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日本道路株式会社
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和４年３月舗装工事業を主な目的に日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業昭和７年２月日本道路鋪装株式会社と改称昭和22年６月日本道路株式会社と改称昭和23年３月大阪支店開設（現関西支店）昭和24年10月建設大臣登録(イ）第85号、以来２カ年毎に更新登録昭和31年２月北海道支店開設昭和34年５月広島支店開設（現中国支店）昭和36年６月仙台支店開設（現東北支店）昭和36年10月東京証券取引所市場第二部上場昭和38年10月総合工事業者登録、建設大臣(ヌ）第85号、以来２カ年毎に更新登録昭和39年１月名古屋支店開設（現中部支店）昭和39年１月九州支店開設昭和40年６月建設コンサルタント登録第40-303号、以来３カ年毎に更新登録昭和42年１月北陸支店開設（現北信越支店）昭和42年６月東京支店開設昭和46年７月四国支店開設昭和46年８月東京証券取引所市場第一部指定替昭和46年10月大阪証券取引所市場第一部上場昭和48年５月宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1）第1516号、以来３カ年毎に更新昭和49年１月建設大臣許可（特－48）第2770号、以来３カ年毎に更新許可昭和51年１月東京証券取引所貸借銘柄指定昭和60年７月エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立昭和61年１月エヌディック株式会社（現連結子会社）を設立昭和61年４月北関東支店開設昭和61年12月スポーツメディア株式会社（現連結子会社）を設立昭和63年３月千葉県植木造園株式会社の株式取得（現環境緑化株式会社、現連結子会社）平成元年４月タイニッポンロード社（現連結子会社）を設立平成元年８月ニッポンロード（マレーシア）社（現連結子会社）を設立平成２年９月大阪証券取引所貸借銘柄指定平成４年４月株式会社モノリスコーポレーションを設立平成６年10月建設コンサルタント登録（建６第303号）、以来５カ年毎に更新登録平成７年１月建設大臣許可（特－６）第2770号、以来５カ年毎に更新許可平成15年11月測量業者登録第（１）－29031号、以来５カ年毎に更新登録平成16年９月大阪証券取引所での株式の上場廃止平成20年４月エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、エヌディーリース・システム株式会社（現連結子会社）に商号変更
日本道路株式会社
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社44社、関連会社８社、その他の関係会社１社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、損害保険代理業等を営んでおります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他及び関連会社エヌケー建設㈱他は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、その他の関係会社清水建設㈱より土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。製造・販売事業……当社は、アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社北陸アスコン㈱他は、アスファルト合材等の製造・販売を行っております。賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。その他………………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、損害保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。（注）上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。
日本道路株式会社
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、技術部、技術研究所を主体として、高度化、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行っております。また、国立研究開発法人土木研究所等の公的機関や民間企業との共同研究開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は４億５千１百万円でありますが、当社における研究開発は建設事業及びアスファルト合材等の製造・販売事業が密接に関連しており、セグメント別に区分することが困難であります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。(1）舗装の長寿命化に資する技術開発ライフサイクルコスト低減に寄与する技術開発として、コンクリート舗装に匹敵する耐久性を持つ「ウルトラペーブ-Ｈ」を開発し、販売を開始しました。従来のアスコン系高強度舗装の「スーパーＥｐｏアスコン」と共に高耐久舗装として展開します。今後も素材メーカーと連携し、高耐久舗装技術の開発に注力してまいります。(2）道路ストックの効率的補修に資する技術開発増加する道路ストックの効率的維持補修技術として、舗装のリフレッシュ、延命化を図る表面処理工法として、交通量の多い路線や駐車場等に適用できる「リフレッシュシールＭｉｘ-Ｈ」を開発し、好評を得て施工量を増やしております。(3）施工の省力化・高度化に資する技術開発非破壊測定技術による床版調査技術、i-Construction（アイ-コンストラクション）に対応した３Ｄスキャナ等の測量技術の開発及び舗装施工機械をコントロールする情報化施工について、より一層の省力化、高度化を図っております。また、高度な技術が必要な各種テストコースの設計方法、施工機械、施工技術の開発を行い、民間工事受注の拡大に寄与しております。(4）環境に優しい技術開発ヒートアイランド現象の抑制対策舗装である遮熱性舗装「シャットファルト」、保水性舗装「クールファルト」、保水性に優れると同時に景観形成にも寄与できる保水性ブロック舗装「レインボーエコロブロックＢｉｚ」についても施工実績を重ねている他、管理型海面廃棄物処理場建設技術等に取り組んでおります。(5）労働環境、施工環境の改善に資する技術開発人材不足、熟練技術者不足、作業員の高齢化に対応するため、新たな分野として異業種との連携による作業環境改善技術、ＩＯＴ技術を活用した現場管理技術、ＶＲ技術による社員教育技術の開発にも取り組んでおります。