曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度(注)における当社グループの売上高は、欧州やアジア地域での需要は好調だったものの、北米での減収の影響で2,649億円（前期比0.4％減）となりました。利益については、北米事業の収益改善に向けた施策の効果やアジア地域における受注増加などにより営業利益は81億円（前期は42億円）、経常利益は58億円（前期は８億円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、欧州のアラスおよびスロバキア工場で固定資産の減損損失を計上したこともあり８億円（前期は４億円）となりました。(単位：億円)前期当期増減増減率売上高2,6612,649△12△0.4％営業利益42813992.8％経常利益85850661.4％税前当期純利益26421764.4％親会社株主に帰属する当期純利益484121.0％地域セグメントごとの業績は次の通りです。(単位：億円)売上高営業利益前期当期増減前期当期増減日本80981454133△8北米1,5311,399△133△321548欧州11614126△13△20△8中国2002252526261タイ667913451インドネシア1631882414206連結消去△224△19628220連結2,6612,649△12428139①日本ＳＵＶを中心とした新型車用製品の受注増のほか、フォークリフト用や鉄道車両挙動監視装置といった産業機械・鉄道車両用製品などが好調であったものの、中近東向け小型トラックの販売不振、また完成車メーカーの検査問題に起因した生産停止による受注の減少で、売上高は814億円（前期比0.6％増）にとどまりました。利益面では、前期と比べ鋼材など材料の市況高騰や、当社の賃金制度である業績連動による賞与支給額が増加したことによる人件費の増加、電動ブレーキや環境対応型摩擦材といった次世代に向けた研究開発関連費用増加などの影響で、営業利益は33億円（前期比19.0％減）となりました。②北米ピックアップトラック、ＳＵＶ用製品の受注が好調であったことや、販売価格の適正化による増収効果がありましたが、一部の米系完成車メーカーの乗用車生産からの撤退や補修品市場の一時的な在庫調整による減収により売上高は1,399億円（前期比8.7％減）となりました。利益面では、売上減による影響や鋼材価格の上昇による影響はあったものの、外部コンサルタント費用などの一時費用がなくなったことや、生産の安定化による緊急輸送費の大幅削減、残業や休日出勤が削減されたことによる労務費の圧縮などもあり、営業利益は15億円（前期は営業損失32億円）と大幅な増益となりました。③欧州補修品市場向けの摩擦材ビジネスが減少しましたが、高性能量販車用ディスクブレーキ製品販売の増加などにより売上高は141億円（前期比22.1％増）となりました。利益面では、スロバキア工場において本格生産に向けた生産立ち上げの諸費用が発生したこと、生産ライン増設にともなう減価償却費の負担増、人員増加による労務費の増加や計画していた合理化の遅れ、フランスのアラス工場において利益率の高い摩擦材ビジネスが減少したことによる売上構成の変化などがあったため、営業損失20億円（前期は営業損失13億円）となりました。④中国ＳＵＶ用製品の高い需要に加え、新規モデルの受注獲得により売上高は225億円（前期比12.5％増）となりました。営業利益は、労務費の上昇に加え、減価償却費や環境規制対応コストの増加がありましたが、利益率の高い摩擦材製品の受注が好調であったこと、合理化が順調に達成できたことなどにより26億円（前期比2.8％増）と増収増益となりました。⑤タイ国内向けおよび輸出向け小型車用製品の受注拡大と、補修用摩擦材製品の受注が好調であったことにより売上高は79億円（前期比19.0％増）となりました。利益については、労務費の上昇や昨年度操業を開始した鋳造工場の立ち上げに関わる費用増がありましたが、売上増の効果により営業利益は５億円（前期比14.4％増）と増収増益となりました。⑥インドネシア新型ＭＰＶ（多目的乗用車）用製品の需要好調に加え、欧州向けグローバルプラットフォーム（全世界での車台共通化）車用製品の輸出や、自動二輪車用製品の受注の大幅拡大などにより売上高は188億円（前期比14.9％増）となりました。利益については、労務費増の影響はあるものの、昨年度に発生した新規ビジネスの立ち上げにともなう一時費用がなくなったことや、合理化効果や受注拡大の影響で営業利益は20億円（前期比41.4％増）と大幅な増益となりました。※減損損失の計上についてアラスおよびスロバキアの欧州２工場は、過去において両工場の業績が計画を下回ったため、減損の兆候があると判断し、今後の回収可能性を保守的に見直しました。その結果、アラス工場については８億円（６百万ユーロ）、スロバキア工場については７億円（５百万ユーロ）の減損損失を計上することといたしました。両工場については、新規ビジネスの獲得や合理化（生産性および調達）改善など諸施策を立案・実行しており、それぞれ2020年度および2019年度に黒字転換させる計画です。※為替変動の業績への影響について当社グループでは為替リスクの回避に向けた施策を実行しておりますが、当連結会計年度においては、以下の影響がありました。１）売上高：為替の影響により前期比で55.0億円増加しております。２）営業利益：為替の影響により前期比で0.4億円減少しております。