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東亞合成株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和17年３月矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売)昭和19年７月昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の３ソーダ会社を吸収合併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。工場を名古屋、高岡および坂出に置く。昭和20年11月本店を東京都港区西新橋に移転。昭和24年５月株式を東京証券取引所に上場。昭和24年９月東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給契約を締結。昭和25年から供給を開始。昭和25年８月オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、昭和48年１月株式会社寺岡製作所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称現連結子会社)を設立。昭和32年11月徳島工場を新設。昭和35年10月わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。昭和38年10月瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。昭和48年12月名古屋工場に住友化学工業株式会社(現・住友化学株式会社)との業務提携によるプロピレン法アクリル酸エステル設備完成。昭和58年10月粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社と共同出資で大分ケミカル株式会社を設立。(現連結子会社)昭和60年12月名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。昭和63年３月徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。平成元年５月ニューヨーク事務所を現地法人化し、トウアゴウセイ・アメリカ・インクを設立。(現連結子会社)平成元年７月米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。(現エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー現持分法適用関連会社)平成３年６月つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。平成５年１月トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド設立。(現連結子会社)平成６年７月東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。平成７年７月中国広東省珠海市に当社子会社トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド100％出資の東亞合成(珠海)有限公司を設立。(現連結子会社)平成７年９月アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。平成８年７月シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド現連結子会社)を設立。平成８年９月アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年３月アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。平成12年９月台湾に光硬化型樹脂の販売を目的とする台湾東亞合成股份有限公司を設立。(現連結子会社)平成12年12月台湾に光硬化型樹脂の製造を目的とする東昌化学股份有限公司を設立。(現連結子会社)平成13年１月当社100％出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。(現連結子会社)平成14年７月鶴見曹達株式会社を完全子会社化。平成15年４月共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社ＴＧコーポレーションと改称。(現連結子会社)平成16年１月中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現ＤＩＣ株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の製造・販売を目的とする張家港東亞迪愛生化学有限公司を設立。(現連結子会社)平成16年７月シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド)を完全子会社化。(現連結子会社)平成18年10月高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるＭＴアクアポリマー株式会社を設立。(現連結子会社)平成22年６月三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするＭＴエチレンカーボネート株式会社を設立。(現連結子会社)平成23年２月Ｒ＆Ｄ総合センターを開設。平成23年７月アロン化成株式会社を完全子会社化。平成23年11月アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。平成25年１月鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。平成28年８月トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社および関連会社12社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメント主な事業主要な関係会社基幹化学品事業カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等の製造販売東亞テクノガス㈱大分ケミカル㈱トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドＭＴエチレンカーボネート㈱中部液酸㈱他関連会社７社ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造販売ＭＴアクアポリマー㈱東昌化学股份有限公司台湾東亞合成股份有限公司張家港東亞迪愛生化学有限公司トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド接着材料事業瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売アロン包装㈱トウアゴウセイ・アメリカ・インクエルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー東亞合成(珠海)有限公司トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド高機能無機材料事業高純度無機化学品、無機機能材料等の製造販売子会社１社他関連会社１社樹脂加工製品事業管工機材製品、建材・土木製品、ライフサポート製品、エラストマー等の製造販売アロン化成㈱他子会社２社その他の事業輸送事業、商社事業等東亞物流㈱東亞興業㈱北陸東亞物流㈱四国東亞物流㈱㈱ＴＧコーポレーション東亞ビジネスアソシエ㈱他関連会社２社以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】平成29年12月31日における技術導入契約の状況は次のとおりであります。