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株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第99期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革1931年３月福岡県久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社を設立し、自動車タイヤの生産を開始1935年10月ゴルフボールの生産を開始1937年４月防振ゴムの生産を開始1937年５月本社を東京に移転1937年９月ベルト及びホースの生産を開始1942年２月日本タイヤ株式会社に社名を変更1949年10月ブリヂストン自転車株式会社(現在のブリヂストンサイクル株式会社)を分離設立1951年２月ブリヂストンタイヤ株式会社に社名を変更1959年８月ポリウレタンフォーム(エバーライト)の生産を開始1960年12月東部ビーエスプレン加工株式会社(現在のブリヂストン化成品株式会社)を設立1961年10月東京、大阪両証券取引所に株式を上場1967年６月タイに合弁会社THAIJAPANTYRECO.,LTD.(現在のTHAIBRIDGESTONECO.,LTD.)を設立1972年９月合弁会社ブリヂストン・スポルディング株式会社(現在のブリヂストンスポーツ株式会社)を設立1973年９月インドネシアに合弁会社P.T.BRIDGESTONETIREINDONESIAを設立1980年12月オーストラリアのUNIROYALHOLDINGSLTD.(現在のBRIDGESTONEAUSTRALIALTD.)の株式を買収1982年11月米国にBRIDGESTONETIREMANUFACTURING(U.S.A.),INC.を設立(1990年５月、BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)と合併)1984年４月株式会社ブリヂストンに社名を変更1988年１月オランダにBRIDGESTONEFINANCEEUROPEB.V.(現在は、シンガポールのBRIDGESTONETREASURYSINGAPOREPTE.LTD.がその事業を継承)を設立1988年５月THEFIRESTONETIRE&amp;RUBBERCO.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)を買収1989年１月ブリヂストンファイナンス株式会社を設立1993年１月スポーツ事業をブリヂストンスポーツ株式会社に統合1994年12月BRIDGESTONE/FIRESTONEEUROPES.A.(現在のBRIDGESTONEEUROPENV/SA)を欧州事業の統括持株会社とし、欧州における販売・物流機能を同社に統合1994年12月米国にBMAHCORP.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)を設立1997年１月南アフリカのFIRESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.(現在のBRIDGESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.)を連結子会社に持つFEDSTONE(PTY)LTD.(現在のBRIDGESTONESOUTHAFRICAHOLDINGS(PTY)LTD.)を買収1998年７月ポーランドにBRIDGESTONE/FIRESTONEPOLANDSP.ZO.O.(現在のBRIDGESTONEPOZNANSP.ZO.O.)を設立1999年11月アラブ首長国連邦にBRIDGESTONEMIDDLEEASTFZE(現在のBRIDGESTONEMIDDLEEAST&amp;AFRICAFZE)を設立2000年３月タイにBRIDGESTONETIREMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立2001年12月BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)は米州事業の統括持株会社であるBRIDGESTONE/FIRESTONEAMERICASHOLDING,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)のもとで事業内容別に分社化し、組織を再編2003年２月中国に普利司通(無錫)輪胎有限公司を設立2004年10月中国に普利司通(中国)投資有限公司を設立2006年７月シンガポールにBRIDGESTONEASIAPACIFICPTE.LTD.を設立2007年５月BRIDGESTONEAMERICASHOLDING,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)がBANDAG,INCORPORATED(現在のBRIDGESTONEBANDAG,LLC)を買収
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第99期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、ＢＳＡＭ多角化、スポーツ用品、自転車、その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。2017年12月31日現在の子会社数は288社(うち連結子会社288社)、関連会社数は147社(うち持分法適用会社147社)であります。各部門における事業内容並びに主な会社は次のとおりであります。事業区分内容主要会社名タイヤ乗用車用、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、産業車両用、農業機械用、航空機用、二輪自動車用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、リトレッド材料・関連技術、自動車整備・補修、タイヤ原材料ほか当社ブリヂストンタイヤジャパン㈱ブリヂストンリテールジャパン㈱BRIDGESTONEAMERICAS,INC.BRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLCBRIDGESTONERETAILOPERATIONS,LLCBRIDGESTONEBANDAG,LLCBRIDGESTONECANADAINC.BRIDGESTONEDEMEXICO,S.A.DEC.V.BRIDGESTONEDOBRASILINDUSTRIAECOMERCIOLTDA.BRIDGESTONEARGENTINAS.A.I.C.BRIDGESTONEEUROPENV/SABRIDGESTONEDEUTSCHLANDGMBHBRIDGESTONEPOZNANSP.ZO.O.BRIDGESTONEUKLTD.BRIDGESTONEFRANCES.A.S.BRIDGESTONEHISPANIAS.A.BRIDGESTONEMIDDLEEAST&amp;AFRICAFZEBRIDGESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.BRIDGESTONEASIAPACIFICPTE.LTD.