株式会社シーティーエス
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、平成29年４月１日付けで、当社100％出資子会社である株式会社レンタライズ及び株式会社ＣＴＳラインテックへ当社のハウス備品事業及び環境保全事業の全部を吸収分割により承継したことに伴い、平成30年３月期より連結財務諸表を作成しております。なお、事業構成において前事業年度との実質的な変更は無いため、前事業年度（個別財務諸表）と比較した参考前期比を記載しております。(1）経営成績等の概要及び分析当連結会計年度の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。このような状況のなか、当社グループにおきましては、平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※１）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、主力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）において、新規顧客開拓等を積極的に進めたことに加え、i-Construction対応工事の需要拡大等により、受注が順調に推移し、当事業の売上高は6,739,750千円（前期比19.8％増）となりました。利益面は、建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策による人件費の上昇及びi-Constructionに対応するための体制構築などにより、当事業の販売費及び一般管理費が1,620,202千円（前期比7.9％増）となりましたが、売上総利益が2,931,941千円（前期比18.3％増）と順調に推移し、営業利益も1,311,738千円（前期比34.2％増）となりました。その結果、グループ全体の売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前事業年度を上回る実績となりました。以上の結果、当連結会計年度の実績は、下記表のとおりとなりました。▼当社グループ（単位：千円）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）（個別）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（連結）前期比売上高7,284,5088,578,23417.8％営業利益1,178,7171,508,16427.9％経常利益1,130,2351,465,28429.6％(親会社株主に帰属する)当期純利益799,8641,026,67728.4％▼建設ＩＣＴ（※２）（単位：千円）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）（個別）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（連結）前期比売上高5,626,0676,739,75019.8％営業利益977,7341,311,73834.2％※１．建設ＩＣＴ（InformationandCommunicationTechnology）※２．建設ＩＣＴ（システム事業＋測量計測事業）セグメントの業績は、次のとおりであります。＜システム事業＞当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、新商品・サービスの拡充等による営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は3,280,733千円（前期比15.5％増）となりました。利益面は、中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築するための積極的な人員増加策に伴う人件費の上昇などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は764,290千円（前期比40.1％増）となりました。＜測量計測事業＞当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、国土交通省が推進するi-Construction対応工事の需要拡大等により、受注が好調に推移し、当事業の売上高は3,459,017千円（前期比24.1％増）となりました。利益面は、「i-Construction」に対応するため、技術営業の人材確保及び人材育成並びにエリア毎への設備投資等の体制構築などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は547,448千円（前期比26.7％増）となりました。＜ハウス備品事業＞当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、連結子会社である株式会社レンタライズによる新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、当事業の売上高は1,145,632千円（前期比2.4％増）となりました。利益面は、ハウス補修費等のレンタル原価が増加したことが影響し、セグメント利益（営業利益）は160,238千円（前期比1.8％減）となりました。＜その他＞その他につきましては、道路標示及び標識の工事等の売上高は692,851千円（前期比28.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は36,187千円（前期比4.4％減）となりました。▼セグメント(単位：千円）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）（個別）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（連結）前期比システム事業売上高2,839,8753,280,73315.5％セグメント利益545,661764,29040.1％測量計測事業売上高2,786,1913,459,01724.1％セグメント利益432,073547,44826.7％ハウス備品事業売上高1,118,5601,145,6322.4％セグメント利益163,145160,238△1.8％その他売上高539,880692,85128.3％セグメント利益37,83836,187△4.4％(2）財政状態の概要及び分析当連結会計年度末における総資産は12,294,309千円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,390,917千円、受取手形及び売掛金1,956,210千円、リース資産1,863,204千円であります。現金及び預金については、平成29年12月５日開催の取締役会決議に基づく、公募による自己株式の処分（3,000,000株、平成29年12月20日払込期日）により調達した2,296,530千円及び第三者割当による自己株式の処分（450,000株、平成30年１月17日払込期日）により調達した344,479千円、総額2,641,009千円が含まれております。これは①建設ＩＣＴ（※）関連の設備投資計画（2,250,000千円）として、準天頂衛星システム「みちびき」を利用した測量に対応するための自社システムのソフトウェア開発に係る設備投資資金、上記自社システムのソフトウェアを活用する測量機器を含むレンタル用測量機器の取得資金、レンタル用システム機器の取得資金に、②事業インフラへの投資計画（1,250,000千円）として、レンタル機器の集中管理センターに係る建物建設資金、自社基幹システムのソフトウェア開発に係る設備投資資金並びに中核支店移転に係る土地及び建物取得資金、総額3,500,000千円の投資計画に充当する予定です。なお、この自己株式の処分は、当社グループの競争力向上を目的とした自社製品の開発と持続的な成長を可能とする事業基盤の強化に不可欠な設備投資を事業環境に即した機会を捉えて実行するために長期安定資金を確保する必要があると判断し、保有する自己株式の一部を活用したものであります。当連結会計年度末における負債は5,333,876千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金1,675,497千円、長期借入金1,000,000千円、リース債務（固定）1,173,427千円であります。当連結会計年度末における純資産は6,960,432千円となりました。主な内訳は、資本剰余金2,399,093千円、利益剰余金4,089,263千円であります。資本剰余金については、平成29年12月５日開催の取締役会決議に基づく、公募による自己株式の処分（3,000,000株、平成29年12月20日払込期日）及び第三者割当による自己株式の処分（450,000株、平成30年１月17日払込期日）並びに上記自己株式の処分に係る株式を除く、保有する自己株式のほぼ全部の消却（1,400,000株）により発生した自己株式処分差益1,970,263千円が含まれております。以上の結果、自己資本比率は56.6％となりました。※建設ＩＣＴ（システム事業＋測量計測事業）(3）キャッシュ・フローの概要及び分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,390,917千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,862,164千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,491,309千円、減価償却費が786,093千円及び法人税等の支払額436,970千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は221,616千円となりました。これは主に、平成29年12月５日開催の取締役会決議に基づく、レンタル機器の集中管理センターの建設及び中核支店移転に係る土地及び建物の取得を含めた、有形固定資産の取得による支出223,509千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,612,107千円となりました。これは主に、平成29年12月５日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の処分による収入2,641,009千円に対して、リース債務の返済による支出729,894千円及び配当金の支払額298,976千円によるものであります。