numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社コメ兵
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」といった既存ビジネスの収益力強化を図るとともに、国内・海外とも積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、他社と一線を画したリユース企業グループとしてのブランドを確立し、リユース市場をリードしていくことを目指しております。（１）当社グループの経営環境等に関する現状の認識についてリユース・リサイクル業界におきましては、各企業の成長及び新規参入企業の増加に伴い、買取面における競争の激化、販売面における顧客による店舗の選別化が更に進んでいくものと予想されます。このような環境の下、当社グループは、それまでの「拡大成長」から「収益力強化」へと経営戦略の転換を図り、利益面を重視した早期の業績回復を目指します。また、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、他社と一線を画したリユース企業グループとしてのブランドを確立し、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、当社グループ全体の内部統制システムの充実、コンプライアンス強化に取り組んでまいります。（２）当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び対処すべき課題①店舗収益力の強化平成29年出店の大型店３店舗（梅田店、名駅店、新宿店ANNEX）を中心とした既存店の個人買取の強化、顧客情報の管理・分析や各種プロモーション施策の実施などにより、個店の最適化、店舗収益力の強化を目指します。②商品管理機能の強化商品価値を適正に保つべく、商品の滞留期間や商品毎の在庫量管理など、全社的な商品コントロール機能を強化させ、売上高総利益率の改善を目指します。また、今後の商品供給能力拡大に向け、加工、修理、洗浄等商品メンテナンス体制の充実を進めるとともに、商品管理システム及び業務スキームを見直しすることにより、真贋チェックの強化を含めた商品管理機能の強化・効率化及び商品管理コストの削減を図ります。③ＥＣ及びＩＴの強化ＥＣサイトの充実、ＥＣと店舗との販売連携強化など、オムニチャネルの強化を図り、アライアンス、プロモーションなどの各種施策、ＥＣの活用強化に努めてまいります。また、中長期的な成長を支えるＩＴの見直し・強化を進めてまいります。④人財育成の強化次世代育成研修やコーチング研修などによるリーダー育成の強化及び、出店計画に合わせたバイヤー育成や教育プログラムの整備・充実を図ってまいります。また、女性の活躍を推進するため、キャリアアップしやすい環境や計画的な研修体制の整備を進めてまいります。⑤新規事業への取組み海外拠点の整備・構築による海外事業の強化や新規取引先の開拓による法人事業の拡大を図ります。また、オークション事業の効率化を進めるとともに、新たにＣｔｏＣマーケットへの事業推進を進めてまいります。⑥タイヤ・ホイール事業の売上・収益の向上中古タイヤ・ホイールの販売強化による利益率向上を図り、ＥＣサイトでの販売チャネルの拡大に努めてまいります。また、ＳＮＳでのアピール（ＬＩＮＥ，インスタグラム等）の取組み強化による新規顧客層開拓や、物流機能の改革による飛躍的な作業効率向上を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（３）株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数のバイヤーによる「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。今後におきましても、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等により、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、事業領域を拡大し、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。②不適切な支配を防止するための取り組み現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革平成８年12月㈱博報堂、㈱アサツーディ・ケイ(旧㈱旭通信社、旧第一企画㈱)、㈱読売広告社、㈱アイアンドエス・ビービーディオー(旧㈱アイアンドエス)、㈱デジタルガレージ、㈱徳間書店の共同出資によりデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱(以下、DAC)設立、営業を開始。本社は東京都渋谷区上原。平成９年11月㈱アイレップの前身の㈱アスパイア設立。本社は東京都新宿区西新宿七丁目。平成12年６月㈱アスパイアが商号を㈱アイレップに変更。同時に本社を東京都港区赤坂一丁目に移転。キーワード広告を中心としたインターネット広告代理業を本格的に開始。平成13年７月DACが大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQスタンダード）に上場。平成17年３月DACが本社を現住所（渋谷区恵比寿四丁目）に移転。平成18年11月㈱アイレップが大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所JASDAQグロース）に上場。平成21年２月DACが㈱博報堂を引受先とする第三者割当増資を実施。また㈱博報堂アイ・スタジオへ出資し、同社を連結子会社化。平成21年６月DACが㈱アイレップに出資し、関連会社化。平成22年12月DACが㈱アイレップの株式等に対する公開買付けを実施し、連結子会社化。平成24年２月㈱アイレップが本社を東京都千代田区永田町二丁目に移転。平成24年３月DACがngigroup㈱(現ユナイテッド㈱)(東京証券取引所マザーズ)を連結子会社化。平成26年９月㈱アイレップが東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成28年５月DAC及び㈱アイレップは、それぞれの株主総会の承認を前提として、共同で株式移転の方法により当社を設立することについて合意に達し、各社取締役会において本株式移転計画を作成。平成28年６月DACの定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議。平成28年７月㈱アイレップの臨時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議。平成28年10月DAC及び㈱アイレップが株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成30年６月㈱アイレップが本社を東京都渋谷区恵比寿四丁目に移転。
