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株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、医薬品・化粧品業界を主要ユーザー先として、輸入品・国産品の多機種にわたる製剤・包装関連機械の販売を行っております。その販売活動を通じ、全社に一貫しているモットーは、社名「ミューチュアル」に表されます様にミューチュアリティーの精神すなわち"互いに協力する共存の精神"であります。具体的には、取引先の立場になって考え、行動することが多様なユーザー・ニーズを満たすことに通じ、これが豊かで安全な消費者の暮らしに繋がって行くという連鎖となって「共に社会に貢献」することを実感できることを喜びと考えております。また、株主の皆様の期待に応え、株主利益の増大に向けて努力していくことが、企業にとって最も重要なことであると認識しております。経営指標につきましては、株主利益の増大を示す指標である株主資本純利益率（ＲＯＥ)を重視しております。また、同様に利益重視の考えに基づき売上高経常利益率も重要な経営指標として認識しております。医薬品業界における後発医薬品に係る設備投資は、一昨年夏以降の薬価制度改定議論を背景として設備投資計画の大幅な見直しを余儀なくされていることに加えまして、受注競争は更に激化し、コスト面での影響が懸念される等、依然として、楽観視できない状況であります。このような状況下において、医薬品業界以外の市場も睨んだ国内外の設備投資に係る受注を目指し、グループ企業の総力を結集して更なる収益機会の拡大を図る所存であります。子会社の株式会社ウイストは、24期目の決算で創業以来の最高売上・利益を計上、また、三晴精機株式会社も昨年に続き、好調な決算を持続しております。一方、当社も医薬品業界の設備投資計画の見直しによる受注環境の変化を睨み、昨年４月に輸出機械グループの立ち上げや商品別専門営業部隊を創設し積極的な営業活動を実施した結果、年間受注額も100億円を超え、第75期の業績はＶ字回復が望める状況となっております。また、輸出拡大に向けても、本年４月に中国・重慶市において初めて全国製薬機械博覧会に出展するなど、今後の主要マーケット候補としての手応えを得ております。対処すべき課題として認識しておりますのは、①受注の増強（組織改革による専門営業部隊の創設及びアフターサービスなど従来のサポート要員の営業戦力化を推進することで、市場開拓を含めて総合的に営業力を強化すること)、②利益水準の向上（新たな事業分野の拡大による売上の拡大とともに、新規商品の開発や商品ラインナップの拡充、メンテナンスの本格事業化により競争力を強化し、グループブランド製品の製造能力向上等によりコストの低減を図ること）、及び③経営効率化（組織の効率化・事業運営の効率化・人事制度の効率化・グループ運営の効率化など経営全般を見直し、効率化を推進すること）であり、更なる業績の向上にグループ全社をあげて邁進する所存であります。また、併せて、引き続き海外販社や海外機械メーカーとの業務提携やM＆Aなど様々な可能性を追求し、グローバルな営業体制を整え、業容の更なる拡大を実現していく方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成11年６月に環境分野の研究開発会社として設立しております。平成15年１月に土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングを専門に提供する子会社の株式会社アイ・エス・ソリューションを設立、平成18年８月には土壌調査・浄化工事に使用する専門機器、薬剤を専門に販売している子会社の株式会社ランドコンシェルジュを設立しました。平成21年３月に環境用バイオアッセイ事業(生物検定事業)を営業譲渡し、土壌汚染対策関連の事業に集中、当社はグループ会社の管理とグループ全体の事業戦略や財務戦略を担う持株会社体制といたしました。平成22年３月には、土壌汚染が原因で土地が有効に活用できない「ブラウンフィールド問題」(注)１の解決を目的とした子会社の株式会社エンバイオ・リアルエステートを設立しました。さらに、平成29年11月に中規模から大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生不動産投資を株式会社シーアールイーとの共同出資により設立しました。平成24年６月には、これから顕在化する中国の土壌汚染問題の解決を目的として日中合弁会社、江蘇聖泰実田環境修復有限公司を設立。さらに、平成30年２月には日系企業向けの土壌汚染対策サービスの拡販による事業拡大を目指し、100％出資子会社、恩拜欧（南京）環保科技有限公司を設立しました。当社設立以降の沿革は、以下に記載したとおりであります。年月事項平成11年６月平成15年１月平成17年３月平成18年８月平成20年９月平成21年３月平成22年３月平成22年６月平成24年６月平成26年３月平成27年３月平成28年１月平成28年３月平成28年５月平成28年９月平成28年10月平成29年３月平成29年４月平成29年５月平成29年11月平成30年２月平成30年２月平成30年４月平成30年４月平成30年４月環境分野にバイオテクノロジーを応用する研究開発会社として、株式会社エンバイオテック・ラボラトリーズ（現・当社）を東京都江東区に設立土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングの提供を目的とした株式会社アイ・エス・ソリューションを100％子会社として設立（資本金4,000万円）本社事務所を東京都千代田区へ移転土壌調査・浄化工事用の専門機器、資材の輸入販売を目的とした株式会社ランドコンシェルジュを100％子会社として設立（資本金500万円）株式会社ランドコンシェルジュにおいて埼玉県入間郡三芳町に所沢サービスセンターを開設グループの事業を土壌汚染対策関連の事業に集中するために環境用バイオアッセイ事業を営業譲渡。