トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方海外では東アジア情勢や米国の政策動向などの懸念材料が散在し、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しました。当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の経費削減の徹底や競争の激化による受注価格の下落、ＩＴ化・ネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少や人件費の上昇など、依然として厳しい状況が続いております。また標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向けて、従来型のソリューションと最先端のデジタル技術を掛け合わせることで、新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」の取り組みに注力しております。この取り組みを加速させるために事業ポートフォリオを見直し、「デジタルハイブリッド事業」「ＩＴイノベーション事業」「ビジネスプロダクト事業」「グローバル事業」の４つに再構築し、戦略の明確化と経営資源配分の最適化を図りました。また中長期的な成長ビジョンの実現に向けてＩＴ分野への投資に取り組むとともに、積極的な事業投資の検討を進めました。以上の結果、製造業、流通業、官公庁・自治体などの市場開拓や、金融機関を中心としたビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）需要の取り込みなどが進みましたが、香港市場でのコンピューター関連商品の需要減や国内におけるビジネスフォーム（ＢＦ）の減収、一部得意先における大型案件の縮小などが大きく影響し、前連結会計年度に比べ売上高は7.9％減の2,373億円、営業利益は24.9％減の71億円、経常利益は24.4％減の76億円、親会社株主に帰属する当期純利益は33.9％減の38億円となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。デジタルハイブリッド事業売上高1,618億円（対前連結会計年度10.8％減）セグメント利益（営業利益）83億円（対前連結会計年度29.9％減）デジタルハイブリッド事業では、企業における帳票の運用管理を紙と電子の両面からトータルにサポートする「ＥＦＭＳ(EnterpriseFormManagementService)」を切り口とした積極的な営業展開を図り、既存得意先における売上・シェアの拡大と、新規得意先の開拓を推進しました。同事業のうちデータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）では、金融機関を中心に事務通知物の受託が堅調に推移しましたが、一部得意先における数量減や価格ダウンの影響などにより、前年から減収となりました。デジタルソリューションでは、金融機関向けの文書管理システムの反動減の影響などがあったものの、請求書など各種帳票を電子通知するサービスや勤怠管理システムの拡販により、前年から増収となりました。ＢＰＯでは、金融機関を中心として法改正に伴う新たな需要の取り込みなどが進みましたが、時限的な給付金関連案件や一部得意先における大型案件の急速な縮小などの影響により、前年から大幅な減収となりました。ＢＦでは、企業合併やサービス変更に伴う改訂需要の取り込みが進みましたが、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う需要量の減少の影響などにより、前年から減収となりました。以上の結果、デジタルハイブリッド事業全体では196億円減少し、1,618億円となりました。なおデジタルソリューションによる収益貢献や製造コストの削減効果はあったものの、ＢＰＯやＢＦの減収などの影響により、営業利益は35億円減少し、83億円となりました。また売上高営業利益率は1.4ポイント減少し、5.2％となりました。ＩＴイノベーション事業売上高269億円（対前連結会計年度1.2％増）セグメント利益（営業利益）28億円（対前連結会計年度8.3％増）ＩＴイノベーション事業では、ＩＤカードやポイントカード、医療分野向けのＩＣラベルの減少の影響などがありましたが、受託範囲の拡大や新規案件の取り込みなどによりシステム運用管理サービスが増収となった他、電子マネー決済プラットフォーム「シンカクラウド」を中心としたペイメントサービスの展開が本格化し、アミューズメント業界や流通・小売業界などへの導入が進んだことにより、売上高は３億円増加し、269億円となりました。なおペイメントサービスとシステム運用管理サービスの増収などにより、営業利益は２億円増加し、28億円となりました。また売上高営業利益率は0.7ポイント増加し、10.7％となりました。ビジネスプロダクト事業売上高319億円（対前連結会計年度0.7％増）セグメント利益（営業利益）９億円（対前連結会計年度135.5％増）ビジネスプロダクト事業では、物品管理用高機能ラベルや高機能保冷剤の減少などの影響があったものの、流通業における特注機器の需要拡大などにより、売上高は２億円増加し、319億円となりました。なお付加価値の高い機器や商品の拡販などにより、営業利益は５億円増加し、９億円となりました。また売上高営業利益率は1.8ポイント増加し、3.1％となりました。