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株式会社エスクリ
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状認識について当社グループの主たる事業セグメントが属するブライダルマーケットでは、ターゲット顧客層としている結婚適齢期人口の減少、未婚率の上昇及び他分野の事業会社の新規参入等の環境変化が起きております。競合状況の激しいブライダルマーケットにおいて、当社グループが顧客からの支持を着実に獲得し、中長期的な企業成長に向けた経営戦略を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。(2)当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取組状況①出店に関する戦略当社グループは、挙式・披露宴施設の競争力は、その立地の集客力によって大きな影響を受けるものと認識しており、継続的、安定的に集客が可能な立地に出店することが特に重要な経営課題であると認識しております。この課題に対応するため、直営店に関しては、①東京23区及び政令指定都市、②新幹線停車駅がある人口30万人以上の都市を優先出店候補エリアとし、これら候補エリアに所在する若者層の認知度が高い商業集積駅、又はターミナル駅周辺に積極的な出店を継続してまいります。また、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大も重要な経営課題であると認識しており、企業買収、事業譲受を組み合わせ、地方を含め厳選した地域・施設への展開強化をすすめてまいります。②人材の確保と育成当社グループは、今後のさらなる事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を積極的に実施し、当社グループの経営方針に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用と、従業員のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築が必要と考えております。特に、ブライダル関連事業における人材の育成については、接客に関するデータの定量的な分析に基づく課題抽出及び対策、高い接客力を有する人材の接客ノウハウの共有、定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに的確に対応できる接客力を向上させてまいります。③ブライダル事業における新たな収益モデルの確立当社グループは、直営施設の出店を今後もすすめてまいりますが、一方でこれまでのノウハウを活かしたブライダルマーケットにおける新たな収益モデルを確立することも重要な経営課題と認識しております。運営受託やコンシェルジュデスクを始めとしたサービスの拡大、発展に加え、装置産業型の投資回収を必要としないビジネスモデルの確立などを検討してまいります。④ブライダル以外の事業展開当社グループは、ブライダル関連事業の売上比率が連結売上高の約９割を占めており、ブライダル関連事業の拡大と平行して、ブライダルに次ぐ事業の柱を育成することが必要であると認識しております。当社グループの創造力豊かなスタッフの力を最大限に活かして、業界研究や事業構造分析をすすめ、事業展開の可能性を検討してまいります。⑤内部管理体制の充実当社グループは、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、事業規模の拡大に対応した内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備に取り組んでまいります。
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】(1)当社創業の経緯当社は、当社代表取締役の向井弘光が、自動車関連の分野で事業家を目指したいとの想いから、三重県鈴鹿市で向井自動車商会を創業したことから始まりました。(2)事業の変遷創業当時は、日産自動車㈱の地区サブディーラーとして事業をスタートさせました。その後、本田技研工業㈱のディーラー権を取得し、現在では中古車販売、車買取、輸入車の新車販売、自動車リサイクル事業までを行うグループ３社を傘下に事業展開しております。(3)当社の沿革年月概要平成21年10月株式移転により持株会社ＩＣＤＡホールディングス㈱を設立、㈱ホンダ四輪販売三重北(連結子会社)、㈱オートモール(連結子会社)及び㈱マーク・コーポレーション(連結子会社)を子会社化平成22年９月㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北四日市あかつき台店、㈱オートモールがヴァーサス四日市東インター店オープン平成22年10月㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市羽津店オープン平成22年12月㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市日永店オープン平成24年２月㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北桑名陽だまりの丘店及びヴァーサス桑名店オープン平成24年12月㈱ホンダ四輪販売三重北が桑名大桑通店(ホンダスモールストア)及びＰＯＩＮＴ⑤桑名店オープン平成25年１月㈱オートモールがフォルクスワーゲン鈴鹿を移転オープン平成25年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場(平成25年７月16日に東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に変更)平成25年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成26年３月㈱オートモールが八野モータープールを開設平成26年４月㈱ホンダ四輪販売三重北が四日市松本店(ホンダスモールストア)及びＰＯＩＮＴ⑤四日市松本店オープン平成26年６月㈱オートモールがアウディ三重四日市をリニューアルオープン平成26年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成29年１月㈱ホンダ四輪販売三重北が亀山オートモールをオープン(ホンダカーズ三重北亀山長明寺店、オートテラス亀山長明寺、ＰＯＩＮＴ⑤亀山店)(4)参考情報(当社設立以前のグループ沿革)年月概要昭和42年５月三重県鈴鹿市に日産自動車㈱の新車の販売を目的として向井自動車商会を設立昭和44年10月本田技研工業㈱の新車の販売を開始昭和47年９月自動車販売業を目的とし資本金500万円にて、向井自動車販売㈲(現㈱オートモール)を設立昭和51年１月向井自動車商会を向井自動車販売㈲に事業譲渡昭和52年12月向井自動車販売㈱(現㈱ホンダ四輪販売三重北)を設立、向井自動車販売㈲より自動車販売業務を譲受昭和53年９月㈱ホンダベルノ三重北を設立平成10年４月㈱オートモールで輸入車ディーラーを開始三重県鈴鹿市に複合型店舗「鈴鹿オートモール」をオープンホンダベルノ三重北鈴鹿中央通店(現ホンダカーズ三重北飯野中央通店)、ファーレン鈴鹿(現フォルクスワーゲン鈴鹿)、ユーランドヴァーサス(現ヴァーサス鈴鹿本店)、サターン鈴鹿の４事業とカー用品販売のモンテカルロ鈴鹿を同時オープン平成11年１月㈱オートモールが鈴鹿オートモール内にポルシェセンター鈴鹿をオープン平成14年10月㈱ホンダクリオ三重北が㈱ホンダベルノ三重北を合併し、㈱ホンダ四輪販売三重北に商号変更平成16年11月鈴鹿商工会議所会員企業、三重県自動車販売ディーラー各社等の事業者11社の出資により、協同組合三重オートリサイクルセンターを設立平成19年５月㈱オートモールが津オートモール内にＰＯＩＮＴ⑤津店をオープン平成21年４月協同組合三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション)を株式会社に組織変更
