ＩＴｂｏｏｋ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に雇用情勢・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、欧米の政策動向による海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりにより、景気動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主要な事業領域とする情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に、ＩＴ投資に積極的に取り組む企業の動きは続いており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿勢が見られますこのような環境のもと、当社グループは、成長力の高い企業集団を目指し、優秀な人材確保に努めるとともに、積極的な営業活動や提案活動により、受注拡大に注力してまいりました。さらに、平成28年１月から開始されたマイナンバー制度においても、その利活用、自治体間の連携、情報セキュリティ問題、さらには、民間企業の対応等が課題となっており、当社はそれらの対応に注力しております。また、すべての「モノ」がインターネットに接続し、高付加価値を生み出す「ＩｏＴ」の時代の到来を踏まえ、国や地方において顕在化する多種多様な社会課題の解決のため、これまでの中央官庁、独立行政法人、地方自治体等に対するコンサルティング事業での豊富な実績を活かし、「ＩｏＴ」と「国・地方自治体の課題解決」、「地方創生」に貢献する取り組みを行っております。その一環として、平成28年11月に、ＩｏＴ利活用の提案及び実践的活用の支援を主目的とする子会社「みらい株式会社」を設立し、さらに平成29年12月に、ＩｏＴとシェアリングエコノミーを軸としながら、地方創生および地域社会の課題解決に向けた事業の企画・開発・提供を行うことを目的とする「藤枝ＩＴｂｏｏｋ株式会社」を設立いたしました。今後、これらの子会社を中心に、課題解決のためのＩｏＴ支援事業に積極的に取り組んでまいります。一方、人材に関する事業領域におきましては、今後、国内の少子高齢化の進行により、慢性的な人手不足が起こることが予想されることから、平成29年10月に、Ｗｅｂマーケティングを軸にしながら、グローバル人材の紹介、派遣を行うことを目的とする「ＩＴグローバル株式会社」を設立いたしました。今後、同社を中心に、人手不足に悩む事業者に対して、グローバル人材の受け入れ環境の確保など、その課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。当社グループは、コンサルティング事業で豊富な実績を持つＩＴｂｏｏｋ株式会社、業種にこだわらずシステム開発全般を手がける東京アプリケーションシステム株式会社、金融系システム開発力によってＦｉｎＴｅｃｈ業務への取り組みを強化しているフロント・アプリケーションズ株式会社や株式会社プロネット、生命保険関連事業の上流工程から下流工程まで一貫したサービスを提供する株式会社システムハウスわが家、組込開発に関わるサービスの提供からＩｏＴ関連事業への取り組みを推進しているデータテクノロジー株式会社、技術者の派遣及び紹介事業を営むＮＥＸＴ株式会社、製造業及び流通業への人材派遣事業を営む株式会社アイニードと、その事業領域は多岐に渡っております。今後もそれぞれの強みを活かして、グループ全体でのシナジー効果の拡大に努めてまいります。当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高51億19百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益２億43百万円（前年同期比53.5％増）、経常利益２億27百万円（前年同期比47.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億87百万円（前年同期比102.0％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。＜コンサルティング事業＞コンサルティング事業におきましては、当社のコンサルティング力及び豊富な支援実績並びにマイナンバー制度のコンサルティングを通じて得られた信頼、知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大に努めてまいりました。さらに、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開してまいりました。また、民間企業の業務を継続的に改善するソリューション「ｒ．ａ．ｋ．ｕ．」も、顧客のニーズに的確に応え、営業実績を着実に拡大しております。しかしながら、当連結会計年度に関しましては、受注獲得が当初計画を下回りました。この結果、売上高は12億42百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は74百万円（前年同期比32.4％減）となりました。＜システム開発事業＞システム開発事業におきましては、受託開発の受注が堅調に推移いたしました。また、ＩｏＴソリューション分野での製品の販売が伸長しました。さらに、ＦｉｎＴｅｃｈ分野への取り組みも鋭意進めてまいりました。この結果、売上高は18億44百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は１億72百万円（前年同期比77.7％増）となりました＜人材派遣事業＞人材派遣事業におきましては、製造業及び流通業向けでは、雇用環境の改善による有効求人倍率の高止まりにより、派遣スタッフの確保に苦戦したものの、営業活動の範囲拡大を図るとともに、単価の確保に努めたことにより、着実に業績を伸ばしました。また、技術者派遣につきましては、事業拠点を新たに開設し、人材の獲得に努めるなど、規模の拡大を図るとともに、稼働率確保のための顧客の獲得に努めたことにより、業績が伸長しました。この結果、売上高は20億32百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益は39百万円（前年同期比125.0％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億41百万円増加し、当連結会計年度末には９億36百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、３億72百万円の収入（前年同期比は16百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益２億51百万円、仕入債務の増加額83百万円、のれん償却額46百万円、減価償却費20百万円のプラス要因に対して、売上債権の増加額85百万円のマイナス要因によるものであります。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、２億29百万円の支出（前年同期は12百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円、敷金及び保証金の差入による支出10百万円、関係会社株式の取得による支出２億１百万円等のマイナス要因によるものであります。