ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では政策の動向に留意する必要のあるものの所得環境・設備投資に改善傾向がみられました。また、アジア地域においても、全般的に景気は持ち直しの動きが続きました。国内においては、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費においても持ち直しの傾向が見られます。このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける！」という経営理念に基づき、「ありがとう」と言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立、収益構造の改善に取り組んでまいりました。会員事業におきましては、家電、住宅メーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員、全国大学生活協同組合連合会の「学生生活110番」会員及び株式会社NTTドコモの「ｄリビング」会員の販売が拡大し、入会会員数を順調に伸長しました。また、少額短期保険事業におきましては賃貸住宅の家財を補償する「新すまいRoom保険」や、自転車の万一の事故や盗難に備える「ちゃりぽ」が順調に推移しました。また、社会問題となった痴漢冤罪に対応した、「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」も話題を呼びました。当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は11,766,795千円（前連結会計年度比5.1％減）、営業利益は1,430,712千円（前連結会計年度比60.8％増）、経常利益は1,644,167千円（前連結会計年度比72.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,192,662千円（前連結会計年度比34.6％増）となりました。なお、当連結会計年度における作業件数はガラス関連サービス８千件、水まわり関連サービス33千件、カギの交換関連サービス39千件及びパソコン関連サービス８千件であります。生活会員の有効会員数は2,247千人、加盟店数は430拠点、協力店数は1,953拠点となっております。各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。〈駆けつけ事業〉当連結会計年度における当事業の売上高は、1,704,846千円（前連結会計年度比43.5％減）となり、営業利益は140,591千円（前連結会計年度比36.8％増）となりました。なお、当連結会計年度より売上高及び売上原価の計上方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。〈会員事業〉当連結会計年度における当事業の売上高は、6,225,030千円（前連結会計年度比11.1％増）となり、営業利益は1,480,975千円（前連結会計年度比36.9％増）となりました。〈少額短期保険事業〉当連結会計年度における当事業の売上高は、3,488,345千円（前連結会計年度比4.7％増）となり、営業利益は308,883千円（前連結会計年度比30.2％増）となりました。〈リペア事業〉当連結会計年度における当事業の売上高は、415,080千円（前連結会計年度比21.0％減）となり、営業損失は48,919千円（前連結会計年度は営業損失93,894千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は7,756,559千円（前連結会計年度比22.0％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、2,177,209千円（前連結会計年度比30.3％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,678,218千円の計上や長期前受収益の増加703,686千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、303,014千円（前連結会計年度比80.4％減）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入802,642千円があったものの、投資有価証券の取得による支出970,905千円、無形固定資産の取得による支出237,732千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、474,368千円（前連結会計年度比62.6％減）となりました。これは主に短期借入金の増加655,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出628,168千円、配当金の支払額314,472千円、自己株式の取得による支出170,580千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況〈生産実績〉当社グループは、生活トラブル解決サービスを主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。〈仕入実績〉当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）仕入高（千円）前年同期比（％）駆けつけ414,26525.2会員3,027,236111.5少額短期保険2,645,476102.0リペア143,46094.9合計6,230,43987.7（注）１金額は、仕入金額及び売上原価によっております。２セグメント間取引については相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。〈受注状況〉実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であることから、記載を省略しております。〈販売実績〉当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）駆けつけ1,704,84656.5会員6,222,883111.1少額短期保険3,423,985105.2リペア415,08079.0合計11,766,79594.9（注）１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第５経理の状況」に記載されているとおりであります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられえる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容[当連結会計年度末の財政状態の分析]（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,423,020千円増加し、9,720,807千円となりました。これは主に現金及び預金が1,399,827千円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ321,484千円増加し、5,244,390千円となりました。これは主にのれんが67,828千円減少したものの、投資有価証券が255,973千円、ソフトウエア仮勘定が134,735千円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ377,679千円増加し、4,615,579千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が628,168千円減少したものの、短期借入金が655,000千円、前受収益が371,970千円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ698,428千円増加し、4,307,321千円となりました。これは主に長期前受収益が698,434千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ668,396千円増加し、6,042,297千円となりました。これは主に自己株式が167,042千円増加したものの、利益剰余金が878,416千円増加したことによるものであります。[当連結会計年度の経営成績の分析]（売上高）駆けつけ事業は、タウンページからの集客に加え、旗艦サイトを中心にWebからの集客増加に努めてまいりました。しかしながら、加盟店・協力店との契約内容を改めたことに伴い、当連結会計年度より紹介手数料を売上高に計上する処理に変更したことや新たな集客の進捗遅れ等により、売上高は1,704,846千円（前連結会計年度比43.5％減）となりました。会員事業は、会員数の増加を目指し、提携企業の拡大等に努めてまいりました。その結果、賃貸住宅へ入居されるお客様向けの「安心入居サポート」会員、住宅設備・家電の長期保証「安心修理サポート」会員及び大学・短大へ進学されたお客様向けの「学生生活110番」会員の会員数が順調に増加したことにより、売上高は6,225,030千円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。少額短期保険事業は、保険契約件数の増加を目指し、販路の拡大及び新たな保険商品の企画開発に努めてまいりました。その結果、賃貸住宅の家財を補償する「新すまいRoom保険」や、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」等が順調に伸長したことや、社会問題となった痴漢冤罪に対応した、「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」の話題性もあり、売上高は3,488,345千円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。リペア事業は、施工能力の拡大や新たな取引先の開拓に努めてまいりました。しかしながら、前連結会計年度に過年度の売上を修正計上したことや施工能力の拡大に時間を要していることにより、売上高は415,080千円（前連結会計年度比21.0％減）となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、11,766,795千円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度において売上原価は6,230,439千円（前連結会計年度比12.3％減）となり、売上原価率は52.9％になりました。売上総利益は5,536,356千円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は4,105,643千円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。主要な費目は、給料及び手当1,269,987千円、支払手数料522,170千円、広告宣伝費382,866千円です。その結果、営業利益は1,430,712千円（前連結会計年度比60.8％増）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は、受取配当金126,416千円、投資有価証券売却益118,191千円等があり、260,392千円となりました。営業外費用につきましては支払手数料18,263千円、投資事業組合運用損15,423千円等があり、46,937千円となりました。その結果、経常利益は1,644,167千円（前連結会計年度比72.5％増）となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）特別利益につきましては、投資有価証券売却益58,272千円等があり、67,998千円となりました。特別損失は投資有価証券評価損15,104千円、減損損失9,292千円、リース解約損7,385千円等があり、33,947千円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は1,678,218千円（前連結会計年度比42.2％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は485,555千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,192,662千円（前連結会計年度比34.6％増）となりました。[キャッシュ・フローの状況の分析]「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。[資本の財源及び資金の流動性]当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。今後の資金需要のうち、主となるものは、運転資金の他、システム開発、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施いたします。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は710,977千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,756,559千円となっております。[経営成績に重要な影響を与える要因について]「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。[経営者の問題意識と今後の方針について]「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。