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江ノ島電鉄株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、運輸事業、不動産事業及びレジャー・サービス事業を主たる業務とし、湘南地域を中心に事業活動を展開しています。また、当社は同時に親会社である小田急電鉄㈱グループに属しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)運輸事業（４社）事業の内容会社名鉄道事業当社、小田急電鉄㈱※２（Ａ）自動車事業当社、㈱江ノ電バス横浜※１（Ａ）（Ｃ）、㈱江ノ電バス藤沢※１（Ａ）（Ｃ）(2)不動産事業（１社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社(3)レジャー・サービス事業（１社）事業の内容会社名観光施設の運営当社(4)その他の事業（１社）事業の内容会社名小売販売業江ノ電エリアサービス㈱※１（Ａ）清掃業江ノ電エリアサービス㈱※１（Ａ）（Ｂ）広告代理業江ノ電エリアサービス㈱※１（Ａ）※１連結子会社※２親会社（注）１．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。２．当社は（Ｂ）の会社に対し業務の委託を行っております。３．当社は（Ｃ）の会社より業務の委託を受けております。４．上記部門の会社数には、当社が重複しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
江ノ島電鉄株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取巻く経営環境は、訪日外国人旅行者増加による新規顧客の獲得や、東京オリンピック・パラリンピック開催にむけた道路整備等による更なる新規顧客獲得の機会を有する一方で、近未来において当社グループの事業エリアの人口減少が見込まれることや、地震、津波等の自然災害の発生リスクが高まる等、脅威も内在している状況にあります。このような状況のもと、当社グループは、湘南・鎌倉地域に集う人々の、「かけがえのない時間」、「やすらぎの心」、「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念に掲げ、その実現を通じて地域とともに発展することが当社グループの社会的責任であると捉え、地域に密着した事業を行っております。当社グループといたしましては、鉄道をはじめとする事業の社会的使命を認識し、事業活動の誠実な遂行と「安全・安心・快適」、「社会・地域貢献活動」、「リスクマネジメント」など、多岐にわたる取組みにより社会的責任を果たすとともに、経営方針で掲げる「顧客創造企業」として企業価値の向上を図るために、全社をあげて事業を推進してまいります。また、江の島でセーリング競技が行われる東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、関係行政機関との協議はもとより、施設整備や輸送サービス向上施策を積極的に推進し、訪日外国人旅行者を含むお客様の受入体制の強化に鋭意努めてまいります。運輸事業の鉄道事業では、安全管理体制の強化と従業員の安全意識及び接遇、サービスの向上に努め、ハード、ソフト両面で「安全・安心・快適」の更なる向上に努めてまいります。施設面においては、利便性、快適性向上に向け、主要駅における諸設備の改善や車両の改良、更新に取組むほか、各種安全対策工事等を推進するとともに、営業面では台湾「平渓線」との友好鉄道協定ならびに「高雄メトロ」との観光連携協定に基づく諸施策の展開などを通じて、増加する訪日外国人旅行者の取込みや設備面、接客面での受入体制の強化に取組んでまいります。更にインターネットやＳＮＳなどの各種情報発信媒体はもとより、イベント等を効果的に活用して積極的に沿線エリアの魅力を発信することで、収益向上に努めてまいります。自動車事業では、少子高齢化の進展等引続き厳しい経営環境に置かれておりますが、運転士の更なるスキル向上を核とした安全管理体制の一層の強化を図るとともに、お客様の利便性向上を重視したダイヤ編成に取組んでまいります。また、バスロケーションシステムの活用によって、サービス向上と運行管理面の強化を図り、増収に努めてまいります。加えて、車両の代替を計画的に推進し、ノンステップ車両や環境に配慮した車両の導入を更に進め、快適性向上はもとより人と環境にやさしいバスとして地域社会に貢献してまいります。不動産業においては、小田急百貨店藤沢店のリニューアル対応について関係各所と協議を進めるとともに、引続き各賃貸施設の機能維持管理に積極的に取組んでまいります。また、「江ノ電クローゼット鵠沼」の稼働率向上をはじめ、各施設における更なる活性化策や有効活用策についても鋭意検討し、テナント誘致に努めてまいります。レジャー・サービス事業においては、リニューアルオープンした「湘南藤沢コンシェルジュ」ならびに「湘南藤沢スーベニールズ」を活用し、地元産商品の取扱い拡充による収益力の強化に取組んでまいります。江の島島内をはじめとする各施設についても、施設の補修・改修を行い、引続き安全・安心で快適な運営を行うことでお客様満足度の向上を図るとともに、行政及び観光協会等の地元関係機関と一体となった各種イベントの拡充と新規開催により、リピート率向上と増収に努めてまいります。その他の事業におきましても、運輸事業の鉄道事業の沿線エリア来訪者増に向けた各種施策と相乗した営業活動の展開及び販路の拡充とコストの削減に努め、収支の安定を図ってまいります。当社グループといたしましては、これらの諸課題を着実に遂行していくことにより、経営基盤の拡充と業績の向上を図り、経営理念の実現を目指してまいります。また、安全管理体制の強化やリスクマネジメント体制の充実を図りつつ、事業活動を通じて地域社会に貢献することで企業価値向上に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
