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株式会社イメージワン
有価証券報告書－第35期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】昭和59年４月株式会社イメージアンドメジャーメントを設立資本金5,000千円（東京都渋谷区代々木二丁目23番１号）画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売開始昭和62年３月本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転平成元年５月加国MacDonald,DettwilerandAssociatesLtd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に進出平成４年７月医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出平成６年３月本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転平成８年11月米国ボストン近郊に米国現地事務所開設平成９年９月大阪営業所開設（大阪市淀川区）平成11年４月大阪営業所移転（大阪市中央区）平成12年７月商号を株式会社イメージワンに変更平成12年８月本社を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号新宿第一生命ビル12階に移転平成12年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式上場平成13年９月米国現地事務所閉鎖平成14年11月名古屋営業所開設（名古屋市中区）平成14年12月仏国SPOTIMAGES.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立平成17年８月人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出平成18年10月大阪営業所並びに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設（名古屋市中村区）平成19年７月「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得（応用地質株式会社と共同特許）平成20年９月「GEOINT（ジオイント）」（衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル）の商標登録平成21年３月株式会社イメージワンソリューションズを設立平成21年４月東北営業所開設（仙台市青葉区）平成22年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得平成22年８月「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場平成23年６月株式会社イメージワンソリューションズを吸収合併仏国SPOTIMAGES.A.との合弁事業解消平成24年２月大阪営業所開設（大阪市北区）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場平成26年６月本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア６階に移転平成26年10月九州営業所開設（福岡市博多区）平成28年11月株式会社EPARK社との合弁会社である株式会社イメージワンゼロット（連結子会社）を設立平成30年５月株式会社イメージワンゼロットが株式会社エンパワープレミアムと合併し、関連会社化（存続会社：株式会社エンパワープレミアム）
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第35期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社は「ヘルスケアソリューション事業」「GEOソリューション事業」の2つの事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当事業年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。ヘルスケアソリューション事業当社では、PACS（医療画像保管・配信・表示システム）を中心に、病院内医療画像のネットワーク化、電子保管のためのシステム提供、遠隔画像診断支援サービスなどを提供いたしております。また、高齢化社会の進行に伴い、需要が高まっている在宅医療・介護福祉分野で、duranta（テレメトリー式心電送信機）を提供いたしておりますが、近年増加する脳梗塞の重大発症リスクである不整脈の検査ツールとして大きな期待を寄せられ、新たにシステム開発と保険適用認可を得て「クラウド型ウェアラブル心電計」として循環器医療分野に展開してまいります。GEOソリューション事業当社ではPix4Dmapper（UAV衛星画像等の自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェア）、携帯型分光放射計（水害・土砂災害・火山災害のモニタリング等）、UAV（小型無人航空機）の販売をいたしております。Pix4Dmapperに関しては、国内のUAV運用拡大に比例して売上が加速する状況にあります。この他に、関連会社の株式会社エンパワープレミアムは自由診療歯科分野中心の予約・検索サイト事業を営んでおります。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第35期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営の基本方針当社は、昭和59年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりました。現在の当社の事業は、「ヘルスケアソリューション事業」「GEOソリューション事業」の２つの事業セグメントで構成され、企業理念である「人の健康、国の安心・安全」分野での支援サービスをより充実させる努力を続けることで、明日の社会に応えてまいります。（２）目標とする経営指標当社におきましては、売上高の継続的な拡大及び営業利益率の向上を目標としております。（３）中長期的な経営戦略当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経営方針として推進してまいります。①増収増益基調の確立②企業価値の向上③繰越欠損の解消④復配の実現⑤財務基盤の強化医療・環境を成長産業と位置付ける政府方針、並びに世界的な環境への意識の高まりを当社の好機と捉え、事業領域拡大に積極的に取り組んでまいります。ヘルスケアソリューション事業におきましては、医療画像処理をコア技術とした病院業務のIT化と質の向上に貢献する総合医療情報分野への進出、拠点医療機関との連携による医療画像サービス事業の創出を目指した製品ラインアップの強化、遠隔画像診断支援サービスの提供、在宅医療分野への事業展開、及び医療画像保管サービス等の事業拡大を展開してまいります。また、医療画像分野に限定することなく、当社の技術・営業資産を活用できる新しい医療分野のIT事業への展開についても取り組んでまいります。GEOソリューション事業におきましては、UAV（小型無人飛行機）、FieldSpec（携帯型分光放射計）、Pix4Dmapper（UAV撮影画像等の自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェア）の販売拡大を目指します。（４）経営環境当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICTを活用した医療サービス具体化への期待が高まってきております。GEOソリューション事業分野において、国土交通省は、土木測量分野等の生産性を飛躍的に高める目的で「i-Construction」を推進し、やはりICTが戦略の中心に置かれておりますが、とくにUAV（小型無人航空機）に大きな役割を担わせる戦略となっております。（５）対処すべき課題①安定利益確保の体制構築②キャッシュ・フロー経営の徹底と財務体質の強化③拡大する在宅医療・介護福祉分野における新規事業の収益化
