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株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第165期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社49社及び関連会社99社(2018年３月31日現在)により構成)においては、各種新聞の制作、発行及び販売を基軸とし、週刊誌、月刊誌などの雑誌及び各種書籍、百科などの出版物、その他印刷物の制作、発行及び販売、電子メディアなどへのコンテンツ提供及び販売を主な事業として行っており、これに関連する折込広告業を含む広告業及び宣伝業、新聞販売サービスなどの事業活動を行っている。また、不動産の賃貸・管理事業、及びその他の事業として、放送法に基づく放送事業、各種講座などの文化事業、人材ビジネス、旅行業などを行っている。当社は、取り扱う製品・サービス別に「メディア・コンテンツ事業」、「不動産事業」の計２つを報告セグメントとしている。なお、当連結会計年度より経営管理区分の一部見直しを行い、㈱朝日ビルディングの子会社である㈱朝日エアポートサービスと㈱宮本商行の２社は、「その他の事業」から「不動産事業」に変更している。事業区分に関しても同様に変更している。報告セグメント変更の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に記載した。当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、概ね次のとおりである。[メディア・コンテンツ事業](各種新聞等の発行・販売事業)当社は全国紙の「朝日新聞」及び英文紙の「AsahiWeekly」などを発行し、「朝日新聞デジタル」など電子情報サービスも提供している。㈱朝日学生新聞社が「朝日小学生新聞」、「朝日中高生新聞」を、㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本及び㈱北海道日刊スポーツ新聞社が「日刊スポーツ」を発行している。また、朝日インタラクティブ㈱がインターネット事業を行っている。上記の新聞印刷の一部分は、㈱朝日プリンテック、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西及び㈱日刊スポーツ印刷社などが受託印刷している。新聞発送の一部分は、朝日産業㈱などが行っている。新聞販売会社は子会社９社、関連会社44社があり、当社などが発行している新聞・出版物の販売を行っている。広告業としては、子会社の㈱朝日エージェンシー他６社、関連会社５社があり、当社をはじめ各メディアへの広告取扱業務及び広告制作業務などを行っている。折込広告業としては、子会社の㈱朝日オリコミ、㈱朝日オリコミ大阪、朝日オリコミ西部㈱他８社、関連会社２社があり、新聞販売店へ折込広告の仲介業務などを行っている。新聞販売店に対するサービスを行う会社としては、子会社の朝日新聞販売サービス㈱、朝日トップス㈱、㈱朝日販売サービスの３社、関連会社６社がある。(各種出版物の発行・販売事業)子会社の㈱朝日新聞出版が「週刊朝日」、「AERA」、「アサヒカメラ」などの雑誌や一般書、選書、文庫、新書、百科などを発行している。[不動産事業]当社及び子会社の㈱朝日ビルディングが不動産の賃貸事業を行っている。また、㈱朝日新聞リアルエステート、朝日建物管理㈱が不動産管理業を、㈱朝日ビルディングの子会社である㈱朝日エアポートサービスが空港での免税店や機内食事業を、同じく㈱宮本商行が貴金属及び美術工芸品などの製作・販売を行っている。[その他の事業](文化事業)子会社の㈱朝日カルチャーセンターが各種講座とこれらに関連する事業を行っている。(電波事業)電波事業会社は、関連会社29社があり、テレビ放送事業、ラジオ放送事業、ケーブルテレビ事業などを行っている。関連会社の㈱テレビ朝日ホールディングス他23社の系列局がテレビ放送事業を行っている。(その他事業)子会社の朝日新聞総合サービス㈱が人材ビジネスなどを、関連会社の㈱朝日旅行が旅行業を行っている。事業系統図は次のとおりである。(注)１.上記以外に、持分法適用非連結子会社が１社、持分法適用関連会社が43社ある。２.主な持分法適用関連会社には㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本、㈱朝日広告社、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西、㈱日刊スポーツ印刷社、㈱テレビ朝日ホールディングス、朝日放送㈱、㈱朝日旅行などがある。なお、朝日放送㈱は2018年４月１日付で朝日放送グループホールディングス㈱に商号変更している。
株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第165期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社は、1879年の新聞創刊以来、戦争と平和の歴史を経て、民主主義の発展とともに歩んできた。2016年に打ち出した新しい企業理念「ともに考え、ともにつくる～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」の根本には、1952年に制定した朝日新聞綱領がある。言論の自由を貫き、国民の幸福に貢献する。綱領に掲げた私たちの決意は、いつの時代も変わらない。この精神のもとで、情報やサービスの質を高める中から収益機会を見いだし、独立した報道機関としての責務を果たしていく。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略社会から必要とされるジャーナリズムの担い手であり続けるには、主力商品である新聞の販売、広告収入の維持を中心とした既存事業の足場固めと、新聞以外の事業や新規事業を新しい収益の柱に育てる成長事業の創出、その両輪が欠かせない。こうした考えのもと、16年度から20年度までの５年間を対象とする提出会社の「中期経営計画2020」を16年３月に策定し、経営目標として以下を掲げた。①新聞業に関わる事業、不動産事業、新領域事業をあわせて20年度に売上高3,000億円規模、営業利益100億円超②５年間の計画期間中、経常利益、当期純利益などすべての利益指標で黒字確保中期経営計画2020では、16～18年度の当初３年間を既存事業の足場を固める経営基盤強化期、20年度までを再成長への道筋を確かなものにする新事業成長期と位置づけ、年度ごとに計画の進捗状況を点検し、必要な修正を加えている。新聞を取り巻くメディア環境の急激な変化に直面し当初売上目標の達成が厳しさを増す中にあって、より実現可能性の高い数値計画を策定し、各種施策に取り組んでいる。(3)会社の対処すべき課題新聞業界では、デジタルメディアの普及による若年層を中心とした新聞離れで、販売部数や広告収入の減少傾向が続いている。当社では2014年の一連の記事問題を踏まえ、全社を挙げて信頼回復に努めた結果、その影響は徐々に収まりつつあるが、健全なジャーナリズムを持続させるために必要な利益目標を達成するためには、引き続き従来の発想を超える構造改革に取り組む必要がある。