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株式会社アビスト
有価証券報告書－第13期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び株式会社アビストＨ＆Ｆ（連結子会社）の2社で構成されております。当社は、設計開発アウトソーシング事業を手掛けており、ハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウェア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務を行っております。連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆは、水素水製造販売事業を手掛けております。その他、当社が所有する賃貸ビルを顧客企業に賃貸しております。各事業の概要は以下のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一区分であります。(1)設計開発アウトソーシング事業設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど多岐にわたっております。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務では大学等に講師を派遣しており、3Ｄプリント業務では個人顧客向けの販売も行っております。①派遣業務当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づいた派遣業務を行っており、当社が常用雇用する労働者を、自動車メーカーやその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。派遣業務は、当社（派遣元）が雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、当社、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。②請負業務請負業務は、当社（請負元）が顧客企業（注文主）から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。（受託型）受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務を当社に持ち帰り、当社事業所内で業務を行う形態であります。当社支店内の設計室には、3Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。（常駐型）常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形態であります。③その他業務当社技術者が講師となり、取引先や大学に向けて行う3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、試作品等の3Ｄ出力を行う3Ｄプリント業務、ソフトウエアを利用した解析業務を行っております。(2)水素水製造販売事業連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆにおいて、飲料用水素水「浸みわたる水素水」の製造及び一般消費者向け通信販売を行っております。(3)その他不動産賃貸事業として、当社が所有する賃貸ビル（地下1階・地上4階建）の全フロアを顧客企業に賃貸しております。（事業系統図）
株式会社アビスト
有価証券報告書－第13期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「顧客主義（取引先との共生によるパートナーシップの確保）」、「社員主義（社員の自主自律による価値創造の確保）」、「成果主義（機会平等と評価公平性の確保）」を掲げており、事業目的として「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアンス、ＣＳＲの遵守と社会貢献」を定めております。以上の経営理念及び事業目的は、当社設立以来の経営に対する基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。（２）目標とする経営指標①売上高の伸び率減収増益或いは微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。一定の率の売上高の拡大は、事業展開上必須の事柄であります。②利益率等売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さを維持する経営を実践してきております。③技術社員数の増減及び稼働率の推移技術社員数の増減は、当年度或いは次年度の売上規模を確定させる重要指数となります。また、稼働率は、売上高及び売上総利益に大きな影響を与えます。④請負業務比率付加価値の高い請負業務の拡大により、収益力のアップ、技術力のアップに繋がるものと考えております。⑤当社コア業務領域の比率当社の得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの更なる強化に繋げたいと考えております。また、当社のコア業務領域は、今後、ＨＶ／ＥＶ等の次世代自動車の普及、自動車部品のモジュール化の進展に際しても、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えております。⑥実質無借金の維持不測の事態に備え、実質無借金経営を維持することにより、収益悪化抵抗力を高めております。⑦配当性向当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で連結当期純利益の35％程度の水準（配当性向35％程度の水準）を毎期配当していくことを原則としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度における世界経済は堅調に推移いたしました。米国における保護貿易政策に伴う貿易摩擦懸念、金融資本市場の変動など不透明な状況はあるものの、世界経済は引き続き緩やかな成長が続くと見込まれております。我が国経済の先行きについても、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、中国や欧州各国でＥＶ普及に向けた取り組みが加速し、メーカー間の合従連衡も急速に進み始めました。その中でもものづくりの上流工程である設計開発における技術者ニーズは活況が続きました。以上のような事業環境のもと、中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。