オリックス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）概要以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きな影響を与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。また、本有価証券報告書の「第２事業の状況２事業等のリスク」および「第５経理の状況１連結財務諸表等」などを併せてご覧いただくことをお勧め致します。なお、将来に関する事項の記載は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。当連結会計年度は、2015年５月に公表した中期的な方向性の最終年度となりました。世界経済は、ボラティリティの高まりが意識されながらも、米国を中心に安定的な成長が続いています。2017年12月には米国で税制改正が行われ、当社の米国子会社で繰延税金負債の取り崩しが発生しています。上記のような環境下、当社は収益力、資本効率および資産効率を経営指標として経営を進めてまいりました。その結果、既存事業の成長、新規事業による利益の底上げに加えて、米国の税制改正の影響もあり、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は3,131億円、ＲＯＥは12.1％と、目標とする当社株主に帰属する当期純利益3,000億円、ＲＯＥ11～12％を達成し、9期連続の増益、4期連続の過去最高益をそれぞれ更新致しました。当連結会計年度は「不動産事業部門」「海外事業部門」が減益となりましたが、「法人金融サービス事業部門」「メンテナンスリース事業部門」「事業投資事業部門」「リテール事業部門」が増益に貢献し、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して15％増の313,135百万円となりました。以下に当連結会計年度の経営成績の主な要因について概要をご説明します。「法人金融サービス事業部門」は、資産平均残高の減少に伴い金融収益が減少したものの、有価証券売却益とサービス収入が増加したため、増益となりました。「メンテナンスリース事業部門」は、資産平均残高の増加に伴い金融収益とオペレーティング・リース収益が増加し、またサービス収入が増加したため、増益となりました。「不動産事業部門」は、施設運営事業からのサービス収入が増加したものの、賃貸不動産の売却益が減少したため、減益となりました。「事業投資事業部門」は、プリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社における商品売上高の増加、環境エネルギー事業のサービス収入の増加、持分法投資損益の増加により、増益となりました。「リテール事業部門」は、生命保険料収入および運用益が増加したことにより、増益となりました。「海外事業部門」は、アセットマネジメント事業におけるサービス収入が増加したほか、航空機関連事業における機体の売却益を含むオペレーティング・リース収益が増加したものの、持分法投資損益、子会社・関連会社株式売却損益および清算損が減少したため、減益となりました。(2）重要な会計方針および見積もり会計上の見積もりは、財務諸表の作成において必要不可欠であり、経営陣の現在の判断に基づいています。「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記２重要な会計方針」には、連結財務諸表の作成において利用される重要な会計方針の要約が記載されています。会計上の見積もりは、連結財務諸表における重要性、ならびに見積もりに影響を与える将来の事象が、経営陣の現在の判断から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。当社および子会社は、以下の２つの理由から、本項中に説明する会計上の見積もりを極めて重要な項目とみなしています。第１に、見積もりは、会計上の見積もりがなされる時点では非常に不確定である事象について推定を行うことを必要とするためです。第２に、当社および子会社が該当する連結会計年度において合理的に利用し得た他の様々な見積もりや、会計年度が移り変わるにつれて合理的に発生する可能性の高い会計上の見積もりの変更は、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためです。以下は、当社および子会社の重要な会計方針および見積もりを表すものと考えています。公正価値測定公正価値は、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の売却により受け取る価格または負債を移転するために支払う価格です。公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがあります。観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、割引キャッシュ・フロー法などの自社モデルを開発し、公正価値を測定しています。そのような評価技法を用いる場合、市場参加者が当該資産・負債の評価に用いるであろうと思われる前提条件を見積もる必要があります。評価には重要な判断を伴うため、異なる前提条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社および子会社が公正価値の測定に用いる重要な前提条件は、不動産担保価値依存の営業貸付金にかかる貸倒引当金の見積もり、有価証券の減損額の測定、営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損額の測定、長期性資産の減損額の測定、売却予定の営業貸付金、有価証券およびデリバティブの継続的な測定など、多くの見積もりに広範囲な影響を及ぼす可能性があります。当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位をつけています。レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のインプットレベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のインプットレベル３－当該資産または負債の観察不能なインプットまた、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は主に売却予定の営業貸付金、短期売買目的有価証券、売却可能有価証券、その他の有価証券、デリバティブ、その他資産に含まれる再保険貸、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。なお、一部の子会社は、一部の売却予定の営業貸付金、売却可能有価証券に含まれる一部の海外の国債、一部の海外の社債、一部の持分証券、その他の有価証券に含まれる一部の投資ファンド、一部の再保険貸および変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択したため、継続的に公正価値を測定しています。当連結会計年度末現在において、継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。当連結会計年度末内容合計(百万円)測定日における公正価値による測定に用いるインプット同一資産または負債の活発な市場における市場価額(百万円)その他の重要な観察可能なインプット(百万円)重要な観察不能なインプット(百万円)レベル１レベル２レベル３資産：売却予定の営業貸付金17,260－17,260－短期売買目的有価証券422,05335,766386,287－売却可能有価証券1,015,47765,716828,844120,917その他の有価証券37,879－－37,879デリバティブ資産21,83150719,0332,291その他資産15,008－－15,008資産合計1,529,508101,9891,251,424176,095負債：デリバティブ負債12,40031812,082－保険契約債務および保険契約者勘定444,010－－444,010負債合計456,41031812,082444,010レベル１およびレベル２に分類される資産に比べて、レベル３に分類される金融資産は、連結財務諸表における重要性ならびに測定に影響を与える将来の事象が経営陣の現在の測定から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。当連結会計年度末現在において、継続的な公正価値測定を行いレベル３に分類された金融資産の内訳と総資産に占める割合は以下のとおりです。