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株式会社ＤＤホールディングス
有価証券報告書－第22期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営環境並びに会社の対処すべき課題当社グループは、今後も持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、以下の項目を重点課題と位置付け、取り組んでまいります。①既存事業の高収益体質化について当社グループは、市場環境が変化し、消費者嗜好が多様化するなか、既存の事業を高収益体質へと成長させることが最大の命題であると認識しております。そのためには、既存の高収益ブランドの新規出店及び更なるブラッシュアップによりお客様満足度の向上に努めます。また、業務効率の向上、マーケティング力の強化及び「DDPOINT」の利便性向上などによる集客力向上とリピート率の引き上げ、センター物流の強化等、コスト低減に積極的に取り組んでまいります。その上で、キャッシュ・フローを増大させ、事業領域の拡充を行うなどの現金及び預金の有効的・戦略的活用により、増配等の株主還元策を順次検討・実施してまいります。②グループ間シナジーの最大化について当社グループは、運営する店舗間において最大限のシナジー効果を発揮させるため、お客様を当社グループの店舗間で回遊いただき、当社グループ全体のリピーターとして定着していただくことが重要であると考えております。また、お客様満足度向上及び店舗利用における利便性の更なる強化に向け、予約コールセンター機能の拡充、24時間オンライン予約システムの認知度向上、「DDPOINT」会員の更なる増加により、グループ全体でのお客様回遊促進、リピート率向上を中心に取り組むことで、グループ間シナジーの最大化を図ってまいります。③グループ経営力の向上・効率化について当社グループは、当社に経営管理を集中させ、各事業会社が店舗運営に集中できる体制を目指すべく、持株会社体制を行っております。各事業会社の経営管理事業を担う当社においては、業務効率化による管理コストの低減に努める一方、経営課題等のアドバイスや店舗支援策にも積極的に取り組み、当社グループ全体の経営力向上・効率化を図ってまいります。④人材の確保・育成について当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる持続的成長を実現させるために、正社員だけでなくパートナー（アルバイト）を含めた人材の確保及び人材の育成強化が必要であると認識しております。各種教育・研修を通じて正社員及びパートナーの能力開発、意識向上を図りつつ、退職率の低減を実現させ、長く働ける職場環境づくりを進めてまいります。正社員の人材の確保については、即戦力となる中途採用に加え、将来の経営幹部となりうる新卒者採用を積極的に行ってまいります。⑤働き方改革の推進について当社グループは、従業員が働きやすい環境を整備することが重要な課題であると認識しております。多様な働き方を可能にする制度の整備や当社グループ全社における労働時間管理と生産性の向上に取り組むことで、従業員一人ひとりが働きやすい環境を整備してまいります。⑥企業風土の醸成について当社グループは、事業を通じてお客様に驚きと感動を与え続けることが重要であると認識しております。新たな行動指針「Dynamic&amp;Dramatic（ダイナミックアンドドラマティック）」“大胆かつ劇的に行動する”を掲げ、経営陣と従業員が同じ価値観を共有すべく、ＤＤホールディングスコンベンション（当社グループ全社員が集う集会）や社内報の配布等の施策によりロイヤリティの高い従業員を増やしていくことで、お客様への提供価値向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、既存店舗の継続的なブラッシュアップ及び「QSC（Quality：品質、Service：サービス、Cleanliness：清潔さ）」の向上によるリピーター顧客の増加が必要であるとの考えにより、定量的な指標として既存店売上高前年同月比及び既存店客数前年同月比を重要な経営指標としております。また、利益面におきましても、更なる収益基盤の強化・拡大に努めてまいります。（３）経営戦略の現状と見通し当社グループが属する外食業界は、人材不足の問題、酒類消費の減退傾向が強まる状況の下、ファストフードやファミリーレストラン業態による酒類販売強化、消費者嗜好の多様化や業界内の低価格化の進行により、業界の垣根を越えた競争環境は一段と激化しております。そのため、スピードをもって新規ブランドの開発及び出店を加速させ、仕入等のスケールメリット追求、優秀な人材の経営資源適正化を図る等、更なる業容拡大に注力することが重要であると認識しております。このような環境下、平成29年９月１日付で株式会社ダイヤモンドダイニングは持株会社体制へと移行し、商号を「株式会社ＤＤホールディングス」に変更いたしました。これに伴い、企業理念を「GIVE“FUN&amp;IMPACT”TOTHEWORLD.」から世界に誇る「オープンイノベーション企業」へと変更し、グループ会社の理念・個性を尊重しつつ、オープンコミュニケーションによる相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を追求してまいります。今後におきましては、具体的に以下のような取り組みを実施してまいります。（飲食事業）①既存高収益ブランドを中心とした、積極的な新規出店の実施②新ブランドの開発、同ブランドの出店によるブランドポートフォリオの拡充及びコーポレートブランディングの推進③東京都心の好立地物件への厳選出店による都内ドミナント展開の一層の強化及び東京近郊地域、全国主要都市部への出店エリアの拡大④ブライダル業界への参入による事業基盤の拡充⑤ハード面、ソフト面の強化による集客力アップ⑥グループ間シナジーの最大化（アミューズメント事業）①「BAGUS」ブランドの知名度を活かした好立地大型物件への厳選出店②政令指定都市等の大都市圏への出店③ハード面、ソフト面の強化による集客力アップ④グループ間シナジーの最大化（４）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは従来の飲食店とは一味違った「非日常」と「食への熱狂的なこだわり」を基本コンセプトとしたレストラン及び居酒屋等を自社開発し展開する飲食事業及び高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等を展開するアミューズメント事業により企業規模を拡大してまいりました。「（３）経営戦略の現状と見通し」に記載したとおり、消費者嗜好の多様化に伴う競争激化が一段と進む中、更なるスピードをもって成長すべく「Dynamic&amp;Dramatic（ダイナミックアンドドラマティック）」“大胆かつ劇的に行動する”という新たな行動指針を掲げ、グループ各社の理念・個性を尊重し、オープンコミュニケーションによる相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を図ることで、世界に誇る「オープンイノベーション企業」を目指してまいります。
