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ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術等導入に関する契約契約会社名技術導入先契約の対象締結契約発効年月契約期間ナブテスコ株式会社米国ハミルトン・サンドストランド社C.S.D.(発電機定速駆動装置)の製造に関する技術及び販売契約1967年６月2019年９月迄F-2戦闘機用定速駆動装置の製造、修理及び販売契約1992年９月2019年９月迄F-15戦闘機近代化用C.S.D.(発電機定速駆動装置)の製造に関する技術及び販売契約2003年８月2019年９月迄米国グッドリッチ社航空機用燃料油圧ポンプ及び噴射ノズルの製造に関する技術及び販売契約1971年７月2019年８月迄ヘリコプター用燃料噴射装置の製造に関する技術及び販売契約1989年８月2023年12月迄米国パーカーハネフィン社F-15戦闘機搭載装備品であるノーズステア・インプットノーズステア及びフラップドライブの製造及び販売契約1983年１月2025年10月迄ヘリコプター用搭載機器に関する技術及び販売契約1989年１月2025年10月迄米国ウッドワードHRT社AH-1Sヘリコプター用サーボアクチュエータ及びサーボバルブ製造・試験に関する契約1983年１月2021年８月迄F-15戦闘機装備品ロータリーラダーサーボアクチュエータ・キャノピーアクチュエータ・スピードブレーキアクチュエータ・ディレクショナルコントロールバルブ・エアリアルリフュエールディレクショナルバルブの製造及び販売契約2015年７月2025年６月迄米国ウッドワードFST社航空機用燃料噴射ノズルの製造に関する技術及び販売契約1981年８月2025年６月迄米国クレーン社ヘリコプター用燃料ポンプの製造に関する技術及び販売契約1988年12月2024年２月迄(注)上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を支払っています。(2)技術供与に関する契約契約会社名技術供与先契約の対象締結契約発効年月契約期間ナブテスコ株式会社韓国斗山モトロール株式会社減速機付油圧モータ2010年９月2020年８月迄中国南京浦鎮海泰制動設備有限公司中国中速車用ブレーキシステム2005年11月2018年12月迄中国今創集団股份有限公司中国新一代向けドアシステム2010年５月2019年５月迄広深港線向けドアシステム2013年４月2022年４月迄(注)上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を受け取っています。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。研究開発投資については、既存事業の競争力強化や収益力強化につながる事業戦略上の開発テーマと、成長分野における新商品や新事業の創出・育成のための開発テーマに資源を集中させています。研究開発の推進体制は、技術本部を統括部門として、企画・実行をカンパニー各社、連結子会社を中心として技術本部もその一部を担当しています。開発活動で重視していることは、顧客とエンドユーザーのニーズに直結した独創性のある競争力の高い製品を提供することです。また、持続可能な社会を実現するため、製品重量減や効率向上等気候変動に関する環境配慮製品の開発を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は8,731百万円です。セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。(1)コンポーネントソリューション事業精機カンパニー、パワーコントロールカンパニー及び技術本部が中心となって、精密減速機及び同システム、建設機械用油圧機器及び同システム開発、風力発電用駆動装置等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、減速機とサーボモーターを一体化して組立工数を削減したアクチュエーターAFシリーズに６機種をラインナップに追加、溶接周辺装置向けのポジショナー開発、メカナムAGV駆動装置の開発、精密減速機RV向けのRVグリースとRVオイルの拡充、省エネ・環境対応に寄与するポンプ・バルブシステムの上市、建設機械用走行/旋回ユニット及びバルブシステムのラインアップ強化、風力発電用駆動装置機器等の開発等です。当事業に係る研究開発費は、1,333百万円です。(2)トランスポートソリューション事業鉄道カンパニー、航空宇宙カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ株式会社が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、航空機用油圧制御機器及び同システム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器の開発、グローバル向け鉄道車両用ドア開閉装置のシリーズ開発、ボーイング777X向けフライト・コントロール・アクチュエーション・システムの開発、燃費改善や有害な窒素酸化物（Nox)削減に寄与する舶用電子制御機関向けシステム・機器のシリーズ開発、従来比で約40％小型・軽量化したECO-EngineコントロールシステムECS-800-Vの開発、車両の燃費向上に寄与する商用車用エアブレーキ機器の開発、排出ドレンを捕集することにより環境に配慮したオイルキャッチャーの開発等です。当事業に係る研究開発費は、3,191百万円です。(3)アクセシビリティソリューション事業住環境カンパニーが中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、安全性を追求した未来標準の自動ドア「NATRUS」の上市、鉄道駅舎プラットホーム向け大開口ホーム柵の設置、電動アシスト歩行車の開発等です。当事業に係る研究開発費は、1,863百万円です。(4)その他東洋自動機株式会社、シーメット株式会社、大亜真空株式会社及びティーエスプレシジョン株式会社が中心となって、自動充填包装機、光造形システム(３Ｄプリンタ)、真空機器・装置、金属塑性加工機械等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、食品・包装容器資源の有効利用に貢献する各種用途向け高速充填包装機の開発、非アンチモン・非危険物白色樹脂「TSR-883W」の上市、注型用樹脂「TSR-850」の上市、大型高速砂型積層造形装置「SandCastingMeister」の開発、従来比２倍の長寿命タイプ複合真空計「TRPC‐20」の上市、トランスデューサ型真空計用多機能表示器「DGC‐A31」の上市、従来比で30％消費電力を削減したスマートフォーミングマシンのSFシリーズの開発、EV関連部品加工技術の開発等です。当事業に係る研究開発費は、556百万円です。(5)コーポレート部門コーポレート部門では、グループ全体に共通する基盤要素技術・新事業分野に係る研究開発活動、大学・研究機関及び他企業と共同研究開発活動等を積極的に行っています。コーポレート部門に係る研究開発費は、1,787百万円です。
東亜石油株式会社
