旭精工株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１.経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。(１)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループを取り巻く我が国の経済環境は、消費の持ち直しや、雇用、所得環境の改善などから、緩やかな回復が続きました。また海外経済についても、一部には不安定要素を抱えながらも、全体としては緩やかな回復傾向が続きました。このような状況下、当社グループは今年度の方針である「ＡＬＬＯＮＥの推進」「ものづくりの原点回帰」をテーマに、10の行動計画に取り組んでまいりました。この結果、当期連結売上高は107億82百万円となり前期連結会計年度に比べ３億38百万円の増収となりました。利益につきましては、営業利益は10億23百万円と前連結会計年度に比べ27百万円の増益、経常利益は12億46百万円と前連結会計年度に比べ２億73百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は８億72百万円と前連結会計年度に比べ２億55百万円の増益となりました。製品グループ別の業績を示すと、次のとおりであります。①軸受ユニットは、国内部門のきめ細かな販売活動と米国のＡＭＩ社の強力な販売推進により、売上高は81億95百万円となり、前連結会計年度に比べ２億97百万円の増収となりました。②機械部品等は、エアークラッチブレーキを中心に販売を強化、三興商事株式会社等の販売健闘もあり、売上高は25億86百万円となり、前連結会計年度に比べ41百万円の増収となりました。報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①日本での販売につきましては、景気回復を受けて設備投資動向が改善、売上高は78億89百万円となり、前連結会計年度に比べ１億16百万円の増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ77百万円減益の６億76百万円となりました。②北米での販売につきましては、米国の景気回復に伴うアフターマーケット向けが順調に推移し、前連結会計年度に比べ２億21百万円増収の28億92百万円となりました。セグメント利益につきましても、前連結会計年度に比べ78百万円増益の３億32百万円となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度の総資産は113億37百万円となり、前連結会計年度に比べ、５億73百万円増加となりました。また、当連結会計年度の総負債は38億93百万円となり、前連結会計年度に比べ、１億55百万円の減少となりました。当連結会計年度の純資産合計は74億44百万円となり、前連結会計年度に比べ、７億29百万円の増加となりました。(２)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11億91百万円と前連結会計年度に比べ１億35百万円の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、７億18百万円の増加(前連結会計年度は７億39百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益12億37百万円、減価償却費２億50百万円により資金が増加し、退職給付に係る負債の減少１億２百万円、法人税等の支払額３億７百万円、持分法による投資利益２億92百万円などにより資金が減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、支出した資金は３億51百万円(前連結会計年度は１億29百万円の支出)となりました。この主な内訳は、定期預金の預入による純支出85百万円、投資有価証券取得による支出85百万円、有形固定資産の取得による支出１億82百万円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、資金は２億18百万円の支出(前連結会計年度は３億25百万円の支出)となりました。この主な内訳は、短期借入及び長期借入の純支出97百万円、リース債務の返済による支出55百万円、配当金の支払65百万円などによるものであります。（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本6,879,224100.8北米――合計6,879,224100.8(注)金額は平均販売価格により表示しております。上記の金額には消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)日本1,580,67293.6北米――合計1,580,67293.6(注)金額は、仕入価格によっております。上記の金額には、消費税等は含まれていません。③受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注金額(千円)前年同期比(％)日本11,121,173107.0北米――合計11,121,173107.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本7,889,916101.5北米2,892,768108.3合計10,782,684103.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。２.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載した、重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な減価償却資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上基準等に従って継続的に厳格な処理を行っております。