numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社シーアールイー
有価証券報告書－第10期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）ファンド組成に関する合意書の締結相手方名称契約の名称契約内容契約期間公共建物株式会社住友商事株式会社公共投資顧問株式会社住商リアルティ・マネジメント株式会社基本合意書①共同での新規私募ファンド組成及び運営等に関する事業②物流施設の共同開発に関する事業③上記に付随する事業平成26年２月から資産運用期間の終了もしくは本合意書に基づき組成された全SPCの清算結了のいずれか遅い時まで（２）資本業務提携契約①株式会社エンバイオ・ホールディングスとの資本業務提携契約当社は、平成27年10月13日付で株式会社エンバイオ・ホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結し、同日付で同社の実施する第三者割当増資の引受けを行いました。本資本業務提携は、株式会社エンバイオ・ホールディングスと当社が互いの経営資源を補完することにより、両社のバリューチェーンを強化し、土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題を解決することで土地取引の健全化・活性化を図り、両社の企業価値を向上させることを目的とするものであります。本資本業務提携に係る契約の内容は次のとおりであります。相手方名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エンバイオ・ホールディングス資本業務提携契約書①エンバイオ・ホールディングスが行う土壌汚染地再活用事業（ブラウンフィールド活用事業）における、当社グループの土地の仕入、運用、売却のノウハウの提供と協業②両社が有する汚染土地情報の共有と有効活用③当社グループの物流投資事業において発生する汚染土壌の浄化工事に対する、エンバイオ・ホールディングスの技術提供―②ケネディクス株式会社との資本業務提携契約当社は、平成29年２月６日付でケネディクス株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、平成29年３月１日に同社からの第三者割当増資の払込みが完了しました。本資本業務提携は、ケネディクス株式会社と当社が互いの経営資源、ノウハウを活用することにより、当社は、ケネディクス株式会社からＪ-ＲＥＩＴ運営事業及びファンド事業の知見が得られる一方、ケネディクス株式会社は、当社から当社主体の物流施設開発案件への共同投資や当社グループが組成するブリッジファンドへの共同投資などの投資機会を得ることができ、両社の企業価値を向上させることを目的とするものであります。本資本業務提携に係る契約の内容は次のとおりであります。相手方名称契約の名称契約内容契約期間ケネディクス株式会社資本業務提携契約①不動産ファンド事業における協業②ケネディクスの運営ノウハウを活用したＣＲＥロジスティクスファンド投資法人の持続的な成長③ケネディクスと共同開発を行うことにより当社物流投資事業における物流施設の開発件数や規模の拡大平成29年２月から平成31年２月まで（自動更新）（３）投資法人とのスポンサーサポート契約当社は、平成28年６月29日付でＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（以下、「本投資法人」という。）及び当社の子会社であるＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社とスポンサーサポート契約を締結いたしましたが、平成29年９月26日に当該契約の内容を見直し、新たに同名称の契約を締結いたしました。当社グループと本投資法人が、相互のビジネスの拡大発展のための継続的協力関係を確立し、本投資法人の安定的かつ継続的な不動産等の取得機会を確保するため、当社グループが支援業務を提供することにより、相互のビジネスが拡大発展することを目的とするものであります。本スポンサーサポート契約に係る契約の内容は次のとおりであります。相手方名称契約の名称契約内容契約期間ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人スポンサーサポート契約書①開発中の物件を含む優先的物件情報の提供、開発中の物件を含む優先的売買交渉権の付与、外部物件情報の提供、ウェアハウジング機能の提供②土壌汚染に係る支援、リーシングサポート業務の提供、プロパティマネジメント業務の提供③保有資産の再開発等に関する支援、施設運営に関するアドバイザリー業務の提供④賃料固定型マスターリース契約の締結、保有資産の価値向上のための修繕・改築に関する支援平成29年９月から平成39年９月まで（自動更新）
株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第11期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】年月概要2007年10月東京都世田谷区に株式会社シルバーライフ設立（資本金１万円）2007年11月直営第１号店を東京都世田谷区に開業2009年４月「まごころ弁当」フランチャイズチェーンを開始2010年６月東京都新宿区に本店移転2011年５月東京都世田谷区に本店移転2012年６月高齢者施設等向け食材販売「まごころ食材サービス」を開始2012年11月東京都小平市に本店移転2013年２月群馬県邑楽郡邑楽町に自社工場を取得2013年８月株式会社ネクストコミュニティを吸収合併2014年２月「配食のふれ愛」フランチャイズチェーンを開始2014年４月東京都新宿区西新宿六丁目に本店移転2014年４月ＯＥＭ販売を開始2014年10月全直営店をフランチャイズ化2016年２月自社工場（関東工場）でＩＳＯ9001の認証を取得2016年３月東京都新宿区西新宿四丁目に本店移転2017年10月2017年10月2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場群馬県邑楽郡千代田町に赤岩物流センター新設群馬県邑楽郡邑楽町に寄宿舎の新設
株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第11期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を経営理念として、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店（以下、「ＦＣ加盟店」という。）等への調理済み食材の販売を主な事業としております。一人暮らしや要介護の高齢者には、自ら調理をすることや買い物に行くことが困難である等の理由で、手間をかけずに毎日の食事を用意したいというニーズが生じております。当社はこうしたニーズに応えることをミッションとし、配食サービスの仕組みを構築し運営するとともに、自社工場及び仕入先工場で製造された調理済み食材をＦＣ加盟店等へ販売しております。なお、当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであります。（１）販売先について①ＦＣ加盟店当社は「まごころ弁当」と「配食のふれ愛」の２つのブランドによる配食店舗をフランチャイズ方式によりチェーン展開しております。