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萩原工業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】年月沿革昭和37年11月岡山県倉敷市水島に花莚たて糸用ポリエチレン糸の製造・販売を目的として株式会社萩原商店の水島工場を分社独立させ萩原工業株式会社（資本金15,000千円、代表取締役社長萩原賦一）を設立昭和44年４月岡山県倉敷市水島にある本社工場敷地内にフラットヤーン製造工場を増設昭和45年２月岡山県笠岡市山口にフラットヤーン製造工場を新設昭和45年５月東京都千代田区に東京営業所（現東京支店）を開設昭和49年８月本社隣接地に、ポリエチレンラミクロスシート（ターピーシート）一貫製造工場を新設昭和56年１月本社敷地内にカーペット二次基布（タフバック）製造工場を新設昭和56年７月本社敷地内にプラント製作工場（現本社エンジニアリング工場）を新設平成元年１月岡山県浅口郡里庄町に里庄工場を新設し、笠岡工場のフラットヤーン製造設備及び本社タフバック工場を移設平成３年７月岡山県倉敷市南畝に物流拠点として物流センターを開設平成６年11月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設平成７年３月インドネシア共和国西ジャワ州にウイハルタ・カルヤ・アグン社（インドネシア共和国）と三菱化学株式会社及び当社（当社出資比率65％）等による合弁会社ハギハラ・ウイハルタ・インドネシア社（資本金4,000千米ドル、現ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社）を設立平成７年５月ラミクロスの加工先であった岡山県笠岡市山口にある新星織布株式会社（現日本ファブウエルド株式会社）の株式を取得し当社の子会社（資本金23,000千円）とした（当社出資比率55％）平成９年４月岡山県上房郡賀陽町（現加賀郡吉備中央町）にシート等の製造販売を目的として子会社かようアイランド株式会社（資本金45,000千円）を設立（当社出資比率100％）平成11年７月谷山化学工業株式会社よりフラットヤーン及びモノフィラメントの製造・加工及び販売に係る事業を譲受けた平成12年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設平成14年12月中華人民共和国山東省にラミクロス製品の製造・販売を目的として子会社青島萩原工業有限公司（資本金700,000千円）を設立（当社出資比率100％）平成17年１月中華人民共和国上海市に各種自動機器製品の設計・製造を目的として子会社萩華機械技術（上海）有限公司（資本金135,000千円）を設立（当社出資比率100％）平成19年５月本社敷地内に本社エンジニアリング工場を新設平成19年６月大阪証券取引所市場第二部上場廃止平成21年４月子会社かようアイランド株式会社を吸収合併平成24年６月インドネシア共和国の子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社の第二工場を新設平成26年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。(1）合成樹脂加工製品事業当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社にて合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロスこれらの二次製品の各種製造・販売、青島萩原工業有限公司ではラミクロス製品の製造・販売を行っております。また、日本ファブウエルド株式会社ではラミクロスの二次加工を行っております。(2）機械製品事業当社にてスリット＆ワインダー機械他各種自動機器製品の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術（上海）有限公司ではスリット＆ワインダー機械他各種自動機器製品の設計・製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、青島萩原工業有限公司、日本ファブウエルド株式会社、萩華機械技術（上海）有限公司
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「長年培ったフラットヤーン技術を大事にしながら、常に変革し続け、世のため人のために役立つ会社であろう」を経営理念として掲げ、顧客の便益性に応え最高の品質とサービスを提供し、提案型マーケティングと圧倒的なコスト競争力を持ち、独創的な製品を開発することを基本方針といたしております。平成30年10月期におきましては、「果敢に挑戦、新たな躍動」をスローガンとする中期経営計画（ＤＨ５６）の達成に向けて、「戦略製品の販売強化と市場開拓」、「海外売上の拡大」、「ものづくりプロセスの再構築」、「新技術融合による顧客価値の創造」といった施策を実行してまいります。そして、さらなる事業の成長を目指して、ステークホルダーの皆様とともに社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。セグメント別には以下の施策を実施する予定です。[合成樹脂加工製品事業]合成樹脂加工製品事業は、顧客ニーズに迅速に応えるマーケティング戦略と製品開発を行うと同時に、社内環境整備を進めることで、雇用の確保と将来の基盤づくりを実行し、お客様への供給責任と、事業の成長を果たしてまいります。[機械製品事業]機械製品事業は、成熟市場において生産効率と作業効率を大幅に改善する高効率・高機能機種やユニットの提案と顧客ニーズに適う仕様・価格の戦略機種の提案を続け、更なる市場シェアの拡大を図ると共に、成長が期待される高機能フィルム市場に向けた新機種の上市を行ってまいります。また、産学連携による要素技術開発とデザイン工学を取り入れた次世代主力機種の開発を重点施策として推進してまいります。
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、研究開発活動は主として当社が行っております。当社の研究開発活動は、新製品開発、既存製品の改良・改善及び新技術の開発であります。合成樹脂加工製品事業におきましては開発部が新製品の開発、既存製品の改良・改善を担当しております。機械製品事業におきましては国内営業部営業課開発チームと設計部が担当しておりますが、技術高度化等の開発に関してはタスクチームを編成し効率的かつフレキシブルに対応しております。研究開発スタッフは58名、当連結会計年度は研究開発費として４億51百万円を投入しました。当連結会計年度における工業所有権出願件数は13件、当連結会計年度末における工業所有権の総数は168件となっております。主な研究開発(1)合成樹脂加工製品事業主力製品であるコンクリート補強繊維では、鉄道関連で使用されている太系・細系繊維を、鉄道会社・評価機関と共同研究に着手、また、新たな用途展開を目的とした評価試験も同様に進めています。人工芝原糸関連は、性能と生産性を両立させる開発が完了し、販売を開始しました。シート関連では、景観に配慮した「和みシート」を完成、従来品より性能をアップさせ、お花見から市街地などの工事まで幅広く利用できる和風の図柄と色を模した製品を上市することが出来ました。