numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】①業績等の概要当期におけるわが国経済は、好調な企業収益による雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、近隣諸国をはじめとする国際情勢の不確実性の高まりや資源高、人手不足など先行き不透明な状況で推移しました。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、鉄道事業においては、受託工事益金の減少により減収となりました。営業費は人件費は減少しましたが修繕費の増加により増加いたしました。ゴルフ場事業については、静岡市周辺及びインバウンドを重点とした積極的な営業活動に努めた結果、ビジター利用人員が増加したため増収となりました。不動産事業については、土地賃貸収入が安定した収益確保に貢献いたしました。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は568,832千円（前年同期比0.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は45,391千円（前年同期比142.6％増）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。Ａ．鉄道事業(1）概況設立5年目となる当期は、引き続き市民団体等からの応援を受けながら、マスメディア・ＳＮＳ等を通じた情報発信を強化し、夜景列車、各種イベントにあわせたラッピング電車運行、電車まつり等のイベントや企画商品の販売等を実施するなど、積極的な営業活動を展開いたしました。以上の結果、運輸雑収を含めた鉄道事業の営業収益は175,105千円（前年同期比4.6％減）、営業損失は76,394千円（前年同期は営業損失36,761千円）となりました。(2）営業成績区分単位前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）対前期増減率（％）営業日数日365365－営業キロkm9.29.2－走行キロ客車〃273,336267,948△2.0運輸数量旅客人員定期外人494,424477,301△3.4定期〃342,060385,14012.5運輸収入旅客運賃定期外千円100,49495,919△1.5定期〃41,94747,83514.0運輸雑収〃41,13231,350△23.7合計〃183,574175,105△4.6（注）全事業営業収益の10％を占める販売先はありません。(3）乗車効率区分前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）対前期増減率（％）延人キロ3,363,1493,472,6673.2延定員客車キロ34,613,22433,874,932△2.1乗車効率（％）9.710.36.1（注）乗車効率の算出方法延人キロ÷（客車走行キロ×客車平均定員）×100Ｂ．ゴルフ場事業(1）概況ゴルフ場営業につきましては、早期予約対策を行うとともに静岡市周辺に重点を置いた営業を行い、インバウンドの増加とあわせて、安定した利用人員の確保に努めました。上記の結果、利用人員は31,419人（前年同期比0.1％増）となり、ゴルフ場事業の営業収益は313,750千円（前年同期比3.2％増）、営業利益は24,461千円（前年同期比21.6％増）となりました。(2）営業成績区分単位前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）対前期増減率（％）営業日数日3543560.5メンバー人6,9165,977△13.5利用人員ビジター〃24,44625,4424.0計〃31,36231,4190.1営業収益千円303,874313,7503.2（注）全事業営業収益の10％を占める販売先はありません。Ｃ．不動産事業(1）概況不動産営業につきましては、土地賃貸収入が安定した収益確保に貢献し、営業収益は99,633千円(前年同期比0.0％増）、営業利益は20,053千円（前年同期比5.3％減）となりました。(2）営業成績区分単位前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）対前期増減率（％）賃貸収入千円99,04199,1190.0その他〃575513△10.7計〃99,61799,6330.0（注）全事業営業収益の10％を占める販売先はありません。②当連結会計年度の財政状態の分析流動資産は、前連結会計年度末に比べて33,932千円増加いたしました。これは主に短期貸付金の増加（前連結会計年度末比33,899千円増）によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて174,677千円増加いたしました。これは主に土地の減少（前連結会計年度末比44,055千円減）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比202,765千円増）によるものであります。これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて208,609千円増加いたしました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて114,911千円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少（前連結会計年度末比81,111千円減）、未払金の減少（前連結会計年度末比22,079千円減）によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて134,370千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加（前連結会計年度末比89,797千円増）、繰延税金負債の増加（前連結会計年度末比40,153千円増）、長期資産除去債務の増加（前連結会計年度末比24,804千円増）によるものであります。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19,458千円増加いたしました。純資産合計は前連結会計年度末に比べて189,150千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（前連結会計年度末比45,391千円増）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比104,777千円増）、非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比49,888千円増）によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,400千円増加（前年同期は12,834千円の減少）して、37,171千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が45,410千円、減価償却費が36,330千円、補助金収入が△115,919千円、補助金の受取額が83,289千円だったこと等により70,444千円（前年同期比5.0％増）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が△100,436千円、補助金の受入による収入が39,329千円だったこと等により△54,533千円（前年同期は△50,780千円）、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額が△57,489千円、長期借入金による収入が135,000千円、長期借入金の返済による支出が△68,825千円だったこと等により△4,510千円（前年同期は△29,115千円）となりました。