日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用情勢の改善傾向が続くとともに、設備投資や輸出が堅調に推移し、緩やかな景気回復が続きました。一方、海外では欧米を中心に景気は底堅く推移しているものの、米国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなど先行きは不透明な状況となっています。当社グループを取り巻く事業環境は、産業機器分野の重要な市場である石油精製や石油化学において国内での新規設備投資が殆どなく、またエネルギー市場では電力を中心にコスト削減の流れが強く、低調に推移しました。一方、電子機器関連事業においては、AIやIoTなどにより半導体需要の拡大基調が続き、半導体製造装置市場も活況な状況にありました。このような環境の中、当社グループは、市場のニーズを捉えた新製品の開発や新用途の開拓を進め、また競争力強化のための原価低減活動に継続的に取り組むとともに、大きな需要が見込める海外市場に対応するため、海外営業の強化を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は294億61百万円（前期比8.2％増）となり、利益面では、営業利益は51億61百万円（前期比0.1％減）、経常利益は51億56百万円（前期比1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、34億22百万円（前期比6.8％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。産業機器関連事業メカニカルシール製品は、国内における新規のプラント案件が低調であったため前年を下回り、また、グランドパッキン・ガスケット製品も競争激化により厳しい状況が続きました。この結果、産業機器関連事業の売上高は104億67百万円（前期比2.0％減）、営業利益は13億37百万円（前期比26.9％減）となりました。電子機器関連事業半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は、半導体製造装置市場が引き続き活況なため好調に推移しました。この結果、電子機器関連事業の売上高は189億11百万円（前期比14.9％増）、営業利益は38億18百万円（前期比15.2％増）となりました。その他部門（不動産賃貸等）その他部門の売上高は83百万円（前期比9.4％減）、営業利益は29百万円（前期比120.1％増）となりました。財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億85百万円増加し、519億33百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億８百万円減少し、120億98百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億94百万円増加し、398億34百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー37億52百万円（前年同期は32億20百万円）に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは△32億44百万円（前年同期は△23億63百万円）であり、財務活動によるキャッシュ・フローは△14億55百万円（前年同期は８億13百万円）となりました。この結果、現金及び現金同等物は９億15百万円減少し、118億13百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは37億52百万円であり、前連結会計年度に比べ５億32百万円増加しました。その主な要因は、仕入債務の増減額が16億４百万円減少したことに対し、税金等調整前当期純利益が４億４百万円増加、売上債権の増減額が13億54百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△32億44百万円であり、前連結会計年度に比べ８億80百万円減少しました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出が５億21百万円減少したことに対し、有形及び無形固定資産の取得による支出が13億84百万円増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△14億55百万円であり、前連結会計年度に比べ22億68百万円減少しました。その主な要因は、長期借入れによる収入が22億円減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）産業機器関連8,943△2.0電子機器関連19,19516.4合計28,1389.8（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比(％)産業機器関連10,9202.21,83832.7電子機器関連19,0197.02,3924.8合計29,9405.24,23015.3（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）産業機器関連10,467△2.0電子機器関連18,91114.9報告セグメント計29,3788.3その他83△9.4合計29,4618.2（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ3,80914.03,79312.9２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、時価による測定を含め、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しており、当社及び連結子会社の財産及び損益の状況を適正に表示しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は294億61百万円（前期比8.2％増）となり、利益面では、営業利益は51億61百万円（前期比0.1％減）、経常利益は51億56百万円（前期比1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、34億22百万円（前期比6.8％増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、事業等のリスクに記載しているとおり、半導体・液晶市場の変動、品質、海外生産・販売体制及び外国為替動向、原材料等の調達及び価格動向、技術開発、訴訟等、工場の操業、などがあります。その中でも、特に半導体・液晶業界の技術革新は非常に激しく、近年市場規模は拡大傾向にありますが、予期しない急速な市場の縮小等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー37億52百万円に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは△32億44百万円であり、財務活動によるキャッシュ・フローは△14億55百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物は９億15百万円減少し、118億13百万円となりました。なお、翌連結会計年度の設備投資は55億円を計画しております。この設備投資の主な内容は三田工場の増強であり、これら設備投資の財源としては自己資金で賄う計画であります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当連結会計年度におきましては、売上高283億円、営業利益47億円、経常利益47億円、親会社株主に帰属する当期純利益31億円の目標に対し、売上高294億61百万円、営業利益51億61百万円、経常利益51億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益34億22百万円となり、それぞれ目標を達成しております。また、自己資本の投資効率を測るＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を指標とし、8.0％以上を目標としております。当連結会計年度につきましては8.9％となり、目標を達成しております。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。産業機器関連事業は、メカニカルシール製品は、国内における新規のプラント案件が低調であったため前年を下回り、また、グランドパッキン・ガスケット製品も競争激化により厳しい状況が続きました。この結果、産業機器関連事業の売上高は104億67百万円（前期比2.0％減）、営業利益は13億37百万円（前期比26.9％減）となりました。電子機器関連事業は、半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は、半導体製造装置市場が引き続き活況なため好調に推移しました。この結果、電子機器関連事業の売上高は189億11百万円（前期比14.9％増）、営業利益は38億18百万円（前期比15.2％増）となりました。その他部門は、売上高は83百万円（前期比9.4％減）、営業利益は29百万円（前期比120.1％増）となりました。