テイカ株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループの経営の理念は「人間性尊重と相互信頼を基本に、化学を基盤とした創造的技術を駆使して顧客と共に発展し、広く社会に貢献することを目指す」とし、経営の方針は「全員参加の経営、社会貢献と企業価値の増大、創造性の発揮、地球環境への調和、企業倫理の徹底、情報の開示」を骨子としております。（2）中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、2019年に迎える創業100周年の目標として策定しました長期経営ビジョン「Challenge100」に基づき、その通過点である2015年度からの３ヶ年中期経営計画を策定し、全社員の共通認識となる明確な中間目標を設定しております。2018年度からの２ヶ年中期経営計画は、①新製品開発及び成長事業関連の事業領域に積極的に経営資源を投入する、②アジア地区を中心にグローバル展開を更に強化する、③グローバル展開に対応するための人材投資を強化する、④ステークホルダーとの共存共栄を図る、を骨子として推進してまいります。（3）経営環境次期の経済見通しにつきましては、国内景気は全体的に緩やかな回復基調が続くものと考えられますが、世界経済の不確実性の増大などにより、先行きは予断を許さない状況にあります。当社グループを取りまく事業環境は次のとおりであります。Ⅰ酸化チタン関連事業汎用用途の酸化チタンに関しましては、現在一時的な需給逼迫状態にあるものの、中長期的には供給過剰に向かうと見込まれ、原燃料価格も上昇傾向にあるなど、収益面は厳しくなるものと予想しております。機能性用途の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛及び表面処理製品に関しましては、世界的に紫外線対策への関心が高まり、ＵＶカット剤としての需要も旺盛であるため、市場は国内外ともに拡大していくものと予想しており、更なる拡販に努めてまいります。Ⅱその他事業界面活性剤に関しましては、国内洗剤市場の需要拡大が見込めない一方で、東南アジアの洗剤市場は依然として成長しており、タイの連結子会社（TAYCA(Thailand)Co.,Ltd.）及びベトナムの連結子会社（TAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.）による拡販に努めてまいります。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題当連結会計年度において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた問題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。Ⅰ当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容当社は、長年にわたり築き上げてきた各種技術を有効に活用しつつ、中期経営計画の実行に取り組むことが、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、創業以来蓄積された専門技術やノウハウを十分に理解したうえで、顧客、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を維持しつつ、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させていく者でなければならないと考えております。Ⅱ基本方針の実現に資する取り組み上記の基本方針のもと、当社グループは、創業以来硫酸関連技術を基盤に酸化チタンや界面活性剤を生み出し、さらには、これら製品において長年蓄積してきた表面処理技術、分散技術、スルホン化技術等を駆使し、化粧品用向けの微粒子酸化チタン、表面処理製品や高機能性コンデンサ用向けの導電性高分子薬剤等の高付加価値製品を生み出し、企業価値向上に努めてまいりました。現在当社グループは、これまで培ってきた企業基盤を礎に、これらの一層の積極的な展開と経営資源の重点配分により、更なる躍進を期すべく取り組んでおります。殊に、環境関連製品の新規開発をはじめ、コア技術を核とした高付加価値製品への展開、それらの早期事業化を推進し、さらに諸課題に果敢に取り組んで、持続的な企業価値向上を図っております。また、当社は2019年に創業100周年を迎えるにあたり、当社グループの長期経営ビジョン「Challenge100」を策定し、これを全社員の共通認識として明確にし、人と組織の活性化を図り、強靭な経営体質の構築を目指しております。Ⅲ基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、その後、平成23年６月29日、平成26年６月27日開催の定時株主総会において、その一部変更と継続について株主の皆様にご承認いただき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「旧対応方針」といいます）を運用してまいりましたが、旧対応方針の有効期間は平成29年６月28日開催の定時株主総会終結の時までとなっておりました。当社は、旧対応方針継続後も当社の企業価値・株主共同の利益向上のため、その在り方について引き続き検討してまいりました結果、旧対応方針を一部見直した上（以下、見直し後の対応方針を「本対応方針」といいます）、平成29年６月28日開催の定時株主総会において本対応方針の継続について株主の皆様にご承認をいただきました。本対応方針は、大規模買付者に対し、事前に、遵守すべき手続を提示し、大規模買付行為またはその提案が行われた場合には、必要かつ十分な時間を確保して大規模買付者と交渉し、大規模買付者の提案する提案内容についての情報収集、検証等を行い、株主の皆様に大規模買付者の買付情報及び当社取締役会の計画や代替案を提示することにより、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に与える影響等の十分な情報をもって、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様にご判断いただくことを目的としております。本対応方針においては、大規模買付者が大規模買付行為を行う場合には、当社が定める所要の手続（以下「大規模買付ルール」といいます）に従って行わなければならないものとし、大規模買付ルールに従わない場合、あるいはこれに従う場合でも大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するものと判断される場合には、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行います。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tayca.co.jp/）に掲載の平成29年５月12日付公表資料「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）継続について」をご参照ください。Ⅳ上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由上記Ⅱの取り組みは、長年にわたり築き上げてきた各種技術を駆使し、中期経営計画の実行を通じて、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであります。従って当社取締役会は、この取り組みが基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えます。上記Ⅲの取り組みは、大規模買付行為が行われた場合に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる最善の方策の選択を当社株主の皆様にご判断いただくために、必要な情報や時間を確保したり、当社取締役会が大規模買付者と交渉を行い、また、株主の皆様が当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するためのものであります。また、大規模買付行為に対する対抗措置は、予め定められた合理的な客観的要件に該当した場合にのみ発動されるよう設計されており、対抗措置の発動にあたっては、社外有識者等により構成された独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされていること、さらに独立委員会が対抗措置の発動に関し予め当社株主総会の了承を得るべき旨の留保を付した場合、独立委員会の勧告の内容にかかわらず、当社取締役会が対抗措置を発動することの可否を問うための当社株主総会を開催すべきとした場合には、株主総会を招集するものとされていることなど、当社取締役会の恣意的な判断を排除し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保を図る目的に沿った本対応方針の運用が行われる枠組が確保されております。これらのことから当社取締役会は、この取り組みが基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。