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株式会社エー・アンド・デイ
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「自然界の情報を捉え活かすためのアナログとデジタルの変換技術を原点に、計測・制御技術を駆使したツールの提供によってお客様による新しい価値の創出を支援し、産業の発展と健康な生活に貢献します。」を経営理念として掲げております。当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示することが基本であり、A（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術が当社創業のコア技術で社名の由来でもありますが、A/D・D/A変換技術や高速デジタル信号処理技術を磨き上げることで、お客様の知の拡大を可能にするツールを提供してゆくことを企業使命としております。お客様が使用することで価値が生まれるツールを提供し、新しい価値の創出に取り組む産業や健康な生活を願う人々を継続的に支援することで、社会に貢献していきたいと考えております。（２）目標とする経営指標当社グループは、新技術による新製品の投入、原価低減、経費削減等を通じて高い収益を得ることが重要な経営課題であります。いかなる状況においても利益を確保できる体質を目指し、「売上高営業利益率10％以上」を中長期的に目指すべき目標として掲げております。（３）中長期的な会社の経営戦略変化に柔軟に対応し、未来に向けてエー・アンド・デイを持続的に発展させ、さらなる企業価値を創造してゆく為に次の施策を講じてまいります。成長戦略企業の将来を見据え、安定的な成長を続ける為には、常に新しい市場を開拓してゆかねばなりません。当社は以下の４つの成長分野に注力し、積極的に事業の拡大を図ってまいります。・自動車・タイヤ業界向け計測器、シミュレータ及び試験用システム・工業計測機器・ウェイトチェッカ/金属異物検出装置・ラボラトリ（研究・分析）自己資本の有効活用有形・無形の資産の圧縮を行い、自己資本をより有効に活用する体制を構築します。経営効率を高めることにより収益性の向上に努め、より積極的な企業運営を可能とする環境を整えてまいります。コーポレートガバナンス・コードへの対応「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る為の指針とします。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、計測を軸に事業を展開し、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）から電子計測機器、計量機器、血圧計等、様々な製品を取り扱っておりますが、その市場は産業向けから官公庁、医療機関、一般消費者等多岐に渡る上、開発・生産・販売面では、事業の発展段階や市場特性等を勘案し当社及びグループ各社で様々な区分けで分担しており、規模の割に複雑な事業構造となっておりました。また、従来は、個々の事業やグループ各社が個別最適を行う事で大きな成長を遂げてまいりましたが、一方で開発投資効率の低下や収益の伸び悩み等、グループ全体では成長力に陰りも見られました。これらの課題を解決し更なる飛躍を果たすため、前連結会計年度より「グループ総合力の強化」を基本方針として経営改革に着手しております。事業毎に開発・生産・販売を一気通貫で横断する活動を推進し、効果的なリソースの配分により更に効率を高めてまいります。また、各担当部門はそれぞれ次の施策を推進してまいります。・営業施策「売れる仕組みづくり」の構築・開発施策「開発効率」の向上・生産施策「全体最適生産体制」の強化・管理施策「グローバル管理体制」の強化当社グループにはこれまでの開発投資により差別化された多くの技術蓄積があります。これらを総合的に活用し、持続的成長可能な事業への再構築を図ってまいります。
日本電計株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和25年９月日本電計株式会社、資本金30万円にて東京都足立区千住緑町３丁目６番に設立。昭和44年５月本店所在地を東京都台東区上野５丁目14番12号に移転。昭和45年４月株式会社デンケイ(電子部品販売業)を全額出資により設立。昭和63年７月株式会社デンケイ合併。関東一円の電子部品の販売を強化するため合併する。平成２年９月シンガポール支店開設。東南アジア全域の顧客への営業活動を行なう拠点とする。平成３年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成４年７月第一計測株式会社から営業権全部を譲受ける。平成８年７月NIHONDENKEI(MALAYSIA)SDN.BHD.（現連結子会社）設立。平成９年５月NIHONDENKEI(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）設立。平成11年４月インテック計測株式会社に資本参加。平成15年８月NDKOREACO.,LTD.（現連結子会社）設立。平成16年８月株式会社アルファ科学を吸収合併する。平成16年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする。平成17年４月インテック計測株式会社を連結子会社とする。平成18年１月日本電計(香港)有限公司（現連結子会社）設立。平成18年６月株式会社システム計測を連結子会社とする。平成18年７月株式会社サープレス（現持分法非適用関連会社）に資本参加。平成18年８月NIHONDENKEIVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）設立。平成18年10月電計科技研発(上海)有限公司設立。平成19年６月上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司（現連結子会社）と変更。平成19年７月株式会社風間電機興業を吸収合併する。平成19年11月ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする。平成20年３月NIHONDENKEIINDIAPRIVATELTD.（現連結子会社）設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年11月PT.NIHONDENKEIINDONESIA（現連結子会社）設立。平成24年７月TAIWANDENKEISOLUTIONCO.,LTD.（現連結子会社）設立。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年９月NIHONDENKEIPHILIPPINES，INC.（現連結子会社）設立。平成26年６月未来Ｂ計画株式会社（現非連結子会社）設立。平成26年７月インテック計測株式会社清算。平成28年４月株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする。平成29年２月株式会社システム計測を連結子会社から除外。平成29年９月電計科技研発(上海)有限公司から電計科技研発(上海)股份有限公司（現連結子会社）に組織変更。平成29年10月DENKEICORPORATIONAMERICAS（現連結子会社）設立。平成30年１月電計科技研発(上海)股份有限公司が、中国の店頭登録市場にあたる「新三板」に株式を上場。
