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株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社、子会社11社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。［航空機内装品等製造関連］ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるギャレー、ラバトリー及びその他内装品の製造を委託しています。又、㈱新潟ジャムコの子会社である㈱中条ジャムコには、ギャレー等の部品製作を委託しています。海外連結子会社であるJAMCOAMERICA,INC.には、ボ－イング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。又、JAMCOAERODESIGN&amp;ENGINEERINGPTELTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内のエアライン向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIAENGINEERINGCOMPANYLIMITEDとの合弁会社であり、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCOAMERICA,INC.と共に提供しています。JAMCOPHILIPPINES,INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作及びフロアパネルの製造を委託しています。JAMCOSINGAPOREPTELTD.には、単一通路機向けギャレー等の製造を委託しています。持分法適用関連会社であるSINGAPOREJAMCOSERVICESPTELTD.に対しては、持分法適用関連会社として20％の出資を行い、シンガポール航空向け航空機整備事業へ参画しています。ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、海外エアラインの一部へは伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHUSingaporePte,Ltd.を経由して製品を販売しています。［航空機シート等製造関連］航空機用シートを主体とした製品製造と販売を行っており、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社の㈱宮崎ジャムコには、シート関係部品の製作及びシートの最終組立を委託しています。海外子会社であるJAMCOAMERICA,INC.には、シート関係部品の製作、シートの最終組立及びその認証の取得等を委託しています。JAMCOSINGAPOREPTELTD.には、シート等の組立を委託しています。海外エアラインの一部へ伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHUSingaporePte,Ltd.を経由して製品を販売しています。［航空機器等製造関連］熱交換器等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品を主体とした製品製造と販売を行っており、㈱島津製作所、㈱ＩＨＩ、東京計器㈱、川崎重工業㈱、東芝電波コンポーネンツ㈱等の国内航空機器・機体・エンジンメーカー及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。又、これまでに培った技術を宇宙機器分野へも広げています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社の㈱ジャムコエアロマニュファクチャリングには、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品等の製作を委託しています。［航空機整備等関連］リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、これら航空機に搭載される装備品の修理、並びに航空機用部品の販売などを行っており、国内エアライン、防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学校、警視庁及び各道府県警察等の官公庁を主な顧客としています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社の㈱徳島ジャムコは、海上自衛隊訓練機の日常整備・点検作業を行っており、又、㈱ジャムコエアロテックには、航空機装備品等の整備等を委託しています。ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からは、同社及び同社グループの航空機用車輪、ブレーキ、緊急脱出装置、航空機搭載用高圧ガスボトル等の装備品整備を受託しています。［その他］その他の区分には、国内連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでいます。㈱オレンジジャムコは、企業の社会的責任の一つである障がい者雇用を促進するための特例子会社であり、工場内の補助的作業を委託しています。企業集団の取引関係は、次のとおりです。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中において将来に関する事項が含まれていますが、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において、当社グループが判断したものです。(１)会社の経営の基本方針当社は平成17年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的かつ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定しました。これは、経営基本方針や事業別方針の最上位に位置づけられるものです。当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。［経営理念］技術のジャムコは、士魂の気概をもって○夢の実現にむけて挑戦しつづけます。○お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。○自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。［経営基本方針］○飛行安全の確保と品質の向上を図る。○航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。○株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。○変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。当社の事業は４つの事業分野で構成されています。