旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により、雇用、所得環境の改善や堅調な企業収益など明るさは継続している一方、泥沼化が懸念される米中貿易摩擦問題が、世界経済及び日本経済にマイナス影響を及ぼすことは避けられない状況となっております。このような状況の中、主な販売先であります電動工具業界におきましては先進国を中心に国内外市場において販売は堅調に推移いたしました。自動車業界におきましても、北米、アジアを中心に国内外市場において販売は堅調に推移いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は78億41百万円（前期比11.2％増）となりました。経常利益は１億21百万円（同1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は42百万円（同28.5％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①日本国内は、電動工具向け、自動車向けの受注が共に増加し、売上高は34億74百万円（前期比11.9％増）、営業損失は37百万円（前期は営業損失42百万円）となりました。②中国中国は、成形品の受注が増加し、売上高は40億56百万円（同6.6％増）、営業利益は２億48百万円（同21.6％増）となりました。③タイタイは、受注が増加し、売上高は３億79百万円（同82.9％増）、材料費及び人件費の増加により営業損失は１億19百万円（前期は営業損失87百万円）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比１億77百万円減少し、１億33百万円の資金を獲得しました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは70百万円の資金を獲得し、前連結会計年度比94百万円支出が減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比12百万円支出が増加し、23百万円の資金を使用しました。これにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加して11億80百万円となりました。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）前年同期比（％）日本（千円）3,473,30313.4中国（千円）3,950,0955.9タイ（千円）370,38062.8合計（千円）7,793,77911.0（注）１．上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本216,59949.3113,331△4.2中国266,277△22.6222,804△41.8タイ28,522△6.333,087△24.0合計511,399△1.6369,223△32.2（注）１．上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）前年同期比（％）日本（千円）3,474,44711.9中国（千円）3,987,0436.7タイ（千円）379,65682.9合計（千円）7,841,14711.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年９月１日至平成29年８月31日）当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱イノアックコーポレーション1,662,17023.61,754,18622.4牧田（昆山）有限公司2,184,47931.02,068,40026.4牧田（中国）有限公司1,533,98821.81,908,51024.3合計5,380,63876.35,731,09673.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。(２)当連結会計年度の財政状態の分析①流動資産現金及び預金が２億69百万円減少したことにより、前連結会計年度末比２億84百万円（8.5％）減少し、30億71百万円となりました。②固定資産有形固定資産が２億98百万円増加したことにより、前連結会計年度末比２億45百万円（10.5％）増加し、25億79百万円となりました。③流動負債買掛金が39百万円及びその他流動負債が52百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比84百万円（6.6％）減少し、11億87百万円となりました。④固定負債繰延税金負債が15百万円減少したことにより、前連結会計年度末比８百万円（4.5％）減少し、１億71百万円となりました。⑤純資産利益剰余金が19百万円及び為替換算調整勘定が29百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比53百万円（1.3％）増加し、42億91百万円となりました。この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比38百万円（0.7％）減少し、56億51百万円となりました。(３)当連結会計年度の経営成績の分析①売上高受注の増加及び為替の円安の影響により、前連結会計年度比11.2％増の78億41百万円となりました。②売上原価労務費の増加及び為替の円安の影響により、売上原価は前連結会計年度比10.4％増の71億８百万円となりました。③販売費及び一般管理費荷造運搬費及び労務費の増加により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比18.9％増の６億37百万円となりました。④営業利益上記の結果、営業利益は前連結会計年度比32.7％増の95百万円となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益為替差損及び法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比28.5％減の42百万円となりました。(４)資本の財源及び資金の流動性の分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比１億88百万円増の11億80百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は１億33百万円となりました。収入の主な要因は、減価償却費が１億67百万円及び税金等調整前当期純利益が１億30百万円であり、支出の主な要因は、仕入債務の減少額44百万円及び売上債権の増加額38百万円、法人税等の支払額が１億８百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、70百万円となりました。収入の主な要因は、定期預金の純収入が４億98百万円及び投資有価証券の売却による収入が45百万円であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が４億63百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は23百万円となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額22百万円によるものです。②財務政策当社グループは、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金により充当することを基本としております。設備投資は年間の減価償却費の範囲内で実施することを原則としております。当連結会計年度において実施しました設備投資はすべて自己資金にて行いました。