④生産、受注及び販売の状況当社グループの各事業は、事業の性質上、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは困難です。このため生産、受注及び販売の状況については、「①業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1959年２月安原油脂工業株式会社を資本金300万円で設立。本社を広島県府中市目崎町に設置。1960年５月鹿児島県川内市宮内町に川内工場を新設（1988年10月現鹿児島県薩摩川内市港町に移転、2018年３月工場閉鎖）。1961年４月広島県府中市高木町に工場（福山工場高木作業所）を新設移転。1962年10月東京都墨田区文花に東京営業所（現東京事務所）を開設（2016年７月現東京都中央区に移転）。1966年10月広島県府中市高木町にヒロダイン工業株式会社を設立（1997年４月吸収合併）。1967年９月本社社屋を完成と同時に本社を現所在地（広島県府中市高木町）に移転。1969年11月大阪市西区阿波座上通りに大阪営業所（現大阪事務所）を開設（2018年3月現大阪市淀川区宮原に移転）。1977年３月大阪市北区梅田にワイエス株式会社（ヒロダイン株式会社）を設立（2005年４月吸収合併）。1981年３月愛媛県新居浜市黒島に工場（現新居浜工場）用地取得。1984年10月新居浜工場、テルペン樹脂製造装置及び精留装置完成。1985年７月新居浜工場、拡張のため用地取得。1988年５月新居浜工場、連続水添反応装置完成。1989年10月ＣＩ活動導入に伴い、ヤスハラケミカル株式会社に社名改称。1992年３月原価計算システム構築をはかり、新規オンラインによるコンピュータシステム導入。1992年８月新居浜工場、連続樹脂反応装置及び蒸留装置完成。1995年２月広島証券取引所に株式を上場。1996年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年４月広島県府中市鵜飼町に工場（現鵜飼工場）を新設移転。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。（2000年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるものであります。）2004年３月広島県福山市箕沖町に原料備蓄設備及び用地を取得。2006年３月福山工場、拡張のため用地取得。2007年７月福山工場、精留装置完成。2008年２月福山工場、特殊モノマー製造設備完成。2010年６月福山工場内に研究棟完成。2012年２月東京都千代田区富士見に東京オフィス（現東京事務所）を開設（2016年７月現東京都中央区に移転）。2014年３月福山工場内に技術棟及び厚生棟完成。2016年６月福山工場、化成品製造設備完成。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主な業務としております。当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）テルペン化学製品………主に、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着・接着用樹脂及びオレンジ油、テレピン油等の化成品の製造・販売をしております。(2）ホットメルト接着剤……主に、食品用等のホットメルト型接着剤の製造・販売をしております。(3）ラミネート品……………主に、光沢加工紙用等のラミネートフィルムの製造・販売をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「自然の恵みと科学技術を融合させる独創企業として、産業と生活の向上につながる活動領域をひろげます。」という基本理念のもと、テルペン化学で培った創造と挑戦の精神をもって、自然界の無限の可能性を引き出し、高品質・高付加価値製品の安定供給を通じて、社会の発展、便利な暮らし、心豊かな暮らしに貢献していきたいと考えております。(2）経営戦略等当社は粘着・接着業界の発展と共に長い年月を歩んできましたが、近年の世界情勢は大変厳しいものとなり、輸入品の攻勢等で激しい過当競争が続いております。一方、地球単位で環境問題がクローズアップされ、21世紀における企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。この点当社は、将来の枯渇が心配される石油資源とは異なり、植物が太陽の恵みをもとに繰り返し作り出すことができる再生可能なテルペンという天然原料を出発とした製品を世の中に供給しております。これらは他の石油系製品と比べて環境に優しく、当社の経営戦略上、最重要アイテムであることは言うまでもありません。当社の製品は、粘着・接着剤、ゴム・プラスチックの改質材、香料原料、洗浄剤、電子材料、医薬原料などあらゆる分野の製品に応用され、社会の基盤や暮らしを支えています。さらに今後テルペンは、環境・エネルギー関連分野、情報技術関連分野およびライフサイエンス分野への応用が期待されています。当社はこれまでに培ってきた基盤技術を発展させ、これら新しい分野への応用に積極的に取り組み、テルペンの可能性を未来へとつなげてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主利益重視の観点からＲＯＥ（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ（総資産利益率）を重視しております。いずれも長期的な目標値をＲＯＥ５％、ＲＯＡ５％とし、事業収益力の向上のため、売上増進、コストダウンに努めてまいります。(4）経営環境今後の見通しにつきましては、国内においては企業業績や雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調が続くものと見込まれますが、一方で為替や原油価格の動向などにより先行きの不透明感も残ります。また、世界経済は中国経済の動向、米国の経済政策の影響や欧州等の不安定な政情の懸念が高まっており、今後も不安定な状況が続くものと予想されます。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題このような状況において当社は、国内外市場での新たな取引先の開拓、既存取引先との関係強化を強力に推進するとともに、高付加価値製品の研究・開発に注力し、新規分野への展開に努める所存でございます。また、生産効率の改善、業務の効率化を図り、収益性の向上に取り組みます。更に、人材の育成を経営の重要課題の一つと考え、社員の知識・技術の向上や意識改革を図り、一人ひとりの持続的成長と企業体質の更なる強化に鋭意努力していく所存でございます。