numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第165期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要大正２年10月天龍製鋸株式会社を設立大正７年５月東京支店を東京都深川区(現江東区)に設置(昭和20年４月戦時罹災のため閉鎖)大正８年７月大阪支店を大阪市北区に設置大正８年９月秋田出張所を秋田市に設置大正９年４月技術員２名を英国に派遣、木工用丸鋸の製造方法を修得し、帰国後わが国最初の製鋸事業に成功昭和５年８月商工省より木工用丸鋸が優良国産品に選定される昭和12年11月大阪支店を大阪市大正区に移転(昭和19年10月戦時罹災のため閉鎖)昭和21年８月東京出張所を東京都日本橋区(現中央区)に設置昭和23年２月大阪出張所を大阪市西区に設置昭和25年12月木工用丸鋸に対し、日本工業規格(JIS)工場に指定される昭和32年10月東京、大阪、秋田各出張所を東京支店、大阪支店、秋田支店に昇格昭和35年３月電動工具用丸鋸の生産開始昭和38年10月チップソーの生産開始昭和40年５月ダイヤモンドソー基板の生産開始昭和43年11月東京支店を東京都台東区に移転昭和47年４月九州営業所を熊本市に設置(昭和62年４月廃止)昭和47年12月関係会社㈱パス(帯鋸の加工)、㈱カケン(ダイヤモンドカッティングソーの製造)設立(平成４年４月吸収合併)昭和48年１月北陸営業所を富山市に設置昭和48年12月大韓民国に、合弁会社英昌刃物㈱(ダイヤモンドソー基板の加工)設立(平成４年２月合弁関係を解消)昭和51年５月関係会社㈱ギケン(各種目立機他製造)設立(平成４年４月吸収合併)昭和57年８月メタルソーの販売開始昭和59年２月本社及び工場を静岡県磐田郡浅羽町(現静岡県袋井市)に移転昭和59年５月メタルチップソーの生産開始昭和63年11月社団法人日本証券業協会東京・名古屋地区協会に店頭登録平成３年８月大阪支店を東大阪市に移転平成５年10月北海道営業所を旭川市に設置(平成12年６月秋田支店へ統合)平成６年７月中華人民共和国に、大韓民国の英昌刃物㈱との合弁で天龍製鋸(中国)有限公司(チップソー等の製造販売)設立(平成12年９月英昌刃物㈱の持分をすべて取得し、100％出資子会社とした)平成７年３月東京支店を千葉県習志野市に移転平成７年11月中華人民共和国に、中華人民共和国のYANTAIXINLEISUPERHARDMATERIALS(GROUP)CORP.との合弁で煙台天龍製鋸有限公司を設立(平成15年２月解散)平成８年５月アメリカ合衆国に、TENRYUAMERICA,INC.(チップソー等の販売)設立平成14年７月中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司(カッター類の製造販売)へ出資平成16年11月タイ王国に、TENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.(チップソー等の製造加工・販売)設立平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年９月ドイツ連邦共和国に、TENRYUEUROPEGMBH(チップソー等の販売)設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年９月インド共和国に、TENRYUSAWINDIAPRIVATELIMITED(チップソー等の販売)設立年月概要平成24年９月メキシコ合衆国に、TENRYUSAWDEMEXICO,S.A.DEC.V.(チップソー等の販売)設立平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成29年10月大牟田工場を福岡県大牟田市に設置平成29年11月中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司を河北省廊坊市から遼寧省大連市に移転し名称を龍蓮工具(大連)有限公司に変更(注)平成30年６月４日開催の取締役会において、当社の100％出資による高新天龍製鋸(大連)有限公司の設立を決議しました。
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第165期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社４社と非連結子会社３社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1)生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、龍蓮工具(大連)有限公司及びTENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.が生産しております。なお、龍蓮工具(大連)有限公司は、平成29年11月１日付で龍蓮工具(廊坊)有限公司から社名を変更しております。(2)販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。TENRYUAMERICA,INC.では、米国市場を中心に販売しております。天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。龍蓮工具(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。TENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。TENRYUEUROPEGMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。TENRYUSAWINDIAPRIVATELIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。TENRYUSAWDEMEXICO,S.A.DEC.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第165期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、鋸刃専門メーカーとして長年培ってきた伝統的加工技術と最新の製造方法を融合させ、長寿命で高効率な刃物を供給できるよう研究開発を続けております。当連結会計年度は、小径部門では近年動力源の変革が進む電動工具に対応し、エネルギー負荷が少なく、加工対象範囲の広い新たな形状の鋸刃を開発し生産を始めました。木材切断の分野では、切断時の摩擦抵抗を飛躍的に減少させることのできる台金加工方法を確立し、切断寿命が長い新製品を開発し販売を開始しました。鋼材切断の分野においては、高速回転での切断に耐久性を発揮する新材種を投入し、新製品として発売し好評を得ています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は34百万円です。当社グループの研究開発活動を、セグメントで示すと「日本」であります。
