numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
三共生興株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正９年５月故会長三木瀧藏が横浜で三木商店を創業し、輸出絹織物の外国商館への売込を開始大正12年９月関東大震災により全店被災。直ちに現在の神戸市中央区琴ノ緒町に三共商会として再建昭和７年10月本拠を現在の神戸市中央区八幡通に移転。横浜店を支店とするとともに、東京支店を開設昭和13年12月三共商会を改組し、株式会社三共商会を設立昭和19年１月会社商号を三共生興株式会社に改称昭和28年７月本社業務を大阪に移す昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和38年１月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和43年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される昭和45年12月創業50周年を迎え、社長三木瀧藏が会長に、副社長三木武が社長に就任昭和48年１月三共生興ファッションサービス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和48年12月株式会社ブティックサンプチを設立昭和56年10月台北支店を開設昭和61年12月取締役三木秀夫が社長に就任平成元年10月株式会社サンファーストを設立（現・連結子会社）平成元年12月株式会社サン・レッツを設立（現・連結子会社）平成２年６月大阪・東京両本社制実施平成３年３月英国にSANEASTUKPLCを設立（現・連結子会社）平成３年４月DAKSSIMPSONGROUPPLCを買収（現・連結子会社）平成４年１月仏国にSANKYOSEIKOEUROPES.A.を設立平成４年８月東京サンライズビル竣工平成７年２月株式会社サンプロシードを設立平成８年５月北陸三共生興株式会社を設立（現・連結子会社）平成11年７月大阪サンライズビル竣工平成13年６月株式会社横浜テキスタイル倶楽部を株式取得により連結子会社化（現・連結子会社）平成14年４月会社分割制度により、三共生興ホームファッション株式会社を設立平成15年８月大阪本社新社屋竣工平成18年３月株式会社ブティックサンプチを吸収合併平成20年10月会社分割制度により、三共生興アパレルファッション株式会社を設立（現・連結子会社）平成21年４月三共生興ファッションサービス株式会社が株式会社サンプロシードを吸収合併平成24年６月専務取締役川﨑賢祥が社長に就任平成25年４月香港にSANKYOSEIKO(ASIAPACIFIC)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成25年10月当社サンプチディビジョンを会社分割により三共生興ファッションサービス株式会社に承継平成26年10月三共生興アパレルファッション株式会社が三共生興ホームファッション株式会社を吸収合併〃SANKYOSEIKOEUROPES.A.を解散し、フランスにパリ駐在員事務所を開設平成27年７月本店を神戸市中央区から大阪市中央区に移転〃マカオにSANKYOSEIKO(MACAU)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成28年５月上海に三翼（上海）商貿有限公司を設立（現・連結子会社）平成30年１月株式会社スプラスインターナショナルを株式取得により連結子会社化（現・連結子会社）
三共生興株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、三共生興株式会社（当社）及び連結子会社13社により構成されており、各種繊維製品の企画、生産、販売、海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを主たる事業とするほか、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業等の事業活動を展開しております。事業の内容と当社グループの当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容帰属するグループ会社ファッション関連事業ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネス三共生興(株)三共生興ファッションサービス(株)北陸三共生興(株)勝山衣料事業部(株)サンファーストDAKSSIMPSONGROUPPLCDAKSLIMITEDSANEASTUKPLCSANKYOSEIKO(ASIAPACIFIC)CO.,LTD.SANKYOSEIKO(MACAU)CO.,LTD.三翼（上海）商貿有限公司繊維関連事業繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般三共生興アパレルファッション(株)(株)スプラスインターナショナル不動産賃貸事業当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業三共生興(株)(株)サン・レッツイベントホール推進事業部北陸三共生興(株)不動産事業部(株)横浜テキスタイル倶楽部その他ビルメンテナンス事業、内装工事業他(株)サン・レッツビルメンテナンス事業部他〔事業系統図〕以上の事項について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)１．上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。２．SANEASTUKPLCは英国の持株会社DAKSSIMPSONGROUPPLCを通じ、DAKSLIMITEDの事業活動を支配することを目的とする持株会社であります。３．DAKSSIMPSONGROUPPLCは当社が子会社SANEASTUKPLCを通じて間接保有する持株会社であります。４．株式会社スプラスインターナショナルは、平成30年1月11日付で、当社連結子会社三共生興アパレルファッション株式会社による株式取得により連結子会社といたしました。
