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システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成４年７月休眠会社であった㈱パイン（資本金32,000千円）を、平成２年１月にシステム・ロケーション㈱に社名変更し、平成４年７月より自動車関連ファイナンス事業者（オートリース会社、レンタカー会社、信販会社等）向けの業務支援会社として東京都中央区にて事業開始平成５年５月神奈川県厚木市にてリース期間の終了した車を中心としたオークションを開始平成６年11月入札会運営業務をシステム化平成７年12月車両再販業務支援統合システム「しろくま」（注１）を開発平成８年５月車両再販業務支援統合システム「しろくま」の販売を開始。平成10年４月登録名義変更事務代行部門を売却平成11年３月住商オートリース㈱（現住友三井オートサービス㈱との合弁により資本金30,000千円にてスペイス・ムーブ㈱を設立平成11年９月車両再販価格データベース「しろくまデータサプライ」（注２）の販売開始平成11年12月本社を東京都千代田区五番町に移転平成12年６月自動車ファイナンス業者へのシステム開発支援事業の一環として「残価設定支援システム（ＲＶＤｏｃｔｏｒ）」（注３）を開発、販売開始平成12年８月資本金10,000千円にて、入札会運営子会社としてジェイトランス㈱（現ジェイ・コア㈱）を設立平成12年９月資本金33,275千円へ増資平成12年12月「車種カタログデータベース」（注４）を開発、販売開始平成14年５月平成14年６月日立キャピタルオートリース㈱の子会社カービュー・ネットファイナンス㈱へ出資。「ユビキタス・ファインテック㈱」と社名変更インターネット入札システム「しろくま入札支援システム」「しろくま出品支援システム」を開発平成15年１月ＰＤＡによる「デジタルコンディションチェックシステム」（注５）を開発、運用開始平成15年10月日本オートオークション協議会へデータ提供開始平成16年４月「残価設定支援システム」の改良版「ＲＶＤｏｃｔｏｒⅡ」（注６）を開発、販売開始「車種カタログデータベース英語版」をリリース平成16年６月入札システム英語版を開発しインターネットを通して海外からの閲覧が可能になる平成16年９月日立キャピタルオートリース㈱が所有するユビキタス・ファインテック㈱の株式を全株買い取り、同社を100％子会社とする「原状回復費求償支援システム“ＡＦＡＭＡ”」（注７）を開発、販売開始平成16年12月「買取価格算出支援システム“ＰＶＤｏｃｔｏｒ”」を開発し中古車の現在価値の算出が可能となる平成17年４月ジェイ・コア㈱とユビキタス・ファインテック㈱が合併し、新生ジェイ・コア㈱としてスタート年月事項平成17年９月当社システム商品の「ＲＶＤｏｃｔｏｒⅡ」「車種ＤＢ」「ＰＶＤｏｃｔｏｒ」を、マイカーリースの一括見積りサイト「おくるまリース」及び自動車買取り査定サイト「おくるまオンライン査定」（ＳＢＩリース㈱運営）に提供開始平成17年12月資本金94,525千円へ増資平成18年２月ＳＢＩリース㈱の運営するリース料一括見積りサイト「おくるまリースｆｏｒビジネス」のリニューアルにあたり、当社のシステム・コンテンツ「しろくま車種ＤＢ」及び「しろくまＲＶＤｏｃｔｏｒⅡ」の提供を開始平成18年４月㈱アプラスと「ＡＰＬＵＳＣａｒ-ｎａｖｉ．ｃｏｍ」を共同開発、システム提供開始ジャスダック証券取引所へ上場公募増資により資本金を191,445千円へ増資平成18年７月「Ｏｒｉｃｏストックファイナンス（㈱オリエントコーポレーション）」の基幹システムを開発平成18年12月自動車リース事業者向けの営業支援システム「シスろけっと」の販売を開始平成19年４月スペイス・ムーブ株式会社の保有株式をカーズ・イット株式会社（住商オートリース㈱（現住友三井オートサービス㈱の子会社）に売却平成19年７月トヨタファイナンス株式会社と「残価システム」を共同開発平成20年１月株式会社オリエントコーポレーションに「残価システム」の提供開始韓国に合弁会社SLKSolutionInc.（出資比率49.0％）を設立自動車販売会社向け販売支援システム「ＣＡＤｏｃｔｏｒ(TM)」を開発、販売開始平成20年９月サービス産業生産性協議会「第３回ハイ・サービス日本300選」を受賞平成22年２月平成22年４月平成22年８月平成23年４月平成23年11月平成24年４月平成24年12月平成25年６月平成25年７月平成26年４月平成27年７月平成27年11月平成29年３月平成29年12月トラックの資産価値算出システム「トラックRVDoctor(TM)」開発、販売開始ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場本社を東京都目黒区東山に移転自動車販売会社向け販売支援システム「ＣＡＤｏｃｔｏｒ(TM)」提案書リリース機能追加オートリース会社向けリース車両の価値一括算出サービスを「ＣＡＶＭｏｎｉｔｏｒ(TM)」を開始子会社ジェイ・コア株式会社の事業の全部を譲受けリースアップ車両の一括検索サイト『リースアップドットＪＰ』立ち上げリースアップ東京を千葉県四街道市に移転中国北京市に子会社千車科技（北京）有限公司（100％出資）を設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場プライバシーマーク取得残価設定支援システム「ＲＶＤｏｃｔｏｒ(TM)Ⅲ」を開発、販売開始リースアップ九州を福岡県古賀市に移転入札会ヤード（千葉・名古屋・神戸・九州）、ミニデポ（札幌・広島・沖縄）閉鎖オークション事業撤退子会社株式会社ミネルバグランディール（49.5R%出資）を設立（注）１．「システム・ロケーションくるまマネージメントシステム」の略称。自動車関連ファイナンス事業者の車両のライフサイクルに沿って総合的な車両再販業務支援を提供する当社の基幹システム。２．当社入札会での車両売却データを様々な角度から抽出及び分析できるようにしたデータベースシステム。３．当社の入札会での車両売却データの分析から、将来の売却予想価格を導き出し、自動車関連ファイナンス事業者が契約車両の残存価格（残価）を設定する際の指標を提供するシステム。４．装備、オプション、及び価格情報などその車両に関する様々な情報が階層別に組込まれて、電子データとして提供するシステム。５．車両の査定情報を査定員がＰＤＡを使ってインプットすることにより、査定データをデジタル化。インターネット上で査定情報を公開するとともに、査定情報のデジタルデータベース化を可能とした。６．残価算定の際に基礎とするデータを当社の入札会のみでなく他のオークション等のデータにまで広げ、より精度を高めた「残価設定支援システム」。７．リースアップ車両の損傷状態を記号化し、デジタルデータにされた査定情報を基に、リース車両返却時の約款に定める原状回復に必要な予想費用を自動算出し、オートリース会社から車両使用者への求償額のガイドを提供するシステム。ＡＦＡＭＡは、AutoFinanceAssetManagementAdvisorの略称。
