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ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践してまいりました。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、お客様とのコミュニケーションを大切にし、体型補整コンサルティングを通じて、お客様に感動と喜びを提供し、業績の拡大を図ってまいります。また、経営体質の強化を引き続き図り、効率経営を目指します。更に、組織のインフラ整備を行い、より強固な経営基盤を築いてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、利益配分に関する方針に従い、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的なビジョンとして、女性の心と身体の美の追求を目標にお客様の様々なライフステージにおいて、最高のサービスと高品質な製品・商品の提供を幅広く提供し、お客様の美しく輝ける人生をサポートできる『美の総合総社』を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題中長期的な会社の経営ビジョンを踏まえ、当社グループといたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。①顧客満足度の向上お客様が気軽に安心して当社グループの製商品・サービスをご利用いただけるよう社員教育の徹底を図るとともに、販売人員、店舗網の拡充、ネット販売の拡大を推進してまいります。②集客力の強化テレビ、雑誌、Web、SNSなど多彩なメディアでのプロモーションをより一層強化し、認知度の向上を図り、集客に繋げてまいります。③製商品・サービスの拡充お客様のニーズを捉えた新たな製商品・サービスの開発を積極的に進めるとともに、RIZAPグループ各社とのコラボレーションの強化や、他社とのアライアンス、M&amp;Aを推進し、実効性を高めてまいります。また、新事業として取り組んでおりますブランドバッグを中心としたシェアリング事業の拡大を推進してまいります。④収益力の強化原価率、販管費率の低減を引き続き促進し、成長への投資を継続できる収益構造に一層の改善を図ってまいります。⑤コンプライアンス遵守の徹底社内外でのコンプライアンス遵守の徹底を継続してまいります。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）株式取得（株式会社エンジェリーベ）当社は、平成30年３月14日開催の取締役会において、当社の親会社であるRIZAPグループ株式会社から同社が保有する株式会社エンジェリーベの全発行株式を譲り受けることに関し、同社と株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全発行株式を譲り受けました。これにより、当社は、株式会社エンジェリーベを完全子会社化いたしました。（２）吸収分割契約当社は、平成30年４月２日開催の取締役会において、平成30年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、及び分割準備株式会社として当社100%出資の子会社を設立することを決議し、平成30年４月24日付にて「マルコ分割準備株式会社（以下「分割準備会社」とします。）を設立いたしました。また、平成30年５月14日開催の取締役会において、分割準備会社との吸収分割契約締結を承認することについて決議し、同日に分割準備会社と吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は16,918千円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。婦人下着及びその関連事業当社の経営理念である「心と体型の美の追求」をテーマに、高い補整機能や優れたデザイン性はもとより、「女性の美と健康」をテーマにした新しい分野の製商品開発に注力し、顧客年代層や消費者の価値観の多様化に適合した新たな付加価値を考慮した製商品の開発を鋭意進めております。当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、特許権１件及び商標権94件であり、研究開発費の金額は16,918千円となっております。その他事業その他事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。
東京博善株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正10年４月町屋、砂町、落合、代々幡の各斎場を事業所として、資本金1,000千円を以て会社設立昭和２年２月株式会社天親館（現四ツ木斎場）を合併、資本金1,100千円となる昭和４年11月博善株式会社（現桐ケ谷斎場）を合併、資本金1,850千円となる昭和36年12月日進起業株式会社（現堀ノ内斎場）を合併、資本金33,750千円となる昭和40年10月砂町斎場を閉鎖
東京博善株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関係会社２社で構成されており、東京都内に６ヶ所の斎場を有し火葬事業等を展開、本社に管理本部を置き、各斎場の包括的な管理を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。当社が、火葬部門の役務提供及び商品の仕入、販売を行っており、親会社である㈱廣済堂には、印刷物を発注しております。なお、次の６部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)町屋斎場（荒川区所在）………火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(2)落合斎場（新宿区所在）………火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(3)代々幡斎場（渋谷区所在）……火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(4)四ツ木斎場（葛飾区所在）……火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(5)桐ヶ谷斎場（品川区所在）……火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(6)堀ノ内斎場（杉並区所在）……火葬場に葬儀式場を併設した斎場。