numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ビジネス・ブレークスルー
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループの事業目的は、教育事業を通じて、世界に通用する人材を育成することであります。日本のみならず、21世紀の地球社会において求められる人材像やリーダー像とその教育ニーズに基づき、グローバルスタンダードに立脚した１歳から18歳までの一貫教育（幼・小・中・高等学校）を英語・日本語を含む多言語で提供いたします。同時に、当社の創業以来の強みであるeラーニングシステム（AirCampus®）を積極的に活用し、幼児園から大学院、ビジネスパーソン、最高経営責任者あるいは起業家までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築し、全世界の人々に対して世界水準の教育機会・サービスを提供いたします。これらの企業活動を通じて、絶えず教育の革新を牽引し、社会に対してあるいは未来の世代に対してポジティブな変革をもたらす事を基本方針とおります。当社グループは、このような基本方針に基づいて事業を展開し業績の向上を図るとともに、株主利益や社会環境にも十分に配慮し、企業価値の向上に努めていく所存であります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、教育事業を通じて優れたコンテンツと遠隔教育システムを提供し、世界に通用する人材育成を目指すプロフェッショナル・（サービス）ファームであります。世界水準・標準の教育を日本に普及することは、国の将来にポジティブなインパクトをもたらすと考えております。そのようななか、中期的に当社グループが注力する領域は、グローバル教育の世界標準の１つである「国際バカロレア(IB)」の普及に貢献するプラットフォームサービス事業であります。当社グループでは、21世紀の国際社会を牽引し、変革することができる人材を養成するために、語学等のコミュニケーション能力、多国籍チームを率いるリーダーシップ、論理的思考力、問題解決策を導き出し実行する力、多様性に対する共感力等について、１歳から世界標準の教育を通じて自然に身につける「生涯教育プラットフォーム」を構築してまいります。そのためには、プラットフォームサービス事業の強化と共に、コア事業であるマネジメント教育サービス事業の拡大と法人営業の強化は欠かせないということを認識しており、当社グループの強みである良質なコンテンツと遠隔教育システム、ノウハウを存分に活かし、教育にイノベーションを起すような革新的なサービスの提供、開発に取り組んでまいります。（３）対処すべき課題今後の経営環境は、世界経済につきましては、新興国経済の景気減速傾向や英国のEU離脱問題、米国の新政権政策動向など不透明な状況が見込まれ、わが国経済につきましても、政府、日銀による経済政策や金融政策等により緩やかな回復基調で推移するものの、欧州の政治リスクや米国新政権の政策運営の動向など海外経済の不確実性が高まり、依然として今後の先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。このような環境のなか、当社グループでは、今後もさらに事業を拡大させ、新しい付加価値を創出していくうえで以下の項目に取り組んでまいります。①国際バカロレア(IB)の普及・拡大当社グループが、今後プラットフォームサービス事業の業容拡大を目指すためには、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」が既に認証取得しているCIS、NEASCに留まらず、国際的に認められている大学入学資格の一つである国際バカロレア（IB）の取得による先駆的な教育プログラムの提供が重要なものとなります。今後は、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」のサテライトキャンパスの拡大とIBカリキュラム導入を推進し、プラットフォームサービス事業の一層の収益拡大に努めてまいります。②法人営業の強化当社グループの収益拡大のためには、限られた経営資源を集中する必要があります。このため当社グループでは、企業全体のマネジメント教育を「新人から社長まで」一括して引き受けられるよう大型提案に経営資源を集中する等、法人営業を強化していく方針であります。具体的には、顧客企業の人事教育制度そのものに当社グループが提供するマネジメント教育のプログラムが採用されるよう各種各様のニーズに対して、コンテンツと遠隔教育システムのバリエーションの拡充と品質のさらなる向上・維持によって応えてまいります。また、トップマネジメント層を対象とする研修の実施や顧客企業による研修利用が可能な集合研修施設の活用による、当社グループの行う遠隔型マネジメント教育事業の一層の普及を図り、収益拡大に努めてまいります。③遠隔教育システムの開発当社グループが、今後遠隔型マネジメント教育事業の業態拡大を目指すためには、遠隔教育システムとコンテンツの親和性が非常に重要なものとなります。今後は独自で設計開発してきた遠隔教育システムのプラットフォームである“AirCampus®（遠隔型学習環境統合システム）”を、機能の強化及び学習支援の運用も含めより充実させていく必要があります。④人材の確保と育成当社グループの事業の拡大には、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。当社グループでは、目的達成のために主体的かつ積極的に行動できる起業家的な人材の確保、当社グループの企業カルチャーと企業ミッションを共有化できる人材の育成が課題と考えております。
株式会社ビジネス・ブレークスルー
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名契約先契約書名契約内容契約期間当社㈱スカパー・エンターテイメント放送業務委託契約書当社が運営するチャンネルを契約先に委託し、委託先がそのチャンネルを放送法に基づく一般放送事業者として、人工衛星を利用して高度狭帯域伝送方式で放送することに関する業務自平成24年10月１日至平成26年９月30日以後、２年間単位の自動更新当社スカパーJSAT㈱㈱スカパー・ブロードキャスティング視聴者への番組配信に関する業務委託契約スカパーチューナーのICカードの発行及び管理、並びに視聴者の受信設備へのスクランブル施工、又は解除にかかわる業務自平成24年10月１日至平成26年３月31日以後、１年間単位の自動更新当社㈱アルジー送出業務委託契約書当社の番組をテープ素材から放送運行スケジュールに基づき衛星に送出する業務自平成26年２月25日至平成28年２月24日以後、１年間単位の自動更新当社ボンド大学ServiceAgreementボンド大学とのMBAプログラムの提携に関する契約自平成13年４月１日至平成15年10月31日以後、２年間単位の自動更新
