株式会社ＬＩＸＩＬビバ
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外の不安定な政治動向や地政学リスクの高まりなど、先行きについては不透明な状況が続いております。ホームセンター業界におきましては、消費者の節約志向などにより個人消費の回復が停滞しており、同業他社や他業種を含めた競争が一層激化し、厳しい経営環境が継続しております。このような状況下、当社グループは「日本の生活文化にあった真のホームセンター業態を創る」というコンセプトのもと、店舗開発・商品開発の強化とサービス面の充実に積極的に取り組んでまいりました。新規出店としては、新業態となるホームデコレーション専門店「ハウスデコ神戸南店」（神戸市兵庫区）、ＳＶＨ（スーパービバホーム）の大垣店（岐阜県大垣市）と白石本通店（札幌市白石区）を出店いたしました。一方で当連結会計年度において２店舗を閉鎖いたしました。この結果、期末店舗数は89店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,779億53百万円（前期比1.0％増）、営業利益107億17百万円（前期比0.8％増）、経常利益100億33百万円（前期比0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億８百万円（前期比2.5％増）の増収増益となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。a．ホームセンター事業ホームセンター事業は、前期と当期出店店舗の売上寄与、Ｒ－５０成長戦略（リフォーム関連商品の売上構成比増加）の推進や諸経費の削減活動に取り組んだ結果、営業収益1,785億60百万円（前期比1.0％増）、セグメント利益88億28百万円（前期比1.7％増）の増収増益となりました。なお、営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。（主要商品部門別の販売状況）(ａ)リフォーム関連前期熊本地震後特需の反動減がありましたが、Ｒ－５０成長戦略に基づく施策と前期と当期出店店舗の寄与もあり、リフォーム商材の売上は堅調に推移しました。また、工事を伴うリフォームサービスの売上は、消費増税の延期等により需要が減退し、特に第１四半期で伸び悩みましたが、徐々に回復し第３四半期以降は伸長しております。その結果、営業収益は15億18百万円増の672億63百万円（前期比2.3％増）となりました。(ｂ)ホームセンター商材照明・インテリア・家庭用品・サイクルが伸び悩みましたが、ガーデンとペットが伸長したことと、前期と当期出店店舗の寄与もあり、営業収益は２億16百万円増の656億87百万円（前期比0.3％増）となりました。(ｃ)一般商材事務店舗用品や夏季の天候影響でレジャー用品が伸び悩みましたが、冬季家電の伸長や灯油単価の上昇による売上増、前期と当期出店店舗の寄与もあり、営業収益は73百万円増の430億42百万円（前期比0.2％増）となりました。(ｄ)その他アート・クラフト等が伸び悩みましたが、営業収入の増加により、営業収益は28百万円増の25億67百万円（前期比1.1％増）となりました。b．デベロッパー事業デベロッパー事業は、前期にオープンしたモールの寄与があり、営業収益は62億50百万円（前期比0.4％増）と増収となりましたが、既存テナントの退去が一時的に増加したため、セグメント利益は18億89百万円（前期比3.4％減）の減益となりました。財政状況については、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ128億97百万円増加し、1,727億99百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加83億65百万円、商品の増加18億74百万円、有形固定資産の増加16億79百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ15億88百万円減少し、1,133億54百万円となりました。主な要因は、未払消費税等を含むその他（流動負債）の増加23億30百万円、リース債務（固定負債）の増加24億73百万円、短期借入金の減少69億円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ144億85百万円増加し、594億44百万円となりました。主な要因は、上場に伴う資本金の増加45億96百万円と資本剰余金の増加45億96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加67億８百万円、配当金の支払いによる減少13億20百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、諸活動によるキャッシュ・フローの結果により、前連結会計年度末に比べ83億65百万円増加し、114億88百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、131億41百万円（前連結会計年度は143億５百万円の増加）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益97億20百万円、減価償却費51億81百万円、未払消費税等の増加額20億35百万円、法人税等の支払額29億３百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、44億93百万円（前連結会計年度は69億84百万円の減少）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出37億54百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、２億82百万円（前連結会計年度は93億70百万円の減少）となりました。主な要因は株式の発行による収入91億35百万円、短期借入金の純減額69億円、配当金の支払額13億20百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．仕入実績（単位：百万円）セグメント及び商品部門の名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）仕入実績前期比(％)ホームセンター事業リフォーム関連45,875103.7ホームセンター商材42,85499.8一般商材32,774100.0その他1,06691.3合計122,571101.2（注）１．「デベロッパー事業」では仕入を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。