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名糖産業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和20年２月名古屋市西区に富士製薬株式会社を設立。全国農業会に納入の家庭薬を製造。22年１月ビタミンAD油(肝油)の製造輸出。28年４月名糖産業株式会社と改称。名古屋工場にてチョコレート、キャンディ等の菓子製造開始。29年２月代用血漿デキストランの製造開始。30年４月名古屋市西区に名糖薬品株式会社を設立。(昭和38年３月に名糖販売株式会社と改称)32年４月福岡工場を建設し、アイスクリームの製造開始。34年２月名古屋証券取引所に株式上場。36年８月アメリカンチクル社との合弁会社「名糖アダムス株式会社」を設立し、チューインガムの生産を開始。(現・持分法適用関連会社、現在の合弁相手はモンデリーズ・ジャパン株式会社)36年10月東京証券取引所に株式上場。37年９月動脈硬化治療剤D・Sの製造開始。39年11月八王子工場建設。脂肪分解酵素リパーゼの製造開始。41年４月福岡県飯塚市に名糖協同株式会社を設立し、牛乳の製造開始。(昭和45年３月に名糖乳業株式会社と改称、現・連結子会社)42年１月凝乳酵素レンネットの製造開始。42年11月名古屋市西区笹塚町２－41に現在の本社を新築。45年10月名古屋工場にキャンディ工場完成。48年９月名古屋工場にチョコレート工場完成。49年８月福岡県宮若市にプリンスゴルフ株式会社を設立。(現・連結子会社)50年４月八王子工場内に冷凍倉庫完成し賃貸開始。51年10月福岡県宮若市にゴルフ場完成し、プリンスゴルフ株式会社に賃貸開始。54年３月八王子工場内の冷凍倉庫増設・普通倉庫完成し賃貸開始。55年５月枇杷島工場に粉末工場移転。56年７月名古屋工場にチョコレート西工場完成。60年12月福岡工場に粉末工場完成。61年２月福岡市中央区高砂に賃貸マンション完成し賃貸開始。62年10月名糖販売株式会社を吸収合併。平成２年３月枇杷島工場にデキストラン鉄の製造プラント新設。２年７月八王子工場にデキストランの混合包装棟建設。５年１月名古屋工場にキャンディ工場完成。９年６月枇杷島工場にデキストランマグネタイト製造設備完成。13年６月八王子工場において「ISO14001」の認証取得（平成30年３月「ISO14001」の認証返上）。13年11月名古屋工場において「ISO9001」の認証取得（平成29年９月「ISO9001」の認証返上）。14年10月バウムクーヘン、ゼリーを主要製品としている株式会社エースベーカリーの株式を100％取得し子会社化。(現・連結子会社)15年12月福岡市中央区警固に賃貸マンション完成し賃貸開始。17年２月八王子工場にレンネット工場完成。18年10月東京都府中市に府中ビルを新設、化成品事業部・営業部、東京支店を移転。20年６月福岡工場において「ISO9001」の認証取得。20年７月枇杷島工場において「ISO9001」の認証取得。22年３月八王子工場にレンネット第二工場完成。22年６月小牧工場を建設し、レンネットの顆粒および混合飼料ヘルシーフレンドの製造設備を移転。22年７月愛知県小牧市に賃貸工場完成し、株式会社エースベーカリーに賃貸開始。25年６月小牧工場および株式会社エースベーカリー小牧工場に太陽光発電設置完了し、売電開始。25年11月小牧工場において「ISO9001」の認証取得（平成29年11月「ISO9001」の認証返上）。25年12月名古屋市西区笹塚町に直売店完成し、営業を開始。27年８月中国旺旺控股有限公司の傘下企業である香港旺旺控股有限公司との合弁会社「南京名糖旺旺食品有限公司」を設立し、ケーキ類の製造を開始。28年３月八王子工場において「FSSC22000」の認証取得。28年11月名古屋工場において「FSSC22000」の認証取得。29年６月愛知県瀬戸市にチョコレート工場着工。枇杷島工場において「愛知県HACCP導入施設」の認定取得。30年２月八王子工場において「メタノール蒸留工程における廃熱を活用した省エネルギーの取り組み」で平成29年度省エネ大賞（経済産業大臣賞）を受賞。小牧工場において「FSSC22000」「ISO22000」の認定取得。
名糖産業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社３社および関連会社４社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事業ほかを営んでおります。事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品等主な関係会社等食品事業チョコレート、粉末飲料、バウムクーヘン、ゼリー、アイスクリーム、キャンディ、ケーキ、栄養食品当社および㈱エースベーカリー(連結子会社)、名糖乳業㈱(連結子会社)、南京名糖旺旺食品有限公司(関連会社)が製造販売しております。㈱エースベーカリーは、当社製品の一部を受託製造しております。名糖乳業㈱は、当社製品の一部を受託製造し、また、当社製品の一部を仕入販売しております。名糖㈱(関連会社)は、当社製品の一部を仕入販売しております。化成品事業レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、香料（食品添加物）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、デキストランマグネタイト（MRI造影剤、医療機器材料等）、混合飼料、デキストラン鉄（動物薬）当社が製造販売しております。名糖㈱は、包材を製造し、当社は同社製品の一部を仕入れております。不動産事業ゴルフ場の経営、不動産賃貸当社は不動産の賃貸を行っております。プリンスゴルフ㈱(連結子会社)は、ゴルフ場の経営を行っております。なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。事業の系統図は次のとおりであります。
