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株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ブラジル連邦共和国パラ州のトメアス総合農業協同組合（以下、「ＣＡＭＴＡ」（注）１という。）の日本総代理店として、アサイー（注）２をはじめとするアマゾンフルーツ冷凍パルプ（注）３を輸入し、加工販売しております。当社は、「健康・本物」を基本に据えて、主力商品であるアサイーを中心に、まさに天然のサプリメントといえるアマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しております。また、当社の取り扱うアマゾンフルーツ原料の一部は、アグロフォレストリー（注）４という農法を使用したもので、アマゾンの森林荒廃地を再生させる効果があることから、直接的に熱帯雨林再生へ貢献することができます。当社は、『自然と共に生きる』を企業理念とし、地球温暖化対策に貢献するべく、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築～グリーンエコノミーの実現～”を企業コンセプトとして推し進めております。（注）１．ＣＡＭＴＡは、ブラジル・アマゾン川の河口の町でパラ州の州都であるベレンから約230ｋｍ離れたトメアス地区にあり、日本人移住者によって作られた農協です。アマゾンフルーツを安定的に供給するには、持続的農業と加工設備の両立が不可欠で、それを実現させているのがＣＡＭＴＡです。ＣＡＭＴＡは、アマゾン地域で持続的農業を行うためにアグロフォレストリー農法を独自に確立し、実践しております。また、アサイーをはじめとしたアマゾンフルーツは、品質の劣化や移送コストの問題等により果実そのものを地域外へ持ち出すことが困難で、搾汁加工及び冷凍処理をして初めて域外移動が容易となります。ＣＡＭＴＡは、品質管理が行き届き、かつ地域有数のフルーツ搾汁加工工場及び冷凍倉庫を有しております。酸化が早いアサイーを上質な状態で保持・販売するため、当社は冷凍果肉を直輸入し、ジュース加工・製造・販売を国内及び台湾でも行っています。２．アサイーは、ブラジル連邦共和国・アマゾン地帯の水べりに生育するヤシ科の植物で、その果実は、ポリフェノール、食物繊維、カルシウム、鉄分、アミノ酸及び不飽和脂肪酸等を豊富に含み、栄養価の高さから「スーパーフルーツ」とも言われています。スーパーフルーツとは、一般的にＯＲＡＣ（オラック）値の高いフルーツを指します。ＯＲＡＣとは、日本では「サビないチカラ」とも言われている「抗酸化力」、つまり「活性酸素吸収能力」を数値化したものです。アメリカでは、パッケージにその数値を記載しアイキャッチにしている商品もあるほど、普及している「指標」の一つです。アサイーはブラジル農務省にて、固形分比率ごとに３グレードに規格化されています。当社は最上級グレードのグロッソのみを使用しています。３．パルプとは、フルーツを搾汁加工しパックした製品を言います。４．アグロフォレストリーとは、一般的な単一栽培ではなく、荒廃した土地に様々な種類の樹木や果樹を植え、草原が遷移して森になる自然のシステムを模倣するように農場を構成していく農法（生産システム）です。世界では東南アジア、中南米、アフリカなどで多くの事例があり、それらの多くは伝統農法として地域に根付いています。その中でも、ＣＡＭＴＡが実践しているアグロフォレストリーは、商業的に成り立っている数少ない成功例であり、持続可能な農業として世界から注目されています。なお、当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門は、リテール事業部門、アグロフォレストリー・マーケティング事業部門、ダイレクト・マーケティング事業部門及び海外事業部門の４つの事業部門を柱としております。(1）リテール事業部門リテール事業部門は、量販店、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等リテール向けに、アサイー等のアマゾンフルーツを主原料とした自社ブランド等の製品及びＰＢ製品を販売する事業です。現在、主に「フルッタアサイー」シリーズなどのカートカン並びに大容量製品やヨーグルト等にかけるデザートソースやスーパーマーケット等へのＰＢ製品の販売をしております。当社の製品は、他の飲料に比べて高価格帯となりますが、アマゾンフルーツの持つ高い栄養価と砂糖・保存料・香料・着色料不使用の特徴をもち、健康・本物志向の高い消費者を中心に高い評価を受けております。(2）アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（以下、「ＡＦＭ事業部門」という。）ＡＦＭ事業部門は、外食店や食品メーカー等に対して冷凍フルーツパルプやその加工品等を販売する事業と、アグロフォレストリーの畑でできる冷凍フルーツパルプ以外の産物を原料として種々の企業に販売する事業に区分されます。外食店は、大手チェーン店から個人経営の小規模飲食店までカバーしており、小規模飲食店向けには、業務用通販サイト「ＦＲＵＴＡＢＩＺＷＥＢ」により、取引先の拡大と業務の効率化に努めております。また、飲料用原料、乳製品用原料、製菓用原料、サプリメント用原料として、食品メーカー等にアサイー等を提供しております。当ビジネスを展開するために、冷凍フルーツパルプをそのまま販売するだけでなく、濃縮エキスやフリーズドライ等の加工品も取り扱っております。その他に、スポーツジム向けに冷凍フルーツパルプや自社ブランド製品等を販売しております。(3）ダイレクト・マーケティング事業部門（以下、「ＤＭ事業部門」という。）ＤＭ事業部門は、「フルッタフルッタアサイーカフェ」の直営店舗の運営及び自社ＷＥＢ等を利用した通信販売を行う事業です。店舗事業は、「ＦＲＵＴＡＦＲＵＴＡ」のブランド力を向上させるための情報発信源としての位置づけがあるとともに、中長期的には直営店舗展開の推進並びに店舗のＦＣ化を進め、多店舗化を見据えた重要な事業として捉えております。現在は、「アサイーカフェ渋谷ヒカリエShinQs店」「アサイーカフェ新宿マルイ本館店」の２店舗を運営しております。直営店では、フレッシュジュースとアサイーボウルを主力商品とし、あわせてリテール製品、グラノーラなどの商品も取り扱っております。新規出店した新宿マルイ本館店においては、新たにギルトフリースイーツの販売もしております。通販事業は、アサイードリンクシリーズ等のアサイージュースや冷凍フルーツパルプ等を販売しております。(4）海外事業部門海外事業部門は、主にアグロフォレストリー農法で生産されたカカオ豆や胡椒等の輸入販売と海外事業展開を推進する事業です。大手食品メーカーに対してＣＡＭＴＡの生産するカカオ豆を販売しております。アグロフォレストリーの森で育つ多種多様な植物のなかでも、カカオは代表的な植物です。そのカカオをチョコレート原料として使用することで、アマゾンの森の再生に貢献しております。アグロフォレストリーの畑では、アマゾンフルーツのほか、木材、香辛料、樹脂、油脂等が生産されております。菓子メーカー、化粧品メーカー、建材・紙材メーカー、香辛料メーカー、自動車メーカー等が、既存商品の原材料をアグロフォレストリー産の原材料に切り替えることで、企業としてＣＳＲ的効果が期待できるというメリットがあります。［事業系統図］
