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株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第37期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】相手先期間内容司法書士法人山田合同事務所平成25年８月29日から平成26年８月31日まで以降１年毎に自動更新労働者派遣基本契約により、当社が雇用する労働者を司法書士法人山田合同事務所に派遣し、同法人の業務に従事させる。土地家屋調査士法人山田合同事務所平成25年８月29日から平成26年８月31日まで以降１年毎に自動更新労働者派遣基本契約により、当社が雇用する労働者を土地家屋調査士法人山田合同事務所に派遣し、同法人の業務に従事させる。
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第8期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社(株式会社RSTechnologies)は、ラサ工業株式会社が昭和59年１月より25年間世界の半導体デバイスメーカーにサービスを提供してきたシリコンウェーハ再生事業を受け継いで、平成22年12月に発足いたしました。年月事項平成22年12月東京都品川区において、シリコンウェーハ再生事業を主たる事業として株式会社RSTechnologiesを設立ラサ工業株式会社からシリコンウェーハ再生事業に関する装置を購入し、三本木工場（宮城県大崎市）の工業棟を賃貸借契約を締結するとともに、ラサ工業株式会社を退職した従業員の一部を雇用平成23年１月三本木工場において操業開始平成23年11月三本木工場がUKAS（注１）より「ISO9001:2008」（品質マネジメントシステム）認証取得平成25年３月東京都公安委員会より古物商許可証を取得半導体生産設備の買取・販売を開始平成25年10月三本木工場においてソーラー事業を開始平成26年２月台湾に子会社として艾爾斯半導體股份有限公司（現・連結子会社）を設立平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年６月三本木工場第８工場竣工平成27年12月艾爾斯半導體股份有限公司（現・連結子会社）の台南工場竣工平成28年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更(注)１．UKASは英国認証機関認定審議会（UnitedKingdomAccreditationService）の略称２．平成30年１月に中国北京に子会社として北京有研RS半導体科技有限公司（連結子会社）を設立すると共に、有研半導体材料有限公司を連結子会社化
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第8期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、台湾の艾爾斯半導體股份有限公司の２社により構成されております。（※1）当社グループは「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する。」という経営理念に基づき事業活動を展開しております。当社グループの主要な事業であるシリコンウェーハ再生事業は、ラサ工業株式会社が25年間世界の半導体製造会社にサービスを提供してきた事業を引き継いだものであり、半導体製造過程で発生するモニタウェーハ（※2）の再生を行う事業であります。シリコンウェーハの再生は、半導体製造工程の特徴及び製造コストの面から需要が発生するものであり、新興国の経済発展及び先進国の更なるデバイス用途（車・医療・環境・家・町・データセンター・M2M（※3）・IoT）の広がり等を背景とした半導体需要の増加ととともに需要が拡大しております。当社グループは、国内外の半導体製造会社を取引先とし、大手ファウンドリ（※4）を含めグローバルに販売活動を実施しており、艾爾斯半導體股份有限公司（連結子会社）と両社で行っております。また、シリコンウェーハ再生事業の他、主要な事業ではウェーハ事業で平成30年1月に新設した有研RS半導体科技有限公司を通じて、有研半導体材料有限公司を連結化したことにより、新たにプライムシリコンウェーハ（※5）製造事業に参入しております。ウェーハ事業のその他としてプライムシリコンウェーハ（※5）製造販売事業、シリコンウェーハ販売事業、酸化膜成膜加工サービス事業を行って、半導体生産設備の買取・販売事業、その他の事業として太陽光発電事業、半導体の関連材料販売等を実施しております。※1当社は、平成29年12月１日開催の取締役会決議に基づき、中国においてプライムシリコンウェーハ製造販売事業に参入する目的で、北京有色金属研究総院（以下、「GRINM」と記載。）及び福建倉元投資有限公司（以下、「福建倉元」と記載。）と三社間で合弁契約を締結し、北京有研RS半導体科技有限公司を平成30年１月23日に設立すると共に、GRINMの100％子会社である有研半導体材料有限公司を連結子会社化いたしました。※2モニタウェーハ：半導体製造過程のモニタリングを実施するために使用するウェーハ※3M2M：MachinetoMachine（マシーン・ツー・マシーン）の省略形で、機器間の通信を意味※4ファウンドリ：半導体産業において、実際に半導体デバイス（半導体チップ）を生産する工場のこと※5プライムシリコンウェーハ：カッティングされICチップとして製品化されるウェーハ当社グループの事業とセグメント情報の区分との関連は下表の通りです。セグメントの名称事業の内容ウェーハ事業プライムシリコンウェーハ製造販売事業シリコンウェーハ再生事業及び販売事業酸化膜成膜加工サービス事業半導体生産設備の買取・販売中古の半導体関連装置、消耗材の販売事業その他ソーラー事業、半導体の関連材料販売、技術コンサルティング等それぞれの主要な事業の特徴は以下の通りであります。（1）ウェーハ事業①シリコンウェーハ再生事業シリコンウェーハ再生事業は、半導体製造会社から使用済みのシリコンウェーハを預かって加工し、使用可能な状態にする事業です。加工は主に「ストリッピング・エッチング（ウェーハ表面膜の除去）」、「プレソート検査（中間検査）」、「ポリッシング（研磨）」、「１次洗浄」、「２次洗浄」、「最終検査」、という工程を経て実施されます。加工によりほぼ新品と同等の品質で再生できるため、いわばシリコンウェーハのクリーニング事業といえます。当社グループのシリコンウェーハ再生事業のビジネスモデルを示すと下図のとおりであります。シリコンウェーハの再生は、半導体製造過程の以下のような特徴から需要が発生します。すなわち、半導体製造会社において、半導体は数百もの工程を経て製造されていますが、数百ある工程のある一箇所で不良が生じ、そのまま最終工程まで加工した場合、不良品が発生することにより、多大な損害が生じる可能性があります。これを防止するため、各工程で加工状態をモニタリングする必要があります。そこで半導体製造会社は、製品用シリコンウェーハ（プライムシリコンウェーハ）と同時にモニタ用シリコンウェーハ（モニタウェーハ）を工程に投入し加工しています。