株式会社テノックス
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスク等の不安要素を抱えながらも着実に成長を続ける海外経済のもと、依然として高水準にある企業収益や改善する雇用・所得環境に支えられて個人消費が堅調に推移するなど、緩やかながら拡大を続けております。建設業界におきましては、住宅着工戸数が減少するものの、好調な企業収益を背景として底堅く推移する民間建設投資に加えて、公共投資も高い水準を維持してまいりました。一方で、建設資材価格の高騰や現場の人手不足等から建設費用の上昇が予想されるなど、経営環境の先行きに不安が残る状況下にありました。このような状況のもと、当社グループにおきましては、売上高は、文化施設や流通施設など複数の大型工事が完成したことで前連結会計年度を上回りました。また、利益につきましては、「施工品質の向上」と「安全管理の強化」を最重要施策に掲げ、施工効率の改善や施工コストの削減等を推し進めたことで採算の高い工事を手掛けることができました。しかしながら、大型の建築基礎工事において昨年後半に発生した施工不具合の復旧に係ると見込まれる費用のうち、合理的に見積もることができた工事費用を計上したことにより、前連結会計年度を下回ることとなりました。今後、同様の施工の不具合を発生させないために組織の改編や作業手順の整備に取り組むなど全ての工程において見直しを進めております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は204億41百万円（前連結会計年度比12.2％増）、営業利益は７億49百万円（前連結会計年度比29.5％減）、経常利益は７億85百万円（前連結会計年度比35.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億23百万円（前連結会計年度比40.9％減）となりました。資産は、前連結会計年度末に比べ12億16百万円増加し、179億96百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ８億44百万円増加し、66億３百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円増加し、113億93百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建設事業）当事業におきましては、売上高は、道路関連の工事が減少したものの、文化・流通施設のパイル工事や民間工場の地盤改良工事で複数の大型工事が完成したことなどにより前連結会計年度を上回りました。一方で、利益については、施工効率の改善や施工コストの削減等を推し進めたことで採算の高い工事を手掛けることができたものの、大型の建築基礎工事において昨年後半に発生した施工不具合の復旧工事費用を計上したことにより、前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は198億12百万円（前連結会計年度比11.6％増）、セグメント利益は７億15百万円（前連結会計年度比29.1％減）となりました。（土木建築コンサルティング全般等事業）当事業におきましては、売上高については、主に設計業務に関する収入が増加したことにより、売上高は６億20百万円（前連結会計年度比33.5％増）、セグメント利益は31百万円（前連結会計年度比31.7％減）となりました。（その他の事業）当事業は、主に賃貸マンション収入であり、売上高は９百万円（前連結会計年度比23.8％減）、セグメント利益は２百万円（前連結会計年度比65.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて14億46百万円増加し、当連結会計年度末には85億99百万円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は、20億59百万円（前連結会計年度は９億83百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益７億48百万円、減価償却費４億52百万円及び売上債権の減少６億89百万円により資金が増加したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、４億７百万円（前連結会計年度は１億33百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入１億85百万円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出５億41百万円により資金が減少したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、２億５百万円（前連結会計年度は２億57百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額２億４百万円により資金が減少したためであります。③受注及び販売の実績ａ．受注実績受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）受注残高（千円）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）建設事業20,194,77610.46,735,1276.0土木建築コンサルティング全般等事業－－－－その他の事業－－－－合計20,194,77610.46,735,1276.0（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．当社グループでは土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．売上実績売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）金額（千円）建設事業19,812,39611.6土木建築コンサルティング全般等事業620,14233.5その他の事業9,456△23.8合計20,441,99512.2（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度該当する相手先はありません。当連結会計年度該当する相手先はありません。