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パーソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）現状の認識について社会及び経済環境の変化に伴い、顧客企業や求職者も含めた働く人々のニーズは年々多様化・高度化しております。特に国内においては、生産年齢人口が減少に進む中、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」を目指すべく、女性・若年者・高齢者の方々等に向けた様々な働き方を可能にしていくことや、より付加価値の高い成長分野への失業なき労働移転の実現が求められております。また労働者派遣法の改正等に伴う雇用安定措置への対応など、これまで以上に人材サービス企業の社会的責任は高まっております。そのような環境のもと、当社グループにおいては、グループブランド「PERSOL（パーソル）」のもと平成29年7月より当社を「パーソルホールディングス」に商号変更いたしました。また中核会社を中心に各子会社を順次「パーソル」を冠した商号へ変更するなど一層の認知度拡大をはかり、様々な人材領域を取り扱う総合人材サービスグループとして、労働・雇用の課題の解決へグループ一丸となり邁進してまいります。海外においては、今後の経済成長が見込まれ、またそれに伴う市場拡大が見込まれるアジア・パシフィック地域の人材サービスへの取り組みを強化しております。国内で培ったノウハウや同地域内各国のノウハウを相互に活かし、中長期的なシナジー発現及び事業基盤の確立を目指してまいります。一方で、当連結会計年度において「PERSOLKELLY」ブランドでアジア・パシフィック地域で事業展開を進める子会社の一部、また「an」のブランドで事業展開を進めるアルバイト・パートタイム向け求人広告事業において、当初想定した事業進捗が見込めないことから当連結会計年度においてのれん等の減損損失を計上いたしました。それぞれの事業については、事業戦略の再設計及び事業運営体制の最適化による着実な利益体質への転換を目指してまいります。当社グループでは、引き続き事業拡大に向け、M&amp;Aも視野に成長投資へ取り組んでまいりますが、今後につきましては、これまで以上に市場や経済動向、事業展望等の検証に努め着実な企業価値向上を目指してまいります。（２）当面の対処すべき課題の内容当社グループは、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」を掲げ、以下の５点を課題とし取り組みを進めております。①グループ認知度の向上②更なる事業成長へ向けたシステム投資や生産性向上③グループシナジーの創出及びグループ経営の推進④アジア・パシフィック地域におけるプレゼンス向上⑤M&amp;Aによる積極的な事業基盤強化及びサービス領域の拡大（３）具体的な取組状況上記のような対処すべき課題に対して、当社グループでは、以下のように取り組んでおります。なお以下の記載は提出日現在までの取り組みについて記載しております。ａ.グループ認知度の向上並びにグループシナジーの創出及びグループ経営の推進グループブランド「PERSOL（パーソル）」のもと平成29年７月より当社を「パーソルホールディングス」に商号変更、また中核会社を中心に各子会社を順次「パーソル」を冠した商号へ変更いたしました。TVCMなどプロモーション活動の強化を通じグループ一体としての認知拡大を図ることで、各子会社のサービスを組み合わせた人材採用支援の一括受託など子会社やセグメントの枠を超えた、付加価値の高い総合人材サービスの提供を進めております。ｂ.更なる事業成長へ向けたシステム投資や生産性向上主力事業のひとつである「派遣・BPO」セグメントにおいて、登録者、稼働者及び顧客情報の管理、マッチング等を行う基幹システムを刷新いたしました。顧客企業や派遣就業を希望される方々の多様化するニーズに対し、業務フローの最適化やマッチングの質と量のレベルアップを図り、生産性向上を目指してまいります。また平成27年９月30日施行の労働者派遣法に伴う労働者派遣の期間制限にかかる手続きやキャリアアップ措置、また労働契約法に関する手続きなどにおいて、当社グループにおいては新たな法律の趣旨に則り、中長期的な視点から有期労働者、派遣労働者の地位向上に繋がるよう真摯に対応を図っております。これからも顧客企業並びに派遣労働者から選ばれる事業者であり続けられるよう更なる業務効率化、生産性向上に努めてまいります。ｃ.アジア・パシフィック地域におけるプレゼンス向上、M&amp;Aによる積極的な事業基盤強化及びサービス領域の拡大経済成長の続くアジア・パシフィック地域において、KellyServices,Inc.との合弁事業「PERSOLKELLY」ブランドによるグローバル・ワンストップサービスの提供に加え、平成29年10月、ProgrammedMaintenanceServicesLimited社の発行済株式の100％を取得し子会社化いたしました。同社はアジア・パシフィック地域最大の市場である豪州で有数の規模を誇る人材サービス会社として強固な事業基盤を有しており、また人材派遣、人材紹介を主軸とする人材系サービスと共にメンテナンス事業に強みを有しております。今後は同社の強力な事業基盤及びそのノウハウを活かし更なる競争力強化を目指してまいります。
パーソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年７月14日開催の取締役会において、豪州を中心に人材サービス及びメンテナンス事業を行うProgrammedMaintenanceServicesLimitedについて、子会社化に向け発行済株式の100％を取得する手続きを開始することを決定し、同日、同社との間で当該全株取得提案に関する合意内容を定めるSchemeImplementationDeedを締結しました。なお、上記の決議に基づく手続きにより、平成29年10月27日付けにて発行済株式の100％を取得する手続きが完了し、同社は当社の子会社となりました。１．本件株式取得の目的当社は海外において、平成22年に米国の大手人材サービス企業KellyServicesInc.との戦略的業務提携を締結し、平成24年には両社の北アジア事業における合弁事業を開始しました。さらに平成28年にはアジア・パシフィック全域に合弁事業を拡大しており、現在は人材派遣、人材紹介、人事労務コンサルティングを中心に、13の国と地域（中国、香港、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、インド、ニュージーランド、オーストラリア、アメリカ）にて事業を展開しております。