numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「お客様にデジタル商品他を普及させ、日本の発展に貢献する。」の経営理念のもと、従業員全てが１人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を行動指針としております。（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、欧州各国の経済動向や地政学的リスクに加え、米国新政権への移行等、不安定な世界情勢による影響が懸念されるものの、政府による各種経済政策や日本銀行による金融緩和政策の継続等により、引き続き緩やかな景気回復が期待されます。（３）対処すべき課題当社グループは、上記のような経営環境下におきまして、常にお客様に喜んでいただけるよう、グループ全体の知恵を絞って行動し、その結果としてお客様にご支持いただけるよう次の３点を重要課題として取り組んでまいります。①店舗運営お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサルティングをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。②人材育成専門知識を有する商品アドバイザーを育成して、真心を込めたサービスと接客で、お客様をお迎えできるようにしてまいります。人材の育成にあたっては、各人の能力向上、知識等の修得を目的にしました教育用ＷＥＢツールの「ノジマ学（まなぶ）」を活用し、店舗リーダー及びコンサルティングセールススタッフの人材育成を引き続き図ってまいります。③店舗展開店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業は、今後とも神奈川県を中心として、近隣都県に集中的に出店する「ドミナント展開」を基本としつつも、キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス株式会社等子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施し、一方で条件の良い出店による店舗網の充実に努め、売場面積の拡大を図ってまいります。
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）信販会社との加盟店契約当社は、クレジット販売に関して信販会社と加盟店契約を締結しており、その主なものは次のとおりです。信販会社契約締結年月契約期間三菱ＵＦＪニコス㈱昭和53年１月契約締結年月より２年間。ただし、当事者の一方より解約の申し出が無い限り自動的に２年間更新する。㈱ジャックス昭和58年12月同上（２）金銭消費貸借契約①当社契約会社名相手方の名称契約概要契約締結日契約期間㈱ノジマ（当社）㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行三井住友信託銀行㈱㈱横浜銀行㈱あおぞら銀行㈱三井住友銀行三菱ＵＦＪ信託銀行㈱㈱りそな銀行総額100億円のシンジケートローン契約平成29年１月31日平成29年１月31日から平成35年３月31日まで㈱ノジマ（当社）㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行三井住友信託銀行㈱㈱横浜銀行㈱あおぞら銀行㈱三井住友銀行三菱ＵＦＪ信託銀行㈱㈱りそな銀行総額100億円のシンジケートローン契約平成29年１月31日平成29年１月31日から平成35年３月31日まで（注）上記借入は、ニフティ㈱の株式取得資金を調達するために締結した平成29年１月31日付金銭消費貸借契約であります。②子会社契約会社名相手方の名称契約概要契約締結日契約期間ＩＴＸ㈱（連結子会社）㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱横浜銀行㈱りそな銀行三井住友信託銀行㈱㈱あおぞら銀行総額380億円のシンジケートローン契約平成30年３月27日平成30年３月27日から平成40年３月31日まで（注）上記借入は、ＩＴＸ㈱（合併消滅前）の株式取得を目的としたものであります。（３）販売代理店契約等契約会社名会社名国名契約品目契約内容契約期間㈱ノジマ（当社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務平成29年４月１日から平成30年３月31日まで（自動更新）㈱ノジマ（当社）ＫＤＤＩ㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務平成29年４月１日から平成30年３月31日まで（自動更新）㈱ノジマ（当社）ソフトバンク㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務平成29年４月１日から平成30年３月31日まで（自動更新）ＩＴＸ㈱（連結子会社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務平成29年４月１日から平成30年３月31日まで（自動更新）ＩＴＸ㈱（連結子会社）ＫＤＤＩ㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務平成29年４月１日から平成30年３月31日まで（自動更新）㈱アップビート（連結子会社）ソフトバンク㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務平成29年４月１日から平成30年３月31日まで（自動更新）（４）サービス提供契約契約会社名会社名国名契約品目契約内容契約期間ニフティ㈱（連結子会社）富士通㈱日本FENICSサービス回線等ネットワーク及びその運用サービスの提供平成29年４月１日から平成32年３月31日まで（自動更新）