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を示せば、次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び施工高①受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（千円）パイル工事4,542,04011,361,88615,903,92710,140,5425,763,3856.2%355,00710,188,574地盤改良工事1,205,3035,708,5196,913,8236,341,739572,08440.5%231,4156,329,255合計5,747,34417,070,40622,817,75016,482,2816,335,4699.3%586,42316,517,830当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（千円）パイル工事5,763,3859,862,20815,625,59310,272,1595,353,4332.8%149,08310,066,236地盤改良工事572,0846,833,6497,405,7336,404,1651,001,56829.1%291,1546,463,903合計6,335,46916,695,85723,031,32616,676,3256,355,0016.9%440,23716,530,139（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。２．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。３．当期施工高は、（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。②完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)パイル工事7,521,9332,618,60810,140,542地盤改良工事1,338,2955,003,4436,341,739計8,860,2287,622,05216,482,281当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)パイル工事6,587,5463,684,61310,272,159地盤改良工事1,641,1094,763,0556,404,165計8,228,6568,447,66816,676,325（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。２．前事業年度完成工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。（発注者）（工事名）中日本高速道路㈱新東名高速道路厚木第四高架橋（下部工）工事に伴う基礎工事中日本高速道路㈱名古屋第二環状自動車道名古屋西ジャンクションＣランプ橋他７橋（下部工）工事に伴う基礎工事東京都財務局東京国際展示場（28）増築工事に伴う基礎工事中日本高速道路㈱新東名高速道路伊勢原高架橋他２橋（下部工）工事に伴う基礎工事住友不動産㈱花小金井南町計画新築工事に伴う地盤改良工事当事業年度完成工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。（発注者）（工事名）東京都財務局東京国際展示場（28）増築工事に伴う基礎工事アイリスオーヤマ㈱アイリスオーヤマ株式会社つくば工場新築工事に伴う地盤改良工事グローバル・ロジスティック・プロパティーズ㈱ＧＬＰ枚方Ⅲプロジェクトに伴う基礎工事日本自動車ターミナル㈱京浜トラックターミナルＡ棟（仮称）新築工事に伴う基礎工事東日本高速道路㈱東京外環自動車道国分工事区横断歩道橋（下部工）工事に伴う基礎工事※グローバル・ロジスティック・プロパティーズ㈱は平成30年１月に日本ＧＬＰ㈱に社名を変更しております。３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度該当する相手先はありません。当事業年度該当する相手先はありません。４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。③手持工事高（平成30年３月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）パイル工事4,903,160450,2735,353,433地盤改良工事289,000712,5681,001,568計5,192,1601,162,8416,355,001（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。２．手持工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。（発注者）（工事名）（完成予定年月）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線福井橋りょう他工事に伴う鋼管ソイルセメント杭工事平成30年９月岩手県二級河川鵜住居川筋鵜住居地区河川災害復旧（23災647号）水門土木工事に伴う基礎工事平成30年７月独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線福井下莇生田高架橋に伴う基礎工事平成30年７月岩手県二級河川甲子川筋甲子川水門土木工事に伴う基礎工事平成30年９月中日本高速道路㈱名古屋第二環状自動車道名古屋西ジャンクションＣランプ橋他７橋（下部工）工事に伴う基礎工事平成30年12月３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針及び見積り方法につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）売上高は、主に建設事業において、パイル工事では道路関連工事が鈍化するものの一定程度の売上規模を維持しつつ、民間の倉庫流通施設や文化施設等の工事が増加しました。また、地盤改良工事では大型の工場物件が完工したこと、空港施設や道路関連工事のパイル材料売上高も増加したことなどにより204億41百万円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。（営業利益）売上原価は、主に建設事業において施工効率の改善や施工コストの削減等を推し進めたことで、官公庁のパイル工事や民間の地盤改良工事を中心に工事原価が抑制できました。しかしながら、大型の建築工事において発生した施工の不具合に係る工事費用を計上したことなどにより工事原価の抑制効果が減殺され売上原価率は87.5％（前連結会計年度比2.8ポイント増）、売上原価は178億77百万円（前連結会計年度比15.8％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、給料及び賞与や支払手数料などが前連結会計年度に比べ若干増加したものの当社が想定した範囲内の18億15百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。