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東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社128社および関連会社64社(平成30年３月31日現在))においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であり、当連結会計年度より経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底し、事業本部を軸としたセグメント区分に変更しております。(1)運輸事業鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,666駅、営業キロは在来線が6,263.1km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,457.3kmとなっております。当社の鉄道路線図は「第１企業の概況３事業の内容」末尾に表示しております。主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等)(自動車・鉄道旅客運輸サービス)◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱(旅行業)◎㈱びゅうトラベルサービス、○㈱ＪＴＢ(清掃整備業)◎㈱東日本環境アクセス(駅業務運営業)◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス(設備保守業)◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、○日本電設工業㈱、○日本リーテック㈱(鉄道車両製造事業)◎㈱総合車両製作所(鉄道車両メンテナンス事業)◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱(2)流通・サービス事業小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)(小売・飲食業)◎㈱ＪＲ東日本リテールネット、◎㈱日本レストランエンタプライズ(卸売業)◎㈱ジェイアール東日本商事(貨物自動車運送事業)◎㈱ジェイアール東日本物流(広告代理業)◎㈱ジェイアール東日本企画(3)不動産・ホテル事業ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業およびホテル業等の生活サービス事業を展開しております。主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業)(ショッピングセンター運営事業)◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発(オフィスビル等貸付業)◎㈱ジェイアール東日本ビルディング(ホテル業)◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱(4)その他クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。主な関係会社：当社(ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、その他)(ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業)◎㈱ビューカード、◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱(情報処理業)◎㈱ＪＲ東日本情報システム(その他)○ＵＱコミュニケーションズ㈱、○セントラル警備保障㈱(注)◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。２矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。３㈱ＪＴＢは、平成30年１月１日に㈱ジェイティービーから商号変更いたしました。鉄道路線図
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針(グループ理念)○私たちＪＲ東日本グループは、駅と鉄道を中心として、お客さまと地域の皆さまのために、良質で時代の先端を行くサービスを提供することにより、東日本エリアの発展をめざします。○私たちは、「究極の安全」と「サービス品質の改革」に向けて、挑戦を続けます。また、技術革新やグローバル化の推進を通じて、幅広い視野を持つ人材の育成、鉄道の進化の実現、沿線価値の向上など、グループの無限の可能性を追求します。○私たちは、「信頼される生活サービス創造グループ」として、社会的責任の遂行とグループの持続的成長をめざします。(2)今後の経営環境の変化わが国においては、中長期的により一層の人口減少や高齢化、東京圏への人口集中が見込まれるとともに、技術革新やグローバル化の進展なども想定されます。また、当社グループにおいても、会社発足から30年以上が経過し、社員の世代交代の進展や鉄道ネットワークの拡充など、様々な変革課題に直面しております。(3)中期的な会社の経営戦略これらの経営環境の変化を踏まえ、新たなグループ経営ビジョンの検討を進めており、中期の数値目標も含め、平成30年７月に公表を予定しております。(4)今後の重点取組み事項特に力を込めて推進する項目である「今後の重点取組み事項」について、毎年、進捗状況を確認し、施策を更新しており、あわせて、平成28年10月からは、「横断的な重点課題」として「安全・安定輸送のレベルアップ」、「収益力向上への挑戦」および「『ＴＩＣＫＥＴＴＯＴＯＭＯＲＲＯＷ』の推進」を掲げております。◇安全・安定輸送のレベルアップ近年、当社の設備に起因する輸送障害など、安全・安定輸送に係る重大な事象を相次いで発生させ、会社として事態を重く受け止めております。当社グループの社員一人ひとりが仕事の基本に立ち返ったうえで、果たすべき役割を確実に実行し、「再発防止」の徹底と「未然防止」に全力を挙げて取り組んでまいります。○安全に関するリスク低減とマネジメント体制の強化・これまでに策定した「再発防止」策の徹底と弱点の把握による「未然防止」・仕事の「本質」の理解を深めるためのより実践的な安全教育・訓練の実施・グループ会社・パートナー会社等と連携した、鉄道に関わる工事・作業の実態把握およびルール・手順の再徹底・首都圏電気設備および新幹線設備・車両の重点的な強化○輸送障害の発生防止および輸送障害発生時の対応能力強化・大規模自然災害対策等による輸送障害の発生防止・輸送障害発生時の影響拡大防止、早期運転再開および迅速なお客さま対応○駅ホーム上や踏切における安全対策の推進・首都圏におけるホームドアおよびＣＰ(色彩心理)ラインの整備推進・踏切障害事故対策の推進・関係各社と連携した「声かけ・サポート」運動の継続○強靭な鉄道づくり・対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強対策の推進・老朽設備の着実な更新◇収益力向上への挑戦当社グループが有するネットワークの価値を高め、収益力の向上へ挑戦します。