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株式会社サンリオ
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）サンリオの経営の基本方針人間にとり最高の幸せの一つは「心から話し合える仲間をもつこと」です。仲間とは、親子、兄弟、夫婦、友人、恋人といった身近な存在から、学校や会社の同僚、そして世界中の人々にまで広がっております。それらの人々と仲良くしていくために大切なのは、相手を、信じ、尊敬し、愛する、そうした気持ちをまず自分から表現することだと思います。これがサンリオを支える基本理念「ソーシャル・コミュニケーション」です。サンリオは、これまで子供たちを始めとする世界中の全ての人々に“仲良し”の輪を広めようと考え「スモールギフト、ビッグスマイル」を合言葉にソーシャル・コミュニケーション事業を推進してきております。それは、思いやりの心を伝えるキャラクターの創出、それを活かしたギフト商品の企画・開発、及びコミュニケーション創造の場としてのテーマパークから成り立っております。とくに、テーマパークは、サンリオにとって、一番大切な当社の企業理念の具現化の場であり、キャラクターの世界観作りの場として、そして、商品・キャラクターの開発力の源泉としての経営の根幹を成しております。これからもサンリオは、夢を感じる商品、友情を育てる空間、愛情溢れる人材を大切にし、誰にでも安心して喜んでいただく、豊かなコミュニケーションの世界を創り続けて行きます。人々をつないで仲間をつくるため、子供から大人まで楽しめ人々の心を豊かにする商品・サービスを企画し、安全で高品質そして環境に優しいものを適切な価格でお客様に提供するように、徹底した管理体制を整備すること、これらを持続させることを通してサンリオは社会に貢献したいと考えます。世界中の人々の人権を尊重して、反社会的な力に屈することなく、平和を愛しみんな仲良く幸せになれるような社会づくりに向け、お客様はじめステークホルダーの皆様と一緒になり役職員一同全力を尽くして努めてまいります。それが、世界中の誰もが認める「オンリーワン」の存在へとサンリオを導く道と信じます。（２）目標とする経営指標と中期的な会社の経営戦略①中期経営計画について当社においては、2014年度をピークに、減収減益が続いており、海外事業では、2017年度中に見込んでおりました欧米の底打ちが遅れていることに加え、国内事業も、インバウンドを除く消費の動向については、引き続き厳しい状況が続いております。このような状況を打破し、“ソーシャル・コミュニケーション・ギフトビジネスの会社として戦略的なグローバル企業に変革する”ことを目指し、成長の礎として以下の基本戦略を公表し、2021年３月期には、100億円の営業利益を達成すべく、中期経営計画『MarketingInnovationProject2021』（2019年３月期～2021年３月期）を策定しました。②中期経営計画の骨子ⅰ.マーケティング機能を顧客軸で徹底的に強化する～マーケティング機能の強化・再整備～～ハローキティの再活性化～～ハローキティだけに頼らない、セカンドキャラクターを育成すべく行う戦略的マーケティング投資～ⅱ.サンリオの戦略的アニメ・ゲーム事業確立～アニメ・ゲーム発のコンテンツ創出と組織の再構築～～事業横断によるビジネスの拡大～～継続的な投資の予算化と安定市場の育成～ⅲ.事業戦略の抜本的な見直しを図る～顧客接点としての物販事業の再構築～～成長領域である中国市場への注力、及び米州構造改革と欧州伸長策～ⅳ.選択と集中による戦略的な投資を行う～上記、各基本戦略に沿った選択的投資～③2021年３月期数値目標（連結）営業利益100億円、ROE10%以上④株主還元策当社は株主に対する利益還元を経営の重要事項と考えております。今後も、財務面での健全性、将来の成長のための投資といったものを継続維持しながら、安定配当としてDOE（株主資本配当率）５％、連結業績連動として配当性向60％を基礎とした、長期的に安定した、且つ連結利益水準に見合った配当の実施を目指してまいります。（３）会社の対処すべき課題長期的な成長視点に立って経営課題は以下のとおりであります。①長期成長可能な事業の確立当社は、スモールギフトビッグスマイルを標語としたギフト商品の企画・製造・販売を行ない利益を上げていくことが事業の柱であります。また、『ハローキティ』をはじめとしたキャラクターをブランドとして育て、他社にライセンスすることで事業を拡大してまいりました。その主たる収益要因は商品化権ビジネス、いわゆるプロダクトライセンスであり、キャラクターは『ハローキティ』、地域は欧米地域が中心でした。しかしながら、欧州は経済危機以降減収が続き、北米も急激な拡大の反動による低迷が継続しております。一方、アジアは中国を中心に順調に成長を続けています。これは、アジアの収益は商品化権ビジネス（プロダクトライセンス）以外に広告化権ビジネス（企業向けプロモーションライセンス、カフェ、カラオケ店舗や航空機などのスペースデザインライセンス）とフランチャイズ化権ビジネス（店舗ライセンス）、興行権ビジネス（遊園地、水族館、劇場、テーマパークなどのエンターテイメントライセンス）が並立し、キャラクターも『ハローキティ』を始めとした主要キャラクターに加え、『ぐでたま』が市場においてキャラクターとして認知され、競合・補完し合っているからです。また、マーケットを熟知した優秀な現地マネジメントが常に市場の変化に合わせた経営を行っていることによります。したがって、中東、ロシア、インド、アセアン諸国、中南米などのこれから開拓すべき市場と欧米市場の再成長は、サンリオのキャラクターライセンスビジネスを理解し、市場の変化にチャレンジできる現地マネジメント組織の確立によって、長期成長が確実になるものと確信しております。②ダイバーシティ・マネジメントの活用当社は130の国と地域にキャラクタービジネスを展開しており、今後ますます地域が広がっていくと予想しております。また、キャラクタービジネスはお子様からお年寄りまで年齢に関係なくマーケットが広がっております。このような状況では、ダイバーシティの考えに根差した商品開発と企業との密接な協業が必須となる一方で、各地域、文化、思想で分断された戦略ではグローバルな人材と商品の流れ、流行への迅速な対応が困難です。そこで、グローバルに一体化した情報管理システムとダイバーシティ・マネジメントによるグローバルなマーケティング体制と連結グループ経営の確立が必須と認識しております。③キャラクターポートフォリオの構築キャラクターの開発、育成は、当社の根幹の課題であると認識しています。長期成長には『ハローキティ』を中心とし、二番手キャラクターとしての『マイメロディ』『リトルツインスターズ』『シナモロール』『ポムポムプリン』『ぐでたま』などの強化、そして、それに続く誰からも愛されるような新キャラクターの不断の開発が重要である一方で、『SHOWBYROCK!!』『サンリオ男子』に続く、新たな顧客の獲得に向けたチャレンジとしてSNSやネット配信などを含むメディア、ゲームなどを通じて『アグレッシブ烈子』のようなキャラクター開発や、従来とは異なる市場に向けたキャラクターの開発、そして『ミスターメンリトルミス』などによるキャラクターミックスの適正な構築が必須であると確信しております。
