numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
靜甲株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、下記の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。[経営理念]①公平であり公正を追求するⅰ法を守り企業倫理を高めるⅱ本業以外の投資などによる利益を追わないⅲ社内外の人に対し公平に、社会に信頼される事業活動を行う②社会に貢献するⅰお客さまの発展に貢献するⅱ高品質かつ革新的商品・製品を提供するⅲ適正な利益を確保し、株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する③働きがいのある職場環境をめざすⅰ社員が社会人としての判断、常識を身につけることができ、日々成長して行く職場づくりⅱ仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり(2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、長期的な基調としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や海外生産移転等など、予断を許さない状況が続くと予想されます。一方で、足元では企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加など、緩やかな回復基調が続いております。このような環境のなか、産業機械事業では、多品種変量生産の要望が強まり、また、労働人口の減少や労働時間短縮の動きにより生産現場の自動化や生産性向上の要求が高まっており、このような市場ニーズを捉えた製品開発が求められております。また、冷間鍛造事業では、高精度化、製品製造におけるトータルコストの削減提案などの付加価値が求められております。電機機器事業及び車両関係事業の販売業では、商品力に加えて独自のサービスや付加価値が求められております。このような環境の中で、各事業において多様化・高度化するお客さまのご要望を満たすための「顧客対応力の充実」が重要と考えております。(3）中期的な会社の経営戦略当社グループでは、「顧客対応力の充実を図る」を中期的な方針として掲げ、そのための人材育成・技術伝承といった「人づくり」、市場環境変化への対応・生産性向上のための「仕組みづくり」、新製品・新技術の開発、新商品・新市場の開拓といった「ものづくり」、これらを重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。また、ＩＴの活用を軸とした生産性の向上、並びに人材の確保にも重要な経営課題として各事業で取り組んでまいります。各事業における中期的な基本戦略は次のとおりです。〔産業機械事業〕①機械の標準化推進、ＩＴ化の推進、３Ｄデータ活用による生産効率の向上②保守メンテナンスの仕組み・体制の確立③開発ロードマップに則した新製品・新技術の開発推進〔冷間鍛造事業〕①高付加価値製品の開発による差別化②段取時間の短縮及びＩＴ化の推進による生産効率の向上③作業環境の改善〔電機機器事業〕①営業力、技術力を強化し、提案営業の推進により技術商社を目指す②バックオフィスの体制・システム充実による営業効率の向上③新商材の開拓とビル設備関連の工事領域拡大〔車両関係事業〕①お客さまとのつながり強化②基盤顧客台数の維持③店舗のリニューアルなど事業体制の整備(4）対処すべき課題上記方針のもと、当社グループでは、次の課題に対処してまいります。①産業機械事業では、平成29年５月に販売会社の連結子会社化を実施し、今後は営業情報共有化の仕組みを整える等、更なる営業体制の強化に取り組んでまいります。また、お客さまのニーズに合った製品開発に努めるとともに、保守メンテナンスの事業化に向けて取り組んでまいります。②冷間鍛造事業では、引続き積極的な営業活動を推進して受注獲得に努めてまいります。また、作業環境の改善を行いつつ、段取時間短縮などの生産性向上、並びに製品の高精度化による競争力向上に努めてまいります。③電機機器事業では、顧客開拓のため商圏の拡大を推進するとともにシステム案件の受注に注力してまいります。また、新商材の開拓や設備機器関連での工事領域拡大に取り組んでまいります。④車両関係事業では、接遇レベルの向上やフォロー活動の充実等お客さまに満足いただけるサービスの提供に努め、基盤顧客とのつながりの強化に取り組んでまいります。また、店舗のリニューアル等、事業体制の整備にも取り組んでまいります。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）仕入等の提携契約会社名相手方の名称主要取扱品目契約の種類靜甲株式会社(当社)三菱電機株式会社同社製の電機機器・冷熱機器全般販売代理店〃住友ゴム工業株式会社同社製の自動車用タイヤ全般〃〃川崎重工業株式会社同社製のガスタービン発電設備、部品並びに付帯工事〃〃倉敷化工株式会社同社製の防振架台等の防振機器〃〃ペリエ社(フランス)同社製のリンサー、エアークリーナー〃静岡スバル自動車株式会社(連結子会社)株式会社ＳＵＢＡＲＵ株式会社ＳＵＢＡＲＵの製造する自動車及びその附属品並びに部品の売買に関し静岡県下全域を販売地域とする販売に関する事項販売特約店〃ポルシェジャパン株式会社静岡県下を販売地域とするポルシェ自動車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項販売店静岡ブイオート株式会社(連結子会社)ボルボ・カー・ジャパン株式会社ボルボ自動車及びその部品・用品の売買に関し、静岡県中部を主たる販売地域とする販売に関する事項販売特約店（注）静岡スバル自動車株式会社とポルシェジャパン株式会社との販売店契約は、平成30年４月１日の吸収分割により、株式会社ＰＵＲＥＳＴに移行されております。(2）販売等の提携当社と日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）との包装機械の販売代理店契約は、同社の株式を当社が追加取得したことにより連結子会社となったため、経営上の重要な契約等の記載を省略しております。(3）吸収分割契約当社の連結子会社である静岡スバル自動車株式会社は、平成30年２月16日開催の取締役会において、同社の営むポルシェ事業を会社分割により当社の連結子会社である株式会社ＰＵＲＥＳＴに承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結し、平成30年４月１日付で株式会社ＰＵＲＥＳＴがポルシェ事業を承継いたしました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまのニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。研究開発活動は当社及び連結子会社の一部で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は57,226千円（産業機械事業55,346千円冷間鍛造事業1,880千円）となっております。
