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株式会社マサル
有価証券報告書－第63期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】（建設工事業）当社グループは、建物防水工事において、施工機器・工具の開発、工法の開発、材料・副資材の開発・改良、特に産業廃棄物の低減など同業他社に先がけて積極的に推進してまいりました。建築物は時代のニーズに応えながら高層化、軽量化、外装材の高級化、デザインの複雑化、低価格化など常に変化しており、当社もこれらの変化に対応した研究開発を推進することが今後も重要なテーマとなっております。当社グループの技術本部は、実際の作業を通して発見する課題について、設計事務所、総合建設会社、材料メーカー、材料ディーラー等との共同研究、又は自主研究を行っております。当連結会計年度における研究は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、技術スタッフの人件費等を含めて総額32,310千円であります。(1)新規シーリング材の耐久性及び市場対応性の研究(2)シーリング工法からみた外装汚染のしにくい外壁形状の研究(3)「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく保証に対する研究(4)ガラス突合わせ目地のシーリング工法の研究(5)ＶＯＣ（揮発性有機化合物）に関する研究(6)長期耐久性材料の研究(7)シーリング工事長期保証に関する研究(8)脱アルコール形シリコーン系シーリング材の各種性能に関する研究(9)ガラススクリーン構法のシーリング施工に関する研究(10)石目地汚染の防止対策(11)世界のカーテンウォールの動向調査(12)ムーブメントが大きい目地の剥離のメカニズム研究（プライマーの開発研究）(13)外壁目地シーリング材の余寿命診断技法の開発(14)ボンドブレーカー貼り治具の研究(15)石目地施工方法の研究(16)有機溶剤代替品の完成・販売(17)石目地汚染除去方法の研究(18)有機溶剤使用量の削減研究(19)シーリング工事施工能力（生産性）向上研究(20)逆打ち工法における打継部処理の工法研究(21)各種止水材の研究(22)ウレタン塗膜の新工法に関する研究(23)ウレタン塗膜・膜厚測定器の開発(24)太陽光発電に関わる防水工事の研究(25)地下ピット防水仕様の研究(26)防水新工法の研究(27)外壁汚染の洗浄方法の研究(28)シーリング材切取り方法の研究(29)外壁汚染防止コーティング材の研究(30)プライマー除去材の研究(31)水切ゴムによる外壁汚染防止の研究(32)外装材を傷めない洗浄材の研究(33)シリコーンオイル除去材の研究(34)コンクリート・モルタル表面保護材の研究(35)ガラスグレージングガスケット改修方法の検証(36)浸透性防水剤の研究（設備工事業）設備工事業において研究開発活動は行われておりません。
株式会社シイエム・シイ
有価証券報告書－第57期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】1962年５月株式会社名古屋レミントンランド・マイクロフィルムサービスを名古屋市東区に設立図面文書などのマイクロフィルムサービス受託業務を開始1966年５月株式会社中部マイクロセンターに商号を変更、本社を名古屋市中区に移転写真製版を中心としたオフセット印刷部門を開設1969年12月東京都中央区勝どきに東京事業部を開設、図面マイクロを中心とした業務を開始1970年12月パンチサービス受託業務を主業務とするＥＤＰ(電子データ処理システム)事業部を開設1972年４月ＥＤＰ事業部を独立させ株式会社中部システムズを名古屋市中区に設立コンピュータオペレーション、プログラム受託業務を開始1977年６月トヨタ自動車販売株式会社(現トヨタ自動車株式会社)のリペアマニュアル原稿作成業務の受託を開始1979年８月東京地区に翻訳を主業務とする株式会社イントランスを東京都中央区に設立1980年10月中部マイクロセンター印刷工場を名古屋市中川区に移転、新設製版から印刷、製本に至る一貫体制を確立1980年11月中部マイクロセンター印刷工場を分社化し、株式会社中部印刷製本センターを名古屋市中川区に設立1989年10月ＣＩを導入、中部マイクロセンターの商号を株式会社シイエム・シイに変更1990年６月マニュアル企画制作部を愛知郡日進町(現愛知県日進市)に移転1994年２月当社が株式会社イントランス、株式会社中部システムズ、株式会社中部印刷製本センターを吸収合併し、新生株式会社シイエム・シイとして新たにスタート1996年10月東京本部を東京都中央区の新社屋に移転1998年６月アメリカの拠点としてロサンゼルスにCMCPRODUCTIONSUSAINC.を設立資本金30万ドルを出資2001年１月大阪営業所を大阪市西区に開設2005年12月中国広州市に、広州国超森茂森信息科技有限公司(現連結子会社)を設立資本金102万人民元を出資2006年10月ソフトウエア開発・人材派遣部門を分社化し、株式会社CMCSolutionsを名古屋市中区に設立(現連結子会社)資本金80百万円を出資2008年12月ＪＡＳＤＡＱ市場に当社株式を公開2011年１月丸星株式会社の全株式を取得し、子会社化(現連結子会社)同株式取得にともない、MaruboshiEuropeB.V.(現連結子会社)、Maruboshi(Thailand)Co.,Ltd.(現連結子会社)他４社を子会社化2012年10月東南アジアの拠点としてタイバンコクにCMCASIAPACIFICCO.,LTD.(現連結子会社)を設立資本金720万バーツを出資2016年１月岐阜県多治見市に多治見事業所を設立マニュアル制作拠点を日進事業所より移転2016年７月株式会社メインの全株式を取得し、子会社化(現連結子会社)2017年10月株式会社アサヒ・シーアンドアイの全株式を取得し、子会社化2018年１月株式会社シミュラティオの株式を取得し、子会社化(現連結子会社)2018年４月研究開発拠点としてCMCGROUPNAGOYABASEを名古屋市中区に開所
株式会社シイエム・シイ
有価証券報告書－第57期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社(国内４社、海外４社)、非連結子会社かつ持分法非適用子会社６社(国内１社、海外５社)により構成されており、「マーケティング事業」及び「システム開発事業」を提供しております。当社と関係会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分です。［マーケティング事業］当事業は、当社グループの主体業務であり、お客さま企業のマーケティング活動を支援するサービスを提供しており、以下の４つに分類しております。(１)インターナル・マーケティングお取引先の従業員などを「売る気にさせる」ことを目的とした、業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営を行っております。[事例]販売店スタッフ教育支援ツールの企画・制作、教育支援プログラムの企画・運営Ｗｅｂサイトの企画・制作、研修会の企画・運営[会社]国内：株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社メイン、株式会社シミュラティオ、株式会社アサヒ・シーアンドアイ海外：広州国超森茂森信息科技有限公司(中国)、CMCASIAPACIFICCO.,LTD.