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スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」を経営理念とし、すべてのステークホルダーの期待に応えられるよう、企業価値の向上に邁進して参ります。当社グループは、国内に留まらず、アジアへのサービス展開を推進するとともに、国内事業におきましては、顧客視点に立脚した「カスタマー１st」体制移行初年度に集積した「情報」を「成果」に結び付け、顧客が期待するデジタルマーケティング関連サービス、クラウド関連サービスの開発を進め、顧客のニーズに即したソリューションを提供し、当社グループとの良好な関係を構築し、ストックビジネスを基礎とする持続的成長が可能な収益基盤の構築を目指して参ります。このような状況の下、事業基盤の確立と内部管理体制およびコーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主や顧客などの全てのステークホルダーからの信頼をより一層確保することが、当社グループが対処すべき当面の課題と考えており、それらの対処方法として次の施策を考えております。①ストック型ビジネスの強化当社グループでは、中長期に亘る確度の高い成長のための要素としてストック型ビジネスの強化を重要な課題と認識しております。現在、当社グループにおけるストック型ビジネスの売上高は、純売上高の４割以上にまで比率が増加してきております。顧客との契約上、１回の契約に基づきサービス提供が長期に亘る場合が多く、当社グループの財務基盤の強化にもつながっております。短期的な販売動向も重要ではありますが、ストック型ビジネスの売上高が成長している間は、その売上増による安定的な収益成長を確保することができ、中長期的な戦略を打つことが出来ることから、引き続きストック型ビジネスの売上高を積み上げ、筋肉体質の売上構成を目指してまいります。②カスタマー１st（ファースト）の確立今まで以上に顧客第一の目線に立ち、顧客にとって望ましい社内体制及び仕組みを確立させることが重要な課題と認識しております。商材毎の担当制から、顧客専任担当制へ移行し、定期訪問により顧客との良好な関係を築いていくことで、顧客満足度のさらなる向上と顧客の囲い込みに取り組んでまいります。③優秀な人材の確保および育成当社グループは、今後より一層の事業規模の拡大のため、優秀な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。企業価値向上を支える人材を育成すべく採用活動と研修を強化してまいります。④コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題と認識しております。すべてのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また、企業倫理とコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいります。
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）売買取引を行なうにあたり以下の契約を締結しております。相手方の名称契約内容契約品目契約期間取引金額(千円)シャープマーケティングジャパン㈱シャープ製品ならびに取扱商品の売買取引。シャープ取引契約書平成13年７月27日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。1,349,428サクサ㈱取扱商品及び関連商品の売買に関する契約。売買取引基本契約書平成10年１月12日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。246,598ダイワボウ情報システム㈱情報機器等の売買取引に関する契約。商品売買基本契約書平成10年９月７日から満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。189,975（2）当連結会計年度において、経営上重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。（会社分割による持株会社体制への移行）当社は、平成30年２月14日開催の臨時株主総会の承認に基づき、平成30年４月１日を効力発生日として持株会社体制に移行するために、スターティア分割準備株式会社に対して「ITインフラ関連事業」を、スターティアレイズ株式会社に対して「クラウドストレージサービス事業及びITソリューションサービス事業」を承継させる吸収分割を実施いたしました。当社は、持株会社体制への移行に伴い、平成30年４月１日付で当社の商号を「スターティアホールディングス株式会社」に、承継会社であるスターティア分割準備株式会社の商号を「スターティア株式会社」に変更いたしました。
ソニー株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月経過1946年５月電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって東京通信工業㈱を設立。1947年２月本社及び工場を東京都品川区に移転。1955年８月東京店頭市場に株式公開。1958年１月社名をソニー㈱と変更。12月東京証券取引所上場。1960年２月米国にSonyCorporationofAmericaを設立。1961年６月米国でADR（米国預託証券）を発行。1968年３月米国CBSInc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立（当社50％出資）。（1988年１月当社100％出資、1991年４月㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントに社名変更）1970年９月ニューヨーク証券取引所上場。1979年８月米国ThePrudentialInsuranceCo.ofAmericaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命保険㈱を設立（当社50％出資）。（1991年４月ソニー生命保険㈱に社名変更、1996年３月当社100％出資）1984年７月ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。（1996年10月ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱に社名変更、2004年４月ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱に社名変更、2012年４月ソニーイーエムシーエス㈱(2016年４月ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱に社名変更)と統合）1987年７月ソニーケミカル㈱（2006年７月ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に社名変更、2012年10月デクセリアルズ㈱に社名変更）の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1988年１月米国CBSInc.