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ＧＣＡ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社21社（メザニンファンド（投資事業有限責任組合）を含む）により構成されており、Ｍ＆Ａ取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務とし、Ｍ＆Ａ周辺業務にも事業展開を図っております。当社グループの事業内容及び当社とグループ会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業主な事業内容主要な会社名当社との関係アドバイザリー事業Ｍ＆Ａの戦略立案から案件オリジネーション、エグゼキューション、Ｍ＆Ａ実行後のＰＭＩに至るまでのＭ＆Ａアドバイザリーサービス財務・税務デューデリジェンス、企業価値評価サービスの提供当社GCAAdvisors,LLC.GCAAltiumLimitedＧＣＡＦＡＳ㈱連結子会社アセットマネジメント事業独立系メザニンファンドの運営ＭＣｏ㈱連結子会社［事業系統図］（注）上記の他、GCASavvian,Inc.、GCAAltiumCorporateFinanceLtd.が中間持株会社として子会社の管理を行っております。
ＧＣＡ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針独立系かつ専業Ｍ＆Ａソリューショングループとしての当社グループの経営理念は「ForClient'sBestInterest」です。すなわち、クライアントからの信頼を重視し、クライアントの利益最大化に貢献することが、当社企業価値の最大化に繋がるものと考えております。今後もこの経営理念を基にグローバルレベルで事業を展開してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループでは、主な成長性及び収益性の指標として、売上高を経営指標としております。当社グループは、高品質のサービスを提供することにより、リピートクライアントの増加及び新規顧客の獲得に努めることで、安定的かつ継続的な売上高の増大を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題「ForClient'sBestInterest」が当社グループの経営理念です。この経営理念を実現するための中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題として下記を考えております。（a）品質の向上独立系かつ専業Ｍ＆Ａアドバイザリーファームとして「ForClient'sBestInterest」を実現させるためには、当社グループが提供するサービスは絶えず最高レベルの品質であるべきと考えております。最新の法規制や会計制度を熟知したうえで、専門的な知識や経験とノウハウをもとにした最高品質のＭ＆Ａアドバイザリーを行うことが当社グループにとって最も重要な課題です。そのために当社グループは、日常的なOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）に重点を置きながら、技術的な知識の向上、法規制や会計制度の知見の共有やプロジェクトにおけるベストプラクティスの共有を図るため、経験豊富なマネージング・ディレクター及びエグゼクティブ・ディレクターが中心となり社内セミナーを開催しております。この社内セミナーには大学教授や会計・税務・法務等の専門家も外部講師として招聘しております。様々な手段を用いて当社サービスの品質向上を図っております。（b）クロスボーダーＭ＆Ａに対応できる体制Ｍ＆Ａの国際案件（クロスボーダーＭ＆Ａ）数の増加や大型化に鑑み、クロスボーダーＭ＆Ａ案件への対応を強化する必要があります。その強化策として、インド・ムンバイ及び中国・上海に100％子会社として現地法人の設立（2011年）、ICICI銀行傘下のICICI証券との業務提携（2013年）、シンガポールに100％子会社として現地法人の設立（2014年）、欧州におけるアルティウム社との経営統合（2016年）、台湾・台北及びベトナム・ホーチミンに100％子会社として現地法人の設立（2018年）、アジア各国における他のブティックファームとの提携の強化など、クライアントに対して全ての地域においてクロスボーダー案件の提案ができる体制の強化を図っております。また、クロスボーダー案件の提案・実行ができる人材の採用・育成も積極的に行っております。（c）人材の育成上述のとおり、Ｍ＆Ａアドバイザーとして経験豊富で専門性の高い人材であるプロフェッショナルの育成は、当社グループの事業拡大にとって重要な課題であります。これに対処すべく日本地域においては、セルマネジメントという組織体制を整備し、クライアントフォーカスに基づき組織されたセルにおいて人材の成長を図るとともに、業務の効率化を進めております。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和50年７月東京都港区南青山にショールームを開設輸入家具販売を開始。昭和52年５月ショールームを東京都港区青山に移転。昭和55年４月イタリア国カッシーナエスピーエイ社（以下、カッシーナ社）とライセンス契約を締結。昭和55年７月資本金4,000万円で㈱インターデコール(現㈱カッシーナ・イクスシー)を設立。デザインコンサルティング業務を事業目的とした㈱カシーナ・ジャパン(後㈱カッシーナ・イクスシーと合併し消滅)を設立。昭和56年９月本社及びショールームを東京都港区六本木に移転。昭和57年４月㈱カシーナ・ジャパンから㈱カッシーナ・ジャパンに商号変更。昭和58年５月㈱カッシーナ・ジャパンから㈱カザテックに商号変更。昭和58年６月㈱インターデコールから㈱カッシーナジャパンに商号変更。昭和58年７月本社を東京都港区赤坂に移転。昭和60年４月名古屋市中区に名古屋営業所及びショールームを開設。昭和60年６月本社を東京都渋谷区東に移転。昭和61年１月イタリア国アレッシィエスピーエイ社と独占輸入販売契約を締結。昭和61年３月大阪市中央区に大阪営業所及びショールームを開設。昭和61年５月札幌市中央区に札幌駐在事務所を開設。平成元年12月㈱カッシーナジャパンよりインターデコール事業部を分離し、㈱インターデコールを設立。東京都港区青山にショールームを開設。平成６年１月㈱フレスコ（平成15年11月㈱ＣＩＸＭに商号変更)を設立。群馬県桐生市に工場を設営。平成９年６月資本提携によりユニマットグループに参加。平成９年12月東京都港区南青山に青山本店を開設。東京都港区青山のショールームを閉鎖。平成10年10月大阪市中央区に大阪店を開設。東京都港区六本木のショールームを青山本店と統合。平成11年１月東京都港区北青山にアレッシィショップ青山店を開設。平成11年３月福岡市博多区に福岡店を開設。平成12年１月㈱カッシーナジャパンが㈱インターデコールを吸収合併し、商号を㈱カッシーナ・インターデコール・ジャパンに変更。平成13年５月三井物産㈱との合弁で連結子会社㈱トライアスを設立。