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王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、全体の研究開発を統括するイノベーション推進本部と各事業会社の研究開発部門、各工場の研究技術部等が連携しながら取り組んでいます。イノベーション推進本部は、新事業の創出ならびに既存事業の競争力強化を念頭に、技術革新のシーズ開発から、よりビジネスに密着した新市場の開拓と新製品開発を行っています。当連結会計年度末における当社の保有特許権・実用新案権・意匠権の総数は国内1,817件、海外439件です。また保有商標権の総数は国内835件、海外752件です。当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりです。グループ全体の既存事業の競争力強化として、植林、パルプ、抄紙、塗工の各分野で、蓄積・体系化された技術を基に、新製品開発及び品質改善に取り組んでいます。国内外の工場で、品質向上・操業の安定化、コストダウンの推進を図っています。(1)生活産業資材産業資材事業では、古紙利用拡大、抄紙条件、薬品の最適化によるコストダウン、異物・欠陥削減等の品質・操業性改善を推進しました。これらの国内で培った基盤技術を活用して新製品開発を進めるとともに、カンパニーの枠を越え、当社グループ会社の各海外拠点へ水平展開を進めています。また、板紙・包装用紙から段ボール・紙器・製袋までのトータルパッケージング事業を強化するため、2018年４月にイノベーション推進本部にパッケージング推進センターを発足しています。当事業に係る研究開発費は540百万円です。(2)機能材機能材事業では、研究開発型ビジネスの形成を目指し、王子グループのコア技術であるシートの製造・加工技術を活用した機能性シート・フィルム分野での新製品開発を進めています。特殊紙事業では、半導体や二次電池などの製造工程で使用される各種高機能フィルター用の素材として、従来品の性能は維持しながら、より環境に配慮した無機繊維ペーパーを開発しています。さらに、医療用途や電子機器など、成長分野への様々な製品開発も進めています。粘着事業では、機能進化するタッチパネルに対応した各種粘着シートや高機能フィルムの開発を進めています。タッチペン適性を向上させたり、性能の劣化を抑制する粘着シート、画面の見やすさを向上させるフィルムなどで、スマートフォンや最新ノートPC、ゲーム機等への採用が進んでいます。また、進化する車載ディスプレイ向製品の開発など、新たな市場開拓を目指した製品開発も進めています。フィルム事業では、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの技術を生かしたコンデンサ用フィルムの開発や、塗工設備を活用した離型用フィルムの開発を進めています。コンデンサ用フィルムでは、ハイブリッド車や電気自動車向けフィルムコンデンサ用極薄ポリプロピレンフィルムを開発し、世界的な電動化の潮流に対応した自動車用電子部品の小型化に貢献しています。また、新たな高機能フィルムの開発では、半導体等電子部品の生産工程用ノンシリコーン軽剥離フィルムの開発を進めています。メディカル事業では、温かさが長持ちする身体清拭用シートを開発し、上市に向けた活動を進めています。当事業に係る研究開発費は2,321百万円です。(3)資源環境ビジネス王子製紙株式会社米子工場に設置したバイオリファイナリー連続工業プロセスでは、溶解パルプの実機生産と並行して、副生するヘミセルロース分解物の有効活用に関する研究を行っています。溶解パルプは、レーヨン、医薬品や食品の添加剤、セルロース誘導体等の原料として使用され、今後世界的な人口増加により需要拡大が期待されています。既に繊維原料メーカーや医薬品原料メーカーへの販売を行っており、現在はセルロース誘導体用途等の高付加価値品の開発にも注力しています。また、ヘミセルロース分解物からフルフラールを製造する技術確立は完了し、現在は付加価値の高い用途開発を進めています。当事業に係る研究開発費は407百万円です。(4)印刷情報メディア印刷情報メディア事業では、DIP品質と歩留まりを両立する技術開発や、使用薬品の最適化によるコストダウン、欠点・断紙削減等の操業性改善を推進し、収益向上に繋げています。また、インクジェット新聞用紙やフォーム印刷用インクジェット紙の開発で培った技術を応用し、さらに付加価値の高いインクジェット用紙の開発を進めています。当事業に係る研究開発費は1,079百万円です。(5)その他の研究開発活動その他の研究開発活動につきましては、「第１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)企業集団の経営戦略（e）研究開発の強化」に記載のとおりです。その他の研究開発活動に係る研究開発費は4,603百万円です。なお、(1)～(4)の各セグメントに関わる研究開発活動のうち、事業化段階に無い、探索段階及び開発段階の研究開発活動の研究開発費が含まれます。
アイペット損害保険株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

2【沿革】当社は、2004年5月に母体となる会社を設立、同年9月より共済事業としてペット共済の募集を行ってまいりました。2006年4月の改正保険業法の施行に伴い、2008年3月には少額短期保険業者となり、株式会社アイペットとして同年4月からペット医療費用保険「うちの子」及び「うちの子プラス」、2010年2月にはペット手術費用保険「うちの子ライト」の販売を開始しました。その後、2012年3月に損害保険業免許の取得に伴いアイペット損害保険株式会社に社名変更、2018年4月に東京証券取引所マザーズへの上場を経て現在に至っております。年月概要2004年5月東京都中央区銀座に株式会社スロー・グループを設立2004年9月アイペットクラブ健康促進共済事業(任意組合)設立、共済事業を開始2006年6月特定保険業者として関東財務局へ届出2008年2月株式会社アイペットへ社名を変更2008年3月少額短期保険業者として登録2008年4月ペット医療費用保険「うちの子」、「うちの子プラス」の販売を開始2008年12月東京都千代田区霞が関に本社移転2010年2月ペット手術費用保険「うちの子ライト」の販売を開始2011年2月株式会社ドリームインキュベータが株式譲渡により当社株式を取得株式会社ドリームインキュベータの子会社化2011年12月保有契約件数10万件突破2012年3月金融庁より損害保険業免許を取得アイペット損害保険株式会社へ社名変更2012年5月東京都港区六本木に本社移転2014年5月設立10周年2015年4月保有契約件数20万件突破2017年3月保有契約件数30万件突破2017年4月鳥・うさぎ・フェレットのペット医療費用保険「うちの子キュート」の販売を開始2018年4月東京証券取引所マザーズに上場
