株式会社日本政策金融公庫
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要イ業績第10期事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)総括当事業年度における我が国経済をみると、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復しています。海外経済が回復する下で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあります。このような中、当公庫におきましては、お客さまサービスの向上、民間金融機関との連携、東日本大震災からの復興支援や平成28年熊本地震への対応などセーフティネット機能の発揮及び成長戦略分野等への貢献などに取り組みました。(イ)お客さまサービスの向上当公庫は、「お客さまサービスの向上」を「経営方針」における第一の柱に掲げ、積極的に取組みを推進しています。その中で、「お客さまのニーズに合致した情報提供」や「コンサルティング機能の強化」などの施策にも取り組んでおり、毎年実施している外部コンサルティング会社による「お客さま満足度調査」を通じて、新たな課題やニーズを把握するとともに、その取組みを検証しています。当事業年度も外部コンサルティング会社を活用した覆面調査を全支店で継続し、公庫全体として解決すべき支店運営上の課題を抽出するとともに、支店毎の調査結果も併せて還元し、各支店で課題解決に取り組んでいます。また、各事業本部が連携した取組みとして、引き続き、152の全支店で「総合力発揮推進計画」を策定し、地域が抱える課題に積極的に対応しました。具体的には、複数事業が連携し、地方公共団体が地域活性化のため取り組んでいる地域プロジェクトに積極的に参画し、民間金融機関とも連携しつつ、地域やお客さまのニーズを踏まえた融資支援などに取り組みました。特に、各地方自治体が策定する「地方版総合戦略」につきましては、自治体からの要請等を踏まえ、民間金融機関を始めとする関係機関と連携し、地域プロジェクトへの参画や当公庫の全国ネットワークを活かした「ＵＩＪターンセミナー」の開催支援などの取組みにより、同戦略の各種施策実施・推進に積極的に協力を行っているところです。加えて、お客さまや地域のニーズに合致した有益な情報の提供に向けて、全国規模による「アグリフードＥＸＰＯ」及び「全国ビジネス商談会」を継続して開催し、また、各地域におきまして、支店の創意工夫による商談会やセミナーを企画・開催し、事業間連携によるお客さまのマッチングに取り組みました。(ロ)民間金融機関との連携公庫法第１条に規定する民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を進めており、平成30年３月末時点では495機関と業務連携・協力に係る覚書を締結しています。特に、定期的な実務レベルでの打合せ、民間金融機関へのお客さまの紹介及び説明会・勉強会の開催に取り組み、創業や事業再生、農林漁業など地域のニーズや課題を踏まえた分野におきまして、協調融資スキームの構築を推進しています。また、民間金融機関と共同で、生産規模の拡大や６次産業化等を図る農業法人を支援する目的でファンドを設立するなど、連携の深化に取り組みました。この結果、平成30年３月末時点で協調融資スキームを構築した民間金融機関数は454機関となっています。これらにより、平成29年度の協調融資実績は23,080件(前事業年度比117％)、7,505億円(同102％)となりました。(ハ)東日本大震災からの復興支援東日本大震災により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者からの融資や返済に関する相談に対して、引き続き、迅速かつきめ細かく対応しつつ、東日本大震災復興特別貸付などの各種融資等による復興支援に腰を据えて取り組みました。これらにより、当事業年度の東日本大震災復興特別貸付など震災関連融資の融資実績は3,111件(前事業年度比37％)、533億円(同41％)となり、発災以降の平成30年３月末時点での融資実績は累計で27万2,477件、４兆3,882億円となりました。加えて、東日本大震災復興緊急保証に係る保険引受や危機対応円滑化業務での対応を行いました。(ニ)セーフティネット需要への対応台風・豪雨などの自然災害や経営環境の悪化などの影響を受けている中小企業・小規模事業者や農林漁業者に対して、資金繰り支援などを行うとともに経営面のアドバイスを行いました。このうち、平成28年熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者からの融資や返済に関する相談に対しては、引き続き、特別相談窓口を通じて迅速かつきめ細かく対応しました。発災以降の平成30年３月末時点の平成28年熊本地震関連融資実績は累計で17,728件、2,050億円となりました。これらにより、東日本大震災関連も含めた、当事業年度のセーフティネット関連全体の融資実績は12万7,378件(前事業年度比85％)、２兆132億円(同91％)となりました。(ホ)成長戦略分野等への貢献日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発揮し、創業・新事業、事業再生、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開などの支援に積極的に取り組みました。その際、各事業本部がそれぞれの融資制度や、審査ノウハウ、融資後の支援ノウハウ、顧客ネットワークなどの共有を図り、連携してサービス強化に努めました。これらにより、当事業年度の成長戦略分野等に関する実績は、次表のとおりとなりました。単位前事業年度当事業年度前事業年度比（％）創業融資融資先数（先）28,39228,11699融資金額（億円）2,0551,91193新事業育成資金融資先数（先）1,6411,31880融資金額（億円）99662062企業再生貸付融資先数（先）2,3494,564194融資金額（億円）1,3561,757130ソーシャルビジネス（ＮＰＯ法人等）への支援融資件数（件）9,64410,819112融資金額（億円）717818114海外展開・事業再編資金融資先数（先）1,8112,183121融資金額（億円）375403107（うち外貨貸付）融資先数（先）99103104スタンドバイ・クレジット（注）利用先数（先）103106103新規就農者・農業参入企業への支援融資先数（先）1,8942,233118融資金額（億円）506713141青年等就農資金融資先数（先）1,2181,512124融資金額（億円）90126139６次産業化関連への支援融資先数（先）1,4001,553111融資金額（億円）1,1371,525134(注)平成24年度の制度開始以来の累計実績(平成30年３月末まで)は423先。これらにより、当事業年度の当公庫全体の融資実績は４兆4,864億円(前事業年度比5,032億円減少)となりました。当事業年度の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は6,068億円(同38億円減少)、特別損益を含めた当期純利益は1,177億円(同157億円増加)となりました。〔国民一般向け業務〕当事業年度の国民一般向け業務におきましては、民間金融機関と連携し、被災地に対する復興支援などのセーフティネット機能の発揮や成長戦略分野等への支援などに取り組みました。東日本大震災や平成28年熊本地震などの影響を受けた小規模事業者に対しては、融資や返済の相談に対して迅速かつきめ細かく対応を行い、被災地の復興を支援しました。厳しい経営環境に直面している小規模事業者に対しては、引き続き資金支援などを行い、的確にセーフティネット機能を発揮しました。成長戦略分野等への対応につきましては、創業、事業再生・事業承継、ソーシャルビジネス及び海外展開の分野における支援に積極的に取り組むとともに、各分野において民間金融機関を始めとする関係機関と連携した支援を推進しました。