①数値目標第16期（平成33年9月期）売上高11,718百万円営業利益2,245百万円売上高営業利益率19.2％経常利益2,265百万円親会社株主に帰属する当期純利益1,533百万円②主力事業である設計開発アウトソーシング事業における戦略目標イ請負業務の効率化と拡大の継続第16期目標：61.5％※第13期実績：56.3％ロ当社得意領域（第１～第３コア業務領域）の売上高について全売上高の70%以上を維持＜第１領域＞自動車用ランプ、内装、ボデー設計＜第２領域＞電装部品、機能部品、ＨＶ・ＥＶ関連設計、解析＜第３領域＞シャシー部品、空調部品設計ハ３Ｄプリント事業の業容拡大（自動車、航空・宇宙分野での業務拡大）③その他の主な取り組みイ長く安心して働ける会社づくりの推進(待遇、福利厚生の見直し等)ロ水素水製造販売事業（株式会社アビストＨ＆Ｆ）における新商品投入による早期収益化（４）会社の対処すべき課題当社グループとしては、開かれた、健全で透明な企業活動を展開し、企業価値の増大と収益率向上により永続的発展を目指していくことが経営上の最も重要な課題であると認識しております。当社グループの中核事業である設計開発アウトソーシング事業では、事業基盤をより強固なものとし、事業を安定的に拡大発展させていくためには、より多くの技術者を確保していくことが必要となります。また、難易度が比較的低い設計業務では、他社との競争により、低単価・低採算となる可能性が高く、当社グループとしてはより難易度が高い設計業務や付加価値の高い請負業務の比率を高めていきたいと考えておりますが、そのためには高度な設計業務にも対応することができる高い技術力を持ったハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）技術者が必要不可欠となります。そのため、優秀な新卒社員の採用、社員の育成による技術力向上、即戦力となる技術者の中途採用等を継続的に行い、高い技術力を持った3Ｄ-ＣＡＤ技術者を確保することを最優先に考え、その上で、より付加価値の高い請負業務を拡大するための提案営業の実践、業務及び管理体制の効率化、コンプライアンス体制の強化・確立等を、経済環境を見据えながらバランスよく強化推進してまいります。一方、永続的な発展を目指していくためには、中長期的な観点で、当社グループの将来の中核事業となるべき新規事業を育成していくことも必要不可欠であります。当社グループとしては現在、そのような観点から、連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆにおける水素水製造販売事業の早期収益化、設計開発アウトソーシング事業とのシナジーを活かした3Ｄプリント事業の拡大に取り組んでまいります。取り組みの具体的な内容は以下のとおりであります。①「社員の自主自律による価値創造の確保」など、当社経営理念の社員への浸透②専門性の高い技術者の採用強化（新卒、中途）③顧客のニーズに対応した社員教育システムの充実（タブレット型端末を活用したeラーニングによる社員技術力向上など）④請負業務拡大に向けた提案営業の実践⑤技術者料金のアップ⑥当社得意領域（ランプ・ボデー・内装など）の売上構成比拡大⑦請負業務の拡大を受けた機密情報へのアクセス権の管理強化及び顧客情報のセキュリティ強化⑧タブレット型端末の活用による管理体制の効率化・情報の共有化、経営コックピットの導入など、更なる情報化の推進⑨顧客に信頼されるコンプライアンス体制の強化・確立⑩連結子会社（株式会社アビストＨ＆Ｆ）における商品知名度のアップ、定期顧客層の増大及びＯＥＭ等での売上拡大⑪3Ｄプリント事業の拡大⑫長く安心して働ける会社づくり
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第42期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和52年７月会社設立。昭和52年11月ゴルフ場経営を開始。昭和52年12月明智ゴルフ場東コース18ホール（賃借）西コース18ホール並びに賑済寺ゴルフ場18ホールの営業を開始する。昭和53年４月明智ゴルフ場西第３コース（９ホール）をオープンする。昭和63年11月かしおゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成元年９月ひるかわゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成元年11月ひるかわゴルフ場27ホール（賃借）全施設の営業を開始する。平成２年10月明智ゴルフ場西第３コース９ホール増設し、中コース（18ホール）として営業を開始する。平成９年４月荘川ゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成13年８月明智ゴルフ場東コース（18ホール）を富士カントリー株式会社より購入する。平成16年10月３ゴルフ場（かしお・ひるかわ・荘川）を有限会社かしおカントリークラブより購入する。平成18年７月株式会社明智ゴルフ倶楽部に商号変更する。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第42期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成され、その事業は単一のセグメントとしてゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置づけは、次のとおりであります。ゴルフ場経営・・・当社及び関連会社の㈱笠間ゴルフクラブが国内においてゴルフ場経営を営んでおります。食堂売店ロッジ経営・・・当社及び関連会社の㈱笠間ゴルフクラブが国内において食堂売店ロッジ経営を営んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第42期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、お客様にご満足いただけるサービス・クオリティを最高の価値と考え、その実践を通じて地域社会に貢献することを信条としております。基本方針として「感動されるサービスを提供する」「内部統制を重視した企業活動を行う」「安売りはしない」「各委員会の活性化と女子力の活用」「会員様重視の経営」とし、「誠実」こそ我々の原理、原則という原点に立ち還り、目標に向かって取り組んでいきます。(2)経営環境及び対処すべき課題ゴルフ場業界においては、プレー人口の主役である団塊の世代の高齢化によるゴルフ離れが加速するという問題に直面し、顧客の獲得競争が一段と激化するものと予測されます。このような状況の中、収益性の向上を図り適正な利益を出し続けること、また異常気象や自然災害などの不測の事態に備えた財務体質のさらなる強化と体制の整備を図ることが当社の最重要課題となります。今後とも、お客様や地域社会からの信頼構築が、事業運営の基盤であることを念頭に置き、コンプライアンスを重視しガバナンスの強化に努めるとともに、以下のような課題に取り組んでまいります。①スケールメリットの最大化５ゴルフ場135ホールの規模の強みを最大限生かすため、コースによる運営スタイルの違いを確立させるべく差別化を図ります。②将来への布石とCSRジュニア育成などの社会貢献活動推進を行うことなどで企業価値の増大を図り、お客様に選んでいただけるゴルフ倶楽部づくりに努めてまいります。