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株式会社タクミナ
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発センターを中心にコア技術の追求と確立を目指しております。開発センターは、当社グループのコア技術であるダイヤフラム及び様々な分野に関しての流体移送に関する基礎技術を追求するとともに、ポンプ及び計測制御機器の開発・製品化研究も担っております。また、開発・製品化研究においては、生産本部（工場）、東京・大阪・名古屋・中四国・福岡の各拠点の技術部門と連携して、お客様からのご要望やマーケットにおける潜在的な需要に関する情報を取り入れることで、お客様から望まれる独創的な製品の開発を迅速に行うことを目指しております。当連結会計年度における主な活動は次のとおりであります。＜高精度小型スムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」のラインナップ追加＞お客様に研究段階から「スムーズフローポンプ」を使用していただけるように、研究所やラボ施設向けに開発した小型スムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」に、前期に続き高圧仕様、オートクレーブ仕様など拡張タイプ第２弾を追加しました。翌期も更なるラインナップを追加する予定であります。＜高圧スムーズフローポンプ「ＨＰＬシリーズ」の発売＞平成27年に高圧スムーズフローポンプ「高圧ＰＬＦ」を発売して以降、中間機種のご要望が多く、これに応えるべく「ＨＰＬシリーズ」として２機種を発売しました。既に発売したＰＬＦと合わせた全３機種を高圧スムーズフローポンプシリーズとして、高圧かつ連続流が必要とされる市場の拡大をはかってまいります。＜高粘度スムーズフローポンプ「ＶＰＬシリーズ」の発売＞平成27年に高真空引き抜きポンプを発売して以降、高粘度移送用途でのご要望が多く、その用途に合わせた専用設計を盛り込み「ＶＰＬシリーズ」を発売しました。高粘度かつデリケートな液体の移送用として、市場の拡大をはかってまいります。＜「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」の竣工＞当社グループは、新市場・新用途の開拓とお客様の困り事の解決の場として、溶剤環境試験室を稼働してまいりました。お客様とともに難移送液の課題を解決する場として、年々高くなるお客様からのご要望に応えるべく「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」を平成29年７月に竣工いたしました。試験スペースは現在の２倍となり、各種測定機器などの装置も新たに導入したことで、より多くのお客様のご要望にお応えできるようになりました。翌期も更なる設備充実をはかり、お客様にご満足いただけるようにしてまいります。＜基礎技術・要素技術の研究＞「スムーズフローポンプ」のコア技術にはダイヤフラムや弁座などがあり、それらの素材・形状の研究をはじめとし、様々な用途を想定した解析やシミュレーション、評価試験を積み重ね、製品開発・改良の品質向上・スピードアップができるノウハウの蓄積を行っております。この他にも、水処理、滅菌・殺菌市場向けをはじめ、これまで培ってきた流体コントロール技術を駆使して、お客様のニーズに合った高付加価値製品の開発や次世代技術の研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億73百万円です。
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成16年11月平成16年12月平成17年１月平成17年３月平成17年７月平成17年10月平成18年12月平成19年２月平成19年７月平成19年９月平成20年３月平成20年11月平成21年３月平成22年10月平成23年３月平成23年９月平成24年11月平成26年10月会社設立、資本金１億２千５百万円貸金業者登録登録番号東京都知事(1）第29055号社団法人東京都貸金業協会に加入承認増資により、資本金10億６千万円東京ローンセンターを開設、東京都の会員限定で一部事業を開始全国会員を取扱窓口とし全国展開での事業を開始貸金業者登録変更関東財務局長（1）第01431号不動産担保ローンを取扱う子会社、全宅ファイナンス株式会社を設立当社支店第1号店・立川支店（東京都立川市）オープン関西支店（大阪府大阪市）オープン九州支店（福岡県福岡市）オープン土地取得資金用「つなぎ融資」取扱開始建築資金用「つなぎ融資」取扱開始北海道支店（北海道札幌市）オープン中国支店（広島県広島市）オープンつくば関東支店（茨城県つくば市）オープン北陸支店（石川県金沢市）オープン立川支店を本社に統合
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、独立行政法人住宅金融支援機構が提供する長期・固定・低利の住宅ローン「フラット35」を専門に取扱う金融機関として、平成17年7月1日より営業を開始しております。なお、当社の設立経緯は以下のとおりであります。(1）公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（以下、全宅連）では、会員支援業務として、会員が取扱う新築・中古住宅の売買に関し、会員自らが窓口となる長期固定金利型住宅ローン（住宅金融支援機構買取型）取扱会社の設立を理事会で決定しました。(2）ここで、会員にとっては、売買、仲介行為とローンの申し込みを切り離すと時間的なロスを生じたり、金融機関との折衝等により、成約までの日数がかかることがままありました。これを会員が直接、住宅ローンの取扱窓口となれば、業務上の迅速化が図られると共に、社会的信用の増幅につながる等のメリットがあると考えました。(3）現在の金融機関、特に銀行の住宅ローンは、その人の属性による融資基準があり、有利な条件の借入には高いハードルがあるとも言われています。そこで本会では、会員支援業務の一環として、会員業者のみが窓口となる会員業者を株主とする「住宅ローン取扱会社」を設立しました。(4）また、会員業者の多様かつ旺盛な事業資金ニーズに対応すべく、不動産担保事業資金の融資及び融資の媒介を専門に取扱うことを目的とした「全宅ファイナンス株式会社」を平成19年2月5日に設立し、平成19年7月2日に営業開始しました。(5）平成20年11月より会員支援業務の一環として、会員からの要望が強かった「フラット35」の「つなぎ融資」を取扱い開始し取扱件数は安定的に増加しております。