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、共同株式移転の方法により、平成28年10月３日付でデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社アイレップの株式移転設立完全親会社として設立されました。当社グループは、当社、連結子会社45社及び持分法適用関連会社28社により構成されており、「インターネット関連事業」、「インベストメント事業」の２つの区分で管理しております。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）インターネット関連事業インターネット関連事業は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社を中心とした「パートナー事業」と、株式会社アイレップを中心とした「クライアント事業」の２つの区分で管理しております。①パートナー事業パートナー事業は、主として広告会社・媒体社に対して広告サービス、広告関連ソリューション等を提供する事業分野です。当事業では、インターネット広告のプランニング、仕入れ・販売、進行管理、運用、レポーティングを中心とした広告サービス、広告関連のテクノロジー及びクリエイティブ等のソリューションの提供のほか、媒体社として媒体の開発・運営等を行っております。②クライアント事業クライアント事業は、主として広告主（クライアント）に対してデジタルマーケティングを支援するサービスを提供する事業分野です。当事業では、広告主の要望に応じた広告サービスや、SEOやWeb解析等のデジタルマーケティングに関する専門サービスを提供しております。（2）インベストメント事業インベストメント事業は、主にインターネットビジネスに携わるベンチャー企業等への投資を行う事業分野です。グループ内では、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、ユナイテッド株式会社の事業がこの事業に該当します。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。[事業系統図]当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く環境は、社会全体のデジタル化が進行し、企業のマーケティング活動においてもデジタル化がますます浸透する中で、ビッグデータの利活用による広告市場の拡大、IoT(InternetofThings）やＡＩ（人工知能）を活用した新たな事業機会の広がり等によって変化を続けています。一方で、グローバルプラットフォーマーの影響力の拡大に伴い、データの取り扱い、広告効果、取引ルール等の透明性に対する関心も高まっています。当社グループは、このような環境変化を踏まえ、市場拡大に的確に対応する人事制度の構築や働き方改革の推進及び財務基盤・情報システムといったグループ経営基盤の強化、既存事業における事業ポートフォリオの最適化による利益創出、技術革新を踏まえた競争優位性を持つ新たな商品・サービスの開発や広告取引の透明性確保への対応、グローバル事業の基盤整備と競争力強化、事業投資による新規領域の開拓、経営資源の効率的活用とグループ連携の強化等が重要な課題と考えております。
ミサワホーム株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（旧会社名ミサワホームホールディングス株式会社）は、（旧）ミサワホーム株式会社のグループ経営企画・管理機能を承継して、平成15年８月１日、（旧）ミサワホーム株式会社ほか３社による株式移転により設立されました。平成19年10月１日に当社と（旧）ミサワホーム株式会社は、当社を存続会社として合併し、商号をミサワホーム株式会社に変更しました。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の沿革は次のとおりであります。昭和42年10月ミサワホーム株式会社設立（資本金48百万円）46年11月ミサワホーム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場47年11月ミサワホーム株式会社、大阪証券取引所市場第二部上場56年10月ミサワホーム株式会社、東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替え61年11月東京ミサワホーム株式会社（ミサワホーム東京株式会社）、日本証券業協会店頭登録平成３年11月東北ミサワホーム株式会社、日本証券業協会店頭登録９年９月東北ミサワホーム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場10月ミサワホーム北海道株式会社、札幌証券取引所上場11年２月ミサワホーム北日本株式会社、日本証券業協会店頭登録３月ミサワホーム東海株式会社、名古屋証券取引所市場第二部上場３月ミサワホーム九州株式会社、福岡証券取引所上場10月ミサワホームサンイン株式会社、日本証券業協会店頭登録12年９月東北ミサワホーム株式会社、東京証券取引所市場第一部に指定替え14年３月ミサワホーム株式会社を存続会社としてミサワバン株式会社と合併３月ミサワホーム中国株式会社、日本証券業協会店頭登録８月ミサワホーム株式会社、名古屋証券取引所市場第一部上場15年８月当社（ミサワホームホールディングス株式会社）が株式移転により設立（設立時の資本金30,000百万円）され、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部へ上場19年１月ミサワホーム九州株式会社、福岡証券取引所上場廃止19年10月ミサワホームホールディングス株式会社を存続会社としてミサワホーム株式会社と合併商号をミサワホーム株式会社に変更10月東北ミサワホーム株式会社、ミサワホーム北日本株式会社と合併10月ミサワホーム中国株式会社、ミサワホームサンイン株式会社と合併21年３月ミサワホーム九州株式会社、完全子会社化22年６月ミサワホーム北海道株式会社、完全子会社化により札幌証券取引所上場廃止東北ミサワホーム株式会社、完全子会社化により東京証券取引所上場廃止22年８月27年10月28年４月11月29年１月テクノエフアンドシー株式会社を設立ミサワホーム東京株式会社、ミサワホーム西関東株式会社、ミサワホーム東関東株式会社及びミサワホーム多摩株式会社を吸収合併ミサワホーム東海株式会社を吸収合併トヨタホーム株式会社と資本業務提携契約を締結トヨタホーム株式会社による当社株式の公開買付け及び同社を割当先とする当社の第三者割当増資により、同社の連結子会社化
