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株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は明治33年３月、故会長石井太吉が東京月島に鉄工所を創業し、ボイラー、水力発電用水圧鉄管、各種水門、鉄塔、鉄槽等の製作を開始したのに始まり、その後わが国産業の振興と相まって大正８年11月資本金100万円の株式会社に改組し、以来着実に発展を続け資本金18億92百万円となり今日に至っております。年月沿革大正８年11月株式会社石井鐵工所設立昭和12年１月大阪市に大阪営業所を開設12年７月本社を月島より東京市麹町区丸ノ内有楽館に移転13年５月資本金400万円の子会社日本化学機械株式会社を200万円に減資の上吸収合併、当社蒲田工場(現鉄構事業部)とする13年12月本社を東京市麹町区有楽町毎日会館内に移転24年５月東京証券取引所第一部に上場33年９月新潟証券取引所に上場34年11月石井溶接工業株式会社を設立34年12月本社を東京都中央区銀座数寄屋橋富士ビル内に移転36年12月大阪証券取引所第一部に上場38年10月大阪営業所を拡充し、大阪支社とする42年５月大阪支社を大阪市北区曽根崎中梅田第一ビル内に移転44年８月石井不動産管理株式会社を設立44年10月九州石井鐵工株式会社を設立44年12月イシイプラント建設株式会社を設立60年５月東京都大田区に東京総合ガスセンターを建設し、ガス事業に進出63年11月不動産の賃貸事業を開始平成４年６月マレーシアにアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハードを設立(現連結子会社)12年６月マレーシアにイシイエンジニアリング（マレーシア）・センディリアン・バハードを設立15年４月大阪支社を改称し、大阪営業所とする15年５月大阪証券取引所第一部の上場廃止16年２月本社を東京都中央区月島に移転16年２月石井溶接工業株式会社を解散16年４月大阪営業所を閉鎖17年12月九州石井鐵工株式会社を解散18年２月シンガポールにアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドを設立（現連結子会社）19年４月タイに現地資本と合弁でアイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを設立20年８月台湾台北市に台湾支店を開設24年３月イシイエンジニアリング（マレーシア）・センディリアン・バハードを解散24年３月東京総合ガスセンターを閉鎖し、ガス事業を廃止25年３月石井不動産管理株式会社を解散27年６月ブルネイ・ダルサラームにブルネイ支店を開設27年９月イシイプラント建設株式会社を吸収合併28年11月アイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを解散
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社石井鐵工所(当社)、子会社２社及び関連会社１社で構成され、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)と不動産事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①鉄構事業油槽その他の貯槽化学工業用他機械装置……当社、子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドが設計から製作、据付、試運転までを行っております。また、当社はアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドとの間で工事の一部について、相互に外注契約を行っております。また、当社は関連会社のエーアイ・エンジニアリング株式会社にエアードーム工法の機材類を納入しております。鉄骨及び各種プール……当社が設計から製作、据付、試運転までを行っております。②不動産事業……当社が不動産の賃貸を行っております。
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、「TechnologicalContributionsfortheworld（技術を持って社会に貢献する）」を経営理念として日頃より技術開発に努め、各種貯槽、プラント類や鉄骨、プール等の鉄鋼構造物等、重化学工業をはじめとするさまざまな産業のニーズに適合した製品を提供し、これにより産業基盤の整備に貢献することを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画（平成31年３月期～平成33年３月期）を策定し、以下のとおり、経営指標と経営戦略を設定しております。①平成33年３月期数値目標営業利益13億円以上自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上鉄構事業営業利益率３％以上②中期経営戦略鉄構事業”アタリマエ＋α”のスローガンと３つの戦略”アタリマエ”＝「誠実なものづくり」”＋α”＝「お客様のニーズに技術で応える」イ．市場戦略・国内：新設工事・大規模改修工事中心から開放補修工事中心へシフト・海外：東南アジアにおける各種タンク設備一式工事の受注拡大ロ．システム構築戦略・国内：地域密着型の顧客対応体制の確立・海外：現地企業との連携の強化と効率的な現地体制の構築ハ．差別化戦略・顧客への技術サポ－ト力の強化・しくみの見直しや施工技術の開発によるコスト競争力の向上不動産事業基本戦略安定的な収益基盤の維持拡充イ．社有地を有効利用した不動産開発の推進ロ．所有不動産の適切な管理運営（3）会社の対処すべき課題当社グループを取りまく環境は、内外の諸情勢から見て、今後とも厳しい状況が予想されますが、基幹事業である鉄構事業の長期的・持続的成長への強固な基盤を確立することが当社グループの課題であります。国内では、市場の縮小傾向等、市場環境や顧客ニーズの変化に対応するため、タンクの新設工事・大規模改修工事中心から、開放補修工事中心へシフトし、安定的な売上と利益の確保を目指します。海外では、東南アジアを中心に需要増大が予想される各種タンク設備一式工事を受注し、売上と利益の拡大を目指します。また、既存事業で蓄積した経営資源を活用し新規事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確立を目指します。
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、主として当社の鉄構セグメントにおいて研究開発活動を行っており、事業の多様化を計るために、既存事業領域において事業戦略上急務となっている新製品、新工法の開発に取り組む研究開発活動を行っている他、将来の事業推進の核となる新技術の基礎研究開発を行っております。なお、当連結会計年度は、次世代エネルギー対応に向けた調査活動、工場・建設現場における溶接施工の効率化及び建設現場における新工法の開発に努めております。また、当連結会計年度の研究開発費は933千円であります。今後は、材料・溶接研究開発と新技術・新製品開発の部門を分け、独自の研究開発の他、各公共機関、大学、異業種企業等と連携し、研究開発のスピード化を積極的に図っていく所存です。