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和37年５月「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円39年４月東京都港区に東京出張所（現東京支社［東京都中央区］）を開設40年７月岐阜県瑞浪市に瑞浪工場を開設41年４月大阪市淀川区に大阪営業所（現西日本支店［大阪市東淀川区］）を開設44年４月本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転46年９月本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転48年４月保守及び設計専門の子会社株式会社愛起（現ケーブルシステム建設株式会社［名古屋市中区］）を設立52年３月瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成53年５月当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品（ＢＬ）の認定を受ける56年７月同軸ケーブル情報システム「ＣＣＩＳ」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施設に納入。商用ＣＣＩＳシステムとしては国内初57年５月岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入62年11月可児工場内に技術センターを開設平成２年７月本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設６年２月台湾に現地事務所開設６年９月中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子（中山）有限公司（連結子会社）を設立６年10月香港に海外部品の供給拠点として、現地法人愛知電子（香港）有限公司を設立８年４月子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」（連結子会社）に商号変更８年10月東京武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当13年３月可児工場が「ISO9001」の認証を取得13年10月株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社（連結子会社）を完全子会社化13年11月兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム（ＩＰ電話）を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて平成14年３月に開局14年７月愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更14年７月本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転15年２月日本証券業協会に株式を店頭登録16年４月ブラジル国サンパウロ市に機器販売の営業拠点として、現地法人シンクレイヤラテンアメリカを設立16年10月本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場18年12月愛知電子（香港）有限公司は解散決議により、清算手続きを開始（平成21年１月清算結了）20年７月シンクレイヤラテンアメリカは解散決議により、清算手続きを開始（平成23年12月清算結了）22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場23年１月可児工場が「ISO14001」の認証を取得25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場26年10月奥田電気工業㈱の株式を取得し、子会社化
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。事業の内容としましては、ケーブルテレビ事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全般を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先はケーブルテレビ事業者であり、ケーブルインターネットシステムを含めたケーブルテレビシステムがその対象となりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、大規模コンベンション施設内のデータ通信機能の構築など、ケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。(1)トータル・インテグレーション部門ケーブルシステム・インテグレーション事業の主要な販売先は、ケーブルテレビ事業者であり、トータル・インテグレーション部門では、ケーブルテレビ事業者の持つ課題、要望を解決するための包括的なきめの細かいサービスの提供を行います。ケーブルテレビ事業者には、ブロードバンド化への施設の改修やデジタル放送の提供、あるいはサービス地域の拡大等、様々な課題や計画があります。当社事業のケーブルテレビ事業者への取り組みを例示すると以下のとおりとなります。(a)事業計画分析・支援ケーブルテレビ事業者が立ち上げようとする事業の分析を行い、その運用体制、設備、工事計画の策定支援を行います。また、ケーブルテレビ事業を開始するにあたり必要な「放送法」に則った登録・届出や、インターネットサービスを導入するにあたり必要な「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援を行います。(b)ネットワーク設計事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の人口、住居の特性、地形を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ放送のみならず、インターネット接続、プライマリ電話（固定電話の番号がそのまま使え、警察・消防への緊急通話にも対応する高品質な電話サービス)、災害時の緊急放送などの新たなサービスが最適な環境で実現するネットワークコンセプトの確立と、システムの提案を行います。(c)ネットワーク構築ケーブルテレビ・ネットワークを通じて様々なサービスが確実に提供されるには、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理が重要となります。ネットワークの構築にあたって、当社製品が多く用いられますが、求められるサービスの内容によっては、システムの効率性、親和性から自社で新たに開発したり、他社商品の採用も積極的に行います。(d)システム運用支援、保守ネットワークの構築後は、ケーブルテレビ事業の円滑な運用のための監視、サポートを行います。また、事業者の要望によってはシステムの保守管理業務全般を請負います。(2)機器インテグレーション部門システム全体の分析や設計、機器選定を行った上で機器のみを提供する場合や、ケーブルテレビ・ネットワークの構築後、施設の拡張等により必要となる機器を継続的に提供する場合を機器インテグレーション部門として分類しております。ケーブルテレビ事業者等に対して機器を販売する部門ではありますが、取り扱う製商品群は、他の機器との親和性が重要となるシステム機器であることから、単に機器を販売するのとは異なり、それらの機器を選定していく能力を必要とする部門であります。