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ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】年月事項昭和58年８月緑茶のティーバッグ加工と通信販売を目的として静岡県榛原郡金谷町（現島田市）金谷河原132番地の14にティーライフ株式会社を設立（資本金200万円）昭和60年３月ティーバッグ加工の拡大のため、静岡県榛原郡金谷町（現島田市）横岡578番地の１に加工工場を設置し、本社を移転昭和62年12月通信販売部門を分離し、静岡県榛原郡金谷町（現島田市）牛尾118番地に株式会社植田茶園（植田伸司75％、ティーライフ株式会社25％出資）を設立（資本金300万円）平成２年２月株式会社植田茶園を株式会社ウエダに商号変更平成２年８月三角型ティーバッグ包装機を導入し、ティーバッグ受託加工を専業化平成４年８月株式会社ウエダを解散し、ティーライフ株式会社へ事業統一平成７年３月カタログ「四季彩々」を創刊平成10年３月「ダイエットプーアール茶」販売開始平成12年４月ＩＳＯ14001を認証取得平成13年８月業務拡大に伴い、事務所、出荷センター、倉庫を静岡県榛原郡金谷町（現島田市）牛尾118番地に設置、本社を移転平成14年５月ティーバッグ商品に「トウモロコシフィルター」を使用開始ティーバッグ受託加工業を廃止平成15年１月インターネットでの通信販売を開始平成15年６月化粧品「炭の露シリーズ」販売開始平成15年９月ＪＡＤＭＡ（社団法人日本通信販売協会）入会平成16年２月ティーライフ楽天ショップ出店平成16年11月カタログ「ＢａｍｂｏｏＣａｆｅ」創刊平成19年４月プライバシーマーク認証取得平成19年６月カタログ「四季彩々」をリニューアルし、カタログ「Ｓａｌａｌａ今から」創刊平成20年１月平成20年５月カタログ「おちゃべり」創刊「メタボメ茶」販売開始平成21年５月カタログ「Ｓａｌａｌａ今から」、カタログ「おちゃべり」を統合・リニューアルし、カタログ「さらら」創刊平成22年９月カタログ「ＢａｍｂｏｏＣａｆｅ」を「炭の露」に名称変更平成24年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場平成24年11月株式会社アペックス（群馬県高崎市）の全株式を取得し子会社化平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場平成25年11月コラムジャパン株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化平成26年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成26年８月株式会社ダイカイ（愛知県名古屋市）の全株式を取得し子会社化平成27年８月ティーライフ株式会社物流センター（静岡県袋井市）稼働平成27年９月カタログ「炭の露」を「優肌ライフ」に名称変更平成28年10月東京証券取引所市場第一部に指定平成29年３月提來福股份有限公司（台湾台北市）を設立平成29年８月平成30年１月平成30年２月平成30年５月コラムジャパン株式会社を吸収合併し、法人事業部を新設カタログ「優肌ライフ」を「てぃあびより」に名称変更化粧品「ｔｅａｔｅａ（ティアティア）」販売開始薬店「ティーライフのくすり屋本店」を開設、第３類医薬品「ティアホワイト」販売開始（注）当社は、平成30年８月１日付にて、株式会社Ｌｉｆｅｉｔの全株式を取得し、子会社化いたしました。
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社（株式会社アペックス・株式会社ダイカイ・提來福股份有限公司）の４社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業、物流センターの一部を利用した不動産賃貸事業を展開しております。また、小売・卸売事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルを共有しております。なお、次の３つの事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。「小売事業」（当社）当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康食品を中心とした商品を取扱う『さらら』、竹酢液・お茶類等の天然素材を配合した化粧品を中心に取扱う『てぃあびより』の２種類のカタログを制作・配布しているほか、ショッピングサイトによる通信販売を行っております。また、当社は、製造業で培った製造加工のノウハウを活かし、原料調達や製造工程を含めた商品企画が可能であり、独自性が高い商品の企画力を強みとしております。（提來福股份有限公司）提來福股份有限公司は、当社商品「メタボメ茶」を台湾にて「美達寶美茶」という商品名で通信販売する小売事業を営んでおります。「お茶を通じて、あなた様の生活を豊かにする」というテーマを掲げ、テレビ広告、Ｗｅｂ広告、ポップアップストアを中心に個人消費者にアプローチを行っております。「卸売事業」（当社）当社は、平成29年８月１日付で連結子会社コラムジャパン株式会社を吸収合併いたしました。同社の事業を継承し、当社の法人事業部にて、欧米のキッチン、バス、サニタリー等の日用雑貨を輸入し卸売事業を展開しております。当事業では、スチームケースで知名度の高い「ルクエ」ブランドを国内に浸透させた実績があり、海外商品を日本市場向けにアレンジした企画提案を得意とするほか、国内に豊富な販路を確立しております。（株式会社アペックス）株式会社アペックスは、生活雑貨や食品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社に販売する卸売事業を営んでおります。「オンリーワン」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。（株式会社ダイカイ）株式会社ダイカイは、独自のキャラクター雑貨や天然素材の生活雑貨等の企画、輸入、販売を行う卸売事業を営んでおります。昭和46年の創業以来、中国から継続的に仕入を行ってきた実績があり、中国の商習慣を熟知しているとともに、現地仕入先とは強い信頼関係が構築されているほか、国内には小売店を中心に多くの販売先を有しております。「不動産賃貸事業」（当社）当社は、当社が所有する不動産を活用した不動産賃貸事業を展開しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「１．嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。２．通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。３．どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、通信販売及び卸売販売を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。(2)中期的な会社の経営戦略当社グループは、継続的な成長に加え、企業価値の向上を目指し、平成31年７月期から平成33年７月期までの３ヵ年を「強みを磨き上げるとともに未来への投資を進め、経営基盤を強化する期間」と位置づけており、海外ＥＣをはじめ成長性の高い分野への投資を戦略的に行うとともに、コストコントロールを徹底し、収益構造の改善を進めてまいります。また、強みである独自商品や特徴的なサービスの深耕を進め、競争優位の創造に努めるとともに、組織体制、内部管理体制、人材育成を強化し、成長を支える強固な経営基盤を構築してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、長期的な安定成長に向け、収益性をより意識した経営体質を維持することを重視しております。経営指標として、前期対比売上高成長率、売上高経常利益率を採用し、経営環境や各事業の状況に合わせた目標値を設定し、その達成に努めてまいります。(4)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や輸出の増加、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が低調ながら持ち直しの動きを見せ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。小売・卸売業界においては、企業間の競争激化、人手不足による人件費・物流コストの上昇等の厳しい経営環境が続いたものの、成長を続けるＥＣ市場が業界全体を牽引し、拡大を続けてまいりました。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。①差別化戦略の推進消費者のモノ離れが進み、企業間の低価格競争が常態化するなか、真に選ばれる存在となるため、特色ある商品の開発・育成を最優先とするほか、お客様に喜ばれる個性的な企画やサービスの拡充に努め、存在感のある独自のポジションを確立してまいります。また、商品の先にあるライフスタイルの提案力やコミュニケーションスキルを磨き、お客様との関係性を深めることにより、競争優位を創造してまいります。②将来への布石小売業界では、インターネット・モバイル通販市場が大きく伸長しており、当社グループにも同様の傾向が見られることから、きめ細やかな顧客対応を実現するＥＣ基盤システムやネットショップへの投資を加速するとともに、海外ＥＣ展開を推進し、新たな収益の柱の育成を図ります。また、通信販売業界においては、参入者が多く競争が激化しており、顧客の開拓や維持がこれまで以上に難しい状況にあるため、新たな顧客開拓手法の確立や１人あたり年間売上金額の最大化に向けた投資を拡大し、将来の競争優位の基盤作りに努めます。加えて、コストコントロールの徹底や物流センターの有効活用により収益構造を改善し効率的な事業運営を推し進めるほか、グループ力を高めるＭ＆Ａを積極的に推進し、持続的な成長の実現を目指します。③強固な経営基盤の構築財政基盤のさらなる強化に加え、商品や販売チャネルの共有、物流拠点の集約等により効率的なグループ経営を推進するとともに、通販インフラの充実、持続的成長を実現する組織体制の整備、それを支える人材の育成により、強固な経営基盤の構築を目指します。また、内部管理体制の強化及び実効性のある運用により、社会からの要請及びステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社は、有限会社ナチュラルアート、新光貿易株式会社及び雲南中茶茶業有限公司との４社間においてプーアール茶原料の安定供給について、下記の契約を締結しております。契約先所在地契約の内容契約年月有限会社ナチュラルアート新光貿易株式会社雲南中茶茶業有限公司横浜市横浜市中国雲南省「商品供給基本契約書」プーアール茶原料の生産、品質管理及び供給体制に関する基本契約契約締結日：平成26年１月１日契約期間は、平成26年１月１日より１年間、以後１年ごとの自動更新(2）当社は、平成30年３月５日開催の取締役会において、不動産を取得することを決議し、平成30年３月30日付で不動産売買契約を締結いたしました。(3）当社は、平成30年７月12日開催の取締役会において、株式会社Ｌｉｆｅｉｔの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】昭和59年８月東京都千代田区鍛冶町大河内ビル内に、情報通信機器の販売を目的とする会社として、ジャパンメディアシステム株式会社を創立いたしました。その後、数回本社を移転した後、平成10年４月に東京都千代田区外神田第２電波ビルに移転し、現在に至っております。平成13年４月に「LiveOn」の前身であるJMSビデオチャットシステム「Vchatブイチャット」の販売を開始し、平成16年10月には大幅に品質を高めた新Web会議システム「LiveOnライブオン」を発売いたしました。ジャパンメディアシステム株式会社の設立後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和59年８月東京都千代田区にジャパンメディアシステム株式会社を設立、通信機器の販売を開始。昭和61年１月NTT千代田支店と販売店契約を締結。昭和61年３月本社を東京都千代田区北乗物町イザキビルに移転。平成２年12月本社を東京都千代田区鍛冶町エルマビルへ移転。平成５年11月本社を東京都千代田区鍛冶町KSビルに移転。平成７年３月本社を東京都千代田区鍛冶町上野ビルに移転。平成８年７月インターネットサーバ(BIAS)を開発し販売開始。（NW部設置）平成10年１月インターネットマンションシステム事業進出。（IMS部設置）平成10年４月本社を東京都千代田区外神田第２電波ビルに移転。平成11年５月通信・放送機構の創造的通信・放送システム開発事業に基づく、「ネットワークコンピュータで受信する大容量コンテント流通システムの研究開発」に関する委託研究を受託。平成12年１月大阪営業所を開設。平成12年９月通産省（現経済産業省）新事業創出促進法の認定を受ける。