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株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。・個人責任人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。・企業責任社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。・社会責任お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。（2）目標とする経営指標当社は、企業価値を向上させるとともに株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、経常利益を重視しております。また、財務体質強化の観点からは、実質有利子負債の削減を重視し企業経営に取組んでおります。（3）中長期的な会社の経営戦略政府による金融緩和などの経済政策により国内景気に期待感が高じ、企業の情報化投資意欲は高水準を継続しておりますが、価格競争及び人材の獲得競争は厳しい状況にあります。当社では経済状況に左右されない盤石な企業となるべく、次の節目の50周年に向け、公共・民間・セキュリティに続く４本目の柱の構築など、目標を定めて業容拡大に取組んでまいります。①公共関連事業公共関連事業の大規模システム開発で培った様々な業務ノウハウを基に、今後想定される法改正や社会環境の変化に伴うシステムの更改に十分対応可能な人材確保と体制の維持を図り、引き続き大規模案件のプロジェクトマネジメントを行える人材育成強化に取り組みつつ、確実な受注獲得を行ってまいります。また、営業企画推進事業部を新設し、事業本部全体を通して事業の選択と集中を加速させるとともに、新たな柱となる業務を創造し、事業規模の拡大を図ってまいります。②民間関連事業長年培ってきたインフラ構築技術・保守運用技術・ソフトウェア設計開発技術を基に、組込制御技術を活かしたＩｏＴ分野の拡大、最新のアプリケーション開発ツールを用いた高生産性の開発案件の拡大をとおして、売上及び利益の向上を図ってまいります。また、プリセールス体制の拡充及び新技術習得環境の整備により、新たな分野のビジネスの受注獲得を狙ってまいります。③セキュリティ機器関連事業これまで培ってきたデジタルフォレンジックというコアな技術を活かし、技術力のみならず、提案型営業力と国内外パートナーとの連携を強化してまいります。また、コアな技術を求める層のみならず、ターゲットを広げたソリューションを創出していくことで、顧客基盤の拡大を図ってまいります。また、ＩｏＴ機器に係るセキュリティ技術の研究にも注力していき、新たなビジネス展開の実現に向けた検討を進めてまいります。（4）会社の対処すべき課題国内景気の緩やかな回復に伴い、金融業や製造業を中心とした民間のシステム投資意欲も高水準を継続しております。一方、ユーザー企業における厳しい競争状態に変わりは無く、価格面はもとより品質面における要求水準は依然として高い状況であります。この様な状況を踏まえ、当社は、より時代のニーズに合った付加価値の高い製品・サービスの提供をはじめ、一層の利益管理の徹底と、蓄積された資源（技術者・ノウハウ・製品等）の有効活用を進めるとともに、企業の社会的責任を果たしてまいります。また、各セグメントにおける主な課題は、以下のとおりであります。公共関連事業においては、公共事業に関する予算縮小等に伴う業務量の減少とオフショアによる単価削減が今後も予想されます。そのため、当社の顧客のニーズを聞いてシステムを構築する受託型戦略ビジネスにおいては、高付加価値な提案を行うことで、収益性を高めながら顧客満足度を向上させ、徹底した低コスト（品質対比）オペレーションを確立し、既存顧客の「競争優位性の拡大」をサポートするソリューション能力を有する人材育成が最重要であると考えております。また、情報サービス産業における人材不足による案件の見送りが懸念されるため、将来継続的に成長が見込めるプロジェクトの判定及び発掘と、それに係るマネジメント力の強化にも注力してまいります。民間関連事業においては、現実世界とデジタル世界を融合させるための第４次産業革命において、ＡＩやＩｏＴ、ＡＲなどの最先端技術への対応が求められていることから、高度な情報システム構築に対応可能な人材の確保と育成が必要であると考えており、強化を図っているところであります。また、運用業務の変革として、人依存からＡＩによる自動化が急速に進んでいることを受け、業務レベルの底上げを図ってまいります。また、より一層、地方へのシステム基盤の分散が想定されるため、名古屋・大阪を拠点とした地方の体制強化を引き続き行っているところであります。セキュリティ機器関連事業においては、技術の進歩が速く、それに即応していくことが事業の維持・発展に必要不可欠であります。それに対処すべく国内外からの情報収集能力を強化するとともに、成長技術の習得及びスペシャリストの育成に努めてまいります。また、顧客の課題を的確に把握・解決を行うために、提案型テクニカル営業の強化にも注力してまいります。これらの取組みによって、将来にわたりグループの企業価値向上を図ってまいります。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。株式会社の支配に関する基本方針当社では、（1）会社の経営の基本方針を理解し支持する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
株式会社フジクラ
有価証券報告書－第170期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治43年３月藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立大正12年１月本社・工場を現在地（江東区木場）に移転昭和29年４月静岡県沼津市に沼津工場を開設昭和40年１月千葉県佐倉市に佐倉工場を開設昭和43年４月東京都千代田区霞ヶ関ビル内に本社事務所を開設昭和45年６月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設昭和52年10月東京都品川区に五反田藤倉ビル竣工、本社事務所を霞ヶ関ビルから移転昭和59年８月タイに現地法人「Fujikura(Thailand)Ltd.」を設立昭和62年１月マレーシアに現地資本との合弁会社「FujikuraFederalCablesSdn.Bhd.」を設立昭和62年２月シンガポールに現地法人「FujikuraInternationalManagement(Singapore)Pte.Ltd.」（現「FujikuraAsiaLtd.」）を設立昭和63年６月イギリスに現地法人「FujikuraEuropeLtd.」