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株式会社グローバルウェイ
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「最先端のウェブ・テクノロジーを駆使した自社サービスを提供し、世界の人々が幸せになる価値を創出すること」を経営の基本方針とし、人々のライフスタイルと企業のビジネスの変革に貢献するサービスを提供することを実現してまいります。(2）経営戦略等当社は、ソーシャル・ウェブメディア事業とビジネス・ウェブアプリケーション事業の二つの事業を営んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社の更なる成長と発展を遂げるために必要であると認識しております。並行して、新サービス分野における他社との事業・資本提携を推進し、さらに、今後急成長が予想される東南アジア及び南アジアの新興市場でのインターネット関連企業及びクラウド関連企業との事業・資本提携を行ってまいります。ソーシャル・ウェブメディア事業では、「キャリコネ」プラットフォーム上のサービス機能の充実を図り「キャリコネ」の訪問者数、登録者数を増加させるとともに、会員の個人情報等の情報管理体制を強化することで、持続的で健全な成長を目指してまいります。また、衣・食・住・職に加えて、教育や冠婚葬祭などのライフイベントに向けたインターネットサービスを提供し、さらに、C2C向けサービス、シェアリング・エコノミー型サービス及びFinTechサービスに注力し本分野における他社との事業・資本提携を積極的に行ってまいります。ビジネス・ウェブアプリケーション事業では、サービスデリバリ・サポートでのクラウド・インテグレーション案件でノウハウを蓄積し、ソフトウェア部品の販売による利益率改善を目指してまいります。プロダクト・ディベロップメントにおいては、Salesforce.com社、Amazon社及びGoogle社との提携関係を活かした製品開発を継続し、IoTやBigData、AIを活用した次世代のソフトウェア企業と資本・事業提携を行ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。主な経営指標として「EBITDA」（注）の中長期的な成長を重視しております。（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却額(4）経営環境当社を取り巻く経営環境におきましては、緩やかな景気回復基調の中で、インターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口の拡大が続いております。また、クラウド市場を取り巻く環境につきましては、企業が進める働き方改革や、オムニチャネル等のデジタル変革に伴うIT投資によって堅調に推移しております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①「キャリコネ」のデータベースを活かした新規事業等について当社のソーシャル・ウェブメディア事業におきましては、現在、企業の口コミや求人情報等、求職者への「職探し」に関する情報提供を軸とする「キャリコネ」の運営を行っております。今後も訪問者数、登録者数増加のための施策を行い、口コミを蓄積させることによって、求職者だけではなく、求人企業にとって採用ブランディング等で利用価値のあるサイトへの成長を目指してまいります。また、「キャリコネ」の中心利用者はM１層（20～34歳の男性）とF１層（20～34歳の女性）となっており、今後これらのターゲット層のニーズを詳細に分析し、ライフイベントに関連したサービス展開を予定しております。また、将来的には、ASEAN諸国を中心とする東南アジア市場でのサービスの海外展開も検討してまいります。②新規技術分野への対応及び自社開発製品の拡販について当社のビジネス・ウェブアプリケーション事業におきましては、eコマース/CRM、販売管理、IoT/BigDataを注力領域としてクラウド型の業務用ソフトウェア開発を行っております。中でも、CRM領域については、大手企業での導入が一巡しつつあり、市場が飽和した場合には新規案件の獲得機会が減少する可能性があります。当社としては、今後の需要増加が予測されるeコマース及びマーケティング領域に関して人材育成に力を注ぐとともに、製造業などで取り扱う機器の保守・修理業務に対応するフィールドサービスと呼ばれるCRMソリューションを強化していく予定です。また、製品事業であるプロダクト・ディベロップメントで新規製品を投入し、個別の受託案件に左右されないライセンス課金を主軸とした安定成長を目指してまいります。③情報管理体制の強化について当社のソーシャル・ウェブメディア事業では、会員情報を含む個人情報を保有しており、ビジネス・ウェブアプリケーション事業におきましては、クライアントの業務用ソフトウェアの運営において顧客情報等を取り扱っております。これらの情報につきましては、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、システム環境の整備などを行うことで厳密に管理しておりますが、今後も重要な課題のひとつとして認識し、管理体制の強化に取り組んでまいります。④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化について当社の事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の更なる強化が重要な課題であると認識しております。また、経営の公正性・透明性を確保するため、業務運営の効率化やリスク管理の強化など内部管理体制の強化に取り組んでまいります。⑤人材の確保と教育について当社が持続的に成長するためには、有能な人材の確保が重要であると考え、専門性を有する人材の確保及び教育に注力してまいります。また、幅広い人材採用活動を行っていくほか、OJT、社内教育等による従業員のレベルアップを進めてまいります。(6）株式会社の支配に関する基本方針について当社では、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。
株式会社グローバルウェイ
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約等相手方名称契約の名称契約内容契約期間株式会社セールスフォース・ドットコムOEMパートナー契約書「Salesforce」ソフトウェアに関するＯＥＭ販売平成26年１月31日から平成29年１月30日まで（以後１年毎の自動更新）Talend株式会社ゴールド・システムインテグレーションサービスパートナー契約「Talend」ソフトウェア製品の販売促進、開発平成24年８月１日から平成25年７月31日まで（以後１年毎の自動更新）ネットスイート株式会社ソリューション・プロバイダ・パートナー契約「NetSuite」ソフトウェア製品の販売促進、開発平成25年３月18日から平成26年４月17日まで（以後１年毎の自動更新）