ミサワホーム株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社44社、関連会社４社により構成されており、工業化住宅の製造・施工・販売、宅地の造成・販売、増改築・リフォーム工事等を中心とする事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。［グループ経営企画・管理］当社は、工業化住宅製造・販売の全般を統括しており、住宅部材調達・生産の企画・管理、工業化住宅の設計・施工の企画・管理及び工業化住宅の販売企画・管理を行っております。［販売・管理］（1）工業化住宅部材の供給、工業化住宅の施工・販売及び宅地の販売当社は、工業化住宅の施工・販売を担当する関係会社等へ住宅部材の供給を行っており、また、一般顧客等に対しても工業化住宅の施工・販売及び宅地の販売を行っております。（2）工業化住宅部材の施工・販売、増改築・リフォーム工事及び宅地の販売ミサワホーム北海道㈱ほか関係会社21社が工業化住宅の施工・販売、増改築・リフォーム工事及び宅地の販売を行っております。（3）アパート・マンション等の賃貸管理、不動産情報ネットワーク運営及び広告宣伝ミサワホーム不動産㈱はアパート・マンション等の賃貸管理と不動産に関する情報を提供する不動産情報ネットワークの運営を行い、メディアエムジー㈱は広告代理店業を行っております。（4）高齢者福祉施設等の運営他㈱マザアスほか関係会社10社は、高齢者福祉施設等の運営等を行っております。［生産・物流］当社は、MisawaHomesofFinlandOyほか関係会社１社より住宅資材及び建材を購入し、テクノエフアンドシー㈱ほか関係会社３社へ住宅資材及び建材を供給しております。テクノエフアンドシー㈱ほか関係会社２社は、住宅部材を製造し、当社へ販売しております。また、ＣＳロジスティクス㈱は部材工場に搬入する住宅資材の運送及び部材工場から建設現場に搬入する住宅部材の運送を行っております。［研究・開発・調査］当社及び㈱ミサワホーム総合研究所ほか関係会社５社は、住宅に関連する研究・開発・調査等を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
ミサワホーム株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針当社グループは、「住まいを通じて生涯のおつきあい」をコーポレートスローガンとし、お客様の生活・暮らし方から環境にまで配慮した住まいを提供することにより、お客様の生涯にわたる満足を追求してまいります。住宅・技術開発に基づく環境重視の経営を推進するとともに、お客様に安全・安心、快適な暮らしをお届けするため、販売・施工・アフターサービス・メンテナンスそしてお客様のライフサポートに至るまで、顧客満足（CS）重視の経営を推進することにより、お客様から信頼され社会に愛される企業を目指しております。(２）経営指標・経営戦略等当社グループは2017年度を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画「FirstStepForNEXT50」のもと、各事業において諸施策を実施してまいりました。「戸建住宅事業」の規模を維持しつつ、賃貸住宅を中心とした「資産活用事業」や「リフォーム事業」の既存事業を拡大し、「まちづくり事業」や「海外事業」において積極的に投資を行うことにより、中期経営計画の最終年度である2019年度の連結売上高4,450億円、連結営業利益120億円、連結経常利益115億円、自己資本比率24％、ＲＯＥ（自己資本利益率）13％を目指してまいります。当社グループは、戸建住宅事業で培ってきた住まいに関する知見やノウハウを、医療・介護・保育施設等を手掛ける資産活用事業やリファイニング建築事業を含むリフォーム事業、高齢化社会を踏まえた複合開発を推進するまちづくり事業、そして海外事業へと展開し、更なる成長と企業価値の向上を実現し、持続的成長が可能な企業を目指してまいります。(３）経営環境当期のわが国経済は、個人消費が持ち直し、設備投資も緩やかに増加するなど、景気は総じて回復基調で推移いたしました。住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低い水準にあったものの、持家・貸家ともに建築需要は弱含みで推移し、新築住宅着工戸数は前期比2.8％減の94万戸となりました。(４）事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済は、海外経済の不確実性などに先行き不透明感があるものの、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。また、住宅業界においては、人口減少に伴う国内住宅市場の縮小や新築重視から既存住宅の有効活用へのニーズの転換など、国や社会の変化に伴い住宅そのものにとどまらず住宅産業のあるべき姿も大きく変わろうとしております。こうした中、当社グループは、高齢者世帯、共働き世帯が中心となっている現在の社会に対し、介護離職ゼロ、子育て離職ゼロを実現するまちづくりの必要性を認識し、その実現に向けて各種施策に取り組む必要があると考えております。国の施策としても、今後は地方の中核都市においてコンパクトシティ化を推進していく方針が打ち出されております。高齢者世帯、共働き世帯の住宅ニーズは、生活に便利な施設が整っている「まちなか」が中心になってくるものと予想し、当社グループは「まちなかソリューション」を提案し、推進してまいります。上記課題に対する事業別の主な取組みは以下のとおりであります。①戸建住宅事業センチュリーモノコック構法を採用した都市型3階建て住宅商品「CENTURYPrimore3(センチュリープリモアスリー)」を中心に、「まちなか」の狭小敷地において差別化を図ってまいります。また、耐震木造住宅「MJWood（エムジェイウッド)」においても狭小敷地、防火地域に対応した商品開発を進め、販売促進に努めてまいります。このほか、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の推進など多様化するニーズに合わせて付加価値提案による競争力の強化に取り組んでまいります。②資産活用事業成長市場である都市部の建替え層をメインターゲットに中層耐火住宅の販売強化を図り、受注拡大に努めてまいります。また、木質パネルや鉄骨ユニットの工業化工法を活用した非住宅・大規模建築への取組みを推進するとともに、法人の遊休地活用の提案強化を図り、社宅や社員寮、企業内保育施設や介護・医療施設などの受注拡大に努めてまいります。③リフォーム事業「まちなか」の旧耐震基準の建物の活用に注力し、建築廃材が少なく環境にやさしい建築再生手法「リファイニング建築」への取組みを強化してまいります。また、高齢化社会に対応したリフォーム提案として「健康」をテーマに「カラダとココロのウェルネスリフォーム」を展開しておりますが、その一つである「そなえるリフォーム」の提案強化も図ってまいります。このほか、マンションリフォームの受注拡大を図り、定額制マンションリフォーム商品「Marm(マルム)」のラインアップの充実とともに、モデルルームの開設を進めてまいります。なお、戸建住宅以外の非住宅やマンション等のリフォーム強化を目的に、これまでリフォームブランドとして使用してきた「ミサワホームイング」を本年10月1日付で「ミサワリフォーム」に変更する予定であります。④まちづくり事業・海外事業まちづくり事業については、当社グループが最も強化している事業の一つであります。医療介護・子育て支援を中心とした複合開発やコンパクトシティ型不動産開発により、活力のあるコミュニティや多世代交流が期待できるまちづくりを目指し、未来志向で地域に貢献するまちづくり事業のブランド「ASMACI(アスマチ)」の水平展開を図ってまいります。このほか、オフィスビルやマンション等の開発にも積極的に投資し、取組みを強化してまいります。なお、当社は非住宅やコンパクトシティ型のまちづくりなど戸建住宅以外の分野へのさらなる進出を図るため、本年5月に大末建設(株)との間で資本業務提携を締結いたしました。大末建設(株)のマンション建設を中心とした幅広い分野における施工実績や情報ネットワークを共有することで、両社の強みを生かした事業戦略を推進し、両社のさらなる成長を目指してまいります。海外事業については、オーストラリア、アメリカ合衆国をターゲットに国内で培った工業化住宅のノウハウを生かした事業展開を図ってまいります。
