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太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続くものと期待されます。世界経済についても拡大基調が続いているものの、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の懸念や地政学的リスクなどから不確実性が強まっており、予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事や都市部の再開発投資、災害対策などにより需要の回復が期待される一方、人手不足の深刻化や原材料価格の高騰などの影響が懸念されます。また米国経済は、堅調な企業収益や雇用環境を背景に、個人消費や設備投資が回復基調を維持し、景気拡大が続くものと見込まれますが、政策運営の不透明感は強く、引き続き情勢を注視する必要があります。このような情勢の中で、当社グループは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」を設定し、持続的成長へ向けた中長期的な方向性を明確にした上で、その第１ステップとして、2015年度から2017年度までの３年間にわたり「１７中期経営計画」に取り組んでまいりました。2018年度からは、第２ステップとして、2020年度までの３年間を実行期間とする「２０中期経営計画」を策定し、その実現に向けて精力的に取り組んでまいります。(1)ありたい姿・目指す方向性当社グループは、太平洋セメントグループ経営理念を念頭におきながら、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として、「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、その実現に至るまでを３つのステップに分けて積極的に取り組んでおります。(2)２０中期経営計画の位置付け２０中期経営計画は、2018年度から2020年度までの３年間を対象期間とし、「ありたい姿・目指す方向性」の実現に向けた第２ステップとして位置付けております。第１ステップである１７中期経営計画で実行してきた事業戦略・財務戦略とその成果をベースに、残された課題に対する継続的な取り組みと新たな施策の確実な実行により、将来の持続的成長に向けた強固な事業基盤を構築し、次のステップへと着実につなげてまいります。(3)２０中期経営計画の基本方針２０中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、強固な事業基盤の構築に向けて取り組んでまいります。①将来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する。②社会基盤産業として、国土強靭化への取り組みに向けて、高品質な製品の安定供給、ソリューションの提供及び先進的な技術開発を通じて安全・安心社会の構築に貢献する。③徹底的なコスト削減による既存事業の収益基盤の強化と財務体質の更なる改善を進めるとともに、当社グループの持続的な成長に資する成長分野への投資を積極的に実行する。(4)経営目標２０中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。＜2020年度目標＞売上高営業利益率９％以上ＲＯＡ（経常利益）８％以上(5)事業戦略①既存事業の収益基盤強化と成長戦略の策定・実行徹底的なコスト削減やプロセス・イノベーションの推進等を通じて収益基盤を強化するとともに、新たな価値創造と差別化により競争優位を追求してまいります。更に、収益力の創出に向けた成長投資を実行し、着実に事業戦略の実現に取り組むことで、社会課題の解決に貢献してまいります。＜セメント（国内）＞適正価格の早期実現を目指すとともに、徹底的なコスト削減を行い、収益力の強化に取り組みます。生産面・物流面における安定供給体制の強化・拡充により、国家的プロジェクト等への安定供給責任を果たします。更に、生産プロセスにおける新たな技術開発・施策を通じて、気候変動の緩和策への取り組みを積極的に行います。＜セメント（海外）＞環太平洋において戦略的な事業領域の拡大を図るとともに、品質・技術・環境のブランドイメージを確立することにより、更なるプレゼンスの向上を実現します。進出地域におけるインフラ整備や資源循環型社会の構築、環境関連規制強化への対応など、様々な社会課題の解決に貢献します。＜資源＞中長期を見据えた資源政策により持続的成長の礎を築き、盤石な資源安定供給体制を確立します。また、当社グループが保有する豊富な資源を最大限活用し、既存事業の収益拡大を図ります。更に、将来的な事業の育成に注力するとともに、海外資源事業の構築を目指します。＜環境事業＞既存事業の収益力の最大化を図るとともに、先進的な技術開発による新たなビジネスモデルの構築を図ります。従来の静脈産業としての役割に加え、廃棄物や副産物から有用な資源を抽出して提供する新たな資源循環の役割を担うことで、更なる社会貢献に寄与します。＜建材・建築土木＞事業環境の変化に順応し得る持続可能な事業基盤を確立し、既存事業の競争力と財務体質の強化を図ります。更に、成長領域での新たな収益源の開拓と既存事業のシナジー最大化に取り組みます。＜その他（個別企業群）＞個別企業の収益力強化を図るとともに、当社グループとしてのシナジーが期待できる新たなビジネスモデルの構築を追求します。②国家的プロジェクトへの対応今後本格化が見込まれる福島県の復旧・復興への取り組みや、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた様々なインフラ整備、その他大型インフラプロジェクトなどの国家的プロジェクトに対し、当社グループの強みを最大限に活かし総力を結集して、高品質な製品の安定供給とソリューションの提供を着実に実行してまいります。(6)研究開発戦略各事業部門を支える成長のエンジンとして、グループ全体の成長に資する研究開発に取り組んでまいります。また、社会基盤産業としての社会課題解決の一翼を担う研究開発に注力するとともに、国家的プロジェクトへの対応として、必要とされる技術を的確に開発し提供してまいります。(7)経営基盤の強靭化１７中期経営計画に引き続き、「ＣＳＲ目標２０２５」で設定した目標の実現に向け、着実に取り組んでまいります。また、グローバル人材の確保・育成に取り組むとともに、働き方改革と健康経営の推進を通じて労働生産性の向上と快適な職場環境の構築に努めてまいります。更に、グループガバナンスの強化とコーポレートガバナンスの充実、選択と集中の継続、バリューチェーンの競争力強化などに取り組むことにより、経営基盤の強靭化を図ってまいります。