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関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第147期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月概要大正11年９月鹿島参宮鉄道株式会社設立（資本金100万円）13年６月石岡駅～常陸小川駅間営業開始15年８月常陸小川駅～浜駅間営業開始昭和３年２月浜駅～玉造町駅間営業開始４年５月玉造町駅～鉾田駅間営業開始６年７月自動車運送事業営業開始40年６月常総筑波鉄道株式会社を吸収合併し、商号を関東鉄道株式会社とする。43年８月乗合バスワンマン運行開始45年９月関鉄霞ヶ浦阿見団地造成・宅地分譲開始46年８月竜ヶ崎線ワンマン運行開始54年４月筑波線を筑波鉄道株式会社へ譲渡〃鉾田線を鹿島鉄道株式会社へ譲渡57年３月乗合バスワンマン運行100％達成59年11月常総線取手駅～水海道駅間複線化全線開通62年４月高速バス路線を運行開始（つくばセンター～東京駅）63年４月水戸駅～東京駅間高速バス運行開始平成元年４月鹿島神宮駅～東京駅間高速バス運行開始６年７月土浦・つくば～成田空港間直行バス運行開始９年５月常総線水海道駅～下館駅間ワンマン運行開始11年２月水海道駅～東京駅間高速バス運行開始11年６月つくばセンター～羽田空港間直行バス運行開始13年４月水戸駅・つくばセンター～京都・大阪間夜行高速バス運行開始16年３月常総線取手駅～水海道駅間の一部列車のワンマン運行開始17年３月常総線守谷駅橋上化営業開始17年８月常総線快速列車運行開始17年８月筑波大学キャンパス交通システム（筑波大学循環線）運行開始17年10月筑波山シャトルバス運行開始18年４月つくば市コミュニティバス受託運行開始19年４月鉄道旅客運賃改定の実施21年３月常総線と竜ヶ崎線でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入23年３月常総線に「ゆめみ野駅」を開業25年３月高速バス鹿島神宮駅～東京駅線でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入25年11月常総線開業100周年27年６月関東鉄道株式会社合併50周年27年10月取手営業所と水戸営業所でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入28年９月土浦営業所、つくば中央営業所、つくば北営業所でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入29年９月一般路線バス全路線にＩＣカード乗車システム「ＰＡＳＭＯ」導入29年12月水海道営業所と取手営業所が統合し、守谷営業所を新設30年３月水戸駅～東京ディズニーリゾートⓇ線運行開始(2)関係会社の沿革年月概要昭和40年７月常鉄観光㈱が参宮観光㈱と合併し、関鉄観光㈱となる40年10月関鉄常総タクシー㈱設立41年６月緑屋タクシーより経営を譲受、関鉄水戸タクシー㈲となる46年10月関東情報サービス㈱設立46年11月関鉄取手タクシー㈱、関鉄県南タクシー㈱設立50年４月関鉄自動車工業㈱設立54年４月筑波鉄道㈱設立（関東鉄道より譲受筑波線土浦～岩瀬間40.1㎞）鹿島鉄道㈱設立（関東鉄道より譲受鉾田線石岡～鉾田間27.2㎞）62年４月筑波鉄道㈱鉄道事業（土浦～岩瀬間40.1㎞）を廃止62年５月関鉄土浦タクシー㈱が京成観光タクシー㈱と合併62年６月筑波鉄道㈱が関鉄筑波商事㈱に商号変更平成元年６月鹿島鉄道㈱石岡～玉里間にレールバス運行開始石岡～東田中間に新駅「石岡南台」を設置11年９月関東鉄道㈱、日本観光バス㈱、竜ヶ崎観光バス㈱各社の貸切バス事業を関鉄観光バス㈱が譲受12年３月日本観光バス㈱と竜ヶ崎観光バス㈱が合併し、㈱関鉄クリエイトとなる12年９月関鉄鹿島タクシー㈱が関鉄潮来タクシー㈱と合併12年10月㈱関鉄ゴルフセンターが関鉄パープルバス㈱に商号変更関鉄パーキング㈱が関鉄メロンバス㈱に商号変更13年６月関東鉄道㈱の路線バス事業の一部を関鉄パープルバス㈱、関鉄メロンバス㈱が譲受14年３月関鉄グリーンバス㈱設立14年７月関東鉄道㈱の路線バス事業の一部を関鉄グリーンバス㈱が譲受15年９月関東情報サービス㈱の東京事業所開設16年10月関鉄筑波商事㈱が土浦市乙戸南「サニーコート乙戸南」10棟42戸の賃貸開始17年８月関鉄メロンバス㈱の路線バス事業を関鉄グリーンバス㈱が譲受17年８月関鉄土浦タクシー㈱がつくばセンター交通広場にタクシー乗り入れ開始19年３月鹿島鉄道㈱が鹿島鉄道線（石岡～鉾田間）を廃止し、鉄道事業から撤退21年３月関鉄県南タクシー㈱が関鉄常総タクシー㈱と関鉄取手タクシー㈱を吸収合併22年８月関鉄グリーンバス㈱が旧鹿島鉄道線を利用したＢＲＴ（バス高速輸送システム）路線運行開始24年６月関鉄水戸タクシー㈱が関鉄笠間ハイヤー㈱を吸収合併29年３月鹿島鉄道㈱の不動産賃貸事業を関鉄筑波商事㈱に継承30年３月関鉄グリーンバス㈱、関鉄パープルバス㈱、関鉄観光バス㈱にＩＣカード乗車システム「ＰＡＳＭＯ」導入
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第147期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の通りです。(1)運輸業（８社）事業の内容会社名鉄道事業当社バス事業当社、関鉄観光バス㈱※１、関鉄パープルバス㈱※１、関鉄グリーンバス㈱※１タクシー業関鉄水戸タクシー㈱※１、関鉄土浦タクシー㈱※１、関鉄県南タクシー㈱※１関鉄ハイヤー㈱※１(2)不動産業（４社）事業の内容会社名分譲、賃貸業当社、関鉄筑波商事㈱※１、鹿島鉄道㈱※１、㈱関鉄クリエイト※１(3)流通業（２社）事業の内容会社名物品販売業常総産業㈱※１、㈱関鉄クリエイト※１骨材の販売業常総産業㈱※１(4)レジャー・サービス業（３社）事業の内容会社名情報サービス業関東情報サービス㈱※１旅行業関鉄観光㈱※１ゴルフ練習場業関鉄筑波商事㈱※１(5)自動車車両整備業（１社）事業の内容会社名自動車車両整備業関鉄自動車工業㈱※１(注)※１．連結子会社２．上記部門の会社数には、当社及び子会社３社が重複して含まれています。３．上記事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第147期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化の進展、原油価格の上昇、自動車乗務員不足など厳しい状況が続くものと予想されます。一方、茨城空港の旅客数が増加しているほか、外環道の延伸やつくばエクスプレス沿線の開発などにより、交通インフラ整備も進展しております。さらに、「いきいき茨城ゆめ国体」「いきいき茨城ゆめ大会」の開催を控え、輸送需要の増加が予想されます。