株式会社トマト銀行
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】＜経営成績等の状況の概要＞当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。損益面におきましては、連結経常収益は、資金運用利回りの低下による資金運用収益の減少や貸倒引当金戻入益の減少等により、前期比571百万円減収の19,006百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用が減少したことなどにより、前期比14百万円減少の16,695百万円となりました。この結果、連結経常利益は前期比557百万円減益の2,310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比355百万円減益の1,556百万円となりました。主要な勘定におきましては、平成30年３月末の預金残高は、流動性預金が増加し、当期中に209億円増加して１兆1,235億円となりました。また、預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、当期中に144億円増加して1兆2,565億円となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、当期中に198億円増加して9,786億円となりました。有価証券残高は、国債の減少を主因に当期中に522億円減少して2,275億円となりました。連結自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準）は、8.07％となりました。なお、単体自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準）は、8.12％となりました。各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が12,719百万円、国際業務部門が316百万円、相殺消去後の合計で13,025百万円となりました。役務取引等収支は928百万円、その他業務収支は27百万円となりました。その結果、合計（業務粗利益）で13,981百万円となりました。事業部門別の損益状況は、経常収益では銀行業で18,771百万円、その他（クレジットカード業等）で235百万円となり、経常利益では銀行業で2,289百万円、その他（クレジットカード業等）で21百万円となりました。・キャッシュ・フロー当年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期比14,994百万円増加して81,969百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少を主因に、前期比28,852百万円減少して、32,165百万円のマイナス（前年度3,313百万円のマイナス）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少を主因に、前期比55,134百万円増加して、51,369百万円のプラス（前年度3,764百万円のマイナス）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動におけるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少を主因に、前期比2,945百万円減少して、4,209百万円のマイナス（前年度1,263百万円のマイナス）となりました。(1)国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前年度比440百万円減少して13,025百万円となりました。内訳は、資金運用収益が前年度比662百万円減少の14,266百万円、資金調達費用が前年度比221百万円減少の1,241百万円であります。役務取引等収支は、前年度比152百万円増加して928百万円となりました。内訳は、役務取引等収益が前年度比284百万円増加の3,549百万円、役務取引等費用が前年度比131百万円増加の2,620百万円であります。その他業務収支は、前年度比217百万円増加して27百万円となりました。内訳は、その他業務収益が前年度比135百万円増加の211百万円、その他業務費用が前年度比82百万円減少の183百万円であります。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度13,093383△1013,465当連結会計年度12,719316△1013,025うち資金運用収益前連結会計年度14,369646△8714,928当連結会計年度13,704632△7014,266うち資金調達費用前連結会計年度1,275263△761,462当連結会計年度985315△591,241役務取引等収支前連結会計年度776△0－776当連結会計年度937△8－928うち役務取引等収益前連結会計年度3,24915－3,265当連結会計年度3,53414－3,549うち役務取引等費用前連結会計年度2,47315－2,488当連結会計年度2,59723－2,620特定取引収支前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度202△155△237△190当連結会計年度368△104△23627うちその他業務収益前連結会計年度29517△23775当連結会計年度40542△236211うちその他業務費用前連結会計年度92173－265当連結会計年度36147－183(注)１国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定合計は、前年度比で平均残高は13,749百万円増加して1,233,343百万円、利息は662百万円減少して14,266百万円、利回りは0.07％低下して1.15％となりました。資金調達勘定合計は、前年度比で平均残高は7,736百万円増加して1,278,814百万円、利息は221百万円減少して1,241百万円、利回りは0.02％低下して0.09％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,209,73714,3681.18当連結会計年度1,223,26713,7041.12うち貸出金前連結会計年度935,29013,1911.41当連結会計年度970,22512,6511.30うち商品有価証券前連結会計年度22820.88当連結会計年度19921.01うち有価証券前連結会計年度222,4741,0470.47当連結会計年度207,8809410.45うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2700.00当連結会計年度14200.01うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度4,280320.74当連結会計年度3,746320.85資金調達勘定前連結会計年度1,260,7581,2750.10当連結会計年度1,268,7219850.07うち預金前連結会計年度1,071,5919410.08当連結会計年度1,101,5148440.07うち譲渡性預金前連結会計年度21,717100.04当連結会計年度25,572100.03うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度98000.00当連結会計年度1,884△0△0.00うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度45500.