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藤倉ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第139期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、岩槻工場内のエンジニアリングセンターに技術者を集約し各事業部門間の垣根を取り払い、お客様のニーズを的確に捉えた新たな複合化技術の開発に取り組んでいます。また製品と技術の機能評価のため、化学分析やコンピュータシミュレーションなどの基盤技術にも力を入れて製品開発を進めています。当連結会計年度の研究開発費の総額は13億９千９百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)産業用資材工業用品部門では、特殊ゴム材料の開発をはじめ、当社の特徴である複合化技術により、ゴム、繊維、樹脂、金属など各種材料を最適設計し接着技術を組み合わせ、新たな高機能製品の開発を行っています。また特殊表面処理技術の開発により新しい機能を付加させることにも成功しています。国内外の自動車をはじめ多くの産業分野のお客様からのニーズに応えるべく、生産技術の開発にも力を入れ製品の開発を行っています。新しい評価技術として、高圧ガス燃料中を可視化できる材料暴露試験機を開発し、実際の使用条件での製品評価に生かしています。現在、電気自動車、ハイブリッド車用電池周辺機器用ゴム製品や、ガス燃料自動車、燃料電池自動車用途のゴム製品も多数量産化しています。さらなる高機能化を目指し開発を進めています。制御機器部門では、医療、半導体分野向けを中心にさらなる高機能を付加した製品を継続的に開発しています。特に小型の減圧弁やエアベアリングシリンダ等の開発に注力しており、さらにはエアベアリングシリンダを用いた荷重制御ユニット等の装置開発も行っております。電気材料部門では、情報通信及び電力市場向けに、超低硬度材料や導電～絶縁材料などを用いた高機能複合品の開発を行っています。また燃料電池分野、風力発電用ブレード関連分野に向けた製品の開発を進めています。その他として、スチール製に比べて軽量化したCFRP(炭素繊維強化プラスチック)製ドライブシャフトをはじめとする各種CFRP製品については、自動車用機能部品及び各種産業分野への展開を進めています。また2016年９月に販売を開始したマグネシウム空気電池「WattSatt」の技術を利用した電池関連製品や、ゴム材料を応用展開した新しいセンサ製品の開発も進めています。当セグメントにかかる研究開発費は10億７百万円であります。(2)引布加工品引布部門では、当社の基盤技術である高機能ゴムシート及びゴムと布などを複合化した高機能ゴムシートの開発を行っています。特に厚さ0.1～0.3ｍｍの極薄ゴムシートはさまざまな分野にて、いろいろな形状に加工され使用されています。配合、加工技術をベースにした新しい高機能ゴムシートの検討も進んでいます。印刷機材部門では、市場を全世界に広げ、顧客志向に合わせた対応をさらに充実させるために、従来のFITシリーズをベースとして、世界規模で導入実績の目覚ましいUV枚葉印刷向け製品、省エネ・省電力対応の新聞輪転機向け製品を主体に、開発及び改良し提案をしています。さらにプリンテッドエレクトロニクス分野では、ブランケット基盤技術から生まれたシリコーン製ブランケットを開発し、高い評価を受けています。加工品部門では、基盤技術であるゴム引布加工技術により、世界市場に向けて救命いかだをはじめとする救命関連製品の開発を行っています。産業資材関連分野では発電所関連、流通分野向けに新しい用途のゴム布加工製品の開発が進んでいます。当セグメントにかかる研究開発費は２億１千２百万円であります。(3)スポーツ用品ゴルフ用カーボンシャフト部門では、金属複合化特許技術に高機能ゴムシートを複合し、今までにない打感を達成した『MCPutter』を発売し、市場で高く評価されています。また『SPEEDER』のコンセプトを継承し、最新の材料技術を複合した『SpeederEVOLUTIONⅣ』は好評を得ており、男女プロツアーの現場から開発した『SpeederTR』は多くの使用実績を上げております。さらなるゴルフシャフト性能を追求するため、ゴルファーのスイングを３次元で評価するシステムを導入し、ゴルファーのニーズより先を行く製品開発を進めています。当セグメントにかかる研究開発費は１億７千９百万円であります。(4)その他該当事項はありません。
ナラサキ産業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和18年10月港湾運送業統制令により、株式会社楢崎商店の主たる営業の港湾運送業が室蘭石炭港運株式会社に吸収統合されたため、港湾運送業を中断し、楢崎商事株式会社（昭和11年設立）と合併して、楢崎産業海運株式会社を設立した。資本金36万円。〔創立の経緯〕株式会社楢崎商店は、明治35年室蘭港にて港湾荷役、回漕業、船舶代理業を営む個人会社として創立。その後、昭和３年に資本金10万円の法人組織に改組設立された。昭和21年５月東京出張所（現東京本社）を開設。昭和21年６月札幌出張所（現北海道支社）を開設。昭和21年10月旭川出張所（現旭川支店）を開設。昭和22年４月三菱電機株式会社、磐城セメント株式会社（現住友大阪セメント株式会社）の特約店となる。昭和24年４月仙台出張所（現東北支店）を開設。三菱石油株式会社（現JXTGエネルギー株式会社）の特約店となる。昭和24年５月帯広出張所（現道東支店）を開設。昭和29年５月富士セメント株式会社（現日鉄住金セメント株式会社）の特約店となる。昭和33年３月苫小牧出張所（現苫小牧営業所）を開設。昭和36年５月大阪営業所（現大阪支店）を開設。昭和37年１月名古屋駐在員事務所（現名古屋支店）を開設。昭和38年２月商号を楢崎産業株式会社に変更。昭和38年４月東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所に上場。昭和43年５月楢崎石油商事株式会社を設立。昭和47年４月福岡営業所（現九州営業所）を開設。昭和48年４月盛岡営業所を開設。昭和49年４月郡山営業所を開設。昭和59年４月楢崎総合運輸株式会社を設立。平成元年10月横浜営業所（現神奈川支店）を開設。平成３年２月楢崎石油商事株式会社の営業のうちSS（サービスステーション）部門を分離独立、ナラサキ石油株式会社を設立。平成３年10月運航部門を分離し楢崎総合運輸株式会社と統合(ナラサキスタックス株式会社)。平成14年２月山梨営業所を開設。平成14年10月商号をナラサキ産業株式会社に変更。平成16年６月上海駐在員事務所を開設。平成18年２月中国現地法人「悠禧貿易（上海）有限公司」を設立。平成19年12月エヌエスサービス株式会社を設立。平成20年９月東関東営業所を開設。平成23年９月西関東営業所を開設。東京本社事務所を移転。平成24年４月静岡営業所を開設。平成24年８月平成25年７月平成25年９月平成30年５月ハノイ駐在員事務所を開設。ベトナム現地法人「NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.」を設立。茨城営業所を開設。東関東営業所を移転。（茨城県水戸市）
