numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
セコム株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和37年７月飯田亮(現取締役最高顧問)および故・戸田壽一により日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。昭和39年10月東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。昭和41年６月わが国初のオンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」を開発・発売。昭和47年12月株式の額面金額変更のため、㈱エスピーアラームシステムズ（形式上の存続会社）と合併。（注）昭和49年６月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和50年３月世界初のコンピュータ安全システム、ＣＳＳ(コンピュータセキュリティシステム)を確立。昭和52年７月東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム㈱を設立。昭和52年10月安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。昭和53年１月台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。昭和53年５月東京証券取引所市場第一部指定。昭和56年１月わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発売。昭和56年３月韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。昭和58年12月日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。昭和61年１月開発部門の拠点としてセコムＴＥセンター竣工。昭和61年12月人工知能等の基盤技術の研究を行うセコムＩＳ研究所を設立。昭和62年９月タイにタイセコムピタキイ社(現タイセコムセキュリティ社)を設立。平成３年４月英国にセコムキャロル社(現セコムPLC)を設立。平成３年６月無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。平成４年12月中国での持株会社、西科姆(中国)有限公司を設立。平成10年７月わが国初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムＡＸ」を開発・発売。平成10年９月損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。平成11年８月航空測量・地理情報システムを提供する東京証券取引所市場第一部上場の㈱パスコに資本参加。平成11年11月医療保険適用の訪問看護ステーション「セコム新宿訪問看護ステーション」を開設。平成12年６月セコムグループのマンションデベロッパー、セコムホームライフ㈱が営業開始。平成13年３月移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。平成13年10月セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療保険メディコム」を発売。平成14年２月セコム上信越㈱が東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年３月セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。平成16年９月病院外での心停止を回復させるためのＡＥＤ(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコムＡＥＤパッケージサービス」を発売。平成17年９月生活支援サービスを行う「セコム・ホームサービス」の提供を開始。平成18年12月東京証券取引所市場第一部上場の能美防災㈱を連結子会社化。平成19年４月山口県美祢市にわが国初のＰＦＩ刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開設し、センターのセキュリティ・総務支援・刑務作業支援を開始。平成22年８月セコムトラストシステムズ㈱が最高クラスのセキュリティを完備した「セキュアデータセンター」新館を開設、サービス提供を開始。平成24年４月国内防災業界３位のニッタン㈱を連結子会社化。平成24年10月国内最大規模のデータセンター事業会社である㈱アット東京を連結子会社化。平成25年４月大手介護事業会社２社と協業し、高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」を発売。平成25年９月セコム独自のビッグデータ解析を活用した「リアルタイム災害情報サービス」の提供を開始。平成25年12月セコムトラストシステムズ㈱がネットバンキングへの犯罪防止・不正送金被害を防止する「セコム・プレミアムネット」の提供を開始。平成26年３月日本企業が経営するインド初の病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。平成27年５月最高基準の安全で「マイナンバー」をお預かりする「セコムあんしんマイナンバーサービス」を発売。平成27年８月ダムウェーター(小荷物専用昇降機)の国内シェアNo.1企業クマリフト㈱を連結子会社化。平成27年12月集配金サービスの業界トップ企業㈱アサヒセキュリティを連結子会社化。平成27年12月世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」サービス提供を開始。平成28年２月世界初の民間防犯用飛行船「セコム飛行船」の運用サービスを開始。平成28年９月わが国初の高精度な３Ｄ立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム３Ｄセキュリティプランニング」の提供を開始。平成29年７月生活スタイルに柔軟に対応し、ＩｏＴ機器などに接続することでさまざまなサービスが拡がる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を発売。平成29年７月わが国初のリストバンド型ウェアラブル端末を用いた健康管理・救急対応サービス「セコム・マイドクターウォッチ」を発売。平成29年10月コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する㈱ＴＭＪを連結子会社化。（注）登記上の設立年月日は大正12年４月４日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上の存続会社である日本警備保障㈱（現セコム㈱）の設立年月日は昭和37年７月７日であります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