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は、文政６年岡山県後月郡西江原村（現在：井原市）にて弁柄製造を開始し、その後、広島市横川町において弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を設立いたしました。戸田工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和８年11月広島市横川町に弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を資本金50万円で設立。昭和11年１月広島市舟入川口町に本社及び工場を移転。昭和26年４月クツワ弁柄製造株式会社を合併。昭和28年４月広島工場にフェライト材料の生産工場を新設。昭和29年11月吉備工業株式会社を合併。昭和34年10月山口県小野田市に小野田工場を新設。昭和38年２月株式を広島証券取引所に上場。昭和44年７月小野田工場にオーディオ・ビデオテープ用磁性粉末材料の生産設備を新設。昭和48年６月小野田工場に湿式着色顔料工場を新設。昭和50年10月舟入工場を研究・開発専用事業所とする。昭和58年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定。昭和59年12月広島県大竹市にフェライト材料の生産工場（大竹工場）を新設。昭和63年４月小野田工場に電子印刷用着色材料の専用生産設備を新設。平成５年９月バイエル社（ドイツ）から、同社が保有する磁性粉末材料の営業権等を譲り受ける。平成６年７月ドイツデュッセルドルフ市に全額出資の「戸田工業ヨーロッパGmbH」（現連結子会社）を設立。平成８年８月アメリカイリノイ州シャンバーグ市（現ミシガン州バトルクリーク市に移転）に「戸田アメリカIncorporated」（現連結子会社）を設立。平成９年７月岡山工場を分社化し、「戸田ピグメント株式会社」（現連結子会社）を設立。平成12年３月研究・開発の拠点を舟入事業所から大竹事業所へ移転。平成13年３月小野田工場の一部を分社化し、「戸田マテリアル株式会社」（平成16年６月に社名変更、連結子会社）を設立。平成15年１月中国浙江省に全額出資の「戸田塑磁材料（浙江）有限公司」（現連結子会社）を設立。平成15年５月中国浙江省に「徳清戸田三峰顔料有限公司」（連結子会社）を設立。平成18年10月持分法適用関連会社「富士化水工業株式会社」の優先株式を普通株式に転換し、同社を連結子会社とする。平成18年10月韓国釜山広域市に「戸田フェライトコリアCO.,LTD.」（現連結子会社）を設立。平成19年４月中国天津市に「戸田麦格昆磁磁性材料（天津）有限公司」（現連結子会社）を設立。平成19年８月カナダオンタリオ州サーニア市に「戸田アドバンストマテリアルズInc.」（現連結子会社）を設立。平成20年６月「東京色材工業株式会社」（現連結子会社）の株式100％を取得。平成22年11月東京都港区に「T&amp;I湖南インベストメント株式会社」（連結子会社）を設立。平成23年９月中国浙江省「戸田聯合実業（浙江）有限公司」（現連結子会社）の株式を一部取得。平成24年６月中国広東省に「戸田磁鉄（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立。平成27年２月小野田工場、北九州工場のリチウムイオン電池正極材料生産設備等を現物出資して、BASFジャパン㈱との合弁会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」（現持分法適用関連会社）を設立。平成28年４月タイバンコク都に「戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.」（現連結子会社）を設立。平成29年１月にタイアユタヤ県へ移転。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社、関連会社８社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）機能性顔料機能性顔料の製造は、当社及び戸田ピグメント㈱が中心となって行っております。その販売につきましては、当社及び戸田工業ヨーロッパGmbHが主体となっております。東京色材工業㈱は、着色用の有機顔料の製造・販売を行っております。中国における事業活動として、戸田聯合実業（浙江）有限公司及び浙江華源顔料股份有限公司は、着色顔料の材料を製造・販売し、かつ戸田ピグメント㈱に原料としても供給しております。(2）電子素材戸田アドバンストマテリアルズInc.はリチウムイオン電池用正極材料の原料の製造を行っており、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社及び戸田工業ヨーロッパGmbH等に原料・製品を供給しております。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズは、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。なお、戸田アメリカIncorporatedについては、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っておりましたが、今後、急拡大するリチウムイオン電池市場の需要に対して的確に供給できる体制を整えるため、BASFCorporationとの間にBASF戸田アメリカ有限責任会社を設立し、平成30年３月より戸田アメリカIncorporatedからリチウムイオン電池用正極材料の製造・販売の事業を譲渡しております。美戸先進材料股份有限公司は、硫酸コバルト及び硫酸ニッケル等のリチウムイオン電池用正極材料の原料を製造・販売しております。また、当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.は、フェライトコンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司及び戸田フェライトコリアCO.,LTD.は、フェライト材料の製造・販売を行っております。戸田イスCORPORATIONはソフトフェライトコア等の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類コンパウンド等の製造・販売を行っております。主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたエム・ティ－・カーボン㈱は、清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、酸化鉄から出発したビジネスを中心に高付加価値化を進めてまいりました。当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、未だ先行きの不透明感が拭えておらず、このような状況下、持続的に発展する優れた「もの作り企業」である素材メーカーとして、より強固な経営基盤を確立するため、「ビジネスの拡大」、「高収益体質への転換」、「組織力の強化」に取り組み業績向上に向けた活動を進めております。それを実現すべく第85期（平成29年度）においては販売の拡大、原価の低減、持分法損益の改善、および販売費及び一般管理費の削減等を着実に実施しております。