のレコード部門であるCBSRecordsInc.を買収。（1991年１月SonyMusicEntertainmentInc.に社名変更、2008年12月SonyMusicHoldingsInc.に社名変更）1989年11月米国ColumbiaPicturesEntertainment,Inc.を買収。（1991年８月SonyPicturesEntertainmentInc.に社名変更）1991年11月㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1993年11月㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント（2016年４月㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントに社名変更）を設立。1994年４月事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。1995年10月マイケル・ジャクソンとの合弁により、Sony/ATVMusicPublishingを設立（当社50％出資）。（2016年９月当社100％出資）1997年６月執行役員制を導入。1999年４月カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。2000年１月上場子会社３社（㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニーケミカル㈱（現：デクセリアルズ㈱）、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱））を株式交換により完全子会社化。（2012年９月ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱（現：デクセリアルズ㈱）を含むケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行に売却）2001年４月組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱(現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱)を設立。半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱（2011年11月ソニー白石セミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更、2016年４月ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱に社名変更）を設立。10月TelefonaktiebolagetLMEricsson（以下「エリクソン」）とソニー㈱の携帯電話端末事業における合弁会社SonyEricssonMobileCommunicationsAB（以下「ソニー・エリクソン」）を設立（当社50％出資）。(2012年２月当社100％出資、SonyMobileCommunicationsABに社名変更)2002年10月上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化（2002年12月吸収合併）。2003年６月委員会等設置会社へ移行。年月経過2004年４月ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」。ソニー生命保険㈱、ソニー損害保険㈱及びソニー銀行㈱を子会社とする持株会社）を設立。（2007年10月SFHの株式を東京証券取引所市場第一部に上場）SamsungElectronicsCo.,Ltd.（以下「Samsung」）と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会社S-LCDCorporationを設立（当社50％マイナス１株出資）。（2012年１月ソニーが保有する持分全てをSamsungに売却）８月ソニーの海外音楽制作事業において、BertelsmannAGと合弁会社SONYBMGMUSICENTERTAINMENTを設立（当社50％出資）。（2008年10月当社100％出資、2009年１月SonyMusicEntertainmentに社名変更）2005年４月SonyCorporationofAmerica及び米国の複数投資家グループなどからなるコンソーシアムがMetro-Goldwyn-MayerInc.を買収。10月ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループなどからなる新組織を導入。12月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（2006年10月ソネットエンタテインメント㈱に社名変更、2013年７月ソネット㈱に社名変更、2016年７月ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱（以下「SNC」）に社名変更）の株式を東京証券取引所マザーズに上場。2007年２月2008年１月本社を東京都港区に移転。SNCが東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。（2013年１月SNCにつき、公開買付による株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化）2013年４月オリンパス㈱と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱を設立。（当社51％出資）2014年７月ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ㈱に譲渡。テレビ事業を分社化し、ソニービジュアルプロダクツ㈱として営業開始。2015年10月ビデオ及びサウンド事業を分社化し、ソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱として営業開始。2016年４月半導体事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱として営業開始。2017年４月イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業を分社化し、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ㈱として営業開始。９月電池事業を㈱村田製作所グループへ譲渡。
