株式会社八十二銀行
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。連結ベースの経営成績は、経常収益は国債等債券売却益の減少220億３千９百万円等により前期比279億９百万円減少して1,812億５千万円となりました。また、経常費用は、ヘッジ付債券の売却に伴うスワップ解約損を含む国債等債券売却損の減少236億３百万円等により、前期比289億９千６百万円減少して1,397億４千２百万円となりました。この結果、経常利益は前期比10億８千６百万円増加して415億７百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比４億７千１百万円減少して258億４千万円となりました。財政状態につきましては、次のとおりであります。総資産は期中6,051億円増加して期末残高は９兆3,090億円、負債は期中5,716億円増加して８兆5,319億円、純資産は期中335億円増加して7,770億円となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。銀行業セグメント利益（経常利益）は前期比４億９千１百万円増加して372億１千６百万円となりました。リース業セグメント利益（経常利益）は前期比２億７百万円減少して26億６百万円となりました。なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比８億５百万円増加して16億９千４百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは4,905億円の流入となりました。前期と比べ2,185億円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは187億円の流出となりました。前期と比べ1,972億円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは89億円の流出となりました。前期と比べ13億円減少しました。以上の結果、現金および現金同等物の期末残高は、期中4,628億円増加して１兆3,301億円となりました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、マイナス金利の長期化や主要な営業基盤地域の人口減少等があります。このような環境の中で、地方銀行として安定的に発展していくためには地域経済の成長が不可欠であることから地域産業の競争力強化に向けた取組みを実施しております。また、お客さまの利便性向上に向けさまざまな取組みを実施するとともに業務そのものや業務プロセスの見直し、システム化により省力化とコスト削減を進めております。こうした取組みの結果、当行単体の当期純利益は227億円と、目標としておりました200億円を達成いたしました。また、これにより期末配当を期初予想から１円増配するとともに、自己株式取得により株主還元率は41.9％と、目標とした40％を達成いたしました。なお、連単倍率につきましては1.13倍と、目標とした1.2倍には至りませんでしたが、今後とも当行グループの収益力強化のため、当行の全店舗（一部出張所を除く）で証券子会社の金融仲介商品を取扱うほか、株式売買ニーズのあるお客さまに証券子会社を紹介する取組みをより一層強化し、グループ一体となってお客さまの資産運用ニーズにお応えしてまいります。経営成績当年度の連結ベースの業績の分析及び検討内容は、以下のとおりであります。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益100,19499,235△958資金利益74,07370,219△3,853役務取引等利益(含む信託報酬)13,35913,828469特定取引利益1,7352,9781,243その他業務利益11,02612,2081,182営業経費66,08162,909△3,172与信関係費用△2,2972772,575貸出金償却32△1個別貸倒引当金純繰入額―2,1712,171一般貸倒引当金繰入額―△1,946△1,946債権売却損61△5貸倒引当金戻入益2,298―△2,298償却債権取立益254116その他149075株式等関係損益2,6723,9361,263金銭の信託運用損益1,033972△61その他352577224経常利益40,42141,5071,086特別損益△798△2,181△1,382税金等調整前当期純利益39,62239,326△296法人税、住民税及び事業税11,50512,8261,320法人税等調整額322△627△949法人税等合計11,82712,199371当期純利益27,79427,127△667非支配株主に帰属する当期純利益1,4821,286△196親会社株主に帰属する当期純利益26,31225,840△471資金利益は有価証券利息配当金の減少を主因に前期比38億５千３百万円減少し、営業経費は退職給付費用の減少により前期比31億７千２百万円減少しました。さらに与信関係費用は増加したものの株式等関係損益等が増加したことにより、経常利益は前期比10億８千６百万円増加しました。他方、減損損失が増加したことから親会社株主に帰属する当期純利益は前期比４億７千１百万円減少しました。財政状態連結ベースの主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。貸出金は、事業者向け、個人向け資金および地方公共団体向け資金が増加したことから、期中1,759億円増加し期末残高は５兆400億円となりました。有価証券は、国債が減少したものの地方債、株式および外国証券等が増加したことから期中504億円増加して期末残高は２兆5,101億円となりました。運用にあたり、市場動向を注視し、安定的な収益を確保するとともに機動的な運用に努めました。預金は、個人および法人預金の増加を主因として期中1,961億円増加して期末残高は６兆5,869億円となりました。当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。貸出金前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)全店末残49,10850,8761,767うち一般法人29,17329,823649うち消費者11,38011,715334全店平残48,05950,1462,087うち一般法人29,30829,857548うち消費者11,18811,495306末残ベースは、事業者向け、個人向け資金および地方公共団体向け資金が増加したことから、対前年度1,767億円増加して５兆876億円(年率3.5％)となりました。