技術開発では、新製品開発及び省人化生産技術に関わる設備・要素技術の蓄積を進めています。当事業に係る研究開発費は３億96百万円でありました。(2)機械製品事業スリッター関連では、国内軟包装業界に向けた主力機種の作業性・生産性を改善するマイナーチェンジと、成長が期待される高機能フィルム業界に向けた広幅セクショナルスリッターの開発上市を行いました。また、スリッターのコア技術である「切る」「巻く」という要素技術の深耕を産学連携で更に進めると共に、デザイン工学を取り入れた次世代主力機種の開発、スリッターの各種運転状況が即座にわかるテストスリッターの開発も開始いたしました。当事業に係る研究開発費は55百万円でありました。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】年月事項昭和23年11月名古屋市瑞穂区高田町に名古屋塗料株式会社を設立。シンナー、酒精ニスの製造、販売を開始。昭和25年２月名古屋市瑞穂区二野町に移転。昭和31年１月合成樹脂塗料及びラッカー塗料の専門メーカーに転換。昭和41年５月本社工場を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。昭和44年８月名古屋市瑞穂区二野町に卸売販売会社、ナトコ商事株式会社を設立。昭和46年５月三好工場内に配送センターを新設。昭和49年９月三好工場内に第２工場増設。昭和53年11月社名をナトコペイント株式会社に変更。昭和54年10月三好工場内に樹脂生産工場を増設。昭和62年４月名古屋市瑞穂区二野町に研究所を新設。平成２年９月名古屋市瑞穂区二野町に直需販売会社、名古屋ペイント株式会社を設立。平成３年３月群馬県新田郡笠懸町（現・群馬県みどり市笠懸町）に群馬工場建設用地を取得。平成５年６月日本証券業協会に店頭登録。平成５年８月名古屋市瑞穂区二野町にＬＣＤ用高分子化合物生産工場を建設。平成６年５月名古屋ペイント株式会社がナトコ商事株式会社を吸収合併。平成６年９月群馬工場内に配送センターを新設。平成６年11月群馬工場内に溶剤型塗料生産工場を建設。平成８年３月群馬工場内に粉体塗料生産工場を建設。平成８年９月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産設備を増設。平成９年12月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第２工場を建設。平成10年11月社名をナトコ株式会社に変更。平成10年11月本社を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。平成13年８月ＩＳＯ１４００１全社一括認証取得。平成13年12月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第４工場を建設。平成15年10月中華人民共和国山東省に耐涂可涂料化工（青島）有限公司を設立。平成16年７月名古屋ペイント株式会社を吸収合併。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年９月ＩＳＯ９００１全社一括認証取得。平成19年３月三好工場内に本社屋新設。平成21年９月名古屋市瑞穂区二野町に中央研究所を改築。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成23年11月大韓民国京畿道水原市に韓国支店を設立。平成24年３月中華人民共和国山東省に耐涂可精細化工（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年12月有限会社豊川シーエムシー（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成25年11月巴興業株式会社（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。平成26年７月フィリピン共和国バタンガス州にNATOCOPAINTPHILIPPINES,INC.（現・連結子会社）を設立。平成26年10月有限会社アイシー産業（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。平成29年10月耐涂可精細化工（青島）有限公司が耐涂可涂料化工（青島）有限公司を吸収合併。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ナトコ株式会社（当社）及び子会社５社により構成されており、塗料、ファインケミカル製品及びシンナーの製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。［塗料事業］合成樹脂塗料…当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCOPAINTPHILIPPINES,INC.で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。塗料関連製品…当社で仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。［ファインケミカル事業］高機能性樹脂・各種機能性微粒子等…当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。［シンナー事業］シンナー等…巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。産業廃棄物…巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）耐涂可精細化工（青島）有限公司は、耐涂可涂料化工（青島）有限公司を平成29年10月27日を効力発生日として吸収合併しております。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営方針当社グループは、「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことを基本理念に、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品を開発し、これを事業基盤としてグローバルに展開を行ってまいります。事業活動にあたっては、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努め、事業収益、経営効率の向上を図ってまいります。また、環境保護・安全の確保にかかわる活動にも積極的に取り組み、株主様並びに社会から評価される企業を目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、売上高経常利益率15％以上を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは基本方針に沿い、企業活動を展開してまいりますが、次の経営戦略に取り組むことにより経営基盤の安定と市場の拡大に努めております。①研究開発力を強化し、市場ニーズを先取りした高付加価値製品の開発に取り組んでまいります。②顧客ニーズの変化に敏感に対応できる営業力を強化し、顧客別戦略による提案型営業を強力に推進してまいります。