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シキボウ株式会社
有価証券報告書－第205期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは既存事業の発展と新規事業の育成を推進すべく、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。(繊維事業)１．消臭加工「デオマジック®」の進捗平成29年９月に「デオマジック®」がテレビ番組で紹介され400件以上の問い合わせが殺到しました。畜産用途向けデオマジックはＪＡグループの科学飼料研究所から販売され、全国の畜産農家で臭気対策に使用され好評であります。また、一昨年発表し東邦車輌㈱から販売されているバキュームカー用デオマジックＶＣ１オイルや昨年発表したゴミ収集車用デオマジックは問い合わせも多く好評であります。さらに産業臭対策や介護用途など、新たな用途へのデオマジックの応用開発が加速しております。(1)すでに実用化した用途①ベビー用途おむつポーチ、おむつゴミ箱用スプレー（３社から販売）②ペット用途ネコ砂、トイレシート、消臭スプレー、お散歩エチケット袋③介護用途人工肛門パウチカバー、おしりふき、消臭スプレー④畜産用途消臭スプレー⑤バキュームカー臭気対策真空ポンプ潤滑油⑥ゴミ収集車臭気対策消臭スプレー⑦産業用臭気対策（下水・汚泥、水産加工、工場臭気など）消臭スプレー⑧害獣埋葬時臭気対策徐放性カプセル(2)実用化に向けて検討中の用途①介護用途おねしょマット、紙おむつ等、徐放性消臭剤、石鹸②一般用途体臭対策③公衆用途トイレの臭気対策、業務用消臭剤・消臭スプレー④その他用途園芸用肥料臭気対策２．「エリシルク」プロジェクトの推進カンボジアのコンポンチャムにあるコンポンチャム農業大学でエリサン養蚕を行い、信州大学の梶浦教授の指導により卵の継体を進めております。コンポンチャム農業大学はキャッサバ農家に卵を提供し、養蚕指導を行ない、養蚕コミュニティーを拡大しております。また、コンポンチャム農業大学にて養蚕を行っていた学生が、本年４月からＮＰＯ法人の支援を受けて日本で１年間の農業研修を受けており、帰国後はカンボジアでのエリシルクプロジェクトのリーダーとなってもらえることを期待しております。「エリナチュレ®」製品は、ベビー用品販売会社などで新規アイテムが拡大しております。「エリナチュレ®」は天然の繭の機能を活かした肌にやさしい機能繊維製品であることとカンボジアの農家を支援して繭を生産するＣＳＲ活動が評価され2016年グッドデザイン賞を受賞しております。今後、エリサン養蚕のコミュニティーを拡大するとともに、日本のみならず海外も含めた「エリシルク」プロジェクトに賛同する企業を拡大してまいります。繊維事業の当連結会計年度の研究開発費は、１億59百万円であります。(産業材事業)産業資材分野では、製紙業界及び製造業各業種等における顧客課題に対応した新製品・新技術の開発に努めております。国内製紙業界における紙・板紙需要は紙では前年割れ、板紙は前年並みの傾向が数年続いており、マーケットとしては微減が続いている状況です。そのような環境下、顧客からの様々な要求に対し、タイムリーに対応できる製品の開発に取り組んでおります。省エネについては、重量軽減を意図した製品や紙の乾燥性向上のため通気度を高めた製品、また耐摩耗性を重視した小型コイルを組み合わせた「スパイラルカンバス」、シートとの接触面積を減じた汚れ対応カンバス等、新製品をリリースしました。フィルタークロスでは、顧客からの要求性能は使用目的により顧客単位で様々であり、「微細粒子捕捉」「長寿命」の要求が増しています。これら顧客ニーズを満たすべく商品開発を顧客毎にきめ細かく行っております。また、工場排水の処理や浄水場・下水処理場など水環境の保持にも貢献しております。機能材料分野では、中央研究所において、航空宇宙分野を中心に用途が拡大している複合材料（繊維強化プラスチック）の研究開発を行っております。高まる市場要求に応え得る繊維基材の開発や、新たな成形・加工方法による一貫生産体制の確立を目指した新しい技術開発に取り組んでおり、海外のユーザー企業、大学や研究機関との連携も強めながら、各用途に最適な材料の開発を進めております。また、新たな耐熱複合材料の開発活動として、経済産業省所管のＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）による開発事業に参画するなど、他企業・大学との共同研究開発も行っております。産業材事業の当連結会計年度の研究開発費は１億82百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動は、主として、繊維事業は㈱シキボウ江南内にある当社開発部門、産業材事業は東近江市にある当社中央研究所を拠点として行っております。当連結会計年度の研究開発費は３億41百万円であります。
株式会社エムジーホーム
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和61年７月愛知県岡崎市に、不動産の売買及び仲介を目的として株式会社エム・ジーを設立。(資本金10,000千円)昭和61年８月宅地建物取引業免許(愛知県知事免許)を取得。平成３年２月商号を株式会社エムジーホームへ変更。平成５年５月当社分譲マンション第１号「モアグレース富士」を販売。平成８年４月愛知県一宮市末広に一宮支店を開設。平成９年１月一般建設業免許(愛知県知事免許)を取得。平成９年６月特定建設業免許(愛知県知事免許)を取得。平成11年10月岐阜市加納新本町に岐阜事務所を開設。平成11年11月宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得。平成12年４月本社を名古屋市中村区名駅３丁目22番８号に移転。平成12年４月旧本社を岡崎支店へ変更。平成12年４月岐阜事務所を岐阜支店に変更。平成13年２月名古屋市熱田区に名古屋南支店を開設。平成13年３月岡崎支店を岡崎市上明大寺町に移転。平成13年７月当社株式を名古屋証券取引所成長企業市場部へ上場。平成14年12月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第二部へ上場。平成15年11月名古屋市千種区に名古屋東支店を開設。平成20年３月岡崎支店と名古屋南支店を名古屋支店に統合し、岡崎支店を売却。平成20年４月本社を名古屋市熱田区花表町７番21号に移転。一宮支店と岐阜支店を名古屋北支店に統合。平成20年７月名古屋東支店を名古屋支店に統合し、名古屋東支店を売却。平成22年2月岐阜支店を売却。平成26年8月VTホールディングスグループに参入。株式会社アーキッシュギャラリーを連結子会社化。平成26年9月本社を名古屋市中区錦３丁目10番32号に移転。名古屋支店を名古屋北支店に移転。平成27年8月エムジー総合サービス株式会社を連結子会社化。
株式会社エムジーホーム
