株式会社ＨＡＰｉＮＳ
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況前事業年度に、当社の決算期（事業年度の末日）を親会社であるRIZAPグループ株式会社と同様の３月に変更いたしました。そのため、決算期変更の経過期間となる前事業年度は、平成28年３月１日から平成29年３月31日までの13ケ月間の変則決算となるため、前事業年度との比較については記載しておりません。当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向、雇用環境の改善や株価の上昇などに伴い、個人消費が緩やかな回復基調にあります。一方で、国内では小売り・サービス業を中心として人手不足が見られる中、海外経済の不確実性など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。当事業年度においては商品と品揃えの改編及び店舗内装・外観の見直しを推し進め、当社メインブランドである「PASSPORT」を新ブランド名「HAPiNS（ハピンズ）」に変更し新規出店を行ってまいりました。新規出店店舗については、上記を推し進めたことにより客層の幅が広がり、売上が好調に推移いたしました。それにより、最大繁忙期である12月には、売上高を直営店前年比120.3％と大きく伸ばすことができ、全社の業績回復に大きく貢献しました。また、出店条件と販売管理費の見直しを全社の取り組みとして行うことで利益を出しやすい体質へと改善しております。その結果、前事業年度まで４期連続して当期純損失を計上しておりましたが、当事業年度においては、営業利益、経常利益、当期純利益を計上することができました。当事業年度の出退店の状況は、短期契約である催事店舗も含めて、直営店が「HAPiNS」ブランドで17店舗、「PASSPORT」ブランドで14店舗、「bao‐bab.fleur」ブランドで１店舗出店し、FC店舗が「HAPiNS」ブランドで１店舗出店いたしました。直営店で14店舗及び催事店舗３店舗（アリオ北砂店、池袋サンシャインアルタ店、札幌パルコ店）、FC店で１店舗閉店いたしました。更に、「PASSPORT」ブランドで10店舗、「bao‐bab.fleur」ブランドで１店舗、「fleurbypassport」ブランドで2店舗、「P3stylebypassport」ブランドで1店舗、「FamMomCookin'」ブランドで1店舗移設・改装を実施しております。その結果、当期末の店舗数（短期契約を含む）は、直営店が147店舗、FC店舗が12店舗の計159店舗となっております。これらの結果、当事業年度の売上高は8,778百万円、営業利益は151百万円、経常利益は127百万円、当期純利益は29百万円となりました。（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて850百万円増加し、5,382百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて284百万円増加し、2,948百万円となりました。これは、主に現金及び預金が331百万円減少したものの、売掛金が149百万円、商品が466百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて565百万円増加し、2,434百万円となりました。これは、主に投資有価証券が15百万円、敷金及び保証金が16百万円減少したものの。有形固定資産が564百万円、無形固定資産が58百万円増加したことなどによるものであります。（負債）当事業年度末の負債総額は、前事業年度末に比べ828百万円増加し、4,596百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて415百万円増加し、3,050百万円となりました。これは、主に１年内償還予定の社債が110百万円、未払法人税等が70百万円減少したものの、支払手形が98百万円、短期借入金が206百万円、１年内返済予定の長期借入金が129百万円、未払金が111百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて412百万円増加し、1,546百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が11百万円減少したものの、社債が50百万円、長期借入金が219百万円、リース債務が50百万円、資産除去債務が69百万円増加したことなどによるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて21百万円増加し、785百万円となりました。これは、主に当期純利益29百万円の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ331百万円減少し、773百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は220百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益の82百万円計上、減価償却費の計上144百万円、減損損失の計上23百万円、仕入債務の増加128百万円などであり、支出の主な内訳は、売掛金の増加150百万円、たな卸資産の増加466百万円、法人税等の支払額84百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は548百万円となりました。収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入が116百万円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出515百万円、敷金及び保証金の差入による支出130百万円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は436百万円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額206百万円、長期借入による収入650百万円、社債の発行による収入146百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出301百万円、社債の償還による支出210百万円、リース債務の返済による支出31百万円などであります。③生産、受注及び販売の実績a.品目別販売実績区分当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)直営店売上リビンググッズ585,643―ダイニンググッズ1,074,255―ライフファブリックス4,777,372―バラエティグッズ2,108,290―直営店売上8,545,563―その他の売上232,436―合計8,778,000―(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。２上記各部門に含まれる品目は次のとおりであります。リビンググッズ…………………テーブル、座イス、フレーム、時計、収納、スツール等ダイニンググッズ………………マグカップ、ボトル、カトラリー、和洋食器、はし、弁当箱、エプロン等ライフファブリックス…………マット、クッション、カバーリング、パジャマ、ルームウエア、タオル、寝具類等バラエティグッズ………………ぬいぐるみ、ステーショナリー、携帯アクセサリー等３その他の売上には、フランチャイズ店への商品及び用度品の卸売上、ロイヤリティ等が含まれております。４前事業年度は決算期変更に伴い、平成28年３月１日から平成29年３月31日までの13ケ月の変則決算となっておりますので、前年同期比は記載しておりません。b.