平成13年４月JMSビデオチャットシステム(Vchat)を開発し販売開始。（VC部設置）平成15年４月インターネットマンションシステム(IMS)事業を伊藤忠ケーブルシステム株式会社へ営業譲渡。平成16年２月中小企業経営革新支援法の認定を受ける。平成16年10月Web会議システムの新製品「LiveOn」の発売開始。平成17年６月仙台営業所を開設。平成21年４月第21回「中小企業優秀新技術・新製品賞」のソフトウエア部門においてWeb会議システム「LiveOn」は優秀賞を受賞。平成22年３月HD画像で会議ができる新バージョン「LiveOnVer8.0」を発表。平成23年５月新バージョン「LiveOnVer9.0」を発表。平成24年４月札幌営業所を開設。平成24年６月タブレット端末やスマートフォンに対応した新バージョン「LiveOnVer10.0」を発表。平成25年９月「ASP・SaaS・クラウドアワード2013」支援業務系グランプリ受賞。平成25年10月招待機能やコール機能を新たに追加した新バージョン「LiveOnVer11.0」を発表。平成26年２月「第６回千代田区ビジネス大賞」ニュービジネス部門で優秀賞を受賞。平成26年12月株券廃止会社及び株式譲渡制限会社へ移行。平成27年１月株式会社アイ・アールジャパンへ株主名簿管理人として株式に関する事務を委託。平成27年４月技術部門において、ISO27001情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。平成27年４月平成27年８月平成27年10月平成28年６月平成29年６月平成30年６月ソフトウエアエコーキャンセラー機能等を追加した新バージョン「LiveOnVer12.0」を発表。大阪営業所を大阪支店へ昇格。名古屋営業所を開設。帯域制御機能の品質向上やハード型テレビ会議との連携を可能とした新バージョン「LiveOnVer13.0」を発表。最大表示可能映像数を150人に大幅に拡張した新バージョン「LiveOnVer14.0」を発表。議長による遠隔設定機能の追加や録音録画及び再生機能でMP4形式に対応した新バージョン「LiveOnVer15.0」を発表。プレゼンス機能の無償化を実施。
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社は、単一セグメントでビジュアルコミュニケーション事業（以下、VC事業という）を行っており、ビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn」の開発・販売を主たる業務としております。「LiveOn」は、ブラウザ上で動作するソフトウエアタイプのビジュアルコミュニケーションシステムであり、簡単・手軽に始められるWeb会議・テレビ会議システムとしても認知されています。業界の先駆けとして平成13年より開発・販売を行っており、100％自社開発という強みを活かして、定期的なバージョンアップによりユーザの要望を実現しております。また、製品に関わる技術においては全て社内で一括管理しており、システムに関する問い合わせに対しては、社内スタッフがすぐに対応できる体制が整っております。「LiveOn」は、業種に関係なく様々なユーザのニーズに対応しており、特に金融機関においては75社を超える導入実績があります。「LiveOn」は、各業界において認知度が高まってきており、主な用途と致しまして、遠隔医療や訪問介護、Webセミナーやeラーニング、遠隔監視、現場支援、交流イベント、災害時連絡など様々なシーンで利用されております。また最近では、建設現場や保守・点検作業など遠隔現場支援ツールとして、ウェアラブル端末を活用する事例が増えてきております。当社が提供するサービスの概要は以下の通りです。（1）サービス形態当社の提供するWeb会議システム「LiveOn」は、低価格で手軽に導入できる「ASP版」（クラウド/SaaS型）と、ユーザ側が所有しているネットワーク内にLiveOnサーバを構築しユーザ専用システムとして導入する「イントラパック版」（オンプレミス）の2つのプランがあります。①「ASP版」（クラウド/SaaS型）当社で管理しているサーバにインターネットを通じてアクセスすることで利用できるサービスで、サーバ等の設備投資を必要とせず、申込み後すぐに利用できます。ご利用のスタイルに合わせて機能を追加できるサービスで、マイク・カメラなどの周辺機器を用意すれば、比較的簡単・手軽に利用できます。②「イントラパック版」（オンプレミス）サーバごとライセンス販売、もしくは既にユーザが所有しているサーバへシステム・ネットワークを構築し、顧客自身が管理・運用しながら利用する販売形態です。クローズドな環境で自社専用のWeb会議システムを構築したい、アクセス制御等のセキュリティポリシーの影響でクラウド型サービスの導入が難しい等のニーズに対応するため、クラウド型サービスとして展開しているものをカスタマイズ可能な形で、ライセンス販売を行っております。（2）販売形態製品の販売につきましては、全販売の約８割が代理店（取次店を含む）経由であり、営業効率の良い販売体制を構築しています。代理店の販売割合は年々増加傾向となっております。複数の有力代理店が万遍なく販売実績を有しており、金融業界や官公庁への販売実績やサービスの品質が評価され、各社の実績は増加しております。また代理店を介さず、ニーズのあるエンドユーザへ当社が自ら販売をするケース（直販）があります。上記の販売形態を基に、当社の営業部門は、代理店チーム、直販チーム及びユーザフォローチームに分かれており、以下の施策を行っております。a.代理店に対しては、常に製品の最新情報はもちろん、見込顧客を紹介・発掘し易くする情報提供や、勉強会の開催により、連携強化を図っております。b.代理店の場合、エンドユーザとの取引は代理店を通して行われます。取次店に対しては、顧客紹介に対する手数料が発生します。c.直販については、各種展示会のイベント会場で直接の勧誘や、Web広告やHP等からの問い合わせなどに対応するほか、電話営業により新規顧客開拓を図っています。既存顧客に関しては、新機能のお知らせや新たな用途の提案等さらなるニーズ喚起に取り組んでいます。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在（平成30年７月31日現在）において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、IoT世界の豊かな発展のため、クリエイティブな発想と技術で、グローバルかつ持続的で多様性のある事業活動を展開し、地域社会と国際社会に貢献するプラットフォームカンパニーを目指します。