三共生興株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」という４つの企業理念のもと、「株主」に対する責任を果たし、「顧客」満足度を最大限に高め、「従業員」の豊かな生活の実現を目指すことを究極の目標としています。三共生興株式会社は、創業以来100年にならんとする歴史の中で繊維専門商社として培ったノウハウを駆使し、ファッション関連事業、繊維関連事業などを行う事業会社を傘下に構成する事業持株会社として、世界を舞台に挑戦するグローバルな事業を展開し、高効率経営に徹した事業活動を展開することで連結経営の強化とグループ企業価値の極大化を図ります。(2)目標とする経営指標当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を重要な経営指標とし、収益性、効率性の高い経営を目指しております。中長期的にキャッシュ・フロー重視の経営を推進し、売上高経常利益率のさらなる向上を目指すとともに、投資効率を高め、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、知的財産権の活用によるライセンスビジネスや保有不動産の有効活用により安定的な収益を確保する不動産賃貸事業を展開する事業持株会社を中心に、原料から加工、企画、生産、販売に至るまで繊維製品を一貫して供給することができる当社グループの特色を活かし機動力あふれた高効率経営に徹した事業活動を積極的に展開してまいります。また、「ＤＡＫＳ」を核として高級ゾーンをターゲットとしたブランド戦略を推し進め、国内はもとより欧米、アジア等グローバルにブランドビジネスを展開し、事業を拡大してまいります。(4)会社の対処すべき課題企業を取り巻く環境は、不透明な要因も多く厳しい状況のまま推移するものと思われます。かかる状況の中にあって当社グループとしては、ブランドを軸としたグローバル戦略を推進し、国内事業の安定的な収益の確保と海外事業の拡大による成長戦略を着実に実行してまいる所存であります。(5)グループ経営の実践グループ会社間にあっては、グループ力を総合的に発揮できるよう、より効率的な相互補完的関係を構築するとともに、当社グループの強みである企画、生産から販売までの一貫した商品供給体制を活かした高収益の企業集団の確立を推し進めてまいります。
三共生興株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間三共生興株式会社(当社)レオナールファッション社フランス高級婦人服、身の回り品、雑貨等日本における１商標権の使用権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾台湾における販売権の許諾自平成13年１月１日至平成32年12月31日三共生興株式会社(当社)フェリックスビューラー社スイス高級婦人服、身の回り品、紳士服、雑貨等を含むあらゆる商品日本における１商標権の使用権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾自平成22年４月１日至平成32年３月31日三共生興株式会社(当社)ミッソーニ社及びＴ＆ＪＶＥＳＴＯＲ社イタリア寝具類、タオル、雑貨等日本における１商標権の使用権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾自平成30年１月１日至平成32年12月31日(注)上記の技術受入契約においては、それぞれ売上高に対して一定率のロイヤリティーを支払っております。(2)主要な賃貸契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社横浜テキスタイル倶楽部(連結子会社)株式会社東横イン株式会社横浜テキスタイル倶楽部が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自平成15年９月１日至平成45年８月31日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自平成18年１月23日至平成48年１月22日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が東京都中央区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自平成22年12月15日至平成52年12月14日
マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和18年３月水産統制令により、株式会社林兼商店の内地水産部門、大洋捕鯨株式会社及び遠洋捕鯨株式会社で、捕鯨業、トロール漁業及び底曳網漁業を事業目的とした西大洋漁業統制株式会社（資本金６千万円）を下関市に設立昭和20年３月水産物及び農畜産物の製造、加工、販売業並びに冷蔵倉庫業を事業目的に追加12月西大洋漁業株式会社に商号変更大洋漁業株式会社に商号変更昭和22年10月大都魚類株式会社を設立（現・連結子会社）昭和23年４月神港魚類株式会社を設立（現・連結子会社）昭和24年６月本社を東京都に移転昭和36年３月肥料・飼料事業を事業目的に追加昭和58年７月宇都宮市に練り製品工場完成昭和60年８月宇都宮市に調味料・薬品・健康食品工場完成平成２年９月つくば市に中央研究所完成平成５年９月マルハ株式会社に商号変更平成16年４月株式移転により完全親会社株式会社マルハグループ本社を設立平成19年10月株式会社マルハグループ本社と株式会社ニチロが経営統合、株式会社マルハグループ本社が株式会社ニチロを株式交換により完全子会社化株式会社マルハグループ本社は株式会社マルハニチロホールディングスに商号変更平成20年４月株式会社マルハニチロ水産に商号変更当社食品事業を、株式会社マルハニチロ食品（株式会社ニチロより商号変更）を承継会社として吸収分割当社畜産事業を、株式会社マルハニチロ畜産を承継会社として吸収分割株式会社マルハニチロ食品の水産事業を、当社を承継会社として吸収分割平成26年４月マルハニチロ株式会社に商号変更株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズを吸収合併東京証券取引所市場第一部に上場
マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社99社及び関連会社51社により構成されており、漁業・養殖事業、商事事業、海外事業、加工事業、物流事業を主たる事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）漁業・養殖事業……当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱他12社］、非連結子会社４社、並びに関連会社４社において、はえ縄、まき網などの漁業、クロマグロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖、海外合弁事業を柱に、直接、水産資源の調達を行っております。（２）商事事業……………当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス他10社］、非連結子会社５社、並びに関連会社16社［うち、持分法適用会社５社］により、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ「水産商事」「畜産商事」、市場流通の基幹を担う「荷受」、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食などの業態に特化した「業務用食品（商事）」から構成されております。（３）海外事業……………当社及び連結子会社［KingfisherHoldingsLimited、SoutheastAsianPackagingandCanningLimited、KFFoodsLimited、AustralFisheriesPtyLtd.、WestwardSeafoods,Inc.、MaruhaCapitalInvestment,Inc.、PeterPanSeafoods,Inc.