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、本田技研工業㈱の新車ディーラーを中心に新車・中古車の販売を行う㈱ホンダ四輪販売三重北、輸入車の新車ディーラー・中古車の販売を行う㈱オートモール、自動車のリサイクルを行う㈱マーク・コーポレーションの連結子会社３社及び純粋持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附帯する業務を行い、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。グループ間にて新車販売・中古車販売・中古車買取・アフターサービス・リサイクルの流通経路を網羅することで、最終顧客であるお客様に向けて商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を展開しております。当社グループの事業は、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のセグメントに分けられます。［自動車販売関連事業］三重県内にて各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売及び修理を行う新車部門、中古車の販売・買取及び修理を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門、その他(レンタカー事業)による自動車販売関連事業を行っております。また、自動車保険に関する事業も行っており、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。新車部門㈱ホンダ四輪販売三重北が正規ディーラーとして、本田技研工業㈱の新車を販売しております。本田技研工業㈱のすべての新車を取り扱っており、ホンダカーズ三重北(12店舗)を出店しております。また、㈱オートモールがフォルクスワーゲン・アウディ・ポルシェの正規ディーラーとして、全ての新車を取り扱っており、フォルクスワーゲン(四日市、鈴鹿の２店舗)、アウディ三重(四日市、津の２店舗)、ポルシェセンター鈴鹿(１店舗)を出店しております。中古車部門㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。本田技研工業㈱の中古車を販売しているホンダオートテラス(２店舗)、全メーカーの中古車を取扱い販売しているヴァーサス(５店舗)、低年式多走行車の販売を中心とし、買取を強化しているＰＯＩＮＴ⑤(６店舗)を出店しております。商品の仕入は新車販売からの下取及びオークション(注１)により行っております。サービス部門㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形でサービス工場を設置しております。新車店舗及び中古車店舗を通じて取得した「下取車」及び各種中古車店舗における「買取車」は、中古車デポックス(注２)にて一元管理し、それぞれの車の種類・状態等に合わせ商品化されます。グループ内に、「ホンダオートテラス」「ヴァーサス」「ＰＯＩＮＴ⑤」の３つの中古車業態を有しており、加えて、リサイクルセンターを有していますので、使用年数が経過している、もしくは破損箇所がある車両等、市場価値が低い車両や廃車となる車両を買い取ることが可能となり、多くの車両を確保出来ております。また、新車・中古車の異なる業態を組み合わせる複合商業施設「オートモール」を６箇所(四日市１箇所、鈴鹿２箇所、津１箇所、桑名１箇所、亀山１箇所)で展開する等、その地域に合った最適な業態の店舗を組み合わせることで、集客力の向上、新規出店費用の抑制を行っております。(注)１．㈱ユー・エス・エス等の企業が主催する中古車オークションに出品された中古車を、当社グループのバイヤーが落札しております。(注)２．中古車デポックスとは、当社グループの中古車を一元管理し配送拠点を兼ねる物流施設を表しております。［自動車リサイクル事業］㈱マーク・コーポレーションは、屋号を鈴鹿オートリサイクルセンター(１箇所)として自動車リサイクル法に基づいた、使用済自動車の解体及び再資源品の販売、リユースパーツの国内及び海外(ロシア、マレーシア等)への販売を行っております。鈴鹿オートリサイクルセンターは、自動車リサイクル法を遵守した「適正解体」に努め、自動車リサイクル法第31条「全部再資源化業者」の認定を取得しております。新車販売及び中古車販売の下取・買取の過程で持ち込まれた使用済車両や廃車車両を、最新鋭の機器を導入すると共に、自動車解体の基本である「手バラシ解体(注)」にこだわり適正に解体し、「リサイクル部品」・「リサイクル資源」に分別しております。このうちリサイクル部品を「リユースパーツ」として自動車販売関連事業において車の整備及び修理時に提案することでお客様の利便性を高めております。また、㈱マーク・コーポレーションと三菱マテリアル㈱との協業で開始した希少金属回収事業は、レアアース及びレアメタルに係る技術開発やデータ収集といった事業化を順調に進めており、自社生産品だけでなく他社からの素材を回収するため、近隣業者の開拓を開始し徐々に成果が出ております。(注)手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。なお、当該２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループのビジネス体制の事業系統図は次のとおりであります。(注)１．㈱ホンダ四輪販売三重北のホンダカーズ三重北12店のうち、ホンダカーズ三重北桑名大桑通店及びホンダカーズ三重北四日市松本店については、中古車事業のPOINT⑤桑名店及びPOINT⑤四日市松本店の併設店舗となっております。(注)２．ASRとは“AutomobileShredderResidue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済み自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。(注)３．指定取引業者とは、主にリサイクル資源の引渡し先である電炉メーカー、鉄・非鉄スクラップ業者を表しております。当社グループが展開する業態の事業内容及び店舗数は次のとおりであります。業態名事業内容取扱車種例店舗数（店）ホンダカーズ三重北ホンダの正規ディーラーN-BOX、フィット12ヴェゼル、フリードフォルクスワーゲンフォルクスワーゲンの正規ディーラーPolo、Golf、Tiguan２Passat、Arteonアウディ三重アウディの正規ディーラーA3、A4、Q3、Q5、R8２ポルシェセンター鈴鹿ポルシェの正規ディーラー911、Cayenne１ホンダオートテラスホンダ車専門の中古車業態ホンダ車中古車２ヴァーサス全メーカーを扱う中古車業態全メーカー中古車５ＰＯＩＮＴ⑤全メーカーを扱う中古車業態（注）全メーカー中古車６(注)低年式・多走行の中古車販売が中心、買取を強化している業態