創業支援につきましては、創業支援貸付利率特例制度等を活用するとともに、各地域の自治体や商工会、民間金融機関、大学などの創業支援機関と連携して構築した創業支援ネットワークを活用し、資金供給だけでなく、創業計画の立案や販路開拓など、幅広い相談にワンストップで対応しました。また、女性、若者の創業希望者を対象とした「女性・若者向け創業相談ウィーク」や、全国152支店のネットワークを活用した「ＵＩＪターンセミナー」を引き続き開催しました。若年層の起業マインド向上を目的とした「高校生ビジネスプラン・グランプリ」は５回目を迎え、385校からの応募がありました。開催に当たり、高校への出張授業を300校で実施し、ビジネスアイデアの発想方法やビジネスプラン作成のポイントを講義したほか、前回受賞者のプランを紹介する事例集を作成しました。グローバルな視点から地域課題の解決を図るグローカルなプランが増えるとともに、自治体、企業、専門家等の意見や協力を取り入れ、プランの完成度も更に高まりました。事業再生支援につきましては、中小企業再生支援協議会や民間金融機関との連携を強化し、企業再建資金等を活用した協調融資による資金支援を始め、経営改善計画の策定支援や貸出条件の緩和による支援を行いました。事業承継支援につきましては、事業承継・集約・活性化支援資金を活用するとともに、経営者が事業承継に向けた課題を把握・整理するためのワークブックや、実際の事業承継の取組みを掲載した事例集を発行したほか、各地の事業引継ぎ支援センター等と連携し、経営課題の共有、情報提供、外部専門家への取次ぎなどを行いました。ソーシャルビジネス支援につきましては、ソーシャルビジネス支援資金を活用するとともに、地方公共団体や中間支援組織と連携してソーシャルビジネスを支援するネットワークの構築を推進し、経営支援セミナーや個別相談会を共催しました。小規模事業者の海外展開支援につきましては、海外展開・事業再編資金を活用し、海外への販売強化や直接投資、生産委託の取組みを支援しました。また、日本貿易振興機構を始めとする外部機関と連携して海外展開セミナーを共催しました。教育ローンによる支援につきましては、家計の経済的負担の軽減と教育の機会均等への貢献のため、引き続き学校向けに制度内容の周知を推進したほか、子ども３人以上かつ世帯収入500万円以内の世帯に対し、返済期間の延長などの支援を行いました。これらにより、当事業年度の国民一般向け業務における貸付実績は２兆3,638億円(前事業年度比766億円減少)となりました。国民一般向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は1,387億円(同39億円減少)、特別損益を含めた当期純利益は54億円(同128億円減少)となりました。〔農林水産業者向け業務〕当事業年度の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法及び食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本法及び森林・林業基本計画並びに水産基本法及び水産基本計画などの国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、民間金融機関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務を遂行しました。特に、農業の構造改革の進展に伴う担い手農業者の急激な規模拡大や新たな事業の開始、大規模な農業参入等に対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、東日本大震災や平成28年熊本地震からの復興支援、豪雨や度重なる台風などの自然災害の影響を受けた農林漁業者への支援などセーフティネット機能を発揮しました。成長戦略分野等への対応につきましては、「人・農地プラン」において地域の中心経営体と定められた農業者や国産材の安定供給・利用、水産業の生産体制強化の取組みを支援するとともに、農林漁業者が加工・販売へ進出して事業の多角化及び高度化に取り組む６次産業化に対して関係機関と連携し支援を行いました。また、新規就農者に対して、青年等就農資金により積極的に支援を行いました。加えて、国産ブランドを担い、魅力ある農産物づくりに取り組んでいる農業者や食品製造業者に広域的な販路拡大の機会を提供するため、東京においては12回目の、大阪においては11回目の「アグリフードＥＸＰＯ」を開催しました。全国から、東京には703、大阪には490の農業者及び食品製造業者が参加し、東京では13,247名、大阪では15,876名が来場して活発な商談が行われ会場は賑わいました。また、日本貿易振興機構や貿易商社などと連携し、輸出に取り組む農林漁業者等への輸出支援を行いました。これらにより、当事業年度の農林水産業者向け業務における貸付実績は5,515億円(前事業年度比921億円増加)、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は994百万円(同20百万円減少)となりました。また、農業法人へ出資する投資事業有限責任組合(ＬＰＳ)への出資約束実績は490百万円(同167百万円増加)、出資履行実績は612百万円(同370百万円増加)となりました。農林水産業者向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は420億円(同33億円減少)、特別損益を含めた当期純損失は０億円(前事業年度は当期純利益０円)となりました。〔中小企業者向け融資・証券化支援保証業務〕当事業年度の中小企業者向け融資業務におきましては、東日本大震災を始め、平成28年熊本地震や台風などの自然災害への復興支援とともに、経営改善に取り組む中小企業者への資金繰り支援を行うなど、セーフティネット機能を的確に発揮しました。また、成長戦略分野等への対応につきましては、新事業、事業再生・事業承継、海外展開の分野における支援に積極的に取り組むとともに、資金繰り支援にとどまらず、経営課題の解決に向けた支援を行いました。新事業支援につきましては、新たな分野へチャレンジする中小企業者に対し、新事業室を中心に、ベンチャーキャピタルのほか、民間金融機関や研究開発機関などと連携した支援を行いました。事業再生支援につきましては、経営改善計画書の策定支援や資金繰り円滑化のための貸出条件の緩和などを積極的に行いました。加えて、資本性ローン、ＤＥＳ、ＤＤＳなどの手法を活用しつつ、中小企業再生支援協議会や民間金融機関と連携した支援を行うとともに、中小企業者の早期再生に対する支援に積極的に取り組みました。事業承継支援につきましては、事業承継・集約・活性化支援資金による金融支援に取り組むことに加えて、企業訪問時などによる経営者との対話の機会を通じた、事業承継への気づきの提供、事業承継計画の策定支援、外部専門家への取次ぎ、全国ネットワークを活用したマッチングの取組みなど、中小企業者の円滑な事業承継に向けた支援を実施しました。海外展開支援につきましては、海外展開・事業再編資金(外貨貸付を含む。)及びスタンドバイ・クレジット制度を活用し、多様化する資金ニーズに対応しました。スタンドバイ・クレジット制度に関しましては、新たに山口銀行と提携を行い、提携先が12機関となったほか、同制度における国内の民間金融機関との連携スキームにつきまして、新たに２機関と連携し、連携先が61機関になりました。さらに、上海及びバンコクの海外駐在員事務所を活用してＡＳＥＡＮ諸国及び中国などの主要都市で交流会を開催したほか、日本貿易振興機構などの海外展開支援機関との連携を推進し、中小企業者の海外展開を支援しました。また、平成28年４月からは保証人徴求を必要最小限とするなど、引き続き、担保や保証人に依存しない貸付けにも積極的に取り組みました。これらにより、当事業年度の中小企業者向け融資業務における貸付実績は１兆4,850億円(前事業年度比743億円減少)となりました。このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のＣＬＯ(貸付債権担保証券)の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付したことにより、保証実績は29億円(同７億円増加)となりました。