numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和55年12月コンピュータの販売業務、コンピュータプログラムの製作及びシステム設計業務を目的として、東京都千代田区に株式会社ビック・システム・コンサルタント・グループを設立昭和56年５月商号を株式会社オービック・ビジネス・コンサルタントに変更本店を東京都新宿区に移転昭和58年11月「ＴＯＰシリーズ」を販売開始昭和61年９月東京支店（現東京営業部）、大阪営業所（現大阪支店）を開設昭和63年８月名古屋営業所（現名古屋支店）を開設平成２年７月福岡営業所を開設平成４年２月物流センター（現：ロジスティクスセンター）を開設平成５年３月仙台営業所を開設平成５年７月「奉行シリーズ」を販売開始平成５年10月広島営業所を開設平成６年７月札幌営業所を開設平成６年10月金沢営業所を開設平成７年７月横浜営業所を開設平成７年12月商号を株式会社オービックビジネスコンサルタントに変更平成８年９月静岡営業所を開設平成９年９月大宮営業所（現関東営業所）を開設平成11年９月「奉行新ＥＲＰシリーズ」を販売開始平成11年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年３月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）とEBシステム「せるふバンク」を共同開発平成12年９月㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）とEBシステム「DKB2000（現みずほ2000）」を共同開発平成13年２月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）とオンライン外為システムを共同開発平成16年３月㈱東京証券取引所市場第一部上場平成19年１月㈱みずほ銀行と次世代ファームバンキングソフトを共同開発平成19年10月統合型基幹業務システム「奉行ＶＥＲＰシリーズ」を販売開始平成21年３月「勘定奉行ＶＥＲＰ」が、セキュリティに関連する機能を評価するための国際標準規格「ISO/IEC15408情報セキュリティ評価基準」認証を取得経済産業省が進める中小企業向けＳａａＳ活用基盤整備事業に参画平成24年11月「奉行ｉ８シリーズ」及び「奉行ＶＥＲＰ８シリーズ」販売開始平成26年４月日本マイクロソフト㈱と基幹業務システムのクラウド運用において協業平成27年９月「OMSS＋業務サービス（現：奉行クラウドEdge）」をMicrosoftAzure基盤で提供平成27年10月「奉行ｉ10シリーズ」及び「奉行ＶＥＲＰ10シリーズ」販売開始平成28年２月「日経コンピュータパートナー満足度調査2016」の「ＥＲＰパッケージ部門」で第１位を獲得平成28年11月「奉行10クラウド」及び「ＯＢＣクラウドサービス」販売開始平成28年12月「奉行Ｊクラウド」販売開始平成29年４月「勘定奉行［電子帳簿保存法対応版］」販売開始平成29年５月「勘定奉行債権債務管理［多通貨対応版］」販売開始平成29年９月「日経コンピュータ顧客満足度調査」の「ＥＲＰパッケージ部門」で４年連続第１位を獲得平成30年２月「奉行クラウド（完全SaaS型クラウド製品)」販売開始
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成されており、当社は主にビジネスソリューションテクノロジー及びＩＴ（情報技術）ソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、販売パートナーや情報技術を通してプロダクトを顧客に販売し、保守・導入指導等のサービス提供を行っております。関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率29.8％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発・販売を行っております。その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。当企業集団の取引を図示しますと次の通りとなります。［事業系統図］
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先契約年月日契約内容契約期間日本マイクロソフト株式会社平成28年11月１日パートナーサポートサービス平成28年11月１日から平成30年10月31日まで
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、「クラウド時代に大きく飛躍する」をスローガンに掲げ、変化の激しい市場において、長期的な視野を持ち、日々の着実な努力の継続と、顧客満足度向上を強く意識して行ってまいりました。当事業年度の研究開発費は、24億53百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)企業向けERP＆EBパッケージ分野のデファクトスタンダードを目指す製品開発投資は、オンプレミス＆クラウド時代において企業が求めるあらゆるシステムのニーズに応えられる「企業向けERP＆EBパッケージシステム・サービス」の開発に集中しました。また、新たなカテゴリとして、クラウド環境で運用する業務プロセス構築・管理サービスとなる「業務ワークフローサービス」の開発や、企業のあらゆる業務にフォーカスした「業務サービス（奉行クラウドEdge）」、ならびに完全SaaS型クラウド製品である「奉行クラウド」の開発に注力しました。(2)Microsoftテクノロジーにフォーカスし社会貢献度を高める開発投資は、引き続きMicrosoftテクノロジーに集中しました。MicrosoftAzure、Windows10とWindowsServer2016におけるクラウドコンピューティングやタッチユーザーインターフェース、情報型ワークスタイルへの変化・移行等に際し、過去に築き上げてきた競争上の強みをさらに深めてまいりました。また常に変化するユーザーニーズに対応すべく、開発環境を先取りする体制を整え、将来にわたり競合他社に比較して格段の開発生産性を確保し、企業向けパッケージシステム開発企業として社会貢献度No.1の評価を獲得・維持できるよう努めてまいりました。(3)サポート＆サービスの品質向上を実現し社会貢献度を高める企業向けパッケージシステムのオペレーションは、「オペレーションに関して不明な点はない。」ということに尽きます。この理想を追求する一方で、現実的なユーザーからの問い合わせ等に対するサポート＆サービスに関しては、即座に適切な回答が得られるような人的・システム的環境を整備し充実を図ってまいりました。サポート＆サービスは、顧客満足度に最も影響を与える「真実の瞬間」であることを強く認識し、常にサービスクオリティの向上に努めてまいりました。
