石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「信用第一」「企業は人なり」「最高の品質」「革新と創造」の経営理念のもとに、「ガラスを究め、ガラスを超える。」を経営ビジョンとして、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器及び産業器材へと事業領域を拡大してきました。当社グループを取り巻く事業環境が日々変化している中、グループ全体での相乗効果を追求し、新たな未来に向かって価値を創りだしていくため、「グループ総合力の結集」をコンセプトとした、石塚硝子グループ中期経営計画(第82期～第84期)『NextStageISHIZUKA84』をスタートしております。最終年度にあたる第84期につきましては、中期経営計画の完遂に加えて、創業200周年を迎える第85期に向けての準備を進めていきます。(2)経営環境原油価格が高い水準で推移していることから、エネルギー価格及び原料価格の上昇が見込まれます。また、人手不足を背景とした人件費の増加や物流コストの影響に加えて、米国を発端とする貿易摩擦の懸念などもあり為替相場は見通しが立ちにくい状況が続くと想定されます。このような状況の中、グループを挙げたコスト削減に加え、生産工程の合理化及び業務の見直しなどを進めていき、営業利益率３％の安定的確保を目指してまいります。(3)目標とする経営指標『NextStageISHIZUKA84』では、連結ベースで営業利益率３％の安定的確保、３年間で30億円の有利子負債の削減を目標としております。(4)中長期的な会社の基本方針及び対処すべき課題基本方針①営業利益の安定的確保営業利益率３％が安定的に確保できる企業体質にしていきます。②有利子負債の削減毎年10億円程度、３年間で30億円の有利子負債を削減します。③グループを横断した機能強化カンパニーやグループ会社という組織の枠を超え、横断的に課題の解決を図ります。上記の基本方針に基づき、各事業において次の課題に対処してまいります。ガラスびん関連ガラスびん市場の中期的な需要変化に対応するため、第82期から着手した生産体制の再編が第83期に完了しました。再編効果を確実なものとするため、生産効率の改善を図るとともに、顧客ニーズを満たす品質を確保することで製品を安定的に供給できる体制を構築します。また、燃料価格及び物流コストの上昇が見込まれますが、製品ごとの最適な生産ロットを追求し、運送ルートの合理化を進めることで対処してまいります。ハウスウェア関連国内ガラス食器市場は、販売ルートの多様化が進んでおります。販売ルートの見直しを行うとともに、マーケット・インによる提案を進めて、市場ニーズに沿った商品展開を進めてまいります。更に、ネット販売、海外販売及びニッチ・マーケットなどの新規市場の開拓を進めて販路を拡大していきます。陶磁器では、国内はリテールの抜本的収益改革を進めましたが、今後は法人営業と組織を統合することで更なる合理化を図ります。販売面では、新規顧客の開拓を進めるとともに、不採算部門からの撤退も視野に入れて販売ルートの見直しを行います。製造面では製造工程の合理化を進めて生産性の向上を図り、生産・販売の一体化を進め最適な事業構造を追求します。紙容器関連紙容器市場は、社会環境の変化や他素材容器の台頭などにより全体的に縮小傾向にあります。また、新形状容器の普及により紙容器市場を取り巻く環境は変化しております。中期的な販売予測と市場ニーズを見据えて、最適な生産体制の構築を進めていきます。また、製品品質及び営業品質の更なる向上を図ることで、新規顧客の獲得並びに既存顧客のシェアアップを目指します。プラスチック容器関連ＰＥＴプリフォーム事業においては、原油価格の高騰などにより原料価格及びエネルギー価格の高騰が見込まれます。顧客から求められる品質・コスト・製品の安定供給に応えるため、プラスチック容器関連事業を挙げてのプロジェクト活動を推進します。また、市場ニーズの分析をタイムリーに実施することで、顧客が求める要求を的確にとらえて営業活動を推進することにより、シェアアップを目指します。また、清涼飲料水以外の他分野へも進出していきます。産業器材関連第83期はメインのトッププレートビジネスにおいて、他社によるガスコンロ用トッププレートの低価格戦略の影響を受けました。ガスコンロ用トッププレート及びＩＨ用トッププレートともに、高級機種や新機種を展開していくことで、差別化を図り商品力を向上させ、安定した収益の確保を目指します。また、引き続き生産工程の合理化を進めて生産性を高めることで、コスト低減及び品質確保につなげ顧客満足度を高めていきます。その他抗菌剤は国内市場が成熟期にあるため、海外市場をターゲットとして販路を拡大しております。化学物質に対する規制強化や英国のＥＵ離脱問題などの課題に対処して、積極的な販売活動を提案していきます。金属キャップについては原価管理を徹底することにより、原材料価格の上昇に合わせた販売価格の見直しを進め、加えて顧客が要求する品質を維持向上させることで、製品の安定供給を確保します。(5)株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。②不適切な支配の防止のための取り組み当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外役員並びに社外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。本プランの有効期間は３年間(平成31年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」(平成28年５月11日付)をご参照ください。(参考ＵＲＬhttp://www.ishizuka.co.jp/news/index.html)③不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足し、コーポレートガバナンス・コードの「原則１－５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③合理的な客観的発動要件を設定していること、④独立性の高い社外者の判断を重視し、情報開示をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。