他20社］、非連結子会社12社[うち、持分法適用会社２社]、並びに関連会社25社［うち、持分法適用会社14社］により、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している「海外」、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する「北米」から構成されております。（４）加工事業……………当社及び連結子会社［ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロ北日本他７社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］により、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う「家庭用冷凍食品」、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う「家庭用加工食品」、業務用商材の製造・販売を行う「業務用食品（加工）」、及び化成品の製造・販売を行う「化成」から構成されております。（５）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他５社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品の保管及び輸配送を行っております。（６）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット、アイシア㈱他４社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社１社］において、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します」をグループ理念と定め、グループ理念の実践により、社会への責任を果たしてまいります。また、当社グループは、グループ理念を通じて以下のグループビジョンの実現を目指します。・地球環境に配慮し、世界の『食』に貢献する21世紀のエクセレントカンパニーを目指します。・お客様の立場に立ち、お客様にご満足いただける価値創造企業を目指します。・持続可能な『食』の資源調達力と技術開発力を高め、グローバルに成長を続ける企業を目指します。(2）目標とする経営指標当社グループは、平成30年度から平成33年度までの４ヵ年を対象とするグループ中期経営計画「Innovationtoward2021」において、平成33年度に売上高１兆円、営業利益310億円、ROA（総資産経常利益率）5.7％、D/Eレシオ（負債資本倍率）1.5倍、自己資本比率30.0％の目標を掲げております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題安全で高品質な商品を、お客様のもとにお届けすることが当社グループの使命であり、食品安全を含めた品質保証体制、危機管理体制及びグループガバナンス体制の構築に、継続して取り組んでまいります。また、グループ中期経営計画「Innovationtoward2021」の策定にあたっては、長期経営ビジョンとして「10年後のありたい姿」を「グローバル領域で「マルハニチロ」ブランドの水産品、加工食品を生産・販売する総合食品企業」と定義しました。当ビジョンの実現に向けた最初の４年間となる当中期経営計画では「企業価値の向上と持続的成長」を基本方針として、以下の３つの経営戦略に取り組んでまいります。①収益力の更なる向上水産資源アクセスを最大限に生かしたバリューチェーンを再構築するとともに、加工食品においては生産拠点の再編をはじめとする利益率の改善と商品開発力の強化に取り組みます。②成長への取り組み利益成長実現のために、国内外における水産事業バリューチェーンへの投資、冷凍食品事業への積極投資、そして中長期的な成長領域への先行投資として、養殖事業、介護食事業、化成事業への投資を行います。③経営基盤の強化成長への投資を最優先としながらも、財務基盤の強化を図ります。運転資本の効率的な運用にも取り組み、より強固な財務体質を目指します。なお、グループ中期経営計画「Innovationtoward2021」と併せて策定しました「サステナビリティ中長期経営計画」及び「新コーポレートブランド戦略」についても着実に推進してまいります。①サステナビリティ中長期経営計画持続的な企業価値の向上に取り組む企業グループとして、事業活動を通じた経済価値の創造とともに、社会価値、環境価値の創造にこれまで以上に注力していくことで、人類社会が直面する社会課題の解決に貢献します。②新コーポレートブランド戦略マルハニチロらしいブランドの魅力を、より広く、深く、知って頂くために、企業ブランドマネジメントの強化に取り組み、積極的なコミュニケーション活動を展開します。また、ブランドステートメントである「海といのちの未来をつくる」のもと、マルハニチログループだからこそ提供できる価値を通じて、社会にとって「かけがえのない存在」を目指します。
マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、お客様の健康に役立つ商品をご提案するための研究開発、技術蓄積を旨として、「生涯健康」をスローガンに研究活動を進めております。特に、水産・食品分野を中心として、①食品の美味しさ・栄養成分の保持・増強、②微生物制御、③機能性素材開発、④環境・自然と調和した水産資源調達技術の４つの領域に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は841百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は、漁業・養殖事業85百万円、商事事業267百万円、海外事業146百万円、加工事業349百万円、物流事業12百万円、全社費用配賦差額△20百万円であります。主なセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。漁業・養殖事業世界的な人口増加と新興国の経済成長により、良質かつヘルシーなたんぱく源である魚需要が世界規模で急増しているなか、水産、養殖分野での取り組みの重要性が高まっています。ブリやカンパチは、血合肉が変色しやすく改善が求められております。これまでに血合肉の変色を抑制できる養殖用飼料を開発・実用化しており、さらに高いレベルの品位を目指して改良を進めております。「機能性表示食品制度」は、科学的根拠の提示と適切な品質管理のもと、事業者責任において食品に機能性を表示することを可能とした制度です。この制度は、加工食品のみならず、農水産物などの生鮮食品も対象としていますが、生鮮食品の各種栄養成分量や機能性関与成分の含量は加工食品に比べて安定しにくいため、規格管理が難しいことが障壁となっていました。当社ではこのハードルを越えるべく、代表的な養殖魚として知られる「カンパチ」の機能性関与成分であるＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）・ＥＰＡ（エイコサペンタエン酸）量について、年間を通じた調査を行い、規格管理を実施することで、平成30年１月に、生鮮食品区分の水産品として初の機能性表示食品の届出受理に至りました。