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マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一の２社の事業会社で構成されており、これら２社を連結の範囲としております。当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。（マーチャント・バンキング事業）当事業部門は、当社が事業運営を担っており、主に日本及び中国の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。（オペレーション事業）当事業部門は、当社及び株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）が事業運営を担っており、加古川プラザホテル（兵庫県加古川市）、土岐グランドボウル（岐阜県土岐市）、インターネットカフェ自遊空間大塚店（東京都豊島区）・津田沼北口店（千葉県習志野市）など、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理を行っております。また、愛媛大学医学部付属病院より、病院給食を受託し、提供する事業を行っております。なお、平成30年4月１日より株式会社ケンテンの全株式を取得し、連結子会社化しております。事業の系統図は、次の通りであります。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、投資会社であり、さまざまな投資活動の成果により、持続的な企業成長を実現することを基本方針としております。方針１事業家色のある丁寧な投資活動事業会社の実績を生かした「一緒に経営する」丁寧なハンズオン投資を行います。さらに、投資活動の成果を事業部門に還元し独自のコア・コンピタンスの構築を目指します。方針２対象やスキームを制約しないダイナミックな投資活動小回りと独立系の利点を活かし、投資の規模、業種、スキームなどを限定しないフリーハンドなソーシングを行います。当社グループ自身の再編やエクイティファイナンス活用の可能性も排除せず、ダイナミックな投資活動を行います。方針３ボラティリティ・リスク許容度に配慮した投資活動収益の安定化、財務健全性確保、手元資金の状況、その他の経営リスクに配慮し、慎重な投資姿勢を堅持します。また、期待利回りは画一的にせず、リスクや投資手法に応じ柔軟に検討します。（２）経営戦略等当社グループは、企業及び不動産を投資対象とするマーチャント・バンキング事業をコアとし、ホテル等の店舗運営を行うオペレーション事業と合わせて、投資活動によるキャピタル・ゲインの追及と安定した収益基盤の構築との両立を目指しております。マーチャント・バンキング事業については、国内不動産の取得及び売却によるインカムゲイン及びキャピタルゲインが主な収益源となっております。今後、これに加えて、企業投資活動や不動産仲介等による手数料収益など、収益の幅を広げる取り組みを進めてまいります。オペレーション事業については、ホテル、ボウリング場・インターネットカフェ等の既存店舗の業績向上を図るとともに、新規業態への進出に取り組んでまいります。また、当社グループは、効率的な経営管理体制を目指し、本社部門のスリム化など、あらゆる間接コストの削減に、果断かつ継続的に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、マーチャント・バンキング事業をコア事業とした安定的な企業成長を目指すにあたり、投資業の潜在的なボラティリティを踏まえ、健全な財務基盤を維持、管理していくことが重要であると認識しております。このため、柔軟な投資活動を行うための流動性、並びに市場リスクに耐える頑強な財務体質を確保するため、流動比率200％超、自己資本比率40％超を、重要な経営指標として位置づけております。（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、緩やかな回復基調が続き雇用・所得環境の改善が続くなかで、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。当社グループは、経営基盤の強化及び持続的な事業成長を実現するための重要課題として、以下の５つの事項を挙げ、取り組んでおります。①営業投資事業における収益確保と適切なリスク管理②販売促進及び合理化努力によるオペレーション事業の採算向上③新規事業の立ち上げによる収益基盤の拡大④専門知識や豊富な経験を持った人材の確保・育成・組織化⑤投資回収やファイナンスを通じた事業成長に必要な資金の確保また、併せまして、当社全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の強化をさらに進め、引き続き経営の健全性確保に努めてまいります。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式会社ケンテンの株式取得）内容につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(重要な後発事象）」に記載しております。
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年４月昭和27年12月昭和32年４月昭和40年１月昭和42年９月昭和43年４月昭和52年４月昭和58年４月平成２年10月平成５年11月平成10年３月平成10年７月平成10年12月平成11年６月平成13年９月平成13年11月平成14年７月平成15年10月平成16年10月平成18年４月平成18年６月平成19年９月平成20年10月平成21年７月平成23年11月平成26年８月平成27年２月平成27年３月平成29年３月下館証券株式会社設立下館市に本社・本店を置く下妻支店開設鯨井証券株式会社と合併商号を「茨城証券株式会社」に変更龍ヶ崎出張所を開設、下妻支店を出張所に変更龍ヶ崎・下妻出張所を営業所に変更大蔵大臣より改正証券取引法による免許を取得(蔵証第8177号)本社・本店を現在の茨城県龍ヶ崎市に変更累積投資業務に係る代理業務の兼業を承認金地金の売買取引の委託代理業務の兼業を承認ＭＭＦ，中期国債ファンドのキャッシングに係る代理業務の兼業を承認累積投資業務の承認投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金の支払代理業務ＭＭＦ，中期国債ファンドのキャッシング業務開始商号を「ジーク証券株式会社」に変更改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける(関東財務局(証)第88号)投資顧問業又は投資一任契約に係る業務の承認東京支店開設下妻営業所を下妻支店に昇格富士支店を開設下館営業所を下館支店に昇格・移転本店を茨城県龍ヶ崎市から東京都中央区新川に移転松本支店開設東京証券取引所総合取引資格を取得金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける（関東財務局（金商）第78号）リーディング投資証券株式会社と資本・業務提携商号を「リーディング証券株式会社」に変更リーディング・アドバイザリー株式会社（現連結子会社）を設立TOKYOPROMarketに係るJ-Adviser資格取得元引受業務の開始福岡証券取引所「特定正会員」加入株式会社ランキャピタルマネジメントと資本・業務提携
