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株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスについて、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念として経営にあたっている。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めている。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(ア)会社の機関の基本説明当社は企業統治に関して、取締役会及び監査等委員会制度を基本としている。監査等委員会は４名の監査等委員である取締役で構成されているが、そのうち社外取締役は３名である。社外からの経営監視機能を取り入れるため、これらの社外取締役を選任している。(イ)会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況取締役会については、取締役会規則を制定して、原則として毎月１回開催し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要な業務執行について、取締役会決議によって決定しているが、そのうち一定の重要な業務執行については、業務執行取締役に委任することができるとしている。監査等委員会については、原則として毎月１回開催し、監査等委員会が決定した監査計画に基づいて厳格に監査を行っている。また、当社は、監査等委員会による監査を柱とする経営監視体制を通じて内部統制システムの整備・運用状況を監視している。なお、子会社の業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、同規程に従って適切に管理している。(ウ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける内部統制の構築を目指して、当社に監査室を置き当社グループ各社間の内部統制に関する協議、情報の共有化、伝達、指導等により業務の適正の確保が効率的に行われるシステムを構築する。また、当社子会社の経営については、当社の定める関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っている。(エ)内部監査及び監査等委員会監査の状況内部監査の充実を図るため監査室(人員は監査等委員会を補助する担当取締役１名以上及び使用人２名による)を設置し、監査等委員会、会計監査人と連携しながら、本社並びにグループ各社の業務監査及び会計監査を効率的に実施している。監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員４名で構成され、監査等委員会で決定した監査計画に基づいて業務監査を行うとともに、代表取締役から必要に応じ説明及び報告を受けている。また、会計監査人とは年数回の会議や監査等委員会への出席を通じて意見交換を行っている。(オ)会計監査の状況会計監査人については、えひめ有限責任監査法人と監査契約(会社法及び金融商品取引法に基づく)を締結し、適正な会計監査を受けている。また、監査等委員会が選定した監査等委員および代表取締役とは年数回のディスカッション等を実施し、適宜、報告を行い適切な助言・指導を得ている。なお、業務を執行した会計監査人は以下のとおりである。えひめ有限責任監査法人指定有限責任社員・業務執行社員山﨑誠えひめ有限責任監査法人指定有限責任社員・業務執行社員近藤壮監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名である。(カ)社外取締役との関係社外取締役の関啓三氏はセキ㈱代表取締役会長、柏谷増男氏は愛媛大学名誉教授、森田浩治氏は㈱伊予銀行相談役である。当社とセキ㈱は一般的な取引条件の下で、同社からの印刷物購入等の取引を行っている。また、当社と㈱伊予銀行は一般的な取引条件の下で、同行からの資金借入等の取引を行っている。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、中核事業である電車・バスの公共交通の特性から安全運行、事故防止を目的とし、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、法令遵守に留意した経営および事業運営を行っている。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役に対する報酬等は、次のとおりである。取締役(監査等委員を除く）8名93,054千円取締役(監査等委員）4名21,648千円計12名114,702千円なお、上記報酬等の額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金が含まれている。⑤その他(ア)取締役の数当社の監査等委員である取締役以外の取締役は17名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めている。(イ)取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。(ウ)中間配当の決定機関当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。(エ)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(当社事業の分割)当社は平成29年４月25日開催の取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日として持株会社体制に移行するため、当社の鉄軌道事業及び指定管理業務（松山城天守閣・松山城山索道施設・城山公園丸之内地区・松山城二之丸史跡庭園・城山公園堀之内地区）を当社の子会社である伊予鉄道分割準備株式会社に、乗合自動車事業及び貸切自動車事業を当社の子会社である伊予鉄バス株式会社に、それぞれ吸収分割により承継させることを決議し、同日、当該２社との間で、当社を分割会社、当該２社を承継会社とし、吸収分割契約を締結した。なお、平成30年４月１日をもって本件分割は効力を発生している。また、この会社分割に伴い、同日付で当社は株式会社伊予鉄グループに、伊予鉄道分割準備株式会社は伊予鉄道株式会社にそれぞれ商号を変更している。詳細については、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載している。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の創業は、昭和41年６月、丸栄計算センター株式会社(大阪府大阪市北区、代表取締役社長奥田耕己、資本金1百万円)の設立にさかのぼります。同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後昭和51年９月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、昭和60年６月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社(東京都港区、代表取締役社長奥田耕己、資本金300百万円)を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。