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株式会社アルファ
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」のため、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,881百万円となっております。(１)自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州）当社製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。製品開発においては,2017年６月に国際的な安全規格ISO26262に適合した第４世代小型化ESCLの量産を開始しました。この規格はどのカーメーカーも法規同等と位置づけており、規格を満足させる開発プロセス構築と技術力は必修であり、客先の審査を合格し、この技術蓄積とグローバル供給準備を完了しました。また2017年11月に静電容量式タッチセンサーを内蔵し、デザイン性にも優れたシームレスなアウトサイドハンドルを量産開始しました。静電容量式タッチセンサーは、原理的に人体の水分を検知することから降雨下で誤作動しやすい弱点を持っていますが、当社性のものは台風並みの雨量でも誤作動することがなく客先から好評を得て受注に結びついたものです。先行開発では、上記静電容量式タッチセンサーの特徴（降雨下でロバスト性）を維持しながら消費電流・応答時間でも他社に優れる方式を考案し先行開発を完了しました。2018年度は、製品開発に移行し量産準備が整う段階です。実用化研究の新たな取組みとして2018年度は、従来の中長期的から更なる先を見据えた視点で自動車に関わらず市場そして技術トレンドを予測し、他社優位となる技術蓄積と準備を行うために近未来に必要となる要素技術のテーマ選定と準備を完了させる予定です。体制面では、予定通り2017年６月タイにASEANリージョン設計拠点を開設し本格稼働を開始しました。これにより東南アジア・インド市場において、現地カーメーカーのニーズに迅速に対応した製品開発と更なる価格競争力の強化を実行して参ります。また、欧州における設計２拠点（スイス、チェコ）をチェコに集約し開発効率の向上を図りました。2018年も昨年度同様に、日本国内の開発とモノ造りの連携に加え、開発５拠点（日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ）の効率的な運用と、その専門性を生かすことで、よりロバスト性が高く、安価で高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造を実践して参ります。今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”InnovationforAccess”を具現化して参ります。なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,599百万円となっております。(２)セキュリティ機器事業(日本・海外）①住宅・産業用ロック部門「鍵＝識別」を基本コンセプトに、技術を更に高めたメカ・シリンダー開発及びエレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発継続に取り組んでおります。YKKAP株式会社様の主力玄関ドアに標準採用された電気錠は、2012年4月発売のカード仕様（YKKAP様『ピタットkeyキー』）、6月発売のパッシブ仕様（YKKAP様『ポケットkey』）と順調に販売数量を増やし、2014年にはカード仕様とパッシブ仕様との統合機種、2015年にはAC100V電源配線を不要とした乾電池での駆動機種と特殊塗料を用いた高級意匠機種、2016年にはスライディングドア（引戸）で使用できる機種、と着実に製品ラインナップを拡充してきました。2017年度はYKKAP様向け製品の新規投入はございませんが、今後発売される新製品の開発に取り組んでまいりました。アルファブランド製品としては、暗証番号式電池錠『edロック』のフルモデルチェンジ製品として開発した、暗証番号+カード認証電池錠『edロックPLUS』を2014年から発売し、ご採用頂けるハウスメーカ様、管理会社様を伸ばしております。また、海外特に東南アジアを中心とした住宅デベロッパー様、代理店様のご採用も順調に増えています。更に電池錠の採用を増やすべく『edロックPLUS』のラインナップ追加の検討も進めております。これまで国内で培った認証技術、超低消費電流回路技術と信頼性の高いメカ機構とを融合させた高セキュリティ製品開発で、昨今の宅配ニーズに応えた製品の開発や、スマートフォンと電気錠とのネットワーク化など国内外のニーズをとらえた利便性の高い製品開発を加速し、良品廉価な製品を提供してまいります。②ロッカーシステム部門「安心空間の創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全性と利便性を「鍵」で培った技術などを生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス技術の相乗効果を用いて認証技術、ロックアクセス制御技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。