numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
京王電鉄株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社60社および関連会社７社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。(1)運輸業事業の内容主要な会社名鉄道事業当社バス事業京王電鉄バスグループ(京王電鉄バス㈱、京王バス東㈱、京王バス中央㈱、京王バス南㈱、京王バス小金井㈱)西東京バス㈱タクシー業京王自動車グループ(京王自動車㈱、京王自動車城西㈱、京王自動車城南㈱、京王自動車調布㈱、京王自動車多摩北㈱、京王自動車多摩南㈱、京王自動車多摩西㈱、京王自動車京浜㈱、京王自動車バスサービス㈱)貨物の輸送・引越し業京王運輸㈱(2)流通業事業の内容主要な会社名百貨店業㈱京王百貨店ストア業㈱京王ストア書籍販売業京王書籍販売㈱ショッピングセンター事業当社クレジットカード業㈱京王パスポートクラブ生活雑貨関連用品の販売業㈱京王アートマンパン、菓子の製造・販売業京王食品㈱生花販売業京王グリーンサービス㈱(3)不動産業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業当社、京王不動産㈱、京王地下駐車場㈱、㈱リビタ、京王重機整備㈱、新線新宿開発(同)不動産販売業当社、京王不動産㈱、㈱リビタ(4)レジャー・サービス業事業の内容主要な会社名ホテル業㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン㈱京王プレリアホテル京都旅行業京王観光㈱広告代理業㈱京王エージェンシースポーツ業京王レクリエーション㈱飲食業㈱レストラン京王(5)その他業事業の内容主要な会社名ビル総合管理業㈱京王設備サービス車両整備業京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱建築・土木業京王建設㈱情報システム業㈱京王ＩＴソリューションズ経理代行・金融業㈱京王アカウンティング人事業務代行業㈱京王ビジネスサポート社会教育事業京王ユース・プラザ㈱清掃業㈱京王シンシアスタッフ子育て支援事業㈱京王子育てサポート高齢者住宅事業京王ウェルシィステージ㈱葬祭事業京王フェアウェルサポート㈱(注)１．主要な会社として当社および連結子会社47社を記載しております。２．当社は運輸業、流通業および不動産業に重複して含まれております。３．京王重機整備㈱は不動産業およびその他業に重複して含まれております。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
株式会社レオパレス２１
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和48年８月資本金300万円で東京都中野区に株式会社ミヤマを設立し、不動産仲介業を主として営業を開始昭和56年１月一戸建住宅の分譲販売を開始昭和58年７月本社を東京都中野区新井に移転昭和60年４月都市型アパート「レオパレス２１」の販売を本格的開始㈱東京ミヤマホームを吸収合併昭和61年４月賃貸事業部を創設、不動産賃貸事業を本格的開始昭和61年10月ファイナンス事業部を創設し、金融貸付事業を本格的開始昭和62年２月㈱ユニツアーズ（㈱レオパレストラベル）の全株式を取得昭和63年１月グアム現地法人MiyamaGuam,Inc.（現LeopalaceGuamCorporation・連結子会社）設立会員制入居システム「キューブクラブ」を発足し、会員募集開始平成元年２月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録平成元年５月ホテル事業部（現ホテル・リゾート事業部）を創設し、ホテル事業を本格的開始平成元年10月株式会社ミヤマから株式会社エムディアイに商号変更平成３年３月本社新社屋（東京都中野区本町）完成、本社移転平成11年10月家具付き月極レンタルルーム「マンスリーレオパレス」の販売を開始平成12年７月株式会社エムディアイから株式会社レオパレス二十一に商号変更平成13年８月当社賃貸アパート「レオパレス２１」を投資対象とした不動産証券化を実施平成14年８月入居者向けブロードバンドサービス「ＬＥＯＮＥＴ」を開始平成16年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成17年１月シルバー事業部を創設し、シルバー事業を開始平成17年４月会員制入居システムを「レオパレス２１賃貸システム」に変更平成18年６月株式会社レオパレス二十一から株式会社レオパレス２１に商号変更平成18年９月㈱レオパレス・リーシング（現・連結子会社）設立レオパレス損保プランニング㈱（現あすか少額短期保険㈱・連結子会社）設立平成19年４月㈱レオパレス・ファイナンス（現プラザ賃貸管理保証㈱・連結子会社）設立平成21年６月レオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司（現・連結子会社）設立平成21年８月㈱レオパレス・スマイル（現・連結子会社）設立平成22年４月レオパレスパートナーズ（加盟店制度）を開始平成23年４月太陽光発電システム、アパート向けホームセキュリティシステムの販売を開始平成24年５月「お部屋カスタマイズ」（現「myDIY」）スタート平成24年11月㈱レオパレス・パワー（現・連結子会社）設立韓国に住宅賃貸管理会社Woori&amp;LeoPMCCo.,Ltd.（現・持分法適用関連会社）設立平成25年２月「屋根借り太陽光発電事業」を全国展開平成25年10月タイ現地法人Leopalace21(Thailand)CO.,LTD.（現・連結子会社）設立平成25年11月ベトナム現地法人LEOPALACE21VIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）設立平成25年12月㈱アズ・ライフケア（現・連結子会社）設立平成26年５月㈱レオパレス・エナジー（現・連結子会社）設立平成26年６月カンボジア現地法人Leopalace21(Cambodia)Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立平成26年10月㈱ウイングメイトの全株式を取得（現・連結子会社）平成27年１月㈱ウイングメイト（現・連結子会社）が㈱レオパレストラベルを吸収合併平成27年３月㈱もりぞうの株式を取得（現・連結子会社）平成27年５月フィリピン現地法人LEOPALACE21PHILIPPINESINC.（現・連結子会社）設立平成27年10月インドネシア現地法人PT.LeopalaceDuasatuRealty（現・連結子会社）設立平成28年６月シンガポール現地法人Leopalace21SingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）設立平成28年７月ライフリビング㈱の全株式を取得（現・連結子会社）平成29年４月高機能型スマートロック「LeoLock」を新築全戸に採用平成29年10月エンプラス㈱の株式を取得（現・連結子会社）不動産特定共同事業商品の募集を開始