その概要は次のとおりであります。年月概要昭和60年６月東京都港区に資本金300百万円で設立。(代表取締役社長奥田耕己)昭和60年10月丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。昭和61年10月株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。昭和62年４月ジャスネット株式会社を吸収合併。昭和62年10月丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。昭和63年３月データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(平成元年３月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。昭和63年４月株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。平成元年６月株式会社関西丸栄計算センターを100％子会社化。平成元年10月株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。平成４年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年２月中国天津市に大宇宙信息創造(中国)有限公司を設立。(現連結子会社)平成９年５月米国RealNetworks社、国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Ｊストリームを設立。(現連結子会社)平成９年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社マックインターフェイス(現応用技術株式会社)に資本参加。（現連結子会社）平成11年６月トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。平成13年５月韓国DACOM社との合弁により、CICKorea,Inc.(現transcosmosKoreaInc.)を韓国に設立。（現連結子会社）平成13年９月株式会社Jストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。(現連結子会社)平成14年12月トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。(現連結子会社)平成15年10月本店所在地を東京都渋谷区に移転。平成16年２月応用技術株式会社(東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場会社)に資本参加。(現連結子会社)平成16年７月那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇壷川を開設。平成17年２月大宇宙信息系統(上海)有限公司を設立。(現連結子会社)平成17年７月大宇宙営鏈創信息咨詢(上海)有限公司を設立。(現連結子会社)年月概要平成18年４月那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇を開設。平成18年７月仙台市にマーケティングチェーンマネジメントセンター仙台を開設。平成18年10月横浜市にマーケティングチェーンマネジメントセンター横浜を開設。平成19年10月多摩市にマーケティングチェーンマネジメントセンター多摩を開設。平成20年10月熊本市にBPOセンター熊本を開設。平成21年７月連結子会社のCICKorea,Inc.(現transcosmosKoreaInc.)がInwooTech,Inc.を吸収合併。(現連結子会社)平成22年４月大宇宙商業服務（蘇州）有限公司を設立。（現連結子会社）平成22年９月沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。平成24年12月トランスコスモスダイレクト株式会社（日本直販株式会社）を設立。平成25年５月PFSweb,Inc.（米国NASDAQ上場会社）に資本参加。(現関連会社)平成25年11月札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌北口を開設。平成26年３月大阪市にマーケティングチェーンマネジメントセンター大阪を開設。平成26年９月北京騰信創新網絡営銷技術股份有限公司、中国ChiNextに上場。（現関連会社）平成27年３月優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司に資本参加。（現関連会社）平成27年３月株式会社髙島屋との合弁により、TAKASHIMAYATRANSCOSMOSINTERNATIONALCOMMERCEPTE.LTD.をシンガポールに設立。（現関連会社）平成27年３月MetroDealCo.,Ltd.を設立。（現transcosmosartuscompanylimited）（現連結子会社）平成27年４月連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。平成27年５月長崎市にBPOセンター長崎を開設。平成27年６月グランドデザイン株式会社に資本参加。（現連結子会社）平成27年７月連結子会社の日本直販株式会社を吸収合併。平成27年10月那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇県庁前を開設。平成28年７月神戸市にマーケティングチェーンマネジメントセンター神戸を開設。平成28年10月大分市にマーケティングチェーンマネジメントセンターおおいたを開設。平成29年６月playground株式会社を設立。（現連結子会社）平成29年９月仙台市にマーケティングチェーンマネジメントセンター仙台青葉を開設。平成29年11月札幌市にBPOセンター札幌北口を開設。平成29年12月札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌創成を開設。(注)当社(トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社)は、昭和63年４月に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所(形式上の存続会社)と合併し、現在に至っております。(参考)形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。昭和53年11月東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。昭和60年５月商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。昭和62年10月新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社89社（うち連結子会社70社）および関連会社25社（うち持分法適用会社14社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である特思尓大宇宙（北京）投資咨詢有限公司が保有する、当社の持分法適用関連会社である北京騰信創新網絡営銷技術股份有限公司（以下「TensynPRC」といいます。）