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)受託販売契約東ソー株式会社の製造するセメントを当社が受託販売する契約を締結しております。(2)業務提携に関する基本協定書の締結当社は、平成29年９月26日開催の取締役会において、日立セメント株式会社とセメント・クリンカ生産受委託等の業務提携を行うことを決議し、同日付で業務提携に関する基本協定書を締結しました。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発部門は、収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進めるとともに、資源・環境・海外・建材を成長事業分野と位置付け、１７中期経営計画で基礎を築き、２０中期経営計画以降において新しい利益を創出させるための研究開発を推進しております。また、震災復興・原発対応をはじめ、インフラ老朽化などの喫緊の社会的課題に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど国家的プロジェクトへの対応に向けた研究開発にも精力的に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は44億５千２百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。１.セメントトップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を、セメント事業本部及び生産・設備部門等と連携して、推進しております。また、ＣＯ₂排出量を低減する技術の研究開発も行っております。さらに、海外事業本部等と連携し、海外市場ニーズに即した混合セメント・コンクリートの材料設計や関連技術の開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、24億７千４百万円であります。２.資源骨材資源や特殊骨材の価値極大化及び重金属不溶化材を中心とした汚染土壌対策技術の開発等を、資源事業部等と連携して、推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、これまでに蓄積した非金属鉱物化学の知見を基に、水熱や表面改質等の技術を活用した研究開発により、機能性マテリアルの事業化に向けた研究開発にも鋭意取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、５億８百万円であります。３.環境事業セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術の高度化、及び新規処理困難廃棄物やバイオマス系の代替燃料等のＣＯ₂低減に資する技術開発に注力し、環境事業部等と連携して、着実に国内のセメント工場等へ展開しております。また、各種排水の処理・浄化及び藻場再生等の水環境事業、放射性汚染土壌・廃棄物の減容化技術、廃棄物からの金属資源回収技術等の新規技術開発にも積極的に取り組んでおります。これらの国内で実績のある環境関連技術を成長著しいアジア諸国等へ導出すべく、海外事業本部等と連携し、対象国・地域に見合う開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、10億１千５百万円であります。４.建材・建築土木建設資材分野における新たな商材や技術の開発に、セメント事業本部及び建材事業部等と連携し、取り組んでおります。また、コンクリート舗装を中心とした、セメント・コンクリート事業拡大に向けた材料及び周辺製品開発とインフラ保全に対応するコンクリートの診断、補修・補強材料及び工法等の技術開発にも取り組んでおります。これらの技術開発は、当社グループの企業とも連携して行っており、グループ全体の技術力や収益の向上に寄与しています。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、４億５千４百万円であります。
日本エスリード株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成４年５月大阪市北区西天満に、日本エスリード株式会社を設立。平成４年６月宅地建物取引業免許（大阪府知事免許）を取得。平成４年９月福岡市中央区渡辺通に福岡支店（現、福岡市中央区天神）を設置。平成５年３月宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得。平成５年５月エスリードシリーズ第１棟「エスリード福島」を販売開始。平成５年11月本店を大阪市北区梅田に移転。平成７年11月本店を大阪市北区梅田一丁目１番３－2400号に移転。平成８年４月エスリード企画株式会社を吸収合併。平成８年５月エスリード管理株式会社を設立（当社100％出資）。平成９年４月株式の額面金額を変更するため、イーエルコーポレーション株式会社（形式上の存続会社）と合併。平成10年９月老朽化マンション建替え事業物件「エスリード堂ヶ芝」を販売開始。平成11年４月ホームワランティを日本で初めて標準装備。平成11年７月神戸市総合設計制度許可及び住宅市街地総合整備事業適用マンション「エスリード六甲第２」を販売開始。平成11年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年２月社団法人日本高層住宅協会（現、一般社団法人不動産協会）に加盟。平成13年３月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。平成13年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成17年１月エスリードシリーズ供給戸数10,000戸目となる「エスリード長岡天神」を販売開始。平成18年５月綜電株式会社を設立（当社100％出資）。平成18年６月関西で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード高野台」を販売開始。平成18年６月イー・エル建築工房株式会社（現、イー・エル建設株式会社）を設立（当社100％出資）。平成19年５月エスリード住宅流通株式会社を設立（当社100％出資）。平成20年４月大阪市で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード帝塚山」を販売開始。平成21年９月本店を大阪市福島区福島六丁目25番19号（現所在地）に移転。平成24年２月森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結。平成25年１月森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同表明。平成25年３月平成28年６月森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる。エスリードハウス株式会社を設立（当社100％出資）。