当社はＦＣ加盟店に対して経営指導を行うとともに、弁当の食材等を販売しております。当社がＦＣ加盟店に販売する食材は、主におかずとして調理された調理済み食材であり、ＦＣ加盟店が弁当用に炊飯する米や使用する備品等も一部販売しております。調理済み食材には、自社工場で製造された食材と、仕入先工場で製造された食材があり、日本全国のＦＣ加盟店に対して販売を行っております。各ＦＣ加盟店は、利用者である高齢者から指定の日時に応じた注文を受け、その他の見込み分を含めて当社から食材を仕入れております。各ＦＣ加盟店は、配食スケジュールに合わせて米を炊飯するとともに、当社から仕入れた食材を店舗で弁当容器に盛りつけ、利用者の自宅に直接配達し、弁当代金を回収しております。弁当は、利用者の希望に合わせ、利用者が食べやすいように食材を細かく刻む等の個別対応も行っております。当社は各ＦＣ加盟店から食材代金とロイヤリティ等を回収しております。当社のＦＣ加盟プランには、通常プランとゼロプラン（初期費用の一部とロイヤリティ等が無料）の２つがあり、食材代金とロイヤリティ等は各プランにおいて設定された条件に基づいて回収しております。なお、当社は現在直営店の運営を行っておらず、当社の高齢者向け配食サービスの店舗は全てＦＣ加盟店であります。2018年７月末現在、「まごころ弁当」381店舗、「配食のふれ愛」245店舗を展開しております。②高齢者施設等当社は、自社工場で製造した食材及び仕入先工場から仕入れた食材を、高齢者向けの介護サービスを行っている老人ホーム、通所介護施設等（以下、「高齢者施設等」という。）に販売しております。各工場から出荷された食材は、発注元の高齢者施設等に近い当社のＦＣ加盟店に高齢者自宅向け配食用の食材と一緒に配送され、ＦＣ加盟店から当該高齢者施設等に食材を配送しております（各工場からも直送あり）。高齢者施設等は当社に対して食材代金を支払い、当社はＦＣ加盟店に対して、高齢者施設等への食材配送委託料を支払っております。③ＯＥＭ当社は、他の弁当配食事業者に対し、相手先ブランドにて販売される冷凍弁当を自社工場で製造し、卸販売をしております。（２）食材供給体制について当社の高齢者向け配食サービスは、日常食として高齢者に利用されております。そのため、毎日食べても飽きないよう多くのメニューを日替わりで用意するとともに、飲み込む力が弱い、摂取カロリーの制限がある等高齢者のさまざまな状況に対応できるよう、当社の食材は、普通食に加え、カロリー調整食・たんぱく調整食・ムース食・やわらか食といった、多様なラインアップを提供しております。これらは、自社工場及び仕入先工場で製造されております。①自社工場当社は群馬県に自社工場（以下、「関東工場」という。）を保有しております。関東工場は、2013年２月に取得、同年８月より稼働を開始しております。関東工場においては、原材料を仕入れ、普通食及び冷凍弁当（普通食・カロリー調整食・たんぱく調整食・やわらか食）等の食材を調理・製造しております。普通食の販売先としてはＦＣ加盟店（関東地域の「まごころ弁当」）及び高齢者施設等であります。冷凍弁当は関東工場から全国のＦＣ加盟店、高齢者施設等及びＯＥＭ委託先（指定の配送先）に販売しております。②仕入先工場当社は、アイサービス株式会社及びその他の仕入先工場より調理済み食材（普通食、カロリー調整食、たんぱく調整食及びムース食）を仕入れ、関東地域以外の「まごころ弁当」ＦＣ加盟店と全国の「配食のふれ愛」ＦＣ加盟店及び高齢者施設等に販売し、仕入先に対し食材代金を支払っております。仕入先工場で製造された食材は同工場よりＦＣ加盟店（一部高齢者施設等）に直送しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。（店舗数は2018年７月末現在）
株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第11期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります。」という経営理念に基づき、時代や環境に左右されることなく揺るぎのない信念を持って事業の発展に取り組んでおります。当社は現在、高齢者向け配食サービスとして「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」のフランチャイズチェーン展開、高齢者施設向け食材販売サービスとして「まごころ食材サービス」及び他の弁当配食事業者に対し相手先のブランドで販売される冷凍弁当のＯＥＭ販売を営んでおります。これらサービスの持続的な売上拡大と高い収益率を実現し、高齢者の生活を支えられる企業を目指します。さらなる業績拡大と企業価値の増大を目指し、「安心・安全」な食材の商品開発及びＦＣブランドの拡大、浸透に積極的に邁進します。(2)目標とする経営指標当社は、持続的に売上高の成長を図ること及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。(3)中期的な会社の経営戦略高齢化が急速に進む我が国において、当社の属する高齢者向け配食サービス市場は年々拡大しております。こうした社会背景により当社の業績も順調に推移しておりますが、昨今は隣接業界からの参入も相次いでいることから、競争環境は年々厳しくなっております。このような環境の中で継続的な成長をするためには、スピード経営が非常に重要であると認識しております。今後も経営環境の変化を先取りする事業運営を行い、当社の強みを発揮するよう取り組んでまいります。当社の特徴であり強みは、顧客の嗜好にあったメニューの開発から、自社工場による商品の製造、そして全国のＦＣ加盟店を通した商品配送まで、一貫したサービスをご提供できることであります。売上の拡大を図るためには、それぞれの段階での改善や効率化を進めていき、当社の企業価値を有機的に高めていくことが重要課題であると考えております。一方で、当社は社会インフラをサポートするという側面を持っております。当社の主要な顧客である高齢者の皆様の安心・安全を第一に考えた企業であることを社員全員に徹底してまいります。方針としては以下の４つにまとめられます。①積極的なＦＣ加盟店の募集②セカンドブランド(配食のふれ愛)による店舗拡大③高齢者施設向け等の販売強化(新規開拓、継続契約のフォロー)④ＯＥＭ販売先の新規獲得(4)経営環境及び対処すべき課題①事業規模の拡大当社は、自分で食事を作ることが困難になった高齢者を主な顧客基盤としており、全国の高齢者の方に食事を提供しております。この顧客基盤が当社のもっとも重要な資産と考えております。当社の持つ顧客基盤を有効に活用するため、常日頃からサービスの向上と、配食事業に付随する新サービスを提供して行くことで、顧客基盤の拡大することをとおして規模の拡大を行っております。当社は、さらに事業規模を拡大していくため、積極的なＦＣ加盟店開発を行うことにより顧客基盤を強化し、収益拡大を図ってまいります。②新メニューの開発当社の主力商品は、「普通食」「カロリー調整食」「たんぱく調整食」「ムース食」及び「やわらか食」であります。毎日食べる日常食であるため、飽きのこないように当社関東工場で日々新商品の開発と、レシピの改善を実施しております。今後さらに新商品の開発を進め、顧客の満足につながるよう努めてまいります。③人材の確保と育成当社が長期的に成長を続けるためには人材の確保と育成が不可欠であると考えております。このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、能力の向上を目的とした社内外の教育・研修を実施して社員の育成を図ってまいります。④製造コストの削減当社の属する高齢者向け配食サービスは競合による出店が相次いでおり、価格競争は年々厳しくなっております。当社は、原材料を安定的に調達し、高品質な商品を安定した価格で供給する体制を確保することが、厳しい競争に勝ち抜くための重要な課題であると考えております。このため、既存取引先との連携を強化しつつ、一方で新規取引先を常に開拓することにより、製造コストの削減に努めてまいります。⑤システムの強化当社の受発注管理や関東工場の製造管理において、システムのより効率的な活用が重要な課題であると認識しております。今後もシステムを改善することにより業務の精度を上げることで、製造や業務の生産性をより一層向上させるために、システム強化に取り組んでまいります。⑥衛生管理の徹底近年、食品業界において、衛生管理上の問題の発生が相次いだことにより、企業に対する食品の安全性や品質管理に対する社会的な要請が強くなっております。当社は食品を扱う企業として、食品の安全性の確保に取り組み、お客様に安心してご利用いただけることを何より優先しなければならない重要課題であると認識しております。当社では、関東工場においては2016年２月にＩＳＯ9001の認証を取得し、また、ＦＣ加盟店では定期的に衛生検査を実施し、衛生管理指導を行う等により、衛生管理体制を整備してまいりました。今後も一層の衛生管理を徹底し、食品の安全性の確保に努めてまいります。
株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第11期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、フランチャイズ加盟者との間で、「フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結しております。契約内容の要旨は、以下のとおりであります。名称フランチャイズチェーン加盟契約書内容当社がフランチャイズ本部となり、ＦＣ加盟店に対し「まごころ弁当」または「配食のふれ愛」の商標を使用し、フランチャイズ本部が開発したノウハウに基づきフランチャイズ本部が指定した地域で店舗を開業、運営する権利を付与する。契約期間本契約の締結日から５年間契約条件加盟金50万円（消費税等別）保証金40万円ロイヤリティ店舗の月間売上の５％ただし上限は10万円（消費税等別）（注）契約条件は通常プランの場合であります。ゼロプランの場合、月額３万円の会費のほかは加盟金及びロイヤリティは無料、さらに連帯保証人がいる場合には保証金も無料となりますが、食材の卸値等が通常プランと異なります。
株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第50期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】年月事項昭和43年９月東京都渋谷区に長栄不動産株式会社として資本金10,000千円で設立、仲介・賃貸を主力とした宅地建物取引業を開始昭和52年11月社名を株式会社明豊エンタープライズに変更平成７年２月伊藤忠商事株式会社との共同事業物件として「イトーピア梶ヶ谷パークサイド」を販売、不動産分譲事業に進出平成13年２月不動産仲介を主たる業務とする株式会社明豊を吸収合併、大阪支店を新たに設置平成13年10月「サンフル豊洲ベイステージ」において当社初の自社単独分譲事業に進出平成13年12月賃貸物件管理を主な業務とする株式会社豊英エンタープライズ及び不動産売買・仲介を主な業務とするサンフルリアルエステート株式会社をそれぞれ100％出資の子会社とする平成14年２月株式会社豊英エンタープライズとサンフルリアルエステート株式会社を合併し、株式会社メイホーリアルエステートとする平成14年７月「サンフル豊洲ベイステージ」の入居者に対し、「リビング・サービス・システム(L.S.S.)」のサービスを開始平成15年１月一級建築士事務所登録平成15年２月「サンフル高井戸プロセンチュリー」において、「強硬度コンクリート」・水回りの設備変更を容易にする「二重床」を採用し、「100年住宅」を目指した当社初の外断熱工法賃貸マンションに進出平成15年３月賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする関連会社の株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を100％出資の子会社とする平成15年７月株式会社メイホーリアルエステートと株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を合併し、賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする100％出資子会社の株式会社東京テナントセンターとする平成16年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年12月外断熱分譲マンション第一号「サンフル池上シェルゼ」の竣工平成18年５月目黒シェルゼパビリオンオープン平成18年６月不動産分譲事業のうち共同分譲事業および不動産流動化を目的とした開発事業と不動産仲介事業を担う100％出資子会社として株式会社明豊コーポレーションを設立平成18年７月業務拡大のため、本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号に移転平成18年10月「シェルゼ木場公園」において東京都環境局マンション環境性能表示オール三ツ星(満点)取得平成19年７月学校法人早稲田大学との産学共同研究の開始平成21年５月株式会社明豊コーポレーションを吸収合併平成21年11月本社を東京都目黒区目黒三丁目11番３号に移転平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場平成24年９月本社を東京都目黒区目黒二丁目10番11号に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場平成26年２月賃貸アパートメントブランド「MIJAS（ミハス）」第一号「ミハス池上」の竣工平成27年10月関西地区にて賃貸代理・仲介を主な業務とする、株式会社ハウスセゾンエンタープライズに出資し、子会社化平成28年11月不動産開発・管理を主な業務とする、マクロスデベロップメント合同会社を設立し、子会社化平成29年８月不動産特定共同事業許可を取得
