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株式会社バリューデザイン
有価証券報告書－第12期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の方針当社グループは『「バリューカード」を通じ、サービス提供企業と消費者のコミュニケーションの架け橋となることで、双方のメリットを極大化し、社会に貢献します』という理念のもと、商取引に不可欠な「決済」を単なる手段にとどまらせず、プロモーション、マーケティング、ブランディングの観点から企業の販売促進活動を支援し、店舗、消費者双方の価値を最大化すると共に、継続的な事業規模の成長に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、プリペイドカードの取扱高（入金額・利用額）及びそれに連動するシステム利用手数料による売上高及び営業利益であり、当社グループではこれらの指標を主眼に据え、継続的に安定した成長を図ってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、プロセッシング事業に集中しつつ、今後急速な成長が予測されるアジア市場に先行投資を行い、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてアジアナンバーワンのポジションを獲得することを目指しております。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、プロセッシング事業に集中し、早期にアジアマーケットへ着手し、急速に伸びるアジア市場に先行投資して、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてトップシェアを占め、アジアナンバーワンのポジションを獲得することを目指しており、以下の主要課題に取り組んで参ります。①ハウスプリペイドカード事業における収益性向上前連結会計年度から引き続き、全国に店舗展開を行う多業態飲食チェーンや、年間売上高1,000億円超規模のスーパーマーケット・ドラッグストア等の大型案件の受注が好調でありますが、受注先企業規模の大型化によってサービス導入までの準備に期間を要し、人的リソース不足が発生することでの、販売費及び一般管理費の増大傾向は継続しています。また、システム利用料についても、競争激化によってサービス提供価格が安価になる傾向があり、ハウスプリペイドカード事業全体の収益率は過去の事業年度に比して低下しております。今後は有力代理店との関係強化による新規獲得の増加、導入店舗数拡大、関連ソリューション導入等による既存案件の収益増加を図ることで、ストック型収入の源泉である取扱高の拡大に努めます。また、プリペイドカードの製造等の売上原価やその他販売費および一般管理費の継続的な削減にも努め、当事業の収益性の向上を図ります。②ブランドプリペイドカード事業における新規のカード発行会社(イシュア)及び提携先の獲得当社グループは、平成25年７月にブランドプリペイドカード事業を開始いたしました。この開発において、総額約8.8億円規模の投資を実施しており、早期に投資資金回収をすべきと認識しております。その状況のもと、カード発行会社(イシュア)においては、受注してからサービス開始までに10ヶ月以上の期間を要するため、早期受注が課題であります。また、新規の提携先に向けては、ハウスプリペイドカード事業の代理店網を活用し、さらなる営業強化を目指します。同時に、センター機能見直しや提携先を追加する際のプロセスを簡略化することで導入コストを削減し、競争優位性を強化することで、カード発行会社（イシュア）及び提携先の獲得へ向けて改善いたします。③アジアへの事業展開の体制構築と実績の確立当社グループは、アジアにおいて、中国、シンガポール、タイ、マレーシアにおいては現地法人を設立して、韓国、フィリピンでは代理店を経由して事業展開をしております。各国とも代理店・協業パートナーと共に新規顧客の開拓を続けておりますが、案件は徐々に規模の拡大、案件数の増加が進んでおり、新規営業やサービス運営、及び現地法人の運営体制の強化が課題となっております。また、会員管理やモバイル決済など、各国の事情に合わせたサービスニーズの提供に向けた現地企業との提携や、M&amp;Aなども視野に入れた各国の同業企業との連携などを行い、アジア主要国での実績の早期確立・拡大に努めます。④システム稼働の安定化当社グループは、サーバー管理型プリペイドカードシステムをASP（アプリケーションサービスプロバイダ：アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供するサービス）で提供しており、ユーザーに24時間365日間、安心してサービスを利用していただくために、システム稼働の安定化が重要な課題であると認識しております。大型案件の増加によるアクセス数及び取扱高の増加に対応するため、当連結会計年度中にハウスプリペイドカード事業向けのシステム設備の増強を行いましたが、更なる安定稼働に向け、システム運用体制の整備、運用業務の改善等を行うとともに、今後も継続的な設備投資を行い、システムの信頼性向上に取り組みます。⑤内部管理体制の強化による、事業基盤強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。具体的には、部署間の役割分担の明確化とともに関係を強化し、業務整理を推進して効率化を図るとともに、経営の公平性や透明性を確保するために、内部管理体制の強化に取り組みます。
株式会社バリューデザイン
有価証券報告書－第12期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は大日本印刷株式会社との間で下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。契約締結日契約期間契約内容平成21年３月６日本契約の締結日から１年毎の協議による決定ギフトカード導入支援事業企画／提案業務販促支援／ツール制作業務カード制作／発行業務ギフトカード残高管理支援事業コンサルティング業務プロセッシング業務全般事項センター構築業務センター運用業務開発業務ギフトカード関連ソリューション事業同社のソリューション提案平成25年４月26日本契約の締結日から１年毎の協議による決定ギフトカード企画・販促事業営業企画／提案業務販促支援／ツール制作業務ギフトカードシステムインフラ整備・構築事業ネットワークプリペイド取引処理システム会員管理システム相互接続BPO事業(注)一般消費者向けコールセンター業務カード会社／加盟店向け事務局業務各種入力業務カード発行事業カード企画／製造業務カード発行／配送業務(注)BPO事業とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業を意味しております。当社は大日本印刷株式会社との間で下記のとおりバリューカードASPサービス再販契約を締結しております。契約締結日契約期間契約内容平成27年11月１日１年毎の自動更新バリューカードASPサービスの再販売委託平成30年４月18日１年毎の自動更新バリューカードASPサービスの注文取次委託当社は大日本印刷株式会社との間で下記のとおりブランドプリペイド・オーソリシステム(注)利用基本契約を締結しております。契約締結日契約期間契約内容平成25年７月１日平成25年７月１日から平成31年３月31日当社が開発したブランドプリペイドカード・オーソリシステムの利用許諾(注)ブランドプリペイドカード・オーソリシステムとは、ブランドプリペイドカード事業で当社が開発したVISA等の決済ネットワークとの接続及び残高管理機能を提供するシステムのことです。