株式会社住友倉庫
有価証券報告書－第141期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月経歴明治32年７月住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。大正８年１月東京支店を設置。大正10年２月住友合資会社倉庫部に改組。大正12年８月株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務（大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運送業）を継承。昭和17年12月港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。昭和19年５月日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。昭和20年12月日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。昭和22年９月九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社（現・連結子会社。平成20年４月「住友倉庫九州株式会社」に商号変更）を設立。昭和23年６月神戸港の港運業者ニッケル．エンド．ライオンス株式会社（現・連結子会社）に出資。昭和23年10月貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和23年12月閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。昭和24年12月横浜支店を設置。昭和25年10月大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（平成25年７月、大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所の現物市場に統合）。昭和43年４月神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務が本格化。昭和45年２月名古屋支店を設置。昭和47年11月サンフランシスコに駐在員事務所を設置。昭和49年10月大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。昭和53年９月ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。昭和57年７月ドイツに全額出資の現地法人SumitomoWarehouse(Deutschland)GmbH（現・連結子会社。昭和61年10月「SumitomoWarehouse(Europe)GmbH」に商号変更）を設立。昭和60年４月米国に全額出資の現地法人SumitomoWarehouse(U.S.A.),Inc.（現・連結子会社）を設立。昭和60年11月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。昭和63年２月東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。昭和63年10月シンガポールに全額出資の現地法人SumitomoWarehouse(Singapore)PteLtd（現・連結子会社）を設立。平成４年８月国際航空貨物の単独混載業を開始。平成５年３月香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。平成５年12月中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。平成８年12月東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。平成10年３月神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。平成11年11月航空貨物部がＩＳＯ9002認証を取得。平成18年４月コンピュータソフトウェア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。平成18年９月貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の総数の60.0％を公開買付けにより取得し子会社化。平成18年11月中国に全額出資の現地法人住友倉儲（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成19年８月サウジアラビアに現地資本との合弁会社RabighPetrochemicalLogisticsLLC（現・持分法適用関連会社）を設立。平成23年９月Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社（現・連結子会社）を通じて米国の海運会社WestwoodShippingLines,Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。平成25年12月倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務におけるＩＳＯ9001認証取得。平成27年５月ＡＥＯ制度に基づく特定保税承認者の承認取得。平成29年６月ＡＥＯ制度に基づく認定通関業者の認定取得。平成29年７月倉庫業等を事業内容とする株式会社若洲（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
株式会社住友倉庫
有価証券報告書－第141期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、倉庫業を核として発展してきた物流事業、船舶を使用した貨物運送や海運代理店等を行う海運事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業を行っております。物流事業につきましては、倉庫、港湾運送、国際輸送、陸上運送等の各分野にわたり、最新のＩＴによる総合物流システムやグローバルなネットワークを駆使し、国内外において総合的な物流サービスを展開しております。海運事業につきましては、北米北西岸航路サービスを提供する船舶運航事業等を行っております。また、不動産事業につきましては、所有地の再開発を中心に、オフィスビルや商業施設、賃貸マンション等の開発・運営等を行っております。当社グループは３か年の中期経営計画の２年目にあたる平成30年度も、国内における物流・不動産両事業の収益力を一層強化し、海外物流のグローバル展開を推進いたします。また、資本政策の基本方針に基づき株主還元の充実を図ってまいります。