日本電計株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社16社及び関連会社１社により構成されており、その他の関係会社が１社あります。当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。「日本」・・・当社、アイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、株式会社エイリイ・エンジニアリング「中国」・・・電計貿易（上海）有限公司、電計科技研発（上海）股份有限公司、日本電計(香港)有限公司「その他」・・・NIHONDENKEI(MALAYSIA)SDN.BHD.、NIHONDENKEI(THAILAND)CO.,LTD.、NDKOREACO.,LTD.、NIHONDENKEIVIETNAMCO.,LTD.、NIHONDENKEIINDIAPRIVATELTD.、PT.NIHONDENKEIINDONESIA、TAIWANDENKEISOLUTIONCO.,LTD.、NIHONDENKEIPHILIPPINES，INC.、DENKEICORPORATIONAMERICAS以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
日本電計株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの経営の基本方針①顧客企業の喜びを通して、その一層の発展に貢献する、信頼されるエクセレントパートナーになる。②公正にして明朗な社会の実現に向けて、尊敬されるベスト・コンプライアンス（法令遵守）カンパニーになる。③地球環境の回復と維持保全を図る、生きている地球のグリーンパートナーになる。④最先端技術の発展と新製品の開発・生産に寄与できる、ボランティア（自発的貢献）・グローバルカンパニーになる。⑤活力と企業価値を高め、社員にとって働き甲斐のある、健全経営のヘルシーカンパニーになる。(2)目標とする経営指標当社グループは、代表的な経営指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）９％以上を目標としております。(3)当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略国際政治では、イギリスのユーロ離脱の他、シリア問題、北朝鮮問題が緊迫感を増しております。世界に保護主義的な貿易を志向するムードがあり、貿易立国である我が国にとっては脅威となってきております。関連する家電業界では、半導体やセンサーの開発やコストダウンで生き残りをかけた激しい競争が行われております。当社グループが関連する家電メーカーの再編、自動車メーカー等の海外生産強化等グローバル化の流れは変わらず、また環境や安全に対する意識はさらに高まっていくものと想定されます。自動車業界では、安全性や製品の規格の世界基準として、欧米の基準が日本のメーカーにも適用される傾向は顕著となっております。アメリカのトランプ大統領の施策もあり、製造拠点をアメリカにも設置する動きが加速しておりますので、当社グループでもアメリカのシカゴに販売子会社を設立し、積極的にニーズを取り込んでまいる所存であります。引き続き、グローバル化への対応としてのマンパワーの増強につきましては、営業マンの海外営業研修制度や海外営業マンの育成強化を積極的に進めてまいります。また、欧米基準を満たした計測機器、環境試験機の輸入や受託試験場の提供により、欧米でシェアの高い環境試験機や計測試験機を日本メーカーに積極的に紹介する活動を強化してまいります。国内・海外の拠点の連携強化により、ユーザーニーズをグローバルに捉える体制の構築に力を入れ、世界で確固たる営業基盤を構築したいと考えております。こうした、具体的な諸施策を着実に実行することにより、中期経営計画目標の連結売上高1,000億円、連結営業利益30億円、連結経常利益30億円の目標を1年前倒しして達成したいと考えております。目標達成に向けて、役職員一丸となって、事業環境に応じた具体策を着実に実行に移してまいります。(4)当社グループの対処すべき課題国内では、家電業界の再編や生産拠点の再編がさらに進む可能性があります。こうした動きに対しては、国内の営業拠点をフル活用して、顧客ニーズに対応していく所存であります。自動車業界では、自動運転技術の早期実用化に向けた研究開発、ガソリンに代わるエネルギー源としての電気自動車開発や水素利用等の開発が積極化しております。当社グループではこうした分野への取組を強化するため、前期に設置したオートモーティブ市場推進部を中心に、自動車に関連するニーズを国内海外問わずフォローしていく体制を構築、強化してまいります。また、人手不足解消や生産性向上に資する各種ロボットの開発競争は一層進展するものと思われます。顧客の多様なニーズを的確に捉え、併せて社内の技術レベル向上を狙いとしたソリューション事業を積極的に推進する観点から、ソリューション事業推進部を活用してまいります。また、新たな市場開拓を狙いとして、航空機関連計測機器のメンテナンスを行う株式会社エイリイ・エンジニアリングを子会社化したように、関連する分野のＭ＆Ａも積極的に進めてまいります。当社グループの特徴である、中国をはじめ、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア、フィリピン、台湾、韓国等幅広く構築している営業拠点網をフル活用して、ユーザーニーズをスピーディーかつワールドワイドに把握して、業績の向上に努めてまいります。こうした具体的な施策の実施により、対処すべき課題を克服し、世界で確固たる営業基盤を構築したいと考えております。
新生紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第158期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治22年11月大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)創設(東京・日本橋)大正７年３月大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社に改組(資本金300万円、株式会社大倉洋紙店と改称)設立登記昭和14年12月北海紙工業株式会社(現・非連結子会社)設立昭和15年11月株式会社大文字洋紙店(現・持分法適用関連会社)設立昭和37年11月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社愛知洋紙店と合併(合併後資本金18,000万円)昭和38年２月株式会社大共商運(現・新生物流株式会社)設立昭和38年２月山一加工紙株式会社(現・連結子会社)設立昭和39年５月井上紙業株式会社(現・株式会社紙大倉)設立昭和39年11