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株式会社エスエルディー
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当事業年度において、締結した重要な契約は次のとおりであります。（資本業務提携契約）当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において、株式会社ＤＤホールディングス（以下「ＤＤホールディングス」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について、賛同する旨の意見を表明するとともに、本公開買付価格（本公開買付けにおける当社株式１株当たりの買付け等の価格）の妥当性についての意見を留保し、本公開買付けに応募されるか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねること、また、ＤＤホールディングスとの間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議いたしました。なお、本公開買付けにより、平成29年12月20日付で、ＤＤホールディングスは、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社になりました。また、当社株式は、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場されておりますが、本公開買付けは、当社をＤＤホールディングスの持分法適用関連会社化することを目的として実施されるものであり、当社株式の上場は維持される方針です。１．資本業務提携先の概要（1）名称株式会社ＤＤホールディングス（2）所在地東京都港区芝四丁目1番23号三田ＮＮビル18階（3）代表者の役職・氏名代表取締役社長松村厚久（4）事業内容グループ経営管理事業、飲食事業及びアミューズメント事業（5）資本金699,384千円（平成30年２月28日現在）（6）設立年月日平成８年３月１日２．本資本業務提携について（１）本資本業務提携契約締結の理由当社をＤＤホールディングスの持分法適用関連会社とすることで、両社間で強固なパートナー関係を構築することは、両社が認識するそれぞれの経営課題に対処する観点からも望ましく、かつ、両社の有する独自の強みを共有することで両社の企業価値の拡大に資すると判断したことから、本資本業務提携契約を締結することと致しました。（２）資本業務提携の内容（i）目的本公開買付けにより、ＤＤホールディングスが当社を持分法適用関連会社とし、両社が事業上の連携等を行うことで、両社の事業上のシナジーを実現させ、両社の企業価値及び株主価値の最大化を図る。なお、当社及びＤＤホールディングスは、ＤＤホールディングスが、将来的には当社を連結子会社化することも検討していることについて相互に確認するものとする。（ii）資本提携の内容本公開買付けにより、平成29年12月20日付で、ＤＤホールディングスは、576,000株（議決権の数：5,760個。当該議決権の数の、平成29年９月30日現在の総株主の議決権の数（13,069個）に対する割合：44.07％）を取得した。（iii）業務提携の内容当社及びＤＤホールディングスは、飲食業界及びコンテンツ企画サービスの提供に関する事業において、さらなる競争力強化を図るために、両社の取引顧客やサービスの基盤拡大、ビジネスノウハウやリソースの共有に向けた、以下の業務提携を実施する。①当社及びＤＤホールディングスは、シナジー効果を上げるためのプロジェクトチームを組成し、物流、購買、販促、人材採用、店舗開発をはじめとする各部門において具体的なシナジー効果を検討し、早期実現に向けて取り組む。②当社及びＤＤホールディングスは、国内飲食事業及び国内コンテンツ企画サービスの提供に関する事業においては、人材交流、物件情報共有などにより店舗営業体制及び事業推進体制強化を図るとともに、当社及びＤＤホールディングスの不振店舗に関する情報等を相互共有の上、相互が持つ業態への業態変更も検討し、監査法人の確認を得た上で合理的な範囲で減損損失計上を抑制縮小化する。③当社及びＤＤホールディングスは、両社が有する本社組織の独立性を尊重しつつ、本社組織の効率的かつ一体的な運用体制構築による本社コスト削減を図るため、一方のみが保有する本社機能のリソース共有化や両社にて重複するバックオフィス機能の共通化に向けた取り組みを早期に検討・実施していく。④ＤＤホールディングスは、本資本業務提携契約に定める資本業務提携の目的を達成するため、同社が適当と認める方法で当社に指導及び経営指導を行う。⑤当社は、ＤＤホールディングスグループにおいて運用している「ＤＤマイル」、「予約コールセンター」及び「24時間オンライン予約システム」に参加するものとし、当社及びＤＤホールディングスは、当社及びＤＤホールディングスのお客様回遊性向上を早期に図る。（iv）独立性の尊重等当社及びＤＤホールディングスは、合理的な理由がある場合を除き、当社による上場会社としての自主的で機動的な経営を尊重することを相互に確認する。また、ＤＤホールディングスは、当社の少数株主の利益に配慮し、当社に対して、その少数株主に不合理な不利益が生じることとなる一切の取引を行うことを強制しないものとする。（v）取締役の派遣ＤＤホールディングスは、当社の取締役の総数の過半数となる最小限の人数を指名する権利及びその選任時期を指定する権利を有する。なお、かかる取締役の指名権は、本公開買付けに係る決済の完了後最初に、ＤＤホールディングスの有する当社株式に係る議決権の数を、当社の総株主の議決権の数で除して得た割合（以下「ＤＤＨ議決権比率」という。）が40％を下回った時に効力を失う（但し、事前に両当事者が書面により異なる合意をしていた場合は、この限りではない。）。また、ＤＤＨ議決権比率が40％を下回った場合でも、ＤＤホールディングスが20％以上のＤＤＨ議決権比率を有する場合には、ＤＤホールディングスは、２名の取締役について、取締役を指名する権利及びその選任時期を指定する権利を有するものとする。（vi）ＤＤホールディングスによる当社株式の譲渡ＤＤホールディングスは、ＤＤＨ議決権比率が46.51％に至るまでの範囲で当社株式を取得する場合には、取得方法、取得先及び取得に関するその他の事項について当社に書面にて通知するものとする。ＤＤホールディングスは、ＤＤＨ議決権比率46.51％を超えて当社株式を取得する場合には、当該取得の可否について当社と誠実に協議の上、当社の書面による事前承認を得るものとする。ＤＤホールディングスは、ＤＤＨ議決権比率40％以上を維持する範囲でその保有する当社株式の処分を行う場合には、その処分方法、処分先及び処分に関するその他の事項について当社に書面にて通知するものとする。ＤＤホールディングスがその保有する当社株式の処分を行うことによってＤＤＨ議決権比率が40％を下回る場合には、当該処分の可否について当社と誠実に協議の上、当社の書面による事前承認を得るものとする。
ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社75社、持分法適用関連会社１社で構成されており、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業を展開しております。各社の主な事業内容と当社の関係は以下のとおりであります。(1)美容・健康関連事業美容・健康関連事業では、パーソナルトレーニングの提供や体形補正下着、化粧品、美容機器、低糖質フード等の食品、スポーツ用品の販売等を行っております。具体的には、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」の運営等を行うRIZAP株式会社、体形補正用婦人下着の販売等を行うマルコ株式会社、スポーツ用品の販売を専門的に行う株式会社ビーアンドディーや、無料宅配情報誌の発行等を行う株式会社ぱど及び株式会社サンケイリビング新聞社、各種パッキング製造を行うPHILIPPINEADVANCEDPROCESSINGTECHNOLOGY,INC等で構成されております。また、その他RIZAPブランドの新規事業として「RIZAPGOLF」「RIZAPEINGLISH」等も提供しております。（その他の主な関係会社）RIZAPイノベーションズ株式会社、健康コーポレーション株式会社、健康コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジャパンギャルズ、北斗印刷株式会社、株式会社エンパワープレミアム、株式会社エス・ワイ・エス、株式会社GORIN(2)アパレル関連事業アパレル関連事業では、婦人服、紳士服、カジュアルウェア、マタニティウェアの販売等を行っております。具体的には、カジュアルウェアを販売する株式会社ジーンズメイト、意匠撚糸の販売・製造等を行う堀田丸正株式会社、婦人服を企画・販売する夢展望株式会社等で構成されております。（その他の主な関係会社）株式会社エンジェリーベ、株式会社馬里邑、株式会社アンティローザ、株式会社三鈴(3)住関連ライフスタイル事業住関連ライフスタイル事業では、インテリア、トラベル雑貨、エンターテイメント商品等の販売やリユース事業、リフォーム等の住宅関連事業等を行っております。具体的には、インテリア・トラベル雑貨の企画・開発・製造及び販売等を行う株式会社イデアインターナショナル及び株式会社パスポート、エンターテイメント商品等の販売やリユース事業を行う株式会社ワンダーコーポレーション等で構成されております。（その他の主な関係会社）株式会社タツミプランニング(4)エンターテイメント事業エンターテイメント事業では、ゲームセンター・ボウリング場等の運営や出版事業等を行っております。具体的には、ゲームセンター・ボウリング場・映画館・フィットネスジム等の運営を行うSDエンターテイメント株式会社、出版事業を行う株式会社日本文芸社等で構成されております。系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「自己投資産業でグローバルNo.1ブランドとなる。」というビジョンを掲げ、全ての人が、より健康に、より輝く人生を送るための「自己投資産業」を事業領域として、当社グループ理念である「『人は変われる。』を証明する」をグループ全社で共有し、世界中から必要とされ続ける商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進しています。(2)目標とする経営指標当社は継続的な収益力の指標として「営業利益」を、成長性の観点から「売上収益」を経営指標としております。また、事業毎の収益性の観点から「売上収益営業利益率」を補助指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は中期経営計画『COMMIT2020』で掲げた「自己投資産業でグローバル№１ブランドとなる。」ことを経営の中心に据え、以下の４つの方針のもと、高付加価値の商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進しております。①RIZAPを中心とした成長の加速今後も当社グループの中核を成していくのがRIZAPを始めとしたヘルスケア領域だと考えています。既に展開している海外拠点に関しても取組みを強化し、お客様と生涯に渡って継続的なサービスが提供できるビジネスモデルへの転換を進め、持続的かつ安定的な成長を目指してまいります。②新規事業の立ち上げRIZAPのメソッドを活用した目標達成コンサルティングビジネスはRIZAPグループが得意としている領域であり、RIZAPGOLF、RIZAPENGLISH、RIZAPCOOK等の新規事業を既に開始しております。また、今後も子供向け教室など自己投資産業においてイノベーションを必要としている市場を対象に、第二、第三のRIZAPとなる新規事業に対して積極的に投資をしていきます。③事業提携戦略の強化当社グループの持つメソッドおよびノウハウを活用して、業界のリーダー企業との積極的な事業提携を進め、また、大学・医療機関との共同研究、自治体との連携など様々な提携を進める中で、市場における新たな価値の創造ならびに新たな収益基盤の構築を目指してまいります。④M&amp;Aおよびグループ企業間のシナジー強化当社グループにM&amp;Aによって様々な企業が加わる中、各企業の強みを最大化させ、弱みをお互いが補うことにより、グループ企業間のシナジー効果の最大化を図り、短期的ならびに中長期的観点から、企業価値の最大化を目指してまいります。＜グループ売上・営業利益の数値目標＞2020年度（2021年3月期）連結売上収益3,000億円、営業利益350億円(4)当社の対処すべき課題①消費者ニーズの変化に対応する新商品・新サービスの開発多様化する消費者ニーズ、異業種からの参入による競争激化等に対応するため、常に消費者ニーズに合致した新商品や新サービスの企画開発に努め、ラインアップの充実とライフサイクルの段階に応じた新商品や新サービスの投入の強化を図ってまいります。②リピート顧客の育成当社グループが安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品やサービスをご購入いただくリピート顧客の獲得が重要となります。当社グループは、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただくため、コールセンターによるフォローコールや、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客＝ファン顧客の獲得・拡大に取り組んでまいります。③マーケティングの強化当社グループの美容・健康関連事業において、売上全体に占める広告宣伝費の割合は高く、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は非常に重要であります。当社グループは、費用対効果の高い広告宣伝媒体・手法を常に開拓し、顧客獲得コストの最適化を図ってまいります。④コンプライアンス体制の強化当社グループは、各種事業を営むにあたり、大量に個人情報を収集・保有しております。よって個人情報保護管理の徹底を図るため、引き続き管理体制の強化に努めてまいります。また、当社グループは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法（PL法）」、「特定商取引に関する法律」等、多くの法的規制を受けており、関係部門で関係諸法令のチェック体制を常に整備しておく必要があります。