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サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主に建設領域において長年培ってきたファスニング技術を活かして、作業効率・安全確保、環境保全に貢献する付加価値の高い製品・工法の研究開発及び改良活動を推進しております。研究開発体制としては、事業毎にプロジェクトチームを編成し、お客様の要望に柔軟に対応できるような体制を構築しております。現在の研究開発は、ファスニング事業における新製品開発のみならず、効率的な施工方法の研究及び施工機器の開発にまで及んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は133,424千円であり、主な研究開発活動は以下の通りであります。なお、技術開発部門の研究開発費は、当社グループ全体としての製品・工法の開発及び改良の目的で実施しているため、各セグメントに配分しておりません。（技術開発部門研究開発費109,979千円）(1)ファスニング事業あと施工アンカーは、当社グループの基盤となる重要技術であり、分野毎（基礎・躯体・設備・仕上）の研究開発をゼネコン等との共同開発を含めて行っております。当期は、土木分野に注力した製品開発として無機系アンカー「サイズミックエコフィラー」の開発や、太陽光関連で培った技術を応用した「マルチスクリュー」の開発を行ったほか、施工性を追究した製品として、管工事用追従式締付けアンカーの開発を行いました。なお、ファスニング事業研究開発費は、上述の技術開発部門研究開発費に含まれております。(2)機能材事業用途開発を主な目的として、VOC（揮発性有機化合物）を含まない「ｅ-シート」のシステム開発を継続しました。また、電動油圧工具関連では、コードレス鉄筋カッターの切断速度・耐久性向上等の改良を行いました。（機能材事業研究開発費23,444千円）
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和35年３月マーケティング・リサーチ事業を目的として株式会社社会調査研究所を設立昭和40年５月大阪センター開設(大阪府大阪市)昭和40年６月インプット部門発足、本庄センター開設(埼玉県本庄市)昭和45年11月本社を東京都田無市（現東京都西東京市）に移転、ひばりヶ丘コンピュータセンター開設昭和47年９月株式会社ミック長野センター設立(長野県長野市)昭和48年５月本社コンピュータセンタービル完成昭和49年５月長野センタービル完成(長野県長野市)昭和61年４月株式会社ミックビジネスサービス設立(現社名株式会社インテージ・アソシエイツ連結子会社)平成２年10月株式会社コンピューター・テクニカル・サービス設立平成５年７月株式会社グリーンマーケティング研究所設立平成５年10月株式会社ミック長野センターと合併(注)平成６年５月東久留米センター(調査事業本部)開設(東京都東久留米市)平成８年４月株式会社ミック長野システムズ設立(現社名株式会社インテージテクノスフィア連結子会社)平成８年５月株式会社エム・アール・エスを資本参加により子会社化(現社名株式会社インテージリサーチ連結子会社)平成11年７月中国上海駐在員事務所開設平成12年４月アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社を買収により子会社化(現社名株式会社アスクレップ連結子会社)平成13年４月商号を株式会社インテージに変更平成13年５月株式会社東京情報センターを買収により子会社化平成13年11月ジャスダック市場へ上場平成14年３月中国上海現地法人英徳知市場諮詢(上海)有限公司設立(連結子会社)平成14年３月株式会社グリーンマーケティング研究所清算結了平成14年４月株式会社インテージリサーチが株式会社東京情報センターを合併平成14年７月株式会社コンピューター・テクニカル・サービスの株式譲渡平成14年10月株式会社インテージ・インタラクティブ設立平成15年４月株式会社アスクレップ（連結子会社）へ当社（有価証券報告書提出会社）のＣＲＯ事業を統合平成17年11月東京都千代田区に本社移転平成19年３月ティー・エムマーケティング株式会社を資本参加により子会社化(現社名株式会社アンテリオ連結子会社)平成20年１月東京証券取引所市場第二部に上場平成20年４月当社ＳＭＯ事業分割により株式会社アスクレップ・メディオ設立平成20年７月タイ現地法人INTAGE(Thailand)Co.,LtdをResearchDynamicsCo.,Ltdとの合弁により設立（連結子会社）平成21年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定年月事項平成21年10月英徳知亞州控股有限公司、上海聯恒市場研究有限公司及び広州聯恒市場研究有限公司を出資持分の取得により子会社化（連結子会社）平成22年４月株式会社インテージ・インタラクティブを吸収合併平成22年10月ティー・エムマーケティング株式会社が商号を株式会社アンテリオに変更平成23年１月上海聯恒市場研究有限公司が商号を英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司に変更平成23年１月株式会社アスクレップ（連結子会社）が中国上海現地法人阿思克瑞普医葯咨詢（上海）有限公司設立(連結子会社)平成23年４月英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司（連結子会社）が中国常州現地法人常州英徳知聯恒信息科技有限公司設立(連結子会社)平成23年６月株式会社アスクレップ・メディオ清算結了平成23年６月INTAGE(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社）がResearchDynamicsCo.,Ltdから全事業の譲受平成23年11月ベトナム現地法人FTAResearchandConsultant,LLCを資本参加により子会社化（連結子会社）平成24年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとの合弁により、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング設立（持分法適用関連会社）平成24年６月株式会社アスクレップ（連結子会社）が台湾現地法人台灣阿思克瑞普生技顧問有限公司設立平成24年８月株式会社医療情報総合研究所を買収により子会社化（連結子会社）平成24年８月インド現地法人INTAGEINDIAPrivateLimited設立（連結子会社）平成24年11月株式会社アスクレップ（連結子会社）が韓国現地法人ASKLEPKOREAInc.設立平成24年12月株式会社プラメドを株式の段階取得により子会社化（連結子会社）平成25年４月株式会社インテージ分割準備会社設立（連結子会社）平成25年６月シンガポール現地法人INTAGESINGAPOREPrivateLtd.