当社は、土壌汚染対策関連事業を営む企業集団を統括する持株会社となる土壌汚染が懸念される土地(ブラウンフィールド(注)１)の流動化を目的とした売買や有効活用支援サービスを提供する株式会社エンバイオ・リアルエステートを100％子会社として設立（資本金1,000万円）社名を株式会社エンバイオ・ホールディングスに変更中国での土壌汚染の調査・浄化・コンサルティングサービスの提供を目的として、日中合弁により江蘇聖泰実田環境修復有限公司を持分49％出資で江蘇省南京市に設立（資本金２億5,000万円）東京証券取引所マザーズに株式を上場ヴェガ・ソーラー合同会社を95％子会社として設立YAMAテック株式会社の株式取得により同社を持分法適用会社化アルタイル・ソーラー合同会社を95％子会社として設立YAMAテック株式会社を連結子会社化ソーラー年金株式会社の株式取得により同社を連結子会社化太陽光パーク２合同会社の持分取得により同社を連結子会社化太陽光パーク２合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化YAMAテック株式会社の株式追加取得により同社を100％連結子会社化ソーラー年金株式会社の株式追加取得により同社を100％連結子会社化株式会社土地再生不動産投資を60％子会社として設立YAMAテック株式会社の100％子会社である株式会社関東ミキシングコンクリートにおける産業廃棄物の中間処理プラント事業について、平成30年２月７日に産業廃棄物処分業許可を取得恩拜欧（南京）環保科技有限公司を100％子会社として設立当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ソリューション、株式会社ランドコンシェルジュ及びYAMAテック株式会社が合併し、株式会社エンバイオ・エンジニアリングに商号変更ヴェガ・ソーラー合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化アルタイル・ソーラー合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化用語解説(注)１.ブラウンフィールド土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地。
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの属する土壌汚染関連業界は、国内では専業の土壌汚染対策業者に加えて、建設・土木業者やエンジニアリング会社、地質調査・コンサル業者、計量証明機関など幅広い業界から多数の企業が参入しております。また中国では、土壌浄化を事業機会と捉えた大手企業の新規参入が相次いでおります。当社グループでは土壌汚染調査と土壌汚染浄化工事だけでなく、それらに付随するサービスや商品等を包括的に市場に投入して顧客の幅広いニーズに応えるとともに以下のような課題に取り組み、他社との差別化をより一層図ることにより、業容の拡大に努めてまいります。(1)グループの相乗効果の最大化当社グループは、平成22年以来、株式会社エンバイオ・リアルエステートを通してクリーニング工場やガソリンスタンド等の小規模な土壌汚染地の買取・浄化・再販事業で数多くの実績を蓄積してまいりました。これらの実績と蓄積したノウハウを活かすとともに、土壌汚染対策事業との相乗効果の最大化を目指して、中規模から大規模土壌汚染地の買取・浄化・再販事業への展開を図るために株式会社土地再生不動産投資を設立し、土地購入費用の資金調達も行いました。本事業を軌道に載せ、当社グループの特徴である土壌汚染対策から土壌汚染地活用までのワンストップソリューションによる事業拡大に努めてまいります。(2)新技術導入による競争力強化平成15年の土壌汚染対策法の施行以来、多くの企業の参入と様々な土壌浄化技術の実用化が進みました。その結果、多くの土壌汚染地で浄化対策が実施されましたが、その反面、現行の土壌浄化技術では対応できない難しい汚染現場については、相当数が手つかずのまま放置されております。新技術を確保・実用化することによってこのような汚染現場に対応できるようにすることが他社との差別化をより一層図るとともに、事業拡大を実現するための鍵と認識しております。平成28年３月に実施権を取得した原位置熱処理技術については現場施工を通した技術確立を急いでおります。また、平成29年４月に新たに特定有害物質に指定されたクロロエチレンを効率的に分解する新規微生物の商業利用許諾と関連特許権を取得いたしましたので、現場実証試験と国の利用指針への適合確認申請を通した実用化に取り組みます。(3)原価率の低減土壌汚染対策事業においては、顧客開拓が奏功し売上高を順調に伸ばしましたが、掘削除去や汚染土壌収集運搬業務の売上構成比に占める割合が高くなった結果、原価率が上昇いたしました。土壌汚染対策事業３社を統合してスタートさせた株式会社エンバイオ・エンジニアリングでは、業容拡大を図りながら経営の効率化と原価率の低減を優先課題として取り組みます。(4)サービス拡充による競争力強化土壌汚染現場では、汚染土壌に加えて建設工事から発生する汚染汚泥の適正処理に関する要望があります。こうした要望に応える事業として100％子会社の株式会社関東ミキシングコンクリートにおいて産業廃棄物の中間処理施設を建設し、汚泥の中間処理事業を開始いたしました。本事業を新たな収益源として軌道に載せるとともに顧客との関係強化を図り、グループの競争力強化に努めてまいります。(5)海外市場展開の強化中長期的な成長エンジンとして、これから土壌汚染対策に関する需要が顕在化する中国をはじめとしたアジア諸国の市場への展開が重要であると考えております。中国においては、近年法制化の整備が加速したことにより、土壌汚染対策市場は黎明期から拡大期を迎えようとしております。これまでは中国に設立した合弁会社を通じてのモデルプロジェクトへの参画、調査や浄化工事の実案件による実績づくり、展示会・学会等での情報発信・情報収集、日系企業向けの啓発活動などに取り組み、当社の強みを活かせる顧客ニーズの収集分析に努めてまいりました。これらの経験を踏まえて新たに設立した100％現地子会社を通した日系企業向けのサービスと中国企業向けの技術輸出による事業拡大に努めてまいります。タイにおいては、工業団地の地下水汚染を対象とした規制が施行され、地下水汚染調査、浄化対策のニーズが急速に高まってまいりました。先行的な機器や資材の輸出販売と並行して、顧客並びに協力事業者からの情報収集を強化しております。土壌汚染対策事業のノウハウを活用したコンサルティングと設備や薬剤販売を組み合わせた収益モデルの検討を進めてまいります。(6)人材の確保、育成事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材を十分に確保することが不可欠ですが、近年、建設技術者が逼迫しているため、人材の採用が課題であると認識しております。新卒採用予定者の人数を増やし、採用活動に力を注ぐ一方、高い専門性を有する人材、中国をはじめとするアジア諸国で活躍できる人材及び管理職者の獲得には幅広いルートを活用するとともに、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などを通して社内人材の育成に注力してまいります。
