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伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く足元の国内エネルギー業界におきましては、消費者意識の変化や省エネ・効率化の進展、少子高齢化に伴う長期的な需要減退、中東諸国の政情不安による地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の上昇等、厳しい事業環境が継続しております。また、国内石油元売りの統合や電力・ガスの小売り全面自由化等、エネルギーを取り巻く状況は引き続き大きく変化することが予想されます。このような環境下、2017年４月に２ヵ年の中期経営計画『Moving2018つなぐ未来』を公表し、以下２つの基本方針に基づき、事業を推進いたしました。中期経営計画の概要１．計画名称：Moving2018つなぐ未来２．期間：２ヵ年（2017年度～2018年度）３．基本方針：『未来の成長に、つなぐ』～収益基盤の再構築～①資産の最適化：収益性・成長性を追求した資産入替の加速②収益力の向上：売上総利益経費率を指標に収益効率を高める③顧客基盤の開拓：電力ビジネスを横展開させ、未来小売志向で顧客基盤を拡大『グループの人や機能を、つなぐ』～組織基盤の再整備～①組織力の強化：グループ経営の基盤整備により組織力を強める②自律型人材育成：ミッションを明確にし、自律型人材を育てる③ENEXEARLYBIRD：短時間で高パフォーマンスを発揮する働き方を推進収益基盤の再構築については、継続的な資産の入替、ＬＰガス事業の再編、電力事業のバランシンググループの拡大等を行い、当期純利益は３期連続の増益となり、着実に成長しております。2018年度も引き続き基本方針に則り、収益基盤の再構築を進め、収益の更なる伸長を図ります。組織基盤の再整備については、2019年２月に本社を移転することを決議し、グループ間コミュニケーションの活性化、デジタル化推進による業務の効率化をさらに進めます。また、カジュアルデーを導入し、柔軟な発想を生み出せる風土の醸成を図っております。2018年度については、働き方の質の改善、次世代技術を取り込むことによる業務効率の改善等を進め、持続的な成長を目指します。なお、中期経営計画の初年度で、最終年度の利益目標（当社株主に帰属する当期純利益108憶円）を達成いたしました。この業績を踏まえまして、改めて市場環境や当社の現況等を総合的に検討した結果、2017年４月に公表しました中期経営計画の最終年度の定量計画を下記の通り上方修正することといたしました。４．定量計画（2018年度）：①営業活動に係る利益：187億円（増額２億円）②当社株主に帰属する当期純利益：113億円（増額５億円）③ＲＯＥ：9.0％以上なお、本期間における投資額は、566億円（増額116億円）を計画しております。詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。上記計画に記載されている数値は、当社が現在入手している情報及び、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により計画数値と大きく異なる可能性があります。（１）エネルギー流通グループ①ホームライフ部門2018年度のホームライフ部門は「稼ぎ方改革」を目指します。顧客基盤の拡大と拡充の為、お客様に対してのサービスやアプローチを深化、効率化させる事が大きな課題と認識しており、現状有効活用できていない顧客情報のセグメント分けを行うことでお客様それぞれのニーズに合ったサービス・モノを提供していきます。電力販売に関しても昨年度に引き続き、当社独自の電源を活用しながらガスと電気のセット販売を行い、エネルギーサービスの複層化を推進してまいります。海外（フィリピン・インドネシア）において、既定路線の継続・拡大を図る一方、国内での新規事業を模索し、今後の収益の柱を構築してまいります。②生活・産業エネルギー部門当部門は、2018年度より「生活エネルギー・流通部門」と「産業エネルギー・流通部門」が統合され、「生活・産業エネルギー部門」として始動いたしました。これは当部門で今まで以上に、生活エネルギー分野においてＣＳ（※１）関連事業や産業用燃料、アドブルーや電力販売等の地域のくらしに関わるサービスを充実させていくほか、産業エネルギー分野ではアスファルトや船舶燃料の販売、ターミナルタンクなどの物流設備の活用で産業を基盤から支えていく事業展開を標榜するものです。取り扱う商品やサービスを提供する業種・業界といった既存の枠にとらわれず、新たな事業展開の可能性を積極的に模索・検討し、地域の生活と産業を支えるグループとして独自の価値と機能を提供してまいります。（※１）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。（２）電力・ユーティリティグループ電力・ユーティリティ部門異業種からの新規参入に加え大手電力会社の巻き返しもある厳しい市場環境の下、当部門ではこれまでの経験やノウハウと、発電から販売までの一貫体制を強みとして、事業拡大を図ってまいりました。引き続き、異業種アライアンスパートナーとの取り組みやＡＩ・ＩｏＴに代表される新技術の導入による家庭用低圧需要家向け電力販売事業の推進、「㈱リライアンスエナジー沖縄」の取り組みを通した沖縄エリアでの総合エネルギーサービスへの展開、低炭素社会実現に向け金融手法を取り入れた新たな再生可能エネルギー電源の開発等により更なる事業展開を図ってまいります。（３）モビリティライフ事業部昨年度から始動しました「自動車ビジネス室」を部に昇格させモビリティライフ事業部といたしました。様々な業種で技術革新による事業変化が起きている現在、当社といたしましてもこの変化を取り込み、今後起こりうる新たなライフパターンの変化に対応していく必要がございます。ビッグデータ、ＡＩ・ＩｏＴ等のＩＴ技術の活用や、カーシェアリング等の新ビジネスモデル、更には次世代バイオディーゼル・バイオジェット燃料等の環境ビジネスの推進を通しより豊かな地域の社会基盤の実現に貢献するモビリティ（移動）や生活関連サービス提案を目指してまいります。
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と大阪ガスは、2017年８月３日に、液化石油ガス（ＬＰガス）卸売・小売事業の再編統合について合意しました。当該再編統合の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記７．子会社に対する支配の喪失」に記載のとおりであります。
