numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、フィルム状製品を製造販売する光学フィルム事業と基板上形成製品等を製造販売する精密部品事業を営んでおります。当社は日本化薬㈱の連結子会社、㈱有沢製作所の持分法適用の関連会社であり、当社グループは当社、子会社６社で構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。なお、セグメント情報における区分と同一区分により記載しております。(光学フィルム事業)当社は、偏光・位相差フィルムを製造販売しております。偏光・位相差フィルムは得意先で液晶パネルに貼り付けられ、液晶表示装置として最終製品に組み込まれます。最終製品の形態は多岐にわたり、自動車のインストルメントパネル内ディスプレイから電化製品の表示画面まで様々です。現在の当社グループ製品は中小型に特化しておりますので、パソコンのモニターや液晶テレビなど大型サイズの偏光・位相差フィルムは製造しておりません。親会社の日本化薬㈱からは原材料の一部を購入しております。また、その他の関係会社である㈱有沢製作所には加工を委託しております。連結子会社のデジマテックB.V.は連結子会社のデジマオプティカルフィルムズB.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与しております。デジマオプティカルフィルムズB.V.は特殊位相差フィルムを製造し、当社に供給しております。連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、当社から購入した製品を加工しております。連結子会社のポラテクノ(香港)Co.,Ltd.は、当社及び無錫宝来光学科技有限公司が製造した偏光・位相差フィルムを販売しております。(精密部品事業)当社は、偏光・位相差フィルムや無機偏光板を精密加工し、主に液晶プロジェクター用の光学部品として販売しております。当社では、これらの製品をプロジェクタ部材と称しております。プロジェクタ部材は、得意先で最終製品である液晶プロジェクターの光学エンジンに組み込まれ、投射型の液晶表示装置となります。連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、当社から購入した製品を精密加工しております。連結子会社のポラテクノ(香港)Co.,Ltd.は、当社及び無錫宝来光学科技有限公司が製造したプロジェクタ部材を販売しております。連結子会社のモクステック,Inc.は無機偏光板を製造し、当社に供給しており、かつ、同社の得意先にも直接販売しております。また、同社はX線分析装置部材を製造販売しております。X線分析装置部材は同社の得意先で最終製品であるX線分析装置に組み込まれます。同製品は主に蛍光X線を利用し、物質の組成を分析するために利用されます。連結子会社のレイスペックLtd.はX線分析装置部材を製造販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは以下の経営理念のもと、事業展開を進めてまいります。─経営理念─存在の意義私たちは光制御製品を通じて、お客様に満足を与える企業でありたい。経営の姿勢良質で適正価格の光制御製品を円滑に供給することを通じて、お客様に共創・共栄を提案していく。行動の指針・公正と信用を重んじた行動をとる。・素早い組織行動で変化に対し他社に先駆ける。・特徴ある製品、サービスを提供する。(2)目標とする経営指標上記の経営方針のもとに、当社の特徴を活かせる光制御製品を市場に供給し続けることにより、営業利益率15％以上を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の基本的な戦略は、当社らしさを反映できる製品づくりを行うということです。ここでいう「当社らしさ」とは当社の有する基礎技術に基づく性能やサービスで差別化し、特徴を出すことを意味します。単なる規模の拡大や価格競争だけに陥ることは避けたいと考えております。当社は当社の競争力の源泉である高耐久偏光板分野を中心に、慢心することなく常に性能の向上を目指します。そして、更に用途領域を拡大し、お客様と共に市場を開拓することにより、成長していきたいと考えております。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、光制御をビジネスドメインとして、「ニッチ」「高耐久」「差別化品」をキーワードに、事業を展開しております。当社グループは、ますます速さを増す事業環境の変化に一歩先んじて対応することが重要であると考えます。この認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。・新製品開発親会社である日本化薬株式会社や、米国、オランダ、イギリスの子会社と連携して当社のコア技術を基盤として差別化した新製品を開発し、新製品領域の拡大を図ります。また、当社のコア技術を基にした提案を行うことで潜在需要を掘り起こし、車載用LCDパネル向けフィルム・液晶プロジェクタ部材に次ぐ収益の柱となる新規事業の探索を引き続き推進いたします。・コストダウン内製化の推進や設備の自動化等による工程の見直しにより、一層の生産効率向上を図ります。また、当社グループ内各社間における生産体制の一体化をさらに進め、製品競争力の強化を図ります。・海外戦略生産・販売拠点間の連携を深め、経営の一体化を進めることにより、経営資源の有効活用を図ります。また、グローバル企業として、国際化に対応した人材の育成に努めます。
