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宝印刷株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】昭和27年に、東京都港区芝新桜田町において、ディスクロージャー関連書類印刷を専門とする会社として、現在の宝印刷株式会社の前身である株式会社宝商会の商号をもって創業いたしました。その後、産業界の驚異的復興・発展に対応して、昭和35年４月に、東京都港区田村町において新たに宝印刷株式会社を設立いたしました。宝印刷株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和35年４月資本金500千円をもって東京都港区田村町六丁目13番地に宝印刷株式会社を設立昭和36年５月本店を東京都千代田区西神田二丁目９番地に移転昭和38年４月本店を東京都千代田区西神田三丁目８番10号(宮城会館)に移転昭和39年２月東京都豊島区高田南町に高南工場を新設昭和42年８月証券研究室内に証券研究会を創設し、ディスクロージャー関連書類の事例収集と分析等の活動に注力昭和43年11月本店を東京都豊島区高田三丁目23番９号に移転し、高南工場を廃止昭和48年４月外国営業部(現グローバルソリューション部)を設置し、日本における外国企業ならびに海外における国内企業のディスクローズに対応証券研究室を証券研究部に改組し、ディスクロージャー関連法規の研究ならびに記載事例の収集、分析等に一段と注力昭和59年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄制度(新二部市場)の開設に伴い、大阪市南区島之内一丁目22番20号(大和ビル)に大阪営業所を新設昭和61年７月本店を東京都豊島区高田三丁目28番８号(現在地)に移転大阪営業所を大阪支店に名称変更するとともに大阪市中央区上町一丁目24番17号(現大阪支店別館工場)に移転昭和63年５月米国の印刷会社バウン・アンド・カンパニー・インク（現・アールアールドネリーアンドサンズカンパニー）と業務提携し、国際化に伴う業務の迅速化、効率化を図る（平成26年５月業務提携を解消）昭和63年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成元年３月名古屋市中区錦二丁目８番24号に名古屋営業所を新設(現在は名古屋市中区錦一丁目20番25号)平成３年３月作業の効率化を図るため本社別館隣接の土地建物(東京都豊島区高田三丁目23番10号)を購入平成３年７月企業のIR(インベスター・リレーションズ)活動を積極的にサポートするため、IR専門部署を設置平成３年11月大阪市中央区船越町一丁目６番６号に大阪支店を移転（現在は大阪市中央区瓦町三丁目６番５号）平成４年５月ディスクロージャー関連情報の総合的なサービスの提供のため、ディスクロージャー情報センター(D.I.C.)を開設平成６年11月福岡市中央区天神三丁目４番８号に福岡営業所を新設(現在は福岡市中央区天神二丁目14番２号）平成７年９月札幌市中央区大通西十一丁目４番に札幌営業所を新設平成８年４月東京都北区浮間四丁目24番23号に浮間工場を新設平成８年８月広島市中区紙屋町一丁目１番20号に広島営業所を新設平成９年９月株式会社フィナンシャルメディアを設立平成10年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年６月浮間工場ISO9002取得平成12年８月横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番16号に横浜営業所を新設（平成17年１月横浜市西区北幸町一丁目11番15号に移転）平成15年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。平成16年４月ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の両認証（適用範囲：全社）を同時取得平成16年10月WEB上でHTML編集を可能にした有価証券報告書等編集システム「Xエディター」を開発平成16年12月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証（適用範囲：「Xシステム」）を取得平成17年３月プライバシーマーク（個人情報保護システム）の認証（適用範囲：全社）を取得平成17年12月ISMSの認証(適用範囲：「Xエディター」)を追加取得平成18年８月執行役員制度を導入平成18年12月関連会社であった株式会社タスクを子会社化(現・連結子会社)平成19年２月ディスクロージャー・イノベーション株式会社(非連結子会社)を設立年月概要平成19年４月証券研究会(昭和42年８月創設)を発展的に改組し、総合ディスクロージャー研究所（現在は株式会社ディスクロージャー&amp;IR総合研究所）として開設平成20年６月有限責任中間法人（現・一般社団法人）日本IPO実務検定協会へ出資（非連結子会社)平成22年２月連結子会社であった株式会社フィナンシャルメディアを経営の効率化を図るため同社事業を当社に譲渡し清算結了平成22年６月経営の効率化を図るため横浜営業所の業務機能を本社へ統合し同営業所を閉鎖平成24年４月株式会社野村総合研究所と共同でIR向けコミュニケーションサービス「e-AURORAXIRCLE」を開始平成24年10月ISMSの認証（適用範囲：「X-Smartシリーズ」）を追加取得平成25年５月関連会社であった株式会社スリー・シー・コンサルティングを子会社化（現・連結子会社）平成25年10月アジア各国への日本企業進出に絡むビジネスチャンスを調査する目的で、香港に駐在員事務所を新設平成27年３月TAKARAInternational(HongKong)Limited（非連結子会社）を設立仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）を設立平成28年７月株式会社ディスクロージャー＆IR総合研究所(非連結子会社)を設立平成29年２月株式会社イーツー(非連結子会社)を子会社化平成29年11月東京証券取引所の運営するプロ向け株式市場であるTOKYOPROMarketに係るJ-Adviser資格を取得
宝印刷株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社８社の計９社で構成され、金融商品取引法関連、会社法関連等の印刷物の製作販売およびその他の事業を営んでおります。その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯する各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。連結子会社の株式会社タスクは、主にＩＰＯ予定会社及び上場会社向けコンサルティング、申請書類の作成支援などを行っております。連結子会社の株式会社スリー・シー・コンサルティングと非連結子会社のディスクロージャー・イノベーション株式会社は、ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保守を行っております。非連結子会社の一般社団法人日本ＩＰＯ実務検定協会は、株式上場準備を担う人材の育成と上場後のディスクロージャー実務を担う人材の育成を目的に、ＩＰＯ実務検定試験・財務報告実務検定試験の運営、合格者に対する研修、各種講演会等の企画・開催・運営・出版などを、TAKARAInternational(HongKong)Limitedは、アジア主要国の証券市場への上場支援等を、仙台宝印刷株式会社はディスクロージャー関連書類の制作業務を、株式会社ディスクロージャー＆ＩＲ総合研究所はディスクロージャー制度およびＩＲに関する調査研究等を、株式会社イーツーはシステム開発やWEBサイト制作等を行っております。当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を金融商品取引法関連、会社法関連、ＩＲ関連、その他の４つに区分しております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社アイケイ
