株式会社三機サービス
有価証券報告書－第41期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済では、米国政権の経済政策が国際的な貿易摩擦問題へと発展する懸念や東アジアの地政学リスクの高まり等を背景に、景気の先行きは不透明な状況となっております。当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グループがメインターゲットとしている小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括アウトソーシング化のニーズも高まってきております。このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき、機器入替えや省エネ等の様々な提案営業を行ってまいりました。また、平成30年５月期より事業部毎に分かれていた営業部門とメンテナンス部門を業務内容毎に集約し、営業効率の改善や、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる事）を推進し、生産性向上に努めております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,262,885千円増加し4,735,467千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ515,160千円増加し2,289,958千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ747,724千円増加し2,445,509千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高11,148,841千円（前年同期比27.0％増）、営業利益777,228千円（前年同期比44.3％増）、経常利益776,094千円（前年同期比45.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益527,149千円（前年同期比46.2％増）となりました。なお、当連結会計年度より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ548,260千円増加し1,361,509千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ10,684千円増加し464,100千円となりました。これは主に、売上債権の増加額が553,766千円及び法人税等の支払額が227,210千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が776,094千円、仕入債務の増加額が420,290千円あったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、72,884千円の資金の減少（前連結会計年度は43,099千円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が57,546千円あったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、154,940千円の資金の増加（前連結会計年度は191,166千円の資金の減少）となりました。これは主に、株式の発行による収入が328,576千円あった一方で、配当金の支払額が111,231千円あったこと等によります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループは受注によるサービス提供を行っておりますが、受注から売上までの期間が短いため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当社グループは「メンテナンス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年６月１日至平成30年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）メンテナンス事業11,148,84127.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年６月１日至平成29年５月31日）当連結会計年度（自平成29年６月１日至平成30年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社セブン-イレブン・ジャパン1,111,05912.72,558,58922.9パナソニック産機システムズ株式会社1,806,77920.61,756,61115.8株式会社ライフコーポレーション1,303,32014.81,467,95813.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．外注実績当社グループは「メンテナンス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度における外注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年６月１日至平成30年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）メンテナンス事業6,141,28337.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,165,348千円増加し4,021,122千円となりました。主な要因は、現金及び預金が504,907千円、受取手形及び売掛金が556,962千円増加したこと等によります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ97,536千円増加し714,344千円となりました。主な要因は、投資有価証券が54,204千円増加したこと等によります。これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,262,885千円増加し4,735,467千円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ562,008千円増加し1,867,744千円となりました。主な増加要因は、工事未払金が421,957千円、未払法人税等が54,279千円、賞与引当金が42,353千円増加したこと等によります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ46,847千円減少し422,214千円となりました。主な要因は、長期借入金が59,992千円減少したこと等によります。これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ515,160千円増加し2,289,958千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ747,724千円増加し2,445,509千円となりました。主な要因は、利益剰余金が415,364千円増加したことと、公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ166,701千円増加したこと等によります。2）経営成績当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より引き続きコンビニ・スーパー等の小売業向けの取引が大幅に成長したことに加え、病院向け省エネ工事が順調に推移したことにより11,148,841千円（前年同期比27.0％増）となりました。当連結会計年度の売上原価は、売上高増加に伴う人件費やパートナーへの業務委託に係る外注費の増加等により8,695,346千円（前年同期比26.0％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は1,676,266千円（前年同期比25.1％増）となりました。これは主として、売上高増加に対応するための人員を採用したことや、効率性及び統制を強化するための基幹システムの再構築に係るコンサル費用等によります。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は777,228千円（前年同期比44.3％増）となりました。当連結会計年度の経常利益は776,094千円（前年同期比45.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は527,149千円（前年同期比46.2％増）となりました。3）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況について、コンビニ・スーパー等の小売業向けの取引が拡大したことや病院向け省エネ工事が順調に推移したこと等により売上高が増加し、それに伴う人件費等も増加致しましたが、効率の良い定期保守業務の割合が増加したため利益率は改善致しました。メンテナンス業界の今後の見通しにおいても、政府が進める働き方改革の影響もありメンテナンスの一括アウトソーシングの需要が増加すると考えており、それに合わせた必要な人材を確保するとともに、引き続き、当社の強みである社内メンテナンスエンジニアの人材育成に注力してまいります。当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追及しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入や新株発行等を検討した上で調達しております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は182,436千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,361,509千円となっております。将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、海外進出、ITシステム強化等の将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。