中期経営計画の数値目標（連結）計画最終年度（2019年度）営業収益1,900億円営業利益120億円(2)経営環境及び対処すべき課題今後の日本経済は、底堅い内外需を背景に引き続き緩やかな回復が見込まれ、堅調なアジア経済が好影響を及ぼすことが期待されます。一方、米国の保護主義的政策や世界各地での政治的・軍事的緊張が世界経済に及ぼす影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。物流業界におきましては、国際貨物の荷動きは堅調に推移するものと予想されますが、海運業界ではコンテナ船の船腹供給過剰や燃料油価格の高止まりなど、依然として厳しい状況が見込まれます。このような情勢のなか、事業戦略としては、次の各施策に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。（国内物流）①三大都市圏において倉庫施設の再構築を進め、物流事業の基盤を強化する。②AI・IoTなどの技術を活用した物流システムの導入を推進し、オペレーションの更なる効率化を図る。（海外物流）①東南アジアを中心に倉庫施設等の増強に取り組む。②成長が見込まれる国における拠点の新設など、ネットワークの拡大を推進する。（不動産）①首都圏を中心に新規賃貸物件の積極的取得を目指す。②自社所有地の再開発計画を推進する。当社を取り巻く事業環境は、AIの活用による業務改革が様々な分野において進展するなど、劇的な変化を遂げつつあります。このようななかで、上記の事業戦略に基づき、物流事業における業務の刷新、新規事業の検討等を進め、更なる成長を目指してまいります。
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和12年５月牧野常造が、一番立フライス盤の専門メーカーとして、現本社所在地に「牧野商店製作部」を創業する。昭和17年３月商号を「牧野竪フライス製作所」と改称。清水正利が経営に参加する。昭和26年５月株式会社組織に改組(資本金300万円)。昭和28年４月超精密万能工具研削盤を開発する。昭和33年３月ユニットシステムを導入した一番タレット形立フライス盤“Kシリーズ”を開発する。昭和33年３月わが国最初の磁気テープによる“数値制御立フライス盤”を開発する。昭和36年４月商号を現在の「株式会社牧野フライス製作所」に改称する。昭和39年７月株式を東京証券取引所・第二部市場に上場する(資本金２億円)。昭和41年10月マシニングセンタの国産第一号機を開発する。昭和42年６月神奈川県愛甲郡に厚木工場を建設、操業を開始する。昭和46年８月株式を東京証券取引所第一部市場、ならびに大阪証券取引所第一部市場(大阪証券取引所は平成21年３月上場廃止)に上場する(資本金10億円)。昭和47年３月「関東物産㈱」(現連結子会社)に資本参加する。昭和47年８月“適応制御マシニングセンタによるトランスファライン”を開発する。昭和48年10月自動NCテープ作成機“三次元自動座標測定装置付テープセンタ”を開発する。昭和50年２月米国に現地法人「MAKINOU.S.A.INC.」を設立する。昭和50年11月放電加工機の開発・生産・販売を開始する。昭和51年９月ベッド形NC立フライス盤“FNCシリーズ”、立形マシニングセンタ“FNC―Aシリーズ”を開発する。昭和52年２月「㈱牧野技術サービス」(現連結子会社)を設立する。昭和53年10月西独のハイデンライヒアンドハーベック社(平成11年１月「MAKINOEuropeGmbH」(現連結子会社)に改称)に資本参加し、現地生産体制を作る。昭和53年12月池貝機械工業㈱(昭和57年２月「牧野フライス技研㈱」(現連結子会社)に改称)に資本参加する。昭和54年５月NCワイヤ放電加工機EC3025を開発する。昭和55年10月NC形彫放電加工機EDNC22を開発する。放電加工機のNC化を完了する。昭和56年９月米国レブロンド社を買収し、レブロンド・マキノと改称(平成８年７月「MAKINOINC.」(現連結子会社)に改称)、現地生産体制を作る。昭和57年11月金型自動加工システム“DMS”を開発する。昭和58年10月「FMS工場」が稼動開始する。昭和61年５月“モジュールMMC(マキノ・マシニング・コンプレックス)”を開発する。昭和62年11月山梨県南都留郡に富士勝山工場を建設、操業を開始する。昭和62年12月レブロンド・マキノ・アジア社(平成４年４月「MAKINOASIAPTELTD」(現連結子会社)に改称)に出資し、子会社化する。平成元年７月横形マシニングセンタA55を開発する。平成３年９月GI制御・スーパーGI制御を開発する。平成５年10月「マキノジェイ㈱」(現連結子会社)を設立する。平成６年３月「マキノ電装㈱」(現連結子会社)を設立する。平成６年８月横形マシニングセンタJ55を開発する。平成11年９月立形マシニングセンタV33を開発する。平成12年11月高速大型５軸マシニングセンタ“MAGシリーズ”を開発する。平成13年６月インドに現地法人「MAKINOINDIAPRIVATELIMITED」(現連結子会社)を設立する。平成13年11月横形マシニングセンタa51を開発する。平成14年１月PACIFICPRECISIONCASTING社(平成14年１月MAKINORESOURCEDEVELOPMENTPTELTD(現連結子会社)に出資し、子会社化する。平成14年７月中国に現地法人「牧野机床(中国)有限公司」(現連結子会社)を設立する。平成18年９月iGRINDERG5を開発する。平成19年10月スロバキアのブラチスラバにテクニカルセンタを開設し、欧州の営業体制を強化する。平成20年２月富士勝山事業所に大型組立工場を増設、稼動を開始する。平成20年５月５軸制御立形マシニングセンタD500を開発する。平成20年５月シンガポールにR&amp;Dセンタを開設する。平成21年２月５軸制御マシニングセンタMAG/T4、MAG/A7を開発する。平成21年９月微細精密加工機iQ300を開発する。平成24年２月山梨県富士吉田市に富士吉田工場を建設、操業を開始する。平成25年５月５軸制御立形マシニングセンタD800Zを開発する。平成25年７月５軸制御マシニングセンタMAG/T1を開発する。平成25年11月厚木事業所に厚木第三工場を建設、稼働を開始する。平成27年１月制御装置Professional6を開発する。平成27年３月富士吉田工場に第二期工場を建設、稼動を開始する。平成27年６月横形マシニングセンタa40を開発する。平成28年９月５軸制御立形マシニングセンタDA300を開発する。平成28年９月５軸制御立形マシニングセンタD200Zを開発する。平成29年１月名古屋支店を移転拡張する。平成29年４月形彫放電加工機の新技術SinkerH.E.A.T.を開発する。平成29年７月５軸制御立形マシニングセンタV80Sを開発する。平成29年８月５軸制御横形マシニングセンタa500Zを開発する。平成30年１月５軸制御立形マシニングセンタV90Sを開発する。