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和48年１月にミュージックテープの販売を目的として、現代表取締役伊藤信幸が宮城県古川市（現、大崎市古川）に「古川ステレオパックセンター」を個人経営により創業致しました。その後、経営基盤を整備するために法人化し、昭和50年１月「㈱ホットマン」を設立し、カー用品店として「カーコーナーホットマン古川本店」を開店しております。主な沿革は以下の通りであります。年月事項昭和50年１月宮城県古川市（現、大崎市古川）に㈱ホットマンを設立（資本金1,000千円）カー用品店「カーコーナーホットマン古川本店」を開店昭和52年９月宮城県仙台市に進出、カー用品店「カーコーナーホットマン仙台北店」を開店昭和54年３月本店所在地を宮城県仙台市大和町（現、仙台市若林区大和町）に変更昭和58年６月子会社㈱ホットマン多賀城を設立、「カーコーナーホットマン多賀城店」を開店昭和59年９月㈱ローヤル（現、㈱イエローハット）と㈱ホットマン多賀城がグループ店契約を締結㈱ホットマン多賀城の社名を㈱宮城イエローハットに変更、同社が運営する「カーコーナーホットマン多賀城店」の店名を「イエローハット多賀城店」に変更（その後、㈱宮城イエローハットを吸収合併）（以後、「カーコーナーホットマン」既存店の店名を「イエローハット」に変更）平成３年１月本店所在地を宮城県仙台市太白区に変更、本社社屋を移転平成３年10月㈱セガ・エンタープライゼス（現、㈱セガエンタテインメント）と契約を締結「セガ事業」を開始「セガトレイン」を開店平成９年４月岩手県に進出、「イエローハット水沢店」を開店平成10年11月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱（現、㈱TSUTAYAへ承継）とフランチャイズ契約を締結「TSUTAYA事業」を開始平成11年４月「TSUTAYA古川バイパス店」を開店平成11年４月㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を締結「ガリバー事業」を開始平成12年３月「ガリバー南仙台店」を開店平成12年６月福島県に進出、「イエローハット相馬店」を開店平成16年１月㈱アップガレージと「アップガレージ」のフランチャイズ契約を締結「アップガレージ事業」を開始平成16年６月「アップガレージ仙台店」を開店平成17年７月㈱大創産業とフランチャイズ契約を締結「ダイソー事業」を開始平成17年８月「ザ・ダイソー角田店」を開店平成19年６月茨城県に進出、「イエローハット高萩店・日立店・ひたちなか店」を開店平成20年10月栃木県に進出、「イエローハット城南店・宇都宮南店」を開店平成21年３月長野県に進出、「イエローハット川中島店・長野東和田店・若槻店・須坂店」を開店平成23年１月㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を締結平成23年３月イエローハット西多賀店で「ニコニコレンタカー」の営業を開始平成23年10月㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を締結「自遊空間事業」を開始平成23年12月「自遊空間多賀城店」を開店平成24年３月㈱みずほ銀行と「宝くじ」販売等の事務の一部受託契約を締結「宝くじ事業」を開始平成24年４月「宝くじ西多賀店・岩沼店・宮城インター店・多賀城店・しおがま店」を開店平成24年８月㈱アップガレージ（平成26年４月より㈱東京タイヤ）と「東京タイヤ流通センター」のフランチャイズ契約を締結平成24年10月独立行政法人日本スポーツ振興センターと「toto」「BIG」に係る販売・払戻業務契約を締結平成24年11月アップガレージ二本松店で「東京タイヤ流通センター」の営業を開始平成25年２月宝くじ売場各店で、「toto」「BIG」の販売を開始平成26年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成27年４月㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を終了「ガリバー事業」を撤退平成27年５月㈱カーセブンディベロプメントとフランチャイズ契約を締結「カーセブン事業」を開始「カーセブン大河原店・仙台柳生店・古川店」を開店平成27年12月㈱TSUTAYAと合弁会社㈱多賀城蔦屋書店（連結子会社）を設立平成28年３月平成28年10月「蔦屋書店多賀城市立図書館」を開店（連結子会社㈱多賀城蔦屋書店が運営）㈱TSUTAYAと合弁契約を解消し、㈱多賀城蔦屋書店を当社の関係会社から除外
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、㈱イエローハット、㈱TSUTAYA等のフランチャイザー本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、主たる事業のカー用品販売・取付・車検・整備等の「イエローハット」をはじめ、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍等のレンタル・販売の「TSUTAYA」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ」、自動車小売・買取の「カーセブン」、ダイソー商品販売の「ザ・ダイソー」、インターネットカフェの「自遊空間」を運営しております。また、宝くじの販売等を行う「宝くじ売場」、共同経営方式でアミューズメント施設の「セガ」、不動産賃貸業務を行う「不動産賃貸事業」を運営しております。セグメント区分との関連は、次の通りであります。事業セグメント区分事業内容店舗数イエローハットイエローハットカー用品販売・取付・車検・整備等（一部レンタカーの取扱）86TSUTAYATSUTAYAＤＶＤ・ＣＤ・書籍等レンタル・販売等9アップガレージアップガレージ中古カー用品買取・販売等（一部新品カー用品の取扱）7カーセブンその他自動車の小売・買取3ダイソーその他ダイソー商品販売2自遊空間その他インターネットカフェ1宝くじその他宝くじ販売等5セガその他アミューズメント施設の共同経営1不動産賃貸事業その他不動産賃貸業務－合計114平成30年３月31日現在で出店している店舗数は114店舗であり、主たる事業は「イエローハット」（店舗数86店舗）ですが、イエローハット事業以外にも様々な事業のフランチャイズ契約を締結し、「メガフランチャイジー」を志向しております。当社の主たる出店地域は東北地区であり、福島県、宮城県、岩手県を中心に出店しているほか、長野県、茨城県、栃木県、秋田県にも展開しております。各地区における店舗数は以下の通りであります。事業長野地区茨城地区栃木地区福島地区宮城地区岩手地区秋田地区合計イエローハット12152133014－86TSUTAYA－－－－72－9アップガレージ－－－14117カーセブン－－－－3－－3ダイソー－－－－2－－2自遊空間－－－－1－－1宝くじ－－－－5－－5セガ－－－－1－－1合計121521453171114［事業系統図］事業の系統図は、次の通りであります。（注）１．同社は当社の「その他の関係会社」であります。２．定額又は販売額に応じたロイヤリティの支払いを行っております。３．販売先は「一般顧客」の他、「オークション会場」への販売も行っております。