普利司通(中国)投資有限公司普利司通(無錫)輪胎有限公司BRIDGESTONEINDIAPRIVATELTD.THAIBRIDGESTONECO.,LTD.BRIDGESTONETIREMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.P.T.BRIDGESTONETIREINDONESIABRIDGESTONEAUSTRALIALTD.BRIDGESTONEEARTHMOVERTYRESPTY.LTD.FIRESTONEPOLYMERS,LLC多角化化工品自動車関連部品、ウレタンフォーム及びその関連用品、電子精密部品、工業資材関連用品、建築資材関連用品ほか当社ブリヂストン化成品㈱ブリヂストン化工品ジャパン㈱ＢＳＡＭ多角化BRIDGESTONEAMERICAS,INC.が統括する屋根材事業ほかFIRESTONEBUILDINGPRODUCTSCOMPANY,LLCスポーツ用品ゴルフボール、ゴルフクラブ、その他スポーツ関連用品ほかブリヂストンスポーツ㈱自転車自転車、自転車関連用品ほかブリヂストンサイクル㈱その他ファイナンスほかブリヂストンファイナンス㈱BRIDGESTONETREASURYSINGAPOREPTE.LTD.(注)オーストラリア子会社の社名変更2018年１月１日をもって、BRIDGESTONEEARTHMOVERTYRESPTY.LTD.はBRIDGESTONEMININGSOLUTIONSAUSTRALIAPTY.LTD.に社名変更しております。以上を事業系統図によって示すと、おおむね以下のとおりであります。上記の会社は全て連結子会社であります。
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第99期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境は、国際関係・政治・経済・環境問題・技術革新といったあらゆる面で大転換期にあり、社会構造や消費者意識も大きく変化していると認識しております。こうした中、当社グループは、「最高の品質で社会に貢献」という「使命」と、その使命を果たすための「誠実協調」「進取独創」「現物現場」「熟慮断行」という４つの「心構え」から構成される企業理念に、安全宣言、品質宣言、環境宣言を加えた企業理念体系を基盤として、経営の最終目標である「真のグローバル企業」「業界において全てに『断トツ』」の達成を目指しております。この目標を達成するため、「Lean&amp;Strategic」「グループ・グローバル最適」という基本姿勢を堅持して、すなわち、短期的にはLean(無駄のない)に、中長期的にはStrategic(戦略的)に、短期及び中長期の施策のバランスをとりながら、グループ・グローバル最適を最優先に経営改革を継続し、2017年10月に発表した中期経営計画に掲げた、継続的に確保すべき目標である「成長：業界平均を上回る」「全体：ＲＯＡ６％、ＯＰ10％、ＲＯＥ12％」「各ＳＢＵ：それぞれＯＰ10％」の達成に向けて取り組んでまいります。これにあたっては、「ＳＢＵ(戦略的事業ユニット)組織体制」及び「中期経営計画」をツールとし、「グローバル企業文化の育成」「グローバル経営人材の育成」「グローバル経営体制の整備」という３つの重点課題に引き続き注力することで、経営改革の質とスピードを向上させてまいります。重点課題の１点目である「グローバル企業文化の育成」につきましては、グループ・グローバルでの全体整合性を確保し、かつ、統合されたマーケティング戦略の一部としてブランド戦略を継続してまいります。さらに、ワールドワイドオリンピックパートナー及び東京2020パラリンピック競技大会のゴールドパートナーとして、ブリヂストンのグローバルメッセージである「CHASEYOURDREAM」をテーマに、チームのシンボルとなって活動する“アスリート・アンバサダー”、共に表彰台を目指して挑戦を続けるアスリート、そして“アスリート・アンバサダー”やアスリートを支え応援する全ての人で構成される「TeamBridgestone」を結成し、グローバルでの一層のブランド強化を図ってまいります。また、事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、ＩＣＴの活用や全社バリューチェーンを通じたイノベーションを加速してまいります。グローバル研究開発体制の最適化等、技術・ビジネスモデルの両面においてイノベーションを推進する体制の更なる整備を図り、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充やソリューションビジネスの強化・展開を進めてまいります。さらに、経営の全ての面において継続的改善に取り組んでまいります。これらにより、顧客価値を創造し、当社グループの更なる競争優位性を確保してまいります。２点目の「グローバル経営人材の育成」につきましては、グローバルリーダー創出に向けたプログラム等の施策を展開してまいります。また、当社グループでは、グローバルでの業務執行に関する最高位の会議体であるGlobalEXCO(グローバル経営執行会議体)を始めとしたグローバル会議体における英語の公用化を進める等、多様な人材が一層活躍できる環境と体制の整備を更に進めてまいります。３点目の「グローバル経営体制の整備」につきましては、「ガバナンス体制の整備」及び「多角化事業の拡充」を中心に進めてまいります。「ガバナンス体制の整備」では、内部統制のより一層の強化と執行の更なるスピードアップをともに実現していくため、当社は2016年３月に指名委員会等設置会社へ移行しました。経営と執行における効率と効果の両面での進化を目指し、引き続き、権限・責任の明確化と意思決定権限配分の最適化、ＳＢＵ組織体制の見直し等、更なるグローバル経営体制の整備を進めてまいります。「多角化事業の拡充」では、化工品事業のグローバル化や、革新技術を用いた自転車用次世代パーツの開発、スポーツスクール事業におけるレッスンの拡大等を進めることで、多角化事業の更なる飛躍を図ってまいります。加えて、タイヤをはじめとした各種商材の組み合わせにとどまらず、サービスを含めたソリューションビジネスの展開を強化してまいります。当社グループは、あらゆるステークホルダーの皆様に対し、企業としての責任を果たすための体制作りにも一層積極的に取り組んでまいります。業務の適正性を確保するための内部統制システムにつきましては、必要な都度整備方針を見直しており、方針に沿った体制整備を確実に推進してまいります。ＣＳＲにつきましては、持続可能な社会の実現や社会課題の解決に向けた指針として、2017年３月にグローバルＣＳＲ体系「OurWaytoServe」を制定しました。「モビリティ」「一人ひとりの生活」「環境」の３つの「重点領域」及び責任ある企業として欠かせない６つの「基盤領域」を両輪とし、人々がより快適に移動し、生活し、働きそして楽しむことに貢献してまいります。