江ノ島電鉄株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】［コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方］当社では、株主やお客様、地域社会等、すべての利害関係者から信頼される企業グループであり続けることを基本方針としております。コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つであると認識し、経営の健全性、効率性、透明性を高め、迅速な意思決定の行える経営体制の整備、構築を推進しております。［経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況］Ⅰ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は、平成30年３月31日現在、11名で構成され、法定の事項その他重要な業務執行についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成される常務会を置き、経営上の重要な執行方針及び経営全般にわたる重要事項についての審議を行っております。当社の監査役は、１名で当社及び連結子会社の取締役職務の執行が法令、定款、株主総会の決議及び取締役会の決議に適合しているかどうかの監査、取締役の業務の執行の適法性の監査を行っております。当社は、今後とも現行の監査役制度の下で、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが最も適切であると考えております。当社では、コンプライアンスをリスクマネジメントの一環として捉え、小田急グループで定めた「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づき、役員並びに全社員が認識し実践することが重要であると考えております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家からも助言をうけつつ、業務運営の適法性の確保に努めております。Ⅱ内部監査、監査役監査及び会計監査の状況内部監査は、「内部監査規則」に基づく内部監査部門を設置し、当社各部署及び連結子会社に対する業務監査の定例実施によってリスクマネジメントをはじめとする業務全般の妥当性及び有効性を評価することにより、当社グループのコーポレート・ガバナンスの適正な運営と継続的改善の支援に取組んでおります。監査役は、監査計画に基づき監査に当たるとともに、定期的に公認会計士より会計監査に係る報告を受け、情報の共有化に努める他、必要に応じ意見交換を行い、意思の疎通を図っております。会計監査は、当社と監査契約を締結している有限責任あずさ監査法人が定期的な監査の他、会計上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正性に努めております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。①業務を執行した公認会計士の氏名山口直志越智一成※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。②監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名その他６名Ⅲリスク管理体制の整備の状況当社では、企業倫理の確立や法令遵守の経営を徹底していくため、コンプライアンスやリスク管理に関する事項を審議する専門委員会（リスクマネジメント委員会）を設置している他、その実効性を高めるための施策として、第三者機関を窓口とする「コンプライアンス・ホットライン」を設置し内部通報制度を整備する等、リスクマネジメントについて体系的に取組む体制を構築しております。また、企業不祥事、法令違反等会社の事業運営に重大な影響を与えるリスクに対しては、当社リスクマネジメント委員会が中心となり、関係部署との緊密な連携により対応しております。Ⅳ連結子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、当社グループ共通の「江ノ電グループコンプライアンス指針」を定め、グループ全体での遵法意識の醸成と向上を図っております。当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた「関係会社管理規則」及び「関係会社合議要綱」に則り、経営企画部においてグループの運営と管理・統括し、グループの業務適正ならびに効率性の確保を行っております。また、当社グループの全事業において、安全性向上を図ることを目的に「江ノ電グループ安全マネジメント会議」を半期に1回開催し、安全に関する取組みの推進状況の確認及び実施結果を検証するとともに、当社「リスクマネジメント委員会」をグループ横断的な組織とし、各連結子会社もコンプライアンスや当社グループを取巻くリスクに関する事項の審議に加わり、各社においてこれらを共有、教育等の実施により危機管理意識の浸透を図る体制を構築しております。Ⅴ役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、下記のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬13名89,680千円監査役に支払った報酬１名9,540千円Ⅵ取締役の定数及び選任決議要件当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。Ⅶ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。Ⅷ社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係①社外取締役該当事項はありません。②社外監査役該当事項はありません。
株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月会社の沿革昭和26年８月東京都千代田区丸の内に資本金100万円をもって、中川防蝕工業株式会社を設立。(８月27日)防食、防錆及び防水に関する事業を開始。28年４月東京都北区に研究所開設。(昭和55年10月埼玉県上尾市に移転。現：技術開発センター)９月当社の「海中施設の電気防食の研究」が運輸省の助成金の対象となる。31年３月建設業登録を行う。登録番号(ヨ)第7763号６月三井金属鉱業株式会社と資本ならびに技術提携を行い資本金を500万円(株主割当)とし、防食用亜鉛陽極(商品名：ＺＡＰ)の販売を開始する。11月大阪市北区に大阪駐在所を開設。(現：大阪支店)32年12月名古屋市中区に名古屋駐在所を開設。(現：名古屋支店)33年10月福岡県福岡市に福岡駐在所を開設。(現：九州支店)11月本店を東京都千代田区神田に移転。35年５月広島県広島市に広島出張所を開設。(現：中国支店)37年４月防食用アルミニウム陽極(商品名：ＡＬＡＰ)販売開始、事業拡大の契機となる。７月宮城県仙台市に仙台出張所を開設。(現：東北支店)39年６月千葉県市原市に五井現場事務所を開設。(現：東関東支店)40年４月埼玉県上尾市に上尾工場を開設。ＡＬＡＰ、自社製造開始。49年５月特定建設業許可を受ける。