伯東株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1953年11月・資本金5,000千円をもって東京都中央区銀座に伯東株式会社を設立し、米国クロス社（CloseAssociates,Inc.）と水晶原石の輸入・販売契約を締結。1956年１月・東京都中央区日本橋本町に本社を移転。1960年４月・東京都港区に本社を移転。1961年10月・大阪府大阪市北区に大阪連絡事務所（現関西支店）を設置。1963年８月・工業薬品の製造・国内販売及びエンジニアリングサービスを目的として、愛知県名古屋市中村区に伯東化学株式会社を設立。1970年６月・伯東化学株式会社は三重県四日市市に四日市工場及び研究所を設置。1970年11月・愛知県名古屋市中村区に名古屋出張所（現名古屋支店）を設置。1971年２月・シカゴ駐在員事務所を開設（1972年４月にHakutoInternational,Inc.［2000年７月にHakutoAmerica,Inc.に名称変更］に現地法人化）。1973年５月・香港支店を開設（1973年12月にS&amp;TEnterprisesLtd.（現HakutoEnterprisesLtd.）に現地法人化）。1975年12月・伯東化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（NalcoChemicalCo.）と「資本並びに技術提携契約」を締結し、商号を伯東ナルコ化学株式会社に変更。1980年11月・本社を現在地（東京都新宿区）に移転。1983年１月・ウォーターベッド用ヒーター・コントローラ加工及び製造のため、東京都新宿区にエイチ・ティー・シー株式会社を設立。1984年４月・伯東ナルコ化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（NalcoChemicalCo.）との「資本並びに技術提携契約」を解消し、商号を伯東化学株式会社に変更。1984年11月・サンエー技研株式会社（兵庫県尼崎市）の株式40％（現33％）を取得。1985年２月・神奈川県伊勢原市に厚木物流センターを設置。1985年３月・日本テクノロジ株式会社の株式100％を取得。1987年12月・エイチ・ティー・シー株式会社は、商号をハクトロニクス株式会社に変更。1990年１月・新規事業（人材派遣業）として、東京都新宿区に株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルを設立。1991年４月・伯東化学株式会社を吸収合併。1992年３月・株式会社エーエスエー・システムズ（福岡県北九州市戸畑区）の株式６％（現30％）を取得。1993年５月・タイ国における技術サービス強化のため、バンコク市にSTHi-TechLtd.（現HakutoEngineering（Thailand）Ltd.）（出資49％）を設立。1994年５月・NewportCorporationの日本法人、株式会社ニューポート（東京都新宿区）の株式100％を取得。1994年９月・日本テクノロジ株式会社は、ハクトロニクス株式会社を吸収合併し、商号をハクトロニクス株式会社に変更。1995年３月・日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年12月・厚木物流センターを伊勢原事業所内に移転し伊勢原物流センターと改称。1996年12月・シンガポールにS&amp;TEnterprises(Singapore)Pte.Ltd.（現HakutoSingaporePte.Ltd.）を設立。1997年３月・台北市にS&amp;THITECHLTD.（現HakutoTaiwanLtd.）を設立。・米国持株会社として、シカゴにHakutoAmericaHoldings,Inc.を設立。1998年１月・化学事業統括部（現化学事業部）・四日市工場及び購買部が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。1999年２月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年４月・芙蓉化学工業株式会社の株式53％を取得。年月事項1999年５月・化学事業部・四日市工場が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。1999年10月・ミュンヘンにHakutoEuropeGmbHを設立。・本社、伊勢原事業所、関西支店及び名古屋支店が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。2000年１月・情報技術（IT）関連製品の拡販のため東京都新宿区に伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社を設立。2000年３月・東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え。2000年９月・有限会社エス・ティー・ジェネラルを吸収合併。2000年12月・HakutoAmerica,Inc.はHakutoU.S.A.Holdings,Inc.（旧HakutoAmericaHoldings,Inc.）を吸収合併。2001年１月・上海伯東有限公司（現伯東企業（上海）有限公司）が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。2001年２月・伊勢原事業所が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。2002年８月・HakutoEuropeGmbH、HakutoAmerica,Inc.は、解散を決議し清算手続を開始。2002年９月・マウンテンビューにHakutoCalifornia,Inc.を設立。2003年１月・事務・物流業務の受託会社として、東京都新宿区に伯東A＆L株式会社を設立。2003年３月・ハクトロニクス株式会社を吸収合併。2004年３月・HakutoAmerica,Inc.は、清算手続を完了。2004年12月・HakutoEuropeGmbHは、清算手続を完了。2005年12月・韓国にHakutoKoreaCo.,Ltd.を設立。2006年１月・中国にHakutoTrading(Shenzhen)Ltd.を設立。2006年２月・株式会社ニューポートは、清算手続を完了。2006年５月・株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルの全株式を譲渡(売却）。2006年９月・モルデック株式会社の株式を追加取得、持分40％となり子会社化（現100％）。2007年10月・マイクロテック株式会社の株式100％を取得し、同社及びその子会社であるMicrotekHongkongLtd.を子会社化。2007年11月・中国にMicrotekShanghaiLtd.を設立。2008年３月・HakutoKoreaCo.,Ltd.の全株式を譲渡(売却）。2010年２月・伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社の全株式を譲渡(売却）。2010年12月2011年７月2012年６月2012年８月2014年６月2014年10月2016年１月2017年１月2017年４月2017年８月2018年２月2018年２月・伯東企業（上海）有限公司の全株式をHakutoEnterprisesLtd.より取得し、直接子会社化。・アディクセンジャパン株式会社の株式100％を取得し、子会社化。・アディクセンジャパン株式会社より全事業を譲受け、同社を清算。・株式会社ルーフスの設立において49％を出資。・芙蓉化学工業株式会社の全株式を譲渡(売却)。・韓国に支店（HakutoCo.,Ltd.KoreaBranch）を開設。・チェコ共和国にHakutoCzechs.r.o.を設立。・マイクロテック株式会社を吸収合併。・HakutoCalifornia,Inc.をHakutoAmerica,Inc.へ名称変更。・株式会社ルーフスの全株式を譲渡。・伯東ライフサイエンス株式会社を設立。・マレーシアにHAKUTOMALAYSIASDN.BHD.を設立。
