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ロングライフホールディング株式会社
有価証券報告書－第32期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

５【経営上の重要な契約等】（シンジケートローン契約）当社は、平成26年11月17日開催の取締役会決議に基づき、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、シンジケートローン契約を締結しております。(1)契約日平成26年11月26日(2)金融機関株式会社関西アーバン銀行大阪シティ信用金庫(3)契約金額1,000,000千円(4)資金使途長期運転資金(5)借入期間平成26年11月28日から平成36年11月29日(6)担保提供資産日本ロングライフ株式会社所有の６ホームの建物、土地建物簿価1,553,586千円土地簿価1,504,476千円(7)財務制限条項各年度の決算期における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成25年10月期における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の決算期における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。各年度の決算期の末日における連結及び単体の損益計算書における営業損益、経常損益を２期連続して損失としないこと。(8)備考上記の契約については、平成29年11月に繰上返済による解約を行っております。当社は平成29年11月１日付でシンジケートローン契約を締結しております。契約の内容については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載されているとおりであります。
日本土地建物株式会社
有価証券報告書－第76期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】当社は、昭和29年５月の設立以来、事務所用ビルの賃貸・管理を営業の中核としていましたが、昭和39年以降、宅地の造成・分譲事業、マンションや戸建住宅の分譲事業等にも進出し事業の多様化を図って来ました。近年には分社化による事業の展開を進めることで当社グループによる経営規模の拡大を図る一方、不動産の証券化等の新規事業分野にも取り組み、不動産に関するあらゆる業務に対処し得る総合不動産業としての地歩を固めております。また、平成26年11月、日新建物㈱との事業統合を行い、経営基盤の強化を図りました。なお、今日までの変遷の概略は次のとおりであります。年月事項昭和29年５月「勧友ビルディング株式会社」として設立、資本金20百万円昭和30年９月不動産鑑定評価業務開始昭和31年４月宅地建物取引業者登録、不動産仲介業務開始昭和35年４月ビル清掃・管理業務開始昭和36年12月「浪速建物株式会社」を合併し、社名を「勧銀土地建物株式会社」に変更、同社より淀屋橋勧銀ビル(現日土地淀屋橋ビル)を継承、大阪支社(現関西支社)を開設昭和39年11月横浜市鴨居分譲地販売開始昭和40年２月川崎市百合ヶ丘分譲地販売開始昭和49年１月社名を「日本土地建物株式会社」に変更昭和49年８月千代田区霞が関に日土地ビル竣工、同ビルに本社移転昭和58年４月日土地静岡ビル竣工昭和60年８月日土地名古屋ビル竣工平成４年11月「日土地総合管理株式会社」(現「日土地ビルサービス株式会社」、連結子会社)を設立、ビル総合管理部門を業務移管「日本土地建物販売株式会社」を設立平成８年11月「霞が関ホーム株式会社」(現「日土地建設株式会社」、連結子会社)設立平成10年５月不動産特定共同事業許可平成11年１月住宅企画部門を「日本土地建物販売株式会社」へ業務移管平成11年４月不動産仲介部門を「日本土地建物販売株式会社」へ業務移管平成12年11月不動産投資顧問業登録平成13年７月「日本土地建物販売株式会社」と「勧業不動産株式会社」が合併、「勧業日土地販売株式会社」(現「日本土地建物販売株式会社」、連結子会社)となる平成13年９月甲子園シルバーホーム竣工平成13年10月新大崎勧業ビルディング取得平成14年５月「日土地ビルサービス株式会社」が「ISO9001」を取得平成14年11月日土地西新宿ビル竣工平成15年７月AzabuManor竣工平成15年９月「日土地建設株式会社」が「ISO9001」を取得日土地京橋ビル竣工平成16年１月資本金50億円に増資平成16年２月日土地京都四条通ビル竣工平成16年３月私募ファンド「ネオパスエイリスファンド」組成平成16年10月私募ファンド「ネオパス不動産流動化証券組入れ私募ファンド04-10」組成平成17年８月私募ファンド「ネオパスソリューションファンド」組成平成18年４月虎ノ門イーストビルディング竣工平成18年７月汐留芝離宮ビルディング竣工平成19年１月「ＣＲＥマネジメント推進コンソーシアム」設立に参画平成19年７月私募ファンド「ネオパスタウルスファンド」組成平成20年７月「日土地アセットマネジメント株式会社」が金融商品取引業登録平成21年３月芝浦ルネサイトタワー竣工平成21年10月日土地千葉ビル竣工資本金170億円に増資平成22年１月平成22年３月平成22年７月平成22年10月日土地銀座ビル、IKOZA竣工日土地御徒町ビル竣工日土地山下町ビル竣工日土地日本橋イーストビル竣工平成24年３月有明セントラルタワー取得平成24年４月連結子会社「勧友エンタープライズ株式会社」を吸収合併平成25年５月京橋イーストビル竣工平成25年10月日土地虎ノ門ビル竣工平成26年１月大崎ウィズタワー竣工平成26年11月「日新建物株式会社」と事業統合（吸収分割）「日本土地建物販売株式会社」の住宅事業を統合（吸収分割）平成27年２月非上場オープンエンド型私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」組成平成28年11月「KYOBASHIEDOGRAND（京橋エドグラン）」グランドオープン
日本土地建物株式会社
有価証券報告書－第76期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社ほかにより構成され、その主要な事業、及び当該各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。都市開発事業……当社及び連結子会社「日本土地建物販売㈱」ほかは、オフィスビル・商業施設等の事業用不動産の取得、開発、賃貸及び運営業務をしております。連結子会社「日土地ビルサービス㈱」は、オフィスビル・商業施設等の管理運営、PM(プロパティマネジメント)をしております。連結子会社「日土地建設㈱」は、建築工事、ビルリニューアル工事をしております。住宅事業……当社は、マンション・戸建住宅の企画、開発、販売をしております。不動産ソリューション事業……当社及び連結子会社「日本土地建物販売㈱」は、不動産売買・賃貸借の仲介をしております。当社は不動産鑑定評価業務、CRE戦略支援をしております。資産運用事業……連結子会社「日土地アセットマネジメント㈱」は、不動産ファンドの企画・組成・運用をしております。連結子会社「日土地ビルサービス㈱」は、不動産ファンド等のPM(プロパティマネジメント)をしております。当社は、不動産証券化等に関わるコンサルティング業務をしております。その他……連結子会社「㈱レイクウッドコーポレーション」ほかはゴルフ場の運営などをしております。主な事業の系統図は次のとおりであります。