株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和53年５月個人業山正家庭薬の業容拡大を一層図るため、配置医薬品の販売を目的として、愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１に、株式会社中京医薬品を設立医薬品100％自社ブランド化の７ヶ年計画の開始昭和54年６月岐阜県益田郡金山町に飛騨金山営業所を設置し岐阜県に初めて進出昭和58年９月医療品、化粧品、健康食品、日用品等の生活関連商品の販売を開始昭和60年２月配置医薬品販売のフランチャイズ事業を開始昭和61年11月名古屋市中川区に中川営業所を設置昭和63年９月宮崎県都城市に都城営業所を設置し宮崎県に初めて進出平成２年６月香川県坂出市に坂出営業所を設置し香川県に初めて進出平成２年10月鹿児島県姶良郡姶良町に姶良営業所を設置し鹿児島県に初めて進出平成２年11月三重県松阪市に松阪営業所を設置し三重県に初めて進出平成３年５月大分県大分市に大分営業所を設置し大分県に初めて進出平成３年７月宝飾品事業を開始平成４年４月生命保険の募集、損害保険の代理店事業を開始平成５年４月中京医薬品販売株式会社、三重中京医薬品株式会社を吸収合併（現名古屋東営業所、大垣営業所、四日市営業所）平成９年４月名古屋市中区に名古屋オフィスを設置平成９年８月日本証券業協会（店頭市場）に株式を店頭上場平成10年５月北海道旭川市及び江別市に旭川営業所及び札幌東営業所を設置し北海道に初めて進出青森県八戸市に八戸営業所を設置し青森県に初めて進出宮城県名取市に仙台南営業所を設置し宮城県に初めて進出栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置し栃木県に初めて進出平成12年１月福岡県福岡市に福岡東営業所を設置し福岡県に初めて進出平成12年６月売水事業を開始平成13年10月株式会社ユナイテッドデザインを設立（平成21年６月清算結了）平成15年４月環境事業を開始（平成20年12月廃止）平成16年７月株式会社中京医薬品コリアを設立（平成21年４月清算結了）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月新潟県上越市に上越営業所を設置し新潟県に初めて進出平成17年11月滋賀県米原市に米原営業所を設置し滋賀県に初めて進出平成18年４月広島県東広島市に東広島営業所を設置し広島県に初めて進出平成18年７月平成20年11月平成22年４月平成25年７月平成26年３月熊本県人吉市に人吉営業所を設置し熊本県に初めて進出愛媛県新居浜市に新居浜営業所を設置し愛媛県に初めて進出ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場神奈川県川崎市に川崎営業所を設置し神奈川県に初めて進出
株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社では、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品をフランチャイズ加盟店を中心とする同業他社（以下、同業他社という。）や一般流通市場へ卸販売も行っております。このように、当社の販売形態は、家庭医薬品等販売事業において配置販売事業を中心とした小売部門・卸売部門と売水事業部門に区分されております。またほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）…主要な商品は常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・生活流通等であります。（２）売水事業部門…主要な商品はミネラルウォーターの製造販売であります。（３）その他…主要な商品は保険商品等であります。以上の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（事業系統図）
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治７年９月三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始25年６月三井鉱山合資会社を設立44年12月三井鉱山株式会社を設立大正２年８月大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始昭和３年１月鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収18年３月昭和鉱業株式会社から日比製煉工場および竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置19年12月日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置25年５月企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株式会社(当社)を創立10月東京証券取引所、第一部上場27年12月神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更37年４月王子金属工業および昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部およびダイカスト事業部を設置39年２月三金機工株式会社(現三井金属エンジニアリング株式会社)を設立８月ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、CompaniaMineraSantaLuisaS.A.の株式を取得42年２月亜鉛・鉛の共同製錬会社、八戸製錬株式会社を設立43年11月銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立51年２月米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-MitsuiInc.を設立55年10月三井金属箔製造株式会社および三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場(現上尾銅箔工場)、三池レアメタル工場を設置11月台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立58年11月地熱蒸気および熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立61年７月神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立62年２月米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、GECOMCorp.