株式会社　りそなホールディングス
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(金融経済環境)当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得の改善を背景とした個人消費の増加、海外景気の回復等を受けた輸出及び生産の増加により、緩やかに回復しました。設備投資は企業収益が改善するなかで、着実に増加しました。消費者物価指数は、小幅ながら緩やかに上昇しました。米国経済は、個人消費や生産、設備投資が増加し、着実な回復基調をたどりました。良好な雇用情勢が続くなか、雇用者数は平均して月に19万人程度増加し、失業率は低下基調をたどりました。また賃金、物価は緩やかに増加しました。欧州経済は消費、設備投資、生産及び輸出がバランスよく持ち直しましたが、回復速度は徐々に鈍化しました。また物価に関しても、ユーロ高の影響等もあり、伸びが鈍化しています。中国経済は当局による景気下支え効果や、世界景気回復を背景とした輸出増加を受け、緩やかに持ち直しました。金融市場では、世界景気が広がりをもって回復するなか、米国株はNYダウなど主要指数が最高値更新を続け、日経平均株価も年初に一時2万4,000円をつけました。しかし、市場変動率が上昇するなか、貿易を巡る政治リスクが高まり、年度末にかけて調整色を強めました。米国長期金利及びドル円は米国の利上げ観測や政治情勢に左右され、方向感に乏しい動きが続きましたが、年明け以降、金利上昇・円高の流れが加速しました。米国長期金利は年初以降、米国税制改革に伴う財政悪化懸念やインフレ懸念等を背景に上昇し、一時3.0%に迫りました。ドル円はドル安が進行するなか下落基調を強め、年度末にかけては政治リスクも意識され円高が加速しました。日本長期金利は日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、概ね0.00-0.10%のレンジでの推移となりました。(業績)当連結会計年度の連結業務粗利益は、貸出金は増加しましたが預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少及び債券関係損益等の減少を法人ソリューション関連を中心とした役務取引等損益の増加により一部補完し、前連結会計年度比105億円減少して5,525億円となりました。また、税金等調整前当期純利益は、株式関係損益の減少を主因に、前連結会計年度比123億円減少して2,158億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、関西３行経営統合及び保証会社再編による一時的な要因に伴い税金費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比747億円増加して2,362億円となりました。なお、１株当たり当期純利益は100円51銭となっております。当社(単体)の経営成績について、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の減少等により、前事業年度比717億円減少して746億円、経常利益は前事業年度比692億円減少して701億円、当期純利益は関西３行経営統合による税務影響等に伴い、税金費用が減少したことなどにより、前事業年度比154億円増加して1,551億円となりました。連結総資産は、前連結会計年度末比１兆7,876億円増加し50兆2,437億円となりました。資産の部では、有価証券が前連結会計年度末比172億円減少し５兆2,785億円となりましたが、貸出金が前連結会計年度末比5,684億円増加し28兆7,551億円に、現金預け金が前連結会計年度末比7,770億円増加し13兆4,190億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比２兆691億円増加し42兆7,445億円になりました。純資産の部については、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比1,561億円増加し２兆1,029億円となりました。また、信託財産残高は前連結会計年度末比6,436億円増加し27兆2,525億円となりました。なお、１株当たり純資産は、900円72銭となっております。連結自己資本比率(国内基準)は10.65％となりました。セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比39億円減少し2,193億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用が増加したことから前連結会計年度比17億円減少し452億円となりました。法人部門は、ソリューション関連役務収益が好調なことから業務粗利益が前連結会計年度比78億円増加し2,731億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比80億円増加し1,308億円となりました。市場部門は、米国債運用等により資金利益の増加を企図する運用を行っておりますが、業務粗利益が前連結会計年度比100億円減少し640億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比93億円減少し522億円となりました。(キャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加がありましたが、預金の増加などにより、前連結会計年度比１兆6,804億円増加して9,230億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得の増加などにより、前連結会計年度比1,021億円減少して1,105億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還や、第５種優先株式の取得・消却により普通株式のみの資本構成とする等、自己株式の取得による支出はありましたが、全体では前連結会計年度比509億円支出が減少して2,658億円の支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ7,676億円増加して13兆2,567億円となりました。(参考）(1)国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、有価証券利息は増加したものの、貸出金に伴う資金運用収益が国内海外ともに減少したため、国内は前連結会計年度比89億円減少し3,649億円、海外は前連結会計年度比６億円減少し35億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、前連結会計年度比95億円減少し、3,683億円となりました。