を設立平成２年３月東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工、本社事務所を五反田から移転統合平成４年10月商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更平成10年２月タイに地域統括会社「FujikuraManagementOrganization(Thailand)Ltd.」を設立平成12年７月ベトナムに光部品製造会社「FujikuraFiberOpticsVietnamLtd.」を設立平成13年４月中国に電子材料の新会社「藤倉電子（上海）有限公司」を設立平成15年１月旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン平成15年５月中国に架空送電関連の合弁会社「藤倉亨通光電有限公司」（現「江蘇藤倉亨通光電有限公司」）を設立平成15年７月中国に統括営業会社「藤倉貿易（上海）有限公司」を設立平成17年１月「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了平成17年１月三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立平成17年３月アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「AmericaFujikuraLtd.」を設立平成20年６月スペインのワイヤハーネス製造会社を100％子会社化し、「FujikuraAutomotiveEuropeS.A.U.」へ社名変更平成21年５月「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立平成21年５月モロッコに自動車用電装品の製造会社「FujikuraAutomotiveMoroccoTangier,S.A.」を設立平成22年４月タイの子会社７社を統合し、「FujikuraElectronics(Thailand)Ltd.」を設立平成23年５月パラグアイに自動車用電装品の製造会社「FujikuraAutomotiveParaguayS.A.」を設立平成23年５月藤倉貿易（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国における統括会社「藤倉（中国）有限公司」として設立平成23年10月モロッコに自動車用電装品の製造会社「FujikuraAutomotiveMoroccoKenitra,S.A.」を設立平成25年２月AmericaFujikuraLtd.が、オーストラリアの光ファイバケーブルの製造販売会社「OptimalCableServicesPTYLtd.」（現「AFLTelecommunicationsAustraliaptyLtd.」）を買収平成25年４月機構改革により社内カンパニー制を導入平成25年６月インドネシアに光通信ネットワーク関連製品の製造販売会社「PT.FUJIKURAINDONESIA」を設立平成25年７月ブラジルに光複合架空地線関連の製造販売会社「FujikuraCabosParaEnergiaeTelecomunicaçõesLtda」を設立平成25年10月自動車用ワイヤハーネス等の製造販売会社「フジクラ電装株式会社」を完全子会社化平成27年２月ミャンマーに電力網、通信網整備会社「Barons&amp;FujikuraEPCCo.,Ltd.」を設立平成27年12月平成28年４月平成28年10月AmericaFujikuraLtd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFLIGLLC」を設立当社及び三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業及び販売事業を株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合株式会社ビスキャスの再編に伴い、配電線・架空送電線事業を当社へ移管平成29年６月監査等委員会設置会社に移行
株式会社フジクラ
有価証券報告書－第170期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社122社及び関連会社17社により構成されており、エネルギー・情報通信カンパニー、エレクトロニクスカンパニー、自動車電装カンパニー、不動産カンパニーに亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、次表の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要品種主な関係会社エネルギー・情報通信カンパニー電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等当社［国内連結子会社］西日本電線㈱、米沢電線㈱、協栄線材㈱、㈱フジクラコンポーネンツ、沼津熔銅㈱、プレシジョンファイバオプティクス㈱、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、㈱スズキ技研、㈱シンシロケーブル、㈱フジクラエンジニアリング、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、ファイバーテック㈱［在外連結子会社］FujikuraFederalCablesSdn.Bhd.、FujikuraFiberOpticsVietnamLtd.、AmericaFujikuraLtd.、VerrillonInc.、AFLTelecommunicationsLLC.、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFLTelecommunications,Inc.、藤倉（上海）通信器材有限公司、AFLTelecommunicationsBrnos.r.o.、江蘇藤倉亨通光電有限公司、AFLTelecommunicationsEuropeLtd.、AFLNetworkServicesInc.、AFLServicesEuropeLtd.、Tier2TechnologiesLtd.、ATIHoldings,Inc.及びその子会社５社、TheLightBrigade,Inc.、AFLTelecomunicacionesdeMexico,S.deR.L.deC.V.、藤倉(中国)有限公司、FujikuraElectronics(Thailand)Ltd.、AFLTelecommunicationsAustraliaptyLtd.、FujikuraAsiaLtd.、FujikuraHongKongLtd.、FujikuraAmerica,Inc.、FujikuraEuropeLtd.