平成13年６月本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転。平成13年９月名古屋市東区に名古屋店を開設。平成14年１月㈱カッシーナ・インターデコール・ジャパンが㈱カザテックを吸収合併。平成14年２月東京都港区南青山にカトリーヌ・メミ青山店を開設。平成14年５月㈱カッシーナ・イクスシーに商号変更。平成15年４月札幌市中央区に札幌店を開設。平成15年７月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。平成16年８月㈱トライアスの一部株式売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に変更。平成17年３月東京都渋谷区にPRIVATE店を開設。平成17年６月㈱トライアスの全部株式売却により、持分法適用関連会社から除外。平成17年６月カッシーナ社の発行済株式の20％を取得。平成18年８月中華人民共和国北京市に北京卡喜納家具商貿有限公司を設立。平成20年８月北京卡喜納家具商貿有限公司を清算結了し中国から撤退。平成21年２月札幌店を閉鎖。平成21年３月札幌営業所を開設。カトリーヌ・メミ青山店を閉鎖。平成21年４月沖縄県那覇市に合弁方式でカッシーナ・イクスシー沖縄店を開設。アレッシィショップ青山店を営業譲渡。平成21年５月アレッシィショップ大阪店を営業譲渡。平成21年12月カッシーナ社の発行済株式の６％を売却により、持分法適用関連会社から除外。平成22年１月名古屋店を閉鎖。平成22年２月名古屋営業所を開設。平成22年６月PRIVATE店（東京都渋谷区）を閉鎖。平成22年７月本社不動産（東京都渋谷区恵比寿南）を売却。本社を東京都港区南青山に移転。平成22年12月カッシーナ社の発行済株式の14％を売却。平成23年５月カッシーナ・イクスシー沖縄店を閉鎖。平成23年７月㈱ＣＩＸＭを吸収合併。平成23年12月札幌営業所を閉鎖。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成26年９月ＬｍＤ㈱の全株式を取得、ＬｍＤ㈱から㈱コンランショップ・ジャパンに商号変更。平成26年12月㈱コンランショップ・ジャパンがイギリス国コンランショップホールディングスリミテッド社（以下、コンラン社）とフランチャイズ契約を締結。平成27年４月名古屋市中区に名古屋店を開設。平成28年10月㈱エスエムダブリュ・ジャパン（100％子会社）を設立。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、家具の輸入・製造・販売、並びに、生活雑貨の輸入・販売を主たる業務としております。カッシーナ社製品の輸入、コンラン社製品の輸入、ジーマティック社製品の輸入、国内ライセンス製品の製造・販売を始めとして、海外製品の輸入・ライセンス製造・販売、また、独自開発のデザインによる製品の製造・販売を行っております。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、企業理念に掲げる洗練された夢のある生活空間を作り上げることを通して、お客様の豊かなライフスタイルを実現し、持続的に企業価値を向上させてまいります。今後、中期的な売上成長や営業利益率のほか、連結ＲＯＥといった資本効率指標を視野に入れた経営を通じ、家具インテリアビジネスにおいて圧倒的な存在感を示す企業となることを目指してまいります。当社グループを取り巻く環境は、国内において人口減少や高齢化によって個人消費の大きな伸びは期待できず、また国際的な景気変動や紛争などの影響を少なからず受ける可能性があり、先行き不透明な状況が継続するものと考えております。また、海外からの輸入品仕入金額に影響を与える外国為替相場の変動に対して、価格政策や為替予約等の対応策を講じる必要があります。一方で、家具インテリア業界においては、住環境やオフィス環境という空間に対するお客様の意識や要求レベルは年々高まっており、そのような変化は当社グループにとって厳しい競争となる反面、強みを発揮できるチャンスであると認識しております。このような認識のもと、当社グループは下記事項を対処すべき課題と認識し、日々取り組んでまいります。①対処すべき課題1）新しい価値の創造と競争力の強化2）企業理念の徹底②課題の解決方針と具体的施策1）新しい価値の創出と競争力の強化当社グループは、従来のビジネスモデルでは、激変していく経済社会環境のなかで事業を継続することが難しいとの認識のもと、これまでの発想や枠組みを超えて、お客様に支持いただける魅力的な商品、店舗、サービスを創造していくとともに、生産性の高い業務運営体制に刷新していくことで、顧客満足と収益性の高い事業構造への転換を図ってまいります。ア）コントラクト事業の再生当社グループの主たる販路であるコントラクト事業（建築設計、デザイン事務所を通じた販売）において、物件情報を早期に入手するための体制、お客様に対する提案内容やサービスなどを抜本的に見直し、当社グループの強みを最大限に生かせるよう社内リソースを大胆に投下してまいります。イ）グループ会社間のシナジー効果当社グループを構成するカッシーナ・イクスシー、コンランショップ・ジャパン及びエスエムダブリュ・ジャパンは、同じ家具インテリアビジネスを展開し、また店舗・ショールームの場所も同じ都市に出店していることなどから、仕入、物流、アフターサービス、管理業務などを共通の基盤で運営することで、スケールメリットを創出したり、合理化を図ることでシナジー効果を創出してまいります。ウ）業務改革の推進カッシーナ・イクスシーでは、平成26年１月に基幹システムを刷新しましたが、引き続き仕入、生産、販売、物流、管理のすべての業務フローを随時見直し、生産性と効率性の高いしくみ、方法に改めることで、収益性の改善を図ってまいります。また、コンランショップ・ジャパンにおいても、平成27年９月に老朽化していた基幹システムの更新投資をおこない、業務プロセスを抜本的に見直すことで生産性の向上を図ってまいります。2）企業理念の徹底当社グループは、お客様、株主様、取引先、従業員などすべての関係者から支持、信頼され、ひいては企業価値を最大化するため、すべての役員、社員が企業理念をしっかりと認識の上、すべての業務が企業理念に基づき遂行されるよう徹底してまいります。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)カッシーナ社との契約当社はカッシーナ社との間で、下記に記載のとおり平成18年11月20日付けで「契約書」を締結しております。①契約構成・「運営契約」・「輸入・ディストリビューション契約」・「ライセンス契約」・「商号使用許諾契約」②契約期間・無期限（但し、一定の条件に該当した場合には契約が一方的に解除されることがあり、その詳細は４「事業等のリスク」(1)カッシーナ社との関係について②契約関係についてイ）契約期間をご参照下さい。）③契約内容・当社は日本国内において、カッシーナ社製品の独占輸入販売を行う権利を付与されております。・「ＣＡＳＳＩＮＡ（カッシーナ）」の商号及び商標の使用を認められております。・製品のライセンス製造を認められております。・当社は、所定のロイヤリティをカッシーナ社に支払っております。