当社グループといたしましては、現在遂行中の関鉄グループ中期経営計画「BrushUpPlan」(３か年)の最終年度を迎えるにあたり、運輸業の基本である安全・安心を最優先に、グループ事業経営基盤の強化とさらなるサービスの質的向上に取り組み、関鉄ブランドに磨きをかけ、成長を確かなものにすることを目指してまいります。運輸業のうち鉄道事業では、沿線地域との連携により需要喚起策を展開するとともに、旅客動向に対応したダイヤ運行を行い、収益力を強化してまいります。また、新造車両の導入や設備の老朽化対策を計画的に推進し、旅客サービスの向上を図るとともに、自然災害や踏切事故防止対策を積極的に進めてまいります。バス事業では、ノンステップバスを積極的に配備し、グループ全社でバリアフリー化を進めるとともに、環境に配慮した車両を引き続き導入してまいります。また、高速バス路線の新設、企画乗車券の発売、一般路線の拡充・再編成により、収益力の強化を図るほか、事故減件に向けた対策に取り組んでまいります。なお、運輸業においては、さらなる安全輸送の確保のため、安全に関する内部監査を継続的に実施し、運輸安全マネジメント体制の強化を図るほか、自動車乗務員をはじめとした人員確保対策や社員教育の充実を図り、人材育成および組織管理体制の強化に努めてまいります。不動産業では、事業環境の変化や市場動向に対応した販売を引き続き実施するとともに、収益物件の取得や保有資産の有効活用、賃貸物件のリニューアルにより空室解消に努め、安定収益の確保を図ってまいります。流通業、レジャー・サービス業などにおきましても、積極的な営業活動を展開することにより、収益力の強化に努めてまいります。当社グループは、グループ経営理念に基づき、地域社会の発展に貢献し、お客様から信頼され愛される企業を目指してまいります。また、コンプライアンス体制を充実させ、法令・社会規範の遵守と企業の社会的責任の遂行に取り組むとともに、「ＢＭＫ(ベストマナー向上)推進運動」を積極的に推進し、より一層のサービス向上に努めてまいります。
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第147期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の基本方針を実現するため、経営の透明化、コンプライアンス体制の強化を最重要事項として位置づけています。①当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ取締役会、常勤取締役会及び監査役会当社の取締役会は平成30年６月26日現在、8名で構成し、会社法の規定に基づき３ヶ月に１回以上の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っています。なお、取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し、責任所在の明確化を図っています。また、常勤取締役に委嘱されている業務の執行については、常勤取締役で構成される常勤取締役会（原則週１回開催、常勤監査役も出席）において、各業務の執行に関する審議、報告等を行い、適切な業務執行等を行う体制を整備しています。当社は、監査役会制度を採用しています。監査役会は平成30年６月26日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名、計４名(うち２名社外監査役)で構成され、業務執行等に関する監査体制の強化を図っています。ロ企業情報の適時開示決算、半期業績開示、重要事実の発生時において、ホームページの活用等、迅速な情報開示を行っています。ハコンプライアンス体制当社は、法令及び定款を遵守し、意思決定・業務執行等を行っております。なお、常勤取締役等で構成され、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（必要に応じて開催、常勤監査役も出席）を設置しております。ニグループ経営管理体制グループ各社の経営計画の管理及び実績評価を行うとともに、主要な会議については当社の常勤取締役、常勤監査役も出席しています。ホ内部監査及び監査役監査の状況内部監査は、内部統制システムの基本方針に沿って実施しております。監査役監査は、「監査役監査方針、監査計画書」を監査役会で決定し、各監査役が業務の分担等に従い取締役会、常勤取締役会など主要な会議に出席し、業務執行状況について監査しているほか、当社及び子会社等の実地調査、書類監査等を行っております。また、会計監査の報告を随時求めるなど会計監査人とも緊密な連携を保っております。へ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は開内啓行氏、前田啓氏で、有限責任あずさ監査法人に所属しています。このほか、公認会計士５名、その他８名が会計監査業務を補助しています。その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。ト社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である大和田一雄は、大和田・谷田部法律事務所に所属する弁護士であります。利害関係・人的関係はありません。当社の社外監査役である竹若栄吾郎は、ひたちのフロンティア法律事務所に所属する弁護士であります。利害関係・人的関係はありません。又、岩波徹雄は当社の資金借入先の株式会社常陽銀行の出身者でありますが、当社は、同社からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係・人的関係を有するものではありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、リスクの分析・評価と適切な対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統括するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。事故・災害等の防止に向けて、安全管理規程等の遵守の徹底、安全性向上・リスク軽減のための設備投資、保守等を実施しております。また、事故・災害等が発生した場合に迅速に対応するため、災害対策規則等を整備し、訓練を実施しております。今後も安全を第一にリスク管理体制の充実に努めてまいります。③役員報酬の内容取締役に対する年間報酬額114百万円監査役に対する年間報酬額17百万円(注)上記金額には、「株主総会決議に基づく退職慰労金」及び「使用人兼務取締役の使用人給与」は含まれていません。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成９年２月都市型マンションの開発・分譲を主たる事業目的として、東京都港区赤坂に、資本金50百万円で、株式会社サンウッドを設立。