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日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当社は、経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで社会に貢献します。②努力するに値するプロの仕事と、働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。当社の事業領域である「伸銅事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。このような経営環境に対応すべく、株式会社ＣＫサンエツの連結子会社であるサンエツ金属株式会社との間で、製品の相互ＯＥＭ供給、原料の共同購買、人材交流等に取り組むことで、シナジーを追求します。(2）「株式会社の支配に関する基本方針」について当社は、平成18年１月16日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入し、毎期、株主総会後の取締役会において同対応策を更新しておりました。しかしながら、金融商品取引法による大量取得に関する規制が浸透し、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保する本対応方針の導入目的も一定程度担保されるようになったこと、および、コーポレートガバナンス・コードの浸透等、買収防衛策をめぐる近時の外部環境が本対応方針導入時とは変化したことなどから、本対応方針の必要性が相対的に低下したものと判断し、当社は、平成29年５月23日の取締役会において、本対応方針の有効期限である平成29年７月31日をもって本対応方針は更新せず、廃止することを決議いたしました。なお、当社は、本対応方針の有効期限経過後も当社株式の大量買付行為が行われた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時・適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討のための時間と情報確保に努める等、法令及び定款の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、地球環境に配慮した黄銅合金の開発等を進めております。当事業年度の研究開発費の総額は１百万円であります。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和34年11月地元小野市の強い要望を受け、鴨池周辺にゴルフ場を建設することを決定する昭和35年３月資本金200万円（１株20万円にて10株発行）にて小野観光開発株式会社を設立４月30株（１株20万円）を発行し、累計40株（資本金800万円）となる５月コースの造成工事が始まる８月120株（１株20万円）を発行し、累計160株（資本金3,200万円）となる10月37株（１株20万円）を発行し、累計197株（資本金3,940万円）となる12月40株（１株20万円）を発行し、累計237株（資本金4,740万円）となる昭和36年１月クラブハウス地鎮祭を行う４月全ホール芝張り完了11月朝香鳩彦様をお迎えして正式オープン12月168株（１株20万円）を発行し、累計405株（資本金8,100万円）となる昭和37年３月81株（１株20万円）を発行し、累計486株（資本金9,720万円）となる４月高松宮様ご来場12月137株（１株20万円）を発行し、累計623株（資本金12,460万円）となる昭和38年３月111株（１株20万円）を発行し、累計734株（資本金14,680万円）となる４月株主の名義書換開始する12月53株（１株20万円）を発行し、累計787株（資本金15,740万円）となる昭和39年１月86株（１株20万円）を発行し、累計873株（資本金17,460万円）となる５月47株（１株20万円）を発行し、累計920株（資本金18,400万円）となる７月関西学生ゴルフ選手権競技開催される昭和41年８月日本学生ゴルフ選手権競技開催される昭和44年９月日本オープンゴルフ選手権競技開催される昭和48年９月関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される昭和50年７月関西オープンゴルフ選手権競技開催される昭和53年１月乾理事長日本ゴルフ協会会長に就任昭和55年６月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される昭和61年９月開場２５周年記念競技が盛大に開催される平成５年９月乾豊彦初代理事長ご逝去、後任の理事長に乾民治氏が就任平成７年１月阪神淡路大震災起こる11月ベントグリーンへの改造工事が完了平成10年７月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される平成13年６月日本女子アマチュアゴルフ選手権競技開催される９月開場４０周年記念競技が盛大に開催される平成17年４月第１回転換社債型新株予約権付社債４５口を発行する（社債額面１口800万円）11月上記社債の転換請求により新株４３株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ172百万円増加し、新資本金が356百万円となる平成18年４月第２回転換社債型新株予約権付社債４９口を発行する（社債額面１口800万円）11月上記社債の転換請求により新株４９株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ196百万円増加し、新資本金が552百万円となる平成19年４月第３回転換社債型新株予約権付社債３１口を発行する（社債額面１口1,000万円）11月上記社債の転換請求により新株３１株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ155百万円増加し、新資本金が707百万円となる同日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催される平成20年６月関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される平成23年８月関西オープンゴルフ選手権競技開催される９月開場50周年記念競技が盛大に開催される平成26年11月日本シニアゴルフ選手権競技開催される平成27年７月日本アマチュアゴルフ選手権競技クォリファイングラウンド開催される
