リコーリース株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な内外需を背景に企業業績の拡大が継続し、輸出増加や人手不足を補う省力化投資など企業の設備投資も堅調に推移しており、緩やかながらも景気回復基調となりました。リース業界においては、平成29年度のリース取扱高は、前年度比2.9％減少の４兆8,759億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計確定値）このような状況の中、当社グループにおいては、新３ヵ年中期経営計画（中計）をスタートさせ、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略のもと、注力分野に対する営業強化に加えて新規事業領域の開拓を図ってまいりました。当連結会計年度における実行高合計は前年同期比5.6％増加の3,386億30百万円、営業資産残高は前期末から476億90百万円増加し、8,316億45百万円となりました。その結果、売上高は前年同期比4.5％増加の3,043億41百万円となりました。売上総利益は0.3％増加の312億60百万円となりましたが、中計で定めた組織能力強化戦略に向けたシステム費用を含む戦略経費や貸倒費用などが増加したことから、営業利益は前年同期比4.5％減少の165億52百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比4.0％減少の113億６百万円となりました。①リース・割賦リース・割賦事業においては、同業他社のみならずマイナス金利政策下で運用難に直面している金融機関との競争も継続するなか、事務用機器・情報関連機器、太陽光発電設備を中心とする環境関連機器、商業及びサービス業用機器などの取扱いが伸長し、実行高は3,042億85百万円と前年同期比5.7％増加しました。その結果、営業資産残高は前期末から310億33百万円増加し、6,857億71百万円となりました。リース・割賦事業の売上高は前年同期比4.4％増加し2,943億60百万円となり、セグメント利益は前年同期比4.9％減少し139億29百万円となりました。②金融サービス金融サービス事業は、法人向けや不動産関連向けの融資が好調に推移し、実行高は前年同期比4.9％増加の343億44百万円となりました。営業資産残高は、前期末から178億95百万円増加し1,395億62百万円となりました。受取手数料については、集金代行サービスや介護報酬ファクタリングサービスが順調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比6.7％増加し73億45百万円となり、セグメント利益は貸倒費用の減少と受取手数料の増加などから前年同期比2.9％増加の34億14百万円となりました。③その他その他の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス及びリコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営等が含まれています。売上高は前年同期比12.6％増加の26億36百万円、セグメント利益は前年同期比0.8％増加の２億34百万円となりました。また、その他の事業の営業資産残高は、前期末に比べ12億38百万円減少し63億12百万円となりました。(2)キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が164億15百万円となった一方で、好調な契約実行高の伸長により、割賦債権の増加による支出が154億99百万円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が133億69百万円、営業貸付金の増加による支出が145億69百万円、賃貸資産の取得による支出が154億円となったことなどで当期は366億36百万円の支出となり、前期に比べて236億96百万円の支出の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて75百万円支出が増加し、当期は13億33百万円の支出となりました。この支出は社用資産の取得と投資有価証券の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、収入については借入金の純増で149億86百万円、社債の発行で547億85百万円となった一方で、支出については社債の償還で300億円、配当金の支払額で20億29百万円などとなりました。これにより当期は377億42百万円の資金収入となり、前期に比べて240億45百万円の増加となりました。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ２億28百万円減少し、28億33百万円となりました。営業取引の状況(1)契約実行高連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（百万円）前期比（％）リース事務用・情報関連機器141,500148,298104.8産業・土木・建設機械12,70111,80292.9医療機器30,49525,70884.3商業及びサービス業用機器10,59811,504108.5その他23,26324,944107.2ファイナンス・リース計218,559222,259101.7オペレーティング・リース10,15413,305131.0リース計228,714235,565103.0割賦59,20068,720116.1リース・割賦計287,914304,285105.7金融サービス32,74734,344104.9報告セグメント計320,661338,630105.6（注）１．リースについては、取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。２．セグメントでその他に区分されるリコーグループ向け融資は、反復取引であることから上記に記載しておりません。(2)営業資産残高連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（平成29年３月31日）当連結会計年度（平成30年３月31日）期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース事務用・情報関連機器354,55245.2358,85443.1産業・土木・建設機械43,6685.645,8695.5医療機器83,22110.678,4379.4商業及びサービス業用機器29,8933.831,3793.8その他51,4246.661,6057.4リース債権流動化対象物件△24,730△3.2△24,748△3.0ファイナンス・リース計538,02868.6551,39866.3オペレーティング・リース20,8942.723,0592.8リース計558,92371.3574,45769.1割賦95,81412.2111,31313.4リース・割賦計654,73783.5685,77182.5金融サービス121,66615.5139,56216.8報告セグメント計776,40499.0825,33399.2その他7,5501.06,3120.8合計783,955100.0831,645100.0（注）１．