設立（連結子会社）平成25年８月香港現地法人ConsumerSearchHongKongLtd.を資本参加により子会社化（連結子会社）平成25年10月会社分割により全ての営業を株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）に承継させ、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社インテージホールディングスに変更（同時に株式会社インテージ分割準備会社は商号を株式会社インテージに変更）平成25年11月PTAkabaInfojayaとの合弁により、インドネシア現地法人PT.INTAGEINDONESIA設立（連結子会社）平成26年６月株式会社アスクレップ（連結子会社）の臨床開発事業及びこれに付随する事業をエイツーヘルスケア株式会社に承継し、同社の発行済株式の全部を伊藤忠商事株式会社に対して譲渡平成26年８月インド現地法人R.S.MarketResearchSolutionsPrivateLimitedを資本参加により子会社化平成26年９月株式会社アンテリオ（連結子会社）がHankookResearchCo.,Ltd.との合弁により、韓国現地法人PlamedKoreaCo.,Ltd.設立（連結子会社）平成27年４月株式会社インテージコンサルティング設立（連結子会社）平成27年４月ニールセン・カンパニー合同会社との合弁により、株式会社インテージ・ニールセンデジタルメトリクス設立平成27年10月株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社IXT設立（連結子会社）平成28年４月AGS株式会社との合弁により、株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が株式会社データエイジ設立（連結子会社）平成28年７月株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社マーケティングアプリケーションズの株式取得（持分法適用関連会社）平成28年８月株式会社高速屋の株式取得（持分法適用関連会社）平成28年10月SBIインベストメント株式会社と共同で、INTAGEOpenInnovation投資事業有限責任組合設立（連結子会社）平成28年12月株式会社アスクレップ（連結子会社）が、株式会社京都コンステラ・テクノロジーズを株式の段階取得により子会社化（連結子会社）平成29年４月アメリカ現地法人INTAGEUSAInc.設立（連結子会社）平成30年３月株式会社ビルドシステムを買収により子会社化（連結子会社）(注)株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社とし、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移しました。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社26社及び持分法適用会社３社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)マーケティング支援(消費財・サービス)マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を展開しています。主要なサービスの概要は下記の通りです。・パネル調査パネル調査は、調査対象者(人、世帯、店等)を長期間固定して継続的にデータを収集する調査です。この調査によって、購買と販売両方のデータを時系列で把握することが出来ます。・カスタムリサーチお客様の多種多様なマーケティング課題に対して、テーマごとに最適な方法で行う「オーダーメイド」の調査です。・コミュニケーションサービス当社グループの持つ正確で豊富なデータをもとに、検証やプランニング、プラットフォーム構築等のノウハウや技術を駆使し、コミュニケーションのあり方を提案しています。主要な事業内容主要な会社①パネル調査②カスタムリサーチ③コミュニケーションサービス④コンサルティング㈱インテージ(連結子会社)㈱IXT(連結子会社)㈱アクセス・ジェーピー（連結子会社）㈱インテージリサーチ(連結子会社)㈱インテージコンサルティング（連結子会社）英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）INTAGE(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社）INTAGEVIETNAMLIMITEDLIABILITYCOMPANY（連結子会社）INTAGEINDIAPrivateLimited（連結子会社）INTAGESINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社）CONSUMERSEARCHHONGKONGLIMITED（連結子会社）MacaoResearchCentreLtd.（連結子会社）PT.INTAGEINDONESIA（連結子会社）INTAGEUSAInc.（連結子会社）(2)マーケティング支援(ヘルスケア)マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査や、製薬企業からの委託によりデータマネジメント・解析業務を実施し、医薬品開発をサポートするCRO(医薬品開発業務受託機関)業務等を展開しています。主要な事業内容主要な会社①一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査②CRO(医薬品開発業務受託機関)業務データマネジメント・解析業務㈱アスクレップ(連結子会社)㈱京都コンステラ・テクノロジーズ(連結子会社)㈱アンテリオ(連結子会社)㈱プラメド(連結子会社)㈱医療情報総合研究所(連結子会社）PlamedKoreaCo.,Ltd.（連結子会社）(3)ビジネスインテリジェンスビジネスインテリジェンス事業では、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセス改善の支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発等を行っています。主要な事業内容主要な会社①ソフトウェアの開発、販売②システムの運用、維持・管理③データセンターの運用㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)㈱データエイジ(連結子会社)㈱ビルドシステム（連結子会社）[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、以下の「THEINTAGEGROUPWAY」を経営の拠り所としています。＜THEINTAGEGROUPWAY＞［グループビジョン］知る、つなぐ、未来を拓くKnowtoday,Powertomorrowお客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する［行動指針］1.