株式会社佐賀銀行
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当行グループの平成30年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比821億円増加し２兆2,330億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比497億円増加し１兆5,062億円、有価証券が1,428億円減少し5,261億円となりました。当行グループの経営成績につきましては、連結経常収益は、その他業務収益の減少等により、前連結会計年度比44億84百万円減少し、396億22百万円となりました。連結経常費用は、その他業務費用や営業経費の減少等により、前連結会計年度比38億97百万円減少し、361億51百万円となりました。以上の結果、連結経常利益は、前連結会計年度比５億86百万円減少し、34億71百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比37億52百万円増加し、66億50百万円となりました。報告セグメントの業績(内部取引控除前)は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に当行の持分法適用関連会社でありました佐銀リース株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントの見直しを行いました。これにより、報告セグメントを「銀行業」、「リース業」に変更しております。また、前連結会計年度において銀行業としておりました信用保証業務は「その他」に変更しております。前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の業績を変更後の区分に組替えて行っておりますが、リース業は前連結会計年度には該当なかったため記載しておりません。ａ．銀行業経常収益は、前連結会計年度比２億52百万円増加し437億60百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比78億84百万円増加し112億78百万円となりました。ｂ．リース業経常収益は、47億円となり、セグメント利益は、９億25百万円となりました。ｃ．その他銀行業、リース業を除くその他の経常収益は、前連結会計年度比４億21百万円増加し20億22百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比４億20百万円増加し10億74百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による548億87百万円の減少等があったものの、預金の増加による823億29百万円の増加等があり、合計で224億23百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では51億32百万円減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,169億67百万円の減少等があったものの、有価証券の売却による収入1,666億92百万円、有価証券の償還による収入917億64百万円の増加等により、合計で1,347億19百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では1,588億48百万円増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出31億73百万円や配当金の支払11億70百万円を主因に、合計で42億66百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では94億10百万円増加しております。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比1,528億75百万円増加して3,222億62百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容[金融経済環境]平成29年度のわが国経済は、好調な企業業績を背景に設備投資が増加基調にあったことや、個人消費の持ち直しや雇用環境改善の動きもあり、緩やかに回復しました。海外景気は、米国の政策運営や中国経済の鈍化などの懸念がありながらも、欧米主要国を中心に全体として底堅い基調を保ちました。当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましても、国内外の景気が好調さを保つ中、輸出の順調な伸びなどから企業業績は改善しました。また、個人消費の回復や雇用情勢の改善が継続しています。金融業界につきましては、マイナス金利政策の影響下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて金利は極めて低水準で推移しました。一方、米欧の金融緩和政策縮小の動きが及ぼす影響等について今後注視する状況にあります。[財政状態]当行グループの平成30年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比821億円増加し２兆2,330億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比497億円増加し１兆5,062億円、有価証券が1,428億円減少し5,261億円となりました。報告セグメントの財政状態(内部取引控除前)は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に当行の持分法適用関連会社でありました佐銀リース株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントの見直しを行いました。これにより、報告セグメントを「銀行業」、「リース業」に変更しております。また、前連結会計年度において銀行業としておりました信用保証業務は「その他」に変更しております。前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の業績を変更後の区分に組替えて行っておりますが、リース業は前連結会計年度には該当なかったため記載しておりません。ａ．銀行業セグメント資産は、前連結会計年度比835億円増加し２兆4,185億円となり、セグメント負債は前連結会計年度比694億円増加し２兆2,878億円となりました。銀行業である当行単体の財政状態につきましては、平成30年３月末の総預金残高は、個人預金が342億円、一般法人預金は397億円伸びたことで、前事業年度末比795億円増加し２兆2,377億円となりました。地区別では佐賀県で574億円、福岡県で213億円、それぞれ増加しました。総貸出金に関しましても、地方公共団体向け貸出金が前事業年度末比157億円減少した一方で、中小企業さま等への貸出金残高は前事業年度末比729億円増加しました。地区別では佐賀県で279億円、福岡県で455億円、それぞれ増加しました。この結果、総貸出金残高は前事業年度末比587億円増加し１兆5,152億円となりました。有価証券につきましては、将来の金利変動リスクを考慮しながら資金の有効な運用に努めており、前事業年度末比1,347億円減少し5,330億円となりました。なお、単体自己資本比率（国内基準）は、前事業年度末と比べて法人・中小個人さま向け等の貸出金増加によるリスクアセットの増加はあったものの、利益の積み上げ等により116億円の自己資本の増加があったことより、前事業年度末比0.46%ポイント増加し8.14%となりました。不良債権（金融再生法開示債権）比率は、平成29年３月末の2.46%が平成30年３月末には2.12%となりました。ｂ．リース業セグメント資産は、198億円となり、セグメント負債は、175億円となりました。ｃ．その他その他の事業の主なものは、信用保証業務等であります。セグメント資産は、流動資産の減少等により、前連結会計年度比32億円減少し42億円となり、セグメント負債は、前連結会計年度比32百万円増加し19億円となりました。[経営成績]当行グループの連結経営成績は、当連結会計年度より当行の持分法適用関連会社でありました佐銀リース株式会社、及び連結子会社でありました佐銀コンピュータサービス株式会社と佐銀信用保証株式会社、並びに持分法適用非連結子会社でありました株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングの株式を追加取得し，関係会社５社全てを当行の完全連結子会社としたことから、連結ベースと単体ベースの計数の差異が前連結会計年度と比較し大きくなっています。連結経常収益につきましては、主に連結範囲の変更に伴い計上した子会社の外部向け売上高43億59百万円の増加があった一方で、当行単体において有価証券等の市場取引に係る収益を構成するバイライト取引（金融派生商品収益と国債等債券売却損を組み合わせた取引）を金融市場の動向をふまえて80億70百万円減少させたこと等により、前連結会計年度比44億84百万円減少し396億22百万円となりました。連結経常利益は、上記連結経常収益の減少要因があったものの、営業経費が前連結会計年度比７億63百万円減少したこと、及び国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が25億96百万円減少したこと等により、前連結会計年度比５億86百万円減少し34億71百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付信託設定益22億24百万円、及び連結ベース特有のものとして当行の持分法適用関連会社を連結子会社化したことによる負ののれん発生益27億78百万円を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度比37億52百万円増加し66億50百万円となりました。なお、完全子会社化に伴い、連結ベースの収益・利益の増加要因として、主に連結範囲の変更に伴い計上した子会社の外部向け売上高による43億59百万円の増加、減少要因として、子会社売上原価等による31億円の減少、及び単体ベースで計上されていた完全子会社からの受取配当金を、連結ベースでは内部取引として相殺消去した84億98百万円の減少等があり、連結ベースと単体ベースの計数に差異があります。報告セグメントの経営成績(内部取引控除前)は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に当行の持分法適用関連会社でありました佐銀リース株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントの見直しを行いました。これにより、報告セグメントを「銀行業」、「リース業」に変更しております。また、前連結会計年度において銀行業としておりました信用保証業務は「その他」に変更しております。前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の業績を変更後の区分に組替えて行っておりますが、リース業は前連結会計年度には該当なかったため記載しておりません。ａ．銀行業経常収益は、前連結会計年度比２億52百万円増加し437億60百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比78億84百万円増加し112億78百万円となりました。銀行業である当行単体の経営成績は、経常収益につきましては、有価証券等の市場取引に係る収益を構成するバイライト取引（金融派生商品収益と国債等債券売却損を組み合わせた取引）を、金融市場の動向をふまえて80億70百万円減少させたこと等があったものの、貸出金残高が順調に増加したことを主因として、貸出金利息収入が184億43百万円となり、平成20年３月期以来の前事業年度比１億円の増加に転じたことや、完全子会社化実施に伴う完全子会社各社からの受取配当金収入84億98百万円等により、前事業年度比２億52百万円増加し437億60百万円となりました。経常利益につきましては、上記経常収益の増収要因に加え、前事業年度と比べ貸倒引当金戻入益が２億86百万円増加したことや営業経費が10億18百万円減少したこと、及び国債等債券売却損が63億65百万円減少したこと等により、前事業年度比78億84百万円増加し112億78百万円となりました。また、当期純利益につきましては、退職給付財政の健全化を目的として当行が保有する上場株式の一部を退職給付信託に拠出し退職給付信託を設定したことに伴い、特別利益として退職給付信託設定益を22億24百万円計上したこともあって、前事業年度比97億38百万円増加し125億97百万円となりました。なお、利益の太宗をなす資金利益につきましては、貸出金残高が順調に増加したことを主因として、貸出金利息収入が平成20年３月期以来の前事業年度比増加に転じ、結果、預貸金利息収支差も前事業年度比２億95百万円増加したことや、完全子会社化実施に伴う完全子会社各社からの受取配当金収入84億98百万円の計上等により、前事業年度比82億89百万円増加し340億35百万円となりました。ｂ．リース業経常収益は、47億円となり、セグメント利益は、９億25百万円となりました。ｃ．その他その他の事業の主なものは、信用保証業務等であります。経常収益は、株式売却益等の増加により前連結会計年度比４億21百万円増加し20億22百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比４億20百万円増加し10億74百万円となりました。[経営成績に重要な影響を与える要因]当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。[資本の財源及び資金の流動性]当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。今後につきましても、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、当行が地域とともに成長するため、地域の資金需要等に今まで以上に積極的に応えていく体制を強化してまいります。地域金融機関として、お客さまに良質な金融サービスをご提供していく為には、相応の自己資本を有しておく必要性を認識しており、内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。なお、当面の設備資金、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。②目標とする経営指標当行は平成28年4月から平成31年3月までの3年間を計画期間とする第15次中期経営計画において、目標とする経営指標を次の通りとしています。目標とする経営指標平成30年度(目標)実質業務純益(※１)６２億円当期純利益４０億円ＲＯＥ(※２)３．４％ＯＨＲ(※３)７９．１％総預金平残２兆２，６００億円総貸出金平残１兆５，９００億円※１．実質業務純益：実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額※２．ＲＯＥ：資本の効率性を示す指標。ＲＯＥ＝利益÷資本勘定平均残高※３．ＯＨＲ：業務粗利益を稼ぐための経費を示す指標。ＯＨＲ＝経費÷業務粗利益当行は平成28年度からスタートした第15次中期経営計画（平成28年４月１日～平成31年３月31日）で、「お客さまとともに、地域の未来を創造する銀行」を目指す姿とし、その基本方針に「事業性評価の取組みなどによりお客さまの成長をお手伝いし、成長の輪を地域全体に拡げ、地方創生に貢献します。」「お客さまと向き合う時間を増やし、質の高いサービスをご提供し、ライフパートナー・ビジネスパートナーとして、お客さまのニーズにお応えします。」