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの社是『我々は、すべての商品に愛情と情熱を持ち、つねに初心を忘れず、真心をもってお客様に接しご満足していただくことを誇りとする。』を企業理念としております。この社是を通じて、経営の基本方針を次のとおり定めております。『自動車流通事業を通じて、社会に必要とされる事業を構築し、バリューチェーンクロス・ミックスビジネスの革新を実現し、ＣＳ・ＥＳ・ＣＳＲのベスト経営を目指す。』①ＣＳ・・・・・お客様に次回も選んでいただける会社を目指す。②ＥＳ・・・・・社員一人一人の仕事(志事)が厳しくても、楽しめ夢のある会社を目指す。③ＣＳＲ・・・・適正利益経営のもとでの社会貢献を果たす。(スポーツ支援事業などを含む)(2)目標とする経営指標グループの中長期的な経営戦略の課題解決に向けて推進していきますが、定量的な目標値としては、売上高経常利益率3.0％を安定的に達成することを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業をグローバルに展開するにあたり、モビリティの販売・サポートにおいて部門や企業の壁を超えた企業間連携を効率的に行うことで、最終顧客であるお客様の期待の変化に対して本質を深く理解し、商品やサービスの付加価値を最大化していくバリューチェーンクロス・ミックスビジネスの強化を推進しております。また、モビリティの販売のみならず、環境への配慮や資源のリサイクルなど様々な取り組みを推進しながら、その社会的責任を積極的に果たす努力を続けております。上記事業戦略を実現するために、以下の項目を当社グループの経営課題として認識しております。①人材の確保、育成当社グループは、モビリティの販売・サービスに加え、自動車リサイクルという多岐にわたる分野において、優秀な人材を確保し、継続的な従業員教育及び次世代の幹部育成教育を推進していくことが重要であると認識しております。そのためには、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入する等の対応を行っており、今後も引き続き従業員の更なるモチベーションアップを図っていく方針であります。②新規出店の推進当社グループは、新規出店をベースとして事業拡大を目指す中、効率的な集客増を図るため、新車ディーラーと、中古車の買取・販売を行う業態である「ＰＯＩＮＴ⑤」あるいは「ヴァーサス」の複合店舗を、事業運営の効率性を勘案し、当面は既存店舗の近隣地域を中心に出店を促進していく方針であります。また今後は「ＰＯＩＮＴ⑤」及び「ヴァーサス」を三重県以外の地域に出店することも検討しております。③自動車リサイクル事業の知名度向上当社グループは、資源のリサイクルを通じ、地球環境保護に貢献したいと考えております。同事業の知名度向上は、資源の有効活用につながるとともに、当社グループの成長に寄与するものと考えられるため、積極的な広報戦略を展開していく方針であります。④内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。(4)経営者の問題意識と今後の方針について自動車販売市場を取り巻く環境としては、消費嗜好や、生活スタイル等の変化より、「自動車離れ」が進んでおり、自動車販売市場が縮小している状況下であります。そのためには、上記(3)中長期的な会社の経営戦略を達成することで安定的な経営が可能と考えております。当社グループといたしましては、今まで以上にお客様の『生涯カーライフパートナー』として、良質で安全・安心な商品やサービスを提供するとともに、お客様に支持して頂けるよう努めてまいります。
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】取引基本契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱ホンダ四輪販売三重北本田技研工業㈱東京都港区Honda製品平成28年３月１日平成28年４月１日から平成30年３月31日まで(注)１Honda販売店取引基本契約書本田技研工業㈱の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱ホンダ四輪販売三重北本田技研工業㈱日本本部販売部東京都港区Honda製品平成28年３月１日平成28年４月１日から平成30年３月31日まで(注)２ホンダオートテラス店基本契約書本田技研工業㈱の認定する中古車販売店として中古自動車の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱オートモールフォルクスワーゲングループジャパン㈱愛知県豊橋市フォルクスワーゲン製品平成22年９月21日平成30年１月１日から平成30年12月31日まで(自動更新)フォルクスワーゲン製品に関わる取引基本契約書フォルクスワーゲン製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱オートモールアウディジャパン㈱東京都品川区アウディ製品平成19年１月９日期間の定めなしアウディ製品に関わる取引基本契約書アウディ製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱オートモールポルシェジャパン㈱東京都港区ポルシェ製品平成29年１月１日平成29年１月１日から平成30年12月31日までポルシェ正規販売店契約書責任販売地域、対象車両・部品・用品及びサービス製品の売買条件、販売の取引き基準、担保設定の条件に関する事項(注)１．㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱とのHonda販売店取引基本契約書は、平成30年３月３日に更新契約を締結し、平成32年３月31日まで更新されております。２．㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱日本本部販売部とのホンダオートテラス店基本契約書は、平成30年３月３日に更新契約を締結し、平成32年３月31まで更新されております。
オムロン株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1933年５月立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始（創業年月日1933年５月10日）。1936年７月大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。1945年６月京都市右京区花園土堂町に工場を移転。1948年５月資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更（設立年月日1948年５月19日）。1955年１月販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売㈱・㈱立石電機研究所を設立。プロデューサ・システム（分権制による独立専門工場方式）を創案し、その第一号として㈱西京電機製作所を設立（計９社の生産子会社を順次設立）。1959年１月商標を「OMRON」と制定。２月㈱立石電機研究所を吸収合併。1960年10月京都府長岡町（現長岡京市）に中央研究所を竣工。