numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
電源開発株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和27年９月「電源開発促進法（昭和27年７月31日法律第283号）」に基づき、政府出資の株式会社として設立昭和28年３月共益㈱（現㈱ＪＰビジネスサービス・連結子会社）を設立昭和31年４月当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所（出力35万kW）の運転を開始昭和34年５月田子倉発電所（出力40万kW、水力）の運転を開始昭和35年３月開発工事㈱（現㈱ＪＰハイテック・連結子会社）を設立昭和35年12月奥只見発電所（出力56万kW、水力）の運転を開始昭和38年12月電発フライアッシュ㈱（現㈱電発コール・テックアンドマリーン・連結子会社）を設立昭和39年９月池原発電所（出力35万kW、水力）の運転を開始昭和40年10月周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始昭和42年６月開発電気㈱（現㈱ジェイペック・連結子会社）を設立昭和47年11月当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所（出力112.5万kW）の運転を開始昭和49年４月開発電子技術㈱（連結子会社）を設立昭和53年10月㈱開発土木コンサルタント（現㈱開発設計コンサルタント・連結子会社）を設立昭和56年１月６月国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所（出力50万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は６月）昭和56年10月イー・ピー・ディー・シー海外炭㈱（現㈱ＪＰリソーシズ・連結子会社）を設立昭和56年11月EPDC(Australia)Pty.Ltd.（現J-POWERAUSTRALIAPTY.LTD.・連結子会社）を設立昭和59年７月開発肥料㈱（連結子会社）を設立平成２年６月石炭火力としては国内初の単機出力100万kWを達成した松浦火力発電所１号機（出力100万kW）の運転を開始平成３年８月日本ネットワーク・エンジニアリング㈱（連結子会社）を設立平成11年４月㈱ドリームアップ苫前（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立平成12年７月12月石炭火力の単機出力では国内最大となる橘湾火力発電所（出力105万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は12月）平成13年11月大牟田プラントサービス㈱（連結子会社）を設立平成14年３月㈱ベイサイドエナジー（連結子会社）を設立平成14年11月J-PowerInvestmentNetherlandsB.V.（連結子会社）を設立平成15年３月糸魚川発電㈱（連結子会社）へ出資㈱ジェイパワージェネックスキャピタル（連結子会社）を設立平成15年６月長崎鹿町風力発電㈱（連結子会社）を設立平成15年11月当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド㈱は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。平成16年２月㈱グリーンパワー瀬棚（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立平成16年４月主要子会社再編の実施（下記の会社に集約）・㈱ＪＰビジネスサービス・㈱ＪＰハイテック・㈱ジェイペック平成16年10月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成16年10月J-POWER民営化ファンド㈱は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。平成17年１月J-POWERNorthAmericaHoldingsCo.,Ltd.（連結子会社）を設立J-POWERUSADevelopmentCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成17年３月ジェイパワー・エンテック㈱（連結子会社）を設立平成17年５月ＪＭ活性コークス㈱（連結子会社）を設立平成18年４月J-POWERUSAInvestmentCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成18年９月J-POWERHoldings(Thailand)Co.,Ltd.（連結子会社）を設立J-POWERGeneration(Thailand)Co.,Ltd.（連結子会社）を設立平成19年７月GulfJPCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成19年８月GulfJPNLLCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPNNKCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPCRNCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成19年10月GulfJPNSCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPUTCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成20年２月捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司（連結子会社）を設立平成21年２月南九州ウィンド・パワー㈱（連結子会社）を買収平成21年６月GulfJPTLCCo.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPKP1Co.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPNK2Co.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPKP2Co.,Ltd.（連結子会社）を買収平成21年12月宮崎ウッドペレット㈱（連結子会社）を設立平成23年４月㈱バイオコール大阪平野（連結子会社）を設立平成24年１月㈱ジェイウインドサービス（連結子会社）を設立平成24年10月㈱グリーンコール西海（連結子会社）を設立㈱ジェイウインドせたな（連結子会社）を設立由利本荘風力発電㈱（連結子会社）を設立平成25年９月美浜シーサイドパワー㈱の株式を追加取得し連結子会社とした。平成27年11月㈱ジェイウインドにかほ（連結子会社）を設立㈱ジェイウインドくずまき（連結子会社）を設立（注）出力は平成30年３月末現在のものです。