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大豊建設株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社のグループ（当社及び子会社）は、当社（大豊建設株式会社）及び子会社10社（内４社は間接所有によるものである）で構成され、建設事業を主たる業務としている。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（土木事業）当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っている。（建築事業）当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っている。（その他の事業）子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長のもと、緩和的な金融環境や政府の各種政策により、企業収益及び雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いた。今後の我が国経済の見通しとしては、きわめて緩和的な金融環境や政府の経済対策を背景に企業収益及び個人所得が改善し、経済の好循環が持続すると見込まれる。また、オリンピック関連投資の本格化などによる企業の設備投資や雇用・所得環境の改善による個人消費も増加基調が続くと思われる。ただし、米国の経済政策の動向や地政学的リスクなど世界経済に与える不確実性には留意する必要があると考えられる。建設業界においては、政府建設投資は減少傾向が続くと見込まれるが、都市部における雨水対策などの防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資が高水準で維持されると見込まれる。また、民間建設投資においては、先行きの不透明感はあるが、土木インフラ系企業の設備投資や東京オリンピック・パラリンピックを見込んだ投資を中心に、緩やかな回復が継続すると見込まれる。なお、以前より不安視されている技術者・技能労働者不足や労務・資材費の上昇は工事進捗に影響を及ぼすおそれがあり、今後も動向を注視する必要があると思われる。また、作業所の週休二日制の実施や時間外労働の削減など働き方改革を推進し、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もあると思われる。このような環境の下、当社は平成29年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指す所存である。具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の強化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ＩＣＴ技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努める所存である。なお、平成29年12月8日に公表した当社事業所における不正取引問題に関し、当社と利害関係のない弁護士等からなる第三者調査委員会を設置し、当該不正取引に対する会社調査の妥当性の検証及びその他同種事項の有無の調査を実施した。調査の結果、複数の事業所で特定の協力業者に対し架空発注が行われ、一部不適切な会計処理が行われていることが判明した。当社はこの調査結果を真摯に受け止め、内部監査部門の強化と透明性のある人事評価制度を柱とした再発防止策を策定した。今後はコンプライアンスを徹底し、役職員が一丸となって信頼回復に取り組む所存である。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事業内容昭和30年４月合板の製造販売を目的に香川県高松市新塩屋町に南海プライウッド株式会社設立昭和33年４月天井板の生産開始昭和37年４月香川県高松市高松町に屋島工場新設12月四国建設機器株式会社（現ナンリツ株式会社）設立（70％出資子会社・現連結子会社）昭和41年６月「南海天井板（ラミネート天井）」の開発・生産開始昭和43年10月香川県高松市郷東町に郷東工場完成、合板月産1,650,000㎡昭和44年６月屋島工場拡張増設工事完成、南海天井板月産825,000㎡昭和45年９月徳島市に四国建設機器株式会社徳島営業所開設昭和46年10月南海港運株式会社設立（100％出資子会社・現連結子会社）昭和47年４月四国建設機器株式会社、有限会社日協電機商会と合併し、株式会社南立電線商会に商号変更高知市に株式会社南立電線商会高知営業所開設５月松山市に株式会社南立電線商会松山営業所開設、四国全域に販売拡大を計る昭和49年９月屋島工場が日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場に指定昭和52年１月香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度配送センター新設、稼働昭和53年７月香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度工場完成、天井板の試作工場として稼働開始昭和57年７月インドネシアの製材工場との資材取引を開始昭和58年４月準不燃天井板である「セミフネンテン」の生産開始昭和63年１月香川県高松市松福町に本社移転平成３年２月「収納折戸」の外注委託による生産開始平成４年10月資産の有効利用を図るため、休眠状態にあった南海木材株式会社（100％出資子会社）を吸収合併株式会社南立電線商会、ナンリツ株式会社に商号変更平成５年３月屋島工場の生産設備を志度工場へ移転、屋島工場を廃止し、倉庫としての利用開始平成７年４月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定替４月資材調達拠点としてマレーシアに合弁会社SENTUHAMONISDN.BHD.