（6）対処方針上記、課題に対処するため、次の方針で事業活動を推進しております。①高付加価値市場への展開天然物由来のテルペン資源を効率的に活用させるため、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓を推進してまいります。②グローバル化欧米及び東南アジア市場等海外輸出を強力に推し進めるとともに、当社製品の特異性が活かせる分野において販売の強化及び拡大をはかります。③内部統制システムの充実コンプライアンス及びリスク管理の強化をはじめとした内部統制システムの充実をはかります。④環境・品質管理の徹底化化学物質の管理及びその他の環境問題に対して適切に対処してまいります。また、高品質製品を安定供給し、顧客より信頼される企業として、より一層の努力をいたします。（7）具体的な取組状況等前項に基づき、具体的には次のように事業活動に取り組んでおります。①高付加価値市場への展開自動車、医療などの高付加価値分野や、環境対応や再生可能資源率など、天然由来資源の価値が認められる分野の開拓に注力しています。②グローバル化当社の主力製品でありますテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品を欧米及び東南アジア市場に対して拡販をはかります。③内部統制システムの充実当社の継続的な発展と、企業価値の増大をはかるため、管理部門、営業部門及び生産部門が一体となって内部統制システムを構築しているほか、内部監査体制の拡充による社内牽制機能を強化しております。④環境・品質管理の徹底化環境・品質管理への重点的取り組みとしまして、ＩＳＯ（国際標準化機構）認証取得があげられます。ISO9001につきましては、当社の新居浜工場、福山工場、鵜飼工場及び総領工場が認証取得しております。さらに、新居浜工場、福山工場及び鵜飼工場は、環境対応強化の取り組みとしてISO14001を認証取得しており、そのシステムの定着をはかっております。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動といたしましては、天然物由来のテルペンを活かせる高付加価値分野を創造し、ニッチ分野のトップを目指すという基本戦略のもと、新規材料の開発及び既存製品の新規市場への展開のための技術支援に積極的に注力いたしました。テルペン化学製品につきましては、電子・光学材料分野、環境関連分野、ライフサイエンス分野を成長分野と捉え、中期計画に沿った研究開発活動を行っております。また、ホットメルト接着剤、ラミネート品につきましては、既存製品の改良及び高性能・高機能化製品の開発を進めております。これらの研究開発活動に要した費用は、262百万円となっており、その概要は以下のとおりであります。(1）テルペン化学製品・新規材料として、顧客の機能ニーズに合わせた樹脂の開発に注力し、次世代粘着・接着剤用途などをはじめとした電子・光学・環境材料分野への展開を進めております。・既存製品の高付加価値分野への展開支援として製品の改良を行い、光学材料分野をはじめとしたテルペンの性能を活かせるニッチ分野への展開を進めております。・テルペンを原料とした新規テルペン化合物の可能性について電子・光学・環境・ライフサイエンス分野において市場探索の結果に基づき開発検討を進めております。・ライフサイエンス分野の研究テーマとして、テルペン高沸部から生理活性のある有効成分の分離・精製を行い、新規市場の探索を行っております。・新規テルペン原料の探索を行い、顧客ニーズに合わせた展開をはかるべく検討を行っております。なお、当事業に要した費用は257百万円であります。(2）ホットメルト接着剤・ラミネート用接着剤においては、各国の食品容器規制に適応する製品の開発を行い、市場展開をはかっております。また、高機能添加剤を配合し、機能性フィルム用接着剤として、フィルム、シートメーカーとの取り組みを進めております。・エラストマー加工技術を活かした新規高機能接着剤を食品、日用品、建材分野への用途開発及び市場展開をはかっております。・加熱安定性の良好な包装用ホットメルト接着剤として、新たに低温使用環境配慮型の新製品を開発及び市場展開をはかっております。また、荷崩れを防止するパレタイズ用、飲料のストロー付け用の市場展開をはかっております。・高温押出用イージーピール接着剤を開発し、販売活動を行っております。種々の樹脂シート・フィルムに良好な接着性を有し、共押出加工、ＥＶＡ系接着剤代替として市場展開をはかっております。・ホットメルト接着剤の用途拡大として、多様化への対応、新たな可能性の探求に取り組んでまいりました。なお、当事業に要した費用は４百万円であります。(3）ラミネート品・ストライプラミネーション技術を活用した新製品を自動車関連、医療用途、日用品用途に展開し、採用に向けた活動を進めております。・我社の押出コーティング樹脂をフィルム、不織布、紙などに塗工し、各素材に接着性を付与し、高機能素材として各分野に展開をはかっております。・市場ニーズに合わせた品質向上に注力し、顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。なお、当事業に要した費用は0.9百万円であります。
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第123期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和４年4月東京市芝公園大門に合資会社「栄養と育児の会」を設立、「わかもと」を発売昭和７年10月東京市外砧村（現世田谷区宇奈根町）に東京工場を新設昭和８年1月東京市芝区芝公園に「株式会社栄養と育児の会」を設立、消化・整腸・栄養剤「わかもと」の製造販売を開始昭和10年12月商号を「株式会社わかもと本舗栄養と育児の会」と改称昭和17年7月綜合ビタミン株式会社を合併昭和18年7月商号を現在の「わかもと製薬株式会社」と改称昭和19年10月同仁製薬株式会社を合併昭和24年5月東京証券取引所に上場昭和24年11月本社を東京都千代田区丸の内二丁目2番地1丸の内ビルヂングに移転昭和31年9月補酵素型ビタミンＢ２製造法確立ＦＡＤ「ワカデニン注射液」発売昭和36年6月乳酸菌製造設備完成昭和37年1月消化酵素、活性乳酸菌、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ニコチン酸アミド強化充実し「強力わかもと」を発売昭和43年6月神奈川県大井町に相模大井工場並びに研究設備を新設昭和43年11月本社を東京都中央区日本橋室町一丁目5番3号に移転昭和45年8月抗生物質・化学療法剤耐性乳酸菌製剤「レベニン」発売昭和51年7月医薬品の製造管理および品質管理に関する基準（ＧＭＰ）の関連設備全工事を完了昭和54年10月研究新館建設昭和57年11月相模大井工場点眼剤１号ライン新設昭和58年8月薬用歯磨「コーラル」を発売(現コーラルε）昭和58年9月信栄株式会社の株式を取得昭和58年9月東京証券取引所第一部へ上場昭和61年12月体外診断薬部門に進出平成元年1月発行額面総額40億円の第1回物上担保附転換社債を発行平成元年5月水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1%」発売平成２年8月医薬品の製造原料の製造管理および品質管理に関する基準（原薬ＧＭＰ）設備の新設平成７年12