日本土地建物株式会社
有価証券報告書－第76期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人と社会に安心と感動を。ともに考え、ともに創る。」というグループ企業理念を掲げ、使命・価値観・行動規準を明確化し、グループ一体的な経営の執行・運営に努めています。この理念の体現化に向け、「長期ビジョン2026」を策定し、「機動力と課題解決力により、期待を超える価値を創出する企業グループ」を掲げ、収益基盤を強化するとともに、新たな挑戦や成長への投資を通じて、お客さまから選ばれる“日土地ブランド”の確立を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後のわが国経済は、外需においては堅調な米国経済を中心に緩やかながらも成長が見込まれ、内需も高水準の企業収益を背景とした設備投資の増加や人手不足を受けた雇用所得環境の改善などにより底堅く推移するものの、中国経済や北朝鮮情勢などの動向によっては、景気の減速等への懸念があります。不動産投資市場においては、取引利回りの水準が低下してきているものの、旺盛な投資ニーズを受け、価格上昇は継続するものと思われます。オフィスビル賃貸市場は、企業の拡張移転等による需要の底堅さは継続すると推測されるものの、今後は都心部における大型開発による新規大量供給による二次空室等の懸念があります。住宅分譲市場においては、都心部においては分譲住宅需要や中古流通市場も堅調に推移するものと思われますが、全体的には市況に減速感が感じられ、郊外部においては顧客による選別が厳しさを増し、物件毎に販売進捗の差が大きくなることも予想されます。このような事業環境のもと、当社グループでは第76期よりスタートしました「中期経営計画2019」で掲げた基本方針「京橋エドグランの早期安定稼働の実現」「新規領域の発掘と成長投資」「既存領域における選別と業務改善」「人材ポートフォリオの強化」「生産性と効率性の追求」「グループ企業理念の定着」の実現に向けて、グループ一体となり業務推進に努めてまいります。
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第42期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】年月事業内容の変遷昭和51年９月札幌市南区において株式会社丸三土屋建設を設立昭和51年11月一級建築士事務所の登録(北海道知事登録(石)第1064号［５ヶ年ごとに更新］)、一般建設業の許可(北海道知事許可(般51)石第6780号)昭和53年10月初めての支店である苫小牧支店を開設し、支店展開を開始昭和54年12月宅地建物取引業の免許取得(北海道知事石狩(1)第3105号)昭和57年６月株式会社土屋ホームトピア(現連結子会社)を設立昭和57年８月株式会社丸三土屋建設から株式会社土屋ホームに商号変更昭和58年12月大曲木材加工センターを竣工昭和59年２月財団法人住宅・建設省エネルギー機構主催の省エネルギー住宅コンクールにおいて建設大臣賞受賞昭和59年９月札幌市北区に本社移転昭和60年８月民間では初めての福祉住宅「北方圏型ノーマライゼーション住宅」のモデルハウス完成昭和61年10月株式会社土屋ツーバイホーム(現連結子会社)を設立昭和62年６月特定建設業の許可(建設大臣(現国土交通大臣)許可(特－２)第13005号［５ヶ年ごとに更新］)昭和63年５月宅地建物取引業の免許取得(建設大臣(現国土交通大臣)(2)第3717号)［５ヶ年ごとに更新］)平成元年11月株式会社土屋住宅流通及び株式会社土屋システム住宅を吸収合併平成元年11月株式会社トップハウジングシステムを設立平成元年11月初めての分譲マンション「エスセーナ」を発売平成２年６月ＴＯＰ工法の資材加工として広島工場を竣工し、操業開始平成２年８月ＴＯＰ工法が「低層建築構造物耐力性能評価」対象工法に認定(財団法人日本建築センターの工業化住宅性能認定委員会、木質系構造専門委員会)平成３年４月企業内職業訓練校である土屋アーキテクチュアカレッジを開校平成３年７月大曲木材加工センターを廃止し、石狩木材加工センターを設置平成３年12月旭川市に自社ビルを竣工平成５年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成５年９月株式会社土屋ホームトピアから株式会社ホームトピアに商号変更平成６年10月株式会社土屋ホーム仙台、株式会社土屋ホーム岩手及び株式会社土屋ホーム青森の株式をそれぞれ取得し、子会社とする平成７年３月通商産業省工業技術院「ウェルフェアテクノハウス」の施工引渡平成８年８月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場平成８年10月土屋ホーム札幌北九条ビルを竣工平成８年11月札幌市北区北９条西３丁目７番地土屋ホーム札幌北九条ビルに本社移転平成９年３月子会社である株式会社土屋ホーム仙台を清算平成10年４月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年６月広島工場においてＩＳＯ９００２を取得平成12年10月株式会社アーキテクノを設立平成12年10月子会社である株式会社トップハウジングシステムの清算手続完了平成13年８月株式会社トップホーム浜田の株式を取得し、子会社とする平成14年11月広島工場の名称を北広島工場へ変更する平成15年９月株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森及び株式会社土屋ホーム秋田(旧株式会社トップホーム浜田)が合併し、株式会社土屋ホーム東北となる平成16年12月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年６月株式会社新土屋ホームを設立(現株式会社土屋ホーム[連結子会社])平成20年６月株式会社新土屋ホームと吸収分割契約を締結平成20年６月株式会社土屋ツーバイホームと株式交換契約を締結平成20年10月子会社である株式会社土屋ツーバイホームがジャスダック証券取引所の上場を廃止平成20年10月株式会社土屋ツーバイホームの株式を株式交換で取得平成20年11月株式会社土屋ホームから株式会社土屋ホールディングスへ商号変更平成20年11月株式会社新土屋ホームから株式会社土屋ホーム(現連結子会社)へ商号変更平成21年11月株式会社ホームトピアから株式会社土屋ホームトピア(現連結子会社)へ商号変更平成24年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ツーバイホームは解散平成25年３月札幌市東区に当社グループ初となるメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー札幌」の発電事業の開始平成25年８月苫小牧市に北海道内では初の市民参加型ファンドを組成したメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」の発電開始平成26年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ホーム東北は解散平成27年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社アーキテクノは解散平成29年10月株式会社新土屋ホームを設立
