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野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、並びに新商品の開発強化が不可欠であるとの観点から、水処理装置事業を中心に水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主力商品である超純水に関する研究開発と、それ以外の研究開発に大別され、さらに、既に実用化されている技術、装置及び商品の改良や改善に関する研究開発と、新規及び応用に関する研究開発に分けて活動を行っております。研究開発した技術、装置及び製品は、直ちに設計に反映するとともに、営業活動にも対応できるようにしております。具体的には、超純水装置関連では開発と基本設計の双方の業務内容を把握しつつ、情報交換を密にしながら、顧客ニーズ直結型の研究開発を行うことを特徴としております。また、高度化並びに多様化する顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが不可欠であるとの観点から、①現場主義、②スピード、③チャレンジ、④研究者の能力アップ、⑤産学官共同開発を主眼として、研究開発活動に取り組んでおります。これらの研究開発の一環として、民間企業・大学等との共同研究にも積極的に参画しており、高度化・多様化する顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応のみならず、将来展望のある新商品の開発並びにＲＳシリーズ（レジスト剥離剤）、金属除去フィルター等の超純水製造装置以外の商品開発にも取り組んでおります。当連結会計年度末の研究開発スタッフは43名で構成されており、同年度の研究開発費総額は１億９千９百万円となっております。
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和31年５月大阪市東区高麗橋を本社として第一稀元素化学工業株式会社を設立大阪市西淀川区御幣島に工場を開設し、ジルコニウム防水材の販売を開始昭和33年12月大阪市東淀川区三津屋北通に三津屋工場を開設し、生産部門をすべて移設昭和34年４月大阪市東淀川区三津屋北通に本店を移転（旧本社は大阪営業所に変更）昭和35年４月大阪市東淀川区小松南通に淀川第一工場開設昭和35年９月大阪市東淀川区小松南通に本店を移転し、生産部門をすべて移設昭和36年２月光学用ジルコニアの販売を開始昭和41年６月焼成専門工場として、淀川第一工場隣接地に淀川第二工場を開設昭和42年６月中間物専門工場として、兵庫県伊丹市森本に伊丹工場を開設昭和43年３月電子材料用ジルコニア及び樹脂用難燃剤の販売を開始昭和44年４月東京都北区田端に東京出張所を開設昭和44年11月耐火物用ジルコニアの本格販売を開始昭和47年６月ブレーキ用ジルコニアの販売を開始昭和51年５月光学レンズ用硝酸セシウムの販売を開始昭和51年８月酸素センサー用ジルコニアの販売を開始昭和54年５月大阪市住之江区平林南に本店を移転、大阪工場を開設し、既存の三工場を統合昭和55年７月鉄鋼連続鋳造用電融ジルコニアの本格販売を開始昭和56年５月ファインセラミックス用ジルコニアの販売を開始昭和58年２月東京営業所を東京都港区虎ノ門に移転昭和58年２月宝飾用キュービックジルコニアの販売を開始昭和59年４月ニューテックス株式会社（役員及び従業員による共同出資）を設立し、ジルコニウム化合物(液物)及びレア・アース化合物の製造を移管平成２年８月自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の販売を開始平成４年７月日本曹達株式会社からカラージルコニアの特許譲受、販売権を取得平成５年３月高知市に株式会社アイ・ディ・ユー（現・持分法非適用関連会社）を設立し、電融ジルコニアの製造を移管平成８年１月国際規格「ＩＳＯ－9001」（ＪＱＡ－1144）の認証を取得平成８年７月島根県江津市松川町に江津工場を新設し、自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の本格生産を開始平成10年２月大阪、江津工場を含めた「ＩＳＯ－9001」の拡大認証を取得平成13年２月「ＩＳＯ－14001」（ＪＱＡ－ＥＭ1307）の認証を取得平成14年６月ニューテックス株式会社の株式100％を取得し、子会社化平成14年８月大阪営業所を大阪市中央区今橋に移転平成14年９月ニューテックス株式会社を吸収合併平成16年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年10月福井市に福井工場を新設し、ファインセラミックス用ジルコニアの生産を開始平成19年11月福井工場を含めた「ＩＳＯ－9001」、「ＩＳＯ－14001」の拡大認証を取得平成24年３月ベトナム社会主義共和国にVietnamRareElementsChemicalJointStockCompany（現・連結子会社）を設立平成25年８月中華人民共和国上海市に穂華（上海）貿易有限公司(現迪凱凱（上海）材料貿易有限公司（注１）・連結子会社）を設立平成26年７月山東広垠廸凱凱新材料有限公司、山東広垠廸凱凱環保科技有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立平成29年９月DKKロジスティクス株式会社を設立(注)１．穂華（上海）貿易有限公司は平成29年12月に社名を迪凱凱（上海）材料貿易有限公司に変更いたしました。２．当社は、平成30年６月11日付をもちまして、東京証券取引所第二部から第一部に株式を指定されました。
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社及び関連会社３社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式製法(電融法など)と湿式製法の２種類があり、当社グループは両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択することができます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーでもあります。当社グループは当社を中心に、高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から乾式製法（電融法）により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制を整えております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売を行っております。ジルコニウム化合物は、この半世紀の間にその優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。具体的には撥水性(防水剤)に始まり、高屈折率(光学材料)、高耐熱性(耐火物)、圧電性(着火素子・ブザー・アクチュエーター)、イオン伝導性(酸素センサー)、誘電性(セラミックコンデンサ・電波フィルター)、高強度・高靭性(ファインセラミックス)、強酸性・耐薬品性(工業用触媒)など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。