信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ186億円、71億円となりました。また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では1,494億円、89億円となりました。国内の役務取引等収支の内訳では主に預金・貸出金業務、為替業務、信託関連業務、証券関連業務に係る役務収益が増加しました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度373,9044,176174377,906当連結会計年度364,9513,518114368,355うち資金運用収益前連結会計年度399,0307,849551406,328当連結会計年度393,5546,808574399,788うち資金調達費用前連結会計年度25,1263,67337628,422当連結会計年度28,6023,28945931,432信託報酬前連結会計年度17,928――17,928当連結会計年度18,635――18,635役務取引等収支前連結会計年度142,758△460142,711当連結会計年度149,452△281149,422うち役務取引等収益前連結会計年度200,39518626200,556当連結会計年度207,97818234208,126うち役務取引等費用前連結会計年度57,6372332557,845当連結会計年度58,5262113258,704特定取引収支前連結会計年度8,689――8,689当連結会計年度7,146――7,146うち特定取引収益前連結会計年度8,853――8,853当連結会計年度7,146――7,146うち特定取引費用前連結会計年度164――164当連結会計年度――――その他業務収支前連結会計年度15,075831―15,907当連結会計年度8,270718―8,988うちその他業務収益前連結会計年度41,420831―42,252当連結会計年度27,377718―28,096うちその他業務費用前連結会計年度26,344――26,344当連結会計年度19,107――19,107(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。３資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に42兆7,574億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は42兆6,388億円、海外は1,185億円となりました。資金調達勘定平均残高は、預金を中心に45兆2,125億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は45兆1,089億円、海外は1,035億円となりました。国内の貸出金平均残高は前連結会計年度比増加しましたが、利回りの低下により利息額は減少しました。資金運用勘定の利回りは、国内は前連結会計年度比0.02ポイント減少して0.92％、海外は前連結会計年度比1.13ポイント減少して5.74％、合計では前連結会計年度比0.02ポイント減少して0.93％となりました。資金調達勘定の利回りは、国内は前連結会計年度比0.01ポイント増加して0.06％、海外は前連結会計年度比0.41ポイント減少して3.17％、合計では前連結会計年度と同率の0.06％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度42,407,286399,0300.94当連結会計年度42,638,822393,5540.92うち貸出金前連結会計年度27,343,088316,5491.15当連結会計年度27,863,538300,4641.07うち有価証券前連結会計年度5,005,17251,2341.02当連結会計年度4,806,46061,3741.27うちコールローン及び買入手形前連結会計年度122,6406720.54当連結会計年度186,9111,4790.79うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,68600.01当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度9,406,72710,2820.10当連結会計年度9,281,06711,0860.11資金調達勘定前連結会計年度43,404,74525,1260.05当連結会計年度45,108,94728,6020.06うち預金前連結会計年度38,625,7809,0090.02当連結会計年度40,785,55011,7820.02うち譲渡性預金前連結会計年度1,099,1121690.01当連結会計年度1,111,955950.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度722,5062,8880.39当連結会計年度458,5492,7530.60うち売現先勘定前連結会計年度25,38400.00当連結会計年度25,95000.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度664,6689740.14当連結会計年度606,0103,4990.57うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度654,8891,3540.20当連結会計年度684,5181,9330.28(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度114,2577,8496.87当連結会計年度118,5836,8085.74うち貸出金前連結会計年度83,1657,0088.42当連結会計年度85,1985,9466.98うち有価証券前連結会計年度2,9802337.82当連結会計年度7,4863234.32うちコールローン及び買入手形前連結会計年度16,8895353.17当連結会計年度12,1764673.83うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度6,758130.19当連結会計年度5,366100.19資金調達勘定前連結会計年度102,3713,6733.58当連結会計年度103,5703,2893.17うち預金前連結会計年度59,8151,6032.68当連結会計年度64,4281,4912.31うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度506214.21当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度38,0691