1962年４月京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。1964年10月㈱立石電機草津製作所他の生産子会社を㈱西京電機立石製作所に吸収合併。1965年４月立石電機販売㈱および㈱西京電機立石製作所を吸収合併。８月大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。1966年９月東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(2009年11月９日上場廃止)に上場。1967年３月世界初無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。1972年２月オムロン太陽㈱を設立。1976年10月大阪証券取引所の特定銘柄に指定。1985年３月オムロン京都太陽㈱を設立。1986年４月京都府綾部市に綾部工場を竣工。アメリカに北米地域統轄会社（OMRONMANAGEMENTCENTEROFAMERICA,INC.）を設立。1988年４月東京支社（東京都港区）を東京本社に昇格（二本社制に移行）。９月オランダに欧州地域統轄会社（OMRONEUROPEB.V.）を設立。10月シンガポールにアジア・パシフィック地域統轄会社（OMRONASIAPACIFICPTE.LTD.）を設立。1990年１月社名を「オムロン株式会社」に変更。1991年４月本社を京都市下京区に移転。1993年４月中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。1994年５月中国に地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を設立。1999年４月事業部制を廃止し、カンパニー制を導入。2000年８月本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」（京都市下京区）に移転。2002年４月中華圏の地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を中国事業拡大の拠点としての中国本社に変更。６月中国に電子部品の生産会社オムロン電子部件（深圳）有限公司が稼動開始。2003年４月リレー事業部門とオムロン熊本㈱を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス㈱を設立。５月グローバルR&amp;D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡（現木津川市）に「京阪奈イノベーションセンタ」を開設。７月ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア㈱を設立。８月１単元の株式の数を1000株から100株に変更。2004年９月北京北大方正集団公司と社会システム事業分野で提携。10月BITRONINDUSTRIES.P.A.（現OMRONAUTOMOTIVEELECTRONICSITALYS.R.L.）を子会社化。共同新設分割によりATM（現金自動預払機）等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリューションズ㈱へ承継。アミューズメント機器事業の子会社オムロンアミューズメント㈱を設立。2005年６月医療機関向け生体計測技術を保有するコーリンメディカルテクノロジー㈱を子会社化。12月中国に車載電装部品の生産会社オムロン(広州)汽車電子有限公司が稼動開始。2006年６月セーフティ技術を保有するSCIENTIFICTECHNOLOGIESINC.(現OMRONSCIENTIFICTECHNOLOGIESINC.)を子会社化。中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オムロン(上海)有限公司が稼動開始。８月中小型液晶用バックライト技術を保有するパイオニア精密㈱（現オムロンプレシジョンテクノロジー㈱）を子会社化。2007年３月CMOS型半導体技術を保有する野洲セミコンダクター㈱の半導体事業用資産を譲受。５月レーザ微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー㈱（現オムロンレーザーフロント㈱）を子会社化。６月中国に研究拠点「オムロン上海R&amp;D協創センタ」を開設。７月本社に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。2008年７月オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。2009年９月事業セグメントEMC（エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー）を新設。2010年４月スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。５月車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を設立。11月社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ㈱を設立。2011年１月港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル（港区港南）へ移転統合し、東京事業所として順次業務を開始。６月家庭向け省エネ支援サービス事業分野で西日本電信電話㈱と合弁会社を設立。10月京都府向日市にオムロンヘルスケア㈱の研究開発拠点および本社を開設。2012年１月４月７月2013年３月10月2014年４月７月10月2015年９月10月2016年12月2017年１月３月７月10月2018年２月インド地域本社(OMRONMANAGEMENTCENTEROFINDIA)を設立。中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司」を子会社化。ブラジル地域本社(OmronManagementCenterofLatinAmerica)を設立。健康支援サービス事業分野で㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。中国の電子部品工場「上海オムロン制御電器有限公司」新工場開所式を開催。ベトナム地域本社(OMRONVIETNAMCO.,LTD)を設立。オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱がオムロン飯田㈱を吸収合併。コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社オムロンベンチャーズ㈱を設立。ブラジルのネブライザ生産・販売会社であるNSIndustriadeAparelhosMedicosLtda.の他２社を傘下に持つ、MMRSVParticipantcoesS.A.を子会社化。米国のモーション制御機器メーカー「DeltaTauDataSystemsInc.」およびその傘下８社を子会社化。米国の産業用ロボットメーカー「AdeptTechnologyInc.」(現OmronAdeptTechnologies,Inc.)およびその傘下５社を子会社化。医療機器、医療システム事業を行うオムロンコーリン㈱の全株式をフクダ電子㈱に譲渡。韓国地域本社(OmronManagementCenterofKorea)を設立。AliveCor,Inc.とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施。産業用カメラのトップメーカー「センテック㈱」(現オムロンセンテック㈱)およびその傘下７社を子会社化。米国の産業用コードリーダーメーカー「MicroscanSystemsInc.」(現OmronMicroscanSystems,Inc.)およびその傘下３社を子会社化。近未来をデザインする研究会社「オムロンサイニックエックス㈱」を設立。
