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本田技研工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2018年６月20日)現在において、当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものです。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、「人間尊重」と「三つの喜び」(買う喜び、売る喜び、創る喜び)を基本理念としています。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重しあい、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力を尽くすことで、共に喜びをわかちあうという理念であり、「三つの喜び」とは、この「人間尊重」に基づき、お客様の喜びを源として、企業活動に関わりをもつ全ての人々と、共に喜びを実現していくという信念であります。こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、地球的視野に立ち、世界中の顧客の満足のために、質の高い商品を適正な価格で供給することに全力を尽くす」という社是を実践し、株主の皆様をはじめとする全ての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めてまいります。また、2030年に向けた全社ビジョンとして、「すべての人に、“生活の可能性が拡がる喜び”を提供する」と定め、「移動」と「暮らし」の領域で価値創造を拡げていくことをめざしてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、大きな転換期を迎えています。価値観の多様化や、高齢化の進展・都市化の加速、気候変動の深刻化、さらにエネルギー転換、人工知能(ＡＩ)、ＩｏＴといった技術の進化による産業構造の変化が、グローバルレベルで進んでいます。このような環境変化のなか、当社グループが持続的な成長を続け、さまざまな社会の課題解決に貢献するために、当社グループならではの価値提供の実現に向けた、次世代への新たなチャレンジとして、「2030年ビジョン」を定め、以下の課題に取り組んでまいります。①製品品質の一層の向上「安全」を軸とする商品としての信頼性向上はもちろん、桁違いに高い品質の商品を実現していくために、設計・開発から生産、販売・サービスに至る各段階での品質向上・改善を継続的に実践する体制を構築しています。グローバルに共通な品質マネジメントシステムを運用するとともに、品質保証に関わる従業員のスキルを向上させる教育を実施することで製品品質の向上に取り組んでまいります。②研究開発力の強化これまでの「モノづくり」に加え、人と協調する新たな価値を持った「モノ・コトづくり」によって、世界中の一人ひとりの「移動」と「暮らし」の進化に取り組んでまいります。近年のＡＩやビッグデータなどデジタルテクノロジーの進化にともない、新しい価値創造の可能性が拡大しており、これを好機と捉えて、外部企業などとの戦略的な連携をはかるオープンイノベーションを積極的に推進し、さらなる新領域における研究開発に注力してまいります。③生産力の強化世界の生産拠点において生産体質の強化を進めるとともに、地域の需要に応じ、高品質の製品をフレキシブルかつ効率的に生産してまいります。また、生産拠点での環境負荷削減に積極的に取り組むとともに、電動化技術の普及に向けた生産技術の構築とそのグローバル展開を進めてまいります。また、防災対策のみならず様々なリスクに対応できるように、より実効性の高い事業継続計画を策定し、グローバル規模でのサプライチェーンの強化に努めてまいります。④販売力の増強商品ラインアップの充実やＩＴなどを積極的に活用した販売体制・サービス体制のより一層の強化に取り組み、世界各地のお客様の多様なニーズにお応えできるように努めてまいります。⑤安全への取り組み「事故に遭わない社会」の実現をめざし、「ヒト(安全運転教育)」「テクノロジー(安全技術)」「コミュニケーション(安全情報の提供)」という３つの領域において、社会と連携し、交通環境の改善・構築に積極的に取り組んでまいります。安全運転教育の指導者の育成や、学ぶための場と機会の提供、教育プログラムや機器の開発とともに、事故の予知・予防安全技術、衝突時の乗員や歩行者の傷害軽減技術、相手車両への衝撃軽減技術の向上と適用する商品の拡大に取り組んでまいります。また、ほかのクルマやバイク、さらに周囲の人々が持つスマートフォンなどを無線通信で結び、周囲の交通状況や交通事故のリスクを確認できる仕組みにより安全性の向上に取り組んでまいります。⑥地球環境への取り組み「気候変動・エネルギー問題への対応」「資源の効率利用」「クリーンな大気の保全」に自らの技術と事業活動で取り組み、「環境負荷ゼロ社会」の実現をめざしてまいります。(気候変動・エネルギー問題への対応)2050年を目処にＣＯ2総排出量を2000年比で半減をめざし、世界各国の燃費規制動向や市場ニーズに合わせた電動化製品の技術開発体制を構築するとともに、環境性能に優れた製品の拡大、電動化の積極的な推進などで、製品からのＣＯ2排出量低減を推進してまいります。また、化石燃料への高依存などによるエネルギーリスクの将来的なゼロ化をめざし、モビリティーと暮らしの総合的なＣＯ2の排出を低減するエネルギーマネジメント技術の開発や、事業活動領域における省エネルギー技術の進化、メガソーラー発電の導入などでエネルギーの有効活用と多様化に取り組んでまいります。(資源の効率利用)レアメタルなどの資源の枯渇や入手困難化に対し、資源の効率利用と適正処理、再資源化を社内外のステークホルダーと協力、連携しながら取り組んでまいります。(クリーンな大気の保全)製品の環境性能を高めることで使用段階における排出ガスの有害物質の削減に取り組むとともに、各国の排出ガス規制強化に対応してまいります。また、生産活動においては、塗装工程で発生する有害物質を削減した最先端の塗装技術をグローバルの四輪車工場へ水平展開していくことで大気保全に取り組んでまいります。⑦社会からの信頼と共感の向上引き続き先進の安全・環境技術を適用した商品の提供を行っていくことに加え、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、リスク管理、社会貢献活動などの取り組みを通じ、社会から信頼と共感を得られるよう努めてまいります。以上のような企業活動全体を通した取り組みを行い、株主、投資家、お客様をはじめ、広く社会から「存在を期待される企業」となることをめざしていく所存でございます。
カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の創業者徳山淳和は、昭和48年８月に長野県長野市に「株式会社ジェム・エンタープライズ」を設立し、ショッピング・ストアー等への寿司の製造販売と「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店の営業を開始いたしました。昭和53年６月に「株式会社ジェム・エンタープライズ」から寿司部門を分離独立し、当社の前身であります「有限会社長野フーズ」を設立し、昭和54年８月に回転寿司店「かっぱ寿司」第１号店を長野市にオープンいたしました。その後の昭和58年４月に「有限会社日伸食品」と商号を変更しています。現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項昭和58年８月有限会社日伸食品（元有限会社長野フーズ）を組織変更し、株式会社日伸食品として設立（この時点の出店数は、長野県下４市に８店舗）昭和59年11月関東地区進出第１号店を埼玉県八潮市にオープン昭和60年４月長野県上田市に工場・ライスセンター・配送センター建設昭和61年４月埼玉県大宮市（現さいたま市）に工場・配送センター建設昭和63年１月株式会社ニッシンに商号を変更（この時点で、６県下37店舗出店）昭和63年２月大宮本社建設（本社機構を埼玉県大宮市に移転）昭和63年12月埼玉県大宮市三橋に工場を建設平成元年８月カッパ不動産株式会社を合併平成３年12月株式会社ティ・エム・ティの株式を取得し、同社を100％子会社とする平成４年２月大宝食品工業株式会社及びその子会社より９店舗買収平成４年６月カッパ・クリエイト株式会社（旧株式会社ティ・エム・ティ）を形式上の存続会社とし、実質上の存続会社株式会社ニッシンと合併平成５年８月本社を埼玉県大宮市宮原町（現北区宮原町）に移転平成６年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年１月株式会社得得の株式を取得し、同社を100％子会社とする平成８年６月大阪府大阪市に子会社得得の直営第１号店高見プラザ店オープン平成８年９月兵庫県加西市にグループ会社西日本地区の物流拠点となる関西商品管理センターを新設平成８年11月株式会社ヨロイより新潟市の２店舗を買収平成８年12月埼玉県上尾市に関東商品管理センター並びに上尾工場建設、配送センター、大宮工場移転平成９年10月上田工場を閉鎖し、上尾工場に製造機能集約平成10年11月グループ会社の事業規模拡大に備えるため大阪府大阪市に関西商品管理センターを移転平成11年４月京都府京都市に「かっぱ寿司」ニュータイプ第１号店として伏見店オープン平成12年３月神奈川県横浜市に「かっぱ寿司」ニュータイプ首都圏第１号店として戸塚店オープン平成13年６月寿司事業最大規模店舗「練馬店」（300席）を東京都練馬区にオープン平成13年10月上尾工場増設工事完了平成15年２月株式会社家族亭と業務・資本提携の基本合意をする平成15年５月ＫＧアセット・マネジメント株式会社を設立平成15年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年４月本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町に移転平成16年６月関東商品管理センター及び上尾工場増設平成18年５月株式会社エーエム・ピーエム・近鉄（株式会社エーエム・ピーエム・関西に商号変更、平成23年４月譲渡）の株式を取得し持分法適用会社とする平成19年３月株式会社ゼンショーと資本業務の提携をし、株式会社ゼンショーの持分法適用会社となる平成19年５月株式会社得得の株式売却平成19年９月株式会社家族亭の株式売却平成19年10月株式会社ゼンショーと資本業務の提携を凍結平成20年８月株式会社エーエム・ピーエム・関西の株式を追加取得し、連結子会社とする平成20年８月株式会社ゼンショーと資本業務の提携を解消平成21年４月韓国釜山広域市にカッパ・クリエイトコリア株式会社（現・連結子会社）を設立平成22年７月兵庫県尼崎市に工場・配送センターを建設平成22年12月Ｆ．デリカッパ株式会社を設立平成23年３月株式会社ジャパンフレッシュの株式を取得し、連結子会社とする平成23年４月株式会社エーエム・ピーエム・関西を株式会社ファミリーマートへ譲渡年月事項平成24年９月持株会社制に移行、カッパ・クリエイトホールディングス株式会社に商号変更平成24年９月ＫＧアセット・マネジメント株式会社へ回転寿司事業を承継、同日、同社をカッパ・クリエイト株式会社へ商号変更平成24年10月カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を設立平成25年４月株式会社神明と資本業務提携契約の締結平成25年11月元気寿司株式会社と業務提携契約の締結平成26年12月株式会社ＳＰＣカッパの公開買付けにより株式会社ＳＰＣカッパの子会社化（コロワイドグループ）平成26年12月株式会社神明との資本業務提携契約の解消平成26年12月元気寿司株式会社との業務提携契約の解消平成27年１月平成27年10月平成28年10月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい（現在地）に移転旧カッパ・クリエイト株式会社を吸収合併し、商号をカッパ・クリエイト株式会社に変更デリカ事業を営む株式会社ジャパンフレッシュ、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社、Ｆ．デリカッパ株式会社の３社を統合リブランディングを実施し、店舗ロゴのデザインを刷新平成30年３月当社が保有するカッパ・クリエイトコリア株式会社の全株式を、株式会社レインズインターナショナルへ譲渡
カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成されており、主に寿司事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。また当社グループは、親会社の株式会社コロワイドおよび同社の子会社36社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。〔回転寿司事業〕・・・当社において、直営による回転寿司店のチェーン展開を行っております。〔デリカ事業〕・・・・株式会社ジャパンフレッシュにおいて、関東・関西・中京地区において主にコンビニエンスストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。以上の内容について図示すると、次のとおりであります。
カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①ロープライスポリシー(低価格販売政策)「お客様の喜びが私達の喜びです」「いいものを安く、いい雰囲気のお店で召し上がっていただき、お客様に喜んでいただく」これが当社の経営理念であります。そして、日本の伝統食である「寿司」をいかにロープライスで提供できるかの仕組みをさらに研鑽し、「喜びをお客様と共有する」利益ある成長を続ける会社を目指しております。②人材育成会社理念の実現のためには、社員能力の向上と行動力のある社員育成が重要であり、企業成長の原動力と考えております。人材の育成についての教育訓練は、「できる（技術）」「知っている（知識）」「やる気と熱意（態度）」を基本教育とし、常に課題を持って仕事に取り組むことにより、自己の成長と何事にも挑戦する社員を育成してまいります。③株主価値経営株主価値の最大化を目指して効率経営を図ってまいります。資本に対するコストを認識してそれを上回る利益を生み、企業価値を増大させ、株主の期待に応じた経営に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、引き続き収益性の高い大型店舗の展開と、よりお客様に認知される商品開発の強化と研究を図ってまいります。さらに少数精鋭と能力主義に基づく人事制度の確立、店舗におきましては大型店の運営マニュアルの確立に力を入れ、業務の効率化・生産性の向上に取り組み安定した事業展開が行えるよう連結経営を重視し、グループ全体の収益の向上に努めてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、株主価値の最大化を企図し、中期的に連結ROE（株主資本利益率）を20％以上とする効率経営を目指してまいります。(4)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益は堅調に推移し、緩やかな回復基調を辿ったものの、欧米や東南アジアにおける不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続きました。外食産業におきましては、食材価格の高騰、人材確保の競争の激化、食の安全・安心に対する社会的関心の高まりに加え、消費者の節約志向の影響から経営環境はより一層の激しさを増しております。(5)会社の対処すべき課題当社グループと致しましては、以下の点を対処すべき課題とし、対策に取り組んでまいります。①既存店売上高の向上同業他社との競争が激化する中で、既存店売上高の前年割れが続いている状況であります。コロワイドグループの総合力を結集し、従来の枠組みにとらわれることなく全社的な事業構造改革を進め、お客様にとって魅力ある店舗づくりを行うと共に、タッチパネルからのご注文に対してスピーディな対応を行い販売機会ロスの撲滅を目指してまいります。商品面におきましては、引き続き品質の改善を行いお値打ちなメニューのご提供と共に、コロワイドグループのシナジーを活かした商品開発を行い、季節に応じた魅力あるキャンペーン商品の投入により、お客様のご来店動機を高めてまいります。②業務改善による各経費の節減コロワイドグループ各社との連携を進め、本部機能の効率化を図ってまいります。また、店舗の労働時間、原価率のコントロール、消耗品の見直し等により各種経費の削減を行ってまいります。当社グループは株式会社コロワイドとグループ各社との連携を推進し、お客様にご満足いただける商品づくり、店舗づくりへ向け、日々改善を実行してまいります。
カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)子会社株式の譲渡当社は、平成30年３月30日付で、当社連結子会社であったカッパ・クリエイトコリア株式会社に関し、当社が保有する全株式を株式会社レインズインターナショナルに譲渡する契約を締結いたしました。当該契約に基づき、同日付で当社が保有する全株式を譲渡しております。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載しております。(２)商標権及び債権の譲渡当社は、平成30年３月30日付で、当社連結子会社であったカッパ・クリエイトコリア株式会社に関し、当社が保有する商標権及び、カッパ・クリエイトコリア株式会社に対する貸付金を株式会社レインズインターナショナルに譲渡する契約を締結いたしました。当該契約に基づき、同日付で当社が保有する商標権及び貸付金を譲渡しております。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和11年６月酸化チタンの国産化を目的に創立昭和13年６月宇部工場完成昭和13年８月日本硫酸株式会社を合併昭和20年７月被爆により操業中止昭和21年７月本社を東京都から山口県宇部市へ移転、東京事務所開設昭和24年４月宇部工場の復旧工事完成、同10月稼働昭和37年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和38年４月大阪事務所開設昭和40年４月酸化鉄工場完成昭和44年６月磁性酸化鉄の販売を開始昭和62年９月東京証券取引所市場第一部指定平成５年７月宇部開発センター新設平成16年５月中国山東省に山東東佳集団有限公司(中国)及び三井物産株式会社と合弁で山東三盛鈦工業有限公司(現関連会社)を設立平成17年３月大阪営業所(旧大阪事務所)を東京事務所に統合平成18年10月ＴＫサービス株式会社(現非連結子会社)を設立平成22年10月宇部西工場新設
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社並びに関連会社１社により構成されております。当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。子会社であるＴＫサービス株式会社（当社100％出資）は、当社の生産業務及び場内物流業務を行っております。関連会社である山東三盛鈦工業有限公司（当社44％出資）は、中国市場における化合繊向け酸化チタンの生産・販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)酸化チタン酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等(2)酸化鉄酸化鉄(3)その他副産物等事業の系統図は、次のとおりであります。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「顧客本位」「効率経営」「社会貢献」を企業理念に掲げております。すなわち、常に顧客を第一に考えて事業活動を進めることにより、顧客から高い信頼を得られるよう努力いたしております。また、顧客に最高品質の製品を提供するよう努める一方で、適正利潤を確保するために原価低減をはかり、品質と利潤のバランスを取りながら効率よく事業活動を進めるよう心がけております。