,5304.01当連結会計年度34,8941,3543.88(注)１「海外」とは、海外連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度42,521,54338,31642,483,227406,879551406,3280.95当連結会計年度42,757,40642,99342,714,412400,362574399,7880.93うち貸出金前連結会計年度27,426,25419,18427,407,069323,558389323,1691.17当連結会計年度27,948,73618,66227,930,073306,411440305,9711.09うち有価証券前連結会計年度5,008,15318,9184,989,23451,46716251,3051.02当連結会計年度4,813,94724,2154,789,73161,69813361,5641.28うちコールローン及び買入手形前連結会計年度139,530―139,5301,208―1,2080.86当連結会計年度199,088―199,0881,947―1,9470.97うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,686―1,6860―00.01当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度9,413,485―9,413,48510,296―10,2960.10当連結会計年度9,286,434―9,286,43411,096―11,0960.11資金調達勘定前連結会計年度43,507,11719,85243,487,26528,79937628,4220.06当連結会計年度45,212,51819,29845,193,21931,89145931,4320.06うち預金前連結会計年度38,685,596―38,685,59610,612―10,6120.02当連結会計年度40,849,978―40,849,97813,274―13,2730.03うち譲渡性預金前連結会計年度1,099,112―1,099,112169―1690.01当連結会計年度1,111,955―1,111,95595―950.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度723,012―723,0122,909―2,9090.40当連結会計年度458,549―458,5492,753―2,7530.60うち売現先勘定前連結会計年度25,384―25,3840―00.00当連結会計年度25,950―25,9500―00.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度664,668―664,668974―9740.14当連結会計年度606,010―606,0103,499―3,4990.57うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度692,95919,603673,3552,8853762,5080.37当連結会計年度719,41319,164700,2483,2874582,8290.40(注)１資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。(3)国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益合計は2,081億円、役務取引等費用合計は587億円となり、役務取引等収支合計では1,494億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出金業務が前連結会計年度比91億円増加して509億円に、為替業務が前連結会計年度比３億円増加して371億円に、信託関連業務が前連結会計年度比22億円増加して241億円に、証券関連業務が６億円増加して267億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度200,39518626200,556当連結会計年度207,97818234208,126うち預金・貸出業務前連結会計年度41,79131―41,822当連結会計年度50,93228―50,960うち為替業務前連結会計年度36,803155―36,959当連結会計年度37,109154―37,264うち信託関連業務前連結会計年度21,884――21,884当連結会計年度24,164――24,164うち証券関連業務前連結会計年度26,150――26,150当連結会計年度26,788――26,788うち代理業務前連結会計年度13,806――13,806当連結会計年度12,308――12,308うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度2,977――2,977当連結会計年度2,914――2,914うち保証業務前連結会計年度12,513――12,513当連結会計年度11,987――11,987役務取引等費用前連結会計年度57,6372332557,845当連結会計年度58,5262113258,704うち為替業務前連結会計年度8,723――8,723当連結会計年度8,827――8,827(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は71億円となり、すべて国内で計上しております。主な内訳は商品有価証券収益が前連結会計年度比０億円増加して３億円、特定金融派生商品収益が前連結会計年度比17億円減少して67億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度8,853――8,853当連結会計年度7,146――7,146うち商品有価証券収益前連結会計年度312――312当連結会計年度333――333うち特定取引有価証券収益前連結会計年度――――当連結会計年度10――10うち特定金融派生商品収益前連結会計年度8,495――8,495当連結会計年度6,734――6,734うちその他の特定取引収益前連結会計年度45――45当連結会計年度67――67特定取引費用前連結会計年度164――164当連結会計年度――――うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度164――164当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。②特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末の特定取引資産は2,706億円、特定取引負債は1,017億円となり、すべて国内で計上しております。