当社グループの事業セグメントは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、必要な場合は、事業部門別に代えて、当社製品の用途別に、「触媒」「電子材料・酸素センサー」「耐火物・ブレーキ材」「ファインセラミックス」「その他」の５区分により記載しております。当社製品の主要な用途別の特徴用途主要な組成・結晶構造主な機能触媒自動車排ガス浄化触媒セリア・ジルコニア複合酸化物高比表面積・酸素貯蔵放出能力工業用触媒強酸性・耐薬品性電子材料・酸素センサー電子材料モノクリニックジルコニア圧電性・誘電性酸素センサー酸素イオン伝導性光学材料高屈折率・高硬度耐火物・ブレーキ材耐火物乾式製法ジルコニア耐熱性・耐食性ブレーキ材高耐摩擦強度ファインセラミックスファインセラミックス部分安定化ジルコニア高強度・高靭性燃料電池関連酸素イオン伝導性・耐熱性その他セシウムフラックス・サーマルバリアコーティング・精密鋳造・吸着剤・架橋剤・上質紙コート剤等当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、『世に価値あるものを供給し続けるには、価値ある人生を送るものの手によらねばならぬ。価値ある人生を送るためには、その大半を過ごす職場を価値あるものに創り上げていかねばなるまい。』という経営理念のもと、「ジルコニウムのトップメーカーであることを認識し、我が社を更に発展させるにふさわしい生き方・やり方をおこなう」及び「ステークホルダーの期待に応える」ことを経営の基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値最大化及び成長投資への財源確保の観点から、収益性の追求とその実現を目指しており、売上高経常利益率を重要指標と位置付けております。中期目標として、売上高経常利益率10％以上の確保を目指し、経営資源の効率的運用に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略米国の経済政策や中国をはじめとする新興国経済の動向、為替を含む金融市場など、ナショナリズムの台頭もあって世界経済の先行きは不透明な状況にあるものの、当社グループの主要顧客である自動車業界、電機業界は、引き続き緩やかな回復基調が見込まれ、その中で当社グループの製品も自動車排ガス浄化触媒材料を中心に、今後も堅調な需要が継続するものと予想しております。さらに、世界的に環境・エネルギー分野への関心が高まる中、新たな需要の取り込みが当社グループの成長に向けて不可欠な要素となっており、そのためには、海外子会社を含むサプライチェーンの強化等により、品質及びコスト面において優れた製品の供給体制を構築し、営業部門と技術部門が一体となった新規市場の開拓が求められています。(4）会社の対処すべき課題中長期的な経営戦略のもと、さらなる事業拡大と収益基盤の強化を図るため、次の課題に取り組んでまいります。①海外事業拠点を含めたグループ経営の強化今後の事業領域の拡大に向けて、ベトナム及び中国に子会社・関連会社を設立し、各拠点で活動を開始しております。事業を確実に軌道に乗せるために、今後も世界的な視野からのグループ企業の設立・提携の検討も考慮し、ならびにグループ企業全体の連携・管理・調整機能・サプライチェーンを強化してまいります。さらにはあらゆる地域に均質なサービスが提供できる体制をより一層整備し、中期経営計画「DK-OneProject」に掲げる「お客様に満足いただける品質、価格、納期及びサービスを世界均一に提供する。」の実現に向けた施策を展開してまいります。②顧客満足度向上のための営業力及び技術力の強化営業部門と技術部門の密接な連携により、顧客のニーズに迅速かつ的確に対応するとともに、顧客から信頼を得られるように真摯な活動を続けてまいります。具体的には、営業部門が得た顧客のニーズを直ちに技術部門へ確実に伝え、緊密な情報交換とサポート体制により、フレキシブルな新製品開発体制を構築してまいります。研究開発につきましては、今後大きな成長が望める環境・エネルギー関連分野を中心に積極的に投資してまいります。また、顧客ニーズに即応できる新製品開発体制の構築、運用に努めるとともに、当社グループがより先進的な研究開発活動を行い、技術優位性を確保するために開発成果の知的財産登録・管理を強化し、成果を活用してまいります。③生産性向上と原料多様化への対応当社グループにおきましては、主力製品である自動車排ガス浄化触媒用材料や、今後の成長が見込まれる燃料電池材料など市場で高い占有率を有していることから、今後もそれら製品の供給責任を果たすための生産体制構築を着実に進めてまいります。また、平成23年３月の東日本大震災、平成28年４月の熊本地震に見られるような昨今の自然災害に鑑み、災害に柔軟に対応できる会社組織への転換を図りつつ、あわせて大阪地区からの拠点移転がほぼ完了したことにより、最新鋭の福井工場のプロダクトミックスの再検討及び江津工場の規模の拡大化を継続して進めてまいります。さらに、工程改善や設備更新など従来以上に品質と生産性を高めることにより、他社の追随を許さない競争力を維持してまいります。さらには、今後予想される原料の生産地や品位の多様化に対しても、製品を安定して作ることができるよう、生産技術力の向上に取り組んでまいります。④原料の調達及び製品等の物流体制の強化従来より、当社グループが使用する主原料については、その多くを中国からの輸入原料に依存してまいりましたが、中国以外の産出国企業との関係強化や、調達先の新規開拓を積極的に行うことで、中国以外からの供給源の多様化を進めており、着実に進展しております。今後も原料調達に関わる情報収集力の強化を図るべく、既存調達先とコミュニケーションを密にし、安定した品質の原料の数量確保に努めるとともに、各国政府当局や商社などとも密接に連携してまいります。物流面におきましては、原材料の輸入、製品群の輸送・輸出を含めて戦略的な思考により、トータル物流コストの低減を目指して、各事業との連携を図ってまいります。⑤グローバル展開を支えるための人材育成既に当社グループ製品の輸出比率は、50％を上回っており、今後も当社グループが成長を続けるためには、設立した海外子会社や関連会社の発展を始め、世界規模での事業活動・業務提携などの施策が必要と考えております。そのためには、グローバルな展開を担う優れた人材の確保・育成が急務となっております。現在、若手社員を中心に、当社グループの成長の要と期待される人材を積極的に海外へ派遣しており、今後もグローバル人材の確保・育成を継続してまいります。⑥情報システムの活用によるマネージメント力の強化情報システムは、経営判断及び効率的な事業運営のための重要なツールのひとつであり、その運用によるマネージメント力の強化がますます重要となっております。バリューチェーンを形成するマーケティング・開発・調達・生産・物流・販売の個々の活動について、いわゆるAIによる情報システムを構築することにより業務の効率化を図り、数値によるマネージメント体制の強化を図ってまいります。