株式会社レオパレス２１
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社25社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、賃貸事業と開発事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。賃貸事業……………………………当社は自社物件の賃貸及び管理、建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス等を主に行っております。子会社の㈱レオパレス・リーシングは社宅代行・不動産仲介事業、プラザ賃貸管理保証㈱は賃料債務保証事業、㈱レオパレス・パワーは屋根借りによる太陽光発電事業、㈱レオパレス・エナジーは電力小売事業、あすか少額短期保険㈱は賃貸住宅入居者への家財保険等の販売、エンプラス㈱は赴任国・渡航国間の人事異動に関連するサポートを担うリロケーションマネジメント事業を行っております。海外子会社のLEOPALACE21VIETNAMCO.,LTD.、Leopalace21(Thailand)CO.,LTD.及びLeopalace21(Cambodia)Co.,Ltd.はサービスアパートメント事業及び現地不動産仲介事業、LEOPALACE21PHILIPPINESINC.はサービスオフィス事業及び不動産紹介事業、PT.LeopalaceDuasatuRealtyは不動産事業、レオパレス21ビジネスコンサルティング（上海）有限公司及びLeopalace21SingaporePte.Ltd.はコンサルティング事業等を行っております。合弁会社Woori&amp;LeoPMCCo.,Ltd.は、韓国にて住宅賃貸管理事業を行っております。開発事業……………………………当社はアパート等建築工事の請負のほか、不動産特定共同事業商品の募集・販売を行っております。子会社の㈱もりぞうは戸建注文住宅建築工事の請負、ライフリビング㈱はマンション等の開発事業を行っております。シルバー事業………………………当社及び子会社の㈱アズ・ライフケアは、関東・中部エリアを中心に介護施設「あずみ苑」の運営を行っております。ホテルリゾート・その他事業……当社は国内4ホテル（札幌・仙台・名古屋・博多）の運営、ファイナンス事業を行っております。海外子会社のLeopalaceGuamCorporationは、グアム島において大型ホテル・リゾート事業を行っております。子会社の㈱ウイングメイトは旅行事業、㈱レオパレス・スマイルはグループ各社の事務代行事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）エンプラス㈱他１社は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
株式会社レオパレス２１
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「新しい価値の創造」を企業理念として掲げ、①時代のニーズをしっかりと見据えながら、柔軟な発想と活力のある全員参画のチームワークで当社にしかできない新しい価値を創造すること、②お客様の喜びを自らの喜びとし、常に商品・サービス・技術を進化させ企業として成長し続けること、③業界のリーディングカンパニーとして、より快適な暮らしと豊かな社会づくりに貢献し、社会全体に新しい価値をもたらすことを目指してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題経営環境のうち人口動向については、総世帯数は減少見込みとなっておりますが、当社のターゲットである単身の生産年齢人口（15歳〜64歳）の世帯数は今後20年近く横ばいの見通しであり、三大都市圏では人口の転入超過が続いております。また、2025年までには、65歳以上が人口の約30%に達する超高齢化社会が到来することとなります。平成29年度の貸家の新設着工は前年度比4.0％の減少となりましたが、当社が主力としている単身者向け（床面積30㎡以下）については前年度比3.1％増加と好調に推移しており、平成27年1月の相続税法改正により課税対象者が大幅に増加していくため、アパート建築の需要は中長期的には増加することが見込まれます。このような環境下、当社グループは、平成29年度から３ヶ年の中期経営計画「CreativeEvolution2020」を策定いたしました。「企業価値の更なる向上に資するコア事業の継続的成長と成長分野の基盤構築」を基本方針とし、以下の各戦略の実行により、企業価値と新たな社会価値の創造を目指してまいります。・事業戦略（キャッシュ・フロー創出による価値創造）コア事業……物件供給と管理運営のバランスをとり、集中化と多様化で展開成長事業……人口減を見据えたシルバー事業と国際事業への注力、黒字化達成賃貸事業においては、空き家の増加が続く賃貸住宅市場において競争優位性を確保するため、家具家電付き・インターネット（LEONET）・アパートIoT化（LeoRemocon）等の付加価値の提供により差別化を図るとともに、賃貸契約・マンスリー契約に続く第三の契約形態を検討してまいります。また、人手不足による企業の採用増が見込まれるなか、社宅需要を確実に取り込むため、業種毎の専門の法人営業、契約窓口一本化による法人企業の業務負担軽減等を図ってまいります。さらに、人口減の日本からASEANの成長を取り込むべく、サービスアパートメント・オフィス等の開発・管理運営を展開しております。開発事業（建築請負事業及び不動産開発事業）においては、高品質・高付加価値の商品・サービスを入居需要の高い大都市圏に限定して提供していくとともに、相続税法改正により課税対象者が大幅に増加するなか、様々なニーズに対応できる建築の多様化に注力してまいります。成長戦略事業と位置づけているシルバー事業は、適正な人員構成により収益力の改善を図りつつ、高齢化社会に合わせ介護施設を新設してまいります。・財務戦略（バランスシート・マネジメントによる価値創造）ROIC経営の導入……PL重視の経営からBSマネジメントによる価値創造、資本構成の最適化を目指す※ROIC（投下資本利益率）=税引き後営業利益（NOPLAT）／（有利子負債＋純資産）保有資産の見直し…営業CFと低効率資産売却によるCFを成長投資と株主還元に積極的に活用株主還元の充実……総還元性向の導入により、自社株買いを含めた株主還元を図る(3)目標とする経営指標中期経営計画の最終年度である平成32年3月期における目標とする経営指標経営指標平成32年3月期目標ROIC（投下資本利益率）※18％～10％調整後ROE※212％維持自己資本比率最低40％確保調整後EPS成長率※310％前後※1ROIC（投下資本利益率）……税引き後営業利益(NOPLAT)／（有利子負債＋純資産）※2調整後ROE……………………(当期純利益＋法人税等調整額)／期首期末平均純資産※3調整後EPS……………………(税引き後経常利益＋のれん償却費)／発行済株式数
株式会社東京スター銀行