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社107社（平成30年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［電気事業］当社は、水力、火力など当社で保有する発電所により電気の供給をする発電事業を行っているほか、当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は以下のとおりであります（平成30年３月31日現在）。（水力発電）当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力857万kWの水力発電設備を保有しております。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯を中心に利用されております。（火力発電）石炭火力に特化しており、合計出力841万kWとわが国最大の石炭火力発電設備を保有しております。他の化石燃料と比較して海外炭のカロリー当たりコストが低いことに加え、主に電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、経済性に優れた電源と言えます。（託送）北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般送配電事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,410km）及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業、火力発電事業を行っております。［電力周辺関連事業］電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。・発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等［海外事業］海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行っております。［その他の事業］保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電、熱電併給システム事業等の新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行っております。当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりであります。［事業系統図］当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりであります。[電気事業]当連結会計年度において、平成29年４月に連結子会社の㈱ジェイウインドは、連結子会社であった仁賀保高原風力発電㈱、日本クリーンエネルギー開発㈱、㈱ジェイウインド大間の３社を吸収合併しました。当連結会計年度より、平成29年４月に設立したひびきウインドエナジー㈱、平成30年２月に設立した鈴与電力㈱を新たに持分法適用の範囲に含めております。なお、平成30年４月１日付で、連結子会社の㈱ジェイウインドは由利本荘風力発電㈱を吸収合併いたしました。[電力周辺関連事業]当連結会計年度において、EMMARITIMES.A.は平成29年10月に清算したことにより、連結子会社には該当しなくなりました。[海外事業]当連結会計年度より、平成29年１月に設立したJ-POWERWestmorelandPartners,LLC他１社、平成29年４月に設立したJacksonGeneration,LLC他１社を新たに連結の範囲に含めております。当連結会計年度より、平成29年１月に権益取得したTenaskaPennsylvaniaPartners,LLC、平成29年８月に設立したJ-POWERUSAGenerationCapital,LLC他１社を新たに持分法適用の範囲に含めております。[その他の事業]主要な関係会社の異動等はありません。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の主たる事業は発電事業及び送電事業です。発電事業では旧一般電気事業者10社や新電力といった小売電気事業者等に対して、各社との出力・電力量、料金等を定めた契約に基づき、当社が所有する発電設備より電力を供給しております。また、送電事業では自社で所有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を、各社との契約に基づき行っております。なお、発電事業に関する料金は、電気事業法の改正に伴い、平成28年４月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。一方、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野として原価主義を採用しており、送電事業で必要と想定される適正な原価に適正な利潤を加えて算定しております。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動は、安価で良質な電力を安定的に供給するため、これまで電気事業で培った経験を活かしつつ当社事業環境の変化を踏まえ、将来の低炭素社会対応、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）視点の企業価値向上や、当社事業競争力強化に関する以下の各分野に重点を置いています。これらの取り組みは、主に技術開発部（本店）及び管下機関の茅ヶ崎研究所（神奈川県茅ヶ崎市）、若松研究所（福岡県北九州市）にて行っております。主な研究開発は、次のとおりです。①低炭素化対応技術（酸素吹ＩＧＣＣ、バイオマス混焼、洋上風力など）②環境対策技術（貯水池環境保全技術など）③コストダウン技術（発電所の保守・運用最適化技術、機器劣化診断など）④原子力関連技術（フルＭＯＸ－ＡＢＷＲ技術）⑤流通関連技術（系統シミュレーション技術など）当連結会計年度の研究開発費の総額は、172億円（うち電気事業171億円）です。