当連結会計年度末資産内容重要な観察不能なインプット（百万円）総資産に占める割合（％）レベル３売却可能有価証券：120,9171社債3,0370特定社債8610米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ36,0100その他資産担保証券等81,0091その他の有価証券：37,8790投資ファンド37,8790デリバティブ資産：2,2910オプションの買建/売建、その他2,2910その他資産：15,0080再保険貸15,0080レベル３金融資産合計176,0952総資産11,425,982100当連結会計年度末現在において、当社および子会社が継続的な公正価値測定を行った金融資産のうち、レベル３に分類された金融資産は176,095百万円で、総資産に占める割合は２％です。レベル３に分類された売却可能有価証券は、主に米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等です。レベル３に分類された売却可能有価証券のうち30％を占める36,010百万円が米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ、67％を占める81,009百万円がその他資産担保証券等です。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券は、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足しており、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの有価証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。市場が活発か活発でないかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。なお、公正価値測定の詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記３公正価値測定」をご参照ください。貸倒引当金貸倒引当金は、ポートフォリオに内在された発生している可能性のある損失に対する経営陣による見積もりです。貸倒引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。貸倒引当金の決定にかかる見積もりは、すべての事業部門に関して極めて重要な会計上の見積もりです。貸倒引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。・債務者の事業特性と財政状態・経済状況およびそのトレンド・過去の貸倒償却実績・未収状況および過去のトレンド・債権に対する担保および保証の価値営業貸付金のうち減損しているものについては個別に貸倒引当金を計上しています。また、減損していない営業貸付金（個別に減損判定を行わないものを含む）およびファイナンス・リースについては、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。減損した営業貸付金は将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に評価されます。ノンリコースローンにおいては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。また、減損した買取債権について、その帳簿価額と回収可能額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。当社および子会社は、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。有価証券の減損当社および子会社は、短期売買目的有価証券を除くすべての投資有価証券に対して、以下のように減損の判断をしています。売却可能有価証券については、原則として持分証券の公正価値が取得原価（または過去に評価減を計上した場合、評価減後の帳簿価額）を著しく下回る期間が６ヶ月を超えて継続した場合に、当該評価損を期間損益に含めて計上しています。また、その期間が６ヶ月を超えていない場合においても、公正価値の下落が発行者の経営状態に基づくもので、単に株式市場全般の下落に伴うものではないため、その公正価値が６ヶ月以内に回復不能と考えられる場合には評価損を計上しています。負債証券については、公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の３つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。一時的でない減損が生じている負債証券につき、売却する意図があるか、あるいは、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に当該負債証券を売却しなければならない可能性が50％超である場合には、償却原価と公正価値の差額のすべてを評価損として期間損益に計上しています。一方、当該負債証券につき、売却する意図がなく、また、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に売却しなければならない可能性も50％超にはならない場合には、償却原価と公正価値の差額を信用損失に伴う部分と信用損失以外の部分に区分し、信用損失に伴う部分は期間損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益（損失）に計上しています。売却可能負債証券の一時的でない減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではありませんが、以下の要因を含む、有価証券の回収可能性に関するすべての利用可能な情報を検討しています。・公正価値が償却原価を下回っている期間および下落の程度・担保資産、担保の年数、ビジネス環境、経済環境および地域特性の継続的分析・類似資産のこれまでの損失率や過去の返済実績・延滞や償却の傾向・負債証券の支払構造や劣後する状況・格付機関による証券の格付変更・期末日以降における有価証券の公正価値の変動その他の有価証券については、その価値の下落が一時的でないと判断される場合には、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として計上しています。一時的でない下落の判断には、非常に不確定な将来予想に基づいた見積もりが含まれています。連結会計年度末において評価損を計上するべき事実が存在するかを判定するには、主に客観的要因に基づいた経営陣の判断が必要とされます。当社および子会社における株式保有の分散化と金額の大きさから、不安定に上下する株式市場において、下落が一時的でないかどうか判断することは困難になっています。投資先の財務状況が悪化した場合や業績予想を達成できない場合、あるいは実際の市況が経営陣の予測より悪化した場合において、当社および子会社は有価証券の追加損失を計上する可能性があります。有価証券の減損に関する会計上の見積もりは、すべての事業部門に影響する可能性があります。営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。営業権の減損は、２つのステップによる減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、その報告単位について２つのステップによる減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断した場合は、２つのステップによる減損テストを行っています。２つのステップによる減損テストの第１ステップは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、潜在的な減損の把握を行っています。公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、減損金額を測定するため第２ステップの判定を行っています。第２ステップは、営業権の暗示された公正価値と帳簿価額を比較し、営業権の暗示された公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。営業権の公正価値は、企業結合において認識される営業権の金額の決定と同じ手法により決定しています。当社および子会社は、それぞれの事業部門またはそれよりひとつ下のレベルの単位で、減損テストを行っています。