有価証券報告書－第145期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】提出会社は、昭和17年４月に日本重油株式会社が日米礦油株式会社の一部営業財産を譲り受け、「東亜石油株式会社」と改称し、現在に至っております。東亜石油株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。大正13年２月「日本重油株式会社」として創立、石油製品類の販売を開始する。(資本金10万円)昭和17年４月商号を「東亜石油株式会社」と改称する。昭和25年５月東京証券取引所へ株式上場する。昭和28年１月大阪証券取引所へ株式上場する。昭和30年７月神奈川県川崎市に、日産6,000バーレルの製油所を建設し、石油精製業に進出する。昭和36年３月原油処理能力を日産20,000バーレルに増強する。昭和36年10月名古屋証券取引所へ株式上場する。昭和37年３月原油処理能力を日産50,000バーレルに増強する。昭和40年８月日本鉱業株式会社及びアジア石油株式会社とともに「共同石油株式会社」を設立し、販売・運輸部門を集約する。昭和41年11月伊藤忠商事株式会社が筆頭株主となり、以降、昭和54年12月までの間、伊藤忠商事株式会社の経営傘下となる。昭和43年10月原油処理能力を日産100,000バーレルに増強する。昭和48年６月「東亜共石株式会社」を設立し、同年10月に、愛知県知多市に日産100,000バーレルの新製油所を建設、稼働する。昭和51年８月川崎製油所の構内作業を行う会社として、株式会社東亜サービス（現：東亜テックス株式会社（東亜石油株式会社連結子会社））を設立する。昭和52年10月川崎製油所にガス化脱硫装置(重質油熱分解装置)を建設、稼働する。昭和54年12月昭和石油株式会社(現：昭和シェル石油株式会社)が筆頭株主となり、伊藤忠商事株式会社より同社へ経営権が譲渡されたことにより、当社は「共石グループ」を離脱した。同時に、当社は昭和石油株式会社(現：昭和シェル石油株式会社)および共同石油株式会社(伊藤忠商事株式会社が受託斡旋)の受託精製専業会社となる。昭和55年４月昭和石油株式会社・シェル興産株式会社(現：昭和シェル石油株式会社)との間で「原油精製委託契約」を締結する。昭和58年10月原油処理能力日産35,000バーレルを休止し、日産65,000バーレルとなる。昭和60年１月伊藤忠商事株式会社との関係を解消し、共同石油株式会社と直接受託精製を行う。昭和62年７月流動接触分解装置(FCC装置)を建設、稼働する。平成元年９月溶剤製造装置を建設、稼働する。平成元年12月共同石油株式会社との原油精製受託契約を終了する。平成５年10月プロピレン精密蒸留装置を建設、稼働する。平成８年１月株式会社東亜サービス（現：東亜テックス株式会社）の100％子会社として、東石商事株式会社を設立する。平成８年５月軽油深度脱硫装置(HDD装置)を建設、稼働する。平成10年１月東京電力株式会社との間で「電力受給契約」を締結する。平成12年２月本社所在地を東京都千代田区から川崎市川崎区に変更する。平成12年10月昭和シェル石油株式会社川崎製油所の設備を賃借し、当社川崎製油所と併せて一体運営を開始する。(当社の川崎製油所を水江工場、昭和シェル石油株式会社川崎製油所を扇町工場とし、全体を京浜製油所と総称する。)平成13年２月昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」を改定する。平成13年７月電源開発株式会社との間で、電力卸供給事業(IPP)について「共同事業化協定書」を締結する。平成13年９月電力卸供給事業(IPP)の事業会社として、株式会社ジェネックス（東亜石油株式会社連結子会社）を設立する。平成15年４月電力卸供給事業(IPP)を株式会社ジェネックスに営業譲渡し、同社は電源開発株式会社の100％連結子会社である株式会社ジェイパワージェネックスキャピタルから出資(40％)を受ける。平成15年６月株式会社ジェネックスが営業運転を開始する。平成17年10月昭和シェル石油株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、同社が当社の親会社となる。平成18年３月当社株式が当社の申請に基づき株式会社名古屋証券取引所より上場廃止となる。平成18年４月当社株式が当社の申請に基づき株式会社大阪証券取引所より上場廃止となる。平成19年６月東石商事株式会社（当社の非連結子会社）を清算する。平成20年３月東扇島オイルターミナル株式会社（平成20年２月当社の完全子会社）を吸収合併する。また、これにより当社の連結子会社である東亜テックス株式会社への出資比率は、当社100％となる。平成23年９月京浜製油所扇町工場の運営を終了し、同工場の土地・設備の一部（貯蔵設備等）を除いて所有者の昭和シェル石油株式会社に返還する。平成23年11月スルフォラン装置を建設、稼働する。平成25年８月原油処理能力を日産70,000バーレルに変更する。
東亜石油株式会社
有価証券報告書－第145期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、昭和シェル石油株式会社より石油精製を受託する同社の連結子会社であります。同社事業は、原油・石油製品の輸入、輸送、精製、貯蔵、販売を中心とした石油事業ならびに太陽電池の製造、販売、電力の生産、供給、卸売を中心としたエネルギーソリューション事業であります。東亜石油グループは、当社及び当社の連結子会社（株式会社ジェネックス、東亜テックス株式会社）、関連会社（扇島石油基地株式会社）の合計４社で構成されており、石油精製事業、電力卸供給事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。なお、当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容とセグメントの事業区分は同一であります。＜石油事業部門＞当部門においては、昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」のもとで、受託精製を行っております。（当部門の主な関係会社）当社、東亜テックス株式会社＜電気事業部門＞当部門においては、東京電力エナジーパートナー株式会社との「電力受給契約」のもとで、電力卸供給事業(ＩＰＰ)を行っております。（当部門の主な関係会社）当社、株式会社ジェネックス、東亜テックス株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。
東亜石油株式会社