岐セン株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和18年１月政府の戦時企業整備に基づき岐阜県内の染色加工業者が合併し、昭和18年１月15日に岐阜県整染株式会社を設立。その後、再度の企業整備による工場の譲渡及び当時の本店・岐阜工場が戦災により焼失のため、昭和22年５月に至り、先に軍需工場に譲渡した現在の岐阜工場を買戻し、本店・岐阜工場として設備を復興し輸出向綿・スフ織物の染色加工を開始、残った笠松工場にて綿スレーキ・芯地の染色整理加工を行う。昭和26年12月商号を岐阜整染株式会社に変更。昭和27年７月岐阜工場にてアセテート混交織物の染色加工を開始。昭和34年３月岐阜工場にてポリエステル混交織物、笠松工場にて化合繊スレーキの染色加工を開始。昭和39年12月タイ・中米エルサルバドルの各合弁企業へ出資並びに技術輸出を開始。昭和42年４月株式会社ギフパッキング設立。（現連結子会社）昭和44年７月井上整染株式会社を買収（ポリエステル編物の染色加工）し、羽島工場発足。昭和45年３月穂積工場竣工。（ポリエステル加工糸織物の染色加工）昭和46年４月レイパー理工株式会社を吸収合併。昭和46年12月事業目的に損害保険代理業を追加。昭和47年12月事業目的に①生命保険代理業②織物、編物、衣料の製造販売業を追加。株式会社中日本アパレルシステムサイエンス設立。（現持分法適用関連会社）昭和48年１月岐センプリント株式会社設立。（昭和57年11月に商号を岐セン興業株式会社に変更）昭和48年５月商号を岐セン株式会社に変更。昭和48年７月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和51年４月羽島工場不動産売却、同工場の営業を穂積工場に引継ぎ集約。昭和53年６月岐阜資材株式会社設立。平成８年１月大阪営業所を開設。平成８年６月事業目的に「木材加工業並びに建築用資材、家具及び運動器具の製造販売業」を追加。平成11年12月岐セン物流株式会社設立。（現連結子会社）平成12年１月岐セン興業株式会社・岐阜資材株式会社を吸収合併。平成13年４月株式会社ジーエスビー設立。平成14年12月岐阜工場及び本社機能を穂積工場へ集約・統合。平成16年３月上場廃止基準に該当し、名古屋証券取引所市場第二部上場廃止。平成16年３月株式会社ジーエスビーを解散。平成16年６月株式会社ジーエスビー清算結了。平成25年４月株式会社岐阜バイオマスパワー設立。（現連結子会社）平成25年４月平成26年１月株式会社バイオマスエナジー東海設立。（現持分法適用関連会社）ＩＳＯ９００１の認証取得。平成28年３月平成30年６月笠松工場を閉鎖。事業目的に「不動産賃貸業」を追加。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、織物の染色加工とその関連業務と発電事業を行っている。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。染色整理関連事業については、当社が織物の染色加工を主な業務とし、その加工の仕立て、包装荷造業務及び保管業務を子会社の岐セン物流㈱が担当し、㈱ギフパッキングは、当社及び得意先の加工の仕立て、包装荷造業務及び保管業務を行っている。その他の関係会社の東レ㈱は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。発電事業については、㈱岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業及び電力販売業務を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売及び卸販売を㈱バイオマスエナジー東海が行っている。不動産賃貸事業については、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーや関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海等に対する土地・建物の賃貸を行っている。事業の系統図は、次のとおりである。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営方針当社グループは、私達は「パートナーシップ」により新たな価値を創造し社会に貢献することを経営理念として掲げ、これに基づき経営方針を以下のとおり定めている。①誠意と熱意と創意を以って消費者に満足していただける商品を提供し、信頼される企業にする②常に新しい技術に挑戦し、商品の高付加価値化を図り発展する企業にする③社員一人一人の総力を結集し、働き甲斐、生き甲斐のある企業を作り、豊かな生活基盤を築く④株主、取引先、協力会社との共存共栄を図る（2）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国の経済見通しは、緩やかな回復基調であるが、衣料の消費動向は依然として回復は鈍いと予想される。業界を取り巻く環境も原油価格高騰に伴うガス価格・電気料金の値上げ、更には、中国の環境問題に伴う染料価格・基礎薬剤の高騰などが利益を圧迫する厳しい状況が続くと予想される。染色整理関連事業では、このような経済環境の下で、当社グループとしては、2018年度～2020年度までの中期経営計画「ＧＩＳＥＮ・イノベーション2020」を策定して、あるべき姿に向かって市況情報を的確に把握して得意とする商品のタイムリーな開発と提案で安定受注確保を図るとともに、取引条件および不採算品の価格改善により利益率改善に引続き取り組み、持続的利益の創出できる付加価値創造企業（オンリーワン）を目指していく。生産面においては、生産性向上を意識した生産体制の確立、工場レイアウト変更による効率化、省エネルギー、不良損失減少など、コスト削減を推進して収益改善を図っていく。テキスタイル販売では機業場との協業などで商流の確立と顧客拡大に向けて積極的に拡販して収益基盤の強化を図っていく。木材突き板染色加工では、新型車モデル獲得に向けた試作開発及び新規用途展開を推進して収益基盤の強化を図っていく。発電事業では、国内電力市場において、再生可能なエネルギーの負担金増加に対して、新規設備の認可については規制強化されるとともに、激変緩和プレミアムについても再考される方向にある。当社グループとしては、岐阜県林政部の支援を受け、平成32年の第２発電所竣工に向け着実に進めていく。あわせて、引き続き安全第一を念頭に安定稼動に注力するとともに、コスト低減に取組み収益拡大を図っていく。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「地域社会・株主・取引先との共存共栄を図る」という経営方針のもとに、社会の一員として企業の社会的責任を果たすため、企業倫理及び法令を遵守することにある。①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会をはじめとし社内の重要な会議に出席し、さらに、各取締役及び部課長とのヒアリング、また、工場及び関係会社への往査を行い、取締役の業務執行を監視し、適宜意見を述べている。監査役２名のうち１名は社外監査役を起用している。ロ業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みハ会社機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システム・リスク管理としては、取締役会を都度開催し、経営の基本方針及び重要な経営戦略の審議、決定、業務執行状況の確認を行っている。