そして、これらの事業活動を通じて社会に貢献することにより、当社が社会から必要とされる存在となるよう努力いたしております。以上の企業理念と当社の現状を踏まえ、「変革」「信頼」「迅速」を行動指針として事業活動を進めております。(2)目標とする経営指標当社は、中長期的に安定した配当を可能とする利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、営業利益、当期純利益を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社では、安定して利益がでる会社への変革を目指し、2018年度から2020年度までの第５次中期経営計画を策定いたしました。第５次中期経営計画の概要は以下のとおりであります。基本戦略方針稼ぐ力のバランスのとれた事業構成への転換重要課題成長戦略の実現と低収益事業の立て直し事業戦略重要課題事業戦略成長戦略の実現→経営資源集中低収益事業の立て直し→事業構造改革推進製品区分市場区分戦略・方針課題への対応酸化チタン汎用品改革再構築採算性を重視し顔料級は終売酸化チタン機能製品トナー集中優位性維持研究開発力強化で優位性を維持化粧品集中成長加速市場拡大にあわせて能力増強電池改革採算性改善価格是正やコスト構造改革で採算性改善酸化鉄汎用品改革黒字安定化一定規模の市場で安定した利益を確保化粧品集中増産拡販技術優位と生産力を生かし積極拡販表中の戦略・方針の集中は経営資源集中、改革は事業構造改革推進の省略表記特定の事業にぶら下がった収益体質から、稼ぐ力のバランスのとれた事業構成への転換をはかり、安定して利益が出る会社への変革を目指します。具体的には、当社の強みが生かせ、かつ、成長が見込める事業については、設備投資や研究開発投資など経営資源の集中化を推し進め、一方、収益性が低い事業については、その将来性等に検討を加え、販売の大幅縮小やコスト構造の抜本的改革に取り組むなど、会社全体の収益力を強化するとともに新たな基盤作りを推進いたします。顧客から頼りにされる会社、社員には努力が報われる会社となって、コーポレートガバナンスのさらなる充実化、企業価値の向上をはかり、株主還元を拡充させてまいります。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を受けて、緩やかな回復基調が続きましたものの、米国の政策動向や中国の経済動向など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような情勢のもとで、当社は、３カ年の新中期事業計画（平成28年３月期～平成30年３月期）に基づき、基盤事業の再構築、コア事業の収益拡大及び新規事業の強化を通じて、持続的な成長に向けた収益基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、チタン酸リチウム及び酸化鉄の出荷数量が増加いたしましたので、当事業年度の売上高は、前事業年度を上回る6,540百万円（前事業年度比3.5％増）となりました。一方、損益面につきましては、海外への拡販に向けたＦＤＡ（米国食品医薬品局）審査及び欧州ＲＥＡＣＨ（化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則）への対応費用の負担並びに原燃料価格の高騰などはありましたものの、売上高の増加などにより、営業利益は74百万円（前事業年度比95.7％増）、経常利益は66百万円（前事業年度比173.2％増）となりました。また、特別損失に酸化チタン事業再構築に伴う事業構造改善費用を計上いたしましたものの、特別利益に投資有価証券売却益を計上いたしましたので、当期純利益は151百万円（前事業年度比4.2％増）となりました。セグメント別の概況は、次のとおりであります。（酸化チタン）酸化チタンにつきましては、輸出の大幅な減少などにより、出荷数量が減少いたしました。コア事業の超微粒子酸化チタンにつきましては、ＵＶカット化粧品向け新製品の採用などにより、出荷数量が大幅に増加いたしました。新規事業のチタン酸リチウムにつきましては、自動車搭載用電池向け製品が好調に推移したことにより、出荷数量が増加いたしました。以上の結果、当セグメントの売上高は4,451百万円（前事業年度比2.5％減）となり、売上高の減少、海外への拡販に伴う諸経費の増加及び原燃料価格の高騰などにより、営業利益は47百万円（前事業年度比37.0％減）となりました。（酸化鉄）酸化鉄につきましては、化粧品向け新製品並びにトナー向け及び塗料向け既存製品が好調に推移いたしましたので、出荷数量が大幅に増加いたしました。以上の結果、当セグメントの売上高は2,036百万円（前事業年度比19.3％増）となり、原燃料価格の高騰及び諸経費の増加などはありましたものの、売上高の増加などにより、営業利益は９百万円（前事業年度は営業損失53百万円）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、投資有価証券売却益、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出などの資金減があったものの、減価償却費、仕入債務の増加、投資有価証券の売却による収入などの資金増によりまして、前事業年度末に比べて624百万円増加し、当事業年度末の残高は948百万円となりました。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)対前期比増減(％)酸化チタン4,43611.4酸化鉄2,00012.9その他12132.1合計6,44912.0(注)1金額は期中平均販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。2当社は生産に関し外注は行っておりません。(2)受注実績当社は受注生産は行っておりません。(3)販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)対前期比増減(％)酸化チタン4,451△2.5酸化鉄2,03619.3その他517.5合計6,5403.5(注)1主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)稲畑産業株式会社2,21735.12,08531.9森下産業株式会社81512.988713.62上記金額には消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績の分析当事業年度における売上高は6,540百万円（前事業年度比3.5％増）、売上原価は5,433百万円（前事業年度比1.3％増）、販売費及び一般管理費は1,031百万円（前事業年度比12.4％増）、営業利益は74百万円（前事業年度比95.7増）、経常利益は66百万円（前事業年度比173.2％増）、当期純利益は151百万円（前事業年度比4.2％増）となりました。