株式会社ミツバ
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の持ち直しによる好調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米国の政策動向や欧州の政治情勢への懸念などから、経済環境は不安定な状況で推移しました。一方、世界経済においては、米国では現政権の政策に不透明感があるものの、雇用環境の改善に伴う個人消費の増加を中心として回復が続きました。欧州においては金融緩和策や輸出の拡大などが下支えとなり、緩やかな回復傾向にありました。また、中国やその他新興国では、景気は持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、保護貿易主義などの政策に関する混乱等を背景に不確実性が高まるなど、当社を取り巻く環境は、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。このような状況のなか、2017年度の国内四輪車販売は5,197千台（前年度比2.3％増）と堅調に推移しました。登録車は3,338千台（前年度比0.6％減）と落ち込んだものの、軽自動車が1,859千台（前年度比8.1％増）と好調に推移し、全体の伸びを支えました。海外市場に目を向けると、米国の四輪車販売はリーマンショック後の景気回復により継続していた買い替え需要の一巡と、政策金利の上昇も相まって、8年ぶりに前年を下回り、暦年で17,230千台（前年比1.8％減）となりました。欧州においては、東ヨーロッパでの好調な販売により、暦年で15,632千台（前年比3.3％増）となりました。中国は暦年で28,879千台（前年比3.0％増）と昨年からの好調な販売が継続し、なかでも電気自動車は販売台数こそ少ないものの政府の優遇策も相まって大幅な増加となりました。二輪車の国内販売・出荷台数は、原付第二種の大幅減はあったものの、軽二輪での国内主要メーカーの新型車効果による大きな伸びが要因となり、全体で349千台（前年度比2.2％増）と4年ぶりに増加へ転じました。一方、海外市場ではインドネシアやブラジルにおいて縮小が続くなか、最需要国であるインドにおいてはスクーターの伸びが顕著であり、モーターサイクルの伸びと相まって好調に推移しました。このような環境のなか、当連結会計年度は、欧州を除く海外の連結子会社13社につきまして、従来、連結子会社の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表の適正な開示をはかるため、決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を作成しております。その結果、当社グループの連結売上高は387,186百万円（前期比18.1％増）となりました。連結営業利益は、材料費の高止まりと不具合対応費用の増加で、19,103百万円（前期比15.8％減）、連結経常利益は、20,055百万円（前期比0.8％減）となりました。また、米国集団民事訴訟の和解金とリコールの対応費用を特別損失に計上したことと、海外関係会社の留保利益に対する繰延税金負債計上に伴い法人税等調整額を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失で、6,528百万円（前期は5,082百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。輸送用機器関連事業は、日本の自動車生産台数が回復したことと、中国の自動車生産が好調を維持したことにより、売上高は増加し、371,867百万円（前期比18.3％増）となりました。しかし、不具合対応費用等の発生で、営業利益は18,006百万円（前期比17.3％減）となりました。情報サービス事業は、公共分野や民間分野の受注拡大と収益構造の改善に取り組み、売上高は13,933百万円（前期比3.5％増）、営業利益は704百万円（前期比3.7％増）となりました。その他事業は、売上高6,311百万円（前期比118.9％増）、営業利益は339百万円（前期比60.5％増）となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加し、当連結会計年度末には76,278百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、19,281百万円のマイナス（前年同期は2,299百万円のプラス）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、5,470百万円（前年同期比78.5％減）となりました。この主な要因は、減価償却費18,324百万円と、和解金の支払額11,064百万円です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は、19,876百万円（前年同期は21,201百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、16,385百万円（前年同期は3,409百万円）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものです。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)輸送用機器関連事業(百万円)361,211116.8情報サービス事業(百万円)11,828102.4その他事業(百万円)4,198159.1合計(百万円)377,238116.6(注)１．金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)輸送用機器関連事業371,440118.310,655102.7情報サービス事業11,03886.62,63983.7その他事業2,32388.1511－合計384,802116.813,806102.1(注)１．金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)輸送用機器関連事業(百万円)371,159118.3情報サービス事業(百万円)11,828102.4その他事業(百万円)4,198159.1合計(百万円)387,186118.1(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)本田技研工業㈱21,2916.522,6005.8(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産、負債及び会計期間における収益、費用に影響する見積りや仮定を使用する必要があり、製品保証引当金、賞与引当金等がこれに当たります。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されております。(2)財政状態の分析(資産・負債・純資産)当連結会計年度における資産の合計は、340,207百万円（前連結会計年度は329,391百万円）となり、10,816百万円増加しました。流動資産は201,731百万円となり5,647百万円増加し、固定資産は138,476百万円となり5,169百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金が3,241百万円増加したことが主な要因です。固定資産は、機械装置及び運搬具が3,445百万円増加したことが主な要因です。当連結会計年度における負債の合計は256,976百万円（前連結会計年度は236,087百万円）となり、20,889百万円増加しました。流動負債は139,493百万円となり10,943百万円増加し、固定負債は117,482百万円となり9,945百万円増加しました。流動負債は、短期借入金が13,913百万円増加したことが主な要因です。固定負債は、長期借入金が8,078百万円増加したことが主な要因です。当連結会計年度における純資産の合計は、83,231百万円（前連結会計年度は93,304百万円）となり、10,073百万円減少しました。これは利益剰余金が6,863百万円減少したことが主な要因です。(3)経営成績の分析(売上高・営業利益)当連結会計年度における連結業績は、日本の自動車販売の回復や、中国での自動車生産が好調を維持したことにより、売上は増加しました。また、欧州を除く海外子会13社は、決算日を12月31日から３月31日に変更したことに伴い、15ヶ月間を連結したことで、売上高は387,186百万円（前連結会計年度は327,977百万円）となり、59,208百万円増加となりました。利益につきましては、材料費の高止まりと不具合対応費用の増加で、営業利益は19,103百万円（前連結会計年度は22,687百万円）となり、3,584百万円減少しました。(経常利益)当連結会計年度は、営業外収益で3,542百万円となり、720百万円増加いたしました。主に受取配当金502百万円と持分法による投資利益803百万円になります。営業外費用は2,590百万円となり、2,705百万円減少しました。主に支払利息1,466百万円と為替差損61百万円の発生により、経常利益は20,055百万円で前期比158百万円減少しました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度は、和解金9,763百万円と製品保証引当金の繰入2,564百万円を特別損失として計上し、税金等調整前当期純利益は9,127百万円（前連結会計年度は13,460百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は6,528百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益5,082百万円）となり、前期比11,611百万円の減少となりました。(4)資金の財源及び資金の流動性についての分析当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に製品を生産するための原材料や部品調達の支出と、製造費用や販売費及び一般管理費に計上する費用に資金を消費しております。また、設備投資資金は、生産設備を取得し生産体制の構築や情報システムの整備等に支出しております。これらの必要資金は、利益と減価償却費の内部資金により賄うことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、量産設備増強等の設備投資を継続的に実施したことで、金融機関からの借入れによる資金調達をいたしました。当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の74,262百万円から2,015百万円増加し、76,278百万円となりました。また、流動比率は144.6％となり前連結会計年度に比べ7.9％減少しました。