日本ケミファ株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和25年６月日立化学株式会社（旧商号）を設立32年５月東京都文京区に本社を移転35年11月埼玉県三郷市に草加工場を開設44年12月日本薬品工業株式会社(現連結子会社)を買収45年７月日本ケミファ株式会社に商号変更46年10月東京証券取引所市場第二部に上場48年10月埼玉県三郷市に研究所を開設50年７月東京都千代田区（現在地）に本社を移転51年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え〃ジャパンソファルシム株式会社(現関連会社)を設立51年４月臨床検査薬事業に進出52年10月茨城県真壁郡(現筑西市)に茨城工場(現日本薬品工業株式会社つくば工場)を開設、医薬品の製造を開始54年４月札幌支店、仙台支店、名古屋支店、大阪支店を開設56年４月東京支店を開設57年10月福岡支店を開設58年４月広島支店を開設58年10月関越支店を開設61年９月株式会社化合物安全性研究所(現連結子会社)を買収63年４月「ウラリット－Ｕ」を発売63年10月横浜支店を開設平成４年６月「ウラリット錠」を発売５年９月「ソレトン錠」を発売７年６月「カルバン錠」を発売14年５月茨城工場(現日本薬品工業株式会社つくば工場)において環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証取得14年９月RanbaxyLaboratoriesLimited（本社：インド、以下「ランバクシー社」）と包括的資本業務提携契約を締結15年７月「プラバスタン錠」を発売17年10月埼玉県春日部市に物流センター業務を移転17年11月日本薬品工業株式会社を当社とランバクシー社との合弁会社とする17年12月シャプロ株式会社(現連結子会社)を設立20年４月本社耐震リニューアル工事竣工20年７月「アムロジピン錠『ケミファ』」を発売21年12月ランバクシー社との包括的資本業務提携関係解消に伴い、日本薬品工業株式会社を連結子会社とする22年７月株式交換により日本薬品工業株式会社を完全子会社とする22年10月吸収分割により茨城工場を日本薬品工業株式会社へ承継し、つくば工場に改称25年７月物流センター(現東日本物流センター)を免震構造を有する丸天運送東日本物流センター内（埼玉県春日部市）に移転26年３月日本薬品工業株式会社つくば工場に全面免震構造の新製造棟竣工27年３月日本薬品工業株式会社がベトナムの現地製薬会社であるM.S.TPharmCoLtd（以下、「MST社」）と合弁でNipponChemipharVietnamJointVentureCo.,Ltd.を設立27年10月日本薬品工業株式会社がMST社からNipponChemipharVietnamJointVentureCo.,Ltd.の出資持分すべてを譲り受けるとともに、社名をNipponChemipharVietnamCo.,Ltd.(現連結子会社)に変更29年３月NipponChemipharVietnamCo.,Ltd.の製造工場竣工（ベトナム・ビンズン省）29年10月兵庫県神戸市に西日本物流センターを開設
日本ケミファ株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と連結子会社４社及び関連会社１社の６社で構成されており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各社の事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。医薬品事業………………医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。＜関係会社＞日本薬品工業株式会社、NipponChemipharVietnamCo.,Ltd.、ジャパンソファルシム株式会社その他……………………安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を行っております。＜関係会社＞株式会社化合物安全性研究所、シャプロ株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
日本ケミファ株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、AMED）の支援を受け、当社と九州大学が共同で開発を進めている「NC-2600」（P2X4受容体アンタゴニスト）は、世界で初めてグリア細胞をターゲットとした神経障害性疼痛治療薬であり、当上期にフェーズⅠ試験を終了し、その後データの解析を行いながら早期の導出を目指し、国内外複数のメーカーに対し導出交渉を実施しています。また、当社と筑波大学、国立精神・神経医療研究センター、北里研究所の４者による共同研究を行ってきた抗うつ・抗不安薬「NC-2800」（オピオイドδ受容体アゴニスト）についても、同じくAMEDの支援を受けながら、当期に非臨床試験を進めてまいりました。平成30年１月には、これまでの研究成果により、その新たな作用機序に基づく情動調節薬としての期待や、既存の抗うつ・抗不安薬の抱える問題を克服しうる可能性などが認められ、AMEDの新規事業である「CiCLE」に採択されました。これにより、現在の支援プログラム終了後も引き続き最長で９年間の支援を受けることができるようになりました。さらに、当社グループの３つのミッションの１つである高尿酸血症の治療薬として開発を進めている尿酸降下薬については、当期において「NC-2500」(キサンチンオキシドリダクターゼ阻害薬）のフェーズⅠ試験を終了し、NC-2500に続く新規の尿酸降下薬として開発を行っている「NC-2700」（URAT1阻害薬）についても非臨床試験を終えて、ともにデータの取りまとめを行うとともに、他社への導出や提携を目指した活動を開始しております。一方、ソレトンについては、日本医師会治療促進センターの支援を得て、金沢大学附属病院が中心となり、腱滑膜巨細胞腫に対する医師主導型の治験がスタートしました。また、カルバンについてもスペインのSOMバイオテック社により、ハンチントン病などの運動性疾患を対象としたフェーズⅡ試験を行うことが発表されています。このように、当社は新薬開発に力を入れるとともに、ウラリットを含めた主力品の新たな可能性を開くために外部と協力しながら開発を続けています。なお、医薬品事業における研究開発費の総額は2,280百万円であります。(注)「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和16年４月東京都港区浜松町3-2に於て、伊原政次個人経営の伊原商会を創業し、鉄管継手の販売を開始した。昭和22年５月組織を株式会社とし、社名を伊原産業株式会社に変更、鉄管継手、バルブコック、機械、工具、電機材料等の販売を開始した。昭和28年９月仕入販売から外注工場による製作販売に転進し、高圧用鍛造継手、高圧管フランジを主要商品とした。昭和35年８月配管作業に画期的な省力化をもたらす「くい込み継手」の開発を契機に、静岡県田方郡修善寺町熊坂28に大仁工場を新設した。昭和37年10月社名を伊原高圧継手工業株式会社に変更した。昭和38年６月株式を日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄として登録した。昭和41年９月大仁工場を静岡県田方郡大仁町吉田153に新設移転した。昭和45年５月岐阜県恵那郡付知町5591に付知工場を新設した。昭和45年10月配管工事部門を分離独立させ、イハラシステムエンジニアリング株式会社を設立し、関係会社とした。昭和55年２月イハラパイピングサービス株式会社（旧社名：三和興業株式会社）へ資本参加し、関係会社とした。昭和56年４月岐阜県恵那郡付知町上林10424に鍛造工場を新設した。昭和57年５月山形県東根市大森工業団地に関係会社山形イハラ株式会社（旧社名：山形伊原高圧株式会社）を設立し、専属外注工場とした。