ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費や設備投資などが好調に推移し景気は引き続き緩やかに拡大しており、欧州や中国においても底堅い状況となっております。わが国経済においては、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向が続いております。当社グループを取り巻く環境については、設備投資の増加や、中国を中心とした生産設備の自動化ニーズの高まりなどから工作機械受注も好調に推移しております。これらの影響から、当社が所属する一般社団法人日本電気制御機器工業会の平成29年度の出荷高は過去最高額となりました。このような状況のなか、国内では主力製品である制御用操作スイッチなどのＨＭＩソリューション製品や、安全関連機器などの安全・防爆ソリューション製品の売上が堅調に推移しました。またプログラマブルコントローラや、当連結会計年度より子会社化した株式会社ウェルキャットにおける自動認識機器の売上が寄与したことなどから、オートメーションソリューション製品の売上が伸長したものの、環境関連事業の売上が減少した結果、国内売上高は281億５千８百万円（前年同期比0.8％増）となりました。海外においては、中国市場で制御用操作スイッチなどのＨＭＩソリューション製品及び制御用リレーなどの盤内機器ソリューション製品の売上が伸長しました。また、ＡＰＥＭグループの売上が当期より寄与し、主に欧州において制御用操作スイッチやジョイスティックなどの売上が増加した他、米州においてはプログラマブル表示器やプログラマブルコントローラなどのオートメーションソリューション製品が堅調に推移しました。為替も円安で推移した結果、海外売上高は316億２千５百万円（前年同期比104.2％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ、25億６千５百万円増益の61億１千２百万円（前年同期比72.3％増）となりました。経常利益は、前年同期に比べ、主に為替が円安で推移したことによる為替差益の計上により、31億２千７百万円増益の64億８千４百万円（前年同期比93.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ、28億５千５百万円増益の52億９千６百万円（前年同期比117.0％増）となるなど、売上高、利益ともに過去最高の業績となりました。なお、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、110.86円（前年同期は108.38円で2.48円の円安）、対ユーロの平均レートは、129.66円（前年同期は118.79円で10.87円の円安）となりました。セグメントの業績に関しては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。①日本メガソーラー事業の売上が減少したものの、主力製品である制御用操作スイッチなどのＨＭＩソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品の売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、11億６千６百万円増収の311億２千２百万円（前年同期比3.9％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、14億４千６百万円増益の35億６千６百万円（前年同期比68.2％増）となりました。②米州米州においては、ＡＰＥＭグループの子会社化による売上高寄与に加えて、堅調な米国経済を背景に、プログラマブル表示器やプログラマブルコントローラなどのオートメーションソリューション製品が堅調に推移した結果、売上高は、前年同期に比べ、41億５百万円増収の95億１千１百万円（前年同期比75.9％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、５億１千１百万円増益の８億９千９百万円（前年同期比131.8％増）となりました。③欧州、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）ＡＰＥＭグループの子会社化による売上高寄与により、ＨＭＩソリューション製品の制御用操作スイッチやジョイスティックが伸長しました。前年同期に比して、92億３千８百万円増収の100億５百万円（前年同期比1,204.8％増）となり、営業利益は、セールスミックスによる影響で、前年同期に比べ、10億２千万円増益の11億３千３百万円（前年同期比900.9％増）となりました。④アジア・パシフィックアジア・パシフィック地域においては、主に中国市場における設備投資の増加を背景に、主力製品であるＨＭＩソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが伸長した結果、前年同期に比べ、18億４千７百万円増収の91億４千３百万円（前年同期比25.3％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、５億３千６百万円増益の12億７千１百万円（前年同期比73.1％増）となりました。また、製品種類別の売上高については、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、製品種類別の区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の製品種類区分に組み替えた数値で比較しております。①ＨＭＩソリューション日本及びアジア・パシフィック地域における中国において、制御用操作スイッチが堅調に推移しました。米州及びＥＭＥＡにおいてはＡＰＥＭグループの子会社化による売上寄与に加え、制御用操作スイッチがそれぞれの地域において堅調に推移しました。その結果、売上高は、前年同期に比べ、153億３千万円増収の282億１千２百万円（前年同期比119.0％増）となりました。※ＨＭＩ（ＨｕｍａｎＭａｃｈｉｎｅＩｎｔｅｒｆａｃｅ：人と機械が触れ合う環境）の核となる、「制御用操作スイッチ」や「ジョイスティック」、「表示灯」などの製品群です。②盤内機器ソリューションアジア・パシフィック地域における中国において、中国市場の設備投資増加を背景に制御用リレーや端子台が好調に推移しました。また、日本においては、緩やかではあるものの景気の拡大傾向を背景に制御用リレーが堅調に推移しました。その結果、売上高は、前年同期に比べ、７億１千７百万円増収の113億２千４百万円（前年同期比6.8％増）となりました。※機械や生産ラインなどを制御・操作するための制御盤の中に組み込み、機械・装置の制御部分の基礎として使用される、「スイッチング電源」、「端子台」、「制御用リレー／ソケット」、「サーキットプロテクタ」などの製品群です。③オートメーションソリューション日本においては、株式会社ウェルキャットの子会社化による自動認識機器製品の売上高寄与に加えて、プログラマブルコントローラが伸長しました。米州においては、プログラマブル表示器が堅調に推移した結果、売上高は、前年同期に比べ、20億９千９百万円増収の81億８千４百万円（前年同期比34.5％増）となりました。