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株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイジー事業に関する契約当社は、「ミスタードーナツ」については㈱ダスキン、「モスバーガー」については㈱モスフードサービス、「はなまるうどん」については㈱はなまる、「ベビーフェイスプラネッツ」については㈱ベビーフェイス、「スペースクリエイト自遊空間」については㈱ランシステムとそれぞれ、業態及び店舗毎にフランチャイズ契約を締結しております。「宝くじ」については㈱みずほ銀行と事務再受託に関する基本約定を締結しております。また、エリアフランチャイズ本部としての「らーめんおっぺしゃん」は㈱ａｄｖａｎｃｅｇｒｏｗｉｎｇとエリアフランチャイズチェーン地区本部認定契約を締結しております。各契約の概要は以下のとおりであります。①ミスタードーナツチェーン契約契約の内容ドーナツ等を提供するための方法の付与、原材料及び付属品の提供品質・数量・衛生管理とサービス方法の付与店舗内外のデザイン・看板等の設計図と仕様の提供、商標・商号の使用マニュアルの貸与並びに教育、トレーニング方法の付与全ての店舗が統一された商品とサービスを提供する顧客の評価とイメージの付与ロイヤリティ・広告分担金の支払の義務契約の対象㈱ダスキンが本部機能を有する「ミスタードーナツ」各店加盟保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ営業年数に応じて総売上高の一定率を支払う広告宣伝費総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）②モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書契約の内容㈱モスフードサービスより商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用及び指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」各店加盟金契約締結時に一定額保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う広告宣伝費総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約は協議のうえ再契約）③はなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書契約の内容商標、サービスマークを使用する権利店舗設計やレイアウトに関するノウハウの付与チェーン店経営ノウハウを知る権利契約の対象㈱はなまるが本部機能を有する「はなまるうどん」各店加盟金契約締結時に一定額保証金出店時に一定額ロイヤリティ毎月一定額を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）④ベビーフェイスプラネッツフランチャイズ契約書契約の内容商標、サービスマークを使用する権利店舗レイアウト、香辛料調合法、各種メニューの調理法に関するノウハウの付与契約の対象㈱ベビーフェイスが本部機能を有する「ベビーフェイスプラネッツ」各店加盟金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）⑤スペースクリエイト自遊空間フランチャイズ契約書契約の内容店舗の構造、内外装、店内レイアウト、看板等、店舗の設備に関する一切の事項に関するノウハウ商品の仕入価格、仕入方法、その他一切の仕入に関する事項商品の陳列、販売価格、その他一切の販売に関する事項接客業務に関する一切の事項、ＰＯＳシステムに関する一切の事項契約の対象㈱ランシステムが本部機能を有する「スペースクリエイト自遊空間」各店加盟金契約締結時に一定額保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）⑥プレミアムフランチャイズ契約書契約の内容同一法人又は個人が「スペースクリエイト自遊空間」の名称を付した店舗を４店舗以上運営する者に対し、加盟金、開設準備費、研修費及び保証金の一定額の割引、ロイヤリティ及び本部より購入する備品・什器等の一定割合の割引に関する事項契約の対象㈱ランシステムが本部機能を有する「スペースクリエイト自遊空間」各店加盟金－ロイヤリティ－契約期間契約締結日より１年間（以後の契約更新は１年ごとの自動更新）⑦らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約書契約の内容エリアフランチャイズ本部として、エリア内においてエリア加盟店に契約店舗の出店権限を付与してその指導・援助を行うこと、及びエリア内において、自ら契約店舗の直営店を出店すること。契約の対象エリア加盟店及びエリア直営店の契約店舗対象地区北海道、東北エリア加盟金エリア加盟店出店時に一定額加盟金収入契約締結時に一定額を受取るロイヤリティ収入総売上高の一定率を受取る加盟保証金一店舗当たり一定額を預る契約期間契約締結日より10年間（以後の契約更新は、５年間ごとの自動更新）なお、上記①から⑦のうち当社が支払った加盟金及びエリアフランチャイズ権利金は返還されず、当社にて償却しております。加盟保証金（預託保証金）は、契約終了後、速やかに返還されるものとなっております。(2）業務資本提携に関する契約当社は、平成28年３月10日開催の取締役会において、株式会社アスラポート・ダイニングと業務資本提携契約の締結及び第三者割当増資について決議を行い、同日付で「業務資本提携契約書」を締結しました。その主な内容は、次のとおりであります。①業務提携の内容1.当社の事業基盤とする北海道・東北エリアにおける業態拡大と店舗展開2.人材マネジメントの共有化3.共同購買によるコスト削減と付加価値創造4.共同販促活動による効率化5.新規事業の共同開発②資本提携の内容第三者割当による新株式発行株式の種類及び数、払込金額等については、「第４提出会社の状況（４）発行済株式総数、資本金等の推移（注）４」に記載のとおりであります。
株式会社カネカ
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和24年９月１日、鐘淵紡績株式会社(当時)の企業再建整備計画の認可に基づき分離独立し、繊維部門以外の全事業を譲り受け、資本金２億円をもって設立されました。当初は、か性ソーダ、搾油、石鹸、食油、酵母、食品類、洋紙、和紙、エナメル電線、化粧品、澱粉等極めて多岐な事業を営んでおりましたが、その後、か性ソーダ、食油、酵母以外の事業を順次整理し、一方、塩化ビニル樹脂等の事業を開発し、合成樹脂を中核として化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維、その他の各事業を擁する総合化学会社としての体制を固めてまいりました。当連結会計年度から新たにスタートした中期経営計画において、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供を軸にしたビジネスモデルへの転換を加速するべく、経営システムを大きく変更しました。事業部門を「SolutionsVehicle（以下、SV）」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。併せて、９つのSVをソリューション別に４つの新しいドメイン（「SolutionsUnit（以下、SU）」）に刷新しました。主な事業の変遷は次のとおりであります。