その一環として、メディア環境が激変する中で再成長するための体制づくりを進める。18年４月に編集部門では報道局と編成局を「編集局」に統合した。これらを通じて紙とデジタルが融合した「統合編集局」構想の実現を目指す。同時に、メディアビジネス部門では「ソリューション・デザイン部」を新設し、急速にデジタルシフトの進む広告クライアントとのビジネス創出拡大を図っている。18年６月には、従来のデジタル本部を「デジタル・イノベーション本部」に改組し、朝日新聞デジタルの増強とともに、営業、アライアンス、メディア開発の一層の強化に取り組む。成長事業の創出を一層加速することも課題である。Ｍ＆Ａなどを検討する戦略チームや、新規事業の創出を目指すメディアラボだけでなく、各部門においても新たな収益源開拓に取り組んでいく。徹底したコスト管理も継続する。人事・給与制度改革を通じた総額人件費抑制に取り組むとともに、人材への積極投資を進める。17年10月には65歳定年制を導入し、シニア層の活躍の場を広げた。「働き方改革」にも継続して取り組んでおり、18年４月に発足した働き方改革実行委員会で議論を活発化させ、効率的な働き方、多様な働き方を実現することで、長時間労働を是正し、生き生きと安心して働き続けられる会社を目指す。
株式会社光ハイツ・ヴェラス
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、当初親会社でありました東日本観光開発株式会社が昭和61年に光ハイツ・ヴェラス石山１号館(居室数56室)を建設し、高齢者向けの有料老人ホームの企画、販売を開始したことにより始まります。その後同社の有料老人ホーム事業が別法人化され、昭和62年４月、当社の設立に至りました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。昭和62年４月東日本観光開発㈱より分離独立し、資本金２千万円で㈱光ハイツ・ヴェラスを設立(社)全国有料老人ホーム協会に加盟し、正会員となる昭和62年10月光ハイツ・ヴェラス石山２号館(53室)を竣工し、総居室数109室となる平成２年４月光ハイツ・ヴェラス月寒公園(58室)を竣工し、総居室数167室となる平成４年９月光ハイツ・ヴェラス石山２号館増築棟(14室)を竣工し、総居室数181室となる平成６年９月㈱秋山愛生舘と市民生協コープさっぽろが資本参加し、資本金８千万円となる(出資比率：㈱秋山愛生舘37.5％市民生協コープさっぽろ37.5％)平成６年11月光ハイツ・ヴェラス藤野A棟、C棟(55室)を竣工し、総居室数236室となる平成７年４月資本金７千万円となる平成８年５月光ハイツ・ヴェラス藤野B棟(91室)を竣工し、総居室数327室となる平成９年10月㈱秋山愛生舘が５千万円出資し、資本金１億２千万円となる市民生協コープさっぽろの保有する当社株式600株を㈱秋山愛生舘が譲受し、親会社が㈱秋山愛生舘となる(出資比率91.7％)平成10年２月㈱秋山愛生舘と㈱スズケンが合併、親会社が㈱スズケンとなる(出資比率91.7％)平成11年３月㈱スズケンが当社全株式を取得し100％親会社となる平成12年４月介護保険法施行にともない、全施設が特定施設入所者生活介護事業者の指定を受ける石山施設が居宅介護支援事業者の指定を受ける平成13年２月㈱スズケンより当社全株式が㈱メデカジャパンに譲渡され、親会社が㈱メデカジャパンとなる平成15年６月光ハイツ・ヴェラス琴似アカシア館(介護専用棟：62室)を竣工し、総居室数389室となる平成15年11月光ハイツ・ヴェラス琴似ポプラ館(一般居室北棟：100室)を竣工し、総居室数489室となる平成16年９月光ハイツ・ヴェラス琴似ポプラ館(一般居室南棟：120室)を竣工し、総居室数609室となる平成18年４月介護保険法改正にともない、全施設が介護保険上の介護予防特定施設事業所の指定を受ける平成18年７月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園ポプラ館(一般棟：116室)、アカシア館(介護専用棟：49室)を竣工し、総居室数774室となる平成18年９月第三者割当増資を実施し、資本金３億円となる㈱メデカジャパンの持分法適用関連会社となる(出資比率22.7％)平成18年11月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園アカシア館全49室のうち16室を８室に改修変更して41室とし、総居室数766室となる平成19年２月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場、資本金４億8,630万円となる平成20年８月第三者割当増資を実施し、資本金６億3,000万円となる平成21年３月株式会社かわぞえと業務提携基本合意の締結をする平成21年３月適合高齢者専用賃貸住宅ヴェラス・クオーレ小樽(居室数59室)をオープンし、総居室数825室となる平成21年３月第三者割当増資を実施し、資本金６億8,629万6,800円となる筆頭株主が藤井伸一氏となる(出資比率51.5％)平成21年３月㈱メデカジャパンの出資比率が10.8％となり、持分法適用関連会社から外れる平成21年４月光ハイツ・ヴェラス石山・月寒公園・藤野の３施設が琴似・真駒内公園施設同様に入居時要介護認定者の受け入れを開始する平成21年５月㈱メデカジャパンの保有する当社株式2,135株を藤井伸一氏が全株取得する(出資比率61.7％)平成21年７月㈱加ト吉の保有する当社株式680株を藤井伸一氏が全株取得する(出資比率64.9％)平成23年３月佐々木建設㈱の有料老人ホーム事業を譲受、ヴェラス・クオーレ山の手(居室数59室)として運営開始し、総居室数884室となる平成23年７月㈱とんでんの住宅型有料老人ホーム事業を譲受、ヴェラス・クオーレ札幌北(居室数126室)として運営開始し、総居室数1010室となる平成25年４月介護付有料老人ホーム６施設の不動産を流動化し、IHCJapanFirst特定目的会社に譲渡の上、６施設の土地・建物の賃借を開始する平成26年４月光ハイツ・ヴェラス石山および藤野施設の一般居室の一部を一時介護室に変更し、石山121室、藤野141室」とする。平成26年７月ヴェラス・クオーレ札幌北に、増築棟アネックス館（居室数90室）を竣工平成27年８月ヴェラス・クオーレ南19条（居室数89室）を新規開設、㈱Fujii.Corporationと土地・建物の賃貸を開始する平成28年７月さっぽろ南デイサービスセンターを札幌市南区南32条西10丁目に新規開設。通所介護事業・第１号通所事業を開始平成28年８月光ハイツ・ヴェラス石山、月寒公園、藤野の３施設において短期入所生活介護事業（ショートステイ）を開始
株式会社光ハイツ・ヴェラス
