株式会社　サン・ライフ
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況当期における日本経済は、一部の企業収益、及び雇用環境に改善の動きが見られ、穏やかな回復基調で推移致しました。また、「平成29年人口動態統計の年間推計」によれば、出生数は約94万人に対し、死亡数は約134万人と自然減が続き、「内閣府平成29年版高齢社会白書（全体版）」によると、2060年にはわが国の人口は、約9,284万人、65歳以上の人口比率が約38.8％と、総人口の減少及び少子・高齢化が予測されます。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、結婚式場業の平成29年の取扱件数は前年比5.9％減の78,433件、売上高は前年比2.4％減の223,243百万円となっております。一方葬祭業の平成29年の取扱件数は前年比2.5％増の437,654件、売上高は前年比0.9％増の611,521百万円となっております。このような状況下、当社グループにおける各事業の取り組みと業績内容は以下のとおりであります。ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）では、多様な婚礼ニーズに応えるため、ＳＮＳ・ＷＥＢ広告を推進してまいりました。式典事業（葬祭・法要事業）では、生前相談会、施設見学会・フェスタ開催等、お客様とのコミュニケーションを深める活動を推進しました。また、平成29年４月には東京都多摩市に「サン・ライフセレモニーホール多摩」を、平成29年12月には神奈川県厚木市に「サン・ライフ・ファミリーホール厚木」を平成30年２月には東京都八王子市に「サン・ライフ・ファミリーホール高尾」を新設し、営業エリアの拡充に努めました。その他の事業では介護サービスの品質向上に努めてまいりました。平成29年４月には神奈川県平塚市に「クローバーライフ平塚」を、平成29年５月には静岡県富士市に「クローバーライフ富士」、静岡県沼津市に「クローバーライフ沼津」の住宅型老人ホームを譲受し、運営を開始しました。この結果、当連結会計年度売上高は11,864百万円（前期比4.8％増）、営業利益は1,025百万円（前期比7.1％減）、経常利益は1,091百万円（前期比12.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は740百万円（前期比41.4％増）となりました。セグメントの業績内容は以下のとおりであります。ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）ホテル事業では、多様な婚礼ニーズに応えるため、ターゲットを明確にし、ＳＮＳ・ＷＥＢ広告等を推進してまいりました。これらの結果、ご婚礼受注組数は前期比で増加しましたが、期中のご婚礼施行組数は減少したため、売上高は2,319百万円（前期比9.6％減）、営業利益は２百万円（前期は６百万円の営業損失）となりました。式典事業（葬祭・法要事業）式典事業では、平成29年４月には「サン・ライフセレモニーホール多摩」（東京都多摩市）、平成29年12月には「サン・ライフ・ファミリーホール厚木」（神奈川県厚木市）、平成30年２月には「サン・ライフ・ファミリーホール高尾」（東京都八王子市）を新設いたしました。これらの結果、売上高は8,195百万円（前期比4.1％増）、営業利益は開設費用等の増加もあり、1,725百万円（前期比6.5％減）となりました。その他の事業（介護事業、有料老人ホーム事業他）その他の事業では、介護サービスご利用者の増加とサービス品質向上に努めてまいりました。また、住宅型有料老人ホーム３施設の譲受をいたしました。これらの結果、在宅介護のご利用者が順調に推移し、売上高は1,349百万円（前期比53.1％増）、営業利益は142百万円（前期比12.7％減）となりました。財政状態については、「（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(2)②財政状態」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、主として税金等調整前当期純利益の計上により営業活動によるキャッシュ・フローが増加したこと、有形及び無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等で投資活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、12,179百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,663百万円（前期比35.1％増）となりました。増加要因として、税金等調整前当期純利益1,093百万円、減価償却費585百万円、のれん償却額221百万円があった一方で、減少要因として前払式特定取引前受金の減少139百万円、法人税等の支払額435百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,238百万円（前期は3,273百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入1,514百万円、投資有価証券の償還による収入53百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出1,181百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,375百万円、事業譲受による支出237百万円等があったことが主たる要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は227百万円（前期は204百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額200百万円があったことが主たる要因であります。