今後も、コンプライアンス体制の充実に積極的に取り組んでまいります。⑤グループシナジーの活用当社グループは、健康を願う全ての人々の健康に貢献したいという考えのもと、当社グループ事業との親和性の高い企業を子会社化し、グループを拡大してまいりました。今後は個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮するための企業間連携を更に強め、グループ全体での売上・利益拡大の実現に向け取り組んでまいります。⑥M&amp;A等による外部成長の推進広告宣伝ノウハウに強みを持つ当社グループを軸とした、既存事業の周辺でシナジーが発揮できる事業領域へのM&amp;Aを積極的に実行し、競争力の強化を図ってまいります。⑦企業規模の拡大に伴うディスクローズ体制を含む管理体制の強化当社グループは、今後のグループ経営や拡大する事業展開を考えた場合、人材の確保が、経営の重要課題の一つであると認識しております。将来の収益を創出するための商品企画開発やマーケティング能力を有する人材の確保、今後も増加が予想される管理業務に対応するためのマネージメント能力を有する人材の確保、これらにより、収益基盤の増強と管理体制の強化に取り組んでまいります。また、当社は、当社及びグループ会社の財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、「金融商品取引法」及びその他関係法令等を遵守する体制を整備してまいります。
株式会社Ｎｕｔｓ
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和52年８月塩化ビニール製品(建築資材、包装資材、農業資材)の販売を目的として神奈川県鎌倉市に三高産業株式会社を設立昭和57年８月ビデオソフトとレコードのレンタル業に事業を転換平成元年９月神奈川県藤沢市に直営店舗第１号店藤沢店を開店平成元年11月家庭用ゲームソフト・ゲーム機器の販売に事業を転換平成２年８月神奈川県横浜市栄区に本店を移転平成５年８月神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転平成10年７月商号を「株式会社トップボーイ」に変更平成11年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年11月インターネットカフェ事業「ｅ-パレット」を開始平成14年２月キャラクターグッズ及びゲームソフトの小売店舗20店を熱血王株式会社より買収平成15年３月株式会社ジャパンアミューズメントエージェンシーを株式交換により完全子会社化平成15年６月商号を「株式会社コモンウェルス・エンターテインメント」に変更本店を東京都港区に移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月店舗運営事業のうちインターネットカフェ事業の全部を譲渡平成17年６月株式会社ジャパンアミューズメントエージェンシーの全部の株式を売却平成17年９月「トップボーイ事業」を廃止し、店舗運営事業から撤退平成17年11月パチンコ機、パチスロ機のメダルゲーム機への転用及び販売の独占許諾権を獲得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成27年６月監査等委員会設置会社に移行平成28年９月商号を「株式会社Nuts」に変更平成29年２月株式会社JBプランニングを完全子会社化平成29年11月株式会社ヴィデビムスを連結子会社として設立
株式会社Ｎｕｔｓ
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、「コンテンツ事業」「アミューズメント事業」「医療関連事業」「アライアンス事業」を主たる事業としております。（連結子会社の事業内容はコンテンツ事業と医療関連事業となります。）当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、当社の４部門は「第５経理の状況２連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)コンテンツ事業パチンコ・パチスロ遊技機における、タレント・アーティスト・アニメなどを使ったキャラクタービジネスの一環として様々な商品の企画・製造・販売及び版権管理や契約仲介業務及びアミューズメント複合施設等の活用に関するコンサルティング業務等を行っております。(2)アミューズメント事業パチンコ・パチスロ遊技機をアミューズメント施設用のメダルゲーム機に転用する業務等を行っております。(3)医療関連事業医療関連事業における新規事業及び関係会社に係る業務を行っております。具体的には、最先端医療機関における国際ライセンスの取得・導入・運営、最先端医療病院・クリニック・介護施設などの全コンサルティング、最先端医療技術・機器・器具・医薬品に関するコンサルティング、会員向け医療サービス事業に関する企画開発及び会員権の販売斡旋、予防医療及び健康診断に関する受入ツアーの企画開発・提携斡旋、ＩＴ及びＩoＴを活用した医療データベース及び顧客データのコンサルティング等の業務を行う予定です。(4)アライアンス事業国内外企業を対象とした、業務提携及び事業推進を行う業務を行っております。現状では、越境ECサービスの提供を推進しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社Ｎｕｔｓ
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後のわが国経済につきましては、政府・日銀による各種政策の効果等により、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性などが懸念され、先行きについては不透明な状況が続くものと予想されます。そのような状況の中、当社グループの主力事業であるメダルゲーム機、クレーンゲーム機など機械娯楽の分野は、貸しメダルの単価の下落や消費税アップの影響によるお客様の来店頻度の減少などから厳しい経営環境が継続しております。当社グループといたしましては、時流の動きを見逃すことなく、コンテンツ事業を中心とした新規事業の立ち上げにも鋭意努力していくとともに、既存事業についてはソーシャルネットワークゲームでは決して体験できない臨場感を活かし、お客様により魅力的な娯楽の提供ができるという部分に活路を見出していく所存でございます。このような現状を踏まえたうえで当社グループは、引き続き「全員の力で黒字化」を合言葉に引き続き以下の課題に対処してまいります。①新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大②経営方針の明確化と経営資源の最適化これら諸施策を実施することで早期に営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を継続して計上できる体制を構築し、営業キャッシュ・フローの改善に注力してまいります。
株式会社Ｎｕｔｓ