一方プログラムド社は、昭和26年（1951年）に塗装サービス企業として創業、豪州人材サービス大手との経営統合等を経て、現在は人材派遣、人材紹介を主軸とする人材系サービスと、商業施設・学校などの施設管理、塗装・用地整備、鉱山施設メンテナンス事業を主軸とする、連結売上高2,691百万豪ドル、連結EBITDA96百万豪ドル（平成29年３月期）となる大手人材サービス・メンテナンス会社であります。今後、アジア・パシフィック地域において、当社が当該地域で培ってきたノウハウや顧客基盤とプログラムド社が保有する豪州等における規模・実績ともに強固な事業基盤を組み合わせることで、更なる事業拡大を目指し、本件株式取得を行うことといたしました。２．被取得企業の概要被取得企業の名称：ProgrammedMaintenanceServicesLimited事業の内容：人材紹介、人材派遣、設備・施設メンテナンス規模：資本金570百万豪ドル（約497億円）(平成29年3月期)連結純資産607百万豪ドル（約529億円）連結総資産1,293百万豪ドル（約1,128億円）連結売上高2,691百万豪ドル（約2,349億円）(注)（）内の円貨額は平成29年10月27日（企業結合日）の為替レート（１豪ドル87.30円）で換算した額を記載しております。３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況取得前の所有株式数：0株（議決権の数：0個、所有割合：0.00％）取得株式数：262,092,748株（議決権の数：262,092,748個）取得価額：749百万豪ドル（約660億円）取得後の所有株式数：262,092,748株（議決権の数：262,092,748個、所有割合：100.00％）(注)取得価額における日本円換算表記は、銀行と約定したレートである１豪ドル88.15円で換算した額を記載しております。４．企業結合日平成29年10月27日５．支払資金の調達方法銀行借入及び自己資金
共立印刷株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和55年８月東京都豊島区東池袋２丁目に共立印刷株式会社（資本金400万円）を設立昭和56年８月北海道札幌市に札幌営業所を開設昭和56年９月東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス（現株式会社共立製本マーケティング・連結子会社）を設立昭和58年３月埼玉県児玉郡上里町に埼玉工場（現製本第１工場）を新設昭和59年12月東京都豊島区東池袋３丁目に本社を移転平成２年３月埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第二工場（現製本第３工場）を新設平成６年８月本社を現在の東京都板橋区清水町に移転平成７年６月埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第三工場（現製本第４工場）を新設平成９年６月東京都板橋区に共立製本株式会社を設立平成10年２月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成10年６月東京都板橋区に株式会社インフォビジョンを設立平成10年８月大阪府大阪市に大阪営業所を開設平成11年10月埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場（現本庄第１工場）を新設平成13年３月MBOにより編集、企画、取材、デザイン制作部門（ＳＩＣ事業部）を株式会社エス・アイ・シー（現株式会社ＳＩＣ・連結子会社）に営業譲渡平成14年１月制作・プリプレス部門を株式会社インフォビジョンに営業譲渡平成16年３月埼玉本庄工場（現本庄第１工場）においてISO14001認証を取得平成17年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月第４回印刷産業環境優良工場表彰にて埼玉本庄工場（現本庄第１工場）が経済産業大臣賞を受賞平成17年10月埼玉県本庄市いまい台に共立製本株式会社の埼玉第二工場（現製本第２工場）を新設平成18年２月埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場Ｂ棟（現本庄第２工場）を新築平成18年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年４月本庄工場隣接地に工場用地を取得平成19年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成19年４月共立製本株式会社を吸収合併平成19年７月本庄第２工場を増築平成20年１月香川県高松市に高松営業所を開設平成20年４月プライバシーマーク認証を取得平成20年７月FSCCoC認証を取得平成22年４月株式会社インフォビジョンを吸収合併平成22年12月埼玉県本庄市いまい台に本庄第３工場を新設平成23年９月株式会社ＳＩＣを連結子会社化平成25年２月ISO27001認証を取得平成25年４月株式会社暁印刷を連結子会社化平成27年８月株式会社西川印刷を連結子会社化平成27年11月福岡県福岡市に福岡営業所を開設平成29年８月埼玉県児玉郡上里町に情報物流出力センターを新設
共立印刷株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び連結子会社５社は、印刷を核としながら制作・プリプレス（印刷前工程）、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷事業を営んでおります。主要製品は、商業印刷物（カタログ、パンフレット、チラシ、ＰＯＰ、ダイレクトメール等）、出版印刷物（定期物、不定期物等）となっており、プリプレスから印刷に至るまでフルデジタル化による一貫したワークフローを構築しております。印刷工程においては、ＣＴＰ（データをダイレクトに印刷用刷版プレートに焼き付ける出力システム）を導入し、プリプレスとの工程連携を行っております。また、原稿データを得意先より通信回線にて入稿し、本社と工場間も専用回線にて印刷データを送受信するデジタルネットワーク活用による需要即応型の印刷事業を行っております。更に、印刷物を短期間で全国に納品するために協力会社（地方の印刷会社）と提携を行い、通信回線にてＣＴＰ刷版データを協力会社に送り、印刷・納品を行うデジタルネットワークを展開しております。企業集団内の役割としましては、当社は印刷・製本・加工、制作・プリプレス、株式会社ＳＩＣは企画・制作、株式会社暁印刷は出版印刷、制作・プリプレス、電子書籍データの制作、株式会社西川印刷及び同社の子会社１社は九州地区を中心に印刷・製本・加工、制作・プリプレスを行っております。また、株式会社共立製本マーケティングは不動産賃貸業及び製本営業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)※は連結子会社であります。