平残ベースは、対前年度2,087億円増加して５兆146億円（年率4.3％）となりました。有価証券前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)全店末残24,65025,143493うち債券15,64015,396△244うち国債11,0299,970△1,059うち株式3,5363,837300全店平残23,73922,895△843うち債券16,39315,429△964うち国債11,94810,199△1,748うち株式1,2381,26830末残ベースは、対前年度493億円増加して２兆5,143億円（年率2.0％）となりました。平残ベースは、対前年度843億円減少して２兆2,895億円（年率△3.5％）となりました。預金前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)全店末残64,01965,9831,964うち個人44,27445,5881,314うち法人15,03215,703671全店平残63,36664,4381,071うち個人43,65545,0171,361うち法人15,25015,844594末残ベースは、個人および法人預金の増加を主因として対前年度1,964億円増加して６兆5,983億円（年率3.0％）となりました。平残ベースは、対前年度1,071億円増加して６兆4,438億円（年率1.6％）となりました。連結ベースの資産の状況および有価証券評価損益の状況は次のとおりであります。資産の状況(連結)部分直接償却は実施しておりません。リスク管理債権前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権額4,9024,95754延滞債権額68,37661,045△7,330３ヵ月以上延滞債権額128366237貸出条件緩和債権額22,48520,368△2,116合計95,89386,738△9,154貸出金残高比(％)1.971.72△0.25リスク管理債権の合計額は対前年度91億５千４百万円減少して867億３千８百万円(年率△9.5％)となりました。貸出金に占める割合は0.25ポイント低下して1.72％となりました。有価証券の評価損益の状況(連結)前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)満期保有目的64△1その他有価証券307,040313,9776,937合計307,046313,9826,936株式239,779273,69433,914債券59,77336,929△22,843その他7,4933,359△4,134有価証券評価損益（純額）は、株式の評価損益増加（純額）を主因に対前年度69億３千６百万円増加して3,139億８千２百万円となりました。セグメントセグメントごとの業績の分析・検討内容は次のとおりであります。銀行業マイナス金利長期化による資金運用利回りの低下から資金利益は引続き減少したものの、営業経費の減少および有価証券関係損益の増加等によりセグメント利益（経常利益）は前期比４億９千１百万円増加して372億１千６百万円となりました。リース業長野県内で比較的強固な営業基盤を築き安定的な収益を計上しておりますが、売上原価の増加によりセグメント利益（経常利益）は前期比２億７百万円減少して26億６百万円となりました。なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては株価が堅調に推移したことおよび銀行と証券子会社との連携により仕組債等の販売が増加したことから前期比８億５百万円増加して16億９千４百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー272,026490,598218,572投資活動によるキャッシュ・フロー178,511△18,784△197,296財務活動によるキャッシュ・フロー△7,620△8,961△1,340現金及び現金同等物に係る換算差額△1△5△3現金及び現金同等物の増減額(△は減少)442,915462,84719,932現金及び現金同等物の期首残高424,339867,254442,915現金及び現金同等物の期末残高867,2541,330,102462,847営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金等の増加やコールローン等の減少による増加が貸出金の増加による減少を上回るなど4,905億円の流入となりました。コールマネー等の増加により前期と比べ2,185億円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却および償還による収入を上回ったことから187億円の流出となりました。有価証券の売却による収入の減少により前期と比べ1,972億円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払および自己株式の取得による減少を主因として89億円の流出となりました。前期と比べ13億円減少しました。以上の結果、期末の現金および現金同等物の残高は、期中4,628億円増加して１兆3,301億円となりました。なお、当連結会計年度末において、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり設備投資を計画しておりますが、投資の財源は自己資金で対応する予定であります。(参考)(1)国内・海外別収支資金運用収支は、債券利回りの低下による有価証券利息配当金の減少などにより、資金運用収益が減少したことなどから、対前年度3,853百万円減少して70,219百万円となりました。役務取引等収支は、証券関連業務の増加などにより、対前年度469百万円増加して13,826百万円となりました。