減損テストは、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接２つのステップによる減損テストの第１ステップを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。事象や状況を総合的に評価した結果、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性は50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストは行っていません。一方、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性は50％超であると判断した場合は、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行い、耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。営業権の減損判定の第１ステップおよび第２ステップにおける公正価値の決定は、経営陣の将来予測に基づいた見積もりや独自に定めた前提を使用しています。同様に、見積もりや前提は耐用年数を確定できない無形資産の公正価値の決定にも使用しています。公正価値の決定は、割引キャッシュ・フロー法により社内で評価していますが、必要な場合は第三者による評価を参考にしています。またこの決定には、判定単位の将来の見積もりキャッシュ・フロー、個別のリスクを反映した割引率、成長率など多くの見積もりや前提を使用しています。経済情勢や判定単位独自のリスクにより、実際の将来キャッシュ・フローや公正価値に影響を与える各項目が経営陣の予測よりも悪化した場合、当社および子会社は追加で減損を計上する可能性があります。営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべての事業部門に影響する可能性があります。長期性資産の減損当社および子会社は、使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産および不動産開発プロジェクトを含む長期性資産について、定期的に減損判定を実施しています。以下のような減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を行います。・市場価値の著しい低下・使用状況や方法、物理的状態の著しい悪化・規制当局による不利な行為または査定を含む、法的規制や経営環境の著しい悪化・取得や建設コストの大幅な見積超過・継続的な営業損失、キャッシュ・フロー損失の発生あるいは発生見込み・将来売却の予定であるが、その際に売却損が計上される見込み上記のケースに該当するか、その他の要因により減損している可能性があると判断される場合、当該資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積もります。将来キャッシュ・フローの見積もりは、将来の市況および営業状況の最善の見積もりを反映して調整された過去の実績の傾向を斟酌して行います。さらに見積もりには、将来キャッシュ・フローを見積もる期間を含んでいます。回収可能性テストの結果、当該資産から生じると予想される割引前見積将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回り、かつ当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産を公正価値まで評価減しています。減損していると判断された場合、減損額は帳簿価額と公正価値の差額となります。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法に基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。実際の市況および使用状況が経営陣の予測より悪化した場合には、見積将来キャッシュ・フローの下方修正あるいはキャッシュ・フロー見積期間の短縮をもたらし、減損の追加計上が必要となる可能性があります。さらに、前提としたビジネスや営業状況の想定外の変化により、公正価値の下方修正を招くような見積もりの変更が生じ、長期性資産の評価に悪影響を及ぼす可能性があります。長期性資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべての事業部門に影響する可能性があります。ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額当社および子会社は、ファイナンス・リースにおいてリース期間にわたり収益として認識される未実現リース益を計算する際、また、高い陳腐化リスクおよび再販リスクを持つオペレーティング・リースの減価償却額を計算する際において、リース物件（不動産を除く、上記「長期性資産の減損」をご参照ください。）の無保証残存価額を見積もっています。無保証残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績を勘案して決定されます。中古物件にかかる実際の再リース需要や実際の市場状況が経営陣の予測を下回る場合、無保証残存価額の評価損が必要とされる可能性があります。ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに対する無保証残存価額の会計上の見積もりは、主に法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門および海外事業部門に影響します。保険契約債務および繰延募集費用一部の子会社はお客様と生命保険契約を締結しています。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利回りおよびその他の要素に関する見積もりを反映しています。当該子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募集の調整に反映しています。死亡率、罹病率、解約率、投資利回りおよびその他の要素が保険契約債務を適切に反映していない場合は、不足分について準備金を設定する可能性があります。一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動を期間損益として認識しています。変額年金保険および変額保険契約の公正価値は、これらの契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。さらに、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値は、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。最低保証リスクの公正価値は、割引率、死亡率、解約率、年金開始率およびその他の要素に基づく割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しています。一部の子会社は、当該最低保証リスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約に係る最低保証部分の一部を再保険会社に出再し、当該再保険契約について、公正価値オプションを選択しています。また、再保険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および子会社の買収に関連した公正価値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用については繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な初年度委託手数料および保険引受費用です。繰延募集費用の未償却残高が、保険料収入および運用益によって回収可能かについて定期的に見直しを行っています。回収不能と判断された場合は、当該費用はその期の損益として認識します。想定の計算に利用する解約率、投資利回り、死亡率、罹病率、経費率、解約費などの過去のデータが将来の収益性を適切に反映していない場合は、追加の償却が必要となる可能性があります。保険契約債務および繰延募集費用に関する会計上の見積もりは、リテール事業部門に影響します。ヘッジ取引の有効性評価と非有効部分の測定当社および子会社は、ヘッジ目的で通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約を利用し、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資ヘッジの適用にあたり、公正価値の変動を測定し会計処理しています。