⑦コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化当社グループが企業価値を高め、社会からの信頼を継続して獲得するためには、経営の健全性及び経営効率の向上、財務報告の透明性の確保、ディスクロージャーの強化などに努めることが責務であると認識しております。今後もステークホルダーとの対話に努め、コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針等当社はジルコニウム化合物の精製技術、酸化ジルコニウムの凝集制御をコア技術に、さらに他元素との複合化技術を加え、触媒、燃料電池、二次電池、電子部品、ファインセラミックスなどの多岐用途に対して新たな機能を加えることにより、ジルコニウムの用途拡大に取り組んでまいりました。今後もますます多様化、高度化する顧客ニーズに応えたジルコニウム製品を開発し、ジルコニウムの更なる用途拡大に向け、継続的に行動していくことを基本方針としております。顧客窓口である営業部との連携により、著しく変化する外部環境を考慮し、顧客要求を満足する製品を開発・提案していくため、下記のように様々な用途において研究開発分野を設定しております。(イ）地球環境に貢献する製品の開発①自動車用排ガス浄化触媒将来的には、自動車動力の電動化シフトへの流れは想定されるものの、当面は従来の内燃機関の活用が主流であると考えております。先進国に加え、新興国においても強化される排ガス法規制に対応するため、助触媒機能としてより高機能な触媒材料を開発してゆきます。②有害物質の吸着除去剤火力発電所や工場等から排出される有害物質の浄化や化学製品の合成を目的とした助触媒機能を有するジルコニア系材料を開発してゆきます。③有害物質の代替材料ガラス・塗料・抗菌剤などに用いられている有害物質に代わり、無害かつ同等以上の機能を発現する材料を開発してゆきます。(ロ）エネルギー関連製品の開発①燃料電池材料実用化段階を早めるために技術課題を満足させた電解質・電極材料を開発し、提案してまいります。②新エネルギー創出に貢献する材料将来水素社会で有用な化石燃料、バイオ燃料等を用いた高効率な改質反応や有機合成反応に用いる触媒担体を開発してゆきます。③熱遮蔽コーティング用材料発電用ガスタービンや航空機等のエネルギー効率を向上させるなど、耐熱性を有するジルコニウム材を開発してゆきます。(ハ）新分野製品の開発①アルミニウム接合用ろう付材料自動車用熱交換器用途や家庭用エアコン用途などのアルミ溶接用途において、顧客生産過程における省エネルギー化や簡便化に貢献するセシウムフラックス及びフラックス内包ろう材を開発してゆきます。②電子部品材料電子部品の軽薄短小化、高機能化や耐久性向上に対応したジルコニアナノ粒子材料を開発してゆきます。③歯科材料強度、審美性に優れたジルコニア系材料を開発してゆきます。④その他当社コア技術と応用研究の強化をもとに、新規用途開発ならびにそれらに対応する材料開発を推進してゆきます。(2）研究開発体制当社の研究開発活動は、中長期的な視野でのジルコニウム化合物の新機能の発掘及び新規用途開拓、並びに新規材料の調査・研究を研究開発室が担当し既存用途での材料開発及び既存材料での用途開発は技術部が担当いたします。技術部が開発した開発品は、生産技術部が量産プロセスを設計し生産部に新製品として移管します。生産技術部は島根県、福井県の国内生産拠点に加え、当社グループの高知県、ベトナム及び中華人民共和国の国内外生産拠点のプラント設計及び設備導入も担当します。一方、知的財産権に関する業務については知財管理室が担当することとし、機能ごとの専門性を高めながら、効率よく開発活動を実施してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,061百万円であります。研究開発課題成果内容燃料電池材料の開発ジルコニア系材料の製品化耐久性・機能の向上次世代排ガス浄化用触媒の開発高機能を有するジルコニウム・希土系触媒の製品化自動車用触媒の浄化性能の向上、加工性の向上などアルミ溶接材料の開発家電用ろう材の製品化家電用途への拡大生体材料の開発歯科材料の製品化審美性・セラミックス強度の向上ジルコニウム化合物の新規用途拡大樹脂配合用ジルコニアの製品化ジルコニアゾルの改良固体電池用酸化物型電解質の開発構造材用途、高屈性率を目的とした光学材料用途、電池材料用途への拡大ジルコニウム化合物の基礎研究ジルコニウム化合物の基礎研究の強化耐火物、触媒、二次電池及びその他新規用途探索を含む大学や公設試験研究機関との共同研究非酸化物材料の用途探索電池機能の耐久性の向上や生化学用途への展開可能性の検討
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は昭和23年４月15日東京都中央区日本橋に設立。昭和24年11月水晶振動子の製造、販売を開始。昭和25年６月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和29年１月東京都渋谷区代々木新町(現渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転昭和34年４月水晶フィルタの製造開始昭和35年４月水晶発振器の製造開始昭和37年３月埼玉県狭山市に新工場(現狭山事業所)建設着手昭和38年３月狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始５月狭山事業所内に水晶切断工場完成６月株式を㈳日本証券業協会に店頭登録昭和39年４月狭山事業所内に組立工場完成７月大阪出張所を開設(現大阪事務所)昭和45年３月新潟県新潟市に関連会社ホーク電子㈱設立(平成２年10月に子会社化、平成17年４月に社名を新潟エヌ・デー・ケー㈱に変更)昭和50年12月アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設昭和51年３月宮城県古川市(現大崎市)に子会社古川エヌ・デー・ケー㈱設立昭和54年１月マレーシアクアラルンプールに子会社ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.設立12月アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社NDKAMERICA,INC.設立昭和60年４月狭山事業所本館竣工昭和61年４月愛知県岡崎市に中部営業所を開設９月マレーシアクアラルンプールに子会社MALAYSIANQUARTZCRYSTALSDN.BHD.設立(平成４年４月に社名をNDKQUARTZMALAYSIASDN.BHD.に変更)11月狭山事業所新館竣工昭和63年９月イギリスロンドンに子会社NDKEUROPELTD.設立平成元年３月北海道函館市に子会社函館エヌ・デー・ケー㈱設立平成２年３月東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設12月東京証券取引所市場第２部に上場平成６年１月中国江蘇省蘇州市に子会社蘇州日本電波工業有限公司設立平成６年11月イタリアに子会社NDKEUROPELTD.