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】事業の概要について当社は、北海道において、高齢者を対象とし、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理を主たる業務として展開しております。当事業年度末現在、札幌市内に介護付有料老人ホーム６施設、住宅型有料老人ホーム２施設、デイサービス事業所１ヶ所および小樽市内にサービス付き高齢者向け住宅１施設を展開しております。当社には子会社はありません。当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。(1)介護付有料老人ホーム事業当社は、札幌市内に光ハイツ・ヴェラス石山、光ハイツ・ヴェラス月寒公園、光ハイツ・ヴェラス藤野、光ハイツ・ヴェラス琴似、光ハイツ・ヴェラス真駒内公園およびヴェラス・クオーレ山の手の６施設を運営しています。施設の土地、建物は当社が所有しておりましたが、平成25年４月25日に流動化し、同時に賃貸借契約に変更しております。有料老人ホームとは、老人福祉法に「入浴、排泄もしくは食事の介護、食事の提供またはその他の日常生活上必要な便宜をする事業を行なう施設」と定義されております。また、その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づいており、平成23年度までは北海道に届出しておりましたが、平成24年４月以降は政令指定都市である札幌市に届出ております。介護付有料老人ホームとは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設であり、介護認定者に対して、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯などの生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーションなどの介護サービスを、24時間体制で介護スタッフが常駐して提供するタイプの有料老人ホームです。６施設は全て、介護保険サービスを当社の職員により行う「一般型特定施設入居者生活介護(介護予防)」の指定を札幌市より受けております。入居条件は、石山、月寒公園、藤野、琴似、真駒内公園の５施設が入居時自立・要支援・要介護で、山の手は入居時要支援・要介護です。入居費用については、琴似、真駒内公園については入居一時金方式、石山、月寒公園、藤野、山の手については入居一時金方式および月払方式が選べます。入居一時金方式とは、入居者は入居時に前払い家賃を一括、一部月払併用方式または月払方式で支払うことで、所定の償却期間終了後も契約終了するまで居住し続けられる仕組みです。また、ご入居者は、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。介護サービスについては、特に光ハイツ・ヴェラス琴似、および光ハイツ・ヴェラス真駒内公園に、介護居室のみの介護専用棟を併設し、また同２施設においては、１階に併設された内科等のクリニックと連携した介護サービスを提供しております。また、ヴェラス・クオーレ山の手は介護専用の介護付有料老人ホームであります。同３施設においては、看護師が24時間常駐体制を取っております。(2)住宅型有料老人ホーム事業当社は、札幌市内にヴェラス・クオーレ札幌北およびヴェラス・クオーレ南19条を運営しております。同施設の土地・建物は賃借です。住宅型有料老人ホームとは、生活サービスが付いた居住施設で、介護が必要になった場合は入居者自身の選択により、外部の介護サービスを受けて暮らすことができる施設です。その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づき、平成23年度までは北海道に届出をしておりましたが、平成24年４月以降は札幌市に届出をしております。利用料は、家賃、月額費用月払い方式としております。ご入居者は居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。当施設内には居宅介護事業者がテナントとして事務所を設置し、訪問介護サービスおよびディサービス事業を行なっておりますので、要介護のご入居者は、各自契約を締結して同事業所をご利用いただくことができます。当社は、事務職員、看護職員、介護職員、生活相談員を配置し、24時間、食事提供、生活支援サービス、見守りや介護保険サービス以外の介護サービスを提供しております。(3)サービス付き高齢者向け住宅事業当社は、小樽市中心部にヴェラス・クオーレ小樽を運営しております。平成21年３月に適合高齢者専用賃貸住宅として開設しましたが、平成23年度の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により「サービス付き高齢者向け住宅」として申請変更しました。同施設の土地・建物は賃借です。サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律等を一部改正する法律(改正高齢者住まい法)にもとづき、国土交通省により創設された制度事業です。当社は生活支援サービス、食事サービス、介護サービスを提供しており、入居費用は、家賃および月額費用月払い方式としております。ヴェラス・クオーレ小樽は北海道特定施設入居者生活介護(介護予防)の指定を受けており、当社の看護師・介護スタッフが常駐し、24時間体制の介護サービスを提供しております。(4)通所介護事業（デイサービス）当社は、平成28年７月より新たに札幌市南区南32条西10丁目に「さっぽろ南デイサービスセンター」として、札幌市より指定居宅サービス・指定介護予防サービス・指定居宅介護支援事業および、介護予防・日常生活支援総合事業者の指定を受け、第１号通所事業（デイサービス）を開始しました。入浴や日常動作訓練、レクリエーションなどが受けられます。また、要支援の方は生活行為向上のための支援などのほか、その人の目標に合わせた選択的サービスを提供しております。(5)短期入所生活介護事業（ショートステイ）当社は、平成28年８月より介護付有料老人ホームの光ハイツ・ヴェラス石山、月寒公園、藤野の３施設において、札幌市より指定を受け短期入所生活介護事業（ショートステイ）を開始しております。札幌市の南区は特に高齢化が進んでおり、要介護高齢者を支えるご家族のニーズに応えるため、社会貢献の一環として24時間体制でショートステイの受入体制を整えております。平成30年３月31日現在、当社が運営しております施設は下表の通りです。開設年月名称所在地居室数類型介護保険の指定昭和62年10月光ハイツ・ヴェラス石山札幌市南区一般居室117室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)短期入所生活介護事業平成２年４月光ハイツ・ヴェラス月寒公園札幌市豊平区一般居室58室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)短期入所生活介護事業平成６年11月光ハイツ・ヴェラス藤野札幌市南区一般居室139室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)短期入所生活介護事業平成15年６月光ハイツ・ヴェラス琴似札幌市西区一般居室219室介護居室62室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)平成18年７月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園札幌市南区一般居室116室介護居室44室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)平成21年３月ヴェラス・クオーレ小樽小樽市介護居室59室サービス付き高齢者向け住宅特定施設(介護予防)平成23年３月ヴェラス・クオーレ山の手札幌市西区介護居室59室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)平成23年７月ヴェラス・クオーレ札幌北札幌市北区介護居室216室住宅型有料老人ホーム平成27年８月ヴェラス・クオーレ南19条札幌市中央区介護居室89室住宅型有料老人ホーム平成28年７月さっぽろ南デイサービスセンター札幌市南区通所介護サービス通所介護(介護予防)第１号通所事業当社の事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社光ハイツ・ヴェラス
