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株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に信頼され、グローバルで顧客ニーズに応える企業を目指して、主にダイカスト事業で当社技術部が推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、501百万円（前期比11.0％増）であります。当連結会計年度における研究の主要課題は、次のとおりであります。当連結会計年度は自社真空技術を用いて、パワートレイン部品の更なる高品質化を目指し、量産工場と一体となって取り組んでまいりました。その成果は不良率の低減などにあらわれてきております。また、靭性のある車体部品の開発に取り組み、その機能評価を行ってまいりました。今後はその取り組みをさらに発展させていきます。そして、車両全体の軽量化に貢献することにより、地球環境保護につながる活動を行ってまいります。①高品質パワートレイン・車体部品の量産技術を開発する②車の軽量化、燃費効率に貢献する技術を絶え間なく研究開発する③開発技術を量産工場と共に粘り強く育てる
株式会社　極洋
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和12年９月当社は母船式捕鯨事業並びに各種漁業、水産物の加工販売を主たる事業目的として極洋捕鯨株式会社の商号をもって資本金500万円にて東京市丸の内に設立昭和24年５月東京・大阪(平成15年11月上場廃止)・名古屋(平成15年２月上場廃止)証券取引所市場第一部に上場昭和45年６月八戸市に冷凍工場を新設昭和46年１月株式会社極洋に商号変更水産物・農畜産物等の買付販売を目的に極洋商事株式会社(現:連結子会社)を設立昭和46年11月秋津冷蔵株式会社を設立し、冷蔵倉庫業に本格的進出昭和48年７月冷蔵運搬船事業に本格的進出昭和51年５月大井冷蔵庫(東京都)営業開始昭和51年６月捕鯨部門を日本共同捕鯨株式会社に譲渡昭和54年３月福岡市に冷蔵庫を新設昭和55年11月冷凍食品の製造を目的に極洋食品株式会社(現:連結子会社)を設立昭和59年10月冷凍食品・チルド食品の製造を目的にキョクヨーフーズ株式会社(現:連結子会社)を設立昭和63年１月決算期を10月31日から３月31日に変更平成３年２月塩釜市に塩釜研究所を新設平成８年１月水産物の買付販売を目的にKyokuyoAmericaCorporation(現:連結子会社)を設立平成９年３月海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を目的に極洋水産株式会社(現:連結子会社)を設立平成９年５月本社事務所(東京都千代田区丸の内)を東京都港区赤坂に移転平成９年10月極洋水産株式会社に海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を営業譲渡平成10年８月チルド食品及び冷凍食品の製造を目的に株式会社ひたちなか極洋を設立平成11年３月秋津冷蔵株式会社(平成11年４月キョクヨー秋津冷蔵株式会社に商号変更現:連結子会社)に冷蔵庫事業を営業譲渡平成11年11月海外まき網事業統合を目的に極洋水産株式会社と大同水産株式会社を合併(存続会社極洋水産株式会社)平成12年４月冷凍食品の供給体制の強化、充実を図るため、極洋食品株式会社に八戸工場の事業を営業譲渡平成13年10月効率的な生産体制の確立を目的に極洋食品株式会社と株式会社ひたちなか極洋を合併(存続会社極洋食品株式会社)平成14年12月本社、東京支社、キョクヨー総合サービス株式会社(現:連結子会社)にて、環境マネジメントシステムISO14001認証取得平成16年12月関係会社を含めたキョクヨーグループ全体で環境マネジメントシステムISO14001拡大認証取得平成17年５月タイに冷凍食品の製造及び販売を目的に合弁会社K&amp;UEnterpriseCo.,Ltd.(現:連結子会社)を設立平成17年10月中国に水産物等の買付販売を目的に青島極洋貿易有限公司(現:連結子会社)を設立平成18年８月オランダに冷凍食品の買付販売を目的にKyokuyoEuropeB.V.(現:連結子会社)を設立平成19年７月マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリンファーム株式会社(現:連結子会社)を設立年月沿革平成20年９月海産物珍味の製造及び販売を営む関連会社株式会社ジョッキ(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化平成22年５月マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリン愛媛株式会社(現:連結子会社)を設立平成22年６月マグロその他水産物の加工及び販売を目的に極洋フレッシュ株式会社(現:連結子会社)を設立平成22年８月鮭製品の加工及び販売を営む海洋フーズ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化平成24年11月クロマグロの種苗生育から親魚の養成及び販売を行う合弁会社、極洋日配マリン株式会社(平成27年10月極洋フィードワンマリン株式会社に商号変更現:連結子会社)を設立平成25年６月市販商品事業の拡大を目指し、新ブランド「シーマルシェ」を発表平成26年４月ASEAN市場に向け日本食材の販売を行うことなどを目的にKyokuyo(Thailand)Co.,Ltd.(現：連結子会社)を設立平成26年９月ソフトウェアの開発及び保守を営む関連会社インテグレート・システム株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化平成27年７月マグロその他水産物等の加工及び販売を行うことなどを目的に指宿食品株式会社(現:連結子会社)を設立平成27年12月極洋食品株式会社に塩釜新工場を建設平成28年３月水産加工品の製造及び販売を営む関連会社株式会社エィペックス・キョクヨー(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化平成28年９月冷蔵運搬船事業から撤退平成29年11月完全養殖クロマグロ「本鮪の極つなぐ＜TUNAGU＞」を初出荷
株式会社　極洋
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは株式会社極洋(当社)及び子会社24社、関連会社３社により構成され、水産商事事業、冷凍食品事業、常温食品事業、物流サービス事業、鰹・鮪事業を主として行っております。各事業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。水産商事事業…当社及び極洋商事㈱他において水産物の買付及び販売を行っております。冷凍食品事業…当社及び極洋食品㈱他において冷凍食品の製造及び販売を行っております。常温食品事業…当社及び㈱ジョッキ他において缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。物流サービス事業…キョクヨー秋津冷蔵㈱において冷蔵倉庫業を行っています。鰹・鮪事業…当社及び極洋水産㈱他においてカツオ・マグロの漁獲、養殖、買付及び加工、販売を行っております。その他事業…キョクヨー総合サービス㈱他において保険代理店業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　極洋
