象としております。＊利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。２平成27年３月期から連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。⑦経営者の問題認識と今後の方針について第２「事業の状況」１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであります。(6)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。