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社で構成されることになり、マンション分譲事業、注文建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っております。また、当社グループの親会社はVTホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場会社）であります。同社グループは自動車販売事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。（マンション分譲事業）愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を基盤として、東海エリアにファミリー向け新築マンションシリーズ「モアグレース」を分譲しております。（注文建築事業）「建築家と建てる家」をコンセプトとし、個性的な注文住宅及び店舗工事等を行っております。(賃貸不動産事業）愛知県名古屋市、岐阜県岐阜市を中心として、マンション等を賃貸しております。(不動産管理事業）当社が分譲した新築マンションシリーズ「モアグレース」及びその他不動産の管理等をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エムジーホーム
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（分譲マンション事業）マンション業界は、鋼材や建築労務費の高騰による建築価格の高止まりや、プロジェクト用地の仕入価格の高騰を受け、非常に難しい局面にあります。そうした環境の中、当社は愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を中心にマンションの分譲をしておりますが、当エリアのみでは供給戸数に限界があり、会社の継続的な成長を図るためにはエリアの拡大が必要となります。当社では名古屋へ平成27年より再進出し、順調に販売が推移していることから、今後も名古屋へ供給を続けるとともに、三河への再進出や未進出エリアの用地取得を行っていきます。販売の拡大に伴い、従業員につきましては、既存社員の土地仕入・物件の販売能力を高めるための育成を行うとともに、能力のある中途採用者の確保、新卒者の採用により、若返りをはかり人材の育成に努めます。また、コストの削減につきましても広告の形態の見直し等により、一層の徹底を図ります。（注文住宅事業）注文建築事業につきましては、注文住宅市場は厳しい環境が続いております。その中でより高級な住宅の請負に特化し、また商業建築を強化していくことでこの状況に対処してまいります。（マンション管理事業）マンション管理事業につきましては、既存管理組合の管理委託契約の100％更新はもちろんの事、自主管理マンションの新規管理委託契約の獲得、大規模修繕工事のコンサルタント業務の受注、リフォーム工事等の積極提案などを行い、ストックビジネスの業務拡大を進めてまいります。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年５月琉球列島米国軍政府布令第１号により昭和23年５月１日琉球銀行設立。昭和25年10月琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定。昭和27年11月米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。昭和45年３月金銭信託業務の取扱いを開始。昭和47年１月琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称。昭和47年５月銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。昭和52年７月全店総合オンラインシステム完了。昭和54年７月信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和58年４月公共債窓口販売業務開始。昭和58年９月現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和58年10月東京証券取引所市場第２部、福岡証券取引所に上場。昭和59年４月クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社)昭和60年６月債券ディーリング業務開始。昭和60年９月東京証券取引所市場第１部に指定。昭和62年11月国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。平成２年５月新総合オンラインシステム稼動。平成２年６月担保附社債信託業務の営業免許を取得。平成６年３月信託代理店業務の認可。平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。平成11年６月事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(平成28年６月解散)平成14年６月執行役員制度を導入。平成16年８月法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。平成18年１月「共同版システム」をスタート。平成18年６月調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。（現・連結子会社）平成26年４月りゅうぎん保証株式会社を100％子会社化。平成26年４月リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化。平成27年４月株式会社OCS（クレジットカード・個別信用購入斡旋業）の全株式を取得し、連結子会社化。平成27年10月「りゅうぎんVisaデビットカード」の取り扱いを開始。平成28年６月当行グループにおける経営の効率化および合理化を目的に、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を解散し、同社の業務を琉球銀行へ引き継ぐ。平成29年１月「りゅうぎんカード加盟店サービス」を開始。平成29年４月中期経営計画「CustomerCentric2017」をスタート。平成29年７月株式会社琉球リースを100%子会社化。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスを提供しております。[銀行業]当行は本店を含む営業店75カ店（うち出張所数14）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。[リース業]株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。[その他]りゅうぎんビジネスサービス株式会社においては現金精査整理業務、株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務、株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社ＯＣＳにおいてはクレジットカード業務、りゅうぎん保証株式会社においては住宅ローン等の保証業務を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等地元経済が好調に推移する一方で、日本銀行のマイナス金利政策の継続や、県内外の金融機関による貸出競争の激化により当行を取り巻く環境は厳しさを増しています。