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「ファイナンステクノロジー（＊１）、及びインフォメーションテクノロジー（＊２）を融合した『ＩＴプラットフォーム』を提供する」ことを目指す自動車関連事業者向けのＢＰＯ（＊３）（業務支援）企業です。＊１リース会社等の自動車関連のファイナンス事業者全般を対象にしています。＊２自動車金融事業者及び自動車販売事業者に必要なシステムの開発並びに提供を行っております。＊３BusinessProcessOutsourcingの略。当社グループのビジネスにおいて提供するサービスメニューは、中古車の相場を中心とした情報をフィードバックして構築する、中古車両の価値の評価・算定システムを自動車関連事業者に対して提供する事業を行っております。具体的な提供商品としては、①「ＲＶＤｏｃｔｏｒ®」過去の中古車販売実績を統計学を用いて解析し、自動車資産の現在価値算定（時価算定）・将来価値算定（予想売却価格算定）を可能にした当社グループ独自開発の自動車資産評価システム②「ＰＶＤｏｃｔｏｒ®」将来価値算出のノウハウを活かし、恣意性無く現在の標準的な車両価値（現在価値）を算出するシステム③「車種カタログデータベース」メーカー／ディーラーオプションの価格、税金等の情報を含む、文字ベースの車のカタログを階層的なデータベースにした車種カタログデータベース④「シスろけっと」オートリース会社をはじめとしたオートファイナンス事業者に有用な機能をパッケージ化し、ＡＳＰで提供するシステム⑤「ＣＡＤｏｃｔｏｒ®」当社ソリューションを融合して開発した、新車販売会社向け販売支援システム⑥ＣＡＶＭｏｎｉｔｏｒＣＡＶ(=CarAssetValue)の一括算出を提供過去に設定した残価と現在の車両価値を照らし合わすことで、リスクの見える化を実現⑦「インターネット／イントラネット用残価付ファイナンス見積提案システム」「ＲＶＤｏｃｔｏｒ®」「車種カタログデータベース」をベースにして、車両の将来価値（残価）を見込んだファイナンス見積作成をネットワーク上で提供するシステム等があります。当社グループは平成30年３月31日現在、当社のほか子会社３社及び関連会社２社により構成されております。子会社及び関連会社の位置付けは以下のとおりです。子会社であるジェイ・コア株式会社は、現在休眠状態となっております。千車科技（北京）有限公司は、中国における自動車ファイナンス事業者支援会社として事業展開を図っています。株式会社ミネルバグランディールは、国内におけるITシステムの企画、設計、開発、運用、保守サービス全般を行っております。関連会社であるCARAUCTIONCo.,Ltd.（旧社名SLKSolutionInc.）は韓国に設立した合弁会社（出資比率49.0%)で韓国における自動車ファイナンス事業者支援会社として事業展開を図っています。また、株式会社エヴリス（出資比率24.5％）は国内における自動車リース・レンタル取扱店の加盟募集や加盟店へのコンサルティング等を行っております。当社グループのビジネスモデル［事業系統図］持分法適用関連会社：CARAUCTIONCo.,Ltd.（設立：2008年1月3日,資本金：KRW1,000,000,000）株式会社エヴリス(設立：2009年8月24日,資本金：20,000,000円）子会社：千車科技（北京）有限公司（設立：2013年6月25日,資本金：US$700,000）株式会社ミネルバグランディール（設立：2017年12月28日，資本金：10,000,000円）ジェイ・コア株式会社（平成24年4月1日付けで全事業を当社へ譲渡しており、現在は休眠状態となっております。）
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社グループは、クルマの「将来価値」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザーを、社内を、潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却に係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指します。また、短中期の経営戦略として、・クルマの価値解析エンジンの一層の進化（データ解析の深化）・当該エンジンをユニット化した「ＲＶＤｏｃｔｏｒ」、「ＰＶＤｏｃｔｏｒ」及び「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大に取り組んでまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を兼ね備えた企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えております。（３）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の政治・経済情勢が不安定な状況となる中、雇用環境の改善及び賃金の上昇により景気は総じて緩やかな回復傾向で推移しております。こうした経済環境の中、当社関連市場においては、新車販売台数・中古車登録台数は、ほぼ前期並みの水準となっております。しかしながら自動車販売事業者では少子高齢化などの社会構造変化に対応するため、社内体制効率化や店舗配置の最適化などの課題も多くなってきております。こういった環境下においての自動車販売事業者向けの業務支援サービスの重要性は増してきております。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題①システム事業の推進当社のASP型のシステムサービスメニューをより拡充・進化させ、個々のメニューを有機的に組み合わせて新たなドメインへの展開を図ります。具体的にはこれまでの自動車ファイナンス市場を中心とした展開に加え、自動車流通市場へのサービス提供へと拡大させることにより、潜在顧客層へのアプローチを行い、システムサービスメニューによる収益力の向上に努めます。②海外事業の展開当社グループの将来的な発展のため、事業モデルの海外展開を進めます。当社では平成20年1月の韓国関連会社設立に続き、平成25年6月に中国に子会社を設立しております。今後も成長する海外市場に対して全社的視点で当社のグローバル戦略を立案するため、またグローバル市場において活躍ができる人材の育成と確保のため、海外事業の強化を図ります。③人材の採用と育成事業の継続と拡大、成長戦略の実現などすべての企業活動において、優れた人材の確保が重要と認識しております。また事業規模の成長スピード、事業収益力の確実性を高めるには、組織の活性化が必要と認識しており、今後もさらなる優秀な人材の採用とその育成を図ります。④経営組織力の強化と内部統制事業環境の変化、今後の競争激化に対応するべく業務執行を効率的に進めるため、経営判断スピードを向上させるとともに、的確な内部統制制度の整備運用に努め、スピードと正確性・適正性を両立する強固な経営組織力の構築を目指します。