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針等当社は、「自然と共に生きる」を経営理念とし、経済と環境が共存する持続可能な社会を実現するために、アグロフォレストリーの恵みを革新的な商品にかえてお客様の美と健康に貢献します。また、お客様の感動と共感によって得られた「消費の力」でアグロフォレストリーの更なる発展に貢献するとともに、地球温暖化対策(ＣＯ₂削減）に貢献すべく経済が環境を復元させる「グリーン・エコノミー」の実現を推し進めてまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等引き続く営業損失の計上により、継続企業の前提に疑義が生じている事から、当社としては売上高の増加と仕入原価及び廃棄率低減による売上総利益の改善を目指すとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めることで、営業利益獲得を目標としております。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、対処すべき課題として、以下の施策に取組んでまいります。①各事業の見直しと新製品企画開発●販売強化への取り組みアサイー市場回復の兆しが見える中、売上好調なアサイー960g製品の積極的な販促の実施による拡販を進めます。さらに今期はアサイーカートカン等の新規店での展開も進み、今後さらにアサイー在庫の消化を加速させるものと考えております。さらに、新商品「プレス」(非加熱高圧処理)ジュースの導入結果が好調なことから、夏期及び冬期に魅力的な新商品を投入し、果汁冷蔵飲料カテゴリーにコールドプレスカテゴリーを創出し、トップブランドを目指します。また、機能性商品の伸長率が鈍化し、新カテゴリーが切望されるヨーグルト市場に大手小売企業と共同開発した植物性ヨーグルトである業界初の量産型ココナッツヨーグルト(ココグルト)が７月より発売され、冬期にはアサイー関連商品も投入予定となっております。メーカー向け原料卸事業では、ラグビーＷ杯、オリンピック開催に向けて高まるスポーツ指向から高まるエネルギー素材の需要に対応して飲料、食品メーカーへの各種アサイー原料の拡販を進めてまいります。●通信販売及び店舗事業の再構築今後も伸長を目指す事業分野と考えており、通信販売に関しては、体制を一新し、モバイルを中心としたユーザビリティの高いサイトにリニューアルすることで拡販を実施します。商品についても従来のリテール商品中心の販売を改め、より希少性の高いアマゾンフルーツを使用した専用商品の販売に切り替えることにより、粗利率の改善を実施してまいります。店舗事業に関しましても、11月の台湾出店を控え、オペレーション改善、原料の見直しによる利益体質の強化を図り、多店舗展開へ備えてまいります。一方でアマゾン専門店としての差別化したメニュー開発とココグルト、ブラジルナッツ等、新素材の情報発信と販売に努め、他部門との販売シナジーを高めてまいります。●アグロフォレストリー関連事業への取り組み大手菓子メーカーとの取引で、当社のアグロフォレストリーカカオを使用した製品がヒットとなったことで、大型受注を頂いており、現地での調達能力の向上が急務となっております。カカオ豆においては今後も当社現地駐在員による品質の良いカカオ生産体制を図るなど、安定的供給に向けてＣＡＭＴＡとさらなる連携を進めてまいります。さらに、今般需要のあるアグロフォレストリー産物とその派生品（胡椒・ブラジルナッツ）等の引き合いも多いことから、生産の確保と安定供給の為にブラジルオフィスで施策を進め、今後もこれら商材の需要にこたえられるよう体制を強化し、今期以降の売上拡大につなげてまいります。②アスラポート・グループとの連携強化アスラポート・グループとの資本業務提携で業績の拡大を目指しておりました「ココグルト」の共同開発が進み、7月には「ココグルト」、9月からアサイー入り「アサイーココグルト」商品販売が実現することになりました。今後は、業績へのシナジー効果を反映させることが出来るものと考えております。③機能性商材の研究と開発兼ねてよりの懸案でありましたＲ＆Ｄを中心に、機能性食品として収益性ある通販専用商品の開発をし、機能性の研究も加速させます。そこで得られた機能性のエビデンスを積極的にプロモーションに活用することで、売上の向上につなげてまいります。④海外事業展開への取り組みアサイー商品においては、台湾での大手量販店での取り扱いがスタートしてから順調に売り上げを伸ばしてきております。さらに今期は、海外拠点となる台湾支店開設にあたり、初の海外店舗を始め、現地企業への小売、原料販売を開始致します。また、納入先企業が中国に進出するに伴い弊社商品の拡販のチャンスが広がると考えており、台湾を拠点に中国、タイ等を中心としたアジア市場の拡販に努めてまいります。⑤財務基盤の強化上記の施策に取り組み、アサイー在庫の削減と利益率の改善を進める事で財務基盤の強化に努めます。さらに財務基盤を改善する為に、第三者割当増資や資本業務提携を進めるなど自己資本増強を検討してまいります。
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上重要な契約は、以下のとおりであります。相手先国名契約の名称契約の主な内容契約年月日有効期限トメアス総合農業協同組合（CAMTA）ブラジルBASICSALESAGREEMENTアサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売契約、及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する販売契約平成23年10月契約締結日より５年契約期間５年間満了後、異議のない場合自動更新株式会社アスラポート・ダイニング及び株式会社弘乳舎日本資本業務提携契約アサイーヨーグルト他乳製品の開発、製造、販売及び牛乳宅配チャネルの活用及び外食店舗への卸販売、アジア、その他海外におけるアサイー専門店展開等の両社間で合意した協業に関する事項についての契約平成28年６月契約締結日より２年契約期間２年間満了後、異議のない場合１年間自動更新
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、フルッタアサイーブランドの強化及びアサイーの再認知を主たるテーマとし、研究開発に取り組んでおります。当事業年度の主な研究内容と開発商品は次のとおりであります。なお、当社は、輸入商品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。当事業年度の研究開発費総額は、23,158千円であります。①フルッタアサイーブランドの強化毎日のキレイをサポートするアサイーのインナービューティドリンク『フルッタアサイービューティ®』を平成30年３月６日にリニューアル発売致しました。当社のアサイードリンクを週１回以上購入しているお客様を対象にアンケート調査を行ったところ、70％以上の方が「アサイーの濃厚さ」を重視し、定番の味の他、新しい味も期待しているという回答が多くみられました。これを受け、女性好みのフルーティーな甘酸っぱさはそのままに、ライチやマンゴスチン、ピタヤ、ザクロなどの８種の美容果実を贅沢にブレンドし濃厚な味わいとおいしさを追求しました。