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マルカキカイ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「人生是誠也」を社訓として、「最善の奉仕」をモットーに、「顧客の満足」を使命とし、社会の期待に応える企業を目指してまいります。(2）経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、さらに収益基盤を確固たるものにするため、100年企業に向かって、次の企業像を目指しております。1）日米中亜４極の結集、経営資源の最適化によるグループ売上高1,000億円企業2）新商品・新分野・新市場での新規ビジネス創出による脱機械専門商社企業3）個性的な企業体の創造による顧客満足度業界No.1の真のグローバル企業また、これらの経営ビジョンの実現に向け、2017年度に2020年を最終年度とする中期経営計画を策定し、テーマを「日米中亜４極体制マルカグローバルイノベーション新たな創造更なる飛躍」とし、以下の６つの施策に取り組んでまいります。①高付加価値ビジネスの創造②海外拠点へ資源のシフト③経営体質の強化④成長分野への進出、新規事業の推進⑤人材育成の実践⑥ガバナンス・コンプライアンスの徹底と資本政策中期経営計画の初年度2017年度は、海外向け売上の回復もあり、ほぼ計画どおりの実績となりました。中期経営計画２年目の新年度におきましても、計画を達成すべく各種施策を着実に実行し、特に成長分野、新規事業の推進を重点に注力し更なる飛躍を目指してまいります。(3）経営環境次期の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境は緩やかな回復傾向が続き、個人消費も底堅く推移することが予想されます。企業収益は世界経済の持ち直しの継続を背景に堅調に推移する見通しです。また海外においても、経済動向や地政学的リスクの影響等に留意する必要がありますが、堅調に推移することが予想されます。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、世界の物づくりに貢献する機械専門商社として、国内はもとより北米・アジア・中国の主要都市において、設備機械の販売を中心とした事業展開を行っております。今後、将来の事業環境の変化を見据え、設備投資環境に左右されない安定的に収益が確保できる事業、成長性の高い事業への取組が重要な経営課題であると考えております。
マルカキカイ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

５【経営上の重要な契約等】(1）販売契約当社は、下記のとおり販売に関する契約を締結しております。契約会社名契約年月契約の名称相手先契約内容等マルカキカイ㈱（当社）平成11年10月指定代理店契約コベルコ建機㈱平成11年10月から平成12年９月まで以降１年ごとの自動更新コベルコ建機㈱が製造する建設機械及び付属品の販売マルカキカイ㈱（当社）平成13年３月基本売買契約東洋機械金属㈱平成13年３月から平成15年３月まで以降１年ごとの自動更新プラスチック射出成形機の米国における販売（総代理店契約）マルカキカイ㈱（当社）及びソノルカエンジニアリング㈱（連結子会社）平成18年10月業務提携契約コマツ産機㈱平成18年10月から平成20年11月まで以降１年ごとの自動更新ソノルカエンジニアリング㈱が製造するコイルラインに関する技術協力及び資本提携
株式会社シー・エス・ランバー
有価証券報告書－第35期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】株式会社中井材木店が、業容拡大のため昭和56年に千葉支店を開設。昭和58年４月に同支店から発展的に独立する形で、株式会社千葉中井材木店（現株式会社シー・エス・ランバー）を設立いたしました。年月概要昭和58年４月株式会社千葉中井材木店（現株式会社シー・エス・ランバー）を設立（千葉県千葉市稲毛区長沼原町）、材木販売業を営む平成２年10月建築現場における足場掛け払い請負業として、千葉市稲毛区長沼原町に株式会社エイ・エス・ビー（現株式会社シー・エス・物流）を設立平成３年１月プレカット事業を開始（福島県の他社に製造委託）平成４年５月大口先専門の材木販売業として株式会社ウッドマルチコーポレーション（現株式会社なのはなハウジング）を千葉県東金市に設立平成７年６月社名を株式会社千葉中井材木店から株式会社シー・エス・ランバーに変更。建設業許可を取得し、建設部門を発足。木造住宅の受注建築事業を開始平成９年７月自社でプレカット加工を開始平成12年３月本社所在地を千葉市稲毛区から千葉県東金市に移転平成13年４月株式会社エイ・エス・ビーが株式会社シー・エス・物流（現連結子会社）に商号変更、貨物自動車運送業へ転換（千葉県東金市）平成14年６月千葉市美浜区中瀬に、幕張事業所を開設平成14年８月本社、幕張事業所共にISO9001を認証取得平成15年３月幕張事業所を千葉市花見川区幕張本郷に移転平成17年１月埼玉県北足立郡伊奈町に埼玉営業所を開設平成17年５月当社の建築事業部を分割し、子会社の株式会社シー・エス・リモデリング（現株式会社なのはなハウジング、現連結子会社）に建設部門を統合。本格的な木造戸建住宅建設会社となる（千葉市稲毛区長沼原町）平成17年10月当社の不動産賃貸部門を分社化し、子会社の株式会社ＣＬＣコーポレーション（現連結子会社）を設立（千葉市花見川区幕張本郷）平成18年２月山武工場を新設。プレカット加工（在来軸組工法）工場の一部を移転平成18年８月パネル製造シージングマシンを導入。東金工場にてツーバイフォー工法のパネル製造を開始平成19年９月株式会社コバリン京葉工場のツーバイフォー部門を、事業譲渡により譲り受ける平成20年10月プレカットＣＡＤソフトウェア開発業として、千葉市花見川区幕張本郷に株式会社ベターリンク（現株式会社シー・エス・ホーム）を設立平成23年３月株式会社なのはなハウジングがISO9001認証を取得平成24年２月株式会社プロスト（旧株式会社ベターリンク、現株式会社シー・エス・ホーム、現連結子会社）が不動産販売業、建築請負業を開始平成24年７月東京都八王子市宇津木町に八王子営業所を開設平成25年10月CSLCADVIETNAMCOMPANYLIMITED（現連結子会社）をベトナムに設立。ＣＡＤ入力業務を開始平成26年３月埼玉営業所を埼玉県さいたま市見沼区へ移転平成27年９月本社を幕張事業所内へ移転平成27年９月山武工場敷地内に第二工場を新設。在来軸組プレカット加工機械を刷新し、生産能力増強及び省エネ効率化を実現平成27年11月八王子営業所を東京都八王子市大和田町へ移転平成29年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場[シー・エス・ランバーグループ変遷の系統図]シー・エス・ランバーグループ各社の変遷を系統図によって示しますと、次のとおりであります。
株式会社シー・エス・ランバー
