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株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第80期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、織田信長の普請奉行であった初代竹中藤兵衛正高が、織田氏の滅亡に際し、刀剣を捨て、神社仏閣の造営を業とし、名古屋に店舗を構えたことに始まり、慶長15年(1610年)を創業としている。創業以後は専ら神社仏閣の造営を主業としてきたが、明治維新後は、次第に洋風建築を手がけるようになり、明治32年(1899年)に神戸に進出し、これを転機として当社の業態は大きく転換し飛躍することになった。その後明治42年(1909年)に、個人営業を合名会社に改組するとともに、竹中工務店の名称を用い本店を神戸としたのであるが、その後本店を大阪に移し、昭和12年(1937年)に株式会社となり今日に至る。当社企業集団の主な変遷は次のとおりである。昭和12年９月株式会社竹中工務店を設立13年１月合名会社竹中工務店を株式会社竹中工務店に吸収合併当社東京支店(昭和57年３月より東京本店に呼称変更)、名古屋支店、九州支店を開設16年６月海外土木興業株式会社を設立20年７月当社広島支店を開設21年７月海外土木興業株式会社を朝日土木興業株式会社と改称22年２月当社東北支店を開設23年６月朝日土木興業株式会社を朝日土木株式会社と改称26年１月株式会社東京貿易会館を設立33年１月当社北海道支店を開設42年９月朝日土木株式会社を竹中土木株式会社と改称44年３月朝日建物企業株式会社を設立48年７月竹中土木株式会社を株式会社竹中土木と改称朝日建物企業株式会社を株式会社朝日建物と改称59年１月株式会社竹中不動産(旧)、株式会社朝日開発、株式会社御堂土地、日経千里ビル株式会社を株式会社東京貿易会館に吸収合併し、株式会社竹中不動産と改称平成８年４月株式会社朝日建物を株式会社アサヒファシリティマネジメントと改称13年３月事業目的を変更・追加13年４月株式会社竹中不動産を株式会社竹中リアルティと改称株式会社アサヒファシリティマネジメントを株式会社アサヒファシリティズと改称16年４月株式会社竹中リアルティを株式会社ＴＡＫリアルティと改称22年４月株式会社ＴＡＫリアルティを株式会社竹中工務店に吸収合併
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第80期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社49社、関連会社16社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。当社グループの事業に係わる位置付けをセグメントごとに示すと次のとおりである。(建設事業)当社が主として建築工事業を、連結子会社では㈱竹中土木が主として土木工事業を、㈱竹中道路が道路舗装工事業を、また、海外においてはTAKENAKAEUROPEGmbH、THAITAKENAKAINTERNATIONALLTD.、竹中(中国)建設工程有限公司、TAKENAKACORPORATION(U.S.A.)、TAKENAKAINDIAPRIVATELTD.などが建設事業を営んでおり、当社及び㈱竹中土木は工事の一部を関係会社に発注している。(開発事業)当社が主として事務所ビル賃貸事業を、また海外においては、TAKHAWAIIInc.、TAKDEVELOPMENTInc.、ONEFLEETREALTYLTD.、TAKHOSPITALITY,LLC、400CALIFORNIA,LLC、TILT49REALTYLLCなどがリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業等を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。(その他)連結子会社である㈱アサヒファシリティズが不動産管理事業や保険代理事業等を営んでおり、当社は、同社に事務所ビルの管理業務を委託している。また、当社が設計監理・調査受託他の事業を営んでいるほか、一部の関係会社にその他サービス業務を委託している。なお、当社及び㈱竹中土木は、一部の関係会社から建設工事を受注している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第80期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」という経営理念を使命とし、「社是」を基本姿勢として、お客様満足や社会の信用を得て企業の社会的価値を高める「品質経営」に継続して取り組んでいる。また当社グループにおいては、ステークホルダーとの対話を深めることを示した「竹中グループＣＳＲビジョン」と、当ビジョンを含む企業理念、品質経営基本方針の考え方を表現した「竹中グループメッセージ」を定め、ビジョンの実現に向けた取り組みを推進している。ビジョンを実現するため、当社グループは2014年に「2025年のグループ成長戦略」を策定し、長期的な視野で経営計画を展開している。グループ全体の事業領域を「まち」として捉え、「まちづくりの全てのステージ」で最良の品質とソリューションを提供し、建設とサービスを融合した新たな価値をつくり、社会とお客様にとって最良のパートナーとなることを目指していく。(2)経営環境及び対処すべき課題国内の建設市場は、企業収益の改善等を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられ、都市部での再開発事業の進展や防災意識の高まりも要因となって、民間需要は全体として底堅く、公共投資にも支えられて概ね堅調に推移している。一方で、慢性的な労働力不足の懸念など予断を許さない状況が続いている。海外においては、米国や欧州において政治体制への不透明感が高まったものの、経済は緩やかな成長基調となり、また中国やその他の新興諸国についても総じて堅調に推移している。都市・インフラ建設等の建設需要は東南アジアを中心に引き続き底堅く、経済のボーダレス化や企業のグローバル化の進展に伴い、高度な建設ソリューションを世界各地で安定的に供給することが求められている。また政府による働き方改革の取り組みの進展に伴い、生産性の向上やダイバーシティの推進が企業の共通課題となった。特に建設業においては、担い手確保と併せて働き方改革が重要な経営課題となっている。このような状況下において当社グループの具体的な取組みは以下のとおりとし、着実に遂行している。１．ものづくりに携わる全ての人々が堅実かつ基本に忠実なものづくりに徹し、安全の確保と作品の品質向上に不断の努力を続ける。２．プロジェクトの初期段階から企画、生産、運用段階にわたる一貫したマネジメントによりお客様の課題解決に真摯に取組み、また省人化技術やＢＩＭ等のＩＣＴの活用により生産性を抜本的に改善するとともに、生産力を確保し、競争力と収益力の強化を図る。３．グループの各事業の総力により、まちづくりの全てのステージで社会やお客様のニーズに応えるビジネスモデルやソリューションを創造し、地域社会の持続的発展と低炭素な社会の実現に取り組む。４．開発事業においては、保有物件の資産価値の向上と新規物件の開発により競争力を強化し、長期にわたる安定的な収益基盤の確保を図る。５．従業員の成長を促進し、心身ともに健康で活躍できる環境づくりとワークライフバランスの向上を図る。当社グループは、更なる安全・安心技術やエネルギー有効活用技術を建築を含む様々な社会システムの構築に活かし、「まちづくり総合エンジニアリング企業」に成長する事を目指して、まちづくりを通して人々が明るく豊かに暮らすためのサステナブル社会の実現に貢献していく。