割賦事業については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。２．上記営業資産残高は、連結貸借対照表における割賦未実現利益を控除した割賦債権の残高、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、有形・無形の賃貸資産等の各残高をセグメント別に集計し、記載しております。(3)営業実績前連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リースファイナンス・リース217,609－－－－オペレーティング・リース19,442－－－－リース計237,051212,51724,53483523,699割賦44,84342,2652,5771372,440リース・割賦計281,894254,78227,11297326,139金融サービス6,8812,1354,7451774,568報告セグメント計288,775256,91731,8581,15030,707その他2,3401,87146817451合計291,116258,78932,3261,16731,158（注）売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リースファイナンス・リース222,276－－－－オペレーティング・リース21,365－－－－リース計243,642219,40624,23575723,478割賦50,71747,9532,7641442,620リース・割賦計294,360267,36027,00090126,098金融サービス7,3452,4964,8481724,676報告セグメント計301,705269,85731,8481,07330,774その他2,6362,13649913485合計304,341271,99432,3471,08731,260（注）売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えているものは次のとおりであります。貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によっております。（2）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ504億94百万円増加し、純資産は98億92百万円の増加となりました。これにより、自己資本比率は前期比0.1ポイント増加の17.0％となりました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。前連結会計年度（平成29年３月31日）当連結会計年度（平成30年３月31日）増減総資産（百万円）918,864969,35950,494純資産（百万円）155,998165,8909,892自己資本比率（％）16.917.00.1①資産の部当連結会計年度末の総資産は、契約実行高の増加により営業資産残高が476億90百万円増加したことなどで、前連結会計年度末に比べ504億94百万円増加し9,693億59百万円(前期末比5.5％増)となりました。②負債の部有利子負債は、市場金利が低位安定した金融環境の中、１年内返済予定を含めた社債は250億円増加し、１年内返済予定を含めた長期借入金は160億57百万円増加しました。短期借入金は10億70百万円減少しました。これらを主な要因として、負債合計では前連結会計年度末に比べ406億１百万円の増加となりました。③純資産の部純資産は、前連結会計年度末に比べ98億92百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益113億６百万円による増加と剰余金の配当20億29百万円による減少が主な要因であります。（3）当連結会計年度の経営成績の分析当社では、中期経営計画（中計）の最終年度である2020年３月期におきまして、以下の財務目標を目指しております。本中計期間では、事業成長を目的にしているため、稼ぐ力を表す「営業利益」、ストックビジネスの将来の利益の源泉である「営業資産残高」を目標においております。イ．営業利益183億円ロ．営業資産残高（リース債権流動化控除前）9,000億円また、投下資本全体の運用効率・収益性を測る指標である「ＲＯＡ」を中期的目標として、以下を目指しております。ハ．ＲＯＡ（総資産当期純利益率）1.30％財務目標第41期（平成29年３月期）第42期（平成30年３月期）増減営業利益173億円165億円△７億円営業資産残高（リース債権流動化控除前）8,086億円8,563億円＋477億円ＲＯＡ（総資産当期純利益率）1.31％1.20％△0.11ポイント・営業利益マイナス金利政策による市場金利の低下の影響を受けて売上総利益が伸び悩むなか、中計で定めた組織能力強化戦略に向けたシステム費用を含む戦略経費や貸倒費用などが増加したことから、当連結会計年度の営業利益は前年同期比4.5％減少の165億円となりました。・営業資産残高（リース債権流動化控除前）当連結会計年度の営業資産残高（リース債権流動化控除前）は、リース・割賦及び融資などの取扱が好調に推移したことから、前期末比477億円増加し、8,563億円となり、過去最高値を更新しました。・総資産当期純利益率（ＲＯＡ）営業資産残高の増加を主な要因として総資産が増加した一方で、営業利益が減少した結果、当連結会計年度の総資産当期純利益率（ＲＯＡ）は、前連結会計年度と比べて0.11ポイント低下し1.20％となりました。しかし、依然としてリース業界の中では高い水準を維持しております。（4）資金の調達の状況、及び資金の流動性についての分析当連結会計年度の有利子負債残高（リース債務を除く）は、営業資産残高の増加に伴い前連結会計年度末に比べ399億86百万円増加し、7,066億81百万円となりました。当連結会計年度においては、１年内返済予定を含めた長期借入金は160億57百万円増加し、短期借入金は10億70百万円減少しました。また、社債は550億円の発行と300億円の償還で250億円の増加となりました。なお、必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため金融機関22社と総額1,385億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。