具体的には、地域間・地域内の交流拡大を図るとともに、駅を中心とした付加価値の向上に取り組みます。あわせて、輸送、生活、ＩＴ・Ｓｕｉｃａの各サービスの相乗効果を強みに、事業エリアの拡大に挑戦します。○輸送ネットワークによる交流拡大・列車増発や観光キャンペーン等による東北・北海道および北陸方面への交流人口の拡大・首都圏在来線における混雑緩和および利便性向上・中央線新型特急車両導入を契機とした東京～山梨・長野エリアの鉄道利用の促進・「のってたのしい列車」の運行等による観光需要の創出○インバウンド戦略の推進・アジア市場における鉄道パスの新たな販売体制の構築・東北・北海道エリアの空港をゲートウェイとした「立体観光」の推進・受入環境の整備○ターミナル駅における利便性向上およびブランド確立・平成32年春の暫定開業に向けた品川新駅(仮称)の工事および品川新駅(仮称)と品川駅を中心とした新たな国際交流拠点となるまちづくり計画の推進・千葉・渋谷・横浜などの大規模ターミナル駅開発の推進○沿線価値の向上・首都圏を中心とした沿線のさらなる価値の発掘・創造・「暮らし方」・「働き方」向上支援の推進○事業エリアの拡大・マチナカ、東日本エリア外および海外への事業展開◇「ＴＩＣＫＥＴＴＯＴＯＭＯＲＲＯＷ」の推進コミュニケーションスローガン「ＴＩＣＫＥＴＴＯＴＯＭＯＲＲＯＷ～未来のキップを、すべてのひとに。～」のもと、全ての事業分野において、当社グループが一丸となって質の高いサービスを提供することにより、お客さまのご期待に応え、2020年以降の社会に「レガシー(遺産)」を引き継いでいきます。○「ＪＲ東日本2020Ｐｒｏｊｅｃｔ」に向けた取組み・大会会場周辺等における駅改良工事計画の推進・アクセシビリティ・ガイドラインに則したバリアフリー整備計画の検討・推進・鉄道におけるセキュリティ向上○地方創生・観光振興・地域産業の活性化と地域への流動促進・地方中核駅を中心としたまちづくり○技術革新・「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」および「エネルギー・環境」の各分野における技術革新の推進・クラウドシステムプラットフォームの構築・モビリティ変革コンソーシアムなどによる「イノベーション・エコシステム」の実現○海外鉄道プロジェクトへの挑戦・インド高速鉄道プロジェクトの推進・英国旅客鉄道運行事業フランチャイズ「ウェストミッドランズ旅客鉄道事業」への参画○人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり・働き方改革、ダイバーシティ推進、技術革新等を通じた全ての事業分野における仕事のレベルアップと生産性向上・社員の活躍のフィールドのさらなる拡大・社内外の様々な交流機会を通じた「内なるグローバル化」の推進
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」(平成３年法律第45号)に基づき、東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を平成３年10月１日、新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)より３兆1,069億円で譲り受け、このうち２兆7,404億円については25.5年、3,665億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に支払うことなどに関して、新幹線鉄道保有機構との間に契約を結んでおります。なお、２兆7,404億円については平成29年１月に支払が完了しております。(2)当社は、乗車券等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃および料金の収入区分ならびに収入清算の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客および荷物に対する運賃および料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。(3)当社は、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、貨物会社が鉄道線路を使用するために当社に支払う線路使用料は、貨物会社が当社鉄道線路を使用することにより追加的に発生する額とされております。(4)当社は、旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム(マルスシステム)の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。(5)当社は、只見線会津川口～只見間に関し、平成29年６月14日開催の取締役会において上下分離方式を前提とした鉄道復旧を進めることを決議し、平成29年６月19日に「只見線(会津川口～只見間)の鉄道復旧に関する基本合意書及び覚書」を福島県と締結いたしました。
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を策定しました。その主な内容は以下のとおりであります。○ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。○「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからＡＩ等により新しい価値を生み出します。○その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、181億円であります。(1)運輸事業①「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～ａドップラーレーダーを用いた突風に対する列車運転規制手法を実用化し山形県庄内地方に平成29年12月より導入しました。ｂ国立研究開発法人防災科学技術研究所が整備を進めている日本海溝海底地震津波観測網の地震観測データを新幹線早期地震検知システムに平成29年11月より導入しました。ｃ保守ロケーションシステムの開発を進め、埼京線に導入しました。ｄ鉄道の安全性の評価手法やヒューマンエラーを防止するための研究を進めました。②「サービス＆マーケティング」～お客さまへ"Ｎｏｗ(今だけ),Ｈｅｒｅ(ここだけ),Ｍｅ(私だけ)"の価値を提供する～ａ「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるための試験プラットフォームとして、新幹線の試験車両の製作に着手しました。ｂサービスロボットの開発・導入を加速するため、ＪＲ東日本グループのグループ会社を中心とした有限責任事業組合(ＬＬＰ)を設立し、社外の技術や開発パートナーの募集を行いました。ｃＡＩを活用したオペレーター支援システムを実用化し、ＪＲ東日本お問い合わせセンターに導入しました。③「オペレーション＆メンテナンス」～生産年齢人口20％減を見据えた仕事のしくみをつくる～線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、ＣＢＭ(ＣｏｎｄｉｔｉｏｎＢａｓｅｄＭａｉｎｔｅｎａｎｃｅ)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めています。