図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度の我が国経済は、民間設備投資の底堅さを背景に、自動化・省力化のための産業ロボットや半導体製造装置を中心に機械関連業種が堅調に推移したことに加え、AI（人工知能）関連をはじめとするIT関連の研究開発投資も裾野が拡がる等、多くの業種で好調が続きました。さらに雇用環境の改善や訪日客増加に支えられた消費の持ち直しも加わって、年間を通して回復基調が続きました。当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、半導体製品の需要増に加え、「モノのインターネット」であるIoT（InternetofThings）実用の一環としてスマートスピーカーやエンターテインメント・ロボットの新製品、さらにはキャッシュレス決済等の新たなサービスに向けたシステム投資が活発化し、業況は総じて堅調に推移いたしました。このような事業環境の中で当社は、IPセキュリティ分野、産業分野、車載通信分野に向けた通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して、経営基盤の強化と収益力の向上に努めてまいりました。当事業年度の開発面では、IPセキュリティ分野において、今後のIoT普及に伴う映像ストリーミング等の新規需要出現、監視カメラ・ネットワークカメラの需要拡大に向けて、パッケージ化した製品や、より高機能化した製品の開発に力を注ぐとともに、産業分野において、機械装置への機能安全に関連する規格を実装させるソフトウェア開発環境や、汎用イーサーネット機器をFAネットワークに簡単に結合するための製品を相次いで開発いたしました。また、販売面でも組込みシステム領域に留まることなく、新規需要層の開拓に向けて各種展示会への出展や販売網の拡充に努め、当社のミドルウェア製品が「モノのインターネット」であるIoTやスマートファクトリーを実現するために不可欠な技術であることをアピールする等積極的な営業展開を図ってまいりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高が8億34百万円（前年同期比5.6％減少）となりました。また、損益面では、高付加価値製品の伸長や販売費及び一般管理費の最適化により、営業利益22百万円（前年同期比65.5％増加）、経常利益22百万円（前年同期比74.3％増加）となりました。さらに、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討いたしました結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上することとしましたので、当期純利益38百万円（前事業年度は当期純損失83百万円）となりました。当事業年度末の資産につきまして、流動資産は7億7百万円（前年同期比8百万円減少）となりました。これは主に、現金及び預金が91百万円増加、受取手形が9百万円増加したものの、売掛金が82百万円減少、仕掛品が11百万円減少、未収入金が7百万円減少したことによるものです。固定資産は67百万円（前年同期比2百万円減少）となりました。これは主として繰延税金資産が21百万円増加、ソフトウェアが5百万円増加したものの、長期前払費用が29百万円減少したことによるものです。この結果、資産合計は7億74百万円（前年同期比10百万円減少）となりました。負債につきまして、流動負債は1億70百万円（前年同期比10百万円減少）となりました。これは主として未払法人税等が8百万円増加したものの、買掛金が17百万円減少したことによるものです。固定負債は13百万円（前年同期比38百万円減少）となりました。これは主として長期前受収益が39百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は1億83百万円（前年同期比49百万円減少）となりました。純資産合計につきましては5億91百万円となり、前事業年度末の純資産合計と比べ、38百万円の増加となりました。これは利益剰余金が38百万円増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前受収益の減少額46百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円、仕入債務の減少額17百万円があったものの、税引前当期純利益22百万円、売上債権の減少額75百万円、前払費用の減少額31百万円、減価償却費17百万円、たな卸資産の減少額13百万円等により91百万円増加し、当事業年度末の資金は、3億81百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1億13百万円（前事業年度は使用した資金12百万円）となりました。これは主に、前受収益の減少額46百万円（前事業年度は前受収益の増加80百万円）、仕入債務の減少額17百万円（前年同期比387.7％増加）があったものの、税引前当期純利益22百万円（前事業年度は税引前当期純損失79百万円）、売上債権の減少額75百万円（前年同期比13.7％増加）、前払費用の減少額31百万円（前事業年度は前払費用の増加額57百万円）、減価償却費17百万円（前年同期比6.9％増加）、たな卸資産の減少額13百万円（前事業年度はたな卸資産の増加額7百万円）等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、19百万円（前年同期比151.0％増加）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出19百万円（前年同期比303.0％増加）によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2百万円（前年同期比30.2％増加）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出2百万円（前年同期比33.1％増加）によるものです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）72.269.077.270.476.3時価ベースの自己資本比率（％）130.2472.8356.3308.1474.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－1.3－－0.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－51.3－－1,324.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（注４）平成26年３月期・平成28年３月期及び平成29年３月期は「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別の名称当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）製品標準製品（千円）346,45694.6開発サービス（千円）452,646111.7その他（千円）61,63085.2合計（千円）860,733102.0（注）１．当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。２．金額は、販売価格によっております。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別の名称当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）他社製パッケージ製品（千円）33047.1その他（千円）1,566280.9合計（千円）1,896150.8（注）１．当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。２．主なものは、多品種少量の他社製製品・ボード等であります。