中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は897億円(同63億円減少)、特別損益を含めた当期純利益は237億円(同67億円減少)となりました。〔中小企業者向け証券化支援買取業務〕当事業年度の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、前事業年度に引き続きＣＬＯの組成を行いました。参加した民間金融機関数は、前事業年度の全国18機関から22機関となり、中小企業・小規模事業者に対する無担保資金の供給支援額は前事業年度の1,009社に対する257億円から、1,095社に対する270億円となりました。中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は380百万円(前事業年度比25百万円減少)、特別損益を含めた当期純利益は46百万円(同29百万円減少)となりました。〔信用保険等業務〕当事業年度の信用保険等業務におきましては、引き続き、東日本大震災復興緊急保証、平成28年熊本地震に対する災害関係保証などに係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組むとともに、経営安定関連保証や借換保証などに係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。成長戦略分野等への対応につきましては、引き続き、創業関連特例などを通じた創業支援、経営力強化保証に係る保険引受などを通じた経営支援及び事業再生計画実施関連特例を通じた再生支援に努めたほか、ＮＰＯ法人に係る保険引受を行いました。こうした取組みに当たっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協会に対して支援の強化を働きかけました。これらにより、当事業年度の信用保険等業務における保険引受額は７兆6,355億円(前事業年度比4,655億円減少)となりました。信用保険等業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は3,137億円(同117億円増加)、特別損益を含めた当期純利益は1,105億円(同356億円増加)となりました。なお、信用補完制度につきましては、「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」が、平成29年６月に成立し、平成30年４月から施行されました。この改正は、中小企業の経営改善・生産性向上を促進するため、新たなセーフティネットとして危機関連保証の創設や小規模事業者、創業者及び事業承継者への支援拡充を行うとともに、信用保証協会と金融機関の連携による中小企業の経営の改善発達の支援の強化などの所要の措置を講じるものです。〔危機対応円滑化業務〕当事業年度の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣により定められた「東日本大震災に関する事案」、「平成28年熊本地震による災害に関する事案」、「災害救助法(昭和22年法律第118号)第２条の災害に関する特別相談窓口に係る事案」などへの取組みに努めました。これらにより、当事業年度の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する貸付けが854億円(前事業年度比4,437億円減少)、指定金融機関が行う貸付け等に係る損害担保引受が1,185億円(同5,160億円減少)、指定金融機関に対する利子補給が126億円(同71億円増加)となりました。なお、指定金融機関である株式会社商工組合中央金庫(以下「商工中金」という。)における不正行為発覚に伴い、平成28年11月以降、利子補給金及び損害担保補償金の支払手続を一部停止していましたが、商工中金において全件調査が平成29年10月に完了したことから、「危機対応業務の要件充足が確認できなかった口座」に係る損害担保契約の解除並びに既に支払った利子補給金及び損害担保補償金の返還等を受け、支払手続を再開しました。危機対応円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は247億円(同９億円減少)、特別損益を含めた当期純損失は220億円(同３億円増加)となりました。〔特定事業等促進円滑化業務〕当事業年度の特定事業促進円滑化業務におきましては、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成22年法律第38号)に基づき、主務大臣が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを行いました。当事業年度の貸付実績は５億円(前事業年度比５億円減少)となりました。また、事業再編促進円滑化業務におきましては、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づき、主務大臣が認定した事業再編又は特定事業再編を実施しようとする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを業務としていますが、当事業年度におきましては、貸付実績はありませんでした(前事業年度実績なし)。特定事業等促進円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は392百万円(前事業年度比51百万円減少)、特別損益を含めた当期純損失は11百万円(同０百万円増加)となりました。ロキャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預け金の純増減額の増加等により前事業年度比8,556億円増加して139億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により前事業年度比69億円増加して99億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少等により前事業年度比1,235億円減少して1,168億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比929億円増加して3,948億円となりました。ハ業務の種類別の業績(イ)業務別の財産及び損益等の状況(前事業年度)(単位：百万円)国民一般向け業務農林水産業者向け業務中小企業者向け融資・証券化支援保証業務中小企業者向け証券化支援買取業務信用保険等業務経常収益142,72645,37196,081406302,026経常利益又は経常損失（△）18,3982830,5827574,889当期純利益又は当期純損失（△）18,273―30,5647574,889資本金1,122,781394,9801,549,28524,476（注）２．―純資産額815,422397,6361,212,41724,8001,920,029総資産6,996,5672,733,3705,366,70171,0493,111,169貸出金残高6,921,8532,648,0115,537,557――支払承諾（注）３．（支払承諾見返）―2,8598,42633,154―備考―――（注）４．（注）４．危機対応円滑化業務特定事業等促進円滑化業務消去合計経常収益25,684444△2,057610,684経常利益又は経常損失（△）△21,722△11―102,240当期純利益又は当期純損失（△）△21,722△11―102,070資本金969,330267―4,061,119純資産額760,311224―5,130,842総資産3,623,22168,697△89121,969,886貸出金残高2,824,29768,254―17,999,973支払承諾（注）３．（支払承諾見返）―――44,441備考（注）４．―――(注)１．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。期末の資本剰余金(資本準備金)残高は1,833,984百万円であります。３．