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。事業所は小野ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ場を取り巻く経営環境は、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。引き続き、サービスとコストのバランスを計りながらも無駄の削減に努めて参ります。一方で、休場日営業も含めた来場者増加策に励み、経営基盤の安定と強化を目指して参ります。当社の運営は、会員株主が相互に責任を担うものであり、当倶楽部の健全性は、当社の経営資源であり、会員株主のゴルフライフの充実は、当社の経営目標であります。今後とも、当社及び当倶楽部の事業活動に対するご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。なお、当社は自己資本利益率を重視しております。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続していくうえでの根幹に関わる重要課題と認識しております。①会社の機関の内容当社の役員は取締役5名、監査役3名であり、取締役会は定期的に開催し、重要課題について論議を重ねております。②内部統制システムの整備の状況当社では、取締役5名および監査役3名が出席して定期的に取締役会を開催し、業務の執行状況や経営上のリスク把握に努めております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。④役員報酬の内容取締役、監査役全員無報酬であり、責任限定契約はしておりません。⑤監査等の状況等イ監査役の構成と内部監査の状況監査役会は、常勤監査役1名と監査役2名で構成されており、全員社外監査役であります。また内部監査については毎月経理担当より、月次の報告を受け適正に業務の遂行がなされているかをチェックしています。ロ会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等金融商品取引法の会計監査について、神明監査法人と監査契約を締結し、独立監査人としての公正、不偏的立場から監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名角橋実・会計監査業務に係わる補助者の構成その他2名ハ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役と当社との間には、役員が株主であることのほかは、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。⑥取締役の定数当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数もって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革1919年10月東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立1936年４月写真機の製造を開始1942年６月高千穂光学工業株式会社に商号変更1944年２月長野県伊那市に伊那工場（現長野事業場）を新設1949年１月オリンパス光学工業株式会社に商号変更1949年５月東京証券取引所に株式を上場1952年５月医療機器の製造を開始1955年５月株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化1960年10月測定機の製造を開始1963年８月東京都八王子市に八王子事業場（現技術開発センター石川）を新設1964年５月OlympusOpticalCo.(Europa)GmbH（現連結子会社OlympusEuropaSE&amp;Co.KG）を設立、欧州における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける）1968年１月OlympusCorporationofAmerica（現連結子会社OlympusAmericaInc.）を設立、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化1969年５月オリンパス精機株式会社（現連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製造関係会社を設ける）1977年３月OlympusCameraCorporation（現連結子会社OlympusAmericaInc.）を設立、米国における写真機の販売を強化1980年２月東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転1981年11月長野県上伊那郡に辰野事業場（現長野事業場）を新設1988年２月東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設1990年６月OlympusUSAIncorporated（現連結子会社OlympusCorporationoftheAmericas）を設立、米国における事業基盤を強化1993年４月東京都西多摩郡に日の出工場を新設（八王子工場を移転）2003年10月オリンパス株式会社に商号変更2004年10月映像事業および医療事業をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社（現連結子会社）に会社分割2005年６月OlympusNDTCorporation（現連結子会社OlympusScientificSolutionsAmericasCorp.）を設立、非破壊検査事業を強化2008年２月GyrusGroupPLC（現連結子会社GyrusGroupLimited）を買収し、医療事業における外科分野を強化2011年４月OlympusCorporationofAsiaPacificLimited（現連結子会社）をアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化2011年10月オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社（現連結子会社）とする2015年４月オリンパスメディカルシステムズ株式会社の当社を吸収分割承継会社とする吸収分割および当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療事業および映像事業を当社に吸収2016年４月東京都八王子市に本店所在地を変更