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第99期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、企業理念の使命である「最高の品質で社会に貢献」を全うし、技術及びビジネスモデルのイノベーション、また企業活動と社会・お客様を創造的に繋ぐデザイン力の強化を通して、グローバルでの強力な競争力を持つビジネスを展開すべく、中期経営計画に沿って研究開発活動に取り組んでおります。また、その実効性を更に高めるべく、研究開発体制のグローバルでの最適化や社外との積極的な連携を推進しております。タイヤ部門では、すべてに対する「安全・安心」を開発理念として、常に環境に配慮し、安全性・快適性を追求することで新しい付加価値の創造に取り組んでおります。氷路面で高いグリップ力を発揮する「アクティブ発泡ゴム２」と新「非対称パタン」の組合せ技術や、超微細技術「ＮａｎｏＰｒｏ－Ｔｅｃｈ(ナノプロ・テック)」の更なる活用により安全性と経済性、静粛性を高次元でバランスする技術を実現しております。また、当社独自のＩＣＴに新たに人工知能(ＡＩ)を実装したタイヤ成型システム「ＥＸＡＭＡＴＩＯＮ(エクサメーション)」の彦根工場とハンガリ－のタタバーニャ工場への展開を進めており、高付加価値・高品質の商品をお客様に提供しております。多角化部門では、タイヤの空気充填を不要とする技術「エアフリーコンセプト」の実用化に向けた取組みのひとつとして、自転車用次世代タイヤを開発しました。また、建物の水回りの配置の自由度を向上させる排水システム「スマートサイホン」の実用化など、絶えず変化するニーズに的確にこたえ、お客様に満足いただける商品の提供や社会インフラを支える事業に関連する研究開発活動を進めております。社外との連携の取り組みとしては、内閣府の革新的研究開発推進プログラム「ＩｍＰＡＣＴ」に参画し、極限の災害現場で活躍可能なタフなロボット実現のカギの一つである油圧駆動のハイパワー人工筋肉の開発にも取り組んでおります。さらに、当社は、タイヤ及び多角化事業領域の技術をＩＣＴと組み合わせ、新しいサービスとして提供する等、既存事業の枠を超えて顧客価値を提供するソリューションビジネスの競争力強化のための研究開発活動に取り組んでおります。当社が設立した鉱山ソリューションの新拠点のピルバラマイニングソリューションセンターでは、当社グループが開発したデジタルツールである、タイヤの情報をリアルタイムに運行管理者に送信するシステム「Ｂ－ＴＡＧ(ビータグ)」や、タイヤ・リム管理ソフトウェア「ＴｒｅａｄＳｔａｔ(トレッドスタット)」を活用し、データを蓄積・解析する事で生産性向上・資産価値向上・コスト最適化等を通じてお客様の経営に貢献しております。なお、当期におけるグループ全体の研究開発費は997億円であります。部門別には、タイヤ部門では832億円、多角化部門では165億円であります。
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第43期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、1975年12月、当社の前身である株式会社電通のタイムシェアリング・サービス局（1971年10月設置）の事業を引き継ぎ、米国GeneralElectricCompanyの所有、運営する情報通信ネットワーク設備による国際遠隔情報処理サービスの販売を目的として発足いたしました。当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりです。年月概要1975年12月「株式会社電通」と米国「GeneralElectricCompany」の合弁により、東京都中央区に「株式会社電通国際情報サービス」を設立。1976年１月「大阪営業所（現関西支社）」、「名古屋営業所（現中部支社）」を開設。1982年９月米国「StructuralDynamicsResearchCorporation（現SiemensProductLifecycleManagementSoftwareInc.）」との業務提携により、同社のCAEソフトウェアを販売開始。1986年５月郵政省（現総務省）に一般第二種電気通信事業者として届出。1986年11月英国に「ロンドン支店」を開設。（1991年１月に廃止。）1987年３月米国に子会社「ISI-DentsuofAmerica,Inc.」を設立。1989年２月「株式会社電通」の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。1989年10月香港に「香港支店」を開設。（1990年８月に廃止。）1990年８月子会社「ISI-DentsuofAsia,Ltd.」（現ISI-DentsuofHongKong,Ltd.）を設立。1991年１月子会社「ISI-DentsuofEurope,Ltd.」を設立。1991年２月子会社「電通国際システム株式会社」を設立。（1997年７月当社に吸収合併。）1992年４月シンガポールに子会社「ISI-DentsuSingaporePte.Ltd.」を設立。（現ISI-DentsuSouthEastAsiaPte.Ltd.)2000年11月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年３月株式取得により「株式会社キスコソリューション（株式会社ブレイニーワークス）」を子会社化。2001年６月米国「InternationalTechneGroupInc.」との合弁により子会社「株式会社アイティアイディコンサルティング」を設立。2001年９月株式取得により「株式会社経調（現株式会社ISIDインターテクノロジー）」を子会社化。2002年３月株式取得により「株式会社エスアイアイディ（株式会社ISIDテクノソリューションズ）」を子会社化。（2009年10月に当社に事業譲渡し、2010年３月解散。）2002年４月子会社「株式会社アイエスアイディ・ホライゾン」を設立。（2004年８月当社に吸収合併。）2002年５月中国に「ISI-DentsuofAsia,Ltd.」（現ISI-DentsuofHongKong,Ltd.）の子会社「上海電通信息服務有限公司」を設立。（2007年6月に当社が子会社化。）2003年３月国際遠隔情報処理サービスの提供を終了。2004年４月西日本支社を設立。2005年11月タイに「ISIDSouthEastAsia(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。2006年３月株式取得により「株式会社エステック」を子会社化。2006年12月子会社「株式会社ISID北海道」を設立。（2011年３月全株式を譲渡。）2009年３月子会社「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング（現株式会社ISID-AO）」を設立。2009年10月子会社「株式会社ブレイニーワークス」と「株式会社ISIDテクノソリューションズ」を当社に統合。子会社「株式会社三喜」を「株式会社ISIDアシスト」に社名変更。2010年12月子会社「株式会社アイティアイディコンサルティング」を完全子会社化。2011年４月西日本支社を廃止し、関西支社、中部支社、広島支社を設立。2011年７月第三者割当増資引受けにより「クウジット株式会社」を関連会社化。2012年４月「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」を連結子会社化。2013年２月子会社「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」を設立。2013年３月「ISIDSouthEastAsia(Thailand)Co.,Ltd.」を連結子会社化。2013年４月インドネシアに子会社「PT.ISIDIndonesia」を設立。2013年10月豊田支社を設立。2014年５月子会社「株式会社ISIDエンジニアリング」を設立。2015年４月2015年12月期より決算日を12月31日に変更。2017年12月第三者割当増資引受けにより米国「PredictronicsCorp.」を関連会社化。
