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株式会社ゼロ
有価証券報告書－第72期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供すると共に、「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」という企業理念を掲げており、様々なお客様のニーズに対応したあらゆるサービスの質の向上を活動の基本としております。また、物流業界における確固たるポジションを築くため、既存ビジネスの拡大とともに新規事業や新サービスを創出し、Ｍ＆Ａもひとつの選択肢とし、新しい領域への展開を推し進めてまいります。持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指してまいります。(2)目標とする経営指標グループ1,000億円の売上収益と５％以上の営業利益率の達成を中長期的な目標とし、さまざまな施策を展開し、目標達成に向け邁進してまいります。(3)当社グループが置かれている環境について当社グループの主たる事業であります自動車関連事業は、消費税や自動車取得及び保有時などの関係諸税の税制に影響を受けやすい自動車販売市場の動向に連動します。国内の新車市場は90年代の700万台をピークに、それ以降は停滞が続き、近年の新車販売台数は500万台前後を推移しております。人口減少などによる運転免許保有者の減少や自動車の所有形態が変化してくるなど、長期的に見れば市場は減少傾向にあります。また、物流業界においては中長期的な原油価格の高騰リスクや排ガス規制など環境対策の強化、車両制限令の運用強化、国内での労働力、特にドライバーの不足への対応など、引き続き厳しい事業環境が続くものと考えております。このような中で、当社グループは以下のような課題に取組み、力強い成長戦略を実現するための活動を展開いたします。(4)対処すべき課題①輸送改革の推進自動車生産工場や中古車オークション会場の所在する地域は、多くの商品車を輸送するための戦力を配置する重要な拠点となり、販売店までの新車輸送やオークション開催日前後の搬入搬出によって商品車が集中します。しかしながら、販売店からの復荷やオークション開催日以外には繁閑差があり、不経済な回送や運休が生じないようにしなければなりません。事業基盤の再構築の一環として地域ブロック化を進めており、これによりグループが保有する輸送能力を見極め、既存の輸送戦力を最大活用できる最適な配置を進めるとともに、新規戦力の発掘など輸送力の拡充を図ります。また顧客エリアの開拓や料金体系の包括的な見直しを進め、収益向上につなげてまいります。②働き方改革の推進若年層の運転免許保有率が減少し、自動車整備士の資格取得を目指す若年層も減少しており、年齢構成は高齢化が進んでいます。トラックドライバーや整備士が減少しつつあり、労働力が不足することで業務量や労働時間の超過が慢性化し、従業員の健康への大きな被害や業務効率の悪化を招くことを避けなければなりません。法令順守に努めるとともに、総労働時間の短縮を推進するため、仕事の簡素化及び自動化、システム化によって負荷軽減に努めてまいります。業務プロセスをシンプルにすることや、アウトソースの併用によって、業務量の削減を図り、労働環境や諸条件の改善を進めてまいります。これにより、業界ダントツの魅力ある会社、働きがいのある職場をつくり上げることで、乗務員や整備士の採用と定着を促進します。③自動車周辺事業の拡大現有の車両輸送戦力に依存せずに事業拡大を図っていくため、名義変更や登録代行、整備、板金、塗装、オークション、輸出などの既存周辺事業の再構築を進め、新規需要の発掘による新規事業や新サービスを創出してまいります。Ｍ＆Ａや事業譲渡による新しい領域への展開によって、当社グループの成長を推し進め、事業基盤をさらに強固なものとしてまいります。④車両輸送以外の業務の拡大ヒューマンリソース事業においては、戦略的な営業活動及び営業体制の強化により、少子高齢化や需要の多様化などによる、さまざまな企業のアウトソース需要を獲得し、また、地方都市への展開などを行なっております。従来の「ドライバー」を軸とした人材の確保、教育、社会への供給、サービスの提供に加えて、中長期的には、福祉、介護、富裕層や訪日外国人向けサービスといった分野への人材の育成、供給に取り組んでまいります。一般貨物事業においては、港湾荷役や製品配送、倉庫事業など優良顧客の需要を的確に獲得し事業の拡大を進めております。グループ内での協業を推進し、グループ内のインフラやリソースの最大活用を進めてまいります。⑤海外事業の拡大当社グループが自動車関連事業で長年培ってきたサービス技術、ノウハウを海外の成長市場で展開しております。中国では、2004年の創業以来、順調に事業を拡大し収益を上げておりますが、中国政府による貨物車両に対する新規定が施行され、本規制による影響に留意する必要があります。アセアン諸国では、タンチョンインターナショナルリミテッドと相互に協力し事業展開を進めております。海外事業におけるビジネスパートナーとの連携強化を図るとともに新規顧客の開拓によって事業規模を拡大してまいります。
株式会社ゼロ
有価証券報告書－第72期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）日産自動車との車両輸送取引等基本確認書マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）直前の2001年4月に、日産自動車と当社間で締結していた各種の契約書に基づく車両輸送等関連業務の取引をＭＢＯ後も継続する旨、両者間で確認書を締結いたしました。取引継続対象の主要契約書は次のとおりであります。契約書名契約日業務内容車両運送委託契約書1980年4月1日新車輸送日産自動車が販売会社に対し車両を売渡した後の完成車輸送業務請負基本契約書1979年10月1日輸出車輸送生産工場から輸出港までの完成車（輸出車）輸送業務車両移動作業請負契約書1970年10月1日移動日産自動車在庫車の指定先への移動等業務請負基本契約書1971年10月1日構内作業工場構内及び自動車保管場所における車両保管、設備管理、車両品質保持、在庫管理等の包括的業務新車納車整備業務委託契約書1998年5月1日新車納車整備新車点検整備作業、洗車・磨き作業、オプション部品取付け作業、その他関連する業務車両輸送委託契約書1998年5月1日新車納車整備完了車輸送新車納車整備完了車の納整センターから販売会社までの車両輸送業務(2）日産自動車との戦略的パートナーシップについての覚書2003年2月に、日産自動車との間で下記の内容の「戦略的パートナーシップについての覚書」を締結しております。内容日産自動車はゼロを国内完成車物流の戦略的パートナーと位置づけることとしています。戦略的パートナーの定義は次のとおりです。「日産自動車のサプライチェーンを構成する業務の中でゼロは完成車両の国内物流に関する特定の範囲を継続的に受託し、自らが持つ専門的なノウハウを提供し、日産自動車と協力して物流効率化に取り組むことにより、サプライチェーン全体の物流品質、納期、陸送物流コスト、安全・ＣＳの最適化に寄与する。」覚書では日産自動車が提示した評価項目毎の目標を達成することを条件に、当社に対して同社は車両物流に関わる業務を契約期間中継続して委託することを定めております。
