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ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)協同開発契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＩＭＶ株式会社(当社)ICConsultantsLimited(英国)次世代振動試験システムの開発自平成30年４月１日至平成31年３月31日(書面確認により契約更新)契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＩＭＶ株式会社(当社)IMDEAEnergy(スペイン)次世代振動試験システムの開発自平成30年４月１日至平成31年３月31日(書面確認により契約更新)
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は437百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。(1)振動シミュレーションシステム①次世代振動シミュレーションシステム新シリーズの開発を行い、現在の主力シリーズの機能、性能をさらにパワーアップさせるとともに、価格面での競争力を向上させた商品をリリースいたしました。これらに加えて、オプション群の開発、機能追加、耐久性向上をテーマとして取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は43百万円であります。②省エネ型振動シミュレーションシステム環境問題は、大きな電力を使用する振動シミュレーションシステムにとっても例外ではなく大きな課題であります。当社では、省エネ型振動シミュレーションシステムの開発に成功し、「エコシェーカー」として既に販売しており、その販売台数は年々増加の傾向をたどっておりますが、さらなる性能向上、機能の充実化に向けて開発を継続的に進めております。具体的には、電力増幅器の高効率化、静音性能の向上、IoT対応等を重点テーマとして取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は18百万円であります。③振動制御器外部環境の変化に迅速に対応し、顧客ニーズにマッチした製品をタイムリーに提供することを目的として、弊社主力の振動制御器であるＫ２後継機の開発を進めております。具体的には、ネットワーク機能の強化、ユーザビリティーの向上等をテーマとして取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は62百万円であります。(2)メジャリングシステム①地震計地震が多発するわが国では、社会インフラの整備と平行して防災対策は重要な課題の一つであります。当社では、小型高精度化、加速度計測＋計測震度への対応、実被害に対応したＳＩ値計測＋ＳＩ値警報、ＩＳＤＮ通信網からＩＰ(ＬＡＮ・ＷＡＮ)対応等、地震計に求められる市場ニーズの変化に対応した地震計を開発し、クラウドを用いた地震情報の管理システムの開発改良を進めております。また、海外展開を念頭に英語化・CEの取得なども進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は50百万円であります。②センサ国内の防爆規格の国際規格への準拠に伴う既存製品の見直しを行い、最新の仕様に対応した防爆のセンサの改良開発を実施いたしました。このことによりプラント等への監視計の提案に幅広く対応できるようになります。当連結会計年度における研究開発費の金額は30百万円であります。③IoT診断ユニット産業用途向けのIoT（IIoT）へのニーズが高まる中、振動計測の要望も増えてきていることから、クラウド等との親和性が高い診断ユニットΛ-Vibroを開発いたしました。今後は市場からの要望を踏まえたアプリケーション開発を進め、さらなる機能アップに取り組む予定です。当連結会計年度における研究開発費の金額は45百万円であります。④要素技術開発近年のMEMSを用いた加速度センサの性能向上には目を見張るものがあり、将来的な商品化を視野に技術調査に着手いたしました。加速度センサとしての試作・評価は翌期に実施していく予定です。また、東京電機大学との構造ヘルスモニタリングの共同研究も実施しており、継続的な要素技術の蓄積に努めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は5百万円であります。
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】昭和34年11月ゴルフ場等の経営を目的として、資本金150,000千円をもって設立昭和35年４月増資により資本金300,000千円になる昭和35年10月18ホールズのゴルフ場、呉羽カントリークラブを開場昭和38年６月増資により資本金450,000千円になる昭和47年７月９ホール増設27ホールズになる昭和50年10月９ホール増設36ホールズになる
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定株数以上の株主及び会社の定める保証金の納入者をもって呉羽カントリークラブを組織し、会員制を採用しています。即ち、法人会員（株式12株以上所有する法人）、個人会員（株式６株以上所有する個人）、平日会員（株式３株以上所有する個人）、保証金会員（法人保証金会員、個人保証金会員、平日保証金会員、家族保証金会員）に分け、他にビジターの入場も許可しております。ゴルフ場としては、36ホールズのゴルフ場及びクラブハウスを建設し、クラブ会員及び会員紹介者の使用に供しております。又、芝草に関する専門的なメンテナンス技術を活かす関連事業を環境緑化部にて行なっております。(イ）経営組織の概要(ロ）クラブ組織の概要
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末日（平成30年９月30日）現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、会員制クラブとして会員の皆様が安心・快適にクラブライフを享受できるクラブ環境の維持及び発展に努めております。また、次代を見据えたジュニア育成や地域社会貢献活動への積極的な取り組みを通じて、地域とともに成長できる企業を目指しております。（2）経営環境及び対処すべき課題等当業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存しているために、少子高齢化社会の進行とともにゴルフ人口が減少し、さらにセルフプレー化の広がりによる低価格傾向が継続するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。これに対し、若年層や女性ゴルファーの育成・開拓による新たな需要創出が喫緊の課題であり、またゴルフ場利用税の廃止に向けた陳情活動の継続実施も進めております。