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度348,599――348,599当連結会計年度270,639――270,639うち商品有価証券前連結会計年度9,812――9,812当連結会計年度11,270――11,270うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度191,855――191,855当連結会計年度132,632――132,632うちその他の特定取引資産前連結会計年度146,931――146,931当連結会計年度126,735――126,735特定取引負債前連結会計年度184,809――184,809当連結会計年度101,709――101,709うち売付商品債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度4――4当連結会計年度14――14うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度11――11当連結会計年度26――26うち特定金融派生商品前連結会計年度184,793――184,793当連結会計年度101,667――101,667うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度40,611,08764,310―40,675,397当連結会計年度42,676,67967,861―42,744,541うち流動性預金前連結会計年度28,606,30331,561―28,637,864当連結会計年度30,799,60632,874―30,832,481うち定期性預金前連結会計年度10,696,09332,749―10,728,843当連結会計年度10,645,84034,987―10,680,827うちその他前連結会計年度1,308,690――1,308,690当連結会計年度1,231,232――1,231,232譲渡性預金前連結会計年度965,590――965,590当連結会計年度1,060,650――1,060,650総合計前連結会計年度41,576,67764,310―41,640,987当連結会計年度43,737,32967,861―43,805,191(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金２「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。３「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)28,101,553100.0028,669,712100.00製造業2,535,4699.022,515,9758.78農業,林業13,9410.0515,3330.05漁業1,8850.011,9570.01鉱業,採石業,砂利採取業10,4470.0412,5940.04建設業620,9432.21637,6662.22電気・ガス・熱供給・水道業223,9490.80242,1880.84情報通信業275,9790.98291,4241.02運輸業,郵便業554,6861.97573,4802.00卸売業,小売業2,319,3488.252,305,7348.04金融業,保険業624,6802.22633,3912.21不動産業6,947,17524.727,261,27025.33（うちアパート・マンションローン）(3,130,680)(11.14)(3,058,566)(10.67)（うち不動産賃貸業）(3,069,284)(10.92)(3,380,809)(11.79)物品賃貸業331,9181.18325,1041.13各種サービス業1,629,9045.801,740,2276.07国,地方公共団体911,7293.241,003,3573.50その他11,099,49439.5111,110,00638.76（うち自己居住用住宅ローン）(10,199,266)(36.29)（10,246,642)(35.74)海外及び特別国際金融取引勘定分85,176100.0085,459100.00政府等――――金融機関――3650.43その他85,176100.0085,09499.57合計28,186,730―28,755,172―(注)「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)期別国別金額(百万円)前連結会計年度アルゼンチン10合計10(資産の総額に対する割合：％)(0.00)当連結会計年度アルゼンチン8合計8(資産の総額に対する割合：％)(0.00)(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。(7)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度2,309,858――2,309,858当連結会計年度1,778,636――1,778,636地方債前連結会計年度576,937――576,937当連結会計年度555,562――555,562短期社債前連結会計年度――――当連結会計年度――――社債前連結会計年度820,054――820,054当連結会計年度928,050――928,050株式前連結会計年度964,869――964,869当連結会計年度1,169,134――1,169,134その他の証券前連結会計年度624,3624,2884,584624,066当連結会計年度853,6235,52711,990847,160合計前連結会計年度5,296,0834,2884,5845,295,787当連結会計年度5,285,0075,52711,9905,278,544(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行１社です。①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金31,0920.1230,1950.11有価証券00.0000.00信託受益権24,987,14093.9025,584,39093.88受託有価証券14,9870.0617,1580.06金銭債権186,1340.70185,8050.68有形固定資産353,5371.33353,5911.30無形固定資産3,0120.012,7530.01その他債権4,9890.026,1740.02銀行勘定貸1,015,3053.811,056,0583.88現金預け金12,7400.0516,4200.06合計26,608,939100.0027,252,547100.00負債科目前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託9,422,64035.4110,012,00736.74年金信託2,615,0469.832,472,0209.07財産形成給付信託1,0030.001,0530.00投資信託13,401,49650.3613,643,16350.06金銭信託以外の金銭の信託321,5091.21307,5821.13有価証券の信託15,0280.0617,2000.07金銭債権の信託202,1360.76191,2490.70土地及びその定着物の信託22,8410.0921,9450.08包括信託607,2372.28586,3252.15合計26,608,939100.0027,252,547100.00(注)１上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。