株式会社日立物流
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．主要な会計方針の概要」に記載のとおりである。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ149億79百万円増加し、5,649億３百万円となった。流動資産は、売上債権が103億87百万円、現金及び現金同等物が60億14百万円それぞれ増加したことなどにより、152億90百万円増加した。非流動資産は、持分法で会計処理されている投資が38億31百万円増加したものの、無形資産が29億33百万円減少したことなどにより、３億11百万円減少した。当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ21億77百万円増加し、3,381億82百万円となった。流動負債は、償還期長期債務が96億63百万円、買入債務が32億92百万円それぞれ増加したことなどにより、119億53百万円増加した。非流動負債は、その他の非流動負債が13億９百万円増加したものの、長期債務が116億70百万円減少したことなどにより、97億76百万円減少した。当連結会計年度末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ128億２百万円増加し、2,267億21百万円となり、また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の36.6％から38.1％となった。(3)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況事業全体の状況は、次のとおりである。ⅰ．売上収益、調整後営業利益、営業利益当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ５％増加し、7,003億91百万円となった。調整後営業利益は、前連結会計年度に比べ１％増加し、298億３百万円となった。営業利益は、固定資産売却益等によるその他の収益の増加や減損損失等のその他の費用の減少により、前連結会計年度に比べ４％増加し、292億66百万円となった。ⅱ．受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益当連結会計年度の受取利息及び支払利息調整後税引当期利益は、為替差損により金融費用が増加したものの、持分法による投資利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ５％増加し、330億93百万円となった。ⅲ．税引前当期利益当連結会計年度の税引前当期利益は、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益が増加したことや受取利息が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ６％増加し、322億62百万円となった。ⅳ．親会社株主に帰属する当期利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益は、税引前当期利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ12％増加し、209億16百万円となった。セグメント別の状況は次のとおりである。ⅰ．国内物流当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に立ち上げた案件（流通小売、食品関連等）の本格稼働や、業務提携先との協創効果等により、前連結会計年度に比べ１％増加し4,178億35百万円となった。セグメント利益は、増収影響や生産性向上効果はあったものの、次世代／先端技術や働き方改革他への先行投資を実施したことなどにより、前連結会計年度並みの217億40百万円となった。ⅱ．国際物流当セグメントの売上収益は、特に海外地域におけるフォワーディング事業の物量回復や、前連結会計年度に立ち上げた案件（自動車、アパレル関連等）の本格稼働、さらには為替影響等により、前連結会計年度に比べ12％増加し、2,602億85百万円となった。セグメント利益は、増収影響等により、前連結会計年度に比べ10％増加し、62億80百万円となった。ⅲ．その他(物流周辺事業等)当セグメントの売上収益は、前連結会計年度並みの222億71百万円となった。セグメント利益については、自動車整備事業の取り扱い減少等により、前連結会計年度に比べ８％減少し、17億83百万円となった。また、2017年10月26日に東京証券取引所の定めに基づき公表した当社の連結業績予想（売上収益：6,900億、調整後営業利益：295億円）に対しては、売上収益は、為替が円安に推移したことや、特に海外地域におけるフォワーディング事業の物量が回復したことなどにより、計画に比べ２％上振れた。調整後営業利益は、労働力の確保に伴うコストアップ等の影響があったものの、増収影響により、計画に比べ１％上振れた。なお、2019年３月期の連結業績は、売上収益7,100億円、調整後営業利益310億円、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益347億円、税引前当期利益336億円、親会社株主に帰属する当期利益215億円を計画している。②生産、受注及び売上収益の実績ⅰ．生産実績物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略している。ⅱ．受注実績物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略している。ⅲ．売上収益当連結会計年度における売上収益をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)国内物流417,8351.5国際物流260,28512.3その他22,2711.9合計700,3915.3(注)１セグメント間の取引については相殺消去している。２売上収益合計の10％以上に該当する相手先はない。３本表の金額には、消費税等は含まれていない。(4)キャッシュ・フローの状況①現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ60億14百万円増加し、634億97百万円となった。②営業活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度に比べ15億52百万円収入が増加し、279億24百万円の収入となった。この主な要因は、売上債権の増減96億67百万円、持分法による投資利益55億57百万円等による資金の減少と、当期利益221億８百万円、減価償却費及び無形資産償却費190億30百万円等により資金が増加したことによるものである。③投資活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度に比べ628億26百万円支出が減少し、61億78百万円の支出となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の売却54億85百万円等による資金の増加と、有形固定資産及び無形資産の取得121億97百万円により資金が減少したことによるものである。④財務活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度に比べ720億37百万円収入が減少し、164億45百万円の支出となった。この主な要因は、非支配持分からの子会社持分取得74億84百万円、リース債務の返済48億49百万円、配当金の支払39億４百万円等により資金が減少したことによるものである。なお、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて643億78百万円増加し、217億46百万円の収入となった。⑤資本の財源及び資金の流動性当社は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えている。また、設備投資及び研究開発活動などの資金については、主として内部資金により充当することとしているが、必要に応じて、資本市場における債券の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することとしている。当社は、機動的な資金調達を可能とするため、1,000億円を上限とする社債の発行登録を行っている。当社は、2019年3月31日に終了する連結会計年度については、設備投資及び研究開発活動のための十分な資金を、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより調達する予定である。2017年４月１日から2018年３月31日までに行われた重要な設備投資及び処分に関する情報並びに現在進行中の重要な設備投資並びに処分に関する情報は、「第３設備の状況」に記載のとおりである。(5)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異は、次のとおりである。①のれんの償却に関する事項日本基準では、効果の及ぶ期間にわたってのれんを償却していたが、IFRSではのれんの償却を行わないため、IFRSでは日本基準に比べて「販売費及び一般管理費」が当連結会計年度において15億94百万円減少している。②退職給付に係る費用日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用を一定の期間で償却していた。IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識することが求められている。そのため、IFRSでは日本基準に比べて「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」合計が当連結会計年度において５億８百万円減少している。