有価証券報告書－第35期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である株式会社なのはなハウジング、株式会社ＣＬＣコーポレーション、株式会社シー・エス・ホーム、株式会社シー・エス・物流、及び連結在外子会社であるCSLCADVIETNAMCOMPANYLIMITEDで構成され、プレカット事業、建築請負事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)プレカット事業在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法※１における木材のプレカット加工※２、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売を行っております。※１在来工法とツーバイフォー工法の特長在来工法は、柱と梁を組み合わせて屋根などを支える工法で、間取りやデザインの自由度が高い。ツーバイフォー工法は、壁・床・天井・屋根パネルを組み合わせて家を支える工法で、一般に強度が高い。※２プレカット加工のメリット①機械加工のため、手作業に比べて品質が安定する。②現場での加工が必要ないため、工期が短縮する。③人件費の削減によるコストダウンが可能。(2)建築請負事業木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。(3)不動産賃貸事業主に事業用不動産の賃貸及び管理を行っております。(4)その他の事業戸建住宅の開発と分譲販売を行っております。事業内容と各グループ会社の位置付けは以下のとおりであります。事業セグメントの名称事業内容各グループ会社の位置付けプレカット事業在来工法・ツーバイフォー工法における木材のプレカット加工及び販売ツーバイフォー工法におけるパネルの製造及び販売当社プレカット加工及び販売株式会社シー・エス・物流製品配送CSLCADVIETNAMCOMPANYLIMITEDツーバイフォー工法のCAD入力建築請負事業木造戸建住宅・木造一般建築物の建築請負株式会社なのはなハウジング木造戸建住宅の建築株式会社シー・エス・ホーム木造一般建築物の建築不動産賃貸事業事業用不動産の賃貸及び管理株式会社ＣＬＣコーポレーションその他事業戸建住宅の開発と分譲販売株式会社シー・エス・ホーム〔事業系統図〕事業の内容を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
株式会社シー・エス・ランバー
有価証券報告書－第35期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。東京オリンピックが開催される平成32年以降は、当社グループの商圏である首都圏におきましても、人口の減少、少子化の影響により住宅需要は低調となり、新設住宅着工戸数が減少することが予想されております。その結果、プレカット業界においても、会社間の競争が激化する厳しい環境になると考えております。これを課題として、当社グループはその上で「淘汰される側ではなく淘汰する側として生き残り、さらに会社に永続性を持たせる」を目標として、以下のとおり取り組んでまいります。（1）新規得意先の開拓・商圏エリアの拡大プレカット事業におきましては、大手住宅販売会社から地場の中堅不動産会社に至るまで幅広い取引網を構築しておりますが、首都圏における営業基盤の更なる充実と業績の維持・向上を目指して、幕張営業所、埼玉営業所、八王子営業所が一体となって新規取引先の開拓に取り組んでまいります。建築請負事業におきましても、大手住宅販売会社及び地場の中堅不動産会社を安定取引先として確保しておりますが、プレカット事業と同様、営業基盤の充実と業績の向上を目指して、営業エリアを千葉県及び東京都東部のみならず埼玉県まで拡大し、それに伴い営業担当者の増員を実施してまいります。（2）コスト競争力の強化プレカット事業におきましては、個別製品別の実行予算管理により製品の原価を把握し、もって利益の確保に努めております。個別製品ごとの実行予算書を加工前に作成し、その実行予算書を基礎に、以下の施策を実施することにより、コスト競争力の維持・強化に取り組んでまいります。ア．廉価で適切な強度をもつ材木樹種への変更提案イ．邸別ピッキング用自動倉庫を活用し、加工に最適な長さの木材選択による歩留まり率の向上及び余り端材の削減ウ．製材工程の一部内製化エ．製品の搬入先に合わせたトラックサイズの最適化と搬入台数の削減、１台のトラックによる１日複数回の搬入実施建築請負事業におきましては、個別物件の予算管理により、物件ごとの原価を把握することで利益の確保に努めております。協力業者に対する発注価額につきましても、工数及び資材単価・労務単価を定期的に見直すことにより、コスト競争力の強化を図ってまいります。（3）財務基盤の維持・拡大当社グループにおきましては、プレカット製品の生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得などを中心とした資金需要に対応するため、手元流動性の確保や金融機関との良好な取引関係の維持が最重要課題と考えております。このため、一定の内部留保の確保や様々な金融手法への取組みなどにより、財務基盤の拡充を図ってまいります。（4）人材の確保と育成当社グループにおきましては、永続的に事業を展開し企業価値を高めるためには、優秀な人材を確保し、育成することが重要な課題であると認識しております。特に次世代を担う幹部候補社員の採用を積極的に実施し、さらに、人材の定着率やスキルを上げるための労働時間の見直し、給与制度の改善、教育研修制度の充実に取り組んでまいります。また、外国人技能実習生制度を積極的に活用し、ベトナムから実習生を受け入れる体制を構築してまいります。（5）内部管理体制の強化当社グループは、永続的に事業を展開し企業価値を高めるためには、強固な内部管理体制の構築が重要な課題であると認識しております。当社グループでは内部統制の実効性向上に向けた環境・体制を整備し、監査法人や顧問弁護士といった外部専門機関と連携をとり、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくよう内部管理体制の強化に努めてまいります。
株式会社キユーソー流通システム
有価証券報告書－第52期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】年月事項昭和41年２月キユーピー株式会社の倉庫部門を母体に、倉庫事業の独立をはかることを目的として、東京都調布市仙川町二丁目５番地の７に資本金１千万円をもって、キユーピー倉庫株式会社を設立昭和41年８月倉庫業の営業許可取得昭和43年12月自動車運送取扱事業を登録（現利用運送事業の許可および運送取次事業の登録）昭和47年４月株式会社サンエー物流を設立（旧社名三鷹倉庫運輸株式会社）昭和49年11月株式会社エルプラン九州を設立（旧社名トス・キユーソー株式会社）昭和51年７月キユーピー倉庫運輸株式会社に商号変更車両用燃料販売開始昭和51年10月キユーソーサービス株式会社を設立昭和51年11月株式会社エルプラン東海を設立（旧社名コロモ・キユーソー株式会社）昭和52年４月株式会社エルプラン東日本を設立（旧社名ゴカ・キユーソー株式会社）昭和57年３月２室式冷凍車導入による冷凍・チルド食品の共同配送事業を開始昭和58年３月産業車両の一括購入方式による車両販売業務を開始昭和61年４月方丈運輸株式会社の営業権譲受により大阪サンヱー物流株式会社として業務を開始平成元年11月共同配送便を「キユーソー便」に名称統一平成元年12月株式会社キユーピー流通システムに商号変更平成４年４月株式会社エルプラン関東を設立（旧社名