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株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としております。第61期（平成31年３月期）スタートにあたり、長期ビジョン『VISION2027』を策定し、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営方針「DeliverwithWOW！」を定め、10年後のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを生かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への事業拡大などを積極的に推進してまいります。（経営方針）「DeliverwithWOW！」・VISION2027・基本方針①既存事業の強化・拡大②事業領域の拡大③経営基盤の強化・10年後の定量的ビジョン売上高180,000百万円、営業利益18,000百万円、営業利益率10％・進むべき事業領域①自動車部品分野、②建築住宅断熱材分野、③フラットパネルディスプレイ関連保護材分野、④新たな事業領域（新規事業創出及びＭ＆Ａとして売上高30,000百万円規模を目指します）の４つの成長エンジンを、今後10年における進むべき事業領域として位置付けました。また、長期ビジョン達成のための第一ステップとして、第61期から第63期を実行期間とする新中期経営計画「Deeper&amp;Higher2020」を策定しました。前中期経営計画の基本戦略である「差異化戦略」と「成長戦略」は道半ばであることから、これを一歩進めた形で継続する一方で、攻めと守りのバランスのとれた計画とするため、長期ビジョンの基本方針のひとつである「経営基盤の強化」を中期計画の基本方針に加え、中期ビジョンとして「更なる深化と成長」を掲げました。基本方針を当社グループ社員全員が共有し、社員一人ひとりの力を結集することで目指すべきありたい姿に向け邁進してまいりたいと考えております。（中期計画・基本方針）①成長戦略の推進成長戦略では「事業領域の拡大」を含む４つの成長エンジンに経営資源を集中するなど選択と集中を通じ持続的成長を目指します。②差異化戦略の推進差異化戦略では現行事業を更に掘り下げ優位性のある製品の発掘に努めます。また、ユーザーに近い立ち位置で真の顧客ニーズを追求することによりユニークで競争力のある製品の創出に注力します。③経営基盤の強化社会から必要とされる企業を目指し、人材育成の強化、安全衛生及び環境保全の企業文化の醸成、コーポレート・ガバナンス強化に取り組み、経営基盤の強化に努めます。・最終年度／第63期の定量目標と前提条件＜定量目標＞売上高138,000百万円、営業利益11,000百万円、営業利益率８％＜前提条件＞為替：113円／米ドル、133円／ユーロ、17円／人民元原油価格（ドバイ）：55米ドル／バーレル（要約セグメント情報）（単位：百万円）事業の種類第60期実績第63期中期計画売上高営業利益売上高営業利益押出事業39,0242,64046,7643,376ビーズ事業69,4837,21985,0438,393その他5,7771386,193180計114,2849,998138,00011,949調整額－△892－△949合計114,2849,105138,00011,000・設備投資計画当社グループは、競争力と収益力を兼ね備えた企業として持続的成長を支えるため、事業規模拡大と高付加価値製品の創出並びに環境負荷低減とコスト競争力の向上を目的とした設備投資を、積極的かつ計画的に実施していくことを基本方針としております。中期経営計画の３年間に増産投資約15,000百万円、維持投資約15,000百万円、計約30,000百万円の設備投資を計画しております。
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1）資本業務提携に関する契約当社は、平成27年２月、三菱瓦斯化学㈱との間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。(2）技術導入契約契約締結先契約年月日契約内容対価契約期間SealedAirCorporation（米国）昭和62年11月20日平成29年１月１日（改訂）共押出合成樹脂空気緩衝材の製造に関する特許実施権及びノウハウの取得ランニングロイヤリティ平成32年12月31日までAFMCorporation（米国）平成11年11月６日平成18年１月１日（改訂）パフォームガード用ＥＰＳの指定材料の認定取得ランニングロイヤリティ平成18年12月31日まで以後１年毎の自動延長（注）対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。(3）技術供与契約契約締結先契約年月日契約内容対価契約期間SealedAirLtd.（英国）平成29年１月１日発泡ポリエチレンシート及び発泡ポリエチレン異型体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成31年12月31日までJSPInternationalGroupLTD.（米国）昭和60年11月18日平成21年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成25年12月31日まで以後１年毎の自動延長JSPInternationalS.A.R.L.（フランス）昭和60年11月18日平成29年11月28日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成29年12月31日まで以後１年毎の自動延長JSPInternationaldeMexicoS.A.deC.V.（メキシコ）昭和60年11月18日平成21年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成25年12月31日まで以後１年毎の自動延長TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.（台湾）平成４年９月10日平成29年11月７日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成29年12月31日まで以後１年毎の自動延長TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.（台湾）平成28年５月１日ポリエチレン・ポリスチレン複合樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成31年４月30日までJSPFoamProductsPTE.LTD.（シンガポール）平成８年８月１日平成21年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成23年12月31日まで以後１年毎の自動延長韓国特殊素材㈱（韓国）平成15年１月１日平成29年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体等の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成31年12月31日までJSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.