なお、セグメント別の分析は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績」をご参照ください。(2)財政状態の分析資産につきましては、現金及び預金、仕掛品などの増加があったものの、機械及び装置、投資有価証券などの減少から、当事業年度末10,753百万円と前事業年度末に比べて384百万円減少いたしました。負債につきましては、買掛金、未払金などの増加があったものの、長期借入金、繰延税金負債などの減少から、当事業年度末5,321百万円と前事業年度末に比べて146百万円減少いたしました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少などから、当事業年度末5,431百万円と前事業年度末に比べて238百万円減少いたしました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは809百万円(前事業年度727百万円)となりました。これは、投資有価証券売却益(△522百万円)などの資金減があったものの、減価償却費(644百万円)、仕入債務の増加(400百万円)などの資金増によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは305百万円(前事業年度△406百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出(△416百万円)などの資金減があったものの、投資有価証券の売却による収入(720百万円)などの資金増によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△486百万円(前事業年度△367百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出(△400百万円)などの資金減によるものであります。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は創業以来、研究開発活動を重視し、格段の努力を傾注してまいりました。研究開発は研究開発部によって推進され、当該業務には全従業員の約19％にあたる51名が携わっており、主要製品である酸化チタン及び酸化鉄の開発・製造・販売を通して培った技術と情報の蓄積を活かし、既存事業系統にとらわれることなく幅広いテーマに取り組んでおります。当事業年度における活動内容につきましては、経営方針に基づいて、事業構造の変革と長期的な発展に結びつく新製品の開発に取り組むとともに、既存製品の改良や応用の研究に積極的に取り組んでおります。具体的には、新製品といたしまして、超微粒子酸化チタン、導電性無機酸化物、無機複合酸化物、電池材料、化粧品用粉体並びに分散体等の研究開発に挑み、着実な成果を上げております。また、既存製品につきましては、顔料用酸化鉄、トナー用酸化鉄等の改良及び応用の研究を行い、逐次採用が決定するなど、製品のライフサイクルに円滑に対応しております。なお、当事業年度中における研究開発費の総額は311百万円であります。また、研究開発活動につきまして、セグメントごとの把握が実務上困難なため、セグメントごとに記載しておりません。
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和47年６月東京都大田区に設立粉末冶金用金型、ファインブランキング用金型の生産開始昭和49年10月千葉県鎌ヶ谷市初富1093番地に本社移転昭和55年６月千葉県松戸市松飛台286番地の23に本社移転昭和59年７月光ディスク金型(MO)の生産開始昭和62年10月世界初の量産用光コネクタ球面研磨機SFP-500の販売開始平成２年５月世界初の極低反射光コネクタ(APC)付コードの販売開始平成３年４月プラグ型固定減衰器の販売開始平成４年６月千葉県松戸市松飛台296番地の１に第２工場新設平成５年５月DVD用光ディスク金型の生産開始平成７年12月光製品事業部がISO9001認証取得平成９年５月APC研磨用ステップフェルールがIEC規格に採用される平成12年７月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成12年９月米国ジョージア州にSEIKOHGIKENUSA,INC.(現連結子会社)を設立平成13年３月中華人民共和国浙江省杭州市に杭州精工技研有限公司(現連結子会社)を設立３月千葉県松戸市松飛台415番地の２に第４工場新設10月千葉県松戸市松飛台296番地の１に第３工場新設11月住友重機械工業株式会社の海外子会社の有する光ディスク金型の部品販売及びメンテナンスに関する営業を譲り受ける12月中華民国新竹市に台湾支店(日商精工開發(股)台湾分公司)を設立平成14年５月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にSEIKOHGIKENEUROPEGmbH(現連結子会社)を設立平成16年２月本店所在地を千葉県松戸市松飛台296番地の１に変更12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得９月セイコーインスツル株式会社及び同社の海外子会社から日本・ドイツ・米国・シンガポールの光事業に関する営業を譲り受ける平成18年１月セイコーインスツル株式会社から大連精工技研有限公司を譲り受け、連結子会社に加える安全性と防塵性に優れた光コネクタ「シャッター付きSCコネクタ」を開発３月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)及びBS7799の認証取得６月中華人民共和国香港特別行政区に香港精工技研有限公司(現連結子会社)を設立ＮＥＣトーキン株式会社の有する光デバイス事業に関する営業を譲り受ける平成19年３月７月精密金型において、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001の認証取得カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズ「MSGレンズ」の量産技術を開発８月11月SEIKOHGIKENEUROPEGmbH本社をヘッセン州フランクフルト市に移転現場において光ファイバと融着接続することにより敷設作業の効率化を図ることができる光コネクタ「SOC(SpliceonConnector)」を開発平成22年４月９月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズの量産を開始香港精工技研有限公司を休眠化10月光コネクタの先端を効率的に清掃する卓上自動クリーナ「フェルールプロ」を開発平成23年３月平成24年８月平成25年５月７月12月第１工場(千葉県松戸市)を売却フランスの光部品端面形状測定器メーカー、DATAPIXELSAS社の株式の49％を取得し、持分法適用関連会社とする不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）の株式の99.7％を取得し、同社を連結子会社に加える東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場不二電子工業株式会社の株式の0.3％を追加取得し、同社を完全子会社化する平成28年３月不二電子工業株式会社が北海道千歳市に新工場を建設平成29年４月持分法適用関連会社であったDATAPIXELSAS社の株式の48％を追加取得し、同社を連結子会社化する