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社96社および関連会社２社で構成されており、医療、科学、映像およびその他製品の製造販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社および金融投資等の事業活動を展開しています。次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。区分主要製品及び事業の内容主要な会社名医療消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡当社（連結子会社）オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、会津オリンパス㈱、青森オリンパス㈱、白河オリンパス㈱、OlympusAmericaInc.、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、GyrusACMI,Inc.、OlympusWinter&amp;IbeGmbH、Olympus(Beijing)Sales&amp;ServiceCo.,Ltd.、OlympusKoreaCo.,Ltd.、OlympusSingaporePte.Ltd.（関連会社）ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱科学生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器当社（連結子会社）オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、長野オリンパス㈱、OlympusAmericaInc.、OlympusNDTCanadaInc.、OlympusScientificSolutionsAmericasCorp.、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、OlympusSoftImagingSolutionsGmbH、Olympus(China)Co.,Ltd.、OlympusSingaporePte.Ltd.映像デジタルカメラ、録音機当社（連結子会社）OlympusAmericaInc.、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、OlympusHongKongandChinaLimited、OlympusKoreaCo.,Ltd.OlympusVietnamCo.,Ltd.その他生体材料、システム開発他当社（連結子会社）オリンパステルモバイオマテリアル㈱、オリンパスシステムズ㈱共通持株会社、金融投資当社（連結子会社）OlympusCorporationoftheAmericas、OlympusEuropaHoldingSE、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、OlympusCorporationofAsiaPacificLimited.、OlympusFinanceUKLimited以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、事業活動を通じて、健康・安心・心の豊かさといった世界の人々、社会の根源的な要請に応え、広く社会に貢献するという考え方を経営理念の「私たちの存在意義」として「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」と示し、すべての活動の基本思想としています。(2)目標とする経営指標2016年３月に策定した中期経営計画「2016経営基本計画（16CSP）」において、戦略遂行の成果を以下の4つの経営目標でモニタリングすることとし、目標水準をそれぞれ定めています。経営目標目標水準①株主資本利益率（ROE）15％②営業利益率15％③EBITDA期間平均成長率2桁成長④自己資本比率50％(3)経営環境及び対処すべき課題今後の世界経済は、全体としては緩やかな回復が続くものの、中国を始めとした新興国の成長減速、米政権の政策動向など、依然として景気の下振れリスクは残ります。また、わが国経済は、雇用情勢、所得環境の改善により回復基調が続くものの、世界経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続くと思われます。このような状況のもと、当社グループは、2016年３月に策定した中期経営計画「2016経営基本計画（16CSP）」の基本的な考え方である「"BusinesstoSpecialist"Company」および「OneOlympus」に基づき、持続的な発展を実現するための足下固めと攻めの事業ポートフォリオ構築を着実に推し進めてまいります。■“BusinesstoSpecialist”Company“BusinesstoSpecialist”Companyとは、専門性の高い顧客（Specialist）の要求、潜在ニーズを正しく把握し、的確なソリューションをスピーディーに提案・提供できる会社と定義しています。オリンパスは、これまでも“BusinesstoSpecialist”Companyとして強みを発揮し、顧客の信頼を得ることで成長してきました。これからも、この強みを活かし、高い倫理観を持ち、イノベーティブマインドと高い技術開発力、卓越した業務品質により、今まで以上に顧客にとって価値あるパートナーであり続けたいと考えています。■OneOlympusグローバル・グループベースで、価値観・戦略を共有し、経営資源を最大活用することで、全社パフォーマンスの最大化を図ります。この考え方に基づき、以下の重点戦略を実行します。①事業成長に向けた積極的取り組み・戦略的な製品ラインアップの拡充・拡販・インストールベース型医療ビジネスモデルから症例数ベース型医療ビジネスモデルへのシフト・周辺事業拡大機会の追求②必要経営資源の適時確保・最大活用・伸びしろの小さい事業の縮小と拡大事業領域への経営資源シフト・優秀な人材のタイムリーな獲得・戦力化・グローバル研究開発体制、グローバル生産構造（拠点展開）の最適化③持続的成長を可能とする将来に向けた仕込み・長期的視点に立った事業開発・先行投資（研究・探索・技術開発）・「低侵襲治療」を軸とした医療事業における新事業創出に向けた取り組み・新興国向けビジネス拡大のための長期的取り組み④更なる事業効率の追求・製品ラインアップの最適化によるコスト削減、効率向上・プロセス標準化推進、在庫オペレーション改善⑤グローバル・グループ連結経営深化に向けた体制強化・機能部門の強化・効率化・OneOlympusを実現するための意識徹底⑥品質・製品法規制対応、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底・医療ビジネス拡大を見据えた全社品質マネジメントシステム、品質保証体制の強化・内部統制機能の更なる強化・真のグローバル企業としてふさわしいコンプライアンス/ガバナンスの仕組み構築と実行株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)提携契約契約会社名相手先国名契約内容契約期間オリンパス㈱テルモ㈱日本医療機器分野における開発・販売の提携2001年４月25日より１年、但し毎年自動延長オリンパス㈱ソニー㈱日本医療事業における合弁会社の設立及び映像事業における業務提携の検討・実施2012年９月28日以降、期間の定めなしオリンパス㈱ソニー㈱日本ソニー㈱によるオリンパス㈱への出資2012年９月28日より上記ソニー㈱との提携契約の終了日まで(2)株式取得による会社の買収当社グループは、ImageStreamMedical,Inc.の株式を取得する契約を2017年４月28日に締結し、同年６月１日に実行し、連結子会社としました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記40.企業結合等」に記載のとおりです。
