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株式会社ジェイエイシーリクルートメント
有価証券報告書－第31期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社JACInternational、株式会社シー・シー・コンサルティングの計３社で構成されております。当社(東京本社、北関東支店、横浜支店、名古屋支店、静岡支店、大阪支店、京都支店、神戸支店、中国支店)及び株式会社JACInternationalは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社JACInternationalを、主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社と位置付け、当社と事業領域を区分しております。株式会社シー・シー・コンサルティングは平成12年に設立され、主に国内に進出している外資系企業をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。［人材紹介事業］人材紹介事業は、昭和22年施行の「職業安定法」に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業」の許可を受け、運営しております。当事業においては、求人企業に対して、主として正社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点で、成功報酬としてのコンサルティングフィーを当該求人企業に請求しております。人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。当社及び株式会社JACInternationalのコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、両社それぞれのご登録者データベースよりマッチングします。ご登録者は、両社並びに両社が広告掲載するインターネットサイト等各種媒体を通じて、日本全国あるいは海外からも、広範に募集しております。ご登録者には、コンサルタントが面談を実施し、キャリア相談、転職の意向確認、及びマッチングする求人をご紹介します。面談後もマッチングする求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。両社は、日系企業のみならず、外資企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業に求められる国際人材のご紹介に注力しております。イギリス及びアジア７ヶ国に展開する、JACRecruitmentGroup各社と人材紹介事業の提携契約を結ぶことにより、人材紹介の国際ライセンスを取得し、こうした国内外の多様な人材ニーズにお応えしております。[求人広告事業]求人広告事業においては、求人企業から募った主として正社員の求人案件を、株式会社シー・シー・コンサルティングが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で、広告掲載料を当該求人企業に請求しております。同社は主に日本国内に進出している外資系企業を対象として求人広告の獲得を進めております。［事業系統図］
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
有価証券報告書－第31期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】平成30年度は、テクノロジーをはじめ世界的な変革期にある中での「GrowandExpand(成長と拡大)」を年間テーマと定め、前年度のテーマを引き継ぎつつ新たな視点も加えながら、コンサルタント個人の「成長」と組織の「拡大」という人材紹介事業の成長には欠かせないテーマに正面から取り組んでまいります。有効求人倍率の歴史的な高まりを受けた社員の採用難については当社も例外ではなく、人材紹介コンサルタントの採用、教育、定着の促進については、平成30年度も経営の最重要課題として取り組んでまいります。その一方で、優秀な求職者の確保は人材紹介事業者の存在価値を左右する業界全体のテーマでもあり、当社においては、まずコンサルタントが自らのネットワークで中高額年収帯のご登録者確保に取り組むと同時に、さらに多くのご登録を頂くため、自社ウェブサイトの魅力的なコンテンツ構築や機能強化をはじめとするマーケティング施策への積極的な投資に取り組むことにより、当社として独自の登録者確保も進めてまいります。これらはいずれもコストを伴う施策となりますが、この投資を平成31年度以降の収益に確実につなげるべく、経営の総意をもって臨んでまいります。なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
有価証券報告書－第31期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は以下の業務提携契約を締結しております。契約の概要は以下のとおりであります。平成29年12月31日現在契約の名称会社名所在地現在の契約内容契約期間業務提携契約書AgensiPekerjaanJACSdnBhdマレーシアクアラルンプール相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成14年８月13日業務提携契約書JACRecruitmentPteLtdシンガポール相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成14年８月13日業務提携契約書PTJACIndonesiaインドネシアジャカルタ相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成17年５月１日業務提携契約書JACRecruitment(UK)LtdＵＫロンドン相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成14年８月13日業務提携契約書JACPersonnelRecruitmentLtdタイバンコク相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成16年９月１日業務提携契約書JACRecruitmentKoreaCo.,Ltd大韓民国ソウル相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成24年１月１日業務提携契約書JACRecruitmentHongKongCo.,Ltd香港相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成23年10月１日業務提携契約書上海杰爱士人力资源有限公司中華人民共和国上海相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成24年12月10日業務提携契約書JACRecruitmentVietnamCo.,Ltdベトナムホーチミンシティ相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成25年12月16日業務提携契約書广州杰爱士人力资源有限公司中華人民共和国広州相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成25年７月17日