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約会社名：㈱サンリオ(当社)相手先国名業務提携契約の内容契約期間日本ケンタッキーフライドチキン㈱日本ケンタッキーフライドチキン店のフランチャイズ権の取得対価は売上高に対し一定料率を乗じた金額自平成26年12月１日至平成31年11月30日（自動更新）三菱商事㈱日本国内外における映像、アニメーション等のコンテンツの事業化自平成29年11月18日至平成30年11月17日（自動更新）セガサミーホールディングス㈱日本包括的業務提携基本契約自平成29年４月27日至平成30年４月26日（自動更新）契約会社名：Sanrio,Inc.（在外連結子会社）相手先国名業務提携契約の内容契約期間NekoWorld,Inc.米国ソーシャル・コミュニケーション商品の製造販売権の再許諾、電算システム・物流システム等の業務受託「毎月自動更新」契約会社名：㈱サンリオファーイースト(国内連結子会社)相手先国名業務提携契約の内容契約期間TheAndyWarholFoundationfortheVisualArts米国「AndyWarhol」の日本・韓国・香港におけるライセンス代理店契約自平成23年９月１日至平成32年９月１日(2)使用許諾契約契約会社名：㈱サンリオ(当社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間モリリン㈱他1,078社(平成30年３月31日現在)日本特定の製品等に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は主としてメーカー希望小売価格等に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)JeanCultural＆CreativeCo.,Ltd.他43社(平成30年３月31日現在)台湾他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は原則としてメーカー希望小売価格又は卸売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年又は満１年(更新可能)契約会社名：Sanrio,Inc.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間AmericanGreetings他250社(平成30年３月31日現在)米国カナダ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：SanrioDoBrasilComercioeRepresentacoesLtda.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間Johnson＆Johnson他157社(平成30年３月31日現在)ブラジル、チリ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間Daniel＆Co.(Gift)Ltd.他304社(平成30年３月31日現在)香港、タイ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として卸売価格に対する一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)契約会社名：三麗鴎股イ分有限公司(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間長榮航空股イ分有限公司他254社(平成30年３月31日現在)台湾特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主としてメーカー希望小売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)契約会社名：SanrioGmbH(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間H&amp;MHENNES&amp;MAURITZGBCABATT.LICENSSTUDIO他477社(平成30年３月31日現在)英国、イタリア他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：三麗鴎（上海）国際貿易有限公司(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間上海世茂旅游發展有限公司他239社(平成30年３月31日現在)中国特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として卸売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)KTLicensingLtd.及びKTLicensing(Shanghai)Ltd.(平成30年３月31日現在)中国サンリオキャラクターのデザインされた商品を中国において製造・販売、及び他社へライセンスする権利の再許諾自平成29年２月１日至平成33年12月31日(3)賃借契約契約会社名：Sanrio,Inc.(在外連結子会社)相手先国名契約の内容契約期間PrologisUSLVLLC(平成30年３月31日現在)米国オフィス及び倉庫スペースの賃借リース開始３年経過後は６ヶ月前の通知で退去可能自平成29年12月19日至平成36年12月18日（５年間の延長オプション付）
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は昭和19年10月１日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸３県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の３市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸３県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店10ヵ所、営業所及び工事所17ヵ所を設置している。主な変遷は次のとおりである。