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を図り、株主及び会員に対して経営の透明性、信頼性を高めるため、より健全な経営体制の確立に努めております。当社は株主を主たる会員制のゴルフ場、呉羽カントリークラブを経営しており、経営努力に基づくゴルフ場施設、及びサービスの内容の充実により、利益還元を図ることを基本方針に掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現を目的としており、ゴルフ場経営の変化に迅速に対応できる組織体制造りと、内部統制体制の構築に努めております。また、会員で組織する理事会と協調し、会員からの意見も経営に反映させており、同時に、会社の経営状況を会員に開示して、経営の透明化を図っております。(2）会社の機関について①会社の機関について当社は監査役制度を採用しており、平成30年12月13日現在、取締役は18名（うち社外取締役16名）、監査役は３名（社外監査役）であります。監査役は取締役会及び重要な会議に出席し意見を述べるとともに、経営方針の決定経過及び業務執行を監視しております。②会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、経営管理は理事会からの意見も取り入れ、取締役会を中心に営業推進会議で営業方針を試案し、取締役会の承認後、キャップ会議で具体的対策を決定し実行いたします。ゴルフ場の運営管理は理事会を意思決定機関として、取締役会と協調しながら諮問機関に12の委員会を設置し、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう実施いたしております。当社の機関及び組織体制は次の通りです。③監査役監査の状況当社の監査役は３名であり、取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行や、経営全体に対する監視を行っております。④当社と当社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要当社の社外取締役（16名）と社外監査役（３名）が保有する当社の株式の保有状況は「役員の状況」に記載の通りであります。会員登録している社外取締役、社外監査役は、他の会員と同一条件の保証金を預託しております。当社との個人取引、社外取締役及び社外監査役が取締役等に就任している会社との取引につきましても、規定料金及び一般取引先の取引と同一条件であり、当社との重要な利害関係はありません。⑤会計監査の状況当社の会計監査はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結いたしております。当事業年度において業務を執行した公認会計士は安田康宏（継続関与年数９年）であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名であります。(3）リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制としては、取締役会と理事会が中心となり、社外の見識者からの意見も聞き、経営管理、運営管理、その他業務全体のリスクに迅速に対応できるような体制の強化に努め、会員が快適なクラブライフを堪能して頂けるよう、経営の更なる健全化に努めております。(4）役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次の通りであります。取締役15,960千円（社内取締役２名）監査役－千円（注）株主総会決議による報酬取締役年額30,000千円以内監査役年額5,000千円以内(5）取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。(6）取締役選任決議の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第17期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長の三木聡が中心となり、世界に通用するソフトウェア企業を目指し、平成14年８月に設立されました。設立後は、Webシステム等の開発を行っていましたが、平成16年からマルチコアプロセッサ（以下、「マルチコア※」という）CellBroadbandEngine（以下、「Cell※」という）に関連したソフトウェアの開発サービスを開始し、以後マルチコア向けのソフトウェアの開発とその周辺事業に注力して事業活動を行ってきました。平成25年３月からはストレージ※分野を新たな重点領域として事業拡大を図っています。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項平成14年８月横浜市神奈川区に有限会社フィックスターズを設立平成14年10月株式会社フィックスターズへ組織変更平成16年７月マルチコア技術開発部設立、Cellソフトウェア開発サービス開始平成18年12月PlayStation®３の発売を受け、「PS３®InformationSite」を立ち上げる平成20年10月100％子会社として、FixstarsSolutions,Inc.を米国カリフォルニア州に設立し、米国TerraSoftSolutionsInc.よりYellowDogLinux事業を譲り受ける平成21年12月「OpenCL入門－マルチコアCPU/GPUのための並列プログラミング」を発売平成22年11月米国空軍研究所に、PlayStation®３を用いた高速クラスタシステムを導入平成22年12月NEDOの「低消費電力メニーコア用アーキテクチャ※とコンパイラ技術」開発事業に採択平成25年６月株式会社東芝から１億円の出資を受ける平成26年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成26年11月平成27年10月株式会社アバールデータと業務・資本提携品質保証分野での機械学習技術の活用及び株式会社SHIFTとの同分野での業務提携のため、子会社の株式会社アイ・イー・テックを設立平成28年４月平成28年11月平成29年６月平成30年２月大容量高速ストレージ・サーバ製品「FixstarsSolidStateServer"Olive"」を発表東京証券取引所市場第一部へ市場変更量子コンピュータを手掛けるD-WaveSystems,Inc.との協業を開始自動運転分野での事業拡大を意図し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとの合弁会社、株式会社FixstarsAutonomousTechnologiesを設立（注）文章中の、※印で示した用語ついては「３事業の内容用語解説」にて解説を行っております。