の子会社NDKITALYSRL設立平成７年９月香港に子会社NDKELECTRONICS(HK)LIMITED設立平成10年９月東京証券取引所市場第１部に指定平成14年３月アメリカ合衆国イリノイ州に子会社NDKCRYSTAL,INC.設立４月アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社NDKAMERICA,INC.及びNDKCRYSTAL,INC.の全株式を保有する持株会社NDKHOLDINGSUSA,INC.設立４月北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立９月中国上海市に子会社NDK-ELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.設立平成15年11月シンガポールに子会社ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.の子会社NDKCRYSTALASIAPTE.LTD.設立平成16年４月北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設平成17年10月子会社エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散12月本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転平成18年１月本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転平成21年４月狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーＡＴＯＭ」竣工６月中国江蘇省蘇州市に子会社蘇州日本電波工業有限公司の子会社蘇州日電波工業貿易有限公司設立平成26年４月子会社NDKITALYSRLは、子会社NDKEUROPELTD.と合併し解散平成27年５月本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転平成28年６月子会社NDKCRYSTAL,INC.は、子会社NDKHOLDINGSUSA,INC.と合併し解散
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、国内子会社３社、海外子会社10社の14社で構成され、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。水晶振動子及び水晶機器：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱、新潟エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.及び蘇州日本電波工業有限公司に製造を委託しております。また、当社製品を連結子会社でありますNDKAMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDKEUROPELTD.が主に欧州地域で、NDKELECTRONICS(HK)LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で販売をしております。その他応用機器、結晶及び水晶片等：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますNDKQUARTZMALAYSIASDN.BHD.に製造を委託しております。事業の主な系統図は次のとおりであります。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率とROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を経営指標として、採算性と資本効率を高め企業価値を最大化することを目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当連結会計年度において多額の最終赤字を計上したことを重く受け止め、確実に利益の上がる経営基盤の再構築に真摯に取り組んでまいります。そのため、以下の構造改革を実施いたします。①ターゲットとする市場当社グループは、５Ｇ(次世代高速通信規格)システムを基盤として発展が見込まれる事業を新生ＮＤＫの柱といたします。注力する５Ｇ関連事業は自動運転／ADAS(先進運転支援システム)、IoT(モノのインターネット)及び５Ｇ基地局市場であり、これらのセグメントを中心にリソースを投入してまいります。また、水晶デバイス技術を応用した超音波機器、周波数シンセサイザやセンサ等の高付加価値製品を車載向けに続く将来の第二、第三の収益の柱として育成します。一方、移動体通信並びに民生向けの販売は縮小いたします。②生産体制の見直しこれまでの生産体制を見直し、グループ全体の生産効率とコスト競争力を引き上げることを目的に国内工場の量産ラインの一部を海外工場に移転いたします。③固定費の圧縮国内工場を中心に生産体制の再構築を行い、固定費を圧縮いたします。④資材調達機能の本社への一本化材料費のコストダウンを図るため、本社に新たに調達本部を立ち上げました。グループ全体の資材調達業務を本社に一本化することで、資材調達コストのコストダウンを強力に推進してまいります。⑤品質保証機能の本社への一本化５Ｇシステムを基盤とする事業では、これまで以上に品質への要求が高まってまいります。高品質を保証する体制を一層強化することを目的に、品質保証機能を本社へ一本化いたします。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発部門では中・長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発及び工法開発を行っております。水晶デバイスへのニーズに応えるべく、狭山事業所を中心に、研究開発体制を強化し、次世代の周波数制御・選択・検出デバイスの開発とともにその核となる設計技術及びプロセス技術に関する研究開発を行っております。これら研究開発の主対象分野と当連結会計年度における活動成果は次のとおりであります。(1)水晶振動子、水晶発振器、SAWデバイス関連移動体通信や情報端末機器、固定通信の無線基地局や光ネットワーク通信による情報通信装置、産業用電子応用機器、高信頼性が要求される車載用機器等に使われる水晶振動子、水晶発振器、SAWデバイスの開発を行っております。データトラフィックの急増による通信市場の急速な技術進展に対応した水晶デバイスに求められるニーズは「小型化」、「高精度化」に集約されます。これらを踏まえた商品開発等を積極的に推進しております。①ＡＶ／ＯＡ・短距離無線用の超小型・薄型の水晶振動子NX1210AB1.2×1.0×0.25mmtyp.②携帯端末用チップセット向け温度センサ内蔵水晶振動子NX1612SB1.6×1.2×0.45mmtyp.③ＡＶ／ＯＡ・移動体通信用の小型・薄型の音叉型水晶振動子NX1610SA32.768kHz1.6×1.0×0.45mmtyp.④ウェアラブル機器、携帯端末向け超小型・薄型のクロック用水晶発振器NZ1612SH1.6×1.2×0.6mmtyp.