株式会社中村超硬
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この作成においては、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを合理的に行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況、真実性、継続性等を勘案し、合理的な基準に基づいた判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、将来生じる実際の結果が見積りと大きく異なる可能性があります。(2)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の回復基調を受け、生産及び輸出が好調に推移するとともに、雇用情勢の継続的な改善や、設備投資、個人消費の持ち直し等により緩やかな成長の動きが見られました。また、米国による保護主義的な政策の推進、欧米政治情勢の不安定化、朝鮮半島情勢の緊迫化等の不安要素が継続して存在したものの、安定した為替相場にも支えられ企業業績は順調に拡大しました。このような状況下、当社グループの当連結会計年度における売上高は12,140百万円（前期比143.2％増）、営業利益は1,570百万円（前期は1,653百万円の営業損失）、経常利益は1,365百万円（前期は1,803百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,381百万円（前期は2,075百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。前期から大幅に業績が改善した主な要因は、主力事業である電子材料スライス周辺事業におけるダイヤモンドワイヤの需要拡大、一昨年12月に開設した沖縄工場の本格稼働や継続的な設備投資による増産効果及び強力に推進した原価低減策によるものであります。一方では、期末に近い平成30年２月後半に顕在化したダイヤモンドワイヤ市場の急変により、販売単価が大幅に下落したため、今後はより高付加価値製品の供給量を増やし収益性の確保に努めてまいります。セグメントの業績は次のとおりであります。①電子材料スライス周辺事業電子材料スライス周辺事業における売上高は9,974百万円（前期比239.9％増）、セグメント利益は1,439百万円（前期は1,675百万円のセグメント損失）となりました。主力製品であるダイヤモンドワイヤが、従来の供給市場であった単結晶シリコンウエハ市場に加え、新たに多結晶シリコンウエハ市場で急速に普及が進みました。また、沖縄工場の本格稼働他、生産能力の増強を図った結果、受注、販売量ともに前連結会計年度を大幅に上回ることとなりました。利益面についても、増収効果に加え、前連結会計年度より取り組んできた原価低減策において一定の成果が得られた結果、前連結会計年度の赤字から黒字計上へと大きく改善することができました。なお、期末に近い平成30年２月後半に顕在化したダイヤモンドワイヤ市場の急変により、販売単価が大幅に下落しました。今後、他社に先駆けて細線化を進めコストパフォーマンスに優れた製品を供給するとともに、需要拡大が見込まれる単結晶シリコンウエハ市場への販売活動を強化することにより、収益性の確保を図ってまいります。②特殊精密機器事業特殊精密機器事業における売上高は841百万円（前期比30.3％増）、セグメント利益は201百万円（前期比672.6％増）となりました。ユーザー市場である工作機械業界が好調に推移したこともあり、実装機向けノズル、工作機械向け耐摩工具とも好調に推移しました。③化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業における売上高は1,324百万円（前期比6.2％減）、セグメント利益は198百万円（前期比11.0％増）となりました。国外向けノズル販売は好調に推移しましたが、国内向け販売が低迷しました。一方で設備投資効果により、生産効率の向上を図ることができました。(生産、受注及び販売の状況)①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)電子材料スライス周辺事業6,324,428182.9特殊精密機器事業507,234111.4化学繊維用紡糸ノズル事業956,43498.3合計7,788,098159.4(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４上記の生産高合計額は各セグメントの第48期連結会計年度における当期製品製造原価の合計額であり、製品たな卸高の増減が反映されておりませんので、連結損益計算書の売上原価とは一致しておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電子材料スライス周辺事業10,144,430338.6300,978229.5特殊精密機器事業847,587126.697,281106.5化学繊維用紡糸ノズル事業1,614,587103.9822,900154.4合計12,606,605241.51,221,160161.7(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３電子材料スライス周辺事業の主力製品であるダイヤモンドワイヤが、従来の供給市場であった単結晶シリコンウエハ市場に加え、新たに多結晶シリコンウエハ市場で急速に普及が進んだ結果、前年に比べ受注高が大幅に増加しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)電子材料スライス周辺事業9,974,617339.9特殊精密機器事業841,637130.3化学繊維用紡糸ノズル事業1,324,61193.8合計12,140,867243.2(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先第47期連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)第48期連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)GCLグループ1,008,85720.25,574,38345.9３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４GCLグループはSuzhouGCLPhotovoltaicTechnologyCo.,Ltd（中国）が主な販売先であります。５電子材料スライス周辺事業の主力製品であるダイヤモンドワイヤが、従来の供給市場であった単結晶シリコンウエハ市場に加え、新たに多結晶シリコンウエハ市場で急速に普及が進んだ結果、前年に比べ販売高が大幅に増加しております。(3)財政状態総資産は前連結会計年度末に比べ5,426百万円増加し17,621百万円となりました。これは、有形固定資産の増加1,092百万円、現金及び預金の増加2,808百万円、原材料及び貯蔵品の増加441百万円、商品及び製品の増加391百万円、受取手形及び売掛金の増加290百万円等によるものです。負債は前連結会計年度末に比べ2,557百万円増加し9,738百万円となりました。これは、リース債務の増加1,367百万円、短期借入金の減少340百万円等によるものです。純資産は前連結会計年度末に比べ2,868百万円増加し7,882百万円となりました。これは、資本金の増加738百万円、資本剰余金の増加738百万円、利益剰余金の増加1,381百万円等によるものです。この結果、自己資本比率は44.7％（前連結会計年度末は41.1％）となりました。業容拡大に伴い直接及び間接金融による資金調達を実施した結果、現預金、有利子負債、資本金等がそれぞれ増加し、主力製品であるダイヤモンドワイヤの販売増、沖縄工場の本格稼働等による生産量の増加等により売掛債権、棚卸資産が増加しております。また、主にダイヤモンドワイヤ生産能力拡大を目的とした設備投資により固定資産も増加いたしました。以上により、資産、負債、純資産いずれの金額においても大幅に増加する結果となりました。セグメントごとの資産は次のとおりであります。①電子材料スライス周辺事業電子材料スライス周辺事業におけるセグメント資産は9,161百万円となり、前連結会計年度末から2,252百万円増加しております。これは、ダイヤモンドワイヤの販売及び生産増による売掛金、棚卸資産の増加、また、ダイヤモンドワイヤ生産能力増強による有形固定資産の増加が主な要因となります。②特殊精密機器事業特殊精密機器事業におけるセグメント資産は869百万円となり、前連結会計年度末から19百万円増加しております。販売増に伴い売掛債権が増加したものの、固定資産の償却が進んだ結果、前期に比べ微増となりました。③化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業におけるセグメント資産は2,374百万円となり、前連結会計年度末から305百万円増加しております。これは、大型装置案件に係る前受金入金により、現預金が増加したことが主な要因となります。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,798百万円増加しました。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、2,598百万円(前期は1,983百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,343百万円、減価償却費1,300百万円及び前受金の増加額328百万円等の増加要因が、たな卸資産の増加額895百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果支出された資金は、1,796百万円(前期比31.1％減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,791百万円等によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、2,009百万円(前期比40.6％減)となりました。これは、長期借入れによる収入1,600百万円、株式の発行による収入1,459百万円及びセール・アンド・リースバックによる収入1,112百万円等の増加要因が、長期借入金の返済による支出1,230百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、主力製品であるダイヤモンドワイヤの販売・生産増加に伴う人、設備に対する投資により、運転資金が大幅に増加する見込みであります。当社グループは、増加運転資金、既存借入金の約定弁済及び市場の急激な変化等の不測の事態等への対応原資として、主要取引銀行との間で平成30年２月にシンジケート方式によるコミットメントラインを締結しております。また今後、既存事業のみならず新規事業分野においても各種投資を計画しておりますが、これらの投資資金の原資は、営業キャッシュ・フローでの獲得資金及び間接金融による調達資金とすることを予定しております。