株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針平成29年12月１日付けで、㈱U-NEXTと㈱USENとの経営統合を行い、当社を持株会社とするホールディングス体制を発足いたしました。当社グループは、「必要とされる次へ。」を経営の基本方針としております。この基本方針の下、新しい価値・サービスの創造を通じ、社会から必要とされ、期待され続ける企業グループとして、株主価値及び企業価値の最大化に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、「売上高」、「ＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」及び「ＣＡＰＥＸ（資本的支出）」を計画どおり維持するとともに、財務バランスの健全性を計る指標である「自己資本比率」、及び①収益性（売上高当期純利益率）、②効率性（総資本回転率）、③負債の有効活用度（財務レバレッジ）で構成される「ＲＯＥ（株主資本利益率）」を重要な経営指標として一定のベンチマークを設定し事業運営しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、㈱U-NEXT及び㈱USENそれぞれが持つ経営資産である、映像コンテンツ、音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークインフラ、安定した顧客基盤を最大活用する事を企図し、強力な直販体制を今後も維持しつつ、同時にテレマーケティング、WEBマーケティング、代理店網などの販売チャネル等を最大活用していくことによりグループシナジーを最大化させ、更なるサービス創出力、成長性、利益創出力を強化してまいります。また、当社グループでは、急速に変化するテクノロジー／社会環境に対し、IoT・AIといったIT技術等を活用し市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことが重要と捉えております。本取り組みの一環として、ホールディングス体制の下、顧客資産の共有化・事業会社間の連携強化・専門領域に特化するため、「店舗サービス事業」「通信事業」「業務用システム事業」「コンテンツ配信事業」「エネルギー事業」「メディア事業」の６つのセグメントで事業価値の拡大に取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、当連結会計年度において、キャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、財務体質の強化を推進しつつ顧客基盤である業務店マーケットにおけるベストパートナーとしての地位確立のために音楽配信事業等の既存事業の強化・浸透、新サービスの創出・展開、解約防止、ＣＳ向上等に積極的に取り組み、事業の収益力の向上を図ってまいりました。今後も持続的な企業価値の向上と株主等ステイクホルダーの付託に応えるため、引き続き以下の施策を継続・強化してまいります。①キャッシュ・フロー重視経営の徹底②サービスの根本に立ち返り、顧客志向を重視しながら現在の各事業を堅実に運営し、「ＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」と「ＣＡＰＥＸ（資本的支出）」を計画に基づき、厳格に管理いたします。③企業価値向上に資する投資と株主還元④新たな事業基盤強化のための新商品・新サービスの創出⑤グループ会社を含む総合的なＣＳの創造⑥計画的な人材採用と育成、働き甲斐のある会社作りへの取り組み⑦社内の予算実績管理上は上記の指標につながる「ＫＰＩ（重要業績評価指標）」「人員数」「純利益」の三つを重視し、徹底した管理を実施いたします。中核事業における経営課題は、以下のとおりであります。＜店舗サービス事業＞店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店向け・個人向け市場においての顧客維持と取引拡大に向けた取り組みとともに、新たな顧客ニーズにマッチした商品・サービスの開発・提案が必要であると認識しており、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。①「Uレジ」や「USENPAYGATE」などのIoT商材による、店舗運営を支援するIoTPlatformの構築②法人顧客（チェーン店市場）における新たな収益源の構築と顧客数増加を目的とした付加価値商材・新サービス等の提案③生涯収益が高いと見込まれる新規オープン店に対する営業活動への注力④既存顧客に対するフォロー営業やＣＳ向上施策による顧客数減少の抑止と長期利用の促進⑤競合他社との差別化可能な商品開発や顧客に必要とされる価値提供⑥商業施設、交通機関等の新たな販売先の開拓⑦オフィス向け音楽放送「SoundDesignforOFFICE」により音楽の効能を打ち出した拡販への注力⑧最適なリソースの再配置とスキルアップの推進＜通信事業＞当事業においては、MVNO市場の拡大、NTT東日本・西日本による光アクセスサービス卸の開始などの市場環境の変化を受けて、従来型の販売代理店サービスでの収益も一定規模で維持しながら、自社サービスとしての「USEN光」などの成長を実現していきつつ、適正な収益確保を図りながら、マーケティング活動や、品質向上の投資を行うこと、並びに、各企業におけるクラウド系サービスやデータセンターサービスに対する需要の高まりを受け、更なる技術革新に伴い新たなサービスが次々と創出される状況において、お客様のニーズにマッチしたより良い事業環境をご提案するために、引き続き以下の施策を実施・検討していく必要があると認識しております。