年月概要昭和24年９月会社設立24年10月東京証券取引所等に上場25年７月塩化ビニル樹脂の製造開始28年２月ショートニングの製造開始28年４月塩ビコンパウンドの製造開始32年７月アクリル系合成繊維「カネカロン」の製造開始36年12月高級製菓用油脂の製造開始39年６月モディファイヤーの製造開始40年７月発泡スチレン樹脂の製造開始42年６月塩ビ系特殊樹脂の製造開始45年４月押出法発泡ポリスチレンボードの製造開始45年11月鹿島工場竣工45年12月海外子会社カネカベルギーN.V.設立48年10月ビーズ法発泡ポリオレフィンの製造開始48年10月複合磁性材料の製造開始48年12月㈱サンスパイス（現・㈱カネカサンスパイス）に資本参加し子会社化、香辛料の製造開始49年10月49年12月子会社栃木カネカ㈱設立医薬品バルクの製造開始52年10月医薬品バルクユビデカレノン（コエンザイムＱ１０）の製造開始53年10月耐候性ＭＭＡ系フィルムの製造開始54年１月海外子会社カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.設立54年２月変成シリコーンポリマーの製造開始57年５月海外子会社カネカテキサスCorp.設立58年４月医薬品中間体の製造開始59年10月超耐熱ポリイミドフィルムの製造開始61年４月医療機器の製造開始平成５年９月子会社㈱カネカメディックスを設立６年10月７年７月７年８月８年７月９年８月10年５月10年９月10年10月11年３月海外子会社カネカファーマヨーロッパN.V.設立液晶関連製品の製造開始海外子会社カネカマレーシアSdn.Bhd.設立海外子会社カネカエペランSdn.Bhd.設立海外子会社カネカハイテックマテリアルズInc.設立太陽油脂㈱に追加出資し子会社化昭和化成工業㈱に追加出資し子会社化子会社カネカソーラーテック㈱設立海外子会社カネカペーストポリマーSdn.Bhd.設立年月概要平成11年10月13年４月15年９月15年９月16年６月16年９月電力用太陽電池の製造開始日本での機能性食品素材販売開始（厚生労働省通達にてコエンザイムＱ１０が食品に分類されたことによる）海外子会社蘇州愛培朗緩衝塑料有限公司（現・鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司）設立海外子会社青島海華繊維有限公司設立海外子会社カネカニュートリエンツL.P.設立「鐘淵化学工業株式会社」から「株式会社カネカ」へ商号変更18年７月カネカテキサスCorp.がカネカハイテックマテリアルズInc.を合併21年４月サンビック㈱に追加出資し子会社化22年７月ユーロジェンテックS.A.（現・カネカユーロジェンテックS.A.）に出資し子会社化22年10月海外子会社カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.設立23年８月海外子会社カネカモディファイヤーズドイチュラントGmbH設立24年４月カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.を連結子会社化24年４月米国関係会社を、米州統括会社であるカネカアメリカズホールディングInc.、事業会社であるカネカノースアメリカLLC、カネカファーマアメリカLLCの３社体制に再編24年４月アジア統括会社として鐘化企業管理（上海）有限公司設立25年７月食品事業部門の販売会社４社（カネカ食品販売㈱、東京カネカ食品販売㈱、東海カネカ食品販売㈱、九州カネカ食品販売㈱）をカネカ食品㈱に再編25年10月海外子会社PT.カネカフーズインドネシア設立25年10月鐘化（佛山）化工有限公司（現・鐘化（佛山）高性能材料有限公司）を連結子会社化27年５月海外子会社カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.設立27年６月海外子会社カネカタイランドCo.,Ltd.設立27年10月欧州統括会社としてカネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.設立28年１月セメダイン㈱を公開買付けによる株式取得により連結子会社化29年４月国内地域統括会社として㈱カネカ北海道設立30年１月東武化学㈱に追加出資し子会社化
株式会社カネカ
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、ソリューション別に「MaterialSU」、「QualityofLifeSU」、「HealthCareSU」、「NutritionSU」の４つのドメイン（報告セグメント）に沿って事業を行っております。報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。なお、このセグメントは「第５経理の状況(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（MaterialSolutionsUnit）社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性ポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献します。SV、主要製品主な関係会社(VinylsandChlor-Alkali)一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、塩ビ系特殊樹脂(PerformancePolymers)モディファイヤー、変成シリコーンポリマー、生分解性ポリマー(国内)昭和化成工業㈱、龍田化学㈱、東武化学㈱、セメダイン㈱(海外)カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、カネカマレーシアSdn.Bhd.、カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.、カネカペーストポリマーSdn.Bhd.（QualityofLifeSolutionsUnit）住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献します。SV、主要製品主な関係会社(Foam&amp;ResidentialTechs)発泡スチレン樹脂・成型品、押出法発泡ポリスチレンボード、ビーズ法発泡ポリオレフィン、ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法）(E&amp;ITechnology)超耐熱ポリイミドフィルム、光学材料、超高熱伝導グラファイトシート(PV&amp;Energymanagement)太陽電池、住宅用蓄電池(PerformanceFibers)アクリル系合成繊維(国内)カネカフォームプラスチックス㈱、カネカケンテック㈱、㈱羽根、㈱カネカソーラーサーキットのお家、カネカソーラーテック㈱(海外)カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、カネカエペランSdn.Bhd.、鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司、カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、青島海華繊維有限公司（HealthCareSolutionsUnit）医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社会に貢献します。SV、主要製品主な関係会社(MedicalDevices)医療機器(Pharma)低分子医薬品原料、ＡＰＩ、バイオ医薬品(国内)㈱カネカメディックス、㈱大阪合成有機化学研究所(海外)カネカユーロジェンテックS.A.、カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.（NutritionSolutionsUnit）「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献します。SV、主要製品主な関係会社(SupplementalNutrition)機能性食品素材(Foods&amp;Agris)マーガリン、ショートニング、パン酵母、香辛料、不凍素材、機能性肥料・飼料(国内)カネカ食品㈱、㈱カネカサンスパイス、太陽油脂㈱、カネカユアヘルスケア㈱(海外)カネカノースアメリカLLC（その他）SVに含まれない損害保険・生命保険の代理業務、当社に係る構内作業等であり、主な関係会社は次の通りであります。［主な関係会社］㈱カネカ高砂サービスセンター、カネカ保険センター㈱上記以外の主な関係会社として、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、鐘化企業管理(上海)有限公司、㈱カネカ北海道といった地域統括会社があります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。平成30年３月31日現在
株式会社カネカ
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(1)事業セグメント別の主な活動当社グループの主な研究開発活動は以下のとおりです。①MaterialSolutionsUnit素材の豊かさを引き出し、生活と環境の進化に貢献できる機能性材料や、競争力を強化するプロセス開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、発酵技術とポリマー技術の融合で生まれた当社独自の生分解性ポリマーの用途開発を進めました。また、米国において複合材事業を買収し、航空・宇宙分野での製品開発を本格化しました。②QualityofLifeSolutionsUnit衝撃吸収や断熱性にすぐれる発泡樹脂、独特の風合いと難燃性にすぐれた繊維、情報通信を支える高機能素材、住宅やビルのゼロエネルギー化に貢献する製品など、素材の力で生活価値の先端を創る製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ＺＥＨ）やネット・ゼロ・エネルギービル（ＺＥＢ）に貢献する断熱材や太陽電池、エネルギーマネージメントシステムの開発を進めました。また、電子機器向けの高機能ポリイミド関連商品の開発に注力しました。③HealthCareSolutionsUnit発酵、精密合成、ポリマー技術を健康分野に適用し、高齢化社会、医療の高度化に貢献する医薬品原料、医療機器、再生細胞医療などの研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、心臓血管用の薬剤塗布型バルーンカテーテルの開発を開始しました。また、バイオ医薬品の開発や、革新的なｉＰＳ細胞の培養技術の開発に注力しました。④NutritionSolutionsUnit食の多様化に貢献する新素材や機能性食品などの開発、食料生産に革新をもたらす技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、欧州企業と技術提携を行い、高品質でおいしさを追求した乳製品の開発に取り組みました。また、独自のバイオテクノロジーを用いた高機能性肥料の実用化試験が進展しました。(2)研究開発費当連結会計年度における研究開発費は、総額で28,039百万円となりました。その内訳は、MaterialSolutionsUnit3,473百万円、QualityofLifeSolutionsUnit2,605百万円、HealthCareSolutionsUnit3,054百万円、NutritionSolutionsUnit965百万円及び特定のセグメントに区分できない基礎的研究開発費17,940百万円であります。
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和25年４月合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金５百万円で設立。本社を日本軽金属(株)内（東京都中央区銀座西７の３）に設置。昭和27年４月蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。昭和31年11月高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。昭和34年７月川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。昭和36年９月東京証券取引所に上場、続いて10月には大阪及び名古屋に上場。昭和40年６月本社を千代田区丸の内２丁目６番１号に移転。昭和40年８月徳山工場完成、GPB法（自社技術によるブタジエン抽出技術）によるブタジエン及び合成ゴムの生産開始。昭和42年３月塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。昭和44年９月水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。昭和56年10月加工品事業部門をゼオン化成(株)*として分離・独立。昭和59年４月水素化ニトリルゴム生産を、高岡工場で開始。昭和63年７月ゼオン・ケミカルズ社*を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。平成元年３月ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社を英国に設立、英国BPケミカルズのニトリルゴム部門を買収し、４月１日より業務開始。平成元年９月ゼオン・ケミカルズ・USA社を米国に設立、翌月、米国BFグッドリッチ社の特殊ゴム事業を買収。平成２年11月水島工場にシクロオレフィンポリマープラントを竣工。平成７年７月塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ(株)へ移管。平成８年５月ゼオン・ケミカルズ・タイランド社*をタイに設立。平成10年４月C5石油樹脂生産を開始。平成９年４月米沢市に精密化学品の米沢工場（現ゼオンケミカルズ米沢(株)）を設立。平成12年３月水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。平成12年６月英文社名をZEONCORPORATIONに変更。平成12年７月東京材料(株)*とゼオン商事(株)が合併。平成13年１月ゼオン化成(株)*と朝日化学工業(株)が合併。平成13年12月シクロオレフィンポリマー製液晶ディスプレー用光学フィルムの販売開始。平成15年３月名古屋証券取引所の上場廃止を申請（平成15年４月に上場廃止）。平成15年８月会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC(株)*に譲渡。平成17年３月本社を現住所に移転。平成22年２月大阪証券取引所の上場廃止を申請（平成22年３月に上場廃止）。平成22年12月ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社*をシンガポールに設立。平成23年２月ゼオンコリア社を韓国に設立。平成23年７月瑞翁（上海）管理有限公司を中国に設立。平成24年２月ゼオン・マニュファクチャリング・ベトナム社をベトナムに設立。平成25年３月(株)トウペ*を公開買付けにより子会社化。平成26年４月ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社*、溶液重合法SBR(S-SBR)工場を竣工。平成27年７月ゼオンインディア社をインドに設立。平成27年11月徳山工場にカーボンナノチューブ製造プラントを竣工。平成29年４月ＺＳエラストマー(株)*が営業開始。住友化学(株)とS-SBR事業を経営統合。平成30年３月ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社(英国)を清算。*=現連結子会社