平成９年３月森ビル株式会社他に対して第三者割当増資を実施。資本金200百万円に増資。平成９年３月宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第75075号）を取得。平成９年６月本社を東京都港区虎ノ門一丁目17番１号に移転。平成９年８月特定建設業・建築工事業免許（東京都知事（特‐９）第107077号）を取得。平成９年８月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第42340号）を実施。平成11年11月「フォレストテラス松濤」竣工。平成14年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金508百万円に増資。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成17年７月資本金758百万円に増資。平成17年12月本社を東京都港区虎ノ門三丁目２番２号（現在地）に移転。平成19年７月資本金1,266百万円に増資。平成20年４月「赤坂タワーレジデンスTopoftheHill」竣工。平成25年11月株式会社タカラレーベンに対して第三者割当増資を実施、同社と業務資本提携。資本金1,587百万円に増資。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、下記の事業を展開しております。なお、事業区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当事業年度より報告セグメント区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に記載のとおりであります。(1)不動産開発事業東京都心部を中心とするエリアにおいて、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。(2)リノベーション事業中古マンションを戸別に取得し、内装・間取り等を改修後、販売を行っております。(3)賃貸事業不動産開発前の収益物件及びマンション等の賃貸を行っております。(4)その他の事業①不動産の仲介・斡旋主に当社が分譲したマンションを中心に不動産売買の仲介、受託販売等を行っております。②リフォーム不動産開発前の収益物件及びマンション等の賃貸を行っております。③その他損害保険代理業務等の業務を行っております。また、株式会社タカラレーベンは当社株式を保有しており、平成30年３月31日現在の議決権比率は21.13％となっております。株式会社タカラレーベンは、新築分譲マンションの企画開発及び販売を主たる業務としております。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は経営理念として、「ブランドポリシー“上質な暮らしを仕立てる”に則った基本性能の高い住まい」の供給を基本方針に、お客さまのみならず、ステークホルダーすべての皆さまにご満足いただける経営を徹底します。この経営理念を実現すべく以下の経営ビジョンに則って会社運営を進めていきます。①高品質の住宅を、住宅地にふさわしいエリアで開発、販売していきます。②ブランドポリシーにこだわり、マンションの根源的な価値の向上に努めます。③お客さま一人ひとりの満足にお応えできる基本性能の高い商品を適正な価格で提供していきます。④安定経営のもと、積極的かつ効率的な事業推進を図りつつ社会貢献を果たし、お客さま、株主の皆さまの期待に応え、社員一同皆さまと喜びを分かち合います。経営理念と経営ビジョンの実践による価値創造を実現し、企業価値の拡大を図ります。(2)目標とする経営指標当社は、マンション分譲事業を主要事業としておりますが、マンションデベロッパーとしては売上規模が比較的小さいこともあり、各物件の個別の状況に応じて売上高・利益が上下動しやすい傾向があります。しかしながら安定経営を目指すことが、お客さま、従業員のみならず、株主の皆さまにとっても望ましい姿であると考えております。当面の安定経営の目途となる売上高、営業利益を以下のとおりと定め、当該目標を安定的に計上できる体制の構築を目指します。■売上高150億円（平成30年３月期実績113.9億円）■営業利益10億円（平成30年３月期実績5.5億円）(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、経営理念の実現及び上記経営目標の達成、ひいては持続的な企業価値の向上を実現するために、以下の中長期的な経営戦略を進めていきます。①売上の拡大ａ．マンション分譲事業における都心ハイエンド物件の深耕当社は創業当初からブランドポリシーを遵守し、東京都心の良質な住環境の立地に、高品質なハイエンド物件にこだわりを持ってマンション分譲を展開しています。今後も東京都心のハイエンド物件にこだわり、高品質なブランドイメージの構築を図りながら、事業拡大に努めます。ｂ．マンション分譲事業の東京郊外への展開都心のハイエンド物件で培った基本性能が高いマンションの提供ノウハウをパッケージ化し適正価格で販売し、東京郊外などの人気住宅エリアを中心に展開していきます。郊外物件においては、販売委託や共同事業などを活用し、リスクを低減させつつ売上利益の確保を行います。ｃ．リノベーション事業の展開都心部では優良な不動産用地が減少しつつある一方で、立地優位性のある中古マンションのストックが増加してきています。当社ではこれまで進めてきたオーダーメイドプラスやリフォームなどのノウハウを活用し、リノベーション事業を展開していきます。リノベーション事業は物件の回転期間が短いという性質があり当社のマンション分譲事業と比較して、より安定的な事業であると認識しています。②収益力の強化ここ数年間の事業環境において、土地の値上がりや建築費の高騰といった問題が生じています。当社では、収益管理方法の見直し、適正価格での土地の取得、建築費、広告宣伝費などのコスト管理を徹底し、収益力の強化を図っていきます。③顧客満足度の向上新規に販売する物件においては物件の付加価値を高めることで顧客満足度を高めて参ります。これまで販売してきた既存のお客さま（当社分譲マンションの購入者）に対しては、「サンウッドオーナーズ倶楽部」の運営を通じて、カスタマーサービスのより一層の強化を図り、ご入居後の全てのご相談はもちろんのことリフォームやハウスクリーニング、お住み替えの仲介のご相談に責任を持って承っております。この様な取り組みを通して全てのお客さまの満足度を高めて参ります。(4)対処すべき課題当社は、「ブランドポリシー“上質な暮らしを仕立てる”に則った基本性能の高い住まい」の供給に注力しています。さらに、中長期戦略である「売上規模の拡大」「収益力の強化」「顧客満足度の向上」を実現するために、以下の取り組みを推進してまいります。