、DossertCorporation、AFLTelecommunicationsGmbH、OptronicsLimited及びその子会社７社、AFLIGLLC、AFLSolutions,Inc.、AmericaFujikuraIndiaPrivateLtd.［国内持分法適用関連会社］㈱ビスキャス、㈱ユニマック、藤倉化成㈱、藤倉ゴム工業㈱［在外持分法適用関連会社］南京華信藤倉光通信有限公司、烽火藤倉光繊科技有限公司、USConecLtd.、Fujikura(Malaysia)Sdn.Bhd.、Barons&amp;FujikuraEPCCo.,Ltd.エレクトロニクスカンパニープリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等当社［国内連結子会社］㈱東北フジクラ、㈱青森フジクラ金矢、第一電子工業㈱、㈱フジクラコンポーネンツ、藤倉商事㈱［在外連結子会社］FujikuraElectronics(Thailand)Ltd.、DDK(Thailand)Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、第一電子工業（上海)有限公司、FujikuraElectronicsVietnamLtd.、AmericaFujikuraLtd.、DDKVIETNAMLTD.、FujikuraRichardManufacturing,Inc.、FujikuraAsiaLtd.、FujikuraHongKongLtd.、FIMTLtd.、FujikuraAmerica,Inc.、FujikuraEuropeLtd.区分主要品種主な関係会社自動車電装カンパニー自動車用ワイヤハーネス、電装品等当社［国内連結子会社］フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱、㈱青森フジクラ金矢［在外連結子会社］FujikuraAutomotive(Thailand)Ltd.、FujikuraAutomotiveVietnamLtd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、長春藤倉電装有限公司、FujikuraAutomotiveAmericaLLC.、FujikuraAutomotiveEuropeS.A.U.及びその子会社７社、FujikuraAutomotiveHoldingsLLC、FujikuraAutomotiveMexicoQueretaro,S.A.deC.V.、FujikuraAutomotiveMexico,S.deR.L.deC.V.、FujikuraAutomotiveParaguayS.A.、FujikuraAutomotivedoBrasilLtda.、FujikuraAsiaLtd.、FujikuraHongKongLtd.、FujikuraEuropeLtd.、AmericaFujikuraLtd.、FujikuraAmerica,Inc.、FujikuraResourceMexico,S.deR.L.deC.V.、FujikuraResourceMuzquizS.deR.L.deC.V.、FujikuraAutomotiveMexicoSalamanca,S.A.deC.V.、FujikuraAutomotiveMexicoPuebla,S.A.deC.V.、FujikuraAutomotiveIndiaPrivateLtd.、FujikuraAutomotiveServicesInc.、FujikuraAutomotiveMLDS.R.L.不動産カンパニー不動産賃貸等当社その他新規事業等当社[国内連結子会社]フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱、ファイバーテック㈱[在外連結子会社]FujikuraFiberOpticsVietnamLtd.、FujikuraEuropeLtd.、FujikuraAmerica,Inc.、広州藤倉電線電装有限公司以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
株式会社フジクラ
有価証券報告書－第170期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」企業を目指します。当社では、2016年度を初年度、2020年度を最終年度とする2020中期経営計画を策定しており、基本方針として下記の３点を掲げております。・収益率を重視し、健全な成長を図る。・顧客価値創造型企業を目指し、新陳代謝を加速して進める。・コーポレートガバナンスを確立し、併せて環境・社会側面での貢献に取り組み、企業価値の増大を図る。(2)経営戦略等前述の2020中期経営計画における成長戦略として、下記の４点を推進してまいります。①戦略顧客の深耕…戦略顧客に密着することで、更なる事業の成長を図るとともに、新たな事業機会を捉える。②新規事業創出のスピードアップ…新規事業推進の体制強化を図る。自動車関連・産業用機器・医療機器を重点分野と位置づけ注力する。③オープンイノベーション…ポートフォリオ、バリューチェーンのミッシングピースを補い、新たな顧客価値を生む。技術開発、事業開発、事業の成長のスピードアップを図る。④経営改革・事業構造改革…コーポレートガバナンス・コードへの対応を図るとともに、多様化した事業に対する意思決定の質・スピードの向上、経営基盤の強化を図る。(3)目標とする経営指標当社は継続的な収益性の向上を経営の優先課題の一つとして位置づけており、2020年度に売上高9,000億円、営業利益率7.0％以上、ROE10.0％以上、D/Eレシオ40：60（0.66倍）を達成することを中期的な経営目標として掲げております。(4)経営環境エネルギー・情報通信カンパニー分野においては、国内はインフラの成熟化により、大きな需要の伸びが見込めない状況にある一方、海外においては需要拡大の余地が大きく、特に光関連の需要に関しては、継続的に大きなインフラ投資を行っている中国や、データセンタ投資が拡大している欧米等、旺盛な状況です。エレクトロニクスカンパニー分野においては、当社ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）、コネクタが多く使用されているスマートフォンの世界的な需要について、近年主要顧客の出荷台数の伸びが鈍化してきている一方、当社が取り扱っている製品の使用数は増加傾向であります。自動車電装カンパニー分野においては、継続的な成長を続ける中国と、堅調な北米を中心として、世界の自動車生産台数は今後も成長する見通しであります。(5)対処すべき課題①エネルギー・情報通信カンパニーエネルギー事業部門では、国内の送配電事業及び産業用電線事業は、事業継続に必要な収益を確保できる体制とするため、事業のコスト構造に踏み込んだ改革を進めます。また、ミャンマー、ブラジルなど海外での事業基盤の確立を図ってまいります。情報通信事業部門では、世界各地の光ファイバ網整備やデータセンタ向けの事業の旺盛な需要に応えるため供給能力の強化を図ります。②エレクトロニクスカンパニーＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）及びコネクタは、スピーディな対応を通じて戦略顧客との関係の深化を図りつつ、効果的に設備投資を実行してまいります。③自動車電装カンパニー欧州及び中国における、低コスト・高効率な生産体制の構築を進め、人件費の上昇や必要人員の確保といった課題の解決を図ります。また、顧客への対応力を高めて事業を強化します。
