岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の伸び悩みや海外情勢の不透明感などの影響も懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。こうした状況の中、当社グループでは中期経営計画「SCRUM80」の基本方針に則り、成長事業を創設するための活動及び収益力を強化するための開発の効率化と生産コストダウンを引き続き推進してきました。当連結会計年度の売上高は21,586百万円で前連結会計年度に比べ3.4％の減収となりました。利益面では売上高の減少に対して、グループをあげての原価率改善と固定費圧縮を推進した結果、営業利益112百万円(前連結会計年度161百万円の利益)、経常利益282百万円(前連結会計年度318百万円の利益)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は269百万円(前連結会計年度1,505百万円の利益)と前連結会計年度に比べ大幅な減益となりました。これは前連結会計年度において、当社グループにおける希望退職の実施に伴う特別退職金1,309百万円を特別損失として、東京都による用地収用に伴う固定資産売却益2,914百万円、移転補償金889百万円を特別利益として計上したことによるものです。セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。(情報通信事業)情報通信事業においては、主に特定顧客向けビジネスホンの売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は15,737百万円で前連結会計年度に比べ5.3％の減収となりました。セグメント利益は1,281百万円の利益(前連結会計年度1,428百万円の利益)となりました。(印刷システム事業)印刷システム事業においては、主に消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は2,671百万円で前連結会計年度に比べ8.1％の減収となりました。セグメント利益は108百万円の利益(前連結会計年度130百万円の利益)となりました。(電子計測事業)電子計測事業においては、主に航空宇宙関連、パワーエレクトロニクス関連及び電子部品の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は3,177百万円で前連結会計年度に比べ12.1％の増収となりました。セグメント利益は221百万円の利益(前連結会計年度132百万円の利益)となりました。(2)財政状態の状況①資産の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し29,295百万円となりました。(流動資産)流動資産は、主に有価証券が698百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が390百万円、商品及び製品が593百万円、原材料及び貯蔵品が219百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ552百万円増加し17,434百万円となりました。(固定資産)固定資産は、投資その他の資産が322百万円増加しましたが、有形固定資産が212百万円、無形固定資産が309百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し11,860百万円となりました。②負債の状況当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し9,885百万円となりました。(流動負債)流動負債は、主に支払手形及び買掛金が271百万円増加しましたが、未払金が214百万円、製品保証引当金が97百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し3,803百万円となりました。(固定負債)固定負債は、主にリース債務が4百万円減少しましたが、繰延税金負債が36百万円、退職給付に係る負債が145百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し6,081百万円となりました。③純資産の状況当連結会計年度末の純資産は、主に為替換算調整勘定が61百万円減少しましたが、剰余金の配当148百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益269百万円の計上により利益剰余金が121百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円、退職給付に係る調整累計額が57百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し19,409百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,994百万円と前連結会計年度末に比べ191百万円の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加もありましたが、退職給付に係る負債及び仕入債務がそれぞれ増加したため、323百万円の収入と前連結会計年度に比べ496百万円の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加、定期預金の払戻による収入が減少しましたが、有価証券の償還による収入が増加、投資有価証券の取得による支出が減少したため、13百万円の収入と前連結会計年度に比べ1,439百万円の増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加しましたが、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が減少したため、113百万円の支出と前連結会計年度に比べ88百万円の増加となりました。(4)生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)情報通信10,1803.2印刷システム1,633△4.1電子計測2,647△4.1合計14,4620.9(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去していません。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。(5)受注実績セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)情報通信15,707△6.7897△3.2印刷システム2,740△5.8120138.3電子計測3,51926.071092.9合計21,967△2.51,72728.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。(6)販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)情報通信15,737△5.3印刷システム2,671△8.1電子計測3,17712.1合計21,586△3.4(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)西日本電信電話株式会社2,77212.42,52511.7東日本電信電話株式会社2,38510.72,1449.9２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。(7)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っています。