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日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカルそれぞれの部門における製品に関わる開発や各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上を図るための開発を実施しております。PWBA部門に関しましては現在の事業環境に対応するため、平成29年４月１日付で研究開発部門を廃止いたしました。なお、当連結会計年度においても、フェンオール設備㈱及びFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、以下、当社(提出会社)におけるその活動状況について言及しております。研究開発活動基本方針１熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発２ソフトウエア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発とその応用３自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は375百万円であります。SSP（SafetySecurityProtection）部門SSP部門では、火災警報設備の市場動向を踏まえ、煙感知器の小型化及び様々な設置環境への対応、海外への販売展開に向けた規格取得に取り組んだほか、制御盤及び受信機の基本性能の向上、通信に悪影響を与えるノイズに関する研究を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費は209百万円であります。サーマル部門サーマル部門では、半導体製造装置用熱板の開発に注力し、省エネ対策に向けたヒーターの基礎研究に取り組んだほか、中温域で使用する熱板を改良し、平成29年９月より販売を開始いたしました。当連結会計年度における研究開発費は72百万円であります。メディカル部門メディカル部門では、生体情報モニターの医療機器認証に向け引き続き調査・研究に取り組んだほか、医用血圧計については最新規格への対応を行い、医薬品医療機器等法の一部変更申請を完了しました。当連結会計年度における研究開発費は88百万円であります。PWBA部門(PrintedWiringBoardAssembly)部門PWBA部門では、モジュール向け極小基板への高密度実装技術の研究をしてまいりましたが、現在の事業環境に対応するため、平成29年４月１日付でPWBA部門の研究開発部門を廃止いたしました。当連結会計年度における研究開発費は4百万円であります。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第73期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】提出会社（昭和21年３月22日設立、昭和50年12月31日を合併期日として千趣興産株式会社を合併、同時に商号を協和海運株式会社から千趣興産株式会社に変更し、本店を兵庫県宝塚市から大阪市北区に移転、昭和52年９月30日商号を千趣興産株式会社から株式会社千趣会に変更、額面50円）は、株式会社千趣会（昭和30年11月９日設立、本店・大阪市北区、額面500円、以下「旧株式会社千趣会」という）の額面金額を変更するため、昭和52年９月30日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。提出会社は、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社千趣会でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。年月沿革昭和28年10月創業者髙井恒昌が味楽会（現在の株式会社千趣会）を大阪市中央区において個人で創業。昭和30年11月法人組織に改組し、こけし人形の頒布を主たる目的として株式会社千趣会を設立、大阪市城東区において営業を開始。昭和31年７月大阪市北区に本店を移転。昭和48年４月全額出資の株式会社越前カントリー倶楽部（現千趣会ゼネラルサービス株式会社）設立。昭和50年７月カタログ事業部発足。昭和52年10月千趣興産株式会社と合併。昭和59年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和60年10月大阪市北区にビジネスセンタービル完成。昭和61年７月兵庫県西宮市に甲子園商品センター稼動。昭和63年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成２年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成４年10月大阪市北区にビジネスセンタービル２号館完成。平成５年９月全額出資の千趣会香港有限公司設立。平成６年６月全額出資の株式会社千趣ビジネスサービス設立。平成７年８月岐阜県可児市に中部商品センター（現可児DC(ディストリビューションセンター）)稼動。平成９年９月栃木県鹿沼市に鹿沼商品センター稼動。平成10年10月全額出資の千趣物流株式会社（現千趣ロジスコ株式会社）設立。平成12年７月全額出資の千趣会コールセンター株式会社設立。平成15年７月株式会社千趣会イイハナに出資、子会社化。平成16年９月株式会社首都圏千趣会等の各地区販売子会社８社を株式会社ベルメゾン・サービスセンター（現千趣会サービス・販売株式会社）として統合。平成18年２月株式会社ディー・エヌ・エーとの合弁で株式会社モバコレを設立。平成19年11月株式会社ディアーズ・ブレインに出資。平成20年１月東京支社を東京本社（東京都品川区）と改称し、二本社制に移行。平成20年５月株式会社ディアーズ・ブレインに追加出資を行い、子会社化。平成20年10月本社を大阪市北区同心１丁目８番９号に移転。平成21年１月上海千趣商貿有限公司を通じて中国上海市に海外初出店となる『BELLEMAISON（ベルメゾン）』をオープン。平成21年１月全額出資の株式会社千趣会リテイリングサービス設立。平成22年11月株式会社モバコレに追加出資を行い、子会社化。平成24年８月全額出資の株式会社ベルメゾンロジスコを設立。平成25年９月株式会社主婦の友ダイレクト（現株式会社ベルネージュダイレクト）に出資、子会社化。平成25年11月全額出資の株式会社千趣会チャイルドケアを設立。平成27年３月平成27年９月平成27年12月平成29年１月平成29年７月平成29年９月株式会社プラネットワークに出資、子会社化。ワタベウェディング株式会社に出資、持分法適用関連会社化。岐阜県美濃加茂市に美濃加茂DC(ディストリビューションセンター）稼働。全額出資の株式会社フィールライフを設立。ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（現株式会社ユイット・ラボラトリーズ）に出資、子会社化。