独自に開発した機器のほか、海外商品を含め他社商品を扱っておりますが、販売にあたっては仕様の確認、システムとの親和性も含めた実験を十分に行い、必要に応じて当社内で開発した独自技術を組み入れ、顧客のニーズにあったカスタマイゼーションも行っております。企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、社是である「愛仕事に愛情と誇りを持とう」「知常に研鑽し知識を広げよう」「和互いの人格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理念に置いております。企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社会に貢献し社会とともに成長していくことが、存在理由の原点でありたいと考えております。当社グループは、ケーブルテレビ関連機器の専業メーカーとして「ものづくり」にこだわりつつ、ケーブルテレビのヘッドエンドから端末まで様々なネットワーク構築のノウハウを蓄積し、トータルソリューションを提供するシステムインテグレータとして実績を積み重ねてまいりました。さらに今後はネットワークのFTTH化がより一層進展すると考えられ、これに対応すべく最適なシステム開発を進めてまいります。このようにケーブルネットワーク環境を利用した機能的かつ経済的なトータルシステムを提案し、客先やユーザーとの信頼関係をさらに強固なものにしていきたいと思っております。(2)経営戦略等事業構造改革の実施に伴い、平成29年３月期（2016年度）から平成31年３月期（2018年度）までの３年間は以下のとおりとしております。平成30年３月期の実績は下記のとおりとなりました。引き続き事業構造改革を推進してまいります。（連結・単位：百万円）平成29年３月期（2016年度）平成30年３月期（2017年度）平成30年12月期（2018年度）計画実績計画比計画実績計画比計画売上高7,2606,504△7557,4908,5431,0536,100営業利益22028767230452222190経常利益22029474230410180170当期純利益18523853205356151150自己資本（自己資本比率）1,349（20.3％）1,411（23.3％）62（3.0）1,534（24.2％）1,715（22.9％）181（△1.3）1,660（25.2％）借入金（売上高借入比率）2,130（29.3％）2,228（34.2％）98（4.9）1,730（23.1％）2,448（28.7％）718（5.6）1,580（19.4％）(注)当社は、平成30年６月27日開催の第56期定時株主総会の承認を経て、平成30年度より決算期を３月31日から12月31日に変更を行うことといたしました。従いまして、平成30年12月期は決算期変更の経過期間となることから、通期については、３月決算の連結対象会社は９ヶ月間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）、12月決算の連結対象会社は従来どおり12ヶ月（平成30年１月１日～平成30年12月31日）を連結対象期間としております。このため、３年目にあたる2018年度の計画値は、平成30年12月期の業績予想値に修正しており、売上高借入比率は９ヶ月の年率修正をしております。当社の主要顧客であるケーブルテレビ事業者の伝送路システムは、光・同軸ハイブリッドシステム（HFC）が主体でありますが、テレビ放送・インターネット・電話というサービス面で大手通信キャリアとの棲み分けがなくなり、顧客獲得競争に打ち勝つためにも伝送路のFTTH化を急ぐケーブルテレビ事業者が増えつつあります。当社グループはFTTH構築市場において確固たる地位を築くことを目的に、ケーブルテレビの特色を活かすFTTH製品の開発を推進し、また、これに伴う工事管理体制の充実にも努めてまいります。一方、既存HFC施設のFTTH化には数年の移行期間を要することから、エリア内に残る老朽HFC機器の改修が同時に必要となります。自社他社製を問わず既設のどの機器にも対応が可能な改修対応HFC製品の開発を進め、同時に将来FTTH化を見据えるケーブルテレビ事業者への販路拡大を図ってまいります。また、集合住宅加入者獲得を目的とした、インターネット関連機器の販売拡大を図ってまいります。そして、これらに加え、当社グループがこれまで培ってきたRF伝送システムと、国内外で今後大きく伸張するIP伝送システムを融合した、最新のネットワークシステムを提供できる企業への変革を推進してまいります。当社グループ内においては、事業構造改革に従い、コストの削減、業務の効率化、財務体質の改善等により、安定的な収益確保に向けた体制づくりを推進します。さらに防災・減災を軸とした新規市場開拓を推進するため、地方公共団体への販路拡大を図ってまいります。個別重点施策としては以下のとおりとなります。・IP関連システム開発・販売の推進HFCシステムでの通信方式の基本となっているDOCSIS方式、FTTHシステムでの通信方式の基本となっているG（E）-PON方式を融合した高速通信システムの開発、及びそれら高速通信システムの運用をサポートするソフトウェア開発を積極的に推進するとともに、それらシステムの販売を強化する目的で人材の育成、増強を行う。・RF伝送機器の生産および販売体制の見直し縮小傾向にあるRF伝送機器市場において、既存システムの維持及び高度化されたIP複合型製品に対する需要に合わせた生産および販売体制を構築する。・経営合理化重複業務の集約を行うため、集中購買体制の構築やそれに伴う仕入先の見直しを実施する。工事採算の向上を図る為、工事原価管理をさらに徹底する。・新規市場への営業力強化中部支店公共課を中心に、防災減災を軸にした新規市場開拓を推進する。また、子会社奥田電気工業が扱っているMCA・IP無線関連製品、3WAY無停電電源装置などの販売を促進すると共に、新たに地域BWA関連システムの提案を積極的に進める。(3)経営環境ケーブルテレビ業界は、激しさを増す大手通信事業者との競合に加え、2018年に開始される新4K8K衛星放送への対応も求められることから、より広帯域の伝送路であるFTTHへの移行がますます進んでまいります。その需要に対応するため、当社グループはFTTH関連製品やIP関連製品などにおいて、他社との差別化を図るべく競争力のある、業界に先駆けた新技術開発に注力してまいります。(4)対処すべき課題当社グループ内においては、引き続き事業構造改革を推進し、コストの削減、業務の効率化、財務体質の一層の改善を図り、安定的な収益確保に向けた体制づくりに務めてまいります。