２共同信託他社管理財産前連結会計年度末164,048百万円当連結会計年度末132,557百万円②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)業種別前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業120.04100.03農業,林業――――漁業――――鉱業,採石業,砂利採取業――――建設業――――電気・ガス・熱供給・水道業――――情報通信業――――運輸業,郵便業160.05110.04卸売業,小売業190.0620.01金融業,保険業2,0746.671,7795.89不動産業7,50324.135,95319.72(うちアパート・マンションローン）(7,006)(22.53)(5,501)(18.22)（うち不動産賃貸業）(497)(1.60)(452)(1.50)物品賃貸業――――各種サービス業10.01――国,地方公共団体――――その他21,46469.0422,43774.31(うち自己居住用住宅ローン)(19,427)(62.48)(20,929)(69.31)合計31,092100.0030,195100.00③有価証券残高の状況科目前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債――――地方債――――短期社債――――社債――――株式――――その他の証券0100.000100.00合計0100.000100.00④元本補塡契約のある信託の運用／受入状況金銭信託科目前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金31,0923.0130,1952.80有価証券――――その他1,000,77896.991,049,82497.20資産計1,031,870100.001,080,019100.00元本1,031,73899.991,079,89299.99債権償却準備金940.01910.01その他380.00350.00負債計1,031,870100.001,080,019100.00(注)１信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。２リスク管理債権の状況前連結会計年度末貸出金31,092百万円のうち、延滞債権額は485百万円であります。なお、破綻先債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。当連結会計年度末貸出金30,195百万円のうち、破綻先債権額は21百万円、延滞債権額は486百万円であります。なお、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。(参考)資産の査定資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2017年３月31日2018年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権00危険債権44要管理債権――正常債権306296(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2018年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.65２．連結における自己資本の額16,260３．リスク・アセットの額152,621４．連結総所要自己資本額12,209(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(概要)・当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比747億円増加し2,362億円となりました。一時的な要因に伴う税金費用の減少（関西３行経営統合（715億円）及び保証会社再編（141億円））を除くと1,505億円となり、期初目標の1,500億円を上回りました。連結業務粗利益では、貸出金は増加しましたが預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少及び債券関係損益等の減少を、法人ソリューション関連を中心とした役務取引等利益の増加により一部補完し、前連結会計年度比105億円減少の5,525億円となりました。経費は、引続きローコストオペレーションに取り組み、前連結会計年度比37億円減少し3,412億円となりました。株式関係損益は市場の影響もあり、前連結会計年度比83億円減少し167億円、与信費用は前連結会計年度比27億円戻入が減少し147億円の戻入益となりました。連結総資産は、前連結会計年度末比１兆7,876億円増加し50兆2,437億円となりました。資産の部では、有価証券が前連結会計年度末比172億円減少し５兆2,785億円となりましたが、貸出金が前連結会計年度末比5,684億円増加し28兆7,551億円に、現金預け金が前連結会計年度末比7,770億円増加し13兆4,190億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比２兆691億円増加し42兆7,445億円になりました。純資産の部については、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比1,561億円増加し２兆1,029億円となりました。また、信託財産残高は前連結会計年度末比6,436億円増加し27兆2,525億円となりました。上記の結果、当グループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。