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石光商事株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社および関連会社２社により構成されております。主な事業としてコーヒーおよび食品の販売を行っており、その部門別の主要品目等は次のとおりであります。部門別主要品目等コーヒー・飲料部門コーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、紅茶等茶類、コーヒー関連器具・備品食品部門瓶・缶詰、小麦加工品、調味料、乳製品、油脂、酒類、素材加工品（水産・畜産・農産）、調理加工品、生鮮野菜、野菜缶詰、塩蔵野菜、農産加工品海外事業部門上記品目当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社上記のすべての品目を海外から輸入または国内で仕入れ、全国のコーヒー焙煎業者、業務用食品問屋、飲料メーカー、食品加工メーカー、量販店、外食チェーン店等に販売をしております。シーカフェー㈱当社取扱品目のアンテナショップとしてイタリアンレストランを経営しております。ユーエスフーズ㈱コーヒー生豆を自家焙煎喫茶店等の小口ユーザーに販売をしております。関西アライドコーヒーロースターズ㈱当社が販売するコーヒー生豆の焙煎およびレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工受託をしております。石光商貿（上海）有限公司コーヒーおよび食品の販売をしております。THAIISHIMITSUCO.,LTD.コーヒーおよび食品の販売をしております。東京アライドコーヒーロースターズ㈱コーヒー生豆の焙煎およびレギュラーコーヒーの加工・販売をしております。PT.SARINIHONINDUSTRY飲料製品の製造販売を目的としております。事業の系統図は次のとおりであります。
石光商事株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」です。それを土台に「食を通じて世界の人々の幸せに貢献する」ことを基本方針としています。食は人間の基本的欲求のひとつですが、食の中身や食生活は世界各地でさまざまな態様があり、また時代の流れとともに変化し、グローバル化の影響も受けます。そうしたなか、世界各国の食品・飲料を取り扱う当社は、「品質」と「人」を事業テーマの中心に据え、たゆまず知見を磨き、消費者や取引先の持続的な幸せに繋がるよう、事業活動を進めてまいります。その上で、当社を取り巻くさまざまなステークホルダーから満足いただき、企業としての利益確保と社会的課題の解決の両立をめざし、「共有価値の創造」に取り組んでまいります。当社の事業は以下の３つに分類されます。①くつろぎの1杯の幸せ創造創業以来培ってきたコーヒー、茶等の飲料に関する経験と技術を活かし、顧客および消費者の満足度の高い商品を創り続けます。当社が創る１杯の付加価値は購買量の増加、購買価格の増加となって、永年のパートナーである生産者に喜びとさらなる生産意欲を与えます。そして、それはより満足度の高い商品づくりへと繋がります。この幸せのサイクルを回す役割を担うことで、日本およびアジアを中心とした各国の飲料文化の発展に貢献します。②豊かな食生活の提供高齢化が進んだり、労働力不足が深刻になったり、女性の社会進出が進んだりするなど、食を取り巻く社会環境はめまぐるしく変化しています。どのような環境下でも豊かな食生活を支えたい。それが私たちの使命です。日常から「ハレの日」まで、安心しておいしく召し上がっていただける便利な食品を提供することで、日本の食卓を支えます。③世界の食文化への貢献ユネスコによる和食の無形文化遺産登録以降、世界の日本の食文化に対する関心は高まる一方です。当社は飲料や食品の開発、販売で永年培ってきた技術と経験を活かし、中国・上海とタイ・バンコクの子会社、インドネシアに設立した合弁会社とパートナーシップを結ぶ各国の日本食サプライヤーを拠点に日本品質の飲料、食品を提供し、世界の食文化の発展に貢献します。(2)目標とする経営指標当社グループは経営環境の変化に適応しながら、収益力を持続的に強化し経営の効率性を高めるため、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率および売上高営業利益率を重要な経営指標としてとらえ、その着実な向上をめざしてまいります。(3)会社の対処すべき課題政治的にも、経済的にも、あるいは技術的にもめまぐるしい変化が想像を超える速さで進行しています。先の見えないこれからの時代を生き抜くために企業にとって必要なのは財務面および人財面での強さとしなやかさです。当社グループは、堅実に事業運営を行いながら、変化やリスク等への対応力を高め、健全かつ持続的な成長を目指し、次の施策を重点課題として取り組んでまいります。①人財力・組織力の強化「人財」は当社にとって最重要の資産です。その計画的育成を図るとともに、永くその力を発揮してもらうための環境整備を進めます。また、個人の力を組織の力に変えるための仕組みづくりを進めます。1)教育推進・育てる仕組みづくり・専門教育の強化・社会教育の強化2)人財の多様性の確保・男女が平等に活躍する会社づくり・障がい者雇用・外国人雇用3)働きやすい環境づくり・フレックスタイム制の運用改善・テレワーク検討4)コミュニケーション強化による一体感づくり②事業運営体制の整備・強化企業体質強化のため、新基幹システムをベースにきめ細かく経営管理を行い、課題把握力と解決力の強化を推進します。また、一層のリスク管理の強化、生産性向上とコスト削減に取り組みます。1)営業力の強化・差別化の強化・売り先、売る物、売り方の継続的な見直し・内勤者による営業サポートの強化・組織の見直し2)業務効率の向上・新基幹システムの活用推進・一層の業務改革、アウトソーシングの見直し・ロジスティクスの見直し3)リスク管理と対応力の強化・ＢＣＰ対策推進・リスクの抽出、対応の仕組みづくり③将来を見据えた着実な事業拡大当社グループの知見を活かした事業構想、展開により新規事業および新商品の開発を推進し、また、アジアを中心とする新市場開拓により、活力あるグローバル企業を目指します。1)事業と商品の価値の開発・マーケティング力強化・知恵を売るビジネス推進2)海外事業の拡大・中国およびタイ現地法人の事業推進力強化・拠点間をグローバルに結ぶビジネスの展開・インドネシア合弁事業の基盤構築、新規事業の検討