製造事業として航空機の客室内を対象とした「航空機内装品等製造関連事業」と「航空機シート等製造関連事業」、客室外を対象とした「航空機器等製造関連事業」があり、整備事業として「航空機整備等関連事業」があります。それぞれの事業ごとに、市場、顧客及び必要とされる技術等が異なることから、以下の事業別方針を定め、事業ごとの経営戦略プランを策定しています。［事業別方針］○航空機内装品等製造関連事業当社固有の技術と戦略的提携による他社の技術を総合的に融合し、航空機客室内の全装備品を網羅したトップメーカーを目指す。○航空機シート等製造関連事業革新性と快適性を追求し、顧客満足度の高い、安全で高品質な製品を供給する。○航空機器等製造関連事業先端技術と熟練技能を融合させた高度な設計・生産技術を追求し、付加価値の高い製品及びサービスを顧客に提供する。○航空機整備等関連事業飛行安全を基本に、継続性の高い事業を主体にすると共に、技術力主導の高付加価値を生む業務の比重を高める。(２)目標とする経営指標目標とする経営指標につきましては、中期経営計画に沿った目標値として次のとおり設定し、効率的経営に努めてまいります。・収益性指標：連結売上高経常利益率7％以上・効率性指標：連結ＲＯＡ7％以上（総資産経常利益率）・配当方針：持続的な成長や事業リスクに備えた財務の健全性とのバランスにも配慮の上、連結配当性向20～30％を目安とする(３)経営環境及び対処すべき課題米国及びユーロ圏をはじめ、日本においても景気の回復基調は続き、世界経済は引き続き底堅く推移するものと見られています。一方で、中東・東南アジア地域における地政学的リスクの高まりにより、金融市場においては先行きの不透明感が増しています。又、年初からの円高進行により輸出関連企業などを中心に企業収益の悪化が懸念される状況となりました。このような経営環境において当社グループでは、安定した収益確保に向けて事業基盤整備、試験研究の継続強化、生産性向上への設備投資を行ってまいります。航空機内装品等製造関連においては、777X型機への移行の端境期による受注減少、為替の円高や受注価格の低下の影響が見込まれますが、アフターマーケットにおける受注拡大、787型機向け製品の月産14機への増産対応、777X型機向け製品の開発推進、コスト削減に向けた取組みを継続してまいります。航空機シート等製造関連では、スタンダードシートの受注拡大、生産量増加への対応、サプライチェーンの最適化及び生産効率の改善により採算性の向上を図ってまいります。航空機器等製造関連では、A380型機向け炭素繊維構造部材の生産量が減少するもののその他エアバス機向け炭素繊維構造部材の生産量増加、航空機エンジン部品の受注が増加する見込みです。各種製品の受注拡大に努めると共に、炭素繊維複合材成型技術を内装品及びシート関連製品へ応用するなどの施策を進めてまいります。航空機整備等関連では、飛行安全の確保と品質向上を基本に機体整備の新規ビジネスに向けた取組みや海外顧客も視野に入れた装備品整備の受注活動を進め、MRO（Maintenance,RepairandOverhaul：航空機の整備改造者）として、新たな事業モデルづくりを目指してまいります。当社グループは、安定した収益力のある「強い会社」を目指してまいります。その達成に向けて、グループ全社の事業戦略に基づいた諸施策を推進する一方、当社共通の課題として、グローバルな経営環境の変化への対応、内部統制体制の充実、財務体質の強化、人財育成による経営基盤の強化に取組み、事業の拡大を目指してまいります。又、今後の経営環境の変化に備え、柔軟な対応ができる経営基盤の確立と収益拡大を図るために、技術と品質の向上に経営資源を集中させて業務改革を推し進めてまいります。事業別の対処すべき課題は次のとおりです。［航空機内装品等製造関連］①長期安定事業基盤となる次期新型機向け内装品の契約確保への取組みを強化する。②顧客よりのコスト、リードタイム削減要求への対応に加え、新規プロジェクトの開発プロセス改善を行い、今後拡大する新規開発案件への対応を図る。③サプライチェーンを強化し、品質・コスト・リードタイムをより一層改善する。④部材、外注委託費に関するベンチマークを実施し、委託業務の見直し、最適化によりコスト競争力の向上を図る。［航空機シート等製造関連］①標準化されたプラットフォームを活用したスタンダードシートの開発・販売を強化することにより、効率の良い開発への移行と製造プロセスの改善を促進し、安定収益化を図る。②次世代に向けた魅力的な製品開発により受注・販売を促進する。③グループサプライチェーンの最適化を図り、生産効率を向上する。［航空機器等製造関連］①技術的付加価値の高い製品の受注拡大を図り、競争力を強化する。②関連企業を含め品質及び生産効率を追求し収益性の向上を図る。③炭素繊維成形などの製造技術を内装品やシートに応用する。［航空機整備等関連］①飛行安全の確保と品質保証体制のたゆまぬ強化を図る。②付加価値の高い新たなビジネスへの取組みを強化する。③事業領域の変更、契約条件の見直し等の合理化を進める。④MROJapan株式会社への参画。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約の対象契約内容契約期間株式会社ジャムコ(提出会社)エアバスドイツ社独国平成12年６月20日エアバス機各シリーズ(A300/A310/A320/A330/A340/A380)垂直尾翼に使用する一次構造部材の独占供給平成12年6月20日から垂直尾翼の工法に大幅な変更がない限り継続株式会社ジャムコ(提出会社)プレミアムエアロテック社独国平成21年８月27日エアバスA380２階席フロアビームに使用する一次構造部材の独占供給当社製品が搭載されている機体が最低5機運航されている期間株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社米国平成16年10月14日B747・B767・B777用、ラバトリー・モジュール左欄のラバトリー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する平成17年1月1日から平成26年12月31日まで（平成26年８月に契約期間延長）株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社(注)１米国平成30年３月２日B787用、ラバトリー・モジュール及びギャレー・モジュール（厨房設備）左欄のラバトリー・モジュール及びギャレー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する平成23年就航予定の初号機搭載分から株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社(注)２米国平成26年2月24日B777用フロアーパネルB777用フロアーパネルを相手先図面に従い生産する機数契約につき、415機をボーイング機体生産予測に従い平成28年から平成32年を予測する株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社米国平成26年８月29日B777-X用、ラバトリー・モジュール左欄のラバトリー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する平成32年就航予定の初号機搭載分から株式会社ジャムコ(提出会社)エアバス社仏国平成27年５月20日A350用ギャレー及びラバトリー・モジュール（客室後部に搭載される）左欄のギャレー及びラバトリー・モジュールをエアバス社の生産計画に従って生産する当社製品が搭載されている機体が最低１機運航されている期間(注)１.