を設立（30％出資）７月屋島倉庫を廃止平成９年４月香川県大川郡長尾町（現香川県さぬき市）に物流センター新設、稼働12月志度工場がＪＡＳの「低ホルムアルデヒド特殊加工化粧合板」、「低ホルムアルデヒド複合１種フローリング」（Ｆ１）認定を取得平成10年１月日立電線㈱と共同で木質電気一体型床暖房「うたたね（シートフロア）」を開発、11月には(財)ベターリビングよりＢＬ部品（優良な住宅部品）としての認定を取得平成11年５月住宅用内装材（天井材、収納材、床材、建具類）の設計、開発及び製造において、品質システムに関する国際規格であるＩＳＯ9001認証（審査登録）を取得平成12年６月志度工場敷地内に環境試験棟を建設７月SENTUHAMONISDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率65％）12月資材調達拠点としてインドネシアに合弁会社PT.NANKAIINDONESIAを設立申請（95％出資子会社・現連結子会社）平成14年３月郷東工場の稼働を停止４月南海システム作業株式会社設立（100％出資子会社）６月南海リフォームセンター新設平成15年７月志度工場がＪＡＳの「ホルムアルデヒド発散等級表示規定最上位のＦ☆☆☆☆」認定を取得８月SENTUHAMONISDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率100％）９月PT.NANKAIINDONESIAのスラバヤ工場が新ＪＡＳ認定を取得平成16年４月「ルミスト（アルミ製オープン階段）」生産開始平成17年２月提案営業センター新設ナンリツ株式会社の株式を追加取得（出資比率100％）年月事業内容平成18年３月環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001・2004年版に認証（審査登録）を取得平成19年４月南海化工株式会社の株式を取得（出資比率20％・現持分法適用関連会社）平成21年３月グループ経営の効率化を目的として南海システム作業株式会社（100％出資子会社）を解散６月「オドア（オーダーメイドパーティション（間仕切り扉））」生産開始平成22年１月生産の効率化を目的としてSENTUHAMONISDN.BHD.（100％出資子会社）及びEDAKILANGPAPANSDN.BHD.（SENTUHAMONISDN.BHD.の100％出資子会社）を解散アートフロアLIP６オリジナルシリーズ（フローリング材）の管理システムがＦＳＣの「ＦＳＣ－ＣｏＣ認証」を取得平成23年５月中華人民共和国の上海市に駐在員事務所を開設平成24年５月南海建材商貿（上海）有限公司設立（100％出資子会社）10月平成25年11月平成26年１月平成26年３月PT.NANKAIINDONESIAのインドネシア第２工場としてルマジャン工場を開設、稼働開始間仕切り棚「ＦＩＸＵＳ（フィクサス）」、木目柄の棚板「グレインランバー」を新規開発・発売開始フランス共和国のボルドー市にNPROLPINSAS設立（100％出資子会社・現連結子会社）インテリアロングボード「ｌｉｖｕｓ（リビアス）」を新規開発・発売開始平成26年４月NPROLPINSASがROLPINSASの合板製造販売事業を譲受けNPROLPINSASがROLKEMSASの株式を取得（出資比率100％・現連結子会社）平成28年８月平成29年３月平成29年７月南海建材商貿（上海）有限公司（100％出資子会社）を清算新ブランド「収納生活NANKAI」を立ち上げ東京ショールーム開設
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（南海プライウッド株式会社）、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社（平成30年３月31日現在）により構成されており、木質建築内装材の製造並びに販売を行っているほか、電線電気機器の販売等を営んでおり、そのうち当社及び連結子会社が営む「木材関連事業」「電線関連事業」についてセグメント情報を開示しております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門のうち、「木材関連事業」及び「電線関連事業」については、「第５経理の状況１．（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品及びサービス主要な会社木材関連事業天井材、収納材、床材、合板、製材品、荷役、原材料及び製品の運送、梱包・荷造、木材加工品当社南海港運(株)PT.NANKAIINDONESIANPROLPINSASROLKEMSAS電線関連事業電線電気機器ナンリツ(株)一般管工事業工業用及び家庭用合成樹脂製品の制作及び加工南海化工(株)サービス事業不動産賃貸事業南海興産(株)[事業系統図]以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「経営ならびに製品の独自性と安定成長」を基本理念に、変化する外部環境に対して柔軟に対応できる経営体制のもと、メーカーの使命である製品の安定供給を続けてまいります。そのために、原材料仕入先である現地子会社ならびに協力工場に対して技術的援助をおこない、安定的な調達を実現してまいります。また、環境問題につきましては、現地の規制強化にともない植林事業への投資を実施いたしております。今後も市場ニーズを先取りしたオリジナル製品の開発により、顧客満足度の高い住宅内装メーカーを目指してまいります。(2)経営戦略等当社製品の販売に大きく影響をおよぼす新設住宅着工戸数は、将来において大きく増加することは期待できません。また、これまでの主力製品であった天井材は和室減少の流れにより売上高は微減を続けています。このような状況のもと「収納材のトップメーカーを目指す。」を方針としてかかげ、お客様の真のニーズをつかんだ製品開発を行い、安全性と真の価値を追求した満足度の高い製品を創造し、住文化の発展向上に努めていくことにより収納材トップメーカーの実現を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、住宅着工戸数の変動に業績が大きく左右される傾向にあるため、住宅着工戸数の低迷下においても、外部環境に左右されず安定的な収益が確保できるようシェアの拡大を目指しており、住宅着工一戸当たりの販売金額を経営上のひとつの指標としています。(4)経営環境今後の経営環境は、国内経済につきましては、米国の政策動向、英国のEU離脱に向けた動き等に加え、新興国の景気低迷や北朝鮮問題などの地学的リスクの高まりによる世界経済の下振れの影響等、景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと想定されます。そのようななか、当社グループの主たる市場となる、住宅業界につきましては、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるほか、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることなどにより、住宅取得需要は、今後も概ね堅調に推移するものと予想されます。このような状況に対応するため、当社グループは収納材を中心とする新製品の生産販売に力を注ぎ、リフォーム市場・非住宅市場の販路拡大へ取り組むとともに生産体制の充実を図ることで収益の確保に努めてまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社といたしましては、経営を取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応するとともに、その透明度を高め、より効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいります。また、コンプライアンス体制につきましては、企業倫理及び法令遵守の基本体制を構築するため、コンプライアンス、情報システム、海外情勢の変化、災害時等のリスクにおける事業の継続を確保するための整備を図ってまいります。