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、『本気・本腰・本物』をスローガンに、以下の事項を徹底して参ります。・「挨拶」明るく元気な挨拶で顧客をお迎え、見送りをする。・「掃除」清潔感を維持し、顧客に不快を感じさせない。・「会員獲得」安定顧客の増加をはかる。・「名刺の配布」商人として、自分の名前を売る。・「御礼ハガキ」感謝を伝え、顧客とのつながりを大切にする。・「徹底」結果が出るまで、何度でもできるまでやり通す。（2）経営戦略等前事業年度同様の戦略を継続、より深め気候に左右されない安定利益の確保をはかる。①イエローハット事業は、以下を強化し粗利の確保をはかる。・車検獲得強化を通じて、関連するタイヤ販売、オイル交換の増加をはかる。・ポリマー、鈑金等のカーメンテナンス等工賃収入の強化等を実施する。②TSUTAYA事業は、書籍の品揃え及び販売の強化を実施し、顧客の利便性向上をはかる。③アップガレージ事業は、中古カー用品の買取強化を実施し、顧客のニーズにあった在庫の確保により、販売機会の増加をはかる。④その他事業は、品揃え等の充実により、販売機会の増加等をはかる。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、第43期より３事業年度を経て、売上総利益率の３％向上を計画しております。第43期の売上総利益率は、42.6％となっており、第46期末に、45.6％を目指しております。（4）経営環境当社を取り巻く経営環境として、主たる事業であるイエローハット事業では、第42期及び第43期の２期連続暖冬により、当社が得意としてきた高粗利である冬季用品の販売が低迷しました。第44期は厳冬により、同用品の需要が増加しましたが、温暖化による暖冬は今後も起こるものと捉えております。このような環境の中、これらの解決をはかるため、当社は、粗利の確保をはかることを経営戦略として掲げ、安定した営業利益の確保をはかります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題①当社の経営理念「他人（ひと）のしあわせが自分のしあわせ」を実現するために、商売の基本を徹底して参ります。主なものとしては、整理・整頓・清掃・清潔・躾・先手の挨拶を総称した「６Ｓ」の徹底を行い、「気付き」を養うことで、接客対応の向上を目指して参ります。そうした取り組みにより、安定した顧客作りや内部体制の強化をはかって参ります。②当社は、人材確保及び人材育成に関しても、重要な課題と捉えております。少子高齢化と地方における自家用車の保有台数のギャップ（若年層は減少、保有台数はあまり変動していない）が益々大きくなると予想しており、人材確保は社を挙げて注力しております。また、女性の戦力化にも取り組んで参る所存です。当社における女性幹部社員の状況は、課長職３名、店長職２名、副店長職２名となっております。中長期的な取り組みとして、女性社員の教育に注力し、幹部社員としての活躍の場を広げて参ります。（6）株式会社の支配に関する基本方針について該当事項はありません。
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、各事業をそれぞれのフランチャイズ契約等で行っており、その概要は次の通りであります。相手方の名称契約形態契約内容契約期間㈱イエローハットグループ店契約（注１）カー用品専門店「イエローハット」と同一の店舗イメージを使用しての宮城、岩手、福島、栃木、茨城、長野地域におけるカー用品の仕入、販売、取付等に関する事項・昭和59年９月初契約・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（２年間）・ロイヤリティの支払はありません。㈱TSUTAYAフランチャイズ契約「TSUTAYA」と同一の店舗イメージを使用してのビデオ・ＣＤ等のレンタル、ビデオ・ＣＤ・書籍等の仕入、販売等に関する事項・平成10年11月25日初契約・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（５年間）（注２）㈱アップガレージフランチャイズ契約中古カー用品店「アップガレージ」と同一の店舗イメージを使用しての中古カー用品の買取、販売等に関する事項・平成16年１月31日初契約・契約期間３年間満了後異議のない場合自動更新（１年間）（注２）㈱東京タイヤフランチャイズ契約タイヤホイール専門店「東京タイヤ流通センター」と同一の店舗イメージを使用してのカー用品の販売等に関する事項・平成24年８月28日初契約・契約期間３年間満了後異議のない場合自動更新（１年間）（注３）㈱大創産業フランチャイズ契約百円ショップ「ザ・ダイソー」と同一の店舗イメージを使用しての商品の販売等に関する事項・平成17年７月28日初契約・契約期間５年間、協議のうえ更新（１年間）（注３）㈱レンタスフランチャイズ契約「ニコニコレンタカー」と同一のイメージを使用して車のレンタルを行うことに関する事項・平成23年１月27日初契約・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（５年間）（注３）㈱ランシステムフランチャイズ契約インターネットカフェ「自遊空間」と同一の店舗イメージを使用してのサービスの提供に関する事項・平成23年10月11日初契約・契約期間５年間、協議のうえ更新（２年間）（注２）㈱セガエンタテインメント共同経営「セガ」と同一の店舗イメージを使用しての遊技場の営業に関する事項・平成３年10月12日初契約（平成11年３月４日更新）・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（１年間）㈱みずほ銀行宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書宝くじの販売等事務の一部を受託する事項・平成24年３月６日初契約・契約期間四半期末、異議のない場合３ヵ月の自動更新(独)日本スポーツ振興センター販売・払戻業務契約「toto」「BIG」の売りさばき業務払戻金等の支払業務等・平成24年10月22日初契約・契約期間平成25年２月１日から平成30年３月31日、異議のない場合１年の自動更新㈱カーセブンディベロプメントフランチャイズ契約自動車の小売と買取の店舗「カーセブン」と同一の店舗イメージを使用しての自動車の販売、買取等に関する事項・平成27年５月１日初契約・契約期間４年間満了後異議のない場合自動更新（４年間）（注２）（注）１．㈱イエローハットでは「フランチャイズ契約」を「グループ店契約」としております。２．販売実績に応じたロイヤリティの支払いを行っております。３．毎月一定額のロイヤリティの支払いを行っております。
株式会社エフ・ジェー・ネクスト