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和33年４月21日会社設立昭和34年７月12日豊岡コース開場昭和34年11月22日笹井コース開場昭和35年７月13日関東ゴルフ連盟及び財団法人日本ゴルフ協会に加入昭和45年９月30日～10月２日笹井コースで第35回日本オープンゴルフ選手権競技開催昭和54年９月24日～25日笹井コースで第１回日本シニアゴルフ選手権競技開催昭和57年10月28日～31日豊岡コースで第47回日本オープンゴルフ選手権競技開催平成元年６月29日～７月２日豊岡コースで第22回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催平成５年７月26日笹井コース、コーライグリーンのベント化工事完了平成６年６月23日～26日笹井コースで第27回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催平成８年10月24日～25日豊岡コースで第４回日本女子シニアゴルフ選手権競技開催平成９年９月15日豊岡コース、コーライグリーンのベント化工事完了平成11年７月11日笹井コース、新進入路完成平成13年５月31日笹井コース、クラブハウス補修工事完了平成18年９月15日豊岡コース、新クラブハウス完成平成21年10月15日～18日豊岡コースで第74回日本オープンゴルフ選手権競技開催平成26年３月31日笹井コース、コース改造工事完了・新クラブハウス完成
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】(1)会社の目的１ゴルフ場及びその附帯施設の所有及び経営２食堂経営３ゴルフ用品その他の物品の販売４前各号に附帯する事業(2)事業の内容当社の事業はゴルフ場を運営し、これを武蔵カントリークラブ会員及び会員が伴う者に利用せしめる事を目的としております。現在は豊岡コース、笹井コース各18ホール２コースを所有運営しておりますが、両コースとも会員は勿論一般世評も良好でございます。武蔵カントリークラブは人格なき社団で、会員の入会、退会並びにゴルフ場の運営に関する一切の件を審議・決定し、当社はこれを執行いたします。なお、当社の株主は、武蔵カントリークラブに入会しなければ当社のゴルフ場の利用ができません。当社並びに武蔵カントリークラブの経営組織は次の通りでございます。
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものでございます。(1)安全管理について近年キャディが不足の場合は、乗用カートによるセルフプレーをお願いしておりますが、一層の安全性の確保と、利便性の向上を図るための対策を検討して参ります。また、短時間集中豪雨への対策として、引き続きコース内の雨水排水整備を順次進めている他、老朽化が進んでいる万年塀や倒木の危険性がある樹木の中には、近隣住宅や一般道に面しているものもあるため、景観に配慮しつつ対策を進めていく予定でございます。この他に設備関連では、豊岡コースクラブハウスで漏水、設備機器の不具合等が散見されてきており、点検整備に万全を期して参ります。(2)ゴルフ人口の高齢化についてゴルフ人口の高齢化は顕著であり、現在ゴルフ人口の約半数を60歳以上が占めております。前述の「事業の経過および成果」でも述べたように、健全なジュニアゴルファーの育成など、ゴルフ界全体としてのゴルフ人口を確保すると共に、高齢者ゴルファー向けの施設の充実やサービスの向上に取り組んで参ります。(3)人材の確保と育成について日本は長時間労働が慢性化していること、人口減少による働き手の不足及び生産性の向上や、優秀な人材の確保が課題として認識されており、これらを改善するための「働き方改革」が社会的要請となっております。当社においても、適切な人員の確保・育成を図り、効率的な人事管理の下で社会的要請に応えると共に、会員の快適なクラブライフの実現に努めて参ります。
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治に関する概要(イ)会社の機関の内容取締役会は、当事業年度末現在５名の社内取締役で構成されており、原則毎月取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行い、透明性の高い経営を実施しております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。監査役は、当事業年度末現在３名の監査役で構成されており、会計監査を実施するとともに業務監査を実施しております。監査役は、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視しております。また、監査役は適時、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っております。(ロ)内部統制システムの整備の状況当社は、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所に人員を配置するように努め、検出事項があれば即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。(ハ)リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図っていくことがリスク管理にも直結するものと考えております。様々なリスクに迅速かつ適正に対処できるよう、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づいて内部管理体制を整備し、健全な経営の維持に努めております。(ニ)役員報酬の内容当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役２名で18,408千円であり、監査役への報酬はございません。②内部監査及び監査役監査の状況当社には内部監査の組織はございませんが、監査役は上記でも述べたように、取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。なお、提出日現在の当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下の通りでございますが、各氏と当社の間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。楢原泰信０株成田純治１株黒田清嗣１株③会計監査の状況当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成は以下の通りでございます。(イ)業務を執行した公認会計士名代表社員業務執行社員公認会計士稲葉喜子代表社員業務執行社員公認会計士徳永雅樹(ロ)所属する監査法人名はやぶさ監査法人(ハ)会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名その他の者２名④役員の定数当社は、取締役は３名以上12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。