株式会社ベルメゾンロジスコの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第73期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社が属する企業集団は、提出会社、子会社18社、関連会社13社及びその他の関係会社１社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、ブライダル事業、法人事業、その他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。区分主な事業内容会社名通信販売事業通信販売事業当社、㈱フィールライフ、㈱モバコレ、上海千趣商貿有限公司、他16社テレマーケティング業千趣会コールセンター㈱物流システム業千趣ロジスコ㈱、㈱ベルメゾンロジスコブライダル事業㈱ディアーズ・ブレイン、ワタベウェディング㈱、他３社法人事業当社その他当社、㈱千趣会チャイルドケア、㈱ユイット・ラボラトリーズ、千趣会ゼネラルサービス㈱、他１社（注）平成29年７月１日付で連結子会社となったニッスイファルマ・コスメティックス株式会社は、平成29年９月１日付で社名を株式会社ユイット・ラボラトリーズに変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第73期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の方針当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としております。また、株主・顧客・取引先の皆様及び従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、2018年度より始まり2020年度を最終年度とする中期経営計画を掲げ、通信販売市場において専門性が高い複数の事業体による確固たるポジションの再構築、企業ビジョン「ウーマンスマイルカンパニー」にふさわしい新規事業の展開にグループを挙げて取り組んでまいります。具体的には2020年度において連結売上高1,290億円、営業利益35億円、自己資本当期純利益率（ROE）6.6％を経営目標として掲げております。今後もグループ一体となった経営を一層推進し、成長と強固な収益基盤の構築により企業価値の向上を図ってまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループをとりまく環境は、国内経済では成長が見込まれるものの、個人消費においては依然として節約志向が続き、消費者の商品やサービスに対する目は厳しく、消費志向も多様化しており、小売業は競争激化の厳しい局面を迎えております。このような状況のもと当社グループは、企業価値の向上を実現するため、2018年１月から2020年12月までの３年間を計画期間とする中期経営計画を掲げております。各事業の対処すべき課題は以下の通りです。①通信販売事業スマートフォンの普及に伴い、ECを中心とした通信販売市場は拡大する一方、巨大なインフラで圧倒的な販売サービスとともに商品を提供するプレイヤー、モール型のプラットフォームで多岐にわたる商品を提供するプレーヤー、単ジャンルにおいてSPA型の商品調達により低価格で商品を提供するプレーヤーといった「勝ち組」が明確になってきました。そのような中、弊社は前中期経営計画で、30～50代女性をターゲットにSPA型のオリジナル商品を中心とした価値の提供による差別化を目指しました。しかしながら、多様化する広いターゲットに向け、総合的な品揃えで対応した結果、提供価値が散漫になり、展開商品も拡大の一途をたどり、売上の低迷、在庫の滞留・膨張を招いてしまいました。このような背景から、これまでの総合的に商品を取り扱うビジネスから、ターゲット・提供価値を絞った専門性が高いビジネスユニット（専門店）を複数構築し、多様化するマーケットに選択・集中的に対応する「専門店集積型」のビジネスに転換してまいります。その上で、各専門店がグループ会社とのシナジーも含め、各自のマーケットにふさわしいビジネスモデルを構築し、売上・利益の拡大を目指してまいります。また専門領域を設定することで、これまで散漫になってしまっていた、弊社のDNAである「企画力」を集結させ、より差別化された提供価値の創造にも邁進してまいります。これらの実現を目指し、まず不採算ジャンルの縮小・撤退及び強化ジャンルの設定・拡大を行い、専門店体制への整理・再編を行います。その上で、絞られたジャンルにふさわしい商品調達方法の見直しによる売上総利益率改善と在庫の圧縮、ジャンル特性にあった販売手法の見直しによる販売費の効率化をそれぞれ行い、収益性の改善を進めてまいります。②ブライダル事業人口動態や未婚志向の上昇から婚姻組数が減少している上、地味婚志向といったトレンドや競争激化による値崩れ等により、市場は縮小傾向にあります。そのような競争力が問われる状況に対し、施設リニューアル、コンテンツ開発による競争優位性の確立を行うとともに、人材育成を通じたサービス品質の向上による差別化も図ってまいります。さらに、ワタベウェディング株式会社との業務提携による、業界トップクラスの事業規模を活かしたシナジーを創出するとともに、周辺事業の内製化による原価率低減にも取り組み、売上・利益の拡大に邁進してまいります。③法人事業当社通信販売事業の状況に伴い、広告事業や物販事業に大きな伸長が見込めない中、ECを中心とした通信販売市場の拡大に沿った、通信販売業務支援サービスの拡大が求められています。特にフルフィルメントを中心とした受託メニューの充実に加え、事業改善等を支援するコンサルティングサービスといった質的サービスも強化し、多くの通信販売プレイヤーのニーズに対応してまいります。④その他平成26年度から立ち上げた保育事業に注力しております。保育所定員は毎年10万人ペースで増加しているものの、待機児童数は依然約2.6万人と高止まりを見せたままで、短期的には供給の拡大が求められています。その反面、長期的には人口動態から需要の減少が見込まれています。これら２つの課題に対し、当面は、事業の拡大（開園）を図りながら保育の質を高めていき、引き続き安心・安全の保育園運営を進めてまいります。その一方、付加価値を追求した周辺事業へのアプローチも開始し、「子育て支援」としてふさわしい事業を構築し、来たるべき需要減少への対応を行ってまいります。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第73期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年７月27日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社ベルメゾンロジスコの株式について、当社が保有する株式の一部を住商グローバル・ロジスティクス株式会社に譲渡（以下「本譲渡」）することについて決議を行い、同日付で同社との間で株式譲渡契約（以下「本契約」）を締結いたしました。なお、本譲渡は、本契約に基づき、平成29年９月１日付で実行されております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第73期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主として通信販売事業のオリジナル商品の開発に係るものであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は１億４百万円であります。