そのような課題に対応するため、個人向けにはデビットカードの発行や資産形成ニーズが高い現役層との取引拡大を図り、法人向けには事業性評価を基にした事業承継支援やM&amp;A、シンジケートローンの組成など最適なソリューションの提供、カード加盟店サービスの更なる推進等を通して、中期経営計画「CustomerCentric2017」に掲げる目標「顧客本位の収益モデルの実現」に取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標平成30年度は、中期経営計画「CustomerCentric2017」に掲げる施策の更なる推進により、下記目標の達成に向けた事業展開をしていきます。(業容)・貸出金平残（単体）1兆6,240億円・預金平残（単体）2兆1,190億円・預かり資産販売額600億円(収益)・業務純益（単体）58億円・当期純利益（単体）50億円・親会社株主に帰属する当期純利益60億円（注）目標とする経営指標に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当行は、平成29年５月10日開催の取締役会において、当行の連結子会社である株式会社琉球リースとの間で、平成29年７月31日を効力発生日として、当行を完全親会社、株式会社琉球リースを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況」中「１連結財務諸表」の「企業結合等関係」に記載しております。
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和22年８月27日東京都中央区日本橋兜町において「千代田証券株式会社」を設立(資本金１百万円)昭和23年９月証券取引法に基づく証券会社として登録昭和24年４月東京証券取引所再開正会員となる昭和38年９月資本金５億円に増資昭和43年４月証券取引法の改正により免許取得昭和43年４月公社債の払込の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける昭和53年４月本社を東京都中央区日本橋１－21－５に移転昭和57年８月証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける昭和57年９月累積投資業務の承認を受ける昭和58年12月資本金９億12百万円に増資昭和59年10月資本金10億円に増資昭和60年６月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける昭和60年12月資本金19億80百万円に増資昭和61年４月円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介等の業務の承認を受ける昭和61年10月外為法上の指定証券会社の指定を受ける昭和61年11月本社を東京都中央区日本橋室町３－２－15に移転昭和62年４月大阪証券取引所正会員となる昭和62年11月コマーシャル・ペーパーの売買及び売買の媒介等の業務の承認を受ける昭和63年５月資本金30億37百万円に増資、総合証券となる昭和63年11月株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける平成２年10月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理ならびに保管業務の承認を受ける平成８年６月保護預り有価証券を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける平成９年７月本社を東京都中央区日本橋本町１－４－12に移転平成10年12月証券取引法改正(平成10年12月施行)により、登録証券会社となる平成13年２月本社を東京都中央区日本橋室町３―２―15に移転平成13年４月平成13年４月山文証券株式会社と合併し、商号をあさひリテール証券株式会社に変更資本金30億37百万円から47億27百万円に増資平成16年３月商号をそしあす証券株式会社に変更平成16年７月保険募集に係る業務の届出をする平成17年２月顧客紹介業務の承認を受ける平成17年７月インターネット取引(名称：トレジャーネット）開始平成19年５月名古屋証券取引所総合取引参加者となる平成19年９月証券取引法の改組により金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録(第一種金融商品取引業）平成21年６月金融商品取引業者の登録事項に第二種金融商品取引業を追加登録平成21年７月社団法人金融先物取引業協会に加入平成21年７月大阪証券取引所取引所外国為替証拠金取引資格及び清算資格取得平成22年３月本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－333－13に移転平成22年５月武蔵証券株式会社と合併し、商号をむさし証券株式会社に変更平成22年５月資本金を47億27百万円から50億円に増資平成23年８月のぞみ証券株式会社と合併平成26年10月大阪取引所取引所外国為替証拠金取引市場の休止に伴い、当該取引資格を喪失平成27年３月一般社団法人金融先物取引業協会を退会平成27年４月一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入平成27年７月三栄証券株式会社と合併平成28年９月信託業法に基づく信託契約代理店として登録
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「むさしブランドの確立」を目指し、営業員のレベルアップ、取扱商品のグローバル化・多様化、FinTechを活用した営業支援体制の整備を進めております。また平成30年４月に営業サポート部を新設し、お客さまへの情報提供チャネルの多様化と営業部店事務の本部集中の拡充を進めます。また、埼玉県内における優位性を最大限活かし、面展開営業である「スパイダーズ・ウェブ営業」により、顧客基盤を積極的に拡大してまいります。特に東南アジア圏の提携現地企業ネットワークを活かし、大手金融機関ではカバーしきれない海外進出やＭ＆Ａのサポート体制を提供し、法人向けビジネスの競争優位性を強化してまいります。競争環境の厳しい証券ビジネスにおいて重要なことは、社員一人ひとりの能力の向上、最大発揮であり、平成30年4月にインクルージョン推進室を新設し、ウーマノミクスプロジェクトへの参画による女性視点の経営戦略への反映や、将来のむさし証券を担う人材の育成、働き方改革を一層、加速強化してまいります。少数精鋭のプロ集団を構築・強化することにより、事業遂行基盤・経営基盤を一層強固なものとし、また、コンプライアンス態勢を堅持・強化しつつ、より質の高いコンサルティング機能の提供により、お客さまのゆとりある未来を応援する、「信頼と安心」そして「圧倒的な存在感を有する地域№１」の証券会社の確立を進め、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和20年10月谷藤商事合資会社創立。昭和21年３月谷藤商事合資会社の機械部として発足。昭和22年10月東京都江戸川区深川木場に谷藤機械工業株式会社を設立。