商事事業エビの加工現場で用いる独自配合の浸漬剤を開発・実用化いたしました。素材が持つ美味しさを保ち、品質を向上させる技術として、特に食感の改良が認められております。魚介類の国内での消費量が減少し続ける中、魚介類の価値を高めるための一つの取り組みとして、魚由来の成分の健康に及ぼす影響、さらに日常の食生活の中で魚を中心とする食事の健康への効果を実証するための各種検討を進めております。海外事業水産加工現場から排出される未利用資源の有効利用に関する技術開発を行い、環境負荷低減の取り組みを進めております。主に海外で漁獲される魚介類の鮮度保持技術の開発を行っており、原料それ自体の鮮度での差別化を指向した取り組みも併せて進めております。加工事業食品の見た目、香り、味や食感などの特徴を官能評価で数値化し、プロファイリングを行い、栄養成分や物性などの美味しさに関わる科学的な要素を分析し比較することで、理論的に食品の特徴をコントロールする取り組みを行っております。食塩を控えるなど健康志向の強い消費者に対応できるよう、減塩しても美味しさが変わらない技術を開発し、当社商品への応用展開を進めております。自然解凍冷凍食品、フローズンチルド商品など、多様なカテゴリーからなる当社商品に関して、商品の安全性担保のための基盤となる微生物的品質保証体制構築や新規殺菌技術の開発を進めております。平成27年４月の制度化で誕生した機能性表示食品は、健康の維持や増進など、科学的な根拠に基づいた機能が事業者の責任でわかりやすく表示されているので消費者が正しく選ベ、さらに、安全性も確保されているものです。当社では、長年続けてきた魚油由来の健康成分であるＤＨＡとＥＰＡに関する研究成果をもとに、機能性表示食品の開発にいち早く取り組みました。その結果、業界初やカテゴリー初となる機能性表示食品を次々に開発し、これまでに、ＤＨＡ・ＥＰＡを関与成分に中性脂肪を低下させる機能がある食品、ＤＨＡを関与成分に情報の記憶をサポートする機能がある食品として、多数の品目について消費者庁で届出を受理されております。また、ＤＨＡ・ＥＰＡ以外にも、当社が原料調達などでの優位性を有する他の素材についても検討を手掛けてまいります。サクサクした揚げたて食感の天ぷらをご家庭で、いつでもお手軽に味わっていただけるように、レンジ調理だけで、揚げたてのような食感を楽しむことができる冷凍食品の天ぷらの開発に取り組んでまいりました。その結果、平成29年春季新商品として、「海老天ぷら」、「いか天ぷら」の２品を上市いたしました。さらに水産・食品分野のリーディングカンパニーとして、関連学会での発表はもとより、関連セミナーにおける講師、地域小学校における理科授業の実施など、成果や技術力の情報発信に加え、社会に対する貢献活動に継続して取り組んでまいりました。
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第25期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、現取締役会長北角浩一が平成３年９月岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町において、家庭用ゲームソフトの開発を目的として、有限会社プリズム（資本金300万円現有限会社ローゼンクイーン商会）を設立したことに始まります。その後、企画・販売を目的として、平成５年７月に有限会社プリズム企画（資本金300万円現株式会社日本一ソフトウェア）を設立致しました。翌平成６年には、有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転すると同時に、有限会社プリズムの開発業務を移管し、有限会社日本一ソフトウェアに商号変更いたしました。年月事項平成５年７月営業体制の強化を目的として、岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町においてゲームソフトの開発及び営業を営んでいた有限会社プリズム（現有限会社ローゼンクイーン商会）の営業業務を分離し、有限会社プリズム企画（現株式会社日本一ソフトウェア）を資本金300万円で設立。平成６年11月有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転、同時に有限会社プリズムの開発業務を移管し有限会社日本一ソフトウェアに商号変更。平成７年２月PlayStation向けゲームソフトを発売開始。平成７年７月有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。平成12年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのｉモード向けに配信開始。平成12年12月PlayStation2向けゲームソフトを発売開始。平成15年７月本社を岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町に移転。平成15年12月欧米でのゲームソフト販売を目的として、子会社NISAmerica,Inc.を設立。平成16年４月ＫＤＤＩ株式会社のEZweb向けに配信開始。平成16年９月ボーダフォン株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）のVodafonelive向けに配信開始。平成17年１月岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。平成17年12月PlayStationPortable向けゲームソフトを発売開始。平成19年３月アミューズメント施設運営と業務用ゲーム機器の発売開始。平成19年６月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。平成19年９月株式会社システムプリズマを株式取得による子会社化。（平成28年10月当社に吸収合併）平成20年１月PlayStation3向けゲームソフトを発売開始。平成20年１月本社を各務原市蘇原月丘町に移転。平成20年４月子会社NISEurope,Inc.を設立。(平成21年解散）平成20年５月ニンテンドーDS向けゲームソフトを発売開始。平成21年３月Wii向けゲームソフトを発売開始。平成22年４月子会社宍喰屋株式会社を設立。（平成28年３月当社に吸収合併）平成23年７月ニンテンドー3DS向けゲームソフトを発売開始。平成23年12月PlayStationVita向けゲームソフトを発売開始。平成23年12月子会社株式会社ディオンエンターテインメントを設立。(平成27年２月に株式会社エンターテインメントサポートに商号変更）平成24年10月平成27年３月平成27年４月平成28年７月平成29年３月大阪開発室を設立。PlayStation4向けゲームソフトを発売開始。子会社NipponIchiSoftwareVietnamCo.,Ltd.を設立。株式会社フォグを株式取得による子会社化。NintendoSwitch向けゲームソフトを発売開始。