有価証券報告書－第145期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、石油事業（石油の受託精製）ならびに電気事業（電力の卸供給）を主たる事業としております。当社グループの使命は、長年培ってきたプラント運転技術と設備管理技術を基盤として、変化に柔軟に対応し、社会が求めるエネルギーを提供することにあるとの認識を基本として、以下の経営理念を定めております。①HSSE（健康・安全・危機管理・環境）の確保を経営の基盤とする。②創意工夫と技術革新により常に改善を進め、持続的発展をはかる。③グループ及び協力会社との協力関係を一層促進し、相互の繁栄をはかる。④人材・能力の開発に努め、相互理解と信頼に基づく活力溢れる人間集団を形成する。⑤公明正大で透明性のある経営を行い、社員が会社の発展と明るい未来に誇りと喜びを語れる企業風土をつくる。上記経営理念の実現に向けて、当社グループは石油事業と電気事業を柱として、付加価値の高い重質油分解装置の高稼働維持や、立地を最大限に活かした効率的な製品出荷等により、競争力の向上を図ってまいります。(2)対処すべき課題今後の我が国経済においては引き続き景況感の改善が見込まれている一方、石油業界においては国内製品需要の減少が継続しています。国は石油各社に原油の有効利用（安価な重質原油から付加価値の高い白油等をより多く生産）を進める、重質油分解装置の稼働率向上、製油所間連携、能力増強等の生産性の向上を促しております。更に、石油元売り各社は、国外に目を向けつつ石油に限定しない総合的なエネルギー企業を目指した取り組みを進めています。このような状況の中、首都圏へのエネルギー供給の一翼を担う当社グループは、高い重質油分解装置能力とそれに連携した発電設備を有効に活用し、以下の四項目を課題として取り組みを継続し、石油精製のエキスパートとして社会が求めるエネルギーを提供してまいります。①安全・安定操業の継続とHSSE（健康・安全・危機管理・環境）の確保当社はHSSEの確保を経営理念の第一に掲げております。事故ゼロ・災害ゼロ・環境トラブルゼロならびに品質事故ゼロに向けた取り組みを継続し、当社の経営の基盤強化を図ってまいります。また、トラブル撲滅に向けて日々の点検や状態監視を注意深く継続するとともに、平成31年に実施する定期修理・点検工事に向けた事前検討を進めます。②収益の向上収益を拡大するためには、原油・原料油処理量を増やし、灯油・軽油を中心とした中間留分を増加させるほか、当社が保有する重質油熱分解装置を中心とした分解装置を高稼動に維持し、付加価値を増加させることが重要となります。運転最適化や将来に向けた設備検討を進め、収益の向上を図ってまいります。③人の育成と組織の活性化当社は「求める人材像（自立・協働・挑戦）」を定義し、社員一人ひとりが心がけるべき行動の指針として明示しております。すべての社員が「自ら考え、自ら実行し、結果をだす」ということを強く意識し、広い視野で常に新しいことを学び取り入れることを価値とする文化を醸成してまいります。④内部統制の強化ステークホルダーの皆様から信頼され共感していただけるよう、コンプライアンスを遵守し、倫理的に高いレベルの行動を実践していきます。また、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、業務執行者に対する監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。(3)株式会社の支配に関する基本方針当社は、エネルギー安定供給の一翼を担う昭和シェル石油グループの東日本への石油製品の供給を担当する基幹石油精製会社であります。今後とも昭和シェル石油グループの一員として同グループ各社との連携を一層強化し、事業の持続的発展をはかるものであります。
東亜石油株式会社
有価証券報告書－第145期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約相手先期間内容昭和シェル石油株式会社平成13年４月１日から平成30年３月31日まで当社は昭和シェル石油株式会社との間で「原油精製受託契約」を締結しております。同契約に基づき、当社は昭和シェル石油株式会社から原油・原料油の供給を受け、各種石油製品に精製加工し、同社に引き渡しております。平成28年４月１日から平成30年３月31日まで当社は昭和シェル石油株式会社との間で「貯蔵設備等賃貸借契約」締結し、石油精製に必要な貯蔵設備等を賃借しております。東京電力エナジーパートナー株式会杜平成15年６月１日から平成30年５月31日まで当社は東京電力エナジーパートナー株式会社（当時東京電力株式会社）との間で、平成10年１月30日付にて23.8万キロワットの電力卸供給に関する契約を締結しました。なお、当社と株式会社ジェネックスとの間で平成14年４月30日付にて締結した「営業譲渡契約」に基づき、平成15年４月１日付にて本契約上の当社の地位を株式会社ジェネックスへ移転しております。電源開発株式会社平成15年６月１日から平成30年５月31日まで当社は電源開発株式会社との間で、電力卸供給事業（ＩＰＰ事業）を共同で行なうことに合意し、平成13年７月26日付にて「共同事業化協定書」を締結しました。
株式会社ユーザベース
有価証券報告書－第10期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、「経済情報で、世界をかえる」ことをミッションとして、平成20年に創業いたしました。設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成20年４月東京都港区港南において株式会社ユーザベースを設立平成21年５月「SPEEDA」リリース平成21年11月本社を東京都港区赤坂に移転平成22年11月本社を東京都港区南青山に移転平成24年２月海外企業情報の提供開始平成24年７月行動指針を「７つのルール」（注）として策定平成24年10月本社を東京都港区北青山に移転平成25年１月上海に駐在事務所を設立平成25年７月UzabaseAsiaPacificPte.Ltd.及びUzabaseHongKongLimitedを設立「NewsPicks」iPad版リリース平成25年９月「NewsPicks」iPhone版リリース平成25年10月英語版「SPEEDA」の提供開始平成26年２月「NewsPicks」有料購読プランを開始平成26年３月「NewsPicks」Android版リリース平成26年６月「NewsPicks」Web版リリース平成26年７月「NewsPicks」編集部発足平成26年８月「SPEEDA」グローバルM＆Aのデータの提供を開始平成26年12月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転平成27年３月上海駐在事務所を法人化し、上海優則倍思信息科技有限公司を設立「SPEEDA」において東京商工リサーチの未上場企業データの提供開始平成27年４月会社分割（新設分割）により株式会社ニューズピックスを設立平成28年１月「SPEEDA」事業におけるグローバルリサーチ拠点としてスリランカ駐在事務所を設立平成28年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成29年１月株式会社ジャパンベンチャーリサーチの全株式を取得し連結子会社化し、同社の展開する「entrepedia」を当社グループのサービスラインナップに追加平成29年４月株式会社ミーミルに出資、当社の持分法適用関連会社となる平成29年５月子会社株式会社ニューズピックスが米国DowJones&amp;Company,Inc.と米国に合弁会社NewsPicksUSA,LLCを設立平成29年５月「FORCAS」リリース平成29年８月株式会社FORCASを設立平成30年２月株式会社ユーザベースベンチャーズを設立(注)「７つのルール」は、以下の項目で構成されます。①自由主義で行こう自由は、楽しい。精神をあらゆる方向へ解放し、可能性を無限に引き出してくれる。自由な環境の中でこそ、私たちの創造力は最高のパフォーマンスを発揮する。