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社33社、非連結子会社４社、関連会社２社で構成され、工作機械の製造、販売、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけと工作機械事業との関連は次の通りであります。当社工作機械の製造・販売・修理連結子会社マキノジェイ㈱フレキシブル生産システム機器の製造及び販売とエンジニアリング業務マキノ電装㈱工作機械用制御装置の設計・製造・販売・修理㈱牧野技術サービス工作機械の据付・アフターサービス及び修理部品の販売関東物産㈱工作機械等の販売牧野フライス技研㈱工作機械周辺機器の製造・開発マキノ・ロジスティックス㈱工作機械の梱包と保険代理業務MAKINOASIAPTELTD工作機械の製造・販売・修理MAKINOINC.工作機械の販売・修理MAKINOEuropeGmbH工作機械の販売・修理MAKINORESOURCEDEVELOPMENTPTELTD工作機械の原材料と部品の調達・販売MakinoKoreaCo.,Ltd.工作機械の販売・修理事業の系統図は次の通りであります。
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営理念当社は、創業以来一貫して工作機械の専門メーカーであり、基幹産業としての自負を持って歩んできました。そして、長年にわたって工作機械の真髄を「クオリティ・ファースト」と位置づけ、下記のとおり経営理念に掲げております。「信頼こそ企業の存立基盤です。マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての製品とサービス、自らの組織と社員のあり方において『クオリティ・ファースト』を追求します。」（2）経営の基本方針当社は、より良い工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と加工技術を提供することを目指しております。さらに、最新の周辺技術をいち早く吸収し、顧客の要求に合致した製品を用意しております。（3）経営戦略及び対処すべき課題工作機械産業の戦略の要諦は、短期間に変化する事業環境に適切に対応することにあります。また一方で、身近な日用品から大型旅客機まで幅広い製造業の顧客を対象としており、戦略によって経営の成果が大きく変わります。その中にあって、以下の点を基本方針としております。・市場が求める高品位・高精度な工作機械をいちはやく投入できるよう開発体制を強化する。・安定して高品位・高品質な工作機械を製造する環境を実現しつつ、需要の変化と増減に柔軟に対応できる効率的な生産体制を確立する。・工作機械のユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、海外のグループ各社と有機的に連携し、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図る。これらについて積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指しております。
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国内外の開発拠点間で迅速な情報交換を行い、ユーザーの要求や環境の変化に即応した商品開発を行っております。当連結会計年度の特許出願件数は34件、当連結会計年度末における特許保有件数は403件、出願中の特許件数は156件となっております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は6,093百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。（1）セグメントⅠ．（担当：牧野フライス製作所及び国内連結子会社）当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、軽量コンパクトに設計した主軸により俊敏な軸移動を可能とし、金型の仕上げ加工時間と磨き時間を大幅に短縮した５軸制御立形マシニングセンタV80S/V90S、きわめて俊敏な軸移動により、切削時間だけでなく非切削時間を大幅に短縮した５軸制御横形マシニングセンタa500Z、加工に寄与するエネルギーを無駄なく供給し、ショートや異常放電の発生を未然に防ぐ放電検出技術を搭載した放電加工用電源装置ES200Aがあります。当連結会計年度における研究開発費の金額は5,183百万円であります。（2）セグメントⅡ．（担当：MAKINOASIAPTELTD）当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、ワイヤ張力を制御し加工精度を向上させた放電加工用ワイヤ走行装置HyperDriveがあります。当連結会計年度における研究開発費の金額は909百万円であります。（3）セグメントⅢ．（担当：MAKINOINC.）該当事項はありません。（4）セグメントⅣ．（担当：MAKINOEuropeGmbH）該当事項はありません。
エキサイト株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成９年８月インターネットナビゲーションサービスを提供することを目的に、ExciteInc.（本店所在地：米国カリフォルニア州）の100％子会社として、東京都港区赤坂二丁目14番５号にエキサイト株式会社を設立（資本金10,000千円）平成９年11月第三者割当増資により、ExciteInc.とともに、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）、シーティーシー・クリエイト株式会社が出資平成９年12月インターネット上の情報検索サービスとインターネット広告の販売を開始平成11年５月AtHomeCorporationが平成11年５月28日付でExciteInc.を子会社化平成11年11月Woman.excite（女性向けサイト）サービスを開始平成11年12月携帯電話にて、デジタルコミュニティサービス「エキサイトフレンズ」を開始平成12年７月親会社が、合併により平成12年７月１日にExciteInc.