平成元年４月大仁工場を売却し、名称を技術開発センターとして、静岡県田方郡中伊豆町下白岩1251に新設、移転した。平成３年１月付知工場を鍛造工場隣接地に新設移転し、鍛造工場を統合した。平成５年12月本社（事務所）を東京都品川区大井４丁目13番17号に移転した。平成９年10月社名をイハラサイエンス株式会社に変更した。平成16年12月平成22年４月平成24年３月平成24年４月平成24年10月平成24年12月平成25年６月平成26年４月平成29年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場した。イハラシステムエンジニアリング株式会社を吸収合併した。本社（事務所）を東京都港区高輪３丁目11番３号に移転した。台湾国台中市に関係会社台湾伊原科技股份有限公司を設立した。中国江蘇省常熟市に関係会社蘇州伊原流体系統科技有限公司を設立した。韓国京畿道廣州市に関係会社イハラコリア株式会社を設立した。米国テキサス州ダラスに関係会社イハラサイエンスＵＳＡ株式会社を設立した。イハラパイピングサービス株式会社を吸収合併した。南通伊原流体系統科技有限公司（旧社名：南通木原配管有限公司）の出資持分を取得し、関係会社とした。
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、イハラサイエンス株式会社（当社）及び連結子会社２社並びに持分法適用の非連結子会社４社により構成されており、事業は、配管用継手、バルブ類の製造及び販売、配管工事並びに機械器具設置工事の設計、施工及び請負、配管システム並びに配管システムを構成する部材等の設計、製造、請負及び販売等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)ＣＰ事業部主要な製品は半導体・液晶製造装置用の継手、バルブ、配管システム等であります。(2)ＧＰ事業部主要な製品は油圧用継手、バルブ、油圧用ロング継手、カセット、配管工事等であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）山形イハラ㈱、南通伊原流体系統科技有限公司は連結子会社であります。※１非連結子会社で持分法適用会社
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「流体を運ぶ」その目的にもっともあった配管システムをお届けすることで、世の中のお役に立ちたい、という企業理念を掲げ、企業活動を続けております。「お客様の望む時に、望むモノを、望む形とコストで」お届けすることに強いこだわりを持ち、既存のお客様には、もっとファンになっていただくとともに、より多くのお客様に当社グループの新しいファンになっていただくために「最適配管システムで世界のお客様に感動を」の実現に向け、これからも全社一丸となって邁進いたします。（２）経営戦略等当社グループは、対象市場のお客様に最も適する配管システムの開発、新需要の創造、新用途開発等によって、競争力の強化を図り、拡販受注に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標は、外部環境に左右されない強固な事業基盤を構築することです。目標とする主な指標等は次のとおりです。①利益率を重視する経営指標②革新的な製品・サービスの上市③新しいファン創り（４）経営環境ならびに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの主要な市場である半導体・液晶製造装置関連市場、工作機械、産業機械関連市場、建設機械市場は、積極的な設備投資に支えられ、需要の増加が見込まれますが、引き続き楽観を許さない状況が続くものとおもわれます。よって、生産設備や物流などの更なる改善に努め、常用の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、当社グループへの信頼を高めて参ります。加えて、原材料の有効活用などを更に進めることにより、環境負荷の低減に努めて参ります。これらによって、当社グループはステークスホルダーの皆様と共に、企業価値を高めて参ります。
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、各市場のお客様に最も適する配管システムの開発であり、その結果としてお客様に感動していただくことを目標にしております。開発目標実現のための材料と部品、それらを組み合わせた配管システム開発を基本にコンセプトにし、グループ内の研究開発チームの活動に加え、一般社団法人イハラサイエンス夢創造支援センターの事業と並行し、複数の外部研究機関や大学との連携を進め、開発速度の加速、独自技術の蓄積と応用等から、開発能力の最大化を図っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は２億75百万円であります。
株式会社明電舎
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治30年12月個人経営の電気機械工場として発足45年２月大崎工場を創設大正６年６月個人経営を資本金2,000千円の株式会社に組織変更昭和10年10月名古屋工場を創設24年５月東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場24年６月福岡証券取引所に株式を上場25年３月㈱甲府明電舎を発足26年11月㈱ユニオンワニス設立(昭和56年10月ユニオン化成㈱に、平成４年４月明電ケミカル㈱に社名変更)32年４月広島・札幌の両証券取引所に株式を上場33年５月京都証券取引所に株式を上場36年４月沼津工場を創設40年４月明電エンジニアリング㈱を設立41年６月THAIMEIDENSHACO.,LTD.を設立47年11月明電興産㈱を設立50年５月MEIDENSINGAPOREPTE.LTD.を設立52年４月太田工場を創設53年12月明電プラント㈱を設立56年10月明電鋳工㈱を設立62年６月英文社名をMEIDENSHACORPORATIONに変更62年７月明電商事㈱を設立63年５月北斗電工㈱の株式取得平成元年11月MEIDENQUARTZ(M)SDN.BHD.を設立５年２月明電エンジニアリング㈱東証二部に上場６年３月明電システムエンジニアリング㈱を設立７年２月本社事務所を東京都中央区に移転７年９月明電エンジニアリング㈱東証二部から一部へ指定替え10年３月MEIDENELECTRIC(THAILAND)LTD.を設立10年12月明電板金塗装㈱を設立11年４月明電ホイストシステム㈱を設立12年３月明電通信工業㈱を台湾シワード社へ株式譲渡、MEIDENQUARTZ(S)PTE.LTD.及びMEIDENQUARTZ(M)SDN.BHD.