（中国）平成17年７月１日平成28年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成30年12月31日までJSPInternationalSRO（チェコ）平成18年１月１日平成29年11月28日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成29年12月31日まで以後１年毎の自動延長契約締結先契約年月日契約内容対価契約期間JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.（中国）平成24年８月１日平成28年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成30年12月31日までJSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.（ブラジル）平成25年５月１日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成30年４月30日までJSPPlastics(Wuhan)Co.,LTD.（中国）平成29年１月１日平成30年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成30年12月31日まで（注）対価として一定料率のロイヤリティを受取っております。(4）合弁事業関係契約締結先契約年月日契約内容摘要張仁垣他５名（韓国）平成３年２月６日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名KOSPA㈱当社出資比率50％冠仲投資有限公司（台湾）平成３年10月１日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.当社出資比率90％伊藤忠（中国）集団有限公司他１名平成14年７月15日エンジニアリング・プラスチックの製造・販売に関する合弁事業合弁会社名JSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.当社出資比率85.1％蔡東錫他５名（韓国）平成15年１月１日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名韓国特殊素材㈱当社出資比率50％伊藤忠商事（香港）有限公司平成18年10月31日高機能発泡樹脂の開発、生産、販売に関する合弁事業合弁会社名JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.当社出資比率95％
株式会社ジェイエスピー
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５【研究開発活動】当社グループは、省エネ・省資源など地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮を基本として、社会・市場からの要求を先取りし、ユーザーから信頼される製品を提供できるよう研究開発活動を進めております。研究開発は二つの研究所（鹿沼研究所及び四日市研究所）を拠点として、各事業部の開発部門、生産技術部門及び国内外関係会社との連携、更には社外関係先との協業を図りながらグローバルな視点で行われております。両研究所は当社グループの中核技術である発泡技術と関連する得意技術を活用して、現行製品の品質・性能の改善及び新たな高機能製品群の開発に取り組んでおります。主として、鹿沼研究所は押出発泡技術、四日市研究所はビーズ発泡技術を駆使して新技術、新製品の開発を進めております。更に、開発された新技術、新製品は、戦略的かつ速やかな特許出願により知的財産権の確保に努めております。当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は売上高の1.9％に相当する2,123百万円であり、各セグメントの内訳は、押出事業が739百万円、ビーズ事業が796百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用が586百万円であります。セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。（押出事業）長年進化を続けた押出発泡技術をベースに環境対応、市場からの多様なニーズにマッチした製品或いはニーズを先取りする製品の早期開発に努めております。食品包装分野では、需要が拡大している電子レンジ対応容器向けに新たな価値を付加した耐熱発泡ポリスチレンシートを開発しております。また通常の発泡ポリスチレンシートについても更なる軽量化に対応できるよう開発を進めております。またディスプレイ資材分野・産業資材分野では、需要拡大を目的として、多様な素材をベースとした様々な機能を持つ発泡シートを開発しております。建築分野の断熱材市場においては、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅が急増した事もあり、高性能発泡ポリスチレン断熱材である「ミラフォームΛ（ラムダ）」の需要が年々増大しております。更なる市場拡大の為に、低熱伝導率化技術の改良や、新高性能断熱材の開発を引き続き進めております。そしてそれらを市場投入していくことにより、省エネルギー社会へのより一層の貢献を目指してまいります。また、無発泡の分野においてはアンティークガラス調の樹脂板の開発に成功いたしました。重く割れやすいアンティークガラスの一部代替として販売拡大を期待しております。（ビーズ事業）当社グループの得意とする懸濁重合、ダイレクトビーズ発泡、ビーズ成形等の技術を生かした高機能性製品群の開発、拡充に取り組んでおります。高度化、多様化するグローバルな市場要求に応えるため、ポリスチレン、ポリオレフィンといった従来の発泡素材をベースに耐熱性や難燃性を高めたグレード開発のみならず、バイオプラスチック、エンジニアリングプラスチック、軟質系樹脂等をベースに、様々なビーズ発泡体の研究開発を進めております。また、快適環境を実現するための市場に特化した製品群、高性能断熱材料、吸音材料、水処理材料、電波吸収材料等の開発を進めております。ブロー成形とビーズ成形を融合した表皮一体型ビーズ発泡体「スーパーブロー」に関しては、軽量かつ高強度という特性を形状設計技術により深化させ、既存の住宅設備やフロート分野に加え、国内外を問わず自動車分野等へのアプローチを拡大しております。ブロー成形と押出発泡を組み合わせた発泡ブロー成形品「スーパーフォーム」に関しては、軽量性、断熱性、消音性の特性から自動車及び農機のエアコンダクトに採用されております。特に自動車用では、国内での採用車種が一層増えているとともに、海外からのアプローチも増えつつあります。新たな用途・分野拡大の為、高機能品の開発を引き続き進めてまいります。