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第35期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（輸入代理店契約）契約先契約年月日契約内容EBMTechnologies,Inc.(台湾)平成13年７月１日DICOMに準拠した医療画像保管・配信・表示システム(PACS）の国内独占代理店契約ASDInc.（米国）平成８年１月15日フィールド携帯型分光放射計の独占代理店契約microdronesGmbH（独国）平成24年８月３日UAV（小型無人飛行機）の販売代理店契約Pix4DSA（瑞西）平成24年11月20日UAV撮影画像処理ソフトウェアの販売代理店、ライセンス契約（資本業務提携契約）契約先契約年月日契約内容EBMTechnologies,Inc.(台湾)平成27年５月12日国内PACS市場での競争力確保を主目的とした資本業務提携（子会社の合併）当事業年度において、当社の連結子会社であった株式会社イメージワンゼロットは、自由診療医科分野の予約・検索サイトの事業加速と事業規模の拡大を目指すため、インプラントや矯正などの歯科分野における自由診療歯科分野を中心とした医療、美容、健康、リラクゼーション等に係る予約・検索サイト事業を展開してきた株式会社エンパワープレミアムと、吸収合併契約（株式会社エンパワープレミアムを存続会社とする吸収合併。）を、平成30年４月25日の取締役会決議を経て同日締結いたしました。合併会社（存続会社）の概要（平成30年９月30日現在）は、以下のとおりであります。（1）名称株式会社エンパワープレミアム（2）所在地東京都港区芝公園二丁目４番１号（3）代表者の役職・氏名代表取締役串戸一浩（4）事業内容自由診療医科歯科分野を中心とする医療、美容、健康、リラクゼーションに係る予約・検索サイト事業（5）資本金202,500,000円（6）設立年月日平成28年１月12日（7）決算期３月31日（8）出資比率株式会社イメージワン39.7%株式会社光通信19.9%RIZAPグループ株式会社19.9%株式会社EPARK19.5%エンドポイントアーマージャパン株式会社1.0%
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】イゴルフ場の経営及び管理（玉野ゴルフ倶楽部の運営）ロ食堂売店の経営（食堂については（有）いしかわに業務を委託）ハその他の上記に関連する事業
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ業界における経営環境は、メンバーの高齢化、若年層のゴルフ離れが進み、ゴルフ人口の減少と低料金化が常態化し、設備投資も厳しくなっております。このように業界を取り巻く厳しい経営環境の中で、当社は更なる各種イベントを企画し、適正な価格構成ときめ細かい顧客対応に努め、コース・グリーン整備に万全を尽くし、顧客満足度の更なる向上を図る所存です。社員教育の推進とその効果的な配置、働き方改革による業務内容の見直しなども含め各種施策を講じ、更に効率的な体制を追求し、安定した経営基盤の確立を図ってまいります。なお、金融機関とは良好な関係を構築しております。
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は有価証券報告書提出日現在におけるものであります。１．会社機関の内容当社の役員は、取締役７名、監査役２名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速化を図っております。２．内部統制システム整備の状況当社は、各機関の厳格な運営、ゴルフ場経営における「理事会」の開催により、また、会計取引の認識、測定、集計、記録及び報告の正確性・網羅性や資産の保全及び負債の管理に関する内部統制システムが適正に機能するように心掛けております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について、検討を行っております。４．役員報酬の内容当社の取締役及び監査役の役員報酬はありません。５．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係当社には社外取締役が６名、社外監査役が２名おり、このうち福島啓二及び大川佳郎は当社株式を３株所有しておりますが、この他に当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、監査役は取締役の職務執行について厳正に監査し、必要に応じて、会計監査人と相互連携を図っております。６．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、和田治郎、大森浩二であり、ＡＣアーネスト監査法人に所属しております。継続関与年数については、２名とも７年以内であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、会計士補１名であります。７．当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。８．取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況(1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、中東、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスク、トランプ政権の保護貿易主義を巡る各国との対立の激化、特に米中貿易戦争による景気後退が懸念されるなどの状況を受けて急速な円高が進む不安もあるものの、国内の景気回復は続き、中でも、個人消費、設備投資など内需が順調に持ち直しています。このような環境下にあってゴルフ業界は、低料金化が進んだ結果、2020年の東京オリンピックの競技種目ということもあり、若者のゴルファー人口の減少に歯止めが掛かりつつあるように思われます。当倶楽部におきましては、年次正会員の再募集の結果、年次正会員の登録数は40名を超え、年会費の増収に繋がると同時に、月例杯の盛り上がり、ゴルフ連盟等主催の競技での活躍など、良い影響が出ております。