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ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で、世界の人々に貢献します。」という企業理念のもと、農薬や肥料、あるいは独自の栽培システムなどを開発・製造・販売する過程で、作物の増収に寄与する総合的かつ包括的な技術の開発と体系化に取り組んでおります。この技術・ノウハウの蓄積を基礎に「新たな食糧増産技術」を開発していくことで、増え続ける世界人口を支えるための食糧問題を解決し、株主の皆さまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。(2）目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標としましては、特に安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すため、営業利益の拡大と売上高営業利益率の向上、及び株主資本の有効活用を図るためＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営指標に据え、企業価値の向上に努めております。(3）経営環境当社グループの主力をなす農薬事業は、食料の増産や安定供給に対する有効な手段であり世界的には拡大傾向にあります。一方、資源の循環型活用などを中心とした栽培技術や農作物も注目され、農作物の生産に求められる技術や消費者の嗜好も多様化しております。(4）中長期的な会社の経営戦略多様化する市場や消費者の要求に応え、当社グループが持続的な事業規模の拡大を図るため、防除技術（農薬）、施肥灌水技術（肥料・栽培システム）、バイオスティミュラントの各分野における顧客ニーズの取込み、継続した製品投入と総合的な技術の提供、成長市場または大規模市場への経営資源の集中により、安定収入の確保と中長期的な経営基盤の拡大を図ります。これらを実現するために以下の課題に取り組んでまいります。①当社グループの成長分野である海外事業展開を加速②未利用資源を活用した有機製品の開発③安定した経営基盤としての国内農薬事業の効率化(5）会社の対処すべき課題当社グループは、防除技術、施肥灌水技術及びバイオスティミュラントを主体に、世界の農業分野に事業展開を進めております。当社グループの事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展による食料需要の増加などを背景とし、世界の農業関連市場は長期的に拡大傾向にあると考えられております。また、高品質で安全性の高い農作物に対する関心の高まりや、食の安全に対する意識の向上を背景とした農作物の栽培は、新たなビジネスチャンスとして成長が期待されています。世界的に高まる食料需要に対して、気候温暖化、農耕地の劣化傾向や減少など、農作物の生産環境は必ずしも安泰でないことや、国内では農業従事者の高齢化により、新たな農業の担い手の育成などが課題とされております。このような状況下において、当社グループの持つ技術や製品の機能を多面的に提案し、積極的な展開を行うことにより、持続的な企業価値の向上を図ってまいりたいと考えております。また2015年の国連サミットで採択された「持続的可能な開発目標」(SDGs)（注）の内容を踏まえ、CSR（企業の社会的責任）に配慮した経営に取り組んでまいります。（注）持続可能な開発目標（SDGs）：2015年に国連が定めた2030年までの国際目標。持続可能な社会を実現するための17の目標と169のターゲットから構成される。現時点において当社グループが認識しております対処すべき課題につきましては以下のとおりです。①国内事業の持続的成長国内における農薬分野及び肥料・バイオスティミュラント分野は、当社グループの収益基盤として安定かつ持続的な成長を目指しております。市場マーケティングに基づいた営業活動や、用途提案型の製品投入を通じて、流通や顧客の需要掘り起こしを行い、売上高及び利益の拡大に取り組んでまいります。②海外展開の加速と収益力の向上市場が拡大傾向にある海外事業においては、農薬登録取得国及び用途拡大など展開を加速すると同時に、コスト改善を図り収益力の向上を目指します。また海外子会社と連携した市場動向の把握による販売戦略の策定や製造の効率化などを進め収益の向上に結びつく活動を強化してまいります。③グループ会社との連携強化による事業の拡大国内においては、旭化学工業（株）、OATステビア（株）、OATアグリフロンティア（株）との協力体制を密にし、新規需要の開拓や積極的な営業活動に取り組んでまいります。海外においては、インドネシアにおけるバイオスティミュラント製造販売の合弁会社「PT.OATMITOKUAGRIO」、チェコ共和国におけるバイオスティミュラント販売の子会社「AsahiChemicalEuropes.r.o」、中国における肥料及び施肥灌水システム製造販売の合弁会社「潤禾（舟山）植物科技有限公司」に対し、グループ全体での支援による海外事業の拡大に取り組んでまいります。これらのグループ各社間の連携強化を図り、既存事業との相乗効果による事業の拡大を進めてまいります。④持続可能な開発目標（SDGs）に貢献できる研究開発への取り組み新規農薬につきましては、インドにおけるグループ企業のOAT&amp;IILIndiaLaboratoriesPrivateLimited社との連携のもと、創薬開発から実用化まで早期の製品開発を目指します。持続可能な開発目標に資する研究開発として、ジェネリック農薬の可能性の追求、農業従事者の省力化に貢献する製品開発、バイオスティミュラントの用途開発、最小限の水と肥料で農作物を育てる施肥灌水技術に取り組んでまいります。⑤生産性の向上と財務体質の強化製造部門をはじめとしてあらゆる事業を見直し、全社をあげて生産性の向上を目指します。また為替変動の影響や不要なコストを抑えるなど財務体質の強化に努め、新規事業への投資、研究開発や設備投資への備えを図ります。⑥品質マネージメントの強化当社では平成29年12月に品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」2015年版の認証を取得しました。「ISO9001」の活用による品質マネージメントの強化に取り組んでまいります。当社グループは、これらを具体化するための全社的な取り組みとして、拡大する海外市場を見据えたグローバルな人材育成に継続して取り組んでまいります。また、法令を遵守することはもちろん、企業グループとして社会的な責任を果し、広く社会に貢献してまいります。(6）経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、保有する農薬原体の海外展開、国内外の販売網を生かした市場分析、新規薬剤の開発及び肥料・バイオスティミュラントの底上げを中長期成長戦略の柱とし、当社がこれらの分野を重点的にサポートしていくことにより、グループ全体として将来につながる利益構造基盤を築いてまいります。また、多様性を尊重する企業風土を推進するとともに、コンプライアンスの推進、内部統制システムの強化等、企業の社会的責任の遂行及び業務の効率性向上にも積極的に取り組んでまいります。