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】研究委託契約契約会社名相手方の名称所在地契約名契約内容契約期間㈱ポラテクノ日本化薬㈱東京都染料、粘着剤、偏光フィルムの研究委託契約光学部材及びそれに使用する色素等に関する研究委託契約自2018年４月１日至2019年３月31日レイスペックLtd.の株式取得について当社は、2017年12月26日付けでレイスペックLtd.の全株式を取得する契約を締結し、同日付けで株式を取得いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。当社グループの開発方針は「新製品の早期実現」、そして最終的には「新事業の創出」であります。当社の特徴である「高耐久性」を生み出す技術を生かして、使命達成に向けて進みます。また、開発テーマの見直し、選定、テーマの優先順位付けを行い、重要なテーマに資源を集中することで、開発納期の短縮を図るとともに、メリハリを持って研究開発を推進します。特に今期は車載TFT、ヘッドアップディスプレイ（HUD）、ミラーディスプレイなどの新分野で強みを持続するための新技術開発に注力してまいります。当連結会計年度の研究開発費は21億78百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(光学フィルム事業)光学フィルム事業の主体は偏光板であり、特に高耐久の偏光板と位相差板を中小型LCD市場ならびに車載用に事業展開をしております。当社では、製品に要求される多様な光学特性、表面仕様、サイズについて、得意先が要求する構成に応じ、「競争力のある新製品」の創出を精力的に進めております。染料系偏光板においては、「高耐久」「カラー」という２大特徴を最大限に生かし、車載用表示装置（インフォメーションパネル）及びサングラス用途への新製品開発を進めております。高コントラスト特性をもつ高耐久偏光板JET及び新規位相差板DPCは、TFTパネルメーカーから多数の引き合いがあり、量産も開始されました。より高耐久な偏光板GHCについても、多数の引き合いがあります。今後、自動車の生産が伸び、TFTタイプのLCDが増えることが予想され、期待できる製品と考えております。また、無彩色偏光板についても、より光学性能を高めたACEシリーズを開発し、反射型LCD、ミラーディスプレイなど更なる製品展開を進めてまいります。当連結会計年度の光学フィルム事業の研究開発費は８億39百万円であります。(精密部品事業)精密部品事業の主体は、液晶プロジェクター用偏光板・位相差板の精密加工品、無機偏光板の精密加工品及びX線分析装置用精密加工品に関するものであります。依然、成長が期待される新興国の業務用途、ホーム用途、教育分野への液晶プロジェクターの高輝度化、高コントラスト化、長寿命化の要求に応える製品を開発していきます。また、近年増加しつつある車載カメラ、HUD向け新部材の高性能化も進めており、今後もこの分野を先導したいと考えております。当連結会計年度の精密部品事業の研究開発費は13億38百万円であります。
三井物産株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

2【沿革】当社は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日に発足しました。設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大しました。1959年2月16日に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日に至っております。この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。1947年7月資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立1949年5月東京証券取引所に株式を上場1954年11月札幌・名古屋・大阪各証券取引所に株式を上場1956年4月豪州第一物産株式会社（現豪州三井物産株式会社）を設立1959年2月三井物産株式会社に商号変更1959年2月福岡証券取引所に株式を上場1963年1月豪州Moura炭鉱（現Dawson炭鉱）開発への参画1963年5月米国において米国預託証券（ADR）を発行（1971年2月に米国NASDAQに登録）1965年2月豪州のRobeRiver鉄鉱山への参画を決定1966年4月米国三井物産株式会社を設立1966年10月豪州MountNewman鉄鉱石長期契約締結1971年3月リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現JA三井リース株式会社）を設立1971年9月アブダビ・ダス島LNG開発基本協定調印1971年10月イラン石油化学プロジェクト基本協定調印1976年5月エーアールエー社（現ARAMARKCorporation）ほかと共にエームサービス株式会社設立1976年11月本店を東京都千代田区大手町に移転1985年7月西豪州LNGプロジェクト参画1988年4月英国三井物産株式会社を設立（現欧州三井物産株式会社）1990年12月イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結1991年10月営業本部長制導入1994年2月インドネシアの発電事業P.T.PaitonEnergyを設立1994年6月サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印2002年4月執行役員制を導入2003年3月サウジアラビアのInternationalMethanolCompanyへの出資参画2003年6月社外取締役1名を初めて選任2003年9月ブラジルの総合資源会社ValeS.A.の持株会社ValeparS.A.へ出資2004年4月国内支社支店組織を、従来の部店独算制から営業本部による商品独立採算制に変更2006年4月海外地域本部制導入（現在は海外3地域本部体制に）2007年6月米国鋼材加工サービスセンターSteelTechnologiesInc.買収2010年2月米国マーセラス・シェールガス開発生産プロジェクトに参画を決定2011年4月米国NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）2012年8月2014年11月2017年8月チリのCodelcoと戦略提携契約を締結し、AngloAmericanSurS.A.株式の共同保有会社に出資社屋建替えのため本店を東京都千代田区丸の内に移転ブラジルの総合資源会社ValeS.A.が持株会社ValeparS.A.を吸収合併