・本契約に定めのある重要な義務違反があった場合の契約解除規定があります。(2)コンラン社との契約子会社である㈱コンランショップ・ジャパンはコンラン社との間で、下記に記載のとおり平成26年12月10日付けで「フランチャイズ契約書」を締結しております。①契約期間・平成27年１月１日～平成31年12月31日（契約期間終了後、両社の合意に基づき契約を更新することができます。）②契約内容・日本国内において、コンランショップ（インターネット店舗を含む）を独占的に運営する権利を付与されております。・「コンランショップ」の商号及び商標の使用を認められております。・所定のロイヤリティをコンラン社に支払っております。・本契約に定めのある重要な義務違反があった場合の契約解除規定があります。(3)その他主要仕入先との契約契約会社名原始契約締結年月日契約先国名契約内容契約期間当社平成12年４月１日リビングディバーニイタリア日本国内におけるソファ・テーブルの一部製品の独占輸入販売契約及びライセンス製造契約平成12年４月１日から平成15年３月31日まで(以後２年毎に自動更新)当社平成７年10月３日フィリップユーレルフランス日本国内における家具の独占輸入販売契約及び一部製品のライセンス製造契約平成７年10月３日から平成９年12月31日まで(以後２年毎に自動更新)(注)製品のライセンス契約に対してはロイヤリティとして、売上高に一定率を乗じた金額を支払っております。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、時代感を先取りしたデザイン性に優れ、マーケットにあった商品の開発をコンセプトとしております。この研究開発活動は商品本部企画開発部において実施しており、カッシーナ社をはじめとする新製品のライセンス生産、また、当社グループ独自の製品開発、素材開発を行っております。特に、当社グループの主力製品である、カッシーナ社のライセンス生産は20年以上前から行っており、常に同水準の製品を製造できるように対応してまいりました。当社グループの独自開発製品についても、新たな製造技術の習得をはじめ、社内外のデザイナーとの提携を行うなど、既存の技術レベル、デザイン開発力を高めるよう努めております。当連結会計年度としましては、33,692千円の研究開発費を計上しております。なお、生活雑貨については研究開発活動は行っておりません。当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
エルナー株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社(旧フォックス電子工業株式会社)は、昭和43年３月１日にエルナー電子株式会社と合併を経て現在に至っております。従って、当該合併以前については、当社及びエルナー電子株式会社の両社について記載しております。昭和４年７月エルナー電子株式会社は、東京都品川区において本田製作所として創業昭和12年５月当社は、滋賀県東浅井郡虎姫町において太陽スレート株式会社として創業昭和14年３月エルナー電子株式会社は、商号を本田製作所から株式会社三光社製作所に変更昭和25年３月当社は、商号を太陽スレート株式会社からフォックスケミコン株式会社に変更昭和36年10月エルナー電子株式会社は、エルナー福島株式会社(旧白河電子工業㈱)を設立昭和37年８月当社は、商号をフォックスケミコン株式会社からフォックス電子工業株式会社に変更昭和39年４月エルナー電子株式会社は、商号を株式会社三光社製作所からエルナー電子株式会社に変更昭和43年３月当社を存続会社として、エルナー電子株式会社と合併、商号をエルナー・フォックス電子株式会社に変更昭和45年６月商号をエルナー株式会社に変更昭和45年12月東京証券取引所市場第二部へ上場昭和52年３月アメリカ合衆国にELNAAMERICA,INC.を設立（現、連結子会社）昭和54年７月シンガポール共和国にELNAELECTRONICS(S)PTE.LTD.を設立（現、連結子会社）昭和54年10月エルナー青森株式会社(旧青森コンデンサ㈱)を設立昭和55年１月エルナー松本株式会社(旧松本プリント㈱)を設立（現、連結子会社）昭和55年２月タイ国にTANINELNACO.,LTD.(旧タニンコンデンサ㈱)を設立（現、連結子会社）平成７年３月マレーシア国に合弁会社、ELNA-SONICSDN.BHD.を設立（現、連結子会社）平成７年４月マレーシア国に合弁会社、ELNAPCB(M)SDN.BHD.を設立（現、連結子会社）平成14年８月中国に愛陸電子貿易(上海)有限公司を設立（現、連結子会社）平成14年９月エルナー福島株式会社は、全営業をエルナー青森株式会社へ譲渡し解散平成14年９月エルナー青森株式会社は、商号をエルナー東北株式会社に変更（現、連結子会社）平成29年10月エルナープリンテッドサーキット株式会社を当社とエルナー東北株式会社の共同新設分割により設立（現、連結子会社）
エルナー株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、主な事業内容はコンデンサ及びプリント回路の製造販売並びにその他の事業であります。当社及び主要な子会社等の位置づけは、次のとおりであります。また、その他の関係会社である太陽誘電㈱は、各種電子部品の開発・製造・販売等をおこなっており、当社の議決権の22.32％を保有しております。なお、セグメントと同一の区分であります。(コンデンサ)国内生産子会社(エルナー東北㈱)及び海外生産子会社(TANINELNACO.,LTD.、ELNA-SONICSDN.BHD.)で製造し、当社及び海外販売子会社を通じて販売しております。また、海外生産子会社は現地への直接販売も行っております。(プリント回路)国内生産子会社(エルナープリンテッドサーキット㈱、エルナー松本㈱)及び海外生産子会社(ELNAPCB(M)SDN.BHD.)で製造し、当社を通じて販売しております。また、海外生産子会社(ELNAPCB(M)SDN.BHD.)は、直接現地においても販売しております。(その他)当社の国内子会社(エルナーエナジー㈱)において太陽光発電による売電事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
