株式会社進和
有価証券報告書－第68期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国や欧州の経済が堅調に推移したことに加え、新興国経済も緩やかに回復するなど、世界景気は総じて安定した推移をたどりました。一方、米国の保護主義的な通商政策や金融資本市場の変動の影響など懸念材料も多く、先行きは不透明な状況になっております。当社グループの主要ユーザーである自動車メーカー・同部品メーカーは、国内においては、電動化や自動運転等の研究開発投資や製造ラインの合理化・効率化・省人化に向けた設備投資、また海外においては、中国や東南アジアを中心に新工場の建設や製造ラインの増設など、自動車業界の設備投資は高い水準で実施されました。このような状況の中、当社グループでは第２次中期経営計画「Shinwamovingforward2020－持続的な成長とたゆまぬ変革－」の初年度として、強い現場力を武器にさらなる業容の拡大に向けて取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は、565億97百万円（前連結会計年度比10.1％増）、また、経常利益につきましては、44億56百万円（前連結会計年度比22.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は31億80百万円（前連結会計年度比27.4％増）となりました。これをセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。日本非連結子会社であった株式会社アイシンについて重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。自動車業界の堅調な設備投資需要に積極的に応えてきたことにより売上が増加したことや、空調機器メーカー向け生産設備などの大口案件の売上が計上できたことなどから、売上高は455億円（前連結会計年度比9.1％増）、セグメント利益につきましては37億６百万円（前連結会計年度比21.1％増）となりました。米国前連結会計年度に売上計上した日系自動車メーカー向け大口案件の反動などから、売上高は39億75百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりましたが、セグメント利益は93百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。東南アジアマレーシアの日系自動車メーカー向けの新工場プロジェクトの大口売上を計上しましたが、前連結会計年度に売上計上したタイの日系自動車メーカー向け大口案件の反動などにより、売上高は30億８百万円（前連結会計年度比11.8％減）、セグメント利益は２億58百万円（前連結会計年度比28.8％減）となりました。中国日系自動車メーカー向け新規ラインの生産管理システムの売上計上や中国機械メーカー向けの射出成形機部品の売上が増加したことなどから、売上高は32億54百万円（前連結会計年度比51.7％増）、セグメント利益は２億30百万円（前連結会計年度比232.3％増）となりました。その他非連結子会社であったSHINWATECLIMITED（イギリス）について重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。日系自動車メーカー向け生産管理システムや日系電機メーカー向けの空調機器生産設備の大口売上を計上したことなどから、売上高は８億58百万円、セグメント利益は79百万円となりました。(2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は428億32百万円となり、前連結会計年度に比べ68億52百万円増加いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ71億24百万円増加し、366億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億12百万円、電子記録債権が15億87百万円、商品及び製品が14億15百万円、仕掛品が９億24百万円、未収入金の増加等により流動資産のその他が２億55百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少し、61億87百万円となりました。これは主に、投資有価証券が93百万円増加しましたが、有形固定資産が３億34百万円減少したことによるものであります。流動負債は前連結会計年度末に比べ42億64百万円増加し、180億36百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が28億80百万円、短期借入金が３億66百万円、未払法人税等が２億44百万円、前受金の増加等により流動負債のその他が７億70百万円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、６億68百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ26億37百万円増加し、241億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金が26億76百万円増加したことによるものであります。以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.5％から3.4ポイント低下し56.1％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて36億12百万円増加し、138億30百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、27億40百万円（前連結会計年度に比べ10億91百万円の収入増）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額23億89百万円、売上債権の増加額17億37百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益44億90百万円により資金が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、９億80百万円（前連結会計年度は13億10百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出38億42百万円がありましたが、定期預金の払戻による収入48億42百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、４億41百万円（前連結会計年度に比べ２億42百万円の支出減）となりました。これは主に、短期借入金の借入による３億72百万円の収入がありましたが、配当金の支払額７億99百万円の支出があったことによるものであります。（生産、受注および販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本10,036,848105.6中国521,597106.8合計10,558,446105.6(注)１．