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株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
有価証券報告書－第24期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、バッグ、ジュエリー及びアパレル等の企画・製造・販売を主な事業として行っており、創業以来、デザイン・品質にこだわった商品をお客様に提供し続けることを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループが重要と考えております経営指標は、売上高営業利益率であり事業規模の拡大とともに利益率の向上を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社の経営戦略の根幹にある４つのキーワード「良い人、良い場所、良い商品、良い宣伝」に基づき、従業員に対する充実した研修制度、ブランド価値を高める場所への出店、魅力的なデザインと確かな品質の商品の提供、話題性のあるプロモーション活動などの経営戦略をベースに高い成長性を維持し、企業価値を継続的に拡大していくことを目指しております。（４）会社の対処すべき課題今後の経済の見通しにつきましては、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の軌道にあると考えられますが、一方で、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権への政策不安、及び中国を始めとする新興国経済の不確実性など、景気の先行については不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、実質可処分所得の縮小、節約志向の定着化などにより、厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況のもと当社グループは、「日本発世界ブランドへ」、「企業価値の向上」というグループ目標の実現に向けて、「原点進化」をテーマに、生産性を上げ成果にこだわった経営を推進してまいります。また、事業再編による財務体質の健全化、事業体質の強化により、市場及び商圏の変化へ対応した経営に努めてまいります。具体的な課題としては、以下のものが挙げられます。①店舗運営の効率化当社グループは、店舗業務の効率化・省力化及び本部機能を強化するために、積極的に販売・在庫管理業務のシステム化を推進してまいりました。今後についても店舗網の拡大に対応すべく、一層のシステム化を進めていくとともに、店舗運営の効率化を図るための店舗運営マニュアルなどを随時改訂しております。②内部管理体制当社グループの円滑な拡大を支えていくために、業況推移を常時正確に把握し、適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、従来以上に大切であると考えております。こうした観点から、内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。③人材の確保・育成当社グループは、継続的な新規出店を行っているため、店舗従業員の確保・育成は重要な経営課題であります。そのため、出店ペースに見合った人材の確保・育成を行い、顧客に対するサービスの一層の向上を図ってまいります。④ビジネスプロセスの効率化当社グループは、より一層のビジネスプロセスの効率化を図るために、原材料の調達から製造、流通、販売という、生産から最終需要にいたる製品供給の流れについて、部門間で情報を相互に共有・管理するための情報システムの充実を図ってまいります。⑤海外事業の推進当社グループは、「日本発世界ブランドへ」をスローガンに、積極的に海外事業を推進し、事業規模の拡大を図るとともに、グローバルブランドとして認知、支持されるための施策を推進してまいります。
株式会社イズミ
有価証券報告書－第57期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要昭和25年６月株式会社泉不動産(現連結子会社)設立昭和36年10月資本金500万円をもって、広島市堀川町98番地に株式会社いづみを設立昭和36年11月いづみ八丁堀店を第１号店として衣料品及び日用雑貨品の販売を開始昭和44年９月岡山県に初めて進出し、いづみ岡山店を開店昭和49年10月山口県に初めて進出し、いづみ岩国店を開店昭和49年12月本店を広島市上幟町７番17号に移転昭和53年10月株式を大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場昭和55年９月商号を株式会社イズミに変更昭和56年４月本店を広島市南区京橋町２番22号に移転昭和58年７月株式会社クローバー開発(現㈱ゆめカード：現連結子会社)を設立昭和61年２月有限会社ジョイ・ステップ(旧連結子会社)設立昭和61年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和62年12月株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成２年６月株式会社エクセル(現㈱イズミエクセル事業部：旧連結子会社)を設立平成３年３月中国テクノサービス株式会社(現㈱イズミテクノ：現連結子会社)を設立平成６年３月島根県に初めて進出し、ゆめタウン浜田を開店平成７年３月福岡県に初めて進出し、ゆめタウン遠賀を開店平成８年９月イズミ・フード・サービス株式会社(現連結子会社)設立平成８年11月兵庫県に初めて進出し、ゆめタウン氷上(現ゆめタウン丹波)を開店平成９年８月株式会社長崎ベイサイドモール(現連結子会社)を設立平成10年４月佐賀県に初めて進出し、ゆめタウン武雄を開店平成10年５月大分県に初めて進出し、ゆめタウン中津を開店平成10年10月香川県に初めて進出し、ゆめタウン高松を開店平成12年４月長崎県に初めて進出し、夢彩都を開店平成12年７月株式会社ロッツ(現持分法適用関連会社)を設立平成14年７月株式会社ゆめタウン熊本(旧連結子会社)が民事再生会社の株式会社ニコニコ堂から４店舗を賃借し、熊本県に初めて進出平成16年６月熊本県に当社として初めて進出し、ゆめタウン光の森を開店平成19年２月株式会社ゆめタウン熊本が、株式会社ニコニコ堂を吸収合併平成20年９月連結子会社の株式会社ゆめタウン熊本及び株式会社エクセルを株式会社イズミが吸収合併平成21年９月連結子会社の泉開発株式会社他連結子会社３社を株式会社イズミが吸収合併平成23年11月徳島県に初めて進出し、ゆめタウン徳島を開店平成24年９月連結子会社の有限会社ジョイ・ステップを株式会社イズミが吸収合併平成25年11月本店を広島市東区二葉の里三丁目３番１号に移転平成27年１月物流拠点として、イズミ広島物流センターを広島市西区に開設平成27年２月株式会社スーパー大栄を連結子会社化平成27年10月株式会社ユアーズを連結子会社化平成29年10月中期経営計画（平成31年２月期から平成33年２月期）を策定平成30年４月株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携を締結