株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第50期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、当社と親会社２社（株式会社はーとふるセゾン及び株式会社ハウスセゾン）、連結子会社４社（株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズ、マクロスデベロップメント合同会社、株式会社ムーンアセット）の７社により構成されており、当社グループ（当社及び連結子会社）は、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び請負事業に係る業務を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一であります。(1）不動産分譲事業(当社及び連結子会社)不動産分譲事業は、自社単独事業『シェルゼ』の形態と、他のデベロッパーとの共同事業によりマンション分譲を展開する事業、中古マンションリニューアル分譲事業ならびに『MIJAS（ミハス）』ブランドによる投資用不動産開発事業等であります。当事業は、当社グループの主力事業として、主に当社が事業を展開しております。①マンション分譲事業当社は、事業理念である「PartnerForLife～一生涯のお付き合い～」の追求に向け、マンション購入後においても、購入者と一生涯に亘る関係を構築するため、管理組合の支援を通して長寿命で高い資産価値を維持したマンションを実現するためのリビング・サービス・システム(Ｌ.Ｓ.Ｓ.)と、健康と環境に配慮した外断熱工法を採用した超長期耐用型エコロジーマンションを融合させた『シェルゼ』を当社独自ブランドとして、自社単独によるマンション開発・分譲を展開しております。②投資用不動産開発事業早期資金の運用・回収を目的としてエンドユーザーニーズを十分に反映しながら環境配慮型分譲マンション『シェルゼ』同様、『エコロジー』・『エコノミー』に根ざした戸建、賃貸アパートメントブランドであります『MIJAS（ミハス）』のほか、不動産小口化ブランド『M-lots（エムロット）』、シェアハウス等の開発事業を展開しております。③中古マンションリニューアル事業収益不動産の買取を実行し、リニューアル、室内リフォーム等により資産価値、居住快適性の向上を行い、再販展開しております。④共同事業共同事業物件は、不動産分譲事業の一つの主力形態であり、都内を中心とした首都圏エリア及び大阪を中心とした関西エリアにおいて、デベロッパーに対してマンション用地情報を主体とした物件企画を提案し、共同事業としてマンション分譲を展開しております。当社は、相手先デベロッパーのブランド力、資金力及びプロジェクト遂行に係るノウハウ等を活用することにより、マンション分譲に伴う投資リスクの低減を図っております。当社は、親密取引先で組織されている明豊会を中心として入手する土地情報のうちマンション分譲に適した物件の選別を行い、各デベロッパーが得意とする地域及び物件特性等を考慮し最適と考えられる相手先に対して提案・事業化しております。(2）不動産賃貸事業(連結子会社)当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより建物管理を受託し、オーナーに代わって家賃回収・建物管理等を行う不動産管理事業を中心に展開しております。①自社保有物件マンション又はビル等を一棟又は区分所有により自社保有し、一般に賃貸しております。②不動産管理受託子会社において、オーナーと賃貸建物管理委託契約を締結し、家主に代わって家賃回収・建物管理等を行っております。③サブリース物件子会社において、賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)しております。(3）不動産仲介事業(当社及び連結子会社)当事業は、主に不動産分譲事業に関連して発生するマンション用地等の仲介業務を行っており、加えて、取引先等からの依頼による仲介業務も行っております。(4）請負事業(連結子会社)当事業は、子会社において工事請負、リフォーム工事に係る施工及び工事監理が含まれております。(5）その他(当社及び連結子会社)その他には、主に保険代理業が含まれております。［事業系統図］
株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第50期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは基本理念である『PartnerForLife～一生涯のお付き合い～』を実現すべく「外断熱とリビング・サービス・システム(L.S.S.)で幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンションシェルゼ」ならびに賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』を主力商品として、他社との差別化を図り安定的な企業成長を続けていくことを経営目標としております。この経営目標を実現するための基本方針は以下のとおりです。①住宅系不動産業を中核とし、少数精鋭にて、高い収益率を生み出すプロ集団を目指す。②お客様からの高い評価、信頼を得るために、常に新しいものへチャレンジする企業として「挑戦」と「適応」をキーワードに、常にお客様のニーズを先取りし、柔軟に対応していく。③高い収益、安定した収益を確保するために、お客様ニーズを先取りをしたマーケティングを実現し、これに付加価値を加えていく発想・アイデアを生み出していく。近年、環境・建築・安全に対するお客様の関心が高まりを見せる中、当社グループは「リビング・サービス・システム(L.S.S.)」を通して、お客さまのあらゆるニーズに真摯に応え、コミュニティ支援も行っていくことで真に満足戴けるマンションライフを提供してまいります。そのために「外断熱とリビング・サービス・システム(L.S.S.)で幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンションシェルゼ」を主力商品として、他社とは差別化した健康・快適・省エネで資産価値の維持が図れる外断熱工法を採用した分譲マンションならびに投資用不動産として賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』の供給拡大に積極的に取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。具体的な経営指標としましては、売上高経常利益率及び自己資本比率に主眼を置き、安定的な業績の実現を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業活動を継続していくために、業務効率の高い少数精鋭の組織を構築するとともに、当社グループが得意とする不動産開発市場で資金効率の高い事業を中心に取り組み、経営の安定と成長を実現してまいります。具体的な事業推進の方針は、以下のとおりです。①不動産分譲事業分譲事業については、短期間での資金回収が見込める賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』シリーズ、シェアハウス事業『Nerja（ネルハ）』、不動産小口化事業『M-Lots（エムロット）』、不動産開発再生事業などを中心に展開し営業基盤を固め、収益性の高い分譲マンション事業についても、他社と共同にて事業に着手してまいります。②不動産賃貸事業の拡大子会社の株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズにおいては、安定した収益確保を目的とした収益不動産の取得及びプロパティーマネージメント業務の受託戸数の増加による収益の拡大を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社及び当社グループの主力事業である賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』を中心とする投資用賃貸不動産市場においては、地方都市を中心として空家数の増加が続いており、全国的な需要回復が難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込める都心エリアへの重点的な物件供給、また付加価値サービスの提供による差別化戦略が求められております。これらの状況を踏まえ、当社及び当社グループは主力の『MIJAS（ミハス）』事業に加え、多様な顧客ニーズに対応した商品開発に取り組み、賃貸マンション開発事業、不動産小口化事業・不動産開発再生事業など、安定した収益の更なる確保を目指し事業活動を展開してまいります。