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)独占販売権を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社ランドコンシェルジュ（連結子会社）KEJRENGINEERING,INC米国Geoprobe®Systems関連商品平成22年12月１日Geoprobe®Systems関連商品の日本における独占販売権及びアジア全域における販売権平成22年12月１日～平成24年11月30日以降２年毎の自動更新株式会社ランドコンシェルジュ（連結子会社）REGENESISBioremediationProducts,Inc.,米国ORC,ORC-AdvancedHRC,3DMicroEmulsion,RegenOxPersulfOxPlumeStop平成25年８月１日契約品目の日本における独占販売権及び中国における販売権平成25年８月１日～平成26年８月１日以降１年毎の自動更新(2)ライセンス契約契約会社名相手先契約内容契約期間提出会社日本シーガテック株式会社原位置熱脱着技術の実施権平成28年３月18日から平成33年３月17日まで(3)電力受給契約契約会社名相手先契約内容契約期間提出会社東北電力株式会社太陽光発電による売電（金谷Ｂ地区発電所）平成28年１月15日から平成48年１月14日まで太陽光パーク2合同会社（連結子会社）東北電力株式会社太陽光発電による売電（金谷Ａ地区発電所）平成28年１月15日から平成48年１月14日まで太陽光パーク2合同会社（連結子会社）東北電力株式会社太陽光発電による売電（引田地区発電所）平成28年２月29日から平成48年２月28日までヴェガ・ソーラー合同会社（連結子会社）中国電力株式会社太陽光発電による売電（PVNextEBH美咲町発電所）平成27年９月30日から平成47年９月29日までアルタイル・ソーラー合同会社（連結子会社）北海道電力株式会社太陽光発電による売電（PVNextEBH浦幌第一発電所）平成29年３月15日から平成49年３月14日まで提出会社九州電力株式会社太陽光発電による売電（熊本県菊池メガソーラー発電所）平成28年12月19日から平成29年12月18日まで以降１年毎の自動更新提出会社東北電力株式会社太陽光発電による売電（岩手県紫波メガソーラー発電所）平成29年４月17日から平成49年４月16日まで提出会社中部電力株式会社太陽光発電による売電（EBH伊那発電所）平成30年３月12日から平成48年３月23日まで提出会社中部電力株式会社太陽光発電による売電（EBH茅野スタジアム発電所）平成30年３月９日から平成48年７月30日まで提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア久喜Ⅰ発電所）平成30年３月20日から平成49年12月18日まで提出会社東京電力エナジーパートナー株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア久喜Ⅱ発電所）平成29年11月１日から平成49年４月30日まで(4)資本業務提携契約契約会社名相手先契約内容契約期間提出会社株式会社シーアールイー資本業務提携契約期間の定めなし１．資本業務提携の目的当社グループと株式会社シーアールイーが互いの経営資源を補完することにより、両社のバリューチェーンを強化し、土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題を解決することで土地取引の健全化・活性化を図り、両社の企業価値を向上させることを目的として、資本業務提携契約を締結いたしました。２．資本業務提携の内容(1)業務提携の内容当社グループ及び株式会社シーアールイーは、相互に協力して以下の内容を実施してまいります。①ブラウンフィールド活用事業当社100％子会社の株式会社エンバイオ・リアルエステートにおいて、以下の内容を実施してまいります。・両社が有する汚染土地情報を共有し、個々のブラウンフィールド活用事業用地の投資判断を行い、積極的にブラウンフィールド活用事業用地を仕入れて事業の拡大を図ります。・株式会社シーアールイーより土地の仕入、開発・運用、売却のノウハウ提供を受けます。②土壌汚染対策事業株式会社シーアールイーが行う物流投資事業において発生する土壌汚染の浄化工事に対して、当社グループの土壌浄化技術を優先的に提供します。(5)連結子会社間の合併連結子会社である株式会社アイ・エス・ソリューション（以下、「アイ・エス・ソリューション」といいます。）、YAMAテック株式会社（以下、「YAMAテック」といいます。）及び株式会社ランドコンシェルジュ（以下、「ランドコンシェルジュ」といいます。）の３社は、平成29年12月22日に開催された取締役会決議に基づき、平成30年４月１日を効力発生日として合併することに合意の上、「吸収合併契約書」を締結し、存続会社の商号を変更することを決議しました。１．合併の目的経営資源を集約化して当社グループの効率的な組織運営を図ること、特に業務及び人員体制の効率化とノウハウを共有することにより、主力事業である土壌汚染対策事業における施工能力の強化、コストダウンを図るなど、より一層の収益力を強化することを目的としております。２．合併の方法及び合併後の会社の名称アイ・エス・ソリューションを存続会社とし、YAMAテックとランドコンシェルジュを消滅会社とする吸収合併方式で、合併後に商号を株式会社エンバイオ・エンジニアリングに変更いたします。３．合併に係る割当ての内容本合併は、当社100％出資の連結子会社間の合併であるため、本合併による株式、金銭その他の財産の交付は行いません。４．引継ぎ資産・負債の状況本合併により、アイ・エス・ソリューションは、YAMAテックとランドコンシェルジュとの間で締結した平成30年２月９日付けの吸収合併契約に基づき効力発生日において有する資産、負債及び権利義務の一切を継承いたします。５．吸収合併存続会社となる会社の概要商号株式会社エンバイオ・エンジニアリング本店所在地東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号代表者の役職・氏名代表取締役草場周作事業の内容・土壌汚染の調査・対策・コンサルティング・土壌汚染に係る資機材・薬剤等の販売、保守メンテナンス資本金40,000千円
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。①原位置熱脱着（ISTD）の技術導入及び実用化米国テラサーモ社より実施権を取得した原位置熱脱着（ISTD）の日本国内での実用化に向けた開発を行っております。ISTDは高濃度汚染、汚染深度の深い汚染、粘性地盤が汚染されている等の既存の原位置浄化では困難又は非効率な現場を効率良く浄化することのできる原位置浄化技術です。米国で実用化され、近年、施工実績が増えてきております。前連結会計年度までに設計手法や設備仕様、施工方法等に関する技術導入を行い、適用可能性試験方法の確立、現場の井戸配置や熱量、ガス量、処理水量計算等の浄化設計、処理設備の設計製作等を実施しました。当連結会計年度は、実際の汚染現場での本施工を通して、施工技術、運転管理技術を確立いたしました。②塩素化エチレンの高分解能細菌を用いたバイオオーグメンテーションの開発バイオレメディエーションを適用して浄化した塩素化エチレンの汚染現場より採取した高分解能微生物群集から高分解能細菌を分離獲得（デハロコッコイデス属UCH-ATV1株）しました。本細菌の同定と遺伝子配列の解析を実施した独立行政法人製品評価技術基盤機構並びに国立大学法人東京農工大学より本細菌の商業利用に関する利用許諾を取得し、またこの細菌で構成される微生物群を用いた土壌浄化方法に関する特許権の譲渡を東京農工大学より受けました。この細菌を大量に培養して汚染現場に注入することにより短期間に効率よく塩素化エチレンを無害なエチレンにまで分解する技術（バイオオーグメンテーション）の開発を進めております。平成29年4月に難分解性のクロロエチレンが特定有害物質に追加された揮発性有機塩素化合物の汚染の浄化に威力を発揮する技術として期待しております。ブラウンフィールド活用事業で当社グループが取得した揮発性有機塩素化合物で汚染された土地において現場実証試験を行い、経済産業省及び環境省が所管する「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」への適合性確認審査を申請して実用化を目指します。当連結会計年度の研究開発費は、13,306千円であります。
