株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日）におけるわが国経済は、輸出、生産活動の緩やかな拡大に加え、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費に足取りが重いながらも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調を辿りました。一方、新潟県内の経済は、回復の動きにやや足踏みの感がありましたが、新潟港のコンテナ貨物の数量が日用品関連製品の輸入が好調で４年ぶりに増加し、港勢が上向く兆しをを見せました。このような中にあって当社企業グループは、主力である運輸部門におきまして、貨物取扱数量、売上高ともに前連結会計年度比で微増となりましたが、減価償却費や下払いなどが嵩み減益となりました。一方、ホテル事業部門におきましては、増収増益となり、引き続きグループ収益を下支えしました。この結果、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は１６１億５千１百万円（前連結会計年度比１．２％の増収）、営業利益は４億５千５百万円（前連結会計年度比２．６％の減益）、経常利益は４億５千万円（前連結会計年度比１．７％の減益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、平成１４年３月に「土地の再評価に関する法律」に基づき土地の再評価を行った当社保有の事業用土地の一部を平成３０年１月に売却したことに伴い、当該土地に係る土地再評価差額金を取り崩したため、税務上の繰越欠損金が生じ、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産が増加したことから、４億４千５百万円（前連結会計年度比４０．７％の増益）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。［運輸部門］既存貨物の取扱拡充や新規貨物の獲得など増収に努め、当社運輸部門及び運輸系子会社４社を合わせた港湾運送事業における船内取扱数量は、５５５万８千トン（前連結会計年度比０．４％の増加）、売上高は９７億４千６百万円（前連結会計年度比０．２％の増収）となりました。一方、経費面では、作業用大型機械の入替に伴う減価償却費の増加や下払作業費の増加に加え、今年の大雪の影響により荷役作業や貨物輸送に予想以上の障害が発生し、コストが増加いたしました。その結果、同部門のセグメント利益は６千２百万円（前連結会計年度比３７．９％の減益）となりました。［不動産部門］短期の不動産賃貸契約の減少等により、同部門の売上高は３億１千万円（前連結会計年度比１．９％の減収）となりましたが、賃貸物件について大規模な修繕等が発生しなかったことや減価償却費の減少などにより、セグメント利益は１億９千２百万円（前連結会計年度比２．７％の増益）となりました。［機械販売部門］建設機械販売での既存取引の拡充により販売件数、売上が増加したことに加え、建設機械整備においても部品供給の充実等による現地整備の増収効果から、同部門の売上高は１４億３千５百万円（前連結会計年度比５．２％の増収）となりました。また、整備作業の効率化に継続的に取組み、セグメント損失は２百万円（前連結会計年度は９百万円のセグメント損失）と損失幅が縮小しました。［ホテル事業部門］株式会社ホテル新潟では、新潟市内において大規模なイベントが少なかったものの、宿泊部門が堅調に推移したほか、宴会部門も小規模の婚礼宴会を中心に件数を増やし、また、各レストランも様々な企画により集客に努めた結果、前連結会計年度比で増収増益となりました。株式会社ホテル大佐渡では、年間を通して宿泊客数は堅調に推移いたしましたが、水道光熱費や料理原材料の調達コストが増加した結果、前連結会計年度比で増収減益となりました。これらの結果、同部門の売上高は２９億５千１百万円（前連結会計年度比２．６％の増収）、セグメント利益は１億６千１百万円（前連結会計年度比５．７％の増益）となりました。［商品販売部門］貿易代行に係る売上は減収となったものの、主力の建設資材販売において新潟県外の取引エリアの拡大等に取組み、工事現場向けセメント系資材が堅調に推移いたしました。一方、差益面で建設資材販売における価格競争の影響から利益率が低下したことなどにより、同部門の売上高は１５億４千１百万円（前連結会計年度比４．６％の増収）、セグメント利益は２千７百万円（前連結会計年度比１０．４％の減益）となりました。［その他］保険代理店業、産業廃棄物の処理業、ＯＡ機器販売を合わせたその他の売上高は３億９百万円（前連結会計年度比４．２％の減収）、セグメント利益は１千４百万円（前連結会計年度比３５０．４％の増益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは１２億３千５百万円の収入超過となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フローが１億１千６百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが９億９千４百万円、それぞれ支出超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて１億２千３百万円の増加し、５億３千６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益３億７千３百万円、減価償却費６億９千７百万円、減損損失１億７千８百万円等の資金の増加要因が、利息の支払額８千８百万円、法人税等の支払額１億１千８百万円等の資金の減少要因を上回り、１２億３千５百万円の収入超過（前連結会計年度比０．