しかしながら、昨年10月の「台風21号」、「台風22号」、今年の7月の「西日本豪雨」や7月末の「台風12号」、更に9月末の日曜日には「台風24号」の影響で計5日間のクローズを余儀なくされ、特にクローズとなった日には週末が多く含まれていた為、入場者数に対する影響は大きく、結果、年間入場者数は22,475人(前期23,823人)と大幅に減少し、売上高は199,188千円(前年同期比4.2%減少)となり、経常損失6,569千円(前年同期は経常損失7,559千円)となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、定期預金の預入による支出等により、前期末に比べ60,455千円減少し、47,225千円となっております。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動により増加した資金は643千円（前年同期は5,888千円の増加）となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動による資金の減少は54,952千円（前年同期は20,954千円の増加）となりました。これは主に定期預金の預入による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動による資金の支出は6,147千円（前年同期は6,541千円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済による支出によるものです。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績該当事項はありません。(2）受注実績該当事項はありません。(3）販売実績①売上収入摘要第59期売上高（千円）前期比（％）グリーンフィ他143,36592.9会費37,809108.2名義書換手数料9,625103.5その他8,38888.3合計199,18895.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②入場者摘要第59期入場者（人）前期比（％）会員10,81599.9ビジター11,66089.7合計22,47594.3財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態の分析（資産の部）資産合計は595,479千円（前事業年度は618,668千円）となり、23,189千円減少しました。これは、減価償却による固定資産の減少（18,087千円）が主な要因であります。（負債の部）負債合計は235,894千円（前事業年度は250,716千円）となり、14,822千円減少しました。これは、未払金6,225千円減少、及び会員預り金の償還（6,497千円）が主な原因であります。(2）経営成績の分析ゴルフ業界は、低料金化が進んだ結果、2020年の東京オリンピックの競技種目ということもあり、若者のゴルファー人口に歯止めが掛かりつつあるように思われます。当倶楽部におきましては、年次正会員の再募集の結果、年次正会員の登録数は40名を超え、年会費の増収に繋がると同時に、月例杯の盛り上がり、ゴルフ連盟等主催の競技での活躍など、良い影響が出ております。しかしながら、昨年10月の「台風21号」、「台風22号」、今年の7月の「西日本豪雨」や7月末の「台風12号」、更に9月末の日曜日には「台風24号」の影響で計5日間のクローズを余儀なくされ、特にクローズとなった日には週末が多く含まれていた為、入場者数に対する影響は大きく、結果、年間入場者数は22,475人(前期23,823人)と大幅に減少し、売上高は199,188千円(前年同期比4.2%減少)となり、経常損失6,569千円(前年同期は経常損失7,559千円)となりました。(3)キャッシュ・フローの分析第２「事業の状況」１「経営成績等の状況の概要」（２）「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社の定款第２条(2）項で「ゴルフ場の経営及び管理」について「玉野ゴルフ倶楽部に維持及び運営の一部を委託する」と定めて実施しております。玉野ゴルフ倶楽部は当社の株主である法人並びに個人会員をもって組織するものであります。本倶楽部は当社の承認を得た倶楽部規則を作成、これに従い運営しております。（注）玉野ゴルフ倶楽部規則（抄）第15条本倶楽部に理事会を設ける。理事会は会社から委託をうけて、本倶楽部の運営にあたる。第16条理事会は、会社取締役会で決議された当該年度の実行予算の範囲内においてすべての業務を行ない、予算外において経費を伴なう工事その他会社に権利義務を生ずる行為をするときは、会社の承認をうけて会社の名においてしなければならない。第24条理事および監事は会員中から会社の取締役会が推薦委嘱する。
太洋物産株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和11年10月太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地）昭和16年４月合資会社を株式会社に改組昭和20年９月本社を東京都中央区築地一丁目５番地に移転昭和27年９月東京穀物商品取引所会員に加入昭和29年10月本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転昭和30年４月食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される昭和30年４月輸入食糧協議会に加入昭和41年５月中国・北京市に駐在員事務所を開設昭和41年７月酒類販売業者の免許交付を受ける昭和46年10月畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される昭和49年10月生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる昭和55年１月住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更昭和59年６月東京工業品取引所会員に加入昭和59年８月中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設平成３年５月広島県福山市に福山出張所を開設平成５年４月日本証券業協会に店頭登録平成５年８月中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立平成７年１月米国・シアトル市に駐在員事務所を開設平成８年５月本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転平成９年４月中国・上海市に連絡所を開設平成13年２月米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYOBUSSANKAISHAUSALTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を設立平成15年４月中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年10月インド・デリー市に連絡所を開設平成20年11月中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