当公庫の保証債務にかかる貸借対照表計上額であります。４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。(中小企業者向け証券化支援買取業務)有価証券(社債)：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高12,130百万円(信用保険等業務)保険契約準備金：保険引受に係る準備金1,185,155百万円(保険引受残高：24,094,441百万円)(危機対応円滑化業務)補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金28,529百万円(補償引受残高：2,024,705百万円)(当事業年度)(単位：百万円)国民一般向け業務農林水産業者向け業務中小企業者向け融資・証券化支援保証業務中小企業者向け証券化支援買取業務信用保険等業務経常収益138,73942,02889,762380313,778経常利益又は経常損失（△）5,6273423,80746110,526当期純利益又は当期純損失（△）5,466△023,79746110,526資本金1,137,634399,0611,594,08524,476（注）２．―純資産額835,741401,7171,281,47924,8092,084,555総資産7,073,9482,871,1515,251,08494,3823,093,457貸出金残高6,994,4322,791,3265,379,817――支払承諾（注）３．（支払承諾見返）―2,91012,00949,667―備考―――（注）４．（注）４．危機対応円滑化業務特定事業等促進円滑化業務消去合計経常収益24,702392△2,918606,865経常利益又は経常損失（△）△22,025△11―118,002当期純利益又は当期純損失（△）△22,025△11―117,798資本金969,398267―4,124,921純資産額738,353212―5,366,869総資産3,162,82057,273△91821,603,200貸出金残高2,383,21956,862―17,605,658支払承諾（注）３．（支払承諾見返）―――64,586備考（注）４．―――(注)１．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。期末の資本剰余金(資本準備金)残高は1,887,984百万円であります。３．当公庫の保証債務にかかる貸借対照表計上額であります。４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。(中小企業者向け証券化支援買取業務)有価証券(社債)：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高15,149百万円(信用保険等業務)保険契約準備金：保険引受に係る準備金1,002,665百万円(保険引受残高：22,401,563百万円)(危機対応円滑化業務)補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金38,045百万円(補償引受残高：1,381,545百万円)(ロ)国民一般向け業務a収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度107,221当事業年度105,129うち資金運用収益前事業年度119,709当事業年度114,003うち資金調達費用前事業年度12,487当事業年度8,873役務取引等収支前事業年度△612当事業年度△573うち役務取引等収益前事業年度0当事業年度0うち役務取引等費用前事業年度612当事業年度573その他業務収支前事業年度△295当事業年度△333うちその他業務収益前事業年度―当事業年度―うちその他業務費用前事業年度295当事業年度333ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度7,017,581119,7091.71当事業年度7,085,958114,0031.61うち貸出金前事業年度7,003,009119,7091.71当事業年度7,074,461114,0021.61うち有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度14,57100.00当事業年度11,49700.00資金調達勘定前事業年度6,049,65512,4870.21当事業年度6,085,3388,8730.15うち短期社債前事業年度―――当事業年度―――うち社債前事業年度679,3181,7470.26当事業年度620,2671,0050.16うち借用金前事業年度5,328,66510,7440.20当事業年度5,429,5727,8760.15(注)資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別貸出金残高の状況種類平成29年３月31日現在平成30年３月31日現在金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内7,059,710100.007,128,976100.00製造業623,8798.84606,2978.50農業26,4540.3728,0210.39林業7,8490.118,6780.12漁業19,1390.2719,4600.27鉱業3,0620.043,0090.04建設業900,37412.75916,82112.86電気・ガス・熱供給・水道業226,3583.21222,0913.12情報通信業119,8031.70129,7981.82運輸業192,0022.72192,0132.69卸売・小売業1,359,04819.251,346,52918.89金融・保険業23,9570.3423,7350.33不動産業697,4739.88689,0169.67各種サービス業1,434,16320.311,472,56020.66地方公共団体――――その他512,8327.26532,7987.47教育貸付等913,31012.94938,14413.16海外――――合計7,059,710100.007,128,976100.00(注)１．業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は127,373百万円(仮払金に係る部分直接償却額266百万円は除く。)、貸付受入金は10,483百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は126,444百万円(仮払金に係る部分直接償却額312百万円は除く。)、貸付受入金は8,099百万円であります。(ハ)農林水産業者向け業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度6,242当事業年度5,980うち資金運用収益前事業年度33,189当事業年度30,131うち資金調達費用前事業年度26,947当事業年度24,151役務取引等収支前事業年度△2,847当事業年度△2,526うち役務取引等収益前事業年度40当事業年度39うち役務取引等費用前事業年度2,888当事業年度2,566その他業務収支前事業年度△38当事業年度△86うちその他業務収益前事業年度―当事業年度―うちその他業務費用前事業年度38当事業年度86ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度2,517,17833,1891.32当事業年度2,635,89330,1311.14うち貸出金前事業年度2,495,89333,1891.33当事業年度2,621,33530,1311.15うち有価証券前事業年度2,263――当事業年度2,655――うち預け金前事業年度19,00500.00当事業年度11,90100.00資金調達勘定前事業年度2,197,34426,9471.23当事業年度2,332,22524,1511.04うち短期社債前事業年度―――当事業年度―――うち社債前事業年度210,8613,0421.44当事業年度213,7552,7391.28うち借用金前事業年度1,978,74623,9061.21当事業年度2,107,00921,4141.02(注)１．