契約会社名契約の相手方契約の内容許可年月日契約期間対価の支払東亞合成㈱(当社)アメリカＳ.Ｃ.ジョンソンポリマー社※ＳＧＯ技術導入および共同技術開発平成10年５月20日調印日から10年および自動継続(1)契約時一定額の一時金(2)純販売金額によるロイヤリティ※なお、現在の契約の相手方は、ＢＡＳＦ社(ドイツ)となっております。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】中長期的な観点に立った大型で次世代のコアとなる新規研究開発テーマの創出、既存開発テーマの集中的取り組みによる早期実績化、一人ひとりの自律的成長による研究開発力の強化を基本方針とし、引き続き「重点テーマの開発促進」「Ｒ＆Ｄ部門の全体最適化」「コラボレーションやオープンイノベーション機会の創出活動」に重点を置き、効率的な研究開発を進めました。また、関係会社と共同で研究開発を推進し、グループ全体が一体となった運営に努めています。上記の施策により、当社グループは、新製品・新事業を継続的に創出することを目指してまいります。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,795百万円です。以下、セグメント別に説明いたします。(1)基幹化学品事業当社グループの基幹事業である電解事業につきましては、革新的プロセス技術開発の一環として、大幅な電力消費削減が可能なガス拡散電極法電解技術の実機での実証化を進めています。当セグメントに係る研究開発費は154百万円です。(2)ポリマー・オリゴマー事業光硬化型樹脂関連では、光硬化型樹脂「アロニックス」の改良や新規オリゴマーの開発など高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。また、種々の機能性アクリル系高分子を電子・電機、自動車、建材分野などへ応用展開するとともに、機能性複合材料の研究開発を行っています。また、建材関係では、コンクリ－トの劣化を防ぎ建物を強靱化、長寿命化できる外壁保護剤や工法の開発・改良に注力しており、環境問題や建物の資産価値向上に貢献しています。当セグメントに係る研究開発費は1,157百万円です。(3)接着材料事業接着剤関連商品としては瞬間接着剤アロンアルフアをはじめ、自動車・精密機器などの工業用や医療用に至るまでの幅広い分野で、各種機能性接着剤の研究開発を推進しております。当セグメントに係る研究開発費は1,042百万円です。(4)高機能無機材料事業重点事業の一つである無機高純度品事業の研究開発に取り組んでおり、高純度液化塩化水素、高純度アルカリ、高品位過塩化鉄液などを取り扱っております。また、抗菌剤や消臭剤などの無機機能材料の開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は380百万円です。(5)樹脂加工製品事業当社連結子会社のアロン化成株式会社では、提案型メーカーとしてものづくり力を強化し事業の変革を生み出す組織として「ものづくりセンター」を活用しています。樹脂加工技術を応用した管工機材の開発や介護・福祉など生活用品関連製品の開発に加え、当社「R&amp;D総合センター」との連携の中で、エラストマーなどの新規合成樹脂の成形加工技術の開発にも取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は863百万円です。(6)その他の事業研究開発全般のレベルアップを目指し、基盤技術研究所では、分析・評価技術の向上、新規材料の設計、物性・構造解析および新規物質の合成に取り組んでおります。先端科学研究所では、京都大学iPS細胞研究所との共同研究など、機能性ペプチドを用いたバイオインフォマティックス関連の研究に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は196百万円です。
株式会社日本エスコン
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成７年４月大阪市北区菅原町11番10号に建築の設計及び管理事業を目的として、「株式会社デザート・イン」設立平成８年４月商号を「株式会社日本エスコン」に変更するとともに、本店を大阪市北区西天満五丁目６番４号に移転平成８年６月宅地建物取引業の大阪府知事免許を取得。不動産関連業務受託事業を開始平成８年８月不動産企画販売事業の第一号として、大手デベロッパー向けに奈良市帝塚山で用地取得を行い、同事業に進出開始平成９年12月分譲マンション事業の第一号となる「ネバーランド西宮駅前」プロジェクトに着手し、同事業への進出開始平成12年２月東京都中央区八丁堀三丁目７番１号に東京支店開設平成12年７月宅地建物取引業の建設大臣免許(現国土交通大臣免許)を取得東京都国立市西に用地取得を行い、分譲マンション事業の首都圏進出を開始平成12年11月一級建築士事務所大阪府知事登録平成13年４月本店を大阪市中央区谷町一丁目３番12号に移転㈳不動産協会加盟㈳首都圏不動産公正取引協議会加盟平成13年６月東京支店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転平成13年８月日本証券業協会に店頭登録平成13年９月東京支店を東京本店に改組平成15年５月本店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転するとともに、東京本店を東京本社に改組平成15年６月一級建築士事務所東京都知事登録平成15年12月株式会社イー・ステート（現・連結子会社）の株式取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月信託受益権販売業登録（平成19年９月30日の金融商品取引法施行に伴い、「第二種金融商品取引業」に免許名変更）平成18年９月不動産特定共同事業許可取得平成19年５月大阪本社を大阪市中央区伏見町四丁目１番１号に移転平成22年４月平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年３月東京本社を東京都千代田区内神田二丁目15番９号に移転平成25年５月株式会社エスコンプロパティ（現・連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年７月株式会社エスコンアセットマネジメント（現・連結子会社）を設立平成27年２月平成27年８月平成27年９月平成27年12月平成28年６月平成28年８月平成28年９月平成29年10月平成29年11月株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録第二種金融商品取引業を廃止東京証券取引所市場第二部に市場変更東京本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５に移転東京証券取引所市場第一部に指定替えエスコンジャパンリート投資法人を設立株式会社エスコンリビングサービス（現・連結子会社）を設立第二種金融商品取引業登録ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合（現・持分法適用関連会社）組成福岡支店を開設