なお、この「つなぎ融資」の事務取扱いは子会社である「全宅ファイナンス株式会社」を代理店として委託しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは「公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅連）傘下会員および消費者からの信頼のもと、住宅ローンの融資に努め、全宅連傘下会員及び消費者の健全な発展を通じて豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、次のような経営方針をもって事業活動を行っております。＜経営方針＞・お客様のニーズに合わせ、住宅ローン商品の質を高め充実してまいります。・コンプライアンスとセキュリティを強固にして経営基盤の確立に努めます。・日本唯一の不動産総合金融機関を目指します。＜経営環境＞住宅ローンビジネスを取り巻く環境は、日銀の低金利政策および金融庁の市中金融機関に対する民間貸出し拡大への指導強化の下、各金融機関との一段の競争激化もあり、ますます厳しい状況が予想されます。＜対処すべき課題＞このような環境下で安定した経営基盤確立のため、下記の項目を重点課題として取り組み、更なる顧客満足度と収益力の向上に努めてまいります。①営業体制の強化・全国の全宅連傘下会員の利便性および効率を考慮した支店・代理店の増設・営業担当者の増員②管理債権の延滞撲滅・管理部職務分担および責任体制の明確化、管理回収業務の強化・株式会社住宅債権管理回収機構との連携強化③内部管理体制の強化・コンプライアンスを第一主義とした事務の構築のほか、コンプライアンス・プログラムに基づき、社員に対してハラスメント防止研修を実施し、様々なハラスメントの未然防止に努めております。・適正な業務を確保するためのチェック体制（内部監査）の強化④人材育成・教育、研修制度の充実により、全社員の商品知識、業務知識の向上・当社グループが直面する様々な課題に対処できる優秀な人材を育成確保⑤システムリスク管理態勢の強化・効率を考慮したコンピューター投資・システムリスクについて経営陣をはじめ、役職員がその重要性を十分認識し、システム障害やサイバーセキュリティ事案の未然防止態勢を整備
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の「行動指針」に掲げております「貸金業者としての、公共性を認識し、法令やルールを厳格に遵守する。」また、「常にわかりやすく透明性のある業務運営に徹する。」が、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。当社は、経営の健全化と経営状況の透明性を維持し、かつ効率的な経営を遂行し、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を高めていくことを常に志向しており、コーポレート・ガバナンスの充実は経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①当社の機関の基本説明当社の取締役会は、全取締役８名で構成されており、３ヶ月に１回開催される定例取締役会と、必要あるごとに随時召集される取締役会により、経営に関する重要事項についての決定を行っております。また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議（担当役員・部長会）その他重要な会議に出席し、必要があると認めた場合は意見を述べております。②当社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表概略は、下記のとおりであります。③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会の他に、毎週１回経営会議（担当役員・部長会）を開催し、経営方針や経営課題について審議し、意思決定の迅速化と透明化を図っております。業務執行の過程においては、諸法令及び定款を遵守し、取締役会、経営会議（担当役員・部長会）の合議機能、監査役会の監視機能を有効に働かせております。また、経営理念、行動方針等を制定し、社員に周知するとともに、会社法の規定に従い「内部統制システム整備の基本方針」を、平成18年５月に取締役会決議いたしました。この基本方針に従い、内部統制システムの運用と改善を図っております。④内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、内部監査委員会を組織し、同委員会によって行っております。また同時に組織された内部管理委員会により、社内各部門相互の牽制により内部監査機能を発揮させております。また監査役は、内部監査委員会及び会計監査人と連携を保ちながら、各部門の業務の適正を確保するため、監査役会で定めた監査計画に従い業務監査を実施し、内部統制の状況を継続監査し、その強化に努めております。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、増子文明であり鳳友公認会計士共同事務所に所属しております。継続関与年数は７年以内であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。会計監査業務に係る審査体制は、委託審査によっております。⑥社外取締役及び社外監査役との関係当社は、経営監視機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。取締役８名中、社外取締役は４名、また監査役３名中、社外監査役は２名であります。いずれも非常勤取締役、非常勤監査役であります。社外取締役山田守社外取締役北里厚社外取締役瀬川信義社外取締役三輪昭彦社外監査役阪井一仁社外監査役初澤宣廣内部監査委員会及び会計監査人からの重要事項については、取締役会及び監査役会において、当社の社外取締役及び社外監査役に適宜報告及び意見交換がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能しているものと考えております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外取締役、社外監査役と当社との間において特記すべき取引関係その他の利害関係はありません。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は次のとおりであります。①取締役会は当社の主要なリスクを識別し、その管理方針と管理体制を整備・監督しております。②経営会議（担当役員・部長会）は取締役会から委譲を受け、当社が管理すべきリスクを全社的に把握し、管理する事項を審議・決定するとともに、管理状況について定期的に報告を行っております。