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社１社及び親会社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。当社の親会社である株式会社ランキャピタルマネジメントは、間接親会社であるTo-WinInvestmentLimitedの100％子会社であり、日本国内企業・事業に係る有価証券又は不動産等の資産に対する投資を目的とする会社であります。(1)株式業務①委託売買業務金融商品取引所等において、顧客の注文に従って売買を執行する業務②自己売買業務当社が自己の計算において売買を行う業務③募集・売出しの取扱業務株式の募集または売出しにつき、顧客に販売する業務(2)債券業務①流通市場における委託売買業務②債券の売出業務(3)投資信託業務投資信託受益証券の募集の取扱業務並びに売買業務(4)コンサルティングの取扱業務Ｍ＆Ａを取扱うに際しての指導及びコンサルティング業務事業系統図は以下のとおりです。(5)ＩＰＯ引受業務
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①財務基盤の改善・安定化、流動性の確保当社は、現親会社である株式会社ランキャピタルマネジメントとの間で、平成29年２月13日付で「資本業務提携契約」を締結し、その後、同年6月21日に180百万円の株主割当増資を実施するとともに、同年６月26日開催の定時株主総会において、経営体制の刷新を行いました。新たな経営方針として「顧客第一＆共に成長」を掲げ、中期的には中国関連の事業に関してNo.１になることを目指すとともに、基本方針として①法令順守に根差した社内改革、②ビジネスモデルのフロー型からストック型への転換、③中国関連事業の開拓、④自己投資の強化を掲げ、業務に邁進した結果、当期純利益で215百万円の黒字を確保したことから、期末の純資産は885百万円（前期末489百万円）となり、自己資本規制比率も、証券会社の健全性の目安である200％を回復し205％となりましたが、更なる財務基盤の強化が必要な状況であるものと認識しております。②内部管理態勢の強化・充実当社は、平成28年6月14日付の関東財務局長による行政処分（業務改善命令）に対する取組みとして、経営管理態勢、内部管理態勢、業務運営態勢の強化・充実を図って参りました。経営管理態勢の強化・充実については、経営戦略部門の再編によりリスク管理態勢の強化を図ると共に、社内態勢の継続的な整備・改善を目的に、取締役会の諮問機関として顧問弁護士を一員とする業務改善会議を設置し、経営上の諸問題に対する迅速な対処を可能としております。内部管理態勢の強化・充実については、コンプライアンス担当役員の選任等による態勢強化を図ると共に、役職員への法令諸規則の周知・徹底を前提として、管理部門による営業部門に対する牽制機能を確保しております。業務運営態勢の強化・充実については、投資者保護の視点に立脚し、新規取扱商品に対するデューディリジェンス及びモニタリング態勢の確立により、投資者の想定外の不利益を回避できるようにしております。当社と致しましては、全役職員が法令諸規則を厳守して業務運営に当たるという基本に立ち返り、今後共、適時・適切なリスク管理の徹底、営業部門に対する牽制機能の確保、業務運営の検証を通じた所要の改善の継続により、金融商品取引業者としての適正な業務運営を徹底することで、お客様の当社に対する信頼に応えることこそが当社の使命であると考えております。
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、以下の会社との間で資本業務提携契約を締結しております。相手先名称契約締結日契約内容契約期間株式会社ランキャピタルマネジメント平成29年2月13日両社の経営資源を有効に活用することで、ビジネスの規模の拡大及び新事業の創出―
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和18年６月五光精機工業株式会社を設立、航空機ゲージの加工販売を開始昭和21年４月小泉産業株式会社に商号変更し、電気器具、ガス石油器具を主とした卸売業として再発足昭和29年12月東京都千代田区に東京営業所開設昭和34年３月大阪市東区(現・中央区)備後町３－３－11に本社移転昭和36年６月広島市中区に広島営業所、福岡市中央区に福岡営業所開設昭和37年６月名古屋市中村区に名古屋営業所開設昭和47年８月札幌市白石区に札幌営業所開設昭和47年９月埼玉県草加市に草加配送センター、仙台市若林区に仙台営業所開設昭和48年３月東大阪市に東大阪配送センター開設昭和53年６月福岡市東区に九州配送センター開設昭和56年６月東大阪市に株式会社モイスを設立昭和56年７月兵庫県川辺郡に株式会社ハローリビング(現・連結子会社)を設立昭和56年９月東大阪市に株式会社マテック(平成18年4月にコイズミ照明デバイス株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立平成元年４月商事事業を独立し、小泉成器株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)株式会社ティックスペース研究所を設立平成２年10月日本ユニバーサル電機株式会社(現・コイズミライティング株式会社)に資本参加(現・連結子会社)平成９年３月新本社ビル(大阪市中央区備後町３－３－７)に移転平成11年２月コイズミライティング株式会社本社竣工平成11年５月株式会社ティックスペース研究所をコイズミ物流株式会社(現・連結子会社)に商号変更平成11年10月物流部門の事業をコイズミ物流株式会社に営業譲渡平成13年10月株式会社モイスの事業を別会社・株式会社モイスに営業譲渡するとともに、旧会社・株式会社モイスをコズミック株式会社に商号変更(平成18年４月にコイズミ情報システム株式会社に商号変更、平成26年４月に当社に吸収合併)平成14年４月コズミック株式