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、食生活にとって大切な動物性蛋白質資源及びその他の食料資源をより有効に活用すること、また、安心・安全で豊かな食生活を実現することを使命とし、以下の取り組みを行っております。(1)魚肉蛋白質や脂質などの水産化学分野の研究及び食品の衛生や安全性についての基礎的研究。(2)研究所及び併設する製品開発工場における調理・水産冷凍食品、常温食品等の新製品の試作開発。(3)海外工場における独自技術の開発及び生産技術指導を通じた新製品開発や品質の安定化。(4)国内工場における筋子、助子等の魚卵製品を始めとする水産加工品の製造技術の開発・改良。(5)国内工場における生産安定化や効率化を目的としたAIの活用。当連結会計年度の研究開発活動はそのほとんどが冷凍食品事業に関するものであり、研究開発費の総額は２億90百万円となりました。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1939年６月静岡県浜松市佐藤町において、㈱不二ライト工業所を設立。ベークライト樹脂を主材料とした圧縮成形で、クラッチ板・歯車等の製造を開始。1943年３月商号を不二化学工業㈱に変更。1982年２月熊本県下益城郡松橋町（現、熊本県宇城市）に九州不二化学㈱（現、㈱九州エフ・シー・シー、連結子会社）を設立。1984年７月商号を㈱エフ・シー・シーに変更。1988年７月米国、インディアナ州にJAYTEC,INC.（現、FCC（INDIANA）,LLC.、連結子会社）を設立。1989年３月タイ、バンコック市にFCC（THAILAND）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。６月本社を現在地に移転。1992年９月台湾、台南市の光華興工業股份有限公司に資本参加。1993年９月フィリピン、ラグナ州にFCC（PHILIPPINES）CORP.（現、連結子会社）を設立。10月天龍産業㈱（現、連結子会社）の株式を取得。1994年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。12月中国、四川省成都市に成都江華・富士離合器有限公司（現、成都永華富士離合器有限公司、連結子会社）を設立。1995年３月中国、上海市に上海中瑞・富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。９月英国、ミルトンキーンズ市にFCC（EUROPE)LTD.を設立。1997年４月インド、ハリヤナ州にFCCRICOLTD.（現、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELTD．、連結子会社）を設立。1998年11月ブラジル、アマゾナス州にFCCDOBRASILLTDA.（現、連結子会社）を設立。2000年４月米国、ノースカロライナ州にFCC（NorthCarolina）,INC.（現、FCC（NorthCarolina）,LLC.、連結子会社）を設立。2001年４月インドネシア、カラワン県にPT.FCCINDONESIA（現、連結子会社）を設立。2002年12月米国、インディアナ州にFCC（NorthAmerica）,INC.（現、連結子会社）、FCC（INDIANA）,INC.（現、FCC（INDIANA）,LLC.、連結子会社）を設立。2003年２月東京証券取引所市場第二部上場2003年５月米国、インディアナ州にFCC（Adams）,LLC.（現、連結子会社）を設立。2004年３月東京証券取引所市場第一部上場2005年６月光華興工業股份有限公司（現、台灣富士離合器股份有限公司、連結子会社）を子会社化。2005年11月ベトナム、ハノイ市にFCC（VIETNAM）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。2006年１月中国、広東省佛山市に佛山富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。2010年11月東北化工㈱（現、連結子会社）の株式を100％取得。2012年９月中国、四川省成都市に愛富士士（中国）投資有限公司（現、連結子会社）を設立。2012年12月FCC（EUROPE)LTD.の清算結了。2013年２月韓国、京畿道始興市にFCCSEOJINCO.,LTD.を設立。2013年６月メキシコ、サンルイスポトシ州にFCCAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.（現、連結子会社）を設立。2014年11月インド、ハリヤナ州にFCCCLUTCHINDIAPRIVATELTD.（現、連結子会社）を設立。2014年12月FCCRICOLTD.（現、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELTD．、連結子会社）の株式を100％取得。2015年11月FCCCLUTCHINDIAPRIVATELTD．がFCCINDIAMANUFACTURINGPRIVATELTD．を吸収合併。2017年９月㈱フリント（現、連結子会社）の株式を100％取得。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社２社で構成され、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を主たる事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(二輪車用クラッチ)主にオートバイ、スクーター、ＡＴＶ（バギー）及び汎用機用クラッチの製造販売、並びにその他二輪車・四輪車用部品及び部材の製造販売を行っております。業態主要な会社名販売PT.FCCPARTSINDONESIA（インドネシア）製造販売当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、東北化工㈱、㈱フリント、FCC（NorthCarolina）,LLC.（米国）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、上海中瑞・富士離合器有限公司（中国）、台灣富士離合器股份有限公司（台湾）、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELTD.（インド）、PT.FCCINDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCCDOBRASILLTDA.（ブラジル）(四輪車用クラッチ)主にオートマチック車、マニュアル車用クラッチの製造販売を行っております。業態主要な会社名製造販売当社、㈱九州エフ・シー・シー、FCC（INDIANA）,LLC.（米国）、FCC（NorthCarolina）,LLC.（米国）、FCC（Adams）,LLC.（米国）、FCCAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、佛山富士離合器有限公司（中国）、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELTD.（インド）、PT.FCCINDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCCDOBRASILLTDA.（ブラジル）[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「安全と環境に配慮し独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品を供給することで社会へ貢献する」ことを企業理念の基本方針としております。そのために、「安全と環境に配慮した企業活動を行う」「独創性を生かして積極的に活動する」「常に自己研鑽に励み、改革・改善を行う」「スピーディーかつタイムリーに行動する」「人の和を大切にし、明るい職場をつくる」ことを当社グループの役職員の行動指針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略今後の経営環境としましては、世界の景気は緩やかに回復していくことが予想されますが、米国や中国の政治・経済動向、金融資本市場の変動に留意する必要があります。自動車業界では、中長期的には二輪車市場、四輪車市場ともに需要は拡大することが予想されますが、燃費規制への対応や電動化技術の進展に伴い、自動車業界のみならず、他業界を含めたグローバルな競争はますます激しくなっていくものと思われます。このような経営環境の中で、当社グループは2017年度を初年度とする第10次中期経営計画を確実に実行し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。第10次中期経営計画（2017年度～2019年度）Go!Reachbeyondevolution.～さらなる進化を達成しよう～事業方針サステナビリティを推進し、企業価値を高めよう開発力強化と現場力強化の中身の進化で圧倒的な競争力を持つ企業体質を構築しよう業績目標（2019年度修正値）売上収益1,850億円ROE9.2％営業利益165億円連結配当性向30％(3)対処すべき課題第10次中期経営計画に掲げる重点施策を確実に実行し、圧倒的な競争力を持つ企業体質の構築に努めてまいります。特に、米国における増産対応や収益性の向上に注力してまいります。各セグメントの当面の主な課題は次のとおりであります。（二輪車用クラッチ）インドの生産能力拡充（四輪車用クラッチ）米国の増産対応と安定した量産体制の構築および収益性の向上
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、輸送機器の機能部品メーカーとして顧客ニーズを捉え、独創的なアイデアと技術で性能の優れた製品を供給することを基本方針に、二輪車・四輪車用クラッチ及び汎用機用クラッチの摩擦材に関する基礎研究から生産技術を含むコンポーネントとしてのクラッチの研究開発を進めております。また、既存製品の改良及び摩擦材を含めたクラッチの製造で蓄積された技術を活かし、新製品の開発にも取組んでおり、環境に寄与する新分野の研究では、多孔質ファイバー触媒シート（ペーパー触媒）の研究とその応用としてエンジンの排ガス浄化用ペーパー触媒の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は4,052百万円となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。（二輪車用クラッチ）モーターサイクル用湿式摩擦材、スクーター用乾式摩擦材の研究開発を骨格に、クラッチの操作性を含む商品性向上及びコスト低減のための研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、アセアン地域でグローバルに展開されるコミューター用のプーリーのアッセンブリー及びクラッチの量産化、当社の独自技術であるＡ＆Ｓを搭載した大排気量スポーツモデル用クラッチの拡大展開、並びに商品性と耐久性向上を図った新摩擦材の開発等であります。また、2011年３月より量産を開始した汎用機の排ガス浄化用ペーパー触媒の適用拡大に向け研究開発を展開しております。二輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は1,852百万円となりました。（四輪車用クラッチ）ＡＴ／ＣＶＴ等オートマチックトランスミッション用の湿式摩擦材及びマニュアルトランスミッション用乾式摩擦材を骨格に、小型軽量化、低コスト化及び燃費向上に寄与するクラッチの研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、当社の独自技術であるセグメント方式の摩擦板製造方案及び燃費性能向上と軽量化を実現する独自技術を活用したＡＴ用クラッチアッセンブリーの量産化、また優れた減衰性能を有する新構造ダンパーを有したロックアップクラッチの量産化、並びに商品性と耐久性向上を図った新摩擦材の開発等であります。四輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は2,200百万円となりました。
株式会社　プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成９年10月大阪市中央区東高麗橋に、不動産販売業を行うことを目的として、株式会社日経プレステージを設立平成９年10月宅地建物取引業免許（大阪府知事（１）第45679号）を取得平成10年４月不動産賃貸仲介業を開始平成10年11月初めての自社ブランドマンションとして「プレサンス難波東」を販売開始平成10年12月建物管理業務及び保険代理業務を行う株式会社プレサンスコミュニティを設立（現株式会社パシフィック）平成11年６月ファミリーマンションの販売を行う株式会社日経アシストを設立平成11年６月大阪市中央区久太郎町に本社移転平成11年６月不動産賃貸管理業を開始平成12年７月初めての自社開発物件として「プレサンス心斎橋EAST」を販売開始平成12年10月一級建築士事務所（大阪府知事登録（イ）第18701号）として登録平成13年７月大阪市中央区農人橋に本社移転平成13年10月株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）を山岸忍（当社