共立印刷株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、経営理念（私達は、よりよい製品づくりに情熱と愛情を注ぎ、常にお客様とお取引先の皆様に感謝を忘れず、信頼の輪を広げ、企業責任遵守、社会還元を果たします。この価値を共有し会社並びに社員の成長を成し遂げます。）の下、環境変化への柔軟な対応と基本の徹底に努め、よりよい印刷物を生産し、提供する体制を追求しています。そして、印刷を通じて社会の発展に貢献するとともに、共立印刷グループの持続的な成長を目指してまいります。(2)経営戦略当社は、刻一刻と変化する印刷市場の動向や経営環境を見極め、機動的な経営判断を行うために、全社・全部門参加型の「収益向上」及び「品質保証」に関する２つのプロジェクトを遂行しています。プロジェクトでは、案件毎に品質管理や収益分析を行うとともに、各部門の課題解決に関する情報共有を行い、全体最適を実現するための事業戦略を策定しています。また、よりよい製品をお客様へ提供して信頼を高めるために、受注媒体毎に事前設計を行い、関係部署が情報を共有した上で製造することに取り組んでいます。(3)目標とする経営指標当社は、ＲＯＥ10.0％を中長期的な収益力目標としています。厳しい市場環境に屈することなく、印刷サービスの改善を積み重ねて印刷会社としての企業価値を高め、持続的な成長を図りながら、将来を見据えた機動的な投資判断とデータに基づく合理的な製造基盤により効率性と収益性を確保することで、株主の投資効率を示すＲＯＥを高水準で維持し、未来に残る印刷会社を目指してまいります。(4)経営環境印刷業界を取り巻く環境は、電子商取引をはじめネット媒体が普及するなか、人口の減少などもあり厳しい経営環境にあります。商業印刷では、新聞発行部数の減少にともない折込チラシも減少傾向にあり、出版印刷では、雑誌市場が縮小基調にあります。また、同業他社との激しい受注競争により受注単価の下落が続くなど、収益の確保が難しい局面にあります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題の内容、その対処方針当社は今後も予想される厳しい市場環境に対抗し、継続的な成長を実現するため、主に下記の課題に注力します。①生産性の向上主力のオフセット輪転印刷は、ＰＤＣＡを繰り返しながら、効率的なオペレーションや最適化されたメンテナンスを追求し、さらなる生産性の向上を目指します。また、そのノウハウをオフセット枚葉印刷や印字、製本、加工分野に応用し、一貫生産ラインにおける作業標準の確立・改善に努めています。②環境への取り組み製造にかかる電気・ガス・廃棄物・原材料等の環境負荷低減に努め、省エネルギー・低ＣＯ２の次世代に繋がる印刷工場を目指しています。今後も、設備の省エネルギー化、色合わせの早期化や停止時間の削減等による機械稼動率の向上、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの取り組み、全社的な節電活動を継続します。③成長事業の拡販ダイレクトメール事業おいて、紙面サイズ・形状・紙質・ニス等のバリエーション豊富な関連設備を結集し、情報セキュリティを徹底した個人情報取り扱い専門工場を整備することで、新規拡販を進めています。圧着ＤＭ、複数の媒体をセレクトする封入封緘ＤＭやラッピングＤＭに加えて、パンフレット等を糊綴じして封筒型に仕上げるメーラーＤＭなど、お客様の要望に応じた自由度の高い提案を強みとしています。さらに、出版印刷を行う子会社の株式会社暁印刷では、多数の電子フォーマットへの対応、好評なカラーリング技術により、電子書籍の取扱高が伸長しています。電子書籍市場は、スマートフォンの普及と共に電子コミックが牽引する形で成長しておりますので、出版印刷とデジタルコンテンツを融合させ、新たな市場を開拓してまりいます。④グループシナジーの追求当社グループは、印刷を軸に、得意分野を棲み分けた営業活動、材料の共同購入、製造・物流の連携、技術・ノウハウ・原価管理の情報共有を通じて、グループ全体最適を追求しています。
東京急行電鉄株式会社
有価証券報告書－第149期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社132社及び関連会社25社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。当連結会計年度より、経営管理の観点から当社の個別財務諸表において、「その他事業」の区分を新設しております。これに伴い、連結財務諸表の報告セグメント内においても、一部事業について区分の変更をしております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容（交通事業）鉄軌道業では、当社が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道７路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計８路線、営業キロ104.9kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、平成28年７月に滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を開始しております。鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。（不動産事業）不動産販売業では、当社が多摩田園都市を中心に宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。不動産管理業では、連結子会社の東急ファシリティサービス㈱が、ビル等の設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。（生活サービス事業）百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取り扱っております。ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメント及び㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を行っております。クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供しております。広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス（複合映画施設）を展開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。（ホテル・リゾート事業）ホテル業では、連結子会社の㈱東急ホテルズが、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の３ブランド（当連結会計年度末現在直営33店舗）で運営を行っております。ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど５社がゴルフ場の営業を行っております。企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。