株式会社イズミ
有価証券報告書－第57期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社16社、関連会社４社及び非連結子会社１社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。小売事業ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。（主な関係会社）当社、㈱ゆめマート、㈱スーパー大栄及び㈱ユアーズ小売周辺事業クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。（主な関係会社）㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱その他卸売業、不動産賃貸業等です。（主な関係会社）㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産事業系統図は次のとおりです。（注）上図には非連結子会社は記載していません。
株式会社イズミ
有価証券報告書－第57期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、「お客様満足」が企業収益の源泉であり、「お客様満足」の最大化に努めることこそ、株主・取引先・従業員・地域の皆様方のご期待に応える最短の道と考えています。マーケットの成熟化と競合激化という環境下にありますが、お客様ニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投入により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、雇用、環境、文化への貢献を果たしてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画（平成31年２月期から平成33年２月期）において、連結営業収益9,000億円、売上高営業利益率６％を経営目標としています。また、平成31年２月期連結会計年度における営業収益7,494億円、営業利益371億円を経営目標としています。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、お客様満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。お客様満足度Ｎｏ.１を目指して・三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。・品質、鮮度が高く安心・安全な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります。・店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。持続的成長のために・広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」に加えて、小商圏型店舗「ゆめマート」及び「ゆめモール」を積極出店するとともに、既存店への活性化投資を継続的に行うことで、企業成長と地域シェアの拡大を実現してまいります。・Ｍ＆Ａ戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調達面などでの競争優位を実現するとともに、地域経済の発展並びに雇用拡大に貢献してまいります。・店舗作業の効率化と人員多能工化により人的生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組んでいますが、これまでの成果を全店に展開していくと同時に、次の段階へと進展させてまいります。・中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主様・投資家様との対話を通じたコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。・これらのことから、創出するキャッシュ・フローを成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいります。高水準の資本効率の維持と更なる向上、並びに株主価値の増加に努めてまいります。
株式会社ワンダーコーポレーション
有価証券報告書－第30期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】株式会社カスミの一事業部として、昭和56年10月茨城県つくば市において「ビッグベン学園店」を開店し、家電製品の取り扱いを開始いたしました。昭和63年３月株式会社カスミにより、「株式会社カスミ家電」(資本金90,000千円茨城県土浦市)が設立されました。その後、平成12年１月に社名を株式会社ワンダーコーポレーションに変更いたしました。会社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要昭和63年３月株式会社カスミ家電を設立平成４年４月レンタルビデオ・音楽ソフト、書籍専門店１号店となる「FOXY水海道店」を茨城県水海道(現：常総市)に開店平成４年６月パソコン専門店１号店となる「C-YOU荒川沖店」を茨城県土浦市に開店平成５年10月家電商品、パソコン、ゲームソフト、音楽ソフトを柱とした複合店１号店となる「カスミ家電＆C-YOU牛久店」を茨城県牛久市に開店平成６年３月取扱商品全てをカバーできる、自社開発POSシステム「U－POS(現：W-POS)システム」を導入開始平成６年４月株式会社ホームセンターカスミとフランチャイズ契約(以下「FC契約」という。)を締結し、フランチャイズ事業を開始平成６年10月株式会社英弘チェン(香川県、現：株式会社ダイナマイトコーポレーション)とFC契約を締結平成７年１月ゲームソフト、音楽ソフト、書籍を中心としたエンタテインメント専門店１号店となる「mega学園店」を茨城県つくば市に開店平成７年３月株式会社デンコードー(宮城県)とFC契約を締結平成８年２月埼玉県１号店となる「mega東川口店」を浦和市（現：さいたま市緑区）に開店平成８年７月河村電気株式会社(静岡県)及び株式会社豊栄家電(愛知県)とFC契約を締結平成８年９月ゲームソフト、音楽ソフト、書籍を中心としたエンタテインメント専門店の店名を「mega」から「WonderGOO」に変更し、１号店となる「WonderGOO高崎店」を群馬県高崎市に開店(群馬県１号店)平成８年11月家電商品、パソコン、ゲームソフト、音楽ソフトを柱とした複合店の店名を「カスミ家電＆C－YOU」から「WonderSTATION」に変更し、１号店となる「WonderSTATION高萩店」を茨城県高萩市に開店平成11年４月栃木県１号店となる「WonderGOO足利店」を足利市に開店平成11年６月パソコン専門店の新業態第１号店となる「DIGIXWONDER東海店」を茨城県那珂郡東海村に開店平成11年９月株式会社兼松コンピューターシステムと提携し、「株式会社ワンダーネット」(現：連結子会社)を設立平成11年11月株式会社ブックランドカスミ(平成18年３月１日付で当社に吸収合併）とFC契約を締結平成11年12月福島県１号店となる「WonderGOO小名浜店」をいわき市に開店平成12年１月株式会社ワンダーコーポレーションに社名を変更するとともに、本店所在地を茨城県つくば市西大橋599番地１へ移転平成12年３月ビデオ・音楽ソフト・映像ソフトのレンタル専門店１号店となる「WonderGOOレンタル牛久南店」を茨城県牛久市に開店年月概要平成12年４月株式会社ハードオフコーポレーションのリサイクルショップ、「ハードオフ・オフハウス」のフランチャイズチェーンに加盟河合無線株式会社と提携し、「株式会社中部ワンダックス」(平成19年３月１日付で当社に吸収合併)を設立平成12年11月W－POSシステム及びゲームソフト・音楽ソフト等の商品供給、販売ノウハウ提供を中心に株式会社カコイエレクトロ(鹿児島県)とFC契約を締結平成13年５月携帯電話専門店１号店となる「BeWONDER石岡店」(茨城県石岡市)を開店平成13年９月株式会社ブックランドカスミ(平成18年３月１日付で当社に吸収合併)より第三者割当増資6,000株を引き受け、同社を子会社化平成13年10月化粧品のセレクトショップ１号店となる「CoLeColle牛久店」(茨城県牛久市)を開店平成14年11月株式会社ケーズデンキ(現：株式会社ケーズホールディングス)と資本・業務提携締結平成15年２月株式会社デジックスケーズを分割新設し、家電事業を株式会社ケーズデンキ(現：株式会社ケーズホールディングス)へ譲渡平成16年10月日本証券業協会（現：株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録平成16年12月インターネット・カフェ専門店１号店となる「Wondercafe茂原店」（千葉県茂原市）を開店平成17年７月ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社とオンラインゲームの共同プロモーションに関して業務提携平成17年８月当社子会社である株式会社ワンダードットコムを会社清算平成17年12月オンラインショップの「ｅWonderGOO」を開設平成18年３月当社が当社子会社である株式会社ブックランドカスミを吸収合併平成18年４月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との合弁会社である「株式会社TSUTAYAワンダーグー」を設立平成19年３月当社が当社子会社である株式会社中部ワンダックス、株式会社近畿ワンダックスを吸収合併平成20年８月タブリエ・マーケティング株式会社(東京都)とFC契約を締結平成21年10月株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイズ加盟契約を解約し、新たなブランド「WonderREX(ワンダーレックス)」でリユース事業を開始平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現：株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年７月株式会社サンレジャー（現：株式会社Vidaway）との資本業務提携契約書締結平成24年６月株式会社サンレジャー（現：株式会社Vidaway）の株式取得により、同社が連結子会社となる平成24年12月株式会社新星堂（平成28年２月23日付で当社に吸収合併）との資本業務提携契約書締結平成25年２月株式会社新星堂（平成28年２月23日付で当社に吸収合併）の株式を公開買付け及び第三者割当増資により取得し、同社が連結子会社となる平成25年３月栗田出版販売株式会社と提携し、株式会社ニューウェイブディストリビューション（現：㈱ニューウェイブファシリティーズ）を設立平成25年９月株式会社ケイ・コーポレーションの株式取得により、同社が連結子会社となる平成26年６月株式会社Vidawayが株式会社ケイ・コーポレーションを吸収合併する平成27年12月株式会社TSUTAYAとの合弁会社である「株式会社Ｔポイントパートナーズつくば」を設立平成28年２月当社が連結子会社であった株式会社新星堂を吸収合併する平成30年２月RIZAPグループ株式会社と資本業務提携契約を締結平成30年３月RIZAPグループ株式会社の連結子会社となる
株式会社ワンダーコーポレーション
有価証券報告書－第30期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社、その他の関係会社１社で構成されております。当社グループは、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフトを中心としたエンタテインメント商品、書籍、携帯電話、化粧品、レンタル及びこれらに関連する商品の販売店の直営並びにＦＣ事業を主たる業務としております。その他、Ｅコマース事業等を営んでおります。（１）WonderG00事業当社は、ゲームソフト、映像ソフト、音楽ソフト、書籍、化粧品、携帯電話等の小売販売及びレンタル、また、それら商品の一部をＦＣへ卸売を行っております。株式会社ワンダーネットは、携帯電話及びこれらの関連する商品の小売販売を行っております。株式会社ニューウェイブファシリティーズは、ファシリティー業を行っております。株式会社Ｔポイントパートナーズつくばは、Ｔポイント加盟店等獲得業を行っております。（２）WonderREX事業当社は、ブランド品、貴金属、衣料、服飾雑貨、オーディオ・家電等のリユース商品の買取・販売を行っております。（３）TSUTAYA事業株式会社VidawayのTSUTAYA事業は、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・雑誌の販売及び映像ソフト・音楽ソフトのレンタルを行っております。（４）新星堂事業当社は、ＣＤ等の音楽ソフト類、ＤＶＤ等の映像ソフト類及び書籍全般及び文房具の販売を行っております。（５）その他事業当社は、不動産の賃貸借等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ワンダーコーポレーション
有価証券報告書－第30期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当エンタテインメント小売業界におきましては、ネット通販や電子書籍、音楽・映像のコンテンツ配信等、商品やサービスを得る手段の多様化により、業種業態を超えた企業間競争が激化し、より一層厳しい経営環境で推移するものと予想されます。今後こうした経営環境に対処するため、当社グループでは、以下の点を遂行してまいります。①狭義のエンタメ事業にこだわらず、RIZAPグループ㈱と協働し、地域のお客様の生活の質を向上させるサービスや商品を提供する。②WonderREX事業を拡大する。成長エンジンと位置づけ、新規出店を積極的に実施することで関東No.1チェーンストアを目指す。③WonderGOO・新星堂事業のエンタメパッケージ分野における床面積や商品在庫を効率的にする。④お客様参加型のビジネスを拡大する。主に、イベント事業等を伸ばし、モノからコトへの転換を図る。⑤今後のワンダーグループの企業価値を高めるため、地域のお客様に役立つ新規事業の開拓を積極的に推進する。⑥ブランド問わず原則として今後収益が見込めない店舗及び事業の業態を変換する。
