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株式会社ダイセル
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁関係株式会社ダイセル（当社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日CelaneseNetherlandsHoldingsB.V.(オランダ)ポリプラスチックス㈱（連結子会社）ポリアセタール樹脂他の製造・販売3,000百万円当社出資比率55％昭和39年５月８日KHネオケム㈱JNC㈱協同酢酸㈱（連結子会社）メタノール法による酢酸の製造・販売3,000百万円当社出資比率87％昭和52年７月５日三菱ケミカル㈱富山フィルタートウ㈱（持分法適用関連会社）たばこフィルター用トウの製造・販売50百万円当社出資比率35％平成24年10月１日ポリプラスチックス株式会社（連結子会社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日長春石油化学股份有限公司（台湾）長春人造樹脂厰股份有限公司（台湾）長連産業股份有限公司（台湾）PolyplasticsTaiwanCo.,Ltd.（台湾）（連結子会社）ポリアセタール樹脂の製造・販売1,590百万NT$ポリプラスチックス㈱出資比率75％昭和63年６月18日三菱瓦斯化学㈱KoreaEngineeringPlasticsCo.,Ltd.(韓国)TiconaLLC（アメリカ）ピーティーエム・ホールディングス㈱（連結子会社）PTMEngineeringPlastics(Nantong)Co.,Ltd.の持株会社10百万円ポリプラスチックス㈱出資比率70.1％平成14年７月15日Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.（連結子会社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日西安北方恵安化学工業有限公司（中国）陜西中煙投資管理有限公司（中国）Xi'anHuidaChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）（持分法適用関連会社）たばこフィルター用トウの製造・販売248百万元Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.出資比率30％平成４年７月１日西安北方恵安化学工業有限公司（中国）陜西中煙投資管理有限公司（中国）NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）（持分法適用関連会社）酢酸セルロース等の製造・販売517百万元Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.出資比率30％平成17年３月11日西安北方恵安化学工業有限公司（中国）陜西中煙投資管理有限公司（中国）NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）（持分法適用関連会社)Xi'anDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）たばこフィルター用トウの製造・販売210百万元NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.出資比率100％平成24年５月９日（注）合弁会社として記載しておりますXi'anDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.は、NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.の100％出資でありますが、同社が西安北方恵安化学工業有限公司(中国)、陜西中煙投資管理有限公司（中国）およびDaicel(China)InvestmentCo.,Ltd.の合弁会社であることから、Xi'anDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.につきましては、合弁会社とみなして記載しております。
株式会社ダイセル
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)では、既存事業の強化拡大および新事業創出のための研究開発に取り組んでおります。研究開発人員は、グループ全体で1,183名であり、これは総従業員数の10％にあたります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、188億43百万円であります。平成29年５月に発表した中期計画『3D-Ⅲ』に基づき、研究開発部門は引き続き、新規事業の創出、既存事業の強化に取り組んでおります。新規事業の創出に関しては、注力領域であるメディカル・ヘルスケア、エレクトロニクスの分野で定めた５つの「新規事業ユニット候補」に経営資源を集中して投下いたします。これらの取り組みを具体的に実行するため、平成29年４月１日に新たに「新事業開発室」を発足いたしました。また、新製品や革新的プロセス技術の研究、高効率の生産設備の検討など、ダイセルグループのさまざまな技術の変革・革新を推し進める中核拠点として、平成29年４月１日に「イノベーション・パーク」（兵庫県姫路市）を開設いたしました。研究開発、生産技術、エンジニアリング、環境・安全などの技術スタッフが同じ執務室に集まり、営業部門などの社内関連部門だけでなく、社外の顧客や協力会社とも活発なコミュニケーション、協業ができる施設として、イノベーション・パーク内に新棟「iCube（アイ・キューブ）」を開所いたしました。コミュニケーションを活性化し、ワークスタイルの変革をもたらしていくことで、新規商材開発から量産技術の確立、事業化の加速を図り、新規事業の創出を推進いたします。オープンイノベーションの取り組みとして、国立大学法人大阪大学と平成28年に開始した高速エネルギー治療学共同研究講座に引き続き、高エネルギー体の燃焼時に生じる衝撃現象の根本原理の解明とそれに基づく利用技術の開発を行う衝撃科学共同研究講座を平成29年４月より開始いたしました。また、平成29年７月１日より、合同会社ウェルネスオープンリビングラボ（以下「WOLL」という。）に出資参加いたしました。WOLLは、健康寿命延伸のため、認知症などの健康科学関連の課題解決を目標として設立された合同会社で、新たな研究領域の開拓による製品・サービスの提供、データの利活用による健康増進など、さまざまな活動への寄与を目指しております。その取り組みに当社が参画することで、人々の健康寿命の延伸に貢献するソリューションの開発、提供を加速してまいります。さらに、平成29年８月25日に公立大学法人兵庫県立大学と包括連携協定を締結いたしました。互いの知見と人材の活用を図り、グローバル時代における当社の創業地の一つである兵庫県の存在感を強めるべく、地域産業の育成と地域から世界に向けたイノベーション発信を行ってまいります。