松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は法に則った透明な会社運営を行うことによって、経営方針を着実に具現化し、ステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益の最大化と会社の安定した永続性を図ることであると考えております。当社はコンプライアンスを強く意識し、企業規模に応じた組織を構築することで、迅速かつ適切な経営判断をくだしております。当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。取締役会は、月１回の定例取締役会の開催と、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、機動的に意思決定を行っております。また取締役、監査役および部長以上の役職者が原則週１回、全体会議を開催し、経営方針に則った業務執行状況およびコンプライアンスの確認を行っております。なお当社では、急激に変化する経営環境に対応するため、取締役の任期を１年としております。当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は４名（うち常勤監査役は１名）で構成されており、各々常時取締役会に出席するほか、常勤監査役はその他の重要会議にも出席して業務の執行状況を常に監視できる体制をとっております。当社では、各分野の専門知識と管理能力に優れている取締役を選任しており、現体制の取締役会にて十分に事業活動の意思決定機関としての機能を果たしていると考えております。また、社外監査役を含む監査役会による監視体制が十分に機能しているものと認識しております。当社の内部統制システムといたしましては、適法かつ効率的な業務の遂行のためには適正な内部統制の構築及び運用がきわめて重要であるとの認識から、内部統制システムの基本方針及び関連する社内諸規程を整備し、内部統制システムの構築に努めております。リスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの横断的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握及び危機発生の対応を行っております。組織横断的リスクへの対応は、代表取締役社長を本部長として対策本部を設置し、管理部を事務局として迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめることとしております。各部門所轄業務に附属するリスクは、担当部門がこれにあたり、その状況はすべて取締役会・監査役会及び管理部に報告される体制を採っております。当社グループの業務の適正については、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適正なものとし、子会社を担当する取締役は、子会社の法令の遵守並びにリスク管理体制を構築する責任を持ちます。子会社は、業務の推進状況及び地域社会の様相については随時子会社を担当する取締役に報告し、意思の疎通を図っております。当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。②内部監査及び監査役監査内部監査実施のため、監査室(１名)を設けております。なお、監査事項ごとに各々適任者からなるチームを編成し、監査室を補佐しております。また、監査役会と監査室は相互に連携し、会計監査人である清稜監査法人から監査計画について説明を受けるとともに、会計監査結果報告書（四半期レビュー、期末監査毎）の受領と、監査結果についての意見交換を行っており、監査体制の充実に努めております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名であります。取締役柳田登氏は、国内外において化学品事業の企業経営に長年携わってこられており、その幅広い知識と経験に基づき、取締役会において議案の審議等に関して適宜発言を行っております。当社の社外監査役は３名であります。監査役三嶋孝司氏は、企業経営者として培われた幅広い知識と経験に基づき、取締役会及び監査役会において議案の審査等に関して適宜発言を行っております。監査役叶智加羅氏は、叶法律事務所の代表及び株式会社大森屋の社外監査役であります。当社は、株式会社大森屋とは特別の関係はありませんが、叶法律事務所との間には法律顧問契約があります。同氏は、当社との間に特別な利害関係がなく、弁護士としての見識に基づき、取締役会及び監査役会において議案の審査等に関して適宜発言を行っております。監査役西本清一氏は、地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長及び公益財団法人京都高度技術研究所理事長であります。当社は、両研究所とは特別の関係はありません。同氏は、化学分野におけるその高度な専門知識と幅広い知見に基づき、社外監査役としての職務を遂行していただいております。社外監査役は、原則として月１回の取締役会、監査役会に出席し、取締役の職務執行、内部統制の運用状況等を監査・検証するとともに、必要に応じて、提言・助言を行っております。また、会計監査人とは定期的に会合を持つ等、意見交換や情報交換を行うことで緊密な連携を保っております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては法令の適格要件を満たしていること、専門分野及び企業経営に関する豊富な実務経験・知識等に基づき、客観的かつ専門的な視点での機能・役割が期待できること等を基準に行っております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）224224―――11監査役（社外監査役を除く）1010―――1社外役員2929―――4ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額（百万円）対象となる役員の員数（名）内容483使用人として従事した職務に対する給与ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数9銘柄貸借対照表計上額の合計額3,058百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,380,527965取引関係等の強化のため㈱ハイレックスコーポレーション285,000841取引関係等の強化のため㈱ミルボン98,604552取引関係等の強化のため三井化学㈱513,000282取引関係等の強化のため㈱日本触媒35,000265取引関係等の強化のため野村ホールディングス㈱300,000207取引関係等の強化のため日本精化㈱201,600191取引関係等の強化のため信越化学工業㈱10,500101取引関係等の強化のため㈱三井住友フィナンシャルグループ15,40062取引関係等の強化のため三洋化成工業㈱3,44216取引関係等の強化のため（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,380,527962取引関係等の強化のため㈱ハイレックスコーポレーション285,000815取引関係等の強化のため三井化学㈱102,600344取引関係等の強化のため㈱日本触媒42,000303取引関係等の強化のため日本精化㈱201,600247取引関係等の強化のため野村ホールディングス㈱300,000184取引関係等の強化のため信越化学工業㈱10,500115取引関係等の強化のため㈱三井住友フィナンシャルグループ15,40068取引関係等の強化のため三洋化成工業㈱3,44217取引関係等の強化のためハ保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式8498949―△158非上場株式以外の株式75891319―563⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小田利昭及び森本了太であり、清稜監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１名であります。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、これを機動的に行う為に、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定めております。