伯東株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社２社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社HakutoEnterprisesLtd.、伯東企業(上海)有限公司、Hakuto(Thailand)Ltd.、HakutoSingaporePte.Ltd.、HakutoTaiwanLtd.及びHakutoTrading(Shenzhen)Ltd.においても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。電子・電気機器事業………当社が販売するほか、連結子会社HakutoEnterprisesLtd.、伯東企業(上海)有限公司、Hakuto(Thailand)Ltd.、HakutoSingaporePte.Ltd.、HakutoTaiwanLtd.、及びHakutoEngineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。関連会社株式会社エーエスエー・システムズは、電子・電気機器の販売とコンピュータソフトウエアの開発を行っております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。工業薬品事業………………当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連等の製造・販売をしております。当社が製造する化粧品の販社として伯東ライフサイエンス株式会社を設立致しました。その他の事業………………連結子会社伯東A＆L株式会社は、業務請負業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
伯東株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は工業薬品事業が行っており、当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。（1）方針および目的当社は、石油・石油化学工業、紙・パルプ工業、自動車工場などの各種産業プロセスにおける生産性向上と、資源、省エネルギー、環境改善を目的とするスペシャリティーケミカルズを提供しております。近年、国内の石油・石油化学工業は市場縮小の傾向にあり、国内石油精製会社の集約が見込まれるなど、厳しい状況が続いております。また、米国においては複数の大規模エチレンプラントが立ち上がることから、縮小傾向に拍車がかかるものと予想されます。また、紙・パルプ工業においても、インターネットの普及により印刷情報用紙、新聞用紙の需要低下が続いており、市場縮小傾向が続くと予想されております。当社は、この厳しい環境下において顧客のコスト削減志向が強まり、安価原料の使用による生産性低下対策として需要増が見込まれるトラブル防止製品の開発に注力する計画です。また、当社が有する既存技術について他業界への応用を促進してまいります。化粧品関連においてはオリジナル原料であるアルカシーランの販売とアルカシーランをベースにした処方によるODMビジネスを展開しております。2016年9月に当社ブランド化粧品「TAEKO」のサンスクリーンを上市いたしました。引き続き「TAEKO」のブランド展開に注力してまいります。（2）主な研究・技術開発の内容①工業用薬品関係石油精製分野においては、今後、安価原油の積極的な使用による、装置の汚れ問題の顕在化が予想されることから、運転データーの統計解析により汚れの発生原因を推定、対策品を開発するといった新たな研究手法に着手いたしました。当連結会計年度は解析結果に基づいた新製品開発を行う予定です。石油化学工業分野においては、前連結会計年度に開発した新規ゴム用消泡剤が市場の要求をクリアしました。当連結会計年度はラインナップの拡充を更に推し進めると共に、新規分野への応用を検討してまいります。紙パルプ工業においては、生産が堅調なクラフトパルプ製造工程に使用される、操業安定化剤、収率向上剤、スケール防止剤について、顧客における長期テストを行い、良好な結果が得られました。効果メカニズムに対する裏付けも採れ、顧客の評価も高いことから今後拡販に力を入れてまいります。②化粧品関連自社ブランドの販売にあたって、化粧品効果試験（長期使用）として、肌質診断装置を使ったモニター試験を実施した結果、季節変動による皮膚変化の確認、マッサージ継続によるくすみ改善効果が確認されました。また、「TAEKO」サンスクリーンのモニター試験においては、１週間の使用で肌水分値が向上し、ＴＥＷＬ（経表皮水分蒸散量）も抑制され、使用前より肌状態が整う結果となり、比較対象製品に対する優位性を確認しております。③新規分野開発建材製造用薬剤として開発した濾水向上剤は、適用方法に関する検討を行い、実機テストで大幅な効果向上を確認致しました。今後は製品ラインナップの拡充を図り、市場ニーズに広く対応できるように検討を進めてまいります。石油化学工業用として開発したゴム用消泡剤の技術は、塗料など他産業への応用も可能であることから、新規分野進出に向け、市場調査とニーズの発掘に力を入れてまいります。（3）研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は154百万円（消費税等は含まれておりません）であります。
東芝プラントシステム株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和13年10月三興電気株式会社として設立電燈動力に伴う建設工事の請負施工及び電気機械器具の製造開始昭和15年３月合資会社三興電気事務所を合併昭和15年７月当社株式の半数を東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が所有昭和34年２月東芝電設株式会社に商号変更昭和41年７月東芝工事株式会社を合併、東芝電気工事株式会社に商号変更土木建築に付帯する電気施設、電子機器、電気通信、計測設備及び各種産業機械装置の据付工事の請負施工を開始昭和42年４月原子力発電所関係事業を開始昭和45年３月芝浦工事株式会社(当社連結子会社)を設立昭和46年４月配管、空調設備工事の請負施工を開始昭和48年２月株式会社芝工共同体(現株式会社エス・ケー・エス(当社連結子会社))に資本参加昭和51年９月建築工事の請負施工を開始昭和52年９月消防設備の請負施工を開始昭和53年12月東芝プラント建設株式会社に商号変更昭和54年11月東京証券取引所市場第二部銘柄として上場昭和55年12月鋼構造物工事の請負施工を開始昭和58年５月磯子技術センター(現磯子事業所)設置昭和58年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和58年12月芝協プラント建設株式会社(当社連結子会社)を設立昭和59年８月一級建築士事務所の登録昭和61年２月厚木技術開発センター設置平成元年12月TOSPLANTENGINEERING(S)PTELTD(当社連結子会社)を設立平成５年２月TOSPLANTENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.