株式会社ＤＤホールディングス
有価証券報告書－第22期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】（持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う合意書の締結）当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、平成29年６月１日を効力発生日として、当社と株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）との間で、当社による当該会社の連結子会社化を目的とする「合意書」を締結いたしました。（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）当社は、平成29年４月20日開催の取締役会において、平成29年９月１日を効力発生日として、当社の営業本部が所管する飲食事業を平成29年３月30日に設立した当社の100%子会社である株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社（平成29年９月１日に「株式会社ダイヤモンドダイニング」に商号変更。）に吸収分割の方法により承継することを決議し、同日、株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。また、平成29年５月26日開催の当社第21回定時株主総会において上記吸収分割契約の締結及び定款の一部変更（商号及び事業目的の一部変更）について付議し、承認されました。本吸収分割後の当社は、平成29年９月１日で商号を「株式会社ＤＤホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更しております。（株式譲渡契約書の締結）当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年６月１日を効力発生日として、「chano-ma」「石塀小路豆ちゃ」の業態をはじめとした飲食店舗等を展開している株式会社商業藝術の発行済全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。（資本業務提携契約の締結）当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において、当社及び株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場、以下「対象者」という。）との間で、当社が対象者を持分法適用関連会社とすることを目的として、金融商品取引法に基づく公開買付けを行うことを決議し、同日、資本業務提携契約を締結いたしました。公開買付けの結果は、以下のとおりであります。（１）公開買付数576,000株（２）公開買付期間平成29年11月15日から平成29年12月13日まで（20営業日）（３）公開買付価格普通株式１株につき、金1,130円（４）買付け等後における当社の所有株券等に係る議決権の数5,760個（所有割合44.07%）（５）対象者の総株主等の議決権の数13,069個（６）決済の開始日平成29年12月20日
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】創業者であります梅田威男は、昭和40年５月、個人経営として、当社の前身「真間進学会」を千葉県市川市真間３丁目13番12号に創業、中学・高校受験指導を開始いたしました。昭和45年12月、本部を市川市須和田１丁目20番３号に移転、「市川進学教室」と改称しております。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要昭和50年６月千葉県市川市須和田２丁目20番３号に株式会社市川進学教室を設立。昭和51年５月本社を千葉県市川市南八幡３丁目７番３号に移転。昭和53年９月千葉県千葉市春日に西千葉教室を開設。昭和54年２月千葉県市川市八幡４丁目５番10号に株式会社市進教育センターを設立。現役高校生を対象とした学習指導を目的として「市進予備校」を創設。昭和54年３月千葉県市川市八幡３丁目１番15号に本社を移転。昭和56年11月経営資源の効率的な運用を図るため株式会社市進教育センターに合併。昭和59年３月千葉県千葉市花園に教材研究と教務能力開発のため綜合研究所（教務室・研修開発室）を設置。昭和59年10月株式会社市進に商号変更し、「市川進学教室」を「市進学院」に名称変更。昭和60年９月千葉県市川市八幡２丁目３番11号に本社を移転。昭和63年４月統合ＯＡシステム本稼動。コンピュータによる全拠点オンライン完成。平成元年３月八王子校、八王子教室、聖蹟桜ヶ丘教室の営業を開始し、東京都での市進学院、市進予備校の展開を開始。平成２年６月創立25周年記念式典施行。平成８年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年３月市進チューターバンク（現プロ家庭教師ウイング）の営業を首都圏全域に拡大。平成10年10月千葉県市川市に個太郎塾行徳駅前教室を開設。個別指導塾分野に参入。平成11年５月東京都新宿区百人町（現在東京都文京区に移転）に個別指導教育を主業務とする子会社株式会社個学舎（現連結子会社）を設立。平成11年９月市進チューターバンク（現プロ家庭教師ウイング）及び個太郎塾を株式会社個学舎に営業譲渡。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月市進予備校において映像配信型授業「ウイングネット」を開始。平成19年３月個太郎塾ＦＣ第１号教室が営業を開始。平成19年６月映像配信授業「ウイングネット」の外部販売を開始。平成20年５月株式会社ウィザスと業務提携契約を締結。平成20年12月ウイングネット新商品「ベーシック・ウイング」の配信を開始。年月概要平成22年３月純粋持株会社へ移行することにより、株式会社市進ホールディングスに商号変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年５月ジャパンライム株式会社の株式100％を取得し、子会社とする。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年６月千葉県市川市に株式会社市進アシストを設立。平成23年９月株式会社江戸カルチャーセンター及び株式会社桐杏学園（現株式会社市進ラボ）の株式100％を取得し、子会社とする。日本語学校運営を開始、小学校受験・幼児教育分野に進出。平成23年11月楽ちん株式会社（現株式会社市進ケアサービス）の株式100％を取得し、子会社とする。株式会社学研ホールディングスと業務資本提携契約を締結。平成24年３月株式会社茨進の株式100％を取得し、子会社とする。平成25年２月香港に海外現地法人「香港市進有限公司」を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月当社の子会社、株式会社市進ケアサービスが埼玉県川越市で「ココファン川越」の運営を開始。デイサービス事業に参入。平成25年12月学研グループとの共同出資により、株式会社ＧＩビレッジを設立。