③在外子会社の販売、製造、技術の拡充を図り、アジア市場を中心に積極的に事業展開をしてまいります。④為替リスクを回避し、海外市場の拡大を図るために、製品の海外生産移管を推進してまいります。⑤生産体制の整備、生産効率の向上や原価低減の推進により、品質の向上及び徹底したコスト削減に取り組んでまいります。⑥情報システムを積極的に活用することにより、業務の効率化と顧客サービスの向上に取り組んでまいります。⑦経営の健全性と透明性の確保を図るため、内部統制システムを整備することによりコンプライアンスの充実を図り、信頼性の向上に努めてまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題①海外展開への注力国内人口の減少、企業の海外移転に伴い国内需要が減少する中、今後の事業拡大には海外市場への注力は不可欠であります。このため、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCOPAINTPHILIPPINES,INC.の生産・販売体制の強化により現地での安定した製品供給を可能にし、戦略的なグローバル展開を図ってまいります。②技術・開発力の強化製品寿命が短くなる中、独自性と高付加価値で優位性を持つ製品、市場が求める品質と価格を兼ね備えた製品を安定かつ継続的に提供するモノづくり体制を構築してまいります。③経営基盤の強化国内、海外拠点の連携を強化し、内外の環境変化に即応した販売戦略、経営資源、生産体制の見直しを行うことにより、経営効率の向上を図るとともに、収益基盤の強化に向けた体制を構築してまいります。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、地球・人にやさしい環境対応型製品の開発、業界でのシェア向上に向けた差別化商品の開発、更に電子材料関連分野等で要求される高度な機能を備えた高分子材料技術及び製品の開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発体制につきましては、樹脂開発を根幹に分散・塗装・色彩技術の各分野にわたる長期的な基礎研究は研究所が担当しており、顧客ニーズを反映した商品企画、開発、改良が必要とされるテーマは各事業の開発部門が担当しております。当連結会計年度における研究開発費は868百万円であり、セグメントの状況は次のとおりであります。①塗料事業金属用塗料分野では、粉体塗料の高平滑化、高機能化の研究開発を進めるとともに、新規意匠粉体の開発に取り組んでまいりました。溶剤系塗料では昨年発売した新規架橋系塗料「スーパーワン／SuperOne®」及び「デラツーク／DeraTu-Ku®」のユーザーへの提案活動に取り組みました。内装建材用塗料分野では、木質感をより強く表現できる意匠システムや、ユーザーでの工程短縮、機能性塗料の提案に取り組みました。外装建材用塗料分野では、業界のニーズにマッチした高耐久性低汚染塗料の開発や、ＩＪ新規意匠仕様の提案、ユーザーの製造ラインに特化した塗装仕様の確立に取り組みました。当事業に係る研究開発費は306百万円であります。②ファインケミカル事業自動車内装向け塗料の開発、水系塗料の開発、新規機能性コーティング剤の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は326百万円であります。③シンナー事業研究開発活動は行っておりません。④基礎研究基礎研究は樹脂開発、分散技術、色彩技術の３グループの要素技術に特化され、得られた知見を塗料事業、ファインケミカル事業に提案しております。樹脂開発では水性塗料用の樹脂と新規機能性ポリマーの開発、分散技術では粉体塗装に適した機能材の分散方法の確立と色安定性の追求、色彩技術では光揮材を活用した新規意匠や素材感を付与した触感塗料の提案に取り組みました。これらの要素技術は相互の連携を図るとともに、事業部とも協力し、商品の開発に取り組んでおります。基礎研究に係る研究開発費は234百万円であります。
パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）
有価証券報告書－第33期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧みちのく資源開発株式会社、昭和48年２月３日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額500円）は、平成７年11月１日を合併期日として、旧パーク二四株式会社（実質上の存続会社、昭和60年８月７日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額50,000円）を合併し、本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の事業を全面的に継承しております。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧パーク二四株式会社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の期数を継承し、平成７年11月１日より始まる事業年度を第12期としております。年月概要昭和60年８月東京都品川区西五反田一丁目30番６号に、駐車場の保守及び運営管理を目的としてパーク二四株式会社（資本金10,000千円）を設立昭和63年５月本社所在地を東京都大田区南馬込五丁目38番15号に移転平成２年11月日本信号株式会社との販売代理店契約を締結11月大阪市淀川区に大阪支店（現中央区）を開設12月名古屋市中区に名古屋営業所（現タイムズ24㈱名古屋支店）を開設平成３年７月横浜市中区に横浜営業所（現タイムズ24㈱横浜支店、現西区）を開設11月埼玉県与野市に大宮営業所（現タイムズ24北関東支店、現さいたま市南区）を開設12月東京都台東区にてロック付無人駐車料金徴収装置による24時間無人時間貸駐車場（以下「タイムズ」という）第１号運用を開始平成４年５月東京都台東区に、タイムズ二四株式会社を設立し、駐車場の集金に関する業務を開始12月東京都環境保全局との電気自動車モニター契約により電気自動車のモニター運用を開始平成５年３月日本電信電話株式会社、日本信号株式会社と共同で「駐車予約システム」の事業化について提携５月建設業法により、東京都登録（般－５）第91812号を取得６月タイムズ二四株式会社へ駐車場管理部門を譲渡８月株式会社ニシカワ商会より営業譲受し、九州支店（現タイムズ24㈱九州支店）を開設。また本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転８月タイムズ二四株式会社へ保守部門を譲渡年月概要平成６年６月東京都品川区大崎に東京本店を開設。