東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当期におけるわが国経済は、企業業績の拡大を背景に設備投資が増加し、雇用・所得環境の改善に支えられ個人消費も底堅さを増すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外においては、米国を中心に全体として好景気が続いておりますが、中国の過剰供給問題や米国政権の政策動向による影響、不安定な中近東情勢、地政学的リスクの高まりなどの懸念材料も多く見られました。当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、減速傾向が続いておりましたが、2017年の国内総生産の伸び率は、設定した目標の「6.5%前後」を上回るとともに、7年ぶりに前年を上回り、前年比6.9%となりました。また、2017年の日中貿易は、輸出入合計で前年比9.2%増の3,292億ドルとなりました。このような環境のもと、当社グループの業績は、売上高は478億5千7百万円、前期比11.3%の増加、営業利益（セグメント利益）は9億1千1百万円、前期比12.9%の増加、経常利益は11億1千7百万円、前期比4.1%の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に固定資産売却益を計上したことに加えて、当期に減損損失を計上したなどにより、6億5千3百万円、前期比52.0%の減少となりました。当該減損損失は、カンボジア工場において、業界のアセアンシフトによる競争激化の中、販売価格が低迷し人件費高騰も加わり設備投資の回収に時間がかかると見込まれるため、今後の事業計画を見直した結果、計上いたしました。セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来繊維事業に含まれていたコットンリンターパルプ等を扱う事業を、組織変更に伴い、化学品事業に移行しております。このため、前期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較を行っております。（繊維事業）繊維事業のうち機能資材部門については、主力商品である自動車関連資材は、国内向けのホース用補強糸およびエアバッグ試作事業が堅調に推移し、自動車関連資材以外の搬送ベルト用資材および建設機械用ホース関連資材の販売も好調に推移しました。また、輸出販売は、一部商材でメーカーの生産拠点移管による影響を受けましたが、ベトナム向けエアバッグ関連資材の新規販売によりカバーいたしました。工業材料部門については、タイヤ・ベルト関連資材および自動車関連資材は、国内景気の底固さと輸出販売の好調、新規需要に支えられ堅調に推移しました。また、一般工業資材も、建材用途等の需要低下の影響を受けたものの、その他既存商材の拡販等により増収となりました。一方、三重工場における織布事業につきましては、在庫調整を目的に生産量を調整したため減収となりました。産業資材部門については、ゴム関連資材および一般産業資材は、増加した商材はあるものの、全体としては、国内販売および輸出取引ともに微減となりました。また、林業用資材は昨年度同様獣害防止に係る事業コストの見直しが進む厳しい環境が継続し、減収となりました。以上の結果、売上高は149億6千3百万円、前期比5.8%の増加となり、セグメント利益（営業利益）5億8千3百万円、前期比1.1%の増加となりました。（化学品事業）2017年の中国化学業界においては原料の多様化や中国政府の環境問題への対応強化等により、多くの中国化学企業が淘汰されたほか、原材料および製品の供給不足や価格高騰が発生しました。このような状況下、当社の輸出においては、合成ゴム、シリコーン原料等の商材は増収となりました。また、中国製化学品の輸入については、環境問題に関する規制の影響がなかったコットンリンターパルプは堅調に推移しましたが、他の商材では価格高騰等の影響を受け減収となりました。加えて、ビタミンＥ用途の主要原料の輸出は、中国産競合品の大幅な減産に伴う需要の増大と価格の上昇により増加しました。一方、リチウムイオン電池関連では、中国政府による電気自動車用LIB性能基準の大幅な引き上げおよび補助金適用対象の改訂等の政策変更により生産調整等需要が停滞した結果、本社部門では減収となりました。一方、子会社である東工物産貿易有限公司及び上海東工物産有限公司が、中国国内における、合成ゴムの在庫販売、エンジニアプラスチック、シリコーン原料等の販売が活況だったため、大きく販売増加に貢献しました。以上の結果、売上高は234億3千9百万円、前期比5.5%の増加となり、セグメント利益（営業利益）は3億4千2百万円、前期比1.8%の増加となりました。（機械金属事業）溶接材料の輸出は、中国エネルギー関連工事が増加したため、大幅な増収となりました。甲板機械の輸出は、長引く世界的な造船不況の影響により、前年に続き大幅な減収となりました。繊維設備の輸出は、大型工業糸製造設備の売上があったため、大幅な増収となりました。フォークリフト用エンジンの輸出は、中国得意先の海外輸出が順調に伸び、大幅な増収となりました。車載空調機用コンプレッサーの輸出は、インドネシア市場向けが伸長し、増収となりました。非鉄金属の輸入は、錫地金が減少しましたが、ベトナム産アンチモニーが伸長し、増収となりました。以上の結果、売上高は74億7千3百万円、前期比68.6%の増加となり、セグメント利益（営業利益）は1億9千5百万円、前期比51.4%の増加となりました。（衣料品事業）百貨店・総合スーパー向けのシャツ商材は相次ぐ地方店閉鎖の影響で伸び悩み、受注活動において苦戦を強いられましたが、大口新規販路の獲得により、中国およびカンボジア縫製工場の安定生産に寄与しました。以上の結果、売上高は13億2千1百万円、前期比3.2%の減少となり、セグメント利益（営業利益）は7千5百万円、前期比74.4%の増加となりました。（不動産賃貸事業）都市部における賃貸不動産の需給ならびに賃料水準が堅調に推移する中、港区赤坂所在のKOSENビルについては、安定した家賃収入を確保するとともに引き続き資産価値の維持に努めました。なお、渋谷区代官山に保有しておりましたzaHOUSEビルは、平成29年3月に売却いたしました。