月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社五輪堂洋紙店と合併(合併後資本金32,000万円)昭和40年11月極東樹脂加工株式会社(現・極東高分子株式会社)設立昭和41年12月ミユキ開発株式会社(現・新生物流株式会社)設立昭和42年４月株式会社興栄(現・連結子会社)設立昭和43年５月極東樹脂加工株式会社、北海道高分子株式会社と合併、極東高分子株式会社(現・持分法適用関連会社)に商号を変更昭和44年２月株式会社アサカ紙工(現・株式会社紙大倉)設立昭和44年10月大杉商店(平成２年９月オーピーパック株式会社(現・連結子会社)に商号を変更)設立昭和46年４月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社博進社と合併、商号を株式会社大倉博進と改称(合併後資本金48,000万円)昭和47年３月株式会社ムロマチ(現・非連結子会社)設立昭和47年６月株式会社大倉(現・新生紙パルプ商事株式会社)設立昭和48年２月株式会社アサカ紙工、株式会社中外洋紙店と合併、株式会社アサカ(現・株式会社紙大倉)に商号を変更昭和48年４月株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)現在地(東京・神田)に本社・東京本店移転昭和54年３月香港に現地法人OKURAPULP&amp;PAPERCO.LTD.(HK)(現・連結子会社)設立昭和60年12月株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)商号を大倉紙パルプ商事株式会社と改称昭和60年12月オーピーパーム株式会社(現・連結子会社)設立平成６年11月北海物流システム株式会社(平成15年10月札幌ＯＳ物流株式会社(現・非連結子会社)に商号を変更)設立平成８年１月上海に現地法人大倉紙業商事(上海)有限公司(現・連結子会社)設立平成８年５月岡本紙流通株式会社(現・新生物流株式会社)設立平成12年４月三幸株式会社と合併、商号を大倉三幸株式会社と改称(合併後資本金188,600万円)平成12年７月株式会社大倉と合併平成13年４月株式会社アサカ、井上紙業株式会社と合併し、株式会社紙大倉(現・連結子会社)に商号を変更平成14年４月シンガポールに現地法人OkuraSankoPaperSingaporePteLtd.(平成17年10月SHINSEIPULP&amp;PAPERSINGAPOREPTELTD.(現・連結子会社)に商号を変更）設立平成14年９月上海に現地法人東拓（上海）電材有限公司（現・持分法適用関連会社）設立平成17年10月株式会社岡本と合併、商号を新生紙パルプ商事株式会社に改称(合併後資本金322,800万円)平成18年２月上海に現地法人大倉商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立平成18年７月新生物流ホールディングス株式会社(現・新生物流株式会社)設立平成19年４月ミユキ開発株式会社は、岡本紙流通株式会社、新生物流ホールディングス株式会社及び株式会社大共商運と合併し、新生物流株式会社（現・連結子会社）に商号を変更平成19年７月豪州メルボルンに現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPERAUSTRALIAPTYLTD.(現・非連結子会社）設立平成24年５月米国カリフォルニア州に現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPER（USA）CORP.(現・連結子会社）設立平成27年12月台湾に現地法人台湾新生紙業股份有限公司(現・非連結子会社）設立平成29年11月マレーシアに現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPER（M）SDN.BHD.(現・非連結子会社）設立
新生紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第158期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループは紙、板紙、化成品、機械、パルプその他紙関連物資の販売を主要業務としており、ほかに不動産の賃貸・管理、紙加工業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、上記事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。紙・板紙・化成品等卸売関連事業紙・板紙・化成品等卸売関連事業につきましては、当社が卸売事業を全国的に行うほか、子会社㈱紙大倉他９社及び関連会社㈱大文字洋紙店が卸売事業を地域的に行っております。また、子会社新生物流㈱他１社及び関連会社若洲共同物流㈱が主に当社の委託を受け、商品の保管・運送業務を行っております。紙加工等関連事業紙加工等関連事業につきましては、子会社㈱興栄他４社及び関連会社東拓（上海）電材有限公司他１社が紙加工品の製造・販売を、子会社オーピーパック㈱他１社及び関連会社極東高分子㈱がプラスチックフィルム、セロファン等の加工販売を行っております。不動産賃貸関連事業不動産賃貸関連事業につきましては、当社が建物の賃貸・管理業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社11社※１非連結子会社で持分法非適用会社８社※２関連会社で持分法適用会社３社※３関連会社で持分法非適用会社２社
新生紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第158期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。日本の紙・パルプ産業は、日本経済及び社会の発展とともに成長を遂げてまいりましたが、少子高齢化や電子媒体へのシフト等、構造的マイナス要因により、国内需要は減少が続いております。しかし、衛生用紙と段ボール原紙の底堅い需要と訪日外国人客やオリンピック関連の需要増加などがプラスに寄与することが期待されます。当社は、来期を初年度とする第５次中期３ヶ年計画において、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージ・化成品の５分野の連携はもとより、成長分野を中心とした事業拡大と生産性向上による収益基盤の強化に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。これらの事業活動を通じて、環境経営を推進し、活力と夢にあふれる社会の実現に資するよう努力していく所存です。Ⅰ経営理念ＳＰＰは「革新と挑戦」の情熱を持って時代の変化に対応し、社会とともに成長します。Ⅱ経営方針１環境に配慮した企業活動を通じ、豊かな社会づくりへの責任を果たし続けます。２「支持され」「必要とされ」「選ばれる」会社として成長し続けます。３「紙」から広がる木質系天然素材の無限の可能性を追求し続けます。４一人ひとりが志を高く持ち、プロ集団として力を発揮し続けます。上記に掲げた経営の基本方針のもとに、社会、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わるステークホルダーの期待にこたえるよう活動してまいります。