日本エスリード株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社により構成されており、事業はマンションの開発分譲を中心として、マンションの管理事業、賃貸関連事業、電力管理事業、リフォーム事業、仲介事業、戸建分譲事業等を行っております。事業内容と当社及び子会社の位置づけは、次のとおりであります。区分主要な事業内容主要な会社不動産販売事業マンションの分譲事業日本エスリード株式会社（当社）その他マンションの賃貸事業日本エスリード株式会社（当社）マンションの管理事業エスリード管理株式会社マンションの賃貸管理事業エスリード管理株式会社マンションの電力管理事業綜電株式会社建設・リフォーム事業イー・エル建設株式会社不動産売買・仲介事業エスリード住宅流通株式会社戸建分譲事業エスリードハウス株式会社（注）上記の他、親会社として株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社があります。親会社の森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。また、森トラスト株式会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスは、グループ会社の株式保有を行っております。なお、事業内容と当社グループ及び親会社（株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社）の位置づけは、次のとおりであります。
日本エスリード株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社グループは、マンション分譲事業及びマンション周辺事業を中心に、「住む人の立場に立った住まいづくり」を理念に、快適なマンションライフを提案することによって社会に貢献するとともに、効率性と生産性の高い経営を推進することで、新しい時代の日本の不動産業界におけるリーディングカンパニーを目指すことを経営方針としております。経営の基本的な視点として、販売・仕入・運営システム・会計処理の各分野において、「安全・確実」を重視した経営を行い、市況に左右されない強靱な企業集団の構築に取り組んでおります。また、当社グループは、永続的に発展する企業体の構築を目指すため、迅速かつ適切な意思決定や経営の執行及び監督体制の強化に加え、ＣＳＲ（企業の社会的責任）をはじめ、コンプライアンスやリスクマネジメントに誠実に取り組むことにより、会社経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値向上に取り組んでおります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは長期的な成長を実現することを目指し、財務の健全性・信頼性を堅持するとともに、収益性・安全性の観点から生産性の向上・資本効率の向上を目指して努力してまいります。（３）経営環境当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が過去最低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあり、マンション販売価格は高止まりしております。その結果、駅近で良好な立地条件等の希少性の高い物件に関しては堅調に推移しておりますが、立地が都市郊外である物件などについては購入に慎重さが見られます。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、第26期に創業以来過去最高益を計上いたしました。今後も総合不動産業としてグループ一丸となって成長を続けてまいりたいと考えておりますが、以下の対処すべき課題を認識しております。当社グループのコア事業であるマンション分譲事業におきましては、投資需要の先行きが不透明なこと、少子高齢化に伴う需要の減退や社会構造の変化、将来の社会保障への不安などからくる第一次取得者層の消費マインドの変化も予想されることから、引き続き厳しい状況が継続するものと思われます。このような厳しい事業環境下にあっても、当社グループの強みであります用地取得力、マーケティング力、商品企画力、営業力を更に強固なものとし、不動産の価値を最大限に高め、他社との差別化を図ることのできる安定的かつ永続的な発展を可能とする企業集団を構築してまいります。加えて、少子高齢化などからくる人材不足は当社グループの永続的な発展の阻害要因となりえることから、個の成長とともに未来のエスリードグループを構築すべく、人材への投資・育成にも注力してまいります。また、今後の人口・世帯数の減少からくる社会構造の変化や顧客ニーズの多様化にも柔軟に対応するため、マンション分譲事業に加えて、マンション周辺事業のストック事業、戸建て分譲事業及び不動産関連以外のその他の事業をもう一つのコア事業として構築するべく推進してまいります。具体的には、ストック事業としましては、既存物件の管理ノウハウを活用し、従来から取り組んでおります中古マンションの買取再販事業のほか、マンション周辺事業であるマンション管理事業・リフォーム事業・賃貸仲介事業・中古マンション仲介事業・インテリア販売事業・引越サービス事業・電力管理事業・リノベーション事業等を推進してまいります。さらに、強固な資本関係のある森トラスト株式会社と相互に経営ノウハウを提供することにより、一層強靭な企業集団を構築し、総合不動産業として事業の安定・拡大に注力していく方針であります。
日本エスリード株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】平成24年２月23日付で森トラスト株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。当社と森トラスト株式会社は、本提携を通じて、当社と同社が相互に経営ノウハウを提供することにより、国内におけるマンションの企画・開発・販売等を協力して推進し、両社の企業価値向上を図ることを目的としております。
