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株式会社ヨシックス
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和60年４月名古屋市昭和区白金一丁目６番７号に株式会社テンガロンキッドを設立（資本金1,000千円）昭和60年12月株式会社ベストフードに商号変更し、本社を名古屋市千種区内山三丁目12番14号に移転昭和62年４月本社を名古屋市千種区内山一丁目15番８号に移転平成２年７月株式会社ヨシックスに商号変更し、本社を名古屋市東区徳川町502番地に移転平成２年８月第三者割当増資により資本金3,000千円に増額平成10年８月“お好み焼き・鉄板焼き居酒屋”「や台や押切町」を名古屋市西区にオープン平成12年３月新業態である“すし居酒屋”「や台ずし葵町」を名古屋市東区にオープン平成13年４月飯蔵株式会社を吸収合併し、存続会社を株式会社ヨシックスとする第三者割当増資により資本金を15,000千円に増額平成13年５月新業態である“焼肉居酒屋”「や台牛葵町」を名古屋市東区にオープン平成14年１月関東１号店東京都に進出「や台ずし立川錦町」を立川市錦町にオープン平成16年10月関西１号店大阪府に進出「や台ずし寺田町」を大阪市天王寺区にオープン平成17年５月新業態である“串かつ居酒屋”「これや東大曽根町」を名古屋市東区にオープン平成17年８月東京都八王子市に関東事業部の事務所開設平成18年３月第三者割当増資により資本金24,050千円に増額平成18年５月株式交換により株式会社ヨシオカ建装を100％子会社化株式会社ヨシオカ建装との株式交換により資本金44,050千円に増額平成18年11月大阪市天王寺区に関西事業部の事務所開設平成19年３月株式会社ヨシオカ建装を吸収合併し、存続会社を株式会社ヨシックスとする平成19年７月神奈川県に進出「や台ずし相模原駅南口町」を相模原市中央区にオープン平成19年12月九州１号店長崎県に進出「や台ずし夜店公園町」(現在ニパチ夜店公園店)を佐世保市下京町にオープン奈良県に進出「や台ずし三条通町」(現在ニパチ三条通店)を奈良市下三条通にオープン平成20年２月埼玉県に進出「や台や所沢東町」(現在閉店)を所沢市東町にオープン平成21年３月福岡県に進出「や台ずし香椎駅前町」(現在ニパチ香椎駅前店)を福岡市東区にオープン「や台や所沢東町」を業態変更し、新業態である“280円均一居酒屋”「ニパチ所沢店」(現在閉店)をオープン平成22年８月広島県に進出「や台ずし銀山町」を広島市中区にオープン平成22年９月静岡県に進出「や台ずし伝馬町」を浜松市中区にオープン平成22年10月福岡市中央区に九州事業部の事務所開設平成22年11月熊本県に進出「ニパチ水前寺店」を熊本市中央区にオープン平成23年１月兵庫県に進出「ニパチ湊川店」を神戸市兵庫区にオープン平成23年８月京都府に進出「ニパチ河原町店」(現在閉店)を京都市中京区にオープン平成23年９月山口県に進出「ニパチ徳山店」を周南市銀座にオープン平成24年９月岐阜県に進出「ニパチ岐阜駅前店」を岐阜市金町にオープン平成24年11月千葉県に進出「や台ずし松戸駅西口町」(現在閉店)を松戸市本町にオープン平成24年12月新業態である「せんと千種店」(現在閉店)をオープン平成25年４月滋賀県に進出「や台ずし彦根駅前町」を彦根市大東町にオープン平成25年５月三重県に進出「や台ずし桑名駅前町」を桑名市有楽町にオープン平成25年10月岡山県に進出「や台ずし岡山駅前町」を岡山市北区にオープン平成26年３月「これや相模原店」を業態転換し、新業態である「播州農場相模原店」(現在閉店)を相模原市中央区にオープン平成26年８月新業態である「焼肉げんき東比恵店」(現在閉店)を福岡市博多区にオープン平成26年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場公募増資により資本金317,290千円に増額平成27年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を市場変更平成28年５月四国１号店愛媛県に進出「や台ずし松山市駅前町」を松山市花園町にオープン平成28年６月鹿児島県に進出「ニパチ霧島国分店」を霧島市国分にオープン平成28年９月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を指定替え平成28年11月佐賀県に進出「ニパチ佐賀駅南口店」を佐賀市駅前にオープン平成28年11月大分県に進出「ニパチ大分駅前店」を大分市中央町にオープン平成28年12月香川県に進出「や台ずし片原町」を高松市片原町にオープン平成29年８月徳島県に進出「や台ずし徳島両国橋町」を徳島市両国橋にオープン平成30年１月新業態である「や台どり藤井寺駅前町」を藤井寺市岡にオープン平成30年３月高知県に進出「や台ずし帯屋町」を高知市帯屋町にオープン
株式会社ヨシックス
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は居酒屋チェーンの直営による経営、フランチャイズによる店舗展開を行う飲食事業及び建築店舗・設計デザイン事業部(以下、建築事業部という)による飲食店建築を中心とした建装事業を主な事業内容としております。なお、建装事業においては自社店舗の設計及び施工管理を中心に行っていることから、当社は飲食事業の単一セグメントとしております。そのため、事業部別及び業態別に記載しております。当社は「赤ちゃんからおじいちゃんおばあちゃんまで楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念のもと「元気を持って帰ってもらう店なんやで」を追求した店舗作りを目指しております。その上で「“あたりまえや”を当り前に」実行できる店舗にするためこれを社是として掲げ、元気な声出し、清潔感、笑顔の接客を当り前に行うことを徹底しております。当社の有する業態は「や台や：お好み焼き・鉄板焼き居酒屋」「や台ずし：本格職人にぎりずし居酒屋」「ニパチ：均一価格居酒屋」「これや：大阪の味！串かつ居酒屋」「や台どり：備長炭火焼鳥居酒屋」「せんと：鮮魚刺身と鶏黒炭焼の個室居酒屋」を主要ブランドとした居酒屋を自社にて業態開発し、これらの業態を直営店として展開しております（一部フランチャイズがありますが社員独立制度を活用したものであります）。当社は全ての業態においてオープンキッチンにて料理を提供しており、当社独自のレシピのもと、味覚的にも視覚的にも聴覚的にも楽しめる店舗作りをしております。また当社は出店地域として東は千葉県から西は鹿児島県まで幅広い地域に出店しております。当社の戦略として駅前１等地を目指して出店するのではなく、１等地の周辺地域に多数存在する1.5等地及び２等地と言われる駅前に出店することで、固定費を抑制するとともに、より地元密着を意識した店舗運営をしております。なお、幅広い地域に出店しておりますが詳細は以下のとおりであります。