2017年度の取り組みとして、物流業界での宅配物に於ける再配達の解決策として、鉄道駅に展開しているロッカーを利用した荷物の受け渡しサービスの実証実験を踏まえて、鉄道会社、物流会社に展開・拡大に取り組みました。又、これらで得られたニーズや今後予測できる付加価値機能実現に向けた、新たなロッカーシステムのプラットフォームの開発に着手しました。特にIoTデバイスとの接続やシステム連携を意識し、当社の強みであるロックアクセス制御の優位性を維持し、ハードウエアとソフトウエアの開発を行い、新たな付加価値と市場拡大を目的とした、ターミナルロッカーのフィールドテストを2018年３月から開始しました。今後、構築したプラットフォームと当社メカトロ技術の特徴を活かし、更なる多用なサービスが展開できるロッカーシステム製品の実現に努めてまいります。なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、281百万円となっております。
株式会社　丸順
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和35年１月自動車部品用プレス金型の製作及び販売を目的として、岐阜県大垣市南頬町に丸順精器工業株式会社を設立する。昭和37年３月岐阜県大垣市新田町に業務拡大に伴い新田工場を新設し、本社を移転する。昭和38年４月本田技研工業株式会社と自動車部品用プレス金型の取引を開始する。昭和52年８月岐阜県大垣市浅西に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い浅西工場を新設する。昭和62年４月栃木県宇都宮市に栃木営業所を開設する。昭和62年５月本社を岐阜県大垣市浅西に移転する。昭和63年２月岐阜県大垣市上石津町に技術開発部門ならびに精密プレス部品の研究開発及び生産部門を集約した養老工場を新設する。平成６年５月自動車部品関連の総合メーカーとして溶接治具・検査治具製作の株式会社ユーテックを吸収合併し、岐阜県大垣市浅西にユーテック工場を開設する。平成６年７月タイ王国・アユタヤ県のTHAIMARUJUNCO.,LTD.(タイ・マルジュン社：現連結子会社)設立に際して資本参加し、東南アジアへの自動車用車体プレス部品及び金型の製造販売に進出する。平成９年５月岐阜県大垣市上石津町に自動車用プレス金型製作の大型化と生産能力の拡大を図るため、上石津金型工場を新設する。平成９年５月創業45周年を記念して、株式会社丸順に商号を変更する。平成10年１月浅西工場においてISO9002の認証を取得する。平成11年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成11年４月本社、浅西工場及びユーテック工場においてISO14001の認証を取得する。平成11年４月上石津金型工場及びユーテック工場においてISO9001の認証を取得する。平成12年１月タイ・マルジュン社の第三者割当増資を引受け、子会社化する。平成12年９月養老開発センター精密部品部においてISO9001の認証を取得する。平成13年１月今後の研究・開発機能の強化と取引先との共同開発体制の充実を図るため、栃木開発センターを移転拡張する。平成13年３月上石津部品工場においてISO9002の認証を取得する。平成13年11月中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、広東省広州市に広州丸順汽車配件有限公司(現連結子会社)を設立する。平成14年３月事業基盤の強化、拡充を目的に、株式会社ホンダ四輪販売丸順の全株式を取得し、子会社化する。平成15年10月中華人民共和国武漢地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、湖北省武漢市に武漢丸順汽車配件有限公司(現連結子会社)を設立する。平成18年１月本社を岐阜県大垣市新田町に移転する。平成18年３月本田技研工業株式会社を引受先とした100万株の第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる。（平成25年12月関連会社を解消）平成18年７月インドのBESTEXMMINDIAPRIVATELTD.(ベステックス・MM・インディア社)の設立に際して資本参加する。平成24年６月北米地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品の生産・供給を目的として、アメリカ合衆国インディアナ州に所在するインディアナ・マルジュン社（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化する。（平成29年３月事業停止）平成24年10月埼玉県鶴ヶ島市に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い埼玉工場を新設する。（平成30年２月工場閉鎖）平成29年４月本社を岐阜県大垣市上石津町に移転する。平成29年６月第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、株式の売出しに伴い東プレ株式会社が当社のその他の関係会社となる。平成30年３月連結子会社株式会社ホンダ四輪販売丸順の株式を譲渡する。
