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株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の主力サービスは、音楽・映像・書籍などの関連情報インターネット上での（１）レコメンド（おすすめ紹介）サービス（２）パーソナライズサービス（３）検索サービス（４）ストリーミングサービス（５）データ分析サービス（６）データ提供サービスを含むメディアビジネスおよび、コンテンツビジネスであります。メディアビジネスには、各サービス提供に伴う「ライセンス」「開発」「運用」事業があります。（１）「レコメンド（おすすめ紹介）サービス」とは、当社の独自データベースを活用し、音楽、映像、書籍などのおすすめ作品・情報の提供を行います。このおすすめ情報により、サービス利用者は、自分がまだ知らない作品・情報を探す、知る、購入することなどができます。（２）「パーソナライズサービス」とは、サービス利用者の行動履歴を時間の経過とともに解析し、ひとりひとりの嗜好性に合った作品・情報の提供を行います。これにより、サービス利用者は、「自分の好みや気分に合ったおすすめ情報」を知ることができます。たとえば、そのユーザーの嗜好性が、音楽であれば、アコースティックの音色、やわらかな歌声、ゆっくりしたテンポ、ストリングスが効果的に使われていて、かつ楽曲テーマが、はげまし、応援、あきらめない、乗り越える、などの多様なメタ（特徴）データの組み合わせによる最近の好みの傾向を感性的に抽出しておすすめします。映画であれば、人生をしみじみ振り返るテーマ、かつ古いアメリカ製の車が特徴的に使用されている、人生の転機にある男、昔の恋人と一緒に旅をするものの片思いである、などの甘酸っぱく切なく慈悲深い感性因子などに最近の嗜好性があれば、そのような類似作品群を紹介する、などを行います。（３）「検索サービス」とは、音楽・映像・書籍などに特化した検索サービスであり、サービス利用者は一般的な検索サービスと比較し、よりこだわりのある専門的な情報を探す、知る、購入することができます。（４）「ストリーミングサービス」とは、インターネットを活用した放送型サービスを指し、サービス利用者は、スマートフォンなどで、数千万曲の国内外の音楽やＦＭラジオ番組を聴くことができます。（５）「データ分析サービス」とは、口コミ情報、行動履歴を収集・解析し、当社独自の感性データベースと組み合わせた分析を行い、企画、商品調達、商品開発、販売予測、メディアプランニングなどのマーケティング支援サービスをデータ・ドリブン（データを元に次の施策を決定すること）にて行います。（６）「データ提供サービス」とは、当社が体系化したデータベースをサービス事業者に提供し、サービス事業者はそのデータを活用し、自社サービスを編成・運営することを行います。いずれにしても、サービス事業者は、サービス利用者の好みを理解し、あらたな出会いを提供することにより、購買率、閲覧率、回遊率、再生率、サービス継続率などサービス利用者に対する価値を高めることを主な目的としています。これらの事業の元となるのが、当社独自開発のデータベースであります。音楽であれば、基本情報のみならず演奏されている楽器の種類、奏法、声質、歌唱方法、ビート、歌詞の内容などの感性情報から年代、マイクロジャンル、影響を受けた楽曲やアーティストなどの関連情報までを詳細に特徴づける体系的なデータであります。映像であれば、基本情報に加え、たとえばその映画のテーマ、時代背景、場所、職業、人間関係、ライフステージなどの詳細な情報を体系化しております。これら同様一般商材においても基本情報のみならず、各商品の感覚的な特徴、イメージ、期待効果などを網羅しております。ビジネスモデルとしては月額従量制（月におけるデータ・エンジン利用量や利用者数に応じて発生）、月額固定制、またはその組み合わせ、があります。データ提供に伴う「開発」事業に関しては、初期開発、サービス拡張に伴う追加開発があり、「運用」事業に関しては、主に年間契約に基づき、サービス事業者のシステムの一部を運用いたします。当社のこれらのサービスは、現在、ＫＤＤＩ株式会社および株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社楽天、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、ＬＩＮＥＭＵＳＩＣ株式会社などに提供しており、サービス利用者に対してはこれらの企業を通じたサービスとして提供されております。[メディアビジネスにおける事業系統図]
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社メディアソケット（注）１ＫＤＤＩ株式会社取引基本契約書ＫＤＤＩ株式会社との取引に関する基本契約平成18年５月19日から１年間（以降１年毎自動更新）株式会社ソケッツカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他２社（注）２データベースの構築・利用等に関する業務提携契約書カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他２社との業務提携に関する契約（注）２契約締結日平成25年９月30日（注）１．当社は平成19年８月１日付で、株式会社ソケッツに商号変更をしております。２．他２社とは、株式会社Ｔ－ＭＥＤＩＡホールディングス(平成28年４月１日付で株式会社ＴＳＵＴＡＹＡに吸収合併)、株式会社ＣＳマーケティングになります。本契約は４社間での業務提携になります。
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、競争力の源泉であるＭＳＤＢの利用範囲を拡大し、収益モデルの多様化を実現していくためのデータベース強化と関連技術の研究、新しいサービスに向けた調査研究などに取り組んでおります。以上から、当事業年度における研究開発の総額は、86,928千円となっております。
クリエイト株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年３月鉄管継手を中心とする管工機材の販売を目的として、大阪市西区新町南通４丁目89番地に㈱福井一夫商店を設立生野製作所のトーロー印ドレネージ継手(ねじ込式排水管継手)の総発売元として販売開始昭和27年８月ドレネージ継手・排水器具等の製造販売の事業拡大を目的として、大阪ドレネーヂ工業㈱(現・ダイドレ㈱(現・連結子会社))を設立昭和28年９月ドレネージ継手が建設省(現・国土交通省)の指定を受け、全国に代理店を設け拡販を開始昭和30年９月日本住宅公団(現・都市再生機構)の設立に伴いトーロー印ドレネージ継手、排水器具類の指定を受ける昭和31年８月久保田鉄工㈱(現・㈱クボタ)の排水用鋳鉄管の販売代理店契約を締結、排水分野に注力開始昭和39年４月商号を福井管材㈱に改称昭和40年６月ドレネージ継手ＪＩＳ規格認定昭和48年８月住友金属工業㈱(現・新日鐵住金㈱)、住友軽金属工業㈱(現・㈱ＵＡＣＪ)との販売代理店契約を締結昭和53年１月日本住宅公団(現・都市再生機構)の要請により排水鋼管可とう継手工