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和55年７月不動産販売事業を目的として不動住販株式会社を東京都新宿区西新宿七丁目に設立資本金100万円昭和55年９月宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1）第39749号）を取得し、マンション販売事業を開始昭和58年８月本社を東京都新宿区新宿五丁目に移転昭和62年11月東京都新宿区新宿五丁目にエフ・ジェー・管理株式会社設立資本金1,000万円平成元年11月株式会社フロム壱（資本金4,000万円）を当社関係会社とする平成３年６月株式会社エフ・ジェー・ネクストに商号変更平成６年８月ガーラマンションシリーズ分譲開始平成７年１月株式会社フロム壱を業務拡充のため東京都新宿区新宿五丁目に移転平成７年12月株式会社フロム壱を株式会社シティウィングに商号変更平成７年12月株式会社シティウィング伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設平成10年９月宅地建物取引業免許（建設大臣免許(1）第5806号）を取得平成10年10月株式会社エフ・ジェー・ネクスト横浜営業所を神奈川県横浜市中区に開設平成12年７月東京支社を東京都中央区に開設平成14年４月株式交換により株式会社シティウィングを100％子会社とする平成14年４月新宿支社を東京都新宿区に開設平成14年４月不動産賃貸・建物管理事業を行う100％子会社、株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区新宿五丁目に設立資本金5,000万円平成14年５月株式会社シティウィングを株式会社エフ・ジェー不動産販売に商号変更平成14年７月株式会社エフ・ジェー・コミュニティはエフ・ジェー・管理株式会社の不動産賃貸・建物管理業務を譲受けにより継承平成15年５月本社、新宿支社、株式会社エフ・ジェー不動産販売及び株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区西新宿六丁目に移転平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年12月総合建設業を行う100％子会社、株式会社レジテックコーポレーションを東京都新宿区西新宿六丁目に設立資本金8,000万円平成19年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年４月株式会社エフ・ジェー・ネクスト東京支社と新宿支社を統合し、本社機能に集約平成20年１月旅館業を行う100％子会社、ＦＪリゾートマネジメント株式会社を静岡県伊東市に設立資本金5,000万円平成23年12月平成25年５月平成25年10月平成26年10月平成27年３月平成27年６月平成28年８月つなぎ融資等金融サービス業を行う100％子会社、株式会社アライドライフを東京都新宿区西新宿六丁目に設立資本金5,000万円株式会社エフ・ジェー不動産販売を吸収合併株式会社エフ・ジェー・ネクスト伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設東京証券取引所市場第一部に指定台湾人投資家へ当社開発物件の販売を行う100％子会社（非連結）台灣益富傑股份有限公司を台湾台北市に設立資本金2,000万台湾ドル旅館業を行うＧＭＯクリック・インベストメント株式会社（資本金１億円）の全株式を取得し、同社を株式会社玉峰館に商号変更監査等委員会設置会社へ移行ＦＪリゾートマネジメント株式会社が株式会社玉峰館を吸収合併
株式会社エフ・ジェー・ネクスト
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社１社により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。(1）不動産開発事業当社は、主として資産運用を目的としたワンルームマンション「ガーラマンションシリーズ」、ファミリーマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲、並びに伊豆地域における土地・建物の分譲、販売、仲介業務を行っております。株式会社アライドライフは、当社顧客へのつなぎ融資等の金融サービスを行っております。(2）不動産管理事業株式会社エフ・ジェー・コミュニティは、主として当社が分譲したマンションの賃貸・建物管理事業を行っております。(3）建設事業株式会社レジテックコーポレーションは、主として建築物の設計、施工、当社グループ開発物件の設計、施工、検査業務を行っております。(4）旅館事業ＦＪリゾートマネジメント株式会社は、静岡県伊東市の温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭川奈別邸」及び賀茂郡河津町の温泉旅館「玉峰館」の経営を行っております。当社グループの事業系統図は次のようになります。
株式会社エフ・ジェー・ネクスト
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して豊かな社会づくりに貢献していく」を経営理念として、資産運用を目的とするワンルームマンション及びファミリー向けマンションの企画、開発、販売を中心に事業活動を展開しております。事業を通して社会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、今後も資産運用型のワンルームマンション及びファミリー向けマンションの企画、開発、販売、中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。①不動産開発事業当社グループの主力事業である資産運用型マンション販売事業につきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、開発地域については、都心部及びその周辺において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。販売面につきましては、営業社員一人ひとりの提案力・コンサルティング力を高めるとともに販売チャネルの多様化を図り、販売戸数の伸張を図ってまいります。コールセンター方式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。仕入面につきましては、これまで一貫して採算性を重視し、事業環境の変化に柔軟に対応した的確な仕入活動を行ってまいりましたが、今後もこの基本方針の下、情報力の強化を図り、収益性の高い物件開発を進めてまいります。また、中古マンションの需要の増加に対応し、仕入れ・販売体制を強化し、取引の拡大を図ってまいります。ファミリーマンション販売事業におきましては、資産運用型マンションの開発で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。②不動産管理事業不動産管理事業につきましては、「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の新規管理受託を中心に、他社物件の管理受託も推進し、収益力の向上を図ってまいります。購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。③建設事業建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。