東京急行電鉄株式会社
有価証券報告書－第149期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、４億１千７百万円であり、セグメントごとの研究開発費は、交通事業が３億９千４百万円、生活サービス事業が２千２百万円であります。主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の意識・行動に関する調査・研究を行っております。
澁澤倉庫株式会社
有価証券報告書－第171期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治30年３月澁澤榮一を営業主とし東京深川に澁澤倉庫部を創業明治42年７月倉庫部を改組し澁澤倉庫株式会社（資本金50万円）を設立大正11年５月門司支店（現：中国・九州支店）を開設大正12年９月東京茅場町に本店事務所を移転昭和８年12月浪華倉庫株式会社を合併、横浜、大阪に支店を開設し六大港に倉庫、港湾施設を保有昭和12年１月神戸出張所を開設（昭和16年１月支店に改組）昭和22年８月本店営業部を廃止し東京支店を開設昭和25年12月東京証券取引所の市場に株式を上場昭和29年３月親和海運株式会社（現：親和物流株式会社、連結子会社）を設立昭和38年７月澁澤陸運株式会社（現：連結子会社）を設立昭和39年８月昭和43年１月親和陸運株式会社（現：北海澁澤物流株式会社、連結子会社）を設立株式会社東邦エーゼント（現：澁澤ファシリティーズ株式会社、連結子会社）を設立昭和44年８月国際航空貨物運送取扱業務を開始昭和44年９月香港に現地法人澁澤倉庫(香港)有限公司（現：澁澤(香港)有限公司、連結子会社）を設立昭和47年４月IATA（国際航空運送協会）公認代理店の資格を取得し航空貨物取扱業務を拡充昭和47年４月～昭和49年３月倉庫、海運、陸運の営業一体化をはかり総合物流体制を強化昭和49年７月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤ビル）竣工昭和56年１月大宮通運株式会社（現：連結子会社）の株式取得平成３年４月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス）竣工平成３年６月日正運輸株式会社（現：連結子会社）の株式取得平成６年12月上海に駐在員事務所を開設平成９年３月創業100周年平成10年７月ホーチミンに駐在員事務所を開設平成11年３月横浜支店他関連部所ISO9002（現：ISO9001）の認証を取得平成14年６月川崎市に賃貸用大型商業施設竣工平成14年９月上海に現地法人澁澤物流(上海)有限公司を設立平成16年５月東京都江東区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス永代）竣工平成16年10月環境・品質管理室を設置平成16年10月コンプライアンス委員会を設置平成17年８月広州に駐在員事務所を開設平成17年12月東京支店トランクルーム営業所ISMS（Ver.2.0）（現：ISO/IEC27001）の認証を取得平成18年10月関西支店（現：神戸支店）ISO9001の認証を取得平成21年７月神戸市中央区港島において新拠点稼働平成21年８月東京都江東区永代に本店を移転平成21年９月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス蛎殻町）竣工平成21年11月ホーチミンに現地法人ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.（現：連結子会社）を設立平成23年11月ハノイに現地法人ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.の支店を開設平成24年３月平成25年６月平成25年９月平成26年４月平成26年４月平成26年８月平成26年11月平成27年５月平成30年４月AEO認定通関業者の認定取得広州に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設マニラに駐在員事務所を開設AEO特定保税承認者の承認取得大阪府茨木市に再開発計画第Ⅰ期新倉庫（茨木倉庫Ａ棟）竣工横浜市神奈川区に再開発計画第Ⅰ期（澁澤ABCビルディング１号館）竣工VinafcoJointStockCorporation（ベトナムの物流企業、現：持分法適用関連会社）の株式取得大阪府茨木市に再開発計画第Ⅱ期新倉庫（茨木倉庫Ｂ棟）竣工武漢に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設
澁澤倉庫株式会社
有価証券報告書－第171期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社13社および関連会社４社（平成30年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、８社を連結子会社としております。当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１．（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)物流事業主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務であります。(イ)倉庫業務寄託を受けた貨物の倉庫保管、庫入・庫出作業およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。また、当社は荷役業務について九州澁澤物流株式会社等に委託しております。(ロ)港湾運送業務港湾における船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、コンテナ荷捌、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社が行っております。