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リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、昭和50年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額50円）は、平成11年４月１日を合併期日として、リバーエレテック株式会社（実質上の存続会社、昭和26年３月９日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額5,000円）と合併いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、平成11年４月１日より始まる事業年度を第55期としております。旧リバーエレテック株式会社の前身は、昭和24年３月に故若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の３氏が山梨県韮崎市にて創業した富士産業合名会社であります。昭和26年３月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社（資本金50万円）として設立され、平成11年４月１日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合併に至っております。昭和26年３月富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。昭和35年３月生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。昭和43年１月山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。昭和50年10月アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（出資比率60％）昭和55年11月米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiverElectronicsCorporationを設立。（平成14年３月にRiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.に業務移管。）昭和57年５月東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。昭和60年４月関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。昭和61年10月東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。昭和61年12月アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（平成12年３月に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。）昭和63年６月アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社RiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.を設立。平成元年11月水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。平成２年７月抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社RiverElectronics（Ipoh）Sdn.Bhd.を設立。（出資比率60％）平成３年10月商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。平成７年７月当社及び青森リバーテクノ株式会社においてＩＳＯ９００２を取得。平成８年９月青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社（抵抗器の生産を主たる事業として昭和41年10月に設立。）及びリバーエルコム株式会社（インダクタの生産を主たる事業として昭和48年８月に設立。）の株式を100％取得。平成10年８月当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてＩＳＯ９００１を取得。平成11年４月株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社（旧社名株式会社エヌティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市）と合併。平成12年12月水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。平成13年５月当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を１サイトとしてＩＳＯ１４００１を取得。平成15年10月青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会社を吸収合併。平成16年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年３月中国上海にRiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.（ShanghaiLiaisonOffice）を開設平成21年10月中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社５社（国内１社及び在外４社）により構成されており、電子部品（水晶製品、その他の電子部品）の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野において幅広く使われております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。当社は、研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は全て連結子会社が行っております。(1)水晶製品水晶製品は、水晶振動子及び水晶発振器の製造及び販売を行っております。水晶振動子は、水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた使い分けがされております。製造は、青森リバーテクノ（株）、RiverElectronics（Ipoh）Sdn.Bhd.