③会員の活性化会員の高齢化によるゴルフ離れに対応するため、若い世代の入会促進策を実施し、会員の活性化に取り組んでまいります。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第42期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制および内部統制システムの確立に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等イ会社の機関の説明取締役会当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定め、提出日現在５名であります。また、平成25年12月17日より執行役員制度を導入し、取締役兼務執行役員４名を任命しております。取締役会は原則毎月１回開催され、執行役員も参加させて経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は前記の基本方針に基づきゴルフ場総支配人の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制を整備しております。監査役会当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役４名のうち２名が社外監査役で構成され、原則毎月１回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、取締役などからの聴取や報告、重要事項の決議書類などの閲覧を通じて、厳正な監査を行っております。理事会会員組織としての任意団体である明智ゴルフ倶楽部およびその代表者で構成される理事会には、運営面での会員の声を経営に反映させる役割を担っていただく一方、経営状況等を随時開示し、経営の適正化のモニタリング機能を担っていただいております。ロ内部統制システムの整備とリスク管理の状況当社は、平成28年11月22日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を一部改定する決議をし、取締役の中からコンプライアンス統轄責任者やリスク管理統轄責任者を選任する等、業務の適正を確保するための体制整備に努めております。当社は内部監査担当者（２名）を設置し、内部監査を実施しております。内部監査の結果は取締役執行役員経営管理部長に報告され、必要に応じて改善処置を講じております。また、監査役は内部監査担当者と密接な連絡をとっており、内部監査状況を監視することが可能となっております。さらに、内部監査担当者、監査役と会計監査人は相互に連絡しあい意見交換を行っております。また、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員主体の経営を行っております。この為経営の公正性透明性を確保し、企業活動におけるコンプライアンスの遵守を目的とし、常に外部弁護士と協議し必要な検討を実施しております。さらに当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。ハ会計監査の状況当社は仰星監査法人に会計監査業務を委嘱しております。同監査法人による会計監査は業務執行社員柴田和範氏、柘植里恵氏、堤紀彦氏３名に加え、補助者として公認会計士７名、その他５名がおり、合計15名が会計監査業務に携わっております。②役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。区分支給人員支給額取締役５名28,900千円監査役４名13,375千円(うち社外監査役)(２名)（4,200千円)計９名42,275千円(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。2.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく取締役に対する報酬限度額(会社法第361条第１項第１号該当)は、年額50,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)であります。3.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく監査役に対する報酬限度額は、年額20,000千円以内であります。4.上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額5,875千円（取締役5,500千円、監査役375千円）を含んでおります。③会社と会社の社外取締役、社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要当社の社外監査役宮地秀俊氏は、当社の優先株式１株普通株式41株を所有しております。この他に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。社外監査役加藤裕治氏は、ラヴィエ法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。④取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑥取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第42期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】プロショップ商品販売委託契約相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間美津濃㈱ゴルフ用品平成25年７月１日プロショップ商品の販売及び管理平成25年10月１日から平成26年９月30日以降自動更新※上記については、売上手数料として同社から毎月一定額及びショップの売上金の一定率をいただいております。
ＥＰＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項平成３年５月医薬品の臨床試験データの統計・解析に関連するソフトウェア開発及び販売を目的として、東京都台東区根岸に株式会社エプス東京を設立(資本金2,000万円)平成３年11月商号を復旦盛栄株式会社に変更平成４年11月商号を株式会社イー・ピー・エス東京に変更平成５年３月東京都文京区本郷２丁目17番17号に本店移転平成５年４月臨床試験の症例登録・割付業務を開始し、ＣＲＯ事業に参入平成５年10月厚生省主導の薬剤疫学研究関連の大規模臨床試験サポートシステムを開発平成６年９月東京都文京区本郷４丁目１番４号に本店移転平成７年４月三共株式会社よりデータセンター業務を受託(抗高脂血症薬の大規模な市販後臨床試験―メガスタディ)平成７年９月大阪事務所設置、名古屋事務所設置平成８年４月データマネジメント専門部を設置し、データマネジメント・統計解析業務を拡大平成８年９月イー・ピー・エス株式会社に商号変更平成８年10月大鵬薬品工業株式会社よりデータセンター業務を受託(抗癌剤の大規模市販後臨床試験―Ｎ－ＳＡＳ)モニタリング専門部を設置し、モニタリング業務開始平成９年12