９％の減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形及び無形固定資産の取得による支出４億７千７百万円、投資有価証券の取得による支出１億３百万円等の資金の減少要因が、有形固定資産の売却による収入５億５百万円等の資金の増加要因を上回ったことなどにより、１億１千６百万円の支出超過（前連結会計年度は４億１千８百万円の支出超過）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期及び長期の借入金の純減額６億９千１百万円、社債の償還による支出１億円、リース債務の返済による支出１億２千２百万円、親会社による配当金の支払額８千万円等により、９億９千４百万円の支出超過（前連結会計年度は１０億４百万円の支出超過）となりました。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）37.638.740.542.0時価ベースの自己資本比率（％）13.011.314.413.2債務償還年数（年）20.57.58.88.3インタレスト・カバレッジ・レシオ4.512.812.313.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績当社企業グループは受注生産形態をとらない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に含めて記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の計上金額及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積りを必要とします。当社企業グループは、継続的に、過去の実績あるいは状況に応じて合理的と判断される範囲での仮定に基づき、その見積りを評価しております。これらの評価の内容は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎となります。また、実際の結果は異なる仮定を置くことにより、これらの見積りと異なる場合があります。さらに、当社企業グループは会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与え、かつ適用にあたって経営の重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えており、その内容は、以下のとおりであります。（固定資産の減損）当連結会計年度における有形固定資産、無形固定資産の合計は２８１億４千１百万円、資産全体では７８．６％を占めております。よって、これらの固定資産にかかる減損損失は、当社企業グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があると認識しております。また当連結会計年度においては、１億７千８百万円の減損損失を計上しております。これらの固定資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして資産をグルーピングし、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。また、これらの資産グループの減損兆候の有無について判定を行い、減損の兆候があると判断された場合には、さらに、各々の資産グループの回収可能価額を算定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識しております。回収可能価額は、処分費用控除後の正味売却価額あるいは使用価値のいずれか高い金額としており、正味売却価額は、市場価格がある場合には、市場価格に基づく時価を基本とし、市場価格が観察できない場合には、適正な価額を合理的に算定しております。使用価値の算定に使用される将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された経営計画や、現在の事業の状況や過去の一定期間の実際のキャッシュ・フローの平均値に、これまでの傾向を踏まえた一定または逓減する成長率の仮定を見積もるなど合理的に算定しております。（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の取り崩しは、当社企業グループの連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。この繰延税金資産の回収可能性の評価については、有税項目に関わる将来の無税処理の実現可能性や当社及び子会社の将来の収益力に基づく課税所得など、現状入手可能な全ての情報を用いて判断しております。