及び西安大河晶振科技有限公司が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、RiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司が行っております。(2)その他の電子部品主要な製品は抵抗器であります。抵抗器は、電子回路を流れる電流を一定に保ったり，必要に応じて変化させたりするための電子部品であります。製造は、RiverElectronics（Ipoh）Sdn.Bhd.が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司及びRiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応していこう」という基本理念に基づき、高収益・安定成長に向けて付加価値の向上に努め、あらゆる企業活動において社会的責任を果たし、社会に貢献し、社会から必要とされる企業を目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」を掲げ、このビジョンを実現するために「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業構造変革による収益力の向上」という３つの戦略に取り組んでまいります。「顧客の満足と信頼の獲得」戦略では、現状の主力市場であるスマートフォン、無線モジュール市場に加え、自動車、医療・ヘルスケア市場を最重要市場とし、拡販活動に注力してまいります。拡販活動につきましては、提案型技術営業力の継続強化を図り、また、品質面において工程・品質管理体制を見直し、適正化を図るとともに継続的改善を推進し、顧客満足の向上を目指します。「独創的発想による価値の創造」戦略では、新コア技術の創生による次世代製品の開発を推進します。新コア技術により他社との差別化を図り、競争を優位なものとします。また、既存製品における競争力維持のため、水晶の微細加工技術の深耕による低コスト生産技術の開発を推進します。「事業構造変革による収益力の向上」戦略では、生産性低下要因の排除、仕損じ率の低減、コスト意識の向上により、グループを挙げて徹底的にコスト低減を図り、市場競争力と収益力を高めてまいります。また、来る次世代通信技術の本格化に伴うIoT市場の進展により、成長するであろう自動車・医療市場への拡販を強化し、現在のスマートフォン市場への偏重を是正してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高及び連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、第５次３カ年中期経営計画において持続的な成長と「売上高営業利益率３％超」の早期実現に向けて各経営課題に取り組んでまいります。(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社を取り巻く経営環境につきましては、わが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調が続き、海外経済においても、米国や欧州では緩やかな景気回復が続き、新興国でも中国をはじめ多くの国で持ち直しの動きが見られます。電子部品業界は、無線通信向けや自動車用需要の高まりを背景に堅調さを維持していくものの、スマートフォン需要の頭打ちが予想されるほか、水晶デバイス業界においては、引き続き市場競争の激化による価格低下が懸念され、今後も予断の許さない状況が続くものと見込まれます。そのような中、当社グループは、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」の実現に向けて「革新的技術を創造する」「お客様のベスト・バリューを提供する」「グローバル企業へ変革する」という目標を達成するため、以下の重点戦略に取り組んでまいります。①事業ポートフォリオの変革現在の当社グループの売上高はスマートフォン向けに偏重しており、経営の安定性や収益力の改善にはスマートフォン依存からの脱却が大きな課題だと認識しております。2020年に到来する５Ｇ（第５世代移動通信システム）時代ではIoTやコネクテッドカー等、様々なビジネス領域において大きな変革が起きることが予想されます。今後はこれら成長性が見込まれる分野への販売を強化し、新たな市場を獲得することで、特定の製品や市場への依存度を下げ、事業ポートフォリオの最適化を図ります。他方、スマートフォン市場は、今後低成長が予想されるものの、その市場規模は他のセグメントにはなく、今後は収益性に重点を置いた事業展開を目指してまいります。②顧客満足品質の追求設計・工程・品質管理体制を見直すとともに、継続的改善を図り、顧客満足品質の追求を推進します。特に工程の川上である設計品質において顧客の要求を満足させる品質をつくりこむことで、顧客満足の向上とともに総品質コスト削減の最大化を図ります。③新コア技術の創生水晶製品事業において、新たなコア技術の創生により、コスト競争力のある次世代製品を開発し、事業を取り巻く様々な環境変化に柔軟に対応し、競合他社からの優位性を確保してまいります。また、これまでタイミングデバイスメーカーとして培ってきた設計・製造技術を応用し、従来製品とは異なる新たな価値・機能を持った製品の開発を目指します。④生産技術の創生と深耕モノづくりの企業にとって、グローバルな市場競争の中で価値を提供し続けるには市場ニーズに合った新製品のタイムリーな投入と既存製品の持続的な競争力が重要になります。生産技術における新たな技術・工法の創生、既存技術の深耕により生産性を高め、持続的な価値創造につなげてまいります。また、これら生産技術を製品設計に反映させ設計・生産プロセスの最適化を推進します。⑤収益構造の再構築現下の厳しい経営環境において上記経営施策に加え、引き続き徹底したコスト構造の改革と資産の効率化に注力してまいります。在庫の圧縮や投資効率の最大化を図った設備投資、生産体制の最適化を進めるなど、グローバルな視点から業務の効率化を図り、経営の意思決定スピードを上げ、競争力のある経営体質の変革を図ってまいります。