砂糖、香料、着色料を使用せず、食べ物から健康的な美を求める女性のための、フルーツの素材自体の栄養を生かした美容ドリンクです。主にアサイー特有の抗酸化成分のポリフェノールや、元気なカラダをつくる鉄、若返りビタミンと言われるビタミンＥを含み、カラダの中から輝く女性の美しさをサポートします。同時に、当社の主力製品であるフルッタアサイーシリーズ『アサイーエナジー®』『アサイーベーシック』のパッケージをリニューアル。同アンケートを生かし、各商品の使用素材や濃厚感を示すテクスチャー画像を配置し、わかり易さを重視したデザインに一新しました。②特殊な製法と技術を導入（素材の鮮度への拘り）『COLDPRESSEDFRUITS』シリーズの新フレーバーとして、『COLDPRESSEDマンゴー・パッション』を平成29年６月５日に当社のオンラインショップで発売いたしました。マンゴーとパインアップルのトロピカルな味わいに、キリッとした酸味が特徴のパッションフルーツを加えて爽やかな味わいに仕上げた新フレーバーです。既存品の「アサイー・ピタヤ・ビーツ」と「グリーングァバ・ほうれん草」と比べ最もビタミン類が多く、１日の中で最も吸収率が高まるとされるお休みタイムにおススメしたい１本です。パッションフルーツは種ごとクラッシュし、素材本来のフレッシュな味わいと栄養をまるごとお楽しみいただけます。同シリーズは現代人の美と健康をサポートするため、コールドプレスがより身近な存在となるよう一部のスーパーマーケットへの拡販も行っております。１日分の果実200gを摂取できる低温圧搾のストレート果汁飲料『FRUTAFRUTAPRESS』シリーズ３品『アサイー・GDパイン』、『ピタヤ・スイカ』、『スウィートオレンジ・パッション』を平成30年３月６日に発売致しました。産地直送の採れたて果実と野菜を低温圧搾し、熱による劣化を抑える製法によって素材本来のみずみずしいおいしさと栄養をキープした砂糖・香料・濃縮原料不使用のドリンクです。●製品１本あたり果実200gを使用し、農林水産省が推奨する１日分の果実量を摂取できる（日本人の果実摂取量は先進国の中でもワーストクラス）●産直の採れたて果実と野菜を工場で加工（ストレート原料）●低温圧搾（コールドプレス）とＨＰＰ技術（超高圧処理）を採用し、熱劣化を抑えることで素材本来のみずみずしい味わいと栄養をキープFRUTAFRUTAPRESSアサイー・GDパインFRUTAFRUTAPRESSピタヤ・スイカFRUTAFRUTAPRESSスウィートオレンジ・パッション当社は、現代人の美と健康をサポートするコールドプレスが、より広く一般的に親しまれるマーケットを開拓してまいります。③通販専用商品植物素材にこだわった美と健康をサポートする置き換え型ダイエット食品の『アマゾンスーパーフードダイエッタ』をリニューアルし、平成30年２月26日に当社のオンラインショップ（URL：https://www.frutafruta.com/shop/）で発売いたしました。アサイー、チアシード、ココナッツオイルなどのスーパーフードと９種類のアマゾンフルーツを主原料とし、砂糖・香料・着色料・増粘剤・保存料を使用せずにフルーツ本来の風味を生かした味わいに仕上げ、新たに有機アガベイヌリンとグルコマンナン、ブラックジンジャーを配合し、植物由来のダイエットサポート成分を強化しました。本品は2006年に発売して以来、「アマゾンフルーツでおいしくダイエットサポート」をコンセプトに販売を続けてまいりました。植物性の安心感や飽きずに続けられるおいしさが評価されているロングセラー商品です。④アサイーの機能性に関する研究当社は、平成28年８月に国立大学法人千葉大学と「アサイーの機能性」に関する共同研究契約を締結し、『アマゾンスーパーフード素材を予防医学とスポーツ栄養学の発展に役立てる』ことを目標に掲げ、「アサイーの脳と細胞の活性作用」及び「アサイーの体力増強作用」を検証することに取組み続けております。⑤共同開発商品平成30年２月に、老舗味噌屋の会津天宝醸造株式会社（創業1871年）と共同開発した『アサイーあまざけ』を発売致しました。本品は、当社直営店舗の「アサイーカフェ」で冬季限定メニューの甘酒入りアサイージュースが定番品に並んでご好評いただいたことを受けて商品化したものです。アマゾンと日本のスーパーフードを合わせた、温めても美味しい、アサイーの新しい食シーンを提案致します。⑥海外事業台湾コストコの全店舗（高雄市、桃園市内などの13店舗）において平成29年５月20日より当社アサイー商品（AcaiJuiceBlend930mℓ×２本セットのコストコ専用商品）が販売開始されました。コストコホールセールジャパン株式会社（以下、コストコジャパン）では、平成26年よりアサイーエナジー1900gを初めとする各種の当社商品が採用されております。コストコ日本での好調な販売が評価され、台湾での採用につながりました。台湾現地での製造・販売パートナーとして、現地の食品加工メーカーＫＦＳ（KEEFresh&amp;SafeFoodtechCo.,Ltd）社と基本売買契約及びＯＥＭ契約を締結しており、台湾国内で製造される台湾市場向けの弊社ブランド商品となります。必要最低限の殺菌と、HPPの技術により、素材本来のあじわいと滑らかな口あたりを実現しました。
株式会社細田工務店
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和32年２月木造戸建分譲住宅の設計、施工及び販売を主たる業務として東京都新宿区に株式会社細田工務店を設立東京都杉並区に東京工場を設置、操業を開始昭和32年３月建設業者登録（東京都知事（に）第15683号）昭和34年３月宅地建物取引業者登録（東京都知事(1)第11947号）昭和35年11月本社を東京都杉並区阿佐谷１丁目720番地（昭和40年４月より住居表示変更に伴い杉並区阿佐谷南１丁目16番７号に変更）に移転昭和43年10月宅地建物取引業者登録（建設大臣(1)第483号）昭和49年３月建設業者許可（建設大臣（特－48）第3595号）昭和53年４月一級建築士事務所登録（東京都知事第17524号）昭和54年11月東京工場を東京都西多摩郡羽村町（平成３年11月市制施行により東京都羽村市）に移転昭和59年８月東京都杉並区に株式会社細田シティホーム（平成４年12月に親和ファイナンス株式会社（現・連結子会社）に商号変更）を設立平成元年３月東京工場を分離し、細田資材流通株式会社を設立平成２年７月福島県郡山市に東北営業所を開設平成３年９月本社を東京都杉並区阿佐谷南３丁目35番21号に移転平成３年11月当社株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録平成５年４月東北営業所（福島県郡山市）を福島県福島市に移転し、福島営業所に名称変更宮城県仙台市太白区に東北営業所を開設平成15年７月株式会社細田住宅販売を設立平成16年６月神奈川県横浜市栄区に横浜営業所を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成17年４月Ｄ－ＡＳＳＥＴアドバイザーズ株式会社（平成22年７月に細田住宅管理株式会社（現・連結子会社）に商号変更）を設立平成17年６月神奈川県横浜市西区に神奈川営業所を開設平成19年10月Ｄ－ＡＳＳＥＴデベロップメント株式会社（平成19年11月