ボーイング社との契約において、当初は平成17年３月にラバトリー・モジュール、平成17年11月にギャレー・モジュールの契約を個別に締結しておりましたが、平成26年８月に一部内容を変更し、平成30年３月に両契約を統合しております。２.平成30年3月1日付けでB777用フロアーパネル供給契約の終了に関する契約を締結致しました。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術力を生かした付加価値の高い製品の開発を基本方針としています。当連結会計年度においては、航空機シート等製造関連において新型スタンダードシートの開発、航空機内装品等製造関連において次世代軽量材料の研究、次世代キャビンの研究、先端技術を適用するための基礎研究などを進めると共に、航空機器等製造関連では、炭素繊維構造部材の新たな成形方法の研究等を進めました。この結果、当期の試験研究費は、航空機内装品等製造関連において212百万円、航空機シート等製造関連において316百万円、航空機器等製造関連において46百万円をそれぞれ計上し、合計で575百万円(前期比3百万円減)となりました。
京浜急行電鉄株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社および主要な連結子会社の沿革は、次のとおりであります。当社については、当社の前身、京浜電気鉄道株式会社および湘南電気鉄道株式会社の設立から記載しております。（1）旧会社関係イ．京浜電気鉄道株式会社年月摘要明治31年２月大師電気鉄道株式会社創立（資本金９万８千円）〃32年１月六郷橋～大師間営業開始〃32年４月商号を京浜電気鉄道株式会社に変更〃38年12月品川～神奈川間全通昭和２年８月一般乗合旅客自動車運送事業開始〃８年４月湘南電気鉄道㈱と相互に電車直通運転開始（品川～浦賀間）〃16年11月湘南電気鉄道㈱、湘南半島自動車㈱を合併〃17年５月小田急電鉄㈱とともに東京横浜電鉄㈱に合併、東京急行電鉄㈱と商号変更ロ．湘南電気鉄道株式会社年月摘要大正14年12月湘南電気鉄道株式会社創立（資本金１千２百万円）昭和５年４月黄金町～浦賀間および金沢八景～湘南逗子間開通〃11年２月湘南乗合自動車㈱を合併〃16年11月京浜電気鉄道㈱へ合併につき解散（2）新会社関係年月摘要昭和23年６月小田急電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱とともに東京急行電鉄㈱から分離して、京浜急行電鉄株式会社創立（資本金１億円）〃24年５月東京証券取引所に株式上場〃29年１月大森水上レクリェーション㈱（現京急開発㈱）を子会社化〃29年６月川崎鶴見臨港バス㈱を子会社化〃29年８月㈱京浜百貨店（現㈱京急ストア）を子会社化〃33年９月京急興業㈱（現京急不動産㈱）設立〃43年４月京急油壺マリンパーク開業〃43年６月品川～泉岳寺間開通により、都心乗入開始〃46年７月ホテルパシフィック東京開業（注）２〃50年４月三浦海岸～三崎口間開通〃58年５月「京急ニュータウン金沢能見台」分譲開始〃58年11月京急第１ビル（ウィング高輪）開業〃61年12月東京～弘前間に高速路線バス運行開始〃62年４月久里浜京急ビル（ウィング久里浜）開業平成１年４月京急第７ビル開業〃１年12月㈱京急百貨店設立〃７年９月横須賀リサーチパーク（ＹＲＰ）分譲開始〃８年10月上大岡京急ビルおよび京急百貨店開業〃10年６月ホテルグランパシフィックメリディアン開業（注）１〃10年７月長野京急カントリークラブ開業〃10年11月天空橋～羽田空港間開通により、空港ターミナルへ乗入開始〃15年４月京浜急行バス㈱設立〃15年10月自動車事業を京浜急行バス㈱に承継し、完全分社化を実施〃17年５月㈱ホテルグランパシフィック設立〃20年５月横浜イーストスクエア開業〃20年10月ユニオネックス㈱を子会社化〃22年９月ホテルパシフィック東京閉館（注）２〃22年10月羽田空港国際線ターミナル駅開業〃23年４月ＳＨＩＮＡＧＡＷＡＧＯＯＳ開業（注）２〃24年９月京急第10ビル取得〃25年４月㈱京急ストア（存続会社）とユニオネックス㈱が合併〃27年１月平和島物流センタ開業〃28年５月ホテルグランパシフィックＬＥＤＡＩＢＡおよび㈱ホテルグランパシフィックの全株式を譲渡〃29年９月ＴＳプラザビルの信託受益権取得（注）１．平成20年６月１日付で、ホテルグランパシフィックＬＥＤＡＩＢＡに名称を変更いたしました。２．旧ホテルパシフィック東京に一部改装工事を行ったうえ、複合施設として開業しております。
京浜急行電鉄株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（子会社57社および関連会社５社）の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。（1）交通事業（14社）事業の内容主要な会社名鉄道事業当社バス事業京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、羽田京急バス㈱（注）２、東洋観光㈱タクシー事業京急交通㈱、京急横浜自動車㈱その他７社（2）不動産事業（６社）事業の内容主要な会社名不動産販売業当社、京急不動産㈱不動産賃貸業当社、京急不動産㈱、京急開発㈱その他３社（3）レジャー・サービス事業（19社）事業の内容主要な会社名ホテル・旅館・飲食業当社、㈱京急イーエックスイン、京急開発㈱レジャー施設・ゴルフ場業当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山マリーナー水族館・遊園地業当社、㈱京急油壺マリンパーク広告代理業㈱京急アドエンタープライズその他12社（4）流通事業（11社）事業の内容主要な会社名百貨店業㈱京急百貨店ストア業㈱京急ストアショッピングセンターの経営㈱京急ショッピングセンター物品販売業㈱京急ステーションコマース、㈱京急ハウツその他６社（5）その他（16社）事業の内容主要な会社名建設・土木・造園業京急建設㈱輸送用機器修理業㈱京急ファインテック電気設備工事業京急電機㈱ビル管理業京急サービス㈱情報処理業㈱京急システム自動車教習所業㈱京急自動車学校、㈱鴨居自動車学校その他９社（注）１．当社は、平成29年10月に、鉄道事業を行う㈱京急ステーションサービスを吸収合併しました。２．京浜急行バス㈱は、平成30年４月に、同社の子会社である羽田京急バス㈱、横浜京急バス㈱および湘南京急バス㈱を吸収合併しました。３．京急観光㈱は、平成30年３月に、店舗事業および外販事業を㈱日本旅行に譲渡しました。４．