最適を探求せよ！常に、相手にとっての最適を考え抜け。2.品質にこだわれ！期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。3.責任を全うせよ！仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。4.変化に柔軟であれ！多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。5.挑戦を楽しめ！前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益についても重要な指標ととらえております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長を実現するため、３ヵ年に渡る中期経営計画を導入しております。平成29年４月からは、新たに第12次中期経営計画（平成29年４月－平成32年３月）を策定し、グループ基本方針として「“TaketheInitiative”～データ活用の領域で先手を取れ～」を掲げ、下記重点課題に取組むことで、引き続きさらなる企業価値の向上を目指してまいります。ⅰ）データ価値向上を目指すビジネスアクションの進化＆深化ⅱ）成長ドライバー創出に向けた研究開発体制の整備ⅲ）グループ人材戦略施策の加速・働き方変革へのチャレンジⅳ）グループ最適マネジメントの推進(4)会社の対処すべき課題当社グループは、平成29年度にスタートした第12次中期経営計画のもと、各重点課題に取り組んでまいりました。平成29年４月には、グループ全体の技術革新に向けて「インテージグループＲ＆Ｄセンター」を設置し、各種案件の発掘や創出、ならびに外部機関との連携を深めてまいりました。また、当社グループの主力商品であるパネル調査の付加価値向上を目指し一部リニューアルに着手するなど、事業成長のための投資を実行してまいりました。平成30年３月には、ビジネスインテリジェンス事業の更なる技術力強化を目指して、多様な分野でのWebアプリケーションやモバイルシステム等の技術力を生かした事業を幅広く展開している株式会社ビルドシステムを連結子会社化いたしました。引き続き、ビジネスインテリジェンス事業拡大に向けた投資を実行してまいります。本中期経営計画の２年目にあたる平成30年度の事業計画においては、下記重点課題に取り組むことで、引き続き、グループの持続的成長を確実なものとする取り組みを加速させてまいります。・データ価値向上を目指すビジネスアクションの“確実な遂行”・成長ドライバー創出に向けた研究開発の“更なる多産”と各社での“着実な展開”・グループ人材戦略施策の“継続的実行”と働き方変革への“加速”・グループ企業価値向上への“着実な推進”デジタルマーケティングの潮流は加速度を増し、お客様のマーケティングアクションにおいて、多様なデータを駆使したリアルタイムな対応が求められるようになってきております。このようなニーズに応えるためには、世の中に溢れる様々なデータを高速に処理し、有益な情報として即時的に提供が可能な環境を整備する必要があります。データの価値化・有効活用へ向けた取り組みは、長年に渡ってマーケティングリサーチを生業としてきた当社グループがイニシアチブを取るべき領域であると認識しております。また、平成29年４月にスタートした働き方改革も２年目を迎え、さらに当社グループの最大の資産である人材の有効活用、付加価値向上、生産性向上を目指して取り組みを加速してまいります。引き続き、コーポレートアイデンティティ「THEINTAGEGROUPWAY」を経営の拠り所とし、グループのコアコンピタンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企業として当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指してまいります。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約内容契約期間株式会社インテージホールディングス（当社）京阪カインド株式会社インテージ秋葉原ビル賃貸借契約平成28年11月から平成30年10月
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和25年12月栃木県栃木市において昭和23年10月開設した食肉加工製造工場を基礎に、株式会社滝沢武商店(本店東京都千代田区)を設立。昭和39年12月宮城県仙台市に仙台工場を新設。昭和41年３月商号を滝沢ハム株式会社に変更。昭和47年２月栃木県栃木市泉川町に泉川工場を新設。昭和51年10月オランダで開催された国際食肉ハムオリンピックで、日本で初めて金メダルを受賞。昭和58年３月栃木県栃木市に株式会社テルマンフーズを設立。(現連結子会社)昭和58年５月栃木県栃木市泉川町に手造り工場「チェリースモークハウス」を新設。昭和58年５月本社事務所を、栃木県栃木市祝町から現在の栃木県栃木市泉川町に移転。昭和60年10月栃木県栃木市泉川町にカット肉の生産拠点として、泉川ミートセンターを新設。昭和61年４月栃木県宇都宮市大谷町の大谷石採掘跡に「大谷天然熟成プラント」を新設し、イタリア式生ハムの生産を開始。昭和63年８月ワールドミート株式会社(現株式会社ワールドフードサービス)の発行済株式の100％を取得し、子会社とする。(現連結子会社)昭和63年10月株式会社泉川運輸を設立し、運送業務を開始。(旧連結子会社)平成２年１月本店所在地を東京都千代田区鍛冶町から東京都千代田区外神田に移転。平成２年11月日本証券業協会に店頭登録。平成11年10月栃木県栃木市にデリカ工場を新設。平成11年12月六合ハム販売株式会社の発行済株式の90％を取得し、子会社とする。(旧連結子会社)平成14年９月手造り工場を生ハム専門工場に改築し、名称をチェリースモーク工場に変更。平成16年４月宮城県角田市に仙南みらい工房ビッセン（仙南工場）を新設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月本店所在地を東京都千代田区外神田から栃木県栃木市泉川町に移転。平成19年３月株式会社前日光都賀牧場を株式交換により発行済株式の100％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）平成19年３月栃木県上都賀郡（現栃木市）西方町に惣菜専門工場西方工場「魁」を新設。平成19年４月チェリースモーク工場を閉鎖し、業務を西方工場に移管。平成20年２月宮城県仙台市の仙台工場及び栃木県栃木市のいわい惣菜加工センターを閉鎖し、業務を泉川工場及び西方工場に移管。平成22年３月子会社株式会社菖蒲フーズを吸収合併し、菖蒲パックセンターを新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年９月株式会社泉川運輸の全株式を関東運輸株式会社に譲渡し、連結子会社より除外。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成28年３月六合ハム販売株式会社を当社に吸収合併。