一方、自由は私たち一人ひとりに責任を要求する。それは自由を奪うものではなく、自由であるためのもう片方の翼である。②創造性がなければ意味がないそこに未知なる驚きがあるか？それはユーザーの期待値を超えているか？答えがNOなら世には出さない。私たちはチームの力を結集し、優れた技術力と独自のビジネスマインドを融合させることで、創造性にあふれる商品とサービスを提供し続ける。それが私たちの価値である。③ユーザーの理想から始める自分たちの出来ることから考え始めてはならない。ユーザーの理想の実現に知恵を絞る。謙虚にユーザーの気持ちに耳を澄ませる。細部までこだわり抜き、なおかつシンプルな商品とサービスを追求する。結果、ユーザーの日常に深く入り込み、なくてはならない存在として愛されていく。④スピードで驚かすどこよりも早く開発し、どこよりも早く改善する。スピードは私たちの文化だ。私たちは、商品・サービスの進化、意志決定のスピード、業務の効率化、ユーザーへのレスポンスなど、経営にかかわるすべての局面においてつねに最速を目指し、社内から一切のムダを排除する。⑤迷ったら挑戦する道を選ぶ正解のない道を、私たちは歩いている。迷ったら挑戦する道を選ぼう。挑戦すれば失敗の確率が高くなる。全員で大いに失敗し、検証のPDCAを高速回転させよう。私たちの世界では、失敗は成功への近道なのだ。そこから強さが育ってくる。絶え間ない革新が生まれていく。⑥渦中の友を助ける私たち一人ひとりはスーパーマンではない。しかし、チームとして強い仲間意識で結ばれたとき、個の力は何乗にも増幅する。真価を問われるのは、誰もが投げ出したくなるような過酷な状況のとき。そんなときこそ、自ら仲間に手を差し伸べ、チームの力で最高の結果に変えていく。⑦異能は才能異能の集まりには、何が飛び出すかわからないパワーがある。私たちは価値観、人種、宗教、性別、性的指向の違いを認め合い、互いに尊重することで、未来を動かす力を生み出していく。そのために、思ったことはダイレクトに伝える。フェアでオープンなコミュニケーションを徹底する。
株式会社ユーザベース
有価証券報告書－第10期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成29年５月22日に会社法第370条に基づく取締役会決議に代わる書面決議に基づき、当社の100%子会社である株式会社ニューズピックス（以下「ニューズピックス社」という。）がDowJones&amp;Company,Inc.（以下「DowJones社」という。）との間で、「NewsPicks」の米国進出に向けて、合弁会社の設立を伴う業務上の提携（以下「本業務提携」という。）を行うことを決議し、同月23日に、両社は合弁契約を締結いたしました。１．合弁会社設立を伴う業務提携の目的当社は、「経済情報で、世界をかえる」をミッションに掲げ、世界中で利用される経済情報インフラを築き上げていきたいと考えています。このミッション実現のためには、ニューズピックス社の運営する「NewsPicks」の海外展開は重要な成長戦略の1つであり、その中でも、メディア先進国である米国に進出することは、非常に重要なステップであると考えています。DowJones社は、ウォール・ストリート・ジャーナルをはじめとする世界規模の取材ネットワークをもつグローバルメディア企業であり、Factiva（速報ニュース、マーケット情報、ビジネス情報を高精度に検索できるデータサービス）の提供を通じて世界中のメディア企業との密接な繋がりを有しています。また、グローバル企業のCEOが一堂に会するCEOCouncilを定期的に開催するなど、グローバルリーダーや専門家とのネットワークも構築しています。「NewsPicks」の米国進出にあたってDowJones社とパートナーシップを組むことが、メディアリレーション構築、プロピッカー人材の獲得の観点から最適であり、「NewsPicks」の米国マーケットにおける成功を最短で実現できると考え、今回の業務提携にいたりました。DowJones社と手を携えて、「NewsPicks」米国版の開発及びサービス提供を行い、クオリティ・プラットフォームとして信頼性の高い経済情報を世界に提供してまいります。２．業務提携の内容等（１）業務提携の内容当社の100％子会社である株式会社ニューズピックス及び、DowJones社がそれぞれ50％ずつ出資し、米国デラウェア州に合弁会社を設立いたしました（本社：ニューヨーク州）。当該合弁会社において、米国版「NewsPicks」の開発及びサービスの提供を行ってまいります。（２）合弁会社の概要（平成30年2月28日現在）①名称NewsPicksUSA,LLC（注）１②所在地1211AvenueoftheAmericasNewYork,NewYork10036USA③代表者の役職・氏名CEOIanMyers④事業内容米国版「NewsPicks」の開発及びサービス提供⑤資本金8,500千米ドル⑥設立年月日平成29年３月⑦決算期６月⑧出資比率株式会社ニューズピックス：50％、DowJones社：50%（注）NewsPicksUSA,LLCは、米国デラウェア州法に基づき、デラウェア州に設立されたLimitedLiabilityCompanyであります。
ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和44年６月受託穿孔業務を目的として、東京都板橋区大山金井町30番地に、資本金250万円で株式会社東京ソフトウェアサービスを設立昭和45年２月ソフトウェア受託開発業務に進出、官庁業務を中心に受注本店を東京都中央区に移転昭和45年４月ジャパンシステムサービス株式会社に商号変更昭和47年５月制御システム分野に進出昭和47年８月人工衛星軌道制御システムの開発を受注、科学計算分野に進出昭和50年５月銀行オンライン化等の大型システムを受注、汎用機分野に進出昭和53年６月ジャパンシステム株式会社に商号を変更昭和54年３月本店を東京都豊島区に移転昭和54年11月九州営業所開設昭和55年11月大阪営業所（現関西支店）開設昭和58年２月パッケージソフトウェアの独自開発、販売を開始（地方自治体向け財務会計システム「ＦＡＳＴ」、土木構造設計支援システム「ＩＳＤＳ」、病院用の細菌検査システム「ＢＡＣＣＡＳ」等）昭和60年９月本社事務所を東京都新宿区に移転、以下昭和60年度中に札幌営業所（現北海道営業所）、名古屋営業所（現東海支店）を開設し、全国展開を図る昭和60年11月パブリックコンピューター開発株式会社（資本金400万円）を吸収合併昭和61年５月ＬＡＮ、ＶＡＮなどニューメディアシステムの設計・生産に進出昭和63年10月当社株式を東京店頭市場に公開昭和63年12月通商産業大臣認定システムインテグレータ資格取得平成４年２月ElectronicDataSystemsCorporationが当社に資本参加平成５年７月本店を東京都目黒区に移転平成５年10月ElectronicDataSystemsCorporationが株式公開買い付け（ＴＯＢ）により当社株式を51.0％保有、親会社となる平成６年７月本店を東京都世田谷区に移転ElectronicDataSystemsCorporationが第三者割当増資により当社株式を53.6％保有平成12年３月産業システム事業部（現エンタープライズ事業本部）ＩＳＯ9001の認証取得平成13年４月子会社、ジェイ・エス・エンジニアリング株式会社（資本