プライムシリコンウェーハは最終工程でチップとしてカッティングされますが、モニタウェーハは各工程で抜き取りがされる為、円盤のまま形状が残ります。円盤形状を維持しているものの、加工済みのモニタウェーハには様々な情報が組み込まれているため、そのままの状態では工程へ再投入することはできず、破棄されることになります。一方、１枚のモニタウェーハは10回から20回程度再生が可能であり、半導体製造会社にとっては、加工済みのモニタウェーハを再生加工することにより、新品のウェーハと同等品質のモニタウェーハを低コストで利用することができます。②プライムシリコンウェーハ製造販売事業当社グループの１社である北京有研RS半導体科技有限公司の子会社の有研半導体材料有限公司が製造及び販売を行う半導体用シリコンウェーハは、半導体メーカーが半導体を製造する上で基板材料として用いられるものであります。有研半導体材料有限公司は中国国内の半導体メーカーのニーズに合わせて主に125mm、150mm、200mmのシリコンウェーハを製造販売しております。③シリコンウェーハ販売事業シリコンウェーハ販売事業は、当社が仕入れたモニタウェーハ及びダミーウェーハ（※6）（８インチ(200mm)、１２インチ(300mm)）を再生し、ニ－ズに合わせて販売する事業であります。※6ダミーウェーハ：製造装置の立ち上げで装置の安定性を上げたり、確認するために投入され、通常は搬送チェックや加工形状の評価において使用される。ウェーハの電気特性や極度の精度（たとえば平坦度）が必要とされず、ウェーハのサイズや厚みが合っていれば良いのでダミー（替え玉、身代わり）と呼ばれる。④酸化膜成膜加工サービス事業絶縁膜として使用される酸化膜の生成を行うもので、主に製品用シリコンウェーハ（プライムウェーハ）の表面を加工するものであります。半導体製造における標準的な最初の工程を請け負うサービスであります。(2)半導体生産設備の買取・販売半導体生産設備の買取・販売は主に中古の半導体関連機械装置（新品及び半導体以外も可）、消耗材を対象とするもので、解体・搬出・陸送・海運・搬入・組立を一括してプロデュースし、主に中国市場へ販売する事業であります。(3)その他ソーラー事業は、平成24年から開始した再生エネルギー推進政策を基に、同年、本事業への参入を決定し、当社の経営理念の一つ“地球環境を大切に”を実践すべく平成25年10月より約1MWの発電を開始し、平成27年12月の増設により約1.59MWの発電事業を行っております。半導体の関連材料販売は、半導体の研磨剤等の販売であります。対象物の仕入が不確定な為、事業計画には織り込んでおりません。技術コンサルティングは、半導体ウェーハ製造工程の技術コンサルティング事業として技術指導、教育サービスを提供しています。［事業系統図］下図は、平成29年12月末現在の当社グループの事業系統図を示しております。
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第8期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの主要な事業であるウェーハ事業は、半導体市場の影響を受けます。足許において、世界の長期的な半導体需要は増加傾向にあり、半導体メーカーからの需要も増加しております。このような状況の下、当社グループとしては国内国外を問わず半導体メーカーの需要を取り込む必要があります。また、日々進歩しているプライムウェーハ製造工程における結晶技術や、再生ウェーハ加工工程における微細化技術の開発や18インチ（450㎜）ウェーハの開発等の技術革新にも対応していく必要もあります。これらを踏まえたうえで、当社グループは以下の事項を対処すべき課題として認識しております。(1)技術開発①8インチ（200mm）ウェーハの世界標準の結晶技術を早急に確立し、プライムウェーハ事業を安定化すること。②世界最先端の微細化技術に適応する12インチ（300mm）ハイエンド向け再生技術を確立すること。③18インチ（450mm）ウェーハの再生技術を開発、事業化すること。(2)営業施策①アメリカ・欧州・台湾・シンガポール・中国・韓国をはじめとする海外との取引を更に強化すること。②大手半導体デバイスメーカーとの安定的取引を確保すること。③モニタウェーハ及びターゲット材（※）・ケミカル消耗品の販売を強化すること。④半導体関連商品の販売を強化すること。(3)製造体制①半導体デバイスの高集積度化に対応すること。②最先端設備を拡充すること。③高度な知識・技能を有する人材を確保すること。(4)海外進出①主要な半導体メーカーの需要に適時に対応するため海外進出をすること。※ターゲット材半導体を加工する時の補助材料
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第8期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)建物等の賃貸借に関する契約貸主物件の内容契約締結日契約内容契約期間ラサ工業株式会社三本木工場建物附属駐車場膜前処理水タンク膜前処理施設重油タンク等付属施設工場緑地平成26年11月１日建物賃貸借平成26年11月１日から平成32年12月31日まで（注）以後５年ごとの自動更新(2)連結子会社の土地賃貸借に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地物件の内容契約締結日契約内容契約期間艾爾斯半導體股份有限公司科技部南部科學工業園區管理局中華民国（台湾）台南市台湾台南市サイエンスパーク内工場用地平成26年７月11日土地賃貸借平成26年７月11日から平成46年７月10日まで(3)コミットメント期間付シンジケートローン契約設備投資資金借入のため平成26年３月25日付で主要取引銀行５行とコミットメント期間付シンジケートローン契約を締結し借入を実行いたしました。当契約の概要は次のとおりであります。①借入先株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社仙台銀行②当初借入金額5,126,811千円③当連結会計年度末現在借入実行残高1,681,230千円④契約日平成26年３月25日⑤借入期間平成26年８月29日から平成33年12月30日⑥財務制限条項a．借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年12月期に終了する決算期の末日いずれか大きい方の75％以上に維持すること。b．借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。(4)合弁契約平成29年12月１日開催の取締役会決議に基づき、中国においてプライムシリコンウェーハ製造販売事業に参入する目的で、北京有色金属研究総院及び福建倉元投資有限公司と三社間で合弁契約を締結し、北京有研RS半導体科技有限公司を平成30年１月23日に設立すると共に、北京有色金属研究総院の100％子会社である有研半導体材料有限公司を連結子会社化いたしました。(5)特殊当座借越契約北京有研RS半導体科技有限公司への出資目的のため平成30年１月16日付で株式会社三井住友銀行とローン契約を締結し借入を実行いたしました。当契約の概要は次のとおりであります。①借入先株式会社三井住友銀行②当初借入金額4,000,000千円③契約日平成30年１月16日④借入期間平成30年１月18日から平成30年７月10日
