ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。（1）財政状態及び経営成績の状況の分析当連結会計年度における世界経済環境は、アジア太平洋地域をはじめ全世界的に広がる地政学リスクの影響など不安定な要素はあったものの、緩やかな拡大傾向で堅調に推移しました。国内経済においては、為替相場は総じて安定した円安傾向が継続し、雇用情勢の改善と消費者マインドの持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境において、主力製品である大判インクジェットプリンタ事業では、既存市場における大手メーカーの参入による製品価格の下落が続く一方、テキスタイル印刷、ＵＶインクを使用したインダストリアル市場向け工業印刷など新市場が拡大しています。３Ｄプリンタ事業では、造形素材の多様化により試作品の製作用途から量産部品の生産用途に市場の拡大が期待されています。このような状況の中、当社グループは、経営体質を抜本的に強化するため、開発・生産・販売にわたる業務プロセス改革、仕組み改革を実施し、将来にわたる収益力向上に取り組んでまいりました。これらの施策により、在庫の圧縮が進み、合理化による経費削減等の効果が表れています。大判インクジェットプリンタにおいては、汎欧マーケティング施策の一元化、物流改革などを推進してまいりました。同時に、成長分野と位置付けるインダストリアル市場を対象とした新製品開発を推進し、ギフト・ノベルティ業界向けＡ２サイズＵＶプリンタ「ＶＪ-６２６ＵＦ」、高品位印刷・高生産性の高速ＬＥＤ-ＵＶプリンタ「ＶＪ-１６３８ＵＲ」、当社初の大型フラットベッドＬＥＤ-ＵＶプリンタ「ＰＪ-２５０８ＵＦ」、多品種小ロット向けロールメディア対応小型プリンタ「ＶＪ-６２８ＭＰ」の４機種を発売しました。３Ｄプリンタにおいては、大型光造形タイプの「ＭＬ-２００」、写真画像から３Ｄデータを作成する３Ｄスキャナー「ＭＳ-６００Ｎ／ＰＸ」、造形後に体温で変形可能な世界初の感温性抗菌新型フィラメント、ＭＬ-４８専用高速造形樹脂を発売しました。また収益性向上を目的に開発資源の選択と集中を進めると同時に、日本ＨＰ社とマスターパートナー契約を締結、同社製品の販売を開始し、あわせて東京に実機を設置し、プリンティングソリューションの提供を開始いたしました。また、より手軽に３Ｄフィギュアを楽しんでいただけるよう、スマートフォンなどで撮影した顔写真からオリジナル３Ｄフィギュアが作れる、インターネットサイト「Ｏｎｅ-Ｅｙｅごぶりん」をオープンしました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態の状況の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は298億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億16百万円の減少となりました。流動資産は181億33百万円となり、５億56百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加６億45百万円、受取手形及び売掛金の減少１億63百万円、たな卸資産の減少８億92百万円、繰延税金資産の減少52百万円等であります。固定資産は117億64百万円となり、60百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金資産の減少４億28百万円、建物及び構築物の増加26百万円、工具器具及び備品の減少72百万円、土地の減少85百万円、投資有価証券の増加４億91百万円等であります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は68億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億51百万円の減少となりました。流動負債は49億10百万円となり、60百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加25百万円、未払金の増加60百万円、未払法人税等の増加91百万円、製品保証引当金の減少１億11百万円等であります。固定負債は19億68百万円となり、２億11百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少１億83百万円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は230億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億64百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億60百万円と親会社株主に帰属する当期純損失３億37百万円の計上による利益剰余金の減少４億96百万円であります。②経営成績の状況の分析当連結会計年度の経営成績は、売上高は200億48百万円（前年同期比2.2％減）となり、営業利益は１億60百万円（前年同期比12.5％減）、経常利益３億41百万円（前年同期比71.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は３億37百万円（前年同期は１億13百万円の損失）となりました。（売上高）当連結会計年度の売上高は200億48百万円（前連結会計年度204億93百万円）で４億45百万円の減収となりました。サイン市場における大手メーカーの参入による大判インクジェットプリンタ販売価格の下落による影響、ＬＥＤ機器の販売減少により、売上高は前年を下回る結果となりました。セグメントの売上高の推移情報画像関連機器情報サービス（百万円）設計計測機器（百万円）不動産賃貸（百万円）報告セグメント計（百万円）その他（百万円）計（百万円）アジア（百万円）北アメリカ（百万円）ヨーロッパ（百万円）第68期6,8963,6095,5982,1711,54626320,08640620,493第69期6,2683,4516,0592,1551,36534819,64939820,048（営業費用）当連結会計年度の売上原価は134億28百万円（前連結会計年度136億49百万円）で２億20百万円の減少となり、売上原価率は、製品販売価格下落の影響と在庫圧縮施策により前連結会計年度から0.4％上昇し、67.0％となりました。販売費及び一般管理費は、合理化等による販売費の削減や開発資源の選択と集中による効率化等を進めた結果、64億59百万円（前連結会計年度66億60百万円）で２億１百万円の減少となりました。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は１億89百万円（前連結会計年度59百万円）で１億29百万円の増加、営業外費用は８百万円（前連結会計年度43百万円）で34百万円の減少となりました。主な要因は、為替差損益の増減によるものであります。（特別損益）当連結会計年度の特別利益は２億24百万円（前連結会計年度53百万円）で１億70百万円の増加、特別損失は１億28百万円（前連結会計年度１億49百万円）で21百万円の減少となりました。その内容は、投資有価証券売却益の計上、投資有価証券評価損の計上等であります。セグメントごとの経営成績の状況の分析は次のとおりであります。