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芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和44年５月丸紅飯田株式会社（現丸紅株式会社）、株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）を中心とする芙蓉グループ６社を株主として資本金100百万円で設立。本社を東京都千代田区大手町二丁目４番地（新大手町ビル）に設置し、総合リース会社として発足。昭和45年９月本社を東京都千代田区大手町一丁目６番１号（大手町ビル）に移転。昭和48年５月千代田エンタープライズ株式会社（現株式会社エフ・ジー・エル・サービス；連結子会社）設立。昭和62年１月芙蓉オートリース株式会社（連結子会社）設立。昭和62年１月横河電機株式会社と共同出資にて横河レンタ・リース株式会社（持分法適用会社）設立。昭和63年９月米国に現地法人（FuyoGeneralLease（USA)Inc.；連結子会社）設立。平成５年11月本社を東京都千代田区三崎町（現千代田区神田三崎町）三丁目３番23号（ニチレイビル）に移転。平成６年３月株式会社芙蓉建機レンタル（現株式会社アクア・アート；連結子会社）設立。平成８年４月株式会社芙蓉リース販売（連結子会社）設立。平成11年７月アイルランドに現地法人（FGLAircraftIrelandLimited；連結子会社）設立。平成13年４月安信リース株式会社と合併。平成14年１月横河電機株式会社と共同出資にて、株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）設立。平成14年４月安田リース株式会社と合併、芙蓉総合開発株式会社のリース金融事業部門を分割承継。平成16年３月株式会社九段建物の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接又は間接に出資する株式会社中央プランニング他４社を連結子会社化、及び株式会社東神ジェネラルクリエイト他１社を持分法適用関連会社化。平成16年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成17年４月株式会社九段建物、株式会社エフ・エル・ケー及び株式会社中央プランニング（いずれも連結子会社）は、株式会社中央プランニングを存続会社として合併し、社名を株式会社エフ・エル・ケーに変更。平成17年８月株式会社エフ・ジー・エル・サービス、株式会社エフ・エル・ケー及び他１社（いずれも連結子会社）は、株式会社エフ・ジー・エル・サービスを存続会社として合併。平成19年５月日本抵当証券株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するエス・ケー・サービス株式会社を連結子会社化。平成20年１月株式会社芙蓉リース販売他１社（いずれも連結子会社）は、株式会社芙蓉リース販売を存続会社として合併。平成20年４月シャープファイナンス株式会社の株式を65％取得し、連結子会社化。平成20年９月日本抵当証券株式会社他１社（いずれも連結子会社）は、日本抵当証券株式会社を存続会社として合併。平成23年10月中国に現地法人（芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司；連結子会社）設立。平成24年４月日本抵当証券株式会社（連結子会社）を吸収合併。平成26年７月ALM2010Limited（FuyoAviationCapitalEuropeLimitedに商号変更）の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するAircraftLeasingandManagementLimitedを連結子会社化。平成27年10月株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）を吸収合併。平成29年１月アクリーティブ株式会社の株式を公開買付けにより51％取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が出資する子会社６社を連結子会社化。平成30年３月MarubeniAutoInvestment(CANADA)Inc.（MarubeniFuyoAutoInvestment(CANADA)Inc.に商号変更）の株式を50％取得し、持分法適用関連会社化。
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、芙蓉総合リース株式会社（当社）、子会社194社（国内163社、海外31社）及び関連会社４社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース・割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務ファイナンス……………金銭の貸付業務及び営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務等その他……………………環境エネルギー関連業務及び匿名組合組成業務等(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他芙蓉総合リース㈱（当社）○○○子会社国内連結子会社（26社）芙蓉オートリース㈱○○○㈱エフ・ジー・エル・サービス○㈱芙蓉リース販売○㈱アクア・アート○㈱エフ・ネット○シャープファイナンス㈱○○○アクリーティブ㈱○○㈱メディカル・ペイメント○○アクリーティブ・メディカルサービス㈱○アクリーティブ・ファイナンス㈱○エフジージャスティスリーシング㈲○エフシーイールドリーシング㈲○エフジーガンマリーシング㈲○一般社団法人ＴＴＴ○合同会社ＴＴＴ○エフアイウォルナットリーシング㈲○一般社団法人Ｃ・Ｃ・Ｓホールディング○合同会社クリスタル・クリア・ソーラー○合同会社クリスタル・クリア・松山○合同会社クリスタル・クリア・エナジー○一般社団法人Ｔ・Ｓ・Ｓホールディング○合同会社富岡杉内ソーラー○会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他一般社団法人Ｎ・Ｏ・Ｓホールディング○合同会社楢葉大谷ソーラー○一般社団法人Ｎ・Ｓ・Ｓホールディング○合同会社浪江酒井ソーラー○海外連結子会社（20社）FuyoGeneralLease(USA)Inc.○○○FuyoGeneralLease(Canada)Inc.○FuyoGeneralLease(HK)Ltd.○○○FuyoGeneralLease(Asia)Pte.Ltd.○○FuyoGeneral(Blue)Sdn.Bhd.○芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司○○FGLAircraftIrelandLimited○○FGLAircraftIrelandNo.1Ltd.○FGLAircraftIrelandNo.3Ltd.○FGLAircraftIrelandNo.5Ltd.○FGLAircraftLabuanLimited○FGLAircraftNorwayAS○FuyoAviationFranceⅠSARL○FuyoAviationCapitalEuropeLimited○AircraftLeasingandManagementLimited○FGLAircraftUSAInc.○AccretiveHoldings(Thailand)Co.,Ltd.○Accretive(Thailand)Co.,Ltd.○AccretiveAssetManagement(Thailand)Co.,Ltd.○FGLLEAFPANAMAS.A.○子会社非連結子会社（148社）エフケーイグニシオンリーシング㈲他147社（注）○○関連会社持分法適用会社（４社）横河レンタ・リース㈱○○㈱日本信用リース○○○新岡山ソーラー㈱○MarubeniAutoInvestment(CANADA)Inc.○（注）エフケーイグニシオンリーシング㈲他147社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者であります。(3)事業系統図については次のとおりであります。