また、執行組織上の５名の部長及び次長が工場・各部を統括し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、スピードある意思決定を行うため、取締役、部長及び次長からなる経営会議を毎月１回開催している。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査については、独立した内部監査部門は設けていないが、当社の職務権限規定に基づき、各部門の業務処理の結果が財務諸表に反映していることの確認を管理部（２名）が実施している。当社の監査役監査については、常勤監査役と非常勤監査役の２名で構成されており、監査法人と連携の中で、主として常勤監査役が取締役会その他の重要な会議に出席する他、取締役等からの営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部署において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業報告を求めている。ホ子会社の業務の適正性を確保するための体制当社では、当社の取締役等が子会社の取締役又は監査役を兼任し、子会社の取締役会の他重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況を把握している。また、必要に応じて子会社の取締役が、当社の取締役会及び経営会議等に出席し、報告を行っている。ヘ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は以下のとおりである。ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名安藤泰行（有限責任あずさ監査法人）澤田吉孝（有限責任あずさ監査法人）（注）継続監査年数はいずれも７年以内であるため記載を省略している。ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名公認会計士試験合格者４名その他３名ト社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である鳥越和峰氏は、当社の筆頭株主であり主要取引先である東レ株式会社の職員である。当社の社外監査役である髙山裕幸氏は、当社の筆頭株主であり主要取引先である東レ株式会社の職員である。チ取締役の定数当社の取締役は12名以内、監査役３名以内とする旨を定款で定めている。リ取締役の選任の決議要件当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。ヌ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。ル中間配当当社は、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨、定款に定めている。これは中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としている。②役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。取締役に支払った報酬等14,486千円（社外取締役１名は無報酬）監査役に支払った報酬等6,336千円（社外監査役１名は無報酬）（注）１．取締役の支払額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。２．報酬等の額には期間費用として引当金計上した役員退職慰労引当金4,147千円を含めている。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりである。(1）シンジケートローン契約連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーは、平成30年１月31日に木質バイオマス第２発電事業に係る設備資金の資金調達のため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とアレンジャー兼エージェントとして、シンジケートローン契約を以下の通り締結した。借入人株式会社岐阜バイオマスパワー貸付人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社十六銀行借入額2,666,800千円借入未実行残高550,000千円借入期間平成30年２月10日から平成42年９月10日保証人岐セン株式会社、株式会社バイオマスエナジー東海（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付けで株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更している。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社の営業部技術開発課と新事業推進課が中心に行っており、染色整理関連事業では当社の営業部各課及び新事業推進課が密接な連携のもとで、事業戦略に沿った高付加価値商品の加工技術と長期的展望に立脚した商品開発技術の強化に取組んでいる。当連結会計年度の主な成果として、生地設計技術と岐セン独自の加工技術の融合により完成させた新感覚高密度スエード調加工商品「ハイドⅡ」、従来の撥水加工では十分な性能が得られなかった熱湯（70℃）に対し、常温水と同等の撥水性能を持つ熱湯対応撥水加工「コモガードホット」を開発した。当該事業の研究開発費の金額は、21,405千円である。発電事業では、研究開発費は発生していない。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は21,405千円である。
株式会社ヤマタネ
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和12年８月15日資本金100万円をもって辰巳倉庫株式会社を設立昭和15年５月山﨑種二、辰巳倉庫株式会社の経営権を取得昭和23年４月大同証券株式会社（現山種不動産株式会社）を設立（昭和47年３月社名を山種不動産株式会社に変更）昭和23年６月一光証券株式会社(金山株式会社)を設立昭和25年10月東京証券取引所に株式上場昭和25年12月山種米穀株式会社を設立昭和29年９月山崎埠頭倉庫株式会社を吸収合併昭和31年７月東京中央倉庫株式会社を吸収合併昭和33年12月東京運輸株式会社(現株式会社中央ロジスティクス)を設立昭和37年10月不動産事業に進出昭和44年７月情報部門設立昭和46年４月株式会社中央経営センターを設立(昭和59年10月社名を株式会社山種システムサイエンスに変更)昭和51年４月山種食品株式会社（現山種商事株式会社）を設立昭和57年２月一般港湾運送事業認可昭和57年５月株式会社辰巳デリバリー（現株式会社アクティブ）を設立昭和59年11月社名を「株式会社山種産業」に変更昭和63年９月丸静商事株式会社(株式会社アサヒトラスト）が山種グループに参加平成元年８月本社YKビル（現ヤマタネビル）竣工平成元年10月山種米穀株式会社を吸収合併主要食糧卸売販売業に進出平成３年９月ソリューション・ラボ・東京株式会社を設立平成５年２月国際航空運送協会(IATA)代理店資格取得平成７年８月社名を「株式会社ヤマタネ」に変更平成10年３月SBS輸入商社資格取得平成11年２月第二種貨物利用運送事業(国際航空貨物に係る一般混載事業)許可平成11年３月食品本部ISO9002認証取得（平成14年11月ISO9001に移行）平成13年11月海外引越国際規格FAIM取得(FIDIACCREDITEDINTERNATIONALMOVER)平成18年８月プライバシーマーク認証取得平成20年３月「特定保税承認者」承認取得平成22年２月「認定通関業者」認定取得平成23年11月株式会社アサヒトラストを清算結了平成25年３月金山株式会社を清算結了平成26年２月食品本部SQF認証取得（注）１．