三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。(2)経営成績の状況「中期経営計画2016-2018」の２期目となる当期の業績は以下のとおりとなりました。まず、連結ベースでは、高水準の手持ち工事を順調に進捗・消化したことから、売上高が4,173億円（前年度比134億円増加）となりました。利益面につきましては、資材コストが上昇傾向にあるなか、採算重視の受注方針や生産性向上への取組が奏効し、土木・建築ともに前年度を上回る完成工事利益を確保することができました。この結果、営業利益は306億円（前年度比26億円増加）、経常利益は285億円（前年度比23億円増加）と、３期連続で合併後最高益を更新することとなりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は207億円（前年度比37億円増加）となりました。土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは、内部売上高、または振替高を含めて記載しています。（土木部門）売上高は、1,632億円で前年度比0.5％減となりましたが、生産性の向上に努めた結果、完成工事総利益は、前年度比5.3％増の237億円となりました。（建築部門）売上高は、前年度比6.0％増の2,548億円となり、完成工事総利益も前年度比14.2％増の272億円となりました。「中期経営計画2018－2018」における計画最終年度（2018年度）の数値計画に対する進捗状況は以下のとおり、順調に推移しています。数値計画（連結）前年度実績当年度実績・売上高4,400億円規模4,039億円4,173億円・営業利益率5.0％以上6.9％7.3％・自己資本比率20.0％以上18.8％23.9％・配当性向20.0％以上14.3％14.1％今後の経営環境としましては、世界経済の拡大による底堅い外需に加え、個人消費を中心に内需も回復してきており、景気は緩やかな拡大基調で推移するものと思われます。建設業界におきましては、引き続き建設投資は底堅い動きを維持するものと見込まれますが、公共投資に加え、企業の設備投資、首都圏を中心とした再開発事業や五輪関連工事等の民間投資による建設工事の繁忙等により、資材・労務コストの上昇が懸念され、工事採算の確保に向けては一層の努力を要する経営環境になると考えています。また、当社施工の横浜市所在マンションに係る訴訟の件（１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)会社の対処すべき課題①に記載。）につきましては、裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、今後連結業績に影響を与える可能性があります。(3)生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していません。また、連結子会社においては受注生産形態をとっていない事業もあることから、報告セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(2)経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。なお、参考のため提出会社個別の建設事業の実績は次のとおりです。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)土木工事230,407119,176349,584119,664229,920建築工事232,845211,378444,224186,038258,185計463,253330,555793,808305,702488,106当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)土木工事229,920125,742355,662117,761237,900建築工事258,185225,430483,616198,303285,313計488,106351,172839,279316,065523,213（注）１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。②受注工事高期別区分国内海外計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(％)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)土木工事89,61513,77615,78513.2119,176建築工事6,471201,5523,3531.6211,378計96,087215,32819,1385.8330,555当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)土木工事81,76121,16822,81118.1125,742建築工事17,631204,1593,6401.6225,430計99,392225,32826,4517.5351,172③受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)土木工事29.170.9100建築工事54.046.0100当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)土木工事30.669.4100建築工事61.938.1100（注）百分比は請負金額比です。④完成工事高期別区分国内海外計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(％)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)土木工事80,65821,40317,60214.7119,664建築工事7,127173,9234,9872.7186,038計87,785195,32722,5907.4305,702当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)土木工事88,26014,68014,82012.6117,761建築工事9,726184,9233,6531.8198,303計97,986199,60418,4745.8316,065（注）１海外工事の地域別割合は、次のとおりです。