地域別売上高地域当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)期末店舗数(店舗)北海道・東北地区北海道72,047(―)―1(―)青森県74,437(―)―1(―)岩手県50,487(―)―1(―)宮城県228,247(―)―3(―)山形県67,992(―)―1(―)福島県168,288(―)―2(―)小計661,501(―)―9(―)関東地区栃木県143,702(―)―2(―)群馬県178,836(―)―3(―)茨城県254,739(7,138)―5(1)埼玉県515,200(―)―10(―)千葉県360,691(―)―9(―)東京都1,282,703(37,402)―19(―)神奈川県797,358(―)―15(―)小計3,533,232(44,540)―63(1)中部・東海地区新潟県127,963(―)―2(―)富山県86,478(―)―1(―)石川県138,763(―)―3(―)長野県115,552(―)―2(―)静岡県210,458(―)―6(―)山梨県37,105(―)―1(―)岐阜県135,566(―)―2(―)愛知県106,863(106,863)―5(5)三重県144,748(―)―3(―)小計1,103,500(106,863)―25(5)地域当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)期末店舗数(店舗)近畿地区滋賀県110,245(―)―2(―)京都府95,828(―)―4(―)大阪府507,888(5,617)―8(―)兵庫県410,274(12,836)―8(1)奈良県102,727(―)―1(―)小計1,226,965(18,454)―23(1)中国・四国地区岡山県163,459(―)―3(―)広島県337,379(―)―7(―)山口県77,061(―)―1(―)徳島県56,341(―)―1(―)高知県97,333(―)―1(―)香川県252,142(―)―4(―)愛媛県58,974(―)―1(―)小計1,042,692(―)―18(―)九州地区福岡県502,134(―)―7(―)佐賀県40,781(―)―1(―)長崎県245,109(―)―3(―)熊本県203,463(―)―2(―)大分県136,818(62,578)―6(5)宮崎県81,801(―)―2(―)小計1,210,107(62,578)―21(5)合計8,778,000(232,436)―159(12)(注)１売上高欄の()内の数字は直営店売上以外の売上高であり、内数で表示しております。また、期末店舗数の()内の数字はフランチャイズ店舗数であり、内数で表示しております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。３前事業年度は決算期変更に伴い、平成28年３月１日から平成29年３月31日までの13ケ月の変則決算となっておりますので、前年同期比は記載しておりません。c.単位当たりの売上高項目当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)直営店売上高(千円)8,545,563―売場面積(平均)(㎡)24,547―１㎡当たり期間売上高(千円)348―売上高(千円)8,778,000―従業員数(平均)(人)679―１人当たり期間売上高(千円)12,927―(注)１売場面積は、契約面積に基づくものであり、期中平均で表示しております。２従業員は、アルバイト・パートタイマー(１人１ヶ月165時間稼動)を含めた期中平均在籍人員によっております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。４前事業年度は決算期変更に伴い、平成28年３月１日から平成29年３月31日までの13ケ月の変則決算となっておりますので、前年同期比は記載しておりません。d.仕入実績部門別当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)直営店仕入リビンググッズ290,056―ダイニンググッズ567,078―ライフファブリックス2,387,786―バラエティグッズ1,126,576―直営店仕入4,371,498―その他の仕入88,033―合計4,459,531―(注)１上記金額は実際仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。２上記各部門に含まれる品目は次のとおりであります。リビンググッズ…………………テーブル、座イス、フレーム、時計、収納、スツール等ダイニンググッズ………………マグカップ、ボトル、カトラリー、和洋食器、はし、弁当箱、エプロン等ライフファブリックス…………マット、クッション、カバーリング、パジャマ、ルームウエア、タオル、寝具類等バラエティグッズ………………ぬいぐるみ、ステーショナリー、携帯アクセサリー等３その他の仕入には、フランチャイズ店への卸売上に係る商品等の仕入が含まれております。４前事業年度は決算期変更に伴い、平成28年３月１日から平成29年３月31日までの13ケ月の変則決算となっておりますので、前年同期比は記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴なうため、実際の結果と異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部企業情報第5経理の状況」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性の分析当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと考え、今後の事業展開に必要な内部留保の充実と財務体質の強化を図ることを基本としております。当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期の運転資金につきましては自己資金及び長期借入等を基本としております。なお、当事業年度末における社債、借入金、リース債務及び割賦債務を含む有利子負債の残高は2,462百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は773百万円となっております。「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑥事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策「第２事業の状況２事業等のリスク⑨継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しておりますように、当事業年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該状況を改善・解消すべく、平成28年４月18日にRIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、RIZAPグループ株式会社のマーケティング力やプロモーション力を活用した「売上向上の施策」や「ブランドイメージの刷新」、RIZAPグループ企業とのシナジーを活かしながら「収益力強化」を進めております。当事業年度は、「お客様層の拡大」、「同質化しない新しいＭＤ（品揃え）」をテーマに早期黒字化を目指しており、現在の中心層である30～40代女性から、シニア層も含むファミリーが価値を感じることのできるブランドを構築するため、今までPASSPORTでは取扱いがなかったプライスライン、デザイン、テイストの商品をラインアップし、他社との差別化を図っております。具体的には、11月から新店や改装店はメインブランド名を「PASSPORT」から親しみやすく覚えやすく、調べやすい「HAPiNS（ハピンズ）」に変更し、ブランドコンセプトの確立に取り組んでおります。自分の周りのたくさんの人たちのなかにハッピーを生み出すことができる店という願いを込めた「HAPiNS」は、コンセプトを「ジブン色．一人暮らし」、「幸せ空間．ミニ家族」に設定し、「HAPiNS」としてブランディングを推し進め、新規出店をすることで更なる売上の拡大を目指しております。また、新規取引先の開拓と新カテゴリーの導入などにより粗利益率の改善が進んでおり、また、平成29年４月には物流センターの移管を実施し、配送費や倉庫内作業費など物流関連コストの削減にも積極的に取組んでおり、当事業年度においては、営業利益、経常利益、当期純利益を計上しております。資金面に関しましては、当事業年度においては、150百万円の社債の発行及び650百万円の長期借入金による資金調達など金融機関からの継続的な支援協力を得ており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。