ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善から堅調に推移した個人消費が牽引役となり、緩やかに回復いたしました。企業収益は、好調な内需に加えて輸出の拡大により改善が進み、生産能力増強や合理化・省力化に向けた設備投資が増加いたしました。また、海外経済は、米国では良好な雇用情勢が持続したことで、個人消費は堅調に推移し、企業の生産活動は拡大が続きました。欧州では金融緩和策などから回復に向かいました。中国では政府の抑制策によりインフラ投資の伸びは鈍化したものの、個人消費が下支えし底堅く推移いたしました。このような状況のもとで、当社グループの当期における連結業績は、売上高115,700百万円(前期比23.1％増)、営業利益12,472百万円(前期比30.2％増)、経常利益12,469百万円(前期比27.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益9,142百万円(前期比31.4％増)となりました。これにより、１株当たりの当期純利益は前連結会計年度と比較して35円27銭増加し、147円65銭となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。＜自動機械部門＞自動包装システムでは、国内のジェネリック医薬品向け設備投資が縮小したため売上が減少いたしました。産業機械では、リチウムイオン電池製造システム、三次元はんだ印刷検査機ともに売上が増加いたしました。その結果、売上高は16,344百万円(前期比11.1％減)、セグメント利益は売上の減少、研究開発費の増加及び第２四半期連結会計期間に発生した保守点検費用の影響もあり1,176百万円（前期比44.1％減）となりました。＜機器部門＞国内市場では、微細化や３Ｄメモリーへの投資が続く半導体製造装置向け、内外需ともに好調な工作機械向けやＦＰＤ製造装置向けの売上が増加いたしました。海外市場では、半導体の設備投資が好調な韓国、情報通信機器や二次電池に加えて自動化などの設備投資が続く中国を中心に売上が増加いたしました。その結果、売上高は99,355百万円(前期比31.4％増)、セグメント利益は15,831百万円（前期比41.5％増）となりました。次年度の経営方針と見通しについて、次期の日本経済では、雇用と所得環境の改善が持続し個人消費は引き続き持ち直しに向かうものと期待されます。海外経済の回復に伴う輸出の拡大から企業収益の改善も進み、設備投資は合理化・省力化投資の進展が見込まれます。ただし、米国の経済政策効果、中国の景気動向に加え、両国間の貿易摩擦が及ぼす影響、さらに地政学的リスクや為替変動が及ぼす影響に注視していく必要がございます。当社グループは、平成29年３月期から平成31年３月期の３か年に渡る中期経営計画『ＣｈａｌｌｅｎｇｅＣＫＤ２０１８』の達成を目指して活動しております。中期経営計画では、商品力を強化すること、グローバルに事業を展開すること、事業基盤を拡大することに取組んでおります。生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)自動機械部門18,331△4.6機器部門102,555＋34.7合計120,887＋26.8(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．当連結会計年度において、機器部門の生産高が著しく増加しております。これは主として、半導体製造装置向けや中国・韓国の受注増の影響によるものであります。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)自動機械部門16,432△7.810,666＋0.8(注)１．自動機械部門以外は、需要見込による生産方法をとっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)自動機械部門16,344△11.1機器部門99,355＋31.4合計115,700＋23.1(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、機器部門の販売高が著しく増加しております。これは主として、半導体製造装置向けや中国・韓国の受注増の影響によるものであります。(２)財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26,459百万円増加の132,820百万円となりました。これは主に、有価証券が減少したものの、現金及び預金、売上債権、たな卸資産、有形固定資産並びに投資有価証券が増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ17,358百万円増加の52,762百万円となりました。これは主に、仕入債務及び借入金が増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ9,100百万円増加の80,058百万円となりました。自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ6.5ポイント減少の60.2％となりました。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ894百万円増加の14,799百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、5,542百万円(前期比45.5％減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12,836百万円、減価償却費4,230百万円、仕入債務の増加4,156百万円による資金の増加、売上債権の増加3,069百万円、たな卸資産の増加9,913百万円、法人税等の支払額3,957百万円による資金の減少によるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、7,273百万円(前期比78.2％増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入457百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入826百万円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出6,596百万円、無形固定資産の取得による支出1,532百万円による資金の減少によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2,559百万円(前期は2,505百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額1,650百万円、長期借入れによる収入6,313百万円による資金の増加、長期借入金の返済による支出3,202百万円、配当金の支払額2,038百万円による資金の減少によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等にかかる投資であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。なお、当連結会計年度以降当社グループにおいて、東北工場の新設、春日井工場の改修及び中国工場の新生産棟建設が計画されております。これらの資本的支出に対する資金需要につきましては、金融機関からの借入により対応してまいります。