建設大臣許可(特－４)第4101号、(般－４)第4101号50年４月鋼管杭被覆防食法ＰＴＣ工法(PetrolatumTapingandCoveringSystem)開発、港湾構造物干満帯防食事業拡大の契機となる。59年４月東京都千代田区神田に東京支店を開設。60年５月鋼矢板被覆防食法ＮＣＰ工法(NakagawaCoveringProtectingSystem)を開発。６月シンガポール、ジュロンタウンにＮＴＭ社(NAKABOTRADING&amp;MANUFACTURINGPTELTD)を資本金10万Ｓ＄(当社出資金６万Ｓ＄)で設立。63年11月ＲＣ鉄筋腐食診断法ＮＩＣＥシステム(NakagawaIntelligentCorrosionEvaluation)を開発。平成３年11月ＣＩの一環として、商号を株式会社ナカボーテックに変更。５年５月陽極製造能力のアップ、作業環境改善のため上尾第二工場建設。７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。10月東京都中央区新川に本店、東京支店を移転。10年１月品質管理・品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。９月防食技術の向上、品質管理の強化、並びに環境改善を図るため、技術開発研究所の増改修工事が完成。(現：技術開発センター)11年７月対象事業分野による事業部制を施行。東京支店及び京浜支店を廃止。12年11月シンガポールＮＴＭ社を清算。13年７月執行役員制度導入。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。17年４月地域顧客に密着した地域支店制に再編。東京支店を開設。19年10月ＲＣ事業用流電陽極(商品名：アラパネル)を開発。22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は『顧客のニーズを先取りして、創造にチャレンジし社会に貢献すると共に、社業の発展を期する』を経営理念として掲げております。様々な環境の中で使用される金属材料を腐食から守り、構造物の期待寿命を確実に維持させる技術と材料を提供し、もって、省資源並びに地球環境の改善に寄与することを、当社の社会的使命であり存在意義と認識しております。上記認識に基づき、国内最大の防食企業としての豊富な実績と技術力をベースに、お客様に高品質のサービスを提供することを経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略防食業界における市場や競合、自社の状況を常に意識し、市場ニーズの先取りにより、競合との差別化を図ることを経営戦略の骨子としております。このために、幅広く人材の活用を行い、技術力・営業力の継承と向上を図り、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供する「地域支店制組織」をとっております。また、新事業の企画・実践・新技術の現場への適用推進を目指す組織として平成26年４月より事業開発本部を設けております。以上により、「コア事業(港湾・地中・陸上の各事業)を堅持・進化させ、ＲＣ事業を拡大して、着実な成長を目指す。」方針であります。(3)会社の対処すべき課題今後の事業活動におきましては、公共投資の量的制約、受注競争の激化、原材料価格や労務費の上昇、与信リスクの顕在化などのダウンサイド・リスクを認識する必要がありますが、ライフサイクル・コストの観点から、維持補修を中心としたインフラ整備の方向性は、設備の延命化を目的とする当社防食事業にとって追い風であると認識しております。このような判断、現状認識のもと、当社は以下のことを対処すべき課題とし、全社一丸で収益基盤強化の取り組みを進めております。①事業毎に技術に裏打ちされた提案営業を徹底し、防食効果の経済性を市場に浸透させ、既存の更新にとどまらず、無防食設備や従来認識されていなかった新たな対象の「掘り起こし」を図る。②事業で培った技術力、営業力を総合的に活かし、新商品、新事業の展開を加速する。③収益低下要因を解析し、生産性向上や更なるコスト・ダウンの推進など、競争力と収益力の維持・改善を図る。④人材を確保・育成し、将来想定される事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制を構築する。以上の実施に加え、日常の事業活動におけるたゆまぬ努力により、企業価値を高め、配当可能利益の確保に努めてまいります。
株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の事業は、国内における戦略的なインフラ整備の実施に伴い、構造物の長寿命化対策として、益々重要な役割を担っております。このインフラ整備の実施が継続される中で、当社の研究開発活動は、安心・安全の確保を前提とした既存技術の更なる品質向上と適用した防食対策工法の適切な維持管理手法や構造物への新たな補修対策工法を提案し、お客様からの厚い信頼を得るために尽力して参りました。当事業年度における研究開発費は、総額で139百万円であります。その主たる費用は、人件費、物品費、減価償却費であります。なお、当事業年度に実施した研究開発活動は、事業の種類別セグメントに明確な関連付けができないため、セグメント別の記載を省略しております。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正６年８月滋賀県彦根市に近江絹綿株式会社を設立。絹紡糸の半製品（ペニー）の生産開始。大正８年12月商号を近江絹絲紡績株式会社に変更。昭和14年10月岡徳織布を買収。昭和18年２月中山織布株式会社を買収。５月日本絹絲紡績株式会社を買収。９月関東紡績株式会社を買収。昭和24年５月東京・大阪証券取引所へ株式を上場。昭和25年２月本社を彦根市より大阪市に移転。昭和31年11月加古川工場を新設。昭和35年６月公正企業株式会社を設立。昭和43年８月商号をオーミケンシ株式会社に変更。昭和44年８月ミカレディ株式会社を設立。昭和48年６月ブラジルにオーミ・ジロー・ローレンゼッチ繊維工業株式会社（現、連結子会社「オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社」）を設立。昭和54年２月ミカレディ株式会社より飯田工場を買収。平成12年12月レーヨン事業の製造部門をオーミケンシレーヨン株式会社に移管。平成16年４月当社を分割会社とし、オーミ・リアルエステート株式会社（旧、公正企業株式会社）を承継会社とする会社分割を実施し、不動産事業、保有有価証券等資産の運用・管理及び子会社等に対する金銭の貸付・管理に関する営業を分割。平成18年１月中国に近絹（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立。