ここ数年来、酸化鉄で培った技術を他の素材にも展開し、リチウムイオン電池用正極材料、電子部品用材料等へ経営資源を積極的に投入し、新規事業の基盤整備を推し進めてまいりました。リチウムイオン電池用正極材料事業においては、連結子会社である戸田アメリカIncorporatedはBASFCorporationと米国において合弁事業を行うこととし、BASF戸田アメリカ有限責任会社を設立いたしました。その結果、当社グループ内で、原料（台湾）、中間体（日本、カナダ）、正極材料（日本、アメリカ）の生産拠点が整い、グローバルなサプライチェーン体制を通じ、今後世界的に急拡大するリチウム電池市場の需要に的確に供給してまいります。創業以来、酸化鉄の開発および製造を行っており、改めて原点回帰して酸化鉄で培った技術を深耕し、社会から求められ、貢献できる材料の開発を一層強化してまいります。具体的には、通信機器分野においては、今後の市場が期待されるスマホ向け非接触充電用フェライトシート事業への積極的な取り組み、自動車・住生活分野では、自動車や家電等に利用されている特徴ある磁石の製造拡販、および環境分野では、省エネルギー社会に貢献できる材料として、燃焼効率を高める機能を持つ酸化鉄系の触媒の研究開発を推し進めます。国際社会が協力して取り組むべき地球規模課題をまとめた「持続可能な開発目標」が国連で採択されたことに伴い、当社グループ全体で、事業及びガバナンスを通じてSDGsの理念に適した活動を進めます。事業においては、温暖化につながる二酸化炭素の低減や省エネ効果が期待できる酸化鉄燃焼触媒の事業化などに注力いたします。ガバナンスにおいては、内部統制をベースとしてダイバーシティのさらなる推進や製品の品質向上を目指した人材育成などの取組みを進めてまいります。また、当社はメーカーとしてお客様のニーズに応える製品を安定継続的に供給することが重要な責務であると認識し、事業活動に取り組んでまいります。そして、今後も会社を生々発展させることを通じて、お客様、従業員、株主及び地域社会の皆様に対して負っている社会的責任を果たしてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（合弁事業への出資及び連結子会社の資産譲渡にかかる共同事業運営契約の締結について）当社の連結子会社である戸田アメリカIncorporatedは平成29年12月14日、BASFCorporationとの間でリチウムイオン電池用正極材料の共同事業に関する運営契約を締結いたしました。戸田アメリカIncorporatedは、BASFCorporationが新設した有限責任会社の持分の一部を取得したうえで、戸田アメリカIncorporatedが保有するバトルクリーク工場（米国ミシガン州）の有形固定資産、無形固定資産及び取引先との契約上の地位等の資産を当有限責任会社へ譲渡することとなり、平成30年３月８日に持分の一部取得及び資産の譲渡手続きを完了しております。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主として行っております。当社の研究開発活動は、開発競争のグローバル化の中で、開発スピードを高めるために、社外の関連研究施設や大学との連携に努めながら、創造本部を中心に、顧客ニーズに即応する商品開発と次世代商品の開発を行っております。セグメント別の研究開発活動の概況は次のとおりであります。(1)機能性顔料①電子印刷材料デジタル複写機・レーザープリンタ等のトナー用材料の磁性酸化鉄を開発し商品化しております。電子印刷用キャリアでは、当社独自の磁性粉造粒技術を用いた磁性粉分散型樹脂キャリアの生産体制の増強を進め、顧客ニーズを先取りした開発及び商品化を行っております。②着色材料ナノサイズで各種重金属の含有量の少ない次世代化粧用材料の開発に取り組んでおります。今後の環境規制に伴いニーズの高まりが年々期待される黄鉛代替道路用材料を既に商品化しております。また、紫外線吸収といった新規な機能が期待できる透明酸化鉄顔料並びに太陽光高反射（遮熱）顔料を開発しております。特に、近年ヒートアイランド現象が問題となっており、太陽光高反射顔料が注目されております。③環境関連材料農業用ポリオレフィン保温材、カラス対策ごみ袋用コンパウンド、排水中有害イオン処理用鉄系吸着剤の開発等を行っております。また、表面積が非常に大きい非晶質アルミノケイ酸塩について、水分等の高い吸脱着特性を活かしてデシカント空調や悪臭吸着剤用途に展開中であります。④磁気記録材料高密度化デジタルテープへの社会的ニーズに対応して、磁気記録テープのより一層の高密度化に必要なシャープな粒度分布の超微粒子磁性粉末材料及び磁気記録テープ下層用超微粒子材料の開発を行い、市場展開を進めております。(2)電子素材①磁石材料ハードフェライト材料、希土類磁性材料とそれらの加工材料を開発し実用化しております。希土類磁石材料においては、これまでネオジム系磁石の耐熱性を確保するために不可欠であった、希少資源で高価なディスプロシウムを完全に省くことに成功し、世界最高レベルの磁性を持ち、耐食性にも優れた射出成形用異方性コンパウンドの製造技術を確立し、製造販売をしております。新たな希土類レス磁石材料の研究開発を研究受託会社である(株)T&amp;Tイノベーションズにおいて進めております。川下メーカー等との連携により、家電機器用のモーター磁石他への適用をにらんで、実用化を目指します。②軟磁性材料電子デバイス関連では、スマートフォンに内蔵される無線通信のNFCアンテナ用ソフトフェライトシートの一貫生産を実施しております。また、ソフト磁性材料等を活用した電磁ノイズ抑制材料の開発、さらに独創的なICタグ/NFCタグ、ワイヤレス給電用部材、高性能インダクタ用の材料を開発し、新規事業として取り組んでおります。③誘電体材料高度情報化社会に対応して小型高容量のセラミックコンデンサー（MLCC）用誘電体材料の開発等を行っております。分散性の良い超微粒子のチタン酸バリウムは、小型高信頼性、高容量化の市場ニーズにマッチした最先端材料で拡販、上市しております。④電池材料導電材として、カーボンナノチューブ（CNT）の開発および、パイロットプラントを活用した市場展開と、CNTの事業化の検討を進めております。また、高容量負極材料として、金属系負極材料との複合による新規材料の研究開発を進めております。これらの材料は、高容量、高出力、高寿命化の材料として市場から期待されております。⑤添加剤、および触媒材料環境保全・クリーンエネルギー分野においても市場ニーズに添った開発を推進しており、高機能無機添加剤や次世代燃料電池用改質触媒の開発に取り組んでおります。燃料電池用改質触媒はシングルナノの金属を高分散担持することで高い触媒機能を実現し、市場導入を開始しております。今後は水素ステーションなどの水素製造分野でも本格的な市場参入を行っていきたいと考えております。⑥ナノ材料次世代技術であるナノテクノロジーの分野では、ナノ金属、ナノ磁性微粒子の研究開発を積極的に進めております。ナノ金属では透明導電性膜形成用の銀ナノ粒子分散体を開発しており、大竹事業所内のパイロットプラントで事業化を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は444百万円であります。