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野におけるデータ分析・評価手法・活用方法について検討しています。④「エネルギー・環境」～鉄道エネルギーマネジメントを確立する～ａ効率の良い地上用蓄電技術として、列車位置情報を活用した変電所用蓄電装置の研究開発を進め、内房線において実証試験を開始しました。ｂ自動省エネ列車制御の実現に向け、列車制御方式や省エネ走行技術の開発を進めました。ｃ省スペース高出力型熱源機を用いた省エネ型散水消雪設備制御システムの開発を進め、上越新幹線へ導入しました。⑤その他オープンイノベーションによりモビリティを変革する場を創出するため、モビリティ変革コンソーシアムを設立し、交通事業者、国内外メーカー、研究機関等との連携を進めました。また、より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、63億円であります。また、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き開講しました。そのほか、研究開発の成果を技術論文誌「ＪＲＥＡＳＴＴｅｃｈｎｉｃａｌＲｅｖｉｅｗ」にまとめ、情報発信を行いました。(2)流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業特に記載する事項はありません。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年９月東京都中央区において三和通商株式会社を設立。資本金300万円。28年８月商号を東邦チタニウム株式会社に変更。事業目的を金属チタンの製造・販売に変更。29年２月神奈川県茅ヶ崎市に工場を建設。スポンジチタン製造設備完成。チタン事業に進出。30年５月株式を公開。東京証券市場店頭売買。35年７月チタンインゴット設備完成。以後逐次増設。36年10月株式を東京・大阪証券取引所市場第二部に上場。38年４月高純度酸化チタン設備完成。電材事業に進出。40年６月三塩化チタン触媒設備完成。触媒事業に進出。62年７月加工部門が独立してトーホーテック㈱を設立。平成２年５月ユニオンタイタニウムスポンジコーポレーションに出資。２年８月三京ダイヤモンドグループ（三京ダイヤモンド工業㈱、㈱三京ダイヤモンド商事他）を買収。ダイヤモンド工具事業に進出。３年７月東邦環境サービス㈱、㈱東邦プラント合併。社名を㈱テスコに変更。８年７月ISO9002登録。10年１月東チタ触媒黒部㈱を設立。10年４月三京ダイヤモンド工業㈱と㈱三京ダイヤモンド商事合併。10年12月ISO14001登録。11年２月日立工場EB溶解工場設備完成。11年３月東チタ触媒黒部㈱工場完成。11年７月ISO9001登録拡大。12年９月東邦キャタリスト㈱（旧東チタ触媒黒部㈱）へ触媒事業を譲渡。17年３月三京ダイヤモンド工業㈱を株式譲渡。18年９月東京証券取引所市場第一部に指定。20年４月八幡工場EB溶解工場設備完成。20年４月東邦キャタリスト㈱を吸収合併。21年２月TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.を設立。21年４月TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.を設立。21年４月東邦マテリアル㈱を設立。22年４月若松工場スポンジチタン製造設備完成。24年２月若松工場スポンジチタン製造設備生産能力増強完成。26年７月28年２月八幡工場第２EB溶解工場設備完成。サウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造合弁事業のための合弁会社であるAdvancedMetalIndustriesClusterandTohoTitaniumMetalCo.,Ltd.を設立。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。この他に親会社であるＪＸＴＧホールディングス㈱とその子会社のＪＸ金属㈱があります。ＪＸＴＧホールディングス㈱は、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務を行っております。ＪＸ金属㈱は、ＪＸＴＧホールディングス㈱の100％子会社であり、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社金属チタン事業スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン、チタン加工品当社、トーホーテック㈱、TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.、TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.、日鉄住金直江津チタン㈱、AdvancedMetalIndustriesClusterandTohoTitaniumMetalCo.,Ltd.機能化学品事業触媒製品（プロピレン重合用触媒等）、電子部品材料（超微粉ニッケル、高純度酸化チタン）当社、TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.、TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.、東邦マテリアル㈱事業の系統図は次のとおりであります。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念及び行動基本方針経営理念東邦チタニウムグループはチタンと関連技術の限りない可能性を追求し優れた製品とサービスを提供し続けることで持続可能な社会の発展に貢献します行動基本方針私たちは、経営理念を実現するため次の３つの基本方針に基づき行動します。１.安全とコンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動を行います。２.変革と創造を実践し、従業員と企業の持続的成長を果たします。３.顧客、地域社会、株主をはじめとする全てのステークホルダーと対話を進め、信頼・共生関係を築きます。(2）中長期経営戦略当社グループは、上記の経営理念及び行動基本方針の下、次の中長期経営戦略に基づき事業運営に取り組んでおります。・基本テーマ「質の追求により経営基盤を強化、確立する」質の追求管理・間接部門を含むあらゆる部門において、差別化できる品質、コスト、納期、商品等を追求する。経営基盤①収益基盤黒字体質の定着、強化②財務基盤攻・守に即応できる財務体質の構築③人材基盤元気の出せる風土、仕組みづくり、変革をリードできる人材の育成・確保④成長基盤成長戦略（サウジ、直江津プロジェクト）の実現、新規事業の仕込みと育成・展開⇒「ＴＯＨＯブランドの確立」差別化戦略をキーワードに個々の製品、サービス、ひいては会社をブランド化し、グローバル競争場裡で経営基盤を強化、確立する。・数値目標とその達成に向けた取組み上記の中長期経営戦略については、「自己資本利益率（ROE）10％以上を安定的に継続できる体制を平成33年度までに構築すること」を数値目標としております。