飲食事業の事業部別出店地域関東事業本部関東第一事業部東京都、千葉県、埼玉県関東第二事業本部東京都、神奈川県、埼玉県関東静岡事業部神奈川県、静岡県中部事業部愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県関西事業本部関西第一事業部大阪府、京都府、奈良県、滋賀県、三重県関西第二事業部兵庫県、岡山県、香川県、高知県、徳島県山陽事業部岡山県、広島県、愛媛県九州事業部福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、鹿児島県、山口県当社の有している建装事業は、当社代表取締役社長吉岡昌成が創業した会社である株式会社ヨシオカ建装を平成19年３月に吸収合併したことにより、一事業部として存続させたものであります。店舗の設計及び施工管理を得意としており、その中でも飲食店建築を中心に事業展開しております。当該建築事業部を最大限に活用することで、イニシャルコストを抑制した新規出店・業態転換を可能にしております。そのため投資回収完了の早期実現を可能にするとともに、出店及び撤退の意思決定を迅速に判断することで機動的な店舗展開を可能にしております。各業態の詳細及び店舗数は下記の通りです。業態名業態特徴店舗数や台やお好み焼き鉄板焼き居酒屋昔懐かしい屋台の雰囲気を活かした、元気で清潔感溢れる親近感のある居酒屋風お好み焼き・鉄板焼きのお店です。お好み焼き・鉄板焼きを中心に、それ以外に黒板メニューとして和洋中の店長のオリジナルメニューを提供しております。９(１)や台ずし本格職人にぎりずし居酒屋気軽に足を運んで頂き、何個か摘まんで家路について頂く。その気軽さを演出するとともに、江戸時代から伝わる“にぎりずし”の原点をお楽しみ頂くために、ネタはどれも厳選された素材で活きの良さを保ちながら提供しております。177(３)ニパチ均一低価格居酒屋昔懐かしい雰囲気を残しつつ、ドリンクもフードも全品均一価格の280円（税込302円）で提供しております。“わかり易い値段設定”で安くておいしい商品と「タッチパネルシステム」での商品注文により楽しさを演出する空間を提供しております。72これや串カツ居酒屋大阪の庶民の味である串カツを１本100円（税抜）からお楽しみ頂けます。豊富な種類の串カツを取り揃えるとともに、鉄板料理も充実しております。但し、ソースの２度漬け禁止です。20や台どり備長炭火焼鳥居酒屋国産の鶏を備長炭でじっくり、丁寧に焼き上げ、１本79円（税抜）からお楽しみ頂けます。その他鶏料理、居酒屋メニューを多数取り揃えております。１せんと鮮魚刺身と鶏黒炭焼の個室居酒屋居酒屋の原点とも言うべき、おいしい刺身と鶏料理を提供する居酒屋です。各地域の市場から直送した鮮魚や銘柄鶏を使用することで、地産地消を目指した料理を提供しております。１店舗数合計280(４)(注)１平成30年３月31日現在のものであります。２()内の数字はフランチャイズ店であります。３()内の数字は外数であります。各事業部の業態別店舗数は以下の通りであります。事業部課や台やや台ずしニパチこれやや台どりせんと合計関東事業本部関東第一事業部-17----17関東第二事業部５45(１)-２--52(１)関東静岡事業部-11３---14中部事業部３(１)25(２)14６--48(３)関西事業本部関西第一事業部１35９５１１52関西第二事業部-14３１--18山陽事業部-13８１--22九州事業部-1735５--57合計９(１)177(３)7220１１280(４)(注)１平成30年３月31日現在のものであります。２()内の数字はフランチャイズ店であります。３()内の数字は外数であります。過去５年間における新店、退店及び業態転換の状況当社の過去５年間の店舗の新店、退店及び業態転換の推移を示しております。当社は市場規模の縮小傾向が続くなか、競合他社が多数存在する外食業界において、「ニパチ業態」の積極的な新規出店及び業態転換により低価格帯の顧客需要を取込み、また近年では「すし業態」の積極的な展開を行い出店数を伸長しております。さらに、店舗を管理する各事業部の強化や設計・施工管理する建築事業部の体制強化により、毎期継続的に20店舗から40店舗程度出店しており、事業の拡大に努めております。新店は全て同じ業態ではなく、景気の悪化によるデフレ傾向が強まった時期はより低価格帯の業態である「ニパチ業態」を、一方で景気の回復局面による期待感が高まった時期にはやや客単価の高い「すし業態」を出店する等、時勢に適応した業態を判別して出店することで、継続的な新規出店を可能にしております。なお、業績不振店は随時業態転換及び退店を検討・実施しております。第29期(平成26年３月期)第30期(平成27年３月期)第31期(平成28年３月期)第32期(平成29年３月期)第33期(平成30年３月期)新店2226363854退店15７５５４業態転換５３３13２店舗数合計151170201234284当社及びフランチャイズを含めた事業の系統図は以下の通りであります。(注)平成30年３月31日現在のものであります。
株式会社ヨシックス
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、「赤ちゃんからおじいちゃんおばあちゃんまで、楽しくすごせる心・食・居を演出する」を企業理念としております。当該企業理念の「心・食・居」を通じて広く社会に貢献すべく取組み、それを実現することを目指しております。当社は「心・食・居」について以下のように定義しております。①「心」：すべての人にとって「心温まる」存在感を持つ企業②「食」：食を通じて「元気」をお持ち帰り頂ける企業③「居」：ニーズに適した「居心地」の良さを提供、創造できる企業当社は、たくさんの元気と出会える店舗空間づくりをし、たくさんの元気を集めて元気な雰囲気をつくることで明日への活力源として頂くとともに、そういった中にちょっとした感動を共有できるような店舗づくりをしてまいります。(2)経営戦略等当社は、外食産業を取り巻く環境の変化の中においても、中長期的に持続的な成長を継続していくため、積極的な出店による企業規模の拡大及び収益基盤の強化によるフリー・キャッシュ・フローの増大を掲げております。そのため以下の点に注力して取り組んでおります。①スクラップ＆ビルドによる直営店舗の純増②品質・サービス面の向上③積極的な人材採用と教育④建装事業の強化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、飲食事業の各業態及び建装事業の生産性を高め、収益及び利益の増大に努めております。特に新規出店に要するイニシャルコストの抑制を図り、いかに早く回収するかに注力して常にキャッシュ・フローを意識した経営を行い、結果としてフリー・キャッシュ・フローの増大を目指した経営を実施してまいります。また、店舗を運営する上で、負担となる固定費を徹底的に抑えることに努め、各店舗が確実に利益を生む体制の構築に努めていき、中期的には売上高経常利益率が、恒常的に10.0％超となるように尽力してまいります。(4)経営環境外食産業の市場規模縮小の傾向は今後も続いていく中、経済情勢や消費動向、または競合他社の状況等の経営環境を勘案しつつ、当社は「元気を持って帰ってもらう店なんやで」という基本理念のもと、「“あたりまえや”を当り前に」の社是を掲げ、以下の課題に適切に対処してまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①人材採用・育成当社は店舗作りの戦略として、地域や立地における特性や顧客ニーズに柔軟に対応するため、それぞれの地域で採用した従業員を全面に立て店舗運営を行っております。