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和10年１月個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。昭和14年４月モビールクレーンの生産を開始する。昭和29年４月機械式トラッククレーンの生産を開始する。昭和29年６月大阪支店を開設する。昭和33年12月九州支店を開設する。昭和34年10月油圧式トラッククレーンの生産を開始する。昭和34年11月基礎工事用アースドリルの生産を開始する。昭和36年12月名古屋支店を開設する。昭和37年８月東京証券取引所市場第2部に上場する。昭和37年９月東京営業所（現東京支店）を開設する。昭和38年11月茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。昭和38年12月ドイツのシェルリング社（現ブッシャーシェルリング社）と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。昭和41年４月広島支店（現中国支店）を開設する。昭和42年３月仙台支店（現東北支店）を開設する。昭和42年４月札幌出張所（現北海道支店）を開設する。昭和42年７月全油圧式パワーショベルの生産を開始する。昭和44年12月横浜出張所（現横浜支店）を開設する。昭和45年９月東京証券取引所市場第1部に昇格する。昭和46年９月千葉営業所（現千葉支店）を開設する。昭和47年11月沖縄営業所（現沖縄支店）を開設する。昭和55年11月群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。昭和56年４月ラフテレーンクレーンの生産を開始する。昭和58年８月高松営業所（現四国支店）を開設する。昭和58年10月埼玉営業所（現北関東支店）を開設する。昭和60年８月本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。昭和61年１月オールテレーンクレーンの生産を開始する。平成16年２月中国江蘇省に現地法人加藤（中国）工程机械有限公司（連結子会社）を設立する。平成20年12月三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。平成26年９月タイ王国ラヨーン県に現地法人KATOWORKS（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立する。平成28年11月株式会社ＫＡＴＯＨＩＣＯＭ(旧社名：ＩＨＩ建機株式会社)の株式を取得し、子会社化する。平成30年３月株式会社ＫＡＴＯＨＩＣＯＭを吸収合併する。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「当社」、「連結子会社３社、非連結子会社３社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)及び石川島中駿（厦門）建機有限公司(油圧ショベル等)、「その他」はKATOWORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用クレーン)の３つで構成されています。事業系統図は次のとおりです。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考え、高性能、高品質の製品を開発し、国内外の顧客に供給することによって、豊かな社会作りに貢献するとともに、会社の限りない繁栄を実現することを経営の基本方針としております。・経営理念優秀な製品による社会への貢献・経営の基本方針①当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考える。②当社に関係するすべての方々から信頼される会社となるため、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制を充実し、会社の持続的な成長と経営の健全性確保をはかることにより、更なる企業価値の向上に努めるものとする。③技術優先のメーカーとして、信頼性の高い製品を世界に供給し続けるグローバルブランド「ＫＡＴＯ」を、更に確固たるものにする。(2)当社グループの経営環境当社グループの事業環境につきましては、日本の建設機械の需要は、大都市圏での建設投資は引き続き好調が見込まれますが、排出ガス規制による駆け込み需要の反動減や建設機械のオペレーター不足等により、需要は横ばいと予想しております。海外の建設機械の需要は、東南アジアは前年度よりも微増を予想しており、中国につきましてはインフラ工事で堅調に推移するものの、その他の地域の需要は横ばいになるものと予想しております。(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、「中期経営計画2016-2018」を策定し、売上目標860億円、営業利益率8％、ＲＯＥ10％以上を達成目標としております。①国内市場におけるシェアアップ、②グローバル市場の攻略（特に中国、ASEAN地域）、③調達・販売面における適正価格の維持、④競争力の高い製品開発、製品レンジの拡大、製品信頼性の向上、⑤生産面におけるIoTの推進、⑥技術力の強化と技能の伝承、人財の育成活用（グローバル人財の育成、女性人財の活用）を事業戦略として掲げ、目標達成に向けて取り組んでおります。本年は、「中期経営計画2016-2018」の最終年度となりますが、収益性の改善とグローバル化の推進を最大の課題とし原価低減の取組みをさらに加速させるとともに、中国、タイをはじめとしたアジア地域並びに欧米、中近東への販売を強化し海外における販売比率を高め、また、国内や海外向けに信頼性の高い新製品を投入し、部品やメンテナンスなど多方面からの利益向上を図ることにより、目標達成に向けて取り組んでまいります。当社グループは、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、未来に向けたあらゆるイノベーションに取り組んでまいりました。そして更に、次なるステージに進化することを誓って“ProgressToTheNextStage”をスローガンに掲げ、全社一丸となって目標に向かって取り組んでおります。日々変貌する経済環境に的確に対応するべく、より一層経営のスピード化と効率化を高め、関係する全ての方々から更に信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンス体制を充実し、「ＫＡＴＯ」ブランドを更に確固たるものにし、企業価値の向上を図ってまいります。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術導入契約契約会社名相手先国名契約内容契約日契約期間株式会社加藤製作所ブッシャーシェルリング社ドイツシェルリング式ストリートスイーパー(路面清掃車)の製造ならびに販売権に関する提携昭和38年12月17日20年間以後５年毎の自動更新(注)上記についてはロイヤルティーとして販売台数に契約上定められた一定額を乗じた額を支払っております。