の株式の一部について、北京香江信諾文化投資中心（有限合伙）（以下「北京香江」といいます。）との間で同年５月26日に株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。）を締結した旨をお知らせしておりましたが、予定しておりました平成29年９月の支払期限までに北京香江からの譲渡価額の払込みが確認できず、本株式譲渡契約に不履行が発生することとなりました。１．本株式譲渡契約の概要契約の相手会社北京香江信諾文化投資中心（有限合伙）譲渡株式数36,480,000株（※）譲渡価額979百万元譲渡契約締結日平成27年５月26日譲渡価額支払期限平成29年９月13日※TensynPRCは平成27年に本株式譲渡契約締結後、１:３の株式分割を実施しており、譲渡株式数が12,160,000株から36,480,000株に増加しております２．本株式譲渡契約不履行の理由本株式譲渡契約に定める支払期限までに北京香江からの譲渡価額の払込みが確認できず、また北京香江から当社に対して、①主要出資者が中国政府系機関の北京香江においては、係争中の会社の株式を取得することができないこと、及び、②TensynPRCの株価が大幅に下落していることに加え、中国証券監督管理委員会の平成28年に公布された新規定より、譲渡価額は市場株価の110％を上回ってはならず、当初約定した譲渡価額で取引を行った場合、株価操作かつ中国証券管理の関連法規に違反する可能性が高いこと、の２点を主張して、本株式譲渡契約を解除する旨の通知がありました。また、連帯保証人の徐煒氏からも本株式譲渡契約の解除により個人連帯保証責任が解除される旨の通知がありました。これを受け、当社は速やかに中国法の法律事務所に確認をした結果、かかる事態は、北京香江による本株式譲渡契約の債務不履行に該当するとの結論に至りました。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、お客様企業の売上拡大とコスト削減を実現するサービスメニューを継続的に開発すべく研究を重ねております。主に、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービスおよびコンタクトセンターサービスを統合したDECサービス、ビジネスプロセスアウトソーシングサービスの各サービスにおいて、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるための研究開発を行っております。単体サービスにおける主な取り組みとしては、①グローバルECや越境ECなどECワンストップサービスの強化に向けた調査・研究、②人工知能・機械学習など最先端テクノロジー導入による業務プロセス自動化に向けた調査・研究、③世界各国・地域において現地でのサービス需要に対応するための多言語対応サービスの調査・研究、④LINEなどのチャットプラットフォームを活用した新たな顧客コミュニケーションサービスの研究・開発、⑤VR(仮想現実)・AR(拡張現実)、ブロックチェーン（分散型台帳技術）など最先端技術を活用した新ビジネスモデルの調査・研究、その他、経済活動や所属する業界活動を啓蒙する団体などを通じたマーケティング調査・分析を実施するなど、引き続き、新たな技術・仕組みを取り入れたサービスの調査・研究開発を推進しております。国内関係会社の主な取り組みとしては、単体サービスとのシナジー効果を追求し、新規顧客の開拓や収益機会の拡大につなげていくためのより専門的、先進的な製品・サービスの研究開発に注力しております。以上の取り組みの結果、各セグメントの研究開発費は、単体サービスで85百万円、国内関係会社で74百万円となり、当社グループの研究開発費は159百万円となりました。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年５月資本金2,000千円をもって興国化学工業株式会社を設立、本店を東京都中央区日本橋とし、工場を栃木県足利市に置き、ゴム製品の製造、販売を開始。〃23年４月塩化ビニール製品の製造、販売を開始。〃26年３月本店を東京都中央区新富町に移転。〃31年６月大阪市に大阪支店を開設。〃32年４月栃木県足利市に山辺工場(現・足利第一工場)を建設。〃36年６月英国インペリアル・ケミカル・インダストリーズ社と軟質ポリウレタンフォームの製造に関する技術提携を行う。〃37年４月ウレタン製品の製造、販売を開始。〃37年９月東京証券取引所市場第一部上場。〃38年１月当社独自の合成皮革(カブロン)の製造に成功、販売を開始。〃39年２月本店を東京都新宿区大京町に移転。〃40年11月米国ニューヨーク州に現地法人アキレスK.C.I.Corp.を設立。(昭和53年ACHILLESUSA,INC.により吸収)〃44年７月栃木県足利市に御厨工場(現・足利第二工場)を建設。車輌内装材、硬質ウレタンシェル等産業資材の製造に着手。〃48年10月滋賀県犬上郡に関西工場(現・滋賀第二工場)を建設。〃48年11月米国ワシントン州にKOHKOKUUSA,INC.(現・ACHILLESUSA,INC.)(現・連結子会社)を設立。〃49年８月北海道美唄市に美唄工場を建設。〃53年11月滋賀県野洲市に滋賀第一工場を設立。〃57年２月商号を変更しアキレス株式会社とする。〃61年６月ドイツA.S.Création社と壁材の製造に関する技術提携を行う。〃63年１月大阪支店を関西支社と呼称を変更。〃63年３月スウェーデンTarkett社と床材の製造に関する技術提携を行う。平成元年１月福岡県飯塚市に九州工場を建設。〃４年１月中国広東省に広州崇徳鞋業有限公司(現・連結子会社)を設立。〃５年12月中国江蘇省に合弁会社昆山阿基里斯人造皮有限公司を設立。〃10年12月導電性素材「ＳＴポリ」の生産を開始。〃14年10月中国上海市に阿基里斯(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。〃20年２月台湾新竹市に阿基里斯先進科技股份有限公司(現・連結子会社)を設立。〃27年２月本店を現住所に移転。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社20社、関連会社４社より構成されており、シューズ製品、プラスチック製品、産業資材製品の製造、販売を主な事業としております。なお、子会社20社は全て連結し、関連会社４社は持分法を適用しております。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分にある部門はセグメントの区分と同一であります。事業区分売上区分主な関係会社シューズ事業シューズACHILLESHONGKONGCO.,LTD.、崇徳有限公司プラスチック事業車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、引布アキレスコアテック㈱、アキレス大阪ビニスター㈱、アキレスウエルダー㈱、アキレスマリン㈱、ACHILLESUSA,INC.、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、昆山阿基里斯人造皮有限公司産業資材事業ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等東北アキレス㈱、関東アキレスエアロン㈱、大阪アキレスエアロン㈱、三進興産㈱、榮新科技有限公司事業の系統図は次のとおりであります。