昭和24年～26年斯界で初めて各種土質試験用機械の製作、販売開始。昭和38年７月資本金１億円、７月22日東京証券取引所第２部上場。昭和45年１月プラスチック押出機の分野に進出。昭和53年２月資本金５億円。昭和55年１月埼玉県騎西町に埼玉工場を新設、移転。（現工場）昭和56年７月フリージアソーラーシステム株式会社設立。（現フリージアトレーディング株式会社、連結子会社）平成２年４月資本金25億2,520万円。平成２年５月フリージアホーム株式会社設立。（現フリージアハウス株式会社、連結子会社）平成３年２月プラスチック押出機及び土木試験機の製造、販売を事業の柱と定め、不採算部門を整理。平成３年４月株式会社マクロスに社名変更。平成３年10月資本金５億4,606万円に減資。平成３年12月資本金７億9,256万円。平成７年３月資本金13億8,086万円。平成７年４月フリージア・マクロス株式会社に社名変更。平成９年７月フリージアソーラーシステム株式会社の社名をフリージアトレーディング株式会社に変更。平成13年２月資本金14億5,227万円平成13年３月資本金14億9,727万円平成13年12月資本金17億4,176万円平成14年２月資本金19億346万円平成14年２月資本金20億7,776万円平成15年３月１：２の株式分割を実施平成17年８月１：２の株式分割を実施平成18年４月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が光栄工業株式会社の全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成18年６月１：２の株式分割を実施平成19年３月光栄工業株式会社の全株式をフリージアトレーディング株式会社より入手し、当社の子会社化。平成19年９月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ユタカの全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成19年10月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ケーシーの全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成20年５月連結子会社フリージアホーム株式会社は、社名を変更しフリージアハウス株式会社とする。平成20年11月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権の54％を入手し、同社を連結子会社化。平成22年１月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権割合が71.4％となる。平成22年４月フリージア・オート技研株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。平成22年10月フリージア・アロケートコンサルティング株式会社を新たに連結子会社とする。平成26年３月株式会社ユタカフードパックを設立し、新たに連結子会社とする。平成26年３月秋田電子株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。平成26年10月当社及び連結子会社株式会社ピコイは、石油鑿井機製作株式会社及び株式会社セキサクの全株式を取得し、新たに連結子会社とする。平成28年５月当社の本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地へ移転する。平成28年５月連結子会社フリージアハウス株式会社及びフリージアトレーディング株式会社が単独新設分割を実施。
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（フリージア・マクロス株式会社）、連結子会社11社、非連結子会社４社及び持分法適用関連会社２社で構成されております。製造から供給まで行う「製造供給事業」（プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等並びに地中掘削用ドリル、マシン等）と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」（ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産）、「投資・流通サービス事業」（投資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト）の３業態に分れております。当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この３事業は、セグメント区分と同一であります。「製造供給事業」(1）機械、機器・・・・・・・主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。プラスチック押出機・・・プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。土木試験機・・・・・・・土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。プリント基板・・・・・・プリント基板等をフリージア・オート技研株式会社及び秋田電子株式会社が製造、販売しております。(2）筐体等・・・・・・・・・ATM等の筐体等を光栄工業株式会社が受注、製造、販売しております。(3）容器・・・・・・・・・・紙、アルミ容器、各種食品容器等を株式会社ユタカフードパックが製造、販売しております。(4)掘削用ドリル、マシン・・地中掘削用のドリル、マシン等を石油鑿井機製作株式会社が開発、製造、販売し、株式会社セキサクが販売しております。「住宅関連事業」(5）住宅関連・・・・・・・・主な製品は、ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関連工事施工等を行っております。ログハウス・・・・・・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス株式会社が一貫して行っております。その材料の一部についてStenseleSagiStorumanAB等が供給しております。高級スウェーデン住宅・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス株式会社が行っております。マンション・・・・・・・マンションの建築及び販売をフリージアハウス株式会社が行っております。家具・・・・・・・・・・家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス株式会社が一貫して行っております。住宅関連工事施工・・・・防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を株式会社ピコイが行っております。(6）不動産・・・・・・・・・不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス株式会社が行っております。また、不動産の賃貸、管理を株式会社ケーシーとフリージア・アロケートコンサルティング株式会社が行っております。「投資・流通サービス事業」(7）投資・流通サービス・・・投資・再生支援等を当社が、また、投資・再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の仕入、販売等をフリージアトレーディング株式会社が行っております。