業会(現・排水鋼管継手工業会)を設立し、入会昭和54年７月大阪市西区阿波座に㈱フクイを設立(昭和58年４月商号を福井リース㈱に改称、平成12年５月商号をクリット㈱に改称)昭和58年４月商号をフクイ㈱に改称６月東京都日野市旭が丘に子会社福井東㈱(後のクリエイト東京㈱)を設立、以後販売子会社をフランチャイズ(ＦＣ)とするグループ展開を開始昭和63年11月大阪市西区に本社新社屋竣工、本社を移転平成２年９月岩手県紫波郡紫波町に㈱ハイライト(現・連結子会社)を設立(平成16年６月東京都中央区日本橋に本店移転)平成３年11月アロン化成㈱と塩ビ管、小口径マス等化成品類の販売代理店契約を締結平成５年４月商号をクリエイト㈱に改称平成９年７月奈良県磯城郡にダイドレ物流㈲(現・連結子会社)を設立平成10年４月ＦＣ13社(クリエイト北海道㈱、クリエイト東北㈱、クリエイト信越㈱、クリエイト北関東㈱、クリエイト東関東㈱、クリエイト東京㈱、クリエイト神奈川㈱、クリエイト東海㈱、クリエイト京都㈱、クリエイト大阪㈱、クリエイト西㈱、クリエイト四国㈱、クリエイト九州㈱)を吸収合併し、社内分社制度(13エリアカンパニー、39事業所)として再編平成15年４月東大阪営業所兼東大阪配送センターほか大阪管内の４営業所を統合し、大阪市大正区に大阪営業部兼大阪配送センターを開設平成16年４月福井函館㈱を吸収合併し、函館営業所として開設平成17年11月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設平成18年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場５月浦安配送センターを東京都江東区に移転(同時に東京配送センターと改称)７月大阪市西区にダイポリシステム㈱(現・連結子会社)を設立平成19年10月東京都東久留米市に東京西営業所を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年１月中国上海市の上海穴吹装飾工程有限公司の株式を50％取得(平成24年３月商号を可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司(現・連結子会社)に改称)平成23年10月クリット株式会社をダイドレ株式会社が吸収合併平成24年１月中国上海市の可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の株式を100％取得(現・連結子会社)可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の間接所有分と合わせ、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司を完全子会社化平成24年５月神戸営業所を加古川営業所に統合移転し、新たに兵庫営業部として再編平成24年７月中国上海市に可麗愛特(上海)商貿有限公司を新規設立(現・連結子会社)平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成27年12月埼玉県草加市に東京北営業所を開設平成28年７月東京都中央区にクリテック㈱(現・連結子会社)を設立平成29年10月長崎県諫早市に長崎営業所を開設
クリエイト株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、国内連結子会社５社(ダイドレ株式会社、株式会社ハイライト、ダイドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社)及び海外連結子会社３社(可麗愛特(上海)軟件開発有限公司、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司、可麗愛特(上海)商貿有限公司)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。(管工機材)パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。(施工関連)工事の請負及び室内装飾の施工等であります。事業の系統図は、次のとおりであります。管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。商品区分主要商品排水・汚水関連商品※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手)※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等）※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(ＭＤ継手)排水鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管給湯・給水関連商品鋼管、被服鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手銅管及び継手、樹脂管及び継手化成商品ビニルパイプ及び継手、塩ビ製小口径排水マス・雨水マスその他空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手住宅設備機器類(エアコン、換気扇等)、計器類、介護用各種器具配管関連機材、その他※当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。
クリエイト株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、社是「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、経営方針を「快適な住環境を提供し、豊かな暮らしづくりに貢献する」と掲げ、水に関わりのある管工機材分野を中心として事業を展開してきました。今後も、これまで以上にお客さまの要望、信頼にお応えするために事業領域を拡大して、住まいに関わるあらゆるものを取り扱うことで、心地よい居住空間づくりに取り組んでいきます。(2)経営環境及び対処すべき課題国内景気は、好調な企業収益、設備投資、外需に支えられ、緩やかな回復基調が続く一方で、海外情勢、金融市場など不透明な環境が取り巻き、楽観視できない状況が続くものと見られます。また、建設市場は、東京オリンピック投資の本格化、ホテル建設、都市再開発、老朽化したインフラ整備など旺盛な需要が続くものの、住宅市場は、新設住宅着工戸数の減少が予想され、注視が必要です。このような状況のなかで、「既存分野の販売拡充と新分野での販路拡大」および「変化に対応できる安定的な財務基盤の構築」を課題に、グループの総合力を発揮し、顧客の視点に立った付加価値の創造を目指し、次の３点を基本戦略として事業を展開してまいります。①営業拠点の拡充顧客密着型の営業とジャストインタイムのデリバリーを実践しながら、既存分野にプラスして新分野への販路を拡大するためには、成長力のある地域への積極的な営業所出店を推進する必要があります。また、地域の市場や顧客ニーズを的確に捉え、豊富な品揃えの下に効果的な営業をするために、最適な立地への営業所の拡張移転も必要です。