兵機海運株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和17年12月兵庫機帆船運送株式会社設立。兵庫県下の全内航海運業者218店及び船主を集約統合して内航海運業を開始。昭和24年３月兵庫機帆船株式会社に商号変更。大阪支店開設。昭和24年９月港湾運送事業届出。（現港湾運送事業各種免許）昭和27年10月木船運送法事業登録。（現内航海運業各種免許）昭和28年３月税関貨物取扱人免許取得。（現通関業免許）昭和29年８月兵機建物株式会社設立。昭和32年10月トラック運送事業を開始。（現一般区域貨物自動車運送事業免許）昭和35年６月兵機海運株式会社に商号変更。昭和37年８月水島出張所を開設。（現中国支店）昭和39年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和43年８月東京出張所を開設。（現東京支店）昭和43年10月大阪海運貨物事業協同組合に加入、港湾運送事業第１種免許取得。昭和45年12月倉庫業の営業免許取得。神戸港及び姫路港埠頭に倉庫を建設、営業開始。昭和47年４月神戸海貨事業協同組合を１種事業者８社と協同設立、神戸港ポートアイランドに進出。昭和51年12月旭物産株式会社設立。昭和53年２月新大同海運株式会社設立。主に中国、北朝鮮航路での輸送事業開始。昭和61年４月神戸港においてシップネッツセンターに加入、船積貨物の情報処理システムに着手。平成元年３月高傑船舶貨運承攬有限公司（GOGETFREIGHTFORWARDING.,LTD）と日・台間の輸送貨物の取扱いに関し相互代理店契約を締結。平成８年７月中国支店事務所竣工、移転。平成10年４月大阪物流センター竣工・営業開始、同センターに大阪支店移転。平成12年８月姫路支店事務所竣工、移転。平成13年10月旭物産株式会社と兵機建物株式会社が合併、株式会社ヒョウキに商号変更。平成15年10月新大同海運株式会社を吸収合併。新たに新大同海運株式会社を設立。平成16年10月平成21年６月株式会社ヒョウキを吸収合併。新大同海運株式会社解散。平成22年４月平成25年７月平成25年10月平成25年12月平成27年１月平成28年２月神戸物流センター竣工・営業開始、同センターに本社移転。株式会社シンパの全株式を取得し子会社化。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券市場第二部に上場。株式会社シンパを吸収合併。長門海運株式会社の全株式を取得し子会社化。長門海運株式会社を吸収合併。神戸税関長よりＡＥＯ通関業者（認定通関業者）の認定を受ける。
兵機海運株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（兵機海運株式会社）、子会社４社及び関連会社２社で構成され、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運、不動産賃貸等の事業活動を行っております。当社のグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（海運事業）内航海運…当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。関連会社㈱吉美に姫路港での荷役の一部を委託しております。また、関連会社七洋船舶管理㈱は船員派遣等内航海運に関連する事業を行っております。外航海運…当社が連結子会社２社所有の船舶を主として運航しております。また、非連結子会社２社は東南アジアにおいての集荷情報を当社に提供しております。（港運・倉庫事業）港運…当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。倉庫…当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。関連会社㈱吉美に姫路港において入出庫荷役を委託しております。（その他事業）不動産賃貸及び商事業務を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
兵機海運株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えて参ります。(2）経営戦略等当社グループは、従来からの事業である「内航・外航海運」と「港運・倉庫」の強化と育成を以て、グループの業容拡大を目指しております。内航を中心とする国内物流にありましては、鋼材の海陸一貫輸送の取扱いを主力としております。この事業の業容拡大にはベース貨物となる鋼材輸送において、安全で安定した配船サービスの提供が最大の輸送責任と認識しております。そのためにも老朽船のリプレースによる高品質輸送の継続的な提供を考えております。また、傭船船主との良好な関係の構築は不可欠であり、船主の経営強化を目指して新たな体制（共同管理）を検討しております。これにより、当社グループの経営基調である「共存共栄」の精神の下、船腹の増強と収益性の向上に努めて参ります。外航海運にありましては、自社船（約4,000トン積）全２隻の稼動による効率運航の強みを発揮した収益体制の構築に加え、傭船の利用による輸送効率のアップに注力し、近年、ロシアの極東開発に着目したロシア航路の拡充に、一定の成果をあげてまいりました。また、平成27年１月に吸収合併した旧長門海運株式会社の事業の強みである日本・台湾間の定期貨物航路との相乗効果が期待されると共に、タイ・ミャンマー等のインドシナ半島諸国への足掛かりを多面的に模索し、現地を発信源とする営業開発に注力しております。国内の港運事業にありましては、ＡＥＯ認定と規制緩和は同業他社を含めて商圏の再編を招く可能性があり、攻めの営業へのチャンスととらえております。また、通関業を主とする港運事業の人材配置の再編を進め、認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、新たな顧客開発による収益性の向上を目指します。一方、国際物流にありましては、従来からの中国、台湾、韓国地域を中心に、最近ではタイ、ベトナム、インドネシア方面へとその取扱い商圏を広げつつあります。これら業容拡大に欠かせない存在である海外物流パートナー会社との提携開拓と関係強化を推進することにより、相互に請負貨物の取扱量を拡大して参ります。当事業においても現地法人の設立と自前の外航事業を戦略キーとして独自の国際物流ルートの構築を考えております。倉庫事業にありましては、長期安定貨物のさらなる確保に港運事業ともども邁進しております。