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社が材料の設計から製品開発並びに生産技術の開発に至る全てのプロセスにおいて研究開発活動を行っており、「常に新技術の確立・向上に力を入れ、時流にあった新製品を業界に提示していく」ことを基本方針に活動しております。水晶製品セグメントの主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額187,311千円であります。また、その他の電子部品セグメントにつきましては、記載すべき事項はありません。水晶製品(1）ＡＴカット水晶振動子業界最小クラスＦＣＸ－０８(外形寸法：長さ1.2×幅1.0×高さ0.33mmMAX.)において増産体制が整い、超小型無線モジュール、ウェアラブル機器向けの供給が拡大しています。また、次世代通信規格に対応した、発振周波数の高周波化や、従来システムの小型化対応のための低周波や低インピーダンス対応、幅広い環境での使用を想定した、動作温度範囲の拡大を進めています。IoT、移動体通信、ウェアラブル機器等幅広い市場に向けて、バリエーションの拡大を進めています。(2）音叉型水晶振動子業界最小クラスのＴＦＸ－０５Ｘ(外形寸法：長さ1.2×幅1.0×高さ0.35mmMAX.)の量産体制が整いました。携帯電子機器をはじめ、ＩｏＴ関連機器、スマートカード関連、ウェアラブル機器等への採用活動を進めております。また、低消費電力用途の小型低インピーダンスのＴＦＸ－０４Ｃ、ＴＦＸ－０３Ｃの需要も拡大しており、様々な市場で、音叉型水晶振動子の小型化を推進しています。(3）水晶発振器ハイレゾオーディオ向けの低位相雑音発振器ＦＣＸＯ－０５Ｅ、ＦＣＸＯ－０６Ｅにおいて、さらに位相ノイズ特性を10dB改善した新商品のサンプル提供を開始しております。よりクリアで臨場感のある音が再生できるとのご評価をいただいております。高級オーディオ市場への展開が期待されます。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容昭和31年12月資本金100万円にて大阪市城東区に日本舞台装置㈱設立、舞台装置及び遊園地遊戯機械の製造販売を開始し、キャバレーや小規模劇場の舞台装置の製造に着手した。昭和34年９月本社を大阪市城東区より大阪市北区に移転、商号を朝日設備工事㈱に変更し、三精輸送機㈱の保守部門を担当し業容を拡大してきた。昭和35年６月大阪市城東区に茨田工場を設置し、コンベアの製造販売を開始する。昭和36年８月本社を大阪市城東区に移転する。昭和36年10月本格的な舞台装置を野外劇場等に納める。昭和38年５月ワッシングゴンドラの製造販売並びに保守・修理を開始する。昭和38年10月商号を三精コンベヤ㈱に変更する。東京都豊島区に東京営業所を開設する。名古屋市千種区に名古屋出張所を開設する。昭和43年９月茨田工場を廃止し、大阪府摂津市に鳥飼工場を設置、本社を同地に移転する。なお、同時期に舞台装置の製作を一旦休止する。昭和45年４月ゴンドラ安全規則が施行される。当社も大阪労働基準局よりアーム俯仰型軌道式、アーム俯仰型無軌道式、アーム固定型軌道式、アーム固定型無軌道式、モノレール型の５種類のゴンドラ製造許可を得る。昭和49年１月本社を大阪府吹田市に移転する。昭和50年１月鳥飼工場を廃止し、大阪府大東市に大東工場を設置する。昭和50年４月自動ゴンドラ（オートワッシャー）の製造販売並びに保守・修理を開始する。昭和50年８月デッキ型、チェア型のゴンドラ製造許可を取り、仮設ゴンドラのレンタル業務を開始する。昭和58年５月舞台装置業界に本格参入を開始する。昭和58年11月本社を大阪市淀川区に移転すると共に、商号をサンセイ㈱に変更する。東京営業所を東京都千代田区に移転、支店に昇格する。昭和62年６月福岡市中央区に九州出張所を開設する。昭和63年７月仙台市青葉区に東北出張所を開設する。平成元年２月広島市中区に広島出張所を開設する。平成元年12月大東工場を廃止し、滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置する。平成２年10月札幌市中央区に札幌出張所を開設する。平成４年１月新林兼㈱、林兼工業開発㈱、㈱ハヤシカネ企画（以下、３社を「旧林兼グループ」と称す）との合併により船舶修理業を開始すると共に旧林兼グループの工場を林兼下関工場とし、２工場体制になる。なお、同時期に旧林兼グループの補完業務をしていた㈲大鯨寮の業務を引き継ぐ。林兼下関工場内に下関営業所を開設する。東京支店を東京支社に昇格、２大営業拠点体制になる。平成４年７月㈲大鯨寮の資本金を1,000万円に増資し商号を㈱サンセイエンタープライズに変更する。平成５年４月株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、サンセイ㈱（形式上の存続会社）と合併する。林兼下関工場を下関工場と改称する。仮設ゴンドラのレンタル業界に本格参入を開始する。平成５年９月本社社屋を現在地に新築し本社所在地を移転する。平成７年４月名古屋出張所を支店に昇格し、札幌、東北、広島、九州各出張所をそれぞれ営業所に名称を変更する。平成７年９月大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に株式を上場する。平成７年11月中華人民共和国上海市に三菱商事㈱、西安飛機工業公司と合弁で上海西飛三精機械有限公司を設立する。平成８年１月大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定。平成８年10月札幌営業所を閉鎖する。平成９年５月レンタル事業部門を２子会社（サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）に分社化する。平成10年２月滋賀工場を閉鎖する。平成15年４月子会社、ティエムプランニング㈱を設立する。平成18年２月子会社、ティエムプランニング㈱の全株式を譲渡する。年月変遷の内容平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場する。平成25年11月上海西飛三精機械有限公司の持分出資金の全部を譲渡する。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社３社（㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）で構成されております。当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ・舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他として産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ゴンドラ・舞台窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルであります。当社が窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルを行っており、子会社サンセイゴンドラレンタリース㈱が関西地区を中心に、子会社サンセイゴンドラ㈱が関東地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルを行っております。また、当社は子会社に仮設ゴンドラのレンタルを業務委託しております。(2）海洋関連船舶修理及びこれに伴う当社所有の船員宿泊施設の運営、魚礁・浮体式灯標の製作であります。