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社グループのビジネスモデルの根幹をなすシステム業務支援で顧客に提供している「プラットフォームサービス」の一層の充実を実現するため、研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発は、主にＩＣＴ部において推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は4,416千円となっており、主に委託研究費用等に充てております。
株式会社スペースシャワーネットワーク
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（旧㈲デジタルピクチャー、平成６年10月14日設立）は、平成９年３月18日に㈱スペースシャワー（現㈱ビィネット、昭和64年１月５日設立）より全営業を譲受けております。年月当社グループの沿革平成６年10月設立（当時は㈲デジタルピクチャー）平成８年12月商号変更（㈲スペースシャワーネットワーク）及び株式会社への組織変更により、「㈱スペースシャワーネットワーク」となる平成９年３月㈱スペースシャワーより全営業を譲受け昭和64年１月㈱スペースシャワー設立平成元年12月ケーブルテレビ局へ音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」配信を開始平成４年６月委託放送事業者としてＣＳアナログ放送開始平成５年12月制作部門を独立させ音楽を中心とした番組やプロモーションビデオ制作等を行う子会社㈱セップ（㈱スペースシャワーＴＶ）を設立平成６年12月「スペースシャワーＴＶ」24時間放送サービス開始平成８年10月ＣＳデジタル放送サービス開始（顧客管理代行会社は㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ）２番目のチャンネル「ウェザーシャワー24」（現「e-天気.net」気象情報チャンネル）配信開始平成10年３月ＣＳアナログ放送停波平成11年３月関西営業部（大阪市）設置平成13年４月株式を日本証券業協会に店頭登録平成13年９月㈱サンコーシヤより気象情報チャンネル「スカイウェザー」事業を譲受け平成14年１月ニューズ・ブロードキャスティング・ジャパン㈱の「チャンネルＶ」事業を承継平成14年４月チャンネルＶをリニューアルし、３番目のチャンネル「スペースシャワーＶＭＣ」の放送開始平成15年１月携帯電話上での有料着信メロディー事業「スペースシャワーMobile」開始平成16年９月商号変更により、子会社㈱セップは、㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングとなる平成16年９月プロモーションビデオや映画制作等を行う子会社㈱セップ映像企画を設立平成16年10月商号変更により、子会社㈱セップ映像企画は、㈱セップとなる平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年３月気象情報の提供を行う子会社㈱ｅＴＥＮを設立平成17年４月商号変更により、子会社㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングは、㈱スペースシャワーＴＶとなる平成18年８月バウンディ㈱（旧スリーディーシステム㈱）を連結子会社化平成18年11月㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックと業務資本提携年月当社グループの沿革平成19年３月吸収分割により「ｅ天気事業」の一部を連結子会社である㈱ｅＴＥＮに譲渡㈱ｅＴＥＮと㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズにおける株式交換により「ｅ天気事業」を売却平成19年11月㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックを連結子会社化平成20年３月子会社㈱スペースシャワーＴＶよりスペースシャワーＴＶ事業関連業務を当社に移管し、同社を解散（平成21年３月に清算結了）平成21年６月音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」の視聴可能世帯数が800万世帯達成平成21年12月平成23年３月平成23年４月平成23年４月平成23年９月平成23年10月平成26年12月平成27年６月「スペースシャワーＴＶ」が開局20周年ＫＤＤＩ㈱と資本業務提携ミュージックビデオ専門/ＶＭＣを100%ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラスへと名称を変更㈱ブルース・インターアクションズの一部事業を㈱ペトロ・ミュージックへ会社分割により承継し、㈱ブルース・インターアクションズを㈱Ｐヴァインへ、㈱ペトロ・ミュージックを㈱ブルース・インターアクションズへ商号変更バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを解散（平成24年３月に清算結了）バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを全事業譲受により当社に経営統合「スペースシャワーＴＶ」が開局25周年㈱フジ・メディア・ホールディングスと資本業務提携平成28年１月平成28年２月平成28年２月㈱アーティストコネクトを設立㈱アーティストコネクトは、㈱ＥＶＥＮＴＩＦＹのファンクラブ事業を会社分割により承継し、コネクトプラス㈱へ商号変更インフィニア㈱を株式取得により連結子会社化
株式会社スペースシャワーネットワーク
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとした「メディア・コンテンツ」、「映像制作」という二つの事業セグメントを展開しております。「メディア・コンテンツ」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワークにおける４つの事業ユニット、および、㈱Ｐヴァイン、インフィニア㈱、コネクトプラス㈱の子会社３社により構成されており、「映像制作」セグメントにつきましては、子会社の㈱セップが属しております。㈱スペースシャワーネットワークの各事業、および、子会社各社の事業内容につきましては、次のとおりであります。（平成30年３月31日現在）当社グループ
株式会社たけびし