①事業用地の積極的な取得東京都内のマンション事業用地の取得競争は激しく、高値で取引されることも散見されることから、事業用地の選別にはより一層の見極めを図る必要があります。そのため、事業用地の取得におきましては、取引先との関係をより強化して独自情報に基づく相対取引を増加させております。また、商品構成、物件規模、エリアなどを柔軟に拡大しながら、積極的に事業用地を取得することで、安定的かつ持続的なマンション供給に努めてまいります。②原価管理の強化東京オリンピック開催決定以降、建築需要が高まっており、労働者不足及び建材の高騰を背景に建築費が上昇しております。発注方法や工程管理を工夫すること、及び当社スタッフによる技術提案やメーカーとの直接取引を行うなど、品質を維持しながら継続的な原価削減を図ります。③商品企画・サービスの強化当社は創業以来、高いプライバシー性の確保と設計変更対応「オーダーメイドプラス」に取り組んでまいりました。これらの快適性向上のための商品企画は、高い基本性能を確保してこそ実現可能となります。今後も物件の基本性能を強化して商品力を向上させるとともに、お客さまの声を商品企画・サービスに活用して付加価値の高い住宅を提供してまいります。④物件規模分散による経営の安定化新築分譲マンションでは、事業用地を取得してから売上計上するまでには中小型物件でも約２年の期間を要し、開発期間中の経済環境の変化等により、当初想定した利益計画に支障が生じる場合があります。大型物件は売上規模の拡大に寄与し利益率も高くなる傾向があるものの、完成までに長期間を要するため、開発期間中の経済環境の変化等によるリスクは高まります。また、完成までの数年間は多額の先行経費が発生するため、完成前の事業年度の利益に与える影響が大きくなる傾向があります。一方、中小型物件は売上までの計上期間が短いことから経済環境の影響は小さく、売上の安定化に繋がりますが、販売管理費の割合が高くなる傾向があります。このため、当社では大型物件は共同事業を中心に検討しリスクを極小化するとともに、中小型物件は自社単独で積極的に開発することで物件規模を分散し、両者を組み合わせて経営の安定化を図りながら、事業の拡大を目指します。⑤安定収益の確保当社は、不動産開発事業が売上高の概ね８～９割を占めるため、その他の事業の拡大を図る必要があると考えております。新築マンションと比較して短期間で資金が回転するため経済環境変化に伴うリスクが小さいリノベーション事業の規模拡大や、仲介やリフォーム等の周辺事業や住宅購入に付随するサービス拡大による収益確保に取り組んでいます。さらに、建物一棟を取得し、賃借人が入居していることで安定的な賃料収入を享受しつつ、区分所有化してリノベーションによるバリューアップを図った上で住戸ごとに売却を行う、一棟リノベーション事業も拡大しています。また、将来の良質な事業用地の取得を狙った賃貸物件の取得も行っていきます。このような資産保有も検討しながら、その他の事業による収益拡大にも努めてまいります。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務資本提携契約当社は、平成25年11月５日付で、株式会社タカラレーベンと新築分譲マンションの企画開発及び販売等に関して相互に協力することを目的として、業務資本提携契約を締結しております。本業務資本提携に基づき、平成25年11月27日に第三者割当による新株式を発行し、同社は当社のその他の関係会社（議決権比率21.13％）であります。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和54年５月無農薬無投薬の健康安全な自然食品の製造及び販売を目的として、山口県山口市に秋川食品株式会社（資本金3,000千円）を設立し、健康鶏卵の製造販売を開始。昭和55年11月健康牛乳の本格的な販売開始。昭和56年３月仁保有機農業研究会の設立に参加し、有機野菜の健康な食べ物づくり運動を展開。昭和56年４月健康若鶏の無投薬飼育技術の開発。昭和57年３月牛肉、豚肉の生産販売を開始。昭和59年１月健康牛乳の生産者である有限会社秋川牧園へ出資（出資比率54.6％現有限会社あきかわ牛乳）し、同社は当社の子会社となる。昭和60年３月健康加工食品（加工冷凍食品）の製造販売を開始。昭和61年11月チキンスープの生産能力増強のためスープ工場を増設。昭和62年９月食肉保存用の大型冷凍庫を設置。昭和63年12月生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（本部東京都世田谷区）と取引開始。昭和63年12月西日本地区の量販店と取引開始。平成２年12月健康食肉の生産能力増強のため本社工場にパックセンター（食肉包装工場）を設置。平成５年11月販売の全国展開のためのブランド化を目指し、株式会社秋川牧園に商号を変更。平成５年11月健康加工食品の生産能力増強のため、本社工場に冷凍食品工場を設置。平成５年11月高品質の健康鶏卵生産能力増強のため、本社工場に採卵農場を設置。平成７年６月消費者情報の収集と「健康安全・高品質の食べ物づくり」のブランド浸透のため、直売店「牧園倶楽部」東広島店をゆめタウン東広島店内にオープン。平成８年３月有限会社秋川牧園（現有限会社あきかわ牛乳）への出資金の全額を譲渡し、同社は当社の子会社でなくなる。平成９年１月首都圏への販売力強化のため、東京営業所を東京都港区に設置。平成９年６月関東地区の量販店と取引開始。平成９年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年６月直売店「牧園倶楽部」閉鎖。平成11年４月有限会社あきかわ牛乳（現連結子会社）の出資口数の52％を取得。平成12年３月有限会社菊川農場（現連結子会社）の出資口数の全てを取得。平成12年３月株式会社スマイル生活（連結子会社）を設立。平成14年２月有限会社むつみ牧場（現連結子会社）の出資口数の10％を取得。平成14年２月冷凍食品の生産能力増強と品質向上のため、冷凍食品工場を増設。平成16年９月株式会社スマイル生活を吸収合併。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月株式会社チキン食品の株式を100％取得し、連結子会社とする。平成21年３月株式会社ゆめファーム（現連結子会社）を設立。平成21年12月有限会社あきかわ牛乳（現連結子会社）の出資口数の残り全てを取得し、100％子会社とする。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年５月有限会社篠目三谷の株式を追加取得し、連結子会社とする。平成25年７月平成30年３月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。冷凍食品の生産能力増強のため、冷凍食品第３工場を増設。