④旅館事業旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益力の向上を図ってまいります。以上に加え、当社グループの経営資源に見合った新規事業にも積極的に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、長期・安定的に成長していくことを基本方針に、売上高経常利益率を重視しております。プロジェクトの推進にあたっては、不動産業界を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとり、売上高経常利益率10％以上の安定的な達成を目指しております。(4）経営環境当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。当社グループ主力のワンルームマンションは、単身者や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、また、安定した収益を不動産に求める方への資産運用商品として、その社会的役割は一層高まっていくものと考えております。用地仕入・開発面におきましては、首都圏における土地価格が上昇しており、さらには、建築資材や労務費の上昇により建築費が高止まりしていることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、持続的な成長へ向けて、経営環境の変化を的確に捉えながら、以下の課題に取り組んでまいります。①自社開発物件の安定的な供給の実現新規物件の供給を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。採算性重視を基本方針として、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発用地の継続的・安定的な確保を実現することで、マンション市場における地位を盤石なものにしてまいります。②お客様の立場やニーズを尊重した販売・サービス体制の構築販売戸数、管理戸数の伸長に向け、業務システムの最適化と社員教育の強化を進め、お客様の立場を尊重し、ニーズに沿った販売・サービス体制の構築を図ってまいります。③財務基盤の維持・充実新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的にサポートしていくために、財務基盤の維持・充実を図ってまいります。④コンプライアンスを遵守した経営の推進適切なコンプライアンスを遵守した経営を推進し、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備・充実を図り、企業の社会的責任を果たし、業界の優良企業と評価される企業グループを目指してまいります。⑤人材育成の強化・推進当社グループのさらなる成長の源泉として、人材育成の強化・推進を最重要課題のひとつと認識し、次代を担う人材が確実に継続的に輩出されるよう、採用・教育制度の整備、充実を図ってまいります。
丸紅株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年12月１日設立（商号：丸紅株式会社、本店：大阪市、資本金：150百万円）［創立の経緯］当社の前身は安政５年（西暦1858年）の創業に始まるが、㈱丸紅商店、三興㈱を経て設立された大建産業㈱が戦後、過度経済力集中排除法の適用を受け、同社の企業再建整備計画に基づき、商事部門を継承する第二会社として設立された。昭和25年７月大阪、東京両証券取引所に株式を上場昭和26年11月丸紅ニューヨーク会社（現、丸紅米国会社）を設立昭和30年９月髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更（資本金16億円）昭和35年２月名古屋証券取引所に株式を上場昭和37年４月名古屋支店を名古屋支社と改称昭和41年４月東京支社を東京本社と改称昭和41年６月東通㈱を合併（資本金155億円）昭和47年１月商号を丸紅㈱と変更昭和48年11月㈱南洋物産を合併（資本金304億６千万円）昭和60年２月丸紅英国会社（現、丸紅欧州会社）を設立昭和61年４月九州支店を九州支社と改称平成３年４月札幌支店を北海道支社と改称東北支店を東北支社と改称平成13年10月伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設分割を実施平成15年６月本店を東京都千代田区に移転平成19年４月大阪本社を大阪支社と改称平成25年４月平成27年４月平成28年９月中国支社を設立静岡支店を静岡支社と改称浜松支店を設立本店を東京都中央区に移転平成30年４月名古屋支社を中部支社と改称静岡支社を静岡支店と改称
山口放送株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和31年３月株式会社ラジオ山口創立（本社、徳山市大字久米2944番地の２、授権資本１億円、払込資本金3,000万円）。昭和31年４月ラジオ開局（送信所徳山市大字久米ＪＯＰＦ580ｋＨｚ、音声500Ｗ）。昭和34年10月テレビ開局（送信所防府市大平山（高さ631ｍ）ＪＯＰＦ－ＴＶ11ｃｈ、映像１ｋＷ、音声250Ｗ）。昭和34年10月本社を現在地（周南市大字徳山5853の２）へ新築移転。昭和36年６月商号を山口放送株式会社に変更。昭和37年４月本社に新館増築。昭和37年11月資本金を２億３千万円に増資。昭和42年10月テレビカラー放送開始。昭和43年４月山口放送興産株式会社を設立。昭和49年１月ラジオ本局を徳山市大津島1147番地に移転、運用開始。昭和51年12月財団法人山口放送環境美化財団を設立。（平成26年4月に公益財団法人山口放送みらい財団に移行）昭和53年11月山口支社ビル完成。昭和56年６月授権資本８億円に増額。昭和56年10月財団法人山口放送文化事業団を設立。昭和57年９月中央幸業株式会社を設立。昭和59年６月財団法人華山会を設立。昭和61年９月本社に本館完成（鉄骨・鉄筋コンクリート地下１階地上９階建延床面積6,764㎡）。平成11年10月中央幸業株式会社を解散。平成14年３月株式取得により株式会社ケイ・アール・ワイ・プロモーション（平成15年６月商号変更によりＫＲＹプロモーション）を子会社化。平成17年１月本社にデジタル放送センター増築（鉄骨・鉄筋コンクリート地上２階建延床面積1,960㎡）。平成17年４月大平山送信所に新局舎・鉄塔完成。平成18年10月地上デジタルテレビ放送開始。平成19年６月山口放送興産株式会社を解散。平成23年７月地上アナログテレビ放送終了。地上デジタルテレビ放送へ完全移行。平成23年10月財団法人山口放送文化事業団と財団法人華山会を解散。平成27年７月ＦＭ補完放送「エフエムＫＲＹ」スタート。平成29年３月「ＦＭ同期放送システム、送信装置」特許取得（特許第６１００８７１号）平成29年８月「ＦＭ同期放送システム、送信装置」特許取得（特許第６１９６２７７号）
