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ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「美しくを、変えていく」という新しいスローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。当社グループの属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、それに比例して競争も激化していくと予想されます。そのような環境の中、当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を当面の経営課題としてその解決に注力する所存であります。(1)お客様の理想の美しさをかなえる、夢や驚きのある製品・商品の提供当社グループが属する美容健康関連業界は、活況を呈しており、大手から中小企業まで様々なメーカーや取扱業者が、多種多様な製品・商品を販売しています。そのような中で当社グループの製品・商品を選んでいただくためには、お客様の求める理想の美しさをかなえる、夢や驚きのある製品・商品であることが必要です。また、身体に直接あるいは間接に接触させるという美容健康関連機器の特性上、安全性が高く使いやすいものであることが、お客様に信頼される製品・商品の必須条件であると言えます。当社グループでは、研究開発の強化を経営上の重要課題として位置づけ、美容の常識を変えていくような製品開発に取り組むとともに、企画・開発段階における効果効能の測定と安全性の検証を徹底し、世界に通用する製品・商品を上市できるよう取り組んでまいります。(2)ヤーマンブランドの確立当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとしております。そのためには、個別の製品・商品やそれらが属するカテゴリとしてのブランドはもちろん、「ヤーマン」という大きなブランドの認知を広げ、底上げを図っていく必要があります。ブランド戦略本部の統括の下、イメージを統一した効率的な広告宣伝活動を通して、「ヤーマン」ブランドの確立と浸透に注力してまいります。(3)美のプラットフォーム作り当社グループは通販、店販、直販、海外の複数の販路を持ち、国内においては直営店の出店や販売員の組織化などによる顧客接点の強化に、海外においては代理店網の拡充と米国子会社の立ち上げに、それぞれ注力してまいりました。今後はこれらの販路を基礎とし、世界ブランドをワンストップで展開する「美のプラットフォーム」を構築するとともに、eコマースの充実にも取り組んでまいります。
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを常に意識し、新しい「美のカタチ」を追求し続ける、という経営方針に基づいて行われております。当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門が主体を担っておりますが、開発部門が単独で活動するのではなく、企画・立案から製品化までの全過程において、お客様と直接接する立場にある営業部門と綿密に連携を図りながら、製品化を推進しております。これにより、常にお客様のニーズに対応した製品を創出しうる研究開発体制としております。また、当社グループは、研究開発活動の過程で発見した技術の権利化を積極的に行っており、類似製品との差別化を図っております。当連結会計年度における特許権の取得は10件（国内７件、海外３件）となり、平成30年４月末現在における総取得件数は121件となっております。また、当連結会計年度における特許権の新規出願15件（国内６件、海外９件）となり、平成30年４月末現在における総出願中件数は55件となっております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、173,530千円であります。なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門、店販部門、直販部門、海外部門、その他の全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
株式会社サンオータス
有価証券報告書－第67期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サンオータス(当社)、連結子会社３社、非連結子会社１社で構成されております。当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。エネルギー事業におけるライフエネルギー部では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売を行っております。また、環境車検部では自動車整備事業を行っております。カービジネス事業においては、プジョー営業部でプジョーブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、ジープ営業部でジープブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタ・リース部では、オリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。また、連結子会社でＢＭＷブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を行っております。ライフサポート事業においては、保険推進室でほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保険・自動車保険・損害保険の募集業務を行っております。不動産関連事業は不動産賃貸業、連結子会社でビルメンテナンス業務を行っております。その他の事業は非連結子会社で、人材派遣業を行っておりましたが、前期より休止中のところ、平成29年10月25日付で清算いたしました。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業の種類主たる業務会社名エネルギー事業ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品の販売自動車整備(車検・各種整備)カー用品、タイヤ、オーディオ、バッテリーの小売当社ＥＮＥＯＳ製品のガソリン、軽油、灯油、潤滑油等の石油関連商品の販売非連結子会社双葉石油㈱カービジネス事業フォード車、プジョー車及びジープの新車・中古車販売整備・点検のサービス、レンタカー、カーリース当社ＢＭＷ車の販売整備・点検のサービス連結子会社㈱モトーレン東洋メトロポリタンモーターズ㈱ライフサポート事業生命保険募集及び損害保険代理店居宅介護支援及び訪問介護当社不動産関連事業不動産賃貸業当社ビルメンテナンス業務連結子会社㈱エース・ビルメンテナンスその他の事業人材派遣業非連結子会社㈱サンメディア※※㈱サンメディアは平成29年10月25日付で清算いたしました。以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。※１連結子会社であります。※２非連結子会社であります。
