日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が持続しました。設備投資も、先行きの景気拡大期待が根強く、維持・更新、省力化・合理化関連を中心に、堅調に推移いたしました。また、世界経済に関しては、一部地域における政治的不確実性や地政学的リスクの懸念はあるものの、欧米は内需主導の緩やかな改善が続き、中国を始めとするアジア地域も持ち直しの動きがみられました。当社企業グループを取り巻く事業環境につきましては、宇宙・防衛市場では、昨年度に引き続き防衛省の海外調達の水準が高く、国内調達は低調に推移しました。また、民需市場においては、スマートフォン等情報機器に使用される電子部品の小型化に対応する生産設備が好調に推移しました。このような状況の中、当社グループは、防衛製品の原価改善に努めるとともに、海外民需市場の開拓を進めて、新製品の投入を進めるなどの諸施策を展開しました。また、2016年７月７日に「連結子会社における物件収去等に伴う補償金の収受及び、プリント配線板事業の移管並びに、通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、東海旅客鉄道株式会社（以下、ＪＲ東海といいます。）のリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社の敷地の一部をＪＲ東海に譲渡し、当該敷地から建物等を収去する補償としてＪＲ東海から補償金（以下、ＪＲ東海補償金といいます。）を収受すること、及びプリント配線板事業を沖電気工業株式会社グループ（以下、ＯＫＩグループといいます。）に事業移管することとし、移管を順次進めて参りました結果、ＯＫＩグループへのお客様の切り替え及び事業移管に必要な技術・ノウハウ等の移転が、当初の予定どおりに進捗したことから、山梨アビオニクス株式会社は、本年３月をもって生産を停止いたしました。この結果、連結売上高は前年同期比27億34百万円減少の187億７百万円（前年同期比12.8％減）となりました。連結損益は、原価改善等に努めたものの売上高が減少したことから、営業損益が前年同期比７億29百万円悪化の７億９百万円の損失、経常損失が前年同期比７億４百万円悪化の７億64百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ＪＲ東海補償金の収受として、14億77百万円を特別利益に計上したことから、６億６百万円(前年同期比９億３百万円減)となりました。なお、ＪＲ東海補償金に関しましては、今後、土地の引渡し時に22億16百万円を特別利益に計上する予定です。また、剰余金の配当につきましては、なお累積損失が存在することから、まことに遺憾ながら普通株式、第１種優先株式及び第２種優先株式は無配とさせていただきます。セグメントの状況は、次のとおりです。情報システム情報システムは、防衛省の国内調達が低調に推移している影響及び計上時期のずれが発生したことから、大幅な減収となりました。セグメント損失は、諸経費の削減に努めたものの売上高の減少及び原価率の悪化により減益となりました。この部門の当期の売上高は、96億74百万円（前年同期比20.4％減）となりました。セグメント損失は、前年同期比年８億20百万円悪化の７億74百万円となりました。電子機器電子機器は、赤外線機器の売上高がほぼ横ばいに推移したものの、接合機器が顧客の深耕に注力し、アジア地域を中心にスマートフォン等情報機器に使用される電子部品の小型化に対応する生産設備の需要を取り込み、海外の売上高が好調に推移し増収となったことから、売上高は増加しました。セグメント利益は、売上高の増加及び諸経費の削減に努めた結果、改善しました。この部門の当期の売上高は、70億75百万円（前年同期比6.7％増）となりました。セグメント利益は、前年同期比75百万円改善の５億82百万円となりました。プリント配線板プリント配線板は、2016年７月７日の公表以降、ＯＫＩグループへの受注切り替えが進み、売上高は大幅に減少しました。セグメント損失は、生産性の向上による原価低減に努めた結果若干改善しました。この部門の当期の売上高は、19億57百万円（前年同期比26.5％減）となりました。セグメント損失は、前年同期比15百万円圧縮し５億16百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加し、19億94百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」営業活動の結果使用した資金は、14億36百万円となりました。これは主に特別退職金の支払い等に伴う事業移管損失引当金の減少及び法人税等の支払いによるものであります。前年同期比では、税金等調整前当期純利益の減少及び法人税等の支払い等により54億67百万円使用が増加しております。「投資活動によるキャッシュ・フロー」投資活動の結果使用した資金は、４億18百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。前年同期比では、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により７百万円使用が増加しております。「財務活動によるキャッシュ・フロー」財務活動の結果獲得した資金は、21億90百万円となりました。これは主に借入金を借入れたことによる収入によるものであります。前年同期比では借入金の借入を実施したこと等により62億96百万円収入が増加しております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ21億91百万円増加し、67億25百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績セグメントごとの「生産、受注及び販売の実績」を示すと次のとおりであります。(a）生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報システム9,69379.6電子機器7,066106.0プリント配線板1,80168.3計18,56186.4（注）消費税等抜きの販売価格によって表示しております。(b）受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）情報システム11,29591.98,058125.2電子機器6,87888.51,68389.5プリント配線板1,53855.632043.3計19,71286.410,062111.1（注）消費税等抜きの販売価格によって表示しております。