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約相手先相手先の所在地契約期間契約内容当社全国農業協同組合連合会日本平成22年10月18日～平成23年10月17日（１年毎の自動更新の定めあり）全農が取り扱う農薬・資材の売買についての基本契約当社全国農業協同組合連合会日本平成22年12月16日～平成23年12月15日（１年毎の自動更新の定めあり）全農が取り扱う肥料の売買についての基本契約当社大塚化学㈱日本平成22年９月28日～平成52年９月27日当社鳴門事業所敷地の借地にかかる賃貸借
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループでは、インドの子会社OAT&amp;IILIndiaLaboratoriesPrivateLimited社と連携し新規農薬の探索及び創薬に取り組んでおります。また徳島県鳴門市にある研究所において、農薬製品、肥料製品、バイオスティミュラント製品に関して多方面から「新たな食糧増産技術」の研究及び製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発の主なものは、以下のとおりであります。農薬製品の海外販路及び売上高の拡大を目的に、農薬登録国の拡大や適用拡大を進めるとともに、市場動向やニーズに基づいた製品開発を引き続き進めてまいりました。国内においては殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの適用拡大に取り組んでまいりました。肥料製品につきましても、国内と海外を通じて新規製品登録を進めてまいりました。バイオスティミュラント分野につきましては、新たな販路を拡大するために登録国の拡大や適用拡大を進めてまいりました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は12億34百万円であります。
ＧＭＯインターネット株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革平成３年５月「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売」を目的として、株式会社ボイスメディア(実質上の存続会社であるインターキュー株式会社の旧商号)を東京都世田谷区下馬に設立平成６年２月本店を東京都港区南青山に移転平成７年11月商号をインターキュー株式会社に変更平成７年12月アクセス事業を開始平成９年11月サーバー事業を開始平成９年11月本店を東京都渋谷区桜丘町に移転平成10年１月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社株式会社アルティマックス(東京都渋谷区所在)と１月１日を期日として合併平成11年８月当社株式がジャスダック市場に上場(証券コード9449)平成11年９月ドメイン事業を開始国内最大のメガメールマガジン配信サイト「まぐまぐ」で発行されるメールマガジンへのメール広告配信サービスを行う株式会社まぐクリックを設立(現ＧＭＯアドパートナーズ株式会社・連結子会社)し、ネットメディア事業へ進出平成12年９月当社の連結子会社である株式会社まぐクリック（現ＧＭＯアドパートナーズ株式会社）が大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ)に上場(証券コード4784)平成13年４月商号をグローバルメディアオンライン株式会社に変更平成13年５月サーバー事業の強化を図るため、株式会社アイル(現ＧＭＯクラウド株式会社)(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化平成15年５月当社の連結子会社である株式会社アイルが商号を「ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」に変更平成16年２月当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場(証券コード9449)平成16年３月インターネットインフラ関連事業の拡充を図るため、個人向けサーバー事業等を運営する株式会社paperboy&amp;co.へ資本参加。(現・連結子会社)平成16年９月決済事業の拡充を図るため、オンラインクレジットカード決済処理サービス事業大手の株式会社カードコマースサービス(現ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社)を子会社化。(現・連結子会社)平成17年２月当社の連結子会社である株式会社カードコマースサービスが商号を「ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社」に変更平成17年４月当社連結子会社のＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード3769)平成17年６月当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード9449)商号をＧＭＯインターネット株式会社に変更インターネット金融事業への参入を図り、ローン・クレジット事業を行うオリエント信販株式会社(現ネットカード株式会社)の株式を取得して子会社化。平成17年９月当社の連結子会社であるＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社が商号を「ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社」に変更平成17年10月ＧＭＯインターネット証券株式会社(現ＧＭＯクリック証券株式会社)を設立。インターネット証券事業へ参入。平成17年12月当社連結子会社のＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード3788)平成18年３月当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を採用。平成18年４月米国預託証券(ＡＤＲ)プログラムＬＥＶＥＬ－1を設立平成18年６月オリエント信販株式会社が、商号をＧＭＯネットカード株式会社(現ネットカード株式会社)に変更。平成19年２月ローン・クレジット事業におけるグループ内再編・整理を図り、ＧＭＯネットカード株式会社(現ネットカード株式会社)の株式移転により、同社の完全親会社となるＧＭＯローン・クレジットホールディングス株式会社(現ＮＣローン・クレジットホールディングス株式会社)を設立。平成19年８月保有するＧＭＯローン・クレジットホールディングス株式会社(現ＮＣローン・クレジットホールディングス株式会社)株式の全てを売却し、ローン・クレジット事業から完全撤退。保有するＧＭＯインターネット証券株式会社(現ＧＭＯクリック証券株式会社)株式の全てを売却し、インターネット証券事業から完全撤退。