に株式会社日本建築企画から商号変更）の株式を取得平成21年２月平成21年４月平成21年６月平成21年10月平成23年８月平成24年９月平成25年３月Ｄ－ＡＳＳＥＴアドバイザーズ株式会社が株式会社細田住宅販売を吸収合併Ｄ－ＡＳＳＥＴデベロップメント株式会社が株式会社ピュア企画を吸収合併し、株式会社ピュア企画に商号変更東北営業所（宮城県仙台市太白区）を宮城県仙台市青葉区に移転神奈川営業所（神奈川県横浜市西区）を神奈川県横浜市緑区に移転し、長津田営業所に名称変更東京都杉並区に家と暮らしの相談所細田工務店パールセンター館を開設細田住宅管理株式会社が、株式会社ピュア企画の全株式を売却細田資材流通株式会社を吸収合併平成25年７月平成26年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場横浜営業所(神奈川県横浜市栄区)を閉鎖平成27年１月平成27年３月平成28年６月平成29年３月平成29年５月平成29年９月長津田営業所(神奈川県横浜市緑区)を閉鎖東京都杉並区に家と暮らしの相談所細田工務店浜田山駅前館を開設東京都杉並区に家と暮らしの相談所中杉通り本館・ショールームを開設東京都杉並区に家と暮らしの相談所細田工務店西荻窪駅前館を開設親和ファイナンス株式会社が、株式会社細田ライフクリエイションに商号変更細田住宅管理株式会社が、株式会社細田カスタマーサポートに商号変更
株式会社細田工務店
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（株式会社細田工務店）及び連結子会社２社により構成され、建設事業と不動産事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。（1）建設事業当社は戸建住宅、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負を営んでおります。また、子会社の株式会社細田カスタマーサポートが、当社施工住宅ご入居のお客様に対するリフォーム業務・アフターメンテナンス業務を行っております。（2）不動産事業当社は戸建住宅、マンション、宅地等の開発・分譲及び不動産の仲介・賃貸を営んでおります。また、子会社の株式会社細田ライフクリエイションが、不動産仲介・買取再販事業等を行っております。事業の系統図によって示すと次のとおりであります。株式会社細田ライフクリエイションは、平成29年５月22日付で親和ファイナンス株式会社より商号変更しております。株式会社細田カスタマーサポートは、平成29年９月１日付で細田住宅管理株式会社より商号変更しております。
株式会社細田工務店
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は創業以来、家づくりを通じて社会基盤の向上に貢献したいという信念のもと、品質のよい永く愛される住いの供給に取り組んでおります。また、当社グループは、常に「顧客第一主義」をモットーにお客様の多様化するニーズに対応できる企画設計、厳しい品質管理での施工、きめ細やかな心づかいの販売及び完成後のアフターメンテナンスや増・改築への対応などを実践しております。これらの実践を通して、当社グループは、「暮らしの価値をつくるプロフェッショナルカンパニー」を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループでは、安定的な収益の確保に向けて、高品質な住宅の安定供給を可能とする企業体質への転換を図り、あわせて財務基盤の強化に努めてまいります。また、経営の安定性の観点から「自己資本比率」と収益性の観点から「売上総利益率」、「売上高経常利益率」の向上を重要な経営指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処する課題今後のわが国経済につきましては、各種の金融・経済対策などにより緩やかな景気回復が期待され、所得・雇用環境も改善の兆しが見えております。また、当社グループを取り巻く環境も、各種の住宅取得促進政策を背景に、地価は緩やかな上昇が続くなど、各種の指標において回復の兆しが見えております。しかしながら、事業用地の高騰による需給バランスの悪化、消費税増税による駆け込み需要とその反動、また建築コストにつきましても2020年開催予定の東京オリンピックや慢性的な労務不足、為替の変動などの影響により、引き続き不安定な推移が想定されます。このような事業環境のもと、当社グループは「市場変化に対応できる体質の構築」を基本方針として、成長事業へ経営資源を再配分する事業ポートフォリオを構築するとともに、建築コストの低減ならびに販売費及び一般管理費の低減などによるコスト構造の適正化を目的として、「第二次中期経営計画」を策定いたしました。平成29年３月期を初年度とする「第二次中期経営計画」では、（ⅰ）不動産事業と建設事業等の売上比率の均衡・分譲事業においては、収益性を重視した用地取得を推進し、売上規模については90億円程度とする。・建設事業については売上高ならびに利益率売上・利益を重視し、注文事業・法人受注事業、リフォーム事業で売上規模を80億円程度とする。（ⅱ）建設事業等の伸長・注文受注事業・・・モデルハウス展開を積極的に実施・法人受注事業・・・安定的な継続受注の推進と新規法人開拓の実施・リフォーム事業・・・本社１階を改装し、常設のショールーム化を実施するとともに店舗展開を検討・仲介事業・・・新規事業として、当社の住宅にお住いの方や一般顧客の仲介事業を手がけることにより、ストックである中古住宅から仲介手数料のみならず、分譲・注文・リフォームの新たな収益源の開拓を実施・設計受注・・・住宅・非住宅を問わず可能性の探索を実施（ⅲ）新商品の開発・供給・分譲住宅、注文住宅、法人受注については、2020年のネットゼロエネルギー住宅（ZEH）の標準化に向けた商品開発と「もっとかしこく、もっと楽しく、もっと安心」をテーマとしたスマートハウスの開発・リフォームについては、注文商品「木ここち杢」に準じた「木のぬくもり」を感じられる商品開発（ⅳ）コスト構造のスリム化・建築コストの低減・・・コストダウンプロジェクトの推進と建築工期の短縮・販売費及び一般管理費の低減当社の主力事業であります分譲事業では、昨今の事業用地の高騰に対し、事業エリアや規模、需要と供給のバランスを精査のうえ、継続的に供給を行うことで認知度の向上を図り、集客力を高め、それらの施策を実施することで事業期間を短縮し、在庫回転期間を早めることでリスクヘッジを講じてまいります。併せて、スケジュール管理を徹底し効率的な販売を行うことで、販売費の圧縮を図り、高い収益性も追求してまいります。平成29年３月期を初年度とする「第二次中期経営計画」では、不動産事業と建設事業の売上比率の均衡を目指し、不動産事業の売上高を約90億円としておりましたが、以上の施策を推進することにより、分譲事業の売上高は100億円以上へ修正し、併せて買取再販事業に取り組むことから、不動産事業全体の売上の伸長を目指してまいります。また、建設事業におきましては、法人受注は継続的な安定受注に加え、新規法人や軽量鉄骨造、アパートなどの新規メニューに取り組むことで、生産量の確保と収益の向上を目指してまいります。個人受注につきましては、「浜田山モデルハウス」を活用した体験型営業を展開することで、受注棟数の確保に努めるとともに、新たなモデルハウスの開設を検討してまいります。建築コストにつきましては、設計・施工の合理化並びに無駄の排除に努めるとともに、資本業務提携を締結した伯東株式会社と資材の購買で協働することにより、建築コストの上昇抑制に努めるとともに、販売費及び一般管理費の節減を継続して実施することで業績の向上を目指し、外部環境に大きく影響されない強固な企業体質の構築を図ってまいります。また、平成30年３月期よりの新たな取り組みとして買取再販事業並びに仲介事業をスタートさせましたが、平成31年３月期からは子会社の「株式会社細田ライフクリエイション」が専任でこれらの事業に取り組むことで、より一層のお客様ニーズにお応えすべく努めてまいります。また、アフターメンテナンス業務についても、新会社「株式会社細田カスタマーサポート」が細田工務店のカスタマーセンターを受け継ぎ、今後はデベロッパーやハウスメーカーからの受託アフターメンテナンス・インスペクションなどの事業も展開してまいります。