また営業本部を設置６月株式会社トヨタパーキングネットワーク（現株式会社トヨタエンタプライズ）とタイムズ事業の共同運営に関する契約を締結８月京都市下京区に京都営業所（現タイムズ24㈱京都支店）を開設９月建設業法により、建設大臣登録（般－６）第15891号を取得平成７年４月千葉県船橋市に千葉営業所（現タイムズ24㈱千葉支店）を開設11月形式上の存続会社、パーク二四株式会社（本社：東京都品川区大崎五丁目４番10号）と額面変更のために合併し、本社を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転平成８年２月建設業法により、建設大臣登録（般－７）第16552号を取得９月本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目18番９号に移転、合わせて定款上の商号をパーク二四株式会社に変更平成９年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年４月一級建築士事務所（東京都知事登録第42960号）を登録５月広島市中区に、タイムズ広島株式会社を設立し、タイムズ事業における広島県内のエリアフランチャイズ契約を締結７月仙台市青葉区に東北営業所（現タイムズ24㈱東北支店）を開設11月東京都品川区に、タイムズサービス株式会社を設立し、不正駐車の追跡調査に関する業務を開始平成11年４月東京証券取引所市場第二部に上場平成12年１月東京都品川区に、ドライバーズネット株式会社を設立し、自動車関連サービスの提供を開始４月東京証券取引所市場第一部に上場10月北海道札幌市に札幌営業所（現タイムズ24㈱北海道支店）を開設平成15年11月タイムズ広島株式会社を吸収合併し広島営業所（現タイムズ24㈱中四国支店）にすると同時に、タイムズ二四株式会社がタイムズサービス株式会社を吸収合併し、タイムズサービス株式会社（現連結子会社、現千代田区）に商号変更平成18年３月海外進出を図り、韓国ソウル市に合弁会社GSPark24Co.,Ltd.（現持分法適用会社）を設立４月台湾台北市に台北支店を開設平成19年10月本社所在地を東京都千代田区有楽町二丁目７番１号に移転（登記簿登録は平成20年１月29日付）11月タイムズサービス株式会社で行っていた駐車場の保守業務に関わる一般顧客の問合せ対応業務をドライバーズネット株式会社に統合し、タイムズコミュニケーション株式会社（現連結子会社）に商号を変更平成20年４月台北支店を現地法人化して台湾パーク二四有限公司（現連結子会社）を設立平成21年３月株式会社マツダレンタカーの株式を取得（現連結子会社）、モビリティ事業を開始平成22年４月タイムズサポート株式会社の株式を取得（現連結子会社）平成23年３月株式会社レスキューネットワークの株式を取得（連結子会社）、ロードサービスを開始５月当社及びタイムズサービス株式会社、株式会社マツダレンタカー（現商号：タイムズモビリティネットワークス株式会社）を分割会社とし、タイムズ24株式会社を分割承継会社とする分社型会社分割を実施平成24年６月ＴＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立、同年10月より国交省直轄駐車場の維持管理・運営事業を開始11月株式会社レスキューネットワークをタイムズレスキュー株式会社に商号変更（タイムズコミュニケーション株式会社と合併）平成25年４月レンタカーサービスを「タイムズカーレンタル」、カーシェアリングサービスを「タイムズカープラス」にブランド変更平成27年７月タイムズイノベーションキャピタル株式会社（現連結子会社）（現商号：タイムズイノベーションキャピタル合同会社）を設立平成28年12月オーストラリア、シンガポール、マレーシアの３ヶ国にそれぞれPark24AustraliaPtyLtd、Park24SingaporePte.Ltd.、Park24MalaysiaSdn.Bhd.を設立平成29年１月SecureParkingPtyLtd（オーストラリア）、SecureParkingSingaporePte.Ltd.（シンガポール）、SecureParkingCorporation（マレーシア）の株式を取得しグローバル化を推進７月英国にPark24UKLimitedを設立８月NationalCarParksLimited（英国）の持株会社であるMEIFⅡCPHoldings2Limited（英国）の株式を取得し更なるグローバル化を推進
パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）
有価証券報告書－第33期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社94社、非連結子会社２社及び関連会社４社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。駐車場事業(国内)・・・・土地所有者から遊休地等を賃借するサブリース契約と、駐車場施設所有者から管理の委託を受ける管理受託契約および駐車場施設の自社保有により、時間貸および月極駐車場サービスを提供しております。また、駐車場に付帯した施設の管理運営を行っております。駐車場事業(海外)・・・・台湾・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・英国・シンガポール・マレーシアの計７か国において、サブリース契約ならびに管理受託契約により時間貸および月極駐車場サービスを提供しております。モビリティ事業・・・・・全国のレンタカー店舗において、レンタカーサービスの提供と、新たなクルマの利用方法としてカーシェアリングサービスの展開を進めています。また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスを提供しています。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）
有価証券報告書－第33期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針パーク２４グループは、「人とクルマと街と、」を企業スローガンに掲げ、安心、安全で、快適なクルマ社会の実現に向け、その一翼を担うことを基本方針としています。この方針のもと、私たちは、駐車場とモビリティのネットワークを拡大させると同時に、経営資源を最大限に活用することで、クルマ社会に新たな価値を創造し続けてまいります。これによりグループ全体の継続的成長を図るとともに、企業の社会的責任を果たすことで、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。(２)目標とする経営指標当社グループは、高い成長性と収益性の確保を経営課題と認識しています。最も重視する経営指標に経常利益成長率を掲げており、２桁成長の継続を目指しています。(３)中長期的な会社の経営戦略パーク２４グループを取り巻く事業環境の中で、「自動運転」、「車両燃料の変化」、「所有から利用へ」など、クルマ社会を巡る環境が世界的に大きく変化しております。当社グループはこれからのモビリティ社会において、当社グループが有する駐車場、モビリティ、会員、目的地のネットワークをさらに拡大拡充し、日本国内を始め、世界において新たな時代のニーズに応えるモビリティ社会を創造してまいります。駐車場事業においては、新たな時代の新たなニーズにも応えられる、安全・安心・便利にご利用頂ける駐車場ネットワークを拡大、構築してまいります。モビリティ事業においては、車両の継続的規模拡大、「タイムズカーレンタル」と「タイムズカープラス」のさらなるサービスの融合を推進してまいります。駐車場とモビリティの両サービスをつなぐ会員様向けサービスにおいては、会員数を増やすと共に、会員の方がより便利にご利用頂けるようソフト面での強化も行ってまいります。