ヤフー株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１.財政状態の状況(１)資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて982,421百万円(64.0％増)増加し、2,516,633百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・現金及び現金同等物は、主に(株)ジャパンネット銀行の子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。・銀行事業のコールローン、銀行事業の有価証券、および銀行事業の貸付金は、(株)ジャパンネット銀行の子会社化により新規に発生しました。・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。・その他の金融資産は、主に(株)ジャパンネット銀行の子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。・売却目的保有に分類された資産は、(株)IDCフロンティアの株式を譲渡する契約を締結したことにより新規に発生しました。(２)負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて859,243百万円(160.5％増)増加し、1,394,746百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・銀行事業の預金は、(株)ジャパンネット銀行の子会社化により新規に発生しました。・有利子負債は、主に社債の発行により前連結会計年度末と比べて増加しました。(３)資本当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて123,177百万円(12.3％増)増加し、1,121,887百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・利益剰余金は、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により前連結会計年度末と比べて増加しました。２.経営成績の状況(１)事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度の売上収益は、検索連動型広告やプレミアム広告等の広告関連売上収益が増加したことやアスクルグループの売上収益が増加したこと等が寄与し、前連結会計年度比で5.1％増加しました。営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、売上収益の増加があったものの、eコマース取扱高最大化やデータドリブン化に向けた追加投資等により前連結会計年度比で減少しました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益8,971億円(前連結会計年度比5.1％増)、営業利益1,858億円(前連結会計年度比3.2％減)、税引前利益1,931億円(前連結会計年度比0.2％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,311億円(前連結会計年度比4.0％減)となりました。①メディア事業検索連動型広告の売上収益が継続的な機能改善等により前連結会計年度比で増加したこと等に伴い、広告関連売上収益は前連結会計年度比で増加しました。この結果、当連結会計年度のメディア事業の売上収益は2,883億円(前連結会計年度比2.6％増)、営業利益は1,691億円(前連結会計年度比2.9％増)となり、全売上収益に占める割合は32.1％となりました。②コマース事業「Yahoo!ショッピング」における広告売上収益(※１)が増加したことに加え、アスクルグループの売上収益が増加したこと等が寄与し、コマース事業の売上収益は前連結会計年度比で増加しました。この結果、当連結会計年度のコマース事業の売上収益は5,965億円(前連結会計年度比6.3％増)、営業利益は752億円(前連結会計年度比4.4％増)となり、全売上収益に占める割合は66.5％となりました。・eコマース国内流通総額(※２)は、前連結会計年度比で13.7％増の2.1兆円となりました。・顧客数の大幅な増加や、ソフトバンクのスマートフォンユーザーへのTポイント還元施策等が寄与したことに加えて、アスクル(株)が(株)チャームを子会社化したこと等により、「Yahoo!ショッピング」、「LOHACO」(アスクル(株)におけるLOHACO事業の取扱高(20日締め))、(株)チャームの合計の取扱高が、前連結会計年度比で31.1％増となりました。・「Yahoo!ショッピング」取扱高のうち、「Yahoo!プレミアム」会員による取扱高の比率が、前連結会計年度比で引き続き拡大しました。・「Yahoo!プレミアム」会員ID数(※３)はソフトバンク(株)との連携施策等により前連結会計年度比で大幅に増加し、2018年3月末時点で1,979万IDとなりました。・クレジットカード有効会員数(※４)は、前連結会計年度比で引き続き増加し、468万会員となりました。(※１)当社におけるショッピング広告売上収益、バリューコマース(株)が「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販売している「Yahoo!ショッピング」の広告商品「ストアマッチ」等の売上収益、「Yahoo!ショッピング」出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDN等の売上収益の合計値です。(※２)ショッピング関連取扱高、オークション関連取扱高、アスクル(株)におけるBtoB事業インターネット経由売上収益(20日締め)を含みます。ショッピング関連取扱高には、アスクル(株)におけるLOHACO事業の取扱高(20日締め)、トラベル関連、有料デジタルコンテンツ等を含んでいます。(※３)「Yahoo!プレミアム」会員ID数には、「Yahoo!プレミアム」特典の対象となるソフトバンク会員およびY!モバイル会員等を含みます。IDの重複を除いています。(※４)商品の購入ができ、役務の提供等が受けられるカード会員数です。「KCカード」、「Yahoo!JAPANカード」、「ソフトバンクカード(おまかせチャージ)」会員を含みます。(２)生産、受注及び販売の実績当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメント毎に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。なお、販売の状況については、「２経営成績の状況(１)事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況」における各セグメントの業績に関連づけて示しています。３.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ325,257百万円増加し、868,325百万円となりました。このうち、銀行事業に関する日銀預け金は284,234百万円です。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の納付およびクレジットカード事業にかかる債権の増加があったものの、主に税引前利益の計上により75,457百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産および無形資産の取得があったものの、(株)ジャパンネット銀行の子会社化による収入により232,556百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがあったものの、主に社債の発行により21,289百万円の収入となりました。流動性および資金の源泉流動性リスクとその管理方法については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記28.金融商品」に記載しています。当連結会計年度における資金の主な増減要因については、上記に記載していますが、投資有価証券の取得や恒常的な支出であるサーバー等ネットワーク設備への設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。４.経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)(１)連結の範囲アスクル(株)については、議決権の45.2％を所有しているため、日本基準では関連会社ですが、IFRSでは議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル(株)を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて資産合計が255,375百万円増加、負債合計が143,363百万円増加、資本合計が107,518百万円増加しています。また、売上収益が349,710百万円増加、営業利益が10,914百万円増加、親会社の所有者に帰属する当期利益が1,242百万円増加しています。(２)売上収益の純額表示日本基準では検索連動型広告等の売上に応じて支払うTrafficAcquisitionCostおよび決済手数料の一部について純額で表示していますが、IFRSでは総額で表示しています。上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上収益が43,133百万円増加しています。(３)のれんの償却日本基準ではその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしていますが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しています。上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が9,433百万円増加、親会社の所有者に帰属する当期利益が9,395百万円増加しています。