資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。２．資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別貸出金残高の状況種類平成29年３月31日現在平成30年３月31日現在金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内2,753,494100.002,945,764100.00製造業345,43812.55392,04213.31農業1,186,06043.071,339,42245.47林業239,7908.71235,4827.99漁業86,2033.1384,1122.86鉱業――――建設業1,9100.072,0790.07電気・ガス・熱供給・水道業――――情報通信業――――運輸業――――卸売・小売業89,7473.2694,9683.22金融・保険業――――不動産業――――各種サービス業222,4118.08226,6727.69地方公共団体365,78813.28352,65211.97その他216,1447.85218,3307.41海外――――合計2,753,494100.002,945,764100.00(注)１．業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は10,214百万円(仮払金に係る部分直接償却額64百万円は除く。)、貸付受入金は95,268百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は5,671百万円(仮払金に係る部分直接償却額71百万円は除く。)、貸付受入金は148,765百万円であります。ｄ有価証券の状況種類平成29年３月31日現在残高平成30年３月31日現在残高金額（百万円）金額（百万円）国債――地方債――社債――株式2,0302,030その他の証券320861合計2,3502,891(ニ)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度62,731当事業年度60,943うち資金運用収益前事業年度78,941当事業年度72,739うち資金調達費用前事業年度16,210当事業年度11,796役務取引等収支前事業年度△30当事業年度4うち役務取引等収益前事業年度47当事業年度72うち役務取引等費用前事業年度77当事業年度68その他業務収支前事業年度△344当事業年度△448うちその他業務収益前事業年度―当事業年度4うちその他業務費用前事業年度344当事業年度452ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）(％)資金運用勘定前事業年度5,808,39978,9411.36当事業年度5,616,86872,7391.30うち貸出金前事業年度5,793,92578,9391.36当事業年度5,605,15272,7371.30うち有価証券前事業年度4702.02当事業年度4501.87うち預け金前事業年度14,42610.01当事業年度11,67010.01資金調達勘定前事業年度4,349,47616,2100.37当事業年度4,079,16011,7960.29うち短期社債前事業年度―――当事業年度―――うち社債前事業年度779,6174,2700.55当事業年度619,7852,8580.46うち借用金前事業年度3,504,51911,9470.34当事業年度3,433,5208,9440.26(注)資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別貸出金残高の状況種類平成29年３月31日現在平成30年３月31日現在金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内5,684,482100.005,513,414100.00製造業2,675,24047.062,588,19446.94農業――――林業――――漁業――――鉱業8,7840.157,4220.13建設業260,2644.58255,9484.64電気・ガス・熱供給・水道業247,4984.35232,9734.23情報通信業68,3621.2070,6451.28運輸業470,5798.28465,0088.43卸売・小売業920,19816.19895,53816.24金融・保険業9660.021,0720.02不動産業431,4897.59414,7787.52各種サービス業601,09810.57581,83310.55地方公共団体――――その他――――海外――――合計5,684,482100.005,513,414100.00(注)１．業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。２．上記数値には、社債の取得を含み、設備貸与機関貸付を含んでおりません。前事業年度末における社債の取得は40百万円、設備貸与機関貸付は1,217百万円であり、当事業年度末における社債の取得は35百万円、設備貸与機関貸付は804百万円であります。３．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は80,481百万円(求償権等322百万円を除く。)、貸付受入金は67,620百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は76,670百万円(求償権等440百万円を除く。)、貸付受入金は57,695百万円であります。ｄ有価証券の状況種類平成29年３月31日現在残高平成30年３月31日現在残高金額（百万円）金額（百万円）国債――地方債――社債4035株式77その他の証券―464合計47507(ホ)中小企業者向け証券化支援買取業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度340当事業年度171うち資金運用収益前事業年度341当事業年度173うち資金調達費用前事業年度1当事業年度2役務取引等収支前事業年度△77当事業年度△61うち役務取引等収益前事業年度46当事業年度165うち役務取引等費用前事業年度123当事業年度227その他業務収支前事業年度△19当事業年度△14うちその他業務収益前事業年度―当事業年度―うちその他業務費用前事業年度19当事業年度14ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度28,7913411.19当事業年度36,1441730.48うち貸出金前事業年度―――当事業年度―――うち有価証券前事業年度25,6053411.33当事業年度32,2291730.54うち預け金前事業年度3,18600.00当事業年度3,91500.00資金調達勘定前事業年度4,68210.03当事業年度13,35320.02うち短期社債前事業年度―――当事業年度―――うち社債前事業年度4,36910.03当事業年度13,35320.02うち借用金前事業年度―――当事業年度―――(注)資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ有価証券の状況種類平成29年３月31日現在残高平成30年３月31日現在残高金額（百万円）金額（百万円）国債21,19921,193地方債――社債12,13015,149株式――その他の証券――合計33,33036,342(ヘ)信用保険等業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度851当事業年度414うち資金運用収益前事業年度851当事業年度414うち資金調達費用前事業年度―当事業年度―保険引受収支前事業年度83,170当事業年度119,321うち保険引受収益前事業年度301,029当事業年度313,146うち保険引受費用前事業年度217,858当事業年度193,825その他業務収支前事業年