株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業部門では、輸出増加を背景に生産の増加基調が続き、企業の概況は改善を続けております。また、家計部門では景気回復の長期化による雇用・所得環境の改善もあり、高齢者世帯を中心に消費の緩やかな持ち直しが続いておりますが、若年世帯は将来不安から貯蓄を増やしているだけでなく、消費に対し関心が低下しているといった志向の変化もあり、消費性向が伸び悩んでおります。さらに海外経済の不確実性や金融市場の変動に留意する必要があるなど、先行きは決して予断を許さない状況にあります。外食業界におきましては、売上は年間を通して堅調に推移したものの、大雨や台風、日照不足、冬の大雪など記録的な天候不順による原材料価格の異常な高騰、慢性的な人手不足や社会保険の適用拡大などによる人件費高騰が続き利益獲得には厳しい環境となっております。そのためメニュー価格を引き上げる企業が相次ぎましたが、結果として客離れを引き起こすなど、消費者の節約マインドは依然根強い状況にあります。このような環境に対応すべく当社グループは、値上げに頼ることなく基本的な価値を引き上げる事により業績を向上させる事に取組んでまいりました。2016年に実施した顧客満足度調査の結果を真摯に受け止め、お客様が当社に求める要望に対し、「店頭をスッキリさせる」「店舗を美しく保つ」「お客様へ歓迎が伝わる接客を行う」「料理のスタンダードを守る」を愚直に取組み継続してまいりました。また、安易な値下げセールを排除し、「創業50年お客様感謝スタンプキャンペーン」により来店頻度アップを図り、毎月新しい期間限定商品を発売する事により顧客を飽きさせないなど、新しい販売促進活動に取組んでまいりました。そして、これらの施策を着実に店舗で実現するために、当社従業員に対し、店舗運営スキルの向上を目指して社内教育機関である「王将大学」及び、調理技術の向上を目指した研修施設「王将調理道場」の新設を行いました。また、王将の良き伝統である熱意を醸成する「合宿研修」の復活など積極的に教育投資を行いました。これらの新しい教育研修には、既に延べ1,200名以上もの社員が受講する実績を残しました。このように「基本的なQSC向上に向けた取組み」「新しい販促活動への取組み」「従業員への教育投資」は、過去３年をかけて取組んできた従業員のモチベーション向上の為の労働環境の整備と相乗効果を生み、多くの店舗で成功事例を創出させる事に成功しました。結果として全社で過去最高の売上高を達成する事が出来ました。利益面においても、厳しい外部環境下で労働時間数を減少させながら売上目標を達成した事により営業利益が増益に転じた事は特筆に値すると判断しております。当社の従業員満足度調査の結果では、従業員の満足度は非常に高く正社員の退職率は５％台と業界内でも最低水準に達しています。従いまして、人件費の抑制は人手不足によるものでは無く、従業員のモチベーションアップ、能力向上、チーム力の向上による「真の生産性向上」により達成されたものだと判断しております。当社は、今後とも当社の従業員を輝かせる人的な投資を継続的に行いながら、「元気、明るい、美味しい、リーズナブル」という当社のブランドイメージを磨き、企業価値を高めてまいります。また、多様化する顧客ニーズに対応した新たな挑戦も続けてまいります。広告宣伝に関しましては、新聞、テレビという旧来からの媒体だけでなく、ターゲット層に向けた新たなメディアの活用を図ります。第一弾としてスマートフォン用の餃子の王将公式アプリを３月にリリースいたしました。バージョンアップを重ねながら、最終的には顧客と双方向のコミュニケーションが図れる様な媒体に仕上げていく計画です。日本最大級の宅配ポータルサイト「出前館」のシェアリングデリバリーを活用したデリバリーサービスでは、対象店舗を増やすなどサービスの拡大を図り、高齢化、女性の社会進出、お客様ニーズの多様化を背景に、これまで取り込めなかった客層の開拓を図ってまいります。また、将来を見据えた海外展開におきましては、2017年4月20日に台湾１号店となる「餃子の王将高雄漢神巨蛋店」のオープンに続き、2017年11月22日には台湾２号店「餃子の王将高雄漢神成功店」をオープンいたしました。焼き餃子をご飯のおかずとする新しい食べ方が受け入れられ連日ご盛況頂いています。今後、この２店舗で海外運営のノウハウを蓄積した上で、台湾を中心とした店舗拡大を計画してまいります。株主の皆様には、配当性向50％の株主還元方針に加え、当社株式への投資魅力を高め中長期的に保有いただくことを目的として株主優待制度を大幅に拡充いたしました。当社は2017年12月24日に創業50周年を迎えました。これまでご支援くださったすべての皆様に感謝するとともに、2018年スローガンを「KeeponGoing～前に進み続けよう～」と定め、これから先の50年ももっとお客様に褒められる、もっとお客様に幸せを感じてもらえる店を創ることを目標に全従業員で取り組んでまいります。当連結会計年度の店舗展開の状況につきましては、直営22店、ＦＣ３店の新規出店、ＦＣ１店の直営への移行、ＦＣ６店の閉鎖を行っております。これにより期末店舗数は、直営509店、ＦＣ227店となりました。以上の結果、売上高は、直営店既存店売上高が増収となった上、新店効果も相俟って、781億17百万円（前年同期比4.0％増）となりました。営業利益は、50周年を祝した式典や従業員への還元、販売促進費の増加や、社会保険適用拡大に伴う社会保険料の増加等もありましたが、上記理由等により、55億３百万円（前年同期比0.2％増）となりました。経常利益は、災害義援金の増加等もあり、57億80百万円（前年同期比0.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、収用補償金の減少等により、36億52百万円（前年同期比4.9％減）となりました。(生産、受注及び販売の状況)①生産実績当連結会計年度における生産実績は、主な品目を示すと次のとおりであります。品目当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)麺類9120.2餃子の皮9283.7餃子の具5,4826.8スライス豚肉64513.4(注)１上記の金額は、製造原価額によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績品目当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)仕入高(百万円)前年同期比(％)酒類1,9671.9清涼飲料水等1982.4合計2,1662.0(注)１上記の金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当社グループは飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。