ナラサキ産業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社、関連会社５社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。(1)電機関連事業当社においてモーター、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売するほか、非連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるＦＡ機械等の販売、同じく非連結子会社NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.がASEAN地域における電機・電装品等の販売を行っております。(2)機械関連事業当社において食品製造設備、省力物流設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。(3)建材・燃料関連事業当社においてセメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油類、アスファルト等を販売しております。石油類等燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。(4)海運関連事業連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を営んでおり、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか２社が役務を提供しております。(5)建設機械関連事業当社においてコンクリートポンプ車、ロータリー除雪車、道路切削舗装機械等を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。セグメント名称会社名事業内容電機関連事業悠禧貿易（上海）有限公司NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.ＦＡシステム等の販売ＦＡシステム等の販売建材・燃料関連事業（建材事業）富士総販㈱後志生コン販売㈲興部生コン㈱生コンクリートの販売生コンクリートの販売生コンクリートの製造、販売（燃料事業）ナラサキ石油㈱給油設備の運営、石油製品、自動車用品等の販売、船舶用品等の販売他海運関連事業ナラサキスタックス㈱九州マリン㈱楢崎通運㈱㈱ノーザンマリン東配㈱ケイナラ㈱東日本タグボート㈱北海道防疫燻蒸㈱港湾運送業、海上運送業、倉庫業、貨物自動車運送業他船舶貸渡業、海運代理店業他港湾の現場管理海運代理店業、曳船業貨物自動車運送業通関業及び港湾運送業を中心とする海運貨物取扱事業航洋曳船事業、港内曳船事業輸出入及び国内産植物類等の燻蒸並びに消毒作業
ナラサキ産業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営方針当社グループは、「誠意をもって顧客の満足を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。（2）経営戦略等当社グループは、2018年４月より2020年度を最終年度とする中期経営計画“ブラッシュアップ１２０”をスタートいたしました。変化の激しい経営環境の中にあり、「創業１２０年に向け、これまで培ってきたスキルとノウハウに一段と磨きをかけるとともに、社員一人一人が高い志を持ち、組織として進化し続ける」をテーマとし、持続的成長を成し遂げるとともに企業価値をより高めるべく、中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に実行してまいります。また、コンプライアンスの徹底並びにコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、社会から信頼され、評価される企業グループを築き上げてまいります。なお、中期経営計画の基本方針は次の通りであります。１．事業部門間の連携強化とグループ総合力の発揮２．コア事業の強化と生産性の向上３．海外事業、先端技術、環境・エネルギー分野への取組み強化４．財務体質の改善と安定キャッシュフローの創出５．人材の確保・育成６．コンプライアンス経営の徹底とコーポレートガバナンス体制の強化（3）目標とする経営指標連結中期経営計画の最終年度における経営指標の目標は以下の通りです。(単位：百万円）2017年度実績2020年度中計目標売上高101,596110,000営業利益2,4972,800経常利益2,5412,800親会社株主に帰属する当期純利益1,6861,800自己資本比率27.2％35.0%ＲＯＥ12.8％10.0%（4）経営環境わが国経済は、米国の保護主義的な通商政策、中国経済の減速懸念、地政学リスクなど、世界情勢の不透明感はあるものの、日本経済は輸出の緩やかな回復や個人消費の底堅い推移などにより、引き続き回復への動きが続くものと予想されています。そうした中、当社グループを取り巻く事業環境は、東京オリンピック、リニア中央新幹線、首都圏再開発などの建設需要、先端技術分野や環境・エネルギー分野での投資など、大型プロジェクトや公共事業が予定されており、総じて明るいものと認識しております。（5）対処すべき課題当社グループは、下記の項目を経営課題及び事業戦略と認識し、その取り組みを通じて「持続的成長」の実現と「企業価値」の向上を目指すとともに、「経営の透明性・公正性・健全性」の更なる充実を図ってまいります。①収益基盤・事業基盤の強化イ.グループ総合力の発揮当社グループの事業領域は極めて広範囲で、事業内容も多岐に渡り、５つの事業セグメントは有形無形にシナジー効果を発揮しています。グループ企業間や事業部門間での情報共有化を推進し、連携・協業体制を一層強めることにより、グループとしての総合力を発揮し、更なる収益拡大に努めてまいります。ロ.コアビジネスの強化と生産性の向上当社グループでは、電機、機械、建材・燃料、海運、建機の５セグメントをコア事業と位置付け、販売戦略・地域戦略を機動的に見直すとともに、事業領域の「選択と集中」による効率化、高品質サービスの提供による差別化・高付加価値化を推進することにより、収益力向上に努めてまいります。また、電機関連事業に関しましては、今後の成長性・将来性を勘案し引き続き戦略部門と位置付けし経営資源を重点的に投入してまいります。