司（現地法人）を設立平成21年12月広島県福山市の福山出張所を閉鎖平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場平成22年10月本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番３号に移転平成22年12月インド・デリー市の連絡所を閉鎖平成23年４月大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施平成24年10月中国・上海駐在員事務所を閉鎖平成24年11月TAIYOBUSSANKAISHAUSALTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を清算平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場平成25年９月セノーテ２号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施平成26年６月平成27年12月平成28年７月平成29年４月北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組上海太洋栄光商業有限公司が吉林省金海湾企業管理有限公司より100万米ドルの出資を受け、当社子会社より関連会社となる大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更
太洋物産株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】(1)当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(平成20年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司（平成５年８月設立）は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。また、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。(2)当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。食料１部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。食料２部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。総合食品部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。営業開拓部は、上海太洋栄光商業有限公司、徐州太鵬工程機械有限公司及び太洋不動産株式会社が携わっております。生活産業部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。
太洋物産株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。（２）目標とする経営指標当社は株主重視という観点から企業価値を高めるため、売上高営業利益率の向上を目指しております。また、高付加価値商品の提供につとめ、収益基盤の強化を目標とした経営を推進しております。（３）会社が対処すべき課題当事業年度におきまして、当社の主要商材である牛肉につきましては、外食産業向けに順調に取引が行われておりましたが、当事業年度末にかけ主力の外食産業が仕入に対し慎重な姿勢であったため売上高が伸び悩み、畜肉調整品の販売も低調に推移したため、取扱数量・売上高とも減少しました。鶏肉につきましても、ブラジルからの輸入量は落ち着いたものの、タイからの輸入量が改めて増加しはじめたことから国内在庫が高水準となり、相場の低迷が続いたことから取扱数量・売上高とも減少しました。その結果、営業利益95百万円、経常利益16百万円、当期純利益９百万円の計上となり、純資産が第77期事業年度末より９百万円減少し２億88百万円となったため、第79期事業年度につきましては、生じうるリスクに耐えられるような情報力と対応力の強化を図り、安定的な利益を出すことができる事業体制を確立することが最優先の課題と考えております。以上の状況を踏まえ、当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取り組んでまいる所存です。①利益率の向上と安定的利益の確保畜産物を中心とした当社基幹事業の中でも一次加工品及び加熱加工品を拡大強化するとともに、当社が得意とする事業分野での営業活動を活発化させることで利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。②リスクの分散・回避相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引きを行いながら、商機をのがさず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。③機動的な資金の投入商品の仕入れ及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。④純資産の部の改善純資産が２億88百万円であることから、想定外で生じうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。以上の方針のもと、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりました。全役社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、品質の向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して的確に応える能力をシンカさせてまいります。引き続き業容の回復と、財務基盤の盤石化を図るとともに、現在の当社の置かれている環境を、絶好のノウハウ吸収の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう、対処してまいる所存です。
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第21期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要1998年３月東京都港区に当社設立1999年４月本店の所在地を東京都港区北青山三丁目５番30号に移転2000年３月東京証券取引所新興企業市場（マザーズ）に上場本店の所在地を東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号（渋谷マークシティ）に移転2000年５月モバイル関連事業を行う「㈱シーエー・モバイル」を設立2004年９月「Ameba」を開始2009年４月スマートフォンに特化した広告代理事業を行う「㈱CyberZ」を設立2009年５月「㈱サムザップ」を設立し、ゲーム事業を本格的に開始2011年５月ゲーム事業強化のため「㈱Cygames」を設立2012年６月スマートフォン向け「Ameba」を開始2013年５月クラウドファンディングサービスを行う「㈱サイバーエージェント・クラウドファンディング（現・㈱マクアケ）」を設立2013年５月小学生向けプログラミング教育事業を行う「㈱CATechKids」を設立2013年12月マッチングサービス「タップル誕生」を運営する「㈱マッチングエージェント」を設立2014年４月ゲーム事業強化のため、「㈱CraftEgg」を設立2014年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2014年11月エイベックス・デジタル㈱との共同出資により音楽配信サービスを行う持分法適用関連会社「AWA㈱」を設立2015年４月コーポレート及び「Ameba」のブランドロゴを一新2015年４月㈱テレビ朝日との共同出資により動画配信事業を行う「㈱AbemaTV」を設立2016年４月㈱AbemaTVにおいて、インターネットテレビ局「AbemaTV」を開局2018年５月「AbemaTV」が開局から約２年１ヶ月で3,000万ダウンロードを突破