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、以下の経営方針を定め、取り組んでまいります。(1)経営の基本方針当社は、北海道の有料老人ホーム業界におけるリーディングカンパニーとして、昭和61年創業当初からの「人生100年の理想郷づくり」という経営理念のもとに、32年の運営実績を積んでまいりました。団塊の世代から後期高齢者、生活援助や介護を必要とされる高齢者の方々が快適に、終生お住まいいただける良質な住宅、生活支援、医療との連携が取られた介護サービスを提供します。当社は法令を遵守し、ご入居者とともに施設の円滑な運営を行い、安心してお住まいいただけるよう、健全な運営と財務体質の強化・維持に努めます。(2)目標とする経営指標当社は、ご入居者に終生安心してお住まいいただけるよう、また、より安定した経営を継続していくため、全運営施設の平均入居率は95％以上を確保することを経営指標としております。また、既存ご入居者の高齢化の進行により、介護居室の確保の課題があります。そのため、事業環境を慎重に見極めながらＭ＆Ａを含めて１年に１棟のペースで介護専用の新施設を開設し介護居室を確保することを目指します。更に、既存施設の健常棟から、併設の介護専用棟への移転、または当社運営の介護専用施設への移転の便宜を図ることで、ご入居者に対するより快適な介護サービスの提供を可能とし、当社の施設運営規模の安定的な拡大を図ります。併せて既存施設（健常棟）における生活「セカンドライフ・自由という贅沢」をアピールし、団塊の世代の入居促進に努めます。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、超高齢社会のニーズに応えながら、高齢者が安心して生活いただける住まいの提供を通じて高齢社会に貢献しながら、継続して成長し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。①既存施設の空室の入居促進に全社を挙げて取り組み、全施設平均95％以上の入居率確保を目指します。②介護付有料老人ホームは、札幌市の規制緩和後積極的に開設するべく、準備してまいります。③急速に進む超高齢社会に対応するため、慎重な上にもＭ＆Ａに重点を置いた短期間での事業展開を目指し、定員50名から100名規模の高齢者向け住宅を、「光ハイツ・ヴェラス」または「ヴェラス・クオーレ」シリーズとして、１年に１棟のペースで開設を目指します。新施設は入居一時金方式または月額家賃方式とし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所や居宅介護支援事業所を併設します。④既存の入居一時金方式の施設における入居費用の見直しを図り、入居し易い新たな家賃方式を明確に打ち出すことで、高齢化が進む施設周辺地域からの入居促進と社会貢献を目指します。⑤医療と介護の連携体制を強化し、ご入居者の安心と安全の強化された施設運営体制をつくります。⑥超高齢社会という時代に入り、高齢者やそのご家族のニーズに対応するため、短期入所生活介護（ショートステイ）、通所介護事業・第１号通所事業（デイサービス）等、業態の拡大を図り、地域の高齢社会へ貢献する事業を展開します。⑦効率的な施設運営に取り組み、コストコントロールを推進します。(4)対処すべき課題①経営の健全性の確保当社の経営基盤強化の達成目標として、繰越利益剰余金の健全化を掲げております。当社は平成25年４月に不動産流動化を実施。財務基盤を強化したことにより、当事業年度末で1,962,099千円の繰越利益を計上しました。当社は引き続き長期に亘り安定的な収益の確保に努めて参ります。②優秀な人材の確保当社の事業が安定的に継続するには、高質なサービスを提供できる人材の確保と育成が必要であります。ご入居者への高質なサービス提供をベースにし、全施設における介護の質の向上と医療との更なる連携強化に対応できるよう介護技術、接遇のレベルアップが課題です。そのためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠です。近年、国土交通省、厚生労働省が推進する「サービス付き高齢者向け住宅」が増え続け、平成30年３月末現在北海道では456施設18,339室、その内札幌市に於いては220施設10,713室が開設されています。それに伴う居宅介護支援事業所等の増加により、介護労働者の確保が大変に厳しい状況が続いています。人材確保が難しい中で質の高い人材の採用を積極的にすすめるために、介護職員の処遇改善や、介護休暇、育児休暇制度など、労働環境の整備、魅力ある職場作りと風通しのよい人間関係の構築という社内環境整備が問われております。また、各種研修の実施、資格取得のサポート、社内での事例研究発表会の実施や社外での発表の場への積極参加など、組織的な研修体制を組み、情報共有および全体でのレベルアップを図る必要があります。当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容は以下のとおりです。当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には会社の株主様全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えます。そのためには株主の皆様には十分に情報が提供されたうえで、その適切な判断がなされる環境を当社が整えるべきであると考えております。当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる大量買付け行為であるか否かについて、株主様がその提案やそれに対する当社の現経営陣の経営方針等について十分な情報を得たうえで、適切な判断を下すことが好ましいと考えますし、また、当社の企業価値・株主共同の利益に反するおそれのある大量買付けや株主による適切な判断が困難な方法で大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。当社は、当社株式の大量買付け行為があった場合、その大量買付者に対して積極的に情報開示を要求し、株主の皆様が適切な判断を行うため、当社取締役会の意見および情報と時間の確保に努めると共に、適切な対応を行ってまいります。