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第17期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ソフトウェア技術を通じて全社員の幸福およびすべてのお客様の成功を追求しフィックスターズの技術を活かして全世界のしあわせ向上に貢献することを経営理念として事業を推進しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化と継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上し続けていくことを経営の目標としております。経営指標としては、自己資本利益率、営業利益、フリーキャッシュフローを重視しております。(3)現状の認識について当社グループは、巨大なソフトウェア市場の中でも、マルチコア向けのソフトウェア開発とストレージ関連のソフトウェア開発及びその周辺事業に特化して取り組んでおります。組込みシステムやシミュレーションに対する急激なマルチコア化ニーズが進む中で、またストレージにおいてもハードディスクからフラッシュメモリへの転換が進む中で、これらの分野における先駆けとして、必要な技術及び開発実績を蓄積しております。また、当社グループの競争力の源泉は優秀なエンジニアであり、平成30年９月末日現在、従業員数176名中、エンジニアの比率が９割以上を占め、さらなる飛躍のために、優秀なエンジニアの採用活動に継続的に取り組んでおります。(4)対処すべき課題及び具体的な取組状況等①新製品の開発と研究開発AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや量子コンピュータ関連のソフトウェア・サービス等の研究開発を推進しております。②品質維持向上と顧客満足度向上当社グループが提供する、ソフトウェアとハードウェアの高い開発力及び性能と、それに裏付けられたブランド価値は、当社グループにとって一番の強みであります。その高い開発力を維持しさらなる品質向上のための活動を継続しております。③販売先数及び販売先分野の拡大当社グループは、これまでリピートオーダーを中心に、既存販売先及び分野に対して営業活動を行って参りました。当社グループの強みが活かせる販売先及び分野を拡大するために、展示会やセミナー等への出展に積極的に取り組むとともに、パートナー企業との協業及びOEM供給の契約獲得等に取り組んで参ります。④グローバル展開当社グループは、米国カリフォルニア州に子会社FixstarsSolutions,Inc.を持ち、グローバルなビジネス展開による事業拡大を目指しております。⑤継続型ビジネスの拡大当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績がほぼ対応しております。今後は、SaaS型自社プロダクトや量産品への部材提供等の継続型ビジネスの拡大へ取り組んで参ります。⑥人材の採用当社グループの競争力の源泉である優秀なエンジニアを採用するために、学生向けインターンシップの実施、従業員による紹介からの採用を推奨する等様々な採用活動を行っております。また、継続的な採用実績のある大学及び研究室へは、個別に企業紹介等を行っております。⑦人材の育成・評価制度当社グループでは、スキルアップのための研修を毎週１回程度行い、これまで培った豊富なマルチコアプログラミングの社内ナレッジを共有する仕組みを整備しております。また、社内でプログラミングコンテストを開催して技術研鑚の場とするほか、社外活動にも積極的に取り組んでおり、プログラミングコンテストへの参加や学会での論文発表等を行っております。評価制度としましては、プロフェッショナル職制度を設けエンジニアとしてのキャリアパスを築けるよう支援を行っております。⑧知名度の向上、ブランド価値向上知名度の向上とブランド価値向上は、お客様のリテンション拡大と、優秀なエンジニアの採用活動の両面において重要であり、国際的なプログラミングコンテストへの出場の支援や学会等での発表や講演を行っております。また、当社グループが提供する、ソフトウェアの高い開発力及び性能を通じて、当社グループのブランド価値が作られると考えており、前述の品質維持向上の施策を特に重点的に行っております。⑨セキュリティの強化セキュリティ対策は、ソフトウェア会社として、また当社グループのブランド価値向上のためにも重要であると考え、セキュリティ方針とセキュリティガイドを定め、その遵守を図るとともに、その実施機関として、セキュリティ委員会を設け、セキュリティ管理やセキュリティ教育に取り組んでおります。
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第17期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約締結日契約内容契約期間日本アイ・ビー・エム㈱平成21年11月30日画像処理プロセッサ搭載演算ボードに関するOEM契約平成21年11月30日から平成24年12月31日まで（以後１年ごと自動更新）
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第17期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様が求めるソリューション提供のために欠かせないソフトウェア開発等の研究開発を、自己資金の範囲内で行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は149,534千円となっております。研究開発の内容としては、AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや量子コンピュータ関連のソフトウェア・サービス及び半導体IPコア向け開発環境等の研究開発を行っております。なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。
株式会社中央経済社ホールディングス
有価証券報告書－第81期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月沿革昭和23年10月東京都千代田区丸ノ内２丁目２番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立昭和23年11月書籍第１号『税務会計の実務』を発刊昭和23年12月月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊昭和26年６月経理・税務関係法令集『会計全書』の初版を発刊昭和27年12月月刊誌「税務弘報」を創刊昭和39年10月広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立昭和39年10月会計関係法令集『会計法規集』の初版を発刊昭和40年12月月刊誌「会計人コース」を創刊昭和46年10月東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２に本社ビル完成昭和48年９月直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊昭和48年12月『社会保険労務ハンドブック』を発刊昭和49年１月「季刊・日本の経営文化」を創刊昭和49年１月『社会保険労務六法』を発刊昭和55年１月決算・監査関係法令集『監査小六法』の初版を発刊昭和59年４月『会社法務大辞典』を発刊昭和63年７月『経営学大辞典』を発刊平成６年12月ビジネス書企画「Business&amp;Lifeシリーズ」を発刊平成７年５月実用書企画「事典