当社が船舶修理、魚礁・浮体式灯標を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社の船舶修理に伴う当社所有の船員宿泊施設の運営をしております。(3）その他産業機械の製造販売、当社所有不動産の管理であります。当社が産業機械を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社所有不動産の管理をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）営業の主要部分の譲渡、契約等の概要該当事項はありません。(2）販売契約等の概要当社製品の販売について次のとおり販売代理店契約を結んでおります。相手先の名称契約締結日契約期間（年）主な取扱品目三菱商事㈱平成４年11月１日１ワッシングゴンドラ・舞台装置興和㈱平成２年４月２日２ワッシングゴンドラ・舞台装置大興物産㈱平成３年10月１日１ワッシングゴンドラ・舞台装置（注）上記契約期間満了後は、当事者より１～６カ月前までに契約解除の申し立てがない場合、毎年自動更新されます。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会ニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりを目的に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は19百万円であります。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1）ゴンドラ・舞台では、新型ゴンドラの製品開発等を目的として、研究開発を行いました。当事業に係る研究開発費は19百万円であります。(2）海洋関連では、該当事項はありません。(3）その他では、該当事項はありません。
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和14年９月「鉄道保安装置の製作販売及び一般電気機械の製作販売」を事業目的として、大阪市北区に株式会社帝国電機製作所を設立昭和19年２月事業拡大と戦時疎開のため、兵庫県揖保郡新宮町に工場を移転昭和33年４月東京都目黒区に東京出張所（現：東京営業所）を開設昭和35年４月自社製品キャンドモータポンプの初号機が完成昭和36年４月キャンドモータポンプの発売を開始昭和36年７月兵庫県揖保郡新宮町（現在の本店所在地）に新たに新宮工場を竣工昭和37年４月兵庫県揖保郡新宮町に㈱協和電機製作所（連結子会社）を設立昭和38年４月テイコクかくはん機が完成、国内及び米、英、仏、西独に特許出願昭和38年７月大阪市西淀川区に大阪営業所を開設昭和38年12月兵庫県佐用郡佐用町に㈱平福電機製作所（連結子会社）を設立昭和39年５月北九州市小倉北区に九州出張所（現：九州営業所）を開設昭和41年11月兵庫県佐用郡上月町に上月電装㈱（連結子会社）を設立昭和43年12月兵庫県揖保郡新宮町に㈱帝伸製作所（連結子会社）を設立昭和45年５月名古屋市熱田区に名古屋出張所（現：名古屋営業所）を開設昭和46年８月埼玉県草加市に東京サービス工場を開設昭和47年１月兵庫県揖保郡新宮町の新宮工場所在地内に西部出張所（現：西部営業所）を開設昭和62年３月新宮工場が「高圧ガス製造設備認定事業所」として認可を受ける平成３年11月米国デラウェア州ドバー市にTEIKOKUUSAINC.（連結子会社）を設立平成６年12月中国遼寧省大連市に大連キャンドモータポンプ廠との合弁会社大連帝国キャンドモータポンプ有限公司（連結子会社）を設立平成８年５月国際品質保証規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得平成11年１月台湾台北市に台湾帝国ポンプ有限公司（連結子会社）を設立平成11年３月シンガポールにTEIKOKUSOUTHASIAPTELTD.（連結子会社）を設立平成11年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年３月国際環境管理規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成13年11月合弁会社であった大連帝国キャンドモータポンプ有限公司を完全子会社化平成14年８月ドイツデュッセルドルフ市にTEIKOKUELECTRICGmbH（連結子会社）を設立平成15年２月TEIKOKUUSAINC.が米国のCRANEPUMPS&amp;SYSTEMSINC.からケミポンプ事業部を買収平成17年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成17年10月韓国ソウル特別市にTEIKOKUKOREACO.,LTD.（連結子会社）を設立平成18年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成19年２月大阪証券取引所市場第一部に指定平成21年２月中国江蘇省無錫市に無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立平成21年６月中国山東省済南市に済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立平成22年５月TEIKOKUUSAINC.が米国のTEXASPROCESSEQUIPMENTCOMPANY社のキャンドモータポンプ修理サービス事業部を買収平成25年８月兵庫県たつの市に光都工場を竣工平成25年12月中国四川省成都市に成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立平成29年４月インドのHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.の株式を取得し子会社化平成29年４月兵庫県たつの市に本社新工場を竣工