度―当事業年度―うちその他業務収益前事業年度―当事業年度―うちその他業務費用前事業年度―当事業年度―ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度2,601,7408510.03当事業年度3,046,2794140.01うち貸出金前事業年度―――当事業年度―――うち有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度2,601,7408510.03当事業年度3,046,2794140.01資金調達勘定前事業年度―――当事業年度―――うち短期社債前事業年度―――当事業年度―――うち社債前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度―――当事業年度―――(注)資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別保険引受残高の状況種類平成29年３月31日現在平成30年３月31日現在金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内24,093,739100.0022,401,132100.00製造業5,368,64422.284,827,18121.55農業――――林業――――漁業――――鉱業35,9650.1532,5350.15建設業5,353,46022.225,019,31022.41電気・ガス・熱供給・水道業――――情報通信業――――運輸業1,208,6675.021,124,0045.02卸売・小売業6,511,27527.025,997,43826.77金融・保険業――――不動産業1,073,8614.461,071,7474.78各種サービス業4,310,94317.894,104,38618.32地方公共団体――――その他230,9210.96224,5271.00海外――――合計24,093,739100.0022,401,132100.00(注)１．業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。２．上記数値には、機械保険経過業務の保険引受残高を含んでおりません。前事業年度末における機械保険経過業務の保険引受残高は702百万円であり、当事業年度末における機械保険経過業務の保険引受残高は430百万円であります。(ト)危機対応円滑化業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度34当事業年度45うち資金運用収益前事業年度20,850当事業年度16,583うち資金調達費用前事業年度20,815当事業年度16,537役務取引等収支前事業年度△3,692当事業年度2,153うち役務取引等収益前事業年度2,900当事業年度2,153うち役務取引等費用前事業年度6,593当事業年度―その他業務収支前事業年度△10,566当事業年度△7,555うちその他業務収益前事業年度―当事業年度―うちその他業務費用前事業年度10,566当事業年度7,555ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度3,338,30020,8500.62当事業年度3,406,87116,5830.49うち貸出金前事業年度2,817,39020,8150.74当事業年度2,669,26216,5290.62うち有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度520,909340.01当事業年度737,608450.01資金調達勘定前事業年度2,817,39020,8150.74当事業年度2,669,26216,5370.62うち短期社債前事業年度―――当事業年度―――うち社債前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度2,817,39020,8150.74当事業年度2,669,26216,5290.62(注)資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別貸出金残高の状況危機対応円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事業年度末(平成30年３月31日)現在の貸出金残高は、前事業年度末比4,410億円減少して２兆3,832億円となっております。ｄ損害担保残高の状況危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当事業年度末(平成30年３月31日)現在の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比6,431億円減少して１兆3,815億円となっております。(チ)特定事業等促進円滑化業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度0当事業年度0うち資金運用収益前事業年度367当事業年度313うち資金調達費用前事業年度367当事業年度313役務取引等収支前事業年度―当事業年度―うち役務取引等収益前事業年度―当事業年度―うち役務取引等費用前事業年度―当事業年度―その他業務収支前事業年度―当事業年度―うちその他業務収益前事業年度―当事業年度―うちその他業務費用前事業年度―当事業年度―ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度71,4773670.51当事業年度61,2273130.51うち貸出金前事業年度71,4383670.51当事業年度61,1073130.51うち有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度3800.00当事業年度12000.00資金調達勘定前事業年度71,4383670.51当事業年度61,1073130.51うち短期社債前事業年度―――当事業年度―――うち社債前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度71,4383670.51当事業年度61,1073130.51(注)資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別貸出金残高の状況特定事業等促進円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事業年度末(平成30年３月31日)現在の貸出金残高は、前事業年度末比113億円減少して568億円となっております。(2)生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、業務の性格上、該当する情報がないので記載しておりません。(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。イ経営成績の分析(イ)主な収支当事業年度は、資金運用収支が前事業年度比47億円減少して1,726億円の黒字、役務取引等収支が前事業年度比62億円増加して10億円の赤字、保険引受収支が前事業年度比361億円増加して1,193億円の黒字、その他業務収支が前事業年度比28億円増加して84億円の赤字となり、粗利益は前事業年度比404億円増加して2,825億円の黒字となりました。これから営業経費1,181億円を控除した結果、業務純益は前事業年度比405億円増加して1,643億円の黒字となりました。特別損益等を含めた当期純利益は前事業年度比157億円増加して1,177億円となりました。