名糖産業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、食品および化成品事業を中核事業として位置付け、「食品と化成品の関連分野をベースとして、おいしさ、たのしさ、健康を追求し、お客様に喜ばれる商品を提供します」の企業理念のもと、①お客様重視の経営、②迅速、確実な仕事とたゆまぬ創意工夫に基づく独自性のある経営、③人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に発揮する活力ある経営を基本姿勢として、企業価値の永続的な向上を目指し、お客様、株主の皆様、取引先様、社員ならびに地域社会に強く支持されるよう努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、経営の基本方針のもと売上規模の追求だけにとらわれることなく、利益率、特に売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えております。経営環境の大きな変化に柔軟に対応できるよう、企業体質の強化やローコスト経営の徹底などに取り組み、中長期的な収益力の向上と企業価値の増大に努めてまいります。そのために、消費者のニーズにお応えする高品質で高機能な商品の開発と新たな市場の開拓を行い、商品の差別化を図ってまいります。また、積極的な人材開発・育成に努め、組織の活性化を図り、業務の統廃合と効率化による生産性の向上とコスト削減に取り組んでまいります。（３）中期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、世界経済の成長を背景に景気の回復基調が続いているものの、消費者は商品価格に敏感で節約志向が根強く残っており、企業間の厳しい販売競争が続くものと懸念されます。また、食品業界におきましては、販売促進費や物流コストなどの負担が収益を圧迫する一方で、消費者の健康や安全性への志向がますます高まっており、食品の安全性確保と品質向上への取り組みが一層強く求められております。このような状況のもと、当社グループは、安全・安心で高機能な商品を提供するとともに、売上規模の拡大や設備の更新、事業活動の効率化を進めて収益力の強化を図り、永続的な発展と企業価値の増大を目指してまいります。具体的な取り組み課題は以下のとおりであります。■食品事業につきましては、国内では少子高齢化や人口減少が進むなかで、市場の縮小による企業間の販売競争は激しさを増しており、厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような環境のもと、当社グループは、消費者の健康志向や高品質な商品の要請にお応えできるよう、需要の変化を的確に捉えた商品開発と販売活動に取り組んでまいります。同時に「アルファベットチョコレート」や粉末飲料の「レモンティー」、また連結子会社である株式会社エースベーカリーの「厚切りバウムクーヘン」などの中核ブランドをさらに強化するとともに、グループ各社の連携を一段と高めて効率的な運営を行い、食品事業の拡大を目指してまいります。また現在、本年９月の稼働を目指して、愛知県瀬戸市内にチョコレートの新工場を建設しております。新工場を確実に立ち上げ、生産の効率化とコストの低減、品質の向上を実現してまいります。一方、高齢化社会が進展し介護食の需要が高まるなか、栄養食品につきましては、高齢者の健康に配慮した商品を提案して、収益の拡大を目指してまいります。さらに、株式会社エースベーカリーにおきましても、お客様に満足いただける商品づくりと精力的な営業活動に取り組み、販売シェアの拡大と収益力の向上に努めてまいります。今後も当社グループは、原材料の厳選とFSSC22000に則った食品安全マネジメントシステムの運用などにより品質管理体制を強化して、お客様に安全で高品質な商品をお届けできますよう注力してまいります。■化成品事業の酵素部門におきましては、主力製品であるチーズ用凝乳酵素「レンネット」の欧米・中近東・中南米など海外市場での販売促進を一層強化してまいります。改良次世代品につきましては、その付加価値を活かして販路の拡大に努めるとともに、既存品につきましても海外主要顧客との連携を強化し、販売シェアの拡大を目指してまいります。脂肪分解酵素「リパーゼ」やリン脂質製造酵素「ホスホリパーゼ」につきましては、新規用途開拓および既存用途での顧客開拓を推進するとともに、主力製品以外の製品の用途開拓に努め、販売拡大に取り組んでまいります。また、生産の効率化やコスト削減を進めて収益力の強化を図ってまいります。さらに「レンネット」第三世代製品の開発、「リパーゼ」の製法と品質の改良を促進し、それらの技術や製品の早期の実用化を目指してまいります。薬品部門では、MRI（磁気共鳴画像）診断用肝臓造影剤『リゾビスト』の原薬「フェルカルボトラン」を始めとする磁性流体「デキストランマグネタイト」につきましては、癌のリンパ節転移検出用機器の普及とともに、新たな画像診断装置での利用や新規MRI造影剤の開発研究を促進してまいります。医薬品などの原料である「デキストラン」につきましては、食品用途や特殊な工業用途での販売促進、国内外での販路拡大に取り組んでまいります。また、「デキストラン」から合成した誘導体の化粧品素材や臨床検査用試薬などでの販売拡大とともに、新規機能の開発を通して新たな販路の開拓を目指してまいります。混合飼料「ヘルシーフレンド」につきましては、飼料等の適正製造規範(GMP)の確認証を取得しており、引き続き国内外での販売拡大に努めてまいります。いずれの分野でも国内外からの安全と品質に対する要請が強まっておりますので、食品用途に関しましてはFSSC22000、医薬用途におきましては原薬GMPガイドラインに則り、生産管理、品質管理基準の向上に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいります。今後とも時代の変化に対応し、お客様に信頼され社会に貢献できる企業として継続的に発展するよう、全社を挙げて努力する所存であります。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正６年９月(1917)創業者重松てい造の個人経営として発足。理化学器械販売のかたわら、工場、鉱山用の防じん・防毒マスクならびに保護眼鏡を製作販売する。