株式会社四国銀行
有価証券報告書－第204期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、自動車関連や半導体関連等、幅広い分野で企業の生産活動は持ち直しが続き、雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費も緩やかに持ち直しました。また、米国や欧州向けの自動車及び関連部品やアジア向けの半導体電子部品等を中心に輸出も持ち直しが続き、景気は緩やかに回復しました。当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、生産活動に持ち直しの動きが続き、雇用が良好に推移するなか、個人消費は持ち直す等、景気は緩やかに回復しました。このような金融経済情勢のもとにありまして、当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりとなりました。①財政状態及び経営成績の状況主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金、地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比643億円増加の２兆6,263億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比638億円増加の２兆6,813億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金や中小企業向け貸出金は増加しましたが、大企業向け貸出金や地方公共団体向け貸出金等の減少により、前連結会計年度末比43億円減少し１兆6,768億円となりました。有価証券は、国債の償還等により、前連結会計年度末比856億円減少し9,623億円となりました。損益につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加に加え貸倒引当金戻入益も計上しましたが、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比27億94百万円減少し472億６百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少等により、前連結会計年度比24億19百万円減少し350億18百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比３億76百万円減少し121億87百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失の増加等により、前連結会計年度比17億12百万円減少し71億57百万円となりました。連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.22ポイント上昇し10.05％となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金は増加しましたが、債券貸借取引受入担保金やコールマネー等の減少等により438億61百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では1,166億55百万円減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により945億48百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では782億95百万円増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により16億37百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では86億56百万円増加しております。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度中に490億56百万円増加し2,662億71百万円となりました。(参考)(1)国内・国際業務部門別収支(国内業務部門)資金運用収支は、前連結会計年度に比べ７億47百万円増加し253億37百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ１億８百万円減少し45億81百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度に比べ32億17百万円減少し６億24百万円の支出超過となりました。(国際業務部門)資金運用収支は、前連結会計年度に比べ70百万円減少し34億63百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ19百万円減少し31百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度に比べ20億63百万円増加し７億46百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度24,5903,53328,123当連結会計年度25,3373,46328,801うち資金運用収益前連結会計年度26,6104,30516130,754当連結会計年度26,9074,69611231,492うち資金調達費用前連結会計年度2,0197721612,630当連結会計年度1,5701,2331122,691信託報酬前連結会計年度0―0当連結会計年度0―0役務取引等収支前連結会計年度4,689504,739当連結会計年度4,581314,613うち役務取引等収益前連結会計年度6,5311036,635当連結会計年度6,683716,754うち役務取引等費用前連結会計年度1,842531,895当連結会計年度2,101402,141その他業務収支前連結会計年度2,593△1,3171,276当連結会計年度△624746122うちその他業務収益前連結会計年度4,5752,86767,435当連結会計年度1,5002,718―4,219うちその他業務費用前連結会計年度1,9814,18466,159当連結会計年度2,1241,972―4,097(注)１国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。４その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。(参考)(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況①国内業務部門資金運用勘定の平均残高は、有価証券が減少しましたが貸出金やコールローン及び買入手形の増加等により、前連結会計年度に比べ213億円増加し２兆6,664億円となりました。同利回りは、貸出金利回りが低下しましたが有価証券利回りの上昇により、前連結会計年度と同じ1.00％となりました。資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により、前連結会計年度に比べ567億円増加し２兆7,105億円となりました。