ハ.新規事業等への積極的な取り組み環境・エネルギー分野並びに先端技術分野に関しましては、当社グループの特性を活かして新たなビジネスに積極的に取り組み、将来の中核事業への育成を目指してまいります。また、海外展開に関しましては、現在、中国・上海とベトナム・ハノイに現地法人を置き営業展開しておりますが、当社が優位性を発揮できる分野・市場・地域に対しましては、今後とも積極的に進出を検討し海外ビジネス体制の整備を進めてまいります。②財務基盤の強化グループとしての収益力の向上と資金の効率的運用を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、有利子負債を削減するなどによりまして、財務体質の改善に取り組んでまいります。また、成長分野や高収益分野に対して経営資源を積極的に投下してまいります。③企業の社会的責任イ.コンプライアンスの徹底法令遵守・企業倫理の徹底は企業が社会から信頼を得て存続するための礎であり、企業の社会的責任であるとの認識の下、グループ行動規範の遵守徹底と社員教育によるコンプライアンス意識の定着化を図ってまいります。また、事業活動に際して適用される各種法制について社員一人一人が正しく理解するとともに、法令違反の発生を未然に防止するための監視・牽制機能を整備することにより、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。ロ.コーポレートガバナンス体制の強化当社は、会社の持続的成長と更なる企業価値向上を図るとともに、経営の透明性・健全性を向上させることをコーポレートガバナンスの基本方針としております。すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築することにより、企業としての社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの一層の充実に努めてまいります。また、その中で、コンプライアンス・情報セキュリティ・大規模自然災害など様々なリスクを適切にコントロールするための事業リスクマネジメントの重要性はますます高まっており、リスク管理委員会を中心にリスク管理体制を整備してまいります。ハ.内部統制報告制度への対応「内部統制報告制度」に対応して、グループの財務報告の信頼性を確保すべく、適正に整備・運用・評価する体制を構築してきましたが、より一層の体制強化に努めてまいります。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成17年９月動物医療界において「臨床や教育現場で活躍する人材の教育」の環境を整え、「動物医療技術の向上を担う臨床研究」にチャレンジし、地域の連携病院と協力して「高度医療（二次診療）」を提供することを目的として、神奈川県川崎市高津区に株式会社日本動物高度医療センターを設立平成19年６月本店所在地（神奈川県川崎市高津区）に小動物（対象は犬及び猫に限定）の二次診療施設（川崎本院）として８診療科（総合診療科、循環器科、腫瘍科、放射線科、皮膚科、眼科、麻酔科、カウンセリング科）にて開業平成19年12月放射線治療器の稼働を開始平成20年２月神奈川県横浜市中区に動物医療分野の事業に関するコンサルティングを行うJCアライアンス株式会社を100％子会社として設立平成20年４月組織改編により総合診療科を廃止し、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、脳神経科、整形科、歯科を新設し、13診療科となる平成21年３月民間では初めて、「小動物臨床研修診療施設」として農林水産大臣より指定を受ける平成22年３月学会発表、研究開発を統括する社内横断的な組織として、学術部門を新設する。歯科を廃止し、12診療科となる平成23年12月愛知県名古屋市天白区に名古屋病院を開業平成24年３月皮膚科を廃止し、現行の11診療科（循環器科、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、腫瘍科、放射線／画像診断科、麻酔科／手術部、脳神経科、整形科、眼科、カウンセリング／理学療法科）となる平成26年１月高度医療機器を用いた動物の画像診断施設を運営する株式会社キャミック（現・連結子会社、本店：神奈川県川崎市高津区）の発行済株式の100%をオリンパスビジネスクリエイツ株式会社より取得し、子会社化平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年７月平成30年１月連結子会社ＪＣアライアンス株式会社を吸収合併東京都足立区に東京病院を開業
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社キャミックの２社で構成され、動物医療業界における高度医療を提供することを目的としております。動物と人間との絆「ヒューマン・アニマル・ボンド」が叫ばれる中、動物も家族の一員であり、人間と同じように放射線治療装置やＭＲＩ、ＣＴなどの先進医療設備を備えた施設で専門知識と経験を持った獣医師に診療してもらいたいというニーズが、飼い主の間で年々高まっています。当社グループは、このような社会の要請に応えるべく誕生した、動物医療業界では画期的な高度医療専門の施設で構成されております。診療の質を高めるためには、飼い主にとってかかりつけの動物病院（一次診療施設）との緊密な連携が不可欠なものと位置づけ、完全紹介によってのみ診療を行っております（二次診療）。当社グループは、このような高度医療（二次診療）を実践すると同時に、若い臨床獣医師が世界に通用する最先端医療を学ぶことができる「教育の場」、診療の質を高める新しい技術やツールの開発を行う「臨床研究の場」を提供し、広く社会に貢献していきたいと考えております。当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当該事業を以下の３つに分類しております。(1)二次診療サービス（当社）当社において、一次診療施設からの紹介を受け、特定の専門分野を持った獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、診察、検査、投薬、手術等の診療サービスであります。サービスの提供を行った際に飼い主から診療費を受け取っており、一次診療施設からは紹介料等は受け取っていません。(2)画像診断サービス（株式会社キャミック）株式会社キャミックにおいて、一次診療施設からの紹介を受け、専門知識を有する獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、画像の撮影・読影・診断等のサービスであります。飼い主から診断費を受け取っており、一次診療施設からは紹介料等は受け取っていません。