株式会社サンオータス
有価証券報告書－第67期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念は“ForallourCustomers”であり、「私たちの商品、サービスを通じて当社グループをご利用いただくすべてのお客さまの幸せのためにできる限りのことを行う」という意味を込めています。当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来60年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりました。また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ2排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略平成28年５月から３ヶ年の新中期経営計画をスタートしております。スローガンは、「経営資源の最大活用」であり、「ヒト・モノ・カネ・情報」の経営資源を聖域なく最大限に有効活用し、環境変化への対応力を高め、安定した利益体質を実現させていくものです。具体的には、以下の4つのキーワードをもって実現に向けて邁進していきます。1．Mobility進化する移動手段とサービスの提供2．Energy新エネルギー(太陽光・電気・水素エネルギー等)への積極的な取り組み3．Asset神奈川県内60拠点のネットワークと不動産資産の有効活用4．Diversity顧客ニーズの多様化・人財活用の多様化への積極的な対応（3）会社の対処すべき課題当社グループは恵まれたマーケットである神奈川県を基盤とした経営を行っておりますが、首都圏においても近年、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れ、自動車関連業界における人材確保の困難、今後の消費税率アップによる需要の減少、低燃費車の普及による国内石油製品の構造的な需要減少など、外部環境は楽観視できない状態が続いております。このような厳しい環境の下、不採算店舗の統廃合、営業時間の見直し、効率的な人員配置等により効率的な経営を目指してまいります。また、カービジネス事業での新たな来場型店舗への転換や次世代都市型のスマートシティTsunashimaSSTでのカーシェアリング、サイクルシェアリングなど先進性のあるサービスの提供を通じ新たなビジネスの展開を図り、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待される企業ブランド構築の実現を目指してまいります。管理部門においても、社有不動産の有効活用、業務の合理化・効率化を通して収益体質の改善強化を図ってまいります。
株式会社サンオータス
有価証券報告書－第67期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)特約契約イ当社は、ＪＸＴＧエネルギー株式会社と下記内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社（平成29年４月１日商号変更、旧称号ＪＸエネルギー株式会社、平成28年１月１日商号変更、旧称号ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、平成22年７月１日商号変更、旧商号・新日本石油株式会社）との契約は昭和41年10月に、新日本石油株式会社の前身会社である日本石油株式会社と三栄石油有限会社(昭和41年12月株式会社へ組織変更、平成４年５月当社が吸収合併)との間で第１回の締結をいたしており、以後数回の改定を経て、平成13年７月に最新の改定をしております。契約内容ＪＸＴＧエネルギー株式会社東京支店管轄の販売区域における同社の石油販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３ヶ月前までに別段の意思表示がないときは、さらに１年間有効とする。ロ子会社である株式会社モトーレン東洋は、ビー・エム・ダブリュー株式会社と下記の内容のBMW正規ディーラー契約を締結しております。なお、同社との契約は平成15年１月１日に締結しております。契約内容「ＢＭＷ製品」の販売権及びビー・エム・ダブリュー株式会社の使用する商標、販売地域、広告等の使用を目的とした、正規ディーラー契約。契約期間契約締結の日から２年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに２年ごとに自動更新されるものとする。ハ子会社であるメトロポリタンモーターズ株式会社は、ビー・エム・ダブリュー株式会社と下記の内容のBMW正規ディーラー契約を締結しております。なお、同社との契約は昭和63年10月13日に締結しております。契約内容「ＢＭＷ製品」の販売権及びビー・エム・ダブリュー株式会社の使用する商標、販売地域、広告等の使用を目的とした、正規ディーラー契約。契約期間契約締結の日から２年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに２年ごとに自動更新されるものとする。ニ当社は、プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社と下記内容の特約販売店契約を締結しております。なお、同社との契約は平成23年８月１日に締結しております。契約内容「プジョー商品」の販売権及びプジョー・シトロエン・ジャポン株式会社の使用する商標、広告等の使用を目的とした、特約販売契約。契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。ホ当社は、ＦＣＡジャパン株式会社と下記内容の販売店契約を締結しております。なお、同社との契約は平成28年11月17日に締結しております。契約内容「ジープ商品」の販売権及びＦＣＡグループの使用する商標、広告等の使用を目的とした、販売契約。契約期間契約締結の日から平成28年12月31日まで。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。