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トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主力事業の機械・プラント事業及び物流システム事業を中心に行われております。平成28年度を初年度としたグループ中期経営計画（2016～2018年度）記載の事業戦略のうち、新製品・サービスの開発や、既存事業の強みを生かした新事業の立ち上げのため、以下のような研究開発活動を重点的に行ってまいります。なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費176百万円を含む653百万円を投入しました。・機械・プラント事業１.世界最大の液体水素タンク建設を目指し、東工大と共同開発当社は、昨年度に引き続き、東京工業大学（東工大）との間で、世界最大の液体水素タンク建設を目指した共同開発を行っています。現在、考案した主要部位（側部、底部、屋根部、アンカーストラップ）の断熱構造に対し、強度確認試験、並びに断熱性能確認試験を実施し、概ね良好な結果が得られ、試設計を実施中です。来年度は、業界発表をする予定です。２．液化天然ガス（LNG）タンク側板周継手用遠隔機能付きサブマージアーク溶接機の開発タンクの建設においては、各部材の組立て、溶接、非破壊検査が互いに干渉しないように最適な作業工程の管理が行われております。しかしながら、安全上の観点からそれぞれの作業が並行して施工出来ない場合も発生します。そこで当社ではそのような場合を想定して作業現場に人員を配置することなく並行作業を可能にするために、遠隔操作機能を付加した試作機を製作し、実用に向け施工試験を進めてきました。現在は、試作機の問題点を抽出し、実際の作業用の遠隔機能付きサブマージアーク溶接機の製作を行っております。来年度早々には試運転・調整行う予定となっており、次期受注案件への導入を目指しております。なお、当事業に係る研究開発費は344百万円であります。・物流システム事業１．基本的考え方お客様のニーズにきめ細かく対応した最適なソリューションの提供を通じて更なる社会貢献を目指すことを基本方針として、研究開発を推進しています。マテリアルハンドリングシステムの主要構成要素であるマルチシャトル、コンベヤ機器の更なる高度化とともに、省人化・省力化、IoT、AI技術を用いた予知保全の導入による、コンベヤ機器の安定稼働に寄与できる研究開発を推進し、最適ソリューションの提供に向けての技術基盤を構築します。２．研究開発状況と成果(1）マルチシャトルシステムについては、eコマースをはじめ広範囲な業種のユーザー様向けに実績を重ねて参りました。同システムは、保管機能、高速入出庫、順立て出庫機能を有しており、これらの機能の高度な運用を通じてピッキング、仕分け機能等の多機能の複合的運用を可能としました。機器のアップグレードと新機能を組み込んだシステムのアップグレードを推進し、保管効率、入出庫能力の向上により、更なる省スペース化及びコスト競争力強化による多様なニーズに対応したフレキシブルなソリューションを提供してまいります。(2）空港手荷物搬送に於けるコンベヤついては、各納入先において順調に稼働しており、お客様から高い評価を得ています。更なる信頼性・能力・機能の向上を図るべくDCT（destinationcodedtray）システムの研究・開発を進めております。(3）省人・省力化技術としてロボット技術を組み込んだシステム機器の開発を進めており、コア技術を蓄積しています。当社の周辺機器に含まれるコア技術を組合せ、物流機器メーカーならではのロボット応用システムの研究・開発を進めております。(4）IoT、AIを駆使した予知保全向け機器情報をIoT技術にて収集、そのデータを人工知能（AI）で解析し、お客様の安定稼働をサポートする。測定機器選定、開発、集計技術の向上にまい進しております。(5）RFIDシステムについては、アパレル流通市場向けに開発したRFIDトンネルゲートシステム（ケース内の複数商品タグの一括読取り検品システム）を納入しました。高い評価を受けており、新技術導入による更なる市場拡販を強化してまいります。(6）AR（AugmentedReality：拡張現実）技術を利用したHMDシステム（ヘッドマウントディスプレイシステム）の開発を継続しています。なお、当事業に係る研究開発費は282百万円であります。
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和30年７月大阪市北区にて、現代表取締役会長藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売を始めました。年月概要昭和33年４月建築用塗料及び溶剤等の製造販売を目的として、株式会社四国化学研究所（資本金30万円）を設立昭和36年８月大阪府茨木市に本社移転、大阪工場建設稼動開始昭和38年６月商号を四国化研工業株式会社に変更昭和42年12月神奈川県座間市に東京工場（現・神奈川工場）を建設昭和49年４月大阪府茨木市中穂積一丁目に本社を移転昭和54年12月福岡県糟屋郡篠栗町に福岡工場建設昭和56年８月シンガポールに現地法人SKK(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立昭和58年５月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SHIKOKU(M)SDN.BHD.（現・SKKAKEN(M)SDN.BHD.、連結子会社）を設立昭和58年６月茨城県水海道市（現・常総市）に大利根工場を建設昭和59年９月香港に現地法人SKK(H’K)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立昭和59年10月セラミック系耐火被覆材等を開発し、製造販売を開始昭和62年５月愛知県半田市に名古屋工場建設平成３年１月兵庫県加東郡滝野町（現・加東市）に兵庫工場建設平成３年４月商号をエスケー化研株式会社に変更平成４年３月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立平成４年７月大阪府茨木市に研究所建設平成４年11月神奈川県座間市の神奈川工場を全面的に改築平成５年３月福岡県嘉穂郡桂川町に九州工場を建設し、福岡工場を移転平成６年３月大阪府茨木市中穂積三丁目に本社を移転平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年12月福岡市東区に福岡支店及び配送センターを建設平成８年１月無機質・不燃・耐火断熱材を開発し、製造販売を開始平成８年３月神奈川県座間市に配送センターを建設平成８年８月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKCOATINGSSDN.BHD.