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三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、パフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）を通じて社会に貢献することを基本方針として、基盤となる技術の深耕、新製品開発ならびに顧客への対応力の強化等、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発は、事業研究第一本部、事業研究第二本部、研究業務本部、研究企画開発部、潤滑油添加剤事業本部の研究部、画像材料事業本部の研究部、バイオ・メディカル事業本部の研究部、及び連結子会社のＳＤＰグローバル㈱の研究部、サンノプコ㈱の研究本部、サンアプロ㈱の研究所で推進しており、研究開発人員数はグループ全体で416名であり、これは当社グループ全人員の約五分の一に当たります。当連結会計年度における研究開発の成果の１つとして、「第32回独創性を拓く先端技術大賞」（主催：フジサンケイビジネスアイ）において、「新規医療材料シルクエラスチンを用いた創傷治癒材の開発」で「特別賞」を受賞しました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は53億６千５百万円であり、各セグメントの主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)生活・健康産業関連分野本分野では、生活に密着した日用品向けの多様なニーズにきめ細かく対応するシャンプー基材や洗剤用の界面活性剤応用製品、紙オムツ用高吸水性樹脂、臨床検査試薬キットならびに医療用機材などの製品を開発しております。主な成果としては、紙オムツの薄型化に貢献する高吸水性樹脂「サンウエットＳＧ」の改良品を継続的に開発したこと、シャンプーなどの洗浄剤に配合することで泡立ちや泡質を改良することができる泡の改質剤『フロスマイスター』シリーズを拡充したこと、内視鏡検査の回数を減らし、患者の身体的、経済的負担を軽減することができる潰瘍性大腸炎の体外診断用医薬品「カルプロテクチンモチダ」を日本で初めて上市したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は13億９千６百万円であります。(2)石油・輸送機産業関連分野本分野では、自動車シートクッション用ポリウレタンフォーム原料、潤滑油・燃料油の添加剤など自動車関連の化学品ならびに切削油といった金属加工用薬剤などの製品を開発しております。主な成果としては、自動車内装表皮材用ポリウレタンビーズで従来品に比べ軽量化が可能な新製品が海外の自動車メーカーに採用されたこと、軽油用潤滑性向上剤「サンフリックＦＭシリーズ」に酸化防止剤をパッケージ化した商品を開発したこと、次期エンジン用潤滑油の国際規格「ILSACGF-6」に適合した粘度指数向上剤数品種を上市するとともに韓国自動車メーカーのＡＴＦ用潤滑油用途で新規粘度指数向上剤が採用されたことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は10億６百万円であります。(3)プラスチック・繊維産業関連分野本分野では、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤、樹脂用の顔料分散剤、モデル用合成木材といったプラスチック関連製品ならびに化学繊維やガラス・炭素繊維などの各種繊維用の薬剤などを開発しております。主な成果としては、プラスチックの帯電を半永久的に防止する低抵抗タイプの永久帯電防止剤『ペレクトロン』シリーズについて、アウトガス、イオン溶出が少なくクリーン特性に優れる『ペレクトロンＬＩＰ』を開発したこと、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂に練り込むだけで、表面処理なしでも樹脂表面を親水化し、持続的に塗装・接着性を付与することができる画期的な樹脂改質剤『メルアクア350L』（開発品）を開発したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は11億８千２百万円であります。(4)情報・電気電子産業関連分野本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダー、電子部品製造用の工程薬剤、コンデンサ用電解液など情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、半導体用途に選択的エッチングに優れるＣｕシードエッチャントを上市したこと、中高圧アルミ電解コンデンサ用途に低温特性に優れる耐電圧向上剤を上市したこと、品質に定評のあるスルホニウム塩系光酸発生剤「CPI-100P」の技術データを拡充させディスプレイ用途へ拡販したこと、大学等との共同研究を行っている電気容量の高い新型リチウムイオン電池のいくつかの要素技術について、電池システムに応用できる目途を得たため、本要素技術を用いて、今後、新型リチウムイオン電池システムの商業化に向け検討を進めていることなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は13億５千３百万円であります。(5)環境・住設産業関連分野他本分野では、環境浄化用の水処理薬剤、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム原料、建築シーラント原料などの製品を開発しております。主な成果としては、前年度上市した、断熱ボードなどの難燃性を向上させる硬質ウレタンフォーム用原料について、冬場のハンドリング性に改良を加えた「ノンフレポールＰＥ－２００９」を上市したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は４億２千６百万円であります。
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和10年４月漁場調査、漁船漁具の改良、魚類の養殖、水産加工品の製法の研究等を事業目的として、株式会社日産水産研究所を神奈川県小田原市に設立昭和12年６月東京市本郷区駒込林町に工場を建設、鯨肝臓から増血栄養剤、動物胆汁から胃腸薬を製造し、販売を開始昭和23年11月本社を東京都文京区駒込林町に移転、事業目的を医薬品の製造、販売にしぼる昭和27年６月SS寒天培地の製造、販売を開始し、診断薬分野に進出昭和30年６月巴薬品㈱の販路を継承し、一般用医薬品を薬局・薬店に直売するチェーンメーカーとしての体制を確立昭和33年２月社名を株式会社日産研究所に変更昭和35年１月本社を東京都文京区駒込動坂町に移転昭和37年１月社名を日水製薬株式会社に変更昭和41年12月本社を東京都文京区千駄木に移転昭和42年１月埼玉県草加市に工場を建設、集中生産体制を確立昭和45年７月草加工場敷地内に研究室を新設、日本水産㈱中央研究所内から研究室を移転昭和46年11月本社を東京都豊島区駒込に移転昭和51年７月茨城県結城市に医薬工場を建設、草加市より移転昭和53年11