そのため以下の経営方針にて事業を展開してまいります。①ICT技術の応用により顧客価値の増大を図ります。②人材の育成を企業成長の要とし、代理店、顧客とのWin-Winの関係を作ります。③株主利益の尊重と、企業価値の最大化を目指します。(2)目標とする経営指標当社は、売上と利益の拡大を重要課題としており、売上高においては対前年同期比120％超、売上高営業利益率においては15％超を目指しております（3)対処すべき課題当社は、ビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn」を通じて、ビジュアルコミュニケーション市場において確固たる地位を築くと共に、品質、機能、使いやすさ等で顧客満足度No.1を目指しております。当社が、継続的に安定した成長を続けていくために、下記に掲げる項目につき重点的に取り組んでまいります。①ビジュアルコミュニケーション市場での知名度・ブランド価値の向上売上及びアカウント数のシェア拡大を図るため、今後も引き続き、積極的にWeb広告や展示会への出展、新聞・雑誌への出稿などを行い、ビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn」の知名度・ブランド価値の向上に努めてまいります。②営業販売体制の整備・強化販売面においては、きめ細かな営業展開を行うことで国内の代理店販売や紹介販売などを強化・推進し、今後一層成長するといわれるビジュアルコミュニケーション市場をしっかりと捉えられる販売組織を作り上げることが重要と考えております。そのために、営業担当者の増員を図ると共に更なるスキルアップ教育を徹底して行ってまいります。また、海外展開においてはインド・アセアン地域を中心に販売機会をうかがってまいります。③迅速な研究開発活動開発面においては、技術者の増員とスキルアップを図り、他社商品とは一線を画した品質と機能の強化をより一層行ってまいります。遠隔医療、Web相談、多人数セミナーなど新しい分野において既に対応しておりますが、ウェアラブル端末の登場を契機として発生するニーズに対しても、迅速に対応できる開発体制を整え、ユーザの要望に応えてまいります。④優秀な人材の確保・育成当社の事業において取り扱う商品・サービスは、ICTの高度な知識・技術の習得が必要であるため、今後も教育研修を一層強化し、営業員及び技術員のレベルアップを図ってまいります。また優秀な人材を確保するため、働きやすい職場環境を整えると共に、企業イメージの向上のため積極的に広報活動を行ってまいります。⑤内部統制強化とコンプライアンス体制強化当社は、更なる事業拡大を推し進める上で、内部統制システムの整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための制度強化を継続的に進めると共に、倫理行動規範の徹底を通じて会社全体の倫理意識の向上及びコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

５【研究開発活動】当社は、主力製品である「LiveOn」の研究開発成果をバージョンアップという形で定期的に製品に反映しております。その結果、機能面やセキュリティ面で高い評価を得る製品となり、導入社数も堅調に増えております。平成30年６月には「LiveOnVer15.0」をリリースし、LiveOnでの会議の議長から他参加者の映像・音声デバイスの設定変更が可能となり、円滑な会議の運用ができるようになりました。さらに、録音録画機能及びメディア再生機能で新たにMP4形式に対応するなど、従来の機能の改良も行っております。また、当事業年度においては、ペーパーレス機能の機能拡充やプレゼンス機能の性能強化など、従来の機能の改良も行うと共に、ウェアラブル端末での利用時に特化したインターフェースや専用機能の開発、音声認識システムとの連携機能の開発、5G（第5世代移動通信システム）通信環境下におけるLiveOnの通信方式に関する調査・検討にも着手しております。このようにお客様のご要望の多かった機能の追加・改良を行い、多くのお客様から高い評価をいただいております。今後もビジュアルコミュニケーションに関連した商品開発や研究開発活動を行っていく方針であり、主な開発テーマは以下のとおりであります。（1）Android版およびiOS版、MacOS版の機能を拡充するための開発（2）音声および映像の品質をさらに高めるための開発（3）サーバプログラムの処理性能と可用性を高めるための開発（4）他システム(サービス)との連携によって、LiveOnの付加価値をさらに高めるための開発その他、顧客からの要望が多い機能の実装にも幅広く対応しており、製品の競争力をさらに高めるための開発を行ってまいります。当事業年度における研究開発費の総額は、93,711千円であります。
株式会社アイモバイル
有価証券報告書－第11期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】年月概要平成19年８月東京都目黒区中目黒に株式会社アイモバイルを設立平成19年９月モバイルアドネットワークサービス「i-mobileforMB」リリース平成21年６月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転平成23年１月PCアドネットワークサービス「i-mobileforPC」リリース平成23年５月スマートフォンアドネットワークサービス「i-mobileforSP」リリース平成25年３月成果報酬型サービス「i-mobileforAF」リリース平成25年８月コンテンツ事業を開始平成26年５月大阪府大阪市北区梅田に関西支社を設立平成26年６月株式会社サイバーコンサルタント（現連結子会社）を100％子会社化平成26年７月ふるさと納税サイト「ふるなび」オープン平成26年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社i-movadInc.(現連結子会社）を設立平成27年３月福岡県福岡市中央区天神に九州支社を設立平成27年７月東京都渋谷区に子会社株式会社オープンキャリア（現連結子会社）を設立平成27年８月株式会社PlatformIDとDSP事業の推進を目的とした合弁事業会社株式会社Evory(現連結子会社）を東京都渋谷区に設立平成27年９月動画広告サービス「maio」リリース平成28年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成28年12月デジタルサイネージアドネットワークサービス「SCEEN」リリース平成29年２月株式会社pluckyより「LogPush」及び「LogPOP」事業を事業譲受により事業承継（現「LOGBASE」事業）平成29年３月株式会社Looopと資本業務提携を締結平成29年４月台湾台北市に台灣艾摩貝爾有限公司「i-mobileTaiwanCo.,Ltd」（現連結子会社）を設立平成29年９月株式会社オープンキャリア（現連結子会社）が株式会社ネットマーケティングの「Switch.」