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営理念の「私たちの存在意義」を「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」とし、持続的発展の実現を目指して、研究開発活動を行っています。2016年３月に発表した「中期経営計画（16CSP）」において「技術開発機能戦略」を策定し、当社の研究開発機能は、経営目標の達成に向けて医療を中心とする各事業戦略を技術的側面から支援するとともに、当社のコア技術を継続的に強化し続けていくことを目標としています。当連結会計年度の研究開発費は前期比13.0％増の895億円であり、売上高に対する比率は前期から0.7ポイント上昇し11.4％となりました。○医療事業内視鏡ビデオスコープシステムや内視鏡処置具、手術用エネルギーデバイスなど、病気の早期発見と患者の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。当期の主な成果としては、高精細デジタル画像かつ立体的な視野で緻密な手術をサポートする4K3Dビデオ技術を搭載した手術用顕微鏡システム「ORBEYE（オーブアイ）」、より迅速で正確な手術をサポートする外科手術用3D内視鏡「ENDOEYE（エンドアイ）3D硬性ビデオスコープ」、顕微鏡のようにリアルタイムに細胞レベルまで観察ができる超拡大内視鏡「Endocyto（エンドサイト）」、経鼻内視鏡として初めてハイビジョン画質に対応した上部消化管ビデオスコープ「GIF-H190N」のほか、ポリープ切除をより簡便に行えるディスポーザブル高周波スネア「SnareMasterPlus（スネアマスタープラス）」などを開発しました。当事業領域に係わる研究開発費は、前期比15.1％増の545億円です。○科学事業医学・生命科学の研究を支援する生物顕微鏡や、非破壊検査領域で社会インフラの安心と安全を支える工業用顕微鏡、工業用内視鏡、超音波探傷器などの研究開発を主に行っています。当期の主な成果としては、業界最速の毎秒438枚の撮影スピードで神経系の超高速な信号伝達などを観察できる共焦点レーザー走査型顕微鏡「FV3000」正立型2タイプのほか、4KスキャンテクノロジーとLEXT専用光学系などの搭載により測定性能を大幅向上させ、従来比4倍の高速データ取得を実現した3D測定レーザー顕微鏡「LEXTOLS5000」などを開発しました。当事業領域に係わる研究開発費は、前期比6.2％増の101億円です。○映像事業ミラーレス一眼を中心としたデジタルカメラやカメラ用の交換レンズ、ICレコーダーを始めとしたオーディオ製品などの研究開発を主に行っています。当期の主な成果としては、5軸手ぶれ補正によりぶれない高画質を実現したミラーレス一眼カメラ「OLYMPUSOM-DE-M10MarkIII」のほか、美しくにじむボケと高い解像性能を高次元で実現したF1.2大口径単焦点シリーズ「M.ZUIKODIGITALED17mmF1.2PRO」など開発しました。当事業領域に係わる研究開発費は、前期比0.5％増の40億円です。○その他事業及び全社共通医療事業を主とした当社の主力事業のさらなる発展を目指し、様々な分野における研究開発を行っています。当期の主な成果としては、中長期戦略で設定したコア技術を強化するために、早期診断・観察機能向上を実現する光学技術やAIを含む画像処理技術、低侵襲治療を実現するためのデバイス技術やロボティクスを含む精密制御技術の開発、および内視鏡や処置具をはじめとした医療事業新製品の高機能化、低コストを実現するシミュレーション技術開発や材料技術開発、高精度レンズ量産化の加工技術開発や、生産設備開発などの生産技術に関する取り組みなどです。当事業領域に係わる研究開発費は、前期比13.9％増の209億円です。
株式会社ＳＢＩ証券
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和19年３月東京都中央区日本橋茅場町にて大沢証券㈱設立（資本金1,000千円）昭和24年４月東京証券取引所の正会員権を取得する昭和43年４月証券取引法改正により免許制となり、免許取得昭和59年１月全店オンライン・システム導入平成10年10月ソフトバンク㈱とE*TRADEGroup,Inc.（米国法人・現E*TRADEFINANCIALCorporation）が出資するイー・トレード㈱の100％子会社となる平成10年12月金融システム改革法に基づき証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第６号）、日本投資者保護基金に加入平成11年４月大沢証券㈱からイー・トレード証券㈱へ商号変更本店を東京都千代田区神田神保町三丁目12番地３に移転するとともに、熊谷支店にコールセンターを開設、コールセンター営業開始平成11年７月当社として初の引受業務を行う平成11年10月インターネット取引を開始するインターネットによる新規公開株募集のブックビルディング受付を開始する平成11年11月コールセンターにおいて信用取引を開始する平成12年１月増資により資本金3,001,000千円となり元引受業務に係る引受金額制限が撤廃される平成12年４月大阪証券取引所の正会員権を取得する平成12年11月インターネットによる信用取引を開始する平成14年５月インターネットによる国債の募集・販売を開始する平成15年２月本店を東京都港区六本木一丁目６番１号に移転平成15年３月福岡証券取引所の特定正会員に加入する平成15年４月外国為替保証金取引のサービスを開始する名古屋証券取引所の総合取引資格を取得する平成15年６月当時の親会社イー・トレード㈱がソフトバンク・インベストメント㈱（現ＳＢＩホールディングス㈱）と合併したことにより、ソフトバンク・インベストメント㈱（現ＳＢＩホールディングス㈱）の子会社となる平成15年８月米国株式取引のサービスを開始する平成16年３月インターネットによる先物・オプション取引のサービスを開始する平成16年４月無期限信用（一般信用）取引及びJASDAQ制度信用取引を開始する平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月ジャスダック証券取引所の取引資格を取得する日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月㈱ネクシィーズと証券仲介業を展開する㈱ネクシィーズ・トレードを設立する（出資比率39.0％）韓国においてオンライン証券業を営むE*TRADEKoreaCo.,Ltd.の株式（同社発行済株式総数の87.0％）を取得し子会社とする中国株式取引のサービスを開始する平成17年４月当社を存続会社としてフィデス証券㈱と合併する平成17年５月子会社E*TRADEKoreaCo.,Ltd.と提携し韓国株式取引のサービスを開始する平成17年９月札幌証券取引所の特定正会員に加入する新規株式公開における引受主幹事業務を開始する平成17年11月子会社E*TRADEKoreaCo.,Ltd.