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第80期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社では、「企業活動全体の質」の改善向上活動に取り組み、お客様や広く社会から信頼を得て、社会的価値を高めるという考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その適正な運営に取り組んでいる。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．取締役会・執行役員制度取締役会は毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法令定款に定める事項、その他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定・報告を行っている。また、経営に関する機能分担を明確にして、意志決定と業務執行の迅速化を図るとともに監督機能を強化するため、平成22年３月より執行役員制度を導入し運用している。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に基づく業務執行権限を委譲され、取締役の監督のもとで経営方針に従い、業務執行にあたっている。ロ．監査役会監査役会は提出日現在、社外監査役２名を含む４名で組織されている。監査役は取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を監査している。ハ．監査室経営活動に関する自己統制手段である内部監査組織として、提出日現在、監査室(スタッフ10名)を設置し、会社の業務及び会計並びに財産の実態について、その正確性、妥当性の確認を行っている。ニ．会計監査人会社法及び金融商品取引法の会計監査について、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立監査人としての公正・不偏的立場から監査を受けている。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、公認会計士法第24条の３に規定する監査関連業務を連続して行っている年数(継続監査年数)及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりである。・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員：後藤研了福田秀敏桃原一也※継続監査年数は、７年を超えていないため記載していない。・監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名、その他９名ホ．顧問弁護士顧問弁護士については、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けている。②コンプライアンス活動の推進イ．企業として社会的責任への取組みを一層深めるべく、法令遵守はもちろん、企業倫理の確立を図り、コンプライアンスを実践する経営を目指している。当社においては昭和11年に「社是」を示達し、倫理観に基づく行動を長年醸成してきた。平成16年には「社是」をベースに「企業倫理綱領」を策定し、平成24年１月より、日本経済団体連合会の「企業行動憲章」の精神を取り入れた「企業行動規範」に全面改定し、役員及び従業員に対するより具体的な行動指針として遵守を促している。体制については、本社にＣＳＲ推進部、各事業所にＣＳＲ・コンプライアンスリーダーを配置し、代表取締役を委員長とするＣＳＲ推進中央委員会のもとにコンプライアンス専門委員会と支店ＣＳＲ・コンプライアンス委員会を設置し、全社的な意識の醸成と活動の推進役としている。更に、当社グループ、協力会社や作業員などからの相談・通報受付窓口を複数設置するなど、制度の拡充整備を図り、コンプライアンス向上の仕組みを構築、維持している。ロ．企業活動並びにそれを取巻く環境の変化は激しく、また、関係する利害関係者も多様化していることから、それに応じて発生するリスク事象は広範かつ複雑なものになっている。このような状況に対処するために平成17年３月に「危機管理委員会」を設置し、経営を左右しかねない重大リスクに対する管理体制の強化を図っている。ハ．平成17年４月の「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、同法に定める「個人情報取扱事業者」として、個人情報保護管理責任体制を構築するとともに、個人情報保護に関する基本方針を制定し、法規に基づいた個人情報の適正な取扱いの確保に取り組んでいる。ニ．平成18年５月の「会社法及び会社法施行規則」の施行に伴い、これまでの活動内容を再整備した内部統制基本方針を制定し、業務の適正な遂行を図っている。③当社グループにおける業務の適正を確保するための体制イ．グループ会社によるリスク管理及びコンプライアンス体制等内部統制の体制整備を促進させ、グループ会社の経営の適正かつ効率的な運用を図っている。ロ．グループ会社の総括的な経営管理のため、関連事業室を設置するとともに、当社の本社各職能が連携してグループ全体を統制する仕組みや制度を構築し、維持している。ハ．監査役は、取締役の職務を監督するため必要があるときは、グループ会社に事業の報告を求め、又はその業務及び財産の調査を行うとともに、当該調査結果については、監査報告書に記載することとしている。ニ．監査室は監査計画に基づき、グループ会社の監査を行い、当該監査結果については、監査役会等へ報告するとともに、本社関係部門に対し必要な措置を講じるように指導している。ホ．グループ会社におけるコンプライアンス違反についてグループ会社の従業員等から当社への直接的な相談・通報を可能とするヘルプラインを監査室に相談・通報窓口として設置している。また、当該相談者・通報者に対して不利益な取扱いが生じないことを確保している。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。区分取締役監査役計支給人員(名)支給額(百万円)支給人員(名)支給額(百万円)支給人員(名)支給額(百万円)定額報酬1552266621588退職慰労金11112313143計―633―97―731⑤取締役の定数当社の取締役は50名以内とする旨を定款で定めている。⑥取締役の選解任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって決し、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めている。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

