札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当連結会計年度の日本経済は、緩やかな回復基調が続くなかで個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善しつつある。北海道経済においても雇用情勢が着実に改善するなかで個人消費・設備投資など経済情勢は総じて回復が続いている。このような環境のもと、当社グループの売上高は189億48百万円と前年同期と比べ1億68百万円（△0.9％）の減収となったが、営業利益は15億34百万円と前年同期と比べ1億65百万円（12.1％）の増益、経常利益は17億24百万円と前年同期と比べ2億3百万円（13.4％）の増益となった。住宅部門での不動産仲介が大幅減収となったものの高視聴率に支えられ放送事業収入が増収となったためである。セグメントの業績は次のとおりである。〇放送事業部門テレビ部門は平成29年度の視聴率「全日」「ゴールデン」「プライム」3部門で10年連続の3冠を達成した。「全日」は平成4年度以来、26年連続トップとなり全国民放最長記録を更新した。3冠獲得の要因は「どさんこワイド!!朝!」「どさんこワイド179」の自社制作ワイド番組が好調に推移したことに加え、自社制作バラエティ番組「熱烈！ホットサンド！」「1×8いこうよ」「ブギウギ専務」も視聴率を伸ばしたことが大きい。「ゴールデン」「プライム」でも日本テレビのレギュラー番組が視聴率を牽引した。またスポーツでは、北海道日本ハムファイターズの試合をレギュラーシーズンで23試合編成し高視聴率を得た。加えて2018平昌冬季オリンピックではオリンピック放送機構（OBS）からスキージャンプ競技等の国際信号（国際映像）制作を受注し、当社の高い技術力と制作力が高評価を得た。営業面では、北海道の広告市況が東京・大阪・名古屋エリアと比べ厳しい状況にあるなか、売上の主軸であるスポットセールスにおいて道内5局売上で26年連続トップを達成。前年同期と比べ2億65百万円（3.3％）の増収となった。事業収入は利益率重視の点から実施事業を減らしたため、前年同期と比べ1億2百万円（△12.9％）減収となったが、「さっぽろ雪まつり」事業は2年連続で大雪像の協賛獲得に成功するなどして過去最高の売上を記録。創立60周年事業の第一弾「棟方志功展」も総入場者数が4万8000人を超える盛況となった。コンテンツ収入はショッピング事業が苦戦したが、番組タイトルを「どさんこ市場」に統一し顧客の信頼と注目度を高めるとともに、経費コントロールで利益を確保し前年同期比2.3％の増収となった。ラジオ部門は北海道日本ハムファイターズ戦を全試合中継するなどエリアリスナーのニーズに応える放送事業活動を展開したが、全国的にラジオ広告収入の減少が続くなかスポットセールスの落ち込みが大きく売上高は14億76百万円（前年同期比95.9％）となった。また、コンサートなどの事業や番組制作で経費が増加した結果、営業損失21百万円となり減収減益となった。放送事業全体における当連結会計年度の売上高は168億9百万円（前年同期比100.5％）の増収となった。また、セグメント利益は11億10百万円（前年同期比119.9％）となり、増収増益となった。○ビル賃貸管理部門主力事業のビル賃貸部門では北2条ビルと時計台通ビルが年度を通して満館状態を維持し、一部テナントの賃料値上げにも成功したことから同部門の売上は10億80百万円で前年同期比108.0％となった。人材サービス部門は建材メーカーやIT企業など新たなクライアントの開拓に成功したことに加え、成功報酬型の人材紹介も相次いで成約し売上が1億73百万円と前年同期比104.3％となった。一方で、住宅部門は住宅の引き渡しが当初計画より少ない20棟に留まったうえ、過去の施工不良による補修工事を実施したため売上総利益を減少させる要因となった。また不動産仲介部門は、自社造成宅地「フィールドヴィラ24」の一部を他社に販売し大きな売上となった昨年度に比べ大幅減収となった。この結果、部門全体の売上高は21億57百万円（前年同期比89.4％）、セグメント利益は4億00百万円（前年同期比95.7％）と減収減益となった。○制作プロダクション部門「どさんこワイド!!朝!」「どさんこワイド179」をはじめ幅広いレギュラー番組・単発番組で演出・撮影・編集等の制作全般を担い、STVの放送事業活動を支えた。一般外部取引では「アイヌ生活文化マニュアル」や「札幌医療ライブ」などの継続受注に加え、「札幌市交通局車両基地見学者DVD制作」や「セガサミーゴルフネット中継」など各種業務で新規大型案件を獲得した。高精細の4K関連では、番組販売用「さっぽろ雪まつり」の4K制作・編集を受注し4K制作のノウハウ蓄積を推し進めた。この結果、部門売上高は13億7百万円（前年同期比100.3％）と前年度に続き過去最高の売上額を更新した。一方で契約社員の社員化にともなう給与改定や売上増加に伴う経費増によりセグメント利益は7百万円（前年同期比62.4％）となった。