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社及び当社のグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお客様に参加していただくという形態をとっております。お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられることにより全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。かかる参加型製造供給体制により、低価格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。この「配給」の理念を実践することが当社グループの経営の基本理念であります。(2）会社の経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社及び当社グループ各社を取り巻く経営環境は、国内経済に緩やかな回復の兆しがみられるものの、新興国の景気減速や米国の経済政策による影響が懸念され、先行き不透明な状況にあり、競争環境は激化しております。このような経営環境の中、当社及び当社グループは事業を拡大・多角化することにより、その経営リスクを分散しつつ、グループ基本理念であります「配給」の実践と浸透とによって財務体質を改善し、基本的な体質転換を図ってまいりましたが、今後とも経営体質を良好なままで継続し、更に強化するための諸政策を実行してまいります。そのための施策として変動経費の低減、固定費の縮減によるコストダウンの他に、新規分野の開拓、新事業の構築等については、十分な検討の下に、積極的な展開を図ってまいります。こうした改善のステップを進行し、「配給」の理念の実践により健全な財務体質を構築し、その体質を基に更なる高収益体制の確立を進めてまいります。(3）会社の対処すべき課題グループ全体としては、援助を要請している中小企業への経営や資金援助に注力し、グループの力による再建を図り、併せてグループの拡大強化を行いつつあります。また、同時に、当グループの基本理念であります「配給」の一層の浸透により、財務基盤の健全化、強化へ努力を集中いたします。
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和36年２月丸七白川口市売木材㈱を設立し、東洋林業㈱東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始昭和50年12月㈱白川口へ木材市売業務を営業譲渡昭和51年６月商号を丸七住研工業㈱に変更昭和51年７月本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転昭和51年10月(名)丸七白川口製材所（現、㈱丸七）から、同社が昭和41年４月に生産開始していた集成材部門の営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会（現、日本集成材工業(協)）の会員資格を承継昭和51年10月白川第一工場（現、廃止）、白川第二工場（現、白川工場）及び七宗工場（現、七宗第一工場）を設置昭和51年10月名古屋支店（現、中部営業所）を設置昭和51年12月造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のＪＡＳ認定（七宗工場）東京事務所（現、東京営業所）を設置昭和52年４月大阪出張所（現、大阪営業所）を設置昭和60年４月構造用大断面集成材工場を建設昭和61年３月一級建築士事務所を開設昭和61年４月建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場（七宗第二工場）を建設昭和62年４月構造用大断面集成材（甲種、乙種）のＪＡＳ認定（大断面工場）昭和63年３月住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業㈱を設立昭和63年４月本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転昭和63年10月白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置平成元年３月特定建設業の許可平成元年５月美濃加茂工場を建設（現、美濃加茂第一工場）平成２年４月企業イメージの確立を図るため、セブン工業㈱に商号変更平成３年５月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成４年５月美濃加茂第二工場を建設平成５年６月丸七ミヤマ工業㈱から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置平成８年４月和室、特注部材の生産を目的とした、㈱オバラシマリスの株式取得平成８年６月本店を岐阜県美濃加茂市に移転平成９年５月美濃加茂物流加工センターを建設（現、美濃加茂第四工場）平成12年１月ＩＳＯ９００１の認証取得平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年７月本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転平成16年３月当社の株式の公開買付により、住友商事㈱が議決権の50.7％を取得（現、議決権の所有割合20.6％主要株主）平成16年４月美濃加茂市に資材物流センターを建設ＩＳＯ１４００１の認証取得平成16年８月本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転平成19年３月㈱オバラシマリスと合併契約書を締結丸七ミヤマ工業㈱及び㈱オバラシマリスを完全子会社化平成19年６月㈱オバラシマリスを吸収合併平成20年１月丸七ミヤマ工業㈱と合併契約書を締結平成20年４月丸七ミヤマ工業㈱を吸収合併平成20年11月構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止平成22年１月パナソニック電工岐阜㈱（平成22年７月解散）の株式をパナソニック電工㈱（現、パナソニック㈱）に譲渡平成27年２月住友商事㈱が保有していた当社株式の一部を都築木材㈱（議決権の所有割合16.0％主要株主）及び西垣林業㈱（議決権の所有割合14.0％主要株主）に譲渡平成29年３月CAD設計積算を主な事業としたベトナム企業であるS.E.V.E.N-VIETINDUSTRIESJOINTSTOCKCOMPANY（現、J-VIETJOINTSTOCKCOMPANY）の株式取得（資本金6,000,000,000VND当社出資比率39.9％）
