株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績に関する分析①当期の業績全般に関する概況当期の世界経済は、先進国で投資が増加したことや、新興国におけるスマートフォンの普及拡大に加え、自動車や家電製品などの情報化の動きや、ＩｏＴ及びビッグデータの活用の拡大などを背景に景気回復の勢いを強めました。日本経済については、輸出や生産が増加し、企業収益は過去最高となりました。雇用・所得環境も改善し、個人消費や民間企業設備投資など国内需要も回復しており、経済の好循環が進展いたしました。このような中、当社グループにおきましては引き続き中期経営計画で掲げた重点施策に取り組んでまいりました。その結果、石炭やナフサ等の原燃料コストの増加があったものの、販売数量の増加や販売価格の是正に努めたことなどにより、売上高、営業利益とも増加しました。（単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益平成30年３月期308,06141,26836,19619,698平成29年３月期299,10638,53333,99852,165増減率3.0％7.1％6.5％△62.2％（売上高）セメントをはじめとする主力製品を中心に総じて販売が堅調に推移したこと、苛性ソーダや石油化学製品の販売価格の是正に努めたことなどにより、前期より89億54百万円増加し、3,080億61百万円（前期比3.0％増）となりました。（売上原価）石炭や国産ナフサの価格上昇による原燃料コストの増加等により、前期より52億22百万円増加し、2,077億15百万円（前期比2.6％増）となりました。（販売費及び一般管理費）販売数量の伸びに伴う物流費等の増加により、前期より９億97百万円増加し、590億77百万円（前期比1.7％増）となりました。（営業利益）原燃料価格の上昇に伴う製造コストの増加等があったものの、各事業の販売が堅調に推移したことや、価格是正の効果で収益が改善したことなどにより、前期より27億35百万円増加し、412億68百万円（前期比7.1％増）となりました。（営業外損益・経常利益）営業外損益は、前期より５億37百万円悪化しました。以上の結果、経常利益は、前期より21億97百万円増加し、361億96百万円（前期比6.5％増）となりました。（特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.の譲渡に伴う事業譲渡損の計上等により、前期より78億27百万円悪化しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より56億30百万円減少し、328億95百万円（前期比14.6％減）となりました。応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より280億15百万円減少し、253億81百万円（前期比52.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より324億67百万円減少し、196億98百万円（前期比62.2％減）となりました。②当期のセグメント別の状況売上高（単位：百万円）報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額化成品特殊品セメントライフアメニティー平成30年３月期93,54658,67887,34551,57954,526345,676△37,615308,061平成29年３月期83,34667,72682,99550,75152,124336,943△37,836299,106増減率12.2％△13.4％5.2％1.6％4.6％2.6％－3.0％営業利益（単位：百万円）報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額化成品特殊品セメントライフアメニティー平成30年３月期16,17511,0034,5683,7286,21441,691△42241,268平成29年３月期12,9999,2157,5525,3895,96541,122△2,58938,533増減率24.4％19.4％△39.5％△30.8％4.2％1.4％－7.1％（注）各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。（化成品セグメント）苛性ソーダは、アジア市況の上昇を背景に、国内と輸出の販売数量がそれぞれ増加し、国内の販売価格の是正も進んだため、増収となりました。塩化ビニルモノマーは、アジア向けの輸出を中心に販売数量が増加し、販売価格も堅調であったことから、増収となりました。塩化ビニル樹脂は、価格是正が進んだため、増収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は935億46百万円（前期比12.2％増）、営業利益は161億75百万円（前期比24.4％増）で増収増益となりました。（特殊品セグメント）多結晶シリコンは、半導体向けの販売数量は堅調に推移したものの、TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.の譲渡に伴う連結除外により、減収となりました。乾式シリカは、半導体用研磨材向けを中心として販売が堅調に推移し、増収となりました。電子工業用高純度薬品は、半導体製品用途で販売が増加し、増収となりました。窒化アルミニウムは、半導体製造装置部材向けを中心に販売が増加し、増収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は586億78百万円（前期比13.4％減）、営業利益は110億３百万円（前期比19.4％増）で減収増益となりました。（セメントセグメント）セメントは、東京五輪のインフラ関連工事が本格化し、東京地区を中心として国内向け販売数量が増加したことと、アジア地区における旺盛な需要を背景に輸出も増加したことにより、増収となりました。一方で、石炭等の原料価格の上昇により製造コストが増加しました。資源リサイクルは、廃棄物の受入数量は減少したものの、廃棄物処理単価が上昇した結果、売上高はほぼ前期並みとなりました。連結子会社は、生コンクリート等の出荷が好調だったことにより、増収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は873億45百万円（前期比5.2％増）、営業利益は45億68百万円（前期比39.5％減）で増収減益となりました。（ライフアメニティーセグメント）歯科器材は、新製品や海外向けの販売に積極的に努めたことから、増収となりました。イオン交換膜は、大型案件の受注により、増収となりました。医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が減少し、減収となりました。微多孔質フィルムは、紙おむつなどのサニタリー用品向けで、海外の連結子会社での販売が振るわず、減収となりました。ガスセンサの製造・販売を行うフィガロ技研株式会社の株式の一部を譲渡したことに伴い、前年度の第２四半期連結会計期間より、同社を連結から除外しました。