なお、不測の事態の発生及び大規模自然災害発生時の対応を迅速・適切に行うため、それぞれ「リスク管理規程」「緊急事態（天災地変等の災害時）対策規程」を平成19年５月に制定いたしました。(3)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社に対しても当社同様、当社の定める経営理念及び行動指針により、実践的運用と徹底を行う体制を構築し、法令遵守及び企業倫理の遵守の浸透を図っております。(4)役員報酬の内容当社の役員に対する報酬の内容は以下のとおりであります。①取締役に支払った報酬社内取締役33,050千円社外取締役9,600千円計42,650千円②監査役に支払った報酬社内監査役4,200千円社外監査役4,800千円計9,000千円(5)取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。(6)取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。(7)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。(8)株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。(9)会計監査人の責任免除・責任限定契約当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第426条の規定により、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を、また、会社法第427条の規定により、会計監査人との間で、当会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を責任限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は定款に基づき、鳳友公認会計士共同事務所と責任限度契約を締結しております。
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は次のとおりであります。(1)フラット35の取扱い業務に係る契約相手方の名称契約期間契約内容独立行政法人住宅金融支援機構平成29年4月1日から平成30年3月31日まで以後１年ごとの自動更新住宅ローン債権売買基本契約独立行政法人住宅金融支援機構平成29年4月1日から平成30年3月31日まで以後１年ごとの自動更新買取債権管理回収業務委託契約（注）上記の買取債権管理回収業務委託契約においては、サービシングフィーとして、利息回収額の一定率を受取ることとなっております。(2)フラット35の取扱い業務に係る当座貸越契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社みずほ銀行平成29年９月30日から平成30年９月30日まで特別当座貸越契約（貸越極度額100億円）(3)つなぎ融資の取扱い業務に係る当座貸越契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社みずほ銀行平成29年９月30日から平成30年９月30日まで特別当座貸越契約（貸越極度額100億円）三井住友信託銀行株式会社平成29年９月30日から平成30年９月30日まで当座貸越契約（貸越極度額20億円）株式会社商工組合中央金庫平成30年１月31日から平成31年１月31日まで当座貸越契約（貸越極度額10億円）(4)つなぎ融資の取扱い業務に係る契約相手方の名称契約期間契約内容独立行政法人住宅金融支援機構平成29年４月１日から平成30年３月31日まで住宅融資保険包括契約（保険価額の総額200億円）(5)フラット35の一部債権の管理回収業務委託契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社住宅債権管理回収機構平成29年４月１日から平成30年３月31日まで延滞債権の管理回収業務の委託契約
株式会社アイネス
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革1964年７月㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）より独立。1968年６月地方自治体向け、住民情報システム開発。1969年４月ソフトウェア技術部門設置。1973年４月北関東支社（現関東サービスセンター）開設。1973年10月札幌支社、大阪支社、名古屋支社（現北海道支社、関西支社、中部支社）開設。1974年３月本社・北関東支社（現関東サービスセンター）間に通信回線設置。1975年２月仙台支社（現東北支社）開設。1975年10月㈱協栄データサービス（現㈱ＫＤＳ）（現連結子会社）を設立。1976年３月岡山支社（現中国支社に統合）開設。1976年６月福岡支社（現九州支社）開設。1983年８月全国主要都市を結ぶネットワーク（ＫＩＣＮＥＴ）を構築。1984年８月㈱アイネスに商号変更。1985年４月電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。1987年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1987年６月高津事業所（川崎事業所）開設。1988年３月電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省（現総務省）に登録。1988年12月システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。1989年６月本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。1990年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1990年８月㈱アイ・エス・エス（現連結子会社）を設立。1990年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1991年５月横浜市に総合研究所（現横浜事業所）開設。1995年３月特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。1995年７月本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号に移転。1997年12月アウトソーシング分野でＩＳＯ９０００シリーズの認証を取得。1998年10月㈱コルネットと合併、幕張事業所を開設。1999年２月プライバシーマーク認定を受ける。1999年12月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現㈱日立ソリューションズ）と資本・業務面で提携。