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株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「顧客満足度向上の追求」「魅力ある人間の育成」「社会への貢献」を経営理念として掲げ事業を展開してまいりました。今後もこの経営理念を踏まえ、これまでに蓄積したナレッジを武器に提案力と最先端ICT技術を駆使したKnowledgeIntegratorとして顧客サービスを一層向上させることを、経営の基本方針としていく所存であります。そのため、不断の努力を積み重ね、次世代を見据えた高度なIT人材を育成し拡大することを経営の柱としております。このことが企業としての存在価値を高めるとともに、社会に対する使命を果たすことにつながると考えております。(2)経営環境及び対処すべき課題国内外を問わず、企業のデジタルビジネスへの取り組みが加速するなか、魅力的なサービスの提供及び高い競争力を持つビジネスモデルの実現が、企業の情報化投資を牽引すると期待されます。一方で高度なスキルを持つ技術者の確保や同業他社との受注競争が引き続き課題になると見ております。当社の対処すべき課題は、引き続き次のとおりであります。①ナレッジ型ビジネスの深化と拡大長年蓄積したソリューションノウハウを活かし、マーケットの動向を注視しつつ資源の集中を図ることで、事業の拡大はもとより顧客満足度の向上に邁進してまいります。加えて顧客の課題解消をはじめ新たなサービスの創出に至るまで、高度なスキルと提案力で積極的に実現してまいります。②ファクトリー型請負ビジネスへの取り組みと推進当社の持つ開発スキルとノウハウを最大限に活かし、システム化計画からシステムの構築・納入までを請け負うファクトリー型請負ビジネスの定着に注力してまいります。③デジタルビジネスへの取り組みビジネスイノベーション室デジタルビジネスグループを新設し、開発要員の技術力強化を目的とした教育及び開発体制の構築と拡充をもって、デジタルビジネス領域への参入拡大を図ります。④技術者の育成日進月歩で技術革新が続く情報サービス産業において安定的成長を維持するために、市場が求める技術者確保に向けた採用計画と、将来を見据えた戦略的な人材育成計画に積極的に取り組んでまいります。⑤採算管理体制の維持・強化開発要員の不稼働による損失を排除するとともに、プロジェクト毎の採算悪化を防止するため、プロジェクトマネージメントレビューを一層充実させ、採算管理体制の維持・強化を図ります。
株式会社愛知銀行
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治43年９月日本貯蓄興業株式会社を設立（設立日９月17日資本金10万円本店名古屋市）大正５年10月無尽業の営業免許名古屋無尽株式会社に商号変更大正７年６月株式会社愛知無尽を設立（設立日６月24日資本金５万円本店愛知県丹羽郡）昭和17年２月合併により愛知無尽株式会社を設立（設立日２月４日資本金60万円本店名古屋市）（名古屋無尽株式会社、株式会社愛知無尽の２社合併）昭和19年５月合併により愛知合同無尽株式会社を設立(設立日５月15日資本金180万円本店名古屋市)愛知無尽株式会社、勧業無尽株式会社(昭和16年８月設立資本金60万円本店名古屋市)、東海無尽株式会社（昭和16年９月設立資本金30万円本店豊橋市）の３社合併昭和23年２月中央無尽株式会社に商号変更昭和26年10月相互銀行業の営業免許（10月20日）株式会社中央相互銀行に商号変更昭和36年10月当行株式名古屋証券取引所第２部上場昭和39年２月当行株式名古屋証券取引所第１部上場昭和46年４月昭和信用組合を合併昭和47年７月第１次オンラインシステム稼働昭和48年４月品野信用組合を合併昭和49年８月外国為替業務取扱開始昭和53年１月愛銀リース株式会社設立昭和56年10月第２次オンラインシステム稼働昭和58年２月株式会社愛銀ディーシーカード設立昭和58年５月愛銀ファイナンス株式会社設立昭和58年７月愛銀ファクター株式会社設立昭和61年６月債券ディーリング業務開始昭和63年５月第３次オンラインシステム稼働昭和63年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成元年１月普通銀行への転換認可（１月25日）平成元年２月株式会社愛知銀行に商号変更平成元年６月金融先物取引業務開始平成元年９月愛銀コンピュータサービス株式会社設立平成元年10月愛銀ビジネスサービス株式会社設立平成２年５月国債先物オプション取引業務開始平成３年７月日本円短期金利先物オプション取引業務開始平成４年８月当行株式東京証券取引所第１部上場平成５年11月信託契約代理業務開始平成８年１月新勘定系オンラインシステム稼働平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月損害保険商品窓口販売業務開始平成13年５月愛銀ファクター株式会社、株式会社愛銀ディーシーカードに合併し、解散平成13年７月愛銀ファイナンス株式会社、株式会社愛銀ディーシーカードに合併し、解散平成14年５月金融先物取引業務中止平成14年10月生命保険商品窓口販売業務開始平成15年９月株式売出しの実施平成16年12月証券仲介業務開始平成19年１月基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行平成26年４月平成29年12月名古屋市中村区に愛知銀行名古屋駅前ビル竣工株式売出しの実施
株式会社愛知銀行
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託契約代理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスを提供しております。証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び登録業務、証券仲介業務等を行っております。信託契約代理業務として本店ほか11支店において公益信託業務、特定贈与信託業務、土地信託業務、動産設備信託業務、年金信託業務、証券信託業務を行っております。［リース業］愛銀リース株式会社において、リース業務を行っております。［その他］愛銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、愛銀コンピュータサービス株式会社において電算機による業務処理等業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社愛知銀行
