ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、引き続き緩やかな景気回復基調にあるものの、実質賃金の伸び悩み、米国の不安定な政策運営など、景気の先行きは不透明な状況となっています。当社グループが属する小売業界におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、将来不安から来る消費者の生活防衛意識が依然として根強く、引き続き予断を許さない経営環境で推移いたしました。このような状況の下、当社グループは、本年度は「2015年度～2017年度中期経営計画」の最終年度を迎え、靴・履物販売数量ナンバーワンを目指す靴総合販売会社への地歩を固めるべく、安く作り・安く売る体制の強化に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は、177億88百万円（前期比2.2％減）、営業利益は10億53百万円（前期比29.6％増）、経常利益は10億69百万円（前期比38.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億28百万円（前期比38.5％増）となりました。当社グループの報告セグメントの当連結会計年度における業績は次のとおりであります。（通信販売事業）通信販売事業におきましては、販売促進面では、首都圏・中部圏・関西圏を主に延べ６ケ月テレビＣＭを放映するとともに、全国の食品スーパーや100円ショップ27千ケ所に240万部の無料カタログを設置、レジ袋へのチラシ720万部を封入するなど新規顧客の獲得に努めました。また、注文経路の６割弱を占めるＷＥＢサイトにおけるデジタル広告の強化、およびＳＮＳの活性化を図るなど新規顧客の獲得とあわせ、既存顧客との接点を拡充するため、ＬＩＮＥ＠の配信内容の強化や1ｔｏ1マーケティングを開始いたしました。商品面では、受注のけん引役となる圧倒的低価格の販売促進商品、『ＪＯＧ軽Ａｉｒ（780円）』が22万足を受注いたしました。また、『ＰＩＴＴサンダル（499円）』は、累計41万足を超えるヒット商品となりました。一方で、秋・冬用の販売促進商品は残暑の影響もあり、８・９月における受注に苦戦いたしました。この結果、受注件数は概ね前年を確保できましたが、売上高は、受注単価の低下により、93億57百万円（前期比0.8％減）となりました。利益面は、為替要因や新規工場開拓による仕入原価低減が図られ、売上総利益率が大きく改善し、セグメント利益（営業利益）は12億38百万円（前期比25.4％増）となりました。（ディスカウント事業）ディスカウント事業におきましては、来店客数・買い上げ点数アップおよびＰＢ商品の売上増加策に加え、長期催事を織り交ぜた40ケ所での出張販売を精力的に実施した結果、靴・衣料の売上およびＰＢ商品の売上は増加したものの、競合の激しい食品・日用雑貨の売上減少を補うことができず、前期売上高の確保に至りませんでした。この結果、売上高は78億71百万円（前期比1.9％減）となりました。利益面では、ＰＢ商品の売上増加ならびに売上構成比のアップによる売上総利益の増加、および広告宣伝費を主に販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益（営業利益）は１億28百万円（前期比65.8％増）となりました。（卸販売事業）卸販売事業におきましては、ホームセンター等との新規取引が始まったものの、大口ＯＥＭ先に対する新商品の受注が伸び悩んだことに加え、靴小売店向け卸販売においてはリピート率が低下した結果、売上高は５億59百万円（前期比23.4％減）、セグメント利益（営業利益）は58百万円（前期比47.7％減）となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ、３億85百万円減少し、109億68百万円となりました。これは、商品が５億57百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、２億57百万円減少し、63億53百万円となりました。これは、建物及び構築物が１億82百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ、６億42百万円減少し、173億21百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ、86百万円増加し、47億66百万円となりました。これは、買掛金が47百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、11億49百万円減少し、67億28百万円となりました。これは、長期借入金が10億71百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、10億63百万円減少し、114億95百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、４億20百万円増加し、58億25百万円となりました。