新事業創出に繋がる新たなモノづくりの仕組みを構築するため、平成29年12月１日に生産技術本部に「メカトロ技術センター」と「シミュレーション技術センター」を設置し、メカトロニクス技術とシミュレーション技術の基盤技術強化および全社展開加速に取り組んでおります。セグメント別の活動状況は以下のとおりであります。（1）セルロース事業当社が中心となって、酢酸セルロース、たばこフィルター用トウの競争力強化のため、プロセス革新技術による製造プラントへの適応を進めております。また、セルロースをベースとした新用途開拓や新製品開発にも力を入れております。当事業に係る研究開発費は14億72百万円であります。（2）有機合成事業当社が中心となって、酢酸製造技術の改良研究、過酢酸誘導体、コスメ、電子材料向け有機機能品の開発・商品化、新規光学異性体分離カラムおよび分離精製用関連製品の開発などを行っております。また、高機能材料開発では、半導体レジスト、プリンテッドエレクトロニクス向けに樹脂材料ならびに機能性溶剤の開発を進めております。一方、既存製品の競争力強化のため、プロセス革新技術により製造プラントへの適応を進めております。当事業に係る研究開発費は41億81百万円であります。（3）合成樹脂事業ポリプラスチックス㈱およびダイセルポリマー㈱が中心となって、エンジニアリングプラスチックの高品質化および環境対応、高機能樹脂やポリマーアロイの開発、スチレン製品の商品開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は35億92百万円であります。（4）火工品事業当社が中心となって、自動車エアバッグ用新規ガス発生剤や新規インフレータの研究開発、および緊急脱出装置用関連製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は35億51百万円であります。（5）その他事業ダイセン・メンブレン・システムズ㈱において分離膜および膜装置システムの開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は１億56百万円であります。（6）コーポレート当社では、新規事業創出のための研究開発や基盤研究をコーポレート部門が行っております。その研究開発費は58億89百万円であります。当社独自の素材の強みを活かし、加工度を上げて、高度な機能を持つ製品群をお客様に提案することのできる事業の創出を目指し、市場開拓・顧客開拓が進んだ機能フィルム、光学部材、医薬品添加剤、機能性食品素材などの機能性材料の事業化を進めております。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和27年2月県内有志によるゴルフ場建設発起人会の発足を起源とし、昭和27年9月5日に、株式会社水戸カンツリー倶楽部の商号、資本金25,000千円をもって、ゴルフ場の経営、観光事業の経営を主たる目的として茨城県水戸市(茨城県連合商工会議所内)に設立されました。コースのレイアウトは、巨匠井上誠一氏に依頼、昭和27年9月コース建設に着工、黒松と鹿島灘砂丘の特性を活かした東洋一のチャンピオンコースとして昭和28年10月25日に開場しました。昭和27年2月ゴルフ場建設発起人会発足4月発起人によるゴルフ場建設敷地貸借認可申請書を茨城県、大洗町へ提出しました。6月茨城県、大洗町よりゴルフ場使用認可がおりました。6月県有地賃貸借契約を締結しました。7月町有地賃貸借契約を締結しました。9月茨城県水戸市三の丸28－9、茨城県連合商工会議所内に株式会社水戸カンツリー倶楽部を設立しました。(資本金25,000千円)昭和28年2月新株800株(１株５万円)を増資、資本金を65,000千円としました。9月茨城県東茨城郡大洗町磯浜町8231番地の１大洗ゴルフ倶楽部内に本社を移転しました。10月ゴルフコースが開場しました。昭和29年1月新株345株(１株５万円)を増資、資本金を82,250千円としました。昭和31年7月ロッジを開設しました。昭和36年1月県有地の一部(608坪)を返還しました。昭和41年8月新株200株(１株５万円)を増資、資本金を92,250千円としました。昭和43年4月従業員のための託児所を開設しました。昭和46年4月借地の一部(県3,386坪、町1,109坪)を返還しました。昭和51年7月自動散水設備工事が完成、併せて11番ホールに貯水池を造成しました。昭和55年5月県有地の一部(1,753坪)を返還しました。昭和57年5月新クラブハウスが完成しました。昭和63年7月新ロッジハウスが完成しました。平成3年3月本グリーン改修工事(ＴＧパーウィック方式によるワングリーン)が完成しました。平成16年9月ティグラウンド改修工事が完成しました。平成24年6月新自動散水設備が完成しました。平成28年3月ティグラウンド改修工事(第３期)が完成しました。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、メンバーシップ制によるゴルフ場を経営し、ゴルフプレイヤーにゴルフコースを使用させ、それに付随して、食堂、売店及びロッジの運営を行っております。倶楽部は、諸規定により合理的に運営されており、経費については年会費、メンバーフィ、ビジターフィ、食堂収入及びキャディフィ等をもって賄っております。なお、営業収入の内容を構成比で示すと次のとおりであります。（平成29年4月1日～平成30年3月31日)区分摘要営業収入実績(％)ゴルフ収入年会費、メンバーフィ、ビジターフィ他52.4食堂収入食堂売上、コース売店売上16.3その他の収入キャディフィ、売店収入、ロッジ収入他31.3合計100.0（注）当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるためセグメント関連の記載は省略しております。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】平成29年度は、高齢化の進展や若者のゴルフ離れなどによりゴルフ人口の減少に歯止めがかからず、プレー料金低廉化の競争による収益性の低下が深刻化しているほか、台風や降雪（クローズ10日）などによるキャンセルも多く厳しい営業環境が続き、今年度は6期ぶりの損失計上となりました。平成30年度は、来場者数3,500名を達成すべく、会員のニーズに応えた優待制度の新設など営業活動の更なる強化をはかり、健全経営体制を確立することが重要課題であります。また、コース及び施設などの経年老化に伴う基盤設備事業につきましては、「中長期事業計画」（平成29年度～33年度）に基づき取り組んでまいります。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ゴルフ場経営の特異性を考え、市民の健康・娯楽の向上及び地域の環境にふさわしい施設の維持と社会に開かれた健全で透明な企業活動を行ってまいります。その観点から、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は経営の優先課題として、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう諸制度を整備し、透明性のある公正な経営が行われるよう態勢を整えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は、会社の機関として、取締役会、常務取締役会、監査役会があります。