株式会社ワンダーコーポレーション
有価証券報告書－第30期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約契約の名称WonderGOOフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、WonderGOOシステムを用いて行うチェーン店の営業を、店舗を定めて許諾し、商品の販売及びサービスの提供方法等、営業全般について指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料200万円ロイヤリティ粗利益高の４％～12％使用を許諾する標章当社がWonderGOOチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠及び記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満３年間(以後１年毎の自動更新)（2）RIZAPグループ株式会社との資本業務提携当社は、平成30年２月19日開催の取締役会において、RIZAPグループ株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け関して、賛同の意見を表明するとともに、RIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。①資本業務提携の目的及び内容当社及びRIZAPグループ株式会社は、両者間の資本業務提携により、両者間の円滑かつ迅速な協力関係の下、両者における広告・マーケティング、店舗開発、商品・サービス開発、人材教育・育成、システム等の統合・相互活用その他の各施策を迅速に実施すること等により、両者の企業価値を最大化させることを目的として、資本業務提携契約を締結いたしました。RIZAPグループ株式会社は、資本業務提携により当社の発行済株式の過半数の取得を目的として、当社の株式公開買付け及び、RIZAPグループ株式会社を引受先として第三者割当増資を実施いたしました。②資本業務提携先の概要名称RIZAPグループ株式会社住所東京都新宿区北新宿二丁目21番１号代表者の氏名代表取締役社長瀬戸健資本金の額1,400,750千円（平成29年９月30日現在）事業の内容グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理
株式会社アークス
有価証券報告書－第57期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要昭和36年10月生鮮食料品の小売業を目的として、北海道札幌市南十三条西九丁目716番地において㈱ダイマルスーパー（現、㈱アークス）設立（資本金５百万円）。昭和36年11月本社に食品スーパーマーケットの第一号店「山鼻店」を併設、開店。昭和39年11月北海道札幌郡広島村字大曲（現、北海道北広島市大曲）に本社を移転。商号を大丸産業㈱に変更。昭和41年５月ビルメンテナンス事業の大丸建装㈱（現、㈱エルディ）を設立。昭和44年８月商号を大丸スーパー㈱に変更。昭和55年６月共同集中仕入機構の㈱シジシージャパンに加盟。昭和62年７月大丸建装㈱（現、㈱エルディ）に資本参加し、子会社とする。平成元年２月㈲イワイ（現、㈱イワイ）に資本参加し、酒類販売事業の子会社とする。平成元年３月丸友産業㈱と合併し、商号を㈱ラルズ（現、㈱アークス）に変更。北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目に本社を移転。平成元年５月㈱コーセーに資本参加し、子会社とする。平成５年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年11月㈱イチワ（本社北海道北見市）に資本参加し子会社（㈱道東ラルズ）とする。平成８年３月㈲ライフポートを医薬品販売事業の子会社（㈱ライフポート）とする。平成９年11月㈱三島の関連会社㈲サンフーズ（本社北海道旭川市）に資本参加し子会社（㈱道北ラルズ）とする。平成９年12月㈱三島より㈱道北ラルズにて８店舗を譲り受ける。平成10年９月㈱角幡商店より５店舗を買収し、㈱道北ラルズにて運営。㈱ユニークショップつしま（本社北海道函館市）と共同出資で㈱北海道流通企画（現、㈱道南ラルズ）を設立。平成12年２月㈱シー・ジー・シー北海道本部（現、㈱北海道シジシー）への出資比率が20％超となり関連会社とする。平成12年５月㈱いちまる（本社北海道帯広市）に20％資本参加し、関連会社とする。平成12年12月㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）に90％資本参加し、子会社とする。平成13年10月食品の安全・衛生管理や食品加工の技術を研鑚する場として、本社敷地内にラルズ生活研究センターを開設。平成14年11月商号を㈱アークスに変更するとともに、会社分割（会社分割期日平成14年11月１日）により純粋持株会社へ移行する。同日、会社分割により営業の全てを承継した㈱ラルズ（本社北海道札幌市）を設立。同日、㈱福原（本社北海道帯広市）を株式交換により完全子会社とする。平成15年３月アークスグループ統一の新情報システム「ｅ－ＡＲＣＳ」を立ち上げる。平成16年２月関連会社であった㈱北海道流通企画を完全子会社にするとともに、商号変更し㈱道南ラルズ（本社北海道函館市）とする。平成16年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年３月子会社店舗の地域別再編成として、㈱福原のフクハラ恵み野店及び同島松店の営業を㈱ラルズに移管し、㈱道東ラルズのビッグハウス釧路店の営業を㈱福原にそれぞれ移管する。年月概要平成16年10月㈱福原の４店舗（ぴあざフクハラ桜町店、フクハラタイガー店、同とん田西町店、同三輪店）の営業を㈱道東ラルズへ移管する。平成16年10月㈱ふじ（本社北海道旭川市）を株式交換により完全子会社とする。平成17年２月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。平成17年３月㈱いちまる（本社北海道帯広市）と資本・業務提携を解消する。㈱三島（本社北海道士別市）より４店舗の営業を㈱道北ラルズにて譲り受ける。平成18年11月新業態「スーパーアークス」の第１号店としてスーパーアークス菊水店を開店。平成19年２月当社子会社の㈱エルディと㈱カインズ（本社群馬県高崎市）との業務提携（ホームセンター事業におけるフランチャイズ基本契約の締結）を発表。平成20年３月㈱ラルズ（本社北海道札幌市）は、㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）を吸収合併。平成20年10月当社及び㈱ラルズは、北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目９番６号から北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号（現在地）に本社を移転。