日本精機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グル－プは当連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では個人消費の拡大や雇用環境及び企業業績の改善を背景に景気は拡大し、欧州においても堅調な個人消費により緩やかな回復基調が続きました。アジアでは輸出の増加による景気回復など、世界経済は総じて緩やかな回復となりました。日本経済においても、堅調な雇用情勢と所得情勢を背景に緩やかな回復となりました。この結果、当連結会計年度の売上収益は、263,163百万円（前期比7.0％増）、営業利益は、14,109百万円（前期比7.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、11,105百万円（前期比9.3％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。自動車及び汎用計器事業は、四輪車用計器が米州及び日本向けで減少したもののアジア及び欧州向けが増加し、売上収益206,993百万円（前期比5.6％増）、営業利益11,308百万円（前期比25.6％減）となりました。民生機器事業は、アミューズメント向け基板ユニット等の増加により、売上収益14,037百万円（前期比23.1％増）となりましたが、営業損失532百万円（前期は18百万円の営業利益）となりました。自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益22,826百万円（前期比6.5％増）、営業利益1,140百万円（前期比8.0％増）となりました。その他は、樹脂材料の販売等が増加し、売上収益19,307百万円（前期比12.6％増）、営業利益2,701百万円（前期は833百万円の営業損失）となりました。当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べ4,853百万円増加し、298,132百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ1,459百万円減少し、121,851百万円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べ6,312百万円増加し、176,281百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは22,522百万円の収入超過となりました。棚卸資産の増減額が前年同期と比較して9,462百万円減少したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して6,018百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは13,263百万円の支出超過となりました。定期預金の純増減額が前年同期と比較して10,546百万円増加したこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して10,786百万円の支出増となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは4,461百万円の支出超過となりました。長期借入による収入が前年同期と比較して5,000百万円増加したこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して11,926百万円の収入増となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度の38,212百万円から4,424百万円増加し、当連結会計年度は42,637百万円となりました。③生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)自動車及び汎用計器事業200,98319.2民生機器事業14,19525.7自動車販売事業－－その他10,6195.8合計225,79818.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)自動車及び汎用計器事業206,9935.6民生機器事業14,03723.1自動車販売事業22,8266.5その他19,30712.6合計263,1637.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３.重要な会計方針」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。当連結会計年度における当社グループは、連結企業体としてグローバルでの競争に勝ち残り、継続的に成長できる企業体質を実現すべく、品質第一に徹し、競争に負けない「ものづくり総合力」（コスト・技術・物流・サービス）の強化と同時に、営業・設計・経営管理など、あらゆる面でのグローバル化を目指し、変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう「経営のグローバル化」を推進してまいりました。自動車及び汎用計器事業においては、車両及び車載部品の機能の高度化や競合サプライヤーの増加等の変化に対し、次世代コックピットを見据えた技術開発と事業の拡大、設計開発体制の強化を行ってまいりました。次世代コックピットにおいて重要な役割を担うヘッドアップディスプレイにつきましては、当社が得意とするハイエンドクラス車用の最先端技術の追求の他、ミドルクラス・ローエンドクラス車用の拡販のため、小型化や軽量化、コスト競争力強化を進めるなど既存技術の改良と営業活動を進めてまいりました。また、ヘッドアップディスプレイの生産体制構築の一環として、「ＮＳウエスト株式会社」（広島県）の新工場が稼働開始し、重要内製部品を当社グループに供給する体制を構築いたしました。また、日本、米国に続く生産拠点として英国での生産体制を構築することで、３ヶ国４拠点（日本２拠点、米国１拠点、英国１拠点）のグループ補完体制構築を推進してまいりました。ものづくり競争力強化においては、生産ラインの自動化を推進することで生産性向上等による利益創出体質の強化に取り組むとともに、ＩｏＴ技術を活用して国内外の工場を連携させることでグローバルでのＱＤＣ強化を行い、工場稼働状態の見える化による最適な経営判断の実現を目指してまいりました。製品の高機能化に伴う設計開発力の強化として、設計開発拠点間での設計資産・ノウハウの共用と相互補完体制を構築し、設計開発機能の強化とコスト削減に取り組み、また、採用活動の強化により設計開発人員を増員し、設計開発リソースの確保と将来ビジネスに向けた準備を進めてまいりました。また、新規ビジネスへの展開としてコンポーネント事業部を設立し、既存の事業により培った技術・ノウハウ・商材等を活かした新製品「ＳＭＡＳＨ」（ＳｍａｒｔＳｈａｒｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）を市場投入する等、新規ビジネスへの事業推進並びに2018年４月１日のＥＭＳ・コンポーネント本部設立の準備を進めてまいりました。このように、当社グループは取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、将来を見据えた体制構築を行い、一層の競争力強化を図るとともに、既存事業周辺及び新規事業領域への開拓と新たな価値創出を図ってまいります。経営成績の分析（売上収益）当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ7.0％増収の263,163百万円となりました。国内売上収益は、前連結会計年度に比べ前連結会計年度に比べ7.2％減収の90,085百万円となり、海外売上収益は、16.3％増収の173,078百万円となりました。