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」という企業理念のもと、お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献するために、持続的に企業価値を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。(2)目標とする経営指標会社の基本方針である企業価値の向上を図るため、資本効率と収益性を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）と総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題今後わが国の経済は、雇用と所得環境の改善が継続することで個人消費も回復に向かうものと期待されますが、中長期的には少子高齢化がさらに進み人口減少と年齢構成の変化が生産活動や消費行動に大きく影響を与えることが予測されます。世界的には、新興国の台頭に伴い生産・消費が拡大する一方で、地球環境の保護や省エネルギーの重要性がますます叫ばれるようになると思われます。また、ＩｏＴやＡＩ技術の発達は新たな事業を創出する反面、既存事業の構造や働き方の改革が求められることが予想されます。世界・日本における生産活動や消費行動の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技術と経営資源を最大限に活かし、積極的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくこと」を目指します。この目標を実現するために当社が対処すべき課題として以下のとおりの重要課題に取り組んでまいります。＜事業戦略＞①消費財分野の強化・ブランド確立による企業価値の向上②中間財・生産財の高品質化によるシェア拡大③海外生産・販売各拠点の再構築＜経営基盤の強化＞①シューズ事業の収益性改善②当社固有技術の強化による生産性の向上③国内外の物流改革④顧客起点に立った迅速な新商品開発⑤新人事制度によるグローバル人材の育成⑥基幹情報システム更新持続的成長を遂げ企業価値を高めることを目的としてグループ全員が情熱と論理をもって、国際的に逞しい会社を目指し、より大きな価値を創造する企業集団を構築してまいります。(4)株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。また、当社は株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。②基本方針の実現に資する取組みイ．当社は、前記(3)の重要課題に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っております。また、当社は創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技術・導電化技術など特徴ある技術を開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創性のある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。ロ．当社は、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めております。また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査役の役割の明確化に努め「経営の効率化」、「経営意思決定の迅速化」に注力しております。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。なお、当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会の決議により「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入し、継続してまいりました。しかし、平成29年４月25日開催の取締役会において本プランを継続しないことを決議したため、本プランは平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。④取組みに対する取締役会の判断及びその理由当社取締役会は、前記③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)当社が技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ベネトンジャパン㈱日本国シューズ商標UNITEDCOLORSOFBENETTON.の履物への使用平成30年１月１日より平成32年12月31日までA.S.CréationTapetenAGドイツ国壁紙壁紙デザイン製造技術及び販売平成28年５月31日より平成31年５月30日までスポルディング・ジャパン㈱日本国シューズ商標スポルディングの履物への使用平成28年１月１日より平成30年12月31日まで(注)上記の契約においては、それぞれロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。(2)当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間伊藤忠商事㈱日本国ウェア、文房具類、自転車等、履物以外の商品商標瞬足の履物以外の商品への使用平成29年１月１日より平成31年12月31日まで(注)上記の契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。(3)技術援助契約等による合弁会社契約締結先内容出資割合合弁会社名設立年月昆山協孚人造皮有限公司(中華人民共和国)中級・高級塩ビレザー及びその完成品の製造及び販売当社50％3,325千米ドル昆山協孚人造皮有限公司50％3,325千米ドル昆山阿基里斯人造皮有限公司(資本金6,650千米ドル)平成５年12月(4)当社のその他の契約当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と総額3,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。(5)当社の解約した契約該当事項はありません。(関係会社)該当事項はありません。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】省エネ、環境、健康、をキーワードに、これまでの技術を向上・進化させ、独創性のある製品を提案し続けるために、当社のコア技術であるプラスチック加工（成型・製膜・発泡）を軸に研究開発活動を行ってまいりました。省エネ商品としては、新規発泡剤を用いて優れた断熱性能が保持できる高性能断熱材の開発、環境配慮型の商品としては、環境負荷物質の低減が図れる新しい無電解めっき技術の開発、健康を促進する商品としては、快適な睡眠をサポートする温度調節機能を持ったウレタンフォームの開発等、市場が最も求めていることに貢献可能な商品を開発しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,503百万円であり、各事業の研究開発の目的、主要課題、成果および研究開発費は以下のとおりであります。