昭和17年３月株式会社重松製作所と改組昭和20年３月戦災で営業所、工場、倉庫すべて焼失昭和22年３月再起操業昭和27年４月東京工場(旧東京事業所)操業開始昭和33年11月重松てい造社長藍綬褒章受章昭和37年10月埼玉工場(現埼玉事業所)操業開始昭和38年４月社団法人東京証券業協会(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に店頭売買銘柄として登録昭和40年11月重松てい造会長叙勲(勲五等双光旭日章)昭和42年４月川崎航空機工業(現川崎重工業㈱)のカワサキ式酸素・空気呼吸器の国内販売総代理店昭和51年５月高野喜義社長叙勲(勲四等瑞宝章)昭和52年６月改めて川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災㈱)の国内総代理店昭和56年２月技術研究所完成(現埼玉事業所内)昭和56年７月東京工場（旧東京事業所）労働衛生保護服JIS指定工場昭和62年１月米国３M社より供給者品質管理認定証を受ける平成元年２月福島県船引町に工場用地取得平成２年５月埼玉事業所オーストラリア規格協会(SA)認可工場平成２年11月船引事業所操業開始平成５年２月埼玉事業所・船引事業所ISO9002(国際品質システム)認可工場平成７年10月CEマーキング品質管理システム認証取得平成10年４月埼玉事業所ISO14001(環境マネジメントシステム規格)認証取得平成10年６月西日本サービスセンター操業開始平成11年６月全事業所ISO9001認証取得平成14年11月重松開三郎会長叙勲(勲五等双光旭日章)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成19年１月リユースろ過材のエコマーク商品認定取得平成19年２月西日本サービスセンター倉庫稼働開始平成19年５月船引事業所第二工場稼働開始平成20年４月東京事業所廃止平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年８月本社を東京都北区へ移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成29年９月創業100周年を迎える
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災㈱製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。〔研究・設計部門〕技術研究所内にあり、防じんマスク・防毒マスクを始めとする保護具全般にわたり、国内外の最新情報の収集から、素材・完成品・製造技術に至るまで、幅広い各種分野での研究開発を行っています。これらの幅広い技術の集積から、各種保護具が生み出されます。〔生産・品質保証部門〕埼玉・船引の２事業所で当社製品の製造を行っています。「より良く、より安い製品を、より速く」をモットーに、メカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ライン等、独自の開発による機械装置や先進技術を導入しています。さらに、合理化、省力化を進めるとともに、ユーザーに安心して使用いただけるよう品質、性能にこだわった製品を作り出しています。〔営業・発送部門〕本社事業所をはじめ、全国13ヵ所に営業所を、そして２つの出張所を配置し、営業担当者は当社の顔として、各地で顧客対応を行っています。そのために必要な製品・商品知識のレベルアップを行っています。また、当社製品・商品のご採用後もフォローを実施しています。埼玉事業所及び西日本サービスセンターにて、当社製品・商品の発送業務を行っております。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は1917年創業以来、一貫して防じんマスク、防毒マスク、自給式呼吸器などの呼吸用保護具を中心に、働く人々を職業に起因する疾病や危険から守るため労働安全衛生保護具の普及に努力を重ねてまいりました。当社が社会に提供している各種の呼吸用保護具は、地球環境を保護するための省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも貢献できる優れたシステムです。今後も、更なる企業価値の向上を目指して、当社の信条である『働く人の安全衛生の向上に寄与し、社会へ貢献する』を基本方針に、国内外の働く人々の健康と幸福を支え、かつ、地球の環境保全にも貢献することに、誇りと責任を持って仕事に取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社は、収益性と資本効率を高めるＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重視しており、中期的な経営指標として経常的にＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、創業以来、呼吸用保護具を中心とした本邦最初の労働安全衛生保護具の専門会社として事業の拡大を図ってまいりました。今後も働く人の安全衛生向上のため、中長期的に次の経営戦略に取り組んでまいります。①多様なユーザーニーズに対応する製品をタイムリーに市場に供給するための研究開発を引き続き充実してまいります。また、省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも注力する等、環境問題に配慮した技術開発に積極的に取り組んでまいります。②生産性及び品質の維持向上を図るとともに、一層の原価削減を進めることで、市場競争力の強化を図ってまいります。③常に創造と改善に努め、経営全般の合理化、効率化を推進してまいります。（４）会社の対処すべき課題今後のわが国経済につきましては、政府の経済政策を背景に企業収益及び雇用環境の改善により、景気は引き続き緩やかな回復傾向で推移していくと期待されています。しかしながら、海外では中国やアジア新興国の景気下振れ等、世界経済は依然として先行きが不透明な状況となっています。また、経済のグローバル化を背景に、わが国経済に影響を与えるリスク要因も内外で増加してきております。さらに、各種環境問題や地震、感染症、テロ等のような突発的な天災・人災の発生に対する対応の巧拙が、経済・社会に与える影響はますます大きくなっており、危機管理の重要性が強く認識されてきております。このような経済・社会環境の中で、呼吸用保護具業界としては、景気動向の影響はあるものの、社会全体での様々な危機管理対応による呼吸用保護具全般に対する需要が、息長く増加していくものと思われます。当社としましては、緊急時における安定供給及び市場の変化に的確に対応した新製品の開発と供給が、労働安全衛生保護具の専門会社としての大きな社会的責任、使命であると考え、この役割を確実に果たすために、今後も経営の効率化と収益力の強化を図ってまいります。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】エア・ウォーター防災株式会社から販売総代理権を付与されています。昭和52年６月１日締結、現在３年毎に自動更新。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっている研究課題を中心に計画を立て、関係機関の協力のもと、顧客の意見を取り入れて製品の開発を行っております。