株式会社ジョイフル本田
有価証券報告書－第43期(平成29年6月21日－平成30年6月20日)

２【沿革】年月概要1975年12月茨城県土浦市東真鍋町９番35号に生活用品ならびに住宅資材の販売を事業目的とし当社設立1976年３月茨城県土浦市にジョイフル本田荒川沖店を開設1977年３月千葉県八千代市にジョイフル本田八千代店を開設1977年４月茨城県古河市にジョイフル本田古河店を開設1978年６月埼玉県幸手市にジョイフル本田幸手店を開設1978年７月本店を茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号に移転1982年４月千葉県市原市にジョイフル本田市原店を開設1983年３月茨城県土浦市に株式会社スマイル本田（現株式会社ジョイフル本田リフォーム、現連結子会社）を設立1985年４月茨城県土浦市に株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現連結子会社）を設立1985年９月茨城県土浦市に株式会社ホンダ産業（現連結子会社）を設立1987年８月茨城県土浦市に株式会社ジョイフル内装を設立1987年11月千葉県君津市にジョイフル本田君津店を開設1990年10月千葉県千葉市稲毛区にジョイフル本田千葉店を開設1992年７月茨城県土浦市に財団法人霞ヶ浦水質浄化推進振興財団（現公益財団法人本田記念財団）を設立1993年４月茨城県守谷市にジョイフル本田守谷店を開設1994年９月茨城県土浦市につくば商業都市開発株式会社を設立1995年６月千葉県富里市にジョイフル本田富里店を開設1995年６月株式会社ホンダ産業が、東京都世田谷区にＴＨＥＧＬＯＢＥ三宿店を開設1998年３月茨城県ひたちなか市にジョイフル本田ニューポートひたちなか店を開設2000年４月群馬県太田市にジョイフル本田新田店を開設2001年１月株式会社小川興産に営業譲渡し(株式会社小川興産は、商号を株式会社ジョイフル本田に変更)、当社は商号を株式会社ジョイフルカンパニーに変更※注2001年１月以降の株式会社ジョイフル本田の表記は、旧株式会社ジョイフル本田となります。2001年８月北海道地域でのホームセンター小売展開のため、北海道札幌市に株式会社ジョイフルエーケー（現持分法適用関連会社）を株式会社キムラ、アークランドサカモト株式会社と当社の三社で共同設立2002年12月千葉県印西市にジョイフル本田千葉ニュータウン店を開設2004年10月栃木県河内郡上三川町にジョイフル本田宇都宮店を開設2007年１月東京都西多摩郡瑞穂町にジョイフル本田瑞穂店を開設2009年８月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結2010年５月株式交換により株式会社スマイル本田（現株式会社ジョイフル本田リフォーム)、株式会社ホンダ産業、株式会社ジョイフルアスレティッククラブ、つくば商業都市開発株式会社、株式会社ジョイフル内装を100％子会社化2010年９月株式会社ホンダ産業はつくば商業都市開発株式会社を、株式会社スマイル本田（現株式会社ジョイフル本田リフォーム)は株式会社ジョイフル内装をそれぞれ吸収合併2011年３月群馬県邑楽郡千代田町にジョイフル本田千代田店を開設2011年６月旧株式会社ジョイフル本田を吸収合併し、商号を株式会社ジョイフル本田に変更2013年１月茨城県ひたちなか市にある御厩自動車株式会社（現株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター、現連結子会社）を100％子会社化2014年４月東京証券取引所市場第一部へ上場2016年３月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合との資本提携契約を解消2016年３月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1株式会社と資本業務提携を締結2016年６月株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを連結子会社化年月概要2017年６月エクステリアセンター事業部を当社が100％出資する連結子会社である株式会社スマイル本田（現株式会社ジョイフル本田リフォーム）に譲渡2017年７月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1株式会社との資本業務提携を解消2017年11月株式会社ホンダ産業が、茨城県つくば市の大型商業施設内（イオンモールつくば）にＴＨＥＧＬＯＢＥつくば店を開設2018年３月埼玉県さいたま市見沼区にＰｅｔ'ｓＣＬＯＶＥＲ東大宮店を開設2018年３月千葉県千葉市中央区に本田屋千葉都町店を開設2018年４月千葉県千葉市稲毛区のジョイフル本田千葉店をリニューアルオープン
株式会社ジョイフル本田
有価証券報告書－第43期(平成29年6月21日－平成30年6月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、企業理念である「顧客の喜びが私達（企業）の喜びである」をモットーに、創業以来一貫して経営してまいりましたが、今後の当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増し、異業種を含めた企業間競争や価格競争はますます進むものと予想され、その結果消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予測されます。こうした環境の下、当社グループの重要課題は、１．新規事業・新規出店による更なる事業拡大２．顧客に支持される店づくり・売場づくりの強化３．人材の確保・育成による企業競争力の増強であると認識しております。第１の課題である「新規事業・新規出店による更なる事業拡大」においては、当社グループは地域社会に役立つモノとサービスを生み出すことで、既存店の継続的な黒字による業績向上を目指しております。そして更なる事業拡大のためには、新規事業による既存店の活性化および新規出店による出店地域の拡大も不可欠と考えております。当社グループの独自性を理解していただくため、地域を選んで大規模店舗を出店し、長期にわたり顧客の支持を得ることができる店舗を丁寧に運営してまいります。新規事業については、手間と人手をかけ顧客のストアロイヤリティを更に高められるような事業を付加し、更なる事業拡大を図ってまいります。現在進行中の出店計画につきましては、できるだけ早い時期に実現できるよう取り組んでまいります。第２の課題である「顧客に支持される店づくり・売り場づくり」において当社グループは、用途・機能を高めた深い品揃えと圧倒的な商品ボリュームを追求してまいりました。今後は、この方針をより深化させ、商品に関わる知識・技術や情報提供できる接客対応力を向上させ、プロ需要にも応えられる品揃えを強化し、新たな需要を喚起できる売場づくりを徹底してまいります。