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、98百万円の収入（前年同期比は３億36百万円の収入）となりました。これは主に、社債の発行による収入２億50百万円、長期借入による収入１億90百万円、短期借入金の純増額１億51百万円のプラス要因に対して、長期借入金の返済３億62百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出20百万円、社債の償還による支出59百万円等のマイナス要因によるものであります。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業805,78821.1システム開発事業549,582△9.0人材派遣事業1,759,29120.6合計3,114,66214.2(注)１．金額は、当期総製造費用であります。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業21,956112.5システム開発事業665,86817.9合計687,82519.6(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業1,150,034△12.9269,928△25.5システム開発事業1,977,62411.7271,14338.5人材派遣事業2,021,81321.7--合計5,149,4738.4541,071△7.4(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業1,242,4925.6システム開発事業1,844,3468.0人材派遣事業2,032,45820.9合計5,119,29812.1(注)１．主要な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。（2）財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は24億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億36百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が２億43百万円、受取手形及び売掛金が85百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は７億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億81万円増加しました。これは主に、投資有価証券が２億21百万円増加し、のれんが46百万円減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は16億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億75百万円増加しました。これは主に、短期借入金が１億51百万円、買掛金が83百万円、１年内償還予定の社債が82百万円、未払金が81百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が52百万円減少したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は５億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少しました。これは主に、長期借入金が１億19百万円減少し、社債が１億７百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は10億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が１億87百万円増加し、資本剰余金が30百万円減少したことによるものであります。（3）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は51億19百万円（前年同期比12.1％増）となりました。コンサルティング事業におきましては、当社のコンサルティング力及び豊富な支援実績並びにマイナンバー制度のコンサルティングを通じて得られた信頼、知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大に努めてまいりました。また、民間企業の業務を継続的に改善するソリューション「ｒ．ａ．ｋ．ｕ．」も、顧客のニーズに的確に応え、営業実績を着実に拡大いたしました。この結果、売上高は12億42百万円（前年同期比5.6％増）となりました。システム開発事業におきましては、受託開発の受注が堅調に推移いたしました。また、ＩｏＴソリューション分野での製品の販売が伸長しました。さらに、ＦｉｎＴｅｃｈ分野への取り組みも鋭意進めてまいりました。この結果、売上高は18億44百万円（前年同期比8.0％増）となりました。人材派遣事業におきましては、製造業及び流通業向けでは、雇用環境の改善による有効求人倍率の高止まりにより、派遣スタッフの確保に苦戦したものの、営業活動の範囲拡大を図るとともに、単価の確保に努めたことにより、着実に業績を伸ばしました。また、技術者派遣につきましては、事業拠点を新たに開設し、人材の獲得に努めるなど、規模の拡大を図るとともに、稼働率確保のための顧客の獲得に努めたことにより、業績が伸長しました。この結果、売上高は20億32百万円（前年同期比20.9％増）となりました。（売上総利益）売上総利益は14億６百万円（前年同期比7.2％増）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は11億63百万円（前年同期比0.8％増）となりました。主な内訳は、給与手当３億98百万円、役員報酬２億15百万円、のれん償却額46百万円などであります。売上高に対する販管比率は22.7％となりました。（営業利益）営業利益は２億43百万円（前年同期比53.5％増）となりました。セグメント別では、コンサルティング事業74百万円（前年同期比32.4％減）、システム開発事業１億72百万円（前年同期比77.7％増）、人材派遣事業39百万円（前年同期比125.0％増）となりました。なお、セグメントの利益調整額としてセグメント間取引消去３百万円、のれん償却額△46百万円があります。（経常利益）経常利益は２億27百万円（前年同期比47.6％増）となりました。営業外収益は助成金収入などにより14百万円（前年同期比32.2％減）、営業外費用は支払利息などにより29百万円（前年同期比19.0％増）となりました。（特別利益）特別利益は知的財産権譲渡益24百万円であります。（特別損失）特別損失の発生はありませんでした。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は１億87百万円（前年同期比102.0％増）となりました。（4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（5）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。