代表取締役）の資産管理会社とするため、同社株式を山岸忍（当社代表取締役）へ全株売却平成14年４月当社の商号を「株式会社プレサンスコーポレーション」に、株式会社日経アシストの商号を「株式会社プレサンス住販」に変更平成14年10月建設業許可（大阪府知事許可（般14）第119716号）を取得平成15年５月東海エリアで初めての自社開発物件として「プレサンス名古屋城前」を販売開始平成16年２月株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）の営業を譲受け、建物管理業務及び保険代理業務を行うため、新たに株式会社プレサンスコミュニティを設立平成16年３月株式会社プレサンス住販の営業力・事業力を吸収する目的で、同社株式を全株取得して完全子会社化平成16年４月株式会社プレサンスコミュニティが「建物管理業務及び保険代理業務」を行う目的で株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）より営業権を譲受平成16年９月初めてのエイジングマンション（自社開発の高齢者向け分譲マンション）として「エイジングコート三宮」を販売開始平成17年２月大阪市中央区城見に当社、株式会社プレサンス住販及び株式会社プレサンスコミュニティの本社を移転平成17年２月名古屋販売センターを開設平成17年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（１）第7042号）を取得平成17年７月名古屋販売センターを名古屋支店に昇格平成19年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年８月賃貸仲介業務を行う株式会社ルームプロを設立平成20年12月東京支店を開設平成25年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成26年４月建設業を行う株式会社トライストの株式93.1％を取得して子会社化平成26年５月株式会社ルームプロの商号を「株式会社プレサンスリアルタ」に変更平成26年８月家賃等債務保証業務を行う株式会社プレサンスギャランティを設立平成27年５月不動産販売・ソリューション事業を行う株式会社プレサンスリアルエステートを設立平成28年９月株式会社三栄建築設計と共同出資で海外不動産投資事業を行う株式会社プロスエーレを設立平成28年11月東海地区で不動産業を行う三立プレコン株式会社の全株式を取得して完全子会社化平成29年２月株式会社三栄建築設計と共同出資で海外不動産投資事業を行う株式会社プロスエーレワンを設立平成29年４月ワンルームマンションの販売を行う株式会社ララプレイスの全株式を取得して完全子会社化平成29年７月アメリカで不動産事業を行う目的でPRESSANCEUSA,INC.を設立
株式会社　プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社並びに関連会社２社により構成されており、ワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）、及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発と販売を主たる事業としております。その主な事業内容及び事業の位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)不動産販売事業当社グループは、主に関西エリア・東海エリア・関東エリア・沖縄エリアにおいて事業を展開しており、当社は主にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、連結子会社である株式会社プレサンス住販は、当社のファミリーマンション及び他社のファミリーマンションの販売代理を、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、株式会社プレサンスリアルエステートは不動産販売・ソリューション事業を、三立プレコン株式会社は東海エリアにてファミリーマンションの販売を、株式会社ララプレイスは、大阪市内を中心に独自ブランドによるワンルームマンションの販売を行っております。なお、当社は主に個人顧客に対してマンションの販売を行っておりますが、不動産販売業者に一棟販売を行う場合があります。(2)その他当社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び家賃の集金代行）、及び賃貸事業（当社所有マンションの賃貸）を、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティは、当社が分譲したマンションの建物管理（管理組合の会計事務等の受託）、及び損害保険代理事業を、株式会社トライストはマンションの大規模修繕工事等の建設業を、株式会社プレサンスギャランティは賃貸マンションの家賃等債務保証業（入居者の家賃等債務の連帯保証）を行っております。また、連結子会社である株式会社プロスエーレワンと持分法適用会社である株式会社プロスエーレは海外での不動産投資事業を行っております。
株式会社　プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「社会への貢献を果し、不断の発展を図ること」及び「公正、信用を重視した積極かつ堅実な経営を行うこと」により、企業価値を高めステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。（2）経営戦略等当社グループは、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象といった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。当社グループは、近畿圏、東海・中京圏の都心部を中心とした事業エリアにて、ドミナント戦略による高密度展開を図るとともに、新たな事業エリアである中国・九州地方の都市部でのシェア拡大を目指しており、さらに、海外の不動産事業への展開及びホテル用不動産の販売、また、運営も視野に入れた開発も進めております。また、その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な収益を確保し、安定した成長を図るため、毎期、営業利益ベースで前期比２桁増（10％強）を目標としております。（4）経営環境当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、緩やかではあるものの回復基調にて推移すると考えております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、緩やかではあるものの回復基調にて推移すると考えております。このような経営環境のなか、当社グループの対処すべき課題は、以下の通りであります。