特定取引収支は、対前年度1,243百万円増加して2,978百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券損益の増加などにより、対前年度1,182百万円増加して12,208百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度73,914159―74,073当連結会計年度70,016203―70,219うち資金運用収益前連結会計年度85,575652△35085,877当連結会計年度78,502795△19779,100うち資金調達費用前連結会計年度11,660493△35011,804当連結会計年度8,486592△1978,881信託報酬前連結会計年度2――2当連結会計年度2――2役務取引等収支前連結会計年度13,3496―13,356当連結会計年度13,8214―13,826うち役務取引等収益前連結会計年度20,25214―20,267当連結会計年度20,84212―20,854うち役務取引等費用前連結会計年度6,9037―6,910当連結会計年度7,0217―7,028特定取引収支前連結会計年度1,735――1,735当連結会計年度2,978――2,978うち特定取引収益前連結会計年度1,735――1,735当連結会計年度2,978――2,978うち特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――その他業務収支前連結会計年度10,96560―11,026当連結会計年度12,15454―12,208うちその他業務収益前連結会計年度88,45460―88,515当連結会計年度67,02456―67,081うちその他業務費用前連結会計年度77,489――77,489当連結会計年度54,8702―54,872(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度48百万円、当連結会計年度27百万円)を控除して表示しております。３相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況(資金運用勘定)平均残高は、貸出金および預け金が増加したことなどにより、全体では対前年度4,507億円増加して８兆3,440億円となりました。利回りは、国内の有価証券が対前年度0.17ポイント低下したほか、貸出金が対前年度0.07ポイント低下したことなどにより、全体では対前年度0.14ポイント低下して0.94％となりました。(資金調達勘定)平均残高は、借用金が増加したことなどにより、全体では対前年度4,479億円増加して７兆9,903億円となりました。利回りは、国内の借用金が対前年度0.18ポイント低下したことなどにより、全体では対前年度0.04ポイント低下して0.11％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,869,50485,5751.08当連結会計年度8,312,19478,5020.94うち貸出金前連結会計年度4,736,78748,0731.01当連結会計年度4,948,25846,4310.93うち有価証券前連結会計年度2,342,41434,1171.45当連結会計年度2,262,62629,1541.28うちコールローン及び買入手形前連結会計年度48,0783590.74当連結会計年度32,0123581.12うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度587,4214070.06当連結会計年度956,6744040.04資金調達勘定前連結会計年度7,518,46911,6600.15当連結会計年度7,958,5398,4860.10うち預金前連結会計年度6,301,8073,6780.05当連結会計年度6,410,6482,4000.03うち譲渡性預金前連結会計年度592,3651070.01当連結会計年度587,074640.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度78,8241720.21当連結会計年度62,4152550.40うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度43,460230.05うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度469,0681,1490.24当連結会計年度618,7561,1740.18うち借用金前連結会計年度134,9686310.46当連結会計年度294,5178340.28(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度43,524百万円、当連結会計年度45,559百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度61,742百万円、当連結会計年度61,444百万円)及び利息(前連結会計年度48百万円、当連結会計年度27百万円)を、それぞれ控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度51,4246521.26当連結会計年度43,3607951.83うち貸出金前連結会計年度21,9012581.17当連結会計年度19,2463351.74うち有価証券前連結会計年度27,1303761.38当連結会計年度22,1434381.97うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度891121.36当連結会計年度61081.43資金調達勘定前連結会計年度51,4674930.95当連結会計年度43,3155921.36うち預金前連結会計年度23,8291400.58当連結会計年度21,8941980.90うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度9,8611181.20(注)「海外」とは、当行の海外店であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度7,920,929△27,5887,893,34186,227△35085,8771.08当連結会計年度8,355,554△11,5138,344,04179,298△19779,1000.94うち貸出金前連結会計年度4,758,688―4,758,68848,331―48,3311.01当連結会計年度4,967,505―4,967,50546,767―46,7670.94うち有価証券前連結会計年度2,369,544―2,369,54434,494―34,4941.45当連結会計年度2,284,770―2,284,77029,593―29,5931.