株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や企業の設備投資が持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、米国・欧州・中国の経済は緩やかに回復しているものの、米国の保護主義的な政策の拡大による貿易摩擦や中東・朝鮮半島の地政学的リスクの高まり等、懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続いております。このような事業環境のもと当社は、新規取引先の拡大や顧客にコストメリットのある商品を提案提供し、収益を確保することを最重要項目として会社経営してまいりました。その結果、自動車部品製造事業では農機具メーカーより新しい機種の部品加工の量産受注を受けることが出来、業績に寄与しております。工作機械製造事業では新規取引先より中国向けの専用機等を受注できましたが前期比較的受注が多かったターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）の減少により売上高は減少しました。また、設備投資として自動車・産業機械メーカーの部品加工増に対応するため、細江工場敷地内に第３工場を平成30年６月完成予定（平成30年７月稼動予定）に向けて現在建設途中であります。今期は研究開発にも傾注し、主に「新型５軸バリ取り機」「CUBIC６」の開発を行ってきました。営業活動では昨年10月には「メカトロテックジャパン2017」に新型５軸バリ取り機を出展し、新規顧客の開拓および受注確保に努めてまいりました。また昨年11月には上海で行われた「中国国際工業展示会2017」へCUBIC６を出展し中国市場の拡大を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は4,815百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益54百万円（前年同期比74.7％減）、経常利益135百万円（前年同期比53.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は125百万円（前年同期比48.2％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（自動車部品製造事業）国内では自動車関連メーカーからの変速機部品の販売増や農機具メーカーからの新機種部品加工の量産受注増により売上高は増加しました。ベトナムではベトナム国内向けの自動車部品（フォークリフト部品）の販売が増加しました。その結果、売上高は3,480百万円（前年同期比16.4％増）となりました。セグメント利益につきましては材料費等の製造原価が増加したこと等により219百万円（前年同期比29.7％減）となりました。（工作機械製造事業）中国向け専用機が増加したもののインド、韓国向けのターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）が減少したこと等により売上高は1,334百万円（前年同期比7.9％減）となりました。セグメント利益につきましては売上高減に加え、研究開発費の増加や原価率の高い専用機の販売割合が多かったこと等により、セグメント損失は165百万円（前年同期はセグメント損失96百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が136百万円（前年同期比52.7％減）と前連結会計年度を下回りましたが、長期借入れによる収入の増加等の要因により、前連結会計年度末に比べ170百万円増加し、当連結会計年度末には1,394百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは293百万円の獲得（前年同期は1,144百万円の獲得）となりました。これは、主に売上債権の増減額等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは970百万円の使用（前年同期は716百万円の使用）となりました。これは、主に譲渡性預金の預入による支出等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは851百万円の獲得（前年同期は40百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入の増加等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）自動車部品製造事業3,43613.3工作機械製造事業1,334△7.9合計4,7716.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）自動車部品製造事業3,57314.856419.5工作機械製造事業1,443△25.285914.6合計5,016△0.51,42416.5（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）自動車部品製造事業3,48016.4工作機械製造事業1,334△7.9合計4,8158.5（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）本田技研工業株式会社75617.073015.2株式会社旭商工社49011.170014.5ユアサテクノ株式会社46910.61944.0３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、3,350百万円となりました。これは、主に売掛金の増加等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ516百万円増加し、4,293百万円となりました。これは、主に建設仮勘定の増加等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、1,018百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ578百万円増加し、1,164百万円となりました。これは主に長期借入金の増加等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、5,460百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものであります。(2）キャッシュ・フローの分析当社グループの資金状況は営業活動によるキャッシュ・フローは293百万円の獲得（前年同期は1,144百万円の獲得）となりました。これは、主に売上債権の増減額等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは970百万円の使用（前年同期は716百万円の使用）となりました。これは、主に譲渡性預金の預入による支出等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは851百万円の獲得（前年同期は40百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入の増加等によるものであります。(3）経営成績の分析当連結会計年度の売上高は4,815百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益54百万円（前年同期比74.7％減）、経常利益135百万円（前年同期比53.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は125百万円（前年同期比48.2％減）となりました。売上高については自動車部品製造事業が3,480百万円（前年同期比16.4％増）、工作機械製造事業が1,334百万円（前年同期比7.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、研究開発費の増加や原価率の高い専用機の販売割合が多かったこと等が減益の主な要因であります。