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社14社により構成されており、ケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを主な製品とする「ポンプ事業」、自動車用電装品及び産業機器用基板を主な製品とする「電子部品事業」及び特殊機器を主な製品とする「その他」を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。また、当社には親会社等はありません。事業区分主要製品当該事業に係る各社の位置づけポンプ事業ケミカル用モータポンプケミカル機器モータポンプＬＰＧ機器モータポンプ冷凍機・空調機器モータポンプ子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを行っております。当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾では子会社である台湾帝国ポンプ有限公司が、シンガポールでは子会社であるTEIKOKUSOUTHASIAPTELTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKUKOREACO.,LTD.が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKUELECTRICGmbHがそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販売しております。米国では子会社であるTEIKOKUUSAINC.が、中国では子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他３社が、インドでは子会社であるHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れております。ケミカル以外用モータポンプ半導体機器モータポンプ電力関連機器モータポンプ定量注入機器ポンプその他モータポンプ電子部品事業自動車用電装品コントロールユニットカーエレクトロニクス子会社である株式会社平福電機製作所が製造し、主要取引先である三菱電機株式会社に販売しております。産業機器用基板シーケンサ用基板その他特殊機器昇降機他子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株式会社が製造し、当社が製品の販売を行っております。（注）１．平成29年４月12日付でHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.の株式を取得し子会社化しております。２．株式会社帝和エンジニアリングは、平成29年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の社是のもと、企業が社会の一員であることを深く認識し、的確かつタイムリー、スピーディーに応える事業活動を通じて、広く社会の進歩に貢献することを企業活動の基本としております。そして、国内のみならずグローバル市場において顧客ニーズに迅速に対応し、地球環境に優しい製品を開発・提供することにより、ステークホルダーから高い評価と厚い信頼を獲得し、継続的に企業価値を向上させることを目指しております。以上の方針に基づき、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々のご期待にお応えしていく所存であります。(2）経営戦略等当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行するなか、持てる経営資源(人・物・金・情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいります。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ」事業をコアとし、技術開発型企業グループとして、「より良い製品をより安く」「お客様に信頼される製品づくり」「地球環境に優しい製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長を持続するために、世界各地においてキャンドモータポンプの市場を開拓・拡大していくことを図り、積極的な海外戦略を展開しております。また一方、景気動向により売上高が変動する中でも、適正利益を生み出せる強靭な経営体質を実現したいと考えております。重要な経営指標（連結）として、収益体質の強化・安定化の基礎となる売上高営業利益率12％以上を目標としております。なお、当連結会計年度においては、売上高営業利益率は11.2％となりましたが、引き続き目標達成のために全社一丸となって取り組んでいく所存であります。(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、世界経済は緩やかな回復基調にあるものの、米国に端を発する貿易摩擦の強まりによる世界経済全体の下振れリスクに留意する必要があります。このような状況下、当社グループは、更なる企業価値向上のために、次の点に注力いたします。①国内外の景気動向等経営環境の変化に左右されない企業体質を構築し、収益力を強化するために、設計・製造段階における原価低減や販売費及び一般管理費等のコスト削減に努めてまいります。②更なる世界シェア獲得のために、顧客ニーズに合った技術開発の促進や原価低減、品質の確保に努めるとともに、グローバルな販売網・サービス体制をより一層強化してまいります。③企業の社会的責任（CSR）への取り組みを当社グループ全体に浸透させ、コーポレート・ガバナンスを強化し、ステークホルダーに対して積極的に情報発信を行うことを通じ、永続的な企業価値向上を図ってまいります。(5）株式会社の支配に関する基本方針について当社は、平成20年４月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決議しており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、1939年の創業以来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発等、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この永年にわたって培われた技術の積重ねによって、1960年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テイコクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンドモータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装置の開発等、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得しております。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産をしております。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得るだけの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応できる豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発から製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことにより、これらの経験やノウハウを蓄積しております。このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係等、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること、及び脈々と受け継がれてきた経営資源や社風、そして株主を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を支える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。当社を支配する者の在り方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。その判断にあたっては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討する必要があると認識しております。現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術開発本部が中心となり、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。ポンプ事業分野では、長年培ってきた独自の技術を生かし、新市場向け製品、様々な規格に対応する高付加価値製品、グローバルニーズに合致した製品等の開発に取り組んでおります。また、それら製品の安全性の維持・向上を目的としたＩｏＴ・ＡＩの活用に関する研究開発も進めております。さらに、大学等の外部研究機関と連携し、従来製品の機能及び効率の向上に関する基礎研究にも取り組んでおります。なお、電子部品事業及びその他の事業においては、特に研究開発に相当する活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は4億43百万円であります。
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は株式額面変更のため合併を行ったので、登記上の設立年月日は合併会社(旧丸大食品商事株式会社)の昭和25年２月８日となっておりますが、事実上の存続会社である旧丸大食品株式会社の設立年月日は昭和33年６月10日であります。年月概要昭和29年10月故小森敏之氏が大阪市福島区で魚肉ハム・ソーセージの製造販売を創業、丸大食品工場と称す昭和33年６月大阪市大淀区に工場を移転するとともに株式会社に改組、商号を丸大食品株式会社とする昭和36年９月畜肉ハム・ソーセージの製造販売を開始昭和38年１月丸大食品商事株式会社に、株式額面500円を50円に変更するため被吸収合併昭和38年２月合併後丸大食品株式会社の社名に改称昭和38年４月東京都中央区に東京支店開設昭和38年６月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和39年６月大阪府高槻市に高槻工場開設昭和40年５月本社を大阪市大淀区から大阪府高槻市に移転昭和43年９月東京証券取引所市場第二部に上場昭和44年10月栃木県石橋町(現栃木県下野市)に関東工場開設昭和45年10月佐賀県唐津市に唐津工場開設昭和46年11月新潟県大潟町(現新潟県上越市)に新潟工場開設昭和47年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定昭和51年11月広島県三次市に広島工場開設昭和53年３月東京支店を東京都港区に移転昭和53年９月三重県松阪市に松阪第二工場(現松阪工場)開設昭和53年11月フランクフルト証券取引所に上場昭和56年10月岩手県石鳥谷町(現岩手県花巻市)に岩手工場開設平成元年６月静岡県掛川市に静岡工場開設平成６年４月神奈川県横須賀市に横須賀工場開設平成16年３月東京支店を東京都中央区に移転平成21年４月子会社丸大ミート関東株式会社が丸大ミート関西株式会社他４社を合併し、丸大ミート株式会社となる(現・連結子会社）平成21年10月子会社株式会社丸大フード西日本が株式会社丸大フード東日本、株式会社丸大フード東海を合併し、丸大フード株式会社となる(現・連結子会社）平成23年10月東京都中央区の株式会社マルシンフーズ（現・連結子会社）を買収
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、丸大食品株式会社(当社)、連結子会社28社及び関連会社１社により構成されており、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する保険代行事業等のサービス業務などを行っております。当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。加工食品事業ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売を、当社のほか戸田フーズ㈱、安曇野食品工房㈱及び㈱マルシンフーズなどで行っております。食肉事業食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売を、当社のほか丸大ミート㈱、丸大フード㈱及び㈱ミートサプライなどで行っております。その他保険代行事業等のサービス業務などを、㈱丸大サービスで行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献すること」であります。総合食品メーカーとして、より安全でより安心な食品を提供させていただくことを使命として、常にお客様のニーズを最大限に尊重し、新鮮でより良い食品と価値あるサービスをお届けしております。また、経営資源の有効活用と収益性の向上により企業価値を高めるとともに、株主様、お客様、お取引先様など当社を取り巻くすべての人々に感謝し、真に社会的価値が認められる丸大食品グループを目指して活動しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、平成29年４月を起点とする中期経営計画（平成29年４月１日～平成32年３月31日）を策定しており、本計画の遂行により、最終年度にあたる平成32年３月期の連結業績を、①連結売上高2,600億円（平成29年３月期比11.9％増加）②連結営業利益率2.5％（平成29年３月期比0.5％増加）連結営業利益65億円（平成29年３月期比38.0％増加）に成長させることを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画（平成29年４月１日～平成32年３月31日）において、以下の５つの基本方針を設定し、グループを挙げて計画を推進いたします。①基幹事業の拡大と次なる柱の育成既存事業の育成・強化と新規分野への参入②商品開発力、技術力の強化グループ間技術力の向上と商品開発力の強化③ローコスト経営の促進企業体質の強化と収益の視える化④人材の育成人事制度の再構築と従業員のスキルアップ⑤社会的責任の遂行ガバナンス体制の強化とリスク管理の徹底また、各セグメントのカテゴリー別戦略は、以下のとおりであります。