月結城市に診断薬工場を建設、草加市より診断薬工場および研究室を移転昭和57年２月結城市に中央研究所を建設昭和58年５月本社を東京都豊島区巣鴨に移転昭和59年８月結城市に分子生物研究施設を建設昭和59年10月東京都大田区平和島に発送センターを設置、保管、配送業務を日本通運㈱に委託株式会社ライフミン（連結子会社）を設立平成２年１月茨城県明野町に工場建設用地を取得平成２年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成５年１月茨城県明野町に医薬工場（液剤工場）を建設、結城市より移転平成10年３月結城市に物流センターを建設、物流業務の拠点を平和島より移転平成11年10月茨城県明野町の医薬工場に製剤工場を増設、結城市より移転完了平成16年４月日本クリエート株式会社（連結子会社）の全株式を取得平成16年７月本社を東京都台東区上野に移転平成18年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成19年９月静岡県熱海市に研修施設（網代コミュニティ）を購入平成20年２月茨城県筑西市の医薬工場に原料工場を増設平成21年４月日本クリエート株式会社（連結子会社）を吸収合併平成22年４月株式会社ライフミン（連結子会社）を吸収合併株式会社リスブラン（連結子会社）の全株式を取得平成23年４月株式会社リスブラン（連結子会社）を吸収合併平成24年８月ミクニ化学産業株式会社（非連結子会社）の全株式を取得平成25年１月ミクニ化学産業株式会社（非連結子会社）を吸収合併平成28年６月日水製薬医薬品販売株式会社（現・連結子会社）を設立平成28年７月ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（連結子会社）を設立平成29年７月ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社の全株式を譲渡平成29年12月本社を東京都台東区上野三丁目24番６号に移転（注）当事業年度末以降の沿革については、以下のとおりであります。年月概要平成30年４月「医薬事業」を日水製薬医薬品販売株式会社（現・連結子会社）へ会社分割（吸収分割）により承継
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は診断用薬、検査薬、検査用機器、医薬品、健康食品などの製造、仕入、販売を主な内容として事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。診断薬事業診断用薬・検査薬……当社が、製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ製商品を販売しております。検査用機器……………当社が、仕入、販売をしております。医薬事業医薬品…………………当社が、製造、仕入、販売をしております。健康食品他……………当社が、製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ製商品を販売し、同社より原料・商品を仕入れております。業務受託………………日水製薬医薬品販売㈱（連結子会社）が、当社の医薬品及び健康食品他の販売業務の一部を受託しております。（注）医薬事業に関しましては、平成30年４月１日を効力発生日として、当社の「医薬事業」全てを当社の連結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社へ会社分割（吸収分割）により承継いたしました。
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは『人々の健康と幸せを実現する企業を目指す』ことを経営の基本姿勢としており、臨床診断薬、産業検査薬、医薬の各事業を通じて常に人々の健康と幸せに貢献することにより社会的に信頼され、かつ必要とされる企業であり続けることが当社発展の条件であると考えております。当社は、得意とする事業分野に経営資源を集中し、研究・開発、生産、販売各部門の独自の先端技術力を極めた事業基盤のもとに、企業のブランド力を高め、企業価値の最大化および活力ある企業風土を確立してまいります。（２）経営戦略等事業環境の変化に対応し成長発展を遂げるため３ヶ年における中期経営計画の３年目に際し、引き続き次のような経営戦略に取り組んでまいりたいと考えております。将来性・・・成長分野への新技術開発のための開発的投資（資本参加などのM&amp;A・提携・委託）拡張性・・・市場拡大のための戦略的投資（市場開拓・製品及びサービス開発）収益性・・・製造設備強化への効率的投資（業務品質向上・事業ポートフォリオ適正化）（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、新たな中期経営計画を策定し既存事業の育成と共に新規事業推進による新たな価値の創出を図り、「長期的に持続的成長をする企業」を目指し経営してまいります。『グローバル展開に拠る売上倍増を目指して』・品質への追求を続け経営理念を全うする企業・時代の求める魅力ある個性的な製品を提供する企業『サスティナブルな企業を目指して（SustainableDevelopment）』・企業として長期的な成長を目指すこと・オープンイノベーションの中で新たなビジネスを生み出すこと・既存の製品にオンラインで付加価値を付けてグローバルにサービスを提供していくこと（４）経営環境当連結会計年度における当社グループの事業環境において、医療費抑制の影響を受ける中、病院や検査センターでは、業務効率の最適化に重きが置かれ、検査機器への新しい分析技術が求められている他、検査室の品質マネジメント能力や、検査データの品質向上に期待が寄せられております。また、再生医療の分野では、これまで治療方法が困難な遺伝的障害、癌、糖尿病などの疾患への新たな選択肢を秘めております。海外市場では、EU（欧州）議会において、「欧州体外診断用医療機器規則（IVDR:InVitroDiagnosticMedicalDeviceRegulation）」の適用が2017年５月に発効され５年間の移行期間が始まり、国内の対象企業はEU諸国へ供給している製品（OEM製品含む）への対応が求められております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、持続的成長へ向けて「事業ポートフォリオ変更」、「海外売上比率向上」、「新規事業立上げ」、「生産性向上」に対処する必要があります。それらを達成するために、外部提携、研究開発、設備投資、人材獲得を進め、以下の事項を重要課題に設定のうえ対処してまいります。１．既存事業領域の拡売１－１．診断薬事業（臨床診断薬）・自社開発及び他社機器の拡売「全自動迅速同定・感受性測定装置ライサス®」「全自動化学発光酵素免疫測定装置AIA®-CLシリーズ」（※東ソー株式会社）「自動蛍光免疫測定装置バイダスシリーズ」（※bioMérieuxJapanLtd.）１－２．