29うちコールローン及び買入手形前連結会計年度48,078―48,078359―3590.74当連結会計年度32,012―32,012358―3581.12うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度588,313―588,313420―4200.07当連結会計年度957,284―957,284412―4120.04資金調達勘定前連結会計年度7,569,937△27,5887,542,34812,154△35011,8040.15当連結会計年度8,001,855△11,5137,990,3419,078△1978,8810.11うち預金前連結会計年度6,325,637―6,325,6373,819―3,8190.06当連結会計年度6,432,542―6,432,5422,598―2,5980.04うち譲渡性預金前連結会計年度592,365―592,365107―1070.01当連結会計年度587,074―587,07464―640.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度78,824―78,824172―1720.21当連結会計年度62,415―62,415255―2550.40うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度43,460―43,46023―230.05うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度469,068―469,0681,149―1,1490.24当連結会計年度618,756―618,7561,174―1,1740.18うち借用金前連結会計年度134,968―134,968631―6310.46当連結会計年度304,379―304,379953―9530.31(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。２相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度43,524百万円、当連結会計年度45,559百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度61,742百万円、当連結会計年度61,444百万円)及び利息(前連結会計年度48百万円、当連結会計年度27百万円)を、それぞれ控除して表示しております。(3)国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、証券関連業務などの手数料が増加したことにより、全体では対前年度587百万円増加して20,854百万円となりました。役務取引等費用は、全体では対前年度118百万円増加して7,028百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度20,25214―20,267当連結会計年度20,84212―20,854うち預金・貸出業務前連結会計年度7,006――7,006当連結会計年度7,021――7,021うち為替業務前連結会計年度5,99414―6,008当連結会計年度5,75412―5,766うちクレジットカード業務前連結会計年度2,514――2,514当連結会計年度2,556――2,556うち代理業務前連結会計年度932――932当連結会計年度853――853うち保証業務前連結会計年度832――832当連結会計年度819――819うち証券関連業務前連結会計年度2,844――2,844当連結会計年度3,531――3,531役務取引等費用前連結会計年度6,9037―6,910当連結会計年度7,0217―7,028うち為替業務前連結会計年度1,1277―1,134当連結会計年度1,1087―1,115(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２前連結会計年度においてインターネットバンキングに係る収益として「役務取引等収益」の「うち預金・貸出業務」（国内）に含めておりました、インターネットバンキングによる振込手数料等（当連結会計年度843百万円）につき、システム改修により金額把握が可能となったことから、当連結会計年度より「役務取引等収益」の「うち為替業務」（国内）に含めて表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の「うち預金・貸出業務」（国内）に含めておりました825百万円を「うち為替業務」（国内）に組替えております。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、商品有価証券収益が増加したことから対前年度1,243百万円増加して2,978百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度1,735――1,735当連結会計年度2,978――2,978うち商品有価証券収益前連結会計年度1,648――1,648当連結会計年度2,848――2,848うち特定取引有価証券収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品収益前連結会計年度84――84当連結会計年度128――128うちその他の特定取引収益前連結会計年度2――2当連結会計年度1――1特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。②特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、対前年度10億円減少して144億円となりました。