サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年5月16日－平成30年5月15日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、平成28年８月16日に単独株式移転により株式会社サッポロドラッグストアーの完全親会社として設立され、前連結会計年度の連結財務諸表は単独株式移転により完全子会社となった株式会社サッポロドラッグストアーの連結財務諸表を引き継いで作成しております。これに伴い、当社グループの前連結会計年度の連結財務諸表における当社及び連結子会社の会計期間は以下の通りです。会社名会計期間月数サツドラホールディングス株式会社平成28年８月16日～平成29年５月15日9ヶ月株式会社サッポロドラッグストアー平成28年２月16日～平成29年５月15日15ヶ月Ｃｒｅａｒｅ株式会社平成28年２月16日～平成29年５月15日15ヶ月株式会社リージョナルマーケティング平成28年２月１日～平成29年４月30日15ヶ月これに伴い、当連結会計年度は比較対象となる前連結会計年度と対象期間が異なるため、対前年同期比較の記載はしておりません。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、米国新政権の動向懸念や地政学リスクの発生などはあるものの、政府及び日本銀行による各種政策の効果などにより全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。ドラッグストア業界におきましては、小売業全体での業種・業態を超えた激しい競争や企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しており、依然として厳しい状況が続いておりますが、訪日外国人が増加するなど明るい話題もありました。このような状況のもと、当社グループでは「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げ、その実現に向け中期経営計画を策定し、「成長戦略」として①強固なリージョナル・チェーンストアづくり、②リージョナル・プラットフォームづくり、③アジアン・グローバルへの発信に取り組むほか、昨今のテクノロジーの目覚しい進化を背景に、先進のテクノロジーを経営に取り込むことで生産性の向上や新たなサービスの創出など、積極的なテクノロジーの活用を目指しております。＜中期経営計画の推進＞①強固なリージョナル・チェーンストアづくり（積極出店戦略）積極出店戦略によるドミナント化の深耕と店舗標準化による効率性の追求を目指し、ドラッグストア13店舗を新たに出店する一方、経営効率化の観点からドラッグストア３店舗、調剤薬局１店舗を閉店し、平成30年５月15日現在、道内にドラッグストア169店舗、調剤９店舗を運営しております。また、今後のさらなる新規出店に備えるため、昨年度より新物流センターを稼動させ物流効率の向上を図る一方、新卒者を中心に積極的な人員確保に努めております。（差別化戦略）「サツドラ」ブランドを強く確立するため、昨年度、当社グループのストアブランドを「サッポロドラッグストアー」から愛称の「サツドラ」へ変更するとともに、ロゴマークも刷新いたしました。新ブランドでの新規出店と既存店の看板改修等（順次実施）に加え、認知度向上を図るため、各メディアや媒体、キャンペーン等を積極的に活用しながら新ブランドのアピールを強化しております。（低価格戦略）お客さまに毎日安心してお買い物をしていただくため、「サツドラマンスリー」（販促冊子）の月間特売商品に加え、数ヶ月間に渡って特売商品を展開する「サツ安超プライス」を昨年度より導入し、アイテム数の拡大を図りながら継続的に実施しており、お客さまから大変ご好評をいただいております。今後とも熾烈な低価格競争が繰りひろげられるなか、商品政策の見直し等による売上総利益率の改善に向けた取組みを積極的に推進いたします。②リージョナル・プラットフォームづくり（差別化戦略）地域密着のマーケティングによる差別化を目指し、そのプラットフォーム拡充に向けた積極的な営業を展開し、北海道共通ポイントカード「ＥＺＯＣＡ」に道内でホームセンターやスーパーマーケットをチェーン展開する大手提携先が、また、「ＷｅＣｈａｔＰａｙ」に道内で大型リゾート施設を複数運営する大手提携先がそれぞれ新たに加わりました。これらの結果、平成29年９月に「ＥＺＯＣＡ」会員数は150万人を超え、道内の世帯カバー率も50％を超えております。③アジアン・グローバルへの発信北海道ブランドと「サツドラ」ブランドとを発信し、インバウンド需要とアウトバウンド需要とを積極的に取り込むため、インバウンドフォーマットを新たに２店舗出店し、平成30年５月15日現在、道内外に22店舗を運営するほか、平成29年８月に、台湾での今後の業況拡大を見据え「台湾札幌薬粧有限公司」を設立し、台湾で２店舗を運営しております。また、北海道の魅力、北海道ブランドを国内外に発信するため、新規事業として「北海道くらし百貨店」事業を立上げ、新規出店２店舗と通信販売（ＥＣ）サイトを運営しております。なお、平成29年９月に、当社グループがこれまでに培ったノウハウや人脈を活かすべく、インバウンド専門のマーケティング会社「ＶＩＳＩＴＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社」を設立しております。＜ＩＴの活用＞ＡＩ、ＩｏＴ等の先進のテクノロジーを経営に取り込み、地域のお客さまへ「より便利な生活」を提供することを目指し、「エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社」（平成29年９月末に「ＡＩＴＯＫＹＯＬＡＢ株式会社」へ社名変更）と「ＧＲＩＴＷＯＲＫＳ株式会社」とを連結子会社化しております。また、平成29年10月に、「ＳａｔｕｄｏｒａＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＩｎｉｔｉａｔｉｖｅ（ＳＩＩ）」を発足して、当社グループの持つデータ、ノウハウ、リソースをオープン化し、その活用を望む様々な企業等と共に、テクノロジーの活用によって地域の社会課題の解決のためのイノベーション創出に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の売上高は784億82百万円、営業利益は７億68百万円、経常利益は７億74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億49百万円となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。