（情報画像関連機器事業（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ））アジア地域においては、収益性改善に向けた売価是正施策を実施するも３Ｄプリンタにおける市場の一服感の影響から減収となりましたが、コスト削減効果により損失額は改善し、売上高62億68百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント損失２億68百万円（前年同期は４億29百万円の損失）となりました。北アメリカにおいては、市場環境の激化による価格下落の影響から売上高34億51百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益87百万円（前年同期比65.9％減）となりました。ヨーロッパにおいては、価格下落の影響はあるものの産業用分野への拡販施策が奏功し、売上高60億59百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益２億82百万円（前年同期比81.2％増）となりました。（情報サービス）販売はほぼ前年並みに推移し、売上高21億55百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益１億47百万円（前年同期比10.1％減）となりました。（設計計測機器）ＬＥＤ機器の販売減少により売上高13億65百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益１億27百万円（前年同期比14.6％減）となりました。（不動産賃貸）空室率の低下と計画修繕の実施により売上高３億48百万円（前年同期比32.2％増）、セグメント利益１億91百万円（前年同期比5.1％減）となりました。（その他）販売は前年より若干減少傾向で推移し、為替の円安傾向による仕入原価の上昇の影響により、売上高３億98百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント損失24百万円（前年同期は22百万円の損失）となりました。（2）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計期間末における現金及び現金同等物は、投資有価証券の取得や有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が４億37百万円（前年同期比324.5％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ、８億85百万円増加し、当連結会計年度末には94億41百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。なお、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、情報画像関連機器事業並びに設計計測機器事業における製商品の製造仕入費用及び研究開発費用、情報サービス事業における外部調達を含めたシステムエンジニア費用、不動産賃貸事業に関わる管理費、修繕費等の費用、各事業についての販売費および一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、保有建物設備の改修のための有形固定資産投資、情報処理のための無形固定資産投資等があります。これらの事業活動の維持拡大に必要な資金の調達は、各事業の営業活動によりまかなっております。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは16億72百万円の収入となりました。主な要因は、たな卸資産の減少９億64百万円、減価償却費の計上４億29百万円、売上債権の減少２億33百万円、為替差益の計上１億14百万円、法人税等の還付金93百万円等の資金増加要因に対し、法人税等の支払３億30百万円等の資金減少要因によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは５億29百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出10億55百万円、有形固定資産の取得による支出４億円等の資金減少要因に対し、投資有価証券の売却による収入６億34百万円、定期預金の払戻しによる収入２億59百万円等の資金増加要因によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは３億９百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額１億59百万円、自己株式の取得による支出91百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円等の資金減少要因によります。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報画像関連機器アジア7,83084.2北アメリカ－－ヨーロッパ69856.7情報サービス1,80994.7不動産賃貸－－設計計測機器－－報告セグメント計10,33982.1その他－－合計10,33982.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によって表示しております。３．上記金額には消費税等は含まれておりません。(2)製品の仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報画像関連機器アジア22261.5北アメリカ8668.6ヨーロッパ－－情報サービス97179.1設計計測機器499157.3不動産賃貸－－報告セグメント計905105.4その他－－合計905105.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は仕入価格によって表示しております。３．上記金額には消費税等は含まれておりません。(3)商品の仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報画像関連機器アジア77593.6北アメリカ－－ヨーロッパ1,736155.2情報サービス241181.0設計計測機器32689.0不動産賃貸143107.8報告セグメント計3,224124.9その他304107.2合計3,529123.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は仕入価格によって表示しております。３．上記金額には消費税等は含まれておりません。(4)受注実績主として需要見込みによる生産方法を採っておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行っております。なお、数量については、製品種類が多岐にわたり数量表示が困難なため、記載を省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）情報画像関連機器（アジア）71,06494.620,991360.9(5)販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報画像関連機器アジア6,26890.9北アメリカ3,45195.6ヨーロッパ6,059108.2情報サービス2,15599.3設計計測機器1,36588.3不動産賃貸348132.2報告セグメント計19,64997.8その他39898.0合計20,04897.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。