株式会社上組
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に緩やかな回復傾向にはあるものの、英国のＥＵ離脱問題や米中の貿易摩擦など、先行き不透明な状況となっております。わが国におきましては、公共投資が堅調に推移したほか、企業収益や設備投資が改善するなど、景気は緩やかな回復傾向が続いております。物流業界におきましては、輸出入貨物ともに堅調な荷動きではあるものの、受注競争の激化や労働力確保の問題など、経営環境は厳しい状態に終始しました。このような状況下にあって当社グループは、海外におきましては、カンボジア、ミャンマーにおけるターミナルの運営参画によりグローバル・ロジスティクスの強化を図りました。国内におきましては、東京中央防波堤外側ふ頭で新たなコンテナターミナルの営業を開始し、神戸地区に商品センターを新設するなど、国内外において事業基盤の強化を図り、「上組デザイン物流」を推し進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ127億48百万円増加し、3,836億20百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億57百万円増加し、617億12百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97億90百万円増加し、3,219億７百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,614億20百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益229億80百万円（同1.9％増）、経常利益246億30百万円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益179億２百万円（同9.3％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。国内物流事業は、営業収益2,210億73百万円（同5.7％増）、セグメント利益211億72百万円（同2.2％増）となりました。国際物流事業は、営業収益321億35百万円（同12.8％増）、セグメント利益14億96百万円（同41.2％増）となりました。その他の事業は、営業収益208億35百万円（同2.0％増）、セグメント利益３億６百万円（同60.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて、42億29百万円増加の515億78百万円となりました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益255億25百万円、減価償却費124億78百万円、法人税等の支払額70億39百万円などにより、291億43百万円の純収入となりました。なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度（315億78百万円の純収入）に比べて、売上債権が増加したことなどにより、24億34百万円の減少となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は固定資産の取得による支出134億84百万円、関係会社株式の取得による支出37億79百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入18億67百万円などにより、163億６百万円の純支出となりました。なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（177億36百万円の純収入）に比べて、有価証券の売却による収入が減少したことなどにより、340億42百万円の増加となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は自己株式の取得による支出46億70百万円、配当金の支払額39億31百万円により、86億１百万円の純支出となりました。なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（82億57百万円の純支出）に比べて、配当金の支払額が増加したことなどにより、３億44百万円の増加となりました。③生産、受注及び販売の実績セグメント別営業収益は次のとおりであります。なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。ａ．セグメント別営業収益セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）国内物流事業（百万円）221,0735.7国際物流事業（百万円）32,13512.8報告セグメント計（百万円）253,2086.5その他（百万円）20,8352.0合計（百万円）274,0446.2（注）１．金額はセグメント間の取引消去前の数値によっております。２．営業収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。３．記載金額単位未満の端数は切り捨てて表示しております。４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．セグメント別取扱トン数セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）国内物流事業（千トン）254,1695.6国際物流事業（千トン）2,91612.5報告セグメント計（千トン）257,0855.7その他重量建設機工（千トン）8,0274.7合計（千トン）265,1125.6（注）１．記載トン数単位未満の端数は切り捨てて表示しております。２．その他の重量建設機工事業の取扱トン数は、重量貨物運搬の取扱トン数であります。なお、その他の重量建設機工以外の事業については、取扱トン数に該当する指標がないため記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、有価証券が前連結会計年度末に比べて７億円（100.0％）減少した一方、現金及び預金が42億29百万円（8.9％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて66億23百万円（6.7％）増加の1,057億21百万円となりました。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、無形固定資産が前連結会計年度末に比べて３億35百万円（4.3％）減少した一方、投資有価証券が44億86百万円（14.6％）、有形固定資産が14億55百万円（0.6％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて61億24百万円（2.3％）増加の2,778億99百万円となりました。また、資産の総額は、前連結会計年度末に比べて127億48百万円（3.4％）増加の3,836億20百万円となりました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べてその他に含まれる預り金が７億34百万円（52.3％）、支払手形及び営業未払金が６億88百万円（2.7％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて24億82百万円（5.9％）増加の444億87百万円となりました。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、退職給付に係る負債が前連結会計年度末に比べて４億８百万円（2.6％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて４億74百万円（2.8％）増加の172億25百万円となりました。また、負債の総額は、前連結会計年度末に比べて29億57百万円（5.0％）増加の617億12百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が前連結会計年度末に比べて89億71百万円（3.3％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて97億90百万円（3.1％）増加の3,219億７百万円となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末に比べて97億84百万円（3.1％）増加の3,218億45百万円となりました。この結果、自己資本比率は83.9％となり、一株当たり純資産額は2,659円83銭となりました。2）経営成績当連結会計年度における営業収益は、コンテナや穀物の取扱いに加え、国際プロジェクト輸送貨物の取扱いが増加となり、前連結会計年度に比べて6.2％増収の2,614億20百万円となりました。利益面におきましては、外注コストの増加などにより、営業利益は229億80百万円、経常利益は246億30百万円とそれぞれ前連結会計年度に比べて1.9％、2.5％の増益に留まりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより、前連結会計年度に比べて9.3％増益の179億２百万円となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。［国内物流事業］国内物流事業におきましては、船会社のコンテナ事業再編に伴うコンテナ取扱い量増加に加え、穀物及び鉄鋼製品の取扱いが増加したことにより港湾運送関連や倉庫保管関連収益が堅調に推移したため、営業収益は前連結会計年度に比べて5.7％増収の2,210億73百万円、セグメント利益は2.2％増益の211億72百万円となりました。［国際物流事業］国際物流事業におきましては、海外発電所向けプロジェクト輸送貨物、国際航空貨物及びＮＶＯＣＣ貨物の取扱いが増加したことにより、営業収益は前連結会計年度に比べて12.8％増収の321億35百万円となり、セグメント利益は41.2％増益の14億96百万円となりました。［その他］その他の事業におきましては、重量貨物の運搬据付業務が減少となったものの、物品販売事業、不動産賃貸業及び再生エネルギー事業の取扱いが増加したことにより、営業収益は前連結会計年度に比べて2.0％増収の208億35百万円、セグメント利益は60.1％減益の３億６百万円となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、物流施設等の建設や車両及び荷役機械等の購入を行っており、全額自己資金で賄っております。また、当社グループの資金の流動性は十分な水準を確保しているものと考えております。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、平成32年３月期を最終年度とする５か年中期経営計画を策定しており、進捗は次のとおりであります。平成32年３月期（百万円）平成30年３月期（百万円）連結営業収益300,000261,420連結経常利益30,00024,630平成30年３月期をもって中期経営計画の３年目を終え、設備投資効果もあって基幹事業の業績はほぼ計画通りの水準にあり、着実な成長を遂げてまいりました。一方、Ｍ＆Ａによる増収額が未達のため、現状では当初の予定を下回る状況にあります。残存期間においては、利益率の改善と競争力の強化を模索する一方で、新たな需要を喚起する創貨への取り組みを進めるとともに、Ｍ＆Ａにも継続して取り組んでまいります。