株式会社中央ロジスティクスは、平成30年４月１日付で株式会社ヤマタネロジスティクスへ商号変更しております。２．株式会社アクティブは、平成30年４月１日付で株式会社ヤマタネロジワークスへ商号変更しております。３．ソリューション・ラボ・東京株式会社は、平成30年４月１日付で株式会社ヤマタネシステムソリューションズへ商号変更しております。
株式会社ヤマタネ
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。物流関連倉庫業………………寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱アクティブに委託しております。港湾運送業…………国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第１種)を営んでおります。貨物利用運送業……荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であり、㈱中央ロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であります。（関係会社）当社、㈱中央ロジスティクス及び㈱アクティブ食品関連改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。当社は、精米工場の精米加工業務に係る作業を、山種商事㈱に委託しております。（関係会社）当社及び山種商事㈱情報関連コンピュータ・システムの運用及び管理の受託、情報機器のソフトウェアの設計、開発、販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。また、ソリューション・ラボ・東京㈱はコンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供及び情報処理に関するソフトウェア及びハードウェアの研究・開発並びに販売を行っております。（関係会社）当社及びソリューション・ラボ・東京㈱不動産関連不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を行う業務であり、当社は、所有ビルの管理を、山種不動産㈱に委託しております。（関係会社）当社及び山種不動産㈱事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．株式会社中央ロジスティクスは、平成30年４月１日付で株式会社ヤマタネロジスティクスへ商号変更しております。２．株式会社アクティブは、平成30年４月１日付で株式会社ヤマタネロジワークスへ商号変更しております。３．ソリューション・ラボ・東京株式会社は、平成30年４月１日付で株式会社ヤマタネシステムソリューションズへ商号変更しております。
株式会社ヤマタネ
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。当社グループは、「信は万事の本を為す」の理念のもとに、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを基本方針としております。顧客、株主、社員など全てのステークホルダーにとって価値のある企業となるべく、誠意ある対応で信用信頼を蓄積し永続的な発展をめざしております。グループ全体で常に研鑽に努め、ハイレベルのサービス体制を整え、顧客のニーズに合った当社グループ独自のサービスを提供し、その信用をもって着実に基盤を拡充していくことを行動の指針として活動しております。「ヤマタネ2024ビジョン」の実現に向けて、平成28年度より新３ヵ年計画として「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」をスタートし、最終年度の平成30年度において営業利益50億円、経常利益45億円の達成を業績目標としております。今後を展望いたしますと、わが国の経済は東京オリンピック・パラリンピックや首都圏再開発に向けた需要が追い風になることに加え、企業業績の拡大や雇用情勢の改善を背景とした設備投資や個人消費等の国内民需が景気を下支えし景気の拡大基調が続くと見込まれます。そのような状況下におきまして、「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」の最終年度となります平成31年３月期の連結業績予想につきましては、不動産部門における販売用不動産の売却による営業収入の増加を主因に、売上高は543億30百万円（前期比1.3％増）、営業利益は53億80百万円（同16.6％増）、経常利益は50億20百万円（同15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億90百万円（同17.5％増）を予想し、営業利益、経常利益共に業績目標を上回る見込みです。また、「ヤマタネ2024ビジョン」の実現に向けて、新３ヵ年計画として「ヤマタネ中期経営計画2022プラン」を策定する予定にしております。新３ヵ年計画では、成長基盤の整備に最注力してまいります。物流部門におきましては、千葉県印西市事業用地の開発を推進し、営業拠点の新設に取組みます。食品部門におきましては、産地と連携し仕入ルートの拡大・強化に取組みます。また、不動産部門におきましては、日本橋兜町での再開発計画の本格化に伴う既存賃貸ビルの閉鎖・解体により、営業収入が数年にわたり減少することとなりますが、本再開発計画は東京圏国家戦略特別区域における認定を受けており、再開発完了時点には、これまで以上に業績に寄与することが期待されます。「ヤマタネ2024ビジョン」につきましては、刻々と変化する環境等に機動的かつ柔軟に対応しながら、その実現に向けて邁進してまいります。平成30年度の経営方針及び各部門重点施策は下記のとおりであります。経営方針イ．「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」の完遂ロ．ベース収益の増強ハ．中長期戦略への計画的取組みニ．グループ一体運営による企業価値の向上ホ．組織基盤の整備各部門重点施策①物流関連＜倉庫・輸送部門＞イ．物流アウトソーシング受託業務の拡大ロ．アーカイブズ事業の推進ハ．