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、「堅実経営・地域中心の営業・リーテイルバンキングの徹底等」を経営の基本方針として、役職員一同、日々の営業活動の中で実践すべく努力してまいりました。今後につきましても、こうした経営理念を堅持し、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たす所存でございます。具体的には、地域金融機関としての当行の役割・責務を果たすため、愛知県を主体とした地域における中堅・中小事業者のみなさま及び個人世帯のみなさまのニーズにお応えすべく、経営支援等に積極的に取り組むとともに、これまで以上に利便性の高い、より高度な金融サービスを愛知銀行グループとして提供してまいります。(2)目標とする経営指標当行は、平成28年４月から３か年の「第10次中期経営計画」に取り組んでおります。第10次中期経営計画の最終年度となる平成31年３月期の目標とする主な経営指標は以下のとおりでありますが、経営環境の変化を踏まえ、新たな経営課題に的確かつ柔軟に対処するため、最終年度（平成30年度）の目標数値を下記のとおり修正いたします。修正前修正後コア業務純益８２億円６５億円経常利益７５億円６２億円当期純利益５０億円４３億円(3)中長期的な経営戦略第10次中期経営計画は、「10年後に愛知銀行が目指す姿」を‘地元調達・地元運用に徹し、地域社会の発展とお客さまの成長に貢献する愛知のリーディングバンク’とし、これを実現させることを念頭に策定いたしました。基本方針として、「経営資源の選択と集中」、「挑戦、スピードアップ」、「地域社会への貢献」の３つを掲げ、今まで以上に地域社会の発展とお客さまの成長に貢献するために、愛知銀行グループ全体としての金融総合サービスの強化に努めてまいります。(4)経営環境愛知県を中心とする当地区の経済環境は、主要産業である自動車関連産業を中心に生産・輸出・設備投資ともに増加傾向にあり、景気は緩やかに拡大しております。当行の主要なお客さまである中小企業も、一部では設備投資に意欲的な動きが見られるようになり、今後更なる回復が期待されます。しかしながら、金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の影響により、長短金利ともに低位で推移する状況が継続しております。加えて、引き続き他県金融機関による当地域内への攻勢が強まり、収益環境は厳しさを増しております。(5)対処すべき課題このような経営環境下で当行が対処すべき課題は、地域金融機関として地域のお客さまのニーズを的確に捉えた商品・サービスを提供するとともに、中小企業のお客さまの事業内容や成長性を検討し、お客さまと共に企業価値を向上させるための積極的な金融仲介機能及びコンサルティング機能を発揮することで、地域経済の活性化に貢献していくことであります。また、地域企業の競争力強化に寄与する取組に積極的に参画・協力することで、地域企業の生産性向上を図り、地方創生に貢献していくことであります。こうした考えは、当行が創業以来掲げております「堅実経営に徹し、業績の発展を通して地域社会の繁栄に寄与する」という経営理念に基づくものであり、平成28年度よりスタートいたしました「第10次中期経営計画」の各種施策を実践することで実現してまいります。フィンテックへの対応につきましては、インターネットや新たな情報技術を活用し、お客さまのニーズにお応えする金融サービスの提供に取り組んでまいります。第10次中期経営計画では、10年後に愛知銀行が目指す姿として「地元調達・地元運用に徹し、地域社会の発展とお客さまの成長に貢献する愛知のリーディングバンク」を掲げ、「経営資源の選択と集中」、「挑戦、スピードアップ」、「地域社会への貢献」の３つを基本方針としております。本部組織の改革、営業店の事務効率化など業務改革に取り組み、営業力の強化を図るとともに、お客さまのニーズに的確にお応えできる人材の育成に努めることで、地域に根ざし、地域社会の発展に貢献してまいります。また、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、株主のみなさまをはじめとしたお客さま、地域社会、従業員などあらゆるステークホルダーからの期待にお応えできる取組を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
三菱重工業株式会社
有価証券報告書

２【沿革】三菱の創業者岩崎彌太郎は、明治17年７月７日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。その後、造船事業は明治26年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。年月沿革（旧）三菱重工業㈱大正６年10月三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立昭和９年４月商号を三菱重工業㈱に変更昭和25年１月過度経済力集中排除法により、３社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本重工業㈱の商号をもって新発足新三菱重工業㈱三菱日本重工業㈱三菱造船㈱昭和25年１月中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足昭和25年１月東日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足昭和25年１月西日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足25年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、昭和27年１月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）25年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、昭和27年３月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）25年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、昭和25年８月までに福岡、札幌及び名古屋の各証券取引所に株式を上場）27年５月商号を新三菱重工業㈱に変更27年６月商号を三菱日本重工業㈱に変更26年11月本社を東京都港区に移転33年４月本社を東京都千代田区に移転31年７月本社を東京都千代田区に移転27年５月商号を三菱造船㈱に変更31年７月本社を東京都千代田区に移転昭和39年６月新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって、本社を東京都千代田区に置き発足昭和43年12月菱重環境エンジニアリング㈱（現三菱重工機械システム㈱）を設立同45年６月自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡同51年２月重工環境サービス㈱（現三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱）を設立同54年７月同55年７月米国にMitsubishiHeavyIndustriesAmerica,Inc.を設立MotorenfabriekSamofaB.V.（オランダ）を子会社とし、MHISamofaDieselB.V．（現MitsubishiTurbochargerandEngineEuropeB.V.）として営業開始同63年４月エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱（現三菱重工コンプレッサ㈱）を設立平成４年５月米国にMitsubishiCaterpillarForkliftAmericaInc.を設立同７年１月三菱原子力工業㈱を合併同13年４月米国にMitsubishiPowerSystems,Inc.（現MitsubishiHitachiPowerSystemsAmericas,Inc.）