からAtHomeCorporationに変更平成12年９月エキサイト翻訳サービスを開始平成12年12月大阪市北区に大阪営業所を開設平成13年６月音楽情報サイト「エキサイトミュージック」を開始平成13年９月AtHomeCorporationが米国破産裁判所にて米国連邦破産法第11（USBankruptcyCodeChapter11）を申請平成14年２月伊藤忠商事株式会社が当社持株比率の約90％を保有する筆頭株主になる平成14年８月インターネット接続サービス「BB.excite」を開始平成14年11月都市型嗜好のユーザーに向けたWebマガジン「excite.ism（エキサイトイズム）」創刊平成15年10月結婚情報サービス「エキサイト幸せ・恋愛結婚（現エキサイト婚活）」を開始平成16年２月ブログサービス「エキサイトブログ」を開始平成16年11月日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を店頭登録（上場）平成18年８月東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施平成19年12月ポータルサイト「エキサイト」運営10周年を迎える平成21年４月iPhone及びAndroid用アプリケーションの販売開始平成24年６月インドネシアにてポイントプログラム事業を開始平成24年12月フィリピンに子会社「EXCITEMEDIASERVICESPH,INC.」を設立平成25年６月平成26年11月平成27年７月平成27年９月平成28年６月平成28年７月平成29年３月平成29年９月平成29年12月インドネシアに関連会社「PTEXCITEINDONESIA」を設立中華民国(台湾)に子会社「愛客彩股份有限公司」を設立シンガポールに子会社「EXCITEAPAC(SINGAPORE)PTELTD.」を設立インドネシアにて「PTCREATIVEVISIONSINDONESIA」を買収にて子会社化格安SIMブランド「エキサイトモバイル」を開始20代女性向けメディア「ローリエプレス」を開始中華民国(台湾)子会社「愛客彩股份有限公司」の一部株式を譲渡し、関連会社化株式会社アリーナ・エフエックス(現：エキサイトワン株式会社)の株式を取得し、連結子会社化ポータルサイト「エキサイト」運営20周年を迎える
エキサイト株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社・関連会社）の主な事業内容は以下のとおりです。また当社は、子会社・関連会社と連携したサービスを提供しております。■広告・課金事業ポータルサイト運営、コンテンツ配信等■ブロードバンド事業インターネット接続サービス等当社グループの構成及び企業集団における各社の位置付け並びに事業取引の系統図は以下のとおりです。・ビューティーナビ株式会社は、美容室のインターネット検索サイトを運営する事業会社で、平成19年６月15日及び平成21年５月14日に当社は同社の第三者割当増資を引き受け子会社にし、同社の美容室情報を活用しポータルサイトコンテンツの充実をはかっておりましたが、平成28年9月30日に当社持ち株の一部を譲渡し非関連会社となりました。・平成24年12月１日、システム開発事業を展開する現地パートナーと共同で、フィリピンに子会社であるEXCITEMEDIASERVICESPH,INC.を設立しました。現状展開している事業の強化および派生サービスの追加、今後新規展開してゆくサービスの開発力の強化及び開発ノウハウの蓄積を目指します。・平成22年８月13日、旅行関連の情報サイトを運営する株式会社地球の歩き方Ｔ＆Ｅの株式を追加取得したことにより、同社は当社の関連会社となりました。これにより事業シナジーの向上をはかるものであります。なお、平成23年１月14日に同社株式を追加取得し当社の出資比率は40.0％となりました。・平成25年６月４日、現地パートナーと共同で、インドネシアに関連会社であるPTEXCITEINDONESIAを設立いたしました。同社はポイントプログラム事業を同国において展開しております。・平成26年11月26日、中華民国(台湾)に子会社である愛客彩股份有限公司を設立いたしました。同社は、日本文化等に関するコンテンツの配信メディアを当社と共同で運営しております。その後、平成29年3月31日に当社持ち株の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社となりました。・平成27年７月15日、シンガポールに子会社であるEXCITEAPAC(SINGAPORE)PTELTD.を設立しました。同社は、アセアン地域における当社子会社及び関連会社の株式を保有しております。・平成27年９月17日、インドネシアにおいてPTCREATIVEVISIONSINDONESIAの全株式を取得し完全子会社化を完了いたしました。同社は、同国においてディジタルマーケティング事業を展開しております。・平成29年９月28日、株式会社アリーナ・エフエックス（現：エキサイトワン株式会社）の株式を取得し、同社を連結子会社としております。同社は、外国為替証拠金取引サービスを運営しております。
エキサイト株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、事業戦略の基本方針を「再生断行」と定め、先行布石プロジェクトを含む既存事業の立て直し及び広告分野、課金分野、ブロードバンド分野に続く新たな収益の柱となる事業分野の創出を目指す中で、①既存事業の収益改善、②新規事業（第四の柱）の明確化、③新規事業（第五の柱）の領域設定という３つの重点施策の実施を推進してまいります。①既存事業の収益改善につきましては、各事業分野における収益モデルの見直しを行い、定常的な黒字化を目指すための体質改善を実施してまいります。広告分野においては、オリジナル記事の拡充によるPV数向上施策を実行するとともに、ジャンルを絞り込んだターゲットメディアへのシフトを加速することでより高単価なタイアップ広告の売上増加を目指してまいります。課金分野においては、サービス品質の向上により顧客満足度を高め、ニーズに即した付加価値の創出施策を実行することでロイヤルカスタマーの獲得及び囲い込みを目指すとともに、カジュアルマッチングサービスの開始による新たな顧客層の取込みも推進してまいります。ブロードバンド分野においては、旧来のISPサービス利用者に対し、より利益率の高い光コラボモデルサービスへの移行を促す施策を継続強化してまいります。更に各事業分野を通じてサービスの選択と集中及びコスト構造の見直しを実施し、既存事業全体の利益率の向上を目指してまいります。②新規事業（第四の柱）の明確化につきましては、現在進行中のスカパーJSAT株式会社との提携に加え、主要株主である伊藤忠商事株式会社のグループ企業と連携したアライアンス事業体制を整備し、当社のオンラインにおける事業運営のノウハウをオフラインで事業を営む企業に提供し協業案件に発展させることで安定的な収益基盤の早期確立を実現してまいります。③新規事業（第五の柱）の領域設定につきましては、自社開発のレコメンドエンジン「wisteria」で培ったAI技術や近年仮想通貨で注目を浴びるブロックチェーン技術などの先端技術分野にリソースを集中し、早期に事業化すべく、案件を厳選してまいります。これらの重点施策を着実に実施し、グループ全体の収益基盤の確立を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