東京都港区にて主に幼児保育・学童保育を行う「クランテテ三田」の運営を開始。平成26年６月インドに海外現地法人「ICHISHININDIACONSULTANTPRIVATELIMITED（市進インディア）」を設立。平成26年８月「イングリッシュキャンプ」開始。平成27年４月民間学童保育施設「ナナカラ」の運営開始。平成27年５月創立50周年。平成27年８月オールイングリッシュ保育園「みらいえインターナショナルスクール」の事業譲受。平成27年10月株式会社アンドゥの株式100％を取得し、子会社とする。平成28年３月株式会社まなびソリューションズを設立。平成28年５月香港の海外現地法人「香港市進有限公司」が「東亞語言文化學校」を子会社化。平成29年２月東京都と株式会社学研ホールディングス等と協定を締結し、体験型英語学習施設を提供する株式会社TOKYOGLOBALGATEWAYを共同出資により設立。平成29年２月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。平成29年７月柏市不登校支援事業、四街道市ひとり親家庭等学習支援事業を受託。平成29年12月株式会社時の生産物の株式100％を取得し、子会社とする。平成30年３月株式会社市進ラボを設立。平成30年３月株式会社アイウイングトラベルの株式100％を取得し、子会社とする。
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と当社の連結子会社12社で構成されております。事業内容としましては、学びに関するトータルサポート事業となります。幼児・小中学生・高校生（大学受験生）を対象とした学習塾事業及び映像コンテンツ企画販売、日本語学校等の教育関連事業を展開しており、単一セグメントの事業活動を営んでおります。当社の企業集団の業務の関連を図示すると次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後も、国内経済は企業間競争の激化や先行き不透明な状況が続くものと推測され、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。また教育サービス業界に対する社会の関心は一層高まると同時に、社会的ニーズの変化に素早く柔軟に対応する力が求められております。このような状況のもと、当社グループは千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、集客力を高めてまいります。加えて、コンテンツ事業をはじめとする新たな教育サービスにも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図ってまいります。学習塾事業におきまして、主要事業会社の４月立ち上がり状況は、株式会社市進では正会員全学年で441名増、株式会社個学舎ではＦＣも含めて正会員全学年で458名増、株式会社茨進では、新たに導入したMANAなども含めて全学年で95名増となるなど、それぞれ昨年より在籍生徒数増でスタートをきることができました。「市進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進は、今春の合格実績では、中学受験において公立中高一貫校の県立東葛飾中学校で54名、県立千葉中学校で27名の合格実績を、高校受験においては千葉高等学校で61名、船橋高等学校で98名、東葛飾高等学校で97名、千葉東高等学校で66名の合格という実績を出したことで、地域一番塾としての地位をより強化することができましたので、今後の集客にも弾みをつけられると考えております。組織面においては、平成30年度において、本部機能の強化を図ります。事業部門及び主力商品毎の現場責任者及び本部の緊密な連携のもと、予算管理部門を強化し、予算の編成及び執行管理を大幅に前進させます。他方、主に千葉県内で20年以上営業を続けている教室につきましては、集客力強化のために移転やリニューアルを実施するなど、平成29年度に引き続いて、拠点設備への投資を継続してまいります。さらに、高校生部門では、高校生の通塾率が上昇している状況の中、現役高校生対象の「市進予備校」の再ブランド化を図ります。具体的な施策としては、生徒に担当チューターを配置し、志望校合格のための学習方法・学習量をマネジメントし、2020年大学入試改革の動向も踏まえながら、現役での第一志望大学への進学率をさらに高めていきます。小学生部門では、小学校低学年向けには、小学校１年生からの「いちしんの脳育」として、「プログラミング講座」「キッズ英語４技能」「速読・速脳」「国語的算数教室・図形の極」コンテンツを導入いたします。小学校高学年以降の本格的な学習に備えて、学習ポテンシャルを高めることを目標に、子どもに大切な探求心・発見力・表現力を育むコースで、勉強の楽しさを伝え、中学受験コースにつなげてまいります。個別指導塾を運営する、株式会社個学舎及び株式会社アンドゥは、小学生の英語に注力いたします。通常授業に加えて、映像授業による英検講座で小学生のうちに英検５級合格を目標として設定します。また、映像授業を活用した中学生５科体制を確立し、学習量の確保を通じて、受験に合格する個別指導を目指します。茨城県において「茨進」を運営する株式会社茨進は、今春の合格実績では、中学受験において公立中高一貫校の並木中等教育学校で85名の合格、日立第一高等学校附属中学校で67名の合格実績を、高校受験においては土浦第一高等学校で87名、竹園高等学校で108名、水戸第一高等学校で82名の合格実績を出したことで、地域一番塾としての地位をさらに強固なものとし、圧倒的な「茨進」ブランドにより集客力を強化してまいります。コンテンツ事業をはじめとする新たな教育サービス事業につきましては、以下のとおりです。映像授業部門において、学習塾向けに映像教材を販売しております株式会社ウイングネット及び株式会社まなびソリューションズは、「ウイングネットトータルサポートセンター」を新設いたします。塾運営に関わる様々な課題を丁寧にヒアリングし、的確にそのソリューションを提示することで、売上高の伸長を図ります。またＡＩを搭載した学習支援システムの開発も進めてまいります。平成29年度まで株式会社市進が運営してきた小学校受験の「桐杏学園」、当社が運営してきた学童保育「ナナカラ」、英語による保育「みらいえインターナショナルスクール」は、それぞれ一定の成長を遂げてきたことから、平成30年度より、幼児学童専門の事業会社「株式会社市進ラボ」として独立させました。新学期からは東京都中央区に「みらいえインターナショナルスクール八丁堀」を開設いたします。今後も各ブランドの採算を明確にしながら、幼児低学年の集客に注力してまいります。各種映像の制作・販売をしているジャパンライム株式会社は、スポーツ関連としましてフィットネス事業に進出し、日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは、堅実な営業力に加え、2020年の東京オリンピック開催による日本語への関心の高まりなどの追い風なども活用し、それぞれ収益の増加を目指します。介護事業を運営する株式会社市進ケアサービスと株式会社時の生産物は、互いの相乗効果によりサービス内容や集客力の向上なども図りながら、当社グループ内での介護事業を成長させるべく取り組んでまいります。