内外トランスライン株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和55年５月海運仲立業を営む目的で大阪市東区(現中央区)に内外シッピング株式会社設立10月近畿海運局に事業開始の届出昭和61年12月商号を内外トランスライン株式会社に変更平成２年11月神戸市中央区に神戸営業所（現神戸支店）を開設平成３年12月運輸省の第一種利用運送事業(外航海運)許可取得平成４年10月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）を開設平成６年８月本社を大阪市中央区備後町の綿業会館へ移転平成７年11月シンガポールに駐在員事務所を開設平成８年６月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を開設平成９年４月シンガポール現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(S)PTELTD.設立平成10年４月タイのバンコックに駐在員事務所を開設８月横浜市中区に横浜営業所（現横浜支店）を開設平成11年９月北九州市門司区に九州営業所(その後門司営業所に改称)を開設平成12年４月福岡市博多区に福岡営業所を開設６月バンコックにタイ現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(THAILAND)CO.,LTD.設立平成13年４月ジャカルタにインドネシア現地法人PT.NTLNAIGAITRANSLINEINDONESIA設立平成15年１月中国の上海に上海環亜物流有限公司との合弁現地法人上海内外環亜運輸代理有限公司設立８月ジャパンバンラインズ株式会社より同社のアメリカ現地法人JVLAMERICAINC.を買収し、NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.に商号変更(出資比率90％、所在地ロスアンゼルス)９月ソウルに韓国現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(KOREA)CO.,LTD.設立(釜山支店同時開設）平成16年５月NTLNAIGAITRANSLINE(KOREA)CO.,LTD.を完全子会社化６月広島市南区に広島営業所を開設８月本社を大阪市中央区安土町の住友生命本町ビルへ移転10月オランダのロッテルダムにヨーロッパ駐在員事務所を開設平成17年６月天津に上海内外環亜運輸代理有限公司の天津支店開設平成18年２月香港現地法人NTL－LOGISTICS(HK)LIMITED設立２月NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.を完全子会社化12月上海内外環亜運輸代理有限公司における上海環亜物流有限公司との合弁を解消し、完全子会社化平成19年７月シンガポール現地法人においてCFS倉庫(注)を開業し作業を自営化平成20年２月上海内外環亜運輸代理有限公司の社名を上海内外特浪速運輸代理有限公司に変更５月ヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成21年２月大連に上海内外特浪速運輸代理有限公司の大連支店開設10月東京都中央区に船舶代理店業を営む目的で子会社グローバルマリタイム株式会社を設立平成22年２月広州に上海内外特浪速運輸代理有限公司の広州支店開設５月会社設立30周年７月ニューヨークの国際海上輸送会社CargoOneInc．を買収、子会社化11月香港現地法人が中国語社名内外特浪速運輸代理（香港）有限公司使用開始平成23年１月インドのニューデリーに本拠を置く国際物流会社LOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDを買収、子会社化年月概要平成23年３月LOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDの社名をNTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDに変更平成24年３月国土交通省の第二種利用運送事業(航空貨物運送・外航海運)許可取得４月大阪市に本拠を置くフォワーダー（国際物流会社）株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンを子会社化10月NTLNAIGAITRANSLINE（USA）INC．がCargoOneInc．を吸収合併10月千葉県成田市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの成田営業所開設11月青島に上海内外特浪速運輸代理有限公司の青島支店開設平成25年２月東京に子会社フライングフィッシュ株式会社を設立６月フライングフィッシュ株式会社がフライング・フィッシュ・サービス株式会社より国際複合一貫輸送事業を譲受し事業開始10月シカゴにNTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.