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革明治29年８月生糸の製造販売を目的として、現本店所在地(綾部)で郡是製絲株式会社を設立昭和９年10月塚口工場新設、絹婦人長靴下事業を開始18年５月商号を郡是工業株式会社に変更12月戦時体制のため、日本蚕糸製造㈱へ製糸17工場ほか移管21年５月終戦により移管工場等が復帰し、商号を郡是製絲株式会社に復元８月メリヤス肌着事業開始(宮津工場)24年５月東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場27年６月ナイロンストッキング生産開始(本工場、塚口工場)29年６月ミシン糸事業開始(津山工場)33年８月江南工場新設、合繊紡績事業開始(昭和56年撤収、平成２年エンプラ事業センターを同工場に移転)42年２月商号をグンゼ株式会社(現社名)に変更43年11月守山工場新設プラスチックフィルム事業を強化45年３月九州グンゼ㈱設立(ストッキング製造、現・連結子会社)９月東北グンゼ㈱設立(インナーウエア製造、現・連結子会社)48年４月グンゼ物流㈱設立(現・連結子会社)10月グンゼ包装システム㈱設立(プラスチックフィルムの印刷加工・販売、現・連結子会社)59年12月グンゼスポーツ㈱設立(現・連結子会社)、スポーツクラブ事業開始60年９月グンゼ塚口開発㈱(現社名グンゼ開発㈱、現・連結子会社)が、当社塚口工場跡地に、各種商業・文化・スポーツ施設等を完成し、ショッピングセンター「つかしん」として発足(平成18年４月「グンゼタウンセンターつかしん」としてリニューアル)平成元年10月新大阪造機㈱を吸収合併し、印刷・食品関係機械事業に進出２年２月福島プラスチックス㈱設立(プラスチックフィルム製造、現・連結子会社)４月ThaiGunzeCo.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)３年10月大連坤姿時装有限公司設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)PT.GunzeIndonesia設立(ミシン糸製造販売、現・連結子会社)４年10月GunzePlastics&amp;EngineeringCorporationofAmerica設立(プラスチックフィルム製造販売、現・連結子会社)７年４月PT.GunzeSocksIndonesia設立(ソックス製造販売、現・連結子会社)８月Gunze(Vietnam)Co.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)10年８月電子部品亀岡新工場完成、また生産子会社エルマ㈱設立(現・連結子会社)により、同事業を強化11月GGITechnologyLtd.設立(電子部品の製造販売、平成27年清算)12年８月綾部エンプラ㈱設立(エンジニアリングプラスチックスの製造、現・連結子会社)14年11月GuanZhiHoldingsLtd.設立(電子部品の仕入販売、現・連結子会社)15年１月東莞冠智電子有限公司設立(電子部品の製造販売、現・連結子会社)16年７月つかしん天然温泉「湯の華廊」オープン（㈱つかしんタウンクリエイト運営）17年12月山東冠世針織有限公司設立(インナーウエア・ストッキング製造販売、現・連結子会社)18年３月郡是(上海)商貿有限公司設立(インナーウエア・ストッキング等販売、現・連結子会社)22年３月青島吉福包装有限公司(現社名青島郡是新包装有限公司、プラスチックフィルムの印刷加工・販売、現・連結子会社)を出資持分取得により子会社化22年４月台湾郡是股份有限公司設立(電子部品の販売、現・連結子会社)23年１月郡是医療器材(深圳)有限公司設立(メディカル材料の製造販売、現・連結子会社)23年９月北京愛慕郡是服飾有限公司設立(アパレル製品等の卸売及び小売、現・連結子会社)24年７月GunzeUnitedLimited設立(工業用ミシン糸製造販売)25年11月宇都宮事業所等で太陽光発電による売電を順次開始27年３月GunzeSports(Cambodia)Co.,Ltd.設立(スポーツクラブの運営)28年４月GunzeHanoiCo.,Ltd.設立(工業用ミシン糸製造販売)28年４月㈱ジーンズ・カジュアルダン(アウターウエアの小売、現・連結子会社)、㈲伊達デパート(アウターウエアの小売、現・連結子会社)を株式取得により子会社化29年４月グンゼメディカルジャパン㈱設立(メディカル材料の販売)
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として関係会社65社(子会社59社、関連会社６社)で構成され、機能資材、機械類の製造・加工・販売、インナーウエア、レッグウエア、繊維資材、テキスタイル、不動産事業及び緑化樹木の販売等を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)機能ソリューション事業（当社、及び関係会社24社）①機能資材分野当社は、プラスチックフィルム・エンジニアリングプラスチックス・電子部品等の製造・販売を行っており、福島プラスチックス㈱等に製造加工を委託しております。グンゼ包装システム㈱は当社プラスチックフィルム製品を仕入れて印刷加工及び販売を行い、グンゼ高分子㈱はプラスチック製品の製造及び販売を行っております。海外では、GunzePlastics&amp;EngineeringCorporationofAmerica等の海外関係会社が、それぞれ現地でプラスチック製品、エンジニアリングプラスチックス、電子部品の製造・加工及び販売を行っております。②機械類分野当社が、印刷関係機械・食品関係機械の製造・販売を行っております。③メディカル材料分野当社が、メディカル材料の製造・販売を行っているほか、郡是医療器材(深圳)有限公司等がメディカル材料の製造・販売を行っております。(2)アパレル事業（当社、及び関係会社33社）①衣料品分野当社は衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っており、東北グンゼ㈱等関係会社に製造加工を委託し、流通加工の多くはグンゼ物流㈱に委託しております。また、㈱ジーンズ・カジュアルダン等が国内でアウターウエアの小売・卸売販売を行っているほか、北京愛慕郡是服飾郡是有限公司等の海外関係会社が現地仕入・販売を行っております。②繊維資材及びテキスタイル分野当社は、繊維資材(各種ミシン糸)・テキスタイル素材の製造・販売を行っており、津山グンゼ㈱に製造加工を委託し、販売の一部を中央繊維資材㈱を通じて行っております。また、PT.GunzeIndonesia等海外関係会社が現地生産及び販売を行っているほか、製品の一部を当社が仕入れております。(3)ライフクリエイト事業（当社、及び関係会社８社）グンゼ開発㈱等の関係会社が、当社工場跡地の再開発計画の立案と実行並びに再開発事業の管理運営に当たるほか建築工事の請負・設計施工等を行っております。また、グンゼグリーン㈱が緑化樹木の販売を行っているほか、グンゼスポーツ㈱がスポーツクラブを運営管理しております。また、当社において太陽光発電事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(重要な賃貸契約)契約会社名相手先契約内容期限グンゼ開発㈱㈱平和堂グンゼタウンセンター「つかしん」に建設した商業施設の賃貸平成38年４月(特定融資枠契約)当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として、平成29年12月に取引銀行３行と協調融資型特定融資枠契約を締結しております（特定融資枠の額：50億円、契約期限：平成30年12月）。