2【沿革】当社の創業は1929年で、当社の初代社長鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本写真印刷有限会社と規模を拡大して高級印刷を志向、現在の当社の事業の中心を形成しました。1946年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足し、現在に至っています。会社設立以降の主な推移は次のとおりです。1946年12月日本写真印刷株式会社設立(現：NISSHA株式会社)1948年10月東京出張所開設(現：東京支社)1949年9月大阪出張所開設(現：日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社大阪支社)1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)1963年5月日写不動産株式会社設立(現：NISSHAビジネスサービス株式会社)1968年2月東日本写真印刷株式会社設立(現：ナイテック印刷株式会社)1969年4月東京証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)1987年4月名古屋営業所開設1993年1月米国にNisshaUSA,Inc.設立1995年3月マレーシアにSouthernNisshaSdn.Bhd.設立(現：NisshaPrecisionTechnologiesMalaysiaSdn.Bhd.)1996年11月韓国にNisshaKoreaInc.設立1999年12月ナイテック工業株式会社設立2000年1月ナイテック・プレシジョン株式会社設立2001年12月中国に広州日写精密塑料有限公司設立2002年7月中国に香港日寫有限公司設立2004年4月中国に日写(昆山)精密模具有限公司設立2005年4月ドイツにNisshaEuropeGmbH設立2006年1月台湾に台灣日寫股份有限公司設立2006年12月ナイテック工業株式会社甲賀工場竣工2007年4月ナイテック・プレシジョン株式会社第二工場竣工2007年4月SouthernNisshaSdn.Bhd.工場竣工2007年12月NisshaUSA,Inc.がEimoTechnologies,Inc.(米国)を買収2008年9月ナイテック工業株式会社甲賀第二工場竣工2008年10月日写不動産株式会社が日写興業株式会社を吸収合併2008年11月ナイテック・プレシジョン株式会社第三工場竣工2009年12月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社設立2009年12月ナイテック・プレシジョン株式会社第五工場竣工2010年4月ナイテック工業株式会社津工場竣工(現：ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社津工場)2012年5月中国に日写(深圳)商貿有限公司設立2013年4月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がナイテック・プレシジョン株式会社を吸収合併2013年6月株式会社エムクロッシング設立2014年2月NisshaUSA,Inc.がSi-CalTechnologies,Inc.(米国)を買収(現：NisshaSi-CalTechnologies,Inc.)2014年4月株式会社エフエイトフォトスタジオを買収(現：NISSHAエフエイト株式会社)2014年6月エフアイエス株式会社を買収(現：NISSHAエフアイエス株式会社)2014年8月マレーシアにNisshaIndustrialandTradingMalaysiaSdn.Bhd.設立2015年1月NisshaUSA,Inc.とEimoTechnologies,Inc.がPolymerTechMexico,S.A.deC.V.(メキシコ)を買収(現：NisshaPMXTechnologies,S.A.deC.V.)2015年4月サイミックス株式会社を買収(現：NISSHAサイミックス株式会社)2015年4月日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社設立(2015年7月情報コミュニケーション事業を承継)2015年8月NisshaLuxembourgHoldingsSARL(ルクセンブルク)(同社は2016年9月16日付で清算結了)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のARMetallizingN.V.(ベルギー)およびそのグループ会社を子会社化2015年12月ARMetallizingN.V.およびARMEmbalagensLtda.(ブラジル)を通じて、MálagaProdutosMetalizadosLtda.(ブラジル)を買収2016年9月NisshaMedicalInternational,Inc.(米国)がGraphicControlsHoldings,Inc.(米国)およびそのグループ会社を買収2016年10月NisshaEuropeGmbHがSchusterKunststofftechnikGmbH(ドイツ)およびBackStickersGmbH(ドイツ)とそのグループ会社を買収2016年12月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がNisshaVietnamCo.,Ltd.(ベトナム)を設立2017年1月NisshaIndustrialandTradingMalaysiaSdn.Bhd.がScanwolfPlasticIndustriesSdn.Bhd.(マレーシア)との合弁でNisshaFlooringIndustriesSdn.Bhd.(マレーシア)を設立2017年3月LensTechnologyCo.,Ltd.(中国)およびLensInternational(HK)Limited(中国)との間に合弁会社NisshaandLensTechnologies(Changsha)CompanyLimited(中国)を設立2017年10月日本写真印刷株式会社からNISSHA株式会社に商号変更2017年10月GraphicControlsAcquisitionSAS(フランス)がFinancièreIntégralSAS(フランス)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のIntegralProcessSAS(フランス)およびそのグループ会社を子会社化2017年10月muiLab株式会社を設立
