株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に対する懸念などから、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社グループの主力事業である総合エンターテインメント事業が属する余暇市場におきましては、労働環境の改善による余暇時間の増加に伴い、市場への参加人口が回復傾向にあり、ゲームセンターなどの娯楽業でも復調傾向となっております。また、当社グループの第２の主力事業である不動産事業が属する不動産市場におきましても、2020年を睨んだ様々な建築プロジェクトや住宅取得に係る各種税制措置が図られるなど、好材料が見受けられる一方で、直近の住宅着工件数の動向では市況の伸びが停滞しており、当社グループが属する各事業における市況環境においては引き続き注視が必要な状況となっております。このような市場環境の中、総合エンターテインメント事業において、ＶＲエンターテインメント施設の「VRPARKTOKYO」を新たに２店舗開設したほか、コラボカフェやカラオケなどのコンテンツ部門において培ったリレーションを活かし、ＩＰコンテンツを活用したＶＲ機器の企画・開発及び提供を行うなど、各種取り組みを積極的に実施いたしました。また、不動産事業及び商業施設建築事業においても、新規案件の取得や取扱い件数の増加による売上強化に努めました。上記の他、当社の100％子会社であるアドアーズ株式会社（以下「アドアーズ」といいます。）の全株式を譲渡したことにより、関係会社株式売却益として1,423百万円を特別利益に計上しております。また、経営資源の効率的活用の観点から保有不動産を譲渡したことにより、営業利益に358百万円を計上しております。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高19,523百万円（前期比△12.7％）、営業利益228百万円（前期比△71.3％）、経常利益142百万円（前期比△79.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,203百万円（前期比＋471.8％）となりました。なお、当社グループにおける主な既存事業において、それぞれの役割と責任を明確にすることによる事業基盤の強化に加え、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図ることを目的に、平成29年10月１日を効力発生日として、持株会社体制へと移行し、商号を「株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ」へ変更しております。また、前述のとおり、当社の100％子会社であったアドアーズの全株式の譲渡が、平成30年３月26日付けをもって実行され、同社は当社グループからグループアウトしております。セグメント別の業績は、次のとおりであります。＜セグメント別概況＞〔総合エンターテインメント事業〕既存店舗においては、主力のメダルゲームやクレーンゲームにおける各種イベントを実施したほか、自社店舗向けに開発及び提供を行ってきたアドアーズオリジナルのシングルメダルマシンがお客様からの評判もよく、社外でのロケテストの実施や外販を実現するなど、メダルゲームの活性化につながる取り組みを実施いたしました。ＶＲアトラクション常設型のＶＲエンターテインメント施設「VRPARKTOKYO」では、12月に既存店のサンシャイン店と狸小路店の一部フロアを改装し、相次いでＶＲ店舗を開設したほか、引き続き新アトラクションの独自開発に努めました。さらに、コラボカフェやカラオケなどのコンテンツ部門において培ったリレーションを活かし、アドアーズオリジナルのＶＲコンテンツの企画・開発及び提供を開始するなど、ＩＰコンテンツを活用した新たな取り組みを積極的に実施し、売上強化に努めました。しかしながら、既存ゲーム店舗における集客の伸び悩みや、ＶＲ機器の販売及びレンタルが当初の計画から大幅に乖離している状況に加え、ＶＲ関連の初期投資などの影響が重なり、売上・利益面共に軟調に推移いたしました。以上の結果、売上高10,539百万円（前期比△20.8％）、セグメント利益256百万円（前期比△66.3％）となりました。〔不動産事業〕（一戸建分譲部門）営業拠点を拡大したことにより販売件数を順調に積み上げられたことで売上面では堅調に推移したものの、利益面では土地の仕入価格に加え、施工人件費の高騰などの影響を受けて軟調に推移いたしました。（不動産アセット部門）保有不動産の安定した賃料収入を確保したほか、保有不動産の売却により好調に推移いたしました。以上の結果、売上高7,329百万円(前期比＋8.2％)、セグメント利益680百万円（前期比＋26.8％)となりました。〔商業施設建築事業〕引き続き得意とする設計案件を積極的に獲得したほか、施工案件において日本初進出の飲食店を含めた新規案件の獲得に努めた結果、売上・利益面共に堅調に推移しました。しかしながら、前期のような大型施工案件がなかったことにより、売上高1,448百万円(前期比△34.1％)、セグメント利益40百万円（前期比△61.4％)となりました。〔店舗サブリース事業〕引き続き株式会社オリーブスパとの取引を中心に事業活動を行った結果、売上高186百万円(前期比＋282.1％)、セグメント利益33百万円（前期比＋525.3％)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は9,653百万円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,230百万円の資金の増加（前期は1,544百万円の資金の増加）となりました。