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成13年１月米国テキサス州ダラスを本拠とし、世界の主要地域で投資活動をしている大手ファンドLoneStarの運営するローン・スター・ファンドⅢ,(U.S.),L.P.及びローン・スター・ファンドⅢ,(Bermuda),L.P.の出資により、株式会社日本ファイナンス・インベストメンツ（ＮＦＩ）として設立される平成13年５月商号を株式会社東京スター銀行へ変更平成13年５月銀行業の免許等を取得平成13年６月株式会社東京相和銀行から営業の全部譲渡を受けて営業開始平成13年12月不動産ノンリコースローン取扱開始平成14年１月投資信託窓口販売開始平成14年３月上野支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成14年３月日比谷支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成14年４月損害保険商品販売開始平成14年７月東京信用組合３店舗営業譲受平成14年７月東京中央信用組合６店舗営業譲受平成14年８月千葉県商工信用組合８店舗営業譲受平成14年10月生命保険商品販売開始平成14年11月千葉支店及び横浜支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成14年12月ＤＩＰファイナンス取扱開始平成15年２月スターワン口座／スターワン住宅ローン販売開始平成15年３月株式会社中部銀行４店舗営業譲受平成15年４月株式会社東京シティファイナンスの株式100％を取得し、同社とその子会社であった株式会社シティクレジットを子会社化平成15年５月おまとめローン「BANKBEST」販売開始平成15年６月自由が丘支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成15年６月委員会等設置会社へ移行平成15年８月本店営業部ファイナンシャル・ラウンジオープン平成15年９月株式会社シティクレジットを、株式会社東京スター銀キャピタルに社名変更平成15年12月調布支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成16年１月総合住宅ローン株式会社の株式94％を取得し子会社化平成16年３月平塚宮の前支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成16年４月立川支店ファイナンシャル・ラウンジ（髙島屋店舗内）オープン平成16年６月大阪支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成16年10月株式会社東京シティファイナンス、株式会社東京スター銀キャピタル、株式会社東京スター銀カード及び総合住宅ローン株式会社を合併し、株式会社ＴＳＢキャピタルとして発足平成16年11月船橋支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成17年２月名古屋出張所オープン(平成18年７月より名古屋支店ファイナンシャル・ラウンジ）平成17年４月藤沢支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成17年５月渋谷支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成17年８月証券仲介業務開始平成17年９月みのり債権回収株式会社（現社名ＴＳＢ債権管理回収株式会社）の株式100％を取得し子会社化平成17年10月福岡出張所オープン（平成19年３月より福岡支店ファイナンシャル・ラウンジ）平成17年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成18年11月仙台支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成19年10月吉祥寺支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成19年12月浦和支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成20年３月札幌支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成20年３月ジャパン・ブルー・スカイ・キャピタル・パートナーズ・エルピー、ジャパン・バンキング・インベストメント・パートナーズ・エルピー、トウキョウ・キャピタル・マネジメント・パートナーズ・エルピー及びケイマン・ストラテジック・パートナーズ・エルピーが当行株式及び新株予約権に対し、平成20年２月５日より平成20年３月６日まで公開買付けを実施し、当行議決権の98.31％に相当する株式を取得平成20年７月東京証券取引所市場第一部より株式の上場廃止平成20年９月主要株主が当行の発行済株式の全てを取得平成21年２月銀行代理業務委託契約をスターツ証券株式会社及び株式会社ライフプラザホールディングスと締結平成21年５月広島支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成21年６月神戸支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成23年６月シャイニング・スター合同会社及びアライド・ホールディングス合同会社が株式譲渡により当行議決権の98.16％（それぞれの議決権割合49.08％）に相当する株式を取得し、当行の主要株主となる平成26年６月中國信託商業銀行股份有限公司が株式譲渡により当行の議決権の100％に相当する株式を取得し、当行の主要株主となる平成27年９月梅田支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成27年10月平成29年４月平成29年11月平成29年12月平成30年５月小岩支店ファイナンシャル・ラウンジオープン難波支店ファイナンシャル・ラウンジオープン（大阪支店ファイナンシャル・ラウンジを移転・改称）相談特化型の小型店舗１号店である、南砂町アドバイザリープラザをオープン代々木上原アドバイザリープラザ（相談特化型の小型店舗２号店）オープン三軒茶屋アドバイザリープラザ（相談特化型の小型店舗３号店）オープン
株式会社東京スター銀行
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社（平成30年３月31日現在、当行、親会社２社、連結子会社２社及び関連会社（持分法適用会社）２社により構成）は、銀行業務を中心に、以下の業務を行っております。［銀行業務］預金業務、貸出及び債務保証業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、商品有価証券業務、ノンリコースファイナンス業務、投資信託・保険商品販売業務、債権管理回収業務、外国銀行代理業務、信託契約代理業務等以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東京スター銀行
