理研計器株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、RKIInstruments,Inc.を子会社化したこと及び半導体業界を始めとした主要顧客の積極的な設備投資の結果、280億８千９百万円（前連結会計年度比20.3％増）となりました。営業利益は、主としてRKIInstruments,Inc.を子会社化したことにより、44億１千５百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。営業外損益は、主として持分法による投資利益が９千４百万円減少した一方、為替差損が４千４百万円減少したことにより、前連結会計年度１億７千４百万円の利益（純額）から１億５千９百万円の利益（純額）となり、経常利益は45億７千５百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。特別損益は、主として前期発生の段階取得に係る差益11億１千２百万円が当期は発生しなかったことから、前連結会計年度10億７千万円の利益（純額）から当連結会計年度２千７百万円の損失（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は45億４千８百万円（前連結会計年度比13.3％減）と、減益となりました。「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、前連結会計年度の11億１千８百万円から当連結会計年度は12億２千６百万円と、１億８百万円増加しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は31億７千４百万円（前連結会計年度比23.1％減）となりました。当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して50億円増加し、535億１千９百万円（前連結会計年度末比10.3％増）となりました。流動資産につきましては、現金及び預金が２億６千７百万円増加、受取手形及び売掛金が10億８千万円増加、電子記録債権が５億３千４百万円増加、有価証券が10億１千８百万円増加、商品及び製品が２千１百万円減少、仕掛品が４億３千７百万円増加しております。固定資産につきましては、本社新社屋建物の完成、本社テクニカルセンターの売却等により、建物及び構築物が21億６千４百万円増加した一方、土地が２億７千５百万円減少、建設仮勘定が18億９千８百万円減少しております。投資その他の資産につきましては、保有株式の含み益が増加したこと等により、投資有価証券が11億７百万円増加しております。負債につきましては、支払手形及び買掛金が13億４千万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して16億２千１百万円増加し、109億９千２百万円（前連結会計年度末比17.3％増）となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して33億７千８百万円増加し、425億２千７百万円（前連結会計年度末比8.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、18億５千６百万円増加し、122億３千９百万円（前連結会計年度末比17.9％増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益45億４千８百万円、減価償却費９億９千３百万円、仕入債務の増加額13億３千６百万円があった一方で、売上債権の増加額16億３百万円、法人税等の支払額12億４百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ収入が７億６千３百万円（18.5％）減少し、33億７千３百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入21億９千９百万円、有形固定資産の売却による収入８億５千２百万円、定期預金の払戻による収入８億３千万円があった一方で、有価証券の取得による支出20億６千３百万円、有形固定資産の取得による支出14億９千７百万円、定期預金の預入による支出８億１千６百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が10億６千９百万円（68.3％）減少し、△４億９千５百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入４億円、社債の発行による収入２億９千６百万円があった一方で、配当金の支払額５億８千万円、長期借入金の返済による支出４億円、社債の償還による支出４億円、リース債務の返済による支出２億２千万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が７千２百万円（9.3％）増加し、△８億５千５百万円となりました。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）79.379.479.678.777.4時価ベースの自己資本比率（％）58.278.755.181.0100.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.01.20.80.70.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）66.859.092.1128.9115.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、機種別の情報を記載しております。a．生産実績機種別生産高(千円)前連結会計年度比(％)定置型ガス検知警報機器10,326,942110.3可搬型ガス検知警報機器5,857,843108.7その他測定機器1,123,963110.8合計17,308,748109.8(注)１．金額の表示は、販売価格換算で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績機種別受注高(千円)前連結会計年度比(％)受注残高(千円)前連結会計年度比(％)定置型ガス検知警報機器19,304,989128.92,993,686141.6可搬型ガス検知警報機器8,297,815114.1677,97198.6その他測定機器1,567,507127.1433,392195.3合計29,170,312124.24,105,050135.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績機種別販売高(千円)前連結会計年度比(％)定置型ガス検知警報機器18,425,859123.0可搬型ガス検知警報機器8,307,278115.5その他測定機器1,356,015114.0合計28,089,154120.3(注)１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要なものにつきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における世界経済は、北朝鮮をめぐる地政学リスクや米国の通商政策、中国の構造改革の行方など、景気の下振れ要因として引き続き注意が必要な情勢はあるものの、緩やかな拡大基調で推移いたしました。わが国経済においても、好調な企業業績や堅調な雇用・所得情勢により景気は緩やかな回復基調が続いており、世界景気の拡大による輸出増や2020年に開催が予定されている東京五輪関連の建設需要などの堅調な内需に支えられ、景気は今後も緩やかな回復基調で推移するものと見込まれます。当社グループの属する産業防災保安機器業界におきましても、半導体業界を始めとした主要顧客の積極的な設備投資によって需要は好調に推移いたしました。このような情勢のなかで、当社グループは、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、積極的な営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。また、海外シェアの一層の拡大を視野に、従来は持分法適用関連会社であったRKIInstruments,Inc.（米国）を前連結会計年度末に子会社化いたしました。これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は280億８千９百万円（前連結会計年度比20.3％増）、営業利益は44億１千５百万円（前連結会計年度比10.4％増）、経常利益は45億７千５百万円（前連結会計年度比9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億７千４百万円（前連結会計年度比23.1％減）となりました。当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い等であり、財源は主として自己資金（営業活動によるキャッシュ・フロー）または金融機関からの借入によっております。財務政策といたしましては、常に最適な財務比率と資金効率をバランスよく維持し、財務体質のより一層の健全化を図ることとしております。当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に代えて、以下に機種別の売上の概況を記載いたします。定置型ガス検知警報機器世界的に半導体メーカーによる設備投資が好調だったことから「スマートタイプガス検知部ＧＤ－７０Ｄ」の販売が牽引し、売上高増加に寄与しました。また、中国リチウムイオン電池製造装置メーカー向けに「炉内セフティモニターＳＤ－２５００」も昨年度に引き続き、販売数を伸ばしました。また、石油化学工場向けに開発した「信号変換器付ガス検知部ＳＤ－１」は海外工場向けの販売が牽引し、販売数が堅調に推移しました。一酸化炭素の漏洩リスクを防ぐ「小型一酸化炭素モニターＥＣ－６００」は鉄鋼市場向けに販売数を伸ばしました。この結果、売上高は184億２千５百万円（前連結会計年度比23.0％増）となりました。可搬型ガス検知警報機器主力機種である「ポケッタブルマルチガスモニターＧＸ－２００９」は、国内需要は一服したものの、ブラジルや欧州を中心とした海外需要を取り込み販売数が伸びました。同様に小型ガス検知器の０３シリーズも海外向けに販売数を大きく伸ばしました。また、可燃性ガスに加え毒性ガスも同時に検知可能である「ポータブルマルチガスモニターＧＸ－６０００」は、リスクアセスメントの管理やケミカルタンカーなど船舶向けの需要が高く、好評でした。新製品として本体とガスを検知するセンサをつなぐケーブルを巻取式にすることで利便性を高くした「投込式ポータブル酸素モニターＯＸ－０８」の販売を開始しました。発売当初から建設業界を中心に販売が好調に推移しています。この結果、売上高は83億７百万円（前連結会計年度比15.5％増）となりました。その他測定機器ＡＣシリーズ（「大気中光電子分光装置ＡＣ－２」「大気中光電子分光装置ＡＣ－３」）は、研究機関及び東アジアの有機ＥＬ市場向けに販売が増加しました。また、北米市場向けに燃料電池車用の水素検知器センサの需要が増加し、売上を伸ばしました。この結果、売上高は13億５千６百万円（前連結会計年度比14.0％増）となりました。