それが“元気を持って帰ってもらう店”を生み出す源泉であり、「人材」は当社における最も重要な経営資源として位置付けております。当社において提供するサービスの水準は各店舗の人材に影響を受けますので、優秀な人材の確保、育成の徹底を最重要課題として取り組んでまいります。また将来を担う幹部候補生として若い人材を確保するために、新卒採用にも注力しております。当社の理念を理解し、将来において当社を牽引していく人材に育つよう、教育に力をいれてまいります。②新規出店計画の徹底新規出店の物件確保については、各地域における有力不動産業者等からの外部情報のみならず、取引先金融機関、取引先酒販店等からも幅広い情報収集に努めております。しかし当社のニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限らないため、新規出店計画を実行できなくなる可能性もあり、予算に影響を及ぼす懸念も考えられます。新規出店計画を着実に実行に移せるよう、継続的に新規物件に関する情報収集を徹底し、物件情報の収集体制を強化することを課題として取り組んでまいります。③新規出店地域の開拓当社の出店している既存地域においてもまだまだ未開拓のエリアがあり、出店をしていく余地は充分にあると考えております。当社は太平洋ベルト地帯を中心に展開しておりますが、特に経済規模の大きい関東地域への出店を拡大すべく、茨城県・群馬県・栃木県等の関東北部も出店候補地として見込んでおります。今後はこういった未開拓の地域に出店し、新たな事業部の基盤をつくることが重要であると考えておりますので、情報の収集、出店体制の強化を課題として取り組んでまいります。④新業態の開発今後も当社の継続的な成長を見込むには、新たな収益の柱となるべく新業態を開発し成長させることが非常に重要であると考えております。新たに備長炭火焼鳥居酒屋「や台どり」を開発しましたが、顧客ニーズが多種多様化する中、顧客が外食に対して要求しているものは何かということを常に探求し、情報収集の徹底を図ることで、新業態の開発に注力してまいります。⑤本部機能の強化新規出店による店舗の増加及び業態の多様化が進み、企業規模が拡大する中、本部機能の強化・充実を図ることが継続的な成長には必要であると認識しております。今後も営業部門及び管理部門における本部機能の強化を図り、収益力の向上、業務の効率化等を徹底追求することで、組織の強化を課題として取り組んでまいります。⑥コンプライアンス経営の推進・徹底店舗数の拡大に伴い、それぞれの事象に応じたリスク管理やコンプライアンスの遵守体制が重要になります。社会貢献に資する企業の一員として、企業としての信頼性を高めるために、内部統制システムの構築・運用・強化に努め、役職員への法令遵守体制の周知徹底に取り組んでまいります。⑦食の安心安全の徹底追求店舗数の拡大に伴い、食に対する安心や安全に関するリスクは高まる傾向にあります。しかし飲食業を生業とする当社において、「安全」を確保し、「安心」して飲食して頂くことは、当社の基本的かつ最大の責務であると考えております。そのため食材の品質管理はもとより、店舗における調理場自体の清潔感及び衛生管理を徹底することで、お客様に安心して飲食して頂くことに努めてまいります。
株式会社ワールド
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社40社及び持分法適用関連会社４社より構成されております。2017年４月に当社を事業持株会社とする持株会社体制へ移行したことにともない、報告セグメントを従来の衣料品販売事業の単一セグメントから、「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事業」及び「プラットフォーム事業」の４区分に変更しております。当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品ならびに服飾装身具の販売を営むブランド事業、当社グループからの直接及びファンドを活用した間接での投資・売却等による当社グループの事業ポートフォリオ全体の最適化を目指す投資事業、ファッションに特化したＥＣモール事業及び他社ＥＣ事業や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案・実行を行うデジタル事業、衣料品ならびに服飾装身具の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。以上の概要を図示すると次のとおりであります。■ブランド事業ブランド事業では、国内においてミドルアッパー業態とミドルロワー・ロワー業態及び雑貨業態を運営しております。各ブランド事業を営む子会社は、婦人、紳士及び子供衣料品ならびに服飾装身具の商品企画を行い、その商品企画に基づいて、当社のプラットフォームを活用して調達した商品を直営店舗、ＥＣ販路及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。株式会社ワールドフランチャイズシステムズは、主に株式会社アルカスインターナショナルのフランチャイズ事業を展開しております。株式会社ファッションクロス及び株式会社ワンズテラスは、独自で服飾装身具、生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っております。海外においては、日本のブランド事業会社から輸入、もしくは、現地で独立して企画、調達した衣料品ならびに服飾装身具、生活雑貨等を現地で独立して販売しております。■投資事業投資事業では、ポートフォリオマネジメント事業として、当社が子会社の株式を直接・間接に所有して経営指導等を行っているほか、当社子会社で中間持株会社である株式会社ワールドインベストメントネットワークと連携して当社グループの事業ポートフォリオの最適化を行っております。また、中間持株会社である株式会社ワールドインベストメントネットワーク及びその傘下にある孫会社群を通じてバリューアップ事業とＭ＆Ａ事業の二つを事業の柱にしております。バリューアップ事業では、当社グループにある開発象限の事業や改革が必要な事業（開発・改革事業）の収益モデル構築や、“集中と選択”の徹底のために株式会社ワールドインベストメントネットワーク又はその傘下の孫会社の下に移して管理支援を行っており、また、Ｍ＆Ａを通じて連結加入した事業のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）を一年間で実現できるよう集中的に取り組んでおります。Ｍ＆Ａ事業では、当社及び株式会社ワールドインベストメントネットワークによる「プリンシパル」投資と、株式会社Ｗ＆Ｄインベストメントデザインによる「ファンド」投資を通じて、ファッション産業を対象に多様で幅広い投資に取り組んでおります。