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扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）基本方針当社グループは、収益力・人財（材）力・技術力のレベルを高め、継続的発展を遂げる企業を目指すために、「企業価値」および「企業品質」をより高める企業経営をしていきます。そのために、ニッチな市場のニーズをとらえ、スピード、コスト、クオリティのバランスが高次元で調和している製品の開発を目指し、顧客満足の最大化を目指していきます。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループの事業展開において、以下を重点的テーマとして取り組んでいきます。（ライフサイエンス事業）三井化学株式会社から営業権を承継した無水マレイン酸、フマル酸のビジネスは順調に拡大しています。平成29年11月には、生産設備の譲受も完了し、鹿島事業所としてスタートし、当社の果実酸総合メーカーとしての位置づけはさらに強固なものとなりました。さらに、平成30年３月「果実酸コンビナート」構想の1stStepであるリンゴ酸の鹿島新プラント建設に着工し、平成31年７月には完成が予定されています。新プラントではコスト競争力の抜本的な強化を図り、国内唯一のメーカーから、世界No.1のリンゴ酸メーカーに大きく飛躍するよう取り組んでまいります。平成30年３月には、グローバル企業が要求する国際食品安全マネジメントシステムである「FSSC22000」の認証を取得し、生産面だけでなく、品質面でも、グローバル展開を後押しできる体制を確立しました。海外においては、中国の100％出資子会社の青島扶桑精製加工有限公司で、従来のクエン酸類の精製に加え、市場の拡大している電子材料向け高純度クエン酸の製造等、高付加価値製品のウエイトを増やします。また、人件費の高騰への対処として、生産設備の自動化によるコスト削減を強力に推進します。一方、タイ、ベトナムを中心に加工食品市場が拡大している東南アジアにおいては、平成29年４月に完成した東京研究所のテストキッチンを有効活用し、各国の食品や食材に適した食品添加物製剤の開発・製造を進め、同地域でのビジネス拡大を目指します。また、従来の日本、中国、タイでの展開に加え、新たに米国においても100％出資子会社のPMPFermentationProducts,Inc.を通じ、食品添加物製剤等のマーケティングをスタートします。商品開発におきましては、引き続き一次産業向け製品、食品添加物製剤の開発に加え、果実酸類の高純度品、コーティング品等の高付加価値製品の開発に注力していきます。今後も、果実酸総合メーカーとしてこれまで蓄積してきた販売チャネル、製造・開発ノウハウを最大限に活用し、さらなる売上および利益の拡大に尽力してまいります。（電子材料および機能性化学品事業）平成30年度中に新規超高純度コロイダルシリカ製造設備が２系列完成します。この設備は最新の技術を結集した仕様となっており、これまで以上に高精度に製造条件をコントロールする事が可能となります。これにより益々厳しくなるお客様の品質要求に応える事ができ、また２割から３割の生産能力向上となります。生産能力向上と品質のさらなる安定化により当社超高純度コロイダルシリカ製品は益々お客様に安心して使用して頂けるものと確信いたしております。研究開発におきましては、従来通りケイ素化学を基軸として多方面への事業展開を推進します。半導体分野では微細化、高集積化が益々進んでおり、それらのニーズに対応すべく、さらに小さな粒子や硬い粒子、表面修飾した粒子等々、製品開発を続けていきます。半導体研磨以外の新分野への製品開発につきましても、東京研究所に積極的に経営資源を投下し、当社グループのコア技術である超高純度コロイダルシリカの合成技術を活かしたシリカナノパウダー関連で新製品開発を進めています。すでに顧客評価で高い性能を確認できた製品も得られており、数年内に新分野で売上40億円以上を目指します。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、将来の成長に向けた設備投資は不可欠であると考えて、設備投資の採算性を慎重に検討した上で「償却前営業利益」（営業利益に減価償却実施額を加えた金額）を最重要経営指標としています。併せて、総資産回転率等の資産効率、自己資本利益率等の収益性、自己資本比率等の安全性等、複数の指標のバランスを考慮して経営を進めています（４）経営環境世界経済は、総じてみると緩やかな回復が続くものと見込まれます。しかし、欧米諸国やアジアにおける経済不確実性による影響、そして中国や新興国における経済成長の鈍化の懸念などは依然残っており、不透明な状況が継続すると想定され、わが国経済もその影響を受けると思われます。
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、販売戦略ターゲットに対応して、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業に関する研究開発を行いました。ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業ともに、当社グループ内において、海外子会社も含めて営業関連部署や品質保証部門等と互いに連携し、またユーザーとも相互協力を図りながら新規事業、新製品の企画開発、技術開発情報の収集等を行いました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は、次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、５億72百万円となりました。（１）ライフサイエンス事業当連結会計年度の主な活動としましては、食品分野において顧客のニーズを取り入れた加工食品のレシピ提案型へ注力した結果、食品添加物製剤・調味料製剤を複数上市し、スーパーやコンビニ向けなどの加工食品へ採用となりました。また、アジアの食品市場をターゲットに国内ライトハウスカスタマーとの連携で技術と素材を生かし、市場の開拓と拡販を行っております。新規開発分野においては、農業、水産、畜産など一次産業向けに植物由来の天然素材を原料とした環境ストレス耐性剤を開発しており、上市を目指したフィールドでのテストにて有効データの蓄積を行っております。また、当社主力製品である有機酸をベースに特殊加工を施した高付加価値有機酸を開発し、加工食品分野にて新たな価値を提供できる素材の提供を進めております。更に、有機酸の機能を深堀り、システマティックレビュー等を実施し「機能性表示」のサポートを行い用途拡大を図っております。なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、１億46百万円となりました。