株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第38期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社の設立は昭和55年８月ですが、前身の(旧)株式会社タウンニュース社の設立が昭和52年７月のため、その時点から記載しております。年月事項昭和52年７月神奈川県秦野市本町に(旧)株式会社タウンニュース社設立、秦野版を発行昭和55年８月神奈川県秦野市曽屋にセントラル印刷株式会社を設立昭和57年７月(旧)株式会社タウンニュース社が解散、セントラル印刷株式会社が営業譲受昭和57年10月セントラル印刷株式会社の商号を株式会社タウンニュース社に変更平成２年２月不動産部を開設平成７年６月製作部門にＤＴＰシステムを導入＊平成10年４月本社機能を横浜市青葉区に移転平成10年４月製作部門の第２の拠点として横浜市青葉区に製作システム部を開設平成11年11月販売管理システムをヴァージョンアップし、各支社とオンライン化平成12年２月横浜、秦野の製作システムをヴァージョンアップし、各支社とネットワーク化平成13年６月神奈川県外初、東京都町田市に町田版を創刊平成18年４月横須賀支社を開設平成18年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年６月横須賀版、逗子・葉山版、三浦版を創刊（神奈川県全域を網羅）平成19年７月タウンニュース紙面をオールカラー化平成19年８月不動産部を廃止平成19年12月神奈川営業部を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年４月「Web版タウンニュース」開始平成24年１月株式会社タウンニュース・ロコ（合弁会社）を設立平成24年２月神奈川・町田の政治家データベースサイト「政治の村」を開設平成25年４月タウンニュース・エンターテイメント株式会社を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年６月東京都八王子市に八王子版、多摩市に多摩版を創刊平成28年２月イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」開始平成28年２月神奈川営業部と営業企画部を統合し、本社営業部を設立平成28年７月メール版タウンニュース配信開始平成30年３月タウンニュース江田第２ビルが、本社隣地に竣工し製作部門を集約化＊ＤＴＰとは、DesktopPublishingの略で、文字、図表、イラストの作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって処理し、印刷物の元となるデータを作成することを言います。当社の変遷状況を時系列的に記載すると以下のようになります。
株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第38期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社の事業は、タウンニュースを発行し、その広告枠の販売を主業務としております。タウンニュースは、購読料のかからない地域情報紙（フリーペーパー）であり、紙面の中に地域の政治、経済、社会、文化、スポーツ等の身近な情報（記事）を載せ、継続的に紙面を発行しております。主たる収益源は紙面の広告枠販売であり、その広告枠をクライアント（広告主）に直接販売するとともに、広告代理店を経由しても販売しております。発行エリアは基本的に行政区単位としており、それぞれ掲載内容の異なる紙面を神奈川県内全域と東京都町田市、八王子市、多摩市において計47地区47版発行しております（平成30年６月末時点）。紙面発行にあたっては、仕入印刷業者に紙面の印刷を委託し、折込配送委託業者を通して日刊紙に折込み、各家庭に配布しております。主力紙（朝日、毎日、読売、日経）を中心に折込み配布しておりますが、一部、神奈川新聞、産経新聞、東京新聞等にも折込んでおります。また、平成22年４月後半から、紙面に掲載した広告がパソコンやスマートフォン等でも見られる「Ｗeb版タウンニュース」の広告販売を開始、そして、平成24年２月に紙面の全発行エリア内の政治家のデータベースとして「政治の村」を開設、さらに平成28年２月には地域イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」をスタートし、平成29年７月に「メール版タウンニュース」の配信サービスを開始しました。事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第38期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社の主力事業であるタウンニュースの事業コンセプトは、『地域に密着したアドコミ（アドバタイジング＋コミュニケーション）を確立する』ことであります。地域の生活者にとっては広告も街のニュースであるという考えのもと、広告を通じて地域とのコミュニケーションをはかり、地域社会に貢献し、地域とともに発展していくことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社は、神奈川県下で地域密着型の地域情報紙の発行を主たる事業として展開し、成長してまいりました。今後は、以下の施策に取り組み中長期的な経営戦略を実践し、事業規模の拡大、業績の向上を図ってまいります。①既存発行版の深耕と媒体価値の向上タウンニュースは平成30年６月末時点で神奈川県内全域に44地区、東京都（町田市、八王子市、多摩市）に3地区、計47地区47版の紙面を発行しております。今後も既存発行版の深耕を進め、地域のお客様の声に根差した提案型営業を通し、広告の受注機会拡大と業績のさらなる伸長に努めてまいります。また、タウンニュースは行政区単位を基本とした発行体制を敷き、１地区ごとにきめ細かくそれぞれ内容の異なる紙面を発行しております。発行エリア内の読者の最大の関心事と身近なニュースや話題をきめ細かく丁寧にすくい上げ、さらに読まれる紙面を作ることで他媒体との差別化をより一層進め、媒体価値を高めてまいります。②紙面以外の広告需要の開拓・創出地域の広告需要は多様化とクロスメディア化が進んでいます。地域の方々と接触する機会の拡大強化は、そのニーズを的確に探るもっとも有効な手段と考えられることから、これを推進し、編集室の枠を越えた企画特集の実行やタウンニュース紙以外の新媒体の発行、各種出版・印刷物の受注拡大を進めてまいります。また、これに加え、イベントプロモーションの企画運営やＷeb広告・製作事業、電波媒体とのコラボレーションなど、既存の枠組みや紙媒体にとらわれない「地域の情報をビジネスに換える」戦略的展開を図ってまいります。③発行エリアの拡大平成27年6月に東京都八王子市、多摩市の２地区版の紙面を創刊いたしましたが、今後もこれらのエリアへの浸透状況等に応じて順次紙面の発行エリアを拡大させていく計画であります。④デジタルメディアとのシナジー当社ではタウンニュースの情報をデジタル化し、最新の記事や広告がパソコンやスマートフォン等でも読める情報サービス「Ｗeb版タウンニュース」を展開しております。これにより読者には居住エリア外の情報を提供できるほか、県外など紙面の未配布エリアや日刊紙を購読していないタウンニュース未読層への情報提供も可能になっております。さらに、紙面に掲載されたニュースや情報を定期的に無料で配信する「メール版タウンニュース」の普及と読者拡大にも努めてまいります。