2000年３月港区赤坂事務所（赤坂オフィス）社屋を取得し、本社機能を集中。2002年１月静岡支店開設。2002年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の適合認証を取得。2004年３月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を高津事業所（川崎事業所）にて取得。2004年９月日立ソフトサービス㈱（現㈱ＳＫサポートサービス）（現連結子会社）の株式取得。2005年３月ＩＳＭＳVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。2005年９月新日本システム・サービス㈱（2016年10月、吸収合併により消滅）の株式取得。2006年12月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を大阪支社（現関西支社）にて取得。2007年３月ＩＳＭＳをJISQ27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。2009年１月事業構造改革の一環として、管理部門を本社（現横浜事業所）へ移転し、赤坂本社（赤坂オフィス）に営業部門及び事業部門の一部を集約。2009年４月大阪証券取引所の上場を廃止。2009年７月シンガポール支店開設。2011年６月中国・上海に愛寧寿信息系統（上海）有限公司（現非連結子会社）を設立。2012年４月中国・香港に愛寧寿信息系統（香港）有限公司（現非連結子会社）を設立。2013年11月本社機能を東京都千代田区三番町へ移転し、営業部門及び各事業部門を集約。2015年12月赤坂オフィスを売却。2016年10月㈱ＫＤＳ（現連結子会社）が新日本システム・サービス㈱を吸収合併。2016年12月㈱アイネス総合研究所（現連結子会社）を設立。2018年３月川崎事業所を売却し、高津オフィスへ移転。2018年５月㈱三菱総合研究所と業務資本提携。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイネス）及び子会社の７社で構成されております。当社グループは、コンピュータによる情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。そのため、事業分野は情報サービス事業の単一セグメントとしております。なお、情報サービス事業に係わる当社の子会社の位置づけは次のとおりであります。株式会社アイネス総合研究所は、主として情報サービス事業に係わる調査、研究、企画、開発の受託及びコンサルティング業務を行っており、当社より当該業務を受託しております。株式会社ＫＤＳは、主としてシステム関連サービス（人材派遣、データエントリー、業務請負等）を行っており、当社より当該業務を受託しております。あわせて、民間企業や公共団体向けにソフトウェア開発サービス、システム提供サービス並びに情報処理サービス（クラウド運用サービス）を提供しております。株式会社アイ・エス・エスは、主として公共団体向けの情報処理サービスに付帯する運用支援サービス等の業務を行っており、当社より当該業務を受託しております。株式会社ＳＫサポートサービスは、サーバハウジングを中心とした情報処理サービスを行っており、当社より当該業務を受託しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司は、表中に図示しておりません。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「創造和挑戦」を社是としており、「私たちは、創造と和と挑戦をもって、お客さまからの信頼をもとに未来をひらき、世界中のお客さまと感動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献してゆきます。」を企業理念としております。この理念の下、経営ビジョン「あらゆるシーンにあふれる笑顔を」の実現のため、次の経営方針を定めております。ａ．事業構造改革の更なる進化をめざす。ｂ．新規事業の創生に挑戦する。ｃ．「全体最適」による生産性向上・経費削減をめざす。(2)経営環境日本経済の景気は、堅調な輸出・生産の下支えにより内需の緩やかな成長が見込まれる一方で、主に世界経済の下振れリスクも懸念されております。国内の情報サービス市場においては、従来の大規模システム開発サービスの代替となる製品・サービス（パブリック型クラウドサービスや情報サービスの海外調達）への需要シフトの影響により、全般的に市場拡大のスピードは鈍化するものと予測されております。一方、FinTech、IoT、セキュリティ、AI、ビッグデータ、RPAやクラウド等の分野で情報技術の革新が進んでおり、新たな成長分野として期待されております。また、政府主導による「働き方改革」推進や、「改元」の影響による情報サービス需要の高まりも見込まれております。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題このような経営環境の中、当社グループは、製品・サービスの拡充とプロジェクト管理の徹底や品質の向上により、受注・売上の拡大と収益力の強化に努めてまいります。これにより、収益性を高めながら中長期的な持続的成長を実現し、企業価値を継続的に向上させることにより、株主の皆様・お客様・従業員など当社グループを取り巻く全てのステークホルダーにご満足頂くこと─経営ビジョンである「あらゆるシーンにあふれる笑顔を」の実現─をめざしております。これらの目的達成のため、当社グループの経営方針に従って以下の課題に取り組みます。①受注・売上の拡大情報サービス市場の中で産業・金融・公共の３つの分野を中核として、既存のお客様により良いソリューションを提供していくとともに、新規のお客様との取引拡大を図ります。そのため、システム開発や人員派遣等のいわゆる「人月型ビジネス」に加えて、主力製品やサービスのソリューション販売、パッケージのクラウド提供、コンサルティングサービスなど、高付加価値な「サービス提供型ビジネス」への事業構造の改革に取り組みます。また、シンクタンク・コンサルティング会社やパッケージベンダー等との業務提携を推進し、新規ビジネスの共同開発や主力パッケージの品揃え拡充などにより、受注・売上の拡大をめざします。②「全体最適」による生産性の向上と経費の削減働き方改革を推進することにより、個々の生産性を向上させるとともに、事業全体の最適化（「全体最適」）をめざして高収益体質を確立します。具体的には、業務プロセスの改善、プロジェクトの「視える化」により、業務の効率化と経営判断の迅速化を図ります。さらに、間接業務のシェアード化等により経費の削減も推進します。