株式会社オオバ
有価証券報告書－第84期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の穏やかな回復基調の下、日銀の金融緩和や財政政策による景気の下支えにより、雇用・所得環境の改善が進み、穏やかな回復基調が続きました。建設コンサルタント業界においても、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など、公共投資が堅調に推移する中、受注環境はおおむね好調を維持しました。このような状況の中、当社グループでは、「まちづくり業務」の豊富な経験と実績を活かし、「まちづくりのソリューション企業」として、国土強靭化や防災・減災など「安全と安心なまちづくり」、都市再生・地方創生業務、公共施設マネジメント業務、東京オリンピック・パラリンピック関連業務、まちづくり事業をパッケージで支援する事業推進サポート業務などを重点分野と位置づけ、積極的な営業活動を展開してまいりました。東日本大震災の復興関連業務では、宮城県石巻・女川地区の復興支援の完遂に努めるとともに、福島県の復興支援を行いました。発災直後から担当している熊本地震や九州北部豪雨で被災した地域の復興支援にも、取り組んでいます。さらに、区画整理事業での当社のコンサルタントとしての経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加え業務代行者としての参画を企図し、デベロッパー業務や生産緑地対策など「まちづくり業務」の収益性の向上を図るとともに、土木管財業務、個人向け相続・不動産コンサル事業、ＰＭ／ＣＭ・ＰＦＩ事業、システム開発など、「まちづくり業務」の高付加価値提案型サービスの展開により、事業領域を拡大してまいりました。当連結会計年度の概況は以下のとおりであります。官庁受注及び民間受注がともに順調に推移したことにより、受注高につきましては16,918百万円（前年同期は15,092百万円）となり、手持受注残高は9,796百万円（前年同期は8,964百万円）を確保することができました。売上高につきましては、青葉台四丁目所在土地の販売2,050百万円を含め、16,086百万円（前年同期は15,542百万円）となりました。営業利益は1,073百万円（前年同期は1,045百万円）、経常利益は1,120百万円（前年同期は1,097百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は744百万円（前年同期は702百万円）となりました。（2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して509百万円増加し1,610百万円（前年同期は1,101百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,696百万円の収入（前年同期は2,304百万円の収入）であり、主なものは、税金等調整前当期純利益1,114百万円とたな卸資産の減少による収入1,343百万円、売上債権の増加に伴う支出900百万円、法人税等の支払額368百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは191百万円の支出（前年同期は13百万円の収入）であり、有形固定資産の売却による収入226百万円、有価証券の売却による収入13百万円、有形固定資産の取得による支出233百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円及び敷金の差入れによる支出150百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは996百万円の支出（前年同期は1,986百万円の支出）であり、長期借入金の返済による支出423百万円、短期借入金の純減額150百万円、配当金の支払いによる支出213百万円及び自己株式取得による支出149百万円等によるものであります。生産、受注及び販売の実績（1）生産高実績当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の生産高を記載しております。業務の区分等生産高（千円）構成比（％）前年同期比（％）建設コンサルタント業務地理空間情報業務2,877,71017.0102.9環境業務657,5373.988.3まちづくり業務6,924,46240.8102.8設計業務3,841,95722.6110.5事業ソリューション業務2,669,80615.7161.5合計16,971,472100.0110.1（注）１．価格の基準は販売価格であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）受注高実績当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の受注高を記載しております。業務の区分等受注高（千円）構成比（％）前年同期比（％）建設コンサルタント業務地理空間情報業務2,839,32316.899.1環境業務653,8353.987.5まちづくり業務6,719,17439.796.5設計業務4,050,10223.9114.8事業ソリューション業務2,655,77215.7269.2合計16,918,206100.0112.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．前期以前に受注した業務で、契約額の増減があるものについては、変更の行われた期の受注高にその増減額を含んでおります。３．事業ソリューション業務の受注高には、青葉台四丁目所在土地（販売用不動産）の譲渡価額2,050百万円が含まれております。（3）完成高実績当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の完成高を記載しております。業務の区分等完成高（千円）構成比（％）前年同期比（％）建設コンサルタント業務地理空間情報業務2,793,71617.4108.5環境業務587,8103.655.7まちづくり業務6,619,82141.295.2設計業務3,415,34221.2104.7事業ソリューション業務2,669,64716.6157.5合計16,086,336100.0103.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の完成高及び当該完成高の総完成高に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年６月１日至平成29年５月31日）当連結会計年度（自平成29年６月１日至平成30年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱サンケイビル－－2,050,00012.7(独)都市再生機構2,068,58013.31,565,1769.7財務省1,615,57610.4537,8263.3３．