株式会社フジクラ
有価証券報告書－第170期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績2017年度のわが国経済は、米国の政策不安など懸念材料がある一方で、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。当社では、2016年度を初年度、2020年度を最終年度とする2020中期経営計画を策定しており、継続的な収益性の向上を経営の優先課題の一つとして位置づけております。なお、目標とする経営指標については、2020年度に売上高9,000億円、営業利益率7.0％以上、ROE10.0％以上、D/Eレシオ40：60（0.66倍）を掲げております。当期におきましては、当社グループの売上高は7,400億円（前年度比13.2％増）、営業利益は343億円（同0.3％増）となりました。経常利益は、営業外収益62億円及び営業外費用64億円を計上し、341億円（同4.8％増）となりました。特別利益としては、政策保有株式その他の投資有価証券売却益など合計10億円を計上し、特別損失としては、国内外の拠点整理等にかかる事業構造改善費用や南米のＥＰＣ事業が不振であったことに伴う出資金評価損など合計65億円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は183億円（同42.3％増）、営業利益率は4.6％（前年度は5.2％）、ROEは8.7％（前年度は6.4％）となりました。後述の自動車電装カンパニーの採算悪化があったものの、エネルギー・情報通信、エレクトロニクスの両カンパニーが増収増益で大きな柱に成長し、全体として「稼ぐ力」は強化されつつあるという認識です。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。エネルギー・情報通信カンパニー当セグメントにつきましては、エネルギー事業部門における銅価上昇や、情報通信事業部門が海外マーケットを中心に好調に推移したこと等により、売上高は前年度比6.3％増の3,717億円、営業利益は同10.2％増の224億円となりました。エレクトロニクスカンパニー当セグメントにつきましては、ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）、コネクタを中心とした事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年度比25.0％増の1,959億円、営業利益は同38.2％増の104億円となりました。自動車電装カンパニー当セグメントにつきましては、新車種の立ち上げがあった一方で、東欧製造拠点の生産効率悪化に伴うコスト増等を背景に、売上高は前年度比18.0％増の1,570億円、営業損失は31億円（前年度は営業利益25億円）となりました。不動産カンパニー当セグメントにつきましては、当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」において、前連結会計年度に追加取得した物件の収益貢献もあり、売上高は前年度比7.6％増の109億円、営業利益は同18.0％増の55億円となりました。2018年度は「20中期の成否を決める重要な年！」と位置づけ、先行投資を行っている光関連事業の立ち上がりと利益貢献、エレクトロニクスカンパニーのボリューム増による増収増益、自動車電装カンパニーの回復と再生及び下期黒字化を計画しております。2018年度の当社連結の業績予想につきましては、売上高7,500億円（前年度比1.3％増）、営業利益390億円（同13.6％増）、経常利益370億円（同8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益230億円（同25.3％増）、営業利益率5.2％（前年度4.6％）、ROE10.1％（前年度8.7％）と予想しております。②財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、494億円増加の6,380億円となりました。これは主に、エレクトロニクスカンパニーにおける売上増加によるたな卸資産の増加や、情報通信事業部門における増産投資により固定資産が増加したことによるものです。負債の部は、前連結会計年度末と比較し、320億円増加の3,960億円となりました。これは主に、運転資金や設備投資により有利子負債が増加したことによるものです。純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、174億円増加の2,419億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益によるものです。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益286億円、減価償却費268億円等を源泉とした収入の増加により、278億円の収入（前年度比158億円の収入減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に343億円の支出（同262億円の支出減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは社債の償還による支出はあったものの、短期借入れや長期借入れによる収入を中心に96億円の収入（同67億円の収入減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は335億円（同28億円の増加）となりました。長期借入金を中心とした有利子負債を原資に実施した光関連事業の設備投資により、2017年度D/Eレシオは52：48（1.09倍）となりました。引き続き、世界的に旺盛な需要に対応するため、マーケットの状況を見ながら設備投資を行う予定であります。これに伴い、有利子負債の増加が見込まれますが、投資回収を図り、財務体質改善に取り組み、2020年度目標である40：60（0.66倍）に近づけていく所存です。