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第21期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】(1)事業の概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2018年９月30日現在、当社（㈱サイバーエージェント）、連結子会社109社（うち６組合）及び関連会社13社（うち１組合）によって構成されております。なお、報告セグメントにつきましては、メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業、その他事業に区分しております。会社名主な事業内容当社との関係メディア事業㈱サイバーエージェント「Ameba」の運営等―㈱AbemaTVインターネットテレビ局「AbemaTV」の運営連結子会社㈱マッチングエージェントマッチングサービス「タップル誕生」の運営連結子会社ゲーム事業㈱Cygamesスマートフォン向けゲーム事業連結子会社㈱サムザップスマートフォン向けゲーム事業連結子会社㈱CraftEggスマートフォン向けゲーム事業連結子会社インターネット広告事業㈱サイバーエージェント広告代理事業・動画広告事業、アドテクノロジー事業等―㈱CyberZスマートフォン向け広告に特化した広告代理事業連結子会社投資育成事業㈱サイバーエージェントコーポレートベンチャーキャピタル事業―㈱サイバーエージェント・ベンチャーズファンド設立及び運営連結子会社その他事業㈱シーエー・モバイルファンサイト事業、スマートフォンサービスの運営等連結子会社㈱ウエディングパーク結婚式場クチコミサイトの運営等連結子会社(2)企業集団の事業系統図当社グループを図表に示すと以下のようになります。
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第21期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「21世紀を代表する会社を創る」をビジョンに掲げ、急拡大するインターネット分野に軸足をおき、事業を創造していくことを経営の基本方針として、努力してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標であります。高収益事業を開発・展開していくことにより利益率の向上を図ってまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「AbemaTV」を中心とした高収益なインターネットビジネスの総合企業となるべく、「AbemaTV」のマスメディア化、インターネット広告事業のシェア拡大、ゲーム事業の継続的なヒットタイトルの創出等により、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。（4）会社の対処すべき課題当社グループにおきましては、以下３点を主な経営課題と認識しております。①メディア事業「AbemaTV」の立ち上げを通じた収益性の向上②インターネット広告事業ナショナルクライアントの開拓推進・クリエイティブ力の向上③技術力・クリエイティブ力の強化優秀な技術者・クリエイターの採用・育成・評価これらの経営課題を解決して事業拡大・成長し続けるために、事業拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、「AbemaTV」を中心としたメディア企業としてのブランドの浸透や人材採用・育成の強化に積極的に取り組んでまいります。
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第21期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、ゲーム事業におけるコンソール機向けゲームコンテンツの開発等であり、当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は3,158百万円であります。
株式会社夢真ホールディングス
有価証券報告書－第40期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社夢真ホールディングス（当社）を親会社とし、連結子会社７社、非連結子会社３社及び関連会社１社で構成されており、建設技術者派遣事業、エンジニア派遣事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分事業内容会社名建設技術者派遣事業・建築現場への施工管理技術者派遣・CADオペレーター派遣㈱夢真ホールディングス(当社)エンジニア派遣事業・製造、IT業界へのエンジニア派遣㈱夢テクノロジー㈱クルンテープその他事業・建設業及び製造業への人材紹介・フィリピン現地人材への日本語教育・ベトナム現地人材の採用支援業務・建設関連国家資格の取得対策講座・ベトナムでのオフショア開発㈱夢エージェントYUMEAGENTPHILIPPINESCORP.YUMEAGENTVIETNAMCO.,LTD.㈱建設資格推進センター㈱夢ソリューションズ(注)１．非連結子会社である一起吧生活科技有限公司、㈱夢グローバル、夢新三平ミャンマー㈱、及び関連会社であるギアヌーヴ㈱は、重要性がないため、記載を省略しております。２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。３．2018年10月1日付で㈱夢ソリューションズは当社を存続会社とする吸収合併により、消滅しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社夢真ホールディングス