を設立同15年５月本社を東京都港区に移転同19年３月オランダにMHIInternationalInvestmentB.V.を設立同20年４月三菱航空機㈱が営業開始MitsubishiTurbochargerAsiaCo.,Ltd.が営業開始同25年４月日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱（現三菱ロジスネクスト㈱）として営業開始同25年５月Pratt&amp;WhitneyPowerSystems,Inc.（米国）を連結子会社とし、PWPowerSystems,Inc.（現PWPowerSystemsLLC）として営業開始同25年８月デンマークにMHIHoldingDenmarkApSを設立同26年２月三菱日立パワーシステムズ㈱が営業開始MitsubishiHitachiPowerSystemsEuropeGmbH（ドイツ）が営業開始同26年10月三菱重工航空エンジン㈱が営業開始同27年１月PrimetalsTechnologies,Limited（英国）が営業開始年月沿革平成27年６月監査等委員会設置会社へ移行同28年１月菱重ファシリティー＆プロパティーズ㈱が営業開始同28年３月三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が営業開始同28年７月同28年10月三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱が営業開始三菱重工サーマルシステムズ㈱が営業開始同30年１月三菱重工エンジニアリング㈱が営業開始三菱造船㈱が営業開始
三菱重工業株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して製造、据付、販売及びサービス等を行っている。当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業におけるセグメントとの関連は下表のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。セグメントの名称主な事業内容主な関係会社パワー火力発電システム（GTCC*1、コンベンショナル*2）、原子力機器（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、環境プラント、舶用機械、風力発電機器、航空機用エンジン、コンプレッサ*1GasTurbineCombinedCycle*2コンベンショナル（ボイラ・タービン）発電プラント三菱日立パワーシステムズ㈱PWPowerSystemsLLCMHIHoldingDenmarkApSMitsubishiHitachiPowerSystemsAmericas,Inc.MitsubishiHitachiPowerSystemsEuropeGmbH三菱重工航空エンジン㈱三菱重工コンプレッサ㈱インダストリー＆社会基盤製鉄機械、環境設備、紙工機械、メカトロシステム、ITS*、物流機器、エンジン、ターボチャージャ、冷熱製品、カーエアコン、工作機械、船舶、交通システム、化学プラント*IntelligentTransportSystems三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱三菱重工エンジニアリング㈱MitsubishiTurbochargerAsiaCo.,Ltd.三菱重工サーマルシステムズ㈱MitsubishiCaterpillarForkliftAmericaInc.MitsubishiTurbochargerandEngineEuropeB.V.三菱ロジスネクスト㈱三菱造船㈱三菱重工機械システム㈱三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱PrimetalsTechnologies,Limited航空・防衛・宇宙民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器三菱航空機㈱その他建設・不動産等菱重ファシリティー＆プロパティーズ㈱
三菱重工業株式会社
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。(1)経営方針当社グループは、パワー、インダストリー＆社会基盤、防衛・宇宙、航空機等、社会を支える様々な分野で、卓越した技術力に裏付けされた信頼できる製品・サービスの提供を通して、人々が安全で豊かな生活を営める社会の進歩に貢献することを経営の基本方針としている。この基本方針に基づき、経営の基盤となる技術力・ものづくり力の向上、伸長事業への設備投資や研究開発、人材等の経営資源の集中、急速に進展するグローバル化への対応等の施策を実施し、事業体質の一層の強化に努めている。(2)経営戦略等当社グループは、中期経営計画「2015事業計画」の下、「たゆみない技術力の強化と研鑽、経営の革新及び変化と多様性への適応により、世界の発展に貢献し、共に成長を続ける企業」をめざして、「事業規模拡大加速によるグローバル競争力強化」、「財務基盤の更なる強化と高収益性追求」、「企業統治と経営プロセスのグローバル適合推進」の基本方針に基づき、各種施策を強力に推進してきた。当社グループが、今後も持続的に成長していくためには、事業規模拡大によりグローバル競争力を強化していく必要があり、５兆円超の事業規模の実現をめざしてきた。また、事業成長及び大きな変革に備えるために自己資本の積増しによる財務基盤の強化を図るとともに、収益性の向上によるROE10％以上の達成を目標としてきた。(3)対処すべき課題当社グループは、平成30年度を初年度として中期経営計画「2018事業計画」をスタートさせている。「2018事業計画」では、事業成長性と財務健全性のバランスを取った経営により、長期安定的に企業価値を向上させることをめざして、「グローバル水準の持続性と成長力を有する企業体格の実現」、「事業構造改革の定着」、「長期ビジョンに基づく成長戦略の推進」の基本方針に基づき、以下の施策を強力に推進していく。ア.グローバル企業としての成長当社グループは、これまでの取組みにより財務基盤の強化が計画以上に進捗したことを踏まえ、「2018事業計画」では成長投資に資金を重点的に配分し、「2015事業計画」期間で４兆円規模にとどまった事業規模を５兆円まで拡大することをめざしていく。一方で、事業成長性と財務健全性とのバランスも重視し、事業ポートフォリオの継続的な組替え、既存事業の効率化・生産性の向上にも取り組んでいく。このバランスは、TOPという当社グループ独自の指標で評価していく。TOPは、売上高、総資産、時価総額の比率を１：１：１（TripleOneProportion）にすることであり、株主・投資家や顧客の価値実現の視点で、収益性・資産効率性・財務健全性のそれぞれに配慮した経営を進めていく。これにより、事業規模の更なる拡大を図るとともに、事業成長性と財務健全性の双方のバランスを確保しながら、長期安定的な企業価値の向上をめざしていく。イ.事業構造改革の定着当社グループは、戦略的事業評価制度やドメイン制・SBU＊１制の導入、事業ポートフォリオの見直し、事業部門の分社化、シェアードテクノロジー部門の整備等、様々な事業構造改革をこれまで進めてきた。「2018事業計画」では、これらの構造改革をより一層定着させるため、グローバル経営を強化していくとともに、企業文化の醸成と人材の育成にも取り組んでいく。