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和４年曙石綿工業所創設、ウーブンブレーキライニング、クラッチフェーシングの製造開始昭和11年曙石綿工業株式会社に改組昭和15年羽生製造所建設、稼動開始昭和21年曙産業株式会社に社名変更昭和27年鉄道車両用耐摩レジンの生産開始昭和29年羽生製造所内にクラッチフェーシングの工場新設昭和32年板橋製造所にてブレーキシューアッセンブリー生産開始昭和35年曙ブレーキ工業株式会社に社名変更昭和36年東京証券取引所市場第２部に上場昭和37年岩槻製造所建設、稼動開始昭和46年福島製造所建設、稼動開始。東京日本橋に曙本店ビル完成昭和48年山陽ハイドリック工業株式会社(現曙ブレーキ山陽製造株式会社)設立昭和49年株式会社日本制動安全研究所(現株式会社曙ブレーキ中央技術研究所)設立昭和55年米国現地法人AkebonoAmerica,Inc.設立(シカゴ)昭和58年東京証券取引所市場第１部に上場昭和60年仏国現地法人AkebonoEuropeS.A.R.L.設立(パリ)(現AkebonoEuropeS.A.S.)(現連結子会社)昭和61年AmbrakeCorporation設立(米国GM合弁会社・ケンタッキー州、エリザベスタウン)昭和63年AmbrakeCorporation生産開始。テストコース(現Ai-Ring)完成(いわき市)平成元年米国現地法人AkebonoBrakeSystemsEngineeringCenter,Inc.設立(デトロイト)平成４年曙ブレーキ山形製造株式会社設立(寒河江市)(現連結子会社)平成６年米国現地法人AmakBrakeCorporation(平成７年にAmakBrakeL.L.C.と会社形態を変更)設立(ケンタッキー州、グラスゴー)平成７年米国現地法人AkebonoCorporation設立(北米における統括持株会社、シカゴ)。仏国に研究開発センターCREA建設(ゴネス市)に伴い、仏国現地法人AkebonoEuropeS.A.R.L.移転(ゴネス市)平成８年インドネシア現地法人PT.TriDharmaWisesaへ資本参加(ジャカルタ)平成10年米国現地法人AkebonoCorporation(NorthAmerica)設立(デトロイト、米国現地法人AkebonoAmerica,Inc.、AkebonoBrakeSystemsEngineeringCenter,Inc.及びAkebonoCorporationを吸収合併)(現連結子会社)平成13年曙ブレーキ福島製造株式会社設立(現連結子会社)、新社屋AkebonoCrystalWing(ACW)完成平成14年曙ブレーキ岩槻製造株式会社設立(現連結子会社)平成15年あけぼの１２３株式会社設立(現連結子会社)平成16年中国現地法人広州曙光制動器有限公司設立(現連結子会社)及び曙光制動器(蘇州)有限公司設立(現連結子会社)平成17年山陽ブレーキ工業株式会社が山陽ハイドリック工業株式会社を吸収合併し、曙ブレーキ山陽製造株式会社(現連結子会社)となる。平成18年AkebonoBrake(Thailand)Co.,Ltd.を設立、AkebonoAdvancedEngineering(UK)Ltd.を設立(現連結子会社)平成19年ベルギー現地法人AkebonoBrakeEuropeN.V.設立、曙ブレーキ産機鉄道部品販売株式会社設立、米国現地法人AkebonoBrakeCorporationの新社屋完成(ケンタッキー州)平成20年館林鋳造所稼動開始、本店akebono日本橋ビル完成平成21年RobertBoschGmbHの北米事業会社であるRobertBoschL.L.C.からブレーキ事業の一部譲受平成22年インドネシア現地法人PT.TriDharmaWisesaの商号をPT.AkebonoBrakeAstraIndonesiaへ変更(現連結子会社)平成23年ベトナム現地法人AkebonoBrakeAstraVietnamCo.,Ltd.設立(現連結子会社)平成24年米国現地法人AkebonoCorporation(NorthAmerica)がその100％子会社であるAmbrakeCorporation、AmakBrakeL.L.C.及びABMA,L.L.C.を含む北米子会社７社と合併し、商号をAkebonoBrakeCorporationへ変更(現連結子会社)メキシコ現地法人AkebonoBrakeMexicoS.A.deC.V.設立(現連結子会社)平成26年スロバキア現地法人AkebonoBrakeSlovakias.r.o.設立(現連結子会社)タイ現地法人A&amp;MCasting(Thailand)Co.,Ltd.設立(現連結子会社)平成28年曙ブレーキ産機鉄道部品販売株式会社、株式会社APS及び曙センサーテクノロジー株式会社を吸収合併平成29年AkebonoBrakeEuropeN.V.よりAkebonoEuropeS.A.S.の全株式及びAkebonoBrakeSlovakias.r.o.の全持分を取得
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社３社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車及び産業機械用ブレーキ並びに鉄道車両用ブレーキの製造・販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。なお、次の６区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ、シューアッシー、ブレーキライニング、産業機械用ブレーキ、鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流、㈱曙ブレーキ中央技術研究所が基礎研究開発、㈱曙アドバンスドエンジニアリングが高性能ブレーキシステムの研究開発を行っております。(2)北米……………主要な事業内容は、AkebonoBrakeCorporationがディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ、コーナーモジュール、ローター等の製造、販売、研究開発を行っており、AkebonoBrakeMexicoS.A.deC.V.がディスクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。(3)欧州……………主要な事業内容は、AkebonoEuropeS.A.S.がディスクパッドの製造、販売、研究開発を行い、AkebonoBrakeSlovakias.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売、AkebonoAdvancedEngineering(UK)Ltd.が高性能ブレーキシステムの研究開発を行っております。(4)中国……………主要な事業内容は、曙光制動器(蘇州)有限公司がディスクパッドの製造、販売、研究開発を行い、広州曙光制動器有限公司がディスクブレーキ及びドラムブレーキの製造、販売を行っております。(5)タイ……………主要な事業内容は、AkebonoBrake(Thailand)Co.,Ltd.がディスクブレーキの製造、販売を行っており、A&amp;MCasting(Thailand)Co.,Ltd.が自動車用鋳鉄部品の製造及び販売を行っております。(6)インドネシア…主要な事業内容は、PT.AkebonoBrakeAstraIndonesiaがディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ、マスターシリンダー等の製造、販売を行い、AkebonoBrakeAstraVietnamCo.,Ltd.