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イオン九州株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和47年３月福岡市に本店を置く㈱福岡大丸は小売業の基盤と拡大を図るためジャスコ㈱(現、イオン㈱)と業務提携契約を締結しました。昭和47年６月ジャスコ㈱等の出資により福岡ジャスコ㈱（現当社）を資本金５千万円にて福岡市博多区に設立しました。昭和48年２月福岡ジャスコ㈱は、㈱福岡大丸の営業(18店舗)を譲り受けました(㈱福岡大丸は同年同月ジャスコ㈱と合併しました)。昭和49年６月佐世保店を長崎県佐世保市に開店しました。(１号店)昭和57年３月子会社として㈱オートラマライフ九州を設立しました。平成元年９月商号を九州ジャスコ㈱へ変更しました。平成６年２月大分ジャスコ㈱から２店舗の営業を譲り受けました。又、同社より大分ウエルマート㈱の発行済全株式を譲り受け子会社としました。平成６年11月子会社の㈱オートラマライフ九州は、商号を㈱フォードライフ九州に変更しました。平成10年11月福岡県浮羽郡に新業態(食品とドラッグを中心にした店舗)の１号店となるマックスバリュ田主丸店を開店しました。平成11年８月旭ジャスコ㈱(宮崎県延岡市)と合併し、延岡ニューシティ店、マックスバリュ岡富店の営業を引継ぎました。平成12年８月日本証券業協会に株式を店頭登録しました。平成13年８月子会社の大分ウエルマート㈱の営業を停止するとともに、マックスバリュ豊後高田店の営業を譲り受けました。平成14年５月民事再生法適用中の㈱壽屋から５店舗を譲り受け、順次営業を開始しました。平成15年９月㈱ホームワイドと合併し、商号をイオン九州㈱へ変更しました。平成16年４月マックスバリュ基山店の営業をマックスバリュ九州㈱へ譲渡しました。その後引き続き同社に対し、５月にマックスバリュ岡富店、６月にマックスバリュ田主丸店、８月にマックスバリュ豊後高田店を営業譲渡しました。平成16年８月子会社の大分ウエルマート(株)は、清算結了しました。平成18年８月平成19年８月子会社の㈱フォードライフ九州は、清算結了しました。㈱マイカル九州と合併しました。平成23年３月ＧＭＳの店名ブランドをジャスコ及びサティからイオンに変更しました。平成27年９月イオンストア九州㈱（㈱ダイエーの九州地域におけるＧＭＳ事業を承継したイオン㈱子会社）の業務受託を開始しました。(注）ＧＭＳはGeneralMerchandiseStore(総合スーパー）の略です。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食料品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「総合小売事業」、「ホームセンター事業」の２つのセグメントを報告セグメントとしております。（１）総合小売事業衣料品（衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等）、食料品、住居余暇商品（情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等）を販売しております。（２）ホームセンター事業建材、木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食料品等を販売しております。（３）その他の事業食料品、医薬品、自転車関連商品等を販売しております。併せて、上記の店舗においてテナントの管理・運営や保育所および託児所等の経営を行っております。また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗の賃借、当社店舗内へのテナント入店等の取引を行っております。これらの関連を概要図で示すと以下のとおりであります。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表わす営業利益、キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題１）長期目標当社は九州におけるイオンの中核企業として絶えざる変革を進め、強固な経営基盤の確立と継続的な成長によりグローバル水準の経営効率を実現し、高収益企業をめざします。２）中期経営戦略当社を取り巻く環境は、人口減少・高齢化社会の到来、都市部への人口集中化、デジタル社会の発展による急速なマーケット変化がおこっております。また、業態を越えた競争がさらに激しさを増していく事が予想されます。このような環境の下で健全な成長を続けるために、イオングループの中期経営計画で発表された「リージョナル」「アジア」「デジタル」「投資」の４シフト、「ＧＭＳ」「ＳＭ」「デジタル」の３つの改革を進め、収益力の向上を図ってまいります。また、環境変化やお客さまニーズの変化に対応して、イオンだからできる安全・安心な商品・サービスの提供を通じて、九州のお客さま満足の実現を追求するとともに、地域密着型経営に取り組んでまいります。さらに地域との信頼関係をより強固なものにしていき『いつもそこにあって欲しいイオン』を目指してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題等今後の九州経済においては、人口減少や実質可処分所得の縮小、節約志向の定着化などにより個人消費の伸び悩みが予想され、当社を取り巻く環境の先行きについては不透明感が継続するものと思われます。そのなかで、ディスカウンターの新規出店、さらには業種業態を超えた競争の激化等、今後も引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社では、平成30年２月期からスタートした中期経営計画において、既存店の収益力向上に努めるとともに、新たな成長ステージへとステップアップを図ってまいります。１）既存店収益力向上の取り組み・商品本位の改革として、店舗の役割・位置づけを明確にした上で、地域特性を考慮した商品の品揃え、イオンならではのグローバルな品揃えに取り組んでまいります。特にお客さまの関心が高いヘルス＆ウェルネス関連商品の品揃えを拡充してまいります。２）新たな成長領域への取り組み今後の中長期的な成長戦略としては、以下の取り組みをすすめてまいります。・「新業態開発プロジェクト」を中心に、従来のＧＭＳよりも小型のＳＣや都市部における新たな小型店フォーマットの構築をすすめてまいります。・「デジタル事業」においては、イオングループのインフラを活用しつつ、ＬＩＮＥ＠などＳＮＳを活用した取り組みや、２月にスタートした「イオン九州公式アプリ」を活用した販促施策など、リアル店舗との相互送客施策にも取り組んでまいります。３）革新的な企業風土づくり・本社組織をスリム化し、人材を現場へシフトする取り組みを推し進めてまいります。・平成26年のダイバーシティへの取り組み開始から、女性管理職の育成においては、仕事と育児の両立を支援し、女性経営者育成セミナーを通して、自発的にキャリアアップを目指せる環境を構築しております。また、「従業員の健康づくりが企業活動の要である」という考えのもと、健康経営を推進しております。今後についても、ワークライフバランスを重視した多様な働き方に対応できる組織・風土づくりをすすめてまいります。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】（１）親会社、兄弟会社との契約当社は、親会社であるイオン株式会社とコーポレート負担金・ブランドロイヤルティの契約を締結しております。また、兄弟会社であるイオンリテール株式会社と商品供給契約を締結、またイオンリテール株式会社及びイオンモール株式会社と店舗賃貸借契約を締結しております。（２）店舗の賃貸借契約当社は、イオンリテール株式会社より賃借している店舗以外に、店舗の所有者と店舖賃貸借契約を締結しているものがあります。また、同友店(テナント)については、出店契約を締結し店舗の一部を貸与しております。
