株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。(金融経済環境)2017年度の我が国経済は、雇用・所得環境の着実な改善や企業収益の改善を背景に、年間を通じて個人消費・設備投資ともに増加傾向を維持するなど、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、総じて緩やかな拡大基調が続きました。当社グループの営業基盤である九州圏内においては、年度前半には九州北部豪雨の影響等により観光を中心とした個人消費に一部弱めの動きが見られましたが、旺盛な海外需要を背景とした生産や自動車・半導体を中心とした輸出の増加などを背景に、景気全体は緩やかな拡大が続きました。金融面では、円相場は、年度初めから108円～114円台を行き来する展開が続きましたが、年初以降、米国の保護主義的政策を背景にリスク回避の動きが強まり、年度末には106円台の水準となりました。日経平均株価は、米国株高や好調な企業業績への期待などを背景に一時26年ぶりに24,000円台まで株高が進みましたが、年度終盤には米国金利の上昇観測に伴い株安が進み21,000円台となりました。金利は、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが、北朝鮮情勢や米国経済の一時的な減速などを背景に一時マイナス圏となりましたが、日銀の長短金利操作を背景に、概ね０％～0.1％圏内で推移しました。当社グループは、2016年度から、次の10年を見据えた“進化”の第一ステージとして、「第５次中期経営計画～“ザ・ベストリージョナルバンク”を目指して～（2016年４月～2019年３月）」（以下、「本計画」といいます。）をスタートさせました。本計画では、基本方針に「『地域経済発展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値の向上』の好循環サイクルの実現」を掲げ、将来的な経営環境の変化にも揺るがない強固な経営基盤とビジネスモデルの確立を目指しております。2017年度は、本計画で定めた４つの基本戦略「ビジネスモデルの進化」、「人財力の強化」、「グループ総合力の発揮」及び「強固なブランド力の構築」に基づき、“進化”に向けた各種施策に取り組んでまいりました。(財政状態及び経営成績の状況)当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。連結経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の増加等により、前年比18億５百万円増加し、2,375億７千２百万円となりました。連結経常費用は、のれんの一時償却要因の剥落(前年度に未償却分ののれん948億円を一括償却)などから、前年比1,042億７千２百万円減少し、1,659億３千６百万円となりました。以上の結果、連結経常利益は、前年比1,060億７千７百万円増加し、716億３千６百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比1,036億６千９百万円増加し、493億６千９百万円となりました。当連結会計年度末の総資産は、前年比２兆506億円増加し、20兆1,636億円となりました。また、純資産は、前年比669億円増加し、7,789億円となりました。主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比4,979億円増加し、14兆783億円となりました。貸出金は、法人・個人ともに順調に増加した結果、前年比8,021億円増加し、12兆2,304億円となりました。また、有価証券は、前年比1,322億円減少し、３兆3,313億円となりました。(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比１兆2,933億８千６百万円増加し、４兆1,683億３百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、１兆1,597億７千６百万円のプラスとなり、前年比74億５千万円増加しました。これは、コールマネー等の純増減の増加等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,456億４千万円のプラスとなり、前年比2,319億１千３百万円増加しました。これは、有価証券の償還による収入の増加等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、119億９千３百万円のマイナスとなり、前年比87億３百万円増加しました。これは、優先株式の償還による支出の減少等によるものであります。(参考)(1)国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は前年比28億７千２百万円増加して1,520億８千万円、役務取引等収支は前年比43億３千８百万円増加して320億４千２百万円、特定取引収支は前年比２千４百万円減少して８千４百万円、その他業務収支は前年比62億２千５百万円減少して46億７千３百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度142,3926,815－149,208当連結会計年度144,4957,584－152,080うち資金運用収益前連結会計年度154,49212,25070166,671当連結会計年度154,58616,47942171,022うち資金調達費用前連結会計年度12,0995,4347017,463当連結会計年度10,0908,8944218,942信託報酬前連結会計年度1－－1当連結会計年度0－－0役務取引等収支前連結会計年度27,113590－27,704当連結会計年度31,368674－32,042うち役務取引等収益前連結会計年度45,995816－46,811当連結会計年度51,452893－52,345うち役務取引等費用前連結会計年度18,881225－19,107当連結会計年度20,084218－20,302特定取引収支前連結会計年度2978－108当連結会計年度1074－84うち特定取引収益前連結会計年度2978－108当連結会計年度1074－84うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度9,3981,499－10,898当連結会計年度4,255417－4,673うちその他業務収益前連結会計年度12,1581,499－13,657当連結会計年度5,0491,316－6,366うちその他業務費用前連結会計年度2,759－－2,759当連結会計年度794899－1,693(注)１「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。３資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が前年比8,682億２百万円増加して15兆1,634億６千５百万円となりました。利息は前年比43億５千１百万円増加して1,710億２千２百万円、利回りは前年比0.04％低下して1.12％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前年比１兆7,397億４千万円増加して18兆3,032億９千３百万円となりました。利息は前年比14億７千９百万円増加して189億４千２百万円、利回りは前年比変わらず0.10％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度13,857,457154,4921.11当連結会計年度14,598,945154,5861.05うち貸出金前連結会計年度10,698,296128,5161.20当連結会計年度11,306,310127,4341.12うち有価証券前連結会計年度2,943,80523,7660.80当連結会計年度3,033,61725,0930.82うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,40460.18当連結会計年度3,19830.09うち預け金前連結会計年度3,92300.00当連結会計年度4,02700.00資金調達勘定前連結会計年度16,141,08212,0990.07当連結会計年度17,757,44010,0900.05うち預金前連結会計年度12,572,9054,4640.03当連結会計年度13,124,3633,5580.02うち譲渡性預金前連結会計年度548,0822290.04当連結会計年度588,2521390.