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和49年５月東京都千代田区に溶接機及びその部品と螺旋の輸出及び国内販売を目的として、資本金100万円にてサンユウ商事株式会社を設立。昭和54年１月総合情報サービス提供会社への転換を図るため従来の事業目的を現行目的に変更し、併せて商号を国際システム株式会社と変更し、本社を東京都港区に移転。昭和59年１月本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転。平成２年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成６年６月本社を東京都稲城市に移転。平成９年10月株式会社東京フアシリテイズを合併。平成11年11月ケイエスケイデータ株式会社（現株式会社ＫＳＫデータ）を設立。平成12年12月ケイエスケイテクノサポート株式会社（現株式会社ＫＳＫテクノサポート）を設立。平成13年１月株式交換によりアルファベティックアクション株式会社（株式会社ＫＳＫアルパ）の全株式を取得。平成13年10月株式会社アルゴグラフィックスと共同で株式会社アルゴシステムサポートを設立。平成16年３月株式会社フレックス・ファームに資本参加。平成16年10月商号を株式会社ＫＳＫに変更。株式会社フレックス・ファームを合併。平成16年12月平成17年４月平成17年９月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。株式会社アルゴシステムサポートの全株式を売却。株式会社ＫＳＫ九州を設立。平成20年10月株式会社ＫＳＫアルパを合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。以下、同じ。）は、株式会社ＫＳＫ（当社）、子会社３社により構成されております。セグメントは「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社システムコア事業ＬＳＩ開発・設計ハードウェアのシステム設計組込みソフトウェア開発当社（会社総数１社）ＩＴソリューション事業パッケージソフトウェアの開発アプリケーションソフトウェアの受託開発ＣＡＤシステム開発Ｗｅｂシステム開発データエントリー業務オペレーター派遣業務介護・福祉サービス等当社㈱ＫＳＫデータ（連結子会社）㈱ＫＳＫ九州（連結子会社）（会社総数３社）ネットワークサービス事業通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守ＣＡＤシステムの運用管理サポートセンター業務当社㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社）（会社総数２社）以上の事項を事業系統図によって示すと次のようになります。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】日本電気株式会社及びその関係会社との間に売買、請負等に関して基本的事項を定めた「基本契約書」をそれぞれ締結しております。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組むこととして、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発は、ＩＴソリューション事業を中心に推進されており、ＡＩ分野の研究、既存製品の改良、インターネットやスマートフォン関連分野での市場ニーズの調査や新規事業の開拓をテーマとした研究開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、35百万円（消費税等は含まれておりません。）であります。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第143期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治32年山越秀太郎個人経営の山越工場を東京市本芝３丁目８番地に創立。〃38年我国最初の国産ロール式製粉プラントを製作納入。大正14年８月㈱山越工場と改組。昭和12年３月本社（山越工場）を東京都蒲田区東六郷３丁目７番地に移転。〃13年11月明治製糖㈱の資本と経営の参加をうる。〃18年５月社名を山越機械㈱と改称、足利工場操業開始（両野工業より譲受）。〃20年５月本社を東京都中央区京橋２丁目８番地明治製菓ビルに移転。〃23年３月社名を明治機械㈱と改称。〃24年５月東京証券取引所再開に際し株式を上場。〃35年３月本社を東京都中央区京橋２丁目６番地京ビルに移転、直系会社㈱明治鉄工所を設立。〃45年５月蒲田工場を廃止し、神奈川県に厚木工場開設。〃59年12月子会社㈱メイキ設立。〃61年７月厚木工場閉鎖。〃61年10月子会社㈱メイテツ設立。〃61年11月子会社㈱明治鉄工所解散。平成６年３月子会社㈱メイテツを㈱明治企画へ商号変更。〃６年６月株式取得により、シンヨー㈱を子会社とする。〃６年６月本社を東京都千代田区神田多町２丁目１番地１神田進興ビルに移転。〃７年６月子会社㈱カムズ設立。〃７年９月子会社明治トレーディング㈱設立。〃８年１月株式取得により、㈱テクノ河原を子会社とする。〃８年９月本社を東京都千代田区神田多町２丁目２番地22千代田ビルに移転。（自社ビル）〃８年９月株式売却により、㈱カムズは子会社でなくなる。〃９年３月株式取得により、㈱アルファジャパンを子会社とする。〃11年２月株式売却により、㈱アルファジャパンは子会社でなくなる。〃11年３月株式売却により、㈱メイキは子会社でなくなる。〃12年４月株式取得により、内外マシーナリー㈱を子会社とする。〃13年３月株式売却により、㈱テクノ河原は子会社でなくなる。〃16年７月株式取得により、ラップマスターエスエフティ㈱を子会社とする。〃16年10月聖翔㈱は、子会社シンヨー・サンワテクノス㈱の会社分割により新設。〃17年２月子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、聖翔㈱の全株式を売却し、聖翔㈱は同社の子会社でなくなる。〃17年３月中国現地法人子会社明治機械（徳州）有限公司設立。〃17年９月子会社明治トレーディング㈱清算。〃18年１月子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、シンヨー㈱へ商号変更。〃20年３月株式取得により、㈱東京製粉機製作所を子会社とする。〃20年３月〃21年６月〃22年３月〃22年11月〃23年３月〃23年12月〃25年３月〃25年８月〃25年10月〃26年３月〃26年８月〃28年10月〃29年９月子会社ラップマスターエスエフティ㈱は、台湾に子会社台湾拉普麦斯特科技股份有限公司設立。子会社㈱明治企画は休眠会社となる。子会社内外マシーナリー㈱を吸収合併。株式売却により、子会社シンヨー㈱は関連会社となる。子会社ラップマスターエスエフティ㈱の半導体製造装置関連事業を事業譲渡。株式売却により、シンヨー㈱は関連会社でなくなる。