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度156,834530.03当連結会計年度134,87730.00(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度253百万円、当連結会計年度259百万円)を控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度57,1696471.13当連結会計年度51,4966321.22うち貸出金前連結会計年度604111.98当連結会計年度956222.32うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度54,4506321.16当連結会計年度46,8295901.26うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度910121.42うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度57,6322630.45当連結会計年度51,5133150.61うち預金前連結会計年度5,78740.07当連結会計年度8,28160.07うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度46851.19当連結会計年度1201.55うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度4,332180.43当連結会計年度2,075120.59うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１国際業務部門は当社の外貨建取引であります。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度─百万円、当連結会計年度─百万円)を控除して表示しております。３国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度1,266,906△47,3121,219,59415,015△8714,9281.22当連結会計年度1,274,764△41,4201,233,34314,336△7014,2661.15うち貸出金前連結会計年度935,894△232935,66113,203△213,2011.41当連結会計年度971,181△237970,94412,673△212,6711.30うち商品有価証券前連結会計年度228－2282－20.88当連結会計年度199－1992－21.01うち有価証券前連結会計年度276,925－276,9251,679△101,6680.60当連結会計年度254,710－254,7101,532△101,5210.59うちコールローン及び買入手形前連結会計年度27－270－00.00当連結会計年度1,052－1,05212－121.23うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度4,280△1154,16432△0320.76当連結会計年度3,746△1103,63532△0320.88資金調達勘定前連結会計年度1,318,391△47,3121,271,0781,538△761,4620.11当連結会計年度1,320,235△41,4201,278,8141,300△591,2410.09うち預金前連結会計年度1,077,379△1151,077,263945△09450.08当連結会計年度1,109,796△1101,109,685850△08500.07うち譲渡性預金前連結会計年度21,717－21,71710－100.04当連結会計年度25,572－25,57210－100.03うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,448－1,4485－50.38当連結会計年度1,897－1,8970－00.00うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度4,332－4,33218－180.43当連結会計年度2,531－2,53112－120.49うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度156,834△232156,60153△2510.03当連結会計年度134,877△237134,6403△200.00(注)相殺消去額は、連結会社間取引の平均残高、利息と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高、利息であります。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前年度比284百万円増加して3,549百万円となりました。主な内訳は預金・貸出業務982百万円、為替業務782百万円であります。役務取引等費用は、前年度比131百万円増加して2,620百万円（うち為替業務153百万円)となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度3,24915－3,265当連結会計年度3,53414－3,549うち預金・貸出業務前連結会計年度776－－776当連結会計年度982－－982うち為替業務前連結会計年度76714－782当連結会計年度76714－782うち証券関連業務前連結会計年度889－－889当連結会計年度1,064－－1,064うち代理業務前連結会計年度343－－343当連結会計年度256－－256うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度21－－21当連結会計年度22－－22うち保証業務前連結会計年度510－52当連結会計年度510－51役務取引等費用前連結会計年度2,47315－2,488当連結会計年度2,59723－2,620うち為替業務前連結会計年度14111－153当連結会計年度14111－153(注)１国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,094,1018,531△1081,102,524当連結会計年度1,114,6169,006△981,123,524うち流動性預金前連結会計年度500,562－△108500,453当連結会計年度534,219－△98534,120うち定期性預金前連結会計年度591,540－－591,540当連結会計年度578,434－－578,434うちその他前連結会計年度1,9988,531－10,530当連結会計年度1,9629,006－10,969譲渡性預金前連結会計年度11,451－－11,451当連結会計年度6,890－－6,890総合計前連結会計年度1,105,5538,531△1081,113,976当連結会計年度1,121,5079,006△981,130,415(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。