野村不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)経営方針当社グループは、「人々の営みの根幹となる良質な住宅・オフィス等、社会資本の開発や不動産に関連する様々なサービスの提供」を通じて、顧客や社会とともに栄え、成長し続けることを責務と考えます。そのために、グループ各社が各々の事業におけるマーケットの中で優位なポジションを占めるとともに、グループとしてのシナジーを発揮することにより、グループ全体での高い収益性と成長性を実現し、企業価値の一層の向上を目指します。また、グループ企業理念として「私たちの約束」を掲げております。◇私たちの約束あしたを、つなぐ私たちは、人、街が大切にしているものを活かしあした未来につながる街づくりとともに豊かな時を人びとと共に育み社会に向けて、新たな価値を創造し続けます。(2)中長期的な経営戦略当社グループを取り巻く社会経済環境は、人口減少・少子高齢化や女性の社会進出の進展に加え、大都市圏における都市再生の進行や地方創生の動き、既存ストックの増加・老朽化等、様々な変化が続いております。その他、不動産投資マーケットの拡大、アジア圏の経済成長やグローバル化の加速といった動きは、今後も当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼすことが見込まれます。このような背景のもと、整備の進んだ財務基盤に基づき、当社グループが目指す成長モデル「高い資産効率を備えた持続的な収益拡大」を、一段高いレベルで実現すべく、中長期経営計画（2016.4-2025.3）『CreatingValuethroughChange～持続的変革による価値創造～』を平成27年11月に策定いたしました。本計画では、事業期間が中長期にわたる不動産事業の特性に鑑み、2025年３月期までの目標及び目標達成に向けた成長戦略を設定するとともに、計画期間を３つのフェーズに区分しております。重点戦略としては、「デベロップメント分野での事業量・事業領域の拡大」、「サービス・マネジメント分野での差別化、競争力の発揮」及び「グループ連携による顧客基盤の拡充」を掲げ、本計画期間内（2025年３月期まで）で営業利益1,500億円水準、売上高１兆円超の達成を定量目標としております。◇重点戦略①デベロップメント分野での事業量・事業領域の拡大・商品カテゴリー・事業エリア・事業手法の拡大を通じて、住宅分譲事業及び賃貸事業の成長を実現・高い資産効率に寄与する「売却収益」と、安定的な「賃貸収益」、それぞれを拡大・大都市圏を中心に、複合開発・大規模再開発による事業手法を最大限活用し、多機能かつ高い利便性を有する街づくり「都市型コンパクトタウン」への取組みを強化②サービス・マネジメント分野での差別化、競争力の発揮・資産運用、仲介・ＣＲＥ、運営管理の各事業におけるマーケットニーズに対応したサービスの創出・提供に加え、外部ノウハウの獲得・事業領域拡大に向けたＭ＆Ａの活用により、競争力を発揮・同分野での競争優位の確立を通じ、フィービジネスの拡大による資産効率の向上と開発事業機会の増大を実現③グループ連携による顧客基盤の拡充・グループ各社・各事業の連携を通じてシナジーを創出し、グループ総合力を発揮した高い価値を顧客に提供・当社グループの商品・サービスを継続して選択いただける顧客基盤の構築・拡充による、グループ全体での事業機会拡大と収益最大化◇財務・資本政策（中長期的な指針）ＲＯＡ：５％以上※ＲＯＡ＝（営業利益＋営業外収益）／期末総資産ＲＯＥ：10％水準※ＲＯＥ＝親会社に帰属する当期純利益／期中（平均）自己資本自己資本比率：30％水準配当性向：30％程度◇定量目標○収益目標フェーズ１（2019年３月期）：営業利益850億円フェーズ２（2022年３月期）：営業利益1,100億円水準フェーズ３（2025年３月期）：営業利益1,500億円水準、売上高１兆円超◇事業戦略＜住宅部門＞～環境変化を捉えた事業展開によるコア事業としての持続的成長～・住宅分譲事業における、首都圏を中心とした既存事業エリアでのシェア拡大・収益力の強化。国内中核都市・海外等の新たな事業エリアへの進出による事業量の拡大・グループ顧客に対するカスタマーリレーションの推進に基づく、不動産ストックビジネスの拡大＜賃貸部門＞～多様なラインナップの事業組成力を有する、都市開発事業者としてのポジションを確立～・商業施設事業の強化やアセットタイプの拡充を通じて、複合開発等の事業組成力を発揮し、優良な賃貸資産の開発を拡大（本計画期間で1.8兆円の投資）・当社保有による安定的な賃貸収益と、グループＲＥＩＴへの売却による高い資産効率に繋がる売却収益を組みあわせ、強固な収益基盤を構築＜資産運用部門＞～ＲＥＩＴを主軸とした安定収益基盤の拡大と、新商品の継続的供給による収益成長～・不動産系運用会社としての特徴を生かした運用力と、それをサポートするグループ連携体制の強化によるＲＥＩＴの成長実現・投資家ニーズを的確に捉えた新規ファンドの持続的供給と、グローバル投資ニーズへの対応強化による私募ファンド事業と有価証券ファンド事業での収益成長＜仲介・ＣＲＥ部門＞～事業基盤の拡大・強化と、顧客属性・ニーズに適応したサービスの積極展開～・リテール部門における、対面サービスの強化とＩＣＴの更なる活用によるマーケットシェア拡大・ホールセール部門における、顧客志向の徹底と高度なＣＲＥ提案の実践による顧客基盤の拡充＜運営管理部門＞～事業基盤の拡大とサービスの進化～・グループ連携の強化、顧客満足の向上、サービスメニューの進化、アセットタイプ拡充による管理ストックの拡大・ユーザー向けを中心とした、オペレーショナル性の高い分野の強化によるサービスメニューの進化◇成長加速に向けた新たな取組み＜海外事業＞～国内で培った商品企画・サービスノウハウを活用した積極的な事業拡大～・不動産ニーズが高まるアジア諸国を中心に住宅分譲事業、賃貸事業を展開（本計画期間で3,000億円の投資）・クロスボーダー投資ニーズに対応した資産運用事業、仲介事業を展開＜シニア・健康サービス＞～お客様が生涯安心かつ快適に過ごせる環境づくりに向けたサービスの提供～・入居者の健康を目指すシニア向け住宅の開発と、安心・快適な運営サービスの提供・シニア世代が生き生きと暮らせる街づくりを、グループ全体のリソース提供を通じて推進＜官民連携事業＞～グループ総合力を活用したＰＰＰ／ＰＦＩ事業の積極推進～・公的機関の有する課題解決に向け、当社グループの開発・運営・管理ノウハウを発揮・公有地の売却／活用ニーズへの対応、公共施設の指定管理受託、公共施設等運営事業（コンセッション）への参画等を通じて、施設利用者の満足度向上に寄与＜エネルギーマネジメント＞～エネルギー関連ビジネスの展開による環境配慮・顧客サービスの充実～・太陽光発電事業、マンション高圧一括受電サービス、電力小売事業等のエネルギー関連ビジネスを展開・住宅や業務系施設に安価な電力を供給する等、当社グループの顧客に対するサービスを拡充＜戦略投資による成長加速＞～2025年３月期までに2,000億円の戦略投資（Ｍ＆Ａ、業務・資本提携等）を実行～・サービス・マネジメント分野を中心とした事業機会の増大と、新領域への事業展開・シナジー発揮による既存事業の拡大・社会環境の変化、顧客ニーズの多様化への対応に向けた外部ノウハウ・リソースの獲得(3)対処すべき課題当連結会計年度において、デベロップメント分野では、住宅分譲事業の事業スピードの回復、並びに賃貸事業及び収益不動産開発事業における事業拡大が進みました。また、サービス・マネジメント分野においては、各部門が異なる事業領域・環境の中で着実に事業成長を実現し、当社グループの成長に寄与いたしました。中長期経営計画フェーズⅠ最終事業年度を迎えるにあたっては、住宅分譲事業の収益性の改善、賃貸事業におけるテナントとのリレーション強化等を通じた賃貸収益の拡大、及びサービス・マネジメント分野における事業シェアの拡大を図ってまいります。加えて、新規事業領域においては、シニア・ホテル事業の成長及び海外事業の積極的な展開を推進してまいります。また、今後も住宅部門、賃貸部門、サービス・マネジメント分野のバランスが取れたポートフォリオの構築を目指すとともに、安定的な財務基盤と高い資産効率を維持しつつ、持続的な収益成長を実現し、企業価値の一層の向上を追求いたします。当社グループ会社である野村不動産株式会社において、平成29年12月25日付で、本社及び地方４事業場（関西支社、名古屋支店、仙台支店、福岡支店）を管轄する労働基準監督署から、一部職員に適用している企画業務型裁量労働制に関する是正勧告・指導を受けました。本是正勧告・指導を踏まえ、同社では平成30年３月31日をもって裁量労働制を廃止し、対象者の労働時間について精査のうえ、既に未払い賃金については清算が完了しております。なお、この清算による当連結会計年度の業績に及ぼす影響は軽微であります。また、同社職員がお亡くなりになり、労災の認定がなされたことにつきましては、グループ全体として大変重く受け止めております。株主の皆様や社会からの信頼、職員の会社や経営に対する信頼の回復を目指し、労務管理の徹底及び職員が安心して前向きに業務に取り組める職場環境への改善にグループをあげて取り組んでまいります。グループ経営の観点からも、当社は、上記グループ会社で発生した問題に対する再発防止策の策定過程に適切に関与するとともに、企業集団全体として同様の事態が生じることのないよう、再発防止策が適切に実施されているか適宜モニタリングを行います。また、すべての役職員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的な成長につながる「ウェルネス経営」を目指し、これを経営トップから継続的に発信し、理解浸透と着実な実施に努めてまいります。