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念当社グループは、次の４つを恒久的な経営理念として掲げ、その実現に努めております。［経営理念］・リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する。・顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する。・創造と革新を追求し、株主・市場から評価される企業を目指す。・自ら考え積極的に行動する社員を育て、働き甲斐のある職場を創る。(2)中期的な経営方針・戦略及び対処すべき課題今後の国内経済の見通しにつきましては、個人消費の底堅い推移や企業の設備投資の増加により緩やかな景気回復が続くと見込まれますが、米国に端を発する貿易摩擦の強まりなどにより世界経済が減速する可能性もあり、先行きに不透明感を抱えながら推移すると予測しております。このような状況の下、当社グループは、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。中期経営計画の２年目となる平成30年度も、経営目標の達成に向けて、中期経営計画「FrontierExpansion2021」で掲げている３つの戦略、『戦略分野の選択と集中』、『フロンティアへの挑戦』、『グループシナジーの追求』を軸として、＜ビジネス戦略＞及び＜マネジメント戦略＞を着実に推進してまいります。＜ビジネス戦略＞１戦略分野の選択と集中最も成長が期待できる６つの「戦略分野」を利益成長のドライバーと位置付け、この分野に経営資源を集中的に投入して、不動産、航空機などの収益性の高い営業資産を積み上げ、事業ポートフォリオの入替を進めることで、ＲＯＡの向上を図ってまいります。また、４つの「コア分野」においては、顧客基盤の維持・拡大により、当社グループの強みを維持・強化してまいります。［戦略分野］［コア分野］・不動産・オートリース・エネルギー・環境・ベンダーリース・医療・福祉・国内コーポレート（※２）・航空機・ファイナンス・海外・新領域（※１）※１新領域は新規事業やビジネス領域の拡大など新しい取組となるビジネスの総称であります。※２国内コーポレートはグループ各社の国内法人のお客様を中心としたビジネス分野を表しております。２フロンティアへの挑戦「新領域」においては、中期経営計画期間中の早い段階でビジネスの種をまき、育成を行い、成果として結実させることが重要な経営課題であると認識しております。その実現に向けて、「物件価値」に重点を置いたビジネス領域の拡大、グループ及び業務提携先のネットワークを活用した中古資産買取サービスなどの提供、資産回転型ビジネス（※）の推進など、従来の枠組みを超えた競争力の高いビジネスに果敢に挑戦して、収益力の向上と持続的な成長への基盤作りを行ってまいります。※資産回転型ビジネスは、当社が保有している営業資産を流動化することにより資産効率の向上を図るビジネスを表しております。３グループシナジーの追求グループ各社が持つノウハウを有効活用するための人材交流を積極的に進めるとともに、グループ間の連携営業を一層強化して、各社の商品やサービスをグループのマーケットに展開していくことで、グループシナジーの最大化を図ってまいります。＜マネジメント戦略＞ビジネス戦略を支える経営基盤の強化戦略として、次のマネジメント戦略を推進してまいります。１フロンティア拡大に伴う新たなリスクへの対応力強化２コーポレート機能強化及び生産性向上３グループ力発揮のためのガバナンス体制の強化(3)目標とする経営指標中期経営計画「FrontierExpansion2021」では、計画最終年度である平成33年度（2022年３月期）の目標及び平成31年度（2020年３月期）の中間目途値を以下のとおり設定しております。連結経営目標平成29年度（2018年３月期）実績平成31年度（2020年３月期）中間目途値平成33年度（2022年３月期）目標営業資産残高21,687億円23,000～24,000億円25,000億円経常利益352億円380～420億円500億円ＲＯＡ（営業資産経常利益率）1.67％1.7～1.8％2.0％経営目標の達成に向けて最大限努力してまいります。
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】北米におけるピックアップトラックレンタル・リース事業に係る株式譲渡に関する契約丸紅株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：國分文也、以下「丸紅」）と芙蓉総合リース株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：辻田泰徳、以下「芙蓉リース」）は、北米でピックアップトラックのレンタル・リース事業を行うTDFGroupInc.（以下「TDF」）に出資する丸紅の子会社であるMarubeniAutoInvestment(CANADA)Inc.の株式50％を、丸紅が芙蓉リースに譲渡する契約（以下「本件株式譲渡」）を締結いたしました。(1）株式取得の目的TDFは、法人向けを中心としたピックアップトラックのレンタル・リース・売却を中心とした車両に関する総合的なソリューションを提供しています。1978年の創業以降、カナダのエネルギー・資源開発産業、インフラ・プロジェクトに関連する事業法人や地方自治体等を中心に、強固な営業基盤を有しています。本件株式譲渡により、丸紅が培ってきた北米におけるピックアップトラックのレンタル・リース事業のノウハウに、芙蓉リースの資金調達力やリース事業のノウハウを付加することで、共同で同事業の一層の成長、中長期的なシナジー実現を目指します。(2）株式取得の時期①株式譲渡契約締結日平成30年３月23日②株式譲渡実行日平成30年３月27日(3）取得した株式に係る会社の概要（平成29年３月31日現在）①名称MarubeniAutoInvestment(CANADA)Inc.②所在地2800PARKPLACE666BURRARDSTREETVANCOUVERBCV6C2Z7CANADA③代表者の役職・氏名会長木曽卓④事業内容車両レンタル・リース事業を営むMCDFへの出資⑤資本金103,240千カナダドル⑥設立年月日平成25年11月６日(4）取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況①異動前の所有株式数－株（議決権の数：－個、議決権所有割合：－％）②異動後の所有株式数51,620株（議決権の数：51,620個、議決権所有割合：50.0％）(5）本件株式譲渡の結果本件株式譲渡の結果、平成30年３月27日付でMarubeniAutoInvestment(CANADA)Inc.は当社の持分法適用関連会社となりました。なお、MarubeniAutoInvestment(CANADA)Inc.はMarubeniFuyoAutoInvestment(CANADA)Inc.に商号変更しております。