オムロン株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社165社（国内37社、海外128社）、関連会社17社（国内８社、海外９社）により構成（2018年３月31日現在）されており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいるが、その製品の範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと広範囲に及んでいる。オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容、および主な関係会社は次のとおりである。なお、主な製品・サービスは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項Ｒセグメント情報」に記載している。(1)インダストリアルオートメーションビジネス(IAB)世界の主要な製造業の幅広いお客様に対し、センシング技術とコントロール技術を活用したオートメーション機器およびサービスで、ものづくりを支援している。(2)エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(EMC)主に業務民生用機器、車載機器、環境／エネルギー機器、産業機器に内蔵する制御コンポーネントやモバイル機器に内蔵するコンポーネントを提供している。(3)オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(AEC)世界の自動車メーカー、電装品メーカーに対し、車載用電装品に特化した設計、生産、販売活動を行っている。(4)ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(SSB)安心・安全で快適な社会の実現に向け、センシング＆コントロール技術およびソフトウェア、メンテナンスのトータルサービスでソリューションを構築し、お客様とともにより良い社会づくりに貢献している。(5)ヘルスケアビジネス(HCB)家庭で測る身近なものから医療機器まで、生活習慣病の予防・改善、疾病管理に役立つ数多くの商品・サービスをグローバルに提供し、人々の健康とすこやかな生活への貢献をしている。(6)その他事業の育成・強化や新規事業の探索・育成を目的とした事業を、本社直轄で担当している。セグメント名主な関係会社日本(37社）米州（22社）欧州（40社）中華圏（35社）東南アジア他（31社）(ＩＡＢ)オムロン関西制御機器㈱㈱エフ・エー・テクノＳＫソリューション㈱オムロンエレクトロニクス（米国）オムロンアデプトテクノロジー(米国)オムロンメキシコオムロンヨーロッパ（オランダ）オムロンエレクトロニクス（スペイン）オムロンエレクトロニクス（イタリア）オムロン上海（中国）オムロンインダストリアルオートメーション（中国）オムロン台湾エレクトロニクス(台湾)オムロンアジアパシフィック（シンガポール）オムロンエレクトロニクスコリア（韓国）オムロンエレクトロニクス（タイ）(ＥＭＣ)オムロンリレーアンドデバイス㈱オムロンスイッチアンドデバイス㈱オムロンアミューズメント㈱オムロンエレクトロニックコンポーネンツ（米国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツカナダオムロンエレクトロニックコンポーネンツヨーロッパ（オランダ）オムロンオートモーティブエレクトロニクスイタリア上海オムロンコントロールコンポーネンツ（中国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツ深圳（中国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツトレーディング上海（中国）オムロンマレーシアオムロンエレクトロニックコンポーネンツ(韓国)オムロンエレクトロニックコンポーネンツ（タイ）(ＡＥＣ)オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱オムロンオートモーティブエレクトロニクス（米国）オムロンコンポーネンツオートモーティブ（ブラジル）オムロンオートモーティブエレクトロニクスメキシコオムロンオートモーティブエレクトロニクスヨーロッパ（ドイツ）オムロンオートモーティブヨーロピアンサービス（イギリス）オムロン広州オートモーティブエレクトロニクス（中国）オムロンオートモーティブエレクトロニクスコリア（韓国）オムロンオートモーティブエレクトロニクス（タイ）オムロンオートモーティブコンポーネンツ（インド）(ＳＳＢ)オムロンソーシアルソリューションズ㈱オムロンソフトウェア㈱オムロンフィールドエンジニアリング㈱オムロンソフトウェア上海（中国）(ＨＣＢ)オムロンヘルスケア㈱オムロンヘルスケアマーケティング㈱オムロンヘルスケア（米国）オムロンヘルスケアブラジルオムロンヘルスケアヨーロッパ（オランダ）オムロンヘルスケア（イギリス）オムロンヘルスケアロシア（オランダ）オムロン大連（中国）オムロンヘルスケア（中国）オムロンメディカル北京(中国)オムロンヘルスケア韓国オムロンヘルスケアシンガポールオムロンヘルスケアインド(その他)オムロン阿蘇㈱オムロン直方㈱オムロンプレシジョンテクノロジー㈱オムロンプレシジョンテクノロジー香港(中国）オムロンプレシジョンテクノロジー蘇州(中国)オムロンプレシジョンテクノロジーシャンハイ(中国)（事業系統図）当グループにおける主要な関係会社は、概ね次の図のとおりの位置付けにある。なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示している。
オムロン株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループは、2011年にスタートした10年間の長期ビジョン「ValueGeneration2020」(以下、VG2020)に基づいた経営を推進しており、「質量兼備の地球価値創造企業」を目指している。VG2020の最終ステージとして、当社グループは、2020年を最終年度とする新たな中期経営計画「VG2.0」を当期（2017年度）よりスタートさせた。「VG2.0」では、「技術の進化を起点に、イノベーションを創造し、自走的成長を実現」を全社方針として掲げ、2020年度の定量目標として「売上高１兆円、営業利益1,000億円」を目指している。VG2020を策定した2010年当時と比較して、AI、IoT、ロボティクスなどの技術は飛躍的に進化を遂げている。これらの技術革新は、当社のコア技術である「センシング＆コントロール＋Think」の進化を加速させ、当社事業のさらなる成長につながる大きなチャンスをもたらしている。当社グループは、これらの技術革新を取り込み、当社のコア技術である「センシング＆コントロール＋Think」を進化させ続けるために、研究開発を中心とした成長投資を積極的に実行し、持続的な成長を目指す。