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、プラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、電子部品、機械、メディカル材料、インナーウエア・レッグウエア等衣料品、繊維資材等の事業活動を展開しており、当社の研究開発部及びQOL研究所は、これらを支援する研究開発活動として、既存事業分野の新規付加価値商品の開発及び生産技術革新等の事業部門サポート、並びに新規事業創出に向けた技術開発や基礎研究に取り組んでおります。また、研究成果の知財権利化を進め、事業基盤強化を図っております。当連結会計年度における研究開発費は3,000百万円であります。セグメントの主な研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりであります。（1）機能ソリューション事業プラスチックフィルム分野では、コア技術である多層押出技術に、機能性を付与する新たな技術を融合させることで、包装材料における高付加価値化や新規分野への展開を目指した取り組みを進めております。エンジニアリングプラスチックス分野では、複写機・プリンター用機能性ベルトで培ったフィラー分散技術を生かした高機能部材研究や、フッ素樹脂の特性を生かした医療用具向け製品で、産業資材への展開を進めております。電子部品分野では、ウェット／ドライの薄膜形成技術や基材フィルム製造技術などを組み合わせ、次世代ディスプレイ周辺に使用される電極フィルムや各種機能フィルムの開発を進めております。また、各事業部門の生産工程革新につながる製造技術・装置の研究開発に加え、新機能性商品に関するオリジナル製造装置の研究開発に取り組んでおりますメディカル分野では、生体内吸収性高分子の機能を生かした医療材料の開発、医療材料と同時に使用する医療デバイスの開発に取り組んでおります。また、米国での細胞を用いた人工血管の臨床研究や大量培養に適した基材等再生医療に貢献する製品開発を進めています。新規事業分野では、機能ソリューションの各事業が持つ技術をベースに新たな提供価値を創造する高機能フィルムの開発を積極的に推進しております。今後とも社内保有技術の更なる活用と新市場創出を目指す取り組みに注力してまいります。当該セグメントに係る研究開発費は2,434百万円であります。（2）アパレル事業衣料品分野では、「お客さまのためのここちよさの追求」をキーワードに、人の生理学的研究とこれまで蓄積した多くの繊維加工技術を活かした快適インナーの開発を進めております。また、無縫製商品群の拡大を継続的に推進する為に、独自に開発した接着縫製技術を更に進化させるべく取り組んでおります。更に、衣料製品の技術を活用して医療に貢献するメディカル衣料（衣療）プロジェクトは、様々なニーズに対応し手術後患者様等のQOL向上に貢献すべく取り組んでおります。また従来のアパレル商品の快適性・品質・安全性評価に加え、インナーウエア等は、培養皮膚キットを用いた化学的刺激について安全性評価も行っており、より安全・安心・快適な商品開発に努めております。当該セグメントに係る研究開発費は566百万円であります。
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和54年３月東和建設株式会社を設立し、土木建設請負業を始める。昭和57年２月宅地建物取引業免許を取得し、建売分譲住宅等の販売を始める。昭和61年12月祥福不動産株式会社を設立し、分譲マンション販売及び自社賃貸マンションの建設を始める。平成元年８月祥福コーポレーション株式会社を設立し、祥福不動産株式会社が販売した分譲マンション管理、賃貸マンション管理を始める。平成元年12月祥福不動産株式会社は、「ホリデイゴルフガーデン新田店」を出店。平成２年４月株式会社ホリデイを設立し、ゴルフ練習場の運営を始める。平成２年12月株式会社ホリデイは、「ホリデイゴルフガーデン和泉店」を出店。平成３年５月株式会社沓名を設立し、建設作業の請負業を始める。平成６年３月株式会社住まい発見のコロンブスを設立し、不動産仲介業を始める。平成７年３月株式会社住まい発見のコロンブスを株式会社未来都市に商号変更し、賃貸マンションの受注建設を始める。平成８年１月東和建設株式会社が株式会社沓名を吸収合併。平成８年１月祥福不動産株式会社が祥福コーポレーション株式会社を吸収合併。平成８年５月株式会社ホリデイは、「ホリデイスポーツクラブ三河安城」を出店。平成９年５月株式会社未来都市を株式会社ジーエルホーム愛知三河に商号変更し、ジーエルホーム株式会社のフランチャイズに加盟し、ツーバイフォーの戸建住宅販売を始める。平成９年５月祥福不動産株式会社をショーフク株式会社に商号変更。平成９年８月祥福開発株式会社を設立し、株式会社ホリデイから飲食部門を分離。平成11年４月ショーフク株式会社、株式会社ホリデイ、株式会社ジーエルホーム愛知三河、祥福開発株式会社を吸収合併し、株式会社東祥に商号変更。平成11年10月株式会社和泉芝生より造園事業を譲受。平成11年11月「サンルート三河安城」、「サンマルク三河安城」をオープン、ホテルレストラン事業開始。平成12年12月「ホリデイスポーツクラブ刈谷知立」を出店しスポーツクラブ事業での多店舗展開開始。平成13年３月株式会社和泉芝生を吸収合併。平成16年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年３月自社所有賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ日の出」が完成。「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズの展開を始める。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月平成22年４月平成24年５月平成25年３月平成25年５月平成25年６月平成26年３月平成26年６月平成26年10月平成29年12月平成30年２月平成30年６月「サンルート三河安城」を「ＡＢホテル三河安城本館」に名称変更、「ＡＢホテル三河安城新館」を出店しホテル事業での多店舗展開開始。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。ホリデイスポーツクラブにおいて、関東初進出となる「ホリデイスポーツクラブ船橋日大前」を開業。東京証券取引所市場第二部に上場。名古屋証券取引所市場第二部に上場。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場廃止。東京事務所を開設。東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。ＡＢホテルにおいて、愛知県外初進出となる「ＡＢホテル深谷」を出店。会社分割によりホテル事業を分社化しＡＢホテル株式会社（現・連結子会社）を設立。連結子会社であるＡＢホテル株式会社が、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード及び名古屋証券取引所市場第二部に上場。連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社を設立。現在、「ホリデイスポーツクラブ」82店舗、「ＡＢホテル」19店舗、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の自社所有の賃貸マンション58棟2,292室を運営。
