株式会社アルペン
有価証券報告書－第46期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度のおける当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策等により緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費におきましては、実質賃金の伸び悩みなど景気回復の実感が乏しく、根強い節約志向により慎重な購買行動が継続しております。スポーツ用品小売業界におきましては、健康志向を背景としたスポーツ全般への関心は高まっており、堅調に推移いたしました。また、スポーツアパレルやスポーツシューズを日常生活で着用するファッションスタイルが定着し、今後も一般消費者需要を取り込むことで更なる市場拡大が期待されております。当社グループはこのような状況のもと、ナショナルブランドを中心とした商品構成・陳列手法の見直しによる売場提案の強化に加え、低価格で高品質なプライベートブランドでの「スポーツカジュアル」商品の展開拡大や、当社独自のキャンペーンなど販売促進活動を強化することなどにより売上シェアの向上に注力してまいりました。主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。成長カテゴリーであるスポーツアパレルやシューズにおきましては、需要を取り込むべく売場提案の強化を行なうことで好調に推移いたしましたが、野球やサッカー、テニスなど競技スポーツにつきましては、部活を中心とした参加人口の減少による市場低迷の影響が大きく、売上は低調に推移いたしました。その結果、売上高は129,402百万円（前年同期比1.1％増）となりました。ウィンタースポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。各地のスキー場が例年よりも早くオープンしたため、上期までは好調に推移いたしましたが、年明け以降、北陸を中心とした大雪の影響や過去２年の暖冬により悪化した在庫状況の改善を優先させたことなどにより低調に推移いたしました。その結果、売上高は12,591百万円（同8.0％減）となりました。ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を大きく上回る結果となりました。人気ゴルフクラブの買い替え需要を囲い込む積極的な販売強化を行なったことや、話題性のあるゴルフクラブの発売に合わせて当社グループ独自の販売促進企画をメーカーと協業して行うことにより好調に推移いたしました。その結果、売上高は80,891百万円（同10.0％増）となりました。利益面につきましては、売上高が前年を上回って推移するなか、主に一般スポーツ用品・ウィンタースポーツ用品の在庫消化を優先したことにより売上総利益率が前年から大幅に低下いたしました。人件費や広告宣伝費などのコストコントロールを行ったものの、営業利益は前年を下回ることとなりました。店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」１店舗、「ゴルフ５」１店舗、「スポーツデポ」１店舗を出店し、「アルペン」２店舗、「ゴルフ５」５店舗、「スポーツデポ」２店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度の国内店舗数は「アルペン」59店舗、「ゴルフ５」197店舗、「スポーツデポ」149店舗、「ミフト」13店舗の計418店舗となり、売場面積は3,229坪減少し256,825坪となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は227,675百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益3,060百万円（同26.0％減）、経常利益4,375百万円（同29.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,979百万円（同27.8％減）となりました。b.財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,295百万円増加し、203,386百万円となりました。主な要因は、現金及び預金および有価証券が増加する一方、建物及び構築物が減少したことによるものであります。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ5,008百万円増加し、98,306百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金および一年内返済予定の長期借入金が増加する一方、長期借入金が減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、利益剰余金が増加したこと等により287百万円増加し、105,079百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ4,128百万円増加し、35,926百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は15,524百万円（前年同期比0.7％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,125百万円、減価償却費6,255百万円、および減損損失2,560百万円の計上により資金が増加する一方、たな卸資産の増加額2,369百万円および法人税等の支払額2,316百万円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は7,137百万円（同117.0％増）となりました。これは主に、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出4,083百万円および無形固定資産の取得による支出1,559百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は4,251百万円（同21.8％増）となりました。これは主に、配当金の支払額1,619百万円およびリース債務の返済による支出1,873百万円により資金が減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）前年同期比（％）ウィンター（百万円）5,10181.7ゴルフ（百万円）51,336117.0一般スポーツ（百万円）80,331112.2小売事業（百万円）136,769112.4その他（百万円）516103.1合計（百万円）137,285112.4（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）前年同期比（％）ウィンター（百万円）12,59192.0ゴルフ（百万円）80,891110.0一般スポーツ（百万円）129,402101.1小売事業（百万円）222,885103.5その他（百万円）4,789100.0合計（百万円）227,675103.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（店舗形態別売上高）セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）前年同期比（％）アルペン（百万円）23,12394.4ゴルフ５（百万円）76,976109.5スポーツデポ（百万円）113,793100.0その他（百万円）8,991136.2小売事業（百万円）222,885103.5その他（百万円）4,789100.0合計（百万円）227,675103.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（地域別売上高）地域売上高（百万円）前年同期比（％）期末事業所数期中事業所異動状況開設廃止北海道13,693102.924－－青森県53999.61－－岩手県1,556102.64－－宮城県2,554102.15－－秋田県89088.53－－山形県1,24499.63－－福島県1,373102.94－－茨城県7,48099.517－－栃木県4,54899.310－1群馬県3,686106.29－1埼玉県6,984104.3211－千葉県11,595101.63223東京都9,564108.4271－山梨県3,501100.38－－神奈川県8,946102.22521新潟県4,35198.29－－富山県2,548100.87－－石川県3,081101.25－－福井県1,688102.83－－長野県6,501101.212－－岐阜県4,178104.011－－静岡県7,748101.515－－愛知県29,021109.25032三重県4,831102.912－－滋賀県2,936104.36－－京都府2,838100.47－－大阪府12,521100.12913兵庫県12,590102.6221－奈良県2,493103.35－－和歌山県1,142102.52－－鳥取県2,111104.44－－島根県820114.71－－岡山県1,833107.14－－地域売上高（百万円）前年同期比（％）期末事業所数期中事業所異動状況開設廃止広島県4,007105.36－－山口県1,41698.84－－徳島県1,890100.33－－香川県3,643102.46－－愛媛県2,601149.44－－高知県1,400102.22－－福岡県9,663103.115－1長崎県3,040105.98－－佐賀県1,924104.73－－熊本県3,10289.95－－大分県1,949102.83－－宮崎県2,699103.37－－鹿児島県2,464102.14－－沖縄県5,888104.69－－海外602120.67－－ポイント引当金戻入額2－－－－合計227,675103.54831112（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．ポイント引当金は、ポイントカードにより顧客に付与されたポイントのうち将来利用されると見込まれる金額を計上しております。当期におきましては、引当金計上額が前期より減少したためポイント引当金戻入額として売上高に加算しておりますが、加算する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額に一括して加算しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、ゴルフ用品について人気ゴルフクラブの買い替え需要を囲い込む積極的な販売強化を行なったことや、話題性のあるゴルフクラブの発売に合わせて当社グループ独自の販売促進企画をメーカーと協業して行ったことなどにより、好調に推移した結果、前年同期比3.5％増加し、227,675百万円となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、売上高が前年を上回って推移するなか、主に一般スポーツ用品・ウィンタースポーツ用品の在庫消化を優先したことにより同1.7％減少し、92,251百万円となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費や広告宣伝費などのコストコントロールを行ったことにより、同0.6％減少し、89,190百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が1,600百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費が525百万円減少したことにより、同26.0％減少し、3,060百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、営業利益が減少したことなどにより、同29.5％減少し、4,375百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が1,831百万円減少したことに加え、減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が1,979百万円（同27.8％減少）となりました。b.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処する課題等、２事業等のリスク及び３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果①重要な会計方針及び見積り」に記載しているとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの主要な資金需要は、商品仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。