ジャパンマテリアル株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成９年４月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現連結子会社)へ半導体関連部品及び材料の販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要平成９年４月三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立(出資金3,000千円)平成11年12月ジャパンマテリアル株式会社に組織変更(資本金30,000千円)台湾に茂泰利科技股份有限公司(現連結子会社)を設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始平成12年３月株式会社東和商工よりグラフィックスソリューション事業を譲受し、グラフィックボード等のパソコン関連部品の販売開始４月三次元ＣＡＤツールソフト開発事業を行っている有限会社シーセット(現株式会社シーセット連結子会社)を子会社化平成13年７月シンガポールにJAPANMATERIAL(S)PTELTDを設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始９月埼玉県深谷市に深谷ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始平成15年10月三重県四日市市に四日市ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始平成16年９月薬液供給事業を行っている株式会社クスノキケミコ(現連結子会社)を子会社化し、トータルケミカルマネジメント業務(ＴＣＭ)を開始12月三重県四日市市で超純水プラント運転管理及びメンテナンス(ＴＷＭ)を開始平成17年３月株式会社クスノキケミコを株式交換により完全子会社化株式会社シーセットを株式交換により完全子会社化５月株式会社シーセットと株式会社クスノキケミコの共同出資により、福岡県大牟田市に株式会社ＰＥＫ(現連結子会社)を設立し、メンテナンスを開始７月三重県三重郡菰野町に本社工場を開設及び本社移転真空ポンプのメンテナンスサービス業務を開始11月建設業許可の取得12月石川県能美郡川北町に石川ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始平成18年１月特殊ガス供給装置製造業務及び供給配管設計施工業務を行っていた株式会社東和商工を子会社化２月株式会社東和商工が株式会社ＰＥＫを子会社化４月株式会社東和商工を株式交換により完全子会社化株式会社東和商工より特殊ガス供給装置製造部門及び供給配管設計施工部門の事業譲受四日市事務所を開設９月茂泰利科技股份有限公司を株式譲受により完全子会社化平成20年４月大阪府堺市堺区に株式会社東和商工と株式会社ＰＥＫの事務所を開設10月大阪府堺市堺区に株式会社ＰＥＫの本社移転株式会社ＰＥＫへ当社超純水プラント運転管理及びメンテナンス部門を事業譲渡平成21年４月千葉県茂原市に茂原サービスセンターを開設８月電子部材販売業務を開始12月茂泰利科技股份有限公司にて特殊ガス充填工場稼働平成22年７月熊本県菊池郡に熊本営業所を開設し、九州地区の営業活動を強化10月新潟県柏崎市に柏崎事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始平成23年９月三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭテックを設立し、トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)を開始12月JAPANMATERIAL(S)PTELTDを解散東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部に上場平成24年３月熊本営業所を閉鎖５月石川県能美市に石川事業所を開設年月概要平成25年10月東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場平成26年４月三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭエンジニアリングサービスを設立し、半導体製造装置メンテナンス事業を開始10月太陽光発電事業を開始三重県四日市市に株式会社東和商工の本社移転平成27年１月半導体製造装置部品の販売・製造・洗浄・メンテナンス等を行っているALDONTECHNOLOGIESSERVICESPTELTD、ADCTTECHNOLOGIESPTELTDを子会社化６月株式会社Shrewd-Techを完全子会社化深谷ＴＧＭ事業所を閉鎖７月株式会社バック・ステージを完全子会社化９月株式会社Shrewd-Techを吸収合併平成28年６月東京都新宿区に株式会社シーセットの本社移転12月ALDONTECHNOLOGIESSERVICESPTELTD、ADCTTECHNOLOGIESPTELTDを完全子会社化平成29年４月三重県三重郡菰野町に半導体製造装置メンテナンスのトレーニングセンターを開設