株式会社ゴルフ・ドゥ
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和62年９月ビデオレンタルを目的に埼玉県浦和市に出資金5,000,000円で有限会社プラス・ワン設立平成12年４月有限会社プラス・ワンを組織変更し、株式会社ゴルフ・ドゥ設立（資本金12,000,000円）平成12年５月株式会社ボックスグループより『ゴルフ・ドゥ』のフランチャイズ事業及び直営店にかかる営業を譲り受け、同事業を開始平成12年６月本店を浦和市からさいたま市中央区上落合に移転第三者割当による新株発行（資本金1,052,122,800円）平成12年10月インターネットを利用して全店の在庫検索ができる、ゴルフ・ドゥ！ドットコムサービス開始平成13年１月第三者割当による新株発行（資本金1,252,111,800円）平成13年11月直営東大宮店オープン平成14年４月直営与野東口店、蕨駅東口店オープン平成15年11月株式会社ドゥ.ヨネザワと共同出資で、株式会社ゴルフ・ドゥ九州を設立平成15年11月直営与野中央店オープン（床面積100坪超の新ビジネスモデル店舗展開スタート）平成16年３月直営池袋店閉店、蕨駅東口店閉店平成16年４月直営吹上店オープン平成16年７月直営草加店オープン平成16年11月直営桶川店オープン平成17年１月直営多摩ニュータウン店オープン平成17年１月１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が11,028株に増加平成17年３月繰越損失解消のために減資を実施（資本金363,748,326円）平成17年４月直営深谷店オープン平成17年６月直営花小金井店オープン平成17年10月直営与野東口店を移転させ、北浦和店としてオープン平成17年12月関西営業所開設平成18年３月直営桶川店閉店平成18年３月ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ開設平成18年４月名古屋証券取引所の承認を得てセントレックス市場に上場平成18年８月直営川越店オープン平成19年３月直営桶川末広店オープン平成19年10月直営水戸店オープン平成19年12月直営東大宮店閉店平成20年２月直営大宮丸ヶ崎店オープン平成20年２月関西営業所閉鎖平成20年４月直営アクロスプラザ久喜店オープン平成20年６月直営武蔵村山店オープン平成20年６月直営与野中央店閉店平成20年７月直営新大宮バイパス浦和店オープン平成20年９月直営GLOBO蘇我店オープン平成20年12月GOLFJ-WINGS港北ニュータウン店（アンテナショップ１号店）オープン平成21年２月直営柏店オープン平成21年２月直営桶川末広店閉店平成21年２月直営アクロスプラザ久喜店閉店平成21年２月GOLFJ-WINGS港北ニュータウン店閉店平成21年４月直営ルララこうほく店オープン平成22年５月スクエアツウ・ジャパン株式会社の株式取得による子会社化平成22年７月直営ルララこうほく店閉店平成22年10月直営横浜町田インター店オープン平成22年10月物流センター（さいたま市北区）操業開始平成24年11月直営荒川沖店オープン年月事項平成25年４月株式会社ＣＳＩサポート設立平成25年４月直営環七練馬店オープン平成25年10月１株を100株とする株式分割を実施し、発行済株式数が1,311,300株に増加平成25年10月直営神田須田町店オープン平成25年12月株式会社サクシア設立平成26年３月直営宇都宮鶴田店オープン平成26年５月株式会社サクシアの全株式を譲渡平成26年12月直営Golfdo!Studio田無ファミリーランド店オープン平成27年４月株式会社CURUCURU社と共同出資で株式会社CURUCURUReuseを設立平成27年６月直営厚木店オープン平成27年６月子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社がゴルフ・ドゥ山口防府店の営業権を譲受し営業開始平成28年９月１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が2,682,600株に増加平成28年10月株式会社ナインルーツを設立し、リラクゼーションサロン「ルアンルアン」事業開始ルアンルアン柏モディ店（第１号店）オープン平成29年３月直営買取センター（埼玉県草加市）操業開始平成29年３月平成29年４月平成29年４月平成29年９月平成29年11月平成29年12月平成30年２月平成30年３月ルアンルアンヨドバシAKIBA店オープン株式会社CURUCURUReuseの社名を株式会社OpenUpに変更直営太田店オープンルアンルアンEchika池袋店オープン直営荒川沖店が、初ののれん分けによるフランチャイズ店舗への移行ルアンルアンダイエー大宮店オープンルアンルアンマルイファミリー溝口店オープン子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社が株式会社OpenUpの全株式を取得ルアンルアン新宿マルイ本館店オープン株式会社ナインルーツの全株式を譲渡（注）株式会社OpenUpは、平成30年５月１日付でスクエアツウ・ジャパン株式会社と合併し、スクエアツウ・ジャパン株式会社を存続会社として株式会社OpenUpは解散しております。
株式会社ゴルフ・ドゥ
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び100％連結子会社４社（注）により構成されております。各社の主要業務は以下のとおりであります。（注）平成30年２月23日付で当社が保有する株式会社OpenUpの51％全株式及び株式会社CURUCURUが保有する同社の49％全株式を、当社の100％連結子会社であるスクエアツウ・ジャパン株式会社が譲受しており、株式会社OpenUpはスクエアツウ・ジャパン株式会社の100％連結子会社となっております。また、平成30年５月１日付でスクエアツウ・ジャパン株式会社と合併、スクエアツウ・ジャパン株式会社を存続会社とし株式会社OpenUpは解散しております。当社が100％の株式を保有し、リラクゼーションサロン「ルアンルアン」のフランチャイズ加盟による店舗運営を業務としておりました株式会社ナインルーツは、平成30年３月31日付で当社が保有する全株式を第三者へ譲渡しております。よって、当社の連結子会社は平成29年３月末の４社及び51％連結子会社１社から平成30年３月末は４社に減少しております。（１）株式会社ゴルフ・ドゥ（当社）中古ゴルフクラブの買取り・販売を主たる営業目的とする「ゴルフ・ドゥ！」直営店及び同フランチャイズチェーンの本部運営を主要業務としております。①仕入・販売の特徴当社における仕入・販売の特徴は、一般ユーザーが使用したゴルフクラブをそれぞれの店頭で買取り、傷や汚れ等をメンテナンスした上で販売する点であります。新品ゴルフクラブやゴルフ用品等については、メーカーや問屋から仕入をしており、フランチャイズ加盟店へ卸売りを行っております。②フランチャイズ事業当社は、全国的な店舗展開を図るため、主に現地の法人企業とフランチャイズ契約を締結しております。