また、当社全発行エリア内の政治家のデータベースとしての「政治の村」、当社発行エリア内のイベント情報サイトとして「ＲareＡ（レアリア）」を開設しており、引き続きコンテンツの充実と事業拡大を図ってまいります。あわせて、当社の持つ地域情報のキュレーションサイトへの提供を積極的に行い、当社の認知度とブランド力の向上を進めます。今後は当社が持つ情報インフラを活用した新たなサービスの開発も含めたデジタルメディアのコンテンツの充実を図り、紙面の付加価値を向上させるとともに、紙面とデジタルメディアのシナジーが発揮できるよう努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、主要事業であるタウンニュース事業さらには紙面以外の地域の広告需要を受注するプロモーション事業を一層拡大するとともに、経営効率を高め、売上規模と経常利益率の向上を目指しております。(4)経営環境当社の属するフリーペーパー業界は、デジタルメディア化が進む中、媒体の選別化や価格競争が恒常化するなど、厳しい環境が続いております。(5)会社の対処すべき課題当社の対処すべき課題及び対処策は以下のとおりです。①有能な人材の確保質の高い新卒社員や即戦力となる中途採用者を確実に確保するため、自社の会社説明会開催のほか合同企業説明会への参加、各大学、専門学校への訪問、インターンシップ生の積極的な受入れのほか、タウンニュース紙面、ホームページ、求人専門サイト等においても、幅広く採用活動を展開させてまいります。同時に総労働時間の抑制をはじめとする各種働き方改革を恒常的に進め、求職者に選ばれる企業づくりに努めてまいります。②新聞購読率低下への対応昨今、新聞の購読率が低下しており、新聞折込の形で配布している当社としても、その影響を看過できない状況が現出しております。引き続き、新聞購読者層や折込状況の把握に努めながら、各種施設等への配架をはじめとする新聞折込を補う配布方法の開発・開拓を進めるとともに、「Ｗeb版タウンニュース」や「政治の村」「ＲareＡ(レアリア)」「メール版タウンニュース」などデジタルメディアとの複合的情報発信を推進してまいります。③新規事業育成への対応当社の主力事業であるタウンニュース紙発行事業は、人口減少等に伴う地域経済の規模縮小傾向の下、戦略如何によっては長期にわたり厳しい展開が見込まれます。旧来の紙面広告枠販売にとらわれない、新たな事業の創出と育成強化は焦眉の課題と位置づけ、プロモーション事業部門を軸に「地域の情報をビジネスに換える」モデル構築に注力してまいります。
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第49期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事業内容昭和46年７月東京都日野市高幡788番地の２に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始昭和48年９月本社を東京都日野市日野304番地の３に移転。昭和50年４月千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設（昭和51年３月に千葉事業所に改称）昭和51年３月計量証明事業登録昭和58年９月埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設昭和62年４月本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の３の旧本社を東京事業所とする平成４年８月東京事業所を東京都日野市日野475番地の１に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に開設９月環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の１に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設（平成５年４月分析センターに改称）平成５年１月環境庁臭気判定審査証明事業認定２月横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の１に開設６月北海道営業所を北海道札幌市中央区南１条西20丁目に開設（同年９月北海道支店に改称）平成７年４月組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称５月横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称平成８年３月北海道支店を北海道札幌市豊平区平岸４条10丁目８番５号に移転11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年４月本社及び６事業所で国際品質規格ＩＳＯ9001を認証取得６月日本環境化学会より第４回環境化学論文賞を受賞平成10年５月全社一括で国際環境規格ＩＳＯ14001を認証取得８月環境基礎研究所（分析センター）内に新分析棟を増築完成11月千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞平成11年７月「環境報告書1999」を発行平成12年４月ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25（精度管理と信頼性についての試験所認定制度）認定10月日野事業所を東京都日野市日野304番地の９に開設（平成15年８月日野分室に改称）12月「ＥＣＣメールマガジン」発行開始平成13年４月環境コンサルタント事業部（現環境ソリューション部）を東京都日野市日野475番地の１に移転４月ＩＳＯ／ＩＥＣ17025（土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について）認証６月北海道支店を北海道札幌市中央区北２条東２丁目１番３号に移転９月神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷１丁目14番21号に移転10月ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25を規格変更に伴い、ＩＳＯ／ＩＥＣ17025へ移行平成14年５月東洋経済新報社他主催「第５回環境報告書賞」中小企業賞受賞平成15年１月（財）地球・人間環境フォーラム他主催「第６回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞２月土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定平成16年６月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄２丁目15番10号に開設12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月測量業者登録２月北海道支店を北海道札幌市東区北７条東３丁目28番32に移転６月神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町１丁目８番７号に移転平成19年５月特定建設業許可取得７月北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東３丁目15番12号に移転平成20年１月東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野５丁目44番３に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場年月事業内容平成23年４月移動測定車「MOVINGLAB（ムービングラボ）」を導入開始８月放射性物質核種分析業務を開始平成24年５月神田オフィスを東京都千代田区内神田２丁目14番４号に開設７月本社を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に移転平成25年４月福島事業所を福島県郡山市富田町字音路１番地109に開設７月食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年４月筑西試験農場を茨城県筑西市花田字東山387番２に開設６月東関東支社でISO/IEC17025試験所認定取得12月福島事業所を福島県福島市陣場町８丁目24に移転平成28年７月分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を技術センター、東関東技術センター、北関東技術センター、におい・かおりＬＡＢへ改称10月株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結平成30年５月千葉市緑区に子会社、株式会社土壌環境リサーチャーズ（現連結子会社）を設立８月ふくしま浜通りイノベーションセンターを福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番１に開設８月ベトナム社会主義共和国フンイエン省に子会社、KANKYOENVIRONMENTSOLUTIONSCO.,LTD.を設立
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第49期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社のグループは、当社および非連結子会社の株式会社土壌環境リサーチャーズの２社により構成しており、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。さらに、上記各分野に係る環境対策工事や資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。株式会社土壌環境リサーチャーズは、環境計量証明業の土壌・地下水分野の分析に特化した子会社であり、平成30年７月より事業を開始しております。・分野別の事業内容分野事業内容環境調査環境監視公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査施設・事業場施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、道路・鉄道・航空機等の計測調査廃棄物ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務土壌・地下水工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、土壌汚染対策工事コンサルタント環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニケーション業務（環境報告書）応用測定受託研究クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材料検査等業務アスベスト建材中のアスベスト含有量測定業務、アスベスト除去工事その他作業環境測定業務、ＶＤＴ作業環境測定業務、空気環境測定業務、中央官庁の委員会業務、その他放射能空間放射線量測定、放射性物質核種分析・事業系統図
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第49期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は昭和46年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会基盤の礎」として活動してまいりました。当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当事業年度は当期純損失１億53百万円となったことから、１株当たり純資産額が35円82銭減少して323円67銭となりました。当社は、１株当たり純資産額を500円に回復することを目標としております。経営指標としている主な経営数値の進捗状況は次のとおりです。決算年月平成27年６月期平成28年６月期平成29年６月期平成30年６月期(当期)当期純利益（△損失）（百万円）△9612144△153１株当たり当期純利益（△損失）金額（円）△22.862.9431.88△32.74１株当たり配当額（円）0.000.003.000.00配当性向（％）－－9.4－純資産額（百万円）1,3271,3371,6881,530１株当たり純資産額（円）315.39317.92359.49323.67（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本工業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。東日本大震災以降、社会からの要請は変わりつつあり、社会貢献に活用できる技術は急激に進化しています。放射性物質による環境汚染、PM2.5の越境汚染、生物的な応答による水質試験、遺伝子解析技術の活用など、従来の環境計量の枠を越えた測定・分析技術が求められています。こうした多様性の時代にあって、当社は旧来型の競争とは一線を画し、社会価値の向上に有用となる技術開発に取り組んでまいります。今後も測定と分析の事業を基盤技術として研鑽につとめ、さらにその周辺分野に積極的に取り組むことによって、お客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。（４）会社の対処すべき課題当社は、次の４項目を対処すべき課題として重視しています。①新分野への取り組み当社の競争力の源泉は現場力にあります。現場での対応力を高め、現場で生まれる様々なニーズを吸い上げ、環境計量証明業の周辺に事業領域を拡大していきます。規制対応のための測定・分析だけでなく、社会に密接に影響を与える応用測定や環境修復、事業価値を高めるための新分野・新技術に取り組むことが課題であると考えております。これまでに環境対策工事や環境修復のための薬剤販売、放射能計測・除染など国策レベルの事業・研究課題に取り組んでまいりました。今後もフィールド調査での強みを活かしつつ、農業・食品などの周辺分野から通信・制御機器も視野に入れて、新分野開拓への取り組みを進めてまいります。②コラボレーションの取り組み当社は、事業活動を推進するためには戦略的な連携を推進することが有効な方法であると考えております。これまでに高度の技術と幅広い知見を有する国内の企業・研究機関との情報交換を円滑に進める関係を構築してまいりました。今後も、国内外の企業との関係を一層密にすることにより、事業活動の範囲を広げてまいります。③技術開発と人財の多様性・育成お客様ニーズを的確につかみ、形あるサービスとしてお返しするためには、優秀な人財を多数確保することが必要です。お客様や社会からの要請が変化していく中で、現場経験の積み重ねが新たな環境問題に対応するための技術基盤になっていると当社は考えております。あわせて、フィールドで各人の能力を最大限に発揮させるべく、通信や制御技術を駆使した現場サポート技術を開発してまいります。また、海外出身の留学生の採用、女性が働きやすい職場の整備、多能化のための研修など、人財の多様化を図るための仕組みづくりに取り組みます。④リスク分散対応と利益向上の施策当社は、東日本大震災を教訓として、リスク分散の観点から生産拠点の平準化に取り組むとともに、省エネの視点から使用電力・薬品類の削減に積極的に取り組んでまいりました。今後も、施設の保全維持・改修を行うとともに作業ラインの改善・再配置を進めることにより事業の採算性・効率性の改善を進めてまいります。