月株式会社悠草舎(平成24年７月に株式会社イーピービズに商号変更)を子会社化(現・連結子会社100％)平成11年10月東京都文京区後楽２丁目３番19号に本店移転(登記上は、平成12年４月)平成11年12月ＳＭＯ事業を行う株式会社イーピーミント(旧株式会社イーピーリンクと、旧株式会社ミントが平成17年７月１日に合併)が平成23年９月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場）に上場、平成27年１月当社を完全親会社とした株式交換により上場廃止(現・株式会社ＥＰ綜合連結子会社100％)平成12年12月(現ＣＳＯ事業)イーピーメディカル株式会社(旧株式会社サイバーメディカルネット)に資本参加、平成21年10月に株式会社ファーマネットワークと合併し、株式会社ファーマネットワークへ商号変更(現・株式会社ＥＰファーマライン連結子会社95.0％)平成13年４月イーピーエス株式会社に商号変更平成13年７月ジャスダック市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場）に上場中国でのシステム開発とＣＲＯ事業を再編するため、上海日新医薬発展有限公司を設立、平成24年９月に益新国際医薬科技有限公司の100％子会社化(現・連結子会社70％)平成14年１月非臨床試験受託業務を行うエルエスジー株式会社に出資(現・連結子会社45.5％)平成14年４月医療機器開発部を設置し、臨床開発・薬事業務の受託開始平成15年４月東南アジアでのＣＲＯ事業及びコンサルティングに進出するためにＥＰＳシンガポール(正式名EVERPROGRESSINGSYSTEMPTE.LTD.)を設立、平成29年９月にＥＰＳインターナショナル株式会社の子会社化(現・連結子会社100％)平成16年７月東京証券取引所市場第二部上場平成17年10月派遣型ＣＲＯ事業を専門に行う会社として、株式会社イーピーメイトを設立(現・連結子会社100％)平成18年３月ＥＤＣシステムを活用したグローバル臨床試験受託を行う会社として、イートライアル株式会社を設立(現・連結子会社100％)平成18年９月東京証券取引所市場第一部上場平成20年12月中国事業の拡大と統括を行う会社として、益新(中国)有限公司を設立(現・連結子会社100％)年月事項平成21年10月株式譲受により、医薬・医療・ヘルスケアの業界向けＤＩ(医薬品情報管理)サービスを行っている株式会社メディカルラインを子会社化、平成25年10月に株式会社ファーマネットワークと合併し、株式会社ＥＰファーマラインへ商号変更(現・連結子会社95.0％)平成22年12月台湾でＳＭＯ業務を行う全面顧問股份有限公司を子会社化(現・連結子会社100％)平成23年４月ＣＲＯ受託体制整備の強化としてEPSInternationalKoreaLimited.(韓国ソウル市)を設立(現・連結子会社100％)平成23年９月益新国際医薬科技有限公司(中国上海市)を新規設立(現・連結子会社100％)平成23年10月医療・医薬・ヘルスケア分野でのＢＰＯ専門会社である益新健康科技服務(蘇州)有限公司(現・蘇州益新泰格医薬科技有限公司）を設立、平成26年３月にＥＰＩ株式会社の100％子会社化、平成29年９月にＥＰＳ益新株式会社の100％子会社化(現・連結子会社51.0％)平成24年６月海外ＣＲＯ事業の強化としてEPSGlobalResearch,Inc.(米国ニュージャージー州)を設立(現・連結子会社100％)平成25年１月中国におけるヘルスケアサービスの拡大と強化を図ることを目的として、中国での医療機器販売を行っている益通（蘇州）医療技術有限公司を子会社化（現・連結子会社55.0％）平成25年７月アジア・パシフィック地域での体制を一層強化するため、GleneaglesCRCPteLtd（平成25年10月にEPSGLOBALRESEARCHPTE.LTD.に商号変更）を子会社化（現・連結子会社100％）平成25年10月ＥＰＳインターナショナル株式会社を新規設立（現・連結子会社100％）、平成27年１月組織再編のためGlobalResearch事業関連会社を子会社化平成25年10月ＥＰＳ益新株式会社を新規設立（現・連結子会社65.0％）、平成26年10月組織再編のため益新事業関連会社を子会社化平成25年12月ＥＰＩ株式会社（平成29年４月にジェイクルーズ株式会社と合併し、ＥＰクルーズ株式会社へ商号変更）新規設立（現・連結子会社100％）平成26年１月東京都新宿区津久戸町１番８号に本店移転平成26年２月受託体制の強化を図るため、株式取得により株式会社ＥＰＳアソシエイト（旧日揮ファーマサービス株式会社）を子会社化、平成27年１月イーピーエス株式会社の100％子会社化（現・連結子会社100％）平成26年７月持株会社体制移行にあたり、移行準備としてイーピーエス分割準備株式会社（平成27年１月にイーピーエス株式会社へ商号変更）を設立（現・連結子会社100％）平成27年１月持株会社制へ移行し、ＣＲＯ事業をイーピーエス株式会社に承継、商号をＥＰＳホールディングス株式会社に変更平成28年１月グループとしての企業価値の更なる向上を図るため、株式会社綜合臨床ホールディングス（平成28年10月に株式会社ＥＰ綜合と合併）及びその子会社を子会社化平成28年５月株式会社イーピーミントと株式会社綜合臨床サイエンスが合併し、株式会社ＥＰ綜合へ商号変更(現・連結子会社100％)平成28年９月株式会社スズケンと資本業務提携契約を締結平成28年10月益新（中国）有限公司が、株式取得により上海華新生物高技術有限公司を有する中国基因工程有限公司を子会社化（現・連結子会社83.8％）
ＥＰＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループの事業内容当社グループは、平成30年９月30日現在、ＥＰＳホールディングス㈱（当社）、当社連結子会社43社、関連会社４社から構成され、事業としては主としてＣＲＯ（＊）事業、ＳＭＯ（＊）事業、ＣＳＯ（＊）事業、GlobalResearch事業及び益新事業の５つの事業から成り立っています。当社グループは、製薬会社を主とした医薬品開発に関係する業界に属しています。製薬会社では、多額の研究開発費と長い期間を費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされています。「新薬」は、医薬品として承認される前段階において、製薬会社からの委託を受けた医療機関が必ず臨床試験を実施することとなっています。これはインフォームド・コンセント（＊）により同意した被験者（患者）の参加が必要で、つまり、臨床試験は製薬会社、医療機関及び被験者の三者により実施されるものです。（図２参照）①ＣＲＯ事業ＣＲＯ事業は、イーピーエス㈱と㈱ＥＰＳアソシエイトが主に実施しており、臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会社等との委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスの提供をしています。