この数値目標の達成に向け、売上高経常利益率（ROS）10%以上、売上高成長率年平均10％以上を目指します。また、財務面ではD/Eレシオ1.0倍未満を目安としつつ、中長期的成長に必要な案件には積極的に経営資源を投入する方針です。人材面では、開発・体制強化に向けた要員増強に加え、変革推進リーダーの育成、現場力の向上、働き方改革等に取り組みます。（数値目標）自己資本利益率（ROE）10％以上を安定的に継続できる体制（平成33年度）（取組み）収益基盤売上高経常利益率（ROS）：10%以上成長基盤売上高成長率：年平均10％以上財務基盤D/Eレシオ：1.0倍未満を目安人材基盤開発・体制強化要員増強、変革推進リーダーの育成、現場力の向上、働き方改革等(3）主な課題・施策等中長期経営戦略に基づき、経営基盤強化・確立のため新たな技術（IoT、AI等）も活用しつつ効率化・コスト低減を引き続き徹底的に追求するとともに、これと並行して中長期的な成長に向けた取組みに経営資源（ヒト・モノ・カネ）を積極的に投入する方針です。この方針に沿って、各事業部門において拡販、新製品開発等に向けた施策を展開するほか、技術開発に係る体制及び取組みを強化・拡充いたします。部門毎の主な課題・施策等は、次のとおりです。[金属チタン事業]主な課題・施策主な取組みの状況強靭な黒字体質の構築①スポンジ最適生産体制の確立・若松工場を量産主力工場と位置付け、茅ヶ崎工場では高純度品等に重点を置いて生産・サウジプロジェクトの早期立上げ・収益化・環境変化（需要、原料、為替等）への対応を踏まえた3工場によるスポンジ最適生産体制を確立②製造工程における技術革新・独自新技術の導入等による徹底的コストダウン・IT化の推進とIoT、AI活用による高効率で生産性の高い製造工程の確立③拡販に向けた取組み・航空機向け、一般工業向け及び高純度（半導体用ターゲット材料）の各分野における世界の有力メーカーとの連携強化によるシェア拡大・溶解事業強化等による差別化製品開発及び新規顧客開拓・サウジプロジェクトによる中東等新市場の開拓・技術営業力の強化・平成29年5月、サウジプロジェクトのスポンジチタン工場完工、平成30年後半に生産開始予定・コスト改善施策を継続・IT化、IoT、AI活用等による効率化、生産性向上を推進中・溶解事業及び高純度金属事業の競争力強化に向けた検討を開始[機能化学品事業]主な課題・施策主な取組みの状況市場の伸びを上回る成長の実現①当社の強みを生かした差別化戦略の推進・触媒：環境対応型触媒の高活性化等・化学品：超微粉ニッケル小粒径化への対応等②生産体制の拡充・触媒：コストミニマムで現有設備のボトルネックを解消し、変化に対応し得る安定供給体制を実現。新工場建設も視野に入れて検討。・化学品：超微粉ニッケル新工場の早期収益化③拡販に向けた取組みの推進・触媒：有力顧客等との連携強化、新興国市場開拓、新製品開発・化学品：顧客ニーズへの迅速・的確な対応、新規顧客開拓、新製品開発④将来の成長基盤確立に向けた次世代製品の探索と製品開発・当期は売上高成長15.5%（対前期）達成・触媒、化学品ともに差別化のための製品改良と新製品開発を推進中・平成29年12月、若松工場内に超微粉ニッケル新工場（生産能力30t/月）を完成、同月商業生産開始・触媒新工場建設の検討を開始[技術開発]主な課題・施策主な取組みの状況・グループの将来を担う独自新技術創出・新規事業提案・次世代技術開発の源泉となる基礎・基盤技術力の深化・これらを支える技術開発・知的財産管理体制の強化・拡充・革新技術と当社独自技術を活用した技術開発を展開・平成29年4月、技術開発本部内に企画・調整室を設置、全社横断研究開発ツールの整備と人材育成を推進中
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、既存事業の強化に注力する一方、当社グループの技術を活かして、一層の事業領域拡大と新規事業の開拓に向けた研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、15億68百万円であり、各事業セグメント別の研究内容及び研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分していない技術開発部門の研究費４億１百万円が含まれており、グループの将来を担う研究開発の加速に向け、独自新技術創出や新規事業提案、次世代技術開発の源泉となる基礎・基盤技術力の深化等に取り組んでおります。（金属チタン事業）金属チタン事業においては、スポンジチタン及びチタンインゴットの生産性及び品質の向上を目指した生産技術の改善・改良等に継続的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は３億85百万円であります。（機能化学品事業）機能化学品事業においては、触媒、超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等のそれぞれの製品において品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は７億81百万円であります。
株式会社クイック
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和55年９月関西における株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）の代理店第一号として求人広告代理業（現・リクルーティング事業）を営むとともに、採用教育に関するコンサルタント業務を目的として、大阪市淀川区に株式会社クイックプランニングを設立。昭和58年４月東海地区の市場開拓を目的として名古屋市中区に名古屋支店を設置。昭和61年11月東京地区の市場開拓を目的として東京都新宿区に東京支店を設置。昭和62年６月本店を大阪市北区に移転。平成２年９月商号を「株式会社クイック」に変更。平成４年４月保険代理業務及び教育業務を目的として、大阪市北区に株式会社クイックサービスを設立。平成８年12月建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負（現・人材サービス事業）を開始。平成９年２月子会社株式会社クイックサービスの商号を株式会社クイック・テクノサービスに改称するとともに、建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負を移管。平成９年４月教育・研修事業（現・リクルーティング事業）及び人材紹介事業（現・人材サービス事業）を開始。平成９年８月大阪にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「大阪人材センター」を開設。平成10年２月東京にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「東京人材センター」を開設。平成11年５月米国ニューヨークにおいて、現地邦人を対象とした人材派遣・人材紹介を目的として現地法人QUICKUSA,Inc.（現・連結子会社）を設立。平成11年７月人材紹介会社への一括エントリーサービスを行うポータルサイト「人材バンクネット」の運営（現・ネット関連事業）を開始。