株式会社筑邦銀行
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和27年12月23日株式会社筑邦銀行設立昭和28年10月福岡支店開設(現・福岡営業部)昭和49年１月東京事務所開設昭和49年10月ウエスタンリース株式会社設立(現・ちくぎんリース株式会社・連結子会社)昭和50年７月電算センター設置、同年９月よりオンライン処理開始昭和53年11月総合オンラインシステム完成昭和57年12月筑銀ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)昭和60年10月筑邦信用保証株式会社設立(現・連結子会社)昭和61年６月ディーリング業務開始昭和61年12月外国為替業務開始昭和62年10月当行株式を福岡証券取引所に上場昭和63年１月ちくぎんコンピュータサービス株式会社設立(現・株式会社ちくぎん地域経済研究所・連結子会社)平成元年９月当行本店を久留米市諏訪野町に新築移転平成２年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成２年11月社債等登録法に基づく登録機関の指定平成６年４月信託代理店業務開始平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年12月第三者割当増資により当行の資本金35億円増資新資本金80億円となる平成13年４月損害保険商品の窓口販売業務開始平成14年10月生命保険商品の窓口販売業務開始平成22年１月新オンラインシステム「BankVision(バンクビジョン)」稼動平成30年２月株式会社ちくぎんテクノシステムズ設立(現・連結子会社)
株式会社筑邦銀行
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務を行い、お客さまに多様な金融商品やサービスを提供しております。[リース業]ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。[その他]筑邦信用保証株式会社においては、債務保証業及びそれに付随し関連する業務を行っております。また、筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所、株式会社ちくぎんテクノシステムズでは、銀行業務に付随し、関連する業務を行っております。なお、株式会社ちくぎんテクノシステムズにつきましては、当行の勘定系システムの運用開発を行ってきた株式会社ちくぎん地域経済研究所のシステム部門を発展的に分社独立させ、平成30年2月16日付で設立しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社筑邦銀行
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。・経営方針等①経営の基本方針当行は、昭和27年の創立以来、一貫して「地域社会へのご奉仕」という基本理念のもと、地域の発展のお役に立つことが何にも増して重要な社会的使命と考え、下記の経営理念を基本方針としてまいりました。今後も当行グループは、この経営理念のもと地域の更なる発展に尽くしていきたいと考えております。(経営理念)地域社会へのご奉仕地方銀行としての公共的使命とその役割を深く認識し、豊かな地域社会づくりにご奉仕いたします。総合金融サービスの向上・充実お客さまの多様なニーズに的確にお応えするため金融サービスや情報提供機能の向上・充実に努めます。信頼される銀行づくり経営の効率化・健全化を推進して体質の強化を図り、地域社会から信頼される銀行づくりに努めます。人材の育成と活力ある職場づくり人材の育成と活力にみちた働きがいのある職場づくりを一層推進します。②中長期的な経営戦略「中期経営計画2015」の達成状況当行は、「中期経営計画2015」(計画期間2015年４月～2018年３月)において、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」をスローガンとし、その実現のために諸施策を実施してまいりました。また、最終年度である2017年度に達成すべき銀行単体の経営指標として、預金等(期中平残)6,870億円、貸出金(期中平残)4,670億円、実質業務純益14億20百万円、当期純利益６億10百万円、自己資本比率7.6％を掲げ、業績向上に努めてまいりました結果、最終年度(2017年度)の実績は次表のとおりとなりました。「中期経営計画2015」の最終年度(2017年度)の目標とする経営指標とその実績2017年度中計目標(2018年３月期)2017年度実績(2018年３月期)対比預金等(期中平残)6,870億円6,946億円76億円貸出金(期中平残)4,670億円4,623億円△47億円実質業務純益14億20百万円△11億48百万円△25億68百万円当期純利益６億10百万円11億51百万円５億41百万円自己資本比率7.6％7.56％△0.04ポイント注自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。最終年度(2017年度)は、有価証券ポートフォリオのリバランスに伴う国債等債券売却損の増加から実質業務純益は当行初の赤字となりましたが、株式等売却益の増加に加えて与信関係費用の減少により、当期純利益は数値目標を達成しております。「中期経営計画2018」の概要当行は、本年４月より新たに「中期経営計画2018」(計画期間2018年４月～平成2021年３月)をスタートさせました。本計画では、前中期経営計画で掲げてきた「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」というスローガンを継承しました。次表に掲げる数値目標達成に向けて、役職員一丸となって諸施策の実践に取り組んでまいります。「中期経営計画2018」の最終年度(2020年度)の目標とする経営指標2020年度中計目標(2021年３月期)預金等(期中平残)7,250億円以上貸出金(期中平残)5,130億円以上実質業務純益14億円以上当期純利益8億円以上自己資本比率7.1％以上・経営環境当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復の動きが続きました。