(3)その他（当社）上記の診療・画像診断以外の、主に一次診療施設向けの物品販売等であります。[事業系統図］[診療の流れ］①飼い主がかかりつけの動物病院（一次診療施設）に相談⇒Ａ．飼い主が二次診療（検査、治療、手術、入院等）を希望する場合②一次診療施設から当社に症例として紹介。症状、検査データ等の情報共有を行い、担当の診療科と予約日時を確定③予約日時に飼い主と患者動物が当社の診療施設に来院（初診）→検査、投薬、手術、入院等の診療実施（症例により診療の内容は異なります）④診療の途中経過及び結果を一次診療施設にフィードバック⑤一次診療施設で術後のケアや継続治療を実施⇒Ｂ．飼い主が画像による診断のみを希望する場合②’一次診療施設からキャミックに検査依頼、予約日時の確定③’予約日時に飼い主と患者動物がキャミックの診断施設に来院して画像撮影、読影④’画像診断結果を一次診療施設にフィードバック⑤’一次診療施設でその後の治療方針を検討の上、診療を継続[当社グループの事業の特徴］(1)連携病院について当社は、当社の理念に賛同していただいた全国各地の動物病院と「連携病院の覚書」を締結し、①当社ウェブサイトにおける連携病院としての紹介②学術情報等の提供③診療手術への参加④当社施設の利用（有料）等のサービス提供を行っております。なお、連携病院数は平成30年３月31日現在で3,362病院であります。(2)二次診療について当社は、川崎本院（神奈川県川崎市高津区）、名古屋病院（愛知県名古屋市天白区）、東京病院（東京都足立区区）において二次診療を行っております。診療の質を高めるためには、飼い主のかかりつけの動物病院（一次診療施設）との緊密な連携が不可欠なものと位置づけ、完全紹介によってのみ診療を行い、診療後のケアは一次診療施設に要請する体制をとっております。基本的には担当の専門診療科が複数の獣医師・スタッフから成るチームを編成し、診療にあたっております。必要な場合は、専門診療科の枠を越え、診療科横断的に診療を行うことがあります。これは単科の病院にはない、以下の11の専門診療科を有する総合病院である当社の強みを活かしたものであります。＜診療科＞（提出日現在）循環器科、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、腫瘍科、放射線／画像診断科、麻酔科／手術部、脳神経科、整形科、眼科、カウンセリング／理学療法科(3)画像診断について株式会社キャミックは、首都圏４ヶ所（東京都江戸川区、東京都練馬区、東京都世田谷区、埼玉県川口市）の施設において、画像診断サービスを行っております。当社の二次診療施設と同様に完全紹介制をとっており、一次診療施設から画像診断のみを希望する飼い主・患者動物の紹介を受け、ＭＲＩ、ＣＴを用いて画像の撮影を行い、所見をつけて一次診療施設に報告するもので、基本的なスタンスは一次診療施設のサポートであります。(4)その他のサービスについて当社グループは、上記の通り診療、画像診断等、主に獣医師が行う「医療サービス」を行っておりますが、今後は動物医療関連の物品販売等、診療以外の分野においても、一次診療施設をサポートすることを模索してまいります。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等「動物にも人間と同じような高度な医療を受けさせたい」というニーズが、飼い主の間で年々高まっています。当社グループは、このような社会のニーズに応え、動物医療を通じて広く社会に貢献するとともに、企業価値並びに株主価値の増大を図ることを経営方針としております。当社グループは、当該経営方針に基づき、新技術の導入、設備の充実を図ることにより顧客満足度を高めるとともに、全国的に拠点を展開することを中長期的な経営目標としております。なお、創業以来当社の基本となっている経営理念は以下の３つであります。①高度医療（二次診療）地域の動物病院と連携して「高度医療（二次診療）」を提供する②臨床研究動物医療の現場で直接役に立つ「臨床研究」にチャレンジする③人材育成動物医療の現場を支える「人材育成」に力を注ぐ(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「初診数」（新規に受け入れた症例数）を最も重要な経営指標であると考えております。これは、当社グループがこれまでに行った診療サービスに対する飼い主及び一次診療施設の満足度が現れたものと認識しており、役職員一同「初診数」を増やすことを目標に業務にまい進しております。また、初診数増加の結果としての「売上高」、「経常利益」も重視しております。(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等当社グループが属する動物医療業界におきましては、犬飼育頭数が減少傾向、猫飼育頭数も横ばいとなっており、また、動物病院の新規開業の増加により競争環境が激化するなど、懸念すべき状況もありますが、平均寿命の伸長に伴う犬猫の高齢化が進んでおり、疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請が高まってきております。このような状況の下、当社グループといたしましては、二次診療施設として顧客のニーズに応えられるよう、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。①質の高い動物医療サービスの提供新技術の導入、診療技術の向上、設備の充実を図ることにより、より高品質な医療を提供できるように努めてまいります。また、診療受入れの迅速化や、ホスピタリティの向上など、「サービス業」としての質を向上させることで顧客満足度を高めてまいります。②二次診療施設の展開できる限り多くの顧客にサービスを提供するために、二次診療施設を他の地域に新設してまいります。平成30年１月に開院した東京病院（東京都足立区）に続き、今後も大阪をはじめとする全国主要都市に施設を展開してまいります。③人材の確保と育成当社グループが継続的な発展を実現するためには優秀な人材を確保することが必須であります。給与・賞与水準の向上、福利厚生の充実等、待遇面の改善を図るとともに、研修内容を多様化・高度化させることにより、優秀な人材の確保と育成に一層努めてまいります。④動物医療業界における地位の確立とネットワークの強化大学等との共同研究や治験への参加、学会等における発表数の増加、独自のセミナー開催頻度の向上等により、当社の動物医療業界における地位向上と、地域の診療施設とのネットワークの強化を図ってまいります。これらの取り組みにより、次期の業績は、売上高2,560百万円、営業利益350百万円、経常利益350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益285百万円を見込んでおります。