これは、利益剰余金が６億21百万円増加し、繰延ヘッジ損益が２億３百万円減少したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.5ポイント上昇し33.6％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ、２億28百万円減少し、25億86百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、17億18百万円（前連結会計年度は８億91百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億69百万円の計上、減価償却費３億18百万円の計上、棚卸資産の減少額５億76百万円、利息の支払額88百万円、法人税等の支払額３億12百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、６億49百万円（前連結会計年度は４億16百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出30億１百万円、定期預金の払戻による収入24億円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、12億97百万円（前連結会計年度は40百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入14億円、長期借入金の返済による支出25億19百万円、配当金の支払額１億７百万円によるものであります。④生産、受注および販売の実績当社グループは、自社で企画・開発し、主に海外に生産委託しておりますので、生産および受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。（仕入実績）当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入実績(千円)前年同期比(％)通信販売事業3,312,10579.5ディスカウント事業5,545,42297.9卸販売事業304,46763.3合計9,161,99588.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売実績(千円)前年同期比(％)通信販売事業9,357,57399.2ディスカウント事業7,871,44398.1卸販売事業559,03676.6合計17,788,05397.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容は次のとおりであります。なお、記載内容における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要な会計方針および見積りについては、第５経理の状況１連結財務諸表等の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析当社グループは、生活応援のディスカウンターとして世の中に必要とされる会社で在り続けることを目的として事業を営んでおります。そのために、強みであるＰＢ商品の企画開発力を強化し、よりよい商品をどこよりも安くお客様にお届けすることで、事業の拡大と収益力の強化を図ってまいりました。当連結会計年度における連結売上高は、177億88百万円（前期比2.2％減）となりました。売上増加を図るため、インターネット上も含め販売促進施策を強化し新規顧客増を目指しましたが、新商品展開のタイミングの影響もあって計画値には至らず、通信販売事業における売上高は93億57百万円（前期比0.8％減）、ディスカウント事業における売上高は78億71百万円（前期比1.9％減）となりました。利益面では、売上総利益率の改善を主眼として、為替予約を円高水準で確保するとともに、新規開拓を積極的に行い生産委託先間の競争を促すことで仕入原価低減を図った結果、売上総利益率は45.3％（前期比2.1％増）となりました。一方、新規顧客獲得費用および配送コストなどの要因により販売費および一般管理費の増加は見込まれたものの、固定費の削減に努め、売上高販管費率を39.4％（前期比0.7％増）に抑えた結果、営業利益率は5.9％（前期比1.4％増）となりました。セグメント利益率（営業利益率）におきましても、通信販売事業は13.2％（前期比2.7％増）、ディスカウント事業は1.6％（前期比0.6％増）となりました。また、卸販売事業におきましては、企図した取引先の新規開拓は進みましたが、当連結会計年度における売上には寄与しなかったため、既存取引先の受注伸び悩みが影響し、売上高は５億59百万円（前期比23.4％減）、セグメント利益率（営業利益率）も10.5％（前期比4.9％減）となりました。今後の課題として、売上高の確保とコスト上昇に対する抵抗力の強化が挙げられます。ローコストオペレーションをさらに徹底し、当社グループの特長である「安さ」を維持することでＰＢ商品のマーケットシェアの拡大を図ってまいります。財務面では、長期借入金の圧縮および全セグメントにおいて商品在庫の削減に取り組みました。当社グループは、資本の効率的活用の観点から、平成27年度～平成29年度の中期経営計画においてＲＯＥ８％以上を目指してまいりましたが、最終年度である当連結会計年度のＲＯＥは13.0％を達成することができました。今後におきましても、投資対効果を重視した経営を推進し、ＲＯＥの向上と自己資本比率の充実を図り、効率性と安全性のバランスを取ってまいります。③資本の財源および資金の流動性についての分析資金の流動性については利益の確保および債権ならびに商品在庫を適正水準に維持することにより、必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。また、資金調達は長期安定資金の導入を積極的に行いながら、短期的には当座借越枠を確保することにより、手許流動性資金は一定の水準を確保しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ、２億28百万円減少し、25億86百万円となりました。④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループは、その特長である商品の安さを実現するために、自社開発商品について中国を中心とした海外メーカーに生産委託しております。そのため為替変動リスクや、海外メーカーを取り巻く環境の変化により、商品の仕入価格も変動し、売上総利益が影響を受ける可能性があります。その対策として、為替予約取引等により、リスクの軽減を図っております。