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社(株式会社精工技研)、連結子会社７社(SEIKOHGIKENUSA,INC.、SEIKOHGIKENEUROPEGmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATAPIXELSAS)の計８社により構成されております。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては、平成22年９月に営業を停止し、現在は休眠化しております。主たる業務は、自動車用部品、電子部品等の精密成形品や、光ディスク成形用金型等の各種精密金型等の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、無給電光伝送装置、光電界センサ―、高耐熱レンズ等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。区分主要製品機能企業集団を構成する各社精機関連各種精密金型精密成形品等（開発、製造）当社（販売）当社SEIKOHGIKENUSA,INC.（米国）SEIKOHGIKENEUROPEGmbH（ドイツ）自動車用部品電子部品等（開発、製造、販売）不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）光製品関連光コネクタ光コネクタ付コード光減衰器フェルール光コネクタ研磨機等（開発、製造）当社杭州精工技研有限公司（中国）大連精工技研有限公司（中国）（販売）当社SEIKOHGIKENUSA,INC.（米国）SEIKOHGIKENEUROPEGmbH（ドイツ）杭州精工技研有限公司（中国）大連精工技研有限公司（中国）光部品形状測定装置光部品検査装置等（開発、製造）DATAPIXELSAS（フランス）（販売）当社杭州精工技研有限公司（中国）DATAPIXELSAS（フランス）無給電光伝送装置光電界センサー等（開発、製造、販売）当社高耐熱レンズ（開発、製造、販売）当社（製造、販売）杭州精工技研有限公司（中国）当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
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有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループが事業を営む情報通信、エレクトロニクス関連市場は変化のスピードが速く、世界の競合企業との競争環境も年々厳しさが増しております。当社グループは現在、いかなる事業環境下においても継続的に企業価値を向上させることのできる強固な企業体質を確立するべく、中期経営計画『マスタープラン2016』の遂行に取り組んでおります。『マスタープラン2016』は、当社グループが第50期を迎える2021年度を最終年度とする６ヶ年に渡る経営計画です。計画の中では、当社グループが目指す企業ビジョンを次のとおり定めております。■企業ビジョン私たちは「世界の顧客のベストパートナーとなる」ために挑戦し続けます。・精密技術で、顧客から最も頼りにされる存在となります・柔軟な発想で、新事業・新製品・新技術を創造します中期経営計画『マスタープラン2016』では、当社グループが目指す企業ビジョンを実現するために対処すべき課題として次の３点を認識しております。(1)既存事業の収益力強化当社グループは、精密加工や精密研磨といった競争力のある技術をベースに、世界の市場に向けて事業展開を行っています。その事業領域は、自動車や通信インフラ、ノートパソコンやモバイル端末等のエレクトロニクス機器をはじめ、放送用、測定用機器等、多岐にわたっています。それぞれの市場環境は異なるものの、総じて環境変化は加速度的に早くなり、競合企業との競争は国家や業界の垣根を越えて激化する傾向にあります。そうした中でも着実にシェアを伸ばし、売上と利益の成長を実現するためには販売力と価格競争力の強化が欠かせません。販売力を高める上ではまず、的確なマーケティングを通して成長市場を見極め、その市場に求められるニーズと当社グループが有する技術や製品との接点を把握することが重要です。また、新しいお客様と出会う機会を数多く作り出すためにも、展示会への出展や新聞、雑誌等へのプレスリリース、ホームページ等のメディアを通して当社グループの技術や製品を積極的に広報し、市場での認知度を高めてまいります。並行して新製品、新技術の開発からリリースまでの時間を短縮し、技術、品質、性能の各面でお客様の期待を超えるサービスを提供してまいります。価格競争力の強化に向けては、「生産」「購買」「物流」の各方面の最適化を図ることにより、製造原価のさらなる低減を目指します。生産面では各工場において、自動化を含む生産工程の改善や製品設計の改良等を通してリードタイムの短縮に取り組むほか、小集団活動等を通して不良率の低減を推進しています。購買面では、世界中の取引先との良好なパートナーシップを維持しながら、最良の部材を最も適切な価格で調達できる体制の構築を目指すほか、物流面では受注から納品までの無駄を排除し、コストと時間を最小化するサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。(2)事業ポートフォリオの最適化当社グループが将来に向けて安定的に企業価値を向上し続けることのできる企業グループとなるためには、成熟した市場の中で安定的にキャッシュを生み出す「収益基盤事業」、成長する市場の中で需要の増加に比例してキャッシュの増加が見込める「成長牽引事業」を確保する一方、未来の収益基盤事業、成長牽引事業の創出に向けて、「成長期待事業」の早期収益化や「次世代事業」の開拓が不可欠であります。当社グループは現在、車載用成形品や精密プレス部品、光コネクタ製造機器や検査装置、光伝送装置といった「収益基盤事業」「成長牽引事業」を確保しています。一方、「成長期待事業」に光通信用部品や精密成形品を位置付け、収益力強化に取り組んでいます。