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ケーブルテレビを中心とした放送と通信の各分野にわたって、その通信インフラの高度化に対応していくため研究開発に取組んでおります。研究開発は当社の技術部で行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は198百万円となっております。ケーブルテレビ・ネットワークは放送のデジタル化に対応するだけでなく、超高速インターネットやプライマリ電話の主要インフラとして、また、ケーブルテレビ・ネットワークを利用した緊急地震速報対応の告知放送システムを稼動させるなど、利用者の安全、安心を守る身近な通信インフラとしても注目を浴びつつあります。機器開発部門である技術部におきましては、FTTH関連では、3.2GHz対応の光送信機、光増幅機、BS左旋対応新型V-ONUの開発を行いました。HFC関連では、下り光送信機、上り光受信機、遠隔監視・制御装置の開発を行いました。告知放送関連では、無線・有線ハイブリッド型告知端末および設定用Androidアプリの開発を行いました。ヘッドエンド関連では、省スペースサブラック、BS左旋シグナルプロセッサー、3.2GHz広帯域増幅器の開発を行いました。ネットワーク関連では、統合管理システムのXG-PON及び10G-EPON用モジュール、機器監視モジュール、DOCSIS運用支援システムの開発および評価を行ないました。なお、事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、研究開発費の総額と内容を記載しております。
株式会社リニカル
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成17年６月医薬品の開発における臨床試験（治験）（注１）の受託を行う医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）（注２）事業を目的として、資本金3,100万円で大阪市淀川区に株式会社リニカルを設立平成18年１月ＳＭＯ（注３）事業に進出するため、ＳＭＯ事業を営むアウローラ株式会社を子会社化平成18年６月東京都中央区茅場町に東京オフィスを開設平成19年５月ＣＲＯ事業に注力するため、連結子会社アウローラ株式会社の全保有株式を他のＳＭＯ事業者に売却平成20年７月国内の製薬会社の米国進出を支援することを目的として、米国カリフォルニア州に全額出資子会社であるLINICALUSA,INC.を設立平成20年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成25年５月平成26年１月平成26年４月平成26年11月平成26年12月平成27年11月平成27年12月平成28年３月平成28年10月平成28年12月平成29年９月平成30年４月平成30年４月台湾及び韓国に全額出資子会社であるLINICALTAIWANCO.,LTD.及びLINICALKOREACO.,LTD.を設立LINICALKOREACO.,LTD.が韓国にてＣＲＯ事業を営むP-pro.KoreaCo.,Ltd.を子会社化LINICALKOREACO.,LTD.がP-pro.KoreaCo.,Ltd.を吸収合併NuvisanCDDHoldingGmbHを買収NuvisanCDDHoldingGmbHがLINICALEuropeHoldingGmbHに社名変更LINICALTAIWANCO.,LTD.が、シンガポールにLinicalSingaporePte.Ltd.を設立LINICALUSA,INC.が業務拡大を目的として、ニュージャージー事務所を開設、本社移転LINICALEuropeHoldingGmbHがイギリスにLINICALU.K.LIMITEDを設立LINICALEuropeHoldingGmbHがポーランドにLINICALPOLANDsp.zo.o.を設立LINICALUSA,INC.が業務拡大を目的として、ニューヨーク州へ本社移転LINICALEuropeHoldingGmbHがチェコにLINICALCzechRepublics.r.o.を設立LINICALUSA,INC.がAccelovance,Inc.を子会社化Accelovance,Inc.がLinicalAccelovanceAmerica,Inc.に社名変更（注１）臨床試験とは、ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するために、医療機関で実施する試験のことをいい、治験とは、臨床試験のうち、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」という。）の規定により、医薬品の製造（輸入）承認を申請することを目的として行う臨床試験のことをいいます。（注２）ＣＲＯ（ContractResearchOrganization）とは、開発業務受託機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発について、医薬品開発段階での治験、医薬品の製造販売後臨床試験などに関わる業務の一部を代行、支援する企業のことをいいます。（注３）ＳＭＯ（SiteManagementOrganization）とは、治験施設支援機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発の治験について、医療機関の立場で、治験に関わる医師、看護師、事務局の業務を支援する企業のことをいいます。
株式会社リニカル
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、平成30年３月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるLINICALUSA,INC.（本社：ニューヨーク州、以下「米国リニカル社」）及びその子会社であるMagnoliaAcquisitionCorp.（本社：メリーランド州、以下「特別目的会社」）が、米国を本拠として主に医薬品開発業務受託事業を展開するAccelovance,Inc.（本社：メリーランド州、以下、「Accelovance社」）との間で合併契約を締結し、特別目的会社とAccelovance社との合併を行なうことで、Accelovance社を米国リニカル社の完全子会社とすることを決議し、同日、合併契約を締結しております。なお、詳細は、「第５経理の状況１.連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項重要な後発事象(取得による企業結合)」に記載のとおりであります。
三菱倉庫株式会社
有価証券報告書－第215期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治20年４月三菱為換店(明治13年３月開業)の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社として設立明治25年３月大阪支店開設明治26年12月東京倉庫株式会社に改組、商号変更明治35年12月神戸支店開設明治40年11月神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成、海陸連絡業(のちの港湾運送事業)の体制を確立大正７年３月三菱倉庫株式会社に商号変更同年同月東京支店開設大正８年１月門司支店開設大正13年５月横浜支店開設昭和６年１月東京・江戸橋(現在の日本橋)で我が国最初のトランクルームサービスを開始昭和18年８月名古屋支店開設昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和35年４月福岡支店開設(こののち、昭和49年４月門司支店を統合)昭和37年11月東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビル事業開始(こののち、昭和44年５月不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に実施)昭和38年４月自動車運送事業に本格進出昭和45年１月米国カリフォルニア州に倉庫会社設立(こののち、昭和47年３月ニュージャージー州に倉庫会社、同56年６月ニューヨーク州に運送取扱会社設立、両社は平成10年10月合併)昭和46年４月航空貨物取扱事業に本格進出昭和59年４月シンガポールに運送取扱会社設立(こののち、昭和60年６月香港に運送取扱会社、平成元年９月タイに運送取扱会社、同５年６月インドネシアに倉庫会社、同10年10月マレーシアに運送取扱会社、同23年７月ベトナムに運送取扱会社設立)昭和61年10月情報関連事業会社設立昭和62年４月創立100周年平成４年各店に高機能倉庫を一斉建設(約25,000坪)、当社企業体質を変えるため倉庫改造元年と宣言同年９月神戸・ハーバーランドに商業施設・オフィスビル等の賃貸施設建設平成７年１月阪神大震災被災同年２月オランダに運送取扱会社設立(こののち、平成13年７月ドイツ、同19年４月イタリアに同社支店を開設)平成８年４月中国に倉庫会社設立(こののち、平成16年２月運送取扱会社設立。