⑤コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、社会的信用を維持・向上させていくことが重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査室による定期的モニタリングの実施と監査等委員会や監査法人との良好な意思疎通を図ることにより適切に運用しておりますが、経営の適切性や健全性を確保しつつ、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて、さらなる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、動物医療に関する企業からの受託開発を行っております。医薬品、飼料、医療機器の研究開発に関して、当社の豊富な臨床症例を背景に、各種企業で開発された医薬品、医療機器の認可に必要な治験業務を受託することにより、広く社会に貢献しております。また、豊富ながん症例を対象に遺伝子解析を行っており、新規薬剤開発に必要なデータの集積に努めております。なお、受託開発については当連結会計年度における研究開発費はありません。また、MRI装置を学術的研究に活用するために必要なソフトウェアを購入したため、研究開発費として2,500千円を計上しました。なお、当社グループは動物医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月項目昭和４年７月25日○日本電池株式会社（現株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション）より分離独立し、鉛粉塗料株式会社として発足資本金50万円昭和４年８月○大阪の阿部ペイント製造所を買収（大阪工場）昭和11年５月○横浜の旭ラッカー製造所を吸収合併し、横浜工場開設、社名を大日本塗料株式会社に改称昭和21年９月○平塚に放電灯工場を建設（昭和52年照明機器事業部門が分離独立して、ニッポ電機株式会社となる）昭和24年５月○東京、大阪、京都各証券取引所に株式を上場昭和33年８月○大船に有機蛍光顔料及び蛍光塗料の工場を建設（昭和34年６月独立して、シンロイヒ株式会社となる）昭和37年７月○小牧に塗料工場を建設（現小牧工場）昭和41年４月○家庭塗料部門を切離し、サンデーペイント株式会社を設立昭和43年５月○物流合理化のためニットサービス株式会社を設立昭和45年５月○タイに合弁会社ThaiDNTPaintMfg.Co.,Ltd.を設立昭和47年１月○秋田県にニッポ放電灯の生産専門会社、ニッポ電工株式会社を設立昭和47年10月○シンガポールに合弁会社BONNTILE-DNTINDUSTRIES(S)PTE.,LTD.を設立（平成３年７月社名をDNTSingaporePte.,Ltd.に改称）昭和50年10月○塗装及び環境エンジニアリング部門を分離し、日塗エンジニアリング株式会社を設立昭和63年４月○栃木県大田原に塗料工場を建設（横浜工場を移転、現那須工場）平成13年10月○自動車、プラスチック用塗料に優れた技術を有する田辺化学工業株式会社と合併平成15年５月○メキシコ合衆国にDAINIPPONTORYOMEXICANA,S.A.deC.V.を設立平成17年３月○生産体制の集約・効率化に伴う大阪工場の閉鎖平成18年３月○ニッポ電機株式会社がＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成18年６月○日塗化学株式会社を設立、新日鐵化学株式会社（現新日鉄住金化学株式会社）の防食塗料事業を譲受け、同年10月操業開始平成20年８月○照明機器の製造販売会社ダイア蛍光株式会社の株式を取得し、連結子会社化平成21年８月○調色会社としてＤＮＴサービス株式会社を設立○照明機器の販売会社としてＤＮライティング株式会社を設立平成21年10月○調色会社大阪ＤＮＴサービス株式会社、東京ディ・エヌ・ティサービス株式会社、横浜デイ・エヌ・テイ・サービス株式会社及び中部ディ・エヌ・ティ・サービス株式会社をＤＮＴサービス株式会社に吸収合併平成22年７月○ベトナムに合弁会社Lilama3-DaiNipponToryoCo.,Ltd.を設立平成24年12月○ニッポ電機株式会社を株式交換により100％子会社化（ＪＡＳＤＡＱ上場廃止）平成25年１月○販売会社大日本塗料販売株式会社、東京ケミカル株式会社、大阪ケミカル株式会社及び九州ケミカル株式会社を吸収合併平成25年４月○ダイア蛍光株式会社及びＤＮライティング株式会社をニッポ電機株式会社に吸収合併し、社名をＤＮライティング株式会社に改称平成25年６月○メキシコ合衆国に関西ペイント株式会社との合弁会社DNTKANSAIMEXICANAS.A.deC.V.を設立平成25年７月平成27年１月○日塗不動産株式会社及びＤＮＴビジネスサービス株式会社を吸収合併○関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との合弁会社ジャパンパウダー塗料製造株式会社を設立
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日本塗料株式会社）、子会社24社及び関連会社３社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（国内塗料事業）国内では、当社が製造・販売するほか、子会社日塗化学株式会社、千葉化工株式会社、日東三和塗料株式会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社、岡山化工株式会社、ビーオーケミカル株式会社他１社に塗料の製造を委託しております。また、子会社ＤＮＴサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社が全量を仕入れております。販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社大日本塗料北海道株式会社及びＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、関連会社株式会社企画商事が、北海道・上越・中部・関西・中国・四国圏において販売を行い、家庭用塗料については子会社サンデーペイント株式会社が販売を行っております。（海外塗料事業）海外では、タイで子会社ThaiDNTPaintMfg.Co.,Ltd.が、マレーシアで子会社DNTPaint（Malaysia）Sdn.Bhd.が、インドネシアで子会社PT.DNTINDONESIAが、中国で子会社迪恩特塗料（上海）有限公司が、メキシコで子会社DAINIPPONTORYOMEXICANA,S.A.deC.V.が塗料の製造・販売を行っております。また、シンガポールで子会社DNTSingaporePte.,Ltd.他１社が、メキシコで子会社DNTKANSAIMEXICANAS.A.deC.V.が、ベトナムで関連会社Lilama3-DaiNipponToryoCo.,Ltd.が塗料の販売を行っております。（照明機器事業）子会社ＤＮライティング株式会社が各種照明機器の製造・販売、店舗工事等を行っております。ＤＮライティング株式会社は子会社ニッポ電工株式会社へ一部の部品及び製品の製造を委託し、全量を仕入れております。（蛍光色材事業）子会社シンロイヒ株式会社が蛍光顔料及び特殊コーティング材を製造・販売しております。（その他事業）子会社日塗エンジニアリング株式会社は、塗装工事を行っております。また、子会社ニットサービス株式会社が当社グループの製品等の物流業務を行っております。関連会社友美工業株式会社は建材の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．○印は、連結子会社です。２．＊印は、持分法適用関連会社です。