サービスの内容は、臨床試験実施計画書（＊）、症例報告書（＊）の作成支援、症例登録・試験進捗管理（＊）、データマネジメント・統計解析（＊）、モニタリング（＊）、総括報告書作成、薬事申請支援等のほか、これらの業務に附随する管理システムの構築です。㈱イーピーメイトは、イーピーエス㈱及び製薬会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）を推進しています。イートライアル㈱は、医薬・医療系ＩＴ関連サービスの提供を通じて、臨床試験の質の向上とスピードアップに貢献しています。ＥＰクルーズ㈱は、臨床研究及び医師主導治験の支援業務に特化した業務を展開しています。②ＳＭＯ事業ＳＭＯ事業は、主に㈱ＥＰ綜合が実施しています。㈱ＥＰ綜合は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（＊）派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを提供しています。③ＣＳＯ事業ＣＳＯ事業は、㈱ＥＰファーマラインが実施しています。同社は製薬企業向けＭＲ（＊）派遣サービスと、製薬企業向けドラッグ・インフォメーション業務や医薬・医療・ヘルスケア業界向けＢＰＯサービスを統合し、顧客向けに幅広いサービスを提供しています。④GlobalResearch事業GlobalResearch事業は、ＥＰＳインターナショナル㈱を中心として、アジア・パシフィックにおける多国間臨床試験の受託業務を行っています。EPSGLOBALRESEARCHPTE.LTD.は東南アジアを中心に地域拠点の拡充と顧客層の相互補完を推進しており、GlobalResearch事業全体におけるアジア・パシフィック地域での体制を一層強化しています。⑤益新事業益新事業は、ＥＰＳ益新㈱と益新（中国）有限公司が連携しながら、医療機器関連業務、医薬品関連業務、投資関連業務を中心として日中間の専門商社として事業を展開しています。益通（蘇州）医療技術有限公司は中国国内での医療機器販売を展開しており、その販売網を活用して、中国におけるヘルスケアサービスの拡大と強化を図っています。上海華新生物高技術有限公司は、医薬品の研究・製造・販売に関する業務を中国国内で展開しています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。図１当社グループの概要図２臨床試験の仕組み用語説明＊ＣＲＯContractResearchOrganizationの略語、開発業務受託機関のことです。製薬会社及び医療機器製造販売会社等が行う臨床試験の運営及び管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会社等から受託する組織（または個人）です。＊ＳＭＯSiteManagementOrganizationの略語、治験実施施設支援機関のことです。医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）のことです。＊ＣＳＯContractSalesOrganizationの略語、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託する機関です。＊インフォームド・コンセント被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意し、書面によってそのことを確認することです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印または署名と日付が記入された同意書をもって証明されます。＊臨床試験実施計画書（プロトコール）臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察及び組織・責任体制について記載した文書です。＊症例報告書調査票、ＣＲＦ（CaseReportForm）ともいいます。各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するための印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式及びこれらに記録されたものです。＊症例登録・試験進捗管理実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポートする業務です。＊データマネジメント・統計解析臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理する業務です。＊モニタリングＣＲＡが臨床試験の依頼者（製薬会社またはＣＲＯ）により指名され、試験の進行状況を調査し、試験が臨床試験（治験）実施計画書、業務手順書、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録及び報告されることを保証する業務です。なお、ＣＲＡとはClinicalResearchAssociateの略語であり、一般的には「モニター」と称します。＊ＣＲＣClinicalResearchCoordinatorの略語、臨床試験協力者のことです。医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督され、専門的立場から治験責任医師及び治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護師、薬剤師、臨床検査技師その他の医療関係知識のある者で構成されます。＊ＭＲMedicalRepresentativeの略語、医薬情報担当者のことです。主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に面接の上、医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供・副作用情報等の収集・伝達を主な業務として行います。
ＥＰＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針（基本理念）価値あるソリューションの創出を通じて、健康産業の発展に貢献します（組織理念）日々新たに、また日に新たなりEverProgressingSystem（行動指針）顧客志向私たちは、お客様のことを第一に考え、お客様の価値創造に貢献しますビジネス志向私たちは、ビジネスの持続的な発展を通じて、社会の発展に貢献します人間志向私たちは、仕事を通じて成長し、すべてのステークホルダーのＱＯＬ（QualityofLife）の向上に貢献します(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題足元の経営環境については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績及び財政状態の状況」をご参照ください。当社グループは当連結会計年度において、連結売上高では対前年で超過達成したものの、対計画では微減、連結営業利益、連結経常利益では対前年は下回ったものの、対計画で超過達成しました。