ジャパンマテリアル株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、新たなビジネスチャンスに向けて、高品質なサービス提供に努め、営業活動を展開してまいります。この高品質なサービス提供の維持・向上に努めていくために「最先端事業のお客様のための専門的技術者集団としてそれぞれのテーマを達成する」という認識のもと、「ＳＥＴｆｏｒＡＢＣ10」をグループ経営ビジョンに掲げ企業価値の向上に努めてまいります。※ＳＥＴｆｏｒＡＢＣ10は、次の用語の頭文字を使用しております。Ｓ：SPECIAL「専門的」Ｅ：ENGINEERING「技術者」Ｔ：TEAM「集団」Ａ：ADVANCED「最先端」Ｂ：BUSINESS「事業」Ｃ：CUSTOMER「お客様」10：売上高販売費及び一般管理費比率10％以下や公的資格取得率10％アップといった部門ごとに定めた数値目標や指数当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。(1)安全管理の強化当社グループは、企業理念の最上位に「安全最優先」を掲げ、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動ならびに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着工にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、今後もより一層の安全管理の徹底に取り組んでまいります。(2)安定収益基盤部門の強化当社グループは、主要セグメントであるエレクトロニクス関連事業において、特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工部門(イニシャル部門)が事業拡大の牽引役となり、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス部門(オペレーション部門)を充実させることにより安定収益基盤の構築を図っております。今後はこの安定収益基盤部門を更に強化することが課題であります。そのためには安全かつ安定したサービスを提供することでお客様との信頼関係をより強固にすることはもちろん、「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」「半導体装置メンテナンス」の積極的な展開により既存分野での新規顧客獲得や新分野への取り組みを強化し、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス(オペレーション部門)における事業拡大を図ってまいります。(3)優秀な人材の確保及び教育今後、当社グループが持続的な成長を確保していくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織づくりが重要であり、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。そのために当社の企業理念を理解し、共感してくれる人材の確保を最重要課題とし、新卒採用だけでなく、様々な業種からの中途採用も積極的に取り組んでまいります。また、人材の教育に関しましては、実践を通じた教育を中心に最先端技術を支えるプロの技術者集団としての人材を育成することが重要課題と認識しております。社員が活き活き働ける職場環境を提供し、モチベーション向上に繋げ、会社の経営方針・目標を着実に達成できるよう取り組んでまいります。(4)組織・内部管理体制の強化経営環境の変化に対応し、柔軟かつ機動的な対応が可能な組織づくりを目指すと共に、経営効率化の観点より、本部組織の生産性向上に努めてまいります。また、財務報告に対する信頼性を確保するための内部統制システムの強化に取り組んでまいります。(5)情報管理の徹底当社グループの従業員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、顧客情報に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努めており、ISO27001情報セキュリティの認証を取得しております。今後もより一層の情報管理の徹底に取り組んでまいります。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和31年６月木材資源の高度利用を目的として、日本ハードボード工業株式会社を設立。本店を名古屋市港区木場町に置く。名古屋市港区汐止町に「名古屋工場」建設。昭和32年５月本店を名古屋市中区広小路通に移転。昭和32年８月ハードボード（硬質繊維板）の生産開始。昭和33年８月インシュレーションボード（軟質繊維板）の生産開始。昭和37年10月本店を名古屋市港区汐止町に移転。昭和48年４月株式額面を500円から50円に変更のため、東京都千代田区大手町所在の日本ハードボード工業株式会社と合併、本店を名古屋市港区汐止町に移転。昭和49年11月「モエンサイディングＭ」（窯業系外装材）の生産開始。昭和52年４月自動車内装向成型用マット（繊維板）の生産開始。昭和56年５月「モエンサイディングＭ」の完全無石綿化に成功。昭和56年10月「モエンサイディングＷ」（窯業系外装材）の生産開始。昭和59年９月金属系外装材製造「株式会社チューオー」（栃木県鹿沼市）を買収（現・連結子会社）。昭和59年10月「ニチハボード加工株式会社」（現名古屋市南区）を設立（現・連結子会社）。昭和63年４月商号をニチハ株式会社に変更。平成元年10月住友金属工業株式会社（当時）及び住金鋼材工業株式会社（当時）と共同出資で新会社「住金エフアールシー株式会社」を設立。平成元年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成２年11月「いわき工場」を新設し、「モエンエクセラード」（窯業系外装材）の生産開始。平成４年７月「三重ニチハ株式会社」（三重県津市）を設立。平成８年９月名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成８年12月株式を東京証券取引所の市場第一部に上場。平成９年６月「下関工場」を新設し、「モエンエクセラード」の生産開始。平成10年５月米国に窯業系外装材の販売を目的とした「NichihaUSA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。平成13年10月三井木材工業株式会社（現「ニチハマテックス株式会社」、現名古屋市中区）を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）。平成16年３月「住金エフアールシー株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化し、商号を「ニチハＦＲＣ株式会社」に変更。平成16年７月ハードボード（硬質繊維板）の生産をニチハマテックス株式会社大江工場（名古屋市南区）へ完全集約。平成16年８月「高萩ニチハ株式会社」（名古屋市中区、工場・茨城県高萩市）を設立（現・連結子会社）。平成16年10月大建工業株式会社との間で窯業系外装材事業の譲受及びインシュレーションボード（軟質繊維板）事業の譲渡に係る事業交換を実施。平成16年12月中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。平成17年１月中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。