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東京博善株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は大正10年の設立以来90有余年に亘り、人生の有終の美を飾るに相応しい火葬場として、広く都民の皆様にご利用頂いております。東京都23区死亡人口の７割強のご火葬を執り行う公共性の高い事業を担う責任を全うすべく、墓地埋葬法の「火葬場の経営の公益性・永続性の確保」を遵守し、長期健全経営を目指しております。また、ご来場される全てのご喪家様・お客様に対して、誠実で信頼される業務遂行を通じて広く社会貢献致してまいります。(2）経営戦略民営火葬場として、公営斎場にはない質の高いサービスを提供することで、都民の皆様に常に最適な環境でご利用頂けるよう努めております。平成28年12月に、全面建替え工事を終えた四ツ木斎場も順調に稼働しており、機能的で快適な設備、安全でクリーンな最新鋭の火葬システムの導入により万全の環境対策を講じております。また、これからの葬儀ニーズを捉え24時間受付可能な総合保棺設備の営業により、ご遺族様はじめご利用者様の利便性を更に高めるとともに、ご心情に配慮したきめ細かなサービスの提供により、日本一の都市型斎場を目指して参ります。(3）葬儀業界の経営環境現在日本は少子高齢化社会となり、2040年頃には死亡人口はピークを迎え現在の1.3倍近くにのぼると予測されておりますが、核家族化また単独世帯の増加により、葬儀は家族葬が増加し、葬儀市場は簡素化・低廉化の一途を辿っております。そうした中で、当社は、葬儀文化の継承を図りつつ、時代のニーズを的確に捉え、斎場設備の充実と今後必要とされる葬儀サービスの創出に努めております。(4）会社の対処すべき課題現在の長期健全経営を今後も堅持するとともに、火葬場のリーディングカンパニーとして、火葬設備・火葬技術の向上を目指し、環境対策・省エネ対策への積極的な取組みを通して、都民の皆様に最適な環境でご利用頂けますよう社会貢献、また社会的責任を果たして参ります。
東京博善株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全・透明性および公正性を高め、株主利益・企業価値を最大限に高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は、監査役会制度を採用し、主な機関として「取締役会」および「監査役会」を設置して、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を実施しております。当社の取締役会の人数は現在７名です。取締役会は社内取締役６名と社外取締役１名で構成されております。定時取締役会は原則として隔月に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されます。監査役会の人数は現在３名でその内２名は社外監査役であり、社外からの視点を強化しております。監査役会は、必要に応じて開催され、監査役は取締役会にも常時出席しております。・取締役の定数当社定款の規定により、取締役の員数は９名以内としております。・取締役の選・解任の決議要件当社定款の規定により、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、当社定款の規定により、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。・株主総会の特別決議の要件株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を実現するため、当社定款の規定により、株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化を図るため、管理本部、業務本部、施設本部の３本部制を採用し、また経理と財務を分離し、組織的に相互牽制機能を持たせております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況現在、当社の子会社は休業状態でありますが、事業再開後の子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施することとしております。④監査役監査の状況監査役監査については、取締役会はじめ重要会議には、常時出席して会計監査及び業務監査に際して公正な監査を行っており、会計監査人とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換等行うなどの連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松村隆並びに宇佐美浩一であり、興亜監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名であり、会計監査は期末に集中することなく、年間を通して適宜監査が実施され、当社からはあらゆる情報・データを提供し迅速かつ正確な監査が実施しやすい環境を整備しております。⑥顧問弁護士の関与状況当社は重要な法務問題の解決のため弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律相談の本来業務のほか業務執行上疑義が生じた場合は、適宜助言を仰いでおります。⑦社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しておりますが、特記すべき人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。２．役員報酬の内容等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。役員報酬等社内取締役97,517千円社外取締役12,403千円小計109,920千円監査役18,469千円合計128,389千円（注）上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額12,240千円を含んでおります。
東京博善株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】貸付に関する契約の締結相手先契約締結日契約期間契約内容㈱廣済堂平成27年10月1日平成22年4月30日から平成32年4月30日まで(1)貸付目的金融機関への返済資金(2)貸付金残高90億円(3)貸付条件貸付金利1.0％プラス1ケ月TIBOR借入金に関する契約の締結相手先契約締結日契約期間契約内容㈱八千代銀行平成28年11月30日平成28年11月30日から平成33年12月31日まで(1)使途設備投資(2)借入額30億円(3)借入条件借入金利0.2％固定金利元金弁済方法60回割賦（注）㈱八千代銀行は、平成30年5月1日をもって合併し、㈱きらぼし銀行へ商号を変更いたしました。