さらに当社においては、資源問題・環境問題を考慮し、海外子会社において植林事業への投資を実施するとともに、植林材使用比率の拡大を図るための加工技術を習得し、生産技術力の強化に取り組みます。また、海外子会社と国内工場連携による生産体制の整備を推進し、効率的な運用をおこなってまいります。こうした活動を通じて、高収益体質の実現を目指すとともにお客様に安心して使用していただける建築内装材をお届けできるよう、全社をあげて鋭意努力してまいります。当面の課題といたしましては、①輸入原材料の確保と品質の安定②生産技術力の強化と製造原価率の低減③多品種少量受注の生産性向上④リフォーム市場における受注拡大⑤環境問題等の法的規制への対応と顧客満足度の向上などが挙げられます。（6)株式会社の支配に関する基本方針について株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の特徴を生かした、時代のニーズに合った商品の開発を進めております。研究開発は、木材関連事業セグメントにおいて、天井材、収納材、床材の３部門に分け、当社商品開発グループ（当連結会計年度末現在８名）で行っております。当連結会計年度の主な研究開発の概要とその成果及び工業所有権の取得状況は次のとおりであります。(１)天井材部門新柄の検討基材パネルタイプの検討(２)収納材部門新中段・枕棚の開発サニタリー収納の開発キッチンバック収納の開発フレーム収納の開発耐水アートランバーの開発アルミ階段の開発フィクサスコストダウンの検討(３)床材部門６mmＭＤＦフロアの開発サニタリーフロアの開発(４)工業所有権の取得状況平成30年３月31日現在登録件数出願中の件数合計特許８件１件９件意匠８件０件８件商標22件０件22件尚、当連結会計年度において、上記の研究開発に要した費用の総額は61百万円となりました。
明治海運株式会社
有価証券報告書－第164期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治44年５月兵庫県神戸市において創業。資本金212,500円にて外航海運業を開始。大正10年６月兵庫県神戸市に明海ビルを建設、ビル業を併営。大正13年５月事業目的を海運業ならびに貸室業と改正。昭和24年５月東京・大阪・神戸の３市場に株式を上場。昭和25年４月船舶運営会より民営還元。昭和39年５月大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)グループの専属会社として海運集約に参加。昭和42年８月計画造船史上最大船型の15万トン型タンカー「明扇丸」竣工。昭和59年１月東明汽船㈱設立(現・連結子会社)。昭和59年11月ぎのわん観光開発㈱設立(現・連結子会社)。昭和60年７月東京都中央区に明海京橋ビルを建設。平成２年４月㈱ラグナガーデンホテル設立(現・連結子会社)。平成４年７月ラグナガーデンホテル開業。平成10年１月阪神大震災で被災した明海ビルを再建。平成14年７月ラグナガーデンホテル新館増築(99室)。平成19年３月㈱ホテルアンヌプリ(旧㈱ホテル日航アンヌプリ)の株式を取得(現・連結子会社)。平成22年１月㈱稚内観光開発設立(現・連結子会社)。平成22年10月MKCENTENNIALMARITIMEB.V.(現・連結子会社)オランダ事務所開設。平成23年６月事業目的を海運業、不動産の賃貸・管理およびホテル・飲食店・レジャー施設の経営と改正。平成25年１月サフィールリゾート㈱設立（現・連結子会社)。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。平成26年６月㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの株式を取得(現・連結子会社)。
明治海運株式会社
有価証券報告書－第164期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(明治海運株式会社)、連結子会社18社および関連会社17社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。(1)外航海運業当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を海外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶を保有せずに営業扱船の貸渡を行っている会社、ならびに船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は22社です。(2)ホテル関連事業現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は８社です。(3)不動産賃貸業主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は５社です。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。(事業系統図)［セグメント］※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。※上記の☆は連結子会社です。※上記の無印は持分法適用関連会社です。※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。
明治海運株式会社
有価証券報告書－第164期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。（2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。（3）会社の対処すべき課題今後の世界経済は、緩やかな回復が続くものと見込まれますが、保護主義的な政策への傾倒や、地政学的な緊張の高まりによる下振れリスク等に、引き続き警戒が必要な状況です。米国経済は、雇用・賃金の増加や法人税・所得税減税等の実施により、設備投資や個人消費が増勢を強め、堅調に推移するものと見込まれますが、トランプ政権による政策がどこまで実行されるのか、不確実性が続くおそれもあります。ユーロ圏経済は、政治・金融リスクは引き続き残っていますが、英国のEU離脱交渉の混乱リスクはやや低下し、引き続き堅調な景気拡大が続くものと思われます。中国経済は、堅調な世界経済が輸出に好影響を与えると思われますが、不動産価格や過剰債務問題などは残っており、成長率は緩やかに鈍化するものと思われます。我が国経済は、2020年東京オリンピックに向けて観光への経済効果なども期待され、拡大傾向が続く見込みです。総じて順調な世界経済ではありますが、突発的な外的要因による急速な円高の動きも懸念され、留意する必要が増しています。このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。