また、海外経済も好調な米国経済を反映して総じて緩やかな回復が続きました。金融情勢については、欧・米の中央銀行が金融緩和政策の出口へと向かう一方、国内では日本銀行による超低金利政策が継続されました。米国トランプ政権の政策運営、北朝鮮をめぐる地政学リスクなど種々の不安定要因が意識され、金融・為替市場では先行きに対する不透明感が続きました。当連結会計年度末には、長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.0％台、ドル円相場は106円台、日経平均株価は21,400円台となりました。・対処すべき課題当行は「中期経営計画2015」（計画期間2015年４月～2018年３月）において、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」をスローガンとし、その実現のための諸施策に取り組んだ結果、最終年度の当期純利益の数値目標を達成するなど着実に成果をあげてまいりました。また、本年４月より新たに「中期経営計画2018」（計画期間2018年４月～2021年３月）をスタートさせました。本計画では、前中期経営計画で掲げてきた「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」というスローガンを継承し、その実現のための基本方針を、「お客さま本位の徹底」、「地域創生への貢献」、「強靭な経営基盤の構築」とします。これにより、当行の収益力の強化を起点とした「お客さま・地域社会と共に成長・発展する好循環」という中期経営計画のビジョンを実現します。この新しい中期経営計画に込めた思いは、当行グループの総力を結集し、これまで以上に地域と真摯に向き合い、多様化・高度化するお客さまの経営課題を共有し解決していくことが、地域金融機関である当行の使命であると考えます。また、前中期経営計画期間中には、当初想定できなかった日本銀行によるマイナス金利政策の導入や、金融と情報技術を融合した新たな金融サービスであるフィンテックがもたらす影響に直面しました。今後も想定される急激かつ不連続な環境変化に対して、強靭な経営基盤を構築するほか、これまでのやり方・考え方に捉われない新たな発想による様々な変革に取組む必要があると考えます。地域創生への貢献に当っては、福岡に近いアジア各国の急速な経済成長力をいかに域内に取り込むかという視点が大切です。また、特に本店のある久留米市を中心とした福岡県南地域の持つ魅力ある資源（先進医療、医療観光、先進バイオ、６次化農業、伝統工芸、祭りと食と観光、子育てや教育環境に恵まれた住み易さ等）を活かしつつ、地域の豊かさをいかに次世代に引き継ぎ、さらなる発展に繋げていけるかが重要であると考えます。そのためにも、地元企業、地方公共団体、大学等とともに、銀行が主体的に企画段階から構想に関わり、コンサルティング機能を発揮することが必要です。常にどうすれば地元経済の活性化に貢献できるかを第一に考え、ご融資のみならず、地域の活性化に繋がる様々な取組みを行ってまいります。自前での対応が難しい分野についても、当行グループ内での連携強化はもちろん、ネット証券やフィンテック企業とのアライアンスを通じた付加価値の高い金融サービスの提供に取組んでまいります。当行は今後も、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地銀そのものが地方の有力な金融サービス産業であるとの認識の下、堅実経営を遵守し、地域創生と地域経済の活性化に尽力してまいります。
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1961年１月住友金属工業株式会社の航空機器事業部の業務（航空機用プロペラ・脚・油圧機器・アルミニウムろう付熱交換器及び産業用油圧機器の製造販売を主体とする業務）を継承し、住友精密工業株式会社を設立1963年５月低温工業用大型熱交換器の製造を開始1967年３月哨戒機用大型プロペラの製造を開始1969年４月液化天然ガス気化装置の製造を開始1970年３月東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1971年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1974年１月オゾン発生装置の製造を開始1975年７月ニューヨーク駐在員事務所を設置1975年11月熱交換器の製造につき米国ASME規格を取得1975年11月住精エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立1977年８月滋賀油圧機器工場竣工1978年６月デュッセルドルフ駐在員事務所を設置1982年７月滋賀航空機器工場竣工1985年４月熱交換器製造用大型真空ろう付炉完成、稼動1986年３月真空機器事業室を設置し、真空機器事業に進出1987年４月ロンドン駐在員事務所を設置（デュッセルドルフ駐在員事務所を移転）1993年１月和歌山熱交換器工場竣工1993年８月町和産業株式会社（現・住精産業株式会社、現・連結子会社）を買収1994年10月半導体製造装置事業組織（MET事業部）を設置1995年３月英国SurfaceTechnologySystemsLtd.（後述SPPProcessTechnologySystemsLtd.の連結子会社）を買収1999年６月英国BAEシステムズ社との折半出資による合弁会社SiliconSensingSystemsLtd.（現・関連会社）を英国に設立2000年11月SumitomoPrecisionUSA,Inc.（米国現地法人・テキサス州、現・連結子会社）を設立2001年７月本社工場にてプラズマプロセス装置の製造を開始2003年３月ロンドン駐在員事務所を閉鎖2004年10月中国寧波海天集団股份有限公司との共同出資で寧波住精液圧工業有限公司（現・連結子会社）を中国に設立2005年８月住精ハイドロシステム株式会社（現・連結子会社）を設立2007年３月天陽航太科技股份有限公司（現・関連会社）を台湾に設立2008年１月滋賀航空機器第二工場竣工2010年６月住友精密工業技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国に設立2011年８月SPPProcessTechnologySystemsLtd.の全株式を譲渡2011年10月SPPProcessTechnologySystemsLtd.の後継会社との共同出資による合弁会社SPPテクノロジーズ株式会社（現・連結子会社）を設立2011年12月当社マイクロテクノロジー事業の営業、技術部門をSPPテクノロジーズ株式会社に移管2012年４月カナダ・オンタリオ州にSPPCanadaAircraft,Inc.（現・連結子会社）を設立2012年５月ロンドン駐在員事務所を設置2013年５月カナダ・CFNPrecisionLtd（現・連結子会社）を買収2014年４月SPP長崎エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立2015年６月カナダ・TecnickromeAeronautiqueInc.（現・連結子会社）を買収米国・SPTMicrotechnologiesUSA,Inc.（現・連結子会社）を設立2017年５月当社普通株式の一部が住友商事株式会社に譲渡され、同社がその他の関係会社となる