セコム株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社179社および持分法適用関連会社18社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、マンション等の開発・販売を中心とした不動産・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当連結会計年度より、従来「情報通信事業」としていた報告セグメントを「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」に変更しております。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。＜セキュリティサービス事業＞当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他21社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他12社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティCo.,Ltd.、セコムPLC(英国)などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン(韓国)、タイワンセコムCo.,Ltd.(英文商号)などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。以下の各社他８社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。＜防災事業＞能美防災株式会社およびニッタン株式会社が自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの研究開発、設計、製造、販売、取付工事および保守業務を行っております。＜メディカルサービス事業＞セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、電子カルテや遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業等を行っております。また、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社、セコムフォートウエスト株式会社および株式会社アライブメディケアがシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店が医療機関向けに不動産の賃貸、セコムメディファーマ株式会社が医薬品の卸売りをそれぞれ行っております。＜保険事業＞セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。＜地理情報サービス事業＞株式会社パスコが航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、諸外国政府機関に提供しております。＜ＢＰＯ・ＩＣＴ事業＞セコムトラストシステムズ株式会社が情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウドサービス、データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っております。株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。株式会社ＴＭＪがコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービス事業を行っております。＜不動産・その他の事業＞セコムホームライフ株式会社が防犯・防災を重視したマンションの開発および販売を、株式会社荒井商店が賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事の請負を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１上記の会社の分類は主セグメントによっております。２上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のとおりであります。連結子会社能美防災㈱東京証券取引所市場第一部㈱パスコ東京証券取引所市場第一部セコム上信越㈱東京証券取引所市場第二部持分法適用関連会社東洋テック㈱東京証券取引所市場第二部
セコム株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービスをはじめとするさまざまなサービスを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、さまざまな経営環境に対応すべく、指標経営にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしております。「社会システム産業」の構築を目指し、リスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題社会システム産業の構築に邁進する中で、外部環境が大きく変化し、不確実性の増す今日において、当社は、2030年を一つのターゲットとして、「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、「あんしんプラットフォーム」構想の実現を目指して様々な施策に取り組んでおり、当社の今後の進むべき方向性をより深く示し、2030年に向けた成長をさらに確かなものにするため、平成30年５月に「セコムグループロードマップ2022」を策定しました。これまでセコムが培ってきた社会とのつながりをベースに、セコムと想いを共にするパートナーが参加して、様々な技術や知識を持ち寄り（“共想”戦略）、セコムとともに暮らしや社会に安心を提供する社会インフラが「あんしんプラットフォーム」です。セコムはこの「あんしんプラットフォーム」を通して、きめ細やかな切れ目のない安心を提供していきます。そのために、“ＡＬＬＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進し、当社グループが展開するさまざまな事業間の連携をこれまで以上に進め、社員一人ひとりが、当社グループの総合力を最大限活用できる環境整備に努めております。加えて、最新情報技術を活用したビッグデータ分析によりお客様の潜在ニーズに応えるとともに、日常のお困りごとに対しても、更なる付加価値として快適・便利なサービスを提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。また、海外でも高まる安心ニーズに対して、課題先進国日本で培ったノウハウを活かし、地域ごとに応じたサービスを展開していきます。社会が変わりゆく中で、それらを捉えて、あるいは先んじて、変わらぬ安心を提供し続けます。そのためにセコムはこれからも変わり続けていきます。セコムは、「あんしんプラットフォーム」構想の実現により、社会とのつながりを強め、さまざまな社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。また、以上のような経営戦略のもと、実効性のあるコーポレートガバナンスの実現など、様々なＥＳＧ(Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治)課題にも適切に対処してまいります。