セブン工業株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団等は、当社及び子会社１社、関連会社１社の計３社により構成されており、集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の各事業は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。内装建材事業・・・・内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）木構造建材事業・・・構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）・施設建築その他・・・・・・・賃貸事業（不動産の賃貸管理）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー（あらゆる利害関係者）から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。(2）経営戦略等これまでは、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年は個人消費の低迷の影響などにより80万戸から90万戸程度の水準に落ち込み、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は更に低い水準で推移していくものと予測されております。このような厳しい環境における商品構成や生産体制など事業構造の転換を図っていく必要性に迫られております。縮小する市場環境に対応すべく、階段やカウンターなど特注対応をメインとした当社が強みを発揮できる事業強化を図ります。リフォーム市場や非住宅分野など伸展が見込まれる領域への展開も含め、機動的な事業運営により、環境変化に耐えうる経営基盤の構築に努めてまいります。特に木質建材における非住宅分野の需要開拓は、業界を挙げての課題となっており、木構造建材事業においてこれまで以上に経営資源の集中を図るとともに内装建材事業においても非住宅向けの製品開発を進めてまいります。耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国策である国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、木構造建材事業での更なる活用に加え、内装建材においても商品開発を進めるなど国産材事業の推進を図ってまいります。集成材はその特性（強度、品質、加工の自由度）において、住宅のニーズにおける優位性を発揮出来る素材であることから、金物工法、フルプレカット加工など、独自の技術との融合を図ることで、集成材の需要を創造しシェア拡大を図ってまいります。建材市場の価格競争が益々熾烈化するなか、資材コストの低減は最重要課題であり、海外展開をさらに拡大してまいります。特にベトナムを中心とする東南アジアにおいて生産拠点の展開を視野に入れた資材供給体制を構築し、コスト競争力強化に努めます。木質系住宅建材市場における集成材の占有率は10％程度であり、集成材の優れた特性を活かした事業展開を具現化し、広く認知させていくことで、需要は増加する可能性が高いと思われます。当社は集成材業界のパイオニア企業として、住宅のトレンドを見据え、集成材の可能性をあらゆる角度から追求し、業界トップとしての位置付けを一層強固なものにする所存であります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、ＲＯＥ（株主資本利益率）を経営の重要指標として捉えております。その達成のためには、卓越した品質及び技術に裏打ちされた快適商品を安定的に市場に供給し、持続的成長を目指し、売上高営業利益率の向上にも努めてまいります。また、キャッシュ・フローを重視した経営を展開していくとともに、資本コストの考え方を取り入れ、部門の使用資金に見合った付加価値、収益の実現を示す経営指標を導入し、事業効率を重視した経営を進めております。(4）経営環境及び事業上並びに財務上の対処すべき課題今後の経済の見通しについては引き続き緩やかな回復基調にある一方、国内の政治情勢や東アジアに端を発する地政学リスクの高まりなど予断を許さない状況が続くものと予想されます。住宅関連市場においては低金利を背景とし、2019年の消費増税を目前に堅調な市況が見込まれるものの、新設住宅着工戸数は漸減の傾向を辿ることが予測されております。今後、新設住宅着工戸数減少の影響を受け、市場の競争激化が進んでいく流れのなか、非住宅分野への展開、国産材の活用、省施工技術の拡充といった新たな事業領域の開拓や新たなビジネスモデルの構築に迫られております。このような時勢への展開を図るため、当事業年度から「変化と連携」をスローガンに掲げ、組織の再編を通じた事業運営の変革と従業員の意識改革、そして「変化と連携」を具現化する施策を進めてきました。来期はこうした取り組みの深耕と拡充を推し進め「成果実現」を体現していくステージとして位置付け、以下の施策を講じてまいります。内装建材事業においては、省施工化の時流を背景に省施工商品の拡充に向け、設備増強を図るとともに木構造建材事業本部との連携体制のもと企画提案営業を推進し販売ルートの拡充に努めます。また、施工性はもとよりデザイン性、多様な素材開発を含めた高付加価値製品の拡充等階段ラインアップの更なる充実化を図ってまいります。リフォーム市場の拡大が進むなか、引き続き好調な受注が見込まれるカウンターについては、塗装設備の拡充による増産体制を構築するとともにお客様のニーズを取り入れた新商品展開を進めてまいります。木構造建材事業においては、非住宅分野への本格参入に向け、当事業年度に導入した大型汎用加工設備の稼働率を高めることに加え、建装事業の営業展開を拡充し非住宅特殊物件の受注拡大を図ります。プレカットについては主要顧客を主軸に安定受注の確保と新たな工法の展開とともに、内装建材事業との連携を強化し、当社独自のビジネスモデルの浸透を図り顧客層の拡大に努めてまいります。ツーバイフォーパネルについては、当事業年度から着手した軸組み用戸建てパネルなど新規事業の拡大及び新規顧客の受注獲得に努め、波が大きい受注形態の平準化と操業度の向上を図り、収益確保に向けた付加価値の追求を行ってまいります。両事業部門ともオリンピック関連需要に向けた施策と2019年10月の消費増税の駆け込み需要に備えるとともに、個々のユーザーが要望するニーズにきめ細やかに対応し、増税後の反動減、逓減する需要環境に耐えうる施策への布石を講じてまいります。
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は「品質方針」「環境方針」に基づいて、安心・安全な商品をお客様に提供することを重点テーマに掲げ、研究開発活動に努めております。内装建材事業におきましては、安心・安全な商品作りとして「繰返し荷重試験機」を導入しました。省施工階段「エコプレ」では対象階段パターンを増やしより使いやすくシステム改善を行いました。そのなかで「１段目けこみ板挿入用の加工」は特許出願し他社との差別化を図りました。「木の国山の国プロジェクト」では県産材圧密杉を使ったワンビームを地元家具メーカーとのコラボ商品として家具フェアに出展しました。圧密杉を単板貼りしたフリーボードはワンビームと同様に新たな商品として企画し、市場に製品を供給することが出来ました。木構造建材事業におきましては、大型汎用加工設備を導入し、今後非住宅分野の木造化が加速するなか、加工対応力の強化に向けた新たな取り組みを進めております。研究開発スタッフは15名で、当事業年度に支出した研究開発費の総額は1億24百万円となっております。