シリーズ」を発刊平成８年４月CD-ROM付の書籍『インターネットアドレスブック』を発刊平成８年12月電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定平成９年６月株式を公開、店頭登録銘柄として登録平成10年６月月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊平成10年６月「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊平成11年８月関西支社を開設平成14年４月経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月会社分割により株式会社ＣＫＤを設立平成18年７月株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年９月株式会社シーオーツーを買収し、連結子会社化平成27年10月持株会社体制への移行（平成28年１月１日）を決議し、分割準備会社２社の設立を公表平成27年11月株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社設立平成28年１月持株会社体制へ移行し、株式会社中央経済社ホールディングスに商号変更分割準備会社２社を株式会社中央経済社及び株式会社中央経済グループパブリッシングに商号変更
株式会社中央経済社ホールディングス
有価証券報告書－第81期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、企業経営全般及びその他分野に関する書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と主に広告請負代理等を行う「出版付帯事業」からなっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各社の事業に関わる位置付け及び事業別の内容との関連は次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。(1)出版事業当社グループの書籍は、経営、経済、法律、会計、税務、情報の各分野における学術研究書、企業の経営問題に関する専門実務書、ビジネス実用書、大学・短期大学向けの教科書、各種の資格検定試験用学習書、インターネットなどＩＴに関する実用書など多岐にわたっております。また、当社グループの雑誌出版は、会計学の理論や経理規範の研究・解説を目的とする「企業会計」、税実務に正しい法解釈と処理指針を提供する「税務弘報」、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を提供する「旬刊経理情報」、公認会計士・税理士・簿記の受験指導を目的にした「会計人コース」、企業の法律実務の解説と東京商工会議所・各地商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験のための試験情報を紹介する「ビジネス法務」の５誌であります。株式会社中央経済社は上記書籍、雑誌の企画、編集を事業としております。また、株式会社シーオーツーは、雑誌、書籍及びムックの編集制作等を行っており、あわせて企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作も行っております。株式会社中央経済グループパブリッシングは株式会社中央経済社が企画、編集した書籍、雑誌の制作及び販売、並びに株式会社シーオーツーが編集制作を行ったムック等の一部商品の販売を事業としております。(2)出版付帯事業出版付帯事業は、子会社における以下の事業です。株式会社プランニングセンターは、税務、会計分野を中心とした媒体向けの広告宣伝の請負代理等を行っており、あわせて企業の商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作も行っております。当社グループにおける位置付けは、当社発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。株式会社ＣＫＤは、出版物の保管・入出庫・在庫管理等を行っており、また不動産の管理・賃貸業務も行っております。当社グループにおける位置付けは、当社の出版物の保管・入出庫・在庫管理を請け負っております。また、当社は本社の建物を賃借しております。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社中央経済社ホールディングス
有価証券報告書－第81期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業経営に関する書籍・雑誌の出版を通して社会活動に参画し、その発展に貢献することを基本理念としております。昭和23年の創業以来、この理念に根ざした真摯な姿勢は高く評価され、出版物は広く世に受け入れられてきました。今後も経営、経済、法律、会計、税務、情報など広範にわたる企業実務のすべてを取り扱う専門出版社としての社会的役割を十分に認識しながら、読者からの信頼を拠り所にして企業価値を一層高めてまいります。社会が必要とする知識や技術は常に変化し一様ではありません。とくに出版情報に対するニーズは極めて個性的であり、その１つひとつに対して的確に応答することが出版の使命であります。当社グループが経営活動の基本方針として「市場への適正対応」を掲げる所以であります。この基本方針を確固たるものとするため、当社は平成28年１月１日をもって持株会社体制に移行し、企画、編集部門及び制作、販売部門はそれぞれの事業に特化し、読者が求める多様なニーズに応えるための体制を整えました。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定した経営基盤を維持・構築し、もって良質な出版を継続し、かつ、安定した株主還元を行うことを目標としております。そのため、１株当たり純資産価額を重視し、その増大を絶えず意識して経営をしております。(3)中長期的な会社の経営戦略出版産業全体の業況は低迷が続く一方で出版点数は増加しており、各出版物１点当たりの売上部数は減少を続け、個々のライフサイクルも短期化しております。しかし、社会の変化の速度が増しており、読者のニーズも多様化しているため、このような傾向は当分の間継続すると認識しなければなりません。一方、高度に成長した経済社会においては、専門化を１つの方途として追求する人達がおります。この層に属する人達は全体的には少ないのですが、読者としては大変熱心な人達で、知識に対する需要はかなり高いものがあります。このため当社グループでは、法律・会計制度等の変更や企業活動の変化に対応して、読者のニーズにいち早く応えるような書籍・雑誌の出版に努めるとともに、寿命の長い良質でスタンダードな書籍の出版を追求してまいります。また一方では、良質で専門性の高い書籍の出版を目指します。