株式会社　東　祥
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３【事業の内容】当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用のスポーツクラブ事業を展開するほか、「ＡＢホテル」という名称でホテル事業を運営しており、「Ａ・Ｃｉｔｙ」という名称で不動産事業を運営しております。なお、セグメント別の概要は次のとおりであります。①スポーツクラブ事業当事業は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で、全国で80店舗（平成30年３月31日現在）を運営しております。16歳以上の大人に特化した会員制スポーツクラブとして、「大人の健康」をキーワードに「遊ぶ・楽しむ・フィットネス」を基本コンセプトとして、地域の皆様の健康づくりやリラクゼーションの場所を提供しております。当社の施設は、ジュニア用スイミングスクールを併設しないことにより、大人専用の広い施設とし、週70本以上ある誰でも楽しめるエクササイズを月会費のみ（一部有料プログラムを除く）で利用することができます。また地域の特性、会員のニーズに合わせ深夜24時までの営業（一部店舗を除く）、リラクゼーション施設の充実、グループ会員制の導入を図り、差別化により地域一番店を目指し、会員確保に努めております。また、「ホリデイゴルフガーデン」という名称で、愛知県安城市内において２店舗（平成30年３月31日現在）のゴルフ練習場を運営しております。②ホテル事業当事業は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県を中心に18店舗（平成30年３月31日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。③不動産事業当事業は、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の名称で愛知県内に賃貸マンションを58棟2,292室（平成30年３月31日現在）所有しております。「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズは、当社が土地所有者より土地を購入若しくは賃借し、運営管理を行う賃貸マンションです。高品質でハイセンスな重厚感あふれる設計を賃貸マンションで採用、当社独自のノウハウにより安定した収益性を実現し、土地所有者も土地を貸すだけで長期安定収入が得られる土地活用です。事業の系統図は、次のとおりであります。（平成30年３月31日現在）
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針について当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っており、主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用のスポーツクラブ事業を全国に展開しております。スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で全国に80店舗出店しており、今後も、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、情報収集力及びマーケティング分析力の精度を高め、10～15万人の商圏を対象として年間10店舗を目標に新規開発していく方針であり、営業面に関しましては、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、建設及び運営面におけるコスト低減に取組んでまいります。ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に18店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率35％以上と設定し、駅前商圏を重点地区として、年間５店舗を目標に開発していく方針であります。不動産事業においては、愛知県内に58棟2,292室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回り12％と設定し、年間300室を目標に新規開発をしていく方針であります。（２）経営環境について当社グループを取り巻く経営（投資）環境といたしましては、金融緩和政策の影響により企業の資金調達環境は好転しているものの、技能労働者の減少、建設資材の高騰により建設コストは、高止まりの状況であると考えております。当社グループといたしましては、持続的な成長戦略上新規開発は必要不可欠であると考えており、金融情勢の変化に対応するため、適度な現預金の確保並びに投資に必要な貸出コミットメント等財務面での充実を図るとともに、建設プランの見直し等開発コストの低減、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでおります。（３）対処すべき課題①既存施設の収益向上及び新規出店候補地の確保既存店における収益力の向上並びに成長戦略としての新規出店は、当社グループにおける最大の課題の１つであります。スポーツクラブ事業では初心者の方を対象としており、初心者の方が安心して参加していただける新プログラムの開発、インターネットを利用した入会システムの導入等入会促進及び退会率低減の取組みを実施しております。既存店の収益力確保とともに成長戦略として、スポーツクラブ事業においては全国での開発を推し進め、出店対象地域において年間10店を目標に開発してまいります。ホテル事業においては、お客様の安全・安心、満足度の向上を第一に考え、収益力の向上を図るとともに、駅前立地で年間５店舗を目標に新規開発を行ってまいります。また、不動産事業におきましては、名古屋地区を対象地域として、年間300室を目標に新規開発を行ってまいります。②投資金額の増加と財務体質の強化について当社グループは、今後も積極的に新規開発を行う予定であります。設備投資資金につきましては、現在、金融機関からの借入金による資金調達が主となっております。今後におきましても、収益力の強化を図り、バランスシートの更なる改善を図ってまいります。③人材の確保と育成当社グループにおける安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに新規出店を図るうえにおいては、人材の確保と社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も採用活動、社員教育に注力してまいります。スポーツクラブ事業においては、人材の確保と育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を運営しており、正社員に限らず、パート・アルバイト、外部インストラクターに至るまで様々な研修を行っております。