株式会社バルニバービ
有価証券報告書－第27期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】当社は、当社代表取締役社長佐藤裕久が個人事業として行っていた新規事業企画、飲食店プロデュース業務を平成３年９月に大阪市西区において法人化し、「有限会社バルニバービ総合研究所」として設立されました。その後、平成７年12月に大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を創業、平成10年９月には「株式会社バルニバービ」に社名を変更いたしました。当社設立以降の当社グループの沿革は、以下のとおりであります。年月概要平成３年９月大阪市西区南堀江において、有限会社バルニバービ総合研究所（現当社）を設立（資本金3,000千円）平成７年12月大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を創業平成８年２月本店を大阪市中央区南船場に移転平成10年５月大阪市中央区博労町に大型レストラン＆カフェ「カフェガーブ」をオープン平成10年９月「有限会社バルニバービ総合研究所」を「株式会社バルニバービ」に商号及び組織変更平成16年４月京都市上京区の同志社大学に「アマーク・ド・パラディ寒梅館」をオープンし、大学内レストラン展開を開始平成16年５月大阪市中央区平野町にて鹿児島県鹿屋市との連携プロジェクトとして、焼酎・さつま揚げ「かのや篠原」をプロデュースし、行政機関との連携を開始平成17年４月東京都港区芝公園にレストラン「ガーブピンティーノ」をオープンするとともに、東京本部を設置し、関東エリアに本格的に進出平成19年10月京都市右京区嵯峨天龍寺造路町の京福嵐山駅ビルにロールケーキ専門店「アリンコ京都嵐山本店」をオープンし、スイーツ事業を開始平成20年７月大阪市西区南堀江に大阪市と連携し、レストラン＆カフェ「ムーラン」をオープンし、水辺におけるレストラン開発を開始平成20年９月スイーツの製造及び販売を目的とする株式会社パティスリードパラディ（現連結子会社）を設立（資本金5,000千円）平成20年10月株式会社パティスリードパラディにより、東京都千代田区東京駅構内のロールケーキ専門店「アリンコ東京ステーション」オープンに伴い、東京都文京区小石川にてスイーツ専門工場を開設平成22年４月東京都渋谷区千駄ヶ谷に「グッドモーニングカフェ千駄ヶ谷」をオープンし、朝食マーケットの開拓を開始平成23年４月東京都台東区蔵前にて、河川環境を利用した複合商業施設「ミラー」の運営を開始。「リバーサイドカフェシエロイリオ」をオープンするとともに東京本部を移転平成24年１月東京都渋谷区恵比寿にライセンス契約によりピッツェリア「アンティーカピッツェリアダミケーレ」をオープン平成25年７月株式会社パティスリードパラディ、バルニバービアーツ株式会社（平成28年２月解散）及び当社店舗の運営受託を行うバルニバービ・スピリッツ＆カンパニー株式会社（現連結子会社）、株式会社ワナビー（現連結子会社）、株式会社ジョイパーク、株式会社ＯＰＡＳの４社の全株式を取得し、100％子会社化平成25年10月レストラン事業の店舗運営を全て店舗運営子会社５社（バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー株式会社、株式会社バルニバービインターフェイス（現連結子会社）、株式会社ワナビー、株式会社ジョイパーク、株式会社ＯＰＡＳ）へ委託平成26年３月東京都千代田区神田錦町ＮＯＰ（NorthofPalace）エリア活性化プロジェクトを開始。カフェ＆レストラン「グッドモーニングカフェ錦町」をオープン平成26年３月株式会社アスリート食堂（現連結子会社）を設立（資本金50,000千円）平成26年４月株式会社アスリート食堂が、鹿児島県鹿屋市にて、鹿児島県鹿屋市、国立大学法人鹿屋体育大学との産官学連携プロジェクトとして健康食堂「鹿屋アスリート食堂研究開発本部」をオープン平成26年６月株式会社アスリート食堂が、東京都千代田区神田錦町ＮＯＰエリアにて、アスリート施設「ランキューブ」を併設した健康食堂「鹿屋アスリート食堂本店」をオープン平成26年８月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービコンシスタンス（現連結子会社）を設立（資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は６社となる年月概要平成27年３月株式会社アスリート食堂が、東京都墨田区横網にて、アスリート食堂とカフェを融合させたカフェ＆バランス食堂「両国テラスカフェ」をオープン平成27年７月東京都港区の田町グランパークにてライセンス契約によりシンガポールチキンライス「ウィーナムキーハイナンチキンライス日本本店」をオープン平成27年10月平成28年２月平成28年４月平成28年４月平成28年８月平成29年６月平成29年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービイートライズ（現連結子会社）及び株式会社バルニバービウィルワークス（現連結子会社）並びに株式会社バルニバービタイムタイム（現連結子会社）を設立（いずれも資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は９社となる名古屋市東区の名城大学ナゴヤドーム前キャンパスにて、名古屋地区初出店として「ムーガーデンテラス」をオープン福岡市博多区の博多駅前エリアにて、「ガーブリーブス」をオープンレストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービオーガスト（現連結子会社）を設立（資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は10社となる東京都練馬区にて、物件をリノベーション開発し、「アップマーケットピッツァ＆カフェ」をオープン「奈良市観光案内センター機能強化整備及びサービス施設運営」に係る事業者として選定され、奈良県奈良市にて、「カフェエトランジェナラッド」をオープン平成29年８月平成29年９月平成29年10月平成30年３月平成30年４月茨城県水戸市の旧ユニー跡地にて、茨城県初出店として、「オープンテラス・ミーイート」をオープン昭和30年創業の料理旅館菊水を運営する株式会社菊水（現連結子会社）の株式を取得し子会社化飲食店を運営する株式会社リアルテイストの66.0％の株式を保有する株式会社Ｒ．Ｔパートナーズを株式交換により完全子会社化東京都千代田区有楽町の東京ミッドタウン日比谷にて、「ドローイングハウス・オブ・ヒビヤ」をオープン飲食店を運営する株式会社リアルテイストの66.0％の株式を保有する株式会社Ｒ．Ｔパートナーズの全株式を売却