外航海運業部門が、当社グループの事業の根幹であることを認識し、船隊の整備・充実と安全運航体制の確保により裏付けされる中長期主体の傭船契約により、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。特に安全運航については、良質な船員の確保が重要と認識しており、船員教育の強化のための施策を今後も拡充していきます。具体的には、船員採用・育成拠点の一つであるフィリピンにおいて、2018年4月に船員トレーニングセンターの運営を開始しました。トレーニングセンターでは最新鋭のブリッジ・シミュレーター、エンジン・シミュレーターなどを備え、現場に根差した訓練プログラムを策定・運営し、優秀な船員の育成を図り、船舶管理の品質を強化します。ホテル関連事業部門では、人材の雇用確保の環境がより厳しくなりつつあるなかで、業務の効率化や改善への取り組みを図りつつ、ホテルグループ全体での活発な人材交流に継続的に努めていきます。不動産賃貸業部門では、保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。管理面においては、変化する環境に的確に対応できるよう、優秀な人材の確保、育成を強化し、加えて、当社グループ内の種々リスクの管理体制を一層整備・強化していきます。また、当社グループでは、内部統制およびコンプライアンス遵守についても重要課題として認識しており、その体制の維持・向上に引き続き取り組んでいきます。
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年５月沖繩無尽株式会社設立那覇無尽株式会社設立昭和28年10月相互銀行法施行昭和28年11月沖繩無尽、商号を沖繩相互銀行に変更那覇無尽、商号を第一相互銀行に変更昭和39年４月株式会社沖繩相互銀行と株式会社第一相互銀行が合併し、株式会社中央相互銀行設立資本金70万ドル昭和47年３月株式会社沖縄相互銀行へ商号変更昭和47年５月「沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令」(昭和47年５月１日政令第150号)で、本土相互銀行法による免許を得る。日本銀行と当座取引・歳入・国債代理店契約締結全国相互銀行協会会員となる。昭和49年５月外国為替業務の本認可を受ける。昭和53年12月日本銀行と貸出取引開始昭和54年２月全銀データ通信システム開始昭和56年11月全国相互銀行ネットサービス(SCS)開始昭和58年４月国債窓口販売業務開始昭和59年10月相互銀行データ伝送サービス(SDS)開始昭和62年６月公共債ディーリング業務開始昭和62年６月沖縄地域キャッシュサービス(OCS)開始昭和63年９月外国為替オンライン業務開始平成元年２月普通銀行へ転換・株式会社沖縄海邦銀行として業務開始平成元年２月沖縄県銀行協会へ正式加盟平成２月５月MICS(都銀、地銀とのCD提携)で全国ネットワーク化平成３年11月新総合オンラインシステム完了平成５年７月FB(ファームバンキング＝かいぎんネットワークサービス)を開始平成６年４月担保附社債信託業務免許を取得平成８年５月浦添ビル(事務センター)竣工平成10年12月投資信託窓口販売取扱開始平成11年３月郵便局とのCD・ATMオンライン提携開始平成12年３月デビットカード取扱開始平成12年６月MMK(他行とのATM共同使用「うちなーネット」)取扱開始平成12年11月インターネットモバイルバンキング取扱開始平成13年４月損害保険商品の窓口販売取扱開始平成14年10月生命保険商品の窓口販売取扱開始平成16年４月総合シンクタンク株式会社海邦総研を設立（現連結子会社）平成18年７月当行と株式会社エフ・エフ・ソルでATM監視システムを共同開発平成19年11月生体認証機能付ＩＣキャッシュカードを取扱開始平成21年５月創業60周年平成26年３月かいぎんビジネスサービス株式会社、かいぎんシステム株式会社解散（平成26年６月清算結了）平成27年12月新本店ビル竣工営業開始平成29年４月第15次中期経営計画「革新（ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ）」をスタート
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心に企業経営に関するコンサルティング及び経営相談業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(銀行業務)当行の本店ほか支店47店、出張所２店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を取扱い、県内法人及び個人の資金需要に対して積極的に資金を供給しております。(その他事業)子会社については、企業経営に関するコンサルティング等を行っております。なお、かいぎんカード株式会社は、平成23年８月16日以降は新規融資等のサービスを停止しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。金融機関全体についてみると、人口減少・高齢化社会の影響による市場縮小と、金融機関による競争激化に加えて、日本銀行の金融緩和政策が継続するなど、外部環境はこれまでになく厳しい状況にあります。県内金融機関においても旺盛な資金需要に支えられ貸出金残高は増加していますが、利回りの低下によって利息収入を大きく増加させることは難しい状況が続いています。当行は、金融機関を取り巻く環境変化を踏まえ、将来にわたって健全性を確保し、特色ある取組みによって地域での存在感を高めていく必要があります。また、今後のシステム高度化に備えて次期勘定系システムへの移行を決定しており、安全な移行への対応が必要となります。第15次中期経営計画（平成29年４月～平成32年３月）では、取り巻く環境変化を踏まえ『革新（ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ）』をキャッチフレーズに「業務再構築による生産性の革新」を実行し、お客さまとの共通価値の創造に向けた「持続可能性のあるビジネスモデルへの変革」を目指しています。計画２年目の平成30年度は、中期経営計画を達成する上で重要な一年となることから、私たち一人ひとりがお客さまのニーズに対応し、金融仲介機能を発揮することによって、お客さまの経営支援と利便性向上に重点的に取り組みます。