３）営業外収益：売上、仕入の計上時と決済時の為替差によって1.5億円の為替差益が発生しております。前期において売上、仕入の計上時と決済時の為替差以外の原因で発生した為替差損は日本国内での外貨借入れ、海外での現地通貨による借入れなどを実行することにより為替リスクをヘッジし、為替変動の影響を低減しております。(注)当連結会計年度とは(1)北米・中国・タイ・インドネシア：平成29年１月～平成29年12月(2)日本・欧州：平成29年４月～平成30年３月となります。(2)財政状態当期末の総資産は、前期末比74億円減少の1,943億円となりました。(単位：億円)(資産の部)前期末当期末前期末比(負債・純資産の部)前期末当期末前期末比流動資産758685△73流動負債942874△68現金及び預金156127△29有利子負債476425△51売掛債権340321△20その他466449△17その他262237△24固定負債782755△28固定資産1,2601,259△2有利子負債705672△33有形固定資産1,0501,035△15その他78835投資有価証券12914112負債合計1,7241,629△96その他81821純資産29431521総資産2,0181,943△74負債・純資産2,0181,943△74(3)キャッシュ・フローの状況当期末の現金及び現金同等物は、前期末比29億円減少の127億円となりました。(単位：億円)前期当期増減営業活動によるキャッシュ・フロー14119452投資活動によるキャッシュ・フロー△159△11148計(フリー・キャッシュ・フロー)△1783100財務活動によるキャッシュ・フロー△28△113△85(営業活動によるキャッシュ・フロー)主な要因は、法人税等の支払額が28億円あった一方で、税金等調整前当期純利益42億円や減価償却費124億円、運転資本の増減額＋29億円などにより、資金が増加したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)主な要因は、日米欧を中心とした設備投資により有形固定資産の取得による支出が114億円となり、資金が減少したことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)主な要因は、長期借入れによる収入192億円やセール・アンド・リースバックによる収入21億円があった一方で、短期借入金の純減額34億円や長期借入金の返済による支出253億円および非支配株主への配当金の支払額31億円などにより、資金が減少したことによるものです。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本72,2163.3北米134,978△8.4欧州12,67626.6中国22,39114.2タイ7,86923.8インドネシア15,28519.0合計265,414△0.3(注)１金額は、販売価格によるものであります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本72,1882.37,008△0.6北米132,539△10.23,344△46.6欧州12,55525.390911.1中国22,53015.02,06024.5タイ7,47613.86472.2インドネシア15,27918.41,5196.6合計262,568△1.815,488△13.2(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本72,2273.1北米135,458△8.1欧州12,46425.2中国22,12412.9タイ7,46217.4インドネシア15,18518.6合計264,921△0.4(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については相殺消去しております。３前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、本表の金額には、消費税等は含まれておりません。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)GeneralMotorsLLC72,70627.370,98826.8(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、固定資産の減損、有価証券の減損、繰延税金資産の計上、引当金の計上等の重要な会計方針に沿った見積りを行い、継続して評価を実施しています。なお、実際の結果は、見積りによる不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度は、売上高は2,649億円と対前期比12億円(△0.4％)の減少となりました。売上原価は2,354億円と対前期比42億円(△1.7％)の減少となり、販売費及び一般管理費は214億円と対前期比９億円(△4.2％)の減少となりました。営業利益は対前期比39億円改善し81億円となりました。営業外損益については、支払利息は対前期比４億円増加したものの、為替リスクに対応するためリスクヘッジを実施したことから為替差損が対前期比12億円減少するなど、経常利益は対前期比50億円改善し58億円となりました。