光通信用部品は、市場は拡大しているものの販売単価の下落が続いているため、売上規模の拡大を図りながら、より付加価値の高い新製品の開発に力を注いでいます。また、当社グループの金型技術を応用した精密成形品は現在、出展した展示会等で様々な業界のお客様から引き合いをいただき、量産に向けて試作成形を繰り返しています。これら「成長期待事業」の収益力を向上させ、より競争力のある「成長牽引事業」へと早期に移行させるべく取り組む一方、採算の確保が困難な事業は合理化を実施していきます。また、「収益基盤事業」と「成長牽引事業」で創出したキャッシュを利用して、自動車や医療機器、バイオ等、今後の成長が見込める産業分野に新しい「次世代事業」を見出し、育てていくことも欠かせません。当社グループは、創出したキャッシュを滞留させることなく次代を担う事業群の創出へと活用することにより、永続的な企業成長を可能とする最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。(3)経営基盤の強化永続的な企業価値の成長を実現していくためには、当社グループを構成する社員の一人ひとりが、その有する能力を100％発揮することのできる職場環境や、モチベーションを喚起する制度や仕組みといった、土台となる部分の強化が重要であると考えています。人的側面では、有能な社員の新規・中途採用と既存社員の育成に力を注ぐ一方、当社グループの行動指針“3C”（Challenge：挑戦、Communicate：連携、Complete：完遂）を実践できる社員を優遇する評価制度の導入等を通して、人財力の強化に取り組んでいます。さらに制度面では、当社グループの社員全員を対象に、半期毎の拠点業績に応じたインセンティブ制度や、ストックオプション等の株価連動型インセンティブ制度を導入し、当社グループ社員が業績や企業価値の推移に興味を持てる環境を整備しています。またコミュニケーションの側面では、当社グループ内の情報流通を活性化させるため、各社の幹部社員が最新の市場動向や事業戦略を共有する「国際経営会議」を半期に１回開催するほか、新製品・新技術の早期創出を目的とする「開発推進会議」を隔月で開催しています。当社と子会社不二電子工業株式会社との間では、当連結会計年度新たに、生産効率の向上や人事制度の改善等を目的に共同プロジェクトをスタートしました。さらに、両社の管理職が一堂に会して宿泊研修を行い、リーダーシップの質を高めると共に、業績向上につながるシナジーを一層発揮しやすい環境づくりにも取り組みました。当社グループは、中期経営計画『マスタープラン2016』で明確化した方針と施策を着実に遂行することにより、成長の土台となる経営基盤を一層強化し、より幅広い産業領域において永続的に社会の発展に貢献する企業グループとなるべく、努力してまいりたいと考えております。
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に大別されます。新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、本社に属する研究開発部署をはじめ、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当連結会計年度において発生した研究開発費は173,170千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両セグメントの技術担当部署が担当しており、当連結会計年度にこれらの活動に要した費用は256,171千円となっております。これにより、当連結会計年度における研究開発活動費用の総額は429,342千円となりました。(1)精機関連精機関連では、セグメント内の技術担当部署において、金型設計技術及び精密加工技術を基本に、極めて薄い成形品の量産や微細な凹凸の正確な転写を実現する精密金型の開発や、これらの金型を利用した射出成形技術の開発等を行っております。当連結会計年度の精機関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は3,323千円であります。(2)光製品関連光製品関連では、セグメント内の技術担当部署において、より高速化、大容量化する光通信網に適した製品の開発を行っております。当連結会計年度においては、高速大容量伝送を実現する光通信デバイスや、狭小な空間において大量の配線を可能とする多心コネクタ等の開発に注力いたしました。また、光学結晶や光ファイバを取り扱う技術等を水平展開し、無給電光伝送装置や光電界センサー等、光通信以外の用途に向けた製品の研究開発にも取り組みました。当連結会計年度の光製品関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は288,340千円であります。両セグメントに属さない、本社の研究開発部署においては、極小レンズの新たな製造方法に関する研究開発を行い、当連結会計年度に費やした当該研究開発活動費用の合計額は137,678千円となっております。
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身である(資)金光銅工熔接所は現代表取締役社長金光俊明の実祖父である故金光範一により、昭和22年１月に資本金５万円をもって兵庫県明石市東本町に設立されました。当初はパイプや板金などの溶接業、工具箱の製作などを営んでおりましたが、昭和36年１月に回転成形法によるプーリの開発に成功し、自動車メーカー等へのプーリの納入を開始いたしました。その後、業容の拡大に伴い昭和55年６月に兵庫県三木市に三木工場を竣工し、昭和59年10月に現会長金光之夫が兵庫県神戸市に資本金２百万円で㈱カネミツを設立した後、昭和60年１月に(資)金光銅工熔接所を吸収合併するとともに本社を移転し、資本金24百万円とする当社を兵庫県明石市大蔵本町に構えるにいたりました。年月事項昭和22年１月(資)金光銅工熔接所を兵庫県明石市東本町に資本金５万円で設立昭和36年１月回転成形法によるプーリを開発昭和53年４月ポリＶプーリを開発昭和55年６月兵庫県三木市に三木工場を竣工昭和59年10月㈱カネミツを兵庫県神戸市に資本金２百万円で設立昭和60年１月(資)金光銅工熔接所を吸収合併本社を兵庫県明石市大蔵本町に移転平成４年７月強度面の信頼性と品質、生産性向上を目的にボス一体プーリを開発平成５年10月三木工場敷地内に第２工場を竣工平成11年10月株式の額面金額変更のため、淇水堂印刷㈱が旧㈱カネミツを吸収合併し、㈱カネミツに商号変更平成11年11月世界的視野での事業展開とASEAN地域社会への貢献を目的に、タイに現地法人KANEMITSUPULLEYCO.,LTD.