株式会社アウトソーシング
有価証券報告書－第21期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社は、2017年９月15日開催の取締役会決議に基づき、当社グループにおける今後の事業拡大に向けた資金ニーズへの対応と、短期借入金及び長期借入金のリファイナンス（借換）を目的として、株式会社あおぞら銀行をアレンジャーとする国内金融機関15行との間でシンジケートローン契約を締結し、2017年９月29日付で実行いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記16．社債及び借入金（その他の金融負債含む）」に記載のとおりであります。（2）当社は、2017年９月26日付の取締役会決議に基づき、当社グループにおける今後の事業拡大に向けた資金ニーズへの対応と、短期借入金のリファイナンス（借換）を目的として、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする国内金融機関６行との間でシンジケートローン契約を締結し、2017年10月31日付で実行いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記16．社債及び借入金（その他の金融負債含む）」に記載のとおりであります。（3）当社は、2017年12月25日付の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーがグローカル株式会社の株式の90.0％を取得し、子会社化することを決議し、2017年12月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2018年１月４日付で株式の取得が完了しております。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記38．後発事象」に記載のとおりであります。（4）当社は、2018年３月15日開催の取締役会において、第１回無担保社債（適格機関投資家限定）の発行を決議いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記38．後発事象」に記載のとおりであります。
日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、昭和19年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、昭和20年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。昭和22年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、昭和24年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。昭和26年１月管ガラスの自動管引に成功昭和34年４月藤沢工場を開設（平成27年４月、閉鎖）昭和35年３月米国オーエンズ・イリノイInc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入昭和37年４月超耐熱結晶化ガラス＜ネオセラム＞の生産開始昭和38年１月オーエンズ・イリノイInc.からテレビブラウン管用ガラスの製造に関し技術導入昭和39年12月滋賀高月工場（現滋賀高月事業場）を開設昭和40年10月テレビブラウン管用ガラスの生産開始昭和46年12月能登川工場（現能登川事業場）を開設昭和48年４月東京、大阪両証券取引所（市場第二部）に株式を上場昭和51年10月ガラスファイバ（強化プラスチック用）の生産開始昭和58年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。昭和59年１月米国にシカゴ駐在員事務所を開設（平成元年４月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.」を設立）昭和62年10月ＴＦＴ液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始昭和63年５月米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツInc.」を設立（平成５年10月、完全子会社化（その後、「テクネグラスInc.」に社名変更））平成３年４月マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.」を設立平成３年11月若狭上中事業場を開設（平成28年12月、閉鎖）平成５年７月溶解炉に酸素燃焼方式を導入平成６年12月電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１の認証を取得（以降、他製品についても順次取得）平成11年８月当社全事業場一括で国際環境管理規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得平成12年１月オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始平成14年11月韓国に子会社「日本電気硝子（韓国）株式会社」を設立平成15年11月台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立平成17年１月韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立（同年３月、合弁会社となる。）平成18年８月中国に合弁会社「電気硝子（上海）広電有限公司」を設立（平成23年10月、「電気硝子（上海）有限公司」に社名変更（平成27年６月、完全子会社化））平成22年10月太陽電池用基板ガラスの生産開始平成23年４月化学強化専用ガラスの生産開始平成23年６月ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパGmbH」を設立平成24年５月韓国に子会社「電気硝子（Korea）株式会社」を設立平成25年４月研究開発拠点「Ｐ＆Ｐ技術センター大津」を稼動平成26年４月中国に子会社「電気硝子（厦門）有限公司」を設立平成26年６月能登川事業場内に合弁会社「OLEDMaterialSolutions株式会社」を設立平成26年12月平成28年10月平成29年２月平成29年９月ブラウン管用ガラスの成形生産を終了PPGIndustries,Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・UK,Ltd.」及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.」）中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本参加PPGIndustries,Inc.から米国ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ,LLC」）