（２）電子材料および機能性化学品事業当連結会計年度の主な活動としましては、シリコンウエハー研磨および半導体ＣＭＰ研磨スラリー向けの超高純度コロイダルシリカ製品分野では、粒子サイズ、形状、濃度、表面状態、硬さ、粒度分布等を自在にコントロールする技術をさらに発展させ、顧客ニーズにマッチした新製品の開発を行い、着実にシェアを伸ばしております。また、それらの製造技術については、半導体配線幅の急速な微細化に対応した高レベルの製造工程品質管理体制を継続的にブラッシュアップすると同時に、最新鋭の機器を導入した新規設備の建設を開始しております。これにより大幅な製造能力増強を達成し、かつ、新規製品の積極的な量産化を加速します。一方、上記コア技術を応用して情報産業向けに上市しましたナノシリカ粉末製品は確実に需要を伸ばしており、数多くの顧客へのワークを継続しております。新規用途向け応用開発品についても東京研究所を拠点として、鋭意開発しております。このように機能材料製品分野につきましては、当社のナノ粒子製造技術・設備を活かした幅広い製品開発を行っております。また当連結会計年度は、これら新規開発活動を支える開発環境の整備にも注力し、新たな品質評価機器の複数導入、更には、京都事業所ならびに東京研究所の２開発拠点での研究開発投資および要員増を実施しました。なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、４億26百万円となりました。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和35年９月信越化学工業㈱の全額出資により、合成樹脂製品の製造・販売を目的として設立昭和36年７月東京工場(埼玉県さいたま市)操業開始昭和41年７月建設材料等の施工販売部門を分離し、信越ユニット㈱を設立昭和44年12月生産子会社浦和ポリマー㈱を設立昭和45年４月南陽工場(山口県周南市)操業開始昭和46年９月製品の加工等の委託を目的として㈱サンエースを設立昭和48年12月生産子会社しなのポリマー㈱を設立昭和49年１月信越化学工業㈱との共同出資により、生産子会社新潟ポリマー㈱を設立昭和49年10月旭信産業㈱(平成16年４月信越ファインテック㈱に社名変更、現・連結子会社)に資本参加し、販売子会社とする昭和56年２月販売子会社Shin-EtsuPolymerAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立昭和58年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和60年９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定昭和61年６月販売子会社Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.(現・連結子会社)を設立昭和63年10月生産子会社Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立平成元年３月児玉工場(埼玉県児玉郡神川町)操業開始平成５年10月三菱商事㈱及び呉江汾湖経済発展総公司との合弁により、生産子会社蘇州信越聚合有限公司(現・連結子会社)を設立(平成27年12月当社全額出資に変更)平成９年11月生産子会社PT.Shin-EtsuPolymerIndonesia(現・連結子会社)を設立平成11年１月販売子会社信越聚合物(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立平成15年10月生産子会社Shin-EtsuPolymerHungaryKft.(現・連結子会社)を設立平成17年７月販売子会社Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立平成17年８月販売子会社Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）を設立平成19年10月三菱商事㈱及びインド三菱商事会社との合弁により、生産子会社Shin-EtsuPolymerIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立(平成25年12月当社全額出資に変更)平成23年４月生産子会社東莞信越聚合物有限公司（現・連結子会社）を設立平成24年４月販売子会社信越ファインテック㈱が信越ユニット㈱を吸収合併平成26年２月販売子会社Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.（現・連結子会社）を設立平成28年２月販売子会社Shin-EtsuPolymerVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立平成29年４月生産子会社しなのポリマー㈱、新潟ポリマー㈱、浦和ポリマー㈱、㈱サンエースを吸収合併
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社14社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要製品会社名電子デバイス入力デバイスディスプレイ関連デバイスコンポーネント関連製品製造・販売当社製造Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.蘇州信越聚合有限公司Shin-EtsuPolymerHungaryKft.Shin-EtsuPolymerIndiaPvt.Ltd.販売Shin-EtsuPolymerAmerica,Inc.Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.信越聚合物(上海)有限公司Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.精密成形品半導体関連容器キャリアテープ関連製品ＯＡ機器用部品シリコーンゴム成形品製造・販売当社製造Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.PT.Shin-EtsuPolymerIndonesia東莞信越聚合物有限公司販売信越ファインテック㈱Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.Shin-EtsuPolymerVietnamCo.,Ltd.住環境・生活資材ラッピングフィルム等包装資材関連製品機能性コンパウンド塩ビパイプ関連製品外装材関連製品製造・販売当社その他建築・店舗設計・施工設計・施工信越ファインテック㈱その他加工品販売信越ファインテック㈱(注)１上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。２当社は親会社である信越化学工業㈱及び親会社の子会社である信越アステック㈱から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン等)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。