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第49期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動費用の総額は８百万円であります。当社では、当社が蓄積した環境分析技術を農業に活かすことを目的とした研究開発活動を行っています。茨城県筑西市にフィールドを設け、様々な試験栽培に対応するための栽培技術を確立するとともに、当社の分析技術を活かした様々な検討を行っています。栽培方法により、栽培植物中の有効成分量がどのように変化するか等の試験・研究を行っています。今後、これらの技術を活かし農業に関連する案件の受注を増やしていく予定です。なお、当社は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第34期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項昭和59年８月株式会社不二クリニックラボラトリーを大阪府松原市に設立（資本金3,000千円）平成６年９月本社を奈良県生駒郡斑鳩町龍田北五丁目６番７号に移転平成12年２月商号を株式会社愛ライフに変更、本社を奈良県奈良市北新町59番３に移転平成12年４月奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、奈良県指定福祉用具貸与事業を開始平成15年９月下村建設株式会社の子会社となる平成16年12月本社を大阪市西区京町堀二丁目10番２号に移転平成17年４月奈良県大和郡山市に第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームやまとこおりやま」を開設平成17年12月奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、奈良県指定福祉用具貸与事業を譲渡、他の介護事業者運営による不動産賃貸サービス事業を開始平成18年11月大阪府豊中市に当社最大規模（居室数128室）となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート緑地公園」を開設平成19年２月代表取締役社長下村隆彦が下村建設株式会社より当社の全株式を取得平成19年４月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転平成19年９月介護付有料老人ホーム「ケーズグランド河内長野」の事業を譲り受け、ホーム名を「チャーム河内長野」に変更平成19年12月商号を株式会社チャーム・ケア・コーポレーションに変更平成20年９月介護付有料老人ホーム「ルナハート千里丘の街」「デイサービスルナハート」を運営する株式会社つばめ荘（平成22年５月吸収合併）の全株式を取得し、子会社化平成21年７月本社を大阪市北区中之島三丁目３番３号に移転平成21年９月大阪府豊中市に住宅型有料老人ホーム「チャームヒルズ豊中旭ヶ丘」を開設平成22年５月株式会社つばめ荘を吸収合併平成24年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成24年８月京都市山科区に介護付有料老人ホーム「チャーム京都音羽」を開設、運営居室数が1,000室を突破平成25年10月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転平成26年９月東京都練馬区に首都圏第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート石神井公園」を開設平成28年３月東京都中野区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート新井薬師さくらの森弐番館」を開設、運営居室数が2,000室を突破平成29年２月東京都新宿区に高価格帯ブランド「チャームプレミア」の第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームプレミア目白お留山」を開設平成30年２月神戸市中央区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート神戸北野」を開設、運営居室数が3,000室を突破平成30年３月東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更平成30年７月東京支社を東京本社に改称、大阪本社と東京本社の二本社制に移行
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第34期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社は、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。当社は、「介護事業」の単一セグメントであり、主に以下の「介護付有料老人ホーム」、「住宅型有料老人ホーム」及び「サービス付き高齢者向け住宅」の展開及び運営を行っております。（１）介護付有料老人ホーム「介護付有料老人ホーム」は、各都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームのことをいい、介護が必要になった場合、施設の従業員が提供する介護サービスを利用できるものであります。「特定施設入居者生活介護」とは、介護保険法において、「特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話」とされております。当社は、「介護付有料老人ホーム」を合計42ホーム展開しております。（２）住宅型有料老人ホーム「住宅型有料老人ホーム」は「介護付有料老人ホーム」とは異なり、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていないため、訪問介護等の外部サービスを利用する有料老人ホームであります。したがって、介護が必要な場合は、外部の介護事業者と別途契約し、訪問介護、居宅介護支援、通所介護などの居宅サービスを利用します。当社は、「住宅型有料老人ホーム」を２ホーム展開しており、訪問介護及び居宅介護支援等を併設することで、ご入居者様のニーズに応える体制を整えております。（３）サービス付き高齢者向け住宅「サービス付き高齢者向け住宅」は、住宅としての規模・設備等の登録基準を満たし、少なくともケアの専門家による安否確認サービスと生活相談サービスを提供することが義務付けられている高齢者向け賃貸住宅です。