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第42期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社土屋ホールディングス）及び子会社３社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、戸建リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅、住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。なお、子会社のうち株式会社新土屋ホームにつきましては、平成29年10月に設立しており、重要性が乏しいため、記載を省略しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります(1）住宅事業株式会社土屋ホームが、在来工法、木造ツーバイフォー工法及びスチールツーバイフォー工法の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。また、株式会社土屋ホームトピアで施工する住宅の基礎及び躯体等の施工を行っております。(2）リフォーム事業株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。(3）不動産事業株式会社土屋ホームが、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。(4）賃貸事業当社、株式会社土屋ホーム及び株式会社土屋ホームトピアが、不動産の賃貸業務をそれぞれ行っております。なお、当社グループは、平成20年11月１日をもって持株会社体制へ移行しており、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第42期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります（1）経営方針当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、グループ各社が各事業を分担して経営を行っております。また、株主・投資家の皆様の理解と共感を得るべく、正しく健全な成果の蓄積の提供と透明な企業経営を常に心がけて、当社グループ一丸となり業務に邁進する所存です。今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行って参ります。（2）経営戦略等当社グループの企業使命感に基づいて、当社を母体としたスペースクリエーターたる住生活総合提案企業として、住宅産業のみならず生活関連・住環境関連など幅広い分野に亘って、お客様第一主義に徹した業務を推進して参ります。その為にも地域・業界に根差した顧客ニーズの把握に努め、それぞれの会社・部門が地域№１、シェア№１を目指すことにより、オンリーワン企業集団を目指します。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業は適正な利潤を基に適正な納税を行うことが、社会の公器としての最重要な役割と考えております。このためにも、収益性と資本効率をより高める経営努力をいたして参ります。また、株主様から大切な資本金を頂いていることと株主利益の観点より、自己資本利益率10.0％以上を長期的目標としております。（4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、米国やアジア諸国における景気の下振れ懸念など先行き不透明な状況が続くものの、雇用情勢が改善傾向に向かうとともに、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復傾向が見られました。当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が依然低水準で推移していることや、政府による住宅取得支援策の後押しはあるものの、６月以降の新設着工戸数の「持家」は５か月連続で前年同月比を下回るなど低調な推移となりました。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループにおいては、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正や消費税増税を控え、大きく変化し続ける市場環境に対応するために、平成29年10月13日に発表いたしました「当社の100％子会社株式会社土屋ホームのグループ再編に伴う子会社（分割準備会社）設立に関するお知らせ」のとおり、株式会社土屋ホーム、株式会社土屋ホームトピアに加え、株式会社土屋ホーム不動産の３子会社体制として、経営者育成環境を整備していくとともに、経営の戦略性と機動性を高めることで、グループの総合力と相乗効果の最大化を図り、経営資源の最適化の実現、成長投資効果の明確化により、適切かつ効率的に業務を推進してまいります。株式会社土屋ホームでは、組織を再編し、北海道、東北、関東、東海・関西の各地域に事業部を置き、より地域に密着した営業体制を構築するとともに、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及に向け、ZEH仕様の住宅の拡販に努めてまいります。また、リズナス事業部では施工エリアの拡大とSNSやインターネット等の時代に合った販売チャネルの活用推進、特建事業部においては家づくりで培った省エネ技術を活用した賃貸住宅、商業施設等の提案を進めてまいります。更に生産・技術事業部を加えた７事業部体制といたします。株式会社土屋ホームトピアでは、関東・関西・九州営業部を再編し、関東営業部、関西営業部、九州営業部の３営業部体制で、新たに京都支店を新設し、より地域に密着した営業活動を行うとともに、商圏の拡大を図ってまいります。また、関東営業部、関西営業部にそれぞれマンションリフォーム課を新設し、マンションリフォームの拡販に努め、従前より取り組んでまいりました、断熱・耐震性能を向上させる付加価値の高い商品の拡販や、新たにまちづくり・古民家再生に取り組み業績拡大を目指してまいります。株式会社土屋ホーム不動産では、不動産仲介においてお客様に安心して取引をしていただけるように従前より取り組んでおります建物診断、設備保証サービスをより充実させるとともに、平成30年６月より施行される住宅宿泊事業法に合わせ、管理物件の空室活用システムの構築を進めてまいります。このほか、グループ各社を含めた拠点の新設、統廃合及びモデルハウスの出展と人員の適正な配置を行うとともに、地域に根差した営業活動を引き続き推進していく所存でございます。今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用所得環境の改善や東京オリンピックによる建設特需等を背景に景気の回復基調が見られるものの、米国の政策運営や北朝鮮情勢など、依然として先行き不透明な状態が続くと予測されます。当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得政策の後押しはあるものの、人口・世帯数の減少や消費税増税、また、空き家問題、民泊など、住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。このような状況のなか、当社グループは、激しい競争社会で生き残り永続していくために、時代の変化に適応する改革、新しい機軸を打ち出し、人と組織の活性化を図るとともに、原点である全社員営業体制の堅持をはじめ、財務体質の更なる強化、コストダウンを進め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。併せて当社の企業理念であります、「お客様・社会・会社の関係するすべての人々の物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造」すべく業務に邁進いたしてまいります。