月乳酸菌整腸剤「わかもと整腸薬」を発売平成11年11月世界初の熱応答ゲル技術応用点眼液緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンＴＧ点眼液」発売平成12年11月アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1％」発売平成14年6月相模大井工場点眼剤２号ライン新設平成14年8月相模大井工場環境マネジメントシステムISO14001認証取得平成17年4月眼科用アデノウイルス抗原迅速検出キット「キャピリアアデノアイ」発売平成17年11月薬用歯磨「アバンビーズ」発売平成18年9月相模大井工場点眼剤３号ライン新設平成19年7月緑内障・高眼圧症治療剤「ニプラジロール点眼液0.25％「わかもと」」発売（防腐剤フリーのＮＰ容器を初めて採用した製品）平成20年9月第二培養棟完成平成20年11月アレルギー性結膜炎迅速診断検査キット「アレルウォッチ涙液IgE」発売平成22年3月相模大井工場第二点眼製剤棟完成平成22年5月緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％「わかもと」」発売平成22年10月本社を東京都中央区日本橋本町二丁目１番６号に移転平成22年11月緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％「ＮＰ」」発売平成22年12月眼科手術補助剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」発売平成23年3月薬用歯磨「アバンビーズ」シリーズ発売平成23年5月信栄（連結子会社）を吸収合併平成24年11月眼科手術補助剤・硝子体内注用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」効能追加平成25年12月緑内障・高眼圧症治療剤「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」発売平成26年4月本社を東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号に移転平成27年10月ドクターズサプリメント「オプティエイドＤＥ」発売平成29年3月平成29年4月眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40mg」効能追加乳酸菌含有加工食品「アバンビーズオーラルタブレット」発売
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第123期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社（わかもと製薬株式会社）は、医療用医薬品（主な製品名：「マキュエイド眼注用40mg」「ジクロード点眼液0.1％」「ゼペリン点眼液0.1％」「リズモンＴＧ点眼液」）、ヘルスケア関連製品（主な製品名：「強力わかもと」「アバンビーズ」）、その他の医薬品（医薬品原料）の製造、販売を主たる業務としております。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであり、医薬品の製造および販売（輸出を含む）を営んでおります。当社における区分は「第５経理の状況１．財務諸表等(1)財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。〔事業系統図〕
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第123期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、セルフメディケーションを推進し人々の健康に対するニーズに合わせ、医療用医薬品、ＯＴＣ医薬品、その他健康関連商品等、幅広い製品の開発、販売を行っていきます。高度な技術と高い倫理観のもと、健康関連の医薬品メーカーとして長年の経験を通じ、誇りと責任を持ち続け社会に貢献します。(2）中長期的な会社の経営戦略①競争力あるスペシャリティファーマとしての企業体質を強化②眼科領域の新薬開発を基本に永続的企業発展③セルフメディケーション推進に貢献すべくＯＴＣ医薬品、ヘルスケア商品市場の獲得④活力ある企業風土の醸成(3）経営環境及び対処すべき課題医薬品業界は医療費抑制のなか依然として厳しい状況が続くものと予想され、当社においても主力点眼剤の後発品切り替え等、さらに厳しさが加速する状況にあります。医薬事業につきましては、眼科領域での医療ニーズにあった製品の上市と眼科関連製品の全国的な販売活動を行うこと等により相乗効果を上げ、幅広い市場浸透を目指してまいります。ヘルスケア事業につきましては、消費者のニーズにあった製品を上市し、「強力わかもと」「アバンビーズ」をはじめとする当社製品の特徴が分かりやすい店頭啓蒙と通販事業の早期事業確立を通じて、愛用者の拡大に努めてまいります。特販事業につきましては、当社で培われた乳酸菌製剤技術に基づく製品及び眼科関連製品の国内市場のみならず海外での浸透に努めてまいります。またスピード感ある経営の実践、全社的な業務改革を継続的に進め、コスト削減、製品の高品質・低原価に努めてまいります。
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第123期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は医療用医薬品およびヘルスケア関連製品を通じて人々の健康に奉仕することを自らの使命とし、常に時代のニーズに即応した高品質医薬品の研究開発に努めております。当事業年度の研究開発費の総額は13億７千８百万円で売上高比12.6％であります。研究開発につきましては、効率化・集中化を図るため組織の一本化とプロジェクト制により、一層のスピードアップに努めてまいりました。医薬事業では、特徴のある新薬、ニーズのある後発品、ドクターズサプリメントなどの開発に取り組み、眼科領域を中心とした製品ラインアップの充実に努めます。また、ヘルスケア事業では、今後とも引き続き、特色ある乳酸菌や強力わかもと素材などを用いた製品等、オリジナリティーある製品の開発に取り組み、ヘルスケア製商品の充実を図ります。
