トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や大胆な金融政策などを背景として、企業業績の向上や雇用環境の改善など、着実に景気回復の兆しが見られる一方で、国際間の貿易摩擦への懸念や原油価格の上昇など、先行きが不透明な状況が続きました。このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンション、販売用不動産及び駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売強化の他、各種新規事業の収益改善等に注力してまいりました。なお、アミューズメント事業において、創作和食店「彩然広島ＬＥＣＴ店（広島市西区）」を平成30年１月末にて閉鎖、退店したことにより、減損損失及び退店違約金等を特別損失に計上したほか、ウォーター事業において水素水ディスペンサーの販売を中止し、在庫処分等を行ったことにより、たな卸資産処分損を特別損失に計上しております。以上の結果、売上高は14,998,889千円（前年同期比14.7％減）、営業利益709,947千円（同13.9％増）、経常利益506,755千円（同43.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は112,208千円（同158.1％増）となりました。セグメント別の業績は次の通りであります。駐車場事業収益性を重視した新規駐車場開発及びタイムリーな料金改定等の既存駐車場活性化に加え、不採算駐車場の地代交渉、閉鎖等を引き続き実施してまいりました。また、平成29年４月に「トラストパートナーズ第５号（札幌市、北九州市、福岡市、鹿児島市の４物件を１パッケージ化）」の完売に伴い、組成した４物件の借上賃料計上を同月より開始しております。以上の結果、売上高6,890,405千円（前年同期比3.7％増）、営業利益320,426千円（同44.4％減）となりました。なお、当連結会計年度末の駐車場数は836ヶ所（前年同期より76ヶ所増）、車室数は33,287車室（同1,897車室増）となっております。不動産事業マンション、戸建住宅等の販売部門につきましては、新築マンション「トラスト山里ヒルズ（沖縄県沖縄市、36戸）」及び「トラストネクサス速玉パークレジデンス（山口県周南市、51戸）」の２棟が竣工いたしました。また、既竣工物件である「トラストネクサス新椋野Ⅱ（山口県下関市）」の販売も継続、合わせて89戸の引渡を実施いたしました。加えて販売用不動産の販売にも注力、平成29年12月28日付「連結子会社における販売用不動産の売却に関するお知らせ」にて公表いたしました販売用不動産の引渡等を実施した結果、売上高5,468,929千円（前年同期比77.8％増）、営業利益650,731千円（同517.3％増）となりました。また、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売部門につきましては、前連結会計年度に大型物件「トラストパートナーズ第５号」を売上計上した反動もあり、減収減益とはなりましたが、販売は堅調に推移、「トラストパートナーズ第６号（福岡市博多区）」、「トラストパートナーズ第７号（宮崎県宮崎市）」、「トラストパートナーズ第８号（福岡県糟屋郡新宮町）」及び「トラストパートナーズ第９号（山口県山口市）」が完売した結果、売上高726,918千円（同86.1％減）、営業利益121,296千円（同69.5％減）となりました。以上の結果、不動産事業は売上高6,195,847千円（同25.5％減）、営業利益772,028千円（同53.3％増）となりました。ウォーター事業水素水の販売を中心として行うウォーター事業につきましては、前連結会計年度より広告戦略を転換、より効果的な広告手法を模索してまいりましたが、水素水全般に対するネガティブな報道の影響もあり、定期顧客数を伸長させることができませんでした。このような状況のなか、平成29年11月より天然発酵エキスを配合したパウチタイプの水素水「糸島の健酵」の販売を開始する等、新規顧客の獲得を図ってまいりました。以上の結果、売上高518,035千円（前年同期比55.0％減）、営業損失27,008千円（前年同期は85,528千円の営業損失）となりました。アミューズメント事業アミューズメント事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県筑紫郡那珂川町）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」及びゴルフ練習場「カスタネット倶楽部水巻（福岡県遠賀郡水巻町）」の既存施設における来場者数が伸び悩む中、各種サービス内容の見直し等を実施、収益の確保に注力してまいりました。また、平成29年７月にオープンいたしました「彩然広島ＬＥＣＴ店」につきましては、来店客数が計画を大きく下回り、収益改善の目途が立たなかったことから、平成30年１月末をもって閉鎖いたしました。以上の結果、売上高710,521千円（前年同期比3.7％減）、営業損失70,547千円（前年同期は94,771千円の営業損失）となりました。メディカルサービス事業メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」及び「福岡信和病院」の賃貸収入等により概ね堅調に推移する一方で、貸倒引当金の積み増しを実施いたしました。以上の結果、売上高188,036千円（前年同期比0.9％減）、営業損失6,593千円（前年同期は6,945千円の営業損失）となりました。ＲＶ事業ＲＶ事業につきましては、引き続き販売体制の構築に注力してまいりましたが、受注状況に改善の兆しが見え始めてはいるものの、当連結会計年度においては、販売台数を伸ばすことができませんでした。また、製造原価の低減に本格的に着手、生産工程の見直し及び材料費削減に取り組んでまいりました。以上の結果、売上高246,852千円（前年同期比22.1％減）、営業損失191,267千円（前年同期は149,391千円の営業損失）となりました。その他事業その他事業につきましては、警備事業等の既存事業の拡張に加え、新規事業の早期収益化に向けスキンケア商品「ミニュール」の顧客拡大、エコ関連商品の販売等に注力してまいりました。以上の結果、売上高249,190千円（前年同期比9.0％増）、営業損失94,974千円（前年同期は153,716千円の営業損失）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ・フロー」という。）は、前連結会計年度末と比較し、877,619千円増加し、2,017,520千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、3,158,398千円のプラス（前年同期は939,653千円のプラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益327,943千円を計上したことのほか、駐車場設備等の減価償却費566,166千円、のれん償却額60,524千円、アミューズメント事業における「彩然広島ＬＥＣＴ店」等の減損損失135,838千円、たな卸資産の減少2,192,549千円、利息の支払額145,688千円、法人税等の支払額61,084千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、471,245千円のマイナス（前年同期は98,030千円のプラス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出372,122千円、有形固定資産の売却による収入10,281千円、投資有価証券の売却による収入22,675千円、貸付けによる支出127,468千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,812,406千円のマイナス（前年同期は1,822,804千円のマイナス）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額270,000千円、長期借入れによる収入1,744,000千円と長期借入金の返済による支出3,013,193千円、配当金の支払額81,989千円等によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。