関東キユーソー株式会社）平成５年10月本社を東京都調布市小島町一丁目32番地２に移転平成７年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成７年10月株式会社エルプラン西日本を設立（旧社名神戸合同キユーソー株式会社）平成９年10月ヤマモトキユーソー株式会社およびミズシマキユーソー株式会社の増資引受けによる子会社化求貨求車情報システム（ＱＴＩＳ）稼動平成12年４月キユーソー便全国小口輸配送システム（キユーソースルー便）のサービス開始株式会社キユーソー流通システムに商号変更株式会社キユーピー流通システムを設立平成14年10月株式会社エスワイプロモーションの株式取得による子会社化平成15年４月株式会社キユーソーエルプランを設立（旧社名キユーソー荷役株式会社）平成15年５月エム物流株式会社を設立平成15年８月株式会社サンファミリーを設立平成15年10月ヤマモトキユーソー株式会社がミズシマキユーソー株式会社を吸収合併し、ワイエムキユーソー株式会社に商号変更平成16年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成16年12月ワイシステム株式会社の株式取得による子会社化平成17年３月ケイ物流株式会社を設立平成18年９月上海丘寿儲運有限公司（中国上海市）を設立平成21年11月フードクオリティーロジスティクス株式会社を設立平成22年５月フレキシブル車両「ＦＣＤ３＋１」の開発導入平成22年12月競争激化や経営環境の変化に対応するため、株式会社キユーソーエルプランを吸収合併平成24年４月ワイエムキユーソー株式会社の株式追加取得による完全子会社化平成24年６月株式会社エルプラン関東が株式会社エルプラン東海を吸収合併株式会社エルプラン西日本が株式会社エルプラン九州を吸収合併平成24年12月ワイエムキユーソー株式会社をキユーソーティス株式会社に商号変更株式会社エルプラン東日本を株式会社キユーソーエルプラン東日本に商号変更株式会社エルプラン関東を株式会社キユーソーエルプラン中日本に商号変更平成26年12月平成28年９月平成28年10月平成28年12月平成29年２月平成29年４月株式会社エルプラン西日本を株式会社キユーソーエルプラン西日本に商号変更株式会社キユーソーエルプラン中日本が株式会社キユーソーエルプラン東日本および株式会社キユーソーエルプラン西日本を吸収合併し、株式会社キユーソーエルプランに商号変更ケイ物流株式会社の株式追加取得による完全子会社化株式会社フレッシュデリカネットワークを設立本社を東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１に移転株式会社久松運輸の株式取得による子会社化株式会社サンファミリーがエム物流株式会社を吸収合併ケイ物流株式会社をキユーソーロジック株式会社へ商号変更ワイシステム株式会社をキユーソーアレスト株式会社へ商号変更
株式会社キユーソー流通システム
有価証券報告書－第52期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社の親会社はキユーピー㈱であり、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社13社、非連結子会社３社および関連会社３社で構成されております。親会社は、マヨネーズ・ドレッシング類、缶詰類、卵製品および冷凍食品などを製造販売しており、当社並びに当社の子会社および関連会社は、親会社および親会社グループ各社ならびに一般の得意先に保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。当社並びに当社の子会社および関連会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業区分主要な会社主な事業内容共同物流事業㈱キユーソー流通システムキユーソーティス㈱㈱エスワイプロモーション㈱キユーソーエルプラン他２社・食品の保管・荷役、全国共同配送・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送専用物流事業㈱キユーソー流通システム㈱サンファミリー大阪サンヱー物流㈱他４社・コンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務関連事業キユーソーサービス㈱他１社・車両・物流機器・燃料等の販売事業の系統図は次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社キユーソー流通システム
有価証券報告書－第52期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、社会への貢献姿勢の明示を目的としたグループ経営理念を定めております。グループ経営理念わたしたちは人と食を笑顔で結びいつも信頼される企業グループです当社グループは、人が生きていく上で欠かすことのできない食の物流分野を受け持つ企業集団として、社会に貢献し信頼され続けることを使命として、全役職員がグループ経営理念を常に意識し、実践してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、平成27年12月１日より平成30年11月30日までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、その最終年度である平成30年度において、経常利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益26億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）6.5％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.0％をそれぞれ達成することを目標に掲げております。また、利益配分を経営の最重要課題と位置づけ、平成30年度の連結配当性向の目標値を20％以上としております。(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社グループは、変化する市場環境に対応し、物流品質の向上と事業基盤の強化を図るとともに、成長に向けた新たな展開を推進する中期経営計画（平成27年12月１日～平成30年11月30日）を策定しております。この３年間、グループ総合力を結集し食品物流をけん引するべく、以下の基本方針を定め、グループ協働で取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。[基本方針]１．事業基盤の更なる強化・収益力の強化・ネットワーク再編・運送機能の再構築２．物流品質と技術力の向上・人材確保、育成の強化・ユニークなサービス・技術の創出・魅力ある職場づくり３．成長に向けた新たな展開・チルド物流の構築・ノンコアサービス拡大食品物流業界におきましては、燃料調達単価の再上昇や、人手および車両不足を背景とした物流コストの増加が予想され、厳しい経営環境から脱するには一定の時間を要するものと見込んでおります。中期経営計画の最終年度となる2018年度は、事業基盤を確立させグループの成長と収益向上をめざす年として、収益力の強化、ネットワーク再編、運送機能の再構築、物流品質向上と人材育成を着実に進めてまいります。次期の業績につきましては、営業収益1,640億円（前期比2.7％増）、営業利益50億円（前期比2.2％増）を見込んでおります。
