株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当事業年度におけるわが国経済は、各種政策効果等により、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、雇用環境の改善等を背景に、消費マインドの改善に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加等により、市場環境は堅調に推移いたしました。このような状況のなか、当社は「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを行っております。小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び、安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時の安定供給はもとより有事の際にも「止めない物流」体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。当事業年度は「社会に真に必要とされる中間流通業に向けた取組み」をビジョンとする中期経営計画の最終年度にあたり、重点戦略である情報提供力を高めるための「情報システムの強化」と業務の高度化・効率化を担う「人材の育成」により、社内の生産性はもとより小売業・メーカーとの協働によるサプライチェーン全体の「さらなる生産性向上」、そして安心・安全をベースとした営業・物流等の中間流通業としての「機能強化」を加速することに取組み、持続的成長による企業価値向上に努めた結果、上方修正した中期経営計画を達成し、売上高、利益ともに創業以来の過去最高を更新いたしました。また、中国エリアにおける配送効率向上を目的とした「ＦＤＣ広島」（広島市佐伯区）を新設し、2017年５月から稼働させるとともに、出荷能力の拡大を目的とした「ＲＤＣ沖縄」（沖縄県うるま市）の増設も完了し、2017年11月から稼働させております。さらに、2018年８月の稼働を予定している「ＲＤＣ新潟」（新潟県見附市）のリプレイスでは、労働人口減少に伴う人手不足を見据え、より少ない人数で流通加工を可能とする新しい物流モデルの運用を目指すなど事業基盤強化に資する設備投資も進めております。これらの結果、当事業年度の業績は、売上高9,666億84百万円（前期比4.8％増）、営業利益230億６百万円（前期比20.3％増）、経常利益254億98百万円（前期比18.2％増）、当期純利益174億53百万円（前期比19.5％増）となりました。なお、当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。(2）キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末より31億34百万円増加し、216億48百万円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は241億７百万円（前期比６億13百万円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益251億31百万円、減価償却費48億30百万円、売上債権の増加額90億27百万円、たな卸資産の増加額35億46百万円、仕入債務の増加額126億28百万円、法人税等の支払額70億82百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は158億30百万円（前期比94億17百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出162億43百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は51億42百万円（前期比127億34百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増加60億円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出82億88百万円、配当金の支払額37億49百万円によるものであります。生産、受注及び販売の実績当社は、卸売事業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。このため、販売実績について記載しております。(1）販売方法当社は化粧品・日用品、一般用医薬品等の卸売業であり、メーカー及び商社から仕入れた商品を量販店、小売店及び卸売業者等へ販売しております。(2）販売実績①当事業年度における販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。商品分類別の名称当事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）化粧品254,525107.1日用品412,053104.3医薬品135,681102.3健康・衛生関連品150,749104.9その他13,674104.1合計966,684104.8（注）上記の金額には、消費税等を含めておりません。②当事業年度における販売実績を販売先業態別に示すと、次のとおりであります。販売先業態別の名称当事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）Drugドラッグストア607,722105.5HCホームセンター93,156104.9CVSコンビニエンスストア71,880104.0DS、Su.Cディスカウントストア、スーパーセンター59,037111.1SM、SSMスーパーマーケット、スーパースーパーマーケット56,44999.3GMSゼネラルマーチャンダイジングストア36,70685.9その他輸出、その他41,730118.0合計966,684104.8（注）上記の金額には、消費税等を含めておりません。③最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社マツモトキヨシホールディングス92,24210.095,7979.9（注）上記の金額には、消費税等を含めておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第一部企業情報第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。(2）当事業年度の経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ445億89百万円増加し、9,666億84百万円（前期比4.8％増）となりました。この主な要因は、雇用環境の改善等を背景に、消費マインドの改善に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加等により、市場環境が堅調に推移したことなどによるものであります。（売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い前事業年度に比べ47億３百万円増加し、760億51百万円（前期比6.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い額は増加したものの生産性向上により対売上高比率は5.5％（前期比0.2％減）となりました。以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ38億76百万円増加し、230億６百万円（前期比20.3％増）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は、前事業年度に比べ74百万円減少し、26億85百万円となりました。また営業外費用は、前事業年度に比べ１億24百万円減少し、１億93百万円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ39億25百万円増加し、254億98百万円（前期比18.2％増）となりました。（特別損益、当期純利益）特別利益は、前事業年度に比べ１百万円減少し、９百万円となりました。この主な要因は、前事業年度及び当事業年度において、株式売却に伴う投資有価証券売却益を計上したこと等によるものであります。特別損失は、前事業年度に比べ１億79百万円増加し、３億76百万円となりました。この主な要因は、前事業年度及び当事業年度において物流センター閉鎖に伴い減損損失を計上したこと等によるものであります。以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ28億47百万円増加し、174億53百万円（前期比19.5％増）となりました。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について「２．事業等のリスク」を参照ください。(4）経営戦略の現状と見通し「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要（1）業績」を参照ください。(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析①財務方針当社は、常に事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財務体質を目指し、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。当事業年度末現在において、当社の流動性は十分な水準にあり、財務の柔軟性は高いと考えております。今後の設備の新設等に関わる投資予定金額、資金調達方法については、「第３設備の状況３．設備の新設、除却等の計画」を参照ください。②資産、負債及び純資産当事業年度末の総資産は、3,886億29百万円（前期比7.5％増）となりました。その内訳は主に、現金及び預金216億48百万円、売掛金1,744億26百万円、商品及び製品438億97百万円、未収入金144億24百万円、固定資産1,268億51百万円であります。負債につきましては、2,051億94百万円（前期比5.5％増）となりました。その内訳は主に、買掛金1,405億27百万円、未払金166億51百万円、長期借入金92億48百万円であります。純資産につきましては、1,834億35百万円（前期比9.9％増）となりました。その内訳は主に、資本金158億69百万円、資本剰余金278億27百万円、利益剰余金1,282億32百万円であります。③キャッシュ・フロー当事業年度の資金の状況として、営業活動の結果得られた資金は241億７百万円（前期比６億13百万円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益251億31百万円、減価償却費48億30百万円、売上債権の増加額90億27百万円、たな卸資産の増加額35億46百万円、仕入債務の増加額126億28百万円、法人税等の支払額70億82百万円によるものであります。投資活動の結果使用した資金は158億30百万円（前期比94億17百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出162億43百万円によるものであります。財務活動の結果使用した資金は51億42百万円（前期比127億34百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増加60億円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出82億88百万円、配当金の支払額37億49百万円によるものであります。以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、216億48百万円となりました。当社の現在のキャッシュ・フローの状況において、営業活動による資金の創出、金融機関からの円滑な資金の借入及び適正な手元資金の保有が図られており、財務方針に基づく流動性及び財務の柔軟性は確保できていると考えております。(6）経営者の問題意識と今後の方針について「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。