①加工食品事業お客様のニーズを満たした品揃えや、素材や工程など安全性を徹底的に追求し、魅力ある商品をお届けいたします。また、多様化するライフスタイルに合わせて調理の利便性を高め、お客様が食べる楽しさを感じて頂けるよう、取り組んでまいります。②食肉事業安全で高品質なものを厳選し、素材の特徴を生かした新鮮な商品をお届けいたします。また、お客様のニーズに対応した商品へと加工し、量販店や外食店等、様々なチャネルのお客様のご要望にお応えできるよう、取り組んでまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題食肉加工業界を取り巻く環境につきましては、景気は緩やかな回復が期待されるものの、少子高齢化や人口減少に伴う国内消費構造の変化や、競合他社との販売競争激化など、依然として厳しい状況が続いております。当社グループでは、こうした外部環境の変化に的確に対応すべく、中期経営計画の推進により、収益力の向上に努め、企業価値の最大化を目指してまいります。また、社会に信頼され、貢献する企業であり続けるために、品質保証体制の更なる強化、コンプライアンスの徹底、及び地球環境に配慮した事業活動を推進してまいります。
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、基礎研究に裏付けられた安全で鮮度の高い商品開発と戦略的なマーケティングに支えられた企画を推進し、お客様のニーズや志向、新しい味覚の追求をテーマとした商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は９億63百万円であり、主として加工食品事業の研究開発活動に支出したものであります。(加工食品事業)ハム・ソーセージ部門では、朝食に使いやすいうす切りタイプの「朝ハレうす切りホワイトロース」や、便利なジッパー付きのパッケージを採用しました「朝ハレあらびきウインナー」など、朝食で食べるシーンをひとつの開発テーマとして「朝ハレ」シリーズを発売しました。また、電子レンジ調理対応のスタンドパウチを採用し、特製ソースを使用したハンバーグの「匠グリル」シリーズを発売しました。調理加工食品部門では、夕食のおかずや、うどんのトッピングとしても使える「とり天」や、自社工場で焼きあげたドッグパンに、あらびきソーセージを使用した「ホットドッグ」シリーズを発売しました。また、コラーゲンやヒアルロン酸などを加えた「オルチャンスンドゥブごま豆乳味」を発売しました。デザート品目については、「りんごとラ・フランスのミックスゼリー」や「白桃ゼリーさくらんぼmix」など、季節に合わせた「３層仕立てのジュレパルフェ」の限定商品を発売しました。中央研究所では、「機能性リン脂質」に関する研究への取り組みに注力しております。その中でも、超高齢社会を迎えるにあたり、認知症、特にアルツハイマー型認知症の予防が期待できる「プラズマローゲン」に着目して大学機関と共同研究を実施しております。さらに、プラズマローゲン素材の安定的な製造技術を構築して素材の販売を開始しました。引き続き「プラズマローゲン」の有効性に関する研究開発を推進してまいります。(食肉事業及びその他）特記すべき内容はありません。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和22年７月栃木県真岡市にカラメルの製造販売を目的として仙波糖化工業株式会社を設立する。昭和27年12月東京都世田谷区に東京支社を開設する。昭和36年４月大阪市東淀川区に大阪営業所（現大阪支店）を開設する。昭和39年３月粉末製品の製造販売を開始する。昭和41年10月東京都千代田区に東京支社を移転する。昭和42年７月茨城県水戸市に水戸工場を新設する。昭和42年９月東京都墨田区に東京支社を移転する。昭和46年11月栃木県真岡市に真岡第二工場を新設する。昭和47年５月本社内にスプレードライ技術研究所を新設し、スプレー技術コンサルタント業務を開始する。昭和49年３月真岡第二工場の第二期工事を完了し、凍結乾燥製品の製造販売を開始する。昭和49年５月包装部門として仙波包装株式会社（現・連結子会社）を設立し、包装業務を始める。昭和51年３月東京都千代田区に東京支社を移転する。昭和52年９月本社工場に造粒設備を新設し、造粒製品の製造販売を開始する。昭和53年７月「粉末タレ」「粉末味噌汁」等のブレンド製品の製造販売を開始する。昭和54年９月栃木県真岡市に真岡第三工場を新設し、噴霧乾燥及び造粒装置を増強する。昭和58年３月栃木県真岡市に仙波包装㈱第二工場を新設する。昭和60年５月真岡第二工場にドラムドライヤーを新設する。昭和62年６月本社内にブレンド工場を新設する。昭和63年９月水戸工場を閉鎖し、カラメル製造ラインを真岡第三工場へ移転する。平成元年５月技術研究所を拡充新築する。平成２年７月冷凍山芋製造を目的として株式会社東北センバを秋田県北秋田郡比内町（現大館市比内町）に設立する。平成５年８月東京都台東区に東京支社を移転する。平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成10年11月真岡第二工場において国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得する。平成12年３月真岡第三工場において国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得する。平成14年４月東京都台東区にクリエイトインターナショナル株式会社（現・連結子会社）を設立する。平成15年11月粉末製品及び凍結乾燥製品等の生産、供給力を強化・拡充する目的として福州仙波糖化食品有限公司（現・連結子会社）を中国福建省福州市に設立する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成18年４月真岡第二工場に昆布エキス製造工場を新設する。平成18年９月真岡第二工場に粉末茶製造工場を新設する。平成19年８月真岡第二工場に鰹節エキス調味料設備を新設する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。平成24年11月株式会社東北センバ（現・連結子会社）が冷凍山芋・冷凍和菓子及び凍結乾燥製品等の製造工場を秋田県大館市二井田に新設する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。平成28年10月粉末製品の販売拠点として、ベトナムホーチミン市に合弁出資で現地法人SEMBA-NFCVIETNAMCOMPANYLIMITED（現・連結子会社）を設立する。平成30年１月海外生産拠点の拡充及び中国市場の開拓強化、原料調達ネットワークの強化を図るため、持分法適用会社であった福建龍和食品実業有限公司（現・連結子会社）を子会社とする。