＜当期（2017年度）の結果＞VG2.0の初年度である当期は、「StartupVG2.0“イノベーションへの確かな第一歩”」を基本方針に、「最注力事業である『制御機器事業』と『ヘルスケア事業』の牽引による全社成長の実現」「全事業での『稼ぐ力』の向上による利益創出」「成長領域/技術への投資の強化」という３つの重点課題に取り組んだ。その結果、当期の業績は売上高・利益共に前期を大幅に上回る実績を達成した。３つの重点課題の主な取り組みは次の通りである。「全社成長の実現」を牽引する事業のひとつである制御機器事業においては、「自動車」「デジタル」「食品」「インフラ」という成長業界に注力する戦略を推進している。顧客の生産現場課題を把握し、(*1)によって革新的な価値を提供することで、前期比19.7%の増加という高い売上成長を実現した。またヘルスケア事業においては、「血圧計」、「ネブライザ」、「低周波治療器」の３つの主力商品に注力し、グローバル展開の拡大や、新たな需要創出に取り組んだ。特に血圧計においては医学界からの高い信頼に加えて、計測した血圧データを管理するサービスの展開により商品価値をさらに高め、前期比7.1%の増加という高い売上成長を実現した。「全事業での『稼ぐ力』の向上による利益創出」においては、すべての事業で「稼ぐ力」が着実に向上し、売上総利益率は2.3ポイント上昇し、41.6%となった。全事業で付加価値の高い商品を顧客に提供したことに加えて、生産技術の革新などによる不断のコストダウンや生産設備の稼働率向上、生産ラインの自動化推進による生産性の向上などにより、売上総利益が大きく改善した。「成長領域/技術への投資の強化」においては、制御機器事業、ヘルスケア事業、およびコア技術（センシング＆コントロール＋Think）への投資を強化した。制御機器事業においては、モノづくりを進化させるためのの加速に向けて、商品開発力および顧客に対する提案力の強化への投資を行い、また産業用カメラメーカーと産業用コードリーダメーカーを買収し、技術・商品の品揃えを強化するだけでなく、既存技術・商品との組み合わせによるシナジー効果を発揮した。ヘルスケア事業においては、脳・心血管疾患の発作の減少に向けて技術開発投資を強化した。コア技術においては、トップクラスの外部研究機関との共同研究の開始や、新技術領域人財の獲得など、コア技術のさらなる進化に向けて、AI、ロボティクス、IoT関連技術への投資を強化した。＜次期（2018年度）の計画＞次期(2018年度)の経済環境は、一部地域に不透明感はあるものの、総じて堅調に推移すると想定している。VG2.0の２年目である次期は、VG2.0の成功の鍵となるイノベーションを自らが積極的に生み出すことにこだわり、全社方針として「変化創造“イノベーションによる成長加速と収益構造の革新”」を掲げる。その主な取り組みは次の通りである。「イノベーションによる成長加速」においては、当期同様、継続して「稼ぐ力」を向上させることで生み出した資金を、制御機器事業、ヘルスケア事業、コア技術へ投資し、イノベーションを創出することで、さらなる成長加速を実現する「成長サイクル」を回し続ける。高齢化や人手不足など、当社が解決すべき社会的課題は、より多様化し、ますます顕在化してきている。これらの課題を解決するには、世に先駆けて新たな価値を創造する「ソーシャルニーズの創造」が不可欠である。そのために、当社が解決すべき社会的課題をより明確化し、そこでの事業を具体的に描くことを目的に、近未来デザイン研究所を新設する。さらに、進化し続けるAI技術を取り込み、センシング技術や制御技術を進化させるために開発投資をさらに強化していく。「収益構造の革新」においては、関係会社に分散していた人事、総務、理財の専門機能を、グループとして一つの組織に集約し、業務プロセスに革新を起こすことで収益構造を革新し、どのような環境変化の影響もはねのける強固な運営基盤を構築する。さらに業務プロセス革新で生み出された時間をより創造的な仕事に活かしていくなど、当社グループにおける働き方改革をリードしていく。以上のように、当社グループは新たな社会的課題の解決に果敢に挑戦し、全社一丸となって企業理念の実践に邁進することで、売上高9,000億円、売上総利益率42.5%、営業利益930億円、当社株主に帰属する当期純利益645億円、ROIC12%前後、ROE12%前後を目指す。(*1)・・・当社は、製造業のモノづくり現場を革新するコンセプトをと呼び、次の3つの“i”からなるオートメーションの進化によって製造現場の生産性を飛躍的に高め、付加価値の高いモノづくりの実現を目指している。「integrated（制御進化）」は、これまで熟練工に頼っていた匠の技を、誰もが簡単に実現できるよう、オートメーション技術を進化させる。「intelligent（知能化）」は、幅広い制御機器とAIを活用し、機械が自ら学習して状態を保全するなど、進化し続ける装置や生産ラインを実現する。「interactive（人と機械の新しい協調）」は、同じワークスペースで人と機械が共に働き、機械が人の動きや考えを理解しアシストするなど、人と機械の新しい協調関係を提供する。
株式会社近鉄エクスプレス
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和23年５月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社。以下、同じ。)業務局にて国際貨物・旅客取扱いを開始。昭和29年10月近畿日本鉄道株式会社国際運輸部が株式会社近畿交通社に営業譲渡され、近畿日本航空観光株式会社に商号変更。昭和30年９月近畿日本ツーリスト株式会社(現KNT-CTホールディングス株式会社。以下、同じ。)に商号変更。昭和44年４月香港にKintetsuWorldExpress(HK)Ltd.を設立。５月米国にKintetsuWorldExpress(U.S.A.),Inc.を設立。昭和45年１月近畿日本ツーリスト株式会社から航空貨物事業部が分離・独立し、航空貨物専門業者近鉄航空貨物株式会社(現当社)が発足、同月利用航空運送事業(混載業)の免許を取得。昭和50年８月シンガポールにKWE-KintetsuWorldExpress(S)PteLtd.を設立。昭和56年８月原木ターミナル(千葉県市川市)を開設。昭和57年６月集配専門の子会社、近鉄航空配送株式会社(現株式会社近鉄トランステックに社名を変更)を設立。昭和60年２月英国にKintetsuWorldExpress(U.K.)Ltd.を設立。７月西ドイツ(現ドイツ)にKintetsuWorldExpress(Deutschland)GmbHを設立。昭和62年４月台湾にKintetsuWorldExpress(Taiwan),Inc.を設立。マレーシアにKintetsuIntegratedAirServicesSdn.Bhd.（現KintetsuWorldExpress(Malaysia)Sdn.Bhd.）を設立。昭和64年１月株式会社近鉄エクスプレスに社名を変更。平成元年12月タイにKintetsuWorldExpress(Thailand)Co.,Ltd.（現KWE-KintetsuWorldExpress(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。平成２年８月フランスにKintetsuWorldExpress(France)S.A.（現KintetsuWorldExpress(France)S.A.S.）