今後も更に営業拠点の拡充により、販売ネットワークを強化してまいります。②取扱商品の拡充及び新規取引先・新分野の開拓管工機材は建築資材の一分野であり、多分野の商流がリンクし、幅広い市場と販売機会を持っております。管材分野における商流をベースとして住宅設備機器類・ポンプ類等の取扱商品を拡充しながら、今後市場成長が見込まれるリフォーム、環境、災害、土木の新分野商材を拡充してまいります。③財務体質の強化継続的な成長のための新たなチャレンジには、激しい時代変化に対応できる強固な財務基盤が必要となります。そのために的確な「与信管理」による不良債権の発生防止、利益体質強化と資産の健全化による有利子負債の圧縮により、自己資本比率の向上、キャッシュ・フロー増強に努めてまいります。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成14年11月ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区払方町にて設立（資本金18百万円）平成14年12月システム運用管理（注１）のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム「EncourageSuperStation(ESS)」をリリース平成15年8月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町1－18－２中野オイスタービルに移転平成16年8月特権ID（注２）など高セキュリティ・エリアのヒューマンリスク管理に対応した「ESSREC（REC）」をリリース平成17年1月「ESSREC（REC）」の操作記録をリモートアクセスでも実現する「RemoteAccessAuditor（RAA)」をリリース平成19年7月本社を中央区日本橋蛎殻町１－４－１日本橋FKビルに移転平成20年7月システム環境で本人確認機能を実現した「IDInspector（IDI）」をリリース平成21年7月重要システムの作業申請と操作記録の自動突合を実現した、システム運用管理製品「ESSAutoAuditor（EAA)」をリリース平成21年12月シーア・インサイト・セキュリティ株式会社より、一般執務エリアの操作ログ管理製品「SEERINNER」の事業を取得平成22年1月本社を中央区日本橋小網町３－１１日本橋SOYICビルに移転平成23年1月「ISO9001」認証を取得（研究開発、営業、製品サポート部門）平成23年2月操作の決定的瞬間を確実に記録する機能を付加した「ESSRECVersion5.0」をリリース平成23年9月製品開発コンセプト「ESSSmartITOperation(略称:SIO)」(注３)を発表し、システム操作のための手順書作成・実行・記録ツール「ESSAutoQuality(EAQ)」をリリース平成24年3月平成24年4月平成25年2月平成25年12月平成27年1月平成28年4月平成28年12月平成30年2月システム操作の権限管理をエージェントレス(注４)で実現した特権ID管理製品「ESSAdminControl(EAC)」をリリース「ESSSmartITOperation（SIO)」製品群によるシステム運用管理のSIO常駐サービス（注５）を開始本社を中央区日本橋浜町３－３－２トルナーレ日本橋浜町に移転東京証券取引所マザーズに株式を上場クラウド型の特権ID&amp;操作証跡管理製品「ESSAdminGate」をリリースし、サービスの提供を開始株式会社アクロテックの全株式を取得（完全子会社化）自治体情報システム強靭化（注６）に対応するファイル無害化製品「ESSFileGate」をリリースクライアントPCのローカル管理者アカウント（注７）の不正使用防止製品「ESSAdminControlforClient」をリリース（注１）システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には（１）システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務（２）定められた日程、手順に基づいてオペレーションを繰り返し実施する定常業務（３）システムトラブルに対応する障害対応業務（４）ネットワークやオペレーティングシステム（OS）、ハードウエアに関する管理業務などの業務があります。（注２）特権IDとはシステム運用において、プログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限を持つID又は当該IDを付与されたシステム管理者のことをいいます。（注３）ESSSmartITOperation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーティングシステム（OS）が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術の在り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発しています。（注４）記録を取るために、中央のサーバーと連携して手足として動くアプリケーション（小さなプログラム）を入れる必要があり、これを「エージェント」といいます。重要なデータを扱うサーバーであるほど新たなアプリケーションを追加することはトラブルの原因となるため、当社はこの「エージェント」を使わないで、対象サーバーとクライアントPCの間にゲートウェイサーバーを設置して記録を取る技術（エージェントレス）で対応しています。（注５）SIO常駐サービスとは当社のシステム運用管理ソフトウエア群を使用される顧客に対して、ソフトウエア導入に際しての設計・構築及び導入後の運用を、顧客サイトに常駐して支援し、製品導入の効果を最大化する人的サービスであります。（注６)日本年金機構の情報漏えい事件を受けて、総務省が地方自治体情報セキュリティの抜本対策として検討し、決定した「自治体セキュリティ強靭性向上」対策のことをいいます。（注７)ローカル管理者アカウントとは、コンピュータ機器固有で管理され、当該機器でのみ使用可能なアカウント（ローカルアカウント）のうち、管理者権限を有するものをいいます。（例.Administratorアカウント）