明治ホールディングス㈱が保有する当社株式売却により、当社との資本と経営の提携が解消。子会社㈱明治企画清算。子会社ラップマスターエスエフティ㈱が、破産手続の開始決定がなされ子会社でなくなる。ＴＣＳホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結。子会社㈱東京製粉機製作所を吸収合併。越谷工場を足利工場へ統合し、越谷工場閉鎖。株式取得により、㈱柳原製粉機を子会社とする。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第143期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社、子会社２社で構成され、産業機械関連事業、太陽光関連事業、不動産関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（イ）産業機械関連事業製粉機械………………主な製品は製粉ロール機、シフター、セパレーター、ピューリファイヤー、開袋機等、製粉製造設備一式であり、当社が製造販売をしております。また、連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、主として当社及び中国国内での製粉用ロールの製造販売を行っており、連結子会社株式会社柳原製粉機は、農作物加工用機械、農業用機械器具の製造、販売修理を行っております。配合飼料機械…………主な製品は飼料ロール機、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、サイロ及び搬送装置、開袋機等、配合飼料製造設備一式であり、当社が製造販売しております。その他の産業機械……主な製品は各種粉砕ロール機、ハンマーミル、チョコレート成形・冷却装置、原料選別装置、液体原料造粒機、開袋機等であり、当社が製造販売しております。連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、産業用ロールの製造販売を行っております。（ロ）太陽光関連事業主な内容は、太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保守メンテナンスであります。（ハ）不動産関連事業主な内容は、当社の本社ビルの賃貸であります。事業の系統図は次のとおりであります。○……………………連結子会社（注）株式会社柳原製粉機は、平成29年９月26日付で当社が全株式を取得した為、同日付で当社の100％子会社となりました。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第143期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針（基本方針）当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを企業理念とし、明治32年創業以来、長年多くのお客様にご満足頂ける高品質できめ細やかなサービスを提供してまいりました。平成31年8月に創立120周年を迎えるにあたり、「200年企業に向けたイノベーション」を加速化し企業価値を高めてまいります。また、次のとおり経営の基本方針として、「企業理念」を掲げ、その展開と実践を進めております。１．顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業である。２．環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスは業界でのトップを目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企業である。３．その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分と共に自己実現を果たす歓びを得られる企業である。４．コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業である。（２）中長期的な会社の経営戦略（産業機械関連事業）食品産業・飼料のプラントエンジニアリングメーカーとして、また穀物粉砕機器のパイオニアとして新たな価値創造を展開してまいります。マーケット拡大を見据えた積極的な「提案型営業」活動の展開、製粉・飼料業界で培ってきたノウハウを生かした新市場の開拓、採算管理の徹底により、収益力の高い事業の取り組みを図ってまいります。（太陽光関連事業）再生可能エネルギーソリューション営業を積極的に展開してまいります。法改正等の影響を受けない事業の構築に注力し、引き続きディベロップ事業を着実に推進すると共に、EPC事業（施工・材料販売）の全国展開、太陽光パネルの新たな接着架台工法を活用した提案を図ってまいります。産業界・全国各地のニーズと一体になった再生可能エネルギー事業を推進し収益機会の拡大を目指し取り組んでまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題等産業機械関連事業においては、主力得意先分野である製粉・飼料業界は成熟した産業ではありますが、一方では、経済環境の影響を受けにくい業界であり急激な落ち込みはないと思料されます。また、設備更新、増設等の大型工事案件も相当規模想定されることから当社グループにとりましては望ましい環境になりつつあります。太陽光関連事業においては、法改正、行政手続き等により市場全体への影響が少なからず生じていることから、事業展開においては従来に比して容易ではない環境になることが懸念されます。勤労関連においては、「働き方改革」への対応として人材の確保・教育、多能工化、生産性向上、制度改革、職場環境の整備、安全管理の徹底、人工知能（AI）化に係る人材登用の強化、活用等が求められております。このような状況の中、当社グループとしては、より強固な企業体質の構築を図っていくため、以下の項目を重点課題として取り組んでまいります。①産業機械関連事業においては、積極的な受注展開及び収益力の強化を図ってまいります。飼料・製粉業界では機器の老朽化更新・工場集約化が顥著化している状況下、設備投資は旺盛になることが見込まれ、受注環境の好転が想定されることから大型案件として新工場建設プロジェクトに取り組んでまいります。需要が伸びている「そば業界」向けや、農家及び農業法人等の六次産業化に向けては子会社化した株式会社柳原製粉機が取り扱う小型製粉機を積極的に販売してまいります。人材不足を背景とした工場省力化に向けた開袋機等の提案や、鮮度維持のための技術の進歩により、解凍設備の需要が伸びつつあることから解凍機の販売を強化してまいります。飼料・製粉業界で培ってきたノウハウを新たな分野にも活かし、新分野への進出に積極的に取り組んでまいります。②当社ブランド機械の東南アジアを中心とした海外への販路開拓及び顧客企業等の海外進出におけるプラントエンジニアリング支援強化などの海外展開を図り、企業のグローバル化を目指してまいります。