また、当連結会計年度における当社が所有する特許の件数は、国内491件、海外351件、出願もしくは審査中の件数は海外を含めると305件となっております。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要2009年10月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。2009年12月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてＮＫＳＪホールディングス株式会社の設立が承認可決された。2010年４月ＮＫＳＪホールディングス株式会社設立。東京証券取引所（市場第一部）および大阪証券取引所（市場第一部）に上場。2010年５月TenetInsuranceCompanyLimited（後に「TenetCapitalLtd.」に商号変更）の全株式を取得し、同社を連結子会社とした。2010年10月当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社と当社の子会社であるゼスト・アセットマネジメント株式会社が合併し、商号を損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社とした。2010年11月FibaSigortaAnonimSirketi（後に「SompoJapanSigortaAnonimSirketi」に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。2011年６月当社の持分法適用関連会社であったBerjayaSompoInsuranceBerhadの株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。2011年10月いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社が合併し、商号をＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社（後に「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社」に商号変更）とした。2012年４月当社の子会社であった株式会社ジャパン保険サービス（後に「損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社」に商号変更）を連結子会社とした。2013年１月SompoJapanNipponkoaHoldings（Americas）Inc.（後に「SompoAmericaHoldingsInc.」に商号変更）を設立し、同社を連結子会社とした。2013年６月当社の持分法適用関連会社であったMaritimaSegurosS.A.の株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。またこれに伴い、MaritimaSegurosS.A.の子会社であるMaritimaSaudeSegurosS.A.（後に「SompoSaudeSegurosS.A.」に商号変更）を連結子会社とした。2013年７月いずれも当社の連結子会社であるTenetSompoInsurancePte.Ltd.とTenetCapitalLtd.が合併し、商号をTenetSompoInsurancePte.Ltd.（後に「SompoInsuranceSingaporePte.Ltd.」に商号変更）とした。2014年９月ＮＫＳＪホールディングス株式会社から損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号変更した。いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社が合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社とした。当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社と当社の子会社であるエヌ・ケイ・プランニング株式会社が合併し、商号を損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社とした。2014年10月いずれも当社の連結子会社であるYasudaSegurosS.A.とMaritimaSegurosS.A.が合併し、商号をYasudaMaritimaSegurosS.A.（後に「SompoSegurosS.A.」に商号変更）とした。2015年12月ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社化するとともに、商号をＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社とした。2016年３月株式会社メッセージ（後に「ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社」に商号変更）の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。2016年４月当社の連結子会社である株式会社全国訪問健康指導協会と、当社の子会社である損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社が合併し、商号をＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社とした。年月概要2016年10月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社からＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更した。2017年１月当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社を完全子会社化し、同社は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）において上場廃止となった。2017年３月SompoInternationalHoldingsLtd.を設立し、同社を連結子会社とした。EnduranceSpecialtyHoldingsLtd.（後に同社に代わり「SompoInternationalHoldingsLtd.」が最上位持株会社となりEnduranceSpecialtyHoldingsLtd.は清算）の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。2017年４月当社の子会社であったPTSompoInsuranceIndonesiaを連結子会社とした。2017年12月SompoInternationalHoldings(Europe)Limitedを設立し、同社を連結子会社とした。いずれも当社の連結子会社であるEnduranceU.S.HoldingsCorp.とSompoAmericaHoldingsInc.が合併し、商号をEnduranceU.S.HoldingsCorp.とした。2018年１月SIInsurance(Europe),SAを設立し、同社を連結子会社とした。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社100社および関連会社14社）によって構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、介護・ヘルスケア事業、海外保険事業、アセットマネジメント事業、確定拠出年金事業等を営んでおります。当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業系統図(2018年３月31日現在)（注）各記号の意味は次のとおりであります。◎：連結子会社★：持分法適用関連会社