の２つの項目を掲げ、柔軟で新しい発想を持ち、お客さまのさまざまなニーズやご期待にお応えできる態勢を組織全体でスピード感を持って作り上げ、地域にとって、お客さま・株主さまにとって、なくてはならない銀行であり続けることを目指しております。(参考)(1)国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は255億24百万円、役務取引等収支は29億93百万円、特定取引収支は17百万円、その他業務収支は△30億44百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度25,145613―25,758当連結会計年度24,596928―25,524うち資金運用収益前連結会計年度25,8536913026,514当連結会計年度25,0641,0022726,039うち資金調達費用前連結会計年度7077830755当連結会計年度4687427514信託報酬前連結会計年度――――当連結会計年度――――役務取引等収支前連結会計年度3,23833―3,272当連結会計年度2,96429―2,993うち役務取引等収益前連結会計年度6,47568―6,543当連結会計年度6,31970―6,389うち役務取引等費用前連結会計年度3,23635―3,271当連結会計年度3,35441―3,396特定取引収支前連結会計年度41――41当連結会計年度17――17うち特定取引収益前連結会計年度41――41当連結会計年度17――17うち特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――その他業務収支前連結会計年度△1,377117―△1,260当連結会計年度△2,691△352―△3,044うちその他業務収益前連結会計年度9,613238―9,852当連結会計年度5,291181―5,472うちその他業務費用前連結会計年度10,991121―11,112当連結会計年度7,983533―8,516(注)１．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況①国内業務部門貸出金を中心に、資金運用勘定は、平均残高２兆2,005億53百万円、利息250億64百万円、利回り1.13％となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高２兆1,828億66百万円、利息４億68百万円、利回り0.02％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(45,061)2,220,111(30)25,8531.16当連結会計年度(55,466)2,200,553(27)25,0641.13うち貸出金前連結会計年度1,419,82218,3251.29当連結会計年度1,465,03218,3851.25うち有価証券前連結会計年度618,1797,2851.17当連結会計年度532,9336,4681.21うちコールローン及び買入手形前連結会計年度24600.00当連結会計年度9,794△2△0.02うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度2,213△0△0.00うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度133,0341320.09当連結会計年度131,5561300.09資金調達勘定前連結会計年度2,166,5447070.03当連結会計年度2,182,8664680.02うち預金前連結会計年度2,089,4106160.02当連結会計年度2,155,7484220.01うち譲渡性預金前連結会計年度15,74140.03当連結会計年度14,99230.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度53,728△3△0.00当連結会計年度6,441△2△0.03うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度8,000891.11当連結会計年度6,133440.71(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。３．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門有価証券を中心に、資金運用勘定は、平均残高614億68百万円、利息10億２百万円、利回り1.63％となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高627億40百万円、利息74百万円、利回り0.11％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度53,8656911.28当連結会計年度61,4681,0021.63うち貸出金前連結会計年度1,050171.67当連結会計年度2,027452.23うち有価証券前連結会計年度47,4526561.38当連結会計年度55,5659441.70うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,12980.75当連結会計年度401.46うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(45,061)53,100(30)780.14当連結会計年度(55,466)62,740(27)740.11うち預金前連結会計年度4,64420.04当連結会計年度3,57630.10うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,672381.45当連結会計年度1,040161.62うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度61361.07当連結会計年度2,553251.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。３．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,273,97645,0612,228,91526,5443026,5141.18当連結会計年度2,262,02155,4662,206,55526,0672726,0391.18うち貸出金前連結会計年度1,420,873―1,420,87318,343―18,3431.29当連結会計年度1,467,060―1,467,06018,431―18,4311.25うち有価証券前連結会計年度665,632―665,6327,941―7,9411.19当連結会計年度588,498―588,4987,413―7,4131.25うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,375―1,3758―80.62当連結会計年度9,799―9,799△2―△2△0.02うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度2,213―2,213△0―△0△0.00うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度133,034―133,034132―1320.09当連結会計年度131,556―131,556130―1300.09資金調達勘定前連結会計年度2,219,64445,0612,174,583786307550.03当連結会計年度2,245,60655,4662,190,140542275140.02うち預金前連結会計年度2,094,054―2,094,054618―6180.02当連結会計年度2,159,324―2,159,324425―4250.01うち譲渡性預金前連結会計年度15,741―15,7414―40.03当連結会計年度14,992―14,9923―30.