株式会社イントランス
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成10年５月東京都渋谷区初台一丁目51番１号にて不動産の仲介及びコンサルティングを事業目的として株式会社イントランスを設立(資本金10,000千円)平成10年６月宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第76430号)を取得し不動産仲介業を開始平成13年１月プリンシパルインベストメント事業第１号案件(東京都大田区)を売却平成14年12月賃貸管理事業を開始(ソリューション事業)平成15年６月本社を東京都渋谷区初台一丁目51番１号より東京都渋谷区東三丁目14番16号に移転平成16年12月本社を東京都渋谷区東三丁目14番16号より東京都渋谷区東三丁目14番15号に移転平成17年12月プロパティマネジメント事業を開始(ソリューション事業)第１号案件(東京都目黒区)を受託平成18年３月都市再開発第１号案件(コンサル事業)を成約(ソリューション事業)平成18年12月東京証券取引所マザーズに上場平成19年５月宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許(1)第7500号)を取得平成19年７月大阪府大阪市中央区に大阪支社を新設平成19年10月東京都港区に新橋店を新設平成20年２月第二種金融商品取引業者(関東財務局長(金商)第1732号)の登録平成20年４月愛知県名古屋市中区に名古屋支社を新設平成20年４月本社を東京都渋谷区東三丁目14番15号より東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号に移転平成20年９月新橋店を本社へ統合平成20年11月大阪支社を閉鎖平成21年７月本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号より東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号に移転平成22年１月名古屋支社を愛知県名古屋市中村区に移転平成26年２月株式会社大多喜ハーブガーデンを連結子会社化平成27年12月株式会社蓮田ショッピングセンターを連結子会社化
株式会社イントランス
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、投資対象とする不動産の持つ特性を最大限に引き出す企画・提案を行う不動産再生事業を展開しており、「プリンシパルインベストメント事業」、「ソリューション事業」、「その他事業」を営んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)プリンシパルインベストメント事業当社グループは、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産再生事業を営んでいます。当社の特長は、潜在的な価値を保有しながらも、未利用または低稼働により有効活用されていない不動産を取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画・立案することにより、不動産を魅力的な金融商品として再生し、投資家、事業法人、不動産ファンド等に販売するイントランスの中核事業です。不動産の購入を希望される投資家ごとに希望物件のニーズは異なること、また、建物の改修等を実施することで当該費用を反映した販売金額は高額となってしまうこと等から、自社による建物改修等にはこだわらず、投資家ニーズにあわせて当社独自のバリューアッププランの提案を実施することで当該物件を販売するケースもあります。また、購入後１年以内を目途に売却を行うことで、不動産特有の価格変動リスクを低減させると同時に、期間回転率をあげることで、資産効率を高めております。(2)ソリューション事業①賃貸管理事業当社グループは、販売用不動産として取得した物件に付加価値を付けて売却するまでの間、当該物件の入居者から賃料を受領しております。②プロパティマネジメント事業当社グループは、不動産の本来持つ価値の向上を図るだけにとどまらず、その価値を維持することがオーナーと利用者双方のさらなる満足度の向上に欠かせないポイントであると考えており、取引関係を築いたビルオーナーの経営パートナーとして建物管理からクレーム対応、清掃、巡回、検針、賃料回収等の入居者管理までの代行サービスを行っております。特に、プリンシパルインベストメント事業を通じて取得した物件については、売却後も継続して代行サービスが受注できるよう努めております。③コンサル事業当社グループは、不動産賃貸仲介業務及び売買仲介業務等を行っており、成約後に手数料を受領しております。(3)その他事業連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンにて、ハーブガーデンの運営・企画を行っております。［事業系統図］（注）連結子会社の株式会社大多喜ハーブガーデンは、その他事業を行っております。
株式会社イントランス
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、不動産の特性を活かし、その潜在価値を具現化し最大限に高めることが、不動産所有者と利用者の双方の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がるとの考えに立脚し、ビジネスを展開しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な事業の成長を通じて、企業価値の向上及び財務体質の強化を経営の目標としておりますが、現時点では事業基盤の強化を優先すべき時期であるとの認識から、目標とする経営指標としては、事業の収益力を表す各利益項目の伸びを重視し、これらの拡大を目指しております。（3）経営環境当社グループの属する不動産市場におきましては、消費増税に向けて優良な不動産の売買価格は高値で推移するなど、厳しい物件取得環境が継続しておりますが、平成30年度においても低金利政策が継続することが予測されるため、国内外の投資家による不動産投資需要は引き続き良好な状態が続くと見られております。（4）対処すべき課題①財務基盤の強化当社グループは、不動産再生事業において、「流動化」「価値創造」「金融」のファクターを融合した難易度の高いバリューアップが必要となるため、ノウハウの蓄積及び人材育成、組織力強化を図ってまいります。また、当該事業においては資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であるため、多様な資金調達手段を確保して財務基盤の強化を図ってまいります。②事業間の連携強化当社グループは、プリンシパルインベストメント事業とシナジー効果があるプロパティマネジメント事業を展開しております。同事業において不動産所有者や投資家との更なる信頼関係を構築することにより、管理物件数を着実に積み上げ、事業ごとのシナジー効果を一層強化、拡大してまいります。③コーポレート・ガバナンス強化への取組み当社グループは、株主をはじめ顧客、取引先、地域社会、従業員すべてのステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題として位置づけており、企業倫理と遵法を徹底するとともに、内部統制システムを遵守し、経営の透明性を確保することに努めております。また、外部より有識者（弁護士等）をアドバイザーとして取締役会に適宜招き、必要に応じて意見を頂くことで、取締役全体の実効性が高まっております。