（２）ＯＥＭ契約契約会社名相手先国名契約内容契約日契約期間株式会社加藤製作所ＴＥＲＥＸ社米国クローラクレーンのＯＥＭ供給契約平成11年３月25日５年間以後２年毎の自動更新（３）連結子会社の吸収合併当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、平成30年３月１日付で当社の100％子会社である株式会社ＫＡＴＯＨＩＣＯＭを吸収合併することを決議し、平成30年１月18日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成30年３月１日付で株式会社ＫＡＴＯＨＩＣＯＭを吸収合併いたしました。本件に関する詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の新技術、新製品の開発と新規分野開拓のための研究に重点をおき、積極的に研究開発活動を推進しております。研究開発活動の中心課題は、電子・制御工学ならびに新素材等の最先端技術の導入による製品の効率化、多機能化、環境保全及び安全性の向上であります。当連結会計年度における研究開発費は総額14億9千6百万円であります。研究開発活動は主として日本セグメントで行っており、次のとおりであります。(1)建設用クレーン国内向けのラフテレーンクレーンでは、最新の排出ガス規制に適合するエンジンを搭載した１３ｔ吊の「ＭＲ－１３０Ｒｆ」を開発しました。好評であった従来機の基本仕様はそのままに、液晶クラスターメータや新型エアコンを採用した新しいデザインのキャブを搭載した他、走行安全機能として自動車では一般的になったクリアランスソナーシステムを移動式クレーンとして初めて装備しました。国内向けのオールテレーンクレーンでは、３００ｔ吊の「ＫＡ－３０００Ｒ」を開発しました。公道走行時は３分割輸送ながら、センターとサイドに分割されたカウンターウエイト、操作容易な着脱装置やラジコン装置により迅速な分解組立が可能です。キャリヤはワイドキャブを装備した６軸車で、様々な操向が選択可能な電子制御リヤステアリングを採用しています。メインブームはフルパワー方式で、最伸長時５５ｍとして従来機より５ｍ延長しています。ＳＬジブも従来機より４ｍ延長して最伸長時３５ｍとなり、この時の最大地上揚程は９２ｍになります。また、最長５４ｍのヘビーリフトジブを装着すれば、最大地上揚程１１０．７ｍ、最大作業半径８５ｍでの作業が可能で、各種大規模工事等で威力を発揮するクレーンです。輸出向けでは、１３ｔ吊の「ＣＲ－１３０Ｒｆ」と２０ｔ吊の「ＣＲ－２００Ｒｆ」を開発しました。どちらの機種もスラントブーム型シティレンジとしてＥＵＳｔａｇｅ４に適合したエンジンを搭載し、最高時速は５５ｋｍ／ｈとなっています。また、ブーム先端に装着するサーチャフックと呼ばれる特殊なアタッチメントをオプションとして用意し、主に欧州やオセアニア地域に投入していきます。クローラクレーンにおいては、最新の排ガス規制に対応したモデルの開発を順次行っています。そのうち、最大吊り上げ荷重１６５ｔの米国向けモデルは、米国排ガス規制Ｔｉｅｒ４Ｆｉｎａｌに対応させ、吊性能と安定度の向上を図ると共に、自力脱着性を向上させ、作業現場で本機組上げの際に相伴機が不要なクローラクレーンとして、市場導入を計画しています。また、同時開発中の国内向けモデルは、最新の国内排ガス規制に対応と、分解輸送性の向上を図り、来年度市場導入を計画しております。なお、今後も各シリーズのラインナップ拡充を図るべく、研究開発を進めていきます。(2)油圧ショベル等最新の日米欧排出ガス規制に適合した１２ｔ～２３ｔクラスの油圧ショベル「ＨＤ５１２－７、ＨＤ５１４ＭＲ－７、ＨＤ８２０－７、ＨＤ８２３ＭＲ－７」の開発を行ないました。新開発のＲＯＰＳ規格（転倒時保護構造）に適合したキャビンを採用し、これに合わせタッチパネル式液晶モニターの新型コントローラー「ＡＰＣ－７」を搭載し、安全性と居住性、操作性の向上を図りました。また、外観デザイン、カラーリングを変更し、新シリーズとしてのイメージを一新しました。各機とも作業量向上と燃費低減との両立を図り、国土交通省の「燃費基準達成制度」における２０２０年目標値を超える燃費性能を達成しています。また、国土交通省の超低騒音型建設機械の指定を受けています。ミニショベルでは、国内向け３.０ｔクラスの超小旋回機のモデルチェンジを行い、開発を完了しました。従来モデルに比べ、フロント作業装置の軽量化による安定性の向上及びキャブ干渉防止装置の自動回避機能に改良を行った事により、滑らかな作業性を持たせ、市場導入を計画しています。(3)その他の製品路面清掃車では、火山灰の清掃も可能な、散水の循環装置を装備した「ＨＳ－８００Ｗ（降灰対策型）」を開発いたしました。スノースイーパーでは、２ブロワ式で大風量の、また交換が簡単なカセット式を採用した「Ｓ－３８０ＣⅡ」を開発いたしました。また、万能吸引車ＭＶシリーズに、高真空でかつコンパクトな小型機を開発中であります。不整地運搬車では、一昨年度市場導入を行った、5ｔ積みの不整地運搬車をベースにグラップルを搭載した、林業向けフォワーダ「ＩＣ５５ＬＧ」を市場導入致しました。登坂、降坂走行の多い林道での走行に対応すべくオーバラン抑制機能を搭載しリスクの低減と、従来グラップルを操作する為だけのトップシートにモニタやスイッチを配置しベースマシン側のコントロールを可能にし、利便性を図りました。今後とも、市場要求に積極的にかつ迅速に対応して参ります。
丸全昭和運輸株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和６年８月横浜市中区太田町６丁目84番地において、資本金100千円をもって創設者中村全宏が「株式会社丸全昭和組」を創立。京浜工業地帯の鉄鋼、化学工業メーカーの工場建設資材、原料、製品の荷造り、運搬を開始。昭和15年創立後事業の発展により、京浜工業地帯のほかに、大阪・名古屋・飾磨の各港並びに高萩、勿来に支店、出張所を設け直轄店23ヶ所に達す。昭和22年12月商号を「丸全昭和運輸株式会社」と改称。昭和36年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和39年５月茨城県水戸市に「丸全水戸運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。昭和39年９月岡山県の丸十運送株式会社（現丸十運輸倉庫株式会社）（現・連結子会社）と業務提携を結び山陽地区の拠点拡張をはかる。昭和41年３月「国際埠頭株式会社」（現・持分法適用会社）（横浜市）を共同出資により設立。昭和42年２月鹿島支店（茨城県）を設置。昭和42年４月関西支店（大阪府）を設置。昭和47年３月中部支店（愛知県）を設置。昭和49年８月アメリカに「MaruzenofAmerica,Inc」（マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド）（現・連結子会社）を設立。昭和49年10月香港に「丸全昭和（香港）有限公司」を設立。昭和57年12月輸出梱包センター（横浜市）を建設し、輸出貨物の入庫、梱包、船積までの一貫業務を開始。