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社58社及び関連会社８社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。事業区分主要製品等主要な会社エラストマー素材事業合成ゴム，合成ラテックス，化成品（Ｃ５石油樹脂，熱可塑性エラストマー等）国内当社、㈱トウペ、ゼオン化成㈱、ゼオンポリミクス㈱、東京材料㈱、ＺＳエラストマー㈱他海外ZeonChemicalsL.P.、ZeonEuropeGmbH、ZeonChemicalsSingaporePte.Ltd.、ZeonAsiaPte.Ltd.、TokyoZairyo(Thailand)Co.,Ltd.、ZeonChemicals(Thailand)Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、瑞翁化工(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、瑞翁化工(広州)有限公司、ZeondoBrasilLtda、ZeonAdvancedPolymixCo.,Ltd.他高機能材料事業化学品（合成香料,有機合成薬品等），情報材料（電子材料,トナー関連製品等），高機能樹脂，高機能部材，医療器材国内当社、ゼオン化成㈱、ゼオンメディカル㈱、東京材料㈱他海外ZeonEuropeGmbH、ZeonAsiaPte.Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、済新㈱他その他の事業ＲＩＭ配合液，ＲＩＭ成形品，塗料等国内当社、㈱トウペ、RIMTEC㈱、ゼオン化成㈱、ゼオンノース㈱、ゼオン山口㈱、ゼオンエフアンドビー㈱、東京材料㈱、岡山ブタジエン㈱、ジスインフォテクノ㈱他海外ZeonChemicalsL.P.、ZeonChemicalsInc.、ZeonGeneralPartnershipLLC、TokyoZairyo(Thailand)Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、TeleneS.A.S.、済新㈱他（注）複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。（注）会社についての区分事業種類…Ａ：エラストマー素材事業Ｂ：高機能材料事業Ｃ：その他の事業Ｄ：複数の事業を営む会社出資関連…無印：連結子会社※１：関連会社で持分法非適用会社※２：関連会社で持分法適用会社
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の研究開発部門として、当社が当社グループの研究開発の中枢組織として川崎地区に総合開発センター(９研究所より構成)、高岡地区に精密光学研究所及びメディカル研究所、徳山地区にCNT研究所、水島地区に化成品研究室、米沢地区に化学品研究棟、加えて４工場(高岡、川崎、徳山、水島)に所属する製造課内に技術グループを有するほか、国外関係会社等の研究部門として、ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ研究所(米国)並びにゼオン・リサーチ・ベトナム（ベトナム）を有しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は151億３百万円です。そのうちセグメントに直接係わる研究開発費93億71百万円であり、共通する研究開発費は57億32百万円です。主な研究開発活動エラストマー素材事業（ゴム、ラテックス、化成品等）・H-NBR、NBR、ACM、CHRを中心とする特殊ゴムの世界のリーダーとして日・米の研究部門が緊密な協力体制を構築して新製品開発、新規用途開発、新規市場開拓を進めると共に、各種用途への最適な配合研究や技術サービスを推進いたしました。・SBR、BR、IR等の汎用ゴムについては、圧倒的コスト優位の製造方法を確立すると共に、次世代をにらんだ低燃費タイヤ用新規ゴム開発を進めました。・手袋用NBRラテックスやIRラテックスの新製品開発、および技術サービス、新製品による新規市場開拓に注力いたしました。・ホットメルト接着剤用石油樹脂「クイントン」や熱可塑性エラストマー「クインタック」における新品種開発を推進すると共に、新規市場開拓や各種用途での技術サービスに注力いたしました。なお、当部門に直接係る研究開発費は28億89百万円です。高機能材料事業（化学品、高機能樹脂、高機能部材、電子材料、トナー、電池材料、健康等）・特殊化学品では、工業薬品、新規医薬・農薬の原料、特殊溶剤・洗浄剤として、新規用途開発、新規市場開拓に注力いたしました。・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONEX®」シリーズでは、光学、医療、通信分野を中心に開発を推進しております。・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONOR®」シリーズでは、新規用途開発を進めています。・液晶ディスプレイに使用される光学フィルムや、その他機能性部材の開発を進めております。・絶縁材料、半導体製造用エッチングガス等の情報材料関係で製品開発が計画通り進んでおります。・重合法トナーは、省エネルギー対応次世代カラートナーの開発を計画通り進めております。・電池材料の研究では、リチウムイオンバッテリー用の材料の開発を推進しております。・医療器材関連の研究において循環器系カテーテル分野では、より低侵襲なデバイスの開発を進めております。また、消化器内視鏡処置具の拡充を図り、市場ニーズを先取りした製品群の拡充を進めております。なお、当部門に直接係る研究開発費は59億76百万円です。上記のほか、その他の事業部門に直接係る研究開発費が５億６百万円あります。
清水建設株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】文化元年(西暦1804年)，清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが，当社の起源である。以来，個人営業の時代が続いたが，明治中期には近代建設業者としての基礎を確立した。その後の当社グループの主な変遷は次のとおりである。大正４年10月資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し，会社組織に変更した。昭和３年２月本店芝浦鐵工所を，合資会社東京鐵骨橋梁製作所として設立昭和12年８月株式会社清水組設立昭和12年11月合資会社清水組を合併名古屋支店・大阪支店（現関西支店）・九州支店開設昭和14年５月北海道支店開設昭和20年５月広島支店開設昭和21年４月仙台支店開設（現東北支店）昭和21年７月北陸支店・四国支店開設昭和21年８月建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現株式会社ミルックス)を設立昭和22年３月総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立昭和23年２月清水建設株式会社と社名変更昭和23年９月合資会社東京鐵骨橋梁製作所を株式会社に変更昭和24年６月橋梁・鉄骨製作請負会社の株式会社片山鉄工所(平成28年10月に株式会社東京鐵骨橋梁と経営統合)が，当社の関係会社となる。