（現・連結子会社）を設立平成12年１月中国・北京に北京駐在員事務所を開設平成12年10月大阪府茨木市に大阪工場配送センターを設置平成13年５月香港に現地法人H.K.SHIKOKUCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成13年９月中国・上海に現地法人SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成13年９月埼玉県加須市に埼玉工場を取得平成14年12月タイ・バンコクに現地法人SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成15年４月大阪府茨木市に第二技術研究所を建設平成15年11月SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において中国・上海に上海工場を建設稼動開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月韓国・ソウルにSKKKAKEN(KOREA)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成20年８月中国・廊坊に現地法人SIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成22年２月タイ・バンコクに現地法人SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年５月ベトナム・ホーチミンに現地法人SKKVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成24年７月大阪府茨木市にＳＫＫグローバルセンターを建設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年５月インドネシア・西ジャワ州に現地法人PTSKKKAKENINDONESIA（現・連結子会社）を設立平成28年９月インドネシア・ジャカルタに現地法人PTSKKKAKENKONSTRUKSI（現・連結子会社）、PTSKKKAKENDISTRIBUSI（現・連結子会社）を設立
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は当社（エスケー化研株式会社）及び在外子会社15社と国内子会社２社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。○建築仕上塗材事業主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.、SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びPTSKKKAKENINDONESIAが製造しております。SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSKKAKEN(M)SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びSKKVIETNAMCO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSKKAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。PTSKKKAKENINDONESIAの製品はPTSKKKAKENDISTRIBUSI及びPTSKKKAKENKONSTRUKSIが仕入れて現地で販売しております。また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.、SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びSIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.に供給しております。SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.並びにSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.に供給しております。その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKCOATINGSSDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びPTSKKKAKENKONSTRUKSIにて建造物の特殊仕上工事を行っております。○耐火断熱材事業主要な製品は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料であり、当社及びSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において製造・販売及び耐火断熱工事を行っております。○その他の事業洗浄剤・希釈剤等について当社及びSKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.で製造を行い、当社及びSKKAKEN(M)SDN.BHD.で販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社研究技術開発グループは、建築用、住宅用、建材用等各分野において、材料の基礎研究、先進製品開発技術をベースに、製品の高機能化、高級化、高付加価値化を目指し、新市場への製品開発、需要開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と高機能材料等の先端技術の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の開発を推進しております。当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、８億２百万円であります。この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用２億19百万円が含まれております。(1）建築仕上塗材事業主力分野である建築仕上塗材事業では、「快適・健康・安心・安全・環境」の製品開発コンセプトに基づき、製品開発に注力してまいりました。高意匠サイディングボードの改修用として、完全水性化を図った水性一液低汚染高耐久水性クリヤー塗料を上市するとともに新築時の意匠を活かした同改修工法を確立し市場のニーズに対応してまいりました。また、新築分野における高耐久化が進む中、フッ素樹脂を導入した高耐久多意匠性装飾仕上塗材や同石材調仕上塗材についても開発してまいりました。さらには幅広い下地適用性を有する改修用一液型水性サーフェーサーや鉄部用の新たな一液型錆止め塗料を開発し、マンション等の屋上防水材用として幅広い下地適用性を有する一液型弱溶剤プライマーの開発とともに環境対応型屋上防水材の塗装システムの確立を図り、マンション、住宅等の資産価値向上に対応してまいりました。当事業に係る研究開発費は、５億７百万円であります。(2）耐火断熱材事業耐火断熱材事業では、従来の一般建築物（ビル、ホテル、商業施設）や倉庫に加え、化学プラントや戸建住宅などの新規分野に対し、安全性向上に向けた鉄骨用耐火被覆材、不燃断熱材料の積極的な提案を行い、国内をはじめ中国、東南アジア圏を中心とした海外にも本事業関連製品の用途拡大に努めました。また昨今の専門工人員不足への省力化や建物の高耐久性化の要望に対する継続的な特殊耐火、防火材料の新技術、新工法の応用開発を推し進め、今期は、都市部を中心とした再開発案件における超高層大型構造物への適用拡大、建物のデザイン設計多様化に対する耐火被覆仕様の用途、市場拡大、ならびに安全性への意識向上の市場ニーズに対する仕様拡大に注力しました。耐火被覆材、断熱材料ともに、より一層の技術開発、工法開発、認定取得を進め、両分野における差別化新製品の展開を進め、シェア拡大に努めてまいります。当事業に係る研究開発費は、75百万円であります。