株式会社市進アシストは、特例子会社としての社会的使命を達成することはもちろんのこと、企業として安定的な収益を得る体制を獲得し、継続的な営業能力を備えてゆくことが必要となります。グループ各社からの事務代行業務受託だけでなく、外部収入を得る体制を構築することを目標としてまいります。本年３月、旅行会社の株式会社アイウイングトラベルが当社グループに参画しました。従来の関西方面を中心とした営業展開を維持しながら、当社が資本参加する東京都英語村や取引先・関連先企業等の各種学習イベント、さらには全国展開するウイングネットや海外事業などグループ内でのニーズに応えることができるものと考えております。官公庁、教育委員会、一般企業に教育研修を提供する能力開発部は、事業として順調に成長してきたこともあり、平成30年度より「コンサルティング事業本部」として、当社内の事業本部に昇格し、独立採算制を高め、さらに取引先のニーズに応えることのできる体制を整えてまいります。海外事業部では、インド、香港に続き、平成30年度より北京で日本人向け学習塾事業を開始します。当社が海外事業を開始して６年目となりますが、人材育成や運営ノウハウなど、これまでの蓄積も活用しながら、慎重な中にも着実に海外展開を進めてゆく予定です。また、株式会社学研ホールディングスを中心として、当社も共同出資をしている株式会社TOKYOGLOBALGATEWAY（東京都英語村）は、本年９月に本稼働いたします。現在、事前の営業活動も順調に進展しており、当社グループの英語学習への取り組みとの相乗効果も見込まれるなど、投資効果を獲得すべく、さらに努力してまいります。以上のとおり、千葉・東京東部・茨城を中心とした地域への教室展開や、教育サービスを基軸とした新規事業への投資は緩めることなく、将来の発展のための布石を打ってまいります。
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年12月13日開催の取締役会において、株式会社時の生産物の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、当社は、平成30年３月16日開催の取締役会において、パス・トラベル株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
さが美グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年2月21日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和49年４月高級呉服の専門店として設立、同年８月営業を開始。昭和50年10月岡山、大阪に出店、従来の親会社である「ユニー㈱」依存型の出店から脱却し、ナショナルチェーンを目指し広域出店を開始。昭和53年３月毛皮、宝石・貴金属の本格的販売を開始。昭和54年３月寝具の販売を開始。昭和55年３月婦人服の販売を開始。昭和56年３月洋装品の販売を開始するとともに、初の毛皮専門店（マリナード店）を横浜にオープン。昭和56年８月加工業務の拡大に対応するため「㈱東京和裁」を設立。昭和57年２月トータルファッション専門店「カティアール」のチェーン展開開始、１号店を銀座にオープン。昭和58年３月時計の販売を開始。昭和59年11月家具の販売を開始。昭和60年２月「㈱呉竹」を子会社とする。昭和60年10月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和60年12月レディスファッション専門店「美美族」のチェーン展開開始、１号店を赤坂にオープン。昭和61年８月きもの文化の継承を図るため新宿にきもの着付教室を開講。昭和62年９月「レンタルブティック」を横浜にオープン、レンタル事業を開始。昭和63年２月繭（まゆ）の形からデザイン化した新しいコーポレートマークと「心とひろがり－夢みたします」の企業スローガンを制定。昭和63年４月宝飾専門店「キラット」のチェーン展開開始、１号店を岐阜にオープン。平成３年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。平成６年６月本社機能の強化、効率化を図るため、東京都港区に本社を移転。平成７年２月加工業務の一層の拡大に対応するため「㈱匠美」を設立。平成７年２月「㈱呉竹」の商号を「㈱九州さが美」に変更。平成９年10月生活雑貨専門店「karako」（カラコ）１号店を自由が丘にオープン。平成11年５月本社機能の強化、効率化を図るため、横浜市港南区に移転。平成12年８月和雑貨専門店「我楽屋おかめ」の営業権を獲得。平成14年３月「㈱エス・ジー・リテイリング」を子会社とする。平成15年４月㈱エス・ジー・リテイリングがキッチン雑貨ショップ「オレンジハウス」の営業権を獲得。平成15年９月㈱さが美きもの文化学苑が高級呉服専門店「東京ますいわ屋」の営業権を獲得し商号を「㈱東京ますいわ屋」に変更。平成16年１月㈱九州さが美の商号を「㈱永谷美笠和装服飾総合研究所」に変更するとともに「㈱九州さが美」を設立。平成16年３月㈱九州さが美が呉服専門店「ゆう苑」の営業権を獲得。平成17年12月「㈱すずのき」を子会社とする。平成20年３月３ヵ年の再建計画を決定し、構造改革をスタート。平成20年５月子会社「㈱すずのき」の事業を譲渡し、「㈱エスケー」に社名変更。平成20年７月子会社㈱東京和裁を清算。平成20年11月ジュエリー事業部のキラット事業23店を事業譲渡。平成21年２月子会社㈱エスケーを清算。平成23年２月子会社㈱匠美を清算。平成24年10月㈱九州さが美の株式を譲渡。平成28年３月事業構造改革の実施。ホームファッション事業からの撤退を決定。平成28年５月ホームファッション事業17店舗を事業譲渡、29店舗を閉鎖。平成28年５月本社機能の強化、効率化を図るため、平塚市田村に本社を移転。平成28年10月当社株式の公開買付けにより、アスパラントグループ㈱が当社の支配株主（親会社を除く。）となる。平成29年12月会社分割による持株会社体制へ移行。当社の新設分割会社（完全子会社）として「株式会社さが美」を設立し当社のきもの及び宝石、その他関連する和装品の販売に関する事業を承継。当社の商号を「さが美グループホールディングス株式会社」に変更。
さが美グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年2月21日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。（1）小売事業〔きもの、和装品その他関連商品の小売〕㈱さが美（連結子会社）および㈱東京ますいわ屋（連結子会社）が販売をおこなっております。〔宝飾品等の小売〕㈱さが美および㈱東京ますいわ屋が販売をおこなっております。（2）不動産事業さが美グループホールディングス㈱（提出会社）が自社不動産の一部等を賃貸する事業をおこなっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