(タイ)(２)エクスターナル・マーケティング消費者の方を「買う気にさせる」ことを目的とした、お取引先の製品を訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営を行っております。[事例]ＣＳ向上施策、商品訴求のためのコンテンツ作成、ＶＲを活用したイベント・展示会などの企画・運営[会社]国内：株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社メイン、株式会社アサヒ・シーアンドアイ海外：広州国超森茂森信息科技有限公司(中国)、CMCASIAPACIFICCO.,LTD.(タイ)(３)カスタマーサポート・マーケティングお取引先の製品やサービスを購入いただいた消費者の方に「満足していただく」ことを目的とした、製品の取扱説明書やサービススタッフ向けの修理書などの企画・編集・制作・翻訳を行っております。当社の主力分野であり、自動車、工作機械、家庭用電化製品、ＯＡ機器、住宅設備機器など様々な分野・種類のテクニカルドキュメントに対応しております。中でも自動車の取扱説明書や修理書については、日本語、英語に限らず、海外の様々な言語にまで幅広く対応しております。[事例]取扱説明書やメンテナンススタッフ向けの修理書・施工説明書の企画・編集・制作・翻訳マニュアルなどの各種ドキュメントの分析・標準化[会社]国内：株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社アサヒ・シーアンドアイ海外：MaruboshiEuropeB.V.(オランダ)、MaruboshiFranceS.A.R.L(フランス)、MaruboshiCentral&amp;EasternEuropeSp.zo.o(ポーランド).CMCPRODUCTIONSUSAINC.(米国)、広州国超森茂森信息科技有限公司(中国)、広州市丸星資訊科技有限公司(中国)CMCASIAPACIFICCO.,LTD.(タイ)、Maruboshi(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)台灣丸星資訊科技股分有限公司(台湾)(４)トータルプリンティング取扱説明書や修理書などの印刷・製本を行っております。国内においては、印刷工場を保有し、印刷から製本まで一貫した制作システムを社内で持つことにより、制作時間の短縮と顧客情報の機密管理を可能にしております。[事例]取扱説明書や修理書などの印刷・製本、学校法人及び地方公共団体のパンフレットの印刷・製本小売業の顧客企業向けチラシの印刷[会社]国内：株式会社シイエム・シイ海外：広州国超森茂森信息科技有限公司(中国)、CMCASIAPACIFICCO.,LTD.(タイ)、Maruboshi(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)［システム開発事業］当事業は、お客さま企業のＩＣＴ戦略を支援するサービスを提供しております。[事例]ＩＣＴソリューションの企画・提案、システムインテグレーション、ソフトウエア受託開発、ソフトウエア開発要員の派遣、ソフトウエアパッケージの販売、ハードウエア及び周辺機器販売、各種クラウドサービスの提供[会社]国内：株式会社CMCSolutions事業系統図は、以下のとおりです。※二重枠は連結子会社。※株式会社シイエム・シイ(当社)、株式会社CMCSolutions、丸星株式会社、株式会社メイン、株式会社シミュラティオ、株式会社アサヒ・シーアンドアイは国内。
株式会社シイエム・シイ
有価証券報告書－第57期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度において、研究開発体制を構築し、付加価値の高いソリューション開発を行うため、以下の取り組みに着手いたしました。当社グループは、2018年１月に「株式会社シミュラティオ」を連結子会社化いたしました。ＡＩを活用した自然言語処理ソリューションの研究開発を推進していく方針であります。また、ＩＣＴの研究開発拠点「CMCGROUPNAGOYABASE(名古屋市中区)」を開所いたしました。ＡＩ、ＡＲ、ＶＲ、ＵＩ、ＲＰＡ、ＩｏＴなどの技術を活用した新商材開発を推進していく方針であります。研究開発費の金額につきましては、僅少のため記載を省略しております。
株式会社　梅の花
有価証券報告書－第39期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和54年10月料理店の経営を目的として、佐賀県佐賀市神野町592番地の１に、かにしげ有限会社(資本金5百万円)を設立。昭和55年３月料理店の経営を目的として、熊本市中央区下通一丁目10番６号に、かにしげ有限会社(資本金2百万円)を設立。昭和55年12月かにしげ有限会社(本店：佐賀県佐賀市)は、かにしげ有限会社(本店：熊本県熊本市)を吸収合併し本店を福岡県久留米市櫛原町10番地の５に移転。昭和61年４月「梅の花」１号店を福岡県久留米市に開店(久留米店)。平成２年１月福岡県久留米市国分町1217番地に株式会社ウメコーポレーションを設立。平成２年７月株式会社ウメコーポレーション(形式上の存続会社)は、かにしげ有限会社(実質上の存続会社)を組織変更を目的として吸収合併。平成４年12月多店舗化に伴い、福岡県久留米市(野中町)にセントラルキッチン久留米工場を新設。平成８年３月佐賀県神埼市神埼町に、神埼湯葉工場を設置。平成８年３月福岡県久留米市天神町146番地に業容拡大と本社機能を充実させるため、本社社屋を取得移転。平成９年10月株式会社梅の花に商号変更。平成11年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年５月京都市伏見区に関西、中京及び関東の一部の地区への豆腐供給のため、伏見豆腐工房を設置。平成13年10月米国カリフォルニア州にUMENOHANAUSAINC.(現連結子会社)を設立。平成14年６月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年９月タイ国バンコク市にUMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成16年９月新設分割により株式会社西日本梅の花(連結子会社)及び株式会社東日本梅の花(連結子会社)を設立し、店舗運営を承継。平成16年11月福岡県久留米市に有限会社梅の花ｐｌｕｓ(現株式会社梅の花ｐｌｕｓ、連結子会社)を設立。平成17年10月福岡県久留米市に有限会社梅の花２７(連結子会社)を設立。平成18年10月福岡県久留米市に株式会社梅の花２８(連結子会社)を設立。平成19年10月福岡県久留米市に株式会社梅の花２９(連結子会社)を設立。平成19年10月株式会社古市庵(現連結子会社)及び有限会社古市庵興産(連結子会社)の株式取得。平成20年10月株式会社西日本梅の花を存続会社として、株式会社東日本梅の花、有限会社梅の花２７、株式会社梅の花２８、株式会社梅の花２９を合併し、商号を株式会社梅の花Serviceに変更。平成20年10月株式会社古市庵の大阪工場及び佐野工場の事業譲り受け。平成21年７月株式会社古市庵興産(連結子会社)清算結了。