日本証券金融株式会社
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1927年７月東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始。1943年９月短期清算取引の廃止に伴い、商号を東京証券株式会社と改め日本証券取引所の第一種取引員となる。1949年５月取引所売買の再開に伴い、証券金融業務を開始。同年12月商号を変更して、日本証券金融株式会社となる。1950年２月金融機関としての経営機構を強化するため経営陣の一新を図り、株式担保金融を主要業務として開始。同年４月東京証券取引所に上場。同年５月東京証券取引所の普通取引の直結したローン取引（融資業務は５月、貸株業務は６月）を開始。1951年６月ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始。1955年11月北海道証券金融株式会社、新潟証券金融株式会社及び福岡証券金融株式会社３社の営業の全部を譲受け、同年12月札幌、新潟及び福岡に支店設置。1956年４月証券取引法の改正に伴い、同法に基づく証券金融会社の免許を取得。1958年１月日本ビルディング株式会社（現連結子会社）を設立。1960年２月公社債担保の貸付業務を開始。1966年６月株式会社日本事務サービス（現ジェイエスフィット株式会社）を設立。1967年８月証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始。1968年12月公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始。1977年３月証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸付ける一般貸株業務を開始。同年12月国債元利金支払取扱店業務を開始。1979年10月日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始。1985年11月証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始。1989年５月債券貸借の仲介業務を開始。1996年４月現金担保付債券貸借仲介業務を開始。1998年11月日証金信託銀行株式会社（現連結子会社）を設立。2000年３月割引短期国債等に係る証券業務を開始。2004年４月日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始。2005年10月一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始。2013年７月大阪証券金融株式会社と合併。2017年４月名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始。
日本証券金融株式会社
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。当社グループの事業は、次のとおりであります。証券金融業…………当社は貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借及び貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届出ています。また、有価証券等管理業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。信託銀行業…………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、有価証券等の信託業務ならびに預金及び貸出等の銀行業務を行っています。不動産賃貸業………連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。日本証券金融株式会社（証券金融業）…貸借取引業務、金銭および有価証券の貸付業務、有価証券等管理業務（登録金融機関業務）（連結子会社）日証金信託銀行株式会社（信託銀行業）…顧客分別金信託、有価証券信託等の信託業務および預金・貸出等の銀行業務（連結子会社）日本ビルディング株式会社（不動産賃貸業）…当社グループ所有の不動産の賃貸・管理（持分法適用関連会社）日本電子計算株式会社…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売（持分法適用関連会社）ジェイエスフィット株式会社…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売
日本証券金融株式会社
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針［企業理念］当社は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする。［経営方針］①証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、コンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、以って、揺るぎない社会的信頼を確立する。②証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利益還元を充実したものとしていく。③証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充と新規展開に努め、グループ全体のビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。④経営環境の変化に機動的に対応するため、グループ内の組織・業務運営の一層の効率化を推進する。（2）中長期的な会社の経営戦略第５次中期経営計画（2017年度～2019年度）2017年３月に、上記「（1）会社の経営の基本方針」に基づき、第５次中期経営計画として次の戦略を策定いたしました。[計画策定にあたっての考え方]当社は、大阪証券金融（株）との合併後３年超が経過しますが、この間、当社グループは業務および組織・システムの一体化に取組み、効率的で活力のある体制づくりを進めてきました。一方で、当社グループを取り巻く事業環境は、大きく変化しています。