また、ご利用者様の目的地となる街のネットワーク化を図り、店舗、ご利用者様の便利に貢献してまいります。併せて、当社グループの有するリソースから得られるデータを、利便性や安全性の高い新たなサービスの開発に役立ててまいります。海外においては、2017年10月期に『SecureParking』、『NationalCarParks』をグループに迎え、新たなモビリティの形を世界で提供する土壌作りに着手しました。両社が持つ駐車場ネットワークと当社グループが日本において培ったノウハウやマネジメント力を融合し、日本国内と同様に安全・安心・便利にご利用頂けるサービス展開をし、既存展開エリアでの事業基盤の強化と拡大を図ります。パーク２４グループは、世界各地で駐車場を含めたモビリティサービスを提供する企業として収益面だけではなく、サービス面においても世界No1の企業となるべく、成長してまいります。(４)会社の対処すべき課題快適なクルマ社会の実現と、当社グループの継続的な成長を図るため、取り組むべき課題は以下のとおりです。①新たなモビリティ社会におけるサービス網の構築利便性が高く、環境に配慮した駐車場やモビリティーサービス網の構築にとどまらず、更なるシェアリングエコノミーの進化や自動運転車両の発達など新たなモビリティ社会にも対応できるサービス網を構築してまいります。②「タイムズ」ブランドの進化時間貸し駐車場「タイムズ」、レンタカーサービス「タイムズカーレンタル」、カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」といったハード面でのサービス強化に加え、ドライバーの皆さまにお得で便利なサービスを提供する入会金・年会費無料の会員制サービス「タイムズクラブ」といったソフト面でのサービスも併せて進化・拡大させ、「タイムズ」ブランドを”人とクルマと街“に欠かせないサービスブランドへと進化を図ります。③タイムズ駐車場のネットワーク拡大ドライバーの皆さまにとって利便性の高い遊休地を活用した「ST（一般タイムズ）」、市場の成長余地の大きい商業施設付設駐車場を活用した「TPS（タイムズ・パートナー・サービス）」、予約可能な駐車場マッチングサービス「B-Times（ビィ・タイムズ）」といった当社グループの事業基盤となる安全・安心・便利にご利用頂ける駐車場ネットワークの拡大を図ってます。④モビリティ市場の拡大当社が提供するレンタカー、カーシェアリングサービス「タイムズカー」を拡大することで、日本におけるモビリティ市場を拡大するとともに、移動における不便を解消し、安全・安心・便利にクルマをご利用頂ける環境の整備を図ります。⑤海外における駐車場サービスの深化と拡大『SecureParking』（オーストラリア、ニュージーランド、英国、マレーシア、シンガポール）、『NationalCarParks』（英国）の持つ駐車場サービスネットワークと日本において培ったノウハウやマネジメント力を融合し、日本国内と同様に安全・安心・便利にご利用頂ける駐車場サービスを展開するとともに、既存展開エリアでの事業基盤の強化と拡大を図ります。⑥提供サービスの高付加価値化の推進電子マネーや各種カードによる精算手段の多様化への対応やお客様にとって使いやすいホームページやアプリケーションの開発などのご利用頂きやすい環境の整備や、情報通信システムに対応したクルマの使用やそこから得られるデータを活用した利便性や安全性の高いサービス開発を進めてまいります。⑦経営資源の最適配分と融合による効率化ヒト、モノ、カネ、情報等、経営資源の最適配分と融合により、効率性および生産性を向上させ、グループ全体での経営基盤の強化を図ります。
株式会社イトクロ
有価証券報告書－第12期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】年月概要平成18年３月東京都渋谷区に株式会社イトクロを設立平成18年６月東京都港区に本社移転平成18年11月コンサルティングサービスの提供を開始平成19年11月学習塾予備校情報ポータルサイト「塾ナビ」の提供を開始大阪市北区に大阪オフィス設置平成20年６月東京都港区赤坂に本社移転ＦＸ会社情報ポータルサイト「ＦＸ比較オンライン」の提供を開始平成21年２月ヤフー株式会社へ学習塾予備校情報の提供を開始平成21年４月ミステリーショッピングサービスの提供を開始平成21年７月証券会社情報ポータルサイト「ＢＥＳＴ証券比較」の提供を開始平成21年11月株式会社オールアバウトへ学習塾予備校情報の提供を開始平成22年５月カードローン情報ポータルサイト「みんなのカードローン」の提供を開始平成22年10月家庭教師派遣情報ポータルサイト「家庭教師比較ネット」の提供を開始平成23年３月ＮＥＣビッグローブ株式会社へ学習塾予備校情報の提供を開始平成24年６月医学部受験情報ポータルサイト「医学部受験マニュアル」の提供を開始平成24年11月学校情報ポータルサイト「みんなの学校情報」の提供を開始平成25年10月平成25年12月英会話学習情報ポータルサイト「英会話ガイド」の提供を開始ミステリーショッピングサービスを株式会社ミクシィ・リサーチへ譲渡平成26年３月幼児教育情報ポータルサイト「幼児教育なび」の提供を開始平成26年８月クレジットカード情報ポータルサイト「クレマガ」の提供を開始平成27年２月習い事教室スクール情報ポータルサイト「習い事ナビ」の提供を開始平成27年４月学童保育情報ポータルサイト「学童保育ナビ」の提供を開始平成27年７月平成28年６月平成28年７月平成28年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場学生向けコミュニティポータルサイト「キャスフィ」を事業譲受、提供を開始地域情報ポータルサイト「ビットストリート」を運営している株式会社Ａｃｕｚを子会社化株式会社Ａｃｕｚを吸収合併
株式会社イトクロ
有価証券報告書－第12期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【事業の内容】当社は、メディアサービスとそれを軸にしたコンサルティングサービスを展開しております。メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」「医学部受験マニュアル」をはじめとした、幅広いユーザー基盤及びクライアント基盤のもと、教育業界及び金融業界内において各領域に特化した領域特化型ポータルサイトを運営しております。また、コンサルティングサービスにおいては、メディアサービスの運営にて培ったノウハウを活用して、教育業界及び金融業界を中心にクライアント企業のマーケティング活動をフルサポートしております。当社の主力であるメディアサービスの特徴は下記３点です。(ⅰ)口コミストックモデル主要ポータルサイトを中心に、ユーザーからの口コミを継続的に収集し、原則全てに審査を行うことで、ユーザーの求める中立的な優良コンテンツとして掲載をしております。結果として、ユーザーの求める口コミが継続的に蓄積され、ユーザーへ価値ある情報の提供をしていくことを可能とし、他のサイトとの差別化を図り、優位性を構築しております。(ⅱ)大量の送客ボリューム全国のクライアント企業のデータベースや口コミを中心に、ユーザーの求める膨大な情報を提供することで、多くのユーザーを各ポータルサイトへ集客しております。