金3,000万円）を設立平成13年12月本社事業所ＩＳＯ14001の認証取得平成14年３月全ての部門でＩＳＯ9001の認証取得完了平成14年６月東京イーストサイドオフィス（東京都江東区）開設平成15年12月全ての事業拠点でＩＳＯ14001の認証取得完了平成16年11月第一システム事業部（現公共事業本部）東京事業所、大阪支店（現関西支店）、その他関連部署ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年６月本店を東京都渋谷区に移転平成19年11月全ての部門でＩＳＭＳ認証基準（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）取得完了平成20年８月Hewlett-PackardCompany（現HewlettPackardEnterpriseCompany）がElectronicDataSystemsCorporation（現EnterpriseServicesLLC）を買収したことにより、当社株式を53.6％間接保有、親会社となる平成21年９月平成22年４月連結子会社であるジェイ・エス・エンジニアリング株式会社を清算結了ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成25年７月平成27年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社ネットカムシステムズを株式取得により連結子会社化平成29年４月当社株式を53.6％間接保有している親会社、HewlettPackardEnterpriseCompanyのエンタープライズサービス部門とComputerSciencesCorporation(CSC)が合併し、DXCTechnologyCompanyとなり、新たに当社の親会社となる。
ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジャパンシステム株式会社）及び子会社１社（株式会社ネットカムシステムズ）により構成されております。また、当社は、EnterpriseServicesLLC（本社：米国デラウェア州）、EnterpriseServicesPlanoLLC、及びDXCTechnologyCompany（本社：米国カリフォルニア州）を親会社とし、アプリケーションソフトウェア及びパッケージソフトウェアの開発、製造、販売並びにコンピュータ機器等の販売などの営業品目を提供する情報サービス業を展開しております。セグメントは情報サービス単一であります。営業品目別には以下のとおりであります。(1）アプリケーションソフトウェア開発アプリケーションソフトウェア開発は、主に金融、通信、流通及び官公庁などの業務分野向けソフトウェアの開発を行っております。(2）パッケージソフトウェア開発パッケージソフトウェア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援システム及びセキュリティ／アクセス管理ソリューションのソフトウェアの開発を行っております。(3）コンピュータ機器等販売コンピュータ機器等販売は、民間企業及び自治体を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネットワーク製品を中心としたハードウェアの販売を行っております。当社グループの状況を図示すると次のようになります。事業系統図
ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。政府が唱える第４次産業革命が進んでおり、企業のITインフラ更新やクラウドコンピューティングの普及、IoT、AI等のIT技術の積極的な利活用による需要が期待されるなか、企業収益の改善を背景にした情報化投資は今後も堅調に推移するものと思われます。このような環境において、当社グループは「公共事業」、「エンタープライズ事業」、「セキュリティ事業」と、それぞれの領域で安定成長だけでなく、株式会社ネットカムシステムズも合わせ、それぞれの強みを生かした、トータル・ソリューションサービスの創出を図り、事業活動を推進してまいります。公共事業におきましては、公会計系ビジネス、総務省ガイドラインに対応する「情報セキュリティ基盤強靭化ソリューション」、老朽化する公共施設を見える化する「施設マネジメントソリューション」を中心に、コンサルティングから構築まで、自治体が直面している様々な課題に対して、幅広く事業を展開してまいります。エンタープライズ事業におきましては、現行事業の盤石化を目指し、金融系/産業系/社会基盤系でのベースビジネスの安定化と拡大を図るとともに、AI、IoT、BI、画像処理製品、セキュリティ製品など、先端技術を活用したインテグレーテッド・ソリューションを確立してまいります。セキュリティ事業におきましては、これまでご愛顧いただいていた自社パッケージに加え、お客様の情報システムをサイバー攻撃や情報漏洩から守るべく、強靭性を向上させるソリューションの展開を促進させるとともに、仮想化、クラウド化の観点からセキュリティ基盤の構築に対応できる体制を確立し、積極的に事業を展開してまいります。その他にも、当期より新設した「イノベーション推進室」を中心に、第４次産業革命の新たな技術を取り込み、様々な社会課題に対してソリューションを提供できるよう、新たな価値の創造を推進してまいります。それらを支える事業基盤においても、事業構造改革、働き方改革、人財開発の強化などの施策を継続して行い、社員一人一人が柔軟で豊かな発想力を持ち、お客様と社会から安定した総合力のある企業として認められる存在になることを目指します。また、内部統制においても更なる改善を継続して努めていく所存です。
ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、従来からのアプリケーション構築技術や経験を生かしながら、情報サービス市場における新たな成長が見込まれる分野の事業化等を主な目的として取組んでおります。当連結会計年度は、公会計システム及びセキュリティサービスシステムの技術調査・研究等を行いました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、50,080千円となりました。
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第47期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和46年４月15日秋田県秋田市大町一丁目２番６号に資本金4,375万円をもって会社を設立昭和46年５月29日秋田県河辺郡雄和町椿川字椿岱に300ヤード打ち放し練習場をオープン昭和48年４月29日同上所在地に18ホールのゴルフ場をオープン昭和54年10月29日岩城総合開発株式会社から岩城ゴルフ場の施設を賃借する契約を締結平成元年12月31日上記賃借契約を合意解約平成６年10月24日秋田県秋田市山王臨海町１番１号に本店を移転平成７年４月１日新設さくらコース９ホールがオープン27ホールとなる平成17年１月11日市町村合併によりコースの住所が秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地に変更平成24年４月１日秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地に本店住所を移転