山口放送株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社１社及び関連会社２社で構成され、ラジオ放送、テレビ放送及び催物の実施を主な内容とし、更に事業に関連する放送番組の制作、販売、代理店業務等の事業活動を展開しております。また、主要株主である日本テレビ放送網㈱は当社のキー局であり、同社から放送番組の提供を受けております。なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメントに代えて放送の区分により記載しております。当社の事業は電波法に基づく放送設備をもってラジオ及びテレビの商業放送を行うことであり、主な業務は「放送時間の販売」と「番組の制作販売」とであります。放送番組は一般に放送時間を所定の料金により販売する商業番組と、当社の負担に於て未販売のまま放送する自主番組に分けられます。当事業年度の放送時間比率は次の通りであります。ラジオ（％）テレビ（％）商業番組63.981.8自主番組36.118.2計100.0100.0（放送時間の販売）放送時間を５分以上の単位に区分して販売し、この時間に広告主が選択した番組を放送するタイム収入と、番組と番組との間の60秒以内の短い時間（ステーション・ブレーク）を番組とは切り離して販売し、簡単な商業文（コマーシャル・メッセージ）を放送するスポット収入（※）とがあり、この二つを一般に電波料といっております。（注）※ステーション・ブレーク以外に局が指定する番組の中に短時間挿入するもの（ＰＴスポット）もありますが、これもスポット収入として扱っております。（番組の制作販売）放送する番組自体を制作して、これをスポンサーに販売し、又は自主制作番組として放送するものであり、販売形式はこれを制作収入として上記の電波料と区分しております。当社の販売実績の比率は次の通りであります。区分ラジオ（％）テレビ（％）合計（％）電波料タイム収入60.144.344.2スポット収入28.651.948.2計88.796.292.4制作収入11.33.84.3その他※－－3.3合計100.0100.0100.0（注）※主として催物収入であります。事業の系統図は次の通りであります。
山口放送株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の当社を取り巻く経営環境は、国内においては経済政策による雇用の改善と企業収益の改善により緩やかな回復基調で推移しているものの、世界情勢は依然として先行き不透明な経済状態にあるといえます。そのような状況の中、当社では更なる経費節減と業務効率化を推進し経営基盤の強化を図るとともに、公平公正で正確迅速な情報の提供や健全で質の高い番組作りに取り組み、放送基準を遵守し、自主・自律による放送倫理マインドの向上に努めてまいります。そして、聴取者・視聴者の皆様からこれまで以上に愛され、親しまれ、信頼される放送局であり続けるよう、「放送の公共性」「放送が果たすべく役割」を真剣に考え、全社一丸となって弛まぬ努力をいたします。また、当社では売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いています。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
山口放送株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題であると認識しております。更なるコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保に努めてまいります。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は内部監査の専門部門を設置しておりませんが、監査役制度を採用しており、業務実施において適正な管理等を行うとともに、監査役と連携しつつ内部監査等を実施しております。当社の取締役は11名で構成されており、取締役会において、経営の基本方針並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。当社では、取締役会を年５回開催しており、監査役も出席し、取締役の職務遂行を監視するなど、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。当社は、有限責任あずさ監査法人から定期的な会計監査を受けているほか、会計上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正に努めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は和泉年昭氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他２名であります。その他、業務執行上の必要に応じて弁護士、税理士からも助言を受けております。(3）リスク管理体制の整備の状況当社はコンプライアンス（法令遵守）に関しても、「山口放送コンプライアンス憲章」、「山口放送放送基準」や「山口放送取材・放送規範」に加え、「山口放送個人情報保護基本方針」、「山口放送情報セキュリティポリシー」、「放送番組の編集に関する基本計画」、「国民保護業務計画」を定めているほか、番組審議会を設置し放送番組の適正を図るなど、放送人としての責任と倫理観を全社員に徹底させ、社会的使命の遂行にあたっております。(4）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の経営の監視及び業務執行の監査等を行うとともに、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正を確保するための体制を整備しております。(5）取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。(6）取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成13年10月中央三井信託銀行株式会社は株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社を傘下にもつ新しい金融グループを結成することを決定。平成13年11月中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新たな銀行持株会社グループ名を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併せて公表。平成13年12月中央三井信託銀行株式会社の臨時株主総会及び種類株主総会において、中央三井信託銀行株式会社が株式移転により銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社がその完全子会社となることについて承認決議。平成14年１月中央三井信託銀行株式会社は、内閣総理大臣から信託銀行を子会社とする銀行持株会社設立にかかる認可を取得。当社の普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。平成14年２月中央三井信託銀行株式会社の株式移転により当社を設立。中央三井信託銀行株式会社から三井アセット信託銀行株式会社株式の譲渡を受け子会社化。