有価証券報告書－第129期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1926年４月大阪市北区に、電気機械器具材料の製造販売等を目的として「九笹商業株式会社」を設立1926年５月三菱商事㈱大阪支店と三菱電機㈱製品の京都地区元扱店契約を締結京都市上京区に京都出張所を開設1930年２月京都市下京区に本社移設、京都出張所を本社に併合1931年３月商号を「株式会社竹菱電機商会」に変更1943年11月商号を「竹菱電機株式会社」に変更1944年８月三菱電機㈱と特約店（現代理店）契約締結1958年６月京都府福知山市に福知山出張所（現畿北支店）を開設1959年２月滋賀県近江八幡市に滋賀営業所（現滋賀支店滋賀県彦根市）を開設1961年11月オムロン㈱と特約店契約締結1963年11月京都市右京区に本社を新築移転1969年６月大阪市南区に大阪営業所（現大阪支店大阪市北区）を開設1969年８月㈱竹菱テクノス（現㈱ＴＳエンジニアリング連結子会社、当社出資比率100％）を設立1970年７月滋賀県彦根市に彦根出張所（現滋賀支店）を開設1970年８月北九州市小倉区に小倉出張所（現九州支店福岡市博多区）を開設1983年４月滋賀県栗東市に滋賀支店栗東営業所（現栗東支店）を開設1983年４月愛知県犬山市に犬山営業所（現名古屋支店名古屋市中村区）を開設1984年２月東京都千代田区に東京営業所（現東京支店横浜市港北区）を開設1991年７月京都市右京区（現住所）に本社移設1992年４月竹菱興産㈱（現連結子会社当社出資比率100％）を設立1996年５月香港に竹菱香港有限公司（現連結子会社当社出資比率100％）を設立1996年９月株式上場（大阪証券取引所（現東京証券取引所）第二部及び京都証券取引所）1999年１月新和工業㈱の第三者割当増資を引受け資本参加（現㈱ＴＳエンジニアリング連結子会社当社出資比率100％）1999年４月㈱フジテレコムズに資本参加（現連結子会社当社出資比率100％）2001年８月環境マネジメントの国際規格ISO14001（BVJC）の認証を全事業所（計９事業所）にて一斉取得2002年９月横浜市港北区に東京営業所（現東京支店）を移転2003年６月ウエスタンデジタル社（米国）と販売契約締結2003年９月2006年１月品質マネジメントの国際規格ISO9001（2000年度版）（BVJC）の認証を全社一斉取得㈱バリアンメディカルシステムズと代理店契約締結2006年２月上海（中国）に竹菱（上海）電子貿易有限公司（現連結子会社竹菱香港有限公司100％出資）を設立2006年４月携帯電話事業を㈱フジテレコムズ（現連結子会社当社出資比率100％）に統合2006年６月執行役員制度を導入2006年10月商号を「株式会社たけびし」に変更2007年２月京都市右京区（現住所）に本社社屋増築2007年４月名古屋市中村区に名古屋支店を移転2008年９月2009年10月2010年４月天津（中国）に竹菱（上海）電子貿易有限公司天津分公司を設立山梨県甲府市に東京支店甲府営業所を開設㈱竹菱テクノスは新和工業㈱を吸収合併し、㈱ＴＳエンジニアリング（当社出資比率100%）に名称変更2012年１月情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001（BVJC）の認証を取得2013年７月㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合により、東京証券取引所第二部に上場2014年１月バンコク（タイ）にTAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.（現連結子会社当社出資比率100％）を設立2014年１月2014年12月2017年６月アムステルダム（オランダ）にTAKEBISHIEUROPEB.V.（現連結子会社当社出資比率100％）を設立東京証券取引所第一部に上場監査等委員会設置会社に移行
株式会社たけびし
有価証券報告書－第129期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社７社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称部門主要な会社ＦＡ・デバイス事業産業機器システム当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.半導体・デバイス当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHIEUROPEB.V.、竹菱興産㈱社会・情報通信事業社会インフラ当社、㈱ＴＳエンジニアリング情報通信当社、㈱フジテレコムズ［事業系統図］当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）○…連結子会社
株式会社たけびし
有価証券報告書－第129期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技術商社」”を目指します。企業理念：人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する行動基準：－企業倫理の遵守と社会への貢献－１．信頼：最良のサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を築こう！２．技術：お客様に役立つ新技術の吸収と革新に努めよう！３．総合力：個々の強みを結集し、トータルサービスを創造しよう！（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処すべく、成長戦略、財務体質の強化をはじめとした以下の課題に取組み、更なる業容の拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。1）成長戦略ＦＡ機器や自動化需要の取込みなど当社が強みとするビジネスの拡大と、ＡＩ、ＩｏＴをはじめとした成長分野への取組みに注力するとともに、超高齢化社会に対応した医療ビジネス、脱炭素社会に向けた環境ビジネスなど、社会的な課題を背景としたビジネスの拡大に取組んでおります。2）財務体質の強化貸倒れ・未収債権・不良在庫の防止に努めるとともに、徹底した無駄の排除と業務効率化の推進による経営体質の更なる強化に取組んでおります。3）人材の確保と育成少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境が大きく変化する中、採用施策の強化による優秀な人材の確保に加え、社員教育の充実による人材育成に取組んでおります。4）内部統制への取組みコンプライアンスの重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動における関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。また、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準の下、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係わる内部統制を整備しております。5）環境問題、品質マネジメント、情報セキュリティマネジメントへの取組み地球にやさしい企業を目指し、全社を挙げて環境問題に積極的に対応するため環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を取得しております。また、「顧客第一」の経営方針のもと、製品の品質保証と顧客満足度の向上を目的に品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得するとともに、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得しております。6）個人情報保護マネジメントへの取組みお客様個人を識別し得る情報を適切に保護することの重要性を認識し、個人情報に関する保管・安全管理などの保護体制を強化するため、「個人情報保護マネジメントシステム行動指針」を設けております。