が二輪用ディスクブレーキ、マスターシリンダーの製造、販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、コア技術である「摩擦と振動、その制御と解析」技術を活かし、自動車のみならず、あらゆる交通機関、産業機械の各種ブレーキ製品を担う新摩擦材・次世代型のブレーキの開発を進めております。また製品開発を支える基礎技術、解析の深化を重点的に行うための研究開発への投資と開発体制の充実を図っております。開発戦略としては、“技術の軸”と“技術の連続性”を基本とし、音・振動に対する知見をさらに深化させ、低引き摺り化・軽量化・グリーン材料化などの環境対応技術開発、電動ブレーキ開発を始めとした自動運転対応技術開発、高性能車両向けのブレーキ開発を継続し、推進してまいります。これらの開発は日本・米国・欧州・中国・タイの開発拠点を中心として、地産地消を基本に現地開発、現地調達を更に促進し、グローバル拠点それぞれの特長を活かしながら、必要な技術を駆使してグローバル競争力を高めた次期製品開発に注力しております。(日本)ブレーキ摩擦材開発については、環境対応技術開発を軸に取り組みを進めております。グローバルなニーズ及び米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された銅に関する環境規制に対応する銅フリー摩擦材開発を中心に、高性能で音・振動特性に優れ、かつ昨今着目されてきているホイールダストについての制御に挑戦しながら、環境に配慮した摩擦材原材料を使用した高品質な製品の開発を進めております。同時に、低コスト化についても、性能や環境へ配慮しながら開発を進めております。また、EV・PHV・HVのブレーキ特性にあわせた摩擦材の開発を進めております。ディスクブレーキ・ドラムブレーキの開発においても、高性能車両向け、環境対応、自動運転への対応の取り組みを軸に開発に注力しております。高性能車両向けアルミ合金製対向型ブレーキにおいては、Ｆ１用ブレーキ開発で培った技術を盛り込み、製品化を実現しております。部品の共通化・標準化を徹底的に実行し、コスト競争力を向上させつつ、新規開発へのリソースの配分を増加させる事によって、差別化製品を提供してまいります。環境に配慮した製品開発に対しても、車の燃費向上の観点から革新的な軽量化と引き摺り低減に取り組んでおります。自動運転に対応するための電動化技術では、ブレーキに小型電気モーターを搭載し、まずはパーキングブレーキ機能を電動化した電動パーキングブレーキといった製品の技術開発を北米開発拠点と連携しながら行っております。また、グローバルでの供給を更に強化させるため、技術面とコスト面のベンチマークを徹底して行い、使用地域の独自性や使用状況に応じた製品造りへの技術開発を進めております。㈱曙ブレーキ中央技術研究所においては、低環境負荷、省エネルギー、危機管理(脱枯渇、戦略物質)、安全／快適性を中長期主要課題と捉え、これら環境対応を中心とする将来に向けた技術の差別化を図るべく、独自材料開発、次世代コンセプトブレーキ開発を軸として課題解決に向けた取り組みを展開しております。(１)独自材料開発では、摩擦材バインダー(結合材)として植物由来の木質ナノ繊維を複合化した樹脂の開発・適用化検討をはじめ、持続可能資源・低環境負荷物質の活用を前提とした材料技術による摩擦材の高機能化を進めるとともに、技術の連続性から生み出される摩擦材材料技術の拡大を追求するとともに、新しい分野への独自材料の展開の試みを進めてまいります。(２)次世代コンセプトブレーキ開発では、摩擦ブレーキとは大きく異なる構造を持つＭＲ流体(MagnetoRheologicalFluid)を用いた新発想のブレーキの開発をはじめ、応答性、コントロール性向上による自働化、摩耗粉ゼロ・鳴き振動制御による低環境負荷・快適性の追求、構造設計・軽量素材による小型・軽量化を研究開発戦略として取り組んでおります。2017年東京モーターショウでは、その応答性・コントロール性の差別化、優位性をＡＢＳ制御や体感型デモ機を通して実証しました。さらにコア技術による新分野開拓を目指した機能性粒子の創製も積極的に行っております。今後も中長期を見据えた研究開発に取り組み、他社との差別化、優位性確保を図っていきます。(北米)北米自動車メーカーはもとより、グローバルなニーズ及び米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された摩擦材の環境規制に対応する新摩擦材や次世代ブレーキの製品開発に取り組んでおります。日系自動車メーカーについても、開発から量産までの現地完結型開発を展開しております。摩擦材においては、乗用車からピックアップトラック用まで高性能で音・振動特性に優れ、さらに環境に配慮した材料開発を行っております。ブレーキの機構開発については、乗用車からＳＵＶ(スポーツ用多目的車)、ピックアップトラック用まで幅広く開発活動を行っており、軽量アルミ合金によるディスクブレーキの開発も展開しております。また、ディスクローター／ドラムブレーキについても量産展開しており、ブレーキモジュール開発による軽量で音・振動特性に優れた高性能、高品質な製品開発を行っております。電動化技術につきましては、日本と連携しながらお客様の声を反映させた開発を進めております。(欧州)欧州における摩擦材開発に関しては、フランスの研究開発拠点を中心に、高速でのブレーキ特性に対応する高性能(効き、ジャダー)及び、音・振動特性など、環境規制の厳しい欧州市場に適合する摩擦材から日米市場向け輸出欧州車に適合する摩擦材まで幅広いお客様ニーズに対応できる開発を行っております。日系のお客様のみならず、欧州市場でのお客様に対する摩擦材の開発、生産の供給体制を整えております。現地調達原材料による材料の共通化により、コスト競争力の強化を目的とした開発も進めております。上記のほか、ドイツに開発機関(現地法人)を置き、よりお客様に密接したディスクブレーキ適用開発を進めており、イギリスにある開発機関では、Ｆ１を含むモータースポーツ用ディスクブレーキ開発を通じた技術開発に特化し、日本と連携しながらお客様の声を反映させた開発を進めております。(中国)新興国市場のニーズに合わせた製品を提供するため、現地のお客様の声を反映させた製品の開発・設計を進めております。摩擦材においては、部品・原材料の現地調達化と現地の環境に適したつくり方により、新興国市場で通用するコストと性能特性を有する製品開発を行っております。ディスクブレーキにおいては、中国市場のお客様の要求や使われ方を調査・分析し、必要な機能・性能を低コストで提供できる製品の開発と提案を行っております。