株式会社カネカ
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、長期経営ビジョン『KANEKAUNITED宣言』で定める経営理念（以下の「企業理念」、「目指す企業像」、「ＥＳＧ憲章」から成る）に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを経営の最重要課題としております。そのためには、コーポレートガバナンスの充実が不可欠と考え、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。なお、当社は、従来ＣＳＲ「CorporateSocialResponsibility」の視点で企業活動並びに社会貢献の両立に取り組んでまいりましたが、今般「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の取組みを強化することを経営方針として、社会の諸課題の解決に積極的に取り組んでいくことといたしました。＜企業理念＞人と、技術の創造的融合により未来を切り拓く価値を共創し、地球環境とゆたかな暮らしに貢献します。＜目指す企業像＞未来をつなぐ企業：研究開発型企業として、創意と情熱を持ち、市場ニーズを先取りした事業創造・新製品開発を行い、地球環境と豊かな暮らしに貢献します。世界をつなぐ企業：多様な人材がグローバルに活躍し、新興国を含めた世界の市場で存在感のある、真のグローバル企業を目指します。価値をつなぐ企業：カネカグループとしての一体感を大切にし、お互いに協力し、ともに価値創造と事業展開に取り組みます。革新をつなぐ企業：組織の壁や従来のやり方にとらわれず、社内外の知恵を融合し、絶えず革新に向けてチャレンジしていきます。人をつなぐ企業：カネカグループの成長の源泉は「人」にあると考え、人の成長を大切にしてイノベーションを実現します。＜ＥＳＧ憲章（企業理念を実現するための一人ひとりの行動指針）＞１.カガクで世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、価値あるソリューションをグローバルに提供します。①化学素材の無限の可能性を引き出し、持続可能型社会を支え、地球環境と生活の革新に貢献します。（EarthologyChemicalSolution）②化学を軸に、食と医療を一つにとらえ、人々に健康で活力のある人生をもたらす革新的なソリューションを提供します。（ActiveHumanLifeSolution）２.一人ひとりの真摯で前向きな努力による企業理念の実現を通じて、社会的責任を果たします。①それぞれの国や地域の文化・慣習を理解して、地域に根ざした企業活動を行い、積極的に社会に貢献します。②法令を遵守し、自由競争に基づく公正な事業活動を行います。③株主をはじめとするすべてのステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、適切な情報開示を行います。④すべての社員の人格や個性を尊重して、全員が健康で働きがいを感じ、能力を最大限発揮できる企業風土を作ります。⑤安全を経営の最重要課題と位置づけ、健全かつ安全な職場環境づくり、製品の安全性確保、地球環境の保護に取り組みます。当社は、当社の多角的かつグローバルな事業展開と、それを支える研究開発・生産・営業における最適な経営資源配分を持続させるために、コーポレートガバナンス機能を働かせることが非常に重要であると考え、それが当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に不可欠と考えております。その観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させるためにコーポレートガバナンスを充実させます。その取組みの中で以下の基本的事項はとりわけ重要であると考えております。・株主の権利の尊重と平等性の確保。・株主以外のステークホルダーとの協働による価値創造プロセス。・会社情報の適時・適切な開示による透明性の確保。・独立社外役員の独立性・知見を活かした取締役会の監督機能と戦略的提言機能の強化。・当社経営理念、経営方針の全ステークホルダーへの適切な伝達と理解促進。・当社経営方針への理解に基づく株主との建設的な対話。なお、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」は、当社のホームページに掲載しております。①企業統治の体制イ．企業統治の概要会社法上の機関設計当社では、取締役会と監査役会を設置しております。業務執行当社グループの経営に関わる重要事項に関しましては、社長他によって構成される経営審議会の審議を経て取締役会において執行を決議しております。取締役会は、月１回以上定期的に開催され、法令、定款及び取締役会規則に定められる重要事項について議論してその執行を決定するとともに、取締役に職務執行の状況を報告させて、その適法性及び妥当性を監督しております。取締役の員数は、13名を上限とし、原則としてそのうち２名は取締役会の監督機能を強化するために独立社外取締役を選任しております。取締役の任期は、経営責任の明確化を図るため１年としております。加えて、当社では、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するとともに、業務執行と監督機能を分離・強化することを目的に、執行役員制度を導入しております。日常の業務執行については、取締役会が選任した執行役員をはじめとする部門長に広い権限を与えておりますが、取締役が各部門を管掌あるいは担当して業務の執行を監督するとともに、毎月部門長会を開催し、各部門長から取締役・監査役に対し職務の執行状況を直接報告させております。なお、法令を遵守し、ステークホルダーに対する説明責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する活動を推進することを目的に、副社長を委員長とするＥＳＧ委員会を設置しております。