築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次にとおりであります。①経営成績及び財政状態の状況当社グループの売上高は築地市川水産㈱の子会社化により増収したものの、冷凍水産物の取扱高が減少したことにより、788億１百万円（前年同期売上高783億10百万円）と微増に止まりました。収益面では前述の減収による影響に加え、ホタテなどの冷凍貝類の相場下落による販売損失等によって、販売費及び一般管理費（築地市川水産株式会社の影響は除く）は前年並みに推移したものの、営業損失は２億35百万円（前年同期営業損失51百万円）となり、豊洲新市場への移転延期に伴う東京都からの補償金とその関連費用を営業外損益に計上したことにより、経常利益は38百万円（前年同期経常利益18百万円）、また豊洲新市場に建設した環境負荷低減対応の冷蔵庫等に対する環境省と東京都からの補助金を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は３億85百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益６億49百万円）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。（水産物卸売業）売上高は782億30百万円（前年同期は777億57百万円）、セグメント損失３億64百万円（前年同期は１億45百万円のセグメント損失）となりました。生鮮水産物は、生鮮マグロ、ブリなどが潤沢な入荷を背景に、また、スルメイカ、イワシなどは新規の出荷者を獲得することで売上高を伸ばしましたが、マアジ、サンマ、秋鮭などの不漁に伴い取扱金額を減少させ、売上高は前年並みに推移しました。冷凍水産物は、メバチマグロ、キハダマグロの入荷減を本マグロ、印度マグロの取扱いの増加で補いましたが、ホタテ等の貝類、チリ産銀鮭等の鮭鱒類の取扱数量の減少により、売上高は前年と比較して減少しました。加工水産物は、シラス干、ウナギ加工品の取扱が増加したことにより、売上高は増加しました。（冷蔵倉庫業）築地場内冷蔵庫は、在庫量が当年度に回復を見せ、売上高は４億15百万円（前年同期は３億97百万円）、セグメント利益は36百万円（前年同期は４百万円のセグメント利益）となりました。（不動産賃貸業）売上高、セグメント利益ともに前年並みに推移しました。当連結会計年度末の当社グループの財政状態は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の総資産は190億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４百万円増加いたしました。流動資産は95億３百万円となり、10億43百万円増加いたしました。これは主に商品が増加したことによるものです。固定資産は94億72百万円となり、54百万円減少いたしました。これは主に減価償却費による有形固定資産の減少によるものです。なお、前連結会計年度末に計上していた建設仮勘定は、そのほとんどが建物、構築物、機械装置等に振り替わっております。（負債）当連結会計年度末の負債は129億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億45百万円増加いたしました。流動負債は62億64百万円となり、３億４百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加によるものです。固定負債は67億９百万円となり、３億40百万円増加いたしました。これは主に豊洲新市場の建物等に対する資産除去債務の発生によるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加により、61億16百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.8％から32.0％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は１億23百万円増加し23億49百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローについては、移転延期補償等により１億51百万円の収入（前連結会計年度は17百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券、有形及び無形固定資産の取得による支出等で４億７百万円の支出（前連結会計年度は39億15百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の増加により３億79百万円の収入（前連結会計年度は36億36百万円の収入）となりました。（キャッシュ・フローの指標）平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率(％)28.535.943.131.832.0時価ベースの株主資本比率(％)20.624.321.314.313.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.93.53.6430.452.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)14.324.924.31.9231.2（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。③仕入及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）水産物卸売業75,198101.7冷蔵倉庫業--不動産賃貸業--合計75,198101.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．冷蔵倉庫業、不動産賃貸業に関しては、仕入高に該当するものはありません。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）水産物卸売業78,230100.6冷蔵倉庫業415104.5不動産賃貸業156100.1合計78,801100.