昭和19年10月会社設立、事業の目的を「電気工事」とする昭和21年９月本店を富山市桜橋通り１番地に移転昭和23年12月高岡営業所を支店に変更昭和24年10月建設業法による建設大臣登録を受ける昭和29年８月本店を富山市東田地方５番地に移転(昭和40年４月住居表示変更により富山市東田地方町１丁目１番１号となる)昭和35年10月七尾営業所を支店に変更昭和38年５月「屋内管工事」の営業を開始昭和41年１月大阪支店を設置昭和41年10月東京支店を設置昭和47年11月事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める昭和48年９月建設業法改正により、建設大臣許可(特－48)第1677号を受ける昭和49年６月建設大臣許可(般－49)第1677号を受ける昭和57年６月「水道施設工事・土木工事」の営業を開始昭和57年７月敦賀営業所を支店に変更昭和61年11月大阪証券取引所市場第二部に上場平成２年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成３年９月「鋼構造物工事」の営業を開始平成４年９月東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に上場平成15年９月「塗装工事」の営業を開始平成19年９月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止平成21年４月新川支店・小松支店を設置平成23年５月本店・富山支店を富山市小中２６９番地に移転
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社１社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。〔設備工事業〕・電力設備工事当社は親会社である北陸電力㈱から配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事を請負施工している。・電気工事及び空調管工事当社は電力設備工事以外の電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。〔その他の事業〕・不動産賃貸等ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本理念当社グループの経営陣は、「①複雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生きる。」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく。(2)目標とする経営指標当社グループは、「北陸電工グループ経営方針」に基づき、「アクションプラン2020」に当社グループが直面する課題と施策を織り込み、最終年度の「売上高500億円、経常利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上」の達成を目指し、以下の方針にそって全社員で着実に推進していく。＜基本方針＞「一人ひとりが基本ルールの厳守と個の力のレベルアップに努め、課題に対しチーム全員で果敢に取り組む」＜重点方針＞１．安全の徹底と基本ルールの厳守２．受注の拡大(受注＝利益の源泉)３．働き方改革と生産性向上の両立(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要な営業基盤である北陸地域においては、新幹線の開業効果にも一服感があり、原材料費の高騰や人手不足も相まって受注競争はますます熾烈を極めているほか、電力業界では2020年４月に送配電部門の法的分離が予定されるなど先行きの不透明感は増しており、今後も厳しい事業環境が続くものと予想される。このような状況のなか「受注の確保」を最優先課題に、既存のお客さまとの関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基盤の強化に努めていく。また、これからの人口減少により建設市場の縮小や労働者不足の深刻化が懸念されるなか、将来の担い手を確保するために働き方改革を推進するとともに、業務の機械化・集約化などにより一層の生産性向上を目指していく。これからも引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、法令・社会規範を遵守し、基本ルールの厳守と確実な作業により安全の確保と品質向上への取り組みを強化するとともに、社員が働きがいを感じられる魅力ある職場作りを進め、当社グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和50年11月㈱関西ゴールデンユニバーサルを神戸市生田区（現中央区）に設立し、レディースインナーの販売を開始。昭和52年９月本店を神戸市葺合区（現中央区）に移転。昭和52年12月「株式会社シャルレ」に商号変更。昭和55年２月東京営業所を設置（昭和57年９月、東京支店と改称）。昭和57年10月福岡営業所を設置。昭和57年11月流通センターを神戸市中央区に設置（昭和62年８月、流通センターを神戸市灘区に移転）。昭和58年５月札幌営業所を設置。昭和58年９月本店を現在地（神戸市中央区）に移転。昭和60年10月仙台営業所を設置。昭和63年４月名古屋営業所を設置。昭和63年９月大阪営業所、神戸第一営業所、神戸第二営業所を設置。平成元年４月日本橋営業所、三田営業所、新宿営業所、横浜営業所を設置。平成元年８月シャルレ流通センターを神戸市須磨区に設置。平成２年３月本社を神戸市須磨区に移転。平成２年４月東京支店を廃止。平成２年10月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に登録。平成３年４月高崎営業所、広島営業所を設置。福岡営業所を福岡第一営業所と福岡第二営業所に分割。神戸第一営業所を神戸営業所に改称。神戸第二営業所を廃止。平成７年４月京都営業所を設置。平成９年４月静岡営業所を設置。平成10年４月高松営業所を設置。平成10年11月大阪証券取引所（平成25年７月16日に東京証券取引所に統合）市場第二部に上場。平成11年４月組織変更に伴い全営業所をオフィスに改称し、同時に福岡第一営業所と福岡第二営業所を福岡オフィスとして統合。平成15年８月高崎、日本橋、三田、新宿、横浜、各オフィスを東京都港区に集約移転し、東京第一、東京第二、東京第三、東京第四、東京第五オフィスに改称。平成16年４月名古屋オフィスを名古屋第一オフィスと名古屋第二オフィスに分割。福岡オフィスを福岡第一オフィスと福岡第二オフィスに分割。平成18年６月当社事業（レディースインナー等卸売事業）を新設分割方式により新設した㈱シャルレ（㈱ＢＣ）に承継し、商号を「株式会社テン・アローズ」に変更して持株会社体制へ移行。また、機関設計を変更し、委員会設置会社へ移行。平成19年３月子会社である㈱シャルレ（㈱ＢＣ）の組織変更に伴い、全オフィスを支店に改称。東京都港区に集約設置していた５オフィスを分散させ、高崎、日本橋、大宮、新宿、横浜支店を設置。平成20年10月子会社である㈱シャルレ（㈱ＢＣ）を分割会社とする吸収分割によりレディースインナー等卸売事業を当社が承継し、商号を「株式会社シャルレ」に変更して事業持株会社体制へ移行。平成21年６月機関設計を変更し、委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行。