更に、当社製品のIoT（InternetofThings）化及びプラントにおけるIoTソリューション関連についてはTCSグループ会社との協業と連携を推進することにより、新たなビジネスの創出並びにハード・ソフト両面での開発を担う人材の育成に取り組んでまいります。③太陽光関連事業の収益力強化を図ってまいります。ディベロップ事業を着実に推進すると共に、太陽光パネルの新たな接着架台工法を活用したソリューション提案力を高め、販売網の拡大・充実並びに販売強化を図るとともに、メガソーラー建設等については、特別目的会社（SPC）組成も視野に入れた事業展開を図ってまいります。④「建築資材営業部」及び「新規営業部」を立ち上げ、新たな取り組みを推進してまいります。建築資材営業部につきましては、工場・倉庫・事務所等の機能性向上・環境改善・美観継続を目的とした高機能建築資材を中心に高付加価値の建材提供から工事まで一貫した販売強化と、全国の製粉・飼料・産業の各業界とのシナジー効果を見込んだ改善提案営業の強化を図ってまいります。新規営業部につきましては、バイオマス発電、解体機、スケール水分計、乾燥・微粉砕機等の施工販売強化を図ってまいります。⑤立体駐車装置事業の強化を図ってまいります。立体駐車装置につきましては、当社グループ会社からの生産移管により全国規模での受注拡大が見込まれることから、製造コスト削減による収益確保を目指すとともに、足利事業所の更なる有効活用を図ってまいります。⑥人材の育成と活用を図ってまいります。将来に向けての製品開発等の促進を目的とした技術開発・設計に取り組む人材登用、IoT化・働き方改革に向けたＡＩ化に係る人材登用の強化、品質向上、技術伝承・教育を通じた開発力強化等を図ってまいります。⑦コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の充実強化を図ってまいります。内部統制の見直し及びその着実な運用・評価・検証を通じ、更なる強化・充実に鋭意取り組んでまいります。⑧やり抜く企業風土の醸成とスピード化を進めてまいります。製造業の経営の基本でありますPDCAサイクルを確実に実行し、経営目標の達成を図ってまいります。また、時代の急速な変化及び顧客ニーズに対応するため、何事にもスピードをもって取り組んでまいります。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第143期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）資本業務提携契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間明治機械㈱（当社）ＴＣＳホールディングス㈱－ハード技術・ソフト技術の連携定めなし
明治機械株式会社
有価証券報告書－第143期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、産業機械関連事業において、当社の開発部門が機械装置等の商品化・開発を行っております。この結果、当連結会計年度の製作コストを含めた研究開発に係る総額は11百万円であります。
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成３年４月土地の造成・分譲を目的として新日本開発株式会社（現、当社）を栃木県宇都宮市大通り三丁目１番24号に設立（資本金1,000万円）平成３年６月宅地建物取引業免許（栃木県知事免許）取得平成７年８月当社顧客の中古物件の流通を目的として新日本地所株式会社（平成18年10月グランディ商事株式会社としてグランディリフォーム株式会社（現、株式会社中古住宅情報館）に吸収合併）設立平成８年４月建築部を設置し、住宅事業へ参入平成８年６月住宅のリフォーム、メンテナンスを目的として株式会社新日本リフォームサービス（現、株式会社中古住宅情報館（現、連結子会社））設立平成８年11月一級建築士事務所登録平成９年11月栃木県小山市に小山支店（現、県南支社）を開設平成10年７月ＣＩプロジェクト「ニュートピアプロジェクト」を発足平成10年11月本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目３番12号に移転平成11年９月商品ブランド名を「グランディハウス」に決定、商品ラインアップとして「シンフォニー」「ハーモニー」シリーズを発表平成11年９月遊歩道を配置した全区画南面の分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」を発売平成11年10月宅地建物取引業免許（建設大臣免許）取得平成11年11月商号を新日本開発株式会社から新日本グランディ株式会社に変更平成12年８月土地仕入、開発許認可の効率化を図るためグランディ都市計画株式会社（平成15年10月当社に吸収合併）設立平成12年９月ＩＴ事業に進出するため、グランディテクノロジー株式会社（平成15年10月当社に吸収合併）設立平成13年１月分譲地の造成工事を行うためグランディ土木建設株式会社（平成18年10月グランディリフォーム株式会社（現、株式会社中古住宅情報館）に吸収合併）設立平成13年４月介護型住宅「ウエルケアハウス遊悠自在」を発表平成13年８月千葉県柏市に柏支店を開設し、分譲地「フェアフィールド常盤平」を発売平成14年４月本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号に移転平成15年２月戦略商品「グラビータ」シリーズを発表し、分譲住宅を中心とした営業戦略へ転換平成15年６月栃木県宇都宮市大通り二丁目１番４号にオフィス店舗併用賃貸ビル「宇都宮サテライトビル」完成平成15年10月分譲住宅への戦略転換に伴う収益性向上のため、グランディ都市計画株式会社を吸収合併グループ内のシステム開発業務に特化するため、グランディテクノロジー株式会社を吸収合併平成16年１月商号を新日本グランディ株式会社からグランディハウス株式会社に変更平成17年４月住宅資材の安定調達とコストダウンを目的にグランディプレカット株式会社（現、ゼネラルリブテック株式会社平成18年３月期より連結子会社）設立平成17年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年10月経営効率の向上と新規事業の体制構築のため、グランディリフォーム株式会社（現、株式会社中古住宅情報館）に、グランディ土木建設株式会社及びグランディ商事株式会社を吸収合併平成18年11月グランディリフォーム株式会社がグランディ建設株式会社に商号変更平成19年11月事業再編のため、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社及びグランディリフォーム株式会社（いずれも連結子会社）を設立。