株式会社Ｎｕｔｓ
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）当社グループは、前連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を前連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、第２［事業の状況］における損益及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載していたため、当連結会計年度との比較は記載しておりません。(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の拡大や政府・日銀の各種政策により企業業績が堅調に推移するなか、雇用・所得環境の改善が個人消費まで波及し、緩やかな回復基調となりました。当社グループが主な事業領域といたしますアミューズメント業界におきましては、平成26年4月の消費税アップによる消費意欲の低下や新作不振、オンラインゲームの拡張といった要因から当連結会計年度においても大きな改善がみられませんでした。結果として、当連結会計年度の業績は、売上高については147百万円となり、営業損失795百万円、経常損失819百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,007百万円を計上いたしました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①コンテンツ事業コンテンツ事業につきましては、版権仲介ビジネスの一環である映像コンテンツの撮影及び制作等の周辺事業を中心に営業活動を行ってまいりました。前年同期に比べて、制作等の周辺業務の受注が大幅に減少し、売上高は35百万円、セグメント損失は168百万円となりました。②アミューズメント事業アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用関連事業を中心に営業活動を行ってまいりました。前年同期に比べて、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用関連事業に関する受注が減少いたしました結果、売上高は111百万円、セグメント損失は３百万円となりました。③医療関連事業医療関連事業におきましては、医療関連事業における新規事業及び関係会社に係る業務を行った結果、売上高は－百万円、セグメント損失は87百万円となりました。④アライアンス事業アライアンス事業におきましては、国内外企業を対象とした、業務提携及び事業推進を行う業務を行っております。現状では、越境ECサービスの提供を推進した結果、売上高は－百万円、セグメント損失は６百万円となりました。なお、上記の金額には、総務部門等管理部門に係る配賦不能営業費用は含んでおりません。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,882百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は2,379百万円となりました。これは主に前受金の減少（1,619百万円）、仕入債務の減少（315百万円）、税金等調整前当期純損失の計上（1,004百万円）等の減少要因があった一方で、減価償却費（167百万円）、減損損失（185百万円）、その他流動負債の増加（71百万円）等の増加要因があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は194百万円となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入(7百万円)、有形固定資産の売却による収入（205百万円）の増加要因があった一方で、敷金及び保証金の差入による支出(4百万円)、有形固定資産の取得による支出（13百万円）の減少要因があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は1,638百万円となりました。これは主に株式の発行による収入(836百万円)、新株予約権の発行による収入（13百万円）、社債の発行による収入（償還による支出との純額で800百万円）等の増加要因があったことによるものです。（生産、受注及び販売の状況）(1)商品仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)コンテンツ事業(千円)16―アミューズメント事業(千円)47―医療関連事業(千円)――アライアンス事業(千円)――合計(千円)63(注)１．金額は仕入価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間の取引はありません。４.前年同期比については、前連結会計年度において、貸借対照表のみを連結しているため比較しておりません。(2)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)コンテンツ事業(千円)35―アミューズメント事業(千円)111―医療関連事業(千円)――アライアンス事業(千円)――合計(千円)147―(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引はありません。３.前年同期比については、前連結会計年度において、貸借対照表のみを連結しているため比較しておりません。４．前事業年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社東プロ46,2765.245,91831.4株式会社SANKYO424,23447.54,4483.0株式会社三共プランニング287,67332.2――株式会社昌利17,2311.918,75512.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。(2)財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は、2,181百万円（前連結会計年度末は2,566百万円）となり385百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少（2,429百万円から1,882百万円へ546百万円減）、売掛金の減少（79百万円から7百万円へ71百万円減）の減少要因があった一方で、前渡金の増加（－百万円から270百万円へ270百万円増）等の増加要因があったことによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、110百万円（前連結会計年度末は660百万円）となり550百万円減少いたしました。この主な要因は、建物の減少（140百万円から－百万円へ140百万円減）、土地の減少（64百万円から－百万円へ64百万円減）、権利金の減少（334百万円から－百万円へ334百万円減）等によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、1,052百万円（前連結会計年度末は1,857百万円）となり804百万円減少いたしました。この主な要因は、前受金の減少（1,728百万円から108百万円へ1,619百万円減）、買掛金の減少（49百万円から3百万円へ45百万円減）の減少要因があった一方で、社債の増加（－百万円から800百万円へ800百万円増）等の増加要因があったことによるものであります。(固定負債)特に記載すべき事項はございません。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、1,150百万円（前連結会計年度末は1,281百万円）となり131百万円減少いたしました。この主な要因は、資本金の増加（3,568百万円から4,000百万円へ432百万円増）、資本準備金の増加（2,618百万円から3,050百万円へ432百万円増）の増加要因があった一方で、当連結会計年度において親会社株主に帰属する純損失1,007百万円を計上したことによる利益剰余金の減少（△4,850百万円から△5,857百万円へ1,007百万円減）の減少要因があったことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの分析「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フロー」を参照願います。(4)経営成績の分析「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績」を参照願います。(5)継続企業等の前提に関する重要事象等についての対応策「第２事業の状況２事業等のリスク⑦継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識しております。当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。１．新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大安定的な収益を継続的に確保できる体制を構築すべく、既存事業の強化・拡大を図ってまいりましたが、現在の当社の状況を打開するためには、既存事業に加えて新規事業の早期実現が必要であると認識しております。既存事業の強化・拡大に加えて、外部経営環境の変化に柔軟性をもって対応し、実効性の高い新規事業の組成・事業化に尽力してまいります。また、新規事業の実現を前提とした管理体制の強化を達成する諸施策を考案し実施してまいります。２．経営方針の明確化と経営資源の最適化当社グループの会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。一方で、当社グループは第三者割当による新株式発行等に伴い、財務体質については大幅な改善を実現し、財務面における安定性は十分に確保されていると考えております。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。