平成22年４月高崎支店、日本橋支店、大宮支店、新宿支店、横浜支店、静岡支店を廃止し、さいたま支店と東京支店に統合。名古屋第一支店、名古屋第二支店を廃止し、名古屋支店として統合。京都支店、大阪支店、神戸支店を廃止し、神戸第一支店として統合。広島支店と高松支店を廃止し、神戸第二支店として統合。福岡第一支店と福岡第二支店を廃止し、福岡支店として統合。平成22年９月㈱ＢＣを清算。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、レディースインナー等販売事業を主体とする衣料品、化粧品及び健康食品等の販売事業を行っております。商品は国内、海外の協力工場で生産され、ビジネスメンバーを通じてメイト（消費者会員）及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売しております。また、訪問販売の補完チャネルとして、通信販売を展開しております。なお、当社はレディースインナー等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、平成32年３月期に売上高を194億円、売上高営業利益率を５％以上とすることを経営目標として、その達成に向けて中期経営計画（平成28年４月から平成32年３月）を策定し、推進してまいりました。その２年目である平成30年３月期の売上高は175億10百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は5億37百万円（同18.0％減）、売上高営業利益率3.1％（同0.5ポイント減）となりました。その取り組み状況及び結果は以下のとおりです。①販売組織の活性化ビジネスメンバーの活動意欲の向上・活動の継続性を高めるために、「シャルレスマイルプロジェクト2020」の実施やビジネスメンバーの育成強化を目的とした「新インセンティブ制度」の本格的な運用を開始し、推進強化を図ってまいりました。９月から11月にかけて実施した「シャルレチャレンジコンテスト2017」におきましては、入賞者数が前事業年度実施分よりも増加するなど、一定の成果が表れました。しかしながら、新規メイト会員の増加を目的とした「試着会促進策」や「新インセンティブ制度」におきましては、当社を取り巻く経営環境の変化に対応できず、新規育成人数は前事業年度を下回り、売上拡大に繋げることができませんでした。②ビジネスメンバーと顧客との接点強化インターネット等で通信販売を行っている「シャルレダイレクトサービス」及び当社の直営店である「シャルレ・ザ・ストア」のインフラを効果的に活用し、訪問販売と連携することで、メイト（消費者会員）との関係を深め、強固なものとし、既存顧客の定着化を図るとともに、新規顧客の獲得・拡大を行ってまいりました。結果として、通信販売については、メイト向けの「定期お届け便」の推進や新規会員の獲得策を実施することにより、会員人数や受注件数が大幅に伸長し、売上高は増加しました。他方、直営店は、ビジネスメンバーの活用状況や新規顧客の獲得に対する店舗運営コストなどを総合的に判断し、12月をもって閉店しました。③商品開発の強化高機能・高付加価値商品を開発することにより、女性の美と健康をサポートするものづくりを推進してまいりました。特に、化粧品や健康食品など、リピート性の高い商材を拡充することによって、定期的な購入に繋げ、売上と利益の拡大を図ってまいりました。商品開発におきましては、衣料品類は、特許技術を取り入れた機能性の高いウエルネス商品を開発し発売しました。化粧品類は、基幹商品であるスキンケアシリーズの次期事業年度のリニューアルに向けて、商品開発に取り組んでまいりました。健康食品類は、当社初となる機能性表示食品を発売しました。④収益性の改善中長期的に増加が見込まれるコストを構造的に抑制し、収益性の改善を図るために、経常的な経費削減の取り組みを実行してまいりました。しかしながら、配送料金の値上げに伴う物流コストが大幅に増加したため、利益等への影響を大きく受けました。それに加え、売上高の減少もあり、当事業年度における収益性の改善には至りませんでした。⑤新規事業の開拓・展開前事業年度より、新たな事業の探索・開発に取り組むとともに、女性専用サロン事業及び高齢者向け住宅の紹介事業のテスト運営を行ってまいりました。なお、女性専用サロン事業におきましては、当初の計画目標を大幅に下回ったことなどから、10月をもって事業撤退しました。以上、販売組織の活性化策や新規事業の展開等を積極的に推進しつつも、売上高が２期連続減少となったことに加え、物流コストの大幅な増加によって、利益への影響を大きく受けることとなったため、中期的な収益構造の見直しが優先的な課題となりました。当事業年度の結果を受け、経営環境の変化に柔軟に対応し、課題の改善及び解決に確実に取り組むために、中期経営方針、中期経営計画及び中期経営目標の見直しを行うこととしました。新たな中期経営方針、中期経営計画及び中期経営目標につきましては策定次第、遅滞なく公表してまいります。次期事業年度におきましては、化粧品類、健康食品類を主とした高付加価値商品の売上拡大によって、収益率の向上に取り組むとともに、新規事業の早期の開拓及び拡大に積極的に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、販売先である代理店と「代理店契約」を締結しております。契約の本旨販売システムに基づき、代理店が正しくメンバー（特約店・ビジネスメイト・メイト）及び消費者に取扱商品を販売し、かつメンバーを育成、指導し、発展することを目的としております。契約先代理店取扱商品レディースインナー・化粧品及び健康食品等の当社の全商品契約期間１年（自動継続）
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、国内におけるレディースインナー等販売事業において、「美と健康のシャルレ」として、より多くのお客様のニーズにお応えできる、シャルレらしいものづくりにこだわり、高機能・高付加価値な商品を提供するために、独自技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。当事業年度に取得した知的財産権の件数は、実用新案権１件で、当事業年度末現在で保有する知的財産権の件数は、特許権22件、意匠権３件、実用新案権２件となっております。なお、当事業年度の研究開発費は70百万円であります。