（取扱商品）ゴルフ・ドゥ！が提供している主な商品及びサービスの内容は、以下のとおりであります。商品ゴルフクラブ新品・中古ゴルフ用品ボール、グローブ、シューズ、キャディバッグ、アパレル等サービスクラブリペアグリップ交換、シャフト交換、ロフト・ライ角調整等ゴルフレッスン店内および練習場でのレッスン、スクール等（２）スクエアツウ・ジャパン株式会社（100％連結子会社）国内外の新品ゴルフ用品の卸売り、インターネットによる一般消費者への小売り、ゴルフ・ドゥ！山口防府店の店舗運営を主要業務としております。また、インターネットを利用した、リユースのゴルフウェア及びゴルフクラブの買取り、販売を主要業務とする株式会社OpenUpと、米国において新品ゴルフ用品の卸売り、一般消費者への小売りを主要業務とするTheGolfExchange,Inc.のそれぞれ100％の株式を保有しております。（注）スクエアツウ・ジャパン株式会社は、平成30年２月23日付で株式会社OpenUpの全株式（100％）を取得しております。また、平成30年５月１日付で株式会社OpenUpと合併し、株式会社OpenUpは解散しております。（３）株式会社ＣＳＩサポート（100％連結子会社）広告代理店事業を業務としております。（事業系統図）事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社イノベーション
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成12年12月法人営業を効率化する事業の運営を目的として東京都渋谷区にて当社設立平成14年２月法人向け発信業務に特化したテレマーケティング代行サービス開始平成14年10月業務拡大のため東京都渋谷区渋谷一丁目に本社移転平成14年12月リスティング広告代行サービス開始平成17年１月業務拡大のため東京都渋谷区広尾五丁目に本社移転平成17年９月JISQ15001(プライバシーマーク)の認証を取得平成19年７月法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」サービス提供開始平成20年１月法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイト「BIZトレンド」サービス提供開始平成22年12月Webサイトの来訪企業名が判明する「ListFinder」の提供開始平成24年４月「ITトレンド」の掲載製品数が1,000製品を突破平成24年10月業務拡大のために東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転平成26年10月「ListFinder」にWebサイトの来訪企業内個人の解析機能を実装開始平成27年３月事業基盤の整理のためテレマーケティング代行サービス撤退平成27年７月株式会社日経BP及び株式会社リンクアンドモチベーションを引受先とする第三者割当増資平成27年12月事業基盤の整理のためリスティング広告代行サービスを譲渡平成28年２月ISO27001/ISMS適合性評価制度を全社で取得平成28年12月ISO/IEC27017:2015を全社で取得平成28年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社イノベーション
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「全ての働く人が仕事を通じて感動と成長を得られる世界にする」を使命と位置付けており、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業によって、その実現を支援していきたいと考えております。(2)経営戦略等当社は、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業を拡大するため、平成28年４月から平成31年３月までを投資と拡大期とする成長加速期と位置付けております。この戦略を実現するために、平成28年12月に実施した公募増資により得られた資金、顧客資産及びノウハウを積極的に活用し、事業内容の多様化と収益基盤の拡大、認知度の向上を推進してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の伸び率において各事業が属する市場全体の伸び率を上回ることを重視し、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しております。(4)経営環境①オンラインメディア事業2017年の国内インターネット広告市場規模は前年比15.2％増、インターネット広告媒体費は同17.6％増（出典：株式会社電通「2017年（平成29年）日本の広告費」）となり継続的な拡大基調にあり、企業における購買プロセスでインターネットの活用が急速に進んでいる状況にあります。このような環境を追い風に、「ITトレンド」等のサイトへの掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、検索エンジンを中心とした集客の最適化を追求することで、堅調に推移している来訪者数のさらなる増加を見込んでおります。②セールスクラウド事業近年のデジタルマーケティングの手法の確立とともに、テレビや紙媒体などのマスマーケティングから、顧客ごとに最適なアプローチを行うOnetoOneマーケティングへの移行が進んでおります。マーケティングオートメーションにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、急速に普及が進んでおり、国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き大きな伸びが見込まれております。(5)会社の対処すべき課題インターネットは経済活動を支えるインフラとして不可欠なものとなっており、当社が提供するインターネットを活用した法人営業を効率化する各種サービスは今後も需要が拡大するものと予測されますが、競合他社との競争は激しさを増すものと認識しております。当社のさらなる成長を実現するための対処すべき課題は以下のとおりであります。①インターネット業界の変化への対応当社が提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、認知度の向上に伴い今後も規模が拡大すると予測されますが、一方で新規参入、サービスの飽和、価格の下落、代替サービスの登場等も進むものと考えております。当社が今後も継続的に事業を拡大させていくためには、このような変化をいち早く捉え変化に対応するとともに、常に新しい付加価値を創造し続けることが必要であると考えております。このため当社では、技術革新や顧客ニーズの変化にいち早く対応できる柔軟な経営判断及び組織運営を心がけるとともに、機能改善や新機能追加等を迅速かつ継続的に進められるよう、優秀な人材の採用や社内の育成環境の整備に積極的に取り組んでまいります。②事業内容の多様化や新規事業による収益基盤の拡大イ．技術革新及び顧客ニーズの変化への対応当社のさらなる成長のためには、事業内容の多様化や新規事業への取り組みを進めていくことで収益基盤を拡大することが必要不可欠であると考えております。