平成20年７月当社の連結子会社である株式会社まぐクリックが商号を「ＧＭＯアドパートナーズ株式会社」に変更平成20年９月当社連結子会社のＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード3769)平成20年12月当社連結子会社の株式会社paperboy&amp;co.がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ市場）に上場(証券コード3633)平成22年９月インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社(旧ＧＭＯインターネット証券株式会社)の株式を取得して子会社化。平成23年４月当社の連結子会社であるＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社が商号を「ＧＭＯクラウド株式会社」に変更当社の連結子会社であるクリック証券株式会社が商号を「ＧＭＯクリック証券株式会社」に変更平成23年６月スマートフォンゲームプラットフォーム事業のさらなる強化と事業展開の迅速化を図ることを目的として、同事業における資本・業務提携先である株式会社アクロディアとの共同会社分割により、ＧＭＯゲームセンター株式会社を設立。平成24年９月インターネット証券事業の強化を図り、ＦＸプライム株式会社(現株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ)の株式を取得して子会社化。平成25年11月PC向けオンラインゲーム事業を展開する株式会社ゲームポット（現ＧＭＯゲームポット株式会社）の株式を取得して子会社化。平成26年３月当社連結子会社の株式会社paperboy&amp;co.が商号を「ＧＭＯペパボ株式会社」に変更平成26年10月当社連結子会社のＧＭＯクラウド株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード3788)平成26年10月当社連結子会社のＧＭＯリサーチ株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード3695)平成26年12月当社連結子会社のＧＭＯＴＥＣＨ株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード6026)平成27年４月当社連結子会社のＧＭＯクリックホールディングス株式会社が東京証券取引所JASDAQ市場に上場(証券コード7177)平成27年10月当社連結子会社のＧＭＯメディア株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード6180)平成29年10月当社の連結子会社であるＧＭＯクリックホールディングス株式会社が商号を「ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社」に変更
ＧＭＯインターネット株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社103社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容およびグループ会社の位置付けは、次のとおりです。事業区分主要業務主要な会社インターネットインフラ事業ドメイン事業レジストリ事業、レジストラ事業当社GMOペパボ㈱GMOデジロック㈱GMOブライツコンサルティング㈱GMOドメインレジストリ㈱クラウド・ホスティング事業ホスティングサービス当社GMOクラウド㈱GMOペパボ㈱EC支援事業ネットショップ構築ASPサービス、CtoCハンドメイドマーケットの運営、ショッピングモールの運営、EC事業者支援等当社GMOペパボ㈱GMOメイクショップ㈱GMOコマース㈱GMOシステムコンサルティング㈱セキュリティ事業電子証明書発行サービス等GMOグローバルサイン㈱GMOGlobalSignLtd.GMOGlobalSignNV.決済事業総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスGMOペイメントゲートウェイ㈱GMOイプシロン㈱GMOペイメントサービス㈱GMOフィナンシャルゲート㈱アクセス事業インターネット接続サービス当社その他事業その他GMOデジタルラボ㈱インターネット広告・メディア事業インターネット広告事業総合的なインターネット広告サービスGMOアドパートナーズ㈱GMOTECH㈱GMONIKKO㈱GMOアドマーケティング㈱インターネットメディア事業自社メディアの開発・運営、SEMメディアの開発当社GMOアドパートナーズ㈱GMOTECH㈱GMOペパボ㈱GMOメディア㈱GMOインサイト㈱GMOソリューションパートナー㈱GMOくまポン㈱インターネットリサーチ・その他事業インターネットリサーチ事業GMOリサーチ㈱インターネット金融事業インターネット金融事業オンライン証券取引、外国為替証拠金取引、仮想通貨交換事業等の運営GMOフィナンシャルホールディングス㈱GMOクリック証券㈱㈱ＦＸプライムbyGMOGMOコイン㈱GMO-Z.comForexHKLimitedGMO-Z.comTradeUKLimitedモバイルエンターテイメント事業モバイルエンターテイメント事業スマートフォン向けゲーム、オンラインゲームの開発・運営当社インキュベーション事業ベンチャーキャピタル事業インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業GMOVenturePartners㈱GMOVenturePartners３投資事業有限責任組合GMOVenturePartners４投資事業有限責任組合GMOGlobalPaymentFund投資事業組合［事業系統図］事業の系統図は以下のとおりになります。
ＧＭＯインターネット株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(１)インターネットインフラ事業に関する契約について契約の名称属性型(組織種別型)・地域型ＪＰドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社当社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間平成14年12月１日から平成16年３月31日まで但し、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に１年間延長され、以降も同様。主な内容『co.jp』などの属性型(組織種別型)・地域型jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について契約の名称汎用ＪＰドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社当社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間平成13年２月１日から平成14年３月31日まで但し、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に１年間延長され、以降も同様。