すなわち、商品やサービスに人工知能（ＡＩ）を活用する技術向上とも相俟って金融のグローバル化と高度化が加速し、また、金融市場の安定化に向けた国際金融規制や有価証券決済制度の見直しがさらに進められ、その下で新たな金融取引のニーズも生まれつつあります。当社グループは、現下の超低金利が継続する可能性にも留意しつつ、これまで培ってきた資金・有価証券関連業務の運営能力と高い信用力、市場における中立性を活かして、既存ビジネスの強化に取組むとともに、内外の新たな取引ニーズを積極的に取り込むことで、当社の存立基盤をより強固なものとし、市場や投資家の信認に応えていきたいと考えています。こうした考え方に立って、2017年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定しました。[戦略]①証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し貸借取引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。また、市場参加者の動向を的確に把握し、貸借取引の利用促進を図るとともに、制度信用・貸借取引にかかる情報発信を強化し、投資家のすそ野を拡大する。②内外の金融商品取引業者等への柔軟な対応既存取引先の海外法人をはじめとした非居住者との直接取引の拡大を図るとともに、外国有価証券の担保受入により取引拡大を目指すなど、内外の金融商品取引業者等との多様な取引に積極的に対応し、収益機会の拡大を図る。また、有価証券の決済期間短縮化に伴う新たな取引ニーズに積極的に応え有価証券貸付業務の拡大を図る。③新規業務の開発証券金融会社としての業歴を背景とした当社の特長を活かし、内外の関係先やグループ会社との連携の下で、長期的視野に立って新規業務を開発する。④資金の効率的活用としての有価証券運用の多様化外部環境の変化に対し、適切なリスクコントロールの下、機動的にポートフォリオの見直しを実施することで、安定した収益を確保する。また、外国国債など外貨建て有価証券による運用拡大や、外貨を利用したビジネス展開をサポートするため、外貨調達手段の整備を進める。⑤グループ連携の強化子会社を中心とするグループ会社との連携を強化し、多様化する取引ニーズに積極的に対応する。また、当社および子会社の一体的な取組みによりグループ全体としての収益基盤を一層強固なものとする。⑥業務運営管理体制の強化当社に求められている社会的要請に積極的に対応し、企業理念を実現していくため、コンプライアンスを経営の前提と位置付けていることをあらためて確認する。当社に対する揺るぎない社会的信頼を確立するため、内部監査の実効性を確保し、金融業務に付随するリスクの多様化・複雑化に対応してリスク管理の一層の充実を図る。重大な災害発生時においても最重要業務である貸借取引業務を継続するため、金融・証券業界の動向を注視しながら、遠隔地バックアップ態勢の整備を推進する。⑦働きやすい職場環境の整備と企業活力の向上働きがいがあり、かつ、働きやすい職場環境を整備することにより、職員ひとりひとりの生産性を高め、企業活力を向上させる。（3）会社の対処すべき課題今後の世界経済は、保護主義の台頭などによる影響が懸念されるものの、米国を中心に緩やかな回復が見込まれるほか、わが国経済についても少子高齢化といった中長期的に取り組むべき課題は見られますが、個人消費の持ち直しや政府による各種政策の推進により緩やかな回復が継続することが期待されます。また、金融・証券市場におきましては、金融のグローバル化と高度化が加速する中、国際金融規制の強化や有価証券決済制度の見直しが進められるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。当社は、2017年３月に第５次中期経営計画を策定し、これまでの資金・有価証券関連業務にかかるノウハウや市場における中立性を活かして既存ビジネスを強化するとともに、高い信用力をバックに内外の新しいニーズを積極的に取り込むことにより、当社の存立基盤をより強固なものとし、市場や投資家の信認に応えていく取り組みを続けております。第５次中期経営計画で掲げた戦略の下での主な施策の取り組み状況は以下のとおりです。また、新規業務の開発、資金の効率的活用としての有価証券運用の多様化、グループ連携の強化、働きやすい職場環境の整備と企業活力の向上を推進すべく、全社員が一丸となって取り組んでおります。〇証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化海外投資家に対するプロモーションの実施など貸借取引の利用促進を図りました。また、東京証券取引所と連携し、証券会社担当者等向けに信用取引・貸借取引制度の普及活動に取り組んだほか、当社ホームページを通じて貸借取引に関する情報提供の拡充を図りました。〇内外の金融商品取引業者等への柔軟な対応決済期間短縮化に伴う有価証券（国債および株式）の借入需要の高まりを見据えた調達先の拡充のほか、非居住者との直接取引や外国有価証券を活用した取引拡大に取り組みました。〇業務運営管理体制の強化有価証券運用の多様化や外国有価証券の取扱い拡大に伴うリスク管理体制の充実のほか、関東広域災害やサイバーインシデントの発生等を念頭に置いた業務継続体制の強化に取り組みました。当社グループでは、以上のような取組みを通じて中長期的な業績の向上と企業価値の増大を実現し、株主の皆様への利益還元を引き続き充実したものとしてまいりたいと考えております。
ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は、大正３年に大阪市福島区において工業用ミシンの輸入販売及び同部品の製造・販売を目的として、現在のペガサスミシン製造株式会社の前身である「美馬ミシン商会」を創業いたしました。その後、昭和22年に工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を事業目的とする「株式会社美馬ミシン工業所」を設立いたしました。株式会社美馬ミシン工業所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和22年１月工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を目的として、大阪市福島区海老江に株式会社美馬ミシン工業所(資本金180千円)を設立昭和23年１月社名を美馬ミシン工業株式会社に変更昭和34年３月社名をペガサスミシン製造株式会社に変更ならびに本社社屋を大阪市福島区鷺洲に移転昭和34年３月大阪市福島区に美馬ミシン株式会社を設立(工業用ミシン及び附属品、その他縫製関連機器販売)昭和37年３月徳島県板野郡上板町に美馬精機株式会社(現連結子会社)を設立(工業用ミシン部品製造)昭和43年10月滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置(一貫生産工場)昭和47年10月香港に美馬(香港)有限公司を合弁で設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化：平成16年９月に清算)昭和47年11月大阪市福島区に株式会社萬貫を設立(当社所有の不動産管理及び運営：平成８年３月に合併)昭和48年２月韓国ソウル市に韓国美馬株式会社を合弁で設立(韓国での生産及び販売強化：平成15年７月に合弁解消)昭和50年７月大阪市福島区にパフニッポンピーエム株式会社を合弁で設立(ドイツのPFAFF社製品の日本国内における販売強化：平成13年３月に合弁解消)昭和50年８月美馬ミシン株式会社と合併昭和56年11月シンガポールにPEGASUSSEWINGMACHINEPTE.LTD.