カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況が緩やかに回復しているものの、米国の経済政策等の動向や一部地域における地政学的リスク等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しております。物流業界におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響や燃料価格上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。平成30年３月には、受託業務量の増加に対応すべく埼玉県加須市に「加須豊野台物流センター」を竣工いたしました。また、「働きやすい職場作り」の観点から、事業所内保育所「ラビット保育園」を岩槻物流センターと加須豊野台物流センター内に開園。引き続き新設物流センターを中心に、事業所内保育所を順次開園する方針です。国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。平成29年５月には当社の連結子会社でありますPT.PegasusGlobalExpressIndonesiaが、国際海上貨物に強みを持つPT.JAPAINDOINTERTRANSPRIMAを吸収合併し、新体制による営業を開始いたしました。以上の結果、当連結会計年度の連結営業収益は、平成29年３月に子会社化した株式会社中村エンタープライズの業績もフルに寄与し409億26百万円（前年同期比4.5％増）となりました。前期計上した既存物流施設の大規模修繕費用が減少したこと等も影響し、連結営業利益は18億31百万円（前年同期比13.0％増）、連結経常利益は18億13百万円（前年同期比5.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億66百万円（前年同期比9.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、ドライバー等人手不足の影響、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度における貨物自動車運送事業収入は、平成29年３月に子会社化した株式会社中村エンタープライズの業績もフルに寄与したこと等により、312億１百万円（前年同期比3.8％増）となりました。前期計上した既存物流センターの大規模修繕費用が減少したこと等も影響し、セグメント利益は19億70百万円（前年同期比18.0％増）となりました。国際物流事業国際物流事業につきましては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。当連結会計年度については、為替相場も比較的安定的に推移。堅調な輸出環境にも支えられ国際物流事業収入は89億４百万円（前年同期比7.3％増）となり、セグメント利益は２億31百万円（前年同期比34.2％増）となりました。不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は８億68百万円（前年同期比3.9％減）となりました。セグメント利益は、賃貸物流施設の外壁改修工事費用86百万円を計上したこと等により、４億49百万円（前年同期比17.9％減）となりました。その他事業リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、清掃業、太陽光発電業を中心としたその他事業につきましては、当連結会計年度におけるその他事業収入は物品販売収入と太陽光売電収入の増加を主因として１億38百万円（前年同期比11.0％増）となり、セグメント利益は87百万円（前年同期比47.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金26億69百万円と財務活動の結果得られた資金６億37百万円がありましたが、投資活動の結果使用した資金37億27百万円となり、現金及び現金同等物の増減額は４億19百万円減少しました。株式会社中村エンタープライズを連結の範囲に含めたことに伴う現金及び現金同等物の増加１億95百万円とペガサスグローバルエクスプレスインドネシアがPT.JAPAINDOINTERTRANSPRIMAを吸収合併したことにより現金及び現金同等物が８百万円増加しましたが、前連結会計年度末に比べ２億15百万円減少し、32億39百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、26億69百万円（前年同期比30.0％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益18億８百万円と減価償却費13億80百万円、のれん償却額１億円、受取手形及び営業未収金の増加２億40百万円、支払手形及び営業未払金の増加１億１百万円、利息の支払額84百万円、法人税等の支払額７億78百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、37億27百万円（前年同期比68.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34億29百万円、無形固定資産の取得による支出１億50百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られたした資金は、６億37百万円（前年同期は13億70百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金による収入17億34百万円、短期借入金の純増加７億43百万円、長期借入金の返済による支出11億28百万円、リース債務の返済による支出３億84百万円、配当金の支払額２億58百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）貨物自動車運送事業（千円）31,019,149103.9国際物流事業（千円）8,900,187107.3不動産賃貸事業（千円）868,62596.1報告セグメント計（千円）40,787,962104.4その他（千円）138,523111.0合計（千円）40,926,486104.5（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高は含めておりません。