株式会社インタースペース
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界経済の緩やかな回復を受け、設備投資、生産が増加し、企業収益の回復、雇用環境の改善および個人消費持ち直しなどが見られました。インターネット広告市場は、ブランディング等を目的とした運用型広告や動画広告の出稿が増えたことにより伸長し、2017年は前年比15.2％増の１兆5,094億円となりました（株式会社電通調べ）。こうした事業環境のもと、当社グループは、「コンテンツ、メディアの開発および拡充」「グローバル展開の推進」「優秀な人材の確保、育成の強化」の目標を掲げ、事業拡大に取り組んでまいりました。インターネット広告事業では、アフィリエイトサービス「アクセストレード」において、Safariブラウザ向けトラッキング防止機能（ITP）の影響を受けない広告成果計測方法に対応しました。また、CJAffiliateとの提携や東南アジアにおける越境ＥＣ案件に取り組むなどグローバル案件の強化につとめました。また、2018年４月には、店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」事業を分社化し、株式会社ストアフロントを設立しました。さらに、コンテンツレコメンデーションネットワーク「X-lift（クロスリフト）」においては、提携メディアの拡大につとめました。メディア運営事業では、ママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」等により培ったメディア運営ノウハウの活用と領域拡大をはかるため、2018年１月に女性向けメディア「４MEEE」「４yuuu!」を運営する４MEEE株式会社（2018年３月23日付でロケットベンチャー株式会社から社名変更）を買収し、連結子会社化しました。また、コンテンツ運営においては、海外版を含めた新規リリースタイトルが好調に推移しました。海外事業では、タイ、インドネシアにおけるLINEポイントとの連携により広告取扱高が増加したほか、パートナーメディアの拡大に尽力しました。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は28,212百万円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益は799百万円（同25.6％減）、経常利益は806百万円（同37.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は510百万円（同36.6％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。＜インターネット広告事業＞当連結会計年度のインターネット広告事業において、主力の「アクセストレード」では、プラットフォーマーによる検索アルゴリズムの変更、広告表現の規制等の影響を受けましたが、メディアコンテンツの分析結果の提供、新規ジャンルに対する取り組み支援等提携メディア向け支援をおこないました。また、仮想通貨、健康食品および人材の各ジャンルで広告需要を開拓しました。「ストアフロントアフィリエイト」では、スマートフォン向けセキュリティ商品を扱う「ＮＷノートンストア」を開始したほか、取扱商材および稼働店舗の増加に取り組みました。「X-lift（クロスリフト）」では、配信システムの改善、配信ボリュームの多い大手メディアを中心にメディア開拓をおこない配信在庫の確保と稼働広告案件の増加につとめました。海外事業では、タイ、ベトナムにおいて金融、ＥＣ関連の案件が増加するなど売上を伸長させました。以上の結果、当事業の売上高は27,315百万円（前連結会計年度比0.8％増）となり、セグメント利益は676百万円（同29.6％減）となりました。＜メディア運営事業＞当連結会計年度のメディア運営事業は、「ママスタジアム」「４MEEE」「４yuuu!」において、「子育て」「ファッション、美容」「結婚」など女性向けに有益なコンテンツを提供し、媒体価値の向上をはかった結果、ネットワーク広告およびタイアップ広告が増加しました。また、2017年10月には、株式会社セブン＆アイ出版との共同運営事業として「ヨガジャーナルオンライン」をリリースしました。コンテンツ運営においては、女性向け恋愛カジュアルアプリのダウンロード数が欧州を中心に海外で増加し、収益の向上に寄与しました。以上の結果、当事業の売上高は925百万円（前連結会計年度比39.3％増）となり、セグメント利益は122百万円（同9.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、101百万円減少し、4,072百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収入は378百万円（前連結会計年度は1,105百万円の収入）となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益794百万円、減価償却費213百万円、賞与引当金の増加額27百万円、投資有価証券評価損26百万円、売上債権の減少額170百万円等によるものであります。主な資金減少要因は、法人税等の支払額509百万円、未払消費税等の減少額42百万円、仕入債務の減少額252百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金支出は378百万円（前連結会計年度は348百万円の支出）となりました。主な資金減少要因は、サーバー等のシステム関連備品や本社の内部造作に関する有形固定資産の取得による支出113百万円、無形固定資産の取得による支出162百万円、差入保証金の差入による支出42百万円、投資有価証券の取得による支出30百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金支出は97百万円（前連結会計年度は75百万円の支出）となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額94百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動はおこなっておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループにおいては、受注高および受注残高の金額に重要性がないため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年10月１日至2018年９月30日）前年同期比（％）インターネット広告（千円）27,315,229＋0.8メディア運営（千円）897,476＋35.0合計（千円）28,212,706＋1.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。また、この連結財務諸表作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ｂ．キャッシュ・フローの分析「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、法的規制、海外展開に伴うリスク等の要因に重大な影響を受ける可能性があります。当社は、内部統制の運用、コンプライアンスに関する教育および関係子会社の適切な管理等をおこなうことにより、これらのリスク要因に対応してまいります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「売上高」「営業利益」の２指標を重視しております。第20期において、当社グループは「メディアの育成・強化」「グローバル展開の推進」をおこなうことで、「売上高」「営業利益」を成長させ企業価値の向上を目指してまいります。