トーセイ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】年月概要昭和25年２月大分県大分市大字大分514番地に飲食業を事業目的としてユーカリ興業株式会社を設立(資本金：500千円)昭和27年４月本社を東京都江東区亀戸に移転昭和39年６月事業目的に不動産の売買、仲介、賃貸、管理業を追加昭和43年５月本社を東京都千代田区外神田に移転昭和44年７月商号を株式会社ユーカリに変更昭和48年３月宅地建物取引業免許取得(東京都知事免許(１)第24043号)昭和58年３月商号を東誠ビルディング株式会社に変更昭和61年４月本社を東京都千代田区岩本町に移転平成６年10月「THEパームス」シリーズの分譲マンションの販売を開始平成７年９月株式会社神田淡路町ビルを設立平成８年３月商号を東誠不動産株式会社に変更平成８年４月不動産流動化事業を開始平成８年12月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転平成９年12月ビル管理業に付帯する改修、原状回復等の工事請負を開始特定建設業許可(東京都知事許可(特－９)第107905号)平成11年７月「パームスコート」シリーズの戸建分譲住宅の販売を開始平成13年２月アセットマネジメント事業を開始不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般第127号)平成13年３月LBO(レバレッジド・バイアウト)方式により、株式会社紺政商店、日本興業住宅株式会社、日高鋼業株式会社の３社を吸収合併平成13年４月一級建築士事務所登録(東京都知事登録第46219号)平成13年11月ビル管理を行うビル管理部を東誠コミュニティ株式会社(現連結子会社トーセイ・コミュニティ株式会社)に分割譲渡平成13年12月不動産証券化ビジネスへの本格参入を目指し、証券化事業部を新設平成14年８月当社組成による不動産投資ファンドの第１号として、賃貸マンションを信託受益権化した私募ファンド「アルゴ・ファンド」を立ち上げ平成14年12月子会社の株式会社神田淡路町ビルを吸収合併平成16年２月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録平成16年９月不動産特定共同事業許可(東京都知事許可第58号)平成16年12月日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場(平成20年１月上場廃止)平成17年３月トーセイリバイバルインベストメント株式会社(現連結子会社トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社)を設立平成17年４月東誠コミュニティ株式会社(現連結子会社トーセイ・コミュニティ株式会社)の株式を取得し連結子会社化平成17年９月トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社(現連結子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社)を設立平成18年10月商号をトーセイ株式会社に変更、本社を東京都港区虎ノ門に移転平成18年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年９月第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録(関東財務局長(金商)第898号)平成21年９月不動産流動化事業の新規ビジネスモデルとして「Restyling事業」を開始平成23年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成24年１月TOSEISINGAPOREPTE.LTD.を設立平成24年12月NAI・トーセイ・JAPAN株式会社を設立(平成28年８月清算結了)平成25年３月シンガポール証券取引所メインボードに株式を上場年月概要平成26年11月連結子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社が運用するトーセイ・リート投資法人が東京証券取引所に上場平成27年12月株式会社アーバンホームの株式を取得し連結子会社化平成28年２月トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社を設立平成29年６月連結子会社トーセイホテル神田株式会社を設立平成29年12月トーセイホテルココネ神田を開業
トーセイ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(トーセイ株式会社)及び連結子会社12社により構成されており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分事業内容主要な会社不動産流動化事業資産価値の劣化したオフィスビルや商業施設、賃貸マンション等を多様な手法(※１)を用いて取得し、エリアの特性やテナントのニーズを取り込んだ「バリューアッププラン(※２)」を検討したうえで、最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的の事業法人等に販売しております。また、「Restyling事業」として一棟の収益マンションを取得し、共用部分、専有部分等をバリューアップのうえ、分譲物件としてエンドユーザーに販売しております。当社グループの行うバリューアップは、利便性や機能性の向上だけでなく、その不動産を所有する人の“満足”やそこで働く人々の“誇り”を提供することも重視しており、単なるリニューアルに終わらせず、総合的な不動産の“価値再生”の実現に努めております。(※１)当社の仕入れは、現物不動産売買のほか、不動産保有会社や不動産関連ビジネスを行う事業会社等をＭ＆Ａによって買収し、その保有する不動産を取得する“不動産Ｍ＆Ａ”の手法によるものや、不動産担保付債権・代物弁済不動産の権利調整を通じた取得など、幅広い手法を用いて優良不動産の取得を行っております。(※２)当社のバリューアッププランは、劣化・陳腐化した内外装を一新する“デザイン性の向上”、施設の安全性や機能性を高める“セキュリティ機能等の強化”、環境に配慮した仕様や設備を導入する“エコフレンドリー”の３要素に加え、コンバージョン工事や空室対策、賃料引上げ等の“収益力改善”が主なものであります。当社、トーセイ・リバイバル・インベストメント㈱不動産開発事業当社グループの中心事業エリアである東京都区部は、事務所用・商業用・居住用等のいずれのニーズも混在しており、土地の利用方法によって価値に大きな差が生じる地域であります。当社は、取得した土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、一棟販売あるいは分譲販売しております。開発メニューは、オフィスビル、商業(T’SBRIGHTIAシリーズ)・複合ビル、ホテル、マンション(THEパームスシリーズ)、戸建住宅(THEパームスコートシリーズ、コモドカーサシリーズ)と多様な対応が可能であり、完成後あるいはテナント誘致後に、投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売しております。