セコム株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)セコムＳＣセンターの賃貸借契約当社は平成８年４月23日に研究・情報の拠点として、日鉄鉱業株式会社と三鷹日新ビル(呼称：セコムＳＣセンター)および敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。また、平成22年より賃貸借契約を締結した三鷹日新ビルアネックス（呼称：セキュアデータセンター）を含めて表示しております。(賃貸借契約に関する内容)①賃貸借期間平成８年５月１日より30年間平成22年７月15日より30年間②敷地面積15,040㎡③建築延床面積29,874㎡④月額賃料79百万円(2)セコム本社ビルの賃貸借契約当社は平成12年12月８日に、有限会社原宿ビルの不動産信託受託者である住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）と、セコム本社ビルおよびその敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。(賃貸借契約に関する内容)①賃貸借期間平成12年12月８日より20年間②敷地面積2,031㎡③建築延床面積20,542㎡④月額賃料109百万円
セコム株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする社会システム産業を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額7,294百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費2,335百万円、地理情報サービス事業に係る研究開発費877百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、人工知能、ＩｏＴ、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を加速させるためのオープンイノベーションを推進し、研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりをもとに、産学官連携を強力に推し進めております。今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、「セキュリティ」「超高齢社会」「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」分野でのサービスイノベーションを推進していきます。①画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、人物追跡技術、行動認識技術、バイオメトリクス（生体認証）応用技術、それらの核となる画像先端技術の研究等②光、スペクトル情報、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活用技術の研究等③インターネット上の安全を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等④ビッグデータを活用した高度なサービス実現のための高速かつ高信頼のネットワーク基盤技術ならびに分散処理技術の研究等⑤地理情報システムＧＩＳや３次元建物情報モデルＢＩＭ(BuildingInformationModeling)などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等⑥サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等⑦将来の超高齢社会を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等⑧将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等⑨犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等⑩画像処理技術、センシング技術、通信技術、空間情報に係る研究成果を融合した小型飛行監視ロボットの研究等開発部門（開発センター）では、社会システム産業の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサーの開発、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティシステム、出入管理システム、消火システム、ロボットシステム、そして医療・健康関連システムにいたるまで、社会のニーズに適合した商品を開発しております。社会のニーズを先取りし、独創性と高い信頼性を誇るシステムを開発するという開発センターの方針から生まれたシステム・機器には、画像処理技術を活かした防犯用のセンサー、携帯電話のインフラとＧＰＳ技術を活かしたシステム、様々な方式の非接触カードに対応したＩＣカードリーダーおよびＩＴ技術を駆使したコントロールセンターとの通信機器などがあります。また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理情報サービス事業では、パスコ総合研究所が中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行い、プロジェクトチームを編成して、新製品の開発および既存商品の機能強化等を行っております。提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。
日油株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、大正10年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社（昭和６年合同油脂と改称、旧王子工場）を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸（現在の尼崎工場）、国産工業株式会社不二塗料製造所（旧川崎工場）等を合併して昭和12年（旧）日本油脂株式会社と改称しました。次いで、昭和18年までに帝国火薬工業株式会社（現在の愛知事業所）のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。さらに、昭和20年日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、昭和24年７月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。設立以降の変遷は次のとおりであります。昭和45年６月帝国火工品製造株式会社を吸収合併昭和48年６月米国のDIAMONDSHAMROCKCORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・ＮＯＦメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社）を設立昭和52年６月大分市に大分工場を開設昭和55年12月川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立昭和58年２月筑波研究所（現・筑波研究センター）を開設昭和59年９月米国のDIAMONDSHAMROCKCHEMICALSCOMPANYと合弁で米国にMETALCOATINGSINTERNATIONALINC.（現・NOFMETALCOATINGSNORTHAMERICAINC.、現・連結子会社）を設立昭和63年３月決算期日を11月30日から３月31日に変更昭和63年12月米国のMORTONTHIOKOL,INC.