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第25期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）、連結子会社５社（NISAmerica,Inc.、株式会社STUDIOToOeuf、株式会社エンターテインメントサポート、NipponIchiSoftwareAsiaPte.Ltd.、NipponIchiSoftwareVietnamCo.,Ltd.）及び非連結子会社１社（株式会社フォグ）により構成されており、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としております。従来「パッケージ事業」「オンライン事業」「ライセンス事業」「その他事業」の４事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。当社グループでは、従来、配信方法やサービス形態別に報告セグメントを分類しておりましたが、近年の市場環境の変化に伴い、商品・サービスの多様化が進み、配信方法別・サービス形態別に管理する意義は乏しくなっております。また、当社グループにおきましては、平成29年に成長戦略を改めており、あらゆるエンターテインメント分野で活躍できる強いコンテンツメーカーとして成長を遂げるため、中期目標としてビジョン「EntertainmentforAll」の達成を目指しております。このような状況を踏まえ、当社グループの販売活動、開発体制、内部管理体制、社内報告体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、当社グループの事業については一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断いたしました。当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。（事業系統図）
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第25期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、創業理念「ゲームは作品ではなく商品である」に基づき、商品を購入してくださるユーザーの皆様のみならず、お取引先の皆様、株主や投資家の皆様など、当社グループに関わるすべてのお客様と喜びを分かち合える企業として発展していくことを使命と考えております。原点（美しさ）、創業理念、経営理念、人事理念、ビジョンに基づき、ゲームという分野にとどまらず、あらゆるエンターテインメント分野で活躍するコンテンツメーカーとして、世界中の方々に楽しさをお届けできるよう成長して参ります。当社グループの更なる発展を目指し、『商品戦略』『技術力向上』『人材育成』『グループ統制』を中期経営戦略として以下の課題に注力してまいります。◆「商品戦略」中期目標を達成するための成長戦略として、当社グループのブランド価値向上に取り組んでまいります。当社はこれまで「NEWBRAND」戦略として、新規IP(知的財産)の創出に取り組んできました。この結果生み出された「夜廻」、「ルフランの地下迷宮と魔女ノ旅団」といった新規IPについて、「魔界戦記ディスガイア」、「流行り神」をはじめとした既存IPと同様に積極的に活用し、新規IPの創出に向けて継続して取り組むことで、商品を軸にしたブランド価値の向上を図ってまいります。具体的には、シリーズタイトルの継続、北米、欧州及びアジアローカライズの促進、他プラットフォームへの移植、関連商品のライセンスアウト、他業種とのコラボレーション、タイトル毎のイベント開催など、お客様との接点を増やすことで、当社商品を継続的に購買していただく機会を作り出してまいります。◆「技術力向上」中期目標を達成するための成長戦略として、技術力向上に引き続き注力してまいります。3D技術におきましては、「魔女と百騎兵」シリーズ、「ルフランの地下迷宮と魔女ノ旅団」を制作し、販売するに至りました。今後は、デザイン業務の大量生産を行うNipponIchiSoftwareVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）との3D制作の一貫体制を構築し、更なる技術力向上及び生産性向上に取り組んでまいります。2D技術におきましては、従来定評のある2D表現を用いた商品を数多く制作してまいりました。今後は、自社ライブラリ及び自社ツールの拡充に取り組むことでコスト削減に注力し、2D制作の生産性の更なる向上を図ってまいります。オンライン技術におきましては、家庭用ゲームソフトウエアにおいて創出されたIP（知的財産）を活かし、スマートフォン向けゲームアプリの制作を行い、中期目標である「EntertainmentforAll」の実現を行ってまいります。◆「人材育成」中期目標を達成するための成長戦略として、人材育成に引き続き注力してまいります。当社では、人材こそが最も大切な資源として、理念を共有し、共に学び、共に成長していける人材、人事理念を体現する人材を育成します。そのために、幹部層には理念を深く共有し、幹部層から中間管理職、中堅社員と順次育成を行うこと、一般社員層には、先輩からの技術指導とともに担当職務のローテーションを行い、一業務に特化した人材ではなく、個人が成長し、会社の成長につながるチャンスとチャレンジの人材育成のサイクルを強化してまいります。◆「グループ統制」中期目標を達成するための成長戦略として、グループ統制に注力してまいります。当社では、お客様により良い商品を提供するための主要な役割を持つ、グループ会社を設立してまいりました。・北米、欧州市場にて当社商品や他社商品を現地仕様(ローカライズ)にして販売するNISAmerica,Inc.(アメリカ)・ゲームの開発、他ゲーム機への移植、ローカライズ、デバッグなどを行う株式会社エンターテインメントサポート(東京都)・アジア地域展開の拠点となるNipponIchiSoftwareAsiaPTE.LTD.(シンガポール)・デザイン業務の大量生産を行うNipponIchiSoftwareVietnamCo.,Ltd.(ベトナム)これら本社を含めたグループ間の連携のもと、理念・戦略の共有化を図り、開発・販売の一貫体制を強化、人材交流を実施し、生産性の向上とブランド力の拡大を行います。
