トーイン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果や訪日観光客の増加等による需要の持ち直し、半導体関連産業を中心に輸出が増加したことなどで緩やかに回復いたしましたが、米国の経済政策運営や地政学的リスクの高まりなど海外の政治・経済情勢に不安を抱える状況で推移いたしました。包装資材業界においては、国内の雇用・所得環境は緩やかな回復傾向が続いたものの、賃上げ率や賞与の伸び悩み、消費者物価の上昇、少子高齢化の進行による将来不安を背景とした節約志向などで個人消費は緩慢な状況で推移いたしました。当社グループは、このような状況のもと、営業・生産それぞれの組織の目的達成を重視する体制整備を図り各々の活動に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末における資産は、18,000百万円となり前連結会計年度末に比べ1,183百万円増加いたしました。当連結会計年度末における負債は、8,809百万円となり前連結会計年度末に比べ647百万円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産は、9,191百万円となり前連結会計年度末に比べ535百万円増加いたました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高12,161百万円（前期比11.0%増）、営業利益406百万円（前連結会計年度営業損失104百万円）、経常利益428百万円（前連結会計年度経常損失127百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益206百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失16百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。包装資材事業は、売上高10,713百万円（前期比8.6%増）、セグメント利益782百万円（前期比65.4%増）となりました。精密塗工事業は、売上高796百万円（前期比56.9%増）、セグメント利益195百万円（前連結会計年度セグメント損失7百万円）となりました。その他事業は、売上高は650百万円（前期比11.7%増）、セグメント利益110百万円（前期比50.3%増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、2,230百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,023百万円の収入（前年同期比62.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益387百万円、減価償却費744百万円等の収入があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、927百万円の支出（前年同期比133.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出920百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、260百万円の支出（前年同期は111百万円の収入）となりました。これは主に、借入金の純減額51百万円、自己株式の取得による支出108百万円、配当金の支払65百万円等の支出があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）包装資材（千円）8,375,2697.2精密塗工（千円）523,49911.7報告セグメント計（千円）8,898,7697.4その他（千円）386,66834.7合計（千円）9,285,4388.3（注）金額は製造原価をもって表示しており、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）包装資材10,945,6518.72,334,14311.0精密塗工794,97758.950,536△2.9報告セグメント計11,740,62811.12,384,67910.7その他620,7858.2121,795△19.8合計12,361,41410.92,506,4758.7（注）金額は販売価額をもって表示しており、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）包装資材（千円）10,713,8478.6精密塗工（千円）796,51056.9報告セグメント計（千円）11,510,35710.9その他（千円）650,79211.7合計（千円）12,161,15011.0（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２最近２連結会計年度の主な得意先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り連結財務諸表の作成においては、連結決算日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り及び判断を行わなければなりません。当社グループは、特に連結財務諸表の作成において以下の重要な会計方針が、大きな影響を及ぼすものと考えております。a.貸倒引当金b.退職給付に係る負債c.役員退職慰労引当金なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)財政状態当連結会計年度末における資産は18,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,183百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金は163百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が374百万円、棚卸資産が269百万円、投資有価証券が763百万円増加したことによるものであります。負債は8,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ647百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が350百万円、繰延税金負債が214百万円増加したことによるものであります。純資産は9,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円増加いたしました。これは主に、自己株式を108百万円取得しましたが、利益剰余金が131百万円、その他有価証券評価差額金が484百万円増加したことによるものであります。2)経営成績売上高は、包装資材事業をはじめ、精密塗工事業、その他事業ともに増収となり、前連結会計年度に比べ1,201百万円増収の12,161百万円となりました。売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ537百万円増加の9,908百万円となりました。売上原価率は、売上高の増加に加え、各種施策を推進し製造コスト低減に努めたことなどにより、前連結会計年度に比べ4.0ポイント改善し81.5％となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や荷造運送費の増加などにより、前連結会計年度に比べ153百万円増加の1,845百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ510百万円増益の406百万円となりました。営業外収益は、前連結会計年度に比べ53百万円増加の93百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ7百万円増加の71百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ556百万円増益の428百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益は556百万円増加しましたが、特別利益が減少したこと、税金費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ224百万円増益の206百万円となりました。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。4)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、景気や消費動向による受注の動向、価格競争による製品価格の動向、資材価格の変動、精密塗工分野における急速な技術革新による受注の動向などがあります。これらに対し、企画提案型の営業活動を継続し、新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、より採算性を重視した受注活動に注力してまいります。また、品質管理・予防保全策の徹底、特殊な加工技法を用いた製品の生産体制の拡充などにより差別化を図るとともに、諸材料の内製化等を推進してまいります。5)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費及び製造費、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用でございます。また、設備資金需要としましては、工場の建物や生産設備等の固定資産投資等でございます。運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金でまかなっており、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。借入金の調達については、設備計画等に基づく資金需要、既存借入金の返済等を考慮して、調達規模等を適宜判断して実施しております。6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は2.3%（前年同期比2.5ポイント改善）でした。引き続き指標が改善されるよう取り組んでまいります。7)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（包装資材事業）新規取引先開拓や既存客先からの受注拡大に向け、営業体制の強化を図り、当社技術のアピールや企画提案型の営業活動を継続的かつ、きめ細かく実施したことで、化粧品分野の売上が好調に推移し、医薬品分野及び日用品分野の売上も底堅く推移いたしました。また、海外においても、ベトナム現地法人（TOINVIETNAMCO.,LTD.）の売上が増収基調を維持し、タイ現地法人（TOIN(THAILAND)CO.,LTD.）も底堅く推移したことなどにより売上高は10,713百万円（前期比8.6%増）となりました。利益面については、主として国内の売上高の増加に加え、次世代型印刷機の導入などの生産体制の整備や製造部門と製造間接部門が一体となっての生産の効率化・安定化、品質保証の徹底などの諸施策を推進し、まだ不十分ではありますが製造コスト低減に貢献したこと、また、ベトナム現地法人(TOINVIETNAMCO.,LTD.)が、まだ固定費を回収するには至っておりませんが、生産ラインを増設するなどで生産体制の整備が進展し、着実に生産性・採算性を向上させつつあることなどで増益となりました。セグメント資産は、売上増による売上債権や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ442百万円増加の11,106百万円となりました。（精密塗工事業）営業体制の強化や展示会出展によるマーケティング活動を継続したことなどにより新規客先の開拓や新製品の受注が進展し、売上高は796百万円（前期比56.9%増）となりました。利益面については、売上高の増加や生産技術力の強化による生産の効率化などで増益となりました。セグメント資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ79百万円増加の440百万円となりました。（その他事業）受託包装において定期品を安定的に受注したことなどで、売上高は650百万円（前期比11.7%増）となりました。利益面については、主に受託包装の売上高の増加により増益となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少の751百万円となりました。