日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社27社並びに関連会社３社の計31社により構成されています。当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。「電子・情報」の分野においては、薄型パネルディスプレイ用ガラス、化学強化専用ガラス、光関連ガラス、電子デバイス用ガラス及び太陽電池用ガラスの製造、販売等を行っています。当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.、テクネグラスLLC、日本電気硝子（韓国）㈱（同社は当社の関連会社である東陽電子硝子㈱に業務を委託しています。）、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（Korea）㈱、電気硝子（広州）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、電気硝子（南京）有限公司、福州旭福光電科技有限公司及びOLEDMaterialSolutions㈱において、上記各製品を分担して製造、販売しています。一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.を通じても販売しています。一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医療用ガラス、魔法びん用ガラス及びガラス製造機械類の製造、販売等を行っています。当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.、エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.、エレクトリック・グラス・ファイバ・UK,Ltd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ,LLCが、上記各製品を分担して製造、販売しています。一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.及びニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパGmbHを通じても販売しています。一部製品の加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託しています。検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子運輸サービス㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス、電気硝子貿易㈱及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。
日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループ（当社及び連結子会社）は、〖日本電気硝子企業理念体系〗の下、世界一の特殊ガラスメーカーを目指し、材料設計・溶融・成形・加工といった技術により様々な特性や機能を持つガラス製品を開発・生産し、市場に潤沢に供給することにより、社会のニーズに対応していくことを経営の基本においています。同時に、時代に即したＣＳＲ（企業の社会的責任）の中から重点課題を設定し活動を推進することにより、企業の社会的責務を果たしてまいりたいと考えています。これらの取り組みを通して、社会の発展に貢献するとともに企業アイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。〖日本電気硝子企業理念体系〗わたくしたちは、“文明の産物”の創造を通して社会に貢献するという創業の精神を、企業理念の底流をなすものと位置付けています。（企業理念）「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」スローガン：ＧＬＡＳＳＦＯＲＦＵＴＵＲＥ（目指すべき企業像）「世界一の特殊ガラスメーカー」（大切にしている価値観）・お得意先第一・達成への執念・自由闊達・高い倫理観・自然との共生(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題の内容＜当社グループの経営戦略＞○当社グループのビジネスモデル・人材力、技術力を活用し、高付加価値製品、イノベーティブな製品を追求します。・「モノづくり」（※）を通して、市場の要請に応じ、「板」、「管」、「球」、「繊維」、「粉末」、「成形品」、薄膜・樹脂・金属等との「ハイブリッド製品」といった多種多様な形状と機能を持つガラスを提供してまいります。・「電子・情報」の分野ではディスプレイ用ガラス、光関連・電子デバイス用ガラスなどの、また、「機能材料・その他」の分野ではガラスファイバ、医薬用管ガラス、耐熱ガラス、建築用ガラスなどのビジネスを展開し、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築してまいります。・これらの活動を行う中で、企業の社会的責務を果たし、社会の発展に貢献するとともに、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。（※）当社グループが目指す「モノづくり」社会のニーズに応えるべく、最先端の技術〔材料設計、製造プロセス（溶融・成形・加工）技術、評価技術〕をベースに研究開発を推進し、優れた製品を生み出し、最高水準の品質と高効率の生産により、潤沢に市場に製品を供給します。そして、市場からの声を再び研究開発に活かします。こうした循環が目指すべき「モノづくり」と考えています。○注力する市場分野・「自動車・輸送」、「情報通信・半導体」、「医療」、「ディスプレイ」の４分野を当社グループの中期的な成長に直結する『拡大・強化分野』と位置付け、この分野への積極的な事業拡大と競争力強化に注力してまいります。