販売の側面からは、書店からの返品の早期化に対応し、一層適正な配本に努めてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題等わが国の出版市場は、長期的な縮小傾向に歯止めがかかっておらず、また当社グループが属する社会科学分野の出版領域についても、近年大きな制度改正がないことや人口減少・高齢化、購買意欲の低下など、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。一方で、「企業の経営問題とその対処」、「時代によって移り変わる企業経営の実務」を主要な出版テーマとする当社グループにとって、変化が絶え間なく起こる昨今の経済環境は、求められる社会的使命をますます果たす好機とも捉えております。以上を踏まえ、このような環境下において、当社グループが持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るために、以下の課題に取り組みます。第一に、人材の確保・育成です。無から有を生み出す出版業で何より大切なものは、人材に尽きます。常に新たな視点、感性をもって企画開発をしていくために、人材の確保・育成に力を注ぎます。第二に、本づくりのための基本の徹底です。ものが売れない時代の企画立案、マーケティング、販売の基本は、読者ニーズを的確に捉え、必要とする読者へ確実にお届けすることが何より重要となります。そのための情報収集のあり方、販売活動の見直しなど、きめ細かな日々の活動を見直してまいります。第三に、既刊本の販売強化です。これまでの出版業界では、新刊本の販売に多くの力を注いでおりました。そのため、一部の売れ行き良好書を除いて書店店頭に並ぶ期間が短く、読者の目に届かぬまま返品されることも少なからずありました。当社の主力商品である専門書群の場合、長く陳列されることでそれを必要とする読者の手に届くことが多いことから、既刊本の販売にこれまで以上の促進活動を展開してまいります。第四に、資産の効率化です。出版業界の返品問題を正面から捉え、返品の改装・再出荷、小ロット増刷に既刊本の販売強化を加え、在庫の回転率をさらに高め、棚卸資産を縮減しながら売上を伸ばすビジネスモデルの構築に挑戦いたします。以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウハウを活かし、これらの試みをさらに積極的に行い、「所有する価値ある専門書づくり」、「社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、1949年に大阪市東成区において粗パラフィン（注１）の精製及び販売を目的として、現在の大阪油化工業株式会社の前身である、「大阪油化工業所」を創業いたしました。その後、1962年２月に、大阪油化工業株式会社を設立いたしました。設立以後の経緯は以下のとおりであります。年月概要1962年２月化学品の受託製造を目的として、大阪油化工業株式会社を大阪府枚方市津田に設立（資本金2,000千円）1963年４月当社の独自設計による、減圧蒸留装置（注２）を本社工場に設置1973年11月大阪府枚方市春日西町に本社及び工場を新築し、大阪府枚方市津田より本社移転1998年４月有機ＥＬ材料精製に対応するため、昇華精製装置（注３）を本社工場に設置2000年４月少量多品種に対応するため、高真空蒸留装置（注４）を本社工場に設置2008年４月ＩＳＯ14001認証取得2008年12月ＩＳＯ9001認証取得2012年４月研究開発支援分野を強化するため、研究実験棟を本社工場敷地内に設立2013年４月多様化する顧客ニーズに対応するため、研究開発用蒸留設備を本社工場に設置2014年７月増加する顧客ニーズに対応するため、プラントサービスを開始2015年９月生産能力増強のため、研究実験棟を本社工場敷地内に増設2017年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場（注）１．石油由来成分であり、当時のロウソクの原料。２．大気圧より低い圧力で蒸留を行うための装置。大気圧での蒸留に比べ、低温で蒸留することができる。３．物質が直接固体から気体になる昇華の性質を利用し、精製するための装置。有機ＥＬ材料の精製にも使用される。４．減圧蒸留装置の中でも、より低い圧力で蒸留を行う装置。高沸点物質や熱分解性物質を蒸留することができる。
大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社は、化学物質のわずかな沸点の差を利用して混合物から目的とする物質を分離・精製する精密蒸留を主な事業として行っております。精密蒸留の技術は、古くは石油からガソリンを精製することなどから発達したもので、現在では医薬・農薬・電子材料等の分野や航空・宇宙産業における材料の精製にも活用されており、当社の加工技術もスマートフォンやメガネ等のレンズ、医薬品や化粧品、自動車等の顧客の最終製品の一部や顧客の研究開発分野において、使用されております。当社は過去から素材加工の一環として行われていた「蒸留」を専業で請け負っており、機能性化学品（注）等の製造過程で材料の化学物質から不純物を取り除き純度を高める精密蒸留精製において、顧客の最終製品の価値向上に貢献しております。当社の事業は精密蒸留事業の単一セグメントでありますが、売上区分につきまして、顧客の研究開発部門の支援を行うサービスである「研究開発支援」、基礎研究段階からスケールアップした蒸留等の中・大型の蒸留装置による製造規模の蒸留及びそれに付随するサービスである「受託加工」、顧客が自社で蒸留を行うための支援サービスである「プラントサービス」に区分しております。精密蒸留精製に関連し、「研究開発支援」から「受託加工」や「プラントサービス」まで包括的なサービスを提供できることにより、顧客に最適なソリューションの提案を行うことができる体制と自負しております。（注）機能性化学品とは、化学メーカー等が研究開発により培った技術力を基に、顧客の最終製品の用途や機能性等に応じて生み出された新たな化学品を総称する呼称であり、上記製品の部材等に広く活用されている化学品を指します。各売上区分の詳細は以下のとおりであります。(1)研究開発支援当社においては、主に新規顧客開拓を目的に、顧客の研究開発における基礎研究等の補助を行う、小型の蒸留装置による蒸留の受託及びそれに付随するサービスの提供を行っております。顧客の研究開発部門を対象に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製し、基礎研究に必要な集計データの提供、将来的な生産に向けた提案、「受託加工」へのスケールアップ等のサポートを行っております。顧客の研究開発を支える少量からの蒸留を受託することで、当該顧客のビジネスが軌道に乗った場合、そのまま「受託加工」へのスケールアップにつながり、顧客の成長とともに収益拡大を図ることが可能な体制となっております。(2)受託加工当社においては、精密蒸留精製の主力サービスとして、中・大型の蒸留装置による蒸留の受託及びそれに付随するサービスの提供を行っております。電子材料、香料等の機能性化学品市場を主な対象市場としており、「研究開発支援」からスケールアップした顧客をはじめ、蒸留の委託元となる顧客に対して、様々な化学物質について顧客の要望に応じた精度での精製を行っております。創業以来培ってきた技術と経験を基に、原料の質の不安定さによる影響を最小限に抑えた安定した製品品質を提供するとともに、原料の選定、最適な蒸留、収集したデータの活用方法など、総合的な提案を行っております。(3)プラントサービス当社においては、顧客が自社にて蒸留精製を行うことを目的とした小型蒸留装置の販売及びそのメンテナンスサービスの提供を2014年７月より新規サービスとして行っております。創業以来培ってきた技術と経験を活かし、当社設備での試験データに基づき、小型の蒸留装置を様々な形で提案・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件・蒸留方法についての総合的な提案を行っております。当社の事業系統図は、以下のとおりであります。(事業系統図)