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社アクロテックで構成されており、パッケージソフトウエア事業及びシステム開発サービス事業を行っておりますが、事業の内容は以下のとおりであります。事業区分区分事業内容パッケージソフトウエア事業ライセンスセキュリティ対策や内部統制強化に対応するパッケージソフトウエア製品の開発・販売保守サポートサービス製品の改良版の提供、使用方法に関するQ&amp;A窓口対応や製品情報の提供クラウドサービスクラウドサービスや期間限定利用に対応する製品の開発・販売コンサルティングサービス当社製品導入に伴うインストールやトレーニング、アドバイザリーサービスなどの提供SIO常駐サービス顧客企業のシステム現場に常駐し、当社製品を使用したIT統制管理業務を行う業務受託システム開発サービス事業開発技術者の派遣及びシステム開発サービスの受託、ソフトウエアの設計、開発［事業系統図］当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「ITサービスマネジメントで顧客視点のビジネスモデルへ回帰」を中長期基本方針に定め、単なる製品・サービスの提供ではなく、お客様の声を反映したパッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングを通じて真のソリューションサービスを提供し、社会に貢献することを目指しております。(2)経営環境及び対処すべき課題①ライセンス売上の拡大当社グループは、主力製品「ESSREC」によって「システム証跡監査ツール市場」を創出し、金融機関など高度なシステムの管理・統制環境を構築することが要請される大規模システムを中心に製品の導入を進めました。その結果、多くのシェアを獲得し、先行者利益を得ながら製品の改良を進めることで技術的優位性を維持しております。近年の情報漏えい事件・事故の増加に伴い、システム証跡監査のみならずセキュリティに対する脅威から重要システムを保護するために、特権IDを管理する必要性は一段と高まっております。新規顧客の獲得に加えて、「ESSREC」を導入されている顧客システムへは、多層防御の要として「ESSAdminControl」導入など他製品の勧奨や、同じ企業の中でも当社製品が導入されていない他のシステムに向けた営業など、クロスセルの活動を積極的に行って参ります。また、政府は2020年の東京五輪開催に向けて「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」を設置して重要インフラ13分野に対する情報セキュリティ対策を明示しており、この情報セキュリティ要件への取り組みを強化して販売拡大を図って参ります。引き続き保守更新率95%以上を維持できるよう努めるとともに、新規のライセンス売上を拡大することで顧客基盤の幅と厚みの拡大を目指して参ります。②ソリューションサービス実現に向けた取組み当社グループは、顧客が保有する情報システムの運用管理、セキュリティ対策及び内部統制に貢献することを目指して製品を提供し、金融や情報通信などの大規模システムで当社製品が採用されることで実績をあげております。ただ、製品の導入だけでは顧客企業が抱えるシステム管理者の不足や、外部ベンダーに管理を委託しているため目が届きにくくなるセキュリティ面、システム管理面への不安、システム管理に関わる工数の効率化などの課題は解決できないため、当社製品とともにSIO常駐サービスを提供しております。当社グループが提供するソリューションサービスは、業種・業態、企業規模や情報管理に対するセキュリティポリシーなどそれぞれ異なる顧客のシステム環境であっても、顧客の課題解決に向けたコンサルティングサービスから、製品を導入することで最適な業務遂行を実現するシステム環境の構築支援、BPOによる継続的なビジネススキームの再構築、徹底したカスタマーサポートまで、トータルとしてのソリューションサービスの提供を目指して参ります。③人材の採用・育成及び新技術への取組み当社グループは、事業の拡大に伴って新卒定期採用及びキャリア採用を行っております。しかし、人材の不足は依然として続くものとみられ、社員教育充実によるプロフェッショナル集団の育成とそれをマネジメントする経営組織の強化が課題となっています。これに対応するため、実務経験が豊富なミドル・シニア層の採用により技術部門のみならず全社における人材の充実を図って参ります。また、高品質なITサービスマネジメントを提供するためには製品開発を行うシステム技術者に加えて、安定したシステム運用を行う技術者の確保も求められます。このため、株式会社アクロテックの完全子会社化と同様、不足する技術系社員を主体とする増強については、Ｍ&amp;Ａや事業提携を積極的に検討・実施して参ります。平成29年度より取り組んでいる人事制度の改定や、システム資格の取得推進、教育体制の整備、外部機関との連携によるスキル向上施策なども講じ、社員の就労条件を改善するだけではなく、最先端技術を取り入れた製品開発を促進する環境作りによって、社員が率先して新技術に取り組み、自らの成長を実感する場の創出に努めて参ります。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】平成30年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。相手先の名称契約の名称有効期間契約の概要株式会社エヌ・ティ・ティ・データ代理店契約書平成19年12月５日から平成20年12月４日まで。以降は１年毎の自動更新当社パッケージソフトウエア製品の販売及び保守サポートサービスの提供
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。当連結会計年度における主な研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業における以下の３点になり、研究開発費の総額は68,712千円になりました。クライアントPCのローカル管理者アカウントの不正使用を防止・早期発見する機能の研究を行い、新製品「ESSAdminControlforClient」のプログラム開発、製品化を行いました。多様化する販売モデルや製品サービス提供方法の変化に対応し、既存製品の機能統合・共通化による開発効率化と、当社コア技術の適用分野拡大のため、API仕様公開による他社製品やSaaSとの連携を容易にするための統合基盤開発を行っております。当社コア技術の一つであるPC操作記録技術で取得したデータをBigDataと位置付け、AIによる異常操作の検知・予知・判断機能を搭載した機械学習エンジンの研究開発を国際大学グローバルコミュニケーションセンターと産学連携研究を行っております。
株式会社ワコム
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1983年７月埼玉県上尾市において資本金48百万円にて株式会社ワコムを設立電子機器事業（現ブランド製品事業）及びECS（EngineeringCollaborativeSolutions）事業（現エンジニアリングソリューション）を開始1985年６月本社を埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に移転1988年４月ドイツ連邦共和国にワコムコンピューターシステムズ（現ワコムヨーロッパ）を設立（現連結子会社）1990年７月埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）に豊野台工場を竣工1991年７月アメリカ合衆国にワコムテクノロジーを設立（現連結子会社）1993年１月本社を埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）（現在地）に移転1996年６月豊野台工場が国際品質保証規格ISO－9001の認証を取得（2005年３月全社拡大認証取得）2000年３月中華人民共和国にワコムチャイナを設立（現連結子会社）2002年４月ペン・センサーコンポーネント分野（現テクノロジーソリューション事業）へ進出2003年４月日本証券業協会ＪＡＳＤＡＱ市場上場2004年４月大韓民国にワコムデジタルソリューションズ（現ワコムコリア）を設立（現連結子会社）12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2005年４月オーストラリア連邦にワコムオーストラリアを設立（現連結子会社）12月東京証券取引所市場第一部上場2006年３月国際環境規格ISO－14001の認証を取得４月中華人民共和国香港特別行政区にワコムホンコンを設立（現連結子会社）５月シンガポール共和国にワコムシンガポールを設立（現連結子会社）12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）への上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部へ市場を一本化2008年９月台湾にワコムタイワンインフォメーションを設立（現連結子会社）2010年８月アメリカ合衆国にワコムテクノロジーサービスを設立（現連結子会社）10月インド共和国にワコムインディアを設立（現連結子会社）2017年12月エンジニアリングソリューション事業を日東工業株式会社へ譲渡
株式会社ワコム
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ブランド製品、テクノロジーソリューション、その他（エンジニアリングソリューション）の各事業製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当社は、2017年12月１日付で、エンジニアリングソリューション事業を会社分割により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式を、日東工業株式会社に譲渡しております。事業区分製品区分主要製品使用用途関係会社ブランド製品事業クリエイティブビジネス・ペンタブレット（筆圧感知ができるペンにより非常に繊細な描画等が可能なプロフェッショナル向けペンタブレット及び簡単な操作で使用できる一般ユーザー向けペンタブレット）・モバイル（OS搭載のプロフェッショナル向けペンタブレット）・ディスプレイ（液晶ディスプレイ面に直接描画と文字入力ができるプロフェッショナル向けペンタブレット）コンピューターグラフィックを利用したグラフィックスデザイン、映画やアニメの制作、写真編集、工業デザイン及びイラストレーション、ホームページデザイン等当社ワコムヨーロッパワコムテクノロジーワコムチャイナワコムコリアワコムオーストラリアワコムホンコンワコムシンガポールワコムタイワンインフォメーションワコムテクノロジーサービスワコムインディアコンシューマビジネス・スタイラスペン・スマートパッド（付属ペンでメモ作成や描写ができるマルチタッチ機能搭載のタッチパッド）・デジタル文具デジタル端末でのイラストレーション、メモ作成等ビジネスソリューション・ビジネス向けペンタブレット（液晶ディスプレイ面に直接描画や文字入力ができるビジネス用途向け製品）教育分野、医療分野、デジタルサイン分野での利用等テクノロジーソリューション事業－デジタルペン、センサー、タッチパネルの部品及びモジュールタブレットPC、電子書籍や携帯端末等のモバイル機器への組み込み利用当社ワコムタイワンインフォメーションその他エンジニアリングソリューション－電気設計用CADシステム※CAD：ComputerAidedDesignの略（コンピューターによる設計支援システム）製造業(メカトロニクス向け）での利用等当社以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)１．◎は連結子会社です。２．ワコムテクノロジーサービスは、ワコムテクノロジーの100％子会社です。
株式会社ワコム
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2017年９月13日開催の取締役会において、エンジニアリングソリューション事業を会社分割により新設会社に承継させることを決議し、当該新設会社の全株式を、日東工業株式会社に譲渡する旨の契約を同日に締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ワコム
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「foracreativeworld」をビジョンとし、より豊かで創造的な暮らしを実現するために、自然で直感的な技術により人間のクリエイティビティを広げ、世界に貢献するグローバルリーダーを目指すことを基本方針として研究開発を推進しております。当社グループの研究開発体制は、下図のとおりとなっており、活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別されます。研究開発部門は、要素技術や製品のシステム構成を反映したグループによって構成されており、それぞれが地域を越えたグローバル組織として構成されています。ハードウエア関連の技術開発、製品開発は国内を中心に行い、クラウドサービスでのデジタルインク関連技術はブルガリア、ドライバーソフトウエアの開発は米国、デジタルサインとセキュリティ関連は英国を中心に開発しています。また、デジタルペンのOEM顧客向けカスタムデザインは台湾で行うなど、各技術の特徴・要求を考慮した組織を各地域に置き、開発活動を行っております。新製品の企画・開発においては、製品企画、開発担当に加えて、品質、SCM、マーケティングを交えたプロジェクトチーム制を採用し、地域や組織を越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や品質の確保、開発期間の短縮を可能にしております。その他の事業に含まれるエンジニアリングソリューションについては、エンジニアリングソリューション内にエンジニアリングを置き、電気設計分野におけるCADを中心としたソフトウエア製品の企画・開発から市場投入・販売まで一貫体制を取っております。なお、エンジニアリングソリューションは2017年12月に事業を譲渡しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(361,479千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,384,759千円となっております。①ブランド製品事業世界の先進ユーザーのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザーインターフェイスの分野において知的財産権の拡大を図っております。また、急速に普及しつつあるVR(仮想現実)コンテンツや3D（三次元）制作に向けたソリューションや新たなデジタル文具市場の開拓に向けて新規ハードウエア製品やそれに連携するクラウドソリューションやデジタルインク技術の開発などに取り組んでおります。