３当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体㈱へ販売しております。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、素材と技術を通じて、暮らしや産業、社会に貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点を増やし、関係を深めていくことに努めております。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略当社グループは、総合力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創設に会社一丸となって積極的に挑戦することを目標に掲げております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進めてまいります。創立60周年を迎える2021年３月期に、売上高1,000億円、経常利益100億円の達成を目標として掲げました。(3)経営環境及び対処すべき課題世界経済は、新興国の一部で景気持ち直しが鮮明化しつつあるものの、米中貿易摩擦、北東アジア・中東を中心とする地政学的リスクなどによる不透明感が広がっております。また、日本経済は、企業の設備投資は堅調に推移するものの、賃金伸び悩みによる個人消費の停滞や更なる円高への移行、人手不足の影響などが懸念される状況にあります。このような状況のもとで、当社グループは、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材を主とした「素材配合」、「複合化」、「精密成形加工」などの基盤技術を駆使し、国内外の既存事業領域やその周辺事業領域において新規事業の創出を喫緊の課題としております。既存事業においては、市場環境の変化に迅速に対応し、伸びる市場に照準を合わせた製品開発、販売力強化及び新規顧客開拓に努め、持続的な成長を目指すとともに、新事業創出と収益力拡大のためにＭ＆Ａ（合併・買収）を含む積極的な投資を実行してまいります。電子デバイス事業では、自動車用を中心とした入力デバイス製品を成長のけん引役として、付加価値の高い製品構成の構築をさらに推し進めてまいります。海外事業展開を強化するために、北米、欧州、中華圏、ＡＳＥＡＮとインドの販売力及び生産性向上に注力し、事業の持続的成長に努めてまいります。精密成形品事業では、半導体関連容器・電子部品搬送資材の評価・分析技術の一層の高度化により製品の品質・性能をさらに高めるとともに、生産・供給体制の拡充を進めて、半導体プロセスの微細化や電子機器の小型化に伴うお客様のニーズに的確に対応し、拡販を図ってまいります。ＯＡ機器用部品は、レーザープリンター用部品の需要に確実に対応し、複合機用部品の需要も取り込んで収益の拡大を図ります。シリコーンゴム成形品は、医療用関連製品の海外展開を一層推し進め、高透明製品や複合化製品などの当社独自技術を活かした新製品開発及び新規市場開拓にも注力してまいります。住環境・生活資材事業では、塩ビ関連製品のコスト削減や高機能製品の拡充・拡販などにより収支改善にさらに努めてまいります。特に、自動車用や電線用などの機能性コンパウンドや、様々な用途が考えられる導電性ポリマー、薄膜エンプラフィルムなどの付加価値のある機能性材料製品の拡販を推し進めるとともに、生産能力向上と生産安定化に取り組み、収益の確保・拡大を目指してまいります。当社グループは、安全第一に、地球環境保全、コンプライアンスなどの企業の社会的責任をより一層果たすべく、ＣＳＲ推進委員会を発足させました。コーポレートガバナンスの充実及びリスク管理に万全を期し、ＣＳＲ経営を推し進めて、企業体質の強化と企業価値の向上に努めてまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発の基本は、お客様との密接なコミュニケーションを通して、お客様のニーズを掘り起こし、お客様に価値ある製品を提供することにあります。当社グループの技術展開の核となる基盤技術は、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材を主材料とした「素材配合」、「素材応用」、「複合化」、「評価」、「精密成形加工」であります。これらの基盤技術を応用し、幅広い分野でお客様のニーズにお応えしていくことを研究開発の使命と考えております。研究開発体制といたしましては、開発本部が中心となり、コア技術のブラッシュアップと新技術の確立を目指して、現業開発を開発第一部から第四部、新規事業開発を新事業開発室及び事業化準備室がそれぞれ担当しております。営業本部、生産本部と三位一体となって、お客様のさまざまなニーズを的確に発掘し、迅速な対応に努めております。現在、自動車関連市場や半導体関連市場、医療機器関連市場など幅広い分野に展開する、独創的な製品を開発しております。セグメントごとの活動概要は下記のとおりであります。①電子デバイス事業当事業では、自動車や電子機器の入力部品、ディスプレイ関連部品やコンポーネント関連製品の開発を行っております。高精細印刷技術をベースとした静電容量方式によるタッチ入力部品やセンサー部品の開発と、シリコーンゴム加工技術をベースとした異種素材との複合化製品の開発を中心に、車載機器、モバイル機器、家電製品などの各市場における新規需要の開拓に取り組んでおります。②精密成形品事業当事業では、半導体シリコンや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器部品などの精密成形品の開発を行っております。当社独自の精密加工技術と評価技術をベースに、次世代半導体ウエハー用の搬送容器や電子部品の微細化に対応した搬送テープの開発に取り組んでおります。また、半導電化技術、発泡技術などシリコーンゴム成形加工技術により、高速化・高耐久化要求に応じたＯＡ機器用部品や自社設計医療機器用部品の製品開発を行っております。③住環境・生活資材事業当事業では、塩ビ管や食品包装資材などの生活関連製品や自動車部品、電子部品、電線などの中間材料製品の開発を行っております。特に、シリコーン材料を使った摺動性に優れた高機能コンパウンド、スーパーエンプラを素材とした薄膜フィルム、導電性・耐熱性を付与する導電性ポリマーの製品開発と需要開拓に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は33億82百万円であり、その主なセグメントごとの内訳は、電子デバイス事業10億60百万円、精密成形品事業16億30百万円及び住環境・生活資材事業６億92百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発費には、各事業に関連する中長期的な研究開発費も含まれております。