株式会社　熊谷組
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は明治31年１月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したのに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力発電所工事等に従事し、昭和13年１月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和20年10月建築部を発足、建築部門に進出昭和23年２月札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設昭和24年３月東京支店を開設昭和24年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了昭和33年10月豊川工場を設置昭和37年12月仙台支店を開設昭和38年11月当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱（現連結子会社）を設立昭和39年１月東京営業所を東京本社に改称昭和39年12月北関東支店を開設昭和41年12月四国支店を開設昭和45年４月東京、大阪証券取引所市場第二部に上場昭和46年２月東京、大阪証券取引所市場第一部に上場昭和48年６月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1200号を取得（以後３年毎に免許更新）昭和48年12月北陸支店を開設昭和49年３月東京本社新社屋完成昭和49年６月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得（以後３年毎に免許更新）昭和63年３月筑波技術研究所（現技術研究所）を開設平成２年４月仙台支店及び福岡支店をそれぞれ東北支店及び九州支店に改称平成３年４月北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称平成６年４月関越支店を北関東支店に改称熊谷道路㈱が㈱ガイアートクマガイに商号を変更平成７年10月東関東支店を開設平成８年４月豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱（現連結子会社）を設立平成９年４月札幌支店を北海道支店に改称平成９年６月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－９)第1200号を取得（以後５年毎に免許更新）平成13年２月東京・横浜・北関東・東関東支店を統括する首都圏支社、大阪・神戸・四国支店を統括する関西支社を設立平成14年３月熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱に商号を変更平成15年７月首都圏支社及び関西支社をそれぞれ首都圏支店及び関西支店に改称平成15年10月不動産事業、海外ＰＦＩ等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプロパティ㈱に承継させる会社分割を実施平成15年12月大阪証券取引所上場廃止平成16年４月㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートＴ・Ｋに商号を変更平成21年４月広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称平成28年10月㈱ガイアートＴ・Ｋが㈱ガイアートに商号を変更
株式会社　熊谷組
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。建設事業当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業の他、建設用資機材の製造販売等を行っている。その他の事業連結子会社である㈱テクニカルサポートは事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社　熊谷組
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループにおける経営の基本方針は次のとおりである。お客様に最高の"感動"をお届けする『建設サービス業』を目指していく。また、広く社会に対し必要な企業情報を適時性をもって開示し「開かれた企業」を確立することによって、お客様、株主様をはじめとした関係各位からの信頼獲得に努めていく。社員一人ひとりは、「どんなに辛くとも諦めずに最後まで挑戦する」企業風土のなかで、経営や仕事に対する高い意識を持って行動する「全員参加の経営」を実践していく。わが国経済は、北朝鮮情勢や欧米諸国における政治の混迷、中国をはじめアジア新興国等の経済の減速などがリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待される。建設業界においては、住宅投資は当面、弱含みで推移することが予想されるが、民間設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加を続け、公共投資も前年度補正予算や今年度予算に「防災・減災対策、インフラ老朽化への対応」などの公共事業関連費が多く盛り込まれるなど、事業環境は良好な状況で推移すると思われる。一方で建設技術者・技能者不足の進行やコスト高といったリスクには留意する必要がある。現下の建設市場は、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策事業や高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化対策事業の拡大に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資など、中期的には一定の需要が見込まれる環境にある。しかしながら将来的には、人口減少による国内建設需要の縮小や財政制約により公共投資の抑制が予測されることから、建設市場は新設が減少し維持更新やＰＰＰ（PublicPrivatePartnership）／ＰＦＩ（PrivateFinanceInitiative）／コンセッションが増加するなど質的・量的に変化していくことが予想される。このような状況のもと、当社グループは平成29年11月に、５年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円を目指した中長期経営方針を定めるとともに、住友林業株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により総額346億円の資金を調達した。また、当社も同社株式を約100億円で取得した。本方針に基づき、平成30年３月に①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』を策定した。『熊谷組グループ中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』（要旨）■戦略①建設工事請負事業の維持・拡大提案力を強化して受注を拡大し、技術開発を推進して生産性を高め、中核事業である建設工事請負事業の収益力の維持・向上を図る。