また、企画・サイトデザイン・システム開発・運営までの全ての工程を自社内で完結することでスピーディーな画面変更やコンテンツへの反映を実現しており、利便性の高いポータルサイト運営を実現することで、効果的にクライアント企業に見込み顧客（ユーザー）を送客しております。(ⅲ)成果報酬型の課金システムユーザーが、当社のポータルサイトを経由してクライアント企業へ問い合わせや資料請求等を行い、その成果に応じて報酬をいただく成果報酬型の課金システムを主要ポータルサイトにおいて採用をしており、クライアント企業にとって、効果が明確で高い費用対効果を実現しております。こうした特徴を生かし、現事業の深掘りや教育業界及び金融業界内での未参入な領域への横展開を図ると共に、新規事業開発への挑戦を積極的に行うことで、当社全体としての更なる成長を目指します。なお、当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、サービスごとに記載しております。(1）メディアサービスメディアサービスでは、「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」「医学部受験マニュアル」等のポータルサイトを主力として運営しております。教育業界においては、幼児教育、学習塾、予備校、家庭教師派遣、通信教育、英会話教室、習い事教室等の市場にて領域特化型ポータルサイトを横断的に展開しております。具体的には「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」「医学部受験マニュアル」等領域ごとにポータルサイトの運営を行っております。また、主力のポータルサイト運営ノウハウの横展開もスピーディーに行っており、「みんなの学校情報」をはじめ、他領域でのサービスも順調に成長を続けております。金融業界においても、カードローン、証券会社、ＦＸ等の市場にて金融領域特化型ポータルサイトを横断的に展開しております。主なメディアサービスは以下のとおりです。①塾ナビ「塾ナビ」は、全国の幼児、小学生、中学生、高校生の本人及び保護者の方々が、目的にあった学習塾や予備校を簡単に検索比較できる国内有数（注１）のポータルサイトです。全国の学習塾や予備校が掲載されており、掲載教室数81,000教室以上（平成29年10月31日時点）、年間訪問者数1,850万人以上（平成29年10月期）となっております。なお、「塾ナビ」経由で入塾された方へギフトカード等の提供を行うことで利用促進を図っております。○「塾ナビ」の年間訪問者数（注２）の推移該当期年間訪問者数（万人）第３期（平成20年10月期）13第４期（平成21年10月期）43第５期（平成22年10月期）134第６期（平成23年10月期）231第７期（平成24年10月期）360第８期（平成25年10月期）573第９期（平成26年10月期）937第10期（平成27年10月期）1,230第11期（平成28年10月期）1,624第12期（平成29年10月期）1,850（注）１．楽天リサーチ株式会社「2018年版塾・予備校検索サイトの利用に関する市場実態把握調査」にて利用者数１位２．訪問者数:「塾ナビ」を訪問した人数（延べ人数）をいいます。②みんなの学校情報「みんなの学校情報」は、全国の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学等の学校選びに役立つ情報を総合的に得ることのできるポータルサイトです。実際の生徒等本人や保護者からの口コミも豊富に掲載されており、偏差値ランキングや各学校の学べる内容等の充実したコンテンツが掲載されております。③家庭教師比較ネット「家庭教師比較ネット」は、全国の家庭教師派遣会社から口コミやランキングを参考にしながら最適な会社を検索比較できるポータルサイトです。利用目的、派遣エリア、対象学年等希望条件にあわせて対応可能な家庭教師派遣会社を探すことができます。④医学部受験マニュアル「医学部受験マニュアル」は、全国の大学医学部に特化した受験情報を得ることのできるポータルサイトです。受験学習法やキャンパスライフ等、医学部受験生の求める合格者の生の声が全国の医学部について掲載されており、医学部受験をサポートする学習塾や予備校、家庭教師派遣会社を検索することができます。(2）コンサルティングサービスコンサルティングサービスでは、メディアサービスで接点を持つ教育業界及び金融業界のクライアント企業を中心に、領域特化型ポータルサイトの運営を通して得たノウハウを活用して、集客効果を最大化するためのサービスを提供することで、クライアント企業への提供価値の最大化を図ります。クライアント企業に必要な領域特化型の戦略立案・企画・制作から調査・分析・サポートまでウェブマーケティング活動を自社内で一括してサポートできる社内体制を整備しているのが特徴となっております。以上述べた事項をサービス系統図によって示すと以下のとおりであります。サービス系統図①メディアサービスのモデルは以下のとおりであります。②コンサルティングサービスのモデルは以下のとおりであります。
株式会社イトクロ
有価証券報告書－第12期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をもとに、メディアサービスとそれを軸にしたコンサルティングサービスを展開しております。今後は、「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」等の領域特化型ポータルサイトの継続的なコンテンツ拡充とユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を目指すことで、対象領域での深堀りを実現してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、サイトの訪問者数、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社の今後の成長戦略は、運営する「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」等、学習塾予備校領域、民間教育領域及び学校教育領域における領域特化型ポータルサイトにおいて、さらなるシェア拡大を行い『教育メディアNo.1』を目指します。（４）会社の対処すべき課題当社の対処すべき主な課題は以下のとおりです。①認知度の向上当社の展開するインターネット・メディア事業は、開始してからまだ数年と日が浅く、認知度が十分あるとはいえません。教育サービスや金融サービス等を選ぶユーザーの皆様と、より良い教育サービスや金融サービスを提供しようとしているクライアント企業の皆様に対して、より有意義で安心なプラットフォームとして、より多くの方々にお使いいただけるよう、インターネット上での広告や他社の媒体との提携を継続的に行ってまいりましたが、さらなる認知度向上のためにこれらの施策の強化に積極的に取り組んでまいります。②システムのセキュリティ管理体制当社の展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、今後も、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。③経営管理体制の構築当社が継続的な成長をコントロールし、ユーザーやクライアント企業の皆様に安定してサービスを提供し続けていくためには経営管理体制の充実・強化が重要であると認識しております。また、法令遵守に対する企業の社会的責任は重大であり、当社では多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益を上げていくとともに、コンプライアンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築にも取り組んでまいります。さらに、経営の透明性を高め、市場からの信頼を得られるよう、引き続き財務報告等の開示体制の強化に努めてまいります。