次期は、各セグメントの自立的な活動を促進しつつ、ホールディングス体制の更なる充実を図り、縦、横双方向のグループマネジメント力を強化します。施策面では、中期経営計画の実現に向けて、既存ビジネスの強化を図りつつ新たな付加価値の創出、更なるＭ＆Ａの模索などにより、事業拡大及びこれに必要な先行投資を積極的に進めていきます。各事業セグメントについては次の通りです。①ＣＲＯ事業ＣＲＯ事業は、既存ビジネスモデルを柱として確実な基本成長を実現するとともに、新規サービスを推進し、新たなビジネスを追求していきます。そのため、他の事業セグメントと更なる連携強化を図ることでグループ全体の成長を目指すとともに、顧客との信頼関係強化、原価管理の徹底及び業務効率化を高めることにより利益の最大化に取り組んでいきます。治験業務においては、臨床開発全体のマネジメントを強化し、社内管理を一元化することで、品質の確保と生産性の向上を図っていくとともに、新サービスの拡大にも積極的に取り組んでいきます。ＰＭＳ業務等においては、組織体制を更に強化し、効率的な業務手法を強化することで、安定的な利益確保を図っていきます。また、臨床研究業務と医薬・医療系ＩＴ関連業務についてはＮＲＯ事業（Next-Stage（New）ResearchOrganization）に改編しました。同事業においては、医師主導治験やデータベース研究をはじめ、次世代の医薬品開発の実施を支えるプラットフォームとして「専門サービス」と「ＩＴサービス」の融合及びニアショア・オフショアを活用したより効率的なデータマネジメントサービスの供給を行っていきます。②ＳＭＯ事業ＳＭＯ事業は、統合シナジーの発揮、ＮＯ.１の事業規模を活かしながら、新規事業創出活動の積極化により、一層の発展に努めます。そのために、更なる顧客満足度の向上を目指し、ＩＴテクノロジー等を活用した品質管理・プロジェクト管理の推進、がん領域・皮膚科領域の施設拡大とがん領域経験ＣＲＣ（ClinicalResearchCoordinator:治験コーディネーター）の育成により当該領域で圧倒することを目指します。また、地域戦略と拠点を活かし提案型営業の全面的展開、人員の適正な再配置等の施策を積極的に行うことにより、業績の向上に努めます。③ＣＳＯ事業ＣＳＯ事業では、従来のＣＭＲやコールセンター等ＣＳＯ業務に当社グループのもつ様々な独自サービスを融合させ競合他社との差別化を進めます。ＤＩ（くすり相談窓口）業務は、医薬向けコールセンターに加え、サービス拡大を目指し、新規案件獲得に取り組みます。ＰＭＳ部門は供給体制を再構築し、生産性の改善に取り組みます。医療機器部門においては、フィールドエンジニア、資材基地等の新規ビジネスの拡大を図り、売上及び利益計画の達成に注力します。また、㈱スズケンと合弁で設立した㈱ＥＳリンクにおいて、両社の強みを活かしプロモーションサービスと希少疾患薬や医療機器の新たなニーズの対応策として流通管理を推進します。④GlobalResearch事業GlobalResearch事業は、10カ国以上をカバーするアジア・パシフィック地域におけるＣＲＯのリーディングカンパニーを目指し、日本、アジア、中国に確固たる事業基盤作りを進めていきます。国際共同試験において要求される高い品質の商品（サービス）の提供を第一義に、アジアでの受注獲得に向けた営業の強化と一層の管理業務基盤の整備により、更なる発展を目指します。⑤益新事業益新事業は、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」として、更なる事業基盤の拡充と新たな付加価値の創造を進めます。次期の益新事業は、プロダクツ関連事業、専門サービス関連事業、国際貿易関連事業、周辺サポート関連事業の４つの事業を柱とし、基盤事業の安定運営により足元の業績を確保するとともに、グループ内のリソースと提携企業のリソースを活用し、新製品の導入を軸とした事業開発を推進します。また、臨床研究関連のサービスにおいてはGlobalResearch事業と連携し販売活動の強化を進めます。
ＥＰＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年９月25日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、往来技術株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。
株式会社　情報企画
有価証券報告書－第32期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月沿革昭和61年10月金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に設立。ＰＲＯＦＩＴ（法人格付システム・ＦＰシステムの総合版）をパッケージ開発・納入。昭和62年９月ＦＰシステム（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム）をパッケージ開発・納入。平成２年３月ＦＡ―ＢＯＯＫ（優良の顧客が、自ら相続税や年金等のシミュレーションを行うシステム）をパッケージ開発・納入。平成３年10月担保不動産評価管理システムをパッケージ開発・納入。平成７年10月決算書リーディングシステムをパッケージ開発・納入。平成８年３月ＮＥＷ－ＣＡＰＩＴＡＬ（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、ＦＰシステムのメニューに、中小企業の事業承継、株価算定、上場への資本戦略等高度なメニューを搭載したシステム）をパッケージ開発・納入。平成９年９月法人格付システムをパッケージ開発・納入。平成９年10月個人事業主格付システムをパッケージ開発・納入。平成10年９月東京営業部（東京都千代田区）を開設。平成11年３月有価証券担保管理システム（有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム）をパッケージ開発・納入。平成12年２月自己査定支援システムをパッケージ開発・納入。平成12年９月貸倒実績率算定システムをパッケージ開発・納入。平成12年12月有限会社システムデザイン（入力代行会社）を吸収合併。平成13年10月名古屋営業部（名古屋市中村区）を開設。(現在は名古屋市中区に移転)平成14年６月信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。平成14年９月住宅ローン担保管理システムを開発・納入。債権償却・引当金管理システムをパッケージ開発・納入。契約書作成支援システム（融資業務の契約書の一元管理システム）をパッケージ開発・納入。平成15年５月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成15年９月経営計画策定支援システムをパッケージ開発・納入。信用リスク計量化システムをパッケージ開発・納入。平成16年９月リアルタイム連結システムをパッケージ開発・納入。融資稟議支援システムをパッケージ開発・納入。平成18年９月信用リスクアセット算出システムを開発・納入。平成22年２月金融商品時価算定システムを開発・納入。平成23年９月固定資産管理システムを開発・納入。平成24年６月出資金管理システムを開発・納入。平成24年11月株式会社アイピーサポート（100.0％出資子会社）設立。平成25年３月安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として不動産賃貸業務を開始。平成25年６月決算業務支援システムを開発・納入。平成26年７月反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入。平成27年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成27年３月経費支払事務支援システムを開発・納入。平成27年９月財務分析・企業評価支援システムを開発・納入。平成28年９月有価証券管理システムを開発・納入。平成28年12月ベンチマーク集計システムを開発・納入。平成29年５月事業性評価支援システムを開発・納入。平成30年９月渉外支援システムを開発・納入。
