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株式会社アマガサ
有価証券報告書－第28期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の経営理念は次のとおりであります。経営理念１．会社は社員の夢の実現のための機関である１．そのために会社は健全な収益性を維持しなければならない１．お客様、社員、取引先から圧倒的な支持を受ける企業を目指す１．おしゃれ心を満たすトレンド商品をリーズナブルプライスで提供する１．地域社会に対して常に感謝し、ともに発展することを信条とするこの経営理念の下、株主、取引先、従業員等ステークホルダーの信頼と期待に応えつつ、「適時」「適品」「適量」「適価」「適提案」「適サービス」の実現を通じて婦人靴業界の発展に寄与し、同業界でのオンリーワン企業としての地位を確立することを目指します。（２）目標とする経営指標当社は、目標とする経営指標として、2022年度までに売上高80億円、売上高営業利益率４％の達成を掲げております。（３）中長期的な会社の経営戦略今後は、国内では対象人口の減少による市場規模の縮小及び業界における淘汰がより一層進行するものと予測されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の事項に取り組み、売上高、収益性の拡大を図ってまいります。①当社のメインブランドである「JELLYBEANS」のブランド強化②ブランドイメージに沿った新規出店及び人材育成の強化③EC事業及び海外へ向けた販売の強化④新ブランドの開発による新たなターゲット層の開拓（４）対処すべき課題当社グループでは以下の課題に対し重点的に取り組んでまいります。①ブランドの育成・定着「おしゃれ心を満たすトレンド商品をリーズナブルプライスで提供する」を商品開発の基本理念とし、多様化するお客様のニーズに応えられるよう、旗艦ブランドである「JELLYBEANS」及びそれに続く各ブランドの育成と市場への定着に努めてまいります。②小売事業の拡大と卸事業の復活小売事業を成長エンジンと位置付け、出店候補地（テナント）情報ソースの拡充と綿密な出店調査に基づき、新規出店を行うとともに、採算性を重視したスクラップアンドビルドを実行してまいります。また、店頭ニーズを反映させたＭＤの徹底により、より魅力のある店作りに注力してまいります。また、ブランドイメージを有効に活用し、販売促進に結び付けるための方法の提案やサービスを付加した営業手法を強化することによって、卸売の現場を活性化し、卸事業の復活に努めてまいります。③人材の強化・育成小売事業においてはブランドイメージを損なうことのないように接客技術の向上に努め、卸事業や仕入部門においては取引先とのより良い関係を構築し、相互発展を実現するための効果的な企画・提案をしていく能力を錬成するための教育環境の整備に努めてまいります。
株式会社ＯＳＧコーポレーション
有価証券報告書－第48期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】昭和45年８月大阪市天王寺区堂ヶ芝において㈱大阪三愛（資本金1,500千円）を設立家庭用浄水器の販売及び販売後のメンテナンス業務を開始昭和52年２月メンテナンス業務を主業とする㈱三愛ファミリー（資本金1,000千円）を設立昭和56年１月本社を大阪市天王寺区空堀町に移転昭和56年10月関西地区総販社として関西リズムタッチ販売㈱（資本金5,000千円）を設立昭和57年11月九州地区総販社として九州リズムタッチ販売㈱（資本金5,000千円）を設立昭和59年３月関東地区総販社として東京リズムタッチ販売㈱（資本金20,000千円）を設立昭和59年４月東海地区総販社として東海リズムタッチ販売㈱（資本金1,000千円）を設立昭和61年10月関西リズムタッチ販売㈱、九州リズムタッチ販売㈱、東京リズムタッチ販売㈱、東海リズムタッチ販売㈱をそれぞれ㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海に商号変更昭和62年９月㈱三愛ファミリーを㈱オーエスジー・ファミリーに商号変更平成２年７月人材開発教育を目的とした㈱ジーエーティ研究所（資本金10,000千円、現連結子会社）を設立平成３年５月㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海各社全ての商号を㈱オーエスジー・コーポレーションに変更平成８年８月㈱オーエスジー・コーポレーション４社を合併し、商号を㈱オーエスジー・コーポレーション（資本金71,000千円）とする。平成９年４月アルカリイオン整水器製造子会社として㈱ニチデンの株式取得平成９年６月米国を始め、海外へアルカリイオン整水器輸出開始平成10年２月㈱大阪三愛を存続会社として、旧㈱オーエスジー・コーポレーション、㈱オーエスジー・ファミリーを吸収合併㈱大阪三愛を㈱オーエスジー・コーポレーションに商号変更（資本金182,400千円）、本社屋を大阪市北区天満に竣工し、移転平成10年３月自社ブランドアルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター」発売平成12年１月アルカリイオン整水器及びハイクロソフト酸化水生成器（殺菌装置）等の増強・営業展開の向上を目的として、㈱オムコ及び㈱オムコ・オーエムシーより工業所有権、生産設備及び在庫品等を取得平成13年８月スウェーデンを始め、海外へハイクロソフト酸化水生成器及びセリウスソフト水生成装置輸出開始平成13年８月主たる生産拠点として川越工場取得平成13年８月株式を日本証券業協会に店頭登録（資本金601,000千円）平成14年１月家庭用浄水器「ＴＷＩＮｅ（ツイン・イー）」発売平成15年４月商号を「株式会社ＯＳＧコーポレーション」に変更平成15年７月中国へアルカリイオン整水器輸出開始平成16年５月中国市場でのアルカリイオン整水器の製造及び販売を目的として、製造子会社天年三愛環保科技（蘇州）有限公司（資本金45,000千円、出資比率60％）を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月アルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター88」発売平成18年３月ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにミネラルボトルウォーターの宅配業務を目的として、子会社㈱ウォーターネット（資本金300,000千円、出資比率80％）を設立平成19年11月天年三愛環保科技（蘇州）有限公司を欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司（資本金150,000千円、現出資比率100％）に商号変更平成20年１月業務用、産業用プラントの輸出強化のため、台湾のＭＥＬＴＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯ．，ＬＴＤ．の株式を取得、持分法適用関連会社化平成20年６月ＭＥＬＴＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯ．，ＬＴＤ．をＯＳＧ－ＭＥＬＴＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯ．，ＬＴＤ．に商号変更平成21年２月㈱ウォーターネットの加盟店である㈱ジャパンボトラーズの株式を追加取得、持分法適用関連会社化平成21年４月㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡（出資比率75％）平成22年３月子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金200,000千円に増資平成22年７月子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金250,000千円に増資㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡（現出資比率66％）平成22年９月中国市場でのアルカリイオン整水器の販売強化を目的として、孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司を設立（子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司の50％子会社）平成22年12月水関連事業の拡大を目的として、㈱オアシスウォーターの株式を取得、連結子会社化子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金300,000千円に増資平成24年３月㈱ニチデンの商号を㈱ＯＳＧウォーターテック（現連結子会社）に変更ＨＯＤ（水宅配）事業の業容拡大を目的として、孫会社㈱ウォーターネットエンジニアリングを設立（子会社㈱ウォーターネットの現100％子会社）平成24年５月水関連機器事業の拡大を目的として、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズ（資本金10,000千円、現連結子会社）を設立平成24年６月㈱オアシスウォーターを吸収合併平成24年８月平成25年５月平成26年１月電解水素水生成器（アルカリイオン整水器）「ヒューマンウォーター121」発売㈱ウォーターネットを資本金340,000千円に増資孫会社珠海欧愛水基環保科技有限公司の株式を追加取得（子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司の現100％子会社）平成26年３月子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズを資本金55,000千円に増資平成27年12月ＯＳＧ－ＭＥＬＴＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯ．，ＬＴＤ．の清算結了。持分法適用関連会社から除外。平成28年１月平成28年８月１株につき1.1株の割合で株式分割を実施中国上海市に1,000平米の大規模展示場「水蜜碼館（水のパスワード館）」をオープン珠海欧愛水基水科技有限公司を上海欧愛環保科技有限公司に商号変更平成29年８月平成29年10月生産効率向上のために川越工場の大規模リニューアルを実施インド市場でのアルカリイオン整水器の販売を目的として、子会社ＯＳＧＷＡＴＥＲ－ＴＥＣＨＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤ（資本金10,000千インドルピー、出資比率60％）を設立
株式会社ＯＳＧコーポレーション
有価証券報告書－第48期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社（㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司、㈱ＯＳＧコミュニケーションズ他６社）により構成されており、電解水素水生成器、浄水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）水関連機器事業主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っております。中国市場につきましては、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。(2）メンテナンス事業主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等であります。電解水素水生成器用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国においては欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造・販売を行っております。浄水器用カートリッジ……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司及び外部の協力会社が行っております。（3）ＨＯＤ（水宅配）事業当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式をとっており、エリアライセンスを取得された加盟店で構成され、全国展開を図っております。主要な製・商品は、ミネラルウォーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力しております。(4）その他事業その他事業は、家庭用電気治療器・健康食品・健康器具及び介護宅配弁当等の販売であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＯＳＧコーポレーション
有価証券報告書－第48期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等当社グループは、2020年８月の創立50周年に向け、大幅な「営業本部体制の刷新」を図り、高収益部門及び海外戦略に対して投入した人材が戦力化しつつあります。同時に第３四半期より大規模販売促進企画『プレミアム５０』を実施しており、その効果は来期以降の家庭用機器事業を含む水関連機器事業全般の業績に寄与してくるものと考えております。また、2020年の東京五輪に向けた五輪競技施設や公共施設の建設・改修及びインフラへのウォータークーラーをはじめとした当社製品の導入も活発化してくると見込んでおり、更なるシェア拡大に向けて積極的な営業活動を行ってまいります。加えて、中国に続きインドに設立した現地法人をはじめアジアを中心とした海外戦略の拡大を図ってまいります。