前事業年度(平成29年３月期)当事業年度(平成30年３月期)前事業年度比資金運用収支（億円）①1,7741,726△47資金運用収益（億円）2,5422,343△198資金調達費用（億円）768616△151役務取引等収支（億円）②△72△1062役務取引等収益（億円）3024△6役務取引等費用（億円）10234△68保険引受収支（億円）③8311,193361保険引受収益（億円）3,0103,131121保険引受費用（億円）2,1781,938△240その他業務収支（億円）④△112△8428その他業務収益（億円）―00その他業務費用（億円）11284△28粗利益（億円）（＝①＋②＋③＋④）⑤2,4202,825404営業経費（億円）⑥1,1821,181△0業務純益（億円）⑤－⑥1,2381,643405政府補給金収入（億円）45546611その他経常収支（億円）△671△930△258その他経常収益（億円）6810234その他経常費用（億円）7391,032293経常利益（億円）1,0221,180157特別損益（億円）△1△2△0当期純利益（億円）1,0201,177157(ロ)与信関係費用当事業年度の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額28億円、個別貸倒引当金繰入額589億円を合わせて前事業年度比184億円増加の617億円となりました。貸出金償却131億円、債権売却損等16億円、補償損失引当金繰入額222億円、償却債権取立益14億円を含めて与信関係費用全体としては前事業年度比294億円増加して973億円となりました。前事業年度(平成29年３月期)当事業年度(平成30年３月期)前事業年度比貸倒引当金繰入額（億円）①433617184一般貸倒引当金繰入額（億円）△112840個別貸倒引当金繰入額（億円）444589144貸出金償却（億円）②150131△18債権売却損等（億円）③2116△5補償損失引当金繰入額（億円）④89222132償却債権取立益（億円）⑤1614△1与信関係費用（億円）（＝①＋②＋③＋④－⑤）678973294ロ財政状態の分析(イ)貸出金当事業年度末の貸出金残高は、17兆6,056億円となり、前事業年度末と比較して3,943億円の減少となりました。勘定別では、国民一般向け業務が前事業年度末比725億円増加して６兆9,944億円、農林水産業者向け業務が1,433億円増加して２兆7,913億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が1,577億円減少して５兆3,798億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当事業年度末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が4,410億円減少して２兆3,832億円、特定事業等促進円滑化業務が113億円減少して568億円となっております。前事業年度末(平成29年３月末)当事業年度末(平成30年３月末)前事業年度末比増減貸出金残高（末残）（億円）179,999176,056△3,943うちリスク管理債権（億円）12,16511,060△1,105○リスク管理債権の状況ａ国民一般向け業務債務者区分前事業年度末(平成29年３月末)当事業年度末(平成30年３月末)前事業年度末比増減破綻先債権額（億円）8869△19延滞債権額（億円）1,1541,021△133３カ月以上延滞債権額（億円）000貸出条件緩和債権額（億円）4,3724,126△246合計（億円）5,6165,217△398貸出金残高（末残）（億円）69,21869,944725貸出金残高比（％）8.117.46△0.65ｂ農林水産業者向け業務債務者区分前事業年度末(平成29年３月末)当事業年度末(平成30年３月末)前事業年度末比増減破綻先債権額（億円）63△2延滞債権額（億円）437387△49３カ月以上延滞債権額（億円）64△2貸出条件緩和債権額（億円）202175△27合計（億円）653570△82貸出金残高（末残）（億円）26,48027,9131,433貸出金残高比（％）2.472.05△0.42ｃ中小企業者向け融資・証券化支援保証業務債務者区分前事業年度末(平成29年３月末)当事業年度末(平成30年３月末)前事業年度末比増減破綻先債権額（億円）4734△13延滞債権額（億円）4,9874,385△602３カ月以上延滞債権額（億円）―――貸出条件緩和債権額（億円）860851△8合計（億円）5,8955,271△624貸出金残高（末残）（億円）55,37553,798△1,577貸出金残高比（％）10.659.80△0.85ｄ中小企業者向け証券化支援買取業務平成29年３月31日現在及び平成30年３月31日現在において貸出金の残高がありません。ｅ信用保険等業務平成29年３月31日現在及び平成30年３月31日現在において貸出金の残高がありません。ｆ危機対応円滑化業務債務者区分前事業年度末(平成29年３月末)当事業年度末(平成30年３月末)前事業年度末比増減破綻先債権額（億円）―――延滞債権額（億円）―――３カ月以上延滞債権額（億円）―――貸出条件緩和債権額（億円）―――合計（億円）―――貸出金残高（末残）（億円）28,24223,832△4,410貸出金残高比（％）―――ｇ特定事業等促進円滑化業務債務者区分前事業年度末(平成29年３月末)当事業年度末(平成30年３月末)前事業年度末比増減破綻先債権額（億円）―――延滞債権額（億円）―――３カ月以上延滞債権額（億円）―――貸出条件緩和債権額（億円）―――合計（億円）―――貸出金残高（末残）（億円）682568△113貸出金残高比（％）―――(ロ)証券化支援証券化支援保証業務につきましては、前事業年度に引き続き実施されたＣＬＯ(貸付債権担保証券)の組成において、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付したこと、また、スタンドバイ・クレジット制度の取扱いにより、当事業年度末の保証債務残高が前事業年度末と比較して35億円増加して、120億円となっております。なお、ＣＬＯの組成に関する保証債務残高は28億円増加して66億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証債務残高は７億円増加して、53億円となっております。証券化支援買取業務につきましては、上記ＣＬＯの組成に伴い、社債残高が前事業年度末と比較して30億円増加して、151億円となっております。なお、信託受益権(その他の証券)残高は前事業年度末と同様に０円となっております。(ハ)信用保険当事業年度末の保険引受残高は22兆4,015億円となり、新規引受額が減少したことなどにより、前事業年度末と比較して１兆6,928億円の減少となっております。(ニ)政府からの補給金及び出資金前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が211億円、農林水産業者向け業務が91億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が148億円、危機対応円滑化業務が２億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で455億円となっております。また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が587億円、農林水産業者向け業務が57億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が801億円、信用保険等業務が851億円、危機対応円滑化業務が118億円、当公庫全体で2,415億円となっております。当事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が230億円、農林水産業者向け業務が82億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が150億円、危機対応円滑化業務が２億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で466億円となっております。また、当事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が148億円、農林水産業者向け業務が40億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が448億円、信用保険等業務が540億円、危機対応円滑化業務が０億円、当公庫全体で1,178億円となっております。