エルナー株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの役割は、[「電子を制御し、人に、そして、地球にやさしい環境社会の実現」を目指し、お客様のモジュールの省スペース化に貢献する事]と認識しております。そのための材料技術、製造技術の開発強化を最重点分野とし、経営資源を集中的に投入してまいります。また、世界中の知見を集めるため、グローバルに存在する各機能組織を有機的に結合することで、グループ連結経営を強化してまいります。なお、環境問題やコンプライアンスにつきましても、「人に、そして、地球にやさしい環境社会の実現」を最重点で強化する社会的責任であると認識し、今後も積極的に取り組んでまいります。(2)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、当社が得意としており、今後中期的な高成長が見込まれる、ＥＶ（電気自動車）、ＨＶ（ハイブリッド自動車）を中心としたマーケットでの市場シェア拡大にまい進してまいります。その市場で勝ち抜くことで、売上成長を加速させ、強固な利益体質が構築できるものと確信しております。そのために、車載メーカの要求に耐えうる高信頼性商品を継続的に開発し、地産地消を見据えてグローバル生産拠点を拡充し、提携企業との材料、サプライチェーンなどでの協業を強化することで、製品のＱＣＤ（品質・コスト・納期）競争力の強化に取り組んでまいります。コンデンサ事業におきましては、ＥＶ、ＨＶ向けに需要が急拡大している電解液と導電性高分子を融合した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの増産投資を実施するとともに、車載市場全般にむけ、高付加価値の製品群の開発、販売能力を高めるべく、経営資源をコンデンサ事業に集中させ事業の収益拡大を進めてまいります。更に、量的に世界最大の市場であり、高度成長が見込まれる中国車載市場での積極的な需要の取り込み、コスト競争力及びサプライチェーンの強化を図るため、南通江海電容器股份有限公司との資本業務提携による車載電装アルミ電解コンデンサの中国での合弁拠点設立を進めております。また、太陽誘電株式会社との資本業務提携においても、同社が販売する電気二重層コンデンサの生産受託や同社の販売網を経由した再販売に加え、生産技術や資材調達協力などバリューチェーンの多くの機能での協業を進めることで、シナジーの最大化を図り、中長期的に企業価値の向上を図ってまいります。一方、プリント回路事業におきましても、競争優位である、高い製品品質を強みに、成長産業であり品質に関する要求の高い車載電装市場に注力中であり、今後とも同市場での事業拡大を図ってまいります。同市場においては、電子部品の搭載が増加しております。当社グループは、安全・快適性要求の複雑さから、制御規模が大きくなった安全運転支援機能向け基板や小型化、耐熱要求の高いＥＶ、ＨＶの電流制御向け基板のように、より小型で放熱性能に優れた高付加価値商品開発を行うことで、売上、利益とも中期的成長を計ってまいります。また、同事業の再生に向け、フロー（損益計算書）とストック（バランスシート）両面において、より抜本的な構造改革を具体的に進めてまいります。
エルナー株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(１)資本業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容エルナー株式会社太陽誘電株式会社(注)日本平成26年11月14日平成26年11月14日より２年間（以後１年毎の自動更新）①車載用並びに産業機器用大型電気二重層コンデンサ及びリチウムイオンキャパシタの共同開発・生産、資材調達協力②コンデンサ事業における技術・生産ノウハウの共有化③相互協力による販売拡大エルナー株式会社南通江海電容器股份有限公司中国平成28年11月30日契約書締結日より契約が解約されるまでの期間車載電装及び産業機器向けアルミ電解コンデンサの生産、販売を目的とする合弁会社の設立(注)太陽誘電株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施することを平成30年２月26日の取締役会にて決議し、当社との間において同日付で資本業務提携契約を締結しております。(２)共同新設分割当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、当社と当社の完全子会社であるエルナー東北株式会社が、共同新設分割により新たに設立するエルナープリンテッドサーキット株式会社に両社のプリント配線板の製造に関する事業を承継することを決議し、平成29年10月２日に新設会社を設立いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載の通りであります。(３)吸収分割及び子会社の第三者割当増資プリント回路事業の合弁事業化を目的とした子会社との吸収分割及び連結子会社の異動を伴う子会社による第三者割当増資を平成30年２月22日の取締役会において決議しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りであります。
エルナー株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、新商品・新技術の開発を推進する一方、材料の開発、生産技術の向上、新生産設備の開発を積極的に行い、市場ニーズに対応した研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度における主な研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。（コンデンサ事業）・非固体アルミ電解コンデンサエンジン制御、モータ制御等のＥＣＵは機電一体化の進展と共に、車室内設置からエンジンルーム内にある制御モジュールと一体化設置するようになってきており、高耐振動化、高温度化要求が高まっております。当社は、小形アルミニウム電解コンデンサとして、最大40Ｇの振動加速度保証を可能にした新商品『ＲＫＥシリーズ』にφ16からφ22までの幅広いサイズ体系を用意することで様々な顧客ニーズに対応し、高温度対応として135℃保証を可能にした『ＲＫＦシリーズ』及び、150℃保証を可能にした『ＲＫＧシリーズ』を開発し量産出荷を開始しました。また、高耐振動のＳＭＤ品『ＲＴＤ、ＲＴＴシリーズ』に加え、高温度対応150℃保証を可能にした『ＲＴＱシリーズ』を開発し量産出荷を開始しました。小形・高温度・低ESR・高リプル・長寿命品『ＲＺＦ・ＲＺＥシリーズ』更に高耐振動化した『ＲＭＦ・ＲＭＥシリーズ』、も同様に量産出荷を開始しました。更なる高耐振動・高温度化・低ESR化・高リプル化・長寿命化・低コスト化の実現に向けて、開発に注力しております。・導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ及びアルミ固体電解コンデンサ車載電装用途として、高耐電圧・高容量の導電性ポリマーと電解液を併用した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ『ＨＶＫ、ＨＶシリーズ』のサイズバリエーションを拡充し量産出荷を開始しました。また、高耐振動のＳＭＤ品『ＨＴＫ、ＨＴシリーズ』もサイズバリエーションを拡充し、車載電装分野へ、サンプル出荷を開始しました。更なる高温度対応として、135℃保証を可能にした『ＨＶＸシリーズ』のサンプル出荷を開始しました。また、デジタル家電・パソコン・カーナビゲーション等のデジタル機器用途向けの導電性高分子アルミ固体電解コンデンサとして、業界トップレベルの低ＥＳＲ・高容量化・高リプル化を図ったＰＶＨ、ＰＶＭ、ＰＶＸ、ＰＶＧの各シリーズ、低背化4.5ｍｍ、4.0ｍｍのＰＶ２，ＰＶ３のシリーズを供給しております。更なる高温度化・高耐電圧・高容量・低ESR化・高リプル化・低コスト化の実現に向けて、開発に注力しております。