診断薬事業（産業検査薬）・コンパクトドライ®拡売新規項目：コンパクトドライ®LM(L.monocytigenes）、乳酸菌への対応国際認証追加：コンパクトドライ®YMRAOAC・PTM取得予定・常温保存培地の強化ガンマ線滅菌SCD寒天培地（日本薬局方準拠の生培地）『90mmシャーレ・30mL分注・γ線滅菌・3重包装・常温』の特性を活かした拡売・MycoFinderの拡売日局7菌種の局方基準達成、欧米3菌種にも対応し拡売・他社製品導入の推進食中毒菌・病原性菌検査向け自動免疫蛍光測定装置、指標菌検査向け自動生菌数測定装置、微生物定量試験用標準菌株等の装置、試薬のラインナップ拡充２．オープンイノベーション２－１．新戦略・同業他社との協業自社製品を販売委託、他社製品は製造受託を推進・受託サービス解析サービス：発育・成長に必要な成分解析の受託分析サービス：同定・感受性及び精度管理の受託バリデーションサービス：製造工程バリデーション委託・受託（特注品受託・OEM増）２－２．海外展開・臨床診断薬＜中国＞ライサス®ANY：ライセンス供与・ノックダウン生産・中国国産品における展開＜EU諸国＞GDH／TOX：簡易操作・性能を活かした拡売＜アジア＞管理血清：国際ハーモナイゼーション・第三者的地位・サーベランス事業を計画＜グローバル展開＞抗体・半製品：供給量UP・新規開拓を推進・産業検査薬＜グローバル展開＞コンパクトドライ®：新製品・新承認を推進、海外代理店の拡大を図る＜グローバル展開＞＠BactLAB：簡易同定・コロニーカウントクラウドサービスのリリース＜EU諸国＞MycoFinder：簡易操作・性能・価格・汎用性を活かした拡売＜グローバル展開＞ECBlue：コンパクトドライ®とともに拡売３．新規事業の立上げ・再生医療分野の受託業務（CPC稼働）培地開発、CPC運用、バイオベンチャーや研究・製造関連の企業への出資、株持合、合弁・アーリーステージへの投資アーリーステージ（基礎・前臨床）の発掘、情報収集「日水製薬オープンイノベーションプログラム」・コンパクトドライ®関連におけるSubscription事業立上げAmazonクラウドとAIを活用したモバイルサービス・AIを活用した感染症画像判定受託業務モデル開発コンパクトドライ®用のコロニーカウンターを通常生培地へ応用し起炎菌検出・簡易同定を行う・再生医療関連・製薬企業向けバリデーション受託事業立上げ４．生産性向上への取り組み（原価低減及びコスト削減）・基幹システムリプレイス販売・生産・原価・会計・人事給与・生産計画・物流・品質管理（LIMS）のリプレイス・営業管理・支援のシステム構築臨床診断薬営業向けSalesforce・原価管理のシステム構築・継続製品の既存製造設備のIoT化センサー、ロボットアーム等活用し省力化や外部委託を推進・CPC施設稼働（先端技術・共同事業）※CPC＝CellProcessingCenter再生医療等で用いられる細胞を培養・加工等をする施設当社グループは、株主や投資家の皆様、消費者の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応える企業活動を実現する為、中長期的な企業価値の創出に取り組んでおります。業務の適正化を確保するための内部統制システムについては、都度必要な整備方針を見直しており、方針に沿った体制整備を確実に推進してまいります。CSRにつきましては、環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、人材の育成、社会貢献活動の各分野において実効の上がる活動をしてまいります。
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主要な取引契約相手先の名称契約内容契約発効日有効期間中国北京同仁堂（集団）有限責任公司滋養強壮剤日水清心丸の仕入平成15年６月24日５年（以降２年毎自動更新）東ソー㈱全自動エンザイムイムノアッセイ（AIA）装置、その部品およびその専用試薬の仕入昭和63年10月１日２年６ヶ月（以降１年毎自動更新）
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】2016年度を基点とする中期経営計画に基づき、将来性のある基盤技術獲得のため社外各機関とのオープンイノベーションの推進と再生医療分野の新規事業化に向けた製品開発や販路の探索・獲得に取り組みました。国内では外部企業との連携や大学等との共同研究に関するアライアンスやコア事業強化に向けたM&amp;A・事業提携先の調査等を推進いたしました。海外では事業拡大に向けた研究開発支援を対象地域毎に推進いたしました。診断薬事業では、得意としている微生物分野において、顧客需要が高い製品の開発、改正された法令に対応した製品群の拡大・リニューアルを行いました。医薬事業では、消費者の健康の維持および増進に役立つ製品開発を目的として、機能性表示食品制度に適用させた製品を上市しました。今後も、顧客満足をかなえる製品の開発を図ってまいります。新たな成長分野への積極的投資の一環として、診断薬分野では、唾液に含まれる代謝物を分析することで癌などの様々な疾患を早期発見できる技術の開発に取り組んでいる慶應義塾大学先端生命科学研究所（InstituteforAdvancedBiosciences）発ベンチャー企業「株式会社サリバテック」の第三者割当増資を引き受け、１億円を出資しました。また、再生医療分野では、皮下脂肪組織から血小板を創製する技術の医療応用に取り組んでいる慶應義塾大学医学部臨床研究推進センター発ベンチャー企業「株式会社AdipoSeeds（アディポシーズ）」の第三者割当増資を引き受け、50百万円を出資しました。当社はこれら企業と協力して、臨床現場で使用する医療等製品の開発に注力し、医療の進展に貢献してまいります。海外展開では、マイコプラズマ遺伝子検出キット「MycoFinder」の欧州市場での販売を目指し、欧州薬局方対応や市場調査等に着手しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は７億72百万円で、その内訳は診断薬事業７億71百万円、化粧品事業１百万円です。
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和25年２月資本金１千万円をもって鋼板の製造及び販売を目的として中部鋼鈑株式会社を設立本社名古屋市中区南大津通一丁目７番地工場名古屋市熱田区千年裏畑136(熱田工場)昭和25年５月熱田工場で鋼板圧延開始昭和27年１月本社を熱田工場に移転昭和31年６月熱田工場に電気炉設置(製鋼・圧延一貫体制確立)昭和32年10月中川工場を名古屋市中川区小碓通五丁目１番地に設置昭和33年５月本社を中川工場に移転昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場昭和37年４月中川工場に200屯電気炉増設昭和38年７月東京営業所開設昭和40年６月大阪営業所開設昭和40年７月熱田工場閉鎖昭和42年２月鋼板切断加工開始昭和42年10月明徳産業株式会社(連結子会社)設立昭和47年10月中鋼企業株式会社設立昭和49年９月名古屋証券取引所市場第一部に株式指定昭和55年７月中川工場を名古屋製造所に改組昭和57年11月名古屋製造所にスラブ連続鋳造設備設置昭和61年11月名古屋製造所に厚板四重圧延機設置平成２年５月名古屋製造所に炉外取鍋精錬炉設置平成３年10月シーケー商事株式会社(連結子会社)設立平成６年４月シーケークリーンアド株式会社(連結子会社)設立平成６年８月製造所の加熱炉更新平成９年４月シーケー物流株式会社(連結子会社)設立平成９年８月株式会社マメックス設立平成15年７月スラブ連続鋳造設備更新平成19年２月株式会社マメックス売却平成19年３月圧延工場増設平成21年８月圧延工場加熱炉全リジェネバーナー化圧延機主電動機更新平成22年３月中鋼企業株式会社清算結了平成22年12月圧延機ハウジング更新平成27年６月MEITOKUENGINEERINGVIETNAMCO.,LTD.(連結子会社)設立