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当行並びにその連結子会社（以下「当行グループ」といいます。）は、「あなたの未来に、確かな見通しを。TrustedAdvisorforYourFuture」を経営理念とし、個人のお客さまや法人のお客さま、あるいは、日本人のお客さまや外国人のお客さまなど、あらゆるお客さまがそれぞれの未来に確かな見通しを立てられるよう、お客さまのサポーターとして徹底的な顧客目線で物事を考え、お客さまの課題解決に全力で取り組んでおります。（2）経営環境当連結会計年度における国内経済は、日本銀行の推進する「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の効果により、きわめて緩和した状態の金融環境のなか、好調な企業業績を背景とした所得の増加とそれに伴う消費の増加の循環が持続することで、緩やかな拡大を続けております。海外経済は、総じてみれば緩やかな成長が続いております。米国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景として、家計支出を中心にしっかりとした回復を続けており、欧州経済も着実な回復を続けております。足許では中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、米国の経済政策運営の動向、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感等がリスクとして挙げられるものの、海外経済の先行きとしては、おおむね緩やかな成長を続けると想定しております。国内経済の先行きについては、きわめて緩和した状態の金融環境が続くなか、好調な企業業績を背景とした所得の増加から消費の増加の循環が持続することで、緩やかな拡大を続けると見込んでおりますが、海外経済の動向及び地政学的リスク等が経済下振れの要因となる可能性があります。（3）対処すべき課題当行グループの営業基盤の中心である首都圏は、多くの金融機関が激しい競争を展開する厳しいマーケットであります。お客さまのご要望や当行の提供すべきサービス等の面において、競合他行、あるいは首都圏以外を営業基盤とする地域金融機関とは、自ずと差異があるものと考えており、当行グループとしては、フルライン戦略とは一線を画し、個人リテール及び中小企業取引に重点的に経営資源を集中し、常にスピード感を持った経営を進めることにより他行との差別化を図りながら、引き続き高率の成長を追求してまいります。また、当行グループにおけるコーポレートガバナンス体制をより一層強化するとともに、財務報告に係る内部統制の充実化をさらに推進してまいります。そして、常に収益性を保ちながら市場のニーズに応えるため、多様なリスクを共通の枠組みに基づいて収益性を評価する管理体制の構築を目指してまいります。さらに、お客さま及び社会全般からの信頼を得て、社会的信用を高めていくことが極めて重要なことであると認識し、高い倫理観に基づいた行動を心掛ける必要があると考えており、健全な業務を通じて揺るぎない信頼の確立を図るべく、全役職員が主体的かつ積極的にコンプライアンス態勢の強化に取り組んでまいります。
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和50年10月東京都杉並区久我山三丁目45番19号において、イメージ情報開発株式会社設立昭和51年４月コンピュータデータとイメージデータを複合処理する事業を開始昭和55年12月本社事務所を東京都港区新橋に移転昭和59年４月システムインテグレーション事業に進出昭和61年３月メディア開発センターを開設平成10年９月商店街向けクレジット包括契約処理センター開設(協同組合銀座百店会向け運用開始)平成16年４月セキュリティサービス販売を開始平成18年４月個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JISQ15001)を満たす事業者として、プライバシーマークの認定を取得平成18年４月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース))に株式上場平成19年５月本社事務所を東京都港区芝大門に移転平成21年８月ＮＳセミコン株式会社を株式取得により連結子会社化平成21年12月平成23年７月イクオス株式会社（現株式会社ヴァージンメディカル）を設立、連結子会社化本社事務所を東京都千代田区に移転平成24年９月平成24年12月平成25年８月平成25年10月平成27年３月平成27年12月平成29年10月平成29年10月平成30年３月株式会社インスパイアを株式取得により連結子会社化ＮＳセミコン株式会社を株式売却により連結子会社から除外株式会社北栄を株式取得により持分法適用関連会社化株式分割（200分割）実施株式会社北栄を株式の一部売却により持分法適用関連会社から除外株式会社アンダース（旧：株式会社インスパイア）を株式の一部売却により連結子会社から除外新設会社分割を行い連結子会社イメージ情報システム株式会社を新設エクストップエスオー株式会社（現株式会社アイデポルテ）を株式取得により連結子会社化第１回新株予約権を発行
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社(イメージ情報システム株式会社、株式会社ヴァージンメディカル、株式会社アイデポルテ)の計４社で構成されており、業務改革や課題解決を進める企業に対し、ＩＴ戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。コンサルティング／設計／構築事業当事業においては、主にＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主にイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。運用／保守事業当事業においては、主にコンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守業務を受託しております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。商品販売事業当事業においては、情報通信機器、ソフトウエアの仕入／販売、自社開発のパッケージソフトウエアの製造／販売及び化粧品の販売を行っております。化粧品の販売については株式会社ヴァージンメディカルが、その他の販売については当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。ＢＰＯ／サービス事業当事業においては、決済処理業務や会員管理業務等を受託しております。医療モールの受託については株式会社ヴァージンメディカルが、スポーツ関連サービスは株式会社アイデポルテが、その他のサービスや業務受託については当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりです。セグメント主要会社コンサルティング／設計／構築事業イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社株式会社アイデポルテ運用／保守事業イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社株式会社アイデポルテ商品販売事業イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社株式会社ヴァージンメディカルＢＰＯ／サービス事業業務受託、決済サービスイメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社医療モール受託株式会社ヴァージンメディカルスポーツ関連サービス株式会社アイデポルテ