このため、技術革新及び顧客ニーズの変化をいち早く読み取り、事業内容の多様化及び新規事業に積極的に取り組んでまいります。ロ．デジタル情報の有効活用当社が提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスでは、見込み顧客の行動履歴等のデジタル情報が蓄積されております。これらの蓄積されたデジタル情報を活用することが事業内容の多様化や新規事業に必要不可欠であると考えております。このため、蓄積されたデジタル情報を個人情報を特定しない形式にてビッグデータ化し、それらの分析及び活用に積極的に取り組んでまいります。③認知度の向上当社は、これまでインターネットへの広告の掲載、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。提供する各種サービスの顧客の拡大、企業価値の向上を実現するには当社及びサービスの認知度の向上も必要であると考えております。今後は、費用対効果を見極めながらインターネット、展示会及びマスメディア等も活用しさらなる認知度の向上に努めてまいります。④開発力の強化当社が提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、サービスの機能優位性及び販売価格を維持していくためには機能の改善や追加を迅速かつ継続的に実施していくことが必要であります。当社では、国内自社開発リソースの確保に注力しており、今後も引き続き開発リソースの確保に努めてまいります。⑤人材の確保と育成当社のさらなる成長のためには、優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。そのため、新卒採用を中心に積極的な採用活動を継続することはもちろんのこと、労働市場における認知度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、人材に対する教育育成にも引き続き積極的に取り組んでまいります。⑥システムの安定性の確保当社は、インターネット上で顧客にサービスを提供しておりシステムの安定稼動の確保は必要不可欠であります。そのため、安定してサービスを提供するため顧客の増加にあわせたサーバの増設等の設備投資を継続的に行うことはもちろん、新しいシステム稼働環境を創造していくことに取り組んでまいります。⑦内部管理体制の強化について当社は、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。今後も、内部管理体制の整備、強化及び見直しを適切に行うとともに、法令遵守の徹底に努めてまいります。
株式会社イノベーション
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社が提供する、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献する事業において、先入観にとらわれず常に新旧様々な技術や手法を活用して顧客のニーズに対応することが重要であると考え、積極的に研究開発活動に取り組んでおります。①研究開発体制技術開発本部内に、研究開発を目的とした組織である「セールステックラボグループ」において、研究開発テーマに応じて学術機関との連携を行っております。②研究開発の状況研究開発テーマ及び研究開発テーマ別の研究開発の状況は、次のとおりであります。＜最新テクノロジーの利活用＞AI（人工知能）やIoT（InternetofThings：インターネットとつながるモノ）等の最新テクノロジーを活用することによって、法人営業をどのように効率化できるかについて調査・研究を行っております。＜インターネットサービスの提供を通じて蓄積してきたデジタル情報の利活用＞当社が保有・蓄積してきたデジタル情報の活用について、国立大学法人電気通信大学と連携し新たなるサービスの研究開発を行っております。以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は18,457千円となりました。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和59年６月第二次特定地方交通線に承認昭和60年６月第一回会津線特定交通線対策協議会会議開催昭和61年３月第四回会津線特定交通線対策協議会会議開催（会津線の第３セクター化の方向で合意）昭和61年11月会津鉄道株式会社設立昭和62年５月運輸大臣へ第一種鉄道事業免許申請昭和62年５月運輸大臣から第一種鉄道事業免許取得昭和62年７月新生会津線の営業開始平成２年10月会津田島～会津高原間一部電化開業
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は地方鉄道による単一事業の旅客運輸業を行っている。なお、旅客運輸営業に付帯する旅行業、広告業を行っている。また、駅構内において、売店による飲食料品及びオリジナルグッズ等の販売も行っている。路線については、営業区間は会津若松市（西若松）を起点とし南会津町（会津高原尾瀬口）を終点とする57.4kmである。（事業系統図）当社は、事業系統別に分かれていないので、下記のとおり会社の組織図を記載する。
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において、当社が判断したものである。(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社は、福島県と会津地方17市町村ならびに団体、企業、個人の出資によって設立された第３セクター方式の会社である。「安全・確実・親切」を社是としており、鉄道事業の基本である「安全・安定輸送の確保」は最優先事項であり、全社一丸となって取り組むとともに、「地域に貢献し、収支改善し続ける会社」をチャレンジテーマと定めた経営展開を図っている。②中長期的な会社の経営戦略継続可能な経営を行うためには、公的支援を含めた安定した収入の確保ができる企業体質の確立が経営の最重要課題と認識しており、以下の施策により業績の向上に邁進していく所存である。ア．安全・安定輸送の確保鉄道事業の基本である、「安全・安定輸送の確保」は、最優先事項であり、全社一丸となって取り組んでいる。特に安全の基盤となる老朽設備の更新は不可欠であり計画的に実施し安全性の向上を目指している。イ．鉄道事業による収入の確保少子化、人口減に伴い、地域生活輸送での輸送人員の増加が難しいことから、当社を取り巻く環境を的確に捉えた多彩かつ効果的な営業活動を展開し、観光輸送と首都圏直結輸送を安全・確実に行うことで人口減を上回る収入を確保する。ウ．旅行業・販売業による増収対策収益増が難しい鉄道事業の補完として、旅行業や販売業に積極的に取り組み、鉄道利用客及び収益の増加を図っている。エ．経費削減対策事業の実施に当たっては、常に事業手法の改善を図り、経費の削減に努める。オ．会社・社員の意識改革「地域に貢献し、収支改善し続ける会社」を目指して、会社も社員も変化し続けるために企業変革活動（やる鉄！活動）に取り組んでいる。(2)目標とする経営指標当社は、開業以来経常損失を計上しており、継続させていくことを経営の目標としている。経営指標としては、地域の公共交通機関として地域住民の足となり、安全・安定輸送に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視していくものである。(3)経営環境および対処すべき課題今後の地方鉄道を取り巻く環境を展望すると、設備の老朽化、少子化による沿線人口の減少、風評被害の影響など厳しい状況が続いている。引続き、風評被害払拭のためのＰＲ活動やイベントの開催、旅行エージェントの訪問など正確な情報の発信を行うほか、昨年度、会津田島駅まで直通運転を開始した東武鉄道新型特急「リバティ会津」を活用した首都圏からの誘客を行うとともに、日光を訪れる観光客を会津地域へ誘導するための取り組みを行い収入の確保を図ることはもとより、経費の節減を図るため、よりいっそうの効率化を目指し、地方の公共交通機関としての使命を果たすよう今後とも努力していく所存である。