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（仙波糖化工業株式会社）、子会社６社、その他の関係会社１社により構成されており、食料品の製造販売を主な事業内容とし、当該事業に関連する研究活動及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社が製造販売するほか、子会社㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司が製造しており、㈱東北センバについては当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しており、福州仙波糖化食品有限公司については海外にて販売をしております。更に、製品・商品の一部については、包装加工を子会社仙波包装㈱に委託しており、子会社福建龍和食品実業有限公司から製品・商品の一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。また、SEMBA-NFCVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、海外にてその他商品を販売しております。なお、その他の関係会社である東洋水産㈱は、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。なお、当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、事業の内容については、製品の種類別区分ごとに記載しております。カラメル製品カラメル色素、焙焼製品等を製造、販売するほか、子会社福州仙波糖化食品有限公司でも焙焼製品等を製造、販売しております。乾燥製品類粉末茶、粉末醤油等を製造、販売するほか、子会社㈱東北センバが粉末山芋等を製造、販売しており、当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社福州仙波糖化食品有限公司が粉末製品等を製造、販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。子会社福建龍和食品実業有限公司が凍結乾燥野菜等を製造、販売しており、一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。組立製品類コーンスープ、粉末ソース、味噌汁、小麦粉加工品等を製造、販売しております。冷凍製品子会社㈱東北センバが冷凍山芋・冷凍和菓子等を製造、販売しております。その他子会社仙波包装㈱が食品包装加工を行っております。また、その他仕入品を仕入れて販売しております。以上の事業の系統図は下記のとおりであります。（注）１．仙波包装㈱、㈱東北センバ、クリエイトインターナショナル㈱、福州仙波糖化食品有限公司、SEMBA-NFCVIETNAMCOMPANYLIMITED、福建龍和食品実業有限公司は、連結子会社であります。２．その他の関係会社である東洋水産㈱へは、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。３．仙波包装㈱、㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司及び福建龍和食品実業有限公司に、粉末製品製造設備、凍結乾燥製品製造設備、冷凍製品製造設備の一部を賃貸しております。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループにおける経営の基本方針はすべてのステークホルダーから信頼を得て、ブランド力を向上させることです。言い換えれば、よいものを作り、顧客信頼度を向上させ、収益を伸ばすことで株主、従業員、地域社会への還元を増やす企業を目指して取り組んでまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略食品業界は、人口減少による国内市場の伸び悩みから競争がさらに激化するとともに、少子高齢化の進行に伴う市場構造の変化が懸念されます。当社グループは、市場ニーズの発掘と自社商材新製品の素早い投入とグループ経営力強化で中期的な収益拡大を図っております。成果は徐々に浸透しつつあるものの、今後も更なる収益力向上に向けて、海外顧客開拓を意識した新製品の開拓加速や営業強化に取り組むとともに、内・外生産拠点の整備に注力してまいります。自社商材開発は、市場が求めるテーマを主体的に見つけ、営業部門と研究開発部門、生産部門の連携強化でスピーディーに新製品上市を図ります。グループ経営力強化は、ＨＡＬＡＬ対応を含めた内・外生産体制の最適化推進など、製造コスト低減に加え海外市場への本格参入に向けた様々な布石も着実に行ってまいります。(3）目標とする経営指標経営方針に基づき、売上高成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率を重要な指標と捉え、これらの指標向上を目指した事業運営を推進しております。(4）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、いかなる経済環境においても安定して高い収益を確保できる事業構造への転換を図っていくため、下記の課題解決に積極的に取り組むことにより、ステークホルダーの皆様からのご期待に応えていく所存であります。①既存事業の市場変化対策既存製品では、特にカラメル・焙焼品、サプリメント商材、メディケア関連市場商材等が競合激化に加え、商品寿命が短期化しております。新規ユーザーの獲得も含めて、当社の商材開発力を前面に出した提案営業を徹底させてまいります。②海外市場開拓当社収益は、人口減少や少子高齢化が進み、食品消費量の伸びが期待しにくい国内市場に極めて依存しております。一方、近年は、アジア市場での日本食文化が浸透しており、日本食需要も拡大しております。当社グループでは、アジア市場における日本食需要の立ち上がりに対応すべく、新商材の開発やベトナム販売子会社の輸出対応強化に加え、中国子会社の再構築を図るなど、海外市場開拓を着実に進めてまいります。③原燃料高騰世界的にエネルギーや食料資源需給が引き締まり傾向を示す中、加工食品会社は原燃料コスト上昇に加え、販売に必要な原材料を確保できなくなるのではないかと危惧しており、適切な値上げや製品設計まで遡った抜本的見直しが急速に迫られております。当社グループでは、メーカーとしての原点に還って構造改革を推進してまいります。④人材育成人材育成は会社発展の基本であることが益々切実となって来ております。グループ経営力強化策の深耕では、海外業務の拡大も急務となっており、当たり前ではありますが実力と自信を兼ね備えた人材の必要性が顕著になって来ております。各部門での基本力の育成を徹底させてまいります。