ヘッジ会計を適用するために、リスク管理の目的、ヘッジの方針、ヘッジ対象、ヘッジされる特定のリスク、利用するデリバティブ商品、および有効性の評価方法を含めたヘッジ関係の詳細を、ヘッジ取引開始時に正式に文書化しています。ヘッジ目的で利用されるデリバティブは、ヘッジされたリスクおよび取引開始時に定めた有効性の要件に対して、適切に公正価値もしくはキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効でなければなりません。ヘッジの有効性は実績および将来予測に基づき四半期ごとに評価されます。また非有効部分も四半期ごとに測定され、その結果は損益に計上されています。ヘッジ取引の開始時または四半期ごとの評価において、有効性の前提となる特定の条件が満たされない場合、ヘッジ会計は中止されます。ヘッジ取引の有効性の評価および非有効部分の測定を行うために、回帰分析および比率分析等の手法を用いています。ヘッジ取引の有効性の評価および非有効部分の測定に関する会計上の見積もりは、主に海外事業部門に影響する可能性があります。年金制度年金制度における予測給付債務および年金費用の見積もりは、主に従業員数、年金数理計算上の基礎率、年金資産長期期待収益率および割引率によって決定します。年金費用は、制度の対象となる従業員数の影響を直接的に受けます。企業内部の成長または買収に伴う雇用の拡大によって、年金費用が増加する可能性があります。予測給付債務の見積もりにおいて、年金数理計算の基礎率として死亡率、制度脱退率、退職率および昇給率を用いています。計算数値と実際の結果が異なる場合、その差異は累積され将来期間にわたって償却されるため、測定の結果は将来期間に認識される年金費用に影響を与えます。年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じる長期期待収益率に基づいて毎期決定しています。長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受けるまでの期間に、実際に年金資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたっては、年金資産のポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含む、多くの要素を用いています。すべての重要な年金制度の年金資産および予測給付債務の測定日は、３月31日です。割引率や他の基礎率を一定として、長期期待収益率が１％上昇または低下した場合、年金費用は2,146百万円減少または増加すると想定されます。割引率は、将来の年金債務の現在価値を決定するために用いています。割引率は、満期が将来の確定給付の支払時期に近似している安全性の高い長期の固定利付債券の利率を考慮しています。割引率は、毎年測定日に決定しています。長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が１％上昇した場合、年金費用は2,232百万円減少すると想定されます。また、長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が１％低下した場合、年金費用は2,243百万円増加すると想定されます。当社および子会社は、年金計算に用いる見積もりおよび基礎率は適切であると考えていますが、実際の結果との差異やこれらの基礎率あるいは見積もりの変更は、当社および子会社の年金債務および将来の費用に不利な影響を及ぼす可能性があります。法人税等当社および子会社は、連結財務諸表作成に際し、事業活動を行っている税管轄地ごとに法人税等の見積もりを行っています。その過程においては、税務申告上と財務報告上とで処理が異なるために生じる一時差異を算定するとともに、実際の連結会計年度の法人税等を見積もります。この一時差異は、連結貸借対照表に繰延税金資産および負債として計上しています。当社および子会社は、繰延税金資産が将来の課税所得により回収される可能性を評価し、回収が見込めない場合には評価性引当金を計上しています。当社および子会社が評価性引当金を計上、または連結会計年度中に評価性引当金を増加させるとき、連結損益計算書において法人税等の費用を計上しています。法人税等、未払法人税等（当期分）、繰延税金資産・負債および繰延税金資産に対する評価性引当金の決定においては、経営陣の重要な判断が求められます。当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。このタックス・ポジションの評価の過程においては、日本および海外各国の複雑な税法の適用についての解釈を含む経営陣の判断が求められており、この判断が実際の結果と異なる可能性があります。また、当社および子会社は、主に税務上の繰越欠損金にかかる一部の繰延税金資産について、期限が切れる前に使用できることが不確実なため、評価性引当金を計上しています。繰越欠損金を使用できることは確実ではありませんが、経営陣は、評価性引当金控除後のすべての繰延税金資産について実現する可能性は実現しない可能性よりも高いと考えています。評価性引当金の計上は、当社および子会社が事業活動を行う税管轄地ごとの課税所得および繰延税金資産が回収される期間の見積もりに基づいています。実際の結果がこれらの見積もりと異なる場合、または当社および子会社が将来の期間におけるこれらの見積もりを変更した場合、当社および子会社の財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす評価性引当金の追加計上が必要となる可能性があります。監査委員会との討議および同委員会による検証当社の経営陣は2018年６月、特に重要度の高い会計上の見積もりについて、その策定と選択を監査委員会と討議しています。(3）財政状態および経営成績の分析①連結業績総括経営成績の状況前連結会計年度当連結会計年度増減金額率（％）営業収益（百万円）2,678,6592,862,771184,1127営業費用（百万円）2,349,4352,526,576177,1418税引前当期純利益（百万円）424,965435,50110,5362当社株主に帰属する当期純利益（百万円）273,239313,13539,89615１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（基本的）（円）208.88244.4035.5217（希薄化後）（円）208.68244.1535.4717ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）（％）11.312.10.8－ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する当期純利益率）（％）2.462.760.30－（注）ＲＯＥは、米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を用いて算出しています。当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度の2,678,659百万円に比べて７％増の2,862,771百万円になりました。生命保険事業における保有契約の増加に伴う生命保険料収入の増加や市況の改善に伴う変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益の増加により、「生命保険料収入および運用益」が増加しました。また、「商品および不動産売上高」は主にプリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社の貢献により、「サービス収入」は主にアセットマネジメント事業や環境エネルギー事業の伸長により増加しました。営業費用は、前連結会計年度の2,349,435百万円に比べて８％増の2,526,576百万円になりました。上述の保有契約の増加および運用損益の増加に伴い責任準備金の繰入が増加したことにより、「生命保険費用」が増加しました。また、上述の収益の増加と同様に、主に「商品および不動産売上原価」および「サービス費用」が増加しました。「持分法投資損益」は、主に不動産共同事業体において大口の売却益を計上したため、前連結会計年度に比べて増加しました。以上のことから、当連結会計年度の税引前当期純利益は、前連結会計年度の424,965百万円に比べて２％増の435,501百万円になりました。