株式会社バルニバービ
有価証券報告書－第27期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、「なりたい自分」を目指すスタッフが個性的な店舗運営を行うことにより、外食の未来を創造する企業となることを経営方針としております。(2）経営戦略等当社グループでは、以下の点を経営戦略として重点的に行ってまいります。１．店舗運営子会社による店舗運営体制の強化による既存店舗の収益力の維持・向上２．経営層の強化、育成による今後の成長に向けた人材組織戦略への取り組み３．地方行政機関及び自治体との取り組みによる地域創生ネットワークの形成４．食をベースに新たな付加価値を創出する大型・複合型の店舗開発(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループといたしましては、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などの経営指標を重視しております。(4）経営環境今後における外食業界の経済環境は、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、多様化する顧客ニーズの変化に加えて、競合企業との競争激化、原材料価格の高騰、人手不足に伴う人材確保難や人件費上昇により引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き積極的な出店戦略による事業拡大を図り、当社独自の店舗運営子会社による店舗運営体制の強化による既存店舗の収益力の維持向上に努めます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、日本国内の外食市場の競争は年々激化し、特にお客様が食事をする時間や空間を楽しむためのレストランへの要望は、単に好立地にシステム化された店舗を供するチェーン店では叶えることができないところにまで高まっているものと考えております。また、昨今の外食企業の人手不足にみられるように、効率のみを推し進めた飲食店は、働くスタッフにとっても魅力に欠ける傾向があることから、システム化されたレストランチェーンは成熟した日本社会の中では長期的な成長が困難となる可能性があるものと認識しております。このような状況認識を踏まえて、当社グループは、「その時代にその街で生きる人々が長く必要とするレストランを、周囲の良好な環境を取り込むカタチで統合的にデザインし、働く者たちの自立した思いによる店舗運営により経営する」というコンセプトにより、中長期的な成長を実現するため、以下の課題について重点的に取り組んでおります。１.リーダーシップを有する人材確保と育成当社グループのレストランの運営は、各々の店舗運営子会社が行っております。当社グループの成長の源泉は、マニュアルに沿ったレストラン運営ではなく、季節、天候の変化を把握しながら、各店舗で異なるお客様のニーズと向き合うモチベーションの高いスタッフとそのスタッフを統率するリーダーである店舗運営子会社の経営陣によります。当社グループの店舗はデザイン性、ファッション性を重視しており、店舗スタッフにとって魅力のある職場であるだけではなく、店舗運営を各店舗での創意工夫により行うことから日々の仕事にやりがいを感じることができ、結果として、当社グループでは店舗スタッフの採用活動に関しては対処すべき課題とは認識しておりません。しかしながら、当社グループでは、店舗の状況だけではなく、一人一人のスタッフの状況を把握できる限界点を超えない規模で店舗運営子会社を分割する方針を採用しているため、店舗運営子会社の経営陣となりうるリーダーシップを有する人材を確保し、育成することは、当社グループの成長のための重要な課題であると認識しております。２．飲食店運営事業の国内展開当社グループの飲食店運営事業の店舗展開は、通常のレストランの立地としては好立地とはいえない「バッドロケーション」ではあるが、人々をほっとさせるような街並みや水辺・公園などの周辺環境に恵まれた場所に着目した出店を行うことに特徴があり、立地開発は重要課題であると認識しております。また、これらの実績により、不動産デベロッパー、商業施設、行政機関、大学等からの出店オファーについても多くの案件が持ち込まれてはおりますが、今後につきましても、より多くの案件から出店を検討することで収益性向上を図る必要があると認識しております。３．経営管理体制の強化当社グループは、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、店舗運営子会社の店舗運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しております。４．新規事業開発と資金調達当社グループでは、飲食店運営事業の国内外を含む店舗展開、海外飲食ブランドの国内展開などの新規事業開発を推進する必要があると認識しており、必要資金の調達が重要な課題であると認識しております。
株式会社バルニバービ
有価証券報告書－第27期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式交換契約の締結）当社と、飲食店を運営する株式会社リアルテイスト（以下、「リアルテイスト」という。）の66.0％の株式を保有する株式会社Ｒ.Ｔパートナーズ（以下、「Ｒ.Ｔパートナーズ」という。）は、平成29年８月22日開催のそれぞれの取締役会において当社を株式交換完全親会社とし、Ｒ.Ｔパートナーズを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。１．本株式交換の目的当社は、単一的なチェーン展開ではない個店ごとの店舗運営を行う店舗運営子会社による経営者の育成と、個性を活かした店舗オペレーションによる自立的店舗運営により成長をしてまいりました。今後、既存の店舗運営子会社だけではなく、中小規模の飲食企業をグループ化することで得られる社外の経営者の店舗運営力、マネジメント力と当社のロケーション開発力、地域創生ネットワーク、店舗プロデュース力を活用し、更なる成長を図ることを目的として、この度、飲食店を運営するリアルテイストの株式の66.0％を保有するＲ.Ｔパートナーズを本株式交換により完全子会社化し、リアルテイストの株式を間接保有いたしました。なお、リアルテイストは上質な串揚げを提供する「串亭」、鉄板懐石の「二平」、和食と鮨を提供する「金平」、鉄板焼きを中心とした食堂酒場「萬屋二平」等、和を主軸とした業態で関東エリアを中心に全国に14店舗展開しております。２．本株式交換の要旨（１）本株式交換の日程基本合意書締結承認取締役会平成29年７月19日基本合意書締結平成29年７月19日株式交換決議取締役会（両社）平成29年８月22日臨時株主総会にて株式交換承認（Ｒ.Ｔパートナーズ）平成29年８月22日株式交換契約締結（両社）平成29年８月22日株式交換実施日（効力発生日）平成29年10月24日（２）本株式交換の方式本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、Ｒ.Ｔパートナーズを株式交換完全子会社とする株式交換となります。（３）本株式交換に係る割当の内容本株式交換においては、当社は、本株式交換により、当社がＲ.Ｔパートナーズの発行済株式の全部を取得する時点の直前時に、Ｒ.