主な内容『.jp』などの汎用jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について契約の名称REGISTRARACCREDITATIONAGREEMENT契約会社当社契約相手先TheInternetCorporationforAssignedNamesandNumbers契約期間平成26年1月17日から平成31年１月16日まで但し、契約に違反する事由がないこと等を条件として、さらに5年間延長される。主な内容当社が、「.com」などのドメイン名の登録等を行う事業者としての資格の認定を受けることに関する契約契約の名称Registry-RegistrarAgreement契約会社当社契約相手先VeriSign,Inc.契約期間平成24年7月5日から平成29年7月31日まで但し、契約解除などによって終了しない限り、さらに5年間延長される。主な内容当社が、「.com」「.net」ドメイン名登録申請業務を行う事業者としての資格の認定、システムの利用許諾を受けることに関する契約契約の名称SaaSSERVICEAGREEMENT(SoftwareasaService)契約会社GlobalSignNV（現・連結子会社）契約相手先KEYNECTISSA契約期間平成22年11月15日より３年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新となります。主な内容GlobalSignNVの認証局システムの運用及びサポートに関する委託契約契約の名称ONAPPPRODUCTAGREEMENT契約会社GMOクラウド株式会社(現・連結子会社)契約相手先ONAPPLIMITED契約期間平成26年３月30日より３年間。ただし、いずれの当事者からも更新拒絶の意思がない場合には、１年間の自動更新。主な内容クラウドサービスを提供するために利用するソフトウェアのライセンス契約(２)インターネット広告・メディア事業に関する契約について契約の名称代理店契約契約会社ＧＭＯＮＩＫＫＯ株式会社(現・連結子会社)契約相手先ヤフー株式会社契約期間平成25年４月９日からから平成26年３月31日まで。但し、期間満了1ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、さらに１年間延長され、以降も同様。主な内容契約会社が、ヤフーの広告配信サービスをYahoo!プロモーション広告正規代理店として取り扱うことを定めた代理店契約契約の名称AGREEMENTTERMOUTLINE契約会社ＧＭＯインサイト株式会社(現・連結子会社)契約相手先Yahoo!Inc.契約期間平成14年４月22日から期限なし。主な内容日本語キーワード検索システム「ＪＷｏｒｄ」サービスを提供するために必要なコンピュータシステムの日本国内における独占的・永続的なライセンス契約契約の名称On-PremiseAgreement契約会社GMOリサーチ株式会社(現・連結子会社)契約相手先ComfirmitLtd.契約期間平成21年12月31日から平成22年12月30日まで以後１年毎ごとの自動更新主な内容アンケートシステムに関するライセンス契約(３)インターネット金融事業に関する契約について契約の名称ボンド・ファシリティ契約契約会社GMOクリック証券(現・連結子会社)契約相手先アレンジャー：株式会社三井住友銀行契約期間保証期間平成29年６月30日から平成30年６月28日主な内容GMOクリック証券の店頭外国為替証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。契約の名称支払承諾契約書契約会社GMOクリック証券株式会社(現・連結子会社)契約相手先アレンジャー：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行契約期間保証期間平成29年６月30日から平成30年６月28日主な内容GMOクリック証券の店頭外国為替証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。契約の名称支払承諾契約書契約会社GMOクリック証券株式会社(現・連結子会社)契約相手先アレンジャー：株式会社みずほ銀行契約期間保証期間平成29年６月30日から平成30年６月28日主な内容GMOクリック証券の店頭外国為替証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。
ＧＭＯインターネット株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は66百万円であります。これは、インターネットインフラ事業に係るものであり、主な内容はIoT分野における研究開発活動であります。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】設立までの経緯紫雲ゴルフ倶楽部の経営会社である東新起業株式会社（以下、東新起業と称します）の有力な債権者であった株式会社新潟中央銀行が、平成11年10月に金融再生法に基づく「管理を命ずる処分」を受けたことに関連し、同ゴルフ倶楽部のゴルフ場自体の競売申立がなされることが必至の状況になりました。このまま推移すると旧紫雲ゴルフ倶楽部の会員は、競落人に対して会員の地位を主張することができず、結果としてゴルフのプレー権、預託金の返還請求権がなくなってしまうことになります。そこで、東新起業では、会員が中心となって設立する新会社にゴルフ場施設等を売却し、新会社が新たにゴルフ場を経営していくという再建策を図ることとしました。平成12年12月ゴルフ場経営を目的とした株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）を、新潟県北蒲原郡紫雲寺町に株式会社本間組および株式会社本間造園を発起人として資本金５億円で設立しました。平成13年３月東新起業が所有するゴルフ場施設等（土地、建物、機械設備等）を同社より購入するため、第三者割当増資を実施し、資本金を５億円から23億6,300万円としました。平成13年３月東新起業よりゴルフ場施設等（土地、建物、機械設備等）を購入し、ゴルフ場をオープンしました。平成13年６月第２回目の第三者割当増資を現物出資による方法で実施し、資本金を23億6,300万円から28億6,700万円としました。平成13年８月第３回目の第三者割当増資を実施し、資本金を28億6,700万円から30億7,450万円としました。平成17年12月第４回目の第三者割当増資を実施し、資本金を30億7,450万円から31億4,200万円としました。平成18年４月第５回目の第三者割当増資をパスポート会員の中から実施し、資本金を31億4,200万円から31億4,800万円としました。平成18年６月第６回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億4,800万円から31億6,750万円としました。平成18年８月第７回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億6,750万円から31億7,200万円としました。