平成21年10月東京急行電鉄㈱及び㈱東急ストアより㈱札幌東急ストア（現、㈱東光ストア、本社北海道札幌市）の全株式を取得し完全子会社とする。平成22年２月札幌証券取引所に株式を上場。平成23年10月アークスグループの新基幹システム「アークス次世代システム」稼動。平成23年10月㈱ユニバース（本社青森県八戸市）を株式交換により完全子会社とする。平成23年11月㈱篠原商店（本社北海道網走市）を株式取得により完全子会社とする。平成24年７月㈱ふじは、㈱道北ラルズを吸収合併し商号を㈱道北アークスに変更。平成24年９月㈱ジョイス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。平成24年10月アークス事務棟完成及び「アークス事務集中センター」を新設。平成25年９月東北地方において「アークスＲＡＲＡカード」の導入を開始。平成25年12月㈱エルディ（本社北海道札幌市）は、㈱ライフポート（本社北海道札幌市）を吸収合併。平成26年３月㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱の全株式を取得し完全子会社とする。平成26年９月㈱ベルプラス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。平成26年９月㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱を吸収合併。平成26年９月平成28年２月平成28年３月平成28年６月平成28年８月平成28年12月㈱イワイは、酒類販売事業を㈱ラルズへ移管。㈱ラルズは、㈱丸しめ志賀商店より食品スーパーマーケット事業を譲り受ける。㈱ジョイスは、㈱ベルプラスを吸収合併し商号を㈱ベルジョイスに変更。㈱道東ラルズは、㈱篠原商店を吸収合併し商号を㈱道東アークスに変更。㈱サンドラッグと当社との合弁会社「㈱サンドラッグエース」設立。㈱サンドラッグエースへの出資比率が20％超となり関連会社とする。㈱エルディ及び㈱ドラッグ・ユーのドラッグストア事業を「㈱サンドラッグエース」へ移管する。㈱ドラッグ・ユーを清算。平成30年２月末現在のアークスグループ総店舗数336店舗。
株式会社アークス
有価証券報告書－第57期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アークス）、子会社15社及び関連会社３社の計19社で構成されており、スーパーマーケット事業を主な事業としております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは小売に関連する事業がほとんどを占めていることから、小売事業の単一セグメントとしております。(1）小売事業（会社総数11社）㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークスは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、ＤＰＥ事業、㈱サンドラッグエースは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売を行っております。(2）その他の事業①観光事業（会社総数２社）㈱福原は観光ホテル及び旅行代理店業務を、㈱北海道ネイチャーセンターは自然体験観察の案内を行っております。なお、観光ホテルにつきましては、平成29年３月21日より休館しております。②ビルメンテナンス事業（会社総数１社）㈱エルディは施設の清掃、設備の保守管理を中心とした総合ビルメンテナンスを行っております。③不動産賃貸事業（会社総数１社）㈱エルディは不動産賃貸業務を行っております。④損害保険・生命保険代理店業（会社総数２社）㈱エルディ及びユニバース興産㈱は店舗施設等の損害保険に係る業務及び生命保険募集業務を行っております。⑤卸売業（会社総数２社）㈱北海道シジシー及び㈱東北シジシーは共同集中仕入機構（㈱シジシージャパン）の取扱商品の食品卸売業を行っております。⑥食品製造業（会社総数１社）㈱ナイス．フーズは、日配品の製造を行っております。⑦産業廃棄物・一般廃棄物収集運搬事業（会社総数１社）㈱エルディは産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬業務を行っております。⑧建設事業（会社総数１社）㈱エルディは建築物の内装及び外装の設計並びに施工を行っております。⑨その他事業（会社総数１社）㈱ビッグハウスはディスカウント事業の開発及び展開における指導と支援を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社エルテス
有価証券報告書－第7期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は、平成16年４月28日に設立された旧㈱エルテスを、平成26年３月１日に吸収合併すると同時に、商号をエヌアールピー㈱から㈱エルテスに変更して現在に至っております。旧㈱エルテスは、ソーシャルリスク事業を開発し展開してきた経緯があり、合併後の中核となる事業は同社より継承したものであることから、当社が吸収合併した平成26年３月以前の旧㈱エルテスの沿革についても記載しております。年月概要平成16年４月企業のインターネット上でのブランディング支援を目的として、東京都渋谷区に旧㈱エルテス設立平成17年５月本社を東京都新宿区に移転平成19年３月ソーシャルリスクコンサルティングサービスを提供開始平成21年７月本社を東京都港区西新橋に移転平成23年３月ソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始平成24年２月大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設平成24年４月Ｗｅｂのモニタリングシステムの開発、保守、運用業務の受託を目的として、東京都港区西新橋に当社設立平成24年９月本社を東京都港区新橋に移転（旧㈱エルテス、当社）平成25年９月ソーシャルリスクマネジメント・クラウドサービス「エルテスクラウド」をリリース（旧㈱エルテス）平成26年３月経営基盤の強化による経営効率の向上を図るため、当社は旧㈱エルテスを吸収合併し、商号を「㈱エルテス」に変更㈱電通と資本業務提携平成27年10月㈱産業革新機構等からの出資534百万円により資本増強平成28年２月リスクインテリジェンスサービスを提供開始デジタルリスクに関する調査・提言を行う社内シンクタンクとして「デジタルリスク総合研究所」を設立平成28年３月ＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューション㈱との協業によるソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始平成28年５月ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント㈱と協業し、食品業界向けに総合リスクコンサルティングサービスを提供開始平成28年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成28年12月戦略的総合研究推進事業「ＣＲＥＳＴ」の新規研究課題に採択エストニアReaalSüsteemid社とリスク解析分野で業務提携平成29年２月本社を東京都千代田区霞が関に移転平成29年８月㈱エルテスセキュリティインテリジェンス（現連結子会社）並びに㈱エルテスキャピタル（現連結子会社）を設立