平成24年11月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と資本・業務提携契約を締結及び同社に対する第三者割当による新株式の発行、第１回転換社債型新株予約権付社債の発行を決議。平成24年12月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社に対する第三者割当による新株式及び第１回転換社債型新株予約権付社債を発行。平成25年６月タイ国バンコク市に現地法人であるS&amp;PSyndicatePublicCompanyLimited社と合弁でUMENOHANAS&amp;PCO.,LTD.を設立。平成26年10月株式会社古市庵を株式交換により完全子会社化。平成27年12月第１回転換社債型新株予約権付社債満期一括償還。平成28年10月株式会社梅の花Serviceを分割会社とする新設分割により株式会社梅の花サービス東日本(現連結子会社)を設立し、株式会社梅の花Serviceを株式会社梅の花サービス西日本(現連結子会社)へ商号変更。平成28年10月株式会社丸平商店(現連結子会社)、ヤマグチ水産株式会社(現連結子会社)及び株式会社グッドマークトレーディング(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化。平成28年11月株式会社フジオフードシステムと資本業務提携に関する覚書を締結。平成29年４月株式会社すし半(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化。平成30年８月食中毒や自然災害等のリスクの分散及び中長期的な出店並びに物流の効率化を見据えて京都府綴喜郡井手町に京都セントラルキッチンを新設。
株式会社　梅の花
有価証券報告書－第39期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社梅の花）及び子会社10社並びに関連会社１社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として、くつろぎと安らぎを提供する料理店「湯葉と豆腐の店梅の花」及び「和食鍋処すし半」の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・お弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行い、外販事業として、水産加工品の製造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売を行っております。。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(外食事業)株式会社梅の花サービス西日本（連結子会社)及び株式会社梅の花サービス東日本（連結子会社)は、湯葉と豆腐の店「梅の花」を中心とした店舗を運営し、株式会社すし半（連結子会社）は和食鍋処「すし半」の店舗を運営しております。当社は、上記子会社に対し、食材の供給を行っております。また、当社は株式会社松華堂(関連当事者)より器等を仕入れております。外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。業態別主要販売品目湯葉と豆腐の店梅の花湯葉と豆腐懐石料理、和食一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当かに料理専門店かにしげかに懐石料理、ドリンク、持ち帰り弁当チャイナ梅の花中華懐石料理、中華一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当和食鍋処すし半鍋料理、寿司、丼物、お膳物、ドリンク、持ち帰り弁当その他その他飲食(テイクアウト事業)株式会社古市庵(連結子会社)は、「古市庵」の寿司テイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。また、株式会社梅の花ｐｌｕｓ(連結子会社)は、「梅の花」のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。当社は、上記２社に対し、食材の供給を行っております。テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。業態別主要販売品目古市庵寿司テイクアウト寿司、米飯(一部惣菜を含む）梅の花テイクアウトとうふしゅうまい、湯葉揚げ、和総菜、持ち帰り弁当その他ギフトの通信販売、その他物販(外販事業)株式会社丸平商店（連結子会社）及びヤマグチ水産株式会社（連結子会社）並びに株式会社グッドマークトレーディング（連結子会社）の３社は水産加工品の製造販売等を行っております。当社は、株式会社丸平商店より食材の供給を受けております。(その他)平成15年９月にタイ国バンコク市に子会社UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.(資本金4,300千バーツ)を設立し、輸出入事業を運営しております。平成25年６月にタイ国バンコク市にS&amp;PSyndicatePublicCompanyLimited社との出資契約に基づき、合弁会社UMENOHANAS&amp;PCO.,LTD.を設立し、店舗展開を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　梅の花
有価証券報告書－第39期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、食と文化の融合をテーマに、外食事業として、「湯葉と豆腐の店梅の花」「和食鍋処すし半」の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及びお惣菜・お弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行っております。食を通じて「お客様を幸せな気持ちにしたい」これが当社グループの願いです。「湯葉と豆腐の店梅の花」ではお店に一歩足を踏み入れて頂いた瞬間からお客様に幸せを感じて頂ける、文化的なくつろぎと安らぎを提供する料理店を、「和食鍋処すし半」では旬の素材を活かした鍋料理・寿司・丼物・お膳物を気軽に楽しめる料理店を目指しております。また、新しい季節の彩りを添えていく巻寿司・いなり等の販売店「古市庵」は、ご家庭での団欒やおもてなしのシーンを広げていくために、これからもお客様に喜ばれる商品を提供してまいります。なお、季節の食材を使ったお惣菜・お弁当等の販売店「梅の花」は、ご家庭で梅の花の美味しさを気軽に愉しんで頂けるよう、副菜に加え主菜メニューの開発を積極的に行い、取り扱い品目数を増やしております。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上を追求するために、財務体質の改善を図り、成長性と収益性のバランスを保つことを基本方針としております。この方針のもと、設備投資は営業活動キャッシュ・フローの範囲内で行うことを原則として、その時々の環境や状況に応じた設備投資を行っております。また、出店計画書に基づいた設備投資回収計画の検討、食材ロスの防止を主とした原価管理、パートタイマー及びアルバイトの労働時間の適正なコントロール、経営資源の効率的な投入を遂行し営業利益の確保に努めております。