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第25期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名会社名国名契約内容契約締結日契約期間当社株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本①携帯用ゲーム機PlayStationVita」向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供与平成23年８月９日平成23年８月９日から平成24年３月31日まで期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。②家庭用ゲーム機「PlayStation4」向けゲームソフトの製造に関する商標許諾及び技術情報の供与平成25年10月18日平成25年４月１日から平成26年３月31日まで期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。全世界③プレイステーションハード向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供与平成27年３月25日平成27年３月25日から平成31年３月31日まで期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は12ヶ月延長され、その後も同様とする。任天堂株式会社日本①家庭用ゲーム機「Wii」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与平成20年11月４日平成20年11月４日から平成21年11月４日まで期間満了２ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で１年間延長し、その後も同様とする。②携帯用ゲーム機「ニンテンドー3DS」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与平成23年１月14日平成23年１月14日から平成24年１月14日まで期間満了２ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で１年間延長し、その後も同様とする。全世界③ゲーム機「NintendoSwitch」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与平成29年７月26日平成29年７月26日から平成32年７月26日まで期間満了60日前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で１年間延長し、その後も同様とする。株式会社セガゲームス日本家庭用ゲーム機および携帯用ゲーム機対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾の供与平成25年８月10日平成25年８月10日から平成26年８月9日まで期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で１年間延長し、その後も同様とする。
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第25期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,540千円であります。当社グループの研究開発活動は、独自の対話型介護通信端末を核とした介護サービスシステムを開発・構築して介護現場での介護記録・管理を革新する介護サービス支援事業活動であります。
株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和61年４月働く人々の能力・経験・資格を活かした雇用機会を確保するため、香川県高松市に株式会社穴吹テンポラリーセンターを設立、事務処理・経理処理・電算機処理の請負（アウトソーシング事業）を主とした事業を開始昭和61年７月商号を株式会社穴吹人材派遣センターに変更昭和61年７月労働者派遣法の施行により一般労働者派遣事業許可を取得、人材派遣事業を開始昭和61年10月愛媛県松山市に松山支店を設置昭和63年３月香川県で開催された「瀬戸大橋架橋記念博覧会」において、コンパニオン採用・教育、パビリオン運営業務を受託平成元年７月広島県で開催された「海と島の博覧会」において、コンパニオン採用・教育、パビリオン運営業務を受託平成元年９月広島市中区に広島支店を設置平成３年９月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支店を設置平成７年４月日本エス・エイチ・エル株式会社と提携、総合適性テストの販売開始平成７年５月大阪市北区に大阪支店を設置平成９年４月高知県高知市に高知支店を設置平成９年７月神戸市中央区に神戸支店を設置平成11年１月大阪支店及び神戸支店を統合（神戸支店を廃止）、大阪支店を関西支店に名称変更平成11年８月関西支店にて初めて有料職業紹介事業許可を取得、人材紹介事業を開始平成12年４月商号を株式会社クリエアナブキに変更平成13年８月徳島県徳島市に徳島支店を設置平成13年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年11月東京都千代田区に東京支店を設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月関西支店を大阪支店に名称変更平成18年４月株式会社クリエ・イルミネート（現株式会社イルミネート・ジャパン）を設立平成18年６月名古屋市中区に名古屋支店を設置平成20年４月愛媛県新居浜市に新居浜支店を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成24年１月株式会社クリエ・ロジプラス（現連結子会社）を設立平成24年３月株式会社クリエ・ロジプラスにおいて、株式会社セシールビジネス＆スタッフィングより物流関連アウトソーシング事業の事業譲受け平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年４月香川県丸亀市に丸亀支店を設置平成27年３月優良派遣事業者認定を取得平成27年７月株式会社採用工房（現連結子会社）の過半数の株式を取得平成27年10月株式会社ミウラチャレンディの全ての株式を取得し、同社を子会社化平成28年７月株式会社イルミネート・ジャパンの全ての株式を売却し、同社を非子会社化平成28年７月東京支店に係る人材派遣事業を株式会社トヨタエンタプライズに事業譲渡し、同支店を廃止平成28年８月東京都渋谷区に中国・四国ＵＩターンセンターを開設平成29年３月株式会社ミウラチャレンディを吸収合併平成29年８月大阪市北区に中国・四国ＵＩターンセンターを開設平成30年３月大阪支店に係る人材派遣事業をライクスタッフィング株式会社に事業譲渡し、同支店を廃止
株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、人材サービス関連の事業を営んでおります。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)人材派遣事業労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「労働者派遣事業」を行っております。労働者派遣事業は、派遣労働者との間に雇用契約、派遣先企業との間に労働者派遣契約をそれぞれ締結した上で、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を企業に派遣する事業であります。なお、派遣労働者は、派遣先企業の指揮命令を受けて業務を行います。当社グループと派遣労働者、派遣先企業の関係は、次の図のとおりであります。(2)アウトソーシング事業アウトソーシングとは、限られた経営資源を中核的な業務に集中させるため、企業がその周辺的な業務を外部の専門企業に委託することをいいます。当社グループでは、人材派遣事業で培った人材管理のノウハウを活かし、受託業務にふさわしい専門スキルを持ったスタッフを組織し、最適のチームと運営方法を企画提案、運営・管理マネジメントまでをトータルで提供しております。