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第43期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社15社、関連会社２社により構成され、以下(1)に記載している６つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。なお、関係会社の状況については、第４四半期連結会計期間において、PredictronicsCorp.の第三者割当増資を引き受け、同社株式を追加取得し、同社を持分法非適用関連会社としました。なお、事業の種類は、情報サービス単一であります。(1）当社グループが提供するサービス品目事業の種類サービス品目情報サービスITサービスコンサルティングサービス受託システム開発ソフトウェア製品ソフトウェア商品アウトソーシング・運用保守サービス情報機器販売・その他情報機器販売・その他（サービス品目の内容）①コンサルティングサービス業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけています。②受託システム開発顧客の業務や個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、多くの場合プライム・コントラクターとして直接顧客と取引しており、豊富な業界・業務知識をもとに、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っています。③ソフトウェア製品当社グループにて独自に企画・開発したパッケージソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したパッケージソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。④ソフトウェア商品国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したパッケージソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。⑤アウトソーシング・運用保守サービス顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。⑥情報機器販売・その他当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っています。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれない中立性を活かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。なお、当社グループは、当社事業部を基礎とした以下４つの業種・ソリューション別の事業セグメントから構成されており、この４つを報告セグメントとしております。セグメントの名称事業内容金融ソリューション金融機関の各種業務を支援するITソリューションの提供ビジネスソリューション基幹システムや経営管理分野を対象としたITソリューションの提供エンジニアリングソリューション製造業の製品開発・製造分野を対象としたITソリューションの提供コミュニケーションIT電通グループに対する基幹システムの提供、ならびに電通グループとの協業によるITソリューションの提供(2）当社の親会社である「株式会社電通」は、広告業を主たる事業としており、当社の主要顧客の１社であります。(3）当社の主な子会社の事業は次のとおりです。「株式会社アイティアイディコンサルティング」は、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティングサービスを主たる事業としております。「株式会社ISIDインターテクノロジー」は、受託システム開発を主たる事業としております。「株式会社エステック」は、製造業の製品開発における実験・解析分野の技術支援およびコンサルティングサービスを主たる事業としております。「株式会社ISID-AO」は、アウトソーシング・運用保守サービスを主たる事業としております。「株式会社ISIDアシスト」は、当社グループに対する管理業務サービスの提供を主たる事業としております。「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」は、インターネットで金融市況情報をリアルタイムに提供するサービスを主たる事業としております。「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」は、製造業バリューチェーン革新、人事戦略、IT戦略の各領域におけるコンサルティングサービスの提供を主たる事業としております。「株式会社ISIDエンジニアリング」は、製造業向けエンジニアリング領域におけるコンサルティングサービスの提供を主たる事業としております。「ISI-DentsuofEurope,Ltd.」「ISI-DentsuofAmerica,Inc.」「ISI-DentsuofHongKong,Ltd.」「上海電通信息服務有限公司」「ISI-DentsuSouthEastAsiaPte.Ltd.」「ISIDSouthEastAsia(Thailand)Co.,Ltd.」「PT.ISIDIndonesia」は、海外主要都市を拠点とした現地法人であり、(1）に挙げたサービス品目を海外において提供することを主たる事業としております。(4）当社の主な関連会社の事業は次のとおりです。「クウジット株式会社」は、街づくり×ICT領域において、位置空間情報系アプリケーション開発の受託、ならびにヘルスケアや感性情報を用いた研究開発型受託サービスの提供を主たる事業としております。「PredictronicsCorp.」は、製品や生産設備の故障予知領域において、コンサルティングサービス、トレーニング、データ分析等のサービスの提供を主たる事業としております。（事業系統図）
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第43期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間株式会社電通国際情報サービス株式会社電通日本情報システムに関する業務委託基本契約書情報システムに関する業務の委託契約自2017年４月至2018年３月１年毎自動更新株式会社ISID-AO株式会社電通日本情報システムに関する業務委託基本契約書情報システムに関する業務の委託契約自2017年４月至2018年３月１年毎自動更新