平成29年11月栃木県栃木市にデリカ工場「翔」を新設。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。事業部門主要な事業会社名食肉加工品ハム・ソーセージ等の製造及び販売当社、㈱テルマンフーズ惣菜その他加工品レトルト食品、惣菜等の製造販売及び仕入販売当社食肉食肉の仕入、加工及び販売、肉牛の肥育当社、㈱テルマンフーズ、㈱前日光都賀牧場その他飲食店の経営㈱ワールドフードサービス（注）(注)㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて当社製品を同社に販売しております。以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。一安全・安心な商品をお客様に提供する一お客様に必要とされる企業になる一安定した配当をし続ける一地域社会との共生を図る以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主資本の効率的運用により投資効率の高い経営を目指してまいります。株主資本当期純利益率10％以上、売上高営業利益率３％を目標に株主資本の充実を図ってまいりたいと考えております。また、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は150円を目標にしております。(3)会社を取り巻く経営環境及び会社の対処すべき課題等当社グループを取り巻く環境は、政府の経済対策やお客様の「安全・安心」に対する要望が高まってきている中、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、企業間の競争が激化しております。当業界におきましては、少子高齢化の進行及び人口減少により食肉加工品の消費の伸び悩みが予想され、企業間の販売競争が激化してきております。このような状況におきまして、当社グループは、競争力のある独自商品の開発と企業力の向上を図ってまいります。また、企業の社会的責任については、安全・安心に対する取組みを強化するとともに、社会や環境に配慮した活動を推進してまいります。当社グループは、次の重点施策を遂行してまいります。①特長ある差別化商品の販路拡大②生産体制の向上（新工場の増産体制、省力化の推進及びＨＡＣＣＰの定着）③働く環境の改善と企業力の向上
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営理念である「食文化の向上と健康増進に貢献する」をメインテーマとして、お客様に満足いただける品質重視の研究開発を進めております。商品開発にあたっては、商品開発室を中心に、関連部門と連携を取りながら、「安全・安心・健康」を基本方針に、「市場ニーズに即した新商品開発」、「品質の向上と生産効率の向上」に取り組んでおります。また、外部機関での研究や指導により、独自技術の向上に努めております。当連結会計年度の商品開発につきましては、単身世帯の増加・高齢化・女性の社会進出を背景にした、「食の外部化に対応した惣菜商品」、「人手不足に対応した業務用商品」及びローストビーフなどの「独自品質商品の更なる強化」を中心に、取り組んでまいりました。また、販売チャネルを拡大させる為、量販店の惣菜工場向けの商品、コンビニエンスストア向けの商品、外食向けの商品開発にも取り組みました。ハム・ソーセージにつきましては、一部の商品をパッケージのまま電子レンジで加熱できる包装形態へ変更し、より簡便性のある商品にリニューアル致しました。ローストビーフについては、流通温度の問題で今まで取扱いいただけなかったお客様向けの新しい商品をご提案する事により、販売チャネルを広げました。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、77百万円（特定の事業部門に関連付けすることはできません。）であります。
株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和43年２月製袋業を主目的として、照栄製袋株式会社（資本金１百万円）を大阪市西成区千本通り（現西成区千本中）に設立。昭和53年10月本社を大阪市西成区南津守に移転。昭和55年７月当社主力製品であるネオパックの特許を取得。昭和61年７月株式会社ショーエイコーポレーションに社名変更。本社を大阪市西区北堀江に移転。大阪市西成区南津守の旧本社を生産センター（現大阪センター）とする。平成３年４月ダイレクトメール発送代行業界に本格参入。トータルメディアネットワーク事業部（現メディアネットワーク事業）を開設。平成９年７月大阪営業所、東京営業所を支店に昇格。平成10年10月本社及び大阪支店を大阪市西区靭本町に移転。平成11年１月生産センターで品質保証の国際規格ＩＳＯ９００２（現ＩＳＯ９００１）を認証登録。平成13年７月神奈川県座間市さがみ野にトータルメディアネットワーク事業部（現メディアネットワーク事業）神奈川事業所（現神奈川センター）を開設。平成15年３月大阪府堺市（現堺市中区）深井水池町にパッケージプランニング堺事業所（平成18年３月パッケージプランニング堺センターへ名称変更）を開設。平成15年８月本社及び大阪支店を大阪市中央区平野町に移転。平成17年12月プライバシーマーク（個人情報保護の日本工業規格ＪＩＳＱ１５００１：１９９９）を取得。平成18年９月本社及び大阪支店を大阪市中央区備後町に移転。平成20年12月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス（グロース）」に上場。平成21年10月東京支店を東京都千代田区岩本町に移転。パッケージプランニング堺センターを大阪市西成区南津守の生産センター（現大阪センター）に移転、統合。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。平成23年４月名古屋営業所を支店に昇格。平成23年７月大阪市西成区千本南に大阪第２センター竣工。エコアクション２１認証登録。平成23年10月化粧品製造業許可及び医薬部外品製造業許可を取得。平成24年10月株式会社ＣＳ及び株式会社クルーの株式を取得し連結子会社化。新たに日用雑貨品事業を立ち上げる。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。平成26年７月東京支店を東京都千代田区九段北に移転。平成29年８月化粧品製造販売業許可及び医薬部外品製造販売業許可を取得。平成29年11月当社ロジスティクス部に子会社の物流業務を統合。平成30年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）から東京証券取引所市場第二部に市場変更。