セグメント別の売上収益については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ7.8％増の248,304百万円となり、売上高に対する比率は0.7ポイント上昇して94.4％となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ7.0％減益の14,109百万円となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度における金融収益（費用）は、前連結会計年度の184百万円の収益（純額）から1,744百万円の収益（純額）となり、これは主に為替差損が前連結会計年度から減少したこと等によります。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度の10,164百万円に対し、9.3％増益の11,105百万円となりました。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産は、棚卸資産の減少等がありましたが現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,853百万円増加し、298,132百万円となりました。（負債）当負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,459百万円減少し、121,851百万円となりました。（純資産）純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,312百万円増加し、176,281百万円となりました。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追及しながら、会社の将来の成長のため当社グループの新たな成長につながる戦略的研究開発への先行投資及びグローバル事業展開に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化のために必要な資金として内部留保の確保を行っております。当社グループはグローバルな経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金の循環による有利子負債の削減、金融費用の削減を図るため、国内グループ会社及び海外グループ会社に対し、提出会社を通じた資金調達体制を確立しております。(3)並行開示情報連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満切捨て表示しております。①要約連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)資産の部流動資産207,494209,878固定資産有形固定資産56,78560,584無形固定資産3,7455,034投資その他の資産22,90822,072固定資産合計83,43987,690資産合計290,934297,569負債の部流動負債112,329106,276固定負債14,61917,750負債合計126,948124,027純資産の部株主資本140,216151,619その他の包括利益累計額18,05615,918新株予約権100103非支配株主持分5,6115,899純資産合計163,985173,541負債純資産合計290,934297,569②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書要約連結損益計算書(単位：百万円)前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)売上高240,520260,345売上原価193,537213,911売上総利益46,98246,433販売費及び一般管理費29,68630,237営業利益17,29616,196営業外収益3,0134,273営業外費用2,5451,479経常利益17,76418,990特別利益11390特別損失3,5071,388税金等調整前当期純利益14,37017,693法人税等3,9744,273当期純利益10,39613,419非支配株主に帰属する当期純利益983947親会社株主に帰属する当期純利益9,41212,472要約連結包括利益計算書(単位：百万円)前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当期純利益10,39613,419その他の包括利益合計△2,038△2,104包括利益8,35711,314(内訳)親会社株主に係る包括利益8,06510,305非支配株主に係る包括利益2921,009③要約連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)(単位：百万円)株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高135,08519,4038010,277164,847当期変動額5,131△1,34620△4,666△861当期末残高140,21618,0561005,611163,985当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)(単位：百万円)株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高140,21618,0561005,611163,985当期変動額11,402△2,13732889,556当期末残高151,61915,9181035,899173,541④要約連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー15,68122,005投資活動によるキャッシュ・フロー△3,536△12,297財務活動によるキャッシュ・フロー△15,744△3,616現金及び現金同等物に係る換算差額△1,709235現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△5,3096,326現金及び現金同等物の期首残高41,01535,901新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額195―現金及び現金同等物の期末残高35,90142,228⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）（連結の範囲に関する事項）当連結会計年度よりエヌエスインスツルメンツインディア社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）該当事項はありません。(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表の経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異は次のとおりであります。前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記38.初度適用」をご参照ください。当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（開発費の資産計上）日本基準において費用処理している一部開発費について、IFRSではIAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が468百万円増加しております。（有給休暇に係る債務）日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「短期従業員給付」の金額が1,020百万円増加しております。