また、神戸物流センターにてハラル認証を受けたことから、ハラル貨物の荷捌・保管業務の受注に注力するとともにコスト意識の徹底をもって収益性を高め、業容の拡大を図っていく所存であります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、各セグメント別に特段の経営指標の設定はありませんが、もともと船舶・倉庫等の大型設備を必要とする事業特性から自己資本比率が低いことが課題となっております。財務体質の強化を図るために、自己資本比率を早急に30％確保することを経営指標として取組んでおります。そのためにも更なる経営の効率化を図り、売上高経常利益率５％、ネットＤＥレシオ1.0倍を目指した業務改善に取組んで参ります。(4）経営環境次期の経営環境の見通しにつきましては、好調な世界経済と底堅い内需を背景に回復傾向で推移し、緩やかな景気拡大が期待できるものと考えております。かたや、輸出視点で景気循環を俯瞰しますと、世界経済の不安定化による円高傾斜や貿易摩擦による輸出環境の悪化などが懸念されております。これが表面化する場合、外需や貿易の下押し圧力に作用するに留まらず、内需にも響く要因となり、景気の先行きに不透明感が漂うものと考えられます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、各事業に下記の戦略で臨み、経営基盤の強化と企業価値の増大をはかってまいります。・内航海運・・・・・・主力輸送品である鋼材、その他の荷主に対する良質で安定した輸送サービスを提供するためには船腹の維持更新が必要となっております。また、船員高齢化が喫緊の課題であり、関連会社を通じて船舶管理・船員派遣のサービス体制を強化するとともに、次世代船主へのスムーズな事業継承を進めてまいります。これら経営面の協力や傭船協力を通じて、兵機内航船団を強化してまいります。・外航海運・・・・・・大手海運会社と中国系海運各社の狭間ニーズを営業ターゲットとし、当社グループならではの良質できめ細やかな輸送サービスをもって長期運航契約の獲得に努め、収益力の更なる増大を目指しております。また、所有船舶のなかで非効率船の整理を進めてまいりました。社船主体から傭船主体へとリスク軽減を図りつつ、適貨適船の運航効率を高めるとともに、積極的な営業展開を進めることで安定的な収益が確保できる体制へと強化してまいります。・港運事業・・・・・・国際複合輸送を営業の核として、東南アジアを主たる商圏として位置づけ、積極的に外地パートナー企業と業務提携して参ります。当社の国際輸送業務の主たる相手先である中国も世界景気の後退の影響を受けております。そういった厳しい経営環境ではありますが、長年に亘り培ったノウハウと荷主各位との信頼関係を背景に、自社倉庫を最大限に活かしつつ、物流を一貫して遂行担当する細やかな業務体制をもって営業展開を図る必要があります。そのためにも積極的な海外展開が課題となっております。また、人手不足によるトラック運賃増加のコスト転嫁、通関などの税関申告官署自由化等の大きな規制緩和を背景とするシェア収奪など、厳しい営業条件下に晒されております。これらリスクに備えるため、提案型の営業強化と港湾基盤に縛られることのない営業体を目指してまいります。・倉庫事業・・・・・・港湾倉庫で培った荷捌ノウハウに加え、梱包等の付帯作業により港運事業（輸出）とのタイアップを図り、付加価値の高い作業受託により収益の安定化を図ることが課題となっております。また、老朽倉庫の建て替え時期が到来しており、将来対応を踏まえ、新倉庫計画をもって新たなサービスを提供すべく、設備投資を模索してまいります。
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和18年４月富山県大沢野町（現・富山市）に資本金15万円をもって北陸電気科学工業株式会社を設立昭和19年４月社名を北陸電気工業株式会社に変更昭和36年12月北陸精機株式会社（現・連結子会社）を設立昭和37年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和44年７月北日本電子株式会社を設立昭和54年11月シンガポールに北陸シンガポール株式会社（現・連結子会社）を設立昭和55年７月北陸興産株式会社を設立昭和57年１月株式会社大泉製作所と資本提携を行い、非直線素子（センサなど）を当社にて販売昭和57年４月北陸アイシー株式会社（現・連結子会社）及び黒瀬電子株式会社（現・連結子会社朝日電子株式会社）を設立昭和59年４月一般募集による新株式発行（発行株式数4,000千株、払込金の総額4,992百万円）昭和61年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え上場昭和61年10月中華民国に台湾北陸電子株式会社を設立昭和62年９月ダイワ電機精工株式会社（現・連結子会社）と資本提携平成２年２月カナダのレキシカンサーキット株式会社と資本提携平成２年４月マレーシアに北陸マレーシア株式会社を設立平成６年７月マレーシアに北電マレーシア株式会社（現・連結子会社）を設立平成６年７月株式会社光陽精密と資本提携を行い、水晶関連製品を当社にて販売平成７年２月中華人民共和国に蘇州大和精密模具有限公司を設立平成８年９月米国にＨＤＫアメリカ株式会社（現・連結子会社）を設立平成９年２月香港にＨＤＫチャイナ株式会社（現・連結子会社）を設立平成９年３月シンガポールに北陸アジアホールディング株式会社を設立平成10年９月経営改善３ヶ年計画による構造改革開始平成13年３月北日本電子株式会社がその製造・販売部門を株式会社北陸フロリストに譲渡平成13年３月第三者割当による新株式発行（発行株式数5,553千株、発行価額の総額1,082百万円）平成14年10月中華人民共和国に北陸(上海)国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年12月「ＨＤＫ再生プログラム」による財務リストラの総仕上げと早期復配のための諸施策を公表平成14年12月当社保有の株式会社光陽精密の株式を譲渡平成15年１月当社保有の株式会社大泉製作所の株式を譲渡平成15年２月北陸興産株式会社と北日本電子株式会社は合併し、北陸興産株式会社（現・連結子会社）が存続会社となる平成15年２月カナダのレキシカンサーキット株式会社がカナダ・オンタリオ州破産裁判所に破産の申立平成15年８月形式的資本減少（第69回定時株主総会決議）の効力が発生し資本金が9,669百万円減少し3,000百万円となる平成15年10月第１回無担保社債発行（発行総額20億円、償還方法平成20年10月17日満期一括償還）平成16年９月当社保有の北陸マレーシア株式会社の株式を譲渡平成16年９月中華人民共和国に天津北陸電気有限公司（現・連結子会社）を設立平成16年12月中期経営計画「V-PLAN07」による価値創造型企業への変身を図るための諸施策を公表平成17年10月第２回無担保社債発行（発行総額10億円、償還方法平成21年10月30日満期一括償還）平成18年３月一般募集による新株式発行（発行株式数8,000千株、発行価額の総額2,373百万円）平成18年３月第三者割当による新株式発行（発行株式数800千株、発行価額の総額237百万円）平成19年10月タイにＨＤＫタイランド株式会社(現・連結子会社、モジュール製品の製造子会社)を設立平成20年２月中期経営計画「G-PLAN10」による成長への再チャレンジを目指すための諸施策を公表平成20年３月北陸アジアホールディング株式会社は解散し清算結了平成20年10月第１回無担保社債満期一括償還（償還額20億円）平成21年９月電子モジュール製品分野における株式会社住友金属マイクロデバイスとの資本・業務提携公表平成21年10月第２回無担保社債満期一括償還（償還額10億円）平成22年８月株式会社住友金属マイクロデバイス（平成22年８月２日にＨＤＫマイクロデバイス株式会社（現・連結子会社）に商号変更。）