ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成30年３月31日）現在において判断したものであります。（1）経営成績当事業年度の我が国の経済は、内需外需共に堅調に推移するなか、企業収益は引き続き改善を維持しておりますが、雇用所得環境が改善する状況にありながら、個人消費は緩やかな改善により推移しており、全般的には総じて穏やかな景気回復が継続する状況にあると思われます。一方、世界経済においては、米国が保護主義を鮮明にするなか、世界貿易及び金融市場に不透明感が増しております。また、中東及び北東アジアにおける地域リスク等は依然として解消には至らず、旧東西冷戦構造間の対立が顕在化しつつあり、これら世界経済の減速要因が、輸出に依存度の高い我が国経済に及ぼす影響が懸念される状況にあります。当社の属する飲食業界におきましては、景気回復に伴う個人の所得環境の改善により販売実績は比較的安定した推移を示しておりますが、原料コストの上昇や常態化する人材不足による人件費の上昇など、経費管理面においては厳しい経営環境を強いられる状況にあります。そのような状況のなか当社は、全社的な業況の改善を目指し、新規出店は一時的に凍結し、既存店舗の業況改善及び業績不振店舗の閉鎖による損失の切り離しを進めてまいりました。具体的には次の施策を講ずることにより全社的な業況改善を推進してまいりました。販売促進強化を目的として、主に駅前立地店舗のＳＥＯ対策及びＳＮＳへの広告強化により来店数の増加を図ってまいりました。実施店舗につきましては、ほぼ想定した来店数を確保しており、今後対象店舗を拡大することにより既存店舗の増収を確保してまいります。また、再来店層の確保を図るため、店舗運営力の向上を推進いたしました。具体的には、従業員に対する業績に連動した報奨制度の拡充により「従業員のやる気」を喚起し、ＱＳＣ(クオリティ・サービス・クリンリネス)の向上を図るために社内研修制度の充実及びＩＴを活用した店舗従業員との連絡網の拡充、並びに衛生管理の強化を推進してまいりました。なお、これらの施策の効果を検証するため、外部委託の営業調査を実施し、店舗運営力の強化及び平準化を推進しております。なお、改善が見込まれる業績不振店舗につきましては、開発コストの負担を排除した業態変更を行うものとして、フランチャイズを利用した業態変更を行いました。具体的な業態変更の実施状況は次のとおりであります。「いきなり！ステーキ」業態１店舗茨城県水戸市「赤から」業態２店舗栃木県大田原市・山形県天童市上記の業態変更店舗につきましては、業績は好調に推移しており、今後も改善が見込まれる店舗について、同様の業態変更を進める方針であります。また、改善が困難と見込まれる業績不振店につきましては、閉鎖することにより全社業績の向上を図ってまいりました。当事業年度においては、次のとおり合計23店舗の閉鎖を実施いたしました。「忍家」業態９店舗「串三昧」業態５店舗「みんなの和食村」業態４店舗「串市場」業態３店舗「複合」業態２店舗なお、当事業年度末において、次の３店舗の閉鎖を決定しております。「忍家」業態１店舗埼玉県本庄市「益益」業態１店舗茨城県笠間市「みんなの和食村」業態１店舗栃木県真岡市当事業年度末の店舗数につきましては、以上により前事業年度末に比べ23店舗減少し、110店舗となりました。業績につきましては、店舗閉鎖に伴い全社売上高は前事業年度に満たない状況にありますが、販売促進の強化及び店舗運営力の向上により、同店舗数対比において前事業年度比100％の実績を確保いたしました。また、利益面につきましては、上記の販売促進強化及び店舗運営力強化に要する費用は増加しておりますが、店舗閉鎖による固定費の削減等により前事業年度に比べ販売費及び一般管理費は減少しておりますので、営業利益及び経常利益はともに前事業年度を上回り推移いたしました。しかしながら、既存店舗は全般的には改善傾向にありますが、依然として業績不振にある店舗も残存しており、当事業年度においても多額の減損損失を計上するに至っております。加えて店舗閉鎖に伴う損失計上等の多額の特別損失を計上いたしましたので、誠に遺憾ながら最終損益は当期純損失となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は6,815,203千円と、前事業年度に比べ477,567千円(△6.5％)の減収となりました。利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益は4,966,648千円と、前事業年度に比べ356,597千円(△6.7%)減少しましたが、販売費及び一般管理費は4,778,111千円(前事業年度に比べ483,569千円減少)となり、営業利益は188,536千円(前事業年度に比べ126,972千円増加)となりました。なお、経常利益につきましては、支払手数料80,609千円等の合計105,841千円の営業外費用の発生により93,485千円(前事業年度に比べ49,149千円増加)となりました。また、業績不振店及び閉鎖を決定した店舗にかかる「減損損失」527,123千円、店舗閉鎖に伴い発生が見込まれる損失にかかる「店舗閉鎖損失引当金繰入額」29,424千円等の合計588,983千円の特別損失を計上いたしましたが、当期純損失は408,424千円(前事業年度に比べ94,416千円減少)と改善いたしました。