平成12年４月子会社株式会社クイック・テクノサービスを吸収合併。さらにIT分野への進出を目指し、インターネットのコンテンツ企画・制作・運営及びインターネット広告代理部門を独立させ、株式会社アイ・キュー（現・連結子会社）を設立。平成12年７月名古屋にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「名古屋人材センター」を開設。平成13年３月大阪にて特定人材派遣の届出を行い、主に電気・ソフトウェア開発等の分野における技術者を契約先企業に派遣する特定労働者派遣事業を開始。平成13年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成15年２月株式会社ケー・シー・シー（現・株式会社カラフルカンパニー現・連結子会社）の株式を取得し、北陸地区での情報出版事業に進出。平成15年３月株式会社ケー・シー・シーの子会社であった株式会社キャリアシステム（現・連結子会社）の株式を取得し北陸地区での労働者派遣事業に進出。平成15年６月中国、上海において、日系企業を中心に人材紹介及び人事労務コンサルティングを目的として現地法人上海可以可邁伊茲明勝人才咨詢服務有限公司（現・上海魁可企業管理諮詢有限公司以下「上海クイック有限公司」という。現・連結子会社）を設立。平成15年10月当社グループの経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的とし、当社テクノサービス部門につき、子会社株式会社キャリアシステムを承継会社とする会社分割を実施。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月大阪エリアにおけるリテールマーケット部門（現・リクルーティング事業）につき、会社分割を行い、新たに株式会社クイック・エリアサポートを設立。平成22年４月連結子会社である株式会社クイック・エリアサポートを吸収合併。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年３月本店を大阪市北区小松原町（現在地）に移転。平成24年４月ベトナム、ホーチミンにおいてQUICKVIETNAMCO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成26年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年７月QUICKUSA,Inc.がメキシコ、アグアスカリエンテスにおいてQUICKGLOBALMEXICO,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）を設立。平成28年４月人材派遣・人材紹介・保育園運営及びサポートを営む株式会社ワークプロジェクト（現・連結子会社）の株式を取得。平成29年４月海外事業推進を図るため、株式会社クイック・グローバル（現・非連結子会社）を設立。平成29年８月英国ロンドンにおいて現地日系企業に向けて人材紹介事業及び人材派遣事業を展開するCentrePeopleAppointmentsLTD.（現・連結子会社）の株式を取得。
株式会社クイック
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。(1）株式会社リクルートホールディングスとの契約当社はリクルーティング事業に関し、平成29年４月１日付で株式会社リクルートホールディングスとの間で下記の契約を締結しております。会社名契約内容契約期間株式会社リクルートホールディングス当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形態）を支払う。自平成29年４月１日至平成30年３月31日（注）１．当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は昭和55年９月より継続されており、販売委託形態は平成13年６月より継続されております。２．当該契約については、平成30年４月１日付で新たに契約を締結しております。(2）CentrePeopleAppointmentsLTD.の株式の取得当社は、平成29年８月30日開催の取締役会において、CentrePeopleAppointmentsLTD.の株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結について決議し、平成29年８月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成元年10月東京都千代田区にて設立、交通広告代理店業務を開始（商号：㈱交通アド）。平成８年６月㈱エヌケービーの事業部として飲食店情報検索サイト「ぐるなび」開設。平成10年２月㈱エヌケービーの「ぐるなび」事業として大阪営業所開設。平成11年５月㈱エヌケービーの「ぐるなび」事業として名古屋営業所開設。８月交通広告代理店業務を停止。12月商号を㈱インターネットなび東京に変更。平成12年２月商号を㈱ぐるなびに変更。３月㈱エヌケービーより飲食店情報検索サイト事業「ぐるなび」を譲受け。平成13年１月福岡営業所開設。４月北海道営業所開設。仙台営業所開設。平成14年７月㈱エヌケービーより鉄道時刻表検索サービス事業を譲受け。平成16年４月㈱トラベルサイトより旅情報事業を譲受け。11月広島営業所開設。沖縄営業所開設。12月横浜営業所開設。平成17年４月神戸営業所開設。大阪証券取引所ヘラクレス市場上場。埼玉営業所開設。６月千葉営業所開設。７月京都営業所開設。10月ジョイジョイ㈱を子会社化。11月㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ設立。平成19年10月東京地下鉄㈱と共同でLet'sEnjoyTOKYO事業を行う㈱インターネットなび東京を吸収合併。平成20年１月フェリカポケットマーケティング㈱を、ソニー㈱他５社と共同で設立。７月12月東京証券取引所市場第一部上場。平成21年１月大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。平成22年８月㈱ジーアンドティープランニングを㈱タスカルと共同で設立。10月本店・本社事務所を現在地に移転。㈱ぐるなび総研設立。ジョイジョイ㈱を吸収合併。11月㈱ぐるなびサポートアソシエ設立。平成23年５月㈱日本食材情報を、㈱食文化、東京シティ青果㈱、丸千千代田水産㈱と共同で設立。６月英文商号をGurunavi,Inc.に変更。平成25年１月㈱ぐるなび６次産業化パートナーズ設立。４月静岡営業所開設。５月ぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合設立。平成26年１月㈱ジーアンドティープランニングを清算。３月フェリカポケットマーケティング㈱の株式を譲渡。４月鹿児島営業所開設。５月新潟営業所開設。金沢営業所開設。平成27年６月岡山営業所開設。８月茨城営業所開設。平成28年７月愛媛営業所開設。９月栃木営業所開設。10月ぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合を清算。平成29年７月㈱ぐるなび６次産業化パートナーズを清算。