・電気二重層コンデンサ車載電装分野からの採用が進む、低温（-40℃）低抵抗の円筒形中小サイズ品『ＤＵシリーズ』(2.7V65℃or2.3V85℃1000h)に加え、更に高温度・高耐電圧品の『ＤＵＫシリーズ』(3.0V65℃or2.5V85℃1000h)を開発し、量産出荷を開始しました。また、スマートメータ用途として、ＳＭＤ品『ＤＶＬ・ＤＶＳシリーズ』の耐湿性能を向上させ量産出荷を開始しました。更なる低温特性の向上・高温度化・高耐電圧化・小形低抵抗・低コスト化の実現に向けて、開発に注力しております。当社は日々進化する車載電装及び産機・エネルギー市場の高度かつ多様なご要求に対して、タイムリーに開発・上市を実施致しております。なお、コンデンサ事業における研究開発費の金額は、１億９千９百万円であります。（プリント回路事業）高い信頼性を要求される車電装用配線板をはじめ、多段ビルドアップ配線板、高密度配線板、環境調和配線板を開発量産し、銅コイン埋め込み基板やFlexlayer®等、お客様の様々なご要望に沿った特殊仕様品にも対応しています。・銅コイン埋め込み基板・高放熱、高耐熱、大電流配線板パワーデバイス需要の高まりや車電装の機電一体化、大電流要求の高まりのなか、車電装用や産業用途、電源用途でお客様の信頼を得ています。また、局部的な高い放熱機能の要求に対し銅コイン埋め込み基板についても対応中です。・多段ビルドアップ配線板・超薄板ビルドアップ配線板多段化・薄板化の要求に対応して、スタック構造やエニーレイヤー構造のビルドアップ配線板や超薄板ビルドアップ配線板を量産しています。・Flexlayer®、Flexlayer®-Hybrid、はんだクラック防止配線板リジッド基板製造技術と可塑性材・低弾性材の組み合わせで、折り曲げ組込み可能な配線板や実装部のはんだクラックを防止する機能の配線板を量産しています。多層フレキ配線板や薄型リジッドフレキ配線板の代替品として、またセラミック部品や大型部品実装の接続信頼性の向上に対応しています。・高密度配線板ファインピッチ、小径ビアの対応技術により、最先端の高密度配線板をご提供いたします。・フラットプラグドホール配線板貫通スルーホール上を平坦にし、その直上に部品を実装することで高密度実装を可能にした商品です。部品の熱をビア直下に逃がすことにも有効であり、はんだ上がりも防止出来ます。・環境調和配線板世界的な地球環境問題に対応するため、ＲｏＨＳ・ＥＬＶ指令、ＲＥＡＣＨ規制等、様々な環境法規制やお客様のグリーン調達に適合し、鉛フリーやハロゲンフリー等の環境調和配線板を量産しています。なお、プリント回路事業における研究開発費の金額は、６千７百万円であります。
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

2【沿革】年月概要平成17年3月東京都渋谷区円山町において、株式会社グローバル・リンク・マネージメントを設立首都圏を中心とする投資用不動産を販売する宅地建物取引業の準備開始平成17年5月宅地建物取引業者免許を取得し、株式会社グローバル・リンク・マネジメントに商号を変更し、不動産ソリューション事業を開始平成18年6月自社ブランド「アルテシモ」(注1)の販売開始プロパティマネジメント事業を開始平成19年11月プロパティマネジメント事業の拡大のため、プロパティマネジメント事業を行う100％子会社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを東京都渋谷区道玄坂に設立平成22年6月不動産ソリューション事業の業容拡大のため、マンション管理業免許(国土交通大臣免許)を取得し、マンション管理業を開始(当社グループとして、土地の企画、建物設計からマンション販売、賃貸管理、建物管理までのワンストップサービスの確立)平成23年9月株式会社グローバル・リンク・パートナーズにおいてサブリース商品の企画販売を開始平成24年5月不動産投資セミナーを開始平成25年3月不動産投資情報サイト「０からはじめる不動産投資」(注2)を開設平成25年5月医師専用会員制コンシェルジュサービス「ドクターズコンシェルジュ」を開始平成26年12月リサイクル事業を目的に完全子会社として株式会社グローバル・リンク・サポートを東京都渋谷区道玄坂に設立平成27年5月東京23区の土地所有者向けに「相続・土地所有者共同開発セミナー」を開始平成27年8月株式会社グローバル・リンク・サポートを吸収合併平成28年12月自社ブランド「アルテシモ」にスマートフォンを利用して自宅や外出先から家電をコントロールできるインターネット融合設備の導入を開始平成29年3月土地企画売却(注3)を開始平成29年4月不動産情報サイト「fromREI」(注2)を開設相続情報サイト「０からはじめる安心相続」(注4)を開設平成29年6月土地所有者共同開発第一号案件(東京23区の土地所有者であるドクターと共同で不動産開発)開始平成29年12月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場(注)1．「アルテシモ」とは、「ARTESSIMO(ART［芸術］+issimo［最上級］)」という成り立ちの、現代イタリア語を基に当社が考えた造語です。現代的で心地良い空間を提供するという想いが込められています。2．不動産情報サイト「０からはじめる不動産投資」「fromREI」は、不動産投資に関する情報を発信する自社運営サイトです。3．土地企画売却とは、当社が仕入れた土地に企画・設計を付加し、価値を高めて売却することです。4．相続情報サイト「０からはじめる安心相続」は、相続に関する各種情報を発信する自社運営サイトです。
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業を展開しています。各事業の内容、主要な関係会社は次のとおりです。なお、次の2事業は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。①不動産ソリューション事業当セグメントは、東京23区内を中心としたエリアにおいて、土地仕入、投資用コンパクトマンションの企画・開発、販売、建物管理等を行う不動産ソリューションサービスを提供しています。資産運用を目的とした国内外の個人投資家を主要顧客とし、自社ブランドのコンパクトマンション「アルテシモ」シリーズを主力商品として販売しています。②プロパティマネジメント事業当セグメントは、プロパティマネジメントサービスを提供しています。具体的には、自社ブランド「アルテシモ」シリーズに対するサブリース業務や管理代行業務を行っています。[主要な関係会社]㈱グローバル・リンク・パートナーズ以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは「不動産を通じてお客様の真の豊かさに貢献する」を企業理念、「不動産ソリューション」×「IT」により、新しいサービスを創造し、世界都市東京からGlobalCompanyを目指すことを企業ビジョンとし、それらを経営の基本方針としています。(2)経営戦略当社グループは、主に東京23区の主要沿線の、駅から徒歩10分圏内、ターミナル駅まで30分前後の立地を、「駅からチカ(近)い」、「都心からチカ(近)い」、「高いチカ(地価)」から「3チカ」と称し、この長期的に収益性、資産価値が高いと見込まれる「3チカ」を開発の前提条件としています。