イオンディライト株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（イオンディライト㈱）、連結子会社24社及び関連会社４社により企業集団を構成しており、ファシリティに関わるすべての業務と人的リソースを顧客に代わって統合的に管理運営し、ファシリティ全体のコスト効率を上げ、業務を合理化する「ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）事業」を営んでおります。また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。ＩＦＭ事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。従って、当社はＩＦＭ事業の７事業を報告セグメントとしております。なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。ＩＦＭ事業(1)設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業(2)警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業(3)清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業(4)建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業(5)資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業(6)自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業(7)サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業、小売店舗事業、不動産賃貸事業等事業の系統図は、次のとおりであります。
イオンディライト株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、事業を通じて社会の持続的な発展に貢献し、ステークホルダーの皆さまから高い信頼と評価を得ることを経営の基本方針としています。（２）中長期的な会社の経営戦略当社は、アジアを主たる活動領域と定め、「日本発グローバルレベルのファシリティマネジメント企業」を目指しています。国内における構造的な人手不足の影響が拡大する中、ファシリティマネジメント（以下、ＦＭ）業界においても省人化が喫緊の課題となっています。加えて、モノ消費からコト消費へと消費行動が移行する中、当社の主要取引先である小売業界ではデジタルシフトが加速しています。こうした中、当社では2017年度を初年度とする中期経営計画（2017年度-2019年度）に定めた「ＩＦＭ」、「アジア」、「テクノロジー」の３つの基本方針のもと、次に記載する５つの分野に注力することで新たな競争優位性の獲得を図ります。＜新たな競争優位性獲得に向けた取り組み＞①施設管理の省人化モデル構築設備のオープンネットワーク化による自動制御やセンシング技術の活用により、設備の点検や巡回警備をはじめとした施設管理業務の省人化を図ります。また、設備管理員の業務効率化や標準化に加えて、一部業務を管理部門へと集約化することで施設常駐型から巡回型サービスへの移行を進めます。品質の維持向上を図りながら、施設管理に関わるコストを削減し、高効率な施設管理モデルを構築していきます。②中国事業2007年に中国市場に参入して以降、現地有力企業を自社グループに迎え入れることで事業基盤を構築し、多種多様な施設へサービスを提供しながら事業を拡大してきました。ＦＭ市場の拡大が続く中国を中期的な重点エリアと捉え、未開拓エリアへの進出による既存事業の拡大、ケータリング事業やリノベーション事業による差別化、Ｍ＆Ａなどにより、更なる成長を図ります。③店舗設計・内装工事設計・デザイン分野の機能を強化し、商業施設のテナント入退店に伴う各種工事を一括して受託できる体制を整備します。これにより、国内外で店舗設計・内装工事の更なる受託拡大を図ります。④環境・エネルギー今後、拡大が見込まれる再生可能エネルギー市場での成長機会獲得を目指し、当社が出資するデジタルグリッド株式会社が開発する技術を活用した実証事業を2018年４月より開始します。新たな技術の検証を進め、2019年度中に再生可能エネルギーの管理・小売の事業化を目指します。⑤スマートＦＭデジタル化の進展著しい中国にて、ＦＭの省人化・無人化に加え、お客さまが保有する施設の魅力向上に資する新たな付加価値の創出に取り組みます。2018年３月にＡＩ（人工知能）の基礎研究や応用開発といった分野に強みを持つ深蘭科技（上海）有限公司との共同出資により新会社「永旺永楽深蘭科技（上海）有限公司」を設立することを決定しました。同社をＲ＆Ｄセンターとして、当社が日本で培ってきたノウハウと先端のテクノロジーを融合させたＦＭの新しいモデル「スマートＦＭ」を構築していきます。ＡＩやＩｏＴを活用した視覚監視制御システムや防犯システム、各種ロボットなどにより、業務の自動化・効率化による生産性向上を図ります。加えて、お客さまが保有する施設をインテリジェント化し、施設利用者の利便性向上に貢献してまいります。中長期的には、中国で開発した「スマートＦＭ」を日本やアセアン各国へと展開していくことにより、アジアで有数の技術力を誇るＦＭ企業を目指します。
株式会社テラスカイ