水戸証券株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月会社の沿革大正10年４月小林静、岸正が証券業「小岸商会」を水戸市馬口労町にて開業大正11年10月株式会社小岸商会に改組、資本金12,500円にて開業大正15年７月株式会社小岸商会を解散、小岸商会として個人経営昭和２年６月小林株式店と改称昭和８年２月株式会社小林株式店に改組、資本金20,000円とする昭和17年８月小林証券株式会社に商号変更昭和19年６月有価証券業整備要綱に基づき、丸水証券株式会社と合併、水戸証券株式会社に商号変更昭和23年10月証券取引法に基づき証券業者として登録昭和26年６月東京証券取引所正会員協同証券株式会社(設立昭和22年９月12日資本金3,000,000円)を買収昭和31年４月協同証券株式会社(形式上の存続会社)と合併し、商号を水戸証券株式会社に変更、本店を東京都中央区日本橋兜町一丁目８番地に置く昭和43年４月証券取引法改正による証券業免許制に基づき免許取得昭和47年７月秦野証券株式会社を吸収合併、資本金520,000,000円となる昭和49年４月本社を東京都中央区日本橋三丁目13番５号に移転昭和60年６月大阪証券取引所正会員となる昭和60年７月資本金3,049,985,600円に増資し、総合証券となる昭和62年９月名古屋証券取引所正会員となる平成元年４月資本金10,824,985,600円に増資し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成４年５月小島証券株式会社を吸収合併し、資本金10,868,985,600円となる平成10年12月改正証券取引法に基づく証券業登録平成11年１月名古屋証券取引所特定正会員となる平成11年８月イセキ証券株式会社の営業全部を譲受平成13年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成17年６月資本金12,272,985,600円に増資する平成18年６月中間配当制度導入平成19年２月本社を東京都中央区日本橋二丁目３番10号に移転平成19年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録平成20年12月金融商品取引法に基づく投資運用業として登録平成27年10月金融商品取引法に基づく投資助言・代理業として登録
水戸証券株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等において幅広いサービスを提供しております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和53年11月株式会社安楽亭を設立し、本店所在地を埼玉県川口市芝新町４―30に置く。昭和60年４月伊藤忠商事㈱と資本提携する。昭和61年12月埼玉県浦和市に田島工場を設置する。昭和63年12月埼玉県浦和市に栄和工場を設置する。平成４年７月大宮天沼店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗100店舗体制となる。平成７年３月運送部門の強化のため、㈱デイリーエクスプレスを連結子会社にする。平成９年４月書籍販売等の新事業進出のため、北与野駅前に連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。平成９年６月本店の所在地を埼玉県与野市上落合２―３―５に移転する。平成９年７月業態開発として、北与野駅前にイタリアンレストラン「アグリコ」１号店をオープンする。連結子会社㈱アン情報サービスは、北与野駅前に「書楽」をオープンする。平成９年９月日本証券業協会に当社株式を店頭登録する。登録に伴う公募増資により、発行済株式数7,050千株、資本金680,750千円となる。平成９年12月栗橋店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗200店舗体制となる。平成10年４月運営機能の強化のため、埼玉事業部(埼玉県与野市)、西部都下事業部(東京都国分寺市)、千葉事業部(千葉県習志野市)、神奈川事業部(神奈川県横浜市)の４事業部を設置する。平成10年８月業態開発として、北与野駅前に和食店「春秋亭」１号店をオープンする。平成11年６月公募による新株式発行により、発行済株式数13,421千株、資本金2,700,750千円となる。平成11年８月仕入コスト削減と物流の合理化のため、㈱サリックスマーチャンダイズシステムズを連結子会社にする。また、同社の100％出資会社㈱幸松屋も連結子会社となる。平成11年９月茨城県五霞町に五霞工場(精米・キムチ等加工品工場及び配送センター)が完成し、運営を連結子会社の㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに移管する。平成12年２月川崎市宮前区に生産物流拠点用地を取得する。平成12年３月平成11年度優良フードサービス事業システム改善部門において、農林水産大臣賞を受賞する。平成12年８月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。平成12年10月連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは、販売強化を目的として㈱相澤(卸売業)の株式を100％取得し、連結子会社とする。また、同社の100％出資会社である㈱二十一屋も連結子会社となる。平成12年10月連結子会社㈱アン情報サービスは、「㈱書楽」へ社名変更し、企業イメージを明確にする。平成12年11月グループ企業のＩＴ化推進を目的として、当社100％出資による連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。平成13年６月中華レストラン事業への進出を目的として連結子会社㈱上海菜館の株式を100％取得し、連結子会社とする。平成14年７月埼玉県所沢市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「からくに屋」１号店をオープンする。平成14年12月埼玉県川越市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「七輪房」１号店をオープンする。