①他の通信事業者等との関係他の通信事業者等のサービスの販売代理店としての活動を継続し、多様な顧客ニーズに応えられる体制を構築すること。②販売力の強化従来の販売代理店網の拡充とあわせて、家電量販店や不動産会社、旅行会社等との異業種企業での販路拡大や、アライアンス構築によるOEM提供を基にした協力販売体制の拡大③サービス品質向上競争が激化するMVNO市場において、他のコンテンツサービスとの組み合わせでの付加価値の提供、品質の確保・向上、店舗展開によるサポート拠点増を通じての顧客対応品質向上④顧客ニーズに応えるサービスラインナップ⑤回線利用顧客拡大のためのサービスの開発・投入⑥顧客ニーズに対応する提案能力を向上させるための知識の習得⑦マーケットにおける「USENGATE02」認知度向上＜業務用システム事業＞業務用システム事業は、当社グループにおいて重要な事業であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。少子高齢化社会の到来、労働人口減少による雇用代替需要の拡大や訪日外国人の増加等による、お客様の課題解決をサポートするため、更なる商品開発力、商品品質の向上やメンテナンス体制の拡充が課題であることから、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。①「品質マネジメントシステム(ISO9001)」の認証取得により、企画から設計の各段階における品質担保、並びに販売後のメンテナンス体制の更なる強化を図ってまいります。②お客様のニーズに的確に対応した製品の開発はもとより、人工知能や新たな技術を生かした新商品の開発・提案③お客様仕様へカスタマイズするための技術の向上④訪日外国人対応フォローするための自動精算機等の性能向上⑤市場環境の変化に即応した製品開発及びサービス提供するための社員教育の充実、外部技術の取り込み⑥最適なリソースの再配置、効率的な体制の構築＜コンテンツ配信事業＞コンテンツ配信事業においては、適正な収益確保を図りながら、新規契約者増のためのマーケティング活動、及び顧客満足度向上のためのコンテンツ調達のバランスを取り、着実に成長させることを重要な経営課題と認識しております。①デジタルエンターテイメントプラットフォームとしての品質向上高画質対応・Webサイトの機能性向上・映像・音楽・書籍等の多様なコンテンツの充実などによる顧客の利用頻度及び利用満足度の向上と、カスタマーサポートも含めた総合的なサービス品質の向上②認知度の向上流通チャネルの拡大、マスメディア等へのPR強化によるサービスの認知度向上③販売力の強化通信キャリア・小売流通業者・不動産業者などとのアライアンスでのOEM提供による協力販売体制の拡大＜エネルギー事業＞エネルギー事業は、当社顧客基盤である業務店の利便性の向上の観点から、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。①電力のみならずガスを含めたエネルギー事業への参画②東京電力㈱域外での高圧小口を中心とした電力販売の強化＜メディア事業＞メディア事業においては、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」、ウエディングメディア「ウエコレ」、美容メディア「bangs」などを展開しております。独創的な競合優位性のあるメディアとしての基盤を強化すべく、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。①プロダクト価値向上に注力し新規顧客開拓並びに既存顧客へのアップセルの推進②顧客数の増加及び単価アップ③訪日外国人を対象とした集客支援や業務店を取り巻く経営環境の変化に即応したツールの開発・サービスの提案＜全社＞①コンプライアンス当社グループは社会的責任を果たすべく全社的にコンプライアンス体制の強化を推進しております。消費者保護の要請が高まる中、役員及び従業員のコンプライアンスに対する意識を高め、当社グループの事業に関連する外部変化に対応できるよう、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。②コーポレート・ガバナンス当社グループが今後も成長を維持し、継続的に企業価値を高めていくためには、内部管理体制及び内部統制体制の整備など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が重要な課題であると認識しております。今後も事業規模の拡大や事業内容に合わせて優秀な人材の確保、組織体制の整備を行うほか、会議体や職務権限の見直しを適切に行い、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。