それに加え米国の税制改正の影響もあり、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の273,239百万円に比べて15％増の313,135百万円になりました。財政状態の状況前連結会計年度末当連結会計年度末増減金額率（％）総資産（百万円）11,231,89511,425,982194,0872（うち、セグメント資産）8,956,8729,017,25060,3781負債合計（百万円）8,577,7228,619,68841,9660（うち、長短借入債務）4,138,4514,133,258△5,193△0（うち、預金）1,614,6081,757,462142,8549当社株主資本（百万円）2,507,6982,682,424174,7267１株当たり当社株主資本（円）1,925.172,095.64170.479（注）株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。１株当たり株主資本は当該株主資本合計を用いて算出しています。前連結会計年度末当連結会計年度末当社株主資本比率（％）22.323.5Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／当社株主資本）（倍）1.71.5総資産は、前連結会計年度末の11,231,895百万円に比べて２％増の11,425,982百万円になりました。「投資有価証券」は主に生命保険事業において売却が進んだことや変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだことにより減少しました。一方、「事業用資産」および「関連会社投資」は主に環境エネルギー事業への大型の新規投資により増加しました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて１％増の9,017,250百万円になりました。負債については、資産と手元流動性および国内外の金融環境の状況に応じて有利子負債残高を適切にコントロールしています。この結果、前連結会計年度末に比べて「長期借入債務」が減少し、「短期借入債務」および「預金」が増加しました。「保険契約債務および保険契約者勘定」は、主に上述の契約の解約が進んだことにより減少しました。当社株主資本は、自己株式の取得による減少があったものの、主に「利益剰余金」が増加したことにより、前連結会計年度末から７％増の2,682,424百万円になりました。②連結業績概要セグメント情報および連結損益計算書中の諸科目、連結貸借対照表中の投資資産ならびにその他財務情報の詳細は以下のとおりです。セグメント情報当社の戦略の策定、経営資源の配分、ポートフォリオバランスの決定などを行う事業セグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客基盤および経営管理上の組織に基づいて、法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門、リテール事業部門、海外事業部門の６つで構成されています。報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営陣による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。当社の業績評価は、税引前当期純利益に非支配持分に帰属する当期純利益および償還可能非支配持分に帰属する当期純利益を加減して行っています。なお、セグメント利益には税金費用は含まれていません。さらに詳しいセグメント情報、セグメント情報作成方法およびセグメント合計と連結財務諸表上の金額との調整については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記35セグメント情報」をご参照ください。セグメント収益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率（％）法人金融サービス事業部門102,979115,71212,73312メンテナンスリース事業部門270,615275,7405,1252不動産事業部門212,050172,948△39,102△18事業投資事業部門1,271,9731,402,313130,34010リテール事業部門368,665428,69760,03216海外事業部門458,912477,42018,5084セグメント合計2,685,1942,872,830187,6367連結財務諸表との調整△6,535△10,059△3,524－連結財務諸表上の営業収益2,678,6592,862,771184,1127セグメント利益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率（％）法人金融サービス事業部門38,03249,27511,24330メンテナンスリース事業部門39,78740,1623751不動産事業部門72,84162,372△10,469△14事業投資事業部門85,00096,12011,12013リテール事業部門72,86574,5271,6622海外事業部門112,312106,602△5,710△5セグメント合計420,837429,0588,2212連結財務諸表との調整4,1286,4432,31556連結財務諸表上の税引前当期純利益424,965435,50110,5362セグメント資産前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減金額（百万円）率（％）法人金融サービス事業部門1,032,152961,901△70,251△7メンテナンスリース事業部門752,513818,20165,6889不動産事業部門657,701620,238△37,463△6事業投資事業部門768,675847,67779,00210リテール事業部門3,291,6313,174,505△117,126△4海外事業部門2,454,2002,594,728140,5286セグメント合計8,956,8729,017,25060,3781連結財務諸表との調整2,275,0232,408,732133,7096連結財務諸表上の総資産11,231,89511,425,982194,0872(a）法人金融サービス事業部門：融資、リース、各種手数料ビジネス法人金融サービス事業部門では、競争の激しいリースや融資では収益性を重視した案件を選別して実行する一方、国内の中堅・中小企業に対して生命保険、環境エネルギー、自動車リース関連などの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスへ注力しています。また、グループの会計ソフトメーカーである弥生株式会社とのシナジーの最大化、国内各地域に根差した営業ネットワークを活用した新機軸の創生にも取り組むことで、利益成長を図っています。上記戦略の下、ファイナンス・リース投資および営業貸付金の平均残高の減少に伴い金融収益は減少したものの、有価証券売却益が増加したこと、国内の中堅・中小企業に対する各種手数料ビジネスが順調だったこと、および弥生株式会社の契約数増加によりサービス収入が増加したことから、セグメント収益は、前連結会計年度の102,979百万円に比べて12％増の115,712百万円になりました。セグメント費用は、前連結会計年度と同水準になりました。上記の結果、セグメント利益は、前連結会計年度の38,032百万円に比べて30％増の49,275百万円になりました。セグメント資産は、ファイナンス・リース投資、営業貸付金、および投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末比７％減の961,901百万円になりました。各種手数料ビジネスのバラエティが増え安定収益が拡大したことに加え、有価証券売却益も増加したため、資産効率は前連結会計年度末に比べ向上しました。また、新たな成長分野を開拓すべく、国内青果の全国流通網の構築に着手したほか、事業者向けオンラインレンディングサービスを開始致しました。