(当社連結子会社)を設立平成６年８月PT.TOSPLANTENGINEERINGINDONESIA(当社連結子会社)を設立平成７年11月TOSPLANTPHILIPPINESCORPORATION(当社連結子会社)を設立平成８年10月横須賀研修センター設置平成９年７月土木工事の請負施工を開始平成10年12月TOSHIBAPLANTKENSETSU(INDIA)PRIVATELIMITED(現TPSC(INDIA)PRIVATELIMITED(当社連結子会社))を設立平成11年12月東芝電力放射線テクノサービス株式会社及び東芝電力検査サービス株式会社(両社とも当社持分法適用関連会社)を設立平成12年12月TOSPLANTPHILIPPINESCORPORATION(当社連結子会社)を解散平成13年２月TPKENGINEERING&amp;CONSTRUCTION(MALAYSIA)SDN.BHD.(現TPSCENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.(当社連結子会社))を設立平成15年３月TOSPLANTENGINEERING(S)PTELTD(当社連結子会社)を解散平成16年１月東芝エンジニアリング株式会社を吸収合併、東芝プラントシステム株式会社に商号変更(関西東芝エンジニアリング株式会社、東芝エンジニアリングサービス株式会社、イーエス東芝エンジニアリング株式会社の３社が当社連結子会社となる)平成16年１月芝協プラント建設株式会社が芝浦テクノス株式会社(旧芝浦工事株式会社)を吸収合併、芝浦プラント株式会社(当社連結子会社)に商号変更平成16年８月東芝放射線テクノサービス株式会社は、増資による当社持株比率の低下により持分法適用関連会社から除外平成17年３月横須賀研修センターを廃止し、同センターの機能を厚木技術開発センターに移管平成22年６月TPSC（THAILAND）CO.,LTD.（当社連結子会社）を設立平成22年10月平成26年５月TPSCUSCORPORATION（当社連結子会社）を設立TPSC（VIETNAM）CO.,LTD.（当社連結子会社）を設立平成27年６月TPSCPHILIPPINESCORPORATION（当社連結子会社）を設立
東芝プラントシステム株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「発電システム部門」、「社会・産業システム部門」の２つのセグメントに関係する事業として、火力、水力、原子力発電設備、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル施設などのエンジニアリング・調達・施工・試運転・調整・サービスを一貫して提供しております。また、当社は、建設業法により、特定建設業者として、平成29年７月23日国土交通大臣許可(特－29)第3515号の更新許可、並びに一般建設業者として、平成29年７月23日国土交通大臣許可(般－29)第3515号の更新許可を受けております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。発電システム部門当社が火力、水力発電設備及び原子力発電設備の計画、設計、監督施工、試運転、保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラント株式会社、PT.TOSPLANTENGINEERINGINDONESIA、TPSC(INDIA)PRIVATELIMITED、TPSCENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.、TPSC(THAILAND)CO.,LTD.、TPSCUSCORPORATION、TPSC(VIETNAM)CO.,LTD.が一部工事の施工、エンジニアリング等を行っております。また、連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社が設計、現地試験・調整等の一部を行うとともに、持分法適用関連会社である東芝電力検査サービス株式会社が原子力関連施設工事に係わる一部検査等を行っております。その他現場で使用する各種工事用資産及び建設用機器等を連結子会社である芝浦プラント株式会社から一部借用しております。社会・産業システム部門当社が受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル設備、情報系事業の計画、設計、監督施工、試運転、保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラント株式会社、TOSPLANTENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.、TPSCPHILIPPINESCORPORATIONが一部工事の施工等を行っております。また、連結子会社である関西東芝エンジニアリング株式会社が現地試験・調整等の一部を行うとともに、連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社が情報系事業における設計、製作等の一部を行っております。その他現場で使用する各種工事用資産及び建設用機器等を連結子会社である芝浦プラント株式会社から一部借用しております。なお、親会社である株式会社東芝は、当社の株式48,574千株を所有しており、出資比率51.5％(間接所有分1.6％を含む。)を占めております。当社は、株式会社東芝を含む東芝グループより、電気工事、機械器具設置工事、管工事、鋼構造物工事、電気通信工事、建築工事及び消防施設工事のエンジニアリング、施工、試運転・現地調整等を請け負うとともに、電気機械器具等の資材を同グループより購入するなどの取引を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