株式会社　情報企画
有価証券報告書－第32期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）システム事業①システムインテグレーション部門システムインテグレーション部門は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク（＊）管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富なシステムを開発してまいりました。（＊）信用リスク信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク平成30年９月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。金融機関向けシステム信用リスク管理システム担保管理システム担保不動産評価管理システム金融機関の融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム住宅ローン担保管理システム金融機関の住宅ローンの融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム格付システム法人格付システム財務情報・定性情報及び倒産危険度をベースに金融機関の融資先である法人の信用格付を行うシステム個人事業主格付システム税務申告書に基づく財務情報及び定性情報をベースに金融機関の融資先である個人事業主の信用格付を行うシステム決算書リーディングシステム金融機関の融資先である法人の決算書を読み取り、財務分析・法人格付システムにデータを提供するシステム自己査定支援システム金融機関の自己査定に必要な関連情報を集約し、自己査定ワークシートの自動作成を行うシステム貸倒実績率算定システム債務者区分毎の貸倒実績率を自動算定するシステム債権償却・引当金管理システム破綻懸念先以下の債務者区分毎に、個別貸倒引当金、有税償却、無税償却の管理を自動で行うシステム信用リスク計量化システムモンテカルロシミュレーションにより金融機関の貸出債権の最大損失（ＶaＲ）と予想損失の算出を行い、予想損失を勘案したプライシングも実施するシステム信用リスクアセット算出システム新ＢＩＳの標準的手法に対応して、信用リスクアセットを算出するシステム融資支援システム契約書作成支援システム金融機関の融資業務に関する契約書を一元管理するシステム経営計画策定支援システム金融機関が融資先企業の財務診断を行い、事業計画（再建計画）を策定するシステム融資稟議支援システム金融機関の融資審査業務をＷＥＢで実現することにより、融資案件の管理や稟議審査の効率化を支援するシステム財務分析・企業評価支援システム決算書データを基に各種財務指標を算定して財務分析するとともに企業評価の判断を支援するシステムベンチマーク集計システム「金融仲介機能のベンチマーク」の報告に必要な情報を集約し、自動集計を行うシステム事業性評価支援システム事業性評価先の企業概要、課題、提案内容等のデータ登録及び進捗管理を行い、帳票を出力するシステム渉外支援システム渉外員の訪問日程管理や各種顧客情報を管理し、関連情報をデジタル地図上にプロットするなどして渉外活動を支援するシステム総務・経理業務支援システム金融商品時価算定システム金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算定を行うシステム固定資産管理システム固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム出資金管理システム金融機関の出資受付・譲渡・脱退等の事務や配当通知書等の不着情報から出資者名簿の管理を支援するシステム決算業務支援システム決算業務にかかわる資料、決算補正情報、業務手順を保存し、決算補正及び報告資料作成を支援するシステム反社会的勢力情報チェックシステム各種反社情報の一括取り込み・マッチング処理や反社先の検索照会を行い、チェック結果の証跡履歴を管理するシステム経費支払事務支援システム金融機関の経費支払内容の登録や支払処理、伝票や帳簿の自動作成、予算実績の管理等を行うシステム有価証券管理システム金融機関が保有する有価証券の売買管理、配当金・利金管理、決算処理や台帳作成などを行うシステム一般事業法人向けシステムリアルタイム連結システム連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・会計の統合システム固定資産管理システム固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム相談業務支援システム顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム②システムサポート部門システムサポート部門では、メンテナンス業務及び代行入力業務を行っております。メンテナンス業務につきましては、システムインテグレーション部門にて販売したシステムの保守、データ提供等が主な業務となっております。金融機関においては、毎期、担保不動産や融資先の資産査定を、時価や財務データを用いて再評価しなければなりません。当社の「担保不動産評価管理システム」は、担保物件について、路線価データベース等による最新担保評価額の算定とそれに伴う担保保全額の自動再計算機能を有しており、同システムの販売先に対して、全国の路線価、基準地価、公示地価のデータベースを毎年更新し提供しております。また、当社の「法人格付システム」は、融資先の過去３期間の決算書を元に財務分析をすることにより格付を行うシステムであり、財務分析を行う上で必要な関数を毎年更新し提供しております。代行入力業務につきましては、顧客の担保台帳及び決算書の代行入力が主な業務となっております。当社の「担保不動産評価管理システム」や「決算書リーディングシステム」の導入時には、エンドユーザーは既存の担保台帳や過去の融資先の決算書等のデータを当該システムへ入力する必要があり、一時的にエンドユーザーの作業負担は増加します。このため、当社はエンドユーザーの既存の担保台帳や決算書等のデータ入力作業の代行サービスを行っております。また、「法人格付システム」により融資先の財務分析や格付を行うためには、融資先の決算書データを毎期入力する必要がありますが、当社は当該入力作業の代行サービスも行っております。このように、同部門におきましては大量の顧客情報を取り扱っていることから、販売先との間で守秘義務契約を締結し、厳重なセキュリティ管理を行っております。(2）不動産賃貸事業当社は、手許資金の有効活用の一環として安定的な事業収益を獲得することを目的に平成25年３月から不動産賃貸事業を開始しました。大阪市内において、賃貸マンション２棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗１件の計５物件（いずれも土地を含む）を取得して不動産賃貸事業を行っております。以上述べた当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社　情報企画