第３の課題である「人材の確保・育成」は当社グループを発展させ、更に他社に先がけた魅力ある店づくり、売場づくりを実現していくための永続的な課題であると認識しております。社員教育を徹底することにより、人材面で他社との差別化を図り、多くの「小売業のプロ」を育て、働く人が会社目標を共有化でき、やりがいの持てる体制を築いてまいります。また、当社グループの各分野における次世代のリーダーを育成し、将来の持続的発展を担える人材の確保と適材適所の配置が、今後の事業拡大に対応するためにも必須であると考えており、「行動する人材（店長）が行動する企業（店）をつくる」を目標にジョイフル本田カレッジを開設し、継続的な人材教育・育成に取り組み新たな企業風土を醸成してまいります。以上３つの課題に注力してまいりますが、当社グループの全役職員が企業の社会的使命を強く意識し、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの更なる充実を通じて企業価値を高め、安定した成長を着実に実現してまいります。なお当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、事業の成長性と収益性を重視する観点から「売上高」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を設けております。また、中長期的な目標として、「売上高営業利益率６％」「株主資本利益率（ＲＯＥ）８％」を目指して経営に取り組んでおります。
株式会社エーワン精密
有価証券報告書－第28期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は平成２年７月に設立し、旧株式会社エーワン精密(昭和45年９月に有限会社として設立し、昭和55年２月株式会社エーワン精密に改組)の事業のすべてを営業譲受しております。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り営業譲受までは、旧株式会社エーワン精密について記載しております。年月概要昭和45年９月有限会社エーワン精密を設立、スイス型自動旋盤用カムの設計、製作、販売を開始。昭和46年５月東京都府中市紅葉ヶ丘二丁目３番32号に本社工場を建設、移転。昭和49年６月山梨県韮崎市旭町に山梨工場建設。昭和51年６月小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の研究開発に着手。昭和52年３月小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の販売開始。昭和55年２月東京都府中市分梅町三丁目41番８号に本社工場を移転。有限会社エーワン精密を株式会社に改組。平成２年４月コレットチャック等の数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため山梨工場に第２工場建設。平成２年７月社名を株式会社エーワン商事に変更するとともに、株式会社エーワン精密を設立し、営業譲渡する。平成８年11月山梨工場に第３工場を建設。自動旋盤用カム部門を統合、移転。平成10年３月東京都府中市分梅町二丁目20番５号に本社建設、移転。平成11年６月山梨工場に切削工具専用工場として第４工場建設。平成11年11月切削工具部門、受注開始。平成11年11月品質管理の徹底を図るため、コレットチャック部門ISO9002(現9001)認証取得。平成13年３月コレットチャック部門の生産増大及び生産効率向上を図るため、山梨工場に第５工場を建設。平成15年３月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。平成16年７月山梨第２工場を切削工具専用工場に改修。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年11月特殊切削工具製作、販売開始。平成21年８月山梨工場に特殊切削工具専用工場として第１工場建設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。平成25年７月大阪証券取引所が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所JASDAQ(スダンダード)市場に上場。
株式会社エーワン精密
有価証券報告書－第28期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。ａコレットチャック部門当部門は、高精度、耐摩耗性、耐久性を要求される小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等及び各種工作機械に使用される精密コレットチャック等の製造、販売を行っております。コレットチャックは工作機械の一部品であり、素材、加工物又は工具を保持する工具であります。コレットチャックの中には工具を保持するドリルチャック、ミーリングチャックと加工物を保持するスプリングコレットチャック等があります。当社で製作しているコレットチャックは加工物を保持するスプリングコレットチャックであります。小型自動旋盤で使用されるコレットチャックは素材供給装置により自動で１日(８時間)約2,000～3,000回のチャック開閉を行うため、素材とコレットチャックの接触面に摩耗が発生し、不良品発生の原因となります。コレットチャックの中でも小型精密自動旋盤用コレットチャックは高精度の製品を自動で継続して製作するため、高精度及び耐摩耗性、耐久性が要求される製品であります。超硬付コレットチャックは素材との接触面に超硬合金を装着しているため、破損や焼付等による欠損がある場合及びコレットチャック保持具との接触面の摩耗による劣化がある場合等を除いて、長期間にわたって精度を保つことができます。ｂ切削工具部門当部門は、マシニングセンター、フライス盤等の工作機械で機械部品や金型等を製造する時に使用する切削工具の再研磨による再生加工を受託しております。また、顧客の指定する形状に成形する特殊切削工具の製造販売も行っております。当社が手掛ける切削工具の再生加工は、主にエンドミル、ドリル、メタルソー等であります。これらの切削工具は機械部品や金型を製造するときに金属を削る切削工具であります。金属を切削すると刃先が摩耗します。この摩耗部分を研磨加工で取り除いて、刃先を新品同様に再生するものであります。特殊切削工具の製造は、複雑な形状を加工する場合に加工する形状に合わせて切削工具を製作することにより、加工の時間・工程等を短縮するものであります。ｃ自動旋盤用カム部門当部門は、精密機器、電機、時計、事務器の部品を製作する小型自動旋盤に使用されるカムの設計、製造、販売を行っております。当社の事業のルーツであります小型自動旋盤用カム(以下「カム」という。)は、小型自動旋盤を作動させるソフトウェアといえるものであります。数枚のカムを組み合わせて機械に取り付け、刃物及び材料を制御することにより金属及びプラスチック等の丸棒及び四角、六角等の棒状の材料を種々の形状に旋削し、製品を製作します。当社が製造する円板及びリング形状のカムは小型自動旋盤に取り付けられ、１回転するごとに一個の製品が完成されます。通常、小型自動旋盤は１日(８時間)に2,000～3,000個の製品を製作します。ゆえに１日で2,000～3,000回転するため、日を追うごとにカムの摩耗による製品の変形が発生し、不良品の発生の原因となります。当社のカムは高周波加熱装置により焼入処理をして摩耗を極力防いでいるため、概ね50万～100万回転までは精度を保つことができます。当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーにより継続的な受注が可能となります。当社の事業は基本的にリピートオーダー中心であり、切削工具部門を除いては積極的な営業活動は行っておらず、顧客からの受注を電話、FAX等で受け付け、設計、製造、販売及び加工を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エーワン精密