以上の結果、営業利益率は3.7％（前連結会計年度比2.1ポイント減）、営業利益は７億49百万円（前連結会計年度比29.5％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）営業外損益において、主に仕入割引（営業外収益）を22百万円計上しましたが、営業減益に伴い経常利益は７億85百万円（前連結会計年度比35.8％減）となりました。また、特別損益においては、主に施工機等の更新に伴う売却による固定資産売却益（特別利益）53百万円や賃貸マンション等の売却に伴う固定資産処分損（特別損失）70百万円を計上いたしました。以上の結果、当期純利益率は2.6％（前連結会計年度比2.3ポイント減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億23百万円（前連結会計年度比40.9％減）となり前連結会計年度を下回りました。（財政状態）当連結会計年度末における総資産額は、179億96百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。流動資産につきましては、主に現金預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べて11億65百万円増加し、154億56百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。また、固定資産につきましては、主に機械装置が増加したことから、前連結会計年度末に比べて51百万円増加し、25億40百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。当連結会計年度末における負債合計は、66億３百万円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。流動負債につきましては、主に工事損失引当金が増加したことから、前連結会計年度末に比べて８億58百万円増加し、60億84百万円（前連結会計年度比16.4％増）となりました。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて13百万円減少し、５億18百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて３億71百万円増加し、113億93百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は61.6％（前連結会計年度比2.4ポイント減）、ＲＯＥは4.8％（前連結会計年度比3.7ポイント減）となりました。当連結会計年度のＲＯＥにつきましては、経営目標とする８％以上を達成することができませんでしたが、引き続き企業価値を高めるべくＲＯＥの向上に努めます。なお、今後の見通しにつきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「２事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。（資本の財源及び資金の流動性）資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追及しながら、将来のために内部留保の充実と株主への利益還元の最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。当社が中長期的に安定した成長を遂げるためには、利益の源泉となる建設事業への投資資金を確保することが必要であると認識しております。具体的には、施工機などの新規取得や更新、各工法において施工管理を高めるための管理装置の精度向上や新しい技術開発への研究開発投資であります。しかしながら、今後の建設市場の動向は必ずしも楽観視できる状況にあるとは言えず、会社が持続的に成長を続けるためには建設事業においてシェア拡大を目的とした合併や買収、国内未開拓市場へ参入、海外建設市場へ進出など内部留保を積極的に活用することが必要であると考えております。当連結会計年度においては、施工機などの有形固定資産への投資額６億77百万円、研究開発費を39百万円計上しております。なお、これらの投資のための財源は、自己資金で賄っており当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は85億99百万円となっております。また、借入金及びリース債務を含む有利子負債はありませんが、今後、大型の投資案件が発生した場合には、金融機関等からの資金調達を検討してまいります。（セグメント別の状況）当社グループでは、報告セグメントを「建設事業」、「土木建築コンサルティング全般等事業」、「その他の事業」に区分しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（建設事業）道路関連のパイル工事が鈍化したものの、文化・流通施設のパイル工事や民間工場の地盤改良工事で複数の大型工事が完成するなど堅調に推移しました。また、空港施設や道路関連工事に使用されるパイル材料販売の増加が売上高の増加に寄与しました。一方で、利益については、施工効率の改善や施工コストの削減等を推し進めたことで採算の高い工事を手掛けることができたものの、大型の建築基礎工事において発生した施工不具合の復旧工事費用を計上したことにより、前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は198億12百万円（前連結会計年度比11.6％増）、セグメント利益は７億15百万円（前連結会計年度比29.1％減）となりました。当事業のセグメント資産については、主に工事施工機械関連の設備投資により有形固定資産が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等の回収が進み減少したことにより86億34百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。（土木建築コンサルティング全般等事業）設計業務に関する収入の増加が売上高に寄与したものの、外注費等の売上原価の増加により、売上高は６億20百万円（前連結会計年度比33.5％増）、セグメント利益は31百万円（前連結会計年度比31.7％減）となりました。当事業のセグメント資産については、主に設計業務に関する収入の増加により受取手形・完成工事未収入金等が増加したことにより６億93百万円（前連結会計年度比15.5％増）となりました。（その他の事業）賃貸マンション収入が主な収益であり、売上高は９百万円（前連結会計年度比23.8％減）、セグメント利益は２百万円（前連結会計年度比65.4％減）となりました。当事業のセグメント資産については、不動産市況等を総合的に判断した結果、賃貸マンション設備を売却したことにより１億95百万円（前連結会計年度比35.9％減）となりました。