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社63社、非連結子会社1社および関連会社3社で構成され、産業資材、ディバイス、ライフイノベーション、情報コミュニケーション、その他の生産および販売を主な内容とし、企画、製作、開発およびその他の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる当社、連結子会社、非連結子会社および関連会社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。※ライフイノベーションは、2018年1月1日付で報告セグメントの名称をメディカルテクノロジーに変更しています。(1)産業資材…………当社が企画、開発、販売するほか、生産工程のうち加飾フィルムの生産をナイテック工業㈱が行い、その大半を当社が仕入れて販売しています。NisshaUSA,Inc.は主に米国において、NisshaEuropeGmbHは欧州において当社製品を販売しています。また、NisshaKoreaInc.は韓国において、日写(深圳)商貿有限公司は中国において当社製品を販売しており、香港日寫有限公司は中国・香港において、台灣日寫股份有限公司は台湾において当社製品を販売しています。NisshaIndustrialandTradingMalaysiaSdn.Bhd.はマレーシアにおいて当社製品を販売しています。EimoTechnologies,Inc.は米国において、NisshaPMXTechnologies,S.A.deC.V.はメキシコにおいて、NisshaPrecisionTechnologiesMalaysiaSdn.Bhd.はマレーシアにおいて、またSchusterKunststofftechnikGmbHはドイツにおいて成形加工品を生産し販売しています。NisshaSi-CalTechnologies,Inc.は米国において、BackStickersGmbHとそのグループ会社はドイツおよびオランダにおいて加飾フィルムを生産し販売しています。広州日写精密塑料有限公司は中国において成形加工品を生産し販売しており、日写(昆山)精密模具有限公司は中国において金型と成形加工品を生産し販売しています。ARMetallizingN.V.、ARMetallizingS.r.l.、ARMetallizingLtd.、MálagaProdutosMetalizadosLtda.などはベルギー、イタリア、米国、ブラジルにおいて蒸着紙を生産し販売しています。(2)ディバイス…………当社が企画、開発、販売するほか、入力ディバイスの生産をナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱が行い、当社が仕入れて販売しています。NISSHAエフアイエス㈱はガスセンサーの開発、生産、販売を行っています。NISSHAサイミックス㈱はIoT関連ビジネスを行っています。muiLab㈱は自然素材をモチーフとしたユーザーインターフェースディバイスを通じ、インターネット連携サービスの提供を行っています。(3)ライフイノベーション……GraphicControlsAcquisitionCorp.は主に米国、欧州において医療機器およびビジネスメディア製品を企画、生産、販売し、医療機関向けディスポーザブル電極や手術用器具などの医療機器を生産、販売しています。また、Lead-Lok,Inc.、CEAMedicalManufacturing,Inc.などは大手医療機器メーカー向けの受託生産を行っています。(4)情報コミュニケーション……日本写真印刷コミュニケーションズ㈱が企画、販売するほか、生産工程をナイテック印刷㈱が行っています。NISSHAエフエイト㈱は製品の企画制作に関わる撮影を行っています。(5)その他………………NISSHAビジネスサービス㈱は当社グループの緑地管理、産業廃棄物分別収集運搬、警備その他を行っています。事業系統図は、次のとおりです。
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

6【研究開発活動】当社グループは、印刷技術に積層、成膜、成形などの多様な技術要素を融合させながら常にコア技術の拡充を図り、製品と対象市場の多角化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域の拡大による成長を実現してきました。当連結会計年度における研究開発活動は、第5次中期経営計画で掲げる「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」という中期ビジョンに従って実施しています。お客さまのニーズに対応する中期的な製品開発は事業部内の開発部門が担い、より長期的な視点に立った研究開発・製品開発は新製品開発室が担う体制となっています。新製品開発室は、当社グループの事業領域拡大のために新製品の開発・事業化に取り組むとともに、新たな技術や材料、開発テーマの調査・企画・獲得により、新たなコア技術を拡張する役割を担っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、各セグメントに配分できない当社の新製品開発室および事業部の開発部門で行っている基礎・応用費用23億87百万円です。なお、ディバイス事業部の生産部門の一部の役割が開発部門に変化したことにより、開発費が増加しています。
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第125期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、創始者五十嵐健治が明治39年３月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業したことに始まり、その後大正９年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。大正９年５月白洋舍クリーニング株式会社設立大正９年５月名古屋支店設置大正９年11月渋谷工場設置(旧渋谷支店)大正10年４月大阪支店設置昭和２年12月株式会社白洋舍と商号変更昭和６年６月横浜支店設置昭和７年５月札幌支店設置(現・札幌白洋舍株式会社)昭和７年５月多摩川工場設置(現・東京支店)昭和８年４月静岡支店(現・静岡白洋舍株式会社)、仙台支店設置昭和13年４月福岡支店設置昭和20年10月京都支店設置昭和21年11月湘南支店設置昭和24年５月東京証券取引所上場昭和31年４月東日本ホールセール株式会社(現・連結子会社)を設立昭和34年２月信和実業株式会社(現・連結子会社)を設立昭和35年３月大阪・淀屋橋白洋舍ビル竣工昭和36年２月東京東支店設置昭和36年10月大阪証券取引所上場(平成17年11月25日上場廃止）昭和37年２月共同リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立昭和37年11月日本リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立昭和38年８月神戸支店設置（現・大阪支店）昭和38年９月スターリース株式会社を設立昭和38年10月株式会社ケイシーケイエンタープライズを設立昭和40年６月札幌・白洋舍ビル竣工昭和42年８月東京北支店設置昭和42年８月武蔵野支店設置昭和44年８月レンテックス東部事業所開設昭和44年９月レンテックス西部事業所開設昭和44年12月株式会社双立(現・連結子会社)を設立昭和45年２月リネンサプライ小田原事業所(現・リネンサプライ相模事業所)開設昭和45年２月白洋舍インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立昭和45年４月リネンサプライ京浜工場開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)昭和45年８月広島支店設置昭和47年３月大宮支店設置（現・東