(3)生産、受注及び販売の状況当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の状況については、「（１）財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】2016年５月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社との共同株式移転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成2016年６月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の定時株主総会において共同株式移転の方式により当社を設立し、３社がその完全子会社になることについて承認決議2016年10月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。なお、前連結会計年度に連結子会社であったNishi-NipponCityPreferredCapital(Cayman)Limitedは当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。〔銀行業〕株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。〔その他〕銀行業のほか、金融関連業務を子会社６社及び関連会社１社で行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。[事業系統図]
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。①グループ経営理念私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。②グループブランドスローガンココロがある。コタエがある。③グループ経営戦略当社グループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「さらなる飛躍に向けた基盤拡大に取り組み、お客さまに選ばれる地域金融グループを目指す『グループ総合金融力の進化』ステージ」をコンセプトに掲げ、2017年４月より中期経営計画「飛翔2020～知恵をしぼろう～」（計画期間：2017年４月から2020年３月までの３年間）をスタートさせて、以下のとおり４つの基本戦略と10の重点施策に取り組んでいます。本計画は、当社グループが一丸となって、より高い目標に向かって積極果敢に挑戦し、お客さま・地域の皆さまとともに未来に向かって大きく“羽ばたいていく”という意味を込めて、名称を「飛翔2020」としました。また、副題「知恵をしぼろう」には、お客さま・地域の皆さまのために、全職員が“知恵をしぼる”という意味を込めています。基本戦略１お客さま起点の総合金融サービスの向上～サービス革新～お客さまに選ばれる総合金融グループを目指してグループ各社の特長・強みを活かした商品・サービスを提供するとともに、お客さまの多様なニーズに応えることのできる営業態勢・チャネルを構築し、お客さまに選ばれる総合金融グループを目指します。〔重点施策〕①グループ一丸となった「まるごとサポート」の展開②「考える営業」の進化③「ベストミックスのチャネル」の実現基本戦略２強靭な収益体質の構築～行動革新～持続的な成長の実現に向けて全職員の収益・コスト意識の一段の向上を図るとともに、グループ全体の顧客基盤の拡大と取引メイン化を図り、将来にわたる持続的な成長を可能とする体質を構築します。〔重点施策〕④グループ協働によるシナジー効果の発揮⑤収益向上・コスト削減への取組み強化基本戦略３人間力・組織力の強化～人財革新～人間力をさらに磨き上げ、「個」の力を「組織」の力へ競争力の源泉である人間力のさらなる磨き上げを図りつつ、全職員の“グループの一員”としての行動様式を確立し、「個」の力の「組織」の力への転換を図ります。〔重点施策〕⑥全職員の活躍推進に向けた人財開発⑦“グループの一員”としての行動様式の確立基本戦略４グループ経営の高度化～ガバナンス革新～あらゆる環境変化に適切かつ弾力的に対応するために将来の様々な環境変化やリスクに柔軟に対応すべく、グループ全体を見渡した高度なリスク管理態勢の構築と、注力すべきビジネス分野や地区毎のマーケット状況を踏まえた最適なグループリソースの配分に取り組みます。〔重点施策〕⑧実効性の高いガバナンス態勢の確立⑨グループリスク管理態勢の高度化⑩グループリソースの最適配分本計画では、事業の成長性や収益源の多様化等を示す以下の５つを主な経営指標と考えています。2017年３月期実績（前中計最終年度）2018年３月期実績（今中計初年度）連結当期純利益※1222億円214億円連結非金利収益比率※220.4％20.7％預り資産残高※39,577億円9,533億円(2017年３月期比△0.5％)個人コア先※42,089千人2,118千人(2017年３月期比＋1.4％)法人コア先※496千先101千先(2017年３月期比＋5.2％)※1…親会社株主に帰属する当期純利益※2…非金利収益(役務取引等利益＋特定取引利益＋その他業務利益－国債等債券損益－通貨スワップコスト)÷コア業務粗利益※3…２銀行(西日本シティ銀行、長崎銀行)の投資信託と保険＋西日本シティＴＴ証券の預り資産残高※4…グループ各社において中核となるお取引をいただいているお客さまの総数（単純合算）(3)対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、マイナス金利政策長期化や人口減少に伴うマーケットの縮小などに加え、他の地方銀行やネット専業銀行等との競争も激しさを増すなど、厳しい状況が続いています。こうした環境の下、当社グループは、銀行法等改正による規制緩和、AI・ブロックチェーン・IoT等の先進的技術を活用したフィンテックの進展などを取り込みながら、グループ総合金融力にさらに磨きをかけていくことが重要な課題であると認識しています。2018年度は、中期経営計画「飛翔2020～知恵をしぼろう～」の２年目となります。「さらなる飛躍に向けた基盤拡大に取り組み、お客さまに選ばれる地域金融グループを目指す『グループ総合金融力の進化』ステージ」をコンセプトとして掲げ、「お客さま起点の総合金融サービスの向上～サービス革新～」、「強靭な収益体質の構築～行動革新～」、「人間力・組織力の強化～人財革新～」、「グループ経営の高度化～ガバナンス革新～」の4つの基本戦略に沿って、施策を展開していきます。また、新たに開始した「業務革新」については、業務フローのスリム化を目指す「業務フロー革新」、ICTを利用したペーパーレス化を目指す「デジタル革新」、人員や店舗・ATMチャネルの最適化を目指す「リソース革新」を３つの柱に、効率的かつ生産性の高い業務運営体制を構築することとしています。役職員一同、「お客さまと地域の発展なくして西日本フィナンシャルホールディングスグループの発展なし」との信念の下、この計画の実現に向けて取り組んでいきます。
