日東電工株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）財政状態当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ57,896百万円増加し、937,796百万円となりました。流動資産は58,228百万円増加の622,027百万円、非流動資産は331百万円減少の315,768百万円となりました。流動資産の増加は、現金及び現金同等物が24,365百万円増加したこと、売上債権及びその他の債権が18,757百万円増加したこと等によるものであります。非流動資産の減少は、有形固定資産が前期末に比べ1,123百万円減少したこと、無形資産が1,474百万円減少したこと、繰延税金資産が1,207百万円増加したこと等によるものであります。有形固定資産の減少は、減価償却等によるものです。当期末の負債合計は、前期末に比べ18,322百万円増加し、243,800百万円となりました。流動負債は12,879百万円増加の187,436百万円、非流動負債は5,443百万円増加の56,364百万円となりました。流動負債の増加は、仕入債務及びその他の債務が725百万円減少したこと、未払法人所得税等が3,292百万円増加したこと、その他の金融負債が3,701百万円増加したこと、その他の流動負債が3,398百万円増加したこと等によるものであります。非流動負債の増加は、確定給付負債が3,389百万円増加したこと、その他の非流動負債が5,554百万円増加したこと等によるものであります。当期末の資本合計は、前期末に比べ39,573百万円増加し、693,995百万円となりました。これは、利益剰余金が、親会社の所有者に帰属する当期利益等により前期末に比べ61,674百万円増加したこと、自己株式が18,990百万円増加したこと等によるものであります。(2）経営成績当連結会計年度における経済環境は、昨年度からの景気拡大基調が継続し、良好なファンダメンタルズも伴って世界的な成長に支えられました。国内でも良好な雇用環境や人手不足を背景とした効率化投資などは続いており、実体経済は緩やかながらも堅調に拡大しています。しかしながら、2018年に入ると、米国の良好な雇用の状況が米ドル金利上昇を加速させるのではとの懸念から、好調だった先進国の株式市場は高値圏から大きく調整しており、米中などの保護主義的な動きにも、警戒感が高まりつつあります。このような経済環境のもと、当社グループは、主力であるオプトロニクスでは、変化の激しいスマートフォン市場でのディスプレイの大きな変化に対応し、付加価値の高い新たな製品を投入することで、前連結会計年度から大きく業績を上げることができました。インダストリアルテープでも、エレクトロニクス業界をはじめ、幅広い産業用途で収益を拡大させています。ライフサイエンスでは、これまで収益を牽引してきた核酸医薬の受託製造事業において、お客様の新薬開発中止の影響を受け、業績面では減速となったものの、核酸医薬の創薬開発では着実な進展を見せています。以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、11.5％増（以下の比較はこれに同じ）の856,262百万円となりました。また、営業利益は35.8％増の125,722百万円、税引前当期利益は37.5％増の126,168百万円、当期利益は37.3％増の87,463百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は37.7％増の87,377百万円となりました。セグメントの業績概況①インダストリアルテープトランスポーテーション事業の自動車材料は、構造材料などでは主要市場における自動車生産台数の減少の影響を受けましたが、ＥＶ向けなど、車の電装化に向けた製品のスペックイン活動を拡大させました。基盤機能材料は、スマートフォン向け構造接着両面テープや電子部品製造工程用のプロセス材料などのエレクトロニクス関連製品が業績を大きく牽引し、さらにエアフィルター用途などのふっ素多孔質材料や保護材料なども着実に収益を伸ばしたことにより、当セグメント全体の収益性向上に貢献しました。以上の結果、売上収益は339,195百万円（9.3％増）、営業利益は34,357百万円（25.2％増）となりました。②オプトロニクス情報機能材料では、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレイを用いたスマートフォン向けで、製品の材料構成や製造プロセスの変化に対応した、タッチパネル用の透明導電性フィルムや透明粘着シートなどの新製品が業績を大きく牽引しました。プリント回路やプロセス材料も付加価値の高い製品を供給するとともに、構造改革も進め、収益性を更に高めました。当セグメントは第４四半期に入り、通常の季節調整に加え、スマートフォン需要が減速しましたが、前連結会計年度から大きく収益を拡大させることができました。以上の結果、売上収益は490,632百万円（17.0％増）、営業利益は92,548百万円（91.0％増）となりました。③ライフサイエンスライフサイエンス事業では、核酸医薬の受託製造において、お客様の新薬開発中止を受け、収益面で影響を受けました。この受託案件では、契約に基づき支払われるものの一部について収益認識をしましたが、前連結会計年度との比較では、セグメント全体の収益は大きく減少しています。一方で、核酸医薬の創薬開発ではライセンスを供与した肝硬変治療薬、さらに独自で開発を進めている肺線維症治療薬がいずれも次の治験フェーズに入り、着実な進展を遂げています。以上の結果、売上収益は36,171百万円（18.6％減）、営業利益は5,985百万円（71.8％減）となりました。④その他メンブレンでは、当連結会計年度を通じ、成長セグメントへの注力や収益性の向上に向けた構造改革を着実に進めてきました。今後は環境規制の厳しい地域に向けた水資源の再生用途で、効率性の高い新製品を投入し、環境関連事業を拡大していきます。このほか、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれています。以上の結果、売上収益は25,279百万円（2.9％減）、営業損失は140百万円（前年同期は営業利益61百万円）となりました。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は304,709百万円となり、前連結会計年度末より24,365百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は122,551百万円（前連結会計年度は119,939百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期利益126,168百万円、減価償却費及び償却費49,283百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減額18,493百万円、法人税等の支払額又は還付額35,153百万円による減少の結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は50,215百万円（前連結会計年度は49,739百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出48,466百万円、定期預金の増減額2,811百万円による減少の結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は44,919百万円（前連結会計年度は28,884百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の増減額19,354百万円、配当金の支払額25,166百万円による減少の結果であります。