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、首都高速道路公団（以下「首都公団」といいます。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月首都高速道路株式会社設立平成18年２月首都高速道路サービス㈱（連結子会社）設立平成18年３月高速道路株式会社法第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と「都道首都高速１号線等に関する協定」を締結平成18年４月財団法人首都高速道路協会から、首都高速道路サービス㈱が休憩所事業のうち休憩施設、店舗運営事業等及び高架下占用駐車場事業の一部を譲受け平成18年９月首都高速道路サービス㈱が首都高保険サポート㈱（連結子会社）及び首都高パートナーズ㈱（連結子会社）を設立平成18年12月持分法適用関連会社であったトラスティーロード㈱を連結子会社化平成19年４月持分法適用関連会社であったユニ㈱、㈱エヌティジェー、㈱トーワン、㈱とうさい、㈱エフイージー、横浜アールエス㈱、ケイエス㈱及び首都高パトロール㈱を連結子会社化首都高メンテナンス西東京㈱（連結子会社）、首都高メンテナンス東東京㈱（連結子会社）、首都高メンテナンス神奈川㈱（連結子会社）、首都高電気メンテナンス㈱（連結子会社）及び首都高ＥＴＣメンテナンス㈱（連結子会社）設立平成20年３月平成20年６月平成20年７月首都高機械メンテナンス㈱（連結子会社）設立首都高技術㈱（連結子会社）設立トラスティーロード㈱がユニ㈱及び㈱エヌティジェーを吸収合併し、首都高トールサービス西東京㈱に商号変更㈱とうさいが㈱トーワン及び㈱エフイージーを吸収合併し、首都高トールサービス東東京㈱に商号変更ケイエス㈱が横浜アールエス㈱を吸収合併し、首都高トールサービス神奈川㈱に商号変更首都高パトロール㈱が首都高カー・サポート㈱（連結子会社）を設立
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（連結子会社15社（平成30年３月31日現在））は、高速道路事業、駐車場事業、受託事業及びその他の事業の４部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。（1）高速道路事業高速道路事業においては、首都圏の１都３県（３政令指定都市を含む。）（注１）において、平成18年３月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と締結した「都道首都高速１号線等に関する協定」（以下「協定」といいます。）、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注２）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当事業において、以下の業務については、当社から下記の連結子会社に委託しております。料金収受業務首都高トールサービス西東京㈱、首都高トールサービス東東京㈱、首都高トールサービス神奈川㈱交通管理業務首都高パトロール㈱、首都高カー・サポート㈱維持修繕業務首都高技術㈱、首都高メンテナンス西東京㈱、首都高メンテナンス東東京㈱、首都高メンテナンス神奈川㈱、首都高電気メンテナンス㈱、首都高ＥＴＣメンテナンス㈱、首都高機械メンテナンス㈱（注）１．東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、さいたま市２．高速道路株式会社法第２条第２項に規定する高速道路をいいます。（2）駐車場事業駐車場事業においては、都市計画駐車場事業及び高架下等駐車場事業を行っており、連結子会社である首都高速道路サービス㈱が運営及び管理を行っております。（3）受託事業受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。（4）その他の事業その他の事業においては、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を行っております。休憩所等事業については、高速道路の休憩施設等の運営及び管理等を行っており、そのうち11箇所の休憩所内商業施設は、連結子会社である首都高速道路サービス㈱が運営及び管理を行っております。また、高架下賃貸施設事業については、当社が高速道路の高架下を利用した賃貸施設の運営及び管理を行っております。なお、当社グループでは、連結子会社である首都高保険サポート㈱及び首都高パートナーズ㈱を通じて、損害保険代理店事業等及び労働者派遣事業等も行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、総延長320.1km、首都圏の大動脈として、１日平均約100万台のお客様にご利用いただいている首都高速道路の建設、維持、管理に日夜携わっており、多くのお客様に安全・安心で快適なサービスを提供し続けることが当社の最も重要な使命であります。そのため、「首都圏のひと・まち・くらしを安全・円滑な首都高速道路ネットワークで結び、豊かで快適な社会の創造に貢献」するという基本理念のもと、「お客様第一」、「地域社会との共生」、「社会的責任」、「自立する経営」、「活力あふれる職場」という５つの経営理念を掲げ、首都圏の大動脈である首都高速道路を、24時間365日、より安全に、より円滑に、より快適にお客様にご利用いただけるよう全力を尽くしてまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、「中期経営計画2018－2020安全・安心・快適なみちづくりと幅広い事業を通じて社会に貢献」に基づき、以下の事項に取り組んでまいります。なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。［高速道路事業］お客様に、より安全・安心に首都高速道路をご利用いただけるよう、スマートインフラマネジメントシステム（i-DREAMs®）等の新技術を活用した確実・効率的な維持管理や、東品川・鮫洲及び高速大師橋の特定更新等工事（橋、トンネルその他の高速道路を構成する施設又は工作物で、損傷、腐食その他の劣化により高速道路の構造に支障を及ぼすおそれが大きいものとして独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成17年国土交通省令第64号）第20条の２で定めるものに係る当該施設若しくは工作物の更新に係る工事又はこれと同等の効果を有すると認められる工事をいいます。以下、同じです。）を進め、道路構造物の安全性を高めていきます。併せて、大雪時の長時間の車両滞留や通行止めの長期化の回避など、災害対策を強化して実施します。また、渋滞・事故分析に基づく交通安全対策を実施します。お客様に、より快適に首都高速道路をご利用いただけるよう、横浜環状北西線及び渋谷入口（下り）等のネットワーク整備や、小松川ＪＣＴ新設等の渋滞対策を推進します。さらに、景観向上アクションプログラムに基づく景観向上施策の実施やmew-ti（道路交通情報サイト）の機能強化等による情報発信の多様化を図ります。首都高速道路が安全を基礎に安心なものであり続けるために、ＡＩや屋外無線ＬＡＮを活用した高度かつ合理的な点検手法の確立、炭素繊維等を活用した効率的で高耐久を実現する補修・補強手法の確立、さらに、災害発生時の状況把握と対応の早期化を図る技術の確立等を目指し、技術開発を推進します。