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成15年８月東京都港区赤坂において株式会社UniversalBusinessIncubatorsを資本金1,000千円で設立平成16年４月本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転平成16年６月米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligentComputerSolutions,Inc.及びAccessDataCorp.の２社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得平成16年８月商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となる平成16年８月フォレンジックツール販売開始平成16年８月本社を東京都港区港南二丁目４番７号に移転平成16年11月米国フォレンジックツール開発企業であるDigitalIntelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得平成17年４月本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転平成17年５月フォレンジックラボを構築平成17年６月コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕開始平成19年６月東京証券取引所マザーズへ上場平成19年12月UBICNorthAmerica,Inc.を設立平成21年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC27001:2005)ならびに国内規格である「JISQ27001」(JISQ27001:2006)の認証取得平成21年12月電子証拠開示ソフトウェア「LitiView」の販売開始平成22年８月PaymentCardForensics株式会社(現・連結子会社)を設立平成23年４月株式会社UBICリスクコンサルティングを設立平成23年10月UBICTaiwan,Inc.(現・連結子会社)を設立平成23年12月UBICKorea,Inc.(現・連結子会社)を設立平成24年６月株式会社UBICパテントパートナーズを設立平成25年１月「AdvancedPredictiveCoding」機能が搭載された「LitiView」バージョン6.0をリリース平成25年５月米国ナスダック市場へ上場平成26年８月米国のeディスカバリ事業会社TechLawSolutions,Inc.を買収、連結子会社化平成27年３月当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併平成27年４月株式会社UBICMEDICAL(現・連結子会社)を設立平成27年７月米国のeディスカバリ事業会社EvD,Inc.を買収、連結子会社化平成27年９月Rappa株式会社(現・連結子会社)を設立平成27年10月当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併平成28年７月商号を株式会社FRONTEOに変更平成28年７月EvD,Inc.を存続会社として、UBICNorthAmerica,Inc.を吸収合併し、FRONTEOUSA,Inc.を設立平成30年５月当社を存続会社として、株式会社FRONTEOコミュニケーションズを吸収合併
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社９社(平成30年３月31日現在)で構成され、事業部門をリーガルテック事業とAIソリューション事業の２つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。(１)リーガルテック事業①ｅディスカバリサービスディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度です。特に、電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。②フォレンジックサービスフォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。また、当社グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能「KIBIT」を搭載した「LitiViewXAMINER(リットアイビューエグザミナー)」の販売を行っております。(２)AIソリューション事業①ビジネスインテリジェンスビジネスインテリジェンス分野においては、「KIBITEmailAuditor（キビットイーメールオーディター）」、特許調査・分析システム「KIBITPatentExplorer（キビットパテントエクスプローラ)」、ビジネスデータ分析システム「KIBITKnowledgeProbe(キビットナレッジプローブ)」等のソフトウェア販売、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。②デジタルコミュニケーション当社独自の人工知能「KIBIT」を搭載したコミュニケーションロボット「Kibiro(キビロ)」の開発および販売、人工知能「KIBIT」を活用したデジタルコミュニケーションに関するソリューションの提供を行っております。③ヘルスケア医療機関や民間企業をサポートすることを目的とした子会社である株式会社FRONTEOヘルスケアを中心に、ヘルスケア関連ビッグデータの利活用を促進することを目的に独自開発をした人工知能エンジン「ConceptEncoder（コンセプトエンコーダー）」を活用することで、医療現場の業務改善をサポートするソフトウェアやシステム、また医師の診断を支援する機器の開発および販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは『BrightValueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～』という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」を核とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療介護分野といったさまざまなフィールドで必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現および社会課題の解決に貢献しております。(1)AIソリューション事業の体制強化当連結会計年度の第３四半期に四半期営業黒字化を達成しており、AIソリューション事業は着実に収益体質へと成長をしております。