さが美グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年2月21日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経済環境は、緩やかな景気回復が続くものの、不安定な海外情勢と物価上昇圧力が高まることなど、個人消費の伸びを抑制する動きに繋がりかねない状況が続いております。このような状況の下で、当社グループは、安定した経営基盤を確立するため、新たに中期経営計画を策定し、営業の強化と経費構造の見直しに取り組んでまいります。中期経営計画の概要と対処すべき課題は、以下のとおりです。（1）安定した収益店舗の確立・売上総利益率の着実な向上・１店舗年商１億円アベレージのチェーン作り・和文化を総合的に提案するさが美ブランドの再構築（2）経費構造の見直し・組織、仕組み、情報システムの見直しによるグループ全体の業務効率化（3）働き方改革への取り組み・「企業理念・使命」「チームワーク」を実現するための評価等の見直し・ベテラン社員・高齢社員の働き甲斐作りまた、以上の経営計画を実行していくため、具体的には以下の課題に対処してまいります。①店舗政策・新規顧客獲得へ向けた店頭政策の推進・個店別年間イベントの確立と企画の充実・店舗修繕・改装の推進②商品政策・オリジナル性のある差別化された商品の開発・機能性を重視した商品の開発・和文化ブームを見据えた和に関する商品の開発③催事イベント政策・催事、企画等の集中化と効率化・各種きものイベント（きものを着る機会等）の提案④経費構造の見直し・間接部門の合理化・資材パッケージ等の共通化
さが美グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年2月21日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】（1）持株会社体制への移行に伴う会社分割当社は、平成29年10月12日開催の取締役会及び平成29年11月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成29年12月21日付で当社を分割会社とする会社分割（新設分割）を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。本件分割の詳細は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
キャリアリンク株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要平成８年10月一般労働者派遣事業の展開を目的に、消費者金融事業を行っているシンキ株式会社の子会社として東京都新宿区にキャリアリンク株式会社を設立平成９年１月一般労働者派遣事業許可を取得し、事務機器操作や経理事務職などの派遣及びシンキ株式会社のコールセンターへの派遣を開始平成11年４月有料職業紹介事業許可を取得し、紹介事業を開始平成15年10月事業拡大を目的に株式会社エクセル人材派遣センターを吸収合併平成16年１月西日本における製造・物流業務への人材派遣を目的に、当社100％出資の子会社として兵庫県姫路市にファブリンク株式会社を設立、製造技術系事業を開始平成17年４月プライバシーマーク(個人情報保護マネジメントシステム)認証を取得平成17年９月有限会社キャリアリンクホールディングス(現スマートキャピタル株式会社)がシンキ株式会社が所有する当社株式持分98.3％全株を取得し、当社の筆頭株主となる平成18年７月首都圏における製造技術系事業の展開を目的に、当社100％出資の子会社として東京都港区にジョイリンク株式会社を設立平成19年９月社会保険庁(現日本年金機構)より年金記録台帳の調査業務(平成19年９月～平成21年３月)を受託し、ＢＰＯ関連事業を開始平成19年11月株式会社ＣＬＨ(現スマートキャピタル株式会社)が有限会社キャリアリンクホールディングスを吸収合併し、当社の筆頭株主となる平成21年３月経営合理化のため、ファブリンク株式会社がジョイリンク株式会社を吸収合併平成21年７月経営合理化のため、ファブリンク株式会社を吸収合併平成22年４月ⅠＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得平成24年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成27年１月東京証券取引所市場第一部に指定平成29年２月ＩＳＯ9001：2015(品質マネジメントシステム)認証を取得平成29年３月当社100％出資の子会社として兵庫県姫路市にキャリアリンクファクトリー株式会社を設立平成29年６月製造技術系事業の競争力を強化することを目的に、当社の製造技術系事業を会社分割（簡易吸収分割）により、キャリアリンクファクトリー株式会社に事業承継(注)当社は、平成30年２月23日開催の取締役会において、株式会社だいこう証券ビジネスの完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式の取得及び当社と株式会社だいこう証券ビジネスとの間の資本業務提携について決議し、同日付で株式会社だいこう証券ビジネスとの間で株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの株式取得に関する株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結しました。そして、平成30年３月30日に会社法第370条及び当社定款第26条に定める取締役会の決議に替わる書面決議によって、株式会社だいこう証券ビジネスへの第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、平成30年３月31日に株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
キャリアリンク株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」を目指して求職者の方々に多様な就業の機会を提供していくことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援することを通して社会的貢献を果してまいります。また、当社グループは、総合人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益率、自己資本利益率等、収益性及び経営の効率性を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＢＰＯ市場が拡大傾向にある中、効率的な業務処理並びに品質管理向上等のニーズが高いＢＰＯ業務の受注拡大に注力し、企業規模と収益の持続的拡大を推進してまいります。具体的には、当社独自の企画提案力並びに運営及び品質管理ノウハウを活かし、ＢＰＯ関連事業を中心とした業容の拡大を積極的に推進してまいります。なお、当社は、平成30年２月23日付にて、株式会社だいこう証券ビジネスとの間で、同社の完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの株式取得に関する株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結し、平成30年３月31日に株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得し、同社を子会社化いたしましたので、今後、株式会社だいこう証券ビジネスとの資本業務提携を活かし、金融機関他民間企業向け及び官公庁向けＢＰＯ業務に関連する需要の獲得拡大を推進してまいります。