（３）中長期的な会社の経営戦略外食事業につきましては、出店先の立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案した上で、顧客分布や商圏分析に基づき、未出店エリアのみならず認知度を上げることを目的とした出店候補地の選定並びに、従来とは異なるタイプの店舗や新規業態の出店に取り組んでまいります。テイクアウト事業につきましては、乗降客数の多い駅近隣及び大手ショッピングセンター等への新規出店を行ってまいります。製造につきましては、自然災害等に対するリスクの分散及び配送コストの削減、加えて内製化する品目の増加等に伴う生産規模の拡大を目的とし、京都府綴喜郡井手町にセントラルキッチンを新設いたしました。さらに、セントラルキッチンの製造能力の活用、ブランド価値及び認知度の向上を目的として、梅の花グループ以外への企業に対する梅の花及び古市庵ブランドの商品の販売、丸平商店製造の牡蠣フライ等の水産加工品の販売を強化してまいります。また、企業規模の拡大や業務効率の向上等を見据え、Ｍ＆Ａや業務提携、フランチャイズ出店等も視野に入れ、現状の当社グループの枠組みでは解決できない課題への対応に取り組んでまいります。（４）経営環境今後における飲食業界を取り巻く経営環境は、消費者マインドの悪化や多彩な消費者ニーズの変化への対応、同業者間での価格やサービスの競争、食材価格の高騰、人材確保の競争の激化等により引き続き厳しい状況で推移していくことが予測されます。（５）対処すべき課題当社グループは、引き続き経済情勢、個人消費の動向に留意し、業績向上に邁進していく所存であります。①外食事業ポイントカード会員様の来店履歴やご注文されたメニュー等のデータに基づき、きめ細かなターゲティングによる効率の良いＤＭ発送等、既存顧客の来店頻度の増加に取り組むとともに、他社のポイントカードとの連携及びＳＮＳの活用等による新規顧客の獲得にも取り組んでまいります。出店につきましては、出店先の立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案した上で、顧客分布や商圏分析に基づき、未出店エリアのみならず認知度を上げることを目的とした出店候補地選定並びに新規業態の積極的出店に取り組んでまいります。②テイクアウト事業古市庵テイクアウト店につきましては、巻寿司及びいなり寿司を中心に、季節限定商品の開発や、異業種とのコラボレーションによる新商品の開発等、こだわりの商品を提供してまいります。梅の花テイクアウト店につきましては、化学調味料不使用の「名物とうふしゅうまい」等、お客様の健康志向に応える商品の開発を積極的に行い、取り扱い品目を増やしてまいります。また、人手不足、最低賃金の上昇及び配送費の高騰への対応に向け、古市庵と梅の花の共同運営を推進しております。出店につきましては、乗降客数の多い駅近隣及び大手ショッピングセンター等への新規出店、加えて古市庵と梅の花の共同出店についても進めてまいります。③外販事業前期に引き続き、セントラルキッチンの製造能力の活用、ブランド価値及び認知度の向上を目的とした梅の花及び古市庵ブランドの商品の販売、丸平商店製造の牡蠣フライ等の水産加工品の販売を強化してまいります。④製造・物流製造につきましては、店舗調理作業の削減のみならず、味・品質の安定を図るため、セントラルキッチンによる製造の比率を高めるべく、商品開発を継続してまいりますとともに、機械化・自動化等による生産性の向上を図り、コスト削減に取り組んでまいります。また、京都府綴喜郡井手町にセントラルキッチンを新設したことに伴い、食中毒や自然災害等に対するリスクの分散及び配送コストの削減、加えて生産規模の拡大に取り組んでまいります。⑤人材の確保当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者を含めた人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社グループでは、新卒の採用活動だけでなく中途社員・在留外国人の採用等、人材の確保に注力してまいります。また、長時間労働を防ぐために定休日を設定する等の労働時間の適正な管理、給与体系や資格手当等の見直し、従業員の結婚・出産・子育てへの対応等、働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。一方、当社では外国人技能実習生を積極的に受け入れることで、当社の事業に協力いただくとともに、「人づくり」を通じて各国の経済発展へ貢献してまいります。⑥その他当社グループは、タイ・バンコクにおいて子会社ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ.が豆乳・豆腐等の製造、関連会社ＵＭＥＮＯＨＡＮＡＳ＆ＰＣＯ．，ＬＴＤ.が「和梅の花」及び「ＵｍｅｎｏＣａｆé」の運営を行っております。今後の海外における事業展開につきましては、現地の経済状況、インフラ等の環境整備等総合的に勘案し、慎重に行ってまいります。また、企業規模の拡大や業務効率の向上のため、Ｍ＆Ａを行い子会社化した４社の特徴を生かした相乗効果の創出に向けた取り組みを強化するとともに、Ｍ＆Ａに伴う投資の回収に取り組んでまいります。さらに、長期安定収益の確保を目的として、Ｍ＆Ａで取得した土地及び既存の保有資産の有効活用に取り組んでまいります。
株式会社インフォメーションクリエーティブ
有価証券報告書－第41期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月沿革昭和53年２月ファシリティマネージメント（コンピュータの運用全般に関する管理）事業をサポートすることを目的として、東京都渋谷区広尾に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって設立昭和53年３月ソフトウェア開発業務を開始昭和53年３月システム運用管理業務を開始昭和56年６月業務拡張のため東京都渋谷区恵比寿西に移転昭和59年４月東京都渋谷区にシステムセンタを開設昭和61年１月宮城県仙台市青葉区に東北営業所（東北開発センタ）を開設昭和61年11月システムセンタを本社組織へ統廃合昭和61年11月業務拡張のため東京都品川区東五反田に本社を移転平成２年４月茨城県水戸市に茨城営業所（現茨城開発センタ）を開設平成２年12月東京都大田区に蒲田システムセンタを開設平成３年６月神奈川県横浜市中区に神奈川営業所（神奈川開発センタ）を開設平成３年８月蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合平成４年10月神奈川営業所を神奈川支店へと昇格平成４年10月東北営業所を東北開発センタへと名称変更平成４年10月茨城営業所を茨城開発センタへと名称変更平成５年４月業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタを移転平成５年６月セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始平成５年10月神奈川支店を神奈川開発センタへと降格平成６年１月業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合平成６年３月ネイルゲージコンピュータシステム（パチンコ遊技用釘調整器システム）の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもって設立（出資比率当社70％、株式会社今田商事30％、所在地東京都台東区）平成７年９月営業の撤退のためセラミック系塗料による施工及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡平成９年２月業務拡張のため東京都品川区東品川に本社を移転平成10年９月事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算平成11年９月業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区に神奈川開発センタを移転平成12年７月株式を日本証券業協会に店頭登録平成15年８月神奈川開発センタを本社組織へ統廃合平成16年10月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年８月業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転平成18年11月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年10月株式会社LOCOBEEを資本金30,000千円をもって設立（出資比率当社100％、所在地東京都港区）平成29年７月東京都品川区南大井に株式会社LOCOBEEを移転
株式会社インフォメーションクリエーティブ
有価証券報告書－第41期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援までトータルにサポートするITソリューションと、パッケージ開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。（１）ITソリューション事業①ソフトウェア開発ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。②システム運用ユーザーの事業所内に常駐してコンピュータのオペレーション作業及び運用管理、ネットワークの構築などを行う業務であります。（２）ITサービス事業各種業界のニーズに合致した自社製パッケージソフトウェアの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。主力サービスとして、チケット管理システム「チケットforWindows」、チケットＷｅｂ販売システム「チケットＧＡＴＥ」の提供を行っております。また、連結子会社「株式会社LOCOBEE」により、インバウンド向けコミュニケーションアプリ「LocoBee（ロコビー）」のサービスを開始しております。企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社インフォメーションクリエーティブ
有価証券報告書－第41期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「情報処理のサービスを以て、社会に奉仕します。」「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」を企業理念としております。この理念にもとづき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。（３）中長期的な会社の経営戦略平成26年９月期を初年度とする前中期経営計画に対する結果の振返りを行い、改めて経営課題を整理いたしました。その結果、今後の課題は「既存事業の安定化」と「ITサービス事業の成長」であると認識し、中長期にわたる継続的な発展を目的に新たな中期経営計画（平成28年10月～平成31年９月）を策定しております。①顧客密着型ソリューションの競争力を強化する・一括案件のマネージメントの妥当性を監視する仕組みにより、収益の安定化を実現する。・役務案件の顧客別収益を全社的に分析し、効率的な顧客サービスの実現と安定成長を実現する。②長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す・社外リソースの積極活用で事業化を推進する。・スタートアップ期の業務提携、M&amp;Aも選択肢とする。・研究開発により、新たなサービスの創出を推進する。③新たな挑戦を支える管理基盤を構築する・経営の見える化を推進し、経営判断を効率化、合理化する。・PDCAサイクルを全社的に浸透させ、「改善力」を強みとする。（４）会社の対処すべき課題①既存事業の安定化当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける当該事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の安定化を図ってまいります。②ITサービス事業の成長当社グループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&amp;Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指します。
株式会社インフォメーションクリエーティブ
有価証券報告書－第41期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】基本方針の１つである「長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す」を実現するため、新規事業、新サービスの企画、研究開発を行っております。研究開発体制は、事業開発部門を中心に社内及び社外の有識者を加えプロジェクトを設定し推進しております。当連結会計年度に発生した研究開発に係る費用は、13百万円であります。
株式会社アズーム
有価証券報告書－第9期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要2009年10月東京都渋谷区において、株式会社アズームを設立（資本金3,500千円）東京本社において、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスを開始2012年５月本社を東京都渋谷区内で移転2014年１月本社を東京都渋谷区内で移転（現在の本社所在地）2015年３月神奈川地区の営業拠点として、神奈川県横浜市中区に横浜ブランチを開設2016年８月九州地区の営業拠点として、福岡県福岡市博多区に福岡ブランチを開設2017年１月プライバシーマーク認証取得2017年２月宅地建物取引業者免許取得東京都知事(1)第100196号2017年６月月極駐車場紹介サービスの対応地区を全都道府県へと拡大2017年８月関西地区の営業拠点として、大阪府大阪市中央区に大阪ブランチを開設2018年５月システム開発部門の活動拠点として、東京都中野区に事務所を開設2018年10月東海地区の営業拠点として、愛知県名古屋市中区に名古屋ブランチを開設
株式会社アズーム