事業を吸収分割により事業承継平成29年10月ふるさと納税サイト「ふるなび」より体験型ふるさと納税サービス「ふるなびトラベル」提供開始平成29年11月デジタルマーケティング事業の株式会社TAGGY（現連結子会社）の株式を取得し、子会社化平成29年12月株式会社ネッチ（現連結子会社）の株式取得及び保有を目的としてBlackSails投資事業組合（現連結子会社）を設立し、子会社化平成30年１月バーチャルとリアルを融合したオンラインクレーンゲームを運営している株式会社ネッチ（現連結子会社）をBlackSails投資事業組合（現連結子会社）を通じて取得し、子会社化平成30年６月キャッシュバックグルメサービス「テッパン」をリリース平成30年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成30年10月株式会社EPARKスイーツと資本業務提携を締結
株式会社アイモバイル
有価証券報告書－第11期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、新しい技術を創造し、多くの人が満足するサービスを提供し続けることを経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、事業環境の動向、顧客ニーズの変化等に対応し、「マーケティングを通して人々の生活に貢献できる企業を目指す」というビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。(2)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、コンシューマ事業においてはユーザーの獲得を強化し、インターネット広告事業においては競争力強化のための広告効果向上を図ります。これらにより、２つの事業領域において相互効果を最大限に発揮しながら企業価値を高めてまいります。(4)対処すべき課題今後の事業展開において、更なる事業拡大及び成長を継続するために、以下を課題として認識し、取り組む所存であります。①ユーザー獲得の強化当社グループは、コンシューマ事業においてのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。ユーザー獲得のための積極的な広告宣伝活動、当社グループのサービス間の誘導施策を継続的に行っております。今後も引き続き、当社グループのサービスの未利用ユーザーに向けた積極的な広告宣伝活動を展開するとともに、当社グループのサービス間での誘導施策を強化し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。②広告効果の向上インターネット広告事業は、昨今の事業環境の変化等により、競争優位性を確保することが必要不可欠と認識しております。当社グループでは、統計処理及び機械学習等における広告配信最適化技術の属性情報精度を高め、豊富なユーザーデータを基に効果の高い広告配信をすることで、より競争力ある広告配信の向上を図ってまいります。③新規事業の創出によるビジネスモデルの多様化当社グループは継続的な成長を実現するために、既存事業の成長を図るだけでなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。将来の中核を担う新規事業の創出及び拡大をすることで、ビジネスモデルを多様化して将来にわたる収益の持続的な成長に繋げてまいります。④提携・投資への積極的な取り組み今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&amp;A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでまいります。⑤開発体制の強化当社グループを取り巻く事業環境は、技術革新及び市場の変化のスピードが速く、日々新たな対応が求められる環境にあります。このような環境の中、更なる事業の拡大のため、技術領域への投資、品質の高い開発手法の導入及び人工知能技術などの研究を一層加速させ、機動的で競争力重視のサービス開発体制の整備を図ってまいります。⑥優秀な人材の育成と確保今後の更なる成長のためには、社員全員が当社の企業理念や経営方針を深く理解し、体現していくことが必要不可欠であると考えております。人材採用においては、今後の当社グループの軸となる人材を育てるために新卒採用を行いながら、一方で即戦力となる人材を中途採用することで効率的に人員体制の拡充を図ってまいります。また、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げに努めてまいります。
株式会社アイモバイル
有価証券報告書－第11期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力あるサービスを提供するために、新技術等を取り入れた高付加価値を生み出すシステムの研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は23,305千円であります。
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第54期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】昭和39年11月16日株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部設立東京事務所開設台東区上野４－10－９京成電鉄ビル内昭和40年２月１日京成ゴルフ株式会社より藤ケ谷パブリックゴルフ場の資産を譲受け、藤ケ谷カントリー倶楽部開業昭和40年２月１日東京事務所移転中央区銀座８－５－15日吉ビル昭和50年６月１日東京事務所移転中央区銀座８－10－７東成ビル平成10年３月31日東京事務所閉鎖平成17年２月21日新クラブハウス竣工平成25年９月17日本店所在地移転千葉県市川市八幡三丁目３番１号