また、保護具の評価基準の向上にも努め、研究の成果については積極的に学会等にて発表を行い、産業安全衛生の向上に協力しております。なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は、３億88百万円であります。主な製品開発等（１）電動ファン付き呼吸用保護具の開発１種類の電動ファン付き呼吸用保護具が国家検定に合格しました。呼吸に合わせて清浄空気が送られる呼吸連動形電動ファン付き呼吸用保護具シンクロシリーズで、拡声装置が内蔵されています。（２）防じんマスク及び防毒マスクの開発２種類の使い捨て式防じんマスク、４種類の取替え式防じんマスク及び１種類の防毒マスクが国家検定に合格しました。防毒マスクは、防じんマスクにも使用できる半面形面体のマスクです。（３）海外の規格に適合した呼吸用保護具の開発３種類がヨーロッパの規格、２種類が中国の規格に合格しました。また、電動ファン付き呼吸用保護具の１種類が韓国の規格に合格しました。（４）学会等での発表呼吸用保護具装着時の生体負荷に関する報告を含め、国内学会で防じんマスク及び電動ファン付き呼吸用保護具に関する研究を２件発表しました。
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年７月日本電気熔接機材株式会社を東京入船町（現新富町）に設立。昭和24年９月東京中野工場を東京中野区に開設。抵抗及び交流アーク溶接機の生産を開始。昭和30年１月回転式直流アーク溶接機の生産を開始。昭和34年３月わが国最初の高速エンジン溶接機を開発、生産を開始。昭和36年12月埼玉県川越市に埼玉工場完成、一貫製造を開始。エンジン発電機の生産を開始。昭和41年７月社名をデンヨー株式会社と改称。昭和45年７月滋賀県甲賀郡甲西町に滋賀工場（現滋賀分工場）完成、生産を開始。昭和46年６月本店を東京中野区に移転。昭和48年４月エンジンコンプレッサの生産を開始。昭和51年３月インドネシアに現地資本との合弁会社P.T.デンヨーインドネシア（現P.T.デインプリマジェネレーター、連結子会社）を設立。昭和51年４月福井県三方郡三方町（現三方上中郡若狭町）に福井工場完成、生産を開始。昭和55年10月株式を日本証券業協会東京地区店頭登録銘柄として公開。昭和56年５月シンガポールに現地資本との合弁会社ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）を設立。昭和57年１月埼玉県川越工業団地に新埼玉工場完成、移転完了、生産を開始（現在は、福井工場に統合）。昭和58年２月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和59年５月水関連機器分野に参入、エンジン高圧水ポンプと排水管洗浄装置を開発、生産を開始。昭和62年10月丸久電機株式会社の株式を取得し子会社化。昭和63年４月コージェネレーションシステム及び無停電電源装置を開発、生産を開始。丸久電機株式会社は、株式会社ディー・エム・エスに商号変更。株式会社ディー・ビー・エスの株式を取得。平成３年９月高所作業車分野に参入、自走式高所作業車の生産を開始。平成４年12月アメリカにデンヨーアメリカコーポレーション（現連結子会社）を設立。平成７年８月アメリカにデンヨーアメリカコーポレーションの出資で、合弁会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーション（現連結子会社）を設立。平成10年10月ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し関連会社化。平成11年７月デンヨーテクノサービス株式会社を設立。平成11年10月デンヨーテクノサービス株式会社が株式会社ディー・エム・エスを吸収合併。平成12年１月株式会社ディー・ビー・エスはデンヨー興産株式会社に商号変更。デンヨー興産株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得。平成12年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成12年７月特定の現物出資（ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.及びP.T.デンヨーインドネシアの株式を現物出資）により、シンガポールにデンヨーアジアPTE.LTD.（現連結子会社）を設立。平成12年10月デンヨーアジアPTE.LTD.がユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。平成13年４月P.T.デンヨーインドネシアはP.T.デインプリマジェネレーターに商号変更。平成15年５月滋賀工場（現滋賀分工場）は、外注による一部製品の生産を除いて、生産を福井工場へ統合。滋賀工場の用地については、物流センター及びデンヨーテクノサービス株式会社の部品センターとして活用（現在は、デンヨー興産株式会社が部品センターを運営）。平成18年12月東京中央区に本店所在地を移転。平成19年６月非常用発電機の製造及び販売を専業としている西日本発電機株式会社（佐賀県唐津市）の全株式を取得し連結子会社化。平成19年10月欧州の営業拠点として、オランダにデンヨーヨーロッパB.V.(現連結子会社)を100％出資で設立。平成21年７月デンヨーテクノサービス株式会社他１社を吸収合併。平成22年５月ベトナムにエンジン発電機用部品の製造を目的として、デンヨーベトナムCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成23年１月ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.はデンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.に商号変更。平成25年３月埼玉県川越工業団地の埼玉事業所を閉鎖し、埼玉県坂戸市に開発研修センターを新設。平成25年４月デンヨーアジアPTE.LTD.がP.T.デインプリマジェネレーターの第三者割当増資を引き受け子会社化。平成27年３月デンヨーベトナムCO.,LTD.は、第２工場を増築し、エンジン発電機の生産を開始。