①中期経営計画の達成当社グループは、2019年３月期～2021年３月期を対象とする中期経営計画を策定し、従来から経営目標としております『営業利益の前期比率10％以上の継続的な成長』に加え、『2023年３月期までの５年以内に、配当性向を20％へ段階的に引上げる』ことといたします。大阪、京都、神戸、名古屋、首都圏、沖縄を中心とした既存主要エリアでのシェアの更なる拡大に一層注力します。また、広島、博多、その他の都市など新たに進出したエリアでの市場ポジションの強化を進めます。用地仕入、販売活動を始めとする社内体制の強化により、価格およびロケーション等の品質において顧客満足度の高い商品の供給数を増やし、販売数ひいては収益の拡大を推進します。2021年３月期売上高2,478億円、営業利益320億円の達成を目指します。②コンプライアンス体制の強化ここ数年、法令・規則違反、事件・事故の隠蔽や公表の遅れなど、社会的なルールを逸脱した行為、コンプライアンスを軽視した企業の振る舞いが頻発しております。当社グループではコンプライアンス体制の強化を重要な経営課題と位置付け、コンプライアンス規程を制定し、社内での研修等を通じてコンプライアンス意識の定着を図っております。また、内部通報制度を整備し、問題の早期発見・解決に向けた取り組みを行っております。③財務体質の強化事業用地の取得については金融機関からの借入金により賄っており、業容の拡大に伴い有利子負債が増える傾向にあります。利益の蓄積のほか、さまざまな資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。④優秀な人材の確保当社グループは順調に事業規模を拡大しておりますが、業容の拡大に伴い必要となる人員も増加してきております。営業職だけでなく、管理部門も含めた各業務分野において優秀な人材の確保が急務となっております。新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行って、優秀な人材の確保に努めてまいります。
全国不動産信用保証株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和46年12月宅地建物取引業法第41条に定める前金の保全を目的とし、同法第51条による国土交通大臣の指定保証機関として、主要都市銀行並びに社団法人全国住宅宅地協会連合会が母体となり大阪市北区兎我野町142番地において、資本金８億１千万円をもって設立された。昭和47年３月資本金２億１千万円増資し、新資本金10億２千万円になった。昭和48年４月本店を東京都新宿区西新宿４丁目32番22号野村ビルに移転した。昭和63年11月宅地建物取引業法の改正施行により「前金保証」は「手付金等保証」と改められ、宅地建物取引業法による国土交通大臣の指定保管機関として認可を受けた。平成２年４月本店を東京都新宿区新宿１丁目７番１号新宿171ビルに移転した。平成８年８月本店を東京都新宿区新宿１丁目26番６号新宿加藤ビルディングに移転し現在に至る。
全国不動産信用保証株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】手付金等保証・保管を専業とする当社の取引先である住宅・不動産業界においては、建築コストの高止まりや、事業用地の取得が厳しい状況にあることなどから、一次取得者層を対象とした安定した住宅供給が危惧されております。一部都心地のマンション市場では実需層の底堅い需要が続いておりますが、郊外物件は総じて低調に推移しております。また、新築マンション価格の高騰により需要の受け皿となった中古マンション市場の活況もあり、新築分譲マンションの契約率は伸び悩む傾向にあります。平成30年度の分譲マンション供給数についてはやや増加するとの予想もありますが、大手不動産会社主体の供給には変わりなく、当社加盟会員の大半を占める中小不動産会社を取り巻く環境は当面厳しさが続くものとみられます。手付金等保証・保管業務を専業とする当社といたしましては、住宅・不動産業界の動向に大きく影響を受けますので、より一層意欲的に営業活動を推進し、新規開拓にも努め併せ会員各位のご協力を仰ぎながら、与信・保全の両面の強化を図りつつ、保証料収入を確保できるよう営業努力をしてまいります。運用面においては、市況をより注視し、中長期的に許容できるリスクの下でより安全かつ効率的な運用に配慮し資産の増加に努めてまいります。現在1,950,382千円の債務超過となっており、株主の皆様方には多大なご迷惑をおかけしておりますが、保証業務及び資金運用面において資産の嵩上げに努め、資金繰りに支障がないよう努めてまいります。当該債務超過の解消には長期間を要するものの、今後も一層の経営努力を図り改善を進めて行くとともに、財務内容の一層の改善を行い、その解消に努める所存であります。監督官庁である国土交通省の指導のもと、健全な保証機関ヘの体質改善と、当社が負うべき社会的使命の達成に総力を挙げてまいる所存であります。
全国不動産信用保証株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスについて、コンプライアンスの徹底、公正かつ透明な企業活動を目指すことを基本理念としております。また、当社は宅地建物取引業法で定める手付金等保証・保管事業を本業とする会社であり、不動産取引における消費者保護に貢献する会社でありますので、取り組み案件の審査体制並びに事業のチェック機能の充実に努めております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①取締役会の構成と運営方針当社の取締役会は、原則として３か月に１度以上開催することとしており、その構成メンバーは６名でそのうち社外取締役は１名であります。なお、当社の取締役は３名以上２５名以内とする旨を定款で定めております。代表取締役及び社外取締役は、当社と営業上緊密な関係を有する不動産取引に関する業界団体の役職者を主体に構成されていて、不動産取引一般に関する専門的知識と経験を有しております。また、同時に全員が自ら会社経営者でもあるところから、取締役会においてコンプライアンス等をはじめとして経営全般に関する適切なアドバイスを受けることが可能な体制となっております。社内取締役のうち常勤取締役は３名（本社３名）であり、経営全般管掌、営業担当及び管理業務担当から構成され、いずれも当社の業務に精通した人材が担当しております。以上のような構成を採ることによって、当社の取締役会は各審議事項について社内外の様々な視点からの協議・検討を行った上で的確な意思決定が期待できる体制となっております。しかしながら、当社を取り巻く環境は常に変化しており、常に迅速な変化への対応が要請されるところから、常勤役員が中心となって絶えず関係法令の改廃や当社事業環境の予測等の研究に取り組み、適切なコーポレート・ガバナンス体制の保持を心掛けております。②監査役会の構成と運営方針当社の監査役会は、監査役３名（そのうち１名が常勤監査役、社外監査役２名）で構成されております。社外監査役は、宅地建物取引業法をはじめとする当社事業に関連する諸法令・実務に精通している不動産業界並びに関連団体等の役職経験者で構成されております。