経営指標前連結会計年度当連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益1,614億円2,362億円連結フィー収益比率28.5％30.4％連結経費率61.2％61.7％株主資本ＲＯＥ(注)11.67％15.76％普通株式等Tier１比率（その他有価証券評価差額金除き）8.59％9.50％(注)（親会社株主に帰属する当期純利益－優先配当相当額）÷（株主資本－優先株式残高）、期首・期末平均・連結フィー収益比率は前連結会計年度比1.8％増加し30.4％、連結経費率は前連結会計年度比0.5％増加し61.7％、株主資本ROEは前連結会計年度比4.08％増加し15.76％となりました。また、普通株式等Tier１比率（その他有価証券評価差額金除き）は前連結会計年度比0.91％増加し9.50％になり、十分な水準を維持しております。経営成績の概要［連結］前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)業務粗利益A5,6315,525△105うち資金利益3,7793,683△95うち信託報酬（償却後）1791867（信託勘定不良債権処理額）B00△0うち役務取引等利益1,4271,49467経費（除く銀行臨時処理分）C△3,449△3,41237実質業務純益（A-B+C+D)2,1822,116△66一般貸倒引当金繰入額－－－臨時損益8064△16うち株式等関係損益251167△83うち不良債権処理額△140△170△29うち与信費用戻入額3153172うち持分法による投資損益D121経常利益2,2622,177△85特別利益3912△26特別損失△19△32△12税金等調整前当期純利益2,2822,158△123法人税、住民税及び事業税△492△118374法人税等調整額△166328494当期純利益1,6232,368745非支配株主に帰属する当期純利益△8△52親会社株主に帰属する当期純利益1,6142,362747与信費用174147△27（注）金額が損失又は減益の項目には△を付しております。１経営成績の分析(1)業務粗利益・業務粗利益は前連結会計年度比105億円減少し、5,525億円となりました。・資金利益は、預貸金利回り差の縮小に伴う減少を、国内貸出金平均残高の増加や受取配当金の増加等により一部補完した結果、前連結会計年度比95億円減少し、3,683億円となりました。・信託報酬は、前連結会計年度比７億円増加し、186億円となりました。役務取引等利益は、法人ソリューション収益が全体をけん引し、前連結会計年度比67億円増加の1,494億円となりました。また、信託機能を活用した遺言信託や資産承継信託業務の取扱が増加した他、資産形成をサポートするファンドラップや個人型DC（iDeCo）等についても順調に増加しました。(2)経費(除く銀行臨時処理分)・経費（除く銀行臨時処理分）は、引き続きローコストオペレーションに取組んだ結果、人件費・物件費ともに減少し、前連結会計年度比37億円改善の3,412億円となりました。経費の内訳前連結会計年度当連結会計年度増減(億円)OHR(億円)OHR(億円)OHR経費△3,44961.25％△3,41261.75％370.50％うち人件費△1,65629.41％△1,63929.66％170.24％うち物件費△1,55727.65％△1,54327.93％130.27％業務粗利益(信託勘定不良債権処理前)5,631―5,525―△105―(3)株式等関係損益・株式関係損益は、前連結会計年度比83億円の減少となり、167億円の利益になりました。・政策保有株式については、中長期的な取引展望の実現可能性やリスク・リターンを検証しつつ判断しております。なお、当連結会計年度末においては、関西３行経営統合に伴い、株式会社りそなホールディングスにて、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行の株式を一部保有したことを主因に、取得原価ベースで997億円増加しました。株式等関係損益の内訳［連結］前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）株式等関係損益251167△83株式等売却益31133220株式等売却損△59△164△104株式等償却△0△0△0投資損失引当金純繰入額△000その他有価証券で時価のある株式［連結］前連結会計年度末（億円）当連結会計年度末（億円）増減（億円）取得原価ベース3,4864,484997時価ベース9,12411,1792,055(4)与信関係費用・与信関係費用は、引き続き債務者の倒産等による新規発生が低水準に留まった一方で、一般貸倒引当金ならびに、注力している再生・成長支援も含めた債務者区分の改善等による引当金の戻入れが減少したこと等により、前連結会計年度比27億円戻入が減少し、147億円の戻入益となりました。・また、グループ銀行３行合算の当事業年度末における開示債権額は、3,522億円、不良債権比率は1.18％と引き続き低水準で推移しました。不良債権処理の状況［連結］前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)与信費用総額174147△27信託勘定不良債権処理額00△0一般貸倒引当金純繰入額146140△5貸出金償却△136△167△30個別貸倒引当金純繰入額194324特定海外債権引当勘定純繰入額00△0その他不良債権処理額△3△30償却債権取立益149133△16金融再生法基準開示債権［３行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む］前事業年度末(億円)当事業年度末(億円)増減(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権636482△153危険債権2,3512,126△225要管理債権966913△52小計Ａ3,9543,522△431正常債権Ｂ287,925294,5346,608合計Ａ＋Ｂ291,880298,0576,177不良債権比率(注２)1.35％1.18％△0.17％(注)１株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。２不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)２財政状態の分析(1)貸出金・貸出金残高（連結）は、前連結会計年度末比5,684億円増加し、28兆7,551億円となりました。・業種別の内訳をみますと、製造業が２兆5,159億円、卸売業,小売業が２兆3,057億円、不動産業が７兆2,612億円などとなっております。貸出金の内訳［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)貸出金残高（末残）281,867287,5515,684うち住宅ローン残高（注）133,299133,052△247（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。