株式会社光陽社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和24年10月大阪市東区（現中央区）谷町においてオフセット印刷用写真版の製造販売を主たる事業として設立昭和33年７月大阪市城東区に研究所を設置昭和35年９月東京支社（現東京事業所）を設置し、業務を開始昭和39年12月名古屋支店（現名古屋営業所）を設置し、業務を開始昭和46年２月名古屋支店（現名古屋営業所）を新築し移転昭和49年３月研究所を独立し、光陽化学工業㈱を設立昭和59年11月中国広東省深セン市に合弁会社深セン美光彩色印刷股ブン有限公司（後に深セン美光実業股ブン有限公司と改称）を設立昭和62年５月東京都大田区に城南事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始昭和62年10月コーヨースキャナー㈱及び㈱仙台光陽社を吸収合併し、それぞれ神戸事業部（現神戸営業所）及び仙台事業部（仙台事業所）とする平成元年11月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場平成４年４月東京都江東区に江東事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始平成４年４月大阪市中央区にケー・クリエイト㈱を設立平成４年12月大阪市中央区にケー・テクス㈱を設立平成５年４月神戸市中央区にケー・システム㈱を設立平成６年４月城南事業所を東京事業所に統合平成８年７月大阪市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック大阪』を開設平成８年11月神戸市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック神戸』を開設平成９年７月名古屋市千種区にデジタルセンター『ダブル・クロック名古屋』を開設平成10年９月東京都新宿区にデジタルセンター『ダブル・クロック新宿』を開設平成11年10月東京都渋谷区にデジタルセンター『ダブル・クロック渋谷』を開設平成12年11月仙台市青葉区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック仙台』を開設平成12年12月東京都港区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック虎ノ門』を開設平成13年１月大阪市中央区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック本町』を開設平成13年４月仙台事業所を東京事業所仙台営業部とする平成13年９月東京都新宿区に光陽社プリンティングセンターを開設平成14年３月ケー・テクス㈱を大阪事業所に移行するなど事業の統廃合平成14年12月中国合弁会社深セン美光実業股ブン有限公司を売却平成15年４月『ダブル・クロック虎ノ門』を『ダブル・クロック渋谷』に統合平成15年７月子会社光陽化学工業㈱を譲渡平成15年11月『ダブル・クロック大阪』を『ダブル・クロック本町』に統合平成16年５月光陽社プリンティングセンターを東京都江東区へ移転平成17年10月子会社ケー・クリエイト㈱、ケー・システム㈱、ケー・テクス㈱を解散平成18年４月㈱双葉紙工社の発行済株式の100％を取得し連結子会社化平成19年４月『ダブル・クロック新宿』を『ダブル・クロック渋谷』に統合平成20年４月『ダブル・クロック本町』を関西事業所に移転し、『ダブル・クロック谷町』として業務を開始平成20年５月神戸営業所及び『ダブル・クロック神戸』を神戸市中央区内で移転平成20年６月第三者割当増資を実行平成20年７月江東事業所ならびに『ダブル・クロック名古屋』を閉鎖平成20年８月中部事業所を中部営業所（現名古屋営業所）として名古屋市中区へ移転平成20年10月プリンティングセンターを関西事業所へ移転平成20年10月ペルフェクト㈱に出資し、持分法適用関連会社とする平成21年３月㈱帆風よりオンデマンドPOP事業を譲受け、K-CAP部として業務を開始平成21年３月『ダブル・クロック渋谷』を閉鎖平成21年10月ペルフェクト㈱の発行済株式を全て取得し、子会社とする平成21年12月ペルフェクト㈱を吸収合併し、東京プリンティングセンター（高島平工場内）とする平成25年５月関西事業所を売却し、大阪市西区へ移転平成25年６月本店所在地を東京都新宿区へ移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場平成26年１月中部営業所を名古屋営業所として名古屋市中区栄へ移転平成27年２月株式会社双葉紙工社を吸収合併し、オフィスサポートセンターとする平成27年９月平成29年１月プリンティングセンター及びK-CAP本部を飯能プリンティングセンターＢＡＳＥ(埼玉県飯能市）へ移転本社・東京事業所を売却し、東京都文京区へ移転平成29年６月本店所在地を東京都文京区へ移転
株式会社光陽社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、印刷関連事業を営んでおります。現在、当社は印刷関連事業の単一事業であり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりません。事業の系統図は次のとおりであります。得意先↑当社事業部門事業内容製品制作デジタル対応の画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作印刷企画、デザイン、ＤＴＰ制作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスの提供商品ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関する消耗品等の販売
株式会社光陽社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針①経営理念当社は、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。②行動指針誠実常に誠意をもって人に接する創意常に創意工夫を志す確実常に確実に職務を遂行する（２）経営戦略①営業戦略イ企画・製版・印刷・製本加工・発送まで、ワンストップ体制を活かした提案ロ印刷コスト・品質・納期・発注業務をトータルに改善するプリントマネジメントによる提案営業ハ長年製版で培ったスキルを基にした高品位印刷技術の提案営業②品質・生産性強化、コスト削減策イＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質、生産性の向上を図る標準化プロジェクトの推進※Standardize（標準化）Do（実行）Check（点検・評価）Act（改善・処置）ロサンクスカードを導入し、従業員のモチベーションとコミュニケーションの向上を図り、品質と生産性強化のための土台作り（３）経営指標当社は、変化する市場動向を適確に見極め、継続的な利益体質を構築することにより、売上高経常利益率５％を目標とする。（４）業界動向当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、先行き不透明な経済情勢の中、発注企業側の印刷発注量の縮小、他の安価なデジタル媒体への移行等が加速することが懸念される。このような状況下、コスト比較だけに捉われた印刷の受注では、印刷通販を中心に、より一層の厳しい価格競争が想定される。しかしながら、一方では、単にコスト・メリットだけではなく、印刷物の品質、納期及び発注業務での負荷軽減等の課題解決を期待する発注側企業も増加している。