４相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)958,822100.00978,654100.00製造業66,5166.9467,0936.86農業、林業3,1200.333,7020.38漁業160.00680.01鉱業、採石業、砂利採取業3080.033290.03建設業40,8934.2641,9794.29電気・ガス・熱供給・水道業9,5711.0013,1721.35情報通信業6,2590.655,5500.57運輸業、郵便業19,5652.0420,6782.11卸売業、小売業62,6626.5465,8676.73金融業、保険業151,67715.82115,55811.81不動産業、物品賃貸業61,8836.4564,2536.56各種サービス業78,5228.1983,1598.50地方公共団体130,85713.65150,16815.34その他326,96834.10347,07135.46特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計958,822―978,654―(注)「国内」とは当社及び連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度147,237－－147,237当連結会計年度111,135－－111,135地方債前連結会計年度12,908－－12,908当連結会計年度12,823－－12,823社債前連結会計年度43,637－－43,637当連結会計年度44,515－－44,515株式前連結会計年度6,600－△956,504当連結会計年度7,118－△957,022その他の証券前連結会計年度14,95054,528－69,478当連結会計年度12,82239,201－52,024合計前連結会計年度225,33354,528△95279,765当連結会計年度188,41439,201△95227,520(注)１国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。３相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成30年３月31日１連結自己資本比率（２／３）8.07２連結における自己資本の額489３リスク・アセットの額6,053４連結総所要自己資本額242単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）平成30年３月31日１自己資本比率（２／３）8.12２単体における自己資本の額490３リスク・アセットの額6,033４単体総所要自己資本額241(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3439危険債権162147要管理債権2219正常債権9,5329,761＜経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)自己資本比率について前連結会計年度末（％）当連結会計年度末（％）増減（％）連結自己資本比率8.618.07△0.54連結自己資本比率（国内基準）は、前期比0.54％低下し、8.07％となりました。国内基準で必要とされている４％を大きく上回っております。平成28年12月の優先株式70億円の発行などにより、自己資本が充実し、前中期経営計画の目標である８％以上を確保いたしました。(2)資産・負債の増減について前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）貸出金958,822978,65419,832有価証券279,765227,520△52,245預金・譲渡性預金1,113,9761,130,41516,438貸出金（資金の運用）、預金・譲渡性預金（資金の調達）は、それぞれ前期比増加いたしました。前中期経営計画の基本方針である「お客さまを深く理解し、徹底的に寄り添う」戦略を具現化したビジネスモデル「本業支援」「最適提案」活動の定着により、事業者向け貸出先数の増加や地元中小企業向け貸出の増加など基盤の拡大に大きな成果がありました。(3)資金運用収支について前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）資金運用収支13,46513,025△440うち貸出金利息13,20112,671△530うち有価証券利息配当金1,6701,523△147うち預金利息（譲渡性預金利息含む）955860△95うちコールマネー利息及び売渡手形利息50△5当連結会計年度はマイナス金利政策が続く金融環境のもと、貸出金利息が前期比△530百万円、有価証券利息は前期比△147百万円、預金利息は前期比△95百万円となり、資金運用収支は前期比440百万円の減益となりました。今後も引き続き貸出金利の低下が予想されることから、新中期経営計画では、「本業支援」「最適提案」の深化をはじめとする営業戦略を実施し、収益力の強化に努めてまいります。(4)不良債権額について前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）リスク管理債権21,76020,469△1,290当連結会計年度は、破綻先債権額が増加しましたが、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額が減少した結果、前期比1,290百万円減少いたしました。(5)キャッシュ・フローの状況について前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー△3,313△32,165△28,852投資活動によるキャッシュ・フロー△3,76451,36955,134財務活動によるキャッシュ・フロー△1,263△4,209△2,945現金及び現金同等物66,97581,96914,994営業活動によるキャッシュ・フローは、営業の中心である貸出金及び預金がそれぞれ増加し、前期比28,852百万円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、効率的な運用に努めた結果、有価証券の取得が減少したことを主因に前期比55,134百万円のプラスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に優先株式を発行したこと及び劣後特約付社債の償還が減少したことから、2,945百万円のマイナスとなりました。その結果、現金及び現金同等物は、前期比14,994百万円増加し、81,969百万円となりました。なお、当面の設備投資等については、自己資金で対応する予定であります。