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記は、セグメント間取引消去後の金額で記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、連結会計年度末日における資産・負債の計上、ならびに報告期間における収益・費用の計上および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的・保守的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容『当社グループの当連結会計年度の経営成績等』は、次のとおりです。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ0.6％増の788億１百万円、営業損益は２億35百万円の営業損失（前年同期51百万円の営業損失）、経常損益は38百万円の経常利益（前年同期18百万円）、親会社株主の帰属する当期純利益は３億85百万円（前年同期６億49百万円）となりました。『当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因』は次のとおりです。（漁業資源の減少）我が国の漁業・養殖業生産量は、昭和59年をピーク（1,282万トン）に平成７年にかけて急速に減少し、その後も漸減傾向を辿り平成28年の生産量は436万トンにまで減少しています。特に、近年は鮭・スルメイカの漁獲量の減少が顕著です。その結果、平均産地価格は、平成17年に275円／キロ程度であったものが平成28年には364円／キロにまで上昇しています。（世界の水産物消費の増大）我が国では、「魚離れ」が長らく水産業にとっての課題となっていますが、世界では輸送技術等の発達による流通機能の近代化、生活水準の向上、健康志向の高まり等により、新興国を中心に魚の消費量が増加し続けています。その結果、世界の水産物貿易量の増大には顕著なものがあり、国際的な需要の高まりを受けて、取引価格は上昇基調にあります。（海洋資源保護の動き）平成27年、国連において「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」が採択されて以降、過剰漁獲を抑制する観点からの議論が活発化し、各地域漁業管理機関では漁獲量規制、技術的規制等の実効性のある資源管理の議論が行なわれています。特に、カツオ・マグロ類は、世界のすべての海域で、中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）等による管理が行なわれており、カツオ・マグロ類以外の水産資源についても、保存と持続的利用を目的とした関係国間の調整が活発化しています。（水産物消費量の減退）国内の食用魚介類の１人当たりの消費量は、若年層の肉類の消費増大、高齢化の進行等により、平成13年の40.2㎏／年をピークに平成28年には24.6㎏／年まで減少し、これに伴って国内流通量も減少しています。また、漁業者・産地出荷業者と小売業者等との産地直送取引やインターネットを通じた消費者への直販等、市場外流通が増えています。この結果、近年、消費地市場の経由率は年々低下してきています。（卸売市場法の改正）農林水産省は、国会に卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案を提出しており、卸売市場法改正については公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日、食品流通構造改善促進法改正については公布の日から起算して６ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日に施行される見込みです。改正案は、差別的取扱いの禁止等の基本取引ルールに変更はありませんが、卸売市場を許可制から共通の取引ルールを順守する認定制に移行し、卸売市場ごとに、仲卸業者による直荷引き、卸売業者による第三者販売等の取引ルールを設定することが可能になる見込みです。（卸売市場移転による影響）東京都中央卸売市場築地市場は、平成28年11月７日に豊洲新市場へ移転する予定でしたが、同年８月31日に東京都知事によって豊洲新市場の安全性への懸念などから、移転延期が発表されました。その後、平成29年６月20日、都知事は専門家委員会等の検討結果を踏まえ市場移転の基本方針を表明し、さらに同年12月20日、都知事は新市場のさらなる安全性の向上を図るための追加対策工事を実施したうえで、平成30年10月11日に新市場を開場する旨の発表を行ないました。従って、市場移転は当初計画より約２年延期され、当社は築地市場での営業継続を余儀なくされたため、『CHALLENGE-2020』の『“フェーズⅡ”＝移転後の機能拡充期間（２年間）』を時間軸どおりに推進することは困難となりました。市場移転は平成30年10月に正式に決定しましたので、移転後は当社が新規設備投資した市場特有の多機能型冷蔵庫並びに併設した加工場を有機的に活用することによって、当社グループの機能拡充が図れるものと確信しています。（当社の役割）卸売市場には、集荷・分荷機能、価格形成機能、決済機能、情報受発信機能を果たす重要な役割がありますが、豊洲新市場は適切な温度管理と品質、衛生管理を強化した閉鎖型施設で、効率的な物流動線と多様なニーズに対応する加工設備を装備した、より安心・安全に配慮した卸売市場としてその役割が期待されております。当社グループは、新市場の装備を如何なく活用し、生産者・出荷者に対し消費者・実需者のニーズを、これまで以上に迅速・的確にフィードバックしタイムリーな集荷と販売に努め、新設した多機能型冷蔵庫の活用や消費地加工能力の増強などを通じて、卸売会社としての機能拡充を目指してまいります。また、当社は、海洋資源の保護と持続可能な漁業普及の一環として、平成28年に国際的な天然水産物向けエコラベル「ＭＳＣ」、その養殖版「ＡＳＣ」の各流通認証を取得、さらに平成29年には国内漁業主体の水産認証「ＭＥＬ」、続いて平成30年に養殖エコラベル「ＡＥＬ」の各流通認証も取得して、日本における４大水産認証をすべて揃えました。さらに、当社子会社の北海道にある㈱キタショク及び築地場内の共同水産㈱においても、ＭＳＣ，ＡＳＣのＣＯＣ（流通加工管理）認証を取得し、当社グループは原料入手から、加工、販売まで一貫した体制を構築致しております。今後も豊かな海を守り、持続性ある水産業を応援し、さらに出荷者や買受人に信頼されるサプライチェーンを構築していくことで、当社グループは社会に貢献していきます。