■戦略②新たな事業の創出グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用するとともに、効果的な出資・投資を行い、建設工事請負事業以外の新たな収益源を創出する。■戦略③他社との戦略的連携グループ連携による成長に加え、グループの枠を超えた協業を推進し、シナジー創出によるさらなる成長を目指す。本計画期間中（2018～2020年度）に目指す４つの指標中長期経営方針で定める2022年度に連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円の実現に向けて、本計画期間中、４つの指標について以下の水準達成を目指す。連結売上高4,600億円連結営業利益330億円ＲＯＥ12％配当性向30％投資計画競争力維持・拡大と収益源多様化のため、成長領域に計画期間３年間で600億円規模の投資を行う。国内／海外アライアンス230億円再生可能エネルギー事業／ＰＦＩ等70億円国内不動産210億円海外不動産30億円技術開発等60億円ＥＳＧ課題への取り組みを強化建設を核とした事業活動を通して社会的課題の解決に貢献し、企業価値の向上を目指す。住友林業との協業取り組み中長期経営方針の一環として、平成29年11月に資本業務提携に関する契約を締結した住友林業株式会社と各分野で協業を促進し、シナジー創出を見込む。協業分野木化・緑化関連建設事業再生可能エネルギー事業海外事業周辺事業領域（ヘルスケア・開発商品販売他）共同研究開発（新工法・部材・ロボティクス他）当社グループとしては、“新生熊谷組グループ”一丸となって本計画を着実に実行し、さらなる成長へ挑戦していく。建造物の外形的・機能的な品質はもちろんのこと、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる「しあわせ品質」を実現すべく「全員参加の経営」をスローガンに、お客様に最高の"感動"をお届けする『建設サービス業』を目指していく。なお、平成26年に当社の施工不良が判明した横浜市所在のマンションに関して、多額の偶発損失引当金を計上している。当該マンションの管理組合総会決議に基づき建替工事に着手しているが、工事施工にあたっては、安全で高い品質の住まいを早期にお引渡しできるよう、全社をあげて誠心誠意、取り組んでいく。
株式会社　熊谷組
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年11月９日付で住友林業株式会社と以下の内容の資本業務提携契約を締結した。(1)業務提携の内容両社は以下の事業領域において協働し、協力体制の構築を進めていく。①木化・緑化（もっか・りょくか）関連建設事業②再生可能エネルギー事業③海外事業④周辺事業領域（ヘルスケア・開発商品販売他）⑤共同研究開発（新工法・部材・ロボティクス他）(2)資本提携の内容住友林業株式会社は、当社が実施する第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により、当社の普通株式9,361,200株（増資後の発行済株式総数に対する所有割合20.00％）を取得する。当社は、同社が実施する第三者割当による新株式の発行により、同社の普通株式5,197,500株（増資後の発行済株式総数に対する所有割合2.85％)を取得する。
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和45年３月プレキャスト・コンクリート製品の将来性に着目した「八幡製鐵株式会社」(現・新日鐵住金株式会社)及び「株式会社熊谷組」の折半出資により、資本金75百万円で「プレスコンクリート株式会社」を設立(500円／株、15万株)。同月、１：３の比率で、株主割当増資を実施(500円／株、45万株)。資本金は３億円へ昭和45年５月「日本プレスコンクリート工業株式会社」から営業を譲受。同月、「日本プレスコンクリート株式会社」へ商号変更工場：金谷工場(昭和35年12月稼動)橋本工場(昭和37年12月稼動)営業所：東京営業所(昭和38年１月開設)大阪営業所(現・大阪支店、昭和37年１月開設)子会社：「日本プレス建築株式会社」(現・レスコハウス株式会社、昭和41年３月設立)昭和45年８月１：１の合併比率により、「日本プレスセグメント株式会社」を吸収合併、資本金は５億円へ(500円／株、発行済株式数100万株)工場：東松山工場(昭和40年11月稼動)昭和46年５月福岡県福岡市に九州出張所(現・九州支店)を開設昭和47年６月東京都千代田区から東京都中央区へ、本社移転昭和48年１月建設コンサルタント登録(建９第4853号)昭和48年２月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設昭和48年８月静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、技術部研究室を開設昭和49年９月特定建設業許可(建設大臣許可(特－８)第5165号)昭和49年11月福岡工場稼動昭和51年９月静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、「株式会社日本プレス興産」を設立昭和52年５月和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「株式会社日本プレス興建」を設立昭和60年７月「新生コンクリート株式会社」を買収。同年11月に当社千葉工場として稼動昭和61年５月福岡県穂波町(現・飯塚市)(福岡工場内)に、「日本プレス産業株式会社」を設立平成２年８月第三者割当増資を実施(5,500円／株、27万株)。資本金は12億4,250万円へ平成３年６月東京都中央区から東京都港区へ、本社移転平成４年８月栃木県二宮町に、「株式会社日本プレス二宮」を設立平成５年２月第三者割当増資を実施(6,710円／株、15万株)。資本金は17億4,575万円へ平成５年４月栃木工場稼動平成５年11月「有限会社こがね製作所」を買収し、当社の子会社とするとともに、「有限会社協和製作所」(和歌山県和歌山市、「株式会社協和製作所」)と商号変更平成６年６月「ジオスター株式会社」に商号変更平成６年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割平成６年９月当社の関連会社として、「石田工業株式会社」(埼玉県東松山市)の株式を取得平成７年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。