監査・監督監査役会は、原則として独立社外監査役２名を含む４名で構成されており、会計監査人及びＥＳＧ推進部内部統制室と相互に連携して監査を遂行しております。監査役は、定期的に代表取締役と意見交換する場を持つとともに、取締役会をはじめ、執行としての重要事項の決定を行う経営審議会や部門長会等の重要会議に出席し、適宜業務執行状況の監視を行っております。また、各部門の業務運営については、ＥＳＧ推進部内部統制室が内部統制評価及び内部監査を行っております。ロ．企業統治の体制を採用する理由上記のとおり、当社は、原則として独立社外取締役２名と独立社外監査役２名を設置し、取締役会による業務執行の監督かつ監査役会による監査は十分に機能していることから、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しております。また、執行役員制度を採用し、取締役の監督機能と業務執行機能を分離して、意思決定の迅速化と役割の明確化を行っています。取締役会は当社グループ全体の重要な経営戦略の決定と業務執行の監督を担い、執行役員は担当分野における業務執行を担っています。さらに、コーポレートガバナンスの取組みが効果的に機能するために、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。ハ．内部統制システムの整備状況について当社は、取締役会の決議により「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針」を定めております。この基本方針については、定期的に確認を行い、適宜見直しを行うことにより、内部統制システムの実効性確保に努めており、今年度においては、平成30年３月20日開催の取締役会で決議しました。その概要（平成30年４月１日付け組織改訂後の概要）は以下のとおりです。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ.独立社外取締役を２名以上置き、取締役会の監督機能を強化する。ⅱ.コーポレートガバナンスの取組みが効果的に機能するために、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会を置く。ⅲ.独立社外取締役及び独立社外監査役を構成員とする独立社外役員会議を設置して、当社のコーポレートガバナンスに関する事項等について議論し、課題や改善策等につき取締役会議長に報告する。ⅳ.副社長を委員長とするＥＳＧ委員会は、ＥＳＧ経営における事業活動を支えるためレスポンシブル・ケア活動を推進し、その活動を統括する。ⅴ.企業倫理・法令遵守に関しては、ＥＳＧ委員会傘下のコンプライアンス部会が全社の計画の統括、進捗度の把握、遵守状況の確認、適切な相談・通報窓口の設営・維持等、必要な活動の推進・監査を統括する。ⅵ.全社横断的課題に対しては、ＥＳＧ委員会傘下の地球環境部会・中央安全部会・製品安全部会等、特定の任務を持つ組織を設置し、計画の推進等を統括する。ⅶ.コンプライアンスの観点から社内諸規程を整備し、教育研修、自己点検、監査等を通じて、当該諸規程の浸透や遵守の徹底を図る。ⅷ.反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不法・不当な要求に対しては、全社一体となった、毅然とした対応を徹底する。また、社内に対応統括部署を設け、平素より情報の収集管理、警察などの外部機関や関連団体との連携に努め、反社会的勢力排除のための社内体制を整備、強化する。ⅸ.財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、内部統制部門が必要な監視活動を行う。ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ.リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援も得ながら適切に対処することを基本とする。ⅱ.潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、ＥＳＧ委員会コンプライアンス部会が全社の計画の立案・推進を統括する。ⅲ.リスクが発現した場合または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜リスク対策委員会が当該部門と協働して対処する。ⅳ.上記３項目が、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避するとともに、実効性を維持・改善していく。ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ.執行役員制度により、取締役の監督機能と業務執行機能を分離して、意思決定の迅速化と役割の明確化を行う。ⅱ.日常の業務執行に関しては、取締役会が選任した執行役員をはじめとする部門長に広い権限を与えて執行の機動性を確保するとともに、取締役が各部門を管掌あるいは担当して業務の執行を監督する。ⅲ.定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務の執行状況の報告等を行う。ⅳ．重要事項は、決定基準表に基づく社内提案・決定手続に従って、経営審議会における審議を経て、取締役会で決議し、執行する。ⅴ.毎月部門長会を開催し、経営の方針・業績等を伝達・周知するとともに、指定された部門長から事業計画及びその進捗状況について報告させる。ⅵ.独立社外役員会議において、取締役会のあり方及び運営方法等について議論し、取締役会の実効性を高めていく。ｄ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制社内における意思決定や業務執行に関する情報は、法令及び社内諸規程に従って保存・管理する。ｅ．