株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ぐるなび）、連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されております。主な事業内容は、パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供その他関連する事業であります。当社及び当社の連結子会社の具体的な事業内容、事業に係わる位置付けは次のとおりです。(1)基盤事業①飲食店販促サービス当社はインターネット上で運営する飲食店情報検索サイト『ぐるなび』（以下『ぐるなび』という。）を通して、利用者（ユーザー）にさまざまな飲食店情報をパソコン・スマートフォン等で提供しております。飲食店販促サービスにおいては、飲食店の情報を『ぐるなび』に掲出し、その情報を飲食店が自らリアルタイムに更新することのできる「加盟店管理画面」やWEB予約システム、英語、韓国語、中国語（簡体字、繁体字）の４言語で飲食店情報を発信する「ぐるなび外国語版」のメニュー登録・編集機能のほか、店舗ページのアクセス集計や顧客管理・分析機能をもつ「ぐるなびマーケティングシステム（GON）」等を基本機能として加盟飲食店へ提供しております。同時に、特集、バナー広告等『ぐるなび』サイト上での露出強化商品、ぐるなびe-DM（Eメールによるダイレクトメール）やレストランメール（各飲食店の会員として登録したユーザーへのメール配信機能）等ユーザーへ直接アプローチ可能な商品等、新規集客やリピート促進に効果的な商品を数多く取りそろえております。加えて、ウエディング、デリバリー、通信販売等、飲食店の多角化による売上拡大の支援や、飲食店業務のICT化を中心とした業務支援にも取り組んでおります。また、インターネットの活用のみならず、各飲食店の特徴に合わせて販促計画を提案する営業担当者、定期的な訪問・サービス案内を行う㈱ぐるなびプロモーションコミュニティの巡回スタッフ、販売促進や店舗経営に関する多彩なセミナーを無料で提供する「ぐるなび大学」、コールセンター、ぐるなび通信（飲食店向け月刊情報誌）等により、加盟飲食店を人的にもサポートしております。②プロモーションプロモーションでは、食材生産者や食品メーカーに対し商品開発・販売促進支援サービスを提供しております。具体的には、加盟飲食店・消費者を対象とした食に関するトレンド調査や、自治体等に対する地域経済活性化に関するプロモーション等、食関連産業に対する大小様々なプロモーションサービスのほか、加盟飲食店の料理人や手土産選びに精通した企業秘書による食材・商品の品評及びフィードバックサービス、イベントを通した加盟飲食店や消費者への食材等紹介サービス等を提供しております。(2)関連事業関連事業では、インターネット上で食品の販売を行う仮想店舗街を運営する事業「ぐるなび食市場」、宅配・出前サイト「ぐるなびデリバリー」、結婚式情報サイト「ぐるなびウエディング」、全国各地のご当地情報を発信する「ぐるたび」、一都三県のおでかけ情報サイト「レッツエンジョイ東京」、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVEJAPANPERFECTGUIDETOKYO」等を運営しております。これらの事業では、主に出店業者及び情報発信者として参加する業者からの加盟料及び販売手数料を収入としております。また、連結子会社ではぐるなび上海社において中国での飲食店販促支援事業、㈱ぐるなび総研において「食」に関する調査研究及び情報提供、㈱ぐるなびサポートアソシエにおいて当社が委託した事務関連業務の請負及び福利厚生サービスの提供を行っております。事業系統図は下記のとおりであります。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和16年８月ビスコース加工紙「高度紙」の製造および販売を目的として、高知市にニッポン高度紙工業株式会社を設立昭和18年４月電解コンデンサ用セパレータの生産を開始昭和29年11月1号抄紙機を設置し、「機械抄き」タイプの電解コンデンサ用セパレータの生産を開始昭和36年11月2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始昭和38年４月電解コンデンサ用セパレータの輸出（中国、台湾、ブラジル等）を開始昭和41年３月3号抄紙機運転開始昭和43年４月マンガン乾電池用セパレータの生産を開始昭和43年８月高知県吾川郡（現：高知市）春野町にて春野工場（現：本社工場）操業開始、5号抄紙機運転開始昭和44年８月6号抄紙機運転開始昭和46年10月旧本社・本社工場を閉鎖し、本社を高知県吾川郡（現：高知市）春野町に移転、2号機・3号機を春野工場（現：本社工場）に移設昭和46年12月2号機と3号機を組み合わせた7号抄紙機運転開始昭和47年８月本州製紙㈱（現：王子エフテックス㈱）と電解コンデンサ用セパレータについて業務提携昭和51年４月低インピーダンス電解コンデンサ用セパレータを開発昭和52年８月アルカリマンガン乾電池用セパレータを開発昭和58年４月開発部を発足させ耐熱性樹脂の研究開発を開始昭和60年３月8号抄紙機運転開始昭和62年３月耐熱性樹脂「ソクシール」の製造設備を設置、機能性樹脂の事業活動開始昭和62年４月おむつ濡れセンサー販売開始昭和62年５月不織布製造設備を設置昭和63年１月10号抄紙機運転開始平成元年４月無水銀アルカリ電池用セパレータを開発平成４年６月高知県安芸市にて安芸工場操業開始、11号抄紙機運転開始平成４年11月不織布設備技術販売の初成約平成４年12月ニッケル水素電池用セパレータを開発平成７年４月安芸工場にてスパンボンド不織布製造設備運転開始平成７年８月安芸工場にて12号抄紙機運転開始平成８年２月日本証券業協会に店頭登録平成12年６月春野工場（現：本社工場）に回路基板（FPC）新工場を建設平成13年８月春野工場（現：本社工場）にてN-1号抄紙機運転開始平成14年６月マレーシアに現地法人NIPPONKODOSHIKOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立平成15年７月中国・蘇州に合弁会社蘇州萬旭光電通信有限公司を設立（平成25年4月に当社出資持分を譲渡）平成16年８月高知県南国市にて南国工場操業開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年５月リチウムイオン電池用セパレータ市場に本格参入平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年10月鳥取県米子市にて米子工場操業開始、R-1号抄紙機運転開始平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年１月フィリピンのパルプ製造会社AlbayAgro-IndustrialDevelopmentCorporation(現・連結子会社)を買収