当社グループの持続的な成長を実現するには、海外事業をこれまで以上に伸長させる必要がある。そのために、グローバル本社、事業部門、コーポレート部門・シェアードテクノロジー部門、地域統括会社がそれぞれ密接に連携し、当社グループ全体の中長期的な成長戦略と地域の特性に応じた戦略の双方を効果的に遂行するグローバル経営をめざしていく。また、こういったグローバル経営を支えるため、若手から中堅社員の改善活動を通じて組織を活性化させ、多様な人材が活き活きと働くことができる各種制度の整備を進めていくとともに、グローバル人材の確保・育成にも注力していく。＊１StrategicBusinessUnit（戦略的事業評価制度における事業単位）ウ.MHIFutureStreamAI＊２やIoT＊３などの技術革新、低炭素化、再生可能エネルギーへの転換など、当社グループを取り巻く事業環境は非常に早いスピードで変化している。この激しい変化の中で、当社グループは、現在そして近未来の社会が直面する複雑で困難な課題を解決していくとともに、さらにその先にある未来に向けて、社会の発展に合わせて絶え間ない変革と貢献を継続し、常に人類・社会に求められる存在であり続けることを追求していく。そのため、メガトレンドの中から長期的な将来社会像を捉え、当社グループにとっての事業機会と脅威の抽出・分析を行い、中長期的な視点で既存事業の転換や新規事業の創出に取り組む活動として、「MHIFutureStream」を本格始動する。この活動では、事業部門とコーポレート部門の連携に加えて、社内外の知見の積極的な活用も進めていく。＊２ArtificialIntelligence（人工知能）＊３InternetofThings（モノのインターネット）エ.火力発電システム事業の構造転換火力発電システム事業では、受注済みの大型石炭焚き火力発電プラントの工事が進捗していくため、売上高はしばらく順調に推移していくが、平成33年以降は石炭火力発電関連の事業規模が減少する見通しである。また、事業の大きな柱である大型ガスタービン事業についても当面は厳しい市場環境が予想される。このような状況を踏まえ、「2018事業計画」では、受注済み工事を効率的に遂行して収益改善に取り組むとともに、ガスタービン・サービス事業の拡大にも注力していく。また、将来の石炭火力発電事業の規模縮小に備え、サービス事業への人員の再配置や職種転換などを実施するほか、当社グループが得意とするモノづくりにAIやIoTなどのソフトウェア技術を組み合わせて製品やサービスのラインナップを拡充し、トータルソリューション提供型ビジネスへの事業構造の転換を推進していく。オ.MRJ事業の再構築現在開発中のMRJは、型式証明の取得と平成32年半ばのローンチカスタマーへの量産初号機の引渡しに向け、開発やカスタマーサポート体制の構築を加速していく。また、MRJ事業の長期的な継続性を補強するため、「2018事業計画」の期間中には、三菱航空機株式会社の資本の増強、量産に向けた民間航空機事業との連携の促進、北米市場へ投入する主力モデル（MRJ70）の開発の本格化といった抜本的な強化策も推進する。カ.中量産品事業の強化・拡大これまで当社グループにおいては、MRJをはじめ、投資回収に非常に長い期間を要する事業に重点的にリソースを配分していた。「2018事業計画」では、ここ数年で事業規模と収益を堅調に向上させている中量産品事業にも十分なリソースを投入して、事業の拡大と投資回収期間の短縮を図っていく。一方で、中量産品事業は、景気変動の影響を受けやすいため、中長期的なリソース配分との最適なバランスを維持しながら、当社グループ全体での安定的な成長を追求していく。当社グループは、以上の諸施策に加え、今後もコンプライアンスやCSR（企業の社会的責任）を経営の重要課題としつつ、より一層の企業価値向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献していく。
三菱重工業株式会社
有価証券報告書

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大につながる研究開発を推進している。各セグメント別の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で1,768億15百万円である。なお、この中には受託研究等の費用622億84百万円が含まれている。(1)パワーエネルギー供給や環境対応に係る市場ニーズに対応した付加価値の高い製品とソリューションビジネスの拡大に対応した技術の研究開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は433億42百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・タービン入口温度を高く維持したまま燃焼器の空冷化を可能とする「次世代空冷システム」の実用化検証及び「空冷式1,650℃級ガスタービン」の要素技術の開発・水素社会の実現に向け、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトにて「水素混焼ガスタービン」と「水素専焼ガスタービンの要素技術」の開発及び内閣府主導の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）にてアンモニア利用ガスタービンコンバインドサイクルの開発・原子力プラントにおける①安全性向上、②経済産業省公募プロジェクトへの参画による東京電力福島第一原子力発電所等の事故対応及び③既設プラントの廃止措置に関わる技術の開発・舶用機械の複合製品群プロジェクト「プロジェクトMEET」における①大容量軸流過給機の開発及び②新型ラジアル過給機の開発・AI・IoT技術を活用し顧客のエネルギー利用状況や設備稼働状況を高精度に予測・検知するエネルギーソリューションサービス「ENERGYCLOUDⓇService」の開発(2)インダストリー＆社会基盤各産業向けの基礎設備及び社会インフラ等を提供するために、市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発とともに、共通性のある、最新かつ高度な先進技術の幅広い製品適用に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は217億11百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・船舶に対する地球温暖化ガス抑制、低硫黄燃料使用による排気ガスクリーン化等の規制に対応する環境対応技術の開発・モントリオール議定書キガリ改正に向けた低環境負荷冷媒の空調・輸送用冷凍機・大型冷凍機製品の開発・災害時の備えであるBCP（事業継続計画）対応の市場要求に応えるため、起動直後の出力を従来機より高めた450kWガスコージェネレーションシステム用ガスエンジン(GS6R2)の開発(3)航空・防衛・宇宙日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり航空・防衛・宇宙開発で培った技術を駆使して、最先端の製品開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は1,005億59百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・世界最高レベルの運航経済性と客室快適性を兼ね備えたリージョナルジェット旅客機「MRJ」の開発・民間航空機に用いられる製造自動化、アルミ合金の高速切削、レーザ非破壊検査技術等の革新的製造技術の開発・インテグラル・ロケット・ラムジェットエンジンを搭載し、超音速で飛しょうする空対艦ミサイルの開発・重要インフラの制御システム向け等のサイバーセキュリティ技術の開発・低コストで高い信頼性を有するH3ロケットの開発(4)その他・共通当社グループ次期製品の市場競争力確保のために必要となるキー技術や、次期・次世代の製品開発に必要かつ複数製品の共通基盤となるプラットフォーム技術開発に取り組んでいる。「その他・共通」に係る研究開発費は112億3百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・3D金属造形（AdditiveManufacturing）の製品適用技術の開発・先進AI技術を用いたリスク要因検出の支援システムの開発