さらに、ゴルフ場特有のメンバー運営による理事会、委員会制度があり、理事会はゴルフ運営に関して委員会に諮問し、その答申を受けて経営に反映させています。ロ会社の機関・内部統制の関係図ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況上記①において会社の機関及び内部統制の関係図に記載しております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査制度はありません。監査役は3名おり、業務監査及び公認会計士の会計士監査の状況把握を行っております。ホ会計監査の状況当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は次のとおりであります。公認会計士大谷茂夫継続監査年数36年(当期を含む)公認会計士國井貴宏継続監査年数3年(当期を含む)意見表明に関する審査は、会計監査業務を執行した公認会計士事務所に属しない、公認会計士荻野八郎が実施しているとの報告を受けております。ヘ社外取締役及び社外監査役との関係該当事項はありません。②リスク管理体制の整備体制会社社長1名、常務取締役3名、倶楽部理事長1名、副理事長2名による会議を随時開催し、リスクに対処する制度になっております。③役員の報酬の内容当社は、設立当初から会社役員に対して報酬は支払われておりません。④取締役の定数当会社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議当会社の取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当会社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当期におけるゴルフ場業界は、高齢化の進展や若者のゴルフ離れなどによりゴルフ人口の減少に歯止めがかからず、プレー料金の低廉化競争による収益性の低下が深刻化しているほか、台風や降雪など天候不順によるキャンセルも多く、依然として経営環境は厳しい状況で推移しました。このような状況下当倶楽部におきましては、営業活動の強化、休場日の貸切り営業、優待制度の利用促進など集客対策を講じましたが、10月の台風、1、2月の降雪によるクローズ等の影響により、来場者数は前期に比べ1,893名減少の32,662名になりました。営業収益は、来場者減少(特にビジター1,098名減)などにより、前期に比べ22,973千円(3.6％)減収の622,702千円となりました。費用の面では、修繕費の増加はありましたが、借地料や人件費の圧縮に努めたことにより、営業費用は580,627千円(前期比3.5％減)、一般管理費は132,797千円(前期比0.5％増)の費用合計713,423千円となり、営業損失は90,722千円（前期比3.0％増）となりました。営業外収益は、名義書換件数の減少等により85,890千円(前期比6.0％減)となりました。その結果、税引前当期純損失は4,832千円の損失計上となり、前期に比べ8,101千円の減益となりました。また、総資産は1,090,115千円、負債合計は534,564千円、純資産合計は555,551千円であり、財務健全性に支障のない財政状態を維持しているものと判断しております。(2)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当期の営業活動のキャッシュ・フローにおいて仕入債務、未払金等流動負債の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ13,393千円増加し、38,947千円となり、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が20,919千円あり、差引き当期中において18,028千円増加し、当事業年度末には422,860千円（前事業年度比4.5％増加)になりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は38,947千円と前期に比べ13,393千円増加になりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、20,919千円（前事業年度比22,859千円減）となりました。。主な要因は、管理道路舗装工事4,850千円、カート道路舗装工事3,270千円、バーチドレン・トラクター付3,800千円、ダンプカー1,300千円等有形固定資産の取得があつたことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の収支はありません。（生産・受注及び販売の状況）当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント関連の記載は省略しております。(1)最近２期間の来場者及びロッジ利用者数①来場者数期間収容能力(人)種類日・祝日(人)土曜日(人)平日(人)小計(人)合計(人)稼働率(％)第65期自平成28年4月１日至平成29年3月31日44,520メンバー6,3332,7876,89816,01834,55577.6ビジター1,4953,38913,65318,537第66期自平成29年4月１日至平成30年3月31日42,560メンバー5,8992,6836,64115,22332,66276.7ビジター1,4253,26612,74817,439②ロッジ利用者数期間収容能力(人)種類宿泊者数(人)合計稼働率(％)摘要第65期自平成28年4月１日至平成29年3月31日10,527メンバー4512,21621.1ビジター1,765第66期自平成29年4月１日至平成30年3月31日10,032メンバー4592,10221.0ビジター1,643(2）最近２期間の収入実績期別科目第65期自平成28年4月1日至平成29年3月31日第66期自平成29年4月1日至平成30年3月31日金額(千円)金額(千円)1.ゴルフ収入336,590326,420内訳年会費80,14279,561ロッカーフィ8,0367,903メンバーフィ22,00420,853ビジターフィ221,491213,200競技参加料4,9174,9032.食堂収入101,761101,7473.その他の収入207,324194,535内訳キャディフィ110,324104,229売店収入8,4927,880ロッジ収入7,4937,104厚生費収入17,22116,273施設費55,10752,074雑売上8,3606,365販売手数料327610計645,675622,702(注)1．上記金額には、消費税が含まれておりません。（経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容）(1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数字に影響を与える見積りについては、過去の実績や状況に応じ、合理的と見られる見積りおよび判断によって行っています。