京北支店）昭和47年８月奈良店開設(現・京都支店)昭和48年２月株式会社ジャパンアパレル・サービスを設立昭和48年10月厚木支店設置（現・湘南支店）昭和48年10月千葉支店設置並びにリネンサプライ千葉事業所開設昭和49年８月白洋舍不動産株式会社を設立昭和50年８月マーキュリーコメット株式会社を設立昭和56年７月ダステックスホノルル株式会社(現・連結子会社)を設立昭和56年12月サニトーンジャパン株式会社を設立昭和57年12月厚木市金田に相模支店(現・湘南支店)設置、旧厚木支店併合昭和59年４月リネンサプライ相模事業所開設昭和61年11月渋谷支店を東京支店へ統合昭和62年１月ハウスケア事業所開設昭和62年４月東京西支店(現・武蔵野支店)設置昭和63年４月白洋舍本社ビル完成(旧本社)平成２年３月東京北支店埼玉県新座市に移転平成９年１月レンテックス埼玉事業所開設（現・ユニフォームレンタル東部事業所）平成12年１月ユニフォームレンタル東京事業所(現・ユニフォームレンタル東部事業所)開設平成12年７月ユニフォームレンタル西部事業所開設平成13年７月ユニフォームレンタル福岡事業所開設平成15年１月大宮支店を東京北支店へ統合平成15年１月奈良支店を京都支店へ統合平成15年１月神戸支店を大阪支店へ統合平成15年１月相模支店を湘南支店へ統合平成16年２月有限会社マインクリーナースを設立平成16年８月栄リネンサプライ株式会社(現・白洋舍栄リネンサプライ株式会社連結子会社)を子会社へ平成16年９月マーキュリーコメット株式会社を清算平成16年９月株式会社阪急リネンサプライ株式取得平成16年10月株式会社ケイシーケイエンタープライズがサニトーンジャパン株式会社を合併平成17年４月株式会社阪急リネンサプライを共同リネンサプライ株式会社に商号変更平成17年10月信和実業株式会社が白洋舍不動産株式会社を合併平成18年１月東京西支店を武蔵野支店へ統合平成18年９月株式会社双立、信和実業株式会社、スターリース株式会社が完全子会社となる平成19年１月リネンサプライ小田原事業所をリネンサプライ相模事業所へ統合平成19年10月共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が共同リネンサプライ株式会社（大阪府大阪市淀川区）を合併平成20年１月札幌支店を会社分割し、札幌白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立平成20年10月スターリース株式会社を吸収合併平成21年６月有限会社マインクリーナースを清算平成21年10月株式会社双立が株式会社ケイシーケイエンタープライズを合併平成22年９月北洋リネンサプライ株式会社を連結子会社へ平成23年１月静岡支店を会社分割し、静岡白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立平成24年１月ユニフォームレンタル横浜事業所がユニフォームレンタル東京事業所を統合し、ユニフォームレンタル東部事業所へ改称平成24年12月北洋リネンサプライ株式会社、株式会社ジャパンアパレル・サービスが完全子会社となる平成25年４月株式会社双立が株式会社ジャパンアパレル・サービスを合併平成26年７月本社を東京都大田区に移転(本社ビル完成)平成28年６月北海道リネンサプライ株式会社を連結子会社へ平成29年10月北海道リネンサプライ株式会社が北洋リネンサプライ株式会社を合併
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第125期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成されております。当社グループ事業に係わる位置づけおよびセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。クリーニング個人および法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工等を取扱う事業であります。(主な関係会社)札幌白洋舍㈱、静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、HakuyoshaInternational,Inc.レンタルホテル、レストラン、会社等のユニフォームやシーツ、布団カバー等のクリーニング付レンタルを取扱う事業であります。(主な関係会社)共同リネンサプライ㈱、日本リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、北海道リネンサプライ㈱、Dust-TexHonolulu,Inc.不動産不動産の賃貸および管理・仲介等を取扱う事業であります。(主な関係会社)信和実業㈱その他ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。(主な関係会社)㈱双立事業の系統図は次の通りであります。連結子会社……………(11社)※印HakuyoshaInternational,Inc.・日本リネンサプライ㈱・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・信和実業㈱・Dust-TexHonolulu,Inc.・白洋舍栄リネンサプライ㈱・札幌白洋舍㈱・静岡白洋舍㈱・北海道リネンサプライ㈱持分法適用関連会社…(２社)△印恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱持分法を適用していない関連会社…日本スエードライフ㈱(１社)重要な関連当事者……㈱廣瀬商会(１社)◇印
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第125期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念とし、明治39年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。平成30年度からは、「CLEANLIVING2020」をテーマとする新たな中期経営計画（３ヵ年）を開始しており、当社の技術・品質を支えるプロフェッショナルな人材の育成、女性活躍推進といった人材開発に引き続き取り組んでまいります。さらに、管理会計の精緻化を行い、採算を重視した店舗政策の推進や不採算領域からの撤退等を通じて事業収益力の改善を図るほか、2020年東京オリンピックの開催に伴い増加が見込まれるリネンサプライ需要への対応として、工場の生産能力を増強する等、経営計画に基づいた成長戦略を進めてまいります。これらに加え、コンプライアンスの更なる徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、新中期経営計画（平成30年度より３ヵ年）において、自己資本比率の30％以上確保および自己資本利益率（ROE）の10％以上堅持を目標としております。（３）会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題個人向けクリーニング事業を取り巻く環境は、クールビズ等に象徴される服装のカジュアル化など構造的な要因等もあり、需要が中長期的に低下傾向にあります。