(ハ)陸上運送業務貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。(ニ)国際輸送業務国際一貫輸送業務、国際航空貨物運送業務およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司、ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.等が行っております。(ホ)その他の物流業務物流施設賃貸業務、海上運送業務、通運業務等を当社、親和物流株式会社および大宮通運株式会社等が行っております。(2)不動産事業主たる業務はオフィスビル等の賃貸業務であり、不動産管理業務は澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）矢印は当社グループ各社が提供するサービスの主な流れを示しております。
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧日東物産株式会社、富山県東砺波郡城端町所在）は、株式会社ゴールドウイン（富山県小矢部市所在）の株式額面金額変更のため、昭和52年６月21日を合併期日として同社を吸収合併し、資産負債および権利義務一切を引き継いでおりますが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併において被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。従って、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社ゴールドウインであることから、以下の記載事項については別段の記述がないかぎり実質上の存続会社についてのものであります。昭和26年12月株式会社津沢メリヤス製造所設立（資本金50万円、富山県西砺波郡津沢町清沢1062番地）昭和27年７月野球ストッキングを中心にスポーツウエアの全面生産に転換昭和31年４月大阪営業所開設昭和33年２月東京営業所開設昭和38年６月本社を富山県小矢部市清沢210番地に移転同時に社名をブランドにあわせ株式会社ゴールドウインと改称昭和45年９月札幌営業所開設昭和46年12月福岡営業所開設昭和47年６月名古屋営業所開設昭和52年６月株式額面金額変更のため株式会社ゴールドウイン（旧日東物産株式会社）と合併昭和54年５月株式会社トヤマゴールドウイン（現・連結子会社）を設立（平成15年４月、株式会社ゴールドウインテクニカルセンターに商号変更）昭和54年６月生産部門を分離し、株式会社トヤマゴールドウイン（当社の持株比率100％）に生産に関する営業を譲渡昭和54年６月東京営業所は東京本社に、同時に本社は本店と改称昭和56年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和61年９月決算期を６月20日から３月31日に変更昭和62年７月株式会社ウエザーステーションを設立昭和63年６月ゴールドウイン開発株式会社（現・関連会社）を設立平成２年６月株式会社シークラフトの株式取得平成２年７月株式会社ゴールドウインイベントサポート（現・連結子会社）を設立（平成12年７月、株式会社イー・エス・ジーに商号変更）平成３年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成５年３月東京新本社ビル竣工平成７年４月中国北京市に現地資本と合弁で北京奥冠英有限公司（現・連結子会社）を設立平成７年９月東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成９年２月株式会社ゴールドウインエンタープライズ（現・連結子会社）を設立平成９年４月株式会社ゴールドウインロジテム（現・連結子会社）を設立株式会社ゴールドウイントレーディング（現・連結子会社）を設立平成13年４月株式会社ジーパーソンを設立平成13年５月株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパン（現・連結子会社）の株式取得平成15年２月名古屋証券取引所へ上場廃止申請を行い、上場廃止平成15年３月株式会社ナナミカ（現・連結子会社）を設立平成17年４月株式会社テイースポーツの株式取得平成20年４月平成20年７月株式会社ウエザーステーションおよび株式会社ジーパーソンを吸収合併株式会社シークラフトおよび株式会社テイースポーツから事業の譲受け平成21年５月平成22年７月株式会社シークラフトおよび株式会社テイースポーツ清算結了株式会社アートウイン（現・連結子会社）を設立平成23年11月ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社（現・連結子会社）の株式取得平成23年12月スイスアールガウ州にGOLDWINEUROPEAG（現・連結子会社）を設立平成25年７月アメリカカリフォルニア州にGOLDWINAMERICAINC.（現・連結子会社）を設立平成29年12月株式会社ウールリッチジャパン（現・連結子会社）を設立
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社14社、関連会社３社で構成されており、主として繊維製品を中心に各種スポーツ用品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。〔事業内容〕スポーツ用品関連事業アウトドア関連ブランド商品………登山用ウエア、マリンウエア、アウトドア用品および関連商品アスレチック関連ブランド商品……トレーニングウエア、テニスウエア、フィットネスウエア、スイムウエア、ゴルフウエアおよび関連商品ウインター関連ブランド商品………スキーウエア、スノーボードウエアおよび関連商品その他………………………………機能アンダーウエア、ハイテックウエア（防塵服）、ＯＥＭなど〔各社の位置づけ〕スポーツウエア関係は主に当社が製品企画・製造・販売を行い、その製品の一部については㈱ゴールドウインテクニカルセンターおよび北京奥冠英有限公司に製造を委託しております。㈱アートウインは染色加工業務を行っております。また、YOUNGONEOUTDOORCorporation（韓国）は、韓国においてスポーツウエアの企画・販売を行っております。高得運（上海）服装科技有限公司（中国）は中国においてハイテックウエア（防塵服）の販売を行っております。さらにGOLDWINEUROPEAG（スイス）は、欧州でのスポーツウエアの輸入販売を行っており、GOLDWINAMERICAINC.