(タイ)タイのブレーキ開発拠点を軸に成長著しいＡＳＥＡＮ諸国のニーズに合わせ、地産地消を基本に現地開発、現地調達を更に促進し、お客様のニーズを反映した開発を推進してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,303百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は8,037百万円であります。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和18年12月ダイカスト製品の製造を目的として株式会社菱備製作所を設立。昭和19年２月ダイカスト製品の製造を開始。昭和29年３月プラスチック製品の製造を開始。昭和35年６月広島証券取引所（現東京証券取引所）へ株式を上場。昭和36年10月東京、大阪両証券取引所へ株式を上場。昭和36年12月オフセット印刷機の製造を開始。昭和37年９月静岡工場の操業を開始。昭和38年４月ダイカスト製ドアクローザの製造を開始。昭和41年５月アルミニウムダイカスト製品の製造会社として三良坂工業株式会社（現リョービミラサカ株式会社）を設立。昭和41年８月亜鉛ダイカスト・プラスチック製品の製造会社として御調工業株式会社（現リョービミツギ株式会社）を設立。昭和41年９月釣用リールの製造を開始。昭和43年10月電動工具の製造を開始。昭和45年８月書体の開発・販売、印刷機の販売会社株式会社晃文堂（のちリョービイマジクス株式会社）に資本参加。昭和46年５月電動工具の販売会社東和電器株式会社（のちリョービ販売株式会社）に資本参加。昭和48年９月株式会社菱備製作所をリョービ株式会社に社名変更。昭和50年12月コーポレートアイデンティティ（CI）システムを導入。昭和55年１月東京に新社屋を建設し、広島・東京の二本社制を敷く。昭和57年４月オーストラリアに電動工具、建築用品等の販売会社としてリョービオーストラリアPTY.LTD.を設立。昭和60年６月米国にダイカスト製品の製造・販売会社としてシェラー・リョービCORP.（現リョービダイキャスティング(USA),INC.）を設立。昭和60年９月アルミニウム二次合金地金の製造・販売会社として生野株式会社を設立。昭和61年１月東京本社別館（現東京支社）を建設。昭和61年12月米国の園芸用機器の製造・販売会社イナーシャダイナミクスCORP.（平成４年１月リョービアウトドアプロダクツINC.に社名変更）に資本参加。昭和63年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。昭和63年８月米国にリョービモータープロダクツCORP.を設立し、シンガーCO.の電動工具部門の全資産を買収。平成元年１月フランスに電動工具等の販売会社としてリョービヨーロッパS.A.を設立。平成元年２月アルミニウム鋳物、ダイカスト製品の製造・販売会社株式会社東京軽合金製作所に資本参加。平成２年２月米国に電動工具等の販売会社としてリョービアメリカCORP.を設立。平成２年５月英国にダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITEDを設立。平成６年１月中国に電動工具、建築用品の製造・販売会社として良明（大連）机器有限公司（のち利優比（大連）机器有限公司）を設立。平成６年４月コーポレートアイデンティティ（CI）システムを見直し、新しいコーポレートロゴ・カラーを制定。平成11年12月広島東工場の敷地内に印刷機器の新工場を建設。平成12年３月東京本社ビルを売却。平成12年６月米国で園芸用機器を製造・販売するリョービアウトドアプロダクツINC.他３社を米国のMTDプロダクツINCへ営業譲渡。平成12年８月米国で電動工具を製造・販売するリョービモータープロダクツCORP.、リョービアメリカCORP.他２社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ営業譲渡。平成12年９月釣具事業を株式会社上州屋へ営業譲渡。平成13年８月欧州で電動工具、園芸用機器を販売するリョービヨーロッパS.A.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。平成14年３月オセアニアで電動工具、園芸用機器、建築用品を販売するリョービオーストラリアPTY.LTD.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。平成14年５月スポーツ用品（ゴルフクラブ）の製造・販売を終結。平成17年４月中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（大連）有限公司を設立。年月沿革平成19年４月メキシコにダイカスト製品の製造会社としてアールディシーエム，S．deR.L．deC.V.を設立。平成22年11月平成23年５月中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（常州）有限公司を設立。タイにダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.を設立。平成24年４月平成26年１月平成26年10月平成30年１月リョービイマジクス株式会社を吸収合併。印刷機器の製造・販売会社として三菱重工印刷紙工機械株式会社との合弁会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社を創業。中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の販売会社として利佑比（上海）商貿有限公司を設立。パワーツール事業を京セラ株式会社へ営業譲渡。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社18社、持分法適用関連会社３社で構成され、ダイカスト製品、建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。セグメント名称主要製品主要な会社ダイカスト事業ダイカスト製品、アルミニウム鋳物当社リョービミラサカ㈱リョービミツギ㈱㈱東京軽合金製作所生野㈱リョービダイキャスティング(USA),INC.アールディシーエム,S.deR.L.deC.V.リョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITED利優比圧鋳（大連）有限公司利優比圧鋳（常州）有限公司リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.利佑比（上海）商貿有限公司その他２社（合計14社）住建機器事業ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等当社京セラリョービ（大連）機器有限公司（旧社名利優比（大連）机器有限公司）(合計２社）印刷機器事業オフセット印刷機、印刷周辺機器等リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱(合計１社）(注)１．