株式会社ニットー
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度のわが国経済は、国内生産や設備投資が緩やかに増加し、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善、株式価格の上昇が続き、緩やかな回復が継続いたしました。しかしながら、海外では、米国の景気回復、欧州各国やアジア諸国での緩やかな景気回復傾向はあるものの、各国の政策に関する不確実性などの景気下振れリスクや地政学的リスクがあり、今後のわが国への影響が懸念されております。当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、住宅取得に対する諸施策が継続、マイナス金利政策による住宅ローンの低金利での推移などがありましたが、少子高齢化の影響は大きく、賃貸住宅においても空室リスクへの懸念が高まり、建築需要は弱含みで推移いたしました。一方、建設ストックに対する改修・リフォーム需要は、底堅く推移いたしました。このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、新築戸建住宅向けの各種工事は低調に推移したものの、既存住宅への改修・リフォーム工事は好調に推移し、集合住宅や非住宅でのガス設備機器の新規組み込みや、改修防水工事、外壁改修工事が増加いたしました。また、当社が販売する注文戸建住宅や中古マンションのリノベーション物件は増加しており、業績は伸長いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,365,933千円(前年同期比4.5％増)、営業利益386,772千円(前連結会計年度比7.2％増)、経常利益418,855千円(前年同期比8.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益278,954千円(前年同期比3.4％増)となりました。平成29年３月期(実績)平成30年３月期(実績)売上高8,004百万円8,365百万円売上高前期対比(目標:10％以上)7.0％4.5％経常利益386百万円418百万円売上高経常利益率(目標:５％以上)4.8％5.0％純資産2,945百万円3,161百万円親会社株主に帰属する当期純利益269百万円278百万円純資産利益率(ＲＯＥ)(目標:８％以上)9.5％9.1％セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（建設工事事業)ユーティリティーは、ガス販売自由化により、ガス会社のガス設備販売に対する営業方針変更の影響もあり、新築住宅向けの新規組み込み件数及び既設住宅向けのガス設備機器の取り替え件数や価格が減少、さらに、太陽光発電システム設置工事の件数も減少しており、業績確保は厳しい状況となりました。この結果、売上高は983,142千円(前年同期比13.9％減)となりました。リフォームは、個人消費者からの中規模リフォーム件数は増加しており、工事規模も大型化いたしました。また、集合住宅などの中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数、注文戸建住宅の販売、中古マンションのリノベーション物件の販売も堅調に推移したことから、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は2,592,952千円(前年同期比15.9％増)となりました。防水は、新築戸建住宅向けの防水工事の件数は減少しましたが、既設建物に対する改修案件は増加しており、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は1,917,819千円(前年同期比3.2％増)となりました。以上の結果、建設工事事業の売上高は5,493,914千円(前年同期比4.9％増)となり、営業利益300,878千円(前年同期比22.8％増)となりました。（住宅等サービス事業）住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。シロアリ対策の各種工事はわずかに増加いたしましたが、床下環境改善の防湿商品の販売は減少しており、業績は確保したものの、利益面では厳しい状況となりました。以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,123,033千円(前年同期比1.6％増)となり、営業利益は127,979千円(前年同期比13.4％減)となりました。（ビルメンテナンス事業）ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。業界全体として人手不足が顕著であり、清掃スタッフを確保するためのコスト増加や賃金相場の上昇により、原価の上昇が続いております。しかし、窓、外壁清掃に加えて、床清掃を強化したことや、名古屋地区や埼玉地区での受注が好調だったことにより、業績は伸長いたしました。以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,748,986千円(前年同期比5.2％増)となり、営業利益は159,492千円(前年同期比8.2％増)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①建設工事事業受注工事高及び施工高の状況受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別取扱品目前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％、千円)前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)ユーティリティー87,6451,147,2241,234,8701,141,35593,51523.221,6501,118,837リフォーム228,0072,287,8572,515,8652,236,338279,52639.0109,1382,252,124防水60,0921,828,1371,888,2291,859,00129,22876.022,2181,832,098合計375,7455,263,2205,638,9655,236,694402,27138.0153,0075,203,060当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)ユーティリティー93,5151,002,4811,095,996983,142112,85433.037,252998,744リフォーム279,5262,624,9932,904,5202,592,952311,56828.388,2862,572,100防水29,2281,924,2591,953,4881,917,81935,66864.322,9201,918,521合計402,2715,551,7345,954,0055,493,914460,09032.3148,4595,489,366(注)１．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。２．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。②住宅等サービス事業ａ.