株式を取得し同社を子会社化すると伴に当社電子モジュール事業を吸収分割し同社に承継（逆取得）し、これにより、中華人民共和国の上海北陸微電子有限公司（現・連結子会社）及びフィリピンのＨＤＫフィリピン株式会社が子会社となる平成22年８月台湾北陸電子株式会社は平成20年３月解散し清算結了平成23年10月中華人民共和国に北陸電気（広東）有限公司（現・連結子会社）を設立平成23年11月タイに北陸インターナショナル（タイランド）株式会社（現・非連結子会社）を設立平成29年６月ＨＤＫマイクロデバイス株式会社保有のＨＤＫフィリピン株式会社の株式を譲渡
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（北陸電気工業株式会社）、子会社１７社（平成30年３月31日現在）により構成されており、主として電子部品（抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品）の製造・販売を事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)電子部品当部門においては、抵抗器（皮膜抵抗器及び可変抵抗器等）、モジュール製品（混成集積回路及びユニット製品等）、電子デバイス（センサ及び圧電部品等）およびその他電子部品（回路基板等）を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、ＨＤＫタイランド㈱（製造）朝日電子㈱、天津北陸電気㈲、ＨＤＫマイクロデバイス㈱、北陸アイシー㈱、北陸電気(広東)㈲（販売）北陸シンガポール㈱、ＨＤＫチャイナ㈱、ＨＤＫアメリカ㈱、北陸(上海)国際貿易㈲(2)金型・機械設備当部門においては、金型及び機械設備の製造・販売に携わっております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ダイワ電機精工㈱、北陸精機㈱(3)その他商品仕入（㈱大泉製作所製品）および不動産・保険代理業（北陸興産㈱）に係る事業であります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社グループ（当社及び連結子会社）は、着実な財務体質の改善を背景に、「センサ＆モジュールのＨＯＫＵＲＩＫＵ」という価値創造型企業への転換を経営方針として、時代にマッチした製品の提供と収益力の強化を通じて当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の持続的確保を課題といたしております。その具体的実現の一環として、平成29年11月に、㈱メイコーと包括的業務提携契約を締結し、電子機器のモジュール実装事業を中心に、当社のセンサ・抵抗器事業、㈱メイコーの電子回路基板事業など、関連会社を含む両社の経営基盤を有効に活用し、両社が協力して事業を行っていくことといたしました。(2)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題エレクトロニクス市場は、自動車電装化の進展、機器の高機能化、ＩｏＴなど、技術革新が進んでおります。当社グループとしては、この変化に対応した取組みにより、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。(3)株式会社の支配に関する基本方針について当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。①基本方針の内容わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、経営陣との十分な協議や合意形成プロセスを経ることなく、突如として一方的な大規模買付を強行するといった動きがなされる可能性も決して否定できません。当社株式の大規模買付行為が発生した場合に、株主の皆様が買付に応じるべきか否かを適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を受けること、当社取締役会が買付者と交渉・協議を行い、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを基本方針としています。②不適切な支配の防止のための取組みイ．当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本施策」という。）発動に係る手続きの設定本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行うこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。ロ．取締役会の恣意的判断を排除するための独立委員会の利用本施策の導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本施策の発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、独立性の高い当社社外取締役、社外有識者から選任され、構成されています。ハ．新株予約権無償割当ての利用買付者等の行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう恐れがあると認められる場合には、当社は、当社の取締役会決議により、買付者等による権利行使ができない新株予約権を、当社取締役会が定める一定の日における全ての株主に対してその所有株式１株につき１個の割合で割り当てます。ニ．本新株予約権の行使および本新株予約権の取得本施策に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断本施策は、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。イ．