平成14年３月中央三井信託銀行株式会社の年金・証券部門を会社分割により、三井アセット信託銀行株式会社へ移管。平成18年11月三井アセット信託銀行株式会社を株式交換により完全子会社化。平成19年10月三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット信託銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更。中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を当社の直接出資子会社に変更。平成22年８月住友信託銀行株式会社との間で、経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。平成22年12月臨時株主総会において、住友信託銀行株式会社との株式交換契約を承認決議。平成23年４月株式交換により住友信託銀行株式会社と経営統合し、新たな持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。平成23年12月完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。平成24年４月傘下信託銀行３社が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」発足。平成29年６月指名委員会等設置会社へ移行。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】平成30年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社64社及び持分法適用関連会社24社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。平成30年３月31日現在(注)１．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。２．「その他」は各報告セグメントに帰属しない区分であります。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（以下、「JTSB」という。）は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下、「TCSB」という。）との間で、共同株式移転の方式により両社の完全親会社となる「JTCホールディングス株式会社」（以下、「JTCホールディングス」という。）を設立すること、並びにJTCホールディングス、JTSB及びTCSBを当事者とする吸収合併を行うことにより、JTSB及びTCSBの経営統合を行う旨の経営統合契約書を、平成30年３月28日に締結いたしました。なお、本経営統合につきましては、それぞれ関係当局への届出並びに許認可の取得等を前提としております。（１）本経営統合の目的本経営統合は、資産管理業務に係るJTSB及びTCSBの経営資源及びノウハウを結集させ、規模のメリットを追求することにより、安定的かつ高品質なオペレーションを実現し、システム開発力を強化することを通じて、国内証券決済市場の更なる発展及び本邦インベストメント・チェーンの高度化に貢献することを目的としております。統合会社は、信託サービス、情報統合サービス、カストディサービス及び生命保険会社向け包括的有価証券管理アウトソーシングサービス等の幅広い業務領域における高度な専門性を発揮しながら、オペレーション・システムの強化及び資産管理業務の専門人材育成等による業務運営の高度化を実現し、本邦の証券決済インフラを支える社会的使命を果たすとともに、資産管理業務において顧客のあらゆるニーズに幅広く応える国内トップの資産管理専門信託銀行となることを目指してまいります。（２）本経営統合のストラクチャー本経営統合においては、第１段階として、JTSB及びTCSBによる本共同株式移転を行い、JTSB及びTCSBの既存株主を株主とする持株会社であるJTCホールディングスを設立するとともに、JTSB及びTCSBはその完全子会社となります。また、第２段階として、平成33年を目処に、JTCホールディングス、JTSB及びTCSBが吸収合併を行うことにより、統合会社を発足させることとしております。（３）本経営統合の日程平成30年10月１日JTCホールディングス設立日（予定）平成33年目処JTCホールディングス、JTSB及びTCSBの合併による統合会社の発足（予定）（４）JTCホールディングスの概要①名称JTCホールディングス株式会社（英文）JTCHoldings,Ltd.②所在地東京都中央区晴海一丁目８番地11号③表者未定④事業内容銀行持株会社として、次の業務を営むことを目的とする。イ当会社の属する銀行持株会社グループの経営管理及び経営管理に附帯する業務ロその他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務⑤資本金５億円⑥決算期３月31日⑦発行済株式数2,040,000株⑧設立年月日平成30年10月１日（予定）⑨株主及び持株比率三井住友トラスト・ホールディングス株式会社33.3％株式会社みずほフィナンシャルグループ27.0％株式会社りそな銀行16.7％第一生命保険株式会社8.0％朝日生命保険相互会社5.0％明治安田生命保険相互会社4.5％株式会社かんぽ生命保険3.5％富国生命保険相互会社2.0％
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革大正14年６月大阪市東区の錦水堂額縁店の中にラジオ部設立トランス等の製造を開始昭和10年12月株式会社錦水堂を設立18年４月社名を錦水電機工業株式会社と改称36年５月社名をラックス株式会社と改称52年10月日本証券業協会店頭売買銘柄に登録62年６月本社を東京都品川区に移転平成６年５月韓国上場会社三星電子株式会社と資本提携(50％超の当社の主要株主となる)11年12月グランド・リバー・グループ・リミテッド(香港上場会社の投資ファンド,B.V.I.)と資本提携(50％超の当社の主要株主となる)12年１月LUX(HongKong)CO.,Ltd.(現QuantsCapital(HongKong)Limited)を設立２月本社を東京都港区に移転８月商号をイーラックス株式会社に変更17年７月商号を株式会社クオンツに変更20年６月SunInnovationHoldingsLimitedを持分法適用関連会社化21年５月SunInnovationHoldingsLimitedを売却23年７月本店を東京都千代田区に移転25年11月商号を株式会社リゾート＆メディカルに変更26年７月20,000株を１株とする株式併合を実施９月株式会社ジオネクストを連結子会社化28年１月環境設計株式会社を設立３月株式会社ジオネクストを持分法適用関連会社化29年２月OpticFinanceLimitedを売却29年12月保有割合の低下に伴い株式会社ジオネクストを持分法の適用範囲から除外