以降順次拠点を整備拡大)同年６月商号の英文表示をMitsubishiLogisticsCorporationに変更平成11年冷蔵倉庫業に本格進出(平成11年６月東京・大井、同14年12月神戸・六甲に冷蔵倉庫建設)平成18年８月横浜・ポートサイド地区に商業施設建設(こののち、平成21年12月オフィスビル建設、同22年３月同ビル内の商業施設賃貸開始)平成22年９月富士物流㈱の株式公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社10社を連結子会社化平成26年９月東京・日本橋に所有する倉庫ビル(本店事務所、トランクルーム)を建て替え、オフィスビルを建設(本店事務所、賃貸用オフィス、トランクルーム)
三菱倉庫株式会社
有価証券報告書－第215期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社56社及び関連会社15社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。倉庫・港湾運送等の物流事業(1)倉庫事業貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほか、国内では富士物流㈱、海外ではインドネシア三菱倉庫会社、上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行っております。(2)陸上運送事業貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業であって、このうち自動車運送(実運送)については、菱倉運輸㈱、九州菱倉運輸㈱等が行っております。(3)港湾運送事業荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾において、貨物の船舶への積込又は船舶からの取卸のほか、はしけによる運送、上屋その他荷捌場への搬入、搬出、保管等を一貫して、又は個別に行う事業であります。このうち荷役については、当社は神菱港運㈱、菱洋運輸㈱等に委託しております。(4)国際運送取扱事業国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取扱(国内における海運貨物取扱を含む。)を行う事業であり、国内においては富士物流㈱、ユニトランス㈱等、海外では米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社等が当社輸送システムの一部を構成しております。(5)その他上記各事業に関連した付帯事業であり、ダイヤ情報システム㈱は物流情報システムの開発業務等を行っております。このほか、三菱倉庫(中国)投資有限公司は中国において事業会社の管理等を行っております。不動産事業ビル等の賃貸・管理のほか、駐車場・ショッピングセンターの管理、運営、各種建築工事の設計、請負、マンション分譲を中心とする不動産販売等を行う事業であります。当社は賃貸施設の管理、保守等をダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、㈱タクト等に委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
三菱倉庫株式会社
有価証券報告書－第215期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の世界経済は、米国で着実に景気回復が続くと見込まれるほか、欧州で緩やかな回復が続くことが期待され、中国でも当面は持ち直しの動きが続くものと見込まれます。またわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量の緩やかな増加が見込まれるものの競争の激化等により厳しい状況が続き、また不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善が見込まれるものの賃料水準の回復による業況の改善には至らないものと思われます。このような事業環境の下、当社グループは、平成28年度を初年度とする3カ年の中期経営計画[2016－2018]に沿い、お客様のグローバルサプライチェーンの変化に適応する国内外一体のロジスティクス事業の一層の拡充及び賃貸を中心とする不動産事業の拡充等により、持続的な成長を図ります。具体的には、(1)物流事業においては、お客様起点を徹底し、国内外一体のロジスティクス事業の領域拡大を図ります。また、同事業の基盤強化のため組織再編等による体制整備を進め、サービス品質の向上とコスト競争力の強化を図ります。(2)不動産事業においては、長期安定した収益性を確保するため、既存賃貸施設の機能の維持・向上及びビル賃貸事業以外のビジネスの拡大を図ります。(3)グループ経営強化と経営資源の選択と集中を進め、グループ全体の生産性向上を図ります。また自然災害対策をはじめとするリスク管理、地球環境対応、コンプライアンス、ＣＳＲを徹底し、あわせて適正な資本政策の実施と財務健全性の確保により企業価値の向上を図ります。なお、当社グループは中期経営計画[2016－2018]における最終年度の業績目標として、営業収益2,400億円、営業利益155億円、経常利益175億円、ＥＢＩＴＤＡ（＝営業利益＋減価償却費）288億円を掲げております。また、会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。○会社の支配に関する基本方針当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・港湾運送・国際運送取扱の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営し、グローバルに高度なロジスティクスサービスを提供することを目指しており、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っております。これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。なお、設備投資については、倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しております。このため、これら設備投資は利益水準を考慮しつつ中長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、これにより安定した経営基盤の確保を図ることができるものと考えております。なお、文中における将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において判断したものであります。