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「変革を求める企業・団体に対し、先進的ＩＴを駆使した独創的サービスや機能の提供を通じ社会に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり金融・製造業等企業や大手商店街、商工会議所を通じた地域の活性化に努めてまいりました。（2）経営環境主要な事業領域である情報サービス業界においては、高付加価値のサービスが求められており、関連会社及び提携企業との連携強化によるプラットホームビジネスへの深耕を図ってまいります。（3）経営戦略等激動する経済社会の下、顧客企業に対する「先進的ビジネスモデルの提供」を目的に既存の中核技術をベースに他分野の知識や技術を組み合わせた多岐にわたるビジネスの「プラットホーム」の構築に着手しました。当社グループは、ヒト/モノ/カネ/情報をネットワーク化し、組織やサービスを束ね、顧客企業と共に永続的成長を目指した「プラットホームビジネス」を最大の経営テーマとしております。当社グループは、平成29年10月に会社分割による持株会社体制への移行により、事業の多角化を推進し、機動的な事業再編や柔軟性を確保しました。また、平成29年10月にスポーツ分野におけるシステム構築を主な事業とするエクストップエスオー株式会社（現株式会社アイデポルテ）の株式を取得し連結子会社化いたしました。今後とも、情報サービス業界において求められている高付加価値のサービスを提供すべく、関連会社及び提携企業との連携強化によるプラットホームビジネスへの深耕を図ってまいります。
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。契約会社名相手先契約内容備考契約期間イメージ情報開発(株)ハミングヘッズ(株)販売代理店契約パッケージソフト自平成17年12月12日至平成18年12月11日再販売契約テクニカルサポート自平成17年７月28日至平成18年７月27日イメージ情報開発(株)(株)北栄業務提携契約平成27年４月23日締結(注)契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社）は、平成24年11月に、当社の実質的な存続会社であるFringe81株式会社（以下「旧Fringe81株式会社」といいます。）の経営陣によるMBOの受け皿会社として、Fringe81ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、平成25年３月に旧Fringe81株式会社の既存株主から発行済株式の72％を取得し子会社化した後、平成25年７月に旧Fringe81株式会社を吸収合併し、同日に商号をFringe81ホールディングス株式会社からFringe81株式会社に変更いたしました。この株式取得や合併は、当社の代表取締役田中弦がオーナーシップを持って経営をしていくことで経営判断のスピードを早め、さらなる事業拡大につながることを目的として行われたものであり、合併時において被合併会社である旧Fringe81株式会社（実質上の存続会社）の営業活動を全面的に継承いたしました。実質上の存続会社である旧Fringe81株式会社（株式会社RSS広告社）は、RSS広告（注１）事業を行うことを目的に株式会社ネットエイジグループ（現ユナイテッド株式会社）の100％子会社として平成17年４月に設立されました。その後、第三者配信（注２）アドサーバー（注３）である「digitalice」やタグ（注４）監視・Web高速化ツール「TagKnight」を自社開発するとともに、これらサービスを自社で活用し、広告展開のコンサルティング業務から広告代理店業務までも一貫して行うことで業容を拡大させてまいりました。このように、実質上の存続会社は、被合併会社である旧Fringe81株式会社であるため、当社の沿革に加えて、旧Fringe81株式会社の沿革についても記載をいたします。（注１）RSS広告Webサイトが更新情報などをRSS（RDFSiteSummary/RichSiteSummary）形式のデータとして提供するRSSフィードの仕組みを利用して、ブログのエントリーやRSSリーダーごとに配信する広告。RSSリーダーとは、Webサイトを巡回してRSS/Atom形式といったWebサイトの内容を要約して配信するフォーマットで更新情報を受信し、リンク一覧の形で表示するソフトウエアのこと。（注２）第三者配信ある広告主の広告を、代理店等のサーバーを通じて一括で広告配信を行うことで、正しい配信の効果の測定を可能とする仕組み。メディアや広告主ではなく、第三者のサーバーを活用することから、「第三者配信（3PAS/（3rdPartyAdServing））」と呼ばれる。（注３）アドサーバーネット広告の配信・管理を行うためのサーバー。（注４）タグWebサイトに埋め込まれたプログラムで、広告配信サーバー等との通信を担う。当社の沿革年月概要平成24年11月東京都渋谷区においてFringe81ホールディングス株式会社を資本金5,000千円で設立。平成25年３月旧Fringe81株式会社の株式の72％を取得し、子会社とする。平成25年７月子会社である旧Fringe81株式会社を吸収合併し、商号をFringe81株式会社へ変更。平成25年10月アドテク・ハッカソン「FacebookAPACAdsAPIHackathon2013」（注１）に日本から唯一参加。平成26年５月東京都港区に本社移転。平成26年12月スマートニュース株式会社が運営するニュースアプリ「SmartNews」にて提供される広告サービスの収益化支援を開始。平成27年２月スマートフォンアプリを中心としたアドネットワークの運営・構築のため株式会社D2Cと業務提携。平成27年３月米Aerospike社が開発したデータベース「Aerospikeバージョン３」で提供された最新機能を、当社が提供するシステムで検証・運用するための共同開発プロジェクトをスタート。株式会社D2Cとスマートフォンアプリを中心としたアドネットワークの運営・構築における包括的業務提携を結び、共同運営に合意。平成27年４月スマートフォンアプリ「シンクル」の開発・運営のため株式会社ディヴィデュアルと業務提携。平成27年７月スマートフォンアプリ「シンクル」をリリース。平成29年５月「Columva（コルンバ）」をリリース。平成29年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。「Unipos（ユニポス）」を提供開始。