有価証券報告書－第28期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社の経営方針は、製造業において競争力を有し他社に対して優位性を発揮できる分野で着実に受注を確保して安定的な利益を上げることで、経営基盤を拡充し継続的に安定した株式配当を実施していくことです。当社の展開している事業は、材料を削り部製品を製造する基本的工程で使用される消耗工具に的を絞り、その工具の製造・販売、研磨をすることであります。精密加工で使用される消耗工具であり、充分な品質と短納期を実現することで受注確保を目指しております。現在当社が製造・販売するコレットチャック、自動旋盤用カムおよび切削工具の製造・再研磨事業は、精密機械部品や各種部品加工、金型・設備・治工具などの加工をするために使用される工具に関するものであり、当社の受注はこれらの加工業界の景気動向に影響を受けており、業績も変動してきました。今後も国内外の経済・政治動向により世界的に景気変動は繰り返されていくと思われます。変化を続ける国内外の情勢のなかで日本の製造業は、より高品質な製品、高機能部品、難易度の高い加工、多品種小中ロット加工などに移行してきております。このような状況のなか、当社の製造している機械工具においては、標準品に加えて顧客ごとの仕様となるオーダー品が増加する傾向にあり、その内容も多様化してきております。精度が必要とされ複雑な加工を伴うケースでは、加工に適合した工具を使用することで加工効率が向上するため、これからもオーダー品の需要はさらに高まっていくものと思われます。このような事業環境の変化に対応するためコレットチャック部門、切削工具部門では、生産設備の増強、人員の拡充・育成で生産対応力を高め、品質・納期の維持・向上を図ってまいります。また、今後ますます需要が高まると思われるオーダー品の受注を確保するために、顧客ニーズはあっても市販されていない工具をオーダーで製作することにより、新たな需要の創出を目指してまいります。営業面では切削工具部門を中心に市販切削工具の再研磨とオーダー品の切削工具製作・再研磨で、既存の顧客層の深掘りと新たな顧客の開拓を進めて事業基盤の拡充に努めてまいります。
藤久株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は、1952年４月、創業者の故後藤久一が名古屋市中村区において、絹糸類の加工販売を主要業務とする「後藤縫糸」の創業に始まり、1961年３月、「藤久株式会社」に組織変更しました。当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要1961年３月絹糸類の加工及び販売を目的とする藤久株式会社を名古屋市西区替地町（現名古屋市西区那古野）に資本金1,800千円で設立1968年７月手芸専門店のチェーン展開を開始、「手芸のすずらん」直営１号店を愛知県安城市に開店1975年12月本社ビルを名古屋市名東区高社一丁目210番地（現本店所在地）に新設し、移転1980年９月通信販売で籐工芸材料・籐工芸用品の取扱いを開始1982年８月第２ビルを名古屋市名東区猪高町（現名古屋市名東区猪子石）に新設1983年６月「手芸センタートーカイ」第１号店を名古屋市千種区今池に開店1983年10月通信販売で手編み糸の取扱いを開始1988年２月通信販売で衣料品の取扱いを開始1989年９月ＰＯＳレジを直営店全店舗に設置し、ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムの導入1992年10月店舗運営における「ＦＩＴ－ＳＹＳＴＥＭ」（当社独自のＥＯＳシステム）の導入1993年１月店舗運営における販売委託制オーナーシステムを発足し、加盟者の募集開始1993年７月オーナーシステム制販売委託店（以下「ＯＳ店」という。）６店舗で開始1994年４月日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開1995年３月通信販売で生活雑貨の取扱いを本格的に開始1997年９月「サントレーム」第１号店を岐阜県各務原市鵜沼西町に開店2001年８月「ビーズハウスマミー」第１号店を名古屋市中区栄に開店2002年２月「手芸センタートーカイ」のショップブランドを「クラフトハートトーカイ」に刷新し新規開設店舗より展開を開始2003年８月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2003年９月「クラフトワールド」第１号店をさいたま市大宮区に開店2004年３月「クラフトパーク」第１号店を静岡県島田市宝来町に開店2005年３月「クラフトループ」第１号店を千葉県四街道市に開店2005年11月オンラインショップ「シュゲールドットコム」（ｓｈｕｇａｌｅ．ｃｏｍ）を開店2007年10月ＰＯＳシステムを刷新したＷｅｂ店舗システムを全店に導入2008年７月店舗内ソーイングスクールの講座を９店舗で開始2009年１月オンラインショップ「サントレーム」楽天店を開店2012年３月「ＦＩＴ－ＳＹＳＴＥＭ」を刷新し、Ｗｅｂ－ＥＤＩによる藤久ポータルサイトを運用開始2013年１月オンラインショップ「ジャストパートナー」楽天店を開店2013年２月オンラインショップ「サントレーム」ヤフー店を開店2013年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年４月オンラインショップ「クラフトハートトーカイドットコム」開店2015年10月自己株式1,300,000株を消却、発行済株式総数は4,205,000株に減少2016年３月2016年10月2016年11月2016年11月2017年６月コンプライアンス委員会設置岡本啓子ニットスタジオを６店舗で開始「キャランキャラン」第１号店を広島県府中町に開店ビーズスタジオを５店舗で開始高橋恵美子のやさしい手ぬい教室を５店舗で開始2017年７月2017年９月2017年９月2018年１月2018年１月2018年６月余合ナオミファッションジュエリーを22店舗で開始ＵＳＡＫＯの洋裁教室を18店舗で開始古木明美流やさしいかご編みレッスンを26店舗で開始抜本的な構造改革推進を目的に、デザインの木プロジェクト開始アーティフィシャルフラワー教室を５店舗で開始店舗総数474店（うち、ＯＳ店166店、店舗内ソーイングスクール開講237店）