なお、投資事業セグメントにおいては、ブランド事業を始めとした各事業セグメントとの間で、ポートフォリオの最適化を目的とした事業の入れ替えがあるほか、Ｍ＆Ａ事業を通じて当社グループに参加した事業が、バリューアップ事業における約一年のＰＭＩプロセスを経て、他の事業セグメントへ移管される可能性もあるため、投資事業セグメントに属するグループ会社は頻繁に変わりうる状況にあります。■デジタル事業デジタル事業では、株式会社ファッション・コ・ラボが、当社のデジタル担当部門と連携し、ファッションに特化した一般消費者向けのＥＣモール事業を行っております。また、当社グループ会社及び他社に対して、ＥＣサイトの運営受託や、インフラ提供等のデジタルソリューション事業を行っております。■プラットフォーム事業プラットフォーム事業では、多業態・多ブランドを支えてきた各種プラットフォームを活用し、株式会社ワールドプロダクションパートナーズが、株式会社ワールドインダストリーファブリック、株式会社ワールドインダストリーニット等の国内製造子会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにて製造された商品や主に中国で生産され世界時興（上海）貿易有限公司を通じて調達した商品の大部分をブランド事業を行う各事業会社に供給しております。また、当社グループ向けだけでなく、他社に向けたＯＥＭ受託事業も展開しております。株式会社ワールドストアパートナーズは、ショッピングセンターなどで展開するブランド事業を行う子会社の直営店舗において販売代行業務を行っております。株式会社ワールドビジネスサポートは、当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。株式会社ワールドスペースソリューションズは、什器の製造・販売及びインテリア設計等の空間創造事業を行っております。
株式会社ワールド
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2017年８月14日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2017年９月15日付で契約いたしました。(1）譲渡の理由当社は、財務体質の強化を図るため、下記の固定資産について譲渡することといたしました。(2）譲渡資産の内容現況：事務所ビル所在地：東京都港区西麻布３丁目５番５号土地901.6㎡建物１階745.12㎡２階590.30㎡３階590.59㎡４階467.91㎡５階41.53㎡地下１階801.60㎡地下２階725.61㎡(3）譲渡先国内の資本関係のない法人であります。(4）当該事象の損益に与える影響額当該固定資産の譲渡による売却益については、損益計算書に特別利益として1,921百万円計上しており、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和58年２月日商岩井㈱の100％出資子会社、日商岩井コンピュータシステムズ㈱として東京都港区赤坂に設立（資本金５千万円）昭和62年６月日商岩井インフォコムシステムズ㈱に社名変更平成11年４月日商岩井インフォコム㈱に社名変更インフォコムサービス㈱を設立（現㈱インフォコム東日本、連結子会社）平成12年４月インフォコム㈱に社名変更平成13年３月東京都千代田区神田駿河台へ本社移転平成13年４月帝人㈱の100％出資子会社である㈱帝人システムテクノロジーと合併平成13年６月アメリカに、InfocomAmericaInc.を設立（現連結子会社）平成13年10月連結子会社の㈱TSTソフトウェアを㈱インフォコム西日本（現連結子会社）に社名変更平成14年３月株式店頭市場（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式公開平成15年10月インフォベック㈱（現GRANDIT㈱、連結子会社）を設立平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年12月ログイット㈱を連結子会社化（現連結子会社）平成18年10月㈱ドゥマンを持分法適用関連会社化（現連結子会社）平成19年４月連結子会社の㈱インフォコム四国と㈱インフォコム西日本を㈱インフォコム西日本（現連結子会社）を存続会社として合併平成20年７月東京都渋谷区神宮前に本社移転平成22年４月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場平成25年４月ネットビジネス設立準備㈱（現㈱アムタス、連結子会社）を設立平成25年７月東日本大震災復興支援拠点として、岩沼「みんなの家」（宮城県岩沼市）を開設東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場平成25年９月インフォミュートス㈱を設立（現連結子会社）平成25年10月㈱アムタスが事業を開始平成26年３月㈱ドゥマンを連結子会社化（現連結子会社）平成26年７月EverySense,Inc.に共同出資IoT、M2M領域に進出平成26年９月アメリカに、FenoxInfocomVentureCompanyV,L.P.を設立（現連結子会社）平成27年11月㈱ソラストと業務・資本提携し、地域包括ケア領域に進出平成28年１月平成29年８月㈱Bevyを持分法適用関連会社化（現持分法適用関連会社）インドネシアに、PT.GnBAcceleratorAsiaを設立
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】平成30年３月31日現在における当社グループは、当社及び当社の関係会社10社（連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社）の計11社で構成されています。当社グループは、企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを提供しています。また、消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービス等を展開しています。親会社である帝人㈱とそのグループ会社は、合成繊維、化成品、医薬医療、流通・リテイル分野における製品の製造・加工・販売を中心とした事業を展開しています。(1）ITサービス・セグメント主要顧客企業のIT機能の一翼を担うとともに、医療機関向け等、分野に特化した自社開発製品の提供や、完全Web-ERP「GRANDIT®」をはじめとする付加価値の高いITサービスを提供しています。〈主な会社〉当社、㈱インフォコム東日本、㈱インフォコム西日本、GRANDIT㈱、ログイット㈱、インフォミュートス㈱(2）ネットビジネス・セグメント話題作やオリジナル作品等を多数揃える電子コミック配信サービスを主軸に、手軽に楽しめるスマートフォン向けアプリ等を提供しています。また、食品のeコマースサイトを展開しています。〈主な会社〉㈱アムタス、㈱ドゥマン、㈱Bevy当社グループの事業系統図は次のとおりです。