・「照明」、「エネルギー」、「社会インフラ」、「家電・住設」の４分野は社会の発展とともに成長が見込め、かつ、ガラスの機能性が発揮できる分野です。これらを『戦略的育成分野』と位置付け、この分野における新たな事業の創出に向けて研究開発を推進してまいります。・上記の活動を通じ、各分野の以下のニーズに応えてまいります。『拡大・強化分野』◎自動車・輸送：軽量化材料、車載照明、表示装置、車載カメラ、各種電子機器◎情報通信・半導体：高速大容量光通信機器、次世代半導体（小型高精細・高機能）◎医療：先進医薬容器、先端医療機器・設備◎ディスプレイ：次世代ディスプレイ（高精細・薄型軽量・フレキシブル）『戦略的育成分野』◎照明：次世代照明（省エネ、高輝度・高出力）◎エネルギー：自然エネルギーシステム、二次電池◎社会インフラ：高機能防火設備、高性能構造材料（安全・耐久・軽量）◎家電・住設：高機能家電・住設材料、多機能壁材○財務方針・キャッシュ・フロー重視・資産の効率的活用（金融資産・たな卸資産の圧縮、設備の生産性向上と集約）・財務基盤の強化（適切な自己資本比率、実質無借金経営）＜中期経営計画「ＥＧＰ２０１８」＞当社グループは、現在、２０１６年度から２０１８年度までの３か年を対象期間とする中期経営計画「ＥＧＰ２０１８」に取り組んでいます。基本方針と施策、経営目標は以下のとおりです。―基本方針と施策―①「ディスプレイ」関連事業の収益力強化・製造プロセス改善による生産性と品質の向上・海外への円滑な生産移転・リスクをコントロールし、収支を重視した経営②「機能材料、光・電子、医療・耐熱・建築」関連事業の拡大・新たな事業機会と成長シナジー獲得のためのＭ＆Ａ・アライアンス戦略の具体化・拡販・投資による既存事業の成長・新規開発品の早期事業化③研究開発の強化・ガラスの優位性を活かした「材料・プロセス・製品」の開発推進・材料設計、製造プロセス技術、評価技術における基礎技術の向上・新規事業創出や既存事業拡大のための知財力強化、及びライセンスインやクロスライセンス等の活用④積極投資通常の設備投資のほかに、戦略的投資（Ｍ＆Ａや他社との協業・提携を含む）として当該３か年で約500億円を設定―経営目標―・売上高3,000億円（内訳）電子・情報1,700億円(ディスプレイ用ガラス、光関連・電子デバイスほか)機能材料・その他1,300億円(ガラスファイバ、医療、耐熱、建築ほか)・営業利益300億円・営業利益率10％
日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製造プロセスと製品開発の統合的な進化を目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。当社の研究開発活動は、「基礎的研究開発」と「事業部門開発」から成っています。「基礎的研究開発」は、基盤技術開発と戦略的開発で構成されます。基盤技術開発は、主としてスタッフ機能部門（技術本部、製造技術統括本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、新材料・新技術、製品化技術、分析評価技術、製造プロセス技術の研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。また、戦略的開発については、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。そのための情報解析や企画立案は、事業戦略部が支援しています。一方、「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は68億97百万円となりました。なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。「基礎的研究開発」基盤技術開発では、材料設計、製造プロセス技術、評価技術といったコア技術の開発・改良、コア技術をベースにガラスの特徴を最大限に活かし、より高い機能を引き出す製品設計、中長期に亘り社会や産業界のニーズに応える次世代のガラスの創出を主たる目的とし、以下のような取り組みを行っています。○コア技術の開発・改良：ガラスの基礎物性や新プロセスの研究に基づく材料設計、シミュレーション研究や溶融清澄研究による製造プロセス技術、高度な分析・測定・解析技術を用いた評価技術の研究開発。○コア技術を活かした製品設計：求められる製品の特性や用途に合わせ、材料設計や製造プロセス技術、評価技術を駆使し、ディスプレイ用ガラスやモバイル端末用カバーガラス（化学強化専用ガラス）、光関連ガラスや電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラスなどの研究開発。○次世代のガラスの創出：二次電池などのエネルギー分野に用いられる材料や次世代照明用材料として車載用などハイパワー化するＬＥＤやＬＤ光源の発展に貢献できる蛍光体ガラス、先端医療に対応する医療用ガラスなどの研究開発。また、磁石にくっつく透明ガラスや室温駆動可能な全固体ナトリウムイオン二次電池用結晶化ガラスなど、従来にはない特性を有するガラスの研究開発。上記に加え、新技術の導入やコア技術の更なる進化など基盤技術開発の活性化を目的に、国内外の大学や研究機関とのネットワーク構築や共同研究に積極的に取り組んでいます。戦略的開発では、現事業分野を超える次世代の技術・製品の開発や、ガラス溶融における消費エネルギーの削減・環境負荷低減に寄与する製造プロセス技術の開発などに取り組んでいます。これらの結果、基礎的研究開発費は19億35百万円となりました。「事業部門開発」事業部門開発では、製造プロセス技術の研究開発、その技術を活かしたガラスの高機能化を主たる目的に、以下のような取り組みを行っています。○製造プロセス技術の研究開発：超高精細ディスプレイ用ガラスや高強度な化学強化専用ガラス、極限まで薄いガラス、高機能化する電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラスなどの製造を可能にする溶融・成形・加工・検査技術などの高度化。○ガラスの高機能化：防眩や反射防止、汚れ防止など様々な機能を持たせた膜をガラスに付与する成膜技術や各種高性能ミラーなどの研究開発。ガラスを金属、セラミックス、樹脂などの有機材料と組み合わせる複合化技術の研究開発。他社との協業や提携を行うことにより、当社のガラスの機能をさらに高める研究開発や新規分野の開拓に繋がる研究開発。これらの結果、事業部門開発における研究開発費は49億62百万円となりました。具体的な状況は次のとおりです。（電子・情報）ディスプレイ用ガラスについては、超高精細ディスプレイの需要に対応するため、得意先の製造工程での寸法変化を極力小さくする材料及び技術開発に取り組んでおり、化学強化専用ガラスについては、モバイル端末や車載ディスプレイ用の防眩、反射防止、防汚膜を施したカバーガラスの技術開発に取り組んでいます。