(2）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題①営業体制の強化現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で27箇所(サービスセンターを含む)でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、今後は中期的な計画をもとに拡大を図ってまいります。長期的な課題としては、全国60事業拠点の確立を目指しております。事業拠点拡大のための課題としましては、更に人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。②新規市場の開拓当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾やベトナムを含むアジア諸国の飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、当社一部製品について中国国内における販売許認可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体制の強化を図る方針であります。③メンテナンスシステムの充実当社グループは48年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しておりますが、今後とも新しいコンピューターシステムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。④海外事業の展開当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。そのグローバル戦略として、中国市場では子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司があり、電解水素水生成器の製造及び販売を行っており、代理店の強化及び拡大を図ってまいります。更に、当期にインドへ現地法人を設立する等、特にアジア諸国に対して市場の拡大に努めてまいります。⑤ＨＯＤ（水宅配）事業の育成当社グループは、ＨＯＤ（水宅配）ビジネスについて、子会社㈱ウォーターネットが行い、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大するために、当社の経営資源を提供し、加盟店確保のために営業展開を進め、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。⑥新製品の開発当社グループは、産業用から業務用・家庭用に至るまでの製品を開発してまいりました。今後もこれまでに培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。
株式会社ＯＳＧコーポレーション
有価証券報告書－第48期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、環境と健康関連分野を主体とした生活密着型製品の企画開発に重点的に取り組んでおります。自社技術による開発だけでなく、他社メーカーからのＯＥＭによる製品開発も積極的に推進しております。特に、当社は「企画開発から製造、販売、メンテナンスに至るまでの一貫体制」をとっており、ユーザーの声を直接取り入れられる仕組みがあるため、顧客ニーズの多様化や高度化にタイムリーに対応することを基本方針としております。新製品の企画開発から既存製品の改良や技術サービスに至るまでを、当社エジソン部（技術開発部）及び連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテックの商品開発部が担当しております。新製品の開発にあたっては、必要に応じて営業部門をはじめ社内外の専門家によるプロジェクトチームを結成し効率化を図っております。また、製造に関しましては、連結子会社及び外部の協力会社に委託しており、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。なお、当連結会計年度の研究開発費は55,658千円となっております。水に対する関心の更なる高まりと共に、市場ニーズも多様化が進むものと思われます。今後も水関連商品の市場ニーズに応え得る製品の開発及び他社との差別化に重点を置き、その研究活動を強化してまいります。
株式会社コーセーアールイー
有価証券報告書－第28期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】年月事項平成２年12月不動産の売買及び賃貸の仲介を目的として、福岡市東区千早二丁目４番10号に株式会社エステート栄和を設立（資本金20,000千円）平成４年８月株式会社コーセーに商号変更福岡市中央区赤坂二丁目６番270－５号に本店移転平成４年９月宅地建物取引業免許（福岡県知事（1）第12299号）取得平成５年５月自社分譲物件「ラフォーレ」シリーズを販売開始平成６年４月福岡市中央区薬院一丁目６番９号福岡ニッセイビル４階に本店移転平成８年１月当社物件購入者に対する購入資金の貸付を目的として、当社の100％子会社有限会社コーセーホームネットを設立平成13年３月子会社有限会社コーセーホームネットにおいて不動産賃貸管理事業を開始平成13年９月自社分譲物件の資産運用型マンションを販売開始平成14年11月福岡市中央区舞鶴二丁目２番11号に本店移転子会社有限会社コーセーホームネットを株式会社に組織変更平成17年１月株式会社コーセーアールイーに商号変更、福岡市中央区赤坂一丁目15番30号に本店移転子会社株式会社コーセーホームネットの解散を決議し、不動産賃貸管理事業は当社で譲り受け平成17年３月自社分譲物件「グランフォーレ」シリーズを販売開始平成17年６月株式会社コーセーホームネットの清算結了平成18年２月東京都中央区日本橋三丁目３番３号に東京支店設置平成18年４月東京都新宿区西新宿三丁目２番11号に東京支店移転平成18年６月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（1）第7271号）取得平成19年８月福岡証券取引所に株式を上場平成20年２月連結子会社株式会社コーセーアセットプラン設立平成21年４月平成24年４月平成25年７月平成26年２月平成28年９月平成29年10月東京都千代田区神田美土代町９番７号に東京支店移転大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社アールメンテナンスの全株式を取得し完全子会社化株式上場市場を東京証券取引所市場第二部へ変更東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社コーセーアールイー
