戸田建設株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ア．財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、未成工事支出金が74億円減少しましたが、現金預金が142億円、投資有価証券が60億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して274億円増加の5,639億円（5.1％増）となりました。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、支払手形・工事未払金等が118億円減少しましたが、社債が100億円、繰延税金負債が97億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して49億円増加の3,146億円（1.6％増）となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、保有株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が34億円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上254億円などにより、前連結会計年度末と比較して224億円増加の2,493億円（9.9％増）となり、自己資本比率は43.7％となりました。イ．経営成績の状況当連結会計年度の連結売上高につきましては、前連結会計年度比1.5％増の4,290億円となりました。営業損益につきましては、売上総利益が603億円と前連結会計年度比14.0％増加となったことにより、販売費及び一般管理費が298億円と前連結会計年度比6.9%増加したものの、営業利益は304億円と前連結会計年度比21.9％増加となりました。経常損益につきましては、330億円の経常利益（前連結会計年度比21.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、254億円（前連結会計年度比39.5％減）となりました。各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。当社グループは当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」（セグメント情報等）の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。なお、各セグメントの業績につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。(国内建築)売上高は2,813億円（前連結会計年度比4.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は178億円（前連結会計年度比7.2％減）となりました。当社個別の受注高につきましては、主に民間工事が前連結会計年度比5.3％減少したことにより、全体では3,259億円と、前連結会計年度比8.3％減となりました。(国内土木)売上高は1,093億円（前連結会計年度比10.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は117億円（前連結会計年度比176.9％増）となりました。当社個別の受注高につきましては、民間工事が大型案件の受注に伴い前連結会計年度比34.0％増加しましたが、官公庁工事が前連結会計年度比9.1％減少したことにより、全体では1,089億円と、前連結会計年度比3.2％減となりました。(投資開発)売上高は66億円（前連結会計年度比7.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は15億円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。(国内グループ会社)売上高は338億円（前連結会計年度比3.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は8億円（前連結会計年度比38.7％減）となりました。（その他）売上高は140億円（前連結会計年度比43.4％増）となり、セグメント損失（営業損失）は15億円（前連結会計年度は12億円のセグメント損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ95億円増加し、1,005億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が358億円となり、仕入債務の減少により118億円、売上債権の増加により22億円の資金が減少しましたが、未成工事支出金の減少により74億円の資金が増加したこと等から、営業活動としては193億円の資金増加（前連結会計年度は588億円の資金増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却及び償還により69億円の資金が増加しましたが、有形固定資産の取得により67億円、投資有価証券の取得により50億円の資金が減少したため、投資活動としては78億円の資金減少（前連結会計年度は97億円の資金減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）社債の発行による収入により100億円資金が増加しましたが、自己株式の取得による支出により25億円、長期借入金の返済による支出により101億円資金が減少したため、財務活動としては20億円の資金減少（前連結会計年度は126億円の資金減少）となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業（以下、「建設事業」という。）及び投資開発事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「①財政状態及び経営成績の状況」において、セグメントごとに記載しております。なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況ア．