事業ソリューション業務の完成高には、青葉台四丁目所在土地（販売用不動産）の譲渡価額2,050百万円が含まれております。（4）手持受注高当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の手持受注高を記載しております。業務の区分等手持受注高（千円）構成比（％）前年同期比（％）建設コンサルタント業務地理空間情報業務1,718,99317.5102.7環境業務747,9497.6109.7まちづくり業務4,575,04146.7102.2設計業務2,228,54522.8139.8事業ソリューション業務526,2985.497.4合計9,796,826100.0109.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一の事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。当連結会計年度の受注高は16,918百万円（前年同期は15,092百万円）となりました。前連結会計年度に比べ1,826百万円増加いたしました。（1）業績報告①売上高売上高は16,086百万円（前年同期は15,542百万円）となりました。前連結会計年度に比べ544百万円増加いたしました。②売上総利益売上総利益は3,725百万円（前年同期は3,706百万円）となりました。売上高に対する売上総利益率は23.2％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ18百万円増加、0.6％減少いたしました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は2,651百万円（前年同期は2,661百万円）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費率は16.5％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ９百万円、0.6％減少いたしました。④営業利益営業利益は1,073百万円（前年同期は1,045百万円）となりました。前連結会計年度に比べ28百万円増加いたしました。売上高に対する営業利益率は前連結会計年度と同様の6.7％となりました。⑤営業外損益営業外損益は46百万円の利益（前年同期は51百万円の利益）となりました。前連結会計年度に比べ５百万円減少いたしました。営業外収益は66百万円となり、その主な要因は受取配当金によるものであり、前連結会計年度に比べ14百万円減少いたしました。営業外費用は19百万円となり、その主な要因は支払利息によるものであり、前連結会計年度に比べ９百万円減少いたしました。⑥経常利益経常利益は1,120百万円（前年同期は1,097百万円）となりました。売上高に対する経常利益率は7.0％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ23百万円増加、0.1％減少いたしました。⑦特別損益特別損益は５百万円の損失（前年同期は120百万円の損失）となりました。前連結会計年度に比べ114百万円減少いたしました。その主な要因は投資有価証券評価損によるものであります。⑧親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、744百万円（前年同期は702百万円）となり、前連結会計年度に比べ42百万円増加いたしました。（2）財政状態①資産、負債及び純資産当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から268百万円増加して11,352百万円となりました。流動資産は現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加と未成業務支出金の減少を主な要因として95百万円減少し、固定資産は投資有価証券と長期保証金の増加を主な要因として364百万円増加いたしました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から234百万円減少して4,402百万円となりました。流動負債は短期借入金の減少と未成業務受入金の増加を主な要因として94百万円増加し、固定負債は長期借入金の減少を主な要因として328百万円減少いたしました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から502百万円増加して6,950百万円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と剰余金の配当による減少により531百万円増加し、自己株式は取得等により145百万円減少いたしました。②キャッシュ・フロー「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③資金需要当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業（建設コンサルタント業）の企業集団であり、当社グループの運転資金需要の主なものは、建設コンサルタント業務の受注業務遂行のための人件費、業務委託費、材料費等その他経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは給与手当、福利厚生費などの人件費、営業活動に伴う交通費等であります。当社グループの研究開発費用は様々な営業費用として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究費用の主要な部分を占めております。④契約債務平成30年５月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。区分合計（千円）年度別要支払額（千円）１年内１年超２年内２年超３年内３年超４年内４年超５年内長期借入金(１年内返済予定を含む)658,510346,040192,47060,00060,000－⑤財政政策当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。資金調達の方針につきましては、運転資金は返済期限が１年以内の短期借入金で調達し、設備投資資金及び事業規模が１年を超える不動産開発業務資金につきましては、原則として固定金利の長期借入金及び社債で調達しております。平成30年５月31日現在、１年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高はありません。また、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の残高は658百万円であります。当社グループは、引き続き営業活動によるキャッシュ・フローを借入金の返済に充当し、有利子負債の圧縮に努める所存であります。