有価証券報告書－第28期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社コーセーアールイー）及び連結子会社２社（株式会社コーセーアセットプラン、株式会社アールメンテナンス）で構成されており、ファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業、不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業を主な業務としております。ファミリーマンション販売事業は、福岡都市圏を中心に首都圏、九州各県の中核市において、資産運用型マンション販売事業は、賃貸需要の高い福岡市中心部において、「理想の住まいづくり」の理念の下、高品質を追求した分譲マンション「グランフォーレ」シリーズの企画・開発・販売を行っております。なお、ファミリーマンション販売事業には、戸建及び中古ファミリーマンション販売を含み、資産運用型マンション販売事業には、中古資産運用型マンション販売を含んでおります。不動産賃貸管理事業は、主として当社グループが販売した資産運用型マンションの賃貸管理を受託するほか、自社所有ビルの賃貸業を行っております。ビルメンテナンス事業は、株式会社アールメンテナンスにより、主に当社グループが福岡都市圏で供給するファミリーマンション及び資産運用型マンションの管理事務や点検・保守等のアフターサービスを受託しております。以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業）（不動産賃貸管理事業）（注）自社所有ビルの賃貸を行う場合は、当社が入居者と賃貸借契約を締結し、直接賃料収入を得ております。（ビルメンテナンス事業）
株式会社コーセーアールイー
有価証券報告書－第28期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、適正な利益水準を保持しつつ、資産価値の高いマンションを継続して供給し、堅実な成長を果たすことを目的として、平成30年１月期から平成32年１月期までの３ヵ年に係る中期経営計画を策定いたしました。当該中期経営計画における経営方針は次のとおりであります。①ファミリーマンションの企画・開発においては、福岡都市圏及び九州各県の中核市をターゲットとし、プロジェクトの拡大に取り組み、首都圏においても、仕入体制の再構築を図る。また、販売においては、常設モデルルームの新設を含め営業拠点の見直しを図り、販売活動の効率化と販売費の抑制に努める。②資産運用型マンションの企画・開発においては、豊富な情報収集量を活かし、十分な供給戸数を確保する。③不動産賃貸管理事業においては、管理戸数の増加に対応して順次増員し、管理物件稼働率の維持に努める。④ビルメンテナンス事業においては、システム導入を進め、サービス品質の向上を図る。⑤人員増に対応し、事業拠点の見直しを行うととともに、人材育成体制の充実を図る。⑥コーポレート・ガバナンス基準、内部統制基本方針等を実効的に運用し、株主価値の向上に努める。また、当該中期経営計画における計画値と進捗状況は次のとおりであります。（単位百万円）平成30年１月期（当期）平成31年１月期平成32年１月期計画値（注1）実績値計画値（注2）計画値（注2）売上高11,82512,88912,60014,000営業利益1,4301,7841,6501,850経常利益1,3521,7501,6001,780親会社株主に帰属する当期純利益8131,1541,0531,174（注）1．平成30年１月期の計画値は、平成29年３月13日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。2．平成31年１月期及び平成32年１月期の計画値は、平成30年３月12日付「中期経営計画の修正に関するお知らせ」により公表しております。（2）経営環境当社グループが属する分譲マンション業界においては、継続して一定の需要が見込まれるものの、土地価格や建築コストの上昇に伴う販売価格の上昇により、需給の均衡が崩れる可能性があります。ファミリーマンション販売事業においては、顧客の家族構成が小さくなっていることに加え、販売価格（坪単価）も上昇していることから、３ＬＤＫやコンパクトマンションへの志向が高まっております。資産運用型マンション販売事業においては、当社が事業基盤とする福岡市の賃貸需要は引き続き増加傾向であるものの、同業事業者のみならず、ホテル、商用ビル事業者との用地仕入競合がいっそう激しくなっております。金融機関からの資金調達においては当面良好な環境が続くと考えられるものの、当期（平成30年１月期）に実施した公募増資による調達資金を効率的に運用し、仕入増に伴う資金借入負担の軽減を図る必要があります。（3）対処すべき課題ファミリーマンション及び資産運用型マンションの企画・開発においては、市況の動向を踏まえ、顧客ニーズに適応した立地選定、仕様企画、価格設定をより慎重に行ってまいります。ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売においては、販売戸数の増加に対応し、営業戦力の拡充、強化を図ってまいります。また、業務量の拡大に伴い、企画・開発、販売部門以外の間接部門においても、計画的に増員・育成を行い、管理体制の充実に取り組んでまいります。
アセンテック株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】年月概要平成21年２月株式会社エム・ピー・ホールディングス（現㈱インテア・ホールディングス）の新設分割子会社として、東京都新宿区に株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（資本金5,000万円）を設立仮想デスクトップソリューションの関連製品・サービスの販売を開始平成24年３月秋葉原にＶＤＩイノベーションセンターを設立平成24年10月「アセンテック株式会社」に社名変更。本店所在地を現在地（東京都豊島区南池袋）に移転平成24年10月日本セーフネット株式会社とＰＫＩベースＵＳＢ認証トークン及びワンタイムパスワード等の認証製品全般に関するリセラー契約を締結平成25年３月株式会社ネットワールドと業務提携平成25年４月資本金を6,500万円に増資平成25年９月NimbleStorage,Inc.と代理店契約を締結平成26年１月AtrustComputerCorp.と国内ディストリビュータ契約を締結平成26年１月日本マイクロソフト株式会社の提供するクラウド統合ストレージソリューション「StorSimple」の国内サービス販売開始平成26年10月デル株式会社とプレミアパートナー契約を締結平成27年８月GMOインターネット株式会社とリセールパートナー契約を締結平成27年11月「Resalio（レサリオ）」シリーズのクラウドクライアントデバイスとして、ResalioLynx300、500を発表平成27年12月「Resalio」シリーズの仮想デスクトップサービスとして、GMOインターネット株式会社のクラウド基盤を活用した「ResalioDaaS（レサリオ・ダース）」のサービス提供を開始平成28年３月資本金を7,120万円に増資平成28年10月独自ソリューションである仮想デスクトップ専用サーバ「リモートPCアレイ」の販売提供を開始平成29年４月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成29年10月本店所在地を東京都千代田区神田練塀町に移転平成29年10月日本ヒューレット・パッカード株式会社と一次店契約を締結