昭和60年10月中国に北京事務所を設置。昭和61年４月京浜支店（横浜市）を設置。昭和62年４月東京海運支店を設置。昭和62年８月「丸全北海道運輸株式会社」「丸全九州運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。平成７年２月中国に上海事務所を設置。平成８年６月シンガポールに「丸全昭和新加坡有限公司」を設立。平成８年12月中国に合弁会社「徐州丸全外運有限公司」を設立。平成11年４月川崎支店を設置。平成11年９月大黒青果センターにてISO9002認証取得。（平成14年ISO9001へ移行）平成12年10月千葉支店を分社し、「丸全京葉物流株式会社」(現・連結子会社）が事業を開始。平成14年４月鹿島、京浜、川崎、中部、関西各支店のトラック事業を分社し、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全京浜物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」（現・連結子会社）の新会社が事業を開始。平成14年４月昭和電工株式会社の子会社である「昭和物流株式会社」と「昭和アルミサービス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。平成16年３月昭和アルミサービス株式会社の子会社として、「ＳＡＳロジスティックス株式会社」（現・連結子会社）を設立し、当社のグループ会社とする。本社、輸出梱包センターにてISO14001認証取得。平成16年７月ライオン流通サービス株式会社の子会社である「株式会社スマイルライン」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。平成16年12月３ＰＬ事業システム（ＭＬＰシステム）稼働。平成18年１月丸全昭和（香港）有限公司の子会社として、「丸全昭和（広州）国際貨運代理有限公司」（現丸全昭和（広州）物流有限公司）を設立し、当社のグループ会社とする。平成18年２月「丸全港運株式会社」(現・連結子会社）を設立。平成18年７月関東支店を設置。平成18年10月「武州運輸倉庫株式会社」（現・連結子会社）の第三者割当増資を引受け、当社のグループ会社とする。平成19年４月ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置。平成20年３月「丸全テクノパック株式会社」（現・丸全トランスパック株式会社）（現・連結子会社）を設立。平成20年10月ＡＥＯ制度に係る認定通関業者の資格取得。平成21年３月機工部、港運部、東京海運支店にてISO14001の認証を取得したことにより、全部門において取得。平成21年７月鹿島支店鹿島大豆センター営業所、鹿島支店南海浜倉庫営業所、中部支店東海倉庫営業所にて新たにISO9001の認証を取得。平成22年３月丸全昭和（広州）物流有限公司が中国国内において貨物自動車運送事業を開始。平成22年８月成田物流センターにて新たにISO9001の認証を取得。平成22年８月ベトナムに「UnitaiMaruzenLogistics(Vietnam)Corp.」（ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション）を設立。平成22年11月「鹿島タンクターミナル株式会社」（現・連結子会社）を設立。平成23年４月物流品質環境部を設置。当社の子会社である「佐野陸運株式会社」は、同じく当社子会社である「丸全テクノパック株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスパック株式会社」（現・連結子会社）と商号を変更。平成24年４月「京浜支店」「関東支店」を統合し、「関東支店」とする。平成24年６月韓国に釜山事務所を設置。平成24年11月インドネシアに「PT.MaruzenSamuderaTaiheiyo」（マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー）を共同出資により設立。平成25年４月「海運業務一部」「海運業務二部」「港運部」を統合し、「横浜海運支店」とする。「海外事業推進部」「海外営業部」を新設する。平成25年８月関西支店汐見営業所にて新たにISO9001の認証を取得。平成25年10月関西支店「堺倉庫営業所」が10月１日より営業開始。平成26年１月タイに「MaruzenShowa(Thailand)Ltd.」（丸全昭和タイランド株式会社）を設立。平成26年４月鹿島支店「鹿島東深芝倉庫営業所」が４月１日より営業開始。平成26年10月「鹿島バルクターミナル株式会社」を設立。平成27年２月日本電産株式会社の物流子会社である「日本電産ロジステック株式会社」の株式を取得し、会社名を「丸全電産ロジステック株式会社」（現・連結子会社）に変更し当社のグループ会社とする。また、「丸全電産ロジステック株式会社」の子会社である「日本電産儲運（平湖）有限公司」ならびに「ベトナム日本電産ロジステック会社」についても会社名を「丸全電産儲運（平湖）有限公司」（現・連結子会社）、「ベトナム丸全電産ロジステック会社」（現・連結子会社）とし、当社のグループ会社とする。平成27年10月マレーシアに合弁会社「MaruzenSHLogisticsSdn.Bhd.」（マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス株式会社）を設立。平成28年４月韓国に現地法人「MaruzenShowaKoreaCo.,Ltd.」（丸全昭和（韓国）株式会社）を設立。平成28年５月メキシコに合弁会社「SojitzMaruzenLogistics,S.A.deC.V.」（双日丸全ロジスティクス・メキシコ）を設立。平成29年４月「横浜海運支店」を廃止し、「海運業務部」「港運部」を新設する。平成30年３月ボリビアに本社のある「マルゼンサウスアメリカ」の株式を取得し、当社のグループ会社とする。平成30年４月「関西支店」を分割し、「関西支店」「堺泉北支店」とする。平成30年６月「鹿島バルクターミナル株式会社」が営業開始。