(参考)金融再生法開示債権の状況当公庫は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。ａ国民一般向け業務債務者区分前事業年度末(平成29年３月末)当事業年度末(平成30年３月末)前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）429351△77危険債権（億円）818742△75要管理債権（億円）4,3724,126△246合計（A）（億円）5,6215,221△399正常債権（億円）63,66864,7901,122総与信残高（末残）（億円）69,28970,011722総与信残高比（％）8.117.46△0.65貸倒引当金（B）（億円）729668△61引当率（B／A×100）（％）12.9812.81△0.18(注)正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。ｂ農林水産業者向け業務債務者区分前事業年度末(平成29年３月末)当事業年度末(平成30年３月末)前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）4540△4危険債権（億円）398350△47要管理債権（億円）209179△29合計（A）（億円）653571△82正常債権（億円）25,95027,4601,509総与信残高（末残）（億円）26,60428,0311,426総与信残高比（％）2.462.04△0.42貸倒引当金（B）（億円）131104△27引当率（B／A×100）（％）20.1518.24△1.91(注)正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。ｃ中小企業者向け融資・証券化支援保証業務債務者区分前事業年度末(平成29年３月末)当事業年度末(平成30年３月末)前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）176137△39危険債権（億円）4,8604,283△576要管理債権（億円）860851△8合計（A）（億円）5,8975,272△624正常債権（億円）49,59648,678△918総与信残高（末残）（億円）55,49553,951△1,543総与信残高比（％）10.639.77△0.85貸倒引当金（B）（億円）1,3911,298△93引当率（B／A×100）（％）23.6024.641.03(注)１．正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。２．平成29年３月末及び平成30年３月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計(A)及び正常債権の合計と相違しております。ｄ中小企業者向け証券化支援買取業務平成29年３月31日現在及び平成30年３月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。ｅ信用保険等業務平成29年３月31日現在及び平成30年３月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。ｆ危機対応円滑化業務債務者区分前事業年度末(平成29年３月末)当事業年度末(平成30年３月末)前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）―――危険債権（億円）―――要管理債権（億円）―――合計（A）（億円）―――正常債権（億円）28,24823,836△4,411総与信残高（末残）（億円）28,24823,836△4,411総与信残高比（％）―――貸倒引当金（B）（億円）―――引当率（B／A×100）（％）―――(注)正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。ｇ特定事業等促進円滑化業務債務者区分前事業年度末(平成29年３月末)当事業年度末(平成30年３月末)前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）―――危険債権（億円）―――要管理債権（億円）―――合計（A）（億円）―――正常債権（億円）683569△114総与信残高（末残）（億円）683569△114総与信残高比（％）―――貸倒引当金（B）（億円）―――引当率（B／A×100）（％）―――(注)正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。ハキャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預け金の純増減額の増加等により前事業年度比8,556億円増加して139億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により前事業年度比69億円増加して99億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少等により前事業年度比1,235億円減少して1,168億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比929億円増加して3,948億円となりました。(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー(単位：百万円)前事業年度(平成29年３月期)当事業年度(平成30年３月期)前事業年度比増減国民一般向け業務△59,208△5,71753,491農林水産業者向け業務△7,2181,4298,647中小企業者向け融資・証券化支援保証業務△126,827△8,528118,298中小企業者向け証券化支援買取業務9,2216,833△2,388信用保険等業務△503,963△83,767420,195危機対応円滑化業務△181,58375,787257,371特定事業等促進円滑化業務0△6△6合計△869,578△13,969855,609(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー(単位：百万円)前事業年度(平成29年３月期)当事業年度(平成30年３月期)前事業年度比増減国民一般向け業務△4,765△4,124640農林水産業者向け業務△1,284△1,459△175中小企業者向け融資・証券化支援保証業務△2,023△1,084938中小企業者向け証券化支援買取業務△8,007△3,0194,988信用保険等業務△827△283544危機対応円滑化業務△0△00特定事業等促進円滑化業務△0△00合計△16,908△9,9716,936(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー(単位：百万円)前事業年度(平成29年３月期)当事業年度(平成30年３月期)前事業年度比増減国民一般向け業務58,14214,260△43,881農林水産業者向け業務5,6353,994△1,640中小企業者向け融資・証券化支援保証業務79,90844,639△35,268中小企業者向け証券化支援買取業務△78△3740信用保険等業務85,01353,962△31,050危機対応円滑化業務11,86767△11,799特定事業等促進円滑化業務△0△00合計240,487116,887△123,599(ニ)現金及び現金同等物の残高(単位：百万円)前事業年度末(平成29年３月末)当事業年度末(平成30年３月末)前事業年度末比増減国民一般向け業務64,32968,7484,418農林水産業者向け業務40,19344,1583,964中小企業者向け融資・証券化支援保証業務34,29469,30035,005中小企業者向け証券化支援買取業務4,6138,3893,776信用保険等業務135,933105,845△30,088危機対応円滑化業務22,25198,10675,854特定事業等促進円滑化業務262255△6合計301,879394,80492,924