を設立。平成５年４月人材派遣の子会社、株式会社近鉄コスモス東京及び株式会社近鉄コスモス大阪を設立(平成15年、両社が合併し、株式会社近鉄コスモスが発足)。平成６年１月グループの経営効率化のため、「米州本部」、「欧州・アフリカ本部」、「アジア・オセアニア本部」を新設、日本を含めた世界四極経営体制を導入。７月当社において、日本では航空貨物業界初のISO9002(品質保証の国際規格、平成15年にISO9001へ認証変更)認証を取得。平成８年４月南アフリカにKintetsuWorldExpressSouthAfrica(Pty)Ltd.を設立。５月韓国にKintetsuWorldExpress(Korea),Inc.を設立。11月中国に北京近鉄運通運輸有限公司(BeijingKintetsuWorldExpressCo.,Ltd.)を設立。平成９年７月インドにKintetsuWorldExpress(India)Pvt.Ltd.を設立。平成10年11月成田ターミナル(千葉県山武郡)を竣工。平成12年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ジャスダック市場)へ上場(平成16年９月上場を廃止)。平成14年５月東京証券取引所市場第二部へ上場。10月国内営業部門を子会社として分割し、株式会社近鉄ロジスティクス・システムズを新設。平成15年１月環境ISO14001の認証を取得(成田ターミナル)。９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。12月TAPA(貨物の保安に関する国際標準)認証を国内邦人フォワーダーとして初めて取得(成田ターミナル)。平成16年12月旧TACT跡地(千葉県市川市)に第４原木ターミナルを竣工。平成17年１月中部国際空港ターミナルを竣工。５月株式会社商船三井と業務・資本提携契約を締結。７月りんくうターミナル(大阪府泉佐野市)を竣工。平成18年１月従来の「アジア・オセアニア本部」を「東アジア・オセアニア本部」と「東南アジア・中近東本部」に分割し、世界五極経営体制となる。平成23年11月本社を千代田区大手町から港区港南へ移転。平成27年５月シンガポールに本社を置く物流企業、APLLogisticsLtd及びそのグループ会社を連結子会社化、「APLL本部」を新設。
株式会社近鉄エクスプレス
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の関係会社の状況は、株式会社近鉄エクスプレス（当社）、連結子会社136社及び持分法適用会社10社、近鉄グループホールディングス株式会社（その他の関係会社）で構成されており、貨物運送事業（航空、海上、陸上における利用運送）、倉庫業及びその他付帯事業をグローバルに展開しております。広範な地域にわたり国際物流サービスを提供する当社の報告セグメントは、当社及び株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ他による「日本」、KintetsuWorldExpress(U.S.A.),Inc.他による「米州」、KintetsuWorldExpress(Deutschland)GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、KintetsuWorldExpress(HK)Ltd.他による「東アジア・オセアニア」、KWE-KintetsuWorldExpress(S)PteLtd.他による「東南アジア」及びAPLLogisticsLtd及びそのグループ会社による「APLL」で構成されております。当社グループの主な事業内容の詳細は以下のとおりであります。１.貨物運送事業(1)貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道)複数の荷主から集荷した貨物を取りまとめ当社が運送人となり、実運送事業者（航空会社、船会社、鉄道会社）に運送を委託し、荷主から収受する運賃と実運送事業者へ支払う運賃の差額を差益とするものです。(2)一般貨物自動車運送業及び貨物自動車利用運送業一般貨物自動車運送業とは、貨物自動車運送事業法に基づき営業用貨物自動車を使用して運送事業を行い、その運賃を収受するものです。貨物自動車利用運送業とは、他の貨物自動車運送事業者を利用して運送事業を行い、運賃を収受するものです。(3)航空運送代理店業航空会社の定める運送約款及び航空運賃に基づき各航空会社と代理店契約を締結し、航空会社代理店として各航空会社の貨物運送状を発行し、荷主から受託した貨物を航空会社に引き渡し、航空会社から所定の代理店手数料を収受するものです。(4)輸入混載貨物仕分業務海外の利用航空運送事業者と代理店契約を締結し、航空会社から引き取る輸入混載貨物を仕分し、荷受人又は通関手続きを行う通関業者へ貨物を引き渡し、着払運賃の回収業務を受託しております。その手数料として、海外の利用航空運送事業者より仕分料及び荷受人からの着払運賃回収手数料を収受するものです。(5)通関業通関業法に基づき輸出入に伴う通関手続きを荷主から委任を受け、荷主に代わって通関手続きを代行することによってその手数料としての通関手数料を収受するものです。(6)梱包業貨物の特殊梱包を行うものです。２.倉庫業（流通加工・作業サービス含む）貨物の仕分け、保管、在庫管理、検品、流通加工、及びそれらに付随するサービスを行うものです。３.その他付帯事業(1)人材派遣業貨物運送事業を中心とした人材派遣を行うものです。(2)不動産管理業物流関連施設の管理を行うものです。(3)損害保険代理店業損害保険会社との間で締結する貨物の運送保険等の損害保険代理店業務を行っており、代理店手数料を収受するものです。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社近鉄エクスプレス
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略当社グループの経営理念は「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様・株主・従業員と共にグローバル社会の発展に貢献する」ことであります。当社グループは、グローバルネットワークを駆使してお客様にさまざまな価値提供を行うことにより、輸送業者としてのみならず、欠かすことの出来ないビジネスパートナーとして認知していただけるよう、お客様とWin-Winの関係を構築することが当社グループの目指す真の“グローバル・ロジスティクス・パートナー”であると考えます。その実現に向け、当社グループは、今後も世界中のお客様へ信頼と満足を提供し、真に豊かな未来を目指す企業グループであり続けたいと考えています。この基本方針に基づき、当社グループは、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画“GoingtotheNextPhase!”（平成29年３月期～平成31年３月期、３ヵ年）を策定し、現在その目標達成に向け諸施策に取り組んでいます。同計画では「サプライチェーン・ソリューションの提供により、お客様の事業戦略を支える最適なパートナーとなる」ことをビジョンとし、３つの戦略の柱を掲げています。１．業界で最も多彩なサービスを提供する。KWEの強みである航空及び海上貨物輸送に、APLLのバイヤーズコンソリデーション、受発注管理、鉄道輸送や多彩なロジスティクス・サービスを新たに加えた幅広いソリューションメニューから、お客様へ最適な提案を行います。