他方、レンタル事業においては、都市部の高級ホテル・外資系ホテルにおける高稼働率、及び食品関連企業のユニフォームレンタル需要の拡大が引き続き期待できるものの、両事業ともに、人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇等もあり、収益性の改善が課題となっております。こうしたなか、当社グループは、「CLEANLIVING2020」をテーマとした新中期経営計画を本年よりスタートさせ、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」へ貢献することを目指しております。お客さま満足度向上に資する「基盤」を整備する一方で、「選択と集中」による事業ポートフォリオの最適化を実現し、中長期的に企業価値を高めてまいります。個人向けクリーニング事業においては、引き続き、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会開催など「お客さまの声を聴く活動」を推進するとともに、消費行動の変化に対応したお客さま接点の整備・強化にも努め、品質・サービスの差別化を図ってまいります。また、新システムの展開による業務効率化や、採算を重視したサービス店舗網の見直しなどサービスネットワークの再構築等を通じて、収益性の改善にも取り組んでまいります。レンタル事業のうち、ユニフォームレンタル部門においては、食品関連企業のニーズにお応えするため、東西での生産設備増強を実施してまいりましたが、HACCP（食品衛生管理の国際標準）の義務化に伴う需要拡大が見込まれることから、更なる生産体制の充実を図りつつ、運用システムの改変等を促進し、生産性の向上を実現してまいります。また、リネンサプライ部門においては、2020年東京オリンピックに向けて、都心高級ホテルの客室数増加が予想されることから、グループ総体での生産性向上や生産設備の増強を図り、増加する需要に対する安定供給の使命を果たすとともに、製造原価の低減を図っていく考えであります。また、当社の基本精神である「奉仕の徹底」が可能な強い現場をつくるため、工場技術や接客などのプロフェッショナルな人材を育成することに加え、接客やサービスメニューの開発等には、女性の視点や感性が不可欠であることから、引き続き女性の活躍を推進してまいります。当社グループは、新中期経営計画を着実に遂行していくとともに、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、株主さま、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に沿うよう、企業価値の向上に取り組んでまいる所存です。何卒、株主の皆さまの相変わらぬご支援とご理解を賜りますよう心からお願い申し上げます。
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第125期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループでは、研究部門(全社(共通))において、東京都大田区下丸子に洗濯科学研究所をもっており、研究内容は主として洗濯溶剤の管理・事故品の経過追及等の業務であります。当連結会計年度の研究開発費54百万円(セグメント上は配賦不能営業費用)となっております。
アトラ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社の代表取締役社長である久世博之は、柔道整復師、はり師・きゅう師の資格を有し、鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニン(平成15年設立)において取締役を務める一方、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するために必要なサービスを整えるため、平成17年１月に有限会社權左ヱ門(現アトラ株式会社)を設立いたしました。当社において機材販売、介護事業等のサービスを整えた後に株式会社トライニンを吸収合併いたしました。これにより、当社は、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するためのすべてのサービスを行う法人となり、現在に至っております。年月概要平成17年１月大阪市中央区において、資本金3,000千円をもって有限会社權左ヱ門を設立。鍼灸接骨院の開業支援コンサルティング業、機材・消耗品等の販売を開始。平成17年９月株式会社さくら介護グループより、近畿地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・運営支援事業を受託。平成18年２月株式会社に組織変更し、アトラ株式会社に商号変更。平成19年３月株式会社さくら介護グループより、中部地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・運営支援事業を受託。平成20年１月資本金を50,000千円に増資。平成21年11月鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニンを吸収合併。療養費請求代行サービス(現アトラ請求サービス)及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業を継承。平成21年12月鍼灸接骨院業界の情報配信システムであるほねつぎ大学(現ほねつぎアカデミー)の運営を開始。平成22年４月鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLE(ハニースタイル)の運営を開始。平成22年９月ほねつぎチェーン１号店を大阪市平野区に開設。平成23年12月大阪市西区に本店を移転。平成24年12月ほねつぎ介護デイサービスチェーン１号店を大阪市東淀川区に開設。平成25年９月HONEY-STYLE利用院等専用通販サイトであるECサイトの運営開始。平成26年12月東京証券取引所マザーズに上場。平成27年６月療養費早期現金化サービスを開始。平成28年１月アトラストアの運営を開始(ECサイトのオープン化)。平成28年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成29年２月ほねつぎチェーン海外１号店をタイ王国に開設。平成30年１月100％子会社としてアトラファイナンス株式会社（現連結子会社）を設立。平成30年３月100％子会社としてアトラケア株式会社（現連結子会社）を設立。