グローバル事業売上高165億円（対前連結会計年度7.5％減）セグメント利益（営業利益）８億円（対前連結会計年度375.7％増）グローバル事業では、製造拠点や設備導入などの受託体制の拡充によるＤＰＳやＢＰＯの堅調な増加、タイにおけるＩＤカードの受注拡大などはあったものの、香港市場でのコンピューター関連商品や金融機関向けカードの需要減少などの影響により、売上高は13億円減少し、165億円となりました。なおコンピューター関連商品の減収の影響はあったものの、付加価値の高いＩＤカードの増収などにより、営業利益は６億円増加し、８億円となりました。また売上高営業利益率は4.0ポイント増加し、5.0％となりました。(3)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)デジタルハイブリッド事業161,221△10.1ＩＴイノベーション事業7,017△12.0ビジネスプロダクト事業451△63.6グローバル事業13,24414.4合計181,934△9.1(注)１金額は販売価格で表示しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)デジタルハイブリッド事業161,655△9.82,52120.8ＩＴイノベーション事業7,208△10.251159.5ビジネスプロダクト事業399△67.721△71.1グローバル事業13,25614.425101.7合計182,520△8.83,07923.5(注)１金額は販売価格で表示しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３各生産部門への製造指図書の送達実績を受注高として表示しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)デジタルハイブリッド事業161,849△10.8ＩＴイノベーション事業26,9751.2ビジネスプロダクト事業31,9220.7グローバル事業16,569△7.5合計237,317△7.9(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）東京電力ホールディングス㈱27,93510.8――３当連結会計年度の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。(4)財政状態当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末に比べて、以下のとおりとなりました。総資産は、15億円(0.7％)減少し、2,228億円となりました。うち、流動資産は15億円(1.2％)増加し、1,261億円、固定資産は31億円(3.2％)減少し、966億円となりました。流動資産の増加の主な要因は、売上高の減少等に伴う受取手形及び売掛金の減少23億円のほか、有価証券の増加31億円によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は10億円(1.5％)減少し、679億円となりました。投資その他の資産は７億円(3.1％)減少し、243億円となりました。有形固定資産の減少の主な要因は、工具器具備品の減少８億円によるものであります。投資その他の資産の減少の主な要因は、繰延税金資産の減少４億円によるものであります。負債は、42億円(7.7％)減少し、509億円となりました。うち、流動負債は18億円(3.8％)減少し、474億円、固定負債は23億円(40.4％)減少し、34億円となりました。流動負債の減少の主な要因は、仕入高の減少等に伴う支払手形及び買掛金の減少15億円によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少24億円によるものであります。純資産は、26億円(1.6％)増加し、1,718億円となりました。これは主に利益剰余金の増加11億円、退職給付に係る調整累計額の増加６億円、その他有価証券評価差額金の増加４億円によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、1.6ポイント増加し76.0％となりました。また1株当たり純資産額は20円86銭増加し、1,525円5銭となりました。(5)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ49億円増加し、638億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ16億円増加し125億円となりました。これは主に収入では減価償却費83億円、税金等調整前当期純利益72億円、支出においては法人税等の支払額又は還付額26億円、売上債権の減少額23億円、仕入債務の減少額15億円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ39億円減少し46億円となりました。これは主に収入では投資有価証券の売却及び償還による収入34億円、支出においては有形固定資産の取得による支出55億円、投資有価証券の取得による支出14億円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果支出した資金は28億円となりました。これは主に配当金の支払額27億円によるものであります。資本の財源および資金の流動性当社グループは手元流動性を十分に確保しており、当面の設備投資や利益成長が見込める分野への投資および株主還元などは自己資金で賄う予定であります。なお経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に、経営戦略の現状と見通しおよび経営者の問題認識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にそれぞれ記載しております。