また、回収の可能性が見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上しておりますが、将来における課税所得の見積もりの変更や、法定税率の変更などにより、回収可能額が変動する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり考慮している主な内容は次のとおりであります。１）当社及び子会社は、将来減算一時差異については回収可能時期の見積もりを行い、繰延税金資産を計上しております。有価証券の減損や非償却の固定資産の減損に係る繰延税金資産については、売却など処分の見込みがない場合に繰延税金資産の回収可能性が見込めないものとして繰延税金資産を計上しておりません。また、貸倒引当金のうち破産更生債権等に係るものについても、債権回収の目途や法人税法上の損金処理が可能となる事象の発生時期が明確にならない限り繰延税金資産を計上しておりません。２）当社及び一部の子会社には現在、税務上の繰越欠損金があり、これについても各社の将来の収益力に基づく課税所得や当該欠損金の法人税法上の繰越期間を勘案して繰延税金資産の回収可能性を判断しております。（退職給付費用及び退職給付債務）退職給付費用及び退職給付債務の算定に使用される見積りには、年金資産の長期期待運用収益率、割引率、平均残存勤務年数等を計算基礎としており、当社企業グループは、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、年金資産の運用実績の結果や一定の仮定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。なお、退職給付費用及び退職給付債務に関する見積りや数理計算上の計算基礎については、連結財務諸表「注記事項（退職給付関係）」を参照願います。（貸倒引当金）当社企業グループは、信用調査会社を通じてお客様の信用情報を入手し、支払履歴も考慮して与信管理を行っております。また、一般債権については過去の貸倒実績から算出した貸倒実績率を基に、貸倒懸念債権、破産更生債権等は個別に債権を評価し、貸倒引当金を計上しております。現在の貸倒引当金の金額は、お取引先の債権の支払状況により、現在の貸倒実績率が変動する可能性があり、その変動幅が多くなる場合や多額の破産更生債権等が発生した場合には貸倒引当金が増加し、当社企業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社企業グループの当連結会計年度の経営成績等の状況は、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、主力である運輸部門や不動産部門、ホテル事業部門の業績が挙げられます。運輸部門には、当社の運輸本部及び運輸系子会社４社（新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社、株式会社ワイ・エス・トレーディング）が含まれ、同部門の売上高は連結売上高合計の約６０％を占めており、セグメント利益は平成２６年度から減少傾向でありますが、同部門の業績は当社企業グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。不動産部門は連結売上高合計の１％ほどですが、セグメント利益は連結営業利益の約４０％を占めるため、同部門の業績も経営成績に大きな影響を及ぼします。ホテル事業部門は、運輸部門に次いで２番目の売上高を計上する部門であり、セグメント利益は前期に続き、当連結会計年度も運輸部門を上回りました。このように同部門は当社企業グループの主要な部門となっており同部門の業績も、当社企業グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や一般管理費等の営業費用の他、運輸部門の海上運賃や関税、輸入消費税の一時立替金、下払作業費、また機械販売部門の建設機械や商品販売部門の建設資材の購入費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資であります。当社企業グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資につきましては固定金利の長期借入を行いますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）からの資金調達も行う方針であります。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を除く有利子負債の残高は９７億９千１百万円であります。また、現金及び現金同等物の残高は５億３千６百万円となっております。また、当社企業グループは、中長期経営計画（平成２８年４月から平成３３年３月）の最終年度において、１）連結営業利益７億円、２）連結有利子負債残高１００億円以下、３）連結利益剰余金３０億円以上、を達成することを目指しております。同計画の２年目の当連結会計年度は、連結営業利益４億５千５百万円、連結有利子負債残高９７億円、連結利益剰余金２２億円という結果となり、２）の連結有利子負債残高は１００億円以下となりました。