③技術力の向上株式会社アイネス総合研究所が中心となり、当社グループの技術・ノウハウの蓄積とお客様のニーズに応えるための先端技術の利活用、研究に取り組み、技術力の向上と新規事業の創生に挑戦します。④グループ内外との連携による事業の拡大グループ各社との連携強化により経営効率をさらに高め、連結業績の向上を図ります。また、グループ外では、業務提携及びＭ＆Ａを戦略的に推進・活用し、業容の拡大や必要な技術・ノウハウの取得に努めます。⑤品質の向上とプロジェクト管理の徹底当社グループの製品・サービスの品質が競争力の源泉であります。そのため継続的に品質向上に取り組んでおり、教育・研修やキャンペーン活動などを通じて社員のさらなる品質意識の向上を図ります。さらに、開発支援ツールやプロジェクト管理ツールを活用するなど、見積り段階またはプロジェクトの初期段階から管理を徹底し、プロジェクト運営上のリスク軽減に取り組みます。⑥「働き方改革」による活力ある組織構築と人材育成「仕事に厳しく、人に優しい職場づくり」に向け、社内のコミュニケーションを活性化し、活力ある組織体制を構築します。さらに、技術、プロジェクト管理、マネジメント、国際化などに対応できる幅広い人材の育成を進めます。⑦経営管理の強化とＣＳＲの推進グループ内の内部統制体制を拡充し、社員のコンプライアンス意識の維持・向上のための教育を充実させ、情報セキュリティや個人情報保護の徹底を引き続き推進します。また、文化活動支援などを通じた、より豊かな社会づくりや未来の人材育成に積極的に取り組み、さらに、環境保全活動や社会貢献活動などに参画することにより、企業に求められる社会的責任を果たしてまいります。⑧コーポレート・ガバナンスの強化当社のコーポレート・ガバナンスは、企業価値の継続的な向上を目的に、以下を基本方針として強化してまいります。ａ．株主の皆様の権利・利益を守り、平等性を保障するとともに、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築することにより、会社の健全な経営を維持する。ｂ．会社の財務状況、業績等を含む重要事項について、適時適切な情報開示を行うことによって、企業活動の透明性を確保する。ｃ．取締役会、監査役及び監査役会による経営の監督・監視を充実させ、株主の皆様に対するアカウンタビリティを確保する。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年５月16日開催の取締役会において、株式会社三菱総合研究所との間で業務資本提携及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付で業務資本提携契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（２財務諸表等（１）財務諸表）注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は３億７百万円であります。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。(1)今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発お客様をとりまく市場や社会、技術などといった環境は年々複雑さを増し、変化の速度も上がってきています。このような状況の中、環境変化への適応を行う取組みのみならず、デジタルトランスフォーメーションの実現に向け事業の舵取りを変えていく動きも出始めています。このような変化にいち早く対応すべく、「お客さまとともに社会イノベーションを共創する」をコンセプトに、株式会社アイネス総合研究所を中心に最先端のデジタルテクノロジーをお客様のビジネスに融合させた革新的なビジネスモデルの調査研究を推進しております。今後は、当社グループの事業領域に関係の深い、AI、FinTech、セキュリティ、地方創生などをテーマに、外部組織との共創を進めつつ、実証実験を交えながら研究してまいります。(2)長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究低コストかつ高品質なシステム構築の実現に向けて、ソフトウェア開発環境を整備・標準化するための技術の研究開発を継続的に行っております。特に、業務に依存しないシステム共通処理を再利用し易くするフレームワーク技術、高い生産性・品質を実現する開発支援ツール活用技術、アプリケーション・ソフトウェアを自動生成する技術、拡張性や運用自動化などクラウドの特長的な機能を取り込んだアプリケーションの開発技術、業務仕様を可視化し保守性を高めるビジネスルール管理技術の研究を重点的に行っております。そして、これらの技術を取り込んだ自社パッケージの刷新を事業部門と共に実施しております。今後は、株式会社アイネス総合研究所にて進めている、AI、IoT、RPAなどの調査研究を新規事業に応用して、顧客事業の変革の実現に貢献してまいります。
アクリーティブ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成11年５月企業の様々な金融ニーズに応えるキャッシュフロー・インフラ提供サービスを営むことを目的として、東京都目黒区に株式会社フィデックコーポレーション（現・アクリーティブ株式会社）を資本金1,000万円で設立平成12年３月本社を東京都千代田区神田錦町に移転平成12年12月本社を東京都千代田区神田神保町に移転平成13年10月経済産業省より「新事業創出促進法」に基づく認定取得平成14年３月「有限会社ジェイアンドエフ接骨師協会」（現・連結子会社、株式会社メディカル・ペイメント）を設立平成15年７月株式会社フィデックに商号変更平成16年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年７月「富帝克信息技術（上海）有限公司（平成25年５月清算）」を設立平成17年12月本社を東京都千代田区有楽町に移転平成17年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成18年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得平成18年７月「株式会社日本決済代行」（現・ストアークルーズ株式会社、平成29年１月売却）を設立平成19年４月ISO27001認証取得平成21年３月本社を千葉県市川市南八幡に移転平成21年４月株式会社ドン・キホーテ（現・株式会社ドンキホーテホールディングス）と業務・資本提携平成23年１月株式会社ドン・キホーテ（現・株式会社ドンキホーテホールディングス）他２社を引受先とする第三者割当増資により株式会社ドン・キホーテ（現・株式会社ドンキホーテホールディングス）の連結子会社となる平成24年４月株式会社サンアソート（平成28年4月売却）の全株式を取得し子会社化平成24年５月「AccretiveService(Cambodia)Co.,Ltd.」