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けている。具体的には、経営の健全性、効率性及び透明性を高める経営の意思決定、情報開示等の適切な体制を整備するとともに必要な施策を実施している。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ会社の機関の内容及び内部統制システムの状況当社の取締役は20名以内と定款で定めており、現時点は15名で構成されている。当社は定期的に取締役会を開催し、重要な情報伝達を確実に行う体制を整備している。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役4名（うち4名社外監査役）で構成され、定期的に監査役会を開催している。各監査役は会社法第383条の１に基づき取締役会に出席し、取締役の監督と共に適宜、提言・助言を行い、業務執行状況について法令及び定款に違反していないかの確認を行っている。内部統制システムについては、当社はコーポレート･ガバナンスの強化の一環として、内部統制システムの整備を進めており、経理関係規程類の整備及び情報管理の徹底を行い、明確なルールに基づき業務を遂行している。弁護士・会計監査人等その他第三者の状況については、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象は、外部の弁護士に相談し、必要な検討を実施している。また、会計監査人とは、通常の会計監査を受けると共に、ディスクロージャーの速報性と正確性を確保する観点から、重要な会計的課題について随時相談し検討を実施している。以上を図表にすると次のようになる。ｂ内部監査及び監査役監査の状況内部監査制度については、現在明確な組織体制が整備されていないが、今後内部監査制度の整備を図り、監査役監査・会計監査の相互連携により監査体制の充実を図る予定である。ｃ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、髙野宏之氏（継続監査年数15年）であり、補助者はその他1名で構成されている。なお、監査意見の審査については、外部の独立した公認会計士が担当しており、監査意見の表明に先立って審査を受けることにより、監査意見が監査基準等に準拠して適切に形成されていることを確認している。ｄ会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役は12名、社外監査役は4名であります。選任に関して独立性に関する方針はありませんが、社外取締役のうち、内堀雅雄氏、鈴木正晃氏、室井照平氏、大宅宗吉氏、星學氏、星光祥氏、斎藤文英氏、前後公氏の8名については、「5役員の状況」の「略歴」に記載のとおり、福島県知事及び沿線の市町村長として、又は要職に就かれ、福島県及び各地域の交通政策をはじめ、県民、地域住民の福祉向上など行政全般を担う方々であり、当社の経営に対する指導・助言及び明確なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当該地方自治体の株式数は合せて14,664株であります。当社は、福島県及び会津総合開発協議会並びに沿線市町より補助金を受けております。社外監査役のうち遠藤忠一氏は、喜多方市長であり、二瓶勝氏、田崎貞夫氏、佐藤孔一氏の3名については、市町の要職を努められた方々であり、幅広い見識と豊富な経験を当社の監査に生かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立、客観的な立場から積極的に発言をしております。③リスク管理体制の状況当社では、鉄道の運行に関し、設備強化や社員教育等を通じ、事故防止、災害防止、輸送障害からの早期復旧など、さまざまなリスク管理を行っている。特に事故・災害等の発生に備え、輸送指令室を24時間体制にしている。また、平成18年10月1日より「安全管理規程」を定め、社長をトップに、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置し、その時点の問題点等を共有し、その都度対応できる体制を構築している。上記のほか、ＪＲ・東武・野岩との連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対応等について合同訓練を行なっている。④役員報酬の内容当期における取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりである。社内取締役に支払った報酬10,800千円監査役に支払った報酬1,200千円(2)【監査報酬の内容等】
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】項目契約の相手方契約年月日期間契約目的連絡運輸契約東日本旅客鉄道株式会社昭和62年６月15日昭和63年３月31日利用者の利便と増収を図るため東武鉄道株式会社昭和62年７月１日昭和63年７月15日野岩鉄道株式会社昭和62年７月１日昭和63年７月15日直通運転契約東日本旅客鉄道株式会社昭和62年７月15日昭和63年３月31日同上東武鉄道株式会社平成２年６月29日平成３年３月31日平成17年２月25日平成17年３月31日平成29年4月21日平成30年３月31日野岩鉄道株式会社平成２年６月29日平成３年３月31日平成17年２月25日平成17年３月31日平成29年4月21日平成30年３月31日駅共同使用契約東日本旅客鉄道株式会社昭和62年７月15日昭和63年３月31日西若松駅の共同使用野岩鉄道株式会社平成15年３月19日平成15年３月31日会津高原尾瀬口駅の共同使用社員出向協定東日本旅客鉄道株式会社平成21年12月1日平成26年11月30日営業に必要な即戦力の人員確保のため（注）契約期間満了のものについては、両者の合意により引き続き有効なものとなっている。
