株式会社サンオータス
有価証券報告書－第67期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況当連結会計年における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日本銀行の各種政策を背景に企業収益の回復や雇用情勢の改善等により景気は緩やかな改善基調で推移いたしました。一方、世界経済では、米国政権の経済政策が国際的な貿易摩擦問題へ発展する懸念、北朝鮮・中国を始めとするアジア諸国の地政学的リスク及び経済動向、ＥＵ諸国の不安定な状況等、先行きは依然として不透明な状況にあります。このような状況の下、当社グループ事業の環境におきまして、石油製品販売業界は、原油価格が緩やかに上昇し65ドル前後(ＮＹ原油)で高止まりしていることを受けて、ガソリン価格は140～150円台まで上昇しております。低燃費車・電気自動車の普及、若者の車離れ等による国内石油製品の構造的な需要の減少は変わらず、取り巻く経営環境は厳しさが続いております。また、輸入車販売業界におきましては、2017年度の輸入車国内販売台数が20年ぶりに30万台(前年度比1.7％増）を超えました。引き続き輸入車ブランド間による顧客獲得競争は激化しておりますが、中古車・整備部門の強化を図り、収益確保に努めてまいりました。以上の結果、売上高は30,056百万円（前連結会計年度比354百万円増収、1.2％増）、営業利益154百万円（前連結会計年度は156百万円の営業損失）、経常利益95百万円（前連結会計年度は110百万円の経常損失）を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円（前連結会計年度は243百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。《エネルギー事業》（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）石油製品の販売数量が伸び悩む中、当社グループのガソリンスタンドにおいて、収益の改善施策として、運営時間の見直し、運営形態の見直し、人員の再配置と油外製品での売上拡大に取り組んでまいりました。具体的には24時間営業を行っている２店舗を午後10時までの営業に切り替え経費を削減、また、人員の適正配置による人件費の縮減に取り組んでまいりました。さらには適正な燃料油口銭(マージン)の確保及び洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めてまいりました。既存店舗における売上高は、ガソリン等の燃料油の価格上昇により増加しましたが、大口需要家向け直接販売部門については採算性を優先した結果、全体としての売上高は前連結会計年度を下回りました。一方、損益面は適正価格の販売により口銭を確保できたこと、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、前期に比べ大幅に収益の改善を図ることができました。車検・整備部門は、低価格戦略を打ち出した競業他社との受注競争が引き続き厳しい状況に置かれており、昨年度大和テクニカルセンターを新横浜店に統合し、効率化・合理化を進め、コスト削減を図ってきました。営業部門は展示会等を開催することでエンジン洗浄機器の拡販に努め、収益を確保することができました。事業全体としては前連結会計年度に比べ改善を図ることができました。これらの結果、エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は9,358百万円（前連結会計年度比310百万円減収）、セグメント利益は112百万円（前連結会計年度はセグメント損失13百万円）となりました。《カービジネス事業》（ＢＭＷ、プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー）ＢＭＷ販売部門につきましては、ショッピングモールへの出張展示会を積極的に開催するなど既存のユーザーの買い替え促進に加え、新規ユーザーの獲得に注力いたしました。また、既存の広告媒体に加え、ＷＥＢ上での媒体を活用した広告を新たに取り入れ拡販を図りました。売上面では販売台数は横ばいで推移しましたが、１台当たりの単価が上がっていることもあり、販売額は増加いたしました。損益面において他社とのブランド競争激化の中で厳しい状況に置かれました。プジョー販売部門につきましては、平成28年12月に都内初出店した成城店が当連結会計年度は販売において１年間寄与したこと、ゼロ金利キャンペーンの効果もあり、新車販売・中古車販売ともに順調に推移し、収益面でも前連結会計年度に比べ大幅に伸長いたしました。また、平成29年3月には、平成28年度に日本から撤退したフォード車と同じ米国車のブランドであるジープ車販売に新規参入し、こちらも当連結会計年度において１年間販売に寄与することで売上高、収益面ともに順調に推移いたしました。レンタカー部門につきましては、価格競争と顧客獲得競争が激化する中、新車・人気車の車輌入替を行いながら、法人顧客の新規開拓や事故代車需要の掘り起こし、既存ユーザーの囲い込みに注力いたしました。であるジープ車販売に新規参入いたしました。レンタカー部門につきましては、価格競争と顧客獲得競争が激化する中、新車・人気車の車輌入替を行いながら、法人顧客の新規開拓や既存ユーザーの囲い込みに注力いたしました。これらの結果、カービジネス事業の当連結会計年度の売上高は、20,239百万円（前連結会計年度比684百万円増収）、セグメント利益は128百万円（前連結会計年度はセグメント損失73百万円）となりました。《ライフサポート事業》（損害保険・生命保険募集業務、訪問介護サービス）保険部門につきましては、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を４店舗展開し、コンサルティング業務の質の向上に重点を置き、成約率の向上に努めました。来店客数を増加させるべく集客力アップに取り組みましたが、他店との競争激化の中で来店客数は伸び悩みました。一方、マンション管理組合向け保険契約に注力し新たな収益源とすべく営業活動を行った結果、成約に至り収益に寄与しました。