有価証券報告書－第9期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社は、不動産×ITを軸に「世の中の遊休不動産を活躍する不動産に」を企業理念に掲げております。当該理念を達成するため、空き駐車スペースの活用を起点に、遊休不動産の活用を事業として進めております。駐車場は「月極駐車場」と「時間貸し駐車場」に区分されますが、当社のサービスは「月極駐車場」に特化しております。当社はインターネット上にて、月極駐車場のポータルサイト「CarParking」及び東京23区内特化型の月極駐車場のポータルサイト「CarPark」（以下、総称して「カーパーキング」といいます）を運営しております。当社の主要サービスである駐車場サービスは、カーパーキングを経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を借り上げ、月極駐車場としてユーザーにサブリースを行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。「月極駐車場紹介サービス」は全都道府県を対象地区としており、「月極駐車場サブリースサービス」は現在、関東地区、関西地区、東海地区及び九州地区を対象地区としております。当社は、不動産テックへの取組みとして、下記を推進しております。Transaction:カーパーキングによるオーナー・ユーザーへの迅速かつ低コストでの情報提供Valuation:豊富な駐車場情報をベースにした適正賃料の算定Operation:受託駐車場のリアルタイムデータ共有による営業・管理業務の効率化Valuationにおいては、駐車場検索サイトへの問い合わせ（需要）と駐車場の車室数（供給）を視覚的に表示した「駐車場ヒートマップ」として活用しております。そして、需給を把握することで、オーナーから受託する際の適正賃料の算定およびターゲットとすべき駐車場の選定に役立てております。また、Operationにおいては、リアルタイムで受託駐車場情報の把握（見える化）をし、日々の業務に組み込むことで、意思決定の迅速化および管理コストの削減につなげております。上記、不動産テックを活用していくことにより、事業拡大のスピード加速を実現しております。なお、当社は遊休不動産活用事業の単一セグメントであります。a.駐車場サービス当社においては、駐車場サービスとして「月極駐車場紹介サービス」及び「月極駐車場サブリースサービス」を提供しており、これらが当社の主要な収益源となっております。「月極駐車場紹介サービス」当社は月極駐車場のポータルサイト「カーパーキング」を運営しておりますが、カーパーキングはエリア・駅からの絞込みをはじめ駐車場賃料や設備等による検索機能を有しており、月極駐車場を探しているユーザーのニーズにあった駐車場を探すことができます。また、利用を希望する駐車場が具体的に決まっていないユーザーに対しても、当社はユーザーのニーズをヒアリングし、最適な月極駐車場を探索したうえで、ユーザーに提案を行っております。駐車場は、車種により利用可能な駐車場が限定される等の制約があるため、ユーザーのニーズをきめ細かく把握することが重要でありますが、当社はこれまでの紹介実績に基づき、より顧客ニーズに合った提案を行うことが可能な体制を構築しております。当社は、ユーザーが求める駐車場を紹介し、オーナーより申込書等を取り寄せ、ユーザーに案内することにより、駐車場オーナー及びユーザーから手数料収入を得ております。最近５事業年度における当社カーパーキングへの駐車場問い合わせ件数の推移につきましては、以下のとおりであります。カーパーキングのメディア価値を向上させ、ユーザーの利便性を高めることが、問い合わせ件数の増加につながります。そして、問い合わせ件数が増加すれば、収益機会が増えることとなり、紹介サービスの売上増加につながることとなります。問い合わせを実際に対応するのは、当社の営業人員であることから、問い合わせが増えると同時に増員も必要となってきます。2014年９月期2015年９月期2016年９月期2017年９月期2018年９月期年間カーパーキング問い合わせ件数（件）30,59345,56462,58685,503134,359「月極駐車場サブリースサービス」マンション及びオフィス等に設置されている駐車場において、借主が見つからず収益を生んでいない区画を、オーナーから当社がマスターリース（一括借り上げ）し、ユーザーに対してサブリース（貸し付け）を行うサービスであります。オーナーにとっては、毎月一定の賃料が入金されることに加え、手間のかかる利用者の募集、ユーザーとの契約業務、賃料の督促対応、解約の対応、トラブル対応などを当社が行うといったメリットがあります。当社にとっては、カーパーキングにて月極駐車場を探しているユーザーが当社に問い合わせをし、そのユーザーに対してサブリース（貸し付け）を行うことによって、毎月安定的な賃料収入を獲得することができます。最近５事業年度末におけるオーナーからの空き区画の借上げ実績及びユーザーへのサブリース実績につきましては、以下のとおりであります。2014年９月期2015年９月期2016年９月期2017年９月期2018年９月期マスターリース台数（台）8021,6062,9514,7067,609サブリース台数（台）6861,3752,6493,7896,676年間平均稼働率（％）8783889083（注）上記のうち、マスターリース台数及びサブリース台数は期末時点の数値であり、年間平均稼働率は期中平均の数値であります。b.その他サービス時間貸し駐車場のポータルサイトである「コインパサーチ」、空き家に関する情報サイト「空き家ナビ」、屋外広告検索ポータルサイトである「アドウォール」、月極バイク駐車場のポータルサイトである「バイクル」等をリリースしており、各種サービスを提供しております。（用語）・カーパーキング日本全国の月極駐車場情報を集めたポータルサイト「CarParking」の掲載物件情報数は日本最大級であります。利用者は賃料相場をもとに駐車場を検索することができます。また、東京23区特化型の月極駐車場のポータルサイト「CarPark」も運営しており、両者を総称して「カーパーキング」と呼称しております。・マスターリース契約オーナーから一括して賃借する契約形態を指します。月極駐車場サブリースサービスにおいては、空き駐車場オーナーから駐車場を賃借することです。当該契約により、当社の支払賃料へ計上されます。・サブリース契約マスターリース契約により賃借している駐車場を、駐車場利用ユーザーへ転貸する契約形態を指します。当該契約により、当社の賃料収入へ計上されます。
株式会社アズーム
有価証券報告書－第9期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は不動産×ITを軸に、企業理念である「世の中の遊休不動産を活躍する不動産に」していくことで、顧客と都市を豊かにしていきます。この企業理念に基づき、不動産業界の既成概念にとらわれず、顧客が真に求めているものを追求し、ITを用いたソリューションを提供することで、企業としての持続的な成長を図ってまいります。(2)経営戦略等①駐車場サービスのさらなる強化・拡大当社の月極駐車場検索ポータルサイト「カーパーキング」への問い合わせ件数増加を背景に、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスの取引件数が拡大しております。従来、ユーザーが月極駐車場を探す際には、不動産業者への訪問や現地で募集看板を見つけて電話等で問い合わせを行う方法が主たるものであり、月極駐車場の情報を集めることや満足できる駐車場を借りることには、時間と労力がかかっておりました。しかし、当社の有するカーパーキングを利用することによって、ユーザーは真に求めている駐車場をより効率的かつ効果的に見つけることができるようになっております。当社は、引き続きデータベースの強化を行い、カーパーキングをより魅力的なものにすることで、駐車場サービスをさらに強化・拡大してまいります。