マジェスティゴルフ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要a.経営成績当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、米中の貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響など海外経済に対する不透明感が払拭できないものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。ゴルフ用品業界は、国内においてスポーツ・レジャーの多様化が進む中、若年層を中心にプレイ人口の減少傾向が見られ、市場の活性化に向けた取り組みが課題となっております。健康食品業界は、機能性表示食品の増加などにより市場は拡大傾向にありますが、新規参入の増加と販売ルートの多角化により、市場での競争は今後ますます厳しくなるものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、当連結会計年度において、今後の成長及び利益体質の強化を目的に、ゴルフ事業のブランド戦略を抜本的に見直し、次期より旗艦ブランドである「マジェスティ」及び「シャトル」を除く大半の既存ブランドを廃止する事とし、大型新商品の投入がなく売上が低調となる中、廃止対象ブランドについて評価減を行ったことなどにより、原価率が上昇しました。また、当連結会計年度において、組織の効率化を目的として、早期退職支援プログラムを実施し、これに伴う退職一時金等の費用を営業費用に計上したことで、損失が生じました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が6,054百万円（前期比12.1％減）、営業損失が333百万円（前期は、営業利益187百万円）、経常損失が327百万円（前期は、経常利益130百万円）、また、親会社株主に帰属する当期純損失は388百万円（前期は、親会社株主に帰属する当期純利益284百万円）となりました。当連結会計年度のセグメントの経営成績は、次の通りであります。なお、前連結会計年度においてゴルフ場を運営する株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの株式を平成28年12月15日付で譲渡し、当社グループはゴルフ場運営事業から撤退しました。（ゴルフ事業）ゴルフ事業は、当連結会計年度においてマジェスティロイヤルシリーズから新商品「マジェスティロイヤルＳＰ」を発売しました。また、海外においてはインド及びニュージーランドで新規取引を開始しました。しかし、新商品の発売が例年より少なかったことなどにより売上が低調に推移しました。また、ブランド戦略と在庫評価方法の見直しにより売上原価が上昇したことに加え、早期退職支援プログラムの実施による退職一時金等の費用を営業費用に計上したことで、損失が発生しました。当連結会計年度の経営成績は、売上高が3,795百万円（前期比12.3％減）、営業損失が157百万円（前期は、営業利益118百万円）となりました。（健康食品関連事業）健康食品関連事業は、新たに取り扱いを開始した美容系商品の売上が好調に推移したものの、サプリメント等の健康食品の売上が低調となりました。また、前期売上を伸ばした電子パイポ及び音波振動歯ブラシも、前期好調の反動により売上が減少しました。一方で、早期退職支援プログラムの実施の結果、これに伴なう退職一時金等の費用を営業費用に計上したことで、損失が発生しました。健康食品関連事業の当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,257百万円（前期比9.4％減）、営業損失が178百万円（前期は、営業利益67百万円）となりました。ｂ.財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ475百万円減少し、3,770百万円となりました。主な増加要因は、有形固定資産の増加111百万円、現金及び預金の増加100百万円等であり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少498百万円、商品及び製品の減少225百万円等であります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、2,493百万円となりました。主な増加要因は短期借入金の増加284百万円、社債の増加100百万円等であり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少302百万円、未払金の減少119百万円、長期借入金の減少107百万円等であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、1,276百万円となりました。これは主に当期純損失388百万円の計上及び為替換算調整勘定の減少11百万円等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は564百万円であり、前連結会計年度末との比較では100百万円の増加となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、24百万円となりました。主な増加要因は、売上債権の減少521百万円、たな卸資産の減少226百万円、減価償却費68百万円等であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失366百万円、仕入債務の減少302百万円及び未払金の減少154百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、185百万円となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入24百万円等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出134百万円、差入保証金の差入による支出44百万円及び無形固定資産の取得による支出36百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、310百万円となりました。増加要因は、短期借入金の増加額276百万円及び社債の発行による収入193百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出99百万円及び社債の償還による支出60百万円であります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）前年同期比（％）ゴルフ事業（千円）2,008,13279.8（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）前年同期比（％）ゴルフ事業（千円）108,94963.9健康食品関連事業（千円）1,508,74678.3合計（千円）1,617,69676.7（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）前年同期比（％）ゴルフ事業（千円）3,795,86387.8健康食品関連事業（千円）2,257,21790.6合計（千円）6,053,08087.8（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。２.最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年10月１日至平成29年９月30日）当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）MarumanKoreaCo.,Ltd.金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)1,305,97519.01,161,50019.2３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日（平成30年９月30日）現在における情報に基づいて、判断しております。②当連結会計年度の経営成績の分析売上高売上高は前期に対し12.1％減の6,054百万円となりました。ゴルフ事業において新商品の発売が少なかったこと並びに健康食品関連事業において前期大きく売上を伸ばした電子パイポ及び音波振動歯ブラシが前期の反動から減少したことなどにより、売上が低調となりました。売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前期の4,206百万円から3,789百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前期より1.5ポイント減少して62.6％となっております。ゴルフ事業においてブランドの集約により利益率の改善があったものの、たな卸資産の評価基準の変更により売上原価の比率が従来基準に比べ3.4％増加したことなどが要因であります。販売費及び一般管理費は前期比4.6％増の2,587百万円となりました。これは主に、早期退職支援プログラムの実施による退職一時金の費用201百万円を計上したこと並びに商号変更及び本社移転に伴って諸経費の増加が生じたことなどが主な要因であります。売上高に占める販売費及び一般管理費の比率は42.7％となり、前期より6.8ポイント増加いたしております。営業損益営業損益は、原価率の上昇と販売費及び一般管理費の増加により、営業損失333百万円（前期は、営業利益187百万円）となりました。経常損益経常損益は、為替差益及び受取ロイヤリティの計上などにより、営業損失よりやや改善され、経常損失327百万円（前期は、経常利益130百万円）となりました。税金等調整前当期純損益税金等調整前当期純損益は、訴訟損失引当金繰入額の計上等により、税金等調整前当期純損失366百万円（前期は、税金等調整前当期純利益226百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益親会社株主に帰属する当期純損益は、税金費用の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失388百万円（前期は、親会社株主に帰属する当期純利益284百万円）となりました。また１株当たり当期純損失金額は22円56銭（前期は、１株当たり当期純利益金額16円92銭）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析a．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（1）経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．契約債務平成30年９月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金500,000－－－－長期借入金107,90067,600－－－社債80,00080,00080,000100,000－上記の表において、貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。また、貸借対照表の１年内返済予定の社債は社債に含めております。ｃ．財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金並びに借入及び社債の発行により資金調達することとしております。なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は、1,015,500千円となっております。