これらの結果、ライフサポート事業の当連結会計年度の売上高は170百万円（前連結会計年度比18百万円減収）、セグメント損失は５百万円（前連結会計年度のセグメント損失は46百万円）となりました。《不動産関連事業》（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）不動産関連部門につきましては、閉鎖したＳＳ跡地の有効活用、賃貸マンションのリフォームによる入居率および定着率のアップ等を図り収益増加に注力いたしました。総合ビルメンテナンス部門につきましては、人件費の高騰等経費が増大する中で安定した顧客の確保を目指すとともにビルメンテナンスの営業強化を図り、空調機フィルター清掃の新規受注を獲得するなど、引き続き堅調に推移いたしました。これらの結果、不動産関連事業の当連結会計年度の売上高は457百万円（前連結会計年度比8百万円増収）、セグメント利益は146百万円（前連結会計年度比32百万円増益）となりました。当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりであります。(イ)資産当期連結会計年度末の総資産は14,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金が273百万円、土地が257百万円、商品が113百万円、建物及び構築物が73百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が651百万円、建設仮勘定が141百万円、リース資産が73百万円増加したこと等によるものであります。(ロ)負債負債合計は11,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が475百万円、長期借入金が255百万円、１年内返済予定の長期借入金が71百万円、流動負債のその他が47百万円減少したものの、短期借入金が840百万円、リース債務が50百万円増加したこと等によるものであります。(ハ)純資産純資産は親会社株主に帰属する当期純利益を40百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ28百万円増加して、2,618百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より327百万円減少して1,071百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。(イ)営業活動におけるキャッシュ・フロー当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度より192百万円増加して1,702百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益37百万円、減価償却費を693百万円計上したこと、仕入債務が485百万円、たな卸資産が1,479百万円減少したこと等によるものであります。(ロ)投資活動におけるキャッシュ・フロー当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度より768百万円増加し、2,199百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入270百万円、長期貸付金の回収による収入76百万円があったものの、試乗用車両等を中心とした車両の入替による有形固定資産の取得による支出が2,574百万円あったこと等の結果によるものであります。(ハ)財務活動におけるキャッシュ・フロー当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は169百万円となりました。(前連結会計年度は財務活動の結果使用した資金394百万円）これは主に、短期借入金の純増加額が840百万円があった反面、長期借入金の返済による支出が326百万円、リース債務の返済による支出が325百万円あったこと等によるものであります。③仕入及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)構成比(％)前年同期比(％)１エネルギー事業石油製品7,933,96132.7△2.9車検・整備81,8660.3△18.1その他商品―――小計8,015,82833.0△3.1２カービジネス事業新車9,524,46239.2＋6.5中古車・整備6,299,10325.9△8.1レンタカー346,1351.4△12.0小計16,169,70166.6△0.1３ライフサポート事業介護―――保険―――小計―――４不動産関連事業不動産関連108,3250.4△9.8小計108,3250.4△9.8合計24,293,854100.0△1.2(注)１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。２．その他商品には、油外商品仕入が含まれております。３．中古車・整備には、中古車仕入、サービス仕入が含まれております。４．不動産関連には、ビルメンテナンス関係、不動産賃借料等が含まれております。５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)構成比(％)前年同期比(％)１エネルギー事業石油製品9,202,37330.4△3.9車検・整備135,1360.4＋43.4その他商品21,1380.1―小計9,358,64831.0△3.2２カービジネス事業新車11,122,11536.8＋3.4中古車・整備8,228,26827.2＋4.3レンタカー888,6752.9△1.7小計20,239,05967.0＋3.5３ライフサポート事業介護―――保険170,3240.5＋3.9小計170,3240.5△9.7４不動産関連事業不動産関連457,7081.5＋1.8小計457,7081.5＋1.8合計30,225,740100.0＋1.2(注)１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。２．その他商品には、油外商品売上(潤滑油、カー用品、作業料)が含まれております。３．中古車・整備には、中古車売上とサービス売上が含まれております。４．