が当社と提携し日本株式取引のサービスを開始する㈱ネクシィーズ・トレードの株式を一部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる平成18年７月イー・トレード証券㈱からSBIイー・トレード証券㈱へ商号変更平成18年８月確定拠出年金の運営管理業務を営むＳＢＩベネフィット・システムズ㈱の株式（同社発行済株式総数の87.0％）を取得し子会社とする平成19年２月子会社E*TRADEKoreaCo.,Ltd.が韓国KOSDAQ市場に株式を上場平成19年３月金融取引システムの開発、販売及び保守業務を営むトレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現ＳＢＩトレードウィンテック㈱）の株式（同社発行済株式総数の20.0％）を取得し関連会社とする年月事項平成19年７月関連会社であったトレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現ＳＢＩトレードウィンテック㈱）の株式（同社発行済株式総数の80.0％）を追加取得し子会社とする金融機関向けシステムとソリューションの提供を行うトレードウィン㈱（現ＳＢＩトレードウィンテック㈱）の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し子会社とする平成19年10月当社を存続会社としてSBI証券㈱と合併する平成20年４月トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現ＳＢＩトレードウィンテック㈱）の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなるトレードウィン㈱（現ＳＢＩトレードウィンテック㈱）の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる平成20年７月ＳＢＩイー・トレード証券㈱から㈱SBI証券へ商号変更ジャスダック証券取引所への上場廃止平成20年８月株式交換によりＳＢＩホールディングス㈱の完全子会社となる平成20年９月E*TRADEKoreaCo.,Ltd.の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる平成21年１月資金の運用を専門に行うことを目的として㈱ＳＢＩフィナンシャルを設立平成21年７月住宅ローンショップの運営を主な事業とするＳＢＩフィナンシャルショップ㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し子会社とする平成22年４月当社を存続会社としてＳＢＩフューチャーズ㈱と合併する平成23年４月ブローカレッジ業務などの証券業を営むFPTSecuritiesJointStockCompanyの株式（同社発行済株式総数の20.0％）を取得し関連会社とする平成23年７月ブローカレッジ業務などの証券業を営むPTBNISecuritiesの株式（同社発行済株式総数の25.0％）を取得し関連会社とする平成24年３月ＳＢＩフィナンシャルショップ㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる平成25年９月ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる平成26年８月FPTSecuritiesJointStockCompanyの株式を全部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる平成26年10月PTBNISecuritiesの株式を株式を全部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる平成27年４月ブックフィールドキャピタル㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％、平成27年５月に当該株式の一部を売却し95.0％）を取得し子会社とする平成27年７月システム開発を目的として㈱ＳＢＩＢＩＴＳを設立平成27年８月仕組債組成を目的としてSBISecurities（HongKong）Limitedを設立平成27年10月ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し完全子会社とする平成28年10月ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱の株式（同社発行済株式総数の97.8％、平成29年３月に当該株式の一部を売却し66.6％）を取得し子会社とする平成29年６月ＳＢＩマネープラザ㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し完全子会社とする平成29年９月㈱ＳＢＩプロセス・イノベーター（現㈱ＳＢＩビジネスサービス）の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し完全子会社とする平成29年10月事務業務の受託を目的として㈱ＳＢＩプロセス・イノベーターを設立平成30年１月資金調達のコンサルティングを目的としてＳＢＩＣａｐｉｔａｌＳｕｐｐｏｒｔ㈱を設立
株式会社ＳＢＩ証券
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、主にインターネット・コールセンターを通じた株式等有価証券の売買注文の委託業務、有価証券の引受け業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い業務、その他の金融商品取引業務であり、これらの業務を通じて、顧客（投資家）のニーズに応じた金融サービスを提供することであります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）には、当社、親会社２社及び連結子会社14社があり、システム関連事業を行うＳＢＩＢＩＴＳ及びその子会社、対面チャネルであるＳＢＩマネープラザ及びその子会社、ＦＸ関連事業を行うＳＢＩリクイディティ・マーケット及びその子会社、確定拠出年金関連事業を行うＳＢＩベネフィットシステムズ及びその子会社などで構成されております。なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＳＢＩ証券