有価証券報告書－第12期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】平成18年３月、代表取締役社長である佐藤秀哉は、クラウド（注１）によるシステム開発及び販売を目的として、株式会社ヘッド・ソリューションズを設立いたしました。平成19年２月に株式会社テラスカイに社名を変更し、現在に至っております。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月事項平成18年３月東京都台東区において株式会社ヘッド・ソリューションズを設立平成19年２月株式会社テラスカイに社名変更平成20年７月Salesforce（注２）の画面制作ツール「SkyEditor」（現「SkyVisualEditor」）を提供開始平成20年10月クラウド連携ツール「SkyOnDemand」を提供開始平成21年４月本社を東京都千代田区へ移転平成22年８月「ISO27001」認証を取得平成22年９月ＮＴＴテクノクロス株式会社（旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社）と資本・業務提携平成22年10月「SkyVisualEditor2.0」を提供開始平成23年３月「SkyOnDemand2.0」を提供開始平成24年１月本社を東京都中央区へ移転平成24年８月米国カリフォルニア州にTerraSkyInc.（現連結子会社）を設立平成24年10月ＮＴＴテクノクロス株式会社（旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実施平成24年12月「SkyVisualEditor3.0」を提供開始平成25年３月大阪府大阪市港区に大阪事業所、愛知県名古屋市中区に名古屋事業所を開設平成25年９月株式会社サーバーワークスと資本・業務提携平成25年11月「SkyOnDemand3.0」を提供開始平成26年５月北海道札幌市中央区に株式会社スカイ３６５（株式会社サーバーワークスとの合弁会社、現連結子会社）を設立平成26年６月大阪事業所を大阪府大阪市淀川区へ移転平成26年10月米国salesforce.com社（注３）と資本提携平成27年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年１月エコモット株式会社と資本・業務提携平成28年３月SAP（注４）ソフトウェア基盤クラウドインテグレーションの株式会社BeeXを設立平成28年４月クラウディアジャパン株式会社と資本・業務提携平成28年７月ソーシャルウェア「mitoco」提供開始平成28年８月「TerraSkyLab」開設北海道札幌市中央区に株式会社キットアライブ（現連結子会社）を設立平成29年３月平成29年４月株式会社PhoneAppliと資本・業務提携福岡県福岡市に福岡事業所を開設新潟県上越市に上越サテライトオフィスを開設平成29年５月株式会社イグアスと資本・業務提携平成30年３月西日本支社開設（注１）クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウエアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用するものであります。（注２）Salesforce：米国salesforce.com社が提供する、クラウド型のSFA（営業支援）・CRM（顧客管理）アプリケーションであります。Salesforceの最大の特徴は、これらのアプリケーションをインターネットを経由してどこからでも利用でき、短期間かつ低コストでの運用が開始できる点にあります。（注３）salesforce.com社：米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されています。（注４）SAP：ERPパッケージなどで知られるドイツのソフトウェアメーカー。ソフトウェア業界の世界的な大手で、大企業向けパッケージソフトなどに強みがある。世界130カ国以上に拠点を持ち、日本でも大企業を中心に多くの顧客を抱えています。
株式会社テラスカイ
有価証券報告書－第12期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】・経営方針当社は、「信頼されるパートナへ」をスローガンに、「安定的な高成長」、「品質の向上」、「成長分野へのチャレンジ」を積極的に推進しております。・経営環境及び対処すべき課題引き続き「クラウドファースト」の拡大を追い風に、当社グループが主力事業とするSalesforce関連のクラウドインテグレーション案件数が更に増加することが予想され、これに伴って自社製品の販売も伸長していくことが想定されます。先行投資してきたクラウドERP、AWS、MSP各サービスは成長期に入っており、当社のクラウドサービスの導入実績は、2017年10月20日現在で3,000件を突破いたしております。引き続きクラウド関連市場のリーディングカンパニーとして、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に取り組んでまいります。①クラウド市場の急拡大に合わせた優秀な人材の確保クラウド市場の急拡大に伴い、クラウドシステムを構築する技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。顧客企業からの大規模かつ要求水準の高い案件に関しましては、クラウドシステムの構築の経験・スキルが不可欠であるため、引き続き、採用と技術力向上のための施策を推し進めてまいります。特にSalesforceを中心としたクラウドシステムの構築は、当社グループの一番の強みでもあるため、「セールスフォース・ドットコム認定資格」の取得については、上級資格取得者に対して報奨金を支給するなど、積極的に取得を推し進めております。②Salesforce市場への依存当社グループのビジネスは、従来からSalesforce関連事業に特化し、Salesforce市場の拡大と共に成長してまいりました。同市場への依存は、当面の間高水準で推移していくと予想されます。したがって、Salesforce市場に変化が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。中長期的にはSalesforce以外のクラウドサービス関連売上を高めていく必要があると考えており、新たな成長の柱としてAWS事業、ERP事業、IoT関連事業、SAP関連事業への取り組みをスタートさせております。③グローバルな事業展開の促進当社グループでは、製品事業において国内市場における継続的なシェアの拡大を図っておりますが、中長期的な視点から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考えております。④安定した収益基盤の強化当社グループの成長には、これまでソリューション事業における受託開発案件が大きく寄与してまいりましたが、安定した収益を見込める製品事業、保守サービスを強化していくことが今後の安定した収益基盤の構築につながるものと考えております。当社グループでは、保守、監視運用を行うMSP事業会社として株式会社スカイ３６５を設立しております。⑤経営管理体制の強化当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。
株式会社テラスカイ
有価証券報告書－第12期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約等契約会社名契約締結日契約内容契約期間株式会社アプレッソ平成16年８月１日データ連携ソフトウエアに関するOEM販売平成16年８月１日から平成17年７月31日まで（以後１年毎の自動更新）株式会社アプレッソ平成22年12月15日「SkyOnDemand」のエンジン利用に関する契約平成22年12月15日から平成25年12月14日まで（双方の合意により更新）ＮＴＴテクノクロス株式会社平成22年８月31日「SkyOnDemand」の国内総販売代理店平成22年９月１日から平成23年８月31日まで（以後１年毎の自動更新）株式会社セールスフォース・ドットコム平成26年９月30日「Salesforce」のライセンス販売平成26年９月30日から平成29年９月29日まで（双方の合意により更新）