丸全昭和運輸株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社38社及び関連会社７社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等物流事業事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全川崎運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全京浜物流(株)、丸全鹿島物流(株)、丸全中部物流(株)、丸全関西物流(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)の国内子会社21社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司とその子会社丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社丸全電産儲運（平湖）有限公司およびベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和（韓国)(株)、マルゼンサウスアメリカの海外子会社10社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。さらに、関連会社である国際埠頭(株)、徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッド、双日丸全ロジスティクス・メキシコの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。構内作業及び機械荷役事業事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス(株)、丸全電産ロジステック（株）とその子会社丸全電産儲運（平湖）有限公司が行なっております。なお、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)の各社は、主に当社の協力企業として事業を行なっております。その他事業内容は、主に建設業・不動産業、保険代理業、自動車整備業、警備業等であります。当社は、建設業等を行なっております。（子会社）丸昭自動車工業(株)は、自動車整備業を営み、当社、丸全川崎運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京浜物流(株)の車両整備を行なっております。昭和アルミサービス(株)は、警備業を行なっております。（関連会社）丸全商事(株)は、主に当社を取引先として、事務機器のリース業、荷役用パレットのレンタル業及び保険代理業を営んでおります。なお、事業系統図については下記の通りであります。（注）１．＊１は連結子会社であり、＊２は持分法適用会社であります。２．当社は平成30年３月14日付でボリビアに本社のあるマルゼンサウスアメリカの株式を取得し、子会社としております。３．当連結会計年度より、ベトナム丸全電産ロジステック会社を連結の範囲に含めております。
石原産業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、大正９年９月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発の為、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。その後大正13年５月マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営昭和４年８月商号を石原産業海運合資会社と改称昭和９年３月株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設昭和13年10月四日市工場(三重県)建設に着手(昭和16年１月銅製錬所、硫酸工場完成)昭和18年６月海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更昭和24年６月企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足同月石原産業株式会社に社名復帰昭和24年７月東京・大阪両証券取引所に株式上場昭和25年４月四日市に除草剤製造工場完成昭和27年７月四日市に化成肥料工場完成昭和29年３月四日市に硫酸法酸化チタン工場完成昭和33年６月四日市に研究所開設(昭和38年６月中央研究所と改称)昭和36年７月四日市に硫安工場完成昭和38年３月四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成昭和40年４月中央研究所を滋賀県草津市に移転昭和45年９月四日市に総合排水処理施設完成昭和46年６月四日市に合成ルチル工場完成(平成６年３月生産終了)昭和49年10月四日市に塩素法酸化チタン工場完成昭和49年12月四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成昭和51年１月肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(平成２年２月に解散)に移管昭和53年５月紀州鉱山を閉山昭和56年10月四日市に有機中間体ＣＴＦ製造工場完成昭和58年12月四日市に磁性酸化鉄製造工場完成昭和61年８月シンガポールに、子会社ＩＳＫシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設平成元年８月農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)に移管平成２年11月米国の農薬事業会社を買収(ＩＳＫバイオサイエンス社)平成３年４月米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ＩＳＫマグネティックス社)平成５年３月新石原ビル完成。同年４月に本店移転平成６年12月フランスにファインケミカル生産の合弁会社(ＳＵＤＩＳＫ－ＳＮＰＥ社)を設立(平成17年７月に共同事業契約を終了)平成８年７月欧州地域の農薬販売を子会社のＩＳＫバイオサイエンスヨーロッパ社に移管平成10年２月ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却平成11年２月四日市で医薬品原末の生産開始平成13年３月ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退平成13年12月四日市に遺伝子機能解析用ＨＶＪ－Ｅベクター製造設備完成平成17年３月富士チタン工業株式会社を完全子会社化平成17年６月フェロシルトの自主回収(平成17年４月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処理法に基づく措置命令受領平成17年11月中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立平成18年９月インドの農薬最大手ＵＰＬ社と業務提携平成20年３月コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ平成20年５月公表)平成22年６月環境商品本格販売開始平成22年９月自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化平成25年８月ＩＳＫシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了平成27年４月ＩＳＫバイオサイエンスインディア社を設立平成27年12月フェロシルト全量の最終処分完了平成30年１月ＩＳＫバイオサイエンスタイランド社を設立石原（上海）化学品有限公司を設立