と合弁で株式会社モートンニチユ（平成11年５月、株式会社オートリブ・ニチユに商号変更）を設立昭和63年12月米国にNOFAMERICACORPORATION（現・連結子会社）を設立平成４年７月インドネシアのPT.SINARMASTUNGGALならびに株式会社資生堂、丸紅株式会社および日立造船株式会社と合弁でインドネシアにPT.SINAROLEOCHEMICALINTERNATIONAL（持分法適用関連会社）を設立平成６年３月美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・北海道日油、現・連結子会社）に業務を移管平成６年７月ベルギーにNOFEUROPEN.V.を設立平成６年11月本店を千代田区から渋谷区に移転平成７年11月インドネシアのPT.SINARMASTUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（現・連結子会社）を設立平成８年２月日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会社）を設立平成11年10月日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得平成11年12月新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更平成12年３月株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖平成12年９月塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（平成15年４月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡平成13年４月電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設平成13年４月PT.SINARMASTUNGGALからPT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（現・連結子会社）の全保有株式を取得平成13年10月薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設平成14年４月当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合平成14年９月株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）および日本ベッツディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を設立平成14年11月NOFEUROPEN.V.からNOFEUROPE(BELGIUM)N.V.（現・連結子会社）を分離するとともにNOFEUROPEN.V.をDACRALMANUFACTURINGN.V.（現・NOFMETALCOATINGSEUROPEN.V.、現・連結子会社）に商号変更平成15年４月日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合平成16年４月株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（持分法非適用関連会社）へ譲渡平成16年10月日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更平成16年10月中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（現・連結子会社）を設立平成17年３月日本油脂BASFコーティングス株式会社の当社保有全株式をBASFコーティングス社へ譲渡平成18年４月株式会社ニッカコーティング、KOREASHAMROCKCO.,LTD（現・NOFMETALCOATINGSKOREACO.,LTD.）を連結子会社化平成18年６月「防錆部門」を新設平成19年４月神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡平成19年10月社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更平成19年10月「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更平成19年10月北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更平成20年３月PT．SINAROLEOCHEMICALINTERNATIONALの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外平成21年４月ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合平成22年１月株式会社オートリブ・ニチユの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外平成22年４月株式会社日本ダクロシャムロックをＮＯＦメタルコーティングス株式会社（現・連結子会社）に、また、防錆事業の海外子会社６社の商号をそれぞれ変更平成22年９月日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化平成23年２月中国上海市に日油（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年４月「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設平成26年11月ドイツにNOFEUROPEGmbH（現・連結子会社）を設立
日油株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社33社（内在外14社）、および関連会社６社（内在外０社）で構成され、機能化学品、ライフサイエンス、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品主要な会社機能化学品事業脂肪酸、脂肪酸誘導体界面活性剤エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体有機過酸化物石油化学品（ポリブテン等）機能性ポリマー機能性フィルム電子材料（液晶表示関連材料等）（製造・販売）当社日油工業㈱常熟日油化工有限公司PT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（販売）油化産業㈱日油（上海）商貿有限公司NOFEUROPEGmbH特殊防錆処理剤（製造・販売）NOFメタルコーティングス㈱NOFMETALCOATINGSNORTHAMERICAINC.NOFMETALCOATINGSEUROPES.A.NOFMETALCOATINGSKOREACO.,LTD.ライフサイエンス事業食用加工油脂機能食品関連製品（医療栄養食、健康関連製品）生体適合性素材（MPCポリマー、MPCモノマー等）ＤＤＳ医薬用製剤原料（活性化PEG、リン脂質、医薬用界面活性剤）（製造・販売）当社（販売）日油商事㈱NOFAMERICACORPORATION化薬事業産業用爆薬類宇宙関連製品防衛関連製品機能製品（製造・販売）当社日本工機㈱日油技研工業㈱北海道日油㈱昭和金属工業㈱日邦工業㈱（販売）㈱ジャペックスその他の事業運送不動産（運送）ニチユ物流㈱（不動産）日油商事㈱以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