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革1944年10月村田昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始1950年12月資本金１百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更1961年２月本社を現京都府長岡京市に移転1962年９月八日市事業所を開設1962年９月㈱福井村田製作所に資本参加（現在100％所有）1963年３月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場（1970年２月市場第一部に指定替）1965年５月米国に販売会社現MurataElectronicsNorthAmerica,Inc.を設立1969年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1970年２月市場第一部に指定替）1972年12月シンガポールに生産・販売会社MurataElectronicsSingapore(Pte.)Ltd.を設立1973年10月中国に販売会社MurataCompanyLimitedを設立1978年４月欧州で初めての販売会社をドイツに設立1978年11月台湾の生産・販売会社現TaiwanMurataElectronicsCo.,Ltd.を買収1980年９月カナダの多国籍企業ErieTechnologicalProducts,Ltd.を買収(現在の米国・欧州子会社の一部)1981年５月㈱小松村田製作所を設立1982年10月㈱富山村田製作所を設立1983年８月㈱出雲村田製作所を設立1984年８月㈱金沢村田製作所を設立1987年７月野洲事業所を開設1988年９月タイに生産会社MurataElectronics(Thailand),Ltd.を設立1988年10月ドイツに欧州統括会社を設立（2004年８月オランダに現MurataElectronicsEuropeB.V.を設立し、機能を移管）1988年11月横浜事業所を開設1989年12月オランダに販売会社を設立（2014年４月に現MurataElectronicsEuropeB.V.に統合）1990年７月ブラジルに販売会社MurataWorldComercialLtda.を設立1992年４月㈱岡山村田製作所を設立1993年５月マレーシアに生産・販売会社MurataElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立1994年12月中国に生産会社WuxiMurataElectronicsCo.,Ltd.を設立1995年５月中国に販売会社MurataElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.を設立1999年３月東京支社（東京都渋谷区）を開設2000年12月韓国に販売会社KoreaMurataElectronicsCompany,Limitedを設立2002年７月メキシコに販売会社MurataElectronicsTradingMexico,S.A.deC.V.を設立2004年10月本社を現在地に建設・移転2005年６月中国に生産会社ShenzhenMurataTechnologyCo.,Ltd.を設立2005年12月中国に中華圏の販売統括会社Murata(China)InvestmentCo.,Ltd.を設立2007年８月米国の開発・生産及び販売会社現MurataPowerSolutions,Inc.を買収2010年10月インドに販売会社MurataElectronics(India)PrivateLimitedを設立2010年10月ベトナムに販売会社MurataElectronics(Vietnam)Co.,Ltd.を設立2011年９月フィリピンに生産会社PhilippineManufacturingCo.ofMurata,Inc.を設立2012年１月フィンランドの開発・生産会社現MurataElectronicsOyを買収2012年３月ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受2013年８月東京電波㈱を買収2014年３月東光㈱を連結子会社化（2016年５月に完全子会社化）2014年12月米国の開発・生産及び販売会社現pSemiCorporationを買収2016年10月㈱指月電機製作所との合弁会社㈱村田指月FCソリューションズを設立2016年10月フランスの開発・生産及び販売会社現MurataIntegratedPassiveSolutionsS.A.を買収2016年11月現㈱伊勢村田製作所を買収2017年９月ソニー㈱及びそのグループ会社の電池事業を譲受2017年10月米国の開発・販売会社ViosMedical,Inc.を買収
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、コンポーネント（コンデンサ・圧電製品など）、モジュール（通信モジュール・電源など）の電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。［電子部品の製造・販売］提出会社当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、自社内及び関係会社で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。販売会社販売会社は、当社及び関係会社で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「MurataElectronicsNorthAmerica,Inc.」、中国の「MurataCompanyLimited」、「MurataElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.」、オランダの「MurataElectronicsEuropeB.V.」及び韓国の「KoreaMurataElectronicsCompany,Limited」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。生産及び販売会社生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱小松村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱東北村田製作所」、中国の「WuxiMurataElectronicsCo.,Ltd.」、「ShenzhenMurataTechnologyCo.,Ltd.」