当社、㈱アーバンホーム不動産賃貸事業当社グループでは、東京都区部を中心に事業の裾野を広げ、オフィスビル・マンション・店舗・駐車場を所有しエンドユーザー等に賃貸しております。当社グループ自ら貸主となることでテナントのニーズを迅速且つ正確に収集することができ、当該ニーズの把握が「バリューアッププラン」の一層の充実に結びついております。当社不動産ファンド・コンサルティング事業当社グループでは、金融商品取引法に規定される第二種金融商品取引業、投資助言・代理業および投資運用業に基づく事業を行っております。具体的な事業内容としましては、トーセイ・リート投資法人のアセットマネジメント業務を受託するほか、不動産ファンドのアセットマネジメント業務として信託受益権の売買、売買の媒介、収益不動産の管理運用等のサービスを提供しています。また、事業法人が保有する企業不動産に関するコンサルティング業務や、不動産仲介などを行っております。当社、トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱不動産管理事業オフィスビル、マンション、ホテル、商業施設、学校施設等の建物・設備管理、保安警備等(ビルメンテナンス)および、オーナー代行、テナント管理、テナント募集、建物管理(プロパティマネジメント)並びに分譲マンションの管理業務を行っております。ビルメンテナンスにおいては、ビルオーナーの経営の合理化を推進するために、建物保全管理・設備管理等を通じ、建物の経年劣化に対して的確な保全計画を実施しビルの資産価値を保ち続けます。プロパティマネジメントにおいては、オーナー利益最大化を実現するための最適テナントの誘致や中長期リニューアルの提案など、総合的なプロパティマネジメントを提供しています。分譲マンション管理においては、長年培ってきたノウハウを駆使し、管理組合の立上げからその後の円滑な組合運営までトータル的なサポートをしております。トーセイ・コミュニティ㈱当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ホテル、ニューグランド
有価証券報告書－第140期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】大正15年７月株式会社ホテル、ニューグランドを設立。昭和２年12月ホテル営業を開始。昭和11年２月国際観光興業株式会社所有の富士ニューグランドホテルの経営を委任される。昭和20年８月駐留米軍により全館接収、米軍将校宿舎となる。昭和22年10月国際観光興業株式会社の持株を譲渡、委託経営を返還する。昭和25年10月国際観光ホテル整備法により登録される(ホ第６号)。昭和27年６月駐留米軍により全館接収解除され同年７月１日より自由営業を再開。昭和38年２月東京証券業協会に店頭登録される。昭和48年12月横浜髙島屋特別食堂に出店。昭和56年12月国際観光興業株式会社を吸収合併。平成３年７月新館タワー完成、営業開始、本館改修工事着工。平成４年４月本館改修工事完了、営業開始。平成９年12月新館屋上スカイチャペル増築。平成10年11月ペリー来航の間改装工事完了。平成12年７月グランドアネックス水町(店舗・事務所賃貸ビル)完成。平成14年７月横浜髙島屋特別食堂閉店。平成14年10月横浜髙島屋にホテルニューグランドザ・カフェを出店。平成15年12月新館（ニューグランドタワー）客室全面改装工事完了。平成16年４月本館客室改修改装工事完了。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。平成17年６月そごう横浜店にバーシーガーディアンⅢを出店。平成19年２月メイン厨房全面改修工事完了。平成19年８月本館ロビー改修工事完了。平成21年５月髙島屋横浜店7Ｆホテルニューグランドザ・カフェを閉鎖し、新たに髙島屋横浜店8Ｆルグランを営業開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。平成22年10月大阪証券取引所（JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年９月本館大規模改修工事（第一期）完了。平成28年９月本館大規模改修工事（第二期）完了。
株式会社ホテル、ニューグランド
有価証券報告書－第140期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、すべてを当社のみで行っております。当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（ホテル事業）ホテルニューグランド内における宿泊及び料飲（婚礼・宴会含む）施設や髙島屋横浜店及びそごう横浜店内においてレストランを営んでおります。（不動産賃貸事業）オフィスビル等の賃貸管理業務を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ホテル、ニューグランド
有価証券報告書－第140期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。昨年に開業90周年の記念すべき年を迎えた当社は、2017年度～2019年度までの中期経営計画をスタートいたしましたが、当社の第140期の業績は、婚礼の売上高が計画値を大幅に下回る、厳しい滑り出しとなりました。当社は、基本方針・基本戦略は踏襲しながらも、マイルストーンの修正を図り、新たに2018年度～2020年度を対象とする、新中期経営計画を策定し、持続的な企業価値の向上と黒字転換を目指して、懸命に邁進してまいる所存でございます。新中期経営計画実現のための基本方針と基本戦略は、以下のとおりでございます。(１)基本方針①スローガン「受け継ぐ先人の思い。歴史の美学。」②ミッション「明治の文明開化以来、西洋のホテル文化を日本において導入してきた先人たちの足跡を伝える横浜のクラシックホテルとして、歴史と伝統を継承しながら、地域の発展に貢献する。」③ビジョン（経営の基本方針）・日本におけるクラシックホテル文化の歴史と伝統の継承（歴史的建造物、クラシック料理など）。・開港都市横浜の迎賓館として、地域の発展に貢献。・クラシックホテル各社と連携して、日本のクラシックホテル文化を内外に広める。(２)基本戦略①日本におけるクラシックホテル文化の歴史と伝統の継承・50年後、100年後を見据えた施設造りを引き継ぎ推進（本館大規模改修＋耐震改修済証取得、新館改修工事）・ホテルニューグランドファンの新規開拓強化（神奈川県以外からの来訪促進やインバウンド施策を始動）・ニューグランド伝統の味のスペシャルメニュー化や外販商品強化・開業90周年（2017年12月１日）企画の推進②開港都市横浜の迎賓館として、地域の発展に貢献・山下公園通り会、横浜セントラルタウンフェスティバルの運営など、地域活性化施策への積極的参加③クラッシクホテル各社（９ホテル）と連携して、日本のクラシックホテル文化を内外に広める・クラシックホテル各社で「日本クラシックホテルの会」を結成し、勉強会、社員の相互交流、共同宣伝などを企画新中期経営計画の数値目標は、以下のとおりでございます。第141期2018年11月期（予想）第142期2019年11月期（計画）第143期2020年11月期（計画）売上高5,360百万円5,574百万円5,918百万円営業利益３百万円15百万円269百万円来館人数58万人57万人60万人インバウンド比率20％25％30％修正キャッシュ・フロー570百万円780百万円790百万円※第141期及び第142期は、新館全客室の大規模改装工事を予定しております。※「修正キャッシュ・フロー」＝営業キャッシュ・フロー＋修繕費当社の本館建物は建造より90年が経過した今でも、創業当時の容姿を変えることなく現在に至っております。本館建物は横浜市より「歴史的建造物」に、経済産業省より「近代化産業遺産」に認定されております。また世界中の独立系の歴史的なホテルが加盟する組織「ヒストリック・ホテルズ・ワールドワイド」が毎年選ぶベスト・ヒストリック・ホテル賞（アジア／パシフィック地域）を2016年度に受賞いたしました。本館建物をこの先さらに50年、100年ホテルの営業施設として維持していくことが最重要な経営目標と考え、損益の状況に拘らず必要な設備投資を実施いたします。このため「修正キャッシュ・フロー」という独自の概念を数値目標としております。