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第8期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、ウェーハ事業においてシリコンウェーハの再生における顧客から預かったウェーハをより多く製品化して返却する収率向上のための研究開発を行っております。今後、顧客ニーズにこたえるために研磨工程で必要な300mmウェーハのパーティクルの向上を図るとともに、450mmウェーハの再生加工技術の研究開発を行う予定であります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は183,201千円であります。
株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、平成12年１月に石川県白山市において歯科関連商品を扱う商社として設立されました。当社設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月沿革平成12年１月有限会社歯愛メディカル設立資本金300万円平成12年２月資本金を1,000万円に増資平成12年３月株式会社歯愛メディカルへ組織変更平成13年９月通信販売事業に参入歯科医院向け通販カタログ『Ciメディカル』創刊平成18年５月クリニック向け通販カタログ『nurse＋care』創刊平成19年３月本社を石川県白山市鹿島町へ移転平成19年５月歯科技工所向け通販カタログ『DENTALLABO』創刊平成20年５月東京都港区浜松町に東京ショールームをオープン平成20年６月歯科業界向け情報誌『Dentalism』創刊平成20年10月株式会社デンタルフィット（現連結子会社）を完全子会社化平成21年９月動物病院向け医療材料・医薬品通販カタログ『Vet』創刊獣医分野への通信販売事業参入平成21年11月ISO27001（情報セキュリティ）認証を取得平成22年９月東京ショールームを東京都中央区八重洲に移転平成22年11月「歯ブラシ／ネオタフト」グッドデザイン賞（注）受賞平成23年５月株式会社デンタルフィット（現連結子会社）で個人のお客様向けオーラルケア商品のネット販売を開始平成23年６月株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得平成23年10月石川県能美郡川北町に物流センターとして第２ロジスティクスセンター開設平成23年12月介護・福祉施設向け通販カタログ『FreshCare』創刊介護分野への通信販売事業参入平成24年６月株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得平成24年７月歯科医院・歯科技工士を対象とした歯科用CAD/CAMセンターとして３Ｄデザインラボを開設し、歯科技工事業を開始金属補綴物に代わるオーラルセラミックジルコニアでの歯科技工物製作スタート全国でのCAD/CAMセミナー等開催により、ＣＡＤシステムの販売開始平成24年11月「舌ブラシ／ゼクリンモア」グッドデザイン賞（注）受賞平成25年７月歯愛国際有限公司（現非連結子会社）設立、個人輸入支援事業に参入平成25年11月「歯ブラシ／Ciアシストミニ」グッドデザイン賞（注）受賞平成26年３月石川県白山市に物流センターとして第３ロジスティクスセンター開設平成26年６月世界的歯科専門紙「DentalTribune」よりDentalismへの記事配信を開始株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得平成27年２月太陽光発電による電力事業を開始平成27年５月病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』創刊一般医科分野への参入株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得平成27年11月株式会社RayVision（現連結子会社）の完全子会社化平成28年３月株式会社デミライン（現連結子会社）を完全子会社化平成28年４月歯科医院等取引先への電力供給（小売）を目的として電力小売取次事業「Ci電たる」を開始歯愛国際有限公司（現非連結子会社）の完全子会社化平成28年６月東京証券取引所TOKYOPROMarket上場平成28年10月エア・ウォーター株式会社との資本業務提携締結平成29年５月大阪市東淀川区東中島に新大阪ショールームをオープン平成29年８月平成29年10月東京ショールームを東京都千代田区神田駿河台に移転「歯ブラシ／サークルタフト」グッドデザイン賞（注）受賞平成29年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（注）グッドデザイン賞とは、公益財団法人日本デザイン振興会の主催で、毎年デザインが優れた物事に贈られる賞であり、昭和32年（1957年）に旧通商産業省によって設立された「グッドデザイン商品選定制度」（通称Ｇマーク制度）を継承する、日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組みであります。
株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社歯愛メディカル）及び連結子会社３社及び非連結子会社１社により構成されており、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関への通信販売等を主たる業務としております。経営理念である「先生とその患者さんに喜ばれたい。更に社員、取引先に喜んでもらえる会社になりたい。」という考えのもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努力してまいりました。また、コールセンター、カスタマーセンター、ロジスティクスセンター等の内製化を強化したことにより、より安価な販売価格の実現に繋がっており、全国およそ６万軒の歯科医院に納品し、歯科業界での歯ブラシ販売本数、また歯科通販売上高ではトップシェア（「アールアンドディ」歯科業界における通信販売の動向調査資料：「歯科機器・用品年鑑2018年版」より）となっております。当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業内容別に記載しております。(1）通信販売事業「通信販売事業」につきましては主に、以下のカタログによる通信販売を行っております。当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、国内の歯科医院を中心にした医療関係者に直接販売しております。商品のご案内は、各顧客へのカタログ配布及びウェブサイトに掲載にて行っております。商品の仕入・配送に関しては、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及び物流センターに集約しており、これにより従来の医療卸売業に比べ安価な価格設定を実現しております。