上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】（当社の設立等について）当社は、米国のNetyearGroup,Inc.の子会社として設立されております。NetyearGroup,Inc.は、平成９年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-DentsuofAmerica,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業（後述）及びインキュベーション事業（起業支援事業：ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業）を展開しておりましたが、平成10年10月に当時の経営陣によるＭＢＯ（経営陣による企業買収）により電通グループより独立しております。NetyearGroup,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、平成11年７月に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。年月事項平成11年７月東京都港区にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社（現当社）を設立、SIPS事業及びインキュベーション事業を開始平成12年１月ネットイヤーグループ株式会社に商号変更平成13年３月インキュベーション事業の推進を目的として、株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を100％取得し子会社化平成14年９月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転平成15年６月事業方針の転換により株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を譲渡平成15年７月NetyearGroup,Inc.と資本関係を解消平成15年７月第４回第三者割当増資をソラン株式会社を割当先として実施、ソラン株式会社の連結子会社となる平成18年１月ソラン株式会社との合弁会社として、インターネット技術を使用した新しいビジネスモデルの研究と事業開発を目的とするトリビティー株式会社を設立平成18年９月ウェブサイト制作・運用を事業目的とするネットイヤークラフト株式会社を設立平成19年４月モバイル分野のマーケティング支援やサイト構築を事業目的とするネットイヤームーヴ株式会社を設立平成20年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成20年３月ソラン株式会社の連結子会社からソラン株式会社の持分法適用関連会社に異動平成20年10月トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化平成21年１月ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化平成21年６月トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更平成22年４月モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化平成22年10月株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株式会社に変更平成23年４月主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からＴＩＳ株式会社へ異動平成23年５月本社を東京都港区赤坂に移転平成25年３月ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー株式会社を吸収合併平成25年８月クラウド領域における開発力の強化とプロダクト事業領域の強化を目的として、株式会社日本技芸の株式を取得し子会社化平成26年２月本社を東京都中央区銀座に移転平成26年４月平成27年11月平成28年３月ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併株式会社日本技芸の商号をrakumo株式会社に変更主要株主である筆頭株主がＴＩＳ株式会社からコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（現コニカミノルタジャパン㈱）へ異動平成28年12月ネットイヤークラフト株式会社を吸収合併平成29年８月rakumo株式会社の全株式を売却
ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主に当社および連結子会社１社より構成されており、企業に対してインターネット技術を活用したマーケティング業務の支援をするSIPS（StrategicInternetProfessionalServices）事業を主な業務としております。Facebook、Twitterといったソーシャルメディアの台頭、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの普及などによって、インターネットを介した消費者と企業との関係性は大きく変化する一方、インターネット技術の進化により、企業が取り扱うことのできる消費者にかかわるデータは飛躍的に拡大してきており、企業は、消費者の購買情報のみならず、消費者が発信するソーシャルメディアの情報、場所も含む行動履歴などを把握することができるようになってきております。そのような事業環境の変化の中、当社グループは、企業がインターネットを通じて新しい関係性を構築することを支援すべく、以下のサービスを提供しております。①デジタルマーケティング戦略策定デジタル技術を中核に据えたマーケティング戦略、成長シナリオ、あるべき組織形態、中期成長目標の策定を支援します。②ユーザーエクスペリエンス設計システムを利用するユーザーがシステムを通じて受け取る体験（エクスペリエンス）を設計します。③顧客評価手法、ビジネス評価指標の策定、ＫＰＩ策定ユーザーニーズとビジネスゴールの達成を評価するための計測手法や評価指標の策定を行います。④設計・開発ユーザーにとって最適なサイト、システム、ソーシャルメディアコンテンツ等の企画、制作、実装を行います。⑤運用企業が消費者と安定的かつ継続的な関係を保てるよう、サイト、システム、コンテンツの運用支援を行います。⑥データ分析、アクセス解析サイトが目的を達成しているかどうか、継続的に効果測定および分析を行い、今後の改善提案を行います。⑦ＡＳＰサービス提供企業と消費者との関係構築等のＡＳＰサービスを提供します。当社グループにおいては、当社が主にマーケティング戦略策定、ユーザーエクスペリエンス設計、ＫＰＩ策定、データ分析、プロジェクトマネジメント、ウェブサイトの制作、運用業務等の業務を、株式会社トライバルメディアハウスがソーシャルメディアを中心とした戦略策定、設計・開発、ＡＳＰサービスの提供業務を行っております。