特別損益については、補助金収入１億円などを計上しましたが、欧州においてフランス、スロバキアの工場設備の将来のキャッシュ・フローを保守的に見直したことにより、減損損失15億円などを計上いたしました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は42億円(対前期比17億円の改善)、親会社株主に帰属する当期純利益は８億円(対前期比４億円の改善)となりました。なお、中期経営計画(平成28年４月～平成31年３月)の２年目である平成29年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。指標平成29年度(計画)平成29年度(実績)平成29年度(計画比)売上高2,650億円2,649億円１億円減(0.0％減)営業利益80億円81億円１億円増(1.8％増)親会社株主に帰属する当期純利益30億円８億円22億円減(73.9％減)(3)財政状態の分析(単位：億円)(資産の部)前期末当期末前期末比(負債・純資産の部)前期末当期末前期末比流動資産758685△73流動負債942874△68現金及び預金156127△29有利子負債476425△51売掛債権340321△20その他466449△17その他262237△24固定負債782755△28固定資産1,2601,259△2有利子負債705672△33有形固定資産1,0501,035△15その他78835投資有価証券12914112負債合計1,7241,629△96その他81821純資産29431521総資産2,0181,943△74負債・純資産2,0181,943△74(資産)総資産の圧縮は当社の財務体質の改善の一つの大きな目標であり、諸施策を実行した結果、前期末比74億円削減することができ、当期末の総資産は1,943億円となりました。流動資産は685億円と前期末比73億円の減少となりました。主な要因は、借入金等の削減などにより現金及び預金を29億円減少させたことや北米において売上債権が減少できたことによるものです。固定資産は1,259億円と前期末比２億円の減少となりました。主な要因は、保有有価証券の株価上昇により投資有価証券が12億円増加した一方で、減損損失や設備の廃却などにより有形固定資産が15億円減少したことによるものです。(負債)流動負債は874億円と前期末比68億円の減少となりました。主な要因は、有利子負債を北米を中心に51億円削減させたことによるものです。固定負債は755億円と前期末比28億円の減少となりました。主な要因は、有利子負債を33億円返済したことによるものです。なお、有利子負債残高（1,097億円）から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は970億円と前期と比べ55億円削減しました。(純資産)当期末の純資産は315億円と前期末比21億円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益８億円の計上により利益剰余金が増加したこと、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が８億円増加したこと、為替の影響により為替換算調整勘定が２億円増加したことによるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,097億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は127億円と前期比29億円減少させております。(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策当社グループは「２事業等のリスク14)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を新中期経営計画「akebonoNewFrontier30-2016」(以下aNF30-2016)の中で取り組んでまいりました。当連結会計年度は、aNF30-2016の２年目にあたります。当連結会計年度では、売上高、営業利益については目標を達成し、特にフリー・キャッシュ・フローについては、目標の30億円を大幅に上回る83億円のキャッシュを創出することができました。自動車産業は100年に一度の大変革期に突入していると言われております。こうした急激かつ急速に変化する経営環境にスピードを持って対応し、持続的成長につなげて、早期に健全な財務体質への回復を図るため、当社グループの特徴である「小規模専業独立製造会社」という立ち位置を最大限に活かす製品別事業部制(ＢＵ制)という新たな組織体制を平成28年度(2016年度)より順次導入しております。ＢＵと本社機能、ＢＵと海外事業との効率的な連携などの課題は残されているものの、ＢＵ制の本格導入によって既存ビジネスにおける競争力の強化と新規ビジネス領域の拡大を図り、持続的成長につなげてまいります。aNF30-2016では次の３つの柱を掲げ、諸施策を着実に進めていくことで「健全な財務体質への回復」を目指しております。ⅰ．北米事業の立て直しⅱ．製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立ⅲ．ハイパフォーマンスブレーキ(高性能量販車用ブレーキ)ビジネスの拡大と欧州事業の新築なお、aNF30-2016の進捗及び今後の見通しは以下の通りです。＜北米事業の立て直し＞平成26年(2014年)から発生した受注急増による生産混乱の影響で、北米事業の業績は悪化し、ここ数年間は大きな損失の計上を余儀なくされました。