なお、アウトソーシングも労働者派遣と同じく、当社グループ、労働者、企業の三者関係になりますが、アウトソーシングはサービスの結果としての業務の完成を目的とするもので、企業（委託主）と労働者の間に指揮命令関係がない点が、労働者派遣と大きく異なります。当社グループ（受託業者）と労働者、企業（委託主）の関係は、次の図のとおりであります。(3)人材紹介事業職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「有料職業紹介事業」を行っております。有料職業紹介事業は、求職者を募集・登録し、求職者と求人企業双方のニーズをマッチングし、雇用契約が成立した場合に求人企業から紹介手数料を受ける事業であります。当社グループと求職者、求人企業の関係は、次の図のとおりであります。なお、当社グループは紹介予定派遣（テンプ・トゥ・パーム（ＴＴＰ））も行っております。紹介予定派遣とは、派遣期間終了時に派遣先企業に直接雇用されることを前提として行う労働者派遣のことで、雇用のミスマッチを軽減させる有効な手段であります。(4)採用支援事業当社グループでは、企業における求人・採用活動の企画立案、求人・採用に係る事務代行業務などを行っております。(5)その他（再就職支援）再就職支援とは、企業の組織再構築の一環として雇用調整が必要となった場合において、退職者の再就職を支援するサービスのことで、「アウトプレースメント」ともいわれます。当社グループでは、退職者に対してカウンセリング、職務経歴書作成、求人企業紹介などの支援を行う一方、企業に対しても雇用調整コンサルティングサービスを提供しております。（研修・測定サービス）当社グループでは、人材の潜在能力を高めるための各種研修プログラムの提案や、採用・配置などの際に診断ツールとして活用していただけるメニューとして、日本エス・エイチ・エル株式会社が開発した総合適性テストを提供しております。（組織人事コンサルティング）組織人事コンサルティングとは、企業が持つ組織改革や人事戦略上の課題に対し、人事制度の改革・設計・運用から、システムの構築までをトータルにコンサルティングするサービスであります。当社グループでは、企業風土にフィットした人事制度構築支援のほか、組織活性化・制度定着セミナーの実施や人事情報システム導入・運用に関する支援サービスなどを提供しております。事業系統図前述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。平成30年３月31日現在（注）㈱クリエ・ロジプラス及び㈱採用工房は、当社の連結子会社であります。
株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針当社は、経営の基本方針として、Ｍｉｓｓｉｏｎ（存在意義）、Ｖｉｓｉｏｎ（めざす姿）、Ｖａｌｕｅ（大切にすべき価値観）を策定し、利害関係者に向けて宣言しております。また、当社の連結子会社についても、この基本方針に基づく管理を行っております。Ｍｉｓｓｉｏｎ（存在意義）ＣＲＩＥは人が「活かされ」「活きる」をコーディネートします私たちがいつも考えていることは、“事業を通じて関わっていくすべての人やお客様が、よりよく生きるために何ができるのだろうか”ということです。私たちは、このテーマに基づいて、機会を創り出すことと、価値を生み出すことに意味をおいています。人が「活かされ」「活きる」を考え続け、一歩ずつ近づいていきたい、それが私たちにできる貢献ではないかと考えます。Ｖｉｓｉｏｎ（めざす姿）ＣＲＩＥは提供するサービスにおいて国内最高のクオリティをめざします私たちがめざしているところ、それは“提供するサービスクオリティの高さで評価をいただく”ことです。そのためには、私たち自身のヒューマンクオリティを最大化し、そこから生まれるサービスで、お客様から常に支持される、そんな存在になってはじめて可能になると考えています。Ｖａｌｕｅ（大切にすべき価値観）私たちには大切にしているものがあります［クオリティとスピード］われわれが提供するサービスの本質は、クオリティとスピードである。クオリティは安心をもたらし、スピードは価値を生み出す。［ＴｈｉｎｋＷｉｎ－Ｗｉｎ］永続的な信頼関係を作り上げる唯一の方法は、Ｗｉｎ－Ｗｉｎを考えることである。われわれは常に正直かつ誠実に向き合う。［三つの勇気］革新し続けるためには、「自己を否定する、リスクに挑戦する、責任を取る」この三つの勇気が必要である。その決意があってはじめて革新への前進が始まる。［楽しさと感動］本物の楽しさや感動は、プロフェッショナルな仕事の中から生まれる。われわれはそれを共有する文化を大切にする。［目的共有体］仕事は、主体的な参加である。われわれは自らの意思により目的を共有する存在である。(2)経営戦略等当連結会計年度の業績は、営業利益が４期連続の増益となりました。４年前に上場来初の営業赤字を経験した当社グループは、直面する困難を乗り越えるべく、中四国重視の営業戦略へと大きく舵を切りました。東京・大阪の両支店に係る人材派遣事業の事業譲渡、東京・大阪での「中国・四国ＵＩターンセンター」の開設、10年以上にわたって首都圏で展開してきたＩＴ関連事業の廃止、四国での同業他社の合併など、中四国重視の営業戦略に従って実行した様々な施策の成果が顕著に現れてまいりました。しかし、売上高については、東京・大阪両支店の廃止に加え、労働契約法と労働者派遣法の改正による2018年問題への対応として派遣労働者の直接雇用が急増したことなどの影響から、主力の人材派遣事業が期を通して弱含みで推移したため、３期ぶりの減収に終わりました。このような状況下にあって、当社グループは、中四国を重視した地域特化の営業戦略を更に深耕させ、これまでより幅広い職種や雇用形態を対象とした地域での「女性就業支援」に注力する一方、自治体や地域の各種団体とも協力しながら大都市圏からの「ＵＩターン転職支援」の取組みを一段と強化してまいります。また、全国に先駆けて急速に人口減少と高齢化が進展する四国の労働市場の今後を念頭に、高齢者や学生を含めた若者にも就業支援の幅を広げていくとともに、外国人労働者の活用やアジアへの進出も検討してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、この経営指標の改善に注力することが、結果的に株主利益の増大に繋がるものと考えております。また、収益性向上の視点から売上高総利益率に着目し、その向上にも努めております。なお、当連結会計年度における当社グループの株主資本利益率は9.5％（前期比0.5ポイント減）、売上高総利益率は19.1％（同0.2ポイント増）となりました。(4)経営環境及び対処すべき課題地方にはいま人口減少と少子高齢化の大きな波が押し寄せてきております。４年前に中四国重視の方針を打ち出し、中四国の地域社会と共に未来に向かって持続的な発展をめざしていこうと決意した当社グループは、当然の如く地域の現実に即した変化を遂げ、雇用の側面から地域経済の活性化に貢献していかねばなりません。規模の縮小を伴う事業基盤の立直しの時期は終わりました。これからは、親密性と機動性を高めながら、顧客の幅を広げ、各地に良質な雇用機会を拡大していかねばなりません。平成29年７月、当社グループは、子育て期の女性に健やかな働き方を提案するプロジェクト「ママ友ワーキングラボ」を始動いたしました。