日油株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日油㈱INTERNATIONALMILITARYSERVICESLIMITED英国155㎜FH－70榴弾砲用発射装薬製造技術昭和62年４月23日から平成34年３月31日日油㈱RHEINMETALLW&amp;MGMBHドイツ120mm戦車砲技術援助平成16年１月28日から平成31年１月27日日本工機㈱ALLIANTTECHSYSTEMSINC.米国30mm機関砲用弾薬技術援助平成19年２月28日から平成36年３月31日日本工機㈱NammoRaufossASノルウェー20mmMP弾技術援助平成29年３月13日から平成39年３月12日
日油株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの事業は、機能化学品、ライフサイエンス、化薬、その他の事業からなり、これらの固有技術の展開を図るとともにグループとしての総合力を発揮して化学産業を取り巻く環境や社会ニーズの変化に対応した研究開発を進めております。成長の期待される先端分野や新規分野では、先端技術研究所を始めとする当社グループの研究部門のみならず、産官学との共同研究や委託研究により研究開発を推進しております。当連結会計年度は、研究開発費として6,694百万円を投入しました。以下、各事業セグメントの研究開発活動の概況についてご説明申し上げます。〔主な研究開発の成果〕(1)機能化学品事業脂肪酸誘導体、界面活性剤およびエチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体等を中心に高機能・高付加価値製品の開発を進めております。トイレタリー関連では、ノンシリコン処方に対応した髪の毛の滑り性を改善する素材や、幅広い種類のオイルに対して優れた可溶化能を持つ素材の開発を進めております。また、電子情報関連では金属セラミックス材料用のバインダーポリマーやナノ微粒子分散剤の開発を進めております。有機過酸化物・機能性ポリマーおよび石油化学品では、自動車用材料のパッキンやガスケットに最適な各種エラストマー素材や各種ランプユニットに最適な高耐久性防曇剤の開発を進めております。また、成型樹脂表面に耐汚染性や耐擦傷性を付与する機能性添加剤の開発を進めております。機能性フィルム関連製品は、主に車載用ディスプレイ向け機能フィルムの性能向上を進めております。また、新規開発品として、ディスプレイ関連やその他用途に向けた粘接着剤の開発を進めております。特殊防錆処理剤は、低温焼付用処理液の研究を日米欧の各拠点が協力して進めております。また、自動車部品に続く重点分野に建築・インフラ分野を位置づけ、市場の開拓を進めております。当セグメントに係る研究開発費は3,443百万円であります。(2)ライフサイエンス事業食用加工油脂は、硬くなりやすい全粒粉や雑穀を使ったパンに対してもソフトにしっとりさせる効果がある機能性油脂の開発を進めております。また当社固有の油脂コーティング技術により、粉末素材の防湿性などを改善でき、これを利用した健康食品の採用が増えております。生体適合性素材は、アイケア、生化学、医薬・医療機器関連などの分野に向けたＭＰＣポリマーや新規素材の開発を進めております。ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、国内外の研究機関と共同で低分子医薬品やタンパク質医薬品用途のＤＤＳ用のリン脂質、活性化ＰＥＧの開発を進めております。また、新規開発品として、抗体医薬品や核酸医薬品用途の単分散ＰＥＧ、核酸送達用脂質の開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は1,173百万円であります。(3)化薬事業産業用爆薬類では、コスト低減と安全性の向上を目的に需要家のニーズに応えられる高性能含水爆薬や電気雷管の研究開発および爆薬装填システムの開発を行っております。そのほか、非火薬破砕剤の用途開発も進めております。宇宙用推進薬は、次期基幹ロケット用推進薬や分離装置の研究開発を進めております。防衛用発射薬・推進薬は、国の研究開発計画に基づき新しい製品設計や製造技術の確立に向けて取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は1,615百万円であります。(4)コーポレート研究先端技術研究所では、生体適合性機能材料およびプリンテッドエレクトロニクス材料を主体に次世代の素材や技術の研究に取り組んでおります。コーポレート研究に係る研究開発費は461百万円であり、各事業セグメントに配分していない全社費用に含まれております。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は昭和11年１月高周波電流応用の電撃精錬による低品位鉱石及び砂鉄の精錬から製品に至る一貫生産の企業化を目的として設立された日本高周波重工業株式会社を前身とし、昭和25年５月政令第291号に基づく新会社設立の決定整理計画書の認可を受け、富山工場及び北品川工場を主力とする日本高周波鋼業株式会社として発足しました。昭和25年５月政令第291号に基づく新会社設立の認可を受け、資本金3,500万円をもって、日本高周波鋼業株式会社を設立。昭和26年３月日本砂鉄鋼業株式会社より、八戸工場を買収。昭和27年２月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。昭和32年６月10トン電気炉（A炉）完成、操業開始。昭和36年７月10トン電気炉（B炉）完成、操業開始。昭和43年９月40トン電気炉及び分塊圧延機完成、操業開始。昭和50年10月2,500トン油圧プレス完成、操業開始。昭和56年５月八戸工場を分離し、高周波鋳造株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和58年７月３ロールブロックミル完成、操業開始。昭和61年６月工具部門の北品川工場を千葉県市川市に移転。市川工場として操業開始。平成２年４月1,500トン高速鍛造プレス完成、操業開始。平成２年７月新鋼線工場完成、操業開始。平成５年４月大型造塊工場設備完成、操業開始。平成10年10月市川工場に試打センター完成、操業開始。平成11年１月平板圧延製造設備導入、操業開始。平成12年４月株式会社神戸製鋼所へ第三者割当増資を行い、同社の子会社となる。平成12年７月軸受鋼の販売に係わる営業権を株式会社神戸製鋼所へ譲渡。平成13年５月市川工場を分離し、高周波精密株式会社（現・連結子会社）を設立。平成15年３月大阪証券取引所の上場を廃止。平成15年７月特殊合金伸線加工設備完成、操業開始。平成15年８月2,500トン油圧プレスを3,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。平成18年１月600トン油圧プレスを1,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。平成18年10月ステンレス鋼線二次加工設備完成、操業開始。平成19年８月富山製造所新総合事務所完成。