なお、研究開発費には各事業に配分できない基礎研究費393百万円が含まれております。（1）シューズ事業ジュニアスポーツシューズブランドである「瞬足」は、主力のランニングカテゴリーに独自のソール素材を採用し反発性＋衝撃吸収性をアップした「ＳＹＵＮＳＯＫＵＵＬＴＲＡＷＩＤＥ」と独自のエアーサスペンション構造を持った「ＳＹＵＮＳＯＫＵＰＨＡＮＴＯＭ」を投入しました。また、子供が一日で一番長く履く靴の上履き靴では「瞬足＠ＳＣＨＯＯＬ」を新たに発売いたしました。自社開発素材を採用した「ＭＥＤＩＦＯＡＭ」では発売当初より好評を得ており、ランニングシューズを主力に市民ランナーからトップアスリートに向けた各グレードに合せた商品の充実を進めております。衝撃吸収、圧力分散素材「ソルボセイン」を搭載した「アキレス・ソルボ」ではソフト感のある天然皮革（レザー）を採用し足入れ感を向上しております。また新たに２色ソール（ＴＰＵ＋ＰＵインジェクション）の採用でファッション性に優れた商品を加え充実を図りました。当事業に係わる研究開発費は382百万円であります。（2）プラスチック事業合成皮革関係は、ハイブリッド車向けのハンドル用合成皮革が上市に結び付いております。また、アジア圏の鉄道車輌内装材としても合成皮革による受注、上市を目指した活動に注力してまいりました。フィルム関係では、衛生用品等のケースとしてＰＯフィルムの定番品であるポビックネオの改良を進め、採用に至りました。また農業用ビニールハウス向けにべたつき防止塗工を施したプラチナコートの上市が図れました。建装関係は、海外の商業施設向けとして、表面強化フリース壁紙の輸出販売を開始しました。引布関連商品では、連結バス用ジャバラ原反の中国市場での上市を図り、ジョイントに関しては、ステンレスＣタイプおよび屋内外兼用ジョイントを上市しました。マリン商品では、ジェット船外機対応ボートおよびクイックハウス建設現場簡易休憩室を開発し上市しました。当事業に係わる研究開発費は502百万円であります。（3）産業資材事業軟質ウレタン関係は、人が快適に感じられるよう体感温度を32±１℃へと働きかける温度調節機能をもったウレタンフォーム新製品「ThermoPhase（サーモフェーズ）」を開発し販売を開始しました。硬質ウレタン関係は、一般用断熱材としては業界最高水準（真空断熱材など断熱性能の発現機構が一般の繊維系断熱材、発泡プラスチック系断熱材とは異なるものは除きます。）の断熱性能となる、熱伝導率0.018[W/(m・K)]の硬質ウレタンフォーム断熱材「ジーワンボード」(Ｚ１ボード)を開発し販売を開始しました。工業資材関係は、進化するシリコンウエハーの加工をサポートする部材として、自動化に対応した「12インチ用ＨＷＳウエハー搬送容器」を開発しました。当事業に係わる研究開発費は225百万円であります。（4）独自技術による成長分野への新商品開発を担う研究開発本部では、ウレタンの独自配合技術により開発された反発弾性、衝撃吸収性、耐久性に優れた新素材「ＭＥＤＩＦＯＡＭ」をランニングシューズに用いて上市しました。さらに、ウォーキングシューズへの展開、マット等に新たな機能を付加する新素材として展開しております。また、耐久性に優れた防汚処理剤を開発しており、車輌分野を中心とした合成皮革への応用に取り組んでおります。さらに、導電性ポリマーを用いた新しい無電解めっき技術を用いて、薄膜の電磁波シールドシート、立体の透明電極等に関して、共同開発を進めており、高い注目が得られました。
日鉄ソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、2001年４月１日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時に社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更し、さらに2012年10月１日付けで社名を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更し現在に至っております。従いまして、営業譲り受け以前については、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。(新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項については、文頭に※を記載しております。)1980年10月東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称：ニックス)が新日本製鐵㈱の全額出資により設立。1985年11月北海道ニックス㈱(現：北海道ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。1986年４月東北ニックス㈱(現：東北ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。1986年７月㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：㈱ＮＳソリューションズ東京、連結子会社)を設立。※1986年６月新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。※1987年４月新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部は、日本におけるワークステーション市場の成長性に着目して米国サン・マイクロシステムズ社とワークステーション「ＮＳＳＵＮ」のOEM販売で合意。※1987年６月新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編。1988年４月新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システム㈱」(通称：ＥＮＩＣＯＭ)に社名変更(資本金22億円)。新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金３億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システムエンジニアリング㈱」(資本金３億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社３社は2001年４月に当社の資本下位会社となる。)1988年12月通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。※1989年６月新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現：当社システム研究開発センター)を設置。1990年１月本社を東京都中央区の現在地に移す。1991年３月郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。※1991年12月新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。1992年４月東京都板橋区に「第１データセンター」を設置。