そのため当社グループでは「北米事業の立て直し」を最大の経営課題として捉え、早期の収益安定に取り組んでまいりました。米国の収益安定に向けた４つの施策、①組織・管理体制の抜本的な改革、②生産性の改善、③生産能力の増強、④収支構造の改革に取り組み、さまざまな施策を実行した結果、平成29年度(2017年度)には米国だけで18億円の営業利益を計上することができました。北米事業の立て直しは成果を出しているものの、一部のお客様による乗用車生産からの撤退や、生産混乱に起因して次期モデルの受注を逃したことなどにより、今後、数年間は売上高が減少する見通しですが、生産体制の最適化に向けた取り組みは継続してまいります。現地主導で大きな改革を実行したことによる課題も出てきており、米国のマネジメントだけでは対処できない改革フェーズに入ってきたものと考えております。今後の成長を実現するためには日本のモノづくりをベースとした製造会社という原点に立ち返り、さらに日米間の連携を強化し、北米事業のさらなる改善に向け努力してまいります。＜製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立＞製品ごとの収益性を向上させながらグローバルでの競争力を強化することを狙い、平成28年度(2016年度)から５つの製品別事業部制(ＢＵ制)への移行を開始いたしました。具体的には、当社グループの製品群を下記の５つに分け、ＢＵがそれぞれの分野のマーケティング、製品開発、生産、販売について責任を持ち、収支も含めて一貫した事業運営をいたします。ビジネスユニット(ＢＵ)対象製品ＨＰＢＵ高性能量販車用ディスクブレーキFoundationＢＵディスクブレーキ、ドラムブレーキなど機構部品インフラ＆モビリティシステム(AIMS)ＢＵ産業機械用製品、鉄道車両用製品、センサー製品FrictionMaterialＢＵブレーキパッド、ライニングなどの摩擦材製品補修品ＢＵブレーキパッド、ライニングなどの補修品一方、当社グループにとって最重要課題のひとつである次世代製品の開発や新規分野での材料・技術開発、今後大きく変わるモビリティ分野でのビジネスの開拓、ビジネスモデルの構築などは本社機能が担当し、積極的に展開を図っていきます。各機能のＢＵ制への移行はまだ途上ですが、当初計画通り平成30年度(2018年度末)までの移行完了を目指し、諸施策を順次実行しております。現状での大きな課題としてはＢＵと本社機能、ＢＵと海外事業との効率的な連携などがありますが、これらについても本年度中での実現に向けて取り組んでまいります。次期中期経営計画では、半世紀間主流であった現行ディスクブレーキに対して、次世代型製品の立上げを本格化させます。インフラ＆モビリティ分野では、自動車関連技術を応用した製品展開のみならず、今後はセンサー製品を核とした情報提供サービスへの展開につなげていく計画であり、その土台づくりを行います。＜ハイパフォーマンスブレーキ(高性能量販車用ブレーキ)ビジネスの拡大と欧州事業の新築＞当社グループは、数年前から高性能量販車用ディスクブレーキ製品の開発に取り組んでまいりました。高出力を誇る高性能車では、そのブレーキにかかる負荷は非常に高く、この負荷に耐えるブレーキの開発という大きなチャレンジに取り組み、製品としてお客様からの認知を得ることができました。平成29年度(2017年度)には、スロバキア工場の本格稼働に向け、米国のコロンビア工場で生産し欧州に輸出していた高性能量販車用ブレーキ製品を順次生産移管してまいりました。スロバキア工場内での想定以上のスクラップの発生や、現地スタッフの教育に日本人専門家を多数派遣する必要が出ていること、高性能量販車分野における新規のお客様やお取引先対応など、初期に起こりうる課題に対処し、本格稼働に向けた体制を構築中です。平成30年度(2018年度)も損失は残りますが、その翌年度(2019年度)に黒字転換できる体制を整えてまいります。ハイパフォーマンスブレーキビジネスの今後の展開としては、最高性能への技術にこだわり、これまでの欧州一極だけでなく北米や日本も含めたグローバルでの展開に着手する計画です。欧州事業としては、フランスで生産している摩擦材事業の製品群に高性能量販車用製品を加えるなど、選択と集中を踏まえた新たな経営計画を策定中であり、こちらについても2020年度の黒字化を目指して諸施策を実行する計画です。＜健全な財務体質への回復＞以上の３つの主要施策及びその他諸施策に取り組み、利益の拡大を図っています。これらの取り組みにより、アジア地域では計画を上回る業績を達成しました。aNF30-2016の目標である「健全な財務体質への回復」については、まだ道半ばながらもある程度の成果は出せたものと考えております。フリー・キャッシュ・フローは前期と比べ100億円増加し、83億円となりました。有利子負債は前期と比べ84億円削減し、ネット有利子負債は970億円となりました。自己資本比率も前期12.4％だったのに対し13.9％となるなど、一定の成果が出てきております。長期目標としている「自己資本比率20～30％」、「有利子負債の大幅な削減」の達成にはまだ時間が必要ですが、aNF30-2016の最終年度である平成30年度(2018年度)にはさらなる改善を目指してまいります。これらの状況を踏まえ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」は認められないと判断しております。