上記の他に子会社が４社、持分法適用関連会社が２社あり、主要な会社は下記の通りです。（子会社）旭産業㈱……………………………………保険代理業リョービ開発㈱……………………………ゴルフ場経営リョービホールディングス(USA),INC.…北米のグループ会社の統括管理（持分法適用関連会社）京セラインダストリアルツールズ㈱京セラインダストリアルツールズ販売㈱（旧社名リョービ販売㈱）２．京セラインダストリアルツールズ㈱は、株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めています。また、京セラインダストリアルツールズ販売㈱（旧社名リョービ販売㈱）、京セラリョービ（大連）機器有限公司（旧社名利優比（大連）机器有限公司）は、株式の一部譲渡のため連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。事業の系統図は次のとおりです。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。(１）会社の経営の基本方針当社グループは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念として、お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な商品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることをめざしています。さらに、企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現をめざし、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。ダイカストと完成商品をあわせもつ企業として発展させ、お客様はもとより、株主、取引先の皆様や社員など、当社グループと関係を持っていただいている方々に、当社グループと関わってよかったと思っていただけるよう最善の努力を尽くします。また、ＣＳＲの重要性を認識し、コーポレートガバナンス、環境保全、社会貢献活動、安全で働きやすい職場づくり、積極的な企業情報の開示などを推進します。(２）目標とする経営指標企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、いろいろな面に及んでいます。当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めるとともに、総資産利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大をめざしています。(３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社グループが将来へ向けて成長・発展し続けるためには、競争力を強化し、収益力を向上することが不可欠です。当社グループならではの技術、商品、サービスを提供し、それぞれの事業分野で一層存在感のある企業になるよう、種々の取り組みを行っています。また、経営環境が変化しても安定した利益を出すことのできる企業になるよう、技術開発力や品質保証能力の向上、魅力ある商品作りに引き続き努めていきます。事業別の事業展開の方向性は次のとおりです。①ダイカスト事業世界中の取引先のニーズに対応できる開発・供給体制のもと、グローバルな自動車部品サプライヤーになることをめざしています。日本、米国、メキシコ、英国、中国、タイに拠点を構え、世界トップクラスのダイカストメーカーとしてのノウハウを活かして、グローバルに自動車メーカーなどとの関係を強化しています。営業力の強化、価格競争力の強化、生産性の向上などに取り組みながら、国内・海外での受注拡大を進めています。自動車市場は、国内は中長期的に縮小が予想されますが、海外は北米や中国等での拡大が期待されます。北米においては、米国工場の生産設備の増設や工場拡張を進めています。リサイクル性に優れたアルミニウムダイカストは、軽量かつ耐久性に富み、自動車の軽量化に貢献し、省エネルギー・省資源など環境保全にも有効な技術としても注目されています。当社グループは高品質な製品、付加価値の高い製品の開発に一層注力します。特に自動車分野においては、軽量化ニーズに応えるための工法開発を進めるとともに、自動車の電動化にも注目して、ハイブリット車のパワートレイン部品や電気自動車用部品、また、パワートレイン以外の自動車用部品（車体部品や足回り部品等）のダイカスト化にも取り組んでいきます。②住建機器（建築用品）事業国内ドアクローザ市場のマーケットリーダーとして、施工性や快適性を追求した商品開発と事業全体の収益性向上をめざしています。主力商品であるドアクローザや引戸クローザの機能性や意匠性を追求して、ビル市場、住宅市場でお客様に満足していただける高品質の商品開発に取り組みながら、現場ニーズにもきめ細かく対応しています。また、国内でのシェア拡大や顧客対応力向上などを目的に、中長期的に最適な生産体制についても検討しています。③印刷機器事業「ともに、世界へ彩りを。」をテーマに、独創的な技術をもとに、高品質な印刷機やサービスをグローバルに提供し、豊かな社会づくりに貢献することをめざしています。小型から大型まで豊富なバリエーション（サイズ・機能・仕様等）を取り揃えるオフセット枚葉印刷機を中心に、環境に配慮した商品を開発・製造し、国内及び海外で幅広く販売しています。今後需要の拡大が見込めるパッケージ市場での拡販を進めるとともに、国内、海外のお客様のニーズに最適なソリューションを提供するための商品力や製造力の強化を進め、印刷業界との信頼関係を深めることに注力していきます。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年２月16日付で旭テック株式会社（以下、「旭テック」という。）と締結した株式譲渡契約に基づき、平成30年４月２日に旭テックの子会社である旭テックアルミニウム株式会社（以下、「旭テックアルミニウム」という。）の発行済株式の全部を取得し、旭テックアルミニウム及びその子会社である豊栄工業株式会社を当社の子会社としています。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載しています。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、リョービならではの独創的で高品質な商品やサービスを創造し提供するために、当社のダイカスト本部では、研究開発部を軸に事業グループ全体で相互に連携をとりながら行っております。