平成18年10月平成22年10月ソフトウェア開発業務をオーミケンシソリューション株式会社（現、連結子会社）に移管。当社を存続会社とし、連結子会社であるオーミ・リアルエステート株式会社、ミカレディ株式会社、オーミケンシレーヨン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（オーミケンシ株式会社）及び子会社５社及び関連会社１社（平成30年３月31日現在）により構成されており、繊維製品の製造販売、不動産事業、その他のサービスの事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。［繊維］当社は繊維製品（レーヨン綿、紡績糸、編織物等）の製造・加工・販売を行っております。連結子会社である近絹（上海）商貿有限公司は繊維原料・繊維製品の卸売販売を行っております。［不動産］当社は不動産の賃貸及び販売を行っております。また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。［その他］当社は園芸事業を行っております。連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発を行い、当社はそれらの販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針1.人と地球と暮らしへの優しさを追求環境配慮型の事業構造を構築し環境を守る企業としての存在感を創ります。2.収益性と企業価値観の向上世界において存在感のある素材メーカーとしての地位を確立し、その素材を生かしたテキスタイル・製品展開により心のゆとりと豊かさを提案します。（2）目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重要視しています。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローについても重要視しております。（3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社グループは「人と地球と暮らしへの優しさを追求」及び「収益性と企業価値の向上」の2つの目標を掲げ現在も継続しております。原油価格や為替による内外経済の不安定感等の懸念材料があり、今後も厳しい経営環境が予想されますが、環境を守る企業として地位を確立しつつ、安定的に収益を計上できる体制作りを目指して、設備改善、研究開発体制の強化による高付加価値商品の開発、販売力の強化に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「レーヨンメーカーからセルロース総合企業」を目指し、繊維を中心に研究開発活動を行っております。繊維の中心となる「レーヨン」繊維は、植物から得られるセルロースを再生して繊維化しており、原料の植物は、再生可能な生物由来の資源で「バイオマス」と呼ばれております。当社のレーヨン繊維は、平成21年８月に日本有機資源協会よりバイオマスマーク商品の認定を受けました。（バイオマスマークは、自然の恵みで持続的に発展可能な社会づくりに貢献することを目指したマークであります。）当連結会計年度では、研究開発を推進・加速するため商品開発本部を新設し、基礎開発部、応用開発部、加工開発部を設けました。研究開発状況としましては、レーヨン練り込み技術を応用した機能性レーヨンでは、アパレルメーカーと共同で日本固有種のスイゼンジノリより抽出される超高分子サクランを練り込んだレーヨン「サク・レ」、美容フェイスマスク用不織布向けに椿、アボガド、ひまわりなど植物オイルを練り込んだレーヨン「ボタニフルシリーズ」、化粧品メーカーと共同で皮膚の悪玉菌を抑え、善玉菌を増殖する成分を練り込みスキンフローラをデザインするレーヨンなどを開発いたしました。染色加工技術を用いた機能加工シリーズとして、前年度に開発した美肌効果のある酒エキスを担持させた「じょっぱり加工」が保湿インナーとして、アパレルメーカーより採用され上市いたしました。今年度は新たに日本に古来から存在する天然由来の美容成分、へちま、よもぎ、あずきなどを加工した「温故知新シリーズ」、水産加工時にでる廃棄物を利用した「海の恵みシリーズ」、沖縄の月桃の葉水を加工した「沖縄月桃加工」を開発しインナー関係を中心にアパレルメーカーに提案を行なっています。これらの研究を含め、当社では今後、染色加工や非衣料向け繊維、可食セルロースの研究開発や、大学等の研究機関と連携した研究開発に促進してまいります。また、従来からのレーヨン繊維に様々な機能を付加させ、地球環境にやさしい繊維の開発も引き続き行っており、清潔、健康、安心、安全、快適な暮らしを提供する機能素材の開発を実施してまいります。今後も消費者ニーズに合った地球環境にやさしいレーヨン繊維の開発に邁進していく所存であります。不動産、その他におきましても、既存事業の発展と新規事業の育成、所有不動産の積極的活用等を推進すべく、研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、111百万円であり、主として繊維であります。
田淵電機株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革大正14年５月大阪市福島区大開町２丁目において創業者・田淵繁が美登里商会を創業し、珪素鋼板の販売およびラジオ用鉄芯の製作開始昭和14年12月美登里商会の工場部門を分離して株式会社美登里製作所(資本金150千円)を設立昭和15年９月株式会社美登里製作所を田淵電機株式会社と商号変更、電機部門を新設し、ポテンシャル変成器、動力変成器の製造開始昭和18年５月大阪市西淀川区御幣島東１丁目10番地に、第二工場を新設し、柱上変成器、動力変成器および電子機器用各種変成器の製造開始昭和28年７月東京都台東区に東京出張所(現東京支社)を設置昭和35年１月大阪市西淀川区御幣島東１丁目10番地(現西淀川区御幣島１丁目12番22号)に本社移転昭和41年９月岡山県高梁市に子会社岡山電子工業㈱を設立昭和41年11月日本工業規格表示許可工場となる昭和41年12月鳥取県西伯郡に鳥取電子工業㈱を設立昭和42年12月栃木県大田原市に子会社田淵電子工業㈱を設立昭和43年４月名古屋市中区に名古屋出張所(名古屋営業所)を設置昭和44年８月熊本県菊池郡に熊本電子工業㈱を設立昭和44年９月埼玉県鳩ケ谷市に東京営業所(現東京支社)を移転昭和47年11月韓国(ソウル市)に関連会社韓国田淵電機㈱(現韓国トランス㈱)を設立昭和51年７月熊本県菊池郡に九州営業所を設置昭和51年７月大阪市西淀川区に大阪ゼブラ特販㈱を設立昭和54年１月米国(テネシー州)に子会社米国田淵電機を設立昭和56年３月