株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社（株式会社ＣＳ、株式会社クルー、SHOEIPLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）、非連結子会社（上海汐愛伺商貿有限公司）の計５社で構成されており、当社グループの主力事業でありますパッケージ事業を中心に、メディアネットワーク事業、日用雑貨品事業を主な事業として取り組んでおります。(1)パッケージ事業パッケージ事業のパッケージ（袋）には、商業用パッケージと消耗用パッケージがあります。当社における商業用パッケージは、プラスチックフィルムを主材料としたフィルムパッケージなどの包装資材であります。これらは、顧客の製品に合わせて企画、製造する包装資材と、あらかじめ規格品として企画、製造し、小ロットで販売する包装資材があります。また同事業には、これらのパッケージ製品とその他の商品、包装作業などの加工等を複合して取り扱っているセット販売があります。セット販売の生産拠点においては液体充填、フィルムシュリンク包装、ピロー包装などの設備を保有しており、フィルムパッケージ製造と連動して、商品の封入、包装作業を受託加工しております。当社における消耗用パッケージは、主にポリエチレン製品であり、これらの製品の主力生産拠点として、タイ、バンコク近郊に自社工場を保有しており、ゴミ袋、レジ袋、チャック袋、キッチン用ポリ袋、雨天用新聞包装フィルムなどを生産しております。販売先としては量販店、新聞販売店などであります。(2)メディアネットワーク事業メディアネットワーク事業は、パッケージ事業で培ったフィルムパッケージのノウハウから得たパッケージング及びラッピング技術を土台に、お客様のカタログや冊子などをプラスチックフィルムで封入及び封緘し、ダイレクトメールとして仕上げる作業を行っております。さらにその仕上がったダイレクトメールを一般消費者の手元に配送する一気通貫型のサポートサービス（一気通貫サービス）を提供しております。従来、ダイレクトメールを発送する場合、フィルム封筒の企画は広告代理店、封筒の製造は印刷会社、封入・封緘作業はメール代行業者、配送は運送業者と、工程ごとに別々の会社に発注しておりましたが、当社はフィルムパッケージの専門メーカーとしての特性を活かし、ダイレクトメールのプラスチックフィルム封筒の製造から配送までの工程を、一気通貫で展開しております。(3)日用雑貨品事業日用雑貨品事業は、中国をはじめとする海外協力メーカーとの緊密なパイプを形成し、100円ショップ、ドラッグストアなどの量販店に、ポリ袋等の消耗品、日用雑貨品の企画、販売を行っております。ポリ袋等の消耗品、日用雑貨品を企画し、タイ、中国の海外拠点を通じて調達、輸入し、当社グループの物流拠点でピッキングした商品を全国の100円ショップ、ドラッグストアなどの店舗に直接、配送しております。(4)その他の事業株式会社クルーが不動産賃貸事業を行っております。事業の系統図当社グループの系統図及び概要は以下のとおりであります。
株式会社武蔵野銀行
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1952年４月資本金１億円、本店を大宮市（現さいたま市）に置き８か店で開業1969年８月新本店（現在地）完成1969年10月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場（1970年８月東京証券取引所市場第一部に上場）1972年８月外国為替業務取扱開始1974年４月事務センター完成1975年２月総合オンライン稼動（1985年２月第２次総合オンライン稼動）1975年４月「武蔵野総合リース株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん総合リース株式会社・連結子会社）1982年４月「武蔵野信用保証株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん保証株式会社・連結子会社）1983年４月国債等公共債の窓口販売業務取扱開始1983年10月外国為替コルレス業務開始1985年６月債券ディーリング業務開始1985年11月「むさしのカード株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1986年８月「武蔵野（ぶぎん）ビジネスサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立1986年12月東京オフショア市場取引開始1988年２月第１回無担保転換社債100億円発行1988年６月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始1989年６月「ぶぎんカードサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社むさしのカード株式会社）1989年８月「ぶぎんシステムサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1990年８月「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立1992年４月「株式会社ぶぎん地域経済研究所」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1997年４月「株式会社ぶぎんキャピタル」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年４月「むさしのカード株式会社」と「ぶぎんカードサービス株式会社」が合併。存続会社「むさしのカード株式会社」資本金40百万円（現連結子会社）2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2003年１月北埼信用組合を合併2004年12月証券仲介業務開始2006年１月じゅうだん会共同化オンラインシステムに移行2006年６月「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」（連結子会社）を合併2012年９月新事務センター完成2014年２月2017年５月「ぶぎんビジネスサービス株式会社」（連結子会社）清算「むさしのハーモニー株式会社」資本金10百万円、本社をさいたま市に置き設立（現連結子会社）（2018年３月31日現在本支店95、出張所２）
株式会社武蔵野銀行
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
株式会社武蔵野銀行