不動産関連には、ビルメンテナンス収入、不動産賃貸収入が含まれております。５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ417百万円減少し6,019百万円（前連結会計年度比6.5％減少）となりました。これは主にその他流動資産が20百万円、繰延税金資産が18百万円増加した一方、現金及び預金が273百万円、商品が113百万円減少したこと等によるものです。b.固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ506百万円増加し8,424百万円（前連結会計年度比6.4％増加）となりました。これは主に土地が257百万円、建物及び構築物が73百万円、差入保証金が40百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が651百万円、建設仮勘定が141百万円、リース資産が73百万円増加したこと等によるものであります。c.流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し10,689百万円（前連結会計年度比2.4％増加）となりました。これは主に支払手形および買掛金が475百万円、１年内返済予定の長期借入金が71百万円減少しましたが、短期借入金が840百万円増加したこと等によるものであります。d.固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ197百万円減少し1,136百万円（前連結会計年度比14.8％減少）となりました。これは主に、リース債務が50百万円増加したものの、長期借入金が255百万円減少したこと等によるものであります。e.純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し2,618百万円（前連結会計年度比1.1％増加）となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益として40百万円を計上し、剰余金の配当として18百万円を支出したこと等によるものであります。③経営成績に重要な影響を与える要因当連結会計年度における経営成績の状況の分析につきましては、本項目の「（1)経営成績等の状況の概況」に記載しております。当社グループは石油商品の販売及びカーディーラーにおける輸入車の販売を事業の中核としており、原油価格及び為替の動向、輸入車の販売動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因であります。原油価格は、産油国の生産量、国内外の需要動向やシェールオイルの生産動向等により変動します。④資本の財源及び資金の流動性についての分析a.資金需要当社グループは、輸入車の仕入及び石油製品の仕入等の運転資金、カーディーラー用の店舗等の設備投資、借入金の返済及び配当等の資金需要があります。具体的には翌連結会計年度の計画として、連結子会社である㈱モトーレン東洋において、厚木支店（投資予定額438百万円）を新設、さらに㈱サンオータスにおいて連結子会社であるメトロポリタンモーターズ㈱の港南支店（投資予定額500百万円）への賃貸を目的とした店舗を建設する予定であります。b.資金の源泉主として営業活動、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。①資金需要に記載の翌連結会計年度の投資計画については、大半を金融機関からの借入によって賄う予定であります。c.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策「２事業等のリスク⑦重要な事象等について」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上しておりましたが、当連結会計年度におきまして、営業利益154百万円、経常利益95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円を計上しております。一方、連結ベースでは黒字を計上したものの、グループ各社の業績の回復は道半ばであり、現状では収益基盤が安定したとまでは言えません。このような状況により、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは引き続き以下のような収支改善施策に取り組んでおります。(イ)不採算店舗の統廃合及び運営時間・運営形態の見直し翌連結会計年度において、以下の施策を行ってまいります。・エネルギー事業では、当連結会計年度において人員の再配置と洗車設備の改修を進めることで油外収益の改善を図ってまいりました。また、夜間採算性の悪い店舗の24時間営業の取りやめや、低収益店舗のポンプステーション化等、店舗運営の合理化を実施いたしました。引き続き同様の施策を実施することで収益の改善を図ってまいります。・カービジネス事業のレンタカーでは、当連結会計年度において実施する予定であった不採算店舗について、近隣店舗との統合を翌連結会計年度に実施することで、店舗運営費の合理化による利益の改善を図ってまいります。また、保有車両のライフサイクルの見直しと必要車両をタイムリーに投入することで車両稼働率の改善と車両保有台数の適正化を図ってまいります。(ロ)販売方法・販売報奨金制度の見直し、経費の削減サンオータスグループの中で業績の回復が遅れているＢＭＷ販売ディーラーについて、以下の施策により収益の回復に努めてまいります。・新車販売について、値引きや車両下取り価格についての社内規程の見直しと運用の徹底により売上総利益率の改善を図ってまいります。・販売費の徹底した削減、インセンティブ制度の見直しによる人件費の圧縮、本部機能の集約化・合理化等により経費の大幅削減を図ってまいります。(ハ)内部統制の強化当社子会社におけるコンプライアンス違反取引に関する第三者委員会調査による再発防止策の提言にもとづき、子会社独自のガバナンスの強化、コンプライアンス意識の周知徹底、内部監査室の新設による内部統制フローの再構築及びモニタリングチェック体制の強化、社外通報受付窓口の増設による内部通報制度の強化等の施策を実施することにより、より実効性を高めた内部統制の強化を図ってまいります。