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社はゴルフ場経営の目的をもって昭和39年５月８日に設立、直ちにゴルフ場造成工事に着工、工事完了に伴い18ホールズゴルフ場として、昭和40年９月24日営業を開始し、平成９年４月に新クラブハウスを建築オープンしました。これまでの間に行った会員権の募集状況は次の通りです。回次募集時期種類募集金額（千円）口数（口）募集総額（千円）株式転換日資本金へ振替額（千円）資本準備金へ振替額（千円）設立昭和39年５月株式30010030,00030,000－１〃39．８〃300510153,000153,000－２〃39．11〃33019062,70057,0005,700３〃40．３預り証40010040,000昭50．11．2730,00010,000４〃40．12〃500215107,500昭52．５．1164,50043,000５〃44．11〃6005935,400昭54．12．３17,70017,700６〃46．９〃8008467,200昭57．11．3025,20042,000７〃53．３〃1,5004263,000平３．１．2963,000－８〃58．５〃3,30032105,600平８．11．1952,80052,800９平成８．11〃7,5001361,020,000※（注）※平成８年11月募集の会員権は、その後の買入れ消却により平成30年３月末現在、89口610,000千円となっています。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】イ．営業収入の内容当社は、18ホールズコースの設備によりゴルフ場（浜松カントリークラブ）の経営を行っております。ロ．浜松カントリークラブと会社の関係浜松カントリークラブは、株主及び預り金会員をもって構成されており、当社株式600株を１単元として１会員の登録が出来、ゴルフを通じて会員相互の厚生親睦を図り、もって明朗健全なクラブライフを楽しむことを目的とする団体であり、当社の経営には関係ありません。平成30年３月31日現在の役員及び会員数は次の通りです。役員理事長斉藤薫以下10名会員個人正会員776名、法人正会員508名、平日会員９名、計1,293名
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針としては、安全快適なコースコンディションを維持し、魅力あるコンペの企画による集客と、レッスンの強化により初心者ゴルファーを育成するとともに、キャディを中心に接客サービスの向上強化に努め、お客様の満足度向上をめざし経営基盤の強化を図っております。ゴルフ人口の減少化傾向や個人消費の低迷が長期化し、業界として経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。当社としては、安全快適なコースづくり、魅力あるコンペの実施や従業員の接客サービスの向上強化に努め、お客様の満足度向上を目指すとともに、各種企画を実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、有価証券報告書提出日現在の状況を記載しております。(1)企業統治の体制の概要当社は高い独立性と客観的かつ適切な監視、監督により当社の企業統治の有効性を高めるため、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役により業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は６名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。監査役２名は、ともに社外監査役であります。(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。すなわち取締役会は年間４回開催され、社外取締役４名を含む６名の取締役が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出しております。監査役２名は何れも社外監査役であり、取締役会には原則として出席し、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。②会社の機関と内部統制の関係③会社の機関の内容及び内部統制システムの状況及びリスク管理体制の整備の状況代表取締役を含む各取締役の業務執行の成果を報告し承認を得るため、株主総会を年１回定時に開催するとともに、必要に応じて臨時株主総会を随時開催できる体制を採っております。また、日常の業務執行は常務取締役および支配人に委任しておりますが、年間４回開催する取締役会においては日常の業務運営および営業成績の報告聴取のみでなく、当社を取り巻くリスクに備えるための状況の把握、対応等の適否を検討しております。また、監査役２名は取締役会には原則として出席し、取締役の業務執行について法令遵守に違反することはないかどうか、適法性の面より監督しております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、ときわ監査法人の岩田礼司氏（連続して監査業務を行っている年数は14年）及び鈴木啓市氏（同２年）であります。なお、その他補助者は公認会計士１名であります。⑤当社と社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役の員数は４名、社外監査役の員数は２名であります。社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。(3)役員報酬の内容提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）21,44019,740－－1,700４監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員3,3802,880－－500８(4)取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役の選任の決議事項当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(6)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(7)株式の保有状況該当事項はありません。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善がすすみ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費には伸び悩みがみられました。また、世界経済において米国の対外政策の影響や、中国、北朝鮮情勢等、懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。