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年12月企業再建整備計画の認可に基づき、日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離し、北陸の四工場を擁して日曹製鋼株式会社設立。昭和27年１月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。昭和29年３月新発田工場の砂鉄銑設備をフェロニッケル製錬設備に転換。昭和32年５月八戸工場完成し砂鉄銑の製造開始。昭和34年５月大平洋ニッケル株式会社設立に伴い新発田工場を分離。昭和40年４月八戸工場の銑鉄生産設備の一部を合金鉄生産設備に転換。昭和41年７月習志野機械工場完成。昭和41年11月八戸工場において、フェロニッケルの生産開始。昭和41年12月八戸工場において、ステンレス鋼の生産開始。昭和45年１月大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号変更。昭和48年３月フィリピンのリオ・チュバ・ニッケル鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。昭和54年７月新潟工場完成に伴い新発田工場電磁材部門、活性炭部門を移設し同工場閉鎖。昭和58年６月岩瀬工場を分離し、大平洋ランダム株式会社に研削材部門を営業譲渡。昭和59年７月直江津工場、富山工場、習志野機械工場を分離し、鋳鋼部門、鍛鋼部門、機械部門をそれぞれ大平洋特殊鋳造株式会社、大平洋製鋼株式会社、大平洋機工株式会社に営業譲渡。平成９年１月株式会社大平洋エネルギーセンター設立。平成10年７月ステンレス鋼丸棒・線材部門からの撤退。平成11年９月ステンレス鋼及びその他の非ニッケル部門から撤退し、フェロニッケル専業メーカーとなる。新潟工場閉鎖。平成15年８月廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル施設」完成。平成18年６月廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル施設」完成。平成26年２月廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル事業」撤退。
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社（連結子会社３社）、関連会社８社(持分法適用会社６社、非持分法適用会社２社)及び関連当事者(主要株主)１社で構成されております。当社グループの事業の内容、当社と関係会社及び関連当事者(主要株主)の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、次の三部門については、セグメントの区分と同一であります。ニッケル事業当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より商社を経由して購入及び製錬し、関連当事者(主要株主)の新日鐵住金ステンレス㈱等に商社を経由してフェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。関係会社の名称太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱関連当事者(主要株主)の名称新日鐵住金ステンレス㈱発電事業㈱大平洋エネルギーセンターは、電気事業法により制度化された発電事業を行っており、また、電力会社と契約を締結しております。関係会社の名称㈱大平洋エネルギーセンターその他㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。当社の廃棄物リサイクル事業は、一般廃棄物焼却灰等を調整剤としてのホタテ貝殻等と共に混合溶融し、有用金属の抽出、人工砂利等へリサイクルするものであり、資源循環型事業であります。なお、㈱パシフィックソーワは主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。主要な関係会社名称㈱大平洋ガスセンター、㈱パシフィックソーワ事業の系統図
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)ニッケル鉱石長期購入に関する契約相手先契約締結日契約期間契約内容RIOTUBANICKELMININGCORP.(フィリピン)平成27年12月１日平成28年１月～平成32年12月(５年間)ニッケル鉱石長期購入契約TAGANITOMININGCORP.(フィリピン)平成27年12月１日平成28年１月～平成32年12月(５年間)ニッケル鉱石長期購入契約CAGDIANAOMININGCORP.(フィリピン)平成27年12月１日平成28年１月～平成32年12月(５年間)ニッケル鉱石長期購入契約MAIKOUAOUAMINESS.A.R.L(ニューカレドニア)平成25年６月28日平成26年１月～平成35年12月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約MAIKOUAOUAMINESS.A.R.LGRAZIELLA(ニューカレドニア)平成27年８月31日平成28年１月～平成37年12月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約SocieteMiniereGeorgesMontagnatS.A.R.L.（ニューカレドニア）平成27年９月30日平成28年４月～平成38年３月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発は、３カ年計画（平成28年度～同30年度）に基づき、効率的な製錬技術の開発と副産物の有効活用を主体にした生産技術の改善に加え、将来のニッケル原料調達のための湿式製錬に関する研究開発を推進いたしました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、総額144百万円であり、内訳は、ニッケル事業143百万円及びその他０百万円であります。(1)ニッケル事業①高効率の製錬技術の開発生産工程においてエネルギーの効率的使用を主体に研究開発をすすめ、実機による検証試験を実施しております。②フェロニッケル生産工程からの副産物であるスラグの用途拡大本年度もフェロニッケルスラグの各種用途に対して、他社との共同研究も含めて要求される品質特性とそれを踏まえた効率の良い生産方法の検討を継続しております。③低品位ニッケル鉱石を対象とする湿式製錬法の確立ニッケル鉱石調達対策の一環としての低品位ニッケル鉱石を原料とする常圧浸出法を用いた湿式製錬法のプラント試験は、一応の成果を得ました。これまでの試験結果から、適正操業条件に大きく影響する鉱石の特性を見極めるための解析方法等、技術的課題となる事項に対し、検証試験を実施し、種々の鉱石毎に対応できる製錬技術の確立を目指しております。④ニッケル二次資源の有効活用ニッケル二次資源の有効活用によるニッケル資源の確保とコスト低減を図るために、乾式法及び湿式法による活用方法の研究を開始いたしました。(2)発電事業該当事項はありません。(3)その他該当事項はありません。