以上の結果、売上高は6億6千万円、前期比21.7%の減少となり、セグメント利益（営業利益）は5億2千万円、前期比2.1%の減少となりました。なお、文章中の金額には消費税等は含まれておりません。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)繊維事業4,796,274103.6衣料品事業600,31097.3合計5,396,584102.9(注)1上記の金額には消費税等は含まれておりません。2繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による生産高を示しております。3上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)繊維事業9,381,435106.18,82435.0化学品事業15,745,34194.51,118,57452.5機械金属事業11,086,595243.65,350,136295.6衣料品事業948,49597.126,8359.7合計37,161,867119.86,504,371153.3(注)1上記の金額には消費税等は含まれておりません。2上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。3当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来繊維事業に含まれていたコットンリンターパルプ等を扱う事業を、組織変更に伴い、化学品事業に移行しております。このため、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較を行っております。4当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)繊維事業14,963,944105.8化学品事業23,439,287105.5機械金属事業7,473,350168.6衣料品事業1,321,09296.7不動産賃貸事業660,29778.2合計47,857,972111.3(注)1上記の金額には消費税等は含まれておりません。2当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来繊維事業に含まれていたコットンリンターパルプ等を扱う事業を、組織変更に伴い、化学品事業に移行しております。このため、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較を行っております。(2)財政状態(流動資産)流動資産は、売上債権が前期比7億4千8百万円（11.3%）減少しましたが、現金及び預金が前期末比10億7千4百万円(32.6%)、たな卸資産が前期末比3億5百万円(14.3%)増加したこと等により、前期末比7億3千1百万円(5.6%)増加し、135億9千8百万円となりました。(固定資産)固定資産は、減損損失を計上したこと等に伴い有形固定資産が前期末比1億2千8百万円(1.4%)減少しましたが、時価の増加により投資有価証券が前期末比1億4千3百万円(5.7%)増加したこと等により、前期末比1千6百万円(0.1%)増加し、128億9千5百万円となりました。(流動負債)流動負債は、短期借入金が前期末比1億9千2百万円(10.7%)、未払法人税等が前期末比1億2千万円(362.2%)増加したこと等により、前期末比5億5千9百万円(7.1%)増加し、84億2千9百万円となりました。(固定負債)固定負債は、長期借入金が前期末比3億1百万円(5.8%)、社債が前期末比4億円(58.8%)減少したこと等により、前期末比7億6百万円(8.3%)減少し、77億8百万円となりました。なお、流動負債および固定負債に計上された有利子負債の合計は、前期末比5億4千1百万円(6.6%)減少し、75億4千8百万円となりました。(純資産)株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が6億5千3百万円計上されたこと等により、前期末比6億2千5百万円(9.3%)増加し、73億5千万円となりました。その他の包括利益累計額は、円安の影響で為替換算調整勘定が前期末比1億5千6百万円(24.2%)増加したことに加えて、投資有価証券の時価の増加によりその他有価証券評価差額金が前期末比8千6百万円(8.8%)増加したこと等により、前期末比2億3千9百万円(9.3%)増加し、27億9千7百万円となりました。これらの結果、当期末の純資産は前期末比8億9千4百万円(9.4%)増加し、103億5千6百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億3千4百万円増加し、38億6千4百万円(前連結会計年度は28億3千万円)となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は18億2百万円(前連結会計年度は9億2千5百万円の増加)となりました。これはたな卸資産の増加2億7千9百万円による減少、その他流動資産の増加1億6千6百万円による減少がありましたが、税金等調整前当期純利益9億7千4百万円の計上による増加、売上債権の減少8億7千4百万円による増加があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は2億3千万円（前連結会計年度は19億1千7百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億9千5百万円による減少、投資有価証券の取得による支出2千2百万円による減少があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の減少は5億7千6百万円（前連結会計年度は21億8千8百万円の減少)となりました。これは主に、社債の償還による支出4億3千万円があったこと等によるものであります。当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、設備投資等の長期資金需要については、金融機関からの長期借入金・社債により資金調達しております。余剰資金は、金利負担を圧縮するため借入金の返済に充当するよう努めております。なお、当連結会計年度末の社債・借入金合計残高は、75億3千7百万円となっております。