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和60年７月の運輸政策審議会において、21世紀における東京圏の姿を展望した「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」の答申がなされ、その中で東京から筑波研究学園都市までの常磐新線(つくばエクスプレス)の整備は、都市交通対策上喫緊の課題であり、建設・運営段階における関係者の全面的な支援のもとに具体化を図るべきものとされました。一方で、首都圏における住宅不足解消の方策として、平成元年９月に、大量の宅地供給と新たな鉄道の整備を推進する目的で「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」が施行されました。ここに東京都の秋葉原から茨城県のつくば市まで延長58.3kmを結ぶ都市高速鉄道の整備事業が促進されることになり、第三セクターを事業主体として建設・運営すべく、平成３年３月15日に沿線の１都３県12市区町村の出資により、「首都圏新都市鉄道株式会社」(本社事務所：東京都港区六本木四丁目２番14号)が設立されました。その後の経緯は、以下のとおりです。平成３年10月東京都、埼玉県、千葉県、茨城県の、「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」に基づく基本計画が、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣より承認される。平成４年１月運輸大臣より「第一種鉄道事業」の免許を取得平成５年１月秋葉原・新浅草間につき、第一次分割工事施行認可を取得(以後、順次取得)平成６年10月起工式を挙行平成７年１月東京都台東区浅草橋五丁目20番８号に本社事務所を移転平成12年１月東京都台東区元浅草二丁目６番６号に本社事務所を移転平成12年７月秋葉原・つくば間の全線につき、工事施行認可取得(完了)平成13年２月鉄道路線名称を「つくばエクスプレス」に決定平成16年12月東京都台東区台東四丁目25番７号に本社事務所を移転平成17年２月旅客運賃設定認可申請(平成17年４月認可)平成17年８月開業平成29年１月東京都千代田区神田練塀町85番地に本社事務所を移転
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は平成17年８月24日に開業したつくばエクスプレスを第一種鉄道事業者として運営する旅客運送業者です。つくばエクスプレスは秋葉原～つくば間(58.3km)を最速45分で結ぶ都市高速鉄道で、利用者及び沿線地域に以下のような効果を生み出すことを期待されています。①東京圏北東地域の交通体系の充実東京圏北東方面は東京都心からの放射方向の鉄道網の密度が極めて低い地域となっていましたが、開業により、都心までの時間距離が大幅に短縮されました。②沿線地域における住宅・宅地の供給沿線地域は多くの開発計画地を抱えており、沿線開発と鉄道整備を一体的・計画的に整備することにより、良質の住宅・宅地の供給が可能となります。③首都圏の地域構造改編ＩＴ拠点として発展する秋葉原と研究開発拠点のつくばが結びつくことにより、筑波研究学園都市の一層発展を可能とするとともに、沿線の八潮市、三郷市、流山市、柏市等においても生活利便性の向上、人、物、情報等の流れの活発化による業務機能や研究開発機能の移転、整備が図られ、首都圏一極集中の是正に寄与します。④沿線地域の活性化開業により、沿線の計画開発地の開発及び既成市街地の活性化が促進され、地域産業や商業が活性化し、大きな経済波及効果を生み出します。なお、つくばエクスプレスの鉄道施設については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)工事として建設を進めてきましたが、開業に当たり、主要な鉄道施設の譲渡(平成17年８月23日)を受けました。また、平成20年３月31日に復旧工事を含む残工事分について譲渡（二次譲渡）を受けました。これにより、つくばエクスプレス建設工事は完了となりました。つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ及び調達方法は、国及び関係自治体の合意により、以下のとおりとなっています。(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ)(注)鉄道施設は、工事完成後において鉄道・運輸機構から譲渡を受け、増資資金により賄われた工事費を除く譲渡代金は長期延払によって支払うこととしています。(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金調達方法)建設事業費8,081億円(注１)無利子借入金増資財政投融資等都市鉄道整備事業資金からの借入(注２)(40％相当額)関係自治体からの借入(注２)(40％相当額)関係自治体からの増資(注３)(注５)(14％相当額)財政投融資からの借入及び機構債の発行等(注４)(注５)(６％相当額)鉄道・運輸機構が直接調達当社が借入により調達し、鉄道・運輸機構に支払い当社が増資により調達し、鉄道・運輸機構に支払い鉄道・運輸機構が直接、国から財政投融資資金の借入、機構債の発行により調達(注１)建設事業費は１兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費１兆283億円)でしたが、コスト縮減の取り組み等により、8,081億円となりました。(注２)各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(40％)を調達しました。(注３)原則として、各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(14％)を調達しましたが、平成９年度以降の建設事業費見合い分については、平成９年度から平成11年度の３ヶ年度に前倒しし、概ね均等に調達しました。この資金は、各年度毎に所定の割合(14％)を建設費に充当するほか、平成９年度以降平成14年度までは当該年度の財政投融資等の６％相当分にも充当し、有利子資金導入の遅延に資することとしました。(注４)財政投融資等については、平成８年度までは鉄道・運輸機構において調達されてきましたが、平成９年度から平成14年度までは、(注３)のとおり当社が関係自治体から前倒し増資により調達した資金を毎年度鉄道・運輸機構に支払いをしました。(注５)増資及び財政投融資等が所定の割合（各々14％、６％）となるよう、平成15年度から平成17年度にかけて増資による鉄道・運輸機構への支払いを調整しました。(注６)本表には財政投融資資金、鉄道・運輸機構債の利子を含んでいませんが、鉄道・運輸機構の鉄道施設譲渡代金に算入され、当社の負担となります。