ソニー株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】ソニーは、2017年度第１四半期より、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この変更に関連して、従来コンポーネント分野を構成していた事業をその他分野に移管しました。以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入ならびに営業利益（損失）を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。ソニーは、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）、音楽、映画、ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）、イメージング・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）、モバイル・コミュニケーション（以下「ＭＣ」）、半導体、金融及びその他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。Ｇ＆ＮＳ分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売、ソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業が含まれています。ＨＥ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業が含まれています。ＩＰ＆Ｓ分野には、主に静止画・動画カメラ事業が含まれています。ＭＣ分野には、主に携帯電話の製造・販売、インターネット関連サービス事業が含まれています。半導体分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、海外のディスク製造事業、記録メディア事業、電池事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。2018年３月31日現在の子会社数は1,334社、関連会社数は119社であり、このうち連結子会社（変動持分事業体を含む）は1,304社、持分法適用会社は107社です。なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづいて作成しており、関係会社の情報についても米国会計原則の定義にもとづいて開示しています。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。Ｇ＆ＮＳ、音楽、映画、ＨＥ＆Ｓ、ＩＰ＆Ｓ、ＭＣ、半導体、金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は次のとおりです。事業区分及び主要製品主要会社ゲーム＆ネットワークサービスゲーム機ソフトウェアネットワークサービス事業㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントSonyInteractiveEntertainmentLLCSonyInteractiveEntertainmentEuropeLimited音楽音楽制作パッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売アーティストのライブパフォーマンスからの収入㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントSonyMusicEntertainmentSony/ATVMusicPublishingLLC音楽出版楽曲の詞、曲の管理及びライセンス映像メディア・プラットフォームアニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作・販売音楽・映像関連商品のサービス提供映画映画製作映画作品の製作・買付・配給・販売SonyPicturesEntertainmentInc.テレビ番組制作テレビ番組の制作・買付・販売メディアネットワークテレビ、デジタルのネットワークオペレーションホームエンタテインメント＆サウンドテレビ液晶テレビ有機ELテレビソニービジュアルプロダクツ㈱ソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ソニーマーケティング㈱SonyElectronicsInc.SonyElectronics(Singapore)Pte.Ltd.SonyEMCS(Malaysia)Sdn.Bhd.SonyEuropeLimited索尼（中国）有限公司オーディオ・ビデオブルーレイディスクプレーヤー／レコーダー家庭用オーディオヘッドホンメモリ内蔵型携帯オーディオイメージング・プロダクツ＆ソリューション静止画・動画カメラレンズ交換式カメラコンパクトデジタルカメラ民生用・放送用ビデオカメラソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ㈱ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ソニーマーケティング㈱SonyElectronicsInc.SonyElectronics(Singapore)Pte.Ltd.SonyEuropeLimited索尼（中国）有限公司その他プロジェクターなどを含むディスプレイ製品医療用機器モバイル・コミュニケーション携帯電話インターネット関連サービス事業ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱半導体イメージセンサーソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱金融生命保険損害保険銀行ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ソニー生命保険㈱ソニー損害保険㈱ソニー銀行㈱その他上記カテゴリーに含まれない製品やサービス海外ディスク製造事業記録メディア事業電池事業その他の事業当社ソニーマーケティング㈱ソニーストレージメディアソリューションズ㈱［ビジネスセグメントの関連性］国内及び海外の製造会社が製造した一部の半導体を、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＭＣ分野の会社に供給しています。音楽分野及びその他分野のディスク製造では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のパッケージメディアを、Ｇ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野の会社に供給しています。事業の系統図は次のとおりです。