有価証券報告書－第37期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】昭和57年５月名古屋市中村区に住宅設備機器販売および贈答用品ならびに記念品用雑貨の販売を目的とする会社として現在の株式会社アイケイの前身である「アイケイ商事有限会社」を創業いたしました。会社設立以降の主な変遷については、次のとおりであります。年月概要昭和57年５月アイケイ商事有限会社を設立昭和58年４月愛知県生活協同組合連合会と口座を開設し、職域生協との取引を開始昭和61年６月「わくわくショッピング」(雑貨類カタログ)を創刊平成２年４月有限会社から株式会社へ組織変更平成２年４月社名を株式会社アイケイに変更平成３年５月愛知県海部郡大治町に物流センターを開設平成４年６月「美食宅配」(食品類カタログ)を創刊平成４年10月えひめ・こうち生協と口座を開設し、地域生協との取引を開始平成７年１月愛知県海部郡甚目寺町中萱津に物流センターを移転平成10年１月プライベートブランド商品「野菜カルシウム」(野菜から作られた完全水溶性カルシウム)の販売を開始平成10年５月名古屋市中村区上米野町に新社屋(現本店)完成平成11年３月愛知県海部郡甚目寺町森に物流センターを移転平成11年５月プライベートブランド商品「サッ！と青汁」(ケールを主原料にフリーズドライ加工した青汁)の販売を開始平成13年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年４月物流センターをアウトソーシング利用に転換平成15年４月東京都中央区日本橋に東京支社を開設名古屋市中村区太閤通に本社を移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月名古屋市中村区に100％出資子会社「株式会社コスカ」設立（資本金10百万円）平成21年６月東京都中央区に「株式会社フードコスメ（現・連結完全子会社）」設立（資本金45百万円）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年12月アルファコム株式会社（現・連結完全子会社）の株式取得平成23年５月東京都中央区銀座に東京支社を移転平成24年６月化粧品の製造業及び製造販売業の許可証取得平成25年５月名古屋市中村区名駅三丁目に本社を移転平成25年６月ザウンドインダストリートウキョウ株式会社の株式取得(現株式会社ネイビーズ・持株比率100％)平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年９月平成29年７月平成29年８月平成29年11月平成30年２月平成30年５月株式会社プライムダイレクト（現・連結完全子会社）の株式取得本店を名古屋市中村区上米野町四丁目20番地に移転香港に海外子会社「I.KTradingCompanyLimited」(持株比率100％)を設立海外子会社「I.KTradingCompanyLimited」が子会社「艾瑞碧(上海)化粧品有限公司」(持株比率60％)を設立東京証券取引所市場第二部へ市場変更、名古屋証券取引所市場第二部に上場グレーシャス株式会社（現・連結完全子会社）の株式取得
株式会社アイケイ
有価証券報告書－第37期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社４社（株式会社フードコスメ、アルファコム株式会社、株式会社プライムダイレクト、グレーシャス株式会社）及び持分法を適用していない非連結子会社５社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類・化粧品類を販売するメーカーベンダー事業、輸入化粧品を販売するＳＫＩＮＦＯＯＤ事業、コンタクトセンターの構築と支援等を提供するＩＴソリューション事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）メーカーベンダー事業当社の主たる事業で主に生活協同組合及び会員を保有する企業に対して、その組合員及び会員に雑貨類、食品類の商品をカタログにて販売しているほか、子会社㈱プライムダイレクトの主たる事業でＴＶショッピング等を行っており、グレーシャス㈱はインターネットショッピングを行っております。（2）ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業子会社㈱フードコスメの主たる事業で韓国化粧品ブランドのフードコスメティック「ＳＫＩＮＦＯＯＤ」の店舗展開等を国内の主要都市の駅ビルを中心として行っております。（3）ＩＴソリューション事業子会社アルファコム㈱の主たる事業で音声通話録音システムの販売などコンタクトセンター構築に係るシステム等を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）子会社５社（株式会社音生、株式会社コスカ、株式会社ネイビーズ、I.KTradingCompanyLimited、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司）は持分法非適用非連結子会社であります。
株式会社アイケイ
有価証券報告書－第37期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループの経営方針は、「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げており、事業の永続発展のために最も大切なものが「ファンつくり」であると考えております。お客様をファン化させる重要なファクターとして「お客様立場主義」を追求しており、商品・サービス・お客様対応など、あらゆる面でのお客様立場主義の実践を目指しております。また、グループ経営においては、グループ内の経営資源を適切に結合したり、配分したりすることで最大のシナジーを生み、常にグループ全体の最適化を図りながら生々発展させる仕組みを通じ、企業価値を高めていく経営を推進することであります。（2）目標とする経営指標当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このため、ＲＯＥ(株主資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。（3）経営環境及び対処すべき課題今後の経済動向は、海外情勢が依然として不安定な状況と思われますが、国内景気は緩やかな景気回復基調が続くものと思われます。