をドイツヨーヒ社へ株式譲渡12年７月明電興産㈱が、沼津明電興産㈱及び明電不動産㈱の２社を吸収合併12年７月当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェネレータ㈱」を設立13年７月当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、製造合弁会社「㈱日本エーイーパワーシステムズ」を設立(平成14年10月に㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)13年10月明電ソフトウエア㈱が、明電情報システム㈱の営業の全部を会社分割により承継14年５月甲府工場を創設14年10月変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を㈱日本AEパワーシステムズに会社分割14年10月装置部門を名古屋工場から沼津工場へ移転・移管14年11月明電ホイストシステム㈱にKCIコネ・クレーンズ・インターナショナル社が資本参加(平成15年４月に資本金４億円に増資)14年11月当社と明電エンジニアリング㈱の間で合併契約書調印15年４月明電エンジニアリング㈱と合併し、エンジニアリング事業本部を設置15年８月札幌証券取引所・福岡証券取引所への株式上場を廃止18年４月当社と㈱甲府明電舎(㈱山梨明電産業に商号変更)とが共同新設分割により㈱甲府明電舎を設立19年９月東京都品川区の当社大崎工場跡地にThinkParkTowerを完成させ、本社を移転20年３月明電ホイストシステム㈱の当社保有株式の一部をKCIコネ・クレーンズ・インターナショナル社に譲渡(平成20年７月にMHSコネクレーンズ株式会社に商号変更)20年10月沼津事業所隣地に工場用土地・建物(旧ジヤトコ沼津工場)を取得21年４月明電シスコン㈱の配電盤製作部門を、明電プラント＆エンジニアリング㈱が吸収分割し、商号を明電プラントシステムズ㈱に変更22年６月MHSコネクレーンズ株式会社の当社保有株式の全てをKCIコネ・クレーンズ・ファイナンス社に譲渡24年４月㈱日本AEパワーシステムズにおける合弁事業を解消し、明電T&amp;D㈱が事業の一部を承継25年３月明電鋳工㈱を解散25年４月明電T&amp;D㈱と合併明電板金塗装㈱と明電シスコン㈱が合併し、明電システム製造㈱を設立明電ソフトウエア㈱と明電システムテクノロジー㈱が合併し、明電システムソリューション㈱を設立25年７月㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本を設立25年10月当社の保守・サービス事業を吸収分割し、㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本が承継MSA㈱を吸収合併26年３月PrimeElectric社に資本参加(平成26年５月にPrimeMeidenLtd.に商号変更)26年６月明電環境サービス㈱とメックテクノ㈱が合併し、明電ファシリティサービス㈱を設立㈱メイフィス、明電ITシステムズ㈱、明電システムエンジニアリング㈱を吸収合併27年６月27年６月保守・サービス事業を、㈱明電Ｏ＆Ｍ及び㈱明電エンジニアリングの２社に再編TRIDELTAGmbHからTRIDELTA社を買収(平成27年７月にTRIDELTAMEIDENSHAGmbHに商号変更)28年６月PrimeMeidenLtd.の株式を追加取得
株式会社明電舎
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び国内子会社23社、国内関連会社４社、海外子会社20社の合計48社で構成され、①社会インフラ事業、②産業システム事業、③保守・サービス事業、④不動産事業、⑤その他事業の５事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①社会インフラ事業32社社会インフラの構築に関連する事業です。電力品質や省エネルギー等に関する各種ソリューションサービスや、電力会社・官公庁・鉄道・道路・民間施設等の分野に発電・送電・変電・配電などに関する各種電気機器の製造・販売を行っております。また、自治体の上下水道分野には各種処理装置とそのプロセス制御、情報通信網の整備等に関する製品の製造・販売を行うほか、浄水場の維持管理業務受託や廃棄物リサイクル等、環境に関するソリューションサービスを展開しております。・主な関係会社明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDENSINGAPOREPTE.LTD.、THAIMEIDENSHACO.,LTD.、明電舎（鄭州）電気工程有限公司②産業システム事業４社製造業やＩＴなど一般産業で使用される製品システムに関連する事業です。民間産業分野に自動車試験用システム、物流システム等を提供するほか、繊維機械やエレベータ等の製品用途向けにモータやインバータなどの電動力応用製品の製造・販売を行っております。また、情報・通信分野では産業用コンピュータやネットワークシステムなどコンポーネント製品の製造・販売を行っております。・主な関係会社㈱甲府明電舎、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDENAMERICA,INC．③保守・サービス事業５社当社納入製品のメンテナンスを中心として、設備の長寿命化や省エネルギー対策などの提案、設備遠隔監視などのサービスを提供するほか、半導体製造装置のメンテナンス・中古機再生事業を行っております。・主な関係会社㈱明電Ｏ＆Ｍ、㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱④不動産事業ThinkParkTower(東京都品川区大崎)をはじめとする保有不動産の賃貸を行っております。⑤その他６社事業分野を問わない製造・販売会社、従業員の福利厚生サービス、化成製品の製造・販売等が含まれております。・主な関係会社明電商事㈱、明電興産㈱、明電ケミカル㈱、北斗電工㈱(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社明電舎
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、社会インフラの未来を支えて持続的に成長する重電メーカとなるべく、製品競争力と、それらを支える基盤技術力の強化に取り組みました。当連結会計年度の研究開発費は、連結売上高の3.9％にあたる9,402百万円でした。各事業分野別の研究開発費は、社会システム事業分野で3,185百万円、産業システム分野で2,671百万円、保守・サービス事業分野で336百万円、その他事業分野で35百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は3,173百万円でした。当連結会計年度の主な研究開発の取り組みは次のとおりです。基盤技術開発につきましては、製品の品質と長期信頼性を向上するため、熱流体・音・振動などの解析技術や絶縁材料・金属材料などの材料技術の高度化、ＳｉＣ等の新デバイス導入に関する評価・適用技術の開発に取り組みました。製品開発につきましては、これまで培ってきた絶縁・材料・解析などの基盤技術を適用し、発電機器、変電機器、モータや、その応用システムを中心に様々な特長製品を開発しました。発電機では、小型化、原価低減、70MVAまでの容量拡大を図った新型４極タービン発電機を開発しました。