東芝プラントシステム株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月21日)現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「私たちは、社会インフラの事業を通して、お客様の望むサービス、製品、システムを提供し、従業員一人ひとりが輝く仕事で広く社会に貢献します。」を経営理念、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」を経営ビジョンとし、事業用及び産業用発電設備、水素関連設備、太陽光、バイオ燃料発電などのクリーンエネルギー発電設備及び受変電設備、各種産業プラント、ビル施設、上下水道、道路・空港・鉄道等のインフラ関連設備等のエンジニアリング・調達・施工・フィールドサービスまでを一貫して提供する総合エンジ二アリング企業として、国内外で事業の拡大に取り組んでおります。また、当社は、「すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し、社会から信頼される東芝プラントシステムグループを目指します。」を行動基準とし、確かな技術力を基盤にお客様の声に的確にこたえる技術と品質により、国内外で事業活動を展開していくとともに、環境保全、社会貢献などＣＳＲ（企業の社会的責任）活動への取り組みを強化し、お客様、株主等ステークホルダーとの良好な信頼関係を築き、企業価値の向上を図ります。（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社は、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現に向け、2018年度中期経営計画を策定し、「①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築、②ＢＣＭ経営によるイノベーションの追求、③ＣＳＲ経営の推進」を基本戦略に掲げ、これらに基づく具体的諸施策を推進しております。＜平成32年度の連結目標値＞売上高2,700億円経常利益230億円ＲＯＳ8.5％ＲＯＥ10.0％以上①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築成長分野への戦略的資源配分を積極的に行い、営業力の強化と技術力の維持向上を図り、事業領域・市場の拡大、ＥＰＣ事業の競争力強化に継続して取り組みます。当社の事業形態には、当社が直接お客様と契約する「独自事業」と、株式会社東芝、東芝エネルギーシステムズ株式会社及び東芝インフラシステムズ株式会社が契約した案件のエンジニアリング、工事等を請け負う「東芝元請事業」の２種類があります。独自事業では、海外市場への展開加速に注力し、石炭火力、コンバインドサイクル等の発電設備、工場設備等のＥＰＣ（Engineering,ProcurementandConstruction）事業等を、東南アジアを中心に展開するとともに、アフリカ、中央アジア等の新市場を開拓していきます。国内では、産業用火力発電設備や太陽光、バイオ燃料等のクリーンエネルギー発電設備、一般産業設備等の事業規模拡大に努めます。東芝元請事業では、発電・変電設備分野及び上下水道設備などの社会インフラ分野における事業規模の拡大を図るとともに、事業領域の拡大や周辺事業の取り込みを推進していきます。②ＢＣＭ経営によるイノベーションの追求トップマネジメントが明示した目標に対して、事業部門は事業戦略を策定します。その下部組織は事業戦略達成に向けて施策を立案し、更に、これをドリルダウンすることにより、最終的には個人レベルの目標まで展開します。施策の実施にあたっては、各階層間のコミュニケーションに基づき実行することとし、事業戦略から個人目標に至る各階層でイノベーションを起こしていきます。③ＣＳＲ経営の推進すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し、社会から信頼される東芝プラントシステムグループの実現を目指します。具体的には、ビジネスリスク管理及びコンプライアンスの徹底、労働災害の撲滅、品質の維持向上、環境負荷低減活動に加え、社会貢献活動などを計画的に推進します。これらの活動は、東芝プラントシステム行動基準を通じて、従業員への徹底を図るとともに、ステークホルダーとの良好な信頼関係を構築します。（３）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、貿易摩擦や円高の進行など懸念材料はあるものの、堅調な海外経済を背景とした輸出の増加、設備投資など底堅い内需や雇用環境の着実な改善など、景気は引き続き緩やかに回復することが期待されます。このような状況のもと、当社グループは、2018年度中期経営計画において「経営ビジョン」である「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現を「目標とする姿」として掲げております。これまで培ってきた強靭な収益構造をベースとして、電力自由化などの新規市場への対応を強化するとともに、水素関連設備、太陽光やバイオ燃料発電など環境に配慮したクリーンエネルギー発電設備などに引き続き注力してまいります。また、海外においては、当社の総合力と技術力を活かした発電設備や工場設備等のＥＰＣ（Engineering,ProcurementandConstruction）事業を中心に、豊富な実績を有する東南アジア地域に加え、アフリカ、中央アジア等の新市場の開拓を推進するとともに、海外現地法人の強化、グローバル人材の育成などに努めてまいります。更に、事業環境の変化に対応し、新市場・事業の開拓にスピード感をもって取り組み、独自事業の拡大を推進してまいります。また、競争力強化に向けては、引き続き工法や業務プロセスの改善、統合調達やグローバル調達、品質・技術力を一層強化し、業績の維持向上を図ってまいります。当社グループは、今後も法令遵守、人権尊重はもとより、社会貢献、環境保全など様々な分野への活動を通じ、健全で質の高い経営の実現に取り組んでまいります。また、社会インフラシステムを担う、お客様に信頼される企業として「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してまいります。
東芝プラントシステム株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、発電システムと社会・産業システムの各セグメントにて、今後の事業の中心となる技術等の研究開発活動を推進しております。当連結会計年度におけるセグメント別の主要研究テーマ及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は953百万円であります。（１）発電システム部門発電システム部門では、「工法改善技術」、「自動溶接機」等の開発に注力しました。発電システム部門に係る研究開発費は793百万円であります。（２）社会・産業システム部門社会・産業システム部門では、「ＩＴによる設計・施工業務効率化」、「工法改善技術」等の開発に注力しました。社会・産業システム部門に係る研究開発費は160百万円であります。