公募増資(1,530円／株、210万株)により、資本金は33億5,225万円へ平成８年５月平成８年３月31日現在の株主に対して、１：1.1の割合にて株式分割を行い、新株式163万株を発行平成８年７月「レスコハウス株式会社」の全額出資により、「レスコリフォーム株式会社」設立平成９年６月「関西ロジテク株式会社」(大阪府泉大津市)及び「九州ロジテク株式会社」(福岡県福岡市)を設立し、当社の関連会社として株式を取得平成15年３月関東土木生産拠点の再編に伴い、千葉工場(現・千葉県横芝光町)閉鎖平成15年６月東京都港区から東京都文京区へ、本社移転年月事項平成17年４月静岡県島田市(金谷工場内)に、「中部ジオスター株式会社」を設立和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「関西ジオスター株式会社」を設立「日本プレス産業株式会社」は「九州ジオスター株式会社」に商号変更「株式会社日本プレス二宮」は「関東ジオスター株式会社」に商号変更平成17年９月子会社であった「株式会社日本プレス興産」及び「株式会社日本プレス興建」と合併平成18年12月関東土木生産拠点の再編に伴い、栃木工場閉鎖平成19年11月「関西ロジテク株式会社」及び「九州ロジテク株式会社」は、株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外平成20年２月「レスコリフォーム株式会社」は「レスコハウス株式会社」と合併平成20年３月「石田工業株式会社」は株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外平成22年４月子会社であった「株式会社協和製作所」は「関西ジオスター株式会社」と合併平成23年10月１：34の合併比率により、「東京エコン建鉄株式会社」を吸収合併(新株式1,360万株発行し、発行済株式3,153万株へ)合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の千葉工場(千葉県千葉市)、茨城工場(茨城県稲敷市)、君津事業所(千葉県君津市)を継承合併に伴い「新日本製鐵株式会社」(現・新日鐵住金株式会社）の子会社となる合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の子会社であった「和泉工業株式会社」が子会社となる合併に伴い子会社の「レスコハウス株式会社」、「和泉工業株式会社」、「関東ジオスター株式会社」、「中部ジオスター株式会社」、「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」が「新日本製鐵株式会社」（現・新日鐵住金株式会社）の子会社となる平成24年３月関東生産拠点の再編に伴い、千葉工場(千葉県千葉市)閉鎖平成24年10月「新日本製鐵株式会社」は「住友金属工業株式会社」との合併により社名を「新日鐵住金株式会社」に変更し、同社の子会社となる平成25年３月東京都文京区西片から東京都文京区小石川へ、本社移転平成26年４月「中部ジオスター株式会社」は「関東ジオスター株式会社」と合併し、「ジオファクト株式会社」（現・連結子会社）に商号変更平成26年６月ジオスター株式会社、RobinVillageInternationalPTE.LTD.、Marubeni-ItochuSteelPTE.LTD.との３社合弁により、シンガポールに「GEOSTR-RVPTE.LTD.」（現・連結子会社）を設立平成26年７月マレーシアに「GEOSTR-RVPTE.LTD.」の全額出資により、「GEOSTRRV(M)SDN.BHD.」（現・連結子会社）を設立平成27年４月子会社であった「和泉工業株式会社」「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」は「ジオファクト株式会社」と合併平成28年３月子会社であった「レスコハウス株式会社」の全株式を譲渡
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社３社、親会社で構成され、土木コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。土木土木用製品の製造販売及び付帯工事請負……セグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、当社が製造販売及び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である新日鐵住金㈱からの受託製造を行っております。また、子会社であるジオファクト㈱に製造の一部を外注し、土木用製品の原材料等を子会社であるジオファクト㈱より仕入れております。なお、海外市場につきましては、シンガポールに販売会社としてGEOSTR-RVPTE.LTD.、マレーシアに同社の子会社として製造会社であるGEOSTRRV(M)SDN.BHD.が、コンクリートセグメントの製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「人の満足を支える」ことを使命とし、社会のニーズに即応した土木建材製品を供給し、社会資本の整備と国民生活の向上に大きく貢献することを基本方針とし、今日まで新たな需要・用途開発を心がけ、高品質で廉価な製品を供給できるようグループ一体となり努力してまいりました。これからも、この仕事に誇りをもって、新しい技術、新しい製品を創り出し、お客様に、株主の皆様に、社員に、そして地域社会に報いて行く所存であります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを基本としておりますので、収益性向上と財務体質強化を最も重要な経営目標としております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を売上高経常利益率５％以上とし、中長期的に安定して計上することを目標としております。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループの事業領域である土木業界においては、公共投資は底堅く推移し、インフラ関連投資も引き続き一定規模の投資が見込まれ、安定した事業環境が続いております。しかしながら、競合他社の能力増強に加え、建設技能労働者及び輸送従事労働者の需給動向などから先行きは予断を許さない状況が続いております。このような状況下、全社員・グループ会社が一丸となり以下の重点課題に取り組んでまいります。①収益力向上に向けた取り組み親会社である新日鐵住金株式会社と営業連携強化を図り需要を確実に捕捉すると共に、全工場の稼働率の最大化及び安定操業を目指し、全社生産調整による各工場の相互連携強化、並びに設備投資、整流化対策に取り組んでまいります。同時に徹底した原価低減対策を実行し、更なる収益力の向上に向け努力してまいります。②大型プロジェクトの出荷対応平成30年度より、大型道路プロジェクトの製品出荷が本格的に始まります。営業部門は、製品の効率的な輸送・出荷に向けて、運行管理システムにより出荷業務を一括管理すると共に、輸送コストのミニマム化を図ってまいります。また、当社製造部門と輸送委託会社が一体となり、万全の安全体制を整えて輸送・出荷作業に臨んでまいります。③新規製品の開発・技術提案力の強化重点新規分野開拓のため、既存製品のブラッシュアップとハイブリッド建材を中心とした差別化製品の開発、展開を進めてまいります。同時に当社が得意とする大型・特殊製品の設計織り込みを可能とする技術提案力の強化に取り組んでまいります。④海外事業の基盤整備海外子会社であるシンガポールのGEOSTR-RVPTE.LTD.、及び同社の子会社であるマレーシアのGEOSTRRV(M)SDN.BHD.の安定的収益確保に向けて営業力強化、生産管理能力の向上に取り組みます。また、ジオスターグループの将来の中核事業に育成するための基盤整備を着実に実行してまいります。