（アメリカ）は、北米でのスポーツウエアの輸入販売を行っております。また、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよびブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱はスポーツウエアを中心に販売を行っており、㈱ナナミカおよび㈱ウールリッチジャパンはスポーツカジュアルウエアの企画・販売を行っております。㈱ゴールドウインロジテムは主に当社の物流部門を担当しております。その他、㈱ゴールドウイントレーディングは当社グループ商品を中心とした職域販売等新チャネルの販売を行っております。また、ゴールドウイン開発㈱は主にゴルフ場の運営を行っており、㈱イー・エス・ジーは旅行代理店業を行っております。㈱ゴールドウインエンタープライズは主として当社グループおよびその社員に対する損害保険の代理店業務および不動産関連事業を行っており、WoolrichInternationalLimitedはアウトドアのグローバル事業を行っております。名称事業内容（取扱商品）㈱ゴールドウインアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱ゴールドウインテクニカルセンターアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱イー・エス・ジーその他子会社㈱ゴールドウインロジテムアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱ゴールドウインエンタープライズその他子会社㈱ゴールドウイントレーディングアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンアスレチック関連ブランド商品子会社㈱アートウインその他子会社北京奥冠英有限公司アウトドア関連ブランド商品子会社㈱ナナミカアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他子会社ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱アスレチック関連ブランド商品子会社GOLDWINEUROPEAGウインター関連ブランド商品、その他子会社GOLDWINAMERICAINC.ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱ウールリッチジャパンアウトドア関連ブランド商品、その他名称事業内容（取扱商品）非連結子会社高得運（上海）服装科技有限公司その他関連会社（持分法）YOUNGONEOUTDOORCorporationアウトドア関連ブランド商品関連会社（持分法）ゴールドウイン開発㈱その他関連会社（持分法）WoolrichInternationalLimitedアウトドア関連ブランド商品事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約当社の営業に関し次のとおり技術導入契約を締結しております。契約締結先内容三井物産㈱（日本）スイムウエア、アスレチックウエアおよび関連グッズ等の製造権、販売権ならびに商標権の使用許諾契約
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループはスポーツ衣料を中心としたスポーツ用品関連で、品質・機能・価格・デザインのあらゆる面で対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、とくにファッションに対する感性を主とする企画強化とともに高機能製品の研究開発を重点的にすすめております。現在の研究開発は当社の事業部および子会社の企画事業部門のほか、グループ全体として開発委員会を設置し、新製品の企画開発を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、当社、㈱ナナミカ、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよびブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱の事業部における新製品の企画・開発関係費、海外デザイナー・海外提携先との提携費、素材メーカー等との開発費や㈱ゴールドウインテクニカルセンターの生産技術面の研究開発費、商品開発費等が主なもので、総額として667百万円となっております。なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和19年７月昭和８年森本貫一によって設立されたソルビル化学研究所を母体としてユシロ化学工業株式会社を大阪市城東区鴫野495番地に資本金19万円で設立。昭和21年２月本社、工場が戦災で全焼し、三重県名賀郡青山町へ移転し生産を再開。昭和23年10月関東地区の生産、販売拠点として東京工場、東京営業所を東京都大田区に設置。昭和29年11月当社ユーザーを中心とした切削油技術研究会を発足し事務局を引受ける。昭和35年７月東京工場内に技術研究所を併設。昭和37年１月需要増大に伴い本社、工場を三重県より大阪府枚方市に移転。昭和39年３月大阪中小企業投資育成㈱の第１号投資を受ける。６月本社工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。昭和40年７月神奈川工場を神奈川県高座郡寒川町に設置し東京工場を廃止し移転。昭和41年７月神奈川工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。昭和43年１月東京研究所を神奈川工場に移転し技術の充実を図る。12月中小企業センター賞を受賞。名古屋製造所を名古屋市緑区に設置。昭和47年11月自主監査モデル法人として大阪国税局より認定を受ける。昭和48年11月ブラジル国サンパウロ州にユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.を設立。（現・連結子会社）昭和51年10月韓国の汎宇化学工業㈱と技術提携。昭和52年６月企業合同によりユシロ運送㈱が発足。（現・連結子会社）昭和53年３月台湾に三宜油化股份有限公司を設立し合弁事業開始。９月本社工場にて爆発事故発生。昭和55年６月兵庫工場を兵庫県神崎郡福崎町に設置し本社工場を廃止し移転。８月本社機構を大阪府枚方市より東京都大田区へ移転。12月兵庫工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。昭和57年１月日本整油㈱（旧・エヌエス・ユシロ㈱／現・JFE環境㈱）に資本参加し子会社とする。