日本商業開発株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成12年４月商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋一丁目13番25号に当社（資本金12,100千円）を設立商業施設の企画・開発及び運営・管理業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始平成13年１月東京事務所（現東京支店）を開設平成13年10月宅地建物取引業免許取得（大阪府知事（1）第48728号）平成15年11月金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務（不動産投資事業）開始平成16年９月アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務（不動産投資事業）開始駐車場施設に係るサブリース業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始平成17年５月不動産投資業務（不動産投資事業）開始平成18年９月ファンド「デイスターモール１」に係る業務に携わる（同ファンドは平成21年１月に解散）平成18年11月宅地建物取引業免許取得（国土交通大臣（1）第7373号）平成19年１月名古屋事務所（現名古屋支店）を開設平成19年２月信託受益権販売業登録（近畿財務局長（売信）第104号）（現第二種金融商品取引業（近畿財務局長（金商）第184号））平成19年11月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場平成20年１月平成20年９月平成21年２月平成22年８月平成24年３月平成24年４月平成25年４月平成25年６月平成26年10月平成26年12月平成27年11月平成28年４月平成28年５月平成28年９月平成28年10月平成28年11月平成29年１月平成29年３月株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社（資本金80,000千円、現連結子会社）を設立本社を大阪市中央区今橋四丁目１番１号に移転100％出資子会社西日本商業開発株式会社（資本金10,000千円）を設立一級建築士事務所登録（東京都知事第56464号）「JINUSHIファンド（注）」に係る業務を開始西日本商業開発株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により解散株式の上場市場を名古屋証券取引所セントレックスから名古屋証券取引所市場第二部に変更100％出資子会社株式会社Ｊ（資本金10,000千円）を設立当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、平成27年２月より本基本協定書に基づいて「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品の当該商業リート（ケネディクス商業リート投資法人）への売却を開始東京証券取引所市場第一部に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部に指定ニューリアルプロパティ株式会社（資本金50億円）の株式（議決権所有割合30.57％）を取得し持分法適用関連会社化にする100％出資子会社地主アセットマネジメント株式会社（資本金150,000千円）を設立ニューリアルプロパティ株式会社による自己株式の取得に伴い、同社は当社の連結子会社となる地主アセットマネジメント株式会社は、私募リートの運用開始にあたり、取引一任代理等の認可を受けるとともに、金融商品取引業（投資運用業）（関東財務局長（金商）第2951号）の登録を行なう地主アセットマネジメント株式会社（当社連結子会社）は、日本初の底地特化型私募リートである地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）を設立株式会社Ｊは、当社を存続会社とする吸収合併により解散当社と「地主リート」及び地主アセットマネジメント株式会社（現連結子会社）の３社間で底地特化型の私募リートに係る「スポンサーサポート契約」を締結、平成29年１月より本契約に基づいて「地主リート」へ販売用不動産の売却を開始地主アセットマネジメント株式会社（現連結子会社）は、「地主リート」の運用を開始新日本商業開発株式会社を解散(注)「JINUSHIファンド」年金基金等の運用資金に対して、「JINUSHIビジネス」を通じ、長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供することにより運用の安定性に貢献することを目的とした土地（底地）を投資対象とする不動産私募ファンドであります。なお、「JINUSHIビジネス」とは、土地（底地）のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行うので再投資がいらず、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルです。
日本商業開発株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社18社及び持分法適用関連会社１社）は、次の４つの事業を主たる業務としております。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。不動産投資事業当社グループのビジネスモデルである「JINUSHIビジネス（注）」の手法により、当社が開発した不動産投資商品を地主プライベートリート投資法人等の投資家に売却する事業を行っております。サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業当社グループが土地所有者から土地を借り受けて土地の借り手であるテナントに転貸するサブリース業務、当社保有の物件をテナントに賃貸する賃貸借業務及びファンド等からの不動産の運営管理であるプロパティマネジメント等を受託し、また投資法人の資産運用委託報酬を得るファンドフィー事業を行っております。企画・仲介事業当社グループ独自のノウハウをコンサルティングで提供する企画業務及び不動産の売買を仲介する仲介業務を行っております。その他事業海外ＰＦＩ事業、娯楽事業（ゴルフ場の運営）を行っております。(注)「JINUSHIビジネス」第１企業の概況２沿革（注）「JINUSHIファンド」に記載のとおりであります。(1)不動産投資事業当社グループのビジネスモデルであります「JINUSHIビジネス」の基本的な考え方は、投資家のリスクを抑え、利益を長期的に安定して得られる安全な不動産投資商品を提供することであります。当社グループ自らが土地を取得するとともにテナントを誘致し土地を長期に賃貸いたします。この土地を長期にわたって安定的に利益が得られる安全な不動産投資商品として地主プライベートリート投資法人を始め事業会社、個人投資家、私募ファンドや不動産投資信託（J-REIT）に売却しております。当社グループの基本的な考え方であります「正しい投資を行う」ことは、「土地を買って土地を貸し、貸した土地を売る」というビジネスモデルを中核に置いた不動産投資事業「JINUSHIビジネス」において実現いたします。