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営ビジョン当社グループは、グループとしてのシナジーの最大化とグループ一体経営を実現するため、グループ企業理念を「インフォコムグループは、ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献する」と定め、市場、技術の変化を先取りし、自らが常に進化を続けることで、高品質で革新的なサービスを提供し、ICTの新たな活用シーンを次々と創出する特長ある企業グループを目指します。(2）基本方針上述の(1）の経営ビジョンに基づき、以下の５つの経営方針に基づき経営活動を推進しています。①利益ある成長を持続するとともに企業価値の向上を目指す。②コンプライアンスを規範とした経営を行う。③市場の変化や技術の進化へのスピーディな対応を行う。④働き甲斐のある企業を志向し、社員の能力向上に努める。⑤共創とICTを通じて社会の発展に貢献する。(3）目標とする経営指標経営の基本方針に基づき、連結売上高とEBITDA（営業利益＋償却費）、また株主重視の観点から、株主資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ重要な指標と考えています。(4）事業展開方針当社グループは企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを、また消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービス等を展開してまいりました。今後の課題は成長の追求と成長を支える経営基盤の継続的強化と認識し、事業を展開してまいります。ITサービス・セグメントの重点事業であるヘルスケア事業においては、以下の方針の下で各種施策を推進しています。①地域包括ケア・介護領域でのプレゼンス確立・介護丸ごとIT！の推進・介護プラットフォームサービスの立上げ②AI、IoTを使った新規ヘルスケアサービス③病院・製薬企業向けのラインナップ拡充・病院向けは、手術・看護部門向けに注力展開・製薬企業向けは、製販一体化による成長加速ネットビジネス・セグメントの重点事業である電子コミック事業においては、以下の方針の下で各種施策を推進しています。①最新IT技術による機能強化・AI技術の適用・システム強化による品質向上、セキュリティ強化②導線強化による会員数の拡大・ネット広告の効率最大化・SEO対策の強化③ユーザーエクスペリエンスの向上・タテ読みスクロールの導入・独占先行配信の強化・作業プロセス見直しによる早期配信(5）会社の対処すべき課題①重点事業の業容拡大中期経営計画の重点事業と位置づける電子コミック、ヘルスケアを中心に成長戦略を推進します。電子コミックにおいては、最新IT技術による機能強化、導線の強化による会員数の拡大、ユーザーエクスペリエンスの向上に取り組みます。ヘルスケアにおいては、医療機関向け既存事業の強化とともに、製薬企業向けや地域包括ケア領域に向けた新規サービスの展開を推進します。また、戦略投資枠として200億円を設定しM&amp;Aに取り組むとともに、AIやIoTを活用したビジネスの展開を進め、関係先とともに取り組む共創により成長を追求します。②経営基盤の強化重点事業へのリソースの集中を図るとともに、事業プロジェクトの採算・品質・進捗を管理する機能の強化を継続し、AI等のIT技術を活用して生産性の向上を図ります。また、顧客ニーズに対応するサービス提供型のビジネスを強化し、重点事業の成長を支える安定した経営基盤を構築します。③優秀な人材の確保、育成、強化当社グループは知識集約型産業であり、国内の少子高齢化やグローバル化が進む中で、優秀な人材の採用・育成が重要な課題です。そのため、インターンシップの実施等による全国の大学との関係構築や海外留学生の採用、キャリア採用等の採用活動を進めるとともに、社員の計画的な育成を見据えた人事ローテーション、キャリアデザイン、研修・教育等、組織と個人の可能性を引き出し、組織活性化と生産性の向上に資する施策に取り組みます。
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費は197百万円であり、その内容は下記のとおりです。ITサービス・セグメントでは、言語理解・機械学習等の人工知能（AI）のヘルスケア分野への応用、並びに地域包括ケア領域での新規サービスの試作・研究を行いました。ネットビジネス・セグメントでは、電子コミック配信サービス「めちゃコミック」への人工知能（AI）の適用について研究開発を行いました。
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和24年５月大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始昭和25年10月九州支店を福岡県福岡市に新築移転昭和26年12月東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出昭和33年３月札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出昭和44年５月名古屋営業所を名古屋市東区に新設、中部地区へ進出昭和46年10月広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出昭和49年８月本社を大阪市西区立売堀（大阪トヨタビル７階）に移転昭和51年９月事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱として分社昭和53年９月因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分離独立昭和54年８月イナバエンジニアリング㈱を大阪市西区に設立昭和61年４月因幡香港有限公司を香港に設立昭和61年８月ＩＮＤＥＫcorporationを米国に設立昭和62年４月因幡電工㈱茨木工場を大阪府茨木市に新設昭和63年４月因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱、因幡電工㈱を合併平成元年１月東京物流センターを東京都大田区に新設平成元年11月本社を大阪市西区京町堀（りそな京町堀ビル５階）に移転平成３年３月九州物流センターを熊本県熊本市に新設平成４年４月奈良工場を奈良県御所市に新設平成５年２月大阪証券取引所市場第二部に上場平成５年４月茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市（現茨城県筑西市）に新設平成５年10月日本オートメ㈱を買収平成７年11月福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転平成８年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年５月因幡香港有限公司を清算平成９年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定平成10年４月因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立平成10年５月アイティエフ㈱（現連結子会社）を香川県高松市に設立平成11年４月イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立平成11年12月本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転平成13年５月東光電機産業㈱を買収平成14年10月東京物流センターを東京都江東区に新設移転平成15年３月因幡コンピュータシステム㈱を清算平成15年９月ＩＮＤＥＫcorporationを解散平成16年３月大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設平成21年10月春日電機㈱（現㈱パトライト）を大阪市西区に設立平成21年11月春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAMORIENTELECTRICCO.,LTD.（現連結子会社タイ国）を連結子会社化平成24年２月イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡平成24年６月日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算平成25年５月㈱パトライト（現連結子会社大阪市中央区）を買収平成26年１月平成29年10月東光電機産業㈱を清算㈱パトライトが春日電機㈱を吸収合併
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社14社により構成されており、電設資材及び制御機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を事業活動として展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント主要品目主要な関係会社電設資材事業電線ケーブル類、ケーブルラック、電球類、住宅用・施設用照明器具、配分電盤、トランス、キュービクル、配線器具、冷暖房機器、工具類、放送設備、通信機器、防災システム、ビル管理システム、太陽光発電システム当社、アイティエフ㈱、㈱山根電業社、NISHIDEN(MALAYSIA)SDN.BHD.産業機器事業センサー、マイクロスイッチ、リレー、タイマー、ＦＡ機器、電子機器、表示器、アッセンブリ、協働ロボット、産業用ロボット当社自社製品事業ペアコイル、ネオコイル、フレア配管セット、スリムダクト、プラロック、ビッグタイ、耐火キャップ、ＪＤダクト、銅管継手、マルチメディア情報配線システム、表示灯・回転灯、音声機器、散光式警光灯、表示機器、接続機器、開閉器当社、㈱パトライト、SIAMORIENTELECTRICCO.,LTD.、INABADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.、PATLITE（U.S.A.）Corporation、PATLITEEuropeGmbH、PATLITE(SINGAPORE)PTELTD、派特莱電子（上海）有限公司、PATLITEKOREACO.,LTD.、PT.PATLITEINDONESIA、PATLITETAIWANCO.,LTD.、PATLITE(THAILAND)CO.,LTD.（注）春日電機㈱は、当連結会計年度に㈱パトライトに吸収合併されたため、上記の表から除外しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における予想、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1)重要な会計方針及び見積り本項に記載されているすべての財務情報は本有価証券報告書における連結財務諸表に基づいております。同財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積もりにつきましては、「経理の状況」に記載しております。(2)経営成績の分析＜概況＞当連結会計年度におけるわが国経済は、米国をはじめとした世界経済の成長を支えに企業収益が改善したほか、良好な雇用情勢の継続により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。当社グループの係わる電設資材業界は、低金利や相続税対策による需要が一巡し、新設住宅着工戸数が減少した一方、工場や倉庫を中心とした設備投資の回復を受け、堅調に推移いたしました。また自社製品の係わる空調業界は、買い替え需要の高まりや猛暑による影響で、平成29年度のルームエアコンの国内出荷台数が905万台（前年同期比6.2％増）に達し、好調に推移いたしました。このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開いたしました。その結果、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高を更新いたしました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。＜売上高＞売上高は前連結会計年度と比べ166億89百万円（6.9％）増加し、2,581億７百万円となりました。これは全セグメントにおいて増収となったことによるものであります。電設資材事業は、銅価格の上昇に伴う販売単価の上昇により電線ケーブル類が増収となったほか、受配電設備やエアコンなどの販売が堅調に推移した結果、売上高1,718億96百万円（前年同期比5.8％増）となりました。産業機器事業は、スマートフォンをはじめとした半導体関連の設備投資需要が高まり、電子部品及び制御機器の販売が増加したことに加え、システム提案によるアセンブリ商品の販売が好調だった結果、売上高318億34百万円（前年同期比14.6％増）となりました。自社製品事業は、ルームエアコン出荷台数の増加を背景に、空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」の売上が伸長したほか、銅価格の上昇に伴う値上げなどにより、被覆銅管が増収となりました。加えて、㈱パトライトにおいて海外向けを中心に積層信号灯などの販売が好調だった結果、売上高543億76百万円（前年同期比6.4％増）となりました。＜売上総利益＞売上総利益は前連結会計年度と比べ29億39百万円（7.7％）増加し、413億17百万円となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.1ポイント上昇し、16.0％となりました。＜販売費及び一般管理費＞販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ19億41百万円（7.5％）増加し、279億38百万円となりました。これは主に、業績連動賞与をはじめとした人件費の増加などによるものであります。＜営業利益＞営業利益は前連結会計年度と比べ９億97百万円（8.1％）増加し、133億78百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度と比べ0.1ポイント上昇し、5.2％となりました。