平成18年９月第８回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,200万円から31億7,500万円としました。平成18年11月第９回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,500万円から31億8,100万円としました。平成18年12月第10回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,100万円から31億8,400万円としました。平成19年３月第11回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,400万円から31億8,550万円としました。平成20年４月第12回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,550万円から31億9,450万円としました。平成20年５月第13回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,450万円から31億9,600万円としました。平成20年８月第14回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,600万円から31億9,750万円としました。平成20年10月第41回「日本女子オープンゴルフ選手権競技」を開催しました。平成21年９月第64回国民体育大会「トキめき新潟国体」ゴルフ競技（女子）を開催しました。平成25年３月第三者割当増資(第二種優先株式)を実施し、資本金を31億9,750万円から39億2,750万円としました。平成25年３月減資を実施し、資本金を１億円としました。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）と株式会社本間組により構成されており、事業の内容は次のとおりです。株式会社本間組（親会社）・・・・・・総合建設業株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）・・・・・・ゴルフ場の経営当社は、紫雲ゴルフ倶楽部会員（株主会員）を中心とする来場者を対象として、ゴルフ場の運営（経営）を行っております。なお、当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）株主会員当社が発行する第一種配当優先株式の株主(2）年会費30,000円（消費税含まず）(3）料金表区分会員（円）ゲスト（円）グリーンフィ平日5007,000土日祝日50012,000諸経費3,7003,700松くい虫対策協力金200200キャディフィ（１ラウンド、４バック）3,5003,500ゴルファー保険200200（注）料金表の金額には消費税等を含んでおりません。(4）名義書換料650,000円（消費税含まず）ただし、同一法人内での名義変更は100,000円（消費税含まず）とし、相続の場合および配偶者、直系血族への名義変更は200,000円（消費税含まず）とします。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものです。（1）経営方針当社はメンバーシップのゴルフ場として会員を主体とした運営を貫きながら、多彩なオープンコンペの実施等、平日のゲスト来場者の集客にも努め、収益確保と経営基盤の安定を図ってまいります。（2）経営環境ゴルフ業界自体が、景気の動向や天候等の影響を受けやすい事業であり、プレーヤーの高齢化とゴルフ人口そのものの減少もあって、依然として厳しい状況にはあります（3）対処すべき課題会員の皆様にご満足いただけるようなコースコンディション造りとサービスの向上に努めてまいります。また、新たな入会促進策を実施し、会員の活性化にも取り組んでまいります。松くい虫による被害につきましては、引き続き鎮静化のための防除対策を実行する一方で、植樹に注力して失われつつある「紫雲らしい景観」を取り戻す努力を継続してまいります。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場であり、株主会員ならびに株主会員が同伴または紹介するゲストにプレーを楽しんで頂くため、最良のコースコンディションとサービスを提供することを目指しつつ、経営の効率性、透明性を確保しながら経営にあたっております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ア．会社の機関の基本説明当社の取締役は、当事業年度末現在７名であり、取締役会は、原則として毎月開催し、経営上の重要な意思決定を効率的に行なっております。当社の監査役は、当事業年度末現在２名であり、取締役会および重要会議に出席して、取締役の業務執行を監視しております。イ．内部統制システム整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、平成18年５月８日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議しており、理事会からの意見も取り入れ、取締役会を中心に経営方針を策定、協議のうえ決定し、実行いたします。さらに、当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて助言を受ける体制を採っております。ウ．内部監査及び監査役監査の状況現在のところ内部監査制度は導入しておりません。当社の監査役は２名であり、取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過や業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行と経営全体に対する監視を行なっております。エ．会計監査の状況当社の会計監査業務を遂行した公認会計士は、宗直樹氏並びに荻原大輔氏の２名であります。当社の会計監査業務における審査は、当社の会計監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士が実施しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。オ．社外取締役と社外監査役の関係当社の社外取締役と社外監査役が保有する当社の株式の保有状況は「役員の状況」に記載のとおりであります。また、社外取締役と社外監査役が取締役等に就任している会社との取引につきましても、一般取引先の取引と同一条件であり、その他重要な利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努めます。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。取締役の年間報酬総額4,763千円（社外取締役600千円）監査役の年間報酬総額1,200千円（社外監査役1,200千円）④取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由平成26年２月26日の当社第14期定時株主総会において、優先配当金を受ける旨の株主総会決議がなされたためであります。⑦第二種優先株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