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境、経営戦略および対処すべき課題は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、以下のグループ経営理念、グループ行動指針、目指す企業グループ像およびグループ経営基本方針を定めております。（グループ経営理念）ＳＯＭＰＯホールディングスグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。（グループ行動指針）お客さまに最高品質のサービスをご提供するために１．一人ひとりがグループの代表であるとの自覚のもと、お客さまの声に真摯に耳を傾け、行動することに努めます。２．自ら考え、学び、常に高い目標に向かってチャレンジします。３．「スピード」と「シンプルでわかりやすく」を重視します。４．誠実さと高い倫理観をもって行動します。（目指す企業グループ像）真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で伍していくグループを目指します。（グループ経営基本方針）１．サービス品質の追求すべての業務プロセスにおいて品質の向上に取り組み、最高品質のサービスをご提供することにより、お客さまに最も高く評価されるグループになることを目指します。２．持続的な成長による企業価値の拡大目指す企業グループ像の実現に向け、成長分野へ戦略的に経営資源を投入することにより、グループベースでの持続的成長を実現し、企業価値の拡大を目指します。３．事業効率の追求あらゆる分野において、グループで連携し最大の力を発揮することにより、事業効率を高め、安定した事業基盤を築きます。４．透明性の高いガバナンス態勢保険・金融事業等の社会的責任と公共的使命を認識し、透明性の高いガバナンス態勢の構築とリスク管理、コンプライアンスの実効性確保を事業展開の大前提とします。５．社会的責任の遂行環境・健康・医療等の社会的課題に対して本業の強みを活かしつつ、ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献します。６．活力ある風土の実現グループ内の組織活性化を積極的に図り、自由闊達・オープンで活力溢れるグループを実現し、社員とともに成長します。(2)経営環境、経営戦略および対処すべき課題①環境認識、目指す姿国内の急速な高齢化や生産年齢人口の減少、地政学リスクの拡大や国内外における大規模自然災害の常態化、ＡＩを中心としたテクノロジーの進化など、当社グループを取り巻く環境は、非連続かつ大きく変化しております。こうした環境変化の中、当社グループは中期経営計画に掲げた「安心・安全・健康のテーマパーク」の構築・進化と、それを通じてグループ経営理念である「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービス」をご提供することで、持続的な成長を目指してまいります。②中期経営計画（2016～2020年度）2017年度は北米を襲った大型ハリケーンなどの巨大自然災害の影響により、修正連結利益は対前年比で減益となりましたが、こうした影響を除くと各事業は着実に成長しております。2018年度は中期経営計画の中間地点として、「修正連結利益2,200～2,300億円、修正連結ＲＯＥ8.0％以上（注）」のグループ経営数値目標を設定しております。2018年度の経営数値目標を達成するとともに、各事業のビジネスモデルおよびグループ全体の事業ポートフォリオの変革（トランスフォーメーション）を加速し、2020年度以降に目指す「グローバル上場保険会社トップ10水準の規模（修正連結利益3,000億円以上）および資本効率（修正連結ＲＯＥ10.0％以上）（注）」を実現するため、取組を強化してまいります。＜グループ計画＞国内損害保険事業においては、当社グループの成長エンジンとして持続的成長に向けた既存のビジネスモデルの刷新と創造のためのイノベーションの実現を、国内生命保険事業においては、健康を軸とした保険商品とお客さまの健康サポートサービスを兼ね備えた健康応援企業への変革を、介護・ヘルスケア事業においては、認知症をはじめとした高齢社会が抱える社会的課題の解決による「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現を、海外保険事業においては、SompoInternationalHoldingsLtd.を中心とした真に統合されたプラットフォームのもとで企業分野およびリテール分野における新たなエコシステムの構築を、それぞれ目指してまいります。③ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取組（ガバナンス体制）当社の業務執行体制は、事業オーナー制、グループ・チーフオフィサー制および執行役員制度を採用しており、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権限・責任の明確化を図っております。当社は、環境、戦略等の変化やグループ事業の多様化を踏まえ、2018年４月にグループ全体の戦略を統括する「グループＣＳＯ（ChiefStrategyOfficer）」およびグループブランド戦略を統括する「グループＣＢＯ（ChiefBrandOfficer）」を新設しました。引き続き、グループ経営における意思決定および業務遂行のさらなるスピードアップおよび質の向上を目指します。また、当社は監査役会設置会社でありますが、委員長および委員の過半数を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置することで、役員選解任・処遇の透明性と客観性を確保しております。（サステナブルな社会とグループの成長の実現）当社グループは、全てのグループ会社が持続的に企業価値を高めていくために、ＥＳＧへの取組を重要な経営課題のひとつと位置づけております。2015年９月に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標：SustainableDevelopmentGoals）をはじめとした社会的課題の解決への取組を通じて、サステナブルな社会とグループの成長の実現を図っております。