のシカゴ支店開設12月NTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDを完全子会社化平成26年１月NTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDの社名をNTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATELIMITEDに変更３月大阪府泉南市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの関空営業所開設10月フライングフィッシュ株式会社の中国現地法人飛宇国際貨代(上海)有限公司の事業のすべてを上海内外特浪速運輸代理有限公司へ譲渡平成27年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定６月韓国の慶尚南道昌原に銀山海運航空株式会社との合弁現地法人内外銀山ロジスティクス株式会社設立７月国土交通省の第二種利用運送事業(鉄道貨物運送)許可取得11月中国の深圳に内外特浪速運輸代理（香港）有限公司の現地法人子会社内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司設立（当社孫会社）平成28年１月門司営業所及び広島営業所を閉鎖４月グローバルマリタイム株式会社を吸収合併４月内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司の広州支店を開設し、上海内外特浪速運輸代理有限公司広州支店から業務を引継11月内外銀山ロジスティクス株式会社の釜山倉庫が営業開始平成29年７月ジー・ティー・シーエイシア株式会社より国内事業を譲受８月ジー・ティー・シーエイシア株式会社より、同社のミャンマー現地法人GTC-ASIA(MYANMAR)COMPANYLIMITEDの株式を取得、子会社化し、社名をNTLNAIGAITRANSLINE(MYANMAR)CO.,LTD.へ変更10月NTLNAIGAITRANSLINE(THAILAND)CO.,LTD.のレムチャバン支店開設12月NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.のシカゴ支店を閉鎖(注)CFS倉庫：混載貨物をコンテナに詰め合わせる(又はコンテナから取り出す)作業を行う倉庫施設
内外トランスライン株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】1.経営方針・経営戦略等文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、お客様第一主義を貫き、より質の高いサービスを提供し、安全で確実な輸送を世界に提供することを経営理念とし日々努力しております。このような経営理念のもと、当社グループは、創立以来、国際海上混載輸送を主軸として成長を遂げてまいりましたが、近年、製造設備の海外への移転が進み、海外生産、海外販売の流れが一気に加速するなど、我が国の産業構造が大きな転換点にある中、その対応を迫られてきました。そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を進めております。事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力することによって、当連結会計年度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性を増しております。また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めており、当連結会計年度における海外売上比率（内部取引控除前）は、約35％にまで高まっております。このように、当社グループは、輸出入混載輸送事業を通じて培った幅広い信用と貨物輸送のスキルとリソースを最大限に活かして、国際総合フレイトフォワーダーとして早期に売上高300億円を達成し、物流企業として一定の地位を確保したいと考えております。2.目標とする経営指標現在、当社グループが取組んでおります第３次中期経営計画において、最終年度2019年に、売上高営業利益率7.0％、ROE14.0％以上を目標にしております。3.経営環境及び対処すべき課題（1）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、我が国経済は、米国、欧州の景気回復に牽引された堅調な展開を示しており、企業収益の好調持続や個人消費の緩やかな持ち直しもあり、景気は徐々に拡大の局面にあります。また、当社グループ業績に影響の大きい我が国貿易においても、2017年度には輸出金額が対前年比で大きくプラスに転じるなど、輸出入とも順調に回復しております。しかしながら、2018年4月には邦船３社のコンテナ定期船事業統合会社の事業開始が予定されており、当社事業を取り巻く環境は大きな転機を迎えようとしております。また、人手不足等を背景とする国内輸送コストの高騰も顕著になっております。（2）対処すべき課題このように、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明でかつ厳しいものと予測されますが、2017年よりスタートし2019年に至る「第３次中期経営計画」の方針に基づいて、引き続き、売上の拡大と売上総利益率の向上並びにコスト削減による利益の増加に努め、経営基盤の安定と業容の拡大を図ることを対処すべき課題と認識し努力して参ります。第３次中期経営計画（2017年～2019年）の概要(グループ基本方針)１.単体事業単体事業では、混載輸送事業をサービスの骨格とし、豊富な既存顧客をベースに、自社通関、国内外フォワーディングを取込んだ営業活動を強化し、取扱数量の拡大による売上増とコストの低減による利益の増加を図ります。２.国内グループ会社事業（1）国内グループ会社事業では、フライングフィッシュ株式会社を中心とするフォワーディング事業に最大限の経営資源を投入し、フォワーディング事業の中核会社としてその事業領域を拡大し、混載事業に並ぶ新しい事業の柱に育てます。（2）株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、引き続き着実な収益事業体として航空輸送事業及び通関事業等を拡大し、より一層の収益向上をめざします。３.海外グループ会社事業（1）2016年11月に営業を開始した内外銀山ロジスティクス株式会社の自社倉庫事業をグループ全社でサポートし、業容の一層の拡大をめざします。（2）海外グループ各社の地域特性や事業特性に応じた経営体制を確立し、きめ細かな戦略と迅速な意思決定とにより大幅な収益増を図ります。（3）既存海外代理店との連携強化と、新規代理店の開拓とにより、共に収益拡大が可能なパートナーシップ関係の構築へと繋げます。４.人材の育成将来を担う優れた人財を育成するため、人事制度をはじめ、より働きがいのある環境作りを進めます。また、個々の能力を高め、多様性を重んじることで、組織目標を共有した強いグループ集団を創り上げます。５.株主還元当社の重要施策である株主還元については、安定的配当を実施するための収益確保に努め、配当性向30％を目標に取組みます。第３次中期経営計画の進捗状況第３次中期経営計画の初年度にあたる2017年においては、単体において主力の輸出混載サービスが売上数量、売上高ともに前期実績を上回ったのをはじめ、国内グループ会社２社も対前期比売上高で10％以上の増加となり国内事業はいずれも増収増益となりました。また、海外事業においては、2016年11月に営業を開始した内外銀山ロジスティクス株式会社の倉庫事業が、実質初年度である当連結会計年度において黒字化を達成するなど、国際総合フレイトフォワーダーとしての歩みをさらに進めることができ、第３次中期経営計画は順調に進捗いたしております。