(2)サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業①サブリース業務当社グループが土地オーナーから土地を賃借し、商業施設、駐車場施設、物流施設等、立地に適した用途を提案し、土地を転貸することにより賃貸料収入を得ております。これにより、土地オーナーは土地を売却せず、かつ、手間を掛けずに有効利用することができます。②賃貸借業務不動産を当社グループが保有し、テナント等に賃貸する業務を行っております。③ファンドフィー業務ファンド等からの不動産の運営管理であるプロパティマネジメント等を受託してファンドフィーや投資法人の資産運用委託報酬を得ております。(3)企画・仲介事業①企画業務「JINUSHIビジネス」で培ったノウハウをもとに行うコンサルティング業務を行っております。たとえば、不動産オーナーからの遊休資産等の運営方法及び当該資産等を活用した事業構築等の相談業務や、テナント等の事業会社からの出店候補地の選定等、立地選定から出店条件交渉までのコンサルティング業務を受託することで業務委託料収入を得ております。②仲介業務不動産の売買を仲介する仲介事業を行って仲介手数料収入を得ております。(4)その他事業海外ＰＦＩ事業や娯楽事業（ゴルフ場の運営）を行っております。
日本商業開発株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「正しい投資を行う」ことであります。正しい投資は、安全な投資によって実現できます。本経営理念に基づいて、投資家のリスクを抑え、利益を長期的に安定して得られる安全な不動産投資商品を提供するビジネスモデルを当社グループでは「JINUSHIビジネス」と称しております。「JINUSHIビジネス」を通じて、株主の皆様、投資家の皆様、資産保有者（デベロッパーを含みます。）の皆様、さらに地域社会の皆様のために貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指しております。そのため、売上高総利益率、経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）といった経営の収益性及び効率性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、「土地を買って土地を貸し、その土地を低リスクで長期に安定した収益をもたらす安全な不動産投資商品として投資家に提供する」という基本戦略「JINUSHIビジネス」を事業の成長エンジンに据え、安全な不動産投資を実現する不動産投資事業をメインに行ってまいります。さらにサブリース・賃貸借・ファンドフィー事業で安定収益を実現するとともに、企画・仲介事業により手数料収入を確保し、今後も成長を持続する所存であります。さらに世界初の底地特化型私募リートである地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）の運用開始により「JINUSHIビジネス」はブランド化が完成し、将来的に「地主リート」は1,000億円以上の規模を目指します。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しといたしましては、国内経済は雇用及び所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待されますが、米国の金利上昇を発端とした海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。当社の販売用不動産の仕入は増加しており、「JINUSHIビジネス」は順調に拡大しております。販売用不動産の残高は優先交渉権を獲得しているものも加えると当連結会計年度末で約570億円と増加しております。「JINUSHIビジネス」は首都圏、関西圏、中部圏から九州へと拡がりを見せ、様々な用途の土地の仕入れを達成しております。このような経営環境のもと、当社グループの翌連結会計年度の方針といたしましては、引き続き「JINUSHIビジネス」を中心に新規販売用不動産の仕入に注力し、「地主リート」のさらなる運用規模の拡大を推し進め、増収増益を目指し邁進いたします。
日本商業開発株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）私募リートに係るスポンサーサポート契約の締結当社は、平成28年11月10日付で、当社と地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）及び当社100％子会社である地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主アセットマネジメント」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しております。①本契約の目的当社が、地主リート及び地主アセットマネジメントに対してスポンサーサポート業務（その内容は次の「②本契約書の概要」を参照のこと。）を提供することにより、地主リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を確保し、また、地主リート及び地主アセットマネジメントの不動産運営管理を向上させ、もって、地主リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。②本契約書の概要有効期間本契約の締結日から５年間スポンサーサポート業務の主な内容・優先的物件情報の提供及び優先的売買交渉権の付与・売却先候補者等に関する情報の提供・リーシングサポート業務の提供・プロパティ・マネジメント業務の提供・人材の派遣及びノウハウの提供・その他の情報の提供等（２）J-REIT参画に関する基本協定書の締結当社は、平成26年９月29日開催の取締役会で、当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結することを決議し、平成26年10月３日付で締結しております。①本協定書締結の目的当社は、ケネディクス株式会社の子会社が新設する商業施設特化型の投資法人である「ケネディクス商業リート投資法人（以下、本投資法人、という）」に参画し、本投資法人に対し、「JINUSHIビジネス(*)」案件を売却すること等により本投資法人の成長をサポートいたします。この結果、当社は「JINUSHIファンド」に加え、より安定的な売却先を確保し、投資対象エリアの拡大等更なる投資機会の獲得につながります。(*)「JINUSHIビジネス」とは、土地（底地）のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行うので再投資がいらず、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルです。特徴として、①事業用定期借地契約により建物はテナントが投資するため、退去リスクが低く、長期安定収益が見込めること②建物の建設・所有はテナント負担であるため、保守・修繕などの再投資が不要であること③事業用定期借地契約の期間満了時には土地が更地で戻るため、土地本来の価値で資産が返還されること④地震などの自然災害時にも資産価値の下落リスクが低いこと等があげられます。②本協定書の概要有効期間平成30年10月２日迄（以後１年ごとの自動更新）提供するサポートの概要・パイプラインサポート(*)・プロパティ・マネジメント業務の提供・リーシング業務の提供・JINUSHIビジネス関連商標の無償提供(*)パイプラインサポートとは、本資産運用会社（ケネディクス株式会社の子会社）に対し本投資法人の投資方針に合致する資産（適格不動産等）に関し、物件情報を提供する等のサポートをいいます。