（現・非連結子会社）を設立平成24年７月アクリーティブ株式会社に商号変更平成25年５月メディカルサービス株式会社（現・連結子会社、アクリーティブ・メディカルサービス株式会社）の全株式を取得し子会社化平成25年８月「AccretiveHoldings(Thailand)Co.,Ltd.」（現・連結子会社）、「Accretive(Thailand)Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立平成26年１月「アクリーティブ・ファイナンス株式会社」（現・連結子会社）を設立平成27年１月「AccretiveAssetManagement(Thailand)Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立平成27年７月本社を東京都中央区新川に移転平成29年１月芙蓉総合リース株式会社が行った当社普通株式に対する公開買付けの結果、芙蓉総合リース株式会社の連結子会社となる
アクリーティブ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社及び非連結子会社で持分法非適用会社１社により構成されており、債権買取による金融サービスを中核の事業としております。また、サプライチェーンにおける支払企業から経理事務等の業務を受託し、業務効率化に寄与するサービスを併せて展開しております。なお、当社は株式会社ドンキホーテホールディングスの関連会社であり、当社の主要取引先は同社の事業会社である株式会社ドン・キホーテとなっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。セグメントの名称事業内容主要な会社名アセットビジネス事業（ＦＰＳ）商品等の納入により納入企業（売掛債権者）が保有している支払企業（買掛債務者）に対する売掛債権を、期日前に当社が買い取る（早期現金化）ことで、納入企業の資金繰りを支援。（ＦＰＳメディカル）医療機関及び介護事業者等に対し、診療報酬債権及び介護給付債権等の早期支払サービスを提供。また、接骨院（整骨院）向けには、ファイナンスサービス（融資）を提供。（海外）タイ王国の現地法人において、当該国バンコク市内で債権買取を中心とした金融サービスを提供。また、同国内においては、サービシング事業を合わせて展開。アクリーティブ㈱アクリーティブ・メディカルサービス㈱㈱メディカル・ペイメントAccretive(Thailand)Co.,Ltd.AccretiveAssetManagement(Thailand)Co.,Ltd.ソリューション事業支払企業側における仕入れ伝票の仕分け・入力作業、仕入元帳作成業務、買掛金確定業務、支払代行業務等の経理事務を受託。アクリーティブ㈱㈱メディカル・ペイメント［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
アクリーティブ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、お客様の様々なニーズに応じてサービスを提供しながら、Accretiveの語源に倣い「社会・お客様と共生し、共に成長する」ことを経営方針として掲げております。上記の企業原理・経営方針に則り、今後もお客様の抱える課題を共に改善・改革し、提供するサービス内容を大胆かつきめ細かく進化させてまいります。(2)経営戦略等親会社である芙蓉総合リース株式会社が有する顧客基盤、金融ノウハウ、人材等のリソースを最大限活用することにより、事業の拡大、企業価値の向上を目指して取り組んでおります。その結果、事業会社様向け債権早期買取サービス「フレックスペイメントサービス(FPS)」や医療・介護事業者様向け債権早期買取サービス「FPSメディカル」のファイナンスサービスは、新規成約等により債権取扱高が増加傾向にあり、グループ連携による効果が徐々に現れてきております。また、もう一方の事業の柱であるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスは、企業の恒常的な人手不足により需要が高まっており、最新のテクノロジーを活用することによりサービス内容の向上、効率化を進め、新規の顧客開拓に注力しております。以上の施策により、当社は芙蓉リースグループにおいて、小口・短期の金融と周辺オペレーションにおけるBPOサービスを基軸としたオンリーワンの企業を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「アセットビジネス事業」と「ソリューション事業」という収益構造が異なる二つの事業を行っていることから、目標とする経営指標には営業収益営業利益率を掲げております。(4)経営環境当社を取り巻く環境は、金融緩和政策の長期化により資金の過剰感がますます顕著になってきていることや、テクノロジーの急速な進化による技術革新の波が押し寄せてきていること等により、競争が激しく大きな変革が求められる状況にあります。(5)対処すべき課題当社グループは、「アセットビジネス事業」において、従来から提供している債権買取サービス（ＦＰＳ）の深耕による収益基盤の強化を図るとともに、IT技術等を活用した既存サービスの革新、付帯的価値の創出に取り組むことで、主力サービスである「ＦＰＳ」の収益性の向上、収益機会の多角化を図ってまいります。また「ソリューション事業」においては、お客様の抱える多種多様な課題を解消すべく、サービスラインナップを増やすとともに、IT技術を取り入れたBPOサービスの拡充を目指してまいります。一方海外においても、タイにおける既存ビジネスの深耕と新たなビジネスラインの拡充、さらに他のASEAN地域の国への進出を図り、成長が期待されるASEAN市場での事業展開を進めてまいります。これらの成長戦略を実現するため、親会社である芙蓉総合リース株式会社の顧客基盤及び金融ノウハウなどを最大限に活用するとともに、当社内においては、人材の育成・確保の推進や、より強固なガバナンス体制の構築など、経営基盤の強化を図ってまいります。