⑤ミリ波レーダ、自動運転用画像処理向け高信頼性のクロック用水晶発振器NZ2520SHA2.5×2.0×0.9mmtyp.⑥GNSS向け世界最小(平成29年９月当社調べ)のTCXONT1210AA1.2×1.0×0.35mmtyp.⑦世界最高性能(平成29年10月当社調べ)の周波数温度特性を実現した高安定TCXONT7050BB/NT7050BC7.0×5.0×2.0mmtyp.±100×10-9(－40℃～＋105℃)⑧動作温度－40℃～＋105℃対応車載通信向け小型・高精度のTCXONT2520SE2.5×2.0×0.9mmtyp.⑨ハイエンド・デジタルオーディオ向けマスタークロック用超低位相雑音の恒温槽付水晶発振器(OCXO)DuCULoN®NH47M47LA⑩超低位相雑音10MHzOCXONH40M40LA40×40×24.5mmmax.キャリア近傍ノイズ:－115dBc/Hzat1Hz⑪リモートキーレスエントリー(RKE)システム用小型SAWフィルタWFC68K0433CJ3.0×3.0×1.05mmtyp.(433MHz)⑫車載GNSS(GPS/GLONASS/BEIDOU)向け1.5GHz帯小型薄型SAWフィルタWFF93A1582UE1.4×1.1×0.6mmtyp.(2)水晶デバイス応用機器、超音波プローブ、光学製品関連、センサ機器水晶の性質を生かして高付加価値の新分野における事業を目指し、高性能・高機能モジュールやそれらを使用した装置及び医療用超音波プローブの開発を推進しております。①味覚計測用バイオセンサ及び計測システムNAPiCOSAutoTS②医療体外診断POCT(Point-Of-CareTesting)用バイオセンサ及び計測システムNAPiCOSLite③腹部診断３次元画像用コンベックス型メカニカル３Ｄ超音波プローブ④測定対象物までの距離と速度を非接触で検知するガン発振器を使用したミリ波センサ⑤国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同で、高精度ガス計測センサ及び計測システムを開発なお、当連結会計年度における研究開発費は1,787百万円となりました。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容昭和41年12月ダイレクトメールの発送代行を目的として、東京都杉並区に日本ホームサービス株式会社を設立。昭和48年12月日本ホームサービス株式会社よりニチリョク総業株式会社に社名変更。昭和55年２月墓石の販売・施工業を開始。昭和58年11月多摩聖地霊園募集・販売開始。昭和59年４月森林公園むさしの浄苑募集・販売開始。昭和62年１月ニチリョク総業株式会社より株式会社ニチリョクに社名変更。昭和62年４月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所（現支店）を設置。昭和62年４月谷山御所霊園募集・販売開始。昭和63年４月比叡山延暦寺大霊園募集・販売開始。平成元年８月東京都西多摩郡日の出町に日の出工場を設置。平成２年６月千葉県松戸市に松戸営業所を設置。平成２年７月三浦霊園販売開始。平成５年３月取手メモリアルパーク募集・販売開始。平成５年７月神奈川県横浜市に横浜営業所を設置。平成５年７月緑が丘浄苑募集・販売開始。平成５年８月新所沢メモリアルパーク販売開始。平成６年５月千葉ニュータウン霊園募集・販売開始。平成６年10月埼玉県浦和市に浦和営業所を設置。平成６年12月白岡霊園募集・販売開始。平成７年８月山の手浄苑募集・販売開始。平成７年８月東京都町田市に町田営業所を設置。平成７年９月町田メモリアルパーク募集・販売開始。平成８年２月東京都世田谷区に山の手支店を設置。平成８年２月埼玉県朝霞市に朝霞支店を設置。平成８年２月東京都杉並区に本社新社屋を竣工。平成９年３月朝霞東霊園募集・販売開始。平成９年６月せたがや浄苑募集・販売開始。平成９年12月西日暮里道灌山霊園募集・販売開始。平成10年２月日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認を受け株式公開。平成10年９月赤塚霊園募集・販売開始。平成10年９月浦和霊園募集・販売開始。平成12年１月市川聖地霊園募集・販売開始。平成12年５月東京都杉並区に愛彩花事業本部（葬祭部門）を設置。平成12年６月高島平霊園募集・販売開始。平成12年９月東京都豊島区にお互い様ねっとわーく本部（現愛彩花倶楽部）を設置。平成13年１月横浜聖地霊園募集・販売開始。平成13年２月神奈川県横浜市に横浜中央支店を設置（町田支店の業務を移管）。平成13年３月高島平会館を竣工。平成14年５月株式会社マッチングシステムズを設立。平成16年３月株式会社マッチングシステムズ清算。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月財団法人霊園開発協会「かごしま陵苑（鹿児島市谷山）」募集・販売開始及び神奈川県横浜市に関内支店を設置。平成17年２月宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」予約募集・販売開始。平成17年３月東京都福生市に多摩支店を設置（山の手支店の業務を移管）。平成18年４月株式会社サン・ライフとの業務提携・資本提携の基本合意。宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」開苑。年月変遷の内容平成19年７月愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を設置。平成19年９月宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」募集・販売開始。平成20年３月宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」完成。平成21年３月東京都練馬区に葬祭事業本部を移転。平成21年４月横浜中央支店を横浜支店に統合。平成21年５月高島平霊園第２期募集・販売開始。平成22年１月東京都新宿区に高田馬場オフィスを開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年６月神奈川県横浜市西区に「ラステル久保山」を開業。平成23年２月東葛支店を千葉支店に支店名変更、八千代市へ移転。平成23年２月八千代悠久の郷霊園募集・販売開始。平成23年８月高島平霊園第３期募集・販売開始。平成24年４月フォーシーズンメモリアル新座募集・販売開始。平成24年６月平成24年12月平成25年１月平成25年５月平成25年７月平成27年８月平成27年11月平成27年11月平成28年12月平成28年12月平成29年１月平成29年１月平成29年１月平成29年２月神奈川県横浜市港北区に「ラステル新横浜」を開業。宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」完成。宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」募集・販売開始。高島平浄苑募集・販売開始。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。横浜三保浄苑募集・販売開始。千葉県流山市に東葛支店を設置。櫻乃丘聖地霊園募集・販売開始。宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）」完成。宗教法人興安寺「大須陵苑（名古屋市中区）」完成。東京都港区に赤坂支店を設置。愛知県名古屋市中区に名古屋支店を設置。宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）」募集・販売開始。宗教法人興安寺「大須陵苑（名古屋市中区）」募集・販売開始。