(2）当事業年度の経営成績の分析来場者総数は32,662名で前年比1,893名減少(5.5％減)併せて、高齢化の進展、若者のゴルフ離れなどによるゴルフ人口の減少及びプレー料金の低廉化が進む厳しい営業環境が続く中、営業収益は622,702千円、前期比22,973千円（3.6％減）の減収となりました。当事業年度におきましては、来場者の減少により、当期純損失は前事業年度と比較して8,101千円減益となりました。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について天候不順及び台風、冬季の降雪によるクローズ等により、来場者数の減少及びプレー料金の低価格化が経営成績に重要な影響があります。(4）戦略的現状と見通しゴルフ人口の減少などの影響によりプレー料金の低廉化が進み、ゴルフ場間の集客競争は一段と激しさを増しておりますので、ソフト、ハード両面の向上に努め来場者の増加をはかっております。(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析6期ぶりの損失計上となりましたが、資金が前期比18,028千円増加して当期末資金の残高は422,860千円となっております。当該資金を以って、財務健全性をはかると共に将来におけるコースハード両面の向上に備えることが必要になっております。キャッシュ・フロー状況は、「（業績等の概要）、(２)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。(6）経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営陣は、現在のゴルフ界の事業環境が厳しく、来場者数が健全経営を維持できる数に達していないと思っております。営業力の強化をして来場者数の増加を図ること及び諸経費の圧縮に取り組みながら、サービスの質を低下させることなく、健全経営の構築に努めております。なお、本記載において将来に関する事項は当期末時点に拠るものであります。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当ゴルフ場は、総面積820,550.11平方メートルあり、内県有地234,740.11平方メートル、町有地585,810.00平方メートルでありまして、コースは18ホール、7,200ヤードであります。敷地は、県有地、町有地の借地であり、契約内容の主たる点は下記のとおりであります。平成29年４月契約区分貸借期間賃借料その他主たる事項県有地自平成29年4月1日至平成31年3月31日平成29年度28,123,077円平成30年度28,123,077円平成29年４月１日を以って賃貸借契約の更新が行われた。１．契約期間は平成29年4月1日より2ヵ年とする。町有地自平成29年4月1日至平成39年3月31日平成29年度75,946,906円平成30年度75,946,906円平成31年度75,946,906円平成29年4月1日を以って賃貸借契約の更新が行われた。１．契約期間は平成29年4月1日より10ヵ年とする。但し、賃借料の更新については3年毎に見直すこととする。
ハリマ化成グループ株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

2【沿革】年月概要1947年11月播磨化成工業株式会社(現・ハリマ化成グループ株式会社)設立1948年11月生松脂蒸留工場完成、松脂精製工場完成1951年5月合成樹脂(エステルガム)生産開始1952年12月トール油蒸留工場完成1954年3月野口工場(現・加古川製造所)建設1955年7月播磨商事株式会社(現・ハリマ化成商事株式会社)設立(現・連結子会社)1956年6月製紙用サイズ剤、アルキド樹脂生産開始1958年10月トール油の連続式真空精密分留装置完成1963年6月米国ハイデンニューポートケミカル社と技術提携、金属石けんの技術導入1967年11月中央研究所開設、東京工場完成1968年2月関西ペイント株式会社、日商岩井株式会社(現・双日株式会社)との合弁により、塗料用樹脂の生産を目的として三好化成工業株式会社設立(現・持分法適用関連会社)1972年1月米国ミード社(現・ウエストロック社)、同インランドコンテナー社(現・インターナショナル・ペーパー社)等との合弁により播磨エムアイディ株式会社(現・ハリマエムアイディ株式会社)設立(現・連結子会社)1972年3月播磨観光開発株式会社(ハリマ観光株式会社)設立(2008年1月清算)1973年8月播磨エムアイディ株式会社に世界初のクローズドシステムによるトール油精製プラント完成。1974年8月ブラジルにおける松脂事業開始のため、ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.設立(現・連結子会社)1975年10月播磨観光開発株式会社が、岡山県美作市に「作州武蔵カントリー倶楽部」(18ホール)開場1980年2月米国にHARIMAUSA,Inc.設立(現・連結子会社)1981年3月油類貯蔵を目的とした伊保基地完成1985年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1987年11月筑波研究所開設1989年3月東京証券取引所市場第二部に上場1989年4月電子材料(ペースト状はんだ)工場完成1990年4月商号をハリマ化成株式会社に変更1990年9月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1992年5月株式会社セブンリバーの全株式を取得(現・連結子会社)1993年10月ハリマ観光株式会社が、岡山県美作市にリゾートホテル「ホテル作州武蔵」を開業1994年12月中国に桂林播磨化成有限公司を設立（2008年3月清算）1996年4月プラズミン・テクノロジー,Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)1997年10月中国に杭州市化工研究所(現・杭州市化工研究院)等との合弁により製紙薬品の製造販売を目的として杭州杭化播磨造紙化学品有限公司(現・杭州杭化哈利瑪化工有限公司)を設立(現・連結子会社)2003年2月中国に第一実業株式会社との合弁により電子材料の製造販売を目的として杭州播磨電材技術有限公司を設立(現・杭州哈利瑪電材技術有限公司）(現・連結子会社)2003年9月米国に電子材料の製造販売を目的としてHARIMAUSA,Inc.子会社のハリマテックInc.を設立(現・連結子会社)2003年12月マレーシアに第一実業株式会社との合弁により、電子材料の製造販売を目的としてハリマテックマレーシアSdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)2005年3月加古川製造所にバイオマス発電設備完成2005年7月中国にロジン誘導体の製造販売を目的として南寧哈利瑪化工有限公司を設立(現・連結子会社)2007年2月チェコに電子材料の製造販売を目的としてハリマテックチェコs.r.o.を設立(現・連結子会社)2007年10月グループの不動産管理事業部門を会社分割にてハリマ化成商事株式会社に集約。