今後は、一層の需要増加に対応するため、販売強化を目的にパートナー企業の拡充、開発力の強化、各分野の専門知識を持つ人材の獲得によるコンサル力の強化を進めてまいります。(2)リーガルテック事業においてアジアの大型案件を継続して獲得できる強固な営業体制（クロスボーダー営業体制）を確立することリーガルテック事業は、当連結会計年度における米国子会社の損益構造改革の努力が実り、eディスカバリ市場の需要の変動に耐えうる収益体質を構築いたしました。また、アジアの大型案件獲得に向けて、各国の状況、顧客ニーズを的確に察知し、迅速な意思決定を行える営業体制を整えました。今後は、各拠点の連携をさらに深めることで、ベンダー間の競争が益々激しくなる中においても、アジアの大型案件を継続して獲得できる強固な営業体制（クロスボーダー営業体制）を確立いたします。また、eディスカバリ業界は、解析対象となるデータ量増加への対応が課題となっておりますが、当社グループは、強みである人工知能（AI）の活用範囲を拡充させること、人工知能（AI）技術をさらに向上させることにより各工程の作業を効率化するといったテクノロジーの力で対応してまいります。(3)管理体制強化への課題日米で上場している企業として社会から信頼を継続的に獲得するため、事業規模の拡大にあわせた組織体制及び内部管理体制の改善・強化を重要な経営課題として認識し、実効性のある内部統制システムへの更なる改善、経営の効率化、会社資源の有効活用等、グループ全体を通じた高度な管理体制の構築と強化を進めてまいります。(4)継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況の早期解消当社グループは、当連結会計年度において、２期連続して連結経常損失を計上したことにより、金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。また、翌連結会計年度においては、リーガルテック事業において、当連結会計年度において実施したクロスボーダー営業体制の整備及び米国子会社の構造改革の成果が通期で損益に寄与する見込みであります。AIソリューション事業においては、ビジネスインテリジェンス分野で金融や知財といった既存領域でのさらなる浸透に加え、新領域の開拓と事業拡大を加速させるためのマーケティングパートナーの育成も進めてまいります。ヘルスケア分野においては、製薬業界や医療機器メーカーへの業務改善コンサルの提供を進めるほか、共同研究・受託開発案件の獲得に注力いたします。このような施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（財務制限条項）当社は、平成28年７月26日及び平成28年９月27日にシンジケートローン契約を、平成27年11月30日に長期借入契約を、また、平成30年１月17日にコミットメントライン契約を締結しておりますが、それぞれの契約に財務制限条項が付されております。詳細は、「第５経理の状況注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。（連結子会社の吸収合併）当社は平成30年３月23日開催の取締役会において、平成30年５月８日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社FRONTEOコミュニケーションズを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」をデジタルコミュニケーション、ヘルスケア、ビジネスインテリジェンス分野への活用するため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は119,159千円であります。
日本海洋掘削株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和43年４月東京都港区虎ノ門において日本海洋掘削株式会社設立資本金５億円昭和44年２月ジャッキアップ型リグ「ふじ」完成昭和44年８月テンダーアシスト型リグ「さくら」完成昭和46年２月石油資源開発株式会社よりジャッキアップ型リグ「白竜号（「第一白竜」と改称）」購入昭和46年６月石油開発公団（現独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）よりセミサブマーシブル型リグ「第二白竜」を借り受け、日本海域での掘削工事開始昭和48年４月ジャッキアップ型リグ「ふじ」売却昭和49年７月セミサブマーシブル型リグ「第三白竜（現NAGA1）」完成昭和50年５月ジャッキアップ型リグ「第四白竜」完成昭和52年８月セミサブマーシブル型リグ「第五白竜（現HAKURYU-5）」完成昭和53年４月テンダーアシスト型リグ「さくら」売却昭和53年10月ジャッキアップ型リグ「第六白竜」完成昭和54年４月石油開発サービス株式会社（連結子会社）設立昭和56年３月ジャッキアップ型リグ「第七白竜（現SAGADRIL-2）」完成昭和56年11月ジャッキアップ型リグ「第八白竜」完成昭和58年６月石油公団（現独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）よりセミサブマーシブル型リグ「第二白竜」を譲り受ける昭和59年７月新潟県阿賀沖北油田におけるプラットフォームによる開発工事開始昭和59年８月昭和61年４月ジャッキアップ型リグ「第九白竜（現SAGADRIL-1）」完成インドネシア共和国にPT.JapanDrillingIndonesia（連結子会社）設立昭和61年10月ジャッキアップ型リグ「第一白竜」を廃船、売却昭和61年12月阿賀沖北プラットフォームにおける開発工事完了昭和62年６月マレーシアにJapanDrilling(Malaysia)Sdn.Bhd.設立昭和63年４月セミサブマーシブル型リグ「第二白竜」廃船、売却昭和63年５月ジャッキアップ型リグ「第四白竜」売却昭和63年12月ジャッキアップ型リグ「第六白竜」売却平成７年６月本社を東京都港区西麻布に移転平成９年３月パナマ共和国にSagadril,Inc.（連結子会社）設立平成14年12月パナマ共和国にSagadril2,Inc.（連結子会社）設立平成15年５月イラン・イスラム共和国にParsDrillingKishCo.,Ltd.（連結子会社）設立平成16年５月カタール国にカタール国営石油と合弁でGulfDrillingInternationalLtd.設立平成16年６月ジャッキアップ型リグ「第八白竜」をGulfDrillingInternationalLtd.へ現物出資平成17年２月パナマ共和国にJDCPanama,Inc.（連結子会社）設立平成17年４月JapanDrilling(Malaysia)Sdn.Bhd.を改組し、UMWCorporationSdn.Bhd.