株式会社たけびし
有価証券報告書－第129期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社（株式会社たけびし）の主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の種類主要取扱商品契約期間三菱電機㈱販売代理店契約回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ2004年12月13日から１年（自動更新）レーザー加工機・放電加工機・産業用ロボット2008年10月１日から１年（自動更新）空調機器・温水器2005年４月１日から１年（自動更新）水処理プラント・発電機1991年11月７日から１年（自動更新）受変電設備1992年10月１日から１年（自動更新）エレベータ・エスカレーター2002年10月１日から１年（自動更新）コンピュータ・周辺端末2006年４月１日から１年（自動更新）通信機器1993年８月１日から１年（自動更新）プリンタ・映像システム2010年４月１日から１年（自動更新）販売特約店契約パワーデバイス、光・高周波素子1996年４月１日から１年（自動更新）ルネサスエレクトロニクス㈱販売特約店契約マイコン・メモリ・ＡＳＩＣ・専用ＩＣ・汎用ＩＣ2018年１月１日から１年（自動更新）オムロン㈱販売店契約電子部品2017年４月１日から１年（契約更新）（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。㈱フジテレコムズ（連結子会社）の主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の内容契約期間兼松コミュニケーションズ㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買2006年４月１日から１年（自動更新）ソフトバンク㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買2013年５月31日から１年（自動更新）ＫＤＤＩ㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買2001年４月１日から１年（自動更新）
株式会社たけびし
有価証券報告書－第129期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、生産現場をはじめオフィスビルや医療、ヘルスケア等、幅広い分野におけるセンサー情報を取得し、ＩｏＴサービスに橋渡しするデータアクセスユニット「デバイスゲートウェイ」を独自に開発いたしました。デバイスゲートウェイを導入することにより、短期間でＩｏＴシステムを構築することが可能となります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は６百万円であります。（1）ＦＡ・デバイス事業デバイスゲートウェイの開発費用として６百万円を計上いたしました。（2）社会・情報通信事業該当事項はありません。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、昭和６年５月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおきます。同事業は戦時下昭和17年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。年月沿革昭和22年７月静岡県清水市(現・静岡市)に株式会社清水屋を資本金350千円にて設立。昭和22年８月商号を後藤物産株式会社に変更。昭和23年５月商号を後藤物産罐詰株式会社に変更。昭和25年３月静岡県清水市(現・静岡市)に清水プラントを新設(平成18年12月、老朽化により閉鎖)。昭和25年10月商号を後藤罐詰株式会社に変更。昭和26年２月焼津食品合資会社・焼津水産缶詰株式会社を吸収合併。静岡県焼津市に焼津プラントを新設。昭和31年５月東京営業所(現・東京支店)を開設。昭和31年10月後藤漁業株式会社を吸収合併。昭和33年11月鮪油漬缶詰類の製品名「シーチキン」を商標登録。昭和36年７月名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設。昭和37年３月大阪営業所(現・大阪支店)を開設。昭和37年10月静岡県清水市(現・静岡市)にマカロニ類製造工場(パスタプラント)を新設。昭和44年７月商号をはごろも罐詰株式会社に変更。昭和51年11月福島県福島市に東北はごろも株式会社を資本金10百万円にて設立。昭和53年10月静岡県焼津市にフィッシュエキス・フィッシュミール製造工場(現・バイオプラント)を新設。昭和62年７月ペットフード販売のため子会社、株式会社シーエイディを資本金10百万円にて設立。昭和62年９月東北はごろも株式会社を吸収合併。昭和62年12月商号をはごろもフーズ株式会社に変更。昭和63年３月静岡県焼津市の焼津プラントを同市内に移転・新設。昭和63年６月タイ国バンコックにバンコック駐在員事務所を開設。平成２年12月物流体制強化のため子会社、セントラル物流株式会社(現・連結子会社セントラルサービス㈱)を資本金10百万円にて設立。平成３年10月インドネシア国に鮪・鰹缶詰製造の合弁会社(P.T.アネカ・ツナ・インドネシア)を設立。平成４年10月東京都中央区に、はごろもビル竣工。平成10年４月静岡県焼津市の焼津プラント内にチルドプラントを新設。平成12年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年９月静岡県焼津市に包装米飯製造工場(サンライズプラント)を新設。平成13年３月株式会社シーエイディを吸収合併。平成17年４月株式会社マルアイ、マルアイ商事株式会社(現・連結子会社)、愛食興産株式会社(平成17年９月に株式会社マルアイと合併)の全株式を取得。平成22年５月株式会社マルアイの販売部門を、当社とマルアイ商事株式会社(現・連結子会社)に事業譲渡しグループの販売体制を再編。平成24年１月静岡県静岡市のパスタプラントを、閉鎖した清水プラント跡地に移転・新設し、富士山パスタプラントに名称変更。平成29年４月株式会社マルアイを吸収合併。（注）マルアイ商事株式会社は平成30年４月１日をもってはごろも商事株式会社に商号変更しました。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。食品事業：当社は、缶詰類・パスタ・包装米飯・かつお削りぶし・のりおよびその他製品の製造販売を行っています。子会社であるマルアイ商事㈱は、ギフト等の販売を行っています。子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。事業の系統図は次のとおりです。（注）マルアイ商事㈱は、平成30年４月１日付けではごろも商事㈱に商号変更しました。