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は、「私たちは常に前向きです」を企業の理念とし、企業の経営理念として、１．お客様に役立つ企業、社会に役立つ企業をめざします。２．専門性の高い精鋭企業として常にトップを走り続けます。３．常に挑戦し、学び、革新していく企業をめざします。４．独自の価値を生み出すＯＮＬＹＯＮＥ企業をめざします。５．個人の夢を実現できる自由闊達な企業風土をめざします。６．個性ある、優秀な人々が集う広場としての役割も担います。を掲げ、経営における行動指針としております。(2）経営環境当社は主に金融機関宛にシステムを開発・販売しております。金融機関は都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合と業態が分かれており、当社は、特に地方銀行や信用金庫、信用組合等地域金融機関を主要な販売先としております。これら金融機関をユーザーとする当社システム利用のシェアは非常に高く、安定的な営業基盤を有しております。金融機関の業務にとりシステムは必要不可欠であり今後も安定した営業基盤であると考えております。(3）経営戦略等①信用リスク関連システムの拡販当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関である信用金庫や信用組合への拡販は進んでおりますが、今後は、大手銀行宛の販売に一層注力していきたいと考えております。②信用リスク管理業務から営業推進に係るシステムの充実当社は金融機関の融資部や審査部向けに「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」等の信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。これらの業務知識や、開発ノウハウを基に、各信用リスク管理システムやデータベースを連携させて「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援システム」、「案件管理システム」など営業推進に係わるシステムを展開しております。今後とも、金融機関の信用リスク管理業務や営業推進を増強させるシステム展開を図っていきたいと考えています。③総務・経理業務への展開当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景に、総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。さらに「反社会的勢力情報チェックシステム」など社会的な要請に応じたシステムの提供もしております。このように総務・経理業務にもシステムを展開していきたいと考えております。④技術革新への対応ＩＴ業界での様々な技術革新に伴い、これまでもＷｅｂ化やクラウドコンピューティング、携帯端末、人工知能の登場などがありました。これらの技術や更なる技術革新に伴い、当社の主要な販売先である金融機関の情報系データの扱いが大きく変わっていきます。当社はこのようなＩＴ技術革新に対応して、必要なシステム開発をしていき、ユーザーのニーズにも対応していく考えであります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、安定的な成長を目指す企業であるとの認識に立ち、①売上高営業利益率30％以上、②一人当たり売上高20百万円以上の二点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。(5）会社の対処すべき課題①優秀な人材の確保と活用顧客である金融機関のニーズに対応していくためには営業及び開発の各局面において優秀な人材が不可欠であります。当社は採用広告による人材募集のほか大学への訪問、採用ホームページの拡充とスマホ対応など新規採用に注力して優秀な人材を確保してきました。また中途採用も行っておりますが、それでもまだ不足しております。今後ともより一層、優秀な人材の確保と定着に努めていきます。また限られた人材の活用として研修制度の多様化を図っていきます。②新商品の開発当社は金融機関の融資部や審査部向けの信用リスク管理業務のシステムを中心に開発・販売してまいりました。主要な販売先である金融機関の業況が厳しくなりつつある中で、業務効率化や収益獲得に結びつくシステムの開発は必要です。そのため総務、経理、人事、資金証券向けのシステムにも注力して展開していきます。今後も金融機関を主要な販売先と位置づけ、顧客のニーズを把握し的確な提案を行い、新商品を開発、販売していきたいと考えています。③ＩＴ技術への対応昨今のＩＴ関連技術の進展は目覚しく、ＡＩ（人工知能）やフィンテック（金融と技術の融合）などが話題に上ることが多くなっています。このような革新的なＩＴ技術を実務に反映させるのは時間を要しますが、必要に応じて様々な技術を商品開発に繋げていくことも検討していく所存です。
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有価証券報告書－第32期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は下記のとおりシステム利用契約を締結しております。相手先契約内容期間信組情報サービス㈱同社の株主である全国の信用組合及び信用組合連合会に対し、当社の共同利用型の決算書登録システム、法人格付システム、個人事業主格付システム、担保不動産評価管理システム、自己査定支援システム、貸倒実績率算定システム、経営計画策定支援システム、債権償却・引当金管理システム、信用リスク計量化システム、契約書作成支援システム、決算事務支援システム、顧客確認システム、融資稟議支援システム、ベンチマーク集計システム、配当金通知不着管理システムの再使用許諾を行う。また、特定口座管理システム、決算速報作成支援システムの使用許諾を行う。更新日から１年間（注)（注）期間満了２ヶ月前までにいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに１年間延長することになっております。