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱秋川牧園）及び連結子会社6社（㈲あきかわ牛乳、㈲篠目三谷、㈱ゆめファーム、㈲菊川農場、㈱チキン食品及び㈲むつみ牧場）で構成されております。また、資本関係はないものの協力関係がある生産農場とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)生産卸売事業主要な製品は、食肉、加工食品、鶏卵及び牛乳等であります。食肉、加工食品は、㈲菊川農場と当社の協力農場において生産された若鶏等を、㈱チキン食品等において一次処理加工を行い、当社で製品化し、販売しております。鶏卵は、㈲篠目三谷において生産された鶏卵を、当社において製品化し、販売しております。牛乳は、㈲むつみ牧場で生産した原乳を、㈲あきかわ牛乳において製品化し、当社が販売しております。販売先としましては、生協、量販店、小売店等であります。(2)直販事業生産卸売事業等において製造された製品と、外部取引先より仕入れた商品を会員様に販売しております。以上当社グループについて、主なものを図示すると次のとおりであります。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループが1970年代から先駆的に取り組んだ食の安心・安全はほとんどの消費者が認める共通の価値観となりました。一方、地球温暖化などの環境問題の顕在化、原発事故と再生可能エネルギーへのシフト、減少を始めた日本の人口と待ったなしの地方創生など、今ほど真の賢さと変革の実行力が必要とされている時代はありません。当社グループは、①私たちは持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します、②私たちは理想の農業を追求します、③私たちは一人一人の主体性を起点として、活力溢れる会社をつくります、の３つの企業理念（私たちの目指すもの）を掲げ、食の健康と安全を大切にする消費者にとってのＮＯ.１ブランドを目指し、価値創造に積極的に取り組むことを経営の基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループでは、売上高経常利益率４％以上を達成することを、数値目標として設定しております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、食の健康と安全を大切にする消費者の皆様と共に、生産から消費までの一番よい形をつくることを目指しています。平成30年４月からスタートの中期計画では、秋川牧園ブランドを強化し、秋川牧園の食をより多くの方に、より継続的に食べていただくために、４つの基本戦略を柱に様々な課題に取り組んでまいります。①知名度と「らしさ」を上げるコミュニケーション戦略秋川牧園の知名度を向上させることで、秋川牧園と価値観を共有できる消費者との出会いを増やしてまいります。また、既に食べたことのある方に対しては、秋川牧園らしい情報発信や交流を行うことで信頼感や親近感を高め、秋川牧園ファンとなる方を増やしてまいります。重点課題としましては、ＳＮＳでの情報発信を通しての知名度向上と、宅配会員様とのＣＲＭ（関係づくり）の強化に取り組んでまいります。②家族の笑顔を増やす商品戦略秋川牧園の食を購入する消費者は、家族の健康が守られ、その笑顔が増えていくことを期待されています。そこで、どのような商品を開発すれば喜んでいただけるのかのマーケティングを重視しつつ、安心、安全、おいしさといった商品力をさらに磨いてまいります。重点課題としましては、３月に完成した冷凍食品工場の機能を活かした商品開発の強化と、おいしさにこだわった赤鶏の生産と販売の拡充に取り組んでまいります。③もっと食べてもらうための販売戦略生産卸売事業では、安心・安全な食の市場拡大を追い風として、海外も含め新規開拓を積極的に進めてまいります。また、既存の産直提携先とは課題を共有する中で、新たな価値を共に創造することが重要だと考えています。直販事業では、顧客満足度の向上と「直宅農園」のコンセプトによる差別化を進め、さらなる成長を目指してまいります。重点課題としましては、生産卸売事業はサラダチキンなどの新商品の発売をテコにした販売拡大、直販事業は新規入会数の増加と既存会員の継続率の向上に取り組んでまいります。④毎日がチャレンジ！人・組織戦略新たな価値創造に常にチャレンジし、よりよい商品やサービスのために日々改善を積み重ねることで、ブランドはつくられていきます。そして、そのことを担うのは秋川牧園の人とチームの力です。人を活かす経営をさらに進め、活力溢れる会社にするため、様々な取り組みを実行してまいります。重点課題としましては、生産性の向上と働きやすさの両立に向けて、仕事の仕方の見直し活動に取り組んでまいります。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携契約当社グループが締結している主な技術提携契約は次のとおりであります。相手先契約の内容契約期間伊藤忠飼料株式会社健康な畜産物の生産及び飼料の製造に関する技術契約昭和63年４月１日から平成５年３月31日まで以降１年ごとの自動更新
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、昭和47年に健康・安全な食づくりをスタートして以来、若鶏の無投薬飼育、全植物性飼料の開発、有機塩素系化学物質の畜産物への残留の改善、ポストハーベスト無農薬コーンの開発輸入、飼料原料の非遺伝子組み換え化、野菜の無農薬栽培技術の開発など、一般には非常に困難とされていた食の安全性上の課題を技術開発を進めることによってクリアし、消費者から大きな評価をいただいてきました。一方、近年では高齢者の増加を一つの背景として、健康意識の高い人が増加していますが、健康の基本となる日々口にする食べ物の中身や、栄養バランスのとれた健康的な食べ方にまで、十分に注意して取り組む人はまだまだ少数派です。当社グループは、今まで培った食の安心・安全に対するノウハウを強みとしつつ、さらに消費者の健康に向けて、よりトータルに提案できる会社を目指し、研究開発を推進していきたいと考えております。また、世界的に食糧不足のリスクが高まる中、飼料原料の多くを輸入に依存する日本の畜産業界にあって、飼料の自給率を高めるための研究開発を進めることは、長期的な安定生産のためにも重要なテーマであると認識しております。当連結会計年度の主要な研究テーマと活動状況は次のとおりで、研究開発費の総額は40,890千円であります。(1）生産卸売事業（若鶏等の飼育技術の開発）当社グループでは、若鶏、採卵鶏、乳牛等の家畜の飼育における生産性と品質の向上を目指し、研究開発を進めています。その中でも主力の若鶏につきましては、鶏の腸内細菌叢の改善に向けての技術開発や、大腸菌症の種類や感染経路の特定、より効果的な防疫対策についての研究をしております。