このような中、当社グループの対処すべき課題は、経営理念であります「ファンつくり」の実践を実直に積み重ねることで、お客様から必要とされる企業グループであり続けるとともに、その企業価値を一層高めていくことにあります。メーカーベンダー事業では、テレビショッピングを起点としたマルチチャネル販売戦略により、「美しく生きる・健康に生きる・楽しく生きる」をキーワードとした自社開発商品（プライベートブランド商品）の拡販を図ってまいります。また、化粧品の自社開発商品であります「ＬＢ」を中国をはじめとした海外での販売拡大を海外子会社・孫会社との連携強化により図ってまいります。ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業では、再来店していただける顧客づくりを継続しつつ、店頭イベントの活性化、日本限定商品の投入などにより個店の収益力を高めてまいります。ＩＴソリューション事業では、安定した売上を維持する「Voistore」（音声通話録音システム）の販売とともに、次の主力商品としてチャットシステム「M-Talk」の拡販に注力し、収益の改善を図ってまいります。
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月概要平成29年12月山下医科器械株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成30年６月山下医科器械株式会社が保有する株式会社イーピーメディック、株式会社トムスの全株式を現物配当により取得し、直接子会社化また、平成29年12月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった山下医科器械株式会社の沿革は以下のとおりです。（参考：平成29年11月までの山下医科器械株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）年月概要昭和25年４月長崎県佐世保市に医療機関への医療機器の販売を目的として株式会社山下医療器械店を設立昭和35年９月山下医科器械株式会社へ商号変更昭和36年１月長崎県長崎市に長崎支店(現長崎支社)を開設昭和48年９月佐賀県佐賀市に佐賀営業所(現佐賀支社)を開設昭和53年４月福岡市南区に福岡営業所(現福岡支社)を開設平成元年10月熊本県熊本市に熊本営業所(現熊本支社)を開設平成５年11月医療機関の物品管理を請け負うＳＰＤ(注)事業を開始(注)SupplyProcessing&amp;Distributionの略で、物品の供給を集約化および外注化することにより、医療現場の使用物品を効率的に管理する手法。平成６年５月ＳＰＤ事業拡大を目的として福岡市博多区にＭＳ(メディカルサポート)センターを開設平成12年４月大分県大分市に大分出張所(現大分支社)を開設内視鏡の販売拡大を目的として福岡市東区にエムアイエス株式会社を設立(非連結子会社、平成17年７月清算結了)平成13年２月佐賀県鳥栖市に企業活動の中枢としてＴＭＳ(トータルメディカルサポート)センターを建設ＴＭＳセンター内に流通センター及びＭＳセンターを統合した物流センターを開設平成13年５月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設平成14年１月大分県での販売拡大を目的として株式会社アトルエムアイの全株式を取得平成14年６月株式会社アトルエムアイを吸収合併し大分営業所(現大分支社)に統合平成14年11月ＯＥＭ(自社ブランド)商品として小型高圧蒸気滅菌装置(サポートクレーブ)を販売開始平成15年６月Ｗｅｂ版物品管理システム(Ｙ－ＴｅＭＳＳ)の導入開始平成15年12月佐賀県鳥栖市のＴＭＳセンター内に多機能ショールーム開設平成16年７月福岡県大野城市にＯＥＭ、九州地区優先販売事業を目的として株式会社イーピーメディック(連結子会社)を設立平成17年５月福岡市中央区に、経営管理機能集約を目的として福岡本社を開設平成18年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年３月業務品質の向上を目的としてＩＳＯ９００１(品質マネジメントシステムの国際規格)およびＩＳＯ１３４８５(医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格)を取得平成18年12月福岡県久留米市に筑後支社(旧ＴＭＳ支社)を移転平成19年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定変更平成19年５月佐賀県鳥栖市に第二物流センターを開設平成19年11月医療機器管理システム(ＥⅰＣＵＭＳＳ－ＢＩ)を開発、販売開始平成21年３月株主優待制度を新設平成21年４月広島県福山市に複合型医療施設(東手城ヘルスケアモール)を開設平成21年９月株式会社イーピーメディック開発の整形インプラント製品「アレクサ」特許取得平成21年12月医療用品、看護・介護用品、健康用品の専門通販サイト「Ｓｅｃｏｌｌｅ（セコレ）」を開設平成22年４月佐賀県鳥栖市にＳＰＤ事業の向上を目的としてＳＰＤセンターを開設平成22年４月医療関連ＩＴ製品の常設総合展示場「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）福岡」（現「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）西日本」）運営開始年月概要平成23年６月営業本部を佐賀県鳥栖市のＴＭＳセンター内に移転平成25年１月Ｗｅｂ通販サイトをリニューアルし、名称を「ＭｅＲｅＣａｒｅ－ｙ（メリケア）」に変更平成25年３月福岡県筑紫野市に株式会社イーピーメディックを移転平成25年７月福岡市東区に福岡ＳＰＤセンターを開設平成27年７月福岡市に、メディコム事業のユーザー数拡大、シェア拡大を目的としてパナソニックヘルスケア株式会社との共同出資による合弁会社パナソニックメディコム九州株式会社を設立平成28年９月長崎県諫早市に長崎ＴＭＳセンターを開設平成29年６月株式会社トムスの全株式を取得、連結子会社化平成29年11月東京証券取引所市場第一部を上場廃止（同年12月１日付で完全親会社であるヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社が同市場第一部に上場）