（現UMWOil&amp;GasCorporationBerhad）と合弁でUMWJDCDrillingSdn.Bhd.（持分法適用関連会社）設立平成17年６月セミサブマーシブル型リグ「第三白竜」をJDCPanama,Inc.及びUMWDrillingCo.,Ltd.へ譲渡、パナマ船籍に移し、「NAGA1」と改称平成17年８月本社を東京都中央区日本橋堀留町に移転平成20年６月ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-10」完成平成20年７月平成20年９月平成20年９月平成20年10月パナマ共和国にHakuryu5,Inc.（連結子会社）設立日本郵船株式会社と合弁で日本マントル・クエスト株式会社（連結子会社）設立パナマ共和国にJDCRigManagementServices,Inc.（連結子会社）設立パナマ共和国に日本マントル・クエスト株式会社の出資によりMQJManagementServices,Inc.（連結子会社）設立平成20年12月日本マントル・クエスト株式会社が独立行政法人海洋研究開発機構（現国立研究開発法人海洋研究開発機構）より受託された地球深部探査船「ちきゅう」の運用・管理業務開始平成21年５月アメリカ合衆国にJDCDSDelaware,Inc.（連結子会社）設立平成21年12月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成22年１月資本金を75億7,200万円に増資平成22年３月オランダ王国にJapanDrilling(Netherlands)B.V.(連結子会社)設立平成24年10月平成25年５月平成26年４月マレーシアにJDCOffshoreMalaysiaSdn.Bhd.(連結子会社)設立ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-11」完成当社保有のGulfDrillingInternationalLtd.全株式をカタール国における合弁パートナーGulfInternationalServicesQ.S.C.に譲渡し、合弁関係解消平成26年９月サウジアラビア王国にJapanDrillingSaudiArabiaCompany(LLC)設立平成27年２月ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-12」完成、リース方式にて当社リグフリートとして運用開始平成28年５月平成28年10月平成29年５月平成29年10月平成30年１月平成30年６月イラン・イスラム共和国にDaryaHafariParsKishCompany(LLC)設立パナマ共和国にMegaMarociJapanDrillingS.A.設立JDCPanama,Inc.がセミサブマーシブル型リグ「NAGA1」の保有比率50％をUMWDrillingCo.,Ltd.より譲渡JDCPanama,Inc.が保有するセミサブマーシブル型リグ「NAGA1」を譲渡ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-14」完成日本海洋掘削株式会社及びJapanDrilling(Netherlands)B.V.について、東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立て、同裁判所により受理
日本海洋掘削株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社及び持分法を適用していない関連会社１社により構成されており、石油・天然ガス等の探鉱・開発に関する海洋坑井掘削及びエンジニアリングを主たる事業としております。当社グループのセグメントごとの事業の内容は以下のとおりです。また、当社と主な連結子会社・持分法適用関連会社の海洋掘削事業及び運用・管理受託事業における位置付けは[事業系統図(モデル図)]のとおりです。次の(1)、(2)及び(3)の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)海洋掘削事業当社グループは、国内外において、石油・天然ガス開発会社に対し、探鉱・開発に係わる坑井掘削作業その他関連サービスを提供しております。海外においては、事業の実施主体として現地法人であることが求められる場合や、現地法人への発注が優先される場合があるため、当社も現地に掘削工事の請負や掘削サービスの提供を行う子会社（掘削工事請負会社）を設立し、事業を展開する例が多くなっております。具体的には、PT.JapanDrillingIndonesia、JDCOffshoreMalaysiaSdn.Bhd.がそれに該当します。また、当社は、海洋掘削リグを保有する子会社（リグ保有会社）を設立しており、掘削工事請負会社がリグ保有会社からリグの賃貸を受けて操業する形態をとっております。リグ保有会社には、Hakuryu5,Inc.、JapanDrilling(Netherlands)B.V.、Sagadril,Inc.及びSagadril2,Inc.があり、自ら掘削工事を請け負うこともあります。また、JapanDrilling(Netherlands)B.V.はリース会社からのリースにより、リグ１基を運用しております。(2)運用・管理受託事業当社グループは、日本郵船株式会社との共同出資により設立した日本マントル・クエスト株式会社（MQJ社）を通じ、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）が保有する「ちきゅう」の運用・管理業務を受託しております。また、JDCRIGManagementServices,Inc.は「ちきゅう」に外国人船員を配乗する人員派遣会社です。(3)掘削技術事業当社グループは、海洋掘削技術・ノウハウを応用したエンジニアリングサービス、具体的には、「メタンハイドレート開発に関する受託研究及び技術提供」及び「石油掘削技術に関する教育・研修業務」等に係る業務を行っております。(4)その他の事業当社グループは、弧状推進工法による石油・ガスパイプライン、電力ケーブル、通信ケーブル、上下水道等の管路敷設のための水平孔掘削事業を行っておりました。しかし、採算性や施工体制を確保しながら本事業を継続することが困難となったため、平成30年３月31日をもって本事業を停止することとしました。また、子会社の石油開発サービス株式会社は、石油・天然ガスその他地下資源の探鉱・開発に関する設備、機械、器具及び資材の販売並びに輸出入等の業務を行っております。[事業系統図（モデル図）]（当社と主な連結子会社との事業に係わる位置付け）
