東海染工株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善及び設備投資が堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調となりました。染色加工業界におきましては、国内では、少子高齢化や人口減少など市場の構造的な縮小傾向に加え、消費者の根強い節約志向により衣料品販売が低調であったこともあり、厳しい受注環境が続いております。一方、当社の進出先であります東南アジア地域においては、とりわけインドネシアでは、人口増加や中間所得層の拡大により民間消費は堅調に推移しており、衣料や生活関連分野などで需要拡大が続いております。このような状況のもと、当社グループは、縮小していく国内繊維市場において収益性を重視した販売戦略と、安定した売上が見込まれる非衣料分野の受注強化を進めました。一方海外では、取引先との取組強化及び、高品質商品の安定供給により受注拡大に努めるとともに、既存の進出国以外での新たな展開を意図し積極的に行動致しております。またコスト面では、各生産拠点にて原価低減活動及び省エネ対策などをさらに推し進め、グループ全体での収益力向上に取り組みました。非繊維事業では、市場ニーズの高まる企業内保育所を中心とした保育サービス事業及び、新規事業である洗濯事業の拡大に努めております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、非繊維事業では増収となったものの、繊維事業では、収益体質の強化に向け不採算取引見直しの影響もあり、全体では14,858百万円（前期比6.1％減、967百万円減）となりました。利益面では、縫製品販売事業、倉庫事業、保育サービス事業において利益の増加を図ったものの、ファッション衣料の不振による影響で、染色加工事業が減益となり、営業利益902百万円（前期比21.4％減、245百万円減）、経常利益939百万円（前期比19.1％減、221百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益436百万円（前期比39.0％減、279百万円減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。a.染色加工事業染色加工事業は、売上高は11,352百万円（前期比7.8％減、957百万円減）となり、営業利益は760百万円（前期比26.1％減、268百万円減）となりました。染色加工事業における加工料部門、テキスタイル販売部門の業績は次のとおりであります。（加工料部門）国内では、ユニフォームや産業資材用途向け非衣料分野の受注を積極的に取り組みましたが、カジュアル婦人向け衣料販売の落ち込みは大きく、編物分野を中心に加工料部門は減収となりました。一方、海外において、インドネシア子会社では旺盛なローカル需要を積極的に取り込みましたが、現地通貨安の影響で円換算では減収となり、タイ子会社では依然として受注環境の厳しい状況が続いており、加工料部門全体の売上高は9,093百万円（前期比6.7％減、654百万円減）となりました。（テキスタイル販売部門）国内は既存顧客との取り組み強化、資材用途向け新規顧客の開拓を進めましたが、カジュアル衣料用途向け販売の落ち込みにより減収となりました。海外でも、インドネシア子会社において、ローカル市場向け委託加工の受注拡大の影響により、テキスタイル販売向け加工スペースが減少したため結果として減収となり、テキスタイル販売部門全体の売上高は2,259百万円（前期比11.8％減、303百万円減）となりました。b．縫製品販売事業縫製品販売事業は、インドネシア一貫生産体制による製品販売に注力すると共に、売上重視から採算重視の販売方針の転換を図り、売上高は747百万円（前期比47.9％減、686百万円減）となりましたが、納期管理を徹底したことで物流等の経費が圧縮され、営業利益18百万円（前期は営業損失28百万円）となり、黒字化を達成致しております。c.保育サービス事業保育サービス事業は、病院・企業内の保育所数を順調に拡大し、売上高2,440百万円（前期比13.5％増、289百万円増）となりました。人材の確保を目的とした保育士の待遇改善及び業容拡大を見据えた採用活動からコストは増加致しており、営業利益は57百万円（前期比13.2％増、6百万円増）に留まりました。d.倉庫事業倉庫事業は、染色加工事業における商量減少に伴い、荷役取扱量が落ち込んだことで、売上高は252百万円（前期比4.0％減、10百万円減）となりましたが、経費圧縮に努めた結果、営業利益11百万円（前期比131.4％増、6百万円増）となりました。e.その他事業当セグメントには、機械販売事業、不動産賃貸事業等に加え、当期より事業を開始した洗濯事業が含まれております。売上高は366百万円（前期比80.0％増、162百万円増）となりましたが、事業開始初年度の整備・運用費用等の発生により、営業利益は56百万円（前期比39.3％減、36百万円減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により1,175百万円の増加、投資活動により796百万円の減少、財務活動により380百万円の減少となった結果、前連結会計年度末と比べ、11百万円減少し1,897百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益928百万円に加え、減価償却費473百万円、売上債権の減少63百万円、退職給付に係る負債の減少123百万円等により1,175百万円の収入（前期は1,717百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出708百万円、定期預金の預入による支出56百万円等により、796百万円の支出（前期は506百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入600百万円、長期借入金の返済による支出649百万円、短期借入金の純減少額170百万円、セールアンドリースバックによる収入267百万円、リース債務の返済による支出225百万円、配当金の支払150百万円等により380百万円の支出（前期は718百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における染色加工事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）染色加工事業（千円）10,387,430△6.1（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における染色加工事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）染色加工事業11,310,247△9.0829,933△5.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）染色加工事業加工料部門（千円）9,093,011△6.7テキスタイル販売部門（千円）2,259,250△11.8染色加工事業計（千円）11,352,262△7.8縫製品販売事業（千円）747,640△47.9保育サービス事業（千円）2,440,02213.5倉庫事業（千円）252,444△4.0その他事業（千円）366,62380.0小計（千円）15,158,993△7.3セグメント間取引（千円）△300,746―合計（千円）14,858,246△6.1（注）１主な相手先の販売実績については、総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満のため、記載を省略しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、14,858百万円（前期比6.1％減、967百万円減）となりました。セグメント別売上高につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、2,638百万円（前期比8.2％減、236百万円減）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少し、17.8％となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、902百万円（前期比21.4％減、245百万円減）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少し、6.1％となりました。ｂ．財政状態の分析＜資産＞資産合計は15,339百万円で、前連結会計年度末比469百万円の増加となりました。流動資産は6,626百万円で、前連結会計年度末比126百万円の減少であり、受取手形及び売掛金の減少80百万円、原材料及び貯蔵品の減少24百万円、製品仕掛品の減少14百万円が主な要因であります。固定資産は8,713百万円で、前連結会計年度末比595百万円の増加となりました。これは建物及び構築物の増加124百万円、リース資産の増加192百万円、投資有価証券の増加275百万円が主な要因であります。＜負債＞負債合計は7,217百万円で、前連結会計年度末比179百万円の減少となりました。流動負債は4,234百万円で、前連結会計年度末比257百万円の減少であり、これは支払手形及び買掛金の減少240百万円、電子記録債務の増加213百万円、短期借入金の減少283百万円が主な要因であります。固定負債は2,983百万円で、前連結会計年度末比78百万円の増加であり、これは長期借入金の増加62百万円、リース債務の増加20百万円が主な要因であります。＜純資産＞純資産合計は8,121百万円で、前連結会計年度末比648百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加436百万円、配当金支払による減少150百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加198百万円、非支配株主持分の増加144百万円が主な要因であります。ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要の主なものは、染料、薬品などの原材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本としております。資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。