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。(1）経営方針当行は、銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全かつ透明性の高い経営を目指してまいります。また、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、生きがいをもてるような銀行を確立していくことを経営の基本方針としております。(2）経営戦略当行は、2013年４月よりスタートさせた長期ビジョン「埼玉に新たな価値を創造する『地域№１銀行』（名称：ＭＶＰ～MusashinoValue-makingPlan）」の実現に向けて、「成長ドメイン」「創造ドメイン」の２つの事業領域（ドメイン）でそれぞれ地域No.１の領域を築くことを基本方針として取組んでおります。この長期ビジョンは、３つのフェーズに分けて進めておりますが、第１フェーズの「ＭＶＰ１／３（ワンサード）（2013年４月１日～2016年３月31日）」において「地域No.１銀行」に向けた態勢強化を実現し、第２フェーズの「ＭＶＰ２／３（ツーサード）（2016年４月１日～2019年３月31日）」において、以下を基本戦略として「地域No.１銀行」としての評価を確立したいと考えております。（ＭＶＰ２／３の基本戦略）・成長戦略の加速・成長戦略と創造戦略の融合・経営管理態勢の強化(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（2019年３月期）預金等残高（単体）貸出金残高（単体）当期純利益（単体）4.2兆円3.5兆円103億円(4）経営環境及び対処すべき課題等地域金融機関におきましては、内外の環境が大きく変化するなか、成長性や収益性の向上に繋がる持続可能なビジネスモデルの確立と地域経済活性化に向けた金融仲介機能の一段の発揮が求められております。当行といたしましても、前中期経営計画「ＭＶＰ１／３（ワンサード）」（計画期間2013年４月～2016年３月）より、お客さまの高度化・多様化するニーズに的確にお応えするため、人材育成に注力するとともに、ソリューション営業を軸とした収益構造転換に努め、あわせて業務改革による生産性・効率性向上に取り組んでおります。そして、中期経営計画「ＭＶＰ２／３（ツーサード）」（計画期間2016年４月～2019年３月）におきましても、2016年３月に締結した「千葉・武蔵野アライアンス」を活用するとともに、進展するフィンテック等の動きを新たな飛躍の機会とすべく、スピード感をもって成長戦略の遂行に取り組んでおります。また、当行は地元金融機関として、お客さま本位の業務運営を徹底し、地域の皆さまの中長期的な資産形成に寄与していくとともに、地元企業に対する継続的な本業支援を通じ、競争力向上や雇用創出を実現し、地域経済の持続的成長と地方創生に貢献していくことが使命であると認識しております。そのため、銀行単体の機能だけでなく、当行グループが持つリースやカード、システムコンサルティング、シンクタンクなどの機能も活用し、様々なお客さまのニーズにお応えできるよう取り組んでまいります。また、経営の質と透明性向上に向け、コーポレート・ガバナンスの一層の向上とコンプライアンスの更なる強化に引き続き注力するとともに、多様な人材の活躍推進や働き方改革、お客さま満足度の向上、持続可能性の観点を踏まえた環境・社会・企業統治への取組みを引き続き行ってまいります。創業以来変わらぬ「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、お客さま、株主さま、地域社会など、全てのステークホルダーの期待にお応えできるよう、役職員一同更なる研鑽に励み、これからも地域の皆さまとともに永続的発展を目指してまいります。
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成８年11月北海道国際航空株式会社を設立。平成10年10月定期航空運送事業免許の取得。平成10年12月「札幌－東京」線を１日３往復で運航開始。平成14年６月東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行うとともに、全日本空輸株式会社と「提携協議に関する覚書」を締結。平成14年９月東京地方裁判所へ「再生計画案」を提出。平成14年11月債権者集会にて「再生計画案」の承認を受け、東京地方裁判所より再生計画認可決定を受ける。平成14年12月東京地方裁判所より再生計画認可決定の確定を受ける。再生計画に基づき、再生第一次増資を実施するとともに、旧発行済株式の100％無償消却による減資を実施。平成15年３月再生第二次増資を実施。平成15年７月「旭川－東京」線の運航を開始。平成15年９月再生第三次増資を実施。平成17年３月「函館－東京」線の運航を開始。再生債権に係る債務を全て弁済し、民事再生計画を終了。平成18年２月「女満別－東京」線の運航を開始。平成20年９月「『北海道国際航空株式会社』企業再建ファンド信託受託者みずほ信託銀行株式会社」が解散となり、ファンド保有株式については、ファンド受益者の受益権割合に従い配分される。平成20年11月平成21年４月平成21年11月平成23年３月平成24年10月平成25年３月平成25年６月平成27年３月平成27年10月平成29年10月「札幌－仙台」線の運航を開始。「札幌－新潟」線の運航を開始。「札幌－福島」線、「札幌－富山」線及び「札幌－小松」線の運航を開始。「帯広－東京」線の運航を開始。商号を株式会社ＡＩＲＤＯに変更。「釧路－東京」線及び「札幌－岡山」線の運航を開始。「札幌－神戸」線の運航を開始。「札幌－福島」線、「札幌－新潟」線、「札幌－富山」線及び「札幌－小松」線を廃止。「札幌－名古屋」線、「札幌－広島」線及び「函館－名古屋」線の運航を開始。「札幌－広島」線を廃止。平成30年３月「札幌－岡山」線を廃止。
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社のみで構成され、航空運送事業を主な事業としております。当社は、航空運送事業の単一セグメントであります。平成30年３月31日現在における定期運航路線は次のとおりであります。路線名便数札幌(新千歳)－東京(羽田)線毎日11往復旭川－東京(羽田)線毎日３往復女満別－東京(羽田)線毎日２往復釧路－東京(羽田)線毎日２往復帯広－東京(羽田)線毎日３往復函館－東京(羽田)線毎日２往復札幌(新千歳)－仙台線毎日２往復札幌(新千歳)－名古屋(中部)線毎日１往復札幌(新千歳)－神戸線毎日２往復函館－名古屋(中部)線毎日１往復合計10路線毎日29往復