株式会社ＴＡＴＥＲＵ
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成18年１月、当社の代表取締役である古木大咲は、不動産業界におけるインターネットを用いた集客方法に可能性を見出し、デザインアパートの企画・設計・販売及び賃貸管理事業を目的として有限会社フルキ建設を設立いたしました。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月概要平成18年１月福岡県福岡市に、有限会社フルキ建設（現・株式会社インベスターズクラウド）設立平成18年２月「株式会社インベスターズ（現・株式会社インベスターズクラウド）」に組織変更インターネット集客によるデザインアパート事業を開始平成18年６月宅地建物取引業免許を取得（福岡県知事（1）第15596号）平成18年７月一般建設業許可を取得（福岡県知事（般-18）第101003号）平成18年12月愛知県名古屋市に名古屋支店を開設平成19年７月宅地建物取引業免許を取得（国土交通大臣（1）第7533号）平成21年10月資本金2,200万円に増資平成21年11月東京都渋谷区に東京本部を開設平成21年12月一般建設業許可を取得（国土交通大臣（般-21）第23374号）平成23年４月大阪府大阪市に大阪支店を開設平成24年４月宮城県仙台市に仙台オフィスを開設平成25年３月資本金8,800万円に増資平成26年８月「株式会社インベスターズクラウド」に商号変更平成26年11月本店を東京都港区南青山に移転資本金１億円に増資平成27年１月iOS向け不動産投資アプリ「INVESTORSCLOUD（現・TATERU）」を配信開始平成27年９月アパート経営プラットフォーム名を「TATERU」へ改称平成27年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場リノベーションサービス「スマリノ」開始資本金6億192万円に増資平成28年３月不動産特定共同事業許可を取得（東京都知事第100号）平成28年４月IoT機器の開発・製造・販売を行う株式会社iApartment（現・株式会社RobotHome、連結子会社）を設立不動産投資型クラウドファンディング「TATERUFunding」開始平成28年６月民泊事業を展開する株式会社iVacation（現・株式会社TATERUbnb、連結子会社）を設立平成28年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成29年６月株式会社iApartmentを株式会社RobotHomeに商号変更株式会社RobotHomeにて「Apartmentkit」のOEM提供開始平成29年11月株式会社リアライズアセットマネジメント（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化平成29年12月コーポレートアイデンティティ一新の一環として「TATERU」を「TATERUApartment」事業へ改称株式会社iVacationを株式会社TATERUbnbに商号変更
株式会社ＴＡＴＥＲＵ
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されております。また、当社グループは、「ネット×リアルで新しいサービスを」という経営理念のもと、TATERUApartment事業を中心に展開しております。各事業における当社グループの位置付けは、以下のとおりであります。（TATERUApartment事業）当社及び連結子会社である株式会社リアライズアセットマネジメントは、アパートプラットフォームの運営を通じて、土地情報の提供から、デザインアパートの企画、施工、賃貸管理までワンストップサービスの提供を行っております。（その他の事業）a.RobotHome事業連結子会社である株式会社RobotHomeは、IoT機器の企画・開発・販売を目的とするIoT事業を行っており、「Apartmentkit」の提供をしております。「Apartmentkit」の活用により、入居者の生活の利便性と安全性を高め、オーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図り、さらには、プロパティマネジメントに関わる三者（オーナー、入居者、管理会社）のコミュニケーションの円滑化を進めてまいります。なお、TATERUApartment事業においては、「Apartmentkit」のOEM提供を受け、「TATERUkit」として展開しております。b.TATERUFunding事業当社は、「不動産特定共同事業法」に基づく不動産小口化商品をインターネットで集客した会員へ提供を行うクラウドファンディング事業を行っております。一棟のアパートを小口化し共有持分として複数の会員から出資を募り、その賃貸運用収益を会員に配当として分配するものであります。なお、今後は、主に不動産の売却益を分配原資とするキャピタル重視型のファンドを組成する方針であります。c.TATERUbnb事業連結子会社である株式会社TATERUbnbは、急増するインバウンド（訪日外国人旅行者）需要に対応するため、IoT民泊運用のプラットフォームの構築を図り、投資家等に対して宿泊料収入の獲得を目的とした投資用物件の企画・開発・販売をしております。また、IoTデバイス「TRIPPhone」を始め、ITにより宿泊者の利便性の向上を企図したサービスの展開を推進しております。当社グループの事業系統図は下記の通りになります。なお、当社グループの報告セグメントは、TATERUApartment事業のみであります。当該事業の具体的な事業内容は、主として以下のとおりであります。セグメント名称主な事業内容TATERUApartment事業・土地のマッチング又は販売・デザインアパートの企画、施工・リーシング業務（入居者募集業務）・賃貸物件の契約、集金代行、清掃、修繕等の管理業務TATERUApartment事業の特徴は、①アドテクノロジー（インターネット広告における配信技術や広告流通技術）を駆使した集客によるインバウンドセールス、②土地情報の入手とマッチング、③デザインアパートの企画、施工、④賃貸管理の４つの分野において、自社開発したシステムを構築・運用している点にあります。また、特に会員と土地のマッチングにより、土地を在庫として保有せずに収益を獲得できる取引モデルを継続的に成立させ続けられており、当該仕組みが、TATERUApartment事業の強みとなっております。①アドテクノロジーを駆使した集客によるインバウンドセールス集客においては、プライベートDMP（※）を用いて、月間平均1,500名以上（平成29年12月期の実績）の水準で新規の会員を獲得しております。具体的には、インターネット広告に対する反響データや、成約実績、購買動向等を分析することにより、効果的かつ効率的な広告配信を行っております。このアドテクノロジーを駆使した集客により、無作為な営業電話や飛び込み営業などのアウトバウンドセールスではなく、潜在顧客から見込み客を的確に見つけ、アパート経営に関心を有する会員に対してのみ営業活動を行うインバウンドセールスの展開が可能となっております。