以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）グループ経営方針、経営環境、経営戦略等当社グループは、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。」をグループビジョンとし、顧客企業のインターネットを通じたマーケティング活動（デジタルマーケティング）を支援し、顧客企業が消費者（ユーザー）に対して、質の高いユーザー体験を提供することで企業価値を高めることを支援しております。当社グループは、デジタルマーケティング領域においてNo.１ブランドになることを目指して、提案力、創造性の高いクリエイティブ力、先端的な技術力を強みとした独自性の高いサービスを提供し続けることを方針としております。当社グループのビジネスモデルの中心は、顧客企業にサービスを提供するソリューションビジネスです。ソリューションビジネスは知識集約型、労働集約型の双方の側面を持っておりますが、当社では、特に大規模かつ高難易度なプロジェクトにおけるサービスの設計や企画、プロジェクトマネジメントといった知識集約型の高付加価値領域のサービスに注力しております。現在、消費者の情報収集はテレビや新聞等の媒体からインターネットへシフトしてきており、デジタル（ICT）技術を活用した広告宣伝や販促活動を行うデジタルマーケティングのニーズは急速に拡大しております。また、デジタル技術を用い企業のビジネスモデルやビジネスプロセスを変革する「デジタルトランスフォーメーション」に取り組む企業も増加しており、ユーザー体験の設計を強みとする当社領域に対する注目は増しております。一方、市場拡大に伴い、戦略コンサルティング企業、広告代理店、SIベンダー等がデジタルマーケティング領域に参入するなど、当社をとりまく競争環境は激化しております。また、デジタル技術の導入が顧客企業の経営に大きな影響を与えるようになった結果、複数システムの高度な連携、顧客企業内での利害対立、複数ベンダーの参加による複雑なプロジェクト進行など、プロジェクトの難易度が飛躍的に上昇してきております。このような事業環境の中、当社は、ビジネス開発、システム開発、デザイン等のすべてのプロセスをユーザー体験から導出する「カスタマーエクスペリエンス」領域における知見、実績、サービスの質によって、競合企業に対して競争優位を確保しております。高付加価値型ソリューションサービスの競争優位は人材が中心となり、当社グループの成長はプロジェクトを実施する人材に依存しております。当社グループでは、業界のリーダーとしての知名度に加え、先進事例へのチャレンジや、大規模かつ世間の耳目を集めるプロジェクト事例等を通じ、当社ブランドや業界内でのプレゼンス向上を行い、優秀な人材の獲得に繋げています。一方、インターネット業界は人材の流動性が高く、当社人材の社外流出リスクも高く、人材だけで中長期にわたる成長を維持することは困難になってきております。そこで、当社グループでは、中心となる知識集約型のサービスの他、過度に人材の質に依存しない資本集約型サービスや、人材確保が比較的容易な領域における労働集約型サービス等の複数のビジネスモデルを企業グループ内に保持することが中長期的な成長に必要不可欠と考え、プロダクトやサービス開発を積極的に行うとともに、外部企業との提携、M&amp;Aにも積極的に取り組んでいく方針です。(2）目標とする経営指標主な成長性・収益性の指標として、営業利益率及び株主資本利益率(ＲＯＥ)を重視しております。なお、当社は中長期的なＲＯＥ改善を目指して新サービス開発、Ｍ＆Ａ等の投資を実行しておりますので、短期的には営業利益、ＲＯＥが低下することがあります。(3）対処すべき課題当社グループは、短期的な業績向上、中長期的な企業価値向上を遂げるため、以下の主要課題に取り組んでまいります。①プロジェクトマネジメント力の強化プロジェクト大型化、基幹システムとの連携等、デジタルマーケティング関連のプロジェクト難易度は上昇し、工期遅延、コスト超過等が、発生するリスクがあります。当社では、プロジェクトマネジメント力の強化を喫緊の課題と定め、受注から納品までのプロジェクトプロセスの再整備を行うほか、従業員教育の強化に努めております。②人材採用と育成当社グループの収益は人材の質と量に大きく依存しております。広報活動による情報発信、先進的な事例や実績等を通じ業界内外におけるプレゼンスを向上することで、優秀な人材が当社グループに対して魅力を感じるようにするとともに、人材が最大限に能力を発揮できるような働き方改革や職場環境作りを通したモチベーションマネジメント、教育などを通じ、中長期的な持続的成長を目指してまいります。③購買マネジメントの強化当社のプロジェクトは多様な分野にわたるため、自社人材だけですべてを賄うことはできず、外注パートナーを活用することが不可欠です。一方、プロジェクトにおける外注パートナーへの過度の依存は、価格交渉力の低下、当社内に蓄積するノウハウや知識の低下を招きます。戦略的パートナーシップを締結する外注パートナーの選定等を通じ、購買マネジメントの強化を進めております。④ビジネスモデルの多様化現在の当社グループのビジネスモデルは知識集約型の受託ビジネスが中心でありますが、資本集約型や労働集約型ビジネス等のビジネスモデル多様化は、当社グループの企業価値向上に向けて中長期的に取り組むべき重要な課題と考えております。当社グループでは、ソーシャルメディア、クラウド分野における新しいサービス、プロダクトの自社開発、M&amp;A等を通じ、ビジネスモデルの多様化に積極的に取り組んでまいります。
株式会社シグマクシス
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成20年５月三菱商事グループのITサービス及びコンサルティング・サービス事業の強化を目的として、東京都港区赤坂に三菱商事株式会社及びRHJInternationalSAによる合弁で設立平成20年８月三菱商事100％子会社のユーフォリンク株式会社を吸収合併平成20年９月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成22年５月資金決済法対応サービス開始平成23年７月M&amp;Aインターナショナル（現：Oaklins）に日本総代表組織として加盟日本オラクル株式会社と金融犯罪不正検知ソリューション共同開発平成23年９月日本ベリサイン株式会社と共同で金融犯罪不正検知コンサルティング・サービスを提供開始平成25年９月ITコンサルティング・サービスにおける連携強化を目的として.株式会社インターネットイニシアティブが資本参加ITサービスにおける連携強化を目的として、株式会社インテックが資本参加平成25年12月平成26年８月平成26年10月平成27年２月平成27年７月平成27年８月平成27年12月平成28年１月平成28年８月平成28年９月平成29年２月平成29年３月平成29年７月平成29年８月平成29年11月平成29年12月平成30年１月東京証券取引所マザーズ市場に上場グローバルサプライチェーンプランニングを提供するOneNetworkEnterpriseInc.