株式会社エルテス
有価証券報告書－第7期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションに、リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるリスクを解決するためのソリューションを提供しております。スマートフォンやＳＮＳの普及に伴い、いつでも誰でもインターネット上での情報発信ができることになりコミュニケーションは多様化しました。他方でその発展の副作用から、情報漏洩や不適切な投稿等に伴う、ネット炎上等で被害を受ける個人や企業が後を絶たない状況にあり、重要なインフラストラクチャ―としてのインターネットの信頼性を回復させることが社会的な重要課題となっております。このように、インターネットにおける風評被害、炎上、情報漏洩、フェイクニュース、ダークウエブ上での違法取引といったデジタルリスク（※）は、テクノロジーの発展に伴い発生してきました。これらは、ソーシャルメディアの普及やデバイスの高度化によって、さらに加速しております。当社グループは、データ解析技術とコンサルティングを通して、このようなデジタルリスクを解決し、社会的な課題を解決し、社会の危機を未然に防ぐことを目指しております。デジタルリスクに対応するため、当社グループでは、ソーシャルメディアを中心としたＷｅｂ上の様々なメディアに起因するソーシャルリスクを回避、解決するサービスをソーシャルリスク事業として展開しております。用語説明（※）デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生した新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象が発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。デジタルリスクの中でも、Ｗｅｂ技術の発展に伴って新たに出現したソーシャルメディアを中心としたＷｅｂ上の様々なメディアに起因するリスクを「ソーシャルリスク」と表現しております。ソーシャルリスク事業においては、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。具体的には、ネット炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応方法コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを、顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。また、情報漏洩や社内不正等の内部脅威の予知及び検知といったデジタルリスクの予兆を解析するリスクインテリジェンスサービスや大規模イベントでの妨害行為等を予兆し、警備計画に役立てるイベント安全対策サービスを展開しており、企業や組織に対し提供できるサービスの領域の拡充に努めております。①ソーシャルリスク事業ソーシャルリスクに関する事前回避から危機発生後の対応方法まで複数のソリューションを提供しております。ソーシャルリスクモニタリングサービスは、ソーシャルリスクの発生を早期に検知及び把握するサービスで、24時間365日、Ｔｗｉｔｔｅｒ等のＳＮＳやネット掲示板といったソーシャルメディア上の投稿を人工知能を用いたシステムと専任アナリストにより分析し、リスクの予兆があれば緊急通知の実施や対応方法のアドバイスを行い、危険投稿がなければ日報で報告しております。24時間365日体制の監視により、リスクを未然に防ぐだけでなく、実際にリスクを検知した場合には、その後どのような対応をすべきかを専任のコンサルタントがアドバイスを行っており、リスクモニタリングからリスクコンサルティングを通して、ソーシャルメディアの監視から緊急対応、その後の対策まで、顧客のリスクマネジメントを一貫して支援しております。②その他事業リスクインテリジェンスサービスは、データ上に表れる「人の動き」を解析し、デジタルリスクの予兆を捉えます。例えば、内部関係者による情報漏洩・不正会計など、組織が抱える内部不正を未然に抑止します。膨大な組織内部のシステムログや管理データから、当社独自のアルゴリズムによりリスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、未然防止に繋げることができます。データに隠れている人の興味・関心・意図を解析し、潜在的な内部不正リスクの予兆を察知する事前回避型のアプローチにより、高度なリスクマネジメント体制の構築を支援しております。また、子会社の株式会社エルテスセキュリティインテリジェンスでは、コンサート、スポーツイベント等で妨害や危険行為をオープンデータから事前に検知し、警備計画に活用するサービス等を、株式会社エルテスキャピタルでは、デジタルリスク分野での連携を目的に、データ解析等のテクノロジー関連のスタートアップ企業や投資事業組合への投資活動を展開しております。
株式会社エルテス
有価証券報告書－第7期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションに、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるデジタルリスクを解決するためのソリューションを提供しております。当社グループは、データ解析と予兆検知、そしてコンサルティングを通して、社会的な課題であるデジタルリスクを解決し、社会の危機を未然に防ぐことを目指しております。そして、リスクによる不利益を被ることなく、安全に安心して活動できる社会の実現に、当社自身が不可欠な存在になることで、組織や社会の発展に貢献したいと考えております。（２）経営環境スマートフォンやＳＮＳの普及に伴い、いつでも誰でもインターネット上での情報発信ができることになりコミュニケーションは多様化しました。他方でその発展の副作用から、情報漏洩や不適切な投稿等に伴う、ネット炎上等で被害を受ける個人や企業が後を絶たない状況にあり、重要なインフラストラクチャーとしてのインターネットの信頼性を回復させることが社会的な重要課題となっております。インターネットの活性化に伴う風評被害のみならず、Ｆｉｎｔｅｃｈの発展に伴う金融犯罪、重要インフラのＩｏＴに対するサイバーテロ、マイナンバー等の情報デジタル化に対するサイバーインテリジェンス等、デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生した、レピュテーション、情報漏洩、サイバーアタック、金融不正、従業員不正、産業スパイ等といった新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このようなデジタルリスクに対するリスクマネジメントが急務となっております。