［高速道路事業以外の事業］幅広い事業展開に向けた礎を築くことで、長期に安定した健全な経営を目指すため、研修所の跡地を活用した新たな賃貸住宅の運営や、新規飲食店舗のオープン、首都高速道路の高架下以外での時間貸駐車場の開設を進めます。また、首都高速道路の計画・建設・維持管理・交通運用で培った技術力やノウハウを活かし、国内外で技術コンサルティング事業を拡大していきます。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）機構と締結する協定について当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定（「都道首都高速１号線等に関する協定」）を平成18年３月31日付で締結しております（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。貸付料については、当該協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ当該協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、計画収入の１％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、当該協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、計画収入の１％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、当該協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされております。当社及び機構は、当該協定について検討を加え、平成29年３月31日付で当該協定を一部変更しており、変更内容は以下のとおりとなります。一般国道17号（新大宮上尾道路（与野～上尾南））を新規事業に取り込み、地震防災対策の強化を追加しております。また、新設、改築、修繕又は災害復旧に係る債務引受限度額及び無利子貸付けの貸付計画額を変更するとともに、都道首都高速品川目黒線に関する工事の建設完了予定を平成29年３月から平成30年３月に変更、横浜市道高速横浜環状北線に関する工事の建設完了予定を平成30年３月から平成32年３月に変更、横浜市道高速横浜環状北西線に関する工事の建設完了予定を平成34年３月から平成32年７月に変更しております。その結果、貸付料の額及び計画収入の額等が変更されております。なお、平成29年３月31日付で機構が当該協定の変更に係る機構法第14条第１項に基づく国土交通大臣の認可を受け、かつ、当社が当該協定の変更に係る特措法第３条第６項に基づく国土交通大臣の許可を受けたことから、同日付で当該協定の変更の効力が生じております。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に高速道路事業に係る維持管理技術等に関する研究・開発を行っております。具体的には、「点検・調査・評価」、「補修・補強」、「防災・減災」、「交通運用」、「景観・環境」、「工事安全」、「建設・更新」、「事業領域拡大」といった分野で研究・開発を進めております。当連結会計年度の当社グループにおける研究開発活動に係る費用の総額は、768百万円となりました。
株式会社アカツキ
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、感情を報酬に発展する社会を目指し、サービスやプロダクトで世の中に貢献したいと考えております。また、Ａｋａｔｓｕｋｉらしい価値観に基づく働き方や組織の在り方を世の中に示し、全ての人が笑顔で明るい社会を実現することで、Ａｋａｔｓｕｋｉが新しい時代の新しい価値観のシンボルでありたいという想いが込められています。当社の社名であるＡｋａｔｓｕｋｉの由来はそうした想いのもと、「世界に夜明けを」という意味で、日本語の「暁」から取っております。なお、当社の変遷は次のとおりであります。年月概要平成22年６月東京都渋谷区において、モバイルゲーム（注１）の企画、開発及び運営を目的として株式会社アカツキを設立平成22年９月平成23年２月平成24年７月平成25年７月平成25年11月平成26年７月平成27年１月平成27年７月平成28年３月平成28年６月平成28年９月平成29年６月平成29年８月平成29年９月平成29年10月平成29年11月平成30年３月株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へモバイルゲームの提供を開始ブラウザゲーム（注２）「シンデレラナイン」をリリース本社を東京都目黒区に移転ネイティブアプリ（注３）「シンデレライレブン」をリリースネイティブアプリ「サウザンドメモリーズ」をリリース台湾に子会社AkatsukiTaiwanInc.（現連結子会社）を設立株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ「ドラゴンボールZドッカンバトル」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）Android版をリリース（注４）株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ「ドラゴンボールZドッカンバトル」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）海外版をリリース東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社そとあそびを子会社化（現連結子会社）ライブエクスペリエンス事業（以下、「LX事業」という。）の開始本社を東京都品川区に移転ネイティブアプリ「八月のシンデレラナイン」をリリース株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ「アイドルマスターSideMLiveOnST@GE！」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）をリリース東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更エンターテインメント×テクノロジー特化のファンド「AkatsukiEntertainmentTechnologyFund」を設立株式会社ASOBIBA（現非連結子会社株式会社アカツキライブエンターテインメント）及び株式会社アプト（現非連結子会社）を子会社化し、LX事業でのリアルエンターテインメント事業を開始株式会社ブシロードとの協業により、ネイティブアプリ「新テニスの王子様RisingBeat」（当社提供）をリリース株式会社アカツキ福岡（現非連結子会社）を設立（注）１．ソーシャルネットワーキングサービス（「SNS」）をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称２．ウェブブラウザ上にて操作可能なゲームの総称３．AppleInc.が運営する「AppStore」やGoogleInc.が運営する「GooglePlay」等のアプリマーケットよりプログラムをダウンロードして利用するアプリケーション４．iOS版は平成27年２月にリリース