（※）DMP（データマネジメントプラットフォーム）とは、インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信などのアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォームのことであり、プライベートDMPは、企業が自社独自で、多様かつ大量のデータを統合管理・分析し、マーケティング施策に活用するためのプラットフォームのことであります。②土地情報の入手とマッチング約50,000社の情報提供元より入手した土地情報を当社のシステム「ESTATE」にて管理をしております。また、この土地情報の提供元である不動産会社と良好な関係を築くことにより、全国主要都市における最寄駅から徒歩15分圏内のアパート経営に適した土地情報を常時ストックしております。一方、会員の情報は、CRMとなるシステム「SALES」にて管理をしております。会員に対して、常に品質の高いサービスの提供を行うことを営業方針としており、パソコンやスマートフォンを用いたチャット機能等を駆使し、会員へよりスピーディーな情報提供をすることが可能となっております。上述の「ESTATE」と「SALES」に蓄積されている情報を相互に連携させることにより、土地情報のマッチングを実現させております。この土地情報のマッチングにおいて、会員は不動産会社等の中間業者を通さずに、土地保有者から直接購入することができるため、中間マージン・コストを省いたより安価な価格での購入が可能となります。また、情報提供元にとっても、月間平均1,500名以上のペースで増加する会員層に対して販売の機会を確保できるメリットが享受できることになります。土地情報のマッチングをすることで、その後のデザインアパートの企画、施工による収益を得られるとともに、土地を在庫として保有しないことにより、在庫の価格変動リスクを負わず、また、在庫保有のための資金調達が不要となります。なお、一部、地域の取引慣行や不動産業者等の要望等により土地情報のマッチング以外に、当社が在庫として土地を保有し販売するケースもあります。③IoTデザインアパートの企画、施工「世界中にカッコいい空間を」提供することをテーマに１棟として同じデザインアパートを作らないことを基本方針とし、専門のデザイナーが、デザイン性を重視したアパートの企画を行っております。また、IoT機器を設置したアパートの提供を開始しており、これらのデザイン性の高さや利便性からも、オーナー及び入居者の満足度を高めることができ、結果として高い入居率の維持が可能となっております。一方で、同じ規格のアパートではないことから、業務は複雑になりますが、規格の異なるアパートであっても業務の効率化を図れるよう、「ARCHITECTS」というシステムにて工程管理をしております。このシステムにおいてアパート建築に必要な業務を細分化し管理を徹底することで、コストの低減を図っております。④賃貸管理アパートを購入されたオーナーに代わり、入居者との賃貸借契約の締結、家賃の回収代行、アパートの清掃、修繕等の賃貸管理業務を請け負い、その管理料を収受しております。18,000室を超える戸数（平成29年12月末時点）を管理することにより、賃貸管理のノウハウを蓄積しております。以上を図示すると以下のとおりとなります。
株式会社ＴＡＴＥＲＵ
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「ネット×リアルで新しいサービスを」という経営理念のもと、ITの技術力を駆使したサービスの開発を加速することでイノベーションを創造し、更なる業績の向上と業容の拡大を図ることが必要であると考えております。このため、以下の事項を当社グループが対処すべき当面の課題として認識し、事業展開を図る方針であります。(1)知名度の向上と会員数の拡大当社グループの主力事業であるTATERUApartment事業をはじめ、展開する事業の根幹はマッチングビジネスにあります。そのため、今後も継続的に成長を図るためには、「TATERU」の知名度を向上させ、その会員数を拡大していくことが必要不可欠であります。そのためには、テレビCMをはじめとする種々の広告宣伝活動等により知名度を向上させ、当社グループのサービスをより多くの顧客に利用してもらえるよう、会員数増加のための施策を積極的に実施する方針であります。(2)不動産情報の強化当社グループは、不動産情報の大半を不動産仲介会社やその他不動産会社から入手しておりますが、今後の継続的な成長を図るためにも更なる情報ルートが必要不可欠であります。そのため、既存情報提供元との良好な取引関係を維持するとともに、情報ルートの多様化、強化に努め、優良な情報の確保を進める方針であります。(3)賃貸管理サービスの品質向上当社グループの主力事業であるTATERUApartment事業は、アパート引渡後の賃貸管理サービスも含めたワンストップサービスを提供しており、オーナーと入居者の満足度を重視した高品質のサービスを提供することを基本姿勢としております。入居者の生活の利便性と安全性を高め、オーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図り、さらには、プロパティマネジメントに関わる三者（オーナー、入居者、管理会社）のコミュニケーションの円滑化を進めてまいります。賃貸管理サービスの品質をより一層高めるとともに、周辺サービスの開発・発展に努めることにより、さらなる成長を目指してまいります。(4)技術革新への対応当社グループは、これまでITの技術を早期に導入することで、コスト優位性を確保し、サービスやデザイン性の分野で差別化を図ってまいりましたが、ITの技術革新のスピードは速く、今後もその環境変化へ対応することが重要であると考えております。そのため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。(5)新規事業における収益拡大当社グループは、主力事業であるTATERUApartment事業を中心に堅調に成長している一方で、中長期的な観点で、複数の新規事業を育成し、早期に収益化させることで、当社グループの将来の中核事業へと発展・拡大させることが必要不可欠であります。新たな投資対象として、クラウドファンディングを活用したプラットフォームの運用や民泊運用物件の企画、開発及び運営等を展開していくとともに、情報の非対称性が生じやすい不動産情報の可視化を図ることで、不動産市場の活性化や不動産市場の拡大に努めてまいります。(6)コーポレート・ガバナンスの強化当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると認識しております。そのため、コンプライアンスを重視した企業経営を推進し、組織体制の整備とともに内部管理体制の強化を図ることで、常に法令等を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動するように努めてまいります。また、個人情報管理の強化を図るため、アクセス権限の設定、セキュリティーコードの定期的な変更など厳重な管理体制を構築するとともに、各従業員の能力と情報管理意識の向上を図るべく教育を徹底してまいります。(7)システムトラブルへの対応当社グループの事業のコアは、ITの技術力であり、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合や、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生した場合は、当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、自社内において、万全の情報セキュリティ対策や事業の安定的な運用のためのシステム強化を行っております。