なお当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。2015年3月期2016年3月期2017年3月期2018年3月期親会社所有者帰属持分比率（％）71.574.474.373.9時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）155.0123.0158.7136.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）148.5263.0311.2292.1（注）１各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。親会社所有者帰属持分比率（％）親会社所有者帰属持分÷総資産時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）有利子負債÷キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）キャッシュ・フロー÷利払い２株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）インダストリアルテープ220,577106.8オプトロニクス471,353114.7ライフサイエンス33,765106.3その他24,62197.9合計750,317111.2（注）１金額は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当社グループは、おおむね需要動向から見た見込み生産を行い、それ以外の製品については一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）インダストリアルテープ325,548109.8オプトロニクス476,776117.2ライフサイエンス30,91975.7その他23,01697.2合計856,262111.5（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対応する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手が無いため記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度（以下「当期」という。）は、売上収益は前連結会計年度（以下「前期」という。）と比べて11.5％増の856,262百万円となりました。これは情報機能材料等の売上収益が増加したこと等によるものです。売上原価は、前期比8.8％増の574,879百万円となりました。売上収益に対する売上原価の比率は、前期比1.7ポイント減の67.1％となりました。販売費及び一般管理費は、前期比8.3％増の118,421百万円となりました。売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は、前期より0.4ポイント減少し13.8％となりました。研究開発費は、前期比2.9％増の31,243百万円となりました。売上収益に対する研究開発費の比率は、前期より0.3ポイント減少し3.6％となりました。以上の結果、営業利益は前期比35.8％増の125,722百万円となりました。税引前当期利益は前期比37.5％増の126,168百万円となりました。法人所得税費用は、前期の28,101百万円から、当期は38,704百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.7％（前期は30.6％）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比37.7％増の87,377百万円となりました。基本的１株当たり当期利益は、前期比37.9％増の538円99銭となりました。当社グループでは、当期より開始する中期経営計画において、2019年度に売上収益930,000百万円、営業利益130,000百万円を達成する目標を掲げておりました。これに対し、当期実績は、売上収益856,262百万円、営業利益125,722百万円となり、営業利益については、2019年度の達成目標に近い水準の業績を前倒しで達成することができました。当期の業績を受け、ローリングを行った2018年度から2020年度までの３か年を対象期間とする新たな中期経営計画「Jitsugen-2020」では、より高い目標として、グループ全体の業績目標として、2020年度に売上収益1,000,000百万円、営業利益175,000百万円を掲げています。なお、経営成績の概況およびセグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、材料購入の他、経費の支払い、設備投資、配当金の支払い等であります。2018年１月31日に2018年２月から７月の期間において50,000百万円を上限とする自己株式取得を決議し、当連結会計年度において19,275百万円の買付を行いました。当社グループの資金の源泉は、主として自己資金であり、また、グループ内の資金を効率的に活用し、有利子負債を極力削減することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末の連結有利子負債は前連結会計業年度末に比べ48百万円減少し、4,049百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は304,709百万円となっております。経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。（退職給付に係る費用）日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用を一定の期間で償却しておりました。IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識することが求められております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価・販売費及び一般管理費が3,968百万円減少し、その他の包括利益が3,024百万円増加しております。（のれんの償却停止）日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が1,137百万円減少しております。