（５）対処すべき課題当社は、長年培ってまいりました経験・知見を生かし、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、印刷ワンストップ体制を活かした営業やプリントマネジメントの提案を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上拡大を目指してまいります。また、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを更に推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。（６）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社光陽社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、創業以来オフセット用写真版の製造販売に関する研究開発を主体としてまいりました。デジタル化の進行に伴い、研究開発活動もその分野を広げ、デジタル化に対応した印刷技術の研究及びソフト開発、情報収集、分析などを行っております。併せてその技術を活かした新商品開発や、新機材の性能評価と導入の可否の決定などを行っております。当事業年度における主要課題及び研究開発費は、次の通りであります。①印刷技術の開発促進（高品位印刷Favorite、広色域印刷、トータル管理）②ＣＭＳ（カラーマネジメントシステム）による印刷技術の標準化③ＤＴＰ・印刷関連ソフトの検証と情報の共有化④サーバー・通信・データベースシステムによる生産・営業面での効率向上⑤業態変化に対する生産・営業面への技術支援⑥印刷業務における環境負荷の低減への取り組み上記事業にかかわる当事業年度の研究開発費は５百万円となっております。
データセクション株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社において、ソーシャルメディア分析やAI技術を活用した業容の拡大及び経営の安定化をはかっていくうえで、対処すべき課題は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）事業展開上の課題①AIイノベーションへのスピーディーな対応AI技術については日々目覚ましいスピードで進歩しております。今後の課題として、AI技術の進化にスピーディに対応し、これに対応するサービスを速やかに具現化し、実際のビジネスとして展開することが必要であると当社では認識しております。そのような認識のもと、当社では当連結会計年度において、AI技術部門の強化を図ってまいりました。具体的には、AI技術開発を専門に行う「知能研究開発部」を組織した上で、人員の増強にも取り組んでおります。今後も引き続き、優秀なエンジニアの採用を積極的に行い、体制を強化拡充することで、ビッグデータビジネスや、AIソリューションに対する顧客からの様々な要望に対して、速やかに実現・創出する環境整備につとめてまいります。②ソーシャル・ビッグデータ以外のデータとの連動ソーシャル・ビッグデータは現状の活用シーンだけではなく、“企業内に存在する様々なデータ”や“公開されている様々なデータ”などと有機的に連動させることで、さらに付加価値や活用可能性が増していくものであります。こうした観点から、ソーシャル・ビッグデータ単独での利用にとどまらず、“公開されている様々なデータ”や、“企業内に存在する様々なデータ”と有機的に連動させるために、データを所有するベンダーや企業と数多く連携することが課題であると考えております。当社ではこれらの課題への対応として、株式会社日本データ取引所を中心とした企業間連携により、“公開されている様々なデータ”や“企業内に存在する様々なデータ”活用を推進することで、先進的な分析手法を作りあげ、顧客に対してさらなる付加価値を提供すべく取り組んでまいります。③「AI・深層学習」戦略AI技術を“様々なデータ”に活用することで、新たなサービスの創出が可能となっております。当社では、既にいくつかの企業に対してAIのソリューションを提供しております。AIを活用したビジネスを効率的に創り上げるためにるプラットフォームサービス「MLFlow」のα版をリリースしました。これにより大手企業との協働によるソリューション開発他、複数プロジェクトを実施しております。“対処すべき課題”としては、よりスピード感を持ってAI技術と企業内データとのアライアンスを数多く実現させることとなります。スピード感を持ってAI技術と企業内データとのアライアンスを推進できるよう組織体制を強固にし、取り組んでまいります。（２）全体的な課題①内部管理体制の強化当社グループが今後さらなる規模拡大を成し遂げるには、各業務の標準化と効率化を図ることにより強固な事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、全従業員に対して業務マニュアルや規律など企業コンプライアンスを一層周知徹底することにより、企業倫理の確立と内部管理体制の強化を図ってまいります。②人材の確保と育成当社グループが今後さらなる規模拡大を図るためには、IT技術に関する高いスキルを持った人材の確保と従業員の育成が重要な課題となっております。しかしながら、高いITスキルを持った人材の採用はIT業界で採用の競争が激しく、安定的な人材確保が今後難しくなることが想定されます。そのため、AIビジネスのトップランナーとして認知度を高めると共に、開発体制を全社的に再編し、開発部門全体のレベルアップを図る方針であります。
データセクション株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)Twitterデータ提供サービス利用申込書及びTwitterデータ提供サービス利用規約①相手先株式会社エヌ・ティ・ティ・データ②内容日本語及び日本で記載されたTwitterデータの提供③期間平成28年７月１日から平成29年６月30日終了または条件変更の意思表示がない限り、６か月間自動更新(2)KAGネットワークソリューションズ株式会社株式の譲受契約当社は、平成29年12月27日開催の取締役会において、株式会社KAGホールディングスが保有するKAGネットワークソリューションズ株式会社の発行済株式の全部及び取引先との取引に係る契約（以下、「株式等」という）を取得することを決議し、同日付で株式等譲渡契約を締結しております。概要につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