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たします。「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレートメッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えています。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改善に努めています。(3）経営環境金融緩和策の継続などで企業収益は好調さを維持し、個人所得も増加傾向に転じました。しかしながら、将来への不安等から消費者の根強い節約志向が続いており、個人消費の回復にまでは至りませんでした。一方で、製造業界におきましては、世界的な需要の拡大や資源問題の顕在化などで原材料価格が上昇しています。あわせて、人手不足などから人件費や物流費が上昇しており、同業界の先行きは不透明感が強まっています。(4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題平成30年４月から始まる中期経営計画で、以下の基本方針を掲げ、その実現に向けて推進しています。①安心・安全な製品づくりと安定供給体制構築○積極的な設備投資による安心・安全な製品づくりと安定供給体制構築○技術者・研究者の人財育成による安心・安全な製品づくり○自社・協力工場での食品安全マネジメントシステムＦＳＳＣ22000等の資格取得○協力工場との取組強化○品質保証と品質管理の区分を明確にした品質保証体制づくり②人財開発および人事諸制度の改革と本社体制の整備・強化○中長期的な人財の戦略的育成制度の整備と採用活動の強化○時代に即した処遇（福利厚生も含む）制度の見直し○女性・高齢者の積極活用、単身赴任制度等の見直し○職場の安全衛生体制の確立と働き方改革の推進○環境変化や従業員の価値観の変化に対応した新人事制度の構築③シェアＮＯ．１製品の育成○市場占有率の高い製品・製品群の一層のシェアアップ○パウチ化の一層の推進や新容器を使った製品・シリーズの育成○低糖質パスタ「ポポロスパＣａｒｂＯｆｆ（カーボフ）」等の特長ある製品の育成・強化④新製品・新チャネルへの積極的なチャレンジ○時代を先取りした新製品の積極的な開発○伸長著しい通信販売や中食分野、海外市場等への積極的な取り組み⑤ＳＫＵ（製品数）削減による事業・業務の見直し○大胆なＳＫＵ削減による、各業務の合理化・効率化・高度化の推進○一部事業の抜本的見直しと強化策の再検討⑥情報システム機能の強化○経営の観える化、迅速な意思決定を実現する情報システムの構築○ＡＩ・ＩｏＴの積極活用の調査・研究○これらを推進するための組織・人財の整備上記の事項を推進することで、安心安全で、安定的な製品の供給体制を構築するとともに、それを支える人財の育成に努めます。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指す」という経営理念のもと、技術開発と製品開発の両面から研究開発に取り組んでいます。技術開発分野では、ツナの原料の一層の有効的な利用を進めるため、製造の各工程の製造技術について研究を進めました。新製品開発分野では、以下のとおり進めました。◎ツナ…「サラダピースシーチキン」２品（Ｌフレーク、Ｌフレーク水煮タイプ）、「シーチキンSmile」２品（Ｌフレーク米油、マイルドコーン入り）、「シーチキンきはだとろ炊き込みご飯の素」◎デザート…「ゆであずきカロリー30％オフ」、「山形県産ラ・フランス」、「国産りんご」◎パスタ＆ソース…「ポポロスパCarbOFF」、「ポポロスパハーフCarbOFF」、「低糖質パスタソースCarbOFF」２品（ミートソース、カルボナーラ）、「おさかなでPASTA」４品（いわしのプッタネスカ、まぐろのガーリック醤油、たこのマリナーラソース、イカスミソース）◎総菜…「さばで健康にんにくみそ味」、「さんまで健康にんにくしょうゆ味」、「おかずで健康」３品（きんぴらごぼう、さといも煮、金時豆）、「ホームクッキング」３品（オーガニックシャキッとコーン、ひじき（国産）、さくらんぼ（国産））◎削りぶし・のり・ふりかけ類…「かつおパックはごろも舞」、「減塩おだしパックはごろも舞」、「味きざみしょうゆ」、「ふりかけ」４品（トムヤムクン、ガパオ、きつね、たぬき）◎ペットフード…「是好日プレミアム」２品（駿河湾の恵み、鮪尾の身）、「まぐろで幸せ」４品（プレーン、しらす入り、こだわり、こだわりまぐろ粉入り）、「プレミアムねこまんまパウチ」２品（本まぐろ入り、真鯛入り）、「ねこまんまパウチシニア」２品（ラブレ乳酸菌、リコピン）なお、当連結会計年度における研究開発費は、154,962千円です。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月内容昭和55年10月光学機器、健康機器、鞄、アウトドア用品等の分野において独自性に富んだ高付加価値商品の通信販売を目的として資本金300万円で東京都台東区に株式会社コスミック（現夢みつけ隊株式会社）を設立。平成５年３月決算期を９月から３月に変更。平成６年５月保険及び広告の代理店として、有限会社アストロ（平成19年９月、ＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ株式会社（現夢みつけ隊株式会社）に吸収合併）を設立。平成６年９月会社の商号を株式会社夢みつけ隊に変更（現夢みつけ隊株式会社）。平成８年２月東京都豊島区に本社社屋を移転。平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年５月沖縄県那覇市に有限会社アネシスコールセンター（現株式会社ホット・コミュニケーション）（連結子会社）を設立し、受注業務の委託を開始。平成16年４月東京都新宿区西新宿に本社社屋を移転。平成16年８月会社の商号をＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ株式会社に変更（現夢みつけ隊株式会社）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。平成18年６月子会社である株式会社クリスタルアース（平成19年９月、ＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ株式会社（現夢みつけ隊株式会社）に吸収合併）において、デイサービス（通所介護）を行うライフステージ有限会社（現ライフステージ株式会社）の株式を取得し子会社化。平成19年９月株式会社クリスタルアース（連結子会社）を吸収合併。平成21年２月東京都新宿区愛住町に本社社屋を移転。平成21年９月第三者割当増資を実施。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年７月会社の商号を夢みつけ隊株式会社に変更。平成25年７月平成28年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京都千代田区神田東松下町に本社を移転。