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は平成21年４月の株式会社コーエー（登記社名は株式会社光栄）とテクモ株式会社の経営統合により設立されました。株式会社コーエーは昭和53年７月に設立され、染料等の販売を開始いたしました。その後、昭和55年12月にパソコンの販売及び業務用特注ソフトの開発を開始し、平成６年11月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、平成12年３月に同取引所市場第一部に指定されました。また、テクモ株式会社は昭和42年７月に日本ヨット株式会社として設立され、小型ヨットの製造・販売を開始いたしました。その後、昭和62年４月に各種アミューズメントソフト・機器の開発並びにアミューズメント施設の運営活動を行っているテクモ株式会社（昭和60年４月設立。設立時の商号は株式会社テーカン）を吸収合併し、商号は被合併会社の商号を使用いたしました。その後、平成12年３月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成13年３月に同取引所市場第一部に指定されました。当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。年月事項平成21年４月株式会社コーエー及びテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により持株会社である当社を設立平成21年12月当社が、株式会社コーエーの海外販売子会社４社の管理事業を吸収分割により承継し、当該海外販売子会社を直接完全子会社化平成22年１月米国子会社であるKOEICorporationとTECMO,INC.が合併し、TECMOKOEIAMERICACorporationに商号を変更平成22年１月テクモ株式会社が、株式譲渡によりテクモウェーブ株式会社を完全子会社化平成22年４月次のグループ組織再編により、株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモウェーブ、株式会社コーエーテクモネットが事業の中核を担う体制へ変更・当社が、株式会社コーエー及びテクモ株式会社の子会社管理事業の一部を吸収分割により承継し、テクモウェーブ株式会社及び株式会社コーエーネットを直接完全子会社化・テクモウェーブ株式会社が、株式会社コーエーのメディア事業、ライツ事業及びスロット・パチンコ事業並びにテクモ株式会社のスロット・パチンコ事業及びライツ事業を吸収分割により承継し、株式会社コーエーテクモウェーブに商号を変更・株式会社コーエーとテクモ株式会社が合併し、株式会社コーエーテクモゲームスに商号を変更。なお、本合併に先立ち、株式会社コーエー（登記社名は株式会社コーエー）及びテクモ株式会社（設立時商号は株式会社テーカン）を子会社として設立・株式会社コーエーネットが株式会社コーエーテクモネットに商号を変更平成23年４月株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社コーエー（登記社名は株式会社コーエー）及びテクモ株式会社（設立時商号は株式会社テーカン）を吸収合併平成23年12月平成26年７月平成26年10月株式会社ガストの株式を取得し、同社を当社の完全子会社化商号を株式会社コーエーテクモホールディングスに変更グローバルベースでの「コーエーテクモブランド」の認知度と価値の更なる向上を図るため、当社及びグループ会社の社名・英文表記を「TECMOKOEI」から「KOEITECMO」に変更・統一株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社ガストを吸収合併
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社、親会社１社で構成され、エンタテインメント事業、ＳＰ事業、アミューズメント施設運営事業、不動産事業、その他事業の５つの事業を基本事業領域としております。当社グループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、報告セグメントと同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業の内容地域主要な会社エンタテインメント事業エンタテインメントコンテンツの開発・販売国内株式会社コーエーテクモゲームス株式会社コーエーテクモネットCWSBrains株式会社海外KOEITECMOAMERICACorporationKOEITECMOEUROPELIMITED台湾光栄特庫摩股分有限公司天津光栄特庫摩軟件有限公司北京光栄特庫摩軟件有限公司KOEITECMOSINGAPOREPte.Ltd.KOEITECMOSOFTWAREVIETNAMCO.,LTD.ＳＰ事業スロット・パチンコの液晶受託開発、関連ロイヤリティー収入国内株式会社コーエーテクモウェーブアミューズメント施設運営事業アミューズメント施設の企画開発・運営・管理国内株式会社コーエーテクモウェーブ不動産事業賃貸用不動産の運用・管理国内株式会社コーエーテクモゲームス海外KOEITECMOEUROPELIMITEDその他事業ベンチャーキャピタル事業等国内株式会社コーエーテクモキャピタル株式会社コーエーテクモリブ株式会社コーエーテクモミュージック株式会社コーエーテクモアド事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「創造と貢献」という経営理念のもと、新しい価値を創造して、社会に貢献する「世界No.1のエンタテインメント・コンテンツ・プロバイダー」としてお客様や株主の皆様から期待と信頼を寄せられる企業となり、長期的な発展を目指します。その実現には以下の経営方針をもってあたります。①最高のコンテンツの創発素晴らしいコンテンツを通じて、お客様に最高の感動を提供する②成長性と収益性の実現経営基盤を安定化させ、更なる発展を目指す③社員の福祉の向上業績と福祉の向上により、活力に満ちた魅力ある企業となる④新分野への挑戦社会にとって役に立つ新しさの実現にチャレンジし続ける(2)目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の実現により企業価値を高めてまいりますが、重要な経営指標としては、売上高営業利益率30％以上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略①コンテンツ・クリエイション戦略様々な分野に独創性溢れるエンタテインメント・コンテンツを提供し、幅広い年齢層にコーエーテクモファンを広げる②コンテンツ・エキスパンション戦略IPを多方面に展開して、総合的なIPの商品力を高め、新しいファンを獲得する③グローバル・ロジスティックス戦略開発・販売のグローバル化を推進し、コストダウンによる収益力を強化するとともに、海外で新たなファンを開拓する(4)会社の対処すべき課題当社グループは、更なる成長性と収益性の実現を、当社の対処すべき重要な課題であると認識しています。①成長性の実現培った有力IPと高度な開発力をベースにナンバリングタイトルの伸長を図るとともに、コラボレーションビジネスや新規IPの創出などを通じて「IPの創造と展開」を推進し、ブランド価値の最大化を目指してまいります。また、スマートフォンゲームやダウンロード販売等のデジタル分野も大きなビジネスチャンスととらえ、一層の強化を図ります。②収益性の実現海外開発会社の有効活用やプロジェクト損益のきめ細やかな管理を通じて目標とする営業利益率の達成を目指します。また、開発プロセスの改善に取り組み、品質向上、納期遵守、コスト低減に努め、高い収益性を実現してまいります。