グランディ建設株式会社が株式会社住みかえ情報館（現、株式会社中古住宅情報館）に、グランディプレカット株式会社がゼネラルリブテック株式会社に商号を変更平成20年２月茨城県及び群馬県の不動産販売事業を、それぞれ地域統括会社となる茨城グランディハウス株式会社及び群馬グランディハウス株式会社に移管平成22年１月栃木県小山市に住まいの総合ショールーム「グランディプラザ」オープン平成22年７月平成23年12月株式会社住みかえ情報館が株式会社中古住宅情報館に商号変更東京証券取引所市場第二部より市場第一部指定平成25年２月千葉グランディハウス株式会社（連結子会社）を設立平成25年４月千葉県の不動産販売事業を、地域統括会社となる千葉グランディハウス株式会社に移管平成27年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)不動産販売当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に統括する体制としており、当社は栃木県及び茨城県の一部を、茨城グランディハウス株式会社は茨城県を、群馬グランディハウス株式会社は群馬県を、また千葉グランディハウス株式会社は千葉県を、それぞれ基本的な営業エリアとして事業を展開しております。また、株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。(2)建築材料販売ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。(3)不動産賃貸当社において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。「経営基本方針」1.快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。2.法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。3.より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。（2）中長期的な経営戦略当社グループでは、平成33年3月期を最終年度とする中期経営計画において、次の基本方針と事業戦略を掲げて、経営目標の達成に取り組んでおります。「基本方針」1.コア事業（新築住宅販売）を強化して持続的な成長を目指します。2.ストックビジネス（中古住宅流通・リフォーム事業）の強化による事業拡大を目指します。3.事業拡大を支える強い組織・体制づくりに取り組み、安定した経営基盤を構築します。4.コーポレートガバナンスの強化に努め、企業価値の増大を目指します。「事業戦略」1.不動産販売事業（新築住宅販売）①当社の強みを活かした基本戦略を引続き強化し、着実な成長を目指します。1)土地の仕入から宅地造成、建物の設計・施工、アフターメンテナンスに至るグループ一貫体制に裏付けられた「安心・安全」と高付加価値商品（街並み・住まい）の提供2)直接販売体制の下での自己開拓営業によるエリア深耕3)既存営業エリアでの地域密着営業によって得た信頼をベースとした周辺エリアへの着実な事業拡大4)土地仕入におけるエリア専任体制拡大による優良宅地の早期確保②本中期経営計画の対象期間においては、概ね各県の主要エリアに展開済みである栃木県・茨城県・群馬県においてはシェアの向上に、また千葉県においては前計画期間の課題となった柏エリアでの販売棟数拡大に改めて体制を整えて取り組みます。一方、新規エリアとしては新たに埼玉県への進出を計画しており、この中で首都圏におけるエリア拡大モデルを構築し営業エリア拡大の加速を目指します。③前計画期間の課題となった利益面の改善に対しては、引続き原価低減を推進するほか、商品の競争力強化、商品在庫の管理強化、資金効率の向上等に取り組み、利益の改善を目指します。2.不動産販売事業（ストックビジネス）①中古住宅販売長期的に拡大が見込まれる中古住宅流通市場において、買取－再生－販売の事業モデルの優位性を活かした競争力ある商品（デザインリフォーム住宅）を提供するとともに、商品在庫の充実と営業エリアの拡大により、販売の安定化と拡大を目指します。②リフォーム事業新築住宅販売において１万４千棟（累計販売棟数）を超えた旧顧客のストックを有効に活用するとともに、これ以外の一般顧客からの受注拡大に向けて営業力の強化を図り、リフォーム事業の拡大を目指します。3.建築材料販売事業主力のプレカット材はフル生産に近い状況が続いているため、外注加工の活用を進めるとともに、プレカット材に加えて住設建材の販売の拡大に向け営業体制を強化することで、収益の拡大に取り組みます。4.不動産賃貸事業新築住宅販売における宅地仕入の多様化（賃貸物件現存の土地仕入の拡大）に伴う短期的な賃貸資産の増減が見込まれますが、賃貸資産への新規投資は計画していないため、既存資産の稼働率を高めるとともに、ローコスト運営に取り組むことにより、収益の向上を目指します。（3）目標とする経営指標当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループの成長を示す重要な経営指標と位置づけて、その向上を目指しております。また、資本効率と株主利益の確保を示す指標として、「ＲＯＥ」８％以上の確保を目標としております。中期経営計画の最終期となる平成33年3月期における「売上高」は550億円、「経常利益」は35億円、を目標としております。（4）経営環境及び対処すべき課題我が国経済は、引き続き緩やかな回復基調が続くものと見込まれ、また、低水準で推移するローン金利など住宅の購入環境としては良好な状態が継続しておりますが、これを受けて戸建分譲住宅の着工戸数も底堅く推移しており、事業者間の競争はさらに厳しさを増すものと思われます。当期は、売上高の10期連続の増収と当期純利益で３期連続の増益を確保でき、いずれも過去最高となったものの、一部エリアにおいて計画通り販売を拡大することができず、前中期経営計画に掲げた経営目標の達成には至りませんでした。当社は、未達成に終わった目標の早期達成と継続的な事業拡大に向け、改めて、事業規模の拡大に対応した人材の確保と育成、強い組織・体制の構築、優良な分譲用地の量的確保、新規エリアの開拓、等の課題に取り組み、強固な経営基盤を確立して着実な成長を果たしてまいります。
