藤井産業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの属する卸売業界及び建設業界における業況は、東京五輪に向けたインフラ整備等の需要の盛り上がりや大都市圏における再開発事業、また、栃木県内においては、国民体育大会へ向けた総合スポーツゾーンの整備等が景気押し上げの要因となり、緩やかに景気が持ち直しておりますが、受注価格競争や建設技能労働者の慢性的な人手不足による労務費の上昇、さらに物流コストの増加など、依然として厳しい業況が続くものと思われます。このような環境のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、ソリューション営業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は718億50百万円(前期比0.0％減)、経常利益は31億55百万円（前期比4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億14百万円（前期比6.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。(電設資材)空調機器や一般商材については前年並みに推移しました。太陽光発電関連商材の販売の落ち込みはありましたが、通信工事や首都圏及び関係会社の売上が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は341億87百万円（前期比1.8％増）となりました。(産業システム)機器制御は、機械装置、医療機器、建設資材関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。情報システムは、文教向けＩＣＴ機器更新案件が増加し、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、進行中の大型案件が来期以降完工予定となったため、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は132億95百万円（前期比15.3％減）となりました。(施工)建設資材工事は、栃木県内の大型工事案件や水戸地区及び首都圏が好調に推移し前期を上回る売上高となりました。総合建築工事は、太陽光発電設備の直需工事が順調に進捗しましたが、大型建築案件の着工が翌期に延期されたことが影響し、前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は182億82百万円（前期比10.1％増）となりました。(土木建設機械)土木建設機械は、新車販売は前期における排ガス規制に伴う駆込み需要の反動減の影響が出ましたが、中大型機械の更新受注活動により好調に推移し前期を上回る売上高となりました。メンテナンスサービスは小幅ながら前期を上回りました。レンタル事業は依然として単価競争が激しく前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は56億55百万円（前期比2.1％増）となりました。(再生可能エネルギー発電)栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売電収入は前年並みに推移しました。この結果、売上高は４億29百万円（前期比1.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億13百万円増加し、当連結会計年度末には126億26百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、24億99百万円の収入（前期は７億16百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加及び売上債権の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、２億64百万円の支出（前期は２億10百万円の支出）となりました。これは主に、当社本社社屋修繕工事、子会社コマツ栃木㈱の新佐野支店土地の取得による支出であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、４億21百万円の支出（前期は５億20百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。③仕入及び販売の実績（１）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前期比（％）電設資材28,766,011102.7産業システム9,589,26882.0施工3,468,175116.8土木建設機械3,727,41696.3再生可能エネルギー発電－－合計45,550,87397.9（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）電設資材34,187,711101.8産業システム13,295,08884.7施工18,282,635110.1土木建設機械5,655,288102.1再生可能エネルギー発電429,53698.8合計71,850,260100.0（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しております。②連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした事業セグメント間の横断的な新事業の創出を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携を強化し、これらの戦略に対応できる人材の育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。当連結会計年度におきましては、施工セグメントにおいて千葉営業所(千葉県)を開設し、また、電設資材セグメントでは東松山営業所(埼玉県)、産業システムセグメントでは入間営業所(埼玉県)の開設を予定しております。引き続き当社グループの成長戦略である首都圏におけるシェア拡大に向けた基盤作りに注力してまいります。また、北海道帯広市において当社初となる特別高圧案件のメガソーラー発電所の施工を完了いたしました。電力の安定供給のための蓄電池も設置させた発電所となります。今後とも当社グループの重点戦略であります「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした事業に注力してまいります。この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高718億50百万円（前期比0.0％減）、連結営業利益26億59百万円（前期比2.7％増）、連結経常利益31億55百万円（前期比4.0%増）となりました。特別損益は当期該当する項目はありませんでした。税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は20億14百万円（前期比6.1％増）となりました。第65期においては、仕入・物流機能において組織の再編を行い、それぞれの機能強化に向けた本格的な体制作りに着手しました。それと同時に、販売力強化を図るための組織を新設し、営業力強化や新しい仕組み作りに取り組んでまいります。売上・シェア拡大を進めると共に、仕入・販売の両面からより戦略的に収益性の向上を図ってまいります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向が大きな要素となりますが、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ５億83百万円増加し、466億88百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ３億58百万円増加し、362億61百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ２億24百万円増加し、104億26百万円となりました。これは、投資有価証券の時価が上昇したことが主な要因であります。流動負債は、前連結会計年度に比べ14億41百万円減少し、212億40百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ82百万円増加し、16億91百万円になりました。純資産は、前連結会計年度に比べ19億41百万円増加し、237億55百万円となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務及び営業活動において必要な資産に対する支出によるもののほか、人件費等の販管費及び一般管理費であります。また設備投資資金は、新規出店及び建物等の営繕費用やソフトウェアの構築整備更新等を中心とした設備投資に支出しております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等による内部資金を主とし、また金融機関と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、126億26百万円（前年度末108億13百万）となり、18億13百万円増加しております。なお、その他のキャッシュ・フローの状況の詳細は「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。