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項明治31年10月神戸市に創業大正12年５月「株式会社三星堂」を設立（資本金20万円）平成７年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に株式を上場平成９年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定平成12年４月「クラヤ薬品株式会社」（昭和24年１月設立）ならびに「東京医薬品株式会社」（昭和22年７月設立）と合併し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更本店を東京都中央区に移転平成13年２月「千秋薬品株式会社」が医薬品等卸売事業の営業を開始平成15年３月「潮田三国堂薬品株式会社」を完全子会社化（平成18年４月に「株式会社潮田クラヤ三星堂」に商号変更）９月「井筒薬品株式会社」を完全子会社化（平成18年４月に「株式会社井筒クラヤ三星堂」に商号変更）「平成薬品株式会社」を完全子会社化12月大阪証券取引所の市場第一部の株式等を上場廃止平成16年２月「株式会社よんやく」ならびに「中澤氏家薬業株式会社」と経営全般にわたる業務提携４月「株式会社エバルス」ならびに「株式会社アトル」を完全子会社化「クラヤ三星堂分割準備株式会社」を設立５月「株式会社中川誠光堂（現・株式会社ＭＭコーポレーション）」を完全子会社化10月会社分割により持株会社に移行し、商号を「株式会社メディセオホールディングス」に変更「クラヤ三星堂分割準備株式会社」が当社の医薬品等卸売事業の営業を承継し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更平成17年４月「株式会社チヤク」を完全子会社化10月「株式会社パルタック」を完全子会社化し、商号を「株式会社メディセオ・パルタックホールディングス」に変更平成18年１月「株式会社クラヤ三星堂」を存続会社として、「株式会社チヤク」と合併平成19年１月「丸善薬品株式会社」を完全子会社化平成20年１月「株式会社コバショウ」を完全子会社化４月「株式会社コバショウ」を存続会社として、同社の完全子会社４社と合併「株式会社パルタック」を存続会社として、「株式会社コバショウ」と合併し、商号を「株式会社パルタックＫＳ」に変更12月「東七株式会社」と経営全般にわたる業務提携平成21年３月「株式会社アトル」は、「株式会社アトル那覇薬品」を完全子会社化４月「株式会社パルタックＫＳ」は、商号を「株式会社Ｐａｌｔａｃ」に変更10月会社分割により、当社の医療用医薬品等卸売事業を「株式会社クラヤ三星堂」に承継、商号を「株式会社メディパルホールディングス」に変更。「株式会社クラヤ三星堂」は、「千秋薬品株式会社」、「株式会社潮田クラヤ三星堂」、「株式会社やまひろクラヤ三星堂」、「平成薬品株式会社」、「株式会社井筒クラヤ三星堂」と合併して、商号を「株式会社メディセオ」に変更「株式会社アトル」を存続会社として、「株式会社アトル那覇薬品」と合併平成22年３月「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場し、各市場第一部に指定４月「丸善薬品株式会社」、「エバルスアグロテック株式会社」ならびに「株式会社アトル」の動物用医薬品等卸売事業は、「丸善薬品株式会社」を存続会社として経営統合し、商号を「ＭＰアグロ株式会社」に変更平成25年６月「メディエ株式会社」を完全子会社化平成26年12月「桜井通商株式会社」を完全子会社化平成27年７月「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、商号を「株式会社ＰＡＬＴＡＣ」に変更平成28年１月「株式会社アステック」を完全子会社化４月ＭＰアグロ株式会社が行う事業のうち、食品加工原材料ならびに食品添加物の卸売業を桜井通商株式会社が承継し、商号を「メディパルフーズ株式会社」に変更５月「ＳＰＬｉｎｅ株式会社」を設立
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社24社と関連会社15社で構成し、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。事業区分会社名主要取扱品等医療用医薬品等卸売事業㈱メディセオ医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬㈱エバルス医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬㈱アトル医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬ＳＰＬｉｎｅ㈱スペシャリティ医薬品の流通企画㈱ＭＭコーポレーション医療機器、医療材料㈱アステック医療機器、医療材料㈱ＭＶＣ医療機器、医療材料メディエ㈱医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マスターの作成㈱エム・アイ・シー医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託等㈱トリム損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業㈱ＰＡＬＴＡＣ化粧品、日用品、一般用医薬品動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業ＭＰアグロ㈱動物用医薬品、飼料添加物メディパルフーズ㈱食品加工原材料、食品添加物関連事業㈱トキモ清掃管理業務㈱物流二十四物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣エバルスオーディエス㈱物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図等は次のとおりであります。（平成30年３月31日現在）※平成29年４月１日付で、株式会社アステック、株式会社ＭＶＣ、メディエ株式会社、株式会社エム・アイ・シー、株式会社トリムの５社が、連結子会社になりました。