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社は、平成29年12月１日に単独株式移転により山下医科器械株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの山下医科器械株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。また、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった山下医科器械株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。なお、当社は、平成29年12月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務を行っております。当社グループは、当社（ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社）及び連結子会社３社（山下医科器械株式会社、株式会社イーピーメディック及び株式会社トムス）、ならびに関連会社１社（株式会社イーディライト）により構成され、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における位置づけ及び事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。また、事業セグメントにつきましては、報告セグメントと同一の区分であります。※平成30年６月１日付で、山下医科器械株式会社が保有する株式会社イーピーメディックおよび株式会社トムスの全株式を当社に現物配当として交付いたしました。これにより株式会社イーピーメディックおよび株式会社トムスは当社直接保有の完全子会社となりました。（医療機器販売業）医療機器販売業は、一般機器分野、一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野及び情報・サービス分野の５分野から構成されます。一般機器分野は、汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関の様々な診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ＩＣＵ、病棟、外来等の各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや電気メス、手術台等の様々な手術関連機器・設備を、また診察関連機器としては、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り扱っております。一般消耗品分野では、一般機器分野と同様に、医療機関の各診療科・部門で用いられる医療用消耗品材料について、幅広く販売活動を行っております。また、院内物品管理のアウトソーシングであるＳＰＤに関する病院施設のニーズの高まりに対応するため、自社開発のＷｅｂ版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理及び購買管理を支援するコンサルティング機能の充実化を図っております。当社グループでは、ＳＰＤ専門の物流管理及び営業支援機関であるＳＰＤセンターを３拠点（佐賀県鳥栖市、福岡県福岡市、長崎県諫早市）設置し、同事業の強化に取り組んでおります。低侵襲治療分野では、患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取り扱っております。低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、当社グループはこの分野を内視鏡、サージカル、ＩＶＥ、ＩＶＲ、循環器の５つのカテゴリーに細分類し、それぞれに専門営業スタッフを配置しております。このうち内視鏡については、特約店契約を結んでいるオリンパス社製の電子内視鏡システム等の販売・サービスを行っております。サージカルについては、外科用内視鏡及び処置具、腹腔鏡等の鏡視下手術機器を、ＩＶＥについては、主に消化器内視鏡用の内視鏡下処置具等を取り扱っております。また、ＩＶＲについては、Ｘ線透視下での治療を行う際の処置具等を、循環器については、心臓疾患治療に使われるペースメーカー、人工心肺装置等の機器や処置具を取り扱っております。専門分野は、整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析の５部門で構成され、特に専門性の高い医療機器を取り扱っております。このうち整形部門では、人工関節や骨折治療材料等の整形機器及び消耗品を、理化学部門では、血液分析装置や病理検査機器、検査試薬等の理化学機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。透析部門では、人工腎臓関連機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。情報・サービス分野では、電子カルテやオーダリングシステム等の医療情報システムの構築や、医療ガス配管設備工事、医療機器のメンテナンスサービス、医療廃棄物収集運搬業請負等、広範囲にわたる医療関連サービスを提供するほか、クリニックの新規開業支援も手掛けております。また、医療機関向けの医療関連ＩＴ製品を一堂に展示した常設総合展示場である「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）西日本」では、専門スタッフによるＩＴコンサルティングサービスを提供しております。（医療機器製造・販売業）医療機器製造・販売業では、医療機器製造販売業許可（医薬品医療機器等法上の医療機器メーカーの資格）を取得し、主として整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）商品を取り扱っております。自社開発商品である大腿骨転子部骨折用の髄内固定システム「アレクサネイル」（特許取得）の製造を海外の特約メーカーに委託し、販売代理店を通じて全国販売を行っております。（医療モール事業）医療モール事業では、広島県福山市において、医療クリニック、調剤薬局、デイサービス施設、フィットネスクラブ等の医療・健康関連施設への賃貸事業ならびに施設の管理・運営を行っております。（その他）当社グループは、光通信グループとの資本業務提携により医科向け会員ネットワーク「ＥＰＡＲＫ」事業を展開し、顧客ネットワークの構築による新たな事業分野の開拓を進めております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)事業基盤の強化高度化する顧客ニーズと厳しさを増す経営環境に対応するため、グループ企業の顧客に対する企画提案力を高めるとともに、グループ企業間の相互連携を促進し、医業経営全般に渡るコンサルティング機能をさらに充実させ、クリニックの新規開業や病院の新築移転等の支援にとどまらず、ソリューション型営業活動の実践を通じて顧客満足の向上を図ってまいります。また、仕入先メーカーや協力企業各社との関係を強化し、商品・サービスの付加価値を高め、商品提案力の向上を目指し、事業基盤の強化を図ってまいります。(2)新たな成長分野の育成今後成長が見込まれる医療ＩＴ分野においては、電子カルテ普及拡大に取り組むとともに、合弁事業である医科向け会員ネットワーク事業を推進し、顧客ネットワーク網の構築による新たな事業分野の開拓を進めてまいります。また、本年５月、電子カルテとの連動性が高い注射薬・医療材料認識システムを開発する新興企業に資本参加したことから、今後、当該企業と連携して同システムの普及促進を図ってまいります。整形インプラントの製造・販売事業では、新たに台湾の医療機器メーカーと協力し、手術器械の単回使用化への取り組みを開始し、事業収益の拡大を図るとともに、他の領域への事業拡大を模索してまいります。この他、在宅医療・介護福祉分野の市場拡大への対応をはじめ、成長分野、有望市場への取り組みを強化し、事業領域の拡大を図ってまいります。(3)物流ネットワークの有効活用長崎物流センターがフル稼働体制となったことから、充実した物流ネットワークによる高精度で効率的な物流体制を活かし、納期短縮による顧客利便性の向上、物流コストの削減、災害発生時等の非常時における商品の安定供給体制の確保に取り組んでまいります。(4)経営の効率化とガバナンスの強化当社グループは、平成29年12月に持株会社体制に移行し、本年６月からは子会社３社が持株会社の直接の子会社として並列する新体制へと移行いたしました。今後は、持株会社がグループ全体の経営戦略の策定、経営資源の配分及び子会社の業務執行に関する監督機能を担います。これにより、グループ全体としての経営効率を高めるとともに、ガバナンスの強化を図ってまいります。(5)健康経営の推進当社グループは、従業員が健康的に働くことができる職場環境の整備に努めており、時間外労働の削減や有給休暇の取得促進、全従業員の健康診断受診やストレスチェックの実施とそれらの結果を踏まえた産業医との個別面談・指導等を行っております。今後は「健康づくり優良事業所」への認定に向け、喫煙者率の引下げ及び受動喫煙防止対策、運動不足解消への取り組みを実施してまいります。また交通安全取組企業として、交通安全宣言を制定し、グループ全体で交通安全に取り組んでまいります。