(仕入及び販売の状況)当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており、仕入及び販売の状況につきましては、分類別に記載しております。なお、各分類の主な内容は以下のとおりであります。○ヘルスケア・・・・・・医薬品、健康食品、医療用品など○ビューティケア・・・・ヘアケア、スキンケア、化粧品など○ホームケア・・・・・・日用消耗品、家庭用品、ベビー用品など○フード・・・・・・・・食品、酒類など○調剤・・・・・・・・・薬局にて処方する医療用医薬品○その他・・・・・・・・ペット用品など(1)仕入実績分類仕入高(百万円)前年同期比(％)商品ヘルスケア9,304-ビューティケア12,201-ホームケア11,944-フード23,053-調剤2,117-その他1,351-小計59,972-不動産賃貸料等原価163-合計60,135-(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)販売実績分類売上高(百万円)前年同期比(％)商品ヘルスケア14,398-ビューティケア17,296-ホームケア14,485-フード26,968-調剤3,183-その他1,867-小計78,199-不動産賃貸料等282-合計78,482-(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は128億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億40百万円増加いたしました。これは主に売掛金が３億31百万円、商品が４億76百万円、その他の流動資産が７億93百万円増加したことによるものであります。固定資産は200億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億61百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が４億６百万円、敷金及び保証金が５億71百万円増加したことによるものであります。繰延資産は49百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。この結果、総資産は330億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億76百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は139億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億41百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が10億円減少したものの、買掛金が10億16百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億71百万円、その他の流動負債が４億44百万円増加したことによるものであります。固定負債は106億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億41百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が18億３百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は246億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億83百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は83億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により１億49百万円増加したものの、剰余金の配当により１億60百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は25.3％（前連結会計年度末は27.6％）となりました。ロ．経営成績経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ハ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ニ．資本の財源及び資金の流動性a．キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は15億94百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は14億93百万円となりました。これは主に、減価償却費10億53百万円、仕入債務の増加10億16百万円などの増加要因と、たな卸資産の増加４億92百万円などの減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は24億68百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が16億72百万円、敷金及び保証金の差入による支出が８億10百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は８億83百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入48億円、長期借入金の返済による支出27億24百万円、短期借入金の純減少額10億円、配当金の支払1億60百万円などによるものであります。ｂ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に自社店舗の建設費用、店舗賃貸借契約に基づく差入保証金、敷金などであります。ｃ．資金の流動性運転資金につきましては、自己資金を基本としており、設備投資資金につきましては、銀行借入によっております。