事業プロセスや商品・サービスのご提供においては、事業との関係が深い重点課題を特定し、重点課題に即したグループＣＳＲ－ＫＰＩ（重要業績評価指標：https://www.sompo-hd.com/csr/materiality/kpi/）を策定することで、ＰＤＣＡサイクルを意識した取組の推進とパフォーマンスの向上を目指しております。当社は、引き続き、中期経営計画で掲げている「安心・安全・健康のテーマパーク」の構築に向け、各事業、グループ一丸となって取り組み、持続的な成長を図ってまいります。（注）2018年度以降の事業部門別修正利益、修正連結利益および修正連結ＲＯＥの計算方法は、以下のとおりであります。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)CanopiusAGの株式譲渡当社は、2017年９月１日付で、当社の連結子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下「損保ジャパン日本興亜」といいます。）を通じて、当社の連結子会社であるCanopiusAG（2018年１月４日にSompoCanopiusAGから商号変更）の普通株式100.0％を譲渡する株式譲渡契約を、CenterbridgePartners,L.P.の関連会社が運営するファンドが出資する英国王室属領ジャージー島法人であるFortunaHoldingsLimitedと締結しました。また、本株式譲渡契約に基づき、2018年３月９日に同社の株式を譲渡いたしました。対象会社の概要、株式譲渡の理由は、以下のとおりであります。①対象会社の概要商号：CanopiusAG（以下「Canopius社」といいます。）所在地：スイス事業内容：保険持株会社資本金：100,000スイスフラン設立年月日：2003年10月24日②株式譲渡の理由2017年３月のEnduranceSpecialtyHoldingsLtd.グループの買収により、同社と同じロイズビジネスを有するCanopius社の経営体制を維持することは、当社グループとして戦略的一貫性、効率性、ブランドの統一感を欠くことになるほか、性急かつ無理に統合することはCanopius社の企業価値を毀損することとなります。これらを総合的に勘案した結果、Canopius社にかかる事業を譲渡することが当社の資本効率を高め株主価値を最大化するとともに、同社にとっても最適な選択肢であるという判断によるものです。(2)セゾン自動車火災保険株式会社とそんぽ２４損害保険株式会社の合併いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社（以下「セゾン自動車火災」といいます。）とそんぽ２４損害保険株式会社（以下「そんぽ２４」といいます。）は、2018年２月22日開催のセゾン自動車火災の取締役会と2018年２月23日開催のそんぽ２４の取締役会において、両社における株主総会での承認、関係当局の認可等を前提に両社が合併することを決定しました。なお、合併契約書の締結は2019年１月に、合併の期日は2019年７月を目処としております。合併の目的、合併の方法等は、以下のとおりであります。①合併の目的損保ジャパン日本興亜、セゾン自動車火災およびそんぽ２４は、損害保険業界を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、国内損害保険事業の効率性と収益性の向上を目指した検討・協議を重ねてまいりました。その結果、通販型自動車保険マーケットにおいて高い競争力を有するセゾン自動車火災を存続会社として当社グループ内の通販損害保険会社２社を合併するものであります。②合併の方法セゾン自動車火災を存続会社とし、そんぽ２４を消滅会社とする吸収合併を予定しております。③引継資産・負債の状況セゾン自動車火災は、合併の期日において、そんぽ２４の資産、負債およびその他一切の権利義務を継承する予定であります。④存続会社および消滅会社の概要存続会社消滅会社商号セゾン自動車火災保険株式会社そんぽ２４損害保険株式会社資本金31,010百万円19,000百万円主要な事業の内容国内損害保険事業国内損害保険事業⑤合併後の新会社の概要商号セゾン自動車火災保険株式会社資本金31,010百万円（予定）主要な事業の内容国内損害保険事業(3)立川ビルの売却当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜は、2018年３月２日開催の取締役会において、損保ジャパン日本興亜のシステム開発部門等が入居する立川ビル（東京都立川市）を売却することを決定し、2018年３月16日付で売買契約を締結しております。また、本売買契約に基づき、同日付で立川ビルを売却いたしました。なお、同ビル売却後、10年間の賃貸借契約を締結し、同ビルを賃借しております。対象物件の概要および売却の理由は、以下のとおりであります。①対象物件の概要所在地東京都立川市曙町二丁目302番地土地7,188.33平方メートル建物46,313.75平方メートル売却時帳簿価額44,609百万円（土地・建物の合計）建築年月日1994年12月15日②売却の理由損保ジャパン日本興亜のシステム開発部門の拠点として、大規模開発用サーバーの設置等をしておりましたが、この開発用サーバーを移設するとともに、今後のシステム開発部門の拠点整理や不動産市況等を勘案した結果によるものであります。(4)介護事業会社の合併いずれも当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社（以下「ＳＯＭＰＯケアメッセージ」といいます。）および同社の傘下子会社２社（※）とＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社（以下「ＳＯＭＰＯケアネクスト」といいます。）は、2018年３月28日開催の両社の取締役会において、両社における株主総会での承認、関係当局の認可等を前提に４社が合併することを決定しました。また、４社は本取締役会決議をもとに合併契約書を2018年５月23日に締結するとともに、2018年６月７日開催の両社の株主総会における承認を受けております。４社における合併の期日は、2018年７月１日を予定しております。なお、本合併に先立ち、ＳＯＭＰＯケアメッセージは2018年４月１日付で商号をＳＯＭＰＯケア株式会社（以下「ＳＯＭＰＯケア」といいます。）に変更しました。合併の目的、合併の方法等は、以下のとおりであります。※ＳＯＭＰＯケアメッセージの傘下子会社２社とは、株式会社ジャパンケアサービス（以下「ジャパンケアサービス」といいます。）および株式会社プランニングケア（以下「プランニングケア」といいます。）をいいます。①合併の目的当社は、介護・ヘルスケア事業を当社グループにおける主要事業の一つと位置づけ、「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現に貢献するため、介護事業の取組みを強化・加速してまいりました。