開閉装置では、海外各国電力会社の仕様に適応し、小型化・原価低減・規格適合を実現した24kVガス絶縁開閉装置や、12kV気中絶縁開閉装置を開発しました。ＥＶ用モータ・インバータでは、両者を一体型とすることで、更なる小型・軽量化、高効率を実現した機電一体型の駆動ユニットを開発しました。電子機器製品では、真空コンデンサを高耐電圧化・高精度化し、ラインアップの拡充を図りました。パルス電源では、パルス幅変調技術を適用した、新たな半導体露光装置向け製品を開発しました。ＩｏＴ・ＡＩ関連製品につきましては、新しい価値を創造し、ビジネスモデルを変革するため、製品・サービスの拡充を図りました。セキュリティ関連では、クラウドシステムの情報セキュリティ認証（ISO27001）及びクラウドアドオン認証（ISO27017）を取得しました。これにより、安全・安定したサービスを提供いたします。メンテナンス分野では、回転機の機械系異常診断にて故障部位を特定する新技術を確立しました。これにより、故障の未然防止に加えて、現場設備の品質や安定運用を維持することが可能となりました。また、半導体製造装置向けに稼働データを収集し、ＡＩによる予知保全を行うエッジコントローラを開発しました。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革戦後、「ラジオを民間の手で自由に」という国民の期待が高まる中で、福岡市において、毎日新聞社を中心に地元経済界の支援を得て、当社を設立した。昭和26年６月福岡市に㈱ラジオ九州として設立。資本金5,000万円。12月ラジオ本放送を開始。(西日本で初めて、民間放送としては全国で４番目。)東京支社、大阪支社を開設。昭和30年12月北九州支社を開設。昭和31年２月九州テレビサービス㈱設立。(後に㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システム)昭和32年12月ニュースフィルムの現像を主体とし、企業のＰＲ・記録映画等の映像製作を手がける㈱九州テレビジョン映画社設立。(現㈱ＲＫＢ映画社・連結子会社)昭和33年３月テレビ本放送を開始。ＲＫＢ放送会館竣工、本社を移転。(福岡市中央区渡辺通)８月西部毎日テレビジョン放送㈱(北九州市)と合併、社名をアール・ケー・ビー毎日放送㈱とした。昭和36年12月名古屋営業所(後に支社)を開設。昭和38年２月久留米営業所(後に支社)を開設。昭和39年10月当社株式を福岡証券取引所に上場。昭和41年３月テレビ、カラー放送を開始。10月受託計算業務、ソフトウェアの開発・販売会社の㈱ビジネス・コンサルティング・センター設立。(㈱ビーシーシー・連結子会社)昭和44年６月音楽出版・著作権業務を手がけるセレナ音楽出版㈱設立。(後にアール・ケー・ビー・セレナ㈱)８月デベロッパーを目指しアール・ケー・ビー不動産㈱設立。(現ＲＫＢ興発㈱・連結子会社)昭和45年５月ミュージックテープの販売を目的としたアール・ケー・ビー・ミューズ㈱設立。(現ＲＫＢミューズ㈱・連結子会社)昭和47年７月福岡ラジオ放送所、出力を50ＫＷに増力し、和白に移転。(日本初の海上送信塔)平成元年12月廣州電視台(中国廣州市)と姉妹局提携。平成２年８月自社制作の拡大への対応および一般映像市場への参入を事業目的とした㈱バフ設立。平成５年６月福岡テレビ放送所を福岡タワーに移転。(在福ＶＨＦの４局アンテナ集合)平成８年１月新放送会館竣工。７月本社を現在地(福岡市早良区百道浜)に移転。平成11年７月㈱ビーシーシーの子会社としてデータ入力請負業の㈱ビーシーシー・データ設立。10月アール・ケー・ビー・ミューズ㈱がアール・ケー・ビー・セレナ㈱と合併。平成12年８月京仁放送(韓国仁川市)と姉妹局提携。９月久留米支社を廃止。平成14年３月名古屋支社を廃止。平成16年７月㈱ビーシーシーが㈱ＢＣＣに商号変更。㈱ビーシーシー・データが㈱ＢＣＣデータに商号変更。平成17年７月保有する㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システムの全株式を売却。平成18年７月地上デジタルテレビの本放送を開始。９月㈱ＢＣＣがシステムエンジニア派遣業の三立情報㈱の全株式を取得。平成21年２月㈱ＢＣＣがソフトウェア開発の日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱の過半数の株式を取得。６月ＲＫＢ毎日放送㈱に商号変更。平成23年７月アナログテレビ放送終了。10月ＩＰサイマルラジオ「ｒａｄｉｋｏ」の本配信を開始。平成24年12月㈱ＢＣＣが日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱の全株式を売却。年月沿革平成25年８月ＲＫＢ興発㈱が太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働。10月㈱九州東通の株式を追加取得(持分法非適用関連会社)。平成27年４月ＲＫＢミューズ㈱が㈱バフと合併。９月ＲＫＢ毎日分割準備㈱を設立（現ＲＫＢ毎日放送㈱・連結子会社）10月㈱ＢＣＣが㈱ＢＣＣデータと合併。平成28年３月ワイドＦＭ開局。４月ＲＫＢ毎日分割準備㈱に吸収分割を行い、認定放送持株会社体制へ移行。当社は㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスに、ＲＫＢ毎日分割準備㈱はＲＫＢ毎日放送㈱に商号変更。㈱ＢＣＣが西日本情報システム㈱と合併。平成29年２月㈱ＢＣＣが三立情報㈱と合併。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社６社および関連会社１社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業および産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作等のその他の事業活動を行っております。また、放送事業において連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビおよび㈱ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。放送事業タイム放送…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がスポンサーに一定の時間を販売して、その時間にスポンサーの提供による番組の放送をするものであります。スポット放送…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がタイム放送の切替時間を販売して、コマーシャルメッセージを放送するものであります。番組制作…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がテレビ番組制作の一部を連結子会社である㈱ＲＫＢ映画社および関連会社㈱九州東通に委託しております。システム関連事業ソフトウェア開発・販売・保守…連結子会社である㈱ＢＣＣがソフトウェアの開発・販売・保守を行っております。