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度56,401―56,40135―350.06当連結会計年度7,481―7,48114―140.19うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度613―6136―61.07当連結会計年度2,553―2,55325―251.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度8,000―8,00089―891.11当連結会計年度6,133―6,13344―440.71(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の平均残高及び利息であります。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で63億19百万円、国際業務部門で70百万円、合計で63億89百万円となりました。その主なものは為替業務の23億35百万円であります。役務取引等費用は33億96百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度6,47568―6,543当連結会計年度6,31970―6,389うち預金・貸出業務前連結会計年度1,248――1,248当連結会計年度1,233――1,233うち為替業務前連結会計年度2,29961―2,360当連結会計年度2,27362―2,335うち証券関連業務前連結会計年度36――36当連結会計年度39――39うち代理業務前連結会計年度140――140当連結会計年度130――130うち保護預り貸金庫業務前連結会計年度99――99当連結会計年度96――96うち保証業務前連結会計年度3907―397当連結会計年度3597―367役務取引等費用前連結会計年度3,23635―3,271当連結会計年度3,35441―3,396うち為替業務前連結会計年度67432―707当連結会計年度67729―706(注)１．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。(4)国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、全て国内業務部門の商品有価証券収益であり、17百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度41――41当連結会計年度17――17うち商品有価証券収益前連結会計年度41――41当連結会計年度17――17うち特定取引有価証券収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。②特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、当連結会計年度は該当ありません。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引資産前連結会計年度――――当連結会計年度――――特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち売付商品債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。(5)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,146,9993,949―2,150,949当連結会計年度2,228,7984,264―2,233,062うち流動性預金前連結会計年度1,335,036――1,335,036当連結会計年度1,428,905――1,428,905うち定期性預金前連結会計年度796,971――796,971当連結会計年度784,507――784,507うちその他前連結会計年度14,9913,949―18,941当連結会計年度15,3844,264―19,649譲渡性預金前連結会計年度5,342――5,342当連結会計年度6,124――6,124総合計前連結会計年度2,152,3423,949―2,156,291当連結会計年度2,234,9224,264―2,239,186(注)１．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。(6)国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,456,516100.001,506,293100.00製造業124,8928.57127,9108.49農業、林業2,7550.193,5670.24漁業3,1990.223,9040.26鉱業、採石業、砂利採取業3,4870.244,9030.33建設業70,4334.8478,1795.19電気・ガス・熱供給・水道業24,5191.6826,7511.78情報通信業9,5270.659,2070.61運輸業、郵便業49,0513.3752,7783.50卸売業、小売業176,55612.12187,13112.42金融業、保険業39,8992.7443,3702.88不動産業、物品賃貸業231,18915.87240,57415.97各種サービス業186,33112.79200,80713.33地方公共団体154,60810.62138,8489.22その他380,06326.10388,35825.78特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,456,516―1,506,293―(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。(7)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度72,087―72,087当連結会計年度35,293―35,293地方債前連結会計年度249,582―249,582当連結会計年度201,404―201,404短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度121,414―121,414当連結会計年度114,727―114,727株式前連結会計年度45,104―45,104当連結会計年度47,193―47,193その他の証券前連結会計年度122,23558,554180,789当連結会計年度71,56155,957127,518合計前連結会計年度610,42458,554668,978当連結会計年度470,18055,957526,138(注)１．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託財産額はありません。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)平成30年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)7.95２．連結における自己資本の額1,037３．リスク・アセットの額13,040４．連結総所要自己資本額521単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)平成30年３月31日１．自己資本比率(２／３)8.14２．単体における自己資本の額1,060３．リスク・アセットの額13,014４．単体総所要自己資本額520(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権9179危険債権210176要管理債権6169正常債権14,35514,990