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主要な技術提携契約は次のとおりであります。相手先契約内容契約期間鶴見コンクリート株式会社他技術供与：可撓継手を内蔵したボックスカルバートに関する実施許諾契約平成７年10月16日から平成10年10月15日まで以降２年ごとの自動更新ＳＭＣプレコンクリート株式会社他技術供与：アーチカルバートに関する実施許諾契約平成10年４月１日から平成13年４月１日まで以降１年ごとの自動更新日本ヒューム株式会社他技術供与：生物共生式護岸及び護岸パネル材に関する実施許諾契約平成11年９月１日から平成14年８月31日まで以降１年ごとの自動更新日本コンクリート株式会社他技術供与：ボックスカルバート横引き工法に関する実施許諾契約平成13年10月２日から平成16年10月１日まで以降３年ごとの自動更新株式会社ＩＨＩ建材工業他技術供与：P&amp;PCセグメントに関する実施許諾契約平成15年４月７日から平成22年４月６日まで以降１年ごとの自動更新鹿島建設株式会社技術導入：生物共生式護岸及び護岸パネル材に関する実施許諾契約平成10年７月１日から平成13年６月30日まで以降１年ごとの自動更新鹿島建設株式会社他技術導入：P&amp;PCセグメントに関する実施許諾契約平成15年４月７日から平成22年４月６日まで以降１年ごとの自動更新マティエール社技術導入：モジュラーチに関するライセンス契約平成５年４月28日から平成19年10月24日まで以降２年ごとの自動更新鶴見コンクリート株式会社技術導入：遊水池装置に関する実施許諾契約平成７年９月11日から平成10年９月10日まで以降２年ごとの自動更新太平洋セメント株式会社技術導入：ダクタルプレミックスに関する実施許諾契約平成14年12月２日から平成30年11月27日までランデス株式会社他技術導入：ハレーサルトに関する実施許諾契約平成23年３月３日から平成26年３月２日まで以降１年ごとの自動更新鹿島建設株式会社他技術導入：サクセムに関する実施許諾契約平成18年３月１日から平成38年３月15日までBETON6社技術供与：ＲＣセグメントに関する製造技術平成26年４月18日から20年間
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、事業拡大および競争力向上に繋がる製品開発と、生産技術に関して生産性向上・品質向上を基本方針として技術開発に取り組みました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、2億34百万円であります。(1)セグメント製品関連では、新たな技術的価値を付与した継手の効率化開発に取り組み、シールドトンネル製品の競争力向上に寄与しております。また、首都圏の大規模インフラ整備に伴う需要の増加を見据えたRCセグメント・合成セグメント・スチールセグメントにおいては、品質の向上と同時に生産性の向上に向けた研究を進めております。(2)土木製品関連では、大断面分割式カルバートにおいて地震時の耐震性能の向上を目的に継手および部材構造の技術開発に取り組んでおります。曲線部用継手を新たに開発し、大断面のプレキャストアーチカルバートの部材に適用され始めております。また、港湾における桟橋上部を急速施工できるプレキャスト部材や津波に対して粘り強い耐力を発揮する防潮堤に関して研究開発を進めております。(3)ハイブリット建材の開発では、鋼材とコンクリートを組み合わせた合成構造部材の開発に取り組んでおります。今後見込まれる建設現場での技能労働者の不足に伴う土木構造物建設における生産性向上に適用可能な製品開発を進めております。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和37年12月東京都足立区に岨野工業株式会社を設立し、漆塗料及び印刷用資材の製造販売を開始。昭和38年１月プリント基板用スクリーン印刷の写真製版の製造販売を開始。昭和45年12月漆製造部門を廃止。昭和48年12月東京都目黒区に目黒工場を設置。昭和48年12月厚膜集積回路製造用の高精度の製版を開始。昭和49年６月部品実装用のコンビネーションメタルマスクの製造を開始。昭和52年１月超高精度フォト自動製図機を導入。プリント基板のパターン作図を自動化。昭和59年４月レーザープロッターを導入し、プリント基板及びハイブリッドＩＣ用のフォトマスクの製造体制を強化。昭和59年６月寸法精度の向上を意図し、リジダイズドワイヤーメッシュマスクを開発。昭和60年１月業容の拡大に伴い足立工場、目黒工場をそれぞれ足立事業本部、目黒事業本部と組織変更。昭和62年11月目黒事業本部の業容の拡大に伴い、目黒事業本部玉川スクリーン工場（現玉川工場）を設置。昭和63年１月神奈川県川崎市高津区新築工場完成に伴い、目黒事業本部を移転し玉川事業本部を設置。昭和63年３月本社及び開発部門（現技術開発本部）を東京都目黒区に移転。平成２年１月新製法によるファインパターン用メタルマスクを開発。平成２年４月商号を岨野工業株式会社から株式会社ソノコムに変更。平成３年２月当社独自開発による印刷機（ＳＣ150）の販売を開始。平成３年７月ファインパターン用スクリーンマスクとしてリジダイズドワイヤーメッシュマスクの精度を高め、販売を強化。平成６年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年10月高品質・短納期に対応を目的にレーザー利用によるメタルマスク開発販売強化。平成８年８月プラズマ・ディスプレイ・パネル（以下ＰＤＰという。）用大型フォトマスク及び大型スクリーンマスクの製造販売を強化。平成10年10月ＰＤＰ用大型高速高精細描画マシンＬＲＳ１７００を導入。平成11年８月品質精度向上を目的に全事業所でＩＳＯ９００２の認証取得。平成13年８月ＰＤＰ用スクリーンマスクの製造を目的として千葉県松戸市に松戸事業本部を設置。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月販売体制強化と生産効率向上を目的に営業技術部を設立し、事業本部を工場に組織変更。平成17年６月ＰＤＰ用フォトマスクの生産増強を目的として、松戸第２工場を新設。平成17年８月ＰＤＰ用超大型フォトマスク描画装置ＦＲ８５００ＬＳ（VIOLD）を導入。平成17年11月玉川工場を全面改装し、高精度メタルマスクの生産能力を強化。平成19年12月環境マネジメント国際規格ＩＳＯ１４００１の認証取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年８月足立工場を閉鎖し、玉川工場に統合。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主に電子業界向けのスクリーン印刷用のスクリーンマスク及びフォトマスク（電子部品の生産、プリント回路板の表面実装、液晶デバイスの生産用等）の製造販売及び印刷機、スキージ等のスクリーン印刷用資材の仕入販売を行っております。なお、当社は営業と技術及び製造に区分されており、営業は販売体制の強化、事務の効率化ならびにお客様からの声を直接技術や製造へ提供することを目的に設置され、技術は本社開発部を中心に松戸工場・玉川工場の製造技術課が研究開発・技術開発を行い、両工場で現場密着型の研究開発を行っております。また、製造は製造効率の向上を目的に品目別に２つの工場に集約されております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)経営方針当社は、「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」をモットーに事業活動を行ってまいりました。より高度化し、発展していく電機、電子産業を始め、あらゆる業界の需要に応えるため、製造技術の開発及び広範囲なお客様との信頼関係を築くため、全社を挙げて努力してまいりました。