「八代ニチハ株式会社」（熊本県八代市）を設立（現・連結子会社）。平成17年２月住友林業株式会社と共同出資にて「ニチハ富士テック株式会社」（静岡県富士市）を設立（現・連結子会社）。平成17年４月住友林業クレスト株式会社の窯業建材事業をニチハ富士テック株式会社にて継承。平成19年10月米国子会社「NichihaUSA,Inc.」がジョージア州メーコン市に工場を新設し、窯業系外装材の生産を開始。平成20年３月「株式会社チューオー」を株式の追加取得により完全子会社化。平成21年３月平成21年４月平成21年５月平成25年７月平成28年４月松本建工株式会社からの事業一部譲受けを目的として「株式会社ＦＰコーポレーション」（札幌市東区）を設立（現・連結子会社）。「ニチハマテックス株式会社」が「ニチハＦＲＣ株式会社」を吸収合併。「株式会社ＦＰコーポレーション」が松本建工株式会社から事業一部譲受け。「株式会社チューオー」の金属系外装材販売事業を当社へ統合。「ニチハボード加工株式会社」が「三重ニチハ株式会社」及び「株式会社ニチハコンポーネント」を吸収合併。「ニチハエンジニアリング株式会社」が「株式会社エイト」を吸収合併。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)、子会社八代ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。海外では、子会社NichihaUSA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司及び子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司が窯業系外装材を製造し、その大半を当社及び米国子会社で仕入れて販売する一方で、子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司は、同社製品及び当社製品を現地にて販売しております。繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しております。工事事業……………子会社外装テックアメニティ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。また、子会社(株)ＦＰホームは、注文住宅販売及び住宅リフォームを行っております。ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売をしております。その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃業務等を行なっております。関係会社は次のとおりであります。連結子会社ニチハマテックス(株)：外装材・繊維板の製造高萩ニチハ(株)：外装材の製造八代ニチハ(株)：外装材の製造ニチハ富士テック(株)：外装材の製造(株)チューオー：外装材・外装用付属部材の製造ニチハボード加工(株)：外装材の製造及び加工外装テックアメニティ(株)：住宅の外装工事ニチハエンジニアリング(株)：設備の補修・営繕及び周辺業務(株)ＦＰコーポレーション：ウレタン断熱パネルの製造販売(株)ＦＰホームNichihaUSA,Inc.：：注文住宅販売及び住宅リフォーム外装材の製造販売ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司：外装材の製造ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司：外装材の製造販売（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」を経営の基本理念として、株主・取引先・社員など当社グループを支えていただいている全ての関係者の信頼と期待に応え、共に栄えることを日々の経営活動の指針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。販売拡大並びにコストの削減及び品質強化などに伴う利益の最大化を図ることにより、中期経営計画（平成27年４月～平成30年3月）においてＲＯＥ10％以上を中期的な目標としております。当連結会計年度においては、ＲＯＥ14.6％の実績となり、目標を達成しました。今後も引き続き、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また、健全な財務体質を維持するため、適正な自己資本の充実を図る方針であります。なお、「新中期経営計画」（平成30年４月～平成33年３月）においては、ＲＯＥ12％以上を中期的な目標としております。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、国内外の政治・経済情勢や市場の変化を注視し、中長期的な人口減少に伴う戸建住宅市場の縮小という問題を克服すべく、「新中期経営計画」に基づき、重点課題である「シェアアップ」「コストダウン」「ニューマーケットの開拓」に一層注力し、安定的に利益を創出できる企業体質への変革を進めてまいります。具体的には、まず「シェアアップ」につきましては、窯業系サイディングで業界初となる塗膜30年保証に対応した新シリーズを本年２月に発売し、メンテナンスコスト面で優位性を訴求できる商品ラインナップを拡充するとともに、テレビＣＭの放映で認知度の高まった新世代外装材「Fu-ge（フュージェ）」や、その他の高付加価値商品の拡販により、さらなるシェア拡大に繋げてまいります。次に「コストダウン」につきましては、業務効率化に向けたシステム投資などの合理化投資を推進するとともに、ＩＴを活用した生産効率・業務フローの改善や各種合理化施策に取り組み、さらなる経費の圧縮に努めていく所存です。そして「ニューマーケットの開拓」につきましては、米国・中国などにおける海外事業の業績が堅調に推移しており、引き続き生産面での改善や商品の拡販などを推進するとともに、米国以外の成長が見込まれる有望市場における新規開拓にも注力してまいります。また、国内では、新内外壁材「COOL（クール）」シリーズの「ミライア」「メモリア」に加え、昨年10月に新商品「イルミオ」を市場に投入しました。この「COOL（クール）」シリーズは、店舗などの商業施設に最適な仕様となっており、積極的な提案営業を通して、さらなる非住宅市場の開拓に傾注してまいります。今後も、国内外において、これまでに無い斬新な新商品の投入により、ニューマーケットの開拓を進めていく所存です。当社グループといたしましては、これらの施策を引き続き強力に推進し、持続的な成長を可能とする態勢をより一層強化してまいります。