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売」に関わる分野についてのみ行っております。不動産販売における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけることにより、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。これらの研究体制につきましては、建築本部設計部が研究開発活動を進めております。なお、当連結会計年度においては研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和48年４月愛知県瀬戸市祖母懐町において通信機器向特殊磁器の生産を目的に株式会社丸和セラミックを設立し、愛知県瀬戸市所在の上ノ切工場及び本社工場（祖母懐工場）において同製品の生産を開始昭和56年９月愛知県瀬戸市山の田町に山の田工場（現瀬戸工場）を新設昭和59年４月岐阜県土岐市鶴里町に土岐工場を新設平成元年12月台湾に販売子会社TaiwanMaruwaCo.,Ltd.を設立平成元年12月マレーシアに生産子会社Maruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立平成５年７月韓国に販売子会社MaruwaKoreaCo.,Ltd.を設立平成６年11月ドイツに販売子会社MaruwaCeramicGmbH（現MaruwaElectronicsGmbH）を設立平成７年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年６月愛知県尾張旭市に本社を移転平成10年12月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を新規上場平成10年12月イギリスに販売子会社MaruwaEuropeLtd.を設立平成11年２月アメリカに販売子会社MaruwaAmericaCorp.を設立平成11年６月マレーシアに販売子会社MaruwaTradingSdn.Bhd.を設立平成11年８月商号を株式会社MARUWAに変更平成12年３月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定平成12年11月香港に販売子会社MARUWAELECTRONICS（HK）CO.,LIMITEDを設立平成12年12月ロンドン証券取引所及びシンガポール証券取引所に上場平成14年５月マレーシアの販売子会社MaruwaTradingSdn.Bhd.の発行済全株式を取得平成15年３月中国に販売子会社Maruwa(Shanghai)TradingCo.,Ltd.を設立平成16年４月株式会社金門製作所より株式会社金門コルツの全株式を取得し、商号を株式会社MARUWAQUARTZに変更平成17年４月台湾恩益禧東金電子股份有限公司の商号をMARUWAElectronics（Taiwan）Co.,Ltd.に変更株式会社金門光波より金門電気株式会社の全株式を取得し照明事業を開始し、商号を株式会社MARUWASHOMEIに変更平成17年10月インドに生産子会社MARUWAElectronic（India）Pvt.Ltd.を設立平成23年８月マレーシアの生産子会社MARUWAMELAKASDN.BHD.の発行済全株式を取得平成23年12月マレーシアの生産子会社MARUWALIGHTINGSSDN.BHD.の発行済全株式を取得平成24年12月株式会社企業再生支援機構よりヤマギワ株式会社の発行済全株式を取得平成25年３月ヤマギワ株式会社の商号を株式会社YAMAGIWAに変更平成27年１月生産子会社株式会社MARUWACERAMICを設立平成27年４月株式会社MARUWACERAMICにセラミック事業の一部を会社分割平成28年８月平成29年10月マレーシアに販売子会社MARUWAYAMAGIWASDN.BHD.を設立株式会社日立パワーデバイスよりセラミック端子事業を承継
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社20社及びその他の関係会社１社により構成されており、電子部品を含むセラミック部品及び照明機器等の製造販売を事業としております。国内ユーザーに対しては、照明機器事業を除き、当社の営業グループが製品の直接販売を行っております。一方、海外ユーザーに対しては、当社の営業グループまたは海外の子会社からユーザーへ直接販売する場合と、海外の子会社が当社と海外ユーザー間取引の取次を行う場合があります。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」にあげるセグメント情報等の区分と同一です。セラミック部品事業当社、連結子会社Maruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.、MARUWAMELAKASDN.BHD.は製造及び販売を行い、連結子会社株式会社MARUWAQUARTZ、株式会社MARUWACERAMICは製造を行い、連結子会社MARUWAElectronics(Taiwan)Co.,Ltd.、MaruwaEuropeLtd.、TaiwanMaruwaCo.,Ltd.、MaruwaAmericaCorp.、MaruwaKoreaCo.,Ltd.、Maruwa(Shanghai)TradingCo.,Ltd.、MARUWAElectronic(India)Pvt.Ltd.ならびに非連結子会社MARUWAELECTRONICS（HK）CO.,LIMITED、MaruwaTradingSdn.Bhd.は販売を行っております。主な品目は、アルミナ基板、窒化アルミニウム基板、アルミナジルコニア基板、窒化ケイ素基板、窒化アルミニウムフィラー、石英ガラス製品、半導体セラミック、車載用マグネット製品、医療用セラミック製品、水栓用セラミック製品、多層回路基板、通信機器用薄膜回路基板、NFCアンテナモジュール基板、マイクロ波部品、GPSアンテナ、セラミック端子、積層EMIフィルタ、チップバリスタ、焼結磁性基板などであります。照明機器事業連結子会社株式会社MARUWASHOMEI、MARUWALIGHTINGSSDN.BHD.は製造及び販売を行い、連結子会社株式会社YAMAGIWA及び非連結子会社MARUWAYAMAGIWASDN.BHD.は販売を行っております。株式会社YAMAGIWAは株式会社MARUWASHOMEI及び外部からの仕入商品の販売を行っており、MARUWAYAMAGIWASDN.BHD.は株式会社YAMAGIWAからの仕入商品の販売を行っております。主な品目は、LED道路照明、LED屋内照明、LED屋外照明、LED光源モジュール、施設照明、住環境照明、デザイン照明、調光制御システム、照明空間デザイン・設計、輸入家具などであります。その他の関係会社その他の関係会社株式会社神戸アートは、不動産の賃貸業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社と海外生産子会社Maruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.との取引のうち、当社が販売した製品の一部をMaruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.が完成品として販売する場合があります。