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月事項1947年７月東京都港区芝金杉橋四丁目22番地に資本金18万円で佐鳥電機株式会社を設立1969年６月佐鳥オートマチックス株式会社を設立佐鳥パイニックス株式会社(現連結子会社)を設立1973年９月中華民国台湾省台北市に現地法人TSOYAOTRADINGCO.,LTD.を設立1976年９月香港に現地法人HONGKONGSATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立1977年３月シンガポールに現地法人SINGAPORESATORIPTE.,LTD.(現連結子会社)を設立1981年１月米国カリフォルニア州に現地法人SATORIELECTRIC(AMERICA)INC.を設立1985年12月佐鳥テクノシステム株式会社を設立1988年７月TSOYAOTRADINGCO.,LTD.を解散し、台北市に新たに現地法人TAIWANSATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立1990年12月ドイツに現地法人SATORIELECTRIC(GERMANY)GmbH(現連結子会社)を設立1994年11月シンガポールに現地法人SATORIPINICS(SINGAPORE)PTE.,LTD.を設立12月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年３月米国カリフォルニア州に現地法人SATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.(現連結子会社)を設立2000年３月佐鳥エス・アイ・シー株式会社を設立10月株式会社スター・エレクトロニクス(現連結子会社)を設立2001年３月タイに現地法人SATORIELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立６月佐鳥エス・テック株式会社(現連結子会社)を設立８月中国上海市に現地法人SHANGHAISATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立2002年２月香港に現地法人SATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.を設立５月SATORIELECTRIC(AMERICA)INC.をSATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.に吸収合併10月香港に現地法人SATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.を設立2003年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される2005年６月佐鳥テクノシステム株式会社を佐鳥エス・テック株式会社に吸収合併中国深圳市に現地法人SATORIS-TECHPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.を設立2006年８月韓国に現地法人KOREASATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立９月タイに現地法人SATORIPINICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立2007年６月佐鳥オートマチックス株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併2008年１月HONGKONGSATORICO.,LTD.が、香港のWillas-ArrayElectronics(Holdings)Limitedと合弁会社SAWAElectronics(Holdings)Limitedを香港に設立2009年２月中国深圳市に現地法人SHENZHENSATORICO.,LTD.(現非連結子会社)を設立2011年６月佐鳥エス・アイ・シー株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併2012年11月SAWAElectoronics(Holdings)Limitedを清算2013年６月佐鳥エス・テック株式会社のエナジーデバイス販売事業を佐鳥パイニックス株式会社に事業譲渡SATORIPINICS(THAILAND)CO.,LTD.をTHAISATORICO.,LTD.（現連結子会社）に名称変更SATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.及びSATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.をHONGKONGSATORICO.,LTD.に事業譲渡SATORIPINICS(SINGAPORE)PTE.,LTD.をSINGAPORESATORIPTE.,LTD.に吸収合併2015年３月SATORIELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を清算４月SATORIS-TECHPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.をSATORIPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.（現非連結子会社）に名称変更８月SATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.を清算2016年１月SATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.を清算2017年11月イノテック株式会社のハードディスクドライブ販売事業を譲受け2018年３月佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社(現連結子会社)を設立