株式会社日本エスコン
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、分譲マンション、商業施設等の企画・開発・販売事業及び保有物件における賃貸事業、プロパティマネジメント事業、分譲マンション管理事業、不動産関連業務受託、企画、仲介、コンサルティング事業並びに不動産投資顧問事業を展開しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）不動産販売事業不動産販売事業は、主に自社を事業主とする分譲マンション『レ・ジェイド』の名称で関西圏、関東圏において企画・開発・販売を行っております。当社の自社分譲事業は、用地仕入れに加え、特に商品企画に注力し、商品で顧客に訴求することを戦略とし、商品の第一条件となる用地仕入れと暮らしの快適さ、より上質な暮らしを提供、追求する商品企画、開発へ人的資源を集中させるとともに、ライフスタイルの変化や地域の特性、そこに暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」を目指しております。当該事業を中核事業として位置づけ、事業を推進しております。また、分譲事業に続く新たな中核事業として、地域に根ざした価値を生み出す商業開発事業、インバウンドニーズに応えるホテル開発事業についても注力しております。さらに、当社の強みとする企画提案力、ノウハウ等を駆使し、商業底地開発や収益不動産開発等による高収益物件の構築の後、外部への売却、土地の企画販売など多面的な事業も展開しております。なお、当該事業は当社が行っております。(2）不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、当社グループが保有する商業施設等の資産における賃料収入や配当収入等を得る事業であります。また、保有資産の価値向上を目的にプロパティマネジメント事業を行うとともに、アセットマネジメント事業も開始し、不動産ビジネスを多面的に展開しております。なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント、株式会社エスコンリビングサービス並びに持分法適用関連会社であるＮＢＮＳ投資事業有限責任組合が行っております。(3）不動産企画仲介コンサル事業不動産企画仲介コンサル事業は、当社の企画力・情報力・技術力を活かし、不動産再生、分譲、商業施設開発等の事業化に係る企画・コンサルティング等の業務受託、販売の仲介等、不動産に関連する業務を受託しております。なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント並びに株式会社エスコンリビングサービスが行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
いであ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和43年９月株式会社トウジョウ・ウェザー・サービス・センターを東京都千代田区二番町に設立し、同時に気象予報業務を登録昭和44年12月商号を新日本気象海洋株式会社に変更し、本格的に環境調査業務を開始昭和45年５月東京都千代田区飯田橋に本社を移転昭和46年１月水質分析業務を開始昭和46年12月大阪府堺市（現堺市堺区）に大阪支店を開設昭和47年４月測量業者の登録昭和47年12月東京都目黒区に第一技術研究所を竣工昭和50年３月東京都渋谷区に本社を移転し、環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始昭和51年５月計量証明事業の登録昭和52年８月建設コンサルタント業者の登録昭和54年４月東京都世田谷区玉川に本社を竣工昭和55年１月子会社新日本環境調査株式会社（現連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始昭和60年３月大阪市西区に大阪支店を竣工昭和60年４月不動産の賃貸業務を開始昭和60年11月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録平成元年３月本社隣接地に新館を新築竣工平成４年５月静岡県志太郡大井川町（現静岡県焼津市）に環境創造研究所を竣工平成５年９月子会社環境生物株式会社を設立し、環境生物業務を開始〃子会社沖縄環境調査株式会社（現連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始平成７年３月横浜市都筑区に環境情報研究所（現国土環境研究所）を竣工平成８年11月子会社地球環境カレッジ株式会社を設立し、環境教育事業を開始（平成22年11月清算結了）平成８年12月名古屋市港区に名古屋支店を竣工平成10年８月子会社イーアイエス・ジャパン株式会社を設立し、環境計測機器の製造・販売事業を開始平成12年６月東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工平成13年１月商号を国土環境株式会社に変更平成15年８月新日本環境調査株式会社（存続会社）と環境生物株式会社が合併平成16年６月株式会社ベーシックエンジニアリングを子会社化し、情報システムに係るコンサルタント及びシステム構築事業を開始（平成25年10月清算結了）平成16年10月福岡市東区に九州支店を竣工平成18年６月〃日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出合併に伴い株式会社インフラ・インフォ・システムズ（平成20年４月清算結了）及び日本設計サービス株式会社が新たに子会社となる商号をいであ株式会社に変更平成19年４月子会社東和環境科学株式会社（現連結子会社）を設立し、西日本を中心とした環境コンサルタント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始平成20年３月株式会社ベーシックエンジニアリングの情報システム開発事業及び地球観測事業について、事業の全部を譲受ける平成20年４月大阪市住之江区に大阪支社新社屋を竣工平成20年12月中持依迪亜（北京）環境研究所有限公司（現持分法適用会社中持衣迪亜（北京）環境検測分析株式有限公司）の設立に資本参加（現持株比率28.9％「間接所有」）、中国での環境分析業務を展開平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年11月子会社以天安（北京）科技有限公司（現連結子会社）を設立（現持株比率99.4％）、中国での環境分析業務を強化平成25年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年12月株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更平成29年３月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