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和28年８月福岡県久留米市日吉町37番地に九州朝日放送株式会社を設立(資本金13百万円)昭和29年１月ラジオの民間放送として営業開始昭和31年11月本社を久留米市より福岡市へ移転昭和31年12月ラジオ送信所を福岡市へ移転、10KW増力開局昭和33年７月小倉ラジオ放送局開局昭和34年３月テレビの民間放送として営業開始昭和34年10月大牟田ラジオ放送局開局昭和36年２月行橋ラジオ放送局開局昭和37年２月北九州テレビ放送局開局昭和39年２月有限会社福岡メディアサービス(現株式会社ケービーシーメディア現・連結子会社)設立昭和39年４月大牟田テレビ放送局開局昭和39年９月久留米テレビ放送局開局昭和39年10月株式会社日本教育テレビ(現株式会社テレビ朝日)とテレビ放送の全面ネットを開始昭和40年10月行橋テレビ放送局開局昭和42年４月カラーテレビ放送開始昭和46年９月株式会社ケイ・ビー・シーエンタープライズ(現ケイビーシー開発株式会社現・連結子会社)設立昭和46年12月株式会社ケイ・ビー・シー音楽出版(株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社平成17年８月清算結了)設立昭和47年７月福岡ラジオ放送局を50KWに増力、放送範囲拡大昭和53年４月海外支局をウィーンに新設(昭和61年７月ボンに移転、平成６年８月ウィーンに戻る)昭和59年11月株式会社釜山文化放送(韓国ＭＢＣ)と姉妹提携調印昭和60年12月株式会社ケイ・ビー・シー映像(現・連結子会社)設立昭和61年６月ＫＢＣパーキングビル完成(延約６千㎡)昭和62年３月ＫＢＣビル(第一期)完成、本社移転昭和63年３月ＫＢＣビル(第二期)、スタジオ棟完成(第一、二期延約16千㎡）平成３年３月福岡ラジオ局を福岡市東区大字奈多へ移設平成５年６月福岡テレビ局を福岡市早良区百道浜の福岡タワーへ移設平成７年12月新放送センター(ラジオ・テレビ送出システム)を本社ビルに移設、更新平成10年１月海外支局をベルリンに新設(平成９年９月ウィーン支局を廃止)平成11年11月新ＫＢＣビル完成(延約13千㎡)平成11年11月北九州ラジオ局を北九州市若松区へ移設平成15年９月ベルリン支局を廃止平成16年10月株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の全営業権を株式会社ケービーシーメディアに譲渡平成17年８月株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の清算を結了平成18年２月名古屋支局を大阪支社へ統合平成18年12月地上デジタルテレビ放送開始平成23年７月地上アナログテレビ放送終了平成25年２月太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働平成28年３月ラジオＦＭ補完局を福岡、北九州、糸島、行橋に開局
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社で構成され、商業テレビ・ラジオ放送、放送番組の企画制作並びに販売等の民間放送事業、ビル賃貸業等の不動産事業及び物品販売、各事業に関連する催物・イベントの請負、太陽光発電事業等のその他の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる事業内容、各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。○民間放送事業：当社は、商業テレビ・ラジオ放送及びその番組の企画・制作・販売をしております。番組の企画・制作の一部は子会社株式会社ケービーシーメディア及び株式会社ケイ・ビー・シー映像が受注し、当社が全部を仕入れております。○不動産事業：当社は、新ＫＢＣビル・ＫＢＣビル・ＫＢＣパーキングビル等を賃貸し、子会社ケイビーシー開発株式会社が賃貸管理を行っております。その他の賃貸物件の管理事務も同子会社が行っております。○その他：当社は、物品販売、催物・イベント、太陽光発電等の事業を展開しております。株式会社ケービーシーメディアはバステープ・ＢＧＭテープの制作販売や催物・イベントの請負業務、音楽出版及び映画館（ＫＢＣシネマ）の運営を行っております。また、株式会社ケイ・ビー・シー映像は、ビデオの制作販売を行っております。以上について事業系統図を示すと、次のとおりであります。(注)その他の関係会社である株式会社朝日新聞社は、上記、セグメントにおいて、当社グループと重要な取引はありません。
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。平成30年度の日本経済は、雇用環境は改善しつつあり、民放連研究所が平成30年１月に発表した今年の広告市場予測でも、地上波テレビが前年比0.4％増、中短波ラジオが同0.1％増となっています。しかしながら、消費者物価は横ばいが続き、デフレ脱却の見通しはついていません。海外では、米国の景気は回復しているものの、中国経済の不透明さや米国の保護貿易主義施策、中東や東アジアでの地政学的リスクの高まりもあり、景気が下振れするリスクを内包しています。また、中期的には、ラジオはもとより、テレビについても広告市場の拡大は見込み難い情勢です。技術的にも放送と通信が融合する状況がいっそう見込まれる中で、民間放送及び既存放送局の在り方が、さまざまに議論されています。一方で、インターネット上に玉石混交の情報が飛び交う中、正確な情報と多様な見方を提供する報道、生活に役立ち、親しまれるエンターテインメントに対する視聴者・聴取者の求めは高まっています。このような状況の下、当社グループが勝ち残っていくためには、地域の皆様に価値ある情報を伝え続けることが使命であり、事業の源泉でもあると考えます。そのことを今後も着実に進めるために、平成30年度からの５か年を対象とした中期経営計画を新たに策定しました。「地域との共創」「コンテンツの強化」「外部とのコラボレーション」という３つの重点テーマを掲げるとともに、戦略的な投資予算枠を設け、「地域とともにあるナンバーワンメディア」という目標の実現に向けて積極的に取り組んで参ります。
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)当社は、テレビ・ラジオについて概略下記のような「ネットワーク基本協定」を締結しています。①テレビジョンネットワーク当社は、株式会社テレビ朝日の系列会社(ＡＮＮ系列・全国26社)と「ネットワーク基本協定」を締結し、編成・報道・制作・営業等で相互に協力する契約を締結しております。また、株式会社テレビ朝日及び朝日放送株式会社とは、「ネットワーク基本協定」に基づく業務協定を締結しており、当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク特別分担金及び販売手数料を支払うとともに、ネットワーク配分金を受け取っております。②ラジオネットワーク当社は、株式会社文化放送及び株式会社ニッポン放送を代表者とする「全国ラジオネットワーク」(略称ＮＲＮ)に加盟しております。両社は、ＮＲＮ加盟各社(全国で40社)の協力を得て、ネットワーク番組の企画・構成・制作及びネットワークセールスの推進を行っております。当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク販売手数料を支払うとともに、ネットワーク配分金を受け取っております。