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和39年10月有限会社花見煎餅(その他の関係会社)の喫茶部門独立のため有限会社花見商事（資本金1,000万円）を設立し、日本橋に第１号店を開店する。昭和45年５月有限会社花見企画（有限会社モンブラン珈琲販売）を設立。昭和46年２月有限会社銀座ルノアール（現・連結子会社）を設立。昭和54年５月組織変更並びに社名変更し、株式会社銀座ルノアール（資本金7,350万円）となる。昭和58年12月喫茶業において初めてＰＯＳシステムを導入し営業資料の把握及び管理業務の効率化を計る。昭和59年７月株式会社アートコーヒーとの共同出資により、株式会社アミーゴを設立。昭和63年４月株式会社ニュー花見（昭和62年７月設立）及び有限会社花見珈琲を吸収合併する。平成元年６月本社所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番１号に移転する。平成元年11月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録する。平成２年11月自家発行型プリペードカードを導入し、顧客確保、販売促進及び顧客サービスの充実を計る。平成７年12月株式会社テスラ（埼玉県和光市）の全株式を取得し、株式会社モンブラン珈琲に社名変更し、自家焙煎をスタートさせる。平成９年７月本店所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番５号に移転する。平成11年６月低価格形態のコーヒーショップ、「ニューヨーカーズ・カフェ室町店」を開店する。平成12年６月株式会社羽前を設立し、喫茶等事業以外の日本そば事業に進出する。平成15年７月新業態の喫茶店「カフェ・ミヤマ」１号店を新宿南口へ出店する。平成15年10月株式会社アミーゴ、株式会社モンブラン珈琲及び有限会社モンブラン珈琲販売を合併。平成16年５月連結子会社(株式会社羽前)の株式を売却し、日本そば事業より撤退。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年12月電子マネー「Ｅｄｙ」を導入し、顧客サービスの充実を計る。平成21年２月貸会議室「プラザ八重洲北口」を開店し、貸会議室の拡大を図る。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年６月本店所在地を東京都中野区中央４丁目60番３号に移転する。平成24年３月株式会社ビーアンドエムの全株式を取得し、子会社とする。平成24年12月新業態の喫茶店「ミヤマ珈琲」1号店を埼玉県朝霞市に出店する。平成25年１月キーコーヒー株式会社と資本・業務提携を締結する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場平成27年７月新業態の喫茶店「瑠之亜珈琲」１号店を東京都中央区銀座に出店する。平成27年９月「ミヤマ珈琲」のフランチャイズ１号店を熊本県熊本市に出店する。平成28年12月「喫茶室ルノアール」を大正ロマンから昭和モダンを空間コンセプトにしたデザインに変更し「新宿ハルク横店」をリニューアルオープンする。
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社２社、その他の関係会社３社で構成され、喫茶店等の経営を主たる業務としております。喫茶等事業………………喫茶店120店舗(当社117店舗、子会社㈲銀座ルノアール1店舗、㈱ビーアンドエム2店舗)を首都圏中心に展開しております。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）（注）無印、連結子会社※印、その他の関係会社
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、創業以来東京を中心に喫茶業を展開し、くつろぎと憩いの場をより多くのお客様に提供する事を企業理念としてまいりました。今後、ますます求められるコミュニティプラザとしての社会的存在意義に応えるため、直営店のみにとどまらずフランチャイズ方式による出店を考慮し、市場の変化に柔軟に対応しつつ「喫茶室ルノアール」を中心とし「ホスピタリティサービスの充実」をテーマとしたブランドイメージの確立を図ります。グループ各社一体となってこの企業理念、基本方針のもと業績の向上並びに、お客様・取引先・投資家の皆様の信頼と期待に応えられる会社を目指してまいります。（2）経営戦略等当社グループは、創業以来迅速かつ正確な情報の把握と意思決定を最重要課題としており、少数精鋭による管理形態を踏襲してまいります。また、情報化時代及び時代の変化に対応するために基本方針を継続しつつ、経営規模の拡大を考慮し、管理者層の育成にも努力してまいります。さらに、戦略策定機能の強化、お客様重視の体制強化を主眼とした経営体質の質的強化を目的として、経営システム改革を実施することを決定し、意思決定の迅速化や、より一層の事業の効率化を目指します。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益成長による企業価値を増大させるため、平成32年３月期までに、連結売上100億円、直営店舗数150店舗を達成することを目標としております。（4）経営環境今後、喫茶業界における市場は細分化が進み、お客様のニーズがますます多様化し、商品やサービスに対する選択が更に厳しくなる中、異業種からの参入もあり、企業間における競争が一段と激化するものと考えております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループといたしましては市場の変化に柔軟に対応しつつ「銀座ルノアール」本来の価値観を認識し、お客様の視点に立った店舗づくりに力を入れていく為、以下の課題に取り組んでまいります。①お客様の満足度向上のための「ホスピタリティーサービスの充実」「商品開発」への取組②新規出店への取組③FC事業への取組④不採算店舗の見直し・撤退を徹底し、利益構造改革への取組⑤人材の活性化を推進し、これからの当社グループを担う人材教育への取組
ケイアイスター不動産株式会社