物流品質の向上と人材の育成ニ．国内輸配送の強化＜物流不動産部門＞イ．既存物流施設の有効活用とリーシングビジネスの拡大ロ．印西不動産開発の推進＜国際営業部門＞イ．国際営業統合による効率的な業務推進体制の構築ロ．大型新規顧客の獲得と主要顧客取引拡大ハ．業務プロセスの見える化による作業品質の向上＜港運通関部門＞イ．業法改正を受けた通関業務運営の見直しロ．通関士の育成・レベルアップによる通関品質の向上②食品関連イ．信頼されるヤマタネブランドの確立ロ．顧客のシェア拡大と柱となる新規顧客の開拓ハ．新規調達ルートの開拓及び産地連携事業による調達拡大ニ．生産管理体制の強化による安全・品質の追求と効率改善ホ．ヤマタネ基準に基づく品質管理体制の強化と顧客満足度の向上③情報関連イ．グループ一体運営によるＩＴ基盤の高度化と情報セキュリティ体制の強化ロ．多機能端末及びクラウド型システムを活用したレンタルビジネスの拡大④不動産関連イ．長期保守計画に基づく設備更新・修繕の実施ロ．テナント動向の把握と稼働率の維持ハ．再開発計画の着実な推進その他の課題①内部統制システムの整備会社法に対応して「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定し、毎期、内部統制システムの運用状況について検証を行っております。なお、その概要につきましては当社ホームページにおいて「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」として開示しておりますのでご参照ください。今後も内部統制システムの整備、運用に努めてまいります。②コーポレートガバナンス・コードへの対応コーポレートガバナンス・コードに対応して、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。本コードに掲げられた各原則の実施状況について検証を行い、「コーポレートガバナンス報告書」にて開示しております。今後もコーポレートガバナンスの整備に努めてまいります。
株式会社かわでん
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正15年３月１日川﨑電気商会を東京都目黒区原町に創業者川﨑勇により創立昭和15年６月20日川﨑電気株式会社設立（資本金10万円）昭和15年６月東京都目黒区原町に東京営業部開設昭和20年６月戦時疎開により工場を創業者の郷里、現山形県南陽市に移転新築（一貫生産工場として操業）昭和20年10月本社を現在地に移転昭和21年８月商工省重要指定工場に指定昭和35年10月本社工場長期設備計画第Ⅰ期工事完成昭和37年11月山形県に本社を置く企業としての初の上場（東京証券取引所市場第二部）昭和38年10月本社工場長期設備計画第Ⅱ期工事完成昭和49年７月東京営業部東京都港区芝浦へ移転平成６年４月佐賀県佐賀市大和町に九州工場完成平成８年８月英文商号を「KawasakiElectricCorporation」から「KAWADENCORPORATION」に変更平成８年12月山形工場がISO9001の認証取得平成９年１月九州工場がISO9002の認証取得(平成15年12月よりISO9001へ移行)平成10年２月山形工場がISO14001の認証取得平成12年４月東京本社東京都大田区南蒲田へ移転平成12年９月民事再生手続開始の申立てを行う平成12年12月上場廃止平成13年６月川﨑電気マニュファクチャリング㈱等の主要な子会社３社解散決議平成13年７月民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定平成13年８月100％減資と同時に18億円の第三者割当増資を行い新生川﨑電気㈱のスタートを切る平成14年７月再生債権の弁済を行い民事再生手続が終結平成16年８月ブランド名「KAWADEN」と商号の統一を図るため、『㈱かわでん』に商号を変更平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月山形工場検査棟増設平成18年６月山形工場カチオン電着塗装設備稼働開始平成19年８月九州工場板金工場棟増設平成20年８月山形工場第２検査棟増設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成28年６月山形工場新塗装ライン稼動開始平成29年12月東京本社東京都港区港南へ移転
株式会社かわでん
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社の事業内容について当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、自動制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、昭和15年の設立以来長い歴史を有しております。なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。(2）当社製品について当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されております。機能により高低圧配電盤、自動制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかなわれているものと思われます。外注に多くを依存する競合他社が多い中、当社は社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。［製品設置イメージ］(3）当社が属する市場・競合他社について当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、これらの新築、リニューアル時に当社製品に対する需要が発生します。そのため、当社は国内の民間設備投資の動向による影響を強く受け易いと言えます。配電制御設備市場の業界団体である日本配電制御システム工業会に属するメンバー（正会員）は、平成30年３月時点で約350社ありますが、その他地場需要に依存する零細企業や下請け中心に営む企業等が存在しており、全体でのメーカー数は2,000社にものぼると言われており、これらのほとんどは未公開企業により占められています。更に配電制御設備業界は標準的な型の配電制御設備を製造する標準型市場と、納入先にあわせてカスタマイズして製造するカスタム型市場の二つに分かれます。当社はカスタム型市場に属し、現在のところこの市場に公開企業はなく、当社がこの市場において競合企業として認知できる企業は未公開企業のみとなっております。(4）改善活動について当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えております。徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト低減を目指し、改善活動に取り組んでおります。
株式会社かわでん