ゴルフ業界におきましては、愛好者の高齢化によるゴルフ離れと、若年層への普及難により、ゴルフ人口の減少化傾向が続いていることや、セルフを中心に低価格化が拡大し、引き続き厳しい状況が続いております。このような情勢の中、当社は「お客様がまた来たくなるゴルフ場」をありたい姿に掲げ、乗用カートの更新や、花木の植栽、排水設備の整備、カート道路の補修等、コースコンディションの改善を実施すると共に、キャディを中心に接客技術向上のための教育を実施し、お客様の満足度向上に努めてまいりました。営業面では当社の強みであるキャディ付プレーでコンペが出来ることを積極的にＰＲし、大口コンペを誘致、また、レディス会を中心に女性客増強に努め、来場者の確保を図りました。その結果、当期の入場者数は48,418名（前年同期比100.6％）、営業収益は532,925千円（同99.6％）となりました。営業費用、販売費及び一般管理費は諸経費の抑制に努め、529,656千円（同99.8％）となりました。これらの結果、営業利益は3,268千円（同83.8％）、経常利益は9,715千円（同85.5％）、当期純利益は5,653千円（同86.5％）となりました。(2）キャッシュ・フロー当事業年度における、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、163,259千円となり、前期末に比べ146,998千円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、44,480千円（前年同期比23.0%の収入減）となりました。これは主に、当期において税引前当期純利益9,802千円、非資金である減価償却費44,973千円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、35,769千円（前年同期は267,455千円獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35,872千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、155,710千円（前年同期比15.2%の支出減）となりました。これは主に、会員預り金の返還による支出155,000千円によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績該当事項はありません。(2）受注実績該当事項はありません。(3）営業実績①売上実績売上実績の内容は次の通りであります。区分第53期（平28.4.1～平29.3.31）第54期（平29.4.1～平30.3.31）科目金額（千円）％金額（千円）％料金収入ラウンドフィ294,336296,340キャディフィ160,839162,953雑収入※１4,2724,135小計459,44885.9463,42887.0会費収入年会費36,42535,607名義変更料29,20024,100小計65,62512.359,70711.2食堂売店収入売上手数料9,8069,788小計9,8061.89,7881.8合計534,880100.0532,925100.0（注）※１雑収入の内訳は貸クラブ料、貸ボール料等です。２上記の金額はゴルフ場利用税、消費税等を含まない実績収入です。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、貸借対照表日（平成30年３月31日）現在における資産・負債の計上金額、及び当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）における費用の計上金額に影響する見積りを使用する必要があります。当社の重要な会計方針のうち、見積りの必要なものは以下のとおりであります。①退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しておりますが、当該退職給付債務は、当事業年度末における要支給額に基づいて算定されております。②役員退職給与引当金内規による期末要支給額に基づいて算定されております。(2)当事業年度の経営成績の分析当社の当事業年度における経営成績は、営業収益532,925千円（前年同期比99.6%）となりました。主な内訳は以下の通りです。①料金収入来場者数は、48,147人から48,418人と271人増加しました。料金収入は前年同期より3,980千円多い463,428千円(前年同期比100.9%)となりました。②会費収入名義変更料は、名義登録件数が5件減少したことにより24,100千円(前年同期比82.5%)、年会費は35,607千円(前年同期比97.8%)となり、会費収入は59,707千円(前年同期比91.0%)となりました。経費につきましては、引き続き経営合理化を進め経費削減に努め、営業費用は1,153千円減少し311,026千円（前年同期比99.6%）となり、販売費及び一般管理費については171千円減少し218,630千円（前年同期比99.9%）となりました。主な内訳は以下の通りです。①人件費営業費用の面では、キャディ付ラウンド数の増加によりキャディ費用は164,719千円(前期比102.8%)となりました。販売費及び一般管理費では、給料・賞与等の増加により報酬及び給与は79,356千円(前年同期比106.6%)となりました。②コース管理費前期同様、拡大する松くい虫被害の対策として、薬剤散布・樹幹注入・枯松伐採を実施し、4,160千円支出いたしました（前年は10,397千円支出）。コース管理費は41,927千円（前年同期比90.1％）となりました。以上の結果、経常利益は9,715千円（前年同期比85.5％）、当期純利益は5,653千円（前年同期比86.5％）となりました。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について「業績等の概要（1）業績」で述べたとおり、ゴルフ場業界の料金低廉化傾向が今後も続くことが予想されます。従って、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予測しております。(4)戦略的現状と見通し当社は、このような状況をふまえて、安価なセルフプレーにないキャディ付の快適プレーの創造を基本としながら、顧客ニーズにあったサービスを提供し、お客様の満足度向上に努めてまいります。またコースメンテナンス管理の充実、従業員の接客接遇サービスの向上に努め、各種企画コンペ等の積極的な営業活動により売り上げの確保をしてまいります。(5)資本の財源及び資金の流通性についての分析「業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。(6)経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ゴルフ場業界を取り巻く環境の改善は多くを望めず、厳しい状況が続くものと予想されますので、一層の営業努力と合理化が必要と認識しております。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）土地賃借契約当社の敷地1,089,396㎡のうち、1,056,059㎡は賃借地であり、根堅生産森林組合外16名より賃借しております。賃貸借期間は平成26年10月に更新し、更新時より20年間となっております。(2）経営委託契約平成８年12月１日よりフロント売店の経営を㈱グリーンジャケットに委託しております。平成10年７月１日より食堂部門の経営を遠鉄観光開発㈱に委託しております。平成11年４月１日よりコース売店の経営を遠鉄観光開発㈱に委託しております。