旧Fringe81株式会社の沿革年月概要平成17年４月東京都目黒区において株式会社RSS広告社を資本金10,000千円で設立。平成20年４月株式会社サイバーエージェントの「アメーバブログ」にRSSフィードを導入。平成21年６月東京都渋谷区に本社移転。平成22年４月Fringe81株式会社に商号変更。平成22年５月バナー配信サービス「iogous」をリリース。平成22年７月東京都渋谷区に本社移転。平成23年１月第三者配信アドサーバー「iogous*mark（現在のdigitalice）」をリリース。平成23年９月第三者配信アドサーバー「iogous*mark」に関し、米Google社の第三者配信事業者向け認定資格を獲得。平成24年１月第三者配信アドサーバー「digitalice」をリリース。「iogous*mark」の機能を統合。平成25年１月タグ監視・Web高速化ツール「TagKnight」をリリース。平成25年３月Fringe81ホールディングス株式会社が旧Fringe81株式会社の株式を72％取得し、旧Fringe81株式会社はFringe81ホールディングス株式会社の子会社となる。広告代理店WPPグループ傘下のデジタルエージェンシーである米VML社の日本法人であるヴィーエムエル株式会社（東京都渋谷区神宮前3-1-25神宮前IKビル4F、代表取締役CMO荻野英希）の戦略パートナー企業として業務提携。平成25年７月Fringe81ホールディングス株式会社と合併。この合併により旧Fringe81株式会社は消滅。（注１）アドテク・ハッカソン「FacebookAPACAdsAPIHackathon2013」ハッカソン（hackathon）とは、「ハック」と「マラソン」の造語。開発者向けイベントとして、通常特定の目的に沿って24時間でサービスを作り上げ、プレゼンテーションを行う。Facebookのいいね！（Like!）ボタンやタイムラインはハッカソンで開発されている。
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの中長期的な成長にあたり関連する経営課題は以下の通りです。(1）新しい技術・事業モデルへの対応当社グループは、創業以来激変するデジタルマーケティング市場の動向をとらえ、新しい技術の獲得・確立及び新たな収益機会を見出し、事業を創造してまいりました。今後においても、下記のデジタルマーケティング市場の特性をとらえ、さらなる技術・事業モデルの進化を必須の課題と位置づけ、取り組んでまいります。①PCからスマートフォンへとインターネット広告の主戦場が移っていく中、インターネットユーザーの動向の変化に機動的に対応する必要があること②新しいスマートフォンメディアが次々と立ち上がるなど、市場や業界の特性が変わり続けていること事業及び上記のトレンドを踏まえ、当社グループはデジタルマーケティング市場において、勃興するインターネットメディアに収益機会を提供し成長を促すとともに、広告主にとっても安心して出稿できる媒体を育成していくサイクルを、自社にて一気通貫で提供することを目指しております。具体例としては、当社グループは「docomoAdNetwork」を通じ媒体への収益機会を提供することに加え、「docomoAdNetwork」を広告主のマーケティングに活用いただくことで広告効果を最適化するといった、媒体と広告主の架け橋となるビジネスが挙げられます。今後に向けても、当社グループが一体として広告代理、メディアグロース等のサービスを提供し、各サービスを通じ得られた情報を他のサービスの成長に速やかに展開することで、技術や事業の動向に対応してまいります。また、株式会社D2C等、事業によっては外部のパートナーと提携し、早期の事業立ち上げにつなげております。(2）研究開発力の強化当社グループのあらゆる事業において技術力は必須であり、技術力は当社グループの競争力に直結します。当社グループのインターネット広告サービスは広告主や媒体社を取引先としたBtoBのビジネスであり、サービスが停止することが顧客の事業に直接的な悪影響を与えかねないことから、サービスの品質・安定性を支えるための技術力は極めて重要です。当社グループは、10年以上にわたりトラブルの少ないシステムの提供を続けてきており、かかるシビアな環境における技術力の蓄積があるものと認識しております。今後も安定したサービスの提供に向け技術力を磨いていく必要があります。また、当社グループは創業以来様々な事業を創造し、育成してまいりましたが、これまでにないユニークなサービスをスピーディーに立ち上げ、成功させるためにも高い技術力は必須です。そのため、技術陣の育成に努め技術力向上に尽力しているほか、新しい技術力を取り入れ競争力の維持に努めております。また、新規事業の立ち上げに際しては技術陣と営業部隊とが部門横断的なチームを形成し、社内外のニーズを適切に反映した製品の開発につなげてまいります。(3）顧客基盤の充実前述の通り、当社グループの事業が多岐にわたることから、当社グループの顧客も広告主、媒体社、ウェブサービスの利用者と多様であります。良質なサービスの立ち上げ、積極的な販売活動、効率的なマーケティングを通じそれぞれの領域における顧客基盤を拡充していくことが成長のためには不可欠であります。広告主の基盤強化にあたり、当社グループは従前からの顧客との関係深化に努めており、顧客の信頼に基づきより多くの広告予算を運用できるよう努めております。また、「docomoAdNetwork」等の新規サービスの立ち上げに際してはサービスに親和性の高い顧客を新たに獲得し、顧客基盤のさらなる充実に努めております。媒体社の多様性はアドネットワークの収益にとって重要な意味を持ちます。広告を表示する上での広告枠の総量（在庫）がそれぞれの媒体の規模により決まるため、十分な在庫が確保できれば広告主の予算消化がしやすくなり、媒体社の広告収入も増加します。(4）人材の確保・育成について当社グループの持続的な発展には、優秀な人材の確保が必要であります。そのためには、優秀な人材の採用を強化することはもちろんのこと、優秀な人材の流出を防ぐことが肝要であります。引き続き新しい人材を育成する教育制度の整備及び人材を繋ぎとめる文化形成に努めてまいります。(5）内部管理体制の強化について当社グループは、今後もより急速な事業拡大を見込んでおり、求められる機能も急速に拡大しております。財務、経理、人事、広報等の内部管理部門のそれぞれの分野でコア人材となりうる高い専門性や豊富な経験を有している人材の採用を検討するとともに、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称所在地契約の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社D2C東京都中央区銀座６-18-２野村不動産銀座ビル業務提携契約書平成30年２月26日スマートフォン領域におけるアドネットワーク事業の開発・運営に関する業務提携平成30年２月27日から平成31年３月31日まで（１年毎の締結）スマートニュース株式会社東京都渋谷区神宮前６-25-16いちご神宮前ビル３F業務提携契約書平成27年２月１日スマートフォン領域のインフィード広告分野およびネイティブ広告分野における業務提携平成27年２月１日から平成38年１月31日まで（以降１年毎自動更新）