(2)フランチャイズ契約イ当社は、オリックス・レンタカー株式会社（現オリックス自動車株式会社）と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は、平成２年３月12日に株式会社サンロード(平成９年５月株式会社オリックス・レンタカー横浜に社名変更、平成10年５月当社が吸収合併)との間で締結されたものを承継しておりましたが、平成16年１月28日及び平成20年７月３日に新たにオリックス自動車株式会社との間でビジネスパートナー基本契約書を締結し現在に至っております。契約内容オリックス・レンタカーの統一的、同一イメージのもとに、オリックス・レンタカーの商標、サービスマークを使ったレンタカー事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の１ヶ月前までに書面により終了の通知がない限り、さらに１年ごとに自動的に更新されるものとする。ロ当社は、ほけんの窓口グループ株式会社と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は平成24年９月19日に締結しております。契約内容保険ショップの経営及び保険商品の販売に関するノウハウ、商標、及びその他の知的財産等を利用して事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間契約締結の日から３年間。ただし、契約満了の６ヶ月前までに書面による更新拒絶の旨の申し入れがないときは、更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。
株式会社マツモト
有価証券報告書－第30期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】当社（昭和48年12月18日青木株式会社として設立）は、株式会社マツモト（平成元年２月16日株式会社ニュー北九州として設立）の株式額面を変更するため、平成４年５月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。株式会社マツモトは平成元年２月16日に設立されましたが、平成元年５月１日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社を母体とし、その事業を引き継いでおります。以下株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおりであります。また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。年月事項平成元年２月北九州市門司区に株式会社ニュー北九州を設立平成元年５月合資会社松本写真印刷社を合併し、商号を株式会社マツモトに変更平成元年５月札幌営業所を札幌市中央区に開設平成３年11月名古屋営業所を名古屋市東区に移転平成４年５月株式額面変更のため、青木株式会社と合併（合併比率１：3,000）平成４年11月デザインセンターを北九州市門司区に開設平成６年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年10月印刷・製本工場を北九州市門司区に開設平成７年５月札幌営業所を札幌市西区に移転平成10年10月東京営業所を東京都豊島区に移転平成15年６月大阪営業所を兵庫県尼崎市に移転平成16年12月平成18年８月平成22年４月平成24年５月平成24年７月平成25年７月平成25年８月平成25年８月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場大阪営業所を本社に統合ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場札幌営業所を本社に統合東京営業所を東京都新宿区に移転大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場福岡営業所を福岡市博多区に開設（プランニングスタジオを組織変更し、改称）名古屋営業所を名古屋市中区に移転平成29年１月印刷・製本工場を北九州市小倉北区に開設（別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷）年月事項昭和24年４月福岡県門司市（現北九州市門司区）に合資会社松本写真印刷社を設立昭和43年９月製本工場を北九州市門司区（社ノ木）に開設昭和53年３月東京営業所を東京都新宿区に開設昭和53年10月製版工場を北九州市門司区（猿喰）に開設昭和56年10月本社を北九州市門司区に新築昭和58年３月大阪営業所を大阪市淀川区に開設昭和59年６月名古屋営業所を名古屋市千種区に開設昭和59年８月製版工場を製版・印刷工場に増築平成元年５月株式会社へ組織変更のため、株式会社ニュー北九州と合併
株式会社マツモト
有価証券報告書－第30期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。さらに、デジタル写真アルバムや自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛けております。また、当社は、印刷業における全工程であります企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を有し、最新のコンピュータシステムを駆使してより効率的かつ高品質の製品を生産いたしております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当社は、関係会社もなく、継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者もないので、事業系統図の記載を省略しております。
株式会社マツモト
有価証券報告書－第30期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。（1）経営方針当社は、情報産業の一翼を担う印刷産業として、各種メディアに対応し、また最近のIT革命に呼応して新たなる「印刷とITの融合」をテーマとしております。これにより、経営スタンスは、印刷業界において常に新技術の開発・導入をはかり、各分野におけるパイオニアとなることを目指しております。（2）経営環境情報メディア電子化の進展を受け様々な分野でペーパーレスが拡がり、従来の紙ベースでの印刷業界を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想されます。（3）目標とする経営指標当社は、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE）ならびに自己資本比率を企業の収益性、効率性、財務体質の強化をはかるための経営指標として、位置付け、業績の向上に努めております。（4）中長期的な会社の経営戦略印刷業界の中長期的な成長は、インターネットに関連して情報産業としていかに進展していくかにかかっており、あらゆる経営資源をこの分野に投入し、単なるＩＴ企業ではなく、「印刷とＩＴの融合」を目指し、新分野を開拓していく戦略であります。（5）会社の対処すべき課題当社は、学校アルバム、一般商業印刷の二部門で事業の構成をしておりますが、学校アルバムの市場規模の将来的な縮小を勘案いたしますと、早急に新事業を立ち上げることが重要な課題であります。そのため、上記「経営方針」「中長期的な会社の経営戦略」に基づきインターネット関連事業を推進しております。その内容はインターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等ラインナップを充実させ、この事業の成長が業績向上に貢献できるよう取り組んでおります。