地域前事業年度(％)当事業年度(％)アジア87.376.2その他12.723.8計100100２完成工事のうち主なものは、次のとおりです。前事業年度区分発注者工事名称土木工事西日本高速道路株式会社新名神高速道路武庫川橋工事鉄道建設・運輸施設整備支援機構つくばエクスプレス線、車両基地入出庫線複線化岡山県津山市小田中浄水場更新事業建築工事ヒラツカ特定目的会社（仮称）ららぽーと平塚新築工事（仮称）ららぽーと平塚立体駐車場棟新築工事住友不動産株式会社（仮称）草加松原団地Ａ・Ｂ街区計画新築工事学校法人芝浦工業大学（仮称）芝浦工業大学附属豊洲中学高等学校建設工事当事業年度区分発注者工事名称土木工事愛知県内陸用地造成事業豊田・岡崎地区中工区整地工事西日本高速道路株式会社新名神高速道路安威川橋（ＰＣ上部工）工事国土交通省国道４５号樫内地区トンネル工事建築工事東京建物株式会社三菱地所レジデンス株式会社（仮称）中央区新川二丁目計画三井不動産株式会社長島観光開発株式会社ジャズドリーム長島5期増床およびリニューアル工事日本電産株式会社（仮称）日本電産株式会社生産技術研究所一期新築工事３売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりです。前事業年度該当なし当事業年度住友不動産株式会社33,246百万円10.5%⑤次期繰越工事高（平成30年３月31日現在）区分国内海外計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(％)土木工事169,80725,46842,62417.9237,900建築工事19,411260,9284,9731.7285,313計189,218286,39747,5989.1523,213（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。区分発注者工事名称土木工事ホーチミン人民委員会都市鉄道監理局ホーチミン市都市鉄道１号線建設工事（ベンタイン～スオイティエン間）パッケージ1ａ宮城県大川河川外災害復旧工事(その２)中日本高速道路株式会社新東名高速道路中津川橋工事建築工事三井不動産レジデンシャル株式会社他９社（仮称）晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業5-6街区板状棟建築物工事小田急不動産株式会社三菱地所レジデンス株式会社（仮称）海老名駅間マンション計画Ａ棟新築工事宮城県亘理郡亘理町平成29年度亘理町新庁舎・保健福祉センター建設工事(4)財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて現金預金が127億円増加、完成工事高の増加等に伴い受取手形・完成工事未収入金等が33億円増加、及び手持工事の増加等に伴い未成工事支出金等が36億円増加した一方で、前連結会計年度末の未収消費税の取崩による影響等で流動資産のその他が63億円減少し、134億円の増加となりました。固定資産は、投資有価証券の新規取得及び時価の上昇による増加26億円等により、前連結会計年度末に比べて21億円の増加となりました。以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて155億円増加し、3,177億円となりました。（負債）短期借入金及び長期借入金を合計した有利子負債残高は、シンジケートローンの約定弁済等により前連結会計年度末に比べて97億円減少しました。支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務については、当社における支払サイト短縮による電子記録債務の減少等により前連結会計年度末に比べて42億円減少しました。未成工事受入金は44億円増加、流動負債のその他は未払消費税の計上による増加及びＪＶ工事代金配分金の増加等により76億円増加し、未払法人税等は15億円減少しました。以上の結果、当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて41億円減少し、2,348億円となりました。（純資産）株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上207億円及び剰余金の配当24億円を行った結果、前連結会計年度末に比べて183億円の増加となりました。以上の結果、当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて196億円増加し、829億円となりました。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の18.8％比5.1ポイント改善の23.9％となりました。(5)キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益280億円の計上に加え、その他の資産の減少及び未成工事受入金等の増加等により、283億円の資金の増加（前期は39億円の資金の減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、水上太陽光発電所設立に伴う有形固定資産の取得や、投資有価証券の新規取得等により、42億円の資金の減少（前期は16億円の資金の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、シンジケートローンの約定弁済等による長期借入金の減少等により126億円の資金の減少（前期は78億円の資金の増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して113億円増加し、711億円となりました。当社グループの運転資金の調達については、シンジケートローン方式による長期借入金をベースに、不足が生じる場合に短期借入金で賄っています。資金の流動性については、手元の現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結により、必要な資金水準の維持とともに、緊急的な資金需要にも耐え得る、十分な資金の流動性を確保しているものと考えています。「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しています。また、本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切捨てにより表示しています。