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは基本理念に基づき、「材料技術のMARUWA」、「品質至上主義」を貫くことで、お客様のニーズに応えられる企業、社会に役立つ企業として経営を目指しております。この方針に基づき、選択と集中の理念に則った事業特化を推進し、グローバルな企業競争下において輝ける企業となることを目標としております。（２）目標とする経営指標収益力を指標として営業利益率を重要な指標と考えております。変化と競争の激しい電子部品業界から材料特性を活かした幅広い路線へ向けて、製販一体となった利益獲得体制をグローバルに築いていく所存であります。（３）中長期的な会社の経営戦略中長期的な成長戦略として当社のもつセラミック材料技術やメタライズ（厚膜、薄膜）技術などの要素技術の融合により、差別化製品や新事業の自社創出を、今後の成長への一手段と位置付けており、これを継続してまいります。さらに、当社グループの中核事業会社のYAMAGIWAの照明市場でのブランド力やソリューション力と、MARUWAがもつセラミックなどの製造技術力を融合させ、次世代の照明事業を構築し成長させてまいります。このような成長戦略とともに、「モノづくり」の原点に忠実でありつづけること、社会的責任の遂行をもって地域社会への貢献を果たし、尊敬される会社を目指します。（４）会社の対処すべき課題当社グループといたしましては、当社経営理念、経営指標ならびに経営戦略を軸に製造・販売・開発及び管理部門の連携を一層強化し、多様化する市場ニーズや社会変動に柔軟に対応できる事業体制を整え、事業の拡大やグローバル化に伴うリスク回避への組織強化を図るべく、以下の課題に取り組んでまいります。①差別化製品の開発当社グループ各事業がこれまで培ってきたセラミック材料技術や製造技術を融合・結集した、他社の追随を許さないグローバルシェアNo.１のセラミック製品や、高付加価値で競争力のある次世代の照明機器製品を開発してまいります。②選択と集中による事業拡大当社成長分野として位置づけている、省エネ・環境関連・半導体関連事業、医療・光通信関連分野や、「光の質」に特化したLED照明分野に関連するグループ各社の事業ならびに製品・商品に、限りある経営資源を選択・集中させてまいります。このことにより、グローバル市場での競争優位なポジションの構築をさらに進めてまいります。③グローバルな組織強化事業部内に製造部と販売部を取り込んで、責任体制を明確にした上で社員全員参加によるグローバルな組織強化をさらに推し進めてまいります。管理部門についても業務の効率化と課題解決のスピードアップを図るとともに、グループ各社の事業を的確にサポート出来る体制の構築、グループ全体の成長に向けた人材育成・投入を行うなど体制強化をしてまいります。④危機管理体制の強化当社グループでは、海外とのビジネス展開が拡大する中で、品質、知的財産、コンプライアンス、海外拠点運営、自然災害など様々なリスクに対し、グローバルな危機管理体制の強化を進めてまいります。
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日として、株式会社日立パワーデバイスの一部であるセラミック端子事業を会社分割の方法により承継することを決議し、同日、株式会社日立パワーデバイスとの間で吸収分割契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照ください。
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、長年蓄積されてきたファインセラミックスの材料技術と部品技術をベースに、多様化・高度化したお客様のニーズに応える新製品の開発を積極的に行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、840百万円であります。セラミック部品事業研究開発体制としましては、新材料及び新製品の開発は当社土岐工場及び瀬戸工場内に併設する開発グループが行い、既存製品の改良、改善及び派生製品への展開は各製造技術部門にて行っております。セラミック部品事業における研究開発費の総額は、787百万円であります。(１)新材料及び新要素技術電子部品の小型化、高性能化に伴い、セラミック材料の性能に対する要求がますます厳しくなっております。当社は放熱、ノイズ対策及び通信の分野に的を絞り、新規絶縁材料、誘電体材料及び焼結磁性体材料の開発に力を入れております。また、製品の高付加価値化や高性能化を目指し、セラミック材料への各種メタライズ技術の開発を積極的に進めてまいりました。(２)高信頼性・高性能セラミック基板放熱用高信頼性基板の材料として注目されている、アルミナ複合材料、窒化アルミニウム及び窒化ケイ素の材料開発、新商品開発に取り組んでいます。アルミナ複合材料は、従来のアルミナ基板に比較して曲げ強度、破壊じん性が著しく高く、高信頼性が要求される車載等の分野に応用され、今後の成長が期待されます。本製品の特性改善及び量産技術の向上を目指し、開発を進めてまいりました。また、窒化アルミニウム基板は近年環境対応の流れの中で一層注目されている製品で、今年度は放熱特性や基板強度の向上に向けて当社技術を融合した新製品の開発を進めてまいりました。(３)多層回路基板セラミックの同時焼成・多層回路基板の開発に取り組んでおります。本製品の用途としましては、車載用モジュール基板、高性能セラミックパッケージ、高周波モジュールなどがあります。素材の複合化や新製造方法を含め、開発を進めてまいりました。(４)薄膜製品近年急成長している光通信や高出力LED、ハイパワーレーザー関連向けに、高性能な薄膜製品の開発に注力しております。従来の量産品に加え、当社の材料技術、多層基板技術、回路形成技術などを活かして、市場ニーズに応える差別化製品の開発を進めてまいりました。(５)アンテナ部品GPSアンテナやNFCアンテナモジュール基板の開発に注力しております。GPSアンテナは、近年、車載関連機器やモバイルデバイスといったGPSを利用して高い位置制度を求めるニーズが高まっているなど、従来の量産品に加え、当社の材料技術、多層回路基板技術、電子部品技術などを活かした新製品の開発を進めてまいりました。アンテナモジュール基板は、RFID技術の拡大を受けて量産化している焼結磁性基板にアンテナ機能を付加させた高機能モジュールや、R/Wモジュール製品の開発を進めてまいりました。(６)EMC対策部品①積層セラミックコンデンサ高付加価値を追求し、光通信関連や車載関連など向けにワイヤーボンディング用コンデンサ及び積層セラミックコンデンサの開発を進めてまいりました。②サージ対策部品車載関連に特化した小型・高性能・低コストのチップ形積層セラミックバリス夕の開発を進めてまいりました。③ノイズ対策部品車載関連や基地局関連に差別化商品として表面実装形で大電流夕イプ高周波ノイズフィル夕の開発を進めております。また、デジ夕ル家電におけるICの高速化、部品点数削減、ノイズ低減の市場ニーズに対応したチップ形３端子コンデンサの開発を積極的に進めると共に、高周波用途、高耐電圧用途など高付加価値・差別化製品の市場開拓に注力して開発を進めてまいりました。照明機器事業照明機器事業に関しましては、「LED道路・トンネル照明導入ガイドライン(案)」(国土交通省平成27年３月)に適合する道路灯やトンネル灯などの高効率で高信頼性道路照明と、光の質を照明シーンに合わせてコントロールするシステムやデザイン性の高いハイエンドなLED施設照明などの差別化された照明機器を開発しています。これらの照明機器には、当社グループで培われたセラミック技術を応用したLED光源モジュールを積極的に採用し、高品質でオリジナリティーの高い光を実現させた製品の開発を進めてまいりました。照明機器事業における研究開発費の総額は、53百万円であります。