(2）受注実績当社グループは一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業が主であるため、記載を省略しております。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）前年同期比（％）駐車場事業（千円）6,890,405103.7不動産事業（千円）6,195,84774.5ウォーター事業（千円）518,03545.0アミューズメント事業（千円）710,52196.3メディカルサービス事業（千円）188,03699.1ＲＶ事業（千円）246,85277.9その他事業（千円）249,190109.0合計（千円）14,998,88985.3（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(2）財政状態の分析①資産（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,058,017千円減少し、6,226,209千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加880,021千円、新築マンション２棟の竣工、引渡に伴う仕掛販売用不動産の減少1,504,735千円、販売用不動産の減少432,927千円等によるものであります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末と比較して431,373千円減少し、5,201,942千円となりました。これは主に、保有不動産の販売用不動産への振替による土地の減少324,256千円等によるものであります。②負債（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結計年度末と比較して36,805千円減少し、5,428,783千円となりました。これは主に、短期借入金の減少270,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加211,265千円等によるものであります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,484,829千円減少し、5,360,269千円となりました。これは主に、長期借入金の減少1,480,458千円等によるものであります。③純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して32,243千円増加し、639,099千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加112,208千円、剰余金の配当81,662千円等によるものであります。(3）経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は、149億98百万円となり前連結会計年度の175億84百万円から25億85百万円の減少（前年同期比14.7％減）となりました。セグメント別では、駐車場事業につきましては、前連結会計年度にオープンした駐車場の早期収益化を図ることを中心とした既存駐車場の活性化に注力した結果、売上高は68億90百万円（同3.7％増）となりました。不動産事業につきましては、新築マンション２棟が竣工し、既竣工物件と合わせて89戸の引渡を実施したほか、販売用不動産の売却も行いました。また、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売部門につきましては、前連結会計年度に大型物件「トラストパートナーズ第５号」を売上計上した反動もあり、減収減益とはなりましたが、それ以降の４物件の販売が堅調に推移した結果、売上高は61億95百万円（同25.5％減）となりました。ウォーター事業につきましては、より効果的な広告手法を模索してまいりましたが、定期顧客数を伸長させることができず、売上高は５億18百万円（同55.0％減）となりました。アミューズメント事業につきましては、既存の温浴施設及びゴルフ練習場の収益確保のため施設改善やサービス力及び営業力の強化を図ってまいりましたが、売上高は７億10百万円（同3.7％減）となりました。メディカルサービス事業につきましては、医療機関等からの収入を中心に安定した売上を計上した結果、売上高１億88百万円（同0.9％減）となりました。ＲＶ事業につきましては、ＲＶ車等の販売体制の構築及び魅力あるオリジナルＲＶ車の製造に注力してまいりましたが、売上高は２億46百万円（同22.1％減）となりました。また、その他事業につきましては２億49百万円（同9.0％増）となりました。②売上総利益及び営業損益当連結会計年度の売上総利益は、31億18百万円となり前連結会計年度の35億59百万円から４億40百万円減少（同12.4％減）しました。売上原価は118億80百万円となり前連結会計年度の140億24百万円から21億44百万円減少(同15.3％減)となりました。その結果、売上総利益率は20.8％となり前年同期比0.6ポイント増加しました。一方、販売費及び一般管理費につきましては24億８百万円となり前連結会計年度の29億36百万円から５億27百万円減少（同18.0％減）しました。主な要因は、広告宣伝費及び外注費等の減少によるものです。その結果、当連結会計年度は７億９百万円の営業利益となり、前連結会計年度の６億23百万円から86百万円増加（同13.9％増）しました。③営業外損益及び経常損益当連結会計年度の営業外収益につきましては受取利息等により31百万円（同25.8％減）を計上しました。営業外費用につきましては２億34百万円となり、前連結会計年度の３億12百万円から77百万円減少（同24.9％減）した結果、当連結会計年度は５億６百万円の経常利益（同43.5％増）となりました。④特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の特別損失は１億93百万円となり、前連結会計年度の２億90百万円から97百万円減少（同33.4％減）しました。その主な要因は、減損損失の発生が１億35百万円となり、前連結会計年度の２億72百万円から１億36百万円減少したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度は１億12百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（同158.1％増）となりました。(4）経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(5）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、地域社会への貢献を第一と考え、利益とキャッシュ・フローを高め、企業体質を強化し、継続性のある優良企業となることが重要な使命であると考えます。今後も心地よい駐車場及び人・街・次世代へ末永く愛されるマンション等を供給し、地域社会の幸福に貢献できるよう事業の拡大に取り組んでまいります。当社グループは、継続性のある優良企業となるために安定した収益を確保することが重要であるとの認識より、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。