有価証券報告書－第40期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は当連結会計年度の業績及び今後の外部環境等をふまえ、新たに中期経営計画（2019年9月期～2021年9月期）を策定しております。文中の中期経営計画に関係する数値に関しては、当連結会計年度後に新たに策定した数値を記載しております。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「高付加価値の人材ビジネス」に特化し、高い技術力を有した人材を、建設業界、製造業界及びIT業界を中心とした顧客企業に対し提供すること、さらに規模の拡大により雇用を創造し、仕事を通して社会に広く貢献できる人材を育てることを基本方針としております。また、次の項目を経営理念としております。①従業員の生活の糧のために、経営の安定性と報酬をできるだけ高めるよう努めます。②従業員が仕事を通して広く社会に参加でき、責任を果たすため、一人一人が成長できるよう育成します。③会社組織を成長させ、企業として大きく社会に貢献できるよう邁進します。(2)目標とする経営指標当社グループは、「売上高成長率」、「売上総利益率」及び「営業利益率」を重要な経営指標としております。また、永続的発展を果たすために、以下の項目を概念的な指標としております。①高収益体質の実現コスト意識を全従業員に浸透させるべく、ローコストオペレーションを徹底します。②高成長の実現成長分野への選択と集中を、スピードをもって実施します。③健全な財務体質の確保余剰な資産の売却、借入金の早期返済などにより、強固な財務体質を維持します。④人材育成力の豊かな組織自ら学び、教えあい、全従業員が日ごとに成長していく社風を作ります。⑤強力な営業組織によるブランド力の強化営業員への成果主義の徹底によるモチベーションの向上、組織全体でのバックアップ体制を構築します。(3)経営環境と中長期的な経営戦略①建設技術者派遣事業の飛躍的な拡大当社グループの中核事業である、建設技術者派遣事業において、徹底した人材採用、営業力の強化により、首都圏の建築現場を中心とする旺盛な人材ニーズに対応し業容拡大を図ります。建設業界では3人に1人が55歳以上という深刻な老齢化、さらには若手入職者の減少と慢性的な人材不足という問題を抱えており、若手技術者の採用・育成が急務となっております。一方で、民間建設投資に関しましては、2007年の建築基準法改正、2008年のリーマン・ショック後の停滞期から、建設投資額及び住宅・非住宅着工数などの各指標は、2010年を底とし力強い回復を見せております。また、2020年開催予定である東京オリンピック・パラリンピック関連工事や2027年開通予定のリニア中央新幹線関連工事などの長期的かつ大規模な工事も本格化しております。このような市場環境から、今後も建設現場での技術者派遣ニーズは、高い水準で継続するものと見込んでおり、当社はその需要を確実に取り込むべく、積極的な人材採用を行ってまいります。中期経営計画では、2019年9月期の2,800人採用から毎年100人ずつ積み増しし、2021年9月期には3,000人の採用を目標としており、在籍技術者数7,800人体制を構築し業容拡大を目指してまいります。②エンジニア派遣事業の採用基盤の確立第二の柱として位置づけているエンジニア派遣事業では、顧客である製造業各社の業績回復を受け、派遣ニーズは高い水準にあります。また、情報系エンジニアの派遣先であるIT業界においても企業内のインフラ整備や情報セキュリティ分野への投資需要、さらにAIやロボティクス等の新たな先端的技術領域が活況となっております。このような需要は今後も安定的に続くと見込んでおり、女性や外国人といった独自の採用ターゲットで、エンジニア数の増員に取り組んでまいります。中期経営計画では、2021年9月期までに、エンジニア数5,500人以上を目標としております。(4)対処すべき課題当社グループでは、中核事業である建設技術者派遣及び製造業・IT業界向けエンジニア派遣事業の成長をドライバーとした中期経営計画（2019年9月期～2021年9月期）を策定しており、2021年9月期には、「グループ技術者数13,000人以上、連結売上高762億円、連結営業利益100億円」を目標としております。上記目標を達成するため、当社グループの経営課題と認識している内容は以下のとおりであります。①採用力の強化当社グループの主要事業である技術者派遣事業における売上高の成長には、派遣技術者数の増員が必要不可欠となります。そのため、新卒・中途、国内外問わず積極的な採用活動を展開してまいります。具体的には、継続的な広告活動による応募母集団の確保、採用拠点の増設及び統廃合などの効率化並びに採用担当者のスキル向上による承諾率向上を図ります。また、海外人材の採用に関しては、世界各国に採用拠点を設けるだけでなく、日本語教室を開設するなどして、早期に年間1,000人程度の採用を実現するための基盤を築いてまいります。②技術力の強化当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、派遣技術者の技術力を向上させることが企業価値向上の源泉であると認識しております。そのため、顧客から信頼される知識・技術・人間力を兼ね備えた技術者の育成に努めてまいります。具体的には、入社後に行われる導入研修後も、年４回のステップアップ研修を必修とし、定期的に技術者一人ひとりの技術水準をチェックしております。また、建設やIT関連の各種資格取得希望者のために特別講座を受講できる制度も設けております。さらに、座学による研修だけでなく、早期に実践的な技術を身につけるために、引き続きOJTの場を多く設け、技術力の向上を図ってまいります。③営業力の強化当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、継続的成長及び利益率の維持・向上のため、適正な能力を有した技術者を、適正な価格でマッチングするための強力な営業部隊が必要となります。そのため、営業部門に目標達成度合いにより報酬が決定する成果主義を導入しており、一人ひとりが常に目標達成のため戦略的に行動できる強い営業部門の構築に取り組んでおります。④定着率の改善当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、技術力向上のため、継続して学習し、実務経験を多く積むことが技術者としての価値を高め、延いては企業価値の向上に繋がります。そのため、一定以上の在籍年数が必要不可欠となります。特に建設業界は他業種と比較し定着率が低い傾向にあることから、当社では、新人技術者一人ひとりのフォロー、定期的な技術研修制度や海外研修旅行の実施など、各種施策に継続的に取り組み定着率を安定した水準で維持できるように努めてまいります。
株式会社夢真ホールディングス
有価証券報告書－第40期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2018年11月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社夢テクノロジーとの間で、同日付けで株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社オープンハウス