クラウド・セキュリティサービス…連結子会社である㈱ＢＣＣがクラウド・セキュリティサービス業務を行っております。不動産事業不動産賃貸…㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは土地および放送会館の一部を賃貸しております。連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が放送会館の管理を行うほか、子会社である㈲平和ビルサービスに清掃作業を委託しております。駐車場運営…㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは駐車場の運営を連結子会社であるＲＫＢ興発㈱に委託しております。その他事業産業・広報映画製作…連結子会社である㈱ＲＫＢ映画社が産業・広報映画製作を行っております。派遣業務…連結子会社であるＲＫＢミューズ㈱が番組制作スタッフ派遣と事務作業者の派遣を行っております。イベント企画・制作…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱はイベント企画・制作の一部を連結子会社であるＲＫＢミューズ㈱に委託しております。太陽光発電…連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が太陽光発電事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、放送事業において、概略下記内容のネットワーク協定を締結しております。(1)テレビジョンネットワーク連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビとＪＮＮネットワーク基本協定を締結しております。ＪＮＮネットワーク加盟各社(全国で28社)は、編成・報道・制作・営業等で相互に協力するものであります。ネットワーク番組の放送は、㈱ＴＢＳテレビが中心となって行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、ネット特別分担金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。(2)ラジオネットワーク連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳラジオとＪＲＮネットワーク契約を締結しております。㈱ＴＢＳラジオは、ＪＲＮネットワーク加盟各社(全国で34社)の協力によりネットワーク番組の企画・編成・制作・送出を行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、番組ネット料金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。(3)建物譲渡特約付借地権当社は大和リース㈱と建物譲渡特約付借地権設定契約を締結しており、当該契約期間は平成18年8月1日から30年間となっております。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和25年７月当社は、神奈川県下の戦災都市復興のため、地方財政の一端を担うものとして当局の要請により、神奈川競輪株式会社の商号をもって資本金20,000千円で横浜市中区に設立された。昭和25年７月横浜市鶴見区に当社施設として花月園競輪場を運営。昭和32年７月鎌倉市にホテル日本学生会館（昭和60年８月に名称を鎌倉・ホテル花月園と改称）を開業。（平成16年11月営業終了）昭和33年８月社名を花月園観光株式会社と改称。昭和36年４月山梨県山中湖畔に山中湖・ロッヂ花月園を開業。（平成17年10月営業譲渡）昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年５月神奈川県箱根町仙石原に箱根・ホテル花月園を開業。（平成17年10月営業譲渡）昭和42年８月本店を横浜市西区北幸１丁目７番２号に移転。昭和50年７月本店を横浜市西区北幸１丁目７番６号に移転。昭和60年２月横浜駅西口新相鉄ビル地下街に飲食店花・ジョイナス店（ピアッツアピッコロ：平成８年10月に名称をトゥザハーブズ・横浜ジョイナス店と改称）を出店。（平成16年11月営業譲渡）昭和61年７月株式会社ジョイランド（連結子会社）を設立。（平成17年２月解散）平成７年６月本店を横浜市鶴見区鶴見１丁目１番１号に移転。平成９年１月花月園競輪場選手宿舎（レーサーズハウス花月園）を開業。（平成22年３月賃貸終了）平成10年10月平安企画株式会社（サテライト石鳥谷・連結子会社）の株式を取得。平成11年３月川崎競輪場選手宿舎食堂の運営を受託。（平成18年３月受託終了）平成11年６月小田原競輪場選手宿舎食堂の運営を受託。（平成18年３月受託終了）平成13年１月横浜市港南区にアーク花月（賃貸住宅）を新設。（平成22年９月売却）平成13年６月鎌倉市にａｍ／ｐｍ鎌倉ものがたり由比ヶ浜店（株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンに賃貸）を新設。（平成18年２月賃貸終了）平成16年２月株式会社サテライト横浜（関連会社）の株式を取得。平成16年10月株式会社サテライト横浜（関連会社）が、サテライト横浜を開業。平成19年８月サテライト水戸の総合運営管理業務を受託。（平成27年７月受託終了）平成19年11月サテライトかしまの事業を譲受け。平成20年４月平安企画株式会社（サテライト石鳥谷・連結子会社）を吸収合併。平成20年４月花月園競輪開催業務等の総合運営を受託。（平成22年３月受託終了）平成22年３月花月園競輪事業本部（花月園競輪場）を廃止。平成22年３月県有地（花月園競輪場敷地）の借地権確認請求訴訟提起。（平成23年４月和解成立）平成22年10月株式会社サテライト横浜（関連会社）の株式を追加取得し完全子会社化。（平成23年11月全株式譲渡・業務受託は継続）平成23年４月本店を横浜市中区桜木町三丁目７番２号に移転。平成23年８月旧花月園競輪場周辺自社地及び旧選手宿舎の土地建物を売却。平成24年１月株式会社シティーリゾート（関連会社）の株式を取得。平成25年２月株式会社シティーリゾート（関連会社）が、ジョイホース浜松を開業。平成25年９月オートレース横浜（サテライト横浜内併設）の業務受託を開始。平成27年３月株式会社サテライト横浜の全株式を買戻し再子会社化。平成27年10月株式会社サテライト横浜（連結子会社）を吸収合併。平成28年４月サテライト大和の業務受託を開始。平成28年９月オートレース大和（サテライト大和内併設）の業務受託を開始。平成29年12月オートレース徳島（サテライト徳島内併設）の運営管理業務の受託を開始。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、関連会社１社及びその他の関係会社２社で構成されており、その事業は次のとおりであります。なお、事業内容と事業のセグメントの関連及び事業区分は同一であります。