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第42期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年12月15日の取締役会において、株式会社土屋ホーム（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社新土屋ホーム（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割について決議し、同日付で吸収分割契約書を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第42期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

６【研究開発活動】当社グループでは、いかなる社会情勢、経済環境においても一貫して「お客様の豊かさの人生を創造する」を不変の理念として、高性能、高耐久、高品質な住宅造りに取り組んでおります。建築基準法、建設業法等に関わる法令順守を最優先として、お客様が永く安心して過ごすことのできる住宅造りを行うことにより、お客様の財産はもとより社会資産の充実をもたらす「もの造り」を実践してまいります。当社グループにおける研究開発活動の総額は17,898千円であります。住宅事業においての主な活動は次のとおりであります。(1）軸組工法において、耐震強度の向上と合理化、設計・施工基準等の研究開発を行っております。(2）本州地区での基礎部材新仕様の研究開発を行っております。(3）プレカットによる現場施工性向上の研究開発を行っております。リフォーム事業においての主な活動は次のとおりであります。(1）既存住宅のリフォームによるＺＥＨ化の研究開発を行っております。(2）劣化対策、耐震性、省エネ及び維持管理容易性の基準を満たす長期優良住宅の研究開発を行っております。
株式会社ミロク
有価証券報告書－第86期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】提出会社は、明治26年高知県香美郡野市村(現香南市野市町)において猟銃の製造を始め、現在の株式会社ミロクの前身である「株式会社ミロク工作所」を昭和21年１月に設立いたしました。その後、昭和35年１月に本社を高知県高知市稲荷町に移転し、また、昭和37年９月に辻村重工株式会社に吸収合併され商号を「株式会社ミロク製作所」(現株式会社ミロク)に変更いたしました。株式会社ミロク製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。昭和38年10月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場。昭和41年12月ブローニング・アームズ・カンパニー(BACO社)と販売並びに技術提携。昭和44年４月当社台木部門から独立し、株式会社ミロク銃床(平成11年８月に株式会社ミロク精工に商号を変更)を設立。昭和46年３月高知県高岡郡梼原町と共同出資にて株式会社梼原ミロクを設立。昭和46年11月当社技術部門から独立し、ミロク機械株式会社を設立。(現連結子会社)昭和47年６月本社工場を高知県南国市篠原537番地１に移転。昭和52年３月山本銃砲製作所(昭和56年12月に株式会社香北ミロクに商号を変更)の株式を取得。昭和56年２月ミロク機械株式会社(現連結子会社)がミロク機販株式会社を設立。昭和63年９月高知県安芸郡馬路村に株式会社馬路ミロクを設立。平成12年５月ミロク機販株式会社が米国にMIROKUMACHINETOOL,INC.を設立。(現連結子会社)平成13年２月ミロク機販株式会社を株式会社ミロクマシンツールに商号を変更。平成14年８月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。平成14年11月ミロク機械株式会社(現連結子会社)が株式会社ミロクマシンツールを吸収合併。平成15年５月商号を株式会社ミロクに変更。同時に持株会社方式による分社型新設分割により、株式会社ミロク製作所を設立(現連結子会社)し、営業の全てを承継。平成17年９月ミロク機械株式会社(現連結子会社)が品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。平成22年11月株式会社香北ミロクが株式会社ミロク精工を吸収合併。商号を株式会社南国ミロク(現連結子会社)に変更。平成22年12月株式会社馬路ミロクの清算結了。平成23年11月株式会社南国ミロク(現連結子会社)が株式会社梼原ミロクを吸収合併。平成24年１月ミロク機械株式会社(現連結子会社)が中華人民共和国に弥勒深孔机械(太倉)有限公司を設立。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第２部に株式を上場。平成25年11月株式会社ミロク工芸(現連結子会社)の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。平成29年６月弥勒深孔机械(太倉)有限公司の清算結了。
株式会社ミロク
有価証券報告書－第86期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社[㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKUMACHINETOOL,INC.]と関連会社[㈱ミロクテクノウッド、MTWUSAInc.、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産]で構成され猟銃事業、工作機械事業、自動車関連事業及びその他における製造・仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名猟銃事業猟銃の製造及び販売㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク㈱ミロク工芸工作機械事業深孔加工機等の製造・加工及び販売ミロク機械㈱MIROKUMACHINETOOL,INC.自動車関連事業自動車用ハンドルの仕入及び販売㈱ミロク製作所㈱ミロクテクノウッド、MTWUSAInc.その他木工商品の仕入及び販売㈱ミロク製作所事業の系統図は、次のとおりであります。(注)当社は純粋持株会社として、子会社及び関連会社を含むグループ全体の経営を統轄しております。