＜特別利益＞特別利益は前連結会計年度と比べ３億45百万円（95.9％）減少し、14百万円となりました。これは主に、固定資産売却益が大幅に減少したことによるものであります。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ６億96百万円（8.5％）増加し、88億66百万円となりました。また、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）は前連結会計年度と比べ23円56銭（7.9％）増加し、320円22銭となりました。＜ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）＞ＲＯＥは前連結会計年度と比べ0.1ポイント上昇し、7.8％となりました。(3)中期経営計画の進捗状況中期経営計画については、ローリング方式により策定しておりますが、当連結会計年度における経営成績は当初の予想を上回って推移し、目標達成に向けて順調に進捗しているものと認識しております。重点施策の一つとして省エネ・環境ビジネスに取り組んでまいりましたが、人手不足が深刻化するなか、省力化の支援を新たな柱に加え、「省エネ・省力化ソリューションの推進」へと施策内容を拡充いたしました。また、平成29年10月1日に完全子会社である㈱パトライトと春日電機㈱を経営統合いたしました。これにより両社が長年培った技術力を最大限に活かし、顧客ニーズに応えた新製品の開発を加速してまいります。今後も中期経営計画における重点施策を着実に実行するとともに、グループ内のシナジー創出を図り、持続的な成長及び収益力の向上を目指してまいります。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る分析将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しております。＜財政状態＞総資産は前連結会計年度末と比べ185億67百万円（10.3％）増加し、1,979億68百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末と比べ86億90百万円（7.9％）増加し、1,189億28百万円となりました。この結果、自己資本比率は59.8％となりました。＜キャッシュ・フローの状況＞現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ83億18百万円（16.5％）増加し、588億72百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度末と比べ11億41百万円（10.6％）減少し、96億円２百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加がありましたが、売上債権と仕入債務の変動があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度末と比べ２億62百万円（31.9％）減少し、５億61百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入の増加がありましたが、生産設備の増設や更新等の有形固定資産の取得による支出の増加があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度末と比べ14億37百万円（41.8％）減少し、20億１百万円となりました。これは主に、配当金における支払の増加がありましたが、ストックオプションの行使による収入の増加があったことによるものであります。
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】平成30年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。会社名契約年月日主な取扱品目アイホン株式会社昭和55年２月21日インターホンＩＤＥＣ株式会社昭和44年10月21日制御機器岩崎電気株式会社昭和37年５月10日照明器具オムロン株式会社昭和54年４月１日制御機器株式会社東芝昭和43年４月１日変圧器、受変電設備東芝ライテック株式会社昭和43年４月１日照明器具、配線器具株式会社フジクラ昭和38年４月１日電線ケーブル類UniversalRobotsA/S平成28年５月25日協働ロボット
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中長期的な経営戦略の柱として「自社製品の開発・拡充」を掲げ、当社の技術開発センター及び関係会社の開発部門等において新製品開発を重点的に推進するとともに、従来品については製品バリエーションの追加、機能・品質の向上、コスト削減のための製品改良及び製法改善に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は９億21百万円であり、そのほぼ全額が自社製品事業に係るものであります。なお、分野別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1)空調分野天井吊り機器の振れ止め支持金具「クロスロックシリーズ」において、バネ部材が付いたボルトによって挟み金具での仮止めが可能になり、施工性が向上したボルト固定式ＦＬ－Ｖを開発いたしました。(2)給水分野リフォームダクトＪＤにおいて、壁面に埋め込まれた既設配管用の給水栓ボックスＪＥＫを開発いたしました。これにより、既設配管と増設配管を組み合わせた混合水栓を見栄え良く取り付けることが可能になりました。(3)防火材分野給水給湯管・ケーブル・冷媒管などを同時に配管できる防火区画貫通部材として、耐火材と樹脂製スリーブを一体化させたことで貫通部にそのまま挿入が可能になり、省施工を実現した耐火ネオスリーブＩＲＮＳを開発いたしました。(4)表示灯・回転灯分野積層信号灯「ＬＲシリーズ」の新ラインナップとして、１つの層で７色の表示が可能なマルチカラータイプのＬＥＤユニットを開発いたしました。また、標準仕様のポリカーボネート樹脂製に加え、新たにＡＢＳ／ＡＳ樹脂製を追加し、使用環境によってボディの材質を選べるようになりました。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和35年４月熊本振興株式会社の商号をもって資本金5,000万円で、熊本の観光施設を開発し、文化・経済の振興を計る目的で、熊本県経済界の総意総力を結集し、昭和35年４月20日設立。昭和35年10月熊本ホテルキャッスルの営業を開始。昭和48年６月ホテル改築工事のため営業を休止。昭和50年８月ホテル改築工事が竣工し営業を再開。昭和51年12月国際観光ホテル整備法による登録(ホ第395号)。昭和57年10月ホテル宴会場(２階)増築工事が竣工し営業を開始。昭和59年６月株式会社熊本ホテルキャッスルと商号を変更。平成８年10月東京エレクトロン株式会社より同社の研修センター(テル熊本クラブ)(熊本県菊池郡菊陽町)の運営を受託し業務を開始。平成11年６月三井アーバンホテル銀座(現銀座グランドホテル東京都中央区)内に銀座桃花源を開設。