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の提供を通じ、更なる成長・企業価値の向上を実現していくことを目指しております。そのために、いかにして変化する顧客ニーズに応え、収益源の多様化を図っていくかが課題となっております。今後は、取扱商品の拡大・サービスの向上等により、既存の事業を一層拡充するとともに、新規事業分野への参入も検討していくことで、収益源の多様化を目指してまいります。(2)経営環境平成29年度において、個人の株式取引におけるインターネット経由の割合は７割以上に達しております(平成30年３月31日当社推計)。また、NISAやiDeCoなど、個人の資産形成の促進に向けた制度が充実するなど、当社の主要業務である、個人投資家向けインターネット取引を取り巻く外部環境は中長期的に見て概ね良好であると考えております。一方で、当社の業績は株式の売買状況に影響を受けるため、株式等の市況や、国内外の経済状況、地政学的なイベントなどによるリスクが常に存在します。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題①収益源の多様化当社は、個人投資家の株式委託手数料を大きな収益源としており、日本の株式市場が不安定な状況下でも安定した収益源を確保できる態勢を整えることが課題となっております。そのために、よりバランスの取れた収益体質を実現するべく、積極的に取扱商品の拡充や新規サービスの提供を行い、個人向け業務だけでなく、引受・募集業務や機関投資家営業等の法人向け業務の拡大にも注力してまいります。また、今後、当社が展開する事業分野とのシナジー効果が期待できる分野においてＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を行うことにより、業容拡大を進める可能性もあります。②金融・IT技術を活用した新規サービスの提供当社は、個人投資家向けにインターネット経由で金融商品・サービスを提供することによって主たる収益を獲得しております。金融・ITの技術は絶えず進化を続けており、AI、IoT、ビッグデータ、ロボティクスのほか、FinTechの中核技術であるブロックチェーン等の分野での新技術開発が進展しているなか、これらの技術革新に遅れをとることなく、いち早く適応していくことが課題となっております。そのために、最新の技術動向を注視し、スマートフォン等を含む様々なサービスチャネルで新しい技術を活用したサービスを開発・提供し、競合他社との差別化、顧客の利便性向上に努めてまいります。③経営管理態勢の強化顧客基盤及び総資産の拡大、業務多様化、コンプライアンスに対する社会的な意識の高まり、ボラタイルな市場環境等により、当社グループが抱える経営管理上のリスクは常に変化しており、それらリスクへの対応が課題となっております。今後の事業展開と合わせ、自律的に管理態勢高度化への対応を実施してまいります。システム面では、当社のビジネスの生命線であるシステムの安全性をいかにして確保するかが課題となっており、開発リスクの極小化、障害の未然防止策・発生時の拡大防止策の高度化を進めるとともに、利便性の高いサービスを提供することを第一に、将来のビジネスモデル実現に相応しいシステムの検討を進めてまいります。リスク管理面では、当社グループの業容拡大に合わせたリスク管理態勢の構築や近年増加傾向にあるインターネット金融犯罪・サイバー攻撃への対策が課題となっており、保有資産に即した信用リスク・金利リスク・流動性リスク等の管理態勢の強化、高度化を進めるとともに、CSIRT専任部門を通じたセキュリティ対策の強化、顧客保護対策をより一層進めてまいります。コンプライアンス面では、口座数及び約定件数の増加等の業容拡大や新しい金融商品・サービスの導入等に加えて、益々高まる社会的要請にいかにして対応していくかが課題となっており、社内規程や社員研修等の管理態勢のより一層の充実を図ることで、コンプライアンス態勢の高度化に努めてまいります。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項2000年８月当社代表取締役岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業2001年２月大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ（資本金1,000万円）を設立2001年４月成果報酬型広告サービス「AdwaysNetwork」を提供開始2001年８月成果報酬型広告サービス「AdwaysNetwork」（モバイル版）を提供開始2002年５月本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目３番32号に移転2002年６月台東区東上野三丁目30番１号に東京オフィスを開設2003年６月「AdwaysNetwork」（モバイル版）をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「スマートクリック」を提供開始2003年８月「AdwaysNetwork」（PC版）をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「JANet」を提供開始2003年12月中国上海市にシステム開発拠点として、愛徳威軟件開発（上海）有限公司を設立（連結子会社）2004年２月「スマートクリック」をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「Smart-C」を提供開始2004年４月株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け2004年９月本社を台東区東上野三丁目30番１号（東京オフィス）に移転2004年12月本社を台東区東上野六丁目９番３号に移転2006年５月本社を新宿区西新宿六丁目８番１号に移転2006年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2007年２月中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告（上海）有限公司を設立（連結子会社）2007年６月伊藤忠商事株式会社との資本業務提携2008年８月モバイルコンテンツ事業を運営するトイビィー・エンタテインメント株式会社の株式を取得して子会社化し、商号を株式会社アドウェイズ・エンタテインメントに変更（連結子会社）2008年11月株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業の一部事業の譲受け2009年４月株式会社アドウェイズ・プラネット（現株式会社おくりバント）を設立（連結子会社）2009年６月コスメ・美容における出版事業を運営する株式会社ベルブックスの株式を取得して、商号を株式会社アドウェイズブックスに変更（連結子会社）2009年７月株式会社プロデュース・アソシエーションからモバイルコンテンツ事業を譲受け2010年３月株式会社アドウェイズブックス（連結子会社）の全株式を譲渡して連結から除外2010年11月スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」を提供開始2011年３月株式会社IMJモバイルからモバイルアフィリエイト広告事業を譲受け2011年７月株式会社ラビオンソーシャルの株式を取得し、スマートフォンアプリ事業を強化（連結子会社）香港にADWAYSASIAHOLDINGSLTD.を設立（連結子会社）香港にADWAYSTECHNOLOGYLTD.を設立（連結子会社）2011年11月伊藤忠商事株式会社への第三者割当てによる自己株式の処分により、伊藤忠商事株式会社の持分法適用会社になり資本・業務提携を強化シンガポールにADWAYSINNOVATIONSSINGAPOREPTE.LTD.