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社3社(うち連結子会社3社)で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるコンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータとして使用される電池用セパレータの製造・販売を主事業としております。事業の系統図は次のとおりです。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、エレクトロニクス産業に不可欠な部材であるコンデンサ用セパレータ・電池用セパレータを供給することにより顧客満足度を高め、エレクトロニクス産業の発展に寄与し、世界に役立つ仕事をしている集団であることを企業理念として高品質な製品をもとに事業活動を展開しております。この企業理念のもと、当社社員一人一人が能力向上と自己革新に取り組みながら多様化・複雑化するニーズに応え、お客様との強固な信頼関係を構築することでさらなる企業価値の向上を図ってまいります。また、「安全と健康はすべてに優先する」という基本方針のもと、安全・健康管理体制の確立と従業員に対する安全衛生教育の徹底をはかり、無事故・無災害の職場を実現させるための取り組みに加え、「人と環境に優しい企業活動」をおこなうためにISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを全社的に運用する取り組みを通じて、お客様、株主、従業員、地域社会など様々なステークホルダーから信頼される企業づくりを進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、安定的に自己資本当期純利益率（ROE）8％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは、全事業内容について選択と集中を基本に重点課題を明確にし、経営資源の有効な投入および活用をより一層進めてまいります。当社グループのセパレータ事業は、エレクトロニクス業界の動向に大きく影響を受ける業態であります。短期的には市場変動に大きく左右されますが、中長期的には自動ブレーキシステムなどADAS(先進運転支援システム)による自動車の電装化やグローバルでのエアコンのインバータ化などの省エネニーズの拡大が期待されており、これらの市場は高品質・高信頼性製品を供給できる当社の強みを発揮できる成長市場と確信しております。当社の独自技術にもとづく電気二重層キャパシタおよびリチウムイオン電池用セパレータなど新製品開発のスピードアップに加えて、当社の強みである現場力のさらなる向上を目指し、効率的な生産とコスト削減に引き続き取り組んでまいります。当社は、2018年6月にフィリピンのマニラ麻パルプの製造・販売会社であるSPECIALTYPULPMANUFACTURING,INC.および同社の関連会社（以下、SPMI社グループという）との間で、当社連結子会社AlbayAgro-IndustrialDevelopmentCorporationの株式譲渡契約およびマニラ麻パルプの調達契約を締結いたしました。今後は、SPMI社グループから同パルプを安定的に調達するとともにサプライヤーとの協力・信頼関係を維持することで原材料の安定調達を図り、当社製品のお客さまへの安定供給責任およびグループ全体の資本の効率化を推進することで、今後のさらなる企業価値の向上に努めてまいります。当社グループは、グループ全体のガバナンス体制の強化および企業倫理の徹底、BCPの観点での安定供給体制の整備、地球環境の保全や地域社会への貢献活動等、持続可能な企業に向けて取り組むとともに社会的責任を果たしてまいります。(4)株式会社の支配に関する基本方針について株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】アルミ電解コンデンサ用セパレータの継続的売買に関する契約当社は昭和47年8月、本州製紙㈱との間で、アルミ電解コンデンサ用セパレータの生産・販売に関する業務ならびに資本提携について「業務提携に関する基本契約」ならびに取引細目についての覚書を締結し、これに基づき、両社が契約するアルミ電解コンデンサ用セパレータは当社が生産し、同社を通じて全量当社商標で販売してまいりました。この契約のうち、生産・販売の相互の業務分担を定めた条項、および同社の資本出資比率等を定めている資本提携に関する条項の削除を両社合意し、改めて「生産および販売に関する基本契約」として、平成7年8月18日、契約更改し締結いたしました。平成8年10月1日、本州製紙㈱と新王子製紙㈱との合併により、本契約は合併新会社である王子製紙㈱に継承されており、さらに平成16年10月1日付で、王子製紙㈱特殊紙部門と富士製紙㈱との統合により設立された王子特殊紙㈱（平成24年10月1日をもって王子エフテックス㈱に社名変更）に継承されております。契約の内容は、次のとおりであります。「生産および販売に関する基本契約」契約期間5年間、以後3年間単位で異議申し立てのない限り自動延長契約内容①当社は、同社に対してアルミ電解コンデンサ用セパレータを継続的に売渡し、同社はこれを買受ける。②同社が販売を望む当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、全量同社が販売するものとし、当社は同社が必要とする全量を同社に供給する。③当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、全て当社の商標で販売するものとする。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ユーザー・メーカーの技術動向に対応し、各ユーザーとの情報交換・技術交流を密接におこなっており、ニーズに適合した製品の改良・新製品の開発に取り組み、さらに今後の技術発展動向とニーズを先取りしていく技術開発を重視し、研究開発活動をすすめております。当社グループの研究開発活動は、当社のセパレータ事業および全社でおこなっており、当連結会計年度の研究開発費は452,706千円であります。当連結会計年度における主な研究開発分野および成果は次のとおりであります。セパレータ事業（コンデンサ用セパレータ）アルミ電解コンデンサの小型大容量化・高温長寿命化・高周波低インピーダンス化・耐リップル性を改善するセパレータの開発をおこなっております。また、当社製品の品質に適合した原料パルプおよび新素材の試験研究に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度においても、省エネ家電や太陽光発電・風力発電等のインバータ用途等に向け、高耐圧で電気特性に優れた中高圧コンデンサ用セパレータの開発を進めました。また、自動車のエレクトロニクス化の進展に応えるため、耐ショート性能に優れた信頼性の高い低圧コンデンサ用セパレータの開発を進めるとともに、環境に配慮した高性能の導電性高分子固体コンデンサ用セパレータの開発を進めました。（電池用セパレータ）自動車の減速エネルギー回生システムなどのエコカー用途や太陽光発電・風力発電等の環境・エネルギー分野の拡大に対応するため、より高性能・高品質の電池用セパレータの開発をおこなっております。当連結会計年度においても、電気二重層キャパシタ用セパレータのラインナップ拡充やリチウムイオン電池用セパレータの更なる薄型化をはかるなどユーザーニーズへの細やかな対応を進めました。当連結会計年度のセパレータ事業の研究開発費は318,996千円であります。全社当社が開発しました「無機／有機ナノハイブリッド膜」の用途開発等をおこなっております。当連結会計年度においても、燃料電池用電解質膜および触媒膜の実用化に向けた開発および改良を進めました。当連結会計年度の全社の研究開発費は133,709千円であります。