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第43期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の金額は1,134百万円です。中期経営計画の基本方針の一つである「競争優位性の追求」「新たなビジネス領域の開拓」を推進するため、各種技術研究に加え、当社の独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)金融ソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は141百万円です。主な活動内容は金融機関向けデータ連携サービス「A∞BLink(エービーリンク)」の開発です。(2)ビジネスソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は492百万円です。主な活動内容は、次世代エンタープライズITプラットフォーム開発に関する調査・研究です。(3)エンジニアリングソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は148百万円です。主な活動内容は、MBD導入支援ソリューションの強化・拡充に関する研究です。(4)コミュニケーションITセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は33百万円です。主な活動内容は、RPA導入支援サービス化に向けた調査・研究です。(5)その他上記セグメントに属さない研究開発活動の金額は317百万円です。主な活動内容は、IoTソリューションの各種調査・研究、スポーツをテーマにした街づくりの仕組みに関する研究、AI・機械学習技術を活用したソリューションの調査・研究、ならびに各種開発技術の研究です。
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第20期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要平成11年２月医薬品研究開発を目的とした、有限会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所を愛知県名古屋市に設立（資本金5,000千円）平成14年９月興和株式会社とＫ-134（閉塞性動脈硬化症（＊））の開発及び実施契約、Ｋ-115（緑内障・高眼圧症（＊））の開発及び実施契約を締結平成16年７月Ｋ-134（閉塞性動脈硬化症）の欧州第Ⅰ相臨床試験開始平成16年11月有限会社より株式会社へ組織変更（資本金10,000千円）平成17年４月Ｋ-134（閉塞性動脈硬化症）の欧州第Ⅰ相臨床試験終了平成18年４月Ｋ-134（閉塞性動脈硬化症）の国内第Ⅰ相臨床試験開始平成18年７月Ｋ-115（緑内障・高眼圧症）の国内第Ⅰ相臨床試験開始平成18年12月国立大学法人三重大学と産学官連携講座共同研究契約を締結し、同大学内に「臨床創薬研究学講座」を開設平成19年10月Ｋ-134（閉塞性動脈硬化症）の国内第Ⅰ相臨床試験終了Ｋ-115（緑内障・高眼圧症）の国内第Ⅰ相臨床試験終了平成20年７月Ｋ-134（閉塞性動脈硬化症）の国内前期第Ⅱ相臨床試験開始平成20年12月Ｋ-134（閉塞性動脈硬化症）の米国前期第Ⅱ相臨床試験開始平成21年３月Ｋ-115（緑内障・高眼圧症）の国内第Ⅱ相臨床試験開始平成21年10月ジャスダック証券取引所ＮＥＯ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場平成23年１月Ｋ-134（閉塞性動脈硬化症）の米国前期第Ⅱ相臨床試験終了Ｋ-115（緑内障・高眼圧症）の国内第Ⅱ相臨床試験終了平成23年６月Ｋ-134（閉塞性動脈硬化症）の国内前期第Ⅱ相臨床試験終了平成23年９月Ｋ-115（緑内障・高眼圧症）の国内第Ⅲ相臨床試験開始平成24年１月Ｋ-134（閉塞性動脈硬化症）の国内後期第Ⅱ相臨床試験開始平成25年３月わかもと製薬株式会社と日本におけるＨ-1129［ＷＰ-1303］（緑内障・高眼圧症）の開発・製造・使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する契約を締結平成25年４月Ｋ-115（緑内障・高眼圧症）の国内第Ⅲ相臨床試験終了平成25年10月Ｋ-115（緑内障・高眼圧症）の国内製造販売承認申請平成25年12月Ｈ-1129［ＷＰ-1303］（緑内障・高眼圧症）の非臨床試験開始平成26年９月Ｋ-115（製品名：グラナテック®点眼液0.4％、一般名：リパスジル塩酸塩水和物）（緑内障・高眼圧症）の国内製造販売承認取得平成26年12月グラナテック®点眼液0.4％（開発コード：Ｋ-115）（緑内障・高眼圧症）の国内上市（＊）Ｋ-134（閉塞性動脈硬化症）の国内後期第Ⅱ相臨床試験終了平成27年６月眼科用鎮痛剤の日本における開発・製造・使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を取得する導入契約を締結平成27年11月日本革新創薬株式会社を連結子会社化平成28年３月Ｈ-1129［ＷＰ-1303］（緑内障・高眼圧症）の国内第Ⅰ相臨床試験開始平成28年４月Ｈ-1337（緑内障）の非臨床試験開始平成29年３月Ｈ-1129［ＷＰ-1303］（緑内障・高眼圧症）の国内第Ⅰ相臨床試験終了平成29年４月BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業の譲受（開発コード：ＤＷ-1002）平成29年８月Ｈ-1129［ＷＰ-1303］（緑内障・高眼圧症）の国内後期第Ⅱ相臨床試験開始平成29年10月ＤＷ-1002（白内障（＊）手術）の九州大学病院が主体となる医師主導治験（＊）（国内第Ⅲ相臨床試験）開始平成29年12月グラナテック®点眼液0.4％（開発コード：Ｋ-115）（緑内障・高眼圧症）の韓国製造販売承認申請
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第20期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針「日本発の画期的な新薬を世界へ」という理念のもとに設立された当社グループは、設立以降プロテインキナーゼ阻害剤開発の研究から得た独自の科学技術を基に医薬品の研究開発を行っております。また、近年は他社からの開発パイプラインの導入を行い、従来に比してより有用な医薬品を早期に患者の皆様に提供することを目的に事業を推進しております。当社グループは、新薬開発の上流である基礎研究から初期の臨床開発までに経営資源を集中させ、創薬バイオベンチャーの先導企業を目指します。(2）目標とする経営指標当社グループは、創薬バイオベンチャー企業として、開発パイプラインの拡充、ライセンスアウトの実施、ライセンスアウトが完了した開発品の上市に向けた臨床開発支援活動が、企業価値向上のための重要な要素と考えており、今後もこれら諸活動を含めた研究開発活動に経営資源を投下する方針です。