また、定期的なセールやお客様に合わせた新商品のサンプル提供を実施することにより、追加販売及びリピート率の向上に努めております。連結子会社である株式会社デミラインにおいては、歯科医院専用のデイリーユース商品のカタログ販売及びウェブ販売サービスを提供しております。連結子会社である株式会社デンタルフィットにおいては、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービスを提供しております。連結子会社である株式会社RayVisionにおいては、レントゲン医療機器の販売を行っております。当社グループでは、各医療関係者の用途に合わせてカタログを作成しており、配布しているカタログは、次のとおりであります。①歯科医院向け通販カタログ『Ciメディカル』国内外のメーカー仕入品及び、自社開発商品合わせて30,000以上の歯科材料を掲載、全国約７万軒の内約６万軒の歯科医院にご利用頂いております。『Ciメディカル』の売上は、平成29年７月31日現在、全売上の約82.4％を占めており、主に、グローブ、マスクなどのディスポ商品（注１）、インスツルメント（注２）、歯科用医薬品等の提供を行っております。（注１）ディスポ商品ディスポとは「使い捨て」を意味する英語のディスポーザブルのことで、医療用の使い捨てや定期交換を前提とした商品全般を指しております。（注２）インスツルメント医療用及び医療事務等で使用する機材、器具等を指しております。②クリニック向け通販カタログ『nurse＋care』クリニック用のデザイン性を重視した高品質なメディカルウェアの提供を行っております。国内の主要メーカー商品に加え、当社オリジナルのナースウェア、エプロン、サンダル等を展開し、歯科医院をはじめとする様々なユーザーのニーズにお応えできる様、高品質な国内生産品や低価格な海外生産品の中から商品を取りそろえて提供しております。③歯科技工所向け通販カタログ『DENTALLABO』毎日使う消耗材料から技工器械等を幅広くラインナップし、当社オリジナル商品を含め、日々の歯科技工の業務用商品等の提供を行っております。④動物病院向け医療材料・医薬品通販カタログ『Vet』動物病院の鋼製器具・衛生材料・診察器材・医薬品など消耗品から備品まで動物病院に必要な商品を提供しております。⑤介護施設・福祉施設向け通販カタログ『FreshCare』介護現場の必需品・消耗品マスクや殺菌消毒剤、使い捨てグローブなどインフルエンザ等の感染予防用品をはじめ、食事・入浴・排せつ・歩行に役立つ介護介助用品、ガーゼや血圧計などの診察処置用品、施設用テーブル・イス・スタッフ用ウェア・洗剤・清掃用具など介護施設に必要な商品をトータルに多数提供しております。⑥病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』マスクや使い捨てグローブ、消毒剤などの感染予防用品をはじめ、衛生材料や検査、診察、処置などに使われる医療材料、また診察券や小児プレゼント、院内家具備品など医療現場に必要な商品を提供しております。⑦歯科医院向け通販カタログ『デミライン歯科医院用カタログ』グローブ、ガーゼ類、紙エプロン、マスク、滅菌バッグなどの歯科医院に必要なデイリーユース商品を提供しております。⑧歯科医院の患者様など個人向けの通販サービス『デンタルフィット』連結子会社である株式会社デンタルフィットにおいては、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービスを提供しております。当社グループで取り扱っている商品のうち、以下のものは、グッドデザイン賞を獲得しております。●CiAssistMini（シーアイ・アシスト・ミニ）幼児向けの歯ブラシで、ヘッド部分を任意の角度に折り曲げることができる商品です。●NeoTuft（ネオタフト）シングルタフトブラシとミニブラシが合体したコンパクトヘッドの歯ブラシです。先のタフトブラシ部がリスク部位をとらえ、それを後ろのミニブラシが支えるので、狙った部位にブラシが安定して当たります。●ゼクリンMORE（ゼクリンモア）柔らかい素材で作られた舌クリーナーです。シリコンブラシ部でたまった汚れを保持して誤嚥も防止します。介護用としてもおすすめできる商品です。●サークルタフトシングルタフトの周囲を短くフラットに揃えたブラシで円形に囲んだ歯ブラシです。中央のタフトブラシ部がリスク部位を追及し、フラット毛ブラシ部が歯を１本１本包み込んで効率よく確実に歯全体の歯垢を除去します。(2）その他の事業その他の事業につきましては、当社においてCAD/CAM歯科技工物製作事業やデンタルマガジン出版事業、太陽光発電による電力事業、歯科医院・歯科技工所等を対象としたホームページ作成代行事業等を行っております。また、歯科医院等取引先向けに電力小売取次事業「Ci電たる」を行っております。非連結子会社である歯愛国際有限公司においては、日本向けの歯科材料輸出事業を行っております。［事業系統図］以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。(1）通信販売事業(2）その他の事業
株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「先生と患者さんに喜ばれたい」を経営理念としております。この経営理念に基づき、お客様視点に立った商品開発と誠実なビジネスを行うこと、並びに、歯科の重要性を広くアピールすることによってマーケットの拡大を目指し、仕入先様、お客様、その先にいる患者さんに喜ばれる存在になることを経営の基本方針としております。(2）経営環境、目標とする経営指標及び対処すべき課題当社グループは、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関等への通信販売等を主たる業務としております。「先生と患者さんに喜ばれたい」という経営理念のもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入れ、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、コールセンター、カスタマーサポート、ロジスティクスセンター等の内製化の強化を行い、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努め、より安価な販売価格の実現にグループ各社で努力し続けております。特に平成27年５月より、医科分野へ参入し、病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』を創刊し、販売取引拡大を目指しております。また、平成28年４月より歯科医院等の医療機関取引先向けに電力小売業取次事業「Ｃｉ電たる」を開始し新たな営業活動を行っております。係る状況のもと、当社グループが対処すべき当面の課題としては、下記があげられます。①経営管理体制の強化当社グループは、企業規模拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。