引き続き財務基盤の安定化に努め、将来の事業の発展や収益向上に結び付く積極的な設備投資の計画を検討し、設備投資を実行後も新たな収益や営業キャッシュ・フローの増加につなげること、さらに既存貨物の維持・強化や当社を含めた運輸部門の荷役効率の向上を推し進めることなどを中心として連結営業利益７億円、連結利益剰余金３０億円の達成に取り組んで参ります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（運輸部門）同部門の事業の中心拠点は新潟港であり、輸出については新潟県内に工場を持つ企業の動向、輸入についても県内の製造業者の他、小売業者の事業活動や新潟県内の消費者動向、さらに新潟港に寄港する船会社の航路スケジュールの維持が同部門の収益に影響を及ぼします。ここ数年、新潟港においては、外貨コンテナ本数の減少傾向が続いておりましたが、当連結会計年度においては新潟港を利用する新潟県内の主要荷主の荷動きは全般的に回復の兆しが見られます。しかし、今年の冬の大雪により、予想以上に荷役作業や貨物輸送に障害が発生したことや、新潟港に寄港する船会社の運航スケジュールの遅延が特に当期の第４四半期間の収益に影響を及ぼしました。今後は、新潟港の貨物量の回復基調をさらに軌道に乗せるため、多様化する荷主のニーズに対応した経営戦略を踏まえ、同部門内の営業情報の集積・共有化により当社及び運輸系子会社が一体となった営業を展開し、既存顧客の維持・強化と新規貨物の獲得に結び付け、労務管理の徹底により競争力のある高品質の物流サービスを提供することで増収・増益を図って参ります。また、同部門の保有するセグメント資産は前期と大きな変動はございませんが、連結総資産の約５２％を占めております。同部門のうち、当社は、臨港埠頭とその港湾設備、さらに新潟東港の倉庫群など大規模のものを保有しており、効率良く活用して収益向上に結び付けることが、継続して重要な課題として認識しております。（不動産部門）当社が保有する不動産の賃貸収入が主な収入源となりますが、当期は短期の賃貸借契約の解約が発生し、売上高の減収要因となりました。また、セグメント資産の残高は、前期に比べて３億円程減少しましたが、これは、賃貸不動産の今後の収益性を鑑みて同不動産の一部を売却したためであり、同セグメント部門に減損損失１億６千４百万円が計上されたのはその影響であります。今後も賃貸不動産については、保有の継続か、売却かを十分精査し、保有する賃貸物件についてはお客様に選んで頂けるように効果的な設備投資を行い収益の確保に努めて参ります。（機械販売部門）建設機械の販売と同部品販売を含めた整備作業は、ゼネコン業者や土木建設工事関係者が受注する工事の規模やお客様が保有する建設機械の稼働状況等に影響を受けますが、当連結会計年度においては、販売案件が増加し、整備作業の効率化や作業範囲を新潟県外に広げるなど努めた結果、同部門の収益は前期に比べて改善いたしました。また、同部門のセグメント資産の残高は前期に比べて特に大きな変動はございません。保有する有形固定資産については、整備工場や整備用の機械装置が大きなものでありますが、内容に大きな変動はございません。（ホテル営業部門）株式会社ホテル新潟は、宿泊、宴会（婚礼含む）、レストランが主な部門であります。当連結会計年度においては、これらの部門はすべて堅調に推移いたしました。今後も宿泊部門では、宿泊単価、客室稼働率が収益の変動要因となりますが、競合ホテルの動向や新潟市内で開催される外部イベント等の影響も見据えて、正確な需要を予測し適正な客室単価を設定して収益確保につなげて参ります。宴会部門では、外部の結婚式場専門業者との競合、取引先企業の周年行事の情報収集などが宴会受注件数に影響しますが、大型宴会場を持つ強みをさらに生かして宴会受注件数を増やして参ります。レストラン部門は、当連結会計年度は主に女性客をターゲットとしたメニューを提供し、集客効果を上げました。今後も集客力アップにつながる企画を展開し、収益向上につなげて参ります。株式会社ホテル大佐渡については、当連結会計年度は、個人客に選んで頂ける充実した料理を提供するなど、ネット予約を通じた個人客の取り込みを継続して強化し、また大型ホテルの強みを生かし、旅行代理店の団体募集客の受入も強化することで増収につなげました。同部門のセグメント資産は、ホテル用建物、土地が大きなものでありますが、残高に大きな変動はございません。また、お客様へのサービス向上に繋がるホテル用設備の維持更新は継続して行っており、今後もその方針に変更はございません。（商品販売部門）同部門は建設資材販売、荷役用品を中心とした一般商品販売、貿易代行を通じた住宅資材販売が主なものであり、当連結会計年度については、建設資材販売においてセメント資材を新潟県外まで販路を拡大することで増収となりましたが、コストも上昇し、他の販売案件でコスト増を補うことができず減益となりました。建設資材販売は、ゼネコン業者の工事案件の動向に左右されるため、既存商品の販売を確保する一方で、他のセグメント部門の取引先情報も入手し、新たな販売商品の提案を行うことで収益向上に努めて参ります。同部門のセグメント資産は、主に営業債権（受取手形及び営業未収入金）や販売用の商品であり、同資産の残高は前期に比べて増加しておりますが、増加の主な要因は営業債権の増加によるものであります。(その他）同部門には、保険代理店業、産業廃棄物の処理業、ＯＡ機器販売が含まれますが、当期は木材の廃材処理を中心とした産業廃棄物処理業が堅調に推移し、保険代理店業は減収になったものの全体では増益となりました。同部門のセグメント資産は、主に産業廃棄物処理業にかかる工場設備が占めますが、同資産の残高に大きな変動はございません。