中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第126期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績に支えられ、景気は回復基調が続いているものの、不安定な海外政治情勢や金融資本市場の変動リスク等、依然として不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、米国の政情不安や地政学リスクの高まりから安全資産としての需要が拡大し、総じて上昇基調で推移いたしました。業績につきましては、売上高は、金地金の取引高が当初見込より下回ったものの、コスト削減や生産性の合理化等の採算性の見直しを行ったことから、前年同期に比べ増益となりました。不動産市況においては、都心の優良オフィスビルの空室率は、企業の拡張移転、増床などにより空室率は低水準で推移し、成約賃料においても緩やかな上昇が続いております。こうした中、平成29年５月に販売用不動産(信託受益権)を売却したことが寄与し、業績は好調に推移いたしました。機械事業においては、外需は、欧米が総じて好況な他、スマートフォン特需等による中国市場の回復により好調に推移し、国内においても自動車や半導体関連が活況であったことから、工作機械受注は堅調に推移いたしましたが、収益改善に向け在庫の適正化を行った結果、業績は低調に推移いたしました。こうした中、中古工作機械、鈑金機械等の仕入販売の強化に加え既存店舗の効率化、在庫の適正化等を行ない、収益力の増大に努めてまいります。投資事業においては、東京金先物取引を行っており、運用損及び評価損を計上したことから、業績は低調に推移いたしました。コンテンツ事業においては、アニメ・コミック・ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っており、全国の小売店やネット通販・自社運営ECサイトにて商品を販売の他、各種物販イベントに多数出展し収益の確保に努めております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より182,915千円減少し、4,668,924千円となりました。増加の主なものは、現金及び預金の増加（1,362,928千円から1,589,909千円へ226,980千円の増加）であります。減少の主なものは、預け金の減少（1,726,219千円から1,209,799千円へ516,419千円の減少）であります。当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より81,599千円減少し、2,651,923千円となりました。当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より155,443千円増加し、660,112千円となりました。増加の主なものは、短期借入金の増加（150,000千円から300,000千円へ150,000千円の増加）であります。当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より139,487千円減少し、355,462千円となりました。減少の主なものは、長期借入金の減少（249,300千円から115,620千円へ133,680千円の減少）であります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より280,471千円減少し、6,305,272千円となりました。減少の主なものは、非支配株主持分の減少（9,958千円から△260,752千円へ270,710千円の減少）であります。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は52,109,462千円（前年同期62,501,414千円16.6％減）、営業損益は185,072千円の損失（前年同期は146,123千円の利益）、経常損益は262,364千円の損失（前年同期は74,805千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は9,569千円の損失（前年同期は92,002千円の損失）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。貴金属事業におきましては、売上高は49,699,455千円（前年同期60,208,440千円）、営業損益は172,400千円の利益（前年同期128,324千円の利益）となりました。不動産事業におきましては、売上高は1,313,854千円（前年同期830,189千円）、営業損益は593,823千円の利益（前年同期150,771千円の利益）となりました。機械事業におきましては、売上高は1,242,585千円（前年同期960,286千円）、営業損益は31,131千円の損失（前年同期79,621千円の損失）となりました。投資事業におきましては、営業損益は577,373千円の損失（前年同期285,292千円の利益）となりました。コンテンツ事業におきましては、売上高は409,768千円（前年同期192,619千円）、営業損益は31,716千円の利益（前年同期18,936千円の利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ226,980千円増加し、1,589,909千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は226,843千円（前連結会計年度は620,487千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失264,580千円及びたな卸資産の増加額99,930千円等による資金の減少があったものの、減価償却費100,280千円及び預け金の減少額516,453千円等による資金の増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は27,836千円（前連結会計年度は18,138千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20,022千円等の資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は27,914千円（前連結会計年度は142,393千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出128,040千円があったものの、短期借入れによる収入150,000千円等の資金の増加があったことによるものであります。当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。（キャッシュ・フローの指標）第123期平成27年３月期第124期平成28年３月期第125期平成29年３月期第126期平成30年３月期自己資本比率（％）87.0787.2186.6989.69時価ベースの自己資本比率（％）98.8483.34103.10102.87（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）貴金属事業（千円）10,692,918116.8合計（千円）10,692,918116.8（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．不動産事業、機械事業、投資事業、コンテンツ事業は生産活動がないので記載しておりません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）貴金属事業（千円）49,699,455△17.5不動産事業（千円）1,297,86158.3機械事業（千円）1,242,58529.4投資事業（千円）△548,996△272.9コンテンツ事業（千円）409,768112.7報告セグメント計（千円）52,100,673△16.6その他（千円）8,7885.0合計（千円）52,109,462△16.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住商マテリアル株式会社50,731,60281.241,248,18679.2松田産業株式会社2,044,2703.33,647,5027.0佐藤金銀店株式会社1,009,0871.6624,6291.2３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。ａ．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。ｂ．経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご覧ください。ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。(3)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入残高は616,940千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,589,909千円であります。