株式会社マツモト
有価証券報告書－第30期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

５【研究開発活動】研究開発活動につきましては原材料分野、生産技術分野、デザイン・システム分野において、それぞれ関係先と協力しつつ、高品質でかつ市場ニーズにマッチした製品を生み出すべく、各担当部署にて進めております。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】当社は、昭和25年４月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業いたしました。その後、昭和33年11月に包装餅事業へ進出し、昭和36年４月に有限会社佐藤食品工業所に法人化、昭和41年10月株式会社佐藤食品工業所へ改組、昭和55年４月佐藤食品工業株式会社へ商号変更し現在に至っております。有限会社佐藤食品工業所設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和36年４月創業者佐藤勘作が、資本金50万円をもって有限会社佐藤食品工業所を設立昭和36年10月新潟県新潟市に新潟工場を設立し、本社を移転昭和41年10月株式会社佐藤食品工業所に改組昭和50年５月株式会社こぶし食品工業を吸収合併、当社こぶし工場(現北海道工場)とする昭和50年６月新潟県新潟市にフジミショッピングセンターを出店し小売事業に進出昭和52年10月佐賀県杵島郡に佐賀工場を新設昭和54年９月新潟県新発田市に新発田工場を新設昭和55年４月創業30周年を記念し、商号を佐藤食品工業株式会社に変更昭和58年10月新発田工場において無菌化個包装切り餅の製造を開始昭和63年４月新潟工場において無菌化包装米飯「サトウのごはん」の製造を開始平成２年７月新潟県北蒲原郡に無菌化包装米飯専用工場、東港工場を新設平成10年２月株式会社パワーズフジミを設立し、同年５月に小売事業の営業を同社に譲渡平成10年５月有限会社フジミプランニングに遊技場事業の営業を譲渡平成11年９月北海道工場において無菌化包装米飯の専用工場を増設平成13年４月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年５月新潟工場を閉鎖平成19年12月株式会社パワーズフジミの全株式を譲渡し、小売事業より撤退平成20年９月北海道米飯工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得平成21年９月東港工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得平成26年８月宝町食品株式会社を設立、同年９月に株式会社きむら食品から食品事業を譲受け、現連結子会社株式会社きむら食品(現株式会社うさぎもち)に商号を変更
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(佐藤食品工業株式会社)、連結子会社(株式会社うさぎもち)の２社により構成されており、国内での包装米飯及び包装餅等の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。食品事業佐藤食品工業株式会社(当社)包装米飯製品、包装餅製品等の製造販売を行っております。株式会社うさぎもち(連結子会社)包装餅製品等の製造販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは日本の食文化を大切にし、国内で収穫された良質の米を原料として、昔ながらの製法をそのまま独自の技術で再現し、本物の「餅」、「ごはん」を製造し、全国の消費者の皆様に提供することを経営方針として営業活動をいたしております。当社の社是は『われわれは誠実と責任とを以って日々努力を重ねより品質を高めて消費者の信頼に応えよう』というものであります。この社是と日本の伝統を守ることを命題に、常に消費者の立場に立って、消費者ニーズに応える商品提供を行い、業容の更なる拡大と経営管理体制の充実を図るべく、現行体制の改善に取り組んでおります。（2）目標とする経営指標食品製造事業における包装餅は季節商品であり、その販売が年末年始に集中し、事業年度の上半期と下半期の業績に著しい変動があります。その季節的変動を極小化すべく、包装米飯の販売拡大につとめ、中間期における損失を利益に転換させることを目標としております。（3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調となりましたが、米国の政策動向、欧州の政治情勢、新興国経済の先行きや地政学的リスクの高まりなど不安定要素の世界経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題消費者の食品に対する安心・安全性への関心の高まりや、少子高齢化等の社会構造の変化により、食生活のスタイルは一層多様化・個別化するものと予想されます。このような状況の中で、当社は、餅業界で初めて餅を一切れ一切れ無菌化包装する技術を開発し、包装餅におけるトップブランドとしての「サトウの切り餅」及びパイオニアブランドとしての「うさぎもち」の確固たる基盤を築くとともに、餅製造で培った無菌化包装の技術と当社独自の厚釜ガス直火炊き製法により、おいしさと利便性を両立させた、米飯業界においても初となる無菌化包装米飯を開発するなど、消費者の皆様に喜ばれる製品作りを第一とし、お客様の消費動向を捉えながら多様化するニーズに応え、他社と差別化できる競争力のある新製品の開発に取り組んでまいります。また、商品別・業態別の販売促進を強化するとともに、包装米飯及び包装餅の需要創造を目指したキャンペーンやプロモーション活動等により製品販売の拡大に努め、トップシェア企業として安全・安心な製品をお客様に提供するべく、グループ一丸となって更なる商品力及びブランド力の強化に取り組むとともに、グループ内のシナジー効果を最大限に発揮できるよう、経営全般にわたる効率化を促進し、業績の拡大に取り組んでまいります。