、「MurataEnergyDeviceWuxiCo.,Ltd.」、シンガポールの「MurataElectronicsSingapore(Pte.)Ltd.」、「MurataEnergyDeviceSingaporePte.Ltd.」及びフィリピンの「PhilippineManufacturingCo.ofMurata,Inc.」では、コンポーネント、モジュールを製造しております。統括会社統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata(China)InvestmentCo.,Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。［その他］従業員の福利厚生、不動産の賃貸借及び管理、施設保守・清掃、ソフトウェアの販売等に関する業務を行う関係会社があります。重要な子会社である「東光㈱」では、コンポーネントの開発を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「新しい電子機器は新しい電子部品から、新しい電子部品は新しい材料から」の基本理念に基づき、基礎技術から次代の先端技術までを追求することで、独自の製品を開発・供給し、エレクトロニクス社会の発展に貢献することを目指しております。当社は、セラミック材料などの電子材料技術をはじめ、高周波技術、回路設計技術、薄膜・微細加工技術などのプロセス技術、生産設備の開発技術などの各種要素技術の研究開発に注力し、その成果を有機的に融合して、通信機器、情報・コンピュータ関連機器からカーエレクトロニクスに至る様々な電子機器に不可欠な積層セラミックコンデンサや圧電製品、ノイズ対策製品、高周波デバイス、回路モジュール等の電子部品の創出に努めております。（2）目標とする経営指標①売上高年率５～10％の成長を目標とし、通信市場を中心とした既存事業の成長に加え、新たに注力していく市場での中長期的な売上拡大を図ってまいります。また新商品売上高比率40％を目標と定め、お客様への新たな価値提供を実現し、売上拡大を目指してまいります。②営業利益営業利益率20％以上（為替水準１米ドル＝115円）を目標とし、１株当たりの当期利益額増加による企業価値の向上を目指してまいります。また投下資本利益率を向上させることで資本効率の向上を図ってまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略上記の経営目標実現に向け、以下の成長戦略を柱に取り組んでまいります。①通信市場での競争優位の追求モバイル通信機器の生産台数の成長は鈍化傾向にありますが、機器の高機能化による、電子部品の員数増加と新製品需要の増加に伴う高付加価値化が依然見込まれます。当社はシェアを維持するだけでなく、新たな付加価値を提供することで競争優位を保ち拡大を図ってまいります。また、将来５Ｇ（第５世代移動通信システム）導入を見据えた高度な顧客ニーズを解決できる技術力、製品力の提供により更なる成長を目指します。②注力市場での事業拡大自動車、エネルギー、ヘルスケア・メディカル分野を注力していく市場とし、新たなビジネスモデルや顧客価値を創出することで、市場の多様化と成長を図ってまいります。自動車市場では電動化と自動運転化の進展にともない、半導体の搭載個数が増加することで半導体周辺に使われるコンポーネントを中心とした電子部品の需要が大幅に拡大します。また、安全走行のためのセンサ、車外とデータ通信を行う無線モジュールの需要も確実な伸びが見込まれます。顧客に安心をもたらす「高信頼性」を共通価値とし、センシング、通信、小型、ノイズ対策など、当社の強みを活かした幅広いラインナップを揃え、成長を持続させていきます。エネルギー、ヘルスケア・メディカル分野では、参入シナリオを明確にしたうえで、ムラタらしさが発揮できるビジネスを展開してまいります。③更なる長期を見据えた市場開拓ＩｏＴ(InternetofThings)社会に対する顧客ニーズが広がりを見せております。当社は拡大するニーズに対して、センサや通信技術を融合した新たな価値提供の実現に向けて取り組んでまいります。（4）会社の経営環境と対処すべき課題世界のエレクトロニクス市場は、スマートフォンを中心とする民生用電子機器の高機能化・多機能化による需要拡大に加え、電動化と自動運転化が進む自動車市場で確実な伸びが見込まれます。次の重点市場となりうるアプリケーションとしてエネルギー、ヘルスケア・メディカル分野にも電子部品の需要が着実に拡がっていくことが期待されます。また、これらの市場を横断して普及拡大していくＩｏＴのトレンドは需要増加に拍車をかけます。当社は、マーケティング体制を強化して市場動向を見極めながら、設備投資や生産性向上による生産能力の拡充を進め、小型・薄型、高機能かつ高品質な製品を同業他社に先駆けて投入すること、あるいは新たなビジネスモデルや顧客価値を創出することで、拡大する需要を確実に取り込んでまいります。2017年９月１日にソニー株式会社からの電池事業の譲渡取引を完了しました。ソニー株式会社の高い技術力に加え、当社の顧客基盤とマーケティング力を活用するとともに、積層セラミックコンデンサなどで培った生産技術を導入し、本事業をエネルギー分野の中核事業に育成していきます。企業の社会的責任への取り組みにつきましては、国連の「持続可能な開発目標（SustainableDevelopmentGoals：ＳＤＧｓ）」の17の目標などを踏まえ、Ｅ(Environment＝環境)、Ｓ(Social＝社会)、Ｇ(Governance＝企業統治)の３つの側面に配慮して事業を展開してまいります。コーポレートガバナンスにつきましては、経営上の最も重要な課題の１つと位置付けており、すべてのステークホルダーに配慮しつつ、会社が健全に発展・成長していくため、常に最適な経営体制を整備し、機能させるよう取り組んでおります。
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ViosMedical,Inc.の買収2017年９月22日に、当社は、ViosMedical,Inc.（以下、Vios社）を合併存続会社とし、当社が設立した合併子会社を合併消滅会社とする合併により、Vios社の全ての株式を取得することを内容とする確定契約を締結しました。心拍数等を計測できるチェストセンサ及びそれらをモニタリングするためのソフトウェア、クラウドサービスを開発、提供するVios社を買収し、海外におけるヘルスケア・メディカル分野進出の足がかりとし、さらなる事業拡大を図ることを目的としています。