金額は製造原価で表示し、消費税等は含んでおりません。２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。３．米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。受注高受注残高セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)日本10,788,17784.14,147,98583.4中国660,037110.364,78780.0合計11,448,21485.34,212,77283.4(注)１．金額は販売価格で表示し、消費税等は含んでおりません。２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。３．米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。(3)商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％)日本32,866,967113.2米国2,298,818126.5東南アジア1,390,997106.4中国2,314,604201.1その他359,804―合計39,231,193117.8(注)１．金額は仕入価格で表示し、消費税等は含んでおりません。２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本45,500,635109.1米国3,975,64696.0東南アジア3,008,05488.2中国3,254,919151.7その他858,703―合計56,597,959110.1(注)１．金額は販売価格で表示し、消費税等は含んでおりません。２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績（消費税等除く）および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度相手先販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)トヨタ自動車株式会社10,603,82520.611,284,12819.9株式会社デンソー6,499,17912.66,326,06411.2（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成30年11月16日）現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。(2)当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析①財政状態イ流動資産流動資産は前連結会計年度末に比べ71億24百万円増加し、366億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億12百万円、電子記録債権が15億87百万円、商品及び製品が14億15百万円、仕掛品が９億24百万円、未収入金の増加等により流動資産のその他が２億55百万円増加したことによるものであります。ロ固定資産固定資産は前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少し、61億87百万円となりました。これは主に、投資有価証券が93百万円増加しましたが、有形固定資産が３億34百万円減少したことによるものであります。ハ流動負債流動負債は前連結会計年度末に比べ42億64百万円増加し、180億36百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が28億80百万円、短期借入金が３億66百万円、未払法人税等が２億44百万円、前受金の増加等により流動負債のその他が７億70百万円増加したことによるものであります。ニ固定負債固定負債は前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、６億68百万円となりました。ホ純資産純資産合計は前連結会計年度末に比べ26億37百万円増加し、241億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金が26億76百万円増加したことによるものであります。②経営成績イ売上高売上高につきましては、前連結会計年度に比べ51億97万円増加し、565億円97百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績」、「第２事業の状況２生産、受注および販売の状況」ならびに「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ロ営業利益営業利益は前連結会計年度に比べ７億23百万円増加し、43億78百万円（前連結会計年度比19.8％増）となりました。これは主に、売上高が増加したことに伴い売上総利益が11億58百万円増加（前連結会計年度比14.0％増）したことに比べ、販売費及び一般管理費が４億34百万円の増加（前連結会計年度比9.4％増）にとどまったことによるものであります。ハ営業外損益および経常利益営業外収益は前連結会計年度に比べ35百万円増加し、１億48百万円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。一方、営業外費用は前連結会計年度に比べ55百万円減少し、69百万円（前連結会計年度比44.5％減）となりました。これらは主に、前連結会計年度に比べ営業外収益において雑収入が49百万円増加したことや、営業外費用において為替差損が49百万円減少したことによるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ８億15百万円増加し、44億56百万円（前連結会計年度比22.4％増）となりました。ニ特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は前連結会計年度に比べ４百万円減少し、40百万円（前連結会計年度比10.0%減）となりました。一方、特別損失は、前連結会計年度に比べ89百万円減少し、６百万円（前連結会計年度比93.3％減）となりました。これらは主に、前連結会計年度に特別損失において減損損失93百万円などを計上したことによるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ６億84百万円増加し、31億80百万円（前連結会計年度比27.4％増）となりました。(3)資本の財源および資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。②財務政策について当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、多額の資金需要にも自己資金にて十分に対応することが可能であると考えております。なお、不測の事態に備えることを目的に、取引銀行で無担保融資枠56億円を設定しており、手元資金とあわせ緊急の支出にも対応できる体制を整えております。