株主意思が反映されていること本施策は、定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続しております。有効期間は、平成32年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までですが、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会の決議によって廃止または変更することができます。ロ．取締役会の判断の客観性・合理性の確保本施策においては、大規模買付対抗措置の発動要件を客観的かつ合理的に定めており、当社取締役会による恣意的な判断を排除しています。また、発動の手続きとして、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するものと定めており、当社取締役会の恣意的な判断を排除しています。ハ．買収防衛策に関する指針の要件を完全充足していること本施策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（(a)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、本施策は企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合しています。
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、電子部品事業を主体にグローバルに展開する顧客の声を第一として、市場ニーズの変化に迅速に対応し、スピーディーに新製品を送り出すため、(1)センサ・デバイス開発及びセンサ・デバイスに回路やソフトウエアを含めたトータルソリューションとしての商品展開や、各事業本部にまたがる案件のプロジェクト推進を図る開発部門、(2)既存製品の応用開発及び製造技術の改善を図る当社並びに子会社の開発部門の２組織で構成されております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,042百万円となっております。(1)電子部品モバイル分野は、牽引役だったスマートフォンの成長が鈍化しており、次世代高速通信である「５Ｇ」通信への実用化が期待されている一方で、新たな成長分野としてあらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」関連分野が生産部門を中心に普及、加速しております。また、車載分野は、ＨＥＶ・ＥＶ等のエコカーへの移行がますます進展しており、更にはＡＤＡＳ（先進運転支援システム）に代表される自動運転等の新技術が搭載されはじめ、センサや電装品の需要増加が期待されています。更に、エネルギー分野は、スマートメーターやＢＥＭＳ・ＨＥＭＳ等のエネルギーマネジメントシステムが注目されており、ヘルスケア分野もウェアラブル端末の普及に伴い急速な需要が見込める有望市場として注目されております。こうした市場環境の変化に対応すべく、当社は、市場のニーズをいち早く察知し、新規顧客の開拓と製品開発を強力に推進しております。センサ関連では、小型で低消費電流タイプの電流センサを開発しました。センサ素子は自社開発の磁気センサを使用しております。取付け易いクリップ構造であり、既存設備にも後付け可能です。太陽光発電のストリング監視システムの他、電力の見える化等各種電流計測用に最適です。また、従来からの抵抗式湿度センサに加え、2ミリ角と超小型の容量式湿度センサを開発しました。市場からの高信頼性要求に応えるべく、更なる改良を推進しております。ＭＥＭＳ製品では、2.2ミリ角、厚さ0.9ミリの世界最小クラスの非接触温度センサを開発しました。チップ内にセンシングとリファレンスの２つのセンサ部を形成し、その差分を出力する方式となっているため、サーモパイル式等の他の赤外線センサに比べ、環境温度に影響されにくいことが特長です。小型低背で表面実装可能である利点を生かし、各種分野への用途開発を進めています。また、日常の動きである人体の運動や腕の軽い動きに合わせて発電することが出来る円盤形の小型発電機を研究開発しております。円盤形であるため回転数の計測にも使用可能であり、今後ＩｏＴ分野を始めとする各種分野への展開が期待されます。更に、メンブレン構造で省電力、高耐久性、低熱容量設計（素早い立上がり）の超小型マイクロヒータを開発しました。このヒータと他社とのコラボレーションにより、従来品に比べて消費電力が10分の1であるガスセンサの開発も進めており、スマートフォン等のモバイル機器から自動車向け等幅広い分野への用途開拓を推進しております。また、フォースセンサは、従来品に加えて2.2×1.8×1.0ミリと超小型のフォースセンサを開発しました。小型・低背かつ出力がリニアで使いやすく、荷重の微小変化が直線的に検知できるため、調理家電やスタイラスペン等への用途に最適であり、更に高信頼性が要求される医療用や車載用向けに対応すべく開発を推進しております。一方、従来からの主力製品である半導体圧力センサの応用展開として、給湯器や白物家電向けの省エネ対応機器用に水位センサ、2.5ミリ角と小型サイズの気圧センサを製品化しております。無線モジュールは、１５０ＭＨｚ帯、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線モジュールの開発を進め、今後の拡大が予想されるＩｏＴ関連分野をはじめ、各種分野への用途開発を推進しております。圧電部品は、車載向けを中心に用途開発を強化するとともに、更なる材料開発を行い性能向上と展開エリアの拡大を図ると共に、シミュレーション解析による応力・熱膨張・セラミック駆動・固有振動解析等による検証を積極的に導入し、開発のスピードアップを図っております。安全部品では、回路保護用にチップヒューズを製品化しております。各種電子機器に対応出来るように、１００５サイズ、１６０８、２０１２をラインナップしております。抵抗器は、信頼性が要求されるＨＥＶ、ＥＶ等の車載分野やパワーエレクトロニクス分野向けに高電力（長辺電極）チップ抵抗器や耐サージ形高電力チップ抵抗器等の高機能チップ部品を開発し、展開しております。耐サージチップ抵抗器及び高電力（長辺電極タイプ）チップ抵抗器は、宇宙開発用信頼性保証チップ形皮膜抵抗器として宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の認定も取得しております。また、更なる高電力の要求に対応すべく３Ｗ、５Ｗタイプのハイワッテージタイプもシリーズ化しました。この他、ますます用途が拡大している電流検出用のチップ金属板抵抗器は、３２１６サイズで１Ｗ品を開発し、ラインナップを強化しております。スイッチは、洗濯機に代表される白物家電向けを主な用途とした防水型タクティールスイッチに新たにＳＭＤタイプを追加し、ラインナップを強化しました。