山形県新庄市に子会社山形田淵電子工業㈱を設立昭和60年２月英国(クリーブランド州)に子会社英国田淵電機を設立昭和60年11月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和61年５月大阪市西淀川区御幣島２丁目14番10号に本社事務所を設置昭和61年11月メキシコ(ティファナ市)に子会社メキシコ田淵電機を設立昭和62年12月タイ(チャチャンサオ県バンパコン郡)に子会社タイ国田淵電機を設立平成元年１月大阪市西淀川区御幣島１丁目12番22号へ本社事務所を移転平成２年５月鳥取電子工業㈱を解散平成２年５月熊本県菊池郡に子会社西日本電子工業㈱を設立平成２年８月熊本電子工業㈱を解散平成２年９月横浜市港北区に横浜営業所を設置平成３年４月兵庫県三田市に於いて三田工場が完成し生産を開始平成４年７月名古屋営業所を閉鎖平成６年３月三田工場へ営業業務以外の本社機能を移転統合し、旧本社跡地に大阪営業所を設置平成６年６月兵庫県三田市テクノパーク５番地４に本社移転平成６年９月香港(鰂魚涌)に香港支店を設置平成６年10月中国(広東省)番禺工場に於いて委託生産を開始平成７年４月中国(上海市)に子会社上海田淵変圧器有限公司を設立平成８年６月三田工場の製造部門を閉鎖平成８年７月香港(九龍)に香港支店を移転平成８年７月中国(広東省)番禺工場を閉鎖平成８年８月横浜営業所を閉鎖平成11年９月千葉市稲毛区に子会社千葉ゼブラ㈱を設立平成12年４月香港(九龍)に子会社香港田淵電機有限公司を設立平成13年４月子会社田淵電子工業㈱は子会社山形田淵電子工業㈱を吸収合併平成13年９月子会社岡山電子工業㈱を吸収合併平成13年12月子会社千葉ゼブラ㈱を解散平成14年６月大阪市西淀川区御幣島一丁目12番20号に本社移転平成14年12月子会社田淵電子工業㈱の新庄工場を閉鎖平成15年９月岡山事業所を閉鎖平成15年10月子会社ゼブラエンジニアリング㈱を解散平成17年３月子会社英国田淵電機を解散平成18年８月大阪市淀川区宮原四丁目２番21号に本社移転平成18年10月子会社西日本電子工業㈱を解散平成19年９月ベトナム(バクニン省)に子会社ベトナム田淵電機を設立平成21年４月子会社メキシコ田淵電機を解散平成22年10月香港支店の機能を香港田淵電機有限公司に移管統合平成24年２月中国（江西省）に関連会社江西碧彩田淵変圧器有限公司を設立平成24年９月中国（広東省）に子会社東莞田淵電機有限公司を設立平成24年10月東京都千代田区に東京支社を移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年８月米国田淵電機をカリフォルニア州に移転平成26年５月大阪市淀川区宮原三丁目４番30号に本社移転平成27年１月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場平成27年10月テクノ電気工業株式会社（神奈川県秦野市）を子会社化平成27年10月MarschnerGmbH&amp;Co.KG(ドイツ)を子会社化し、MarschnerTabuchiElectricGmbH&amp;Co.KG(マルシュナー田淵電機)へ社名変更
田淵電機株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社、関連会社３社の計14社で構成され、主に電子・電気機械器具ならびに部品の製造・販売及びこれに付帯する事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)変成器事業産業用・民生用トランス（低周波トランス、高周波トランス、マグネトロン駆動用トランス、高圧トランス、力率改善用リアクタ、水冷式トランス、大型電磁石、磁場コイル、マグネットワイヤ等）を製造・販売しております。（主な関係会社）当社、タイ国田淵電機、香港田淵電機有限公司、東莞田淵電機有限公司、上海田淵変圧器有限公司、ベトナム田淵電機、マルシュナー田淵電機、テクノ電気工業株式会社、韓国トランス株式会社、煙台東山電機有限公司及び江西碧彩田淵変圧器有限公司(2)電源機器事業産業用・民生用各種電源装置（パワーコンディショナ、蓄電ハイブリッドシステム、スイッチング電源、ＡＣアダプタ、バッテリーチャージャ、ランプドライブ用電子安定器、マグネトロン駆動用インバータ、ＬＥＤ照明用電源等）を製造・販売しております。（主な関係会社）当社、田淵電子工業株式会社、タイ国田淵電機、香港田淵電機有限公司、東莞田淵電機有限公司及び米国田淵電機〔事業系統図〕事業の系統図は次のとおりであります。
田淵電機株式会社
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４【経営上の重要な契約等】資本業務提携等契約会社名相手方の名称契約内容期間田淵電機株式会社(当社)ＴＤＫ株式会社資本業務提携に関する合意書平成19年２月～平成31年２月田淵電機株式会社(当社)ミヨシ電子株式会社技術提携契約書平成20年１月～平成31年１月
田淵電機株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動につきましては、変成器は当社及び子会社の変成器事業部門、電源機器は当社の電源機器事業部門、また全社的な基礎研究は当社の技術開発本部にて推進してまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,173百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)変成器事業①燃料電池ユニット用チョークコイルの開発②射出成型機用DCリアクトルの開発③産機用大型3相リアクトル（150A、260A、480A）の開発④血液分析機器用単相トランス4kVAの開発⑤エアコン室外機用リアクトル半田レス端子の開発⑥鉄道車両補助電源用高周波トランス強制冷却タイプの開発当連結会計年度における研究開発費の総額は100百万円であります。(2)電源機器事業①北米向けUL1741SA対応単相5.5kW蓄電ハイブリッドシステムの開発②北米向け単相5.5kW蓄電ハイブリッド2バッテリシステムの開発③国内向けスマートモード対応単相5.5kW蓄電ハイブリッドシステムの開発④国内OEM単相5.5kW/4.2kW蓄電ハイブリッドシステムの開発⑤超小型USB-PD対応ACアダプタの開発⑥ポータブル（移動型）電気メスの開発当連結会計年度における研究開発費の総額は1,916百万円であります。(3)技術開発本部（基礎研究）①極細アルミ線による非接触給電コイルの開発②液状磁性体を利用した新型リアクトルの開発③電池間のDC連携の自動充放電システムの開発④電池の複雑なインピーダンス数学的表現方法の開発当連結会計年度における研究開発費の総額は157百万円であります。