藤久株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社は、毛糸、手芸用品、生地、和洋裁服飾品、衣料品及び生活雑貨等を中心とした一般小売事業を主たる業務としております。事業部門として、「クラフトハートトーカイ」、「クラフトワールド」、「クラフトパーク」、「クラフトループ」及び「キャランキャラン」で構成する手芸専門店チェーンとともに、生活雑貨専門店「サントレーム」を展開する店舗販売部門のほか、カタログ等の媒体とオンラインショップによる一般顧客への販売を行う通信販売部門、その他の部門として付随的に不動産賃貸等を営んでおります。当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別の事業内容を示しております。当社の店舗販売部門における地域別店舗数は次のとおりであります。2018年６月30日現在北海道・東北関東中部近畿中国・四国九州合計クラフトハートトーカイ45120125523734413クラフトワールド－1－－1－2クラフトパーク811581336クラフトループ－12－1－4キャランキャラン－－－－1－1サントレーム111031218合計54134142634239474
藤久株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】販売委託契約当社は、店舗のチェーン展開に当たり、1993年１月から当社独自の販売委託制「オーナーシステム」の加盟者募集を開始し、当事業年度末現在の総店舗数474店舗のうち166店舗において販売業務の委託を行っており、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針とした販売委託契約を締結しております。その契約の主な事項は次のとおりであります。①契約の目的当社は、加盟者（以下「オーナー」という。）に対して当社が開発した店舗の経営ノウハウを提供するとともに、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図ることを目的としております。②契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項加盟料1,000千円保証金1,000千円③商品の所有権及び販売価格に関する事項商品の所有権は、すべて当社に帰属し、販売価格は当社が決定します。また、当社が提供する販売促進策及び販売指導等に基づき、オーナーは販売業務を行っております。④販売委託料に関する事項事業年度ごとに算出された売上総利益額に、あらかじめ定めた委託料率を乗じ、調整額を加えた金額を販売委託料として支払っております。⑤経費負担に関する事項店舗家賃等は、他の直営店と同様に当社の費用として処理しておりますが、店舗運営・管理にかかるパートタイマー等の人件費、水道光熱費及び通信費等についてはオーナー負担としております。⑥契約期間に関する事項契約発効の日から１年間としております。ただし、期間満了３カ月前までに双方異議の申し出がない場合は１年間延長するものとし、以後においても同様としております。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第45期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項昭和49年２月東京都台東区花川戸に株式会社フジコーを設立登記し、有害動物昆虫等の防除の受託および関連商品の販売のため住まいと環境を守る環境事業を開始昭和49年５月神奈川県津久井郡城山町に相模原営業所を新設昭和49年８月家屋、ビル、鉄骨等の解体とその資材の販売のため、解体事業を開始昭和51年２月本社を東京都台東区駒形二丁目６番５号に移転昭和52年８月相模原営業所を分離し、株式会社フジコー相模原(資本金2,000千円)を設立昭和63年３月産業廃棄物収集運搬業許可を取得昭和63年10月千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に白井事業所を新設平成３年６月産業廃棄物処分業許可を取得平成12年７月一般廃棄物処分業許可を取得平成12年９月千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に白井再資源堆肥化センターを新設、堆肥化事業として食品循環資源のリサイクル事業を開始平成13年６月株式会社フジコー相模原を完全子会社化(当社の出資比率100％)、有限会社白井遊楽ファームを子会社化平成13年９月本社を東京都台東区駒形二丁目７番５号に移転平成15年１月白井事業所に焼却施設「１号炉」竣工平成16年２月白井事業所に焼却施設「２号炉」竣工平成16年７月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年11月白井再資源化センターに「生ゴミ等による飼料化施設」竣工平成19年１月株式会社フジコー相模原を吸収合併平成19年11月白井事業所内にバイオマスガス化発電施設を新設、バイオマス発電によりエネルギー資源の利活用を開始平成26年１月岩手県二戸郡一戸町における木質バイオマス発電事業の発電会社として株式会社一戸フォレストパワー及び同事業における木質チップ燃料の製造会社として株式会社一戸森林資源（株式会社一戸フォレストパワーの出資比率100％）を設立平成26年４月岩手県二戸郡一戸町における木質バイオマス発電事業の電力販売を行う株式会社里山を御所野縄文パワー株式会社（資本金100千円、株式会社一戸フォレストパワーの出資比率100％）として社名変更平成27年８月岩手県二戸郡一戸町における電力販売会社として御所野縄文電力株式会社（資本金10,000千円、当社の出資比率100％）を設立平成27年11月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部に市場変更平成28年６月岩手県二戸郡一戸町に木質バイオマス発電施設である御所野縄文発電所を新設、営業運転を開始。平成29年８月株式会社一戸フォレストパワーを完全子会社化
株式会社フジコー
有価証券報告書－第45期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社フジコー)及び連結子会社４社(株式会社一戸フォレストパワー、株式会社一戸森林資源、御所野縄文パワー株式会社、御所野縄文電力株式会社)、非連結子会社１社（株式会社遊楽ファーム）により構成されており、建設系リサイクル事業、食品系リサイクル事業、白蟻解体工事、森林発電事業を行っております。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社名建設系リサイクル事業首都圏近郊の廃棄物処理会社、ハウスメーカー並びに工場、倉庫、ショッピングセンター等からの委託を受け、木くず、紙くず、廃プラスチック類等の産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、当社が保有する施設において、焼却、破砕、リサイクル処理を行っております。発電施設では、受入れた木くず等のバイオマス（生物資源）を原料とした発電により、温室効果ガスの削減を推進し、自然エネルギーとして付加価値の高い電力販売を行っております。あわせて住宅、アパート等の新築、改築時に発生する廃棄物を発生場所から処理施設まで運搬する収集運搬業務を行っております。当社食品系リサイクル事業食品関連事業者等から委託を受け、食品廃棄物のうち、リサイクルが可能な食品循環資源である産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、当社が保有する施設において、発酵分解による堆肥化、発酵による飼料化へのリサイクル処理を行っております。