アセンテック株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針a当社のミッション「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する。」であります。最先端ITソリューションを常に追い求め、お客様に利便性向上とセキュリティ強化を実現する製品・サービスをお届けしてまいります。b経営理念（コミットメント）イチームワーク営業、SE、マーケティング、管理が一丸となり、「TeamAscentech」としてお客様をご支援いたします。ロ即応性シンプルかつコンプライアンスを遵守した意思決定プロセスのもと、迅速に、お客様のご要望に対応いたします。ハスキル常に最新の技術を察知・習得し、お客様に最新情報をお届けいたします。さらに個々のスキル向上を目指し、高品質なサービスを提供いたします。ニフェアネス他社、他製品の誹謗中傷はいたしません。技術的見地にたって、公正かつ中立的な立場で、お客様に最適解をお届けいたします。ホコスト意識社員全員がコスト意識をもち徹底して無駄を排除いたします。原価低減を図り、お客様により使い易い料金体系で製品・サービスを提供いたします。上記を当社社員のコミットメントとし、お客様目線にたって事業展開を行っております。（２）経営戦略及び経営環境当社の属するIT業界は、企業におけるIT利用の利便性向上とセキュリティ強化をキーワードに、市場が拡大しております。そのような環境のもと、当社は海外ベンダーの製品のうち、仮想デスクトップ及びそれらを実現する仮想インフラに関連した製品に特化して取り扱い、仮想デスクトップ専業の特定のベンダーの製品だけでなく、複数のベンダーの製品を取り扱うトータルソリューションベンダーとして、会社の基盤を固め成長してまいりました。仮想デスクトップソリューションは、昨今、社会的な課題となっている以下の３つの問題を解決できる先進かつ効果的なテクノロジーであると考えております。a情報漏洩、盗難事故等「情報セキュリティ問題」b災害発生時におけるデータ消失等「事業継続問題」c在宅勤務や人材雇用を促進する「働き方改革」当社はこれらの課題に対応すべく、さらなる海外テクノロジーベンダーとのアライアンスの強化や、アセンテックプロフェッショナルサービス体制の強化、オリジナル製品の開発のラインナップの強化に努め、長期に渡って持続的な成長の実現を図ってまいります。（３）対処すべき課題a優秀な人材の採用と育成について当社が行う事業は、企業の社内システム全体に関わる広範な知識と経験、技術力を必要としております。そのため当社では、各分野に秀でた専門的な人材とともに全体をコーディネーションする管理責任者の育成及び採用を積極的に進めております。また、国内外の企業との提携等により技術的交流を深め、この分野のスキル維持向上に努める次第であります。bコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役会の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っているところです。また、内部管理体制については、管理部門の増員を実施しておりますが、適時開示の重要性が高まるなか、適時開示の専任者の採用を図ることなど、一層の体制強化が必要であると認識しております。c自社開発製品の拡充及び継続収入の売上比率向上当社がResalioシリーズとして販売している製品については、OSや端末のバージョンアップ、また顧客のシステムに対応するために開発力の強化を必要としております。自社開発製品の拡充については、開発の専任者の採用のほか、顧客ニーズに対応した商品をスピーディーに企画・開発する対応力を高める努力を続けることで、拡充を図ってまいります。また、当社は継続収入の売上比率が低いことから、収益基盤を一層強固なものにする必要があると考えております。継続収入の売上比率向上については取扱商品ごとの技術サポート契約（インシデント対応保守、オンサイト保守、センドバック保守、マルチベンダー保守など）の拡充やResalioシリーズなどのクラウドサービスの拡販などにより、向上を図ってまいります。
アセンテック株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、従来どおり、「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイル変革に貢献する。」をミッションとして、より高いセキュリティと効率性の高いIT環境を提供できる製品を開発すべく、研究を日々積み重ねております。ITインフラ事業において、自社開発独自製品である既存のPCにUSBを差し込むことにより、PCをシンクライアント端末として仮想環境へ接続することが可能となるUSBシンクライアント「ResalioLynx300」のバージョンアップによる機能改善や、新たに既存のWindowsPCをソフトウェアでシンクライアント化できる新しい自社製品「ResalioLynx700」の開発などを行いました。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は17,735千円であります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社　横浜スタジアム
有価証券報告書－第41期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】横浜公園はわが国野球の発祥の地であり、昭和４年建設された横浜公園球場は多数の市民に親しまれて来ましたが、建設後47年を経過し老朽化が著しくなりました。そこで、多くの市民の熱意と協力を得て、アマチュア野球はもとよりプロ野球も実施できる近代的な設備を完備するとともにサッカー、アメリカン・フットボール、コンサート、大集会などができる多目的球場を建設するため、当社は昭和52年２月設立されました。当社は設立後、横浜市の指導の下に施設を建設し、竣工後、施設を横浜市へ寄贈する代わりにプロ野球等の興行使用権を取得するとともにアマチュア利用等にかかわる施設の管理運営の委託を受けて経営し、スポーツ、文化の振興と地元経済の発展に寄与しようとするものであります。設立後の主要事項は次のとおりであります。年月主要事項昭和52年２月株式会社横浜スタジアム設立昭和53年３月横浜スタジアム竣工施設を横浜市へ寄贈すると同時に興行使用権を取得昭和53年３月株式会社大洋球団（現株式会社横浜DeNAベイスターズ）の専用球場となる。昭和54年３月子会社横浜球場商事株式会社設立スタジアム商品、入場券等販売委託、酒類小売業経営（現、連結子会社）昭和59年８月屋内練習場竣工施設を横浜市へ寄贈平成５年２月子会社スタジアム・エンタープライズ株式会社設立（現、連結子会社）平成27年11月株式会社横浜DeNAベイスターズによる当社株式に対する公開買付が実施される。平成28年１月公開買付の結果、株式会社横浜DeNAベイスターズが議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる。