を設立平成元年７月半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを設立11月マレーシアに銅箔製造拠点、MitsuiCopperFoil(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立２年１月東京高級炉材株式会社、三井金属パーライト株式会社およびダイカライト・オリエント株式会社の３社を吸収合併し、ＴＫＲ事業部(現セラミックス事業部)、パーライト事業部を設置４年10月米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCAZincPowders.(平成14年10月にMitsuiZincPowderLLCへ商号変更)を設立７年２月タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、MitsuiSiamComponentsCo.,Ltd.を設立８月中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立10年４月中国香港に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(香港)有限公司を設立11年１月本社を東京都品川区大崎に移転６月英国ウェールズに自動車部品製造拠点、MitsuiComponentsEuropeLtd.を設立12年８月台湾にターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立９月米国の銅箔製造拠点Oak-MitsuiInc.を100％子会社化10月日鉱金属株式会社(現ＪＸ金属株式会社)との共同出資で、パンパシフィック・カッパー株式会社を設立13年７月中国広東省に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を設立14年６月中国広東省に自動車部品製造拠点、広東三井汽車配件有限公司を設立７月住友金属鉱山株式会社と共同出資で、エム・エスジンク株式会社を設立11月台湾にＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立15年４月自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化17年２月中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立６月インドに排ガス浄化触媒製造拠点、MitsuiKinzokuComponentsIndiaPrivateLimitedを設立18年１月韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立３月ペルー・パルカ鉱山本格操業開始７月中国上海に非鉄金属リサイクル事業の拠点、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司を設立９月中国広東省に排ガス浄化触媒の生産・販売拠点、三井金属(珠海)環境技術有限公司を設立19年８月中国上海に同国内におけるコーポレート機能拠点、三井金属(上海)企業管理有限公司を設立22年７月住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し、三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立７月自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立23年５月インドに自動車部品の販売拠点、AutomotiveComponentsTechnologyIndiaPrivateLimitedを設立24年１月インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.MitsuiKinzokuCatalystsJakartaを設立３月中国上海に同国内における自動車部品事業の管理拠点、三井金属愛科特(上海)管理有限公司を設立５月中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司を設立７月メキシコに自動車用機能部品の製造・販売拠点、MITSUIKINZOKUACTMEXICANA,S.A.deC.V.を設立10月計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設立11月米国の亜鉛粉製造拠点、MitsuiZincPowderLLCを売却25年１月タイに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、MitsuiKinzokuCatalysts(Thailand)Co.,Ltd.を設立２月ベトナムに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、MitsuiKinzokuCatalystsVietnamCo.,Ltd.を設立３月半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散４月インドネシアに自動車用機能部品の製造・販売拠点、PT.MITSUIKINZOKUACTINDONESIAを設立６月ＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散６月銅箔の加工物流拠点、三井銅箔（広東）有限公司を解散７月米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、MitsuiKinzokuCatalystsAmericaInc.を設立26年７月ダイカスト事業を分離し、三井金属ダイカスト株式会社を設立７月チリ・カセロネス鉱山本格操業開始27年５月三井華陽汽車配件有限公司の経営権を譲渡