ソニー株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】PS3®及びPS4®ハードウエアを含むソニーのDVDビデオプレーヤー機能付製品は、米国のDolbyLaboratoriesLicensingCorporationとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、DVD規格上特定されている技術に関する特許に大きく依存しています。PS3®及びPS4®ハードウエアを含むソニーのブルーレイディスク™プレーヤー機能付製品は、DVD規格上特定されている技術に関する上記の特許に加え、米国のMPEGLALLC及びOne-Blue,LLCとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、ブルーレイディスク規格上特定されている技術に関する特許にも大きく依存しています。また、ソニーのスマートフォン製品は、MPEGLALLC及びViaLicensingCorporationとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、特定のコーデック規格上の技術に関する特許、ならびに米国のQualcommIncorporated及び日本の株式会社NTTドコモとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、通信規格団体により特定されているCDMA関連技術に関する特許に大きく依存しています。
ソニー株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】ソニーは、「感動」と「人に近づく」をキーワードとして、創業精神である「創造と挑戦の理念」に基づいて研究開発を推進していきます。ＨＥ＆Ｓ、ＩＰ＆Ｓ、ＭＣの三つのエレクトロニクス事業セグメントで構成されるブランデッドハードウェアの商品力強化に向けた研究開発を継続します。Ｇ＆ＮＳ分野では、ハードウェアとネットワークサービスが一体となったエコシステムの拡充をめざします。また、エンタテインメント、金融などのBtoB領域へも技術の活用を広げていきます。半導体分野ではセンシング技術強化に向けた研究開発にも取り組んでいきます。ソニーは、個々の事業の競争力強化及び責任と権限の明確化を目的として事業の分社化を進めてきました。これら事業の分社化と並行して、より機動的なグループ体制の構築をめざし、各事業を支える本社機能及びプラットフォーム機能などの再編も実施してきました。ソニー本社では、技術革新によりソニーの差異化と創造を先導するための研究開発活動（コーポレートＲ＆Ｄ）を推進していきます。2017年度の研究開発費は、前年度に比べ110億円(2.5％)増加の4,585億円となりました。金融分野を除く売上高に対する比率は前年度の6.9％から6.3％になりました。研究開発費の主な内訳は次のとおりです。項目2016年度（億円）2017年度（億円）増減率（％）Ｇ＆ＮＳ9561,062+11.2ＨＥ＆Ｓ473580+22.8ＩＰ＆Ｓ586586△0.1ＭＣ549554+1.1半導体1,1761,072△8.8コーポレートＲ＆Ｄ444449+1.2なお、2017年度の主な研究開発活動及び成果には、以下のものがあげられます。（１）Ｇ＆ＮＳ・プレイステーション™ネットワーク(PSN)2018年３月末時点でPSNの月間アクティブユーザー数は8,000万以上を超え、着実にサービスの基盤を拡大しています。充実したソフトウェアラインアップ及び革新的なネットワークサービスにより、プレイステーション®4プラットフォームの普及・拡大を推進し、ユーザーエンゲージメントを高めていくことに取り組んでいきます。・PlayStation®VR『CUH-ZVR2』プレイステーション®4の魅力を高め、ゲーム体験をより豊かにするバーチャルリアリティシステムPlayStation®VRの最新モデルを開発しました。プロセッサーユニットがHDR映像のパススルーに対応したことで、より圧倒的な臨場感と没入感を実現しています。（２）ＨＥ＆Ｓ・高画質プロセッサー「X1™Ultimate」2018年１月に開催された「CES2018」において、次世代の高画質プロセッサー「X1Ultimate」を搭載した8Kディスプレイを参考展示しました。同プロセッサーは、4K高画質プロセッサー「X1Extreme」に対し約２倍のリアルタイム画像処理能力を実現し、ブラビア™として最高レベルの画質の実現をめざします。・ウェアラブルネックスピーカー『SRS-WS1』肩にのせることで手軽に映画やライブ映像、ゲームを臨場感あふれるサウンドで楽しめる、ウェアラブルネックスピーカーを開発しました。スピーカー開口部から放射状に効果的に音が広がるソニー独自のボディー構造とデジタル音声処理により、今までにない音に包まれるような新しい視聴体験を実現します。（３）ＩＰ＆Ｓ・フルサイズミラーレス一眼カメラ『α7ＲⅢ』『α7Ⅲ』及び『α9』新たに開発した有効約4240万画素の裏面照射型フルサイズイメージセンサーを搭載し、低感度時約15ストップの広いダイナミックレンジを備えた『α7ＲⅢ』、高感度ISO204800、693点の像面位相差検出AFを実現した『α7Ⅲ』を開発しました。また、裏面照射型フルサイズイメージセンサーを積層構造とし、メモリーと高速信号処理回路を内蔵した革新的なイメージセンサーを搭載した『α9』を開発しました。・フルフレームセンサー搭載CineAlta™カメラVENICE™デジタルシネマ用に新規開発した36×24mmフルフレームセンサーを搭載し、映像コンテンツ制作における表現の広がりや効率的な操作性を一層追求したCineAltaカメラ最上位機種を開発しました。ソニーは1980年代にHDの開発を開始して以来、高画質技術の開発を継続し、映像制作業界をリードしてきました。映像制作においては、デジタルの新たな映像表現の可能性を切り拓き、2000年よりデジタルシネマカメラCineAltaを展開しています。・8K3板式カメラシステム『UHC-8300』新たに開発した1.25型のイメージセンサーを3板式とし、新開発のプリズムと組み合わせることで、高精細な8K解像度（7680×4320）による最大120pの高速撮影や、広色域（ITU-RBT.2020対応）でのHDR制作に対応したカメラシステムです。これにより、被写界深度を深く、動体も鮮明に8K映像が撮影できる機会を提供します。（４）ＭＣ携帯通信関連・国際展示会「MobileWorldCongress2018」において、最高ISO感度51200（静止画撮影時）/12800（動画撮影時）の超高感度撮影をスマートフォンで実現する最新カメラ技術を紹介しました。新たに独自開発した二眼カメラと画像融合処理プロセッサーにより、高感度と低ノイズの両立を実現します。（５）半導体・車載カメラ向け積層型CMOSイメージセンサー先進運転支援システム（ADAS）用途の前方センシングカメラ向けに、1/1.7型で業界最高解像度となる有効742万画素RCCCフィルタ採用の積層型CMOSイメージセンサーを開発しました。本イメージセンサーは遠方撮影で約160m先にある交通標識の高精細な撮像を実現し、月明かりに相当する暗さでも歩行者や障害物を撮像することが可能です。