監査役による取締役の業務執行状況等の監査活動は、監査役会の協議による監査実施方針とその結果報告の体制を核として、開催される取締役会に常時出席し積極的な意見具申を行う他、常勤監査役によるコンプライアンス・会社財産の保全等の観点からの日常的な稟議書等決裁文書・営業審査書類の検討や外部監査人からの監査結果の報告と協議等によって推進されております。③外部監査人の概要と監査実施体制等当社の外部監査人は監査法人ネクスティであり、業務執行社員は須賀一也、井野正信両公認会計士が当たっております。須賀一也公認会計士の監査年数は11年、井野正信公認会計士の監査年数は10年となっております。監査業務の補助者は公認会計士２名であります。なお、当社は公認会計士法第24条の２に定める大会社等には該当しておりません。④役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。(1)社内取締役に支払った報酬は27,000千円であります。なお、社外取締役に支払った報酬はありません。(2)社外監査役に支払った報酬は3,420千円であります。⑤内部統制システムと運営方針当社は、手付金等保証・保管事業は公共性の高い事業であるとの認識に基づき、対外的には監督官庁である国土交通省への報告・相談の励行によってコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部的には経営の遂行過程において常に内部牽制機能が有効に機能する経営組織作りに努めております。具体的には、営業審査においては手付金支払者である一般消費者に不測の損害が生ずる事態を確実に回避するため、取引業者の信用性や個々の取り組み案件に係る手続を多段階でチェックする体制としており、また、主要な財産である有価証券類についてはその全てを信頼できる外部機関に預け入れた上で、その受払いは必ず複数者による手続を要する制度とする等、重要な業務については社内規程に定めるルールの厳格な適用を図っております他、経営に潜むリスクを排除するため、常に内部統制システムの改善に努めております。当社は事業所数２か所、従業員数７名であって組織規模は比較的小さいため、独立した常設の内部監査部門を設置しておりませんが、外部監査人による監査及び監査役監査を有効に活用するとともに、本社管理部門による大阪支店の内部検査の実施、管理部門外の役員による管理部門のチェック等を定期的に実施している他、随時臨時の部門検査を実施することにより、内部統制システムの十分な補強が図り得るよう努めております。⑥取締役の選任及び解任の要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票にはよらないこととしております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことができるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。⑧取締役・監査役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任について、監査役全員の同意と取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役及び会計監査人（監査役及び会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するに当り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成６年10月に、住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社とが合併し、商号を住友大阪セメント株式会社に変更した。住友セメント株式会社は、明治39年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社としてその設立が企図され、明治40年11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町３丁目52番として設立された。その後、昭和38年10月に商号を住友セメント株式会社に変更した。大阪セメント株式会社は、大正６年、大阪窯業株式会社のセメント部として発足し、昭和元年12月、商号を大阪窯業セメント株式会社として設立された。その後、昭和38年７月に商号を大阪セメント株式会社に変更した。その主な変遷は次の通りである。明治40年11月磐城セメント株式会社を設立41年９月四倉工場を新設大正14年７月日の出セメント株式会社を合併（八戸工場）昭和元年12月大阪窯業セメント株式会社を設立15年12月富国セメント株式会社を合併（現・栃木工場）16年11月七尾セメント株式会社を合併（七尾工場）24年５月東京証券取引所の市場第一部に上場25年12月東洋セメント株式会社を合併27年６月伊吹工場を新設29年７月浜松工場を新設35年５月川崎セメント株式会社を合併（現・岐阜工場）36年12月高知工場を新設38年５月福島セメント株式会社（田村工場）及び住友石灰工業株式会社（現・山口事業所）を合併41年６月滋賀興産株式会社を合併（多賀工場、彦根工場）同年９月赤穂第一工場を新設50年７月七尾、多賀両工場を閉鎖同年12月赤穂第二工場を新設52年９月八戸工場を分離し、八戸セメント株式会社を設立（現・連結子会社）59年11月浜松工場を閉鎖61年９月四倉工場を閉鎖62年４月赤穂第一工場及び赤穂第二工場を統合し、赤穂工場とする。同年12月秋芳鉱業株式会社を設立（現・連結子会社）63年12月ＯＡシステム事業部門を分離し、住友セメントシステム開発株式会社を設立（現・連結子会社）平成２年４月住友金属工業株式会社（現・新日鐵住金株式会社）と共同で和歌山高炉セメント株式会社を設立（現・連結子会社）同年同月株式会社エステックを設立（現・連結子会社）同年９月千代田エンジニアリング株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・連結子会社）６年１月スミセ建材株式会社を設立（現・連結子会社）同年３月青木海運株式会社を買収（現・エスオーシー物流株式会社、連結子会社）同年10月住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社が合併、商号を住友大阪セメント株式会社に変更８年３月彦根工場を閉鎖同年10月スミセ興産株式会社を合併12年３月田村工場を閉鎖13年４月泉石灰工業株式会社と栃木興産株式会社が合併（現・泉工業株式会社、連結子会社）15年３月伊吹工場におけるセメント生産を中止21年９月栗本コンクリート工業株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・連結子会社）22年４月東京エスオーシー株式会社が市川エスオーシー生コン株式会社を合併（現・連結子会社）25年４月エスオーシー建材株式会社と新北浦商事株式会社が合併（現・北浦エスオーシー株式会社、連結子会社）