前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）（百万円）金額（百万円）率(％)金融収益30,15328,390△1,763△6オペレーティング・リース収益25,62623,355△2,271△9サービス収入40,59542,5031,9085有価証券売却益および受取配当金他6,60521,46414,859225セグメント収益（合計）102,979115,71212,73312支払利息6,0324,893△1,139△19貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損△761,2181,294－上記以外のセグメント費用62,05762,6125551セグメント費用（合計）68,01368,7237101セグメント営業利益34,96646,98912,02334持分法投資損益等3,0662,286△780△25セグメント利益38,03249,27511,24330前連結会計年度末当連結会計年度末増減（百万円）（百万円）金額（百万円）率(％)ファイナンス・リース投資433,929415,301△18,628△4営業貸付金398,558363,993△34,565△9オペレーティング・リース投資30,11426,350△3,764△12投資有価証券34,77319,208△15,565△45事業用資産13,03415,0752,04116棚卸資産5149△2△4賃貸資産前渡金80203123154関連会社投資18,39216,845△1,547△8事業用資産前渡金139720581418企業結合に伴う営業権・その他の無形資産103,082104,1571,0751セグメント資産1,032,152961,901△70,251△7(b）メンテナンスリース事業部門：自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、電子計測器・ＩＴ関連機器などのレンタルおよびリースメンテナンスリース事業部門の主力を占める自動車関連事業においては、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。また、将来的な自動車業界の産業構造の変化を新たな収益機会に転換すべく、新たな商品・サービスの開発にも取り組んでまいります。レンタル事業においては、ロボットや３Ｄプリンターなどの新たなサービスを拡大するなど、エンジニアリングソリューション事業を強化しています。上記戦略の下、セグメント収益は、自動車リース事業にかかる平均セグメント資産残高の増加に伴う金融収益とオペレーティング・リース収益の増加、およびサービス収入が増加したことから、前連結会計年度の270,615百万円に比べて２％増の275,740百万円になりました。セグメント費用は、上記の収益の増加に伴って前連結会計年度に比べて増加しました。上記の結果、セグメント利益は、前連結会計年度の39,787百万円に比べて１％増の40,162百万円になりました。セグメント資産は、受変電設備レンタルの最大手である淀川変圧器株式会社の買収および自動車リース事業における新規実行の増加により、前連結会計年度末比９％増の818,201百万円になりました。自動車関連事業において、リースの新規実行高が堅調に推移し資産が増加する一方、車両売却益が減少したことにより、資産効率は前連結会計年度末に比べ低下しましたが、引き続き安定した収益性を維持しています。また、レンタル事業では、上記レンタル会社の買収により商品ラインアップを拡大すると共に、事業シナジーを追求してまいります。前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）（百万円）金額（百万円）率(％)金融収益13,02914,0591,0308オペレーティング・リース収益187,219189,5922,3731サービス収入66,31467,8101,4962商品および不動産売上高他4,0534,2792266セグメント収益（合計）270,615275,7405,1252支払利息3,3603,049△311△9貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損258222△36△14上記以外のセグメント費用227,178232,1044,9262セグメント費用（合計）230,796235,3754,5792セグメント営業利益39,81940,3655461持分法投資損益等△32△203△171－セグメント利益39,78740,1623751前連結会計年度末当連結会計年度末増減（百万円）（百万円）金額（百万円）率(％)ファイナンス・リース投資277,480305,04127,56110オペレーティング・リース投資469,824491,36921,5455投資有価証券1,322560△762△58事業用資産80390410113棚卸資産445461164賃貸資産前渡金335197△138△41関連会社投資1,8801,9961166企業結合に伴う営業権・その他の無形資産42417,67317,249－セグメント資産752,513818,20165,6889(c）不動産事業部門：不動産開発・賃貸、施設運営、不動産投資法人（ＲＥＩＴ）の資産運用・管理、不動産投資顧問不動産事業部門では、好調な不動産市場を捉えた賃貸不動産等の売却により資産の入れ替えを図る一方、ＲＥＩＴや投資顧問といったアセットマネジメント事業の規模を拡大し、不動産市況に影響されにくいポートフォリオの構築を図っています。また、ホテル、旅館などの多様な施設運営により専門性を蓄積することで安定収益の獲得を目指しています。不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営に至るまで多様なバリューチェーンを活用し、今後も新規事業を創出してまいります。上記戦略の下、セグメント収益は、施設運営事業におけるサービス収入が増加したものの、オペレーティング・リース収益に含まれる賃貸不動産売却益が減少したほか、平均資産残高の減少に伴いオペレーティング・リース収益が減少したため、前連結会計年度の212,050百万円に比べて18％減の172,948百万円になりました。セグメント費用は、施設運営事業におけるサービス費用が増加した一方でオペレーティング・リース原価が減少したため、前連結会計年度と同水準になりました。また、不動産共同事業体において大口の売却益を計上したことから持分法投資損益が増加したものの、上記の影響により、セグメント利益は、前連結会計年度の72,841百万円に比べて14％減の62,372百万円になりました。セグメント資産は、賃貸不動産の売却に伴うオペレーティング・リース投資の減少により、前連結会計年度末比６％減の620,238百万円になりました。アセットマネジメント事業における収益が増加したほか、マーケットの好機を捉えたポートフォリオの入れ替えを促進し売却益を計上しましたが、前連結会計年度の大口売却益からの反動減もあり、資産効率は前連結会計年度末に比べ低下しました。前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）（百万円）金額（百万円）率(％)金融収益2,3192,055△264△11オペレーティング・リース収益88,15346,938△41,215△47サービス収入112,624116,0643,4403商品および不動産売上高他8,9547,891△1,063△12セグメント収益（合計）212,050172,948△39,102△18支払利息3,0852,224△861△28貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損3,3864,18079423上記以外のセグメント費用136,629136,7751460セグメント費用（合計）143,100143,179790セグメント営業利益68,95029,769△39,181△57持分法投資損益等3,89132,60328,712738セグメント利益72,84162,372△10,469△14前連結会計年度末当連結会計年度末増減（百万円）（百万円）金額（百万円）率(％)ファイナンス・リース投資27,52333,5896,06622営業貸付金－312312－オペレーティング・リース投資298,184247,001△51,183△17投資有価証券3,5522,988△564△16事業用資産185,023195,46310,4406棚卸資産2,5672,85028311賃貸資産前渡金18,63420,5241,89010関連会社投資99,34786,666△12,681△13事業用資産前渡金11,19619,3518,15573企業結合に伴う営業権・その他の無形資産11,67511,494△181△2セグメント資産657,701620,238△37,463△6(d）事業投資事業部門：環境エネルギー、プリンシパル・インベストメント、サービサー（債権回収）、コンセッション環境エネルギー事業では、総合エネルギー事業者として、再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電事業では、国内最大級の出力規模約1ギガワットを確保しており、2018年３月末時点では約670メガワットが稼働しています。