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社19社及び関連会社５社で構成されており、その他の関係会社が１社あります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（航空宇宙関連事業）当社が製造販売するほか、一部製品の製造・販売については子会社SumitomoPrecisionUSA,Inc.他へ委託しております。ほかに、子会社SPPCanadaAircraft,Inc.は北米顧客を中心に民間航空機向け降着装置事業を行っております。（熱エネルギー・環境関連事業）原材料等については子会社住精産業株式会社から仕入れており、また、一部製品の図面作製については子会社住精エンジニアリング株式会社へ委託しております。（ＩＣＴ関連事業）持分法適用関連会社であるSiliconSensingSystemsLtd.及びその子会社３社は、センサの製造販売事業を行っております。以上の事業系統図は、次のとおりであります。（事業系統図）
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2018年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、多様化、高度化する顧客のニーズに迅速に対応することを通じて、時代の変化に合わせた事業の持続的な発展を図り、株主や顧客の皆様の信頼とご期待に応え、社会に貢献することを経営の基本方針としております。(２)目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略急速な変化と厳しい競争が続く環境にあっても、効率的かつ確実な収益計上により、事業基盤の確立と持続的な成長を図ることを中長期的な経営目標としており、今後も目指すべき姿の更なる具体化を図るとともに、事業分野の選択や集中的な資源投入も含めた一層の取組みに努めてまいります。このため、他の追随を許さない独自の技術や製品の確立を通じて特定の分野における地位を揺ぎ無いものとすべく、航空宇宙関連事業につきましては、長年にわたって培った製造技術を更に強固なものとし、品質の向上と徹底したコスト改善を図り、収益性を重視した受注拡大に努めてまいります。また、熱エネルギー・環境関連事業及びＩＣＴ関連事業も、当社グループの今後に向けた主力分野として、事業としての基盤をより確かなものとしつつ、地球環境対策や情報通信関連など時代のニーズを先取りした用途開発や技術開発にも効率的に資源を投入して事業拡大に取組んでまいります。今後とも成長が期待できる事業分野の収益力強化と拡充に、グループ一丸となって重点的に取組むとともに、たな卸資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図り、より強固な企業基盤の確立と持続的な発展に努めてまいります。そして、以上の取組みを進めつつ、株主や取引先から高く評価され、社会からも信頼される企業を目指し、引続きコンプライアンスをはじめとする一層の社会的責任を果たしてまいります。(３)会社の対処すべき課題当社グループといたしましては、このような環境にありましても時宜を逃さず、事業分野や製品の選択並びに集中的な資源投入に努めますとともに、引き続き受注拡大や製造面他での合理化に取組み、収益力及び競争力の強化を図ってまいります。航空宇宙関連事業におきましては、安定成長市場での積極的な受注活動、ＥＨＡ（脚揚降電動化システム）や高性能オイルクーラ等の次世代商品開発投資、製造ラインの効率化などに注力し、一層の事業強化に努めてまいります。熱エネルギー・環境関連事業におきましては、需要環境の変化に即した有望分野への注力、構造改革によるコスト競争力アップなどにより一層努めてまいります。ＩＣＴ関連事業におきましては、ＩｏＴ関連拡大市場での独自技術を活かした製造装置群の拡販、光通信やセンサ分野でのデバイス製品拡販に努めてまいります。以上のとおり、既存事業の強化とあわせ、成長が期待できる事業分野の開拓と拡充に努めるとともに、たな卸資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図ってまいります。今後ともグループ一丸となって、より強固な経営基盤を確立し、事業の持続的発展に努めてまいる所存であります。
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主な技術導入契約は、次のとおりであります。契約先契約内容等認可年月日契約期間ハミルトン・サンドストランド・コーポレーション（米国）ハミルトン式プロペラの製造技術1955年３月15日1955年３月15日から2019年12月31日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）Ｆ－４ＥＪ機用主脚柱・前脚柱及びアクチュエーターの製造技術1970年６月29日1970年６月29日から2021年４月30日までグッドリッチ・アクチュエーション・システムズ（英国）Ｃ－１機、Ｔ－２機及びＵＳ－１Ａ機用フィール・シミュレーター、Ｔ－４機用フィール・シミュレータ・センサー、ならびにＣ－１機用テールプレインアクチュエーターの製造技術1971年２月８日1971年２月８日から2021年２月７日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）Ｆ－15Ｊジェット戦闘機用主脚及び前脚の製造技術1978年11月15日1978年12月１日から2021年４月30日までクレーン・カンパニー・ハイドロエア・インコーポレイテッド（米国）Ｆ－15Ｊジェット戦闘機用アンチスキッド・コントロールボックス、アンチスキッド・ブレーキコントロール・バルブ、アンチスキッド・ホイールセンサー、ハブキャップとハイドロウリック・リザーバーの製造技術1978年11月17日1978年11月17日から2028年２月28日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・コントロール・システムズ・ディビジョン（米国）Ｆ－15Ｊジェット戦闘機用エルロンサーボアクチュエーターの製造技術1978年11月22日1978年12月１日から2018年10月31日までハミルトン・サンドストランド・コーポレーション（米国）航空機等及び宇宙飛翔体用空調装置及びその関連製品の製造技術1983年８月１日1983年８月24日から2020年８月31日までハミルトン・サンドストランド・コーポレーション（米国）IAE社製V2500エンジンの空圧式エンジン始動システムを構成するPS400-1