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第54期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社の現在の事業はゴルフ場の施設経営を本業とし、併せて食堂及び売店の事業を営んでおります。ゴルフ場施設は常磐自動車道柏インターより白井に通じる国道に沿った交通至便な場所に位置し、柏市泉に、625,852㎡を整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。食堂は直営で、来場者へのサービス本位に運営いたしております。会社経営は総て株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部がこれに当り、会員を以ってクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、スポーツマンシップの涵養に努め会員相互の親睦を図ることを目的といたしております。No.ParKoraiGrassGreenBentGrassGreenBackRegＦrontHdcpBackRegFrontHdcp15533500491350347046115231921751429200183150335518487474155104794661144416396330743241234615444042830114314192937631651511441316114714013743963733601142340038758436733732217360330315179440836732854203793439Out363435321428923440321929011054954724561051849547961144534093314426382305121255384884781653348347316133205170131219215711921443853703618397382373101531901591451418915814414164299282274183193022941817443436731464503833284184392360312124203883398In36339130772802344431302854Total72682662915694688463495755なお、当社の最近における売上構成比率は次の通りであります。内訳前事業年度当事業年度平成28年８月１日～平成29年７月31日平成29年８月１日～平成30年７月31日ゴルフ収入(％)84.483.9食堂収入(％)12.513.0売店収入(％)3.13.1計(％)100.0100.0
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ業界における経営環境は、高齢化や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少により厳しさが増しております。このような環境下、当クラブでは集客策として、大口コンペ利用者へ直接営業を行い、再来場を促進するとともに、ゲスト斡旋業者の更なる活用を図り集客に努めてまいります。また、繁忙期のキャディ不足については、派遣会社との契約内容を見直すなどキャディ不足の解消に取り組んでまいります。なお、引き続きコースのメンテナンスの維持向上と来場者へのサービスの強化に努めてまいります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、企業運営の健全性は会員の負担によりこれを確保することとし、経営の結果利益が生じた場合は、ゴルフ場が提供するサービスをもって会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスは、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。なお、会員組織である藤ヶ谷カントリークラブ及びその理事会との連携は、経営の妥当性及び透明性確保に寄与しております。(コーポレート・ガバナンス体制の状況)①取締役会当社の取締役会は当事業年度末現在６名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則年間５回の開催により、経営上重要な意思決定を効率的に行っております。日常的かつ迅速を要するゴルフ場運営にあたっての意思決定は、前記の基本方針に基づき藤ヶ谷カントリークラブ理事会が取締役会を補完する体制が整備されております。また取締役会は、経営推進に当たり必要に応じて諮問機関を設置し、業務執行に当たっております。②監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役会は当事業年度末現在常勤監査役１名を含め社外監査役４名で構成されております。当社の監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っております。また監査役監査におきましては、会計監査人による監査と相互に連携を図っております。(内部統制システムの基本方針について)会社法(平成17年法律第86号)第362条第４項第６号及び第５項に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議しております。(役員報酬の内容)当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下の通りであります。取締役及び監査役の年間報酬総額取締役２名2,640千円（社外取締役４名は無報酬）監査役１名1,800千円（監査役３名は無報酬）（社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係）各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、当社が経営するゴルフ場施設の利用による営業取引が存在します。その他の社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係は、以下の通りであります。役職氏名当社への出資状況社外における主な役職名取引関係等(注)１所有株式数(株)議決権比率(％)社外取締役（非常勤）三枝紀生――京成電鉄株式会社代表取締役会長(注)２花田力――京成電鉄株式会社相談役なし上西京一郎――株式会社オリエンタルランド代表取締役社長(注)２渡辺輝夫20.1―なし社外監査役（非常勤）片岡遼一――新京成電鉄株式会社相談役なし平田憲一郎――北総鉄道株式会社代表取締役会長(注)２(注)１当社の経営するゴルフ場施設の利用による営業取引は除く。