日本フイルコン株式会社
有価証券報告書－第118期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】大正５年４月東京金網株式会社設立(創業)大正６年７月日本金網株式会社設立大正７年９月東洋金網製造株式会社設立昭和４年７月日本金網株式会社と東洋金網製造株式会社が合併昭和11年３月日本金網株式会社と東京金網株式会社がそれぞれ解散し、日東金網株式会社(後に日本金網株式会社に商号変更)として設立、工場を淀橋、世田谷、大阪におく昭和23年１月日本製釘株式会社設立(後の日本特殊金属工業株式会社)昭和28年６月静岡工場竣工昭和31年11月東京店頭売買承認銘柄として株式を公開昭和32年12月京都金網興業株式会社を合併昭和35年７月淀橋、世田谷工場を移設統合し東京工場を竣工昭和36年７月株式会社狭山製作所設立昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場、日本特殊金属工業株式会社武蔵工場を竣工昭和39年６月大阪工場および京都工場(京都市)を移設、京都工場(長岡京市)を竣工昭和41年10月北海道工場を竣工昭和47年12月日本特殊金属工業株式会社、株式会社狭山製作所を吸収合併し、商号を日本フイルコン株式会社に変更昭和48年10月ミクロ製品事業部門を新設し、電子精密部品分野の生産販売に着手昭和50年５月生産部門を東京、狭山、静岡、京都の四工場に集約昭和58年６月生産部門を東京、狭山、静岡の三工場に集約平成元年６月アメリカ駐在事務所新設平成３年６月アメリカ駐在事務所を現地法人化(商号FilconAmerica,Inc.)平成６年11月本社を東京事業所に移転平成８年11月フイルコンサービス株式会社設立平成９年９月狭山工場を静岡工場および東京工場に移転統合平成11年７月エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社設立平成13年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成15年３月関西金網株式会社を全株式取得により完全子会社化平成16年５月関西金属網科技(昆山)有限公司設立平成17年３月上海事務所新設平成17年10月FILCONFABRICS＆TECHNOLOGYCO.,LTD.設立平成20年７月FILCONEUROPESARL設立平成23年10月株式会社ＯＴＴＯプロダクト(現株式会社アクアプロダクト)を全株式取得により完全子会社化
日本フイルコン株式会社
有価証券報告書－第118期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社21社および関連会社４社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。平成29年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。(産業用機能フィルター・コンベア事業)紙・パルプ抄造用網の製造・販売は、主として当社およびFILCONFABRICS＆TECHNOLOGYCO.,LTD.(タイ王国)が行っておりますが、北米地区の販売については、FilconAmerica,Inc.が行っております。また、欧州地区の販売については、FILCONEUROPESARLが行っております。また、各種工業用特殊網の製造は、当社、関西金網㈱、ダイアエンタプライズ㈱、NK工業㈱、SiamWireNettingCo.,Ltd.、関西金属網科技(昆山)有限公司、THAISINTEREDMESHCO.,LTD.が行っており、販売は主として当社および関西金網㈱が行っておりますが、海外については、KansaiU.S.A.Corporation(北米)、InternationalMeshProductsPte.Ltd.(シンガポール)、TMACORPORATIONPTYLTD(オーストラリア)、関西金属網科技(昆山)有限公司(中国)等が行っております。(電子部材・フォトマスク事業)フォトエッチング等電子部材・フォトマスク事業での製造・販売は、当社および徳輝科技股份有限公司が行っております。また、エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン㈱は電子部品の輸入販売業務を行っております。(環境・水処理関連事業)プール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売は㈱アクアプロダクトが行っております。(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業は当社が行っております。(その他)フイルコンサービス㈱はワイン輸入販売等を行っております。平成29年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。
日本フイルコン株式会社
有価証券報告書－第118期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループの企業理念である、「夢を持ち一生懸命を楽しもう」、「総力で一歩先行くものづくり」、「感謝と誠意をかたちで社会へ」を基本に置き、行動指針や行動規範のもと、グループをあげて事業活動に邁進し、適正な収益を確保しつつ、株主・投資家、顧客や取引先、従業員、地域社会等のあらゆるステークホルダーの皆様に対して、企業としての社会的責任を全うできるよう努力を継続してまいります。また、社会から信任される企業たることを目指し、内部統制システムの効果的・効率的運用に引き続き務め、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の充実、環境活動への積極的取り組み等を継続してまいる方針であります。（2）目標とする経営指標当社グループは、会社の経営状態を的確に表す指標として、売上高と営業利益を重要な指標としております。また、ＲＯＥなども意識しつつ効率的経営を図ってまいります。（3）経営環境および対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度末における国内景気は緩やかな回復基調が続いており、世界景気も緩やかに回復しております。