また、2020年の東京オリンピック開催に向けて、我が国も、安心・安全に対する社会的リスクが高まることが予想されています。一例を挙げれば、東京オリンピックに向けて、海外からの注目度の増加に伴い、多くの来場者が見込まれるスポーツイベントを中心にテロ行為や犯罪行為などが予想されます。インターネット上での犯罪予告等の悪質な書込みが年々増加していることもあり、スポーツイベントのような多くの人が集まる場においては、主催者はテロ・犯罪予告・人種差別等のソーシャルメディア上の危険投稿を事前に把握・管理し、万全の安全対策をとることが求められ、ビッグデータ解析により危険の予兆を検知する体制を構築することで、被害を最小限に抑えることが可能となります。（３）対処すべき課題当社グループでは、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。①サービスの認知度向上今後も高い成長性を維持していくために、当社グループでは費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。当社グループのサービスの認知度を上げるためには、デジタルリスクを社会に周知し、それらに応じた適切なマネジメントを促すことが重要であると考えております。ＳＮＳの利用率の増加に伴い、企業によるソーシャルメディアマーケティングも活性化しておりますが、同時にソーシャルメディアの有効活用のために、ソーシャルリスクに対する管理体制の整備運用が求められるなか、主力であるソーシャルリスク事業関連サービスの拡販には、企業を取り巻くソーシャルリスクを正しく理解していただくことが必要であると考えております。当社グループでは、通常の営業活動のほか、ソーシャルリスクに対する研究成果を各種メディアやＷｅｂ媒体などを通じて広く情報提供することにより、社会にリスクを周知し、それらに応じた適切なマネジメントを促す活動に、取り組んでおります。②新サービスの開発当社グループが強みとするリスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションには様々な可能性があると考えており、多様化するデジタルリスクに対応するため新規ビジネスの創出に取り組んでおります。企業にとって重大な影響を与える組織内部の不正を検知するサービスについては、ログデータから内部不正の予兆を見つけ実行を阻止する事前検知型のアプローチを提供するなど、市場や顧客の潜在需要を予測し掘り起こすサービスの開発を継続的に行ってまいります。加えて、専門性を持ったパートナーとの連携を強化し、オープンデータとクローズドデータを組み合わせた検知システムサービスを提供し、テロや犯罪などの危機対応支援サービスに繋げてまいります。また、国内外におけるデジタルリスクに関連する事業及びその周辺事業への投資事業を開始しております。今後のサービスの領域拡大を図り、既存クライアントに付加価値の提供を拡充し、新規クライアントの獲得を図り、優良なサービスを継続的に提供していく方針です。③人材及び組織の強化継続的に企業価値を高めていくため、業容拡大に向けた人材の強化が重要であると考えております。当社グループの事業は法人顧客が主となるため、コンサルティング部門や営業部門を更に強化していく必要があります。また、付加価値の高いサービス提供のため、ビッグデータ解析やインターネット関連の技術を持つ人員の安定的な確保も必要不可欠であります。そのため、採用による増員を行うと同時に、継続的な社員教育を行い、能力向上の機会を増やし、人材の育成及び強化を行ってまいります。また、実力のある人材には積極的に責任のある役割を任せる等、人事制度の構築や権限委譲の促進による組織力の強化に取り組み、組織の活性化を図るとともに経営幹部候補の育成に努めてまいります。人材の採用により組織規模が拡大することが見込まれるため、社内システムの充実やセキュリティの強化が重要であると考えており、これらの推進を引き続き実施してまいります。
株式会社エルテス
有価証券報告書－第7期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社グループは、「リスクを解決する社会インフラの創出」の経営理念のもと、リスク検知に特化したビッグデータ解析による安定的かつ持続的な成長を目的として、データを収集・分析・可視化することで顧客の問題解決を行うソリューションを提供するための技術開発を推進しております。デジタルリスクの多様化・高度化に対応するため、ビッグデータ処理技術の向上、自然言語処理技術の多言語対応、統計解析・機械学習、データビジュアライゼーションに関する研究開発を行っており、また、技術開発効率を高めるべく、先端技術の導入を目的とした大学との共同研究や専門性を持ったパートナー企業とのアライアンスを推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、8,929千円であります。なお、当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第35期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、成績向上を目的として勉強を教えるだけではなく、子どもたちが学習上の成功体験を積むことにより自信をもち、「『やればできるという自信』『チャレンジする喜び』『夢を持つ事の大切さ』我々は、この３つの教育理念を世界に広める事業を通じ、１人ひとりの大切な人生を輝かせる事に全力を尽くす。」との社是のもと、生徒１人ひとりの「目的別」「能力別」「性格別」に対応した学習指導を行っております。当事業年度末の事業展開は、個別指導塾事業において、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）184教室、関西地区（兵庫県、大阪府、京都府）42教室、東海地区（愛知県）８教室、九州地区（福岡県）６教室の240教室体制、ベネッセサイエンス教室・ベネッセ文章表現教室事業は、東京都10教室、神奈川県５教室、埼玉県１教室（うち、12教室は個別指導教室との併設）、CCDnet事業（本社内に併設のネット教室）となっております。平成29年3月31日付をもってクラスベネッセを閉鎖いたしました。