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し基本協定等つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し並びに工事の施行、事業費の負担等について次のように鉄道・運輸機構との間で協定を締結しています(なお、これらの協定は工事施行認可等のつど変更、累積されますので直近の内容を記載しています。)。協定締結日建設及び譲渡・引渡し基本協定書建設に係る事業費の負担等に関する協定書建設及び譲渡・引渡し基本協定書の第５条第２項の規定に基づく事業費の貸付等に関する協定書平成５年２月23日平成６年２月２日平成７年３月10日平成７年９月27日平成８年３月28日平成９年５月20日平成９年６月30日平成９年10月29日平成10年12月22日平成11年４月９日平成12年４月27日平成12年８月４日平成15年５月15日平成15年12月４日１工事の区間秋葉原・つくば間２工事の設計３工事の施行東京支社に行わせる４完成予定期日平成20年３月31日５事業費都市鉄道整備事業資金からの無利子借入金、別に調達する資金(鉄道・運輸機構が調達)当社からの無利子貸付金、当社の負担金(詳細は別途協議)６施設の譲渡・引渡し鉄道・運輸機構は当社に有償で譲渡・引渡しする(詳細は別途協議)７無利子借入金の繰上償還(事前に協議する)８その他１事業費の負担概算額1,052,574百万円機構負担884,305百万円当社負担168,269百万円(負担金5,312百万円を含む)２事業費の精算事業完了後３年度事業費の負担等別途協定４経理の明確化５事業費の目的外使用の禁止６その他１貸付額当社からの無利子貸付金は、鉄道・運輸機構が調達する都市鉄道整備事業資金からの無利子借入金と同額(事業費の40％相当額)とする。２貸付条件等無利子、無担保貸付日から８年又は12年据え置き後10年間半年賦均等償還３その他(注)１建設事業費は１兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費は１兆283億円)でしたが、コスト縮減の取り組み等により、8,081億円(いずれの計数も、負担金53億円を除く。)となりました。２一部工事工程の関係から、完成予定期日は平成15年12月４日付で「平成17年３月31日」を「平成20年３月31日」に協定変更しています。(2)つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するための借入及び貸付鉄道・運輸機構との間に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書の第５条第２項の規定に基づく事業費の貸付等に関する協定書」に基づき、つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するため貸付を実施いたしました。下表のように、沿線の１都３県２市から同自治体の定めた「常磐新線建設資金貸付要綱」及び同自治体間「覚書」に基づき長期借入を行い、同額を同機構に貸付けました。（平成30年３月31日現在）長期借入金長期貸付金相手方金額(千円)借入条件相手方金額(千円)貸付条件東京都74,139,784無利子借入日から８年又は12年据え置き後元金均等半年賦10年償還鉄道・運輸機構185,349,460無利子貸付日から８年又は12年据え置き後元金均等半年賦10年償還茨城県55,604,838千葉県37,069,892埼玉県12,356,421八潮市3,398,165三郷市2,780,360計185,349,460計185,349,460(注)１借入及び貸付とも、平成５年３月以降毎年度６月(平成６年度は７月、平成９年度は６月及び７月)・12月(平成17年度は12月及び１月)・３月の３回ずつ実行しています。なお、平成18年度は６月、12月の２回実行し、平成19年度は３月の１回実行しています。２長期借入金及び長期貸付金には、１年以内返済予定として短期借入金及び短期貸付金に振り替えた金額を含めて表示しています。３平成６年12月以降借入・貸付した資金の据置期間は12年、それまでに借入・貸付したものは８年となっています。(3)常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書鉄道・運輸機構と当社は、平成５年２月23日に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書」第６条の規定に基づき、鉄道施設の譲渡若しくは引渡しの条件等に関し、平成17年７月６日に協定を締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡鉄道・運輸機構は、工事しゅん功後当社との間で鉄道施設譲渡契約を締結し、当該鉄道施設を譲渡する。２譲渡価額鉄道施設の譲渡価額は鉄道・運輸機構が国土交通大臣から認可を受けた額とする。３抵当権の設定当社は、本協定に基づき負担することとなる債務の担保として、鉄道・運輸機構との間で抵当権設定契約を締結し、鉄道・運輸機構から譲渡を受けた鉄道施設で組成する鉄道財団のうえに、鉄道・運輸機構を第一順位とする抵当権を設定する。４譲渡の対価等当社は、以下①及び②の合計額を鉄道・運輸機構に支払う。①譲渡価額を元本とする元利均等半年賦支払の方法による元利支払額(期間５年据置35年償還及び利率は国土交通大臣の指定したところによる。)②当社鉄道施設に係る債券に係る債券発行費、債券発行差金及び管理費５費用の額等譲渡日の翌日から５年後の譲渡日までの間、当社は未償還元本に係る支払利子と未償還元本に係る債券の債券発行費、債券発行差金及び管理費の合計金額を支払う。６対価等の支払毎年度上期については９月14日、下期については３月14日とする。(4)鉄道施設譲渡契約（一次譲渡）鉄道・運輸機構と当社は、平成17年７月６日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」に基づき、同機構の事業費負担とした常磐新線秋葉原起点―0K080M～58K395M間の鉄道施設の譲渡契約を平成17年８月19日に締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡の日平成17年８月23日２譲渡価額6,564億円(但し、消費税等283億円を除く。)(5)鉄道施設譲渡契約（二次譲渡）鉄道・運輸機構と当社は、平成17年７月６日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」に基づき、常磐新線秋葉原・つくば間の残工事に係る鉄道施設の譲渡に関し、平成20年３月31日に締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡の日平成20年３月31日２譲渡価額407億円(但し、消費税等12億円を除く。)