生産実績区分当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比増減率(％)金額(千円)住宅等サービス事業防虫駆除サービス977,8495.0防湿サービス146,361△15.5合計1,124,2101.7(注)金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当事業における業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の金額が少ないため、記載を省略しております。ｃ.販売実績区分当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比増減率(％)金額(千円)住宅等サービス事業防虫駆除サービス976,6714.8防湿サービス146,361△15.5合計1,123,0331.6(注)１．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)愛知県経済農業協同組合連合会211,19219.1192,94417.2(注)金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。③ビルメンテナンス事業ａ.生産実績当事業における業務では、生産実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。ｂ.受注実績当事業における業務では、受注実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。ｃ.販売実績区分当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比増減率(％)金額(千円)ビルメンテナンス事業1,748,9865.2合計1,748,9865.2(注)１．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社東急コミュニティー210,60812.7223,78812.8(注)金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態(資産)流動資産は、前連結会計年度に比べて、240,971千円増加し、当連結会計年度には2,960,495千円(前連結会計年度比8.9％増)となりました。これは、主に売掛債権の増加171,106千円、たな卸資産の増加163,351千円があったものの、現金及び預金の減少105,943千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)固定資産は、前連結会計年度に比べて、408,207千円増加し、当連結会計年度には2,284,863千円(前連結会計年度比21.8％増)となりました。これは、主に関西地区での事務所建設、本社新社屋の建設予定地購入などの有形固定資産の増加398,180千円があったことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、649,179千円増加し、5,245,359千円(前連結会計年度比14.1％増)となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度に比べて、445,200千円増加し、当連結会計年度には1,584,365千円(前連結会計年度比39.1％増)となりました。これは、主に短期借入金の実施による増加310,000千円、買掛債務の増加67,489千円、未払法人税等の増加43,670千円があったことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度に比べて、12,594千円減少し、当連結会計年度には499,016千円(前連結会計年度比2.5％減)となりました。これは、主に退職給付に係る負債の増加24,857千円があったものの、その他の固定負債の減少37,451千円があったことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、432,605千円増加し、2,083,381千円(前連結会計年度比26.2％増)となりました。(純資産)純資産は、前連結会計年度に比べて、216,573千円増加し、当連結会計年度には3,161,977千円(前連結会計年度比7.4％増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加222,210千円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少5,243千円があったことによるものであります。この結果、１株当たり純資産は、780円14銭となり、また、自己資本比率は、60.3％(前連結会計年度は64.1％)となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、105,944千円減少(前連結会計年度末は26,396千円増加)し、当連結会計年度には1,034,341千円(前連結会計年度末は1,140,286千円)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、78,894千円(前連結会計年度は182,648千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益409,236千円に加えて、売掛債権の増加による資金の減少171,106千円、たな卸資産の増加による資金の減少163,351千円があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、438,096百万円(前連結会計年度は56,318千円の減少)となりました。これは、主に関西地区の事務所建設費用や本社新社屋の建設予定地購入など有形固定資産の取得による支出428,140千円があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローの増加は、253,256千円(前連結会計年度は99,933千円の減少)となりました。これは、短期借入の実施による資金の増加310,000千円があったものの、配当金の支払額56,743千円があったことによるものであります。なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりです。平成27年3月期平成28年3月期平成29年3月期平成30年3月期自己資本比率(％)61.361.064.160.3時価ベースの自己資本比率(％)36.034.636.650.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.70.20.34.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)200.0433.5583.272.2(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、又は、必要に応じて取引銀行からの借入の実施などにより資金調達しております。通常の運転資金を調達する場合については返済期限が１年以内の短期借入金、設備投資資金を調達する場合については長期借入金に区分して調達しております。また、当社グループは、財務基盤の安定化及び経営活動の強化に努めることにより、安定したキャッシュ・フローを確保しており、継続した成長性を維持するための資金調達は実施できていると考えております。当事業年度において実施した設備投資の総額は428百万円であり、主に関西地区の事務所建設費用や本社新社屋の建設予定地購入によるものです。なお、これらの設備投資資金は自己資金でまかなっております。また、翌事業年度については、引き続き、本社新社屋の建設などによる設備投資を予定しており、これらに必要な資金は自己資金および長期借入金でまかなう予定です。