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。①転用及び販売における独占許諾契約当社は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、「風営法」という。）第２条第１項第４号に規定される営業（以下、「４号営業」という。）用のパチンコ遊技機・パチスロ遊技機を風営法同条同項第５号に規定される営業（以下、「５号営業」という。）用に転用し販売することを目的に、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機のメーカーである株式会社ＳＡＮＫＹＯ、株式会社ビスティ及びフィールズ株式会社と転用及び販売における独占許諾契約を締結しております。ア．契約の名称５号営業用転用製品に関する契約書イ．契約の本旨株式会社ＳＡＮＫＹＯ（甲１）、株式会社ビスティ（甲２）及びフィールズ株式会社（甲３）は、当社（乙）に対し、乙が甲１及び甲３から購入した４号営業用パチンコ機・パチスロ機について、乙が５号営業用に改造し、販売することを独占的に許諾する。ウ．証紙乙は、改造後販売するパチンコ機・パチスロ機に甲１及び甲２が発行する証紙を貼付しなければならない。エ．契約期間契約の有効期間は平成29年９月20日から平成30年９月19日までとする。②米国コロンビア大学との業務提携契約当社は、平成29年12月22日の取締役会決議において、当社の医療関連事業を推進するにあたり、米国コロンビア大学に所属するコロンビア大学病院メディカルセンター(ColumbiaUniversityMedicalCenter(以下、「CMC」という。)が米国で提供している心臓疾患及び胆管道疾患に対する専門医療に代表される高度な医療サービスを活用することを目的として、CMCが所属する米国コロンビア大学と業務提携契約（以下、「本契約」という。）の締結を決議し、同日付で本契約を締結いたしました。当社は、日本国内における会員制医療施設の開設・運営等に係るコンサルティングサービスの提供及び当該会員制医療施設に入会する会員（個人の患者の方々）を募集する事業を行うことを予定しております。本契約により、CMCより当該医療施設の開設・運営の各段階に応じた以下のコンサルティング等の業務の提供を受ける予定です。なお、本契約の契約期間は５年間となっておりますが、当社はかかる契約期間経過後においても、引き続きCMCからの指導と助言を受けられるよう、必要に応じて米国コロンビア大学と交渉していく予定です。(１)医療施設開設前の段階・医療施設の運営方針に関するコンサルティング・施設計画及び医療機器の調達に関するコンサルティング・患者中心の医療サービスの提供及び個人情報保護施策に関するコンサルティング・インフラ及びITの品質確保に関するコンサルティング・医療施設の開設前後における、医師及び従業員の雇用並びに人事教育に関するコンサルティング(２)医療施設開設前における試験運用の段階・医療用施設の事前準備（オープニング計画、トレーニング、シミュレーション）に関するコンサルティング・医療施設の運用開始にあたっての評価(３)医療施設開設後の段階・医療施設の品質管理に関するコンサルティング③最低保証販売に関する覚書の解約当社は、遊技機製造メーカーであるY社が、大手音楽関連事業者であるX社から使用許諾を受けた複数のアーティストを使用した遊技機の製作・販売を行う場合には、当社が当該使用許諾権に関する交渉・対価の請求・受領・支払等の代理業務及びこれに付随するプロモーション活動等を実施する契約上の地位を有しております。当該契約上の地位を取得した平成28年5月31日当初は、当社がY社から受け取る対価はY社が製作・販売した当該遊技機の販売数量に応じて変動するものでしたが、その後、当社とY社で協議を行い、Y社が平成31年7月までに最低保証販売台数の販売を進めること及び当該合意に関する最低保証許諾料としてY社は当社に16億円を支払う旨の覚書を平成28年12月12日に締結しました（以下「旧覚書」という。）。なお当社は平成29年3月期の連結財務諸表において当該入金額16億円全額を前受金として処理しておりました。その後、X社の有するコンテンツの一部アーティストについて使用許諾がおりなかったことや、遊技機の販売市場の環境変化等の諸事情を勘案し、当社とY社間で協議を重ねた結果、使用許諾可能アーティストを変更するとともに最低保証許諾料を10億円に減額することに合意し、平成29年8月31日に新たに覚書を当社とY社の間で締結いたしました（以下「新覚書」という。）。この結果、当社は旧覚書で受領した前受金のうち6億円をY社に返金いたしました。その後、当社とY社で対象遊技機の製作・販売につき協議を重ねた結果、Y社との間で当該アーティストを使用しないことが決定したため、新覚書を解除し前受金に計上していた当該最低保証許諾料の10億円を平成30年1月31日付でY社に返金いたしました。この結果、平成30年3月期の連結財務諸表において当該取引に係る前受金残高は０となっております。
株式会社エイジア
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成７年４月ホームページ制作を主たる事業として、資本金1,000万円で東京都品川区大井に株式会社エイジア設立平成９年６月ウェブサイトの受託開発を中心とした事業を開始平成10年８月一般第二種電気通信事業者取得平成11年５月中小企業事業団より「平成10年度課題対応新技術研究調査事業委託企業」に認定されたことにより、「WEBCAS」の本格的な研究・開発を始める平成12年10月中小企業ベンチャー総合支援センターより「専門家継続派遣事業に係る専門家派遣企業」に認定される平成13年10月メール配信システム「WEBCASe-mail」を発売平成14年２月アンケートシステム「WEBCASformulator」を発売平成14年６月「WEBCAS」ASP事業を開始平成14年11月東京都産業労働局より、中小企業経営革新支援法第４条第３項の規定に基づき「経営革新計画企業」の承認を受ける平成14年12月「WEBCASconnector」「WEBCASmanager」を発売平成15年１月日本証券業協会のグリーンシートエマージング銘柄に指定される平成15年11月メール配信ソフト「WEBCASPC版」を発売平成16年２月「WEBCAS」のホスティングサービスを開始平成16年10月中小企業基盤整備機構より「ビジネスアイデア支援モデル事業」に認定される平成17年５月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項（JISQ15001）を満たす企業として、プライバシーマーク付与の認定を受ける平成17年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年12月Eメール配信エンジン「WEBCASMobileExpress」を発売平成18年４月株式会社東京テレマーケティングと合弁で、当社連結子会社となる株式会社エイジアコミュニケーションズを設立平成18年10月メール共有管理システム「WEBCASmailcenter」を発売平成19年10月CMS「WEBCAScreator」を発売平成20年２月経営資源を強みのある領域に集中させるため、子会社エイジアコミュニケーションズを解散平成21年３月「WEBCASSaaS」を発売平成22年３月アンケートシステム高機能版「WEBCASformulatorPRO」を発売