会社の事業目的を情報通信システム受託業に変更するとともに、情報通信事業を提出会社よりコズミック株式会社へ会社分割株式会社モイスを株式会社コイズミ住テックに商号変更平成14年７月香港に子会社小泉産業(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立平成15年10月大阪市西成区に大阪事業所開設平成17年１月株式会社コイズミ住テックを清算結了平成17年２月鹿児島県霧島市に子会社コクブライト株式会社（平成26年４月に株式会社サンシャインに吸収合併）を設立平成18年４月小泉産業株式会社の分社型分割により、連結子会社コイズミ照明株式会社及び連結子会社コイズミファニテック株式会社を設立株式会社マテックをコイズミ照明デバイス株式会社に、コズミック株式会社をコイズミ情報システム株式会社(平成26年４月に当社に吸収合併)にそれぞれ商号変更平成18年11月上海に子会社克茲米商貿(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立平成19年７月福岡市の株式会社サンシャイン（平成29年10月に株式会社ハローリビングに吸収合併）に資本参加平成20年６月中国(東莞)に東莞克茲米家電科技諮詢有限公司(平成26年１月に東莞小泉照明有限公司に吸収合併)を設立平成21年７月平成22年４月平成22年５月平成25年12月平成26年１月中国(東莞)に東莞小泉照明有限公司(現・連結子会社)を設立兵庫県丹波市に青垣コイズミ照明株式会社(現・連結子会社)を設立し、株式会社ミツヨシ及びミツヨシ金属株式会社の事業を同社へ承継中国(大連)に小泉家具(大連)有限公司を設立東京都大田区の株式会社ホリウチ・トータルサービス(現・連結子会社)に資本参加東莞小泉照明有限公司が、東莞克茲米家電科技諮詢有限公司を吸収合併平成26年４月連結子会社であったコイズミ情報システム株式会社を吸収合併株式会社サンシャインが、株式会社コクブライトを吸収合併平成26年12月シンガポールにKOIZUMILIGHTINGTECHNOLOGY(SINGAPORE)CORPORATIONPTE.LTD.（平成30年２月に清算）を設立平成27年12月シンガポールのBIZLINKASSOCIATES(SINGAPORE)PTE.LTD.（現・KOIZUMILIGHTINGSINGAPOREPTE.LTD.）に資本参加平成29年10月株式会社ハローリビング（現・連結子会社）が株式会社サンシャインを吸収合併
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社４社及び関連会社１社(平成30年３月31日現在)で構成され、照明事業、家具事業及び物流事業・情報通信事業（その他事業）を主として行っております。なお、下記の各部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（照明事業）照明器具等を製造販売しております。照明器具の企画・販売……コイズミ照明㈱・㈱ハローリビング・小泉成器㈱小泉産業(香港)有限公司・克茲米商貿(上海)有限公司KOIZUMILIGHTINGSINGAPOREPTE.LTD.照明器具の一部の製造……コイズミライティング㈱・青垣コイズミ照明㈱東莞小泉照明有限公司照明器具の部品・部材販売……コイズミ照明デバイス㈱（家具事業）家具等を企画・販売しております。家具の企画・製造・販売……コイズミファニテック㈱KOIZUMISANGYO(THAILAND)CO.,LTD.小泉家具(大連)有限公司他１社家具の一部の仕入……コイズミファニテック㈱（その他）住・生活関連用品等の製造販売及び倉庫保管・輸送の物流サービス、情報通信システム受託業・ビルメンテナンスサービス等の各種サービス事業を行っております。不動産賃貸業、情報通信システム受託業等……小泉産業㈱住・生活関連用品の製造卸……小泉成器㈱・㈱ハローリビング他１社物流サービス……コイズミ物流㈱軽作業請負業等……㈱ホリウチ・トータルサービス他１社事業の系統図は次のとおりであります。→商品の流れ⇒サービスの流れ○連結会社※持分法適用会社
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」という経営理念のもと、「私たちは、ゆたかで快適な暮らしを提供する、愛される“価値創造の専門集団”をめざします。」ことをビジョンとして掲げ、国内はもとより国外におきましても、より良い住環境を構築すべく事業活動を行っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を達成するため、高い収益性の確保を経営課題と認識し、連結売上高経常利益率4.5％を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後の我が国経済は、国内においては企業業績の回復に伴い雇用・所得環境が緩やかに回復する一方で、物価成長率の足踏みが示すように、個人消費の回復には時間を要するものとみられます。また、我が国を取り巻く経済環境についても、世界経済の不確実性、各国の経済政策の不透明感などを起因とした為替リスクならびに近隣諸国での地政学的リスクへの警戒感もあり、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。一方で、2020年東京オリンピックの開催に伴うホテル及び商業施設など各種施設の着工・改装、またサービス付き高齢者向け住宅や介護施設の着工件数の増加が見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境につき絶好の機会と捉えております。このような環境のもと、持続的な成長に向け、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。①市場の拡大(イ)照明事業につきましては、ストックマーケットへの販売強化の継続と新規事業への挑戦、海外進出企業の攻略を継続するとともに、付加価値商品のあくなき創造を追求します。(ロ)家具事業につきましては、市場別の商品開発体制と営業体制を確立し、成長が見込まれるコントラクト市場、介護市場や新規チャネルでの売上の拡大を図ります。②原価低減及び品質改善(イ)照明事業につきましては、更なる減価低減及びＲ＆Ｄセンターでの業務の効率化と知的生産性の向上を図り、企画開発段階での業務ロスの削減と製品品質の確保並びに向上を目指します。(ロ)家具事業につきましては、仕入及び在庫管理のシステム化により財務改善を図ります。③その他(イ)グループ各社のグローバル展開に伴い、海外子会社の会計データのモニタリングを強化します。