株式会社ＴＡＴＥＲＵ
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、株式会社リアライズアセットマネジメントの株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、当該契約に基づき、平成29年11月１日付で同社株式の40.0％を取得し、連結子会社化いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社ＴＡＴＥＲＵ
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、「ネット×リアルで新しいサービスを」という経営理念を掲げ、ITの技術力を通じてイノベーションを創造することが必要であると考えております。これを踏まえて、ITの開発関連事業部において、ITに関する最新の技術動向を調査、研究し、不動産業界に応用可能な技術を検討いたしました。また、特定の研究課題として、引き続き入居者の利便性の向上等を目的に、IoTの技術を用い、スマートフォンとデザインアパートの連動を意図した調査研究活動を実施しており、当社子会社である㈱RobotHome社のタブレット端末を使用し居室の安全性・利便性を更に向上するApartmentkitの開発や「TATERU」の機能強化等を目的としてAI（人工知能）技術を応用したタイムリーなコミュニケーションを可能とするツールの研究開発を進めております。その結果、当連結会計年度における研究開発費は134,610千円となりました。なお、当社グループの報告セグメントは、TATERUApartment事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
有価証券報告書－第31期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和63年３月人材紹介事業を目的として東京都千代田区に株式会社ジェイエイシージャパンを設立平成５年11月大阪市中央区(現在大阪市北区)に大阪支店を設置平成12年６月人材派遣事業を開始平成13年６月日本国内における「JACRecruitment(ジグソー図)」の商標権をEmmergardenHoldingsLtd社(所在地：英国)から譲り受ける平成14年１月京都市下京区に京都支店を設置平成14年３月横浜市西区に横浜支店を設置平成14年３月求人広告の販売代理を開始平成14年８月JACSingaporePteLtd(シンガポール現JACRecruitmentPteLtd)、JACRecruitmentUKLtd(英国)、AGENSIPEKERJAANJACSdnBhd(JACRecruitmentSdnBhd(マレーシア)の100％出資事業運営子会社)各社と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成16年６月名古屋市中村区(現在名古屋市中区)に名古屋支店を設置平成16年11月JACPersonnelRecruitmentLtd(タイ)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成17年５月PT.JACIndonesia(インドネシア)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成18年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年９月福岡市中央区に福岡支店を設置平成18年10月神戸市中央区に神戸支店を設置平成20年２月北京鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成20年10月上海鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成21年４月平成22年４月平成22年５月平成22年10月平成23年４月平成23年８月平成23年11月会社名を株式会社ジェイエイシージャパンから株式会社ジェイエイシーリクルートメントに変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場福岡支店を閉店大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場100％出資事業運営子会社の株式会社JACInternationalを設立(現連結子会社)人材派遣事業を終了JACRecruitmentHongKongCo.,Ltd(香港)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成24年１月JACRecruitmentKoreaCo.,Ltd(韓国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成24年12月上海鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消年月事項平成25年１月上海傲仕人才服务有限公司(中国現上海杰爱士人力资源有限公司)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年８月广州杰爱士人力资源有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成25年12月株式会社シー・シー・コンサルティングの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)平成26年２月JACRecruitmentVietnamCo.,Ltd(ベトナム)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成26年３月北京鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消。新たに杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成27年８月東京証券取引所市場第一部に株式上場市場を変更平成28年７月静岡市葵区に静岡支店を設置平成28年９月杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)との業務提携契約を解消平成29年１月広島市中区(現在広島市東区)に中国支店を設置平成29年10月さいたま市大宮区に北関東支店を設置