平成24年11月スマートフォン・PC自動最適化HTMLメール作成ツール「SMOforWEBCAS」を発売平成24年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）国際規格「ISO/IEC27001」の認証を受ける平成25年６月スマートフォン向けフォームデザイン最適化ツール「SFOforWEBCAS」を発売平成25年10月株式会社FUCAを連結子会社化（現連結子会社）平成25年12月通知メール販促システム「WEBCASmarketingreceipt」を発売平成26年６月データベース作成システム「WEBCASDBcreator」を発売平成26年６月電子レシートメール送信サービス「レシートメール」を発売平成27年５月SMS配信システム「WEBCASSMS」を発売平成27年５月CRMシステム「WEBCASCRM」を発売平成27年11月セグメント抽出型LINEメッセージ配信システム「WEBCAStaLk」を発売平成27年11月本社を東京都品川区西五反田七丁目20番９号KDX西五反田ビルに移転平成27年12月DM印刷・配送サービス「WEBCASDM」を発売平成28年１月MARVELOUSINTERNATIONALSDN.BHD.を連結子会社化（現連結子会社）（平成29年６月、AZIAMARKETINGMALAYSIASDN.BHD.に社名変更）平成28年６月マーケティングオートメーション「WEBCASAutoRelations」を発売平成28年８月上場市場を東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第二部に変更平成29年12月上場市場を東京証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第一部に変更
株式会社エイジア
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは「クライアントに満足を買ってもらいたい」を経営理念として掲げ、「クライアントの満足」を判断基準として、企業活動を推進しており、「メールアプリケーションのエイジア」から「eコマース売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」へをビジョンとして掲げ、真に売上向上に資するソリューションシステムに加えて、システムの効果を最大化するコンサルティングサービスも併せて提供し、さらにお客様に貢献したいと考えています。このトータルソリューションを、世界へ拡げてまいります。また、「私たちは、IT技術とサービスで、人と企業の心の距離を縮めます」をミッションとして掲げ、当社グループの製品やサービスが目指すのは、企業と顧客の心の距離が今よりもっと近づいて、双方が幸せになれる世界です。当社グループが培った技術で、この世界を実現できるよう尽力してまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題等①収益力の更なる向上当社グループは、ここ数年、従来主力であったアプリケーションソフトのライセンス販売に比べ１案件当たりの単価は低いものの、安定的に売上を計上でき利益率も高いクラウドサービス（ASP・SaaS）へのシフトを進め、収益構造の改革に努めてまいりました。この取り組みによって、収益の安定度は大きく向上しております。今後も、この取り組みをより一層強化し、売上高営業利益率の向上を目指します。②販路の拡大小規模である当社グループが、販売力を強化するにあたって、自社の営業人員のみで対処するのには限界があります。当社グループ製品やサービスのコンサルティングから導入サポートまで一貫して行えるパートナーの育成や、他企業との業務提携にも引き続き取り組んでまいります。③ブランド力の強化ソフトウェアプロダクトの販売を主力事業とする当社グループにとって、一定の市場シェアを確保することは非常に重要であり、そのためのブランド力強化は大きな課題です。従来のインターネット上のリスティング広告に加え、ニュースサイトやポータルサイト、雑誌などへの広告掲載、イメージキャラクターの採用、経営者や社員の露出度を高めることによる認知度の向上など、多角的にブランド力向上を進めてまいります。④マーケティングプラットフォームの構築eメールソリューションを中心に主にマーケティングエンジンとしての機能を強化してきた「WEBCAS」シリーズに、「企業が保有するビッグデータの統合化」と「コミュニケーションチャネルの統合化」を実現するソリューションを新たに加え、よりインフラ色の濃いマーケティングプラットフォームに進化させてまいります。⑤ソフトウェアプロダクトの品質強化クライアント企業からの信頼の維持、ソフトウェアの不具合に対応するための業務を削減することによる業務効率化の推進、及び今後の海外展開に耐えうる品質の確保を目的に、テストの強化などを通じ、ソフトウェアプロダクトの品質強化を図ります。⑥コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループが継続的に発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。そのために、内部統制システムの運用徹底と社内教育を実施し、継続的な運用、改善を行う組織体制を構築してまいりました。また、当社は平成29年６月開催予定の当社第22回定時株主総会において、「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。取締役会の監督機能の強化と経営の透明性の向上、意思決定の迅速化を実現するために取締役会に監査等委員を置き、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、今後とも経営体制の強化を図ってまいります。⑦人材の活用および女性の活躍の機会の更なる拡大当社グループは、持続的な成長を担う人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。今後も、社員教育制度の拡充に努めるとともに、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成に努めてまいります。また、当社グループは、女性が従業員の約４割を占めております。当社グループの属する業界の平均と比較すると女性の構成比率は高く、女性の活躍推進の整備はある程度実現できていると考えておりますが、一方で、女性の部長職については少なく、平成30年４月１日付で１名を登用したものの、今後も女性管理職比率の向上、女性社員の積極的な活用、仕事と家庭の両立に向けた環境の更なる整備等を実施してまいります。
株式会社エイジア