④販売実績a形態別販売実績区分当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)店舗数(店)金額(百万円)前年同期比(％)直営店50971,8734.2フランチャイズ加盟店2276,2442.7合計73678,1174.0(注)１直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３店舗数は、期末日現在のものであります。b地域別販売実績地域別当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)店舗数(店)売上高(百万円)前年同期比(％)直営店京都府446,9981.4大阪府11315,7923.1兵庫県375,8532.5滋賀県152,9451.3奈良県152,4094.9和歌山県91,3361.7北海道181,9488.2宮城県45321.6東京都547,09913.1埼玉県222,53216.2千葉県263,3316.2神奈川県274,168△0.6群馬県5632△0.3茨城県2314△2.1栃木県11620.5長野県44011.0新潟県3316△1.9山梨県11535.5愛知県213,6232.4岐阜県111,4901.7三重県121,7071.4静岡県68023.5富山県45165.1石川県89580.7福井県44373.5岡山県33231.0広島県68601.6山口県32790.5徳島県178△1.7香川県43711.7福岡県142,1942.5熊本県33830.5佐賀県22592.7長崎県43354.6大分県11390.5台湾2183―小計50971,8734.2地域別当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)店舗数(店)売上高(百万円)前年同期比(％)フランチャイズ加盟店京都府11205△2.4大阪府521,4602.9兵庫県471,4063.3滋賀県72330.3奈良県2912.6和歌山県3564.1北海道124△11.1宮城県269△5.8東京都12343△7.7茨城県129216.4埼玉県414320.8神奈川県519114.7群馬県27645.6愛知県236331.7岐阜県62022.3長野県1242.1三重県51740.2静岡県130△26.8福井県31011.8岡山県7811.2広島県426△5.6山口県48015.8鳥取県51220.3島根県3586.3徳島県41472.3香川県3721.1愛媛県230△11.8高知県135△1.0福岡県5742.0熊本県113△21.7小計2276,2442.7合計73678,1174.0(注)１一部の複数の地域にまたがって店舗展開をしているフランチャイズ加盟店については、一部店舗の販売金額を当該フランチャイズ加盟店の本店所在地に含めて表示しております。２直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。４店舗数は、期末日現在のものであります。なお、当社は前事業年度では個別財務諸表を作成しておりましたが、当連結会計年度より子会社「王將餐飲服務股份有限公司」及び「株式会社王将ハートフル」の事業活動を開始したため、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同期間との比較は前事業年度の個別財務諸表と比較した前年同期比を参考として記載しております。なお、国内直営店売上についての主な分析は下記のとおりであります。第43期時間帯別全店売上時間帯売上構成比（％）客数（千名）平均単価（円）平均営業店舗数（店）朝（5：00～10：00）0.21041,02833ランチタイム（10：00～14：00）29.726,054787474アイドルタイム（14：00～18：00）22.316,386941479ディナータイム（18：00～21：00）35.324,2251,004479夜（21：00～24：00）11.37,7241,011412深夜（24：00～5：00）1.283197773合計100.075,326916―(注)１上記の内、持帰売上比率は17.9％、持帰客数は10,411千名、持帰平均単価は1,189円であります。２売上に占める割引券等の使用額等は売上額に応じて按分調整しております。３レジ入力ミス等による誤差修正はランチタイム及びディナータイムに含めて調整しております。４営業時間は地域毎の特性等に応じて決定しているため、全店統一しておりません。５平均営業店舗数（店）は、時間帯中の営業時間数での加重平均で算定しております。第44期時間帯別全店売上時間帯売上構成比（％）客数（千名）平均単価（円）平均営業店舗数（店）朝（5：00～10：00）0.1971,06431ランチタイム（10：00～14：00）29.826,326811492アイドルタイム（14：00～18：00）22.916,823974497ディナータイム（18：00～21：00）35.524,6521,032497夜（21：00～24：00）10.77,4881,022419深夜（24：00～5：00）1.075899567合計100.076,147941―(注)１上記の内、持帰売上比率は18.5％、持帰客数は10,757千名、持帰平均単価は1,232円であります。２売上に占める割引券等の使用額等は売上額に応じて按分調整しております。３レジ入力ミス等による誤差修正はランチタイム及びディナータイムに含めて調整しております。４営業時間は地域毎の特性等に応じて決定しているため、全店統一しておりません。５平均営業店舗数（店）は、時間帯中の営業時間数での加重平均で算定しております。第43期既存店月別売上構成比第43期既存店曜日別平均売上対比（月曜日を100として対比）月別売上構成比（％）営業日数曜日別平均売上対比月火水木金土日祝合計４月8.14444454130月曜日100.0５月8.45433445331火曜日103.7６月7.94455444030水曜日109.6７月8.53444555131木曜日109.1８月9.15553444131金曜日129.7９月8.33444544230土曜日166.110月8.74444455131日曜日173.311月8.54543444230祝日161.612月8.24445454131１月8.23444456131２月7.54444434128３月8.63455544131合計100.04650504851525315365(注)１新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。