大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「３か年中期経営計画」を策定いたしました。更なる持続的な成長を目指して、2019年９月期以降、以下を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。(1)人材の採用及び育成当社は、実績に裏付けられた高度な技術力及び研究開発力により、蒸留サービスを提供しております。顧客からの依頼により他社で対応不可能であった案件を請け負うことがあります。また、契約締結から出荷までをカバーするビジネスプロセスのすべてにおいて、品質の高いサービスを提供し続け、数十年の長きにわたり発注頂く顧客がいることから、顧客から安定した信頼を獲得していると自負しております。このような競争力の源泉となっているのは、ひとえに人材であります。そして、顧客ニーズが多様化あるいは高度化していく中において、人材の重要性はますます高まるばかりです。そのため、当社では、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、専門性を高める技術研修や安全指導、勤務環境の整備等、積極的な投資を行っております。将来の海外展開を見据えたグローバル人材の育成にも取り組んでおります。(2)既存サービスの収益基盤強化当社は、創業から60年以上の歴史を有しており、「研究開発支援」、「受託加工」といった既存サービスについては一定の収益基盤を確立しておりますが、持続的な成長を見据えて収益基盤の更なる強化を目指しております。そのため、設備新設による生産能力増強及び他の精製技術の周辺サービスへの展開により、幅広い顧客ニーズへの対応を強化するとともに、顧客との積極的なコミュニケーションを図る等のきめ細やかで柔軟な顧客対応により、顧客満足度を向上させることで取引先数及び受託件数の拡大に取り組んでまいります。(3)新規サービスの成長当社は、持続的な成長を図るためには、収益源を多様化する必要があると考えており、既存サービスに続く新たな事業の開拓に積極的に取り組んでおります。その一環において新規サービスとしてスタートさせた「プラントサービス」を育成、成長させてまいります。受託加工での豊富な実績や知見等を活かし、顧客に提供するプラントの最適な条件設定等の技術支援や生産体制の構築支援を行ってまいります。一社完結によるサービスの提供が可能であるため、受託加工で培った技術やノウハウの相互活用をスムーズに行うことができ、柔軟な対応が可能であります。専門紙への広告掲載や展示会等への積極的な出展、会社ホームページの充実等により当該サービスの認知度向上に努め、取引の拡大に注力してまいります。また、納品後のメンテナンス体制も充実させてまいります。「プラントサービス」にて販売する小型蒸留装置は納品後においても、カスタマイズが可能な設計としているため、顧客ニーズの変化に素早く対応することが可能となっております。また、あわせてメンテナンスサービスも提供することで、継続的な収益基盤の構築につなげてまいります。「プラントサービス」が加わったことで、「研究開発支援」から「受託加工」や「プラントサービス」まで包括的にソリューションの提案を行うことができ、より一層の顧客満足度の向上につながるものと考えております。(4)経営管理体制の強化当社は、企業価値の継続的な向上のため、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の強化が重要であると認識しております。これまでと同様に、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力するとともに、権限委譲を進めることで意思決定の迅速化及び経営の監督機能強化を図ってまいります。
大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発体制は、製品化のための研究と顧客商品への応用研究を行う部署を配置し、各部署が密接に連携する体制です。また、当社は研究開発活動においても、「品質の追求」「環境保全」に対しては十分に配慮し、コンプライアンス（法令遵守）を徹底しております。当社は、基盤事業の強化・拡大及び顧客の要望に対応すべく、企業の研究開発部門や大学などの研究機関と連携し、蒸留技術の研究開発を行っております。蒸留技術そのものは紀元前から利用されておりますが、新規化学物質の発見とともに、産業利用される化学物質が多様化している状況に合わせ、新規化学物質の効率的かつ最適な精製方法の設計・確立を目標に研究開発活動に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は、21,676千円であります。なお、当社は精密蒸留事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】昭和57年６月静岡県浜松市において資本金3,000万円で鴻池都市開発株式会社を設立（不動産売買、仲介、賃貸借、管理、宅地造成分譲）平成４年６月宅地建物取引業法により静岡県知事(1）第10299号の免許を受ける平成５年４月鴻池不動産株式会社に商号変更平成12年８月静岡県静岡市に静岡支店開設平成14年２月本社を現在地に移転平成14年８月マンション管理適正化法により国土交通大臣(1)51694号の登録を受ける平成14年９月資本金を4,000万円に増資平成15年４月建設業法により静岡県知事許可(特－15)第32442号の許可を受ける平成15年９月資本金を9,000万円に増資平成16年６月鴻池建設株式会社(資本金63,600万円)を吸収合併し、商号をＫＯＮＯＩＫＥＣｏ．株式会社に変更建築士法による静岡県知事登録(1)第6225号を承継する平成16年６月新株発行により資本金を31,800万円とする平成17年７月資本金を6,360万円とする平成17年７月連結子会社である三ヶ日採石株式会社の株式を売却平成21年６月建設業法により国土交通大臣許可(特－21)第23099号の許可を受ける平成22年３月建設業法により静岡県知事許可(特－21)第36030号の許可を受ける平成23年９月新株発行により資本金を7,860万円とする平成24年４月賃貸住宅管理業者登録規程により国土交通大臣(1)第1743号の登録を受ける