平成22年１月平成23年10月分塊加熱炉省エネ化工事完了。上海事務所を現地法人化し、麦卡発商貿(上海)有限公司（非連結子会社）を設立。平成25年９月小径鋼線工場設備完成、操業開始。平成25年12月ＶＡＲ(真空アーク再溶解炉）設備完成、操業開始。平成26年１月高周波鋳造株式会社にてＫＤＭ造型ライン（生型新造型設備）完成、操業開始。平成29年10月3,000トン油圧プレスマニプレータ大型化工事完了。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は当社、㈱神戸製鋼所（親会社）、子会社６社（平成30年３月31日現在）で構成され、特殊鋼・鋳鉄製品・金型及び工具の製造、販売を主な事業内容としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。〔特殊鋼〕当部門においては、工具鋼・ステンレス鋼・特殊合金などの特殊鋼鋼材を製造・販売しております。［主な関係会社］㈱カムス、エヌケイ精工㈱〔鋳鉄〕当部門においては、自動車部品、建設機械部品等を主とした各種鋳物製品を製造・販売しております。［主な関係会社］高周波鋳造㈱、㈱東北コアセンター〔金型・工具〕当部門においては、各種金型及びその部品、各種工具を製造・販売しております。［主な関係会社］高周波精密㈱上記の企業集団等の状況についてセグメント別関係図を示すと次のとおりであります。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、工具鋼、特殊合金の非量産型高級特殊鋼製品、鋳鉄製品及び金型・工具製品の製造販売を通じ、幅広い産業分野(自動車、エレクトロニクス、産業機械、エネルギー、住宅他)へ優れた製品を提供して顧客満足と社会の発展に貢献してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題足元の当社グループを取り巻く事業環境は、国内外の経済は不確定要素があるものの、当面は回復基調が続き、受注は堅調に推移すると想定されます。一方、昨年の後半以降、原燃料や電力等の価格上昇が顕著となり、業績面へ影響を受けております。こうした状況の中、足下の課題として、販売価格の改善、高付加価値製品の拡大、さらにコストダウン等に重点的に取り組んで参ります。中長期的な事業環境は、北朝鮮を初めとした地政学的な問題、米国の保護貿易政策、英国のＥＵ離脱等の動向によってはマイナス影響を受ける可能性もあり、不確実な状況と認識しておかねばなりません。こうした中長期的な環境下、当社グループは一昨年に策定した2016～2020年度中長期経営計画「CHANGE（ChallengeAndGenerate）20」に沿って、引き続き強靭な事業体質と安定した収益体質の構築に取り組むとともに、将来の成長に向け、「挑戦」と「創造」に邁進いたします。なお、セグメント別の重点施策は以下のとおりであります。①特殊鋼部門・高付加価値製品の拡大１）工具鋼分野では高級金型用鋼、素形材を重点分野として拡販を図ってまいります。2017年度下期に大型化した3,000トンプレスのマニプレータ等を活かして、生産量の拡大、生産性向上を図ってまいります。２）特殊合金分野は小ロット対応力を活かした溶材、特殊品での需要の取り込みに加え、高機能自動車部材への拡販を推進いたします。３）工具鋼、特殊合金の拡販支援の為、要員増強により技術サポート機能を強化してまいります。・コスト競争力強化製造コスト低減に向け、設備投資を積極的に実施いたします。今年度の後半には分塊ミルの更新・多機能化の工事完了を予定しており、工具鋼および特殊合金のコスト低減を図ります。また、加熱炉・熱処理炉等の省エネルギー・燃料転換工事も引き続き進めてまいります。・技術開発の推進中長期的な事業の柱となる製品の創出を図ってまいります。また、生産技術も継続して強化してまいります。磁歪式振動発電のプロジェクトに参加する等、外部との連携も積極的に進めてまいります。・品質の向上設備および操業管理の徹底により不良損失低減を図るとともに、計測装置の導入推進により品質の見える化を強化し品質の向上に注力いたします。3,000トンプレスのマニプレータの大型化による品質面の効果も見込んでおります。・安定生産の維持設備管理機能強化（要員増強他）により故障リスクの低減に努めます。また、重要予備品の充実により、重大故障発生時の休止期間のミニマイズに引き続き取り組んでまいります。・KOBELCOグループとしての役割強化小ロット特殊品の取り込みを進めてまいります。②鋳鉄部門・事業基盤を整備し、安定的に売上高100億円を超える事業規模を目指すとともに、品質およびコスト競争力の強化により収益性を強化してまいります。１）営業面長年にわたり培われた技術力と新鋭ラインの競争力を活かし、受注拡大に取り組みます。２）生産面ⅰ既に稼動している中小型鋳物造型ラインに加えて2017年度末には小型鋳物造型ラインの更新および鋳込み工程の自動化工事を完了しました。これらの設備投資を活かして、更なる生産性向上、生産量の拡大、品質向上を図ってまいります。ⅱ鋳型用の砂の再生、再利用専用設備の導入により、環境負荷低減に努めてまいります。ⅲ仕上工程の機械化等による生産性向上や省力化に取り組んでまいります。③金型・工具部門・高付加価値製品の拡販に加え、金型の設計から製作までの一貫したサービスを行うツーリングメーカへの展開を図るとともに、設備投資によりコスト競争力の強化に取り組んでまいります。平成29年10月に公表いたしました当社における製品の検査結果改ざん行為、及び平成30年３月に公表いたしました当社子会社における製品の検査結果ねつ造行為につきまして、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。当社グループとして、二度とこのような行為をおこさぬよう、再発防止策を着実に実行してまいります。具体的には以下のとおりであります。①品質保証機能の強化、標準の整備及び検査データの自動取り込み等、品質コンプライアンスの強化に努めます。②コンプライアンス教育等を通して、コンプライアンス意識の浸透に取り組みます。③コンプライアンスリスク管理体制等を強化し、コンプライアンスリスクの抽出および早期発見に取り組みます。また、コンプライアンス強化への取り組みはもとより、安全活動、環境保全、防災対策、リスクマネジメント体制の強化を進めるとともに、組織の活性化による明るい風土作りを図り、人材確保と育成に注力し企業基盤を強化してまいります。当社の親会社である株式会社神戸製鋼所および当社を含む神戸製鋼グループ数社は、平成29年11月にカナダにおいて、神戸製鋼グループの製造した自動車向け金属製品（以下「対象製品」といいます）や、対象製品を使用して製造された自動車に関する、経済的損失の賠償等を求めるクラスアクションを提起されており、今後も同様の訴訟を提起される可能性があります。当社は、これらの訴訟に関して、適切に対応してまいります。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、広い範囲でマーケットニーズを調査・探索し、ユーザーニーズに立脚した新商品の開発を目的とし、「オンリーワン」製品の創出ならびにその利用技術を開発することに注力しております。各種金型用工具鋼、特殊合金材料、特殊ステンレス鋼などの新商品開発の実を挙げていくため、各セグメントごとに開発・製造・販売各部門の連携をより一層強め、当社グループの製品構造の高度化を推進しております。当連結会計年度の研究開発費は306百万円であり、主な活動状況は次のとおりであります。