これらの取り組みにより、次期の連結業績予想につきましては、売上高401億円、営業利益10億50百万円、経常利益11億50百万円、親株会社に帰属する当期純利益７億40百万円を見込んでおります。※次期の業績予想に関する留意事項次期の業績予想に関する記述は、当連結会計年度末において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年７月９日開催の取締役会において、全国農業協同組合連合会（以下、「ＪＡ全農」）との間で、資本業務提携を行うことについて決議し、同日契約締結いたしました。資本業務提携について１．資本業務提携の理由当社は日本の食文化を大切にし、国内で収穫された良質の米を原料として、昔ながらの製法をそのまま独自の技術で再現し、本物の「餅」、「ごはん」を製造し、全国の消費者の皆様へ提供しております。一方、ＪＡ全農は、『農林水産業・地域の活力創造プラン』に係る対応のなかで、米穀事業については、生産者手取りの確保と農業経営の安定を目的に、実需者への直接販売の拡大に取り組んでおります。このような状況において、このたび当社とＪＡ全農は、お互いがそれぞれの事業発展および持続的な企業価値の向上に貢献し、その取り組みをもって、全国の水田営農の持続的発展と国内産米の需要拡大、ならびにごはん食を通じた消費者の皆様の豊かな食生活の維持・向上を実現するにあたり、相互が協力し取り組みを円滑に実行していくためには、資本業務提携を行うことが最適と判断いたしました。２．資本業務提携の内容(1)業務提携の内容当社とＪＡ全農とは、従来から原料米に関する重要な取引関係にありましたが、今後さらなる関係強化に努め、下記各号に対し積極的な取り組みの努力をすることで合意し、業務提携契約を締結することといたしました。なお、具体的な方法及び内容につきましては、今後も継続して協議を進める予定であります。①ＪＡ全農は、当社が必要とする米を積極的に確保・提案するとともに、当社の購入する米に関し、引き続き市場競争力のある品質および価格を維持した形で提供することに最大限努力する。②当社は、ＪＡ全農より米を積極的に調達するとともに、実需者への長期安定的な販売拡大をはかり、当社およびＪＡ全農双方の利益となる取引に最大限努力する。③当社およびＪＡ全農は、互いの販売・加工・物流機能を活用した合理的な事業運営の仕組みを構築することに努力する。(2)資本提携の内容ＪＡ全農は、平成30年８月末日までを目処に市場内立会外取引により当社の普通株式の発行済株式総数の５％未満の株式を、住吉食品有限会社より取得する予定であります。３．業務提携の相手先の概要（１）名称全国農業協同組合連合会（２）所在地本所東京都千代田区大手町一丁目３番１号（３）代表者の役職・氏名代表理事理事長神出元一（４）事業内容1.生産資材・生活用品の供給と共同利用施設の設置2.農畜産物の運搬・加工・貯蔵または販売3.農業技術・農業経営向上のための教育4.連合農業倉庫の経営5.家畜市場の設置6.畜産生産基盤ならびに畜産ブランド維持のため農業経営7.運送事業8.建築設計および工事監理9.海外の農業組織と提携した農業の開発協力（５）出資金115,252百万円（６）設立年月日昭和47年３月30日（７）上場会社と当該会社との間の関係資本関係当該事項はありません。人的関係当該事項はありません。取引関係当社はＪＡ全農から原料米（もち米、うるち米）を仕入れております。関連当事者への該当状況当該事項はありません。４．日程（１）取締役会決議日平成30年７月９日（２）業務提携契約書締結日平成30年７月９日（３）ＪＡ全農による当社株式取得平成30年８月末日までを目途（予定）
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社生産本部開発部門において、包装餅および包装米飯等の新製品開発や、基礎研究、新規技術開発、新規生産ラインの開発、製品の安全性・生産効率の向上を目的とした技術開発を基本として活動しております。当連結会計年度の活動の成果といたしまして、包装米飯では新潟県の新品種である新之助を原料米とする「サトウのごはん新潟県産新之助」を商品化しました。包装餅ではスティックタイプの切り餅を使用したスタンディングパウチタイプの「サトウの鏡餅賀正いっぽん」について、新バリエーションの「サトウの鏡餅賀正いっぽん洋風デコ」を追加し、ラインナップ充実に取り組みました。さらに、既存の生産ラインにおける製造技術の改良、に努め、生産性の向上、生産ロスの削減を推し進めてまいりました。また、近年、国内の包装米飯の需要は順調に拡大しており、当社としても供給能力の向上が早急の課題であることから、新潟県北蒲原郡聖籠町に新しい米飯工場を建設し平成31年春から稼働させる計画としております。新工場の建設にあたり、当社が独自に培ってきた「厚釜ガス直火炊き」に基づいたおいしさは継承しつつも、さらなる生産効率の向上、品質の安定化、安全性の向上のため、数々の技術開発を行ってまいりました。また、包装米飯、包装餅共通の活動として、食品安全および食品表示に関わる各種検査装置の強化、フードディフェンスの取り組みの一環である監視カメラの追加設置、そして品質管理に関わる情報を連結子会社と共有化することによって、管理の統一化と省力化に取り組みました。基礎研究といたしましては、生産性並びに品質向上のための炊飯技術の研究、微生物の挙動の調査や除菌・殺菌技術の研究など食品の安全性に関わる研究、各種新形質米の利用研究、米飯および餅の食味や物性解析に関わる研究等を実施するとともに、産官学における共同研究に加わり、新潟大学医学部内に設置した寄附講座「病態栄養学講座」にて「慢性腎臓病患者における治療用特殊食品（低たんぱく質米）の使用がたんぱく質摂取量に与える効果に関する研究」を行っております。また、米飯・餅の新しいメニュー、調理方法とそれに適した米飯・餅の応用研究も継続実施いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は１億52百万円であります。