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社でありました株式会社ジオネクストの保有割合が低下したため、同社及び同社の連結子会社を持分法の適用の範囲から除外いたしました。この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、事業持株会社である当社、連結子会社１社で構成されることとなりました。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、期待収益率の高い投資として、上場会社群の中からポテンシャルの高い企業を絞り込み、集中してグロース投資を行うことを基本方針としており、投資先企業の成長によりその収益を享受し、当社グループの企業価値の向上を目指しております。(2)経営戦略等投資先企業における事業基盤の立て直しや、成長が見込まれる新たな事業領域への参入を支援し、投資先企業の長期的な価値の創造を図ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの営業活動は資金の有効活用であり、具体的には、株価上昇による営業投資有価証券残高の増加及び投資資金の元本及び利益の回収・再投資であり、これらを重要な指標と位置づけております。当連結会計年度における営業投資有価証券残高は902,790千円であり、今後も引き続きこれらの指標の向上に向け、効率的な経営に努めてまいります。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクの高まりや通商環境の変化などの影響から不安定な状態が続く見通しではありますが、そのような中でも当社グループは皮相的な分析報告に捉われることなく、この状況を新たなビジネスチャンスと捉え、積極的に事業に取り組んでまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが営む投資事業環境は、経済・金融政策により緩やかな回復傾向が見られた一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に対する不安感等から、依然として不透明な状況が続く見通しです。このような環境の下、当社グループは保有資産の有効活用を図るため、保有する営業投資有価証券の売却による資金化を進めてまいります。今後も収益性を高めるとともに、経営資源を集中し、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに対する考え方）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主の皆様、取引先様、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーと長期的に協調を保っていくことを目標としております。当社は、経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスを充実させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築・維持・改善していくことを、重要な経営課題として認識しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況１.会社の機関の基本説明当社は、経営方針等の重要事項に関する意志決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役を、監査機関として監査役を設置しております。２.会社の機関・内部統制の関係会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。３.会社機関の内容当社は取締役会及び監査役制度を採用しております。当社の取締役会は、取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、随時取締役会を開催し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と業務執行状況の監督を行っております。監査役については１名で構成され、取締役の業務全般にわたって監視しております。４.内部統制システムの整備の状況取締役会は、当社の経営に係る重要事項を決定し、各取締役の業務執行状況を監督しております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。５.内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。６.会計監査の状況会計監査の業務執行を行った公認会計士は公認会計士仲田一元氏で、継続関与年数は４年以内であります。監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。７.社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。８.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。９.取締役の選任決議要件当社は、会社法第341条に定める取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。これは、株主総会における取締役選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、上記内部統制システムの中で、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係るリスクについては、方針、規程等を作成のうえ周知徹底を行うとともに、代表取締役が組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行っております。また、リスクに関する情報収集と報告方法及び問題が発生した場合の緊急対策本部設置等の対応方法を明確化するとともに、定期的に各部門の状況をチェックし、必要に応じて取締役会に報告する体制を整備しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規定に従い、経営面では自主性を尊重しつつ、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制を構築し運用しております。④役員報酬の内容取締役の年間報酬総額３名32,280千円監査役の年間報酬総額１名1,200千円⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項１.自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。２.中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑦取締役および監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容と概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、社外監査役又は会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。