Ｔパートナーズの株主名簿に記載されたＲ.Ｔパートナーズの株主に対し、Ｒ.Ｔパートナーズの普通株式に代わり、その所有するＲ.Ｔパートナーズの普通株式の数に、以下の算式により算出される株式交換比率を乗じて得た数の当社の普通株式を割当てます。当社株式会社Ｒ.Ｔパートナーズ株式交換比率1.03.55（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い本株式交換により完全子会社となるＲ.Ｔパートナーズは、新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行していない為、該当事項はありません。３．本株式交換に係る割当ての内容の算定の考え方（１）割当の内容の根拠及び理由当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたっては公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関による評価に基づき算定するのが妥当であると判断し、独立した第三者機関であるサンＦＡＳ株式会社（以下「サンＦＡＳ」という。）に株式価値の算定を依頼し、サンＦＡＳが行ったＤＣＦ方式、類似会社比較方式に基づく評価額の算定結果を総合的に勘案し、Ｒ.Ｔパートナーズの普通株式１株当たりの株式価値を9,966円と決定しております。また、本株式交換の対価として交付する当社の株式価値については、Ｒ.Ｔパートナーズとの協議に基づき、変動制株式交換比率方式を採用することを前提に、平成29年７月19日に締結した基本合意書に定める本株式交換実施日の前日時点における終値とすることが妥当であると判断いたしました。（２）算定の前提条件サンＦＡＳは当社の株式評価については、当社の普通株式が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在していることから、変動制株式交換比率方式を採用することを前提に、平成29年７月19日に締結した基本合意書に定める本株式交換実施日の前日時点における終値とすることといたしました。また、Ｒ.Ｔパートナーズの株式価値については、非上場株式であることから、算定においては将来の事業活動の成果を評価に反映させるためＤＣＦ方式と比較可能な上場類似企業を参考に類似会社比較方式を採用いたしました。なお、ＤＣＦ方式による算定の基礎となる将来の計画においては、対前事業年度比較において大幅な増減益見込んでいる事業年度は含まれておりません。Ｒ.Ｔパートナーズの各算定方式の算定結果の数値は以下のとおりであります。算定方式株式交換比率算定の基礎となる１株当たりの価格レンジ①ＤＣＦ方式8,915円～12,968円②類似会社比較方式9,292円～13,804円４．Ｒ.Ｔパートナーズ及びリアルテイストの概要名称株式会社Ｒ.Ｔパートナーズ（平成29年７月末現在）株式会社リアルテイスト（平成29年２月末現在）所在地東京都渋谷区広尾一丁目３番18号東京都渋谷区広尾一丁目３番18号代表者の役職・氏名代表取締役社長路次徹夫代表取締役社長路次徹夫事業内容飲食店の経営及び運営飲食店の経営資本金149,500千円10,000千円設立年月日平成24年８月24日平成18年３月３日発行済株式29,800株1,000株決算期７月31日２月末日大株主及び持ち分比率路次徹夫100.0％路次徹夫100.0％(注）株式会社Ｒ.Ｔパートナーズは、平成29年７月に株式会社リアルテイストの発行済株式の66.0％を取得しております。（株式譲渡契約の締結）株式会社Ｒ．Ｔパートナーズの株式譲渡契約当社は、平成30年４月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Ｒ．Ｔパートナーズの保有株式の全部を路次徹夫氏に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約書を締結いたしました。この株式譲渡契約に基づき、平成30年４月30日に株式譲渡を実行しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社はてな
有価証券報告書－第18期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】年月事項平成13年７月インターネットによる情報提供サービスを事業目的として、京都府京都市下京区にて有限会社はてな（資本金3,000千円）設立。平成13年７月質問やアンケートを投稿して疑問や悩みを解決するQ&amp;Aサイト「人力検索サイトはてな」サービス開始。平成15年３月ブログサービス「はてなダイアリー」サービス開始。平成16年２月株式会社はてなに改組。平成16年４月東京都渋谷区に本店移転。平成17年１月写真・動画共有サービス「はてなフォトライフ」サービス開始。平成17年２月リスティング広告（（注）１．）営業開始。平成17年８月新しい情報体験を提供する、ソーシャルブックマークサービス（（注）２．）「はてなブックマーク」サービス開始。平成17年12月タイアップ広告を販売開始。平成18年７月GoogleIrelandLTDとのアフィリエイト広告におけるプレミアム契約（（注）３．）開始。平成19年７月ブログにワンクリックで☆（（注）４．）が付けられるサービス「はてなスター」サービス開始。平成19年12月ミニブログサービス（（注）５．）「はてなハイク」サービス開始。平成20年５月東京都目黒区に本店移転。平成21年３月カラースターショップ（（注）６．）にて販売されている、はてなスターの色違いバージョン「カラースター」サービス開始。平成24年10月東京都港区に本店移転。平成24年11月当社で企画・構築支援を行った任天堂株式会社のネットワークサービス「Miiverse（ミーバース）（（注）７．）」が公開・運用開始。平成25年１月「はてなダイアリー」をフルリニューアルしたブログサービス「はてなブログ」サービス開始。平成25年１月はてなユーザーとTwitterユーザーが利用できるコミュニティサービス「はてなスペース」サービス開始。平成26年３月企業向けオウンドメディア（（注）８．）支援サービス「はてなブログMedia」サービス開始。平成26年８月アドベリフィケーション（（注）９．）機能「BrandSafeはてな」サービス開始。平成26年９月クラウド支援サービス（（注）10．）「Mackerel」サービス開始。平成28年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成28年６月ソニー株式会社との共同事業開始。平成29年７月任天堂株式会社とのゲーム連動サービス「イカリング２」共同開発・運用開始。（注）１．ユーザーが検索エンジンでキーワードを入力し、検索した結果に連動して表示される広告。２．インターネット上にブックマークを保存し、複数のパソコン等からブックマークを共有する仕組み。３．GoogleIrelandLTDが一律に提供する約款に基づく契約ではなく、当社との個別契約を締結したこと。４．「ちょっといいな」と思った気持ちを既存のブログにワンクリックで☆がつけられる仕組み。５．まとまった文章を投稿するのではなく、数十から百文字程度の短文を投稿するようにデザインされているブログサービス。６．はてなポイントやクレジットカード等の決済方法でカラースターを購入できるインターネット上のショップ。７．任天堂のゲーム機「WiiU」と「ニンテンドー３DS」に内蔵されているネットワークサービス。８．ユーザーとの深い関係性を目的として企業やメディアが自ら構築・運営するサイトのこと。９．広告主が意図していない不適切なサイトへの広告配信を防ぐ仕組み。10．クラウドとはクラウドコンピューティングの略語で、ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。当社のクラウド支援管理サービスは、クラウドサービスにて稼働するサーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を監視することができるサービスのこと。
