ＪＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは住宅建築資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所にお届けすることを目標に、営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お客様に経営のノウハウを提供することで、お客様との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。このため、合併や子会社化を通じたグループの拡充・強化策を推進し、建築資材の安定供給企業としての信用力向上に努めてまいりました結果、グループ企業数が増加したことから、グループの経営管理体制を強化するため、平成18年10月１日をもって当社は純粋持株会社へ移行いたしました。純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。(2）経営戦略等平成28年度を初年度とする３カ年の今中期経営計画におきましては、住宅着工戸数は概ね前中期計画並みの数字が見込まれるものの、消費税再増税の帰趨など不確実な要因もある中、引き続き成長拡大路線を維持し、量質両面で着実にグループ全体の成長を図ることとし、以下の基本方針の下、グループの営業基盤拡充・強化に積極的に取り組むことといたしております。①収益力の更なる向上：施工能力を高め材工一式で提供できる品目の拡大やプライベートブランド商品の拡充など付加価値の高い事業を強化するほか、木質系非住宅やリフォームなど、今後拡大が見込まれる分野を積極的に開拓する。②業界再編に向けた取り組みの強化：住宅市場の市場規模が縮小するなか、建材および住設機器全般に視野を広げ、業界再編に向けた取り組みを積極的に展開する。事業承継の急速な進展が予想される川下の建材小売業界に対しても、グループ内企業を受皿に商圏の引継ぎを推進する。③経営体質の強化：業種・業態、商圏等を軸に組織の最適化を志向する、海外拠点の位置付けを見直す、資産の有効活用を図る、財務体質を改善しつつ調達力を強化する、人材育成および活用の高度化を図るなどの施策を通じてグループの機動力を高め、筋肉質な経営基盤を構築する。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、現中期経営計画において成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、まずもって対前年比売上高成長率を重視しております。また、質的な成長を図る指標としては、各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。(4）経営環境平成29年度のわが国経済は、海外の政治・経済情勢の不透明感から下振れリスクが残るものの、堅調な海外経済を背景とする輸出の増加、オリンピック関連の投資の増加、生産性向上に向けた設備投資の増加などを受け、緩やかな成長が続くものと予想されます。住宅関連業界におきましては人口減少という構造要因はありますが、雇用や所得環境の改善、政府の住宅支援策の拡充、歴史的な低金利といった下支え要因に大きな変化はなく、住宅着工戸数は前年度実績を若干下回る程度で推移するものと見込んでいます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題業容の維持・拡大と収益力の着実な向上を図るためには、お客様と緊密な関係を築き、お客様の多様なニーズに対応できる体制の構築が不可欠であるとの認識の下、以下の課題に取り組んでおります。①営業拠点網の整備・再編お客様のニーズ（必要な物を、必要な時に、必要な場所に届けて欲しい）にきめ細かく対応できる営業拠点網を整備するのとともに、営業拠点毎の採算性を確保する観点から、ジャパン建材株式会社を中心に、グループ全体で営業拠点網の見直し等を実施し、適宜必要な対策を講じております。平成29年度におきましては、ジャパン建材株式会社が東京中央営業所を、通商株式会社が岡山支店を各々開設したのをはじめ、物林株式会社、株式会社ハウス・デポ・パートナーズなどその他のグループ各社も新たな営業拠点を各地に開設し、営業拠点網の充実・強化を図りました。一方で、ジャパン建材株式会社は、高崎にある東西二つの営業所を高崎営業所として一つに統合したほか、株式会社銘林が福岡営業所を閉鎖するなど、営業拠点網の効率化に向けた見直しを実施いたしました。今後も、グループ全体での営業拠点網を最適化する観点から、ジャパン建材株式会社をはじめグループ各社の営業所の再配置等を実施してまいります。②グループ企業の再編・子会社化ここ数年、規模の拡大と効率化により収益力改善を図る観点からＭ＆Ａや組織再編を進めており、平成29年度におきましては、株式会社高知シンケンおよび協同組合オホーツクウッドピアを新たに子会社としました。また、株式会社ブルケン九州、株式会社キタモクおよび株式会社ブル・エンジの九州所在の３つの子会社を株式会社ブルケン・ウエストに再編したほか、株式会社ケンオウを株式会社マルタマに統合し、新たに株式会社ブルケン・マルタマといたしました。