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、51,358千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）アプリケーション事業当社グループは、複数の研究開発ラインを整備しており、「WEBCAS」シリーズのラインナップ追加、既存製品のバージョンアップ開発などを行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、51,358千円であります。(2）コンサルティング事業特に研究開発活動は行っておりません。(3）オーダーメイド開発事業特に研究開発活動は行っておりません。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和23年５月東京都品川区に株式会社大久保時計店を設立。時計・眼鏡・宝飾品の小売販売及び修理を開始。昭和37年５月東京都立川市、中武デパート（現フロム中武）に立川店を出店しチェーンストアの第一歩をふみだす。昭和40年６月株式会社大久保時計店より株式会社オオクボに商号変更。昭和42年11月東京都目黒区、目黒ステーションビル（現アトレ目黒店）に宝飾品の専門店第１号店舗として目黒店を出店し、駅ビル出店を開始。昭和46年12月大阪市北区梅田、阪急ファイブに大阪店を出店し、近畿へ進出。昭和50年９月宮城県仙台市、ダイエー仙台店に仙台店を出店し、東北へ進出。昭和53年９月札幌市中央区、札幌駅地下街に札幌店を出店し、北海道へ進出。昭和54年２月小山店を株式会社ジュエリーオオクボへ営業譲渡。昭和55年11月商品仕入部門を株式会社サンジュエルへ営業譲渡。昭和57年11月本社を東京都渋谷区に移転。昭和61年８月新業態店「フェアリー」の店舗展開を開始。昭和62年９月物流・在庫統制の一体化を図るため、子会社株式会社サンジュエルより営業の全部を譲り受ける。昭和63年２月経営基盤強化のため株式会社ジュエリーオオクボを吸収合併。チェーンオペレーションの効率化を図るためＰＯＳシステムを導入。平成元年３月福岡市中央区天神、ソラリアプラザに福岡店を出店し、九州へ進出。平成３年４月株式会社オオクボより株式会社ジュエルベリテオオクボに商号変更。平成３年７月店舗網強化のため株式会社サンオオクボの全株式を取得し子会社とする。平成３年９月東京証券取引所市場第二部に上場。平成５年４月徳島県徳島市に徳島店を出店し、四国へ進出。平成７年１月子会社株式会社サンオオクボの全株式を譲渡する。平成７年10月メガネ部門の効率化のため株式会社オプティックベリテを設立する。平成９年９月東京都台東区東上野に物流センターを設置。平成９年10月新業態店「ラ・ベリテ」の店舗展開を開始。平成11年４月店舗運営効率上の観点から１店舗を子会社化し、株式会社ジュエリーシノンを設立。平成11年６月本店所在地を東京都品川区から東京都渋谷区に変更。平成13年５月茨城県取手市、取手ボックスヒル店へインストアとして宝飾工房第１号店を設置する。平成16年２月株式会社ＧＢを設立する。平成17年２月セントラル宝飾工房・Ｅコマース事業部を設置。平成17年８月株式会社ジュエルベリテオオクボより株式会社ベリテに商号変更。平成18年２月物流の効率化を図るため、株式会社ソバックを設立する。平成18年６月連結子会社の株式会社オプティックベリテの全株式を譲渡する。平成18年12月本社を神奈川県横浜市に移転。平成19年２月フランス・ソシエテ・デュ・フィガロとのサブライセンス契約を締結する。平成19年９月ＦＩＧＡＲＯとのコラボレーションによる新業態店「フィガロ・パー・ベリテ」の店舗展開を開始。平成19年10月連結子会社の株式会社ＧＢから全事業を譲り受ける。平成20年５月ディジコ・ホールディングス・リミテッドが親会社となる。平成20年10月連結子会社の株式会社ジュエリーシノン及び株式会社ソバックを吸収合併。平成21年11月連結子会社の株式会社サンジュエルを吸収合併。平成22年３月新業態ダイヤモンド専門店「マハラジャ・ダイヤモンド」の店舗展開を開始。平成22年11月「ＰＡＮＤＯＲＡ」ブランド商品の日本における小売販売権取得のためPANDORAJewelryAsia-PacificLimited社とのフランチャイズ契約を締結。（平成25年３月31日にて、フランチャイズ契約を合意解約）平成24年９月新業態ピアス専門店「ＭｉＭｉＫａＺａＲｉ」第１号店を伊勢丹新宿本店に出店。平成25年８月新ブランドとして、ハート＆キューピッドブランド「ＱＩＲＥＩＮＩ（キレイニ）」誕生。平成27年12月ShopinShopブランド「Ｖｅｌｉｃｉａ（ベリシア）」の店舗を正式展開。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、宝飾品等の小売販売及び卸売販売を行っております。当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は宝飾事業の単一セグメントであります。（注）図の内容は平成30年３月31日現在の状況であります。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）経営ヴィジョン「DiversitywithBrilliance」のもと、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての誇るべきDNAをベースに人材、ブランド、チャネル、業態、エリアの多様化を推進しております。変化しつづける社会情勢、競合環境、顧客ニーズなどあらゆるリスクにフレキシブルに対応可能な多面的な魅力を備えた事業体を目指します。（目標とする経営指標）当社は、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、店舗数、お客様数、お客様単価を採用しております。これらを重要な指標として認識し、目標の達成に努めてまいります。（経営環境）当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、不安定な国際情勢や新興国経済の動向などによる懸念材料はあるものの、景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、個人消費は、雇用・所得環境の改善にもかかわらず社会保険料の負担増などの将来不安により、消費者の節約志向は依然として根強く、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような経営環境におきまして、当社といたしましてはジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、お客様にご満足いただける質の高い接客技術の向上、粗利率の改善などへの積極的な取り組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。来期におきましても厳しい経営環境が続くと思われますが、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を進め、収益性を高めることで持続的な成長を確保して企業価値を高めてまいります。（対処すべき課題）当社は、コーポレート・ビジョン「DiversitywithBrilliance」を忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、持続的な成長を遂げるため、以下の課題に取り組んでまいります。①商品開発力の強化時代とともに変化する購買傾向に即した商品を開発し、販売することは、ジュエリーの販売を行う上で最も重視しなければならない課題です。当社は、消費者のニーズの的確な把握、商品開発における柔軟性の確保に努めてまいります。