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度341,667△139△0.04当連結会計年度625,600△330△0.05うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,137,8741130.00当連結会計年度1,809,5171800.00うち借用金前連結会計年度1,499,6296710.04当連結会計年度1,575,3843180.02(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度558,87412,2502.19当連結会計年度680,41016,4792.42うち貸出金前連結会計年度278,7054,2211.51当連結会計年度380,1727,0851.86うち有価証券前連結会計年度272,6117,1272.61当連結会計年度288,4587,4182.57うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,139210.51当連結会計年度6,880851.23うち預け金前連結会計年度4100.15当連結会計年度58210.23資金調達勘定前連結会計年度543,5405,4340.99当連結会計年度661,7438,8941.34うち預金前連結会計年度160,3001,0130.63当連結会計年度157,8411,6741.06うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,694851.50当連結会計年度14,9182351.58うち売現先勘定前連結会計年度59,4329641.62当連結会計年度101,7481,9041.87うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度166,4261,4540.87当連結会計年度230,9672,8741.24うち借用金前連結会計年度30,9523431.11当連結会計年度40,8375801.42(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計(％)資金運用勘定前連結会計年度14,416,332121,06914,295,263166,74270166,6711.16当連結会計年度15,279,356115,89115,163,465171,06542171,0221.12うち貸出金前連結会計年度10,977,001－10,977,001132,738－132,7381.20当連結会計年度11,686,483－11,686,483134,520－134,5201.15うち有価証券前連結会計年度3,216,416－3,216,41630,894－30,8940.96当連結会計年度3,322,075－3,322,07532,512－32,5120.97うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7,543－7,54327－270.36当連結会計年度10,078－10,07888－880.87うち預け金前連結会計年度3,964－3,9640－00.00当連結会計年度4,610－4,6101－10.03資金調達勘定前連結会計年度16,684,623121,06916,563,55317,5337017,4630.10当連結会計年度18,419,184115,89118,303,29318,9854218,9420.10うち預金前連結会計年度12,733,206－12,733,2065,477－5,4770.04当連結会計年度13,282,204－13,282,2045,233－5,2330.03うち譲渡性預金前連結会計年度548,082－548,082229－2290.04当連結会計年度588,252－588,252139－1390.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度347,362－347,362△53－△53△0.01当連結会計年度640,519－640,519△94－△94△0.01うち売現先勘定前連結会計年度59,432－59,432964－9641.62当連結会計年度101,748－101,7481,904－1,9041.87うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,304,300－1,304,3001,568－1,5680.12当連結会計年度2,040,484－2,040,4843,055－3,0550.14うち借用金前連結会計年度1,530,582－1,530,5821,014－1,0140.06当連結会計年度1,616,221－1,616,221898－8980.05(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前年比55億３千４百万円増加して523億４千５百万円となりました。役務取引等費用は、前年比11億９千５百万円増加して203億２百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度45,995816－46,811当連結会計年度51,452893－52,345うち預金・貸出業務前連結会計年度18,098316－18,414当連結会計年度18,876426－19,303うち為替業務前連結会計年度12,708438－13,147当連結会計年度12,816443－13,260うち証券関連業務前連結会計年度1,660－－1,660当連結会計年度2,470－－2,470うち代理業務前連結会計年度875－－875当連結会計年度864－－864うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度337－－337当連結会計年度327－－327うち保証業務前連結会計年度23460－295当連結会計年度22723－250うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度12,080－－12,080当連結会計年度15,868－－15,868役務取引等費用前連結会計年度18,881225－19,107当連結会計年度20,084218－20,302うち為替業務前連結会計年度5,91191－6,002当連結会計年度6,12897－6,225(注)「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(4)国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前年比２千４百万円減少して８千４百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度2978－108当連結会計年度1074－84うち商品有価証券収益前連結会計年度2978－108当連結会計年度1074－84うち特定金融派生商品収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。