タビオ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和52年３月靴下の企画・販売を目的に、大阪市平野区平野本町に資本金600万円で株式会社ダンを設立。昭和56年９月東京営業所を東京都多摩市に開設。昭和57年９月直営第１号店を神戸市中央区三宮町に開設。昭和59年11月フランチャイズチェーン第１号店として、『靴下屋』久留米店を開設。昭和61年７月本社を大阪市平野区長吉長原西に移転。昭和62年６月商品の研究開発を目的として、「中央研究所」を奈良県北葛城郡広陵町に新設。昭和63年３月『靴下屋』全店にＰＯＳシステムを導入。平成２年３月新業態として百貨店・直営店を中心とした「ショセッティア事業部」(現「ショセット関連部門」)を新設。同時に「代官山事務所」を東京都渋谷区代官山町に開設。平成４年４月靴下の試験研究と物流業務を目的に、仕入先５社と共同出資で、「協同組合靴下屋共栄会」(現連結子会社)を奈良県北葛城郡広陵町に設立。平成６年１月「協同組合靴下屋共栄会」に商品保管及び出庫業務を委託。平成６年８月低価格・高品質の商品仕入を目的として、中国上海市に丸紅繊維洋品株式会社(現丸紅インテックス株式会社)、丸紅株式会社と共同出資で、「上海通暖紅針織有限公司」を設立。平成７年１月東京営業所を東京都渋谷区桜丘町に移転。平成11年２月「代官山事務所」を東京営業所に統合。平成12年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成13年３月靴下製造関連機械の研究・開発を目的として、「Ｓ.Ｖ.Ｒ.技術開発センター」を奈良県北葛城郡広陵町に開設。平成13年７月イギリスロンドンに子会社、「DANSOXUKCo.,Ltd」を設立。平成14年３月海外での直営第１号店として、靴下専門店『タビオ』をイギリスロンドンに開設。平成18年９月企業イメージの向上と世界的なプレミアムブランドの確立を目的として、商号を「株式会社ダン」から「タビオ株式会社」、「DANSOXUKCo.,Ltd」から「TabioEuropeLimited」に変更。平成18年９月「協同組合靴下屋共栄会」において、靴下の品質管理の強化を目的に「検査・研究棟」を奈良県北葛城郡広陵町に建設。平成19年６月「協同組合靴下屋共栄会」を「タビオ奈良株式会社」に組織及び商号変更。平成20年６月フランスパリに子会社、「TabioFranceS.A.R.L.」(現連結子会社以下「タビオ・フランス」という)を設立。平成22年３月東京営業所を東京支店に改称。平成22年３月本社を大阪市浪速区難波中に移転。平成22年11月新基幹システムを導入。平成24年２月東京支店を東京都渋谷区渋谷に移転。平成24年４月「タビオ・フランス」の会社形態を「TabioFranceS.A.S.」に変更。平成24年４月「上海通暖紅針織有限公司」を清算結了。平成24年６月フランスパリに子会社、「TabioRetailS.A.S.」（現連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。平成28年９月イギリスロンドンにイギリス支店を開設し、「TabioEuropeLimited」より営業譲受。平成29年５月「TabioEuropeLimited」を清算結了。平成30年２月直営店177店舗、フランチャイズチェーン店98店舗、合計275店舗となる。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、TabioFranceS.A.S.(連結子会社)、他連結子会社１社で構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。同社では、当社からの指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管理を行っております。当グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。なお、当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。「靴下屋関連部門」靴下及びパンスト・タイツの販売を『靴下屋』店舗にて行っており、販売形態は『靴下屋』フランチャイズチェーン店への卸売及び『靴下屋』直営店での小売を行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社「ショセット関連部門」靴下及びパンスト・タイツの販売を『ショセット』『タビオ』、紳士靴下の販売を『タビオ・オム』『タビオ・メン』店舗にて行っており、販売形態は百貨店やファッションビル等への出店を中心とする直営店での小売を行っております。また、一部百貨店への卸売も行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社「その他の部門」「海外関連部門」では、イギリス支店及びフランスのTabioFranceS.A.S.が、それぞれ現地で展開している靴下専門店『タビオ』にて、靴下及びパンスト・タイツの小売を行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社TabioFranceS.A.S.事業の系統図は、次の通りであります。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな拡大基調が続き、個人消費を中心とした内需の回復傾向は続くと見られておりますが、今後の賃上げ動向次第では節約志向が再び強まる可能性も指摘されており、原材料価格の上昇や人手不足による人件費上昇の影響など、経営環境は楽観視できない状況が続くと見られております。また、国内衣料品販売におきましては、IT技術の進化と共に、既製商品を大量生産・大量消費してきたマスの時代から、お客様に応じて個別対応を強化していく1to1の時代へと流れが変化してきており、これまで以上に新たな価値観の創出とお客様ニーズの変化に対する対応が強く求められております。このような状況の中で当グループは、不易流行の企業理念を貫き、お客様視点を第一とした経営を推し進めていくと共に、少し先の未来を想定しながら着実かつ挑戦的な施策を実行していくことにより、時代や環境の変化に俊敏に対応できる企業集団の構築を目指して参ります。次期戦略におきましては、まず、前期に本格スタートさせたオムニチャネル戦略を加速させ、駅ビルや駅近の店舗を中心に店頭受取サービスや客注サービスを充実させることにより、１人１人のお客様のニーズにしっかりと対応できる店舗運営の確立を目指して参ります。