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。プリンシパル・インベストメント事業では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、投資手法の多様化とターゲットゾーンの拡大を進めてまいります。またコンセッション事業では、３空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。上記戦略の下、セグメント収益は、プリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社において商品売上高が増加したほか、環境エネルギー事業においてサービス収入が増加したため、前連結会計年度の1,271,973百万円に比べて10％増の1,402,313百万円になりました。セグメント費用は、上記の収益の拡大に伴って前連結会計年度に比べて増加しました。上記に加え、持分法投資損益が増加したため、セグメント利益は、前連結会計年度の85,000百万円に比べて13％増の96,120百万円になりました。セグメント資産は、米国の地熱発電事業会社であるOrmatTechnologies,Inc.への関連会社投資により、前連結会計年度末比10％増の847,677百万円になりました。前連結会計年度はプライベートエクイティ投資の大口売却があったため売却益は反動減となりましたが、太陽光発電事業の稼働が上がり、コンセッション事業の利益の取り込みも着実に増加しています。その結果、資産効率は前連結会計年度末に比べ向上しました。また、新たに出資したOrmatTechnologies,Inc.とともに、日本およびアジア地域における地熱発電事業にも取り組んでまいります。前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）（百万円）金額（百万円）率(％)金融収益10,6808,982△1,698△16有価証券売却益および受取配当金12,9617,630△5,331△41商品および不動産売上高938,4381,048,684110,24612サービス収入299,709326,52626,8179オペレーティング・リース収益他10,18510,4913063セグメント収益（合計）1,271,9731,402,313130,34010支払利息4,8705,63276216貸倒引当金繰入額（△戻入）、長期性資産評価損、有価証券評価損6,760△836△7,596－上記以外のセグメント費用1,212,6811,345,318132,63711セグメント費用（合計）1,224,3111,350,114125,80310セグメント営業利益47,66252,1994,53710持分法投資損益等37,33843,9216,58318セグメント利益85,00096,12011,12013前連結会計年度末当連結会計年度末増減（百万円）（百万円）金額（百万円）率(％)ファイナンス・リース投資26,01625,497△519△2営業貸付金56,43548,131△8,304△15オペレーティング・リース投資25,43430,1584,72419投資有価証券51,47432,563△18,911△37事業用資産187,674208,10620,43211棚卸資産112,798101,518△11,280△10賃貸資産前渡金1,2371,261242関連会社投資71,481170,44998,968138事業用資産前渡金55,18044,901△10,279△19企業結合に伴う営業権・その他の無形資産180,946185,0934,1472セグメント資産768,675847,67779,00210(e）リテール事業部門：生命保険、銀行、カードローン生命保険事業は、代理店販売と通信販売を中心にシンプルでわかりやすい商品を提供することで、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。銀行事業では、収益の主軸である住宅ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。またカードローン事業では、改正貸金業法における多重債務の発生抑制の趣旨等を踏まえつつ、与信ノウハウを活かし、自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。上記戦略の下、セグメント収益は、生命保険事業において保有契約の増加に伴い生命保険料収入が増加したこと、また、市況が改善したことにより変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益が増加したことから、前連結会計年度の368,665百万円に比べて16％増の428,697百万円になりました。セグメント費用は、上記のとおり生命保険事業の保有契約の増加や運用損益の増加に伴い責任準備金の繰入が増加したことから、前連結会計年度に比べて増加しました。上記の結果、セグメント利益は、前連結会計年度の72,865百万円に比べて２％増の74,527百万円になりました。セグメント資産は、銀行事業における資産拡大に伴い営業貸付金が増加したものの、生命保険事業において投資有価証券の売却が進んだことや変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだことにより、前連結会計年度末比４％減の3,174,505百万円になりました。生命保険収入および金融収益が伸長したことに加え、変額年金保険契約および変額保険契約の解約による資産減少もあり、資産効率は前連結会計年度末に比べ向上しました。前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）（百万円）金額（百万円）率(％)金融収益59,17761,2222,0453生命保険料収入および運用益297,886352,97455,08818サービス収入他11,60214,5012,89925セグメント収益（合計）368,665428,69760,03216支払利息4,0414,026△15△0貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損10,10911,2451,13611上記以外のセグメント費用281,663338,90657,24320セグメント費用（合計）295,813354,17758,36420セグメント営業利益72,85274,5201,6682持分法投資損益等137△6△46セグメント利益72,86574,5271,6622前連結会計年度末当連結会計年度末増減（百万円）（百万円）金額（百万円）率(％)ファイナンス・リース投資518208△310△60営業貸付金1,718,6551,852,761134,1068オペレーティング・リース投資46,24344,319△1,924△4投資有価証券1,509,1801,260,291△248,889△16関連会社投資810702△108△13企業結合に伴う営業権・その他の無形資産16,22516,224△1△0セグメント資産3,291,6313,174,505△117,126△4(f）海外事業部門：リース、融資、債券投資、アセットマネジメント、航空機・船舶関連米州では、法人向けファイナンスや有価証券投資などのアセットビジネスに加え、エクイティ投資、ファンドマネジメントなどの手数料ビジネスにも取り組むなど、さらなる事業の拡大を目指しています。また航空機関連事業では、旺盛な航空旅客需要、機体需要を背景として、自社保有機のオペレーティング・リースや国内外投資家向けの機体売却、第三者保有機のアセットマネジメントサービスなど、幅広い収益機会の獲得に注力しています。今後は、海外現地法人におけるさらなる機能の拡充と多様化を推進してまいります。セグメント収益は、前連結会計年度における連結子会社の売却に伴い商品売上高が減少したものの、アセットマネジメント事業におけるサービス収入、航空機関連事業における機体の売却益を含むオペレーティング・リース収益および米州の金融収益が増加したことにより、前連結会計年度の458,912百万円に比べて４％増の477,420百万円になりました。セグメント費用は、上記の連結子会社の売却により商品売上原価が減少したことから、前連結会計年度に比べて減少しました。一方で、持分法投資損益および子会社・関連会社株式売却損益および清算損が減少したため、セグメント利益は、前連結会計年度の112,312百万円に比べて５％減の106,602百万円になりました。