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ.国内外の子会社の組織及び業務運営、並びにリスク管理については、「関係会社の組織作り及び運営のガイドライン」に則って行う。ⅱ.子会社においてコンプライアンス委員会の設置を推進し、ＥＳＧ憲章や倫理行動基準等の社内諸規程の整備と周知・徹底のために、当社の所管部門や関連部門が必要なサポートを行う。さらに、当社のコンプライアンス部会において、子会社のコンプライアンスも含めた状況の確認を行う。ⅲ.国内子会社には監査役を置き、監査役が実効性のある監査を行うことができるよう当社の関連部門が必要な指導・支援を行う一方、国内外の子会社に対し、当社内部統制部門が実施する内部監査及び内部統制評価を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。ⅳ.国内子会社を対象にした報告会等を定期的に開催し、当社グループの経営方針等を伝達するとともに、各社長から経営方針や達成状況等について報告させる。また、海外子会社を含めたグローバル工場長会議で、工場の安全対策を共有する等、機能別業務効率の向上を図る。ｆ．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ.当社及び子会社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人等から報告を受けた者は、次の事項を当社の監査役に遅滞なく報告する。(a)当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項(b)内部監査、内部統制評価の実施状況(c)コンプライアンス上の重要な事項(d)その他経営に関する重要な事項ⅱ.重要な決裁書類は監査役に回付する。ⅲ．当社は、上記ⅰの報告をした者が当該報告をしたことを理由とした不利益を受けることがないよう配慮する。ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ.監査役会に事務局を設け、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を配置する。ⅱ.当該監査役補助者の選任・異動・評価については監査役の同意を得たうえで決定し、取締役からの独立性を確保する。ⅲ.当該監査役補助者は、監査役の指揮・命令に従う。ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ.代表取締役と監査役との意見交換会を定期的に実施する。ⅱ.監査役は、取締役等から業務執行状況について適宜聴取する。ⅲ.監査役は、取締役会、部門長会、経営審議会等重要な会議に出席する。ⅳ.監査役は、会計監査人から会計監査結果等、定期的に報告を受け、また意見交換会を実施して、連携を図る。ⅴ.監査役は、当社の本社・工場等及び子会社において業務執行及び財産管理の状況を適宜調査する。ⅵ．監査役は、必要に応じて、公認会計士・弁護士等の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担する。業務執行、監査・監督のしくみ及び内部統制システムの整備状況の模式図は次のとおりです。ニ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社グループは、当社の役員・社員が業務に携わるにあたって守るべき基本事項である「倫理行動基準」を定め、そのなかで反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力からの要求に対しては断固たる姿勢で対処し、不法・不当な要求には個人としても応じないこととしております。また、経営トップはじめ幹部職はこの行動基準が遵守されるよう率先垂範して自らの行動を律するとともに、社内体制の整備と周知徹底を行うこととしております。社内に対応統括部署を設け、平素より情報の収集管理、警察などの外部機関や関連団体との連携に努め、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制を整備強化しております。ホ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名との間で、会社法第423条第１項の責任について責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。②内部監査及び監査役監査当社グループは、内部統制を整備し、その運用状況を評価するとともに、業務運営状況を監査するためＥＳＧ推進部内部統制室を設置し、13名のスタッフを配置しております。監査役は４名であり、内２名が原則として独立社外監査役であります。常勤監査役には、当社経理部門で長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を選任しております。なお、監査役会に事務局を設け、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を設置しております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。監査役会は、内部監査の状況についてＥＳＧ推進部内部統制室に対して適宜報告を求めるとともに、会計監査人から定期的な監査報告を受けかつ意見交換会を実施するなど、相互に連携して監査を遂行しております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は井口武雄氏、毛利衛氏の２名、社外監査役は藤原浩氏、魚住泰宏氏の２名であり、いずれも当社との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の井口武雄氏は、当社の株主でかつ取引関係がある三井住友海上火災保険株式会社で長年代表取締役を経験し、現在は名誉顧問に就いておりますが、取引の規模・性質に鑑みると、同社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、毛利衛氏は、国立研究開発法人科学技術振興機構日本科学未来館館長に就いておりますが、当該機構と当社の間に重要な取引はありません。