株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成11年10月東京都港区南青山においてインターネット上のマーケティングをサポートするWeb技術会社として設立平成11年11月株式会社バンジョーキャピタルズ（現社名株式会社インフォストックスドットコム）を子会社として設立（その後、同社の第三者割当増資による持分比率の低下により、関連会社となる）平成12年４月株式会社バンジョーキャピタルズが株式会社インフォストックスドットコムに社名変更平成12年６月アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」開始平成12年11月本社を東京都渋谷区神宮前に移転平成16年２月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成16年12月関連会社株式会社インフォストックスドットコム株式を全株売却し、資本関係を解消平成17年11月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年３月アフィリエイト広告サービス「Moba8.net（モバハチネット）」開始(平成29年11月終了)平成22年７月スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」開始平成23年８月株式会社リアラスを子会社化（平成26年４月に株式会社ファンメディアへ商号変更、平成29年５月吸収合併）平成23年８月株式会社エイトクロップスを完全子会社として設立（平成29年１月吸収合併）平成23年10月スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」開始平成24年３月株式会社アドジャポンを完全子会社として設立（現連結子会社）平成26年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成26年４月リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」開始平成27年７月スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」開始平成29年１月株式会社エイトクロップスを吸収合併平成29年５月株式会社ファンメディアを吸収合併平成29年７月シーサー株式会社を子会社化（現連結子会社）
株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成されております。当社グループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンスマーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイト・プログラム運営サービス（以下「アフィリエイト広告サービス」という。）「A8.net（エーハチネット）」、スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」、リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」、「adcrops（アドクロップス）」、海外メディア向けSSP「medi8（メディエイト）」を主要サービスとして提供しております。また、世界のアドネットワークを繋げる活動のほか、当社グループ自らが広告媒体となるサイト（広告主のバナー広告やサイトURLを表示したサイト：以下「パートナーサイト」という。）を運営しております。その他、メディア事業等の運営を行っており、セグメントの名称としましては、「CPA型アドネットワーク事業」「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」「その他」の３つの区分に分類されます。なお、当連結会計年度よりセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメントの名称事業内容CPA型アドネットワーク事業アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」の運営スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」の運営スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」の運営CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」の運営リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」の運営海外メディア向けSSP「medi8（メディエイト）」の運営その他メディア事業等の運営各分野別の具体的なサービス内容は次のとおりであります。(１)CPA型アドネットワーク事業インターネット上でマーケティング活動を行なう企業に対して、効率的に見込客を集客するサービスである、アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」を提供しております。アフィリエイト・プログラムとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のWebサイト（以下「サイト」という。）において何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。広告主は、広告目的が達成された場合に、その達成状況に応じて成果報酬（広告料）を支払えばよいため費用対効果が高く、またパートナーサイトは媒体のスペースを生かした収益獲得が可能となる広告手法であります。当社は、自社のアフィリエイト・プログラム用システムを使用して複数の広告主と、複数のパートナーサイトを仲介するという意味で、自社を「アフィリエイトサービスプロバイダー」と位置付けており、インターネット上でサイトを有する企業及び個人のすべてが、当社の広告主又はパートナーサイトとして、「A8.net（エーハチネット）」の会員となることが可能であります。当社が運営するアフィリエイト広告サービスでは、当社が募集して審査及び会員登録を行った複数のパートナーサイトと複数の広告主のニーズをマッチさせ、各広告別の成果の計算、広告主からの広告料の回収、及びパートナーサイト運営者に対する成果報酬の支払を当社が行っております。また、スマートフォンアプリ向けのCPI（※１）広告サービス「adcrops（アドクロップス）」及び「seedApp（シードアップ）」を提供しております。