本合併により、当社グループにおける介護事業のさらなる一体化を進め、地域のお客さまに、在宅サービスから施設系サービスまでフルラインで最高品質の介護サービスを提供することを目指すものであります。②合併の方法ＳＯＭＰＯケアを存続会社とし、ＳＯＭＰＯケアネクスト、ジャパンケアサービスおよびプランニングケアを消滅会社とする吸収合併を予定しております。③引継資産・負債の状況ＳＯＭＰＯケアは、合併の期日において、ＳＯＭＰＯケアネクスト、ジャパンケアサービスおよびプランニングケアの資産、負債およびその他一切の権利義務を継承する予定であります。④存続会社および消滅会社の概要存続会社消滅会社消滅会社消滅会社商号ＳＯＭＰＯケア株式会社ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社株式会社ジャパンケアサービス株式会社プランニングケア資本金3,925百万円5,095百万円50百万円10百万円主要な事業の内容介護・ヘルスケア事業介護・ヘルスケア事業介護・ヘルスケア事業介護・ヘルスケア事業⑤合併後の新会社の概要商号ＳＯＭＰＯケア株式会社資本金3,925百万円主要な事業の内容介護・ヘルスケア事業
株式会社　ホクリヨウ
有価証券報告書－第70期(平成29年9月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、1949年５月に飼料の販売並びに乾麺の製造・販売を目的として「北海道糧食株式会社」を創業いたしました。その後、1972年から本格的に採卵養鶏に主軸を置き、鶏卵を自ら生産し販売する独自拡大路線を歩んでまいりました。当社の沿革は、次のとおりであります。年月変遷の内容1949年５月北海道小樽市に北海道糧食株式会社を設立、飼料販売及び乾麺の製造販売を開始1956年８月乾麺事業から撤退1963年４月札幌市にブロイラー及び食肉販売の専門会社として、株式会社大丸札幌大屋商店を設立（翌年９月ホクリヨウ畜産株式会社に商号変更）1964年９月札幌郡広島村に北海道糧食株式会社の畜産部門として広島畜産センターを建設（現札幌農場）し本格的な養鶏事業をスタート1972年１月飼料部門をニップン飼料株式会社に営業譲渡し飼料販売事業から撤退２月北海道糧食株式会社を株式会社ホクリヨウと商号変更、畜産物の生産販売の専門会社として再スタート1977年７月余市郡赤井川村に肉豚生産の赤井川畜産センターを建設、養豚事業をスタート1980年５月登別市の登別養鶏の資産を取得、株式会社登別養鶏ファームを設立（1996年９月株式会社登別ポートリーに商号変更、現登別農場）1981年６月北見市の東養鶏の資産を取得、株式会社東養鶏場を設立（1996年９月株式会社北見ポートリーに商号変更、現北見農場）1982年５月苫前郡羽幌町の養豚場エス・ピー・エフ畜産センターの資産を取得、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを設立1986年５月河東郡音更町の養鶏場諌山飼料店の資産を取得、株式会社十勝ポートリーを設立（現十勝農場）1987年７月勇払郡早来町に若めす育成専用の株式会社北海道若めすを設立（現早来農場）1988年４月養豚部門の赤井川畜産センターを分社化し、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センターを設立2004年３月販売部門を集約すべくホクリヨウ畜産株式会社を株式会社ホクリヨウに合併。生産部門を集約すべく株式会社登別ポートリーを母体として、株式会社北見ポートリー、株式会社十勝ポートリー、株式会社北海道若めす、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センター、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを合併し株式会社ホクリヨウ生産とする４月株式会社ホクリヨウの生産部門を株式会社ホクリヨウ生産へ譲渡2008年９月株式会社ホクリヨウ生産を株式会社ホクリヨウに合併2009年２月株式会社千歳ポートリーを設立９月株式会社住吉たまごの営業権を取得株式会社北海道エッグの営業権を取得道南の千軒農場の土地建物、鶏一式の資産を取得（現道南農場）株式会社千歳ポートリーが有限会社沼山ファームと有限会社武石忠興農場の資産を取得（現千歳農場）2010年３月株式会社北海道中央牧場を設立し養豚生産部門を分離４月株式会社北海道中央牧場をエスフーズ株式会社へ売却し養豚事業から撤退９月株式会社白樺ファームの成鶏部門の資産を取得（現千歳成鶏農場）2011年３月株式会社千歳ポートリーを合併７月株式会社白樺ファームの育成部門の資産を取得（現千歳育成農場）2013年２月株式会社サークル商事の営業権を取得12月資本金1,000千円増資し、300,750千円へ2014年４月日本配合飼料株式会社から本州での養鶏事業の展開を目的として株式会社第一ポートリーファームの全株式を取得し連結子会社化2015年２月３月2016年２月６月2016年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金577,325千円第三者割当増資330千株の実施で、資本金647,532千円東京証券取引所市場第一部に指定変更公募増資1,000千株の実施で、資本金1,055,000千円北海道北広島市に輪厚液卵工場を新設(注）当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。2018年４月吸収分割の方法により、札幌支店・小樽営業所・旭川支店・北見支店・釧路支店の畜肉販売等の食品事業をエスフーズ北海道株式会社に譲渡
株式会社　ホクリヨウ
有価証券報告書－第70期(平成29年9月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針及び経営環境等本年６月に米朝首脳会議が行われ、評価は分かれるものの取り合えず戦争の危機は遠のいたと思われますが、国内政治は混乱を続け、少子高齢化、財政再建など待ったなしの問題の解決に明かりが見えてこない状況です。この様な状況下、当社としましては最も得意とする鶏卵部門に集中し、高度な品質管理を武器に本州での南下政策を進めてまいります。（２）経営戦略等①食品事業を譲渡し、鶏卵事業に資源を集中当社は、畜肉販売等の食品事業をエスフーズ北海道株式会社に本年４月１日に譲渡いたしました。今後の事業展開を考えた時、食品事業は他社との差別化を明確に打ち出すのは容易ではなく、経営資源を得意分野である鶏卵事業に集中させる方が、企業としての成長に大きく寄与すると判断し決断いたしました。②本州での直接販売及び特殊卵販売の強化東北での販売は、地場スーパー向け販売が40%を超えるところまで来ました。当初の目標である直接販売比率50%に向け更に販売を強化してまいります。また、東北における特殊卵販売比率も25％まで上がり、収益の改善も進んでおります。東北においてもテレビコマーシャルを各県に投入するなどし、特に特殊卵の代表格であるＰＧ卵は当初目標の月間20トンを達成するところまで来ております。オペラコンサートin仙台等の積極的なキャンペーンを継続し東北での更なる伸長を図っていくとともに、全社トータルでのＰＧ卵月間100トン販売の基盤を確かなものにしてまいります。