・低消費電力広域(LPWA)ネットワーク技術遠距離や高速移動中でも安定的な無線通信を実現できる新たな低消費電力広域（LPWA:LowPowerWideArea）ネットワーク技術を開発しました。本技術には、光ディスクに使われている誤り訂正などのデジタル信号処理技術のほか、テレビチューナーなどに搭載の高周波アナログ回路技術及び低消費電力のLSI回路技術など、ソニーが長年培ってきたノウハウを応用しています。（６）コーポレートＲ＆Ｄ・エンタテインメントロボットaibo™家庭における新たな楽しみを提案する進化した自律型エンタテインメントロボットを開発しました。超小型１軸・２軸アクチュエーターを自社開発し、コンパクトなボディーに計22軸の自由度を持たせることで、滑らかで柔らかな身体の駆動を可能にしました。また、状況に応じたふるまいの表出を可能にするために多彩なセンサーを搭載し、画像、音声の認識・解析にはソニーが培ったディープラーニング技術を活用しました。本体とクラウドが連携して実現するソニー独自のAI技術によってオーナーとのやり取りを学び、aiboを個性的に成長させます。・ディープラーニング統合型開発環境「NeuralNetworkConsole」ディープラーニング（深層学習）のプログラムを生成できる統合開発環境のクラウドサービスを開発し、オープンベータ版として無償提供を開始しました。プログラムエンジニアやデザイナーは、ウェブブラウザーでアクセスするだけで本格的なGUIを持つコンソールソフトウェアを利用でき、ディープラーニングのプログラムを開発して各種製品やサービスに搭載できる環境を提供しました。
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和50年９月美容室経営を目的として、「株式会社ビューティショップ田谷」（資本金5,000千円）を設立。昭和58年４月「有限会社田谷哲哉美容室」及び「有限会社田谷」の営業を譲受。４月神奈川県横浜市青葉区内にＴＡＹＡ青葉台店を開設。神奈川県に進出。４月商号を「株式会社田谷」に変更。昭和61年４月神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。昭和63年３月千葉県市川市内にＴＡＹＡ本八幡店を開設。千葉県に進出。平成元年４月東京都千代田区内に「株式会社エムズ（後の株式会社エバンジェ・タヤ）」を設立。平成３年７月東京都渋谷区内に米国人アランエドワーズと合弁で、外国人向け美容室経営を目的として、「株式会社アランエドワーズジャパン」を設立。日本初の外国人専用美容室として東京都港区内に「アランエドワーズサロントーキョー」を開設。10月東京都渋谷区内に仏国クレージュデザイン社と合弁で、同社の商品販売と美容室の併合店舗のフランチャイズチェーン展開を目的として、「株式会社シー・ビー・ジェイ」を設立。平成４年12月福岡県内で美容室経営をしている関係会社の「有限会社ビューティ田谷」の営業を譲受。平成５年５月新潟県新潟市内にクレージュ・サロン・ボーテラフォーレ原宿新潟店を開設。新潟県に進出。８月外国人向け美容室「株式会社アランエドワーズジャパン」の営業を譲受。平成６年２月東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号に本社を移転。10月大阪府大阪市内にクレージュ・サロン・ボーテ心斎橋そごう店を開設。大阪府に進出。平成７年３月京都府京都市内にクレージュ・サロン・ボーテ北大路ビブレ店を開設。京都府に進出。３月北海道札幌市内にクレージュ・サロン・ボーテ札幌大通店を開設。北海道に進出。11月埼玉県越谷市内にクレージュ・サロン・ボーテ南越谷ＯＰＡ店を開設。埼玉県に進出。12月デザイナーズブランド「クレージュ・サロン・ボーテ」のＦＣ母体である「株式会社シー・ビー・ジェイ」を吸収合併。平成８年９月熊本県熊本市内にクレージュ・サロン・ボーテ熊本下通店を開設。熊本県に進出。11月岡山県岡山市内にクレージュ・サロン・ボーテ表町ＦｉｔＺ店を開設。岡山県に進出。平成９年３月富山県富山市内にクレージュ・サロン・ボーテ西武百貨店富山店を開設。富山県に進出。４月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンTAYA&amp;CO.GINZA銀座本店を開設。４月香川県高松市内にクレージュ・サロン・ボーテコトデンそごう店を開設。香川県に進出。４月広島県広島市内にクレージュ・サロン・ボーテ広島ウィズワンダーランド店を開設。広島県に進出。９月日本証券業協会に株式を店頭登録。９月米国バンブルアンドバンブル社との提携により、東京都渋谷区内にBumbleandbumble.NEWYORK表参道ビブレ店を開設。10月兵庫県明石市内にクレージュ・サロン・ボーテ明石ビブレ店を開設。兵庫県に進出。平成10年８月プロユースのヘアケア商品の販売を目的とした小売店beautifulhair心斎橋オーパ店を大阪府大阪市内に開設。９月東京都中央区内に日本初のヘアカラー専門美容室HighlightGALLERY銀座店を開設。10月米国カペリプントサロン／スパとの提携により、東京都中央区内にCapelliPuntoN.Y.オペークギンザ店を開設。11月福岡県中間市内にファミリーを対象とした低価格美容室Shampoo中間店を開設。平成11年４月株式会社エバンジェ・タヤを吸収合併。愛知県名古屋市内にTAYA&amp;CO.GINZA名古屋栄店を開設。愛知県に進出。12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成12年３月東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号に本社ビルを竣工、同所へ本社を移転。４月長崎県長崎市内にShampoo長崎夢彩都店を開設。長崎県に進出。年月事項平成12年４月宮城県仙台市内にTAYA仙台141店を開設。宮城県に進出。６月岐阜県大垣市内にShampooヤナゲン大垣店を開設。岐阜県に進出。８月愛媛県松山市内にShampoo銀天街GET店を開設。愛媛県に進出。平成13年１月青森県青森市内にShampoo青森アウガ店を開設。青森県に進出。１月三重県四日市市内にShampooイオン四日市北ＳＣ店を開設。三重県に進出。４月大分県下毛郡にShampooイオン三光ＳＣ店を開設。大分県に進出。５月福島県郡山市内にTAYAアティ郡山店を開設。福島県に進出。11月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。平成15年６月９月ヘアケア商品の販売の目的とし、インターネット通販「楽天市場」へ出店。米国バンブルアンドバンブル社との契約満了により、「Bumbleandbumble.NEWYORK」ブランドのサロン展開を終了。平成16年４月香川県高松市内のTAYA高松OPA店を閉鎖。香川県から撤退。６月青森県青森市内のShampoo青森アウガ店を閉鎖。青森県から撤退。11月11月ベルギー国ＣＡＤＳインターナショナル社との提携により大阪府大阪市内にMICHELDERVYNハービスＰＬＡＺＡエント店を開設。岡山県岡山市内のShampoo岡山LOTZ店を閉鎖。岡山県から撤退。平成17年３月８月平成18年３月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンGRANDTAYAを開設。福島県郡山市内のTAYAアティ郡山店を閉鎖。福島県から撤退。富山県富山市内のTAYA西武百貨店富山店を閉鎖。富山県から撤退。平成19年10月ＯＥＭ商品のスキンケア化粧品「トゥール・ザン・レール」シリーズの販売を開始。平成21年９月平成26年３月ヘアケア商品の販売を目的とし、通販サイト「YAHOO!ショッピング」へ出店。愛媛県新居浜市のShampooイオンモール新居浜店を閉鎖。愛媛県から撤退。平成29年３月新潟県新潟市のTAYA万代シテイビルボードプレイス店、Shampoo新潟店を閉鎖。新潟県から撤退。平成29年12月仏国のグループクレージュＳＡＳ（旧クレージュデザインＳＡ）との契約満了。