株式会社　横浜スタジアム
有価証券報告書－第41期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成され、横浜市との間の公園施設の寄附に関する契約に基づき、横浜市よりスタジアム施設の使用許可及び管理許可を受けて、プロ野球興行、催し物開催のための施設の運営及び賃貸、物品の賃貸、広告及び放映放送契約、場内売店等の経営を行ない、また、これらの観客、利用者を対象に入場券、キャラクターグッズ等の販売及びその他のサービス業務の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。(1）球場部門：当社が親会社との契約により、横浜DeNAベイスターズの野球協約の定めによる専用球場として、同球団が主催するセ・リーグ公式戦の開催を主とし、アメリカンフットボール・コンサート等の興行、各種催し物の開催に使用または賃貸しております。(2）販売部門：当社が担当しております。当社が販売する商品の一部を連結子会社横浜球場商事㈱から仕入れております。また、親会社との間で、テナント売店契約を締結しております。(3）広告部門：親会社と当社が担当しております。(4）業務受託部門：当社が横浜市より委託を受けて、アマチュアが利用する野球等の各種催し物のための施設の管理業務を行なっております。(5）その他部門：当社がスタジアム施設のＣＭ等のための撮影引受、記録写真の貸出し及び親会社への練習時球場使用等を行なっております.事業系統図は次のとおりであります。
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有価証券報告書－第41期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、横浜スタジアムの『コミュニティボールパーク』化構想をさらに推進していくため、株式会社横浜DeNAベイスターズの当社に対する友好的公開買付け（TOB）に応じ、平成28年１月より同社の連結子会社となりました。当期は、株式会社横浜DeNAベイスターズの子会社として迎える２年目のシーズンでありましたが、昨シーズン好調であった球団オリジナル醸造ビール等の各種飲食サービスのバリエーションの拡大、新商品である「ベイメンチ」の販売をはじめとして様々な新規施策を協調して行い、ご利用される皆様の満足度向上に取り組みました。上記施策のシナジー効果の飛躍に加え、横浜DeNAベイスターズの２年連続のクライマックスシリーズ進出及び19年ぶりの日本シリーズ進出効果も大きく寄与し、当年度における球場への来場者数は昨年度から史上最高を更新し2,711千人、前年同期比3.3％増加を記録しました。また、伝統を継承し、街と市民に開かれた、世界に誇れるボールパークを目指し株式会社横浜DeNAベイスターズと推進している『コミュニティボールパーク』化構想が、「2017年度グッドデザイン賞」（運営：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。（２）経営環境当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社2社で構成され、横浜市との間の公園施設の寄附に関する契約に基づき、横浜市よりスタジアム施設の使用許可及び管理許可を受けて、プロ野球興行、催し物開催のための施設の運営及び賃貸、物品の賃貸、広告及び放映放送契約、場内売店等の経営を行い、また、これらの観客、利用者を対象に入場券、キャラクターグッズ、飲食商品等の販売及びその他のサービス業務の事業活動を展開しております。（３）対処すべき課題来期以降継続して取り組むべき課題は以下の事項と認識し、引き続き取り組んでまいります。①『コミュニティボールパーク』化構想の推進横浜スタジアムは昭和53年４月に開場し、平成30年には開場から40年を迎えます。開場当時はわが国でも最先端の多目的スタジアムでしたが、プロ野球人気の高まりに伴い、収容人数不足が大きな課題となっていたため、観客スタンドの増築と施設改修の検討を進めてまいりました。また当球場は「2020東京オリンピック」の正式種目として採用された野球及びソフトボールの主会場になることが決定しております。このような状況を踏まえ、平成32年春に完成をむかえるよう、横浜スタジアムの増築・改修計画をとりまとめ、平成29年３月に横浜市に計画案を提出し、平成29年11月末より工事を開始しました。平成29年に横浜DeNAベイスターズが主催したレギュラーシーズン71試合における座席の稼働率は96％に達しております。より多くのお客様にプロ野球をはじめとする興行を楽しんでいただくため、約6,000席を目処とした増席、個室観覧席や屋上テラス席、球場をぐるりと１周できる回遊デッキの設置、バリアフリー化の推進などを実現する計画です。工事期間における球場、横浜公園、周辺地域の安全に十分な注意を払い工事を進めてまいります。②安全で安心なご利用環境の提供・安全な工事の推進横浜スタジアムをご利用される皆様に、安全で快適な利用環境を提供し続けることが重要な経営課題と認識しており、継続して球場施設・設備の適切な維持管理に努めてまいります。史上最高の来場者を年々更新する中で、観戦席はもちろんのこと、飲食店・コンコース、その他球場の敷地内での安全を重視し、インフラの整備などを検討してまいります。③顧客満足度の向上当社は、球団と球場が一体となって取り組みを進めることにより、さらなるシナジー効果創出を図り、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。前年度より継続して、施設の装飾、試合演出などの機能面はもちろんのこと、接客や球場内飲食事業などのサービス提供等に至るまで球団と球場とが総合的な取り組みを迅速に行うことにより、球場のエンターテインメント空間化をより進化させ、横浜スタジアムをご利用される皆様の満足度向上を図り、プロ野球をはじめとした球場への来場者、地域に愛される場所になるよう取り組んでまいります。さらに、株式会社横浜DeNAベイスターズ及びその親会社である株式会社ディー・エヌ・エーの有するインターネット、エンターテイメントに関する知見を活用した球場におけるITとインターネットを活かしたサービス提供、株式会社横浜DeNAベイスターズの持つ営業手法・ノウハウと当社が有する球場運営の知見・ノウハウの融合によるマーケティング力を向上させ、新規広告媒体の開発や新規クライアントの獲得を図ると共に、プロ野球興行時以外における球場の利用促進にも取り組んでまいります。当社は、球場という公共性の高い施設を運営する使命及びその役割を十分に理解し、横浜市民の皆様に様々な形でご利用いただける機会を創出していくことを重視し、より快適に楽しくご利用いただける施設運営を実現してまいりたいと考えております。大規模な工事を進めており、特に安全面への配慮を強く認識し、役職員一丸となって運営を行ってまいります。
株式会社　横浜スタジアム