エキサイト株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】商標の使用許諾に係る契約相手先名称契約名契約締結日契約内容契約期間伊藤忠商事株式会社商標使用許諾契約書平成25年９月30日「Excite」ブランドによるインターネットサービス及びこれに関わる事業の開発、運営、マーケティング及び提供に関わる譲渡不能な通常使用権を国内外を問わず許諾を受けるもの。期間の定めなし（注）上記については、原則として売上高に応じて定めた料率を売上高に乗じた金額を使用料として支払っております。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】2007年８月三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化することを決定2008年１月三井住友海上火災保険株式会社の臨時株主総会において、単独株式移転により当社を設立し、三井住友海上火災保険株式会社がその完全子会社になることについて決議2008年４月三井住友海上火災保険株式会社が単独株式移転により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部（2013年７月に東京証券取引所市場第一部に統合）及び名古屋証券取引所市場第一部に上場2008年７月三井住友海上火災保険株式会社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを、三井住友海上火災保険株式会社が当社に配当する方法により取得2010年４月株式交換により、新たにあいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）及びニッセイ同和損害保険株式会社（2010年10月にあいおい損害保険株式会社との合併により消滅）が主要な連結子会社となる当該株式交換に伴い、あいおい生命保険株式会社（2011年10月に三井住友海上きらめき生命保険株式会社との合併により消滅）及びAioiMotorandGeneralInsuranceCompanyofEuropeLimited（現AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimited）が主要な連結子会社となる当該株式交換に際し、商号を三井住友海上グループホールディングス株式会社からＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に変更2011年４月三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が主要な連結子会社となる2013年９月三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結2016年２月Amlinplc（現MSAmlinplc）が主要な連結子会社となる
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社187社、関連会社38社（2018年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜事業の内容＞(1)国内損害保険事業日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。①三井住友海上火災保険株式会社②あいおいニッセイ同和損害保険株式会社③三井ダイレクト損害保険株式会社(2)国内生命保険事業日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。①三井住友海上あいおい生命保険株式会社②三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(3)海外事業日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においてはMSAmlinplcなどの海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。(4)金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業国内損害保険子会社及び三井住友アセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社などが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、401ｋ事業、ＡＲＴ事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。②リスク関連サービス事業株式会社インターリスク総研、三井住友海上ケアネット株式会社などが、リスクマネジメント事業、介護事業などを営んでおります。＜事業の概要図＞（注）それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。★：連結子会社●：持分法適用の関連会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。＜経営理念＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します＜行動指針＞お客さま第一：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します誠実：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接しますチームワーク：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します革新：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直しますプロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します(2)目標とする経営指標ビジョン当社グループは、中期経営計画「Vision2021」において、グループ全体の業績を示す経営指標として「グループ修正利益」(注１）、「グループ修正ＲＯＥ」(注２)及び「ＥＳＲ（EconomicSolvencyRatio）」（注３）等を掲げており、目標値は次のとおりであります。(2017年度実績※)2019年度目標2021年度目標グループ修正利益（2,010億円）2,730億円3,500億円グループ修正ＲＯＥ（6.4％）8.3％10.0％ＥＳＲ（EconomicSolvencyRatio）（211％）180％～220％180％～220％※2017年度実績を新基準換算した数値を記載しております。