③生産、受注及び販売の状況売上実績当連結会計年度における売上実績を、セグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)ホテル事業ホテルサンライフガーデン970,950△13.1ザ・ウイングス588,503△10.5八王子ホテルニューグランド760,508△3.9ホテル事業売上高2,319,962△9.6式典事業湘南葬祭グループ3,300,6882.5県央葬祭グループ2,970,3675.5西東京葬祭グループ1,924,3814.8式典事業売上高8,195,4364.1その他の事業手数料収入81,040△5.0介護事業1,059,784164.6その他208,506△47.3その他の事業売上高1,349,33053.1合計11,864,7304.8(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積については、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ：経営成績（売上高）売上高は11,864百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。ホテル事業では、多様なご婚礼ニーズに対応するため、ＳＮＳ・ＷＥＢ広告推進した結果、ご婚礼受注組数は前期比で増加しましたが、期中のご婚礼施行組数は減少したため、売上高は減収いたしました。式典事業では、生前相談会等、施設見学会・フェスタ開催等、お客様とのコミュニケーションを深める活動を推進してまいりました。また、平成29年４月には東京都多摩市に「サン・ライフセレモニーホール多摩」を、平成29年12月には神奈川県厚木市に「サン・ライフファミリーホール厚木」を、平成30年２月には「サン・ライフファミリーホール高尾」を新設いたしました。これらの結果、売上高は増加いたしました。また、その他の事業では、介護サービスご利用者の増加とサービスの品質向上に努めてまいりました。また、住宅型有料老人ホーム３施設を譲受した結果、売上高は増加しました。（売上原価）売上原価は8,822百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。これは新設斎場の開設準備費用等の増加が主たる要因です。この結果、売上総利益は3,042百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、2,016百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。これは、賃料交渉における外部コンサル費用等の増加が主な要因です。この結果、営業利益は1,025百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。（営業外損益）営業外損益は、前連結会計年度は139百万円の利益（純額）に対して、当連結会計年度は66百万円の利益（純額）となりました。これは、投資有価証券売却損の増加が主な要因です。この結果、経常利益は1,091百万円（前連結会計年度比12.3％減）となりました。（特別損益）特別損益は、前連結会計年度は478百万円の損失（純額）に対して、当連結会計年度は１百万円の利益（純額）となりました。これは、前連結会計年度においてホテル事業の固定資産の減損損失397百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度においては計上が無かったことが主な要因です。（親会社株主に帰属する当期純利益)以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は740百万円（前連結会計年度比41.4％増）となりました。ｂ：財政状態（資産）資産合計は36,431百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。流動資産は13,363百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。これは、預け金の増加（742百万円）が主たる要因であります。固定資産は23,067百万円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。これは、建物の取得による有形固定資産の増加（659百万円）、のれんの増加等による無形固定資産の増加（４百万円）、投資有価証券の減少等による投資その他の資産の減少（662百万円）等が主たる要因であります。（負債）負債合計は30,117百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。流動負債は2,311百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。これは、未払金の減少（93百万円）等があった一方、買掛金の増加（69百万円)等が主たる要因であります。固定負債は27,805百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。これは、前払式特定取引前受金の減少（139百万円）等が主たる要因であります。（純資産）純資産合計は6,314百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。これは、利益剰余金の増加（539百万円）等が主たる要因であります。ｃ：資本の財源及び流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、冠婚葬祭、介護サービスを提供するための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに、当社グループの施設の新設、改修等に係る投資であります。また将来、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に貢献するという判断により、成長分野におけるＭ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。また、当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入が前年同期に比べて432百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出が、有価証券の取得による支出の減少及び有価証券の売却による収入の増加により前年同期に比べて2,035百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出が、配当金の支払額の増加により前年同期に比べて23百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より198百万円増加し12,179百万円となりました。