空圧スターター1983年８月24日1983年８月24日から2024年７月31日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）ＳＨ－60Ｊ対潜ヘリコプター尾脚の製造技術1988年10月13日1988年10月14日から2021年４月30日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）Ｆ－16Ｅ型航空機用降着装置の設計、製造技術1996年12月11日1996年12月11日から2021年４月30日までＧＥアビエーション・システムズ（英国）ダウティ式LCAC用プロペラの修理及びオーバーホール技術2000年２月11日2000年２月11日から2019年２月10日までＧＥアビエーション・システムズ（英国）ダウティ式SAAB340／2000用プロペラの修理技術2000年８月25日2000年８月25日から2018年８月24日までＧＥアビエーション・システムズ（英国）ダウティ式US－２機用プロペラの修理技術2000年８月25日2000年８月25日から2018年８月24日まで契約先契約内容等認可年月日契約期間クレーン・カンパニー・ハイドロエア・インコーポレイテッド（米国）Ｃ－１機用フューエルブースト・ジェティソンポンプとＣ－１機、Ｆ－４Ｅ機、Ｔ－２機用スキッドコントロールブレーキングシステムとＦ－４Ｅ機用フューエルブースト・トランスファポンプ及びＴ－４機、Ｐ－３Ｃ機、Ｆ－４ＥＪ機用アンチスキッドコントロールシステムの製造技術2001年11月９日2001年11月９日から2019年２月28日までボーイングマネージメントカンパニー（米国）シミーダンパの特許と設計技術2011年１月５日2011年１月５日から2021年１月４日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・パーカー・エアロスペース・カスタマー・サポート・オペレーションズ（米国）Ｆ－２機用アキュムレータ及びリザーバの維持・修理・オーバーホール技術支援2013年９月30日2013年９月30日から2022年９月30日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション（米国）防衛省航空機等向け及び民間船舶、産業機器向けサーボバルブの製造技術、並びに防衛省航空機等向け及び民間航空機、船舶等向け油圧ポンプ／油圧モータの製造・修理・Ｏ／Ｈ技術2017年12月22日2017年12月22日から2022年12月31日まで（住友商事株式会社との資本・業務提携契約）当社は、2017年４月28日開催の当社取締役会において、当社と住友商事株式会社（以下、住友商事）との間で資本・業務提携を実施することを決議し、2017年５月９日付けで資本・業務提携契約を締結致しました。１．本提携の理由当社は航空宇宙関連事業、熱エネルギー・環境関連事業及びICT関連事業を展開しております。また、住友商事は全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、総合力を生かした多角的な事業活動を展開しており、当社とは以前より、特に航空宇宙関連事業や熱エネルギー・環境関連事業における販売代理店等として協力関係を築いてまいりました。このような背景の中、住友商事がその事業活動を通じて培ったネットワーク及びノウハウを活かすことにより、当社各事業とのシナジーの強化及び現在、当社が推し進めております構造改革の促進等がより一層図られると考え、本提携を実施することと致しました。２．本提携の内容等（１）本提携の内容①当社と住友商事は、それぞれ独立当事者としての公正な取引条件・契約条件に基づいて行うことを前提として、以下の各分野を中心とした資本・業務提携を実施致します。ⅰ）当社が検討・推進中の構造改革プラン、及び、中期経営計画の支援ⅱ）航空宇宙用機器、熱交機器等の販売及び販路の拡大②住友商事は、本提携を通じて、その経営資源を経済合理性の範囲内で当社に提供します。（２）役員等の派遣①住友商事は、出資比率に相応して、住友商事の指名する者を当社の取締役候補者及び監査役候補者として提案でき、かかる場合、当社は、当該取締役候補者及び監査役候補者の人選等につき協議のうえで、取締役会及び株主総会に付議することになっております。②住友商事は、同社の従業員を、必要に応じ、協議のうえで当社に出向させることができます。（３）協議委員会の設置当社と住友商事は、構造改革プラン及び中期経営計画の進捗状況の確認、ならびに各事業の戦略等に関する協議の場として、協議委員会を設置致します。
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発については、事業展開上の重要課題として活動を進めております。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は927百万円となっております。(1)航空宇宙関連事業航空宇宙関係につきましては、新型航空機の脚システムや熱制御システムの開発を進めておりますほか、脚揚降用ＥＨＡ（分散型油圧システム）の実用化、空圧空調機器などの改良開発にも取組んでおります。油圧機器関係では市場の拡大を目指して、クーラントシステムなどの用途拡大や更なる低騒音化、また新型ポンプ（ＨＳシリーズ）の開発と改良にも取組んでおります。当事業の研究開発費は、400百万円となっております。(2)熱エネルギー・環境関連事業熱交換器関係につきましては、プレートフィン型熱交換器や半導体素子用冷却器の改良と新用途開発に努めております。また、液化天然ガス用気化装置や、ステンレス製触媒反応器等の改良・開発につきましても、鋭意取組んでおります。環境関係では、オゾン発生装置を核とした水処理システムの総合的な技術開発に力を注ぎ、上下水道の浄化のほか、産業排水処理、ジオキサン処理などの幅広い分野への拡販に努めております。また、半導体分野向け窒素無添加高濃度オゾン発生装置の改良も進めております。当事業の研究開発費は236百万円となっております。(3)ＩＣＴ関連事業半導体エレクトロニクス関連では、マイクロマシニング（ＭＥＭＳ）用プラズマプロセス装置などの開発と改良に取組んでおります。また、マイクロマシニング技術を適用したセンサにつきましても、次世代ジャイロセンサ等の開発及び新用途の開拓に努めております。当事業の研究開発費は291百万円となっております。
株式会社エイトレッド