データセクション株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループはインターネット上で収集可能なデータをクロールし、分析・可視化することで、顧客企業の問題解決を行うソリューションを提供することを目的に、大規模データ処理技術の向上、ASEANをはじめとするアジア諸国を対象にした自然言語処理技術の多言語対応、統計解析・機械学習・データビジュアライゼーションに関する研究開発を行っております。また、AI技術のビジネス活用を目的とした研究開発にも力を入れております。汎用的な知能開発を目標としつつ、先端領域のAI技術の価値をすばやくビジネスへ提供することをミッションとして、統計的機械学習及びそのソリューションの研究開発を行っております。AI研究においては、重要な成果を残しつつも、長期的な視点で研究開発を進めております。加えて、ビジネスへの貢献量の増加に伴い、研究開発を通じて得られた成果を、学会などで発表・発信することでAI技術の世界的な発展へ貢献しております。なお、当連結会計年度における研究開発費として、17百万円を計上しております。また、当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要大正14年11月東京都京橋区においてドイツ系商社「L．レイボルト商館」の子会社として独立し、「独逸顔料合名会社」として創立。印刷インキ、顔料、金箔等の輸入販売を開始昭和16年12月資本金10万円で「独逸顔料工業株式会社」として改組発足昭和36年１月東京都昭島市に板箔機械化を取り入れた昭島工場が完成、荻窪、山梨、金沢の各工場を集約昭和38年９月ポリプロピレンフィルムを使用した色巻箔の開発に成功し、本格的に生産を開始昭和45年９月研磨フィルムの開発に成功し、フィニッシングテープの名称で製造及び販売を開始昭和56年４月商号を日本ミクロコーティング株式会社に変更、製品ブランドを「MIPOX」に統一昭和59年３月研磨フィルムの生産を目的とする100％子会社山梨ミクロコーティング株式会社を設立昭和61年10月本社を東京都昭島市へ移転平成元年10月研磨フィルム事業に経営資源を集中させるため、箔の事業部門を帝国インキ製造株式会社に営業譲渡11月販売体制強化のため米国カリフォルニア州にMIPOXInternationalCorporation（現・連結子会社）を資本金90万米ドルで設立平成２年10月生産体制効率化のため山梨ミクロコーティング株式会社を吸収合併し、事業所名を山梨工場に変更平成８年７月マレーシアクアラルンプールに駐在員事務所を開設（平成16年12月閉鎖）平成９年８月マレーシアクアラルンプールに、MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.（現・連結子会社）を資本金20万マレーシアリンギットで設立平成12年３月山梨地区ISO14001認証取得４月MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.の製造拠点をペナン州ペナン市に移し、生産開始11月昭島地区ISO14001認証取得平成13年２月店頭株式市場に上場（現：「東京証券取引所JASDAQ」）８月MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.にてISO9001:2000認証取得11月中国に、上海駐在員事務所を開設（平成16年10月閉鎖）平成14年３月MIPOXInternationalCorporationにてISO9001:2000認証取得平成15年３月昭島地区、山梨地区ISO9001:2000認証取得７月中国上海市に、マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーション（現・連結子会社）を資本金20万米ドルで設立平成16年９月台湾新竹市に、日本ミクロコーティング株式会社台湾支店を設立12月マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーションを、MIPOXPrecisionPolishingProduct(Shanghai)Co.,Ltd.に名称変更平成19年１月シンガポールに、MIPOXSingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）を設立８月持分法適用関連会社JMエナジー株式会社を設立平成20年５月持分法適用関連会社JMエナジー株式会社の株式をJSR株式会社に譲渡６月韓国ソウル市の、日本ミクロコーティング株式会社韓国支店を閉鎖平成24年２月中国上海市に、MIPOX(Shanghai)TradingCo.,Ltd.（現・連結子会社）を資本金15万米ドルで設立７月インドバンガロールに、MIPOXAbrasivesIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を資本金9,375千ルピーで設立平成25年４月MIPOXSingaporePte.Ltd.を当社の100%子会社とし、同日MIPOXAsiaPte.Ltd.に社名変更７月ブランドロゴを「mipox」に変更８月商号をMipox株式会社に変更本社を東京都立川市へ移転平成26年１月台湾新竹市に台湾駐在員事務所を開設平成27年12月京都府宇治市にMipoxKyoto株式会社を設立平成28年７月日本研紙株式会社（現・連結子会社）の株式を公開買付けおよび第三者割当増資の引受けにより取得し、同社および同社の子会社を連結子会社化平成29年２月本社を東京都新宿区へ移転平成29年10月MipoxKyoto株式会社を吸収合併平成30年１月Mipox(Thailand)Co.,Ltd.を設立
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、製品事業と受託事業の２つを主たる業務としております。当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。(1)日本[主な関係会社]①Mipox株式会社ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ）受託事業主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。②日本研紙株式会社ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨布紙、各種研磨材の製造販売等であります。(2)マレーシア[主な関係会社]MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ）受託事業主要な事業は、受託コンバーティング等であります。(3)中国[主な関係会社]①MIPOXPrecisionPolishingProduct(Shanghai)Co.,Ltd.②MIPOX(Shanghai)TradingCo.,Ltd.ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ）受託事業主要な事業は、受託コンバーティング等であります。(4)その他[主な関係会社]①MIPOXInternationalCorporation②MIPOXAsiaPte.Ltd.③MIPOXAbrasivesIndiaPvt.Ltd.ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の販売等であります。