横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和22年12月生鮮・冷凍・塩干魚介類の売買並びに販売の受託を目的として、「横浜魚株式会社」を設立。業務開始の諸準備に当たる。昭和23年１月闇経済の横行のため復活した鮮魚介配給統制規則等のもと、統制価格による業務を開始し、日本水産株式会社等からの集荷に努める。商号を「横浜魚類株式会社」へ変更。昭和23年３月神奈川県告示第82号・第83号により、上記の鮮魚介配給統制規則等に基づく神奈川県における鮮魚介及び加工水産物の公認荷受機関となり、出荷物の荷受、県知事の指示に基づく配給に当たる。昭和26年８月昭和25年４月、水産物の全面的統制撤廃、仲買人制度の復活にともない、当社も水産物卸売人の営業許可を要することとなり、神奈川県知事より中央卸売市場法第10条の規定による生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として許可を受ける。昭和44年５月取引先であった平塚磯谷海産株式会社の資産・負債を譲り受けるため、株式会社磯谷海産を設立（資本金1,500千円、当社全額出資）し、水産物の製造・加工を開始。同年６月、同社は、丸浜食品株式会社へ商号を変更。昭和46年７月中央卸売市場法に代わる卸売市場法の施行にともない、卸売市場法による農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けた水産物卸売人となる。昭和48年５月業務多角化を目指し、株式会社ヤマムロと資本金50,000千円のミナト食品株式会社を設立（当社出資６割）し、食料品卸売を開始。昭和48年８月同年11月開場の横浜市中央卸売市場南部市場の関連事業者として、株式会社マルハマ冷食を設立（資本金5,000千円、当社全額出資）し、冷凍食品卸売を開始。昭和48年11月上記南部市場の開場にともない、当社南部支社を新設し、農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けて卸売業務を開始。昭和49年４月株式会社横浜食品サービスを設立（資本金5,000千円、当社７割出資）し、水産物の卸売・加工を強化。昭和50年３月サカエ食品株式会社を設立（資本金5,000千円、当社４割出資）し、水産物の卸売を強化。昭和50年12月東京事務所を新設し、集荷情報の収集を開始。昭和51年９月福岡事務所を新設し、九州地区からの集荷を強化。昭和56年４月川崎市中央卸売市場北部市場の開場（昭和57年７月）に備え、東都水産株式会社と資本金50,000千円の川崎魚市場株式会社を設立（当社５割出資）。昭和59年10月東京事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。平成２年５月福岡事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。平成６年９月水産物加工工場を新設し、ミナト食品株式会社（当社全額出資）へ賃貸を開始。平成７年４月日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。平成９年10月平成15年９月ミナト食品株式会社を清算。株式会社マルハマ冷食株式を売却する。平成16年３月株式会社横浜食品サービスが、横浜市中央卸売市場南部市場の売買参加者として許可を受ける。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月丸浜フレッシュ株式会社を設立（資本金10,000千円、当社７割出資、株式会社横浜食品サービス３割出資）。平成17年９月丸浜食品株式会社を清算。平成20年３月当社が当社の子会社である株式会社横浜食品サービスの株式の一部を同社役職員へ売却したことにより、同社は当社が49％出資する持分法適用会社となる。平成20年10月川崎魚市場株式会社の株式50％を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。平成20年12月川崎魚市場株式会社を吸収合併する。平成22年３月川崎市場信用株式会社を清算。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年12月当社株式について単元株式数を1,000株から100株へ引下げた。平成27年２月当社株式が東京証券取引所における貸借銘柄に選定される。平成27年４月横浜市中央卸売市場の再編・機能強化により、南部市場は中央市場ではなく本場を補完する物流拠点になったが、当社は南部支社を存続し営業を継続・拡大させることとした。平成28年４月平成29年９月低温加工・物流設備（名称南部ペスカメルカード）を新設。当社の子会社である丸浜フレッシュ株式会社を清算。
横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社１社、関連会社１社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、当社の子会社である丸浜フレッシュ株式会社は、平成29年９月26日で清算結了しました。水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。水産物加工業……関連会社である株式会社横浜食品サ－ビスは、水産物等の加工業を行っております。子会社である丸浜フレッシュ株式会社は平成29年９月26日で清算結了したため、事業系統図には記載をしておりません。なお、当社の関連当事者である日本水産株式会社（主要株主）は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。