昭和36年４月当社株式を東京店頭市場に公開昭和36年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和37年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和37年10月当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第１部に上場昭和46年５月不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。昭和55年４月横浜支店開設昭和57年６月ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため，定款の事業目的を追加した。昭和61年４月当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立昭和62年４月千葉支店開設昭和63年４月当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現株式会社エスシー・マシーナリ)として設立平成２年６月資源エネルギー開発，環境整備等への業容拡大と，情報通信システム分野，医療用機械器具の販売，損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。平成３年４月本店を東京都中央区から港区に移転神戸支店開設平成４年４月東京支店・土木東京支店・関東支店開設平成12年６月エネルギー供給事業，公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。平成12年11月不動産会社の清水総合開発株式会社を設立平成18年６月土壌浄化事業，温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため，定款の事業目的を追加するとともに，当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。平成21年４月海外支店と海外土木支店を統合し，国際支店に再編した。平成24年８月本店を東京都港区から中央区に移転平成26年６月自然共生事業の拡大を目指し，農林水産関連分野の事業展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。平成27年７月ＢＳＰ(BuildingServiceProvider)事業の強化・収益拡大を図るため，株式会社シミズ・ビルライフケアが，地域会社（東海・関西・九州）の３社を統合した。平成28年10月橋梁事業と鉄骨事業の事業競争力・収益力の強化を目的に，株式会社東京鐵骨橋梁と片山ストラテック株式会社が，株式会社東京鐵骨橋梁（現日本ファブテック株式会社）を分割承継会社，片山ストラテック株式会社を分割会社として経営統合した。
清水建設株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは，当社，子会社65社及び関連会社14社で構成され，建設事業，開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでいる。建設事業………当社及び日本ファブテック㈱，第一設備工業㈱，㈱シミズ・ビルライフケア，日本道路㈱等が営んでおり，当社は工事の一部を関係会社に発注している。開発事業………当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり，当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い，また建設工事を受注している。その他の事業…建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり，当社は建設資機材の一部を購入・賃借している。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり，当社は一部の建設機械を賃借している。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでいる。このほか，公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩医療ＰＦⅠ㈱等が営んでいる。各事業と報告セグメントとの関連は，次のとおりである。当社グループは，当社における建設事業及び投資開発事業を主要な事業としており，報告セグメントは，当社の建設事業を「当社建設事業」，当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」としている。また，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業等は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，「セグメント情報」において「その他」に含めている。事業の系統図は次のとおりである。なお，関係会社の一部は，複数の事業を行っている。
日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1981年７月東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に日本アセアン投資株式会社の商号をもって設立（資本金10億円）1981年９月本店を東京都千代田区大手町に移転1987年11月事業目的の一部変更（「投資事業組合の管理運営業務」の追加）1988年１月本店を東京都千代田区平河町に移転1988年11月大阪支店開設1990年４月1990年６月本店を東京都千代田区麹町に移転ジャイク事務サービス株式会社設立（現・連結子会社）1991年６月日本アジア投資株式会社に商号変更1994年３月JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.設立1996年４月株式の額面金額を変更するため日本アジア投資株式会社（形式上の存続会社）と合併1996年９月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録1998年６月PT.JAICIndonesia設立（現・連結子会社）1998年12月JAICASIAHOLDINGSPTE.LTD.取得・増資（現・連結子会社）2000年10月日本プライベートエクイティ株式会社設立（現・持分法非適用関連会社）2004年11月本店を東京都千代田区永田町に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.ShanghaiRepresentativeOffice開設2005年８月JAICシードキャピタル株式会社設立（現・連結子会社）2007年８月JAICAsiaHoldingsPte.Ltd.BangkokRepresentativeOfficeを現地法人化し、JAIC(Thailand)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）2007年12月JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.ShanghaiRepresentativeOfficeを現地法人化し、日亜投資諮詢（上海）有限公司設立（現・連結子会社）2008年５月蘇州日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）2008年６月東京証券取引所市場第一部上場2009年８月本店を東京都千代田区神田錦町に移転2011年７月日亜（天津）創業投資管理有限公司を新たに設立し、資本金払込（現・連結子会社）2011年11月瀋陽日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）2013年８月日本プライベートエクイティ株式会社の一部株式を譲渡2016年７月JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.の保有株式全てを譲渡