これは主として減価償却費の計上及び有形固定資産からたな卸資産への振替によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,725百万円の資金の増加（前期は1,121百万円の資金の減少）となりました。これは主として連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、377百万円の資金の増加(前期は581百万円の資金の増加)となりました。これは主として短期借入金の増加によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．商品等仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）総合エンターテインメント事業1,986,95257.6不動産事業2,208,76074.6合計4,195,71365.4（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）不動産事業5,442,82576.9814,05656.7商業施設建築事業1,427,48797.558,85524.7合計6,870,31280.4872,91152.1（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）総合エンターテインメント事業10,539,75779.2不動産事業7,329,510108.2商業施設建築事業1,448,39965.9店舗サブリース事業186,286382.1その他19,99769.0合計19,523,95187.3（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント名称「その他」は報告セグメントに含まれない外貨両替事業です。ｅ．総合エンターテインメント事業の地域別区分地域別区分当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）期末店舗数売上高（千円）前年同期比（％）直営店舗東京都－7,225,88592.03（中央地区）－729,69787.45（城北地区）－684,53299.79（城南地区）－1,325,225105.37（城西地区）－2,478,13587.56（城東地区）－1,011,17596.01（多摩地区）－997,11883.77神奈川県－1,056,41191.79（横浜市）－118,83794.53（川崎市）－187,63395.69（その他）－749,93990.45埼玉県－394,56593.10千葉県－1,327,02290.23その他地域－467,43675.46直営店舗計－10,471,32290.92その他売上－68,4353.83合計－10,539,75779.23（注）１．その他売上の内容は、アミューズメント施設向け景品等販売、アミューズメント機器輸送業務、保守部品等の売上であります。２．期末店舗数は、平成30年３月26日付で当社が保有していたアドアーズ株式会社の全株式を譲渡したため、記載をしておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、決算日における様々な事項に関し、見積り及び仮定の設定を行い判断しなければなりません。そのため、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、総合エンターテインメント事業につきましては、既存ゲーム店舗における集客の伸び悩み、ＶＲ関連の販売及びレンタルが当初の計画から大幅に乖離したことに加え、前連結会計年度に当社の連結子会社であった株式会社ブレイクの全株式を譲渡した影響もあり、前連結会計年度に比べ2,762百万円減少し10,539百万円（前期比△20.8％）となりました。不動産事業につきましては、営業拠点を拡大したことや保有不動産の売却による影響もあり、前連結会計年度に比べ553百万円増加し7,329百万円（前期比＋8.2％）となりました。商業施設建築事業につきましては、日本初進出の飲食店を含めた新規案件の獲得があった一方で、前期のような大型施工案件がなかったことにより、前連結会計年度に比べ750百万円減少し1,448百万円（前期比△34.1％）となりました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べ2,831百万円減少し19,523百万円（前期比△12.7％）となりました。売上原価につきましては、売上高の減少に伴う影響や販売用不動産の評価損83百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ2,335百万円減少し16,826百万円（前期比△12.2％）となりました。当連結会計年度の売上高に対する売上原価比率は前連結会計年度85.7％から当連結会計年度86.2％と0.5ポイント上昇いたしました。