この「3チカ」に立地する物件に関して、不動産の土地仕入、投資用コンパクトマンションの企画・開発、販売、賃貸管理、建物管理までをワンストップサービスとして提供しています。それにより、土地仕入に際して「価格競争力」、「迅速な企画対応」を実現し、その実績から新たな土地情報が入手できるという好循環が成立しています。また、税理士や弁護士等の士業との提携を強化しているほか、自社開催セミナーや自社運営インターネットサイトの活用、「等価交換スキーム」を活用した土地所有者との共同開発などを推進しています。また当社グループでは、「アルテシモ」オーナーに対して最大35年間の契約期間のサブリースサービス(原則7年毎の賃料改定、賃料の下げ幅最大5%、6か月の予告期間で双方からの解約が可能)を提供しています。その背景としては、「3チカ」の「アルテシモ」の優位性と、きめ細やかな賃貸管理の運営により、当社グループが賃貸管理している物件の入居率が4年連続で入居率99%を上回っていることがあります。それらにより、高い顧客満足度を獲得し、年間販売件数の約8割が既存顧客からのリピート、もしくは紹介となっています。なお、新規顧客開拓については、インターネット上でのデジタルマーケティング手法を活用した集客を行い、お客様を当社コンサルタントが開催するセミナーに誘導する「プル型営業」の形態をとっています。これらの好循環の徹底に加え、IT活用、デジタルマーケティングの更なる活用、海外投資家への販売を推進していきます。(3)対処すべき課題当社グループでは、次の4点を主な経営課題と認識しています。①仕入ルートの拡充②優秀なマネージャー、コンサルタント、エンジニアの採用・育成③IT化、デジタル化の推進④新規事業、サービスの立ち上げこれらの経営課題を解決し事業拡大・成長を続けるために、内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、人材育成・採用の強化に積極的に取り組んでいきます。
株式会社オロ
有価証券報告書－第20期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、平成11年１月東京都荒川区において統合基幹業務システムの開発、販売を目的とする会社として、現在の株式会社オロの前身である「有限会社オロ」を創業いたしました。その後、平成12年９月に本社を東京都港区に移転し、「株式会社オロ」へ組織変更いたしました。株式会社オロの設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成12年９月「有限会社オロ」を株式会社に改組し、「株式会社オロ」を設立平成16年８月ウェブサイト構築、運用保守業務を開始平成17年12月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得平成18年６月SaaS対応型ERPパッケージ「ZACEnterprise」を開発、販売開始平成18年９月本店を東京都目黒区(現本店所在地)に移転平成19年７月プライバシーマーク付与認定取得大阪支社(現：西日本支社)開設平成20年３月北海道支社開設平成22年１月中国現地法人欧楽科技(大連)有限公司設立(現：連結子会社)平成22年２月環境マネジメントシステム(EMS)認証取得平成24年３月宮崎サポートセンター開設平成24年９月中部支社開設平成24年12月マレーシア現地法人OROMalaysiaSdn.Bhd.設立(現：連結子会社)平成25年１月ベトナム現地法人OROVietnamCo.,Ltd.設立(現：連結子会社)平成25年５月シンガポール現地法人OROTechnologySingaporePte.Ltd.設立(現：連結子会社)平成26年７月タイ現地法人ORO(Thailand)Co.,Ltd.設立(現：連結子会社)平成28年１月台湾現地法人台灣奧樂股分有限公司設立(現：連結子会社)平成28年５月中国現地法人大連奥楽広告有限公司設立(現：連結子会社)平成28年９月株式会社オロ宮崎設立(現：連結子会社)平成29年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成30年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
株式会社オロ
有価証券報告書－第20期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは創業以来「社員全員が世界に誇れる物（組織・製品・サービス）を創造し、より多くの人々（同僚・家族・取引先・株主・社会）に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となる。そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。」を経営理念としています。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに、最新の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー（技術志向の企業）として世界を舞台に活躍する世界企業を目指してまいります。また、企業の経営効率化を支援する「ビジネスソリューション事業」、デジタルを基軸に企業のマーケティングを支援する「コミュニケーションデザイン事業」の２つの事業を通じて、顧客企業の発展を支え続けていくことで企業価値の向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの展開するビジネスソリューション事業及びコミュニケーションデザイン事業は、ともに技術の進化、顧客嗜好の変化、競合他社の競争が激しい事業領域であります。そのような事業環境の中で、当社グループが長期的に持続可能な成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は以下のとおりです。①優秀な人材の確保、育成継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社グループが属する情報サービス産業では、人材の獲得競争が激化しており、このような状況の中、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが当社グループの発展において重要であります。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実等各種施策を進めてまいります。②営業力の強化ビジネスソリューション事業において、成長産業へのシェアを増加させるべく、営業・マーケティング活動の幅を広げ、また大手システムインテグレータ企業との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。コミュニケーションデザイン事業においては、業界での認知度の向上を目指し、マーケティング戦略を強化、リード獲得数の向上を図ってまいります。