東部ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、景気に関する各種基調判断が上向く中、緩やかな回復基調にあるものの、消費者物価指数の横ばい推移が見込まれ、アジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向による海外経済の不確実性が依然として残ることから、先行き不透明な状態が続いております。当貨物自動車運送業界におきましては、人手不足等に伴う運賃値上げが浸透しつつあり、トラック輸送業界の景況感、業績は改善の方向にあるものの、国内貨物輸送量が減少傾向にあること、荷主企業の物流コストの削減要請は変わりなく、極めて厳しい事業環境が続いております。このような環境下、当社では運転手の労働環境の改善を最優先課題と位置づけ、給与体系の見直しによる待遇改善に着手するとともに、新たな査定評価基準を設け、給与・賞与規程の改定を行うなど、将来に向けた企業の基盤づくりに取り組んでまいりました。事業展開といたしましては、既存荷主との深耕拡大、業務提携社との関係強化及び全国的な物流サービスネットワーク拡充に向けた、事業フィールドの拡大に積極的に取り組んでまいりました。また、輸送効率改善に向けた新たな輸送の仕組みづくりを展開するとともに、西日本方面において、３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）事業の獲得に努めております。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高11,912,151千円（前年同期比14.7％減）、営業利益は、労働環境の改善を主軸とした企業基盤づくりを最優先とし、配車効率（生産性）がその影響を受けたこと等により、609,458千円（前年同期比35.2％減）となり、経常利益は699,399千円（前年同期比26.5％減）、当期純利益461,483千円（前年同期比28.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（貨物自動車運送事業）一般貨物輸送は、主力の酒類、飲料メーカーの製品輸送が、繁忙期となる夏場からの低温や長雨などの天候不順が影響し、大幅な消費の停滞で輸送量が想定を大きく下回ったことに加え、引続き主力荷主が在庫保管コストの合理化を推進していることや、物流センターの業務が終了した結果、減収となりました。セメント輸送は、当社事業所における公共事業の需要増が継続しているため、前年並みの結果となりました。以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、7,699,890千円（前年同期比13.1％減）となり、セグメント利益は267,160千円（前年同期比60.1％減）となりました。（商品販売事業）石油製品及びセメント販売につきましては、需要量の低下により大幅な減収となりました。リース売上は、新規顧客の獲得により増収となりました。この結果、当事業の売上高は、2,614,706千円（前年同期比34.8％減）となり、セグメント利益は7,061千円（前年同期比49.7％減）となりました。（不動産賃貸事業）自社施設の提供につきましては、本社ビルの一部に空室が出た影響等により、減収となりました。借上施設の提供につきましては、物流センター業務の終了に伴い、倉庫賃貸収入を当事業に加えたことと、新たに臨時倉庫の賃貸借契約を締結いたしましたので大幅な増収となりました。この結果、当事業の売上高は1,405,823千円（前年同期比42.8％増）となり、セグメント利益は630,461千円（前年同期比11.0％増）となりました。（その他事業）自動車整備事業は、修理・車検整備受注が増加したことで増収となりました。派遣事業は、当期から売上を通年計上しておりますので増収となりました。この結果、当事業の売上高は、191,730千円（前年同期比83.0％増）となり、セグメント利益は28,377千円（前年同期比1.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ1,308,891千円増加し、5,381,285千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は998,265千円（前期は1,162,762千円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益684,559千円、減価償却費524,209千円、主な減少要因は、仕入債務の減少額216,861千円、法人税等の支払額148,566千円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動の結果得られた資金は428,711千円（前期は928,040千円の支出）となりました。主な減少要因は、定期預金の預入による支出200,000千円、主な増加要因は、定期預金の払戻による収入300,000千円、差入保証金の回収による収入318,565千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動の結果支出した資金は118,085千円（前期は117,201千円の支出）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額81,226千円などであります。③営業実績ａ．売上高セグメントの名称当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）売上高（千円）前年同期比（％）貨物自動車運送事業（注）３第１営業部門6,062,44484.0第２営業部門1,637,44699.8小計7,699,89086.9商品販売事業2,614,70665.2不動産賃貸事業1,405,823142.8その他事業191,730183.0合計11,912,15185.3（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。２．