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社の事業は、賃貸マンション、主にオリジナル商品である「ＧＳ(グランストークマンション)」の設計・監理・施工・請負、及び既存建物のリノベーションを行う建設事業、並びに賃貸マンションの一括借上と入居者の募集・管理を行う不動産賃貸事業「ＧＳＳ(グランストークシステム)」、並びに不動産の仕入・販売・仲介等を行う不動産売買仲介等事業の３つの事業から成っております。当事業年度における、セグメント別の事業概要は次のとおりであります。セグメント名主な事業事業の内容建設事業賃貸マンション等の建設当社の主力商品であるＧＳ(グランストークマンション)を中心とするマンション等の建設既存マンション等のリノベーション築年数の経過した賃貸マンションの間取り・内装・設備等を現代のニーズに合った居住空間に改装する事業設計・監理ＧＳを中心とするマンション、住宅等の設計・監理不動産賃貸事業賃貸マンション等の一括借上と賃貸主に当社が建築した賃貸マンションのオーナーと長期の借上契約を締結し、入居者の募集などの賃貸管理を行う賃貸マンションの入居者募集と管理賃貸マンションのオーナーと管理契約を締結し、入居者の募集、管理を請負う自社ビルのスペース賃貸当社所有オフィスビルのスペースを賃貸する事業不動産賃貸関連事業入居者に対する保険販売等の関連業務不動産売買仲介等事業不動産販売マンションや戸建て住宅の開発、販売業務不動産仲介一般の土地建物仲介業務その他上記に含まれない事業収益
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営理念「ＫＯＮＯＩＫＥはお客様と社員が「夢」と「誇り」と「喜び」を共創できる素晴らしい会社を目指します。」(2)経営方針・期待超越ＫＯＮＯＩＫＥは、お客様の期待を超える商品を提供し常にお客様から必要とされる会社であり続けます。・創造革新ＫＯＮＯＩＫＥは、常に創意と工夫を積み重ね革新し進化する会社であり続けます。・幸福舞台ＫＯＮＯＩＫＥは、社員と社員の家族の幸福を追求し、希望と生きがいの持てる会社であり続けます。・健全公正ＫＯＮＯＩＫＥは、永続的な発展を図るために、健全かつ公正な経営をめざし会社を取り巻くさまざまな方面の期待に応え続けます。・環境共生ＫＯＮＯＩＫＥは、環境の保全や創造に配慮し社会から信頼される会社であり続けます。(3)経営環境、経営戦略、目標とする経営指標、及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境において、平成27年１月の相続税法の改正以降の一時的な好況から現在、安定した成長に移行しつつあり、土地所有者には資産活用や資産継承ニーズによる有効な節税対策として、賃貸住宅の建設需要は底堅く推移するものと予測され、高齢化や晩婚化による１人住まい世帯数の増加により、賃貸住宅の入居者需要に関しても同様であると見込まれます。このような環境の下、当社は賃貸マンションを供給する企業として、入居者需要の予測に基づく賃貸マンションの建設から入居者募集・管理に至る賃貸経営に必要なワン・ストップサービスをＧＳＳ（グランストークシステム）として提供し、単なる節税対策ではなく総合的な資産の運用サポートを通じて、安定した新築受注を獲得できる体制を構築してまいります。そのために、当社の主力事業である建設事業においては、多様化する入居者ニーズに対応した価格競争力のある新商品の開発、適正な完成工事利益の確保、及び施工体制の強化、品質の向上を図り、不動産賃貸事業においては、管理業務の効率化、収益力の改善を図るとともに、受注支援、入居率向上の為の地域仲介業者、及び他の協力先との連携を密にし、積極的な情報収集活動を行ってまいります。なお、当社の平成31年９月期のセグメントにおける業績目標は、以下の通りであります。（単位：百万円）業績目標自平成29年10月１日至平成30年９月30日(当事業年度実績)自平成30年10月１日至平成31年９月30日売上高4,3364,822建設事業1,6062,116不動産賃貸事業2,6992,650不動産売買仲介等事業3056売上総利益484561建設事業250301不動産賃貸事業214235不動産売買仲介等事業1925
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスをグループ全体の最重要課題と強く認識しており、コンプライアンス（法令遵守）とアカウンタビリティ（説明責任）を中心に、常に基本に基づいた経営に徹し、社会環境の変化にも対応しうるコーポレート・ガバナンス体制の構築に積極的に取り組むことを経営上の重要な課題と位置づけております。(1）会社機関の内容について①当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役を設置しており、重要な業務執行の決議、監督及び監査を行っております。平成30年９月末日現在、役員は取締役５名監査役２名となっております。取締役会は定期的に行われる定例取締役会のほか、必要に応じて随時開催しており、グループ全体の経営事項等について協議し、監査役２名も毎回出席し、全ての議事に関して監査役の立場から適切な意見や助言を述べております。また監査役は、適宜、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行についての協議を行っております。②当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松島知次(当事業年度を含む継続関与会計期間13年)であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であり、また審査は当社の監査業務に補助者等として関わることのない公認会計士１名が行っております。(2）内部統制システム及びリスク管理体制について①当社の内部統制システムとしましては、内部統制の有効性及び業務遂行状況の監視は、監査役が定期的に業務監査を実施し、改善事項の指摘と指導を取締役会に報告し、改善を求めていくシステムとなっております。②当社のリスク管理体制は、毎月１回開催の常勤役員会にて重要な法的課題及びコンプライアンス、経営上の問題点等を随時協議しているほか、弁護士、司法書士、税理士等、各々の外部専門家と契約を締結し、必要に応じアドバイスを受けて万全な体制を構築対処しております。③内部監査は、内部監査担当者を１名定め、各部門の定期的視察、指導を行っております。なお、監査役、内部監査担当者及び公認会計士は、必要に応じて連携を取り、監査業務を行っております。(3）役員報酬の内容について当事業年度における取締役５名に対する報酬は74,967千円、監査役２名に対する報酬は8,376千円、役員報酬の合計は83,343千円であります。また、役員退職慰労引当金繰入額として、取締役(５名)1,662千円、監査役(２名)174千円があります。(4)取締役の定数当社は、取締役の定数について、３名以上とする旨を定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。また、累積投票によらないものとする旨を定めております。(6)取締役の任期当社は、取締役の任期について、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定めております。