株式会社丸運
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の沿革の概要は次のとおりであります。明治25年９月金原明善他静岡県長上郡和田村に天龍運輸会社を設立昭和３年12月天龍運輸静岡県長上郡和田村に天龍運送株式会社を設立昭和13年12月天龍運送東京市芝区新橋に株式会社天龍組を設立昭和16年11月～昭和20年８月天龍運送、天龍運輸国内経済新秩序・陸運非常体制の下、日本通運に統合昭和22年12月天龍組天龍運輸株式会社に商号変更昭和25年１月天龍運輸鉄道木下組と合併し天龍木下運輸株式会社に商号変更昭和35年６月天龍木下運輸株式会社丸運に商号変更昭和35年11月株式を東京市場に店頭銘柄として公開昭和39年12月本社を東京都港区芝汐留に移転昭和41年３月富士輸送株式会社より市川駅の通運事業免許を継承昭和44年12月利用航空運送事業の免許を取得昭和45年８月大阪丸運急送株式会社がもつ大阪府、兵庫県の一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得昭和49年11月営業倉庫業の許可を取得昭和55年11月本社を東京都港区赤坂に移転平成２年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成４年７月東武航空貨物株式会社の株式取得平成６年３月横浜港での通関業資格を取得平成６年８月本社を東京都港区西新橋に移転平成９年４月株式会社ジョモトランスポート名古屋（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得平成９年４月株式会社ジョモトランスポート大阪（現・株式会社丸運トランスポート西日本）の株式取得平成12年10月ＩＳＯ9001認証取得平成14年10月液体輸送事業を再構築し、地域別新会社８社が事業を開始株式会社ジョモトランスポート札幌（現・株式会社丸運トランスポート札幌）の株式取得（現・連結子会社）平成14年11月株式会社ジョモトランスポート東京（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得（現・連結子会社）平成15年12月ＩＳＯ14001認証取得平成16年６月東京都汐留地区にテナントビル「サンマリーノ汐留」完成平成18年３月中国に上海事務所を設立平成20年１月平成21年５月中国に現地法人「丸運国際貨運代理（上海）有限公司」設立日本工業規格に準拠するプライバシーマークの認定取得平成23年６月平成23年８月平成23年10月平成25年10月平成26年３月平成26年４月平成27年４月平成27年６月平成27年11月平成28年４月平成29年８月丸運トワード物流株式会社を設立（当社60％出資）本社を東京都中央区日本橋小網町に移転中国に現地法人「丸運安科迅物流（常州）有限公司」設立（当社70％出資）液体輸送事業の地域別会社５社を統合し、株式会社丸運トランスポート東日本を発足（現・連結子会社）テナントビル「サンマリーノ汐留」売却液体輸送事業の地域別会社３社を統合し、株式会社丸運トランスポート西日本を発足（現・連結子会社）ＡＥＯ（認定通関業者）取得中国に現地法人「丸運物流（天津）有限公司」設立丸運トワード物流株式会社の当社の保有全株式を譲渡し、連結子会社から離脱丸運国際フレート株式会社を吸収合併ベトナムに現地法人「有限会社丸運物流ベトナム」設立
株式会社丸運
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社20社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、潤滑油・化成品輸送、流通貨物、国際貨物、石油輸送等の物流全般にわたる事業展開を行っております。当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分主なサービス又は事業内容主要な会社貨物輸送区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、貨物輸送に付帯関連する事業当社、㈱丸運ロジスティクス東北、㈱日昭丸運、㈱丸運産業、㈱丸運ロジスティクス関東、㈱丸運ロジスティクス東海、日嶺産業㈱、㈱丸運ロジスティクス西日本、㈱大分丸運潤滑油・化成品潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、潤滑油・化成品に付帯関連する業務当社、北豊運輸㈱流通貨物食品低温物流、流通貨物に付帯関連する事業当社国際貨物海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、輸出入通関業務、国際貨物に付帯関連する事業当社、丸運国際貨運代理(上海)有限公司、丸運安科迅物流(常州)有限公司丸運物流(天津)有限公司有限会社丸運物流ベトナム石油輸送石油輸送、ＬＰＧ輸送、油槽所等の構内作業、石油輸送に付帯関連する事業当社、㈱丸運トランスポート札幌、㈱丸運トランスポート東日本、㈱丸運トランスポート西日本、㈱丸運テクノサポート、近畿オイルサービス㈱その他事業不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業当社、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト事業系統図（注）1．北豊運輸株式会社は、同社の業務内容の変化にともない管理区分を見直したため、当連結会計年度より「潤滑油・化成品」に変更しております。2．有限会社丸運物流ベトナムは、平成29年８月10日に設立いたしました。
株式会社丸運
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、お客様の変化に対応し信頼を獲得するために、安全品質の向上に取り組み、全国ネットワークと多様な輸送手段を持つ総合物流企業集団として、お客様とともに成長・発展することを目指しております。（２）経営環境わが国経済は、IT関連部門の需要減速や中国経済成長の伸びが緩やかになると予想されることから輸出が減速するものの、東京オリンピック・パラリンピック関連など首都圏での建設需要および人手不足対策としての合理化・省力化関連投資などにより底堅く推移することが見込まれます。海外経済も拡大基調は持続するものの、北朝鮮問題や中東情勢等の地政学リスクや米国の経済政策の保護主義化の懸念等不透明感もあり、国際政治・経済の動向を注視する必要があります。物流業界は、長年にわたる低運賃体系および構造的なドライバー不足など厳しい経営環境にあり、適正運賃の収受、ドライバーの確保および労働環境の改善が喫緊の経営課題となっております。