あわせて、ハリマ観光株式会社解散(2008年1月清算)2009年4月株式会社理化ファインテクの全営業権(ロジンおよびその誘導体の製造、技術、販売)を取得2009年8月ハリマ化成ポリマー株式会社を設立(2016年9月清算)2009年10月株式会社日本フィラーメタルズの全株式を取得(現・連結子会社)2009年12月日立化成ポリマー株式会社の事業のうち、徳島工場のロジン変性樹脂に関する事業を取得(2014年3月生産停止)し、信宜日紅樹脂化工有限公司(現・連結子会社)と信宜中林松香有限公司(2015年2月売却)を取得2011年1月米国化学会社モメンティブ社の事業のうち、ロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着用樹脂、合成ゴム用乳化剤他に関する事業を取得し、これらの事業を統括するため、蘭国にLAWTERB.V.（現・連結子会社）を設立し、同事業を取得2012年6月哈利瑪化成管理（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2012年10月商号をハリマ化成グループ株式会社に変更し持株会社へ移行し、新たに設立したハリマ化成株式会社(現・連結子会社)が事業を承継2014年12月高砂伊保太陽光発電設備完成2015年12月LAWTERBVBAが出資したSunPineAB（スウェーデン）のトールロジン生産設備の試運転開始2016年6月SunPineABのトールロジン生産設備が本格稼動
ハリマ化成グループ株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社35社及び関連会社3社で構成され、樹脂化成品、製紙用薬品、電子材料等の製造販売を主な内容として、不動産管理事業をはじめとするその他のサービス等の事業活動を、展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。区分主要製品(事業)主要な関係会社持株会社グループ経営戦略の策定・推進事業会社の経営管理当社樹脂化成品印刷インキ用樹脂塗料用樹脂合成ゴム用乳化剤粘接着剤用樹脂トール油製品子会社ハリマ化成㈱子会社ハリマエムアイディ㈱子会社ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.子会社南寧哈利瑪化工有限公司子会社信宜日紅樹脂化工有限公司関連会社三好化成工業㈱製紙用薬品紙力増強剤サイズ剤子会社ハリマ化成㈱子会社プラズミン・テクノロジー,Inc.子会社杭州杭化哈利瑪化工有限公司子会社東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司子会社山東杭化哈利瑪化工有限公司関連会社秋田十條化成㈱電子材料はんだ付け材料熱交換器用ろう付け材料子会社ハリマ化成㈱子会社㈱日本フィラーメタルズ子会社ハリマテックInc.子会社杭州哈利瑪電材技術有限公司子会社ハリマテックマレーシアSdn.Bhd.子会社ハリマテックチェコs.r.o.ローター粘接着剤用樹脂印刷インキ用樹脂子会社LAWTERB.V.他16社その他不動産管理事業業務用洗剤および洗浄機器プラズミン・テクノロジー,Inc.とハリマテックInc.の米国持株会社中国グループ会社に対する資金、財務、経営等の管理・支援子会社ハリマ化成商事㈱子会社㈱セブンリバー子会社HARIMAUSA,Inc.子会社哈利瑪化成管理（上海）有限公司以上の関連を事業系統図に示すと次の通りになります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ハリマ化成グループ株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は創業以来、植物資源「松」から得られる有効物質を化学製品にしてお届けし、人々の生活や産業界に深く関わってまいりました。今では、地球をひとつのフィールドと考えたグローバルな企業として、幅広い事業展開を推し進めております。「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念としており、それは「人と自然、そしてテクノロジーの調和」を願うものであり、また、豊かな社会の創造を追求するものであります。当社はその理念を基に、株主から期待され、取引先から信頼される企業を目指し、企業価値を高めるよう努めております。（2）中長期的な会社の経営戦略当社は、中期経営計画NEWHARIMA2018（対象期間：2016年度～2018年度）を策定し、以下を基本方針としております。①事業成長方針当社の強みを活かして事業を持続的に成長させるため、主要原材料であるロジンはグループ内調達率を60%以上に高める等、収益構造の変革により高収益体質への転換を図るとともに、当社のコア技術を活かすことができる成長市場で事業を展開してまいります。②未来のハリマ化成グループを担う人財の育成グローバルな視点で業務が遂行できる人財の育成を強化することにより、多様な人財が活躍できる仕組みを構築します。③グローバル経営管理の向上2016年度からグローバル統合基幹業務システム（SAP）を導入し、持株会社であるハリマ化成グループ株式会社に経営情報がリアルタイムに集約されることで経営判断の迅速化を図ります。（3）会社の対処すべき課題中期経営計画NEWHARIMA2018では、当社基盤事業において市場開拓及び新製品構築を優先して実施する項目に分類して新規事業の創出に繋げていきます。①市場開拓は当社製品の競争力を活かし、成長が期待できる国内外市場を積極的に開拓します。②新製品構築は基盤事業で培ったコア技術を基に顧客ニーズに合致した新製品を構築します。③新規事業は当社に不足している技術、製品及び市場に関してＭ＆Ａ投資も含め成長市場での事業展開を目指します。
大都魚類株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年10月水産物売買及び販売の受託を目的とし、資本金300万円をもって東京都公認の複数制卸売機関の一会社として設立昭和23年４月東京都足立区に千住支所（現千住支社）を開設昭和25年５月水産物の統制撤廃に伴い、中央卸売市場法に基づき、東京都指定水産物卸売人として許可を受ける昭和37年12月東京証券取引所市場第２部に株式を公開上場昭和46年７月卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる昭和47年２月船橋市に関連卸売会社船橋水産株式会社を設立昭和50年５月成田市に関連卸売会社成田魚市場株式会社を設立（平成16年３月当社と合併）平成７年８月株式会社大田合水の全株式を取得し子会社とする（平成８年７月解散）平成８年８月株式会社大田合水より営業の譲受により、大田市場に大田支社を開設平成16年３月成田魚市場株式会社との合併により、成田市公設市場に成田支社を開設平成16年12月株式交換により、船橋水産株式会社が完全子会社となる（平成24年３月解散、平成25年２月清算）平成24年４月船橋水産株式会社より船橋魚市株式会社（中央魚類株式会社と共同出資により平成24年１月設立）へ営業を譲渡