日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団（以下「当社グループ」）は、当社を中核として、主として連結子会社35社（22ファンドを含む）、持分法適用関連会社８社（８ファンドを含む）により構成されており、その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。当社グループは日本とアジアで投資を行っております。その際、機関投資家等の出資者からの出資及び当社グループ自身の出資により設立される「ファンド（投資事業組合等）」と自己資金を通じて、投資を実行致します。①投資事業組合等管理運営業務ファンドを組成し、当該ファンドの管理運営業務を行い、ファンドの管理運営報酬や成功報酬、さらに経理や現物管理の事務代行を受託することによる事務受託手数料などを得ております。②投資業務投資の種類には、日本を含むアジア地域におけるベンチャー企業や中堅・中小企業等を中心とした成長力豊かな企業へ投資し、育成・支援を通じて投資先企業の企業価値を高め、当該投資資産の売却によるキャピタルゲインを得ることを目的としたプライベートエクイティ投資と、再生可能エネルギーやヘルスケア等のプロジェクトへ投資し、プロジェクトからの安定収益や売却益を得ることを目的とした投資があります。③その他当社グループでは、投資先企業への支援等にあたって、さまざまな情報提供等の周辺業務を行っております。会社名主な事業内容当社、日亜投資諮詢（上海）有限公司、蘇州日亜創業投資管理有限公司、瀋陽日亜創業投資管理有限公司、日亜（天津）創業投資管理有限公司、JAICCILIMITED、JAIC-TAIBCAPITALMANAGEMENTPTE.LTD.、JAICASIAHOLDINGSPTE.LTD.、PT.JAICINDONESIA、JAIC(THAILAND)CO.,LTD.、JAIC-TAIBCAPITALMANAGEMENT(CAYMAN)LTD.、ジャイク事務サービス㈱、JAICシードキャピタル㈱、JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱国内外の有望企業への投資、及び、再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトへの投資国内外のファンドの管理・運用投資先企業の支援等にあたり実施する情報提供等の周辺業務（注）第26期連結会計年度（自2006年４月１日至2007年３月31日）より、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（2006年９月８日企業会計基準委員会）の施行に伴い、ファンドを連結子会社及び持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。当連結会計年度末現在における当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。（注）これらの子会社には現時点において駐在員がおらず、休眠中であります。
日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、FirstEastern(Holdings)Limited（以下「FE社」といいます。）との間で、資本業務提携契約を締結しております。その概要は下記のとおりであります。当社は、2015年12月11日開催の取締役会において、FE社との間での資本業務提携契約の締結及びFirstEasternAsiaHoldingsLimitedを割当予定先とした第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）の方法による取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うこと（以下「本資本業務提携」といいます。）を決議し、2015年12月29日付で本資本業務提携を開始致しました。（１）業務提携の内容当社及びFE社は、相互に協力して、以下の各項目を中心として、両社にとって有益な共同事業を検討して参ります。また、FE社から当社への取締役又は顧問及びその他の人材の派遣についても今後検討して参ります。①日本での成長企業への投資におけるファンドの設立及び運営を中心とした協力②日本におけるＭ＆Ａ及び不動産投資に関する助言業務③中国及び東南アジアにおけるファンドの設立及び運営を中心とした協力④インフラ及びエネルギーに関連する投資事業における、ファンドの設立及び運営を中心とした協力（２）資本提携及び本第三者割当の概要資本提携の具体的な方法は、FirstEasternAsiaHoldingsLimitedが保有する当社に対する貸付金債権835百万円をデット・デット・スワップの方法により、取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債に交換するものです。なお、本新株予約権付社債は2016年２月26日付で当社普通株式に転換された後、2016年11月及び12月に一部売却されており、以降、2018年３月末現在に至るまで、FirstEasternAsiaHoldingsLimitedは、当社の議決権を約７％保有する筆頭株主となっております。
日鉄住金物産株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月項目昭和52年８月新日本製鐵株式會社(現・新日鐵住金株式会社)の100％出資による日鐵商事株式會社を資本金5,000万円で設立。昭和52年11月新日本製鐵株式會社(現・新日鐵住金株式会社)の指定問屋である大阪鋼材株式会社と入丸産業株式会社とを吸収合併し、新日本製鐵株式會社(現・新日鐵住金株式会社)の直系商社として発足。資本金は23億円で、主な事業目的は、鉄鋼製品、非鉄金属製品、原燃料及び機械の取り扱い、並びに建設業、倉庫業、リース業。昭和52年11月NittetsuShojiAmerica,Inc.(現・NIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSANAMERICAS,INC.(米国))が営業開始(現・連結子会社)。昭和54年５月大阪鋼材(泰国)有限公司をNittetsuShoji(Thailand)Co.,Ltd.(現・NIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSAN(THAILAND)CO.,LTD.(タイ))に社名変更し、営業再開(現・連結子会社)。平成２年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年10月大阪証券取引所市場第二部に上場(平成16年２月に、上場廃止)。