株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況の改善により穏やかな回復基調にあるものの、個人消費は停滞が続いており、また、米国の政権運営の影響等により株価、為替が大きく変動するなど、経済の先行きは不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の高騰等に加え、消費者の節約志向が強まるなど依然として経営環境は厳しい状況となっております。このような環境下で、当社は計画的な改装の実施や季節のデザートメニューの投入を継続し、さらに爆弾ハンバーグの販売強化に取り組むなど、商品力、サービス力の安定と向上に努めてまいりました。店舗数につきましては、出退店を行いませんでしたので、当事業年度末の店舗数は62店舗となりました。なお、３月31日の営業をもって１店舗閉店いたしましたが当事業年度末の店舗数に含めており、４月１日現在の店舗数は61店舗となっております。当事業年度の業績につきましては、テレビ番組で当社が取り上げられたことをきっかけに客数が増加し、その後も増加傾向が続いたことから既存店売上高は堅調に推移し、売上高は7,555,224千円(前年同期比5.7％増)となりました。利益面では売上高の増加に伴い売上総利益が増加し、経費面では人件費は増加したものの、その他の経費のコントロールに努めたことから、当事業年度の営業利益は445,116千円(前年同期比48.5％増)、経常利益は463,231千円(前年同期比48.1％増)、当期純利益は318,049千円(前年同期比68.9％増)と増収増益となりました。②財政状態の状況当事業年度末の資産の状況につきましては、流動資産は前事業年度末と比べて136,226千円増加し、866,914千円となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものであります。固定資産につきましては前事業年度末と比べて88,624千円増加し、2,389,780千円となりました。これは主として改装等による有形固定資産の増加によるものであります。この結果、総資産は前事業年度末に比べて224,851千円増加し、3,256,694千円となりました。負債の状況につきましては、流動負債は前事業年度末と比べて23,906千円増加し、961,633千円となりました。これは主として未払法人税等の増加によるものであります。固定負債につきましては前事業年度末と比べて73,327千円減少し、632,807千円となりました。これは主として長期借入金の減少によるものであります。この結果、総負債は前事業年度末に比べて49,420千円減少し、1,594,440千円となりました。純資産の状況につきましては、前事業年度末に比べて274,272千円増加し、1,662,254千円となりました。これは主として配当金の支払及び当期純利益の計上によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ41,377千円増加し、334,030千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、636,566千円（前年同期比71.0％増）となりました。これは主に税引前当期純利益465,364千円及び減価償却費175,102千円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果使用した資金は341,221千円（前年同期比327.3％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出272,431千円を計上したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は253,966千円（前年同期比20.0％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出209,764千円を計上したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産実績を品目別に示すと、以下の通りであります。品目前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額構成比金額構成比千円％千円％ハンバーグ584,551100.0600,305100.0計584,551100.0600,305100.0（注）１上記は、栃木工場における生産実績であります。２金額は製造原価によって表示しております。３上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．食材等仕入実績第36期及び第37期の食材等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目第36期（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）第37期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）肉類987,98444.51,057,72446.1米穀類162,2247.3189,8968.3ドリンク類177,1158.0183,0558.0青果類145,7196.6131,1345.7その他746,42833.6733,66532.0計2,219,473100.02,295,476100.0（注）１金額は仕入価額によって表示しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注状況は記載しておりません。ｄ．販売実績第37期における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。事業部門第37期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）ファミリーレストラン部門（千円）7,555,224105.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｅ．収容能力及び収容実績地域第36期（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）第37期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）客席数（席）構成比（％）来店客数（千人）構成比（％）客席数（席）構成比（％）来店客数（千人）構成比（％）栃木県1,38126.01,57925.61,38126.21,64125.6群馬県94417.81,24620.294417.91,27019.9埼玉県1,55729.41,89630.71,53329.01,96130.7茨城県1,08220.41,02616.61,08220.51,07816.9千葉県3386.44246.93386.44416.9合計5,302100.06,173100.05,278100.06,392100.0（注）客席数は、各店舗座席数に営業日数を乗じて日割計算しております。ｆ．地域別販売実績地域第36期（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）第37期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）販売高（千円）構成比（％）販売高（千円）構成比（％）栃木県1,852,99525.91,955,88525.9群馬県1,398,42019.61,452,75019.2埼玉県2,141,10430.02,266,92830.0茨城県1,274,82317.81,367,35518.1千葉県478,5656.7512,3046.8合計7,145,908100.07,555,224100.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において判断したものであります。当社の当事業年度の経営成績等は、増収増益となり、平成16年度の株式公開以来、最高益を達成しました。５月にテレビ番組で当社が取り上げられて以降、客数の増加が継続したことが最大の要因であります。ただし、当社としてはここ数年来、主力商品の爆弾ハンバーグの磨きこみ、お客様サービスの徹底を愚直に継続してきたことが、今期の結果につながったと確信しております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、円安等による原材料、電気料の上昇及び人件費の上昇を考えております。原材料の上昇につきましては、従来方針通り、単に原価上昇を価格に転嫁することなく、お客様にとってお値打ち感があり、当社にとって利益額の取れる商品の研究開発を継続していきたいと考えております。電気料の上昇については、使用時間の徹底及び電球のＬＥＤ化を進めます。人件費に関しては、社員制度の多様化及び研修の充実により、社員の囲い込みやレベルアップを目指しております。負の影響を与える要因については、できるだけ事前に十分な準備をしていく方針であります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、修繕費他営業費用になります。設備資金は、店舗の新設、大規模改装及び空調機器の入替等です。資金については、利益及び内部留保を考慮しながら、最低限の銀行借り入れを活用しております。リースに関しては条件等を考慮して活用しております。経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標につきましては、長期的な指標として公表したものはありませんが、社内で重視している指標として、売上高対経常利益率６％以上があります。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであることから記載を省略いたします。