２当社と上記社外取締役及び社外監査役個人との間に取引関係その他の利害関係はありませんが、当社と当社の社外取締役及び社外監査役が社外において代表権を有する会社との関係は、以下の通りであります。平成30年７月31日現在名称当社への出資状況取引関係(注)１所有株式数(株)議決権比率(％)株式会社オリエンタルランド100.5なし京成電鉄株式会社281.4資金の借入（期末借入金残高248,000千円）土地の賃借(注)１当社の経営するゴルフ場施設の利用による営業取引は除く。２当社は上記のいずれの会社に対しても出資しておりません。（会計監査の状況）１．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数池田敬二（有限責任あずさ監査法人）(注)大谷はるみ（有限責任あずさ監査法人）(注)(注)継続監査年数については、７年以内であります。２．監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名（議決権制限株式）当社は、資金調達の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。（取締役の定数）当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（監査役の責任免除）当社は、監査役が期待される職務を適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法423条第１項に規定する社外監査役の損害賠償責任を法令が定める額を限度とする旨の契約を、社外監査役との間で締結することができる旨を定款に定めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、経済対策等を背景に企業収益や雇用情勢が改善しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。ゴルフ業界におきましては、ゴルフ人口の構造的な減少傾向や異常気象による来場者の減少により、集客が厳しい状況にあります。このような状況の中、当クラブでは集客策として、会員優待券の割引料金について気候変動を考慮した期間設定に見直しをいたしました。また、大口コンペの利用者へは優待券を提供し集客に努めました。コースのメンテナンスにおいては、昨年に引き続き「コース内における樹木の間伐計画」を行うとともに、本年より「フェアウェイ土壌改良計画」を実施し、芝の生育に努めました。また、キャディの接客については、昨年の基礎的な研修から更にステップアップした実地研修を行い、サービス向上に努めました。営業日数につきましては、前期に比し貸切、臨時営業等で4日間増加しましたが、降雪によるクローズで5日間減少したため、通期では1日減の313日となりました。来場者数につきましては、天候要因による予約キャンセルが増加したため、前期比1,330名減の30,808名となりました。営業収入につきましては、来場者の減少による入場料等の収入や名義書換・登録収入が減少したため、前期比30,249千円減の709,404千円となりました。営業費用につきましては、人員等の補充により費用が増加しましたが、来場者減少による業務費が減少したため、前期比6,485千円減の688,716千円となりました。以上により、営業利益は前期比23,763千円減の20,687千円、経常利益は前期比23,509千円減の20,483千円、当期純利益は前期比19,775千円減の9,448千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前事業年度末より26,829千円増加し302,895千円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ35,003千円減少の78,088千円となりました。これは主として税引前当期純利益が前事業年度に比べ23,509千円減少の20,483千円となり、法人税等の支払額が11,375千円増加の18,916千円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動はございません。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ5,614千円減少の51,258千円となりました。これは主として会員預り金の受入が前事業年度に比べ2,700千円増加の15,700千円となり、会員預り金の返還が前事業年度に比べ3,100千円減少の29,100千円となったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社の実態に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に換えて収容能力及び収容実績並びに営業実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。ａ収容能力コース１ヶ月当たり収容能力は、次の通りであります。前事業年度(平成29年７月31日)当事業年度(平成30年７月31日)4,680人4,680人(注)計算方法は次の通りであります。１ヶ月26日稼働として１日当たり収容人員(180人)をそれぞれ乗じたものであります。ｂ収容実績最近２年間の収容実績は次の通りであります。前事業年度(自平成28年８月１日至平成29年７月31日)当事業年度(自平成29年８月１日至平成30年７月31日)１ヶ年(人)稼働率(％)１ヶ年(人)稼働率(％)32,13857.230,80854.9(注)１稼働率＝収容実績(人数)×100％収容能力(人数)２金額は別項、営業実績の項に掲記しております。ｃ営業実績区分前事業年度(自平成28年８月１日至平成29年７月31日)当事業年度(自平成29年８月１日至平成30年７月31日)金額(千円)金額(千円)ゴルフ収入624,258595,475食堂収入92,59392,229売店収入22,80121,698売上高合計739,653709,404(注)上記の金額には、消費税等及びゴルフ場利用税は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して47,437千円減少し、2,547,514千円となりました。流動資産は同21,975千円増加し323,904千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は同69,413千円減少し2,223,609千円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減価償却によるものであります。