当連結会計年度においては、クリエイティブ製品では、プロフェッショナル製品ラインの拡大と強化に取り組み、新世代のペン技術を搭載した大型ディスプレイタブレット「WacomCintiqPro（ワコムシンティックプロ）24P」やVR・3D対応の高性能モジュール型PC「CintiqProEngine」などを発売しました。さらに業界を大きくリードする32インチモデルの開発などに取り組んでおります。また、急速に普及しつつあるVRコンテンツのデザインに対応する当社独自のソリューションの開発などに引く続き取り組んでおります。さらにペンタブレットでは次世代「Intuos（インテュオス）」や新興国向けの低価格エントリーモデルを開発、発売しました。コンシューマー製品では、マイクロソフト社と提携してWindows対応の標準ペン「BambooInk（バンブーインク）」を市場投入しました。また、アップル社のiPadとAndroidOS対応タブレットで共通で使えるデジタルペン「BambooTip（バンブーティップ）」を新たに投入しました。特に、「BambooInk」はマイクロソフト社及び多くのメーカーのタブレットに対応することで、売上の成長に大きく貢献しました。ビジネス用途向け製品では、大型液晶ペンタブレット「DTK（ディーティーケー）2451」、「DTH（ディーティーエイチ）2452」、クラウド対応の業務用デジタルノート端末「PHU（ピーエイチユー）111」などを開発しました。さらに、当社のハードウエアと連携して活用できる「WacomCloud（ワコムクラウド）を強化する」とともに、デジタルインク技術である「WILL（WacomInkLayerLanguage）」の開発を継続、OEM顧客へのソリューション提供やデジタルステーショナリーコンソーシアム（デジタル文具協会）などを通じた幅広いライセンス提供を開始しました。ブランド製品事業に係る研究開発費は2,384,351千円であります。②テクノロジーソリューション事業EMR（ElectroMagneticResonance）方式ペン・センサー技術に関しては、スマートフォン市場に加えて文教ソリューション及びデジタル文具市場の開拓を図るべく技術開発とソリューション提供を実施しました。アクティブES（ActiveElectrostatic）方式デジタルペン技術とタッチ技術については、タブレットや2in1システムでの搭載を拡大すべく、多数のプロジェクトを市場投入しました。また、OEM顧客のシステムへ当社技術を搭載していくことに加え、ITエコシステムの中で当社ペン技術が「事実上の標準」として位置付けられるように、OS等のプラットフォームパートナーと共にペンのレベルを進化させていく共同取組みを実施しており、より付加価値の高いソリューションを顧客へご提供できるように取り組んでまいります。テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は1,638,929千円であります。③その他エンジニアリングソリューション事業は、2017年12月１日付で会社分割により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式を譲渡しました。
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

2【沿革】年月事項1990年6月バイオ医薬品の研究開発と技術移転事業を目的として、東京都文京区に株式会社そーせいを設立1999年3月DRP(ドラッグ・リプロファイリング・プラットフォーム)プロジェクトを発足し医薬品開発事業を本格的に開始2001年4月LaboratoireHRAPharmaとノルレボⓇ錠0.75mg(緊急避妊薬)の導入に関する契約を締結2002年9月英国にロンドン事務所を開設2004年7月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年6月「委員会等設置会社」(現「指名委員会等設置会社」)へ移行2005年8月ArakisLimited(現SoseiR&amp;DLtd.、英国)を100％子会社化2006年10月持株会社体制へ移行し、商号をそーせいグループ株式会社に変更2008年10月あすか製薬株式会社とノルレボⓇ錠0.75mgの日本における販売権導出に係る基本合意書を締結2009年7月本社を東京都千代田区麹町に移転2010年8月株式会社アクティバスファーマを100％子会社化2011年2月ノルレボⓇ錠0.75mgの国内での製造販売承認を取得2011年5月BioAlliancePharmaSA(現OnxeoS.A.)とSO-1105(口腔咽頭カンジダ症治療薬)の導入に関する契約を締結2012年9月NVA237が「シーブリⓇ吸入用カプセル50μg」という製品名で国内の製造販売承認を取得(COPD治療薬としてのグリコピロニウム臭化物の世界初の承認)2013年5月そーせいコーポレートベンチャーキャピタル株式会社を設立2013年9月QVA149が「ウルティブロⓇブリーズへラーⓇ」という製品名で欧州の製造販売承認を取得(LAMA/LABA配合剤としては世界初の承認)2014年1月あすか製薬株式会社に対してノルレボⓇ錠製造販売承認を承継2014年2月富士フイルムファーマ株式会社とSO-1105の販売に関する契約を締結2014年12月JITSUBO株式会社を子会社化2015年2月HeptaresTherapeuticsLtd.を100％子会社化2015年8月AstraZenecaUKLimitedとがん免疫療法開発に関する提携契約を締結2015年10月Seebri®(NVA237),Breezhaler®(QVA149)が米国において製造販売承認を取得2015年11月PfizerInc.と最大10種のGPCRターゲットに関する新規医薬品の戦略的提携契約を締結2015年11月TevaPharmaceuticalIndustriesLtd.と片頭痛治療を目指した研究開発契約を締結2016年4月AllerganPharmaceuticalsInternationalLimitedとアルツハイマー病等の中枢神経系疾患に対する新規治療薬の開発・販売提携契約を締結2016年6月SoseiRMF1投資事業有限責任組合を設立2016年11月JITSUBO株式会社が持分法適用会社へ異動2016年11月子会社HeptaresTherapeuticsLtd.がG7TherapeuticsAG(現HeptaresTherapeuticsZurichAG)を100%子会社化2017年2月SO-1105の日本国内における製造販売承認申請を実施2017年3月第一三共株式会社と疼痛治療に向けた新規低分子治療薬に関する研究開発提携契約を締結2017年5月MiNATherapeuticsLimitedの持株会社であるMiNA(Holdings)Limitedと同社買収のオプション権を含む投資契約を締結2017年8月株式会社アクティバスファーマの全株式を売却2017年11月AllerganPharmaceuticalsInternationalLimitedとアルツハイマー病等の中枢神経系疾患に対する新規治療薬の日本国内での開発・販売活動の実施権許諾契約を締結2017年11月海外市場において、21,286百万円新株発行※シーブリⓇ吸入用カプセル50μg、ウルティブロⓇ吸入用カプセル、シーブリⓇブリーズへラーⓇ及びウルティブロⓇブリーズへラーⓇ、SeebriⓇ、BreezhalerⓇはNovartisInternationalAGの登録商標です。