株式会社アカツキ
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約の名称契約の内容契約期間当社株式会社バンダイナムコエンターテインメント日本共同事業に関する契約書Android及びiOS用アプリケーション「ドラゴンボールZドッカンバトル」を用いたサービスを日本国内の一般消費者に提供することを通じて相互の利益に資する共同事業を推進することを目的とする契約書平成26年７月１日から平成29年３月31日（以後１年ごとの自動更新）当社株式会社そとあそび代表取締役社長中島裕氏日本投資契約書株式会社そとあそび株式の全４回に渡る段階的な株式譲渡契約、同社の経営及びその権利行使等に関する株主間契約平成28年６月13日から平成30年６月11日の株式譲渡終了時まで
株式会社アカツキ
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメントごとに区分せず記載しております。当社グループは、市場のニーズに迅速に対応していくため、積極的に研究開発に取り組んでおります。また、世界中のユーザーにゲームの面白さ・感動・驚きを与えたいということを基本方針として、顧客満足度の高い商品開発が当社グループにとって重要な課題であると認識しております。そのような状況の下、当連結会計年度におきましても、モバイルゲーム事業としましては、既存タイトルの堅実な運用はもちろんのこと、国内外向け新規タイトルの開発に加えて、ゲーム周辺事業への垂直・水平展開や、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）など新しい技術への投資・取組みを実施することにより、総合的なエンターテインメント事業として更なる成長を目指しております。また、中長期的な企業価値向上を目指すべく、事業ポートフォリオの拡充によって収益を積み上げて行けるよう更なる投資を実施しました。具体的には、新規事業として前連結会計年度に新たに開始したＬＸ事業について、今後のコト消費の拡大やインバウンド需要等により成長が見込まれるＬＸ市場として、リアルな場所でワクワク・感動する体験を提供できる様、更なる投資を実施して行きます。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,807,102千円となりました。
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和37年11月長野県長野市所在の前田建設工業株式会社篠ノ井機械工場の全施設を引継ぎ株式会社前田製作所として設立、資本金50,000,000円建設用機械器具、各種鉄構製品の製作、整備、販売を開始、同地に長野支店(現甲信支店長野営業所)を開設昭和38年６月山梨県甲府市に山梨支店を設置(現甲信支店山梨営業所)昭和38年10月新潟県堀之内町に中越支店を設置(昭和48年11月六日町に移転平成11年10月コマツ新潟株式会社へ譲渡)昭和39年１月長野県松本市に松本支店を設置(現甲信支店松本営業所)昭和39年５月愛知県東郷町に愛知支店を設置(現名古屋支店愛知営業所)昭和39年12月三重県四日市市に三重支店を設置(現名古屋支店三重営業所)昭和40年６月新潟県新潟市に新潟支店を設置(平成11年10月コマツ新潟株式会社へ譲渡)昭和42年４月株式会社小松製作所と同社建設機械商品の販売・サービス業務委託契約締結昭和42年６月東京都千代田区に東京営業所を設置(平成27年２月文京区に移転)昭和43年９月新製品マエダクレーン開発、産業機械等製品の生産・販売を開始昭和45年11月大阪府大阪市東区に大阪営業所を設置(平成20年11月大阪府茨木市に移転)昭和46年６月長野県長野市に長野工場を設置昭和51年４月額面変更の目的をもって長野県更埴市(現千曲市)の株式会社前田製作所と合併昭和55年９月埼玉県川越市に東京工場を設置(平成13年８月に長野工場へ集約・統合)昭和62年４月株式会社フォードマエダを設立自動車の販売・サービス業務を開始（平成28年10月株式会社マエダオールサポートに商号変更損害保険の代理店業現連結子会社）昭和63年９月レンタルアイチ株式会社を設立平成元年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成２年４月長野県・山梨県において、株式会社小松製作所と同社建設機械商品の総販売店契約締結平成３年４月株式会社ネオックスを設立(現連結子会社)油圧シリンダー製造事業を開始平成４年４月株式会社マエダレンタルを設立平成８年４月レンタルアイチ株式会社と株式会社マエダレンタルを合併し、株式会社レンタル・トゥエンティワンに名称変更平成９年１月愛知県の岡崎市以西・三重県の津市以北において、株式会社小松製作所と同社建設機械商品の総販売店契約締結平成11年10月新潟県における建設機械販売・サービス事業をコマツ新潟株式会社へ営業譲渡平成11年10月株式会社レンタル・トゥエンティワンより営業の全部を譲受け、レンタル事業を強化(平成12年３月株式会社レンタル・トゥエンティワン清算結了)平成13年10月埼玉県川越市の東京工場土地及び建物を東洋インキ製造株式会社へ譲渡平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月サンネットワーク中部株式会社を合弁により設立、介護用品卸レンタル、販売事業を開始平成20年９月株式会社サンネットワークマエダを設立(現連結子会社)サンネットワーク中部株式会社が経営する介護用品卸レンタル及び販売事業の一部エリアを譲受けることについて合意、事業譲渡契約を締結平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社、子会社３社により構成され、建設機械等商品・部品の販売、サービス、レンタルを主な事業内容とし、更にクレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、油圧シリンダー、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売等の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。