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、快適空間を提供する価値創造型企業グループとして、照明事業においては、環境ソリューション企業をめざし、光・制御・デザインにこだわり、産学などの共同研究も含め、あかりによる快適な空間づくりを通して、ＬＥＤ照明器具と照明制御製品などを組み合わすことで、モノからコトへと顧客の課題を解決するための開発に重点を置いております。家具事業においては、人と暮らしを「科学」し子供や高齢者の健康・安全と環境に配慮した製品づくりのための研究開発活動を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は照明セグメント96百万円、家具セグメント39百万円で総額135百万円であります。照明事業、家具事業における研究開発活動は、次のとおりであります。(1)照明事業①施設市場において、各種プロジェクト活動により高品質で独自性のある屋外照明器具に光学設計を施し、人感覚を加味した器具の研究開発を行いました。またマルチシグナルコンバータを開発したことで、Ｆｉｔ調色の器具をＤＡＬＩの調光・調色で対応できるようにしました。②大手ゼネコン企業との共同研究開発活動により、新しいコンセプトのシームレス・ソリッドライン型システムベースライトに調光調色機能や半埋込み仕様などのバリエーションを追加し、顧客要望に応えた製品化を実施しました。これにより今まで以上の空間グレードが実現できるようになり、より独自性のある製品を市場投入できました。③店舗・施設市場向けに、製品開発から納品に至るまでを設計思想に盛り込み、新たなモノ造りの仕組みに挑戦し、複合施設・商業施設向けダウンライトを対象に研究開発を実施し製品化を図りました。④有機ＥＬ光源を活用した器具デザインの継続的な追求と、有機ＥＬならではの機能を活かす照明器具化に向けた研究開発を推進しました。(2)家具事業学習家具事業では、購入層の変化、購買動向の変化、シュリンクする市場に適応するために新しいシリーズを発表し、需要の喚起とお客様の満足度・購買意欲を高めるよう努めました。①シンプルデザインで永く使え、リビングでも使える「ルトラ」シリーズを発表②こだわり派にはカリフォルニアテイストの「ウエストコースト」シリーズを発表③「レイクウッド」、「オルレアシリーズ」では単品デスクを追加し強化④「ビーノ」シリーズはアイテムの追加で更に充実⑤需要が高まっているマルチラックでは通販大手とのコラボ企画商品を発表⑥書斎家具ではミニオフィスもターゲットにした「フラックス」シリーズを発表シニア家具事業では、拡大する高齢者市場に対して、差別化ポイントを明確化し、デザイン×機能性×値頃感で商品力を強化するべく開発を行い、新たに２シリーズを発売しました。ダイニング家具事業では、新たに「ＫＩＫＯＲＩ」「ＳＢＦＵＮ‘Ｓ」を発表しアイテム拡大に取組みました。新規商品として市場成長の見込めるベッドマットレスの発売を開始しました。
平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和23年９月平河電線株式会社を東京都品川区東中延一丁目365番に設立して電線の製造及び販売開始昭和28年２月本社及び工場を東京都品川区東中延一丁目365番から大田区大森西四丁目６番28号へ移転昭和36年６月中期５ヵ年計画の初年度計画として、生産の増強を図るため、茨城工場を茨城県猿島郡総和町東牛谷1144番に設置して製造を開始（現在は古河事業所）昭和46年12月ポリエチレンの弱点である高温による軟化、溶融、変形をカバーするため、照射架橋ポリエチレン絶縁シールド線用の電子線照射架橋装置を茨城工場に設置して製造を開始（現在は古河事業所）昭和47年６月電線端末加工部門を独立させ、株式会社ワイヤープロセスを新潟県西蒲原郡西川町旗屋269番に設立（現在は新潟工場）昭和48年１月成型部門を独立させ、株式会社ワイヤーモールドを静岡県周智郡森町天宮501番に設立昭和48年４月株式会社ワイヤーコンパウンドを群馬県勢多郡新里村大字山上1375番に設立昭和55年３月アジア地域への電源コードの製造販売を目的としてWIREMOLD(HONGKONG)LTD.を香港に設立（現在は社名を変更し福泰克香港有限公司）昭和56年８月台湾の台北縣土城市の北上電機股份有限公司に出資して経営参加（現在は社名を変更し台湾福泰克股份有限公司）昭和63年７月アメリカ地域への販売を目的としてHIKAMAMERICA,INC.をアメリカのカルフォルニア州サンディエゴ郡チュラビスタ市に設立昭和63年10月HIKAMAMERICAINC.の製造会社としてHIKAMELECTRONICADEMEXICO,S.A.DEC.V.をメキシコのバハカルフォルニア州メヒカリ市に設立平成元年８月株式会社新潟電子（現在は子会社）を株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場）の子会社化平成２年10月関係会社の整備を目的として株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場及び桃生工場）及び株式会社ワイヤーモールドを吸収合併し、社名を平河電線株式会社から平河ヒューテック株式会社に変更平成３年５月本社を東京都大田区大森西四丁目６番28号から東京都品川区南大井六丁目26番２号大森ベルポートＢ館７階へ移転平成４年２月北上電機股份有限公司を台湾福泰克股份有限公司に社名変更平成５年５月LTKINDUSTRIESLTD.との合弁会社福泰克-楽庭有限公司を香港に設立平成６年３月HEWTECHSINGAPOREPTELTD.をシンガポールに設立平成６年８月本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号から東京都品川区南大井三丁目28番10号へ移転（現在地）平成７年11月福泰克（連雲港）電線有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）及びＬＡＮ製品の開発と製造を目的に連雲港杰瑞福泰克電子有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）を中国の江蘇省連雲港に設立平成９年10月連雲港杰瑞福泰克電子有限公司を連雲港平河電子有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）に社名変更平成13年10月HIKAMAMERICAINC.の製造会社としてHIKAMTECNOLOGIADESINALOA,S.A.DEC.V.