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、国内外の未だ満たされていない医療ニーズ（アンメットニーズ）がある疾病の治療、患者様のための革新的な医薬品の発見、設計、開発に焦点を当て、臨床ステージへ移行した製品を有するバイオ医薬品開発企業として、更なる発展を目指し、人々の健康を支え、豊かで幸福な生活の実現に寄与していきます。(2)経営環境医薬品開発は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの企業や研究機関等により激しい競争が行われている分野であり、開発には多額の先行投資と、長期に亘る開発期間が必要となりますが、成功確率は高くありません。しかしながら、世界には、アンメットニーズが存在し、患者様に価値をもたらす新薬が待ち望まれております。(3)対処すべき課題①医薬品の自社開発当社グループは、日本初の国際的なリーディングバイオベンチャーになるという目標達成に向けて、引き続き研究開発への投資を行い、有望な開発パイプラインを創出してまいります。当社グループの構造ベースドラッグデザイン(SBDD)プラットフォームの基礎となる、英国ケンブリッジで開発されたStaR®技術に対して、投資を行うことにより、毎年複数の開発初期段階の新薬候補を生み出し、今後さらに、新薬候補のいくつかを日本及び海外において、臨床開発から販売に至るまでを当社グループ独自で推進いたします。この成長戦略は、長期的にみて当社グループの大幅な売上の増加をもたらすことが期待されます。②リスクの分散、多様な収益源及び資金管理当社グループのビジネスモデルは、(ⅰ)大型新薬候補を大手製薬企業へ導出するモデル、(ⅱ)先駆的企業と共同で研究開発を推進するモデル、及び(ⅲ)候補薬の臨床開発から最終的には販売に至るまで当社グループ独自で推進するモデルの三つから構成されます。これら3つのビジネスモデルは、複数の提携によるリスクの分散と収益の多様化を図るものであり、既存の提携先からのマイルストンやロイヤリティを受領し続けると同時に、新たな契約一時金を獲得する機会を得ることができます。当社グループは、日本におけるリーディングバイオベンチャー企業として、事業資金の調達先や調達方法に恵まれております。当連結会計年度においては、海外で実施したグローバル・オファリングにより十分な運転資金を調達いたしました。今後も、所要資金を適切に確保するため、あらゆる資金調達方法を継続的に検討してまいります。③株主価値の創造当社グループは、自社技術や開発初期段階のパイプラインに重点的に投資を行うというバイオベンチャーのビジネスモデルを追求してまいります。このビジネスモデルは、海外においては既に確立しており、長期的に非常に高い株主価値を生み出しているため、長期的な価値創造における最良の方法であると考えております。StaR®技術は、安全でより効果的な薬のデザインを可能とするものであり、当社グループの強みです。長期的な株主価値の向上をもたらす、幅広い新薬候補のパイプラインを発展させるための研究開発に優先して投資してまいります。④コーポレートガバナンスの強化当社グループは、日本、英国及びスイスにおいて事業を展開しており、効果的なコーポレートガバナンス体制の必要性を認識しております。各国の規制に厳密に対応するため、今後ともさらなる体制やプロセス強化に努めてまいります。当社グループは、複数の独立役員の確保や監査委員会、会計監査人及び内部監査部門における連携を図り、取締役会の経営戦略策定・監督、リスクマネジメント及びコンプライアンス活動に対する機能を十分に発揮し、説明責任を果たしてまいります。皆様からより一層信頼される企業集団となることを目指して邁進してまいります。
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、製品開発型のバイオ医薬品企業として、経営資源を医薬品の研究開発活動に集中しています。研究開発費は、当社グループが保有する開発品の開発費、次期開発候補品の探索及び創薬基盤技術の研究に係る費用で構成されています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は4,935百万円となりました。研究開発活動の具体的な内容は、「第一部企業情報、第2事業の状況、3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
小野建株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年８月セメント、金物、土木建築資材の販売を目的に大分県大分市大字大分1414番地に株式会社小野建材社（資本金100万円）を設立昭和30年８月大分県大分市大字大分字南新町2712番地の１に本店を移転し、建設用機械類の販売を開始昭和32年２月商号を小野建株式会社に変更昭和32年８月福岡県小倉市（現北九州市小倉北区）に小倉支店を開設し、鉄鋼商品の販売を本格化昭和41年12月熊本県熊本市に熊本支店を開設昭和43年11月大分県大分市大字勢家字京泊1396番地の41に本店を移転昭和45年６月広島県安芸郡海田町に広島支店を開設昭和47年４月大分県大分市にゴルフ練習場「春日浦ゴルフセンター」を開設昭和49年８月福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店）を開設昭和50年９月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支店）を開設昭和52年12月大分県大分市に駐車場ビルを建設昭和58年８月大阪市西区に大阪営業所（現大阪支店）を開設し、小倉支店及び大阪営業所にて鉄鋼商品の輸入販売を開始平成３年４月小倉支店内に管理統括本部を設置平成４年８月ゴルフ練習場を全面改築し、「マリゼ春日浦ゴルフスクエア」に名称変更平成６年10月大分県大分市大字鶴崎1995番地の１に本店を移転平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年10月東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設平成11年１月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場平成13年10月千葉県浦安市に東京支店浦安センター（物流倉庫）を開設平成14年８月北九州市小倉北区に西日本スチールセンター株式会社（現・連結子会社）を設立平成15年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年２月青森県八戸市に八戸営業所を開設平成16年９月沖縄県那覇市に沖縄営業所（現沖縄支店）を開設平成16年10月鹿児島県鹿児島市に南九州営業所（現鹿児島営業所）を開設平成16年11月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設平成17年