株式会社ジョリーパスタ
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、一方で東アジアにおける地政学的リスクの増大などによる世界経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。外食産業におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、食材価格の高騰と人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。このような状況のもと、当社は「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、イタリアンの食卓を彩る豊富な品揃えと旬の食材をふんだんに使用した季節メニューの投入、既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化及び心のこもった親切なサービス等に取り組んでまいりました。当事業年度の店舗数につきましては、ジョリーパスタ業態14店舗の出店、４店舗の退店を行った結果、ジョリーパスタ238店舗、その他１店舗の合計239店舗と、前期末と比較して10店舗の純増となりました。売上高につきましては、季節ごとの販促商品の導入やＴＶＣＭを始めとしたプロモーションを行い、「もっとおいしく！もっと楽しく！イタリアン！」を合言葉としたブランディングの強化に努めたものの、当事業年度の既存店売上高前年比は99.1％となりました。全社売上高につきましては、新規出店店舗の売上が寄与し、前年比102.2％となりました。利益面につきましては、原材料価格や時給単価の上昇等により、前期比減益となりました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高183億77百万円(前期比2.2％増)、営業利益９億60百万円(同9.8％減)、経常利益10億１百万円(同9.6％減)、当期純利益５億24百万円(同20.6％減)となりました。当事業年度末における資産は前事業年度と比較して、主に関係会社短期貸付金の増加４億10百万円、現金及び預金の増加66百万円等により、108億30百万円となりました。当事業年度末における負債は前事業年度と比較して、主に未払金の増加57百万円、リース債務の増加46百万円等により、43億50百万円となりました。当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較して、主に利益剰余金の増加３億79百万円等により、64億80百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は７億27百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。イ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により増加した資金は13億28百万円(前年度より３億34百万円減少)となりました。これは主に、税引前当期純利益９億29百万円、減価償却費６億97百万円等を計上したことによるものです。ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により減少した資金は４億51百万円(前年度より１億９百万円増加)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産取得による支出２億77百万円、差入敷金保証金の支払いによる支出１億97百万円によるものです。ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により減少した資金は４億円(前年度より12億44百万円減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出２億56百万円、配当金の支払額１億43百万円によるものです。③仕入、受注及び販売の状況イ）仕入実績当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第47期金額(千円)前年同期比(％)外食事業5,455,500101.9合計5,455,500101.9(注)金額は消費税等を含んでおりません。ロ）受注状況当社の主たる事業は飲食店舗の運営であり、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。ハ）販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第47期金額(千円)前年同期比(％)外食事業18,377,185102.2合計18,377,185102.2(注)金額は消費税等を含んでおりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績等は、売上高183億77百万円(前期比2.2%増)、営業利益９億60百万円(同9.8%減)、経常利益10億１百万円(同9.6%減)、当期純利益５億24百万円(同20.6%減)となりました。外食産業におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、食材価格の高騰と人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。売上高につきましては、季節ごとの販促商品の導入やＴＶＣＭを始めとしたプロモーションを行い、「もっとおいしく！もっと楽しく！イタリアン！」を合言葉としたブランディングの強化に努めたものの、当事業年度の既存店売上高前年比は99.1％となりました。全社売上高につきましては、新規出店店舗の売上が寄与し、前年比102.2％となりました。利益面につきましては、原材料価格や時給単価の上昇等により、前期比減益となりました。当事業年度末における資産は前事業年度と比較して、主に関係会社短期貸付金の増加４億10百万円、現金及び預金の増加66百万円等により、108億30百万円となりました。当事業年度末における負債は前事業年度と比較して、主に未払金の増加57百万円、リース債務の増加46百万円等により、43億50百万円となりました。当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較して、主に利益剰余金の増加３億79百万円等により、64億80百万円となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが13億28百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが新規出店に伴う有形固定資産の取得等により４億51百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローがリース債務の返済や配当金支払等により４億円の資金減となりました。その結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より４億76百万円増加し、７億27百万円となりました。当面の手許の運転資金、設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定でありますが、資金の調達に関しましては、株式会社ゼンショーホールディングスがグループ各社に提供するキャッシュ・マネジメント・サービス及び極度融資契約により行います。当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に意識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な配当を継続することを基本方針としております。既存店舗売上の向上及びコスト構造の改善に取り組み、安定した高い収益モデルを実現して、株主利益の最大化を図ってまいります。