平成13年10月鶴屋百貨店(熊本市中央区)内に桃花源鶴屋店を出店し営業を開始。平成13年11月ホテル２階にチャペルを新設し営業を開始。平成15年10月桃花源鶴屋店(熊本市中央区)の店舗を拡張。名称をキャッスルワールドと変更し営業を開始。平成18年10月ホテル１階東側のレストラン部分を改装し、オープンキッチンの和食・洋食のレストランをオープン。平成23年３月熊本城桜の馬場(城彩苑桜の小路)(熊本市中央区)内に夢あかりを出店し営業を開始。平成23年３月ホテル客室改装工事が竣工し営業を開始。平成28年４月熊本地震により、ホテル建物等に被害がでる。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業(国際観光ホテル整備法によるホテル業)を主として行っております。当社の事業につきましては、ホテルと館外部門に区分し、ホテルを客室部門、食堂部門、宴会部門、その他部門の４つに分け、以下の記載を行っております。なお、ホテルと館外部門の区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社には子会社がありません。①ホテルイ．客室部門……宿泊客への客室の提供他ロ．食堂部門……レストラン、バーでの料理、飲物の提供他ハ．宴会部門……宴会場での料理、飲物の提供他ニ．その他部門……売店での物販、おせち料理の販売他②館外部門……館外店舗での料理、飲物の提供他［事業系統図］該当ありません。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、ホテル業としての社会的な使命を果たしつつ、今後も如何なる経営環境の変化にも対応できる体力の強化と、引き続きサービス・料理を含め「さらに美味しいホテル」をめざし、料理・飲み物等、地産地消を推進し、熊本をアピールすると共に、今後とも魅力あるホテルづくりに努め、従来から実行してまいりました、地元の皆様に密着した営業活動を図り、業績の向上に努める所存でございます。当社の経営環境は、熊本市内に新しいホテル等の開業により、ご宴会・ご婚礼等市内の各施設との更なる競争激化が予想されます。ご宴会・ご婚礼は、受注増を図るため体制の強化と商品の見直しを実施し、受注に努める所存でございます。前期は、平成28年４月14日および同年同月16日に発生した「平成28年熊本地震」により昭和62年度からの29年間単年度黒字計上は途切れましたが、当期は単年度黒字を計上することができました。引き続き単年度黒字を達成するため全社員一丸となって頑張る所存でございます。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明取締役会は、定例の取締役会を３ヶ月に１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監視等を行っております。当社は監査役制度を採用しており、適法性監査の為、監査役は取締役会に出席しております。常任監査役は、毎週開催の決定連絡会議(社内取締役、各部門の代表、各マネージャー及び料理長参加)へ出席し、内部統制システムの整備状況の監査を行っております。又、取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、コンプライアンス委員会を設置しております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、決定連絡会議において数々の問題点等を提起し、迅速な対応方法等を決定し、各部門の所属長へ指示しております。また、月１回開催の職場長会議（社内取締役、各部門の課長代理以上、各マネージャー及び料理長参加）の席において、問題点等の解決状況等、具体的な内容が発表され、問題点等を全社で共有し討議しております。コンプライアンス委員会につきましては、社長を委員長とし、コンプライアンス推進担当者を置き、全体の統括・推進する体制をとることとしております。ハ内部監査及び監査役監査の状況監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として取締役会は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告することとし、常任監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、決定連絡会議などの重要な会議に出席するとともに主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて監査役の業務補助のため、監査役スタッフを置くこととし、その人事につきましては取締役と監査役が意見交換を行うこととしております。ニ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、立石和裕氏および山下大介氏であり、両名は、くまもと監査法人に所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士２名であります。ホ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は通常の取引を除き特にありません。②リスク管理体制の整備の状況当社は損失の危険の管理に関する規程その他の体制として環境・安全リスクを専管する組織として、社長が議長である「ＲＣ推進会議」を設け、下部組織として「環境保全委員会」「労働安全委員会」「食品衛生委員会」を設置し担当部門が専門的な立場から、環境面・安全面・衛生面での監査を行うことといたします。経理面においては、各所属長による自立的な管理を基本としつつ経理部門が計数的な管理を行っております。当社は有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。特に建物の火災及び飲食物の食中毒に関して、常に注意を払っており、管理体制の強化に努めております。建物の火災に対する管理体制につきましては、ご来館頂くお客様等の安全をお守りする為、防火管理者を長とする自衛消防隊を組織し、年２回実施している消防訓練等で、従業員の防災に対する意識付けを常日頃から行っております。また、建物の安全性向上からも火災設備等の保守点検を外部業者へ依頼し、専門家の意見等を取り入れております。飲食物の食中毒に対する管理体制といたしましては、ご提供する料理等の安全性を確保する為、食材の検査及び食品の検査を外部機関に依頼し、得られた結果によっては食材の選別の参考としております。また、従業員への食中毒に関する教育は検査結果等をもとに、適宜実施し意識付けに力を注いでおり、調理従事者の労働安全衛生法上の検査等も適宜実施しております。③役員報酬の内容当社の取締役に支払った報酬の額は、当期において18名に50,520千円（うち社外取締役12名6,600千円）であります。また、当社の監査役に支払った報酬の額は、当期において４名に8,400千円（うち社外監査役３名1,200千円）であります。④取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。