エスペック株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）中長期的な会社の経営戦略当社はこれからも成長し続ける企業であるために長期ビジョン「ESPECVision2025」を策定し、このビジョンの実現にむけて４カ年ごとの中期経営計画（StageⅠ～Ⅲ）に取り組んでおります。「ESPECVision2025」＜エスペックの姿＞・グローバルに＜環境＞をインテグレートするエスペック・先端技術の安全・安心に貢献する企業・クリエイティビティとバイタリティにあふれる成長企業2025年度の連結業績は、売上高600億円以上、営業利益60億円以上、営業利益率10％以上を目指してまいります。長期ビジョン「ESPECVision2025」のStageⅡである中期経営計画「プログレッシブプラン2021」（計画実施期間2018～2021年度）の基本方針、連結業績目標、中期経営戦略は以下のとおりです。＜基本方針＞戦略投資と着実な「質の向上」による安定継続成長・成長分野をターゲットとしたグローバル化とカスタム対応力の向上・業績変動の緩和と次代の成長のための新分野事業の開発＜連結業績目標＞売上高：520億円以上営業利益：52億円以上営業利益率：10％以上＜中期経営戦略＞１．装置事業セグメント事業戦略①自動車、IoT分野をターゲットに、カスタマイズ対応力の強化による収益拡大②環境因子技術の拡充により多様化・高度化する試験ニーズへの対応③新規分野事業の開拓２．サービス事業セグメント事業戦略お客さまの潜在ニーズを先取りしたサービスメニューの開発とテストコンサルティング事業の拡大３．グローバル戦略①中国、韓国を継続拡充地域とし、欧州、ASEAN（インド含む）を重点拡大地域としたグローバルマーケティングの展開②グローバル全体最適のモノづくり体制構築2018年度の経営方針、連結業績目標、経営戦略は以下のとおりです。＜経営方針＞ESPECVision2025のStageⅡの初年度として、重点分野、重点拡大地域に対する積極的な投資により安定的な成長に向けた礎を築く＜連結業績目標＞2018年度より海外連結会社の決算期（従来12月）を国内連結会社の決算期（３月）に統一いたします。これにより、2018年度は国内連結会社は従来どおり12カ月間（2018年４月～2019年３月）、海外連結会社は15カ月間（2018年１月～2019年３月）を決算対象期間とした変則決算となります。売上高：480億円以上営業利益：48億円以上営業利益率10.0％以上（参考）海外連結会社の決算対象期間12カ月とした連結業績目標売上高：455億円以上営業利益：47億円以上営業利益率10.3％以上＜経営戦略＞１．自動車、IoT関連市場をターゲットとした環境試験器のカスタマイズ力の強化２．中国二次電池市場を重点ターゲットとしたエナジーデバイス製品の売上拡大３．安定収益と次代の成長をもたらす新分野事業の開発４．IT活用やニーズ変化へ適合したサービスメニューの拡充による売上拡大５．継続拡充地域（中国、韓国）、重点拡大地域（欧州、ASEAN（インド含む））での売上拡大なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(2)会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という）当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。上場会社である当社の株式は、株主および投資家のみなさまによる自由な取引に委ねられているため、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主のみなさまのご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付に応じるか否かの判断も、最終的には株主のみなさま全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような当社の企業価値や株主のみなさまの共同の利益に資さない大量買付を行う者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保する必要があると考えております。②当社の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要Ⅰ．企業価値の源泉当社は「環境創造技術をかなめに展開するサービス」による「より確かな生環境の提供」をミッションとし、自らの手で次代を切り開く「プログレッシブ（進取的）」な精神のもと、いち早く環境試験の必要性を認識し、昭和36年に国内初となる環境試験器を開発するなど積極的に事業を展開してまいりました。環境試験器は、お客さまのさまざまな製品・部品がどのような環境下においても正常に機能するかという観点から、事前にその信頼性・品質の評価を行う装置であります。そのため、当社はこの環境試験器が、技術の進歩・産業の発展に貢献し、私たちの暮らしを支えるさまざまな製品・部品の信頼と安心・安全を確保するものであると考えるとともに、当社の企業成長そのものが、株主のみなさま、お客さま、お取引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまにさらなる価値を提供し、みなさまからの一層の信頼を得ることにつながるものと確信しております。このように、当社からみなさまに価値を提供し、他方でみなさまからの一層の信頼を得るということは、当社の経営理念であります「価値交換性の高い企業」を実現するものであるとともに、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上にも資するものでもあると考えております。当社の企業価値の源泉は、独自の企業文化と当社成長を支える優秀な従業員、国内外のお客さま・お取引先と構築した信頼関係をベースとして長年培ってきた高い技術・ノウハウや、世界に拡がる生産・販売・サービスネットワーク、国際レベルの品質保証体制であり、それらにより「エスペック」ブランドは全世界のお客さまから高い信頼を得て、確固たる地位を確立しております。また、当社のコアコンピタンスである「環境創造技術」をベースに、エナジーデバイス装置や植物工場などの新たな市場に事業を展開し、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に向けて、積極的に企業活動を推進しております。Ⅱ．企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組み当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて、中期経営計画を作成し、中期的な事業の方向性を明らかにするとともに、年度単位の経営計画と事業施策に展開することで、より具体的な計画の推進と進捗管理を行っています。また、当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主のみなさまの共同の利益の確保・向上の基本であると考えております。配当金は、継続性と配当性向を勘案して決定し、内部留保金につきましては、将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用することを基本方針としております。Ⅲ．コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという「企業は公器」との考えのもと、企業活動を進めるうえで関わり合う株主のみなさま、お客さま、お取引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、みなさまに対してより高い価値を提供することで、「価値交換性の高い企業」を目指しております。この基本的な考えを踏まえて事業活動を行うにあたり、コーポレート・ガバナンスの確立は不可欠であることから、コンプライアンスの確保と、より透明性・効率性の高い経営体制の確立を目指しております。また、意思決定および業務執行が、法令・定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度を整備し、その運営状況のチェックと自浄機能が作用される社内システムの維持・構築を、内部統制に関する基本理念としております。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要当社は、当初平成20年６月24日開催の当社第55回定時株主総会において、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では平成26年６月25日開催の当社61回定時株主総会の決議により継続（以下「本プラン」という）してまいりました。しかしながら、買収防衛策をめぐる諸々の動向および様々な議論の進展、株主のみなさまのご意見等を踏まえ、本プランの継続の是非について慎重に検討した結果、平成29年５月12日開催の取締役会において、本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。なお、当社は、本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。今後も当社は、独自の企業文化と長年培ってきた高い技術とノウハウ、ならびに株主のみなさま、お客さま、お取引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまとの間に構築された良好な信頼関係の維持・促進に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組むことで、企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に努めてまいります。なお、上記②および③の取り組みは、上記①の基本方針に沿っており、また、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。