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携（１）技術供与相手先国別契約の内容契約期間対価PPGCoatings(Malaysia)Sdn.Bhd.マレーシアプラスチック用塗料の製造販売権平成26年７月１日から平成31年６月30日まで以後３年毎の自動更新売上高に対して一定率TaiyangPaintsCorporation台湾重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権平成29年10月20日から平成34年10月19日まで以後５年毎の自動更新売上高に対して一定率TheSherwin-WilliamsCompany米国プラスチック用塗料の製造販売権①平成27年12月１日から平成30年11月30日まで以後３年毎の自動更新②平成28年８月１日から平成38年７月30日まで以後10年毎の自動更新売上高に対して一定率P.T.TunggalDjajaIndahインドネシア重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権平成30年１月８日から平成31年１月７日まで以後１年毎の自動更新売上高に対して一定率MaharaniInnovativePaintsPvt.Ltd.インド自動車部品用塗料及びその他工業用塗料の製造販売権平成26年２月21日から平成36年２月20日まで以後３年毎の自動更新①イニシャルロイヤリティー②売上高に対して一定率（２）技術導入相手先国別契約の内容契約期間対価ValsparCorporation米国パイプ用塗料の製造販売権平成30年３月27日から平成31年３月26日まで以後１年毎の自動更新売上高に対して一定率TheSherwin-WilliamsCompany米国インモールドコーティングの製造販売権平成28年１月１日から平成32年12月31日まで以後５年毎の自動更新売上高に対して一定率
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正３年３月埼玉県熊谷市に松本米穀製粉㈱として設立昭和５年12月日東製粉㈱と改称、名古屋市の名古屋製粉㈱を合併し名古屋工場と称す昭和13年６月埼玉県深谷市の埼玉興業㈱を合併し深谷工場と称す昭和13年８月東京証券取引所に上場昭和29年12月東京芝浦の中央製粉㈱を合併し東京工場と称す昭和35年10月東京晴海工場完成、東京工場を閉鎖集約昭和38年10月東京証券取引所上場規定変更に基づき、市場第二部に指定昭和39年４月三菱商事㈱と総代理店契約を締結昭和45年５月日東運輸倉庫㈱(100％出資連結子会社)を設立昭和48年８月東京晴海工場に製粉工程１ラインを増設し熊谷工場を閉鎖集約昭和52年５月日東フーズ・サービス㈱(後に日東フーズ㈱と改称、100％出資連結子会社)を設立昭和54年３月旧名古屋工場を閉鎖、愛知県知多市に名古屋工場を新設昭和55年９月東京証券取引所市場第一部に指定昭和57年11月深谷工場を閉鎖、埼玉県熊谷市に埼玉工場を新設平成元年３月東京晴海工場を閉鎖、東京都大田区に東京工場を新設平成元年６月埼玉県熊谷市に埼玉食品工場を新設平成10年８月埼玉県熊谷市に食品開発センターを新設平成12年３月隅田商事㈱を連結子会社化(出資比率49.1%財務諸表等規則の改正による支配力基準の適用)平成15年４月㈱さわやかの全株式を取得平成15年７月日東フーズ㈱と㈱さわやかを合併(合併後の名称を㈱さわやかと称す、100％出資連結子会社)平成18年４月富士製粉㈱と合併、合併後の名称を日東富士製粉㈱と称す平成18年４月日東運輸倉庫㈱と富士製粉運輸㈱を合併(合併後の名称を日東富士運輸㈱と称す、100％出資連結子会社)平成18年６月三菱商事㈱と共同でベトナムにプレミックス製造の合弁子会社NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.を設立(85％出資非連結子会社)平成19年６月三菱商事㈱による株式の公開買付けにより同社が親会社となる平成19年10月連結子会社隅田商事㈱の株式を追加取得し、100％出資連結子会社とする平成21年３月㈱増田製粉所の発行済株式総数の28％を取得し、同社と業務提携契約を締結平成23年11月非連結子会社NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.に追加出資(出資比率94.7％)平成24年３月水産飼料事業を日本農産工業㈱に譲渡平成24年４月NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.を連結子会社化(出資比率94.7％)平成26年３月設立100周年を迎える平成28年10月10株を１株の割合で株式併合を実施、１単元を1,000株から100株に変更平成30年２月㈱増田製粉所の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を100％出資連結子会社とするその子会社である兼三㈱を連結子会社化