なお、これにより、安定的に利益を確保できるようになるのは、現在開発中の新薬候補品が臨床試験を完了し、上市達成を契機とする医薬品販売によるロイヤリティ収入が計上され、当該収入規模が研究開発費を中心とする諸費用を超過する時期と当社は見込んでおり、これらを早期に達成して黒字化することを目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略一般的に新薬が開発されて最終的に患者の皆様に届くまでには、10年以上の期間と多額の開発費用を要し、成功する確率も高くはありません。このような中、当社グループは、自社技術を基とした研究型の事業を展開しておりましたが、今後はこれらの研究の成果を今まで以上に活かす必要があるため、中長期的には、研究のみではなく開発も行う研究・開発型へとシフトしてまいります。これにより、ライセンスアウトによる収入（すなわち、フロントマネー収入、マイルストーン収入、ロイヤリティ収入）を増加させていくとともに、自社新薬の継続的な研究開発と他社からのインライセンスを積極的に進めることによる開発パイプラインの拡充に取り組み、収益の最大化を目指してまいります。(4)経営環境当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動により、国内経済に影響を及ぼす懸念が強く、先行き不透明な状態が続いております。国内医薬品業界におきましては、医療費抑制政策による後発医薬品への切り替えや高額医薬品の薬価引き下げの影響等から、市場規模の拡大ペースは鈍化しております。このような状況の下、当社グループは新薬の継続的な創出とパイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進しております。(5)対処すべき課題と施策当社グループの対処すべき課題と施策として以下のように考えております。①開発パイプラインの拡充当社グループは、保有している開発パイプラインを患者の皆様に届けることを目指しておりますが、新薬開発の成功確率は年々低下しており、保有する開発パイプラインが様々な理由で開発の遅延や中断、中止等になるリスクがあります。そのリスクに対応するためには、開発パイプラインを拡充することが必要であると考えております。基礎研究による新薬候補化合物の発見を一層推進するとともに、様々な開発ステージで構成された複数の開発パイプラインを保有するため、大学や企業等からのインライセンス活動を積極的に進めてまいります。②事業領域の拡大とライセンス活動の推進当社グループは、比較的早期のライセンスアウトを目指しておりますが、ライセンスアウト時の収益性の向上が重要であると考え、非臨床試験以降の自社開発の取り組みを進めております。今後は、この事業領域の拡大に取り組み、収益の最大化を図ってまいります。また、当社グループの収益源は、ライセンスアウトによるフロントマネー収入、マイルストーン収入、上市によるロイヤリティ収入等であるため、製薬会社等との新たな協業が重要な課題となります。そのため、製薬会社等とのネットワークの充実を図り、パートナーが決まっていない開発パイプラインのライセンスアウトを達成するための活動を進めてまいります。③既にライセンスアウトが完了している開発パイプラインの開発支援当社グループは、現在上市された薬剤を２つ保有しておりますが、持続的な企業成長を図るために、今後も研究開発活動を推進していく計画であり、それに掛かる費用も継続することが想定されます。このため、既に製薬会社にライセンスアウトされている開発パイプラインに対し、製薬会社との協力体制の下、順調な臨床試験の推進を支援し、当該開発パイプラインの早期上市を図ることによって、安定的な経営基盤の構築に努めてまいります。④研究開発体制の効率化当社グループは、新薬候補品を創製できることが大きな強みであるバイオベンチャーです。そのため、今後もこれらの強みを最大限に生かして基礎研究を加速させる予定です。また、新薬候補品の非臨床試験以降の開発についても、グループ一体で取り組むとともに大学や企業等の外部機関の利用を推進し、研究開発体制の効率化に努めてまいります。⑤財務基盤の充実当社グループは、今後も付加価値の高い収益構造を生み出すことを目指し、保有する開発パイプラインのステージアップや開発パイプラインの拡充を図る予定であります。そのために必要に応じて、金融・資本市場からの資金調達を実施することにより、当社グループの財務基盤の充実を図ってまいります。
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動はプロテインキナーゼ阻害剤を中心とした新薬候補化合物の研究開発を行っております。基礎研究から初期の臨床開発までに経営資源を集中させるほか、それを支える研究開発体制の整備に努めております。当連結会計年度における研究開発費は603百万円となっており、以下に記載の通り研究開発活動を実施いたしました。(1）研究開発の特徴について①プロテインキナーゼ阻害剤を中心とした新薬候補化合物の創製当社グループはプロテインキナーゼを中心とした阻害剤の研究開発を進めております。プロテインキナーゼは、細胞の分化、増殖等の細胞内情報伝達機能を担っている重要な酵素であるとされており、そのプロテインキナーゼに対し、有望な新薬候補品である阻害剤を投与することによって治療効果を高めるのが当社グループの開発の特徴であります。当社は、有望な新薬候補品を創製するために、独自に開発した化合物ライブラリーを保有しており、これらの開発過程で蓄積したデータやノウハウを活用して、新薬候補化合物を合成しておりますが、これらの技術力が高いことから有効な新薬候補化合物が見つかる可能性が高いと考えております。②当社独自の標的タンパク質同定方法であるドラッグ・ウエスタン法の活用当社は、ドラッグ・ウエスタン法という独自に開発した方法を使って、新薬候補化合物の標的タンパク質を同定しております。生物学の分野では、標的タンパク質を同定するために様々な方法が利用されてきましたが、当社は、それらを踏まえて医薬品開発への応用を図り、ドラッグ・ウエスタン法を完成させました。この方法の活用により、他の手法を活用した際に困難である新薬候補化合物の標的タンパク質の特定が容易になるほか、１回のスクリーニングで多数の標的タンパク質を同定することが可能です。既存の方法に対して、生物材料や化合物の消費量が少ないこと、スクリーニングの操作が単純であり短時間で完了すること等の長所を持ちます。既にこのドラッグ・ウエスタン法を用いて、当社グループのパイプラインの「Ｈ-1129（ＷＰ-1303）」、「Ｋ-134」についても標的タンパク質が同定されました。③細胞内情報伝達研究に由来する分子薬理学に関する経験及びノウハウの活用当社代表取締役会長兼最高科学責任者日高弘義は、長年にわたって細胞内情報伝達の研究活動及び創薬活動に従事してきており、その研究・創薬活動の中で、これまでに製薬会社と共同で二つの医薬品の誕生に貢献しております。当社グループは、日高弘義のこうした活動において獲得した経験とノウハウを基盤に、研究開発活動を行い、平成26年12月には当社設立以来初の上市薬が誕生しております。当社グループの新薬の開発は、この分子薬理学に関する経験及びノウハウを駆使し、新薬候補化合物を設計し、合成することによって開始されております。ここで合成された新薬候補化合物の薬理学的傾向は、過去の分子薬理学に関する経験及びノウハウからある程度予測することが可能であるため、その予測を基に効率的な研究開発が可能になると考えております。