日本海洋掘削株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)合弁会社の設立等契約締結先契約内容出資額合弁会社締結日UMWCorporationSdn.Bhd.マレーシアにおける海洋掘削事業を目的とした新会社の設立（設立時）当社30千リンギットUMWCorporationSdn.Bhd.90千リンギットUMWPetrodrill(Malaysia)Sdn.Bhd.80千リンギット（現在）当社52.5千リンギットUMWOil&amp;GasCorporationBerhad297.5千リンギットUMWJDCDrillingSdn.Bhd.平成17年３月11日（注）平成30年２月26日に開催されましたUMWJDCDrillingSdn.Bhd.（UJD社）の臨時株主総会において、UJD社の任意清算を決議し、同清算手続を開始いたしました。契約締結先契約内容出資額合弁会社締結日日本郵船㈱「ちきゅう」の運用・管理業務の受託及び実施を目的とした新会社の設立（設立時）当社180百万円日本郵船(株)120百万円（現在）当社180百万円日本郵船(株)105百万円㈱グローバルオーシャンディベロップメント15百万円日本マントル・クエスト㈱平成20年８月28日(2)資産の取得契約締結先契約内容締結日CyanMaritimeS.A.(東銀リース㈱の連結子会社)ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-14」の割賦売買平成30年１月30日(3)資産の譲渡契約締結先契約内容締結日JapanDrilling(Netherlands)B.V.(当社連結子会社)ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-11」の割賦譲渡平成25年５月31日(4)資産の長期賃借契約締結先契約内容締結日JapanDrilling(Netherlands)B.V.(当社連結子会社)ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-11」の長期リース平成26年２月８日契約会社名契約締結先契約内容締結日JapanDrilling(Netherlands)B.V.(当社連結子会社)MapleMaritimeS.A.（東銀リース㈱の連結子会社）ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-12」のリース平成26年12月12日(5)建造及びリースプロジェクトの合意契約締結先契約内容締結日東銀リース㈱新ジャッキアップ型リグ１基の建造及びリースプロジェクトの合意平成26年９月25日（注）本リグは、シンガポール造船所のKeppelFELSLimitedで建造中であり、完成引渡しは、平成31年１月31日の予定です。リースプロジェクトの詳細については、今後の東銀リース㈱との協議に基づき決定されます。
日本海洋掘削株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度において、研究開発費は発生しておりません。主な研究開発活動として、海洋掘削事業における海洋掘削リグの新造及び改造に係わる研究開発等を行っております。
クレアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和40年２月賃貸住宅販売業を目的として、大阪市東淀川区西三国町５丁目78番地に髙杉建設株式会社を設立昭和46年２月営業活動を休止昭和46年５月兵庫県尼崎市栗山字屋敷田148番地の２に本社移転昭和47年12月兵庫県尼崎市塚口字長溝96番地の２に本社移転昭和48年８月大阪府豊中市服部寿町４丁目１番12号に本社移転昭和51年11月木造注文住宅の受注・設計・施工・監理を事業目的としてラジオ熊本総合住宅展示場に出展し、営業活動を再開昭和51年11月熊本出張所（熊本営業所）開設昭和53年２月岡山営業所開設昭和53年３月名古屋営業所開設昭和53年５月高松営業所（高松支店）開設昭和53年７月大阪府豊中市螢池西町１丁目22番13号に本社移転昭和57年12月大阪府吹田市江の木町１番１号に本社移転昭和62年９月大阪市淀川区宮原二丁目12番５号に本社移転平成２年11月大阪市淀川区宮原一丁目16番43号に本社移転平成４年１月グローバル高松（賃貸用マンション）竣工平成４年６月丸亀出張所開設平成８年10月商号をキーイングホーム株式会社に変更平成９年11月大阪証券取引所市場第二部に上場平成12年４月株式の追加取得により株式会社シー・ディーコーポレーションが子会社となる。平成12年10月分譲住宅事業部を新設し、分譲住宅事業に進出平成13年10月会社分割により、キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）を設立平成14年11月リフォーム事業本部を新設平成14年11月九州支社開設平成14年11月無添加住宅事業本部を新設平成15年11月無添加100年仕様住宅（エターナル100）を発表平成16年３月東京支店を東京本社へ改称し、大阪本社とともに２本社制採用平成16年４月無添加住宅宇多津展示場オープン平成16年５月無添加100年仕様住宅箕面展示場オープン平成16年６月無添加100年仕様住宅横浜展示場オープン平成16年７月大阪府吹田市豊津町２番30号江坂ナックビル３階に本社機能を移転平成16年７月株式会社シー・ディー・コーポレーション（連結子会社）の商号を千年の杜建設株式会社に変更平成16年８月株式会社ベリーケイ（子会社）設立平成16年10月商号を株式会社千年の杜に変更平成17年４月BAUBIOINTERNATIONAL株式会社（子会社）設立平成17年４月エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を実質的に支配しているため連結の範囲に含める平成17年12月MILLENNIUMINVESTMENT株式会社（連結子会社）設立平成18年３月キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）の商号を千年の杜サービス株式会社に変更平成18年８月純粋持株会社に移行平成18年８月住宅事業部の全事業を千年の杜建設株式会社に継承平成18年８月千年の杜建設株式会社の商号を千年の杜住宅株式会社に変更平成18年９月株式会社ＨＷジャパンの株式を取得し、完全子会社化平成19年３月株式会社ベリーケイの全株式を売却平成19年３月エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を連結除外平成19年４月BAUBIOINTERNATIONAL株式会社の全株式を売却平成19年８月有限会社協立プランニング（現クレア株式会社）の株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）平成19年８月株式会社サニーダの株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