京都きもの友禅株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、昭和42年９月に現・千葉市稲毛区において個人創業した「京呉服まるかわ」であります。事業の急速な拡大に伴い、昭和46年８月に法人組織に改組し商号を「株式会社マルカワ」といたしました。その後、商号は「株式会社まるかわ」を経て平成元年７月に「京都きもの友禅株式会社」に変更し、呉服販売における大手小売販売会社の一角として現在に至っております。年月沿革昭和46年８月千葉市稲毛区に、株式会社マルカワを設立。昭和52年２月割賦販売法による前払式特定取引業者としての認可を受けた株式会社まるかわおしゃれ会(現株式会社京都きもの友禅友の会、現連結子会社)を友の会組織としての子会社として設立。昭和54年４月東京事務所(実質的な本社機能)を東京都中央区に開設。昭和56年７月商号を「株式会社まるかわ」に変更。昭和62年２月当社の都内での販売拠点として「東京本館」を、東京都中央区日本橋馬喰町に開店。平成元年７月商号を、現在の「京都きもの友禅株式会社」に変更。平成５年１月「東京本館」を東京都中央区日本橋小伝馬町の自社新築ビルに移転。平成５年10月振袖のレンタル取扱開始。平成７年１月本社事務所を東京都中央区日本橋大伝馬町の現在地に移転。平成８年２月本店所在地を千葉市より現在の東京都中央区日本橋大伝馬町に変更登記。平成９年10月「友の会」会員数が３万人を突破。平成11年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年11月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。平成14年３月東京証券取引所市場第１部に指定替。平成16年10月「友の会」会員数が５万人を突破。平成16年11月当社の顧客等に対して販売代金等の割賦販売斡旋業務を行うＫＹクレジットサービス株式会社を設立。平成22年４月ＫＹクレジットサービス株式会社を吸収合併。平成25年２月「友の会」会員数が７万人を突破。
京都きもの友禅株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社京都きもの友禅友の会の２社により構成されており、呉服等の販売を主たる業務としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)和装関連事業当社当社は、振袖等を中心とした呉服販売を主とし、それに関連する宝飾品等の販売及び呉服等のレンタルを行い、全国チェーン展開による小売業を営んでおります。株式会社京都きもの友禅友の会(連結子会社)割賦販売法に基づき会員積立業務を営む前払式特定取引業者であり、入会会員には毎月一定額を積み立てて頂く「お買物カード」を発行し、積立金利用の際には積立金額にボーナス分をプラスすることによって、当社の販売促進の助成(呉服販売の取次ぎ―割賦販売法第２条第５項)を行っております。(2)金融サービス事業当社当社は、当社の顧客に対して販売代金等の割賦販売業務を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。
京都きもの友禅株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現するために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念としております。日本古来の伝統文化である「きもの」の普及に貢献し、「きもの」という商品の販売を通じて、お客様の喜びと社員の幸せを一体として実現させることに当社の存在意義があると考えております。この理念を受けて、当社企業グループにおいては、安定的な成長をいかに続けることができるかを目標に、「お客様の喜び・満足」、「当社の利益の確保」、「株主への還元」の３つを同時充足させることが必要と考えております。(2)経営環境及び対処すべき課題（振袖販売について）当社グループは、呉服販売の中でも特に「振袖」販売及びレンタルに特化しております。今後は振袖販売における当社認知度、来店客数を回復させるべく、各エリアの集客状況を詳細に分析し、各店舗に適したＤＭの発送回数、発送時期を再検討し、プロモーションを強化してまいります。また、他の広告媒体についても従来以上に増強を図り、より効果的なメディアミックスの確立を図ることで、当社の認知度及び企業イメージの向上に繋げ、集客数の回復を目指してまいります。既存顧客及び取引美容室・写真館等からのご紹介による受注についても促進し、受注高の増加を図ってまいります。また、商品ラインアップ、サービス特典のあり方についても更なる改善を図り、成約率や平均単価の向上にも努めてまいります。（一般呉服販売について）当社グループは、「振袖」販売から繋がった既存顧客に対して、「一般呉服」販売を行っておりますが、魅力ある商品・催事の拡充を継続的に行い、既存顧客全体の更なる活性化を図ってまいります。各催事の費用対効果を細かく検証し、経費の見直し・削減を通じた収益性の向上にも努めてまいります。また、友の会への入会率向上にも取り組み、一般呉服の受注増加へ繋げてまいります。（人材の確保・育成について）振袖・一般呉服販売ともに、高度な販売ノウハウ・接客技術・商品知識が必要となりますので、営業部門の組織を見直し、販売体制の強化を図ってまいります。また、社員の教育および研修の内容を充実化し、成約率・平均単価等の改善に努めてまいります。
株式会社　西日本シティ銀行
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1924年８月福岡無尽株式会社を設立。1944年12月西日本無尽株式会社を設立。1951年10月相互銀行法の施行に伴い、西日本無尽株式会社は株式会社西日本相互銀行に、福岡無尽株式会社は株式会社福岡相互銀行とそれぞれ商号変更。1955年８月株式会社西日本相互銀行、福岡証券取引所へ上場。1967年３月株式会社福岡相互銀行、福岡証券取引所へ上場。1972年５月株式会社福岡相互銀行、福岡県第一信用組合を合併。1973年１月株式会社西日本相互銀行、筑紫中央信用組合、西田川信用金庫を合併。1973年２月株式会社福岡相互銀行、小郡信用組合を合併。1973年４月株式会社西日本相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部へ上場。1974年１月株式会社西日本相互銀行、外国為替業務取扱い開始。1974年２月株式会社西日本相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部へ指定。株式会社福岡相互銀行、筑後信用組合を合併。