と戦略的パートナーシップ契約を締結M&amp;Aアドバイザリー事業の強化を目的として、株式会社SXA（旧社名：T-Modelインベストメント株式会社）株式を取得し連結子会社化株式会社PlanDoSeeSystem（現：株式会社AnalySys.）に資本参加し、関連会社化グローバルセキュリティエキスパート株式会社へ出資し、関連会社化建設業界向けクラウド型システムサービス事業の株式会社MCデータプラスに資本参加ソフトバンクによるIBMWatsonエコシステムプログラムに、エコシステムパートナーとして参画サイバーセキュリティソリューションを提供するEasySolutionsInc.と包括的提携契約を締結自律学習型のIT運用管理自動化ソリューションを提供するIPsoftInc.と協業を開始コンビニエンスストア事業のデジタル化、システム構築・運用を担う株式会社ローソンデジタルイノベーションを株式会社ローソンと合弁で設立イノベーション・バリュー・インスティテュート（IVI）と日本初の認定サービスプロバイダー契約を締結株式会社SXキャピタルと資本・業務提携開始GoogleCloudPlatformサービスパートナー契約を締結グローバルセキュリティエキスパート株式会社の当社保有全株式を、株式会社ビジネスブレイン太田昭和に譲渡DataRobot,Inc.と日本初のコンサルティングパートナー契約を締結AIを活用したドキュメント自動入力プラットフォームサービス「ディープシグマDPA」を開発、サービス提供を開始アートを活用した企業変革リーダー強化プログラム「変革リーダー・ラボ」の提供を開始東京証券取引所本則市場第一部へ市場変更株式会社サーラコーポレーションとマーケティング・プラットフォーム事業の新会社「株式会社サーラライフスタイルイノベーション」を設立SXキャピタルの新ファンド「SXC投資事業有限責任組合」に有限責任組合員として参加フレスコ・キャピタルの新ファンドに有限責任組合員として参加
株式会社シグマクシス
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループはビジネスコンサルティング、システムコンサルティング、プロジェクトマネジメント、デジタル変革コンサルティング、イノベーション組織変革コンサルティングなど幅広い領域のプロフェッショナルを有し、顧客企業の様々な経営課題に応えられる体制を整えております。また、業務提携・資本投資を含めたアライアンス活動によって、社外にいる様々な知見保有者とのネットワークを広く築き、価値創造のために必要な能力を社内外から柔軟に調達する「アグリゲーション」のアプローチを重視することで、成果実現のスピードを速めております。当社グループのサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。■シェルパとして、コラボレーションで成果実現当社は顧客にとっての「受注者」ではなく、「シェルパ」であることを目指しています。エベレストの登山家にとってシェルパとは、登頂という成果、時にはリスクも共有しながら下山までを共に行動する存在です。これを価値創造においても同様と考え、企業経営者が抱える大きな経営課題を解決するための事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、事業運営基盤の設計・構築・導入までを支援し、互いの能力・強みを活かしたコラボレーションにより成果を実現します。また、顧客企業の経営課題解決レベルおよびスピードの向上の実現を目的とし、戦略、業務、システム、デジタルテクノロジー、イノベーション組織、そしてプロジェクトマネジメントのプロフェッショナルが一つのチームを形成してプロジェクトを実施しています。■ビジネスプロトタイピングによる価値創造支援新しいテクノロジーを活用した新規事業・商品・サービス開発においては、プロトタイピングの手法を採用します。事業のアイデアについて、顧客やビジネスパートナーも交えながら小さな単位でトライアルを繰り返し、本格的な事業化につなげていくというスピード重視のアプローチを通じて、市場環境の変化に対応したビジネス開発を支援します。■アライアンスを活用した事業投資・運営コンサルティングサービスで培った知識、経験、ネットワークを活用し、企業やビジネスパートナーとの共同出資によるジョイントベンチャー、ジョイントビジネス、そしてインキュベーションなど、事業投資を行っています。資金だけでなく人財やノウハウも投じ、立ち上げた事業の運営にも参画することで、市場に新たな価値を創出すると同時に、コンサルティング人財が事業投資・運営の経験を積む機会を生み出しています。■アグリゲーションで価値を最大化成果を出すために必要な能力は、企業、個人に関わらず社内外から集めて組み合わせ、最適なプロジェクトチームを柔軟かつスピーディに組成します。当社は、ビジネスモデル実現に向けて変革シナリオを策定すると共に、自社、ビジネスパートナー、顧客企業や投資先を含む、社内外に広がる知見保有者のネットワークを活用して、強力なリーダーシップでビジネス・コンサルティング・サービスを実行するとともに、さらなるネットワーク拡大のためのアライアンス活動を行います。当社グループの主たるビジネス・コンサルティング・サービスを整理すると以下のとおりです。顧客企業の取り組むテーマに応じて、各サービスを組み合わせ、プロジェクトを組成して実行します。■ビジネス戦略策定支援及びシステム構築・運用支援サービス下記の能力を組み合わせ、企業が事業戦略を策定・実行して成果を出すための支援を行います。・事業戦略策定・事業運営マネジメント・IT計画策定・ITサービスマネジメント・セキュリティ・システムアセンブリング・小売事業改革・製薬事業改革・物流事業改革・公共事業改革■プログラム＆プロジェクトマネジメント支援サービス下記の能力を組み合わせ、プロジェクトの成果を出すために必要となる、プログラムおよびプロジェクトマネジメントの支援を行います。・プロジェクトマネジメント・ベンダー（外注先）マネジメント・ステークホルダー（利害関係者）マネジメント・チェンジ（変革）マネジメント・インテグレーション（統合）マネジメント・高速開発マネジメント■デジタル変革支援サービス下記の能力を組み合わせ、デジタル技術を用いて新たな企業競争力を生み出す事業変革支援を行います。・人工知能＆アナリティクス・IoT＆ロボティクス・クラウドソリューション・サービスデザイン・デジタルアーキテクチャー設計・構築■イノベーション組織への変革支援サービス下記の能力を組み合わせ、イノベーションによる新たな価値を生み出す組織づくりの支援を行います。・ビジョンフォレスト（アートを使った組織変革アプローチ）/変革リーダー・ラボ(次世代変革リーダーの育成プログラム)・イノベーション創発組織デザイン・ビジネスイノベーション支援■M&amp;A戦略・アドバイザリー及び価値算定サービス金融機関、投資銀行の出身者、そして経営コンサルティングのプロフェッショナルによって構成されるチームでM&amp;A戦略立案、M&amp;Aアドバイザリー、そしてPMI（PostMergerIntegration；経営統合）までをワンストップで支援を行います。[事業系統図]当社の事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．連結子会社２．持分法適用関連会社３．その他の関係会社