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事業内容昭和45年９月西武流通グループの情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都豊島区南池袋に資本金５千万円をもって株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。昭和48年７月大阪市南区（現在は大阪市西区）に大阪営業所（現西日本事業所）を開設し、関西地域における情報処理サービス事業を開始。昭和56年３月信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。昭和59年５月本社を東京都豊島区東池袋のコンピュータ専用ビルに移転し、総合情報サービス企業としての基盤を整備。平成４年４月株式会社セゾン情報システムズに商号変更。平成５年１月通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。平成５年11月当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。平成７年３月特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）から認定。平成７年10月東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。平成10年３月メール運用サービス会社、株式会社三協サービス（株式会社流通情報ソリューションズ(平成17年４月に当社と合併)）を取得。平成11年４月情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ(現株式会社フェス)を設立。平成11年12月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）からプライバシーマーク付与認定を取得。平成12年４月名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部事業所）を、福岡市博多区に九州営業所（現九州サテライトオフィス）を開設。平成13年６月東京都豊島区東池袋にサンシャイン事業所（現サンシャインオフィス）を開設。平成14年２月株式会社インテリジェントウェイブと資本提携を含めた業務提携を締結。平成15年３月財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から情報セキュリティ管理の認証基準ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を取得(システムサービスセンター)。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月人材派遣会社、株式会社ＨＲプロデュース（現株式会社フェス）を設立。株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。平成17年７月本店所在地を東京都豊島区池袋から東京都豊島区東池袋（現サンシャインオフィス）に変更。平成17年11月世存信息技術(上海)有限公司を設立。平成21年１月株式会社ユニックスと資本提携を含めた業務提携を締結。平成21年２月東京都江東区に深川センターを設置し、ＩＴアウトソーシングへの需要増加に対応。平成22年４月クラウド型ホスティングサービス「ＳＡＩＳＯＳ」提供開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。平成22年７月セキュアWebデータ連携ミドルウェア「ＨＵＬＦＴクラウド」提供開始。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成24年10月株式会社フェスは株式会社ＨＲプロデュースを吸収合併。平成25年３月データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年12月クラウド＆グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「ＨＵＬＦＴ８」提供開始。平成27年４月ＨＵＬＦＴ事業のＡＳＥＡＮ地域への本格展開を目的に設立したＨＵＬＦＴＰｔｅ．Ｌｔｄ．の営業を開始。平成28年２月ＢＰＯ事業を会社分割（新設分割）により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和（本社：東京都港区）に譲渡。平成28年４月「ＨＵＬＦＴ」を北米地域に展開するためのグローバル拠点として、アメリカ合衆国にＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．を設立。平成28年９月製造業のIoTビジネスの革新を支援するデータ連携基盤「ＨＵＬＦＴIoT」提供開始。平成29年７月英国にEMEA事務所を開設。平成29年11月本社所在地を東京都豊島区池袋から東京都港区赤坂に移転。平成30年１月株式会社フェスの全株式を株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区）に譲渡。平成30年６月登記上の本店を東京都港区赤坂一丁目８番１号へ移転。
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱セゾン情報システムズ(当社)と子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）の計５社により構成されており、事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。カードシステム事業クレジット業界向けにシステムの開発・運用を行っております。（主な関係会社）当社流通・ＩＴソリューション事業流通・サービス業界向けにシステムの開発・運用及びソリューション等の提供を行っております。（主な関係会社）当社ＨＵＬＦＴ事業通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ（ハルフト）」等のパッケージソフトウェアの販売・保守及びシステム開発等の提供を行っております。（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、㈱アプレッソ、ＨＵＬＦＴＰｔｅ．Ｌｔｄ．、ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．※１○印は、連結子会社２◆印は、持分法を適用している非連結子会社