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は株式額面の変更を目的として、昭和51年４月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現大成ラミック株式会社)についての記載をしております。以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。年月事項昭和41年３月東京都足立区下沼田に大成包材株式会社(資本金110百万円、実質上の存続会社)を設立足立工場にてセロファン紙およびポリエチレン紙の加工販売を開始昭和47年３月東京都足立区舎人町に本社を移転昭和50年４月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に埼玉工場(現白岡第３工場)を開設し、本社を移転平成元年５月液体充填用フィルムを販売開始平成２年４月大成ラミック株式会社に商号変更平成４年９月日本精機株式会社と共同開発した液体充填機「NT-DANGAN」を販売開始平成５年５月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に物流子会社「株式会社グリーンパックス」(現連結子会社)を設立平成５年12月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に本社工場(現本社・白岡第１工場)を開設平成14年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年３月東京証券取引所市場第一部指定平成17年11月ISO9001/ISO14001認証取得(現在はISO14001のみ認証継続)平成18年10月液体充填機「DANGAN」の共同開発会社である日本精機株式会社から、開発成果等全ての権利を譲受平成21年８月新潟県見附市に新潟事業所を開設平成23年４月アメリカ合衆国イリノイ州に販売子会社「TaiseiLamickUSA,Inc.」(現連結子会社)を設立平成25年５月埼玉県白岡市に白岡第２工場を開設平成28年４月FSSC22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得平成28年４月東京都港区に東京営業部を開設平成28年６月アメリカ合衆国カリフォルニア州にTaiseiLamickUSA,Inc.の支店「LABranch」を開設平成28年９月マレーシア・クアラルンプールに製造販売子会社「MalaysiaPackagingIndustryBerhad」(現連結子会社TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.)を株式の取得により子会社化平成29年３月公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,426百万円に増資平成29年４月岡山県岡山市北区に西日本DANGANメンテナンス拠点「岡山DANGAN'SSTUDIO」を開設平成29年５月埼玉県白岡市に液体充填デモルーム兼研究開発棟として「星川DANGAN'SSTUDIO」を開設平成29年11月TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.が第三者割当増資により資本金を101,000千マレーシアリンギットに増資平成30年３月TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.が本社及び工場をマレーシア・セランゴール州に移転
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社(株式会社グリーンパックス、TaiseiLamickUSA,Inc.、TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.)で構成されており、食品業界を中心に「包装の多様性・安全性を支え、豊かで健やかな暮らしに貢献する」ことをミッションとして包装用フィルム・パウチの開発・製造・販売を行っております。また、液体調味料向けの包装システムとして、内容物・用途に合わせた高機能フィルムと液体粘体の調味料を充填するための充填機「DANGAN」を併販し、食品メーカー等の工場で発生する包装のリスクに対するトータルソリューションを提供しております。(1)包装フィルムについて①液体充填用フィルム事業主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造販売を行っております。食品工場や流通の過程で発生する液漏れ防止やロスの低減、保存性や易開封性等、各お客様のニーズに合わせた高機能なフィルムを提供しております。②ラミネート汎用品事業鍋スープ等のレトルト食品用パウチ、粉末・乾燥物用フィルム、詰め替え洗剤用パウチ等の製造販売を行っております。(2)包装機械について包装機械事業液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機「DANGAN」を開発・製造し、液体充填用フィルムとともに食品メーカー等への販売を行っております。充填速度の高速化と安定性を重視した液体充填機はDANGANシリーズとして最高スペックのハイエンドモデル「DANGANG2」をはじめ、高精度・高生産性を継承しつつ価格を抑えたミドルレンジモデル「DANGANASTRON」を中心にお客様のニーズに合わせた最適な１台を提供しております。また、メンテナンス体制の充実やサービスエンジニアによるアドバイザリーサービスの提供、人材教育支援の一環として合宿研修の開催等オペレーションサポートにも注力しております。当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。株式会社グリーンパックス・・・・・・・・当社より委託を受け、包装フィルム及び液体充填機の製造及び販売に係る物流業務等を行っております。TaiseiLamickUSA,Inc.・・・・・・・・・当社が製造した製品の米州地域での販売及び保守サービスの提供を行っております。TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.