Ａ建設機械関連事業当社は、建設機械等商品の販売、サービス、レンタルを行っており、これに関連する部品の販売も行っております。また、自動車の車検・整備を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へレンタルを行っております。Ｂ産業・鉄構機械等関連事業当社は、クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へ販売しております。Ｃ介護用品関連事業子会社の株式会社サンネットワークマエダは介護用品卸レンタル及び販売事業を行っております。Ｄその他当社は、新分野の製品企画及び販売を行っております。子会社の株式会社マエダオールサポートは、損害保険の代理店業を主な事業としております。子会社の株式会社ネオックスは、クレーン製品の油圧シリンダー製造を主な事業としております。《連結子会社》株式会社マエダオールサポート《連結子会社》株式会社ネオックス《連結子会社》株式会社サンネットワークマエダ事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、『健全な事業活動を通して収益性を高め、役員・社員一丸となって企業の活力ある発展と社会への貢献を達成するため、以下に掲げる「社是」の実践を通して、広く社会から信頼される存在であり続ける』ことを経営理念としております。〔社是〕１）ステークホルダーの皆様に「誠実」さを持って接します。２）真に豊かな社会の創造を目指して常に「意欲」を持ってチャレンジします。３）優れた「技術」と質の高いサービスを提供します。「社是」の実践を通して収益性を高め継続的に発展すること、そして社会的な信頼を獲得して自社の企業価値の向上を追求すること、環境保全や社会貢献などの活動を通じて収益を還元して社会に対する責任を果たすことが、当社が目指すものであります。(2)目標とする経営指標当社は、国内の建設機械関連事業以外の分野拡大を中期的な目標としており、収益性を維持しつつ成長性の確保に取り組み、同事業以外の売上高比率40％を目指しております。また、効率化を推進することにより中期経営計画最終年度の売上高営業利益率４％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、建設業に係る周辺事業を経営基盤としておりますが、これまでの既存事業では景気の変動による需要の増減が激しいことから、「成長へのテイクオフ」をスローガンに、持続的な成長性確保を重点に取り組みます。収益の拡大が期待できる事業に経営資源を集中することにより、投資効率や経営効率を高め「新しいビジネス領域の創出」を実現していくことが重要であると考えております。建設機械関連事業は、ブランドマネジメント思考に基づく営業戦略、ＩoＴ活用による効率化の提供を進め、顧客の視点に立った取り組みを深化してまいります。産業・鉄構機械等関連事業は、メーカーとしての強みを生かして生産性改善に努め、収益性、品質の向上に取り組む一方、戦略的投資により事業拡大を推進します。介護用品関連事業は、介護用品レンタル及び販売事業の充実を図り、マーケットシェアの確保と経営基盤づくりを推し進めます。その他事業においては、新分野への取り組みを強化し、新しいビジネス領域の創出を図ります。さらに、内部統制の充実とＣＳＲ戦略の展開により、全てのステークホルダーから信頼される企業づくりを推進することにより、収益力のアップ、企業価値の増大に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題平成31年３月期におけるわが国経済は、金融市場の変動や米国の通商政策に注視する必要があるものの、復旧復興・防災減災、東京オリンピックに向けた需要の底堅さなどから、景況感は衰えないとみられています。しかし、当社グループが関係する建設業界は、民間設備投資においては、堅調な内需を背景に緩やかな増加が見込まれるものの、引き続き人件費の上昇によるコストの増加や地域による需要格差が残ると思われることから、当社を取り巻く市場環境は不透明感の強い状況が続くと予測されます。このような経営環境が予想されますが、当社グループは中期３ヵ年経営計画に基づき、更なる経営基盤の強化に努めてまいります。１）他社との差別化と効率化によるコアビジネスの強化２）戦略的投資によるビジネス領域の拡大３）人財開発活動の強化による企業力の向上４）安全・健康・コンプライアンスの徹底以上の活動を推進することにより、平成31年３月期経営目標の達成を期する所存であります。
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、株式会社小松製作所と長野県、山梨県の全地域について平成２年４月１日付で、愛知県の岡崎市以西、三重県の津市以北については、平成９年１月１日付で、総販売店契約を締結しております。なお、平成22年７月１日からは、株式会社小松製作所の国内向け建設機械販売およびサービス事業を分割した子会社、コマツ建機販売株式会社（現コマツカスタマーサポート株式会社）と総販売店契約を締結しております。