特定取引負債は、対前年度２億円増加して49億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度15,444――15,444当連結会計年度14,415――14,415うち商品有価証券前連結会計年度2,308――2,308当連結会計年度1,053――1,053うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度5,136――5,136当連結会計年度5,362――5,362うちその他の特定取引資産前連結会計年度7,999――7,999当連結会計年度7,999――7,999特定取引負債前連結会計年度4,735――4,735当連結会計年度4,960――4,960うち売付商品債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度0――0うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度4,735――4,735当連結会計年度4,959――4,959うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度6,371,47319,305―6,390,778当連結会計年度6,566,28620,682―6,586,969うち流動性預金前連結会計年度3,775,0806,276―3,781,356当連結会計年度4,049,1375,878―4,055,015うち定期性預金前連結会計年度2,401,36713,029―2,414,396当連結会計年度2,367,94814,804―2,382,753うちその他前連結会計年度195,0250―195,025当連結会計年度149,2000―149,200譲渡性預金前連結会計年度502,283――502,283当連結会計年度503,652――503,652総合計前連結会計年度6,873,75619,305―6,893,062当連結会計年度7,069,93920,682―7,090,622(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,845,721100.005,018,997100.00製造業669,80213.82668,64513.32農業、林業21,5160.4426,1020.52漁業5,4330.115,5020.11鉱業、採石業、砂利採取業6,8400.1410,3990.21建設業101,0432.09101,5822.02電気・ガス・熱供給・水道業38,8840.8042,4120.85情報通信業35,6870.7438,6270.77運輸業、郵便業155,1833.20174,7313.48卸売業、小売業619,09812.78615,62012.27金融業、保険業370,0927.64355,7447.09不動産業、物品賃貸業561,10311.58604,33112.04その他サービス業293,1056.05298,1705.94地方公共団体675,50013.94711,94314.18その他1,292,42826.671,365,18227.20海外及び特別国際金融取引勘定分18,423100.0021,100100.00政府等――――金融機関1,6779.111,5727.45その他16,74590.8919,52792.55合計4,864,144―5,040,098―(注)「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。②外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。(7)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度1,103,176――1,103,176当連結会計年度997,273――997,273地方債前連結会計年度185,639――185,639当連結会計年度255,015――255,015短期社債前連結会計年度――――当連結会計年度――――社債前連結会計年度275,476――275,476当連結会計年度287,584――287,584株式前連結会計年度347,127――347,127当連結会計年度379,258――379,258その他の証券前連結会計年度523,41824,894―548,312当連結会計年度570,86620,144―591,011合計前連結会計年度2,434,83824,894―2,459,732当連結会計年度2,489,99820,144―2,510,142(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券14934.5814935.91信託受益権25157.8922854.79現金預け金327.53389.30合計433100.00417100.00負債科目前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託433100.00417100.00合計433100.00417100.00(注)１共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。２元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。②有価証券残高の状況（末残・構成比）科目前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債――――地方債149100.00149100.00合計149100.00149100.00（自己資本比率の状況）(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)平成30年３月31日１.連結総自己資本比率(４／７)20.51２.連結Tier１比率(５／７)20.51３.連結普通株式等Tier１比率(６／７)20.51４.連結における総自己資本の額7,070５.連結におけるTier１資本の額7,070６.連結における普通株式等Tier１資本の額7,070７.リスク・アセットの額34,457８.連結総所要自己資本額2,756単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)平成30年３月31日１.単体総自己資本比率(４／７)19.70２.単体Tier１比率(５／７)19.70３.単体普通株式等Tier１比率(６／７)19.70４.単体における総自己資本の額6,703５.単体におけるTier１資本の額6,703６.単体における普通株式等Tier１資本の額6,703７.リスク・アセットの額34,015８.単体総所要自己資本額2,721（資産の査定）(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権10,11812,019危険債権64,03554,217要管理債権22,61420,735正常債権4,874,4255,066,459（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。