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社10社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社西日本発電機㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・修理等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。（アメリカ）子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機、エンジンコンプレッサの製造・販売に従事しております。子会社デンヨーアメリカコーポレーションは、当社及び子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーションに部品の供給を行っております。（アジア）子会社デンヨーベトナムCO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.他１社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デインプリマジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。（欧州）子会社デンヨーヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。［事業系統図］事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に開拓心と創造力をもって技術革新を図ることを基本理念として、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、日本に所在する当社の開発部門が中心となり、国内外のグループ各社と密接な連携のもとに取組んでおります。研究開発スタッフは、グループ全体で99名従事しており、魅力的な製品開発に日々励んでおります。当連結会計年度における研究開発費は5億29百万円で、当連結会計年度末の当社が所有している産業財産権は、国内外合計で507件となっております。
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要2000年５月株式会社日本エル・シー・エー(現株式会社エル・シー・エーホールディングス(注))において、外食産業向けコンサルティングにおける調査ツールとして、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)」の提供を開始2002年５月コンサルティングを受託した顧客企業のみへの付加的サービスだったミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)の事業化に着手2004年４月顧客満足の先にある「顧客ロイヤルティ」とそれを生み出す組織の関連性を分析し、ボトムアップ型でサービス改善を進めるコンサルティング・研修ノウハウ「ＨＥＲＢプログラム」をリリース2006年10月2008年５月2008年７月2009年３月2009年９月2011年９月2012年９月2013年３月2013年５月2013年９月2013年10月2015年８月2016年１月2016年３月2017年５月2017年８月2017年10月外食産業において高い顧客満足度を実現する企業を表彰するイベント「外食クオリティサービス大賞」を開始東京都台東区に株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1))を会社分割により設立株式会社ホッコクの子会社となる本社を東京都中央区に移転東京都千代田区に北の丸パートナーズ株式会社を設立北の丸パートナーズ株式会社の子会社となる北の丸パートナーズ株式会社を存続会社として、旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1)を吸収合併、同日、商号を株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2))に変更し、本社を東京都中央区に移転従業員満足度を、リーダーシップ、チーム環境、業務モチベーション、組織ロイヤルティの４つの観点から明らかにする従業員満足度調査「サービスチーム力診断」をリリース経済産業省主催「平成24年度おもてなし経営企業選」事務局を受託東京都千代田区にTMCBUYOUT3株式会社を設立TMCBUYOUT3株式会社の子会社となる経済産業省主催「平成25年度おもてなし経営企業選」事務局を受託TMCBUYOUT3株式会社を存続会社として、旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併、同日、商号を株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇに変更し、本社を東京都中央区に移転国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)と「サービス・ベンチマーキングによるサービスプロフィットチェーンの高度化」に向けた共同研究を開始タイに子会社MS&amp;Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立経済産業省創設「おもてなし規格認証制度」認証支援事業者として認定される一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークを取得東京証券取引所マザーズに株式を上場(注)株式会社日本エル・シー・エー(現株式会社エル・シー・エーホールディングス)は、2008年５月16日付で会社分割にて旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1)を設立し、その保有株式の全てを2008年５月27日付で株式会社ホッコクへ譲渡し、当社との資本関係を解消いたしました。また、常務取締役渋谷行秀及び取締役日野輝久は、2008年５月16日付で旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1)に出向し、2008年５月31日付の転籍によって株式会社日本エル・シー・エーを退職、代表取締役社長並木昭憲及び専務取締役辻秀敏は、2008年６月20日付で株式会社日本エル・シー・エーの取締役を辞任し、当社の経営に専念しております。なお、株式会社エル・シー・エーホールディングスは、2009年５月18日に行った第三者割当増資に関して、関東財務局長より「平成21年５月期に、土地及び建物等を現物出資財産とする第三者割当増資を行うに当たり、当該現物出資財産を構成する土地及び建物の一部につき評価額を過大にし、投資不動産及び純資産額を過大に計上するなどしていた」として、2013年12月19日付で有価証券報告書、四半期報告書等に係る訂正報告書を提出するよう命令が出され、2014年２月６日に訂正報告書を提出し、2015年12月１日に株式会社エル・シー・エーホールディングスの株式は上場廃止（東京証券取引所市場第二部）に至っております。