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度自平成28年４月１日至平成29年３月31日国内建築359,860355,320715,180291,744423,436国内土木168,887112,590281,47898,664182,813海外4,0793,5407,6202,0335,586計532,827471,4511,004,279392,442611,836当事業年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日国内建築423,436325,900749,336279,982469,353国内土木182,813108,933291,747109,328182,418海外5,5866,61312,2002,9389,261計611,836441,4471,053,283392,249661,034(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高)に一致します。３報告セグメントの変更に伴い、前事業年度の実績について修正を行っております。イ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別しています。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度自平成28年４月１日至平成29年３月31日国内建築57.942.1100国内土木7.792.3100海外2.797.3100当事業年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日国内建築40.759.3100国内土木9.390.7100海外3.097.0100(注)１百分比は請負金額比であります。２報告セグメントの変更に伴い、前事業年度の実績について修正を行っております。ウ．完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度自平成28年４月１日至平成29年３月31日国内建築49,284242,459291,744国内土木84,59014,07398,664海外1,3366972,033計135,211257,230392,442当事業年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日国内建築37,576242,406279,982国内土木93,85215,476109,328海外1,2861,6522,938計132,714259,535392,249(注)１報告セグメントの変更に伴い、前事業年度の実績について修正を行っております。２完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの・広島駅南口Ｃブロック市街地再開発組合広島駅南口Ｃブロック第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事他・糀谷駅前地区市街地再開発組合糀谷駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事・群馬県高崎市高崎市新体育館建設工事・社会医療法人社団健生会他立川相互病院新病院計画他・（学）東海大学東海大学湘南校舎理工系施設整備事業（仮称）１９号館新築工事・（株）勝浦ホテル三日月龍宮城スパホテル三日月新館新築工事・（学）東洋大学（仮称）東洋大学赤羽台キャンパス新校舎建設工事・西日本高速道路（株）新名神高速道路箕面インターチェンジ工事・国土交通省東北地方整備局国道４５号山田第１トンネル工事・広島県広島市宇品地区下水道築造２５－２０号工事当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの・三菱地所（株）他（仮称）大手町一丁目第３地区第一種市街地再開発事業新築工事・（独）桑名市総合医療センター桑名市総合医療センター建築工事・日本郵便（株）中国東部郵便処理施設（仮称）新築工事・（独）国立病院機構九州がんセンター独立行政法人国立病院機構九州がんセンター新築工事（建築）・（独）大阪府立病院機構他大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）建設工事・（学）河合塾（仮称）河合塾横浜校新築計画・藤枝駅前一丁目８街区市街地再開発組合藤枝駅前一丁目８街区市街地再開発事業・西日本高速道路（株）新名神高速道路箕面インターチェンジ中工事・環境省平成２７年度浪江町除染等工事（その４）・国土交通省東北地方整備局国道４５号下安家道路工事３完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。当事業年度完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。④次期繰越工事高(平成30年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)国内建築41,531427,822469,353国内土木157,05625,362182,418海外9,0641979,261計207,652453,382661,034(注)１報告セグメントの変更に伴い、前事業年度の実績について修正を行っております。２次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。・三菱地所（株）他大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業Ａ棟新築工事・国家公務員共済組合連合会虎の門病院整備事業・（株）永坂産業（仮称）京橋一丁目東地区永坂産業京橋ビル新築工事・ＲＷ原木３特定目的会社（仮称）ＥＳＲ市川ディストリビューションセンター新築工事・（一社）成田国際医療都市機構（仮称）国際医療福祉大学成田病院新築工事・（学）北里研究所（仮称）北里研究所白金キャンパス薬学部校舎・北里本館新築工事・新日鉄興和不動産（株）（仮称）日鐵日本橋ビル建替計画新築工事・東日本高速道路（株）東京外環自動車道田尻工事・中日本高速道路（株）東京外かく環状道路本線トンネル（北行）東名北工事・国土交通省関東地方整備局東京外環中央ＪＣＴ北側ランプ函渠工事・（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構中央新幹線、中央アルプストンネル（松川）外(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、連結財務諸表を作成するにあたり、経営者により、会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の連結売上高につきましては、主に国内グループ会社における外部顧客への売上高の増加及び在外子会社の手持工事の進捗により前連結会計年度比1.5％増の4,290億円となりました。営業損益につきましては、生産性向上の継続的取組みによる建設事業の利益率向上により、売上総利益は603億円と前連結会計年度比14.0％増加となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、298億円と前連結会計年度比6.9%増加したものの、営業利益は304億円と前連結会計年度比21.9％増加となりました。