（飼料栽培と活用に関する開発）当社グループでは、飼料の原材料の国産自給率向上を目指して、飼料米の専用品種を採用しての多収穫試験栽培や、飼料米を実際に飼料に配合しての家畜の飼育実験などの研究開発を進めています。また、自家生産する乳牛用の粗飼料についても、多収穫と牧草の品質の両立に向けての研究開発を進めています。（新商品の開発）当社グループでは、自らが生産を行うことの強みを活かして、近年、生産を開始した「全植たまご」、「全植若鶏」のように、飼料の中身や飼育・栽培方法から差別化できる商品の開発を行っております。また、当社グループが生産する素材（鶏肉、鶏卵、牛乳など）を活かした加工品の開発を積極的に進めていき、ブランド力を向上させていきたいと考えています。（2）直販事業（生活提案）食の安心・安全の重要性は、誰もが認識する時代となりましたが、食の安全性と健康との関係のより正しい理解や、栄養や家計までを考えた献立の実践はまだまだ不十分な状況にあります。そこで、消費者と直接接点のある宅配事業において、「健康」をメインのコンセプトに、食の安全性の重要性に関する情報発信、栄養バランスと家計面の両立を可能とする献立提案、健康な食べ方を支援する商品開発などを通して「生活提案」のモデルづくりに取り組んでおります。
株式会社東京商品取引所
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1951年２月東京都中央区日本橋堀留町にて東京繊維商品取引所設立1951年６月スフ糸上場（東京繊維商品取引所、1997年６月上場廃止）1952年11月東京都中央区日本橋堀留町にて東繊代行株式会社設立1952年12月東京ゴム取引所設立1957年８月綿糸上場（東京繊維商品取引所、2000年９月上場廃止）1958年12月毛糸上場（東京繊維商品取引所、1999年４月上場廃止）1982年２月東京金取引所設立1984年11月東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所及び東京金取引所が統合し、東京繊維商品取引所を存続取引所として東京工業品取引所設立。統合によって東京ゴム取引所及び東京金取引所で行っていたゴム、金、銀、白金の上場商品を引継ぐ1990年３月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）との共同出資により、当社のシステム運営会社としてコモディティ・システムズ・サービス株式会社を東京都中央区日本橋堀留町にて設立1991年４月システム売買開始（第１期取引システム稼動）1992年８月パラジウム上場（貴金属市場）1996年５月当社ビル建替えのため、リバーサイド読売ビル（東京都中央区日本橋箱崎町）に移転1997年４月アルミニウム市場開設アルミニウム上場（2010年10月休止）1999年６月新当社ビルに移転（現本店：東京都中央区日本橋堀留町）1999年７月石油市場開設ガソリン・灯油上場2001年９月原油上場（石油市場）2003年１月第２期取引システム稼動2003年６月新清算制度（インハウス型クリアリングハウス（注1））導入2003年９月軽油上場（石油市場2006年２月休止）2004年５月金先物オプション取引開始2004年12月国内の全商品取引所の出資により、東京都中央区日本橋人形町にて株式会社日本商品清算機構（現100%子会社）設立2005年５月清算業務をアウトハウス型クリアリングハウス（注2）である株式会社日本商品清算機構に移管2007年６月コモディティ・システムズ・サービス株式会社解散2007年７月金先物ミニ取引開始2008年１月取引時間を２時間延長2008年７月東工商取振興株式会社（旧東繊代行株式会社）解散2008年11月白金先物ミニ取引を開始2008年12月会員商品取引所から株式会社商品取引所に組織変更2009年５月第３期取引システム稼動夜間取引を開始2010年３月日経・東工取商品指数市場開設日経・東工取商品指数上場（2012年10月休止）2010年４月株式会社東京証券取引所グループと排出量取引所設立準備株式会社を設立2010年５月軽油先物取引を再開2010年９月取引時間を翌朝4時まで延長（ゴム市場を除く）2010年10月中京石油市場開設ガソリン・灯油上場株式会社日本商品清算機構を子会社化2011年１月株式会社日本商品清算機構においてスパン証拠金制度（注3）を導入2012年５月株式会社日本商品清算機構が当社ビル（東京都中央区日本橋堀留町）に移転2012年12月株式会社日本商品清算機構を100％子会社化2013年２月株式会社東京商品取引所に商号変更農産物・砂糖市場開設一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖上場（粗糖は2015年１月休止）2013年11月GINGAENERGYJAPAN株式会社との合弁により、OTC市場（注4）運営のためのJAPANOTCEXCHANGE株式会社（JOE）を設立2014年６月JOEにて特定商品市場類似施設を開設しTOCOMスワップ・RIMスワップの取引を開始株式会社日本商品清算機構にてOTC市場のクリアリング業務を開始2014年７月日中取引の終了時間を15時30分から15時15分に、夜間取引の開始時間を17時から16時30分に変更2014年９月JOEにて特定商品市場類似施設にLNGを追加し取引を開始2015年１月米国商品先物取引委員会（CFTC）からForeignBoardofTrade（FBOT）登録の承認2015年５月ゴールドスポットの取引を開始2016年３月JOEにおいて、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のクリアリング・ハウスで清算可能なDESジャパンLNGフューチャーズ取引を開始2016年５月商品先物取引の情報発信と商品先物取引業者の営業支援の拠点として、当社ビル１階にTOCOMスクエアを開設2016年７月金現物取引を開始2016年９月第４期取引システム稼働2017年１月石油現物取引を開始2017年３月プラチナスポットの取引を開始2017年４月JOEを100％子会社化JOEにて新たなLNG店頭取引を開始2017年５月石油スワップ取引を開始（注）１．インハウス型クリアリングハウスによる清算とは、商品先物取引法第105条第２号に基づき、商品取引所が商品取引債務引受業に係る主務大臣の承認を受けて、当該商品取引所が開設する商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法により取引の決済を行うことをいいます。２．アウトハウス型クリアリングハウスによる清算とは、商品先物取引法第105条第３号に基づき、商品取引清算機関が商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法により取引の決済を行うことをいいます。３．スパン証拠金とは、ChicagoMercantileExchange（CME）が開発した、先物取引及びオプション取引からなるポートフォリオに生じるリスクに応じて証拠金を計算する方法及びそのシステムのことをいいます。４．OTC（OverTheCounter）とは、取引所を介さずに、取引の当事者間で数量・価格などを決めて売買を行う相対取引のことをいいます。