アゼアス株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】当社は昭和22年５月に東京都千代田区に設立され、平成10年９月にニチウラ株式会社と合併してニチウラ千代田屋株式会社に商号変更いたしました。合併により環境の変化に対応し、今後成長が期待される防護服・環境資機材事業への経営資源の集中とアパレル資材事業の統合による効率化を果たし、単なる卸売業ではなく当社独自の企画による製品作りにも取組んで参りました。平成16年５月には商号をアゼアス株式会社に変更し、現在に至っております。設立後の経緯は、次の通りであります。年月概要昭和22年５月東京都千代田区に株式会社千代田屋を設立(資本金180千円）麻糸、麻織物を取扱昭和47年５月衣料副資材販売部門を分離し、株式会社東京千代田屋を設立昭和47年10月畳材料、インテリアの一部及び大阪営業所を分離し株式会社蔵前千代田屋を設立昭和50年10月タイベック®製防護服の製造販売を開始昭和52年10月株式会社東京千代田屋を吸収合併昭和59年４月株式会社蔵前千代田屋を清算し大阪営業所を大阪支店として継承平成４年６月関東物流センター建設（埼玉県北葛飾郡杉戸町）平成10年９月ニチウラ株式会社と合併、ニチウラ千代田屋株式会社に商号変更平成14年10月日里服装輔料（大連）有限公司を設立（現当社連結子会社）平成16年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成16年５月アゼアス株式会社に商号変更平成16年12月防護服・環境資機材事業、本社部門にてISO9001取得平成17年12月たたみ資材事業にてISO9001取得平成18年11月北海道札幌市に札幌営業所を開設平成18年12月宮城県仙台市に仙台営業所を開設平成19年４月福岡県久留米市に九州営業所を開設平成19年７月アパレル資材事業にてISO9001取得平成22年４月大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場平成23年３月西日本物流センター建設（岡山県浅口郡里庄町）平成24年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成26年２月丸幸株式会社を子会社化（現当社連結子会社）平成27年１月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設平成28年３月秋田県大仙市にアゼアスデザインセンター秋田を開設(注)「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。（参考）ニチウラ株式会社概要年月概要昭和29年１月大阪市阿倍野区に日本裏地株式会社を設立（資本金1,000千円）昭和39年３月ニチウラ株式会社に商号変更昭和43年４月児島出張所を開設（現当社児島事業所）昭和49年７月大阪営業所を開設昭和54年７月東京営業所を開設昭和59年７月岡山工場を開設（現当社岡山事業所）平成４年２月大阪本社、大阪支店を東大阪市に移転平成６年５月日里服装輔料（上海）有限公司を設立（現当社連結子会社日里貿易（上海）有限公司）平成９年８月大連保税区日里貿易有限公司を設立（現当社連結子会社）
アゼアス株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（丸幸株式会社、日里貿易（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限公司、大連保税区日里貿易有限公司）、非連結子会社（丸幸国際貿易（上海）有限公司）の計６社で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)たたみ資材事業、(3)アパレル資材事業を主な事業としております。連結子会社丸幸株式会社はアパレル資材事業に区分し、連結子会社日里貿易（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限公司、大連保税区日里貿易有限公司はその他に区分しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)防護服・環境資機材事業当事業においては、タイベック®防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。当社は30年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生身体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まって来ました。当社では、米国、欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製のタイベック®防護服と同社製のタイケム®化学防護服を総輸入販売元である旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてタイベック®、タイケム®生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及び他素材製の防護服を製造販売しております。これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で作業環境に応じた適切な防護服・保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己または他者に対する二次的ばく露の可能性があるため顧客向けの着脱トレーニングを行っております。また、製品は当社物流センターから主に全国代理店を通じて顧客に販売しております。物流センターでは午前中の発注に対して当日出荷をすることで、緊急の需要にも対応をしております。平成28年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。防護服の主要な用途、顧客は次のようになります。＜感染症対策＞タイベック®防護服、ゴーグル、マスク、手袋、シューズカバーをパッケージにした感染症対策キットを中心に様々な保護具を中央省庁、地方公共団体、病院、企業、検疫所、家畜保健所、研究所、ワクチン製造会社等へ販売しております。＜放射性粉塵対策＞原子力発電所において放射性粉塵から作業者を守る為に電力会社に各種防護服を販売しております。＜アスベスト対策＞アスベスト除去、封じ込め、囲い込み作業においてアスベストのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び除去作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルター(HighEfficiencyParticulateAirFilter=高性能微粒子フィルター)付真空掃除機(アスベスト除去作業等で、吸い込んだ粉塵等を飛散させない産業用の掃除機)、エアシャワー(アスベスト除去作業等で、防護服や人体に付着した粉塵を取り払う機器)、養生シート等の資機材を施工業者に販売しております。＜ダイオキシン対策＞焼却場のメンテナンス及び解体作業でダイオキシンのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルター付真空掃除機等の資機材を施工業者に販売しております。＜生物、化学テロ対策＞サリン、VXガス、マスタードガス等の化学兵器や生物剤を使用したテロ活動対策として米国EPA基準レベルA（米国環境保護局が定める呼吸器、皮膚、目粘膜に対する最高レベルの防護）対応のタイケム®10000防護服を消防等に販売しております。