平成15年３月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱上海菜館の全株式を譲渡する。平成15年11月千葉県千葉市に中華レストラン部門の新ブランドとしてチャイニーズガーデン「龍饗(ロンチャン)」１号店をオープンする。平成16年９月グループ企業の再編・効率化を図るため、酒・タバコ販売事業を展開する連結子会社㈱幸松屋の全株式を譲渡する。公募及び第三者割当による新株式発行により、発行済株式数21,031千株、資本金3,034,650千円となる。平成18年９月第１回新株予約権の行使により、発行済株式数21,101千株、資本金3,059,775千円となる。平成19年９月東京都武蔵野市に焼肉レストランの新ブランドとして「安楽亭楽コンセプト」１号店をオープンする。平成20年３月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱書楽の全株式を譲渡する。平成20年９月第２回新株予約権の行使により、発行済株式数21,504千株、資本金3,182,385千円となる。平成24年４月連結子会社㈱デイリーエクスプレスを連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに吸収合併。連結子会社㈱二十一屋を連結子会社㈱相澤に吸収合併。平成28年11月非連結子会社安楽亭ベトナム有限責任会社を設立する。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、暖簾・ＦＣ店、連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、安楽亭業態、七輪房業態、その他業態によるレストラン事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。安楽亭業態郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社七輪房業態焼肉部門第二の核として「安楽亭業態」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社その他業態「安楽亭業態」、「七輪房業態」とは異なるコンセプトでの焼肉レストランや焼肉以外の和食、洋食、中華のレストラン等で食事を提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社※非連結子会社である安楽亭グループ協同組合及び安楽亭ベトナム有限責任会社は重要性が乏しいため記載しておりません。(関連当事者)店舗及び事務所の賃貸借、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事者は、次のとおりであります。豊山開発㈱、㈱北与野エステート、ゆたか建設㈱、㈱サリックストラベル、㈱Ｔ－ＮＥＴ、㈱書楽、㈱サリックス、㈱サリックスファーム、㈱サリックスフーズ事業の概要図は、次のとおりであります。(注)非連結子会社として安楽亭グループ協同組合及び安楽亭ベトナム有限責任会社がありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる、「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。お客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追及するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。(2)目標とする経営指標株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標としております。また、利益については、売上高営業利益率を経営指標とし、安定的、継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的な責務であると考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。「外部環境の変化への対応と店舗営業力の強化」「社会的責任への対応」を２大方針に据え、企業価値の向上を目指しております。(4)会社の対処すべき課題外食市場におけるお客様の嗜好の多様化、安全性に関する意識の高度化が進む中、新規参入は依然として止まることがなく、また中食市場の拡大、牛肉価格の上昇等もあり、当社を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます。このような環境の中で、当社グループはお客様の求める「安全・安心」を提供し続けることを基本理念とし、経営資源を効率的・集中的に活用することによって課題を解決し、経営計画を達成する所存です。具体的には従業員教育の充実による総合サービスの向上、サプライチェーン組織の構造変革、双方向的で自発性・柔軟性のある営業組織の構築に取り組み、収益の向上・企業価値増大に努めます。
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正７年４月東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。(商号：東京報知機株式会社、設立年月日：大正７年４月２日、資本金：100万円)大正９年４月わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。昭和26年10月自動火災感知器を開発。昭和37年５月需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建設。昭和38年７月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和39年７月水噴霧、泡消火装置等を開発。昭和43年１月東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。昭和43年６月イオン化式煙感知器を開発。昭和43年11月本社を現在地に移転。昭和44年３月宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。昭和44年７月テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。昭和46年11月米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。昭和47年５月東京証券取引所市場第１部に指定替え。昭和47年７月商号をホーチキ株式会社に変更。米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。昭和49年12月茨城県結城郡に茨城工場を建設。ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和55年６月関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和61年１月株式会社ホーチキ物流センターを設立。昭和61年９月英国にロンドン駐在事務所を開設。昭和63年３月決算期を12月31日から３月31日に変更。