株式会社ミロク
有価証券報告書－第86期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「誠実と正直こそ信頼への近道」を基本理念に掲げ、会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、「世界最高水準の銃づくりで培った技術に一層磨きをかけ、応用・展開を図ることにより、顧客にとって更に価値ある商品を提供していきます」を原点に掲げ、猟銃事業・工作機械事業・自動車関連事業を主力３事業と位置づけ、企業価値の向上に取り組んでおります。平成32年10月期の数値目標として、売上高13,000百万円、経常利益1,260百万円を掲げ、一年経過する毎に、数値目標を見直すこととしております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題ミロクグループの長期ビジョンとして「主力三事業の強みを活かし、向上させ、かつ新たな新規事業を創出することで盤石の経営基盤を築き、今後も成長し続ける企業グループを目指す」を掲げ、その実現に向けたマイルストーンとして中期経営計画を策定しております。「2018中期経営計画」としましては、収益性及び需要変化への対応力を意識した、高い剛性と靱性を併せ持つ収益基盤の構築、環境の変化に迅速に適応できる経営基盤の強化、教育と採用の強化を通じて次代を担う人財の成長と活性化を図る、を基本戦略として鋭意努力してまいります。セグメントの課題は次のとおりであります。①猟銃事業主力の米国市場は、流通在庫調整の影響から、短期的には当社に限らず生産量の拡大は難しくなるものの中長期的には右肩上がりの傾向にあるものと思われます。また欧州市場についても、短期的には英国のＥＵ離脱の影響等はありますが中長期的には猟銃の需要は回復基調にあると思われます。加えて、狩猟用銃よりも高付加価値であるスポーツ射撃用銃の販売が伸びており、この当社にとって望ましい販売機会を確実に捉え、剛性のある収益基盤を築いてまいります。当社最大顧客であるブローニング社は、カテゴリー毎に低価格製品から高価格製品までを揃え市場占有率拡大という成長戦略を掲げており、当社としましては、設計及び製造の品質向上、工程の自動化等生産技術力の向上、低価格製品においても一定の価格競争力を維持し、同社の戦略に追随して販売強化に取り組んでまいります。また、あわせて国内販売も推進し利益獲得に向けて注力いたします。②工作機械事業主力のガンドリルマシンの主たる顧客である自動車業界が大変革を迎える時代となりつつあり、ガンドリルマシンの販売拡大は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、機械部門とツール部門では、安定収益基盤として極小径ガンドリルマシンを足掛りとして、着実に新たな顧客獲得を目指し、既存顧客との関係強化と合わせた一層のシェア拡大に努めてまいります。さらに、加工部門を成長事業と位置づけ、顧客動向に機敏に対応して既存工場増築等を含めた加工設備の増強を行い、既存ユーザーと関係を強化し、新規顧客を加工部門を通じて獲得し機械部門等へ展開させていきます。また需要に応じたあらゆる径の深孔明けニーズに対応してまいります。引き続き全社的に原価低減を推進し、売上高の拡大と利益の確保に努めてまいります。③自動車関連事業主力である純木製ステアリングハンドルは、４期連続の減少となりましたが、次期は既存車種の増産と新製品の量産開始が予定されており、増加に転じる見込みであります。また前期より量産開始した加飾ハンドルは、純木製ステアリングハンドルに次ぐ製品として安定的な生産量を確保できる見通しであります。2016年に竣工した樹脂成形工場では、加飾ハンドルの樹脂部品に加え、前期に純木製ハンドル用樹脂部品の生産を開始しました。今後も新たなハンドル部品の生産開始が予定されており、生産量は順調に増加する見込みです。また、新素材とアイデアと新技術を融合させて、価値訴求を主張できる市場競争力の高いステアリングハンドル等自動車部品を開発し、また2017年5月に発売された高級扇風機向け木製部品のような自動車以外の加飾部品や木製品の案件開拓活動を進めてまいります。引き続き原価低減を推進し中期的な売上高の拡大と利益の確保に努めてまいります。
株式会社ミロク
有価証券報告書－第86期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)長期供給契約契約会社名契約品目契約の内容相手先摘要株式会社ミロク製作所散弾銃及びライフル銃当社はBACOに対して契約品目を長期間供給する。(米国)BWA,INC.契約締結年月2013年３月(有効期間2013年３月から2023年６月まで)当社はブローニング・インターナショナルS.A.に対し契約品目を長期間供給すると共に、同社製品中契約品目及び装弾の国内販売を行う。(ベルギー)ブローニング・インターナショナルS.A.契約締結年月1985年12月(有効期間1986年１月から2020年12月まで)
株式会社ミロク
有価証券報告書－第86期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「顧客にとってさらに価値ある商品を提供する」をテーマに、主力の３事業である猟銃事業・工作機械事業・自動車関連事業がそれぞれ取組んでおります。猟銃事業は、主力のボルトアクションライフル及び上下二連銃の新口径や新機構を取り入れた付加価値の高い製品の開発に取組んでおります。また、外観装飾や新素材の研究、開発にも取組んでおります。工作機械事業は、市場ニーズの変化に柔軟に対応するため、小径深孔加工ガンドリルマシンや極小径ガンドリルツールの開発を進め、国内及び海外市場での新たな市場の需要獲得に向け、引き続き研究・開発に努めております。自動車関連事業は、純木製ステアリングハンドルを中心に新素材・工法の研究・開発に取組んでおり、採用が決定した２つの製品の量産準備を進めております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は17,196千円であり、主として猟銃事業に係わるものであります。