②特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前年比１億３百万円増加して18億４百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度1,701－－1,701当連結会計年度1,804－－1,804うち商品有価証券前連結会計年度1,701－－1,701当連結会計年度1,804－－1,804うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度0－－0当連結会計年度0－－0うち商品有価証券派生商品前連結会計年度0－－0当連結会計年度0－－0(注)「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(5)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度13,047,442160,23313,207,675当連結会計年度13,541,621254,20913,795,830うち流動性預金前連結会計年度8,112,936－8,112,936当連結会計年度8,812,329－8,812,329うち定期性預金前連結会計年度4,711,407－4,711,407当連結会計年度4,589,398－4,589,398うちその他前連結会計年度223,098160,233383,331当連結会計年度139,893254,209394,102譲渡性預金前連結会計年度372,769－372,769当連結会計年度282,524－282,524総合計前連結会計年度13,420,211160,23313,580,444当連結会計年度13,824,145254,20914,078,354(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)11,428,299100.0012,230,470100.00製造業679,5505.95711,3235.82農業，林業24,3800.2128,7570.24漁業20,4870.1819,9260.16鉱業，採石業，砂利採取業20,0650.1819,1990.16建設業282,9972.48286,4502.34電気・ガス・熱供給・水道業239,7542.10284,1982.32情報通信業72,5390.6345,8780.38運輸業，郵便業565,1054.94593,7064.85卸売業，小売業1,037,1159.081,052,8868.61金融業，保険業396,6353.47355,5592.91不動産業，物品賃貸業2,312,16320.232,418,26219.77その他各種サービス業1,122,6999.821,143,7199.35国・地方公共団体1,545,19613.522,123,13717.36その他3,109,60827.213,147,46425.73海外(特別国際金融取引勘定分)－－－－政府等－－－－合計11,428,299－12,230,470－(注)「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。②外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。(7)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度2,170,675－2,170,675当連結会計年度2,055,217－2,055,217地方債前連結会計年度79,388－79,388当連結会計年度88,945－88,945社債前連結会計年度665,088－665,088当連結会計年度622,433－622,433株式前連結会計年度156,415－156,415当連結会計年度184,956－184,956その他の証券前連結会計年度92,051299,980392,031当連結会計年度96,131283,624379,755合計前連結会計年度3,163,618299,9803,463,599当連結会計年度3,047,685283,6243,331,309(注)１「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2018年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)9.41２．連結における自己資本の額6,290３．リスク・アセットの額66,845４．連結総所要自己資本額(３×８％)5,347(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行及び株式会社親和銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額株式会社福岡銀行株式会社熊本銀行株式会社親和銀行債権の区分2017年３月31日2018年３月31日2017年３月31日2018年３月31日2017年３月31日2018年３月31日金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権11512440282928危険債権1,0891,041211196279218要管理債権38937986846359正常債権88,13194,05111,25312,96714,55715,302(注)単位未満は四捨五入しております。(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(財政状態)総貸出金及び総資金ともに前年比増加しており、業容は順調に拡大しております。また、連結自己資本比率は９％台に上昇するなど健全性もしっかりと維持しております。①総貸出金平残総貸出金平残(３行合算)は、中小企業向けを中心に前年比7,247億円増加し、11兆8,246億円となりました。②総資金平残総資金平残(３行合算)は、個人向けを中心に前年比5,922億円増加し、13兆9,204億円となりました。③連結自己資本比率(国内基準)連結自己資本比率(国内基準)は、利益の積上げ等により前年比0.61％上昇し、9.41％となりました。(経営成績)2017年度は、マイナス金利政策が長期化するなど厳しい経営環境下でありましたが、各種施策の効果もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は増益を確保、過去最高益を更新いたしました。①業務粗利益(注)資金利益は、利回り低下の影響を、貸出金ボリューム増加や消費性ローンの積上げ、有価証券・国際部門の増収、資金調達コストの削減等でカバーした結果、前年比28億７千２百万円増加し、1,520億８千万円となりました。役務取引等利益は、投信・保険販売収益等の増加により、前年比43億３千８百万円増加し、320億４千３百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益及びデリバティブ損益等の減少により、前年比62億２千５百万円減少し、46億７千３百万円となりました。以上の結果、業務粗利益は、前年比９億６千２百万円増加し、1,888億８千２百万円となりました。(注)業務粗利益＝資金利益(資金運用収益－資金調達費用＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等利益(役務取引等収益－役務取引等費用＋信託報酬)＋特定取引利益(特定取引収益－特定取引費用)＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用))②経費(除く臨時処理分)、ＯＨＲ(業務粗利益に対する経費の割合)のれんの一時償却要因の剥落(前年度に未償却分ののれん948億円を一括償却)等により、前年比1,027億３千４百万円減少し、1,165億４千９百万円となりました。この結果、ＯＨＲは61.7％となりました。③信用コスト信用コストは、前年比15億１千９百万円減少し、５億３百万円の戻り益となりました。④株式等関係損益株式等関係損益は、前年比11億８千万円減少し、18億４千４百万円の利益となりました。⑤特別損益特別損益は、前年比２億５千３百万円増加し、８億６千２百万円の損失となりました。⑥親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥ親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比1,036億６千９百万円増加(のれんの一時償却要因を除いた場合、前年比88億８千２百万円増加)し、493億６千９百万円となりました。この結果、ＲＯＥは6.62％となりました。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの中核事業は銀行業であり、預金等によりお預りした資金を、貸出金及び有価証券等により運用しております。また、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。キャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。