(1)特殊鋼部門主に当社が中心になって下記に掲げる研究開発を行っております。㈱神戸製鋼所の技術開発本部や各事業部門、大学、公的研究機関との連携に力を入れることに加え、平成27年度から技術開発本部を設置し、新製品、新技術開発における技術基盤の向上と拡大、生産技術の強化に注力しております。㈱神戸製鋼所の材料研究所へは研究員を派遣し、その高度な研究資源を利用してプロセス技術等の委託研究を実施しています。また、平成27年度から科学技術振興機構（JST）が推進する戦略的創造研究推進事業「CREST」において、金沢大学を研究代表者とした研究課題「磁歪式振動発電の実用化に向けた革新的メカニズム・材料の創成」の共同研究者として高性能磁歪材料の研究開発を推進しております。当部門に係る研究開発費は281百万円であります。[工具鋼]冷間金型、熱間金型、押出ダイス、ダイカスト金型、プラスチック金型、刃物用鋼、ロール用鋼などの工具材料の新鋼種、新用途の研究開発、生産技術開発を行っております。また工具材料を活かす表面処理、熱処理技術の開発を推進しております。[特殊合金]高強度材料、特殊溶接材料、電子材料、軟磁性材料、耐熱材料および特殊ステンレス鋼の成分設計、ならびに品質向上とコストダウンのため独自の生産技術開発を推進しております。[軸受鋼]神戸製鋼グループでは、自動車をはじめ家電製品、AV機器およびコンピュータ用の高精度ベアリングに使用される高清浄度軸受鋼鋼線および棒鋼を一貫生産しております。㈱神戸製鋼所より圧延線材の供給を受け、鋼線二次加工および棒鋼加工を行っております。同社と一体になり、ユーザーニーズに対応するとともに、高品質で競争力のある鋼線、棒鋼を製造するための生産技術開発を推進しております。(2)鋳鉄部門高周波鋳造㈱が担当し、主に鋳鉄素材や部品の製造技術開発ならびに商品開発を行っております。鋳鉄素材の製造技術開発では、球状黒鉛鋳鉄の品質改善のため、Mgワイヤ球化処理の試験を行っております。また、球状黒鉛鋳鉄の引け巣欠陥予測技術の精度向上を㈱神戸製鋼所と情報交換しながら推進しております。当部門に係る研究開発費は３百万円であります。(3)金型・工具部門高周波精密㈱が担当し、高精度・複雑化が進む自動車機能部品の製造金型において、設計およびCAE解析による工法開発や高精度長寿命な組立金型開発に取り組んでおります。また、顧客との技術連携、大学との産学連携を通じ、更なる高機能金型などの新商品開発を推進しております。平成30年度からは金沢大学を研究代表とした「熱可塑性CFRP歯車成形に関する研究」に共同研究者として参画し、今後需要が期待されるCFRP成形金型の研究開発に取り組みます。当部門に係る研究開発費は21百万円であります。
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和５年４月故加藤伊之吉(初代代表取締役社長)が東京都江戸川区において個人経営を以て、スプリング専門工場を設立昭和21年11月株式会社に改組、資本金を199千円とし、社名を「株式会社加藤スプリング製作所」と改称、本社工場を東京都練馬区に置く昭和38年12月東京都北区東田端に本社工場を新設し、旧本社工場の設備を移転昭和39年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和46年５月KATOSPRINGOFCALIFORNIA,INC.(現AdvanexAmericas,Inc.)を設立(連結子会社)昭和51年11月新潟県柏崎市に総合ばね工場(現新潟工場)を建設し、操業を開始昭和53年１月KATOSPRING(SINGAPORE)PTE.LTD.(現Advanex(Singapore)Pte.Ltd.)を設立(連結子会社)昭和59年９月フジマイクロ株式会社の株式を取得(持分法適用関連会社)昭和63年９月KATOPRECISION(U.K.)LIMITED(現AdvanexEuropeLtd.)を設立(連結子会社)平成６年８月KATOPRECISION(HONGKONG)LIMTED(現Advanex(HongKong)Ltd.)を設立(連結子会社)平成８年７月株式会社ストロベリーコーポレーションを設立平成８年７月本社を東京都北区田端に移転平成10年１月KATOSPRING(THAILAND)LTD.(現Advanex(Thailand)Ltd.)を設立(連結子会社)平成12年４月カトウスプリング株式会社を設立平成13年１月KATOSPRING(SHANGHAI)CO.,LTD.(現Advanex(Shanghai)Inc.)を設立(連結子会社)平成13年７月株式会社アドバネクスに社名を変更平成13年10月株式会社ストロベリーコーポレーションは、日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年12月ADVANEXPRECISIONCOMPONENTS(DONGGUAN)CO.,LTD.(現Advanex(Dongguan)Inc.)を設立(連結子会社)平成15年１月ADVANEXPRECISIONCOMPONENTS(DALIAN)CO.,LTD.(現Advanex(Dalian)Inc.)を設立(連結子会社)平成16年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受けた。平成17年４月青森県南津軽郡田舎館村にコンビニプラント弘前（現青森工場）を建設し、操業を開始平成18年５月カトウスプリング株式会社を合併平成18年６月KATOSPRING(VIETNAM)LTD(現Advanex(Vietnam)Ltd.)を設立(連結子会社)平成19年10月第一化成ホールディングス株式会社を買収平成20年10月大分県中津市に大分工場を建設し、操業を開始平成23年11月株式会社ストロベリーコーポレーションを株式交換により完全子会社化し、同社は上場廃止平成24年２月株式会社ストロベリーコーポレーションはパソコン向けヒンジ事業を会社分割により、事業を売却社名を株式会社アドバネクスモーションデザインに商号変更平成25年１月中国江蘇省の常州市にAdvanex(Changzhou)Inc.を設立（連結子会社）平成26年４月船橋電子株式会社を完全子会社化（連結子会社）平成27年３月第一化成ホールディングス株式会社の全株式を「能率集団(ABICOGroup)」へ譲渡平成27年４月船橋電子株式会社の事業の全部を譲り受け、千葉県船橋市に千葉工場を開設平成28年１月埼玉県本庄市に埼玉工場を建設し、操業を開始平成28年２月ドイツ連邦共和国にAdvanexDeutschlandGmbH（販売会社）を設立平成28年３月株式会社アドバネクスモーションデザインを清算結了平成28年９月ElectronicStampingCorporationの事業を譲受平成29年１月PT.YamakouIndonesia(現PT.AdvanexPrecisionIndonesia)を完全子会社化（連結子会社）平成29年９月インド共和国にAdvanex(India)PrivateLimitedを設立（連結子会社）平成29年11月チェコ共和国にAdvanexCzechRepublics.r.o.を設立（連結子会社）
