クラリオン株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要及び分析当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資が堅調に推移するなか、企業収益及び雇用・所得環境が改善したことから、緩やかな景気回復が続きました。海外におきましても、地政学リスクによる先行きの不透明さがありましたものの、中国において持ち直しの動きが見られ、また米国・欧州において個人消費の増加等があったことから、緩やかな景気回復が続きました。当社グループの関連する自動車業界におきましては、日本国内の自動車販売は、完成車検査問題等の影響により、乗用車販売が減少したものの、新型の軽自動車販売が好調だったことから２年連続の前年比プラスとなりました。また、世界全体の自動車販売は、米国は前年比マイナスとなりましたものの、ＳＵＶ（SportsUtilityVehicle）や新エネルギー車の販売が好調だった中国をはじめ多くの国で増加いたしました。また、自動車業界における潮流は、自動運転、ＥＶ（ElectricVehicle）、コネクテッド、シェアリング等、新技術によるイノベーションが進行し、大きな変革のうねりのなか、競争環境はグローバルに激化しております。このような市場環境のもと、当社グループは、従来から掲げている企業戦略である「車両情報システムソリューションプロバイダー」としての事業運営に向けて、「事業ポートフォリオ変革の加速」「グローバル市場でのビジネス拡大」「事業構造改革の推進」を戦略の柱として取り組んでまいりました。当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。当社グループにおきましては、アジア・豪州でのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）製品の売上伸張が顕著でありましたものの、日本、米州におけるＯＥＭ製品の売上減少により、売上収益は1,830億56百万円と前期比6.0％の減収となりました。損益面につきましては、固定費及び変動費の低減活動を継続的に推進いたしましたものの、売上減収、そして、年度を通じて実行した事業構造改革による関連費用25億21百万円の計上もあり、営業利益は47億92百万円と前期比57.8％の減益となりました。税引前当期利益は45億15百万円と前期比58.9％の減益、親会社株主に帰属する当期利益は、20億79百万円と前期比73.1％の減益となりました。セグメント別の業績概要は次のとおりであります。各セグメントの売上収益は外部顧客に対する売上収益を記載しており、各セグメントの利益は、営業利益であります。(日本)国内においては、完成車検査問題等の影響により、ＯＥＭ製品の売上が減少し、当セグメントの売上収益は576億53百万円と前期比18.1％の減収となりました。損益面につきましては、全社をあげた固定費及び原価の低減活動を推進いたしましたが、減収影響を補うことが出来ず、また、年度を通じて実行した事業構造改革による関連費用16億96百万円の計上により、前期比61億87百万円悪化し、５億96百万円の営業損失となりました。(米州)米国での自動車販売が前年を下回っている市場環境下において、特に当社製品の搭載率の高い乗用車販売が大きく減少したことから、当セグメントの売上収益は805億80百万円と前期比8.1％の減収となりました。損益面につきましては、拠点集約等の事業構造改革を実行し２億38百万円の費用を計上したものの、固定費低減、変動費改善等により、営業利益は23億81百万円と前期比0.04％の微減となりました。(欧州)欧州では、好調な自動車販売を背景にＯＥＭ製品の売上増加により、当セグメントの売上収益は136億35百万円と前期比2.3％の増収となりました。損益面につきましては、年度を通じて実行した事業構造改革による関連費用４億63百万円の計上により、前期比４億10百万円悪化し、１億90百万円の営業損失となりました。(アジア・豪州)中国での民族系カーメーカー向け事業の拡大、アジア諸国のＯＥＭ製品の売上回復もあり、当セグメントの売上収益は311億86百万円と前期比32.8％の増収となりました。損益面につきましては、年度を通じて実行した事業構造改革による関連費用１億23百万円の計上により、営業利益は29億47百万円と前期比7.7％の減益となりました。当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が1,267億55百万円であり、前連結会計年度末より26億58百万円減少いたしました。このうち、流動資産につきましては767億81百万円であり、前連結会計年度末より36億65百万円増加いたしました。前連結会計年度末より現金及び現金同等物が16億13百万円増加、また、売上債権が27億98百万円増加、棚卸資産は前連結会計年度末より９億34百万円減少しております。非流動資産は499億73百万円であり、前連結会計年度末より63億23百万円減少いたしました。主に、無形資産、有価証券の減少によるものです。負債につきましては、816億50百万円であり、前連結会計年度末より38億98百万円減少いたしました。主に買入債務、未払費用等、流動負債の減少によるものです。親会社株主持分につきましては、449億21百万円であり、前連結会計年度末より12億11百万円増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、203億76百万円(前連結会計年度末残高は187億63百万円)となりました。営業活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、売上債権の増加及び買入債務の減少がありましたものの、当期利益、減価償却費及び無形資産償却費等の計上により、83億28百万円の収入(前連結会計年度は199億64百万円の収入)となりました。投資活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産及び無形資産の取得による支出、有価証券及びその他の金融資産の売却による収入等により、48億11百万円の支出(前連結会計年度は90億３百万円の支出)となりました。財務活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により18億26百万円の支出(前連結会計年度は66億32百万円の支出)となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により調達することとしております。借入金につきましては、2017年９月にシンジケート方式により、タームローン90億円を組成いたしました。また、2018年２月にシンジケート方式により、マルチカレンシー・コミットメントライン総額100億円を組成いたしました。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本31,159△44.9米州26,512△4.4欧州7,0107.5アジア・豪州67,04710.6合計131,729△13.0(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、日本セグメントの生産実績に著しい変動がありました。これは、日本、米州におけるＯＥＭ製品の売上減少によるものであります。b．受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本57,653△18.1米州80,580△8.1欧州13,6352.3アジア・豪州31,18632.8合計183,056△6.0(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、アジア・豪州セグメントの販売実績に著しい変動がありました。これは、中国での民族系カーメーカー向け事業の拡大、およびアジア諸国のОＥＭ製品の売上回復によるものであります。４．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日産グループ72,74237.365,10535.6ホンダグループ32,28416.623,92913.1(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．カルソニックカンセイ㈱は、2017年３月において日産グループから外れておりますが、上記相手先は、最終顧客別に集約しているため、当該顧客への販売実績は日産グループに含めております。⑤重要な会計方針及び会計上の見積当社グループは、第75期(2014年４月１日から2015年３月31日まで)より、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積は合理的な基準に基づいて実施しております。なお、重要な会計方針及び見積の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記重要な会計方針」に記載しております。⑥経営成績に重要な影響を与える要因「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(2)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項（開発費の資産計上）日本基準では、研究開発費の一部を資産化し無形固定資産に計上しておりました。IFRSでは、開発費の資産化要件に照らし資産として認識できない部分を研究開発費として計上しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「売上原価」が当連結会計年度において２億62百万円減少しております。