また、オムニチャネル戦略の推進に絡めた次世代型ショップの新規開発に着手することにより、お客様の潜在需要の掘り起しを行うと共に、既存業態や新業態店舗を含めたエリア整備を推進し、お客様の利便性やブランド価値の最大化を追求した店舗展開を行っていくことにより、新たな成長ステージに向けた取り組みを加速させて参ります。国内EC戦略におきましては、店頭のオムニチャネル化に連動した通販サイトのリニューアルとサイト運営の強化・改善を図っていくと共に、海外におけるEC戦略では、全世界で利用できる通販プラットフォームの構築や販促活動の推進を目指すことにより、アメリカにおけるEC事業の本格始動と欧州における既存通販サイトの運営強化を図って参ります。また、店頭における組織風土改革を推進していくと共に、当社のモノ作りの背景や経営理念の伝達を目的とした理念塾の設立を行うことにより、お客様に伝えるべき商品を持つブランドとして「語れる価値」の追求と、語ることのできる質の高い商品の研究・提案に尽力して参ります。以上の戦略を推し進めていくことにより、「靴下といえばタビオ」とお客様にご支持いただけるよう企業価値の向上に尽力していくとともに、顧客満足、株主満足、従業員満足の方途を求めて努力し、お客様に信頼と安心と感動を感じて頂ける会社を目指して参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズチェーン契約当社は、「靴下屋」加盟店(平成30年２月28日現在、98店舗)との間にフランチャイズチェーン契約を締結しております。契約の名称：タビオフランチャイズチェーン契約契約の内容：１「靴下屋」の運営指導２当社商品、販売方法、情報、商号、商標及び指定地域内での「靴下屋」を運営する権利の提供加盟金：原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗目以降は1,000千円。加盟保証金：原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗分まで。ロイヤリティ：なし仕入及び販売条件：当社取扱い商品を当社より仕入れ、当社の提供したノウハウにより消費者に販売。契約の期間：契約締結時に合意の上、決定する。契約期間満了後は当社および契約先が協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。契約の解除：当社は加盟者が契約違反、財政状態の悪化等の場合、即時かつ一方的に契約を解除する権利を有する。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動として、お客様にとって真の安心・安全な靴下を製造販売するため、人と地球環境に優しいオーガニックコットンを奈良県で栽培し、当グループ独自の靴下に最適な糸を開発すべく研究を積み重ねて参ります。当連結会計年度におけるこれらの研究開発費の総額は、27百万円となっております。なお、当グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第23期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項平成７年５月神奈川県横浜市に有限会社トレジャー・ファクトリーを設立。平成７年10月東京都足立区舎人に当社第１号店となる総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー足立本店」を開店。平成10年11月埼玉県に初進出。埼玉県草加市に「トレジャーファクトリー草加店」を開店。平成11年12月資本金を1,000万円に増資し、株式会社に組織変更。平成12年９月東京都足立区入谷に物流センターを開設。平成14年５月東京都足立区竹の塚に本社を移転。平成15年２月東京都足立区入谷に物流センターを拡張移転。平成15年３月神奈川県に初進出。神奈川県横浜市に「トレジャーファクトリー鶴見店」を開店。平成16年７月ＦＣ事業を開始。福島県いわき市にＦＣ１号店「トレジャーファクトリーいわき鹿島店」を開店。平成18年１月千葉県に初進出。千葉県千葉市に「トレジャーファクトリー若葉みつわ台店」を開店。平成18年10月取り扱い品目を衣料・服飾雑貨等に絞った新業態を開始。千葉県千葉市にユーズドセレクトショップ「トレファクスタイルフレスポ稲毛店」を開店。平成19年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成20年２月東京都足立区梅島に本社を移転。平成22年10月事業譲受により取得したブランドバッグ・ファッションレンタル事業を開始。平成24年１月茨城県に初進出。茨城県牛久市に「トレジャーファクトリー牛久店」を開店。平成24年７月神奈川県相模原市緑区にスタイルセンターを拡張移転。平成25年５月平成25年６月兵庫県に初進出。兵庫県神戸市に「トレジャーファクトリー神戸新長田店」を開店。埼玉県さいたま市南区に物流センターを拡張移転。平成25年11月低価格の衣料服飾雑貨を専門に扱う新業態を開始。埼玉県久喜市に古着アウトレット業態「ユーズレット久喜店」を開店。平成26年３月平成26年９月大阪府に初進出。大阪府岸和田市に「トレジャーファクトリー岸和田店」を開店。スポーツ・アウトドア用品を専門に扱う新業態を開始。神奈川県横浜市青葉区にスポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ青葉台店」を開店。平成26年10月事業譲受により取得したブランド古着専門業態「ブランドコレクト」を開始。平成26年12月平成27年９月平成28年３月平成28年５月平成28年７月平成28年８月平成28年９月平成28年12月平成29年10月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更。マンション専用リユース品定期回収システム「シールdeリユース」がグッドデザイン賞を受賞。タイ王国に海外現地法人TreasureFactory(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。愛知県に初進出。愛知県名古屋市に「トレジャーファクトリー名古屋徳重店」を開店。福岡県に初進出。福岡県春日市に「トレジャーファクトリー福岡春日店」を開店。東京都千代田区神田練塀町に本社を移転。電化製品・家具を中心に扱う大型店舗の新業態「トレファクマーケット」を開始、千葉県千葉市に１号店を開店。株式会社カインドオル（現連結子会社）の株式を取得し、100％子会社化。京都府に初進出。京都府宇治市に「トレジャーファクトリー京都宇治店」を開店。総合リユースオンラインショップ「トレファクONLINE」をオープン。
株式会社トレジャー・ファクトリー