※1994年６月新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信事業部に改編。1995年３月通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。1995年10月日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。1995年12月システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシステム関西(現：㈱ＮＳソリューションズ関西)他５社(６社とも連結子会社)を全国に設立。※1996年４月オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現：㈱三井住友銀行)向け「オフバランスリスク管理システム」を完工。1999年２月「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。2000年８月東京都江戸川区に「第２データセンター」を設置。2001年４月新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリューションズ㈱(英訳名：NSSolutionsCorporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施（資本金：65億円）。2002年４月㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。2002年10月東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。2002年10月中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。2003年４月本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。（基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、2004年５月、本社地区全体に範囲拡大。）2003年10月㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。2005年４月㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（連結子会社）を設立。2005年12月持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。2006年１月東京都中央区に「第３データセンター」を設置。2006年10月米国に駐在拠点を開設（NSSolutionsUSACorporation：連結子会社）。2007年４月東京都江東区に「第４データセンター」を設置。2007年４月ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。2007年11月持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。2008年５月㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。2010年４月㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソリューションズ㈱に商号変更。2011年12月シンガポールにNSSolutionsAsiaPacificPte.Ltd.（連結子会社）を設立。2012年５月東京都三鷹市に「第５データセンター」を設置。2012年10月新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。2013年１月タイにThaiNSSolutionsCo.,Ltd.（連結子会社）を設立。2013年３月英国にNSSolutionsITConsultingEuropeLtd.（連結子会社）を設立。2013年10月タイにおいてPALSYSSoftwareCo.,Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。2014年８月インドネシアにPT.NSSOLSYSTEMSINDONESIA（連結子会社）を設立。2015年４月㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州ＮＳソリューションズ㈱を設立。2017年１月㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化（連結子会社）。2017年４月アイエス情報システム㈱従業員の当社グループへの移籍を完了し、新日鐵住金㈱の全てのシステム業務を当社が受託。2017年５月PALSYSSoftwareCo.,Ltd.を清算（同社の事業はThaiNSSolutionsCo.,Ltd.に移管済み）。
日鉄ソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、システムの設計・構築における品質向上・生産性向上、情報システムの高度化に関する技術開発に加え、クラウドをはじめとするITサービスの競争力強化、お客様との価値共創に寄与する研究開発を進めました。またIoTやAIに代表される、情報システムの高度化およびお客様の知的作業支援に役立つ技術領域に対し、差別性のある情報技術の研究開発に積極的に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,618百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。（1）システムの構築・運用における品質および生産性の向上システム構築・運用のアジリティやスピードを向上する手法としてDevOps（注１）やアジャイル開発の研究活動を継続しています。また、システム構築において大規模ソフトウェア開発・基盤構築の生産性や品質の向上、システム運用における運用効率性の向上を目指して、定型業務の自動化と非定型業務の知的作業支援の実現に向けた研究開発に取り組んでいます。加えて、派生開発（注２）における品質・生産性の向上を目的としたプロセス整備、支援ツールの研究開発を継続しています。（2)ITサービスの競争力強化、価値共創の取り組み重要システムに適用範囲が拡大しているクラウドについては、OpenStack（注３）などを活用した次世代クラウドサービスに関する技術検証を進めています。加えて、複数のクラウドサービスを組み合わせることを念頭に、環境変化へ柔軟に対応できるシステム構築手法や非機能要件担保に関する研究を継続しています。また、お客様との価値共創を実現するための手法とソリューションの開発を狙い、匿名化を含めたデータの利活用、デザインシンキングの領域で研究開発活動を継続しています。（3)IoT、AI領域への取り組み今後の適用拡大が見込まれるIoTに関しては、「ヒトの安全」をサポートする「安全見守りアプリケーション」を開発し、サービス化しました。さらに、IoT等から得られるビッグデータ分析に関する技術開発について、センサーデータを利用した「設備の異常検知・予防保全」の仕組みを開発し、「異常検知プラットフォーム」としてお客様現場への実適用を開始しています。