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社74社及び関連会社29社(平成30年３月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、自動車部品、関連の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。(機能材料)当部門においては、電池材料（水素吸蔵合金など）、排ガス浄化触媒、機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタルなど）、銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔など）、スパッタリングターゲット（ITOなど）、セラミックス製品の製造・販売等を行っております。［主な関係会社］日本結晶光学㈱、日本イットリウム㈱、MitsuiKinzokuComponentsIndiaPrivateLimited、三井金属(珠海)環境技術有限公司、PT.MitsuiKinzokuCatalystsJakarta、MitsuiKinzokuCatalystsVietnamCo.,Ltd.、MitsuiKinzokuCatalysts(Thailand)Co.,Ltd.、MitsuiKinzokuCatalystsAmericaInc.、台湾銅箔股份有限公司、MitsuiCopperFoil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔(香港)有限公司、三井銅箔(蘇州)有限公司、Oak-MitsuiInc.、台湾特格股份有限公司、㈱三井金属韓国、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司、パウダーテック㈱(金属)当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っております。［主な関係会社］神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、神岡マインサービス㈱、三井金属リサイクル㈱、三井串木野鉱山㈱、㈱産業公害・医学研究所、CompaniaMineraSantaLuisaS.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、日比共同製錬㈱、PPCCanadaEnterprisesCorp.、CompaniaMineraQuechuaS.A.、MFN投資合同会社(自動車部品)当部門においては、自動車用ドアロックの製造・販売等を行っております。［主な関係会社］三井金属アクト㈱、GECOMCorp.、MITSUIKINZOKUACTMEXICANA,S.A.deC.V.、MitsuiSiamComponentsCo.,Ltd.、MitsuiComponentsEuropeLtd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、AutomotiveComponentsTechnologyIndiaPrivateLimited、PT.MITSUIKINZOKUACTINDONESIA(関連)当部門においては、ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品の製造・販売、各種産業プラントエンジニアリング等を行っております。［主な関係会社］九州精密機器㈱、神岡部品工業㈱、三井金属商事㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三井研削砥石㈱、MitsuiGrindingTechnology(Thailand)Co.,Ltd.、三谷伸銅㈱、日本メサライト工業㈱、三井金属計測機工㈱、㈱ユアソフト、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属ダイカスト㈱、三井金属（上海）企業管理有限公司、三井住友金属鉱山伸銅㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループは「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出可能な体制を構築する」を「16中計」の基本方針として、各事業セグメントで「13中計の収穫」「既存事業の基盤強化」「将来への布石作り」の重点施策に取り組み、経営基盤の強化をはかってまいりました。平成30年（2018年）度は、「16中計」の仕上げの年として、また、次期中計の準備期間として、以下の重点施策を確実に実行してまいります。機能材料事業においては、銅箔事業、触媒事業の強化を引き続き実行いたします。具体的には、銅箔事業は、スマートフォンのマザーボードへの適用など市場拡大が進んでいるキャリア付極薄銅箔の生産体制の増強および新ラインの確実な立ち上げ、触媒事業は、二輪車向けのシェア維持および四輪車向け生産体制の確立と収益貢献に注力いたします。また、これら既存事業の強化に加え、市場共創型（企業が提供する商品やサービス等をお客様や大学・研究機関等とともに創る形態）の事業体への変革を一層推し進め、成長商品・事業を創出してまいります。金属事業においては、引き続きリサイクル原料の処理量の増加に重点を置いた取り組みを実行してまいります。カセロネス銅鉱山については、安定操業および効率生産可能な体制構築に向けた支援に努めてまいります。また、平成31年（2019年）度からの利益貢献を予定している水力発電事業への投資は計画通り進んでおり、今後、確実な立上げを実行してまいります。ドアロックを主力とする自動車部品事業では、国内拠点の収益改善および海外拠点の戦力化のためのコスト低減を継続するとともに、北米市場、中国市場への拡販に向け、次期モデルの獲得に取り組んでまいります。これらの施策に加えて、キャッシュ・フローを重視し、財務体質の改善を確実に実行するとともに、的確な事業判断をこれまで以上に推し進め、スピード感を持った競争力のある企業体質への転換を実現することにより企業価値の向上に努めてまいります。
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(銅製錬事業に関する包括的業務提携について)当社とＪＸ金属株式会社は、銅製錬事業において、両社の共同出資によるパンパシフィック・カッパー株式会社を通じた包括的な業務提携を行っております。
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。研究開発体制は、新規商品の開発および事業化は、各事業本部内の開発センター等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、8,015百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、463百万円の探鉱費を支出いたしました。また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、共通費用については、各事業部門に比例配分しております。(1)機能材料部門当部門においては、環境、エネルギー、エレクトロニクス分野の材料を中心に研究開発を行っております。環境分野では、車載向け排ガス浄化触媒、環境浄化用触媒の開発等を行っております。エネルギー分野では、燃料電池向け機能材料の開発、次世代リチウムイオン二次電池用材料の開発等を行っております。エレクトロニクス分野では、パワーデバイスや次世代ＩＣパッケージなどの先端電子部品用材料の開発、新規ターゲット材の開発等を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は6,479百万円であります。(2)金属部門当部門においては、銅・亜鉛・鉛製錬の生産効率向上等に力を入れており、個別の研究成果としては、①難処理鉱石の供用技術開発、②リサイクル原料の製錬工程への供用技術開発、③製錬工程中間品や廃棄物からの有価金属回収等があげられます。なお、ペルー、カナダにおいて、探鉱を継続しております。また、これらの鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は探鉱費を含めて609百万円であります。(3)自動車部品部門当部門においては、ドアロック等機能部品の開発と、それらを核としたシステム製品及びモジュール製品の開発を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は1,352百万円であります。(4)関連部門当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、電解槽内電極間の短絡自動検出技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、新製品の継手開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は37百万円であります。