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は、次のとおりであります。（１）ゲーム開発・販売等に関する契約契約会社名相手先名契約内容契約期間株式会社コーエーテクモゲームス株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント「PlayStation®製品」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成27年６月１日から平成31年３月31日まで以後１年ごと自動更新任天堂株式会社携帯液晶ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成16年10月29日から平成17年10月28日まで以後１年ごと自動更新家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成18年10月２日から平成19年10月１日まで以後１年ごと自動更新携帯液晶ゲーム機「ニンテンドー3ＤＳ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成22年12月１日から平成23年11月30日まで以後１年ごと自動更新家庭用ゲーム機「ＷｉｉＵ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成23年３月２日から平成26年３月１日まで以後１年ごと自動更新家庭用ゲーム機「NintendoSwitch」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成29年２月28日から平成32年２月27日まで以後１年ごと自動更新MicrosoftLicensing,GP.家庭用ゲーム機「Xbox360」対応ソフトの製造・販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方法、及びオンラインにおける規定等の合意平成17年12月７日から平成20年11月21日まで以後１年ごと自動更新家庭用ゲーム機「XboxOne」対応ソフトの製造・販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方法、及びオンラインにおける規定等の合意平成25年10月１日から平成28年12月31日まで以後１年ごと自動更新（２）固定資産の取得に関する契約当社子会社である株式会社コーエーテクモゲームスは平成29年11月27日開催の同社取締役会において、以下のとおり固定資産の取得を決議し、平成29年12月１日付で建物売買契約を締結いたしました。なお、平成29年11月27日開催の当社取締役会においても、当該固定資産の取得について決議いたしました。①取得の理由当社子会社である株式会社コーエーテクモゲームスの新本社オフィス及びライブハウス型ホールを含む複合施設の開発を目的とするものであります。②取得資産の内容資産の種類建物所在地神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目３番（47街区）取得価額16,306百万円③引渡日平成32年１月24日（予定）
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、技術革新著しい家庭用ビデオゲーム機や、高機能化するパソコン、スマートフォン等のモバイル機器向けに、VR（仮想現実）、AI（人工知能）等の先端技術を活用しながら、グローバル市場を見据えた独創的なエンタテインメント・コンテンツの研究開発を行っております。エンタテインメント事業、ＳＰ事業、アミューズメント施設運営事業、それぞれ独立した研究開発体制をとっており、事業毎に新製品研究開発を行っております。また、エンタテインメント事業においては、製品開発以外の基礎研究を独立専門的に行う技術支援部をおき、新機種、新技術の研究を集中して行うことにより、高品質のソフトウェア・コンテンツを迅速に開発、供給する研究開発体制を構築しております。当社では製品開発そのものを研究開発と考えておりますが、前述の基礎研究にかかった当連結会計年度の研究開発費の総額は９億62百万円であり、エンタテインメント事業において６億34百万円、アミューズメント施設運営事業において３億27百万円、それぞれ研究開発費を計上しております。
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和28年５月13日信濃音響株式会社（昭和34年５月フォスター電機株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するため、昭和23年６月１日設立の株式会社フォスター研究所を形式上存続会社とし、昭和37年２月15日を合併期日として吸収合併を行い、商号をフォスター電機株式会社に変更しました。従って、以下の記載については、実質上の存続会社であるフォスター電機株式会社（被合併会社）に関する事項について記載してあります。昭和24年６月東京都渋谷区に信濃音響研究所を創立しスピーカの製造販売を開始。昭和28年５月信濃音響株式会社に改組。昭和34年５月フォスター電機株式会社に改称。昭和35年３月昭島工場建設。昭和37年２月マイクロホン製造販売を開始。昭和37年２月株式の額面変更のため株式会社フォスター研究所（昭和23年６月１日設立）に吸収合併、フォスター電機株式会社に改称。昭和37年５月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和39年４月ヘッドホンの製造販売を開始。昭和40年２月関係会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.設立（現・連結子会社）。昭和41年４月オーディオアンプ、チューナーの製造販売を開始。昭和44年２月関係会社豊達電機台湾股份有限公司設立（現・連結子会社）。昭和44年７月本社を東京都昭島市に移転。昭和47年７月関係会社フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.設立（現・連結子会社）。昭和47年10月関係会社フォスターエレクトリック(ユー．エス．エー．)Inc.設立（現・連結子会社）。昭和48年10月関係会社フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH設立（現・連結子会社）。昭和61年11月株式会社トネゲンを吸収合併。昭和63年８月中国での委託加工開始。平成３年３月フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の100％出資で関係会社PTフォスターエレクトリックインドネシア設立（現・連結子会社）。平成11年３月当社及び子会社、QS－9000、ISO9001の認証取得完了。平成11年９月東京証券取引所市場第１部に指定。東京証券取引所貸借取引銘柄に選定。平成12年３月本社、ISO14001を取得。平成13年10月関係会社広州豊達電機有限公司設立（現・連結子会社）。平成18年１月関係会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。平成18年７月ESTecコーポレーション株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。平成19年11月関係会社豊達電機（南寧）有限公司設立（現・連結子会社）。平成20年４月関係会社フォスターエレクトリックIPO(タイランド)Ltd.設立（現・連結子会社）。平成20年６月関係会社フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。平成21年３月ESTecコーポレーション株式を追加取得し、連結子会社とする。平成22年１月関係会社豊達音響（河源）有限公司設立（現・連結子会社）。