日本軽金属ホールディングス株式会社
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２【沿革】平成24年10月日本軽金属㈱が株式移転の方法により当社を設立当社株式を東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場（日本軽金属㈱株式は平成24年９月に上場廃止）また、当社の完全子会社となった日本軽金属㈱の沿革は、以下のとおりである。（参考：平成24年10月までの日本軽金属㈱（株式移転完全子会社）の沿革）昭和14年３月日本軽金属㈱設立昭和15年10月蒲原工場アルミニウム生産開始昭和16年９月清水工場アルミナ生産開始昭和24年５月東京証券取引所等に株式上場昭和27年10月アルミニウム・リミテッド（現リオ・ティント・アルキャン・インク）が当社に資本参加し、当社は同社と技術提携昭和38年10月いすゞ自動車㈱と折半出資により日本フルハーフ㈱設立（現連結子会社）昭和49年10月日軽アルミ㈱を吸収合併昭和53年10月日軽圧延㈱を吸収合併昭和59年２月新日軽㈱（実質上の存続会社）設立昭和60年４月ニッカル押出㈱より押出材の生産部門を営業譲受平成元年４月日軽化工㈱及び日軽苫小牧㈱を吸収合併平成２年12月新日軽㈱株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成３年４月大信軽金属㈱を吸収合併平成８年８月東洋アルミニウム㈱発行済株式の48.85％を追加取得し、同社を関連会社化平成11年10月東洋アルミニウム㈱を吸収合併平成12年８月新日軽㈱を株式交換の方法により完全子会社化（平成12年７月同社の株式上場を廃止）平成14年10月当社事業の一部を日軽金アクト㈱（現連結子会社）及び日軽パネルシステム㈱（現連結子会社）へ営業譲渡、会社分割により東洋アルミニウム㈱（現連結子会社）へ承継平成17年５月東海アルミ箔㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化平成19年４月当社事業の一部を会社分割により㈱エム・シー・アルミへ承継商号を日軽エムシーアルミ㈱に変更すると共に同社を子会社化（現連結子会社）平成21年６月名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の上場廃止平成22年４月新日軽㈱（現㈱ＬＩＸＩＬ）の全株式を㈱住生活グループ（現㈱ＬＩＸＩＬグループ）へ譲渡
日本軽金属ホールディングス株式会社
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３【事業の内容】純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社79社及び関連会社22社（平成30年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっている。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一である。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。（アルミナ・化成品、地金）当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売している。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、アルミニウム線材(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイテッド、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、イハラニッケイ化学工業(株)、広西正潤日軽高純鋁科技有限公司、シーエムアール・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド（販売・その他）日軽産業(株)、玉井商船(株)（板、押出製品）当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売している。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、(株)東陽理化学研究所、東陽精密機器（昆山）有限公司、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、日軽形材(株)、日軽金アクト(株)、山東日軽丛林汽車零部件有限公司、日軽（上海）汽車配件有限公司、理研軽金属工業(株)、ノンフェメット・インターナショナル・アルミニウム・カンパニー・リミテッド（販売・その他）日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株)（加工製品、関連事業）当部門においては、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っている。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、(株)エヌ・エル・エム・エカル、日軽産業(株)、日軽パネルシステム(株)、日軽松尾(株)、日本電極(株)、日本フルハーフ(株)、フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド、山東丛林福禄好富汽車有限公司、日軽熱交(株)（販売・その他）日軽情報システム(株)、日軽物流(株)、(株)住軽日軽エンジニアリング、(株)東邦アーステック（箔、粉末製品）当部門においては、箔、粉末製品を製造・販売している。＜主な関係会社＞（製造・販売）東洋アルミニウム(株)、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッド、トーヤル・エムエムピー・インディア・プライベート・リミテッド、トーヤル・ヨーロッパ・ソシエテ・パー・アクシオン・サンプリフィエ・ユニペルソネル、東洋アルミエコープロダクツ(株)、三亜アルミニウム(株)＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