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社14社（連結子会社12社）並びに関連会社１社で構成されております。電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っております。当社グループの主な事業内容とそれに係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。ただし、佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社については、当期末時点で事業を開始していないため、次表及び事業の系統図への記載を省略しております。なお、以下のセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」をご参照ください。セグメントの名称区分会社名事業内容取扱製品デバイスソリューション事業販売会社当社佐鳥パイニックス株式会社株式会社スター・エレクトロニクスTAIWANSATORICO.,LTD.HONGKONGSATORICO.,LTD.SHANGHAISATORICO.,LTD.KOREASATORICO.,LTD.SINGAPORESATORIPTE.,LTD.SATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.THAISATORICO.,LTD.SATORIELECTRIC(GERMANY)GmbH半導体・電子部品の販売、及び製品の販売半導体電子部品電気材料関連ユニット製品関連自社製品開発・生産会社当社佐鳥エス・テック株式会社電子部品の販売、及び製品の開発、設計、製造、販売システムソリューション事業販売・開発・生産会社当社電子機器の販売、及び製品の開発、設計、製造、販売制御機器・部材ＦＡ・システム関連ユニット製品関連自社製品非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。名称事業内容SATORIPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.SHENZHENSATORICO.,LTD.電子部品(主にスイッチ製品)の生産支援販売促進活動関連会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。名称事業内容インサイトインターナショナル株式会社ソフトウエア及びハードウエアの設計、開発、販売、保守事業の系統図は次のとおりであります。
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、貿易商社（Global)、技術商社（Technology）、製造商社（Manufacturing)の事業経営３路線を基本に、エレクトロニクスを通して、「安全」「安心」「快適」な社会の実現を目指しております。今後も拡がり続けるエレクトロニクス産業において、事業の持続的成長と経営効率の改善を図ることで、ステークホルダーへの還元ならびに社会貢献を果たすべく、より一層の企業価値向上に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、デバイスソリューションとシステムソリューションの二つの事業を両輪として経営を推進しております。基幹事業であるデバイスソリューション事業では、自動車、産業等の成長マーケットへの取り組みをグローバルに展開することでグロスを拡大し、システムソリューション事業では、産業、社会インフラ向けに、当社機能価値（技術・製造）を最大限活用していくことで収益力の向上を図ってまいります。併せて、企業として社会に対する責任を果たすため、コンプライアンスを基本としたコーポレート・ガバナンスの更なる強化により、経営品質を高め、環境変化に対応した事業経営を推進してまいります。(3)経営環境および対処すべき課題当社グループが取り扱っております電子部品・電子機器を中心としたエレクトロニクス業界は、今後も中国・アジアを中心にグローバルな成長が期待されます。また、ＩｏＴ技術の発展、人工知能の活用など新たな技術向上やビジネスモデルの創出に期待が高まっており、当社グループにおいても、電子部品・電子機器といったハードウエアのみならず、ソフトウエアやサービスを含めた様々なソリューションを提供していくことで顧客価値を高め、新たな事業領域を拡大しております。このような経営環境の中で、2018年度を最終年度とする中期経営目標は「強固な事業基盤作り」の期間と位置づけ、以下の取り組みを推進しております。①産業マーケットを主領域としたＩｏＴビジネスの拡大→当社機能価値の最大活用による戦略コア顧客の構築②収益力向上のための自社製品事業の強化→センサ・通信技術を活用した新ソリューション製品の拡充③地域密着型の事業運営による海外売上比率の拡大→成長マーケット視点での地場戦略顧客の増出と、営業リスク管理体制の強化④成長に向けた外部リソースとのアライアンス＆コラボレーション強化→成長投資も視野に入れた事業領域の拡大⑤事業効率の改善と経営資源の再配分→採算性・成長性を基軸とした個別ビジネスの“選択と集中”を推進前述の対処すべき課題５項目への取り組みを加速し、次の「目標とする経営指標」を達成してまいります。(4)目標とする経営指標当社グループは、「売上高営業利益率」ならびに「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。2019年度には「売上高営業利益率」につきましては1.5％（19億円）の達成を目指しております。また、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」につきましては早期に5％以上の回復に向け取り組んでまいります。
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)2018年５月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。契約会社名提携先主な取扱製品契約の種類佐鳥電機株式会社日本電気株式会社IPテレフォニー、コミュニケーションサーバ、2.4GHz無線モジュール、スペクトラムアナライザ、磁界プローブ、ファクトリPC、Android端末、カスタマイズコントローラ販売特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社マイコン、システムLSI、アナログ＆パワー半導体、メモリ特約店契約株式会社トーキンキャパシタ、EMC/ノイズ対策部品販売特約店契約住友電気工業株式会社化合物半導体、光プロダクツ、光ケーブル、同軸ケーブル、フラットケーブル、FPC、他各種ケーブル特約販売契約WesternDigitalTechnologiesInc.(注)ハードディスクドライブ、フラッシュ製品販売店契約佐鳥パイニックス株式会社三洋電機株式会社リチウムイオン電池（円筒形、角形、パウチ形）取引基本契約株式会社スター・エレクトロニクスMELEXISN.V.ホール（磁気）センサ、電流センサ、モータードライバ、RF、IRセンサ、圧力センサ販売代理店契約(注)2018年４月27日付で、WesternDigitalTechnologiesInc.との間で同社製品の販売店契約を締結いたしました。