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３【事業の内容】当社は総合供養企業として、一般顧客を対象とした、霊園事業、堂内陵墓事業及び葬祭事業を主な事業内容としております。(1）霊園事業墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社業務統括部が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は業務統括部の監理の下、主として外注先が行っております。これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。（注）１．一般顧客がお墓を購入する場合、墓地（永代使用権）の購入と墓石の建立が必要となります。先に墓地のみを購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。２．墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後１年、３年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後２年、３年、５年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成（外柵のみの完成も含む）による売上計上時期が乖離する場合があります。３．上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替ております。霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年５月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも、宗教法人、公益法人（以下宗教法人等という）に限るとされました。これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。従いまして、当社は、霊園経営者である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売（販売代行）に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。また、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は年々緩やかに増加しており、改葬専門の事業部を設置し、全国のパートナー企業(石材業者)と提携し展開しております。(2）堂内陵墓事業堂内陵墓経営主体である宗教法人等が堂内陵墓の開発をする場合、当社は、企画開発、建造の支援、募集販売代行、管理に関しては「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。堂内陵墓事業は、平成11年４月より開始しました。「堂内陵墓」とは旧来の屋内墓地や納骨堂の常識を全く変えた室内墓地です。一般的な納骨堂は、ロッカーの中に位牌や骨壷があり、これに対して参拝します。それに対し堂内陵墓は、骨壷が入った厨子に戒名等の文字を刻んだ銘板を前面に取り付け、それが棚に保管され、参拝者が各自の参拝カードを礼拝所にある機械に翳す（又は差し込む）とリフトが厨子を取りに行き、厨子は墓石形状の枠の中に移動します。厨子と墓石が一体となることにより、参拝が出来るようになっております。なお、堂内陵墓の募集・販売に関しては、墓石販売がなく、経営主体である宗教法人或いは財団法人からその募集・販売を受託し、堂内陵墓の使用者の募集代行業務を行うため、堂内陵墓使用契約が締結され、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しております。また、堂内陵墓の建設資金は、経営主体である宗教法人等が借入によって賄う場合や当社がその債務の保証を行う場合もあります。堂内陵墓は、第一号「本郷陵苑（東京都文京区）」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑（横浜市中区）」、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」が完売後、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑（名古屋市中区）」の販売を行っております。一方、首都圏においてその他関係寺院と新規堂内陵墓の建設に向け交渉をしております。但し、関係寺院の同意を経て、上述の法令に従っての許認可事項となります。計画開始より堂内陵墓完成まで２年程度を要するため、綿密な調査と計画が肝要との認識を以て進めております。堂内陵墓の特徴は、一般顧客が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えた全く新しいお墓の形態－お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏・戒名授与等供養の全てをパック－であり、主要な駅から徒歩圏内という好立地をも兼ね備え、年々増加している認知度と共に高い評価を受けております。(3）葬祭事業平成12年６月に本格稼動した葬祭事業は、発足より生花祭壇葬専門の葬儀社として消費者に認知を図って参りました。葬儀社主導による旧来のお仕着せ葬儀ではなく、自分らしい送り方をしたいというお気持ちが年々高まっております。生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」こそ、ご遺族の心を癒すと共に会葬者の方々に感銘・感動を与えることが出来るとの考えから、独自の生花祭壇システムを開発し、価格の低廉化を実現しました。明朗な価格設定並びに見積りと請求の完全一致を実践した生花祭壇葬（葬儀一式）を提供しております。また、終活セミナー等を開催し、潜在顧客を受注に繋げる取組みを積極的に行うと共に、信託会社及び司法書士法人と提携した「心託(葬儀費用信託付き葬儀生前予約サービス)」を提供しております。当社は、上述の愛彩花と共に、葬儀社がご遺体を病院等から斎場又は業者の安置施設に搬送し、業者主導で施行する形態を変革することを目的として、家族葬・直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」を横浜市の西区、港北区にて展開しております。