以上の結果、当セグメントの売上高は515億79百万円（前期比1.6％増）、営業利益は37億28百万円（前期比30.8％減）で増収減益となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前期比（％）化成品（百万円）90,61815.2特殊品（百万円）56,095△15.1セメント（百万円）50,8984.1ライフアメニティー（百万円）47,0362.6報告セグメント計（百万円）244,6482.2その他（百万円）13,01120.0合計（百万円）257,6592.9（注）１金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績ライフアメニティーセグメントの一部を除いて受注生産を行っておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前期比（％）化成品（百万円）92,51212.2特殊品（百万円）47,640△16.1セメント（百万円）87,0585.0ライフアメニティー（百万円）49,5862.0報告セグメント計（百万円）276,7972.2その他（百万円）31,26310.1合計（百万円）308,0613.0（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）財政状態に関する分析①当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析連結貸借対照表の要約（単位：百万円）平成29年３月期末平成30年３月期末増減増減率資産424,433361,949△62,483△14.7％負債288,457225,357△63,099△21.9％（内、有利子負債）(213,955)(139,917)(△74,037)(△34.6％)純資産135,976136,5916150.5％（内、自己資本）(127,015)(125,656)(△1,359)(△1.1％)財務関連指標の増減平成29年３月期末平成30年３月期末増減Ｄ/Ｅレシオ1.68倍1.11倍△0.57ネットＤ/Ｅレシオ0.73倍0.58倍△0.15自己資本比率29.9％34.7％4.8ポイント時価ベースの自己資本比率44.1％65.1％21.0ポイント（注）Ｄ/Ｅレシオ：有利子負債／自己資本ネットＤ/Ｅレシオ：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本自己資本比率：自己資本／資産合計時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／資産合計（資産）主に後述の社債の信託型デット・アサンプション契約を締結したこと、及び長期借入金の期限前弁済を行ったことにより現金及び現金同等物（有価証券含む）が543億69百万円、TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.が連結除外になったこと等により有形固定資産が89億91百万円減少しました。以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ624億83百万円減少し、3,619億49百万円となりました。なお、TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.連結除外による減少額は205億22百万円です。（負債）中期経営計画に掲げる財務体質の改善を目的として有利子負債の削減を推進しました。具体的には、銀行との間で社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）を締結したことにより社債が344億円、長期借入金の通常の約定弁済に加えて期限前弁済を行ったこと等により長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が405億85百万円減少しました。以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ630億99百万円減少し、2,253億57百万円となりました。なお、TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.連結除外による減少額は45億12百万円です。（純資産）A種種類株式に対する配当金、及びA種種類株式の取得及び消却により株主資本が223億87百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げにより利益剰余金が196億98百万円増加しました。以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ６億15百万円増加し、1,365億91百万円となりました。（財務指標）当社は中期経営計画において、2020年度の経営目標数値としてＤ/Ｅレシオ1.0倍以下を掲げています。当連結会計年度におきましては、上述のとおり、有利子負債の削減を積極的に進めることで有利子負債が740億37百万円減少したことにより、Ｄ/Ｅレシオは前連結会計年度末に比べ0.57改善し、1.11倍となりました。次年度以降も引き続きＤ/Ｅレシオの改善に努めてまいります。②当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析連結キャッシュ・フロー計算書の要約（単位：百万円）平成29年３月期平成30年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー20,01261,885投資活動によるキャッシュ・フロー△10,089△12,665財務活動によるキャッシュ・フロー△11,911△101,209現金及び現金同等物に係る換算差額△358△23現金及び現金同等物の増減額△2,346△52,012現金及び現金同等物の期末残高118,81966,807（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは618億85百万円の収入（前期比418億72百万円の増加）となりました。主な内容は、「税金等調整前当期純利益」328億95百万円（収入）、「減価償却費」139億85百万円（収入）です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは126億65百万円の支出（前期比25億76百万円の増加）となりました。主な内容は、「有形固定資産の取得による支出」155億26百万円、「子会社株式の売却による収入」53億62百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,012億９百万円の支出（前期比892億98百万円の増加）となりました。主な内容は、通常の約定弁済に加えて期限前弁済を実施したことによる「長期借入金の返済による支出」503億84百万円、銀行との間で社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）を締結したことによる「社債の償還による支出」360億14百万円、A種種類株式の取得等による「自己株式の増減額」216億50百万円（支出）です。③資金調達および流動性（資金調達）当社グループでは、財務体質の改善を中期経営計画における財務方針として掲げており、自己資本の積み上げ、有利子負債の削減を進めております。また、中期経営計画終了時点で国内格付機関からの「シングルＡ格」の格付取得を目標としています。当方針の下、当連結会計年度では740億円の有利子負債削減を実施し、財務体質の改善を推進いたしました。一方で、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び成長事業の拡大や、伝統事業の競争力強化を目的とした設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行等も実施していきます。また、中期経営計画で掲げるＣＣＣ改善にも取り組んでおり、在庫削減、取引先との取引条件の改善等により、より少ない運転資金で事業活動を行える財務体質の構築を進めております。なお、次期の投資予定額は211億円であり、主に自己資金および金融機関からの借入金で充当する予定です。（流動性）当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は668億円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。（３）中期経営計画の進捗ＲＯＡ（営業利益／資産合計）は営業利益が増大したことと、社債のデット・アサンプション契約の締結、長期借入金の返済により現預金が減少し、総資産が圧縮されたこと等により、10.5％となり中期経営計画の目標値である10％を上回りました。ＣＣＣは棚卸資産の圧縮、一部購入品の取引条件の変更等により62日となり前期と比較して６日改善いたしました。Ｄ/Ｅレシオは利益の蓄積と有利子負債の削減等により1.11倍となり前期と比較して0.57改善いたしました。