(2）当社グループ研究開発体制について当社グループは、効率的な研究開発を可能とするための当社グループ体制と社外提携関係による研究開発協力体制を構築しております。①当社グループ研究開発体制当社グループの研究開発体制は、当社開発研究所（生物科学、合成化学及び開発企画管理の各グループによって構成）において新薬候補化合物探索活動等を行うほか、臨床開発部がJITと協力して製薬会社等との情報交換及びライセンスアウトに関する業務、事業開発及び臨床開発に関する業務を行っております。②社外提携関係当社グループは、国立大学法人三重大学との産学官連携講座による共同研究等の提携関係を構築し、それによって固定費の増加を回避しつつ、技術の取り込みを図っております。また、基礎研究における原薬の製造や毒性試験等の実施だけでなく、自社開発の推進においても、業務受託企業を積極的に活用しております。(3）研究開発活動について自社開発品につきましては、「Ｈ-1337」の非臨床試験を進め、平成30年１月25日に緑内障・高眼圧症を適応症として、米国における第Ⅰ相/前期第Ⅱ相臨床試験のIND申請（治験許可申請）を行いました。これに続く新薬候補化合物の創製のために、シグナル伝達阻害剤開発プロジェクトの基礎研究を進めており、眼科関連疾患を中心に研究開発活動を行いました。その中で、適応拡大の取組みとして、７月に医薬品事業会社と「Ｈ-1129」の再生医療への応用に関する共同研究契約を締結、９月に国立大学法人千葉大学と「Ｈ-1337」の肺高血圧症に関する共同研究契約を締結することを決議し、その後、研究活動を進めております。また、自社開発品以外の取組みとして、導入品につきましては、１月に株式会社ヘリオスより、BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業を譲り受ける契約を締結し、４月に当社への譲り受けが完了いたしました（当社開発コード「ＤＷ-1002」）。10月には日本の白内障手術時の水晶体前嚢染色を対象として、九州大学病院が主体となり医師主導治験（国内第Ⅲ相臨床試験）が開始されました。また、眼科用鎮痛剤及び未熟網膜症治療薬について臨床試験に向けた準備を進めました。さらに、子会社JITは、２月に株式会社アイ・エヌ・アイが出願中の神経変性抑制剤に関する特許の下、眼科領域の実施許諾を受ける契約を締結いたしました。ライセンスアウト済パイプラインにつきましては、ライセンスアウト先の興和により、「グラナテック」が緑内障・高眼圧症を適応症として、平成26年12月より国内上市されております。平成29年12月には、韓国における製造販売承認申請が行われました。また、ライセンスアウト先のわかもと製薬により、８月に「Ｈ-1129（ＷＰ-1303）」の緑内障・高眼圧症を適応症とした国内後期第Ⅱ相臨床試験が開始されました。その他として、２月に「Ｈ-1129」の緑内障等を対象に、日本を除く全世界の権利を付与するオプション契約を国内の医薬品事業会社と締結いたしました。当社グループは、既にライセンスアウトされている開発品に対し、ライセンスアウト先の製薬会社との協力体制の下、順調な臨床試験の推進を支援し、当該開発品の早期上市を図るべく取り組んでおりますが、研究開発費（「ＤＷ-1002（日本）」の一部を除く）はライセンスアウト先の資金により賄われており、当社において研究開発費負担は発生しておりません。
三井海洋開発株式会社
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２【沿革】当社は、昭和43年12月に三井造船株式会社及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧三井海洋開発株式会社」という)を前身としております。旧三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は昭和62年６月、旧三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号モデック・テクニカル・サービス株式会社)、同社が解散することをうけて、昭和63年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は次のとおりであります。昭和62年６月旧三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号モデック・テクニカル・サービス株式会社)。昭和63年12月株式会社モデックに商号を変更し、旧三井海洋開発株式会社の事業を継承。平成元年４月北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(現MODECINTERNATIONAL,INC.社)を米国テキサス州に設立。平成３年３月三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社に。平成７年５月浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。平成10年12月PEMEXEXPLORACIONYPRODUCCION社Cantarellフィールド(メキシコ)向けFSOのオペレーションを目的としてSISTEMASFLOTANTESDEALMACENAMIENTOS.A.DEC.V.社をメキシコに設立。平成11年１月南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMCCORPORATION社(現FMCTECHNOLOGIES,INC.社)と合弁によりMODECINTERNATIONALLLC社(現MODECINTERNATIONAL,INC.社)を米国テキサス州に設立。平成14年９月PRODUCTIONTECHNICALSERVICECOLTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODECMANAGEMENTSERVICESPTE.LTD.社をシンガポールに設立。平成14年10月SHELLOILDOBRASILLTDA社Bijupira-Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODECSERVICOSDEPETROLEODOBRASILLTDA社をブラジルに設立。平成15年１月商号を三井海洋開発株式会社に変更。平成15年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年８月MODECINTERNATIONALLLC社(現MODECINTERNATIONAL,INC.社)所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODECOFFSHOREPRODUCTIONSYSTEMS(SINGAPORE)PTE.LTD.社をシンガポールに設立。平成16年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成16年11月CNRINTERNATIONAL(COTED'IVOIRE)S.A.R.L.