これは、昨今の葬儀に対する消費者ニーズである「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を基本理念とした、ご遺体を斎場等に搬入する前にご遺族が一呼吸おき、葬送の計画を立てられる施設であります。ご遺体の24時間受け入れ態勢はもとより、自動搬送装置により、ご遺族のみで何時でも枕飾り等が用意された個室でご遺体と対面することが出来ます。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、継続して成長し続けるため、消費者ニーズに沿ったビジネスモデルの転換に取組んでおります。法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。(2)経営環境当社が属する供養産業は、死亡者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入者は年々減少の一途にあり、契約件数は増加しているものの、施工単価は下落傾向にあります。一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発、開園することに加え、改葬専門の事業部を設置すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。しかしながら、自動搬送式納骨堂は、特に東京都内において乱立気味にあり、これまでに培ったノウハウや実績の分析を踏まえ、より効率性を重視した媒体の選定が肝要となっております。葬祭事業においては、葬儀の小規模・地味化傾向が顕著となっております。施行件数は順調に増加しているものの、主にインターネット媒体の普及による業者間の価格競争は激化しており、施行単価が一層下落するという厳しい環境下にあります。(3)対処すべき課題霊園事業につきましては、好立地、好ロケーションを重視した新規霊園開発及び募集販売実績のある霊園の増設を中心に行うと共に、関係寺院及び墓地候補地の見極めを一層強化し適宜対処する所存であります。堂内陵墓事業につきましては、特に東京都内における納骨堂(自動搬送式納骨堂を含む)の建設ラッシュは一服すると思われるものの、劇的な売上高の回復には一定期間かかることを想定しております。消費者のニーズを見極め、抜本的な広告及び販売戦略を見直し、収益を追求する体制を構築して参ります。葬祭事業につきましては、愛彩花葬の受注拡大には生前予約をいただくことが不可欠であります。その会員組織である「愛彩花倶楽部」の会員獲得と共に、終活セミナー等をより積極的に開催し、潜在顧客を受注に繋げる施策を打って参ります。また、「ラステル」を軸とした愛彩花倶楽部会員以外の一般顧客向け家族葬・直葬による受注拡大を図り、当社の中核をなす事業となるよう進めて参ります。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり墓地墓石の販売、施工に当って、霊園経営者である宗教法人等と霊園の開発、販売に関する業務提携契約を締結しております。相手先霊園名契約内容有効期間公益財団法人霊園開発協会谷山御所霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工霊園販売終了の時宗教法人扶桑山感応寺千葉ニュータウン霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人西福寺多摩聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人雲泉寺白岡霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人大松院浦和霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人阿弥陀寺市川聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人高明寺横浜聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工霊園販売終了の時宗教法人泉福寺高島平霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人崇泉寺エターナルガーデン東山墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理霊園墓地第１期分の販売終了の時宗教法人日宝寺法浄霊園墓地の募集及び墓石の販売・施行、霊園管理平成32年１月31日宗教法人扶桑山感応寺八千代悠久の郷霊園墓地の募集及び墓石の販売・施行、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人智遍寺フォーシーズンメモリアル新座墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人興安寺高島平浄苑墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人浄願寺横浜三保浄苑墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人清瀧院櫻乃丘聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人威徳寺赤坂一ツ木陵苑堂内陵墓の募集代行及び護持会費徴収・施設管理堂内陵墓販売終了の時宗教法人興安寺大須陵苑堂内陵墓の募集代行及び護持会費徴収・施設管理堂内陵墓販売終了の時
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和23年４月資本金195千円で横浜市鶴見区に、自動車整備を事業目的とする萬自動車工業株式会社を設立昭和24年４月ニッサン180型トラック用エキゾーストチューブの生産納入を機会に日産重工業株式会社(現日産自動車株式会社)と取引を開始昭和25年４月事業目的を自動車整備から自動車部品製造に変更昭和26年４月新日国工業株式会社(現日産車体株式会社)と取引を開始昭和34年12月横浜市港北区に工場(現当社本社)を新設し、操業を開始昭和35年６月本社を現在地(横浜市港北区)に移転昭和43年６月栃木県小山市に小山工場（現株式会社ヨロズ栃木）を新設し、操業を開始昭和44年６月日産自動車株式会社の資本参加(出資比率25％)昭和45年６月庄内プレス工業株式会社(現株式会社庄内ヨロズ)の設立に伴い資本参加(現連結子会社)昭和49年２月久保田鉄工株式会社(現株式会社クボタ)と取引を開始昭和51年12月株式会社ヨロズサービス設立(現連結子会社)昭和52年１月大分県中津市に中津工場（現株式会社ヨロズ大分）を新設し、操業を開始昭和56年10月東洋工業株式会社(現マツダ株式会社)と取引を開始昭和59年10月富士重工業株式会社と取引を開始昭和61年９月米国・テネシー州に日本ラヂヱーター株式会社(現カルソニックカンセイ株式会社)とその子会社カルソニックインターナショナル社との合弁会社カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(略称CYC現ヨロズオートモーティブテネシー社(略称YAT))を設立(現連結子会社)昭和