当事業年度の経営成績は次のとおりであります。前事業年度当事業年度増減対比金額構成比金額構成比金額増減率売上高7,292,771千円6,815,203千円△477,567千円△6.5％販売費及び一般管理費5,261,681千円72.1％4,778,111千円70.1％△483,569千円△9.2％営業利益61,563千円0.8％188,536千円2.8％126,972千円206.2％経常利益44,335千円0.6％93,485千円1.4％49,149千円110.9％当期純損失(△)△502,840千円△6.9％△408,424千円△6.0％94,416千円―セグメント別の業績は次のとおりであります。売上高営業利益又は営業損失(△)金額前年同期増減対比金額前年同期増減対比北関東エリア2,637,485千円△192,242千円215,413千円96,434千円（△6.8％）（81.1％）首都圏エリア2,993,871千円△201,814千円325,620千円22,869千円（△6.3％）（7.6％）東北エリア1,179,950千円△72,437千円87,867千円△40,649千円（△5.8％）（△31.6％）その他3,897千円△11,073千円△440,364千円48,317千円（△74.0％）―①北関東エリア当セグメントは、郊外型の比較的長期に渡り営業を継続している店舗が多数を占めており、酒類消費の減退と他業態による酒類販売強化の影響を最も大きく受けていると思われます。そのような状況にありますが、広告宣伝の強化による販売促進策に一定の効果が見られており、今後は更に対象店舗を増加することにより新規顧客の獲得に努めてまいります。また、比較的存続期間が長く業績不振が鮮明である店舗につきましては、閉鎖若しくは業態変更による業況改善を進め、既存店舗全体の底上げを図っております。なお、業態構成の見直しの一環として、次のフランチャイズを利用した業態変更を実施いたしました。「いきなり!ステーキ」業態１店舗(茨城県水戸市「忍家」業態からの変更)「赤から」業態１店舗(栃木県大田原市「みんなの和食村」業態からの変更)当事業年度の閉鎖店舗は次のとおりであります。「忍家」業態１店舗茨城県１店舗「串三昧」業態４店舗茨城県２店舗、栃木県・群馬県各１店舗「みんなの和食村」業態４店舗茨城県１店舗、栃木県３店舗「複合」業態２店舗茨城県・栃木県各１店舗また、当事業年度において、新たに２店舗(茨城県笠間市「益益」業態・栃木県真岡市「みんなの和食村」業態)の閉鎖を決定いたしました。②首都圏エリア当セグメントは、駅前型の店舗が多数を占めており、多数の競合店舗が乱立する状況にありますが、既存店舗の減収傾向は一部地域において底打ちの兆しが見えております。また、当セグメントは広告宣伝の強化による大きな販売促進効果が期待できる地域であり、実施しました店舗は予想どおりの効果を上げております。今後更に対象店舗を増加することにより既存店舗の販売促進に努めてまいります。当事業年度の閉鎖店舗は次のとおりであります。「忍家」業態６店舗埼玉県３店舗東京都・神奈川県・千葉県各１店舗「串市場」業態３店舗埼玉県１店舗、千葉県２店舗なお、当事業年度において、新たに１店舗(埼玉県本庄市「忍家」業態)の閉鎖を決定いたしました。③東北エリア当セグメントは、北関東エリアと同様に郊外型の店舗が多数を占めており、社会的な状況は同様であろうと推測しておりますが、当該地域においては全般的に減収傾向から脱しつつあります。他のエリアと同様に販売促進強化により、増収へと転ずる施策を進めてまいります。なお、業態構成の見直しの一環として、次のフランチャイズを利用した業態への変更を実施いたしました。「赤から」業態１店舗(山形県天童市「忍家」業態からの変更)当事業年度の閉鎖店舗は次のとおりであります。「忍家」業態２店舗福島県「串三昧」業態１店舗福島県④その他当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を管理しております。本部における物販は、同様の商品が市場に氾濫するなか減少傾向にあり、店舗業績の向上を最優先課題としておりますので、積極的な営業活動は行っておりません。また、本部における管理費用は増加傾向にありますが、これにより店舗の業績向上が確保されていくものと考えております。仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。①仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）茨城県573,912102.7栃木県143,35079.1群馬県33,00877.9北関東エリア750,27195.9東京都211,676101.2埼玉県282,46293.1千葉県207,09288.9神奈川県69,32889.6首都圏エリア770,56093.7福島県185,92184.4宮城県115,445107.1山形県12,38899.9東北エリア313,75692.2その他3,06226.5合計1,837,65093.9(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２その他の仕入実績につきましては、本部における食料品の販売にかかる仕入となっております。