12月韓国の汎宇化学工業㈱に資本参加し合弁事業として開始。昭和60年10月本店の所在地を大阪府枚方市より東京都大田区に移転。12月東京証券取引所の市場第２部に上場。昭和61年11月米国インディアナ州に合弁会社ユーマインダストリーズ㈱（現・ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.）を設立。（現・連結子会社）平成４年３月韓国の㈱汎宇に資本参加し合弁事業として開始。６月富士工場を静岡県駿東郡小山町に設置し神奈川工場を廃止し移転。平成５年８月富士工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。平成６年８月中国に啓東興宇化工有限公司（現・啓東尤希路化学工業有限公司）を設立し合弁事業開始。（現・連結子会社）平成８年８月マレーシア国のジェットケミカルズ㈱（現・ユシロマレーシアSdn.Bhd.）に資本参加し合弁事業開始。(現・連結子会社)11月富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」の認証を取得。平成９年11月兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」の認証を取得。12月神奈川工場跡地に技術研究所の新試験棟が完成。平成11年８月神奈川工場跡地に技術研究所の本館（現・神奈川テクニカルセンター）が完成。平成12年３月富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO14001」の認証を取得。平成13年２月中国に合弁会社上海尤希路化学工業有限公司を設立。（現・連結子会社）３月兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO14001」の認証を取得。平成14年７月富士・兵庫両工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」を「ISO9001」へ移行認証取得。平成16年９月タイ国に合弁会社ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）平成17年３月東京証券取引所の市場第１部に昇格。平成20年５月中国に合弁会社広州尤希路油剤有限公司を設立。（現・連結子会社）６月インド国に合弁会社ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を設立。（現・連結子会社）平成22年５月エヌエス・ユシロ㈱（現・JFE環境㈱）の全株式売却に伴い、連結の範囲から除外。６月インドネシア国に合弁会社PT.ユシロインドネシアを設立。（現・連結子会社）９月メキシコ国にユシロマニュファクチャリングアメリカInc.の子会社として、ユシロメキシコS.A.deC.V.を設立。（現・連結子会社）平成23年３月ユシロ運送㈱の倉庫部を分離し、ユシロ・ゼネラルサービス㈱を設立。（現・連結子会社）平成24年４月名古屋支店内に名古屋テクニカルセンターが完成。平成25年12月ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.内にアセアンテクニカルセンターが完成。平成27年４月株式取得により、日本シー・ビー・ケミカル㈱を子会社化。（現・連結子会社）平成28年４月非連結子会社であった中国・泰興西碧化学有限公司とタイ国・SiamCee-BeeChemicalCo.,Ltd.を連結子会社化。（現・連結子会社）
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社及び日本シー・ビー・ケミカル㈱が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。なお、上記の４地域は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】平成29年度は、第18次中期３ヵ年計画の初年度であり、この中期計画終了時点で「グローバル１０（世界市場シェア10％、当社調べ）」達成を目標に掲げ、新製品の開発に取り組んでいます。以前から重要テーマとして取り組んできた「新分野への挑戦」のうち、大学や公的機関との共同研究が成果を挙げています。そのひとつが、“自己修復性ポリマーゲル「ウィザードゲル®」”です。これは、大阪大学で開発された技術を応用した製品で、従来の自己修復性材料では成し得なかった「切断傷」を修復する特徴を有しています。応用例として、医師や看護師、救急救命士といった人命に係る専門家が手術や処置の研修・シミュレーションで使用する「医療研修用臓器モデル」への適用が挙げられます。医療研修用臓器モデルは、心臓、肝臓をはじめ、さまざまな種類の臓器があります。現用の臓器モデルは、非常に高価なうえ、切開、縫合訓練を数回の使用で交換する必要があり、普及が進んでいない現状にあります。これに「ウィザードゲル®」を用いることで、自己修復性の効果で耐用回数が格段に増し、更には質感も本物に近づけることができるため、今後、多くの研修の場面での普及が期待されています。さらに、「ウィザードゲル®」は、医療分野に限らず、さまざまな用途での実装に向けて検討されています。近い将来「ウィザードゲル®」の特徴を生かした画期的な各種商品が、市場に展開されることを期待して日々研究活動を行っています。当連結会計年度において、国内で研究開発に携わるスタッフは90名であり、当社従業員の29％に当たります。アメリカ、メキシコ、ブラジル、中国、タイ等の海外グループ各社との連携を密にするため、上記国内スタッフ以外に研究開発部門から13名を出向者として各社へ派遣しております。現在保有する特許は、国内60件、海外20件になります。当期の特許登録数は、国内５件を数え、知的財産権の確保及び活用に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,632百万円であります。(1)日本当社は、個々の顧客ニーズを的確に捉え、要望に合致した仕様に調整した製品を提供する「カスタマーインティマシー戦略」を得意としております。例えば、自動車産業分野を主眼に置いたグローバル展開を指向した高性能環境対応型水溶性切削油剤を開発し、国内と同時に海外展開を図る戦略を取っております。また、平成27年に子会社化した日本シー・ビー・ケミカル㈱との協業として、冷間鍛造用の高性能「ノンボンデ潤滑剤」を開発しました。塑性加工＆鋳造分野では、伸線加工や鍛造用油剤、ダイカスト用離型剤等の高性能化品を開発し、市場展開しています。ビルメンテナンス関連製品も、他社製品との差別化を意識した新製品開発を行っています。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,099百万円であります。(2)南北アメリカ、中国、東南アジア／インド海外における「カスタマーインティマシー戦略」では、アジアにおけるアセアンテクニカルセンターを始めとして、海外各子会社の研究開発部門が、現地生産拠点のニーズを的確に把握した戦略的製品群を新たに構築し、ユーザー展開を積極的に進めていくことを目指してまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、532百万円であります。