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社(1948年８月19日設立旧商号株式会社藤家商店)は、東京シート株式会社(実質上の存続会社現テイ・エステック株式会社)の株式額面を変更する目的で1971年12月１日、同社を吸収合併しました。従いまして、以下の記載事項については実質上の存続会社について記載します。1954年５月東京都中野区において帝都布帛工業株式会社シート部として二輪車用シートの製造を開始1960年２月埼玉県朝霞市に帝都布帛工業株式会社シート部朝霞工場(現本社所在地)を新設1960年12月帝都布帛工業株式会社シート部のすべてを引継ぎ、東京シート株式会社として分離独立1962年３月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設1963年６月朝霞工場(現本社所在地)において四輪車用シートの製造を開始1965年10月埼玉県行田市に行田工場(現埼玉工場)を新設1968年12月静岡県浜松市に浜北工場(現浜松工場)を新設1976年１月熊本県菊池市に九州テイ・エス株式会社を設立(現連結子会社)1976年３月埼玉県川越市に狭山工場(現パーツセンター)を新設1977年２月アメリカネブラスカ州にTRI-CONINDUSTRIES,LTD.を設立(現連結子会社)1986年11月アメリカオハイオ州にTSTRIMINDUSTRIESINC.を設立(現連結子会社)1988年11月栃木県塩谷郡高根沢町に技術センターを新設1989年２月資本金を47億円に増資1994年９月フィリピンラグナ州にTOKYOSEATPHILIPPINES,INC.(現TSTECHTRIMPHILIPPINES,INC.)を設立(現連結子会社)1994年12月アメリカオハイオ州にTSTECHUSACORPORATIONを設立(現連結子会社)1995年３月タイアユタヤ県にTSTECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)1995年５月アメリカオハイオ州にTSTECHNORTHAMERICA,INC.(現TSTECHAMERICAS,INC.)を設立(現連結子会社)1996年４月カナダオンタリオ州にTSTECHCANADAINC.を設立(現連結子会社)1996年10月ブラジルサンパウロ州にTSTECHDOBRASILLTDA.を設立(現連結子会社)1997年２月インドウッタル・プラデーシュ州にTSTECHSUNINDIAPRIVATELIMITEDを設立(現連結子会社)1997年10月商号を東京シート株式会社からテイ・エステック株式会社に変更1999年４月イギリスウィルシャー州にTSTECHUKLTDを設立(現連結子会社)2000年６月アメリカアラバマ州にTSTECHALABAMA,LLC.を設立(現連結子会社)2001年７月中国広東省に広州提愛思汽車内飾系統有限公司を設立(現連結子会社)2003年２月インドネシア西ジャワ州にPT.TSTECHINDONESIAを設立(現連結子会社)2005年４月中国湖北省に武漢提愛思全興汽車零部件有限公司を設立(現連結子会社)2007年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年４月アメリカインディアナ州にTSTECHINDIANA,LLCを設立(現連結子会社)2008年７月インドラジャスタン州にTSTECHSUNRAJASTHANPRIVATELIMITEDを設立(現連結子会社)2011年６月ドイツヘッセン州にTSTECHDEUTSCHLANDGmbHを設立(現非連結子会社)2013年１月タイバンコク都にTSTECHASIANCO.,LTD.を設立(現連結子会社)2013年３月ハンガリーペシュト県にTSTECHHUNGARYKft.を設立(現連結子会社)2013年４月メキシコグアナファト州にTSTMANUFACTURINGDEMEXICO,S.DER.L.DEC.V.を設立(現連結子会社)2013年12月タイプラチンブリ県にTSTECH(KABINBURI)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)2014年６月インドグジャラート州にTSTECH(MANDAL)PRIVATELIMITEDを設立(現非連結子会社)2014年６月ブラジルミナスジェライス州にTSTRIMBRASILS/Aを設立(現連結子会社)2015年９月フィリピンマニラ首都圏にTSTECHBUSINESSSERVICESPHILIPPINES,INC.を設立(現非連結子会社)2015年12月バングラデシュナラヤンガンジ県にTSTECHBANGLADESHLIMITEDを設立(現非連結子会社)
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社及び国内外51社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。(日本)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。当社、九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、株式会社テイ・エスロジスティクス、株式会社テック東栄、総和産業株式会社(米州)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。TRI-CONINDUSTRIES,LTD.、TSTRIMINDUSTRIESINC.、TSTECHUSACORPORATION、TSTECHAMERICAS,INC.、TSTECHALABAMA,LLC.、TRIMOLDLLC、TSTECHINDIANA,LLC、TSTNATRIM,LLC.、TSTECHCANADAINC.、TRIMONTMFG.INC.、INDUSTRIASTRI-CONDEMEXICO,S.A.DEC.V.、TSTMANUFACTURINGDEMEXICO,S.DER.L.DEC.V.、NASERVICE,S.DER.L.DEC.V.、TSTECHDOBRASILLTDA.、TSTRIMBRASILS/A(中国)主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、TSTECH(HONGKONG)CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司(アジア・欧州)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。TSTECHTRIMPHILIPPINES,INC.、PT.TSTECHINDONESIA、TSTECH(THAILAND)CO.,LTD.、TSTECH(KABINBURI)CO.,LTD.、TSTECHASIANCO.,LTD.、TSTECHSUNINDIAPRIVATELIMITED、TSTECHSUNRAJASTHANPRIVATELIMITED、TSTECHUKLTD、TSTECHHUNGARYKft.、LAGUNATSLAND,INC.事業の系統図は、次のとおりです。