成田国際空港株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継して平成16年４月１日に設立されましたので、以下におきましては、当社の前身である新東京国際空港公団の昭和41年７月の設立以降の沿革を記載しております。昭和41年７月新東京国際空港公団法（昭和40年６月２日法律第115号）に基づき政府全額出資の特殊法人として設立昭和44年１月運輸大臣による工事実施計画認可昭和53年５月新東京国際空港開港（Ａ滑走路及び第１旅客ターミナルビルの供用を開始）昭和54年３月㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）を設立昭和56年５月芝山鉄道㈱（連結子会社）を設立昭和58年８月航空燃料パイプラインの供用を開始（鉄道による暫定輸送終了）昭和60年６月エアポートメンテナンスサービス㈱（連結子会社）を設立平成元年３月空港情報通信㈱（連結子会社）を設立平成４年12月第２旅客ターミナルビルの供用を開始平成８年７月本社機能を東京都中央区から千葉県成田市（成田国際空港内）に移転平成９年１月㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）を設立平成11年３月第１旅客ターミナル中央ビル新館及び北ウイングの供用を開始平成14年４月暫定平行滑走路（Ｂ滑走路/2,180ｍ）の供用を開始平成14年４月成田高速鉄道アクセス㈱（連結子会社）を設立平成14年８月㈱成田空港ビジネス（連結子会社）を設立平成16年４月成田国際空港株式会社法（平成15年７月18日法律第124号）に基づき成田国際空港㈱を設立、新東京国際空港公団は解散平成16年４月石油備蓄センターの供用を開始平成16年５月㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）を設立平成16年12月㈱ＮＡＡファシリティーズ（連結子会社）を株式取得により子会社化平成17年４月ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱（連結子会社、現ＮＡＡセーフティサポート㈱）を設立平成17年12月成田空港給油施設㈱（連結子会社）を株式取得により子会社化平成18年６月第１旅客ターミナルビルグランドオープン平成18年10月成田空港給油施設㈱（連結子会社）が㈱ナフ・エンジニアリング（連結子会社、平成６年９月設立）を吸収合併平成21年10月Ｂ滑走路の2,500ｍ化工事完了、供用を開始平成22年７月成田新高速鉄道(路線愛称名「成田スカイアクセス」)が開業平成24年４月㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）がＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱（連結子会社、平成17年７月設立）及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ（連結子会社、平成17年７月設立）を吸収合併平成25年３月オープンスカイが適用平成25年３月ＮＡＡ成田空港セコム㈱（連結子会社、平成18年４月）を解散平成26年４月㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）がネイテック防災㈱（連結子会社、平成15年７月設立）を吸収合併平成27年４月第３旅客ターミナルビルの供用を開始㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）が成田空港サービス㈱（連結子会社、平成11年６月設立）を吸収合併㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）が㈱メディアポート成田（連結子会社、平成４年６月設立）及び臨空開発整備㈱（連結子会社、平成元年11月設立）を吸収合併平成30年４月㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）が成田空港ロジスティックス㈱（連結子会社、平成12年10月設立）を吸収合併㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）が㈱ＮＡＡエレテック（連結子会社、平成16年６月設立）を吸収合併ＮＡＡセーフティサポート㈱（連結子会社）が㈱ＮＡＡコミュニケーションズ（連結子会社、平成14年８月設立）を吸収合併
成田国際空港株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社14社及び関連会社２社）においては、「空港運営事業」「リテール事業」「施設貸付事業」「鉄道事業」の４部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)空港運営事業成田国際空港を発着する航空会社を主要顧客とした航空機の発着、給油等に係る空港施設の整備・運営事業並びに成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした旅客サービス施設の整備・運営事業を行っております。事業の内容会社名空港の管理・運営業当社施設保守業エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱成田エアポートテクノ㈱ＮＡＡエレテック、㈱ＮＡＡファシリティーズ情報処理業空港情報通信㈱、㈱ＮＡＡコミュニケーションズ給油・給油施設管理業成田空港給油施設㈱、※日本空港給油㈱警備・消火救難・手荷物カートサービス業等ＮＡＡセーフティサポート㈱、㈱成田空港ビジネス※持分法適用関連会社(2)リテール事業成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした空港施設内における商業スペースの整備・運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営事業並びに各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。事業の内容会社名商業スペース運営業当社免税売店・物品販売・飲食業㈱ＮＡＡリテイリング、※㈱JapanDutyFreeFa-So-La三越伊勢丹小売・各種サービス・広告代理業㈱グリーンポート・エージェンシー、成田空港ロジスティックス㈱※持分法適用関連会社(3)施設貸付事業成田国際空港を発着する航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の整備・運営事業を行っております。事業の内容会社名施設貸付業当社(4)鉄道事業成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。事業の内容会社名鉄道事業芝山鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※持分法適用関連会社（注）１．㈱成田エアポートテクノは、平成30年４月１日に㈱ＮＡＡエレテックを吸収合併しました。２．ＮＡＡセーフティサポート㈱は、平成30年４月１日に㈱ＮＡＡコミュニケーションズを吸収合併しました。３．㈱グリーンポート・エージェンシーは、平成30年４月１日に成田空港ロジスティックス㈱を吸収合併しました。