株式会社　丸順
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループは、株式会社丸順（提出会社）、子会社４社及びその他関係会社１社で構成されており、その主な事業内容、当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は主要な取引先であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（丸順）丸順においては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造販売しております。上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一貫生産を行う当部門の主力分野であり、精密プレス部品分野は、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。また、当社は主に本田技研工業株式会社から部品及び原材料等を仕入れ、製品及び設備等を同社へ製造販売しております。なお、当社は平成29年６月に資本業務提携契約を締結した東プレ株式会社から原材料等を仕入れ、自動車用車体プレス部品、プレス用金型設備の販売等をしております。［提出会社］株式会社丸順（当社）（タイ）タイにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDAAUTOMOBILE（THAILAND）CO.,LTD.を主体に販売をしております。［連結子会社］タイ・マルジュン社（広州）広州においては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司を主体に販売をしております。［連結子会社］広州丸順汽車配件有限公司（武漢）武漢においては、自動車用車体プレス部品等の製品を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である東風本田汽車有限公司を主体に販売をしております。［連結子会社］武漢丸順汽車配件有限公司事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　丸順
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求すること」を基本方針としております。今後の経営環境としては、国内は雇用及び所得環境等の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続されることが期待され、また海外ではアジア新興国の経済の先行き不透明感及び金融資金市場の変動等一部で懸念はあるものの、緩やかな回復が続くことが予想されます。当社グループを取り巻く経営環境におきましては、グローバル競争の激化、国内市場縮小等により、年々厳しさを増しております。また、平成27年より最重要課題として取組んでいた「丸順構造改革プラン」は完了し、平成30年より更なる企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため中長期的な成長に向けた、「技術で夢を－MakeourdreamsbyTechnology－」を2018年から2022年までの丸順グループ中長期ビジョンとして掲げ、自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指してまいります。競争力基盤の確立として、技術力・競争力に基づく事業ポートフォリオの変革に主眼を置き、経営資源を集中し規模に見合った効率経営と競争力強化を図るため、事業ドメインと事業戦略を明確にした上で推進いたします。主力事業のボディ部品事業（車体骨格部品事業）については、弱み(スケールメリット・拠点展開)を補完し、強み(超ハイテン加工技術)を伸ばすために、東プレ株式会社との提携を主要戦略とし、競争優位性の高い超ハイテン加工の領域に集中します。また、電動化部品事業と金型事業を次の10年に飛躍するための戦略事業と位置付け、電動化部品事業については日本で蓄積した技術をベースに、特に中国においてEV関連部品の事業を飛躍的に拡大いたします。金型事業については、日本、中国及びタイで内製能力を高めるとともに、M&amp;Aを含めた拡大戦略で事業拡大を目指してまいります。財務体質の向上については、主力事業及び戦略事業の強化に加え、フリーキャッシュフローの向上による有利子負債の削減及び積極的な資本政策の実施等により強化を図ります。また、モノづくり以外の領域においては、ダイバーシティの推進によるグローバルでの人材活用の推進、原価・基幹システムの構築、グローバルでの経営体質管理、スマート倉庫の全拠点展開等の経営管理システムを整備し、上場企業に相応しいガバナンス体制の強化を図ってまいります。なお、当社グループは、経営基盤の安定化を目指し、売上高営業利益率、自己資本比率及び売上高借入比率を主要な経営指標としております。