有価証券報告書－第41期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本方針当社は経営の透明性の向上と公正性の確保および効率的な経営のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等ア会社の機関の基本説明当社では取締役会、監査役のほか常務会、監査役会制を採用しております。会計監査人としては奥津公認会計士共同事務所と監査契約を締結し会計監査を受けております。イ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では取締役会は、平成30年1月末現在社内取締役8名、社外取締役2名の合計10名で構成されております。社外取締役の比率が高く、定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、経営の監督機能の強化に努めております。また、常勤の社内取締役で構成される経営会議を置き、原則として月1回会議を開催し、取締役会の決議事項およびその他の経営上の重要事項について審議を行っております。当社は、会社法の施行に伴い内部統制システムの構築に関する基本方針を平成18年7月27日の取締役会で決議しました。内部統制の基本となる社内規程・規則を整備し、グループ企業及び当社各組織の責任や権限、意思決定プロセスを明文化し、日常の業務手続は所定の規程等に準拠しております。ウ内部監査及び監査役監査の状況当社は監査役制度を採用しており、監査役会は平成30年1月末現在常勤監査役2名、非常勤監査役3名の合計5名（うち3名社外監査役）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会、常務会等への出席や業務、財産の状況等の調査等を通じ、取締役の職務の遂行の監査を行っております。エ会計監査の状況会計監査については、奥津公認会計士共同事務所が当社に対して会社法、金融商品取引法に基づく監査を実施しております。また、各種法令や会計規則等の導入・改定に際しては、当社担当部門と協議の上、円滑な導入に備えております。監査結果は当社取締役会、監査役会に対しても報告されております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、奥津勉氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他2名であります。審査は、同事務所に所属する当社の会計監査業務に係る補助者以外の公認会計士が実施しております。監査役会とは、必要に応じ、相互の情報、意見交換を行なうなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。オ社外取締役及び社外監査役との関係社外監査役山田尚典氏と顧問弁護士契約を締結している他は、利害関係はありません。②役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬等の総額は、66,605千円（うち社外取締役2,810千円）、監査役に対する報酬等の総額は、27,467千円（うち社外監査役9,625千円）であります。③取締役の定数当社の取締役は、13人以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　横浜スタジアム
有価証券報告書－第41期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1）公園施設の寄付に関する契約（スタジアム本体施設分）締結日昭和53年３月18日契約先横浜市寄付物件横浜市中区横浜公園所在１．鉄骨鉄筋コンクリート造一部４階建球技場床面積19,217.22㎡２．附属設備(1）屋外照明設備一式(2）スコアボード一式(3）グラウンド設備一式この契約はスタジアム施設を竣工後、ただちに横浜市へ寄付し、その条件として45年間に亘りプロ野球等興行開催の優先的使用、売店の経営、移動販売、物品の賃貸、広告物の掲出、テレビ・ラジオの放映、放送の許可及びアマチュア利用等に伴う施設の管理業務委託を受ける契約であります。(2）公園施設引渡書提出受理提出日昭和53年３月31日提出先横浜市受理日昭和53年３月31日(3）公園施設の寄付に関する契約（屋内練習場分）締結日昭和59年２月16日契約先横浜市寄付物件屋内練習場横浜市中区横浜公園所在１．鉄筋コンクリート造地下１階地上１階床面積963.466㎡２．附属設備(1）室内防球ネット設備一式(2）照明設備一式この契約は、屋内練習場を建設し、横浜市へ条件付寄付する契約であります。これは横浜市より45年間に亘るスタジアム施設のプロ野球等興行専用利用権を取得し、また、アマチュア利用に伴う施設の管理業務委託を受けるための当初約定に基づくものであり、これらのことを寄付の条件とした契約であります。(4）公園施設引渡書提出受理提出日昭和59年８月27日提出先横浜市受理日昭和59年８月27日屋内練習場は昭和59年８月27日に竣工しましたので、上記(3）の契約に基づき同日付公園施設引渡書を横浜市へ提出し、寄付物件は受納され、当社は上記(3）の記載の諸権利の許可及び管理運営の業務委託を受けました。(5)球場使用基本契約書締結日平成24年3月6日契約先株式会社横浜DeNAベイスターズ
株式会社ミサワ
有価証券報告書－第59期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】年月事項昭和34年２月精密機械の製造販売を目的に、大阪府大阪市に資本金4,000千円にて株式会社三沢精機製作所を設立。昭和52年12月本店を栃木県宇都宮市雀宮町(現：宇都宮市五代)に移転。昭和63年２月商号を株式会社ミサワに変更して貿易部を設立し、輸入雑貨の卸小売事業に参入。平成６年４月宇都宮本社新社屋及び配送センターを竣工。平成７年８月フィリピン共和国アンティポロ市に海外直営工場としてLamonBayFurnitureCorp.(現連結子会社)設立。平成８年４月東京都中野区東中野に東京支店を開設。平成10年10月東京支店を東京都渋谷区恵比寿に移転。平成10年11月関東地区に第１号店となるunico代官山をオープン。unicoブランドの誕生。平成12年１月精密機械の製造販売を中止。平成12年５月栃木県河内郡上三川町に家具配送センターを設立。平成12年６月関西地区で第１号店となるunico大阪(現：unico堀江)を大阪府大阪市西区にオープン。平成13年10月九州地区で第１号店となるunico福岡を福岡県福岡市中央区にオープン。平成14年４月東海・中部地区で第１号店となるunico名古屋を愛知県名古屋市中区にオープン。平成15年３月北海道地区で第１号店となるunico札幌を北海道札幌市中央区にオープン。平成15年８月家具配送センターを宇都宮市高松町に移転。平成17年２月東北地区で第１号店となるunico仙台を宮城県仙台市青葉区にオープン。平成18年９月food事業部を設立し、第１号店BrasserieONHOAを東京都渋谷区恵比寿にオープン。平成19年５月東京支店を東京都目黒区青葉台に移転。平成20年２月中国・四国地区で第１号店となるunico広島を広島県広島市中区にオープン。