経常損益につきましては、受取利息及び保有する投資有価証券の受取配当金等により、330億円の経常利益（前連結会計年度比21.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税等の負担の増加等により、254億円（前連結会計年度比39.5％減）となりましたが、前連結会計年度は当社における繰延税金資産の計上により、税金費用が大幅に減少していたことが主な要因となっております。各セグメントの状況及び分析は、以下の通りとなります。なお、売上高にはセグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。また、セグメント利益欄の（）はセグメント利益率を示します。（国内建築）前連結会計年度当連結会計年度売上高2,936億円2,813億円セグメント利益（率）192億円（6.6%）178億円（6.4%）当連結会計年度は、大型の手持工事の一部について準備段階または着工早期段階にあり、全体として工事進捗率がやや低く推移いたしました。このことにより売上高及びセグメント利益が減少しました。一方で、生産性の強化に取り組んだ結果、完成工事利益率は12.8%と、前連結会計年度より0.3ポイント増加しました。現在、中期経営計画に基づき、最新技術・ICTを活用した施工革新（トダ・イノベーション・サイト）を推進しています。また、近年は設計施工一括工事の受注高全体に占める割合が上昇しています。これに伴いプロジェクトの初期段階から業務のフロントローディング及び組織間のコラボレーションを推進し、施工上の課題の早期解決を通じた生産性のさらなる向上に取り組んでいきます。（国内土木）前連結会計年度当連結会計年度売上高986億円1,093億円セグメント利益（率）42億円（4.3%）117億円（10.8%）当連結会計年度は、手持工事の進捗が順調であったことにより、売上高が1,093億円と、前連結会計年度より10.8%増加しました。また、セグメント利益においては、生産性の向上とともに、追加・設計変更工事を受注したことに伴い利益率が10.8%と、前連結会計年度より6.5ポイント増加しました。なお、前連結会計年度においては工事損失引当金の計上により利益率が低下していたことも要因となっています。当連結会計年度末の繰越工事高は1,824億円と高水準を確保し、その内83.7%が重点分野（道路・鉄道・上下水道・土地造成）となっています。前述の国内建築と同様、生産性の向上に取り組むとともに、技術開発等を通じて重点分野における独自の提供価値を確立し事業競争力の強化を図っていきます。（投資開発）前連結会計年度当連結会計年度売上高61億円66億円セグメント利益（率）15億円（24.7%）15億円（23.8%）当連結会計年度は、不動産販売事業における収益の向上により、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度より増加しました。新規投資においては、八丁堀センタービル（東京都中央区）について、共同所有者であった㈱日新ライフの全株式取得により単独所有とし、不動産賃貸収益基盤の拡充を図りました。今後も、新規収益物件の獲得とともに、自社保有資産の有効活用により、さらなる収益向上を推進していきます。（国内グループ会社）前連結会計年度当連結会計年度売上高351億円338億円セグメント利益（率）14億円（4.1%）8億円（2.6%）当連結会計年度は、建設事業を営む子会社のグループ内取引に係る収益減少の影響から、セグメント全体で売上高が338億円と前連結会計年度から3.5%減少し、利益が８億円と38.7%減少しました。現在、当社グループ内の連携を通じて、建設ライフサイクルを通じた顧客への価値提供力を強化しています。また、M&amp;A等についても積極的に検討し、事業基盤・領域の強化、拡大に取り組んでいきます。（その他）前連結会計年度当連結会計年度売上高98億円140億円セグメント利益（率）△12億円（－）△15億円（－）当連結会計年度は、主に海外事業における売上高が増加し、全体で140億円と前連結会計年度より43.4%増加しました。一方で、海外事業の工事損失引当金の計上により、営業損失となりました。海外事業においては、ブラジル戸田建設㈱にパラグアイ支店を新設するほか、ベトナム戸田建設㈲の営業担当者を増員するなど営業体制の強化を進めています。また、非建設事業に対して取り組むことにより、収益の改善、向上を図っていきます。新領域分野として、浮体式洋上風力発電の事業化等に取り組んでおり、平成29年12月に「戸田建設グリーンボンド」を発行し、今後の事業展開に向けた資金として100億円を調達しています。また、事業の本格化に伴い、平成30年３月にはエネルギー事業部を新設し、同事業部を核に事業のさらなる強化に取り組んでいきます。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。（キャッシュ・フローの状況）「第２事業の状況」「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1)経営成績等の状況の概要」の「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。（資金需要）当社グループにおける主な資金需要は、運転資金として工事施工に要する外注費等の工事費用および販売費及び一般管理費並びに設備投資資金です。設備投資の概況については「第３設備の状況」の「１設備投資等の概要」をご参照ください。（資金の流動性）当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、日本国内のグループ内資金を一元管理しています。各グループ会社のキャッシュ・フローを集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、リスク管理の強化および金融負債の極小化を図っています。（資金調達の状況）主に営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関等からの借り入れおよび社債の発行により資金を調達しております。重要な設備投資に係る資金調達方法については「第３設備の状況」の「３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。なお、当社は平成29年12月14日に「戸田建設グリーンボンド」（第３回無担保普通社債）を発行しており、国内の事業会社が本業プロジェクトを対象にグリーンボンド（注）を発行する初の事例となりました。（注）地球温暖化をはじめとした環境問題の解決に役立つ事業に用いる資金を調達するために発行される債券。