２．生産・消費市場でお客様の物流ニーズを実現する。従来の生産物流に加え、調達物流やe-コマースを含めた販売物流まで、多種多様な市場に適したサービスを提供します。３．コーポレート力を結集し生産性を高める。グループ企業が保有するインフラやノウハウを有効活用し、業務の効率化や購買力の向上に取り組み、グループシナジーの創出を実現します。また、当社グループは、主力事業である航空及び海上貨物輸送事業を強化することで、グループ全体の取扱物量をさらに拡大し、欧米競合他社と世界で対等に戦うための経営基盤をより強固なものにしていくことに注力していきます。加えてAPLLとの協業を通じ、ますます多様化するお客様のニーズに対応し、常に満足いただけるソリューションを提供する“グローバル・ロジスティクス・パートナー”となることを目指していきます。(2)目標とする経営指標中期経営計画の最終年度である平成31年３月期（2018年度）の業績目標数値について、平成30年３月期の業績等を踏まえ、平成30年５月11日に以下のように修正しています。平成31年３月期通期連結業績予想の修正（平成30年４月１日～平成31年３月31日：中期経営計画最終年度）(単位：百万円)営業収入営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益前回発表予想（Ａ）（平成29年５月11日修正）568,00018,00017,6007,200100円00銭今回修正予想（Ｂ）585,00019,20018,6008,700120円84銭増減額（Ｂ）－（Ａ）17,0001,2001,0001,500－増減率（％）3.06.75.720.8－（参考）前期実績553,19717,55117,3457,00297円26銭なお、当社グループは、中長期的な成長を図るべく、グループ全体の航空及び海上貨物輸送の取扱物量拡大を最重点目標とし、同計画のスローガンとして、グループでの中期的な取扱物量、航空貨物輸送で70万トン、海上貨物輸送で70万TEUの達成を掲げています。(3)経営環境及び対処すべき課題国際物流市場におきましては、航空及び海上貨物輸送ともに引き続き旺盛な輸送需要が期待されるものの、運賃原価の上昇や地政学的なリスクの顕在化、世界的に広がる保護貿易政策の動向など予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループは欧米競合他社と世界で対等に戦うための経営基盤をより強固なものにし一層の成長を遂げるために、上述の中期経営計画の戦略の実践に引き続き注力していきます。また、グループを挙げて、リスク管理の強化、コンプライアンス意識の向上、コーポレートガバナンスの強化を図るとともに、グローバルに事業を展開する物流企業として、物流サービスの提供を通じて新たな価値と最良の環境を創造し、ステークホルダーとともにグローバル社会の発展に貢献していきます。なお、上記の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
株式会社ナガワ
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】故会長髙橋勲は、昭和41年、それまで続けていた農業から転業し、国道37号線沿いの北海道伊達市長和町467番地２に用地を求め、ガソリンスタンド経営を目的に株式会社長和石油を設立いたしました。当社（形式上の存続会社は旧株式会社後志第一臨床検査センターであり、その後商号変更を行い株式会社ナガワとなる）は、株式会社ナガワ（設立当時の商号は株式会社長和石油であり、その後商号変更を行う）の株式額面変更のため昭和63年10月１日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ナガワ（本店東京都千代田区）でありますので実質上の存続会社について、設立後現在までの会社の沿革を記載いたします。年月事項昭和41年７月北海道伊達市に株式会社長和石油を設立（資本金500万円）、石油類の販売を開始。昭和46年５月建設機械の賃貸業を開始。昭和49年11月ユニットハウス（商品名スーパーハウス）の製造、販売、賃貸業を開始。昭和53年３月商号を「株式会社ナガワ」と改称。昭和56年４月埼玉県大宮市に株式会社関東スーパーハウスを設立（資本金3,000万円）し、本州地区の営業所（大宮・宇都宮・郡山）の営業権を譲渡。（同社は昭和61年４月商号を株式会社ナガワ（本社大宮：以下埼玉ナガワという）に改称、昭和63年５月株式会社ナガワ（本社伊達市）に吸収合併）昭和57年12月実用新案特許登録（スーパーハウス）。昭和63年１月石油部門・建販部門を分離し、株式会社ナガワ石油（資本金500万円）〔平成３年１月株式会社ホクイーに吸収合併される。〕、株式会社ナガワ建販（資本金500万円）をそれぞれ設立。昭和63年５月埼玉ナガワを吸収合併（新資本金1,485万円）。昭和63年10月株式の額面変更の為株式会社ナガワ（旧後志第一臨床検査センター）と形式合併。平成３年10月社団法人日本証券業協会へ店頭登録。平成４年７月北海道本社・伊達営業所を新設移転。平成６年１月住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社建販（資本金1,000万円）を設立。平成８年10月住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社トータルサービス（資本金3,000万円）を設立。平成10年７月株式会社建販は株式会社トータルサービスを吸収合併（資本金１億2,000万円）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月北海道、埼玉の二本社体制を、一本社体制（埼玉）に統合。平成19年４月株式会社ナガワ建販を吸収合併。平成21年１月九州地区での事業拡大をはかり、住重ナカミチハウス株式会社の事業を譲受ける。平成21年12月九州地区での事業拡大をはかり、株式会社ニシレンの事業を譲受ける。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年９月海外戦略の一環として、ブラジルにおけるユニットハウスの生産・販売・賃貸会社（現地法人）「NAGAWADOBRASILINDÚSTRIADECONSTRUÇÕESMODULARESLTDA.」（平成29年２月株式売却により連結の範囲から除外）を設立。平成24年６月インドネシアに現地法人「PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL」を設立。平成24年10月タイに現地法人「NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.」を設立。平成25年４月株式会社建販の備品事業を譲受ける。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年12月東京都千代田区丸の内へ本社移転。平成27年６月登記上本店を東京都千代田区丸の内へ移転。平成27年12月東京証券取引所（ＪＰＸ）市場第一部へ市場変更。平成28年３月一般社団法人日本経済団体連合会入会。平成28年７月株式会社建販を吸収合併。創業50周年を迎える。平成30年１月タイ王国のOYCORPRATIONLTD.の株式を取得し子会社化。（現・NAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.）