今後も、株主・お客様・社員を当社の企業経営を支えていただく重要な基盤と考え、「信頼性」「収益性」の向上を図ってまいります。(２)経営戦略等当社の経営方針で掲げております「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」を維持し、さらなる技術革新に努め、より高品質な製品の安定供給を目指し、顧客満足の実現のため、積極的な提案営業を行ってまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等現状の収益体質の向上のため、生産設備の充実を図り、当面の目標は売上高30億円を超えることと、営業利益を安定的に計上できる体制の確立を目指し、経常利益５億円を目標としております。(４)経営環境主要顧客である電子部品・デバイス業界において、スマートフォン向けや自動車関連向け製品の出荷が堅調に推移するものと期待されますが、同業他社との受注競争、量産品の海外生産等、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社といたしましては、国内のお客様の要求にお応えできる高精度製品の安定生産及び当社独自製品の拡販のため、営業・技術・製造が一体となって、業績の向上に努める所存であります。(５)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は顧客の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売できるように取り組んでまいります。①販売体制につきましては、外勤営業を工場に集め、営業同士の情報連絡を密にすると共に工場の技術・製造と一体となり、顧客ニーズを的確に把握し、迅速に対応する事で、拡販を図ってまいります。②生産体制につきましては、生産設備を有効利用し、高精度製品の安定供給を行ってまいります。③技術体制につきましては、高精度製品の安定供給のための技術サポートと共に他社と差別化できる製品の開発を行うため、新しい技術に積極的にチャレンジしてまいります。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社主要顧客である電子部品・デバイス業界の生産部門の海外移転に伴う市場の縮小等の要因により市場競争が激化する中で、当社は小型化・軽量化・微細化・多機能化する半導体パッケージ・電子部品関連・高密度化するＳＭＴ関連分野を中心として、様々な顧客の要望に技術力で対応するべく、日々研究開発に取り組んでおります。当社は、本社開発部、松戸工場・玉川工場の製造技術課（平成30年３月31日現在９人）が研究開発・技術開発の中心的役割を担い、現場密着型の技術開発に取り組むという体制を整えております。現場密着型の研究開発を行うことで、ものづくりの基本である生産現場の改善強化を図ると共に「顧客の要望に即した技術開発」、「新技術の迅速且つ円滑な生産現場への導入」を可能にし、「新製品開発」や「製品の品質向上」を実現しています。当事業年度の研究開発費の総額は、86百万円（製品売上高比4.1％）で、ウェアラブルセンサーや車載向けセンサーといった各種センサー関連、電子部品関連、ＳＭＴ（表面実装部品）関連を中心に、以下に示すような研究開発活動を展開してまいりました。当事業年度の主な成果といたしましては、次のものがあります。１.各種メタルマスクに関する開発①印刷性を向上させたＳ-クイックメタルマスクシステムの改良②電子部品の薄膜電極形成向けメッシュ一体型メタルマスクの開発２.各種スクリーンマスクに関する開発①印刷性向上を目的としたスクリーンマスクの開発②ＲoＨＳ2.0に対応した乳剤の開発③ロータリースクリーンによる量産化技術の開発なお、研究開発費を各セグメントごとに配分しておりません。
株式会社福岡銀行
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1945年３月福岡県下に本店を置く株式会社十七銀行、株式会社筑邦銀行、株式会社嘉穂銀行及び株式会社福岡貯蓄銀行が戦時下における政府の方針に即応して1945年３月解散合併し、株式会社福岡銀行を設立(設立日：1945年３月31日、資本金：25,000千円、本店：福岡市)1949年６月福岡証券取引所に上場1951年４月外国為替業務取扱開始1976年10月福銀ビジネスサービス株式会社設立(現福銀事務サービス株式会社)(現連結子会社)1978年６月福岡信用保証サービス株式会社設立(現ふくぎん保証株式会社)(現連結子会社)1978年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場1979年10月福岡コンピューターサービス株式会社設立(現連結子会社)1980年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1980年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場1990年５月新オンラインシステム稼動1994年１月信託業務取扱開始1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2000年１月株式会社広島銀行との間で「共同利用型基幹システムに関する最終合意書」を締結2000年３月福銀不動産調査株式会社設立(現連結子会社)2001年４月損害保険商品の窓口販売業務開始2002年１月当行の「共同利用型基幹システム」が先行稼働2002年10月生命保険商品の窓口販売業務開始2003年１月福岡銀行・広島銀行の「共同利用型基幹システム」の本格稼働2003年５月ふくおか債権回収株式会社設立(現連結子会社)2004年12月前田証券株式会社(現FFG証券株式会社)の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。2005年５月証券仲介業務開始2007年３月株式会社福岡銀行上場廃止2007年４月株式会社福岡銀行と株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)が、共同株式移転により親会社「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」を設立するとともに、同社の株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、福岡証券取引所に上場。当行は、「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」の完全子会社となる。(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)2007年10月親会社の「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」が、株式会社親和銀行を完全子会社化。株式会社親和銀行は当行の兄弟会社となる。2008年１月株式会社熊本カード(現株式会社FFGカード)の株式を取得し完全子会社化(現連結子会社)2008年８月株式会社FFGビジネスコンサルティング設立(現連結子会社)2009年１月株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加2009年２月株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)及び株式会社親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により当行に承継2010年１月株式会社親和銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加2012年４月前田証券株式会社(現FFG証券株式会社)を株式交換により完全子会社化(現連結子会社)2016年８月株式会社FFGほけんサービス設立(現連結子会社)