（３）事業上の対処すべき課題当社グループは、経営環境に記載の課題の解決と「長期経営ビジョン（2017～2026年度）『私たちは、今後10年間に毎年2％以上の成長を続け、組織そして個人も、ともに20％以上パワーアップした姿に進化することを目指します。』」の達成を目指し、丸運イノベーションの4方向アプローチ（BusinessInnovation、MindInnovation、CostInnovation、SystemInnovation）の丸運グループ全体への浸透を図り、グループ一丸体制で更なる進化を目指します。セグメント別の課題は、以下のとおりです。≪貨物輸送≫当部門においては、顧客のニーズと課題を適切に把握の上、最適な物流ソリューションを提案することで既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を図ります。また、環境負荷の軽減につながる鉄道利用運送の提案や多様な輸送方法の提案を通じて既存事業の生産性を向上させ収益力を高めます。更に、首都圏での物流拠点ニーズに対しては、既存拠点の能力を最大限に引き出し競争力の向上に努め、必要に応じて新たな拠点の拡充を検討します。≪潤滑油・化成品≫当部門においては、危険物・毒劇物輸出入一貫物流体制強化のため、首都圏での危険物保管能力の増強に取り組むとともに、安全・安定した輸送サービスの維持・向上のため、ドライバーの確保および契約価格の適正化にも取り組みます。≪流通貨物≫当部門においては、フローズン＆チルド流通加工業務、センター前センター業務、低温野菜保管業務および多温度帯通販業務の営業拡大を進めて収益力の強化に努めて流通加工の事業基盤を固め、フローズン＆チルド加工ニーズをはじめとし、コンビニエンスストアおよび総合スーパーマーケット等の更なるニーズを取り込むべく、首都圏での新たな流通加工拠点の構築を目指します。≪国際貨物≫当部門においては、お客様の多様なニーズにお応えし、最適な国際物流を提供できるよう、内外一貫物流体制の拡充による物流サービスの更なる高度化に努めます。海外事業においては、中国における物流事業を強化するため、江蘇省蘇州市に丸運国際貨運代理（上海）有限公司の分公司を設立し、平成29年7月より営業を開始しました。平成29年8月には、ベトナムハノイ市に有限会社丸運物流ベトナムを設立しました。今後、丸運国際貨運代理（上海）有限公司の上海、佛山、蘇州の3拠点に加え、丸運安科迅物流（常州）有限公司および丸運物流（天津）有限公司との連携による中国の物流ネットワークをより一層強化すると同時に、成長が見込まれるベトナム国内でのネットワークの拡充に努め、日本・中国・ベトナムの3拠点間でのクロスボーダー取引の拡大を図ります。≪石油輸送≫当部門においては、ドライバー不足による輸送能力不足が顕著となっていることから、ドライバーの確保を喫緊の課題として取り組みます。加えて、顧客からの信頼の基盤である安全・品質の更なる向上に努めます。石油元売り企業の経営統合による市場構造の変化に対しては、柔軟に対応し事業の効率化と収益性の確保を図ります。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、鶴見清冶郎が信州において瓦製造技術を取得したのち、明治20年に刈谷市小垣江町において個人創業いたしました。大正14年に鶴見弥四郎が家業を継承し、昭和43年２月株式会社鶴弥製瓦工場を設立いたしました。設立からの沿革は次のとおりであります。年月概要昭和43年２月株式会社鶴弥製瓦工場設立（刈谷市）昭和43年５月刈谷本社第一トンネル窯操業開始昭和45年４月刈谷本社第二トンネル窯完成昭和50年５月西尾工場第一トンネル窯完成昭和51年６月西尾工場第二トンネル窯完成昭和53年７月西尾工場日本工業規格許可工場となる昭和54年４月半田工場第一工場（現本社工場第１ライン）完成昭和55年11月半田工場（現本社工場）日本工業規格許可工場となる昭和58年８月半田工場（現本社工場）内に本社機構を移転。刈谷工場閉鎖し配送センターとして利用昭和58年９月半田工場第二工場（現本社工場第２ライン）完成昭和58年10月株式会社鶴弥に社名変更昭和60年10月半田工場第三工場（現本社工場第３ライン）完成昭和62年７月半田工場第五工場（現本社工場第５ライン）完成昭和63年９月半田工場第六工場（現本社工場第６ライン）完成平成元年11月半田工場第七工場（現本社工場第７ライン）完成平成２年11月仙台営業所（仙台市）を開設平成３年３月新社屋竣工（半田市）平成３年７月本社を刈谷市より半田市へ移転平成４年11月衣浦工場第一期工事（現第１ライン）完成平成６年６月衣浦工場第二期工事（現第２ライン）完成平成６年８月名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場平成７年１月衣浦工場日本工業規格許可工場となる平成13年７月阿久比工場第１ライン完成平成14年４月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場平成15年２月阿久比工場第２ライン完成平成15年９月阿久比工場日本工業規格許可工場となる平成17年11月本社工場第２ライン改造（業界初のロボット導入）平成18年３月プレカット工場（阿久比工場内）完成平成19年１月丸福支店（南砺市）を開設平成19年４月阿久比工場第３ライン完成平成19年11月本社工場・西尾工場・衣浦工場・阿久比工場日本工業規格適合性の認証を取得（注）平成24年７月本社工場・西尾工場・衣浦工場日本工業規格適合性の認証を取得（同時申請）平成24年12月丸福支店を南砺市より小矢部市へ移転し、北陸支店に名称変更（注）当社製品における認証の範囲は以下のとおりであります。（製法による区分）ゆう薬がわら（形状による区分）[Ｊ形粘土がわら]桟がわら雪止がわら軒がわらそでがわらのしがわら[Ｆ形粘土がわら]桟がわら（寸法による区分）Ｊ形５３ＡＦ形４０