アトラ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社といたしましては、当面の対処すべき課題として以下のとおり認識し、対策に取り組んでおります。①事業の拡大に対応する人材の確保及び育成当社にとって最大の資産は、当社の保有する経験・ノウハウを担っていく「人」であり、継続的に企業価値を向上していくためにも優秀な人材を安定的に確保していくことは極めて重要であると考えております。そのため人材の獲得に向けて積極的に活動し、経営資源である人材を十分かつ適時に確保し、資本効率の最大化を目指してまいります。また、人員の増加にあわせ、定期的な社内研修の実施等、教育制度の一段の充実に努めてまいります。②内部統制、リスク管理体制の整備・強化及びコンプライアンスの徹底当社の継続的な拡大を支えていくために、当社として業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、従来以上に重要になると考えております。また、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制のさらなる充実、強化が重要であると認識しております。社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会の機能強化と社内の徹底した情報共有化のための施策に取り組んでまいります。③療養費不正請求防止への取組み当社が支援を行う鍼灸接骨院業界では、一部の鍼灸接骨院において、療養費の不正請求が課題となっております。この課題に対処するため、当社が展開するほねつぎチェーンにおいては巡回指導を行い、当社が経営コンサルティングを行う院やアトラ請求サービス会員に対してはA-COMSBasicによる不正請求防止に役立つツールの提供等により、療養費の不正請求を防止すべく、注力してまいります。④A-COMS及びA-COMSBasicにおけるサービス内容の拡充当社が開発したA-COMS及びA-COMSBasicについて、既存の顧客の満足度の向上及び今後の顧客拡大等のためには、サービス内容の拡充が必要であると認識しております。A-COMS及びA-COMSBasicは拡張性があり、サービス内容の追加を行うことが可能でありますので、継続的にサービス内容の見直し及び拡充を行ってまいります。⑤ほねつぎチェーンの拡大当社は平成22年からほねつぎチェーンの展開を開始し、現在もチェーン拡大期にあります。そんな中、柔道整復師、はり師・きゅう師の確保は厳しさを増しております。このため、人材紹介を強化することで柔道整復師、はり師・きゅう師の確保に注力し、ほねつぎチェーン加盟院の拡大に努めてまいります。⑥自費施術の拡大接骨院の数は増加傾向にありますが、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、接骨院１院当たりの療養費に係る売上高は減少傾向にあります。そんな中、予防に係る自費施術を拡大することで療養費に過度に依存しない体制の構築が業界全体の課題となっております。当社は、セミナーの開催等により、自費施術の拡大を推し進め、自費施術に使用する機材の販売を拡大し、接骨院の経営基盤の構築と国民の健康に貢献してまいります。⑦ほねつぎ介護デイサービスの拡大介護においては、機能訓練を重視したサービスの拡大が課題となっております。当社は、鍼灸接骨院向けのフランチャイズとして、ほねつぎ介護デイサービスを展開しており、柔道整復師が活躍できるモデルとして店舗数を拡大しております。ほねつぎチェーンに加え、ほねつぎ介護デイサービスの拡大にも注力してまいります。
アトラ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約契約の内容当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間６年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します。加盟金3,000千円ロイヤリティ月額100千円(2)「ほねつぎ介護デイサービス」フランチャイズチェーン加盟契約契約の内容当社は、ほねつぎ介護デイサービスフランチャイズチェーン加盟者に対し、ほねつぎ介護デイサービスを統一名称とする介護デイサービスの事業所の開設及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間６年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新しない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します。加盟金2,000千円ロイヤリティ店舗の月間総売上高の５％(3)子会社であるアトラケア株式会社との吸収分割契約当社は、平成30年３月12日付にて、当社100％出資の子会社であるアトラケア株式会社を設立し、平成30年３月23日付にて、平成30年６月１日を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）により当社のほねつぎ介護デイサービス等の直営事業等を当該子会社に承継させる吸収分割契約を当該子会社との間で締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
アイスタディ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成９年６月東京都渋谷区恵比寿において、株式会社オープンシステム研究所とインドKumaranSystemsInc．との合弁契約に基づき、両社の共同出資により、株式会社アイキャンを設立しProducts&amp;Services事業を開始平成10年２月本店を東京都中央区湊に移転社名を株式会社クマランに変更平成10年９月本店を東京都中央区新富町に移転平成11年５月KumaranSystemsInc．と資本関係を解消し、社名を株式会社システム・テクノロジー・アイに変更平成11年８月ベンダー資格取得のための学習支援ソフトウエア「iStudy」シリーズの販売を開始し、iLearning事業（現LMS事業）を開始平成12年７月株式会社オープンシステム研究所と合併し、Learning事業（現研修サービス事業）を本格的に開始平成13年３月本店を東京都中央区銀座に移転Oracle・IBM認定研修会場を東京都中央区銀座に開設平成13年６月ベンダー資格学習者向け総合Webサイト「@iStudy」のサービスを開始し、iLearning事業（現LMS事業）を拡大平成13年12月東京都中央区銀座に銀座事務所を開設平成14年８月企業向けE-Learning総合ライセンス「iStudyEnterpriseLicense」の販売を開始し、iLearning事業（現LMS事業）を拡大平成14年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成15年７月E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計30万ライセンス販売達成平成15年８月E-Learning総合ライセンス「iStudyEnterpriseLicense」採用企業が100社達成平成16年２月経済産業省が策定したITSSに基づくスキル診断及び診断結果に基づいた人材育成機能を搭載した、国内初の専用イントラネットサーバ「iStudyEnterpriseServer」の販売を開始し、iLearning事業（現LMS事業）を拡大平成17年４月スキル診断・学習サーバーのホスティング・サービス基盤に「IBMWebSphere」を採用平成17年６月本店を東京都中央区築地に移転平成18年２月E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計55万ライセンス販売達成平成18年12月株式会社ラーニングウエアより英会話トレーニングコンテンツの事業譲受実施平成19年７月株式交換により株式会社ＳＥプラスを連結子会社とする平成21年３月E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計70万ライセンス販売達成平成26年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成27年11月株式会社ＳＥプラスの全株式を譲渡平成27年12月株式会社ブイキューブとの業務提携を開始平成28年４月本社を東京都品川区（現在地）に移転、社名をアイスタディ株式会社（現社名）に変更平成29年４月企業向けビデオ配信ソリューション「Qumu」の販売を開始平成29年８月フィスコ関連グループ（(株)イーフロンティア、(株)實業之日本社、フィスコ(株)、(株)ネクスグループ、(株)フィスコ仮想通貨取引所）との業務提携開始平成29年12月(株)イーフロンティアとの資本提携解消、(株)カイカとの資本業務提携開始