(c）販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報システム9,67479.6電子機器7,075106.7プリント配線板1,95773.5計18,70787.2（注）１．消費税等抜きの価格によって表示しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日本電気㈱4,78722.35,56029.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社企業グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）概要当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が持続しました。設備投資も、先行きの景気拡大期待が根強く、維持・更新、省力化・合理化関連を中心に、堅調に推移いたしました。また、世界経済に関しては、一部地域における政治的不確実性や地政学的リスクの懸念はあるものの、欧米は内需主導の緩やかな改善が続き、中国を始めとするアジア地域も持ち直しの動きがみられました。当社企業グループを取り巻く事業環境につきましては、宇宙・防衛市場では、昨年度に引き続き防衛省の海外調達の水準が高く、国内調達は低調に推移しました。また、民需市場においては、スマートフォン等情報機器に使用される電子部品の小型化に対応する生産設備が好調に推移しました。このような状況の中、当社グループは、防衛製品の原価改善に努めるとともに、海外民需市場の開拓を進めて、新製品の投入を進めるなどの諸施策を展開しました。また、2016年７月７日に「連結子会社における物件収去等に伴う補償金の収受及び、プリント配線板事業の移管並びに、通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社の敷地の一部をＪＲ東海に譲渡し、当該敷地から建物等を収去する補償として、ＪＲ東海から補償金を収受すること、及びプリント配線板事業をＯＫＩグループに事業移管することとし、移管を順次進めて参りました結果、ＯＫＩグループへのお客様の切り替え及び事業移管に必要な技術・ノウハウ等の移転が、当初の予定どおりに進捗したことから、山梨アビオニクス株式会社は、本年３月をもって生産を停止いたしました。(b）売上高売上高は、187億７百万円（前年同期比12.8％減）となりました。情報システムの売上高は、防衛省の国内調達が低調に推移している影響及び計上時期のずれが発生したことにより96億74百万円（前年同期比20.4％減）となりました。電子機器の売上高は、赤外線機器の売上高がほぼ横ばいに推移したものの、接合機器が顧客の深耕に注力し、アジア地域を中心にスマートフォン等情報機器に使用される電子部品の小型化に対応する生産設備の需要を取り込み、海外の売上高が好調に推移したことにより70億75百万円（前年同期比6.7％増）となりました。プリント配線板の売上高は、2016年７月７日の公表以降、ＯＫＩグループへの受注切り替えが進んだことにより19億57百万円（前年同期比26.5％減）となりました。(c）売上総利益売上総利益は、売上高が減少したことにより38億72百万円（前年同期比16.1％減）となり、売上総利益率は20.7％となりました。(d）販売費及び一般管理費、営業損失販売費及び一般管理費は、前年同期比50百万円増加の42億２百万円となりました。この結果、売上高の減少などにより、営業損失は７億９百万円となりました。(e）営業外損益、経常損失営業外損益は、前年同期比24百万円改善したものの55百万円の損となりました。この結果、経常損失は７億64百万円となりました。(f）親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比59.8％減少し、金額にして９億３百万円悪化の６億６百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社企業グループは、電子応用機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しており、借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。なお、借入金のうち、コミットメントライン契約については、契約期間中において純資産、営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。(a）資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加の275億81百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ３億51百万円増加し、188億86百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ２億63百万円減少し、86億94百万円となりました。これは主に有形固定資産が減少したことによるものであります。(b）負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億８百万円減少の186億０百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ15億46百万円減少し、100億８百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ８億37百万円増加し、85億91百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が減少したものの長期借入金が増加したことによるものであります。なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ21億91百万円増加し、67億25百万円となりました。(c）純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億97百万円増加の89億81万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。(d）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。