(現連結子会社)を設立(東南アジア市場販売強化)昭和57年４月米国ジョージア州アトランタにPEGASUSCORPORATIONOFAMERICA(現連結子会社)を設立(当社製品販売先に対する技術支援強化)昭和57年９月米国ジョージア州アトランタにPFAFF-PEGASUSOFU.S.A.,INC.を合弁で設立(米国市場販売強化：平成６年９月に合弁解消)昭和60年５月中国天津市に天馬ミシン製造有限公司を合弁で設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化：平成20年12月にペガサス（天津）ミシン有限公司と合併)昭和61年２月西ドイツフランクフルトにヨーロッパ駐在員事務所を設置(欧州市場の進出に向けて)昭和62年４月大阪府泉佐野市の五光精機株式会社を関連会社化(工業用ミシン部品製造強化：平成15年６月に当社がその保有株式の一部を売却したため、関連会社から外れる)平成３年10月ドイツカイザースラウテルンにPEGASUSPFAFFEUROPAGmbHを合弁で設立(欧州販売強化)し、同時にヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖平成６年２月中国天津市にペガサス(天津)ミシン有限公司(現連結子会社)を設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化)平成９年６月香港にPEGASUSSEWINGMACHINES(HONGKONG)LTD.を設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化:平成22年９月に清算)平成９年12月大阪市福島区に株式会社ペックを設立(損害保険代理店業及び機械設備リース等:平成18年12月に清算)平成12年５月美馬精機株式会社を追加出資により子会社化(現連結子会社)平成13年４月中国天津市に福馬(天津)縫製機械有限公司を設立(中国での部品生産の強化：平成22年１月にペガサス（天津）ミシン有限公司と合併)平成14年９月PEGASUSPFAFFEUROPAGmbHを完全子会社とし、同時に社名をPEGASUSEUROPAGmbHに変更(現連結子会社)平成14年11月中国天津市に天津ペガサスエスイー有限公司を設立(コンピュータソフト及びそれに関係する技術・サービスの開発及び販売：平成27年８月に清算)平成18年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成19年１月中国天津市に天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司(現連結子会社）を設立(自動車用安全ベルト関連部品の製造及び販売）平成19年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成20年１月ベトナムハイズン省にPEGASUSVIETNAMSEWINGMACHINECO.,LTD.(現連結子会社)を設立(ベトナムでの当社製品の製造及び販売)年月概要平成20年12月ペガサス（天津）ミシン有限公司を存続会社として天馬ミシン製造有限公司と合併(中国での当社製品の生産及び販売の強化ならびに効率化)平成22年１月ペガサス（天津）ミシン有限公司を存続会社として福馬(天津)縫製機械有限公司と合併(中国での生産一元化による効率化)平成25年４月ベトナムドンナイ省にPEGASUS-SHIMAMOTOAUTOPARTS(VIETNAM)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(自動車用安全ベルト関連部品の製造及び販売）平成28年２月メキシコモンテレイ市にPEGASUSAUTOPARTSMONTERREYS.A.DEC.V.(現連結子会社)を設立(自動車用安全ベルト関連部品の製造及び販売）平成29年３月株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定
ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、工業用ミシンの製造販売及びダイカスト部品の製造販売を主な事業として取り組んでおります。当社企業グループは当社のほか、国内では工業用ミシン部品製造子会社１社、海外では工業用ミシン販売子会社としてシンガポール、米国、ドイツに１社ずつ、工業用ミシン販売及び製造子会社として中国、ベトナムに１社ずつ、ダイカスト部品販売及び製造子会社として中国、ベトナム、メキシコに１社ずつの合計10社で構成されております。当社企業グループの事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報等」のとおりであります。(1)工業用ミシン工業用ミシン事業は、縫製工場においてアパレル生産に使用される業務用ミシンのうち、主にニット衣料等の縫製に使用される「環縫いミシン」と呼ばれる種類のミシンの製造販売を行っております。「環縫いミシン」とは、糸を鎖のように編んで縫い目を構成するため伸縮性があり、ニット素材の縫製に適しているのと同時に縫い目自体に装飾性があるのでジーンズやさまざまな製品の縫製で広く利用されております。当社は、この「環縫いミシン」で有力ブランドとしての地位を築いております。(2)ダイカスト部品ダイカスト部品事業は、自動車用安全ベルトのリトラクター（巻き取り装置）部品を始めとするダイカスト部品の製造販売を行っております。セグメント別当社企業グループの各社及び事業の系統図は、次のとおりであります。セグメント名社名事業内容工業用ミシン当社工業用ミシン及び部品の製造・販売美馬精機株式会社工業用ミシン部品の製造PEGASUSSEWINGMACHINEPTE.LTD.工業用ミシン及び部品の販売PEGASUSCORPORATIONOFAMERICA工業用ミシン及び部品の販売PEGASUSEUROPAGmbH工業用ミシン及び部品の販売ペガサス(天津)ミシン有限公司工業用ミシン及び部品の製造・販売PEGASUSVIETNAMSEWINGMACHINECO.,LTD.工業用ミシンの製造・販売ダイカスト部品天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司自動車用安全ベルトを始めとするダイカスト部品の製造・販売PEGASUS-SHIMAMOTOAUTOPARTS(VIETNAM)CO.,LTD.自動車用安全ベルトを始めとするダイカスト部品の製造・販売PEGASUSAUTOPARTSMONTERREYS.A.DEC.V.自動車用安全ベルトを始めとするダイカスト部品の製造・販売(注)上表の各社は、すべて連結子会社であります。