をメキシコのシナロア州のグアサベ市に設立平成14年４月福泰克（呉江）電子有限公司を中国の江蘇省呉江に設立平成15年１月上海河拓克貿易有限公司を中国の上海市に設立平成15年９月福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を中国の江蘇省連雲港に設立平成17年６月福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を福泰克（連雲港）電線有限公司が吸収合併平成17年12月福泰克（連雲港）電線有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司に社名変更平成18年２月上海河拓克貿易有限公司を中国の上海から江蘇省へ移転平成18年５月東京証券取引所市場第２部上場平成18年９月連雲港平河電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併平成18年９月HEWTECH（THAILAND）CO.,LTD.をタイのアユタヤに設立平成19年２月上海河拓克貿易有限公司を中国の江蘇省から上海へ移転平成19年９月東京証券取引所市場第１部上場平成19年11月福泰克（深圳）電子有限公司を香港に設立平成23年６月福泰克（呉江）電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併平成23年７月四国電線株式会社を子会社化平成23年７月HEWTECHPHILIPPINESCORP.をフィリピン共和国に設立平成25年２月福泰克（深圳）電子有限公司を中国の広東省深圳市に設立平成27年２月平成29年５月HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.をタイのバンコクに設立ConnProIndustriesINC.を子会社化
平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社により構成されており、電気・電子産業を支えるエレクトリックワイヤーの全般と光中継システム等の伝送・放送機器及び電線ケーブル技術を応用した医療チューブ等の製品の開発・設計・製造・販売・サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）「電線・加工品」………このセグメントに含まれる品目は、機器用電線・加工品、ファインケーブル・加工品、電源コード・電源パーツ、ワイヤーハーネスであります。また、主要な製品はデジタル機器用ケーブル、高周波同軸ケーブル、車載用ケーブル、半導体製造装置関連ケーブル、携帯電話及び無線基地局用ケーブル、エネルギー産業関連ケーブル、電源コード等であります。機器用電線・加工品…当社が製造・販売するほか、国内では四国電線㈱が製造・販売しております。アジアでは四国電線（東莞）有限公司及びSHIKOKUCABLEVIETNAMLIMITEDが製造して、四国電線(香港)有限公司が販売しているほか、福泰克（連雲港）電子有限公司及びHEWTECH(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売して、上海河拓克貿易有限公司、福泰克香港有限公司及びHEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.が販売しております。また北米ではHIKAMAMERICA,INC.及びSHIKOKUCABLENORTHAMERICAINC.が販売しております。ファインケーブル・加工品…当社が製造・販売するほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造、当社、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及びConnProIndustriesINC.が販売しております。また、HEWTECHPHILIPPINESCORP.が製造、当社が販売しております。電源コード・電源パーツ…国内では当社が製造・販売しております。また、アジアでは福泰克（深圳）電子有限公司が製造して、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及び福泰克香港有限公司が販売しており、北米ではHIKAMAMERICA,INC.が販売しております。ワイヤーハーネス…国内では当社のほか㈱新潟電子が製造・販売しております。アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しており、上海河拓克貿易有限公司及び台湾福泰克股份有限公司が販売しております。また北米ではHIKAMELECTRONICADEMEXICO,S.A.DEC.V.及びHIKAMTECNOLOGIADESINALOA,S.A.DEC.V.が製造して、HIKAMAMERICA,INC.が販売しております。(2）「電子・医療部品」……このセグメントに含まれる品目は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等であります。また、主要な製品は情報通信と放送の高速デジタル化に対応した放送用光中継器、ネットワーク用光中継器、ギガメディアコンバータ、ギガスイッチＨＵＢ、ギガＰｏＥスイッチＨＵＢ、シェーピングスイッチＨＵＢ、光ファイバケーブル加工品、エネルギー産業関連デバイス品及び、電線ケーブル技術を応用した安全かつ信頼性の高い医療用特殊チューブや関連する加工品であります。デバイス機器・電子部品…当社のほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しております。北米ではHIKAMELECTRONICADEMEXICO,S.A.DEC.V.が製造して、HIKAMAMERICA,INC.が販売しております。特殊チューブ・加工品…当社が製造・販売するほか、HEWTECHPHILIPPINESCORP.及びHEWTECH(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、当社及びHEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.が販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社以外はすべて連結子会社であります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等第78期の年度方針として、引き続き『強みを伸ばそう。専門性を高めよう』を掲げました。IoTやAIといった新たな技術イノベーションが社会を大きく変えるのではないかと注目を集めている現在、これを支える伝送路のデータ量は益々増え、長年にわたり通信・映像の伝送路に携わってきた当社にとってその強みを活かせる環境が広がりつつあります。