②人材の育成及び確保経営資源の重要要素である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人あたりの生産性向上を図ります。また、事業の拡大に伴い、新規の採用活動についても積極的に取り組んでまいります。③歯科医院以外の分野当社グループのサービスは、全国約７万軒の歯科医院の内約６万軒にご利用をいただいております。このため、歯科医院以外への新たな分野の開拓が課題となっております。今後は歯科医院以外の医科や介護・福祉施設、動物病院など顧客拡大を目指してまいります。(3）株式会社の支配に関する基本方針について当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要と考えております。コーポレート・ガバナンスの強化は経営の最も重要な課題の一つと認識しており、積極的に取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．取締役会当社の取締役会は５名の取締役で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。ロ．監査役会当社は、監査役設置会社であり、監査役３名により毎月１回監査役会を開催し、監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の連携を緊密に行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。ハ．執行役員制度当社は業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会の決議によって定められた分担に従い業務執行を行います。執行役員は３名で任期は１年です。ニ．当社の経営上の意思決定、業務執行、監査及び内部統制のしくみは、下記のとおりであります。コーポレート・ガバナンス及び内部統制体制の概略図ホ．内部統制システムの整備状況当社は、職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。上記に加えて当社では、企業が継続的に発展していくためには、すべての取締役・使用人が法令遵守の方針のもと、公正で高い倫理観をもって行動することが必要不可欠であるとの観点から、コンプライアンス規程を定めて社内での啓発活動を行っております。ヘ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査に関しては、経営管理部において経営企画課に監査責任者をおき、経営企画課及び経営管理課所属者より監査員５人を選任し、内部監査規程及び内部監査計画書等に基づき、各部門の業務に対して監査を実施しております。監査結果は、代表取締役社長及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示を行い、改善状況を継続的に確認しております。また、監査役３人は、内部監査担当者より監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役社長及び監査法人と定期的に意見交換を行い、取締役会への出席以外の場においても課題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実効性を高めております。ト．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。監査法人名公認会計士の氏名等有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員・業務執行社員篠﨑和博指定有限責任社員・業務執行社員中川敏裕（注）継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他５名②リスク管理体制の整備状況当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。③社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役１名を選任し、社外取締役が取締役会における議案・審議等について、多様な視点、幅広い知識、深い洞察力及び高潔な人格を基礎として、独自の意見を提言することで取締役会の適切な意思決定を図り、もってコーポレート・ガバナンスの強化につながると考えております。また、当社では、社外監査役２名を選任しておりますが、当社との人的関係・資本的関係・取引関係又はその他利害関係は一切ありません。なお、社外監査役が当社コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割等につきましては、社外監査役２名が中立的、客観的な視点から、取締役の職務執行状況を監査しております。また、取締役会その他重要な会議に随時出席し、適切な助言、提言いただいております。④支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。⑤取締役及び監査役の定数当社の取締役は５名以内、監査役は３名以上５名以内とする旨を定款に定めております。⑥役員報酬の内容イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与取締役（社外取締役を除く。）9292－－4監査役（社外監査役を除く。）22－－1社外役員1111－－3合計106106－－8（注）１．取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人分給与等は含まれておりません。２．平成28年３月29日開催の第16期定時株主総会決議により取締役の報酬限度額は年額200百万円と定められております。３．平成24年３月30日開催の第12期定時株主総会決議により監査役の報酬限度額は年額10百万円と定められております。ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等該当事項はありません。ハ．役員報酬等の額の決定に関する方針の内容及び決定方法役員報酬の決定方針につきましては、取締役の報酬額を年額200百万円以内（平成28年３月29日開催の定時株主総会にて決議）、監査役の報酬額を年額10百万円以内としており（平成24年３月30日開催の定時株主総会にて決議）、その範囲内で取締役の報酬等は株主総会後に開催される取締役会において、監査役の報酬等は監査役の協議により決定しております。⑦取締役選任の決議要件取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑨株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額該当事項はありません。ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】歯科医師である当社代表取締役社長と歯科衛生士が主体となり、カタログ編集Ｇ（商品開発担当）等と「知恵を絞り、イノベーションを起こす」その実現のため、定期的にミーティングを開催し、販売先のニーズを踏まえた新しい商品等の調査、研究、企画等を行っており、専門のメーカー等へ試作品作製の委託等を行っております。なお、当社グループは主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当連結会計年度において研究開発に使用した額は12百万円であります。