(２)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営陣は経営成績等について以下の分析を行いました。①経営成績の分析当連結会計年度の売上高は107億82百万円、経常利益は12億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は８億72百万円となりました。売上高は、国内市場が緩やかに回復し、米国市場も引続き堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面では、製造部門での原価低減、全部門での経費削減を徹底し、また、持分法適用関連会社である建旭工業股份有限公司などの持分法による投資利益が大きく寄与したため、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ大幅に増益となりました。a.売上高国内では、軸受ユニットが1.5%増、機械部品等が1.6%増となり、日本の売上は前連結会計年度比１億16百万円増の78億89百万円となりました。米国でも、ＡＭＩ社が堅調に推移したため、前連結会計年度比２億21百万円増の28億92百万円となりました。ｂ.売上原価、販売費及び一般管理費生産及び業務の効率化等を実行した結果、売上原価率は前連結会計年度比0.5ポイント改善し、63.6％となりました。一方、販管費率は前連結会計年度比0.5ポイント増加し、26.9％となりました。ｃ.営業利益日本の営業利益は、雇用促進の観点より人件費を増やしたこと、ならびに長期金利の低下に伴う退職給付費用の増加が影響し、前連結会計年度比10.3％減の６億76百万円となりました。一方、北米の営業利益については、売上が順調に増加したこともあり、前連結会計年度比30.8％増の３億32百万円となりました。ｄ.営業外収益及び費用営業外収益は前連結会計年度より２億59百万円増加し、３億19百万円となりました。これは持分法適用関連会社である建旭工業股份有限公司などの持分法による投資利益が２億92百万円計上されたことによるものです。営業外費用は前連結会計年度に比べ13百万円増加し、96百万円となりました。ｅ.経常利益経常利益は前連結会計年度より２億73百万円増加し、12億46百万円となりました。ｆ.特別利益及び損失特別損失は前連結会計年度に比べ19百万円減少し、８百万円となりました。ｇ.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より２億55百万円増加し、８億72百万円となりました。②財政状態の分析当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ、5.3％増加して、113億37百万円となりました。日本の総資産は前連結会計年度比5.4%増の98億57百万円となり、北米の総資産は前連結会計年度比3.1％増の23億23百万円となりました。当連結会計年度の総負債は前連結会計年度に比べ、3.9％減少して38億93百万円となりました。日本の総負債は前連結会計年度比3.5％減の36億40百万円となり、北米の総負債は前連結会計年度比2.0％減の５億77百万円となりました。a.流動資産当連結会計年度末の流動資産の残高は、71億５百万円となり、前連結会計年度に比べ、２億48百万円の増加となりました。b.固定資産当連結会計年度末の固定資産の残高は、42億32百万円となり、前連結会計年度に比べ３億25百万円の増加となりました。これは主にのれんが35百万円、繰延税金資産が30百万円それぞれ減少し、投資有価証券が３億62百万円増加したことによるものであります。c.流動負債当連結会計年度末の流動負債の残高は、26億42百万円となり、前連結会計年度に比べ１億４百万円の減少となりました。これは主に支払手形43百万円、短期借入金が86百万円それぞれ減少し、未払法人税等が18百万円増加したことによるものであります。d.固定負債当連結会計年度末の固定負債の残高は、12億50百万円となり、前連結会計年度に比べ51百万円の減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債が１億５百万円減少し、リース債務が67百万円増加したことによるものであります。ｅ.純資産の部当連結会計年度末の純資産の部の残高は、74億44百万円となり、前連結会計年度に比べ７億29百万円の増加となりました。ｆ.自己資本比率この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を3.3ポイント上回る65.7％となりました。③資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析1経営成績等の状況の概要(２)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります当社グループは、安定した営業キャッシュ・フローを「有利子負債の削減」「成長資金の確保」「戦略的設備投資」に活用し、グループ長期目標である１００年企業の実現にむけて、更なる成長を目指していく所存であります。なお、次年度の設備投資は、３億９百万円を計画しており、財源は自己資金で賄う予定であります。(３)経営成績に重要な影響を与える要因について当社の主力製品である軸受ユニットの需要は、設備投資の動向に大きく左右されます。また、当社の輸出部門においては、一部、米ドル建債権を有しており、為替相場の動向による影響も避けられません。(４)今後の見通し当社といたしましては、顧客へのサービスを通じ、企業価値の向上を目指し、さらに21世紀型製造業として盤石な地位を築くべく原点に戻り、今一度足下を見直して企業活動に邁進していく所存であります。