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社26社及び関連会社５社により構成され、酸化チタンを軸とする無機化学分野と、農薬を軸とする有機化学分野における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。無機化学事業：酸化チタン、機能材料、その他化成品酸化チタンは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。台湾石原産業（股）は、当社グループの酸化チタン製品等の輸入・販売業務を行っております。機能材料は、当社及び富士チタン工業（株）が製造し、直接・間接に販売しております。なお、四日市エネルギーサービス（株）が、産業用電力及び蒸気の生産・供給・販売を行っております。ISKSINGAPOREPTE.LTD.は、平成25年度に生産・販売を終了し、会社清算手続きを進めております。有機化学事業：農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、有機中間体、医薬農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。・ISKBIOSCIENCESEUROPEN.V.は欧州・中東及びアフリカ地域における当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。・ISKBIOSCIENCESCORP.は米州における当社開発農薬の登録及び市場開発を中心に行っております。有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。医薬については、当社保有技術を活かして他社医薬品原末の受託製造を行う他、ジェノミディア（株）はバイオ医薬品の開発を行っております。その他の事業：商社業、建設業等商社業は、石原テクノ（株）が、当社の無機・有機化学製品の販売や原材料の調達などを行っているほか、一般化学工業品等の仕入・販売を行っております。石原エンジニアリングパートナーズ（株）は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業活動において全構成員が共有すべき基本的・普遍的な価値観を表すものとして、基本理念と行動基準を定めております。＜基本理念＞・「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。・株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。・遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。＜行動基準＞・社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識を持って行動する。・ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努める。・相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しの良い働きやすい職場をつくる。・企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開示する。当社グループは、全構成員が、この基本理念と行動基準を常に意識し行動することで、時代や環境の変化に対応できる強靭な開発型企業として成長し、社会の発展に貢献できる企業を目指しております。(2)目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題当社グループは、ChallengeFor2020をスローガンとして創立100周年の2020年に“強くて、信頼されるケミカル・カンパニーとしてのブランド力のある会社”を目指しております。このたび、2020年度に向けて2018年度からの３ヵ年を対象とする「第７次中期経営計画（2018～2020年度）」（以下、本中計といいます。）を策定いたしました。①創立100周年（2020年）に向け目指す企業グループ像（あるべき姿）“強くて、信頼されるケミカル・カンパニーとしてのブランド力のある会社”「強いケミカル・カンパニー」・自社技術によりグロ－バル競争力ある事業を展開・技術革新に支えられた持続的成長と安定的収益を実現する、高付加価値・高収益事業を展開「信頼されるケミカル・カンパニー」・良き企業市民として環境活動や社会貢献活動を行い、地域住民との対話、ステークホルダーへの価値増大を重視する、従業員が誇りを持てる会社②本中計での取り組み方針本中計では、既存事業と成長基盤の強化に向けて取り組んだ前中期経営計画の事業課題を基本的に引き継ぎ、既存事業の守りをしっかり固めつつ、成長に向けた攻めの取り組みを強化し、すべてのステークホルダーにとって魅力あるケミカル・カンパニーの実現を目指します。最終2020年度には、連結売上高1,310億円、連結営業利益121億円の達成を目標に、期間利益を着実に積み上げながら株主資本の充実を進めるとともに、外部環境の変化にも耐え得る強固な収益基盤と財務基盤を築き上げ、本中計期間中の出来る限り早い時期に復配を果たせるように努めてまいります。無機化学事業は、これまで国内の塗料・インキの各業界に酸化チタンを安定供給してきた実績を土台に市場や需要家が求める価値あるオンリーワンの素材を開発し、それをグローバルに展開することを目標に、現状の収益力の維持に向けた“守り”と成長に向けた“攻め”を骨子とした課題に取り組みます。具体的には、酸化チタンは、国内トップのシェアと技術力を徹底維持し守りを固めつつ、国内で順調に販売を伸ばす超耐候性顔料銘柄に加え、新たに開発したつや消し塗料用や意匠性の顔料など、当社独自の粒子合成技術や表面処理技術を駆使した高機能・高付加価値な製品の拡販に向けた攻めの取り組みを強化します。機能材料は、高度な微粒子化技術と豊富な製品のラインアップを強みに、今後も成長が見込める電子部品材料と導電材料を核に売上成長の加速に取り組みます。そして、開発面では、無機・有機の事業領域をこだわることなく、時代を先読みした斬新なアイディアで新しい素材や技術の開発を推し進めます。有機化学事業は、これまで高い安全性と効果の高い農薬を生み出してきた有機合成技術と世界各国で農薬登録を取得し、現地市場に投入してきた開発・登録力に磨きをかけ、世界の農薬マーケットで存在感のある研究開発型メーカーとしての地歩を着実に強化して行きます。