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和35年11月神戸市東灘区において、創業者山岸八郎が株式会社富士昆布として設立、とろろ昆布の製造及び販売を開始。昭和38年11月兵庫県西宮市に本社及び工場(西宮工場)を移転。昭和43年８月兵庫県美方郡浜坂町(現新温泉町)にフジコン食品株式会社(現浜坂工場)を設立。昭和45年８月西宮工場隣接地に新社屋完成。食堂、社員寮を併設し、福利厚生施設の拡充を図る。昭和47年11月兵庫県朝来郡和田山町(現兵庫県朝来市)に和田山工場第一次設備完成。塩こんぶの製造を開始。昭和47年11月西宮工場で佃煮昆布の製造を開始。昭和50年９月株式額面金額変更のため、株式会社ふじっ子と合併し、同時に存続会社の商号を株式会社富士昆布に変更。昭和51年１月埼玉県北埼玉郡北川辺町(現埼玉県加須市)にふじっ子食品株式会社(現関東工場)を設立し、佃煮昆布の製造を開始。昭和52年４月和田山工場に煮豆工場棟を建設。煮豆の製造を開始。昭和52年６月高級贈答品として「味富士」製品の製造及び販売を開始。昭和55年12月兵庫県西宮市に鳴尾工場が完成し、佃煮昆布及びシェフオールスープの製造を開始。昭和60年５月商号をフジッコ株式会社に変更。昭和61年５月栗原葡萄酒醸造株式会社(現会社名フジッコワイナリー株式会社…現連結子会社)を買収。ワインの製造を開始。昭和62年８月フジコン食品株式会社の発行済株式の100％を取得。昭和63年３月千葉県船橋市に東京工場が完成し、うどんつゆ、シェフオールスープ等の製造を開始。平成元年４月高級贈答品販売会社、味富士株式会社(現連結子会社)を設立。平成元年８月惣菜事業部を設置し、惣菜の本格的製造を開始。平成２年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成３年３月神戸市中央区に本社を移転。平成３年３月鳥取県境港市において、フジッコマルシン株式会社(フジッコフーズ株式会社に商号変更、現境港工場)を設立。煮豆の製造を開始。平成５年９月フジッコフーズ株式会社にて、ナタデココの製造を開始。平成６年３月フジッコワイナリー株式会社にて、工場棟を増設しデザートの製造を開始。平成７年３月東京都文京区に「東京FFセンター」を建設、販売拠点及び研究開発機能情報受発信機能を充実。平成７年５月中国山東省青島市において、青島富吉高食品有限公司(非連結子会社)設立。佃煮製造を開始。平成８年４月横浜市緑区において、創食株式会社を設立。惣菜の製造を開始。平成８年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成９年９月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替。平成11年11月鳴尾生産事業部において、ISO9001を認証取得。平成13年９月和田山工場、東京工場において、ISO14001を認証取得。平成14年５月鳥取県境港市竹内団地にフジッコフーズ株式会社の工場を新築移転。平成14年８月フジコン食品株式会社において、ISO14001を認証取得。平成16年１月兵庫県加古川市に加古川分工場が完成し、豆菓子の製造を開始。平成16年２月創食株式会社(連結子会社)を吸収合併し、横浜工場として惣菜の製造を開始。平成18年１月青島富吉高食品有限公司において、HACCPを認証取得。平成18年９月神戸市東灘区に関西物流センターを新築移転。平成18年９月生産本部(７工場含む)及びフジッコフーズ株式会社、フジッコワイナリー株式会社、フジコン食品株式会社において、ISO9001認証をマルチサイトで取得。平成21年４月本社FFセンター(本館、東館、北館)増改築。平成23年４月西宮工場を鳴尾工場に統合。平成25年２月北海道千歳市において、北海道工場を建設。平成25年２月鳴尾工場に新工場棟(第４期棟)を建設。佃煮昆布の製造を強化。平成26年12月フジッコフーズ株式会社において、FSSC22000を認証取得。平成28年４月フジコン食品株式会社(連結子会社)及びフジッコフーズ株式会社(連結子会社)を吸収合併。平成28年11月香港において、香港富吉高貿易有限公司(現非連結子会社)設立。海外資材調達機能を強化。平成29年６月青島富吉高食品有限公司の全出資持分を譲渡。平成29年10月和田山工場に新工場棟を建設。塩こんぶの製造を強化。
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社及び子会社３社（平成30年３月31日現在）により構成され、惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。惣菜製品……………主要な製品は、日配惣菜・おかず畑惣菜・調味食品であります。当社が製造・販売しております。また、非連結子会社香港富吉高貿易有限公司から当社が原料を仕入れて加工・販売しております。昆布製品……………主要な製品は、ふじっ子煮(佃煮昆布)・ふじっ子(塩こんぶ)・純とろ(とろろ昆布)・だし昆布であります。当社が製造・販売しております。また、贈答品は連結子会社味富士株式会社が販売しております。豆製品………………主要な製品は、おまめさん(煮豆)・大豆水煮・蒸し豆・豆菓子であります。当社が製造・販売しております。ヨーグルト製品……主要な製品は、「カスピ海ヨーグルト」・善玉菌のチカラ(サプリメント)であります。当社が製造・販売するほか、ヨーグルト製品の一部は連結子会社味富士株式会社が販売しております。デザート製品………主要な製品は、フルーツセラピー等のナタデココデザートであります。ナタデココデザートは連結子会社フジッコワイナリー株式会社及び当社が製造しており、当社が仕入れて販売しております。その他製品…………主要な製品は、機能性素材・ワインであります。当社が製造・販売するほか、ワインは連結子会社フジッコワイナリー株式会社が製造・販売し、一部は当社が仕入れて販売しております。以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。連結子会社及び非連結子会社は次のとおりであります。連結子会社フジッコワイナリー株式会社ワインの製造・販売及びデザート製品の製造味富士株式会社贈答品及びヨーグルト製品の販売非連結子会社香港富吉高貿易有限公司各種農水産原料の調達
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当グループは、社是「創造一路」の精神の下、食品素材の持つ健康効果を追究し、価値ある商品の提供を通じて、人々のおいしく健康な食生活の実現に貢献してまいります。当グループでは健康増進のために食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当グループは、継続的な成長、企業価値の最大化、株主の皆さまへの利益還元を満たすべく目標を設定し、業績の向上に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略平成29年３月期（第57期）を初年度とする３か年の中期経営計画の策定にあたり、10年後の目指すべき姿と目標を「フジッコNEXTビジョン2025」として取りまとめ、その目指す姿を「美味しさと健康価値を創造し、顧客に愛されるフードカンパニー」としました。本中期３か年をファースト・ステージ「飛躍に向けた基盤固め」の重要な期間と位置付け、将来事業構成を見据えた持続的成長の志向だけでなく、長期的な視点に立った企業価値の最大化を実現するための企業基盤の強化も重要視しております。以下の５つの指針の下、前中期経営計画からのポートフォリオ・マネジメントを踏襲・徹底し、さらなる高成長・高収益性の事業形成を目指してまいります。①基幹事業の収益力強化豆と昆布のコア事業は安定収益事業であり、高いシェアを確保し、創出した利益を次なる成長のための投資に充当して成長と分配の好循環を創り出します。即ち、市場が縮小傾向の中、シェア確保の選択投資を行い、「健康」「簡便性」の訴求、新たなレシピ提案による利用シーンの拡大を促進し、需要拡大に取り組みます。②成長事業の加速ヨーグルト事業、OKAZU事業、通信販売事業を成長事業として重点的に事業拡大に取り組みます。ヨーグルト事業は、研究エビデンスに裏付けられた高付加価値商品の提供により、「カスピ海ヨーグルト」ブランドの価値向上をもって事業拡大に注力いたします。