※産業現場や暮らしのさまざまなシーンにおける機器の自動化に貢献する各種製品、機械・装置の頭脳の役割をする「プログラマブルコントローラ」や、快適な機械・装置の操作環境を実現する「プログラマブル表示器」に加え、リテールや物流分野などさまざまな分野で活用されている「自動認識機器」などの製品群です。④安全・防爆ソリューション日本において、安全スイッチやイネーブル装置などの安全関連機器製品の売上が伸長しました。また、米州及びＥＭＥＡにおいて、イネーブル装置が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ11億９百万円増収の63億５千９百万円（前年同期比21.1％増）となりました。※産業現場の安全を守る「安全スイッチ」や「イネーブル装置」といった「安全関連機器」に加え、石油・化学プラントなど、爆発性のガスが存在する現場での事故を未然に防ぐ「防爆関連機器」などの製品群です。⑤システム日本において、当社製品を半導体・液晶製造装置用の制御盤の売上が堅調に推移した結果、売上高は、前年同期に比べ、１億２千７百万円増収の29億３千５百万円（前年同期比4.6％増）となりました。※顧客ニーズに合わせてＩＤＥＣの製品をシステム化してご提供する「各種システム」などの製品群です。⑥その他日本において、メガソーラーなどの再生可能エネルギー事業の売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、30億２千７百万円減収の27億６千７百万円（前年同期比52.2％減）となりました。※ＩＤＥＣの強みである安全関連機器・安全技術を組み合わせて最適なシステムを構築する「協働ロボットシステムソリューション」や、メガソーラーや太陽光発電用電力マネジメントシステムをはじめとする「再生可能エネルギー事業」に加え、太陽光併用型農業プラントのトータルソリューションを提供する「次世代農業ソリューション」、幅広い分野での応用研究が進んでいる「ウルトラファインバブル（微細気泡）発生装置」などの事業や製品群です。(2）キャッシュ・フローの状況前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー2,6444,926投資活動によるキャッシュ・フロー△21,190△858財務活動によるキャッシュ・フロー19,929△3,926現金及び現金同等物に係る換算差額△249323現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,134463現金及び現金同等物期首残高10,74211,877現金及び現金同等物期末残高11,87712,341営業活動によるキャッシュ・フローは、49億２千６百万円の収入となりました。これは主に、売上債権が18億６百万円及びたな卸資産が11億９千３百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益を72億４千万円計上したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、８億５千８百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却により12億１千４百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得により18億５千２百万円、無形固定資産の取得により１億７千８百万円支出したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、39億２千６百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の処分により57億８千３百万円の収入となった一方で、借入金の返済等により82億２千２百万円減少したことと、配当金の支払14億１千６百万円の支出をしたことによるものです。(3）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本32,846126.5米州3,671－ＥＭＥＡ9,022－アジア・パシフィック9,655102.6合計55,195156.0（注）１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、米州及びＥＭＥＡセグメントにおいてＡＰＥＭグループを連結子会社化したこと等によるものであります。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）日本32,495120.76,050130.2米州9,856183.81,417701.7ＥＭＥＡ10,9571,427.73,2342,204.6アジア・パシフィック9,133108.43,146102.7合計62,442150.613,848171.9（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、米州及びＥＭＥＡセグメントにおいてＡＰＥＭグループを連結子会社化したこと等によるものであります。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本31,122103.9米州9,511175.9ＥＭＥＡ10,0051,304.8アジア・パシフィック9,143125.3合計59,783137.7（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、米州及びＥＭＥＡセグメントにおいてＡＰＥＭグループを連結子会社化したこと等によるものであります。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、見積りによる収益・費用の計上を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、不確実性を含んでおり、見積りによる数値とは異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①たな卸資産当社グループは、連結会計年度末時点において簿価と市場価格の状況を検討し市場価格が下回る場合は評価損を計上しております。実際の市場価格が当社グループの見積りより悪化した場合、計上した評価損の過不足が生じる可能性があります。また、従来より一定期間を超えて在庫として滞留するたな卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に変化が生じた場合には、同様にたな卸資産の簿価を切り下げることとなります。②貸倒引当金当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる場合があります。③繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収出来ないと判断した場合、当該判断を行った期に調整額を費用として計上いたします。④退職給付費用従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、変化した年度以降の退職給付費用が大きく増加する場合があります。⑤のれん当社グループは、のれんに関してその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却いたします。