建築用品本部では開発・設計・技術部門で行っております。また、印刷機器事業の研究開発活動は、当社子会社のリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社の技術本部で行っております。当連結会計年度の研究開発費は1,934百万円で、事業別の主な研究開発の状況は次のとおりです。［ダイカスト事業］当事業では、アルミ合金等の材料、金型設計、鋳造技術・工法、用途拡大等に関する研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は622百万円です。［住建機器事業］建築用品事業では、ドア周りを便利に使いやすくするために、利便性、施工性および安全性はもとより、高品質化、バリアフリーなどのユニバーサルデザイン等についても研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は642百万円です。なお、パワーツール事業は平成30年１月10日付で京セラ株式会社へ譲渡しています。［印刷機器事業］当事業では、オフセット印刷機の高速化や自動化、省力化に加えて用途拡大のための研究開発、また、印刷物の高品質化・高付加価値化、環境負荷低減、印刷周辺機器等に関する研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は669百万円です。
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和29年５月札幌市に映画興行を主たる事業目的とする須貝興行㈱（資本金100万円）を設立。昭和30年７月室蘭市に洋画上映館室蘭映劇を開館。近代的な洋画上映館の道内展開を着手。昭和39年２月旭川市に旭川ボーリングセンター㈱を設立し、10月に「旭川須貝ボーリングセンター」をオープン。ボウリング場経営に着手。昭和41年12月室蘭映劇を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・サウナの複合レジャービル、室蘭須貝アミューズ会館を開館。昭和42年７月山形県米沢市に、ボウリングセンター開設し、東北地方に進出（昭和49年１月撤退）。８月旭川ボーリングセンター㈱を吸収合併。昭和43年10月札幌劇場を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・卓球・サウナ・ゴーゴー・飲食店等の大型複合レジャービル札幌須貝ビルを開設。６月旭川市に大型複合レジャービル旭川須貝ビルを開設。昭和48年９月石油ショックによる景気後退、急激なボウリング人気衰退のため、開業間もない須貝ボウルアポロンを皮切りに、ボウリング場の閉鎖を開始。昭和49年５月札幌須貝ビル内ボウリング場を映画館に転換。以後ボウリング場の映画館転換を展開。昭和53年12月札幌須貝ビル内テナントをゲームセンターに転換。ゲーム場経営に着手。昭和61年11月札幌須貝ビル内にビリヤード場を、ポケットビリヤードを増設してリニューアルオープン。以後ビリヤード場を各地に展開。平成元年６月札幌須貝・旭川須貝ビル内にビリヤード場を縮小してカラオケスタジオを開設。以後カラオケスタジオを各地に展開。12月札幌須貝ビルのゲーム場・ボウリング場フロアを拡大して、リニューアルオープン。以降各地でゲーム場フロアの増設を展開。平成５年７月札幌市白石区に延床面積約4,000坪の大型複合アミューズメントビル、ディノス白石をオープン。平成７年８月札幌須貝ビル内の映画館８スクリーンを解体又は改装し、道内初の本格的シネマコンプレックス（複合映画館）７スクリーンとゲーム場をオープン。平成８年４月ＣＩを導入し、商号を須貝興行㈱から㈱スガイ・エンタテインメントに変更。４月当社初のショッピングセンターとの大型複合アミューズメント施設スガイテイネを札幌市手稲区にオープン。９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年４月帯広市に大型複合アミューズメントビル、スガイディノス帯広をオープン。平成11年11月室蘭グランドに隣接してシネマコンプレックス室蘭劇場（４スクリーン）をオープン。平成12年５月レンタル・リサイクル事業に進出するべく、㈱ゲオと資本・業務提携（ＦＣ契約）を締結。平成15年５月旭川市にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス旭川をオープン。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月苫小牧市イオン苫小牧ショッピングセンター内にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス苫小牧をオープン。平成17年９月平成12年の㈱ゲオとの資本・業務提携を、さらに推し進め、連結子会社に。平成18年５月札幌市内に大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサをオープン。平成21年７月商号を㈱スガイ・エンタテインメントから㈱ゲオディノスに変更。平成21年10月㈱ゲオの連結子会社よりアミューズメント事業、カフェ事業及びフィットネス事業を譲受ける。平成24年４月千葉県旭市のビッグバンスポーツクラブサンモール旭店を３月に閉店。隣接地にゲオフィットネス旭店を新築移転オープン。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年１月親会社（支配株主）が㈱ゲオホールディングスから札証アンビシャス市場の健康コーポレーション㈱（現RIZAPグループ㈱）（証券コード2928）に。平成26年７月商号を㈱ゲオディノスからＳＤエンターテイメント㈱に変更。平成27年５月エムシーツー株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。平成27年７月株式会社フォーユーの株式を取得し、同社を連結子会社化。平成29年１月平成29年10月三重県津市のＳＤフィットネス津店を平成28年10月に閉店。隣接地にＳＤフィットネス津藤方店を新築移転オープン。大型複合アミューズメント施設ディノス札幌白石の大型ゲーム場を業態転換のため平成29年５月閉店。道内初出店となるフィットネス、ネットカフェを併設（平成29年８月）してオープン。
