株式会社ティア
有価証券報告書－第22期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や業況感の改善による設備投資の拡大に加え、海外経済の着実な成長を背景とする輸出の増加等により、緩やかな拡大基調となりました。また、雇用や所得環境の改善による個人消費の増加等により、今後も景気は穏やかな拡大を続けるものとみられておりますが、米国の通商政策と海外経済に及ぼす影響等、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましても、前期と比較し葬儀件数は増加する一方、葬儀単価は低下しております。かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。当連結会計年度におきましては、中長期目標200店舗体制の実現を目指すべく「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、ローリング方式により中期経営計画を策定し、４項目のテーマを設け７つの戦略を推進してまいりました。新規出店の状況につきましては、直営は名古屋市内に「ティア下之一色」「ティア千代田橋」、愛知県下に「ティア津島東」の３店舗を開設し、また東京都内向けの出店モデルであります葬儀相談サロンとして「ティア北千住」「ティア青砥駅前店」「ティア駒込」の３店舗を開設いたしました。フランチャイズでは岐阜県下に「ティア梅林」「ティア南濃」の２店舗を開設し、これにより直営57店舗、フランチャイズ45店舗の合計102店舗となりました。既存会館におきましては、葬儀ニーズの多様化へ対応するために「ティア山王」「ティア中村」の改修工事を実施いたしました。売上原価におきましては、労務費が増加したものの、商品内容の見直しや葬儀付帯業務の内製化を推進し、経費面では中長期の出店を見据えた人材の確保や、積極的な販売促進の実施に伴う広告宣伝費等が増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は123億11百万円（前期比8.5％増）となり、売上原価率は前期と比べ1.5ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前期比13.4％増となりました。これにより、営業利益は13億23百万円（同11.1％増）、経常利益では13億円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億96百万円（同11.9％増）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。(a）葬祭事業当連結会計年度におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきましては、既存店の件数が増加したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、前期比11.9％増の10,248件となりました。葬儀単価におきましては、祭壇単価が上昇したものの葬儀付帯品等の単価が低下し、前期比2.4％減となりました。この結果、売上高は119億27百万円（同8.3％増）、営業利益は21億91百万円（同9.9％増）となりました。(b）フランチャイズ事業当連結会計年度におきましては、フランチャイズの会館が前期と比べ２店舗増加し、これによりロイヤリティ収入が増加したのに加え、フランチャイズ会館向け物品販売も増加いたしました。また、ダイレクトメールやウェブ広告を活用した新規クライアントの開発も積極的に実施し、この結果、売上高は３億83百万円（同12.7％増）、営業利益は85百万円（同9.9％増）となりました。②財政状態の状況「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容③当連結会計年度の財政状態の分析」に記載しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、21億25百万円（前期比20.9％増）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は16億20百万円（同15.2％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額４億３百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が13億円であったことや、減価償却費５億61百万円を計上したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は５億96百万円（同40.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億33百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は６億58百万円（同606.0％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入４億47百万円があったものの、長期借入金の返済による支出８億92百万円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）前期比（％）金額（百万円）葬祭事業11,9278.3フランチャイズ事業38312.7合計12,3118.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．フランチャイズ事業におきましては、当連結会計年度中に新規契約２店舗が開業いたしました。ｄ．葬儀請負の実績当連結会計年度の地域別葬儀請負施行件数の実績は、次のとおりであります。地域前連結会計年度（自平成28年10月１日至平成29年９月30日）当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）店舗数施行件数（件）店舗数施行件数（件）名古屋市内265,302285,765愛知県内（名古屋市内を含まず）182,822193,209愛知県外71,037101,274合計519,1615710,248(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度につきましては、前期比で増収増益となりました。売上高は上場来12期連続の増収であり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は７期連続の増益となりました。(売上高）売上高は前期比8.5％増収の123億11百万円となりました。売上高における増減要因分析といたしましては、既存店が堅調に推移したことに加え新店稼働に伴う効果により、９億59百万円の増収となりました。(売上原価）売上原価におきましては、労務費が増加したものの、商品の見直しや葬儀付帯業務の内製化を推進したことにより、商品原価率が前期と比べ2.2ポイント低下し、これにより売上原価率は前期と比べ1.5ポイント低下の60.7％となりました。(販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費におきましては、中長期の出店を見据えた人材の確保や、積極的な販売促進の実施に伴う広告宣伝費等が増加し、前期比13.4％増の35億16百万円となりました。(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）利益におきましては、営業利益で前期比11.1％増益の13億23百万円、経常利益は前期比9.7％増益の13億円、親会社株主に帰属する当期純利益では前期比11.9％増益の８億96百万円となりました。なお、経常利益の増減要因分析としましては、人件費や広告宣伝費等が増加したものの、売上高の増収や売上原価低減により、１億15百万円の増益となりました。③当連結会計年度の財政状態の分析(資産）当連結会計年度末における流動資産は28億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億16百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が３億66百万円、売掛金が97百万円増加したことによるものであります。固定資産は91億円となり、前連結会計年度末に比べ４億51百円増加いたしました。これは主に有形固定資産が４億94百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、119億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億67百万円増加いたしました。(負債）当連結会計年度末における流動負債は24億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億39百万円増加いたしました。これは主に未払金が１億64百万円増加したことによるものであります。固定負債は25億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百円減少いたしました。これは主に資産除去債務が２億14百万円増加したものの、長期借入金が３億62百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、49億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４百万円増加いたしました。(純資産）当連結会計年度末における純資産合計は69億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億63百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が７億14百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は58.4％（前連結会計年度末は56.6％）となりました。④資本の財源及び流動性についての分析当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、設備投資計画などに基づき必要資金を安定的に調達すること、及び十分な流動性の確保を基本方針としております。運転資金につきましては、主に短期及び長期借入金によっております。また、設備投資やその他の投資にかかる資金につきましては、長期借入金及び増資によっております。当連結会計年度につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入が16億20百万円であった一方、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出が５億96百万円にとどまりました。この結果、現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末より３億66百万円増加し、21億25百万円となりました。以上により得られました資金の一部につきましては、株主の皆様に対する安定的な配当に充当し、株主還元を進めてまいります。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、中期経営計画を策定しております。その主な内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、中期経営計画に合わせて、三カ年の利益計画を公表しており、中期経営計画に対する進捗状況及び利益計画の達成状況を経営指標としております。