西部電気工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されています。また、九州・沖縄における経済状況は、熊本地震の復興需要などから、緩やかに拡大してきています。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、光アクセス等の固定系通信工事が減少する一方、光コラボレーションモデルによる新たなサービスの普及、クラウドサービス、ＩｏＴ、ＡＩ等が進展するとともに、国土強靭化施策の展開や老朽化に伴う社会インフラの更改等の拡大が期待されております。こうした状況の中、当社グループは中期経営計画2018の実現に向けて、今後のコアとなる事業へのチャレンジ、徹底した効率化、グループ経営の推進及び人材力の強化等に取り組んできております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ.財政状態当連結会計年度の総資産は前連結会計年度末に比べ５億２千万円増加し、479億２百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億６千７百万円減少し、182億７千７百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億８千７百万円増加し、296億２千５百万円となりました。ｂ.経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高は、ソリューション事業及びその他の事業が増加しましたが、情報通信工事業及び設備・環境事業の減少により、526億１千２百万円（前期比1.7％減）となり、完成工事高は、前期からの繰越工事の増加などにより、541億８千万円（前期比7.4％増）となりました。また、損益につきましては、完成工事高の増加及び工事原価率の改善などにより営業利益は14億７千２百万円（前期比33.6％増）、経常利益は17億３千３百万円（前期比25.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億５百万円（前期比25.2％増）となりました。各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。（情報通信工事業）受注高につきましては、保守業務及び移動体の基地局建設工事等は順調に推移しましたが、管理対象電柱の更改工事終了による受注減などにより、379億４千１百万円（前期比3.7％減）となりました。完成工事高につきましては、保守業務及び光開局建設工事の増加などにより、395億２千２百万円（前期比6.0％増）となりました。（ソリューション事業）Ｗｉ‐Ｆｉ化工事、学校教育関連工事等の順調な受注を背景に、前連結会計年度からの繰越工事の完成等もあり、受注高は74億１千７百万円（前期比17.0％増）、完成工事高は68億５千７百万円（前期比14.3％増）となりました。（設備・環境事業）前連結会計年度からの繰越工事等により完成工事高は堅調に推移しましたが、ごみ処理施設や太陽光等の大型受注案件の減少により、受注高は31億９千７百万円（前期比29.3％減）、完成工事高は40億８百万円（前期比2.6％減）となりました。（その他）運輸業の増加及び新規連結などにより、受注高は40億５千６百万円（前期比25.8％増）、完成工事高は37億９千３百万円（前期比25.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10億９千３百万円増加し、44億４千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、40億３千９百万円(前連結会計年度は２億２千７百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益16億２千万円、売上債権の減少額19億９千７百万円、減価償却費９億５千２百万円、未成工事受入金の増加額３億４千８百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額５億９千７百万円、リース投資資産の増加額３億９千８百万円、仕入債務の減少額３億２千万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、12億９百万円(前連結会計年度は11億６千２百万円の支出)となりました。これは、定期預金の払戻による収入13億２千４百万円、有形固定資産の売却による収入１億３千９百万円がありましたが、定期預金の預入による支出13億５百万円、有形固定資産の取得による支出11億４千５百万円、無形固定資産の取得による支出１億７千万円等、支出が収入を上回ったことが主な要因であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、19億１千８百万円(前連結会計年度は８億８千７百万円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入12億８千万円がありましたが、短期借入金の純減額20億８千５百万円、長期借入金の返済７億２千７百万円、配当金の支払額３億７千６百万円等、支出が収入を上回ったことが主な要因であります。③生産、受注及び販売の実績ａ.受注高及び完成工事高前連結会計年度当連結会計年度（自平成28年４月１日（自平成29年４月１日至平成29年３月31日）至平成30年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)前期繰越受注高報告セグメント情報通信工事業6,77365.58,89365.6ソリューション事業8378.11,1778.7設備・環境事業2,64925.63,05522.5計10,26199.213,12796.8その他850.84293.2合計10,346100.013,556100.0報告セグメント情報通信工事業39,41673.737,94172.1当期受注高ソリューション事業6,33711.87,41714.1設備・環境事業4,5198.53,1976.1計50,27394.048,55692.3その他3,2256.04,0567.7合計53,498100.052,612100.0報告セグメント情報通信工事業37,29573.939,52272.9完成工事高ソリューション事業5,99711.96,85712.7設備・環境事業4,1138.24,0087.4計47,40794.050,38793.0その他3,0316.03,7937.0合計50,438100.054,180100.0報告セグメント情報通信工事業8,89366.37,31361.0次期繰越受注高ソリューション事業1,1778.81,73714.5設備・環境事業3,05522.82,24418.7計13,12797.911,29594.2その他2792.16925.8合計13,406100.011,988100.0(注)１セグメント間取引は相殺消去しております。