株式会社エコミック
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1997年４月札幌市中央区にペイロール事業を目的として当社（資本金10,000千円）を設立2000年５月キャリアバンク株式会社が当社株式を70％取得したことにより、同社の子会社となる2002年９月東京都新宿区に東京カスタマーセンター（現東京本部）を開設2003年11月本社を札幌市東区北６条東２丁目に移転2004年１月第三者割当増資（資本金51,200千円）キャリアバンク株式会社の出資比率が33.2％となる2005年１月第三者割当増資（資本金187,200千円）キャリアバンク株式会社の出資比率が87.6％となる2006年４月証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスへ上場公募増資（資本金210,575千円）キャリアバンク株式会社の出資比率が62.6％となる2006年６月東京カスタマーセンター（現東京本部）を東京都文京区に移転2007年７月大阪カスタマーセンター（現大阪営業所）を大阪市淀川区に開設2010年５月東京カスタマーセンター（現東京本部）を東京都中央区に移転2011年２月本社を札幌市東区北６条東４丁目に移転2013年５月中華人民共和国山東省青島市に100％子会社として栄光信息技術（青島）有限公司を設立2013年11月2015年８月2016年１月東京本部を東京都新宿区に移転本社を札幌市中央区大通西８丁目に移転大阪営業所を大阪市北区に移転
株式会社エコミック
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、ペイロール事業とそれに関連する事業を事業内容としております。なお、当社は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」にあるとおり、ペイロール事業の単一セグメントとなっております。ペイロール事業の詳細については以下のとおりであります。(1)給与（賞与）計算アウトソーシングＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の一種であり、顧客企業の人事・総務・経理等の担当者が行う給与（賞与）計算業務等を代行するサービスを提供しております。当該サービスの具体的な内容及び流れは以下のとおりであります。給与（賞与）計算業務を受託した後、事前に顧客企業独自の制度である給与体系等を把握し、当社内の給与計算基幹システムにマスタの登録を行う等のセットアップを行います。次に、顧客企業より給与計算に必要な社員情報や勤怠情報の提供を受け、給与計算基幹システムに入力して給与の計算を行います。その計算結果を基に、給与（賞与）支払いを銀行振込で行うために銀行に送信するための振込データ、従業員本人に渡すための給与明細等、顧客企業で使用するための台帳や記帳情報等を作成し、納品物として顧客企業へ提供する業務であります。(2)年末調整アウトソーシング・住民税徴収額更新アウトソーシング①年末調整アウトソーシング顧客企業の従業員が提出した年末調整に関する申告書等に基づいて、年末調整を行うために必要な情報をデータ化する業務であります。給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客企業については、このデータ化した情報を給与計算基幹システムに取り込んで、年末調整を行います。また、当社グループは給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客以外にもスポットで、このサービスを提供しております。さらに、当社グループ顧客企業の年末調整の負担を軽減するために顧客企業の従業員がクラウド上で年末調整に関する申告を行うことができる「簡単年調」のサービスを提供しております。②住民税徴収額更新アウトソーシング市町村から送付される特別徴収税額の通知書の開封、内容のデータエントリー及び個人別の封入を行っております。このサービスも年末調整アウトソーシングと同様に給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客企業以外にもスポットで、このサービスを提供しております。(3)勤怠・人事システム顧客企業の従業員の適正な勤怠把握・人事評価の基となる情報をデータとして管理できるシステムを提供しております。これは、他社のデータセンターで情報を管理するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダの略称で、顧客企業がシステムを購入するのではなく、使用料を支払いのうえ、ネットワーク経由で使用する方式）によるシステムであります。また、このデータは、マスタ情報として給与計算基幹システムに取り込むことが可能であります。(3)その他その他のサービスとしては、マイナンバーの収集サービスやシステムの開発を行っております。また、給与（賞与）計算アウトソーシングに関連した機器販売も行っております。マイナンバーの収集サービスについては、顧客企業の従業員本人から番号及び本人確認書類の提供を受け、本人確認を行った上で番号情報をデータ化するサービスであります。このサービスは、郵送の方法だけではなく、クラウド上でも行えるサービスとなっております。システム開発については、給与計算等のアウトソーシングに付帯したシステムの受託開発・販売をしております。当社グループの給与計算基幹システムでは実現（処理）できない顧客企業特有の要望に対応すべく顧客企業独自のシステムを開発しております。例えば、専用の帳票出力、経理仕訳用データの作成及び有給休暇管理等のシステムがあります。また、給与（賞与）計算アウトソーシングに関連した機器販売については、主として勤怠の打刻に使用する生体認証リーダーやＩＣカードであります。[事業系統図]
株式会社エコミック