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ768百万円減少し21,586百万円(前連結会計年度比3.4％減)となりました。これは、電子計測事業の売上高は増加しましたが、情報通信事業及び印刷システム事業の売上高が減少したことによるものです。売上原価は前連結会計年度に比べ500百万円減少し13,335百万円となりました。主力の情報通信事業における原価率が改善したことにより、全体での売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ0.1ポイント減少の61.8％となりました。販売費及び一般管理費はグループをあげての費用圧縮を推進したことにより、前連結会計年度に比べ219百万円減少し、8,137百万円となりました。以上の結果、営業利益は売上高の減少に対して原価率改善と販売費及び一般管理費の圧縮を推進しましたが、売上高の減少をカバーするまでには至らず、前連結会計年度に比べ49百万円減益の112百万円となりました。営業外損益は、前連結会計年度の157百万円の利益(純額)から、169百万円の利益(純額)となりました。この主な内容は、不動産賃貸料の減少25百万円、不動産賃貸費用の増加15百万円及び為替差損の減少49百万円によるものです。特別損益は、前連結会計年度の2,289百万円の利益(純額)から、27百万円の利益(純額)となりました。この主な内容は、前連結会計年度は東京都による用地収用に伴う固定資産売却益2,914百万円、移転補償金889百万円、固定資産除却損78百万円、事務所移転費用126百万円及び当社グループにおける希望退職の実施に伴う特別退職金1,309百万円の計上に対して、当連結会計年度は債務取崩益27百万円の計上となったことによるものです。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は309百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税58百万円、法人税等調整額（貸方）17百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は269百万円(前連結会計年度1,505百万円の利益)となりました。また、１株当たり当期純利益は、27.21円の利益(前連結会計年度152.39円の利益)となりました。なお、前連結会計年度の１株当たり当期純利益は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことから、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しています。セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。(情報通信事業)情報通信事業においては、主に特定顧客向けビジネスホンの売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は15,737百万円で前連結会計年度に比べ5.3％の減収となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ671百万円減少し9,879百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ0.7ポイント減少の62.7％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ57百万円減少し、4,575百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ146百万円減益の1,281百万円となりました。また、セグメント資産は主に有形固定資産及び無形固定資産は減少しましたが、売上債権及び棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度に比べ157百万円増加し、13,490百万円となりました。(印刷システム事業)印刷システム事業においては、主に消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は2,671百万円で前連結会計年度に比べ8.1％の減収となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ70百万円減少し1,519百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ2.2ポイント増加の56.9％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ142百万円減少し、1,043百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ22百万円減益の108百万円となりました。また、セグメント資産は主に棚卸資産及び有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度に比べ108百万円増加し、1,996百万円となりました。(電子計測事業)電子計測事業においては、主に航空宇宙関連、パワーエレクトロニクス関連及び電子部品の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は3,177百万円で前連結会計年度に比べ12.1％の増収となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ241百万円増加し1,936百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ1.2ポイント増加の61.0％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ12百万円増加し、1,018百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ89百万円増益の221百万円となりました。また、セグメント資産は主に売上債権及び棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度に比べ243百万円増加し、2,422百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していくこととしています。手許の運転資金については、当社及び一部の国内連結子会社において、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の導入により、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。また、当社は適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性を検証することなどにより、流動性のリスクを管理しています。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおいては、売上高及び営業利益を重要な経営上の目標と位置付け、中期経営計画「SCRUM80」の基本方針である既存事業の収益性と新規事業の早期確立による成長性を追求してまいりました。現時点においては、2016年に実施した希望退職の募集及びグループ内の組織再編による効果もあり、２期連続の連結営業黒字化を実現することができ、収益性の向上について一定の成果がありました。今後も開発の効率化と生産コストダウンを推進し、更なる収益性の向上を図ってまいります。一方で、成長性については、当社グループの大きな課題であるとの認識に立ち、引き続き成長事業を創設するための活動及び将来への布石となる施策に取り組んでまいります。