当社は、「サービス付き高齢者向け住宅」を２ホーム展開しており、訪問介護及び居宅介護支援事業所等を併設することで、ご入居者様のニーズに応える体制を整えております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［運営するホームの区分別概要］平成30年６月30日現在エリア形態ブランドホーム数居室数首都圏介護付有料老人ホームチャームプレミア２ホーム145室チャームスイート６ホーム473室チャーム２ホーム114室住宅型有料老人ホームチャームプレミア１ホーム40室小計11ホーム772室近畿圏介護付有料老人ホームチャームスイート９ホーム638室チャーム22ホーム1,426室ルナハート１ホーム98室住宅型有料老人ホームチャームヒルズ１ホーム103室サービス付き高齢者向け住宅チャームスイート１ホーム93室チャーム１ホーム84室小計35ホーム2,442室合計46ホーム3,214室（注）介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたサービス付き高齢者向け住宅は介護付有料老人ホームに含めております。
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第34期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、計画、目標等に関してはリスクや不確実性を内包しており、その実現を保証するものではありません。（１）経営方針①経営の基本方針当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案します。」を企業理念とし、「豊かで実りある高齢社会」づくりに貢献することを使命として、企業行動基準及び社員行動指針を定めております。企業行動基準は、「お客様への約束」、「社会への約束」及び「従業員への約束」からなり、「お客様に魅力的な介護サービスを提供すること」、「積極的に情報開示し、法令を遵守する、社会に信頼される企業であること」、「従業員にチャレンジする機会とやりがいのある職場環境を提供すること」を目指していくことを約束いたします。また、社員行動指針は、当社の社員が目指すべき姿勢・考え方を示しております。上記、企業理念、企業行動基準及び社員行動指針に基づき事業を展開することにより社会に貢献するとともに、事業計画を着実に推進することで経営基盤の強化と財務体質の改善に努めてまいります。②目標とする経営指標当社は介護を必要とするより多くの方々に有料老人ホームをご利用いただくという観点から入居率及び稼働率を重視しております。また、入居者様に安心して生活いただけるように安定した経営と堅実な成長を続けることを重視し、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を重視して経営に取り組んでまいります。③中長期的な会社の経営戦略我が国における高齢者人口は今後も増加していくことが考えられ、これに伴い、高齢者単独世帯も増加し、介護サービスの提供を考慮した高齢者住宅の需要拡大が見込まれます。このような状況のなか、当社は業績拡大にあたり、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」シリーズを中心に積極的な新規開設を行い、規模の拡大を行うことが必要不可欠であると考えております。当社は今後も引き続き介護付有料老人ホームを中心とした施設介護事業のさらなる展開を進めていくとともに、介護事業に留まらない安定的な収益基盤を確立するうえで、富裕な高齢者マーケットを主要な対象とする不動産事業の拡大を図ってまいります。なお、中長期目標として、売上高500億円、運営数100ホームを掲げており、運営居室数の増加に伴い、積極的な事業投資と安定した業績成長を両立し、増収増益を継続できる企業を目指してまいります。（２）経営環境介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や景気の回復に伴う雇用情勢の活況によって、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。なお、平成30年度の介護報酬改定は、平成27年度の介護報酬引下げに伴う介護事業者の厳しい経営状況及び介護職員の処遇改善の必要性等を踏まえ、小幅ながらも６年ぶりのプラス改定となりました。当社の主たる事業である「介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）」においても、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設等が決定しております。そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。介護職における雇用情勢につきましては、平成30年６月の有効求人倍率は3.83倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.37倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題として顕在化しております。そのような環境のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。（３）対処すべき課題当社が対処すべき主要な課題は以下の項目であると認識しております。①住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の事業基盤確立住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅につきましては、特定施設の総量規制（※）の動向に左右されることなく事業を拡大するための基盤作りが必要であると考え、住宅型有料老人ホームとして「チャームヒルズ豊中旭ヶ丘」及び「チャームプレミア田園調布」、サービス付き高齢者向け住宅として「チャーム明石大久保駅前」及び「チャームスイート仁川」の計４ホームを運営しております。当社ではこのビジネスモデルの事業としての基盤確立を図るため、今後も開設するホームの地域特性を考慮したうえで、住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の開設を進めてまいります。②労働力の確保今後の介護サービス需要の拡大に伴い懸念される労働力不足の問題は、当社におきましても重要な経営課題と認識しており、従業員の定着率の向上のため、長期的な労働力確保を視野に入れた新卒採用の強化や従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施などの取り組みを進めてまいります。③コンプライアンス・内部統制の充実介護保険制度下の事業者として社会的責任を果たすべく、引き続き法令遵守を徹底することに加え、企業経営の透明性と開示情報の正確性を確保させるため、内部統制システムの整備に関する方針を定め、内部統制の構築を推進してまいります。④財務体質の改善当社は積極的な事業拡大に際して、設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりましたので、有利子負債比率が高い水準にあります。このため、今後の企業間競争に耐えうるべく財務体質の改善が急務であると認識しており、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上に努めることで、より健全性の高い経営に努めてまいります。※特定施設の総量規制とは、自治体（主に都道府県）が民間による居住系サービスの新規開設を拒否できるという規制であります。