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「美容師法」に基づき美容室（美容師法では「美容所」という）の経営をしており、その美容室において国家資格を有する美容師が美容施術（カット、パーマ、カラー等の施術）の提供を行っており、また、お客様に合ったヘアケア商品の販売を行っております。美容室として「TAYA」「TAYA&amp;CO.GINZA」「CapelliPuntoN.Y.」「Shampoo」「MICHELDERVYN」のブランドで全国展開を行い、お客様のニーズにお応えしております。［事業系統図］（注）当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。取扱区分主要内容美容施術カット、パーマ、カラー等の施術商品ヘアケア商品、化粧品の販売その他講習、セミナー、ショー等の収入
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々を美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主義を貫いております。また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の４つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉え、経営活動を進めております。(2）経営戦略等当社は、経営の基本方針に基づき、「中期経営改善計画」（平成28年9月30日公表）をもとに、経営上の課題に取り組み、その達成に向けて推進してまいります。「中期経営改善計画」の概要は以下のとおりであります。基本方針Ⅰ．収益体質への早期転換Ⅱ．事業基盤の再構築具体的な取り組み項目(1)人事施策①「デザイナーの質的量的確保と効率人事の徹底」②「本部人件費の削減」(2)営業施策①「お客様への3大特典」のお客様への周知とご利用促進②「お客様個々に対する個別対応」③「新しい収益源の開発」④「ブランド」の統廃合(3)店舗施策①「既存店舗の統廃合と店舗美装」②「新規店舗の出店抑制」(4)コーポレート施策①「収益力の向上」②「経営体制の明確化」中期経営改善計画の目標経営改善を目的とし、早期収益向上による営業利益の黒字化と経営体質の安定化を指向し、以下の業績目標といたします。[中期経営改善計画最終目標年度]2018年度（平成31年3月期）[計画期間]中期経営改善計画を2016年度から2018年度の3年間・初年度に営業利益を黒字化・次年度に当期純利益の黒字化・最終年度において収益体質改善の定着化を果たす「数値目標」〔『中期経営改善計画』の当初目標〕(単位：百万円）2016年度（第43期）［平成29年3月期］[初年度計画]2017年度（第44期）［平成30年3月期］[次年度計画]2018年度（第45期）［平成31年3月期］[最終目標年度計画]金額売上比金額売上比金額売上比売上高11,644100.011,371100.011,289100.0売上総利益1,51513.01,64614.51,82216.1営業利益180.21891.74514.0経常利益130.21811.64433.9当期純利益△35－790.73022.7ＥＰＳ(円)△7.0015.8060.40期末美容室数(店)134126124〔次年度の修正数値目標（平成29年10月24日公表）と実績対比〕（単位：百万円）2017年度（第44期）［平成30年3月期］[次年度修正計画]2017年度（第44期）［平成30年3月期］[実績]（次年度予実）［平成30年3月期］実績の目標対比金額売上比金額売上比金額達成率売上高10,926100.010,545100.0△38096.5売上総利益1,52313.91,31912.5△20386.6営業利益1351.2△46△0.4△182－経常利益1271.2△57△0.5△185－当期純利益370.3△132△1.3△170－ＥＰＳ(円)7.53△26.52△34.05期末美容室数(店)126126－※当初予定の次年度数値目標について、平成29年4月27日付「平成29年3月期決算短信」にて公表した業績予想から平成30年3月期第2四半期累計期間において、実績との乖離が生じたため平成29年10月24日に目標値を修正いたしました。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、以下の指標を重要なものとして目標としております。①自己資本利益率・・・・・・10％（当期実績△5.2％）②売上高経常利益率・・・・・10％（当期実績△0.5％）③１株当たり当期純利益・・・150円（当期実績△26.52円）(4）経営環境美容業界におきましては、「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数の減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。そのためにも前記の『中期経営改善計画』の達成に向けて、全社一丸となって推進してまいります。また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）ライセンス契約相手先の名称ＣＡＤＳインターナショナル（ベルギー）契約品目MICHELDERVYNの商標及びノウハウの使用契約内容日本国内において、当社が「MICHELDERVYN」という名称の美容サロンを運営、プロモーション及び広告する際に、ＣＡＤＳインターナショナル社が所有する商標及びノウハウを使用させる。契約期間2014年11月１日から2019年10月31日までロイヤリティ年度毎に定額（注）ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、フランスのグループクレージュＳＡＳ（旧クレージュデザインＳＡ）との間で締結していたライセンス契約につきましては、平成29年12月31日の契約満了日をもって終了いたしました。（2）シンジケートローン契約当社は平成28年12月22日付にて、財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金調達を目的とし、株式会社三井住友銀行を幹事とする以下のタームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当該契約の概要は次の通りです。①タームローン契約借入人株式会社田谷借入先株式会社三井住友銀行他計３行借入額10億円契約日平成28年12月22日契約期間平成28年12月28日から平成38年12月28日②コミットメントライン契約借入人株式会社田谷借入先株式会社三井住友銀行契約総額７億円契約日平成28年12月22日契約期間平成28年12月28日から平成31年12月27日財務制限条項・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。・平成29年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億円以上であること。