いであ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社３社及び関連会社４社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（環境コンサルタント事業）同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社４社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメント業務、環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災対策業務、港湾等の老朽化点検調査や維持管理計画業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を行っております。同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っており、株式会社Ｉｄｅｓは、港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野で、総合コンサルティングサービスを開発途上国に提供しております。関連会社であるジーフォーム株式会社は、土壌浄化装置の開発・製造を、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司及び寧波国科監測技術有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEAAdvanceAnalyticalCompanyLimitedは、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務を、それぞれ行っております。（建設コンサルタント事業）同事業は、当社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や水門等の河川構造物、砂防施設に係る計画・調査・解析と設計を行う水工業務、道路、都市・地域計画、トンネル、地下構造物に係る計画・調査・解析と設計及び施工管理を行う道路業務、橋梁、道路構造物に係る計画・調査・解析と設計を行う橋梁業務を行っております。（情報システム事業）同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、河川の洪水予測システムやはん濫予測システム、ダム管理支援システムのシステム構築業務や健康診断管理システム、独立行政法人向け財務会計システムの機能改修等の業務、CCTVカメラ映像を利用した水位計測システムの精度向上及び画像解析による流量計測システムの現地導入のためのシステム開発業務、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務、放射能除染関連としてGISデータの整理・解析業務を行っております。（不動産事業）同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。（その他）非連結子会社である日本設計サービス株式会社が、製本印刷及びCAD図面の作成等の業務を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
いであ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後、しばらくは復興関連事業、防災・減災や国土強靭化・インフラの老朽化対策等に政府の予算が重点配分されることが予想されるものの、その規模や期間は不透明であります。今後も厳しい受注競争等が継続する中で、平成30年以降の受注環境は、予断を許さない状況が続くと想定されます。このような状況の中、安定的な経営を行うためには、組織の一体化・効率化とコーポレート・ガバナンスの一層の強化とともに、優秀な人材の育成・確保と技術の総合化・多様化・差別化により、社会ニーズや社会環境の変化にマッチした組織構造・事業構造・事業領域への転換を図ることで、当社グループ独自のビジネスモデルを構築し、特に生活環境や自然環境を意識した安全で安心な社会の実現に貢献していくことが重要であると考えます。当社グループは、平成28年から平成30年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」を掲げ、以下の３つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。①イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と新しい視点による技術開発の推進当社の強みを活かし、差別化を図ることができる分野である気候変動に伴う災害リスクへの防災・減災対策、再生可能エネルギーの活用検討、海洋政策を睨んだ外洋や遠隔離島の環境調査及び海洋資源開発に伴う環境・生態系調査、生物多様性の確保対策や自然再生、社会インフラのマネジメントに関連する業務の拡充を図ります。また、食品・医薬・微量化学物質・健康天気予報等、人の健康や生活環境の安全・安心を提供する事業の拡充及び民間・個人市場へのさらなる展開を図ります。また並行して、社会や顧客のニーズにマッチした営業・技術開発等の戦略を立案・推進できる体制を強化するとともに、特に市場創生・新規事業を展開するための技術開発を推進いたします。②グローバル人材の育成・確保と海外事業の拡大企業の持続的な成長を図るため、社員の教育・研修をさらに強化することにより、知識・スキルの向上に加え、社員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、引き続きイノベーションを担える人材を育成してまいります。また、言語、国境、文化の壁を越えて、グローバルなビジネス環境で業務を遂行できる人材の育成・確保を図ります。海外事業については、子会社㈱Idesとの連携を強化することにより拡大を図ります。また、中国及びタイにおける現地法人を拡充するとともに、IDEAR&amp;Dセンター（アジア工科大学院内）を有効活用し、さらにアジアへの展開を図ります。③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化ステークホルダーに対し経営の透明性、健全性、遵法性をより一層高めていくとともに、内部統制システムの充実を図ることにより、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理を徹底いたします。また、当社グループは、社会基盤整備や環境保全に関わる「企画、調査、分析・解析、予測・評価から計画・設計、対策・管理」にいたるすべての段階において、ワンストップでお客様のニーズに合わせたサービスを迅速に提供できる特色を強みに、技術力の総合化・多様化・差別化を図り、社会の要請にこたえてまいります。