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、ＧＡＭＥ事業、フィットネス事業、ボウリング事業及び施設管理事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業部は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ＧＡＭＥ事業部この事業部は、当社において北海道内に７施設の大型複合施設併設内の大型店舗及び全国に８施設の単独中規模店舗のいわゆるゲームセンターのディノスパークを経営しております。(2)フィットネス事業部この事業部は、当社において全国に15施設のフィットネスクラブを経営しております。(3)ボウリング事業部この事業部は、当社において北海道内に９センターのボウリング場を経営しております。(4)施設管理事業部①シネマこの事業は、当社において北海道内に４施設、24スクリーンの映画館を経営しております。②その他当社での土地・建物の賃貸収入等であります。(5)その他その他の事業として、当社において全国に５施設のネットカフェ、連結子会社において介護施設、保育事業、通信事業、事務用品・ソフトウェア販売等を経営しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は来期、株式会社設立から65年を迎えます。また大正７年に個人経営の興行事業をスタートしてからですと、創業100周年にあたる年度となります。皆様のおかげをもちまして、100周年という貴重な節目を迎えることができますこと、ただただ感謝の限りでございます。そこで、この機会に創業時の理念「生きる歓びと感動を共有する」という言葉を企業理念として再掲させていただくことといたしました。我々スタッフは常にお客様目線に立ち、「生きる歓びと感動」をお客様と共に「共有」していきたいという想いをベースに、経営の基本方針を以下のように定め、当社グループの株主価値及び企業価値の最大化に努めてまいります。企業理念（ミッション）「生きる歓びと感動の共有」～≪楽しむ≫を中心とする余暇活動の充実は、人々のココロを豊かにし、カラダを健康にします。当社の営む種々の事業から「生きる歓びと感動」を感じ、共有いただくことで、皆様の暮らしが、昨日よりも今日、今日よりも明日と、充実した幸せな日々になること、それがＳＤエンターテイメントグループの願いです。上記を通じ、地域社会への貢献やスタッフの幸福を実現し、企業としての発展と社会的責任を果たしてまいります。この基本方針の下、人々に≪楽しむ≫や≪健康≫・≪癒し≫を提供すべく、当社では、①ＧＡＭＥ事業（大型複合施設内の大型店舗及び中規模単独店舗のディノスパークの運営）、②フィットネス事業（フィットネスクラブ等運営）、③ボウリング事業（ボウリング・ゴルフバー等を大型複合施設の中で運営）④施設管理事業（シネマコンプレックスの運営、並びに土地及び建物等の賃貸及び施設の管理）⑤その他（ネットカフェ、並びに介護・保育・児童発達支援事業等）を運営いたしております。(2)目標とする経営指標当社グループは、2020年3月期までに売上高100億円、営業利益7億円達成を目標としておりましたが、当期の営業利益減益・経常損失計上を受け、同目標達成の時期は2021年3月期に先延ばしし、2020年3月期までに売上高95億円、営業利益5億円達成の実現に軌道修正いたします。これにより2020年3月期までに、全社の売上高営業利益率5％達成を目標といたします。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、上記目標の実現のために、次のとおり事業構造改革を含む成長戦略を策定しております。①フィットネス事業への成長投資を加速させます。出店モデルとしては、次の3パターンを現在計画しております。（a）自社の大型複合アミューズメント施設へ、既存事業の業態転換による新規出店（北海道内自社施設の有効活用、札幌市白石店で2017年10月開業）、（b）老朽化、もしくは手狭となった既存店舗の近隣への新築増強移転による出店（千葉県旭店・三重県津藤方店で成功）、（c）相乗効果の高い他社複合商業施設への新規出店（三重県津藤方店で成功、来期は宮城県で計画）、（d）上記出店計画をより実現可能にさせる既存店舗の利益最大化（見学入会率アップと共に入会後の継続率アップをより重視した施策の実施）を計画しております。②均衡市場となったゲーム事業においてシェアを確保するため、次の「選択と集中」による勝ち残り戦略を実施します。（a）前期、新型クレーンゲーム機への集中投資で売上伸長したプライズジャンルは、景品ラインアップの研究・提案継続により最大注力しつつ、メダルジャンル強化諸施策実施で、既存店舗へのリピーター増加と利益率向上を目指します。（b）運営改善の上、再開したオンラインクレーンゲーム事業（通称ネットキャッチャー「ぽちくれ」）を拡大します。（c）北海道を中心に、ＳＣへの小型店舗出店などを計画しております。③当社グループ子会社にて、平成29年3月期に開始した企業主導型保育事業や児童発達支援の放課後デイサービス事業をさらに進め、本社のある札幌市でも来期の開業の可能性を追求します。④組織の見直し等の実施と、既存事業における運営管理の徹底・コスト管理の徹底により、採算性の向上を図ります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題中長期的な会社の経営戦略の達成に向けた取り組むべき課題として、①勝ちパターンの新規出店モデルの確立、②有効なＫＰＩの設定とその管理徹底のためのシステム構築、③事業横断的な送客を含む新規のお客様並びにリピートのお客様を増加させるための会員システムならびにより効果的な運営分析ができうる管理システムの構築、④お客様から歓び感動いただける創意工夫されたサービスの提供、⑤上記を実現させるためのスペシャリストを含めた人材づくりの５つの課題を設定し、事業横断的に課題に取り組みます。これらに取り組むことで、より経営基盤を強固なものにするとともに、持続的な成長路線を確立させ、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和61年１月に日本電信電話㈱（以下、「ＮＴＴ」という。）によってその保有する遊休土地の利活用を目的とする不動産会社として設立されました。設立時に同社の保有する土地・建物の現物出資（注）を受けて、当社はその土地に新しいオフィスビルおよび商業施設並びに住宅施設を建設し、主としてそれらの不動産の賃貸事業を営んでまいりました。ＮＴＴは、当社の場合と同様の目的・手法で全国の各地域に複数の不動産会社を設立いたしましたが、当社はこれらの会社を吸収合併しながら、資産規模を拡大してまいりました。特に平成11年４月に全国５箇所（札幌、名古屋、大阪、広島および福岡）に設立されていた不動産会社を吸収合併したことにより、現在の規模に至っております。（注）当社の設立にあたっては、金銭出資により会社を設立し、その後、出資予定の不動産を簿価にて譲り渡すという事後設立（いわゆる変態現物出資）の形で設立されており、設立後、ＮＴＴの保有している土地および建物を簿価にて譲り受けております。