新製品の開発に当たっては、大学等の公共研究機関をはじめ、ソフトウエアメーカーや材料メーカー、その他メーカーとのコラボレーションを積極的に実施し、高機能化と市場ニーズにあった製品の開発をスピーディーに推進しております。環境対応としましては、環境推進室を中心に、ISO14001体制を推進し、省エネ活動を実施するとともに、RoHS指令やREACH規則等の特定有害物質使用制限の対策を全社的に強力に展開しております。なお、当事業に係る研究開発費は、1,042百万円となっております。(2)金型・機械設備金型分野においても、ユーザーのプレス・成形部品の小型化、多層化、高密度化及びマルチ化等の構造的変化が著しく、これに対応すべく金型製造技術の高度化を図っておりますが、研究開発費としては金額的に重要性が乏しく区分管理は行っておりません。(3)その他主として仕入販売事業であり、当社グループとしては特に研究開発活動は行っておりません。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和16年７月東京府向島区（現東京都墨田区）において個人で鷹野製作所を創業昭和28年７月各種ばねの製造・販売を目的として長野県上伊那郡宮田村に資本金30万円で株式会社タカノ製作所を設立昭和29年８月長野県上伊那郡宮田村に薄板ばね、線ばね製造の宮田工場を新設昭和37年３月ばねで培った技術をもとに、折畳ばね椅子を開発昭和38年10月横浜市緑区（現都筑区）に、自動車部品製造の横浜工場を新設昭和41年12月宮田工場内に椅子の製造ラインを設置昭和43年３月工具・機械等の仕入れを円滑にするため、関係会社として日光商事株式会社（現株式会社ニッコー）を設立昭和43年11月コクヨ株式会社と取引を開始昭和44年10月長野県伊那市に椅子製造の沢渡工場（現伊那工場）を新設昭和48年８月社名をタカノ株式会社に変更昭和54年９月専用機、金型の設計、製作、販売を行うため、関連会社としてタカノ機械株式会社を設立昭和57年３月伊那工場内でエクステリア製品の製造を開始昭和58年12月長野県上伊那郡宮田村にエレクトロニクス関連製品製造の特品工場を設置昭和60年８月長野県伊那市に、高級事務用回転椅子製造の下島工場を新設昭和60年８月産業機器（電磁アクチュエータ）を開発、製造・販売昭和60年９月東京都千代田区に東京事務所（現東京営業所）を設置昭和62年６月画像処理装置第１号機を完成平成元年３月長野県上伊那郡宮田村にエクステリア製品製造の南平工場（現検査計測装置製造）を新設平成４年４月エレクトロニクス関連製品の製造・販売一元化のため、タカノ販売株式会社（昭和60年９月設立）を吸収合併平成６年２月北海道函館市に検査計測装置開発を行う函館事業所を開設平成６年５月東京大学に原子間力顕微鏡を納入平成７年７月日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録平成８年12月ＩＳＯ9001認証取得（電磁アクチュエータ）平成９年２月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場平成９年11月ＩＳＯ9001認証取得（オフィス家具）平成11年１月長野県駒ヶ根市にエクステリア製品の製造兼物流拠点として馬住工場（兼倉庫）を新設平成11年３月ＩＳＯ14001認証取得（オフィス家具）平成11年３月ＩＳＯ9001認証取得（エクステリア）平成11年８月ＩＳＯ9002（現在はＩＳＯ9001）認証取得（宮田工場）平成11年９月ＩＳＯ9001認証取得（画像処理検査装置）平成13年９月ＩＳＯ14001認証取得（本社、健康福祉・ユニット部門、エクステリア、エレクトロニクス関連）平成16年３月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定平成17年２月台湾における検査計測装置のメンテナンスおよびサービス強化の目的で、台湾鷹野股份有限公司を設立平成22年１月平成23年８月平成24年７月平成26年７月平成29年11月中国におけるオフィス用椅子等の販売強化の目的で、上海鷹野商貿有限公司を設立アジア地域における電磁アクチュエータの販売強化の目的で、香港鷹野国際有限公司を設立ＩＳＯ9001全社（全部門）統合認証の取得大阪市北区に大阪営業所を設置半導体等関連分野外観検査装置事業の譲受にともない、埼玉県川口市に埼玉事業所を設置
タカノ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社および子会社５社、関連会社３社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、液晶等の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)住生活関連機器……………主要な製品は事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等であります。オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は持分法非適用関連会社である株式会社宮田ニューホールドを通じて得意先に販売しております。(2)検査計測機器………………主要な製品は液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ検査装置、半導体パッケージ検査装置、フィルム検査装置、太陽電池検査装置、原子間力顕微鏡等の検査計測装置等であります。一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社および持分法非適用関連会社であるオプトウェア株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。(3)産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品であります。産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司が販売しております。(4)エクステリア………………主要な製品は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品であります。エクステリア製品は当社が製造・販売しております。(5)機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは経営の基本的な考え方、目指すべき姿として「常に高い志を持ち、社会のルールを守り、持続的成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献する。」を掲げ、株主・顧客・従業員・社会の視点から見た企業価値の向上を図ることを通じて、豊かな社会の実現に貢献していくことを基本的な姿勢としております。