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、材料から製品までの一貫生産体制を構築しており、材料技術、プロセス技術、設計技術、生産技術、そしてそれらをサポートするソフトウェア技術、分析・評価技術等を独自に開発しております。これら技術を相互に連携させることにより、顧客ニーズに対する迅速かつ柔軟な対応を実現しております。また外部とも積極的に協業することにより、将来を見越した技術・製品の開発を推進し、新たな市場やイノベーションの創出を目指しております。近年は、特にモバイル通信市場や自動車市場に注力してまいりましたが、今後はこれら市場へのさらなる価値提供に加え、エネルギー市場やヘルスケア・メディカル市場への新規アプリケーションにも注力してまいります。コンポーネント事業分野では、小型化、薄型化、高耐熱化をキーワードに、積層セラミックコンデンサ、ノイズ対策部品、電気二重層キャパシタ、タイミングデバイス、センサデバイス、高周波部品、電池、RFID等の開発を推進いたしました。RFID関連では、ID-SolutionsS.r.l.を買収いたしました。RFIDは、近年拡大が進むIoTやIndustry4.0における要素技術のひとつと認識されており、小売分野、医療・ヘルスケア分野、産業分野等、RFIDソリューションが期待される領域が広がっております。この買収により、ソフトウェアを含むRFID導入のソリューション提案力を高め、事業の強化、拡大を図ってまいります。また電池関連では、ソニー株式会社（以下、ソニー）及びそのグループ会社の電池事業を譲受けいたしました。ソニーグループで培ってきた電池事業の技術力と事業経験を承継し、当電池事業を中核事業に位置付け新たな価値提供に取り組んでまいります。モジュール事業分野では、小型化、高機能化、多機能化、低消費電力化をキーワードに、通信モジュール、電源モジュール、樹脂多層基板等の開発を推進いたしました。通信モジュール分野では、特に自動車市場における、安全性、エネルギーマネジメント等のニーズに応えられるよう技術開発を進めてまいります。本社研究開発部門では、新規事業創出に向けて、特に自動車、エネルギー、ヘルスケア・メディカル市場向けの新技術・新商品の開発を行っております。また、更に長期を見据えた市場としてIoT市場向けの技術開発にも注力しております。IoT関連では、場の雰囲気や盛り上がり、人間同士の親密度等、これまでデジタル化出来ていなかった情報を空間情報としてセンシングし、可視化したデータとして提供する仮想センサプラットフォーム“NAONA”の検討を行っております。本システムは様々な情報をセンシングするハードウェアを接続し、そこで取得されたデータを組み合わせて空間情報として解釈、出力するクラウドプラットフォームです。今後も新たなサービス創出や市場創造に挑戦してまいります。当社の開発体制は、技術・事業開発本部、生産本部、コンポーネント事業本部、モジュール事業本部、事業インキュベーションセンター（2018年６月１日付で技術・事業開発本部管下組織となる）、ヘルスケア事業統括部から成ります。事業部系の開発部門では、担当品種に関する新技術・新商品創出に取り組んでおります。技術・事業開発本部と生産本部では主に、新規事業創出に向けた技術開発、共通基盤技術力の強化に取り組んでおります。また新たな研究開発拠点として、2020年９月に「みなとみらいイノベーションセンター」を横浜みなとみらい21地区に設立する予定です。みなとみらいイノベーションセンターでは、通信市場を中心とした既存事業に加え、自動車、エネルギー、ヘルスケアといった注力市場向け製品やIoT等新規市場向け製品の基礎研究、企画、デザイン、設計力の強化を図ってまいります。また、当社野洲事業所、横浜事業所等の研究開発拠点との連携を強化するとともに、技術交流等外部との連携強化を図り、オープンイノベーションを促進することで業界をリードする革新的な製品や技術を提供してまいります。最近２連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。なお、各セグメントに帰属しない基礎研究費は「本社部門」として分類しております。前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）コンポーネント37,88746,909モジュール28,82830,425その他24－本社部門15,07016,847計81,80994,181
稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の設立は大正７年６月10日でありますが、創業は古く明治23年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。明治27年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、明治28年東京に支店を開設しました。明治30年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。大正７年６月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。昭和13年６月名古屋支店開設。昭和14年２月日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。昭和18年４月商号を稲畑産業株式会社に変更。昭和19年７月住友化学工業㈱（現社名住友化学㈱以下同じ）が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和37年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和45年３月本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。昭和48年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和49年３月建材本部発足。昭和50年10月化学品本部内に食品部を新設。昭和51年11月シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATASINGAPORE(PTE.)LTD.を設立（現・連結子会社）。昭和53年６月シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IKCOLOR(PTE.)LTD.を設立。昭和53年10月アメリカ・ニューヨークにINABATAAMERICACORPORATIONを設立（現・連結子会社）。昭和58年４月東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。昭和59年10月医薬事業を住友製薬㈱（当社と住友化学工業㈱の共同出資により昭和59年２月設立、現社名大日本住友製薬㈱以下同じ）に営業譲渡。昭和62年１月タイ・バンコクにSIAMINABATACO.,LTD.（現社名INABATATHAICO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）。昭和62年７月タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK（THAILAND）LTD.を設立（現・連結子会社）。昭和63年４月食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。香港にINABATASANGYO(H.K.)LTD.を設立（現・連結子会社）。平成元年８月台湾にTAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成２年２月フランス・パリにINABATAFRANCES.A.R.L.（現社名INABATAFRANCES.A.S.）を設立（現・連結子会社）。平成２年３月創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。