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、産業・鉄構機械等関連事業においては、排ガス規制に合わせたクレーンの製品開発、その他事業においては新分野における研究開発を重点的に取り組みました。当連結会計年度における研究開発投資額は361百万円であり、主な研究開発課題とその成果は次のとおりであります。(1)海外向け8.09ｔ吊かにクレーンMC815C-1用フライジブ・サーチャーフック開発8.09ｔ吊かにクレーンオプションの油圧伸縮・起伏式フライジブ及び長尺サーチャーフックの開発が完了し、市場に導入いたしました。(2)国内・海外向け2.93ｔ吊クローラークレーンCC423S-1開発排ガス規制対応エンジンを搭載した国内・海外向け2.93ｔ吊クローラークレーンの開発が完了し、市場に導入いたしました。(3)国内・海外向け2.82ｔ吊かにクレーンMC285C-3開発マルチアングルアウトリガーを搭載した国内・海外向け2.82ｔ吊かにクレーンの開発を進めており、市場導入を目指しております。(4)国内・海外向け2.98ｔ吊かにクレーンMC405C-3開発排ガス規制対応エンジンを搭載した国内・海外向け2.98ｔ吊かにクレーンの開発を進めており、市場導入を目指しております。(5)合金微粉末製造事業の推進電子制御機器等で使用される接合材は高温度耐用が要求されることから、高額な金、銀が使用されており、これらに代わる合金微粉末の接合材が求められております。当社では、合金微粉末製造の特許取得業者と連携し、均一組成、低酸化の品質を確保した上で大量生産可能な装置を導入し、合金微粉末製造事業を推進しております。また、合金微粉末製造グループとしてISO9001を認証取得し、国際規格に適合した品質保証体制を継続しております。(6)電気・電子制御技術の開発①自社開発製品のクレーン等に使用される電子制御技術において、グローバルな要求仕様を満たす制御機器の自社開発を進め、多機種に搭載し活用・展開しております。②当社のコア技術である電気、電子制御の新しい技術としてＩｏＴ技術を習得し、応用展開いたしました。自社開発製品である凍結防止剤散布装置“まきえもん”は、山間地に点在して設置されているため、遠隔監視機能に対する強い要望があります。当社は独自のＩｏＴ技術及び産学協同にて遠隔監視システムを構築することにより“まきえもん”のＩＣＴ化を実現し、市場導入を目指しております。
三相電機株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和32年10月小型モータと家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を目的として三相電機株式会社を設立12月家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を開始昭和33年９月本社敷地内に姫路営業所開設昭和37年３月広島県広島市に広島営業所開設４月大阪国際見本市に初出品、これを契機に電動ポンプの輸出開始昭和38年10月電動ポンプのスウェーデン規格の認可取得昭和39年８月池田機工株式会社を合併してプレス部門を設置昭和40年12月名古屋市西区に名古屋営業所、香川県高松市に高松営業所開設昭和45年11月モータ組立工程の協力工場として熊山三相電機株式会社（現・岡山三相電機株式会社（現・連結子会社））を設立昭和49年８月福岡市中央区（現・福岡市南区）に福岡営業所開設昭和50年12月東京都千代田区（現・東京都練馬区）に東京営業所開設昭和53年５月札幌市豊平区（現・札幌市中央区）に札幌サービスセンター開設昭和55年10月産業機器用モータの製造を開始し、ポンプ用モータ、送風機用モータ等を産業機器メーカーへ販売開始昭和57年４月社団法人日本水道協会に水道用給水器具の検査工場として登録され、社団法人日本水道協会認定の製品の製造および販売を開始昭和62年10月モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社安富電機株式会社の株式を取得し、社名を安富三相電機株式会社とする平成２年４月モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社中坪電機株式会社の全株式を取得し、社名を山崎三相電機株式会社とする安富三相電機株式会社の全株取得平成４年３月本社機械工場および設計事務所用として工場の新築完成平成５年12月中国上海市に、現地企業上海電視一廠との合弁会社上海金星三相電機有限公司（現・連結子会社）を設立平成６年４月山崎三相電機株式会社に安富三相電機株式会社を合併し社名を播磨三相電機株式会社（現・連結子会社）とする平成７年１月仙台市若林区に仙台営業所開設９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年11月静岡県静岡市に静岡営業所開設平成11年９月機械加工の協力工場として龍野サンソー有限会社（現・サンソー精工株式会社（現・連結子会社）)を設立平成14年３月中国上海市の合弁会社上海金星三相電機有限公司の出資比率を95％とし、社名を上海三相電機有限公司とする平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月機械加工会社株式会社マルケイ製作所の全株式を取得し、社名を新宮サンソー株式会社（現・新宮三相電機株式会社（現・連結子会社））とする平成19年９月上海三相電機有限公司の合弁先５％の出資持分を取得し、100％子会社とする平成24年５月兵庫県たつの市に新宮工場竣工12月沖縄県浦添市に沖縄出張所開設平成28年４月ポンプの製造・販売会社である株式会社岩谷電機製作所（現・連結子会社）の全株式を取得平成29年４月千葉県柏市に千葉営業所開設
三相電機株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、三相電機株式会社（当社）、子会社５社で構成され、モータ、ポンプおよびモータ応用製品、部品の製造・販売を主に、またこれらに附帯する保守、研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。事業内容と当社および子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。モータ・ポンプ…………当社が製造・販売しております。岡山三相電機株式会社は、大部分を当社製品の組立加工および部品加工を行っております。一部は他社へ販売しております。上海三相電機有限公司は、部品・生産設備等の一部を当社より仕入れ、モータ・ポンプの製造・販売をしております。製品の一部は当社が仕入れ、日本国内の顧客へ販売するとともに、中国国内および日本国以外の海外顧客へ販売しております。サンソー精工株式会社は、当社製品に使用される部品の機械加工を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。新宮三相電機株式会社は、モータ・ポンプに使用される部品のプレス加工および切削加工、ならびにモータ・ポンプの主要部品であるモータの固定子（ステータ）の製造を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。株式会社岩谷電機製作所は、部品・素材の一部を当社より仕入れ、ポンプの製造・販売をしております。製品の大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）前連結会計年度において連結子会社でありました播磨三相電機株式会社は清算したため、連結の範囲から除外いたしました。
