新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に、個人消費や設備投資は堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。しかし、米国の通商政策を巡る対立の激化、北朝鮮や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。運輸業界におきましては、建設関連貨物と消費関連貨物は小幅な減少となったものの、生産関連貨物は増勢を維持しており、国内貨物輸送量は全体として底堅い荷動きで推移しました。しかしながら、深刻な労働力不足による人件費や傭車料などの高騰に加え、燃料価格も高止まりしており、コスト負担の増加により、依然として厳しい経営環境が続いております。このような経営環境のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、第一次中期経営計画の結果及び検証を踏まえ、より強靭な経営体質の構築を目指し、第二次中期経営計画「CHALLENGE成長への３ヶ年～目指せ！筋肉質経営～」をスタートさせました。基本方針は、「戦略的な事業展開と収益力の確保」、「安全・品質の向上」、「情報システムの強化」、「ロジスティクス事業の強化」、「戦略的な人材確保と教育研修の充実」です。また、本経営計画を踏まえ、平成29年度の営業方針を、「安全意識の徹底」「原価意識の徹底」「顧客満足度の向上」とし、意識改革に取組んで参りました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、適正運賃収受の取組等により58,030,086千円となり、前連結会計年度に比べ1,979,845千円増加（前年同期比3.5％増）となりました。営業原価も、傭車料の増加等の要因により55,368,860千円となり、前連結会計年度に比べ1,688,621千円増加（前年同期比3.1％増）しました。販売費及び一般管理費については管理諸経費の増加により1,215,390千円となり、前連結会計年度に比べ61,192千円増加（前年同期比5.3%増）しました。この結果当連結会計年度における営業利益は1,445,834千円となり前連結会計年度に比べ230,031千円増加（前年同期比18.9％増）しました。営業外損益では助成金収入が減少した一方で、支払利息が減少したこと等により当連結会計年度における経常利益は1,637,802千円となり前連結会計年度に比べ203,652千円増加（前年同期比14.2％増）しました。特別損益では固定資産売却益の減少、固定資産売却損の増加、固定資産除却損の増加等がありました。また、法人税・住民税及び事業税が増加した一方で、法人税等調整額が減少したことにより当連結会計年度における当期純利益は1,140,643千円となり前連結会計年度に比べ38,303千円減少（前年同期比3.2％減）しました。この結果非支配株主に帰属する当期純利益は82,957千円となり前連結会計年度に比べ54,846千円減少（前年同期比39.8％減）し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,057,686千円となり前連結会計年度に比べ16,543千円増加（前年同期比1.6％増）しました。当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント営業収益(千円)前年同期比(％)貨物自動車運送事業57,163,864＋3.7不動産事業622,598＋0.2その他の事業243,622△23.9合計58,030,086＋3.5(注)上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。（２）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、12,018,720千円（前連結会計年度末11,872,077千円）となり、146,642千円増加しました。これは受取手形及び営業未収入金が237,538千円増加（前連結会計年度末9,707,401千円、当連結会計年度末9,944,940千円）したことが主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、34,037,170千円（前連結会計年度末32,738,483千円）となり、1,298,686千円増加しました。これはリース資産が522,259千円増加（前連結会計年度末1,602,398千円、当連結会計年度末2,124,657千円）したこと、土地が466,304千円増加（前連結会計年度末17,969,640千円、当連結会計年度末18,435,945千円）したことが主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、15,275,935千円（前連結会計年度末15,429,626千円）となり、153,690千円減少しました。これは短期借入金が995,245千円減少（前連結会計年度末4,972,418千円、当連結会計年度末3,977,173千円）した一方で、支払手形及び営業未払金が420,894千円増加（前連結会計年度末6,429,441千円、当連結会計年度末6,850,336千円）したこと、未払法人税等が113,495千円増加（前連結会計年度末231,296千円、当連結会計年度末344,791千円）したこと、賞与引当金が105,100千円増加（前連結会計年度末944,870千円、当連結会計年度末1,049,970千円）したことが主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、15,014,063千円（前連結会計年度末14,545,769千円）となり、468,294千円増加しました。これはリース債務が401,430千円増加（前連結会計年度末995,635千円、当連結会計年度末1,397,066千円）、長期借入金が388,662千円増加（前連結会計年度末5,293,582千円、当連結会計年度末5,682,244千円）した一方で、社債が260,000千円減少（前連結会計年度末390,000千円、当連結会計年度末130,000千円）したことが主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、15,765,891千円（前連結会計年度末14,635,166千円）となり、1,130,724千円増加しました。これは利益剰余金が878,030千円増加（前連結会計年度末12,178,883千円、当連結会計年度末13,056,914千円）したこと、その他有価証券評価差額金が132,791千円増加（前連結会計年度末677,099千円、当連結会計年度末809,890千円）したことが主な要因であります。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が4,110,505千円、投資活動の結果使用した資金が2,526,283千円、財務活動の結果使用した資金が1,777,412千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ193,190千円減少し、当連結会計年度末には1,042,634千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は4,110,505千円（前年同期比22.1％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を1,565,900千円（前年同期比0.2％増）計上したこと、減価償却費が2,351,527千円（前年同期比4.2％増）発生したこと及び、仕入債務が404,483千円（前年同期比103.4％増）増加したこと等による増加要因に対して、売上債権が240,258千円（前年同期比46.4％増）増加したこと、利息の支払額が82,335千円（前年同期比16.4％減）発生したこと及び、法人税等の支払額が433,295千円（前年同期比6.7％減）発生したこと等による減少要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,526,283千円（前年同期比27.2％増）となりました。これは主に車両代替え等の設備投資により2,227,611千円（前年同期比37.2％増）の支出があったこと及び、ソフトウェア等の設備投資により237,747千円（前年同期比51.7％減）の支出があった一方で、設備投資等の売却により107,501千円（前年同期比24.8％減）の収入があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,777,412千円（前年同期比35.1％増）となりました。これは主に社債の償還による支出が360,000千円（前年同期比10.0％減）あったこと、リース債務の返済による支出が757,892千円（前年同期比7.1％減）あったこと及び、借入金の減少額606,583千円（前年同期比1,212.7％増）があったこと等によるものです。当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入及びファイナンス・リースによっております。