③生産成績の更なる向上低卵価・高飼料価格の時にも耐えうる生産コストを実現するために飼料原料の見直し、飼養技術の研究を通じ、更なる効率化を追求します。また、４年前に買収した岩手県の㈱第一ポートリーファームの鶏舎建替えが本年度で８割方完了します。最新の鶏舎に建替えすることによって産卵成績の向上と鳥インフルエンザに対する防備を強固なものにすることが出来ます。まずは老朽化の激しいはまなす農場の建替えを後１年で終える予定です。④加工事業の推進昨年１月から新設した輪厚液卵工場において、液卵と温泉たまごを製造しております。順調に液卵販売量を伸ばしておりますが、目標の８割程度となっております。早期に目標販売量に達するよう、液卵販売の強化に努めてまいります。⑤東北での新たな生産・製造拠点の確立販売網も宮城県まで達してきましたので、更なる事業拡大を目指して新たに宮城県栗原市に農場の取得を決定いたしました。来年１月の引渡しを予定しております。岩手県に進出して４年が経ちますが、この農場取得により、現在宮城県多賀城市に建設中のＧＰ工場と合わせ、生産・製造の新たな拠点が確立します。多賀城ＧＰ工場の本格稼働も来年１月からであり、その後は南東北の新規開拓に力をいれてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標としては、企業本来の実力、儲ける力や企業の管理効率を示す売上高営業利益率を重視しております。今後さらに重要指標の向上に向け、生産効率・製造効率の改善に注力してまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題①生産成績の更なる向上低卵価、高飼料価格の時にも耐えうる生産コストを実現するため、継続した飼養技術の研究を通じ、更なる効率を追求してまいります。②品質管理の徹底北海道内の５ＧＰ工場では既にFSSC22000を取得しておりますが、2017年４月には、はまなすＧＰ工場でもFSSC22000の認証を取得しておりますまた、2018年３月には（株）第一ポートリーファームの２農場にて、JGAP（食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられる認証）を取得いたしました。引き続き、油断することなく日々の品質管理に努めてまいります。③防疫対策の徹底現代の養鶏業にとって最大のリスクは鳥インフルエンザの発生であるといえます。一昨年は北海道を含め、全国的に鳥インフルエンザの発生が多い年でしたが、前年度は香川県で１件発生したのみでした。当社としては、鳥インフルエンザを防ぐべく、最善の努力を継続してまいります。④人材の育成事業拡大は何といっても人材が育たなければできません。全国的に人手不足が叫ばれていますが積極的な新規採用を行うとともに、その育成に努めてまいります。当社では昨年今年と大卒・高卒の新規採用者が入社しており、今後も採用を継続してまいります。⑤内部管理体制の強化当社グループを取り巻く環境の変化及び事業拡大に伴い、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社といたしましては、リスクの把握や統制の整備及びコンプライアンス体制の強化、内部監査による評価などにより、継続的な成長を支える内部統制システムの整備を進めてまいります。
株式会社　ホクリヨウ
有価証券報告書－第70期(平成29年9月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2018年１月31日にエスフーズ北海道株式会社と吸収分割契約書を締結し、札幌支店・小樽営業所・旭川支店北見支店・釧路支店の畜肉販売等の食品事業を2018年４月１日を効力発生日として承継させることといたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
青森放送株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和28年９月30日株式会社ラジオ青森設立（資本金50,000千円）し、本社を青森市に、支社を東京・大阪に置く10月12日ラジオ青森開局し、放送開始昭和29年12月10日八戸放送局開局（昭和52年４月１日八戸支社に名称変更）昭和31年12月20日弘前放送局開局（昭和52年４月１日弘前支社に名称変更）昭和32年５月13日仙台支局開設昭和34年10月１日青森テレビ局開局し、テレビ放映開始昭和35年９月20日八戸テレビ局開局昭和36年10月28日社名を青森放送株式会社と改称昭和37年６月15日名古屋支局開設昭和41年４月10日カラー放送開始昭和43年10月１日むつ支局開設昭和44年３月15日十和田・五所川原両支局開設昭和45年７月30日本社社屋増改築工事落成昭和52年４月１日青森支社開設昭和57年７月23日新社屋４、５階増改築工事完成平成２年４月２日札幌支局開設10月１日テレビ音声多重放送開始平成３年４月１日青森支社廃止平成６年３月31日札幌支局廃止平成６年４月１日函館支局開設平成９年９月30日名古屋支局廃止平成11年３月31日函館支局廃止平成18年７月１日地上デジタル放送開始平成23年７月24日平成29年10月１日地上アナログ放送終了ＦＭ補完放送開始
青森放送株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、電波法の規定に基づくラジオ、テレビジョン放送の設備を有し、放送法によって商業放送を行なう基幹放送事業者であり、放送番組の制作と販売を営んでいる。また、当社は、「日本テレビ放送網株式会社」を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、同社から供給されたテレビ番組等の放送をしており、同社は当社の主要なテレビ放送番組等の供給者として位置づけられる。なお、当社は放送事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
青森放送株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「圧倒的な地域Ｎｏ.１局」の確立と継続を経営理念としております。この経営理念に基づき、強い営業、良質な情報番組制作、支持される地域密着ニュース番組、地域の活性化につながる多様な企画・事業の立案を常に心がけ、地域の文化振興や経済発展に貢献してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題地方局を取り巻く経営環境の変化は著しく、メディアの多様化による視聴の変化、若年層のラジオ・テレビ離れ、インターネット動画配信サービスの台頭等、多くの環境変化に直面しております。このような状況下、当社は、ネットビジネスとの融合を視野に入れたラジオ・テレビ事業の可能性を開拓していくことが急務となっております。また、地方局として厳しい環境の中でも、災害情報を含む地域の情報を提供し続ける責務を全うするために、さらなる経営基盤強化と新たな技術・番組・事業に挑戦することによる放送モデルの改革が課題となっております。