②接客技術の向上当社はかねてより、お客様にご満足いただける質の高い接客技術を優先課題として取り組んでまいりましたが、引き続き人財の育成に努め、接客技術の向上を一層強化してまいります。また、新たな人財の確保にも積極的に取り組んでまいります。③コーポレート・ガバナンス強化企業として持続的な成長を果たすため、経営の健全性及び透明性を確保してまいります。具体的には、独立社外取締役の選任、ガバナンス委員会による親会社グループとの取引に関する重要事項の審議、内部監査の人員増強と専門性の向上、従業員間のコミュニケーションの円滑化を進めることにより、グループ間取引の可視化を、今後も継続的に推進いたします。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日（平成30年６月29日）までの間における経営上の重要な契約は以下のとおりであります。重要な融資契約相手先契約期間内容株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行平成28年８月25日から平成29年８月24日まで（平成29年8月24日終了）①契約形態：コミットメントライン契約②使途：運転資金③コミットメント総額：1,000百万円④借入金実行残高：900百万円⑤担保：在庫⑥保証：なし株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行平成29年８月25日から平成30年８月24日まで①契約形態：コミットメントライン契約②使途：運転資金③コミットメント総額：1,000百万円④借入実行残高：900百万円（平成30年３月31日現在）⑤担保：在庫⑥保証：なし（注）平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号が変更になっております。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成13年５月東京都港区高輪にて有限会社ウェブドゥジャパン設立。平成13年５月モバイルコンテンツ受託開発事業を開始。平成13年10月IT業界に特化した人材派遣事業を開始。平成14年５月株式会社ウェブドゥジャパンへ組織変更。平成15年５月モバイル領域でコンテンツプロバイダー事業を開始。平成15年11月本社を東京都千代田区麹町へ移転。平成16年10月検索エンジン「CROOZ!」を開発し、アドネットワーク事業を開始。平成17年７月本社を東京都千代田区二番町へ移転。平成19年２月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場。平成19年７月モバイル領域でソーシャルゲーム事業を開始。平成20年１月インターネットコマース事業を開始。平成21年８月クルーズ株式会社へ商号変更。平成21年８月本社を東京都港区六本木へ移転。平成22年４月Mobageにソーシャルゲームプロバイダーとして参入。平成24年７月「SHOPLIST.combyCROOZ」のサービスを開始。平成26年２月ネイティブゲーム市場に参入。平成28年10月インターネットコンテンツ事業において「エレメンタルストーリー」を運営する部門を独立させ、StudioZ株式会社を設立。それ以外のインターネットコンテンツ事業の譲渡を実施。平成28年10月メディア・新規事業の企画、開発、運営などを行う株式会社Candleを子会社化。平成29年５月格安航空券販売・比較サイトの企画、開発、運営を行う株式会社トラベルオンライン（現CROOZTRAVELIST株式会社）を子会社化。平成30年５月全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へ移行することを決定。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（クルーズ株式会社）、連結子会社15社（CROOZSHOPLIST株式会社、StudioZ株式会社、株式会社Candle、CROOZTRAVELIST株式会社他）、持分法適用関連会社１社（ForGroove株式会社）で構成されております。当社グループは、ファストファッション通販「SHOPLIST.combyCROOZ」を中心に、インターネットを通じて様々なサービスを提供しており、ユーザーが購入した商品代金の回収を通信キャリア及び決済代行業者に委託し、回収代行手数料を支払っております。また、子会社における主なサービスとしては、ソーシャルゲームサービスを、Apple,Inc.が展開する「AppStore」、GoogleInc.が展開する「GooglePlay」を始めとするプラットフォームに提供しており、ユーザーからの利用料金の回収は、プラットフォーム企業及び決済代行会社に委託し、回収代行手数料等を支払っております。主要な事業系統図は以下の通りです。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、売上高、営業利益の最大化を通じて、すべてのステークホルダーに大きな価値を還元していきます。そのためにも、常に時代とユーザーに合わせて変化し続け、事業の拡大を目指します。(2)目標とする経営指標当社グループが重要と考える経営指標は、売上高及び営業利益でありますが、平成30年５月10日の決算発表の中でもご報告しました通り、当面はSHOPLIST事業のシェア拡大と第二・第三の柱を創出するスピードを加速するため、しばらくの間は今後当社グループで出得る営業利益のすべてを売上高最大化に投資する予定です。(3)中長期的な会社の経営戦略「インターネットの時代を動かす凄い100人を創る」ことをミッションに掲げ、事業を持たない純粋持株会社としてグループ運営の最適化への環境を整えてまいります。また、ミッションの実現に向け、次世代の事業の誕生と成長、次世代の経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を構築し、SHOPLIST事業の更なる事業拡大・サービスの向上をはかりつつ、SHOPLISTに続く、第二・第三の柱を創出するためのM&amp;Aや新規事業投資などにも積極的にチャレンジしてまいります。(4）会社の対処すべき課題当社グループは、インターネット業界における、ハードウェア、ソフトウエアの進化、ユーザーの嗜好の変化、他業界からの新規参入等の様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針であります。①次世代の事業と経営者の誕生と成長当社グループは、ユーザーに受け入れられるサービスの移り変わりが激しいインターネット業界において、絶えず新たな収益源を模索していくことが重要と考えております。SHOPLIST事業は、更なる事業拡大・サービスの向上を図りつつ、インターネットコマース事業で得られた知見を活かした新規事業にも挑戦してまいります。インターネットコンテンツ事業は連結子会社のStudioZ株式会社を通じて、少数精鋭のチームにて一球入魂の開発体制で、高収益を生み出すヒット作の創出に継続して挑戦してまいります。また、SHOPLIST事業に続く第二・第三の柱の創出を目指し、新規事業の開発や、M&amp;Aを通じた新たな事業への参入などを検討してまいります。同時に、これら次世代の事業を担う優秀な経営人材の内部育成、外部招へいによって当社の資金、ノウハウと若い起業家の柔軟な発想が融合し、新しい収益と価値を生み出していくことに繋げてまいります。