を設立（連結子会社）2012年３月株式会社ディー・エヌ・エーと広告事業及びソーシャルゲーム事業において戦略的提携2012年４月米国に子会社ADWAYSINERACTIVE,INC.を設立（連結子会社）台湾において傑思媒體事業股份有限公司の株式を取得して、商号をJSADWAYSMEDIAINC.に変更（連結子会社）2012年５月株式会社アドウェイズ・エンタテインメント（連結子会社）の全株式を譲渡して連結から除外株式会社サムライリンク（現株式会社サムライ・アドウェイズ）の株式を取得して子会社化（連結子会社）2012年７月株式会社アドウェイズ・ラボット（現ラボット株式会社）を設立（連結子会社）2012年９月株式会社muamuagames（現株式会社パシオリユース）を設立（連結子会社）2012年10月株式会社AdwaysFrontier（現Brasta株式会社）を設立（連結子会社）韓国に子会社ADWAYSKOREA,INC.を設立（連結子会社）2013年４月株式会社アドウェイズ・スタジオ（現株式会社七転八起）を設立（連結子会社）ライヴエイド株式会社の株式を取得して関連会社化2013年５月株式会社サムライベイビーを設立（連結子会社）年月事項2013年７月Bulbit株式会社を設立（連結子会社）2013年12月コパン株式会社の株式を取得して子会社化（連結子会社）2014年５月本社を新宿区西新宿八丁目17番１号に移転2014年10月株式会社トロピックスメディア（現株式会社楽一番）の株式を取得して子会社化（連結子会社）2014年12月株式会社アドウェイズ・サポート（現株式会社アドウェイズ・フロンティア）を設立（連結子会社）2015年９月香港にADWAYSHONGKONGLTD.を設立（連結子会社）2015年10月香港にADWAYSTECHNOLOGYHONGKONGLTD.を設立（連結子会社）2015年11月株式会社アイドテック（現株式会社MAGICA）を設立（連結子会社）2016年５月インドにADWAYSINNOVATIONSINDIAPVT.LTD.を設立（連結子会社）2016年８月MistTechnologies株式会社の株式を取得して子会社化（連結子会社）株式会社パシオリユース（連結子会社）の全株式を譲渡して連結から除外2016年９月2017年４月2017年５月2017年８月2017年12月2018年１月株式会社サムライベイビー（連結子会社）の全株式を譲渡して連結から除外ADWAYSTECHNOLOGYVIETNAMJSC（非連結子会社）のソフトウェア開発事業をLINEVietnamCo.,Ltdへ譲渡スマートフォン向け広告プラットフォーム「UNICORN」を提供開始コパン株式会社（連結子会社）の全株式を譲渡して連結から除外台湾にENRICHMENTMEDIAINC.を設立（連結子会社）株式会社ラビオンソーシャル（連結子会社）の全株式を譲渡して連結から除外Brasta株式会社（連結子会社）において株式会社ステージパスよりインフルエンサーを起用したコラボレーション事業を譲受け
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アドウェイズ）と連結子会社24社、非連結子会社４社及び持分法適用関連会社２社の計30社で構成されており、日本やアジア及び北米において、ＰＣ及びスマートフォンを含む携帯端末向けにマーケティング活動を行う広告主（クライアント）と当社提携メディアを、当社の運営するアフィリエイトサービスを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービスプロバイダー（以下、「ＡＳＰ」という。）として、アフィリエイトを中心としたインターネット広告サービスの提供等を行っております。広告事業におきましては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主（クライアント）とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、ＡＳＰを主として事業の展開を行っております。大手ゲームプラットフォームや有力メディアとの提携等をはじめとして提携メディアを拡大するとともに、当社の主力のインターネット広告事業におけるスマートフォン領域において、新たな広告プラットフォームであるUNICORNを2017年５月にリリースする等、事業の拡大に注力しております。アプリ・メディア事業におきましては、主に連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司等においてスマートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいてメディアの運営等を行っております。海外事業におきましては、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インドにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、また、主に前述の地域を主たるマーケットとして想定しているプロダクトの開発や運営、並びにサービスを提供しております。特に中国・台湾・韓国を中心としたアジア地域のスマートフォン領域で存在感を高めるため、積極的に事業拡大を図っております。当社グループの主な事業内容は、上記の「広告事業」、「アプリ・メディア事業」、「海外事業」に分類されます。なお、この３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、ADWAYSINNOVATIONSINDIAPVT．LTD．において、2018年４月１日付けで、ADWAYSVCINDIAPVT.LTD.へAndroidアプリ「PocketMoney」事業を譲渡いたしております。また、2018年４月３日付けでADWAYSTECHNOLOGYLTD.の当社が保有する株式167,500株（発行済株式総数の67.0％）を譲渡いたしております。[事業系統図]事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、当社グループ全員の共通の価値観として「BeyondEverythingInternet～インターネットの全てを越えていく～」というビジョンを持ち、世界中の人々に「なにこれすげーこんなのはじめて」と言われることを目指し、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場であること、このような当社グループ代表の使命を言葉にしたものが「人儲け」という経営理念であります。当社グループは、何より人間中心の企業集団であります。当社グループは、人間的資質の向上を背景とした技術と頭脳の集団として、世界に通用するサービスの提供を行う独自のアイデンティティを持った企業グループとして成長し続けることを目指しております。（2）経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。