スマートフォンアプリの利用者が、アプリ内の広告から他のアプリをインストールすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。「adcrops（アドクロップス）」は海外のアドネットワークへの広告配信に強く、広告配信により獲得したデータの分析に基づいでパフォーマンスの最適化を図っております。また「seedApp（シードアップ）」は複数成果地点の運用管理や、専任担当者によるマッチングやパートナーサイトの特性をもとに、個別に広告案件の繋ぎ込みを行うクローズド型として提供することで費用対効果が高い広告配信が可能となっております。（２）CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業スマートフォンサイトやスマートフォンアプリ向けに広告を配信するサービスである「nend（ネンド）」は、パートナーサイトから広告主のサイトへの送客を目的としており、パートナーサイトに配信した広告を表示又はクリックすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。また、リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」は、当社グループが運営する広告ネットワーク「nend（ネンド）」や国内の代表的なAdExchange・SSP（※２）への広告配信が可能なサービスであり、RTB（※３）で配信した広告の表示により成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。ターゲット層に合わせた広告を配信することで、最適で効率的な顧客獲得を目指すことができます。さらに、株式会社アドジャポンにおいて、広告主のグローバル化を見据え、海外の広告配信ネットワークとの提携を進めています。その他、海外メディア向けSSP「medi8（メディエイト）」の提供を行っております。(３)その他平成29年７月より新たにグループ会社に加わったシーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とする、メディア事業等を展開しております。自社運営しているブログサービスや掲示板サイト内に広告枠を設置し、広告掲載料を獲得する収益モデルとなっております。※１CPI（CostPerInstall）とは、１インストール当たりのコストのことを言います。インターネット広告業界においては、主に、スマートフォン向けアプリがインストールされるたび広告料金が発生する広告手法を言います。※２SSP（Supply-SidePlatform）とは、メディアの広告収益を最大化させるサプライサイド（媒体側）の広告管理プラットフォームのことを言います。※３RTB（RealTimeBidding）とは、オンライン広告の入札の仕組みで、１インプレッションごとに広告枠の情報分析とそれに基づいた競争入札を行い、配信広告を決定する方法のことを言います。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）１．当社は、平成28年10月21日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社エイトクロップスとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社エイトクロップスを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を決議し、平成29年１月１日付で合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。２．当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社ファンメディアとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社ファンメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を決議し、平成29年５月１日付で合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(取得による企業結合）当社は、平成29年６月23日開催の取締役会において、シーサー株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年７月３日付で全株式を取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
サイバーコム株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要1978年12月◆資本金１００万円で本社を仙台に株式会社ソフトウェア企画（現当社）を設立コンピュータメーカーのシステム開発を主体とする1979年８月◆コンピュータ販売部門を設立1990年６月◆業務拡張により仙台市青葉区五橋へ本店移転1996年７月◆業務拡張により仙台市青葉区一番町へ本店移転1997年１月◆富士ソフトエービーシ株式会社（現富士ソフト株式会社）が当社株式の過半数を取得し同社の子会社化1997年12月◆マイクロソフトソリューションプロバイダーの認定取得2002年３月◆富士ソフトグループ戦略におけるソフトウェア受託開発子会社の集約によるシナジー効果及びスケールメリットの追求を目的として、株式会社ソフトウェア企画（現当社）を存続会社として、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社及び有明システム株式会社の３社を吸収合併し、サイバーコム株式会社に商号を変更（各拠点を仙台事業所、横浜事業所、新潟事業所、熊本事業所に改称）2005年４月◆業務拡張により東京事業所を開設2005年７月◆環境省エコアクション２１認証取得2005年８月◆業務拡張により我孫子事業所を開設2006年３月◆業務拡張により我孫子事業所を柏市に移転し柏事業所へ改称2006年４月◆プライバシーマーク認証取得2006年６月◆ＩＳＯ９００１を認証取得2007年６月◆ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場2007年８月◆「ＯＣＵＰプレミア認定ユーザー」の認定取得2007年９月◆業務拡張により仙台市青葉区一番町内において本店移転2008年４月◆業務拡張により福岡事業所を開設◆業務拡張により我孫子開発センターを開設2009年４月◆経営体質強化のため事業部制導入ソリューション事業部、システム事業部、ネットワーク事業部2010年２月◆コールセンター向けＣＴＩプロダクト「