OKAZU事業は、国内で最も先進的な商品を提供し続け、価格競争力、ブランド・ロイヤリティを獲得し、事業拡大とともに収益力の強化を図ります。通信販売事業は、健康食品通販の乳酸菌市場ナンバー１に挑戦するための基盤固めを強く推進すべく、メーカー通販らしい優れた商品戦略と新商品の開発に注力いたします。③次世代事業への挑戦次世代事業を介護食事業、海外事業、新規事業とし、今後の「成長の芽」として飛躍的な事業拡大に向けた準備を進めてまいります。④開発機能の革新社内外ネットワークの構築とともに、部門間の連携による研究開発テーマと事業開発のマッチング、次世代研究者の育成、新規事業分野を視野に入れた生産技術の研究を進めていきます。具体的には、乳酸菌の機能性研究の深耕、健康機能のエビデンス研究体制の強化、機能性表示食品制度の対応強化、「とかち連携事業」として着手した大豆ピニトールの実用化等に注力いたします。⑤経営基盤の革新持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を実現するため、経営基盤の革新を進めてまいります。「ガバナンス・コード」の実践とともに、監査等委員会設置会社への移行によりガバナンス体制を強化し、取締役会の監督機能と経営の透明性・客観性の向上に努めております。また、内部統制委員会においてJ-SOXにとどまらず、業務執行における各種内部統制システムの充実、リスクマネジメント委員会の発足による全社的リスクマネジメント、取締役会によるガバナンス等を通してリスク・コントロールを強化してまいります。(4)会社の対処すべき課題①製品の安全性を確保する品質保証体制の強化当グループは、製品の品質と安全性を確保するため、「ふじっ子あんしんシステム」の確立をもってグループ全体の品質保証の体制づくりに注力してまいりました。今後は、品質にかかる審査・監査・是正のサイクルをもって品質保証体制の強化を図る一方、お客様相談室による品質保証の監督機能を強化し、相互連携による全社的品質保証システムの構築を推進してまいります。また、平成29年１月16日に公表の「消費者志向自主宣言」の具体的な活動として生産部門に「製品事故防止委員会」を設置し、「安心・安全操業」を第一に製品事故の撲滅に取り組んでおります。②社会貢献活動の推進当グループは、当社商品を通して美味しさと健康価値を提供するとともに、日本の食卓・食材・食文化のよさを伝えるべく、親子料理教室、丹波篠山の黒豆作付け・収穫体験、ヨーグルトフォーラムの開催、「和食給食応援団」の参画等の食育活動に注力し、人々の幸せで健康な食生活に貢献してまいります。また、国内のみならず、世界の人々の健康にも貢献できるよう、ネパールにおけるヨード欠乏症の問題に「昆布ミネラル」の無償提供で支援してまいります。③働き方改革、女性活躍の推進当グループは、女性活躍の推進を重要な経営課題のひとつとし、「多様性こそフジッコ成長のチカラ」という方針の下、老若男女を問わず多様性を活かした企業を目指してまいります。平成28年４月に「女性活躍推進委員会」を発足し、平成29年４月には「ダイバーシティ推進室」を新設いたしました。今後も引き続き、いわゆる「女性活躍推進法」に求められている現状把握、改善目標、実行計画について検討してまいります。(5)株式会社の支配に関する基本方針当社は、当グループの企業価値を毀損する態様での濫用的な買収等を未然に防止するため、株主総会の承認を受け買収防衛策を導入いたしました。そして、平成29年６月27日に開催の第57回定時株主総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を継続する議案を付議し、承認されました。当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会（以下、「判定委員会」といいます。）に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策（本プラン）の発動又は不発動を最終的に決定いたします。当該取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損うものではなく、また、決して当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(1)「カスピ海ヨーグルト」に関する研究クレモリス菌FC株含有食品摂取による整腸効果について、健常者を対象とした臨床試験を行いました。この試験結果によって、「善玉菌のチカラ」に“お通じを改善する”という機能性表示食品としての表示が可能になりました。また、クレモリス菌FC株が産生する粘り成分である菌体外多糖（EPS）の抗炎症作用に関する研究や整腸作用など、「カスピ海ヨーグルト」の健康効果に関連した研究成果を学術専門誌に投稿し、３報が掲載されました。老化や生体防御研究の有用なモデル動物である線虫にクレモリス菌FC株の菌体及びEPSを摂食させたところ、寿命が延長し、老化に伴う自発的運動の低下も抑えられることを明らかにしました。これらはクレモリス菌FC株の菌体及びEPSにより生体防御機能が賦活化されたためであり、「カスピ海ヨーグルト」が人の健康長寿に寄与する要因の一つであると考えられます。本研究成果は、日本農芸化学会2018年度大会において発表しました。(2)「大豆」に関する研究“骨の成分の維持に役立つ”機能性表示食品として、「イソフラボン煎り黒豆」が新たに受理されました。また、当社の豊富な大豆イソフラボンの研究成果を中心にシステマティック・レビューとしてまとめた資料は、自社製品の機能性表示食品の届出の他、大豆イソフラボン素材「フジフラボン」の新規顧客の開拓にも貢献しました。黒大豆ポリフェノールの血管機能に対する有効性について臨床試験を行いました。その結果、血管の柔軟性を維持する作用が明らかとなり、学術専門誌に掲載されました。今後、黒大豆種皮抽出物「クロノケア」や黒大豆製品の販売への貢献が期待されます。また、神戸大学との共同研究により行った臨床試験では、黒大豆を含むクッキーを摂取した時の健康有用性が確認されており、日本栄養・食糧学会などで発表を予定しています。(3)「昆布」に関する研究昆布に多量に含まれ特有の生理作用をもつ食物繊維の分析方法に関する研究を行いました。一般に藻類の食物繊維を水溶性と不溶性に分別することは困難とされていますが、用いる溶媒によっても分析値が大きく変動するため、昆布食物繊維の生理学的な評価においては、定量分析条件を明確にすることが重要であることが分かりました。高脂肪食の摂取によりマウスは肥満しますが、昆布を餌に混ぜて与えると体重や内臓脂肪重量の増加は著明に抑えられます。この効果は昆布の種類、特に水溶性食物繊維の割合が強く影響していることを明らかにしました。本結果は、日本農芸化学会2018年度大会において発表しましたが、今後は、調理・加工後の昆布の作用やその腸内発酵性などの検討を行い、昆布の有用性の科学的評価を行います。なお、当連結会計年度の研究開発費は６億94百万円であります。
株式会社かんぽ生命保険