有価証券報告書－第22期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項1997年９月1997年９月株式会社オープンハウスを創業し、新築一戸建て住宅の売買仲介事業を開始本社を東京都渋谷区に開設1997年10月「株式会社センチュリー21・ジャパン」とフランチャイズ契約を締結2001年２月自社新築一戸建て住宅の販売開始2001年８月一級建築士事務所登録［東京都知事登録第46671号］2001年９月創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100％子会社化（2002年７月に株式会社に組織変更、2004年８月に株式会社泊ビルドに商号変更）2002年４月建設業免許取得［東京都知事許可（特－14）第117385号］2006年10月宅地建物取引業免許取得［国土交通大臣（1）第7349号］2006年10月株式会社泊ビルドを株式会社オープンハウス・ディベロップメントに商号変更2007年３月神奈川県川崎市高津区に「溝口営業センター」を開設し、神奈川県での営業を開始2007年８月イトーピアビジネスネット株式会社の全株式を伊藤忠商事株式会社より購入し、100％子会社（取得後67％持分とし、2010年９月に100％取得）とし、株式会社アイビーネットに商号変更2008年10月株式会社オープンハウス・ディベロップメントがマンションの販売開始2010年１月東京都千代田区丸の内に「丸の内事務所」を開設（本社機能を一部移転）2010年９月株式会社アイビーネットの全ての出資持分を取得し、100％子会社化2010年９月米国カリフォルニア州にOpenHouseRealty&amp;Investments,Inc.を設立2010年９月中国上海市に旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司を設立2011年10月東京都千代田区丸の内に株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを設立2012年９月「株式会社センチュリー21・ジャパン」との間のフランチャイズ契約を解約2013年１月本店所在地を東京都千代田区丸の内に移転2013年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年１月株式会社アサカワホームの株式を取得し、100％子会社化2016年10月株式会社アサカワホームを株式会社オープンハウス・アーキテクトに商号変更2016年10月愛知県名古屋市中区に「栄営業センター」を開設し、愛知県での営業を開始2016年12月東京都渋谷区に戸建の「オープンハウスグループ渋谷ショールーム」を開設2017年９月東京都中央区に「ＯＰＥＮＨＯＵＳＥＧＩＮＺＡＳＡＬＯＮ」を開設2017年９月愛知県名古屋市中区に「名古屋マンションギャラリー」を開設2017年10月埼玉県さいたま市浦和区に「浦和営業センター」を開設し、埼玉県での営業を開始2018年６月不動産特定共同事業許可取得［東京都知事第106号］2018年７月株式会社ホーク・ワンの株式を取得し子会社化（同年８月の取得分を含む議決権の所有割合69.7％）2018年10月株式会社ホーク・ワンを株式交換により100％子会社化
株式会社オープンハウス
有価証券報告書－第22期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び関係会社10社（非連結子会社は除く）で構成され、戸建関連事業を中心にマンション事業、収益不動産事業、その他の事業を展開しております。各事業の内容並びに当該事業に係る当社及び関係会社の位置付けは次の通りであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。（１）戸建関連事業当社グループは、1997年に新築一戸建て住宅の売買仲介事業会社として創業して以来、「お客様が求める住まい」を追求し続けてまいりました。2000年以降、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加するなどの生活スタイルの変化に伴い、利便性の高い都心部においてリーズナブルな価格の住宅を求める傾向がより強くなってきております。これら都心で手の届く価格の一戸建て住宅を、安定的かつ効率的に供給し続けるためには、創業からの仲介機能に加えて、用地の仕入、建設までの全ての機能を当社グループ内で完結できる体制を整備することが最良であるとの考えに至りました。そのため、当社グループは住宅業界においては他に類を見ない製販一体型の事業運営を行っております。なお、戸建関連事業は、①仲介、②戸建、③建築請負（旧オープンハウス・アーキテクト）、④ホーク・ワンの４つのサブセグメントにより構成されております。①仲介仲介は、当社が株式会社オープンハウス・ディベロップメント（以下「ＯＨＤ」という）が販売する新築一戸建て住宅並びに住宅用地を中心として売買仲介を行っており、当連結会計年度末時点で東京都、神奈川県川崎市及び横浜市、愛知県名古屋市並びに埼玉県浦和市において計32店舗の営業センターを展開しております。各営業センターにおける営業活動を通じて、お客様のニーズを把握し新築一戸建て住宅の開発に反映しております。今後も、年間複数店舗の出店を通じて、事業展開エリアの拡大を図ってまいります。②戸建戸建は、ＯＨＤが新築一戸建て住宅並びに住宅用地を販売するほか、ＯＨＤより住宅用地を購入されたお客様から一戸建て住宅の建築を請負っております。ＯＨＤが住宅用地の仕入れ、一戸建て住宅の建設を行い、当社がお客様への売買仲介を行うなど、新築一戸建て住宅を供給するプロセスを当社グループ内で完結することで、効率的な事業運営を実現しております。仕入れにおいては、ＯＨＤが都心部の利便性の高い地域を中心に勢力的に収集した膨大な物件情報の中からお客様のニーズに合った住宅用地を厳選し、建設においては限られた敷地面積を有効に活用することができる３階建の新築一戸建て住宅を中心に構成することで、リーズナブルな価格の住宅を安定的に提供しております。引き続き、仕入及び建設機能を強化し、当社グループの新築戸建て住宅の魅力を高めてまいります。③建築請負（旧オープンハウス・アーキテクト）建築請負は、株式会社オープンハウス・アーキテクト（以下「ＯＨＡ」という）が、首都圏を中心に建売事業者等を対象とする建築請負を展開しております。ＯＨＡは、2015年１月に当社の連結子会社となって以降、ＯＨＤ向けの建築請負棟数を着実に増加させ、当社グループの建設機能の強化に寄与しております。更に、ＯＨＤ向けの建築請負棟数を増加させ、当社グループの戸建供給棟数の増加に貢献してまいります。④ホーク・ワン株式会社ホーク・ワン(以下「ホーク・ワン」という)は、当連結会計年度末より当社の連結子会社となりました。ホーク・ワンが展開する戸建分譲事業を、当社グループの戸建関連事業を構成するサブセグメントのひとつと位置付けております。ホーク・ワンは、首都圏及び名古屋圏の準都心部のベットタウンを中心として、「良質で快適に、安心してお住まい頂ける住宅」を適正な価格で提供することを第一に事業を展開してまいりました。今後は、当社グループが主として展開している都心部に加え、ホーク・ワンが展開している準都心部へのエリア拡大を実現するとともに、当社が仲介を行うことでホーク・ワンの経営効率の改善も目指してまいります。（２）マンション事業マンション事業は、ＯＨＤが新築マンションの開発及び分譲を行っております。東京都23区及び愛知県名古屋市の都心部を中心として利便性の高い貴重な立地において、マンション志向の強い単身者、２人世帯を対象としたコンパクトタイプ並びにファミリータイプのマンションに取り組んでおります。今後も、現場ごとのモデルルームや販売促進物等は必要最小限に留めることにより、コスト管理の徹底を図り、良質な商品をよりリーズナブルな価格で提供していく方針であります。（３）収益不動産事業収益不動産事業は、ＯＨＤ及び株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメント（以下「ＯＨＲＥＭ」という）並びにＯＨＡにて国内収益不動産等の取得・運用・販売等を行っております。