②事業スピードの最大化変化の激しいインターネット業界においては、事業スピードを最大化することが重要であり、いかに多くのチャレンジをし、早期にその成否を見極められるかという仕組化が事業の成長には不可欠であると考えております。当社グループは、すべての事業を子会社化し、コンパクトな組織にすることにより、開発手法や採用などあらゆる意思決定をそれぞれが迅速に行い、永遠のベンチャースピードを維持しながら事業を推進してまいります。③内部統制、コーポレート・ガバナンス体制の充実企業が持続的に成長していくためには、内部統制の実効性を高め、日々充実させることが重要であると考えております。当社グループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を実施するのみならず、事業面・技術面・管理面の全てにおいて、当社独自に策定したチェック項目を四半期ごとに経営幹部が確認するとともに、チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、内部管理体制及びコーポレートガバナンス体制を充実させております。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、平成29年４月25日開催の取締役会において、インターネットを利用した航空券手配や旅行に関する各種情報サービスの提供、各種サイトの運営を行っているCROOZTRAVELIST株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成11年２月インターネットを中心とした各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に資本金1,000万円で当社を設立平成11年７月ショッピングカートサービス「ストアツール」提供開始平成11年９月レンタルサーバー「サイトサーブ」提供開始平成12年３月㈱大阪有線放送社(現㈱ＵＳＥＮ)と「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携平成12年６月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)、㈱ジャングルと「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携平成13年２月㈱日本レジストリサービスと業務提携平成13年９月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場)に上場平成14年３月メルボルンＩＴ社［豪国］と業務提携平成15年６月商号を「㈱イーストアー」から「㈱Ｅストアー」に変更平成16年７月㈱テレウェイヴ(現㈱アイフラッグ)と業務・資本提携平成17年６月コマースリンク㈱と業務提携平成17年７月事業拡大及び業務効率化を図るため、東京都港区に本店移転平成17年11月ヤフー㈱と業務提携㈱カカクコムと業務提携平成18年１月独自ドメインネットショップ総合支援サービス「ショップサーブ」提供開始平成18年11月商品検索サイト「ショッピングフィード」提供開始平成19年５月レンタルサーバー「サイトサーブ２」提供開始平成19年12月ベトナム・ホーチミン市にシステム開発拠点を開設平成21年３月ヤフー㈱と資本提携平成21年８月㈱主婦の友社と業務提携し、ファッションウェブマガジンに「ショッピングサーチ」を共同開設平成22年10月Googleショッピングとパートナー契約開始平成23年６月スマートフォン対応ＡＳＰ「Ｅストアーモバイル」提供開始平成23年６月㈱プレシジョンマーケティングを連結子会社化平成23年７月ウェルネット㈱と業務提携、決済代行サービスを拡充平成23年９月GoogleAdWordsPremierSMEPartnerプログラム(PSP)パートナーに認定平成24年７月札幌市に事業拠点としてコールセンター「札幌マーケティングファクトリー」を開設平成24年10月独自ドメインネットショッピングサイト「ｐａｒｋ」開設平成25年10月自動広告運用ツール「シングルハンド」提供開始平成26年７月独自ドメインネットショップ総合支援サービス「ショップサーブ」英語カート機能を提供開始平成27年１月平成27年10月平成28年１月平成28年８月平成29年３月平成30年７月平成30年９月事業拡大のため「札幌マーケティングファクトリー」を拡張移転ショップサーブが「Ｂｕｙｅｅ」と連携し、越境ＥＣ対応㈱プレシジョンマーケティングが連結子会社から除外ショップサーブがAmazonPayに対応ショップサーブにビットコイン決済を標準搭載12,500店舗に提供ABテストツール「Ｅストアーコンペア」提供開始メールマーケティングツール「Ｅストアークエリー」提供開始
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社３社の計４社で構成されています。関連会社３社につきましては、重要性が乏しいことから、それぞれ連結の範囲から除外、持分法非適用としています。当社は、Ｅコマース（ＥＣ）専門店を総合的に支援する企業です。ＥＣには、おおきく分けてモール型ＥＣと専門店型ＥＣが存在すると定め、創業より一貫して専門店型ＥＣ支援を展開しています。この専門店型ＥＣは、そこでしか買うことのできない商品や拘りのブランド品などの専門品を取り扱う、小売りを生業とする自社直営店が向いており、当社はそこにデジタルマーケティングのサービスとシステムを提供しています。具体的には、ＥＣカートシステム（ショップサーブ）、ページ制作や宣伝広告のアウトソーシングを受託するマーケティング代行（マーケティングサービス）、販促システム（バックストア群）を提供しています。当社は、20年間、5万社、1兆円、1億取引のあらゆる業種業態のデータとノウハウを保有、活用できる点が強みとなります。＜サービス概要＞ＥＣカートシステム（ショップサーブ）は、ＥＣ開店、運営するために必要な店舗ページ、ドメイン、メールから、各種決済、ならびに受注や顧客管理がひとつになった通販システムをＡＳＰで提供しています。本サービスは、開通料や月額利用料等の収益(当社ではストック収益と呼ぶ)と、本サービスを通じて顧客が商品を販売した場合に発生する注文処理手数料や決済手数料等のトランザクション収益(当社ではフロウ収益と呼ぶ)で構成されます。マーケティングサービスは、調査分析・戦略設計のコンサルティング、店舗づくりのページ制作代行、顧客づくりの集客プロモーションを提供する役務サービスになります。本サービスは、顧客店舗の業績向上が目的のサービスであり、生産性はヒト依存による収益構造となっています。販促システム（バックストア群）は、現在、ＡＢテストのＥストアーコンペアとメールマーケティングのＥストアークエリーを提供しています。本サービスは、開通料や月額利用料の収益とセッション数、アクション数による収益で構成されています。ヒト依存度が低く、契約数が一定数を超えてくることで利益率が非常に高くなる構造となっています。当社のサービスの販売経路は下記のとおりです。＜販売経路＞＜自社販路＞主に各種広告媒体や当社のホームページ等より＜依存販路＞株式会社ＵＳＥＮ(大型代理店)株式会社テリロジーサービスウェア(大型代理店)