阪和興業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年４月１日大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立（資本金198,000円本店：大阪市）昭和23年12月東京出張所（現・東京本社）開設昭和27年11月名古屋出張所（現・名古屋支社）開設昭和38年８月大阪証券取引所上場昭和43年９月HANWAAMERICANCORP.（現・連結子会社）設立昭和45年９月東京証券取引所上場昭和46年７月阪和(香港)有限公司（現・連結子会社）設立昭和47年４月HANWASINGAPORE(PRIVATE)LTD.（現・連結子会社）設立昭和50年11月ロンドン事務所（現・ロンドン支店）開設昭和51年９月HANWATHAILANDCO.,LTD.（現・連結子会社）設立昭和58年７月東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用平成４年12月台湾阪和興業股份有限公司（現・連結子会社）設立平成６年１月㈱阪和流通センター設立平成７年４月東北支店（仙台市）、九州支店（福岡市）開設平成７年７月阪和貿易(上海)有限公司（現・阪和(上海)管理有限公司（現・連結子会社））設立平成８年２月㈱ハローズ（現・連結子会社）設立平成９年３月㈱阪和アルファビジネス（現・持分法適用非連結子会社）設立平成12年３月HANWACANADACORP.（現・連結子会社）設立平成12年６月エコスチール㈱（現・阪和エコスチール㈱（現・連結子会社））設立平成13年３月㈱阪和流通センターの営業をエイチケイ流通センター東京㈱（現・阪和流通センター東京㈱（現・連結子会社））、エイチケイ流通センター大阪㈱（現・阪和流通センター大阪㈱（現・連結子会社））及びエイチケイ流通センター名古屋㈱（現・阪和流通センター名古屋㈱（現・連結子会社））に譲渡平成13年４月㈱阪和流通センターを合併平成14年４月阪和スチールサービス㈱（現・連結子会社）設立平成14年10月長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司（現・連結子会社）へ追加出資し子会社化平成14年11月PT.HANWAINDONESIA（現・連結子会社）設立平成16年６月HANWASTEELSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）設立平成17年７月阪和鋼板加工(東莞)有限公司（現・連結子会社）設立平成18年４月北海道支店（札幌市）開設平成19年２月新潟営業所（現・新潟支店（新潟市））、広島営業所（現・中国支店（広島市））開設相互鉄筋工業㈱（現・㈱トーハンスチール（現・連結子会社））の株式を取得平成20年９月PT.HANWASTEELSERVICEINDONESIA（現・連結子会社）設立平成21年４月ヨハネスブルグ支店開設平成21年10月北関東営業所（現・北関東支店（伊勢崎市））開設平成22年４月昭和メタル㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化阪和エコスチール㈱が太洋鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得平成22年８月ダイコースチール㈱（現・連結子会社）の株式を取得平成22年10月トーヨーエナジー㈱（現・連結子会社）の株式を取得平成23年９月阪和商貿(大連)有限公司（現・持分法適用非連結子会社）設立平成23年10月阪和商貿(青島)有限公司（現・持分法適用非連結子会社）設立平成23年11月阪和商貿(北京)有限公司（現・持分法適用非連結子会社）設立平成23年12月すばる鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得平成24年２月SEATTLESHRIMP&amp;SEAFOODCOMPANY,INC.（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化平成24年11月ハンワフーズ㈱（現・連結子会社）設立平成25年10月三栄金属㈱（現・連結子会社）の株式を取得平成26年10月正起金属加工㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化平成27年７月㈱ダイサン（現・連結子会社）の株式を取得平成27年10月日興金属㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得平成27年12月西部サービス㈱（現・連結子会社）の株式を取得㈲アルファフォルム（現・連結子会社）の株式を取得平成29年４月亀井鐵鋼㈱（現・連結子会社）の株式を取得山陽鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得日本南ア・クロム㈱（現・連結子会社）設立平成29年10月ジャパンライフ㈱（現・連結子会社）の株式を取得
阪和興業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社90社及び関連会社18社で構成され、鉄鋼を中心に金属原料、非鉄金属、食品、石油・化成品、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、非鉄金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主な取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名鉄鋼事業主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑であります。また、加工及び保管等を行っております。国内◎エスケーエンジニアリング㈱◎㈱ダイサン◎阪和流通センター東京㈱◎阪和流通センター大阪㈱◎阪和流通センター名古屋㈱◎阪和スチールサービス㈱◎阪和エコスチール㈱◎三栄金属㈱◎㈱トーハンスチール◎ダイコースチール㈱◎亀井鐵鋼㈱◎太洋鋼材㈱◎すばる鋼材㈱◎ジャパンライフ㈱◎山陽鋼材㈱○㈱カネキ○㈱松岡鋼材○廣内圧延工業㈱◆近江産業㈱海外◎HANWASTEELSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.