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」販売開始◆営農情報・米検査結果照会プロダクト「携帯えぇのぅ」販売開始2011年４月◆システムインテグレーション事業（構築・保守・運用）に特化したＳＩ部（現ＳＩ事業部）を開設◆オフィス電話プロダクト「ＣｙｂｅｒＩＰ－ＰＢＸ」販売開始2011年10月◆産地直売所販売支援プロダクト「産直はんじょう」販売開始年月概要2012年４月◆「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」及び「ＣｙｂｅｒＩＰ-ＰＢＸ」の販売に特化したＣＴＩ部を開設◆「Ｒｕｂｙアソシエーション認定システムインテグレータＧｏｌｄ」に認定2012年７月◆ソフトウェア資産を有効活用するための新プラットフォームへの移行を実現する「マイグレーションサービス」提供開始◆「携帯えぇのぅ」分割販売の提供開始2012年９月◆ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）をシステム事業部が認証取得2012年12月◆ダウンロード型オフィス電話プロダクト「ＣｙｂｅｒＴｅｌ」販売開始2013年４月◆名古屋地区の事業強化のため名古屋営業所を開設2013年７月◆業務拡張によりシステム事業部横浜オフィスをみなとみらいより関内へ移転し関内オフィス（現横浜本社）へ改称2014年３月◆業務拡張によりＳＩ部（現ＳＩ事業部）横浜本社オフィスを関内へ移転し関内オフィス（現横浜本社）へ改称2014年６月◆ひかり電話を直接接続できるソフトウェアゲートウェイ「ＣｙｂｅｒＧＷ」販売開始◆クラウド型「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」及び「ＣｙｂｅｒＩＰ-ＰＢＸ」の販売開始2014年８月◆パーク保留が可能なコールセンター向けソフトフォン「ＣｙｂｅｒＣＣ‐Ｐｈｏｎｅ」販売開始2014年11月◆オフィスの電話をスマートフォンで実現する「ＣｙｂｅｒＰｈｏｎｅ」販売開始2015年２月◆東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年４月◆組織体制強化のためシステムインテグレーション部をＳＩ事業部へ昇格2015年10月◆コールセンター向け製品機能を改良した新しい「ＣｙｂｅｒＭＩＳ」販売開始2016年４月◆ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔシリーズがクラウドサービスを提供開始2016年４月◆東京証券取引所市場第一部指定替え2016年６月◆執行役員制度導入2017年３月◆業容拡大と経営の効率化を図るため、横浜本社ビル（建物・土地等）を購入◆東京オフィス及び横浜本社を神奈川県横浜市中区へ移転2017年６月◆富士ソフト株式会社との決算期統一による事業運営の効率化及び今後見込まれる事業展開を考慮し、決算期を３月から12月へ変更2018年２月◆「光コラボレーションモデル」を活用した光アクセスサービス「ＣｙｂｅｒＣｏｍ光」の提供開始
サイバーコム株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、長年積み重ねた通信技術を活かし制御や業務の分野まで幅広く手掛けるソフトウェア開発事業と、ネットワーク／サーバ構築、保守・運用、評価検証を行うＳＩサービスや自社プロダクト販売を行うサービス事業を行っております。各事業の内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。(1)ソフトウェア開発事業ソフトウェア開発事業は、通信ソフトウェア、制御ソフトウェア及び業務ソフトウェアにおいて、お客様の幅広いニーズに応じたソフトウェア開発を行っております。①通信ソフトウェア通信ソフトウェアの開発は、高速性、安定性、信頼性が要求される無線通信システムや制御装置等の通信インフラに係わる開発であります。当社は創業期より通信技術を積み重ね、数多くの開発実績とノウハウを保有しております。具体的には次のようなソフトウェア開発であります。・無線通信システム開発(５Ｇ／ＬＴＥ)・ブロードバンドリモートアクセスサーバ開発・ルータ／スイッチ開発・ネットワーク監視システム等②制御ソフトウェア制御ソフトウェアの開発は、車載と呼ばれる自動車系や複合機（コピー、プリンタ、ＦＡＸ）をはじめとする製品機器に組み込まれるソフトウェアの開発であります。この技術は、近年ますます高機能化・複雑化しており、通信機能を備える製品も増加する傾向にあることから、当社においても各種要素技術の強化を図り、開発を行っております。具体的には次のようなソフトウェア開発であります。・車載（自動車搭載）用ＥＣＵ・車載（自動車搭載）用ボデー制御装置・半導体製造装置システム・交通機関運賃精算システム・複合機用アプリケーション及びドライバソフト・業務用デジタルカメラ・カーナビゲーションシステム等③業務ソフトウェア業務ソフトウェアの開発は、企業向け業務システム、エネルギー関連システム、生保システム、ＥＣサイト構築、医療向けシステム、電子マネー・クレジット決済関連システム等のソフトウェア開発であります。具体的には次のようなソフトウェア開発であります。・生命保険会社向け業務システム・銀行向け業務システム・発電監視システム・自治体向け事務用システム・電子カルテシステム・クレジット決済システム等(2)サービス事業サービス事業は、クラウドや仮想化等のネットワーク／サーバの構築、保守運用及び通信プロトコル評価などの高レベルな評価検証を提供するＳＩサービス、当社がこれまでに培った専門技術力と経験を活かし、自社で開発したオフィス電話システムである「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズ製品を中心とした自社プロダクトを提供しております。(ＳＩサービス)・クラウドサービス構築／保守・ネットワーク設計／構築／導入・サーバ構築設計／導入・ネットワーク／サーバ運用保守・通信ネットワーク評価検証等(自社プロダクト)・オフィス電話ソリューション「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔシリーズ」「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」（※）「ＣｙｂｅｒＩＰ－ＰＢＸ」（※）「ＣｙｂｅｒＰｈｏｎｅ」（※）「ＣｙｂｅｒＴｅｌ」等※オンプレミス版に加えクラウド版を提供(3)ファシリティ事業ファシリティ事業として、横浜本社ビル及び東神奈川ビルにおいて不動産賃貸事業を提供しております。なお、ファシリティ事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」となっております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。(事業系統図)