61年12月いすゞ自動車株式会社と取引を開始昭和63年２月広島市中区に広島事務所を開設昭和63年７月福島県岩瀬郡鏡石町に株式会社福島ヨロズを全額出資で設立平成２年６月商号を萬自動車工業株式会社から株式会社ヨロズに変更平成３年11月社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式を店頭登録平成４年10月山形県東田川郡三川町に株式会社ヨロズエンジニアリングを全額出資で設立(現連結子会社)平成５年２月メキシコ・アグアスカリエンテス州に日産メヒカーナ社及び日商岩井グループ(現メタルワングループ）との合弁会社ヨロズメヒカーナ社(略称YMEX)を設立(現連結子会社)平成６年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成６年７月カルソニック株式会社(現カルソニックカンセイ株式会社)よりCYC(現YAT)株式を譲り受け、同社を子会社化平成７年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成８年６月タイ・バンコク市にヨロズタイランド社(略称YTC)を全額出資で設立(現連結子会社)平成９年７月米国・ミシガン州にヨロズアメリカ社(略称YA)を全額出資で設立(現連結子会社)平成12年９月米国・ミシガン州にヨロズオートモーティブノースアメリカ社(略称YANA)を全額出資で設立(現連結子会社)米国・タワーオートモティブ社と包括的戦略提携契約を締結TowerAutomotiveInternationalYorozuHoldings,Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）が日産自動車株式会社より当社の株式を譲り受け当社の筆頭株主になる平成13年２月株式会社福島ヨロズを解散、同年５月に清算結了平成13年９月米国・ミシシッピ州にヨロズオートモーティブミシシッピ社(略称YAM)を全額出資で設立平成13年12月ヨロズアメリカ社は、YANA及びYAMの、発行済株式全額を譲り受け同社を子会社化平成14年11月タイ・ラヨン県にヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社(略称YEST)を㈱ヨロズエンジニアリング及びYTCの全額出資で設立（現連結子会社）平成15年９月大分県中津市に生産委託会社として株式会社ヨロズ大分を全額出資で設立（現連結子会社）平成15年11月中国・広東省に上海宝鋼国際経済貿易有限公司と三井物産株式会社との合弁会社广州萬宝井汽車部件有限公司（略称G-YBM）を設立（現連結子会社）平成16年３月筆頭株主であるTowerAutomotiveInternationalYorozuHoldings,Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）から同社が保有する株式全部を自己株式として取得し、タワーオートモティブ社との資本関係を解消栃木県小山市に生産委託会社として株式会社ヨロズ栃木を全額出資で設立（現連結子会社）平成17年１月ヨロズアメリカ社は、当社が所有するYAT株式全額を譲り受け同社を子会社化平成17年８月愛知県名古屋市に株式会社ヨロズ愛知を全額出資で設立（現連結子会社）平成19年９月ヨロズタイランド社の株式の10%を株式会社ワイテックへ譲渡平成21年12月ヨロズオートモーティブミシシッピ社を解散、清算結了平成22年７月中国・湖北省に宝鋼金属有限公司と三井物産株式会社との合弁会社武漢萬宝井汽車部件有限公司（略称W-YBM）を設立（現連結子会社）平成23年２月インド・タミル・ナドゥ州に、JBMオートシステム社との合弁会社ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社（略称YJAT）を設立（現連結子会社）平成24年２月インドネシア・カラワン県にヨロズオートモーティブインドネシア社(略称YAI)を設立(現連結子会社)平成24年３月メキシコ・グアナファト州にヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社(略称YAGM)を設立(現連結子会社)平成24年４月タイ・ラヨン県にワイ・オグラオートモーティブタイランド社(略称Y-OAT)を設立(現連結子会社)平成24年９月ブラジル・リオデジャネイロ州にヨロズオートモーティバドブラジル社(略称YAB)を設立(現連結子会社)平成26年４月栃木県小山市にヨロズグローバルテクニカルセンター(略称YGTC)を開設平成27年８月フランス・パリ市郊外に株式会社ヨロズ欧州事務所（略称欧州事務所）を設立平成27年10月米国・アラバマ州にヨロズオートモーティブアラバマ社(略称YAA)を設立(現連結子会社)平成28年９月住友商事株式会社、株式会社荘内銀行、荘内ガス株式会社、株式会社ヨロズサービスより連結子会社である株式会社庄内ヨロズの株式を譲り受け、同社を100％子会社化平成29年９月株式会社ヨロズエンジニアリングは、生産設備を増強及び工場を拡張
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。自動車部品…………国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズ愛知及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社、ヨロズオートモーティブバドブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行っております。金型・設備…………国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリング及び㈱庄内ヨロズが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社、ヨロズオートモーティバドブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社、を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社は、ヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリングへ金型・設備を製造販売しております。その他………………海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、北米での統括拠点であり、当社グループの得意先への受注活動及び部品開発の業務を行っております。また、連結子会社㈱ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※１ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。※２ヨロズオートモーティブノースアメリカ社は、平成21年12月に操業を休止し、ヨロズオートモーティブテネシー社に生産を集約いたしました。※３ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。