株式会社すかいらーくホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】上記「はじめに」に記載したとおり、当社は、2011年２月に設立され、その後、2014年７月１日付でことぶき食品有限会社の主たる事業を承継している旧すかいらーく④を吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで、以下では、ことぶき食品有限会社の設立から、当社による旧すかいらーく④の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。また、ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの２つに表を分けております。（ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止まで）年月事業の変遷1962年４月ことぶき食品有限会社を設立1969年７月ことぶき食品有限会社が、株式会社ことぶき食品に組織変更1970年７月株式会社ことぶき食品が、東京都府中市にファミリーレストラン「すかいらーく」第１号店を出店1974年11月株式会社ことぶき食品が、株式会社すかいらーくに商号変更1977年１月旧すかいらーく②が、旧すかいらーく①を吸収合併1977年12月埼玉県東松山市にセントラルキッチン東松山工場（現東松山マーチャンダイジングセンター（注））開設1978年７月当社の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1979年５月子会社として株式会社サンボ（旧株式会社ジョナサン）設立1980年２月子会社として株式会社オールサービス（現株式会社テスコ）設立1982年１月台湾にすかいらーく１号店がフランチャイズにて出店（現雲雀國際股份有限公司）1982年８月当社の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場1984年６月当社の株式が、東京証券取引所市場第一部に指定1985年10月子会社として株式会社ジャパンカーゴ設立（現当社の連結子会社）12月子会社として株式会社藍屋設立（2000年７月、当社が合併）1986年８月株式会社ジョナス（旧株式会社ジョナサン）の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（2012年１月、当社が合併）1987年３月兵庫県西宮市に関西工場（現西宮マーチャンダイジングセンター）開設10月子会社として株式会社フロジャポン設立（現当社の連結子会社）12月子会社として株式会社バーミヤン設立（1999年７月、当社が合併）関連会社としてニラックス株式会社設立（現当社の連結子会社）1988年８月株式会社藍屋の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1992年３月東京都小平市にファミリーレストラン「ガスト」第１号店を出店1993年12月株式会社藍屋の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場（2000年７月、当社との合併時に上場廃止）1994年３月子会社として株式会社ビルディ設立（当社が2007年１月に合併）1997年７月株式会社バーミヤンの株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（1999年７月当社との合併時に上場廃止）1998年４月子会社として株式会社ジャパンシーアンドシー（現株式会社すかいらーくD＆M）設立（現当社の連結子会社）子会社として株式会社ジャパンプロダクツマーチャンダイジング（旧ひばり開発株式会社）設立（当社が2012年１月合併）2004年４月ニラックス株式会社を完全子会社化７月株式会社ジョナサンを完全子会社化2005年２月喜客来股份有限公司（現雲雀國際股份有限公司）を子会社化９月子会社として雲雀國際股份有限公司を会社分割により設立（現当社の連結子会社）10月株式会社小僧寿し本部の株式取得により同社を関連会社化株式会社テスコの株式譲渡により同社を非子会社化2006年３月株式会社トマトアンドアソシエイツの株式取得により同社を子会社化（現当社の連結子会社）５月関連会社である株式会社小僧寿し本部の株式を追加取得して同社を子会社化６月株式会社トマトアンドアソシエイツを完全子会社化７月SNCインベストメント株式会社による当社株式の公開買付け（MBO）実施９月当社の株式が東京証券取引所市場第一部上場廃止株式交換により当社がSNCインベストメント株式会社の完全子会社となる（旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止から現在に至るまで）年月事業の変遷2007年７月SNCインベストメント株式会社が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（旧すかいらーく③）2009年10月ファミリーレストラン「すかいらーく」完全閉店2010年７月中国上海に全額出資会社上海雲雀餐飲管理有限公司設立（2016年９月清算）2011年11月株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を取得し、当社は同社の子会社となる2012年１月株式会社ジョナサンを合併３月子会社である株式会社小僧寿し本部の全株式を売却４月株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を全て取得し、当社が同社の完全子会社となる６月株式会社BCJホールディングス６が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（旧すかいらーく④）2014年７月株式会社BCJホールディングス５が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（現在の当社）2014年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年９月株式会社すかいらーくレストランツを設立2016年１月持株会社体制へ移行（注）マーチャンダイジングセンターとは、食材の生産及び流通の双方の能力を有する施設をいいます。なお、当社グループでは、生産能力のみを有する施設を「工場」と呼称しております。
