株式会社　ヒマラヤ
有価証券報告書－第43期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度（平成29年９月１日～平成30年８月31日）における我が国の経済は、海外経済の不確実性などに対する懸念が残る中、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復基調で推移しました。企業の景況感は改善へと向かい、個人消費にも緩やかな持ち直しの動きが生まれました。当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、健康への意識の高まりによるスポーツ参加の動きが堅調に推移しており、２年後の2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて大きな期待が高まっております。このような状況下、当社グループでは、株式会社ヒマラヤにて２店舗を出店し３店舗を閉店いたしました。また、連結子会社の異動に伴い、29店舗が減少いたしました。その結果、平成30年８月末時点で当社グループの店舗数は全国で109店舗、売場面積は228,740㎡となり、前期比で店舗数は30店舗減、売場面積は17,712㎡減となりました。商品別の売上げの状況については、季節性の高い商品について、冬季は気温が平年に比べ低く、好調に推移した一方、夏季は梅雨明け後の酷暑により屋内外の活動が抑制される状況となり、販売に影響を受けました。一般スポーツ用品は、サッカーなどのチームスポーツ市場の動きが弱く、前期比99.0％となりました。ゴルフ用品は、新製品のゴルフクラブなどが好調に推移しましたが、前期比99.0％となりました。スキー・スノーボード用品は、気温の低下や降雪に恵まれたシーズンとなりました。しかし、前期に２年連続の暖冬を受けて実施した、在庫消化を目的とした値引き販売の強化の反動により、前期比90.0％となりました。アウトドア用品は、キャンプ用品が引き続き好調に推移したこと、アウトドアウェアがタウンユース中心に堅調であったことなどから、前期比118.2％となりました。連結売上総利益率は、価格競争の影響の強いインターネット販売が大きく成長していることなどから、34.9％となり、前期に比べ0.2ポイント低下いたしました。販売費及び一般管理費については、インターネット販売の成長に伴い関連費用が増加しているものの、連結子会社の異動、および前期に実施した計画的な店舗閉鎖などの影響により前期に対して減少いたしました。また、特別損失として、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき店舗等の減損損失377百万円、子会社整理損363百万円を計上しております。以上の結果、当連結会計年度は売上高67,960百万円（前期比6.8％減）、営業利益1,203百万円（前期比6.5％増）、経常利益1,305百万円（前期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益728百万円（前期比70.5％増）となりました。（注）平成29年12月28日に株式会社ビーアンドディーの全株式を譲渡し、連結子会社から除外しております。株式会社ビーアンドディーの業績は、平成29年11月30日までを連結決算の対象とし、平成29年12月１日から連結対象外となります。なお、連結対象期間中の株式会社ビーアンドディーの売上は全て一般スポーツ用品に含まれます。商品別の売上の状況における一般スポーツ用品の前期比は、平成28年12月１日から平成29年８月31日の株式会社ビーアンドディーの売上を除外した金額と比較しております。ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は22,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,722百万円減少いたしました。これは主に商品が2,288百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ812百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が739百万円増加したものの、有形固定資産が720百万円、差入保証金が717百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は35,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,534百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は14,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ732百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が464百万円増加したものの、電子記録債務が434百万円、１年内返済予定の長期借入金が530百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,393百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,007百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は20,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,126百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は14,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ591百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は41.3％（前連結会計年度末は36.9％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、4,689百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は2,906百万円（前期は4,739百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益556百万円の計上、仕入債務の増加1,473百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は1,274百万円（前期は1,118百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出740百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出240百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は1,505百万円（前期は2,163百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,650百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出2,887百万円により資金が減少したことによるものであります。③生産、受注および販売の実績イ．仕入実績当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。商品区分前連結会計年度（自平成28年９月１日至平成29年８月31日）当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）仕入高（百万円）構成比（％）仕入高（百万円）構成比（％）スキー・スノーボード1,9624.32,0804.7ゴルフ6,80414.97,13316.1アウトドア5,11111.26,65315.0一般スポーツ31,90069.628,40764.2その他90.0120.0合計45,788100.044,286100.0（注）１．仕入数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．販売実績（商品区分別売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。商品区分前連結会計年度（自平成28年９月１日至平成29年８月31日）当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）スキー・スノーボード4,1295.73,7145.5ゴルフ11,20915.411,09416.3アウトドア7,94110.99,38713.8一般スポーツ49,38267.743,31063.7その他2430.34520.7合計72,907100.067,960100.0（注）１．販売数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（店舗形態別売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、店舗形態別に示すと次のとおりであります。店舗形態前連結会計年度（自平成28年９月１日至平成29年８月31日）当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）総合レジャースポーツ用品店11854,60974.910150,30074.0専門スポーツ用品店ゴルフ用品専門店92,6493.672,3943.5競技スポーツ用品専門店326,5179.0291,2561.9その他29,13012.5414,00820.6合計16172,907100.014167,960100.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（単位当たりの売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、単位当たりの項目別に示すと次のとおりであります。項目前連結会計年度（自平成28年９月１日至平成29年８月31日）当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）売上高（百万円）63,84654,231１㎡当たり売上高売場面積（平均）（㎡）263,914234,455期間売上高（千円）241231１人当たり売上高従業員数（平均）（人）2,7362,297期間売上高（千円）23,33523,609（注）１．上記売上高は、インターネット販売および手数料収入を除く売上高であります。２．売場面積（平均）は、店舗の稼動日数を基礎として算出しております。３．従業員数（平均）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）を含めております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（地域別売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、都道府県別に示すと次のとおりであります。都道府県別前連結会計年度（自平成28年９月１日至平成29年８月31日）当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）茨城県11020.11200.0栃木県11340.21270.0群馬県42,5043.432,1273.1埼玉県113,3834.682,2263.3千葉県72,0812.961,2651.9東京都134,0045.5132,1433.2神奈川県92,4163.3101,0721.6新潟県29241.329071.3富山県13450.513320.5石川県11520.2－－－福井県27071.026971.0岐阜県116,2338.5116,2249.2静岡県39371.339281.4愛知県165,2457.2124,5116.6三重県39391.327091.0滋賀県51,6602.331,2731.9京都府31,6952.331,6682.5大阪府62,5293.542,1173.1兵庫県41,1571.631,0301.5奈良県12350.3－－－和歌山県14990.714730.7鳥取県13350.513230.5島根県39561.331,2061.8岡山県63,3384.653,0934.5広島県83,4184.783,3114.9山口県104,4766.194,1156.1香川県13260.413080.4愛媛県41,6202.239591.4高知県12330.312250.3福岡県63,7325.173,7815.6長崎県52,3513.242,1553.2都道府県別前連結会計年度（自平成28年９月１日至平成29年８月31日）当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）大分県21,0051.421,0121.5宮崎県21,1501.621,1121.6鹿児島県42,4023.342,3833.5沖縄県35850.824390.6小計16163,82587.514154,18879.7本部－9,08112.5－13,77220.3合計16172,907100.014167,960100.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②経営成績の分析イ．当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績」をご参照ください。ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２事業等のリスク、および３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容①重要な会計方針および見積り」をご参照ください。ハ．資本の財源および資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資金需要）運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払い、ならびに配当金の支払い等に資金を充当しており、必要とする資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより調達しております。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入れにより、成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。（財務政策）当社グループは、経常利益率の向上およびたな卸資産の回転率を高めることに注力して内部資金を生み出すことにより、また、金融・資本市場の動向を勘案しつつ資金調達手段の多様化を図り、有利子負債依存度を低下させ、財務体質の一層の改善を図っていく方針であります。