２前連結会計年度より、昇建設株式会社を連結子会社化いたしました。これに伴い、前連結会計年度の前期繰越受注高から昇建設株式会社を「その他」に含めております。３当連結会計年度より、公栄設備工業株式会社を連結子会社化いたしました。これに伴い、当連結会計年度の前期繰越受注高から公栄設備工業株式会社を「その他」に含めております。ｂ.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)西日本電信電話株式会社25,00949.627,06149.9（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行なっております。会計方針の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。②財政状態の分析ａ.資産流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億５千４百万円減少し、253億１百万円となりました。これは、現金及び預金が11億９百万円増加しましたが、期末直近における完成工事高の減少などから受取手形・完成工事未収入金等が19億７千１百万円減少、材料貯蔵品が１億３千３百万円減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億７千５百万円増加し、226億１百万円となりました。これは、無形固定資産が９千１百万円減少しましたが、賃貸用複合テナントビルなどの設備投資の実施により有形固定資産が10億４千５百万円増加、保有株式の株価上昇により投資有価証券が１億１千９百万円増加したことなどが主な要因であります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ５億２千万円増加し、479億２百万円となりました。ｂ.負債流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億３千６百万円減少し、129億５千６百万円となりました。これは、手持ち工事の進捗に伴い未成工事受入金が３億６千９百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が２億１千９百万円減少、返済により短期借入金が19億７千５百万円減少したことなどが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億６千９百万円増加し、53億２千万円となりました。これは、退職給付に係る負債が４億８百万円減少しましたが、新規借入により長期借入金が４億５千３百万円増加、繰延税金負債が１億１千１百万円増加したことが主な要因であります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ５億６千７百万円減少し、182億７千７百万円となりました。ｃ.純資産純資産は、前連結会計年度末に比べ10億８千７百万円増加し、296億２千５百万円となりました。これは、剰余金の配当により３億７千６百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益10億５百万円の計上などによる利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額が増加したことが主な要因であります。③経営成績の分析当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、中期経営計画（平成30年度目標：完成工事高550億円、営業利益15億円、営業利益率2.7％、ＥＰＳ250円）の達成を目指しております。当連結会計年度における経営成績の状況は次のとおりであります。ａ.受注高及び完成工事高当連結会計年度の経営成績は、受注高はソリューション事業及びその他の事業が増加しましたが、情報通信工事業及び設備・環境事業の減少により前期比８億８千６百万円減少し、526億１千２百万円となり、完成工事高は前期からの繰越工事の増加などにより前期比37億４千２百万円の増加となり、541億８千万円となりました。セグメント別の受注高及び完成工事高については「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。ｂ.営業利益当連結会計年度の営業利益は、完成工事高の増加及び工事原価率の改善などにより、14億７千２百万円となり、前期比３億７千万円の増加となりました。ｃ.経常利益当連結会計年度の経常利益は営業利益の増加により、17億３千３百万円となり、前期比３億４千９百万円の増加となりました。ｄ.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の増加により、10億５百万円となり、前期比２億２百万円の増加となりました。また、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は45.66円増加し、227.05円となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、受注工事の施工に伴う外注費や材料費のほか、施工管理に伴う人件費及び販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであり、具体的な計画として提出会社の賃貸用複合テナントビルの建設40億円、連結子会社の事業所建設２億円を見込んでおります。現在当社グループでは、運転資金及び設備投資資金を内部資金又は金融機関からの借入れにより調達することとしております。また、資金流動性の観点から、基本的には普通預金にて運用することとしております。なお、当社グループは金融機関と良好な関係を構築しており、今後も安定的な調達が可能であると考えております。当連結会計年度末における借入金等有利子負債の残高は45億２千５百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は44億４千５百万円となっております。