平成22年３月関係会社フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。平成24年７月関係会社ミャンマーフォスターエレクトリックCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）。平成24年９月関係会社ESTecPhuThoCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）。平成25年２月平成25年２月平成26年１月平成26年12月平成28年１月平成29年10月関係会社フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。関係会社ESTecCorporation(Cambodia)Ltd.設立（現・連結子会社）。スター精密株式会社より小型音響部品事業譲受。関係会社フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。関係会社ESTecジャパン株式会社設立（現・連結子会社）。FSK(タイランド)Co.,Ltd.の株式を取得し、連結子会社とする。
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、平成30年３月31日現在、フォスター電機株式会社（当社）及び連結子会社28社、持分法適用関連会社１社により構成されており、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他事業」の製造と販売を行っています。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「音響部品・製品事業」「自動車用部品・製品事業」「情報、通信機器用部品・製品事業」及び「その他事業」の４区分から、「スピーカ事業」「モバイルオーディオ事業」及び「その他事業」の３区分に変更しています。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。区分主要事業主要な会社スピーカ事業オーディオ用スピーカ、テレビ用スピーカ、車載用スピーカ、アンプ内臓スピーカ、スピーカシステム等の製造・販売当社フォスター電子株式会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.広州豊達電機有限公司豊達音響（河源）有限公司豊達電機台湾股份有限公司フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.PTフォスターエレクトリックインドネシアフォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.フォスターエレクトリックIPO(タイランド)Ltd.フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbHESTecコーポレーションESTecElectronics(JIAXING)Co.,Ltd.ESTecElectronics(M)Sdn.Bhd.ESTecVINACo.,Ltd.ESTecCorporation(Cambodia)Ltd.ESTecAmericaCorporationESTecジャパン株式会社モバイルオーディオ事業ヘッドホン、携帯電話用ヘッドセット、小型スピーカ、業務用マイクロホン等の製造・販売当社フォスター電子株式会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.広州豊達電機有限公司豊達電機（南寧）有限公司豊達電機台湾股份有限公司フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.PTフォスターエレクトリックインドネシアフォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbHESTecコーポレーションESTecPhuThoCo.,Ltd.ESTecCorporation(Cambodia)Ltd.その他事業「フォステクス」ブランドの製品、警報音用等のブザー・サウンダの製造・販売等当社フォスター運輸株式会社フォスター企業株式会社FSK(タイランド)Co.,Ltd.事業の系統図は次のとおりです。
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】世界経済は、引き続き好調に推移するものと見込まれます。しかしながら、保護主義的な通商政策による貿易摩擦懸念やそれに伴う金融市場の動揺、また中東不安をはじめとする地政学的リスク等、予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループが属する電子部品業界は、車載向け部品の需要は好調に推移すると見込まれます。スマートフォン向け部品も引き続きグローバル需要を牽引すると見込まれますが、成長が鈍化してきています。一方、AI、IoT、ロボット、自動運転等の技術革新が今後加速されると予測される中、これら新たな市場への取り組みがより重要となってきています。以上のような情勢下ではありますが、当社グループは、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするとともに、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。これらを実現するために、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。また、中期的な経営目標として連結ROE10％超を掲げ、資産、資本効率を上げていきます。製品戦略としては、当社の強みをより活かすために、高付加価値の追求を図ります。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、音響信号と人間とのインターフェース技術を培ってきた知識・ノウハウによりさらに発展させるとともに、新たな技術の開発と新規事業の創出を図ります。以上を踏まえ、「品質、利益向上、事業変革の年」を社内スローガンとして定め、これまで当社の行ってきた企業体質の継続的改善活動をさらに進化させ改革を進めます。具体的な方策としては、「車載業務品質の浸透と徹底」、「製造プロセスの強化」、「グローバル機能の強化」、「新商品及び新市場の開拓」を実行し、当社グループ全体のあらゆる業務の改革・改善に努めます。一方でCSR（企業の社会的責任）を念頭に置き、法令順守、環境及びリスク管理をグループ全体へ展開し、社会や市場の中で信頼され、必要とされる企業となるための努力を着実に続けていきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】製造委託契約製造委託契約は下記のとおりです。契約会社名相手先契約品目契約内容契約期間摘要フォスターエレクトリックCO.,(ホンコン)Ltd.番禺旧水坑五金綜合総廠電子機器及び電子部品製造加工契約平成16年10月１日から15年間製造加工費用を支払う