アイスタディ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、法人向けに「iStudyLMS」という人材育成を総合的にサポートする学習管理システムを提供するサービスおよびビデオ配信などを扱うサービスの「LMS事業」と、ITを中心とした資格取得のためのeラーニング学習ソフトウェアの製造販売の提供および日本オラクル株式会社及び日本アイ・ビー・エム株式会社の認定研修等並びに映像配信を行う「研修サービス事業」の２事業を営んでおります。当社の親会社である株式会社ブイキューブとは、それぞれが保有するサービスについて顧客に販売、提供しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
アイスタディ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、人材育成のソリューションを提供することを通して、お客様の成長とともに当社の企業価値を向上させ継続的に安定した成長を続けることが社会貢献と考え事業活動を行っております。労働人口減少による人材育成の重要性や、政府が推進する働き方改革など、生産性の向上は今後ますます重要性が高まってまいります。こうした社会的要請に応えるべく、当社は持続可能な企業価値向上のために以下を対処すべき課題として重点的に取り組んでまいります。①売上高の拡大と収益力の向上当社は、売上高の拡大と収益力の向上が最重要課題であると認識しております。当社の強みは、企業における人材育成に必要な仕組みを1つのパッケージで実現する学習管理ソフトウエアの開発及び販売、豊富なeラーニング学習コンテンツの提供、優秀な講師陣による集合研修など様々な教育ツールを取りそろえ一貫した教育サービスの提供ができることにあります。また、お客様の潜在的ニーズを的確に把握し、お客様の教育システム構築における提案力の高さも当社の強みであります。営業基盤及びお客様サポート基盤の整備を強化し、現行のお客様のサービス向上、新規お客様への導入支援の改善に取り組むとともに、販売パートナーとの連携を強化することで売上高の拡大と収益力の向上を図ってまいります。②組織体制の強化と人材の育成当社が継続的に企業価値を拡大していくためには、より高いサービスの提供と新しい製品の開発が不可欠であると考えております。そのためには、優秀な人材の採用と育成並びに組織体制の強化が重要であります。労働条件の改善や新しい雇用形態の導入を図り、働きやすい魅力ある職場作りに取り組むとともに、定期的に社内勉強会や外部研修を実施し、社員一人一人のスキルアップ強化を図り、バランスの取れた組織体制の構築に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
アイスタディ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】提出会社業務提携契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本オラクル株式会社日本同社指定のプログラム研修コース実施の委託平成11年５月１日から平成12年４月30日まで以降1年毎自動更新（注）FliplearnEducationPrivateLimited社（インド）との業務提携契約による独占提供権は、親会社である株式会社ブイキューブに譲渡しております。
ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、平成17年にリチウムイオン二次電池用セパレータ(ポリオレフィン微多孔膜(注))（以下「リチウムイオン二次電池用セパレータ」という）の開発製造・販売を目的として設立されました。当社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。年月概要平成17年10月神奈川県横浜市港北区にリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造、販売会社として設立(資本金54,000千円)同時に大韓民国忠清北道に子会社W-ABLECO.,LTD（現・連結子会社）を設立平成17年11月同社の外国人投資企業登録が完了平成18年５月本社を神奈川県川崎市高津区に移転平成19年３月子会社W-ABLECO.,LTDがISO14001認証を取得平成19年８月同社が韓国財政経済部よりリチウムイオン電池用隔離膜製造事業に対し租税減免決定を受ける平成20年２月同社がW-SCOPEKOREACO.,LTD.に社名変更平成20年12月同社が韓国知識経済部の部品素材専門企業認証取得平成21年７月同社がISO/TS16949認証取得平成22年10月同社がベンチャー企業として地域経済発展に貢献したとして韓国中小企業庁長官賞及び韓国忠清北道知事賞授賞平成23年１月香港に同社の子会社としてW-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立平成23年２月中国深圳にW-SCOPEKOREACO.,LTD.の駐在事務所を設立平成23年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成24年３月台湾にW-SCOPEKOREACO.,LTD.の駐在事務所を設立平成24年５月本社を東京都品川区に移転平成26年２月中国深圳に同社の子会社としてW-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limited（現・連結子会社）を設立平成26年４月台湾のW-SCOPEKOREACO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITEDに移管)平成26年６月中国深圳のW-SCOPEKOREACO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limitedに移管)平成27年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成28年10月大韓民国忠清北道に当社子会社として、W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立(注)ポリオレフィン微多孔膜ポリオレフィン微多孔膜の性質は「無数の穴があって表面積が多いこと」であり、ポリオレフィン微多孔膜は物質の分離機能、隔膜機能等が生かされた用途に使用されています。