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第34期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（事業譲渡）当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、下記のとおり事業譲渡について決議し、同年７月２日付で事業譲渡契約書を締結しております。（１）事業譲渡の理由当社は、今後の成長戦略として、首都圏での開設を加速するとともに、アッパーミドル～富裕層を対象とする中高価格帯へのターゲットシフトを掲げております。今般、譲渡先より、当社が運営する介護付有料老人ホーム２ホームにつき事業譲り受けの申し出があり、開設エリア・価格帯等を踏まえ慎重に検討した結果、譲渡先に事業譲渡を行うことといたしました。（２）事業譲渡の概要譲渡対象は、介護付有料老人ホーム２ホームの運営及び事業継続に必要な財産等となります。なお、対象２ホームの平成30年６月期における売上高・経常利益は、同期間における当社売上高・経常利益それぞれの10％に満たない額です。また、対象２ホームの平成30年６月末日時点での資産は、同時点における当社純資産額の10％に満たない額です。（３）譲渡先及び譲渡価額等譲渡先及び譲渡価額等については、契約上の都合により公表を差し控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係・人的関係・取引関係として該当事項はなく、当社の関連当事者にも該当しません。（４）事業譲渡日平成31年６月期中に譲渡を予定しております。
株式会社やまみ
有価証券報告書－第44期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は、昭和50年１月に広島県尾道市において野菜のパック詰めを事業内容として創業した有限会社やまみが前身となっております。有限会社やまみは、昭和53年８月に地元の豆腐製造業者より事業譲渡を受け、豆腐製造販売業に進出いたしました。昭和57年６月に三原市沼田川沿いの豆腐製造工場を買い取り、全自動の豆腐製造ラインを導入し、生産を開始いたしましたが、平成11年６月に水害により工場が被害を受け再稼動が困難な状況となりました。このため、平成12年３月に現在の本社所在地に新工場を建設し、同時に業容の拡大を図る目的を持って、株式会社やまみ(資本金27,000千円)に改組いたしました。年月概要昭和50年１月野菜のパック詰めを事業内容として有限会社やまみを設立昭和53年８月事業譲渡を受け豆腐製造販売事業に参入昭和57年６月資産譲渡を受け三原市沼田川沿いの工場へ移転平成11年６月沼田川の洪水により工場が被災平成12年３月本社工場を三原市西部工業団地に移転株式会社やまみに改組広島県東部保健所の営業資格取得本社工場において、木綿ライン、京型ライン、充填ラインが稼動平成16年４月油揚げラインが稼動平成17年１月厚揚げラインが稼動第二工場を建設平成20年９月第二工場において、２Ｐライン、６Ｂライン、第二木綿ラインが稼動平成21年９月第三工場を建設し、厚揚げラインを第一工場から移設平成24年６月大阪営業所を設置平成24年８月関西工場を建設し、厚揚げライン、カット３Ｐラインが稼動平成24年11月第三工場にカット３Ｐライン、京型ラインが稼動平成25年５月関西工場において、６Ｂ・京型ラインが稼動平成26年６月関西工場において、充填ラインが稼動平成26年10月本社工場においてFSSC22000を取得平成27年10月関西工場においてFSSC22000を取得平成27年11月関西工場を増設平成28年５月第一工場において木綿ラインを更新平成28年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成29年７月第二工場において、カット３Ｐ絹ラインが稼働平成30年３月関西工場において、油揚げラインが稼働
株式会社やまみ
有価証券報告書－第44期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社は、豆腐及びその関連製品である厚揚げ、油揚げ等の製造、販売を行う豆腐等製造販売事業を主たる事業としております。当社では、大豆、フィルム、トレイ、副資材（にがり等）を仕入れ、本社工場及び関西工場の各ラインにおいて、様々なサイズの豆腐、厚揚げ、油揚げ等を製造し、小売業、卸売業に対して製品を販売しております。製品の販売地域は、九州地方から東海地方までの広域に渡りますが、特に広島県三原市に本社工場があることから中国地方での販売量が多く、また関西工場が稼動に伴い、近年関西地方での販売量が増加しております。当社事業の特長といたしましては、①機械化により作業員の手の触れる部分の限定、一部ラインの完全自動化及び機械による加熱冷却殺菌等により、衛生面で高いレベルの製品製造が可能であること、②短時間で大量生産が可能なラインを導入することにより１個当たりの製造単価を引き下げ、価格競争力のある製品製造を行っていることが挙げられます。当社では、消費者ニーズに応えるため多様な製品を幅広く製造しております。第41期より、調理するための使い勝手の良さを追求した「切れてる豆腐」や「刻み揚げ」等の新製品の販売を開始いたしました。さらに、当社は、外食業及びコンビニエンスストア等の企業向けに業務用豆腐の販売を開始しており、業容の拡大を図っております。主要な事業系統図は次のとおりであります。※充填ラインで製造する豆腐は、豆乳とにがりをパック詰めした後に加熱・冷却することにより製造する豆腐です。バラエティラインで製造する豆腐は、小型豆腐の「まめに豆腐」、「焼き豆腐」、「切れてる豆腐」等のカット豆腐です。２Ｐラインで製造する豆腐は、トレイ２個連結で１個の豆腐です。６Ｂラインで製造する豆腐は、320gの大きなサイズの豆腐です。カット３Ｐラインで製造する豆腐は、150gにカットした豆腐を３パックセットにした豆腐です。京型ラインで製造する豆腐は、350gの大きなサイズの豆腐です。
株式会社やまみ