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の変動による影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種経済・金融政策の効果もあり、緩やかな回復が続くものと期待されています。また、北海道経済も、個人消費に持ち直しがみられ、外国人旅行者をはじめとする来道者数が前年を上回っており、緩やかな回復傾向が続くと予想されます。航空業界を取り巻く環境においては、引き続き原油価格や為替相場の動向に注意を要するとともに、国内航空各社との競争が一層激化するものと予想されます。このような環境の下、当社は「中期経営戦略(2015～2018)」の最終年度となる節目を迎えました。次の飛躍に向けた新たな挑戦をスタートすべく、以下の各種施策を実行してまいります。・お客様へより一層の安全・安心を提供するため、「守りから攻めの安全へ～再発防止から未然防止へ」をキーワードに組織力の強化を図り、引き続き、安全を絶対的使命として追及していきます。・運航乗務員を始めとする人材の確保・養成に注力し、安定的で発展性のある生産体制を確立します。・先端技術を用いて抜本的な業務効率化を推進し、新サービスの開発や更なる人的生産性向上を実現します。・引き続き『日本一好感度の高い航空会社』を目指し、「北海道」へのこだわりを極めた、お客様の期待を超えるオンリーワンの商品・サービスを開発し、企業ブランドを確立します。・競争力向上による収入の最大化を図ると同時に、上記重点施策を実施するためのメリハリのある費用投下を行い、次の飛躍に備えた安定的な財務基盤を構築します。当社は2018年12月20日に就航20周年を迎えます。これからの20年を見据えて、上記の施策を着実に取り組み実現することで持続的に成長し、安定した運航とサービス向上に全社一丸となって取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)全日本空輸株式会社との業務提携に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日コードシェアに係わる協力契約コードシェアリング（国内線共同運航便の運航）の実施等全日本空輸株式会社平成15年７月17日業務委託基本契約販売関連業務、整備業務、地上取扱業務等に係る委託全日本空輸株式会社平成15年７月17日(2)運航乗務員に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の派遣ＩＡＣ・ノース・パシフィックリミテッド平成15年２月17日
王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】旧王子製紙株式会社は1873年２月抄紙会社として創立され、1933年５月には富士製紙株式会社及び樺太工業株式会社と合併し、わが国洋紙生産の80％以上を占めるに至りましたが、1949年８月過度経済力集中排除法に基づき３社に分割されました。当社はその３社のひとつである苫小牧製紙株式会社として発足し、その後1952年６月王子製紙工業株式会社、1960年12月王子製紙株式会社、1993年10月新王子製紙株式会社、1996年10月王子製紙株式会社と商号を変更しました。その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、2012年10月１日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100％子会社に承継させ、商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、今日に至っています。その概要は次のとおりです。年月概要1949年８月「苫小牧製紙株式会社」として発足1952年６月商号を「王子製紙工業株式会社」と変更1953年３月春日井工場を建設、上質紙、包装用紙の一貫生産を開始1956年９月林木育種研究所(現バイオリソース開発センター)設置1957年10月中央研究所(現イノベーション推進本部)設置1960年12月商号を「王子製紙株式会社」と変更1962年６月春日井工場においてクラフト紙及び塗工紙の生産を開始1970年９月北日本製紙株式会社と合併1971年11月春日井工場にティシュペーパー抄紙機新設1973年３月CarterOjiKokusakuPanPacificProject(現PanPacForestProductsLtd.)稼働(ニュージーランド)1975年４月苫小牧工場に新聞古紙脱墨設備新設1979年３月日本パルプ工業株式会社と合併1987年７月春日井工場に紙おむつ加工設備新設1989年４月東洋パルプ株式会社と合併1993年10月神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更1996年10月本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更2001年５月当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北陽製紙株式会社の３社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う共販会社「王子板紙株式会社（現王子マテリア株式会社）」を設立2001年10月全国７地区の段ボール子会社７社を、当社のパッケージングカンパニーの段ボール部門を含めて１社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更2002年10月段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社（現王子マテリア株式会社）に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化2003年４月家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社ネピアに、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア株式会社」と変更2004年10月特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社（現王子エフテックス株式会社）」と変更2005年12月段ボール事業に関して、段ボール業界第３位（生産量）の森紙業グループ各社の株式を取得2007年10月中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立2010年４月段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGSPaper&amp;PackagingSdn.Bhd.（現GSPPHoldingsSdn.Bhd.）の持株会社であるPaperboxHoldingsLtd.の株式を取得2011年８月段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手HartaPackagingグループの持株会社であるHPIResourcesBhd.の株式を取得年月概要2011年９月イメージングメディア事業に関して、FibriaCeluloseS.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボン用紙の製造販売の拠点であるPiracicabaIndústriadePapéiseParticipaçõesLtda.の株式を取得し、商号を「OjiPapéisEspeciaisLtda.」と変更2012年６月パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、世界トップクラスの競争力を有したブラジルの市販パルプメーカーであるCeluloseNipo-BrasileiraS.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株式を取得2012年10月持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更2014年12月パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、CarterHoltHarveyLtd.からニュージーランド・オーストラリアを拠点とするCarterHoltHarvayPulp&amp;PaperLtd.（現OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.）及びその関係会社の株式を取得