株式会社東京商品取引所
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（株式会社東京商品取引所）、連結子会社１社（株式会社日本商品清算機構）及び非連結子会社１社（JAPANOTCEXCHANGE株式会社）により構成されており、取引所事業及び清算事業を主たる業務として行っております。取引所事業としては商品先物取引法に基づいて、商品に係る先物取引及び実物取引、商品指数に係る先物取引を行うために必要な市場を開設・運営する業務を行っております。また、これに附帯する業務として、当社グループが開設する商品市場（以下、「当社市場」といいます。）に上場する商品の品質の鑑定、商品、商品指数及び経済一般に関する調査研究、刊行物の発行並びに広報宣伝、紛争の仲介、当社グループの事業と関連する国内外の取引所等との提携又は協力等を業務として行っております。さらに、清算事業として同法に規定される商品取引債務引受業及びこれに附帯する業務を行っております。当社グループの各事業の概要は以下のとおりであり、事業概念図は図１のとおりであります。なお、JAPANOTCEXCHANGE株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。(1)取引所事業当社は、取引所事業として６市場（貴金属市場、ゴム市場、アルミニウム市場、石油市場、中京石油市場、農産物・砂糖市場）16商品を上場する商品取引所であり、当社の2017年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）の上場商品別の取引高及び構成比は表１のとおりであります。取引所事業における営業収益は、主として定率参加料（売買約定１枚毎に徴収する手数料）で成り立っており、定率参加料による収益は、取引高に応じて変動するもので、2017年度においては、定率参加料による収益が取引所事業の営業収益の85.0％を占めております。なお、その他の営業収益として、定額参加料（取引資格を有する商品市場毎に一定額を徴収する手数料）、相場転送利用料（相場情報の利用料等）、システム関連利用料（取引システムログインユーザ利用料等）があります。(2)清算事業当社連結子会社の株式会社日本商品清算機構は、商品先物取引法第167条の規定に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受けて商品先物取引に関する清算業務（「商品取引債務引受業」）を行う商品取引清算機関であり、当社を含めた国内の全商品取引所が開設している商品市場における取引に基づく債務の引受けを行うほか、商品先物取引法第170条に基づき、店頭商品デリバティブ取引等の債務の引受けを行っております。商品取引清算機関が行う債務の引受けとは、商品取引清算機関が商品市場において成立した取引や店頭商品取引等に基づき発生する債務を売買の当事者双方から引き受けると同時にそれに相当する債権を取得し、売買のそれぞれの相手方に代わり債権債務の当事者となることであり、それにより決済の履行を保証するものであります。清算事業における営業収益は、主として清算手数料（債務引受１件毎に徴収する手数料）で成り立っており、清算手数料による収益は、商品市場における取引高及び店頭商品デリバティブ取引等の債務引受件数に応じて変動するもので、2017年度においては、清算手数料による収益が清算事業の営業収益の100.0％を占めております。図１事業概念図（注）１．市場取引参加者とは、当社の市場において自己の計算による取引を行うことができる取引資格を有する取引参加者のことであります。２．受託取引参加者とは、当社の市場において自己の計算による取引及び委託者の計算による取引を行うことができる取引資格を有する取引参加者のことであります。３．当業者とは、上場商品の売買、売買の仲介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工又は使用を業として行っている者のことであります。表１上場商品別取引高・構成比市場・商品2017年度取引高（枚）構成比（％）金標準7,200,64028.4ミニ755,2793.0限日3,801,94315.0コールオプション15,2610.1プットオプション15,3440.1現物2860.0銀20,7960.1白金標準2,802,73411.0ミニ140,1750.6限日2,496,3179.8パラジウム36,0880.1貴金属市場17,284,86368.1ゴム市場1,894,5397.5アルミニウム市場－－原油4,951,92519.5ガソリン現物先物取引652,9312.6バージスワップ6,3270.0ローリースワップ6,4900.0灯油現物先物取引231,8430.9バージスワップ6,2820.0ローリースワップ6,3100.0軽油現物先物取引00.0バージスワップ6,3000.0ローリースワップ6,2970.0石油市場5,874,70523.2ガソリン11,5820.0灯油7,0580.0中京石油市場18,6400.1一般大豆33,7330.1小豆17,0360.1とうもろこし252,2201.0粗糖－－農産物・砂糖市場302,9891.2合計25,375,736100.0（注）１．貴金属市場は、金・銀・白金・パラジウムの４商品で構成されております。２．ゴム市場及びアルミニウム市場は単一で市場を構成しております。３．石油市場は、原油・ガソリン・灯油・軽油の４商品で構成されております。４．中京石油市場は、ガソリン・灯油の２商品で構成されております。５．農産物・砂糖市場は、一般大豆・小豆・とうもろこし・粗糖の４商品で構成されております。６．アルミニウム市場は、2010年10月限の納会日をもって取引を休止しました。７．農産物・砂糖市場の粗糖は、2015年３月限の納会日をもって取引を休止しました。
株式会社東京商品取引所