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和27年10月14日「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町７番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。坂口献吉社長就任昭和27年10月18日放送局（無線局）の予備免許を交付される。昭和27年12月16日全国民間放送第18番目の放送局（無線局）として免許を交付される。昭和27年12月24日ラジオ放送開始。呼出符号JODR、1116kHz.（現在）昭和28年12月１日直江津中継所放送開始、上越放送局に改称。呼出符号JODO、1530kHz.（現在）中継局糸魚川放送局（58.3.10）1530kHz.（現在）昭和29年９月15日長岡中継所放送開始、長岡放送局に改称。呼出符号JODE、1062kHz.（現在）中継局塩沢放送局（49.12.20）1485kHz.柏崎放送局（56.5.12）1062kHz.十日町放送局（58.12.20）1062kHz.小出放送局（H6.3.30）1026kHz.（現在）昭和30年10月１日新潟大火により本社、スタジオ全焼。昭和31年６月１日本社新社屋・スタジオを現在地に竣工。昭和31年12月24日新潟市網川原送信所を山二ツに移転放送開始。昭和33年３月14日テレビジョン放送局（無線局）予備免許交付される。昭和33年12月22日テレビジョン放送局（無線局）免許交付される。昭和33年12月24日テレビジョン放送開始。呼出符号JODR－TVCH.５中継局54局（現在）昭和36年３月１日商号「株式会社ラジオ新潟」を「株式会社新潟放送」に変更。昭和37年６月２日新潟放送興業株式会社創立。（現・連結子会社）昭和38年６月27日株式会社イタリア軒株式の過半数取得。（大正９年10月23日株式会社に組織変更）昭和39年５月１日ＢＳＮ新潟美術館開設。昭和39年６月16日新潟地震で本社社屋被災。昭和39年10月１日テレビジョンカラー放送開始。昭和41年４月１日株式会社ＢＳＮ電子計算センター創立。（現・連結子会社）（昭和60年10月１日株式会社ＢＳＮアイネットに社名変更）昭和41年10月14日本社新館竣工。昭和44年４月15日(社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。昭和55年11月29日テレビジョン音声多重放送開始。昭和57年８月７日ラジオ送信機能にプリエンファシス方式を付加する。昭和58年２月１日株式会社パソコ創立。（現・連結子会社）（平成11年４月１日株式会社ビーアイテックに社名変更）昭和60年11月５日新潟市美術館の開設により、県都唯一のＢＳＮ新潟美術館は使命達成されたとして閉館し、館蔵品の展観継承のため新潟市美術館に寄託。昭和60年12月１日緊急警報放送システムをラジオ・テレビ同時発信方式で開始。昭和62年４月６日本社新社屋（本館）より、ラジオ・テレビ番組送出開始。昭和62年６月30日本社新社屋（本館）竣工。平成元年９月27日本社SNG地球基地局完成。（７月８日可搬局、９月７日車載局配備）平成４年４月１日創立40周年記念事業・VIを実施し、シンボルマーク、コーポレートカラーを刷新する。平成５年８月20日500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割し、１単位の株式数を100株から1,000株に変更。発行済株式総数は600万株。平成９年10月６日テレビジョン字幕放送開始。平成11年２月１日データ多重放送開始。平成11年８月２日１単位の株式数を1,000株から100株に変更。平成13年10月１日１単位の株式数100株を１単元の株式数100株に変更。平成16年12月13日ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月１日テレビ地上デジタル放送開始。平成22年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月12日大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年７月24日平成25年３月８日平成25年７月16日平成26年３月31日平成27年11月１日テレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行。株式会社イタリア軒の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。株式会社イタリア軒の全株式を株式会社ＮＳＧホールディングスに売却。ラジオＦＭ補完放送開始。
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社２社、及び関連会社３社で構成され、当社は民間放送業、子会社は情報処理サービス業、及び建物サービス業等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。放送事業㈱新潟放送……………………………放送法による一般放送事業情報処理サービス事業㈱ＢＳＮアイネット…………………情報処理サービス及びパソコン機器の販売㈱ビーアイテック……………………パソコン機器及び関連商品の販売、及びシステム建設並びに保守㈱ＩＴスクエア………………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント㈱エム・エス・シー…………………医療保険請求事務等の受託及び派遣龍越ソフト㈱…………………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売㈱エヌ・テイ・エス…………………情報処理システムの分析・設計及びプログラム作成㈱日本ファシリティ…………………ＯＡ事務の派遣㈱グローバルネットコア……………ネットワーク接続サービス及びコンピュータシステムに係わる操作・運用建物サービスその他事業㈱ＢＳＮウェーブ……………………建物管理・不動産等の業務事業の系統図は次の通りであります。