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である５社(明徳産業株式会社、MEITOKUENGINEERINGVIETNAMCO.,LTD.、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。○鉄鋼関連事業………………………当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。○レンタル事業………………………シーケークリーンアド株式会社のみで、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。○物流事業……………………………シーケー物流株式会社のみで、運送・荷役事業と危険品倉庫事業を行っております。○エンジニアリング事業……………明徳産業株式会社とMEITOKUENGINEERINGVIETNAMCO.,LTD.で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発は、鉄鋼関連事業において生産技術・設備技術並びに新製品開発など現事業分野における市場競争力の強化を中心に取り組み、さらに、鋼材の用途開発による事業分野の拡大にも努めております。また、その他事業の開発にも取り組んでおります。なお、研究開発費総額は、７千万円であります。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1995年１月㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを設立し、団体長期障害所得補償保険（以下ＧＬＴＤ）の取扱開始1999年３月事業拡大に合わせ、グループ統括会社として㈱アドバンテッジリスクマネジメント（現当社）を設立1999年６月㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）より長栄㈱の営業譲渡を受け、㈱長栄アドバンテッジを設立1999年９月㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）より九段エージェンシー㈱の営業譲渡を受け、㈱九段アドバンテッジを設立2000年６月欧州型取引信用保険（クレジットインシュアランス）の取扱開始2000年７月ライフプラン分野への事業展開に伴い㈱アドバンテッジライフプランニングを設立2000年７月㈱新生銀行より㈱長栄アドバンテッジへ５％資本参加を実施2002年４月本社オフィスを、東京都港区芝公園から現在地（目黒区上目黒、中目黒ＧＴタワー）に移転2002年８月従業員のメンタルヘルスサポートサービス「アドバンテッジＥＡＰ（EmployeeAssistanceProgramの略）」の開発・提供で東京海上メディカルサービス㈱（現東京海上日動メディカルサービス㈱）と業務提携し、本格的にサービスの提供を開始2002年11月㈱イーケーシーより保険代理業の営業譲渡を受ける2003年１月㈱セントラル保険エージェンシーより生命保険部門の営業譲渡を受ける2003年７月㈱九段アドバンテッジを東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）に売却2003年９月企業基盤の強化と競争力の強化を図るため、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスと㈱長栄アドバンテッジを合併2004年２月アドバンテッジリスクマネジメントグループの機能整理の一環として㈱アドバンテッジライフプランニングを解散2004年８月事務アウトソースに参入するため、㈱アイ・ビー・コーポレーションに資本参加2004年９月㈱アプラス及び関連会社より保険代理部門の営業譲渡を受ける2006年１月株式交換により、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスの100％子会社化を実施2006年３月㈱オーエムシーカード（現㈱セディナ）と共同出資で㈱エフバランスを設立2006年12月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場2007年10月㈱フォーサイトの100％子会社化を実施2008年２月㈱アイ・ビー・コーポレーションの100％子会社化を実施2008年３月2008年４月2008年10月2009年２月㈱ライフバランスマネジメントの100％子会社化を実施関連会社㈱エフバランスの解散完全子会社である㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを吸収合併完全子会社である㈱アイ・ビー・コーポレーションを吸収合併2009年10月完全子会社である㈱フォーサイト及び㈱ライフバランスマネジメントを吸収合併2009年10月グループ内に研究機関として㈱ＡＲＭ総合研究所を設立2010年３月企業における従業員の生産性向上と組織活性化のための包括的・総合的なメンタルヘルスケア支援プログラム「アドバンテッジタフネス」提供を開始2010年７月㈱イー・キュー・ジャパンより「感情知能（ＥＱ）」といわれる理論を基にした検査、人材育成、組織分析等の事業の全部を譲り受け2010年11月ＥＱ能力とストレス耐性の高い人材を見極めることのできる採用テスト「アドバンテッジインサイト」提供を開始2011年３月2011年７月丸紅セーフネット㈱に対し保険代理部門の事業の一部を譲渡中堅中小企業向けにサービス販売を行うビジネスパートナー（販売代理店）制度開始2011年11月2013年４月2015年４月2016年３月2017年３月2017年12月中国・上海に当社100％出資の子会社優励心（上海）管理諮詢有限公司を設立休業者管理サービス「H-ARM-ONY(ハーモニー)」提供を開始メンタルヘルスに対応できる産業医・産業保健師の業務委託サービス提供を開始労働安全衛生法改正(2015年12月施行)によるストレスチェック義務化を踏まえた法制化対応商品として新「アドバンテッジタフネス」提供を開始優励心（上海）管理諮詢有限公司の清算結了東京証券取引所市場第二部に市場変更東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」という企業理念に基づき、企業と働く人々を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策を総合的に提供することを目指した事業展開を行っております。また、上記の企業理念に加え、「企業に未来基準の元気を！」というコーポレートメッセージを踏まえ、企業の健康経営推進への取り組みを支援してまいります。