泉州電業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】年月事項昭和24年11月資本金30万円で泉州電業株式会社を設立（本社所在地：大阪府岸和田市並松町390番地、大阪営業所：大阪市北区梅ヶ枝町15番地）昭和29年２月広島市鉄砲町に広島出張所（現、広島支店）を開設昭和33年11月合同電気株式会社を吸収合併昭和35年11月東京都台東区に東京営業所（現、東京支店）を開設昭和36年７月本社を岸和田市より大阪市北区梅ヶ枝町へ移転し、大阪営業所を統合廃止昭和37年６月本社を大阪市北区梅ヶ枝町から大阪市北区兎我野町へ新築移転昭和40年６月大阪市住吉区に大阪南営業所を開設昭和43年３月大阪府茨木市に千里営業所を開設昭和44年９月札幌市北１条東に札幌営業所（現、札幌支店）を開設昭和45年６月大阪府吹田市に大阪支店（現、大阪本店）を開設し、千里営業所を大阪支店に統合廃止昭和46年11月神奈川県川崎市に川崎営業所を開設昭和48年６月富山県高岡市に高岡出張所（現、高岡営業所）を開設昭和49年４月福岡市博多区に福岡営業所（現、福岡支店）を開設昭和49年４月香川県高松市に高松出張所（現、高松支店）を開設昭和52年５月宮城県仙台市に仙台営業所（現、仙台支店）を開設昭和52年10月東京支店を東京都港区より神奈川県川崎市へ移転し、川崎営業所を統合廃止昭和58年９月愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設昭和59年８月大阪支店にＲＤ室（現、直需部製品課吹田加工センター）を設置し、電線のケーブルアッセンブリ（電線端末処理）を開始昭和60年６月斉藤電気株式会社を子会社として設立昭和60年７月大阪支店にＳＴＥＣ開発室を設置昭和62年５月埼玉県大宮市に埼玉営業所を開設平成元年４月大阪府吹田市に本社事務センター（現、本社）を開設し、管理部門、開発部ＳＴＥＣ室を移転平成元年９月大阪府茨木市にＲＤ千里丘分室を開設平成３年６月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場平成４年11月アップルコンピュータ社の正規販売代理店として、子会社の株式会社エステック（現、連結子会社）を設立し、開発部ＳＴＥＣ室部門の業務を移管平成５年11月名古屋市西区に名古屋支店を開設平成６年11月株式会社エステックが斉藤電気株式会社を吸収合併平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定平成８年６月ヤスヰ電業株式会社（東京都目黒区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化平成９年６月情報通信事業部を設置平成10年４月東京支店を神奈川県川崎市より東京都大田区へ移転平成10年４月バンコクにタイ駐在員事務所を開設（現、SENSHUELECTRICINTERNATIONALCO.,LTD.（現、連結子会社））平成13年11月タイ王国に現地法人SENSHUELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立平成14年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年１月上海に現地法人上海泉秀国際貿易有限公司（現、連結子会社）を設立平成17年２月いすゞ電業株式会社（東京都品川区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化平成18年10月京都府八幡市に京滋営業所及び京都物流センターを開設平成20年５月東京都八王子市に東京西営業所を開設平成22年11月三光商事株式会社（大阪府吹田市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化平成23年５月天津に上海泉秀国際貿易有限公司天津分公司を開設平成24年11月千葉県柏市に東京東営業所を開設平成25年５月エヌビーエス株式会社（神奈川県伊勢原市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化年月事項平成25年５月大阪南営業所を大阪市住吉区より大阪府松原市へ移転平成25年11月いすゞ電業株式会社がヤスヰ電業株式会社を吸収合併平成26年10月フィリピンラグーナに現地法人SENSHUELECTRICPHILIPPINESCORPORATION（現、連結子会社）を設立平成27年３月アシ電機株式会社（大阪府豊中市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化平成27年６月太洋通信工業株式会社（大阪市西区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化平成28年１月台北に現地法人台湾泉秀有限公司（現、連結子会社）を設立平成28年３月本社を大阪市北区兎我野町から大阪府吹田市へ移転平成29年11月東京証券取引所市場第一部に指定
泉州電業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（泉州電業株式会社）、連結子会社11社（国内６社・海外５社）で構成され、電線・ケーブル（機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材）等の販売及び情報関連機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）海外連結子会社であるSENSHUELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.は、平成29年10月31日現在清算手続き中であります。
泉州電業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「新しい価値を創造して、能力を発揮し、社業の発展に努め、社会に貢献するとともに、株主に報い、従業員の福利厚生を図る」との経営理念のもと、これまで培った経験、知識、技術をもとに新たな発想と積極的な行動により、絶えず変化する市場ニーズに適合した商品、サービスの提供を行うとともに地球環境の保全に取り組み、社会にとって価値ある企業であり続けることを基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しており、ＲＯＥ（株主資本利益率）６％以上を2021年10月期の経営数値目標としております。(3）経営環境今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。(4）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題ますます進展する経済の国際化に伴う競争の激化や企業のグローバル化など、企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。当社は100年企業を目指すため、設立70周年（2019年11月）を通過点とする2021年までの５ヵ年を更なる飛躍を目指す期間と位置付け、収益の長期安定化と持続的成長を継続していくために、以下経営戦略を実行し、企業価値の向上に努めてまいります。第一に、技術商社としてメーカーと共同で新たなオリジナル商品の開発を進めて行くとともに、加工部門の強化を図り、ユーザーニーズに応えていきます。第二に、各営業拠点の営業・物流機能を拡充し、ジャスト・イン・タイム体制を充実させることにより、今後もより一層スピーディでタイムリーな商品提供を行ってまいります。第三に、中長期的に需要の増加が見込まれる産業機械向けFAケーブル等の売上構成比を高め、利益率の向上を図ってまいります。第四に、全国における電線・ケーブル需要の３分の１を占める関東・東京地区での営業強化及び東京オリンピック関連需要の受注活動を図るとともに、その他地区においてもシェア拡大を目指してまいります。第五に、非電線の新商品開発、拡販及び新分野の開拓に積極的に取り組み、当社自社ブランドによる販売など銅価格の変動に左右されない安定した売上の確保に取り組んでまいります。第六に、海外での収益拡大のため、海外連結子会社との連携を強化し、海外市場の販路拡大をはじめとするグローバル展開の強化を図ってまいります。第七に、ISO9001とISO14001の活動をより推進するためISO2015年版へ移行し、引き続き環境問題へ配慮をしつつ、これまで以上に継続的な業務改善とサービス向上に努めるとともに、更なる品質管理体制の強化を図ってまいります。第八に、利益体質を強化し、競争力を高め、更なる成長を遂げることを目的として、仕入、物流、人事、商品開発の第二次構造改革を推進するとともに、継続的なコスト削減を実施してまいります。第九に、企業として求められる社会的責任を遂行するためコンプライアンスの徹底と内部管理体制の強化を図るとともに、危機管理体制を継続的に整備してまいります。第十に、当社及び連結子会社11社（国内６社・海外５社）の特性を生かしてシナジー効果を高め、当社グループの収益力の向上に取り組んでまいります。