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品の開発を目指して研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)ＦＰコーポレーションが行っております。当連結会計年度には、当社は中期経営計画の目標である「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るとともに、従来にない新タイプの外装材を追求する開発にも積極的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする壁と屋根の外装材の総合メーカーを目指して、また、(株)ＦＰコーポレーションにおいては生産技術面を主体として、それぞれ活発な研究開発活動を展開しております。なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は113名、当連結会計年度の研究開発費は15億28百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)外装材事業窯業系外装材については、当社独自の技術を活かし、環境負荷低減と住宅性能向上に貢献できる商品開発を基本として、機能や工法においても時代のニーズに応えるべく、様々な商品を開発し発売いたしました。住宅の長寿命化に貢献するべく、「プラチナコート30」を平成30年２月に発売いたしました。本商品は、無機塗料と有機塗料のバランスの取れた配合を持つ超高耐候塗料を使用し、当社独自の促進耐候性試験をクリヤすることで、業界初の塗膜30年保証を実現しております。四方合いじゃくり商品の「Fu-ge（フュージェ）」シリーズ、60分準耐火構造適合の「グランスペック60」シリーズ、「グッドデザイン賞」を受賞したキャスティングウッド柄に代表される「NOHAS（ノハス）」シリーズなど、幅広いシリーズにラインナップいたしました。新内外壁材「COOL（クール）」シリーズにおいては、「ミライア」「メモリア」に加えて新たに、梨地仕上げとシックなカラーの組み合わせにより個性を引き出す「イルミオ」を平成29年10月に発売いたしました。さらに、国産材を原料とした窯業系外壁材を他社に先駆けて製造・販売するなど、温室効果ガスの削減に取り組んだことや、製造及び建築施工過程で発生する端材の独自リサイクルシステムを構築したことが評価され「2018愛知環境賞銅賞」を受賞いたしました。そのほか部材関連では、平成29年７月よりシーリングの容器について、紙製カートリッジからフィルムパックへの変更を順次実施し、施工現場にて排出される廃棄物の削減を推進しました。一方、金属系外壁材についても、平成29年４月に上質な素材感とデザインが特徴の「Ｆ型しぶきプレミアム」、平成29年６月に石柄の陰影が特徴である「ＦＢ型コルモロックプレミアム」を発売いたしました。ともにフッ素塗装高耐食ＧＬめっき鋼板を使用し、塗膜変褪色10年保証を実現いたしました。以上の外装材事業に係る研究開発費は15億３百万円であります。(2)その他当社グループは、その他の事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。ＦＰ事業においては、平成28年度にＦＰウレタン断熱パネルについて、筋交いなし断熱材で壁倍率認定取得2.1倍の壁倍率大臣認定を取得しましたが、更に高倍率仕様となる壁パネルの開発に加え、より一層の普及を目指し、省施工化を目的とした気密機能付きパネル、汎用性のある一般向けパネルやリフォームに特化した専用パネルの開発などを進めております。以上のその他に係る研究開発費は24百万円であります。
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和47年７月東京都新宿区に「ハンバーガーの製造販売及び販売指導」を事業目的として株式会社モス・フード・サービスを設立昭和48年11月フランチャイズ１号店新瑞店(愛知県)オープン昭和52年12月株式会社モスサプライ(現連結子会社株式会社エム・エイチ・エス)設立昭和53年６月連結子会社株式会社モスクレジット設立昭和59年６月商号を「株式会社モスフードサービス」と変更昭和60年11月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録昭和61年２月株式会社エフエフティ(連結子会社株式会社トモス)を設立６月健軍店(熊本県)、彦根大藪店(滋賀県)のオープンにより、外食産業初の全47都道府県出店を達成昭和63年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成３年２月台湾におけるモスバーガー１号店「新生南路店」オープン平成５年５月シンガポールにおけるモスバーガー１号店イセタンスコッツ店オープン平成８年９月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部へ指定替え平成16年４月連結子会社株式会社モスフードサービス九州(福岡県)を設立７月連結子会社株式会社モスフードサービス東北(宮城県)を設立12月連結子会社株式会社モスフードサービス関西(大阪府)を設立平成17年４月連結子会社株式会社モスフードサービス北関東(東京都)を設立連結子会社株式会社モスフードサービス南関東(東京都)を設立平成18年２月農業生産法人(現農地所有適格法人、以下同様)株式会社サングレイスを設立(現株式会社モスファーム・サングレイス)10月香港におけるモスバーガー１号店「ＡＰＮ店」オープン平成19年２月連結子会社株式会社シェフズブイ(現株式会社モスダイニング)を設立３月株式会社フレックス・モス(鳥取県)の株式を取得し連結子会社化タイ王国におけるモスバーガー１号店「セントラルワールドプラザ店」オープン平成20年２月株式会社ダスキンと資本・業務提携契約を締結10月株式会社クリエイトエムズと株式会社モスフードサービス東北が合併し、株式会社モスフードサービス北日本に商号変更(いずれも連結子会社)株式会社モスフードサービス北関東と株式会社モスフードサービス南関東が合併し、株式会社モスフードサービス東日本に商号変更(いずれも連結子会社)株式会社モスフードサービス九州と株式会社モスフードサービス関西が合併し、株式会社モスフードサービス西日本に商号変更(いずれも連結子会社)12月インドネシアにおけるモスバーガー１号店「プラザスナヤン店」オープン平成22年２月中国大陸におけるモスバーガー１号店「思明南路(スーミンナンルー)店」(福建省・厦門(アモイ))オープン平成23年３月オーストラリアにおけるモスバーガー１号店「サニーバンクプラザ店」オープン平成24年２月大韓民国におけるモスバーガー１号店「チャムシルロッテ店」オープン９月株式会社フレックス・モス(連結子会社)の全株式を売却11月株式会社モスフードサービス東日本(連結子会社)を株式会社モスストアカンパニー(現連結子会社)に商号変更12月株式会社モスフードサービス北日本(連結子会社)、株式会社モスフードサービス西日本(連結子会社)及び株式会社リジェックス(非連結子会社)を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー(現連結子会社)を譲受会社とする事業譲渡平成25年４月農業生産法人として２例目の株式会社モスファーム熊本を設立平成26年１月株式会社トモス(連結子会社)の全株式を売却３月農業生産法人株式会社モス・サンファームむかわを設立(北海道)４月農業生産法人株式会社モスファームすずなりを設立(静岡県)10月株式会社パートナーズフォー(連結子会社)を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー(現連結子会社)を譲受会社とする事業譲渡平成27年４月農業生産法人株式会社モスファームマルミツを設立(熊本県)農業生産法人株式会社モスファーム信州を設立(長野県)平成28年３月モスフード・タイランド社(連結子会社)を譲渡会社、モスフードサービス・タイランド社(現連結子会社)を譲受会社とする事業譲渡平成29年４月株式会社モスシャインを設立(現連結子会社)７月農地所有適格法人株式会社モスファーム千葉を設立(千葉県)
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱モスフードサービス(当社)及び子会社11社、関連会社13社により構成されており、主にフランチャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「モスバーガー事業」、「マザーリーフ」「MOSDO」「ミアクッチーナ」「あえん」「chef'sV」「GREENGRILL」等の商標を使用した飲食店を展開する「その他飲食事業」、これらの飲食事業を衛生、金融、保険等で支援する「その他の事業」に分けることができます。事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社モスバーガー事業「モスバーガー」等の運営ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材［国内］㈱モスフードサービス㈱モスストアカンパニー［台湾］安心食品服務(股)［シンガポール］モスフード・シンガポール社安心フードサービスシンガポール社(中国福建省等での店舗運営)［香港］モスフード香港社香港モスバーガーインベストメント社(中国広東省での店舗運営)［中国］広東摩斯貝格餐飲管理有限公司［タイ］モスフードサービス・タイランド社［オーストラリア］モスバーガー・オーストラリア社［インドネシア]モグインドネシア社［韓国]モスバーガーコリア社食品製造販売事業パティ、ソース類等［国内］紅梅食品工業㈱タミー食品工業㈱［台湾］魔術食品工業(股)アグリ事業トマト、レタス等［国内］㈱モスファーム熊本㈱モス・サンファームむかわ㈱モスファームすずなり㈱モスファームマルミツ㈱モスファーム信州㈱モスファーム千葉㈱モスファーム・サングレイスその他飲食事業喫茶紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ等［国内］㈱モスフードサービスレストラン和風旬菜料理、洋風旬菜料理等［国内］㈱モスフードサービス㈱モスダイニングその他の事業食品衛生検査業ハンバーガー等の衛生検査、衛生関連商品の販売［国内］㈱エム・エイチ・エス金銭貸付業フランチャイジー(加盟店)への事業資金貸付［国内］㈱モスクレジット保険代理業生命保険、損害保険［国内］㈱モスクレジットレンタル業ＰＯＳレジスター、看板等［国内］㈱モスクレジットグループ内アウトソーシング事業グループ内アウトソーシング事業［国内］㈱モスシャイン以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。(注)海外における事業は「モスバーガー事業」であります。子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。子会社関連会社㈱エム・エイチ・エス※紅梅食品工業㈱㈱モスクレジット※タミー食品工業㈱㈱モスストアカンパニー※安心食品服務(股)㈱モスダイニング※モスバーガー・オーストラリア社㈱モスシャイン※モグインドネシア社モスフード・シンガポール社※モスバーガーコリア社魔術食品工業(股)㈱モスファーム熊本モスフード香港社㈱モス・サンファームむかわモスフードサービス・タイランド社㈱モスファームすずなり※（香港モスバーガーインベストメント社）㈱モスファームマルミツ※（広東摩斯貝格餐飲管理有限公司）㈱モスファーム信州㈱モスファーム千葉安心フードサービスシンガポール社計11社計13社(注)１．()内は非連結子会社であります。２．※印は持分法適用会社であります。
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)国内フランチャイジーとの加盟契約加盟契約の要旨㈱モスフードサービス[提出会社]当事者(当社又は連結子会社と加盟者)の間で締結する契約①契約の名称モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書②契約の本旨当社の許諾によるハンバーガーチェーン店経営のための、フランチャイズ契約関係を形成すること。加盟に際し、徴収する加盟契約料、保証金、その他金銭に関する事項①加盟契約料200万円但し、第２号店以降である場合には以下のとおりとする。第２号店175万円第３号店以降150万円②保証金40万円③ロイヤルティ総売上高の１％④広告宣伝料総売上高の１％使用させる商標、商号その他の表示に関する事項①商標モスバーガーモスバーガー加盟店であることを表示し、看板は本部の指示により掲示する。②その他規定文字、シンボルカラー等の使用は本部指導により承認を得て行うこと。契約の期間、契約の延長に関する事項契約日より契約日以後最初に到来する４月１日から満５年間とする。契約期間満了後はフランチャイザーおよびフランチャイジーが協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。