②販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）茨城県1,934,56596.8栃木県571,78885.3群馬県131,13182.0北関東エリア2,637,48593.2東京都830,622101.4埼玉県1,105,04192.7千葉県787,70588.6神奈川県270,50091.6首都圏エリア2,993,87193.7福島県697,93486.9宮城県439,351108.2山形県42,66397.8東北エリア1,179,95094.2その他3,89726.0合計6,815,20393.5(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２その他の販売実績につきましては、本部における食料品の販売によるものであります。(2)財政状態総資産は、4,071,871千円となり前事業年度末に比べ645,348千円(13.7％)減少しました。当事業年度における各項目別の状況は次のとおりであります。①流動資産流動資産は、2,159,944千円となり前事業年度末に比べ7,050千円(0.3％)増加しました。当社の事業形態においては、販売代金の決済は大半が現金による決済であります。クレジットによる決済は漸増傾向にありますが、全体的には依然として現金決済が主体であり、流動資産の構成においても「現金及び預金」が大半を占めております。従いまして、事業活動が正常に遂行されている限りにおいては比較的潤沢な資金の確保が可能であり、当座比率は162.6％と十分な資金を確保しております。なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。決算月次の売上高の増加による「現金及び預金」の増加40,691千円及び「売掛金」の増加13,276千円、店舗減少等による「原材料」の減少11,271千円、主に法人税等の還付による「未収還付法人税等」の減少等による「その他」の減少36,913千円等によるものであります。②固定資産固定資産は、1,911,926千円となり前事業年度末に比べ652,419千円(25.4％)減少しました。当社の事業形態は、店舗への投資による利益獲得を図る装置産業としての側面を持っております。よって、固定資産の構成は、大半が店舗に係るもの(有形固定資産・敷金及び保証金等)であります。また、投資姿勢においては店舗出店への投資が最大の効果を発揮すると考え、その他の金融資産等への投資は積極的には行っておりません。また、固定資産投資は他人資本に依存することなく行うものとしておりますので、固定比率は85.7％と健全な状態にあると考えております。なお、直近の複数年度において業績不振店が多数に上る状況にあり、当該資産の毀損が激しい状況が続き、回収可能性の判定及び店舗閉鎖により多額の減損損失を計上した結果、「有形固定資産」が大幅に減少いたしました。また、業績不振店の損失を切り離し全社業況の改善を図っておりますので、閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の回収による減少も固定資産の減少の一因であります。なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。会計基幹システムの更新に伴う「リース資産」の増加11,033千円、期末評価額の増加による「投資有価証券」の増加4,158千円、「繰延税金資産」の増加96,005千円等に対し、減損損失の計上及び減価償却の進捗による「有形固定資産」の減少655,335千円、返戻及び店舗閉鎖に伴う放棄による「長期貸付金」の減少22,586千円、店舗閉鎖に伴う返戻による「敷金及び保証金」の減少90,938千円等によるものであります。③流動負債及び固定負債流動負債は、1,218,318千円となり前事業年度末に比べ120,407千円(9.0％)減少しました。固定負債は、615,128千円となり、前事業年度に比べ81,345千円(11.7％)減少しました。負債の構成は、大半が営業債務でありますが、多数の店舗閉鎖により対応する負債は若干ながら増加しております。資金需要への対応としましては、運転資金は営業活動によるキャッシュ・フローにより賄うことを原則とし、納税等の臨時的かつ多額な資金需要に対しては当座借越契約を利用した短期資金により対応する方針であります。また、回収期間が長期に及ぶ固定資産投資につきましては、長期借入金を利用しておりますが、その場合においても営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内に抑えることとし、過剰な投資は行わないものとしております。直近複数年度において業績不振にあり自己資本は減少しましたが、その状況においても負債比率は82.2％と十分に安全な範囲を確保しており、今後も同様の財務管理を維持する考えであります。なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。