なお、事業展開を進めるにあたっては３つの点を重視しております。第一に、お客様の視点に立った本当の意味での付加価値のあるリスクマネジメント商品・サービスを提供してまいります。これまで、保険を中心としたリスクマネジメントの領域では、サービス提供者主導のもと、必ずしもお客様中心ではない考え方が一般的でした。提供者側の論理にとらわれず、お客様の本当のニーズに根ざした、本当の意味での付加価値を提供することが当社グループの原点と考えます。第二に、一部の人だけでなく、様々な環境や状況に置かれた多くの人に商品・サービスをお届けします。どんなに優れた商品・サービスであったとしても、それが一部の人にしか利用されないのでは、不十分であると考えます。様々なアプローチ方法を活用し、多くの方に商品・サービスをお届けすることが当社グループの使命と考えます。第三に、長期間にわたって、安定的に商品・サービスを提供できる事業体制を構築します。どんなに良いサービスでも、長期にわたって、安定的にお客様に提供しつづけられなければ意味はないと考えます。サービス対価として相応の収益を得て、それを安定した事業体制構築に充当し、結果としてお客様、従業員、株主等すべてのステークホルダーにとってメリットを提供しつづけることが重要と考えます。(1)目標とする経営指標当社グループでは、各事業において提供している各種サービスを多くの方に提供し、かつ、長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の間重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」ことを目指し、拡大するビジネスチャンスに積極的に取り組むとともに、経営環境の変化に機敏に対応すべく、経営管理体制の向上を図りつつ、事業展開をしてまいります。第一に、当社のコア事業であるメンタリティマネジメント事業、就業障がい者支援事業については、積極的に投資を行い競合他社との差別化をより一段と強めるとともに、シェア拡大に取り組んでまいります。第二に、事業の拡大を支えるための経営管理体制及び適切な事業運営を支えるための内部統制体制を整備するとともに、事業運営を担うマネジメント層の育成を図ります。第三に、業務提携やＭ＆Ａを積極的に行い、既存事業の強化を図るとともに、既存事業の周辺分野への展開を図ります。また、既存事業とシナジーの高い事業の拡大や新規サービスの事業の確立も積極的に行います。各事業の当面の重点取組課題は以下のとおりです。①メンタリティマネジメント事業主に精神疾患による就業不能発生の予防や職場のメンタル不調者に対応するための施策としてのメンタルヘルスケアに止まらず、組織や個人に対して生産性向上の観点からポジティブサイドのアプローチも行う事業として推進しております。競合他社が増えてきている中、市場のニーズに対応した新商品を適時に投入し、競合他社との差別性を確保しつつ、シェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。１）企業のストレスチェック義務化への対応労働安全衛生法の一部改正に対応する商品として昨年リリースしたアドバンテッジタフネスシリーズの安定的運用を図るとともに、顧客要望等を踏まえた上で、提供するサービスのクオリティ向上に取り組んでまいります。２）大企業・中堅企業マーケットの開拓一定の規模以上の顧客に対して、外部チャネルの積極的な活用やセミナーの開催等のマーケティング活動等の様々な手段により継続的にアプローチを行い、積極的な営業展開を図ってまいります。３）地方マーケットの開拓地方拠点の営業リソースや販売チャネルを活用し、地方の新規顧客開拓を積極的に推進してまいります。４）効率的なオペレーション体制の構築導入企業数、対象従業員数の拡大に伴う課題として、業界トップレベルの品質である商品・サービスを安定供給するためにも、販売体制やオペレーション体制の更なる効率化に取り組んでまいります。５）ポジティブサイド対応商品の提供「エンゲージメント尺度（仕事への熱意度）」に基づいたソリューションの開発・提供を進めるなど、組織活性化まで目指す本気のメンタルヘルス対策を積極的に展開してまいります。②就業障がい者支援事業就業障がい者支援事業で展開している各サービスについて、競合他社との差別性を意識した開発を行っておりますが、競合他社が増えている中で差別性を確保しつつ、シェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。１）ＧＬＴＤ販売イ．新規顧客の獲得の強化一定の規模以上の顧客に対して、この商品に積極的に注力しているパートナー企業との提携やマーケティング活動等、様々な手段によりアプローチを行います。第４類団体（共通目的をもつ者により組織される会員団体）への本格展開等、より一層の新規顧客の獲得活動に取り組んでまいります。ロ．中堅・中小企業マーケット参入のための基盤づくり中堅・中小企業マーケット参入のため、同マーケット向けの商品開発、中堅・中小企業をマーケットに持つ企業との提携に取り組んでまいります。ハ．新たな優位性の確立ＧＬＴＤの普及が進むことによって、これまでの実績や知識面での優位性が相対的に低下していくことが考えられるため、新たな優位性の確立に取り組んでまいります。２）付帯サービスイ．サービスレベルの平準化現在のサービスでは利用頻度が少ない場合や特定の企業に利用が偏ることがあるため、顧客が常に利用するサービスの開発をするとともに、企業担当者及び休職者双方にメリットのあるサービスの開発を行ってまいります。③リスクファイナンシング事業当該事業は成熟したマーケットを対象としております。また、当該事業では職域等のチャネルを通じて主に個人に対してサービス提供も行っており、適切な募集体制の構築に取り組むことやオペレーション体制の見直し、提供しているサービスの見直し等により、効率的なサービスの提供体制を構築することが重要な課題と考えております。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）メンタリティマネジメント事業東京海上日動メディカルサービス㈱との契約が該当します。相手方東京海上日動メディカルサービス㈱契約書名共同事業に関する業務提携契約書契約締結日2002年４月１日契約期間契約締結日より１年間。但し、１ヶ月前までに当事者双方のいずれからも異議の申し立てのない場合は、１年ごとに自動的に更新される。主な契約内容メンタルヘルスケアに関わるサービスを共同開発、運営することに関する契約(2）就業障がい者支援事業損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を結ぶという内容ではなく、代理店契約を結ぶことによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を結んでいる損害保険会社については、別表に記載しているとおりです。(3）リスクファイナンシング事業生命保険会社及び損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を結ぶという内容ではなく、代理店契約を結ぶことによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を結んでいる生命保険会社及び損害保険会社は、別表に記載しているとおりです。別表：代理店委託契約状況①損害保険会社との代理店契約（12社）あいおいニッセイ同和損害保険アメリカンホーム医療・損害保険ＡＩＧ損害保険共栄火災海上保険損害保険ジャパン日本興亜Ｃｈｕｂｂ損害保険チューリッヒ保険東京海上日動火災保険日立キャピタル損害保険三井住友海上火災保険明治安田損害保険ユーラーヘルメス信用保険②生命保険会社との代理店契約（７社）アメリカンファミリー生命保険オリックス生命保険損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険第一生命保険東京海上日動あんしん生命保険三井住友海上あいおい生命保険メットライフ生命保険以上
アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年11月東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立1961年４月株式を東京店頭市場に公開1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月第一部に指定替）1963年11月大阪府大阪市に関西支店を開設（1974年12月大阪府吹田市に移転）1964年８月東京都大田区に東北アルプス(株)設立（同年９月宮城県古川市（現大崎市）に古川工場を開設、1966年６月宮城県涌谷町に涌谷工場を開設）1964年12月社名をアルプス電気(株)と改称1967年５月東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モトローラ(株)を設立1967年６月神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加（1970年３月社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年４月社名を(株)アルプス物流に変更）1967年９月1967年12月株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場（2004年２月両証券取引所の上場を廃止）宮城県角田市に角田工場を開設1970年７月宮城県古川市（現大崎市）に中央研究所を開設（1991年８月宮城県仙台市に移転、現仙台開発センター）1976年３月アメリカにALPSELECTRIC(USA),INC.を設立1977年４月福島県いわき市に小名浜工場を開設1978年８月アルプス・モトローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受け当社の100％子会社とした（同年11月社名をアルパイン(株)に変更）1979年９月ドイツにALPSELECTRICEUROPAGmbH(現ALPSELECTRICEUROPEGmbH)を設立1984年１月新潟県長岡市に長岡工場を開設1986年９月シンガポールにALPSELECTRIC（S)PTE.LTD.を設立1987年２月韓国にALPSELECTRICKOREACO.,LTD.を設立1988年３月アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1991年９月第一部に指定替）1988年３月アイルランドにALPSELECTRIC(IRELAND)LIMITEDを設立1989年４月マレーシアにALPSELECTRIC(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立1989年５月台湾にALPSELECTRONICSTAIWANCO.,LTD.を設立1990年６月福島県いわき市に平工場を開設1991年６月香港にALPSELECTRONICSHONGKONGLIMITEDを設立1993年６月中国にNINGBOALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1993年12月中国にDALIANALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1995年１月中国にWUXIALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1995年４月アメリカにALPSAUTOMOTIVE,INC.及びALPSELECTRIC(NORTHAMERICA),INC.を設立1995年６月中国にALPS(CHINA)CO.,LTD.を設立1995年８月中国にTIANJINALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1995年９月(株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場1995年９月メキシコのALCOMELECTRONICOSDEMEXICO,S.A.DEC.V.に資本参加1995年11月チェコにALPSELECTRICCZECH,s.r.o.を設立1998年５月宮城県古川市（現大崎市）に北原工場（現古川第２工場）を開設2001年10月中国にALPS(SHANGHAI)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.を設立2002年６月中国にALPSCOMMUNICATIONDEVICESTECHNOLOGY(SHANGHAI)CO.,LTD.を設立2003年５月アメリカCIRQUECORPORATIONの全株式を取得2003年10月東北アルプス(株)より営業の全部を譲受け（同年12月東北アルプス(株)は清算）2004年10月(株)アルプス物流がＴＤＫ物流(株)を合併2006年２月中国にDANDONGALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立2007年６月タイにALPSELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立2008年７月中国にDONGGUANALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立2010年４月ALPSELECTRIC(NORTHAMERICA),INC.がALPSAUTOMOTIVE,INC.及びALPSELECTRIC(USA),INC.を合併2010年５月2011年８月2012年８月2013年８月2015年８月2016年６月2016年10月(株)産業革新機構との業務提携により東京都大田区にアルプス・グリーンデバイス(株)を設立インドにALPSELECTRIC(INDIA)PRIVATELIMITEDを設立中国のSHENYANGXIKANGALPSTECHNOLOGIESCO.,LTD.に資本参加メキシコにALPSDEMEXICOS.DER.L.DEC.V.を設立ベトナムにALPSELECTRICVIETNAMCO.,LTD.を設立監査等委員会設置会社へ移行アルプス・グリーンデバイス(株)を吸収合併
アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社90社及び関連会社10社より構成され、電子部品、車載情報機器、物流、その他の４事業区分に関係する事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。電子部品事業当社は各種電子部品を生産しており、他の生産子会社が生産した製品と合わせて販売しています。北米においては、ALPSELECTRIC(NORTHAMERICA),INC.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。欧州においては、主としてドイツのALPSELECTRICEUROPEGmbHが生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。アジアにおいては、主として韓国のALPSELECTRICKOREACO.,LTD.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。また、マレーシアのALPSELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD.ほか中国の６社が当社よりパーツの供給を受けて生産しており、販売は主として中国のALPS(CHINA)CO.,LTD.及びALPS(SHANGHAI)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.、台湾のALPSELECTRONICSTAIWANCO.,LTD.が当社及び当社グループより仕入れた製品を販売しています。車載情報機器事業アルパイン(株)を中心として自動車用音響機器及び情報・通信機器を生産・販売しており、生産は国内ではアルパインマニュファクチャリング(株)が行い、海外では主として欧州のALPINEELECTRONICSMANUFACTURINGOFEUROPE,LTD.、中国のDALIANALPINEELECTRONICSCO.,LTD.ほかアジア及び北米の生産会社が行っています。販売は国内では主としてアルパインマーケティング(株)が行い、海外では北米のALPINEELECTRONICSOFAMERICA,INC.、欧州のALPINEELECTRONICS(EUROPE)GmbH、中国のALPINEELECTRONICS(CHINA)CO.,LTD.を経由して現地販売会社等が行っています。物流事業(株)アルプス物流は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス及び包装資材等の商品仕入販売を行っています。また、当社及びグループ関係会社に対しても物流サービスの提供を行っています。その他アルプスシステムインテグレーション(株)は、当社及び外部に対してシステムの開発等を行っており、(株)アルプスビジネスクリエーションは、当社及び外部に対して各種オフィスサービス等を行っています。また、アルプスファイナンスサービス(株)は、当社及び当社グループに対して金融・リース業務サービス等を提供しています。以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。
アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（経営統合に関する株式交換契約の締結について）当社は、アルパイン(株)（以下「アルパイン」といいます。）と2017年７月27日開催の取締役会の決議に基づき、持株会社体制への移行を伴う経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決定し、株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を同日付で締結しました。株式交換（以下「本株式交換」といいます。）については、2019年１月１日を本株式交換の効力発生日（以下「本株式交換効力発生日」といいます。）として行う予定で、アルパインの普通株式（以下「アルパイン普通株式」といいます。）は、本株式交換効力発生日に先立ち、株式会社東京証券取引所市場第一部において2018年12月26日付で上場廃止（最終売買日は2018年12月25日）となる予定です。なお、当社は、2017年７月27日開催の取締役会の決議により、当社の完全子会社であるアルプスＨＤ株式会社（以下「分割準備会社」といいます。）との間で、当社のグループ経営管理事業及び資産管理事業を除く事業に関する権利義務を承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を実施することに関する基本合意書（以下「本吸収分割基本合意書」といいます。）を締結しました。しかしながら、当社は、2018年２月27日開催の取締役会において、本吸収分割を中止し、本経営統合後の経営体制を事業持株会社体制に変更した上で、カンパニー制を導入することを決定しました。併せて、当社は、2018年２月27日開催の取締役会の決議に基づき、アルパインとの間で、本吸収分割の実施を前提とした規定を削除し、事業持株会社への移行を伴う経営統合を行う予定である旨の本株式交換契約の変更に関する覚書（以下「本株式交換契約変更覚書」といいます。）を同日付で締結しました。かかる事業持株会社体制及びカンパニー制への移行日は2019年１月１日（以下「持株会社体制移行日」といいます。）を予定しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社50社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業としてグループ向け及び一般向けの業務代行及び電気工事等を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要製品主要な会社輸送用機器関連事業ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター、運輸・倉庫業当社、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱モミモ、㈱東葉電機製作所、㈱大嶋電機製作所、㈱サンユー、その他の会社35社(国内４社、海外31社)情報サービス事業システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発㈱両毛システムズ、その他の会社４社(国内２社、海外２社)その他事業自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業、電気工事業、土木建設業㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバン、㈱三興エンジニアリング、その他の会社４社(国内４社)以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。（2）中長期的な会社の経営戦略自動車における技術革新のスピードが一段と速まる中、グローバルのマーケットはますます多様化しております。