株式会社すかいらーくホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（持株会社）及び子会社７社（2017年12月31日現在）で構成され、レストランの経営を主体としているほか、食品の販売、グループ会社支援等の事業も展開しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）当社グループ各社の事業内容等当社グループの連結財務諸表における報告セグメントは「レストラン事業」のみであり事業セグメント情報の記載が省略されておりますが、「３．事業の内容」では、当社グループのレストラン事業及びデリバリー事業を「レストラン事業」として記載し、株式会社フロジャポン、株式会社ジャパンカーゴ及び株式会社すかいらーくD＆Mの営む事業を「その他」として記載しております。レストラン事業①株式会社すかいらーくレストランツ事業内容：国内におけるファミリーレストラン事業の店舗運営及び食品等の販売ブランド：ガスト、ジョナサン、バーミヤン、夢庵、ステーキガスト、グラッチェガーデンズ、藍屋、魚屋路（ととやみち）、Ｓガスト、chawan、から好し、とんから亭、その他ブランドごとのコンセプトとターゲット客層ブランド名コンセプトターゲットとする客層ガスト幅広い客層・利用動機に対応できるファミリーレストラン。洋食を中心に多様なジャンルの料理を提供する「お値打ち感」重視のレストラン。あらゆる年代に対応した幅広いメニューを展開。30～40代女性を含むファミリー層を中心に、学生・一人客・シニアなどの幅広い客層ジョナサン多様なジャンルの質の高いメニューを提供女性グループやファミリー層を中心に主に都市部にて展開。20～40代女性を中心としたファミリー層バーミヤン家庭では味わえない本格中華をお手頃価格で楽しめる中華レストラン。食べ応えやボリュームも重視する男性及び、30～40代女性を中心としたファミリー層夢庵季節ごとの美味しい和食を気軽に召し上がれる和食レストラン。20～30代女性を中心としたファミリー層ステーキガスト美味しいステーキとハンバーグを充実のサラダバーとともにお値打ち価格で提供する専門店。ボリュームや質を重視する男性グループや、30～40代女性を中心としたファミリー層グラッチェガーデンズ本格的なパスタやピッツァをお手頃価格で気軽に楽しめるイタリアン専門店。30～40代の女性を中心としたファミリー層藍屋素材や産地にこだわった美味しい本格和食を、おもてなしと暖かい雰囲気の中で味わえるお店。本格的和食を求めるシニア層及び30～50代女性を中心としたファミリー層魚屋路（ととやみち）築地市場から毎日仕入れている新鮮な食材を使った回転寿司店。30～50代女性を中心としたファミリー層や夫婦連れＳガストセレクト・スモール・スピード・スマイルをキャッチフレーズに、食事をあつあつで提供するファーストフード店。20～30代男性を中心とした一人客②ニラックス株式会社事業内容：しゃぶしゃぶ食べ放題事業、商業施設内のブッフェレストラン事業、カフェ事業、事業所給食、フードコート事業等の展開ブランド：しゃぶ葉、むさしの森珈琲、グランブッフェ、フェスタガーデン、パパゲーノ、その他③株式会社トマトアンドアソシエイツ事業内容：焼肉バイキング及び関西圏を中心としたファミリーレストランの直営並びにFC事業の展開ブランド：じゅうじゅうカルビ、トマト＆オニオン④雲雀國際股份有限公司事業内容：台湾におけるレストラン事業の展開ブランド：Skylark、CaféGrazie、藍屋、しゃぶ葉、その他事業の位置づけ：当社から上記ブランドのライセンスを受けて、台湾におけるレストラン事業を展開しております。2004年の当社による同社の関連会社化（なお、2005年には子会社化）以降、ディナーレストランの開発を進め、2017年12月31日現在、52店舗を展開しております。なお、当社グループのレストランのブランドごとの店舗数及び売上金額等につきましては、「第２事業の状況２．生産、受注及び販売の状況（３）販売実績（参考）最近２年間の主要ブランド別販売実績」をご参照下さい。その他①株式会社フロジャポン事業内容：商業施設内及び駅構内のケーキ・惣菜販売事業の展開ブランド：フロプレステージュ事業の位置づけ：駅ビル・駅中・百貨店・ショッピングセンターなどの施設で、ケーキやタルト等の洋菓子のみを販売する店舗と、サラダ・キッシュ等の洋風惣菜を合わせて販売する店舗を展開しております。②株式会社ジャパンカーゴ事業内容：グループ会社の運送事業（マーチャンダイジングセンター・工場から店舗への食材・一般品の配送）事業の位置づけ：マーチャンダイジングセンターからレストラン店舗への配送をグループ内の会社で行うことにより、当社グループのレストランで使用する食材の温度管理を含む食材管理を一元化しております。また、配送コースを柔軟に組み替えることにより、配送効率の向上に貢献しています。③株式会社すかいらーくD＆M事業内容：グループ会社の店舗清掃・保守、売店商品納入及びリネンサプライ事業の位置づけ：外食店舗特有の汚れや故障に対応できる専門家集団をグループ内で育成することにより、衛生管理の向上や店舗の修理依頼への即時対応など、当社グループのお客様に快適な空間を提供するための店舗運営に重要な役割を果たしています。（注）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレストランの店舗運営（25店舗）を行っております。(2）事業内容の一覧区分主な事業内容当該事業に携わる会社当該事業に含まれる外食系のブランドレストラン事業国内ファミリーレストラン・ブッフェ等の展開及び食品等の販売株式会社すかいらーくレストランツ、ニラックス株式会社、株式会社トマトアンドアソシエイツ（会社総数３社）ガスト、ジョナサン、バーミヤン、夢庵、しゃぶ葉、ステーキガスト、グラッチェガーデンズ、藍屋、魚屋路（ととやみち）、Ｓガスト、むさしの森珈琲、chawan、から好し、とんから亭、グランブッフェ、フェスタガーデン、パパゲーノ、LaOhana、じゅうじゅうカルビ、トマト＆オニオン、その他海外レストラン等の展開等雲雀國際股份有限公司（会社総数１社）Skylark、CaféGrazie、藍屋、しゃぶ葉、その他その他国内食品の販売、食材等の配送、店舗清掃・保守、売店商品納入及びリネンサプライ等のグループ会社支援事業株式会社フロジャポン、株式会社ジャパンカーゴ、株式会社すかいらーくD＆M（会社総数３社）フロプレステージュ（注）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレストランの店舗運営（25店舗）を行っております。(3）事業系統図（注３）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレストランの店舗運営（25店舗）を行っております。