先行きについては、新興国経済の動向、欧州債務問題、米国の経済政策運営等が国際金融市場に及ぼす影響等、不確実性が残ります。このような状況のもと、当社グループは、平成29年度から平成31年度までの3か年を対象とした「中期経営重点課題」と「カンパニービジョン」にて掲げた取組みを通じてさらなる持続的成長を図り、企業価値向上に努めてまいります。また、顧客満足を追求し、拡販活動を強化するとともに、各事業が事業特性に応じた施策をタイムリーに実行し、各事業分野の収益力の強化に注力してまいります。さらに、当社グループ各社が保有するコア技術であるフィルター、コンベアの技術やソリューションをさまざまな産業分野に向けて水平展開する等、事業分野の拡大や新規事業の創出を図ってまいります。中期経営重点課題①事業の自立と発展を実現する事業を取り巻く環境が厳しい中でも、常に事業の継続的発展のための方針を自ら立て、意思決定し、実行し、業績の最大化を図ってまいります。②顧客満足を追求する常に「熱意」「創意」「誠意」をもって顧客満足を追求してまいります。③経営資源の適正な配置と効率的な運用を追求するそれぞれの事業が有する経営資源を再度見直し、価値の最大化を図ってまいります。また、支出の大きい固定資産の投資にあたっては、今まで以上に回収可能性や付加価値を追求してまいります。④グループシナジー効果の最大化を追求する当社グループが保有する市場情報、顧客情報、技術、人材等を共有し、協働することで各事業のビジネスチャンスの拡大を図るとともに、新規事業参入のスピードアップを図ってまいります。⑤新規製品の開発・新規事業の創出を目指す当社グループが今後さらなる発展を遂げるために、グループシナジー効果を最大限発揮させつつ新規製品や新規事業の創出を目指してまいります。⑥個人の自律意識を高め推進する組織および個人が自らの使命・役割を認識し、今何をすべきか、将来に向かって何をすべきかを自ら考え、行動することでその責任を果たしてまいります。カンパニービジョン①製紙・機能ファブリックカンパニー『すべての活動領域（生産・販売・技術）で最高・最適品質を追求し、世界市場でのブランド確立を強化する』高付加価値・差別化製品を市場に提供し、当社グループ各社とシナジー効果を高め市場を開拓してまいります。また、新規製品の開発や新規事業の創出に加え、高品質・低原価を目指し、改善を継続してまいります。②関西金網株式会社『アジアにおける工業用金網分野で、最も役立つ会社を目指す』ライフサイクルコストを考えた製品・サービスを提供してまいります。また、関西金網グループ全体でより迅速、正確、誠実な顧客対応を行ってまいります。③ファインエレクトロニクスカンパニー『フォトリソグラフィ技術を核とした加工技術を極め、先進産業に欠かせないキーデバイスの技術革新への貢献を高める』高品質を維持しながら、価格競争力と付加価値を生む技術力をつけ、市場競争力をさらに高めてまいります。また、新規事業の発展と従来事業の改善を目指し、着実に前進してまいります。④株式会社アクアプロダクト『健康で安全かつ安心な社会の創造・維持に貢献する企業』プール・ろ過装置の技術力向上と営業力強化を通じて、アクア事業をより強靭なものにしてまいります。また、多材質プール・ろ過装置の総合メーカーとして、より高度で包括的な解決策・提案を顧客に提供してまいります。
日本フイルコン株式会社
有価証券報告書－第118期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、411,521千円であり、研究の目的、主要課題、研究成果等は下記の通りであります。(1)産業用機能フィルター・コンベア事業製紙用網ならびに不織布製造用網分野では、顧客の付加価値増大をキーワードとして開発された新製品FUJIシリーズおよびSPUNPROシリーズが業績向上に大きく貢献しております。これらの結果を基に、今後も更なる高次元の新製品開発を推進してまいります。工業用金網ならびにコンベア分野では、顧客ニーズを反映した新しいタイプのコンベアベルトとふるい分け用スクリーンの開発に注力しました。コンベアベルトについては市場へ投入し、更なる改善・改良を図っております。高機能吸着材分野では、金属吸着カートリッジフィルターおよび有価金属回収システムの拡販に努めております。また、におい吸着繊維についても、高機能消臭マスク向けの原反の拡販に努めております。当セグメントにおける研究開発費の金額は247,346千円であります。(2)電子部材・フォトマスク事業フォトマスク分野においては、ガラス加工技術および高精細パターン技術を応用した高付加価値製品の開発・販売を継続しております。またウエハープロセスの支援を目的とした高付加価値製品の開発も進めております。その他電子部材においては、フォトリソ技術を活用した大型・中型タッチセンサー関連部材の製品開発および複合加工技術による個別半導体後工程の支援を目的とした高付加価値製品の技術開発を進めております。当セグメントにおける研究開発費の金額は70,030千円であります。(3)環境・水処理関連事業環境・水処理関連分野では、プール運営管理における使いやすさとコストを追求した次世代プールシステム「スマートアクア」の高機能化を図るため、更なる開発・改良を進めています。また多様な顧客ニーズに対応すべく、コスト面を追求したプール用新型ろ過装置の開発も推進しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は19,109千円であります。(4)全社(共通)総合研究開発室は、再生可能エネルギーを活用して飲料水と電源を供給する自立型水素発電・飲料水供給システムHydroX®を上市しました。現在販売活動に注力しております。また、各事業の事業領域の拡大および新規市場開拓を行うべく、既存技術を応用した製品の研究開発を推進しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は75,035千円であります。
丸八倉庫株式会社
有価証券報告書－第122期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】昭和９年３月資本金300,000円をもって創立。昭和13年６月三菱倉庫株式会社より同社所有の倉庫を買収し、清澄営業所開設。昭和14年10月倉庫証券の発行許可。昭和23年12月東京都江東区高橋営業所の戦災跡地に倉庫復興工事着手。昭和38年１月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和42年７月自動車運送取扱事業の登録許可。昭和45年５月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設。昭和46年１月埼玉県入間郡三芳町に埼玉営業所開設。昭和48年８月東京都板橋区に板橋営業所開設。昭和56年６月仙台営業所鶴代倉庫開設。昭和56年11月東北丸八運輸株式会社(宮城県・仙台市若林区)現・連結子会社を設立。昭和57年１月損害保険代理店の登録。昭和60年10月東京都江戸川区に葛西営業所開設。昭和62年６月宅地建物取引業免許取得。平成２年６月埼玉営業所日比田倉庫開設。平成５年４月埼玉県所沢市日比田に埼玉営業所を移設。平成６年４月東京都江東区に若洲営業所開設。平成６年６月大島流通加工センターを清澄流通加工センターに統合。平成８年４月東京都中央区でビル賃貸事業開始。