三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正14年７月信託業法に基づき住友信託株式会社の商号にて設立(資本金２千万円)。大正14年９月信託業並びに担保附社債信託業免許にて営業開始(本店：大阪市東区淡路町)。昭和23年８月社名を富士信託銀行株式会杜と改称し、普通銀行業務を開始。昭和24年５月大阪証券取引所、東京証券取引所へ上場。昭和27年６月社名を住友信託銀行株式会社に改称。昭和32年10月昭和33年11月宅地建物取引業の登録。証券代行業務を開始。昭和37年７月本店を住友ビル(大阪市中央区北浜)に移転。昭和59年３月わが国で第１号の土地信託を受託。平成元年７月ロンドン証券取引所に株式を上場。平成11年６月執行役員制度の導入。平成11年９月「すみしんi-Station」（新しいタイプの小型店舗）の展開を開始。平成12年４月平成12年10月事業部制の導入。総合不動産投資顧問業に登録。平成16年10月投資一任契約に係る業務を開始。平成16年12月証券仲介業に参入。平成20年２月バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社を吸収合併。平成21年10月日興アセットマネジメント株式会社の株式の98.55％を取得し連結子会社化。平成21年11月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合について基本合意。平成22年８月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。平成22年12月臨時株主総会において、中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換契約を承認決議。平成23年４月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換により経営統合し、「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。平成23年12月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。平成24年４月中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社の合併により、「三井住友信託銀行株式会社」発足。
三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】平成30年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の下、当社、連結子会社57社及び持分法適用関連会社24社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。平成30年３月31日現在(注)１．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。２．「その他」は各報告セグメントに帰属しない区分であります。
尾家産業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和22年10月、故尾家百彦が、大阪市内に尾家商店（個人商店）を創業し、レストラン・ホテル・喫茶店・食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。当社の現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革昭和36年２月株式会社尾家商店を資本金500万円で設立昭和39年４月神戸市に神戸営業所（現神戸支店）を開設昭和41年６月自社ブランド「サンホーム」商品を開発、販売開始昭和41年11月関東地区進出の基盤として、東京都中野区に東京営業所を開設昭和43年11月本社を現在地（大阪市北区豊崎）に新築移転し、社名を尾家産業株式会社に改称昭和46年８月九州地区の基盤を確立するため、福岡市に福岡営業所（現福岡支店）を開設昭和50年12月中国地区の基盤を確立するため、広島市に広島営業所（現広島支店）を開設昭和51年９月東海地区の基盤を確立するため、名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を開設昭和53年３月東北地区の基盤を確立するため、仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を開設昭和54年７月米穀の取扱業務を開始平成２年６月従業員持株会を発足平成３年５月自社配送車ボディマーク“スマイル坊や”を採用平成５年３月適格退職年金制度導入平成５年４月関東地区の基盤を拡大するため、東京都大田区東京流通センター内に東京支店を開設平成５年５月温度帯別商品管理を一層徹底するため、三温度（常温・冷蔵・冷凍）分離式配送車の導入平成７年10月鹿児島県鹿児島市の株式会社マルモと提携し株式会社マルモ・オイエを設立平成７年12月大阪証券取引所市場第二部に上場平成９年６月首都圏地区（東京都大田区）に東京営業部（現東京広域営業部）を開設平成９年９月広島支店新社屋完成平成11年12月新情報システム（SMILE：STRATEGICMANAGEMENTINFORMATIONLEADINGSYSTEM）導入平成12年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年３月関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入平成14年３月阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得（随時拡大取得推進）平成16年３月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄指定平成16年３月足立営業所、中野営業所を統合し、東京支店を移転拡張平成16年11月福岡支店を新築移転平成18年５月ISO14001の認証をサンプラザ店舗を除く45事業所で取得平成19年６月鹿児島市に鹿児島支店を開設平成20年11月株式会社マルモ・オイエを清算平成21年10月平成21年11月平成22年２月平成22年10月平成22年11月名古屋支店を新築移転大阪支店を新築移転大阪北部センターを大阪府摂津市に開設本社新社屋完成滋賀営業所を新築移転横浜営業所を新築移転平成23年７月西東京営業所を新築移転平成24年２月西神戸支店を新築移転平成24年３月沖縄営業所を移転平成25年９月東京広域営業部を移転平成26年３月新潟営業所を新築移転平成26年４月郡山営業所を移転平成27年４月岡山営業所を新築移転平成27年５月姫路営業所を新築移転平成28年10月厚木営業所、静岡営業所、福井営業所、松山営業所を新築移転平成28年11月東大阪営業所を新築移転平成29年１月神戸支店を新築移転平成29年４月ISO14001の認証を返上し、新たにSMILEPROJECTの活動を開始平成29年７月三重営業所を新築移転平成29年10月奈良営業所を新築移転平成29年11月京都支店を新築移転平成30年３月長崎営業所を移転
尾家産業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】業務用食品を中心として幅広い食材を取り揃え、主に外食産業のユーザーに販売する事業を営んでおります。なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。