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第35期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「『やればできるという自信』『チャレンジする喜び』『夢を持つ事の大切さ』我々は、この３つの教育理念を世界に広める事業を通じ、１人ひとりの大切な人生を輝かせる事に全力を尽くす。」との社是に基づいて持続的な企業価値の向上を実現することを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社は、株主重視の経営という観点から、株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えております。また、経営活動における事業効率の指標として、売上高営業利益率10％を長期安定的に実現出来るように努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社は新しい中期経営計画「TogofortheNEXT～ホスピタリティ経営2020～」の取組みがスタートいたしました。現在、日本の教育産業は大きな変革期を迎えております。そのような中、当社は時代に即した新サービスの開発や、確かな成果が確認できたドミナント戦略の継続など持続的成長の仕組みを推進致します。また、当社の最大の強みであるホスピタリティをコアとした継続的な人財育成メソッドに磨きをかけ、変革期を追い風として捉えられるよう更なる飛躍を目指します。①新サービス開発2020年大学入試改革に向けた英語４技能対策2020年に改訂される学習指導要領を見据えた講座開設を行います。長年当社で培った個別指導の一人一人に合わせたノウハウとベネッセで開発したオンライン英会話の技術を組み合わせ、資格検定試験まで導く新たな英語４技能対策のスタイルを確立します。今後もベネッセグループのシナジーを活かした取り組みを進めます。②ドミナント出店を継続毎年８教室を目安に新規ドミナント出店前中期経営計画「DynamicChallenge2017」におけるドミナント出店は、業界の常識を覆し「地域における在籍生徒数の増加」「１教室ごとの販売効率の良化」という確かな成果を生み出してきました。これを踏まえ、引き続き都市部を中心に毎年８教室を目安とするドミナント出店を実行していく予定です。③人財育成の体系化「TEACHERS’SUMMIT」のブラッシュアップ「TEACHERS’SUMMIT」とは、全教室で「実践を通して学ぶ」「主体的に働く」を仕組み化したものです。教室長とパートナーである講師が「教室年間計画」を教室毎に作成し、「キックオフ会」「中間報告会」「最終報告会」等を各地域で開催。その年間のサイクルの中で、他の教室の取り組みや改善策を互いに学び合い高め合うナレッジ共有の仕組みです。「最終報告会」では各地域のベストプラクティス教室をパートナー(講師)自身の投票で決定し、その集大成として毎年３月に開催する「TEACHERS’SUMMIT」にて、地域代表教室のプレゼンテーションを聞き、参加者全員による投票で「最優秀ベストプラクティス教室」を決定します。ホスピタリティ研修の体系化と併せ、一層磨きをかけることで当社独自の人財育成メソッドとして確立してまいります。上記３つを成長戦略の概要とし、ホスピタリティをコアとした人財育成メソッドに磨きをかけることで、持続的な事業成長を実現致します。
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第35期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約株式会社ベネッセホールディングスと、資本業務提携契約を締結しております。資本業務提携契約の要旨は次のとおりであります。内容・顧客獲得及び教材開発・販売に関する相互協力・データベース及びＬＭＳ(LearningManagementSystem：ラーニング・マネージメント・システム)等個別指導サービス開発に関する相互協力など提携先株式会社ベネッセホールディングス(岡山県岡山市北区)
株式会社コープビル
有価証券報告書－第36期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和57年９月資本金２億円をもって株式会社コープビルを設立昭和59年11月地下１階、地上12階建て「ホテルニューオータニ長岡」の名称にて開業昭和60年12月国際観光ホテル政府登録認可昭和61年６月鉄板焼きレストラン「ゲストハウス悠」オープン昭和61年11月テナント「メルクール」パートⅠオープン昭和62年３月テナント「メルクール」グランドオープン昭和62年３月直営物販店舗「トラサルディ」オープン昭和63年２月直営物販店舗「クリスチャン・ディオール」オープン平成元年10月駐車場の運営を開始平成10年３月直営物販店舗「クリスチャン・ディオール」から「ランファイエ」に店名を変更平成11年３月長岡市農協「パストラル部門」の料理請負を開始平成11年５月直営物販店舗「ランファイエ」閉店平成11年11月カフェテリアレストラン「カフェ・ド・フー」オープン平成13年３月テナント名称変更「メルクール」から「パティオモール」平成14年８月直営物販店舗「トラサルディ」閉店平成16年９月越後ながおか農協「葬祭センター」の調理調製、料飲サービス請負業務を開始平成17年10月長岡中央綜合病院内レストラン「オアシス」の営業を開始平成19年４月リバーサイド千秋アピタ長岡店内にフードコート「ホリゾンピット」オープン平成19年11月テナント入店に伴い、「カフェ・ド・フー」閉店平成21年５月リバーサイド千秋アピタ長岡店内のフードコート「ホリゾンピット」閉店平成28年11月長岡中央綜合病院内にコンビニエンスストア「ファミリーマート」オープン
株式会社コープビル
有価証券報告書－第36期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、越後ながおか農業協同組合より材料等の購入・不動産の賃借・資金の借入を行い、また同組合パストラル部門の調理調製及び葬祭センター部門の調理調製、料飲サービスを受託。また長岡中央綜合病院内にレストラン１店舗を運営し、ホテル営業及び貸店舗並びにそれらに附帯する業務のホテル事業とコンビニエンスストア１店舗を運営するコンビニエンスストア事業を主な事業としております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社コープビル
有価証券報告書－第36期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。今後のわが国経済は、政府の経済政策による企業収益や雇用・所得環境などの改善を背景として、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移すると期待される一方、世界経済は、欧米や中国を始めとする新興国の経済活動の上昇は見られるものの、米国新政権の政治動向やこれに伴う朝鮮半島や中東情勢の緊迫化など、日本経済の下押し懸念もあり、内外環境は依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような環境のもと当社におきましては、訪日外国人客数の増加ならびにオリンピックイヤーを好機と捉え、よりグローバルな客室販売や、近年増加する海外錦鯉愛好家グループなどに対応するための受注体制の強化を図ってまいります。一方、地域の婚礼需要の縮小化に対応するとともに、一層の一般宴会獲得に向け、話題性のある内外催事や文化的価値を発信する様々なイベントを開催するなど、広報活動の積極的な展開を通じて、更なるブランド価値の向上と収益の最大化に努めてまいります。経費面においては、計画的な施設整備とあわせ、徹底したコストコントロールの強化に取り組みます。また、コンプライアンスを基盤とする社会的ミッションに対応できる人材を育成し、更なる利益の向上を目指して経営努力を続けてまいります。