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（夢みつけ隊株式会社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、通販小売事業、不動産事業及び介護事業を主たる業務としております。当社グループの事業については以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(1）通販小売事業①通販小売事業の特徴当社（夢みつけ隊株式会社）が、当事業を行っております。当事業は中高年男性を中心ターゲットとし、前期に引き続き、不採算のカタログを一新して業務の縮小を図りながら合わせて経費の削減を行い、バランスのとれたダウンサイジングを順次すすめております。当期は２種類のカタログを隔月で発行しております。また、子会社（株式会社ホット・コミュニケーション）が担当するコールセンター業務では、通販小売事業における電話を利用した顧客からの受注業務及びテレアポ（顧客へのアウトバウンド）による販売促進活動を行っております。コールセンター業務においては、受注及び問合せに対して的確な対応を行うのみならず、電話という媒体を通して、顧客の悩みに即座に対応する「ＯｎｅｔｏＯｎｅコミュニケーション」を意識してその環境整備を推進しております。②当社が行う通販小売事業は以下の３つの部門に分けられます。イ．カタログ部門一般通販会社にはない独自の商品情報を発信するために、自社保有顧客に対してカタログを発行しております。会員の中から、掲載商品の内容や企画に合わせて属性を分析し、当社独自のセグメントプログラムを使って顧客を選び出しております。ロ．事業部門（頒布部門）顧客との継続的な関係を強化することを視野に入れ展開している部門であります。「健康食品・消耗品のリピート品を継続的に販売する頒布」、「年会費3,000円で数々の特典やサービスが受けられるメンバーズ倶楽部の会員組織の運営」など定期的、継続的な商品やサービスの提供を行い顧客のファン化を推進しております。ハ．通信メディア部門インターネットやＦＡＸ等の情報通信手段を使って商品情報を発信する通信販売であります。外部のインターネットのショッピングモールへの出店によるものと、自社のサイト「夢隊ＷＥＢ」での通販、さらに自社保有顧客の中からＦＡＸ会員を募り、ＦＡＸを使った通信販売を展開している部門であります。カタログ部門よりも情報発信が速いため新商品情報の発信は即日対応できるのが特長であります。(2）不動産事業当社（夢みつけ隊株式会社）が、当事業を行っております。当事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。(3）介護事業子会社（ライフステージ株式会社）が、デイサービス（通所介護）事業を行っております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）上記グループ会社は、全て連結子会社です。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは設立以来、中高年男性をターゲットにした「付加価値訴求型通販」を展開することにより、「お客様に夢と喜びを提供する」活動を続けてまいりました。カタログを眺めながら、「欲しいものを見つける喜び」をお客様が感じていただけるよう日々研鑚を続けることが当社グループの使命と確信しております。「付加価値訴求型通販」の品揃えは「新しさ」「夢」「面白さ」「楽しさ」「めずらしさ」等を基本コンセプトとしており、当社グループはこれらを「ウォンツ商品」と呼び、日本一のウォンツ創造企業を目指しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、輸出の持ち直し及び公共投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、海外における政治体制の変化など先行きは不透明な状況にあります。かかる経営環境下にあっても、当社グループは使命を忘れることなく、お客様に対し独自性の高い商品の提供をしてまいります。また、「企業の社会的責務」を充分に自覚するとともに、株主及び投資家を意識した透明度の高い経営を目指し、投資判断に必要な会社情報を積極的に開示する仕組みを確立していきたいと考えております。（２）目標とする経営指標当社は、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高め、中期的には以下の指標を重要項目として、目標設定しております。株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）・・・・・・20％以上（３）中長期的な会社の経営戦略商品戦略におきましては、従来推し進めてきた付加価値性や話題性、ニュース性に富んだウォンツ商品の開発をより強化するとともに、「ウォンツのブランド化」を展開し、付加価値商品情報を求める顧客層に評価され、ファン化を促進できるように独自性の高い商品開発と企画展開のスピード化をより推進してまいります。また、顧客戦略におきましては、中高年男性層の拡大をより推進しながら、ウォンツ商品に敏感に反応する女性市場も視野に入れ、新しい顧客の拡大に注力してまいります。「ウォンツと情報の速さ、おもしろさの夢みつけ隊」と呼ばれるように独自性の高い情報発信に注力するほか、趣味やライフスタイルに合わせたいくつかのジャンルにも特化しながら新しい顧客獲得メディアの開拓にも力をいれ、ウォンツ顧客市場の拡大につなげてまいります。（４）対処すべき課題通販小売事業①顧客層の拡大当社は、これまで富裕層を取り込みながら、中高年男性をターゲットのコアとして取り組んでまいりました。この層を顧客層として拡大していくことが当社の通販小売事業の着実な拡大につながると考えます。また、女性顧客層を拡大すべく当社の独自性を生かしながらアパレル事業などへ積極的な事業展開を図ってまいります。一説には男性の10倍とも言われる女性の購買意欲は、当社の今後の大きな発展の原動力となるものと確信しております。②コールセンター機能の積極的活用子会社のコールセンターは、今まで培った基盤を生かし、テレアポによる顧客サービスの強化と各事業部の販売促進を図り、コンタクトセンターとしての機能を強化してまいります。③商品のコストダウン商品のコストダウンは直接的に利益に繋がる大きな要因であります。当社は、オリジナル化を中心に商品のコストダウンを積極的に進め、営業利益率の向上を目指します。不動産事業及び介護事業不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。通所介護サービス事業につきましては、利用者数の増加を目指すとともに、業務内容の効率化による、利益率向上を図ってまいります。