三相電機株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。を経営理念としております。この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応できる経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくりを基本方針としております。(2）経営戦略等激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合商品の拡販により、中長期的な発展を目指します。また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の高い事業構造への転換を進めてまいります。具体的には、基幹事業であるモータとポンプは、低消費電力化への市場ニーズに応えた製品を開発し強化していくとともに、モータとポンプ応用製品で事業拡大を図ります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、高付加価値商品の開発および販売を進め、企業の収益性を示す指標である売上高経常利益率10％以上を確保することを目標としております。(4）経営環境当社グループは、世界景気の回復に力強さを欠く状況に加え、円安による資材調達価格の高騰が予想される厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応した製品開発とタイムリーな製品供給体制が更に求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の転換が必要となっています。次の諸施策を積極的に展開してまいります。・既存製品であるモータ・ポンプに付加機能を盛り込んだ新製品開発を行い、新たな顧客を創造する。・グローバルな市場マーケティングを行い自社の強みを活かせる分野へ注力することで、市場シェア拡大を図る。・製品分類ごとに生産拠点の見直しを図り、最適地生産を行うことで、トータルコストを削減する。・新たな生産管理システムを機能させ、お客様の要求日程に合わせたモノづくりを行い、顧客満足度を高める。・製造技術標準を確立させ、再発不良を削減し品質を向上する。・原材料の価格変動を軽減するために、質の高い材料をグローバルに調達する。・地球環境を考慮した製品開発を行うとともに、環境保全の推進を行う。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の対処すべき課題といたしまして、日本経済は緩やかな回復基調が期待される一方、為替や株価の変動、資源価格の上昇、米国の通商政策への警戒や世界的な地政学的リスク等により、国内景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。半導体製造装置用ポンプや産業機械用モータなど、受注は引き続き堅調に推移すると予想されますが、原材料費の価格高騰など生産コスト上昇を適正な販売価格にすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。このような状況下において、引き続き環境に適合したエコロジー技術の習得に注力するとともに、既存顧客に対しましても、満足度の高いサービスを提供していくことに最善を尽くしてまいります。
三相電機株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、当社の技術部門スタッフを中心に推進しております。近年環境問題がますます重視され、省エネ・省資源となる環境適合製品が強く要求される中、当社は、従来のモータとポンプに関する固有技術に加え、電子制御技術を応用した独自の発想による高性能な製品開発を行うとともに、構造・流体・磁場・流れ等をＣＡＥ解析ソフトと評価装置により検証することで、一段と信頼性の高い製品開発を行ってまいりました。また、お客様の要望にあった特殊モータやポンプ、これらの技術を応用したユニット製品など、中長期的成長の基盤となる新分野への製品開発に努めてまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、３億86百万円です。《部門別の研究開発内容》モータ関係では、既存技術で機能・信頼性・環境配慮などの顧客要求を実現することはもとより、経験と実績をふまえて新たなチャレンジを行いながら、新たな提案が行えるよう製品開発を進めてまいりました。具体的には、高効率ＩＥ３モータに続き、さらに高効率を目指したＩＥ４、ＩＥ５モータの開発を行い、実現に向け製品開発を進めてまいります。ポンプ関係では、高性能・高信頼性はもとより、ＩｏＴ技術などの新たな取り組みを積極的に行っております。また、過酷な環境への適応や低環境負荷といった市場や顧客の要望に応えるべく、より緻密な製品開発に努めております。具体的には、電子制御技術を駆使した直流ブラシレスキャンドポンプにおいて、マイコンを搭載することで様々な保護機能をもった高い信頼性とＩｏＴ技術を組み合わせた製品の開発と展開を行います。また、モータ部を樹脂で封止したキャンドポンプのシリーズ化を行い、従来機種からのモデルチェンジを積極的に行い、従来の顧客だけでなく、新規の顧客獲得を進めてまいります。ユニット関係では、新たな分野への提案型製品として、平成29年７月に気体溶解装置「Ｓａｎｓｏｌｖｅｒ」を発表、モニタ販売を開始し、主に陸上養殖分野での採用が進んでいます。養殖生簀に効率良く酸素を溶かし込むことで、魚介類の成長促進や使用酸素量軽減に寄与します。また、平成28年発表の海水淡水化装置「Ｄｅｓａｌｉｏｎ」は、海外大学との共同研究を継続しつつ、新たな用途開発を進めています。従来製品のマイクロバブル発生装置「ｂｕｂｏｏｎ」についても、従来の浴用のほか、工業、農業、水産、食品等への用途提案を進めてまいります。技術関係全体として、様々な分野の新技術を大学等と連携することにより、新たな分野への参入を目指して高速化やその周辺機器の研究開発も行ってまいります。また、環境規制の要求追加などの変化に対して、新製品への適用だけでなく既存製品の設計変更も行い、環境配慮をリアルタイムに行うよう設計活動を行ってまいります。今後もモータ・ポンプおよび電子制御をベースとした技術開発の基盤を強化するとともに、様々な分野の新技術を取り入れそれらと融合することにより、市場や顧客の求める以上の新製品を開発してまいります。