更に高度な薄膜技術を駆使したハーフミラーを用いた自動車のスマートルームミラーの技術開発にも取り組んでいます。また、薄いフィルムのような柔軟性を持つ超薄板ガラス「G-Leaf」のロール巻き量産技術や、その切断・成膜といった製造プロセス開発に取り組み、フレキシブルディスプレイやフレキシブル有機ＥＬ照明などの次世代製品の創出に注力しています。更に「G-Leaf」に微細な黒色銅配線パターンを形成した静電容量型タッチパネル用センサシート「G-LeafTouch」の技術開発も精力的に進めています。“超薄板ガラス-樹脂積層体”「Lamion」については、デジタルサイネージ保護パネルや駅のホームドアなどの機能向上に加え、新たな分野への適用を目指した技術開発に取り組んでいます。光関連ガラス・電子デバイス用ガラスについては、蛍光体ガラス「ルミファス」や有機ＥＬ照明用散乱層付ガラス基板などの照明や家電、情報通信分野における新製品の研究開発に取り組んでいます。例えば、高効率な吸収特性を持たせた世界最薄の赤外線吸収フィルター、次世代半導体パッケージ技術のFOWLP（FanOutWaferLevelPackage）に対応した半導体用サポートガラス、イメージセンサやＬＥＤなどの素子を封止するのに最適なセラミックス封止用レーザーガラスフリットなど様々な新製品の研究開発を進めています。（機能材料・その他）ガラスファイバについては、自動車の軽量化と燃費改善に役立つ主力の自動車部品向け高機能樹脂用のチョップドストランド、建築・土木分野でのセメント強化用として最適な耐アルカリ性ガラスファイバ、その他の市場開拓を目指した新製品の研究開発に取り組んでいます。直近では、モバイル端末の筐体などの樹脂強化用として断面を長円形にすることで強度と外観品位を向上させるフラットガラスファイバを開発しました。また、自動車や電気・情報関連機器に使用される高機能樹脂の強度向上、形状安定化に寄与するガラス製フィラーについては、日本板硝子㈱と共同開発を進めています。建築用及び耐熱ガラスについては、透明で耐衝撃安全性に優れた防火設備用ガラス「ファイアライト」応用製品の開発や、熱膨張係数が極めて小さく熱衝撃に強い超耐熱結晶化ガラスを用いた調理器用トッププレート「StellaShine」のミラー加工や、きらめきのある光沢感を実現する着色技術の開発などを行っています。医療分野においては、医療の高度化に伴って反応性の高い新薬が開発され、医薬容器内面でのアルカリ成分の溶出や、内壁が薄片状に剥離するデラミネーションと呼ばれる事象による薬液の汚染が懸念されており、化学的耐久性に優れた高品位の医薬用管ガラスの技術開発を進めています。直近では、紫外線による薬剤の変質を防ぐ機能を欧州規格に適合させた医薬容器用管ガラス「BS-ADark」を開発しました。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は平成10年８月に、大阪府吹田市において、現代表取締役であるトーマス・アクイナス・フォーリー及び共同創業者であるフォーリー淳子が、レコメンデーションサービスの提供を目的としてシルバーエッグ・テクノロジー有限会社を設立いたしました。その後、事業基盤の拡大・安定化のため株式会社にて事業展開をしたいと考え、平成11年９月にマキシマ・ジャパン株式会社へ営業譲渡を行い、シルバーエッグ・テクノロジー有限会社はシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に、マキシマ・ジャパン株式会社はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（以降「旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社」）に商号変更いたしました。マキシマ・ジャパン株式会社は昭和52年12月に、外食事業を行うことを目的に株式会社大同門として設立し、その後平成６年10月に株式会社メイド・ジャパンに商号変更を行い、オンラインデータベースサービスの代理販売事業等を行っておりましたが、平成10年６月にマキシマ・ジャパン株式会社に商号変更し休眠会社としていた会社であります。その後、ソフトウェア製品の販売からASPサービスの販売へとサービスの提供方法を転換しており、新たなビジネスモデルで再出発を図ることを目的として、平成16年１月に旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社からシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に営業譲渡を行い、シルバーエッグ・ホールディングス有限会社はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社に、旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社は株式会社ランドネットに商号変更いたしました。なお、当事業年度末現在、当社と株式会社ランドネットにおいて資本関係はございません。平成10年８月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社を大阪府吹田市に設立平成11年９月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社からマキシマ・ジャパン株式会社にレコメンデーションサービス事業を譲渡平成11年９月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社をシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に商号変更平成11年９月マキシマ・ジャパン株式会社をシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（旧）に商号変更平成12年11月レコメンドソフトウェア製品「アイジェント・ワンツーワン・サーバ」の提供開始平成15年３月レコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス」をリリース平成16年１月シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（旧）からシルバーエッグ・ホールディングス有限会社にレコメンデーションサービス事業を譲渡平成16年１月シルバーエッグ・ホールディングス有限会社からシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（新）に改組平成17年11月モバイルサイト向けレコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス・モバイル版」をリリース平成18年４月技術開発拠点の設立を目的に、オランダにSilverEggTechnologyB.V.