・・・・ASEAN地域での包装フィルムの製造・販売及び液体充填機の販売を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「包装の多様性・安全性を支え、豊かで健やかな暮らしに貢献する」ことを企業のミッションとしております。わが国唯一の「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」をワン・ストップで提供する企業として、経営資源を集中かつ特化し、包装に係る様々なニーズや課題に対するトータルソリューションを提供してまいりました。今後は、当社グループ独自のビジネスモデルを世界に発信し、「GlobalPackagingCompany」としての基盤作りに努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営方針に基づき安定かつ継続的な成長と利益の確保を経営目標としております。(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループが主力とする食品業界においては、少子高齢化社会の到来とともに、内食・中食・外食と食機会の多様化が進展、低価格や利便性にこだわる消費志向の拡大、大型小売店を中心とした流通の再編に加え、食品の輸入比率並びに安全性の問題が一層顕著になっております。このような状況のもと、当社グループが対処すべき当面の課題として以下の４点があります。①国内戦略国内市場においては、競争優位性のある商品開発や付加価値の高いサービス提供が求められており、今後もより一層その傾向に拍車がかかることが予想されます。フィルムと機械の販売組織を一本化し、お客様のニーズをはじめとする情報を集約することで、時代の変化や消費者行動の変化に強い企業基盤の確立を目指すとともに、グループ全体の収益基盤として安定的な収益性の確保に繋げてまいります。また、平成29年５月に竣工した「星川DANGAN'SSTUDIO」を液体充填機DANGANブランドの情報発信拠点と位置付け、ショールーム・デモルームとしての運用及び既に導入されているお客様を対象とした充填技術支援セミナー「S.O.L.P.」の開催等、お客様満足度の向上を目指してまいります。②海外戦略当社グループの成長には海外市場での成長が必須であると認識しており、積極的なリソースの適時投入等の施策の実施や各市場に則した液体充填機及びフィルムの開発を推し進めていく必要があります。米州地域では、フィルム現地生産を視野に入れた売上拡大の諸施策の展開や新たな展示会への出展等によりプロモーションの機会を増やし、現地での認知度向上に努めてまいります。東アジア地域では、韓国に続く販売市場の拡大を目指し、ASEAN地域では平成28年９月に子会社化したTaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.の事業再構築及び液体充填機を軸とした液体包装事業の立ち上げを行ってまいります。③研究開発活動の強化急速な市場環境の変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い、技術基盤の強化とともに独自性のある技術提案によって高付加価値商品の提供を促進します。④人材育成と組織構築当社グループの事業が継続して成長していくためには、施策活動等を支える優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。特に次世代を担う人材の育成が重要であると認識し、採用力の強化とともに、グローバル人材の育成、海外現地子会社スタッフの育成を図り、戦略推進力やリーダーシップを最大限に発揮できる人材育成に努めてまいります。また、環境の変化にしなやかに対応できる効率的で活力ある組織を構築してまいります。
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、デベロップセンターが主体となり、包装フィルムと充填機械の統合による液体包装システムの開発に力を注いでおります。特に液体充填用フィルムは、当社のブランドである「tlfシリーズ」の他、さらに機能性を向上させた新ブランド「RevSpecシリーズ」を開発し、時代のニーズに合わせラインナップの強化を図っております。充填機械は、既存機の性能向上はもとより、液体包装需要の多様化に対応するため、新包装形態用機械の開発を行っております。また、充填機械オプション装置では、業界初の軟Ｘ線インライン検査装置や付加価値を追求した液体充填システムの開発、環境対応に繋がるフィルムの開発も行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。＜新フィルムの開発＞当社グループの液体包装技術・理論を結集し、さらに機能性・利便性を追求すべく、新たなフィルムの開発を行っております。高速液体自動充填のさらなる進化を目指し、「tlfXA-S」の性能をそのままに充填温度レンジのワイド化を実現したシーラントフィルム「RevSpec-WR」を昨年秋に開催された日本国際包装機械展（JAPANPACK2017）に出展いたしました。今後はユーザーでの実生産評価を行い、市場展開を図ってまいります。＜縦ピロー液体充填機「LaPLUS」の開発＞これまでの機械開発で蓄積したノウハウを活用し、大容量袋に対応した縦ピロー液体充填機「LaPLUS」の開発を行いました。「LaPLUS」は、従来機の倍の速度で加工可能な生産性、フィルム幅変更を容易に行える新機能を付与し、作業効率が大幅に向上できる仕様となりました。＜「ぷちっとパウチ」及び専用充填機「ORIOS」の開発＞「折って・押して・注ぐ」ことができる新包装形態「ぷちっとパウチ」が、この度ユーザーの一部商品に採用され販売されました。消費者の反響を踏まえ、今後は様々な商品に採用されるよう「ぷちっとパウチ」及び専用充填機「ORIOS」のさらなる改善・改良に取り組んでまいります。＜新包装形態の開発＞近年、世帯の多様化が進み、食品業界でも単身世帯、夫婦二人世帯等の小世帯に対応した小容量、個包装化のニーズが高まっております。そのようなニーズに対応すべく開発した新包装形態「インストパウチ」は、自立型包装袋でドレッシング・ソース等液体調味料の個包装化に適した包装袋で、液体充填機「DANGANG2」でロールフィルムから充填することができ、従来の袋状フィルムに充填する方法に比べ、格段に生産性向上が見込める製品となっております。そのほか、ユニバーサルデザインを考慮し、開封後の切り口の安全性を向上させた異形包装形態の開発も進めております。今後もさらなる包装形態の付加価値を追求し、製品化を目指してまいります。＜DANGANIoT機能の開発＞当社グループの「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」をワン・ストップでお客様に提供する強みを生かし、DANGANIoT機能（インテリジェント化）の開発を進めております。将来の自働化・省人化を目指す基盤として「DANGANCLOUD」を立ち上げ、お客様の工場で稼働するDANGANの稼働状況の分析や遠隔支援等、サポートサービスの充実を目指してまいります。今後は消耗品交換予測機能や充填条件設定の簡易化及び充填ラインの最適化・自働化機能の開発に取り組んでまいります。このように、フィルム分野・充填機分野双方の技術と液体充填理論の構築を積極的に行った結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は４億26百万円となっております。上記金額には消費税等は含まれておりません。