（連結子会社）を設立平成11年12月兵庫県加西市に加西工場を竣工平成15年２月ISO14001環境マネージメントシステムを認証平成16年４月加西工場敷地内に第２工場を竣工平成17年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年４月中国に現地法人佛山金光汽車零部件有限公司（連結子会社）を設立平成19年11月KANEMITSUPULLEYCO.,LTD.にKANEMITSUTHAILANDTECHNICALCENTERを開設平成22年４月平成23年１月平成23年８月平成24年７月平成25年７月平成25年11月平成26年10月平成27年５月平成27年８月平成28年６月平成29年12月埼玉県さいたま市に関東営業所、愛知県刈谷市に中部営業所を開設国際品質規格ISO/TS16949を認証加西工場敷地内にテクニカルセンターを開設インドに現地資本と合弁でJBMKanemitsuPulleysPrivateLimited（関連会社）を設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場KANEMITSUPULLEYCO.,LTD.に第２工場を竣工インドネシアに現地資本と合弁でPT.KANEMITSUSGSINDONESIA（連結子会社）を設立長崎県長崎市にリサーチセンターを開設長崎県長崎市に長崎工場を竣工加西工場敷地内に第３工場を竣工長崎工場敷地内に第２工場を竣工
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルト等を介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。昭和36年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車用エンジンに使用されるベルトの形状及び断面によって４種類（シングルプーリ、ダブルプーリ、ポリＶプーリ、フラットプーリ）に区分され、いずれも自動車のエンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング、エアーコンプレッサー（エアコン）及びテンショナーなどにそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械についても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、さらにトランスミッション用部品・エアバッグ用部品・ギア製品、その他自動車部品など、新商品事業として商品化を進めております。今後も新商品事業の開拓に向けて技術開発に取り組んでまいります。なお、このように当社グループは、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針および経営戦略等当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営の基本理念とし、創業以来、技術開発型志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の開発に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。（２）経営上の目標を達成するための客観的な指標当社グループは、更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と次代商品の研究開発を支えるための売上と利益の確保が不可欠であると考えています。2017年４月から３ヶ年の中期経営計画において、売上高、営業利益、営業利益率を経営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しています。（３）経営環境当社では、”鋼板製プーリ”、”トランスミッション部品”、”エアバッグ用インフレーター”など自動車部品の売上高に占める比率が９割を超えることから、自動車業界の動向が経営を大きく左右する構造となっています。その自動車業界では車の電動化が更に加速することが鮮明になってきており、当社としましては、自動車業界では車の電動化に適応した製品開発、そして自動車業界以外の商品創出を着実に進めていくことが企業の持続的成長につながるものと考えています。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題上記の経営環境のもと、当社では、昨年度から次代商品の開発体制の整備を進めてきました。今年度は、持続的成長を確実にするための次代商品の開発と拡販を最優先課題と考え、年度経営方針に次の３つの方針を掲げ全社を挙げて取り組んでいきます。１．次代商品の開発と拡販プーリで培った《鋼板立体造形技術》を駆使し、以下の分野の開発と拡販を進めていきます。・軽量化に関する部品・EV・HV自動車用部品・安全関連部品・異業種部品これらの開発活動には、”シミュレーション解析によるバーチャル開発”を導入し、商品開発力の格段の向上と開発期間の大幅な短縮を実現しています。一方、海外展開を支える技術者やグローバル人材の育成に取り組み、次代商品事業の国内外展開の基盤整備を進めていきます。２．信頼を支える品質確保次代商品の生産に備えた品質保証技術の確立や品質保証体制の整備を進め、お客様からの信頼を高めていきます。３．安全安心な仕事環境の整備安全安心な仕事環境の整備により生産性を高め、ダイバーシティ経営、働き方改革等により更なる成長を目指します。
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の目的及び開発体制は、次のとおりであります。１）研究開発の目的当社グループは、経営理念「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を念頭に、独自開発の回転成形法とプレス特殊工法による鋼板立体造形技術の深耕、応用展開に取り組んでいます。特に軽量化や一体化をコンセプトとして、EV・HV含む自動車部品をはじめとした幅広い分野に対する研究開発活動を進めています。２）研究開発体制現在の研究開発体制は、加西工場敷地内のテクニカルセンター、長崎工場敷地内のリサーチセンター、タイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターの三極体制で研究開発活動を進めております。主要な研究・開発内容は、以下のとおりです。・テクニカルセンター（加西工場敷地内）では、軽量化、一体化等鋼板立体造形技術を応用した次代商品の開発・タイランド・テクニカルセンターでは、自動車用プーリの開発と当社海外現地法人への技術支援・リサーチセンター（長崎工場敷地内）では、産学共同研究による製品の測定技術の確立、金型強度解析による金型寿命の向上、シミュレーション解析によるバーチャル開発の導入なお、当連結会計年度における研究開発費は、162百万円でありました。