平成３年４月インドネシア・ジャカルタにPT.INABATAINDONESIAを設立（現・連結子会社）。平成７年８月インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT.S-IKINDONESIAを設立（現・連結子会社）。平成７年８月中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IKCOLOR(H.K.)LTD.（現社名SANYO-IKCOLOR(DG)LTD.）を設立（現・連結子会社）。平成８年９月中国・上海にSHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成10年２月フィリピン・マニラにINABATAPHILIPPINES,INC.を設立（現・連結子会社）。平成11年４月情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の５分野に事業を再編。平成12年４月海外事業展開を強化するため、海外統括室（現・海外管理部）を新設。平成12年７月イギリス・ロンドンにINABATAUKLIMITEDを設立（現・連結子会社）。平成14年２月中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATAINDUSTRY&amp;TRADE(DALIANF.T.Z.)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成14年12月アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNIGROUP,LLCを設立（現・連結子会社）。平成15年３月ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIKVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成17年４月住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。平成18年１月フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESES.A.S.を設立（現・連結子会社）。韓国・ソウルにINABATAKOREA&amp;CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成19年８月中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAIINABATAFINECHEMICALCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成20年６月インド・デリーにINABATAINDIAPRIVATELIMITEDを設立（現・非連結子会社）。メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNHINABATA,S.deR.L.deC.V.を設立（現・連結子会社）。ベトナム・ハノイにINABATAVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成21年４月インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT.INABATACREATIONINDONESIAを設立（現・連結子会社）。平成22年10月創業120周年を機に、「経営理念＝Mission」「目指す姿＝Vision」「価値観＝IKValues」を新しく制定。平成24年４月情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の5分野に事業を再編。平成24年８月メキシコ・ケレタロにINABATAMEXICO,S.A.deC.V.を設立（現・連結子会社）。平成24年11月メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIKPLASTICCOMPOUNDMEXICO,S.A.deC.V.を設立（現・連結子会社）。平成25年７月フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIKPLASTICCOMPOUNDPHILS.INC.を設立（現・連結子会社）。平成25年８月ブラジル・サンパウロにINABATABRASILIMPORTAÇÃOEEXPORTAÇÃOLTDA.を設立（現・非連結子会社）。平成25年９月ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLEFILMDANANGCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成25年12月ドイツ・デュッセルドルフにINABATAEUROPEGmbHを設立（現・連結子会社）。
稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社57社、関連会社14社及びその他の関係会社１社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（情報電子事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATAAMERICACORPORATION及びSHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。また、子会社TAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.、INABATASANGYO(H.K.)LTD.及びPT.INABATAINDONESIA他を経由して商品を販売しており、関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。（化学品事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社稲畑ファインテック㈱及びSHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社INABATATHAICO.,LTD.及びINABATASINGAPORE(PTE.)LTD.他を経由して商品を販売しております。また、子会社HI-TECHRUBBERPRODUCTSCO.,LTD.は子会社INABATATHAICO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAIINABATAFINECHEMICALCO.,LTD.は子会社SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.を経由して製品を販売しております。（生活産業事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATAAMERICACORPORATION及びSHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。