２．商品別の各構成内容は、次のとおりであります。（1）リフォーム関連(大工用品、建築資材、住宅設備機器、電設資材、リフォーム等)（2）ホームセンター商材(インテリア、照明、ガーデン、ペット、サイクル、家庭用品等)（3）一般商材(家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、事務店舗用品等)（4）その他(アート、クラフト、ホビー、オンラインショップ等)３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．金額は総仕入実績より他勘定振替高を控除した金額によっております。b．販売実績（単位：百万円）セグメント及び商品部門の名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）販売実績前期比(％)ホームセンター事業リフォーム関連67,263102.3ホームセンター商材65,687100.3一般商材43,042100.2その他2,567101.1ホームセンター事業合計178,560101.0デベロッパー事業合計6,250100.4合計184,810101.0（注）１．販売実績は、売上高と営業収入の合計であります。２．ホームセンター事業の商品別の各構成内容は、次のとおりであります。（1）リフォーム関連(大工用品、建築資材、住宅設備機器、電設資材等の販売、及びリフォームサービス)（2）ホームセンター商材(インテリア、照明、ガーデン、ペット、サイクル、家庭用品等の販売)（3）一般商材(家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、事務店舗用品等の販売)（4）その他(アート、クラフト、ホビー、オンラインショップ等の販売、及び営業収入)３．ホームセンター事業の「その他」の金額には、前連結会計年度に４億89百万円、当連結会計年度に６億６百万円の営業収入が含まれております。４．デベロッパー事業の販売実績は、すべて営業収入となっております。５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。６．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は増収（ホームセンター事業）、最高益の更新（営業利益）と、連続増収増益となりました。売上高（全てホームセンター事業にて発生しております）につきましては、1,779億53百万円と前期比1.0％の増収でした。その内訳としましては、既存店が△1.2％（減収）、前期出店店舗の通年寄与と当期出店店舗の増収影響が2.5％、前期閉鎖店舗と当期閉鎖店舗の減収影響が△0.3％となっております。また、既存店売上高における主要商品部門別の前期比は、リフォーム関連が0.0％、ホームセンター商材が△2.0％、一般商材が△1.9％となっており、増減の主要因は次のとおりであります。リフォーム関連は、Ｒ－５０成長戦略に基づく施策によりリフォーム商材は伸長しましたが、工事を伴うリフォームサービスの売上が消費増税延期決定後の需要減退の影響で特に上期で伸び悩み、下期には回復し伸長したものの、リフォーム関連全体では通年で前年並みの売上にとどまりました。ホームセンター商材は、ガーデン・ペットが伸長しました。特にガーデンは台風影響で10月に大きな減収となりましたが通年では伸長しております。しかしながら、他商品（照明・インテリア・家庭用品・サイクル）の伸び悩みをカバーできませんでした。一般商材は他業種も含めて競合が多い商品群であります。冬季家電の伸長、灯油単価上昇による売上増があったものの、上期の天候不順等の影響もあり全体的に伸び悩みました。売上総利益につきましては、総利益率は32.2％と前期比0.1ポイント増、売上高の伸長もあり、売上総利益額は572億57百万円（前期比1.3％増）となりました。なお、総利益率につきましては、価格政策により第２四半期会計期間は前年同期比0.3％減となりましたが、以降回復し第４四半期会計期間では前年同期比0.6％増となっております。営業収入（主にデベロッパー事業にて発生しております）につきましては、既存テナントの退去が一時的に増加したものの、前期にオープンしたモールの寄与があり、68億57百万円（前期比2.1％増）となりました。なお、一時的に増加した空区画につきましては、現在は後継テナントの誘致が完了しております。販売費及び一般管理費につきましては、既存店において業務効率化による人件費削減、販促費用・物流費用の効率化、減価償却費の自然減もあり経費削減できましたが、前期出店店舗の通年稼働による増加と当期出店店舗の経費増により、533億96百万円（前期比1.5％増）となりました。なお、上場と創業40年を記念した特別賞与２億１百万円を支給しております。以上の結果、営業利益につきましては、107億17百万円（前期比0.8％増）と最高益を更新することができました。セグメント別には、ホームセンター事業におきましては、新店出店による営業利益減があったものの、既存店の販売費及び一般管理費の削減により増益、デベロッパー事業におきましては、既存テナントの退去が一時的に増加したことで、減益となっております。経常利益につきましては、上場に伴う一時的な費用として営業外費用２億５百万円が発生しましたが、支払利息の削減により、100億33百万円（前期比0.9％増）と増益となりました。以上の他、固定資産廃棄損（特別損失）の減少もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は67億８百万円（前期比2.5％増）と増益となりました。b．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。中でも、今後の新規出店数の拡大に伴い必要な人材の確保が急務となっており、勤務地選択制度の導入や年間休日の増加等、人事制度面からも働きやすい環境づくりを実施しております。c．資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度の設備投資につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー131億41百万円及び上場時の公募増資による91億92百万円の資金増もあり、自己資金で賄っております。2018年度以降につきましては、新規出店数の増加による投資増、物流関連設備の増強投資、ＩＴ面では業務効率化・顧客サービス増強に向けた投資、及び基幹システムの刷新投資を予定しておりますが、いずれも自己資金にて賄う予定であります。また、短期的な運用資金については金融機関との間で極度額150億円の当座貸越契約を締結しております。