(2)当社とイノテック株式会社との事業譲渡契約当社は、2017年９月７日開催の取締役会において、イノテック株式会社のハードディスクドライブ販売事業を譲受けることを決議し、同日付で、同社と事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事業譲受の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(3)当社と佐鳥エス・テック株式会社との吸収合併契約当社は、2017年12月21日開催の取締役会において、2018年６月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社である佐鳥エス・テック株式会社の権利義務の全てを合併により承継する決議を行い、同日付で、同社と吸収合併契約を締結いたしました。なお、合併の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(4)当社とパナソニック株式会社との業務・資本提携契約当社は、2018年６月21日開催の取締役会において、パナソニック株式会社と業務・資本提携を行い、当社連結子会社である佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社の株式の一部をパナソニック株式会社に譲渡することを決議し、同日付で、同社と業務・資本提携契約を締結いたしました。なお、業務・資本提携の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(5)固定資産の譲渡当社は、2018年２月20日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2018年３月７日付で不動産売買契約を締結いたしました。譲渡先及び譲渡価額については、譲渡先との守秘義務契約により公表は控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内法人１社ですが、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また当社の関連当事者にも該当いたしません。当該固定資産の詳細は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(2)重要な設備の除却等」に記載のとおりであります。
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループは長年のLSI及びソフトウエアの開発により蓄積された技術力をベースに、無線通信分野を中心に他社製品との差別化を図ったオリジナルバリュー製品を提供できるよう、研究開発活動を展開しております。当連結会計年度における研究開発費は57百万円であり、主な研究開発活動につきましては次のとおりであります。＜システムソリューション事業＞（絶縁監視装置ソリューション）日本を含めた12か国で特許取得済みで画期的なTrueR技術（漏洩電流（Io）を危険な電流（Igr）とおとなしい電流（Igc）に分離測定できる技術）を保有した株式会社SoBrainとの協業により、漏電による火災、感電事故の抑制に大きく貢献できる絶縁監視ソリューションの製品化に向けた研究開発活動を実施しております。絶縁監視装置（Leakele）の商品化が完了し、負荷機器に内蔵し監視できるモジュール開発を行い、試作機による販売活動を展開しております。特定用途向け簡易型監視装置におきましては、一般財団法人関東電気保安協会との共同技術開発により小型絶縁監視装置（LeakeleDH）への展開を図り、2016年度は試作機の開発評価試験を行い、2017年度は実際の現場に実機を設置しフィールド評価を行っております。2018年10月からの一般財団法人関東電気保安協会へ量産開始に向け活動しております。更に一般財団法人北海道電気保安協会、一般財団法人東北電気保安協会、一般財団法人九州電気保安協会に拡販を開始しております。地絡電流抑制装置と組み合わせることにより、差別化を図ってまいります。（特長）・発火感電の要因であるIgrを正確に検知・高調波ノイズ等による誤作動を防止・年次点検における絶縁試験として運用可能・電路／負荷機器の劣化予兆監視が可能
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】昭和17年７月故大隈栄一氏の創業により、旭兵器製造株式会社を設立。昭和20年10月商号を旭大隈産業株式会社と変更し、繊維機械をはじめとする諸機械並びに紡毛糸、各種織物の製造販売に着手。昭和33年４月エアレス・スプレイ塗装装置の製造販売を開始。昭和34年11月冷間圧造機械の製造販売を開始。昭和42年４月繊維部門を閉鎖し、機械に専業。昭和48年10月事業部制発足、圧造機械事業部と塗装機械事業部を組織。昭和50年２月圧造機械のエンジニアリングサービスを主業務とする株式会社エーオーを全額出資で設立。昭和50年４月シカゴに駐在員事務所を開設。昭和54年３月静電塗装機の製造販売を主業務とするナカヤ産業株式会社を全額出資で設立。昭和54年４月塗装技術センターを開設。昭和59年11月ハイテク工業用機器・部品の貿易・販売を主業務とするマーキュリー・サプライ・システムス株式会社を設立。昭和61年２月圧造技術センターを開設。昭和61年５月米国現地法人AsahiAmericaCorp.を全額出資で設立。昭和61年６月ドイツ・デュッセルドルフ市に駐在員事務所開設。昭和63年12月台湾台中市に支店(分公司)開設。平成２年６月ナカヤ産業株式会社を、塗装機械のエンジニアリングサービスを主業務とする株式会社サービスエースに改称。平成３年５月ドイツ現地法人A.O.MachineryServiceGmbHを西華産業株式会社と折半出資で設立。平成４年６月商号を旭サナック株式会社と変更。(会社創立50周年)平成８年３月新事業開拓を目指してニューコンポーネント（ＮＣ）事業部発足。平成10年１月ＩＳＯ9001認証取得。平成12年11月エア静電ハンドガンが米国の安全規格(ＦＭ規格)認証取得。平成14年１月粉体塗装機事業を買収。平成14年２月ＩＳＯ14001認証取得。平成16年２月関東地区に情報通信を活用したＣＩＣ（ＣoatingInformationＣenter）を開設。平成16年７月平成16年12月平成17年１月平成18年５月平成22年11月平成25年９月中国上海市に上海事務所を設立。金型事業部を発足。愛知県「愛知ブランド」の企業に認定。経済産業省中小企業庁認定「元気なモノ作り中小企業300社」に選出。中国現地法人旭燦納克機械商貿(上海)有限公司を全額出資で設立。タイ現地法人AsahiSunacMachineryService(Thailand)Co.,Ltdを西華産業株式会社と折半出資で設立。
