東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済については、雇用や所得をはじめとする各種指標が総じて上向き、緩やかな景気の回復が続いてまいりました。当社グループを取り巻くビジネス環境については、旺盛な半導体需要に支えられて好調に推移したことなどから、当連結会計年度は売上高1,598億4千1百万円（前期比21.2％増）、営業利益27億5千5百万円（前期比65.5％増）、経常利益26億3千7百万円（前期比91.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億9千8百万円（前期比64.4％増）となりました。当社グループにおける報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。[半導体及び電子デバイス事業]ロボット技術の利用拡大や様々なセンサーを駆使した自動車の制御システムなど、様々な分野で半導体が使用され、その搭載量も増加しております。このような状況のもと、当社においてはロボット等の産業機器や自動車、スマートフォン向けの商材に対する需要が高水準で推移したことなどから、当連結会計年度は売上高1,420億7千6百万円（前期比23.5％増）、セグメント利益（経常利益）16億1千9百万円（前期比173.7％増）となりました。なお、株式取得によって平成29年7月から株式会社アバール長崎が連結子会社となっており、同社の業績等は半導体及び電子デバイス事業に含めております。[コンピュータシステム関連事業]IoT（モノのインターネット）の普及に向けた各種取り組みが本格化する中、ネットワークを介した膨大なデータの蓄積・処理が求められております。このような状況のもと、データセンターの整備やクラウド環境の拡張といった課題に対し、多様な提案による機器販売や保守サポートサービスが堅調に推移したことなどから、当連結会計年度は売上高177億6千4百万円（前期比5.5％増）、セグメント利益（経常利益）10億1千8百万円（前期比29.5％増）となりました。当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ126億8千5百万円増加し814億5千3百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が44億5千4百万円、商品及び製品が31億5百万円増加したことによります。固定資産は前期末に比べ8千4百万円増加し50億2千5百万円となりました。この結果、総資産は前期末に比べ127億7千万円増加し864億7千8百万円となりました。流動負債は前期末に比べ102億4百万円増加し441億1千7百万円となりました。これは主に、短期借入金が61億9百万円増加したことによります。固定負債は前期末に比べ10億9千2百万円増加し179億5千9百万円となりました。これは主に、長期借入金が9億4百万円増加したことによります。純資産は前期末に比べ14億7千3百万円増加し244億1百万円となりました。これは主に、利益剰余金が9億7千1百万円増加したことによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べて9億7千3百万円増加し、34億6百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は79億9千3百万円（前期は46億8千5百万円の支出）となりました。これは、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等の資金減少要因が、前受金の増加等の資金増加要因を上回ったためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は8億9千6百万円（前期は2億6千2百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は98億6千9百万円（前期は47億3千9百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。③仕入、受注及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)半導体及び電子デバイス事業132,76025.1コンピュータシステム関連事業12,3766.8合計145,13623.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)半導体及び電子デバイス事業147,02220.727,48224.3コンピュータシステム関連事業19,58610.79,88322.6合計166,60819.537,36523.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)半導体及び電子デバイス事業142,07623.5コンピュータシステム関連事業17,7645.5合計159,84121.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月20日)現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において行われる判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a.収益の認識当社グループの売上高は通常、注文書に基づき得意先に対して商品が出荷された時点、またはサービスが提供された時点で計上されます。なお、輸出販売については通関完了時、仕入先から得意先への商品直納販売については得意先受領時、預託在庫販売については得意先使用時、受託開発取引については得意先検収時に計上されます。b.貸倒引当金当社グループは、得意先の債務不履行等により発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。なお、得意先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。c.たな卸資産の評価当社グループは、たな卸資産の評価について、原則として原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。今後、経営環境が悪化した場合、たな卸資産の収益性の低下により、簿価切下げが必要となる可能性があります。d.固定資産又は投資の減損当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等を有しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。有価証券等への投資につきましては、株式、関連会社に対する出資金及びゴルフ会員権等の保有があります。金融商品の投資価値の下落がその時点の帳簿価額のおおむね50％相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれない場合には投資の減損又は貸倒引当金の計上を行っております。将来の市況悪化等により、投資の減損又は貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。e.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の発生の可能性を毎決算期に見積もり、回収可能性を検討した上で計上しております。今後、業績の悪化等により繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性に懸念が生じた場合、繰延税金資産の取崩額が費用として計上される可能性があります。f.退職給付に係る負債又は資産当社グループの退職給付に係る負債又は資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容半導体及び電子デバイス事業は、ロボット等の産業機器や自動車、スマートフォン向けの商材に対する需要が高水準で推移いたしました。また、コンピュータシステム関連事業は、データセンターの整備やクラウド環境の拡張といった課題に対し、多様な提案による機器販売や保守サポートサービスが堅調に推移いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比21.2％増加の1,598億4千1百万円となりました。売上原価は売上高の増加に伴い前期比21.8％増加の1,421億6千万円、売上総利益は前期比16.7％増加の176億8千万円となりました。この結果、売上総利益率は前期比0.4ポイント低下し11.1％となりました。販売費及び一般管理費は前期比10.7％増加の149億2千4百万円、営業利益は前期比65.5％増加の27億5千5百万円となりました。営業外損益は前期に比べ費用（純額）が1億6千9百万円減少し、1億1千7百万円の費用（純額）となりました。主な減少理由として、前期において為替差損2億2千万円を計上し、当連結会計年度は為替差益4千7百万円を計上したことによります。経常利益は前期比91.4％増加の26億3千7百万円となりました。特別損益は前期に比べ損失（純額）が2億1千万円増加し、1億5千2百万円の損失（純額）となりました。主な増加理由は、当連結会計年度において投資有価証券評価損1億8千万円を計上したことによります。税金等調整前当期純利益は前期比73.1％増加の24億8千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比64.4％増加の15億9千8百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は前期に比べ61円51銭増加し158円22銭となりました。当社グループの運転資金需要は主に商品の仕入代金、販売管理費及び一般管理費等の営業費用であります。販売費及び一般管理費等は人件費、電算機経費、地代家賃及び業務委託費等であります。これら運転資金あるいは設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金及び売上債権の流動化により調達することとしております。また、今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積や債権流動化による売上債権の早期資金化等を通じ、財政状態の健全化を図ってまいります。当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、半導体及び電子デバイス事業は売上高の増加や、株式会社アバール長崎の株式取得に伴う資産の増加により、前期比20.2％増加の752億5千4百万円となりました。コンピュータシステム関連事業は前期比0.9％増加の112億2千4百万円となりました。