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成２年に埼玉県本庄市本庄において、不動産の売買及び不動産の賃貸等を目的として、当社の前身である「有限会社ケイアイプランニング」を創業いたしました。設立以降の経緯は次のとおりであります。年月概要平成２年11月埼玉県本庄市本庄に不動産の売買及び賃貸等を目的とした有限会社ケイアイプランニングを設立平成５年６月有限会社ケイアイプランニングから株式会社ケイアイプランニングに組織変更平成６年２月住宅の建設を目的として株式会社グランビルホームを設立平成９年12月不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立平成10年11月株式会社グランビルホームが株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更平成12年９月埼玉県本庄市本庄より、埼玉県本庄市見福に本社移転平成13年12月有限会社ユーフォリアから株式会社ユーフォリアに組織変更平成14年６月株式会社ユーフォリアから新日本ランディック株式会社に商号変更平成14年７月住宅メンテナンス事業を目的とした有限会社ケイアイコミュニティを設立平成17年11月有限会社ケイアイコミュニティからケイアイスター不動産千葉株式会社に組織変更平成17年12月株式会社ケイアイプランニングからケイアイスター不動産株式会社に商号変更平成17年12月埼玉県本庄市見福より、埼玉県本庄市西富田に本社移転平成18年６月ケイアイスター不動産千葉株式会社がケイアイスター不動産販売株式会社に商号変更平成18年８月株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併平成18年12月新日本ランディック株式会社からストーリーハウス株式会社に商号変更平成19年５月ストーリーハウス株式会社、ケイアイスター不動産販売株式会社、有限会社アトム社、有限会社スクリーブ、有限会社イーグルハウスを吸収合併平成21年８月注文住宅である「はなまるハウス」の提供開始平成27年５月「はなまるハウス」について、株式会社よかタウンと当社第一号となるフランチャイズ契約を締結平成27年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成28年４月株式会社よかタウンの株式を追加取得し子会社化平成28年12月東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に銘柄指定平成29年２月中古住宅等の販売を目的とした子会社ケイアイスターデベロップメント株式会社を設立平成29年３月「はなまるハウス」について、株式会社フレスコとフランチャイズ契約を締結平成29年４月株式会社旭ハウジングの株式を取得し子会社化平成29年４月戸建住宅の建設工事及び職人育成を目的とした子会社ケイアイクラフト株式会社を設立平成29年５月九州地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイスタービルド株式会社を設立平成29年６月不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社を設立平成30年３月中古住宅等の販売を目的とした子会社ＫＥＩＡＩカイマッセ株式会社を設立
ケイアイスター不動産株式会社
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社６社により構成されており、その主たる事業は、分譲住宅の販売を行う「分譲住宅事業」、注文住宅の販売を行う「注文住宅事業」、中古住宅の販売を行う「中古住宅事業」、福岡県で注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売等を行っている「よかタウン事業」、神奈川県を中心に分譲住宅販売、土地販売、リフォーム等を行っている「旭ハウジング事業」であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメント別の詳細は以下のとおりであります。(1)分譲住宅事業当社グループの分譲住宅事業は、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県・愛知県の１都８県を主な営業地域としております。「高品質だけど低価格」な住宅を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフターサービスまで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善等のコスト低減を推進しております。また、「ケイアイフィット」、「カーザスタイル」、「北欧ハウス」等、仕様・価格帯の異なる商品を取り揃えることにより、地域特性やお客様のニーズに対応しております。近年においては「デザインのケイアイ」を標榜し、建物のデザインだけでなく、「街づくり」をコンセプトとした開発地域全体のデザインにも注力しております。(2)注文住宅事業当社の注文住宅事業は、不動産業者向けに開発した「フィットプロ」の請負を行っております。(3)中古住宅事業当社グループの中古住宅事業は、主に不動産仲介業者を通じて仕入れた物件をリフォーム後に販売する一般中古住宅事業と、中古マンションを取得しリノベーション等を実施後に販売する中古マンション再生事業等を行っております。なお、今般、中古戸建住宅の再生事業も開始することといたしました。(4)よかタウン事業子会社である株式会社よかタウンは、注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売等の事業を福岡県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。(5)旭ハウジング事業子会社である株式会社旭ハウジングは、土地販売、分譲住宅販売、リフォーム等の事業を神奈川県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。事業の系統図は、次のとおりであります。[事業系統図]
ケイアイスター不動産株式会社
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念としております、常に“本当に豊かな住まいとは何か？”を自らに問いかけ住まいづくりに取り組むことで、お客様に、より「高品質だけど低価格」な住宅を提供し続けることを会社の経営の基本方針とし、デザインによる住まいの進化、住みやすい街づくり、資産価値の向上をテーマに事業展開しております。当社グループは、私たちに関わるすべての方々を「豊・楽・快(ゆ・た・か)」にするという理念の下、社会的な責任として地域社会への貢献を果たすとともに、多様化する価値観にも迅速に適応し、持続的な成長を目指します。当社グループは、今後の企業の成長を推進する上で以下の項目を重要な経営課題として認識しており、これらの課題に対処して収益基盤の拡大を図ってまいります。(1)事業エリアと領域の拡充当社グループは、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県・愛知県の１都8県を中心に、主として分譲住宅事業、注文住宅事業を行っております。