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第137期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社と重要な連結子会社等の沿革の概要は次のとおりであります。明治37年１月優れた輸出用陶磁器の製造をもって、わが国貿易に寄与すべく森村市左衛門、大倉孫兵衛、廣瀬實榮らが日本陶器合名会社を創立明治40年３月自家用研削砥石の製造開始大正３年６月ディナープレートの製造に成功し、わが国最初のディナーセット完成大正５年３月国内販売会社として合名会社日陶商会（株式会社ノリタケテーブルウェア・食器販売）を設立大正６年５月衛生陶器部門分離（現、ＴＯＴＯ株式会社）大正６年７月合名会社を株式会社に改組するため日本陶器株式会社を設立し、同年12月これを存続会社として日本陶器合名会社を吸収合併大正８年５月碍子部門分離（現、日本碍子株式会社）昭和７年３月ボーンチャイナ製造開始昭和14年11月工業用研削砥石の本格的製造開始昭和18年12月磁器製造停止、研削砥石へ全面転換昭和20年９月磁器製造再開昭和22年11月米国にNoritakeCo.,Inc.（当社製品販売）を設立（現、連結子会社）昭和24年５月東京・大阪・名古屋証券取引所の市場第一部に上場（大阪証券取引所は平成16年７月上場廃止)昭和25年４月札幌証券取引所に上場（平成16年７月上場廃止）昭和33年４月ノリタケ研削砥石販売株式会社（現、株式会社ゼンノリタケ・工業機材製品販売）を設立（現、連結子会社）昭和35年８月神守工場操業開始（レジノイド砥石製造）昭和37年７月ノリタケマシン株式会社（研削機械製造）を設立昭和42年５月株式会社ノリタケ伊万里（食器製造）を設立昭和43年10月株式会社ノリタケ九陶（食器製造）操業開始昭和46年７月株式会社ノリタケエンジニアリング（濾過装置製造）を設立昭和47年８月スリランカにLankaPorcelain(Private)Limited（現、NoritakeLankaPorcelain(Private)Limited・食器製造）を設立（現、連結子会社）昭和48年８月ノリタケダイヤ株式会社（株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ・ダイヤモンド工具製造販売）を設立昭和49年９月伊勢電子工業株式会社（現、ノリタケ伊勢電子株式会社・電子部品製造販売）へ経営参加（現、連結子会社）昭和54年８月ノリタケ機材株式会社（電子材料等製造販売）を設立昭和56年４月株式会社ノリタケカンパニーリミテドに商号変更昭和60年６月日東石膏株式会社（石膏製品製造）を吸収合併平成元年10月三好セラミックス株式会社（株式会社ノリタケセラミックス・ファインセラミックス製造販売）を設立平成10年12月日本コーテッドアブレーシブ株式会社（現、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ・研磨布紙製造販売）を子会社化（現、連結子会社）平成12年４月株式会社ノリタケ九陶は株式会社ノリタケ伊万里を合併し、日本陶器株式会社に商号変更平成13年４月ノリタケマシン株式会社は株式会社ノリタケエンジニアリングを合併し、株式会社ノリタケマシンエンジニアリング（株式会社ノリタケエンジニアリング・化工装置、濾過装置、研削機械、乾燥炉、焼成炉の製造販売）に商号変更平成13年７月共立マテリアル株式会社（セラミック原料・電子部材の製造販売）の株式を追加取得し、子会社化（現、連結子会社）平成14年４月株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ（研削砥石製造販売）を設立平成21年７月日本レヂボン株式会社（研削・研磨砥石、研磨材の製造販売）の株式を追加取得し、関連会社化（現、連結子会社）平成21年10月株式会社ノリタケエンジニアリング、日本陶器株式会社、株式会社ノリタケテーブルウェア及び東京砥石株式会社を吸収合併平成22年４月ノリタケ機材株式会社及び株式会社ノリタケセラミックスを吸収合併平成23年４月株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブを吸収合併平成24年８月共立マテリアル株式会社を株式交換により完全子会社化平成26年12月日本レヂボン株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化
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３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社24社及び関連会社７社で構成され、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。工業機材事業製造面では、研削砥石の製造及び加工を当社外５社の子会社及び関連会社２社が行い、ダイヤモンド工具の製造を当社外１社の子会社が行っております。また、研磨布紙の製造を子会社である株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ及び関連会社１社が行い、一部を当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては株式会社ゼンノリタケ外１社の子会社が行い、海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。また、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブはその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。セラミック・マテリアル事業製造面では、電子ペースト、厚膜回路基板等を当社が製造するほか、子会社であるP.T.NoritakeIndonesia（インドネシア）外１社の子会社及び関連会社１社が製造しております。また、蛍光表示管を子会社であるノリタケ伊勢電子株式会社が製造し、当社へ供給しており、セラミック原料等を子会社である共立マテリアル株式会社及びその子会社が製造し、一部を当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社が販売するほか、当社を販売元として実質的には製販一体であるノリタケ伊勢電子株式会社が行っております。