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第47期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフコース及び付帯設備の建設資金として、株式払込金及び株主を中核として別に組織された秋田椿台カントリークラブの会員入会金（入会資格保証金）の合計を以ってゴルフ場を建設し、この運営を行うことを事業としております。経営は来場者の利用料、売店売上等の収入で維持運営される会員制ゴルフクラブであります。(1)事業の系統図は、次のとおりであります。(2)会員の種類等は次のとおりであります。会員の種類会員数（人）資格株主個人会員1,106７株以上の株主で所定の入会金を払込みした者株主法人会員199規定の株数(現在14株以上)を引き受け所定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人会員639規定の入会金を払込みした者預託法人会員14規定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人新会員5９ホール増設記念会員で規定の入会金を払込みした者預託法人新会員10９ホール増設記念会員で規定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人分割会員482預託個人新会員から紹介され分割会員権を購入した者預託法人分割会員282預託法人新会員から紹介され分割会員権を購入した法人の役職員で登録された者計2,737(3)利用料は下記のとおりであります。当事業年度(自平成29年１月１日至平成29年12月31日)グリーンフィ(円)諸料金(円)利用税(円)キャディフィ(円)計(円)メンバー3,1021308003,2047,236ビジター平日6,1111308003,20410,245土曜8,9811308003,20413,115日・祝8,9811308003,20413,115(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第47期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当事業年度は、景気回復がささやかれる中で、地方のゴルフ業界においては、いまだ厳しい状況が続いております。このような状況の中で当社は継続的に損失を計上しております。これに対処する課題は次のとおりです。(1)コースの維持管理平成23年からフェアウエイの日本芝（野芝）への更新作業を進めた結果、コースの状態が良くなるにしたがい入場者数も徐々に増えてきました。今後も部分的な更新作業を進め、コースコンディションをより良くし、コースの価値を高めて行くことが最大の課題と考えております。(2)経営基盤の確立当社も激化する価格競争の中で、どのように入場者数を伸ばすことができるかが課題です。まずは、営業活動に全力を尽くすことと、お客様のニーズに合うサービスの提供をするとともに、今後は老朽化した施設設備の修繕と更新を計画的に進めながら、入場者数を増やし収益の安定化による経営基盤の確立を図ることが最も重要な課題と考えております。（3）財務上の対処すべき課題当社は、依然として預託会員権の償還問題を抱えております。今後も預託会員の方々に誠心誠意事情を説明しながら理解を得られるよう努力するとともに、収益を安定化させることにより経営基盤の強化を図ることが課題と考えております。
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第47期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することと認識しております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、本書提出日現在の状況を記載しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ基本説明当社は監査役制度を採用しており、会社の機関及びゴルフ場運営に関する理事会及び各種委員会は次のとおりです。なお、ゴルフ場の運営は会員を構成員とする組織「秋田椿台カントリークラブ」に委託しており、理事会及び各種委員会は同組織内において運営されております。理事会は、ゴルフ場運営に関する決定機関であります。理事会の下に各種委員会を設け、運営事務を分担しております。総務・運営委員会は、コース運営に関する事項を担当しております。コース・ハウス委員会は、コース及びハウスの維持改良に関する事項を担当しております。エチケット・フェローシップ・キャディ委員会は、会員の親睦融和、エチケット及びキャディに関する事項、機関紙に関する事項を担当しております。競技・ルール・ハンディキャップ委員会は、競技、ルール、ハンディキャップの決定、変更に関する事項を担当しております。ロ内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査組織を有しておらず、内部監査を実施しておりません。当社の監査役は2名であります。監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、また、会計帳簿及び計算書類等につき検討することにより監査を実施しております。ハ会計監査の状況当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、公認会計士堀井照重氏による監査を受けております。公認会計士堀井照重氏は、第１期事業年度(昭和46年4月15日から昭和47年1月31日まで)より連続して監査業務を行っております。公認会計士堀井照重氏の監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。また、審査体制としては、公認会計士堀井照重氏は監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士1名を審査担当員としております。審査担当員は、監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、監査調書を査閲しております。ニ社外取締役及び社外監査役との関係該当事項はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役2名による厳格な会社運営とともに理事会及び各委員会の常時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、また、資産の保全や負債の管理に関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。③役員報酬の内容１取締役及び監査役に支払った報酬取締役2名8,040千円（その他の取締役8名は無報酬）監査役2名無報酬(注)昭和63年３月開催の第17回定時株主総会による取締役の報酬限度額は年額20,000千円であり、昭和57年３月開催の第11回定時株主総会による監査役の報酬限度額は、年額200千円であります。