ロングライフホールディング株式会社
有価証券報告書－第32期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

２【沿革】年月概要昭和61年９月21世紀の超高齢社会に向けた民間介護サービス会社として、大阪府堺市に㈱関西福祉事業社を設立。「エルケア堺」を開設し、訪問入浴サービス事業を開始。昭和62年４月兵庫県芦屋市より寝たきり老人及び重度心身障害者に対する訪問入浴サービス業務を受託。平成２年２月厚生省（現厚生労働省）所管社団法人シルバーサービス振興会在宅訪問入浴シルバーマーク認定事業者の認定を受ける。平成２年４月有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅰ号館」を開設。平成２年６月厚生省（現厚生労働省）所管社団法人シルバーサービス振興会在宅介護サービスシルバーマーク認定事業者の認定を受ける。平成４年７月大阪市社会福祉協議会より訪問入浴サービス事業を受託。その後、大阪府下13の自治体より訪問入浴サービスを受託。「東住吉訪問入浴センター」、「住吉訪問入浴センター」及び「住之江訪問入浴センター」を開設し、大阪市内におけるサービスを開始。平成７年４月有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅱ号館」(現ロングライフ長居公園）を開設。平成10年４月「日本ロングライフ㈱」に商号変更。平成10年６月大阪府豊中市より訪問入浴サービス事業を受託、「エルケア豊中」を開設し、大阪北部におけるサービスを開始。平成11年２月神奈川県川崎市より訪問入浴サービス事業を受託し、首都圏におけるサービスを開始。平成11年４月「ロングライフ医療福祉専門学院」本校を開校。平成11年６月認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ宝塚」を開設。大阪市よりホームヘルプサービス業務を受託。平成11年11月子会社である「㈲地域福祉商事」（平成５年６月設立）及び「㈲ベテル・ケア」（平成６年３月設立）を吸収合併。平成12年６月認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅠ号館」を開設。平成13年８月ケア付高齢者住宅（現有料老人ホーム）「ロングライフ芦屋」を開設。平成13年12月「エルケア世田谷」を開設し、東京都内におけるサービスを開始。平成14年４月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）市場に上場。平成14年５月有料老人ホーム「ロングライフうつぼ公園」を開設。平成14年11月有料老人ホーム「ロングライフ上野芝」を開設。平成15年６月認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅡ号館」を開設。平成15年11月「エルケアサポート㈱」（旧・連結子会社）を設立。平成16年４月有料老人ホーム「ロングライフ甲子園口」を開設。平成16年６月認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ上野芝」を開設。平成16年８月有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅰ号館」（現ロングライフ高槻）を開設。平成16年９月有料老人ホーム「ロングライフ千里山」（現ラビアンローズ千里山）を開設。平成16年11月本社を大阪市北区に移転。有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅱ号館」（現ラビアンローズ高槻）を開設。平成17年３月有料老人ホーム「ロングライフ緑地公園」（現ラビアンローズ緑地公園）を開設。平成17年４月有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ塩屋」を開設。平成17年９月有料老人ホーム「ロングライフ成城」を開設。平成18年３月有料老人ホーム「ロングライフ江戸川」（現ロングライフ葛西）を開設。平成18年８月「ロングライフプランニング㈱」（旧・連結子会社）及び「ロングライフエージェンシー㈱」（旧・連結子会社）を設立。平成18年12月「ロングライフダイニング㈱」（現・連結子会社）を設立。平成19年４月兵庫県住宅供給公社より有料老人ホーム「パストラール尼崎」及び「パストラール加古川」の管理運営受託開始。年月概要平成19年５月平成19年９月平成19年12月平成20年５月平成20年８月平成20年11月平成21年４月平成21年５月平成21年10月平成22年10月平成22年11月有料老人ホーム「ロングライフ梶ヶ谷」及び「ロングライフ神戸青谷」を開設。「コムスン大阪事業承継㈱（エルケア㈱に商号変更）」（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化。「ロングライフ分割準備㈱（日本ロングライフ㈱に商号変更）」（現・連結子会社）を設立。社名を「ロングライフホールディング㈱に変更し、持株会社体制へ移行。「ロングライフエージェンシー㈱」及び「ロングライフプランニング㈱」の子会社株式追加取得により完全子会社化。「エルケアサポート㈱」は、商号を「ロングライフサポート㈱」に変更。「ロングライフエージェンシー㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。「ロングライフサポート㈱」は、所有株式をすべて譲渡。「ロングライフプランニング㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。「エルケア奈良富雄訪問歯科サポートセンター」を開設し、奈良県におけるサービスを開始。「ロングライフ国際事業投資㈱」（現・連結子会社）を設立。「新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司」を中国企業との合弁により設立。平成23年２月「㈱日本ビコー」（旧・連結子会社）の全株式取得。「エルケア㈱」が全額出資し、「カシダス㈱」（現・連結子会社）を設立。平成23年５月「エルケア東北㈱」（旧・連結子会社）を設立。平成24年４月「エルケア㈱」が保有する「カシダス㈱」の株式すべてを株式の現物配当の方法により取得。平成24年５月「エルケア東北㈱」は、「㈱日本ビコー」により、吸収合併。平成24年６月「ロングライフファーマシー㈱」（現・連結子会社）の全株式取得。平成24年７月有料老人ホーム「ロングライフ苦楽園芦屋別邸」を開設。平成24年12月有料老人ホーム「ロングライフ京都嵐山」を開設。平成25年３月「PT.JababekaLonglifeCity」（現・持分法適用関連会社）をインドネシア企業との合弁により設立。