海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。共立マテリアル株式会社はその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。また、関連会社であるクラレノリタケデンタル株式会社は、デンタル関連商品の製造販売を行っております。エンジニアリング事業製造面では当社が製造するほか、各種工業炉の製造を子会社である株式会社ノリタケＴＣＦが、スタティックミキサーの製造を子会社である晨杏股份有限公司（台湾）が行い、当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、海外市場におきましては、子会社であるNoritakeCo.,Inc.（米国）外１社の子会社が行っております。食器事業製造面では当社が製造するほか、陶磁器等食器の製造を子会社であるNoritakeLankaPorcelain(Private)Limited（スリランカ）及び関連会社１社が行い、当社へ供給しております。販売面では、国内、海外ともに当社が販売するほか、海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。そのほかサービス部門として株式会社ノリタケの森及び関連会社１社があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。（1）基本方針当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを目指し、企業として、市場の需要に対応すること、市場において競争力を持つこと、社会から信用されることを経営の基本理念として、事業の運営と発展に努め、株主の皆様をはじめとする社会の期待に応えて参ります。（2）中長期的な会社の経営戦略平成28年度から平成30年度までの３ヵ年を対象とする第10次中期経営計画を策定し、当社グループが取り組むべき課題、目標、戦略を設定しました。①経営課題急速に変化し、益々競争が激化するグローバル市場において、安定した収益と成長が期待できる事業体制、経営体制の構築を目指します。②経営目標長期目標として、売上伸長率年５％、営業利益率５％、海外販売比率50％、ＲＯＥ５％以上、自己資本比率50％以上維持の実現を目指し、基本戦略に取り組んで参ります。③基本戦略ⅰ）製造・販売・技術が一体となって営業活動を推進することで、シェアを拡大するとともに、新しい市場の開拓を進めます。ⅱ）新商品・新技術の開発によって市場競争力を高め、売上げの拡大を図ります。ⅲ）海外生産拠点の整備と海外市場の開拓を進め、事業の拡大を図ります。ⅳ）経営インフラを整備し、経営体制の強化を図ります。（3）経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度は、国内、海外ともに緩やかな回復が続きました。一方で、米国の保護貿易主義の高まりとこれに対抗する中国との関税をめぐる軋轢や衝突が世界経済の停滞につながる懸念など先行き不透明な状況が生まれつつあります。こうした状況を踏まえ、当社グループといたしましては、第10次中期経営計画で目指す「安定した収益と成長の期待できる事業体制の構築」に向け全力で取り組んで参ります。セグメントごとに取り組むべき課題と対策は以下のとおりであります。（工業機材）当社の持つ特長ある均一構造技術を応用した新商品開発を推進します。また国内では効率的な販売体制の構築、海外では販売活動の強化を図ります。製造面では海外工場の生産拡大を進めるとともに、国内工場では製造コストの低減、需要の変動に柔軟に対応できる生産体制の構築を目指します。（セラミック・マテリアル）電子ペーストは、今後拡大が期待される市場をターゲットとして、インダクタなどの電極用の拡販を進めます。厚膜回路基板はＬＥＤ等新用途向けの増産に対応した生産体制を整備し、触媒担体は生産設備の増強と次世代の担体の開発を推進します。電子部材は、ＭＬＣＣ用微粒子材料、燃料電池用材料等の開発に取り組みます。（エンジニアリング）主力の乾燥炉や焼成炉は、電池材料分野で高効率な製品の開発を進めるほか、新素材用の新商品開発を推進します。混合攪拌装置は新たな用途開拓、濾過装置は自動車や工作機械分野での販売強化に取り組みます。超硬丸鋸切断機は新たな用途の開拓と国内外の販売力の強化を図ります。（食器）国内市場では、訪日外国人の増加や2020年の東京五輪の影響で需要の拡大が予想されるホテル・レストラン市場をターゲットに、業務用食器の拡販を目指します。海外市場では、米国は新商品を投入して、売上げの回復を目指します。また成長が期待されるインドなどアジア市場では、営業体制を強化して、拡販に取り組みます。
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、基礎研究を主とする研究開発センターと事業部と直結したテーマの事業化を推進する商品開発センターが主体となり、各事業部・グループ会社との協力体制のもと、新技術開発や新規分野の商品開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は24億91百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。（工業機材）成長分野と市場変化に対応するため、基礎技術に基づく開発力の強化と差別化商品の開発促進に注力しております。成長分野においては、自動車向け磁性体やＬＥＤ等に関わる環境配慮型の工具開発を強力に推進しております。一方、自動車、鉄道、航空機等の輸送機器分野及び医療分野においては、市場変化に対応すべく更なる性能向上や低コスト化を狙った商品開発を進めております。なお、当事業における研究開発費の金額は４億98百万円となりました。（セラミック・マテリアル）電子ペーストでは、スマートフォン、タブレットＰＣに搭載される電子部品用の電極ペーストやタッチパネル用電極ペースト、ＬＥＤ照明用セラミック基板等に用いられる絶縁・電極ペーストの開発を行っております。セラミックスでは、化学プラント用高性能セラミック触媒担体の開発を進めると共に、耐熱性に優れた精密鋳造用セラミックコア「シーモナーク」を開発し商品展開中です。ＬＥＤ用厚膜多層基板の開発は開発ステージから量産立上げに進捗しております。共立マテリアルの事業では、成長分野である積層セラミックコンデンサ用微粒子原料、ジルコニア原料及び燃料電池用原料の開発を進めております。また蛍光表示管では、店舗、公共機関の案内、防災無線、受付用などのメッセージディスプレイを企画・開発し商品展開中です。なお、当事業における研究開発費の金額は12億90百万円となりました。（エンジニアリング）エネルギー関連・電子部品や自動車部品関連など今後の成長分野に対応した製品・装置の開発を行なっております。なお、当事業における研究開発費の金額は19百万円となりました。（食器）食器に関する新材料の開発及び加飾技法の開発を進めております。なお、当事業における研究開発費の金額は73百万円となりました。（研究開発）開発・技術本部では、「事業化・商品化のための開発」を基本方針として開発業務に取り組んでいます。具体的には、開発目標を達成するために、基盤技術を深化させ、最も重要である要素技術の強化を図ります。また、外部の企業や大学・研究機関との共同研究や技術交流を積極的に進め、差別化された技術を短期間で開発する体制も整えていきます。開発案件としては、多孔質セラミックスの要素技術を応用展開してウルトラファインバブル発生基材を開発しました。その他には、燃料電池部材や半導体向け研磨工具の開発も行っております。なお、当該研究開発費の金額は６億８百万円となりました。