◎PT.HANWASTEELSERVICEINDONESIA◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司○HANWASTEELSERVICEMEXICANA,S.A.DEC.V.○日鴻不銹鋼(上海)有限公司◆COSMOSTEELHOLDINGSLTD.◆SMCTRADINGINVESTMENTJSC●東莞鉄和金属制品有限公司金属原料事業主な取扱商品は、ニッケル、クロム、シリコン、マンガン及び合金鉄であります。国内◎日興金属㈱（注）◎昭和メタル㈱◎日本南ア・クロム㈱海外◆SAMANCORCHROMEHOLDINGSPROPRIETARYLTD.非鉄金属事業主な取扱商品は、アルミニウム、銅及び亜鉛であります。また、リサイクル事業を行っております。国内◎日興金属㈱（注）◎正起金属加工㈱食品事業主な取扱商品は、水産物及び畜産物であります。国内◎ハンワフーズ㈱海外◎SEATTLESHRIMP&amp;SEAFOODCOMPANY,INC.石油・化成品事業主な取扱商品は、石油製品、工業薬品、化学品及び廃棄物燃料であります。国内◎トーヨーエナジー㈱◎西部サービス㈱◎㈲アルファフォルム海外販売子会社海外の主要な拠点において当社と同様に多種多様な商品の売買を行っております。海外◎HANWAAMERICANCORP.◎HANWASINGAPORE(PRIVATE)LTD.◎阪和(香港)有限公司◎HANWATHAILANDCO.,LTD.◎阪和(上海)管理有限公司◎台湾阪和興業股份有限公司◎HANWACANADACORP.◎PT.HANWAINDONESIA○HANWAMEXICANA,S.A.DEC.V.◇阪和商貿(北京)有限公司◇阪和商貿(大連)有限公司◇阪和商貿(青島)有限公司その他主な取扱商品は、木材及び機械であります。また、アミューズメント施設の管理・運営等を行っております。国内◎㈱ハローズ◇㈱阪和アルファビジネス◎連結子会社○非連結子会社◇持分法適用非連結子会社◆持分法適用関連会社●関連会社(注)日興金属㈱は金属原料事業、非鉄金属事業の２セグメントに亘る事業を行っております。
株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第206期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治29年３月旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県大垣市に置く。爾来、美濃実業（明治33年）真利（明治43年）五六（大正８年）養老（大正10年）農産（大正12年）共営（大正15年）七十六・本田（昭和３年）大垣貯蓄（昭和18年）の各行をそれぞれ吸収合併。昭和35年11月外国為替業務取扱開始昭和46年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場（昭和47年８月市場第一部に指定替）、昭和48年10月東京証券取引所市場第一部に上場昭和48年６月新本店ビル完成昭和53年１月共友リース株式会社を子会社化（旧協栄リース株式会社）（現・連結子会社）昭和54年12月共立ビジネスサービス株式会社設立（平成29年７月株式会社ＯＫＢビジネスに社名変更）（現・連結子会社）昭和55年12月共立コンピューターサービス株式会社設立（現・連結子会社）昭和57年７月共立信用保証株式会社設立（平成26年４月株式会社ＯＫＢ信用保証に社名変更）（現・連結子会社）昭和58年７月共立クレジット株式会社設立（現・連結子会社）昭和59年４月共立文書代行株式会社設立（現・連結子会社）昭和59年10月共立キャピタル株式会社設立（平成29年７月株式会社ＯＫＢキャピタルに社名変更）（現・連結子会社）昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和62年６月担保附社債信託法に基づく受託業務認可平成２年６月サンデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ休日稼働）の開始平成５年11月信託代理店業務開始平成６年９月エブリデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ年中無休稼働）の開始平成８年７月株式会社共立総合研究所設立（平成27年７月株式会社ＯＫＢ総研に社名変更）（現・連結子会社）平成10年２月東海信用組合の事業譲受け平成10年11月全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成12年10月郡上信用組合を合併平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成14年12月上海駐在員事務所開設平成17年６月証券仲介業務取扱開始平成23年11月バンコック駐在員事務所開設平成24年３月ホーチミン駐在員事務所開設平成24年９月全国初の「手のひら認証ＡＴＭ」の取扱開始平成26年６月株式会社ＯＫＢフロント設立（現・連結子会社）平成27年４月岐阜県指定金融機関業務開始平成29年４月ベトナムの現地法人ＯＫＢＣｏｎｓｕｌｔｉｎｇＶｉｅｔｎａｍＣｏ.,Ｌｔｄ.の設立平成29年５月新システムへ移行平成29年５月マニラ駐在員事務所開設
株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第206期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）当行は、本支店117か店、出張所32か店及び代理店６か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託等の業務又はその取次ぎ業務を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な金融商品・金融サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。なお、代理店６か店は、全て連結子会社である「株式会社ＯＫＢフロント」の営業所であります。このほか上海、バンコック、ホーチミン及びマニラの各駐在員事務所においては、海外に進出もしくは進出を計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。（リース業）共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。（その他）コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、信用保証業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)共立文書代行株式会社は、平成30年４月１日付で株式会社ＯＫＢパートナーズに会社名を変更しております。