(注)１グループ修正利益＝連結当期利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益２グループ修正ＲＯＥ＝グループ修正利益÷期初・期末平均連結純資産（除く新株予約権・非支配株主持分）３ＥＳＲ（EconomicSolvencyRatio）＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％）(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の世界経済は、保護主義的な政策や英国のＥＵ離脱交渉など不透明感が残るものの、安定的な拡大基調が続くことが期待されます。わが国経済も、世界経済の回復を背景とした外需の増加や東京オリンピックを見据えた内需の拡大などが期待され、景気回復が継続することが見込まれます。保険業界におきましては、このような景気回復のもとでマーケットの拡大が期待される一方、少子高齢化や人口減少、自然災害リスクの増大、国内外の政策動向など、先行きを見通しにくい事業環境が続くものと予想されます。また、ＡＩやビッグデータ等の利活用、シェアリングエコノミーの拡大など、急速に変化する社会を下支えし、持続的成長に貢献していくことがますます重要になっております。ビジョン当社グループでは、2018年度より新たな中期経営計画「Vision2021」をスタートいたしました。2021年度までの４年間を「グループの中期的に目指す姿を達成する期間」、「環境変化に迅速に対応できるレジリエント（＊１）な態勢を構築する期間」と位置づけ、下図に掲げる基本戦略及び重点戦略を推進してまいります。また、当社グループの強みである多様性を活かした企業活動により、安心と安全を提供し、安定した人々の生活と活発な事業活動を支え、レジリエントでサステナブルな社会（＊２）の実現を目指します。そして、これらの取組みによってグローバルに事業展開する世界トップ水準の保険・金融グループを創造してまいります。＊１レジリエント変化する状況や予期しない出来事に対して、柔軟かつ上手に適応し、影響を低減し迅速に回復する力があること。＊２サステナブルな社会地球環境、社会や人間に関わる課題を解決しながら、複数の世代にわたって、誰もが、安心、安全に過ごせる活力ある社会のこと。
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容平成２年９月自動車用品・部品の販売を目的として㈱オートウェーブを資本金30百万円で設立平成２年12月自動車用品・部品の取付整備を目的として、㈱ピットライヴを資本金10百万円で設立平成３年４月千葉市に宮野木店を開店、営業開始平成６年11月千葉県富里町（現富里市）に富里店を開店平成７年２月自動車の車検整備および自動車用品・部品の取付を目的として、㈱ベルガレージを資本金10百万円で設立平成８年４月㈱ピットライヴを吸収合併し、資本金１億４百万円となる平成８年４月千葉県沼南町（現柏市）に柏沼南店を開店平成８年11月東京都中央区に晴海店を開店平成８年11月自動車オイル専門店「オイルボーイ」の店舗業態開始平成11年６月カーステレオ・カーナビゲーション等の卸売を目的として㈱シーエムサウンドを10百万円で設立平成11年７月自動車用品卸会社㈱七虹の発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする平成11年９月当社関連会社㈱ベルガレージの発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする平成12年１月株式交換により㈱シー・エフ・シーを100％子会社とする平成12年９月日本証券業協会店頭売買有価証券に登録平成13年５月浦和市（現さいたま市緑区）に浦和店を開店平成13年６月千葉市中央区に浜野店を開店平成15年７月埼玉県戸田市に美女木店を開店平成15年10月横浜市中区に新山下店を開店平成16年２月㈱コンフォート（アミューズメント施設運営）を買収し100％子会社とする平成16年４月東京都町田市にたま・さかい店を開店平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年12月当社の保有する子会社㈱コンフォートの全株式を譲渡平成20年１月当社の保有する子会社㈱七虹の全株式を譲渡平成22年３月当社の100％子会社㈱シー・エフ・シーを吸収合併平成22年４月当社の100％子会社２社㈱シーエムサウンド、㈱ばるクルを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成29年４月千葉県香取市に佐原店を開店
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社２社で構成され、自動車用品の販売及びそれに付随するサービス（取付け、整備及び車検等）を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。自動車用品販売等事業当社は一般消費者に対して、自動車用品の販売を行っております。当社の仕入先は、外部一般自動車用品卸売業者の他、商品の一部は子会社であるCFCU.S.A.,INC.より仕入れております。車検及び整備は㈱ベルガレージに委託しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】カー用品業界におきましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。主たる事業領域をカー用品の小売から、車検を中心に顧客を獲得し新車を強化して、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めます。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤ販売・オプション用品などに繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化を図ってまいります。また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」のために行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第147期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要大正11年10月尾西地区の毛織物業者が三井物産株式会社名古屋支店を中心に「工毛会」を発足。大正12年２月工毛会は資本金15万円で「一宮整理株式会社」を創立。大正13年３月本社を現在地に設置し、商号を「蘇東興業株式会社」に変更。大正14年10月本社第一工場を新設して操業開始。