株式会社エイチ・アイ・エス
有価証券報告書－第37期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社157社及び関連会社17社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下に挙げます旅行事業、ハウステンボスグループ、ホテル事業、運輸事業、九州産交グループ、その他の事業の６部門は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）旅行事業当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。[関係会社名]HAWAIIHISCORPORATIONH.I.S.INTERNATIONALTOURS(NY)INC.H.I.S.GUAM,INC.H.I.S.CANADAINC.H.I.S.-MERITTRAVELINC.H.I.S.SAIPAN,INC.H.I.S.KOREACO.,LTD.H.I.S.ToursCo.,Ltd.PT.HARUMINDAHSARITOURS&amp;TRAVELHIS(HONGKONG)COMPANYLIMITEDH.I.S.TAIWANCOMPANYLIMITEDH.I.S.INTERNATIONALTRAVELPTELTDH.I.S.AUSTRALIAPTY.LTD.H.I.S.EUROPELIMITEDHISINTERNATIONALTOURSFRANCESASH.I.S.DeutschlandTouristikGmbHH.I.S.EUROPEITALYS.R.L.HISULUSLARARASITURIZMSEYAHATACENTASILIMITEDSIRKETIGROUPMIKIHOLDINGSLIMITED株式会社オリオンツアー株式会社クオリタ株式会社欧州エキスプレス株式会社ツアー・ウェーブ株式会社ジャパンホリデートラベル株式会社クルーズプラネット他89社（2）ハウステンボスグループ当社グループは、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営、再生可能エネルギー等新規電源の開発、並びにその付帯事業を行っております。[関係会社名]ハウステンボス株式会社ＨＴＢエナジー株式会社株式会社ラグーナテンボス他14社（3）ホテル事業当社グループは、オーストラリア、グアム、インドネシア、台湾及び日本においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。[関係会社名]H.I.S.AUSTRALIAHOLDINGSPTYLTDH.I.S.INVESTMENTSPTYLTDGUAMREEFHOTEL,INC.PT.HARUMINDAHSARIINDONESIAGreenWorldHotelsCo.,Ltd.株式会社ウォーターマークホテル・ジャパン株式会社ウォーターマークホテル長崎Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社他５社（4）運輸事業当社グループは、国際チャーター等の旅客航路事業及びその付帯事業を行っております。[関係会社名]ASIAATLANTICAIRLINESCO.,LTD.（5）九州産交グループ九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。[関係会社名]九州産業交通ホールディングス株式会社他13社（6）その他の事業エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。H.I.S.SUPER電力株式会社は、発電事業及びその付帯事業を行っております。株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。[関係会社名]エイチ・エス損害保険株式会社株式会社エス・ワイ・エスH.I.S.SUPER電力株式会社他12社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エイチ・アイ・エス
有価証券報告書－第37期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高、営業利益及び経常利益、並びにその成長率に加え、旅行事業においては、お客様からのご支持の指標である取扱人数並びに取扱額シェアを重視し、拡大するアジアの旅行需要を取り込み確固たる地位を築くため、継続的な成長及び収益性の向上を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、旅行業での経験を活かしグループ全体を通じて拡大している事業領域へ対応すべく、体制の再編を行うとともに、旅行をはじめ、テーマパーク、ホテル、農業、電力、ロボットなど、成長市場への積極的な展開を通じ、グローバル市場における優位性確立を目指すべく新しいビジネスモデルの構築を推進してまいります。（４）対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、国内外の旅行各社や直販化が進むサプライヤー、インターネットを中心としたオンライントラベルエージェントの台頭、新しい旅行関連サービスの拡大など、より一層競争は激しくなるものと思われます。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。○顧客満足の追求と安全・安心な商品の提供世界中で信頼され、お客様からご支持いただけるグローバル企業になるために、快適で安全・安心なサービスの提供が不可欠であると考えております。当社グループの持つ世界ネットワークやインフラを最大限に活用し、新たな体験価値の創造や、充実したサービスの提供を図ることで、今後も、安全、安心、高品質な商品やサービス、情報の提供に努めてまいります。また、国内外においてサービスレベルの向上を図ることで、世界中のお客様に喜ばれ、ご支持いただけるよう取り組んでまいります。○生産性の向上市場環境の急速な変化に伴い、今後のビジネスモデルの進化に合わせたスピードある対応が必要となってまいります。当社グループといたしましては、専門性の追求や成長市場への進出など、常に効率化・合理化を重視してまいります。○挑戦とイノベーションテクノロジーの進化にあわせ、既存事業のみならず今後さまざまなビジネスモデルの展開が予想されます。当社グループといたしましては、今後の新しい事業領域への進出と、既存ビジネスのさらなる発展のため、常に新たな挑戦とイノベーションを推し進めてまいります。
株式会社エイチ・アイ・エス