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営基本方針当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を経営理念としています。「人材重視」とは「人こそ企業成長の決め手」と考え、働く者全てが「夢」と「情熱」を持って活き活き働くことができる企業でありたいという理念であり、「喜ばれる企業」とは「快適さや感動を与えられる製品」を世界に送り出し、世界の自動車内装品システムサプライヤーとして自立し、社会と融合して全てのステークホルダーから喜ばれ、存在を期待される企業でありたいという理念です。この経営理念に基づき、「わたしたちは常にモノづくりに夢を求めて無限の可能性に挑戦し快適で良質な商品を競争力のある価格で世界のお客様に提供する」という社是を実践し、企業価値の向上に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当グループは、2010年から2020年までを、企業価値の向上を目的に、ワンランク上の内装システムサプライヤーを目指すための基盤づくりの10年間と位置付け、2020年ビジョンとして「INNOVATIVEQUALITYCOMPANY」を制定し、事業を展開しております。大きな変革期を迎える自動車業界において、シートに求められてきた価値の変化や、新たな競合他社の台頭など、将来に向けて厳しい事業環境が予測されるなか、当グループがさらなる成長を遂げるためには、事業による利益の追求はもとより、刻々と変化する社会の期待に応え、企業価値の最大化を図り、世界が求める持続可能な社会の実現に向け、ESG※1の観点での経営が必須であると考えます。2017年４月よりスタートしました第13次中期経営計画（2017年４月１日～2020年３月31日）では、「ESG経営の基盤構築」を経営方針（定性目標）に掲げ、①「継続的な事業成長」、②「ダイバーシティマネジメントの実践」、③「社会環境との共生」の３つの企業重点施策を柱に、各施策に取り組んでおります。①継続的な事業成長新商品開発や他販※2の拡大、品質管理体制のさらなる強化等により、継続的な事業の成長に向けた磐石な収益体質の構築に取り組んでおります。新商品開発では、自動運転時代を見据え、従来の「安全」の枠を越え、新たに求められる車内空間の機能や価値を探求し、研究開発を重ねております。センシング技術を活用した乗員の健康サポートや、完全自動運転を想定したやすらぎ空間など、新技術の一部は東京モーターショー等を通じてご紹介しております。他販では、欧州自動車メーカーや米国二輪車メーカーから新規受注を獲得するなど、徐々にその成果は表れてきました。さらなる新規顧客獲得に向け、米国デトロイトや中国重慶に営業拠点を設置し、事業拡大に向けた取り組みを展開しております。なお、米国にて当社製品搭載車種の市場回収処置について、開発、製造及び品質体制の見直しはもちろん、サプライヤーとの連携を強化し、購買部品の管理を徹底することで再発防止に努めております。②ダイバーシティマネジメントの実践多様な人材が多様な場面、環境の中で、より活躍できる仕組みを整備し、「働き方改革」を実施することで、労働生産性の向上に努めております。日本では、より質の高いワークライフバランスを視野に、コアタイムのないフレックスタイム勤務制度の導入が完了し、今後はそれぞれのライフスタイルにあった働き方ができるよう順次制度を構築してまいります。また海外では、地域性に即した「働き方改革」を進め、社員一人ひとりの特性にあった能力開発と労働環境の提供を進めてまいります。③社会環境との共生各地域に根ざした社会貢献活動や緑の生態系保全活動※3、CO2排出量削減活動に加え、今後はエネルギーマネジメントシステムISO50001を導入し、エネルギーの有効活用とその可視化により省エネ化を加速してまいります。また、さらなる製品軽量化を推し進め、燃費の向上、CO2排出の抑制などの技術進化に努め、事業活動を通じて社会的責任を果たし、創造した価値を社会やステークホルダーに還元することで、社会環境と共に持続的な成長を目指しております。※1ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）※2他販：主要客先以外の完成車メーカーへの販売※3緑の生態系保全活動：当グループが事業活動を営むための敷地面積を、緑地化や自然保護活動を通じ、緑を地球に返す活動
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当グループは、製品を通じてお客様に「喜び」を提供するために、二輪車及び四輪車のシート・内装品の製品開発と、より魅力のある高機能な製品実現に向け「安全」「環境」「魅力・快適」の３つの要素を基軸とした先進技術の研究開発を、常にチャレンジングな姿勢で行っています。日本、米州、中国、アジア、欧州に開発拠点を構え、各地域に適した製品を効率良く開発することで、世界のお客様の多様化するニーズに応えております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は119億円です。事業ごとの研究開発活動の状況は以下のとおりです。（二輪事業）①環境対応技術二輪車用シートにおけるクッション材の研究により、生産工程からのCO2排出量削減や製品の軽量化等の環境対応に取り組んでいます。②魅力・快適技術二輪車用シートにおいても快適な乗車姿勢をサポートする機構を備えたシートなど、魅力ある製品の開発を進めています。(四輪事業)①安全技術世界各国の安全に関する法規・アセスメントへの対応だけでなく、実際の事故データの情報解析等を行ない、より高い安全性能を備えた製品を研究・開発しています。全方向からの衝突に対する、乗員への衝撃軽減機能や眠気を低減することによる事故防止等の研究を行い、製品開発へ展開しています。②環境対応技術環境に配慮した材料の開発や、最適設計による部品の統合、新たな加工技術の開発により製品の軽量化を図っています。③魅力・快適技術より魅力ある商品を目指し、ユーザー目線に立った使い勝手の良い多彩なシートアレンジ機構の開発や、安全・快適をサポートする各種電子制御デバイス部品の開発、製品に高質感を与える加工技術、加飾技術の開発、更に、快適性の追求として産学共同で生理学の基礎研究等を展開しています。また、新たな商品創出の取組みとして、ユーザーが求める“魅力”を模索する社内プロジェクト活動を進めています。(その他事業)二輪事業及び四輪事業の各研究開発による成果をベースに、その他事業分野の特性に合わせた技術開発を行い、商品デザインを含めた高品質・高機能な製品を商品化しています。これら研究開発活動を更に進化させ、世界のお客様に満足して頂ける魅力ある商品を創出していきます。