以上の結果、売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ495百万円減少し2,696百万円（前期比△15.5％）となり、当連結会計年度の売上高に対する売上総利益比率は前連結会計年度14.3％から当連結会計年度13.8％と0.5ポイント低下いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、株式会社ブレイクの全株式譲渡による減少の影響はあったものの計画していた全社費用の削減までには至らず、また、株主優待引当金繰入額が106百万円増加した結果、前連結会計年度に比べ72百万円増加し2,468百万円（前期比＋3.0％）となりました。以上の結果、営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ568百万円減少し228百万円（前期比△71.3％）となりました。営業外損益につきましては、前連結会計年度に比べ24百万円増加し85百万円の費用（純額）（前期は110百万円の費用（純額））となりました。これは主に、支払利息が減少したことによるものであります。以上の結果、経常損益につきましては、前連結会計年度に比べ544百万円減少し142百万円（前期比△79.2％）となりました。特別損益につきましては、前連結会計年度に比べ1,526百万円増加し1,321百万円の利益（純額）（前期は205百万円の損失（純額））となりました。これは主に、関係会社株式売却益1,423百万円を計上したことによるものであります。以上の結果、税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ982百万円増加し1,463百万円（前期比＋204.0％）となりました。法人税等合計につきましては、前連結会計年度に比べ10百万円減少し260百万円（前期比△4.0％）となりました。これは主に、吸収分割時にアドアーズ株式会社へ承継した税務と会計の簿価差額が当会社の保有株式を譲渡したことに伴い課税所得を大幅に減少させたことによるものであります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ993百万円増加し1,203百万円の（前期比＋471.8％）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」をご参照ください。④当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて5,274百万円減の16,497百万円となりました。これは主としてアドアーズの全株式の譲渡に伴い現金及び預金が増加した一方で、敷金及び保証金、建物及び構築物、アミューズメント施設機器がそれぞれ減少したことによるものであります。負債総額につきましては、前連結会計年度末に比べて6,339百万円減の5,717百万円となりました。これは主としてドアーズの全株式の譲渡に伴い、借入金及び未払金並びに資産除去債務がそれぞれ減少したことによるものであります。純資産総額につきましては、前連結会計年度末に比べて1,065百万円増の10,780百万円となりました。これは主として配当金の支払により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を1,203百万円計上したことによるものであります。その結果、自己資本比率は65.3％（前連結会計年度末は44.6％）となりました。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、総合エンターテインメント事業におけるアミューズメント施設機器購入及びアミューズメント施設の内外装投資による支出であります。当連結会計年度における設備投資は921百万円でありました。また、営業費用の主なものは、不動産事業の販売用不動産の仕入、総合エンターテインメント事業の人件費及び店舗賃借料の支出であります。当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの他に別途必要に応じて財務活動による資金調達を基本としております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は期初に連結業績の計画を作成し、目標達成に向けた経営を行っております。当連結会計年度の達成状況は、売上高につきましては、計画比476百万円減の19,523百万円（計画比△2.4％）となりました。これは主に、総合エンターテインメント事業において、既存ゲーム店舗における集客の伸び悩み、ＶＲ関連の販売及びレンタルが当初の計画から大幅に乖離したことによるものであります。営業利益につきましては、計画比621百万円減の228百万円（計画比△73.1％）となりました。これは主に、売上高の減少に伴う影響に加え、不動産事業における仕入価格や施工人件費の高騰、また、株主優待引当金繰入額の増加によるものであります。経常利益につきましては、計画比607百万円減の142百万円（計画比△81.0％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、計画比753百万円増の1,203百万円（計画比＋167.5％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計画値の達成の主な要因は、関係会社株式売却益1,423百万円を計上したことによるものであります。アミューズメント施設運営業界にて好調な株式会社ワイドレジャーから当社の連結子会社であるアドアーズ株式の譲渡について提案を受け、当社グループのアミューズメント施設の運営における現況及び今後を見据え、また、納得できる譲渡価格の提示があり、当該株式譲渡が当社グループの経営資源の有効活用に繋がると判断し実施いたしました。