各部門の専門性を戦略をもって高め、またその専門性を組み合わせる事で新たな分野への挑戦を行うことで、激変する市場環境に対処し、売上、利益の拡大に努めてまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高、営業利益、経常利益等を重要な経営指標としております。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題①電線・加工事業の拡大ビッグデータ関連市場の拡大に対応したサーバ・ストレージ及びハイパフォーマンスコンピュータ／車載カメラ／半導体製造装置等に対応したより一層なる高精度、高機能、高密度ケーブル及び電源コード等の製品開発を図ります。②電子・医療部品事業の拡大ネットワーク高速化、放送設備の光化に対応したＷＤＭ（光波長多重伝送装置）及び医療用特殊チューブ等の新製品開発を図ります。③事業環境に対応した国内／国外生産拠点の見直しを進めます。④市場ニーズへの対応市場ニーズによる製品の多様化・短命化、海外品台頭等による価格競争の激化、顧客のＳＣＭ対応による小ロット・短納期化等の経営環境著変に対応するには、原点に返った業務プロセスの見直しが不可欠であります。特に製品及び事務品質の向上による不具合の撲滅、生産工程の見直しによるたな卸資産の適正化が肝要と考えております。その為に、正確で迅速な意思決定の支援ができる柔軟性のあるコンピュータシステム確立を目指し基幹システムの見直しを絶えず実施いたします。⑤組織・人事面について中長期指向による事業部サポート機能の本部と、製品／市場戦略による短期業績指向の事業部との相乗効果による強靭な組織作り、目標管理システムを座標軸とした人材のレベルアップに不断の努力を積み重ねてまいります。また、連結国内関係会社２社及び同海外関係会社18社と、主に生産／販売／技術面での連携による分業体制を進め、為替／材料リスク削減、総資産の圧縮等も含め、連結収益力の向上を図ります。⑥ＣＳＲについてＣＳＲの観点から企業としての環境保全活動につきましては、環境方針に基づき、ＩＳＯ１４００１の環境マネージメントシステムの継続的改善及び環境負荷物質の管理に注力いたします。また、当社グループ事業関連法規（海外も含め）の遵守は、当然のことながら、社会的通念上の常識、倫理に照らしたコンプライアンス企業経営を更に推進いたしてまいります。（４）株式会社の支配に関する基本方針について当社では、次の基本理念を支持する者が、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。《基本理念》１．わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。２．わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。３．わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。４．わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。５．わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。法令及び社会規範の遵守を前提として、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指します。なお、上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。１．当該措置が上記の基本理念に沿うものであること２．当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと３．当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
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５【研究開発活動】当社グループは、長年培ってきた電線・ケーブル押出技術（導体の上に絶縁体を被覆する技術）を応用した製品開発を重要なる柱として、技術変化の激しいデジタルエレクトロニクス分野に対応した高精度・高速伝送ケーブルの研究開発、超高速大容量通信サービス／放送分野に対応した光波長分割多重伝送装置／光デジタル放送中継システム、各種災害対策機器、蓄電給電関連機器の研究開発、及び医療分野における高性能医療用特殊チューブ等、今後の当社グループ事業の中核となる製品の研究開発を鋭意進めております。現在の研究開発は、インキュベータ的研究開発及び製品直結型の各事業部における研究開発で推進されております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究テーマ、成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は２億50百万円となっております。(1）電線・加工品事業における研究開発費は１億43百万円であります。・環境対応材料の開発RoHS指令、REACH規制、POPｓ条約など環境規制が強化される中、これらに対応する材料としては、環境への悪影響がなく且つ商品性能・価値を満足させることが要求されてきています。当社では、RoHS指令やREACH規制等で禁止される特定有害物質を一切使用することなく、従来材料と同等以上の性能、コストパフォーマンスをだすための材料技術を蓄積し、安心して使用できる環境対応材料の開発に取り組んでおります。絶縁電線やケーブルに採用してきた非ハロゲン難燃材料においては、より高難燃、高耐熱、低摩耗などの高機能化の要求に応えるための開発を進めております。・デジタルインタフェイスケーブルの開発近年IoTの出現により、ネットワークやコンピュータの要求性能は急速に高まり、より多くのデータを保存、伝送、処理する必要があります。一方で、データの転送速度の向上に伴い伝送ロスが増加するなどデータ伝送の課題は増えています。送信部の波形品質特性、ケーブルの特性品質等、すべてに高い性能が要求され、これまではあまり問題にならなかったレーン間のクロストークも大きな問題となります。そのため実際の設計では、測定器とシミュレーションを組み合わせたトータルの開発環境も重要となります。サーバ/ストレージ用の25Gbps対応ケーブル及びそのアッセンブリ品であるQSFP28を始め、ＦＡ及び医療向けマシンビジョンカメラ用の各種規格ケーブル（CameraLink/GigEVision/USB3Vision/CoaxPressなど）、民生用の各種規格ケーブル(HDMI/DVI/DisplayPort/USB3.2など）、その他にAOCケーブルやActiveケーブルといった、車載電子機器用ケーブル、防水ケーブルASSY等の開発・量産化を強化しております。