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「電気に生きる－電気と共に発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という創業の経営理念を基に配電制御設備の製作一筋に歩み続け、業界トップクラスの専業メーカーとしてわが国産業界の発展に寄与して参りました。得意先各社様より寄せられております高い信頼は、当社が「品質と納期」を至上命題として、長い歴史の中で積み重ねてまいりました企業努力の結果であります。現在、創業の経営理念に付け加えて『顧客満足度120％達成』を経営目標とし、お客様のご要望にお答えすべく、設計部、営業所をエリア毎に統括する支社を全国に７箇所配置し、フレキシブルで迅速な対応を行うことを心がけております。特に営業、設計、板金、塗装、組立、メンテナンスサービスと一貫したサービスをきめ細やかにご提供することが出来る万全の体制で取組んでおり、「製品とサービスの融合」によって『盤業界のオンリーワン〈唯一の存在〉』を目指し積極的に取組んでいきたいと考えております。（２）中長期的な会社の経営戦略『顧客満足度120％達成』の追求によりお客様からの強い支持を獲得し、収益率を維持した上での市場シェアの拡大を図る方針です。加えて、採算面で良好であり、かつ景気に左右されにくい「リニューアル事業の強化」を図ってまいります。リニューアル事業は、老朽化・グレードアップのためのリフォーム・オフィスビル等のＯＡ化に伴う消費電力の増加により需要が生まれるものであります。リニューアル事業は既存の経営資源を活用することができるため、新たな設備投資が不要であり、効率的な市場拡大を目指すことが可能であると考えております。そして、技術開発力の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等によるさらなる経営基盤の充実強化を促進させ、お客様から120％満足いただける社風作りで社会貢献できる企業を目指しております。（３）目標とする経営指標当社は、株主の視点から見た収益性を重視する観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標として位置づけ、常にコスト削減意識を持ち収益改善に努めるとともに、資本効率の向上を目指し、企業経営に取組んでまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題当社の業績は国内の建設業界なかんずく民間非住宅建築投資の動向に強く影響を受けており、民間非住宅建築投資は、平成18年度をピークに減少傾向でありましたが、平成23年度より回復の兆しが見られ、現在も緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、当社をとりまく環境では、受注・価格競争は依然厳しい状況が継続しております。このような経営環境の下において、当社の経営理念に基づき以下の項目を事業上及び財務上の課題として認識しております。当社が認識している対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりです。①更なる品質の向上について当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えてまいりました。改善活動は徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト削減を目指すものであります。また、当社は山形、九州の両工場でＩＳＯ9001を取得し品質管理を徹底しております。今後当社がカスタム型配電制御設備大手専業メーカーとしての地位を維持するためには、何より製品品質の維持・向上が必要であり、ひいてはそれを支える生産技術の向上が不可欠であります。今後は従前の改善活動を更に強化したうえで、生産技術の向上に努める所存であります。②リニューアル事業への取組みについて当社が取り組む配電制御設備市場にはビルの新築時のものと、配電制御設備のみの入替え、改良によるものがあります。後者による市場（以下「リニューアル市場」という。）では、現存の設備を納入した業者に再発注される場合が多く、長期に亘ってカスタム型配電制御設備大手専業メーカーであった当社が受注を獲得し易い市場であると同時に、顧客と長期的な関係を築くことにより継続的な収益に繋がる可能性もあります。当社は従来よりリニューアル市場に特に着目し、リニューアル向け売上を数値目標化し、当市場での当社のプレゼンス向上に努めてまいりました。今後も同市場向けの売上高比率を40％超へ向上させ、収益の向上及び安定化を図る所存であります。③生産コストの低減当社は改善活動の積み重ねにより、継続的に生産コストの低減を行ってまいりました。今後も一層の固定費削減と設計段階から標準化・モジュール化に取組み製造コストの削減、生産性の向上を行い、更なるコストの低減に努めてまいります。④リードタイムの短縮について当社は前述の改善活動の積み重ねにより、日々リードタイム短縮に取組んでおります。配電制御設備は通常建設工事日程に深く組み込まれており、納期遅れは大きな問題となるため、リードタイムの短縮は生産コストの低減のみならず納期遅れによるクレームを未然に防ぐ他、競合他社との差別化に繋がります。当社はリードタイムの維持、更なる短縮を行うことにより、他社との違いを鮮明に打ち出し、更なる競争力の強化を行う所存であります。⑤環境への対応当社は従来より環境への配慮を重要課題ととらえ、山形工場で平成10年にＩＳＯ14001を取得し、環境重視・省エネルギー製品の拡充を行っております。また、環境会計を平成12年より導入し、エネルギー等の数値管理を行い、省エネルギーとリサイクル等の事業活動をより強化してまいりました。昨今の企業にＣＳＲ（企業の社会的責任）に配慮した企業運営への要求が強まる傾向に対応して、当社は環境への配慮を意識した企業運営を一層推進していく所存であります。⑥与信管理体制の強化昨今の経済環境における企業の倒産件数は減少傾向で推移しておりますが、世界経済を巡る不確実性は大きく景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。このような状況下において当社は、営業部門において得意先別与信限度管理と売掛金の回収の強化を図り、経理部門においては債権管理を徹底することにより、貸倒れの発生を防ぐ所存であります。⑦自己株式の管理当事業年度末の自己株式の残高は1,862百万円（988,751株）であり、発行済株式総数の23.58%を所有しております。当該自己株式は、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため取得しておりますが、自己株式の処分につきましては今後の対処すべき課題の一つと認識しております。⑧企業としての社会的責任とコンプライアンス意識の向上当社は永年培ってきた「ＫＡＷＡＤＥＮ」ブランドに責任と誇りを持ち、法令・社会倫理を遵守していく企業としての社会的責任を負っていると考えております。そのため全社をあげてコンプライアンス意識を高め健全な企業活動を継続させていくことに努める所存であります。
株式会社かわでん