日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和41年９月小佐野文雄（元代表取締役）及び故井上博敬（元代表取締役）が、東京都町田市旭町３丁目22番75号で、資本金450千円にて日本ハウズイング株式会社を設立し、ビル清掃管理業務を開始する。昭和45年３月マンション管理業務を開始、第１号管理マンションを受託する。昭和48年10月東北地区進出のため仙台営業所（現東北支店）を設置する。昭和50年８月大阪府を中心とした近畿圏進出のため大阪営業所（現大阪支店）を設置する。昭和58年１月広島営業所（現広島支店）を設置する。昭和60年10月九州営業所（現北九州支店）を設置する。昭和62年８月横浜営業所（現横浜支店）を設置する。昭和62年10月社有ビルの運営管理を目的に「カテリーナビルディング株式会社」を設立する。昭和63年９月千葉営業所（現千葉支店）、大宮営業所（現北関東支店）を設置する。昭和63年11月札幌営業所（現札幌支店）を設置する。平成元年４月営繕業務拡大に伴い住宅リフォーム部門を分離し「日本コミュニティー株式会社」を設立する。平成元年５月福岡営業所（現福岡支店）を設置する。平成３年４月名古屋営業所（現名古屋支店）を設置する。平成５年３月管理マンションの戸数10万戸を超える。平成６年４月岡山営業所（現岡山支店）を設置する。平成６年９月台湾に合弁会社「東京都保全股份有限公司」を設立する。中国に合弁会社「大連日隆物業管理有限公司」を設立する。（現大連豪之英物業管理有限公司）平成10年４月首都圏強化のため立川営業所（現立川支店）、東京北営業所（現東京北支店）、町田営業所（現町田支店）を設置する。平成11年２月神戸営業所（現神戸支店）を設置する。平成11年５月京都営業所（現京都支店）を設置する。平成11年７月「ISO9002」の認証を「出納・会計サービス部門」及び「オフィスビル等の清掃サービス部門」にて取得する。(平成15年10月に「ISO9002」から「ISO9001」へ移行しております。)平成11年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目31番12号に移転する。静岡支店を設置する。平成12年８月平成13年２月日本証券業協会に株式を店頭登録する。東京東支店、池袋支店、東京南支店を設置する。平成13年３月管理マンションの戸数20万戸を超える。平成14年２月東京証券取引所市場第二部に上場する。平成14年10月千葉ニュータウン営業所（現柏支店）、藤沢営業所（現湘南支店）を設置する。平成15年２月渋谷支店、所沢支店、大阪北営業所（現大阪北支店）を設置する。平成17年１月東京西支店を設置する。平成17年11月「ISO9001」の認証を「分譲マンション修繕の設計及び施工」にて取得する。平成18年９月管理マンションの戸数30万戸を超える。平成19年４月新サービス「安心快適生活」の取扱いを開始する。平成20年12月株式会社リロ・ホールディング（現株式会社リログループ）と業務提携契約を締結する。平成21年11月マンション居住者向け情報誌「HOUSINGNEWS」を創刊する。平成22年７月横浜北支店を設置する。マンション居住者向けウェブサイト「HOUSINGNEWSONLINE」を開設する。平成23年７月マンションによる「国内クレジット制度（現「Jクレジット制度」）」の事業承認を受ける。平成23年９月アーバン住宅営業部を新設する。平成23年12月平成24年３月乾商事株式会社（現カテリーナサービス株式会社）の株式を取得し、子会社とする。川越営業所（現川越支店）を設置する。平成24年５月株式会社合人社ホールディングス（現株式会社合人社グループ）と業務提携契約を締結する。平成24年６月三光エンジニアリング株式会社の株式を取得し、子会社とする。平成25年７月ハウズイング合人社北海道株式会社を設立し、子会社とする。ハウズイング合人社沖縄株式会社を設立し、関連会社とする。平成25年12月平成26年４月平成26年５月平成26年７月平成27年３月平成27年４月平成28年３月平成28年４月平成29年２月山京ビルマネジメント株式会社及び山京商事株式会社の株式を取得し、子会社とする。「スマートマンション導入加速化推進事業」のMEMSアグリゲータとして採択される。株式会社サーフの株式を取得し、子会社とする。管理マンションの戸数40万戸を超える。個人情報保護に関してのPマーク（プライバシーマーク）を取得する。株式会社亜細亜綜合防災の株式を取得し、子会社とする。PanPacificServicesCompanyLimited（ベトナム）及びPanPacificCompanyLimited（ベトナム）の持分を取得し、子会社とする。蒲田営業所（現城南支店）を設置する。興産ビルサービス株式会社及びPROPELLINTEGRATEDPTELTD（シンガポール）の株式を取得し、子会社とする。
日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社企業グループ（当社、子会社30社、関連会社２社、その他の関係会社２社により構成）は、国内外においてマンション管理事業、ビル管理事業、不動産管理事業及び営繕工事業を展開しております。各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1）連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。◇マンション管理事業マンション管理事業は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務及び学童保育・学習塾の運営業務を行っております。当社の特徴としましては、ＩＳＯ（国際標準化機構）の品質保証規格（ＩＳＯ9001）の認証に裏付けされた高品質なマンション管理業務における出納・会計サービスの提供であります。また、各マンション管理事務室と警備会社・当社緊急センターとをオンラインで結び、共用設備の異常、停電、専有部分内の異常に速やかに対応する「ライフガード24」、水廻りやサッシなどのトラブル・不具合発生時の対応や買物、宿泊の割引きなど多彩なメニューを揃えた専有部分サービス「安心快適生活」及び「安心お助け隊」を提供しております。〔子会社〕東京都保全股份有限公司他11社◇ビル管理事業ビル管理事業は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務及びビルの総合的管理業務を行っております。なお、「オフィスビルの清掃サービスの企画及び提供」においてＩＳＯの認証（ＩＳＯ9001）を取得しております。〔子会社〕大連豪之英物業管理有限公司他12社◇不動産管理事業不動産管理事業は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。〔子会社〕カテリーナビルディング株式会社◇営繕工事業営繕工事業は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事等を行っております。なお、「分譲マンション修繕の設計及び施工」においてＩＳＯの認証（ＩＳＯ9001）を取得しております。〔子会社〕三光エンジニアリング株式会社他３社(2）事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．「その他の関係会社」である株式会社リログループとは、平成20年12月に業務提携し、相互に情報連携を深め、共用部・専有部にとらわれない総合的なサービスの提供を共同で推進しております。２．「その他の関係会社」である株式会社合人社グループとは、平成24年５月に両者の企業価値の最大化を図ることを目的とする業務提携契約を締結しております。３．NIPPONHOUSINGPHILIPPINESINC.は、現在会社清算の手続き中です。４．大連豪之英物業管理有限公司は、平成29年９月に、中国国有企業の天津臨港園区運営管理有限公司との間に、合弁会社の天津臨港豪之英物業服務股份有限公司を設立いたしました。５．大連豪之英物業管理有限公司は、平成30年１月に、100％子会社として、大連豪森保安服務有限公司を設立いたしました。