大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。昭和63年４月愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。昭和63年７月株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。昭和63年９月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。平成元年４月株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。平成元年10月株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。平成２年４月株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。平成２年10月株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。平成３年１月宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。平成３年８月株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。平成３年９月英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。平成４年４月埼玉ホーチキ株式会社を設立。平成４年７月宮城工場がISO9001を認証取得。平成５年５月大阪府東大阪市に大阪支店新社屋を建設、移転。平成６年６月出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。平成７年10月R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。平成７年12月宮城県角田市に総合防災実験場を建設。平成８年６月R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。平成９年６月東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。平成10年３月非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。平成11年８月町田工場がISO9001を認証取得。平成13年10月特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。平成13年12月町田事業所がJISQ14001、ISO14001を認証取得。平成14年２月P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。平成14年10月住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。平成14年11月超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。平成15年６月住宅用火災警報器の販売を開始。平成15年10月R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。平成15年11月煙感知器SLVシリーズの販売を開始。平成15年11月茨城工場がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。平成16年１月株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。平成16年４月東京支店施工管理部がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。平成16年５月綜合警備保障株式会社と業務提携。平成16年11月大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。平成17年９月三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。平成17年11月中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。平成17年11月住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。平成18年11月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、大和防災工業株式会社の株式を取得。平成20年４月株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社７社を株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス２社に統合。平成21年１月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。平成21年４月連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。平成21年６月宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。平成22年３月日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。平成23年４月連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。平成23年４月持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。平成23年10月連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。平成24年２月豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。平成24年５月メキシコモレロス州にホーチキサービスS.deR.L.deC.V.(現・連結子会社)を設立。平成24年６月メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。平成24年７月関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合併。平成24年10月英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。平成25年３月ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。平成26年４月シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を設立。平成27年７月連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。平成29年１月伊国ベネト州のD.E.S.SRL(平成29年４月１日付ホーチキイタリアSRLas.u.に商号変更現・連結子会社)の全出資持分取得。