有価証券報告書－第44期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、豆腐、厚揚げ等の商品を通じて、消費者のみなさまに食の安全とおいしさをお届けしたいと考えております。当社ですべての社員に浸透できるように、企業理念を定め、実践できるように努めております。（企業理念）１．私達は食品事業、特に大豆食品の提供を通じて、人々の健康と社会に貢献する企業となります。２．私達は仕事を通して、全てのステークホルダーに満足して戴くことを目指します。３．私達は一人一人が能力を高め、より良い生活を送れるよう創造的で闊達な仕事を行います。（２）目標とする経営指標当社では、投資価値のある企業を目指し企業価値の向上のため、売上高及び営業利益率を指標としております。（３）経営環境及び対処すべき課題当社の主要な事業である豆腐製造事業は、零細企業主体から事業規模の大きな企業への淘汰が進んでおります。これは、豆腐等が日配商品のため大量の商品を流通するためには制限があったことが大きな要因となっておりました。こうしたなか、製造プロセス及び流通プロセスが進化したことにより賞味期限の延長、また長距離配送が可能になったことにより、大手企業への移行が進んだことによります。こうした経営環境の変化のなか、当社では次のような取組を行ってまいります。①食品安全衛生への取組み当社は、食に対する安全衛生管理を第一に考えております。消費者のみなさまに食の安全・安心をお届けすることが最重要項目と捉えております。当社の取り扱う豆腐、厚揚げ、油揚げは食品の中でも比較的賞味期限の短い日配品であり、クレームの発生しやすい製品であります。このような状況のもと、当社では、すべての製品のサンプルチェックを行うなど、製造過程から出荷まで徹底的に食品安全衛生管理に取り組んでおります。その一環として、本社工場及び関西工場では、国際規格であるFSSC22000を取得しております。②事業の規模拡大当社は、現状、広島県三原市の本社工場と滋賀県甲賀市の関西工場において生産を行い、西は九州地方から東は東海地方までの地域に製品を供給しております。当社は事業を行う際に、豆腐製造事業者の中ではトップクラスの設備投資を行い、１個当たりの製造固定費を削減することにより、価格競争力を保持し拡大を図ってまいりました。この過程においては設備投資を行い、投資回収を繰り返し規模の拡大を図っており、将来においても同様の方法により規模拡大を図っていく必要があると考えております。この規模拡大を図るために必要な設備に対する設備投資と、販売量確保のための営業を強化するために、ソフト面である営業技術、製造技術をブラッシュアップし、営業部門と製造部門の連携の強化を図ってまいります。③業務用豆腐の製造販売当社は、食品加工業、外食業向けの業務用豆腐の製造販売に取り組んでおります。業務用豆腐の市場は、小売業者、卸売業者等の流通業者向けの販売と比較して競争の少ない市場であり、競合他社が本格的に手掛けていない領域であることから、参入する価値のあるものと考えております。業務用豆腐分野については、将来的に食品加工業、外食業等からの要求、要望に対応しながら、販売拡大に努めていく所存であります。④人材の確保・育成当社は、事業を拡大して行く上で、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しております。今後も職場環境の改善を段階的に進め、人事制度を軸として業績優秀な社員のモチベーション向上に努め、従業員の定着率向上を図っていく所存であります。また、社内外の研修等により学習の機会を与えること、学習したことをビジネスで実践する機会を与えること等を通じて、やり甲斐ある職場作りに努めていく所存であります。
株式会社ホープ
有価証券報告書－第25期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社の代表取締役社長兼ＣＥＯである時津孝康は、大学在学中の平成17年初頭、地方公共団体等の行政機関（以下「自治体」という。）の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源（遊休スペース）が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設（平成５年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町））を引き継ぎ、同年２月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。以降、現在までの主な変遷は次のとおりであります。年月概要平成17年２月福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町）にて有限会社ホープ・キャピタルとして事業を開始平成18年６月自治体が保有する遊休資産・未利用スペースの広告事業化を行う「デッドスペースサービス（以下「ＤＳサービス」という。）」を開始平成19年５月有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタル（資本金3,000千円）に変更平成21年４月商号を株式会社ホープに変更平成21年５月規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転平成23年11月規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転平成24年８月一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマークの認証を取得平成25年３月情報セキュリティマネジメントシステムのＩＳＭＳ（ISO27001：2013）の認証を取得平成25年９月自治体情報誌の制作無償請負を行う「メディアクリエーションサービス（以下、「ＭＣサービス」という。）」を開始平成26年５月決算期を９月から６月に変更平成26年７月広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ（旧ｉ広報紙）」を正式にリリースし、「情報プラットフォームサービス」を開始平成26年８月自治体向け営業活動の支援・代行等を行う「ＢＰＯ支援サービス（旧営業活動支援サービス）」を開始平成28年６月平成28年９月平成29年１月平成29年３月平成30年３月東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場自治体広告やエリア限定広告に特化したマーケットプレイスサービス「ＬＡＭＰ」を開始自治体の課題に対してソリューション提供を行う「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」を開始Trim株式会社と育児・ヘルスケア分野における包括的業務提携小売電気事業者登録を完了し、自治体の経費削減を支援する電力小売サービス「GENEWAT」を開始
株式会社ユーザーローカル
有価証券報告書－第13期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長である伊藤将雄が平成17年９月に設立しております。その後、伊藤は早稲田大学大学院国際情報通信研究科に入学し、当大学院での研究成果であるインターネットユーザーのアクセス履歴の解析及び可視化技術を用いたサービス提供を平成20年12月より当社にて開始しております。当社の前身である有限会社ユーザーローカル設立以降の主な沿革は以下のとおりです。平成17年９月有限会社ユーザーローカルを東京都千代田区に設立平成19年８月株式会社ユーザーローカルへ組織変更（有限会社を株式会社化）平成20年12月アクセス解析ツール「UserInsight」リリース平成23年５月東京都渋谷区に本社移転平成24年１月ソーシャルメディア分析ツール「SocialInsight」リリース平成25年５月東京都目黒区に本社移転平成25年10月ヤフー株式会社「Yahoo!アクセス解析」にアクセス解析ツールのシステム提供を開始平成25年12月ニフティ株式会社「ココログ」にアクセス解析ツールのシステム提供を開始平成27年５月平成28年11月メディア向け解析サービス「MediaInsight」リリース東京都港区に本社移転平成29年２月サポート業務支援システム「サポートチャットボット」リリース平成29年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場