三和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、住宅着工戸数は弱含んだものの、非住宅着工は堅調に推移し、個人消費の持ち直しと企業収益の改善もあり、総じて緩やかに回復が続きました。海外（１月～１２月）においては、米国経済は、個人消費と設備投資が牽引し、成長が続きました。欧州経済でも、建設投資が好調で堅調な景気拡大が続きました。このような環境下、当社グループは、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０２０」第二次３ヵ年計画の２年目を迎え、「グローバル・メジャー」としての競争力を強化するため、グループ一丸となり取り組んできました。国内においては、既存事業の強化、連携による事業強化・拡大、防火設備の新しい検査・報告制度への対応に引き続き注力するとともに、日本スピンドル製造株式会社より建材事業を譲受けた三和スピンドル建材株式会社（現三和システムウォール株式会社）を取得し、間仕切事業の拡大を図りました。米国では、開閉機事業の品質改善や原価低減、また、ドア事業における代理店、販売店向けの支援強化や製品別のチャネル戦略を通じてコア事業の基盤強化とシェア拡大に努めました。欧州では、英国事業会社の完全子会社化を実施し、ガレージドアのシェア拡大を更に推進するとともに、前年買収したノルスード社を活用して産業用ドア事業の拡大に努めるなど、事業基盤の強化を図りました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ9.0％増の385,673百万円となりました。利益面では、営業利益は、前連結会計年度に比べ7.1％増の28,322百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ10.4％増の27,898百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ7.1％増の18,280百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（日本）売上高は、重量シャッター、ビルマンションドア等の基幹商品、メンテサービス事業が増収となったことと新規連結効果で前連結会計年度に比べ5.9％増の208,021百万円となりました。利益に関しましては、鋼材価格の値上がりはあったものの、販売価格の引き上げの取組みと増収効果で前連結会計年度に比べ3.2％増の20,794百万円のセグメント利益となりました。（北米）売上高は、主力のドア事業・開閉機事業が好調で増収になり、前連結会計年度に比べ8.7％増の112,768百万円（外貨ベースでは6.2％増）となりました。利益に関しましては、増収効果に加え、鋼材価格上昇を販売価格に転嫁したことにより前連結会計年度に比べ13.1％増の8,221百万円のセグメント利益となりました。（欧州）売上高は、既存事業の順調な進捗と前年買収したノルスード社と英国事業の連結効果により、大幅増収となり、前連結会計年度に比べ21.4％増の64,817百万円（外貨ベースでは15.1％増）となりました。利益に関しましては、増収効果により前連結会計年度に比べ45.2％増の2,687百万円のセグメント利益となりました。②当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ7,027百万円減少し49,263百万円となりました。当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益が増加したことにより26,532百万円の資金増加（前連結会計年度は23,670百万円の資金増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に大阪工場建替等の固定資産の取得により13,172百万円の資金減少（前連結会計年度は8,006百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の償還や借入金の返済により20,505百万円の資金減少（前連結会計年度は838百万円の資金減少）となりました。生産、受注及び販売実績は以下のとおりであります。a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本159,509107.9北米81,982108.6欧州45,126123.5合計286,618110.3(注)１上記の金額は、製造原価によっており、相殺消去前の金額であります。２上記の金額に、消費税等は含まれておりません。b．受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)日本219,27998.3116,553104.8北米114,852109.67,304103.5欧州66,795124.38,315143.5合計400,927105.1132,174106.6(注)１上記の金額は、相殺消去前の金額であります。２上記の金額に、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント等の名称金額(百万円)前期比(％)日本208,021105.9北米112,768108.7欧州64,817121.4報告セグメント計385,607109.1調整額6518.5合計385,673109.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額に、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②財政状態に関する分析当連結会計年度末の総資産は、主に売上債権の増加と固定資産の増加により、前連結会計年度末と比べ8,293百万円増加し331,686百万円となりました。負債は、主に社債の償還、借入金の返済により、前連結会計年度末と比べ2,923百万円減少し180,564百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比べ11,216百万円増加し151,121百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.2ポイント増加し45.2％となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績及び各セグメントの業績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本政策につきましては、財務の安定性を確保した上で資本効率の向上を図ることが重要であり、そのバランスをとりながら、最適な投資・株主還元等を実施し、中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針としています。＜当面の資本政策・財務方針＞「三和グローバルビジョン２０２０」では、「動く建材のグローバル・メジャー」を掲げており、戦略的な成長投資を最優先といたします。１．資本・負債構成（１）自己資本比率は、40％以上を維持する方針で取組みます。（２）負債については、財務の健全性を損なわない負債構成に努めてまいります。２．投資（１）設備投資：既存事業の維持・継続に必要な設備投資は、原則減価償却費の範囲内で実施します。（２）M&amp;A、事業提携等の投資：コア事業並びに将来的にコア事業への成長が期待できる関連分野への投資を優先的に検討いたします。３．株主還元（１）配当性向は連結当期純利益（親会社に帰属する当期純利益）の35％を目安にしていきます。（２）自己株式の取得については、上記記載の「投資」を優先し、投資による大きなキャッシュアウトがなければ自己株式の取得を検討いたします。