株式会社　丸順
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社連結子会社（株式会社ホンダ四輪販売丸順）の株式譲渡について当社は、平成30年３月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ホンダ四輪販売丸順（以下、「四輪販売丸順」という。）の全株式を、今川順夫氏、今川喜章氏及び株式会社ホンダカーズ東海（以下、「ホンダカーズ東海」という。）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。１.目的当社と四輪販売丸順は、お互いの中長期的な成長に向けて検討した結果、当社グループの主要事業である自動車部品製造及び金型製造と事業形態が異なる四輪販売丸順が、より業態に適した経営を行い、今後想定される厳しい自動車販売事業の経営環境を生き抜く上で当社グループから独立することが最善と判断し、当該子会社の株式を譲渡いたしました。２.売却する相手先の名称及び譲渡株式数相手先譲渡株式数今川順夫67,200株（譲渡株式数比率35.0％）今川喜章59,520株（譲渡株式数比率31.0％）株式会社ホンダカーズ東海65,280株（譲渡株式数比率34.0％）３.株式譲渡日平成30年３月30日４.当該子会社の概要名称株式会社ホンダ四輪販売丸順事業内容①四輪自動車、二輪自動車、その他各種輸送用機器の販売・修理ならびに賃貸②原動機、自動車部品、自動車用品及び鉱油類の販売③自動車関連補修機器の販売・修理並びに賃貸等取引内容当社は債務保証並びに資金の貸付をしております。また、当社が所有する不動産の賃貸借契約を締結しており、当社は賃料を受け取っておりました。５.譲渡株式の概要譲渡株式数192,000株子会社株式売却益連結で229百万円、個別で524百万円計上します。※記載金額は、百万円単位で切り捨てて表示しております。（２）技術受入等契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社株式会社ベステックスキョーエイ日本技術情報の提供及び製造権または販売権の許諾自平成30年１月１日至平成31年12月31日(以降１年ごとの自動延長)当社株式会社増田製作所日本技術情報の提供及び製造権または販売権の許諾自平成29年４月１日至平成30年３月31日(以降１年ごとの自動延長)（注）対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。（３）技術援助契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社株式会社ジーテクト日本技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自平成30年１月１日至平成30年12月31日(以降１年ごとの自動延長)当社株式会社ベステックスキョーエイ日本技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自平成30年２月１日至平成31年１月31日(以降１年ごとの自動延長)当社PT.METINDOERASAKTIインドネシア技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自平成26年４月24日至平成30年12月31日(以降１年ごとの自動延長)当社ORIENTALSUMMITINDUSTRIESSDNBHDマレーシア技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自平成28年５月１日至平成33年４月30日(以降１年ごとの自動延長)（注）対価として一定料率のロイヤリティを受け取っております。
株式会社　丸順
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、環境への対応と安全性の向上を目標とし、自動車の主要部品である車体骨格、安全補強、機能及び精密部品について、研究開発活動に積極的に取組んでおります。また、取引先の要望である自動車の軽量化、衝突安全性能の向上及び商品価値の向上等の課題に対応し、独自な新商品提案を実現することを目指しております。さらには、自動車関連部品のほか、新たな研究開発活動として将来的に市場拡大が予想される事業を事前に検知するため、次世代の新事業及び新商品の開発に取組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は74百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当社グループは「丸順」及び「広州」でのみ研究開発活動を行っており、「タイ」及び「武漢」では行っていないため、それらについては記載しておりません。