(2)主な国外フランチャイジーとのフランチャイズ契約相手方の名称国名契約内容契約期間安心食品服務(股)台湾台湾におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成23年５月23日から平成33年５月22日までモスフード・シンガポール社シンガポール共和国シンガポール共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成29年10月１日から平成39年９月30日までモスフード香港社中華人民共和国香港におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成23年10月１日から平成33年９月30日までモスフードサービス・タイランド社タイ王国タイ王国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成29年10月１日から平成39年９月30日までモグインドネシア社インドネシア共和国インドネシア共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成20年12月１日から平成30年11月30日まで安心フードサービスシンガポール社中華人民共和国福建省、江西省、浙江省、安徽省、江蘇省、山東省及び上海市におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成22年２月10日から平成32年２月９日までモスバーガー・オーストラリア社オーストラリア連邦オーストラリア連邦におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成23年３月30日から平成33年３月29日までモスバーガーコリア社大韓民国大韓民国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成23年11月１日から平成33年10月31日まで香港モスバーガーインベストメント社中華人民共和国広東省におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年３月21日から平成34年３月20日まで
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応する為の販売商品の開発、店舗で使用する什器、備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としています。なお、モスバーガー事業に係る研究開発費の金額は14百万円、その他飲食事業に係る研究開発費の金額は3百万円、その他の事業に係る研究開発費の金額は0百万円であり、研究開発費の総額は18百万円であります。
京極運輸商事株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年５月個人営業を改め、中央区新川に㈱京極社設立、社長京極友助。設立時の事業所は川崎作業所(現・川崎支店)、金町作業所(名称変更により金町事業所平成16年10月廃止)、横浜出張所(現・京浜支店)。昭和25年３月一般区域貨物自動車運送事業再開。昭和26年２月ドラム缶工場建設、操業開始(昭和36年11月ドラム缶製作部門分離)。昭和27年６月税関貨物取扱人の免許を得て、通関業を開始。昭和33年３月㈱弥生京極社を設立(現・持分法適用関連会社)。昭和36年12月市川支店(名称変更により市川事業所平成10年12月廃止)開設。昭和37年４月五井営業所(現・京葉支店)開設。昭和39年10月京浜港における一般港湾運送事業の免許取得。昭和39年11月㈱京極社を京極運輸商事㈱と改称。昭和41年９月日本証券業協会に登録、株式店頭売買開始(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場)。昭和43年８月浮島倉庫開設、倉庫営業開始。昭和46年４月タンククリーニング部門を分離、日本タンクサービス㈱設立(現・連結子会社)。ドラム洗滌部門を分離、サンドラムサービス㈱(現・日本容器㈱平成20年12月株式譲渡)設立。昭和48年３月石油部門を分離、当社全額出資にて京極石油㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱特約店)設立(現・連結子会社)。昭和48年５月小樽事業所(平成９年９月廃止)開設。昭和51年５月鹿島事業所(平成26年９月廃止)開設。昭和54年８月蔵王事業所開設。昭和56年５月当社全額出資にて京浜京極運送㈱(平成23年６月１日吸収合併)設立。昭和56年９月中津事業所(平成25年10月廃止)開設。昭和61年10月大阪事業所(名称変更により関西駐在平成６年６月廃止)開設。昭和62年11月苫小牧事業所(名称変更により北海道事業所平成12年６月廃止)開設。昭和63年８月㈱泉州配送センターを子会社(平成５年９月株式譲渡)とし、大阪地区の営業拡充。昭和63年10月倉敷事業所開設。富士事業所開設。平成２年７月三菱石油㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱)の関係会社(平成22年７月完全親会社であるＪＸホールディングス㈱(現・ＪＸＴＧホールディングス㈱)に株式継承)となる。平成８年３月㈲本町ビルに出資(平成11年９月出資金売却)。平成11年８月関西営業部(平成15年６月廃止)開設。平成16年４月当社全額出資にて㈲京極トランスポートサービス(現・㈱ＴＳトランスポート)設立(現・連結子会社)。平成16年11月白井事業所設立。平成18年８月本社移転(中央区新川より中央区日本橋浜町へ)。平成22年７月ＪＸホールディングス㈱(現・ＪＸＴＧホールディングス㈱)の関係会社(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱より株式継承)となる。平成23年６月京浜京極運送株式会社(100％子会社)を吸収合併。
京極運輸商事株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社３社及び関連会社１社より構成されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業並びにタンク洗滌・修理事業の５部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＪＸＴＧエネルギー株式会社があります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。(石油・ドラム缶等販売事業)本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を主とし、これら販売における配送業務を行っております。〔主な関係会社〕京極石油㈱(貨物自動車運送事業)本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。〔主な関係会社〕㈱ＴＳトランスポート、㈱弥生京極社(港湾運送及び通関事業)本業は荷主及び船舶運行業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。(倉庫事業)本業は顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。(タンク洗滌・修理事業)本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うものであります。〔主な関係会社〕日本タンクサービス㈱［事業の系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。＊印は、連結子会社※印は、持分法適用関連会社