株式会社福岡銀行
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、当行、連結子会社12社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務などの金融サービスを提供しております。なお、当行グループは、単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店165ヶ店、出張所４ヶ店、海外駐在員事務所８ヶ所により運営されており、福岡県を主要営業基盤に、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。〔その他〕ふくおか証券株式会社、ふくぎん保証株式会社、ふくおか債権回収株式会社ほか連結子会社９社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2018年３月31日現在）(注)ふくおか証券株式会社は、2018年５月１日付でＦＦＧ証券株式会社に会社名を変更しております。
株式会社福岡銀行
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針①グループ経営理念ふくおかフィナンシャルグループ(以下「ＦＦＧ」といいます。)は、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行をグループ傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。ＦＦＧの子銀行グループである当行グループは、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。ふくおかフィナンシャルグループ経営理念ふくおかフィナンシャルグループは、高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、未来志向で高品質を追求し、人々の最良な選択を後押しする、すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。②グループブランドＦＦＧ各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客さま、地域社会、株主の皆さま、そして従業員にとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスローガン『あなたのいちばんに。』を展開してまいります。□ブランドスローガンあなたのいちばんに。□コアバリュー(ブランドスローガンに込められたお客さまへの約束)・いちばん身近な銀行お客さまの声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。・いちばん頼れる銀行豊富な知識と情報を活かし、お客さま一人ひとりに最も適したサービスを提供します。・いちばん先を行く銀行金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。(2)中長期的な会社の経営戦略ＦＦＧは、2016年度から、次の10年を見据えた“進化”の第一ステージとして、「第５次中期経営計画～“ザ・ベストリージョナルバンク”を目指して～（2016年４月～2019年３月）」（以下、「本計画」といいます。）をスタートさせました。本計画では、基本方針に「『地域経済発展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」を掲げ、ビジネスモデル、人財力、グループ総合力、ブランド力の４つの“進化”を基本戦略として、これらに基づいた各種戦略・施策に取り組んでまいります。(イ)ビジネスモデルの進化法人・個人全てのお客さまを対象とした総合営業を、より専門的に地元九州全域で展開し、お客さまの顕在・潜在のニーズを踏まえた商品・サービスを、最適なチャネルを通して最適なタイミングで提供いたします。ＦＦＧ独自の総合営業型ビジネスモデルを確立し、総合営業を通じて事業性評価の取組みを展開していくとともに、お客さまのあらゆるニーズを取り込み、営業基盤の拡大と収益力の強化を図ります。総合営業型ビジネスモデルの確立に向けて、顧客接点やマーケティングの高度化を実現するために、先進的な情報通信技術を取り込み、ビジネスモデルを進化させながら、広域ネットワークやグループ総合力を活かして地域経済の活性化・発展に貢献してまいります。(ロ)人財力の強化「あなたのいちばんに。」を実践する総合営業人財の育成・レベルアップに取り組むとともに、ＦＦＧの高度な取組みを支える専門人財への投資を積極的に行います。また、女性の活躍推進をはじめとするダイバーシティへの積極的な対応や働き方改革による生産性の向上に取り組み、グループの人財が能力を最大限に発揮できる環境を整え、ＦＦＧが目指す成長戦略の実現に必要な人財力の強化を図ります。(ハ)グループ総合力の発揮ＦＦＧの基本的な経営スタイルである「シングルプラットフォーム・マルチブランド」を各部門で徹底的に追求しながら、グループ一体となって生産性の向上や収益構造改革、グループ金融機能強化等の組織力の向上を図り、高いグループ総合力を活用してお客さまや地域社会へ高品質な金融サービスを提供してまいります。(ニ)強固なブランド力の構築ブランドスローガンである「あなたのいちばんに。」を本計画の機軸に据えて全ての企業活動を展開し、グループのブランドマネジメントを強化することで、ＦＦＧに対する認知度と想起度の向上を図り、強固なブランド力を構築します。地域金融グループとしての役割・特性を活かし、金融サービスを通じた貢献はもちろんのこと、様々な社会貢献を通じたＣＳＲにも積極的に取り組み、お客さまや地域社会の皆さまに「あなたのいちばんに。」を感じていただけるようコミュニケーション力を強化してまいります。当行グループは、以上の取組みを通じて、内外の経営環境の変化を先取りしながらたゆまぬ進化を続け、地域経済発展への貢献と企業価値の向上の好循環サイクルを生み出し、地域と共に成長を続けるよう取り組んでまいります。(3)会社の対処すべき課題2018年度の我が国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、緩やかな拡大が続くことが期待されます。他方、地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化の進展、低金利環境の長期化、異業種の銀行業への参入など、今後一層厳しさを増していきます。また、ＩＣＴの進展によるお客さまの行動変化など、世の中の動きは極めて速く、想定以上のスピードで変化しています。こうした環境変化を踏まえ、第５次中期経営計画の最終年度となる2018年度は、本計画で掲げる各種施策を確実に実行するとともに、環境変化に備えた体制を整えるため、従来の業務プロセスや仕組みをゼロベースで見直す「構造改革」と、先進的なＩＣＴやサービスを活用した「イノベーションの加速化」を重点テーマとし、ＦＦＧの成長戦略の実現に取り組んでまいります。