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、市場流動性の向上及び取引高の増加に向け、個人投資家の市場参入促進、総合コモディティ市場及び総合エネルギー先物市場の創設並びに海外マーケティング対応の強化といった施策を最重要課題と位置づけ、その実現に向けた取組みを行ってまいりましたが、2017年度における当社市場の取引高は2,537万枚（前期比0.2%増）と、ほぼ前年度並みとなり、過去最低だった2014年度を3期連続で上回り、下げ止まりの兆候はみられるものの、依然として厳しい状況が続いています。2018年3月に策定した「中期経営計画（2018年度～2020年度）」では、(1)取引高増加に向けた取組みの推進、(2)抜本的なコスト削減に向けた取組みの推進、(3)総合コモディティ市場の整備に向けた取組みの推進、の3つの経営目標を掲げ、それに基づく事業戦略を着実に実行することで、安定的な経営基盤の構築と産業インフラとしての社会的使命の遂行に向けた取組みを推進してまいります。(1)取引高増加に向けた取組み①個人投資家の参入促進に向けた施策(ⅰ)商品先物取引の認知度及びイメージ向上に向けた取組み(a)リアルトレードコンテスト(b)AIを活用したトレード手法の普及啓発(ⅱ)TOCOMスクエアを活用した個人投資家向け情報発信、金融リテラシー普及に向けた投資家教育の開始(a)TOCOMスクエアを起点とするリアル/バーチャル両面からの情報発信(b)投資スクールの開校(ⅲ)外務員の専門性向上への取組み、商先業者への営業支援(a)TOCOMサロン開催による登録外務員の資質向上(b)TOCOMスクエアでのセミナー開催、情報提供の拡充(ⅳ)個人投資家に対して訴求力の高い商品の活性化(a)ゴールドスポット(b)プラチナスポット(ⅴ)個人投資家に対して勧誘可能な商品の活性化(a)金オプション(b)金現物②新規の市場仲介者及び他社清算参加者の獲得(ⅰ)金融商品取引業者への働きかけの継続・国内ネット証券会社、FX会社等金融商品取引業者への働きかけ(ⅱ)店頭取引及び外国商品市場取引を手掛ける商先業者との懇談会の開催・国内商品市場取引を手掛けていない日本商品先物取引協会会員への働きかけ③国際営業の強化(ⅰ)プロップ等の新規参入及び既存参入者の取引促進(ⅱ)中国営業の推進(ⅲ)主要業界イベント等への参加による国際的なプレゼンス向上④ヘッジャー向け施策(ⅰ)当業者ニーズに応える電力先物市場の創設(ⅱ)石油スポットを起点とする石油スワップの活性化(a)大口需要家に対する価格指標としての石油スポットの利用促進(b)健全なスポット市場の育成による先物市場の活性化(ⅲ)中国、台湾を始めとする海外からのゴム、貴金属等の受渡しの促進(a)ゴムの国内指定倉庫の拡充、国外指定倉庫の設置及び受渡条件調整等の活用によるRSSのFOB受渡し(b)大口取引を希望する中国参加者のニーズに対応した建玉制限の緩和(ⅳ)違約受渡ルールの見直し(2)抜本的なコスト削減に向けた不断の取組み①次期売買・清算システムの在り方の検討及び更改に向けた取組み②定率参加料の軽減措置等インセンティブの見直しによる戦略的な手数料体系の構築③グループ内の人的資源の有効活用等によるコスト削減に向けた取組み(3)総合コモディティ市場の整備に向けた取組み①電力市場の創設に向けた取組み②TSR20の上場に向けた取組み③LNG及び石炭先物上場に向けた具体的検討並びにLPG等の上場に向けた研究④現物市場活性化に向けた取組み⑤上場後間もないその他の商品の活性化に向けた取組み⑥オプション市場の整備に向けた検討(4)その他①フィンテック（トークン化等）を活用した将来の取引所ビジネスのあり方の研究②リスク管理に係る規制強化に向けた取組み③JPXとの連携強化④中国本土の取引所等との連携⑤海外取引所・規制当局との情報交換の推進⑥祝日立会の実施に向けた検討
株式会社東京商品取引所
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約の相手方契約内容契約期間提出会社株式会社日本商品清算機構清算参加者が当社市場における取引に係る債務を履行しないことにより株式会社日本商品清算機構に損失が生じた場合に、当該損失を保証する契約（注）2008年12月1日から１年間以降１年毎に更新株式会社日本商品清算機構提出会社清算参加者が指定商品市場における取引に係る債務を履行しないことにより株式会社日本商品清算機構に損失が生じた場合に、当該損失を保証する契約（注）2008年12月1日から1年間以降１年毎に更新大阪堂島商品取引所提出会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社清算参加者が当社市場における取引に係る債務を履行しないことにより株式会社日本商品清算機構に損失が生じ、当該損失を当該清算参加者が同社に預託している金銭等及び同社の決済不履行積立金で補填できないときで、かつ、支払い条件に合致すれば当該損失の弁済に充てるための保険金が支払われる違約対策保険契約2005年5月1日から１年間以降１年毎に更新株式会社日本商品清算機構株式会社みずほ銀行株式会社日本商品清算機構が各清算参加者との間で清算業務に係る約定差金等の決済を行うに際し、同社の口座に入金すべき清算参加者から入金されなかった場合であっても、出金すべき他の清算参加者の口座に同社が出金するためのつなぎ資金に係る当座貸越契約2005年9月16日から１年間以降１年毎に更新2018年2月28日から2018年９月30日まで以降毎年９月30日までの期間で１年毎に更新株式会社りそな銀行2005年9月28日から2006年8月31日まで以降毎年8月31日までの期間で1年毎に更新2018年2月28日から2018年９月30日まで以降毎年９月30日までの期間で１年毎に更新株式会社三井住友銀行2005年9月15日から2006年9月15日まで2006年9月15日から2007年2月20日まで以降毎年2月21日までの期間で1年毎に更新2018年2月28日から2018年10月１日まで以降毎年10月１日までの期間で１年毎に更新株式会社日本商品清算機構ChicagoMercantileExchangeInc.ChicagoMercantileExchangeInc.のスパンを使用するためのライセンス契約2010年5月1日から2020年4月30日まで提出会社株式会社大阪取引所提出会社が株式会社大阪取引所から提供を受けるデリバティブ売買システム等のサービス利用契約（以下「デリバティブ売買システム等のサービス利用契約」といいます）2014年12月19日から「当該サービスの利用開始日から5年を経過した日」まで提出会社株式会社東京証券取引所提出会社が株式会社東京証券取引所から提供を受けるネットワークサービス「arrownet」のサービス利用契約2015年2月13日からデリバティブ売買システム等のサービス利用契約の契約期間の末日まで以降１年毎に更新提出会社株式会社日本商品清算機構取引システムに係る設備投資資金借入についての契約契約日は2016年3月25日（借入日は2016年4月1日、最終弁済日は2021年9月30日）提出会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ提出会社の周辺システム及び株式会社日本商品清算機構のシステムに係る運用保守契約2016年9月20日から2021年9月19日まで（注）当社と株式会社日本商品清算機構との間で締結している当該契約は同一の契約です。