社Baobabフィールド(コートジボアール)向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONALD'OPERATIONSPETROLIERESDECOTED'IVOIRE社をコートジボアールに設立。平成18年12月SOFEC,INC.社の全株式をFMCTECHNOLOGIES,INC.社より取得し、子会社化。平成19年３月SOFEC,INC.社の株式のうち49％を三井造船株式会社に売却。平成19年11月本社を東京都千代田区に移転。平成20年５月BPEXPLORATION（ANGOLA）LTD.社Plutao,Saturno,Venus及びMarteフィールド向けのFPSOプロジェクトの業務支援を目的として、MODECANGOLALDA.社をアンゴラに設立。平成20年11月TULLOWGHANALTD.社Jubileeフィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MODECGHANA，LTD．社をガーナに設立。平成24年６月本社を東京都中央区に移転。平成24年10月TUPIB.V.社IracemaSouthフィールド向けのFPSOオペレーションを目的として、M&amp;SCERNAMBISULOPERACAOLTDA社をブラジルに設立。平成25年１月TUPIB.V.社IracemaNorthフィールド向けのFPSOオペレーションを目的として、M&amp;SCERNAMBINORTEOPERACAOLTDA社をブラジルに設立。
三井海洋開発株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、年々重要度が高まる海洋石油・ガス開発の分野において、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを中核事業とし、海洋石油・ガス開発プロジェクトに関わるトータルサービスを世界各国の石油開発会社に提供しております。事業の展開にあたっては次の経営目標を掲げ、21世紀の資源エネルギーを支えるグローバル企業として、幅広く社会に貢献してまいります。①FPSO、FSO及びTLPの分野で、これからも世界的に信頼される企業を目指します。②FPSO、FSO及びTLPの建造・販売、リース、オペレーション等の営業形態の多様化により事業ポートフォリオの最適化をはかり、当社グループの安定的発展を推進します。③レアアース、メタンハイドレート及び洋上風力等の新たな海洋資源・エネルギーの供給に向けたソリューションの開発を推進します。④上記の企業活動を通じ、海洋資源・エネルギー開発の担い手として広く社会に貢献します。(2)経営環境等当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。世界経済は、欧米を中心に景気が拡大しておりますが、米国の政策運営の不確実性や地政学的なリスクの高まりなど先行きは依然として不透明な状況にあります。原油価格については、主要産油国による協調減産措置が継続されたこと等を背景に供給過剰懸念が和らぎ、WTIは年末にかけて上昇し、1バレル60米ドル台で取引を終えました。こうした状況の下、当社グループはエネルギー資源の持続的な供給の観点から石油会社による海洋油田・ガス田の開発が継続的に行われると考え、浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業の中長期的な成長を期待しております。(3)経営戦略等平成30年からの３カ年の新たな中期経営計画においては、主要事業であるFPSO/FSOの設計・建造から20年にも及ぶ運転・保守サービスの全期間を通じて、当社グループが社会、顧客、パートナー、当社株主等のステークホルダーに提供する価値（ライフサイクルバリュー）の最大化を図るため「アセットインテグリティ（安定操業を実現する生産設備の設計・建造及び機能の維持)の進化」、「デジタル技術の利用推進」を主要な戦略とし、また、将来に向けた新領域を開発し中長期的な事業ポートフォリオの最適化を図るため「ガスマーケットへの本格参入」、「研究開発投資の継続」を進め、更なる企業価値の向上を目指します。・アセットインテグリティの進化：前中計期間に推進してきた活動を進化させ、マネジメントシステムの変革や、各種データ活用の高度化及び人材開発プログラムの強化等を基盤として、ライフサイクルバリューを志向したKPIマネジメントを行うことによって、さらに高いレベルのアセットインテグリティを実現し、ライフサイクルバリューの最大化を目指します。・デジタル技術の利用推進：累積200年を超える当社グループの運転及び保守サービスで得たノウハウ及びFPSO操業から得るデータ等を高度に活用し、修理・メンテナンスコストの削減と、より安定した生産サービスの提供を追求します。・ガスマーケットへの本格参入：中長期的なエネルギー需要の展望から、今後の天然ガスの需要増加が当社グループにとって大きなビジネスチャンスであると考え、ガスマーケットへの本格参入を進めます。中計期間中にFLNG(FloatingLNGProductionUnit：浮体式液化天然ガス生産設備)、FSRWP®(FloatingStorage,Regasification,WaterandPower：浮体式LNG貯蔵再ガス化発電淡水化設備)の事業化を実現し、LNGサプライチェーンへの参入を果たします。・研究開発投資の継続：これまでの活動を継続して進め、当社グループの新たな柱となる事業の開発を目指します。(4)対処すべき課題①プロジェクト・マネジメントの強化と人材の育成浮体式海洋石油・ガス生産設備を大規模な海洋油田の開発に利用するプロジェクトは増加しており、FPSO等も大型化する傾向にあります。当社グループは、従来以上の数のプロジェクト獲得を推進し、事業の発展と拡大を図ってまいります。FPSO等の設計・建造・据付に関する事業では、設置されるフィールドの多様な海気象条件や受注先である石油開発会社のニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、サブコントラクターといわれる多数の外注先に対して品質、予算、工程及び納期を管理するなど、総合的なマネジメントを徹底することが重要であります。このため、当社グループではプロジェクト・マネジメント力の強化に努めており、特にプロジェクト・マネジャーをはじめとする人材の育成を図ってまいります。②資金調達の多様化FPSO等のチャータープロジェクトの増加及び大型化に伴って当社グループの資金需要は拡大しており、当社では、増資や金融機関からの借り入れによる資金調達力の強化に努めております。チャータープロジェクトの遂行に際してプロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社をはじめとするパートナーとの提携など、資金調達手法についても多様化を進めていく方針であります。
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約期間等契約内容当社三井物産(株)(日本)①締結年月日平成22年２月26日②契約期間平成22年２月26日から終了合意日まで戦略的パートナーとして、経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することによる、FPSO等に関する事業の共同推進