月極駐車場サブリースサービスにおいては、現在関東圏を主たる営業エリアとしているほか、福岡、大阪にも営業拠点を有しておりますので、その拠点における営業活動の強化、さらには未開拓エリアへの拠点設置も検討し、事業規模の拡大を図ってまいります。このように不動産（空き駐車場）×IT（ポータルサイト）を軸に、「世の中の遊休不動産を活躍する不動産に」という企業理念のもと、駐車場紹介に伴う手数料収入及びサブリースによる賃料収入を安定的に積み上げていくことにより、手数料収入（フロー）と賃料収入（ストック）を兼ね合わせた、盤石の収益基盤を確立してまいります。②駐車場サービス以外への進出駐車場サービス以外に、新規事業（屋外広告検索ポータルサイト「アドウォール」など）を立ち上げていきます。不動産領域において、顧客が真に求めているものは何かを考え、ITを用いたソリューションを提供していきます。月極駐車場以外の収益基盤を生み出していき、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける企業を目指しております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は持続的な成長に向けて、売上高、営業利益及び成長率を重視しております。また、月極駐車場紹介サービスに関してはポータルサイトにおける問い合わせ件数及び掲載物件情報数が事業の根幹であるため、その推移を重要な指標としており、月極駐車場サブリースサービスに関しては、マスターリース台数及びサブリース台数（稼働率）を重要な指標としております。(4）経営環境及び対処すべき課題当社は、大都市圏におけるオフィスビルや賃貸及び分譲マンションといった施設内駐車場の有効活用を提案することにより成長してまいりました。しかしながら、当社を取り巻く経営環境としては、駐車場業界の成熟化に伴う再編淘汰の時代に突入し、駐車場紹介・運営会社として厳格に選別されるという変化が起こっております。このような経営環境下において、以下の３点を今後のさらなる事業拡大・展開における対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。①継続的な成長について当社は上記の経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報などの駐車場運営ノウハウをもとに、自社運営サイトである「カーパーキング」のブランディング及び集客力アップを図るとともに、未開拓エリアにも進出することで、駐車場紹介件数及び新規マスターリース台数の増加に伴う駐車場サービスの収益性向上に取組み、継続的な成長を目指します。また、新規事業として屋外広告検索ポータルサイト「アドウォール」にて壁面における遊休スペースの収益化を進めております。さらに駐車場のデータベース拡大のため、現地からの情報収集システム「Pottworks」を開発いたしました。②組織体制の強化について当社は少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、事業のさらなる成長のためには、ノウハウの蓄積とともに、ユーザーや不動産オーナーに提案する能力を高めていく必要があります。そのため、優秀な営業人材の確保及び人材育成が重要な課題であると考えております。そのため、採用力向上と社内研修の充実等に取り組んでまいります。社内においては、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。③システムの向上当社の提供するサービスにおきましては、インターネット上でサービスを提供している関係上、安定したサーバー環境や通信環境を維持する必要があります。そこで当社では、エンジニアの確保および育成、利用者数の増加に伴うアクセス数増加を考慮したサーバー機器の整備、負荷分散システムの導入等が重要となります。今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。
株式会社メディネット
有価証券報告書－第23期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項平成７年10月予防医学に基づく新たな医療サービスの提供を目的として、東京都港区西新橋に株式会社メディネット（資本金1,000万円）を設立平成11年４月東京都世田谷区瀬田に分子免疫学研究所を開設、瀬田クリニック向けに細胞培養加工施設（瀬田ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始平成12年12月東京都港区新橋に本社を移転平成13年８月厚生労働省による新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定10月神奈川県横浜市港北区に本社を移転、新横浜メディカルクリニック（現瀬田クリニック新横浜）向けに細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ１）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始平成14年４月神奈川県横浜市港北区に先端医学研究所を開設７月新横浜メディカルクリニック（現瀬田クリニック新横浜）向けに細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ２）を増設平成15年５月東京都世田谷区玉川台に研究開発センターを新設、分子免疫学研究所と先端医学研究所を同センター内に移転すると共に、先端医学研究所を「分子遺伝学研究所」に改称６月大阪府吹田市江坂に大阪事業所を開設、かとう緑地公園クリニック（現瀬田クリニック大阪）向けに細胞培養加工施設（大阪ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始10月福岡県福岡市博多区に福岡事業所を開設、福岡メディカルクリニック（現瀬田クリニック福岡）向けに細胞培養加工施設（福岡ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場（平成15年10月8日付）平成16年３月細胞医療支援事業においてISO9001の認証を取得５月「分子免疫学研究所」と「分子遺伝学研究所」を統合し、研究開発センターの名称を「先端医科学研究所」に改称８月日本初の治療用がん組織保管サービスである「自己がん細胞バンク」サービスを開始平成19年２月東京大学医学部附属病院の22世紀医療センター内に開設された「免疫細胞治療学講座（免疫細胞治療部門）」向けに細胞培養加工施設（東大22世紀医療センターＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始６月独立行政法人国立病院機構大阪医療センターと同センターにおける免疫細胞療法の実施に対する技術支援を行うライセンス契約を締結11月研究開発施設を東京都世田谷区の先端医科学研究所に統合し、名称を「研究開発センター」に改称平成20年１月株式会社医業経営研究所を設立（現・連結子会社）平成23年７月九州大学先端医療イノベーションセンター向けに免疫細胞療法総合支援サービスを開始平成25年12月株式会社メドセルを設立（現・連結子会社）平成27年５月新規事業「細胞加工業」の拡大を目指して、東京都品川区に建設している再生・細胞医療用の細胞培養加工施設（品川ＣＰＦ）の第１期工事が完成し、特定細胞加工物製造許可を取得平成28年６月研究開発部門（研究開発センター）を本社に移転平成29年８月福岡細胞培養加工施設（福岡ＣＰＣ）を新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）に統合平成29年10月新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）及び大阪細胞培養加工施設（大阪ＣＰＣ）の特定細胞加工物製造許可を取得平成30年８月大阪細胞培養加工施設（大阪ＣＰＣ）を新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）に統合連結子会社である株式会社医業経営研究所及び株式会社メドセルと吸収合併契約を締結（平成30年10月１日合併効力発生）