(注)①製造した半製品を、当社ならびに子会社に販売するルートを表します。②加工した製品を、当社ならびに子会社に販売するルートを表します。③当社および子会社が、国内ユーザーならびに海外ユーザーに販売するルートを表します。④委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。⑤昆山正日研磨料有限公司は清算手続き中であるため、記載を省略しております。また、持分法適用関連会社１社につきましては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、2013年3月期より経営基本方針「業界をリードする製品事業の拡充」「受託事業強化」「早い変化に対応できる経営基盤の整備」のもと、各種取り組みを進めてまいりました。次期に向け、このたび「エンジニアリング」をキーワードに経営基本方針を「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」へと刷新いたしました。この経営基本方針は、当社グループの強みでありコア技術である「塗る・切る・磨く」で、お客様の成功のために付加価値の高い製品、サービスの提供を目指すものであります。①エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上精密分野と一般研磨分野の両方でお客様にとって付加価値の高い製品を提供するため、積極的な研究開発、新事業への取り組みを図ってまいります。②受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換受託業者からお客様にとってのエンジニアリングパートナーとなるため、お客様のニーズに対してより包括的なサービスを提供できる体制づくりを図ってまいります。③早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備積極的なIT投資によるさらなる効率化、BCPおよび内部統制の強化に加え、多様性を尊重した働き方や人材育成の推進を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、経営基本方針に基づき安定的かつ継続的な成長を重視しており、その実現のために各段階利益を主な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループでは、上記３つの経営基本方針をもとに、各種課題への取り組みを図ってまいります。①より付加価値の高い商品サービスの提供による安定利益の実現安定収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長に加え、新たな分野においても、当社独自の技術を開発して事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。そのために、より付加価値の高い製品の開発および次代を担う人材の獲得・育成を強化してまいります。②新たな事業、技術の創出当社事業に関連するエレクトロニクス業界は技術的な進歩のスピードや需給動向の変化が激しいことが課題と認識しております。今後、新たな事業分野および顧客開拓により、特定の業界・顧客に左右されない売上構成の確立を図ってまいります。③経営基盤を強化することによる変化への柔軟な対応引き続き、ITの活用の推進を図り、より効率的なオペレーションを追求してまいります。加え、グループにおける価値観や働き方の多様性をさらに推進することにより、優秀な人材を確保し、多面的な観点から企業価値の向上に努めてまいります。
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、経営基本方針である「業界をリードする製品事業の拡充」「受託事業強化」に従って進めてまいりました。また、グローバル基本戦略「ローカルフィット戦略」に沿って各地域に適した製品開発と事業展開を実施してまいりました。日本では、主に各種研磨フィルムと研磨加工技術・研磨プロセス技術に関する研究開発活動を進め、連結子会社のMIPOXMalaysiaSdn.Bhd.(以下MMS)では、主にハードディスク関連の精密洗浄剤・液体研磨剤の研究開発活動を進めてまいりました。また、連結子会社の日本研紙株式会社(以下NK)では、「要望を作り上げる」を研究開発方針として、顧客の要望を先回りして実現する新製品の投入・プロセス提案を目指し、顧客満足度を向上するための製品開発を行ってまいりました。主にPCB（電子部品基板）向けに不織布・砥石タイプのホイールの開発を、研磨紙では市場要求に沿った製品の開発を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は33百万円となりました。主な研究開発活動は次のとおりであります。（製品事業）①ハードディスク関連ハードディスク関連において、フィルム研磨面の表面形状を安定的に形成するため、クリーン環境のコーティングライン「G-Line」にて、表面形状をコントロールした研磨フィルム、および研磨特性と研磨精度の両方の性能を向上させる新たな開発品を創出、またパーティクル低減のためのプロセス改善活動をMMSとともに進めてまいりました。②光ファイバー関連光ファイバー関連において、最新のコーティングライン「G-Linemini」にて、従来よりも耐久性が向上した粗研磨工程向け研磨フィルムを開発し、製品化を進めてまいりました。③高耐久性研磨フィルムの開発長時間研磨が可能な高耐久性研磨フィルムが市場から求められており、従来の研磨フィルムとは異なる組成開発、製法開発に取り組んでまいりました。このたび、研磨粒子を複合化することにより高耐久性を達成した研磨フィルムを開発し、市場投入できる段階にきました。④PCB向け研磨ホイールの開発PCB研磨工程で使われる不織布研磨材やセラミック砥石タイプの研磨材開発に取り組みました。不織布タイプでは、高密度化する回路の研磨に適合する製品を開発し、市場投入しました。またセラミック砥石タイプ研磨材は、その高い耐久性に対する顧客評価を背景に、用途拡大に向けて活動しました。⑤柔軟研磨紙の開発様々なユーザーニーズに合うような汎用性の高い研磨紙の開発を行いました。接着剤配合を見直すことによって誰でも使いやすい柔軟性のある研磨紙を開発し、市場投入できる段階にきました。⑥新規用途の開発当社とNKが保有する技術、設備、市場情報を相互利用し、特殊パターン研磨材の開発、ダイヤペレットの用途開発に取組みました。この結果、当連結会計年度における製品事業の研究開発費は31百万円となりました。（受託事業）受託製造においては、ユーザーニーズに対応するための設備改良やプロセス設計に取り組んでまいりました。また、研磨加工技術、研磨プロセス技術の研究開発も取り組んでまいりました。研磨加工技術、研磨プロセス技術は、受託研磨加工等の売上につながっております。この結果、当連結会計年度における受託事業の研究開発費は２百万円となりました。