株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。経常収益は、貸出金利息等の資金運用収益が減少したものの、リース業における売上高増加に伴うその他業務収益の増加や貸倒引当金戻入益等のその他経常収益等の増加により前期を23億9百万円上回る630億27百万円となりました。一方、経常費用はリース業における売上高増加に伴うその他業務費用の増加等があったものの、貸倒引当金繰入額等のその他経常費用の減少や預金利息等の資金調達費用の減少により前期を3億73百万円下回る506億31百万円となりました。この結果、経常利益は前期を26億83百万円上回る123億95百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期を22億90百万円上回る87億85百万円となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。①銀行業経常収益は前連結会計年度比13億51百万円増加の424億70百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比33億44百万円増加の107億59百万円となりました。②リース業経常収益は前連結会計年度比16億24百万円増加の173億93百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比1億40百万円増加の7億74百万円となりました。③その他経常収益は前連結会計年度比2億80百万円減少の57億51百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比5億41百万円減少の10億62百万円となりました。主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金が好調に推移し前連結会計年度末を699億88百万円上回る2兆1,078億11百万円となりました。貸出金は、個人向け貸出が住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移し、前連結会計年度末を888億73百万円上回る1兆5,999億93百万円となりました。有価証券は、債券の売却等により前連結会計年度末を167億23百万円下回る4,078億45百万円となりました。・キャッシュ・フロー現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比100億81百万円減少の2,029億59百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより83億84百万円の支出（前連結会計年度は493億29百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、債券等を中心とした有価証券の売却などにより12億21百万円の収入（前連結会計年度は399億88百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得などにより28億92百万円の支出（前連結会計年度は19億39百万円の支出）となりました。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。新たな中期経営計画「CustomerCentric2017」をスタートした当連結会計年度は平成29年7月に株式会社琉球リースの完全子会社化を行うなど、総合金融グループ力の強化に努めた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は87億85百万円と平成27年度に次ぐ過去2番目の利益を達成することができました。銀行単体は「ネット与信コストの戻入益」および「有価証券関連利益の大幅増加」を主たる要因に当期純利益78億27百万円と過去最高益を達成することができました。また、営業店部門が中心となる顧客向けサービス利益は、日本銀行のマイナス金利政策導入以降、減少が続いていましたが、法人向けフィービジネス、カード加盟店業務やデビットカード発行などのカード関連業務、法人保険や投資信託などの預かり資産販売等の役務利益の増加により前連結会計年度を70百万円上回ることができました。リース業セグメントにおいても経常利益は前連結会計年度を1億40百万円上回ることができました。資金運用等に関しては、主要な運用手段である貸出金が順調に推移しており、そのほかに金銭の信託や中央清算機関への証拠金差入を増加させるなど資金運用の多様化も行っております。有価証券運用においては債券の償還が進む中で金融市場の動向を睨みながら、株式やその他の証券等による運用の多様化を進めております。一方で主要な資金調達手段である預金についても好調に推移しており、債券等の売却等による調達と合わせて増加する資金運用に対応しております。当行は中期経営計画「CustomerCentric2017」における最終年度である平成31年度の目標として下表のとおり、連結では親会社株主に帰属する当期純利益50億円以上及び連結自己資本比率8％台を、単体では貸出金平均残高1兆6,000億円及び預金等平均残高（譲渡性預金含む）2兆1,600億円を掲げております。当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結自己資本比率については計画値を上回っております。また、貸出金平均残高においては住宅ローンやアパートローンの増加を中心に前連結会計年度末比5.0％増加、預金平均残高においても順調な個人預金の増加を中心に前連結会計年度比2.8％増加しており、目標達成に向けて概ね順調に推移しているものと考えております。新連結会計年度においても、「CustomerCentric2017」の経営目標である「顧客本位の収益モデルの実現」に向けて、グループ各社の連携を強化して、お客様に新しい価値を提供できる総合金融グループ力の向上を図ってまいります。銀行単体におきましては、引き続き、貸出金の増強に努めるとともに貸出金利回りの低下を抑えることに加え、カード関連業務や預かり資産販売等の役務利益の強化に取り組むことが重要となります。中期経営計画「CustomerCentric2017」目標数値(最終年度(平成31年度))平成29年度実績親会社株主に帰属する当期純利益50億円以上87億円連結自己資本比率8％台9.4％貸出金平均残高（単体）1兆6,000億円以上1兆5,428億円預金等平均残高（単体）（譲渡性預金含む）2兆1,600億円以上2兆867億円(参考)(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は283億37百万円、役務取引等収支は49億50百万円、その他業務収支は21億61百万円となっております。