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社により構成されております。当社は、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」という経営理念のもと、社名である「宝物の工場」をコンセプトとしたリユースショップを展開しております。当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品（未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。）であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。当社は、以下の６つの店舗業態を展開しております。・幅広い分野のリユース品を扱う「トレジャーファクトリー」・衣料服飾雑貨を専門的に扱う「トレファクスタイル」・ブランド古着を専門的に扱う「ブランドコレクト」・スポーツアウトドア用品を専門的に扱う「トレファクスポーツ」・低価格の衣料服飾雑貨を専門的に扱う「ユーズレット」・家電、家具等を中心に扱う郊外型大型店「トレファクマーケット」また、当社では、店舗以外でも、インターネットを通じた販売も行っております。当社で取り扱うリユース品の仕入は、一般顧客からの買取と新品・中古品取扱業者及び古物市場からの仕入（以下「業者仕入」という。）により行っております。一般顧客からの買取は、店頭にて買取を行う持込買取と、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取があります。出張買取は、コールセンターで一括して受け付けることにより、効率的かつ機動的に対応できる体制を構築しております。そのほか、当社ウェブサイトを窓口として、宅配便による買取なども行っております。また、当社では、店舗とは別に、商品部及び物流センターを設け、一般顧客からの買取に加え、業者仕入を行い、品揃えの充実を図っております。ドミナント出店による店舗網をベースとした販売力と物流網を活かし、大口の仕入案件にも対応しており、これが仕入力の強化につながっております。このように一般買取から業者仕入まで多様な仕入チャネルを持つことにより、店舗に安定的に多様なリユース品が常時揃う仕入体制を構築しております。なお、上記のほかファッションレンタル事業、引越と買取をワンストップで提供する「トレファク引越」事業を行っております。連結子会社である株式会社カインドオルは、ブランド古着に特化したリユースショップを首都圏及び関西圏を中心に直営及びＦＣにより展開しております。連結子会社であるTreasureFactory(Thailand)Co.,Ltd.は、タイ王国のバンコクで総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を２店運営しております。平成30年２月28日現在における当社の店舗の状況は次のとおりであります。名称所在地本社東京都千代田区神田練塀町３番地物流センター埼玉県さいたま市南区スタイルセンター神奈川県相模原市緑区フルフィルメントセンター埼玉県戸田市総合リユース業態トレジャーファクトリー（直営60店、ＦＣ４店）東京都14店、神奈川県10店、埼玉県16店、千葉県９店、茨城県１店、福島県４店、愛知県１店、京都府１店、大阪府６店、兵庫県１店、福岡県１店服飾専門リユース業態トレファクスタイル（直営店39店）東京都19店、神奈川県６店、埼玉県４店、千葉県６店、大阪府３店、兵庫県１店ブランド古着専門業態ブランドコレクト（直営店２店）東京都２店スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ（直営店３店）神奈川県１店、千葉県１店、埼玉県１店古着アウトレット業態ユーズレット（直営店４店）埼玉県４店名称所在地郊外型大型リユース業態トレファクマーケット（直営店１店）千葉県１店平成30年２月28日現在における株式会社カインドオルの店舗の状況は次のとおりであります。名称所在地ブランド古着専門業態カインドオル（直営19店、ＦＣ21店）東京都18店、愛知県１店、新潟県１店、滋賀県１店、奈良県１店、和歌山県１店、京都府３店、大阪府８店、兵庫県６店上記のほか、TreasureFactory(Thailand)Co.,Ltd.の直営店がタイ王国のバンコクに２店あります。［事業系統図］（注）古物市場とは、古物営業法第２条第２項第２号に定める「古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。）」であり、公安委員会から同法に定める許可を得た者（これを「古物市場主」といいます。）が主催する市場であります。古物市場では、それぞれの古物市場主が規約を策定し、新たな市場参加者を加えるときの条件を定めており、古物商許可を有する者であれば誰でも参加できるというものばかりではありません。
株式会社トレジャー・ファクトリー
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。中古品小売業界では、大手リユースショップチェーンの多店舗展開の加速や異業種からの参入、更にはインターネット経由の中古品の売買サービスの増加など、業界内の競争が進んでおります。このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開体制の確立、商品の確保及び人材の確保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。具体的な課題と対処策は以下のとおりであります。（１）広域での店舗展開物流の効率化、地域における知名度の向上、広告宣伝の効率化などを実現するために首都圏を中心にドミナント戦略（注）による直営店の出店を行ってまいりましたが、今後は、首都圏でのドミナント出店を継続するとともに、その他の地域にも積極的に出店してまいります。広域に多店舗展開するために、店舗開発体制を強化し、出店用物件の迅速かつ十分な確保を図るとともに、遠方店舗への商品支援体制強化を進めてまいります。（注）特定の地域に集中して出店を行うこと。（２）商品仕入の強化店頭買取、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取及び宅配便を利用し遠方からの買取依頼に応じる宅配買取の３本柱を軸に一般買取の強化を進めてまいります。店頭買取においては、ポイントサービスを活用した顧客還元の強化や実店舗だからこその利便性の提供に努めてまいります。あわせて、出張買取体制強化による大型家電・家具などの買取強化、インターネット経由で申し込みできる宅配買取強化により一般買取案件の増加を図ってまいります。また、マンション管理会社や引越し会社等との提携を推進し、各提携先が有する顧客に当社グループの買取サービスを紹介し、ご利用いただくという取り組みも進めてまいります。一方、新品・中古品取扱業者等からの法人仕入も引き続き強化してまいります。物流センターを活用し、大口の業者仕入の開拓を進め、新店用在庫及び既存店への補充在庫の十分な確保を進めてまいります。（３）人材の確保と育成当社グループの展開する事業は、多種多様な商材を取り扱い、日々変化する顧客ニーズに対応するため、マニュアルだけに頼らない柔軟な店舗運営が求められます。そのため、自ら状況に合わせて思考・行動できる自律型人材の確保・育成が必要となります。年間10店以上の出店計画をふまえ、優秀な人材を十分に確保していくため、新卒及び中途採用を強化するとともに、パート・アルバイトからの社員登用にも積極的に取り組み、人材の確保に努めてまいります。また、人材の早期育成のため、研修部門を専門に設け、研修内容の充実を図り、確保した人材の早期戦力化を図ってまいります。