（丸順）丸順においては、研究開発活動は養老工場及び栃木開発センターを主な拠点とし、車体骨格、安全補強及び精密部品を中心に、主要取引先のグローバルな研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発のほか、次世代を見据えた新事業及び新商品の研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は48百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりであります。①高強度鋼板材等の加工技術及び自動車骨格部品等への適用に関する研究開発②精密加工部品の増肉成型等に関する研究開発③安全機能部品に関する研究開発④ＣＡＤ、ＣＡＭ及びＣＡＥ技術による研究開発の合理化⑤自動車車体部品への効率的な溶接接合加工に関する研究開発⑥バッテリー関連部品の要素技術の開発⑦新事業及び新商品に関する研究開発（広州）広州においては、研究開発活動は広州丸順汽車配件有限公司を拠点とし、車体骨格、安全補強及び機能部品を中心に、丸順及び主要取引先の研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は26百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりであります。①プレス成形部品の加工性向上に関する研究開発②溶接加工部品の生産工程及び仕様に関する研究開発③機能部品の耐久性能試験等に関する研究開発④ＣＡＤ、ＣＡＭ及びＣＡＥ技術による研究開発の合理化
三重交通グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成18年４月三重交通株式会社及び三交不動産株式会社（以下、「両社」という。）は、両社の取締役会決議にて、当社設立に関する覚書に調印平成18年５月両社取締役会決議にて株式移転計画承認平成18年６月両社定時株主総会にて株式移転計画承認平成18年10月名古屋証券取引所（市場第一部）に当社株式上場〃株式移転により当社設立平成19年４月両社から、関係会社株式管理業の一部を承継平成19年10月株式交換により、名阪近鉄バス株式会社を完全子会社化平成20年２月株式交換により、三重交通商事株式会社及び三交液化ガス株式会社を完全子会社化平成21年７月商号を三重交通グループホールディングス株式会社に変更平成24年10月三重いすゞ自動車株式会社を連結子会社化平成25年３月株式交換により、株式会社三交クリエイティブ・ライフを完全子会社化平成25年４月三交不動産株式会社から株式会社三交イン株式管理業を承継平成26年４月三交不動産株式会社から株式会社三交コミュニティ株式管理業を承継平成27年３月東京証券取引所（市場第一部）に当社株式上場
三重交通グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、運輸セグメント、不動産セグメント、流通セグメント、レジャー・サービスセグメントを主な事業の内容としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各セグメントに係わる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。＜運輸セグメント＞(８社)バス事業三重交通㈱※１、名阪近鉄バス㈱※１、三交伊勢志摩交通㈱※１、三重急行自動車㈱※１、八風バス㈱※１タクシー事業㈱三交タクシー※１自動車整備事業三重交通㈱※１鉄道業近鉄グループホールディングス㈱※４、近畿日本鉄道㈱※４＜不動産セグメント＞(４社)不動産取引・賃貸業・その他三交不動産㈱※１、㈱三交コミュニティ※１、㈱三交不動産鑑定所※１、㈱エム・エス・ピー※３＜流通セグメント＞(４社)石油製品販売業三重交通商事㈱※１生活用品販売業㈱三交クリエイティブ・ライフ※１、㈱三交シーエルツー※１自動車販売業三重いすゞ自動車㈱※１＜レジャー・サービスセグメント＞(12社)ビジネスホテル業㈱三交イン※１旅館業鳥羽シーサイドホテル㈱※１ドライブイン業三交興業㈱※１観光索道業御在所ロープウエイ㈱※１ゴルフ場㈱三重カンツリークラブ※１、㈱松阪カントリークラブ※２旅行業名阪近鉄旅行㈱※１、㈱観光販売システムズ※１自動車教習所㈱三交ドライビングスクール※１その他ミドリサービス㈱※１、三交ウェルフェア㈱※１、三重県観光開発㈱※２(注)１※１連結子会社、※２持分法適用関連会社、※３関連会社、※４その他の関係会社２運輸セグメントには、その他の関係会社である近鉄グループホールディングス㈱及び近畿日本鉄道㈱が含まれております。事業系統図は次のとおりであります。(注)※１連結子会社※２持分法適用関連会社※３関連会社※４その他の関係会社関係会社の事業内容区分会社名事業内容子会社23社三重交通㈱道路旅客運送業(バス)名阪近鉄バス㈱道路旅客運送業(バス)三交伊勢志摩交通㈱道路旅客運送業(バス)三重急行自動車㈱道路旅客運送業(バス)八風バス㈱道路旅客運送業(バス)㈱三交タクシー道路旅客運送業(タクシー)三交不動産㈱不動産の売買・仲介・賃貸・建築及び太陽光発電業㈱三交コミュニティ不動産管理業㈱三交不動産鑑定所不動産の鑑定三重交通商事㈱石油製品等の販売㈱三交クリエイティブ・ライフ生活用品等の販売㈱三交シーエルツー生活用品等の販売三重いすゞ自動車㈱自動車の販売㈱三交インビジネスホテルの経営鳥羽シーサイドホテル㈱旅館の経営三交興業㈱ドライブインの経営御在所ロープウエイ㈱観光索道業㈱三重カンツリークラブゴルフ場の経営名阪近鉄旅行㈱旅行業㈱観光販売システムズ旅行業㈱三交ドライビングスクール自動車教習所の経営ミドリサービス㈱造園土木業三交ウェルフェア㈱福祉介護施設の経営関連会社３社三重県観光開発㈱有料道路及びドライブインの経営㈱松阪カントリークラブゴルフ場の経営㈱エム・エス・ピー木材、建材の加工及び販売その他の関係会社２社近鉄グループホールディングス㈱鉄道業近畿日本鉄道㈱鉄道業