・超極細同軸ケーブルの開発一般的にＡＷＧ３６より細いサイズの同軸ケーブルが極細同軸ケーブルと呼ばれておりますが、その中でもＡＷＧ４６より細い超極細のものは、内視鏡や超音波内視鏡などの医療用を中心として採用されております。当社は、特殊な銅合金導体をはじめ、素材レベルから検討を進め、強度・機械特性・ノイズ・伝送特性等に優れた超極細同軸ケーブルの開発に取り組んで来ました。今後は医療用のみならずデジタル機器/セキュリティーカメラの小型化・高精度化に伴い、コア製品として新たな市場が期待されます。(2）電子・医療部品事業における研究開発費は97百万円であります。・ネットワーク／放送機器の開発IoT分野でのネットワーク需要が高まってくることが予想されるなか、とりわけイーサネットを基軸として、多種インターフェースとの接続を可能とするGATEWAY機器が汎用化してくると思われます。従来ネットワーク機器と連携できるGATEWAYの新規開発に着手し製品ラインアップの充実を計ってまいります。当社といたしましては従来の標準型スイッチングHUBやメディアコンバータに加え、OA用高機能タイプ、耐環境性や各種入力電源に対応したFA用のラインナップを取り揃えております。放送用機器におきましては、4K/8Kの放送に備えたユニットを取り揃えました。また、4K/8Kの伝送において既存通信インフラを利活用するIP伝送装置のリリースを予定しております。”放送と通信の融合”をキーワードに2020年オリンピックに向けて、今後の需要が高まると予想されます。・環境エネルギー/耐災害対応機器の開発通信インフラの耐災害性を高める、無線メッシュシステム用中継器の開発も継続しております。これは、今後IoTの分野に応用展開を図っていきます。さらにEV自動車用普通充電器のJARI認証取得品の開発、低炭素化など、EV自動車の普及に向けて充電器のインフラ拡張が叫ばれており、さらなる需要が期待出来ます。・医療用特殊チューブの開発診断用、治療用特殊チューブ関連製品は補強材入りチューブを中心とする製品開発の継続に加えて、ケーブル加工技術とカテーテル製造技術を融合させた電極カテーテルの製品開発も実施しております。品種増加と既存品改良により売上寄与が見込まれます。また、治療用カテーテルや医療機器向けチューブをターゲットとした開発活動は、高機能性材料開発、機能性多層チューブの開発、多穴チューブ（マルチルーメンチューブ）の製法開発等を行っています。また、清浄度の高い生産インフラを活用し、医療機器の製造を一部実施しています。今後とも精密構造の追及と高機能化が図れるよう開発を進めてまいります。
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社はベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）の子会社として1999年７月に設立されました。その後、2005年３月に公募及び第三者割当増資の実施により、ソフトバンク株式会社の連結範囲から除かれ、また、2006年８月にソフトバンクグループとの資本関係が解消され、現在に至っております。当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。年月事項1999年７月ベンチャー・キャピタル事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会社（当社）を東京都千代田区に設立1999年11月株式交換により、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトトレンドキャピタル株式会社他を完全子会社化2000年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場2001年４月ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社（現ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）の株式を取得し、子会社化2001年７月本店所在地を東京都港区に変更2002年２月東京証券取引所市場第一部に上場2002年11月大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場2003年６月イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア証券株式会社他を子会社化2003年10月ワールド日栄証券株式会社の株式を取得し、子会社化2004年２月ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社に商号変更2004年２月ファイナンス・オール株式会社の株式を取得し、子会社化2004年７月モーニングスター株式会社の株式を取得し、子会社化2005年７月当社のファンド運営事業等を分割し、当社の連結子会社であるＳＢＩベンチャーズ株式会社（旧ソフトバンクベンチャーズ株式会社）に承継し、同社の商号をソフトバンク・インベストメント株式会社（※）に変更するとともに、当社の商号を現在の「ＳＢＩホールディングス株式会社」に変更（※）2006年10月にＳＢＩインベストメント株式会社に商号変更ワールド日栄フロンティア証券株式会社は、ＳＢＩ証券株式会社に商号変更2005年８月ＳＢＩパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、子会社化2006年３月ＳＢＩパートナーズ株式会社及びファイナンス・オール株式会社を吸収合併株式交換により、ＳＢＩ証券株式会社を完全子会社化2006年５月ＳＢＩ損保設立準備株式会社（現ＳＢＩ損害保険株式会社）を設立2006年７月イー・トレード証券株式会社は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社に商号変更2007年９月住信ＳＢＩネット銀行株式会社が開業2007年10月ＳＢＩイー・トレード証券株式会社を存続会社として、同社とＳＢＩ証券株式会社が合併2008年７月ＳＢＩイー・トレード証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券に商号変更2008年８月株式交換により、株式会社ＳＢＩ証券を完全子会社化2011年４月当社普通株式を原株とする香港預託証券（HDR）を香港証券取引所のメインボード市場に上場2012年12月SBIAXES株式会社（現SBIFinTechSolutions株式会社）が韓国取引所KOSDAQ市場に上場2013年３月株式会社現代スイス貯蓄銀行（現株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行、本社：韓国）の株式を取得し、子会社化2014年６月香港証券取引所のメインボード市場に上場している当社香港預託証券（HDR）を上場廃止2015年２月ピーシーエー生命保険株式会社（現ＳＢＩ生命保険株式会社）の株式を取得し、子会社化