同利回りは、預金利回りの低下等により前連結会計年度に比べ0.02ポイント低下し0.05％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(202,301)2,645,102(161)26,6101.00当連結会計年度(187,093)2,666,474(112)26,9071.00うち貸出金前連結会計年度1,544,01219,2131.24当連結会計年度1,574,74218,8861.19うち商品有価証券前連結会計年度2400.65当連結会計年度2500.38うち有価証券前連結会計年度795,8067,0840.89当連結会計年度756,6357,7971.03うちコールローン及び買入手形前連結会計年度16,380△2△0.01当連結会計年度60,904△12△0.02うち預け金前連結会計年度66,529630.09当連結会計年度64,374630.09資金調達勘定前連結会計年度2,653,7712,0190.07当連結会計年度2,710,5221,5700.05うち預金前連結会計年度2,478,9591,0680.04当連結会計年度2,544,0717570.02うち譲渡性預金前連結会計年度82,486360.04当連結会計年度62,445190.03うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度191△0△0.01当連結会計年度178△0△0.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,53300.00当連結会計年度10,40910.00うち借用金前連結会計年度90,4731320.14当連結会計年度98,2001100.11(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２国内業務部門は当行及び連結子会社の円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度86,078百万円、当連結会計年度93,567百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,000百万円、当連結会計年度4,912百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ100億円減少し3,322億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.16ポイント上昇し1.41％となりました。資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ94億円減少し3,313億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.15ポイント上昇し0.37％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度342,2764,3051.25当連結会計年度332,2484,6961.41うち貸出金前連結会計年度85,1391,0191.19当連結会計年度92,7921,2611.35うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度248,5713,2591.31当連結会計年度231,2273,3921.46うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,092241.18当連結会計年度2,384341.45うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(202,301)340,873(161)7720.22当連結会計年度(187,093)331,396(112)1,2330.37うち預金前連結会計年度48,472770.15当連結会計年度40,490980.24うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度19,4972551.30当連結会計年度13,6292011.47うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度67,7001360.20当連結会計年度82,6934120.49うち借用金前連結会計年度2,888321.12当連結会計年度7,4741061.42(注)１国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,785,07730,7541.10当連結会計年度2,811,62831,4921.12うち貸出金前連結会計年度1,629,15120,2331.24当連結会計年度1,667,53420,1471.20うち商品有価証券前連結会計年度2400.65当連結会計年度2500.38うち有価証券前連結会計年度1,044,37810,3430.99当連結会計年度987,86211,1901.13うちコールローン及び買入手形前連結会計年度18,473220.12当連結会計年度63,288210.03うち預け金前連結会計年度66,529630.09当連結会計年度64,374630.09資金調達勘定前連結会計年度2,792,3442,6300.09当連結会計年度2,854,8252,6910.09うち預金前連結会計年度2,527,4321,1450.04当連結会計年度2,584,5618550.03うち譲渡性預金前連結会計年度82,486360.04当連結会計年度62,445190.03うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度19,6892551.29当連結会計年度13,8072011.45うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度69,2331360.19当連結会計年度93,1024130.44うち借用金前連結会計年度93,3621650.17当連結会計年度105,6752170.20(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度86,078百万円、当連結会計年度93,567百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,000百万円、当連結会計年度4,912百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。