プロジェクトと同名のウェブサイトから育児・家事・仕事関連の有用な情報を発信するほか、「親子でおしごと相談会」を各地で開催するなど、子育て期の女性の仕事復帰を支援する活動を強化しております。人口減少と少子高齢化により加速度的に労働力人口が減少している状況下にあって、地域の産業を支えかつ成長させていくためには、それぞれの地域に住まう女性や高齢者、学生を含めた若者などの様々な働き手に対して就業を促し、労働市場に参加してもらうことが一番の近道だと考えます。「ママ友ワーキングラボ」は、その一助になればとの思いを込めて始動したプロジェクトです。当社グループは、これを先駆として引き続き、ウェブサイトやＳＮＳを活用した幅広い層の求職者確保に積極的に取り組んでまいります。また、できる限り多くの求職者に就業機会を提供し続けられるように、これまでより多くの業種と職種に取引の幅を広げてまいります。地域経済を持続的な発展に導いていくためには、外部からの労働力の流入によって人口減少そのものを抑制することも肝要です。平成29年８月には、東京の渋谷に続く２つめの「中国・四国ＵＩターンセンター」を大阪の梅田に開設いたしました。中四国の県や市の後援を受けたＵＩターン転職相談会を各地で開催するなど、自治体との協力関係の構築も進んでおります。当社グループは、ＵＩターン転職支援の更なる強化により、大都市圏から中四国への人材還流を一段と促進してまいります。物流関連アウトソーシング事業を営む株式会社クリエ・ロジプラスでは、当連結会計年度からベトナム人技能実習生の受入れを開始いたしました。人手不足が深刻な職種においては、外国人労働者の活用は避けて通れない課題といえます。一方で、グローバル化が進展する現代社会において、地域経済の活路は、国内よりも寧ろ成長著しいアジアの中にあるのかもしれません。当社グループは、地域社会との共存共栄の観点から、アジアへの進出も視野に新規事業を検討してまいります。中四国の地域社会の明るい未来を信じて、前向きに攻めの姿勢で新たな取組みにトライを繰り返しながら、そこに住まう様々な人々にどんなときも誠意をもって寄り添っていく。そういう存在でずっとあり続けたいと願っております。
株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社大阪支店に係る人材派遣事業の事業譲渡契約当社は、平成30年１月25日開催の取締役会において、ライクスタッフィング株式会社に対して当社大阪支店に係る人材派遣事業を譲渡することを決議し、同日付で締結した事業譲渡契約に基づき、同年３月１日付で事業譲渡を実行いたしました。その主な内容は、次のとおりであります。①当社は、平成30年２月28日現在の大阪支店に係る人材派遣事業を譲渡いたしました。②本件において、当社が譲渡した資産及び負債はありません。なお、前連結会計年度（平成29年３月期）における譲渡部門の売上高は227,564千円であり、当該期の売上高6,790,887千円の3.4％を占めております。③ライクスタッフィング株式会社は、本件の対価として12,000千円（税抜）を当社に支払いました。(2)特定子会社における業務委託契約株式会社クリエ・ロジプラスは、株式会社セシール（現株式会社ディノス・セシール）の子会社から物流関連アウトソーシング事業を譲り受け（事業譲受け期日：平成24年３月１日）、当該事業を開始するにあたって、次の契約を締結いたしました。契約会社名相手方契約締結日契約内容契約期間㈱クリエ・ロジプラス（連結子会社）㈱ディノス・セシール平成24年１月31日物流業務の受託平成24年３月１日から平成29年３月31日まで１．志度事業所など３物件の賃借２．物流業務に係るシステムの利用許諾平成24年３月１日から平成29年３月31日まで上記契約の期間満了に伴い、株式会社ディノス・セシールから物流業務を継続受託するため、新たに次の契約を締結しております。契約会社名相手方契約締結日契約内容契約期間㈱クリエ・ロジプラス（連結子会社）㈱ディノス・セシール平成29年３月31日物流業務の受託平成29年４月１日から平成30年３月31日まで以後１年毎の自動更新１．志度事業所など３物件の賃借２．物流業務に係るシステムの利用許諾平成29年４月１日から平成30年３月31日まで以後１年毎の自動更新
株式会社グローバルウェイ
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。年月概要平成16年10月東京都港区において、グローバル・ショッピングコミュニティサイトの企画・開発・運営を事業目的として、ユニーク・エクスペリエンス株式会社を設立平成16年12月「ＤＪＭシステムズ株式会社」に社名変更平成17年12月子会社「各路為系統信息技術（上海）有限公司」を設立（平成21年４月清算結了）平成18年１月「株式会社グローバルウェイ」に社名変更平成18年11月第三者割当増資により資本金を33,160千円とする平成21年４月ソーシャル・ウェブメディア事業において、口コミ情報、求人情報等を取り扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」を提供開始平成22年３月第三者割当増資により資本金を48,160千円とする平成23年１月ビジネス・ウェブアプリケーション事業において、Google社と代理店契約を締結。「GoogleApps」の販売代理店としてクラウド型業務用ソフトウェアの提供を開始平成24年２月ISMSISO27001認証を全社にて取得平成24年７月子会社「株式会社ハラキリ」を設立（平成26年３月清算結了）平成24年８月ビジネス・ウェブアプリケーション事業において、データの統合・連携基盤を提供するTalend社とゴールド・システムインテグレーションサービスパートナー契約を締結平成25年３月ビジネス・ウェブアプリケーション事業において、販売管理/財務会計/顧客管理のクラウド型統合業務アプリケーションを提供するNetSuite社とソリューション・プロバイダ・パートナー契約を締結ビジネス・ウェブアプリケーション事業において、Amazon社とＩＳＶパートナー契約を締結。ＡＷＳのシステム基盤を活用した自社サービス「Voxer」の提供を開始平成25年11月ソーシャル・ウェブメディア事業において、「キャリコネ」に付帯する、社会人やリクルーターが情報交換を目的とするソーシャルサービス「メシトモ」の提供を開始平成26年１月ビジネス・ウェブアプリケーション事業において、Salesforce.com社とＯＥＭパートナー契約を締結。Salesforce.com社が提供するクラウド型顧客管理プラットフォーム「force.com」のシステム基盤を活用したサービスを「Voxer」のラインナップに追加平成28年４月平成28年６月平成28年10月平成29年２月平成29年４月平成29年４月平成29年10月東京証券取引所マザーズに上場本社を東京都港区浜松町へ移転株式会社レレレよりTimeTicket（タイムチケット）事業譲受けミャンマーの飲食店向けクラウドサービス提供を行うcode2LAB.PTE.LTD.へ出資株式会社ディスコよりキャリタス転職事業を譲受けキャリコネ転職と統合熊本営業所を開設CONTENTSERVSAとの合弁会社であるCONTENTSERVJapanを設立