）平成19年８月モバイルジャッジ株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化年月概要平成19年11月露日物産株式会社（子会社）設立平成20年４月商号を東邦グローバルアソシエイツ株式会社に変更平成20年５月千年の杜住宅株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングに変更平成20年５月千年の杜サービス株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングサービスに変更平成20年７月モバイルジャッジ株式会社を株式交換により持分法適用範囲から除外平成21年３月株式会社ＨＷジャパン及び露日物産株式会社を清算平成21年10月千年の杜住宅販売株式会社の商号をクレア株式会社に変更平成22年８月商号をクレアホールディングス株式会社に変更平成23年３月クレアファシリティマネジメント株式会社（連結子会社）設立平成24年９月株式会社ＴＧＡハウジングの商号をクレアホーム株式会社に変更平成24年９月株式会社ＴＧＡハウジングサービスの商号をクレアスタイル株式会社に変更平成25年７月平成27年11月平成27年12月平成28年３月平成28年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場株式会社ＪＰマテリアル（現・連結子会社）の株式取得株式会社ジパングの株式24％を取得し、持分法適用会社化株式会社ジパングの全ての株式を売却し、持分法適用範囲から除外クレア建設株式会社（連結子会社）設立平成30年１月平成30年２月アルトルイズム株式会社（現・連結子会社）の株式を取得クレアファシリティマネジメント株式会社の商号をＣＶＬ株式会社に変更
クレアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社（クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱、MILLENNIUMINVESTMENT㈱、ＣＶＬ㈱、㈱ＪＰマテリアル、クレア建設㈱、アルトルイズム㈱）９社の計10社で構成されており、建設事業、不動産事業、投資事業、オートモービル関連事業、コスメティック事業、飲食事業を主な事業内容として取り組んでおります。当社及び当社の連結子会社の事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。建設事業当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス工事、給排水管設備工事、太陽光事業、建設工事事業をしております。（主な関係会社）クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱、クレア建設㈱不動産事業当事業におきましては、不動産の売買・あっ旋・仲介及び管理・運用業務をしております。（主な関係会社）クレア㈱、ＣＶＬ㈱投資事業当事業におきましては、貸金、投資及び投資コンサルティングをしております。（主な関係会社）クレア㈱、ＣＶＬ㈱、MILLENNIUMINVESTMENT㈱オートモービル関連事業当事業におきましては、オートモービル関連商品の開発、製造、販売をしております。（主な関係会社）㈱ＪＰマテリアルコスメティック事業当事業におきましては、コスメティック商品、美容機器の販売・保守、及び美容関連広告をしております。（主な関係会社）クレア㈱、アルトルイズム㈱飲食事業当事業におきましては、飲食店の経営、食材の製造、販売をしております。（主な関係会社）アルトルイズム㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
クレアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）アルトルイズム株式会社の株式取得及び簡易株式交換による企業結合当社は平成29年12月27日開催の取締役会において、アルトルイズム株式会社（以下、「アルトル社」という。）の株式を取得し（以下、「本株式取得」という。）、その後、当社を株式交換完全親会社、アルトル社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。本株式取得は平成30年1月22日に実施し、本株式交換は平成30年1月23日を効力発生日として実施しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2）株式会社ミュゼプラチナムとの美容機器の保守サービス契約当社は平成30年５月２日開催の取締役会において、当社子会社であるアルトル社が、株式会社ミュゼプラチナム（以下、「ミュゼ社」といいます。）との間で、美容機器の保守サービス契約（以下、「本契約」といいます。）を締結することを決議しました。・本契約の理由当社グループでは、これまでに機器や商材等の仕入れや販売にて培った商社機能としての営業、物流ノウハウ等を活用し、平成28年10月より新たにコスメティック事業を開始し、現在、メーカー及び代理店等から仕入れたコスメティック商品を大規模小売販売店等に卸販売するＢtoＢの販売スキームを展開しています。また、平成30年１月に当社の完全子会社となったアルトル社は、広告事業の顧客において美容領域のクライアントの占める割合が非常に高く、アルトル社を通じた美容領域のクライアントに対し、当社グループの機器や商材を提供することにより、コスメティック、美容における事業基盤の強化や新たな事業機会の創出を検討しておりました。この度、アルトル社の広告事業のクライアントであるミュゼ社との間で、美容機器販売に関して協議を進めた結果、販売だけでなく保守まで事業領域を拡大し、美容機器の保守サービス契約を締結することとなりました。当社グループでは、既存事業として、商社機能を有する当社子会社クレア株式会社がコスメティック事業を展開、また、当社子会社クレアスタイル株式会社が、建材や商材の販売を展開しておりますが、販売先となるミュゼ社がアルトル社のクライアントであること、アルトル社の既存事業である広告事業のほか、新たに機器販売、保守サービス事業を確立することにより、美容・コスメティック領域の新たなクライアント獲得が期待できるため、アルトル社にて本契約を締結することとし、当社グループがこれまでに培った事業基盤、ノウハウ、ネットワークを含む経営資源を融合し、有効的に活用することにより、アルトル社単体にとどまらず、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。・本契約の主な内容①ミュゼ社の店舗において使用する機器の保守作業をアルトル社が行う。②保守作業としてアルトル社は、機器の点検、調整、修理、交換を行う。