当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して56,886千円減少し、797,688千円となりました。流動負債は同15,743千円減少し、114,729千円となりました。この主な要因は、未払法人税等、未払消費税等、リース債務及び未払費用が減少したことによるものであります。固定負債は同41,142千円減少し、682,958千円となりました。この主な要因は、長期借入金及び会員預り金が減少したことによるものであります。当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度と比較して9,448千円増加し、1,749,826千円となりました。この主な要因は、繰越利益剰余金の増加によるものであります。経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。資本の財源及び資金の流動性については、「第２事業の状況３経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第54期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】京成電鉄株式会社からの土地賃借について(イ)賃借物件表示千葉県柏市若白毛字幸田345他23筆58,587㎡(ロ)契約年月日平成30年６月１日(ハ)賃借期間平成30年６月１日～平成33年５月31日(ニ)賃借料１ケ月1,741,000円年額20,892,000円
株式会社ジャパンミート
有価証券報告書－第40期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】当社の前身は、当社前取締役会長境博確（故人）が昭和20年に食肉の小売・卸売を目的として茨城県行方郡北浦町(現茨城県行方市）に、丸八肉店を個人創業したことに始まります。創業当時は、近隣の食肉小売店等への卸売を主要な業務としておりましたが、昭和39年に株式会社霞ストアー（現株式会社カスミ）との取引開始以降、同社の精肉部門的位置づけで業績も急伸し、昭和50年12月に茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）にカスミ畜産株式会社を設立し、個人事業を法人事業に変更いたしました。そして、昭和53年８月に卸売店舗を出店するにあたり、株式会社霞ストアーとの混同を避けるため、昭和53年８月８日、茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）に当社を設立するに至りました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和53年８月食肉卸売を目的として茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）に当社を設立昭和53年８月水戸地区での食肉卸売拠点として水戸店（茨城県水戸市）を開設昭和58年10月長崎屋勝田店（茨城県ひたちなか市）内に小売店第１号となる勝田店を開設（ひたちなか店開設に伴い平成10年１月閉店）昭和59年12月惣菜製造販売を目的に茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）に株式会社ジャパンデリカを設立平成５年４月ジョイフル本田守谷店（茨城県守谷市）内に、ホームセンター１号店である守谷店を開設平成６年10月当社初の単独店であるＪバリュー見和店（茨城県水戸市）を開設平成９年９月茨城県水戸市に株式会社カスミ畜産を設立平成９年11月株式会社ジャパンデリカの事業目的を外食事業に業態転換し、「焼肉や漫遊亭」１号店の水戸50号店（茨城県水戸市）を開設平成12年４月株式会社カスミ畜産がジョイフル本田新田店に隣接するショッピングモール（ニコモール）内に新田店（群馬県太田市）を開設平成13年４月カスミ畜産株式会社を吸収合併平成13年10月加工物流センターにてISO9001を取得平成14年３月株式会社カスミ畜産をジャパンミート株式会社に商号変更平成15年５月株式会社黒田青果（本社茨城県水戸市）を完全子会社とし、青果部門をグループ化すると共に、「パワーマート」の運営を開始平成15年７月株式会社ジャパンデリカが、新業態１号店「とんかつや漫遊亭」石岡東光台店（茨城県石岡市）を開設平成15年11月当社及びジャパンミート株式会社にてISO9001を取得平成16年12月株式会社兼高（本社茨城県水戸市）を完全子会社とし、鮮魚部門をグループ化平成17年９月株式会社ジャパンミート北海道（本社茨城県小美玉市）を設立平成18年６月株式会社黒田青果及び株式会社兼高にてISO9001を取得平成18年10月株式会社そうざい男しゃく（本社茨城県常陸大宮市）を完全子会社とし、惣菜部門をグループ化平成20年４月株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社黒田青果、惣菜部門を株式会社美惣（旧株式会社そうざい男しゃく）に吸収合併平成22年８月株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社パワーマート（本社茨城県水戸市）、新設会社を株式会社黒田青果（本社茨城県ひたちなか市）とする平成24年５月株式会社兼高を吸収合併平成25年９月株式会社花正（本社東京都港区）を完全子会社とし、「肉のハナマサ」の運営を開始平成26年３月株式会社黒田青果、株式会社美惣（本社茨城県水戸市）及び株式会社ジャパンミート北海道を吸収合併平成26年６月有限会社霞南フードサービス（本社茨城県土浦市）を完全子会社化平成26年８月有限会社霞南フードサービスを吸収合併平成28年４月東京証券取引所市場第二部へ上場平成28年６月東京本部（東京都港区）を開設平成28年７月新加工物流センター（茨城県東茨城郡）を開設平成28年９月ジャパンミート株式会社を吸収合併平成29年２月ＡＡＴＪ株式会社（本社東京都港区）を完全子会社化平成29年４月株式会社アクティブマーケティングシステム（本社東京都港区）を子会社化平成29年11月本社を茨城県土浦市卸町二丁目３番30号に移転平成30年７月東京証券取引所市場第一部に指定替え（注）１．「」内は店舗業態名であります。２．ISO9001とは、製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現する国際規格です。