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、塗装機械、圧造機械、電子部品製造関連機械及び関連機器の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)塗装機械関連当社が製造販売するほか、子会社㈱サービスエースに対しては、当社が製造・販売する塗装システムの技術サービス及びメンテナンスを委託しています。非連結子会社AsahiAmericaCorp.(以下ＡＡＣという)に対しては、同社が北米地域に販売する塗装機器を供給しています。非連結子会社旭燦納克機械商貿(上海)有限公司に対しては、当社が中国に販売した塗装システム機器の技術サービス及びメンテナンスを委託しています。(2)圧造機械関連当社が製造販売するほか、子会社㈱エーオーに対しては、その製造する製品の一部を仕入れて販売し、また当社のユーザーに対するメンテナンスサービスを代行させています。一方、その製造に要する資材部品の一部を当社は㈱エーオーに供給しています。非連結子会社ＡＡＣに対しては、同社が当社の北米地域に販売した機械のアフターサービスを主たる業務としている関係上、技術サービス契約に基づくサービスの代行及びそのサービスに要する部品を供給し、ＡＡＣがそれをユーザーに販売し、または修理受注に使用しています。関連会社A.O.MachineryServiceGmbHに対しては、欧州における当社製品の部品販売及び技術サービス、また関連会社AsahiSunacMachineryService(Thailand)Co.,Ltdに対しては東南アジアにおける当社製品の部品販売及び技術サービスをそれぞれ委託しています。(3)電子部品製造機械関連当社固有の霧化技術と電子制御技術を核とした精密洗浄機及び精密コーティング装置の製造販売を主な内容とし、液晶パネルや半導体製造業界に納入をしております。事業系統図は、次のとおりであります。(注)無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２関連会社で持分法非適用会社※３その他の関係会社
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く経済環境は、米国経済の好調持続を背景として中国・タイなどの新興国経済に回復の兆しが見え始め、日系企業の国内外での設備投資拡大などの期待感も膨らんでいますが、欧州情勢や東アジア情勢などの懸念に変わりはありません。当社グループにおきましては、新工場の本格稼働による生産性の向上と共に、選択と集中を明確にしてお客様の期待に応える高品質な製品をタイムリーに供給すべく、業務効率の向上を図ることで業績確保に繋げてまいります。
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況当社は全社員が国内外の法令遵守はもとより、企業の社会的責任を全うするため健全で堅実且つ透明・公正で効率的な経営基盤を確立していくことが最も重要な経営課題の一つと考えており、監査役制度のもとでコーポレート・ガバナンスの充実を図っていく所存であります。①会社の機関の内容当社の取締役会は平成30年５月31日現在取締役11名で構成されており、定例のほか必要に応じて随時開催し、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定を行うと共に各取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行っております。なお、当社は社外取締役の選任は行っておりません。当社の監査役は、２名で構成されており、随時、業務監査及び会計監査を実施しております。監査役は、予め定めた監査の方針に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類を閲覧する等、取締役の業務執行の状況を監査し、経営監視機能の充実を図っております。内部監査につきましては、独立した内部監査部門は設けておりませんが、内部統制委員会が内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する提案と共に、その結果を社長に報告する体制をとっております。監査役は、監査法人と定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っており、また内部統制委員会が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて担当者に質問等を実施しております。会計監査は、東陽監査法人に依頼しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。（監査責任者等）指定社員業務執行社員公認会計士髙津清英氏指定社員業務執行社員公認会計士梶田哲也氏（補助者）公認会計士５名②役員報酬の内容取締役の年間報酬総額201百万円（うち社外取締役－百万円）監査役の年間報酬総額13百万円（うち社外監査役－百万円）③当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。④当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑤当社は、特別決議の審議を確実に行うことができるよう、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「技術創造企業」としての基本方針のもとで新商品、新技術を次々と市場に送り出しました。なお、研究開発活動のスタッフは、技術管理・支援担当、研究開発・新製品(ソフト技術開発含む)開発担当が担当し、研究開発費の総額は76百万円でありました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。塗装機械関連塗装技術関連では、堅調さを保ち続ける自動車や航空機部品の他、建設機械や建設資材関係においても増産が見られ、液体の二液塗装機や各種静電塗装機の需要が高まりました。そのような状況の中、会社創立７５周年及び塗装機創業６０周年を迎えた今期、国内外から多くのお客様を迎えて新製品内覧会を催しました。そこでは新規開発したＩｏＴ関連の自動塗装システムや塗装ロボットの支援システム、各種新型静電ガンなどを発表し、生産性向上、省力化などでお客様の高い評価を頂くことができました。また、製品納入後の技術フォローも継続し、更なる信頼を高めることができました。また、塗装機械の開発部門では三次元ＣＡＤ及び製品データベースシステムの活用により、新規製品開発や特注案件対応及びトラブル対応時に役立てる仕組みが出来、業務の効率向上が図られてきています。なお、研究開発費は62百万円でありました。圧造機械関連圧造技術関連では、主力客先である自動車部品メーカー様の国内外工場向け設備についてのシリーズ開発、改造を計画的に継続しています。お客様のご要望に応え、ＳＦ４５０-６ではダイブロック個別分割、パンチコッタ内蔵ブロックチェンジなどの特殊改造およびオープン・クローズカム微速調整装置開発、機外芯出し装置開発を実施しました。金型技術関連では、社内及び関西の技術センター内の試作テスト機を活用し、高付加価値部品の金型開発に取り組んでおります。「横穴加工(パイプ形状部品の側壁への加工)」、「カップ製品の薄底・極小穴加工」を展示会等に出展・実演しユーザーの高い評価を得ることができました。なお、研究開発費は６百万円でありました。電子部品製造機械関連電子部品製造技術関連では、キーテクノロジーの応用分野拡大を目的に、精密洗浄技術に関しては昨年開発した大型基板対応超高圧マイクロジェット洗浄装置の販売実績を構築するため，周辺機器開発と実ラインでの応用技術の開発を推進しました。精密スプレーコーティング技術では静電応用機器の開発及び、各種材料，用途に関する客先依頼実験を展開しました。また、研究開発として，３年前に行った経済産業省主管による有機EL製造工程用コーティング技術についての補完研究をはじめ，産学連携による研究活動と研究開発用小型コーティング装置の販売先研究機関での応用技術開発を展開しました。なお、研究開発費は７百万円でありました。