株式会社サハダイヤモンド
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和40年５月資本金750万円をもって東京サンゴ株式会社設立（東京都杉並区阿佐谷北四丁目６番22号）サンゴ、真珠を中心に卸売業を開始昭和43年６月本社移転（東京都杉並区方南一丁目51番26号）昭和52年３月本社移転（東京都杉並区高円寺南五丁目７番２号）東京サンゴ株式会社から株式会社宝林に商号変更平成元年７月空枠製品の販売分野へ進出平成２年12月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）へ店頭登録し株式を公開平成６年３月業容拡大のため㈱ジェムパール（現㈱アムールコーポレーション）の全株式を取得し子会社とする平成６年７月事業の多角化を目的として100％出資の子会社㈱ジェムプランニングを設立平成６年９月業容拡大のため㈱鳥海商会（現㈱宝林洋行）の全株式を取得し子会社とする平成６年11月業容拡大のため㈱イサカの全株式を取得し子会社とする平成10年11月甲府支社を閉鎖製作部門の外注化、真珠部門の廃止等によりスリム化し人員の大幅削減実施平成11年６月本社移転（東京都台東区上野五丁目23番14号）平成11年10月株式会社宝林から株式会社ジャパンオークションシステムズに商号変更平成15年８月業容拡大のため公開型株式会社サハダイヤモンドの株式58％を取得し子会社とする平成16年10月株式会社ジャパンオークションシステムズから株式会社サハダイヤモンドに商号変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月本社移転（東京都墨田区千歳三丁目12番７号）平成19年３月平成19年３月31日付で100株を１株とする株式併合の実施平成19年６月バージンダイヤモンドオンラインショップ開設平成20年８月e－ショップ事業の拡大を目的として100％出資子会社の株式会社バージンダイヤモンドを設立平成20年10月e－ショップ事業の拡大を目的として株式会社スカイワードの株式を100％取得し子会社とする平成21年４月当社の子会社株式会社スカイワードと株式会社バージンダイヤモンドが合併し、株式会社スカイワードは解散平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場スタンダードに株式を上場平成22年７月新設分割により子会社として株式会社バージンダイヤモンド・ジャパンを設立し、当社の営むブライダルジュエリーに関する権利義務を承継させ、当社は持株会社制へ移行平成22年９月商社業務を目的として100％出資子会社の株式会社サハダイヤモンド・トレーディングを設立平成24年２月上海欧宝麗実業有限公司と合弁で51％出資子会社の維真珠宝（上海）有限公司を設立平成24年３月当社の子会社維真珠宝（上海）有限公司が中国においてジュエリー８店舗を取得平成24年10月当社の子会社株式会社バージンダイヤモンドを存続会社、株式会社バージンダイヤモンド・ジャパンを消滅会社とする吸収合併方式で株式会社バージンダイヤモンド・ジャパンは解散平成24年11月平成25年７月平成26年９月平成28年11月バージンダイヤモンド銀座本店を本社ビル（東京都墨田区千歳三丁目12番７号１階）に移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場当社の子会社維真珠宝（上海）有限公司が中国においてジュエリー11店舗目を出店東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場廃止
株式会社サハダイヤモンド
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サハダイヤモンド（当社）及び連結子会社３社により構成されており、事業は国内外においてダイヤモンド原石、原石加工販売、ファッションジュエリー及びブライダルジュエリー等の販売を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付は次のとおりであります。※株式会社サハダイヤモンド（ロシア）の100％子会社３社
株式会社サハダイヤモンド
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）当社グループの現状の認識について当社グループは、「お客様の喜びを自分の喜びとする企業であること」、「自らが、市場を創造できる企業であること」、「社会人として個性豊かな社員を育成すること」を経営理念としています。また、お客様の皆様に満足いく商品を提供することを第一に考え、企業使命の追求、収益面での早期黒字化を目指します。(2）目標とする経営指標①当社グループは、安定した配当の実施及び収益面における黒字化を図るため、早急に本業における収益基盤の確立を目指します。また、過去の赤字体質からの脱却を図るべく売上総利益の向上を目指し、「１株当たりの純利益」を重要な経営指標ととらえ、併せて「１株当たりの純資産」の向上を目指してまいります。②当社グループは、長期的な観点から、財務体質の強化充実、今後の事業展開に備えるための内部保留の確保を念頭に入れながら、株主の皆様に対して継続的な安定配当を行うこととし、そのためにも、利益体質への転換を図り、販売シェア拡大に注力してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ロシア連邦サハ共和国産のダイヤモンド等を中心とした販売に徹してまいります。また、当社の海外子会社である株式会社サハダイヤモンド（ロシア）は品質の高い原石を購入し、同社で研磨したダイヤモンドの販売を推進するとともに、日本では当社グループのブランドである「バージンダイヤモンド」の知名度アップと併せ、ブライダルジュエリーの販売を強化し、さらに求め易さを重視した商品開発も進め、販売してまいります。なお、当社グループは、お客様の皆様に満足いく商品を提供することを第一に考え、収益面においての早期黒字定着化を目指します。(4）会社の対処すべき課題（1）国内は、エンゲージリング、マリッジリングの販売を強化し、あらゆる施策に取り組み、収益拡大に努めます。（2）ロシア連邦サハ共和国における海外子会社の株式会社サハダイヤモンド(ロシア)は、自社研磨ダイヤモンドの新たな販売先を開拓するとともに、より付加価値の高い商品開発に努め、同社における売上高・粗利益の向上に寄与してまいります。（3）収益の向上に努めるため、管理コストの徹底した見直し改善を実施します。（4）顧客サービスを重視した社員教育に取り組み、活力ある人材を育成します。（5）全ての部門の業務遂行状況、法令等の遵守状況を内部監査及び監査役が監視し、強固なコーポレート・ガバナンス体制を敷いてまいります。（6）営業実績管理の徹底を図り、収益目標を必ず達成してまいります。