（４）インターネット経由の売買の強化スマートフォンの普及等により、インターネット経由のリユース品の売買は拡大しております。当社グループでは、衣料服飾雑貨を中心に、インターネット経由の買取、販売の拡大に努めてまいりましたが、今後は衣料服飾雑貨以外のリユース品のネット経由の買取・販売にも積極的に取り組んでまいります。そのために、各サイトの利便性と品ぞろえを拡充し、社内体制も強化してまいります。（５）新規事業への取り組み中期的な成長に向けて、新規事業への投資及びその育成に取り組んでまいります。具体的にはインターネットをベースに展開するドレスレンタル事業「Cariru」や買取と引越を一括で提供する「トレファク引越」、そして、タイ王国でのリユース事業などへの投資を進め、事業基盤の整備を進め、新たな収益事業となるように取り組んでまいります。（６）経営戦略の現状と見通し①複数業態による出店により、国内主要都市への出店を加速する当社グループは、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」と服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」を中心に７つの店舗業態を展開しております。複数の業態を組み合わせ、年間10店以上、直営店を継続出店する体制を確立し、全国の主要都市への店舗展開を目指します。②総合的にリユース品を扱っている強みを活かし、新規業態の開発に取り組む当社グループは、顧客の多様なニーズに応えるために、総合リユース業態と各種専門業態を展開し、様々なリユース品を提供できる体制を構築してまいります。③ネット事業・ネット経由の収益の拡大を推進する当社グループは、実店舗でのサービスとネット経由のサービスを組み合わせて、トータル的に収益を拡大していくことを目指します。ネット経由の買取では、スマートフォンを使った事前査定サービスや宅配買取サービスの強化を進め、ネット経由の販売では、これまでは服飾アイテム中心だったものを、服飾アイテム以外のリユース品全般に拡大し、収益の拡大を図ってまいります。④海外リユース事業を展開する当社グループは、中長期にわたる持続的な事業成長のために、国内とともに、海外においてもリユースビジネスを展開していく方針であります。現在は、タイ王国のバンコクで総合リユースショップを２店運営しておりますが、今後、タイ王国での多店舗展開を進め、海外のリユース事業の収益基盤の構築に取り込んでまいります。（７）経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、中古品小売業者としてリユース事業を展開しております。中古品小売業界は、大手リユースショップチェーンの多店舗展開や異業種からの参入などにより、競争環境は厳しさを増しております。また、消費者のライフスタイルやリユースに対する意識、ニーズも絶えず変化しており、顧客がリユースショップに求めるサービスのレベルもますます高まっていくことが予想されます。このような環境の中、常に変化する消費者ニーズを機敏に捉え、当社グループのリユースサービスの魅力をいかに高めていくかが、継続的な成長を図る上で重要となります。それを実現するために、当社は、顧客と接する店舗などから得られる情報を元に、顧客ニーズの分析を進め、そのニーズに対応したリユースサービスを提供してまいります。
エコートレーディング株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月沿革昭和46年６月大阪市阿倍野区阪南町にエコー販売株式会社を設立、愛玩動物、家禽養魚飼料等の販売を開始昭和46年11月本社を大阪市東淀川区上新庄町へ移転昭和49年１月本社を大阪市東淀川区豊里町へ移転昭和50年９月札幌営業所を開設（昭和60年５月支店に昇格）昭和51年４月東京営業所を開設（平成２年９月関東支店に改組）昭和52年２月神姫営業所を開設（平成10年２月姫路支店に改組・移転、平成24年３月姫路物流センターに改組）昭和52年４月名古屋営業所を開設（昭和61年11月支店に昇格）昭和53年９月大阪市東淀川区西大道町に本社新社屋竣工し移転昭和59年５月福岡営業所を開設（昭和62年２月支店に昇格）昭和61年９月広島営業所を開設（平成４年３月支店に昇格）昭和62年５月兵庫県西宮市鳴尾浜に本社新社屋竣工し移転平成２年８月大阪支店を開設（平成５年３月関西支店に改組）平成３年５月高松出張所を開設（平成４年３月四国営業所に昇格）平成４年３月日本マックス株式会社及び大和工業株式会社を吸収合併平成４年３月エコートレーディング株式会社に社名変更平成４年７月三重営業所を開設（平成６年６月名古屋支店に統合）平成５年３月西宮物流センターを開設（平成11年５月関西支店に統合）平成５年３月北大阪物流センターを開設（平成15年３月新設の和泉物流センターに移転）平成５年３月仙台営業所を開設（平成９年９月東北支店に昇格、平成15年６月南方物流センターに移転、平成18年３月東北営業所に改組、平成23年３月支店に昇格）平成５年５月南大阪物流センターを開設（平成11年５月関西支店に統合）平成５年６月南九州営業所を開設（平成25年８月閉鎖）平成５年９月関東物流センターを開設（平成８年10月新設の行田物流センターに移転、平成17年４月神奈川物流センター及び沼南物流センターに統合）平成６年９月札幌東物流センターを開設（平成９年２月札幌支店に統合）平成７年３月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定平成８年７月野田物流センターを開設（平成16年３月新設の神奈川物流センターに移転）平成９年３月ベリーエース株式会社の全株式を取得し子会社化（平成18年12月清算）平成９年７月岐阜営業所を開設（平成11年３月名古屋支店に統合)平成９年12月福岡東物流センターを開設（平成10年10月福岡支店に統合）平成11年５月沼南物流センターを開設（平成23年３月新設の越谷物流センターに移転）平成11年10月沖縄営業所を開設平成12年３月株式会社ペットペットを設立（平成16年５月所有株式の全てを売却、平成25年４月全発行済株式取得現連結子会社）平成12年４月エコーペットビジネス総合学院を開校平成12年10月荒尾物流センターを開設平成12年11月小矢部物流センターを開設平成12年12月ペッツバリュー株式会社（現連結子会社）を設立平成13年９月青森営業所を開設（平成15年３月東北支店に統合）平成13年12月仙台物流センターを開設（平成14年６月東北支店に統合）平成14年２月横浜支店を開設平成14年２月児玉物流センターを開設（平成14年６月行田物流センターに統合）平成14年３月ＭＫ物流センターを開設（平成26年５月野田物流センターに名称変更）平成14年５月静岡営業所を開設（平成28年４月閉鎖）平成14年８月南方物流センターを開設平成15年３月和泉物流センターを開設平成15年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年３月神奈川物流センターを開設（平成26年３月厚木物流センターに移転）平成17年２月