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和49年４月当社設立。(資本金１億円、千葉市中央１―３―１千葉商工会議所ビル内)昭和50年７月千葉市中央港１―13―１(現在の本社所在地)に本社ビル建設開始。昭和51年５月本社移転(千葉市中央港１―13―１)とともに当社の営業(貸ビル業)を開始。昭和61年５月本社敷地の全部(1,434.20m2)を社団法人千葉県建設業中央会から譲受。
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、建物の賃貸を主たる事業として、併せて次の業務を行うこととしております。１建設業の振興に資するため業者の誘致、業務機能の向上を図る。２情報の提供活動の紹介なお、当社の賃貸物件は当社の本社ビルのみであり、その利用状況は次のとおりであります。内訳区分総延床面積(m2)2,374.68(719.60坪)貸付面積(m2)2,004.48(607.42坪)自用共用面積(m2)370.19(112.18坪)貸付面積の内訳は次のとおりであります。テナント名貸付面積(m2)一般社団法人千葉県建設業協会347.92一般社団法人千葉市建設業協会55.28一般社団法人千葉県建設業協会千葉支部104.64千葉県建設業健康保険組合235.13千葉県建設業厚生年金基金111.21建設業退職金共済組合千葉県支部120.55一般社団法人千葉県電業協会108.93一般社団法人千葉県空調衛生工事業協会52.64一般社団法人千葉県道路舗装協会57.88千葉県建設業協同組合連合会57.88東日本建設業保証株式会社359.60千葉アスファルト合材協会54.78一般社団法人千葉県造園緑化協会72.76千葉県塗装工業協同組合24.72(未入居部分）240.57合計2,004.48
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の対処すべき課題としましては、本社ビルの老朽化が進んでいるため、将来の修繕等に備えるべく内部留保の充実を図るように努めることであります。
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)基本的考え方当社はコーポレート・ガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。(2)社外取締役、社外監査役の状況当社の社外取締役は６名であり、社外監査役は２名です。(3)業務執行法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定し、これに基づいて業務を執行しております。業務におけるリスクの把握及びリスク対応策についても取締役会で議論しております。会計監査は、監査計画に基づいて行われております。(4)内部統制の仕組み及び取組みの状況監査役による監査を柱とし、経営監視体制を構築しております。また、会計監査人による監査を実施しております。会計監査人は、千葉第一監査法人であります。(5)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又はその他の利害関係該当事項はありません。(6)業務を執行した公認会計士所属する監査法人業務を執行した公認会計士の氏名監査業務に係る補助者の構成千葉第一監査法人岸健介その他の監査従事者1名(7)取締役の定数定款により、取締役の定数は10名以内とする。(8)取締役の選任定款により株主総会において、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績当事業年度における当社の経営成績は、売上高は前年同期対比0.1％増の58,748千円を計上いたしました。一方で売上原価は、ビルの維持管理費等であり前年同期対比0.3％減の26,794千円となり、売上総利益は前年同期対比0.5％増の31,954千円となりました。また、販売費及び一般管理費は前年同期対比4.2％減の18,224千円となりました。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、前年同期対比7.6％増の13,729千円となり、営業外損益を加減した経常利益は、前年同期対比10.3％増の13,732千円となりました。さらに、特別損益及び法人税等を加減した当期純利益は前年同期対比23.1％増の9,204千円となりました。なお、当期における売上実績は、次のとおりであります。区分売上高(千円)前年同期比(％)賃貸料収入37,798100.2共益費収入20,950100.0合計58,748100.1(注)最近2事業年度の主な相手先別売上高及び売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東日本建設業保証株式会社14,34024.414,39924.5一般社団法人千葉県建設業協会10,53918.010,53917.9千葉県建設業健康保険組合8,05813.78,07613.7（２）財政状態当事業年度末の総資産は前事業年度末に対し0.3％減の467,150千円であり、このうち現金及び預金は143,129千円となっております。また、当事業年度末の総負債は前事業年度末に対し18.5％減の38,700千円であり、自己資本比率は前事業年度末の89.9％に対し当事業年度末は91.7％となりました。（３）キャッシュ・フロー当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高103,666千円に対して9,463千円増加し、113,129千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業収入58,741千円に対し営業支出34,117千円となり、さらに預り保証金の支出額10,000千円及び法人税等の支払額3,363千円等に加減して、前年同期の営業活動によるキャッシュ・フロー6,670千円の増加に対し、当事業年度は11,263千円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、前事業年度同様、当事業年度もありませんでした。財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出によるものであり、前年同期の財務活動によるキャッシュ・フローが6,100千円の減少であったのに対し、当事業年度は1,800千円の減少となりました。なお、重要な資本的支出の予定等はありません。