成田国際空港株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、今後の社会経済情勢等の諸条件により変更されることがあります。(1)当社の経営の基本方針当社は、平成16年４月１日、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継し、早期の株式上場・完全民営化を目指す全額政府出資の特殊会社として設立されました。会社設立にあたって、以下の経営理念と経営ビジョンを策定し、世界トップレベルの空港を目指すとともに、企業価値の最大化を図り、当社のステークホルダーに利益還元することを基本方針としております。（経営理念）ＮＡＡは、国際拠点空港としての役割を果たし、グローバルな航空ネットワークの発展に貢献する、世界トップレベルの空港を目指します。（経営ビジョン）１．安全を徹底して追求し、信頼される空港を目指します２．お客様の満足を追求し、期待を超えるサービスの提供を目指します３．環境に配慮し、地域と共生する空港を目指します４．効率的で透明性のある企業活動を通じ、健全経営と更なる成長を目指します５．鋭敏な感性を持ち、柔軟かつ迅速な行動で、社会の期待に応えます(2)目標とする経営指標当社グループは、平成28年３月に平成28～30年度のＮＡＡグループ中期経営計画「イノベイティブNarita2018～世界最高水準の空港を目指して～」を策定し、アジア主要空港に対する成田空港の競争力を高め、更なる飛躍に向けた準備を着実に進めるとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全・円滑に迎えるために準備を徹底することとしております。・連結営業利益490億円以上・連結ＲＯＡ（総資産営業利益率）5.5％以上・連結長期債務残高4,500億円台前半・連結長期債務残高／連結営業キャッシュ・フロー倍率6.2倍以下・定時運航率世界トップレベル・手続き所要時間の短縮出発10分以内（チェックインから免税店エリアまで）、到着30分以内（降機から到着ロビーまで）・英国SKYTRAX社が実施するWorldAirportRating世界最高水準である５スターエアポートを獲得(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成28～30年度のＮＡＡグループ中期経営計画「イノベイティブNarita2018～世界最高水準の空港を目指して～」において、空港としての安全性とサービス品質を徹底的に追求することで、『お客さまに世界最高水準と評される「高品質」な空港』を目指すほか、空港としての機能を強化し、航空会社のニーズに応えていくことで、航空ネットワークの拡充を図るとともに、成田空港の持続的成長、発展に向けて、更なる機能強化に取り組むことで、『アジアでトップクラスの国際拠点空港としての地位の維持・強化』を目指すこととしております。これらの実現に向け、「世界最高水準の安全性と安定運用の徹底追求」、「空港機能の強化と地域との共生・共栄」、「航空ネットワークの徹底強化」、「世界最高水準のサービス品質や魅力ある商業空間の創出によるお客さま満足度の徹底追求」、「企業グループとしての経営体力と競争力の強化」の５つの戦略方針のもと、各施策を着実かつスピード感を持って実行しております。(4)会社の対処すべき課題世界の航空需要は、アジア・中南米・中東の新興経済国を中心に、今後も更なる拡大が見込まれており、なかでも、アジアは今後世界の航空輸送量の成長を引き続き牽引する見込みです。こうした旺盛な航空需要を取り込むべく、アジアの主要空港では処理能力向上に向けた大規模プロジェクトが進行中であり、我が国としてもアジアの成長の取り込みに遅れをとることのないよう、首都圏空港の更なる機能強化が求められているところです。このため成田国際空港においては、滑走路の増設等の成田空港の更なる機能強化について、平成30年３月13日に開催された国、千葉県、空港周辺９市町、当社による「成田空港に関する四者協議会」（以下、「四者協議会」という。）において最終的な結論が得られ、成田国際空港の発着容量を現在の30万回から50万回に拡大することなどが合意されました。これにより首都圏空港の発着容量は羽田空港と合わせ世界最高水準の約100万回となり、アジア・太平洋地域の航空ネットワーク拠点としての地位を確立し、グローバルな航空ネットワークの発展に寄与するとともに、我が国政府の観光ビジョンにも大きく貢献することができると考えております。今後、ＮＡＡとしては関係者との連携を強化して、この機能強化の実現に最大限努力する所存です。また、今後、空港間競争の激化や、アジアの成長を背景とした訪日外国人旅行者の更なる増加、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等により成田国際空港を取り巻く環境の変化が加速すると考えております。こうした変化に対処すべく、当社グループは平成28年３月に策定したＮＡＡグループ中期経営計画「イノベイティブNarita2018」に基づき、多様なお客様に安全・安心・快適にご利用いただけるよう、成田国際空港の施設・設備の抜本的な更新を進め安全・安心を確保するとともに、ユニバーサルデザインコンセプトを導入し、エレベーターの大型化、スロープの設置のほかトイレの改修などを進めるとともに、スタッフの研修等を通じて、継続的に利便性・機能性の向上を図り、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を迎えたいと考えております。また、当面の空港機能強化策として、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに、現在進めている高速離脱誘導路再編によって滑走路の処理能力の拡大（１時間当たり68回から72回）を図るとともに、今回地域に合意いただいた夜間飛行制限の緩和についてＡ滑走路において先行的に実現できるよう関係者と協力して取り組んでまいります。さらに、ＬＣＣの更なる成長をサポートするため、すでに混雑が激しい第３旅客ターミナルビルについて、出発・到着の動線分離などの緊急対応を図ることに加え、南側の貨物ビルを移設して、この第３旅客ターミナルビルを増築し現行の750万人対応から1,500万人対応に拡大してまいります。このほか、空港ＣＤＭ（AirportCollaborativeDecisionMaking）の導入やターミナルビルでの待ち時間短縮を目指すファストトラベルの推進を重点的に進め、特にファストトラベルについては、自動手荷物預け機の本格導入を進めるとともに保安検査をよりスムースに実施できる検査レーン（スマートセキュリティ）の導入、出入国審査等諸手続きにおける所要時間や混雑状況を監視・タイムリーな対応を可能にする旅客動態管理システム（ＰＦＭ）の導入を進めております。今後は、バイオメトリクス（生体認証技術）の活用による諸手続きの更なる効率化・高度化についても関係者と協議を進めていきたいと考えております。加えてサービスレベルについては、英国SKYTRAX社の最高ランクである５スター獲得に向け、ウェブサイトの更新やターミナル施設内の滞在環境向上など各種施策に取り組んでいるところです。こうした中、今後更なる機能強化の施策の推進には多くの資金需要が伴うことから、引き続きキャッシュフロー経営を徹底し、債務残高の圧縮に努め、中期経営計画の財務目標達成に向け努力してまいります。株式上場につきましては、引き続き、国における検討を見守りつつ、上場に向けた準備を着実に進めていきます。