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社、当社の子会社（2018年３月31日現在197社）及び持分法適用会社（同33社）から構成される当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、国内外のＩＴ、バイオ及び金融関連のベンチャー企業等への投資や資産運用に関連するサービスの提供等を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。[事業系統図]（注）持分法適用会社であります。
ＳＢＩホールディングス株式会社
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５【研究開発活動】当企業グループの当期における研究開発費は7,749百万円であり、このうち7,721百万円はバイオ関連事業における研究開発費であります。バイオ関連事業においては、生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品、化粧品及び健康食品の研究開発や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発を行っております。当期の研究開発活動につきましては、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
株式会社岡本工作機械製作所
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２【沿革】大正15年11月岡本覚三郎個人経営にて岡本専用工作機械製作所を創業昭和10年６月株式会社岡本工作機械製作所と組織及び社名変更し、本店を東京市京橋区銀座３丁目４番地におく昭和17年３月当時主工場であった矢口工場設備の一部移転と新設による横浜工場の操業を開始東京本社を横浜市港北区に移転昭和20年９月本社並びに横浜工場の全域を米軍により接収される上記接収に伴い当社株式の市場取引自然停止昭和25年６月細田機械工業㈱を合併昭和28年３月平面研削盤の製作を開始昭和32年３月本社並びに横浜工場の接収全面解除される平面研削盤のほか各種工作機械の開発生産体制を整備昭和38年10月東京証券取引所市場第二部上場昭和47年11月米国シカゴに販売会社として現地法人OKAMOTOCORPORATIONを設立（現・連結子会社）昭和48年４月広島工場の歯車部門を分離独立岡本歯車㈱を設立昭和48年12月シンガポールに同国で初めて工作機械を製造する現地法人OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.を設立（現・連結子会社）昭和50年５月広島工場を分離独立岡本工機㈱を設立小型機種の製作を分担する昭和50年９月サービス部門を分離独立岡本技研サービス㈱を設立昭和56年４月山陽岡本㈱を設立広島地区の販売に当る昭和57年４月群馬県安中市に安中工場完成稼働開始昭和58年８月当社の関連会社である岡本技研サービス㈱が商号を技研㈱に変更昭和58年11月横浜工場を移転閉鎖神奈川県厚木市に厚木工場開設始動昭和60年６月新厚木工場完成稼働開始昭和61年４月当社の子会社である岡本工機㈱、岡本歯車㈱、山陽岡本㈱の３社が合併し、新たに岡本工機㈱となる（現・連結子会社）昭和62年12月タイに現地法人OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成２年４月安中工場第二期工事完了平成３年７月㈱ニッショーを買収し子会社とする平成３年９月米国工作機械メーカーと業務提携平成４年１月ドイツに現地法人OKAMOTOMACHINETOOLEUROPEGMBHを設立（現・連結子会社）平成４年９月芝山機械㈱を買収し子会社とする平成７年５月シンガポールに販売・サービスの拠点として、シンガポール支店を開設平成８年10月芝山機械㈱を合併平成12年３月本社を神奈川県厚木市（厚木工場）に移転平成14年８月中国に上海駐在員事務所設立平成15年６月本店を群馬県安中市（安中工場）に移転平成15年６月本社を横浜市港北区に移転平成21年10月シンガポール支店をOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.に統合平成24年８月本社を群馬県安中市（安中工場）に移転平成25年１月岡本工機㈱の子会社である中国現地法人岡本工機（常州）有限公司に機械事業部を新設し、上海駐在員事務所を当該事業部に移管する（現・連結子会社）平成25年10月当社の子会社である技研㈱、㈱ニッショーが合併し、新たに技研㈱となる（現・連結子会社）
株式会社岡本工作機械製作所
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社12社（連結子会社７社、非連結子会社３社、関連会社２社）により構成され、主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［工作機械］製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱の６社が行っております。販売は国内では、主として当社及び岡本工機㈱が直接または代理店を通じて行っており、海外では、連結子会社のOKAMOTOCORPORATION、OKAMOTOMACHINETOOLEUROPEGMBH、OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司の５社が現地及び近接地域に直接または代理店を通じて行っております。［半導体関連装置］製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.、国内連結子会社の岡本工機㈱が行っております。販売は国内では、主として当社が直接または代理店を通じて行っております。海外では、連結子会社のOKAMOTOCORPORATION、OKAMOTOMACHINETOOLEUROPEGMBH、OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の３社が現地及び近接地域に直接または代理店を通じて行っております。事業の系統図は次のとおりであります。