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社１社、関連会社１社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下ＫＦＣ)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。製粉及び…………食品事業当社及び㈱増田製粉所が製造した小麦粉・ミックス粉・食品等を総代理店の三菱商事㈱(親会社)を経由し、隅田商事㈱・兼三㈱(連結子会社)ほかの特約店等を通じて販売しております。三菱商事㈱・㈱増田製粉所より製品・原材料の一部を、隅田商事㈱からは原材料の一部を購入しております。また、当社の工場付属営業倉庫(サイロ)において、小麦の保管業務及び荷揚荷役等を行ってております。外食事業…………連結子会社である㈱さわやかが「ＫＦＣ」のトップフランチャイジーとして関東、東海地区で店舗展開しているほか、各種レストラン等多角的な事業活動を進めております。運送事業…………連結子会社である日東富士運輸㈱が当社の原料小麦及び製品の運送の大部分を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「お客様、株主、従業員、社会のいずれからも信頼され、安全・安心で健康的な食文化に寄与する企業」であることを、経営の基本方針としております。これは、安全・安心の管理を絶対条件としつつ、お客様に喜んでいただける新商品の開発やきめ細かい対応により営業基盤の拡大を図る一方、業務効率の改善を強力に推進し利益向上に努め、これを還元していくことを基本としております。また併せて、お客様からも信頼される社員の育成を図り、社内体制を引締め、企業の社会的責任を果たす方針でもあります。製粉及び食品事業におきましては、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく、より一層競争力のある商品開発や、価格競争力の一段の強化が喫緊の課題と考え、業務効率を推進し業績拡大に取り組んで参ります。外食事業におきましては、業界内での競争激化と消費者の節約志向が続くなか、原材料価格の上昇等の対応策として、各店舗ごとの着実な採算重視の効果的事業運営が必要とされております。また、消費者の食の安全・安心に対する意識も一段と高まっており、これに応える店舗運営にも注力して参ります。このように当社グループを取り巻く環境は今後一層厳しくなることが予想されます。その備えとして原料調達・製造・販売・開発・物流が一体となり、積極的な販売活動や新商品開発による販売数量の増加を図るとともに、徹底した効率を追求し、競争力を強化して参ります。また、三菱商事株式会社及び株式会社増田製粉所との連携を強化し、商圏拡大を図って参ります。なお、ベトナムの子会社(NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.)を通じてアジア地域での事業拡大にも努めて参ります。(1)中核事業のシェアーアップ当社グループの中核事業である、小麦粉及びミックス粉のシェアーアップを図ります。従来より展開している「組織の壁を越えて営業基盤の拡大を図れ」を基本方針として、製造・販売・研究開発が一体となった新製品開発や提案型営業に全社員のベクトルを揃えるとともに、積極的な営業活動を図り新規顧客開拓を促進して参ります。(2)環境問題への取り組みと安全・安心に係わる体制の強化当社は、国内全工場において取得した食品安全マネジメントシステムの国際規格「FSSC22000」と環境マネジメントシステム「ISO14001」を効率的に運用し、食品安全と品質管理の徹底とともに、環境への取り組みも意識した製品提供に取り組んで参ります。(3)ローコストオペレーションの推進生産、販売、物流等あらゆる分野で業務を見直すことによりローコストオペレーションを推進するとともに、生産設備、管理システムの整備等、事業インフラ基盤を強化するために、積極的に投資して参ります。(4)内部統制の強化及びコンプライアンスの徹底内部統制システムを通して財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの徹底によりリスクや環境変化に強い組織を構築して参ります。(5)企業グループのシナジー極大化三菱商事株式会社の国内外のバリューチェーンの活用や株式会社増田製粉所とのシナジーの極大化を図って参ります。外食事業を展開している株式会社さわやかにつきましては、製粉業とのシナジー効果が期待できる「ＫＦＣ」店において、店舗運営の効率化をさらに推進し業容拡大に努めるとともに、不採算店の整理、新店舗の出店をバランス良く展開して参ります。運送事業を行っている日東富士運輸株式会社につきましては、環境問題や乗務員教育への取り組みを通して物流企業としての品質向上に努めて参ります。また、収益向上に向けて、日東富士製粉株式会社以外の荷主の新規開拓、配送網の再編成等、経営の効率化を図って参ります。(6)海外の事業展開三菱商事株式会社と共同で設立したミックス粉の製造・販売会社「NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.」は、平成19年５月に生産を開始し、平成21年12月期の最終利益で黒字を確保しました。その後も業績は順調に推移し販売量が増加していることから、設備の増強を図り安定供給の体制を整えております。高品質で競争力のあるミックス粉を、ベトナムを含むアジア地域へ製造拠点移転が進む日系冷凍食品メーカー等へ安定的に供給することにより、営業基盤拡大に努めて参ります。さらに、海外戦略として、ハラール認証を取得したベトナムの子会社(NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.)を通じてイスラム圏での事業拡大にも努めて参ります。
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)昭和39年４月、三菱商事株式会社と当社製品販売について総代理店契約を締結し、現在に至っております。(2)東京都と東京工場敷地29,373.07㎡について土地賃貸借の更新契約(賃貸借期間平成28年11月18日から30年間)を締結しております。(連結子会社)株式会社さわやかは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と、店舗毎に下記のサブ・ライセンス契約（フランチャイジー）を締結しております。契約内容：フランチャイジー対価として、売上高に対する一定料率を乗じた金額の支払契約期間：店舗認証契約（自平成26年12月１日至平成31年11月30日までは期間５年）
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）において、研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社と㈱増田製粉所（平成29年12月に連結子会社化）が行っております。㈱増田製粉所とはより強固な提携関係になり、勉強会の開催等により両社の製品知識、技術習得の相互提供・活用を推進しシナジーの創出に努めて参ります。(製粉及び食品事業)研究開発活動は当社の中央研究所が中心となり、新製品開発、用途開発並びに新素材研究を行っております。当連結会計年度も、人口の減少、少子高齢化といった小麦粉需要が伸び悩む厳しい状況下において、安心安全をモットーとし、お客様のニーズに的確かつ迅速に対応すると共に、美味しさを追求した開発を行って参りました。また、新製品においては、関係部署と連携し、お客様に対して積極的なプレゼンテーションを行い拡販に努めて参りました。主な研究開発活動は、次のとおりであります。