株式会社シグマクシス
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社の経営方針につきましては、有価証券報告書提出日において以下のように定めております。デジタル化の急速な進展、人々の価値観やライフスタイルの多様化により、社会は大きな変化を続けています。また、テクノロジーの恩恵で生活の利便性が向上する反面、格差の拡大、シンギュラリティの到来に対する危機感も増しており、未来の社会に対しては、期待と同時に不安感も高まっています。こうした中、当社グループは人間一人ひとりが豊かで快適な生活を送ることができる人間中心の社会実現に向け、「CreateaBeautifulTomorrowTogether」というビジョンを新たに掲げました。人と人との「信頼」、お互いに助け合う「互酬性の規範」、絆で繋がり合う「ネットワーク」の3つを軸とする社会関係資本の考え方を重視し、顧客やビジネスパートナーをはじめとした多様なプレイヤーとのコラボレーションで新たな価値を生み出すことを目指します。(2）経営戦略等当社の経営戦略等につきましては、有価証券報告書提出日において以下のように定めております。企業理念：「クライアント、パートナーと共にSociety5.0の実現とSDGsの達成に貢献する。」この理念に基づき、以下の取り組みを推進します。①企業のデジタル・トランスフォーメーションの促進顧客企業の戦略立案・実行支援、新規事業開発、ビジネスマネジメント、システム構築、イノベーション人財育成・組織開発、プロジェクトマネジメントなど企業活動全般にわたる各領域と、ビッグデータ、アナリティクス、AI、クラウドサービス、モバイルなど先進的なデジタル技術に関して深い知見を有するプロフェッショナルを擁し、幅広い業界にわたる企業の経営課題解決と企業価値最大化を支援するコンサルティング・サービスを中心として、事業を拡大してまいります。②ジョイントベンチャーの創設・運営およびベンチャー企業の支援顧客企業、ビジネスパートナーや事業投資先と連携し、付加価値の高いサービスを提供できる分野に対して、ジョイントベンチャーの設立、クラウドサービスやソフトウェアビジネスの提供、インキュベーション等を行ってまいります。③高い価値を共創するマルチサイド・プラットフォームの形成価値観や問題意識を共有し、同じビジョンを掲げるプレイヤーが集まりつながり合うマルチサイド・プラットフォームを形成します。多様な能力、視点、発想、ネットワークを持つプレイヤーがつながり、活動を同期化することで、新たなビジネスやサービスのアイデアが生み出されるだけでなく、互いの強みを活かしてアイデアをスピーディーに実現化する場づくりを推進します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高経常利益率及びコンサルタントの人数を経営指標としております。(4）経営環境わが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかに回復しております。しかしながら、不安定な欧州情勢、米国の政策運営や地政学リスクの高まりなど世界経済の下振れ懸念に留意する必要があります。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られています。当社グループはこのような経営環境の中で、日本企業のデジタルトランスフォーメーション支援、およびイノベーション創発の加速を支援することを自らの役割とし、高収益性を伴う持続的成長を目指します。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①収益モデルの拡大：・顧客の課題を解決するプロジェクトサービス・テクノロジーの活用による高付加価値プロセスサービス・ベンチャーの成長を支援するスタートアップサービス②コンサルティングサービスの強化・コンサルタントの能力拡充・ソフトウエアを活用した生産性向上・ERPクラウド化対応サービスの開発③アグリゲーション能力の強化：・ネットワークの拡大・資本投資の拡大・エコシステムの確立
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年10月東京都千代田区にスーパーバッグ株式会社の前身である株式会社福田商会を設立。昭和25年３月東京都新宿区に蝋引加工紙工場を完成。昭和27年２月製袋機を輸入し平袋の機械製袋を開始。昭和28年８月わが国初の角底自動製袋機を輸入し、角底紙袋の機械製袋を開始。昭和32年１月角底袋の商標名をスーパーバッグと命名。昭和32年11月東京都新宿区に東京工場を新設し、ラミネーターによるポリエチレン加工紙の製造を開始。昭和37年１月埼玉県所沢市に現在の主要工場である所沢工場を新設。その後数次に亘り増設工事を実施し、その間に東京工場の設備をここに移設。昭和38年６月商号をスーパーバッグ株式会社に変更。昭和39年５月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和47年２月本社を東京都新宿区に移転。昭和49年９月有限会社中土製袋所(平成11年１月株式会社に組織変更現・連結子会社)に出資。昭和56年６月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場を新設。昭和56年12月Ｓ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)発足。昭和62年11月本社を東京都豊島区に移転。平成３年９月台湾に台湾超級包装材料股份有限公司(現・連結子会社)を設立。平成４年３月北海道三笠市に北海道スーパーバッグ株式会社(現・連結子会社)を設立。平成５年５月上海に上海世霸包装材料有限公司(現・連結子会社)を設立。平成７年12月管理本部を所沢工場内に移転。平成11年８月鶴ヶ島工場がISO9001(品質)認証を取得。平成14年９月所沢工場がISO9001(品質)認証を取得。平成15年８月鶴ヶ島工場がISO14001(環境)認証を取得。平成17年６月所沢工場がISO14001(環境)認証を取得。平成22年12月上海に上海世霸商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。紙製品事業連結財務諸表提出会社(以下当社という。)が原紙を北海道スーパーバッグ㈱(連結子会社)に有償支給し、同社が製造した紙袋等を当社が一括購入しており、自社で製造した紙袋等と共に販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司（連結子会社）を経由して紙袋等を購入しております。化成品事業当社が㈱中土製袋所(連結子会社)にポリエチレン樹脂を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を当社が一括購入し、販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)にポリエチレン樹脂の一部を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を商社を経由して当社が購入し、国内販売しております。