こうした環境の中で中長期にわたり当社は、強みとするモーター技術に制御技術及び機構技術を相互に結び合わせたトップランナー商品の開発を強化し、多様化するモビリティ市場において、お客様の安全・安心ニーズにお応えしたいと考えます。また、グループの総合力を結集した商品・サービスにより、エコロジー社会や高齢化社会を重点ターゲットとして新市場の創造にも挑戦してまいります。当社においては、展開する事業の競争優位性を確保するために、お客様のニーズに素早くお応えするとともに世界に広がるグループネットワークを強みに連携を高め、付加価値の高い新商品開発の実現、コスト改善及び人材育成に力を注いでまいります。（3）会社の対処すべき課題世界経済は、引き続き堅調な推移が見込まれるものの、貿易問題や安全保障問題など地政学リスクの高まりにより、予断を許さない状況が続いております。そういった状況のなか、自動車業界においては、ＣＡＳＥ（つながる車：Connectivity、自動運転：Autonomous、共有化：Sharing、電動化：Electricity）と称される４つの大きなトレンドが到来しており、100年に一度の転換期を迎えています。このような経営環境のなか、2017年度から2019年度の第11次中期経営計画では、「変化を先取りした商品提案の実践」、「革新的生産性向上による収益基盤の強化」、「お客さま満足最優先の行動」の３点を経営方針とし、計画達成に向けた取り組みを行っております。①変化を先取りした商品提案の実践現在の大きな転換期をチャンスと捉え、お客さまニーズの変化とクルマの進化を先取りし、モーター技術を核として新価値商品を開発・提案いたします。②革新的生産性向上による収益基盤の強化世界18か国に広がるグループ企業のネットワークを活かし、開発から調達、生産、納入までの最適化による生産性向上で、より強固な収益基盤を構築いたします。さらに、ＩｏＴを活用したスマート工場の実現により、商品競争力の強化を図ります。③お客さま満足最優先の行動商品の品質保証と安定供給という基本の徹底を最優先課題とし、グローバル品質保証体制の強化により、お客さま満足の向上に努めてまいります。今後とも「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容対価契約期間当社マグナミラーオブアメリカアメリカターンシグナルライトを含む車両外部バックミラーシステムについてのライセンス契約販売数量に対して一定額のロイヤルティ平成17年10月～平成34年９月まで(2)技術援助等を与えている契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容対価契約期間当社スミス社南アフリカ四輪車用ワイパーモーターの製造技術の供与売上高に対して一定料率のロイヤルティ昭和54年３月～自動延長アームストロングオートパーツ社マレーシア二輪・四輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾同上平成４年５月～自動延長士林電機社台湾二輪・四輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾同上平成10年８月～自動延長盈信産業社韓国二輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾同上平成11年８月～自動延長バロック・エンジニアリング社インド二輪車用ACGの製造技術の供与及び実施許諾同上平成13年４月～自動延長シークス㈱日本四輪車用SRモーター第三者販売に係る技術援助契約同上平成18年４月～自動延長エーピーエムオート社マレーシア四輪車用ワイパーモーター、ウォッシャー等の技術の供与同上平成19年４月～自動延長ピョンハオートモーティブ社韓国四輪車用電装品の製造技術の供与同上平成27年１月～自動延長
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会と環境に調和した技術の創造を通して世界の人々に喜びと安心を提供するという基本理念に基づき、輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を中心に、研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は15,843百万円であり、全て輸送用機器関連事業によるものであります。マーケットインをベースに事業拡大を図る為、「オリジナリティのある開発型企業」を目指して、将来における商品及び技術の動向を予測した開発戦略に基づき、研究開発テーマを推進しております。商品力と技術力を飛躍的に高め、お客様から信頼をいただくために、当社の強みとするモーター技術に制御技術、及び機構技術を相互に結び合わせたトップランナー商品の開発を強化し、お客様の安全・安心に関するニーズにお応えするとともに、多様化していくモビリティ社会に対し新たな価値を提供したいと考えています。また、自動車産業は国内市場が成熟する一方で、新興国の市場は拡大しています。新興国のニーズに応えるために、開発の現地化を進めてまいります。主要なテーマとして、将来の環境変化（地球環境保全や少子高齢化等)に対応するため、モーター技術と制御技術をコア技術としたスマートアクチュエーターの研究開発及び、そのキーとなる要素技術の開発を進めております。また、新成長分野及び将来市場の開拓に繋がる「モーター・制御・機構」技術を統合したシステム商品の研究開発を進めるとともに、先進の制御技術やセンシング技術、デバイス技術の研究として、大学やつくば市の物質・材料研究機構等と共同研究を行っております。また、当社、群馬大学、桐生市の三者が協働し、自動運転バスや電動モビリティを用いて、地域の移動課題解決に向けたモビリティネットワーク社会実装研究の取り組みを開始しました。４月には仙台研究開発センターを開設し、自動車の変化に即応した高度に制御化された新価値商品を、産官学連携のもと、研究開発をしていきます。また、当連結会計年度において立ち上げた主な商品は、フロントワイパーシステム、リアワイパーシステム、ウインドウォッシャーシステム、ドアミラー、パワーウインドウモーター、シートモーター、サンルーフモーター、ファンモーター、四輪用スターターモーター、電動オイルポンプ、二輪用スターターモーター、二輪用燃料ポンプ、ＬＥＤウィンカーランプ、及び各種コントローラー等があります。現在は、機電一体化製品の充実、スマートアクチュエーターの開発や新価値の創出に向け、システム開発力を強化しています。グローバル製品開発体制につきましては、国内・海外の各研究開発拠点の計画的な拡大整備を進めています。一方、生産技術分野においては、商品を構成する部品の競争力強化を目的に、革新的な加工技術開発や、商品付加価値向上への取り組み、廃材ゼロ化による環境負荷低減等の技術開発を推進しています。また、生産ラインの構想段階でのバーチャル検討や３Ｄシミュレーション等、デジタルエンジニアリングを活用し、究極のムダ取りを目指した生産システム開発に取組んでおります。さらに、インドネシア、ベトナム、中国、メキシコ拠点での設備・金型製作を通じて、グローバルでの生産技術力の強化を推し進めるとともに、技能五輪のメカトロニクス職種へのチャレンジ等を通じて若手社員の人材育成にも努めております。