日本軽金属ホールディングス株式会社
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４【経営上の重要な契約等】アルミニウム薄板連続鋳造に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日本軽金属㈱連結子会社ノベリス・インクカナダ包括契約（付属契約を含む）アルミニウム薄板連続鋳造に係る設備設置及び技術・商標のライセンス平成14年４月１日から契約解除等による終了の日まで
日本軽金属ホールディングス株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いている。特に、アルミニウム素材関連の基礎技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高い付加価値商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求している。現在、当社グループは、技術・開発統括室を中心に、従来の組織分野ごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を統合し、組織横断的に市場ニーズに対応する「横串活動」へと展開し、市場競争力のある付加価値の高い製品の開発を進めている。また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析の技術を活かしながら、「横串活動」に積極的に参画している。さらに、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備し、また、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、収益拡大に貢献する新製品・新技術の開発を進めている。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は51億77百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。（アルミナ・化成品、地金）当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発及び新用途開発等を行っており、多角的な視野から研究開発を進めている。地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、各ユーザーのニーズの多様化に対応するため、顧客毎の仕様に合わせた合金を開発している。当セグメントに係る研究開発費は４億62百万円である。（板、押出製品）日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化に適合するアルミニウム板、押出材の開発及びその量産技術、需要拡大につながる新規応用製品の開発等を行っている。当連結会計年度には、アルミニウムの軽量性を活かしたスポーツサイクル用アルミサイクルスタンド「ＲＩＣＣＡＬ」の開発、販売を開始した。当セグメントに係る研究開発費は16億93百万円である。（加工製品、関連事業）日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、電子材料、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っている。当セグメントに係る研究開発費は13億43百万円である。（箔、粉末製品）東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っている。当連結会計年度には、電池の小型・軽量化を図りつつ高電圧化も実現した「筋電義手用小型円筒型リチウムイオン電池」を開発した。当セグメントに係る研究開発費は16億79百万円である。
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和25年２月企業再建整備法により東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)から分離独立商号東京電気器具㈱本店静岡県田方郡大仁町大仁570番地資本金35,000,000円27年11月商号変更及び本店移転商号東京電気㈱本店東京都目黒区中目黒二丁目６番13号37年11月東京証券取引所市場第二部に上場12月三島工場(現静岡事業所)を開設41年10月東芝事務機㈱を吸収合併44年８月東京証券取引所市場第一部指定47年９月国内リテール事業に係る販売部門を分離独立(テック電子㈱)48年11月国内リテール事業に係るサービス部門を分離独立(現東芝テックソリューションサービス㈱)55年３月東京電気技研㈱(現テックインフォメーションシステムズ㈱)設立64年１月テックシンガポール社(現東芝テックシンガポール社)設立平成４年７月テックインドネシア社設立６年10月テック電子㈱と合併商号変更及び本店移転商号㈱テック本店静岡県田方郡大仁町大仁570番地７年４月ティムマレーシア社(現東芝テックマレーシア製造社)に資本参加９月テック香港社(現東芝テック香港調達・物流サービス社)設立10月テー・イー・リワークス㈱(現㈱テーイーアール)設立11年１月商号変更及び本店移転商号東芝テック㈱本店東京都千代田区神田錦町一丁目１番地㈱東芝より複写機に係る事業を譲受け東芝ライテック㈱に対して照明に係る事業を譲渡４月㈱東芝より東芝複写機深圳社(現東芝テック深圳社)を譲受け10月東芝アメリカビジネスソリューション社設立12年10月東芝テックヨーロッパ流通情報システム社事業開始13年４月東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社及び東芝テック英国画像情報システム社事業開始17年１月本店移転本店東京都品川区東五反田二丁目17番２号19年６月東芝家電製造㈱(現東芝ライフスタイル㈱)に対して家電に係る事業を譲渡24年８月InternationalBusinessMachinesCorporation（ＩＢＭ）よりグローバルコマースソリューションに係る事業を譲受け東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝グローバルコマースソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社事業開始10月本店移転本店東京都品川区大崎一丁目11番１号東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社事業開始