＜化学物質・化学薬品対策＞有害物質による皮膚障害や経皮吸収による健康障害から作業者を守るため、タイケム®防護服を化学工場に販売しております。＜汚れ作業対策＞汚れ作業対策として鉄鋼関連、自動車関連企業を中心に様々な業種に向けて、タイベック®防護服を中心に用途に応じた防護服を販売しております。＜アークフラッシュハザード対策＞電気アークによるエネルギーの放出に伴って生じる危険な状態から作業者を守るための防護服、手袋、フード等を電気回路を取り扱う事業者に販売しております。＜人対車両事故対策＞さまざまな車両が行き交う一般道路や高速道路の他、空港や鉄道、港湾、倉庫等で作業する人々の人対車両事故対策として、高い視認性を持った蛍光生地、再帰性反射材を使用した防護服等を販売しております。(注)「タイベック®」「タイケム®」は、米国デュポン社の登録商標です。(2)たたみ資材事業当事業においては、主要材料である畳表、インシュレーションファイバーボード、ポリスチレンフォーム（いずれも畳床用資材。従来の藁（ワラ）に比べてダニ・カビの発生が少なく断熱性が高い素材）から副資材の畳縁、畳糸等、畳に関連する資材全般の販売を行っております。また、関連する畳の据付工事の委託施工も行っています。(3)アパレル資材事業当事業においては、裏地、芯地、袋地(ポケット地)、腰裏ベルト、型カット品、その他繊維副資材の製造、販売を行っています。国内に４箇所の営業拠点を持ち、本社（東京都台東区）はジーンズ、スポーツ関連、児島事業所（岡山県倉敷市）は学生服関連、岡山事業所（岡山県浅口郡）はユニフォーム、ジーンズ関連、丸幸株式会社（群馬県太田市）はユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連の副資材を主に取り扱っております。それぞれの拠点の取扱商材の特性に対応して専門性を活かした体制としております。また岡山事業所においては、原反の型カット等の加工により付加価値を高め取引先のニーズに対応しております。また、近年アパレル関係の生産が中国からベトナム等のASEAN地域にシフトしていることから、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を設立し、ASEAN地域での事業活動の拠点として取引先のニーズに対応しております。(4)その他海外の拠点として中国の上海、大連に下記４社を擁し、日系企業向けを中心に日中連携の上、取引先のニーズに対応して繊維副資材の製造、販売をしております。関係会社事業の内容日里貿易（上海）有限公司繊維副資材の販売丸幸国際貿易（上海）有限公司繊維副資材の販売日里服装輔料（大連）有限公司繊維副資材の製造、販売大連保税区日里貿易有限公司繊維副資材の販売事業の系統図は、次のとおりであります。
アゼアス株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、防護服・環境資機材事業、たたみ資材事業、アパレル資材事業の３本の柱をもって事業展開しております。特に事業の中心となる防護服・環境資機材事業においては、個人防護と環境保全のトータルソリューションサプライヤーとしての取組みを行い、社会貢献してまいります。また、常に顧客、株主、社員の満足度の向上の実現を目指し、一層の企業体質の強化を図り、10年後の企業の姿を想定した経営目標を立案しその実現に取組んでまいります。そのために、グループ間でリソースを共有し、効率のよい事業運営を行うとともに、変化する市場環境にスピード感を持って挑戦し、新しいビジネスチャンスを引き寄せてまいります。また、次代につなげる新規事業に投資してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。(3)中長期的な会社の経営戦略戦略分野である防護服・環境資機材を主軸とした安全・防護事業は当社グループの成長ドライバーとして位置づけております。同事業においては、従来の製品・商品群に加え、難燃・耐熱・高視認性防護服、暑熱対応製品等の機能を備えた製品・商品群を開発し、防護服が利用される産業分野ニーズに応えることで社会的責任を果たしてまいります。これに対応するため、本社には防護服関係の試験・試作設備を備えております。また、平成28年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての生産技術の改善と防護服関連製品の研究開発、試作品製造等の機能強化を進めております。今後はこれらの機能を活用し、積極的な開発活動を推進してまいります。他社との提携強化については、平成28年に一部出資しました株式会社ノルメカエイシアとの災害医療分野でのコラボレーションとシナジーを追求しております。また、同時に機器メーカー各社との協業により、外壁アスベスト除去工事方法の開発や体調管理システムの共同展開の準備をしており、今後も国内外の他社とのコラボレーションや提携を進め、安全・防護分野で独自色の強い持続的に成長できる企業をめざしてまいります。成熟分野であるたたみ資材事業はフォームやボードなど独自の資材の強みを生かし、営業・業務の生産性を高めることで、厳しい環境下でも安定的に利益確保ができる体制により、売上、利益の維持向上を目指します。アパレル資材事業は、得意とするワーキング・ユニフォームやサービス・ユニフォーム分野に国内営業資源を集中すると同時に、中国・ベトナムを基点として欧米系、韓国系および中国国内内販向けにビジネスを拡大することで、成長の勢いと利益性を取り戻してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。①防護服市場の開発日本における防護服の普及率は欧米に比べ低いため、今後更なる事業開発の余地があります。このため、研究開発機能を強化し、医療機関のクリーンルーム向け防護服やケモセラピーガウン（抗がん剤のばく露防止）、難燃・アークフラッシュ防護服、高視認性防護服、使い切り空調服、ACベスト（防護服用暑熱対策品）等の製品を上市し、新たな市場の拡大に取り組んでおります。技術開発の拠点である秋田県大仙市のアゼアスデザインセンター秋田において、縫製技術等の蓄積を行い、商品の企画開発力の強化に努めております。②グローバル化への対応現状海外向けの売上高は、アパレル資材事業を中心に連結売上高の10％程度の水準にあります。アパレル市場が構造的に大きく変化する中で、日系アパレルのみではなく、欧米系や中国内販向けへの販売を強化すると同時にベトナム拠点を活用した営業展開をしております。防護服・環境資機材事業においては海外向け売上高を増加させていくための商売の仕組み作り、社員教育、海外仕入れ企業との連携強化等に取組中であります。③新たな事業の柱今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業に次ぐ新たな成長事業が必要と判断されます。