また、引き続き大手広告代理店との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。③技術力、製品力の向上ビジネスソリューション事業において、当社グループの製品「ZACEnterprise」の特徴であるクラウドサービスの強みを活かすために、技術的な領域における研究を今まで以上に進めてまいります。「ZACEnterprise」の基本機能をAPI（注１）化し、他社のクラウド製品やBI（注２）製品、各種IoT（注３）機器等と積極的な連携や、UI（ユーザーインターフェース）の改善、スマートフォン端末への対応等の重点施策推進の他、RPA（注４）を取り入れた新機能の開発に着手し、研究開発体制の強化に努めてまいります。競争が激化しつつあるコミュニケーションデザイン事業においては、事業機会を確実に成長につなげるために、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。当社グループは、技術の最新動向をキャッチアップするとともに効果的に事業に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。④事業の海外展開ビジネスソリューション事業において、ERP市場では主要企業がグローバルに活動を行っており、当社グループが更なる成長を遂げるためには、グローバルでの事業運営は必要不可欠であります。製品の多言語、多通貨対応は必須の要件であり、そのような機能追加の開発投資を行ってまいります。コミュニケーションデザイン事業においては、顧客は一層海外展開を強く推進する傾向にあり、顧客をグローバルにサポートできる体制は必要な要件であると考えております。同時に、海外市場を開拓することによって、大きな成長機会が期待されます。当社グループは、こうした機会を確実に取り込むべく、海外連結子会社の体制の強化、グローバルパートナーの開拓等を通じて、リスクを低減しながらも海外への展開を積極的に進めてまいります。⑤認知度の向上、ブランドの確立当社グループが市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。顧客に「市場のリーダー」として信頼していただけるよう、製品・サービスのたゆまぬレベルアップ、既存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じ当社グループブランドの確立及び普及に努めてまいります。(注)１．API:ApplicationProgrammingInterfaceは、あるコンピュータプログラム（ソフトウェア）の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた規約、関数等の集合のことを指します。２．BI:BusinessIntelligenceは、業務システム等から蓄積される企業内の豊富なデータを、集約・分析・加工して、企業の意思決定に活用しようとする手法のことを指します。３．IoT：InternetofThingsは、コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うことを指します。４．RPA：RoboticProcessAutomationは、認知技術（ルールエンジン・機会学習・人工知能等）を活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化を指します。
株式会社オロ
有価証券報告書－第20期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループでは、ビジネスソリューション事業において、ZACEnterpriseの製品力強化を目的に機能開発を進めております。研究開発の内容としては、マルチデバイスに対応したUI技術の開発や多言語・多通貨対応技術の開発、基幹システムに蓄積されたビックデータを解析・学習する人工知能開発等の分野で研究開発を行っております。上記の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は39,567千円であり、ビジネスソリューション事業において発生したものであります。
株式会社ラ・アトレ
有価証券報告書－第28期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成２年12月不動産の売買、販売代理、賃貸管理及びゴルフ会員権の売買を目的として株式会社ラ・アトレにじゅういち（資本金20,000千円東京都中央区）を設立ゴルフ会員権事業を開始平成３年４月損害保険代理業を開始平成３年５月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第61248号）リニューアルマンション販売業務及び不動産管理事業を開始平成４年12月新築マンション販売受託（販売代理）第１号受託販売平成６年10月事務所拡張のため、本店を東京都港区南麻布に移転平成10年２月自社開発戸建住宅分譲開始第１号「アトレビュアー尾山台」平成10年10月関東ゴルフ会員権取引業協同組合（経済産業省関東経済産業局認可団体）加盟平成11年９月建設業（内装仕上工事業）免許取得（東京都知事（般－11）第111810号）平成11年12月資本金を57,000千円に増資平成12年１月株式会社ラ・アトレに商号変更平成12年１月日本証券業協会のグリーンシートに株式を登録平成12年３月グリーンシートにて公募増資を実施。資本金97,000千円平成12年10月自社開発ファミリーマンション分譲開始第１号「ラ・アトレ千住三ノ輪」平成12年11月自社開発タウンハウス分譲開始第１号「ラ・アトレ自由が丘」平成14年７月自社開発コンパクトマンション分譲開始第１号「ラ・アトレ大岡山」平成14年７月ランドプロジェクト業務を開始第１号「上大崎プロジェクト」平成14年11月収益用固定資産（保有ビル）第１号（東京都渋谷区）を取得平成16年２月国際品質規格ＩＳＯ9001の認証（JQA-QMA11084）を取得集合住宅並びに戸建住宅の開発、企画・設計、工事監理及び分譲事業平成16年７月インベストメントプロジェクト業務を開始第１号「ラ・アトレ四谷左門町」平成16年10月国際品質規格ＩＳＯ9001の認証を拡大中古住宅及び収益物件の再生・用途変更にかかわる企画・設計、工事監理及び販売事業平成16年10月リノベーション分譲業務を開始第１号「ラ・アトレ川口根岸台」平成18年５月不動産投資顧問業の登録（一般－第853号）平成18年６月大阪証券取引所「ヘラクレス」に株式を上場平成19年９月信託受益権販売業（第二種金融商品取引業みなし登録）登録平成20年１月不動産特定共同事業許可（東京都知事第79号）平成21年３月東京都港区に子会社、株式会社ラ・アトレレジデンシャルを設立平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場平成24年６月第三者割当増資を実施。資本金369,465千円平成24年７月大阪市北区に大阪支店を新設平成24年７月資本金を250,000千円に減資平成24年12月事務所拡張のため、本店を東京都港区海岸に移転平成25年４月宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1）第8425号）へ免許換え平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）市場に上場平成26年８月第三者割当増資を実施。