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社45社及び関連会社12社で構成されている。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載している。セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っている。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っている。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っている。光電子事業については、導波路タイプ光変調器等の光関連部品の製造・販売を行っている。新材料事業については、各種セラミックス製品・機能性フィルム・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っている。電池材料事業については二次電池正極材料の製造・販売を行っている。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事等を行っている。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りである。セメント事業当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売している。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱が陸上輸送を行っている。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱等が当社が特約店を経由して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、㈱中研コンサルタントが各種品質試験サービス、エスオーエンジニアリング㈱等が当社の場内営繕工事を行っている。鉱産品事業当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄原料としての石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材等を採掘、販売しているほか、滋賀鉱産㈱等が同様の事業展開、秋芳鉱業㈱が石灰石、骨材を採掘し、当社経由で販売を行っている。建材事業当社がコンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売やその関連工事を行っている。また、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート構造物向け補修材料等を製造し当社経由での販売、㈱ＳＮＣがコンクリート２次製品を使用した各種工事の施工、栗本コンクリート工業㈱が各種コンクリート製品の製造・販売等を行っている。光電子事業当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、㈱スミテックが各種汎用電子機器の製造・販売、東莞住創光電子技術有限公司が光通信部品を製造し、当社経由で販売を行っている。新材料事業当社が各種セラミック製品、機能性フィルム等、各種新素材の製造・販売を行っているほか、住龍納米技術材料（深セン）有限公司が機能性塗料の製造・販売を行っている。電池材料事業SOCVIETNAMCO.,LTD.が二次電池正極材料を製造し、当社経由で販売を行っている。その他事業当社が賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行っているほか、㈱キャップが賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行っている。また住友セメントシステム開発㈱が各種ソフトウェアの製作・販売を行っており、千代田エンジニアリング㈱が各種電気設備工事及び電気炉等の設置工事を営んでいる。事業の系統図は次の通りである。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大およびコスト削減等に取り組んでいく。今後のわが国経済は、世界経済の不確実性等のリスクが存在するものの、政府の経済対策等の効果を背景に、緩やかな回復が続いていくことが期待される。セメント業界においては、引き続き、技能労働者の不足等の影響があるものの、公共投資が増加することにより、官公需は、ほぼ前年並みで推移し、民間住宅投資・民間設備投資ともに増加することにより、民需は、増加することが見込まれることから、内需は、増加するものと思われる。当社グループは、平成29年度から「2017－19年度中期経営計画」をスタートさせた。本中期経営計画では、セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなることを将来目指すべき方向性とし、確実に成長の布石を打っていく。本中期経営計画の当期の進捗状況及び今後の取り組みは、次のとおり。①セメント関連事業（セメント事業・鉱産品事業・建材事業）イ）海外セメント戦略高知工場での大型サイロの建設や赤穂工場での輸出対応に取り組んでおり、引き続き、輸出の継続的な拡大に努める。ロ）周辺市場での拡大リサイクル関連設備の増強やリサイクル品の最大限の取り込み等に取り組んでおり、引き続き、環境事業の拡大に努めるとともにセメント関連事業分野の各事業やシナジーを追求し、周辺市場を開拓する。ハ）事業基盤の強化物流の合理化を目的としてデンカ株式会社との合弁会社の設立および小名浜サービス・ステーションにおけるセメントサイロの新設、また、岐阜工場における高効率クリンカクーラーの導入等を行った。引き続き、物流の合理化の拡大や設備増強等を進め、事業基盤の強化に取り組む。②高機能品事業（光電子事業・新材料事業・電池材料事業）イ）主力製品の増産対応東莞住創光電子技術有限公司における新伝送方式用光通信部品の製造設備増設や市川事業所における半導体製造装置向け電子材料の製造設備増設を行った。引き続き、増設した製造設備を活かし、主力製品の増産対応や生産性向上に取り組む。ロ）新規事業・新製品の開発外部リソースの活用とともに、研究開発を強化し、新規事業・新製品の開発に取り組んでおり、引き続き、事業分野全体の継続的成長を目指す。これらの取組により、中期的な財務目標として、ROA（総資産経常利益率）９％、ROE（自己資本当期純利益率）10％を目指している。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした新規事業である光電子・新材料・電池材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っている。当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部、電池材料事業部より構成されており、研究開発スタッフは、約200名である。