株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、実体経済の改善や大幅減税効果を受けた米国並びに緩やかな景気回復の欧州、景気下げ止まりが見られた中国の影響を受け、概して適温経済情勢でした。一方保護主義的な貿易政策の拡大による経済の不確実性も高まりました。日本経済は、海外景気の好調を受けた輸出及びインフラ関連企業は引き続き堅調でした。国内は、インバウンドの恩恵を受けた企業と、高齢化が進む地方経済の低迷を受けた中小企業は倒廃業が進み明暗二極化しました。更に北朝鮮関連等の政治的不確実性が高まり、景気変動リスクが増しました。このような情勢下、当社グループは経営スローガンを「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」とし、グループの再編再構築に着手いたしました。「半旧倍新」戦略を具体化しＬＥＤ事業部門は、ＬＥＤライト事業の縮小再編並びに不採算子会社㈱オービカルの閉鎖・再編を行いました。新規事業としては、ｉサイネージ（ＩｏＴを活用した電子看板）及びＬＥＤフルカラービジョンに取り組みました。また、日本初となる銀行口座と連携した指紋決済サービスに対応したＰＯＳシステムを開発し、三菱地所新本社に導入いたしました。また、市場開拓は、カプセルホテルビジネスの「まゆ玉」、インバウンド事業の「ＩＰＴＶ活用のスマテレ®」ビジネス、そしてドライブレコーダーについては「共創」と「協業」戦略で取り組みました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、34億28百万円（前年同期比16.0％減）、営業損失１億51百万円（前年同期は３億１百万円の営業損失、１億49百万円の改善）、経常損失１億58百万円（前年同期は２億93百万円の経常損失、１億35百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失は、２億８百万円（前年同期は３億17百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、１億８百万円の改善）となりました。売上高の減少は、ＬＥＤライト部門の戦略的撤退であり、補完は新規事業群のドライブレコーダー、まゆ玉、インバウンド事業を計画しておりましたが、ドライブレコーダー事業は品質トラブルによる計画未達、まゆ玉は引き合いは多いが業績寄与に至らず、インバウンド事業は増収でしたが利益寄与せずとなりました。芽は出始めましたが、黒字転換に至りませんでした。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]低迷が続く地方経済情勢の影響を受け、中・小型ＬＥＤ看板は減収いたしました。また、ＬＥＤライトの一時的戦略的撤退とライト商品の追加工事等もあり、収益率は改善しましたが増益効果が薄まりました。一方、次世代モデルで急成長が予想されるＬＥＤ高精細フルカラービジョンの投入により、新たな顧客層への導入が始まりました。また、タッチパネル型のＬＥＤｉサイネージがシェアサイクル事業のシステムとして採用されました。その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、14億82百万円（前年同期比19.1％減）、セグメント損失は、95百万円（前年同期は３億12百万円のセグメント損失、２億16百万円の改善）となりました。収益改善の主たる内容は、新商品ＬＥＤ看板の増収と組織等のリストラ効果、貸倒引当金繰入額の減少によるものです。[ＳＡ機器事業]電子レジスター及びＰＯＳシステムは、軽減税率対策補助金制度による特需を捉え、申請設置件数で業界上位となる等堅調でした。また、国内外メーカーよりＯＥＭ受注も伸長いたしました。日本初となる銀行口座と連携した指紋決済サービスを有力企業との共同開発で実現し三菱地所新本社に導入いたしました。また、モバイルＰＯＳ分野においてはＮＥＣとの共同開発によるダブルブランドでの販売準備が整いました。これにより、レジ・ＰＯＳの分野においては黒字となりました。新規事業では、デジタコ機器の品質トラブルにより増収機会の喪失及び損失が発生しました。またカプセル型宿泊施設向け製品の「まゆ玉」は、当期は業績寄与につながらず先行投資となりました。その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、19億36百万円（前年同期比13.5％減）となりました。セグメント損失は、57百万円（前年同期は６百万円のセグメント利益、64百万円の悪化）となりました。減収減益の主たる原因は、新規事業における部門の先行投資と品質不良発生によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円（17.0％減）減少し、当連結会計年度末には６億36百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は１億54百万円（前年同期比１億７百万円増）となりました。これは主に減価償却費１億11百万円、売上債権の減少額１億17百万円により資金が増加しましたが、税金等調整前当期純損失１億93百万円、たな卸資産の増加１億66百万円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は７百万円（前年同期比１億67百万円減）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入53百万円、貸付金の回収による収入20百万円により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出33百万円、貸付けによる支出59百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は31百万円（前年同期は１億78百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出１億円、割賦債務の返済による支出51百万円、非支配株主への配当金の支払額56百万円により資金が減少しましたが、短期借入れによる収入２億円、長期借入れによる収入50百万円により資金が増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業(千円)－－ＳＡ機器事業(千円)273,664129.4報告セグメント計(千円)273,664129.4その他(千円)－－合計(千円)273,664129.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業(千円)1,482,45980.9ＳＡ機器事業(千円)1,936,58886.5報告セグメント計(千円)3,419,04784.0その他(千円)9,83494.8合計(千円)3,428,88284.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。当連結会計年度は、「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」を経営スローガンとし、グループの再編再構築を推進してまいりました。ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業では、ＬＥＤライト事業の縮小再編並びに不採算子会社㈱オービカルの閉鎖・再編を行いました。新規事業としては、ｉサイネージ（ＩｏＴを活用した電子看板）及びＬＥＤフルカラービジョンに取り組みました。また、日本初となる銀行口座と連携した指紋決済サービスに対応したＰＯＳシステムを開発し、三菱地所新本社に導入いたしました。