資本金454,330千円平成26年10月不動産ノウハウを活用した中小企業の企業価値向上（CRE戦略）への取り組みの一環として、株式会社アドレス・インフォメーションの株式を取得し子会社化平成27年１月札幌市中央区に札幌支店を新設平成27年３月カンボジア王国プノンペン特別市に子会社L'ATTRAITPROPERTYDEVELOPMENTINC.を設立平成27年５月資本金を300,000千円に減資平成27年12月福岡市中央区に福岡支店を新設年月事項平成28年１月長野県松本市に松本支店を新設平成28年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場において貸借銘柄に選定平成28年８月大阪市中央区に子会社合同会社周南開発を設立平成28年11月平成29年４月不動産特定共同事業許可（金融庁長官・国土交通大臣第73号）へ免許換え東京都港区に子会社合同会社旭川開発を設立
株式会社ラ・アトレ
有価証券報告書－第28期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針＜グループ企業理念＞私たちは多くの人々に支えられて存在している社会の一員であることを自覚し、それらの人々との日々の出会いを通して“魅力ある価値”を創造します。そして、たゆみない質の向上と地球環境との共生をベースに、社会のニーズを先取りした“魅力ある商品・サービス”を創作し、多くの人々の豊かな“魅力ある社会”の実現に貢献します。＜グループ経営理念＞①既成のビジネスモデルにとらわれず、新しい時代の新しい経済環境に即応し斬新で革新的な経営を考えることにより社員の叡智と創造力を高めもって自由闊達な社風作りと安定した成長を図るとともに社会との共存共栄を目指す。②“住まいは人の心を創り人の生活を創る”ことを常に認識し、住まい本来の機能性や居住性の追求はもちろんのこと、地域社会や環境と調和し、時代や流行の変化を先取りする洗練された魅力的な商品を提供することにより、お客様のご要望に的確にお応えする経営を目指す。③地域社会の生活を尊重したクリーンでフェアーな企業活動を通じて、“心豊かになるような住まい”を提供することにより、地域の住環境創りに寄与する経営を目指す。④共に働く人々が、努力と研鑽を重ねることによって自分の能力を最大限に発揮することができ、生き生きと輝き夢のある楽しい人生を送れるような職場環境作りを目指す。⑤“お客様の満足度と社員の意欲が企業を支えるものである”ことを念頭に、利益の適切な還元を図ることによって社会との調和のある経営を目指す。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、リーマン・ショック以降、事業正常化と安定的な収益獲得のために不動産ビジネス・ポートフォリオの構築を続け、様々な事業環境の変化に耐えうるチャンネル作りを進めてまいりました。新築分譲マンション市場で無理に競争することが必ずしも当社の成長に繋がらないと判断される際、活況なマーケットにチャンネルを合わせ、ニーズに沿った商品企画を提供し、柔軟に事業環境の変化に対応できる体制となっております。また、様々な不動産情報に対応できるチャンネルの多さは、ビジネスチャンスの拡がりが期待できます。当社ではこの「攻守」を兼ねるポートフォリオを「全方位型ビジネス・ポートフォリオ」と呼んでおり、これまでの６期連続計上黒字の達成や平成29年12月期の利益計画の達成は、この基礎作りが前提となっております。様々なマーケットの状況・経済環境・事業環境に対し、多チャンネルからの選択と経営資源の注力バランスを柔軟に変化させ、「選択と集中」の最適化を目指す「攻守」を兼ねるビジネス・ポートフォリオに加え、資金調達における金融環境の急激な変動に耐えうる「守り」の財務戦略を並行的に進めてまいりました。これにより、今後の世界経済、とりわけ金融市場の急激な変動に対し、柔軟且つ流動的な戦略を選択することができると考えております。これらの基礎条件により、市場の変動に速やかに対応するとともに、攻守のバランスを見極めながら中期経営計画の数値目標達成を目指してまいります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高総利益率」「売上高経常利益率」「自己資本比率」「ROE（株主資本利益率）」を経営指標として掲げており、「売上高総利益率」は18％以上、「売上高経常利益率」は５～６％以上、「自己資本比率」は15％以上、「ROE」は15％以上を目標としております。(4)経営環境並びに会社の対処すべき課題「第一部企業情報第２事業の状況１．業績等の概要」に記載のとおり、平成29年度の首都圏新築分譲マンション市場においては、平均の販売価格は平成２年以来の高値水準となっており、また、平成29年度の首都圏中古マンション市場では成約物件価格は５年連続で上昇、成約件数では３年連続で前年を上回り過去最高を更新するなど、首都圏での不動産市場が高値水準にあります。当社グループは、前項(2)中長期的な会社の経営戦略に記載のとおり、供給戸数や販売価格面など他社との過度な競争とならないよう、新築分譲マンション販売事業においては総戸数20個前後の小規模マンションを取扱い、また、量的競争ではなく、当社グループの経営の基本方針でもあります「魅力ある街づくり」を思想とする商品企画により、不動産の立地条件や周辺環境などに応じた不動産開発により、他社との差別化を図っており、都心部における店舗開発やクリエイティブ賃貸マンション、地方中核都市ではホテル開発などの収益不動産開発に注力しております。また、創業以来先駆的に取り扱ってきた中古マンションの戸別リノベーションのノウハウにより、新築分譲マンションの高値基調の影響により活況な中古マンション市場、とりわけニッチマーケットである１戸１億円前後の中古マンション（プレミアムリノベーションマンション）や、販売効率を重視した１棟リノベーションマンション販売などの商品を中心に事業を展開しております。このような経営環境の中、当社は平成24年12月期（決算期変更により９ヵ月決算）から平成29年12月期まで、６期連続で親会社株主に帰属する当期純利益ベースで黒字を継続し、事業拠点においても、大阪支店、札幌支店、福岡支店、松本支店と全国主要都市に配置し、事業を拡大する素地を固めておりますが、一方で、過大な事業リスクを取りすぎることがないよう、着実な業績の拡大を図っていく所存です。今後も、低リスクで安定的な収益が獲得できる不動産管理事業などのインカムゲイン型不動産事業と、一定レベルの収益獲得が見込めるリノベーションマンション事業や新築分譲マンション事業などのキャピタルゲイン型不動産事業をバランス良く組み合わせることによって、無理のない安定的で持続的な企業成長を目指します。また、長期的事業拡大の方策の一つとして、不動産ビジネスの周辺事業の拡大や、新規事業への進出について、他社との業務提携やＭ＆Ａ戦略の検討を含めて、リスクを考慮しつつ展開していくことを視野に入れてまいります。