日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度における我が国経済は、企業収益改善を背景とする雇用拡大や設備投資の増加、堅調な雇用や所得環境による個人消費の伸長が見られ、景気は回復傾向が続いております。一方、海外においては、米中貿易摩擦の懸念、アメリカの利上げに伴う新興国経済への影響や朝鮮半島情勢など、先行きについては不透明感が払拭できない状況が続いております。当社グループ関連のコンクリート製品業界におきましては、ヒューム管及びパイル製品の需要が前期をやや上回る水準で推移致しました。このような状況の下、当社グループは最終年度となった中期経営計画『EvolutionAllJapan』の基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して、鋭意取り組んでまいりました。また、平成29年５月25日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額１億98百万円の自己株式を取得しました。①財政状態当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比べ15億33百万円増加し、490億34百万円となりました。当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比べ３億４百万円増加し、182億47百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億28百万円増加し、307億87百万円となりました。②経営成績連結会計年度のヒューム管、パイルなどのコンクリート製品及び工事などの受注高は381億47百万円（前期比24.2％増）、コンクリート製品、工事及び不動産収入などを含む売上高は374億45百万円（同16.8％増）となりました。損益につきましては、営業利益は16億78百万円（同12.0％増）、経常利益は22億11百万円（同12.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億51百万円（同19.4％増）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。(コンクリート製品事業)受注高は208億90百万円（前期比24.3％増）、売上高は現在注力しているプレキャスト製品が増加したことなどにより、198億11百万円（同17.5％増）となりました。営業利益は受注競争の激化、また、セグメント製品及びプレキャスト製品の生産設備及び生産技術開発などの投資により、２億35百万円（同51.2%減）となりました。総売上高構成比は52.9％であります。(工事事業)受注高は170億65百万円（前期比24.4％増）、売上高は杭打工事及び下水道関連工事が増加したことなどにより、160億56百万円（同17.7%増）、営業利益は原価低減などの影響もあり９億23百万円（同101.6％増）となりました。総売上高構成比は42.9％であります。(不動産開発事業)売上高は９億91百万円（前期比1.4％増）、営業利益は３億73百万円（同9.0％減）となりました。総売上高構成比は2.6％であります。(その他)受注高は１億91百万円（前期比3.3％減）、太陽光発電事業やスポーツ施設運営事業などの売上高は５億85百万円（同0.8％減）、営業利益は１億46百万円（同1.5％減）となりました。総売上高構成比は1.6％であります。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ９億56百万円減少の８億99百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益22億20百万円、減価償却費６億69百万円、売上債権の増加14億53百万円、法人税等の支払額６億25百万円などによるものであります。当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ３億35百万円減少の３億63百万円となりました。その主な内訳は、製造設備などの固定資産の取得による支出３億49百万円などによるものであります。当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ８百万円減少の５億98百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額４億14百万円、自己株式の取得による支出１億98百万円などによるものであります。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)コンクリート製品事業12,903,741+9.9工事事業13,543,444+16.3不動産開発事業――その他44,827△3.1合計26,492,012+13.1(注)１．金額は、コンクリート製品事業については製造原価、工事事業については工事原価、その他については製造原価等によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)コンクリート製品事業20,890,422+24.322,258,660+91.51工事事業17,065,559+24.393,887,523+35.05不動産開発事業――――その他191,484△3.31――合計38,147,46624.176,146,183+51.46(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)コンクリート製品事業19,811,130+17.51工事事業16,056,680+17.68不動産開発事業991,458+1.40その他585,857△0.78合計37,445,127+16.75(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる主要な販売先がないため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売上債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①収益の認識当社グループの売上高は、通常、売買契約書等により取引先に対して製品等が工場等から出荷された時点又はサービス等が提供された時点にて計上することとしているほか、工事については原則として工事進行基準により完成工事高を計上しております。工事進行基準の方法は、連結会計年度末の現況において見積られた総工事原価に対して既に実績として発生した工事原価の発生割合に基づき各年度の完成工事高を算出する方法を適用しています。②貸倒引当金当社グループは、売上債権・貸付金等に係る取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。③たな卸資産当社グループは、原則として取引先からの発注に基づく計画生産方式により製品を製造しております。その原価については、推定される市場状況に基づく時価の見積額との差額相当額について評価減を計上することにしております。④投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために特定の取引先及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式とがあります。当社グループは、公開会社の株式について投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合に投資の減損を計上することにしておりますが、それは連結会計年度末及び四半期連結会計期間末の株価が取得価額(改定取得原価)を下回った場合、下落率が３０％以上５０％未満のもので回復可能性が無いと判断される場合、並びに下落率が５０％以上の場合は減損処理をすることにしております。非公開会社の株式については、株価決定が困難であるため特段の状況が発生したときに減損処理をすることにしております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要となる可能性があります。⑤繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度において繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、繰延税金資産への調整により当該判断を行った連結会計年度において利益を増加させることになります。(2)財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ13億52百万円増加し、267億35百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が14億40百万円増加したことなどによります。②固定資産当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億80百万円増加し、222億99百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が２億22百万円減少した一方、投資有価証券が４億円増加したことなどによります。③流動負債当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ２億43百万円増加し、143億55百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が２億69百万円増加したことなどによります。④固定負債当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ61百万円増加し、38億92百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が76百万円増加したことなどによります。⑤純資産当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億28百万円増加し、307億87百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益により16億51百万円増加した一方、配当金の支払により４億15百万円減少したことなどによります。(3)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①売上高コンクリート製品事業におきましては、現在注力しているプレキャスト製品が増加したことなどにより、198億11百万円（前期比17.5％増）となりました。工事事業におきましては、杭打工事及び下水道関連工事が増加したことなどにより、160億56百万円（前期比17.7%増)となりました。不動産開発事業におきましては、９億91百万円（前期比1.4％増)となりました。その他につきましては、５億85百万円（前期比0.8％減)となりました。②営業利益営業利益は、売上高の増加や原価低減などにより、16億78百万円(前期比12.0%増)となりました。③経常利益経常利益は、持分法投資利益、受取配当金などにより、22億11百万円(前期比12.9%増)となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、16億51百万円(前期比19.4%増)となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(業績等の概要)(1)業績②経営成績」に示したとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に示したとおりであります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。②財務政策当社グループは、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が１年以内の短期借入金で調達しております。平成30年３月31日現在の短期借入金残高は12億21百万円で、４種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約（極度額46億85百万円）及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：平成30年３月26日～平成31年３月27日）を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。