株式会社ユーザーローカル
有価証券報告書－第13期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により企業の収益回復や雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。同様に、世界の経済状況は、海外経済の不確実性による影響が懸念されたものの、緩やかな回復が続きました。このような状況のもと、当社はデータクラウド事業において、当社のコアプロダクトである「UserInsight」、「SocialInsight」、「MediaInsight」、働き方改革を推進するソリューションである「サポートチャットボット」の機能強化及び、ディープラーニングを活用した人工知能ソリューションの開発を目的として、ビッグデータを処理する基幹システムの拡張・強化、アルゴリズムの開発・実装、ビッグデータを解析するデータサイエンティストの教育・育成に注力し、パフォーマンスのさらなる向上に努めてまいりました。また、営業面においては人員数及び組織的な営業管理体制の両面で強化を行い、新規取引先の開拓等の事業展開に対する販売促進活動に注力してまいりました。以上の取組みが奏功し、当事業年度の実績は、売上高1,099,036千円（前期比13.7％増）、営業利益466,917千円（前期比21.3％増）、経常利益467,583千円(前期比23.9％増）、当期純利益301,010千円（前期比15.4％増）となりました。なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、サーバー等の固定資産を取得したものの、売上債権の減少や減価償却費の計上があったため、前事業年度末と比較し394,604千円増加し、2,267,944千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは419,299千円の収入（前年同期は312,937千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益467,583千円の計上、減価償却費27,994千円の計上、未払金の増加34,589千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは33,875千円の支出（前年同期は48,031千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29,239千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、9,180千円の収入（前年同期は546,570千円の収入）となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入9,180千円があったことによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(2）受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(3）販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントの名称当事業年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）前期比（％）データクラウド事業（千円）1,099,036113.7合計（千円）1,099,036113.7（注）なお、最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成28年７月１日至平成29年６月30日）当事業年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ヤフー株式会社99,05010.2－－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当事業年度の主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。(2)財政状態の分析（資産）当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べて19.4％増加して、2,468,046千円（前事業年度末は2,066,340千円。以下括弧同じ。）となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことから、前事業年度末に比べ20.0％増加して、2,372,462千円（同1,975,486千円）となりました。固定資産は、サーバー等の購入により、前事業年度末に比べ5.2％増加して、95,584千円（同90,854千円）となりました。（負債）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ42.4％増加して、306,864千円（同215,347千円）となりました。流動負債は、取引金額の増加に伴い未払法人税等が増加したことから、前事業年度末に比べ42.4％増加して、306,864千円（同215,347千円）となりました。（純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ16.7％増加して、2,161,182千円（同1,850,992千円）となりました。これは、新株発行により資本金が4,590千円、資本剰余金が4,590千円増加したこと、及び当期純利益により利益剰余金が301,010千円増加したことによるものです。(3)経営成績の分析（売上高）当事業年度における当社の売上高は、前年同期比13.7％増の1,099,036千円（前年同期は966,595千円。以下括弧同じ。）となりました。これは、主に当社サービスに関する認知度の向上、基幹システム拡張・強化によるパフォーマンスの向上及び営業活動の成果によるものであります。（営業利益）当事業年度における当社の営業利益は、前年同期比21.3％増の466,917千円（同384,867千円）となりました。これは、はさらなる収益獲得を目的とした広告宣伝費や研究開発費が増加したものの、売上収益が増加したことによるものであります。（営業外損益・経常利益）当事業年度における営業外収益は665千円（同411千円）となりました。これは主に補助金収入によるものです。その結果、経常利益は、前年同期比23.9％増の467,583千円（同377,364千円）となりました。（税引前当期純利益・法人税等・当期純利益）以上より、当事業年度の税引前当期純利益は前年同期比23.9％増の467,583千円（同377,364千円）となりました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計166,573千円を計上したことにより、当事業年度の当期純利益は前年同期比15.4％増の301,010千円（同260,755千円）となりました。(4)キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社は「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。