株式会社メディネット
有価証券報告書－第23期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社２社）は、「常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造する」という経営理念の下、「次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供し続ける」ことにより、人々の健康と“QualityofLife（生活の質）”の向上に資することを使命として、細胞加工業及び再生医療等製品事業を展開しております。当社グループの当連結会計年度末における事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。①細胞加工業細胞加工業では、これまでの医療機関向け免疫細胞療法総合支援サービスの提供に加えて、企業、大学、医療機関/研究機関等から、臨床用の細胞加工及び治験用の細胞加工物製造の受託や、再生・細胞医療のバリューチェーンを収益化し、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供等を行っております。当社及び子会社㈱医業経営研究所が関係しております。ⅰ）細胞加工業について細胞加工業のビジネスモデルを図示すると、以下のとおりであります。ⅱ）免疫細胞療法総合支援サービスについて免疫細胞療法総合支援サービスのビジネスモデルを図示すると、以下のとおりであります。※１当社は、免疫細胞療法総合支援サービス契約に基づいて、契約医療機関における免疫細胞治療の安全かつ効率的な実施を支援しております。なお、独自の細胞培養加工施設を備え、一定以上の品質管理レベルを有する契約医療機関に対しては、免疫細胞療法総合支援サービスとは異なる形で契約を締結し、免疫細胞治療に係る技術・ノウハウ等を供与しております。※２契約医療機関は、当社の提供する技術・サービスを利用して免疫細胞治療を実施するとともに、他の医療機関との医療連携により、当該医療機関の患者に対しても、共同して免疫細胞治療を実施しております。上記の図の①～⑦の補足①細胞培養加工施設の企画設計、設置、運用、保守管理等細胞の加工を高品質かつ安全に行うためには、無菌医薬品の製造施設と同等レベルの空気清浄度を維持する専用の細胞培養加工施設（ＣＰＣ:CellProcessingCenter）が必要となり、当社はＣＰＣの設計および運用において独自のノウハウを医療機関に提供しております。②ＣＰＣの使用許諾当社が設置したＣＰＣの独占的使用権を医療機関に与えております。③生産技術および品質管理技術、ノウハウの供与等ＣＰＣにおいて、大量の細胞加工を行うには、細胞加工工程や品質検査工程全体を適正に標準化し、手順書に従った作業、記録の保存等を行う必要があります。当社は、これら全てに係る独自の技術・ノウハウを標準化、システム化し、医療機関に提供しております。④細胞輸送に係る技術・ノウハウ等の供与等細胞は、温度に対する感受性が高いため、その輸送に際しては、適切な温度で輸送するための技術・ノウハウが必要となり、独自の技術を医療機関に提供しております。⑤専門の知識と技術を有する技術者当社において、専門知識、技術等に係る適切な教育訓練を施した技術者が、細胞加工および品質検査業務を行っております。⑥材料および資材、試薬、消耗品等の供給等当社では、細胞加工および品質検査に用いられる培地（細胞培養液）や試薬について、仕入管理、保存管理の徹底、検査体制の充実等、常に品質管理体制の強化を図り、医療機関に提供しております。⑦「オーダーメイド医療管理システム」の供与、および運用保守等免疫細胞治療はオーダーメイド医療であり、加工される細胞や治療計画は患者ごとに全て異なりますので、複雑な情報を一元的に管理する「オーダーメイド医療管理システム」を医療機関に提供しております。（参考）平成30年９月30日現在の当社契約医療機関名称住所医療法人社団滉志会瀬田クリニック東京東京都千代田区神田駿河台2-1-45ニュー駿河台ビル3階瀬田クリニック新横浜神奈川県横浜市港北区新横浜2-3-12新横浜スクエアビル15階瀬田クリニック大阪大阪府吹田市江坂町5-14-13瀬田クリニック福岡福岡県福岡市博多区店屋町6-18ランダムスクウェア5階東京大学医学部附属病院東京都文京区本郷7-3-1国立病院機構大阪医療センター大阪府大阪市中央区法円坂2-1-14九州大学先端医療イノベーションセンター福岡県福岡市東区馬出3-1-1※免疫細胞治療を希望する患者の多くは、既に他の医療機関で一般的な治療を受けており、契約医療機関を受診する際には、これまでの病歴等、診療上十分な医療情報を共有することが必要となることから、医療機関同士が連携して医療が行われております。また、免疫細胞治療を希望する患者のうち、医療上の理由等で、契約医療機関を受診できない患者については、患者の要請に基づき、他の医療機関で治療を実施される場合があります。この場合、他の医療機関と契約医療機関では、医療連携として十分な医療情報の交換がなされ、共同で治療が実施されます。ⅲ）バリューチェーン事業についてバリューチェーン事業を図示すると、以下のとおりであります。※契約医療機関は、当社の細胞医療技術に限らず、独自の再生・細胞医療技術に係る臨床研究等を行っております。（参考）平成30年９月30日現在の当社契約医療機関名称住所国立大学法人金沢大学石川県金沢市角間町ヌ7学校法人順天堂順天堂大学東京都文京区本郷2-1-1九州大学先端医療イノベーションセンター福岡県福岡市東区馬出3-1-1茨城県立こども病院茨城県水戸市双葉台3-3-1当社グループは、このようなサービスを医療機関に提供することにより、再生・細胞医療の普及発展、難治性疾患の治療に貢献するとともに、事業の拡大を図ってまいります。②再生医療等製品事業再生医療等製品事業では、当社グループで行う研究開発のみならず、これまで継続的に行ってきた大学病院等との共同研究を通じて、再生医療等製品の製造販売承認を取得してまいります。同時に、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、国内外の有望な技術・物資等を持つ企業等とのアライアンスにより、パイプラインの拡充を視野に入れた活動も行っております。当社及び子会社㈱メドセルが関係しております。再生医療等製品事業について再生医療等製品事業のビジネスモデルを図示すると、以下のとおりであります。再生医療等製品事業においては、再生医療等製品の製造・販売承認を取得し、上市・販売するための研究開発を行っております。