昭和20年６月緊急転用工場として、岡本工業株式会社に転用、機械の大部分を大同毛織株式会社(現株式会社ダイドーリミテッド)に賃貸し、起毛専門工場となり、軍用毛布の起毛加工を開始。昭和20年８月終戦になり転用解除、資金、技術者を大同毛織株式会社に仰ぎ、復興に着手。昭和21年４月工場復興完成、染色整理工場として操業開始。昭和25年１月一宮工場を新設。(現一宮事業部)昭和25年５月名古屋証券取引所に上場。昭和27年11月東京株式市場店頭売買開始。昭和28年２月栃木県佐野市に佐野工場新設。昭和33年４月本社第二工場を新設。昭和35年５月本社第一工場を改築落成。(現第一事業部)昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年２月埼玉染絨株式会社が当社の傘下に入る。昭和38年７月関東整染株式会社が当社の傘下に入る。昭和41年11月大日本染絨株式会社が当社の傘下に入る。昭和42年４月艶小興業株式会社が当社の傘下に入る。昭和43年７月尾州織物染絨株式会社と業務提携。昭和44年１月東洋整絨株式会社と業務提携。昭和44年４月事業部制発足。昭和44年６月当社及び関連会社の資材を一括購入、諸経費の節減を図ることを主目的に蘇東商事株式会社(現ソトー商事株式会社・連結子会社)を設立。昭和44年８月当社の傘下にあった大日本染絨株式会社及び艶小興業株式会社と業務提携先の尾州織物染絨株式会社の３社が合併し、日本化繊株式会社(現連結子会社)が誕生。昭和44年９月蘇東染絨株式会社が当社の傘下に入る。昭和46年３月当社の傘下にあった蘇東染絨株式会社と業務提携先の東洋整絨株式会社が対等合併し、蘇東整絨株式会社(後に商号を「株式会社ソトーテクロス」に変更)が誕生。昭和47年６月佐野工場が八州整染株式会社として分離独立。昭和47年11月八州整染株式会社と埼玉染絨株式会社が対等合併。(存続会社は八州整染株式会社)昭和48年１月株式会社丹菊染色整理工場(後に商号を「丹菊染工株式会社」に変更)が当社の傘下に入る。昭和59年10月東亜紡織株式会社と織編物の染色加工に関し業務提携契約を締結。平成２年３月関東整染株式会社が染色加工の営業を廃止。平成４年10月商号を「株式会社ソトー」に変更。平成７年３月関東整染株式会社の工場跡地再開発で株式会社イトーヨーカ堂をキーテナントとするショッピングセンターを建設。平成11年３月八州整染株式会社が工場を閉鎖。平成13年３月八州整染株式会社を清算。平成14年10月丹菊染工株式会社が染色加工の営業を廃止。平成15年11月株式会社ソトープラザが不動産賃貸事業を開始。平成17年９月ソトー1号投資事業有限責任組合を設立。平成18年２月株式会社ダイドーリミテッドと業務提携。平成18年６月株式会社ソトーテクロスが工場の操業を停止し、当社第二事業部と工場を統合。平成19年５月テキスタイル事業部を新設。（現テキスタイル管理部）平成20年４月株式会社ソトープラザが関東整染株式会社、株式会社ソトーテクロス及びカンセン商事株式会社と合併。（存続会社は株式会社ソトープラザ）平成21年12月株式会社ソトージェイテック（現連結子会社）を設立し、いわなか株式会社と事業譲渡契約を締結。平成22年５月艶金興業株式会社と事業譲渡契約を締結。平成23年４月株式会社Ｊファブリック・インターナショナル（現連結子会社）を設立。平成24年１月第二事業部が染色加工の営業を廃止し、子会社を含めた３工場体制に組織を再編。平成24年３月株式会社ソトープラザを当社が吸収合併。平成25年９月ベトナム社会主義共和国の国営企業「28CORPORATION」と業務提携。平成28年６月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。平成30年２月ソトー1号投資事業有限責任組合を清算。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第147期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、繊維製品の染色加工と製造、販売及び不動産事業を営んでおります。連結子会社であるソトー商事株式会社は当社グループの材料等の購入業務を行っており、また、当社グループは、連結子会社であるソトー興産株式会社に染色加工工程の一部を委託しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。染色加工事業当社及び連結子会社１社は独立して染色加工を行っております。当社グループの染色加工は、ウール及び複合素材を中心とした高級ファッション衣料や高級メンズ衣料、フォーマル、オフィスユニフォーム向けの素材の染色加工を行っており、起毛加工や光沢加工等の表面加工、撥水加工やウォッシャブル加工等の機能加工を行うことにより、素材の付加価値を高めております。テキスタイル事業当社及び連結子会社３社は独立して繊維製品の製造、販売を行っております。当社グループのテキスタイル事業は、高級ファッション衣料やオフィスユニフォーム等の素材及び製品の企画、製造及び販売が中心であり、染色加工事業との連携強化を図り付加価値を高めております。また子会社間の連携により、素材から最終製品に至る領域の拡大を図っております。不動産事業当社の不動産事業は、量販店等に対する店舗並びに土地の賃貸借等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第147期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針優れた感性と技術で新しい「価値」を創造するとともにグローバル展開を図り、安定的・持続的成長を実現いたします。(2)目標とする経営指標ＲＯＥ（連結自己資本利益率）５％以上を達成します。(3)中長期的な会社の経営戦略①繊維事業の水平・垂直展開による収益拡大を図ります。②高品質な物づくりで成長するグローバルマーケットを取り込みます。③差別化加工の開発、提案により新たな需要を創造します。④さらなるコストダウンを推進しコスト競争力の強化を図ります。⑤Ｍ＆Ａを視野に入れた新規事業の確立を目指します。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、一方では、海外情勢の急激な変化やそれに伴う為替動向の影響が懸念され、不透明な状況が続くものと思われます。繊維業界におきましては、消費動向の変化によりファッション衣料の消費低迷が続くことが予想され、依然厳しい市場環境が続くと思われます。当社グループとしましては、引き続き染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、市場ニーズに沿った差別化加工の開発・提案を積極的に推し進め、スポーツ・ユニフォーム・インナー素材の生産・販売にも注力して事業領域の拡大を図るとともに、生産性向上とコストダウンにより収益改善を図ってまいります。