を合弁会社として設立平成20年３月東京オフィスを東京都港区に開設平成20年３月レコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス・コールセンター版」をリリース平成21年５月東京オフィスを東京都千代田区へ移転平成24年１月オランダの関連会社SilverEggTechnologyB.V.を100％子会社化（非連結）平成24年６月レコメンド広告サービス「ホットビュー」をリリース平成24年12月東京オフィスを東京都千代田区内で移転平成25年３月「アイジェントＡＳＰサービス」を「アイジェント・レコメンダー」に名称変更平成25年７月韓国に100％子会社SilverEggTechnologyKorea（非連結）を設立平成26年８月リアルタイム・レコメンドメールサービス「アイジェント・レコガゾウ」をリリース平成27年９月韓国100％子会社SilverEggTechnologyKorea（非連結）を清算平成27年12月大阪本社を大阪府吹田市内で移転平成28年９月平成29年３月平成29年８月平成29年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場ＡＩマーケティング・プラットフォーム「Ａｉｇｅｎｔ７」をリリースリアルタイム・レコメンドメールサービス「アイジェント・レコガゾウ」の特許を取得東京オフィスを千代田区内で移転
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「あらゆるところにレコメンデーション」をスローガンに、消費者がどこにいてもベストなものをベストなタイミングで個別消費者の嗜好にあった商品やサービスを探すために、当社の持つレコメンデーション技術とサービスをインターネット事業者に提供しております。そのために、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。この目的を達成するために、当社は、以下の７点を主な経営の課題として認識しております。(1)既存事業の収益の拡大当社は、レコメンデーションサービス事業を主力の事業としておりますが、この事業の安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後も、消費者がどこにいてもベストなものをベストなタイミングで個別消費者の嗜好にあった商品やサービスを探すことができるようなレコメンデーションサービスを提供し、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。(2)新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大当社は、急激な事業環境の変化に対応し、更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、新規及び既存顧客との連携を深め潜在需要をいち早く読み取り、レコメンデーション技術を活用した新商品及びサービス開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。(3)グローバル展開への対応当社は、今後の収益拡大を目指す上で、グローバルな事業展開が必要不可欠と考えております。当社の既存顧客の中には、海外に進出している企業が多く、すでに海外でもレコメンデーションサービスを利用いただいております。海外の新規顧客を獲得し、収益拡大を目指すためにグローバルな事業展開を行うことを検討してまいります。(4)システムの安定性の確保当社は、インターネットを通じてサービスを提供することを主な事業としており、安定的なサービス提供を確保するにはサービス提供に係るシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。このため、データセンターにおけるサーバの稼働、常時監視を行うとともに、安定性の高いクラウド型サービスへの切替等を推進し、更なるシステム管理やシステム基盤の強化に努めてまいります。(5)技術革新への対応当社は、新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。当社としましては、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。(6)人材の確保当社が、今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特にテクニカル営業、テクニカル・コンサルタントやエンジニアといった技術系スタッフの採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳しい状況が続くものと思われます。当社としましては、採用における競争力の強化を図るとともに、魅力のある職場環境を構築し、社員の能力やモチベーション向上に資するため、研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてまいります。(7)内部管理体制の強化当社は、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。当社としましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社では、インターネットサービスのパーソナライズ化を実現するための技術を研究開発しております。専門分野としては、機械学習技術をリアルタイムにビッグデータに応用することをベースとしたレコメンドシステムであり、研究分野としては、情報検索、最適化、協調フィルタリング、自然言語処理、画像認識・処理等を対象としております。当社のサービスをサポートするためのウェブとモバイル領域におけるビッグデータ分析、クラウド技術、堅牢性の高い分散アーキテクチャといったエンジニアリング技術の研究開発を継続的に行い、またオープンソースソフトウエアも積極的に活用した結果、研究開発費として、12,039千円を計上しております。なお、当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
株式会社ゼネシス