平成６年９月本社事務所を東京都江東区亀戸に移転。平成７年６月東莞鐵和金属製品有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。平成７年８月信栄機鋼㈱を設立(現・連結子会社)。平成９年３月BangkokEasternCoilCenterCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・連結子会社)。平成10年８月日鐵商事コイルセンター㈱(現・ＮＳＭコイルセンター㈱)を設立(現・連結子会社)。平成17年７月本社事務所を東京都千代田区大手町に移転。平成19年７月国内ステンレス鋼板販売事業を会社分割し、NSステンレス㈱を設立(現・持分法適用関連会社)。平成22年４月平成22年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。上海日鐵商事汽車配件有限公司（現・上海日鉄住金物産汽車配件有限公司）を設立(現・連結子会社)。平成23年10月日鐵商事コイルセンター㈱、大阪鋼板工業㈱、㈱三井物産コイルセンターの合併により、ＮＳＭコイルセンター㈱を設立（現・連結子会社）。平成25年10月住金物産㈱と合併し、商号を日鉄住金物産㈱に変更。現在地に本社事務所を移転。本合併により、主な事業を鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入とし、イゲタサンライズパイプ㈱、ＮＳＳＢ建材㈱(現・ＮＳ建材販売㈱)、ＮＳＳＢコイルセンター㈱、㈱住金システム建築、KentuckySteelCenter,Inc.、SBCoilCenter(Thailand)Ltd.(現・NSSBCoilCenter(Thailand)Ltd.)、上海藝友金属制品有限公司、ＮＳＳＢマテリアル㈱、日鉄住金物産マテックス㈱、JRManufacturing,Inc.、㈱イスト(現・㈱サンペックスイスト)、㈱エスビーリビング、瀧本㈱、㈱つぼ八、日協食品㈱、上海住金物産有限公司（現・日鉄住金物産（上海）有限公司）等を承継。平成26年１月NipponSteelTradingAmerica,Inc.とSumikinBussanInternationalCorp.が合併し、商号をNIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSANAMERICAS,INC.(米国)に変更。平成26年１月NipponSteelTrading(Thailand)Co.,LtdとSumikinBussanInternational(Thailand)Ltd.が合併し、商号をNIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSAN(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)に変更。平成26年10月㈱イストと㈱サンペックスが合併し、商号を㈱サンペックスイストに変更。平成27年３月蘇州日鉄金属製品有限公司の株式を追加取得し子会社化(現・連結子会社)。平成30年４月三井物産㈱及び三井物産スチール㈱より鉄鋼事業の一部を譲受け、資本関係強化を目的として三井物産㈱に対する第三者割当増資を実施。
日鉄住金物産株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として国内及び海外において鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入を主な事業にしております。当社グループは、当社、子会社123社及び関連会社44社により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。また、当社は、その他の関係会社である新日鐵住金㈱のグループに属しております。事業系統図(注)上記商品の区分は、セグメント情報におけるセグメントと同一であります。ただし、海外現地法人については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。
日鉄住金物産株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、①新日鐵住金グループの中核商社として４事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。（２）経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等世界経済につきましては、全体として緩やかな回復が見込まれておりますが、米国の保護主義に起因する貿易摩擦の激化や、欧州における政治情勢、中国やその他の新興国経済の先行き等の懸念材料も多く、不透明な状況が続くものと予想されます。日本経済においても、緩やかな景気回復が継続するものと予想される一方で、上記世界経済の影響を受け、先行きの不透明感が強まっており、特に鉄鋼業におきましては、中国の過剰能力問題の動向に加えて、米国の輸入規制影響の波及が懸念される状況となっております。かかる状況下において、当社は、企業理念や経営方針を具現化し、衣食住に関わる商品・サービスを提供する商社としての社会的責任を果たすとともに、次世代を担う人材の確保・育成や法令遵守等の経営基盤の強化と、更なる成長を遂げるための戦略とアクションプランを平成30年度～平成32年度の中期経営計画としてとりまとめました。＜中期経営計画の概要＞中期経営計画2020～FourBusiness,OneSuccess.～四つの事業力を一つに、顧客と社会に更なる貢献をするエクセレントカンパニーへ。１．基本方針（１)経営基盤固めから更なる成長戦略へのシフト新日鐵住金グループの中核商社であり、四つのコア事業を柱とする複合専業商社として、三井物産グループからの鉄鋼事業の一部譲受けをはじめとするM&amp;Aを含めた諸施策により国内外のバリューチェーンの更なる強化・拡充に取り組み、各事業の流通再編において先駆的な役割を果たすことで、企業価値の持続的な成長を図ってまいります。（２)社会・産業の変化に対応したサービスとソリューションの提供各事業領域において、デジタル・イノベーションへの対応を図るとともに、新たな素材・調達先・用途開発等に取り組み、お客様の効率化やマルチマテリアル化等の多様なニーズに応え、ビジネス拡大を図ってまいります。（３)安心・安全・品質の追求と法令遵守の徹底各事業領域において、製品の安心・安全・品質管理と社員の安全・健康に最優先で取り組むとともに、社会から信用・信頼される企業であり続けるため、法令遵守とリスクマネジメントについて、全グループ社員が自律的に行なう意識・風土作りに不断に取り組んでまいります。（４)次世代を担う人材の確保・育成、「働きやすい職場」「働きがいのある仕事」の創造次世代を担う多様な人材の確保に努め、各年代層での人材育成を強化するとともに、ワークライフバランスに配慮し、社員一人ひとりにとり「働きやすい職場」、「働きがいのある仕事」の創造を目指してまいります。２．事業本部別施策（１)鉄鋼事業～未来を拓く志、Co-Creationの鉄事業～新日鐵住金グループ並びに三井物産グループと戦略を共有する中で、顧客ニーズに即した調達・物流・加工体制の強化によりバリューチェーンの更なる拡充を推進してまいります。また、国内外の自動車、建材・インフラ分野等への総合的な対応力を高め、更なる成長が見込まれるASEAN・東アジアをCOREゾーンと位置づけ、欧米・インド等でのプレゼンス拡大を図り、グローバル視点でのビジネス展開に取り組んでまいります。