いであ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は９千万円であります。（環境コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。環境アセスメント及び環境計画部門においては、バイオマスを活用した地域の循環・エネルギー技術システムの研究や諸外国における土壌汚染対策技術の研究などを、環境生物部門においては、生物多様性に関する戦略的技術開発、環境DNA解析技術を活用する新規事業の開発、希少淡水魚類の保全技術に関する研究開発、次世代シーケンサーを用いた餌生物推定法の開発などを行いました。数値解析部門においては、レーダ雨量データや数値モデルを用いた降雨予測モデルの研究・開発や３次元流動・水質・底質モデルの高速化・高精度化に関する技術開発などを、調査部門においては、５BeamADCPによる波浪観測技術の開発、サンゴ礁保全再生技術の開発、サブボトムプロファイラー（SBP）とマルチビームを用いた新たな底質調査技術の開発などを、環境化学部門においては、生体試料中の金属類等の存在比率調査や質量分析計を用いた網羅分析による生態毒性物質の探索に関する技術開発、海岸漂流微細プラスチック中の残留性有機汚染物質の分析法開発などを行いました。気象・沿岸部門においては、高潮解析モデルの高度化やリアルタイム予測システムの精度向上と機能拡張のための研究開発などを行いました。また、スマートフォンやタブレット端末での天気予報や健康予報・生活予報（バイオウェザー予報）でのコンテンツを継続的に開発して、提供する情報の質と量の向上に反映させております。同事業における研究開発費用は６千８百万円となりました。（建設コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。河川・水工部門においては、洪水予測システムの精度向上に向けた研究・開発、人口変動を踏まえた治水安全度バランスの適正化方策に関する研究、河川及び土砂管理のための生態系評価手法の開発などを行いました。道路・橋梁部門においては、鋼材の亀裂把握に関する技術開発や中小規模橋梁の維持管理を目的とした新たなアセットマネジメントシステムの構築、点検の効率化を図るための研究開発などを行いました。同事業における研究開発費用は１千３百万円となりました。（情報システム事業）同事業においては、画像解析技術を活用したリアルタイム流量観測システムの開発やＩＣＴロボット技術の研究開発の構築を行いました。同事業における研究開発費用は７百万円となりました。
株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成７年３月東京都千代田区において、コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの開発、設計、製作及び販売を目的として設立。平成11年11月ドリームテクノロジーズ株式会社に商号を変更。平成13年４月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場。７月株式会社ドコモ・マシンコミュニケーションズ（現：ドコモ・システムズ株式会社）のＡＳＰサービス「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」にＮｅｘｕｓＭａｐ地図エンジンを提供。同時に同社の委託により「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」サーバシステム及びクライアントアプリケーションを開発。平成15年12月東京都渋谷区に本店を移転。平成16年11月自社開発による高画質高速画像配信システム「ＺＯＯＭＡ」のパッケージ製品を販売開始。平成17年４月オムニトラストジャパン株式会社を設立。７月ジャパンワイヤレス株式会社を子会社化。平成18年９月純粋持株会社への移行のため、ソフトウェア部門のＺＯＯＭＡ事業を完全子会社であるオムニトラストジャパン株式会社へ会社分割（吸収分割方式）により平成19年１月１日付けで事業譲渡することを決議。平成19年１月全ての事業を子会社で行う純粋持株会社に移行。４月株式会社トライアイズに商号変更。11月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数76.06％を取得し子会社化。平成20年11月東京ブラウス株式会社の発行済株式数の80％、株式会社松崎及び松崎生産株式会社並びに株式会社ＨＡＭＡＮＯ１８８０（現：濱野皮革工藝株式会社）の全株式を取得し子会社化。12月株式会社トライアイズソリューションの全事業を子会社である株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）に譲渡し、株式会社トライアイズソリューションを解散。平成21年２月東京都千代田区に本店を移転。３月株式会社トライアイズソリューション及びＤＴコミュニケーションズ株式会社清算結了。９月株式会社松崎を存続会社とする吸収合併により、松崎生産株式会社を解散。平成22年５月株式会社セレクティブを設立。６月株式会社トライアイズビジネスサービスを設立。６月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数23.84％を追加取得し完全子会社化。７月株式会社松崎の破産手続開始。平成23年10月11月12月平成28年1月ジャパンワイヤレス株式会社解散。グループ会社の商標権を管理するライセンシングビジネスを開始。間接所有の台湾現地法人を一新し、直接所有の現地法人拓莉司国際有限公司として新体制による営業を開始。米国にＴＲＩＩＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＡＭＥＲＩＣＡＩＮＣ．を設立。
株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社８社（TRIISINTERNATIONALAMERICAINC.、KIPLLC、拓莉司国際有限公司、㈱トライアイズビジネスサービス、㈱セレクティブ、東京ブラウス㈱、濱野皮革工藝㈱、㈱クレアリア）で構成されております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。建設コンサルタント事業主要な事業は、社会資本整備、特にダム・河川・海岸などの水関連分野における事業者である国・地方公共団体・公団などに対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等事業執行を支援することであります。子会社である㈱クレアリアが本事業にあたっております。なお、㈱クレアリアは、高速画像配信ソフトであるＺＯＯＭＡ、情報漏洩防止ソフトであるＯｍｎｉＴｒｕｓｔの商品群を擁するＩＴソリューション事業も行っております。ファッションブランド事業主要な事業は、婦人服、ハンドバッグを始めとする革製品などの企画・製造卸・インターネット販売を主軸とする販売を子会社である東京ブラウス㈱、濱野皮革工藝㈱、㈱セレクティブが行っております。また、戦略的海外拠点として拓莉司国際有限公司がライセンス事業を実施しております。投資事業主要な事業は、米国内での不動産・証券投資です。子会社であるTRIISINTERNATIONALAMERICAINC.(米国)が行っております。レント・インカムを中心とするインカムゲインを獲得し、長期的には外国為替利益を含むキャピタルゲインを目指し運用しております。シェアードサービス当社グループの管理部門業務（総務・人事・経理・情報システム）を子会社である㈱トライアイズビジネスサービスが統括しております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。事業系統図