２．当連結会計年度における主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。④財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、139億24百万円（前連結会計年度末は131億３百万円）となり、８億20百万円増加しました。受託現金の増加６億25百万円、受取手形及び営業未収金の増加３億87百万円、リース投資資産の減少２億66百万円が主な要因です。固定資産の残高は、256億85百万円（前連結会計年度末は233億37百万円）となり、23億47百万円増加しました。埼玉県加須市の加須豊野台物流センターの建設等による建物及び構築物の増加16億23百万円や新本社ビル建設に係る建設仮勘定の増加４億59百万円が主な要因です。（負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、122億32百万円（前連結会計年度末は107億86百万円）となり、14億46百万円増加しました。支払手形及び営業未払金の増加１億53百万円、短期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）の増加４億89百万円、受託現金の増加等による預り金の増加６億75百万円が主な要因です。固定負債の残高は、109億円（前連結会計年度末は101億23百万円）となり、７億76百万円増加しました。長期借入金の増加９億16百万円、繰延税金負債の増加１億67百万円、リース債務の減少３億38百万円が主な要因です。（純資産）当連結会計年度における純資産の残高は、164億77百万円（前連結会計年度末は155億31百万円）となり、９億45百万円増加しました。利益剰余金の増加８億８百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億25百万円、非支配株主持分の増加18百万円が主な要因です。この結果、自己資本比率は1.0ポイント下降し、41.5％となりました。⑤キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率34.2%35.3%40.9%42.5%41.5%時価ベースの自己資本比率12.5%16.6%22.9%28.1%31.5%債務償還年数（年）8.2年6.5年4.4年2.8年4.4年インタレスト・カバレッジ・レシオ12.7倍15.1倍15.2倍42.6倍31.6倍※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数により計算しております。３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容が次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績等を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（営業収益）貨物自動車運送事業では、平成29年３月に子会社化した株式会社中村エンタープライズの売上がフルに寄与したことと既存顧客の取扱量拡大等による増収が主な要因です。国際物流事業では、海上輸送業務を担うニュースターライン株式会社の業務拡大と、タイとインドネシアの現地法人の増収が主な要因です。以上の結果、当連結会計年度における連結営業収益は409億26百万円（前年同期比4.5％増）となりました。（営業利益）前期に計上した既存物流施設の大規模修繕費用が減少したことが主な要因です。以上の結果、当連結会計年度における連結営業利益は18億31百万円（前年同期比13.0％増）となりました。（経常利益）営業外収益は、受取配当金や保育園運営収益等の計上により１億17百万円となりました。前連結会計年度に計上した匿名組合投資利益87百万円は当連結会計年度では該当ないことから前連結会計年度より82百万円減少しました。営業外費用は、支払利息や保育園運営費用等の計上により１億36百万円となり、前連結会計年度より28百万円増加しました。以上の結果、当連結会計年度における連結経常利益は18億13百万円（前年同期比5.9％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、固定資産売却益や受取損害賠償金等の計上により75百万円となり、前連結会計年度より56百万円増加しました。特別損失は、固定資産除却及び売却損や固定資産解体撤去費用等の計上により79百万円となり、前連結会計年度より３百万円増加しました。法人税等は、７億41百万円となり、前連結会計年度より62百万円増加しました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は10億66百万円（前年同期比9.3％増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④戦略的現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。平成31年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画では、営業収益430億円の計画に対し、平成30年５月15日に開示しました連結業績予想の営業収益は429億円（前年対比4.8％増）を見込んでおり、既存業務の拡大と新規業務の獲得で貨物自動車運送事業15億円、国際物流事業５億円の計20億円の増収を計画しております。経常利益18億円の計画に対し18億80百万円（前年対比3.7％増）を見込んでおります。当連結会計年度が18億13百万円と既に最終年度計画18億円を上回っており、ほぼ達成できると見込んでおります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要について）当連結会計年度において実施した設備投資の総額は36億36百万円であり、その主なものとして、加須豊野台物流センターの新設によるものでした。設備投資資金は自己資金及び借入金で賄っております。また、翌連結会計年度以降については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。