流動負債の増減は、主に決算月次の仕入高の増加による「買掛金」の増加9,308千円、決算月次の経費の増加による「未払金」の増加63,565千円、主に専売料の前受等による「前受収益」の増加71,966千円等に対し、満期償還による「１年内償還予定の社債」の減少100,000千円、返済の進捗による「１年内返済予定の長期借入金」の減少104,454千円及び「リース債務」の減少28,411千円、「未払消費税等」の減少17,775千円、期末閉鎖店舗に係る「店舗閉鎖損失引当金」の減少18,497千円等によるものであります。固定負債の増減は、主に返済の進捗による「リース債務」の減少16,493千円、店舗閉鎖に伴う「資産除去債務」の減少68,182千円等によるものであります。④純資産の部純資産合計は、2,238,424千円となり前事業年度末に比べ443,615千円(16.5％)減少しました。直近複数年度の業績不振により、純資産は減少しておりますが、主には「減損損失」の計上によるものであり、自己資本比率は55.0％と依然として健全な状態にあると考えております。これは「当期純損失」408,424千円、「剰余金の配当」39,686千円に対し、「その他有価証券評価差額金」の増加4,495千円によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、465,318千円となり、前事業年度に比べ131,180千円(39.3％)増加いたしました。当社は、運転資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資としており、納税等の臨時的かつ多額な支出に対しては短期借入金により対応しております。また、回収期間が長期に及ぶ投資活動に要する資金につきましては、金融機関からの長期借入金及びリース契約により対応しております。なお、投資活動に要する資金の範囲を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内とすることとし、過大な投資は行わないものとしております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は366,193千円と前事業年度に比べ7,743千円(2.2％)増加いたしました。これは、次の資金増減要因によるものであります。○資金増加要因・非現金支出費用として計上した「減損損失」が527,123千円と92,371千円の増加・「仕入債務の増減額」が9,308千円(増加)と22,431千円の増加・「未払金の増減額」が62,757千円(増加)と77,798千円の増加・「前受収益の増減額」が71,966千円(増加)と同額の増加・「法人税等の支払額」が9,010千円と49,323千円の減少○資金減少要因・「税引前当期純損失金額」が489,782千円と15,711千円の減少・非現金支出費用として計上した「減価償却費」が223,680千円と165,648千円の減少・「店舗閉鎖損失引当金の増減額」が2,916千円(減少)と51,434千円の減少・非現金支出費用として計上した「固定資産除却損」が2,290千円と11,699千円の減少・「売上債権の増減額」が13,276千円(増加)と18,171千円の減少・「未払消費税等の増減額」が16,227千円(減少)と21,642千円の減少・「その他」が36,873千円(減少)と19,305千円の減少②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により増加した資金は69,975千円と前事業年度に比べ135,052千円増加しました。主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、()内は前事業年度との比較増減であります。○主な資金増加要因・「定期預金の払戻による収入」250,000千円(130,000千円増加)・「建設協力金の回収による収入」21,702千円(3,585千円増加)・「敷金及び保証金の回収による収入」79,435千円(30,970千円増加)○主な資金減少要因・「定期預金の預入による支出」158,040千円(30,000千円増加)・「有形固定資産の取得による支出」85,888千円(23,189円減少)・「資産除去債務の履行による支出」32,258千円(20,630千円増加)③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の減少は△304,988千円と前事業年度に比べ28,267千円(8.5％)減少しました。主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、()内は前事業年度との比較増減であります。○主な資金増加要因・「短期借入れによる収入」50,000千円(420,000千円減少)・「長期借入れによる収入」300,000千円(―)○主な資金減少要因・「短期借入金の返済による支出」50,000千円(470,000千円減少)・「長期借入金の返済による支出」407,231千円(62,680千円減少)・「ファイナンス・リース債務の返済による支出」58,168千円(15,611千円減少)・「配当金の支払額」39,588千円(62千円増加)