部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は279億25百万円、国際部門の資金運用収支は6億17百万円となっております。種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度27,9935291728,505当連結会計年度27,92561720528,337うち資金運用収益前連結会計年度29,8329993734730,410当連結会計年度29,2621,1715213929,872うち資金調達費用前連結会計年度1,838470355471,905当連結会計年度1,336553315391,535信託報酬前連結会計年度――――当連結会計年度――――役務取引等収支前連結会計年度5,375247814,617当連結会計年度5,542316234,950うち役務取引等収益前連結会計年度10,297651,6578,705当連結会計年度10,937671,6439,362うち役務取引等費用前連結会計年度4,922418754,088当連結会計年度5,394361,0194,411その他業務収支前連結会計年度2,036△3101201,604当連結会計年度1,7196211792,161うちその他業務収益前連結会計年度16,3161,31414117,489当連結会計年度17,8451,11118818,768うちその他業務費用前連結会計年度14,2801,6252115,884当連結会計年度16,125490916,606(注)１国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は2兆1,633億2百万円、そのうち貸出金が1兆5,236億65百万円、有価証券が3,945億31百万円となっております。資金運用利回りは1.38％、そのうち貸出金が1.72％、有価証券が0.78％となっております。一方、資金調達勘定の平均残高は2兆1,974億9百万円、そのうち預金が2兆502億30百万円となっております。資金調達利回りは0.06％、そのうち預金が0.06％となっております。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,066,30229,8321.44当連結会計年度2,153,27129,2621.35うち貸出金前連結会計年度1,467,34826,9231.83当連結会計年度1,542,63226,5471.72うち商品有価証券前連結会計年度1700.58当連結会計年度700.45うち有価証券前連結会計年度373,1692,7810.74当連結会計年度312,4042,5880.82うちコールローン及び買入手形前連結会計年度66,63200.00当連結会計年度152,123△5△0.00うち預け金前連結会計年度124,724590.04当連結会計年度96,533860.08資金調達勘定前連結会計年度(34,205)2,079,699(47)1,8380.08当連結会計年度(49,347)2,184,801(39)1,3360.06うち預金前連結会計年度1,988,7691,2590.06当連結会計年度2,026,5878480.04うち譲渡性預金前連結会計年度8,56120.03当連結会計年度29,33870.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度10,191―0.00当連結会計年度57,657△19△0.03うち借用金前連結会計年度62,7924740.75当連結会計年度62,8733970.63うち社債前連結会計年度12,000900.75当連結会計年度12,000910.76(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(34,205)76,636(47)9991.30当連結会計年度(49,347)93,275(39)1,1711.25うち貸出金前連結会計年度3,476310.89当連結会計年度1,607261.65うち有価証券前連結会計年度67,9846120.90当連結会計年度84,7347110.83うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,797221.23当連結会計年度1,316171.35資金調達勘定前連結会計年度77,6764700.60当連結会計年度93,2445530.59うち預金前連結会計年度32,3413631.12当連結会計年度30,8564391.42うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度11,042580.52当連結会計年度12,949660.51(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,108,73431,5482,077,18530,78437330,4101.46当連結会計年度2,197,19933,8972,163,30230,39452129,8721.38うち貸出金前連結会計年度1,470,82520,4081,450,41626,95435226,6011.83当連結会計年度1,544,23920,5741,523,66526,57431426,2591.72うち商品有価証券前連結会計年度17―170―00.58当連結会計年度7―70―00.45うち有価証券前連結会計年度441,1531,970439,1833,394203,3740.76当連結会計年度397,1392,608394,5313,2992063,0920.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度68,430―68,43022―220.03当連結会計年度153,439―153,43912―120.00うち預け金前連結会計年度124,7249,169115,554590590.05当連結会計年度96,53310,71485,81886―860.10資金調達勘定前連結会計年度2,123,17029,5782,093,5922,2613551,9050.09当連結会計年度2,228,69831,2882,197,4091,8503151,5350.06うち預金前連結会計年度2,021,1119,1692,011,9411,62301,6230.08当連結会計年度2,057,4447,2142,050,2301,288―1,2880.06うち譲渡性預金前連結会計年度8,561―8,5612―20.03当連結会計年度29,3383,50025,8387―70.03うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度10,191―10,191―――0.00当連結会