その他に、子会社稲畑ファインテック㈱及び㈱一光園他を経由して商品を販売しており、子会社INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.他から商品を購入しております。また、子会社INABATAAMERICACORPORATIONは子会社DNIGROUP,LLCを経由して商品を販売しております。（合成樹脂事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATATHAICO.,LTD.、INABATASANGYO(H.K.)LTD.、INABATAPHILIPPINES,INC.、SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.、PT.INABATAINDONESIA及びINABATASINGAPORE(PTE.)LTD.他を経由して販売しております。その他に、子会社太洋プラスチックス㈱他に原料を販売し、製品の一部を購入しております。また、東南アジア及び北東アジアを中心に、子会社SIKVIETNAMCO.,LTD.、SIK(THAILAND)LTD.、PT.S-IKINDONESIA、SIKCOLOR(M)SDN.BHD.及びIKPLASTICCOMPOUNDPHILS.INC.他を生産拠点とし、子会社INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATATHAICO.,LTD.、PT.INABATAINDONESIA、INABATAMALAYSIASDN.BHD.及びINABATAPHILIPPINES,INC.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。（住環境事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATAINDUSTRY&amp;TRADE(DALIANF.T.Z.)CO.,LTD.及びINABATAAMERICACORPORATION他を経由して販売しております。その他にINABATATHAICO.,LTD.他から商品を購入しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。ただし、一部の関係会社については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。無印連結子会社※関連会社で持分法適用会社
稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの生活産業事業に属するPHARMASYNTHESES.A.S.の工業化プロセス開発チームにて主に医薬品有効成分及び中間体の製造を行うための反応工程・作業の開発、化粧品の有効成分開発を行っております。これは主に顧客からの依頼によるプロセス開発とその少量生産、自社技術開発による研究と蓄積及び分析と分析方法の開発を目的としているものであります。当事業に係る研究開発費は14百万円であります。
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和51年10月資本金4,500千円で兵庫県飾磨郡夢前町にフェニックス電機株式会社を設立し、一般照明用ハロゲンランプの生産・販売を開始昭和55年５月兵庫県加西市繁昌町(旧本社)に本社工場を新設し、生産部門をすべて移設平成元年６月兵庫県姫路市豊富町に姫路工場(現本社工場)を完成平成元年12月社団法人日本証券業協会の店頭市場に登録平成５年５月加西工場より姫路工場へ移転完了平成５年８月兵庫県姫路市豊富町に登記上の本店を移転平成７年11月神戸地方裁判所姫路支部に会社更生法に基づく会社更生手続開始申立平成７年11月日本証券業協会の店頭管理銘柄に登録平成７年12月国内販売強化のため株式会社ルクスの全株式を取得(現連結子会社)平成８年４月会社更生手続開始決定平成８年５月日本証券業協会の店頭管理銘柄の登録取消平成10年２月会社更生計画認可決定平成10年６月資本金2,630,000千円を全額無償にて消却し、同時に495,000千円を増資平成10年６月更生債権の全額を一括返済平成10年７月更生手続終結平成10年７月品質の国際規格ＩＳＯ9001を取得平成11年４月加西旧本社工場土地を売却平成12年３月プロジェクター用超高圧水銀灯の製造・販売を開始平成14年12月日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成16年３月大型リヤープロジェクションテレビ用超高圧水銀灯の製造・販売を開始平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場平成17年４月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年７月姫路市豊富町に第２工場を新設し生産を開始（平成25年７月売却）平成18年２月環境の国際規格ＩＳＯ14001を取得平成18年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成21年４月ヘリオステクノホールディング株式会社へ商号を変更平成21年４月分社型新設分割を行い、事業子会社であるフェニックス電機株式会社を設立平成21年４月株式会社日本技術センターを一部株式取得により子会社化平成21年５月株式会社日本技術センターを株式交換により完全子会社化平成21年６月ナカンテクノ株式会社を設立平成21年７月ナカンテクノ株式会社はナカン株式会社より事業譲渡を受け事業開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年５月株式会社関西技研を一部株式取得により子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴う市場選択により、東京証券取引所市場第一部を選択し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）との重複上場を解消平成25年８月株式会社関西技研を株式交換により完全子会社化平成25年10月株式会社日本技術センターが株式会社関西技研を吸収合併平成25年10月株式会社テクノ・プロバイダーを全株式取得により完全子会社化平成27年４月株式会社日本技術センターが株式会社テクノ・プロバイダーを吸収合併平成28年10月ナカンテクノ株式会社が株式会社リードテックを全株式取得により完全子会社化