1976年４月株式会社福岡相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場。1977年９月株式会社福岡相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定。1984年４月株式会社西日本相互銀行、普通銀行に転換、株式会社高千穂相互銀行を合併し、株式会社西日本銀行に商号変更。1989年２月株式会社福岡相互銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社福岡シティ銀行と変更。1994年１月株式会社西日本銀行、信託業務取扱い開始。1998年12月証券投資信託の窓口販売開始。2001年12月株式会社福岡シティ銀行、株式会社長崎銀行を子会社化。2004年10月株式会社西日本銀行と株式会社福岡シティ銀行が合併し、商号を株式会社西日本シティ銀行とする。2004年12月証券仲介業務取扱い開始。2006年４月金融先物取引業務取扱い開始。2006年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間でシステム開発・運用業務に係るアウトソーシング基本契約書を締結。2009年11月株式会社長崎銀行の有価証券投資事業を会社分割により承継。2010年５月西日本シティＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。2013年１月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。2014年12月株式会社長崎銀行を株式交換により完全子会社化。2015年２月西日本信用保証株式会社を株式交換により完全子会社化。2016年５月連結子会社２社(株式会社長崎銀行、西日本信用保証株式会社)との共同株式移転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。2016年10月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転により親会社株式会社西日本フィナンシャルホールディングスを設立
株式会社　西日本シティ銀行
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、親会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスグループのもと、当行及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分はセグメントの区分と同一です。〔銀行業〕当行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。〔その他〕銀行業のほか、金融関連業務を関連会社１社で行っています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社　西日本シティ銀行
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載されている将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものです。(1)経営の基本方針当行をはじめとする株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（以下、「西日本FH」といいます。）グループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。①グループ経営理念私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。②グループブランドスローガンココロがある。コタエがある。③グループ経営戦略当行をはじめとする西日本FHグループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。(2)中長期的な会社の経営戦略西日本FHグループは、「さらなる飛躍に向けた基盤拡大に取り組み、お客さまに選ばれる地域金融グループを目指す『グループ総合金融力の進化』ステージ」をコンセプトに掲げ、2017年４月より中期経営計画「飛翔2020～知恵をしぼろう～」（計画期間：2017年４月から2020年３月までの３年間）をスタートさせて、以下のとおり４つの基本戦略と10の重点施策に取り組んでいます。本計画は、西日本FHグループが一丸となって、より高い目標に向かって積極果敢に挑戦し、お客さま・地域の皆さまとともに未来に向かって大きく“羽ばたいていく”という意味を込めて、名称を「飛翔2020」としました。また、副題「知恵をしぼろう」には、お客さま・地域の皆さまのために、全職員が“知恵をしぼる”という意味を込めています。基本戦略１お客さま起点の総合金融サービスの向上～サービス革新～お客さまに選ばれる総合金融グループを目指してグループ各社の特長・強みを活かした商品・サービスを提供するとともに、お客さまの多様なニーズに応えることのできる営業態勢・チャネルを構築し、お客さまに選ばれる総合金融グループを目指します。〔重点施策〕①グループ一丸となった「まるごとサポート」の展開②「考える営業」の進化③「ベストミックスのチャネル」の実現基本戦略２強靭な収益体質の構築～行動革新～持続的な成長の実現に向けて全職員の収益・コスト意識の一段の向上を図るとともに、グループ全体の顧客基盤の拡大と取引メイン化を図り、将来にわたる持続的な成長を可能とする体質を構築します。〔重点施策〕④グループ協働によるシナジー効果の発揮⑤収益向上・コスト削減への取組み強化基本戦略３人間力・組織力の強化～人財革新～人間力をさらに磨き上げ、「個」の力を「組織」の力へ競争力の源泉である人間力のさらなる磨き上げを図りつつ、全職員の“グループの一員”としての行動様式を確立し、「個」の力の「組織」の力への転換を図ります。〔重点施策〕⑥全職員の活躍推進に向けた人財開発⑦“グループの一員”としての行動様式の確立基本戦略４グループ経営の高度化～ガバナンス革新～あらゆる環境変化に適切かつ弾力的に対応するために将来の様々な環境変化やリスクに柔軟に対応すべく、グループ全体を見渡した高度なリスク管理態勢の構築と、注力すべきビジネス分野や地区毎のマーケット状況を踏まえた最適なグループリソースの配分に取り組みます。〔重点施策〕⑧実効性の高いガバナンス態勢の確立⑨グループリスク管理態勢の高度化⑩グループリソースの最適配分本計画では、事業の成長性や収益源の多様化等を示す以下の５つを主な経営指標と考えています。