日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社及び連結子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。（資産）流動資産の残高は97億43百万円（前連結会計年度末比25.7％増）となりました。これは主として現金及び預金、期末の売上増加に伴う売上債権の増加及び期末の仕入商品の増加によるものであります。また、固定資産の残高は25億65百万円（同1.4％増）となりました。（負債）流動負債の残高は45億64百万円（同48.3％増）となりました。これは主として支払手形及び買掛金、前受金並びに短期借入金の増加によるものであります。また、固定負債の残高は14億98百万円（同2.5％増）となりました。（純資産）純資産の合計残高は62億46百万円（同8.8％増）となりました。これは主として利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。②経営成績の状況当社グループの業績は、売上高156億30百万円（前連結会計年度比9.9％増）、営業利益7億41百万円（同29.9％増）、経常利益7億85百万円（同25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5億79百万円（同41.0％増）と増収増益となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。（ソフトウェア事業）ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、サービス・流通業、金融・保険・証券業及び官公庁向け案件等が前年より減収傾向で推移したものの、製造業及び通信業向け案件がそれぞれ増収となり、売上高は105億84百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益は4億48百万円（同13.8％増）となりました。（パッケージ事業）パッケージ事業（学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス）につきましては、仕入販売及びＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）が前年を下回った一方で、収益性の高い導入支援、大学向けＰＰ（プログラム・プロダクト）販売及び保守がそれぞれ増収となり、売上高22億54百万円（同0.9％減）、営業利益2億54百万円（同16.4％増）となりました。（システム販売事業）システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件の増収により、売上高18億16百万円（同62.7％増）、営業利益46百万円（同601.0％増）となりました。（医療ビッグデータ事業）医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、自治体向けレセプトクラウドサービスの導入が堅調に推移し、売上高9億74百万円（同25.9％増）、営業損失12百万円（前連結会計年度は営業損失45百万円）となりました。（注）本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高及び資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、地域ごとの業績は記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の状況は、期首の資金残高19億51百万円より8億33百万円増加し、27億85百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得た資金は6億42百万円（前連結会計年度は1億32百万円の収入）となりました。この差額は主として棚卸資産が増加した一方で、売上債権の回収にかかる収入及び仕入債務が増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得た資金は1億47百万円（前連結会計年度は4億94百万円の収入）となりました。この差額は主として定期預金の払出による収入が減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得た資金は38百万円（前連結会計年度は1億22百万円の支出）となりました。この差額は主として短期借入による増加によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前期比（％）ソフトウェア事業（千円）8,885,107103.9パッケージ事業（千円）1,272,30697.9システム販売事業（千円）1,477,136166.9医療ビッグデータ事業（千円）650,333118.7合計（千円）12,284,883108.8（注）１．金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前期比（％）受注残高前期比（％）ソフトウェア事業（千円）10,249,28492.22,264,03587.1パッケージ事業（千円）2,457,768106.6909,080128.8システム販売事業（千円）2,239,088236.0630,640303.0医療ビッグデータ事業（千円）1,055,998221.5468,024121.1合計（千円）16,002,139107.84,271,780109.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前期比（％）ソフトウェア事業（千円）10,584,499105.2パッケージ事業（千円）2,254,67499.1システム販売事業（千円）1,816,591162.7医療ビッグデータ事業（千円）974,518125.9合計（千円）15,630,284109.9（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）相手先当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱1,468,45210.3エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱1,369,6708.8㈱ダスキン732,7235.2㈱ダスキン1,213,3247.8ＴＩＳ㈱896,7076.3ＴＩＳ㈱875,6015.6３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。c.キャッシュ・フロー経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）56.661.459.855.450.4時価ベースの自己資本比率（％）39.050.038.650.056.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.0－－0.50.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）228.6－－78.0431.8（注）１．各指標の算出式は下記のとおりであります。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除）により算出しております。・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。２．平成27年３月期及び平成28年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。③資本の財源及び資金の流動性a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.財政政策当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は218,592千円、長期借入金の残高は28,700千円であります。また、当連結会計年度末において、取引銀行４行との間で合計500,000千円の貸出コミットメント契約を締結しております（借入実行残高はありません）。