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、顧客満足度120％に重点を置き、お客様からのご要望を基に、デザインや機能の向上のための製品開発を行っております。主な取り組みといたしまして、周辺機器との親和性を高めるため、デザインを改良したかわでん製表示ユニットの開発、受電設備の遮断器引外し・投入を行う、かわでん製電源切替器に関する機能拡張の開発、将来的な電気工事作業員の減少を想定し、作業員の負担減に貢献する省施工盤の開発などがございます。今後さらに多くのお客様にご採用いただくことを目標として、様々なニーズを取り込み、製品の機能アップや拡張のための製品開発に努めてまいります。当事業年度における研究開発費の総額は44百万円であります。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和12年10月ダイヤモンド工具の製造・販売を目的として、東京都大田区に旭ダイヤモンド工業株式会社を設立。昭和19年１月三重県上野市(現伊賀市)に上野工場(旧三重工場)が完成。昭和20年12月商号を旭工芸株式会社に変更し、七宝工芸品の生産を開始。昭和25年５月本社を東京都中央区に移転。昭和27年５月商号を旭ダイヤモンド工業株式会社に変更し、ダイヤモンド工具の本格的生産を開始。昭和34年７月旭電線株式会社を吸収合併。昭和38年３月旭ダイヤモンド商事株式会社を吸収合併。昭和40年９月川崎市高津区に玉川工場が完成。昭和41年４月旭トレイディング株式会社を吸収合併。昭和47年９月サンダイヤモンド工業株式会社(現山梨旭ダイヤモンド工業株式会社)(現連結子会社)に経営参加。昭和47年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和53年５月韓国に合弁会社新韓ダイヤモンド工業株式会社(現持分法適用関連会社)を設立。昭和53年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和59年８月三重県上野市(現伊賀市)に三重第二工場が完成。平成元年３月千葉県市原市に千葉鶴舞工場・技術研究所が完成。平成３年７月現在地に本社を移転。平成５年12月トリファスフランス(現旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS)(現連結子会社)、トリファスオーストラリア(現旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.)(現連結子会社)の全株式を取得。平成７年11月台湾鑽石工業股份有限公司(現連結子会社)の株式を追加取得。(昭和43年５月に合弁会社として設立)平成11年３月千葉県長生郡長南町に千葉第二工場が完成。平成14年７月P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア(現連結子会社)の全株式を取得。平成14年７月米国に旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.(現連結子会社)を設立。平成14年７月中国に上海旭匯金剛石工業有限公司(現連結子会社)を設立。平成18年６月三重県伊賀市に旧三重工場と三重第二工場を統合した現三重工場が完成。平成23年12月旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.(現連結子会社)の株式を追加取得。平成25年７月砥石の製造・販売を行う株式会社是村(現是村旭ダイヤモンド工業株式会社)(現連結子会社)の全株式を取得。平成27年７月スウェーデンに旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアAB(現連結子会社)を設立。平成27年７月マレーシアに旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.(現連結子会社)を設立。平成27年８月メキシコに旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.(現連結子会社)を設立。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、主に電子・半導体業界、輸送機器業界、機械業界、石材・建設業界向けに、ダイヤモンド工具(ＣＢＮ工具及び砥石を含む)の製造・販売を行っている単一セグメントであります。当社グループのこれらダイヤモンド工具事業における位置付けは、次の通りであります。(国内会社)当社は、ダイヤモンド工具の製造を行っており、別に当社グループより製品供給も受けて、主に日本、アジア・オセアニア、欧州、北米地域へ販売しております。山梨旭ダイヤモンド工業株式会社は、当社より一部の材料供給を受けてダイヤモンド工具を製造し、当社及び是村旭ダイヤモンド工業株式会社へ供給しております。是村旭ダイヤモンド工業株式会社は、主に砥石の製造を行っており、別に当社グループより製品供給も受けて、主に日本及びアジア・オセアニア地域へ販売しております。(海外の製造販売子会社)旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASは、ダイヤモンド工具の製造を行っており、別に当社グループより製品供給も受けて、主に欧州地域へ販売しております。台湾鑽石工業股份有限公司は、ダイヤモンド工具の製造を行っており、別に当社グループより製品供給も受けて、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。上海旭匯金剛石工業有限公司は、ダイヤモンド工具の製造を行っており、別に当社グループより製品供給も受けて、主に日本及びアジア・オセアニア地域へ販売しております。P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアは、ダイヤモンド工具の製造を行っており、別に当社グループより製品供給も受けて、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.は、ダイヤモンド工具の製造を行っており、別に当社グループより製品供給も受けて、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。(海外の販売子会社)旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.は、当社グループより製品供給を受けて、主に北米地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアABは、主に当社グループより製品供給を受けて、主に欧州地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.は、主に当社グループより製品供給を受けて、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.は、当社グループより製品供給を受けて、主に中南米地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.は、当社のアジア・オセアニア地域の顧客への販売サポート業務を行っております。旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbHは、当社グループより製品供給を受けて、主に欧州地域へ販売しております。