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成18年10月野田物流センターを開設（平成20年11月新設の柏物流センターに移転）年月沿革平成19年１月株式会社ドアトゥドアを設立（平成20年３月持分法適用関連会社の範囲から除外）平成19年９月佐野物流センターを開設平成20年８月株式会社ニチリウ永瀬の株式を取得（平成24年８月持分法適用関連会社の範囲から除外）平成20年10月埼玉物流センターを開設（平成24年10月新設の岩槻物流センターに移転）平成20年11月柏物流センターを開設平成21年９月株式会社マーク産業を設立（平成27年９月当社を存続会社とする吸収合併により消滅）平成22年３月熊本物流センターを開設平成22年４月株式会社ケイ・スタッフ（現連結子会社）を設立平成22年11月ココロ株式会社を設立（平成28年１月全株式を譲渡し非子会社化）平成23年３月越谷物流センターを開設（平成24年10月新設の岩槻物流センターに移転）平成23年５月愛寵頂級（北京）商貿有限公司（持分法適用関連会社）を設立（平成28年２月清算）平成24年９月岩槻物流センターを開設平成25年３月国分株式会社（現国分グループ本社株式会社）と資本業務提携、国分株式会社が持株比率18.31％の筆頭株主となる（現その他の関係会社）平成28年２月富士物流センターを開設平成28年５月仙台物流センターを開設平成28年５月小牧物流センターを開設平成28年５月監査等委員会設置会社に移行平成28年10月箱崎物流センターを開設
エコートレーディング株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。会社名事業内容区分当社ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業ペッツバリュー㈱ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業連結子会社㈱ケイ・スタッフペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業連結子会社㈱ペットペットペット総合情報サイト運営事業連結子会社国分グループ本社㈱酒類・食品・関連消費財にわたる卸売事業その他の関係会社(2）事業の系統図は次のとおりであります。
エコートレーディング株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は『Ｉ2☆50お客様満足度ＮＯ．１－スピード・成長・拡大』を新ビジョンとした新中長期経営計画を実現するためのフレームワーク『目指すべき行動指針』（①コンプライアンスの徹底②お客様の期待を超える企業になる③全社員が当社グループの社員であることに誇りを持ち自信を持って仕事に取り組んでいく企業を目指す）、『全役員・全社員に求められる姿勢』（①デッドラインを決めて実行する②戦う組織・戦う集団であること③スピード感のある判断・行動④変化をしないのが最大のリスク－新たな発想で積極的に挑戦）を実行してまいります。また、当社グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会貢献する」ことを経営の基本方針とし、今後も引き続きペット産業全体をドメインとした事業展開を図ってまいります。昨今の企業を取り巻く環境の著しい変化の中でも、当社はリーディングカンパニーとしての自覚を持ち、業界の発展と健全な成長に貢献していく方針であります。(2）経営戦略等経営環境は、デフレの影響を受け低価格、節約志向が強まり、飼育頭数の伸び悩みや生体の小型化を主要因として、ペット関連市場の成長率が鈍化しております。また、取引先様だけでなく、競合他社においても企業再編、統廃合が加速するなどめまぐるしく変化しています。この環境変化に対応する為、当社の創立50周年（2020年）に向けて『Ｉ2☆50お客様満足度ＮＯ．１－スピード・成長・拡大』を新ビジョンとした新中長期経営計画を実行してまいります。Ｉ2＝『Ｉｎｓｐｉｒｅ』（アイデアや提案によって、お客様に感動をお届けする。）と『Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ』（人・組織の変革を行う。）の２つを合言葉に、①お客様満足度ＮＯ．１を第一主義においた売上・利益の拡大②日本一のペットカテゴリー企画会社への挑戦③コア事業基盤強化（仕入・売上・物流・開発）④成長分野（需要創造・市場創造）の積極的拡大⑤全社員のモチベーションを高める人事制度、教育研修制度の充実を基本戦略としてペットフード・ペット用品卸売事業を中核に業容拡大を図り、企業価値を更に高めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、卸売事業を核として、ペットフード、ペット用品及びペット関連サービス提供のリーディングカンパニーでありたいと考えております。卸売事業として、お客様満足度ＮＯ．１になる為に付加価値の向上を目指し、取引先様、仕入先様及び生活者の信頼を高めると同時に、コスト削減及び業務効率化を図る為の改善を積極的に推進し売上高経常利益率の永続的成長を目指してまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題今後の景気動向につきましては、政府による経済政策などを背景に、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな成長が続くものと期待されます。ペット業界におきましては、ペット市場の成長率鈍化、業界内の価格競争激化及び物流コストの増加などが継続すると予想され、ますます厳しい経営環境が続くものと思われます。こうした状況の下、当社の創業50周年（2020年）に向けて策定いたしました新中長期経営計画の新ビジョン『Ｉ2☆50お客様満足度ＮＯ．１－スピード・成長・拡大』を基本に、安定した業績及び数値目標達成に向けて取り組んでまいります。そのために、平成30年３月１日より営業本部を東日本と西日本に区分し、責任と役割の明確化を図るとともに、関東エリアの再編の為に横浜支店を廃止し、関東支店の配下に関東第一営業部・関東第二営業部・横浜営業部・管理部をそれぞれ新設しております。営業本部内を東日本と西日本に区分することにより、市場や取引先様への迅速な対応を強化し『成長戦略と内部利益の創出』を更に推し進めてまいります。成長戦略では、“人とペットとの共生”の先にある暮らしの提供をコンセプトとする株式会社Ｉ＆Ｉ（平成30年４月26日に株式会社ケイ・スタッフより商号変更）における企画提案や商品開発の強化と株式会社ペットペットにおける送客事業を強化してまいります。内部利益の創出では、業務の効果・効率化を目的とした５Ｓ徹底運動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）によるムダ・ムラ・ムリの排除、単品管理の強化による適正在庫の運用と単品毎の粗利改善を行ってまいります。また、物流コストの上昇に対応する為、出荷効率上昇を目的としたＤＡＳ（デジタルアソートシステム）導入拠点の増加やローコストオペレーションでの物流拠点の再編等を行ってまいります。