上村工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、海外における地政学的リスクの高まり等が懸念されたものの、堅調な米国経済をはじめ、世界経済に緩やかな成長の動きが見られたこともあり、雇用情勢や所得環境の改善が継続し、景気は回復基調で推移しました。当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、自動車の安全性や利便性の向上による電装品の搭載数増加やスマートフォンの高機能化による１台当たりの部品数増加などに伴い、電子部品需要が拡大しました。このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力するとともに、生産性向上の取り組みを強化してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は481億20百万円（前連結会計年度比14.3％増）、営業利益は83億22百万円（同46.7％増）、経常利益は84億24百万円（同47.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は53億36百万円（同0.8％増）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。表面処理用資材事業主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品の売上高は、スマートフォンやカーエレクトロニクス製品に搭載される電子部品の需要が拡大したことにより増加しました。また、自動車のパワーデバイスや潤滑性が求められる車載製品向けのめっき薬品の販売も引き続き堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は367億40百万円（前連結会計年度比14.6％増）、セグメント利益は76億47百万円（同25.8％増）となりました。表面処理用機械事業景気の回復基調に支えられ、国内外の電子部品及び自動車部品業界における設備投資が堅調に推移し、機械の受注環境が改善したことから、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は58億96百万円（前連結会計年度比21.0％増）、セグメント利益は５億28百万円（前連結会計年度はセグメント損失８億７百万円）となりました。めっき加工事業タイやインドネシアの自動車産業が回復したことにより、前連結会計年度に比べて売上高は増加しましたが、インドネシアの連結子会社では、難易度の高い大物の受注が増えたため、歩留まりが悪化したことや、受注に対応するための設備の更新などによって生産コストが増加し、セグメント損失を計上しました。この結果、当連結会計年度の売上高は50億58百万円（前連結会計年度比7.5％増）、セグメント損失は２億36百万円（前連結会計年度はセグメント利益35百万円）となりました。不動産賃貸事業オフィスビルの入居率が改善したことや、経費の削減にも努めたことから、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は７億22百万円（前連結会計年度比0.3％増）、セグメント利益は４億17百万円（同1.6％増）となりました。なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、276億45百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は61億50百万円（前連結会計年度は66億20百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額20億84百万円、売上債権の増加額20億36百万円、たな卸資産の増加額４億80百万円の資金の使用がありましたが、税金等調整前当期純利益78億７百万円、減価償却費20億33百万円、仕入債務の増加額７億30百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動において使用された資金は43億74百万円（前連結会計年度は３億91百万円の資金の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入11億94百万円の資金の獲得がありましたが、固定資産の取得による支出33億14百万円、定期預金の預入による支出12億37百万円、投資有価証券の取得による支出10億53百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動において使用された資金は19億75百万円（前連結会計年度は20億67百万円の資金の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額12億60百万円、子会社の自己株式の取得による支出４億87百万円、長期借入金の返済による支出２億30百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）表面処理用資材事業（千円）12,304,04321.1表面処理用機械事業（千円）4,016,79678.8めっき加工事業（千円）3,696,323△4.0不動産賃貸事業（千円）－－報告セグメント計（千円）20,017,16323.1その他事業（千円）－－合計（千円）20,017,16323.1（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、表面処理用機械事業を除く製品について見込み生産を行っております。区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）表面処理用機械事業7,358,89130.15,279,90945.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）表面処理用資材事業（千円）36,610,84314.6表面処理用機械事業（千円）5,719,10821.6めっき加工事業（千円）5,057,9997.5不動産賃貸事業（千円）722,7660.3報告セグメント計（千円）48,110,71714.4その他事業（千円）9,7522.0合計（千円）48,120,46914.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っておりますが、これらの見積り、予測は、不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計末に比べ41億38百万円増加し、738億41百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加22億60百万円、投資有価証券の増加11億86百万円、建設仮勘定の増加９億53百万円であり、主な減少は、繰延税金資産（流動）の減少６億71百万円、建物及び構築物（純額）の減少３億37百万円、原材料及び貯蔵品の減少２億21百万円であります。（負債の部）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億51百万円減少し、156億15百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金の増加７億21百万円、電子記録債務の増加５億97百万円であり、主な減少は、長期借入金の減少１億77百万円、未払法人税等の減少１億44百万円であります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ45億89百万円増加し、582億25百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加40億76百万円、為替換算調整勘定の増加８億66百万円であり、主な減少は、非支配株主持分の減少４億７百万円であります。b.経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ、増収、増益の結果となり、特に、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益などの利益面では過去最高益を達成しました。主な要因としましては、自動車の安全性や利便性の向上による電装品の搭載数の増加や、スマートフォンの高機能化による１台当たりの部品数の増加に伴い、当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場において、表面処理の需要が増したことから、当社グループの製品の売上が好調に推移したことによります。エレクトロニクス市場が要求する技術は日々進歩しており、その要求に応えるため、当社グループは、めっきに関する技術の継続的な創出を行い、市場が要求するタイミングに合う製品を顧客に提供できるように取り組んでおります。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。表面処理用資材事業表面処理用資材事業は、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。主な要因としましては、主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品の売上高が、スマートフォンやカーエレクトロニクス製品に搭載される電子部品の需要が拡大したことにより増加したこと、また、ハイブリッド自動車などに搭載されるパワー半導体へのめっき薬品の新規拡販が進んだことにより、半導体向けのめっき薬品の販売が好調に推移したことによります。自動車に搭載されるセンサーやカメラモジュールは、自動運転の技術開発が進む中、増加傾向にあり、これら車載用電子部品の表面処理に対応するめっき薬品の開発、拡販に取り組んでおります。表面処理用機械事業表面処理用機械事業は、景気の回復基調に支えられ、顧客の設備投資が進んだことから、機械の受注環境が改善し、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。半導体への表面処理の需要が増えていることから、これらのめっき技術に対応した機械の設計や製造に取り組んでおります。また、競合他社との価格競争に対応するため、コスト削減を目的とした機械製造の最適化を進めております。めっき加工事業めっき加工事業は、タイやインドネシアの自動車産業が回復したことにより、前連結会計年度に比べて売上高は増加しましたが、難易度の高い受注案件への対応などにより原価率が上昇し、利益面ではセグメント損失を計上しました。原価率の改善を目的として、生産設備の更新や生産プロセスの改善に取り組んでおります。不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、賃貸用オフィスビルの入居率が改善したことや、経費の削減に努めたことから、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。賃貸用オフィスビルでは、定期的なメンテナンスや修繕工事を行い、顧客に対して快適な入居環境を提供し、安定的な入居率の確保に努めております。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。d.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の製造に係る原材料の仕入、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、当社グループは、長期的に成長が期待できる分野において、製造設備や研究開発設備に積極的に投資を行ってまいります。これら運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行借入により資金調達を行うことを方針としております。