(2)経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、平成29年３月期から平成33年３月期までの５年間の中期経営計画「Innovation68」を策定し、計画に基づき、経営を進めております。中期経営計画「Innovation68」の概要および目標指標は以下のとおりであります。①中期経営計画基本方針「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する。」②中期経営目標平成33年3月期目標連結売上高30,000百万円連結営業利益3,000百万円（売上高営業利益率10.0％）連結経常利益3,100百万円（売上高経常利益率10.3％）③全社的重点施策の概要・連結経営体制の強化を図る。・新分野・成長分野開拓の道筋をつける。・全体効率の視点で生産効率向上策と原価低減を徹底的に進め、競争力を高める。(毎年10％以上の生産性向上)・グローバル化の推進を行う。（グローバルの視点で考え、行動する。）・Ｍ＆Ａ・事業提携等を通じた成長の実現を図る。・不採算分野の方向付けと事業構造を変革させる。・強固な財務基盤の維持と新規分野・成長分野への積極投資の両立。・ＣＳＲの推進に向けて、人材・環境分野で重点的な活動を進める。・コーポレート・ガバナンスの強化。(3)経営環境今後の見通しにつきましては、企業収益の改善および雇用・所得環境の改善により、国内景気は緩やかに回復していくものと思われますが、米国の通商政策の変更による影響やアジアを中心とした地政学リスクの高まりなどから、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、企業収益の改善や首都圏におけるオフィスビルの竣工増により、オフィス家具の需要は引き続き、底堅く推移するものと思われます。当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が関連する液晶をはじめとするＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置業界におきましては、引き続き中国・台湾を中心に大型液晶基板向け製造装置の需要は底堅く推移するものと思われます。また、ＩＴ機器需要の拡大にともない、電子部品および半導体製造装置業界におきましても需要は堅調に推移するものと思われます。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、上記の現状認識のもと、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新製品の開発を継続して行うことおよびグローバルな調達体制を整備しコストダウンを推進することならびにロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備やＩｏＴの活用等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことを重要な課題として認識しております。また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化、販売拡大を行うことも重要な課題として認識しております。当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、上記の現状認識のもと、中国・台湾を中心に大型液晶基板向け製造装置の需要獲得のための営業体制と製品競争力を向上させるための装置の標準化および新検査手法の開発と高機能フィルム・電池部材・自動車関連分野等ＦＰＤ向け以外の検査装置分野に資源を集中投入し早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を構築することおよび高精細ディスプレイ向け検査における顧客ニーズを満たすべく、さらに高精細な検査を可能とする技術開発を行うことを重要な課題と認識しております。また、新規事業の事業化スピードの向上を図り、早期に新規事業を立ち上げ、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）当社は、平成29年９月29日に株式会社トプコンおよび株式会社トプコンの子会社である株式会社トプコンテクノハウスとの間で、半導体関連分野にかかる外観検査装置事業の事業譲渡契約を締結し、平成29年11月１日に同契約に基づき、株式会社トプコンおよび株式会社トプコンテクノハウスより当該事業を譲り受けました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（2）当社は、平成30年６月７日開催の取締役会において、株式会社トプコンおよび株式会社トプコンの子会社である株式会社トプコンテクノハウスが保有している半導体ウェーハ表面検査装置事業およびプロキシミティ露光装置事業を譲り受けることを決議し、平成30年６月18日に同社と事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は「お客様に習う」をモットーとし、開発時からの総合的なコストダウンならびに環境への配慮を主眼に開発活動を進めております。当連結会計年度における各セグメント別の主要テーマ、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用89百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は772百万円となっております。(1)住生活関連機器事業当連結会計年度における住生活関連機器事業の研究開発費用は95百万円となっており、内容につきましては下記のとおりであります。①オフィス用椅子オフィス用椅子の研究開発は、当社ファニチャー部門開発部が担当しており、「オフィスの生産性向上」を基本コンセプトに、新しい機能の考案、新素材の採用、加工技術の開発に取り組むとともに、製品の環境影響に留意した開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、新型事務用回転椅子に使用するための素材・部材開発および新規企画等にかかわる研究開発等であり、継続開発中であります。②福祉・医療施設用椅子福祉・医療施設用椅子の研究開発は、主に当社ファニチャー部門開発部およびヘルスケア部門開発課が担当しており、移乗・移動・シーティングを助け、高齢者・障害者の自立した生活を可能とする製品および医療関連機器の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、医療・診療空間向け新型診療・処置台等の開発であり、概ね開発を終了させております。(2)検査計測機器事業検査計測機器事業の研究開発は、当社画像計測部門開発部が担当しております。当部門では開発リスクや開発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、その成果を取り込んでおります。