(参考)(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度6,5311036,635当連結会計年度6,683716,754うち預金・貸出業務前連結会計年度1,45631,460当連結会計年度1,58131,585うち為替業務前連結会計年度1,905851,991当連結会計年度1,868641,933うち信託関連業務前連結会計年度0―0当連結会計年度0―0うち証券関連業務前連結会計年度728―728当連結会計年度675―675うち代理業務前連結会計年度948―948当連結会計年度979―979うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度79―79当連結会計年度77―77うち保証業務前連結会計年度2190219当連結会計年度2400240役務取引等費用前連結会計年度1,842531,895当連結会計年度2,101402,141うち為替業務前連結会計年度30548353当連結会計年度29737334(注)国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。(参考)(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,528,39433,6112,562,005当連結会計年度2,576,76849,6202,626,389うち流動性預金前連結会計年度1,322,634―1,322,634当連結会計年度1,428,026―1,428,026うち定期性預金前連結会計年度1,184,931―1,184,931当連結会計年度1,131,735―1,131,735うちその他前連結会計年度20,82833,61154,440当連結会計年度17,00749,62066,628譲渡性預金前連結会計年度55,500―55,500当連結会計年度54,964―54,964総合計前連結会計年度2,583,89433,6112,617,506当連結会計年度2,631,73349,6202,681,354(注)１国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金＋定期積金(参考)(5)貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,681,221100.001,676,899100.00製造業206,26912.27199,93011.92農業、林業1,4780.091,8950.11漁業2,1770.131,9180.11鉱業、採石業、砂利採取業2,0740.122,0460.12建設業46,6932.7847,5442.84電気・ガス・熱供給・水道業42,9422.5646,4332.77情報通信業10,8090.6411,2200.67運輸業、郵便業39,0112.3237,3262.23卸売業94,8745.6491,7975.47小売業111,3426.62104,6056.24金融業、保険業37,4982.2335,7872.13不動産業226,41013.47234,76614.00物品賃貸業46,9842.8045,3202.70学術研究、専門・技術サービス業5,0480.305,8810.35宿泊業7,9150.477,3080.44飲食業8,9810.539,4000.56生活関連サービス業、娯楽業28,4161.6926,4571.58教育、学習支援業7,5980.457,9190.47医療・福祉103,2076.14106,9246.38その他のサービス27,9261.6629,6651.77地方公共団体264,97715.76242,50414.46その他358,58221.33380,24322.68特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,681,221―1,676,899―②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(参考)(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度332,701―332,701当連結会計年度273,168―273,168地方債前連結会計年度135,594―135,594当連結会計年度163,511―163,511社債前連結会計年度181,680―181,680当連結会計年度170,903―170,903株式前連結会計年度65,978―65,978当連結会計年度72,716―72,716その他の証券前連結会計年度76,304255,786332,091当連結会計年度75,712206,334282,047合計前連結会計年度792,259255,7861,048,046当連結会計年度756,013206,334962,347(注)１国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(参考)(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)資産前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)現金預け金77100.0070100.00合計77100.0070100.00負債前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託77100.0070100.00合計77100.0070100.00(注)１共同信託他社管理財産前連結会計年度―百万円当連結会計年度―百万円２元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)平成30年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)％10.05２．連結における自己資本の額億円1,370３．リスク・アセットの額億円13,634４．連結総所要自己資本額億円545単体自己資本比率(国内基準)平成30年３月31日１．自己資本比率(２／３)％9.71２．単体における自己資本の額億円1,316３．リスク・アセットの額億円13,543４．単体総所要自己資本額億円541(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権4,9224,411危険債権35,94231,820要管理債権3,1583,115正常債権1,667,0481,664,861（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①経営成績の分析資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比７億38百万円増加し、資金調達費用が預金利息や譲渡性預金利息は減少しましたが、債券貸借取引支払利息や金利スワップ支払利息の増加等により同61百万円増加したため、同６億78百万円増加し287億98百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益がコンサルティング営業の推進等により前連結会計年度比１億19百万円増加しましたが、役務取引等費用が個人ローン関係費用の増加等により同２億46百万円増加したため、同１億26百万円減少し46億13百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前連結会計年度比32億16百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同20億62百万円減少したため、同11億54百万円減少し１億22百万円となりました。