株式会社すかいらーくホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】株式会社みずほ銀行等との借入契約当社は2013年６月17日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとするシニアファシリティ契約を締結しておりますが、2014年６月３日付及び2015年４月３日付で同契約の変更契約を締結しております。これらの変更を含む、当該シニアファシリティ契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社新生銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、他８社２．借入枠ファシリティA借入枠600億円ファシリティB借入枠1,050億円３．借入金額ファシリティA及びB当初借入金額1,650億円（2017年12月31日現在契約上の残高1,237億円）４．返済期限ファシリティA：2013年９月30日より６ヶ月ごとに弁済（最終返済日2019年６月24日）ファシリティB：最終返済日（2019年６月24日）に弁済５．金利TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドなお、スプレッドの計算方法の概要については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記16．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。６．主な借入人の義務①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと②財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記16．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行との金利スワップ契約当社は2015年３月27日付で、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行と金利スワップ契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行２．取引期間自2015年３月31日至2019年６月24日３．想定元本各社合計1,492億円（ファシリティAに対応する443億円は2015年９月より６ヶ月ごとに減少し、残りファシリティBに対応する1,049億円は2019年６月まで一定）４．取引形態変動金利受取及び固定金利支払株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との限度貸付契約当社は2017年２月９日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と限度貸付契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行２．貸付限度額合計300億円３．資金引出（借入）累計額120億円４．コミットメント期間自2017年２月９日至2020年２月７日５．返済方法利息については2017年９月末日以降、元本については2020年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割返済（但し最終返済日は2025年２月９日）６．金利借入時の基準金利プラススプレッドの固定金利７．主な借入人の義務①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと②財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記16．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。株式会社みずほ銀行等との借入契約当社は2018年２月２日付で、既存借入金の返済のため株式会社みずほ銀行をエージェントとする銀行団と以下の金銭消費貸借契約を締結しております。１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社２．借入金額総額1,070億円（トランシェA80億円、トランシェB990億円）３．借入予定日2019年６月24日４．返済方法利息については2019年７月31日より毎月末に後払い、元本については以下のとおり分割返済トランシェA：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済（最終弁済日2024年12月31日）トランシェB：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済（最終弁済日2027年12月31日）５．金利TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドなお、スプレッドの計算方法の概要については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記39．後発事象」に記載しております。６．主な借入人の義務①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと②財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記39．後発事象」に記載しております。株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との金利スワップ契約当社は2018年２月２日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と金利スワップ契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行２．取引期間自2019年６月24日至2024年12月30日（想定元本80億円）自2019年６月24日至2027年12月30日（想定元本990億円）３．想定元本各社合計1,070億円（想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し2019年12月より６ヶ月ごとに減少します。）４．取引形態変動金利受取及び固定金利支払
ＧＣＡ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要平成20年３月ＧＣＡホールディングス株式会社及びサヴィアン株式会社の共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社ＧＣＡサヴィアングループ株式会社（現ＧＣＡ株式会社）を設立平成20年４月サヴィアン株式会社を吸収合併平成20年12月GCASavvianEurope,Ltd.を英国現地法人として設立平成22年２月インド・ムンバイに駐在員事務所を設立（平成23年３月現地法人化）平成23年３月GCASavvianIndiaPrivateLimited（現GCAIndiaInvestmentAdvisersPrivateLimited）をインド現地法人として設立平成23年５月基師亜（上海）投資諮詢有限公司を中国現地法人として設立平成24年６月大阪事務所を開設平成24年９月東京証券取引所市場第一部へ上場平成24年12月ＧＣＡホールディングス株式会社及びＧＣＡサヴィアン株式会社を吸収合併平成25年４月ＧＣＡサヴィアン株式会社に商号変更平成26年２月ＭＣｏ株式会社を設立平成26年４月アンプリア株式会社（現ＧＣＡテクノベーション株式会社）を設立平成26年12月GCASavvianSingaporePrivateLimited（現GCASingaporePrivateLimited）をシンガポール現地法人として設立平成28年３月ＧＡ株式会社を設立平成28年７月GCAAltiumCorporateFinanceLimitedと経営統合ＧＣＡ株式会社に商号変更