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1942年５月東京都に三石工業株式会社を創立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始1946年11月溶接を主体としたステンレス製品の製造販売を開始1947年４月株式会社櫻製作所に商号変更1948年10月大阪市東淀川区に本店を移転1951年８月株式会社日阪製作所に商号変更、染色機械を開発1953年12月プレート式熱交換器を開発1954年２月堀上工場（旧淀川工場）を新設1958年７月ボールバルブを開発1959年３月東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設1962年３月鴻池工場（現鴻池事業所）を新設1965年１月東大阪市鴻池に本店を移転1969年11月鴻池工場に大型プレス機を導入1970年12月大阪市東区（現大阪市中央区）に本店を移転1971年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1973年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場1975年３月食品機械（レトルト調理殺菌装置）を開発1985年12月東京証券取引所市場第二部に上場1987年９月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定1998年９月品質マネジメントシステム（ISO9001）認証を取得2003年10月名古屋証券取引所上場取り止め2004年４月鴻池事業所のマスタープランを開始2004年10月マレーシアにHISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.を設立2006年４月３事業本部体制（熱交換器・生活産業機器・バルブ）に移行2006年８月中国・上海に日阪(上海)商貿有限公司を設立2007年10月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.がタイにHISAKAWORKS(THAILAND)CO.,LTD.を設立2007年12月環境マネジメントシステム（ISO14001）認証を取得2008年３月鴻池事業所のマスタープランが完了、製造拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了2009年４月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.がシンガポールにHISAKAWORKSSINGAPOREPTE.LTD.を設立2009年８月中国・常熟に日阪(常熟)机械科技有限公司（現日阪(中国)机械科技有限公司）を設立2009年10月マイクロゼロ株式会社を子会社化2010年10月日阪(中国)机械科技有限公司がプレート式熱交換器の製造工場を新設2012年３月サウジアラビア・ダンマンにHISAKAMIDDLEEASTCO.,LTD.を設立2013年７月日阪(中国)机械科技有限公司が染色仕上機器の製造工場を新設2013年10月韓国・ソウルにHISAKAKOREACO.,LTD.を設立2014年３月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.がプレート式熱交換器の製造工場を新設2014年４月名古屋市中区に名古屋支店を開設2014年11月日阪(中国)机械科技有限公司が日阪(上海)商貿有限公司を吸収合併2015年１月日阪(中国)机械科技有限公司が中川工程顧問(上海)有限公司を子会社化2015年５月大阪市北区に本店を移転2015年９月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.がインドネシアにPT.HISAKAWORKSINDONESIAを設立2015年10月福岡市博多区に九州支店、北九州市小倉北区に北九州支店を開設2016年６月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.が大型プレス機を導入、プレート式熱交換器の一貫製造体制構築2016年11月旭工業株式会社を子会社化2017年４月生活産業機器事業本部をプロセスエンジニアリング事業本部に名称変更
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、プレート式熱交換器(PHE)、ブレージングプレート式熱交換器(BHE)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、医療用滅菌装置、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ、サニタリーバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。セグメント区分製品内容熱交換器事業プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等）、溶接シール型ＰＨＥ、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、その他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器（冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器等）、吸収式冷温水器用大型ＢＨＥ、スチーム専用ＢＨＥ、全溶接型プレート式熱交換器等プロセスエンジニアリング事業食品機器レトルト調理殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却装置、その他殺菌・滅菌装置用ＦＡシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用ＰＨＥ、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント等医薬機器医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置等染色仕上機器高温高圧液流染色機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色機、超低浴比気流式染色加工機、不織布用拡布染色機、多目的（風合出し）特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱（形態安定）処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化ＦＡ染色工場設備等バルブ事業ボールバルブ（標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ジャケット型、タンク底型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型（摺動しない）、超低温用、耐スラリー用、切り出し用等）、ダイヤフラムバルブ、シールドバルブ等その他事業液体・乳業・医薬向けサニタリーバルブ（ダイヤフラムバルブ、タンクボトムバルブ、コントロールバルブ、３ヘッドバルブ、ピグランチャー）、導電率センサー、プラント施工、海外子会社事業及び発電事業当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。