今後さらなる業容の拡大を推進するためには、上記以外の地域へ事業エリアの拡大と総合不動産事業会社として事業領域を充実する必要があると考えております。事業エリアの拡大については、当社のビジネスモデルがフィットする地域を選定し、営業拠点の出店を図ってまいります。また、経営理念の共有やシナジー効果を期待できる企業に対しては、Ｍ＆ＡやＦＣ等を軸にグループ化を推進する予定であります。注文住宅事業については一般ユーザーよりの請負を廃止し、不動産業者からの請負を推進してまいります。また「はなまるハウス」については、フランチャイズによる事業の拡大を図ってまいります。また、中古住宅事業につきましては、従来の中古住宅に加え、再生型中古住宅事業にも取り組んでまいります。事業エリアと領域の拡充に合わせ、自社販売だけでなく当社グループと友好な協力関係にある地場不動産業者と広範囲な事業ネットワークを構築し、更なる販売力の強化にも取り組んでまいります。(2)分譲用地取得の強化当社グループの主要な事業である分譲住宅事業を推進していく上で、優良な住宅用地の取得が必要不可欠であります。用地取得にあたっては、専任部署を設置して不動産情報を有する業者と親密な関係を強化することで、必要な住宅用地仕入れルートの拡充と安定化を促進しております。今後とも、好立地の土地を適正価格で取得できるよう、不動産情報を有する業者との更なる関係強化に努め、仕入力の拡充を図ってまいります。(3)新商品の開発当社は、多様化するお客様のニーズや同業他社との差別化を図るため「デザインのケイアイ」を標榜し、デザイン性(建物、間取り、暮らしの動線、街づくり等)を重視するとともに、価格帯の異なる商品開発にも注力しております。また、環境に配慮した機能と設備の充実にも取組んでおります。分譲住宅事業においては「ケイアイフィット」、「北欧ハウス」、「カーザスタイル」を、注文住宅については「はなまるハウス」、「フィットプロ」を開発してまいりました。今後とも、安心と安全、環境への配慮、機能性とコストパフォーマンスを追求し、新商品の開発に積極的に取り組んでまいります。(4)財務管理の強化当社グループは、販売用土地の取得資金等を主として金融機関からの借入れにより行ってきたため、有利子負債の占める割合が高く、金利動向に大きな影響を受ける財務体質となっております。今後の事業拡大においては、より精緻なたな卸資産の管理と財務バランスの管理を行っていく必要があると認識しております。在庫回転率を重視し、事業の成長と財務バランスの安定性を考慮した財務管理を行ってまいります。(5)内部管理体制の充実当社グループは、内部管理体制の充実を図り、将来にわたって経営の健全性及び透明性を確保してまいります。内部統制システム等に関する基本方針について適時見直しを行いながら、その確実な運用の徹底に努めておりますが、今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制ならびに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。(6)人材の確保及び育成当社グループは、事業を拡大し持続的な成長を達成するために、人材の確保と育成を重要な経営課題と位置付けて、他社との差別化を図ってまいります。新卒者採用については早期の戦力化を図るための教育研修を実施するほか、職種別、階層別に教育計画を作成し、知識とスキルを高めるとともに、経営理念及び行動指針を実践する社員の育成を行ってまいります。また、有能で即戦力となる中途採用についても、新卒採用と同様に社内教育を実施し積極的に対応してまいります。なお、住宅建築における職人については、職人不足が懸念されることから、当社では、当該職人の不足に対応し、内製化比率を高めるための「クラフトマン制度」を設け当該職人の養成を行っております。不足への対応策として今後とも、より多くの「クラフトマン」の養成に注力してまいります。（注）クラフトマン制度とは、当社の特徴である自社責任一貫体制をより強固なものにするため、外注施工主体で行っている施工業務について、当社の子会社であるケイアイクラフト株式会社の人員により行えるよう教育を実施しているものであります。具体的には、クラフトマンの研修施設を群馬県伊勢崎市に設置し、大工工事・基礎工事・内装工事・設備工事の各工程の若手職人を育成しております。
ナビタス株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和55年１月12日、商号大平工業株式会社をもって、大阪府堺市に設立され、昭和55年１月21日、大平工業株式会社(本社大阪市、設立昭和41年10月19日)から、ホットスタンプ機及びパッド印刷機の製造販売に関する一切の業務を引継ぎ、営業を開始しました。その後、経営基盤強化と企業合理化のため、昭和59年９月21日、不動産管理を業務としておりました大平工業株式会社(本社大阪市)を吸収合併し、昭和62年９月１日に「ナビタス株式会社」に商号を変更し、現在に至っております。以下は、被合併会社である大平工業株式会社(本社大阪市)を含め、現在に至るまでの概況を記載しております。年月事項昭和41年10月ホットスタンプ機の専業メーカーとして、大平工業株式会社を設立。資本金２百万円で、本社及び工場を大阪市住之江区(当時住吉区)に、営業所を東京都世田谷区において営業開始。昭和42年12月本社及び工場を同区内に新築。昭和47年３月東京営業所を東京都文京区に移転し、支店に昇格。昭和51年４月パッド印刷機の製造販売を開始。昭和52年７月本社工場を大阪府堺市に移転。昭和55年１月資本金２千万円で大平工業株式会社(本社堺市)を設立。大平工業株式会社(本社大阪市)から、ホットスタンプ機及びパッド印刷機の製造販売に関する一切の業務を引継ぎ営業を開始。昭和59年９月大平工業株式会社(本社大阪市)を吸収合併。昭和60年７月成形転写装置(IMR)を開発、製造販売を開始。昭和62年９月商号を「大平工業株式会社」から「ナビタス株式会社」に変更。平成元年３月社団法人日本証券業協会において店頭登録銘柄として登録。平成２年３月決算期を９月20日から３月31日に変更。平成５年10月新本社ビル(事務所及び工場)を大阪府堺市に新築。平成６年10月エヌアイエス株式会社(本社堺市)を設立。(現・連結子会社)平成７年８月新東京支店ビル(事務所)を東京都豊島区に新築。平成13年９月画像処理検査装置の開発、製造販売を開始。平成16年10月納維達斯机械(蘇州)有限公司(本社中国)を設立。（現・連結子会社）平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年10月連結子会社エヌアイエス株式会社の商号を「ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社」に変更。