サイバーコム株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社は、「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そしてお客様・株主様・社員に貢献する」という企業理念のもとに、これまでに培った技術を活かし豊かで夢のある社会の創造に貢献する企業を目指しております。（２）目標とする経営指標当社は、増収増益の継続と継続的な安定配当を経営目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略情報通信業界においては、技術革新のスピードが速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。こうした事業環境のなか、当社は「未来へつなぐサイバーコムテクノロジー」を長期方針に掲げ、確かな技術基盤とソフトウェア技術者集団としての力強さを身につけた企業として、お客様に高品質なソリューションの提供を行い、「安定した利益体質の確立」と「高付加価値ビジネスの創出」に努めてまいります。ソフトウェア事業においては、通信分野で培った多くの実績と高い専門性に加え、制御及び業務分野まで幅広く手掛けることができる対応力を武器に、収益構造の高度化に努めてまいります。サービス事業においては、ＳＩサービスの高度化と構築分野の増強に注力するとともに、自社プロダクトであるＣｙｂｅｒＳｍａｒｔシリーズ製品にてニーズを捉えた新機能を実現し、徹底的な拡販戦略を実行してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国の経済は、米国、EU諸国の政策動向やアジア周辺諸国の政情不安等の影響が懸念されるものの、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、国内景気は緩やかな回復基調が続くと見込まれております。当業界においては、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野等の成長分野における投資が見込まれます。また、ＡＩ、ＩｏＴ（InternetofThings）、自動運転、第５世代移動通信(５Ｇ)、フィンテックといった新たな技術を活用したビジネスにより、さらなるＩＴ投資需要も見込まれ、総じて堅調に推移しうるものと予測されております。一方で、ＩＴ技術者不足が常態化し人材の確保及び育成が大きな課題となっております。こうした経営環境に対応するため、今後当社といたしましては、技術力、営業力及び開発力の強化を行い、お客様の更なる価値向上に貢献するため、特に下記の５点を重要課題として取り組んでまいります。①技術力確保と品質向上及び生産性向上技術革新のスピードが速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。新たな技術であるロボット、ＡＩ、ＩｏＴ（InternetofThings）、自動運転、第５世代移動通信（５Ｇ）、フィンテックの利活用やスマートフォンに代表されるモバイル端末等の変化が急速に進んでおり、当社を取り巻く事業環境は急激に変化しております。こうした事業環境のなか、最先端技術習得の強化と専門技術の高度化を図り、最新の技術力確保と品質向上に努めてまいります。また、ＯＳＳの活用や部品の再利用、ツールの活用、自動化等による開発コストの低減を図り生産性向上に努めてまいります。②安定収益基盤の強化当社が属するソフトウェア業界においては、国内外の同業各社との競合に直面しております。このような状況下、ソフトウェア開発において生産性向上及びプロジェクトマネジメント力強化に向けた組織的な取り組みや常に顧客ニーズに適う高品質なソフトウェアの提供により一定の利益を確保する取り組みのほか、より高い収益性の実現と成長性を維持するために自社プロダクト及びサービスの拡充を図ってまいります。さらには自社技術を活かした高付加価値ビジネスの創出と、今後の需要拡大が見込まれる成長分野への積極的な営業活動を継続し、安定収益基盤の強化を図ってまいります。③技術者の確保当業界において優秀な技術者を確保することは、会社の発展、成長に欠かせない要件となっております。当社においても、即戦力となる技術者の確保を目的とした中途採用に加え、継続的な会社の発展、成長を支えるための新卒採用活動も強化し、優秀な技術者の確保に努めております。また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っており、新規開拓及び継続的関係強化により社外からの技術者の確保にも努めております。④人材育成当社は、人材が重要な財産であると認識し、会社を発展成長させるための重要な課題として当社人財マネジメント方針に基づいた人材育成に取り組んでおります。技術面においては、最先端技術習得の強化と専門技術の高度化による技術力の向上をはじめ、プロジェクトマネジメント力及び品質管理能力の強化により更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。営業面においては、業界動向や顧客情報の早期収集により顧客目線に立った提案力の強化を図ると共に、スピード感のある戦略的な対応により収益力向上を図ってまいります。また、管理面においては、現場の成長を支援、牽制する管理力の向上を図り、経営効率化と会社全体の収益力向上を図ってまいります。⑤業務の適正を確保するための体制の強化当社は、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保のため、違法行為や不正等が行われることなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう、内部統制システムを整備し適切に運用しております。また、コンプライアンスに留意のうえ企業統治を一層強化する観点から、継続的改善に努める旨の内部統制システムの構築に関する基本方針を決定しております。詳細は、「第一部企業情報第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
サイバーコム株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発費用の総額は、61百万円であります。当社は、ソフトウェア開発事業において多くの実績と専門性の高いノウハウを蓄積しており、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため、研究開発に取り組んでおります。当事業年度ににおきましては「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズ製品に対する機能拡充、利便性及び操作性の向上に向けた研究開発活動に取り組んでまいりました。