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社であるヘリオステクノホールディング株式会社(当社)及び子会社５社で構成されており、ランプ事業、製造装置事業、人材サービス事業を主な事業内容としております。当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。ランプ事業プロジェクター用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ及びＬＥＤランプ等の製造販売をしております。(会社名)フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス製造装置事業配向膜印刷装置、特殊印刷機、ＵＶ露光装置光源ユニット及び検査・計測装置等の製造販売をしております。(会社名)ナカンテクノ株式会社、フェニックス電機株式会社、株式会社日本技術センター及び株式会社リードテック人材サービス事業技術系及び一般製造社員の派遣業務並びに請負業務をしております。(会社名)株式会社日本技術センター事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１当社は、子会社であるフェニックス電機㈱、㈱日本技術センター、ナカンテクノ㈱に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。２フェニックス電機㈱の子会社である㈱ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機㈱より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「ランプ事業」、「製造装置事業」、「人材サービス事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループでは、更なる成長を目指し、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標として、企業経営を実施しております。（３）中長期的な会社の経営戦略ヘリオステクノホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」、「製造装置事業」及び「人材サービス事業」の３つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、独自の競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。新規開発したＬＥＤランプの分野においても同様の競争戦略を駆使して展開します。「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。「人材サービス事業」においては、高度な専門的技術を有する技術系スタッフを確保し、顧客が満足する最適な人材を適時派遣することで当社グループの安定的な収益源となるよう事業の強化を図ります。○独自の競争戦略○着実な成長基盤○堅実な業績基盤○誇りうる存在価値○近代的経営体質○追随できない企業の独自性○ハッピーな株主、取引先、従業員○得意分野での不動のトップランキングを確立して『真の中堅企業』となるべく、一層の経営改革に取り組みます。（４）会社の対処すべき課題フェニックス電機株式会社、株式会社日本技術センター、ナカンテクノ株式会社３社は、自主的経営の下それぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、協力してシナジー効果を発揮してまいります。①フェニックス電機株式会社より高輝度な製品を開発、コストダウンを実施し、プロジェクター用ランプ、ＬＥＤランプ、露光装置用ランプの拡販、採算性の向上に努める。②株式会社日本技術センター積極的な拡販活動及び更なるＭ＆Ａによって事業規模を拡大する。③ナカンテクノ株式会社経営を安定化させるため、既設設備の改造、メンテナンス及び「版」の製造・販売に注力し、インクジェット印刷装置の高精細化開発と同装置の新しい分野への展開（プリンテッドエレクトロニクス）を図るとともに、外部との戦略的提携またはＭ＆Ａを進めて新規事業を開拓する。④３社共通課題フェニックス電機株式会社のランプ技術、株式会社日本技術センターの設計能力、ナカンテクノ株式会社の販売力を合わせ、シナジー効果を発揮できる新規事業を開拓する。
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、平成29年９月26日付で取引金融機関５行と契約期限を平成32年９月30日とする総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、光源・光学技術、精密印刷技術、装置設計技術、画像処理技術などの要素技術の開発から新製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は３億95百万円であり、ランプ事業は１億97百万円、製造装置事業は１億97百万円となっております。当連結会計年度の各セグメントにおける研究開発活動は、以下のとおりであります。①ランプ事業検査用光源では、ＤＣショートアークメタルハライドランプ２種類の開発を完了させ、引き続きＡＣ３５０Ｗ超高圧水銀灯１品種の開発を行っております。ＬＥＤランプユニットＲｌｅｄｓ（アールレッズ）においては、水銀灯４００Ｗ及びナトリューム灯２５０Ｗ代替屋外照明用ＬＥＤランプユニットを新たに開発いたしました。加えて、屋内照明用コンパクト蛍光灯代替ＬＥＤダウンライトを開発し、アミューズメント施設等にご採用頂きました。産業用水銀灯においては、複数の品種を開発し現在量産に向けての準備を行っています。また、紫外線及び赤外線分野でＬＥＤのパッケージング、ＣＯＢ開発を行っており、これらを使用したユニットの開発にも注力いたしております。②製造装置事業FlatPanelDisplay業界は、中国におけるテレビ向け設備投資の拡大に加え、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場の拡大が堅調でありました。その環境のもとで、引き続きＰＩ配向膜印刷では、インクジェット印刷による高精細パネル印刷の開発を更に進めております。その他にも車載向け曲面印刷や３Ｄ（立体物）印刷、カラーグラフィック印刷と今後の多種多様な用途の印刷技術を開発しております。
カーディナル株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和42年10月株式会社宮田機械印刷研究所設立、印刷機械及びこれに関連する機械の販売を開始昭和43年９月カード製造卸を開始昭和44年８月大阪市城東区今福南１丁目９番37号に本社を移転昭和56年７月現在地に本社を移転昭和61年９月東京営業所（東京都新宿区）開設昭和61年10月九州営業所（福岡市博多区）開設平成２年７月カーディナル株式会社に商号変更平成４年11月四国工場（愛媛県西予市宇和町）新設平成11年７月日本カード印刷株式会社の株式100％取得平成12年７月横浜営業所（横浜市中区）開設平成12年８月大阪証券取引所新市場部（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場平成14年５月名古屋営業所（名古屋市中区）開設平成15年12月横浜営業所を東京営業所へ統合平成18年６月株式会社ウィルワンカード設立平成20年12月日本カード印刷株式会社の株式を全株式売却平成21年４月株式会社ウィルワンカードを吸収合併
カーディナル株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、あらゆるカード類の製造を主たる事業としており、全国の販売代理店の発注により受注生産を行っております。営業部門は、カードの販売代理店確保に重点を置き、現在では国内に6,649社の販売代理店があります。製造部門は、小ロット多品種生産を得意とし、原材料及び仕様の違う全てのカード製造に対応しております。＜事業系統図＞以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。