リサイクル製品であるリキッドフィードは養豚農家へ販売しております。再生堆肥の品質向上を目的として、農作物の栽培試験及び農作物の生産販売を㈱遊楽ファームにて行っております。当社㈱遊楽ファーム白蟻解体工事建築関連事業者等からの依頼により、住宅及びアパート等の解体工事、白蟻予防工事の見積調査及び施工を主として行っております。あわせて、リフォーム会社からの依頼により、既存住宅の白蟻防除工事、家屋害虫の駆除工事等を行っております。当社森林発電事業森林資源である未利用木材、製材所から発生する製材くず等を購入し、自社で保有する燃料化工場（㈱一戸森林資源）において、破砕、粒度及び水分調整を行い,製品化された燃料チップをエネルギー源として、自社で保有する発電施設（㈱一戸フォレストパワー）において自然エネルギー電力の発電を行っております。発生した電力は自社のPPS（御所野縄文パワー㈱、御所野縄文電力㈱）等を通じて、地元の小中学校、役場等の公共施設、事業会社並びに一般家庭へ電力供給を行っております。㈱一戸フォレストパワー㈱一戸森林資源御所野縄文パワー㈱御所野縄文電力㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社フジコー
有価証券報告書－第45期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、『住まいと環境を守る』という経営理念に基づき、白蟻工事からスタートし、現在の主力事業であります廃棄物処理・リサイクル事業に至るまで社会的に意義のある事業活動を進めてまいりました。建設系廃棄物処理事業でのノウハウを活かし、食品循環資源のリサイクルという新しい事業分野を開拓、増大する食品残さを家畜の飼料へとリサイクルすることにより、未利用資源の活用と畜産経営のコスト削減に取り組んでおります。また、近年は化石燃料に代わる自然エネルギーとして太陽光発電や風力発電等が大幅に拡大しておりますが、当社グループは廃棄物を燃料としたバイオマス発電を行い、環境に優しい循環型エネルギー資源の活用にも取り組んでおります。さらに岩手県一戸町において、森林木材を活用した森林発電事業を行い、発電電力を地元の公共施設、事業会社並びに一般家庭に販売することにより電力の地産地消の事業モデルにも取り組んでおります。今後も廃棄物や未利用資源をエネルギーに変え、バイオマスと環境リサイクルで循環型社会の構築を推進する事を基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。現状は、長期的な事業拡大を目指して積極的な設備投資を行っておりますので、結果として借入金が増加しております。今後も収益構造の強化と持続的な成長に向けた設備投資が必要となりますので、事業活動の指標の一つであります営業キャッシュ・フローを重要な経営指標として事業を行い、借入金とのバランスを考慮しながら設備投資を行うことにより、中長期的に営業キャッシュ・フローの拡大に努めてまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題廃棄物処理・リサイクルを取り巻く事業環境は、建設廃棄物、非建設廃棄物ともに旺盛な需要が継続する見通しであります。首都圏における再開発事業に加え、2020年に開催されます東京オリンピックに向けた建設工事が進められており、堅調に推移する見通しであります。しかしながら、中国の廃プラスチック類の輸入規制の影響等により、高カロリーの廃棄物が増加傾向であり、焼却施設の受入制限、処分価格の高騰など市場環境は厳しい一面も発生しております。森林発電事業につきましては、自然エネルギーに対する電力需要が拡大する等、取り巻く事業環境は堅調に推移する見通しであります。このような市場環境において、当社グループは継続的な成長と健全な財務体質の維持・向上を目指してまいります。当社グループが対処すべき課題は以下の通りであると認識しております。①法令順守体制の構築引き続き全ての事業活動において、法令順守の徹底を目的として組織運営を進めるとともに、確認体制の強化及び関係機関との連携を深めることにより、一層の体制強化に努めてまいります。②廃棄物処分業の収益改善昨年末より受入廃棄物に占める廃プラスチック類の構成比が向上することにより、焼却廃棄物のカロリーが上昇しております。その結果、処理可能数量が低減し、外注委託費用が増加しております。このような状況を改善するため、受入廃棄物の性状に合わせた価格設定に加え、効率的な処理方法の推進、計画的な点検による稼働率の向上を推進することにより、廃棄物処分業の収益改善に取り組んでまいります。③電力小売事業の拡大地産地消型の事業モデルを推進する電力小売事業の拡大を目指してまいります。東北電力管内での知名度向上と営業強化を進めるとともに、東京電力管内では、廃棄物処分業の取引先を対象とした営業活動に注力してまいります。④人材育成の強化優秀な人材を育成していくことが経営課題を克服するための重要課題であると認識しております。職場毎に発生する課題解決から経営環境の変化に対応できる人材育成を推進しておりますが、様々な切り口での研修方法を充実させることにより、能力向上と育成強化に努めてまいります。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第45期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)契約先内容期間備考個人焼却施設土地賃借契約平成12年９月１日から10年間自動更新土地6,611平方メートル個人再資源化センター土地賃借契約平成10年８月25日から10年間自動更新土地1,956平方メートル(連結子会社である株式会社一戸フォレストパワー)契約先内容期間備考一戸町事業用定期借地権設定契約平成29年４月1日から平成46年７月31までの17年間4か月。土地28,146平方メートル
株式会社アバント
有価証券報告書－第22期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項平成９年５月連結会計パッケージ・ソフトウエア(商品名：DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11百万円)を設立平成９年10月DivaSystemの販売を開始平成10年12月会計制度の変更に対応し、DivaSystemにキャッシュ・フロー計算書自動作成機能を追加また、連結会計業務支援機能拡充のため、ウェブデータ収集モジュールを装備平成11年６月本社を東京都大田区大森北から東京都品川区南大井に移転平成11年８月大阪市北区西天満に大阪支社を開設平成13年９月本社を東京都品川区南大井から東京都大田区蒲田に移転平成14年６月連結会計業務支援の一環として連結会計実務講座を開始平成16年１月連結決算業務のアウトソーシング・サービスを開始平成17年11月大阪支社を大阪市北区西天満から大阪市北区堂島に移転平成19年２月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))平成19年８月管理連結機能を強化したDivaSystemVersion９の販売を開始DivaSystemご利用お客様数500社を達成平成20年10月DIVACORPORATIONOFAMERICA(現連