また、社外監査役の藤原浩氏は橋元綜合法律事務所に、魚住泰宏氏は弁護士法人大江橋法律事務所にそれぞれ在籍しておりますが、いずれの事務所も当社との間に重要な取引はありません。なお、井口武雄氏と藤原浩氏は当社株式の大規模買付行為に対する基本方針の「特別委員会」の委員です。社外取締役は、取締役会が経営戦略ないし経営計画を決定するに際し、その見識に照らして効果的な助言を行い、当社の経営の成果及び経営陣のパフォーマンスについて株主共同の利益の観点から建設的な意見を表明することを、その主たる役割とします。社外取締役は、取締役会に出席し、豊富な知見に基づき、適宜発言を行うとともに、毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。更に、代表取締役との面談を定期的に行うとともに、指名・報酬諮問委員会や独立社外役員会議に出席し、意見交換を行っております。社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言を行うとともに、毎月度常勤監査役より監査役業務報告を受け、意見交換や重要事項に関する協議等を行っております。更に、代表取締役との面談や社外取締役を加えた社外役員の会合を定期的に行い、意見交換を行っております。当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役をメンバーとする独立社外役員会議を、少なくとも年１回開催し、当社のコーポレートガバナンスに関する事項等を議論します。当社は、以下に掲げる社外役員の独立性に関する基準を定めております。当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）が独立性を有するとは、当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることをいいます。イ．当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者等並びにその近親者等ロ．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等ハ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者等ニ．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者等ホ．当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等ヘ．当社グループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者等ト．当社の法定監査を行う監査法人に所属する者及び過去において所属していた者チ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者及び過去において当該団体に所属していた者をいう。）（注）１業務執行者等とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者並びに過去において業務をしていた者をいう。２近親者等とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部門長等の重要な業務を執行する者の２親等内の親族又は同居の親族をいう。３当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者をいう。４当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。（ⅰ）当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高の２％を超える者（ⅱ）当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者５当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織とは、年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。６当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円を超える財産を得ている者又は、当社グループからその団体の連結売上高又は総収入金額の２％を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。④会計監査の状況当社の会計監査業務を遂行した公認会計士は、土居正明、小野友之及び池田剛士であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他18名であります。⑤役員報酬等の内容イ．当事業年度における役員報酬等の内容役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の額（百万円)対象となる役員の員数月例（固定）報酬株式報酬型ストックオプション賞与取締役（社外取締役を除く）5844175711011監査役（社外監査役を除く）4848――2社外役員6868――4（注）１金額は表示単位未満を切り捨てております。２取締役の員数及び月例（固定）報酬額には、平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に係る分が含まれております。３取締役に対する報酬限度額は、月額（固定）報酬が46百万円（平成12年６月29日開催の第76回定時株主総会決議）、株式報酬型ストックオプションが年額75百万円（平成19年６月28日開催の第83回定時株主総会決議）であります。