(4)対処すべき課題①ＢＰＯ関連事業の拡大当社グループが主力事業とするＢＰＯ関連事業では、今後とも、官公庁の財政支出抑制策として、公的業務の外部委託が進展していくほか、民間企業においても、コア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託が進むものと予想されます。このようにＢＰＯ市場が拡大傾向にある中、当社グループはこれまで培ってきた効率的業務処理並びに品質管理を含めたＢＰＯ業務の運用ノウハウ、並びに、平成30年３月に実施した、株式会社だいこう証券ビジネスの完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式取得及び株式会社だいこう証券ビジネスとの資本業務提携を活かし、金融機関や官公庁向けＢＰＯ業務に関連する需要の獲得拡大に注力するなど、ＢＰＯ関連事業を積極的に展開してまいります。②労働者派遣法、労働契約法及び労働基準法等の労働法制改正への準拠平成27年９月に施行された改正労働者派遣法に規定された雇用安定措置、キャリア・コンサルティング、教育訓練のキャリアアップ形成支援措置、均衡待遇措置を推進することはもとより、平成30年９月に最初の期限を迎えるヒト単位の派遣期間制限（３年）に係る諸課題、並びに、改正労働契約法に定められた、平成30年４月から始まる有期雇用労働者の無期転換措置に係る諸課題等について、適正な対策を講じてまいります。③経営基盤の強化、成長速度に応じた組織体制の充実ａ．人材の採用・育成と組織体制の充実総合人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人”そのものであるとの認識から、人材の採用と教育・育成を重要な経営課題として捉え、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力するとともに、人事制度の一層の充実を図り、社員の質的向上に努めてまいります。また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に変更するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、当社グループの成長速度に応じた組織体制の充実を図ってまいります。ｂ．情報システムの充実今後とも、事業規模の拡大に伴い、業務処理量、管理コストが増加していくものと予想しております。当社グループは、そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つとして、情報システムの活用拡充による業務処理の効率化を推進しております。また、インターネットは、スマートフォン等の普及により、個人の生活に結びついたメディアとしてその利用が拡大しております。当社グループは、このようなインターネットの進化に合わせて、今後とも積極的に新しい技術やサービスを取り入れることにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援システムの充実、業務システムの一層の効率化に取り組んでまいります。ｃ．女性の活躍推進当社グループは、一人ひとりの女性がその個性と能力を十分に発揮できることを目指し、具体的には、雇用における男女の機会均等はもとより、配置・育成・教育訓練における男女間の格差ゼロ、出産・子育てを通じて女性が働き続けられ、仕事と家庭が両立できる環境整備や長時間労働の是正、職種又は雇用形態の改善、性別にかかわりなく公正な評価・登用及び女性の管理職比率の向上等を推進してまいります。④コンプライアンスの重視人材サービス業は“人”を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライアンスの徹底が重要であります。当社グループは労働基準法、労働者派遣法等の関連法規の遵守を始めとして、事業運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社グループが果たすべき社会的責任の基本であると認識しております。当社グループは、関連法令に基づいた社内諸規程を整備するとともに代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底を図っておりますが、今後ともコンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいります。＜コンプライアンス体制図＞平成30年５月30日現在
キャリアリンク株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】１．キャリアリンクファクトリー株式会社との吸収分割契約当社は、平成29年３月１日付にて、当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、平成29年３月15日付にて、平成29年６月１日を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）により当社の製造技術系事業を当該子会社に承継させる吸収分割契約を当該子会社との間で締結いたしました。会社分割の概要は、以下のとおりであります。（１）会社分割の目的主力事業であるＢＰＯ関連事業を中心とした事務系事業とは異なる事業構造のもと、事務系事業と異なる事業運営を行っている製造技術系事業を分社化し、製造技術系事業に適合したスピーディーな経営判断及び同事業に特化した効率的な事業運営を実現することにより、製造技術系事業の競争力の強化を進めてまいります。（２）会社分割の方法当社を分割会社とし、キャリアリンクファクトリー株式会社を承継会社とする分社型吸収分割であります。（３）会社分割の期日平成29年６月１日（４）会社分割にかかる割当ての内容承継会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社は当社100％出資の子会社であるため、本会社分割は無対価分割とし、キャリアリンクファクトリー株式会社から当社への株式の割当てその他金銭等の交付を行いません。（５）分割する事業の経営成績平成29年２月期（千円）売上高2,120,037（６）分割する資産・負債の状況（平成29年６月１日現在）資産金額（千円）負債金額（千円）流動資産242,760流動負債159,170固定資産17,154固定負債4,845合計259,914合計164,015（７）キャリアリンクファクトリー株式会社の概要（平成29年６月１日現在）代表者代表取締役社長近藤裕彦住所兵庫県姫路市豊沢町137番地資本金100,000千円事業内容製造系人材サービス事業（旧：製造技術系事業）設立年月日平成29年３月１日発行済株式数2,000株決算期２月末日２．株式会社だいこう証券ビジネスの子会社の全株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約及び資本業務提携契約当社は、平成30年２月23日開催の取締役会において、株式会社だいこう証券ビジネスの完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式の取得及び当社と株式会社だいこう証券ビジネスとの間の資本業務提携について決議し、同日付で株式取得に関する株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結し、平成30年３月30日に会社法第370条及び当社定款第26条に定める取締役会の決議に替わる書面決議によって、株式会社だいこう証券ビジネスへの第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、平成30年３月31日に株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを子会社化いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社テイツー