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成15年４月株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）が開発した中規模・小規模企業向けワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」（エクスポイント）の販売開始。平成19年４月株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）のワークフロー事業を会社分割により承継し、東京都渋谷区に資本金50,000千円で株式会社エイトレッドを設立。平成19年５月第三者割当増資によりＳＣＳＫ株式会社（旧：住商情報システム株式会社）が資本参加し、資本金を100,000千円に増資。平成21年３月当社が開発した大規模・中規模企業向けワークフロー「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」（アジャイルワークス）の販売開始。平成23年10月小規模企業向けに、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」のクラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔＣｌｏｕｄ」（エクスポイントクラウド）の販売開始。平成28年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成29年５月クラウドアプリケーションプラットフォーム「ＡＴＬＥＤＷｏｒｋＰｌａｔｆｏｒｍ」（エイトレッドワークプラットフォーム）の販売開始。（注）株式会社ソフトクリエイトホールディングスは、本書提出日現在において当社発行済株式総数の57.8％（3,930千株）を保有する当社の親会社であります。当社と親会社との関係につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社エイトレッド
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針①経営理念「成功するまであきらめない」「失敗することより、挑戦しない事が最もいけない」②経営ビジョン「ソフトウエアのパワーで、新しいライフスタイル・仕事のスタイルを作り、未来を創造すること」ソフトウエアのパワーで新しいライフスタイルをひとつのテクノロジーが歴史や社会を大きく変化させた例はたくさんあります。私たちが初めて産んだワークフロー製品「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」は、ウェブブラウザ上で「まるで紙に書くような」直感的な入力フォーム（ウェブフォーム）と日本の企業文化に則した操作性を追及し、2,000社を超える企業様にご利用いただけるようになりました。これは、「書類の電子化」「ペーパーレス化」「ワンクリックでの決裁」「いつでもすぐに取り出せる書類」「一目で見れる証跡」等、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」が皆様に新しい仕事のスタイルを提供できる製品であったからこそ、ご支持いただけたものと考えております。また、ソフトウエアと共に大切にしているのが、共通の未来へ一緒に歩む企業とのパートナーシップです。パートナーシップを結ぶ全ての企業の成功が私たちの目標です。これからの未来もお客様・パートナーにとって必要不可欠なソフトウエアを提供できるよう、私たちの挑戦は続きます。(2）経営戦略等ワークフロー市場の拡大やクラウドサービス市場の拡大を背景として、大手・中堅企業向けワークフローパッケージ「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」及び、クラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔＣｌｏｕｄ」「ＡＴＬＥＤＷｏｒｋＰｌａｔｆｏｒｍ」の売上高の拡大に努め、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売上高の拡大に努めてまいります。(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社の属するＩＴ業界は、ワークフロー市場の拡大及びクラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要の急激な拡大やＩＴ技術者の人材不足が深刻化するなど、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対して、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。そのため、当社が更なる成長を目指すためには、製品機能の強化の充実、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、人材の確保・育成が課題となっております。このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。①ソフトウエアの製品機能の強化及び新サービスの充実当社が独自で開発したワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」の製品及び「Ｘ－ｐｏｉｎｔＣｌｏｕｄ」「ＡＴＬＥＤＷｏｒｋＰｌａｔｆｏｒｍ」のクラウドサービスが、今後も継続的な成長を果たしていくためには、市場での優位性を高めるための製品機能の強化が不可欠であると認識しております。そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩に素早く対応できるための更なる製品機能の強化や新サービスを充実させ、競合他社との差別化を図ってまいります。②販売体制の強化及び知名度の向上当社は、売上の約90％を販売パートナー経由とする販売体制の下、ワークフローのパッケージソフト及びクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。そのため、販売パートナーの新規開拓及び既存パートナーの深耕により、販売体制の強化を図ってまいります。また、販売パートナーが、より製品を販売し易くなるよう、展示会またはセミナー等を通じて知名度の向上を図ってまいります。③人材の確保・育成及び働き方改革の推進当社が属するＩＴ業界は、ＩＴ技術者の人材不足が深刻化しております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、ＩＴ技術者の人材確保や、顧客の様々な要望に応えられる開発スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、積極的な人材採用の実施により人材確保に努めると同時に、在宅勤務や時短勤務制度を導入する等、働き方改革の推進により、様々な人材が活躍できる環境づくりに努めてまいります。
株式会社エイトレッド
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】パートナー企業に関する契約当社は、当社製品の販売に係るパートナー契約を締結しております。当該契約において、取扱製品、製品の仕切価格、知的財産権や商標権の使用許諾及び製品サポート体制等に関する内容をパートナー企業ごと個別に取り決めております。契約期間は、契約締結日から１年間（１年毎の自動更新）となっております。