中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、米国の政策運営の影響や、アジアにおける地政学リスクの高まり等により、全体としては、先行き不透明な状況となっております。また、当社進出先である中国においては、景気は堅調な個人消費拡大に支えられているものの、政府の環境規制強化の動きも経済活動に影響を及ぼし、緩やかな減速に向かっております。このような経済環境の中、国内の段ボール需要については、概ね各分野において前年比増となりました。こうした状況下で、当社グループは、３ヵ年の経営方針・重点実施事項に取組み、既存のお客様への深耕と新規取引の拡大、既存海外事業の基盤強化、一般消費者の方に訴求できる商品の開発に努めてまいりました。当連結会計年度における売上高は、国内は、主要取引先である自動車・電気機械関連が伸び、また中国は、段ボール原紙の価格急騰分に対して製品価格改定に取組み、増加となりました。しかし、利益面では、国内、中国とも、段ボール原紙値上り分を製品価格改定で完全に回収するには至らず、また国内の労務費上昇もあり、全体として増収減益となりました。以上により、売上高121億４百万円（前期比3.6％増）、営業利益８億29百万円（前期比11.3％減）、経常利益８億11百万円（前期比12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億86百万円（前期比13.3％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。日本は、売上高は101億13百万円（前期比1.7％増）、セグメント利益８億74百万円（前期比13.2％減）となりました。中国は、売上高は19億90百万円（前期比14.0％増）、セグメント損失１億44百万円（前期はセグメント損失１億58百万円）となりました。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。②財政状態の状況当連結会計年度の財政状態につきましては、流動資産は、前連結会計年度に比べ１億95百万円増加し101億81百万円となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度に比べ１億16百万円増加し73億55百万円、受取手形及び売掛金が79百万円増加し21億24百万円となったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し31億96百万円となりました。これは、主に有形固定資産が前連結会計年度に比べ17百万円増加し19億72百万円となったことによるものです。流動負債は、前連結会計年度に比べ67百万円減少し14億47百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ66百万円減少し７億87百万円となったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ29百万円減少し６億48百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加２億67百万円等により前連結会計年度に比べ３億12百万円増加し112億82百万円となりました。以上の結果、自己資本利益率は4.37％となり前連結会計年度に比べ0.83ポイント下降いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益８億12百万円を計上し、法人税等の支払額３億95百万円、有形固定資産の取得による支出１億97百万円等により、当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ１億96百万円増加し、72億82百万円（前期末比2.8％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は５億79百万円（前期比34.3％減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益８億12百万円、減価償却費２億34百万円及び法人税等の支払額３億95百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は１億51百万円（前期比52.9％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１億97百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は２億20百万円（前期比10.0％増）となりました。これは、主に配当金の支払額２億18百万円等によるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）6,108,534103.2中国（千円）－－合計（千円）6,108,534103.2（注）１．金額は、㎡当たりの平均販売価格により算出しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．中国は、持分法適用関連会社が生産を行っており、販売子会社が当該関連会社から製商品の調達を行っているため、生産実績はありません。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）3,352,055107.2中国（千円）1,872,000115.3合計（千円）5,224,055110.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）日本（千円）12,123,144103.6192,981110.9中国（千円）－－－－合計（千円）12,123,144103.6192,981110.9（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）10,113,362101.7中国（千円）1,990,806114.0合計（千円）12,104,168103.6（注）１.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）販売高(千円)割合（％）販売高(千円)割合（％）トヨタ自動車株式会社2,054,31217.61,986,05416.4２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（以下、当期という。）の経営成績については、売上高は前期に比べ3.6％増加し121億４百万円となりました。これは主に、セグメント業績の日本の売上高は、自動車・電気機械関連を中心に増収となり前期に比べ1.7％増の101億13百万円となったことに加え、中国においては、新規顧客の獲得や原材料価格の急騰分を売価転嫁出来た効果により、前期に比べ14.0％増の19億90百万円となったことによるものです。営業利益につきましては、前期に比べ11.3％減の８億29百万円となりました。これは主に、セグメント業績の日本における労務費の増加及び原紙値上げの影響により前期に比べ13.2％減の８億74百万円となったこと及び中国において原紙価格急騰分を製品価格へ転嫁したものの、完全には回収出来ず、セグメント損失１億44百万円となったことによるものです。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の減少により、経常利益につきましては、前期に比べ12.4％減の８億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に比べ13.3％減の４億86百万円となりました。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社グループの運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としております。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。