４監査役に対する報酬限度額は、月額780万円（平成19年６月28日開催の第83回定時株主総会決議）であります。ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針取締役の報酬は、株主の中長期的利益に連動するとともに、取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることができる、適切、公正かつバランスの取れたものとします。社内取締役については固定報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与及び株式報酬型ストックオプションで構成し、社外取締役については固定報酬としています。それぞれ株主総会の決議により承認いただいた上限額の範囲内で、経営環境、業績等を勘案して、決定いたします。個々の取締役の報酬については、「役員報酬の考え方」に従って、指名・報酬諮問委員会の議論を経て、取締役会が決定します。監査役の報酬は、固定報酬とし、株主総会の決議により承認いただいた上限額の範囲内で決定しております。個々の監査役の報酬については、職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。⑥株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数138銘柄貸借対照表計上額の合計額57,799百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的塩野義製薬㈱672,0003,862中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。㈱日本触媒480,0003,638同上㈱クボタ1,952,9663,263同上㈱三井住友フィナンシャルグループ803,1123,248同上日東電工㈱300,0002,580同上大和ハウス工業㈱767,0002,451同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,297,7002,307同上森永製菓㈱416,5052,057同上ＮＯＫ㈱760,0001,963同上三井物産㈱1,031,0931,662同上㈱ジェイ・エム・エス4,947,0001,662業務提携及び資本提携を目的に保有しております。MS&amp;ADインシュアランスグループホールディングス㈱401,9901,423中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。日清食品ホールディングス㈱227,0741,401同上㈱三菱ケミカルホールディングス1,384,1711,192同上三井化学㈱2,053,0001,129同上江崎グリコ㈱208,3431,125同上コニシ㈱684,000915同上イビデン㈱500,000867同上㈱ダスキン350,000849同上タキロン㈱1,318,201763同上山崎製パン㈱296,432678同上三菱商事㈱259,251623同上大日精化工業㈱809,000609同上オカモト㈱415,000494同上岡谷鋼機㈱52,600415同上テルモ㈱99,750385同上雪印メグミルク㈱124,000380同上オーナンバ㈱829,212365同上東京海上ホールディングス㈱73,500345同上大阪有機化学工業㈱350,000316同上（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的塩野義製薬㈱672,0003,689中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。㈱クボタ1,952,9663,636同上㈱三井住友フィナンシャルグループ803,1123,580同上㈱日本触媒480,0003,465同上大和ハウス工業㈱767,0003,144同上日東電工㈱300,0002,393同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,297,7002,298同上森永製菓㈱416,5051,951同上三井物産㈱1,031,0931,879同上日清食品ホールディングス㈱227,0741,675同上ＮＯＫ㈱760,0001,570同上㈱ジェイ・エム・エス2,473,5001,550業務提携及び資本提携を目的に保有しております。㈱三菱ケミカルホールディングス1,384,1711,426中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。三井化学㈱410,6001,377同上MS&amp;ADインシュアランスグループホールディングス㈱401,9901,348同上江崎グリコ㈱209,4231,166同上コニシ㈱684,0001,140同上㈱ダスキン350,000943同上タキロンシーアイ㈱1,318,201913同上イビデン㈱500,000791同上三菱商事㈱259,251741同上大日精化工業㈱161,800710同上山崎製パン㈱296,432654同上岡谷鋼機㈱52,600631同上テルモ㈱99,750557同上大阪有機化学工業㈱350,000478同上オカモト㈱415,000453同上オーナンバ㈱829,212371同上雪印メグミルク㈱124,000356同上ケンコーマヨネーズ㈱100,000349同上⑦取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、機動的な資本政策及び利益還元政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定めることができる旨及び同条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。