有価証券報告書－第30期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成元年３月里見公直が100％出資で里見産業㈱を創立、伝統技術と最新のFA化技術を融合させた新酒造システムにより醸造事業を開始（資本金1,200万円）平成３年６月資本金を2,000万円に増資（株主割当による割当160株）平成４年６月資本金を3,000万円に増資（株主割当による割当200株）平成５年６月資本金を4,500万円に増資（株主割当による割当300株）平成６年３月資本金を5,000万円に増資（株主割当による割当100株）平成６年６月神戸営業所を開設平成７年４月資本金を7,000万円に増資（株主割当による割当400株）平成８年５月資本金を9,000万円に増資（株主割当による割当400株）平成９年４月資本金を9,900万円に増資（株主割当による割当180株）平成９年９月U-TECエネルギー事業部創設平成９年10月U-TEC事業において、地下開発、地熱、温泉開発、海洋開発のメーカーである株式会社利根（東京都目黒区）と全面的業務提携平成10年２月佐賀大学とOTEC、地熱水発電に関する共同研究契約を調印平成10年７月佐賀大学と地熱発電に関する共同研究契約を調印平成10年８月資本金を１億5,000万円に増資（株主割当による割当1,020株）平成11年３月資本金を１億8,000万円に増資（株主割当による割当600株）平成11年４月U-TECオフィス佐賀・研究事務所開設平成11年６月資本金を１億9,800万円に増資（１割無償交付360株）平成11年８月資本金を２億1,800万円に増資（第三者割当による割当400株）平成12年１月資本金を２億4,050万円に増資（第三者割当による割当360株）平成12年２月資本金を２億7,300万円に増資（第三者割当による割当520株）平成12年２月佐賀大学と専用実施権に関して国有特許実施契約を調印平成12年３月資本金を４億100万円に増資（第三者割当による割当320株）平成13年１月東京支店開設平成13年１月資本金を４億5,000万円に増資（第三者割当による割当49株）平成13年５月資本金を５億6,100万円に増資（額面普通株式１株を２株に分割）平成13年10月社名を株式会社ゼネシス（英表記XENESYSInc.）に変更平成13年12月資本金を６億1,050万円に増資（第三者割当による割当66株）平成14年１月塩山工場完成（山梨県塩山市：現甲州市）平成14年12月普通株式１株を10株に分割平成15年３月資本金を８億6,050万円に増資（第三者割当による割当2,000株）平成15年６月醸造部門を里見産業㈱（※）へ営業譲渡平成15年６月普通株式１株を10株に分割平成15年11月資本金を９億6,055万円に増資（第三者割当による割当6,670株）平成16年３月塩山工場において、ASME（米国機械学会）の製造資格であるUStampを取得平成16年10月サウジアラビアのリヤドに合弁会社ゼネシス・アラビア社を設立平成17年１月塩山工場において、品質保証国際規格ISO9001の認証の取得平成17年１月資本金を14億56万円に増資（第三者割当による割当29,334株）平成18年３月東京支店において、品質保証国際規格ISO9001の認証の取得平成19年８月クウェートに合弁会社ゼネシス・クウェート社を設立平成19年11月温度差発電研究・開発センター、伊万里工場完成（佐賀県伊万里市）平成20年８月タヒチ（仏領ポリネシア）にXenesysPacificResearch&amp;Services社を設立平成20年９月東京支店を本店登記平成22年５月東京本店を東京都港区より東京都品川区へ移転平成22年12月株式會社ポスコ（POSCO）及びPOSCOJAPAN株式会社と資本提携平成23年７月平成28年２月平成28年11月東京本店を東京都品川区より東京都中央区へ移転株式会社JCサービスと資本提携東京本店を東京都中央区より東京都港区へ移転※里見産業㈱は、平成13年10月１日にオーシーフーズ神戸㈱が社名変更したものであります。
株式会社ゼネシス
有価証券報告書－第30期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、「エネルギーと水」事業に専念する会社であります。事業内容は、海洋温度差発電（OTEC：OceanThermalEnergyConversion）、排熱温度差発電（DTEC：DischargedThermalEnergyConversion）、温泉水温度差発電（STEC：SpringThermalEnergyConversion）等の温度差発電装置、温度差エネルギーを利用した海水淡水化装置及び高性能２相式プレート式熱交換器等の開発、製造、販売並びにこれらを活用した各種サービスの提供を行っております。株式会社JCサービスとの協力により、環境及び代替エネルギー分野への技術協力や共同研究等を進めており、経営資源を当社が活用することで、今後の成長戦略につなげるべく営業活動を行っております。また、関連会社として、サウジアラビア王国にゼネシス・アラビア社及び仏領ポリネシアにゼネシス・パシフィック・リサーチ＆サービス社がありますが、持分法適用範囲から除外しております。なお、当事業年度において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。当社の事業系統図は次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社ゼネシス
有価証券報告書－第30期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、平成16年３月期以降連続して営業損失を計上しております。当該状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該事象等を解消し、または改善するための収益性向上策は、以下のとおりであります。当社の中核技術である海洋温度差発電システムに関しては、佐賀大学海洋エネルギー研究センターの指導のもと、発電システム設計の最適化や最終発電単価のコストダウンなど、発電システムの実用化に向け、積極的な研究開発を継続し、大型化に向けた活動を行っております。また、こういったNEDOに関連する活動や今後の実用化に向けて、産学で海洋温度差発電を推進していくことを目的として、OTECジャパンコンソーシアム（OTEC-JC）を立ち上げました。メンバーは、当社、ジャパンマリンユナイテッド株式会社、株式会社神戸製鋼所、横河電機株式会社、佐賀大学で構成され、事務局をジャパンマリンユナイテッド株式会社に置くことにしました。メンバーが協力して、国内外のOTEC技術の発展と普及に取り組んでいます。熱交換器単体販売について、当社の安定した事業展開のためには不可欠な事業となっております。積極的な営業展開をするなかで、平成29年においては計13基の納入を完了する事が出来ました。引き続き平成30年に向けても有望案件の技術ネゴを積極的に進めるとともに近い将来の大量受注に備えた量産に向けた製造技術の開発や生産体制の効率化等も進めてまいります。また、今後の業容拡大を見込み、高いレベルの人材の強化を引き続き図っております。年々、厳しさを増す企業のコンプライアンス及びガバナンスの強化のための組織作りに努め、法令及び定款の遵守体制を構築してまいります。なお、これらの対応策の実施上必要な資金について、支援を得ることができるよう協議をしております。しかし、上記の収益性向上策が順調に進むか不透明であることに加え、資金支援体制も未確定であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。