具体的には、世界的に農薬規制が強化されて行く中、世界各国で確実に自社剤の農薬登録の取得と維持を進めながら、販売面では当社剤の普及販売方針を徹底できる国内外の自主推進販売拠点の拡充、強化に取り組む他、生産面では製造コストの一段の引き下げに取り組み、競争力を強化します。研究開発では環境と人にやさしい革新的な新規農薬開発のステージアップに取り組みます。これら取り組みを進めることで、現有のビジネス基盤をしっかり守りつつ、主要市場での新規剤の普及拡販や新興諸国での成長需要の取り込みに向けた攻めの取り組みを推進します。将来の成長基盤作りとして取り組む動物薬やバイオ医薬など新規事業の開発については、早期収益獲得を念頭に、財務に与える影響を軽減しながら効率的な事業開発を推進します。具体的には、動物薬は2018年中に立ち上げる国内販売から確実な成果を得て、欧米での開発を加速させます。また、大阪大学と共同で開発するバイオ医薬ＨＶＪ－Ｅは、臨床治験を着実に進めながら、当社グループにない機能を補完する外部との提携を早期に実現し、当社グループ初の抗がん剤を大きく育てて行きます。③経営数値目標（連結ベース）（金額：億円）2018年度計画2019年度計画2020年度計画売上高1,0901,2001,310営業利益（営業利益率）44(４％)80(７％)121(９％)経常利益3369108親会社株主に帰属する当期純利益184981ＲＯＥ（自己資本利益率）３％７％10％為替レート(期中平均)110円/US$、130円/Eur
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４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。営業上の重要な契約契約締結先契約発効日摘要(スイス)ＳＹＮＧＥＮＴＡＡＧ(シンジェンタアクチエンゲゼルシャフト)平成９年12月17日(契約内容)当社が所有する一定の除草剤、殺菌剤及び殺虫剤(４剤)のアジア・パシフィック地域を除く世界市場における販売に関する権利の供与(有効期間)当該製品の登録が継続する期間(対価)一時金(クロージング時及び登録取得時)
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５【研究開発活動】当社グループは「社会、生命、環境に貢献する」という基本理念に基づき、無機化学、有機化学の各分野における新製品の開発や生産技術の向上に取り組むとともに、世界的な関心が高まる環境、エネルギー、バイオ、ＩＴ、食料等の各領域において、無機、有機の垣根にこだわることなく、新規事業の探索にも取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、8,706百万円となりました。セグメントごとの研究開発は、次のとおりであります。(無機化学事業)酸化チタン顔料については、塩素法と硫酸法の２つの製造プロセスを自社で有する特徴を活かし、塗料、インキ、プラスチックの各分野で市場ニーズに対応した高付加価値銘柄や顧客の厳しい要求に応えるカスタマイズ銘柄などの開発に注力して取り組んでおります。機能材料については、次世代のコア事業としての盤石な地位を確立すべく、酸化チタン応用製品の一層のスペシャリティー化と新規分野の開拓に注力して取り組んでおります。電子材料分野では、電子機器の小型化、省電力化、高機能化に伴い、使用される材料の一層の微粒化が求められる中、これに対応した高純度酸化チタンの商品開発を強力に推進しています。また、環境・省エネルギー問題に対応する素材として、建材向け塗料や人工木材などに耐候性の優れた黒色系遮熱材料の開発を進めている他、意匠性材料、導電性材料及び光触媒材料など、独自技術によるユニークな製品開発と市場開発を推進しております。新しい無機事業の創出を目的としている新規事業企画開発部では、有機分野と無機分野の融合を図り、新しい価値を創生した商品の研究開発にも取り組んでおります。当社有機化学部門とのコラボレーションの他、大学との共同研究や社外技術の導入などオープンイノベーションへの取り組みも積極的に進めており、あらゆる場面で成長に繋がる研究開発活動を行っております。当事業における研究開発費は、1,378百万円となりました。(有機化学事業)農薬については、自社開発原体を中心に新規製剤や新規混合剤の開発の他、農薬登録国や適用作物の拡大などに向けた研究開発に注力して取り組んでおります。近年開発した新規剤では、うどんこ病に卓効を持つ殺菌剤ピリオフェノンが各国で農薬登録を取得後、上市が進んでいる他、菌核・灰色かび病など広いスペクトラムを持つ殺菌剤イソフェタミドは、2015年のカナダ、米国での上市を皮切りに、2018年以降日本、欧州でも販売を開始する予定です。また、チョウ・蛾類を初め広いスペクトラムを持つ殺虫剤シクラニリプロールは、2017年から韓国で販売を開始し、2018年には米国、日本でも上市する予定です。安全性に優れるトウモロコシ用除草剤トルピラレートは、国内では2017年より販売を開始しており、さらに米国、カナダでは2018年の販売開始に向け準備を進めております。水稲用除草剤ランコトリオンは、2016年に国内の登録申請を行い、現在混合剤の開発などを進めており、さらに近隣・東南アジアへの展開も検討中です。さらに、国内の食の安全・安心指向の高まりや、抵抗性発達のために有効な既存化学農薬が不足しているなどの市場ニーズに対応するため、微生物殺菌剤、接触型忌避剤及び天敵昆虫等の製品群の開発にも注力しております。特に２種の天敵昆虫類については、農家の利便性に配慮した簡易型組立資材（バンカーシート）を付帯した製品を開発、農林水産省農食事業26070Cで実用化技術を確立し、2016年12月からバンカーシートと組み合わせた３製品をＪＡ全農の全国組織を通じて販売しています。近未来の植物防疫の姿を見据えると、これらと安全性の高い当社の化学農薬群を組み合わせて、当社独自のＩＰＭプログラムを確立するとともに、従来の化学農薬コンセプト・分野とは異なる場面でも、当社全製品の普及拡大を目指していきます。当社の農薬事業は、自社での創生・開発をベースとしていますが、環境変化の激しい昨今、他社開発剤の導入や他社との共同開発にも積極的に取り組んでおり、2010年以降海外企業から導入した水稲除草剤を国内で開発・上市したほか、2015年には海外企業が発明した新規の非選択性除草剤を全世界で共同開発する契約を締結し、米国、カナダ、ブラジル、オーストラリア等主要国での登録申請を実施しました。農薬以外では、ライフサイエンス事業（医薬品・医療機器開発）についても、特色ある商品開発を進めています。酸化チタンの機能性を利用した国産初の人工関節固定用骨セメント「オセジョイン」については、2016年９月に製造販売承認を取得しました。2018年中に保険適用を目指し、その後の上市を予定しております。また、当社の有機化学コア技術であるＣＦ３ピリジン化合物（医薬用中間体）の受託生産事業としての販路拡大を進めております。