(7)株主総会の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】昭和29年２月東京都港区田村町五丁目４番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。昭和29年10月作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。昭和31年２月運輸省（現国土交通省）より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目７番地へ移転。昭和33年９月福岡出張所（現福岡支店）設置。昭和35年９月大阪出張所（現大阪支店）設置。昭和36年５月倍額増資、資本金１億円となる。昭和37年４月名古屋出張所（現名古屋支店）設置。昭和38年６月株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社（旧商号梅北精機株式会社昭和24年12月設立）を形式上の存続会社として合併、資本金１億50万円となる。昭和38年10月半額増資、資本金１億5,075万円となる。昭和39年２月3,000万円増資、資本金１億8,075万円となる。昭和39年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和39年12月本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。昭和42年11月仙台営業所（現仙台支店）設置。昭和44年７月１億1,925万円増資、資本金３億円となる。昭和53年２月２億円増資、資本金５億円となる。昭和56年８月厚木技術センター開設。昭和57年10月本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。昭和59年２月７億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。昭和61年12月定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。平成元年12月本店を東京都新宿区新宿四丁目２番18号新宿光風ビルへ移転。平成10年10月品質マネジメントシステムの国際標準「ISO9001」を認証取得。平成15年11月新百合技術センター開設。平成16年９月環境マネジメントシステムの国際標準「ISO14001」を認証取得。平成17年４月情報セキュリティに関するJIPDECISMS認証基準（現「ISO/IEC27001」）を認証取得。平成18年３月復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。平成18年９月ティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社（現ＴＤＣソフト株式会社）と業務提携契約書を締結。平成19年８月株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。平成20年６月本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番１号新宿グリーンタワービル（現在地）へ移転。本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号新百合トウェンティワン（現在地）へ移転。平成21年８月日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。平成21年９月個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」（JISQ15001）を認証取得。平成23年６月第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万８千円となる。平成24年10月環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。平成25年12月西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。平成26年３月ITサービスマネジメントシステムの国際標準「ISO/IEC20000-1」の認証取得。平成27年10月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。平成27年12月監査等委員会設置会社に移行。平成28年８月三井共同建設コンサルタント株式会社と資本業務提携契約書を締結。平成29年６月アセットマネジメントの国際標準「ISO55001」を認証取得。平成29年11月国土強靭化貢献団体として「レジリエンス」を認証取得。＜子会社の沿革＞昭和40年11月関西アジア航測株式会社（現株式会社ジオテクノ関西）設立。昭和44年12月三光アジア航測株式会社（現サン・ジオテック株式会社）設立。昭和45年10月東北アジア航測株式会社（現株式会社アドテック）設立。昭和46年６月中部アジア航測株式会社（現株式会社中部テクノス）設立。昭和50年10月北関東アジア航測株式会社（現株式会社プライムプラン）設立。昭和51年11月株式会社東北アジアコンサルタント（現株式会社タックエンジニアリング）設立。昭和52年４月北海道アジアコンサルタント株式会社（現株式会社ユニテック）設立。昭和53年４月四国航測株式会社（現株式会社四航コンサルタント）設立。昭和55年10月北陸アジア航測株式会社設立。平成２年４月株式会社シー・エム・シー設立。平成５年４月株式会社グランパス設立。平成12年10月北関東コンサルタント株式会社設立。平成14年10月株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。平成16年１月株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス（旧株式会社グランパス）及び北陸ジオコンサル株式会社（旧北陸アジア航測株式会社）の２社を吸収合併。平成19年10月株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。平成25年10月AsiaAirSurveyMyanmarCo.,Ltd.設立。平成30年５月株式会社未来共創研究所設立。
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社３社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。各事業の主な商品・サービスは次のとおりであります。社会インフラマネジメント事業では、道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス等を行っております。国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支援、土壌・地下水汚染対策、環境保全、災害復興再生等の各種コンサルティング等を行っております。なお、当連結会計年度の決算において、連結子会社は８社、持分法適用関連会社は２社であります。