生化学工業株式会社
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２【沿革】年月概要1947年6月東京都港区に資本金19万円をもって興生水産株式会社（現、生化学工業株式会社）を設立し、水産加工業を主体として営業開始1947年9月神奈川県横須賀市に久里浜事業所を開設1949年1月事業目的に医薬品等の製造及び販売を加え、医薬品開発に着手1950年4月久里浜事業所において医薬品製造業許可を取得し、コンドロイチン硫酸を製造発売1952年2月本店を東京都中央区に移転1953年9月商号を株式会社生化学研究所に変更1960年2月東京都新宿区に東京研究所を開設1962年8月商号を生化学工業株式会社に変更1968年7月東京都東大和市に東京研究所を移転1975年9月茨城県高萩市に高萩工場を開設、医薬品製造業許可を取得1987年3月関節機能改善剤「アルツ」発売1989年11月社団法人日本証券業協会の店頭市場(現JASDAQ市場)に株式を登録1992年8月久里浜事業所を久里浜工場に名称変更1992年10月「アルツ」の輸出(北欧向け)を開始1993年2月関節機能改善剤「アルツディスポ」(注射器充填タイプ)発売1997年11月米国マサチューセッツ州のアソシエーツオブケープコッドインク(現、連結子会社)を買収1998年2月ISO9001/EN46001、ISO13485認証取得(2010年よりISO13485認証のみ維持)2000年6月東京研究所を中央研究所に名称変更2001年4月関節機能改善剤「スパルツ」(現、スパルツＦＸ)米国で発売2004年3月東京証券取引所市場第二部上場2005年3月東京証券取引所市場第一部指定2005年5月本社事務所を東京都千代田区に移転2005年6月本店を東京都千代田区に移転2007年5月生化学バイオビジネス株式会社を設立2007年10月会社分割により機能化学品関連事業を生化学バイオビジネス株式会社に譲渡2012年1月関節機能改善剤「ジェル・ワン」(単回投与製品)米国で発売2012年4月生化学バイオビジネス株式会社を吸収合併2013年4月東京都東大和市にCMC研究所を開設2018年3月腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア」の日本における製造販売承認を取得
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社4社により構成され、医薬品及びＬＡＬの研究開発、製造・仕入及び販売に関する事業活動を展開しております。当社グループにおける事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりです。（医薬品）当社は、医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。（ＬＡＬ）当社グループは、エンドトキシン測定用試薬等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。当社は、研究開発、仕入及び販売を行っております。アソシエーツオブケープコッドインクは、研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。また、アソシエーツオブケープコッドインターナショナルインク及びパイロクァントディアグノスティークは、販売を行っております。事業セグメント別の主要製品は次のとおりです。事業セグメント主要製品医薬品・ヒアルロン酸を主成分とする関節機能改善剤、眼科手術補助剤、内視鏡用粘膜下注入材等・医薬品原体（各種医薬品用の原薬）等ＬＡＬ・エンドトキシン測定用試薬等以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（注）※１は連結子会社、※２は非連結子会社です。
生化学工業株式会社
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４【経営上の重要な契約等】相手先契約締結年月日契約内容及び期間等科研製薬株式会社1987年3月27日関節機能改善剤アルツの国内独占販売権契約期間：契約締結日から6年間、以後1年ごとに更新科研製薬株式会社1993年3月27日関節機能改善剤アルツディスポの国内独占販売権契約期間：契約締結日から1年間、以後1年ごとに更新参天製薬株式会社1995年5月9日眼科手術補助剤オペガンハイの国内独占販売権契約期間：契約締結日から2016年3月31日まで、以後1年ごとに更新参天製薬株式会社1997年9月9日眼科手術補助剤オペガンの国内独占販売権契約期間：契約締結日から2016年3月31日まで、以後1年ごとに更新ジンマーバイオメットホールディングスインク（米国）2009年5月29日関節機能改善剤ジェル・ワンの米国における独占販売権契約期間：製品発売日から10年間、以後5年間の更新可能なオプションをジンマーバイオメットホールディングスインクが保有科研製薬株式会社2012年12月25日腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコア(SI-6603)の国内独占販売権契約期間：契約締結日から製造販売承認取得日(2018年3月23日)の10年後の応当日、以後1年ごとに更新参天製薬株式会社2014年9月30日眼科手術補助剤シェルガンの国内独占販売権契約期間：契約締結日から2022年3月31日まで、以後1年ごとに更新ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社2016年4月1日内視鏡用粘膜下注入材ムコアップの国内独占販売権契約期間：契約締結日から2023年3月31日まで、以後1年ごとに更新フェリングインターナショナルセンターエスアー（スイス）2016年8月29日腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の日本を除く全世界を対象とした独占開発・販売権契約期間：契約締結日から、対象特許満了日または製品発売日より起算して15年後の応当日のいずれか遅い日まで、以後3年ごとに更新ジンマーバイオメットホールディングスインク（米国）2016年11月8日関節機能改善剤ヴィスコ・スリーの米国における独占販売権契約期間：契約締結日から10年間、以後5年間の更新可能なオプションをジンマーバイオメットホールディングスインクが保有小野薬品工業株式会社2017年8月31日変形性関節症治療剤SI-613の国内共同開発・独占販売権契約期間：契約締結日から製品発売日の10年後の応当日、以後2年ごとに更新バイオヴェンタスエルエルシー（米国）2018年2月13日関節機能改善剤スパルツＦＸの米国における独占販売権契約期間：2018年5月4日(発効日)から10年間（注）（注）2012年に締結した前契約の期間満了に先立ち、契約内容及び期間を変更して新たに締結しました。