バイオ研究者向けの研究用試薬「ゲノムワン」（遺伝子機能解析用ＨＶＪ－Ｅベクターキット並びに関連製品）については、国内外で販売を行っており、利用者の要請にも対応して、より高い機能開発に取り組んでいます。ＨＶＪ－Ｅについては、新規バイオ抗がん剤としての開発も目指しており、大阪大学医学部附属病院と連携して、医師主導治験により臨床開発を進めております。悪性黒色腫（メラノーマ）、悪性胸膜中皮腫（中皮腫）及び前立腺がん対象の第Ⅰ相試験においてヒトでの安全性が確認されました。2018年度よりメラノーマ及び中皮腫対象の第Ⅱ相試験を開始する予定で、前立腺がんについても、引き続き科学技術振興機構（ＪＳＴ）の産学共同実用化開発事業として臨床開発を推進していきます。長年にわたる農薬、医薬創製の研究・開発で培った技術とシーズ化合物を活かし、動物薬の研究開発にも取り組んでいます。その商品化計画の第一弾として、新規作用機序を有する動物用抗炎症薬が、現在国内で承認申請中であり、2018年度の第２四半期から第３四半期にかけての上市を予定しております。また、本薬剤は米国でも臨床開発を行なっており、2020年度内の商業化を目指しております。さらに、皮膚系疾患や駆虫系の薬剤において、後続するパイプラインの整備を推進中です。当事業における研究開発費は、7,253百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるセグメントに帰属しない全社共通の研究開発費の金額は74百万円となりました。
株式会社キムラ
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２【沿革】年月事項昭和26年１月利器、工匠具の小売販売を目的とし、北海道札幌市南四条東三丁目６番地に株式会社木村金物店を設立昭和30年４月金物店、建材店にダイレクトメールによる卸売販売を開始昭和41年９月社名を株式会社木村金物に変更昭和42年10月キムラカタログ第１号を発刊昭和43年１月北海道札幌市北六条東二丁目１番地札幌総合卸センター内に社屋竣工、業務を移転昭和45年３月第１回展示即売会を開催（現在も北海道ホームビルダーズショーとして以後毎年開催中）昭和46年８月東京営業所（現関東営業所）を開設11月函館営業所を開設昭和47年２月社名を株式会社キムラに変更昭和48年７月札幌市東区に物流センターを設置昭和49年１月釧路営業所を開設昭和52年３月旭川営業所を開設昭和58年５月ホームセンターとして100％出資子会社株式会社グッドー（連結子会社）を設立12月グッドー千歳店オープン昭和59年９月帯広営業所を開設昭和60年６月一般建設業の許可を取得(北海道知事許可（般－60）石第9763号）昭和63年11月枠組足場資材のレンタル事業を開始11月グッドー伊達店オープン昭和64年１月仙台営業所を開設平成元年３月北海道石狩郡石狩町にリースセンターを開設平成３年10月宅地建物取引業免許を取得（北海道知事石狩（1）第5621号）10月エース工法事業を開始平成４年10月札幌市内に分譲マンション販売開始平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年４月盛岡営業所を開設（出張所より昇格）４月新潟営業所を開設11月グッドー花川店オープン平成９年４月松本営業所を開設（出張所より昇格）平成10年１月建築資材等の小売専門店として100％出資子会社株式会社アルミック（連結子会社）を設立平成10年４月東京支店を開設４月グッドー白樺店オープン４月アルミック仙台泉店オープン平成13年８月大型ホームセンターとして51％出資子会社株式会社ジョイフルエーケー（現・連結子会社）を設立平成14年５月グッドー花川店閉店平成14年６月ジョイフルエーケー屯田店オープン平成15年４月郡山営業所を開設（出張所より昇格）４月横浜営業所を開設（出張所より昇格）平成15年６月グッドー千歳店閉店平成15年10月ジョイフルエーケー大曲店オープン平成16年４月東京支店を東京営業部に変更４月東京営業所を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年３月新潟営業所閉鎖平成21年４月リース事業部恵庭営業所を開設４月盛岡営業所閉鎖７月横浜営業所閉鎖平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場７月ジョイフルエーケー帯広店オープン平成23年９月連結子会社株式会社グッドーを吸収合併11月大阪営業所を開設12月連結子会社株式会社アルミックの全保有株式を譲渡平成25年３月名古屋営業所を開設７月グッドー伊達店閉店７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年７月リース事業部旭川営業所を開設年月事項平成28年10月新設分割により足場レンタル事業を分社化し、株式会社キムラリース（現・連結子会社）を設立平成29年３月ジョイフルエーケー大麻店オープン４月千葉営業所を開設12月ペットワールドプロックス新発寒店オープン平成30年１月東洋ガラス工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得３月株式会社テクノ興国（現・連結子会社）の株式取得４月神奈川営業所を開設４月福岡営業所を開設（出張所より昇格）
株式会社キムラ
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社で構成されております。当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。子会社㈱ジョイフルエーケーは、小売事業を行っており、北海道内において最大規模のホームセンター４店舗、地域密着型のホームセンター１店舗、ペット専門店１店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等を販売しております。子会社㈱キムラリース及び㈱テクノ興国は、主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。子会社東洋ガラス工業㈱は、主にサッシ・ガラス・建具等の施工事業を行っております。事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。事業区分主要商品主要な会社卸売事業住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工具、仮設資材、ビル用サッシ等㈱キムラ小売事業ＤＩＹ用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材等㈱ジョイフルエーケー不動産事業マンション分譲、不動産賃貸及び販売㈱キムラ足場レンタル事業足場レンタル等㈱キムラリース、㈱テクノ興国サッシ・ガラス施工事業サッシ・ガラス・建具等東洋ガラス工業㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。