営業経費は、減価償却費が増加しましたが、人件費や租税公課の減少等により、前連結会計年度比20百万円減少し249億20百万円となりました。その他経常収支は、前連結会計年度比２億８百万円増加し35億73百万円となりました。その他経常収益は、貸倒引当金戻入益を計上しましたが、前連結会計年度に計上した企業結合に伴う持分法による投資利益の反動減等により、前連結会計年度比４億36百万円減少しました。その他経常費用は、株式等売却損の減少等により、前連結会計年度比６億43百万円減少しました。特別損益は、減損損失の増加等により、前連結会計年度比12億82百万円損失が増加し14億35百万円の損失となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比17億12百万円減少し71億57百万円となりました。②財政状態の分析(貸出金)貸出金は、個人向け貸出金や中小企業向け貸出金は増加しましたが、大企業向け貸出金や地方公共団体向け貸出金等の減少により、前連結会計年度末比43億円減少し１兆6,768億円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金(末残)個人向け297,303321,51224,209中小企業向け807,440823,92416,484その他576,477531,462△45,015計1,681,2211,676,899△4,322また、リスク管理債権は、不良債権の発生防止に努めるとともに、融資取引先の経営改善支援に積極的に取り組み、前連結会計年度末比44億円減少し395億円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.26ポイント低下し2.35％となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)リスク管理債権額(末残)破綻先債権427573146延滞債権40,34835,831△4,517３カ月以上延滞債権―――貸出条件緩和債権3,1583,115△43計43,93439,521△4,413前連結会計年度(％)(Ａ)当連結会計年度(％)(Ｂ)増減(％)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高比率破綻先債権0.020.030.01延滞債権2.392.13△0.26３カ月以上延滞債権―――貸出条件緩和債権0.180.180.00計2.612.35△0.26(有価証券)有価証券は、国債の償還等により、前連結会計年度末比856億円減少し9,623億円となりました。なお、その他有価証券に係る評価損益は、債券等の評価益は減少しましたが、株式の評価益の増加等により、前連結会計年度末比35億円増加し399億円の評価益となりました。(預金等・預り資産)譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金や法人等預金の増加により、前連結会計年度末比638億円増加し２兆6,813億円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等(末残)個人預金1,753,4911,757,4843,993法人等預金808,514868,90560,391譲渡性預金55,50054,964△536計2,617,5062,681,35463,848預り資産は、個人年金保険等は増加しましたが、公共債や投資信託の減少により、前連結会計年度末比13億円減少し2,586億円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預り資産(末残)公共債19,81319,198△615投資信託61,69256,215△5,477個人年金保険等178,486183,1914,705計259,992258,606△1,386(連結自己資本比率[国内基準])連結自己資本比率は、自己資本の額が利益の内部留保等により前連結会計年度末比45億円増加し、リスク・アセットの額が個人向け貸出金や中小企業向け貸出金の増加等により同167億円増加したことから、同0.22ポイント上昇し10.05％となりました。なお、国内基準で求められている４％の基準は大幅に上回っており、十分な健全性を確保しております。③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが438億61百万円のマイナスとなりました。これは、銀行の主要な業務の一つである有価証券運用による収支は投資活動によるキャッシュ・フローとなりますが、この運用に対する調達の収支は営業活動によるキャッシュ・フローとなることが大きく影響しております。今回の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは、有価証券運用による収支が投資活動によるキャッシュ・フローのプラスとなった一方、その調達であるコールローン等や債券貸借取引受入担保金の減少が営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスとなったためであり、資金の流動性につきましては適切にコントロールしております。このように、当連結会計年度の経営成績等は、超低金利の厳しい金融環境が続くなか、法人向けでは事業性評価に軸をおいたソリューション営業、個人向けではコンサルティング営業の推進を強化し、中小企業向け貸出金や個人向け貸出金を増加させたことにより、貸出金利息の減少を前連結会計年度比86百万円に留めました。加えて、有価証券運用の強化に努め、資金利益を前連結会計年度比６億78百万円増加させることができました。また、融資取引先の経営改善支援等に努め、実質与信関係費用は前連結会計年度比６億５百万円減少の△10億96百万円となりました。一方で、前連結会計年度に計上した企業結合に伴う持分法による投資利益の反動減や、固定資産の減損損失の増加等により、経常利益は前連結会計年度比３億76百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は同17億12百万円減少しました。前連結会計年度との比較では減益となりましたが、業績予想との比較では、経常利益は当初予想81億円に対し121億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は当初予想56億円に対し71億57百万円となり、いずれも当初予想を大幅に上回る結果となりました。なお、中期経営計画中間年度の収益目標(単体ベース)は全て達成いたしました。また、そのほか中期経営計画における戦略目標の重点施策については、着実に進展しております。項目経営指標平成29年度目標平成29年度実績収益性実質業務純利益77億円以上83億円当期純利益53億円以上66億円ＲＯＥ(株主資本ベース)5.0％以上6.2％また、当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。