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立名古屋市中村区名駅に名古屋オフィスを開設平成21年11月株式会社インターネットディスクロージャー(現連結子会社)の全株式を取得平成22年11月平成23年８月本社を東京都大田区蒲田から東京都港区港南(現所在地)に移転株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを設立平成24年７月ジール分割準備株式会社(現連結子会社)を設立平成24年10月ジール分割準備株式会社を株式会社ジールに商号変更し、株式会社DHIより情報システム事業を承継平成25年２月品川区南大井に大森オフィスを開設平成25年10月株式会社ディーバから、株式会社アバントに商号を変更し、持株会社制へ移行当社のソフトウエア事業を新設分割により設立した株式会社ディーバ(現連結子会社)に承継平成26年11月株式会社ディーバが新宿区西新宿に新宿オフィス(現株式会社フィエルテ)を開設平成28年６月株式会社ディーバが株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを吸収合併平成28年12月株式会社ディーバが英国ロンドンにDIVACORPORATIONOFUK(支店)を開設平成29年３月株式会社ディーバが港区高輪に高輪オフィスを開設平成29年８月株式会社フィエルテ(現連結子会社)を設立平成29年９月東京証券取引所JASDAQ(グロース)から同取引所市場第二部へ市場変更平成29年10月株式会社ディーバのアウトソーシング関連事業を株式会社フィエルテに承継平成30年３月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定
株式会社アバント
有価証券報告書－第22期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社５社で構成され、「経営情報を未来の地図に変えていく」というミッションの下、経営情報の「見える化（ビジネス・インテリジェンス事業）」、「使える化（連結会計関連事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。連結子会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。(1)連結会計関連事業株式会社ディーバによる連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウエアであるDivaSystemのライセンス販売と、その導入コンサルティング・サービスの提供を行っております。また、稼働開始後には、バージョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。この他、IFRS対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティングサービス・ソリューションの提供も行っております。また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結会計関連事業に含まれます。(2)ビジネス・インテリジェンス事業株式会社ジールがBI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービスを展開しております。これは、業務システムなどに蓄積される企業内の膨大なデータを統合・整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思決定に活用できるようにするためのシステム開発サービスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援しております。(3)アウトソーシング事業株式会社フィエルテが連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを行っております。顧客の業務の一部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一方、顧客の管理部門の人材が各種情報の分析や活用など、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するための環境作りに寄与しております。［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社アバント
有価証券報告書－第22期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社と当社の100％子会社である株式会社ディーバ（以下「ディーバ」という。）は、平成29年７月21日開催の取締役会において、当社が新たに株式会社フィエルテ（以下「フィエルテ」という。）を設立し、ディーバのアウトソーシングに関する事業を会社分割（吸収分割）の上、承継することを決議いたしました。ディーバとフィエルテは、平成29年９月15日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日とした吸収分割契約を締結し、平成29年10月１日に承継いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社アバント
有価証券報告書－第22期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、ソフトウエアを知的製造品と考え、業務プロセスを標準化・パッケージ化することで生産性の高い付加価値を提供していくために、ソフトウエア機能を業務的な側面及び技術的な側面の両面から、データの処理とその結果であるコンテンツについて検討し、高い技術が集約された信頼性のあるソフトウエアの開発を推進しております。また、当社グループの中長期的な成長のためにお客様企業におけるニーズを的確に反映した製品開発体制を強化します。当社グループではこれまでも多くのお客様企業との関係を構築することで、様々なニーズにお応えできるよう製品開発を進めてきました。今後も引き続きお客様企業との関係を強化し、より効果的な製品開発のインプットを求めていきます。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は151百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。(1)連結会計関連事業お客様からの多様なニーズに応え課題の解決に貢献するために、DivaSystemの開発に引続き取組んでまいりました。平成30年１月には新しいユーザーインタフェースを搭載した連結経営管理システム「DivaSystemSMDSX」を提供開始しております。「DivaSystemSMDSX」では、従来の「DivaSystemSMD」とは異なり、オンプレミス版・クラウド版の双方が利用可能になりました。(2)ビジネス・インテリジェンス事業当セグメントに係る研究開発費はありません。(3)アウトソーシング事業当セグメントに係る研究開発費はありません。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第70期(平成29年6月21日－平成30年6月20日)