株式会社平賀
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和31年１月紙袋、包装紙の製造販売を目的として東京都練馬区南町一丁目3578番地(現東京都練馬区栄町２番地)に株式会社平賀商店(資本金100万円)を設立。昭和33年３月東京都練馬区に印刷、製袋工場を開設し、折込広告分野に進出。昭和39年９月埼玉県北足立郡(現埼玉県新座市)に印刷、製袋工場(現埼玉工場)を移転。昭和40年２月商号を株式会社平賀に変更。昭和44年９月群馬県高崎市に高崎支店を開設。昭和51年５月東京都練馬区豊玉北三丁目３番地２(現東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号)に本社を移転。昭和62年12月宮城県仙台市に仙台支店を開設。平成３年９月東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号に本社ビルを開設し、営業本部及び管理本部を移転。平成８年４月東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号にデジタル印刷拠点として、第三ビルデジタル館を開設。平成９年３月埼玉県新座市に生産能力の増強のため埼玉第二工場を開設。平成12年６月埼玉工場(埼玉県新座市)を増設し、埼玉第二工場を閉鎖。平成12年10月日本証券業協会に上場。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年10月株式会社イマージュの株式を100％取得することにより子会社化。平成19年５月大阪府大阪市に大阪支店を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年４月株式会社イマージュを吸収合併。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成30年４月東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号第三ビルデジタル館に本社を移転。
株式会社平賀
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、総合印刷業、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、ＷＥＢ及びＳＮＳのデジタル・マーケティングを主たる事業としております。図示すると次のとおりであります。
株式会社平賀
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、企業理念といたしまして、「販売促進活動を通じて情報化社会に寄与し、株主・取引先・債権者・従業員および地域社会に貢献する。」を掲げ、行動指針として、常に謙虚で、尊敬と感謝の心を持ち、企業の一員であることを念頭においた行動に努めております。更に、お客様の宣伝活動の担い手として、自社工場内製化の強みを活かし、販売促進物全般のマーケティング、企画、立案、デザイン、制作、印刷、加工、仕分け、梱包、配送まで、ワンストップサービスで多様な企画商品を提供してまいります。(2)目標とする経営指標当社の目的とする経営指標は、中長期的に安定して成長することを基本としております。特に重点を置いている経営指標は、「売上高」および「１株当たり当期純利益」、資本の効率的運用のための「株主資本利益率（ＲＯＥ）」であります。新しい事業領域への投資、財務体質の強化、安定配当など中長期視点で資本効率の向上を図りながら安定的な株主還元を実施したいと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く広告・印刷業界の環境は、同業者間の受注競争の激化、用紙等の材料費の価格変動、クライアントの広告宣伝媒体の多様化とともに大きく変化しております。こうした環境の中、変化に迅速に対応し将来を見据えた戦略を推進し、当社の優位性と競争力を高めることが重要な課題となっております。そのため、企画・営業が一体となった新規開発の推進、利益下支えのための全てのコスト単価と投入の最適化、新たな付加価値を自発的に創出できる人材の育成を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社を取り巻く広告・印刷業界の経営環境は、厳しさを増しており、今後一層の業務拡大と企業体質の強化を図ることが必要となってまいります。そのため、新たな事業領域への進出、独自性があり収益力のある事業の開発、コスト改善のための投資による作業改善の省力化や、外部流出コストの削減、保有資産の有効活用を進めてまいります。
株式会社バイテックホールディングス
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社26社、持分法適用関連会社３社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。１．デバイス事業当部門におきましては、民生機器、車載、産機、インフラ分野等に向けて、各種半導体・デバイス製品並びに電子機器の販売を行っております。また、ソリューション提案、技術開発サポート、ロジスティック、購買代行、ODM等の様々なサービスの提供を行い、付加価値の高いビジネスを展開しております。会社名バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社VITECELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.VITECGLOBALOPERATIONSCO.,LTD.等２．環境エネルギー事業当部門におきましては、太陽光パネルを始めとする創エネ・省エネ・畜エネ製品の提案・販売から、メガソーラー発電所のシステム設計・建設・運営管理・売電・資金計画までをワンストップで提供すると共に、電力売買事業を行っております。また、完全密閉型植物工場にて生産した安全性の高い野菜を大手スーパーマーケット、コンビニエンスストア、コーヒーチェーン等へ出荷しております。会社名バイテックグリーンエナジー株式会社株式会社バイテックソーラーエナジー株式会社バイテックベジタブルファクトリー等３．調達事業当部門におきましては、大手電機メーカーの調達部門へ購買代行や業務請負、管理代行、派遣からコンサルティングに至るまで、総合的もしくは機能別のサービスを提供しております。会社名PTT株式会社PTT(S&amp;DHONGKONG)CO.,LTD.等当社グループの概要図は、次のとおりであります。［デバイス事業］［環境エネルギー事業］［調達事業］