有価証券報告書－第28期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項平成２年４月古本・家庭用テレビゲームソフト（リサイクル品）等の売買を目的として、岡山県岡山市豊浜町２番53号に株式会社テイツーを設立平成３年２月家庭用テレビゲームソフト（新品）等とビデオ（新品）を取扱開始平成６年７月兵庫県西宮市に『古本市場』西宮店（５号店）を出店（関西地区１号店）平成８年９月岡山県岡山市北区今村650番111に本店を移転平成８年10月CD（新品）を取扱開始平成９年７月東京都東大和市に『古本市場』東大和店（16号店）を出店（関東地区１号店）平成10年２月ビデオレンタルを取扱開始平成11年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年10月㈱トップカルチャーと共同出資による㈱トップブックス（現関連会社）を設立平成13年４月㈱ユーブック、CD（新品）・DVD（新品）・CD（リサイクル）の販売開始平成15年２月㈱アイ・カフェに出資平成15年６月㈲アオキヤ（㈱ブック・スクウェア中部）に出資平成16年２月㈱アイ・カフェに実質支配力基準を適用し、連結子会社化平成16年９月インターピア㈱(現関連会社）に出資平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月当社と㈱ブック・スクウェア中部が合併平成17年10月テイツー東京本部を東京都港区に設立平成18年９月当社のアイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱アイ・カフェに承継平成21年９月当社と㈱アイ・カフェが合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場平成22年10月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱と業務提携基本合意書を締結平成23年８月テイツー東京本部を東京都品川区に移転平成23年９月アイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱カジ・コーポレーションへ譲渡平成24年５月平成25年７月平成26年７月平成28年３月平成28年６月平成29年７月カードフレックスジャパン㈱（連結子会社）を設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場㈱モ・ジール（連結子会社）を設立カードフレックスジャパン㈱の解散を発表当社と㈱モ・ジールが合併テイツー東京本部を関東支社と関西支社に機能分散移転平成30年２月28日現在、直営店107店舗、業務提携・FC店３店舗、計110店舗
株式会社テイツー
有価証券報告書－第28期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】(1）当社は「マルチパッケージ販売事業」を営んでおり、「古本市場」直営店運営及びフランチャイズ（FC）本部運営、「トレカパーク」、「ブック・スクウェア」、「TSUTAYA」、「モ・ジール」等の店舗を運営しております。また、関連会社である株式会社トップブックスは「古本市場」店舗をフランチャイジーとして運営しております。関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業をしておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。(2）事業系統図
株式会社テイツー
有価証券報告書－第28期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、創業以来「満足を創る」という理念を掲げて事業を発展させてまいりました。第一義的には"お客様の"ということでしたが、業容が拡大するとともに、株主の皆様をはじめ"あらゆる関係者の方々の"と考えるようになっております。これからも、この経営理念の下に満足の質を高め、より多くの方々に広げていきたいと考えております。主力商材の市場縮小など当社を取り巻く外部環境は年々厳しさを増しておりますが、中古商材取扱いの拡大を基盤とする売上高及び利益増加を目標に、以下のことを進めております。リアル店舗に関しましては、各商材の業界動向やトレンドの変化、お客様のニーズを素早く捉えて店舗運営に反映してまいります。また、人員配置の適正化等、一層のコスト管理を徹底し、中古商材の構成強化等により、店舗収益の構造改革を推進してまいります。出店戦略に関しましては、収益性を最重視する厳選出店を行い、店舗競争力の強化に繋げてまいります。また、業務提携等により、提携先の強みを活用するなどして、売買チャネルの拡大を図り、売上・利益の増大を目指してまいります。
株式会社テイツー
有価証券報告書－第28期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】当社の重要な契約等は以下のとおりであります。(1)業務提携契約当社は、業務提携店との間に業務提携基本契約を締結しております。①契約の名称業務提携基本契約②契約の本旨古本市場事業の営業許諾③使用を許諾する商標・商号業務提携店における古本市場事業を行うに際し、「古本市場」等の標章、ロゴマーク、意匠、デザイン、その他営業用シンボル、著作物の使用を許諾する。④ロイヤルティ開店支援料1,000千円ロイヤルティ売上高に対し業務提携基本契約において定めた料率(2)その他の契約当社は、仕入先との間に下記の契約を締結しております。相手先契約の内容契約年月日及び期間㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント家庭用ゲーム機器・ソフト等の商品の売買に関する取引基本契約平成11年11月１日１年毎の自動更新
