住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては企業業績の改善に伴い設備投資が堅調に推移し、海外においては米国の製造業における生産回復が持続し、中国では工業生産が高めの伸びを持続したことなどから世界的に機械需要が増加基調の中にありました。その一方で、貿易摩擦の懸念や、朝鮮半島等での地政学上のリスクが継続するなど依然として不透明感が残る状態でありました。このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画２０１９」をスタートさせ、M&amp;Aや設備投資など成長投資の積極的実施、業務品質の更なる改善への取組み、CSRの積極推進などの重点施策を推進してまいりました。この結果、当社グループの当期の受注高は、前期比21.5%増の8,640億円、売上高につきましては、前期比17.3%増の7,910億円となりました。損益面につきましては、営業利益は前期比44.4%増の699億円、経常利益は前期比39.8%増の675億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3.1%増の347億円となりました。また、税引後のＲＯＩＣは10.3％となりました。各部門の経営成績は次のとおりであります。(a)機械コンポーネント部門国内、欧米、中国の中小型の減・変速機及びロボット用精密減速機の市況が堅調に推移し、また大型の減・変速機の市況も回復基調であったことから、受注、売上ともに増加しました。この結果、受注高は前期比18％増の1,151億円、売上高は前期比11％増の1,094億円、営業利益は前期比30％増の118億円となりました。(b)精密機械部門プラスチック加工機械につきましては、中国での電気電子関連の高い需要が持続したことから、受注、売上ともに増加しました。その他機種につきましては、半導体関連機種や極低温冷凍機の需要が好調であったことから、受注、売上ともに増加しました。この結果、受注高は前期比23％増の1,905億円、売上高は前期比16％増の1,694億円、営業利益は前期比33％増の195億円となりました。(c)建設機械部門油圧ショベル事業につきましては、国内外で需要が伸長したことから、受注、売上ともに増加しました。建設用クレーン事業につきましては、北米市場が回復傾向にあることや、住友重機械建機クレーン株式会社を連結子会社化したことなどから、受注、売上ともに増加しました。この結果、受注高は前期比39％増の2,652億円、売上高は前期比43％増の2,605億円、営業利益は前期比11倍増の174億円となりました。(d)産業機械部門受注につきましては、運搬機械事業は減少したものの産業機器事業の鍛造プレス他は増加しました。売上につきましては、産業機器事業の医療関連は増加したものの運搬機械事業及びタービン事業は減少しました。この結果、受注高は前期比４％減の877億円、売上高は前期比15％減の838億円、営業利益は前期比18％減の88億円となりました。(e)船舶部門船舶事業につきましては、市況低迷が継続しましたが、前期より１隻多い４隻の新造船を受注しました。また、売上も前期より２隻多い５隻の引渡しとなりました。この結果、受注高は前期比17％増の349億円、売上高は前期比17％増の383億円、営業利益は前期比44％減の７億円となりました。(f)環境・プラント部門エネルギープラント事業につきましては、国内の売上が減少したものの、バイオマス発電設備の受注の増加や、SumitomoSHIFWEnergieB.V.を連結子会社化したことから、受注、売上ともに増加しました。水処理プラント事業につきましては、長期包括運営管理事業案件の減少により、受注、売上ともに減少しました。この結果、受注高は前期比17％増の1,627億円、売上高は前期比13％増の1,219億円、営業利益は前期比５％増の95億円となりました。(g)その他部門受注高は前期比３％減の77億円、売上高は前期比６％減の78億円、営業利益は前期比１％減の21億円となりました。②生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)機械コンポーネント112,49615.6精密機械182,33023.1建設機械249,77831.9産業機械85,417△11.1船舶38,06912.4環境・プラント120,98110.7その他7,982△3.8合計797,05216.8(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機械コンポーネント115,13018.132,68221.3精密機械190,54523.178,41136.9建設機械265,20939.458,5058.8産業機械87,714△3.998,9534.1船舶34,92516.549,944△6.3環境・プラント162,74316.8233,62921.2その他7,697△3.41,484△6.5合計863,96421.5553,60815.2(注)１セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)機械コンポーネント109,39610.9精密機械169,40516.2建設機械260,45742.7産業機械83,790△15.3船舶38,29117.4環境・プラント121,88513.3その他7,801△5.9合計791,02517.3(注)１セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績の分析(a)売上高売上高は、前期比1,167億円増の7,910億円となりました。これは、産業機械部門及びその他部門を除くすべての部門において売上が前期を上回ったことによります。(b)売上原価売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比802億円増の5,983億円となりました。売上原価率は前期比1.2ポイント減少の75.6％となりました。(c)販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、前期比150億円増の1,228億円となりました。(d)営業外損益営業外損益は、25億円の損失となり、前期比では23億円の悪化となりました。営業外収益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、前期比20億円減の53億円となりました。営業外費用は、為替差損が増加したことなどにより、前期比３億円増の78億円となりました。(e)特別損益特別損益は、148億円の損失となり、前期比では138億円の悪化となりました。特別利益は、当期は発生しませんでした。特別損失は、和解関連損失を145億円計上したことなどにより、前期比118億円増の148億円となりました。(f)法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)法人税等は、前期比18億円増の152億円となりました。(g)非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、28億円となり、前期比では25億円の好転となりました。(h)親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比10億円増の347億円となりました。②当連結会計年度の財政状態の分析総資産は、前連結会計年度末と比べて、無形固定資産が351億円、受取手形及び売掛金が270億円、現金及び預金が244億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて991億円増の8,956億円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金が369億円、前受金が104億円、有利子負債が37億円増加(対総資産比率は7.2％と0.4ポイント減少)したことなどにより、前連結会計年度末に比べて633億円増の4,506億円となりました。純資産は、利益剰余金が247億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて358億円増の4,450億円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度比1.9ポイント減少し、48.1％となりました。③当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、借入金及び社債並びに内部資金などにより調達しております。営業活動による資金の増加は711億円(前年同期は382億円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益527億円、減価償却費230億円であります。支出の主な内訳は法人税等の支払額172億円、和解関連損失の支払額154億円であります。投資活動による資金の減少は378億円(前年同期は259億円の資金の減少)となりました。これは、主として固定資産の取得による支出299億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出145億円によるものであります。財務活動による資金の減少は101億円(前年同期は178億円の資金の減少)となりました。これは、主として配当金の支払による支出104億円によるものであります。