なお、当連結会計年度における研究開発費は2,976百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りである。１.セメント当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研究、開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は889百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究③高機能・高性能コンクリートの開発④セメント系環境配慮型舗装の開発と普及⑤重金属汚染対策材の拡販に向けた技術開発２.建材当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っている。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けている。なお、当事業に係る研究開発費は193百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化②断面補修材・表面被覆材料の高性能化③無機系、あと施工アンカー注入材④新型陽極材３.光電子当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は879百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①100G/200G伝送方式の共用化に向けたコヒーレント対応LN変調器の高性能化②次世代400G伝送方式に用いられるLN変調器の要素技術開発③次世代材料を用いた光デバイスの基盤技術開発４.新材料当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は684百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①次世代半導体製造装置向け静電チャックの商品開発②化粧品用紫外線遮蔽材料の商品開発③半導体用材料および新規化粧品用材料の開発、基盤技術拡充５.電池材料事業当社の新規技術研究所が電池材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに電池材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は330百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①二次電池正極材料高出力/高耐久モデルの商品開発②二次電池正極材料高電圧モデルの商品開発
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月項目1991年７月偏光フィルムの製造会社として日本化薬㈱と㈱有沢製作所の合弁により(資本金４億円)設立。1992年２月当社製造の偏光フィルムの販売会社として日本化薬㈱と㈱有沢製作所の合弁により㈱ポラテクノ販売を設立。1992年７月新潟県中頸城郡板倉町(現上越市)に新潟工場を竣工。1992年12月偏光フィルム(注１)、楕円偏光フィルム(注２)などの自社製品の出荷開始。1994年３月日本化薬㈱より液晶プロジェクタ部材に関する事業移管を受け、液晶プロジェクタ部材の製造を開始。1995年９月㈱有沢製作所が所有していた偏光フィルム事業の譲受。1995年９月上記事業譲受に伴い、同事業の事業場であった新潟県上越市の中田原工場の一部を賃借し操業を開始。1997年６月㈱ポラテクノ販売が関係強化のためポラテクノ(香港)Co.,Ltd.へ出資。1999年６月㈱ポラテクノ販売を吸収合併。1999年７月オランダに偏光フィルム事業の製品強化のためデジマテックB.V.を設立。1999年７月デジマテックB.V.はオランダにデジマオプティカルフィルムズB.V.を設立。1999年７月ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.へ支配力強化のため追加出資。1999年８月温度追従型楕円偏光フィルム「TEP」(注３)の量産開始。2002年９月無機偏光板「ProFlux」(注４)使用プロジェクタ部材の量産開始。2003年８月プロジェクタ部材事業の得意先の中国進出に対応するため、無錫宝来光学科技有限公司を設立。2004年１月「ProFlux」事業獲得のため、米国のモクステック,Inc.に資本参加。2006年３月ジャスダック証券取引所(注５、注６、注７)へ上場。2008年５月デジマテックB.V.の特殊位相差フィルム新工場が完成。2008年12月新潟工場第二工場(染料系偏光フィルム新工場)が完成。2009年12月アジア地域での販売強化のため、ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.を完全子会社化。2011年10月新潟工場第三工場(新塗工工場)が完成。2017年７月新潟工場第四工場(フィルム加工新工場)が完成。2017年12月レイスペックLtd.の全株式を取得。2017年12月中田原工場を㈱有沢製作所に返還。(注)１偏光フィルムとは、液晶ディスプレイの画像表示に必須の材料です。全方向に振動する自然光を縦方向、或いは横方向どちらか一方に偏光させる性能を有します。この偏光性能により液晶ディスプレイの画像表示が可能になります。２楕円偏光フィルムとは、液晶ディスプレイの光学補償のため、位相差フィルムを貼り合せた偏光フィルムです。３温度追従型楕円偏光フィルム「TEP」とは、液晶ディスプレイの温度変化による視認性の低下する性質を補償する機能をもつ偏光フィルムです。偏光フィルムに貼り合せられた特殊位相差フィルムの位相差値が、温度変化に伴う液晶セル内の液晶の位相差値の変化に追従することにより、視認性の低下を補償いたします。なお、「TEP」の原材料である特殊位相差フィルムは、デジマオプティカルフィルムズB.V.で製造しております。４無機偏光板「ProFlux」とは、ガラス基板の上にアルミ膜を形成、ナノメーターレベルのスリットをすることにより偏光性能を発揮いたします。このため、耐熱性は通常の有機系のものに比べ高まりました。５ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、2010年４月１日付で大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場となっております。６大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、2010年10月12日付で大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場となっております。７大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、2013年７月16日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場となっております。