２【沿革】昭和２年４月創業者故宮本英太郎が東京都江東区において「名鑑堂」の屋号で人名簿、印鑑簿を考案。製造、販売。昭和11年５月東京都千代田区東神田二丁目10番18号（現住所）に移転。昭和23年８月個人経営から会社組織に改組。株式会社名鑑堂を設立し「キング印」ルーズリーフ、バインダー、各種ファイル等文具事務用品を製造、販売。昭和28年６月大阪支店を大阪府大阪市南区に設置。（昭和46年４月に東大阪市、平成２年５月に大阪市中央区に移転。）昭和36年７月名古屋支店を愛知県名古屋市中村区に設置。（昭和43年３月に名古屋市東区に移転。）昭和36年８月株式会社名鑑堂より株式会社キングジムに商号変更。昭和39年４月松戸工場を千葉県松戸市に完成。操業開始。（平成23年６月に操業停止。名称を松戸事業所に変更。）昭和56年４月福岡出張所を福岡支店に昇格し、福岡市博多区に開設。昭和59年12月東京物流センターを東京都江戸川区に開設。（平成23年９月千葉県松戸市の松戸事業所内に移転。平成28年10月に閉鎖。）昭和62年２月社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭市場に株式を登録。平成元年４月つくば工場を茨城県牛久市桂町に完成。操業開始。（平成21年９月閉鎖。）平成２年５月大阪物流センターを大阪府東大阪市に開設。（平成７年９月に大阪市福島区に移転。）平成２年７月東部販売部を東京支店とし、東京都千代田区東神田二丁目６番９号に移転。平成８年９月インドネシア東ジャワ州パスルアン県に瀧川化学工業株式会社（現株式会社タキガワ・コーポレーション・ジャパン）と合弁（平成23年２月合弁解消）で、クリアーファイルを中心とした化成品ファイルの製造会社「P.T.KINGJIMINDONESIA」を設立。（現連結子会社）平成９年７月東京都千代田区にオフィス関連サービス会社「株式会社キングビジネスサポート」を設立。（現連結子会社：平成30年６月21日に当社と合併。）平成10年３月マレーシアケダ州スンガイペタニ市に山野井精機株式会社と合弁で、ファイル用とじ具の製造会社「KINGJIM(MALAYSIA)SDN.BHD.」を設立。（現連結子会社）平成13年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年５月東京都台東区に文具・事務用品の企画・販売会社「株式会社エル・クラッセ」を設立。平成13年７月東京都千代田区にあるフォトフレーム等の室内装飾雑貨類製造販売会社「長島商事株式会社」を買収。（現連結子会社：平成15年11月「株式会社ラドンナ」に商号変更。江東区へ移転。）平成14年12月中国上海市外高橋保税区に上海牧野商貿有限公司と合弁で、文具事務用品の卸販売会社「上海錦宮牧野国際貿易有限公司」を設立。（現連結子会社：平成20年11月「錦宮（上海）貿易有限公司」に商号変更。）平成15年６月東京都豊島区にある時計の企画開発、販売会社「株式会社合同」を買収。平成15年10月連結子会社「株式会社エル・クラッセ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社合同」を合併。同時に商号を「株式会社Ｇクラッセ」に変更。平成17年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成18年６月東京都千代田区にある「キング産業株式会社」を株式交換により完全子会社化。（平成18年12月に当社と合併。）平成19年４月ベトナム社会主義共和国ビンズン省に、ファイルの製造・販売会社「KINGJIM(VIETNAM)Co.,Ltd.」を設立。（現連結子会社）平成20年３月愛知県名古屋市千種区にあるアーティフィシャル・フラワー等の企画販売会社「株式会社アスカ商会」を買収。（現連結子会社）平成21年２月株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定。平成24年４月中華人民共和国香港特別行政区に電子製品機器などの販売、開発・調達関連業務の受託会社「錦宮（香港）有限公司」を設立。（現連結子会社）平成26年１月和歌山県海南市にある家具のインターネット通信販売会社「株式会社ぼん家具」を株式取得および株式交換により完全子会社化。（現連結子会社）平成28年１月連結子会社「株式会社ラドンナ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社Ｇクラッセ」を合併。平成28年10月東京ロジスティクスセンターを東京都江戸川区に開設。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第70期(平成29年6月21日－平成30年6月20日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社９社により構成されており、ステーショナリー・電子製品などの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、フォトフレーム・時計・家具・その他の雑貨・小物の企画・販売を行うインテリアライフスタイル事業を展開しております。文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますP.T.KINGJIMINDONESIAおよびKINGJIM(VIETNAM)Co.,Ltd.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KINGJIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。また、海外の販売子会社として、中国市場でのファイル販売等を行う錦宮（上海）貿易有限公司と、東南アジア市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮（香港）有限公司があり、その他、当社の附帯事業としてオフィスサービス業を営んでいる㈱キングビジネスサポートがあります。インテリアライフスタイル事業においては、㈱ラドンナが室内装飾雑貨・文具事務用品・時計の企画・販売業を、㈱アスカ商会がアーティフィシャル・フラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売業を、㈱ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の通信販売業をそれぞれ営んでおります。なお、当連結会計年度より、従来「インテリアライフスタイル事業」に含めていた当社の連結子会社である錦宮（香港）有限公司は、「文具事務用品事業」に区分を変更しております。事業系統図は下記のとおりであります。（注）１．子会社は全て連結子会社であります。２．平成30年６月21日付で、当社は連結子会社である㈱キングビジネスサポートを吸収合併いたしました。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第70期(平成29年6月21日－平成30年6月20日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱キングジムブラザー工業株式会社日本ラベルライター等平成28年12月６日特許実施許諾平成28年12月21日から平成33年12月20日まで（注）上記については対価として売上高の一定率の特許実施許諾料を支払っております。