事業区分主な事業の内容会社名公営競技関連事業サテライト（競輪専用場外車券売場）の賃貸及び各種公営競技投票券発売所の運営受託花月園観光㈱（当社）㈱シティーリゾート上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図株式会社シティーリゾート（資本金10百万円）は当社が25％出資し、地方競馬場外馬券発売所を運営しております。株式会社松尾工務店は当社施設の建築工事等を行っております。株式会社東京ドームとの間には継続的な事業上の取引関係はありません。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「夢のある環境と心のこもったサービスを提供し社会に喜びを広げていく」という事業活動の基本理念に則り、社会の人々に豊かでゆとりのあるレジャー施設を提供するために経営活動を続けてまいりました。この基本理念のもと、当社は今後ともサービスの向上に努め、経営環境の変化に的確に対応するとともに、社内構造改革を強力に推進し、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会など全てのステークホルダーに信頼され続けるために、今後とも一層の努力を重ねてまいります。(2)経営指標当社は、今後の経営環境の変化を踏まえながらより収益性の高い企業を目指し、営業利益率及び経常利益率の維持・向上を目標として、成長し続けてまいりたいと考えております。(3)経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題今後の当社を取り巻く経営環境は、ファンの高齢化や発売チャネル多様化の影響からも、依然として厳しい状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社は既存の各施設の複合型場外化を推し進め、会員制場外における会員数の増加と更なる運営の効率化に取り組むとともに、競輪事業で培ったノウハウを活かし、また、関係各団体との連携を更に密にし、他公営競技を含む場外発売施設における、新たな運営受託・コンサルタント業務の獲得に努め、増収を図ってまいります。また当社は、有効な人員配置とサテライトかしま自社地の活用方法を引き続き検討するとともに、費用対効果を踏まえた上での経費削減と業務改善に努めてまいります。既に当社は、業務改善の一環として、主力事業所であるサテライト横浜及びオートレース横浜の投票関連業務について、平成30年10月から自営化することを決定いたしております。今後とも当社は、収益力の向上と経営基盤の安定化に努め、一日も早い復配に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和29年10月大阪府堺市旭ヶ丘北町（現大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町）においてミシン用の小ネジを作る会社として創業した「中村鉄工所」を前身としております。その後、昭和45年12月に「株式会社中村超硬」を設立し、現在は、主に太陽電池に用いられる電子材料のスライス加工で使用するダイヤモンドワイヤの開発・製造・販売及びダイヤモンドや超硬合金など耐摩耗性の高い硬脆材料を用いた特殊精密部品や工具の開発・製造・販売を行っております。株式会社中村超硬設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和45年12月大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町に超硬冶工具の製造及び販売を目的として株式会社中村超硬を設立(資本金１百万円)平成元年７月大阪府堺市西区鳳南町に本社工場を新築し本社移転平成３年２月大阪府堺市西区鳳南町に超硬冶工具材料等の販売を目的として株式会社マテリアルナカムラを設立平成９年７月大阪府堺市西区鳳南町にダイヤモンド等を使用した特殊精密部品の製造及び販売を目的として株式会社シーエスコーポレーションを設立平成９年８月当社が株式会社中村超硬から株式会社シーエスコーポレーションに商号変更株式会社シーエスコーポレーションが株式会社中村超硬に商号変更平成10年８月当社が株式会社シーエスコーポレーションから株式会社中村超硬に商号変更株式会社中村超硬が株式会社シーエスコーポレーションに商号変更平成11年５月ＩＳＯ9001の認証取得を受ける平成13年６月大阪府堺市西区鶴田町に「ＭＡＣセンター」を新設（現本社）平成13年12月ＩＳＯ14001の認証取得を受ける平成14年12月株式会社中村超硬を存続会社とし、株式会社マテリアルナカムラ及び株式会社シーエスコーポレーションを吸収合併平成17年５月ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅰ」の販売を開始平成17年11月「ＭＡＣセンター」に新棟竣工平成20年４月日本ノズル株式会社(神戸市西区)の全株式を取得し、100％出資子会社とする（現連結子会社）平成21年５月ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅲ」の販売を開始平成21年11月ソーラー用シリコンウエハ生産開始平成22年１月大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を新設平成22年２月ソーラー用シリコンウエハ量産開始平成22年６月本社工場（大阪府堺市西区鳳南町）を閉鎖し、「ＭＡＣセンター」（大阪府堺市西区鶴田町）に本社移転平成22年９月大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」第２号棟を新設ダイヤモンドワイヤ「ＤＩＮＡ－ＰＲＩＳＭ」の販売を開始平成22年12月和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を含む全社にてＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001を取得平成23年６月大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘt」第３号棟を新設平成23年12月大阪市中央区に住江織物株式会社と合弁会社中超住江デバイス・テクノロジー株式会社を設立平成25年２月中国における当社の販売拠点として、中国上海市に上海那科夢楽商貿有限公司を設立（現連結子会社）平成25年９月合弁会社中超住江デバイス・テクノロジー株式会社に当社電子材料スライス周辺事業のソーラー用シリコンを主とした電子材料のスライス加工事業を譲渡平成27年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年12月大阪府和泉市あゆみ野に和泉第２工場を開設平成28年９月大阪府吹田市にフロー合成研究所を開設平成28年12月沖縄県うるま市に沖縄工場を開設持分法適用会社中超住江デバイス・テクノロジー株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）平成30年３月中超住江デバイス・テクノロジー株式会社より電子材料のスライス加工事業を譲受