株式会社協和エクシオ
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、米国政権の経済政策運営や地政学リスク等に基づく金融・資本市場の変動による景気の下振れリスクを内包しながらも、緩やかな回復基調で推移しました。このような環境下において、当社グループは中期経営計画（2016～2020年度）の中期ビジョン「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、コア事業である通信キャリア事業においては、徹底した効率化による収益力強化を図るとともに、グループ一体で既存の技術とサービスを融合させ成長エンジンである都市インフラ事業とシステムソリューション事業の拡大に努めるなど事業ポートフォリオの再構築を推進してまいりました。また、生産性向上や働き方改革への取り組みの一環として、業務プロセスのモジュール化・デジタル化による社内システムの共通基盤化やICTを活用したテレワークの導入などに取り組んでまいりました。今後さらに、RPA（RoboticProcessAutomation）を活用した業務の効率化や新しいワークスタイルの導入なども推進してまいります。なお、2017年10月にアラブ首長国連邦・アブダビで開催された「第44回技能五輪国際大会」の情報ネットワーク施工職種において当社の清水義晃選手が金メダルを獲得しました。今後も優秀な技術者の育成を図り、高い施工技術で社会に貢献してまいります。当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は3,250億２千９百万円（前期比100.3％）、完成工事高は3,126億６千９百万円（前期比104.6％）となりました。損益面につきましては、営業利益は256億２千１百万円（前期比122.7％）、経常利益は264億４千８百万円（前期比123.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は179億９千３百万円（前期比130.5％）となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。①エンジニアリングソリューション通信キャリア事業につきましては、通信キャリアの設備投資がやや抑制傾向にある中、固定通信関連では光開通工事の伸びに鈍化傾向が出てきたものの、設備運営業務などの拡大に努めたほか、モバイル関連ではスマートフォンやタブレット等スマートデバイスの利活用拡大によるモバイルトラフィックの増加に伴い、主要都市部を中心に４Gにおける新周波数帯の無線基地局の増強・整備等を進めました。都市インフラ事業につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を控えインフラ整備が始まる中、競技会場周辺道路整備に伴う電気等設備工事を受注したほか、国や自治体等の各種投資や首都圏における再開発事業が積極的に展開される中、太陽光発電施設建設工事や大規模ビルの電気設備工事及び高速道路通信設備工事などの大型案件に取り組みました。これらの取り組みの結果、受注高は2,822億７千７百万円（前期比99.4％）、完成工事高は2,701億２千７百万円（前期比104.3％）、セグメント利益は292億２千１百万円（前期比113.9％）となりました。②システムソリューションシステムソリューション事業につきましては、本格的なIoT時代の到来に伴う情報ネットワークのセキュリティ強化やクラウドサービスの拡大など、ICT投資も益々活況となる中、BPM（BusinessProcessManagement）ソリューションなどの新しいビジネスの拡大に取り組みました。また、「新エネルギー」「ジオソリューション」「クラウド・セキュリティ」「グローバル」の各ソリューション分野で積極的な営業活動を推進する中で、「EXBeacon（エックスビーコン）」を活用した屋内測位・センサーネットワークにおける先進事例を「CEATECJAPAN2017」などへ出展したほか、日本マイクロソフト株式会社から企業向けのコミュニケーションプラットフォーム「SkypeforBusiness」の導入パートナーに認定されました。その他、テプコカスタマーサービス株式会社との協業によりサービス提供している「EnergyViewer（エナジービューア）」が、経済産業省が後援する平成29年度省エネ大賞「製品・ビジネスモデル部門省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。これは、IoTの活用により空調の消費電力量を削減するサービスであり、クラウド型エネルギー制御プラットフォームの技術が高く評価されました。これらの取り組みの結果、受注高は427億５千１百万円（前期比106.2％）、完成工事高は425億４千１百万円（前期比106.9％）、セグメント損失は６千６百万円（前期はセグメント損失４億７千２百万円）となりました。（2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ151億１百万円増加し、303億４千３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は248億円（前期は155億４百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少及び税金等調整前当期純利益によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は45億３千８百万円（前期は60億２千７百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は51億３千７百万円（前期は102億３千万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。生産、受注及び販売の実績（1）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）次期繰越工事高（百万円）前期比（％）エンジニアリングソリューション282,27799.4148,871108.9システムソリューション42,751106.27,060102.8合計325,029100.3155,932108.6（2）売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）前期比（％）エンジニアリングソリューション270,127104.3システムソリューション42,541106.9合計312,669104.6（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。３．主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）売上高（百万円）割合（％）売上高（百万円）割合（％）東日本電信電話株式会社80,15026.877,32124.7株式会社ＮＴＴドコモ56,11218.858,32818.7経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行なっております。会計方針の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。（2）財政状態①資産、負債及び純資産資産は、前連結会計年度末と比較して201億９千３百万円増加し、2,636億３千２百万円（前期比108.3％）となりました。これは主に現金預金及び有価証券の増加によるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して23億７千２百万円増加し、875億３千１百万円（前期比102.8％）となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少があったものの、繰延税金負債の増加によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して178億２千万円増加し、1,761億１百万円（前期比111.3％）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。②キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（3）経営成績①完成工事高前年度からの豊富な繰越工事の完成及び順調な受注の影響等により、完成工事高は、前連結会計年度と比べ138億４千３百万円増加し、3,126億６千９百万円（前期比104.6％）となりました。②営業利益完成工事高の増加に伴う利益増や効率化施策の効果等により、営業利益は、前連結会計年度と比べ47億４千８百万円増加し、256億２千１百万円（前期比122.7％）となりました。③経常利益営業利益の増加により、経常利益は、前連結会計年度と比べ50億３千８百万円増加し、264億４千８百万円（前期比123.5％）となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ42億４百万円増加し、179億９千３百万円（前期比130.5％）となりました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は1.9ポイント増加し、10.8％となり、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は44.18円増加し、189.42円となりました。また、セグメント別における分析につきましては、「経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（4）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「２事業等のリスク」に記載しております。（5）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、経常的な運転資金のほか、生産性向上を目的とした不動産等への設備投資資金、事業拡大を目的としたM&amp;A資金及び株主還元を目的とした自社株の取得資金等であります。当社グループの資金は子会社のものを含め当社において一元管理しており、運転資金については内部資金により充当し、一時的な不足が生じた場合は、金融機関からの短期借入により調達しております。また、設備投資等で長期的な資金需要が生じ、内部資金で不足する場合は、普通社債発行を主に検討し、対応しております。（6）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。