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社13社で構成され、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。防災事業火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社より一部の製品及び材料の供給をうけて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキメキシコS.A.deC.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給する他、顧客への販売を行っております。ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキイタリアSRLas.u.は、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。消火設備……………当社及びケンテックエレクトロニクスリミテッドが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。販売、施工及び保守の一部は、火災報知設備を主に行っている連結子会社と同様であります。情報通信事業等情報通信設備………当社は、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社が行っております。防犯設備等…………当社が製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社の「その他の関係会社」である綜合警備保障株式会社は、当社の得意先のひとつであります。連結子会社は次のとおりであります。連結子会社ホーチキ商事株式会社損害保険・自動車保険代理業ホーチキ茨城電子株式会社火災報知機器・情報通信機器の製造及び販売ホーチキエンジニアリング株式会社火災報知設備・消火設備・情報通信設備・防犯設備等の販売・設計・施工関西ホーチキエンジニアリング株式会社〃ホーチキアメリカコーポレーション火災報知機器の製造及び販売ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド〃ホーチキオーストラリアPTYリミテッド火災報知機器・消火設備機器の輸入販売ホーチキサービスS.deR.L.deC.V.人材の派遣ホーチキメキシコS.A.deC.V.火災報知機器の輸入販売ケンテックエレクトロニクスリミテッド火災報知機器・消火設備機器の製造及び販売ホーチキミドルイーストFZE火災報知機器の輸入販売ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド火災報知機器・消火設備機器の輸入販売ホーチキイタリアSRLas.u.火災報知機器の輸入販売
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、大正７年の創立以来、「皆様の大切な人命や財産を火災からお守りする」という大きな使命のもと、製品やシステムの研究開発・製造から販売・施工・保守に至るまで一貫して火災防災の分野に取り組んでまいりました。また今日では、火災防災で培った技術・ノウハウを核として、情報通信やセキュリティシステムへと事業の裾野を広げるとともに、今後の持続的な成長を実現するため、海外市場への積極的な事業展開を推進しております。このような背景のもと、当社グループは、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商品とサービスを供給するとともに、顧客、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に対し、豊かな生活と生きがいのある場を提供することを経営の基本方針としております。これらの基本方針に基づき、現在３ヵ年の中期経営計画においては、当社のコア事業である火災報知設備等のリニューアル需要の確実な獲得、及びストック事業としての保守サービス部門の体制整備による収益基盤強化策を推進しております。また、将来予測される国内においての市場環境変化も視野に入れ、今後の持続的成長を実現する海外事業の拡大に向けた取り組みを進めております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、持続的かつ収益性の高い成長と資本効率の向上を目指しており、自己資本利益率（ROE）10%以上を目標として掲げ、企業価値向上に努めております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピック関連事業等による公共事業の増加など、市場環境の改善は期待されるものの、企業間競争による低価格化の進行など収益に影響を及ぼす要因もあり、楽観視できない状況が続くものと思われます。このような環境の中、当社グループは、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を真に実践できる企業集団となることを目指し、次のとおり「VISION2020NewStage」を推進しております。①国内事業の収益基盤強化防災事業につきましては、リニューアル需要を確実に取り込みつつ、今後、需要増が見込まれる新築案件の営業・施工体制強化を進めます。加えて、メンテナンス事業の体制強化を継続することにより、国内事業の収益基盤強化を図ります。情報通信事業等につきましては、市場環境の変化を踏まえ、採算を重視した事業体制に再構築し、今後の市場成長が見込まれるセキュリティ分野へ経営資源を投入します。また、アライアンス先との連携を強化し、提案型営業のビジネスモデルの確立を目指します。②海外事業の飛躍的な拡大市場ニーズにマッチした戦略商品のタイムリーな投入を図り、コア事業である火災報知システムの周辺領域まで事業領域を拡充し、市場の深耕を進めます。また、欧州、米国、アジアパシフィックの主要地域を中心に、エリアごとの最適な事業体制の構築を推進することにより、海外事業の飛躍的な拡大を目指します。③開発・生産・SCM体制の強化将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化し、100年を超えてなお成長・発展する土台を作り、中長期的な視点で「モノづくり力」を高めます。また、高品質で、コスト競争力を持った製品を最短の納期で供給する生産・物流体制の構築を図るとともに、新たな付加価値商品の創出に向けた取り組みを推進します。④経営基盤の強化当社グループの持続的な成長を図るため、人材育成体系を再構築するとともに、ワークスタイルの改善を進め、一人一人の生産効率の向上を目指します。また、資本効率を意識した事業運営により、財務の健全性の維持・向上に努め、経営基盤の強化を図ります。当社グループは、防災事業を核とする企業活動を通して社会に貢献するという経営目標のもと、安全で高品質の製品・システムの提供や、収益性を重視した製造・販売・施工・保守体制の充実を図るとともに、リスク管理・コンプライアンス体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実、及び環境に配慮した企業活動を推進することにより、企業価値の更なる向上に努めてまいります。