株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文書における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)当社グループの経営の基本方針当社グループは、次に揚げることを経営理念として、顧客、社会から信頼され、かつ競争に打ち勝つ強さを持った企業となるべく技術力の強化、新規商品の開発に取り組んでおります。今後も強固な企業基盤の充実を図り企業価値を高めていくことが使命であると考えております。①顧客本位の技術革新と創造力を重視する企業グループとなる。②社会・環境に対し責任ある行動を取りながら、経済的な成功を収める企業グループとなる。③従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。④全てのステークホルダー、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等と良好な関係を築く責任を全うする企業グループとなる。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主をはじめとする当社を取り巻くステークホルダーの皆様にとって、株主価値の向上が有意義であると考えており、業績の回復及び企業体質の強化に取り組んでまいりました。当期も前期に続き７期連続で配当することができ、一定の成果が上がったと考えております。今後も中長期的に安定的な配当を継続するため、当期純利益の安定的な確保と拡大を目標としてまいります。(3)中長期的な経営戦略当社グループの現在の中核事業は、建設コンサルタント事業とファッションブランド事業及び投資事業の３事業であり、この３つの事業ポートフォリオで収益拡大に取り組んでまいります。建設コンサルタント事業を営む㈱クレアリアですが、同社は起業以来一貫して河川に関わる社会資本整備設計に携わってきており、蓄積したノウハウを駆使し、「水」に特化した特殊な技術力を常に向上させ、刻々と変わる社会的要望に応えていく所存です。また、既存分野の周辺領域・上流領域に目を向け、積極的に環境の保全と再生に取り組む企業への進化を図ります。建設コンサルタント業界にあって規模は小さくとも高い技術力と顧客対応力で、独特な存在感を示し、当社グループの収益に貢献できるよう取り組んでまいります。ファッションブランド事業においては、保有するブランドＣＬＡＴＨＡＳについて、ロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保するほか、新たな顧客を獲得するため、今後成長が見込める販路の開拓を継続して進めてまいります。また、台湾現地法人の拓莉司国際有限公司においても、国内においてライセンス事業を拡大してきた経験を生かし、台湾をはじめ世界で通用するブランドとして、ＣＬＡＴＨＡＳ、濱野皮革工藝㈱の価値を向上させていく所存です。濱野皮革工藝㈱については物流費用の削減及び原価低減等、生産性向上のための施策を継続するほか、㈱セレクティブについては、東京ブラウス㈱及び濱野皮革工藝㈱との連携を強化して購買意欲を高める魅力的なサイトの運営を行い、Eコマースによる売上シェアの拡大を目指してまいります。投資事業については、前期より米国での不動産投資事業を展開してまいりました。国内市場が縮小するなか、海外への投資を拡大することは、当社グループの企業価値の増大を実現するうえで必要不可欠であると考えております。現在は住居用物件と工業用物件の賃貸を展開しておりますが、今後は商業用物件の取得についても検討してまいります。以上のとおり、当社グループは、建設コンサルタント事業とファッションブランド事業、投資事業の３つの事業ポートフォリオを柱として、より安定的な収益基盤を確保しながら、今後もグループのさらなる収益力強化が期待できる事業に積極的に参入し、景気変動に左右されない企業グループの体現に向けて努力してまいります。なお、(4)経営環境及び会社の対処すべき課題国内景気は緩やかな回復基調を続けておりますが、一方で米国新政権の政策動向等の不確実性により、世界情勢及び世界経済については、依然不透明な状況が継続しております。また、個人消費の節約志向は依然として強く、国内景気は回復基調にあるものの引続き厳しい経営環境の中にあると認識しております。そのような環境の中、当社グループの経営理念・企業理念を全うすることで社会貢献のできる企業グループになり、厳しい経営環境下にあっても着実に業績を伸ばし企業価値を向上させたいと考えております。そのためには以下の課題に対処していく所存です。①イノベーションによるコスト優位の確立当社グループは、事業セグメントを問わず、イノベーションによるコスト優位の確立を目指してまいりましたが、ほぼ終了したと考えております。今後はさらに一歩進めて、生産性の向上に注力する体制づくりを強化してまいります。成果を増やすために安易な資源投資、単なるコスト削減といった誤った認識ではなく、付加価値を上げる方法を考えてまいります。②人材の評価・育成及び確保当社グループの事業を推進していくうえで必要な専門知識と豊富な経験を持った優秀な人材の確保は当然のことと認識しております。生産性を上げる体制を築くことで、必然的に人材の成長が可能と考えます。生産性の伸びを評価する組織を目指し、労働の質を意識した環境を作り、関わる人材のモチベーションを高め、目的意識を保てるように努めてまいります。③新規事業ポートフォリオの取得当社の事業は、持株会社として事業ポートフォリオの子会社群を経営・統括することです。既存３事業ポートフォリオの業績を向上させるのは勿論ですが、景気変動の影響を受けない企業グループになる必要があると考えております。したがって、既存事業の再構築と同時に新規事業ポートフォリオの取得が重要な戦略となります。事業実態があり、レバレッジが高くなく、既存事業とは異業種の事業を中心に探してまいります。
ホシザキ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる進化する企業を目指し、これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することをグループの経営理念に掲げ、その実現・実行を目指しております。このため、遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実践、事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現に向け、努力してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループでは、連結売上高、海外売上高比率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、それらの継続的な向上を目標としております。この目標の達成のため、継続して海外へのビジネスフィールドの拡大を図ると共に、原価低減、経費削減等を推進し、経営の高利益体質化を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、中長期的には不透明な状況が予想されます。国内事情におきましては、出生率の低下による人口減少社会に突入し、急速に少子高齢化が進んでいくと思われます。また、消費者の節約志向の高まりや、主要ユーザーであるフードサービス産業における競争が激化することから、価格競争や設備投資の抑制も考えられます。世界経済は金融緩和が進む等、依然不透明な状況にあり、グローバル化の進展によって当社グループが置かれた競争環境は益々厳しくなってまいります。当社グループを取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、今後は不透明な状況が予想されます。このような環境のもと、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。①海外への事業展開今後、製氷機、冷蔵庫といった主力製品の新たなマーケットを国内や欧米のみならず、アジアや南米等の新興国にも拡大してまいります。海外の各地域の国内事情、消費者動向に基づいた製品開発、販売体制の強化及び製造拠点のさらなる拡充が不可欠となってまいります。