大都魚類株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、マルハニチロ㈱を親会社とするマルハニチログループに属しております。同時に、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社２社（平成30年３月31日現在）で構成され、水産物の卸売業並びに水産物の加工及び販売を主な事業内容として、更に各事業に関連する物流事業を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次の通りであります。水産物卸売当社と関連会社船橋魚市㈱及び㈱船橋魚類が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。また、子会社大都サービス㈱は水産物の荷役業務を行っております。不動産賃貸当社と子会社㈱築地フレッシュ丸都が行っております。水産物その他子会社丸都冷蔵㈱は水産物の冷蔵・加工及び販売を主な事業とし、子会社㈱築地フレッシュ丸都は水産物の加工・販売を営み、それぞれ製品・商品の一部について当社と売買を行っております。なお、セグメント情報における報告セグメントは、上記「水産物卸売」、「不動産賃貸」及び「水産物その他」であります。事業の系統図は次の通りであります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次の通りであります。連結子会社丸都冷蔵㈱水産物の冷蔵・加工及び販売㈱築地フレッシュ丸都水産物の加工及び販売非連結子会社大都サービス㈱水産物の荷役作業持分法適用関連会社船橋魚市㈱水産物卸売業持分法非適用関連会社㈱船橋魚類水産物卸売業
大都魚類株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、中央卸売市場の卸売業者である当社並びに水産物加工販売を営む丸都冷蔵㈱、㈱築地フレッシュ丸都の二つの業態に大別されますが、業容の中心は卸売業であります。当社は、東京都中央卸売市場の水産物卸売会社であり、私企業ではありますが、水産物の安定供給という公共的な側面を持った企業であります。卸売市場システムは、生鮮食品流通の根幹ですが、その中枢的役割を担っているのが卸売業者であり、市場は卸売業者に対する信頼によって支えられているといっても過言ではありません。しかしながら、近年の水産業の構造変化と流通の多様化は、卸売業者間に厳しい競争を強いるとともに、近隣市場間の競合、業態及びチャネルを超えた競争を加速させております。当社は、平成24年度を「大都グループリセットの年」との位置づけで経営改善に取り組み、以降当年度に亘り継続的にその効果を生み出すことができました。今後も経営体質の強化を図り、適正な収益の確保に努め、信頼される卸売業者としての地歩を固めるとともに、市場による流通システムの維持拡大を目指し、水産物の安定供給に資することを基本方針といたします。併せて当社グループでは「地域や環境に十分配慮した健全な事業活動」を通じて、食の「安全・安心」を提供することを旨とし、社会に貢献することを経営理念としております。健全で信頼される企業経営のために、公正であり、常に透明性を確保し、グループ会社を含めたガバナンスが着実に実行される企業を目指し、業績向上に一層努力を傾注していく所存であります。（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、創業70年の継承すべき良き伝統を活かしつつ、時代と環境に適応する変革により、また、マルハニチログループも含めたネットワークを活かすことにより、収益力の強化、財務体質の強化を目指してまいります。具体的には、集荷・販売強化のための営業力強化、企業の根幹である人材の育成とその活用、収益改善をサポートするための経費削減といった課題に対処するために各種委員会等にて活動を進めています。また、卸売市場を取り巻く環境変化に適応し、業務の効率化と最適化を実現するため、平成28年９月に導入を完了した新業務システムの活用を図り、情報化推進を一層強化してまいります。本年10月に予定されている豊洲新市場への移転並びに数年内に施行が見込まれる卸売市場法の改正につきましても、関係各所との協議を踏まえつつ、グループ内連携の強化と情報化推進等の業務基盤の強化により適切に対処してまいる所存です。企業として基本であるコンプライアンス、食の「安全・安心」等のための品質管理については、組織並びに委員会活動等を通じて引き続き強化推進し、ISO22000等の認証取得活動にも取り組んでまいります。また当社は、監査等委員会設置会社としての機能及び実効性向上等により、引き続き経営の監査・監督機能の強化とコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営の実現を目指してまいります。（３）経営者の問題認識と今後の方針について上記の経営上の諸課題に取り組み、現実になりつつある水産流通を取り巻く大きな環境変化への対応策を検討し、これらを実現する上で最適な、当社グループのあり方、支社・関係会社の活用等を、グループ経営の大きな課題と捉えて対処します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和32年12月故名誉会長多田幸正が東京都世田谷区に創業昭和40年４月㈲サンドラッグ設立チェーン展開開始昭和55年７月㈲サンドラッグを株式会社に改組し、㈱サンドラッグを設立昭和55年12月東京都八王子市に郊外型ドラッグストアを開店昭和60年２月売上・受発注情報のオンライン化を開始昭和61年12月東京都国立市にピッキングシステムの物流センターを開設昭和62年３月東京都府中市に本社を移転平成３年11月全店舗にＰＯＳレジを導入平成６年８月日本証券業協会に株式を店頭登録、資本金26億８百万円とし資本の充実を図る。平成８年２月千葉県エリアに展開の㈱タイセーホームエイド(現㈱サンドラッグファーマシーズ)を子会社化平成８年９月スーパーマーケットの㈱クイーンズ伊勢丹とフランチャイズ契約を締結平成９年３月公募増資により資本金39億31百万円とし資本の充実を図る。平成９年８月証券取引所における株式売買単位を、1,000株から100株に変更平成９年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年12月千葉県柏市に物流センターを開設平成10年４月スーパーマーケットの㈱いちやまマートとフランチャイズ契約を締結平成10年４月東京都府中市若松町一丁目38番地の１に本社を移転平成10年４月栃木県エリアに展開の㈱コミネを子会社化平成11年４月埼玉県所沢市に在庫センターを開設し、既存の物流センターを経由センターに変更平成11年９月北海道に展開している㈱サンドラッグプラスとフランチャイズ契約を締結平成12年８月北海道石狩市に物流センターを開設平成13年５月佐賀県佐賀市に物流センターを開設平成14年２月佐賀県佐賀市の物流センターを福岡県福岡市へ移設平成14年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成14年11月北海道札幌市に経由センターを開設平成15年４月新潟県に展開している㈱星光堂薬局とフランチャイズ契約を締結平成15年４月大分県に展開している㈱セイユー堂とフランチャイズ契約を締結平成16年２月福岡県福岡市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設平成16年４月愛知県に展開している㈱清水ドラック(㈱サンドラッグ東海)とフランチャイズ契約を締結平成16年６月愛知県名古屋市に物流センターを開設平成16年11月新潟県新潟市に物流センターを開設平成18年２月兵庫県神戸市に物流センターを開設平成18年４月宮城県仙台市に物流センターを開設平成18年10月福岡県糟屋郡の物流センターを福岡市へ移設平成19年３月神奈川県に展開の㈱アクトを子会社化平成19年７月子会社の㈱アクトを吸収合併平成19年11月北海道石狩市の物流センターと札幌市の経由センターを統合し、札幌市に物流センターを移転開設平成19年12月食品経由センターを神奈川県横浜市、千葉県野田市に開設平成20年３月愛媛県、香川県に展開している㈱大屋とフランチャイズ契約を締結平成20年３月愛媛県四国中央市に物流センターを開設平成20年11月首都圏に展開の㈱ビーアンドエッチアメミヤ(現㈱ピュマージ)を子会社化平成21年３月神奈川県横浜市に物流センターを開設平成21年９月新潟県、福島県に展開している㈱星光堂薬局(フランチャイジー)を子会社化平成21年12月九州地区、中四国地区にディスカウントストアを展開しているダイレックス㈱を子会社化平成22年５月福岡市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設平成22年６月宮崎県都城市に物流センターを、岡山県倉敷市に経由センターを開設平成23年２月㈱サンドラッグ・ドリームワークスを設立平成23年９月沖縄県中頭郡西原町に経由センターを開設平成23年10月愛知県に展開している㈱サンドラッグ東海(フランチャイジー)を子会社化平成24年２月神戸市の物流センターを大阪府大東市へ移設平成24年２月㈱サンドラッグ・ドリームワークスが特例子会社の認定を受領平成25年３月東京都国立市の経由センターを東京都昭島市へ移設年月事項平成25年７月岡山物流センターを都窪郡早島町へ移設平成25年10月子会社の㈱サンドラッグ東海を吸収合併平成26年１月熊本県菊池郡に経由センターを開設平成26年９月北海道に展開している㈱サンドラッグプラス（フランチャイジー）を子会社化平成26年11月愛知県小牧市と大阪市に食品経由センターを開設平成27年３月沖縄県中頭郡西原町の経由センターを糸満市へ移設平成27年８月佐賀県佐賀市に経由センターを開設平成28年４月四国物流センターを四国中央市土居町へ移設平成28年５月熊本県菊池郡の経由センターを熊本市へ移設平成28年６月㈱アークスと当社との合弁会社㈱サンドラッグエースを設立平成28年10月山梨県中央市に経由センターを開設平成28年11月岡山県都窪郡の経由センターを総社市へ移設平成29年11月岩手県花巻市に経由センターを開設平成30年１月福島県郡山市に経由センターを開設
株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社サンドラッグ（当社）及び子会社７社（株式会社サンドラッグファーマシーズ、株式会社星光堂薬局、株式会社サンドラッグプラス、株式会社サンドラッグ・ドリームワークス、株式会社ピュマージ、ダイレックス株式会社、株式会社サンドラッグエース）の合計８社により構成されております。当社グループは、薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業内容会社名摘要ドラッグストア事業当社、㈱サンドラッグファーマシーズ、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグプラス、㈱サンドラッグ・ドリームワークス、㈱ピュマージ、㈱サンドラッグエース主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とする事業ディスカウントストア事業ダイレックス㈱主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とする事業[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】少子高齢化の流れの中で、お客様の健康に対するニーズは更に高まっていくものと考えております。また、上位企業による積極的な出店や、価格競争の激化、更にインターネット販売を含めた他業種からの参入の増加など、更に厳しい経営環境の中、各社グループ化の動きが活発になり、業界の再編も更に進行するものと思われます。このような状況を踏まえ、当社グループは、一層の全国店舗展開の拡大を図り、お客様の視点に立った、より多くのお客様が来店しやすい利便性の高い店舗開発や安心して買い物ができる店作り、高齢化社会を見据えた更なる専門性の強化及びローコストオペレーションを支えるさまざまな仕組作りなどに取り組むため、次のように対処してまいります。①グループ会社の経営効率向上をめざして、業務の更なる改善・合理化、物流の一層の効率化や情報システムの強化・活用を図ります。②更なる企業規模拡大に向けて、人材の確保と育成を図ります。③高齢化社会を見据え、健康に関する専門的なノウハウの向上及びマーチャンダイジングの精度向上を図ります。④調剤薬局の展開推進を行うとともに、健康サポート薬局への対応や、かかりつけ薬剤師の育成など薬剤師のレベルアップを図ります。⑤お客様の更なる利便性向上をめざし、インターネット販売の強化、プライベートブランド（ＰＢ）商品のアイテム拡充とともに更なる高付加価値ＰＢ商品の開発の拡大、並びに、品揃えの一層の充実を図ります。⑥お客様の多様なニーズにお応えし、各業態の更なる進化を図ります。
株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和55年12月大阪府泉南市に遊戯場の経営を目的として杉野興産株式会社（資本金300万円）を設立、大阪府泉大津市にローラースケート場（ゲームコーナー併設）をオープン（泉大津店）昭和57年７月泉大津市にて、ボウリング場の経営を開始昭和62年10月泉大津店のローラースケート場を閉場平成２年12月堺市西区に屋内型複合レジャー施設の石津店をオープン（平成13年９月に閉店）平成５年３月現当社代表取締役社長杉野公彦他１名により株式会社ラウンドワン（旧）（資本金10百万円）を堺市西区に設立平成５年９月堺市西区浜寺諏訪森町東３丁267番地の16に本社を移転杉野興産株式会社の営業を株式会社ラウンドワン（旧）へ営業譲渡平成６年８月株式会社ラウンドワン（旧）の全株を取得、100％子会社化平成６年12月株式会社ラウンドワン（旧）を吸収合併し、商号を杉野興産株式会社から株式会社ラウンドワンに変更平成７年２月堺市堺区戎島町四丁45番地１堺駅前ポルタスセンタービルに本社を移転平成９年６月横浜市戸塚区に関東第１号店、横浜戸塚店をオープン平成９年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定（平成25年７月の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、現在は東京証券取引所市場第一部の単独上場）平成11年11月株式会社クラブネッツ、株式会社ウイナーズナインを設立（連結子会社）平成13年３月有限会社ウィズと合併平成14年３月株式会社クラブネッツを清算し、株式会社ウィナーズナインを売却平成16年７月京都市伏見区に屋内型複合レジャー施設スポッチャ併設第１号店の京都伏見店をオープン平成21年４月RoundOneEntertainmentInc.を設立（現連結子会社）平成22年８月米国カリフォルニア州に、海外第１号店となるプエンテヒルズ店をオープン