平成11年１月丸八興産株式会社を吸収合併。平成12年４月本店所在地を東京都江東区富岡２丁目１番９号へ移転。平成12年４月丸八クリエイト株式会社(東京都・江東区)現・連結子会社を全額出資(資本金30百万円)して設立。平成12年８月丸八クリエイト株式会社が損害代理店登録、並びに同社への損害代理店業務の移管。平成13年１月群馬県高崎市に高崎営業所開設。平成13年５月栃木県河内郡に宇都宮営業所開設。平成14年４月高崎営業所閉鎖。平成14年９月埼玉県春日部市で商業ビル賃貸事業開始。平成15年５月清澄流通加工センターを清澄営業所に名称変更。平成15年11月丸八クリエイト株式会社が宅地建物取引業免許取得。平成17年２月本社及び葛西営業所においてトランクルームサービスに係るISO9001:2000を認証取得。平成18年６月全社においてプライバシーマークを認定取得。平成19年８月埼玉県草加市に草加営業所開設。平成19年12月千葉県八街市に八街営業所開設。平成27年９月清澄営業所閉鎖。平成28年12月宇都宮営業所閉鎖。平成30年１月賃貸マンション「プレノ清澄庭園」竣工、稼働。
丸八倉庫株式会社
有価証券報告書－第122期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社２社(東北丸八運輸㈱、丸八クリエイト㈱)で構成されております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、物流事業・不動産事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。(1)物流事業倉庫業務……貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行っており、保管・荷役業務の一部は東北丸八運輸㈱に依頼しております。運送業務……東北丸八運輸㈱は貨物自動車運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点としております。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。(2)不動産事業不動産業務……不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行っております。丸八クリエイト㈱においても同様の業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ファーストブラザーズ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】年月事項平成16年２月東京都千代田区大手町に投資銀行事業を目的として資本金10百万円で設立、投資銀行事業を開始平成16年12月投資運用事業を開始平成17年７月本店を東京都千代田区丸の内に移転平成17年８月投資顧問業の登録（関東財務局長第1427号）平成18年１月信託受益権販売業の登録（関東財務局長（売信）第307号）平成18年７月貸金業の登録（東京都知事（１）第30213号）平成19年８月宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第88075号）平成19年９月投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第991号）平成19年11月総合不動産投資顧問業の登録（国土交通大臣総合－第27号）平成20年４月投資運用業の登録（関東財務局長（金商）第991号）平成20年６月債権管理回収業務を行う子会社として、エフビー債権回収株式会社を設立平成20年11月エフビープロパティーズ株式会社を株式取得により100％子会社化、不動産に関する管理運営業務を開始平成21年１月エフビープロパティーズ株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第90107号）平成21年３月エフビー債権回収株式会社が債権管理回収業の営業許可取得（法務大臣第117号）平成22年９月エフビープロパティーズ株式会社をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に商号変更平成22年11月事業再生ファンドの管理運営を行う子会社として、エフビー企業投資株式会社を設立平成22年12月エフビー企業投資株式会社を当社及び日本アジア投資株式会社の合弁会社とし（持株比率当社65％、日本アジア投資株式会社35％）、FB-JAIC事業再生２号投資事業有限責任組合の共同運営につき合意平成23年６月アセットマネジメント事業に特化した子会社として、ファーストブラザーズ投資顧問株式会社（旧：エフビーエーエム準備会社株式会社）を設立平成23年７月ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第93154号）平成23年11月ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が総合不動産投資顧問業の登録（国土交通大臣総合－第126号）平成23年12月平成23年12月ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第2600号）当社のアセットマネジメント事業をファーストブラザーズ投資顧問株式会社に吸収分割平成24年６月商業施設の運営業務等を行う子会社として、ユニモマネジメント株式会社を設立平成24年６月エフビー企業投資株式会社を株式追加取得（35％）により100％子会社化平成25年６月他社との合弁プロジェクトにおいてアセットマネジメント事業を行う子会社として、ファーストスタンダード投資顧問株式会社を設立平成25年７月ファーストスタンダード投資顧問株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第95591号）平成25年10月ファーストスタンダード投資顧問株式会社が投資助言・代理業の登録（関東財務局長（金商）第2732号）平成25年10月エフビー債権回収株式会社をエフビーエス株式会社に商号変更年月事項平成25年11月エフビーエス株式会社を解散平成26年３月エフビーエス株式会社を清算結了平成27年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年６月グループ全体の業務効率化のため自己勘定投資に係る機能をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に集約し、商号をファーストブラザーズキャピタル株式会社に変更平成27年８月ＢＰＣ福島株式会社を株式取得（51.2％）により子会社化平成28年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成28年12月地熱発電の分野を含む社会インフラ投資全般を対象とした開発事業を促進するため、エフビーイー株式会社の組織体制を変更し、商号をファーストブラザーズディベロプメント株式会社に変更し、同社を連結子会社化平成29年４月ＢＰＣ福島株式会社をエフエスケー株式会社に商号変更平成29年５月エフビー企業投資株式会社を解散平成29年８月エフビー企業投資株式会社を清算結了平成29年９月ユニモマネジメント株式会社をＡｌｌｅｙ株式会社に商号変更