有価証券報告書－第37期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店として平成２年12月31日認可（期限は認可取消しになるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGERSALESAGENCYAGREEMENT）を結んでおります。（注）ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）について1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールと、スイスのジュネーブにあり、ＩＡＴＡ公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行われています。ＩＡＴＡの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運航上の取り決め及び運賃決済などがあります。ＩＡＴＡの公認代理店の認可を受けることで自社で国際線航空券が発券できます。
株式会社三好ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第58期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】年月概要昭和34年12月名古屋市中区西川端町１丁目５番地において資本金2,000万円をもって株式会社中京国際ゴルフ倶楽部を設立昭和36年２月資本金6,000万円に増資昭和36年５月愛知県西加茂郡三好町（現愛知県みよし市）においてゴルフコース18ホール（西コース）造成、賃貸開始昭和36年８月資本金10,000万円に増資昭和36年12月資本金13,000万円に増資昭和37年４月資本金52,000万円に増資昭和38年11月本店を名古屋市中区南外堀町２丁目２番地中日会館内に移転昭和39年４月資本金60,000万円に増資昭和41年１月資本金80,000万円に増資昭和41年６月本店を名古屋市中区新栄１丁目６番地中日ビル９階に移転昭和41年10月愛知県西加茂郡三好町（現愛知県みよし市）においてゴルフコース９ホール（東コース）増設昭和43年２月資本金100,000万円に増資昭和44年８月愛知県西加茂郡三好町（現愛知県みよし市）においてゴルフコース９ホール（東コース）増設昭和47年１月岐阜県大野郡荘川村（現高山市荘川町）においてゴルフコース18ホール及びスキー場を造成、賃貸開始昭和51年５月岐阜県大野郡荘川村（現高山市荘川町）において別荘分譲地の分譲開始昭和53年１月本店を愛知県みよし市黒笹町三ケ峯1271番地（現在地）に移転平成17年２月商号を株式会社三好ゴルフ倶楽部に変更平成22年10月資本金10,000万円に減資平成23年６月岐阜県高山市荘川町のゴルフコース及び諸施設を荘川高原カントリー倶楽部に売却
株式会社三好ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第58期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）賃貸事業当社は、愛知県みよし市所在の36ホール・コースを含むゴルフ場用地並びに鉄筋コンクリート造・半地下地上３階建クラブハウス等諸施設を一括三好カントリー倶楽部に賃貸しております。また、岐阜県高山市荘川町所在のスキー場を一括荘川高原カントリー倶楽部に賃貸しております。(2）分譲地関連事業当社は、岐阜県高山市荘川町所在別荘分譲地の分譲並びに管理を行っております。(3）索道事業当社は、上記(1)記載のスキー場にスキーリフト2基を所有し、索道事業を行っております。
株式会社三好ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第58期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済の景気動向は、緩やかな回復に向かうことが期待されておりますが、海外情勢の不透明感の強まり等から、予測が困難な部分もあります。そのような情勢のもと、当社は諸設備及びコースの一層の改善向上を目指し、今後も業績の高揚に鋭意努力する所存であります。
株式会社三好ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第58期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、賃貸ゴルフ場の会員に最適なゴルフ環境を提供することを目標としながら、経営の効率性、健全性、透明性を高めるために必要な施策や経営体制の整備に努めることであります。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関、監査役監査、内部監査、内部統制システムの状況当社の取締役会は取締役７名で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は監査役会で定められた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や、会社の業務及び財産の状況の調査を通じ、取締役の職務遂行状況の監査を行なっております。また、当社は内部監査の担当部門は設置しておりませんが、必要に応じ、社長が特定の役員を指名し内部監査を実施しております。さらに、企業経営及び日常業務に関して、弁護士、公認会計士、税理士らに必要なアドバイスを受ける体制を整えております。(2）会計監査の状況当社は、会計監査について、取締役会及び監査役会が会計監査人から会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。①業務執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名大西正己（名古屋監査法人）魚住康洋（名古屋監査法人）②監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名(3）リスク管理体制の整備の状況当社は、賃貸ゴルフ場の運営組織である理事会と協調してゴルフ場運営が円滑に図れるよう、運営管理にあたっております。(4）役員報酬の内容当期における取締役・監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役―千円監査役―千円(5）社外取締役及び社外監査役と当社との関係社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。(6）取締役の定数及び選任当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
株式会社三好ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第58期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

５【経営上の重要な契約等】賃貸借契約相手方の名称賃貸物件契約金額契約期間三好カントリー倶楽部ゴルフコースクラブハウス他年額276,000千円昭和36年５月20日から（存続期間は特に定めない）荘川高原カントリー倶楽部スキー場ロッジ他年額8,100千円平成23年６月１日から10年間