第１営業部門は、清涼飲料、びん・容器輸送、新輸送システム等、第２営業部門は、石油、化成品等輸送等を行っております。３．貨物自動車運送事業のうち、運送委託の実績は次のとおりであります。区分前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）委託比率(％)金額（千円）委託比率(％)傭車料3,059,53334.53,235,21042.0（注）１．委託比率は売上高（貨物自動車運送事業）に対する運送委託費の割合であります。２．主要な運送委託先は、サントリーロジスティクス株式会社、中越テック株式会社、アサヒロジ株式会社等であります。３．傭車料には、消費税等は含まれておりません。ｂ．主要顧客別売上高状況相手先前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）売上高（千円）総売上高に対する割合(％)売上高（千円）総売上高に対する割合(％)コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社4,274,36330.63,515,94329.5（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当事業年度末の総資産は、21,341,356千円（前事業年度末21,119,888千円）となり、221,468千円増加いたしました。流動資産は6,845,955千円となり、前事業年度末と比べ977,356千円増加いたしました。これは主に営業未収入金が181,194千円減少した一方で、現金及び預金が1,208,891千円増加したことによるものであります。固定資産は14,495,401千円となり、前事業年度末と比べ755,888千円減少いたしました。これは主に差入保証金が316,525千円減少したことなどにより、投資その他の資産が292,236千円、有形固定資産が467,295千円それぞれ減少したことによるものであります。（負債合計）当事業年度末の負債合計は、3,732,269千円（前事業年度末3,921,516千円）となり、189,246千円減少いたしました。流動負債は1,370,213千円となり、前事業年度末と比べ149,168千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が78,288千円、未払費用が18,879千円増加した一方で、支払手形が119,465千円、営業未払金が105,481千円減少したことによるものであります。固定負債は2,362,056千円となり、前事業年度末と比べ40,077千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が10,925千円、長期預り保証金が12,091千円増加した一方で、預り建設協力金が29,401千円、リース債務が37,774千円減少したことによるものであります。（純資産合計）当事業年度末の純資産合計は17,609,087千円（前事業年度末17,198,371千円）となり、前事業年度末と比べ410,715千円増加いたしました。これは、当期純利益461,483千円及び剰余金の配当81,226千円により利益剰余金が380,256千円、その他有価証券評価差額金が30,458千円それぞれ増加したことによるものであります。2）当事業年度の経営成績の分析①売上高売上高は、前事業年度に比べ2,048,506千円減収の11,912,151千円（前年同期比14.7％減）となりました。これは、貨物自動車運送事業においては、飲料メーカーの製品輸送が、繁忙期となる夏場からの低温や長雨などの天候不順による大幅な消費の停滞で輸送量が想定を大きく下回ったことや、主力荷主が在庫保管コストの合理化推進で輸送量が減少したことに加え、物流センターの業務が終了したこと、また、商品販売事業においては、石油製品等の販売が、大口取引先の需要量低下から大幅な減収となった影響によるものであります。②営業利益営業利益は、前事業年度に比べ330,515千円減益の609,458千円（前年同期比35.2％減）となりました。これは、貨物自動車運送事業において、労働環境の改善を主軸とした企業基盤づくりを最優先としたことから、配車効率（生産性）がその影響を受け利益率が低下したことによるものであります。③営業外損益営業外収益は、前事業年度に比べ36,594千円増加の109,258千円（前年同期比50.4％増）となりました。営業外費用は、前事業年度に比べ41,263千円減少の19,317千円（前年同期比68.1％減）となりました。④経常利益営業利益に営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、前事業年度に比べ252,658千円減益の699,399千円（前年同期比26.5％減）となりました。⑤特別損益特別利益は、前事業年度に比べ3,118千円増加の36,691千円（前年同期比9.3％増）となりました。特別損失は、前事業年度に比べ2,085千円減少の51,531千円となりました。⑥当期純利益以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ186,332千円減益の461,483千円（前年同期比28.8％減）となりました。セグメント別の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析1）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2）財務政策当社は、健全で安定した財務体質の形成に努め、営業活動によるキャッシュ・フローから得られた資金を投資に向け積極的な事業拡大を図ってまいります。資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金を自己資金で賄っており、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。(3）経営課題と今後の方針経営課題と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。