王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社291社及び関連会社65社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。生活産業資材・段ボール原紙・段ボール加工・白板紙・包装用紙・紙器・製袋・家庭紙・紙おむつ等に係る事業王子マテリア㈱他は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙他の製造・販売を行っています。王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱他は、段ボール他の製造・販売を行っています。王子パッケージング㈱、王子製袋㈱、中越パッケージ㈱、王子アドバ㈱他は、紙器・紙袋製品他の製造・販売を行っています。GSPaperboard&amp;PackagingSdn.Bhd.、HartaPackagingIndustriesSdn.Bhd.、Ojitex（Vietnam）Co.,Ltd.、S.Pack&amp;PrintPublicCo.,Ltd.他は、東南アジア市場を中心に段ボール他の製造・販売を行っています。蘇州王子包装有限公司、王子包装(上海)有限公司他は、中国市場を中心に包装用紙、紙袋製品他の製造・販売を行っています。OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.他は、オセアニア市場を中心に段ボール原紙、段ボール、紙袋製品他の製造・販売を行っています。王子ネピア㈱は、家庭紙・紙おむつの製造・販売を行っています。People&amp;Grit(M)Sdn.Bhd.、OjiAsiaHouseholdProductSdn.Bhd.は、東南アジア市場を中心に紙おむつの製造・販売を行っています。機能材・特殊紙・フィルム・感熱紙・粘着等に係る事業王子エフテックス㈱は、特殊紙、高機能コンデンサ用蒸着フィルム他の製造・販売を行っています。王子イメージングメディア㈱は、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙他の製造・販売を行っています。王子タック㈱、新タック化成㈱、シノムラ化学工業㈱は、粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。王子キノクロス㈱は、不織布他の製造・販売を行っています。㈱チューエツは、出版・商業印刷他の加工・販売を行っています。OjiPapéisEspeciaisLtda.は中南米市場を中心に、KanzakiSpecialtyPapersInc.は北米市場を中心に、KANZANSpezialpapiereGmbHは欧州市場を中心に、OjiPaper(Thailand)Ltd.及びTele-Paper(M)Sdn.Bhd.は東南アジア市場を中心に、それぞれ感熱紙他の製造・販売を行っています。OjiLabel(Thailand)Ltd.、Hyper-RegionLabelsSdn.Bhd.は、東南アジア市場を中心に粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。王子奇能紙業(上海)有限公司は、中国市場を中心に不織布他の製造・販売を行っています。資源環境ビジネス・パルプ・エネルギー・木材等に係る事業王子グリーンリソース㈱は、グループ原燃料資材、パルプの調達・販売他を行っています。王子グリーンエナジー日南㈱、王子グリーンエナジー江別㈱は、バイオマス発電事業を行っています。王子木材緑化㈱他は、植林・営林、原木・チップ他の調達・加工・販売を行っています。王子コーンスターチ㈱は、糖化製品他の製造・販売を行っています。CeluloseNipo-BrasileiraS.A.はブラジルに、OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.、PanPacForestProductsLtd.他は、ニュージーランドに植林地を有し、原木・チップの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心にパルプの製造・販売を行っています。印刷情報メディア・新聞用紙・印刷・出版・情報用紙等に係る事業王子製紙㈱は、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙他の製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に、印刷・出版用紙他の製造・販売を行っています。その他報告セグメントに含まれない事業セグメントに属する子会社及び関連会社です。王子不動産㈱は、土木建築工事、不動産販売・仲介・賃貸・管理を行っています。王子エンジニアリング㈱は、プラント・機械類の設計製作及びエンジニアリング事業を行っています。旭洋㈱は、紙・パルプ・合成樹脂の原料・製品他の販売を行っています。王子物流㈱は、輸送・倉庫業を行っています。㈱ギンポーパックは、プラスチック容器の製造・販売を行っています。㈱ホテルニュー王子は、北海道苫小牧市にてホテル業を行っています。王子マネジメントオフィス㈱は、ホールディングス機能子会社として、人事、経理、企画、財務等のグループ本社機能を担っています。王子オセアニアマネジメント㈱は、OjiOceaniaManagement(NZ)Ltd.の全株式を、OjiOceaniaManagement(NZ)Ltd.は、OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.の全株式を保有する持株会社です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりです。
王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年２月６日開催の取締役会において、三菱製紙株式会社（以下、「三菱製紙」）との間で、両社の間の資本業務提携（以下、「本提携」）に関する契約の締結及び第三者割当による当社に対する三菱製紙の新株式の発行について決議しました。当社は、本提携の実行により、三菱製紙の総議決権数の33.00％にあたる株式を所有する予定です。なお、本提携の実施は、金融商品取引法による届出の効力発生、本提携についての国内外の競争当局の許認可を得ること等を条件としています。