京極運輸商事株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは1891年(明治24年)創業以来、石油製品、液体化学品、高圧ガス等に関連した運送事業を中心とし、港湾運送、通関業務、倉庫事業、ドラム缶等の容器販売事業、タンク洗滌・修理事業等総合物流関連事業を展開してまいりました。当社グループは常に事業を通じての社会への奉仕を旨とし、「信用第一」を経営理念としてまいりました。更に長年蓄積された物流のノウハウを活かし、安全かつスピーディな提案型営業を推進しております。(2)目標とする経営指標経営基盤確立のため、有利子負債の削減及び安定的な経常利益の確保に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは中期の展望(平成28年～平成30年)において、安全作業の徹底を基盤として、収益性の向上のために設備投資の最適配分、人材の最適配置に努め、競争力の向上を目指しております。特に、倉庫部門において強化した設備投資をもとに、経営基盤の強化を図ってまいります。また、貨物自動車運送事業においても、車両毎のコスト管理の徹底、運送効率向上、既存得意先の取扱増、新規得意先の開拓に重点を置き、推進してまいります。また、営業車両に安全装備やＥＴＣ２．０等も積極的に導入し、運送の安全性向上と業務効率化を図ってまいります。さらに、グループを通じた部門の情報共有と連携を密にし、シナジー効果を発揮し、お取引様からの信頼のもと、増収に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題①石油・ドラム缶等販売事業のうち、石油販売におきましては、石化エネルギーの国内使用量の減少傾向は進み、販売数量の確保も厳しいと予測されますが、営業力強化に努め、採算販売と優良顧客の獲得を進め、加えて保険業務の拡大も図り、体質の強化及び業績の向上に向けて邁進してまいります。また、ドラム缶販売におきましては、社内他部門との連携による新規取引先の獲得、既存取引先への積極的な営業活動によるシェア拡大を図り、更に、入札案件の獲得など、売上の拡大に努めてまいります。また、再生缶用の原缶につきましても回収の強化を図り、安定した収益の確保に努めてまいります。配送におきましては、収益拡大を図るべく、更なる配送効率の強化や安全対策を徹底し、取引先との信頼関係を深めてまいります。また、ドライバー不足が喫緊の課題となっておりますが、採用条件や人事処遇制度の改善に取り組み、安定配送に努めてまいります。②貨物自動車運送事業におきましては、ドライバー不足や労働時間規制問題などが深刻化しており、人件費等コストの上昇も懸念されております。輸送部門としましては、より一層の営業力強化を図り、売上拡大・適正運賃の確保に鋭意努力してまいります。また取引先に対し車両の効率化・適正化の提案を行ない、無駄のない安定した事業の展開にも努めてまいります。当社の再優先課題であります「安全・信用第一」につきましてもコンプライアンスを重視した輸送体制を構築し、顧客の皆様から更なる信頼を得られるよう努めてまいります。③港湾運送及び通関事業におきましては、顧客のニーズに的確に応え、「より早く、より正確に、より安全に」品物を目的地までお届けする最適なサービスの提供に努めてまいります。通関業部門におきましては、国内需要の低迷、円高定着の影響による輸出取扱量の減少と厳しい環境ではありますが、積極的な営業活動を展開し、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に努めてまいります。併せて業務の適正化及び効率化を図り、収益改善に努めてまいります。また、今年度よりＡＥＯ認定通関業者の認定取得に向けた取り組みを開始し、適切な安全管理体制のもと、より一層のサービス向上に努めてまいります。④倉庫事業におきましては、引き続き危険物倉庫建設に伴う投資コストの回収に注力すると共に、定温倉庫、危険物倉庫の特色と専門知識を活かした営業活動を展開してまいります。また、顧客がより満足するサービスの提案を行ない、保管占有率の安定化を図り、売上拡大に努めてまいります。併せて業務の適正化・効率化を図り、安定した収益の確保に努めてまいります。⑤タンク洗滌・修理事業におきましては、元売り他のタンク基数の減少と競争入札による受注価格下落による経営圧迫が想定されますが、得意先との連携を一層深め、新規顧客の開拓を推進し、更には、事故防止と安全管理に努めてまいります。(5)対処方針及び具体的な取組み状況京極運輸商事グループとして、企業理念である「信用第一」のもと「Change（変革）」「Confidence（信頼）」「Compliance（法令遵守）」の３つの「Ｃ」をスローガンに知恵と力を結集し、一層の優れたサービスの提供を目指し、取り組んでまいります。また、企業の社会的責任を果たすべく「安全管理体制の確立」「リスク管理の強化」「コンプライアンスの推進」を徹底し、より一層の内部統制システムの充実を図ってまいります。①「安全管理体制の確立」企業の社会的責任は「安全管理体制の確立」であるということを充分に認識し、その実現のため経営トップが主導的な役割を果たし、運輸安全マネジメント、全社５Ｓ運動、危険予知訓練を展開しております。②「リスク管理の強化」当社を取巻くあらゆるリスクに対応するために、リスク管理基本方針、リスク管理規定、経営危機対策規定等を策定し、それらを具現化するためにリスク管理委員会を開催し、周知徹底を行っております。③「コンプライアンスの推進」「信用第一」という経営理念に基づき、企業価値を高めるため、常に透明で公正な経営に努め、単なる法令遵守にとどまらず、社会的責任を果たすための「企業行動規範」「コンプライアンス規定」を定め、これらを推進する事務局として「コンプライアンス推進室」を設置し、委員会の開催、推進月間の実施等により周知徹底を図ってまいります。