株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、当社に関する重要な財務的・社会的・環境的側面の情報（以下「経営関連情報」）の、公正かつ適時・適切な開示が行われ、取締役の職務の執行が法令及び定款を遵守することを目的に、社内体制を構築しております。具体的には、重要な「経営関連情報」について、重要な社内意思決定機関である、「株主総会」「取締役会」「経営会議」「販売戦略会議」「予算統制会議」における議案並びに報告事項全てが、各取締役並びに監査役に情報が伝えられる報告体制を構築しております。また、当社は経営監視機能の強化を図るため、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、専門能力に優れた社外監査役２名の３名体制で監査役会を運営しており、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の合理化や経営のスピード化を図るために、また、意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンスの徹底を図るために、上記の体制を採用しております。ハ．内部統制システムの整備の状況会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（最近事業年度の末日から遡って１か年）における実施状況・当社及び子会社の内部統制システムの整備・運用状況に関し、当社の内部監査室が６区分毎（統制環境・リスクの評価と対応・統制活動・情報と伝達・モニタリング・ＩＴへの対応）のチェック項目に従って監査を行い、改善を進めました。・リスク管理におきましては、リスク管理規程に基づき、当社の経営に重大な影響を及ぼすリスク要因を洗い出して、損害の回避及び軽減を図るべくリスク管理計画を策定し、対策に取り組みました。・取締役会を31回（書面決議含む）開催し、当社の重要な意思決定を行いました。各取締役及び監査役は、企業理念、経営の基本方針に基づき、法令及び定款に違反なきよう審議しております。・監査役会は11回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務遂行の監査、法令、定款等への遵守について監査いたしました。・経営会議においては、資本政策の審議、中期経営計画の推進、重要かつ緊急経営課題の審議など、必要に応じて行いました。・予算統制会議及び販売戦略会議においては、経営計画・部門計画の進捗管理、年度経営指標の予実管理、予実乖離対策方針の策定と実行指示、新製品発売の決定、月次予算管理、業務遂行についての実務的な内容の審議、規程の改定審議などを定期的かつ積極的に行いました。・情報開示体制については、ＩＲ担当者をおき、適時開示、積極的なＩＲ活動を行ってまいりました。・コンプライアンス体制についても、法務知識を持つ担当者をおいた専門部署を設置し、また、当社内部監査室及び第三者機関に公益通報窓口を設置して通報内容が監査役会に報告される体制を整備し、法令、定款等の社内規程の遵守、企業の社会的な責任の遵守、企業価値の保護に努めてまいりました。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社の従業員は法令遵守は当然のこととして、社会の構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動しております。そのため、取締役は従業員に対し、「理念」「使命」「行動指針（アイビーの誓い）」並びに企業倫理の遵守についての教育・啓発を行っております。当社の従業員は、業務の運営について、「中期経営計画」及び「各年度予算」並びに、各部署の職務権限を定めた「職務分掌・権限規程」に基づき、業務執行を行っております。当社の取締役及び従業員は、社内における重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、社内規程に従い、代表取締役社長ならびに内部監査室担当者に報告を行うこととしております。代表取締役社長は、当該報告された事実について調査・監督し、適切な対策を決定することとしております。また、予算管理・部門計画進捗管理については、各会議体の事務局が経営状況並びに経営の重要課題につき報告書を作成し、社長をはじめ取締役会メンバーに随時報告を行っております。さらに、ISO（品質マネジメントシステム）対象部門については、定期的にISO事務局による内部監査を行い、その内容につき担当役員を通じて社長に直接報告を行っております。ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況(イ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、取締役会において、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、子会社の取締役より定期的に報告させることとする。(ロ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は担当部門を定めて子会社のリスクを管理把握することとする。また、リスク情報を収集し、担当部門を通じて子会社に提供することとする。(ハ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、当社グループ経営の効率性を重視しつつ、子会社業務の自主性を尊重し、子会社の意思決定の迅速性とコーポレート・ガバナンスの徹底を図ることとする。当社の取締役会は、子会社の業務の運営について、当社の取締役会で審議・承認された「中期経営計画」、「各年度予算」及び当社の「職務分掌・権限規程」に準じてなされているか、子会社からの定期的な報告に基づき、指導・監督を行うこととする。(ニ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、内部監査室により、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合しているか、定期的に監査を実施することとする。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、内部監査室担当者１名が監査計画に基づき、内部統制システムの整備及び運用状況を監査しております。担当者は、各部署より収集した資料・情報を基に、各部門に対しヒアリング調査を行い、監査結果を速やかに社長に報告しております。監査役会は、常勤監査役１名を置くほか、専門能力に優れた社外監査役２名を置いております。当社の監査役の過半数は独立社外監査役としております。各監査役は、法律知識を有する法務専門担当者と連携し、会社情報の適時開示に係る社内体制も含め、取締役会などに必要な助言を行っております。各監査役は、内部監査担当部門の内部監査室から監査計画及び監査結果報告を受け、連携を図っております。各監査役は、当社の会計監査人から四半期及び期末会計監査計画及び監査結果について報告を受けており、会計監査人の独立性や監査の品質管理体制などについても報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、各監査役は、内部統制システムについて、財務報告及び業務の適正性を確保しているか、内部監査室並びに経理部が実施する内部統制の整備及び運用状況を監視、検証しております。なお、常勤監査役中尾幸夫は、当社の経理部に平成４年３月から平成12年６月まで在籍し、通算８年４ケ月にわたり決算手続並びに財務諸表等の作成等に従事しておりました。また、社外監査役和田司は、公認会計士の資格を有しております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役の中山圭史は、株式会社ケイハイブ代表取締役社長でありますが、当社と同２社との間には特別な関係はありません。