なお、卸売市場法の改正の動きにつきましては、今後の動向を見定めて適時適確に対応してまいります。『当社グループの資本の財源および資金の流動性』については、次のとおりです。当社グループは、豊洲新市場が開設予定であった平成28年11月までに、豊洲新市場において冷蔵庫や活魚漕などを建設し、約60億円の設備投資を実施いたしました。このうち、新設冷蔵庫の資金約53億円については、前連結会計年度（平成29年3月期）までに、移転に伴い東京都が実施した大規模事業者融資制度（２年返済据置、15年の元金均等返済条件）を利用して調達、残り約7億円は自己資金で賄っています。従って、当連結会計年度末のネット借入金（長・短借入金から現預金を控除したもの）は約55億円となっていますが、平成26年度から開始した『CHALLENGE-2020』期間中の過去4年間の営業キャッシュ・フローは合計約23億円となり、当連結会計年度末のネットＤＥレシオ（ネット借入金と純資産との倍率）は1倍以下（0.9倍）で、財務内容は引続き健全と判断しています。また、豊洲新設冷蔵庫に係る借入金の返済につきましては、新市場移転の延期に伴って、平成32年からとなり、当初計画どおり平成30年10月に本格稼働となる新設冷蔵庫が生み出すキャッシュ・フローによって充分返済が可能と判断しています。なお、上述のとおり必要な設備投資は一段落しましたので、当面、財政状態に大きな影響を与える重要な新規設備投資の計画はありません。『経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等』については、次のとおりです。『CHALLENGE-2020』の連結ベースの最終目標は、2020年度（平成33年３月期）において、売上高1,000億円、経常利益７億円、親会社株主に帰属する当期純利益６億円、純資産70億円、自己資本比率35％としておりましたが、市場移転が当初計画より約２年延期し、築地市場での営業継続を余儀なくされたため、『CHALLENGE-2020』の『“フェーズⅡ”＝移転後の機能拡充期間（２年間）』を時間軸どおりに推進することは困難となりました。しかしながら、平成30年10月に正式に市場移転が決定しましたので、移転後は、当社が新規設備投資した冷蔵庫が当社収益に寄与し、併設した子会社の加工場も当社グループの業績向上に資するものと判断しています。なお、平成30年３月期の連結ベースの実績は、売上高788億１百万円、経常利益38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３億85百万円、純資産61億16百万円、自己資本比率32.0％となっており、『CHALLENGE-2020』は“フェーズⅢ”の３か年を残すものの、２年間の市場移転の延期によって、新設冷蔵庫の稼働利益の喪失と、築地場内冷蔵庫の低稼働による損失に加え、予定していた新規取引も流動的となるなど、当初事業計画の推進の遅れによる影響は甚だ大きく、最終目標は見直さざるを得ない状況となっています。『CHALLENGE-2020』目標数値平成33年３月期当年度実績平成30年３月期売上高1,000億円788.01億円経常利益７億円0.38億円親会社株主に帰属する当期純利益６億円3.85億円純資産70億円61.16億円自己資本比率35％32％修正計画については、移転後の市場での事業展開並びに経営環境の変化を、充分見極めたうえで再策定する予定です。『セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容』は、次のとおりです。（水産物卸売業）水産物卸売業のセグメントは、売上高は前年同期比0.6％増の782億30百万円、セグメント損失３億64百万円（前年同期１億45百万円の損失）となっており、本セグメントの収益力の回復を図ることが重要課題と考えています。しかしながら、供給サイドでは、国内生産量は、天候不順・資源保護問題や漁業従事者の高齢化等を要因として、魚種別にバラツキはあるものの、関係者の懸命な努力にもかかわらず減少傾向を辿り、また、冷凍水産物の輸入も、国際的な価格競争の激化により減少しています。一方、需要サイドでは消費者の「魚離れ」や「高齢化」等により需要が減退し、市場規模の縮小から同業間の競争が激化しており、消費者ニーズの多様化もあって厳しい業界環境が継続しています。従って、当社グループは、中央市場の荷受会社として生鮮流通に強みをもつ優位性を活かしたビジネスチャンスの拡大を志向すると同時に、子会社共同水産㈱（加工販売業）や築地市川水産㈱（大手仲卸業）の機能拡充を図り、豊洲新市場に新設した多機能型冷蔵庫を梃子にした商流拡大に取り組んでまいります。また、天然魚の漁獲が不安定かつ減少傾向にあることから、安定した出荷が見込める養殖魚の取扱拡充が不可欠と考えており、養殖魚出荷業者との連携を強化してまいります。水産物取引は市況変動リスクを避けては通れませんが、タイムリーな集荷と在庫リスクの軽減に努め、与信管理を強化するなど、引続き、リスクマネージメントにも意を用いて、収益力のあるセグメントへの転換に向け努力を傾注していきます。（冷蔵倉庫業）冷蔵倉庫業のセグメント売上高は、前年同期比4.5％増の４億15百万円、セグメント利益は36百万円（前年同期は４百万円のセグメント利益）となっています。平成30年10月の市場移転に伴い、築地市場内の旧冷蔵庫の閉鎖は決定しており、移転後速やかに東京都の手によって解体される予定です。なお、閉鎖に伴う特別損の計上はありません。豊洲新市場に新設した冷蔵庫は、鮮魚荷捌き場、Ｃ（＋５℃）～Ｆ（-25℃）～ＳＦ（-60℃）の各温度帯の保管設備、水産加工場、製氷機、事務所等を装備した、市場特有の多機能型冷蔵庫となっており、仲卸業者等からのスペースの引き合いも強く安定収益が見込めることから、当社の新市場での強力な武器になるものと判断しています。子会社豊海東市冷蔵㈱は、使用する冷蔵庫が建設後45年経過し、設備老朽化によるリニューアルが必要な時期が到来しています。同冷蔵庫は豊洲新市場にも近接立地していることから、新市場の補完機能として活用することも含め、再整備、改修、転用等を今後検討してまいります。（不動産賃貸業）不動産賃貸業のセグメント売上高は、前年並みの１億56百万円、セグメント利益は92百万円（前年同期が89百万円のセグメント利益）となっています。なお、当面、新規に資産を取得する計画はありません。