生化学工業株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、専門分野としている糖質科学に研究開発の焦点を絞って、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献する『グローバル・カテゴリー・ファーマ』として発展することを目指しています。今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市を実現するために、研究開発機能を強化するとともに、内外の糖質研究ネットワークの拡充に努めています。当期における研究開発費の総額は、84億8百万円（対売上高比率27.9％）、2018年3月末時点の研究開発要員数は総従業員数の32.5％にあたる233名となっています。研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。・SI-6603（腰椎椎間板ヘルニア治療剤、開発地域：日本、米国）国内では、2018年3月23日に厚生労働省より「ヘルニコア椎間板注用1.25単位」の製造販売承認を取得しました。国内初となる腰椎椎間板ヘルニア治療剤であり、販売開始の準備が整い次第、販売提携先である科研製薬株式会社から発売する予定です。米国では、第Ⅲ相臨床試験において薬理効果が認められた一方、主要評価項目である投与後13週での下肢痛軽減において統計学的に有意な改善効果が認められませんでした。この結果を受け、2018年2月に米国における第Ⅲ相臨床試験の追加試験を開始しました。本追加試験では、前回試験の結果から得られた知見を反映させ、成功確度を高めてまいります。SI-6603は、コンドリアーゼを有効成分とし、椎間板内に直接注射する治療剤です。全身麻酔の必要もなく、手術療法と比較して患者の方々への身体的侵襲が小さいという特徴を有しています。1回の投与で腰椎椎間板ヘルニアの症状改善効果が期待できることから、新たな治療選択肢として、患者の方々の生活の質の向上に貢献できるものと考えています。・SI-613（変形性関節症及び腱・靭帯付着部症治療剤、開発地域：日本、米国）国内では、2017年2月より変形性関節症を対象とした第Ⅲ相臨床試験として、膝関節を対象とした検証的試験、他関節部位（股、足首、肘、肩）を対象とした臨床試験、及び安全性評価を主目的とした長期投与試験の3試験を実施しています。また、2017年9月に腱・靱帯付着部症を対象とした後期第Ⅱ相臨床試験を開始しました。なお、2017年9月にSI-613の日本における共同開発及び販売提携に関する契約を小野薬品工業株式会社と締結しました。米国では、2017年6月に変形性膝関節症を対象とした第Ⅱ相臨床試験を開始しました。SI-613は、当社独自の薬剤結合技術を用いてヒアルロン酸とジクロフェナク（抗炎症薬）を化学結合した薬剤です。ヒアルロン酸による関節機能改善効果に加え、徐放されるように設計されたジクロフェナクの鎮痛・抗炎症作用を併せ持つことから、変形性関節症や腱・靭帯付着部症に見られる痛みや炎症を速やかかつ持続的に改善することが期待されています。・SI-614（ドライアイ治療剤、開発地域：米国）2015年1月に第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験が終了し、現在、取得したデータをもとに第Ⅲ相臨床試験について検討を行うとともに、販売提携先の選定を進めています。SI-614は、ヒアルロン酸を独自の技術を用いて修飾した物質で、同剤を点眼することにより、ドライアイ患者の眼表面保護作用と角膜創傷治癒促進作用が期待されています。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和29年９月新井田司(現代表取締役社長新井田傳の実父)が、福島県会津若松市に「味よし食堂」を開店。昭和45年11月株式会社幸楽苑に改組(資本金200万円、店舗数４店)。昭和50年４月らーめんとギョーザを核として、チェーン展開することを決定。福島県会津若松市に工場を建設し、自社生産を開始。昭和50年12月発祥の地会津若松市以外にも進出を果たす。福島県喜多方市に新喜多方店を出店。昭和55年12月フランチャイズ事業に進出。加盟店第１号店として、福島県郡山市に桜通り店を出店。昭和56年６月製麺工場を福島県郡山市芳賀に移転し、自社生産体制を確立。昭和60年１月工場を福島県郡山市田村町へ移転。昭和62年５月本部を福島県郡山市田村町へ移転。平成５年１月主力セットメニュー「半ちゃんラーメン」の商標権登録。平成９年９月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録。平成11年４月子会社株式会社とんからりんを設立。平成13年５月新業態らーめん店「幸楽苑」第１号店として、幸楽苑上泉店を出店(既存店からの転換)。平成14年２月子会社株式会社デン・ホケン(現・連結子会社)を設立。平成14年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年５月子会社株式会社幸楽苑アソシエイト東京を設立。平成15年１月子会社株式会社バリューライン及び株式会社スクリーンを設立。平成15年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成15年４月株式会社とんからりんを株式会社伝八へ社名変更。平成16年４月神奈川県小田原市に小田原工場を新設。平成18年３月子会社株式会社伝八及び株式会社幸楽苑アソシエイト東京を吸収合併。平成19年２月京都府京田辺市に京都工場を新設。平成19年２月子会社株式会社バリューラインを吸収合併。平成23年９月子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成24年７月タイ王国バンコクに海外第１号店を出店。平成27年５月子会社株式会社幸楽苑分割準備会社(新社名・株式会社幸楽苑、現・連結子会社)を設立。平成27年７月株式会社幸楽苑ホールディングスへ社名変更。国内直営事業を会社分割により、100％子会社である株式会社幸楽苑に承継。平成28年10月子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散。平成29年12月ステーキ事業第１号店として、いきなり！ステーキ福島太平寺店を出店(既存店からの転換)。平成30年３月子会社株式会社スクリーンを吸収合併。京都工場を譲渡。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社幸楽苑ホールディングス(当社)及び子会社２社で構成されており、ラーメン店及び和食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。ラーメン事業当社と子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。その他の事業当社が、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等のフランチャイズ事業を行っております。子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、洋・和食等を販売するその他外食事業を行っております。子会社㈱デン・ホケン(連結子会社)が、損害保険及び生命保険の保険代理店事業を行っております。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。〔事業系統図〕