中山圭史は、当社グループを取り巻く環境、事業の概況、近時における会社法制の変化や株式市場の状況など外部環境についての情報収集、認識の共有化、議論を行なうことで、公正中立かつ適切な意見を取締役会に提言しております。社外監査役の緒方孝則は、リバティ法律事務所所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。緒方孝則は、弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、並びにコンプライアンスについて必要な助言・提言を行っております。社外監査役の和田司は、清友監査法人代表社員でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。和田司は、公認会計士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、並びに当社の経理状況について必要な助言・提言を行っております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、社外取締役中山圭史、社外監査役緒方孝則及び和田司は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。３名は、会社との利害関係等がない独立役員であり、会社と独立した立場で社外取締役・社外監査役の職務を適切に行っております。社外取締役は、取締役会において、会計監査や内部統制監査の結果について報告を受け、必要に応じて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行なっております。加えて、監査役と定期的に会合をもち、連携を図っております。社外監査役は、内部監査に従事する内部監査室担当者及び法律知識を有する法務専門担当者と連携し、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、必要に応じて、会計監査人ならびに顧問弁護士などとも意見交換を行い、助言を得ております。また、社外監査役は、内部統制システムについて、財務報告及び業務の適正性を確保しているか、内部監査室並びに経理部が実施する内部統制の整備及び運用状況を監視、検証しております。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。④会計監査の状況会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に東光監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。会計監査人は年に数回以上監査役会と協議を行い、監査役会に監査の内容につき報告及び説明を行っております。業務を行った公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名公認会計士勝伸一郎（東光監査法人指定社員）公認会計士中島伸一（東光監査法人指定社員）・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名⑤責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人東光監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間では、責任限定契約を締結しておりません。⑥取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役並びに会計監査人（取締役及び監査役並びに会計監査人であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑦取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑨株主総会決議事項の取締役会決議当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。⑩中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑫役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分連結報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）68266022--10監査役（社外監査役を除く。）88---1社外役員12110--3（注）当社は第42期定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（ＥＳＯＰ）を導入しております。ＥＳＯＰ制度にそって、当事業年度に会計上計上した費用の金額22百万円は、ストックオプション（現在、当社はストックオプション制度はございません）欄に便宜上記載しております。ロ.役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金白銀浩二481取締役提出会社4729--（注１）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。（注２）当社は第42期定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（ＥＳＯＰ）を導入しております。ＥＳＯＰ制度にそって、当事業年度に当該取締役を対象に会計上計上した費用の金額9百万円は、ストックオプション（現在、当社はストックオプション制度はございません）欄に便宜上記載しております。ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（１）当社は役員の基本報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、株主総会決議の範囲内で、直近の業績や各役員の評価等を勘案し決定しております。（２）業績連動型株式報酬制度取締役に対する業績連動型株式報酬については、第42期定時株主総会において承認された計算式に基づき業績に連動する株数を各取締役ごとに仮決定し、信託口が取得した単価を掛けた金額を経費計上しております。なお、実際に株式を交付する時期は、当該取締役の退任後であります。⑬株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額４銘柄35,786千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱日本色材工業研究所18,00014,994当社グループの取引先との関係強化のため㈱Nuts32,5808,503当社グループの取引先との関係強化のため㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ16,0008,246当社グループの取引銀行との関係強化のため㈱ノエビアホールディングス1,0004,610同業他社情報取得のため㈱りそなホールディングス5,0002,989当社グループの取引銀行との関係強化のため当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱日本色材工業研究所3,60020,196当社グループの取引先との関係強化のため㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ16,0009,392当社グループの取引銀行との関係強化のため㈱Nuts32,5803,388当社グループの取引先との関係強化のため㈱りそなホールディングス5,0002,810当社グループの取引銀行との関係強化のため