平成18年11月中部営業所を愛知県東海市に新設。平成20年４月オンデマンド転写箔プリンターの開発、製造販売を開始。平成20年10月納維達斯机械(蘇州)有限公司上海分公司を中国上海市に新設。平成21年10月ナビタスチェッカーライトの開発、製造販売を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年４月ナビタスビジョンソリューション株式会社（本社横浜市）を設立。（現・連結子会社）平成24年９月NAVITASVIETNAMCO.,LTD.（本社ベトナム）を設立。（現・連結子会社）平成24年10月「空気転写」の開発、製造販売を開始。平成25年２月納維達斯商貿(蘇州)有限公司(本社中国)を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成27年４月NATS事業部を発足。平成29年９月納維達斯机械(蘇州)有限公司(本社中国)が納維達斯商貿(蘇州)有限公司(本社中国）を吸収合併。平成30年１月タクトピクセル株式会社(本社横浜市)を設立。（現・非連結子会社）（注）東京支店は平成30年４月に東京都豊島区から東京都渋谷区に移転しております。
ナビタス株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社４社及び非連結子会社１社により構成されております。当社、連結子会社４社及び非連結子会社１社の主な事業内容は、以下の通りであります。１．熱転写装置及び関連商品の製造・販売２．印刷装置及び関連商品の製造・販売３．成形転写装置及び関連商品の製造・販売４．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売５.空気転写装置（ＮＡＴＳ）及び関連商品の製造・販売６.パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造事業の系統図は次の通りであります。
ナビタス株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)製品の販売等に係る契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ナビタス㈱（当社）東レ㈱日本パッド印刷用感光性樹脂凹版材及び製版機器平成７年９月１日国・地域限定付専売契約平成29年４月１日平成30年３月31日１年間自動継続(2)固定資産の売却に係る契約当社は平成29年12月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月22日に当社東京支店の譲渡契約を締結し、平成30年４月10日に引渡しが完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
ナビタス株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】中期経営計画において初年度となる当期は、研究開発に積極的に投資し、その額は前年同期比32.1%増の１億２百万円となりました。更に、機械の内製の為の大型加工機の増設や、中国市場向けNATS装置の開発、NATS用フィルムの先行コスト投資など来期以降の体制整備の為の準備費用投資を前倒しで実施しました。このように、当期は来期の成長に向けた「基盤固めの年」として人財・設備・開発に積極的に投資してまいりました。中期経営計画２年目の来期(平成31年３月期)は、「基礎固め」の為に実行した先行投資の成果を出す最初の年となります。「収益性の高い事業への選択と集中」を継続し、「研究開発積極投資」により生まれた新製品の拡販と、ますます高くなる省力化・生産自動化のニーズにマッチした特注機の開発・販売により、高い収益を確保していく所存です。特に来期は、より高い収益確保に向けて、生産方法の改革、原価管理の強化及び業務システム改革を行ってまいります。このように、収益性向上に重点を置いた経営施策を行い、財務体質の健全性を維持しつつ更なる成長を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は１億２百万円となり、工業所有権は31件、出願中の工業所有権は２件であります。
株式会社タナベ経営
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和32年10月当社創業者田辺昇一が、企業の経営コンサルティングを主事業として、京都市において田辺経営相談所を個人経営にて創業。昭和34年３月ビジネス手帳「ブルーダイアリー」の販売を開始。昭和38年４月経営相談及び経営に関する講座、出版、その他用具の販売、並びに付帯業務を目的として、株式会社田辺経営相談所を設立。昭和42年１月商号を株式会社田辺経営相談所から株式会社田辺経営に変更。昭和46年６月大阪市東区（現大阪市中央区）に本社を移転。昭和55年９月業務の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市江の木町に移転。昭和61年３月商号を株式会社田辺経営から株式会社タナベ経営に変更。平成５年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年１月セールスプロモーション商品の企画提案と販売を開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年９月業務の拡大に伴い、本社を大阪市淀川区に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成28年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成28年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成29年４月本社機能の一部を東京にも設置し、大阪本社と東京本社の２本社制に移行。
株式会社タナベ経営