○通信販売部門通販事業は戦略的に商品原価の低い雑貨系の商品を織り交ぜ取り組んだことで、上期の売上は前年度の水準に近いレベルとなったが、下期は宅配便配送料の大幅値上げを購入者に転嫁したことにより、購入マインドが冷え込み大幅な売上ダウンとなった。通販事業全体の売上高は7億80百万円（前年同期比91.4％）となった。こうしたなかでインターネット販売は購入商品の「後払い」が可能になり利便性がアップし、前年同期比123％と通販事業で唯一売上が伸びた。広告事業は新規案件の積極的な取り込みで売上高84百万円（前年同期比110.6％）となった。コンテンツ事業はセイコーマートのCMで松山千春氏の管理楽曲「大空と大地の中で」が使用され、著作使用料、原盤使用料の収入が発生し減収を最小限で食い止めた。部門全体の売上高は9億46百万円（前年同期比93.0％）の減収となったが、原価の低い商品の拡大や事務所直送などによる倉庫コスト圧縮などによりセグメント利益は16百万円（前年同期比138.2％）と3年連続の増益となった。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5億36百万円減少し、75億76百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動で得られた資金は、21億99百万円（前年同期は23億32百万円の収入）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益16億38百万円や減価償却費11億25百万円を計上した一方で、法人税等の支払い6億76百万円があったことによる。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、21億17百万円（前年同期は8億41百万円の支出）となった。これは主に、定期預金の預入による支出10億円（純額）、有形固定資産の取得による支出8億13百万円、投資有価証券の取得による支出4億74百万円、また投資有価証券の売却及び償還による収入2億8百万円を計上したことによる。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、6億18百万円（前年同期は26百万円の収入）となった。これは主に、長期借入金の返済による支出と配当金の支払いである。生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年4月1日至平成30年3月31日）前年同期比（％）放送事業部門16,721100.5ビル賃貸管理部門1,95188.8制作プロダクション部門15592.9通信販売部門121102.5合計（百万円）18,94899.1(注)１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。３．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱電通3,03715.93,09016.3㈱博報堂DYメディアパートナーズ2,26611.92,30512.2日本テレビ放送網㈱2,25511.82,24011.8財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて国内経済が緩やかな回復基調を続けるなかにあって、当連結会計年度の北海道の広告市況は東京・大阪・名古屋の三大都市圏に比べるとさらに厳しい状況にあった。こうしたなかにあって当社グループの基幹事業である放送事業は、テレビスポット広告が北海道内民放4局シェアトップの30.5％を確保し増収となった。また自社制作番組も好調で10年連続の年度「視聴率3冠」を達成。当社グループへの信頼と期待は大きい。今後もエリアNo.1放送局グループとして、北海道というマーケットの価値を向上させる番組・コンテンツ制作のため役職員一丸となって取り組んでいく。(2）当連結会計年度の財政状態・経営成績・財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで21億99百万円のキャッシュを獲得した。放送事業を中心に各セグメントで営業利益を確保したことが要因である。また投資活動では設備投資を適正に管理した。グループ各社ともに必要以上に借入金に依存することなく与信状況も良好であることから、今後も資金の高い流動性を保ちながら経営を継続することが可能であると判断している。(3）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、地域に密着した情報・放送文化を発信するとともに、北海道の価値をさらに高めていくことを重要なテーマと位置づけている。そして、平成30年に創立60周年を迎えるにあたり「try一歩前へ」をトータルキャッチとした4か年にわたる新たな中期経営計画をスタートさせた。今後も全グループが一丸となり自社制作番組のさらなる充実を図り、視聴者やスポンサーのニーズに高いレベルで応える番組・商品を開発し、北海道内はもとより国内・海外へ向けて発信していく。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。