株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社である株式会社ラウンドワン及び連結子会社１社により構成されております。RoundOneEntertainmentInc.につきましては、米国で店舗運営を行うことを目的としております。なお、株式会社ラウンドワン（当社）は、日本国内においてボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツをテーマとした時間制の施設）等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営しております。また、当社グループは総合アミューズメント事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載はいたしておりません。「事業系統図」
株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略、経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題①米国出店による営業基盤の拡大当社グループは営業面積の限られた屋内型複合レジャー施設を運営しており、継続的に売上向上を図るうえで、新規出店を柱とした営業基盤の拡大はその重要な要素です。当社グループでは国内出店を積極的に推進してまいりましたが、その結果、国内において高収益体質を維持できる出店候補地が減少してまいりました。また、国内市場においては少子高齢化の影響により、主たる顧客である若年層の減少も進行しております。そこで、これらの課題に対処すべく当社グループにおいては、中長期的な成長確保の観点から、カントリーリスクが比較的低く、その市場規模、年齢構成から当社グループにとって開拓の余地が大きい米国への出店を次なる成長ドライバーとして位置づけ、新規出店を進めております。現状、米国においては平成22年より米国各地の大型ショッピングモールを中心に21店舗を出店し、キッズプレイゾーンの導入やゲーム機ラインアップの充実、$1.99ビール・$0.99アイスの販売などにより他社との差別化を図り、その業績は安定的に推移しております。今後は米国子会社の組織体制の強化を図りつつ、さらに出店を加速させ、早期に国内に匹敵する利益を確保できる体制を構築してまいります。出店の推進にあたっては、国内外において有能な人材の確保に注力するとともに、「親会社と同水準の内部統制システムの構築」「不正抑止を徹底したオペレーションの構築」など、米国子会社におけるガバナンス体制の強化や海外出店特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時正確な財務報告を確保する体制を構築してまいります。なお、日本国内での出店につきましては、米国出店に高い投資効率が認められることから、初期投資を抑えられかつ高い投資効率が見込まれる物件に厳選した出店を継続してまいります。②日本国内事業の収益構造の改善・向上日本国内では、「少子高齢化」による若年層の人口減少が顕著であり、他方で国内外において「高性能情報端末の普及・高速通信技術の発達・SNS等の新たなITサービスの普及」が進み、レジャー・エンターテインメントの多様化・変化が進んでおります。当社は若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場を伴うサービスの提供を事業としていることから、これらの変化への対応を重要課題と認識しております。当社はこれらの課題に対応するため、以下の施策を実施してまいります。『ファン層の開拓』当社は、お客様に当社サービスの魅力をお伝えし、リピーターとなっていただくことが、時代の変化に耐えうる収益構造の構築に必要不可欠と考えております。引き続き、ボウリング教室や各種競技会の開催・協賛、アミューズメントの「店舗交流会」の実施、友人・ファミリー・カップルで楽しんでいただけるスポッチャアイテムの更新など、幅広い年齢層のお客様に技術の向上やコミュニケーションを楽しんでいただく場を提供することで、ファン層の開拓を行ってまいります。なお現在、ボウリングを中核とした新たな基幹システムを開発しております。高度通信技術と大画面モニターを活用し、遠方の方とあたかも一緒に居るかのような「リアル」なコミュニケーションを楽しんでいただける設備・環境を提供するなど、当社施設の利用を通じた新しいサービスを提案してまいります。また、ボウリング・アミューズメント・カラオケにおける「小中学生無料キャンペーン」の実施や、社会科見学会提供による社会貢献など、中長期的な視野からファン層の開拓に有用と思われる諸施策を実施してまいります。『情報化社会への対応』スマートフォンを使用したコミュニケーションが発達する中、当社においてもSNSやスマートフォンを活用した魅力あるサービスの提供は急務と考えております。当社では、スマートフォン用アプリ「ラウンドワンアプリ」を通じ、約820万（平成30年３月末現在：ダウンロード数基準）を超える会員様にアプリを利用した企画の提供・案内を行っておりますが、より魅力あるサービスの提供のため、新たに開発中の基幹システムとアプリとの連動を強化するなど、情報化社会へ対応した新たなサービスの開発の為のITシステム投資を継続してまいります。『経営効率の改善・サービスの向上』労働人口が減少し「働き方改革」が求められる中、労働効率・労働環境の改善とサービスの向上の両立は、対処すべき重要課題であり、その重要性は今後も増していくものと認識しております。また、IT技術が発達する中、IT技術を活用し、これらの課題へ対応していくことは当社の継続的発展に欠かせないものと認識しております。当社は「効率的な業務オペレーションの構築」・「労働時間の削減」などの経営効率の改善に一貫して取り組んでまいりましたが、今後は、ITシステムを効果的に導入できる社内環境の整備に注力しつつ、ITシステムの積極導入を進め、さらなる経営効率の改善とお客様サービスの向上を両立してまいります。③財務体質の強化当社グループでは、「安心・安全・快適」な店舗運営を継続しつつ、新規出店や新しい企画、ITシステム投資を積極的に実施していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達およびリースの活用、適切な在庫管理システムの構築などに積極的に取り組み、財務体質の強化を進めてまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは米国への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、米国新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を重要な指標としております。なお、当連結会計年度の米国新規出店数は６店舗（前年同期６店舗）、総売上高前年対比は9.3％の増収（前年同期5.1％増）、売上高経常利益率は10.7％（前年同期6.7％）となっております。