そのためには、海外における企業買収戦略をさらに進め、買収した会社との相乗効果による事業拡大に努めてまいります。②高付加価値製品の供給及び新規市場の開拓縮小すると予想されます国内市場におきましては、ノンフロン化、インバーター技術を応用した主力製品の開発を持続し、より高品質で、環境性に優れた製品や省力化に寄与する製品の提供を図り、他社との差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指してまいります。また、プレハブ冷蔵庫、電解水生成装置及び調理機器等の拡販、並びにサプライ品の提供及び衛生管理の提案等のソフトビジネスの一層の強化によって、新規市場の開拓、販路の拡大を推進し、さらなる成長を目指してまいります。③高利益体質強化への取り組み当社グループの主力製品の原材料や部品等は市況の変動により製品コストに影響を及ぼします。また、当社グループは、より高付加価値な製品の開発のための多数の開発技術要員や、多様な顧客ニーズに対応しうる営業、サービスの人員体制を敷いております。これらの体制は当社グループの強みである反面、人件費の負荷といった側面を持ち合わせておりますが、市況の変動による原材料価格の変動のリスクを吸収しうる製造原価低減策や、IT投資による業務効率向上施策及びその他の経費削減策を継続し、高利益体質への強化を図ってまいります。④コンプライアンスへの取り組みとコーポレートガバナンスの充実当社グループは、さらなる事業拡大、企業価値向上を目指すためには社会からの信頼を得ることが極めて重要であると考えております。今後も継続して企業倫理・コンプライアンスに関し、役員、全社員が共通の認識を持ち、公正で的確な意思決定を行う風土を醸成する仕組みの構築に加えて、透明性のある管理体制の整備を行うことで、さらなる内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。
ホシザキ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、日本では当社が行うほか株式会社ネスターが自社製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKIAMERICA,INC.、LANCERCORPORATION、JacksonWWS,Inc.及びAçosMacomIndústriaeComércioLtda.等が、欧州・アジアではGRAMCOMMERCIALA/S、WesternRefrigerationPrivateLimited及び浙江愛雪制冷電器有限公司等が行っております。当社グループにおける研究開発部門では、市場情報収集から要素開発、試作、設計、生産フォローアップまでの一貫した研究開発体制を持つことで、最終顧客の多種多様なニーズに対応しております。当連結会計年度は、新規開発及びモデルチェンジを中心とした開発活動と、収益性を向上させるためのコスト低減活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は40億円となっており、セグメントごとの研究開発費は、日本は29億29百万円、米州は９億59百万円、欧州・アジアは１億11百万円となっております。当社グループにおける研究開発部門に所属する従業員は、合計455名となっており、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。（１）日本①当社（冷蔵庫）ブラストチラー＆ショックフリーザーHBCシリーズのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。業界初の扉を閉めたまま運転可能な乾燥機構及び７インチフルカラー液晶タッチパネルを採用し、従来製品と比較してお客様にとって、高機能な使い勝手のよい製品になっております。庫内の自動洗浄機能を搭載したブラストチラー＆ショックフリーザー２機種を開発し、製品化いたしました。庫内洗浄ノズルに業界初のアーム型洗浄ノズルを採用し、高い洗浄能力と業界最速の洗浄スピードを実現しました。また、業界初の時短モードを搭載し、お客様にとって、使い勝手のよい製品になっております。（製氷機）英国のHOSHIZAKIEUROPELIMITEDで生産する自然冷媒採用のキューブアイスメーカーIMシリーズ２機種を開発し、製品化いたしました。従来製品と比較して、消費電力低減を実現いたしました。英国のHOSHIZAKIEUROPELIMITEDで生産する北米向けキューブアイスメーカーのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。高効率圧縮機の採用及び冷凍回路の見直しにより、米国省エネ規制（DOE2018基準）への適合を実現いたしました。中国の星崎電機（蘇州）有限公司で生産する北米向けクレセントアイスメーカーKMシリーズ７機種のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。高効率エバポレータの採用及び冷凍回路の見直しにより、米国省エネ規制（DOE2018基準）への適合を実現いたしました。中国の星崎電機（蘇州）有限公司で生産する新氷形状のロンビックアイスメーカーSRMシリーズ４機種を開発し、製品化いたしました。新ブランドICEMATEのシリーズ拡大により、中国の中価格帯市場向けのシェア拡大を図ります。（ディスペンサ）床置きタイプの炭酸水ディスペンサDS、DLCシリーズのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。新型注出バルブを自社開発し、業界トップの高炭酸ガスボリュームと、お客様の使い勝手のよさを実現いたしました。中国の星崎電機（蘇州）有限公司で生産する中国向け生ビールディスペンサを開発し、製品化いたしました。中国市場の価格競争に対応するため、部品の共通化と現地調達部品を積極的に採用いたしました。（ショーケース）庫内LED照明を搭載した、米国省エネ規制（DOE2017基準）に適合の北米向け冷蔵ネタケースHNCシリーズを開発し、製品化いたしました。庫内LED照明の搭載により、庫内の視認性の向上を実現いたしました。（その他）シリーズ拡大のため、ガス式スチームコンベクションオーブンを開発し、製品化いたしました。1/1ホテルパン対応製品としては、国内初のガス量可変制御を採用し、よりきめ細やかな調理方法への対応を実現いたしました。１タンクラックコンベアタイプの食器洗浄機のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。排水熱回収装置及び洗浄室外装の二重パネル断熱構造の採用により、業界トップの低ランニングコストを更に削減いたしました。電解水生成装置ROXシリーズ３機種のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。業界初の電解水の性能低下をお知らせする機能を搭載し、お客様が確実に高性能な電解水を使用することが出来るようにいたしました。微酸性電解水生成装置を開発し、製品化いたしました。電解液に希塩酸食塩水を使用することにより、食品添加物範囲（PH5.0～6.5）で高有効塩素濃度の微酸性電解水の生成を実現いたしました。プレハブ用不燃断熱パネルを開発し、製品化いたしました。ノンフロン発泡剤及びRoHS指令適合材料の採用により、環境にやさしい製品を実現いたしました。新しい市場開拓のため、ベーカリー業態向けのドウコンディショナーを開発し、製品化いたしました。