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】近年、広告市場においては、スマートフォン広告市場の成長が著しく、その中でも、広告の費用対効果を見極めながらターゲットや入札費用等をリアルタイムで調整可能な運用型広告が大きなシェアを占めております。このような状況において、広告主からは、より安心して広告出稿でき、大規模なリーチを確保できる広告手法が求められています。また、スマートフォンメディアを運営する媒体社も多様なマネタイズ手法を求めています。このような中、当社グループは多様なデータのリアルタイム処理技術や、配信最適化技術などの最新のテクノロジーと、誰もが簡単に運用可能な優れたUI（注）を実装できるスマートフォンアプリを中心とした次世代アドネットワークの開発を進めております。また、新規ウェブサービスの立上げを行うための研究開発も進めております。当連結会計年度では「docomoAdNetwork」、「Columva」、「Unipos」の開発を実施いたしました。平成30年３月31日現在の開発体制は、技術開発本部の51名が推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は110,183千円となります。なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。（注）UIとは、UserInterface（ユーザインターフェース）の略で、ユーザーとコンピュータとが情報のやり取りをする際に接する、機器やソフトウエアの操作画面や操作方法。
ＯＵＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和21年６月大阪市福島区下福島（現福島区野田）に㈱大魚組を水産物の売買及び販売の受託を目的に設立昭和22年８月大阪魚㈱に商号変更、鮮魚介加工水産物荷受機関登録許可昭和22年10月大阪魚㈱創業、卸売業務を開始昭和23年３月大阪魚市場㈱に商号変更昭和24年４月北海商運㈱、大北水産物㈱の業務を継承昭和24年６月大阪市南区（現中央区）に大栄水産㈱設立昭和24年７月大阪市福島区に大阪水産物直売㈱設立昭和25年８月水産物卸売人として、正式業務許可（農林大臣）昭和25年12月北海商運㈱を吸収合併昭和28年２月大丸水産㈱を吸収合併昭和30年８月㈱中水の業務を継承昭和31年11月㈱中水を吸収合併昭和34年11月東京都中央区に㈱太源設立昭和35年４月大阪市南区（現中央区）に大栄食品㈱設立昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年11月大阪東部水産市場㈱を設立、水産物部卸売人として業務許可（農林大臣）大阪市中央卸売市場東部市場開場、水産物卸売業務開始昭和40年６月大栄水産㈱、㈱太源、大栄食品㈱の３社を合併し、大阪市中央区に大栄太源㈱設立昭和42年４月和歌山県和歌山市に㈱和歌魚設立昭和53年５月大阪府中央卸売市場開設に伴い北部支社を開設、水産物部卸売業者として業務許可（農林大臣）大阪府中央卸売市場開場、北部支社水産物卸売業務開始昭和55年６月福岡市東区に金丸商事㈱を設立昭和56年10月大阪東部水産市場㈱より営業の一部譲受、水産物部卸売業者として業務許可（農林水産大臣）大阪市中央卸売市場東部市場に東部支社を開設、東部支社水産物卸売業務開始昭和58年４月㈱和歌魚を和歌山魚類㈱に商号変更昭和60年10月佐賀県唐津市に金丸食品㈱を設立昭和63年７月金丸商事㈱を㈱西日本食販に商号変更昭和63年11月大栄太源㈱大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成３年３月大阪証券取引所市場第一部に株式上場平成３年９月大阪水産物直売㈱を㈱スイチョクに商号変更平成５年４月㈱西日本食販、金丸食品㈱の２社を合併し、福岡市中央区にヤマハ食品㈱設立平成14年３月支社制度を廃止し、市場営業本部、商品事業本部、事務本部の３本部制に組織再編（事務本部については、平成14年７月実施）平成16年７月ヤマハ食品㈱をやまは食品㈱に商号変更平成17年10月大阪府泉佐野市に鮮魚加工センター（名称：ＯＵＧ加工センター）新設平成18年10月ＯＵＧホールディングス㈱に商号変更し、全事業である荷受事業を会社分割し持株会社体制に移行新設会社の商号は大阪魚市場㈱平成19年９月当社による株式の公開買付けにより、大栄太源㈱大阪証券取引所市場第二部上場廃止平成19年10月大阪魚市場㈱、和歌山魚類㈱、滋賀県魚市場㈱の３社が、大阪魚市場㈱を存続会社として合併し、㈱うおいちに商号変更（現連結子会社）当社との株式交換により、大栄太源㈱を完全子会社化平成20年４月大栄太源㈱、㈱スイチョク、やまは食品㈱の３社が、大栄太源㈱を存続会社として合併し、㈱ショクリューに商号変更（現連結子会社）平成22年１月本店移転（大阪市福島区野田二丁目13番５号）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式上場
ＯＵＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＯＵＧホールディングス㈱）、子会社17社及び関連会社２社により構成されており、水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業、養殖事業、食品加工事業、物流事業、リース事業、水産物仲卸事業、水産物小売事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」、「その他」であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。水産物荷受事業・・・・子会社㈱うおいちは、「卸売市場法」に基づき卸売市場において、水産物の販売を行っております。市場外水産物卸売事業・・子会社㈱ショクリューは、インドネシア、インド、オーストラリア等を主とした世界数十カ国より輸入される冷凍海老をはじめ、各種水産物を全国30数カ所の販売網（営業所等）を通じて、自社加工製品を含めて国内の市場、量販店、ホテル、外食産業等に販売しております。また、アジ、サワラ、サバ等の鮮魚については国内の市場に出荷販売しております。養殖事業・・・・・・・子会社㈱兵殖は、九州、四国近海漁場でハマチ、ブリ、マグロの養殖を行っております。上記以外に養殖事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。食品加工事業・・・・・子会社関空トレーディング㈱は、鮮魚加工センター（ＯＵＧ加工センター）で定塩鮭冷凍製品の加工、輸入サーモンのフィーレ加工、ハマチ、ブリ等の鮮魚加工を行っております。子会社ダイワサミット㈱は、量販店向けにおにぎり等の米飯加工を行っております。子会社㈱トウニチ水産は、刺身のケンを主体としたカット野菜の加工を行っております。上記以外に食品加工事業を行う企業として、子会社２社が当社企業集団に属しております。物流事業・・・・・・・子会社舞洲流通センター㈱は、「大阪港舞洲食品流通センター」において、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分けをし、自社便にて配送を行っております。上記以外に物流事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。リース事業・・・・・・子会社㈱トップは、保険代理業及びリース業を行っております。水産物仲卸事業・・・・子会社㈱大京、子会社㈱タイゲン及び子会社㈱モトイは、「卸売市場法」に基づき中央卸売市場にてせり等取引に参加し、水産物の販売を行っております。水産物小売事業・・・・子会社㈱黒門三平は、黒門市場（大阪市中央区）に店舗を構え、また、百貨店等に出店し、水産物の販売を行っております。その他事業・・・・・・その他水産物流通を補完する企業として、子会社１社、関連会社２社が当社企業集団に属しております。事業の業務関連図及び業務系統図は次のとおりであります。(1）業務関連図(2）業務系統図
ＯＵＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針水産物流通業界におきましては、少子化による食品の消費量の減少、消費者ニーズの更なる多様化、食品に対する安全・安心への要求の高まり、水産資源の減少など環境変化への対応が求められております。このような急激な環境変化に迅速に対応するため、当社グループは、「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を経営理念としております。また、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムである「新しい水産物流通サービス業を創造し、お客様に安全・安心と満足を提供することにより、社会に貢献することを通じて企業価値の最大化を図る。」ことをグループ経営の基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、安定的な収益性の確保と財務体質の強化を重視し、連結売上高経常利益率及び連結自己資本比率の向上を重要な目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略この基本方針を実現するために、当社グループは、グループ経営の強化によるグループ全体の総合力の発揮及び経営資源の選択と集中による競争力の強化を目指し、各事業の連携によって企業価値を向上させてまいります。(4）会社の対処すべき課題当社グループは、コア事業である「水産物荷受事業」及び「市場外水産物卸売事業」、また、コア事業を支える「養殖事業」の事業基盤の強化を図るとともに、グループ内の加工機能、物流機能を最大限活用し、グループ総合力の発揮により顧客が求める価値を提供してまいります。そのために経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいります。また、その一環として求められる情報システムのあり方や機能等について検討を進めます。(5）その他、会社の経営上重要な事項特記すべき事項はありません。
ミネベアミツミ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社94社（連結子会社90社及び非連結子会社４社）で構成され、機械加工品及び電子機器並びにミツミ事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。製品の製造は、当社及び国内子会社並びに米国、欧州及びアジアの各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社より直接販売を行っております。海外においては米国、欧州、アジア各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。機械加工品事業主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじであります。電子機器事業主要な製品は、電子デバイス(液晶用バックライト、センシングデバイス（計測機器）等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー（ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器であります。ミツミ事業主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品であります。その他の事業主な製品は、自社製機械であります。各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。セグメント主要な製品主要な生産会社主要な販売会社機械加工品ベアリングロッドエンドベアリング及びファスナーメカニカルパーツ当社NMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEAELECTRONICS&amp;HI-TECHCOMPONENTS（SHANGHAI）LTD.NewHampshireBallBearings,Inc.NMBSINGAPORELIMITEDmyonicGmbHNMB-MINEBEAUKLTDC&amp;ATOOLENGINEERING,INC.MACHAEROBRETIGNYRECTIFICATIONSAS当社NMBTechnologiesCorporationNMB-Minebea-GmbHNMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEA（HONGKONG）LIMITEDNMBKOREACO.,LTD.NewHampshireBallBearings,Inc.MinebeaIntecGmbHMINEBEAMITSUMISHANGHAITRADINGLTD.電子機器電子デバイスモーターセンシングデバイス当社NMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEAELECTRONICS&amp;HI-TECHCOMPONENTS（SHANGHAI）LTD.MINEBEAELECTRONICDEVICES(SUZHOU)LTD.MINEBEAELECTRONICSMOTOR(MALAYSIA)SDN.BHD.MINEBEAELECTRONICSMOTOR(ZHUHAI)CO.,LTD.MINEBEA(CAMBODIA)Co.,Ltd.PrecisionMotorsDeutscheMinebeaGmbHMOATECHCO.,LTD.MinebeaIntecGmbHミツミ事業半導体デバイス光デバイス機構部品ミツミ電機株式会社CEBUMITSUMI,INC.ZHUHAIMITSUMIELECTRICCO.,LTD.TIANJINMITSUMIELECTRICCO.,LTD.QINGDAOMITSUMIELECTRONICSCO.,LTD.当社ミツミ電機株式会社MITSUMICO.,LTD.NMBTechnologiesCorporationNMB-Minebea-GmbH事業の系統図は、主に次のとおりであります。