AIを用いた知的作業支援については、自然言語処理や機械学習を応用したチーム活動の強化・支援、複数の目的関数間のトレードオフを考慮し多数の最適解候補を導く多目的最適化技術等の研究開発を進めています。また、「AI研究開発センター」をシステム研究開発センター内に設置し、AI関連技術を活用したお客様の課題解決や、新しいサービス・価値創出の実現を支援しております。なお、AI関連技術を含む高度IT技術の活用において、新日鐵住金(株)のインテリジェントアルゴリズム研究センター（略称IA3センター）と連携し、製造現場におけるニーズの捕捉、操業データを用いた深層学習などの最新技術活用に向けた研究開発を進めています。(注１)DevOps：ソフトウェア開発手法の一つ。開発担当者と運用担当者が連携の上、推進する開発手法。(注２)派生開発:新規開発と対峙する概念。既存システムの基本構造を保ったまま機能を拡張していく手法。影響範囲分析や回帰テスト、属人化・暗黙知化が特徴的な課題。(注３)OpenStack：オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群の名称。
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和55年１月兵庫県姫路市において株式会社エム．シイ．エス（現株式会社イーエムシステムズ）を設立医療事務用オフコンの販売を開始昭和59年５月株式会社エム．シイ．エスとエプソン販売株式会社との合弁により、関西エプソンメディカル株式会社を設立。株式会社エム．シイ．エスより営業の全部を譲受平成２年５月関西エプソンメディカル株式会社、エプソン販売株式会社との合弁解消。商号をエプソンメディカル株式会社に変更平成10年４月エプソンメディカル株式会社を株式会社イーエムシステムズに商号変更平成11年４月株式会社エム．シイ．エスを存続会社（形式上の存続会社）、株式会社イーエムシステムズを消滅会社（実質上の存続会社）とし、商号を株式会社イーエムシステムズとする平成12年３月中国にソフトウェア開発の現地法人益盟軟件系統開発(南京)有限公司を設立平成12年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年５月東京証券取引所市場第二部上場平成17年７月株式会社ラソンテ設立平成20年３月新大阪ブリックビル（自社ビル）を竣工、本社を移転平成23年６月中国にソフトウェア開発の現地法人意盟軟件系統開発（上海）有限公司を設立平成24年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年９月株式会社ユニコンの株式取得により同社を連結子会社化平成26年10月コスモシステムズ株式会社の株式取得により同社を連結子会社化平成27年２月株式会社ブリック薬局設立平成28年１月東京本社設置（大阪本社との二本社制）
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社イーエムシステムズ（以下当社）及び連結子会社６社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）調剤システム事業及びその関連事業…………………薬局向けのシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。①調剤システム……………主要な製品は薬局向けシステムであり、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整してお客様に納入します。当社及び連結子会社コスモシステムズ株式会社が販売するほか、販売代理店経由で販売しております。連結子会社の益盟軟件系統開発（南京）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。②ネットワークシステム…主要な製品はＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）による、インターネットを利用した調剤業務支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができるシステム等も提供しております。(2）医科システム事業及びその関連事業…………………クリニックを主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。①医科システム……………主要な製品は電子カルテシステム等のクリニック向けシステムであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社が販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の意盟軟件系統開発（上海）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。(3）その他の事業…………………主要な製品は、介護サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューションを開発販売し、保守メンテナンスサービスを行っております。連結子会社の株式会社ラソンテは、スポーツジム「ＰＣＰ×ＬＡＳＡＮＴＥ」及び保育園「ＬａＬａＫｉｄｓ」の経営、貸会議室の運営を行っております。また株式会社ブリック薬局は、薬局の経営を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法非適用会社
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。平成30年4月に実施された医療保険と介護保険の同時報酬改定による影響が、当初予測していたほどの影響が出ず、営業体制を強化し、システムの拡販に努めた結果、売上高・営業利益・経常利益、当期純利益共に過去最高額に到達することができました。但し、当社の主要販売先である薬局に対する改定の中身を詳しく見ると、大手薬局チェーンには厳しい内容となっています。更に、薬価引き下げの影響が徐々に出てくることが想定されます。国の財政から医療費全体の抑制に向けた動きは今後更に進む見通しです。そのため、当社のお客様の業界においては、引き続き厳しい状況が続くことが見込まれます。医療・介護業界の再編が加速する事も予想され、さらに政府は、医療等分野におけるＩＣＴ化の徹底的な推進を行う方針を示しており、介護を含めた他職種での情報連携に対するニーズが今まで以上に高まることが予想されます。薬局には、かかりつけ薬剤師による適切な薬学管理と指導体制の整備、安全性向上に資する事例の共有、あらゆる処方箋をいつでも調剤対応できる体制の整備など地域支援に積極貢献することが求められています。また、厚生労働省により一定条件下で電子処方箋が解禁される一方、クリニックにおける電子カルテの普及率が35％を超え、既に様々な地域でＥＨＲ・ＰＨＲの実証事業に参画している当社の役割はこれまで以上に重要であると認識しております。このような状況のもと、ＩＴを駆使したソリューションを通じて、医療サービスの向上をより一層、支援、リードして参ります。また、医療(クリニック・薬局)と介護の情報連携を推進すべく、当社グループのクリニック向け・薬局向け・介護サービス事業者向けの各システムに標準搭載し、医療介護連携ソリューション「ひろがるケアネット」の普及を促進していきます。当社グループは市場へのストックビジネスの定着化を図るとともに、次世代の製品に繋がる先端技術研究及び開発に注力し、Ｍ＆Ａにおいても積極的に取り組んで参ります。当社グループの目標といたしましては、調剤システムの市場占有率50％、医科システムの市場占有率10％、介護システムの市場占有率５％を目指して参ります。