①惣菜やベーカリー製品を中心とした業務用ミックス及び家庭用ミックスの新製品開発並びに用途開発。②ベーカリー製品や麺製品及び菓子用粉を中心とした小麦粉の新製品開発並びに用途開発。③ベーカリー製品を中心とした業務用冷凍生地等の開発並びに用途開発。④各種穀粉を中心とした新素材の新製品開発並びに用途開発。⑤商品提案活動を通して、ミックス粉、小麦粉及び新素材の拡販を支援。これらに対する、当連結会計年度の中央研究所の主な研究開発活動結果は以下のとおりであります。ミックス開発においては、国内外の大手冷凍食品メーカー、大手ファーストフード及びコンビニエンスストア等に対し惣菜用業務用ミックスの差別化した商品提案を行い「バッターミックス」「唐揚げ粉」等が評価され、採用にいたりました。また、量販店向け「天ぷら粉」や年末天ぷら用の「天ぷら粉」につきましてもブラッシュアップを行い継続採用され売上伸長に寄与いたしました。スナックミックスにつきましては、量販店のバックヤードで調理される「たい焼き」「お好み焼き」等の新製品が採用され販売数量を伸ばしました。ベーカリー業務用ミックスにつきましても、大手量販店の「インストアベーカリー向けミックス」や大手製菓メーカー向け「菓子用ミックス」のリニューアル等で業績向上に貢献いたしました。さらに、糖質制限関連商品では、大手食肉加工メーカー、大手量販店、コンビニエンスストア等に「ベーカリーミックス」「麺用ミックス」「業務用冷凍ケーキマフィン生地」等のお客様のニーズを取り入れた付加価値の高い商品の研究・開発に努めました。家庭用ミックスにつきましては、生活協同組合、量販店等へ用途開発を含めた商品開発に注力いたしました。小麦粉開発においては、パン用、菓子用、中華麺用等の小麦粉開発に積極的に取り組み、大手コーヒーチェーン、大手中華麺チェーンストア、大手コンビニエンスストア及び大手食肉加工メーカーに対する拡販に繋げました。また、当社独自の技術による高級菓子用小麦粉「ソワイユ」及びデュラム小麦粉「ソティール」等、品揃えの充実を図りました。なお、新中華麺用小麦粉の開発にも引続き取り組んでおります。新素材開発においては、各種穀粉の研究開発を行い、特徴ある素材を組み合わせた「マルチグレインフラワー」の採用や、鮮度に拘った風味の良さ・美味しさを特徴とした「ライ麦粉」などのアイテム拡充に努めました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、3億6千9百万円であります。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成14年７月株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定平成14年９月株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議平成14年11月株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得平成14年12月当社の普通株式を東京証券取引所(市場第一部)、大阪証券取引所(市場第一部)及び名古屋証券取引所(市場第一部)に上場(その後、平成25年７月大阪証券取引所(市場第一部)は東京証券取引所(市場第一部)に統合)株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立平成15年２月三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社化(平成17年７月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社ＮＴＴドコモ)に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施)平成15年３月株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更平成18年９月ＳＭＢＣフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化平成19年10月三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が発足平成21年10月株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)を完全子会社化(平成28年10月に同社を直接出資子会社化)平成22年11月平成23年５月当社の米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジットが株式会社セディナを株式交換により完全子会社化平成24年４月プロミス株式会社(現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社)を株式交換により完全子会社化平成28年７月株式会社三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント株式会社を株式の追加取得により子会社化(平成28年10月に同社を直接出資子会社化)平成29年６月指名委員会等設置会社へ移行平成30年１月ＳＭＢＣ日興証券株式会社とＳＭＢＣフレンド証券株式会社が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を存続会社として合併
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社(うち連結子会社347社、持分法適用会社75社))は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みとして、平成29年４月１日より、事業部門制を導入しております。これにより、従来「銀行業」、「リース業」、「証券業」、「コンシューマーファイナンス業」及び「その他事業」で区分していた報告セグメントを、当連結会計年度から「ホールセール事業部門」、「リテール事業部門」、「国際事業部門」、「市場事業部門」及び「本社管理」に変更しております。それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務リテール事業部門：国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務国際事業部門：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務市場事業部門：金融マーケットに対応した業務本社管理：上記各事業部門に属さない業務等各事業部門（「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(参考)当社の組織図(平成30年６月28日現在)