業界初のインバータ圧縮機、噴射粒子の小さいスプレーノズル及び真空ガラス扉の採用により、ムラの少ない湿度・温度制御を実現いたしました。②株式会社ネスター特定顧客向けコンベアトースターを開発しました。従来機に比べ焼成能力を大幅に高め、操作性や安全性も向上させました。リモートコンデンサタイプの冷水チラーのモデルチェンジを行いました。冷凍回路や部品の見直しにより冷却能力や静音性を向上させました。（２）米州①HOSHIZAKIAMERICA,INC.（製氷機）クレセントアイスメーカーKMシリーズ４機種のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。高効率エバポレータの採用及び冷凍回路の見直しにより、米国省エネ規制（DOE2018基準）への適合を実現いたしました。フレークアイスメーカーのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。低GWP冷媒の採用により、米国冷媒規制（SNAP規制）への適合を実現いたしました。（冷蔵庫）テーブル形冷蔵庫のシリーズの充実を図るため、リヤマウントタイプ８機種を開発し、製品化いたしました。②LANCERCORPORATION（ディスペンサ）複数の電圧に対応したグローバル展開が可能な、大手コンビニエンスストア向け卓上タイプの飲料ディスペンサFS22Internationalを開発し、製品化いたしました。２種類の氷の注出に対応可能な、炭酸水ディスペンサ44Sensationを開発し、製品化いたしました。③JacksonWWS,Inc.（食器洗浄機）米国の省エネ基準であるEnergyStarに適合した、排熱回収機能を搭載したアンダーカウンタータイプの洗浄機DishStarHT-ECを開発し、製品化いたしました。リンス時に洗剤を必要としないグラス洗浄機DeltaHT-Eを開発し、製品化いたしました。（３）欧州・アジア①GRAMCOMMERCIALA/S（冷蔵庫）Medical向け超低温冷蔵庫２機種を開発し、製品化いたしました。②WesternRefrigerationPrivateLimited（ショーケース）冷凍ショーケースSRF350を開発し、製品化いたしました。大手菓子メーカー向けのチョコレートクーラーCT60を開発し、製品化いたしました。（冷蔵庫）冷蔵庫６機種を開発し、シリーズ追加いたしました。
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、創業者である江頭匡一が米極東空軍春日原ベース内で行っていたコンセッショニアー(御用商)の業務拡大に伴い、昭和25年４月４日キルロイ特殊貿易株式会社を設立、その後、同社を母体として、それぞれ別々の企業体でパン・ケーキの製造・販売業、レストラン業、アイスクリームの製造・販売業を行っていましたが、「飲食業の産業化」を確立するため、これらの事業を統一し、昭和31年５月、ロイヤル株式会社(資本金1,000千円)を設立したことに始まります。その後、昭和46年５月、ロイヤル株式会社の株式額面を50円に変更することを目的として、キルロイ特殊貿易株式会社が、ロイヤル株式会社を吸収合併の上、会社名をロイヤル株式会社に変更し、被合併会社の営業活動を全面的に承継しました。従って、以下の「沿革」については、実質上の存続会社であるロイヤル株式会社(被合併会社)の設立の周辺から記載いたしました。昭和26年10月日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始。昭和26年12月福岡市堅粕で製菓・製パン業を開始、㈱ロイヤルベーカリーを設立。昭和28年11月福岡市東中洲にレストランを開業、㈲ロイヤルを設立。昭和30年２月アイスクリームの製造販売に着手。昭和31年５月ロイヤル㈱(資本金1,000千円)を福岡市東中洲に設立。昭和37年９月セントラルキッチンシステム(集中調理方式)を採用し、業務用冷凍料理の製造に着手。昭和44年９月福岡市大字那珂に新本社・工場(ロイヤルセンター)が完成、全部門を移転。昭和53年８月福岡証券取引所に上場。昭和56年８月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和57年８月東京都世田谷区桜新町に東京本社(現東京本部)を設置。昭和58年６月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和58年10月千葉県船橋市高瀬町に東京食品工場を建設。平成２年10月ロイヤルマリオットアンドエスシー㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)設立。平成12年３月㈱関西インフライトケイタリング（現ロイヤルインフライトケイタリング㈱）を株式取得により連結子会社化。平成14年４月オージー・ロイヤル㈱(現ロイヤルホスト㈱)を株式の追加取得により連結子会社化。平成15年12月那須高原フードサービス㈱を株式取得により連結子会社化。平成16年７月アールエヌティーホテルズ㈱を株式の追加取得により連結子会社化。平成17年７月持株会社制に移行し、会社名をロイヤルホールディングス㈱に変更。会社分割により、ロイヤル㈱、ロイヤル北海道㈱(現ロイヤルホスト㈱)、ロイヤル九州㈱(現ロイヤルホスト㈱)、ロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤル空港高速フードサービス㈱)、ロイヤルカジュアルダイニング㈱(現アールアンドケーフードサービス㈱)及びロイヤルマネジメント㈱(いずれも連結子会社)に事業を承継。平成17年11月㈱伊勢丹ダイニング(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。平成17年12月関連会社アールアンドケーフードサービス㈱がキリンダイニング㈱より飲食店26店の営業譲受け。取締役の派遣等により同社を連結子会社化。平成18年６月㈱テンコーポレーションを株式取得及び取締役の異動により連結子会社化。平成19年４月セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。平成19年８月ロイヤル㈱が会社分割によりロイヤル関東㈱(現ロイヤルホスト㈱)に事業を承継。平成20年７月福岡ケータリングサービス㈱(現ロイヤルインフライトケイタリング㈱)を株式取得により連結子会社化。平成21年１月ロイヤル関東㈱(現ロイヤルホスト㈱)がロイヤル東日本㈱を吸収合併。平成22年１月那須高原フードサービス㈱を吸収合併。アールアンドケーフードサービス㈱がロイヤルカジュアルダイニング㈱を吸収合併。セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)がアールアンドアイダイニング㈱(旧㈱伊勢丹ダイニング)を吸収合併。平成23年１月会社分割によりロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤル空港高速フードサービス㈱)に高速道路事業を承継。ロイヤル東日本㈱(現ロイヤルホスト㈱)がロイヤル関西㈱及びロイヤル西日本㈱を吸収合併。アールアンドケーフードサービス㈱が㈱カフェクロワッサンを吸収合併。平成27年７月福岡インフライトケイタリング㈱（現ロイヤルインフライトケイタリング㈱）が、沖縄県那覇市鏡水に沖縄工場を建設。平成28年１月ロイヤルコントラクトサービス㈱がセントレスタ㈱を吸収合併。平成28年７月㈱関西インフライトケイタリングが福岡インフライトケイタリング㈱を吸収合併し、商号をロイヤルインフライトケイタリング㈱に変更。