株式会社ノザワ
有価証券報告書－第158期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。建築材料業界におきましては、建設工事費の上昇懸念や慢性的な技能工不足など、予断を許さない状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは、平成29年８月に創業120周年を迎えることができました。この節目の年に、当社は押出成形セメント板「アスロック」を、発売以来47年振りのリニューアルで「アスロックNeo」へと全面切替を行い、さらに、中低層から高層・超高層までの全ての市場で当社オリジナル工法をご提供すべく「アスロックNeo-HS（ハイスペック）」を発売いたしました。従来のアスロックは国内外で幅広く採用され、発売以来優れた性能と高い強度を評価いただいていました。しかし昨今の地球温暖化によるゲリラ豪雨や台風、地震の増加など急速な地球環境の変化に対応すべく、また、お客様の大切な資産価値をより長期にわたり維持していただけるよう、アスロックをさらに強靭な性能を備えた製品に進化させたものが高耐久性押出成形セメント板「アスロックNeo」です。この「アスロックNeo」の発売に合わせて、高層パネル留付け部の安全性を大幅に向上した高耐力角ナット「ＮＶナット」を６月に発売、標準仕様化いたしました。また、「アスロックNeo」900㎜巾シリーズの専用留付け金具として、優れた耐風圧性能を備え、現場省力化にも貢献する高耐力クリップ「ＨＺクリップ（ハイパーＺクリップ）」を11月に発売いたしました。当社独自の技術によりクリップ形状を改良、ボルト１本で従来品と同等の性能を発揮し、現場作業を大幅に省力化することが可能となります。販売部門では、建設業界が抱える技能工不足による工期遅延問題を解消する業界初の省力化工法「アスロックＬＳ工法」並びに「工場プレ加工」の販売数量を伸ばしました。また、剥離の心配なくタイル調デザインの美しさを保ち、経済性、施工効率向上にも寄与する「グリッドデザインシリーズ」、組み合わせ次第で外壁デザインを無限に広げ、ビル外観の表情を豊かに演出する「デザインパネル」の販売数量も堅調に伸ばしております。生産部門では、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動により各工程の生産性、品質を向上させ、コスト削減に取り組みました。管理部門では、システム構築による業務効率化、資材調達の安定供給及びコストダウンに努めました。海外事業では、中国における「アスロック」の認知度が向上し、大型データセンターの外装に採用されるなど、販売数量は堅調に推移しました。マインケミカル事業では、国内各地でミネラル肥料「マインマグ」の施用効果を高く評価いただき、販売数量は過去最高を更新いたしました。特に北海道では水稲、畑作物でご採用いただき、最も販売数量を伸ばしております。また、「マインマグ」の製造拠点であるフラノ事業所では、地元の皆様のご協力のもと、観光シーズンに合わせてグラウンドでひまわり畑を作り、3,000㎡の花畑をふらの観光協会のWEBサイトでとりあげていただくなど、観光客の方々に富良野市の魅力を伝えるお手伝いにも注力いたしました。これらの結果、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は149億64百万円（前期比2.4%減少）、住宅用軽量外壁材は23億12百万円（前期比8.0%増加）となり、押出成形セメント製品合計では172億76百万円（前期比1.2%減少）に、耐火被覆等は11億３百万円（前期比41.6%減少）、スレート関連は８億58百万円（前期比3.4%減少）となったこと等から、当連結会計年度の売上高は222億13百万円（前期比3.9%減少）となりました。利益面については、製造原価低減並びに経費削減に努めてまいりましたが、工事の伸び悩みや原材料価格高騰、物流費・人件費の増加などから、営業利益は26億91百万円（前期比18.8%減少）、経常利益は27億16百万円（前期比16.9%減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億81百万円（前期比16.4%減少）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は50億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億20百万円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は18億57百万円（前連結会計年度は21億55百万円の増加）となりました。これは法人税等の支払額８億78百万円や、売上債権の増加額４億43百万円等の資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益26億79百万円や、減価償却費４億71百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は８億71百万円（前連結会計年度は４億79百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出８億17百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は４億71百万円（前連結会計年度は９億83百万円の減少）となりました。これは親会社による配当金の支払額４億56百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別生産実績は次のとおりである。なお、その他の事業の生産はない。品種当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比押出成形セメント製品10,531,670千円8.4％スレート関連508,276△8.0その他129,53413.5合計11,169,4817.6（注）１金額は製造価格による。２上記の金額には、消費税等は含まれていない。ｂ．受注実績当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業のうち、工事の受注実績は次のとおりである。なお、その他の事業の受注はない。工事別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）押出成形セメント製品工事1,968,2838.7％1,431,12343.4％スレート工事10,875△76.0％850△97.2％耐火被覆等工事1,250,038△20.7％442,37049.6％その他工事618,50188.6％485,96241.3％合計3,847,6982.3％2,360,30541.6％（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。ｃ．販売実績当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の販売実績を品種別に示すと次のとおりである。品種当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比押出成形セメント製品関連17,276,990千円△1.2％スレート関連858,142△3.4耐火被覆等1,103,464△41.6その他2,937,8344.1合計22,176,432△3.9なお、その他の事業の販売実績は、当連結会計年度36,800千円であり、前年同期比△1.8％となっている。（注）１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）積水ハウス㈱4,947,44921.44,959,60822.3伊藤忠建材㈱3,079,25213.33,425,69915.4２上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。なお、当社グループは退職給付に係る会計処理、税効果会計、貸倒引当金等に関して、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は、前期比3.9％減収の222億13百万円となりました。商品別内訳については、押出成形セメント製品関連の「アスロック」は省力化工法の販売数量を伸ばしましたが、工事の伸び悩みにより、売上高は149億64百万円（前期比2.4％減少）、住宅用軽量外壁材は23億12百万円（前期比8.0％増加）となり、合計で172億76百万円（前期比1.2％減少）となりました。スレート関連は住宅設備市場での競争の激化等により、売上高は８億58百万円（前期比3.4％減少）となりました。そのほかの売上高については、耐火被覆等工事が減少したこと等から、売上高は40億78百万円（前期比14.1％減少）となりました。（営業利益・経常利益）工事の伸び悩みや原材料価格高騰、物流費・人件費の増加などから、営業利益は前期比６億24百万円減少の26億91百万円、経常利益は前期比５億53百万円減少の27億16百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金費用７億98百万円を計上した一方、経常利益が27億16百万円になったこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比３億68百万円減少の18億81百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は164円95銭、自己資本利益率は11.6％となりました。（財政状態）当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が５億48百万円、現金及び預金が５億20百万円増加したこと等により126億41百万円（前連結会計年度末と比較して11億89百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が３億57百万円、投資有価証券が１億34百万円増加したこと等から、137億38百万円（前連結会計年度末と比較して５億６百万円増加）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ16億96百万円増加し263億79百万円となりました。当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が１億67百万円増加したこと等から、52億87百万円（前連結会計年度末と比較して１億76百万円増加）となりました。固定負債の残高は41億48百万円（前連結会計年度末と比較して30百万円増加）となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ２億７百万円増加し94億36百万円となりました。当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が14億24百万円増加したこと等から、169億43百万円（前連結会計年度末と比較して14億88百万円増加）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載されているとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析a．キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。b．財務政策当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を必要に応じて銀行等からの借入により調達することとしています。当連結会計年度末、長期借入金の残高は２億45百万円であります。また、資金調達の安定化、資金効率、金融収支の改善を目的として、取引金融機関と総額20億円のコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しておりますが、当連結会計年度末の金融機関からの借入実行残高はありません。