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え平成17年８月仙台市青葉区に仙台営業所（現仙台支店）を開設平成18年４月山口県山口市に山口営業所を開設平成20年３月横浜鋼業株式会社（大阪市西区）の株式を取得平成20年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成20年10月株式交換により横浜鋼業株式会社を完全子会社化平成21年６月三協則武鋼業株式会社（現堺市西区）の株式を追加取得し、連結子会社化平成22年９月小野建沖縄株式会社（那覇市）を設立し、連結子会社化平成23年１月石川県金沢市に北陸出張所（現北陸営業所）を開設平成23年４月滋賀県草津市に滋賀営業所を開設平成23年10月兵庫県姫路市に兵庫営業所を開設平成24年９月愛媛県松山市に四国営業所を開設平成25年３月連結子会社の横浜鋼業株式会社を吸収合併平成25年３月滋賀営業所を京滋営業所として京都府京都市に移転平成25年10月広島県福山市に福山営業所を開設平成26年５月沖縄県沖縄市に小野建沖縄中部センターを開設平成26年７月群馬県高崎市に東京支店高崎センターを開設平成27年１月大阪府堺市に大阪支店堺スチールセンターを増設平成27年２月兵庫県姫路市に兵庫営業所を倉庫併設で新築移転平成27年３月兵庫県神戸市に神戸営業所を開設平成27年10月福岡県久留米市に久留米営業所を開設平成28年１月茨城県神栖市に東京支店鹿島センターを開設平成28年１月愛媛県新居浜市に新居浜営業所を開設平成28年１月愛媛県松山市に四国営業所を倉庫併設で新築移転平成28年３月香川県丸亀市に丸亀営業所を開設平成28年４月岡山県岡山市に岡山営業所を開設平成28年５月大阪府松原市に南大阪営業所を開設平成28年７月福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１に本社を登記変更平成29年10月長崎県佐世保市に佐世保営業所を開設
小野建株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社３社及び非連結持分法非適用子会社１社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。事業系統図は次のとおりであります。
小野建株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、鉄鋼商品および建設機材の取扱いを主業務とし、「少数精鋭主義のなか、創意工夫による自己の成長と企業の安定、発展をはかり、感謝と誠意をもって社会に貢献しつづける企業づくり。」を経営理念として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上をはかっております。さらに、九州を地盤とする企業グループとして地域内シェアの向上をはかるとともに全国展開をはかるためのエリア拡大を進めるなど、業容拡大を積極的におこなっております。また、各拠点におきましては地域に根ざし、地域社会の発展とともに成長する企業を目指しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、株主や投資家の皆様方の期待に応え、より持続的な成長を目指し積極的な経営戦略をはかり、中期的な経営指標として自己資本純利益率（ROE）にて6.0％以上を維持継続出来るよう取組みを強化してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、「販売エリアの拡大」と「販売シェア向上」を基本戦略とした、「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上とともに社会貢献と株主還元に積極的に取り組んでまいります。今後につきましては、次の項目をキーワードとして中期的な戦略を築き上げてまいります。①企業再構築激動する経営環境の中で、従来の会社組織においては十分対応できなくなる可能性が高いことから、会社内部の組織変更のみならず、会社機構そのものの再構築も視野に入れて検討をはかってまいります。これにより、会社経営の効率化と内部管理体制の強化、さらには、円滑な人事戦略をはかることにより、会社の活性化による企業価値の向上を目指してまいります。②チャレンジ真のリーディングカンパニーとなるための更なるステップとして、今まで築き上げてきた経営基盤を十二分に活用し、存在意義とは何かを一人一人が創造し、かつ、高いレベルでの感性をもって、あらゆる局面においても「チャレンジ」の精神で取り組む姿勢にこだわり続けてまいります。このような積極的な姿勢こそが、勝ち残っていく原点であると認識しております。③スピード新しい情報化社会の到来により、時代の急速な変化に対応するために、社内情報システムの運用強化することにより情報の一元管理と活用をはかり、システムと人とが一体となることにより会社全体の総合力を発揮できる体制づくりを推進してまいります。④物流機能の強化物流コストの削減並びに在庫保有能力の向上により安定的な利益を確保することを目的に適材適所に倉庫を建設してまいります。(4）会社の対処すべき課題鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ等の鉄鋼原材料価格の変動、並びに需要動向による鉄鋼商品市況の影響により、当社が属している鉄鋼流通業は市況の上昇による販売与信リスク、在庫金利負担の増加リスク、もしくは市況の下落による在庫の販売損並びに評価損リスクの発生が企業経営に大きな影響を及ぼし、販売力・財務力などの差異により企業間格差は拡大傾向にあります。このような環境の中、当社グループは企業間競争に勝ち残るため、下記の課題克服にチャレンジし続けてまいります。①「販売エリアの拡大」策として、出張販売から徐々に販売エリアを広げるため営業所の開設へとつなげ、さらには、各拠点ごとに在庫保有を拡大することにより得意先への細やかな対応を目指してまいります。②「販売シェア向上」策として、最終ユーザーをターゲットとした川下戦略により、販売先の件数増加をはかり、販売力の強化および与信リスク分散に努めてまいります。③「大型物流倉庫の保有による多品種構成のスーパーマーケット型事業展開」を実現するため、各仕入先との関係強化、設備投資や在庫保有に必要な資金調達が柔軟に行えるよう財務体質の強化に尽力してまいります。さらに、付加価値の高い商品の販売向上のため、大型物流倉庫内に自社加工設備を充実させること、並びに自社岸壁の保有など物流コストの削減を目指すことにより収益率を高めてまいります。④商品販売のみならず工事請負事業にも注力し、付加価値の向上と市況に影響を受けにくい体制づくりを目指してまいります。⑤与信管理の強化策として回収条件の変更、与信調査の強化をはかってまいります。⑥今後の事業展開に鑑み、人材の育成が急務であり、個々のレベルアップとともに組織力強化をはかるため、情報と業務の共有化の徹底に取り組んでまいります。さらに、人材確保におきましても少子高齢化社会が進む中、人材の確保が難しくなっており、インターネット等を駆使し、幅広く会社の認知度を高め、世代のバランスを考えた新卒・中途の採用を積極的に行ってまいります。