株式会社はてな
有価証券報告書－第18期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、インターネットを活用して『「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする』ことをミッションに掲げ、一般の利用者がコンテンツを発信するコンテンツプラットフォームサービス「はてな」を、技術の力を梃子に一貫して提供し続けてまいりました。現在、上記サービスの他にコンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービスを新たな事業領域として、事業拡大に努めております。コンテンツマーケティングサービスは、顧客が自らウェブサイトを所有し（オウンドメディアと呼ばれます）、コンテンツを発信、ソーシャルメディアにおいて拡散する際に、オウンドメディアを構築・運用支援するサービス「はてなブログMedia」、アフィリエイト広告等を提供しております。テクノロジーソリューションサービスは、創業以来培ってきたサービス開発力やITインフラ構築力、保有する大規模データとその分析力を活かし、顧客にソリューションサービス（受託開発・運用サービス、アドテクノロジーサービス「BrandSafeはてな」、サーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」）を提供しております。上記の３サービスを基軸として、更なる良質なサービスや価値を創造し、発信・提供していくことで企業価値・株主価値の向上を目指しております。（２）目標とする経営指標当社が重視している経営指標は、売上高、営業利益及び経常利益であります。売上高、営業利益及び経常利益を継続的に成長させることにより、事業の安定的な成長による企業価値の向上、株主価値の向上を目指して参ります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は自社コンテンツプラットフォームの開発・運営を通して新規顧客を開拓しつつ、そこで獲得した資産、知見を最大限に活用して「はてなブログMedia」「Mackerel（マカレル）」などの法人顧客向けサービスを提供するハイブリッド戦略を採用しております。当該戦略を通して、読者・利用者誘導や開発ノウハウなど強みを更に強化し、自社コンテンツプラットフォームへの還元によるシナジー効果を図ってまいります。（４）会社の経営環境並びに対処すべき課題①UGCサービス「はてな」の魅力の拡充当社の事業はスマートフォンやタブレットに代表されるスマートデバイスの普及・拡大によるインターネットアクセス手段の多様化や、他のソーシャルメディアサービスの台頭など、技術や競合サービスの進化に大きく影響を受ける環境にあります。当社は、UGCサービスの新規機能やコンテンツの提供を行うことで、サービスの魅力を増大させて登録ユーザー数並びにユニークブラウザ数を増加させていきたいと考えております。②新規取引先の拡大と事業基盤の強化当社は、対前年比で売上が拡大いたしましたが、依然として既存顧客基盤への依存度が高く、当社の業績が売上高上位企業の投資動向に左右される経営環境が続いております。UGCサービス自体のアクセス増大に取り組むほか、積極的な他社への営業活動を継続的に行い、新規顧客の拡大に努めます。また、個人向け・法人向けを問わず、UGCサービスに集積した情報資産や利用者基盤を活用してテクノロジーソリューションサービスの拡大に取り組みます。③組織体制及び内部管理体制の強化当社は、積極的に企業価値を拡大していくためには、優れたサービスを構築することができる専門的技術、知識を有した優秀な人材の採用を行うとともに、最大限に能力を発揮すことができる組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。従業員が新規サービスのアイデアを自発的に具現化する施策を行うなど、従業員のモチベーションを喚起し、イノベーションを創り出す組織文化を追及してまいります。また、より一層の事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。さらに、当社の成長速度に見合った人材の確保及び育成が重要な課題と認識しており、継続的な採用活動を行ってまいります。④知名度の向上当社は、UGCサービスにおいて15年以上の提供実績を持ち、個人に対しては一定の認知度を有している経営環境下にあると考えております。一方で、法人顧客に対してはその認知度が十分ではないと考えております。セミナー開催や技術カンファレンスにおける登壇などを通じて、積極的な広報活動や宣伝活動を実施し、更なる認知度の向上に取り組みます。
株式会社はてな
有価証券報告書－第18期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）事業譲渡当社は、平成29年９月26日開催の取締役会において、株式会社ＯＮＤに対し、当社の物件ファン事業を譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。なお、平成29年10月31日付で事業譲渡を完了いたしました。（2）当座貸越契約の締結当社は、平成29年12月14日及び平成30年３月14日開催の取締役会決議に基づき、運転資金のより効率的な調達を行うことを目的として、取引銀行４行との間で、当座貸越契約を締結いたしました。契約の内容は以下のとおりであります。（①）契約日平成29年12月18日（②）締結先株式会社三井住友銀行（③）貸越極度額２億円（④）契約期間平成30年11月30日まで（１年ごとの自動更新）（⑤）利率ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド（⑥）担保状況無担保・無保証（①）契約日平成29年12月20日（②）締結先株式会社みずほ銀行（③）貸越極度額２億円（④）契約期間平成30年３月31日まで（１年ごとの自動更新）（⑤）利率ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド（⑥）担保状況無担保・無保証（①）契約日平成30年3月23日（②）締結先株式会社りそな銀行（③）貸越極度額２億円（④）契約期間平成31年1月31日まで（１年ごとの自動更新）（⑤）利率ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド（⑥）担保状況無担保・無保証（①）契約日平成30年3月30日（②）締結先株式会社東日本銀行（③）貸越極度額２億円（④）契約期間平成31年3月29日まで（１年ごとの自動更新）（⑤）利率短期プライムレートマイナススプレッド（⑥）担保状況無担保・無保証