生化学工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①経営成績当期において、連結売上高は301億7千5百万円（前期比2.0％増）、経常利益は53億2千7百万円（同115.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億2千2百万円（同119.4％増）となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、以下のとおりであります。1)売上高当期の売上高は、国内医薬品が減少した一方で、海外医薬品及びＬＡＬ事業の海外販売が堅調に推移したことから、301億7千5百万円（同2.0％増）となりました。セグメント別の売上状況は次のとおりです。医薬品事業の売上高は242億4千4百万円（同0.4％増）となりました。・国内医薬品（161億2千5百万円、同0.9％減）・海外医薬品（71億1千3百万円、同5.0％増）・医薬品原体（10億5百万円、同9.6％減）ＬＡＬ事業の売上高は59億3千1百万円（同9.1％増）となりました。2)販売費及び一般管理費当期の販売費及び一般管理費は、157億4千5百万円（同4.6％増）となりました。この主な要因は、研究開発費の増加によるものです。当期における研究開発費は84億8百万円（同7.3％増）となり、売上高に占める割合は27.9％となりました。3)営業外損益当期の営業外収益は39億7千万円（同194.7％増）となりました。この主な要因は受取ロイヤリティーが増加したことによるものです。営業外費用は6千5百万円（同57.2％減）となりました。4)特別損益当期の特別損益は発生しておりません。②財政状態総資産は、前期末に比べ47億1百万円増加の847億4千9百万円となりました。負債は、前期末に比べ14億1百万円増加の108億3百万円となりました。純資産は、前期末に比べ32億9千9百万円増加の739億4千5百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ9億4千8百万円減少し、75億1千1百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、53億4千6百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、40億6千6百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、22億2千1百万円の支出となりました。④生産、受注及び販売の実績1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）医薬品25,1433.1ＬＡＬ5,79021.9合計30,9336.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．生産実績金額には、消費税等は含まれておりません。2)商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）医薬品3△42.7ＬＡＬ400△14.2合計404△14.6（注）１．金額は仕入価格によっております。２．商品仕入実績金額には、消費税等は含まれておりません。3)受注状況当社グループは、主に販売計画に基づいて生産しております。受注生産を一部行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。4)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）医薬品24,2440.4ＬＡＬ5,9319.1合計30,1752.0（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）科研製薬株式会社14,03147.413,68745.4２．販売実績金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、「２.事業等のリスク」に記載しております。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績当期の売上高は、国内医薬品が減少した一方で、海外医薬品の米国向け出荷数量が増加したことに加え、ＬＡＬ事業における海外販売が堅調に推移したことから、前期と比べ2.0％増の301億7千5百万円となりました。変形性関節症治療剤SI-613などの開発テーマ進展に伴い研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が増加した一方、売上増に加えて、生産効率化等に伴い原価率が低下したことにより、営業利益は10.9％増の14億2千1百万円となりました。受取ロイヤリティーの大幅な増加などにより、経常利益は115.1％増の53億2千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は119.4％増の39億2千2百万円となりました。セグメント別の売上概況＜医薬品事業＞・国内医薬品（161億2千5百万円、前期比0.9％減）関節機能改善剤アルツは、2018年4月からの薬価改定に伴う医療機関での買い控えの影響等を受け、医療機関納入本数及び当社売上は減少しました。眼科手術補助剤オペガン類は、シェルガンの積極的な販促活動により医療機関納入本数及び市場シェアが大幅に拡大し、当社売上も増加しました。内視鏡用粘膜下注入材ムコアップの当社売上は前期並みとなりました。・海外医薬品（71億1千3百万円、同5.0％増）単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、一部大口顧客への価格対応に伴う販売単価低下の影響を数量増でカバーし、米国現地販売が増加しました。当社売上もこれに円安効果が加わり増加しました。5回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸは、米国市場において3回投与や単回投与などの少数回投与製品が選好されており、現地販売は減少しました。当社売上は販売提携先の現地在庫積み増しがあり増加しました。中国向けアルツは、政府の価格抑制策等による影響が一巡しつつあり、現地販売は増加に転じました。当社売上は現地在庫積み増しに伴う出荷が前期に集中した反動を受けて減少しました。・医薬品原体（10億5百万円、同9.6％減）ヒアルロン酸の競合が激しいことなどから、売上は減少しました。これらの結果、医薬品事業の売上高は242億4千4百万円（同0.4％増）となりました。＜ＬＡＬ事業＞国内における透析病院向けの販売が減少した一方、米国子会社を中心としたエンドトキシン測定用試薬等の海外販売が堅調に推移し、売上高は59億3千1百万円（同9.1％増）となりました。2)財政状態当期末における総資産は、前期末に比べ47億1百万円増加の847億4千9百万円となりました。これは主に金融資産や流動資産その他に含まれる未収入金の増加によるものです。負債は、前期末に比べ14億1百万円増加の108億3百万円となりました。これは主に未払金の増加によるものです。純資産は、前期末に比べ32億9千9百万円増加の739億4千5百万円となりました。これは主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加によるものです。3)キャッシュ・フロー当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ9億4千8百万円減少し、75億1千1百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、53億4千6百万円の収入となりました。主な収入の内訳は、税金等調整前当期純利益53億2千7百万円、減価償却費29億2千6百万円であり、一方で主な支出の内訳は、未収入金の増加額11億6千8百万円、たな卸資産の増加額8億8百万円、売上債権の増加額7億6千6百万円です。前年同期比では4億6千万円収入が増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、40億6千6百万円の支出となりました。主な支出の内訳は、有価証券及び投資有価証券の取得と償還などの運用による支出26億9千4百万円、有形固定資産の取得による支出11億円です。前年同期比では5億6千4百万円支出が増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、22億2千1百万円の支出となりました。主な支出の内訳は、配当金の支払額17億5千4百万円、長期借入金の返済による支出2億8千5百万円です。前年同期比では6千万円支出が減少しております。4)資本の財源及び資金の流動性・資本の財源当社グループは、販売活動から得た資金を主な財源とし、医薬品を中心とした研究開発活動や高い品質の製品を安定的に供給するための製造設備等へ投資を行っております。・資金の流動性当面の運転資金や設備資金に加え、医薬品の開発には長期間にわたり多額の研究開発費を要することから、将来の事業に対する待機資金としての性格も鑑み、現預金水準を確保しております。