その他事業当社において展開しております用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業部門であります。また、台湾超級包装材料股份有限公司、上海世霸商貿有限公司及びNARAISUPERBAGCO.,LTD.は、独自に仕入並びに販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、株主重視の基本姿勢を堅持しつつ、わが国製袋業界のパイオニアとして、『パッケージ関連事業を軸に、お客様のニーズと変化に積極果敢に挑戦すること』、『ステークホルダーへの責任を果たし、存在感のある強い会社を目指すこと』、『明るく活発で希望のある社風をつくり、社員とその家族の幸せを追及すること』を経営理念として掲げております。(2)目標とする経営指標当社グループは、営業利益の拡大および営業利益率の改善を目指しており、その達成度を測るため、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。また、財務体質強化および株主の持分に対する投資収益率の向上を目指す観点から、自己資本比率とROE（自己資本利益率）を重視した経営を行ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後のわが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復への期待感があるものの、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響などによる景気下振れが懸念されております。また当社におきましては、原材料市況および為替変動による収支への影響から、先行き不透明な経営環境が続くものと予想されます。このような環境のもと当社グループは、今年度を初年度とする新中期経営計画において、この３ヵ年を『営業／調達改革の３ヵ年』と位置づけ、企業体質の変革に取り組むことを目標としております。そのために、『関係会社を含む各部門の強化』を対処すべき課題として掲げ、①営業、調達、生産、物流各部門の協働による収益力の強化②全部門原価意識と市場・需要に応じた販売価格の徹底③グループ一体経営の加速④人の育成と活性化、開発力の強化、更なる品質向上へのチャレンジを基本方針として重点的に取り組んでまいります。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、お客様のニーズに的確にお応えするために、新素材の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の開発プロジェクトチームと開発部商品開発室、製品デザインセンターを中心に推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で16名となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、18百万円であり、セグメントごとの研究開発活動について示すと、次のとおりであります。(1)紙製品事業①環境配慮型製品の開発有限な資源を活用するために再生紙、森林認証紙、非木材紙等の利用推進、リサイクル素材の活用及び拡大に向け開発検討を行っております。また、自社製品の製造段階で発生するＣＯ2の削減、省エネ化、節電、廃棄物削減の取り組みも継続的に進めております。②主要な研究課題環境負荷の少ない水性フレキソ印刷をベースに高性能、高付加価値製品の開発研究を主要課題として取り組むとともに、リサイクル、リユースの考え方や要素を取り入れた袋類の開発をしております。当事業に係わる研究開発費は、13百万円であります。(2)化成品事業世界的にプラスチックの使用方法を見直す動きがございますがプラスチックが有する物質性は優れた内容であることも事実です。当社グループでは以下の研究開発活動を行っております。①新素材の研究開発ベンチャー企業がパイロットプラントで試作をした環境対応型の新素材を用いた製品の製造を研究開発しております。②植物由来原料の研究植物由来原料の使用範囲を更に拡大する研究開発を継続しております。市場ではバイオマスマーク付きの商品が増加しており、当社グループにおいても、更なるＣＯ2削減に貢献する製商品の拡充を図ってまいります。③生分解プラスチックの研究欧米比較で我が国は生分解プラスチックの利用範囲率が低いとの見解に対し、利用範囲を拡大する意向の気運が各業界より高まっております。物性値・コスト・消費期限管理等の問題がございますが引き続き研究開発をしてまいります。④水溶性フレキソ印刷の研究当社グループはフィルムのフレキソ印刷の技術では高評価を賜っております。昨今、コンビニエンスストアのファストフード商材等には、ボタニカルインキ、ライスインキの使用が一般的となっておりますが、今後も、環境面からお客様のニーズに応えるべく、更に環境に配慮したインキ、印刷の研究開発をしてまいります。当事業に係わる研究開発費は、5百万円であります。(3)その他事業用度品の一括納入システムＳ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心とした事業部門であり、当事業に係わる研究開発費については、該当事項はありません。
日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和13年４月創業者吉田久博の構想に基づき、伸銅品の生産販売を目的として資本金10万円をもって大阪黄銅株式会社を設立。昭和18年９月大阪軽合金工業株式会社と社名変更し、ジュラルミンの生産を開始。昭和20年10月社名を新日本産業株式会社と変更。昭和22年１月大阪黄銅株式会社を設立。昭和24年１月社名を日本伸銅株式会社と変更。昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和24年６月名古屋証券取引所に上場。昭和34年４月日伸地金株式会社を設立。昭和36年10月東京証券取引所に上場。昭和59年１月日伸精器株式会社を設立。昭和61年７月東京ニッシン株式会社を設立。平成11年３月日伸精器株式会社を清算。平成15年12月名古屋証券取引所上場廃止。平成16年２月東京ニッシン株式会社を売却。平成22年１月日伸地金株式会社を大阪黄銅株式会社に吸収合併。平成23年５月本社を大阪府堺市堺区南島町から大阪府堺市堺区匠町に移転。平成27年３月株式会社ＣＫサンエツの連結子会社となる。平成27年７月大阪黄銅株式会社を吸収合併。
日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、伸銅品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。伸銅品の製造では兄弟会社であるサンエツ金属株式会社と生産品種の棲み分けにより最適分業体制を構築しております。