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社が掲げる経営理念には、お客さまによりそい、一人ひとりの人生を守り続けていくために、全社員一丸となって歩んでいくという、当社の決意が込められております。この経営理念を実現するため、当社が目指していく具体的な姿を経営方針として制定しております。(経営理念)いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。(経営方針)かんぽ生命保険は、お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指します。①お客さま一人ひとりの人生によりそい、分かりやすい商品と質の高いサービスを提供します。②お客さまにより良いサービスを提供するため、お客さまと接する社員が力を発揮する態勢を整備します。③社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくります。④コーポレート・ガバナンスの確立による健全な経営を行い、常に新しい価値を創造することで、持続的な成長を生み出します。⑤健康促進、環境保護、地域と社会の発展に積極的に貢献します。⑥すべてのステークホルダーと密接なコミュニケーションを図ります。(2)経営環境当連結会計年度における日本経済は、個人消費が持ち直す中で、輸出、生産が増加したこと等から、緩やかな回復が続きました。世界的に製造業生産の増加が継続し、米国、欧州、中国等でも経済は堅調な回復が続きました。このような経済動向を受けて、当連結会計年度の運用環境は以下のとおりとなりました。国内長期金利(10年国債利回り)は、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、年度を通して概ね0.0％～0.1％のレンジで推移しました。その間、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まり等から、４月や９月には0.0％程度まで低下する場面があった一方で、欧州金利の上昇や、国内金融緩和政策の早期縮小観測の浮上等から、７月や２月には0.1％程度まで上昇する場面もありました。また、日経平均株価は18,900円台で始まり、４月には北朝鮮情勢懸念等による円高の進行等を受け18,300円程度まで下落しましたが、その後は、為替がやや円安で推移したことや米株高等を受けて上昇し、１月には24,100円台となりました。しかし、２月に米株が下落し、円高も進行したこと等から、期末には21,400円台まで下落しました。生命保険業界におきましては、少子高齢化や単身世帯化の進展、ライフスタイルの変化等を背景としたお客さまニーズの多様化、選別志向の高まりなどが見られる中、それらに対応する販売チャネルの強化や商品の開発等を行うことでお客さまの自助努力を支援するという当業界の役割は、ますます大きくなってきていると考えています。(3)目標とする経営指標日本郵政グループでは、お客さまが安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することをサポートする「トータル生活サポート企業グループ」を目指す、との経営の方向性を示すものとして、平成30年度から平成32年度までの新たな中期経営計画「日本郵政グループ中期経営計画2020」を、平成30年５月に公表いたしました。この新たな中期経営計画において、当社グループは、「お客さま本位の業務運営の徹底」、「持続的な成長の実現」、「事業経営における健全性の確保」を経営の基本的な考え方に据えて、お客さま本位の募集活動を徹底しつつ、超高齢社会の到来、超低金利環境の継続など、様々な外部環境が変化する中、販売・資産運用両面での収益向上と保有契約年換算保険料※の反転・成長を目指します。具体的には、新たな中期経営計画において、保有契約年換算保険料(個人保険)、１株当たり当期純利益及び１株当たり配当額という３つの主要定量目標を設定しております。※年換算保険料とは、保険料の支払方法(月払い、年払いなど)の違いを調整し、１年(12カ月)あたりに換算した金額です。新契約や保有契約に関する年換算保険料は、保険料等収入とともに生命保険会社の売上規模を表す指標です。(4)経営戦略及び対処すべき課題新たな中期経営計画において設定した主要定量目標を達成するため、当社は３つの戦略に取り組むこととしております。「保障重視の販売の強化、募集品質の向上、新たな顧客層の開拓、新商品開発、営業基盤の整備」お客さま本位の募集活動の徹底により、お客さまのご意向に適切にお応えし、真にお客さまにご満足いただける商品・サービスを提供してまいります。保険募集人に対する研修等を通じて、お客さまの保障ニーズに対応した販売スキルの向上に取り組みます。併せて、未加入者・青壮年層の開拓等を通じて、新契約を確保してまいります。同時に、募集資料の分かりやすさの徹底、契約維持の評価の導入等による募集品質向上の総合的な対策に取り組みます。加えて、第三分野など新商品開発による保障性商品の多様化、新営業用携帯端末の導入などの営業基盤の整備を通じて、引き続きお客さまニーズに沿った商品・サービスの提供に努めてまいります。これらの取り組みにより、保有契約年換算保険料の反転・成長を目指してまいります。「ICT※1活用によるサービス向上・事務の効率化」ICTの活用により、お客さまにご満足いただける、質の高いサービスの提供に取り組んでまいります。保険募集人が携行している営業用携帯端末による自動告知システムの導入や、Web等を通じた各種請求の受付など、更なるお客さまサービスの向上を目指してまいります。加えて、サービスセンターにおける紙ベースの帳票の電子化、RPA※2の段階的導入等による入力作業の省力化等を進めることにより、事務量の削減に取り組んでまいります。※１ICTとは、InformationandCommunicationTechnologyの略語で、情報・通信に関する技術の総称です。※２RPAとは、RoboticProcessAutomationの略語で、ロボットによる業務の自動化のことです。「資産運用の多様化・リスク管理の高度化」資産運用については、保険金等の確実なお支払いを担保するためALM※1を基本としつつ、リスクバッファーの範囲で収益追求資産のウェイトを向上させるとともに、外債運用・オルタナティブ運用の多様化や株式自家運用の拡大等を通じ、資産運用の多様化を推進してまいります。加えて、リスク管理の高度化に取り組み、統合的リスク管理(ERM)※2のフレームワークの下で財務の健全性を確保しつつ、リスク対比リターンの向上を目指してまいります。※１ALMとは、AssetLiabilityManagementの略語で、資産負債の総合管理のことです。※２統合的リスク管理(ERM:EnterpriseRiskManagement)とは、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて相対的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照することによって、事業全体として行うリスク管理のことです。このほか、経営基盤の強化として、働き方改革、ダイバーシティ・健康経営の取り組みの推進により、多様な人材が安心して働きやすい環境を整え、社員一人ひとりの成長を促していくことで、企業価値の向上につなげてまいります。新たな中期経営計画においては、上記の取り組みを着実に実行し、持続的な利益成長と強固な事業基盤の確保を目指してまいります。