平成21年７月初のカフェ併設店となるunico二子玉川を東京都世田谷区玉川にオープン。平成22年２月宇都宮本社、東京本社の２本社体制とする。平成22年12月bistrooeufoeufを東京都世田谷区玉川にオープン。平成23年２月兵庫県西脇市平野町に兵庫物流センターを開設。平成23年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成24年５月宇都宮本社と東京本社を統合。本社を東京都目黒区とする。平成24年８月北陸地区で第１号店となるunico金沢を石川県金沢市にオープン。平成24年９月中華人民共和国上海市に日本株式会社三泽上海代表处を開設。平成25年２月LamonBayFurnitureCorp.をフィリピン共和国カルモナ市に移転。平成26年９月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。平成26年12月本社を東京都渋谷区に移転。平成27年１月関西物流センターを大阪府泉大津市に移転。平成27年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成28年６月インド支店「MisawaCo.,Ltd.IndianBranch」をインドハリヤーナー州グルガオン市に開設。平成28年11月既存ブランド「unico」のセカンドブランド「unicoloom」を立ち上げ。旗艦店「unicoloom自由が丘」を東京都世田谷区奥沢にオープン。
株式会社ミサワ
有価証券報告書－第59期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ミサワ(当社)及び海外子会社１社から構成されており、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等(※１)の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開しております。家具・ファブリック等の商品につきましては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社で行い、「unico」ブランド及び「unicoloom」ブランドとして全国の直営店及びオンラインショップにて販売しております。インテリア・雑貨等に関しましては、両ブランドの持つブランドイメージ及びメッセージ性を補完するような商品を国内・海外より仕入れて販売しております。家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発する商品は国内・海外の協力工場へ製造委託するとともに、海外子会社の直営工場にて製造を行っております。また、商品を提供する際の価格とそのデザインや機能のバランスを重視し、商品の素材・構造・ニュアンス等によって、シリーズ毎に適正な協力工場を選択してコストコントロールを行うことで、付加価値に見合った納得感のある価格を実現しております。両ブランドは主に20代中盤～30代で、自分の個性や感性をより重視して、情緒的で心の満足を追求するような女性をメインターゲットとしております。従って、店舗展開につきましてはメインターゲットとなる女性の集客が見込めるエリア又は商業施設への出店を中心に行っております。［店舗数］平成30年１月31日現在地区店舗数店舗unico事業北海道・東北地区２店舗unico札幌(札幌ステラプレイス)、unico仙台(仙台PARCO)関東地区26店舗unico代官山、unico新宿（LUMINE新宿）、unico池袋（LUMINE池袋）、unico丸の内（新丸の内ビルディング）、unico北千住（LUMINE北千住）、unico吉祥寺（coppiceKICHIJOJI）、unico二子玉川、unico湘南（TerraceMall湘南）、unicoつくば（イーアスつくば）、unico船橋（ららぽーとTOKYO-BAY西館）、unico大宮（LUMINE大宮）、unico町田（町田マルイ）、unico武蔵小杉（GRANDTREEMUSASHIKOSUGI）、unico立川（LUMINE立川）、unicostock（三井アウトレットパーク幕張）、unico川崎（川崎アゼリア）、unico港北（ららぽーと横浜）、unico柏（セブンパークアリオ柏）、unico千葉（ペリエ千葉）、unico流山おおたかの森（流山おおたかの森S・C）、unico押上（東京スカイツリータウン・ソラマチイーストヤード）、unico上野（上野フロンティアタワーパルコヤ）、unicoloom自由が丘、unicoloom国分寺（セレオ国分寺）、unicoloom高崎（高崎オーパ）unicoloom越谷（イオンレイクタウンｋａｚｅ）、北陸地区２店舗unico金沢（金沢百番街Rinto）、unicoloom富山（フューチャーシティ・ファボーレ）東海地区２店舗unico静岡、unico名古屋（LACHIC）関西地区10店舗unico京都、unico梅田(ルクアイーレ)、unico堀江、unicoあべの（あべのハルカス近鉄本店）、unico西宮(阪急西宮ガーデンズ)、unico神戸、unico奈良（ならファミリー）、unicoloom姫路（ピオレ姫路）、unicoloom堺北花田（イオンモール堺北花田）、unicoloomなんば（なんばパークス）中国・四国地区５店舗unico岡山(さんすて岡山)、unico広島、unico松山、unico高松（瓦町FLAG）、unicoloom広島（LECT）九州地区４店舗unico福岡(BiVi福岡)、unico鹿児島(アミュプラザ鹿児島)、unico大分（アミュプラザおおいた）、unico熊本（COCOSA）合計51店舗food事業関東地区４店舗LeBistro、bistrooeufoeuf、NAAKCAFE、NAAKCAFE流山おおたかの森ブランド名の「unico」とは、イタリア語で「たった一つの」、「大切な」、「ユニークな」などの意味を持つ言葉であり、当社ではこの言葉の持つ意味の通り、店舗の規格化や画一化は行わず、店舗毎にテーマを設定し、様々な角度から肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案を行っております。その他の事業としては、同様のコンセプトのもと、産地直送の新鮮な食材を使用した料理を提供するレストラン及びカフェを直営にて運営する「food事業」を展開しております。※１家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等［家具］ソファー、ローテーブル、ＡＶボード、チェスト、キャビネット、シェルフ、ダイニングテーブル、チェア、ベッド等の木製又はスチール製の家具類［ファブリック］ベッドリネン、ハンカチ、ポーチ等の布物類等［インテリア］カーテン、ラグ、照明、時計等［雑貨］上記３分類以外のもの。食器、アロマ、書籍等［事業系統図］※１LamonBayFurnitureCorp.(当社連結子会社)※２商社を介さず、直接取引の場合もあります。※３産地直送の新鮮な食材