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）(1)経営方針当社グループは、「お客様への価値あるサービスの提供」という経営理念を掲げ、顧客企業に合わせた人事ソリューションを提供し、人事パートナーとしての信頼を得るべく事業活動を行っていくことを経営方針としております。具体的には、給与（賞与）計算のみならず、年末調整・住民税徴収額更新、勤怠・人事システム等のサービスを提供しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率の向上を目標指標として掲げております。そのために、顧客から人事パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向上を図り、目標達成に努めております。(3)経営環境今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、依然として、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、不透明な状況であります。それに伴い、企業は存続のために継続的な合理化努力を行いつつ、一方では、個人情報漏洩などの多岐に亘る企業リスクに対処しなければならないという非常に厳しい状況に晒されているといえます。このような環境のもと、企業の講ずる合理化策、リスク回避策の一つがアウトソーシングであると思われます。アウトソーシングを活用することにより、管理間接部門のコスト削減が図れると同時に管理部門が本来行うべき業務への集中を図り合理化につなげること、また、情報漏洩リスクの一部を回避することができることから、今後もアウトソーシングのニーズはますます高まっていくものと考えております。(4)対処すべき課題等①業務のスピードアップ、成果物の量産当社グループが行っているペイロール事業は、主に顧客企業の状況に合わせて給与計算を代行することにあります。個々の顧客企業に応じたシステムの構築を行い対応しておりますが、より効率を高め大量処理可能な業務フローを継続的に進化させていく必要があると考えております。②業務品質の向上及び情報管理体制の強化当社グループが行っているペイロール事業では、業務成果物の正確性は、顧客企業が当社グループに業務を委託する際の前提条件と考えております。また、多くの企業は個人情報漏洩対策を重要な課題として認識していることから、当社グループでは顧客企業からの信頼確保のために、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化してまいりたいと考えております。③優秀な人材の確保及び育成昨今の人材不足により、アウトソーシングを活用する企業が増えております。そのため業務を受け入れる側のアウトソーサーは、業務量の増加に対応できる優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、子会社への業務移管を更に進めることにより、業務量の増加に対応できる体制を整える必要があると考えております。④災害等に関わるリスクの分散今後、企業の災害等リスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズが高まることが予想されます。当社グループでは企業のそのようなニーズに応えるため、事務センターを複数拠点設けるなど災害等に備えてリスクの分散を行っておりますが、今後も更なるリスク対策を強化していく必要があると考えております。⑤営業体制の強化今後、サービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられます。特に、数千人から１万人規模の大企業は多くの競合他社がメインターゲットに据えており、グループ会社を含めた業務集約化として導入提案を行う競合他社も増えていることから、受注獲得に向けて競争激化は避けられない状況にあります。そのような中、当社グループでは営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいく必要があると考えております。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和16年８月日本水電株式会社のガス部門が独立し、資本金150万円をもって日本瓦斯株式会社設立（需要家戸数5,130戸）昭和20年６月太平洋戦争による鹿児島市大空襲により壊滅的被害を受け、需要家の95％を失い自然休業昭和21年５月都市ガスの供給を需要家戸数369戸にて再開昭和31年６月需要家戸数10,000戸を突破昭和39年９月15.06978メガジュール（3,600kcal）から20.93025メガジュール（5,000kcal）へ熱量変更昭和46年12月需要家戸数50,000戸を突破昭和56年５月需要家戸数100,000戸を突破昭和59年４月日本ガスプロパン株式会社（現日本ガスエネルギー株式会社平成８年４月社名変更）設立昭和60年２月日本ガス住設株式会社設立昭和63年５月株式会社ニチガスクリエート設立平成元年９月株式会社ニチガスサービス設立平成３年10月国分隼人事務所開設平成４年12月増資により、資本金645百万円となる平成５年４月株式会社日栄設備（現日本ガスプランテック株式会社平成７年８月社名変更）設立平成６年２月加治屋町事務所開設平成７年１月株式会社エルグ・テクノ設立平成８年３月鹿児島工場竣工（ＬＮＧ貯槽１号タンク36,000kl完成）平成８年４月ＬＮＧ第一船（スリヤアキ19,100m3）入港鹿児島工場操業開始平成９年７月国分隼人ガス株式会社が子会社となる平成12年１月天然ガス転換20.93025メガジュール（5,000kcal）から46.04655メガジュール（11,000kcal）へ熱量変更開始平成12年４月国分隼人製造所操業開始平成14年12月天然ガス転換作業完了に伴い、谷山工場操業休止平成15年１月南九州ガスターミナル株式会社設立平成17年11月鹿児島工場にＬＮＧ貯槽２号タンク（50,000kl）竣工平成18年１月鹿児島－隼人間中圧幹線導管工事竣工平成18年３月鹿児島工場に大型ＬＮＧ船も着岸できる桟橋建設工事竣工平成18年４月大型ＬＮＧ第一船（エルエヌジージャマル135,000m3）入港平成18年11月緑ヶ丘営業所地区の100.4652メガジュール（24,000kcal）から46.04655メガジュール（11,000kcal）への熱量変更を完了平成20年10月株式会社ニチガスアドバンス設立平成23年４月熊本みらいエル・エヌ・ジー株式会社へ出資（持株比率34.0％）平成25年３月鹿児島工場メガソーラー発電所売電開始平成25年３月食の拠点「かごしまキッチンほのほの」オープン平成25年５月株式会社志布志メガソーラー発電へ出資（持株比率30.0％）平成25年９月南九州クリーンパワー株式会社へ出資（持株比率39.0％）平成25年10月谷山総合センター開設（谷山供給所、総合研修センター、谷山エコステーション、日本ガスプランテック㈱事務所）平成26年３月霧島ソーラー発電所売電開始平成26年７月株式会社鹿児島ソーラーファームへ出資（持株比率30.0％）平成26年10月出水ガス株式会社が子会社となる平成26年12月株式会社エナジードリーム設立平成27年１月日本ガスカスタマーサポート株式会社設立平成27年３月岡之原ソーラー発電所売電開始平成27年12月平成８年４月スタートしたインドネシアから輸入する小型船プロジェクト終了平成28年４月電力の自由化に伴い、株式会社エナジードリームを通じて電力小売事業に参入平成29年１月日本ガスアグリ株式会社設立