④取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第32期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和61年６月新聞広告代理店業を目的として有限会社ピーエイ設立。平成２年11月株式会社に改組。求人情報マガジンアイ・エヌ・ジー新潟県版を創刊。平成５年６月長野営業所開設。同年11月求人情報マガジンアイ・エヌ・ジー信州版を創刊。平成７年６月郡山（福島）営業所開設。同年10月求人情報マガジンアイ・エヌ・ジー福島版を創刊。平成７年12月インターネット求人情報サービスINFONET（職ingサイト）を開設。平成８年３月東京本社開設。平成12年７月東証マザーズに上場。資本金４億9,815万円に増資。平成14年５月連結子会社株式会社アルメイツを設立。平成16年８月無料求人情報誌「ジョブポスト」新潟・長野・福島エリアでリニューアル創刊。平成17年１月中国（北京）に連結子会社北京培繹諮詢有限公司を設立。平成21年３月連結子会社伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司を設立。平成21年７月連結子会社株式会社FIを設立。平成22年４月本社移転（東京都文京区）。平成23年８月仙台営業所開設（宮城県仙台市）。平成24年８月スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」を開設。平成25年３月いわき営業所開設（福島県いわき市）。平成26年１月連結子会社株式会社ハローコミュニケーションズを株式取得により子会社化。平成26年８月ベトナム（ハノイ）に連結子会社PAVIETNAMCONSULTINGCOMPANYLIMITEDを設立。平成27年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成27年10月連結子会社トラバース株式会社を株式取得により子会社化。平成28年４月持分法適用会社キャピタルハウス株式会社を株式取得。平成28年４月宇都宮営業所開設（栃木県宇都宮市）。平成28年６月連結子会社株式会社ピーエイケアを株式取得により子会社化。平成28年６月優迅艾克（北京）国際貿易有限公司を優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社に社名変更平成28年11月連結子会社株式会社PARentGuaranteeを設立。
株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第32期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社10社及び持分法適用会社１社により構成されております。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。情報サービス事業情報サービス事業は、①当社、②北京培繹諮詢有限公司（連結子会社）、③優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社（連結子会社）、④株式会社ハローコミュニケーションズ（連結子会社）⑤PAVIETNAMCONSULTINGCOMPANYLIMITED（連結子会会社）⑥PAVIETNAMADVERTISEMENTCOMPANYLIMITED（連結子会社）、⑦トラバース株式会社（連結子会社）、⑧株式会FI（連結子会社）、⑨キャピタルハウス株式会社（持分法適用会社）の９社が営んでおります。情報サービス事業では、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域での主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」の編集、発行並びにスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の運営・管理を行っております。また、優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社（連結子会社）においては求人情報誌製作業務の一部を行っております。また、関東地域においてに新聞折込求人紙「おしごとハロー」とフリーペーパー「おしはろ」の編集発行を株式会社ハローコミュニケーションズ（連結子会社）、株式会社FI（連結子会社）は、「ジョブポスト」の求人広告代理店をしております。トラバース株式会社では、WEB媒体を活用した求人広告代理店を岩手県において展開しております。PAVIETNAMCONSULTINGCOMPANYLIMITED(連結子会社）は管理コンサルティングをし、PAVIETNAMADVERTISEMENTCOMPANYLIMITED(連結子会社）はWEB媒体及び新聞媒体の広告代理店業務を行っております。人材派遣事業人材派遣事業では、株式会社アルメイツ（連結子会社）が新潟県、長野県における人材派遣業及び人材紹介業を行っております。保育事業株式会社ピーエイケア（連結子会社）が福島県、宮城県、神奈川県、栃木県における保育事業を行っております。その他事業その他事業では、㈱PARentGuarantee(連結子会社）では、ベトナム人向け賃貸保証事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第32期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）情報サービス事業における課題情報サービス事業におきましては、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、及びウェブ版の「ジョブポストWEB」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」を編集発行しております。無料求人情報誌「ジョブポスト」が競争激化による客数の減少傾向が見られる中、収益基盤強化、将来を担う人材の採用、育成及び応募実績のさらなる拡大が課題となります。そのため、営業人員の採用の強化及び営業生産性の向上に努め、人材サービス関連市場の変化や価格・サービス競争が熾烈化する中において、商品・サービスを差別化し、求職者・顧客に支持を得る必要があると考えております。（２）人材派遣事業における課題人材派遣事業におきましては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、派遣人員確保が課題となります。このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するためプロモーションを強化し、派遣人員確保に努めてまいります。（３）保育事業における課題保育事業におきましては、運営施設数の増加により、保育士資格を有する優秀な人材の確保が急務であります。そのため、これまでの経験者を中心とする採用に加え、社員からの紹介や新卒者の採用にも注力することで採用力の強化に努めるなど、採用の多様化にも注力します。（４）その他事業における課題その他事業におきましては、空き家の増加が続く賃貸住宅市場において、外国人留学生向け賃貸住宅物件探しが急務であります。そのため、不動産仲介会社との関係強化を通じて賃貸保証事業の拡大に努めてまいります。
