株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当社は、経営の安定化を目指し全力を挙げて営業及び生産に努力を重ねました結果、当事業年度の総受注高は116億９百万円（前期比22.8％増）、総売上高は103億10百万円（前期比23.3％増）、期末受注残高は47億56百万円（前期比2.2％減）となりました。営業面では、舶用部門は主機関の売上台数・金額とも前期を上回り、部分品及び修理工事等の売上や加工品等の売上についても前期を上回りました。一方、採算面では、低船価からエンジン価格が回復しないことや、資材価格の上昇や経費の増加などから減益となりました。以上の結果、当事業年度の経常利益は２億13百万円（前期比36.1％減）、当期純利益１億61百万円（前期比31.0％減）となりました。当社の取引先である、海運業界及び造船業界の取引先は「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３)経営環境と今後の見通し」に記載のとおりの経営環境が続いているなか、売上等は期初の計画を上回りましたが、試験研究費等の経費も増加しており、厳しい状況であると認識しております。しかしながら、試験研究費の増加は、競合他社との差別化を図るために必要な投資であると考えております。また、当社は、平成29年12月12日に中期経営計画を公表いたしました。中期経営計画の基本方針及び概要については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３)経営環境と今後の見通し」及び「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(５)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針②基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要(a)中期経営計画による企業価値向上への取組みについて」に記載のとおりであります。中期経営計画において、当社は第123期に売上高105億円、経常利益５億円、ROE6.0％を目標に掲げております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであります。①生産実績当事業年度の生産実績は次のとおりであります。セグメント名称当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)内燃機関関連事業（千円）10,310,14223.3(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当事業年度の受注実績は次のとおりであります。セグメント名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)内燃機関関連事業11,609,72122.84,756,532△2.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。セグメント名称当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)内燃機関関連事業（千円）10,310,14223.3(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)DAIKAIENGINEERINGPTELTD1,288,95215.4380,4443.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当事業年度末の総資産は134億24百万円となり、前事業年度末に比べ10億43百万円増加いたしました。流動資産は92億61百万円となり、11億17百万円増加いたしました。主な要因は、前受金の増加や事業生命保険の解約等に伴う現金及び預金の増加２億92百万円や舶用エンジンの売上増加による売上債権の増加11億33百万円に対し、製品出荷による棚卸資産の減少２億７百万円等によるものです。固定資産は41億62百万円となり、74百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の購入や株価上昇により１億96百万円増加したことや年金掛金の積立により前払年金費用が20百万円増加したことに対し、減価償却による有形固定資産の減少２億15百万円や事業生命保険の解約等によるその他の投資の減少75百万円等によるものです。当事業年度末の負債は49億10百万円となり、前事業年度末に比べ８億36百万円増加いたしました。主な要因は、受注増加に伴う仕入金額の増加による支払手形、買掛金が４億79百万円、前受金が３億13百万円の増加及び死亡役員の退職慰労金計上による未払費用の増加２億５百万円に対し、借入金の返済及び社債の償還により１億57百万円減少したこと等によるものです。当事業年度末の純資産は85億13百万円となり、前事業年度末に比べ２億６百万円増加いたしました。主な要因は、当期純利益１億61百万円の計上や株価上昇による有価証券評価差額金65百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は63.4％となりました。当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、見積り及び見込額を使用することが必要になり、これらは事業年度末における資産・負債の額及び事業年度の収益・費用の額に影響を及ぼすことになります。特に、以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと認識しております。①貸倒引当金当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。②退職給付引当金年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。③繰延税金資産回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減少し、税金費用が計上される可能性があります。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて２億92百万円増加し、当事業年度末には24億65百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、７億65百万円（前期比742.4％増）となりました。これは税引前当期純利益２億13百万円の計上、減価償却費３億48百万円、棚卸資産の減少額２億７百万円、仕入債務の増加額４億79百万円、未払消費税等の増加額２億16百万円やその他の負債の増加額５億13百万円等による増加であります。減少の要因としては売上債権の増加額11億36百万円や役員退職慰労引当金の減少額１億10百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、２億81百万円（前期比7.8％増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出１億82百万円や投資有価証券の取得による支出１億２百万円等による減少であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、１億91百万円（前期比56.8％減）となりました。これは主に長期借入金の返済・社債の償還等による支出３億65百万円等による減少であります。増加の要因としては長期借入金の借入・社債の発行による収入１億97百万円等によるものであります。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社の資金の主な調達源は、取引先に対する営業債権の回収によっております。資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費・販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は218.0％、自己資本比率は63.4％であり、比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び外部借入により賄うこととしております。当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。前事業年度当事業年度自己資本比率（％）67.163.4時価ベースの自己資本比率（％）19.923.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.90.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）6.4109.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い