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第36期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月沿革昭和53年１月名古屋市郊外に「カレーハウスCoCo壱番屋西枇杷島店」を１号店としてオープン昭和54年11月愛知県尾西市（現・一宮市）にチェーン本部完成昭和55年４月フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）１号店として「カレーハウスCoCo壱番屋稲沢国府宮店」オープン昭和56年１月社員のれん分け制度「ブルームシステム（ＢＳ）」発足昭和57年７月株式会社壱番屋を設立昭和58年７月愛知県一宮市に新社屋及びセントラルキッチン（現・愛知工場の一部）を竣工昭和63年12月国内100店舗を達成平成３年12月本社を愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号へ竣工移転平成６年６月ハワイオアフ島に「カレーハウスCoCo壱番屋」海外１号店をオープン平成９年10月佐賀県三養基郡基山町に佐賀工場を竣工平成11年８月栃木県矢板市に栃木工場を竣工平成12年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年３月あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」１号店をオープン平成16年３月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場平成16年９月中国上海市に「カレーハウスCoCo壱番屋」中国１号店をオープン平成16年12月国内・海外あわせ1,000店舗を達成平成17年４月カレーらーめん専門店「麺屋ここいち」１号店をオープン平成17年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場平成17年９月台湾台北市に「カレーハウスCoCo壱番屋」台湾１号店をオープン平成18年５月全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてISO9001認証取得平成20年３月韓国ソウル市に「カレーハウスCoCo壱番屋」韓国１号店をオープン平成20年８月タイバンコク市に「カレーハウスCoCo壱番屋」タイ１号店をオープン平成21年10月米国カリフォルニア州に子会社「イチバンヤＵＳＡＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立平成21年11月香港に子会社「壱番屋香港有限会社」（現・連結子会社）を設立平成22年３月ハンバーグ専門店「にっくい亭」１号店をオープン平成22年６月香港九龍地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」香港１号店をオープン平成23年２月米国カリフォルニア州に「カレーハウスCoCo壱番屋」米国本土１号店をオープン平成23年９月シンガポールオーチャード地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」シンガポール１号店をオープン平成24年12月海外100店舗を達成平成25年１月「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録を取得平成25年12月インドネシアジャカルタ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」インドネシア１号店をオープン平成26年９月栃木工場にてレトルト製造ライン本稼動開始平成27年２月マレーシアプタリン・ジャヤ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」マレーシア１号店をオープン平成27年３月フィリピンパシッグ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」フィリピン１号店をオープン平成27年５月ミラノ国際博覧会日本館フードコートに出店平成27年10月香港に子会社「壱番屋国際香港有限会社」（現・連結子会社）を設立平成27年12月平成29年３月平成29年３月ハウス食品グループ本社株式会社による公開買付けにより同社の子会社となる英国に子会社「イチバンヤＵＫＬＩＭＩＴＥＤ」（現・連結子会社）を設立ハウスレストラン管理（上海）有限会社（現社名・壱番屋レストラン管理（中国）有限会社）及び台湾カレーハウスレストラン株式会社（現社名・台湾壱番屋株式会社）を取得し連結子会社化
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第36期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社６社及び関連会社２社で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品並びに店舗設備等の商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。また、当社はハウス食品グループ本社株式会社の子会社であり、同社は当社の株式を平成30年2月28日現在、16,282,200株（議決権比率51.0％）所有しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。「事業系統図」（注）１当社は、平成29年３月24日付にて、当社の親会社であるハウス食品グループ本社株式会社の子会社であるハウス食品（中国）投資有限会社が所有していたハウスレストラン管理（上海）有限会社の出資持分及び、ハウス食品グループ本社株式会社が所有していた台湾カレーハウスレストラン株式会社の株式を取得し、両社を当社の連結子会社といたしました。ハウスレストラン管理（上海）有限会社は、平成29年５月11日に壱番屋レストラン管理（中国）有限会社に、台湾カレーハウスレストラン株式会社は、平成29年８月７日に台湾壱番屋株式会社に、それぞれ社名を変更しております。２連結子会社のうち１社（イチバンヤＵＫＬＩＭＩＴＥＤ）につきましては、現時点では事業系統図に記載すべき事業を行っておりませんので、掲載しておりません。当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。（a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率前連結会計年度は、９ヶ月の変則決算のため決算数値における前期比較は行っておりません。事業部門内容売上構成比率当連結会計年度（自平成29年３月１日至平成30年２月28日）カレー事業％直営店売上高32.2製品ポークソース・ロースカツ等27.4商品レジ前商品等4.7その他宅配手数料等0.1ＦＣ向売上高63.2製品ポークソース・ロースカツ等20.8商品弁当セット・ミックスチーズ等38.2その他店舗設備及び工事代金等4.2その他収入加盟金収入、受取手数料等1.2小計96.6新業態事業直営店売上高3.2製品あんかけソース・ロースカツ等3.2商品レジ前商品等0その他その他－ＦＣ向売上高0.2製品あんかけソース・ロースカツ等0.1商品スパゲッティ等0.1その他その他0その他収入加盟金収入等0小計3.4合計100.0（b）国内業態別店舗数の状況平成30年２月28日現在（単位：店）CoCo壱番屋パスタ・デ・ココ麺屋ここいちにっくい亭合計直営店1562653190ＦＣ店1,1027－－1,109合計1,25833531,299