（２)産機・インフラ事業～グローバル・ニッチトップ～マルチマテリアルや輸送機器関連、及びインフラ等の各分野において、製造、加工、品質管理、保全等の付加価値向上に繋がる機能を提供するとともに現場力の更なる強化を図り、「グローバル・ニッチトップ」を目指してまいります。具体的には、グローバルに展開しているヘッドレスト部品事業を含めた、タイ・メキシコ等での自動車部品事業や工業団地・発電事業等に注力いたします。（３)繊維事業～川中の価値再構築～主力のアパレルOEM・ODM事業において培った企画提案力や生産・物流・販売ノウハウを更に進化させ、「川中の価値再構築（業界を牽引するソリューションODMへの転換)」を目指してまいります。そのために、イノベーション推進室の設置、AI活用によるR&amp;D機能の高度化、マスカスタマイゼーション*・スマートファクトリーなどの生産面での対応、IoT・EC販売・革新技術等への事業投資等を推進してまいります。＊消費者の個別要望に量産方式の枠組みで対応すること（４)食糧事業～フードバリュー・クリエーター～主力の輸入食肉事業において蓄積してきた業界知識や現場力、及び食の安全に対する先駆的な取り組みを基盤として、環境に配慮し、安心・安全を最優先に、新たな食の価値とソリューション（サービス）を顧客に提供する「フードバリュー・クリエーター」を目指してまいります。具体的には、卸事業への投資により国内販売基盤を拡充するとともに、調達面ではサプライヤーとの関係強化に取り組み、食のバリューチェーンを更に深化させてまいります。３．投資計画・従業員①事業投資及び設備投資は500億円(３ヵ年累計）とし、各事業分野においてM&amp;Aを含む戦略投資を積極的に検討・実行してまいります。②柔軟な採用活動等により、次世代を担う多様な人材の確保に取り組んでまいります。４．定量目標三井物産グループの鉄鋼事業の一部譲受けをはじめとするM&amp;Aを含めた諸施策により、事業規模及び利益の持続的な拡大を図ってまいります。平成32年度目標売上高2兆8,000億円経常利益440億円親会社株主に帰属する当期純利益260億円自己資本比率25～30％ネットD/Eレシオ1.0倍程度ROE10％程度５．配当方針平成30年度より、配当方針として連結配当性向の目安を現行の「25％～30％」から「30％以上」に引き上げることといたします。
日鉄住金物産株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年９月29日の取締役会において、三井物産株式会社（以下「三井物産」といいます。）及びその関係会社である三井物産スチール株式会社（以下三井物産と併せて「三井物産グループ」といいます。）が営む鉄鋼事業の一部を譲り受ける（以下「本事業譲受け」といいます。）とともに、資本関係強化を目的として三井物産に対する第三者割当の方法により新株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議いたしました。本事業譲受け及び本第三者割当の払込手続きは平成30年４月に完了いたしました。なお、本事業譲受けに合わせて、当該事業に関連する会社の株式を三井物産グループから取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和10年５月愛知県常滑市に西浦製陶株式会社を設立。(資本金25千円)昭和23年１月本社工場にて衛生陶器の製造を始める。昭和35年５月愛知県常滑市に大野工場を新設。昭和42年６月東京都府中市に東京営業所を開設。７月名古屋証券取引所市場第２部に上場。昭和43年９月大阪市西区に大阪営業所を開設。(昭和50年２月支店に昇格)昭和45年４月福岡市中央区に福岡事務所を開設。(昭和50年２月営業所に昇格)12月東京都新宿区に東京営業所を移転し、府中市の旧東京営業所を配送センターとする。(昭和50年２月支店に昇格)昭和47年１月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。(昭和55年６月支店に昇格)昭和51年１月外装床陶板を商品化。昭和54年１月愛知陶管工業株式会社及び常磐西浦製陶株式会社を合併し、ジャニス工業株式会社と社名変更する。(資本金682,500千円)東京支店を新宿区大久保に、大阪支店を北区天満橋に拡張移転し、仙台市太白区に仙台営業所を開設。昭和62年２月東京支店を新宿区高田馬場に拡張移転。８月愛知県常滑市に久米工場を新設。平成元年３月決算期を11月25日から３月31日に変更。平成６年２月東京都内の府中配送センターを小金井配送センターに統合。10月名古屋支店を名古屋市中区に移転。平成７年７月名古屋支店を本社に移転し、中部営業所とする。平成８年８月株式会社ＩＮＡＸ(現株式会社ＬＩＸＩＬ)と業務提携。平成９年７月東京支店を小金井市に移転し、小金井配送センターと統合。平成12年11月大阪支店を大阪府吹田市に移転。平成15年４月大阪支店を大阪府東大阪市に移転。平成17年２月下水道用セラミックパイプ事業から撤退。東京支店・中部支店・大阪支店を廃止し、東日本支店と西日本支店に組織変更。平成19年３月大曽工場を閉鎖し、景観材事業の生産活動を中止。平成21年11月東日本支店を新宿区西早稲田へ移転し、ショールームを併設。平成25年１月西日本支店にショールームを併設。３月上海にショールームを開設。平成26年５月九州営業所を福岡県大野城市へ移転し、ショールームを併設。９月東北営業所を宮城県仙台市泉区へ移転し、ショールームを併設。平成28年４月株式会社ファインテック高橋（千葉県松戸市）を連結子会社化。平成28年５月久米工場の土地・建物を売却し、本社工場敷地内へ移転し本社化成工場と名称変更。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱ファインテック高橋)の計２社で構成されており、衛生機器の製造・販売を主な事業としております。自社の生産能力を超える部分については、国内や海外の仕入先に生産委託し、製品の仕入を行っています。またＯＥＭ先からは生産委託を受けています。また、当社グループの事業は単一セグメントであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】国内景気は、各種政策の効果により企業収益は回復を続け、それに伴い雇用情勢・企業投資も増加し緩やかに回復していくものと思われます。しかし、海外の景気の動向によっては下振れするリスクを依然として抱えております。当社を取り巻く環境は、新設住宅着工戸数が伸び悩み、将来的には減少していくと予想されており、また企業間競争の激化など、引続き厳しい状況が続くものと思われます。このような厳しい市況環境の中、平成27年４月から平成30年３月までを対象とした第４次中期経営計画を策定し、『需要を創造し、社会に広く認知されたJanisブランドの構築』をスローガンとし、大型設備投資による製造原価低減と国内衛生陶器メーカーとして高品質な商品づくりに注力し、経営理念にある独創性と活力ある人材づくりをすすめ、お客様視点で高付加価値商品やサービスをご提供してまいります。こうした課題に対処するため、以下の基本方針に社員一丸となって全力で取り組んでまいります。①『日本ブランド』の衛生陶器メーカーとして、国内外の特色ある企業とのコラボレーションを推進し、事業基盤の拡大を図ってまいります。②トイレメーカーとしてコア技術に磨きを掛け、安全で品位ある『フロントスリム』商品をご提供すると共に、安心で迅速なサービス対応を通じてお客様のニーズを事業運営に反映してまいります。③国内メーカーとして環境負荷とコストを低減し、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、社員一同『業績を尊重する精神』を貫き、継続的に業績を確保してまいります。