また、市場開拓は、カプセルホテルビジネスの「まゆ玉」、インバウンド事業の「ＩＰＴＶ活用のスマテレ®」ビジネス、そしてドライブレコーダーについては「共創」と「協業」戦略で取り組みました。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は34億28百万円となり、前連結会計年度に比べ６億53百万円減少（前期比16.0％減）いたしました。これは主に、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の中小小型看板及びＬＥＤ照明事業撤退による減収、ＳＡ機器事業の有料放送サービスの減収によるものであります。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は18億５百万円となり、前連結会計年度に比べ４億58百万円減少（前期比20.3％減）いたしました。これは主に、販売高が減少したことによるものであります。また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は17億75百万円となり、前連結会計年度に比べ３億44百万円減少（前期比16.3％減）いたしました。これは主に、貸倒引当金繰入額の減少、グループ会社の再編統合による人員減少による人件費の減少によるものであります。（営業損失）当連結会計年度の営業損失は１億51百万円となり、前連結会計年度に比べて１億49百万円改善（前期は３億１百万円の営業損失）いたしました。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は12百万円となり前連結会計年度に比べ６百万円減少（前期比34.5％減）いたしました。これは主に、保険解約返戻金が６百万円減少したことによるものであります。一方、当連結会計年度の営業外費用は19百万円となり、前連結会計年度に比べ８百万円増加（前期比74.4％増）いたしました。これは主に、持分法による投資損失13百万円を計上したことによるものと、為替差損８百万円の減少によるものであります。（経常損失）当連結会計年度の経常損失は１億58百万円となり、前連結会計年度に比べ１億35百万円改善（前期は２億93百万円の経常損失）いたしました。（特別損益）当連結会計年度の特別利益は22百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円増加（前期比78.9％増）いたしました。これは主に、当連結会計年度に関連会社である持分法適用会社の増資による持分変動利益14百万円を計上したことによるものであります。一方、当連結会計年度の特別損失は57百万円となり、前連結会計年度に比べ57百万円増加（前期比24,604.3％増）いたしました。これは主に、連結子会社事業再編による商製品除却損及び評価損等の事業構造改善費用39百万円、販売代理店による禁止行為に対する信販会社からの立替金返還請求について、加盟店契約に基づき代理支払したことにより貸倒引当金繰入額18百万円を計上したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は２億８百万円となり、前連結会計年度に比べ１億８百万円改善（前期は３億17百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。経営指標分析指標前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比営業利益率△7.4％△4.4％3.0％改善一人当たり生産性（一人当たり売上高）24,742千円22,859千円1,883千円減（7.6％減）財政状態の分析（総資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億49百万円減少して27億40百万円となりました。流動資産は、商品及び製品等が増加したものの現金及び預金、受取手形及び売掛金等の減少により前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少し19億12百万円となりました。固定資産は、賃貸資産等の有形固定資産の減少、投資有価証券等の投資その他の資産の増加により前連結会計年度末に比べ27百万円減少し８億27百万円となりました。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ１億15百万円増加して10億１百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金等の増加により前連結会計年度末に比べ91百万円増加し７億71百万円となりました。固定負債は、長期借入金等の増加により前連結会計年度末に比べ23百万円増加し２億30百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円減少して17億39百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少２億８百万円、非支配株主持分の減少57百万円によるものであります。資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商製品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は２億54百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は６億36百万円となっております。セグメント別の状況セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(3）重要事象等当社グループは、前連結会計年度において11期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失１億51百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失２億８百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷によるものと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものであります。なお、当該状況を解消又は改善するための対応策として、当社グループは、経営スローガンを「３Ｃ（チェンジチャンスコネクト）でＮＥＸＴステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場及びホテルインバウンド関連の事業会社の再編を進めてまいります。ＳＡ機器事業は、軽減税率対策補助金制度を捉えた伸長を更に高め、モバイルＰＯＳメーカー等との経営協業を更に深め、クラウドＰＯＳ及びフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。また、新たな事業基盤の確立を図り、カプセルホテル事業等の新規分野にも参入し増収を図ります。ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、ＬＥＤ高精細フルカラービジョン及びタッチパネル型のⅰサイネージを投入し、既存販売の強化に加え、新たな顧客層への販売による増収を図ります。事業資金面については、継続的な赤字のため減少傾向にあるものの、当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は６億86百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており更に今後は在庫圧縮による運用資金の効率化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。