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、全国に顧客基盤を持つコンサルティング会社として、実績を重ねてまいりました。当社のコンサルティングサービスは、「経営コンサルティング事業」と「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」の２事業で展開しております。なお、上記の２事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)経営コンサルティング事業当社の経営コンサルティング事業では、以下の「経営コンサルティング」、「人材育成コンサルティング」、「セミナー」、「ＦＣＣ研究会」、「アライアンス（提携）」等のサービスを提供しております。①経営コンサルティング経営コンサルティングは、当社の主力サービスであり、調査・分析の結果提言を行うと共に、その実行支援等を行うコンサルティングサービスであります。具体的なコンサルティングの内容としては、「中期経営計画（ビジョン）策定・推進」「人材採用・育成・活躍」「事業承継・次世代経営チーム（ジュニアボード）育成」「アカデミー（企業内大学）設立」等が挙げられます。当社のコンサルティングサービスの特長は、顧客課題に応じて「ドメイン（事業戦略）×ファンクション（組織戦略）×リージョン（地域戦略）」の視点で、複数人の専門コンサルタントがチームを編成して「チームコンサルティング」を行う点にあります。ビジネスモデル戦略、財務、組織、人材採用・育成・活躍、事業承継、生産改善などの専門性を、総合的なチーム力で発揮することにより、特定の分野のみの提言ではなく、全社的な意思決定を行う経営者の視点で企業変革に向けた提言と実行支援までを提供しております。このように専門分野を持つ複数のコンサルタントが１つの企業を担当し、コンサルタントが各々の専門性を発揮することで生産性の向上と、顧客満足度の向上を図っております。②人材育成コンサルティング人材育成コンサルティングは、企業における新入社員から経営者までのニーズをくみ取り、教育プログラムを提供するサービスであります。人材育成支援を目的とする点では次に述べる「セミナー」と同様でありますが、「セミナー」が集合型であるのに対して、「人材育成コンサルティング」は、個別の顧客企業ごとにカスタマイズするオーダーメイド型教育（研修）を提供する点で異なります。組織・階層別の育成・教育はもちろん、後継者教育、取締役教育、次世代幹部研修など、時代や課題にあった育成・教育プログラムを開発して価値提供をしております。③セミナーセミナーは、会社ビジョンを推進、展開、実現できる人材を戦略リーダーと定義し、そのような人材を顧客企業の組織において多数輩出するための育成支援を集合型で行うサービスであります。具体的には、企業における新入社員から経営者まで階層別に必要とされるノウハウやスキル、心構えなどを集合セミナーの形式で提供いたします。また、大阪、東京はもちろん、北海道から沖縄までの全国の顧客へ均一のセミナー品質を提供できるように企画、運営しております。④ＦＣＣ研究会ＦＣＣ研究会は、講演や企業視察を当社が企画・運営し、参加者に対して具体的・実践的な学びの場を提供するサービスであります。ＦＣＣ研究会には「戦略ドメイン＆マネジメント研究会」「ファーストコールカンパニートップ会」「中堅企業社長会」があり、具体的な内容は以下のとおりであります。ⅰ戦略ドメイン＆マネジメント研究会成長ドメイン（事業戦略）やファンクション（組織戦略）をテーマに、全国、海外の「ファーストコールカンパニー100年先も一番に選ばれる会社」のビジネスモデルを研究しております。ドメインとしては「食品・フードサービス」「ヘルスケア」「住まいと暮らし」等、ファンクションとしては「人を活かし、育てる会社」「戦略財務」「ブランディング」等をテーマとしております。ⅱファーストコールカンパニートップ会全国10地域において、弊社の提唱する「ファーストコールカンパニー」を目指す若手経営者・後継者向けに、年間で定期的な勉強会を実施しております。業界や地域における著名な企業の経営者や、特定分野の専門家をゲスト講師として招き、企業視察や講演、ディスカッション等の学びの場を参加者に提供しております。ⅲ中堅企業社長会中堅企業の経営者が、「異業種交流を通じて、質の高い情報交換をしながらのレベルアップ」をすることを目的とした勉強会・交流会であります。企業視察による成功事例・ノウハウの吸収、ゲスト講師の経営者や当社コンサルタントの講話、食事会を通じての情報交換、参加者との個別経営相談を実施する場を提供しております。⑤アライアンス（提携）アライアンス（提携）では、全国の地域金融機関・会計事務所等と提携し、提携先向けサービスとして経営に役立つ情報を発信しております。これまでコンサルティングで培ってきた経営戦略や人材育成のノウハウを提供することで、提携先のみならず、提携先の顧客企業（融資先・顧問先）の成長・発展にも貢献しております。サービスには、提携先の顧客企業の後継経営者を中心に、経営に役立つ情報を当社のコンサルタントが講義形式で伝える「経営塾」や、提携先の顧客企業に対して、インターネットで情報を配信する「ＴＮＳ（タナベネットワークシステム）」等があります。顧客企業が提携先に対して対価を支払い、当社は当該提携先から対価の支払いを受けております。⑥その他上記に当てはまらないサービスとして、書籍等の出版も行っております。(2)ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業当社のＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業では、主に顧客の販売促進を支援するコンサルティングと商品の販売を展開しております。当社の祖業である経営コンサルティングの知識と技術を活かし、ターゲットマーケティングやダイレクトコミュニケーション領域において付加価値の高い商品・サービスの提供を目指しております。①ＳＰコンサルティングⅰセールスプロモーションコンサルティング企業や商品のＰＲ活動を支援するコンサルティングを行っております。ＳＰコンサルタントがチームを組成し、店頭プロモーション・キャンペーンやＷｅｂ等の販促企画の立案からディスプレイ什器等の資材の調達・運営までを一貫で提供しております。ⅱＳＰデザインＳＰコンサルティングにおいて、顧客のプロモーションニーズや課題を発見し、オリジナルプロモーショングッズ、コミュニケーションツール、ＯＥＭ商品の企画開発・デザイン・製作・調達を通じて解決できる高い付加価値を提供しております。ⅲＳＰ領域の研究会ＳＰ領域の研究会では、「こども・子育てファミリーマーケット成長戦略」「食品販売促進戦略」「住宅マーケット集客プロモーション」をテーマとして開催しており、今後も研究テーマを増やしていく予定です。②ＳＰツールペンやキーホルダー、ファイル等のプロモーショングッズを企画・提案し、顧客企業へ販売しております。③ダイアリー当社が開発したビジネス手帳は昭和34年に発売されて以来、「ブルーダイアリー」としてのブランドが確立されており、60年近くに亘って支持されてきました。現在はビジネス手帳とカレンダーを顧客企業にとっての販促品として販売しておりますが、一部書店等向けにも販売しております。なお、当社の事業系統図は下記のとおりであります。