このような環境のもと、当社グループは、広告事業においては、スマートフォン向け広告サービスの取引拡大を目指すとともに、当社グループの主力広告主（クライアント）であるゲーム開発会社のみならず、それ以外の業種の広告主（クライアント）の獲得等による事業の拡大を図っております。また、アプリ・メディア事業においては、自社グループメディアにおける収益効率化を図り、ユーザーへのリーチの拡大を図っております。海外事業においては、アジア・インドを中心にスマートフォン向けサービスを充実させ、海外における広告主（クライアント）のニーズに応えていくことで当社グループの広告ネットワークの拡大を図ってまいります。今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。①広告事業の拡大従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、広告主（クライアント）と提携メディアのニーズを的確に把握し、両者をつなぐＡＳＰとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。そのためには、優秀な人材の確保や利便性が高いソフトウエアの開発等による差別化及び意思決定の迅速化を行うとともに、海外における広告事業の拡大を図ってまいります。②経営体制のさらなる強化スマートフォンの普及は、ユーザーの携帯電話からインターネットの利用形態に大きな変化をもたらしており、そのプラットフォーム上で事業を行う企業は、従来のＰＣ・携帯電話の垣根がない市場への対応を迫られております。また国際間でのプラットフォームの共有化は、海外企業の日本市場への参入を容易にしております。当社グループは、今まで培ってきたＰＣ・携帯電話双方の経験とスキルを生かし、比較的短期間でスマートフォンのビジネスを急拡大することができたと認識しております。また、国内の市場だけでなく成長著しいアジア市場や北米市場にいち早く進出し、各国で事業の足場を築きました。今後は、世界に通用するようなサービスを提供し、有力な競合企業との差別化を行い、各拠点で安定した事業展開を進めていく段階だと認識しております。そのためには各国のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定と統制のとれた体制を構築してまいります。それらに対し最も効果的な対応を迅速に行えるよう、さらに強固な経営体制を構築してまいります。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、広告事業において、世界中でスマートフォン広告の効果測定を可能にするトラッキングシステムの開発や、アフィリエイト広告等において広告主（クライアント）と提携Webサイトの連携するためのシステムのバージョンアップ、他の広告サービスのシステムと連携するためのシステム開発、EC支援システムの開発等の研究開発活動を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は、71,982千円であり、広告の運用を効率化するツールやプロダクツの開発、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービスの研究を行ったことによるものです。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成25年10月株式会社デジタルハーツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社デジタルハーツは平成25年９月に上場廃止)。株式会社デジタルハーツの子会社６社について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。平成25年11月株式会社ネットワーク二一の株式を取得し子会社化。平成26年４月株式会社プレミアムエージェンシーの株式取得及び第三者割当増資引受により子会社化。平成27年１月株式会社ZMPと合弁で株式会社ZEG（現持分法適用関連会社）を設立。平成28年１月株式会社プレミアムエージェンシーを存続会社とし、株式会社Ｇ＆Ｄ及び株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、商号を株式会社フレイムハーツに変更。平成28年７月中国に連結子会社としてDIGITALHearts(shanghai)Co.,Ltd.を設立。平成29年10月株式会社デジタルハーツを存続会社とし、株式会社ネットワーク二一を消滅会社とする吸収合併を実施。DIGITALHeartsKoreaCo.,Ltd.及びDIGITALHearts(Thailand)Co.,Ltd.の事務所を閉鎖。また、平成25年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社デジタルハーツの沿革は、以下のとおりであります。(参考：平成25年10月までの株式会社デジタルハーツ(株式移転完全子会社)の沿革)年月概要平成13年４月東京都杉並区方南一丁目に有限会社デジタルハーツを設立。コンシューマゲーム及びパチンコを対象としたデバッグサービスの提供を開始。平成14年８月パソコンゲームを対象としたデバッグサービスの提供を開始。平成14年９月一般労働者派遣事業の許可を取得。平成15年１月パチスロを対象としたデバッグサービスの提供を開始。平成15年９月携帯電話アプリケーションを対象としたデバッグサービスの提供を開始。平成15年10月株式会社に組織変更。平成19年９月MicrosoftCorp.より「Xbox360®」の推奨ゲームテスト企業認定(AXTP)を日本企業として初めて取得。平成19年10月プライバシーマークの付与認定を取得。平成20年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場。平成21年９月米国ロサンゼルスにロサンゼルス営業所を開設。平成23年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成23年７月韓国に連結子会社としてDIGITALHeartsKoreaCo.,Ltd.を設立。平成23年10月アメリカに連結子会社としてDIGITALHeartsUSAInc.を設立。平成23年12月タイに連結子会社としてDIGITALHearts(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成24年３月東京都新宿区に連結子会社として株式会社Ｇ＆Ｄを設立。ゲームソフトウェア開発のアウトソーシングサービスの提供を開始。平成24年５月３Ｄコンテンツ制作及びそれに付帯する業務を当社より分離し独立事業会社化、東京都新宿区に連結子会社として株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを設立。平成24年11月Aetas株式会社の株式を取得し子会社化。同社を通じて総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」を運営するメディア事業を開始。