セグメント資産は、投資有価証券が減少したものの、米州およびアジア地域における営業貸付金、航空機関連事業におけるオペレーティング・リース投資、ならびに新規の連結子会社への投資に伴う営業権、その他の無形資産等の増加により、前連結会計年度末比６％増の2,594,728百万円になりました。アセットマネジメント事業や航空機・船舶関連事業は好調に推移したものの、海外投資先の減損や海外現地法人の売却損等の発生により、資産効率は前連結会計年度末に比べ低下しました。なお、米州でローン組成・サービシング会社を買収し手数料ビジネスを拡充したほか、米州の公共インフラ関連事業、中国のフィンテック企業など複数件の投資も実行しました。前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）（百万円）金額（百万円）率(％)金融収益81,25196,36815,11719有価証券売却益および受取配当金13,33417,5134,17931オペレーティング・リース収益88,474111,36722,89326サービス収入216,720238,61521,89510商品および不動産売上高他59,13313,557△45,576△77セグメント収益（合計）458,912477,42018,5084支払利息36,53549,47712,94235貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損18,2158,149△10,066△55上記以外のセグメント費用332,024323,141△8,883△3セグメント費用（合計）386,774380,767△6,007△2セグメント営業利益72,13896,65324,51534持分法投資損益等40,1749,949△30,225△75セグメント利益112,312106,602△5,710△5前連結会計年度末当連結会計年度末増減（百万円）（百万円）金額（百万円）率(％)ファイナンス・リース投資357,732368,72110,9893営業貸付金457,393520,13762,74414オペレーティング・リース投資420,207490,95370,74617投資有価証券465,899413,977△51,922△11事業用資産・サービス資産29,70543,99514,29048棚卸資産1,8115,9234,112227賃貸資産前渡金9,0249,4874635関連会社投資332,154314,569△17,585△5事業用資産前渡金39－△39－企業結合に伴う営業権・その他の無形資産380,236426,96646,73012セグメント資産2,454,2002,594,728140,5286金融収益金融収益の状況前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率（％）金融収益200,584214,10413,5207金融収益は、主に営業貸付金平均残高が増加したことにより、前連結会計年度比７％増の214,104百万円となりました。ファイナンス・リース投資ファイナンス・リースの状況前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率（％）ファイナンス・リース新規実行高（購入金額ベース）512,740472,070△40,670△8国内312,788264,953△47,835△15海外199,952207,1177,1654ファイナンス・リース投資残高1,204,0241,194,888△9,136△1ファイナンス・リースの新規実行高（購入金額ベース）は、前連結会計年度比８％減の472,070百万円となりました。国内では減少傾向にあり、前連結会計年度と比べ15％減少しました。一方、海外では前連結会計年度と比べ４％増加しました。ファイナンス・リース投資残高は、上記の新規実行高（購入金額ベース）の減少により、前連結会計年度末比１％減の1,194,888百万円となりました。また、当連結会計年度末現在においてファイナンス・リース投資残高の１％を単独で超える顧客はありません。当連結会計年度末現在のファイナンス・リース投資の69％は国内の顧客、31％は海外の顧客との取引です。海外では、香港およびマレーシアが６％を占めており、その他各国の資産残高で５％を超えるものはありません。機種別ファイナンス・リース投資残高前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減金額（百万円）率（％）輸送機器496,335489,687△6,648△1産業工作機械244,606240,646△3,960△2電気機器158,726154,522△4,204△3情報関連機器・事務機器102,078105,0402,9623商業・サービス業用機械設備54,38953,065△1,324△2その他147,890151,9284,0383合計1,204,0241,194,888△9,136△1ファイナンス・リース投資についての詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６ファイナンス・リース投資」をご参照ください。営業貸付金営業貸付金の状況前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率（％）営業貸付金新規実行高1,309,4881,397,46787,9797国内972,361945,436△26,925△3海外337,127452,031114,90434営業貸付金残高2,815,7062,823,7698,0630（注）生命保険事業に関連する貸付金は、営業貸付金残高に含めていますが、これより生じる損益は連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。新規実行高は、前連結会計年度比７％増の1,397,467百万円となりました。国内では減少傾向にあり、前連結会計年度比３％減の945,436百万円となり、海外では米州およびアジア地域で新規実行が増加し、前連結会計年度比34％増の452,031百万円となりました。営業貸付金残高は、住宅ローンは残高は増加したものの、主に、商工業およびその他に含まれる娯楽産業向け貸付金の減少により、前連結会計年度末比横ばいの2,823,769百万円となりました。営業貸付金残高前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減金額（百万円）率（％）国内個人向け：住宅ローン1,261,5711,375,380113,8099カードローン270,007264,323△5,684△2その他28,66834,3335,66520小計1,560,2461,674,036113,7907国内法人向け：不動産業270,965278,0767,1113ノンリコースローン12,75818,3185,56044商工業およびその他340,050301,083△38,967△11小計623,773597,477△26,296△4海外向け：ノンリコースローン75,96854,987△20,981△28商工業およびその他530,924478,336△52,588△10小計606,892533,323△73,569△12買取債権※24,79518,933△5,862△24合計2,815,7062,823,7698,0630※買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。当連結会計年度末現在、国内の個人および法人向け営業貸付金の0.3％を占める7,554百万円は、生命保険事業に関連するものです。これらの貸付金からの収益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に含めています。当連結会計年度末現在において、営業貸付金残高の12％の345,977百万円は国内および海外の不動産業向けです。このうち営業貸付金残高の0.1％にあたる2,547百万円は個別に回収可能性の評価を行っており、543百万円の貸倒引当金を計上しています。当連結会計年度末現在において、営業貸付金残高の３％の83,314百万円は娯楽産業向けです。このうち営業貸付金残高の0.1％にあたる1,588百万円は個別に回収可能性の評価を行い、576百万円の貸倒引当金を計上しています。当連結会計年度末現在、国内個人向け貸付金残高は主に住宅ローンの増加により、前連結会計年度末比７％増の1,674,036百万円となり、国内法人向け貸付金残高は、主に、商工業およびその他に含まれる娯楽産業向け貸付金の減少により、前連結会計年度末比４％減の597,477百万円となりました。海外向け貸付金残高は貸付金残高は主に米州にお