平成30年度におきましても、引き続き子会社群の統合・再編やＭ＆Ａ等による営業基盤強化策を実施してまいります。③木質系非住宅市場への取り組み強化再生可能で環境にやさしい資源である木材は、耐久性、意匠性などにも優れた自然素材として注目を集めており、平成22年に施行された「公共建築物等木材利用促進法」では、国が率先して低層公共建築物の木造化を打ち出すなど、木造・木質化への機運が高まっております。また、平成29年５月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」では、わが国あるいは原産国の法令に適合して伐採された木材やその製品の流通および利用を促進するために登録制などの措置が講じられています。当社グループには、合板や構造用ＬＶＬ（単板積層材）を製造する株式会社キーテック、構造用集成材の製造、加工、建築工事を行う秋田グルーラム株式会社、集成材、天井板を製造する株式会社宮盛、木材等の販売やエクステリア商品の販売、施工、造園工事、建築工事の設計、施工、管理を行う物林株式会社、合板、木材他建材全般の販売と木構造建築、施工請負を行うジャパン建材株式会社があり、これらの企業がＪＫ木構造グループを形成し、集成材・ＬＶＬの製造、工場でのプレカット、木構造設計から施工管理までトータルにサポートする体制を構築しております。平成29年度におきましては、非住宅の木造躯体・木質内装の売上が38億円に達しました。ジャパン建材株式会社が施工を請け負った東急池上線戸越銀座駅の駅舎や、物林株式会社のＪＡＳ認定工場である協同組合オホーツクウッドピアの構造用集成材を用いた訓子府町幼保連携型認定こども園わくわく園は平成29年度木材利用優良施設の林野庁長官賞を受賞しました。今後も引き続き、構造躯体の木質化とともに、鉄筋コンクリートや鉄骨造建築物の内装の木質化も推進し、非住宅市場における木質系建材の更なる活用促進に注力してまいります。また、当社グループでは、「ＪＫホールディングスグループ木材調達基本方針」を策定し、自然林の保護と持続可能な木材調達を継続するために必要な具体的な手順を定め、ＰＤＣＡのサイクルに即した取り組みを開始しています。このほか、合法性が担保されていることはもちろん、機能と美観を兼ね備えた商品として、「Ｊ－ＧＲＥＥＮ」を新たなプライベートブランドとして立ち上げました。④海外における事業展開輸入商材の調達並びに新たな販売市場開拓の両面から海外事業を展開しておりますが、中期経営計画におきましては、海外拠点毎の個別最適化ではなく、グループ全体の最適化を図るために各海外拠点がどのような機能を発揮していくか、という観点から位置付けを見直し、遂次実施に移しています。経済が好調な米国においては、米国内の販売を強化すべく経営資源を投入する方針です。その成果は既に売上の大幅な増加となって表れており、今後さらに売上が拡大する見込みです。一方中国では、組織の整理・統合等も含めたガバナンス強化策を講じることとしており、中国子会社３社中２社を整理しました。ロシアはシベリアでの営業活動を縮小し、昨年開設したモスクワ駐在員事務所に軸足を移しています。台湾も台中に加えて最大都市である台北にも駐在員を配置し、販売体制を強化いたしました。さらに、ジャカルタに駐在員事務所を開設したほか、アセアン市場の開拓、延いては海外戦略の基地とするべく、間もなくシンガポール子会社を設立する運びです。また、ベトナム、マレーシアは、グループ中核企業であるジャパン建材株式会社の国内販売部門とも協力し、現地メーカーからの資材調達機能を強化してまいります。⑤合板製造・木材加工部門の収益力強化合板製造・木材加工部門の中核企業であります株式会社キーテックは、ＬＶＬ事業部が引き続き好調であることに加え、合板事業部においては、ラワン合板を自社製造からＯＥＭ調達に切替えたことが奏功し大幅な増益となりました。代わって国内針葉樹合板の製造工場を山梨県に新設することを決定し、来年度初の生産開始を目指して建設に着手しました。構造用集成材の製造、加工、建築工事を行う秋田グルーラム株式会社におきましても、外注加工の内製化とより高度な加工能力確保を目指して、最新鋭の加工機を擁するプレカット工場を新設しました。また、新たに子会社となった協同組合オホーツクウッドピアは昨年、北海道初となるＣＬＴ（直交集成板）のＪＡＳ認定を受け、北海道内のＣＬＴ供給の拠点となることを目指します。⑥請負工事の受注拡大に向けた体制整備近年、施工現場における職人不足問題が深刻化しており、水廻り商品を中心に施工込みでの商品提供ニーズが高まっております。このような状況に対応するため、かねてから社内の有資格者の拡充、連携施工業者の多能工化などにより社内外の人材の確保に努めるとともに、ジャパン建材株式会社内に設置したエンジニアリング部門を一部三課に拡充し、組織面でも体制を整備強化しました。このような施策を通じ、これまでにユニットバス、システムキッチンについては全都道府県をカバーする施工ネットワークを確立しました。今後も、新規施工分野の拡大やリフォーム・リノベーション現場における一括請負の推進など、請負工事の受注拡大に向けた体制整備への取組を強化してまいります。