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社３社及び非連結子会社で構成され、日本、米州、欧州、アジアにおいて、精密ばねの製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。当企業集団の主な事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメントの名称会社名主な事業内容日本株式会社アドバネクス精密ばねの製造、販売船橋電子株式会社※１精密プレス加工製品の販売フジマイクロ株式会社※２モーターの販売米州AdvanexAmericas,Inc.※１精密ばねの製造、販売欧州AdvanexEuropeLtd.※１精密ばねの製造、販売AdvanexCzechRepublics.r.o.※１精密ばねの製造、販売AdvanexDeutschlandGmbH※３精密ばねの販売アジアAdvanex(Singapore)Pte.Ltd.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Thailand)Ltd.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Shanghai)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Dalian)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Dongguan)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(HongKong)Ltd.※１精密ばねの販売Advanex(Vietnam)Ltd.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Changzhou)Inc.※１精密ばねの製造、販売PT.YamakouIndonesia※１金型プレス・インサート成形部品の製造、販売Advanex(India)PrivateLimited※１精密ばねの製造、販売FUJIMICRO(GUANGZHOU)LTD.※２FUJIMICROGUANGZHOULTD.※２※１連結子会社※２持分法適用関連会社※３非連結子会社企業集団の系統図企業集団の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。（注）平成30年５月７日付でPT.YamakouIndonesiaは、PT.AdvanexPrecisionIndonesiaに商号変更いたしました。
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「より良い世界の為に単なる満足以上を提供するネットワーク」をミッション（企業使命）とし、精密技術分野においてユニークで新しいアイデアと問題解決を提案することによって、継続的に成長することを企業目的としています。上記の経営理念のもと、連結経営を重視し、当社グループの人材・技術リソースを活かしながら、顧客に価値と満足を提供する提案型企業として活動してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中期的な目標として連結売上高315億円、連結営業利益25億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）22％を掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後の世界経済は拡大が見込まれますが、一方で米国政府による各種政策の影響、英国BrexitやＥＵ主要国における右派の動向、中国の成長鈍化、朝鮮半島情勢、円高リスクなど不確実性も高まっており、楽観できない状況が続くと見ています。当社グループは、金属加工総合メーカーとして持続的な成長と連結企業価値向上を図るため、グループ一丸となって、次の課題に重点的に取り組んでまいります。①精密ばねをコアとする金属加工分野における事業基盤の強化と領域拡大1）グローバルビジネス展開拡大に向けた積極投資当社グループは、グローバル生産体制を強化しさらにその優位性を活用するべく、今後も新興国を中心に積極的な投資を進めてまいります。アジアにおいては、インド工場の開設、ベトナム工場及びインドネシア工場の増強など、引き続き投資を行ってまいります。欧州においては、欧州大陸の自動車ビジネスへの拡大を図るべく、自動車市場の中心地であるドイツの隣国チェコに工場を開設いたします。米州においては、中南米向けのビジネスを強化するべく特にメキシコケレタロ州の工場への投資を進めてまいります。2）自動車関連市場をコア市場とする成長戦略ばね需要の大部分を占める自動車市場において成長機会を追求し、日系及び欧米系部品メーカーとの取引拡大を目指してまいります。国内においては、好調な受注に対応するべく埼玉の自動車部品専用工場の増築を従来計画より前倒しで進めております。また、メガサプライヤーと呼ばれる大手の自動車部品メーカーに対して当社のグローバル供給体制をアピールすることなどにより取引量の拡大を図ってまいります。また、自動車、ＯＡ機器に次ぐ第３の柱の確立をめざし、医療機器市場及びインフラ・住設関連市場向けの販売強化を図ってまいります。3）自社製品（規格品）の開発強化と売上拡大当社のビジネスは、お客様の仕様に合わせて設計するカスタム品が主流ですが、今後は規格品ビジネスも積極的に展開してまいります。そのためにネット直販や商社を活用し、3,000種類以上ラインナップした規格ばねやタングレス・インサートやロックワン等の販売力の強化を図ってまいります。4）Ｍ＆Ａによる事業領域と市場領域の拡大国内においては、平成26年に買収した船橋電子株式会社の優れた深絞り加工技術をグループ内に展開し、新製品の開発と海外生産を進めてまいります。海外においては、東南アジアにおいて最も多くの人口を抱えるインドネシアでの事業を強化するべくPT.YamakouIndonesia(現PT.AdvanexPrecisionIndonesia)を買収し平成29年１月に完全子会社化しましたが、従来同社に無かった線ばねやフォーミング加工の設備を導入することでさらなる事業領域の拡大を図ってまいります。②財務体質の改善と株主還元借入金の返済を進めるとともに自己資本の充実に努め、株主還元の強化を図ってまいります。利益還元に関する基本方針につきましては、連結業績に連動して配当性向３０％を目指してまいります。また、平成27年度から株主優待制度を新たに導入したほか、資本効率の向上を通じ株主への利益還元を図るため自己株式の取得を機動的に実施してまいります。③企業統治の強化とグループ最適経営連結における実効性の高いコーポレート・ガバナンスが命題として与えられている中、内部統制の仕組みを強化するとともに、グループのパートナーシップを維持しつつも、これまで以上にグループの全体最適を目指した経営を進めてまいります。
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、精密な金属加工技術を中心に、成形技術、組立技術など生産技術の革新や、生産性のさらなる向上に向けての研究開発活動を行っております。この結果、当連結会計年度における研究開発費は、総額146,034千円となり、セグメントごとの研究開発費は以下のとおりとなっております。(日本)主に自動車市場、医療市場向け及び住設市場向け精密ばね、あるいは精密金属加工並びに、それらを樹脂にインサート成形するための研究開発費は、91,761千円であります。(米州)主に自動車市場、住設市場向け精密ばねにおける研究開発費は、54,272千円であります。(欧州)該当事項はありません。(アジア)該当事項はありません。