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、現在顧問の緒方正年が昭和45年4月福岡県田川郡香春町において、個人で「ラーメンセンター山小屋」を創業したことに始まります。平成4年10月フランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という）本部を開設し、平成6年5月にワイエスフード株式会社を資本金30百万円で設立いたしました。主な変遷は、以下のとおりであります。年月事項平成6年5月飲食店の経営及びＦＣ店の加盟募集等を目的としてワイエスフード株式会社を設立。平成6年9月関連会社ワイエスシステム株式会社を設立。厨房機器の直営店への供給及びＦＣ加盟店への販売を開始。平成7年2月福岡県田川郡香春町大字鏡山に本社事務所を新設。平成7年8月北九州市小倉南区に直営１号店となる「山小屋曽根バイパス店」をオープン。平成8年3月飲食店向け厨房機器設備を販売するワイエスシステム株式会社を100％子会社とする。平成8年12月福岡県田川郡香春町鏡山香春工業団地に新社屋・新工場を新設。平成11年11月四国地方における直営1号店「山小屋フジグラン松山店」をオープン。平成12年8月中国地方における直営1号店「山小屋パルティフジ竹原店」をオープン。平成13年3月関東地方における直営1号店「山小屋メルクス新習志野店」をオープン。平成13年6月大分県宇佐市に焼肉併設タイプの直営店舗として「山小屋メルクス宇佐店」をオープン。平成13年12月北九州市八幡西区に「ばさらか」１号店がＦＣ店舗としてオープン。平成14年3月社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会正会員となる。平成14年6月ISO9001認証、本社にて取得。平成14年7月出店数100店舗（直営31店、ＦＣ69店）達成。平成16年4月「すりごま」を製造販売する大幸食品株式会社の株式を取得し100％子会社とする。平成16年8月香春工業団地内において隣接する不動産を購入し、本社機能の移転を行う。平成17年2月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年12月生産工場の新設・稼動。500店舗へ食材を安定供給できる生産体制を整える。平成18年5月タイにおいて合弁会社YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、子会社化する。平成18年7月子会社ワイエスシステム株式会社を吸収合併。香春本店を移転新築オープン。平成18年9月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「筑豊ラーメン山小屋」１号店となるトンロー店をオープン。平成20年5月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「ばさらか」１号店となるラチャヨーティン店をオープン。平成20年9月ふくおか製麺株式会社を連結子会社として設立。平成21年8月中国１号店となる「山小屋深圳店」をオープン。平成22年3月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.が持分法適用関連会社となる。平成22年4月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年9月台湾１号店となる「山小屋台北店」をオープン。平成23年3月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.の株式を全て譲渡したため、持分法適用関連会社から除外。平成24年1月インドネシア１号店となる「山小屋UOBPLAZA店」をオープン。平成24年4月マレーシア１号店となる「ソラリスデゥタマスパブリカ店」をオープン。平成25年3月フィリピン１号店となる「一康流マニラ店」をオープン。平成25年3月マカオ１号店となる「高士徳店」をオープン。平成25年7月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年4月平成26年7月平成26年8月平成27年3月平成27年3月ミャンマー１号店となる「山小屋ヤンゴン店」をオープン。「山小屋蒲生店」にて、居酒屋ブランド「牛もつダイニングY'sKITCHEN」を併設オープン。ベトナム１号店となる「山小屋ホーチミン店」をオープン。株式会社アスラポート・ダイニングと資本業務提携契約を締結。オーストラリア１号店となる「一康流メルボルンCBD店」をオープン。年月事項平成27年4月子会社ふくおか製麺株式会社を吸収合併。平成27年9月当社の100％子会社であった「大幸食品株式会社」の全株式を「株式会社ＰＬＡＮＡ」に譲渡。平成27年11月遣唐拉麺１号店となる「遣唐拉麺山西晋城店」をオープン。平成27年12月東京都新宿区に「東京炭火焼鶏ワインと日本酒トリゴヤ」１号店となる「高田馬場３丁目店」をオープン。平成28年3月ポーランドにおいて、合弁会社「JapanTraditionalsSp.z.o.o」を設立し、持分法適用関連会社とする。平成28年4月「山小屋吉田店」が「九州麺匠の味やまごや吉田店」としてリニューアルオープン。平成28年5月平成28年7月平成28年8月平成28年9月平成28年10月平成29年2月平成29年6月平成29年12月平成30年3月平成30年4月平成30年5月台湾において「台灣威斯食品股份有限公司」を非連結子会社として設立。「株式会社Zing's」を連結子会社として設立。「株式会社日本美容研究所」を連結子会社として設立。イギリス１号店となる「ヤマゴヤシャフツベリーアベニュー店」をオープン。オーストラリアメルボルンに新ブランド「カツキング」をオープン。香港において「YSFOODHKLtd.」を非連結子会社として設立。韓国において、合弁会社「JKFInc.」を設立し、持分法適用関連会社とする。韓国釜山において、１号店となる「うどん駅萇山店」（うどん＆居酒屋形態）をオープン。フリーブランド１号店となる「みちくさらーめんKentaro」を北九州市小倉北区へオープン。「ワイエス商事株式会社」を連結子会社として設立。ラオス人民民主共和国において、YSFOODHKLtd.の合弁会社となる「JAPANFOODandBeverageCo.,LTD」を設立し、非持分法適用会社とする。オリジナルブランド１号店となる「中華＆ラーメン点心太樓」を北九州市小倉南区へオープン。マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYAMALAYSIASDNBHD」を設立し、非持分法適用会社とする。ラオス人民民主共和国１号店となる「山小屋ViewMall店」をオープン。