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社１社で構成され、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念に基づき、天然資源の粘土を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む屋根材を製造する企業として、社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題とし、７項目の経営基本方針を定め、経営管理体制の確立を図ることを経営の基本としております。①住文化に貢献し、社会に役立つために、公正かつ明瞭な自由競争を行うとともに、適正利潤を追求し、事業の持続的成長を追求する。②高品質で安全な粘土瓦を開発・製造するための生産システム並びに品質保証体制を構築し、維持する。③省資源・省エネルギー化を推進し、環境にやさしい屋根材を製造するための環境管理システムを構築し、維持する。④個人情報管理体制を構築し、維持する。⑤キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、企業価値を高めるよう努める。⑥従業員の生活の安定・向上を、常に、念頭におき、株主とともに、業績に応じた適正で安定的な配当を維持する。⑦激動する時代に対応するために、利益は適正に内部留保する。(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題当事業年度における住宅産業界は、前年を下回る持家着工戸数で推移し、加えて少子高齢化による人口減少や人口の都市部集中などが顕在化しており、住宅取得に対する政府施策や消費税増税などの要素と合わさって、今後も不安定な市場環境が続くことが予想されます。そのような状況下、当社としましては、中期経営計画（平成31年３月期～平成33年３月期）を新たに策定いたしました。そのビジョンを「わくわくするげんきな会社」と定め、下記の基本戦略を軸に具体的施策を進めることで、企業価値の一層の向上を目指しております。製造部門、営業部門、管理部門がそれぞれのミッションを掲げ、目標達成を目指します。①環境面など市場ニーズに即した高付加価値な製品の開発②ものづくりの現場における過剰在庫及びコスト抑制と、品質・生産性向上の更なる推進③営業活動体制の刷新と、住宅市場における粘土瓦の優位性訴求を通じた鶴弥ブランドの拡大④人材教育・技術の伝承を推進し、市場環境に対応できる人的体制の構築⑤陶板事業をはじめとした、新たな市場・製品における事業拡大特に粘土瓦の製造販売事業と並ぶ経営の２本柱とすることを目的とした新事業「陶板事業」については、壁材としての利用だけでなく、全く新たな屋根材として陶板屋根材「スーパートライ美軽（みがる）」を市場投入いたしました。陶板事業は、販売拡大及び量産体制の構築に向け、積極的に営業活動・研究開発活動を推し進めて参ります。その一方、粘土瓦事業の生産体制においても、引き続き、過剰在庫を抑制し、より効率的で需要動向に柔軟な生産体制を構築することを目指しております。当社は、厳しい市場環境下にあっても、強固な経営基盤を維持・拡大することを目標に、企業として高いモチベーションを持って、事業活動を拡充していくための施策を継続して推進してまいります。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発方針として、粘土瓦の製造・販売事業においては、顧客のニーズに重点を置き、性能や施工性が向上する製品開発を行っています。一方で、新たな取り組みである陶板分野においては、オンリーワンな製品に重点を置き、製品開発および量産体制の構築を図っています。当事業年度の成果として、粘土瓦の製造・販売事業においては、平成29年10月２日より防災Ｆ形瓦の役瓦として「トライＲＳワイド袖シリーズ」の販売を開始致しました。切妻屋根の両サイドに使用する役瓦で、既存のトライＲＳ袖瓦の機能を更に充実させた製品となっております。また、防災Ｆ形桟瓦「スーパートライ１１０タイプⅠＰｌｕｓ（プラス）」の開発を進め、平成30年４月２日より一般販売を開始しております。防災Ｆ形瓦の主力製品「スーパートライ１１０タイプⅠ」の防水性能を更に向上させた製品であり、業界初の２寸勾配からの対応を実現しました。近年、太陽光パネルの普及や住宅様式の変化により屋根の緩勾配化が進んだことで、金属屋根材等の他素材の採用が増えておりますが、当該製品によって耐久性の高い粘土瓦による緩勾配屋根の提案が可能となりました。一方で、新たな取り組みである陶板分野においては、平成29年10月２日より陶板屋根材「スーパートライ美軽（みがる）」の販売を開始致しました。当該製品は、これまで以上の軽量の陶器製屋根材であり、粘土瓦の可能性を広げる製品となっております。また、平成27年10月に販売を開始致しました陶板壁材「スーパートライＷａｌｌシリーズ」におきましては、各種性能試験や、様々な仕様の検討・検証を行うと同時に、安定的な量産体制の構築を継続して進めております。上記取組みの結果、当事業年度の一般管理費と製造原価に含まれる研究開発費は総額351百万円となりました。
株式会社ミクシィ
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成11年６月Web系求人情報サイト「FindJob!」の運営のため、東京都渋谷区神泉町に有限会社イー・マーキュリーを設立（出資金300万円）平成12年10月株式会社イー・マーキュリーへ組織変更（資本金1,000万円）平成16年２月インターネットメディア事業（現・メディアプラットフォーム事業）としてソーシャル・ネットワーキングサービス（注）「mixi」の運営を開始平成18年２月株式会社ミクシィに商号変更平成18年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成23年４月インターネット求人広告事業「FindJob!」を分社化し、株式会社ミクシィ・リクルートメントを設立平成24年３月米国にmixiAmerica,Inc.（連結子会社）を設立平成25年９月株式会社ノハナ（連結子会社）を設立平成25年10月スマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」の提供を開始平成25年12月LINE株式会社から新設分割により結婚支援事業を承継した株式会社Diverseの全株式を取得し、連結子会社化平成27年３月株式会社フンザの全株式を取得し、連結子会社化（注）ソーシャル・ネットワーキングサービス(以下「SNS」という。)とは、身近な友人・知人とのコミュニケーションや、共通の趣味嗜好に関する情報交換等を目的として利用されるWebサービスであります。
株式会社ミクシィ
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミクシィ）、連結子会社17社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)エンターテインメント事業当事業では、スマートフォンネイティブゲームを中心としたゲームの提供を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源として事業展開しております。(2)メディアプラットフォーム事業当事業では、インターネットを活用したサービスの運営、並びにそれらサービス運営会社への投資を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。[事業系統図]