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社79社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。（リテールソリューション事業）国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシステム並びにその関連商品の開発・製造・販売・保守サービス事業を行っております。国内はＴＯＳＨＩＢＡブランド、ＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。＜主な関係会社＞東芝テックソリューションサービス㈱、東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、東芝テックヨーロッパ流通情報システム社、テックインフォメーションシステムズ㈱、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、㈱テーイーアール、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱（プリンティングソリューション事業）海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットヘッドの開発・製造・販売・保守サービス事業を行っております。主にＴＯＳＨＩＢＡブランド製品を海外の子会社及び代理店を経由して販売する体制となっております。＜主な関係会社＞東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テック香港調達・物流サービス社、東芝テック深圳社、東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックマレーシア製造社事業の系統図は、以下のとおりであります。
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念である「私たちの約束」に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑戦を続けるとともに、お客様の期待に応える商品やサービスの提供をはじめとして、ステークホルダーへの約束を実現することを事業運営における基本方針としています。企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標当社は、リテール市場での基盤を活用し、「グローバルワンストップソリューション企業」を目指した取り組みを進めております。リテールソリューション事業においては、国内外の幅広いリテール顧客基盤を活かし、多様化する購買形態及びオムニチャネルなどの環境変化に対応する小売業の変革を支援するとともに、付加価値の高い統合データサービスソリューションを提供してまいります。プリンティングソリューション事業においては、当社の持つリテール顧客基盤とユニークなエコ印刷技術などを活用し、店舗・物流・製造のバリューチェーンを横断したプリンティングソリューションを提供してまいります。事業の拡大と並行して、収益性の改善に向けたアライアンスなどによる開発効率の改善や、開発・製造機能の海外シフト、設計・調達の最適化によるコスト競争力強化なども引き続き進めてまいります。現在、中期経営計画の策定中であり、具体的な施策や計数目標については別途開示させていただきます。(3)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、グローバル化・ボーダレス化・技術革新などの進展に伴い、市場競争がますます激化しています。このような状況下で、当社グループは、顧客ニーズに対応した新商品の市場投入、営業力の強化や積極的な新興国市場の深耕と営業効率の向上、開発・製造連携プロセスの革新、コストの低減、グループ経営力の強化、資産効率の向上などに引き続き注力し、高収益体質の構築を目指してまいります。(4)次期の見通し今後の世界経済は、米国及び欧州では景気回復が続くものの、アジアでは中国を中心に景気は緩やかに減速するものと予想されます。また、日本経済は、個人消費、輸出及び設備投資が緩やかに回復することなどから、景気は回復基調で推移するものと予想されます。このような状況下で、当社グループは「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に、グループ一丸となって取り組む所存でございます。平成30年度（第94期）における各報告セグメントの主要施策は、以下のとおりでございます。（リテールソリューション事業）主力商品である国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシステム並びにその関連商品の拡販と、トータルソリューションの提供に向けて、マーケットニーズにマッチした新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、サービス事業・サプライ事業の強化、販売サービス網の最適化などにより、事業拡大を進めてまいります。（プリンティングソリューション事業）主力商品である海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットヘッドの拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータルソリューションの提供に向けて、戦略的新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、販売サービス網の最適化、新興国事業の強化などにより、収益体質の強化に努めてまいります。
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年11月８日開催の取締役会において、ナカバヤシ㈱が平成29年11月９日から実施する国際チャート㈱の株式に対する公開買付けに関し、当社が保有する国際チャート㈱の株式の一部について応募することを決議し、その旨を定めた公開買付に関する合意書をナカバヤシ㈱との間で締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。