株式会社明電舎
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績の改善や設備投資の増加など、緩やかな景気回復基調を持続しております。一方、世界経済は、米国の政策運営や朝鮮半島、中東の地政学的リスク等、先行きの不透明感はあるものの、米国では景気の回復が続いており、アジア地域においても景気持ち直しの動きがみられました。このような中、当社グループは最終年度である中期経営計画「Ｖ１２０」完遂に向け、製品競争力強化に注力し、国内インフラ事業における「国内事業の収益基盤の強化」を着実に進め、また、新興国の成長の歩みに合わせた「海外事業の成長拡大」に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。(単位:百万円)平成29年３月期実績平成30年３月期実績増減額増減率(％)売上高220,141241,83221,6919.9営業利益8,84911,3812,53128.6経常利益8,2099,9921,78321.7親会社株主に帰属する当期純利益5,7437,0561,31322.9当連結会計年度(以下「当期」)の営業利益は11,381百万円となり前連結会計年度(以下「前期」)と比較し2,531百万円増加しております。当期の営業外損益につきましては、営業外収益が1,333百万円、営業外費用が2,722百万円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息及び配当金556百万円であります。営業外費用の主な内訳は、持分法による投資損失901百万円、支払利息478百万円であります。この結果、経常利益は9,992百万円となり前期と比較して1,783百万円増加し、売上高経常利益率は4.1％となっております。当期の特別損益につきましては、特別利益が482百万円、特別損失が202百万円となりました。特別利益の主な内訳は、投資有価証券売却益480百万円であります。特別損失の主な内訳は、損害賠償金200百万円であります。この結果、税金等調整前当期純利益は10,272百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額合計で3,208百万円計上、及び非支配株主に帰属する当期純利益７百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7,056百万円となっております。また、１株当たり当期純利益は31円10銭、自己資本利益率は9.2％となっております。なお、各事業分野における営業活動の状況は次のとおりであります。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。①社会インフラ事業分野売上高は前期比16.2％増の147,049百万円、営業利益は23.8％増の4,080百万円となりました。電力・社会システム事業関連は、太陽光発電製品は減少しましたが、日系企業の海外生産拠点向け設備投資の回復などにより、前期比で増収となりました。電鉄システム事業関連は、国内においては競争激化の傾向にあるものの、海外の大型電鉄プロジェクトの売上が堅調に推移し、前期比で増収となりました。水・環境事業関連は、地方の財政難による予算の削減や人口減少等による需要縮小など、厳しい事業環境の中、提案活動強化による更新物件の受注回復により、前期比で増収となりました。②産業システム事業分野売上高は前期同水準の56,000百万円、営業利益は前期比77.8％増の4,384百万円となりました。モータドライブ事業関連は、ＰＨＥＶ・ＥＶ向けモータ・インバータの堅調な推移により、前期比で増収となりました。電子機器事業関連は、半導体製造装置市場の旺盛な成長を背景に、真空コンデンサ、パルス電源等を中心に堅調に推移し、前期比で増収となりました。動計・搬送システム事業関連は、自動車メーカの試験設備向け投資の回復及び物流業界における投資拡大により受注は復調しつつありますが、昨年度の受注減の影響により、前期比で減収となりました。③保守・サービス事業分野ワンストップサービスの取組みと、民間工場・施設のウォークスルーによる診断・提案等を実施するとともに、それに対応できる人財育成及び研究開発を強化したことにより、売上高は前期比2.8％増の33,962百万円、営業利益は5.1％減の3,587百万円となりました。④不動産事業分野業務・商業ビルThinkParkTower（東京都品川区大崎）を中心とする保有不動産の賃貸事業を行っており、売上高は前期同水準の3,463百万円、営業利益は1,337百万円となりました。⑤その他の事業分野電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービス、物品販売など、報告セグメントに含まれない事業については、売上高は前期比4.3％減の18,327百万円、営業利益は7.1％増の497百万円となりました。（生産、受注及び販売の状況）①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)社会インフラ事業123,027107.0産業システム事業50,17498.9保守・サービス事業33,228102.8不動産事業－－その他24,721181.0合計231,151109.2(注)１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２．上記その他は、報告セグメントに属さない生産部門等であり、主に工事・購入品であります。３．金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。４．上記金額は、提出会社セグメント間の内部取引高が含まれており、外部売上に対応する金額ではありません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)社会インフラ事業171,098127.4185,401118.9産業システム事業54,314120.720,236114.3保守・サービス事業34,771109.16,867138.3不動産事業3,266102.4315127.2その他10,116103.81,645120.0合計273,568122.1214,464119.0(注)１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２．金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)社会インフラ事業144,136116.8産業システム事業51,783100.9保守・サービス事業32,869102.7不動産事業3,199100.4その他9,84395.9合計241,832109.9(注)１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２．金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。（２）財政状態当連結会計年度末(以下「当期末」)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」)比16,810百万円(6.8％)増加し、264,457百万円となりました。流動資産は売上債権の増加により、前期末比16,224百万円(11.8％)増加の153,803百万円となりました。固定資産は、PrimeMeidenLtd.の連結に伴う機械装置及び運搬具の増加により、前期末比585百万円(0.5％)増加の110,653百万円となりました。当期末の負債は、買掛金等の債務の増加等により前期末比9,894百万円(5.7％)増加して183,228百万円となりました。当期末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前期末比6,916百万円（9.3％）増加して81,229百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末の29.6％から30.3％となりました。（３）キャッシュ・フロー当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前期末に比べ771百万円減少し、9,236百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は17,975百万円（前期は11,840百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,272百万円、減価償却費8,897百万円、仕入債務の増加額7,700百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額12,208百万円、法人税等の支払額2,473百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は7,582百万円（前期は12,031百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出7,082百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は11,230百万円（前期は3,767百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの償還による支出9,000百万円、長期借入金の返済による支出3,438百万円であり、収入の主な内訳は、社債の発行による収入5,000百万円であります。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当連結会計年度における資金調達は、主として借入金及びコマーシャル・ペーパーをもって行いました。調達においては、長期・短期のバランスと安定性を考慮し、一部、社債を発行し、調達手段の多様化を図りました。このほか、資産圧縮等、資金効率の向上に努めました結果、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の残高は、前期比5,261百万円減の40,104百万円となりました。