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動体制は、新たなマーケットの創造を目指し、要素技術開発・商品開発を行う新規事業開発本部の技術部門、短中期的要素技術開発・商品開発を行うスピーカ事業本部・モバイルオーディオ事業本部の技術部門、小型音響変換器を主に担当するフォスターマイクロアコースティック・カンパニーの技術部門、プロ用機器の開発を主に担当するフォステクス・カンパニーの技術部門、およびこれらと密接に連携する各国製造・販売子会社の技術部門により役割構成され、デファクト・スタンダードを目指してグローバルな開発活動を推進しています。また、製造に関する要素技術・設備開発は、製造本部の技術部門が海外の生産技術部門と連携してグローバルな開発活動を展開しています。当連結会計年度の研究開発活動は、新市場や環境対応への継続的な取り組みと共に、音響デバイス・音響システムの高品質・高音質化のための基礎開発・応用開発・製品開発及び、製造設備開発に一貫して取り組み、音響機器専門メーカとして顧客ニーズを的確に捉えた商品開発を目指してきました。当連結会計年度における研究開発費は、2,421百万円です。技術分野別の主な成果は以下のとおりです。ホームオーディオ分野・高精細テレビ内蔵用高音質スピーカ及びスピーカシステムの開発。・テレビ外部設置用高音質スピーカ及びスピーカシステムの開発。・アミューズメント用スピーカ及びスピーカシステムの開発。カーオーディオ分野・原価低減、軽量化を目的に部品、製品の標準化の推進。・顧客要求に合わせたマーケット別の音作りを推進。・重低音再生を追及したボックス型サブウーファの開発。・生産プロセスの効率化のため、機械化・省人化を推進。・3次元音場再生を実現するための、天井・ヘッドレストに取り付けるスピーカの開発。・スキルフリー生産をグローバルに推進するための「無人化生産方式」の開発。・EV、HV車向け軽量・小型・省スペーススピーカの開発。・接近通報用高音圧スピーカの開発。・耐熱性を向上させた電磁ブザーの開発。情報通信機器分野・モバイルオーディオアクセサリ向け左右独立型ブルートゥースワイヤレスヘッドホンの開発。・モバイルオーディオアクセサリ向けアクティブ・ノイズキャンセル付きブルートゥースワイヤレスヘッドホンの開発。・モバイルオーディオアクセサリ向け低消費電力ブルートゥースワイヤレスヘッドホンの開発。・高音質インイヤーヘッドホン用ドライバーユニットの開発。・インイヤーヘッドホン用超小型ドライバーユニットの開発。プロ用機器、市販オーディオ分野・国産（MadeinTokyo）スピーカシステムGX100BJの開発。・アクティブ・サブウーハーPM-SUB8の開発。・RPステレオヘッドホンT50RPmk3gの開発。・ハイレゾ対応アクティブ・スピーカPM0.3Hの開発。・限定フルレンジユニットFE208-Solの開発。・限定ツイーターT90A-Superの開発。・FE208Sol専用バックロードホーンボックスBK208-Solの開発。・RPステレオヘッドホンT60RPの開発。・ワイヤレス・ステレオイヤホンTE05BTの開発。・アクティブ・サブウーハーCW250Dの開発。その他・自動運転へ向けた車載用振動デバイスの開発。・AR/VR機器へ向けた振動デバイスの開発。・VOC削減・生産性向上のためのスピーカ組立用接着剤の開発。・イヤホン用高性能紙振動板の開発。・CNF（セルロースナノファイバー）振動板の開発。・接近通報用スピーカの振動板開発。
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和48年６月埼玉県蕨市において株式会社堤貴金属工芸を設立、宝飾品の製造を開始48年11月埼玉県蕨市に蕨店を開設、宝飾品の小売事業を開始50年１月宝飾品の卸売事業を開始59年１月埼玉県蕨市に本社、工場を移転（現本社工場）63年４月株式会社キングスター宝飾を吸収合併し、商号を「株式会社ツツミ」に変更63年８月埼玉県蕨市に第二工場新設平成２年１月群馬県渋川市に群馬工場新設３年９月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）へ店頭登録し株式を公開５年６月埼玉県蕨市に本社を移転（現本社）６年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場７年７月有限会社ベルジュ（現有限会社大分ツツミ貴金属）に出資し、子会社化８年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定９年３月埼玉県蕨市に商品センター新設10年10月有限会社エスアンドエスを吸収合併
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の主な事業内容は、宝飾品（ネックレス・ブレスレット、指輪、小物及びその他装飾品等）の製造並びに直営店での販売及び得意先への卸売を行っており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。非連結子会社である有限会社大分ツツミ貴金属（宝飾品製造業）は、当社における製造部門の委託加工を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「常に技術の向上を目指し、お客様に美と夢と満足を提供する」を社是として定めております。ジュエリーやアクセサリー等の商品の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売までの各過程における技術力を従業員教育により向上させ、お客様に美と夢と満足を提供してまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題今後の経済情勢につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの影響がわが国の景気を下押しするリスクとして残り、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。宝飾品業界におきましても、企業に対するお客様の厳しい選別が加速する中、市場競争がなお激しさを増すことと予想されます。このような経済情勢のもと、当社は、原材料の買い付けから、製造・販売に至るすべてを一貫して行う「バーティカルインテグレーションシステム」の利点を活かした品揃えの充実やお客様の視点に立ったきめ細かいサービスの向上に努め、魅力溢れる店舗づくりに全力で取り組んでまいる所存であります。
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、品質向上及びコストダウンの為の不断の技術改善／研究開発、及び多様なお客様のニーズを的確に商品に反映し商品価値のある新製品の開発を進めております。当事業年度は以下の研究課題に取り組んでおります。(１)お客様にとって魅力のあるデザインの追求及び製品の開発。(２)冶金技術、鋳造技術の更なる研究開発を通し、低コストで安定した品質の製品の製造技術の確立。(３)総合的な技術開発の結果を基に、より繊細な石留技術の開発。(４)コンピューターを使った自動デザイン製作及び自動ワックス成型化により、市場からのニーズに応えた迅速な新製品の製造を可能とする技術の確立。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、33百万円であります。当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの研究開発活動の記載を省略しております。