リスク管理債権の内訳［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)リスク管理債権5,1244,534△589破綻先債権215121△94延滞債権2,9702,666△303３ヵ月以上延滞債権243410貸出条件緩和債権1,9141,712△201リスク管理債権／貸出金残高(末残)1.81％1.57％△0.24％業種別等貸出金の状況［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)国内(除く特別国際金融取引勘定分)281,015286,6975,681うち製造業25,35425,159△194うち建設業6,2096,376167うち卸売業,小売業23,19323,057△136うち金融業,保険業6,2466,33387うち不動産業69,47172,6123,140うち各種サービス業16,29917,4021,103うち自己居住用住宅ローン101,992102,466473海外及び特別国際金融取引勘定分8518542(2)有価証券・有価証券は、国債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比172億円減少して、５兆2,785億円となりました。・なお、その他有価証券の評価差額（時価のあるもの）は、株式を中心にして、前連結会計年度末比1,023億円増加し、6,582億円となっております。有価証券残高［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)国債23,09817,786△5,312地方債5,7695,555△213社債8,2009,2801,079株式9,64811,6912,042その他の証券6,2408,4712,230合計52,95752,785△172その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)株式5,6376,6941,057債券△26936国債△54△1242地方債△7△52社債3527△8その他△51△122△70合計5,5586,5821,023(注)連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。(3)繰延税金資産・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比11億円増加して△218億円となりました。・子会社株式の譲渡により有価証券償却相当分が減少し、評価性引当額は減少しました。・なお、当社を連結納税親法人とした連結納税を前提に計算しております。繰延税金資産［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)繰延税金資産合計1,3931,685291うち有価証券償却6,5875,376△1,211うち貸倒引当金及び貸出金償却728620△108うち税務上の繰越欠損金116710594うち評価性引当額△7,142△5,9351,206繰延税金負債合計△1,623△1,903△280うちその他有価証券評価差額金△1,334△1,638△303うち繰延ヘッジ利益△177△14730うち退職給付信託設定益△28△280繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）△229△21811(4)預金・預金は、国内個人預金、法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比２兆691億円増加して42兆7,445億円となりました。・譲渡性預金は、前連結会計年度末比950億円増加して１兆606億円となりました。預金・譲渡性預金残高［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)預金406,753427,44520,691うち国内個人預金(注)254,260262,2628,002うち国内法人預金(注)126,113134,4218,308譲渡性預金9,65510,606950(注)株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。(5)純資産の部・純資産の部合計は、優先株式の取得・消却による減少要因がありましたが、利益の積上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末比1,561億円増加して２兆1,029億円となりました。純資産の部の内訳［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)純資産の部合計19,46721,0291,561うち資本金504504－うち資本剰余金－－－うち利益剰余金14,36115,220859うちその他有価証券評価差額金4,1474,866719うち繰延ヘッジ損益404334△69うち土地再評価差額金440436△3うち退職給付に係る調整累計額△526△42996３キャッシュ・フローの状況の分析・営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加がありましたが、預金の増加などにより、前連結会計年度比１兆6,804億円増加して9,230億円の収入となりました。・投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得の増加などにより、前連結会計年度比1,021億円減少して1,105億円の収入となりました。・財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還や、第５種優先株式の取得・消却により普通株式のみの資本構成とする等、自己株式の取得による支出はありましたが、全体では前連結会計年度比509億円支出が減少して2,658億円の支出となりました。・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ7,676億円増加して13兆2,567億円となりました。キャッシュ・フロー計算書［連結］前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)営業活動によるキャッシュ・フロー△7,5749,23016,804投資活動によるキャッシュ・フロー2,1261,105△1,021財務活動によるキャッシュ・フロー△3,168△2,658509現金及び現金同等物に係る換算差額△0△0－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8,6167,676－現金及び現金同等物の期首残高133,507124,891－現金及び現金同等物の期末残高124,891132,567－