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第55期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和38年４月建設コンサルタント業を営むことを目的に東京都中央区銀座西(現銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立〃設立と同時に本社および大阪市南区(現中央区)の大阪支社(現大阪本社)で開業昭和39年２月商号を株式会社建設技術研究所に変更昭和39年12月建設省に建設コンサルタント登録(第39－133号)昭和42年６月福岡県福岡市に福岡出張所(現九州支社)を開設昭和44年４月本社を東京都中央区日本橋小網町に移転昭和48年９月本社を東京都中央区日本橋本町に移転昭和50年１月本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現株式会社建設技研インターナショナル)を開設昭和51年４月宮城県仙台市に仙台出張所(現東北支社)を開設昭和51年９月名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部支社)を開設昭和52年４月広島県広島市に広島出張所(現中国支社)を開設昭和55年７月沖縄県浦添市に沖縄出張所(現沖縄支社)を開設昭和58年４月新潟県新潟市に新潟出張所(現北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現四国支社)を開設昭和58年12月施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現株式会社ＣＴＩアウラ)を設立昭和63年６月札幌市中央区に札幌出張所(現北海道支社)を開設平成元年７月ダム、河川および砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設平成３年４月業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現東京本社)を開設平成６年４月本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(ＣＭ)事業」に参入するためＣＭ本部を開設平成６年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年８月フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設平成８年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年３月海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立平成11年４月株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡平成11年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成11年12月マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立平成12年４月マネジメント事業を担当するマネジメント事業部を開設平成15年４月研修、セミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社ＣＴＩアカデミー(現株式会社ＣＴＩフロンティア)を設立平成17年５月創業60周年を期に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転平成18年６月財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100％子会社の福岡土地区画整理株式会社(現日本都市技術株式会社)が営業を開始平成20年１月長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立平成22年10月住鉱コンサルタント株式会社(現住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100％子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始平成26年３月DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社ＣＴＩミャンマーを設立平成27年６月ユニチカ株式会社から株式を譲り受け、当社100％子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始平成27年11月新設分割により株式を譲り受け、当社100％子会社として株式会社日総建が営業を開始平成29年６月公開買い付けにより、当社100％子会社としてWatermanGroupPlcが営業を開始
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第55期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）および子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は27社、持分法適用会社はありません。当社グループの事業内容および当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」をご覧ください。①国内建設コンサルティング事業主要な業務は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務および付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務ならびに建築設計・監理業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務および建築設計・監理を除き主に当社が、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社が、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタントが、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建が担当しております。②海外建設コンサルティング事業主要な業務は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング業務ならびに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナルおよび子会社WatermanGroupPlcが、ビルディング関連事業は子会社WatermanGroupPlcおよび子会社WatermanAHW(Victoria)PtyLimitedが担当しております。なお、中国における水環境分野へのコンサルティング業務につきましては、子会社武漢長建創維環境科技有限公司が担当しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。