年月事項昭和61年１月ＮＴＴの保有している不動産の有効活用を目的としたＮＴＴの100％子会社として、エヌ・ティ・ティ都市開発㈱設立（資本金30億4,300万円）昭和62年６月第一号賃貸用物件としてアーバンネット麹町ビルが竣工昭和63年９月グランパークビル・タワー棟への熱供給事業を目的として、㈱ディ・エイチ・シー・東京を設立昭和63年10月エヌ・ティ・ティ建物㈱を吸収合併平成２年６月アーバンネット大手町ビルが竣工平成３年６月大手町ファーストスクエアビルのビル管理事業を目的として、㈱大手町ファーストスクエアを設立平成４年２月大手町ファーストスクエアビルⅠ期竣工平成５年４月エヌ・ティ・ティ・アクティフ㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・クレイスを吸収合併平成７年２月エヌ・ティ・ティ・エステート㈱を吸収合併〃エヌ・ティ・ティ・エステート㈱の吸収合併により、エヌ・ティ・ティ・エステート㈱の保有していた㈱ノックストゥエンティワンの株式取得平成７年10月東京オペラシティビルのビル管理事業を目的として、東京オペラシティビル㈱を設立平成８年７月東京オペラシティビル（オフィス棟）が竣工平成８年８月グランパークビルが竣工平成９年５月大手町ファーストスクエアビルⅡ期竣工平成11年４月エヌ・ティ・ティ東海不動産㈱、エヌ・ティ・ティ関西建物㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・クレド、エヌ・ティ・ティ九州不動産㈱、㈱エヌ・ティ・ティ北海道エステートを吸収合併平成12年６月当社の不動産に係わる建築物・建築設備の設計・施工・工事監理および管理運営事業を目的として、エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱を設立平成13年11月「秋葉原１街区および３街区」の売払い公募への応募に向けたビークルとして鹿島建設㈱とともにユーディーエックス特定目的会社を設立平成14年２月「秋葉原１街区および３街区」の売払い公募に、ダイビル㈱および鹿島建設㈱と共同して応募し当選平成15年８月（秋葉原３街区）秋葉原ＵＤＸビル（仮称）着工平成16年10月アーバンネット札幌ビルが竣工平成16年11月平成17年９月平成18年１月平成18年12月平成20年３月平成21年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場アーバンネット名古屋ビルが竣工秋葉原ＵＤＸが竣工ＮＴＴ都市開発西日本ＢＳ㈱を設立秋葉原ＵＤＸを開発・保有するユーディーエックス特定目的会社を連結子会社化ＪＡビル・経団連会館が竣工平成21年10月英国における不動産への投資および運営を目的として、UDEUROPELIMITEDを設立平成22年５月プレミア・リート・アドバイザーズ㈱（現・連結子会社）の株式取得平成23年９月豪州における不動産への投資および運営を目的として、UDAUSTRALIAPTYLIMITEDを設立平成24年10月大手町フィナンシャルシティノースタワーが竣工平成25年３月グランフロント大阪が竣工平成25年10月米国における不動産への投資および運営を目的として、UDUSAInc.を設立平成26年10月品川シーズンテラスのビル管理事業を目的として、品川シーズンテラスビルマネジメント㈱を設立平成27年１月金融商品取引法に基づく投資運用業を目的として、ＮＴＴ都市開発投資顧問㈱を設立平成27年２月品川シーズンテラスが竣工平成28年２月私募リート（非上場オープンエンド型私募不動産投資法人）の運用を開始
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社27社および持分法適用関連会社24社により構成され、オフィス・商業事業および住宅事業を主な内容としており、それ以外にその他の事業としてオフィスビルの建物管理等の事業を営んでおります。当社は、親会社であるＮＴＴを中心として、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業およびデータ通信事業を主に営む企業グループの中で、不動産事業を全国規模で行う企業であります。各事業の主な内容、当該各事業における当社と主要関係会社の位置づけは以下のとおりであります。（1）オフィス・商業事業当社グループは、開発・保有するオフィスビルや商業施設、ホテル等の不動産賃貸事業を行っております。主な事業領域は次のとおりであります。イ．オフィスビル東京、名古屋、大阪、広島、福岡、札幌等の大都市圏に保有するオフィスビルの賃貸事業を行っております。ロ．商業施設・ホテル東京、名古屋、京都、大阪、広島、福岡等の大都市圏に保有する商業施設やホテルの賃貸事業を行っております。ユーディーエックス特定目的会社は、保有している秋葉原ＵＤＸの不動産賃貸事業を行っております。UDEUROPELIMITEDは、英国における不動産への投資および運営を行っております。UDUSAInc.は、米国における不動産への投資および運営を行っております。（2）住宅事業当社グループは、住宅分譲事業を中心に、賃貸住宅事業やサービス付き高齢者向け住宅事業等を行っております。主な事業領域は次のとおりであります。イ．住宅分譲当社のマンションブランドであるウエリスシリーズを始めとする事業展開を行っております。なお、宅地分譲等についても、取得した土地の立地等に応じて適宜実施しております。UDAUSTRALIAPTYLIMITEDは、豪州における不動産への投資および運営を行っております。（3）その他の事業当社グループは、その他の事業として、建築物等の設計、施工および工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を行っております。エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱は、首都圏および西日本エリアにおいて、テナントの要望による賃貸ビルの工事を一元的に行っております。また、建物管理・運営等のＰＭ業務も実施しております。ＮＴＴ都市開発北海道㈱は、北海道において、賃貸ビルの工事、建物管理・運営等のＰＭ業務、駐車場運営等を行っております。㈱大手町ファーストスクエアは、当社が保有する大手町ファーストスクエアの建物およびその敷地の管理を行っております。品川シーズンテラスビルマネジメント㈱は、当社が保有する品川シーズンテラスの建物およびその敷地の管理を行っております。基町パーキングアクセス㈱は、広島市基町地区地下道の維持管理を行っております。プレミア・リート・アドバイザーズ㈱およびＮＴＴ都市開発投資顧問㈱は、金融商品取引法に基づく投資運用業を行っております。その他、飲食施設の運営等については、デイ・ナイト㈱および㈱ノックストゥエンティワンが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。