計年度57,657―57,657△19―△19△0.03うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度11,042―11,04258―580.52当連結会計年度12,949―12,94966―660.51うち借用金前連結会計年度62,79220,40842,3834743521210.28当連結会計年度62,87320,57442,298397314820.19うち社債前連結会計年度12,000―12,00090―900.75当連結会計年度12,000―12,00091―910.76(注)相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度における役務取引等収益は93億62百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの20億58百万円、為替業務によるもの12億39百万円、預金・貸出業務によるもの12億24百万円、となっております。一方、役務取引等費用は44億11百万円、そのうち為替業務によるもの3億30百万円となっております。その結果、役務取引等収支は49億50百万円となっております。種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度10,297651,6578,705当連結会計年度10,937671,6439,362うち預金・貸出業務前連結会計年度1,157――1,157当連結会計年度1,224――1,224うち為替業務前連結会計年度1,1746571,231当連結会計年度1,1796771,239うち代理業務前連結会計年度1,040――1,040当連結会計年度1,117――1,117うちクレジットカード業務前連結会計年度2,014――2,014当連結会計年度2,058――2,058うち保証業務前連結会計年度1,5030798705当連結会計年度1,6950947748うち証券関連業務前連結会計年度3――3当連結会計年度3――3役務取引等費用前連結会計年度4,922418754,088当連結会計年度5,394361,0194,411うち為替業務前連結会計年度28441―325当連結会計年度29436―330(注)１国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。２相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,005,88718,6279,6172,014,897当連結会計年度2,075,49213,0874,8112,083,768うち流動性預金前連結会計年度1,127,882―9,6171,118,264当連結会計年度1,251,958―4,8111,247,146うち定期性預金前連結会計年度849,848――849,848当連結会計年度806,015――806,015うちその他前連結会計年度28,15618,627―46,783当連結会計年度17,51913,087―30,607譲渡性預金前連結会計年度22,925――22,925当連結会計年度31,042―7,00024,042総合計前連結会計年度2,028,81318,6279,6172,037,823当連結会計年度2,106,53513,08711,8112,107,811(注)１国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金４相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,511,119100.001,599,993100.00製造業37,0372.4533,3032.08農業、林業3,6800.244,1720.26漁業2510.022290.01鉱業、採石業、砂利採取業4,6250.305,5880.35建設業53,2973.5352,3033.27電気・ガス・熱供給・水道業4,0400.274,3320.27情報通信業6,5400.433,6480.23運輸業、郵便業25,0161.6527,1461.70卸売業、小売業82,6455.4776,7454.80金融業、保険業34,4272.2834,7832.17不動産業、物品賃貸業436,24028.87487,46130.47医療・福祉75,8665.0275,2074.70その他のサービス76,2895.0584,4105.27地方公共団体112,5227.45132,7308.30その他558,63436.97577,92636.12合計1,511,119100.001,599,993100.00(注)１国内とは当行及び国内子会社であります。２海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。②外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度164,477―164,477当連結会計年度122,213―122,213地方債前連結会計年度14,074―14,074当連結会計年度8,236―8,236社債前連結会計年度109,626―109,626当連結会計年度90,623―90,623株式前連結会計年度5,085―5,085当連結会計年度4,555―4,555その他の証券前連結会計年度42,87888,426131,305当連結会計年度50,111132,105182,216合計前連結会計年度336,14288,426424,568当連結会計年度275,740132,105407,845(注)１国内業務部門は円建有価証券、国際業務部門は外貨建有価証券であります。ただし、円建外国債券は国際業務部門に含めております。２外貨建有価証券及び円建外国債券は、「その他の証券」に計上しております。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託の受託残高はありません。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成30年３月31日１.連結自己資本比率（２／３）9.40２.連結における自己資本の額1,218３.リスク・アセットの額12,955４.連結総所要自己資本額518単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成30年３月31日１.自己資本比率（２／３）8.57２.単体における自己資本の額1,079３.リスク・アセットの額12,584４.単体総所要自己資本額503(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7556危険債権190195要管理債権3731正常債権15,07715,991