当連結会計年度における主要テーマは、半導体向け検査装置への搭載を目的とした次期高精度高速イメージセンサー開発等であり、継続開発中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は527百万円となっております。(3)産業機器事業産業機器事業の研究開発は、当社産業機器部門が担当しております。当部門においても検査計測機器事業と同様に開発リスクや開発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、その成果を取り込んでおります。当連結会計年度における主要テーマは、流体制御機器用アクチュエータ開発、超精密加工技術に係る研究開発であり、それぞれ継続研究・開発中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は60百万円となっております。(4)エクステリア事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。(5)機械・工具事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
株式会社図研
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和51年12月株式会社図形処理技術研究所を横浜市磯子区に設立。昭和56年３月本店を横浜市中区へ移転。昭和58年７月大阪市北区堂島に大阪営業所（現関西支社）及びショールームを開設。昭和58年11月ズケン・アメリカInc．（現ズケン・ユーエスエーInc．）を米国カリフォルニア州サンノゼ市（現本社マサチューセッツ州ウェストフォード）に設立。昭和59年３月本店を横浜市港北区へ移転。昭和60年６月商号を株式会社図研に変更。昭和62年６月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成２年４月横浜市緑区（現都筑区）に中央研究所を開設。平成３年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年11月本店を横浜市緑区（現都筑区）へ移転。平成４年１月ズケン・ヨーロッパGmbH（現ズケンGmbH）をドイツバートンブルク市に設立。平成４年１月ズケン・コリアInc．を韓国ソウル市に設立。平成４年６月名古屋市中区に名古屋支社を開設。平成４年８月ズケン・シンガポールPte．Ltd．をシンガポールに設立。平成６年６月当社の子会社を通じて、レーカル・リダックグループ（11社）を買収。平成６年９月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成９年５月株式会社図研プロセスデザイン研究所（現図研テック株式会社）を横浜市都筑区に設立。平成12年２月横浜市都筑区にセンター南ビルを新設。平成13年４月図研ネットウエイブ株式会社を横浜市港北区に設立。平成14年６月図研上海技術開発有限公司を中国上海市に設立。平成17年８月台湾図研股份有限公司を台湾台北市に設立。平成18年５月当社の子会社を通じて、シム・チームGmbH（現ズケンE3GmbH）を買収。平成20年６月東京証券取引所マザーズ上場（現在は東京証券取引所市場第二部上場）のエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化。平成21年６月当社のSoC事業部を会社分割によりエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）に承継し株式の割当を受け、同社を連結子会社化。平成22年４月プリサイト事業部を新設。平成24年12月営業本部と技術本部を統合しEDA事業部を新設。平成25年９月米国カリフォルニア州ミルピタス市にZukenSOZO（創造）Centerを開設。平成26年４月オートモーティブ＆マシナリー事業部を新設。平成26年８月ドイツエルランゲン市にグローバル・オートモーティブ＆トランスポーテーション・コンピテンス・センターを開設。平成26年12月東京証券取引所市場第一部上場の東洋ビジネスエンジニアリング株式会社との間で資本業務提携を行い、同社の株式を取得。平成27年２月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社との合弁会社、株式会社ダイバーシンクを横浜市港北区に設立。平成27年３月ズケン・インディアPrivateLimitedをインドカルナタカ州ベンガルール市に設立。平成27年７月株式会社ワイ・ディ・シーの「CADVANCE事業」（電気系CAD・PDM関連事業）を承継。平成28年４月当社のプリサイト事業部を分社化し、株式会社図研プリサイトとして発足。平成29年12月アルファテック株式会社の全株式を取得。
株式会社図研
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社２３社（非連結子会社２社を含む）により構成されており、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分会社名（セグメントの名称）主要製品区分ソフトウェアの研究開発製造・販売・コンサルティングサポートサービス当社（日本）ズケンLtd.（欧州）ズケンGmbH（欧州）基板設計ソリューション回路設計ソリューションＩＴソリューションクライアントサービスズケンE3GmbH（欧州）アルファテック㈱（日本）他２社回路設計ソリューションクライアントサービス㈱図研プリサイト（日本）㈱ダイバーシンク（日本）ＩＴソリューションクライアントサービスソフトウェアの販売サポートサービスズケン・ユーエスエーInc.（米国）ズケン・ユーケーLtd.（欧州）ズケンS.A.（欧州）ズケンS.r.l.（欧州）ズケン・コリアInc.（アジア）ズケン・シンガポールPte.Ltd.（アジア）台湾図研股份有限公司（アジア）ズケン・インディアPrivateLimited（アジア）他２社基板設計ソリューション回路設計ソリューションＩＴソリューションクライアントサービスコンサルティングサポートサービス図研上海技術開発有限公司（アジア）ミドルウェア製品の研究開発製造・販売・サポートサービス図研エルミック㈱（日本）（注）回路設計ソリューションクライアントサービス人材派遣を含む技術支援サービス図研テック㈱（日本）基板設計ソリューション回路設計ソリューションＩＴソリューションクライアントサービスネットワーク関連製品の販売サポートサービス図研ネットウエイブ㈱（日本）ＩＴソリューションクライアントサービス英国における事業統括ズケン・グループLtd.（欧州）──────（注）図研エルミック㈱は、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場しております。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。