その一環として、災害医療分野における営業の強化や、ドラッグストア向けの商材の輸入販売等の分野にも取組み、IoTを活かした安全防護システムなど、ビジネスチャンスの拡大に努めております。④人材の育成と確保当社グループが今後も継続的発展を遂げて行くためには、人材の確保と育成は重要課題として位置付けております。若手社員の確保とキャリアのフォローアップ体制の整備に注力し、戦力化を図ってまいります。また育児休暇より復帰した社員の業務と育児の両立を支援する制度づくりや、中堅社員の多能化・活性化、高齢者雇用等の多様化する雇用形態に対応しております。⑤内部統制の強化と業務の効率化中国の子会社を含め、連結ベースでの内部統制強化に引続き取り組んでおります。業務の効率化については、防護服・環境資機材事業において、受注システム（WEB-EDIシステム）の効率的な運用に取組中です。さらに、タブレット端末などICT（情報通信技術）活用を進め、顧客サービスの向上と営業の機動力の強化を進めております。
アゼアス株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】売買取引契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間アゼアス㈱旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ㈱タイベック®防護服売買取引基本契約平成20年１月１日平成20年12月31日（以降自動更新）(注)「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
株式会社ビジョナリーホールディングス
有価証券報告書－第1期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】年月沿革平成29年11月株式会社メガネスーパーが単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場（株式会社メガネスーパーは平成29年10月に上場廃止）。また、当社の完全子会社となった株式会社メガネスーパーの沿革は以下のとおりであります。（参考：平成29年10月までの株式会社メガネスーパー（株式移転完全子会社）の沿革）年月沿革昭和51年７月埼玉県大宮市(現さいたま市)に有限会社メガネスーパー設立。眼鏡用品の小売業開始。以降、法人格を持った店舗を全国展開(その後、順次合併・営業譲渡を行い、昭和62年５月、株式会社メガネスーパーに集約化)。昭和54年５月東京都中央区に有限会社セントラル商事設立。眼鏡用品の卸売業開始。昭和54年６月東京都中央区に有限会社三栄商事設立。広告代理業開始。昭和55年３月神奈川県箱根町に株式会社サムソン設立。同所に「ホテルサムソン箱根」を建設、ホテル業開始(平成７年４月、同社を吸収合併し株式会社メガネスーパーへ移管)。昭和55年９月有限会社セントラル商事を株式会社セントラル商事に組織変更(現株式会社メガネスーパー設立)。昭和56年８月本店を神奈川県小田原市に移転。昭和59年７月山梨県南都留郡に「ホテルサムソン山中湖」を建設し、ホテル業(その他の事業)開始。昭和61年５月神奈川県小田原市に株式会社メガネスーパー東北設立(平成６年12月、本店を東京都中央区に移転)。昭和62年５月株式会社メガネスーパー東北は全国の小売店舗を営業譲受、同時に株式会社メガネスーパーに商号変更。平成８年４月熊本県天草郡（現天草市）に「ザ・マスターズ天草コース」をオープン、ゴルフ事業開始。平成12年１月株式会社メガネスーパー及び有限会社三栄商事を吸収合併し、株式会社メガネスーパーに商号変更。平成12年６月「ザ・マスターズ天草コース」の運営管理及び会員権の販売を委託していた株式会社ザ・マスターズコーポレーション(平成３年７月、東京都中央区に設立、設立当時の株式会社メガネスーパー持株比率20％)を株式会社メガネスーパーの100％子会社化。平成13年６月東京都中央区に株式会社グッド・アイ設立(100％子会社)。均一低価格の眼鏡の小売業開始。平成14年１月株式会社グッド・アイを株式会社ハッチに商号変更。平成14年２月株式会社ハッチの本店を神奈川県小田原市に移転。平成16年３月日本証券業協会店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場上場）。平成19年１月「ホテルサムソン箱根」の売却に伴い、ホテルの経営等（その他の事業）から撤退。平成19年３月株式会社ザ・マスターズコーポレーション（100％子会社）を吸収合併。平成20年７月Ｗｅｂ通信販売サイトを立ち上げ、主にコンタクトレンズ及びコンタクトレンズ備品等のインターネットによる通信販売事業（その他の事業）開始。平成20年８月平成22年12月株式会社ハッチ（100％子会社）を吸収合併。「ザ・マスターズ天草コース」を会社分割し、新設子会社株式会社ザ・マスターズコーポレーションを設立、同時に株式譲渡を行いゴルフ事業から撤退。平成29年１月株式会社メガネハウスの株式を取得。平成29年５月株式会社Enhanlabo設立。平成29年６月株式会社関西アイケアプラットフォーム設立。平成29年８月株式会社みちのくアイケアプラットフォーム設立。株式会社関西アイケアプラットフォームが株式会社シミズメガネより眼鏡小売店11店舗を譲受。
株式会社ビジョナリーホールディングス
有価証券報告書－第1期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社は平成29年11月１日に単独株式移転の方法により、株式会社メガネスーパーの完全親会社として設立されました。当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。当社グループは、主として当社及び連結子会社５社で構成されており、眼鏡等小売業を主な事業としております。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称会社名事業の内容眼鏡等小売事業株式会社メガネスーパー（注）連結子会社フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴器・補聴器付属品・健康食品等の店舗における販売事業株式会社メガネハウス（注）連結子会社株式会社関西アイケアプラットフォーム（注）連結子会社株式会社みちのくアイケアプラットフォーム（注）連結子会社ＥＣ事業株式会社メガネスーパー（注）連結子会社インターネット上のコンタクトレンズ、眼鏡等の通信販売事業その他株式会社Enhanlabo（注）連結子会社眼鏡型ウェアラブル端末およびその周辺機器の企画・開発・製造・販売等上記の事業の系統図は、次のとおりであります。