２元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。売上の主な増減要因月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。第44期既存店月別売上構成比第44期既存店曜日別平均売上対比（月曜日を100として対比）月別売上構成比（％）営業日数曜日別平均売上対比月火水木金土日祝合計４月8.04444445130月曜日100.0５月8.15543344331火曜日102.9６月7.74445544030水曜日112.8７月8.74444455131木曜日110.9８月9.14555344131金曜日131.0９月8.33444544230土曜日166.710月8.34544445131日曜日172.411月8.54454344230祝日163.912月8.64444545131１月8.24444455131２月7.73444444128３月8.84435554131合計100.04751495049515315365(注)１新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。２元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。売上の主な増減要因月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。(2)財政状態（資産の部）当連結会計年度末における総資産の残高は、651億２百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。流動資産は、147億９百万円となりました。主な内訳は現金及び預金が124億96百万円であります。固定資産は、503億92百万円となりました。主な内訳は土地が208億10百万円、建物及び構築物が135億38百万円であります。（負債の部）当連結会計年度末における負債の残高は、189億79百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。流動負債は、150億34百万円となりました。主な内訳は１年内返済予定の長期借入金が30億16百万円、短期借入金が30億円であります。固定負債は、39億45百万円となりました。主な内訳は長期借入金が24億62百万円であります。なお、借入金の残高は84億79百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の残高は、461億22百万円となりました。主な内訳は利益剰余金が388億67百万円であります。以上の結果、自己資本比率は70.8％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、124億96百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、66億41百万円（前年同期比22.3％減）となりました。主な要因は未払消費税等の減少であります。主な内訳は、税金等調整前当期純利益54億76百万円に減価償却費31億37百万円等を加えた額から、未払消費税等の減少額４億48百万円、法人税等の支払額18億70百万円等を減じた額であります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、19億19百万円（前年同期比24.0％減）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出19億２百万円等によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、40億84百万円（前年同期比157.1％増）となりました。主な要因は借入金の純減少額の増加であります。主な内訳は、借入金の純減少額18億37百万円による支出、配当金の支払額22億46百万円による支出であります。なお、当社は前事業年度では個別財務諸表を作成しておりましたが、当連結会計年度より子会社「王將餐飲服務股份有限公司」及び「株式会社王将ハートフル」の事業活動を開始したため、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同期間との比較は前事業年度の個別財務諸表と比較した前年同期比を参考として記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、中長期的な資金調達基盤の安定化と効率化を図るため、設備資金は長期借入金等により調達し、運転資金は自己資金で対応しております。既存取引行に当座貸越枠360億円を設定し、手元流動性預金とあわせて、緊急的な支出にも対応可能な体制を整えております。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。第42期2016年３月期第43期2017年３月期第44期2018年３月期自己資本比率(％)70.867.770.8時価ベースの自己資本比率(％)106.9119.0151.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.31.21.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)145.1355.3272.6(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※第42期と第43期は個別財務諸表に基づく数値を記載しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書及びキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表及び貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書及びキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。