その資産性の評価について検討し、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①売上高当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費や設備投資などが好調に推移し景気は引き続き緩やかに拡大しており、欧州や中国においても底堅い状況となっております。わが国経済においては、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向が続いております。当社グループを取り巻く環境については、設備投資の増加や、中国を中心とした生産設備の自動化ニーズの高まりなどから工作機械受注も好調に推移しております。これらの影響から、当社が所属する社団法人日本電気制御機器工業会の平成29年度の出荷高は過去最高額となりました。このような状況のなか、国内では主力製品である制御用操作スイッチなどのＨＭＩソリューション製品や、安全関連機器などの安全・防爆ソリューション製品の売上が堅調に推移しました。またプログラマブルコントローラや、当連結会計年度より子会社化した株式会社ウェルキャットにおける自動認識機器の売上が寄与したことなどから、オートメーションソリューション製品の売上が伸長したものの、環境関連事業の売上が減少した結果、国内売上高は281億５千８百万円（前年同期比0.8％増）となりました。海外においては、中国市場で制御用操作スイッチなどのＨＭＩソリューション製品及び制御用リレーなどの盤内機器ソリューション製品の売上が伸長しました。また、ＡＰＥＭグループの売上が当期より寄与し、主に欧州において制御用操作スイッチやジョイスティックなどの売上が増加した他、米州においてはプログラマブル表示器やプログラマブルコントローラなどのオートメーションソリューション製品が堅調に推移しました。為替も円安で推移した結果、海外売上高は316億２千５百万円（前年同期比104.2％増）となりました。なお、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、110.86円（前年同期は108.38円で2.48円の円安）、対ユーロの平均レートは、129.66円（前年同期は118.79円で10.87円の円安）となりました。②損益状況売上原価は、前年同期に比べ、83億６千１百万円増加し、337億６千万円（前年同期比32.9％増）となりました。これはＡＰＥＭグループの売上増加による影響と主力制御スイッチなどのＨＭＩ機器や安全関連機器が堅調に推移したことによるものです。また、主力製品の堅調な推移は、原価率前年同期比約2.0％の良化要因にもなっております。販売費及び一般管理費は、54億３千万円増加し、199億９百万円（前年同期比37.5％増）となりました。これはＡＰＥＭグループの買収による影響が主要因であります。以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ、25億６千５百万円増益の61億１千２百万円（前年同期比72.3％増）となりました。営業外収益及び費用は、前年同期に比べ、デリバティブ損失を計上したものの、為替差益の計上（前年同期は為替差損）により３億７千２百万円の収益の計上となりました。以上の結果、経常利益は31億２千７百万円増益の64億８千４百万円（前年同期比93.1％増）となりました。特別損益は、主として投資有価証券を売却したことにより、７億５千６百万円の利益となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ、28億５千５百万円増益の52億９千６百万円（前年同期比117.0％増）となりました。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について①市場の動向当社グループは、主要販売品目の性格上、設備投資需要の動向の影響を受けております。②為替の変動当社グループは、製品の約５割を海外の市場にて販売しております。為替変動のリスクを回避するため通貨ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、その影響を受ける可能性もあるため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析①財政状態の分析当連結会計年度末の総資産の額は、前連結会計年度末より61億１千２百万円増加し、915億５千４百万円となりました。これは主に、売上債権が24億９百万円、棚卸資産が17億６千１百万円、商標権及び顧客関連資産が５億８百万円、のれんが７億６千万円増加したことによるものです。負債の額は、前連結会計年度末より55億５千６百万円減少し、462億６千１百万円となりました。これは主に、未払費用が４億４千３百万円、未払法人税等が５億８千５百万円、退職給付に係る負債が４億１千５百万円増加した一方で、借入金が主として返済により76億６千２百万円減少したことによるものです。純資産の額は、利益剰余金が38億７千２百万円、自己株式の消却及び処分により65億１千１百万円、為替換算調整勘定が19億２千５百万円増加したことにより、前連結会計年度末より116億６千９百万円増加し、452億９千２百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より４億６千３百万円増加し、123億４千１百万円となりました。なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、49億２千６百万円の収入となりました。これは主に、売上債権が18億６百万円及びたな卸資産が11億９千３百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益を72億４千万円計上したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、８億５千８百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却により12億１千４百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得により18億５千２百万円、無形固定資産の取得により１億７千８百万円支出したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、39億２千６百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の処分により57億８千３百万円の収入となった一方で、借入金の返済等により82億２千２百万円減少したことと、配当金の支払14億１千６百万円の支出をしたことによるものです。(5）戦略的現状と見通し及び今後の方針世界の経済情勢は、米国では底堅い回復が続き、欧州においても債務問題沈静化により回復が予想され、アジアにおいても安定的成長が継続することが予測されます。また、国内においても経済対策が景気を下支えし、緩やかな回復基調が続くものと予測されます。このような状況のもと当社グループでは、基盤事業での収益性向上、環境分野を中心とした新規事業拡大に取り組んでおります。