2017年３月期実績（前中計最終年度）2018年３月期実績（今中計初年度）連結当期純利益※1222億円214億円連結非金利収益比率※220.4％20.7％預り資産残高※39,577億円9,533億円(2017年３月期比△0.5％)個人コア先※42,089千人2,118千人(2017年３月期比＋1.4％)法人コア先※496千先101千先(2017年３月期比＋5.2％※1…親会社株主に帰属する当期純利益※2…非金利収益(役務取引等利益＋特定取引利益＋その他業務利益－国債等債券損益－通貨スワップコスト)÷コア業務粗利益※3…２銀行(当行、長崎銀行)の投資信託と保険＋西日本シティTT証券の預り資産残高※4…グループ各社において中核となるお取引をいただいているお客さまの総数（単純合算）(3)対処すべき課題西日本FHグループを取り巻く環境は、マイナス金利政策長期化や人口減少に伴うマーケットの縮小などに加え、他の地方銀行やネット専業銀行等との競争も激しさを増すなど、厳しい状況が続いています。こうした環境の下、西日本FHグループは、銀行法等改正による規制緩和、AI・ブロックチェーン・IoT等の先進的技術を活用したフィンテックの進展などを取り込みながら、グループ総合金融力にさらに磨きをかけていくことが重要な課題であると認識しています。2018年度は、中期経営計画「飛翔2020～知恵をしぼろう～」の２年目となります。「さらなる飛躍に向けた基盤拡大に取り組み、お客さまに選ばれる地域金融グループを目指す『グループ総合金融力の進化』ステージ」をコンセプトとして掲げ、「お客さま起点の総合金融サービスの向上～サービス革新～」、「強靭な収益体質の構築～行動革新～」、「人間力・組織力の強化～人財革新～」、「グループ経営の高度化～ガバナンス革新～」の４つの基本戦略に沿って、施策を展開していきます。また、新たに開始した「業務革新」については、業務フローのスリム化を目指す「業務フロー革新」、ICTを利用したペーパーレス化を目指す「デジタル革新」、人員や店舗・ATMチャネルの最適化を目指す「リソース革新」を３つの柱に、効率的かつ生産性の高い業務運営体制を構築することとしています。役職員一同、「お客さまと地域の発展なくして西日本フィナンシャルホールディングスグループの発展なし」との信念の下、この計画の実現に向けて取り組んでいきます。
リゾートトラスト株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社25社及び関連会社８社より構成されており、会員制ホテル及びゴルフ場の建設及び経営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。〔会員権事業〕会員制ホテル、ゴルフ場の開発及び各種会員権の販売、ゴルフ場の運営等を行っております。ホテル会員権事業の概要は以下の通りであります。「宅地建物取引業法」に基づく免許を得て「エクシブ(XIV)」や「ベイコート倶楽部」などを中心とした会員制リゾートホテル会員権を販売しております。当社の販売する会員権の特徴を、まず主力商品である「エクシブ(XIV)」について説明致しますと次の通りとなります。ａエクシブの語源は、ローマ数字の14であるXIVからきており、特定ホテルの特定の一室を14人で共有する仕組みとなっております。なお、一室を28人で共有する「バージョン」会員権も併売しております。また、一部施設につきましては、フロアを共有する「フロアシェア制度」や同一部屋グレードを共有する「グレードシェア制度」を導入しており、各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。ｂ会員はオーナーとなった施設を占有利用できる日として年間26泊(「バージョン」会員については年間13泊)が確保されている(タイムシェアリング方式)ほか、自己の確保された利用日数枠内で当社の他のリゾート施設や海外の提携ホテルが利用できます(交換利用システム)。また、「ベイコート倶楽部」会員権の種類としては、一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊タイプがあり、「フロアシェア制度」の導入により各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。なお、ホテル用地の取得、会員権の購入申し込みから利用にいたるまでの代表的な流れを図示致しますと次の通りとなります。《主な関係会社》リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部、岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱オークモントゴルフクラブ、ジャパンクラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、㈱メイプルポイントゴルフクラブ、㈱パインズゴルフクラブ、㈱関西ゴルフ倶楽部〔ホテルレストラン等事業〕リゾートホテル「エクシブ(XIV)」、アーバンリゾート「ベイコート倶楽部」、「サンメンバーズ」、「ホテルトラスティ」を中心としたホテル及びレストランの運営、ホテル等の清掃業務、会員制ホテルの施設相互利用サービス、損害保険代理業務、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業等を行っております。《主な関係会社》㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、㈱日本スイス・パーフェクション、ＲＴＣＣ㈱、RESORTTRUSTHAWAII,LLC〔メディカル事業〕メディカル会員権の販売、その管理業務及びメディカルコンサルティング業務、居宅介護サービス事業等を行っております。《主な関係会社》㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱ＣＩＣＳ、トラストガーデン㈱、京都プロメド㈱、トラストグレイス㈱、㈱iMedical、㈱セントメディカル・アソシエイツ、㈱進興メディカルサポート、アクティバ㈱〔その他〕不動産の賃貸、別荘管理業務等を行っております。《主な関係会社》アール・ティー開発㈱その他、当社関係会社を対象とした経理業務の請負業務を行っているアール・エフ・エス㈱と、当社の販売するホテル、ゴルフ、メディカル会員権購入者などを対象とした金銭の貸与業務を行っているジャストファイナンス㈱があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
リゾートトラスト株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、メディカル事業セグメントにおける、放射線治療に関する事業での放射線癌治療装置の研究開発など他の専門機関とも連携し研究開発を進めながら、新たなサービスの発展を目指しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は128百万円であります。