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループを取り巻く環境は、「2025年問題」に象徴される超高齢社会に対応するため、国民の健康寿命延伸を支援する仕組みづくり、ＩＴの利活用、地域での健康サポートを行う仕組みづくりへのニーズの高まり、かかりつけ医やかかりつけ薬剤師に対する適切なサービスの提供等が求められています。そのような環境の変化に対応する為、2018年１月に会社方針を刷新いたしました。新たな会社方針では、「私達は、先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する、世の中に無くてはならない企業になります。私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。」を掲げており、その実現のために、地域における医療介護情報の連携、ＡＩやビッグデータ活用による医療レベル向上、電子処方箋への対応、健康サポート薬局の支援機能の提供並びに、お客様が業務負荷と費用負担を少しでも減らしていただけるよう、操作の簡素化/自動化とシステム費用の大幅削減に取り組むことといたしました。画期的な製品やサービスを創出し、更なる社会貢献および当社グループが成長していくために大型の開発投資にも力を入れて参ります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。
日本サード・パーティ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和62年10月海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社（現日本サード・パーティ株式会社）を設立昭和63年４月大阪市に関西事業所を設置昭和63年７月名古屋市に東海サービスセンタを設置平成３年12月福岡市に九州サービスセンタを設置平成４年４月本社にＵＮＩＸトレーニングセンタを設置、教育事業に進出平成５年11月英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携平成６年７月ワークステーション及びＰＣサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始平成６年11月フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出平成７年５月中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立平成８年12月本社を東京都港区高輪三丁目５番23号に移転平成９年２月企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立平成９年２月ＬＡＮネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピーネットワーク・コミュニケーションズを設立平成10年７月データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立平成11年12月業務用ＵＮＩＸサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始平成12年２月ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入平成12年５月株式会社ジェイ・ティー・ピーネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併平成12年10月本社にＩＴトレーニングセンタを開設平成12年12月部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立平成14年６月日本サード・パーティ株式会社に商号変更平成15年１月医療用具の修理業を事業目的に追加平成15年３月医療用具専業修理業許可を取得平成15年７月東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設平成16年２月建設業（電気工事・電気通信工事）免許を取得平成16年４月本社を東京都港区港南二丁目15番１号に移転平成16年６月電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加平成17年３月医療用具輸入販売業許可を取得平成17年４月中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立平成17年11月韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立平成18年６月ジャスダック証券取引所に上場平成18年８月日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外ＩＴ企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社JapanThirdPartyofAmericas,Inc.を設立平成19年１月医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得平成19年８月東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設平成20年７月子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をＩＴＰセールス株式会社に変更平成21年９月一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立平成21年10月一般社団法人行政刷新研究機構を設立平成22年２月本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年５月本社を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転平成24年10月創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催世界標準のＩＴスキルアセスメントテスト「ＧＡＩＴ（ゲイト）」の提供を開始年月事項平成25年６月ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Ｗａｙｉｎ（ウェイイン）」の提供を開始平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年１月ヒューマノイドロボット：ＮＡＯ（ナオ）に関するサービスを開始平成28年11月東京都八王子市にＪＴＰインテグレーションセンタを開設平成29年５月第１種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録平成29年６月ＡＩ（人工知能）を使った新サービス「ThirdAI（サードアイ）」の提供を開始平成30年２月労働者派遣事業許可を取得