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別の名称当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）受注高（千円）前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)製品標準製品280,76167.085,72470.1開発サービス397,57094.664,70954.0その他57,95994.153,59593.6小計736,29181.7204,02968.2商品その他2,884137.7108400.0合計739,17681.9204,13768.2（注）１．当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。２．金額は、販売価格によっております。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別の名称当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）製品標準製品（千円）317,26978.5開発サービス（千円）452,646111.7その他（千円）61,63085.2小計（千円）831,54694.3商品その他（千円）2,803135.6合計（千円）834,35094.4（注）１．当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。２．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＴＯＡ株式会社37,1554.271,8408.6３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び会計期間における収益、費用の計上金額に影響を与えるような見積りや判断を必要とします。これらの見積もりや判断は、過去の経験やその他の合理的と判断される範囲での様々な検討を行い、その見積りと予測を評価して、これらの評価結果を資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎としております。収益の認識については、当社は通信ミドルウェア・ライブラリ製品の販売及び関連する開発サービスの提供により、それぞれ個別の契約取り決めによって収益を認識しておりますが、認識の時点については、取引を裏付ける確固たる証憑が存在すること、製品の出荷または関連する開発サービスがお客様に対して提供されたこと、売価が確定しているものであること、及び適切な回収可能性が見込まれること等の要件が満たされた時点で行うこととしております。また、繰延税金資産の実現可能性について当社は、企業会計上の資産及び負債と、課税所得計算上の資産及び負債に間に生じる一時差異の影響を、法人実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債に計上しており、かつ繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当金を計上しております。つまり、評価性引当金の計上に際しては、将来の収益予想、課税所得予測を考慮しておりますが、当社が繰延税金資産を回収するには、十分な課税所得を計上する必要があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高当事業年度の売上高は、映像ストリーミング製品の売上がONVIF（OpennetworkvideointerfaceForum）関連のお客様を中心に安定的に推移いたしましたが、撤退を決めているビジネスの減少があり、一方で当社事業の領域を拡げ、より安定的な収益基盤を構築する目的で経営資源投入を行って、売上を伸ばそうとしているFA分野において、映像連携に対応するFAビューワの需要、及び製造業全般における機能安全対応の需要が確実に存在するものの、立ち上げに時間がかかっているため8億34百万円（前年同期比5.6%減少）となりました。ｂ．売上原価当事業年度の売上原価は、4億26百万円（前年同期比6.0%増加）となりました。この増加要因は主に、労務費と製造経費の増加によるものですが、労務費と製造経費とも一層の厳格管理を行うこととしています。ｃ．販売費及び一般管理費当事業年度の販売費及び一般管理費は、3億85百万円（前年同期比17.7%減少）となりました。この減少要因は主に人件費と研究開発費の最適化管理による減少によるものです。ｄ．営業利益当事業年度の営業利益は、22百万円（前年同期比65.5%増加）となりました。この増加要因は主に販売費及び一般管理費の減少によるものです。ｅ．経常利益当事業年度の経常利益は、22百万円（前年同期比74.3%増加）となりました。この増加要因は主に営業利益の増益によるものです。ｆ．当期純利益当事業年度の当期純利益は、38百万円（前事業年度は83百万円の当期純損失）となりました。その主な要因は経常利益の増益、及び繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額の益の計上によるものです。この結果、１株当たり当期純利益は6.19円となりました。ｇ．財務状況当事業年度末における総資産は、7億74百万円（前年同期比1.3%減少）となりました。また、当事業年度末における純資産は、5億91百万円（前年同期比7.0%増加）となりました。純資産増加の要因は、当期純利益の計上によるものです。ｈ．キャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローについては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｉ．当社の資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要のうち主なものは、製造原価のうちの労務費、販売費及び一般管理費等の運転資金と、設備投資資金であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金並びに設備投資資金とも自己資金を充当することを基本としています。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3億81百万円であり、資金の流動性を確保するため、現金・預金として保有することを原則とし、政策保有株式は保有しないことを基本方針としております。ｊ．当社の経営成績に重要な影響を与える要因当社は、技術革新の非常に激しい情報通信・エレクトロニクス業界に属しており、この業界は競争が非常に激しく、かつ予測困難な状況にあります。さらに情報通信・エレクトロニクス業界の市場環境は社会情勢や経済動向、最終製品・サービスの価格変化、市場構造の変化といった様々な要因により需要動向は大きく変動します。ｋ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業基盤の強化中であることを踏まえ、収益性を重視し、その収益を源泉として次の収益に繋がる研究開発費や設備投資資金を捻出するため、毎事業年度において、売上高総利益率50%以上を経営上の目標としております。なお、当事業年度における売上高総利益率は48.9%となっております。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）経営環境」に記載のとおり、IoT（InternetofThings）の普及期を迎え、組込みシステムとその応用技術は現在以上に重要な役割を担うことになると想定される経営環境にあります。当社といたしましては、「組込みコア技術のリーディングカンパニー」として中長期的視点に立った持続的成長を目指しておりますが、経営成績に重要な影響を与える経済的要因、技術的要因につきましては、「２．事業等のリスク」に記載の各事項を認識しており、それぞれの要因について発生の回避に力を注ぐとともに、発生した場合の適切な対応に努める方針であります。