平成25年４月資本及び業務提携先である「㈱トータルライフサポート研究所」と共同で、「ロングライフ・カシータ㈱」（ロングライフリゾート㈱に商号変更）を設立。平成25年５月「㈱日本ビコー」を「エルケア東日本㈱」（旧・連結子会社）に社名変更。平成25年11月有料老人ホーム「ロングライフみなせ」を開設。平成26年１月「エルケア東日本㈱」は、「エルケア㈱」により、吸収合併。平成26年３月「㈱グリーンケア（㈱ロングライフグリーンケアに商号変更）」と資本・業務提携契約を締結。平成26年９月平成27年６月平成27年10月平成28年１月平成28年３月平成28年３月平成28年７月平成28年７月平成28年９月平成28年10月平成28年11月「青島長楽護理用品有限公司」が中国にて事業開始。「ロングライフ・カシータ㈱」を「ロングライフリゾート㈱」に社名変更。有料老人ホーム「ロングライフ阿倍野」を開設。「山東新華錦長生養老運営有限公司」を中国企業との合弁により設立。「エルケア栄生駅前ケアセンター」を開設し、愛知県におけるサービスを開始。「エルケア越谷ケアセンター」を開設し、埼玉県におけるサービスを開始。「カシダス広島営業所」を開設し、広島県におけるサービスを開始。「カシダス仙台営業所」を開設し、宮城県におけるサービスを開始。会員制リゾートホテル「ロングライフリゾートヒルズテラス函館」を開設。会員制リゾートホテル「ロングライフリゾート由布院別邸」を開設。ロングライフ医療福祉専門学院梅田校を大阪市北区堂山町へ移転。
ロングライフホールディング株式会社
有価証券報告書－第32期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、高齢社会における介護サービスの担い手となるべく、会社設立以来、民間介護事業者としてサービスノウハウとブランドを確立しつつ、グループ企業の成長を図ってまいりました。「ロングライフはこんな事までしてくれるのか！」と感動してくださるお客様を一人でも多く作るという理念のもと、今後も夢と感動を届ける究極の介護サービスの追求をいたします。長年にわたり蓄積したノウハウを最大限に活用し、既存事業への投資拡大と経営基盤強化を図るとともに、グループの更なる発展と新たなステージへのステップとすべく、癒しとくつろぎに満ちた新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案してまいります。また、「サービスはプロとして、ふれあいは友のように。」の考えの下、プレミアムエイジの方々に豊かなリゾートライフを提供するとともに、「セカンドライフの総合プロデュース」企業として、中国、インドネシアをはじめ、世界各国へハイクオリティーなサービスを提供してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループでは、株主重視の視点から収益性と資本効率を高めるため、１株当たり純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を高めていくことが重要と考えております。また、当社グループの積極的な成長性及び確固たる収益性をはかるための指標として「売上高前年対比」「売上高経常利益率」を重視し、中期目標として、売上高２桁成長、売上高経常利益率10％以上を経営指標の目標と掲げております。(3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年来の円安進行を受けた為替差益の増加や、製造業の輸出増加、日経平均株価が２万円台を回復する等、企業集計、雇用・所得環境は引き続き緩やかな回復基調となっております。介護サービス業界においては、政府が「一億総活躍社会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策を打ち出しておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護サービス業界においても人材の確保について厳しい状況が続いております。(4）会社の対処すべき課題当社グループは、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの事業所の拡充、ホーム・在宅介護サービス充実のための社内体制・内部統制の強化、スピード展開に伴うサービスの質を向上させるための人材の育成、そして、ホーム介護事業と在宅介護事業の相互の発展が重要な課題であると認識しております。今後の展開として、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの積極的な営業展開と収益性の向上を図り、更なるＧＦＣ（注）の強化やチームケアの確立など同業他社と徹底的な差別化を行い、個性溢れる有料老人ホームの展開を通じて当社ブランドの認知度の向上を図ってまいります。①社内体制・内部統制の強化事業規模を拡大していくためには、各拠点にリーダーシップを持った管理職の確保と営業体制の確立がキーポイントであると考えております。また、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等を未然に防止するために、独立性を確保した業務管理体制及び効率的な管理体制の確立のため、内部統制の強化に努めてまいります。②優秀な人材の採用と育成サービスの差別化のためには、優秀な人材の採用と育成が必要になります。自社の教育機関や研修制度を通じたスタッフの育成、リーダーシップを備えた管理職の育成に注力し、戦略的な人材開発を推し進めております。人材の確保は重要な経営課題と認識しており、スタッフの雇用条件の向上を図るとともに、キャリアパスの構築や各種教育研修プログラムの拡充により、労働環境の整備と質の向上を図ることで人材の確保に努めてまいります。③ホームにおけるチームケアの確立ご入居のお客様を様々な角度からサポートさせていただくようサービスディレクター・事務長やＧＦＣ（注）など専門性を活かしたサービスの確立に努めてまいります。④ホーム介護事業における新規ホームの開設について当社グループにとって、事業規模及び収益力の拡大といった成長戦略が経営上の重要な課題であると認識しております。これまで当社グループで蓄積してきた運営ノウハウを活かし、他社との差別化による入居率の向上、効率的なホーム運営を徹底してまいります。⑤在宅介護事業における事業所の拡大在宅介護事業では、訪問歯科や訪問看護を含むトータルな介護サービスを提供しております。サービスの質の向上により更なる顧客の獲得と事業所の拡大に努めてまいります。⑥リゾート事業における新たな顧客層の開拓リゾート事業では、新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案することにより、新たな顧客層の開拓に邁進してまいります。（注）ＧＦＣ（グッドフィーリングコーディネーター）とは、オーストラリア発祥のダイバージョナルセラピー（気晴らし療法）の発想をもとに、日本の昔からの文化や個人の人生背景などを尊重した当社独自の介護思想により、日本人にあった新しいサービスを提供するプロフェッショナルとしての位置づけであります。当社は、ＧＦＣを育成し、お客様の生活に楽しみ・喜びを感じていただけるようコンサートや旅行といった多彩なプログラムの企画・演出や、心地よい空間・環境づくりなどの様々な工夫を行っております。