当社グループが、主に首都圏の小規模なオフィスビル或いは賃貸マンション等の収益不動産を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人富裕層及び事業会社等に販売しております。2015年１月に大阪府大阪市、同年10月に愛知県名古屋市に拠点を開設し、事業を展開してまいりました。今後も、市場環境の急変等による価格変動リスクを軽減するため、小規模かつ短期間での販売が見込める物件を中心として事業を進めてまいります。（４）その他上記セグメントに該当しない事業については、その他に区分しております。株式会社アイビーネット（以下「ＩＢＮ」という）は、個人のお客様が住宅を購入される際の住宅関連ローン事業及び金融サービス事業を行っております。OpenHouseRealty&amp;Investments,Inc.（以下「ＯＨＲ」という）は、米国において不動産市場分析及び不動産販売等を行っております。当社、ＩＢＮ、OpenHouseTexasRealty&amp;InvestmentsLLC（以下「ＯＨＴLLC」という）、OpenHouseTexasPropertymanagementLLC（以下「ＯＨＴＰLLC」という）及びOpenHouseOhioRealty&amp;InvestmentsLLC（以下「ＯＨＯLLC」という）は、日本在住の富裕層に対してアメリカの不動産に係る販売、コンサルティング、不動産管理、金融サービス等を含むアメリカ不動産事業を行っております。［事業系統図］事業の内容と当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社オープンハウス
有価証券報告書－第22期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、2017年９月期に創業20周年を迎え、今後のさらなる成長に向けた2020年９月期を最終年度とする中期経営計画「ＨｏｐＳｔｅｐ５０００」を策定いたしました。本中期経営計画の初年度となる当連結会計年度において、業績並びに取組事項は順調に進捗しており、引き続き以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。(1)主力事業である戸建関連事業の競争力の強化①事業展開エリアの拡大当社グループは、仲介事業、戸建事業、建築請負、ホーク・ワンから構成される戸建関連事業を主力事業と位置付けております。同事業の業容を今後も拡大させるためには、新築一戸建て住宅の販売拠点となる営業センターの出店を継続することが重要であります。これまで、東京都23区、神奈川県川崎市及び横浜市、並びに愛知県名古屋市に展開してまいりましたが、今後は福岡県福岡市等の大都市並びに周辺エリアへの出店にも取り組み、事業展開エリアの拡大に努めてまいります。②開発及び建設機能の強化当社グループが戸建関連事業を行う上で、好立地の用地を適正価格で仕入れ、良質な住宅を低コストで建設し、お客様のニーズにあった商品をリーズナブルな価格で提供することが重要であります。今後も、地場不動産会社並びに大手不動産仲介会社との関係強化を通じて仕入機能を強化するとともに、工期の短縮並びにスケールメリットを生かした建設機能の強化を図ってまいります。③グループ経営の促進当社グループの戸建関連事業の強みである製販一体体制を構成する当社、ＯＨＤ、ＯＨＡ並びにホーク・ワンとの間の連携を更に深め、グループ経営の促進に努めてまいります。(2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築①マンション事業の拡大、再成長当社グループは、利便性の高い都心立地でコンパクトタイプの居室を中心としたマンション事業を展開しており、お客様から立地と価格に関しての高いご支持をいただいております。今後は、東京圏、名古屋圏にに加えて福岡圏においても事業を展開し、マンション事業の拡大、再成長を図ってまいります。②収益不動産事業の持続的成長金融緩和政策の継続により、引き続き投資用不動産に対する需要は高水準で推移することが見込まれております。今後も、当社グループが展開する収益不動産事業においては、規模が小さく、事業期間の短い物件を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、短期的には金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営しつつ、収益不動産事業の持続的成長を図ってまいります。③新たな事業への取り組み当社グループは、戸建関連事業を主力事業と位置付けるとともに、外部環境の変化を踏まえた成長分野への新規参入を図ることにより、効率的な事業ポートフォリオを構築することを目指しています。今後も、成長機会に対して適切に経営資源の配分を行い、新たな事業への取り組みを積極的に進めてまいります。(3)企業の成長を支える経営基盤の強化①人材の採用及び経営を担う人材の育成当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、潜在能力の高い新卒学生の採用に注力してまいります。また、能力を高めるための教育研修を実施するとともに、適材適所の観点で年齢等に関係なく人材を登用するなど将来の経営を担う人材の育成に努めてまいります。②働き方改革、ダイバーシティの推進当社グループは、従業員が各自の能力を最大限に発揮し、人的生産性が向上することを目的として、健全な職場環境の維持並びに活気ある職場の実現に向け、働き方改革並びにダイバーシティを推進してまいります。③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化当社グループは、企業価値の最大化を図るために、経営の健全性、透明性及び客観性が重要であり、コーポレート・ガバナンスを最も重要な経営課題の一つと位置付けております。今後も、コーポレート・ガバナンス基本方針の着実な運用に加え、経営トップからのメッセージ発信、コンプライアンス教育の強化並びに内部通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努めてまいります。④有利子負債比率の適正化当社グループは、これまで事業・業容の拡大に際して、事業用地の取得及び運転資金を主として金融機関からの借入れによって賄ってきたため、有利子負債比率は高水準ですが、利益の蓄積及び多様な調達手法を活用し株主資本を充実することにより、有利子負債比率の適正化を図ってまいります。
株式会社オープンハウス
有価証券報告書－第22期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年７月31日の取締役会決議により、ホーク・ワンの発行済株式の一部を取得し、その後、当社を株式交換完全親会社、ホーク・ワンを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決定し、同日付で本株式交換の対象となる全株式について2018年10月１日を効力発生日とする株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）及び（重要な後発事象）（共通支配下の取引等）」に記載のとおりであります。