大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要当連結会計年度のＯＴＣ医薬品市場は、鼻炎治療剤や整腸薬などのカテゴリーが好調に推移した一方で、市場構成比の高いドリンク剤や毛髪用剤・育毛剤などのカテゴリーが低調に推移したため、総体的にはほぼ前期並みに推移しました。医薬事業につきましては、新薬の創出が困難になりつつあるなかで、医療費適正化諸施策の浸透により、依然として厳しい事業環境が続いております。こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、「健康で美しく老いたい」という生活者のニーズに対応すべく、製品開発面では生活者の健康意識の高まりに対応した新しい領域を開拓し、また生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを作るために、生活者との接点の拡大と共感の獲得を目指した活動を実践するとともに、通信販売等の新しいチャネルの拡充による生活者との直接のコミュニケーションにも注力しています。海外市場におきましては、アジアを中心にＯＴＣ医薬品の事業開発を積極的に行っております。医薬事業部門でも、きめ細かい情報提供活動による新薬の売上最大化を図っております。また、開発化合物の早期承認取得を目指すとともに、導入によるパイプラインの強化を進めています。さらに、外部研究機関との連携を強化し、継続的なオリジナル開発化合物の創出に努めております。当連結会計年度のグループ全体売上高は、2,801億円（前連結会計年度比＋３億円、0.1％増－以下括弧内文言「前連結会計年度比」省略）となりました。セグメント別の売上高は次のとおりであります。セルフメディケーション事業1,840億円（＋40億円2.2％増）内訳国内1,502億円（＋5億円0.3％増）海外309〃（＋34〃12.4％増）その他29〃（＋1〃4.8％増）医薬事業961億円（△37億円3.7％減）内訳医療用医薬品913億円（△49億円5.1％減）その他48〃（＋12〃32.3％増）主要製品の売上状況は次のとおりであります。＜セルフメディケーション事業＞当連結会計年度の売上高は、1,840億円（＋40億円、2.2％増）となりました。主力ブランドでは、ドリンク剤の「リポビタンシリーズ」は、主力の「リポビタンＤ」が前年を下回り（5.3％減）、シリーズ全体では547億円（6.4％減）となりました。「パブロンシリーズ」は、新製品の発売が売上に寄与し前期比プラスとなり、シリーズ全体では289億円（9.9％増）となりました。毛髪用剤「リアップシリーズ」は、シリーズ全体で165億円（3.0％増）となりました。一方、アジアを中心に展開中の海外ＯＴＣ医薬品事業は、186億円（8.2％増）となりました。＜医薬事業＞当連結会計年度の売上高は、961億円（△37億円、3.7％減）となりました。主な増収品目は、骨粗鬆症治療剤「エディロール」254億円（12.4％増）、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」50億円（73.0％増）、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」31億円（68.2％増）でした。一方、β－ラクタマーゼ阻害剤配合抗生物質製剤「ゾシン」は98億円（37.0％減）、マクロライド系抗生物質製剤「クラリス」は77億円（17.8％減）、末梢循環改善剤「パルクス」は49億円（9.2％減）と、後発医薬品の影響等もあり前期比マイナスとなりました。当連結会計年度のグループ全体営業利益は370億円（＋50億円、15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は317億円（＋29億円、10.1％増）となりました。利益の状況は次のとおりであります。売上高2,801億円（＋3億円0.1％増）売上総利益1,829〃（＋47〃2.6％増）販売費及び一般管理費1,460〃（△3〃0.2％減）内訳研究開発費212億円（△1億円0.5％減）広告宣伝費226〃（＋5〃2.2％増）販売促進費286〃（△14〃4.8％減）人件費352〃（△6〃1.7％減）営業利益370〃（＋50〃15.7％増）経常利益421〃（＋41〃10.8％増）親会社株主に帰属する当期純利益317〃（＋29〃10.1％増）１株当たり当期純利益396.54円（＋36.36円）まず売上総利益ですが、主に製品構成の変化などにより売上原価率が34.7％で前期比1.6ポイント減少し、前期比47億円増の1,829億円となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が増加したものの、販売促進費、人件費等の減少により1,460億円（△３億円）となり、その結果、営業利益は前期比50億円増（15.7％増）の370億円となりました。また、売上高営業利益率は前期比1.8ポイント増の13.2％でした。営業外収益は前期並みの75億円、営業外費用は持分法による投資損失の増加などにより前期比９億円増の23億円でした。以上の結果、経常利益は前期比41億円増（10.8％増）の421億円となりました。また、売上高経常利益率は前期比1.4ポイント増の15.0％でした。特別利益は投資有価証券売却益の増加により前期比21億円増の62億円、特別損失は前期並みの３億円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期比61億円増（14.6％増）の481億円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比29億円増（10.1％増）の317億円となりました。また、１株当たり当期純利益は396.54円、自己資本利益率は前期比0.3ポイント増の4.8％となりました。(2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）セルフメディケーション事業（百万円）142,61594.7医薬事業（百万円）27,83796.8合計（百万円）170,45295.1（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）セルフメディケーション事業（百万円）19,007108.2医薬事業（百万円）29,98883.9合計（百万円）48,99691.9（注）１金額は実際仕入額によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当社グループは販売計画に基づいて生産しており、受注生産はほとんど行っておりません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）セルフメディケーション事業（百万円）183,996102.2医薬事業（百万円）96,09696.3合計（百万円）280,092100.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）資本の財源及び資金の流動性①財政状態当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための自己資金の充実及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下前期末比という）289億円増（＋3.8％）の8,002億円となりました。流動資産が前期末比532億円増（＋17.2％）の3,621億円、固定資産は前期末比243億円減（△5.2％）の4,380億円となりました。流動資産では、有価証券が前期末比297億円増加し、現金及び預金が前期末比187億円増加しております。固定資産のうち、有形固定資産は前期末比36億円減（△3.7％）の937億円となりました。無形固定資産は、前期末比33億円減（△9.5％）の311億円となりました。投資その他の資産は、前期末比174億円減（△5.3％）の3,132億円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前期末比27億円増（＋2.5％）の1,088億円となりました。流動負債が前期末比22億円増（＋3.8％）の603億円、固定負債は前期末比５億円増（＋1.0％）の485億円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前期末比262億円増（＋3.9％）の6,913億円となりました。利益剰余金は前期末比229億円増加しております。また、その他有価証券評価差額金は前期末比17億円増加となりました。この結果、自己資本比率は前期末比0.1ポイント増の84.3％となりました。また、１株当たり純資産額は8,452.12円となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ101億円増加し、1,944億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、399億円（前連結会計年度比２億円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が481億円あったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、199億円（前連結会計年度比185億円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が125億円あったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、99億円（前連結会計年度比15億円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額が88億円あったことなどによるものです。③資金需要当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資、製品導入、資本業務提携、新規事業開発投資等に主たる資金需要が生じます。これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローの創出による調達を基本としております。（参考）キャッシュ・フロー関連指標平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）84.284.3時価ベースの自己資本比率（％）93.7104.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）0.91.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）32,156.417,862.9（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。