(海外の関連会社)関連会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社は、当社より一部の材料・製品の供給を受けて、ダイヤモンド工具の製造・販売を行っております。また、当社グループは新韓ダイヤモンド工業株式会社より製品の供給を受けております。事業の系統図は次の通りであります。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、平成29年10月に創立80周年を迎えた事を契機に、新たな経営理念「モノづくりをもっと面白く」を策定しております。テクノロジーの進化が加速しているモノづくりの現場では、日々困難な問題に取り組んでおります。当社グループは、お客様とともに「モノづくりをもっと面白く」し、社会の発展に貢献してまいります。この経営理念において、「目指す姿」としては、「唯一無二」「永続的な成長」「働きがい」を掲げております。また、行動指針としては、「Challenge(チャレンジ)」「Customer(顧客志向)」「Cooperation(ボーダレスな連携)」「Character(持ち味を活かす)」「Speed(スピード)」を掲げております。(2)目標とする経営指標当社グループは、「連結売上高」「連結営業利益」「連結売上高営業利益率」「自己資本利益率」を重要な経営指標と考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成27年度から取り組んできました「中期経営計画2017－PolishUpAsahi－」は、一定の成果をあげ、最終年度を終えました。平成30年度を起点とする「新中期経営計画」の策定については、太陽電池市場の急激な環境変化等もあり、当社グループの進むべき方向性を改めて検討する事とし、当面は見送る事としております。(4)会社の対処すべき課題今後の当社グループを取巻く経営環境は、一段と厳しさを増すものと考えております。電着ダイヤモンドワイヤの販売は半減する見込みですが、行動指針の「Challenge(チャレンジ)」の精神を持ち続け、顧客ニーズに合った開発を進めてまいります。また、自動車のＥＶ化等、市場環境が大きく変化する可能性が高まるなか、主要工具の販売先である、輸送機器業界、電子部品業界、軸受業界向けの販売にも注力してまいります。そのためには、新工場建設を視野に入れた生産拠点と生産品目の再編、合わせて製造原価の低減、海外販売子会社の新設、既存海外子会社の業務拡大及び合理化等による海外事業の強化などに、全力を尽くしてまいります。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所が中心となり、各工場の生産技術部と営業部門が密接に連携を保ちながら、将来の事業の基盤となるべき基礎研究から、地球環境や資源を視野に入れた応用開発まで、幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループでの研究開発費は18億２百万円であり、業界別の研究成果は以下の通りであります。(1)電子・半導体業界ウエーハレベルパッケージ等の薄型化に対応するために、保護樹脂層の面研削用ビトリボンドホイールを新たに開発しました。これまではホイールの磨耗が課題でしたが、結合材を根本的に見直す事により安定した切れ味と耐磨耗性能を向上させる事に成功しました。さらに、さまざまな保護層に対応できるラインナップをそろえました。(2)輸送機器業界ベアリングコロ等のセンタレス加工用ホイールにおいて、混合－焼結方式の大幅な改善により品質の安定化を実現しました。このホイールはセグメントがないリングタイプで、良好な加工品位が期待されます。また、ワークに合わせた厚みのホイールにも対応しています。(3)機械業界ＳｉＣやセラミックスといった難削材加工用のメタルボンド砥石(商品名「ソロテル」)を製品化しました。砥粒の均一分散技術を確立し、従来の砥石では不可能であった切れ味と耐久性を両立させる事に成功しました。さらに、砥石の刃厚を薄くする事により、特に座繰り加工では角Ｒ部の形状維持性の高い加工が可能となりました。(4)石材・建設業界石材・建設業界ではコンクリートを乾式で穿孔できるシンウォールビットの新製品(商品名「ハイパーモールＤＲＹ」)を開発し製品化しました。さらに、高配筋コンクリート構造物の乾式解体工事に適した製品の開発を進めています。その他に、さく井用ビットにおいて、建設工事向けＰＤＣビットや、より深い掘削が行われる地熱発電井用ＰＤＣビット及び資源掘削用ＰＤＣビットの開発を進めています。
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、政府の運輸事業の統合政策により、県内５業者〔三山電気鉄道㈱、高畠鉄道㈱、尾花沢鉄道㈱、㈱山形交通自動車商会、今村自動車㈱〕の合併により創設され、その後、肘折自動車ほか、11の個人事業者の吸収合併を経て、昭和18年10月に山形県内陸唯一の交通事業者として発足しました。創立時の資本金は286万円、乗合車両145両、本社は山形市香澄町大宝寺360番地に置き、営業所は、山形、上山、米沢、長井、天童、谷地、新庄、三山、高畠、尾花沢の10ヶ所に設置されました。その後の、主な変遷は次の通りであります。昭和24年５月山形～米沢・山形～長井間に長距離急行バス運行昭和27年９月上山～山形～仙台間に急行バス運行昭和29年７月山形～鶴岡間運行開始昭和31年３月山形市鉄砲町100番地に本社移転昭和31年８月蔵王登山ケーブル運行開始昭和34年９月定款変更旅館業及び飲食店業を追加昭和35年12月山交第１、第２リフト運行開始昭和37年11月東京都台東区御徒町に東京案内所を開設昭和38年９月社員持株会山交社員会発足昭和39年６月仙台において貸切バスの営業開始昭和41年11月㈱山形交通観光社、山形交通整備㈱を分離昭和42年４月山交ハイヤー㈱を分離昭和45年９月地方鉄道尾花沢線廃止昭和46年９月定款変更不動産事業を追加昭和47年６月山交ビル、バスターミナル完成昭和47年９月仙台営業所を仙台市苦竹に移転昭和49年７月山交ビル仙台完成昭和49年11月地方鉄道三山線、高畠線廃止昭和51年７月山交ビル長井完成昭和56年12月中央整備工場完成昭和59年11月蔵王スカイケーブル架替昭和61年11月宝沢第２ペアリフト新設昭和62年10月山交ビル第１駐車場完成昭和63年７月山形センタービル完成平成元年12月山交高速ペアリフト架替平成４年11月三の丸ビル完成平成５年10月山交グループをユトリアグループに改称平成９年10月山交バス㈱に乗合、貸切の自動車事業と整備事業の営業譲渡平成９年10月山交興業㈱、山交観光㈱、㈱山交ランド、山交商事㈱及び東京バス観光㈱を吸収合併平成11年４月山交観光㈱、㈱リナワールド設立平成12年６月ゆとりプラザヤマコーオープン平成15年10月創立60周年平成17年11月ダイエー山形店閉鎖平成17年12月『ＴＥＮＤＯ八文字屋』一部オープン、18年２月全館オープン平成18年３月ヤマザワをキーテナントとして山交ビル一部リニューアルオープン平成22年12月蔵王観光開発㈱が蔵王中央ロープウエイ㈱を吸収合併平成26年10月索道事業を蔵王観光開発㈱へ承継