三重交通グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針三重交通グループとしてその総合力を発揮するために、グループ基本理念、経営指針を制定しています。三重交通グループは、社員の一人ひとりがこの理念に基づき、行動いたします。（グループ基本理念）三重交通グループは、お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。（グループ経営指針）１お客さまのよろこびの追及“お客さまのよろこび”を追求し、新たな価値を提供します。２地域社会への貢献価値ある事業を展開し、地域の発展に貢献します。３絶えざる自己革新過去にとらわれず、常に未来に挑戦します。４誠実な企業活動誠実な企業活動を行い、よき企業市民としての信頼を深めます。５グループ総合力の発揮互いに協力・連携し、グループの総合力を発揮します。６いきいきとした企業風土いきいきと働ける環境を築き上げ、社員の活力を高めます。(2)目標とする経営指標当社グループの長期的かつ安定的な成長を実現するため、グループ各社の力を最大限に引き出すとともに、グループの保有する経営資源を成長性、収益性の高い事業分野に適正配分することにより、適切な事業構成の維持と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。平成28年２月に策定いたしました中期経営計画（３カ年）においては、最終年度である平成30年度に、営業収益1,170億円、営業利益63億円、経常利益57億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円とすることを目標としており、平成29年度に経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益で目標を達成しました。平成30年度については、不動産セグメントの分譲事業においてマンション用地の取得が当初計画を下回ったことに加え、流通セグメントの石油製品販売事業における販売数量の減少及び生活用品販売事業の新規出店計画の遅れもあり、営業収益は当初計画と比較し減少するものの、営業利益以下の利益項目では当初計画を達成する見込みです。以上により、営業収益は1,060億円、営業利益は63億円、経常利益は61億円、親会社株主に帰属する当期純利益は42億円と予想しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、リニア中央新幹線開通に向けた名古屋周辺経済の活況や、政府が掲げる訪日外国人の誘客政策により今後も増加が見込まれるインバウンド需要、また、本年三重県を中心として開催される全国高等学校総合体育大会等、多くの集客交流が見込まれる様々なイベントを大きなビジネスチャンスととらえております。このような状況の中、当社グループは「お客様の豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献する」ことを基本理念とし、持続的な成長と企業価値向上に努めるとともに、中期経営計画に掲げている「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」、「成長分野への戦略的投資」、「経営の安定性確保」の３つの基本方針に基づき、事業活動を積極的に展開してまいります。各セグメントにおける対処すべき課題及び事業の基本方針は以下のとおりであります。（運輸セグメント）運輸セグメントにおいては、当社グループの信頼の礎として輸送の安全性確保を第一の使命とし、人材の確保、社員教育の充実、管理体制の強化を図ります。一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、新規路線の検討や需要に応じた路線再編により輸送の効率化に努めるほか、増加する訪日外国人の受入れ体制の整備等、お客様の利便性向上と高品質なサービス提供を目指します。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、イベント開催等に伴う需要を確実に取り込み、収益確保に努めるとともに、デラックス車両を導入するなど、多様化する顧客ニーズに対応します。旅客運送受託事業では、名古屋市交通局の運送受託拡大等により、収益の確保と利益の安定化を図ります。（不動産セグメント）不動産セグメントにおいては、景気に左右されにくい経営体質構築のため、賃貸事業や環境エネルギー事業等のストック事業を拡充し、収益基盤の強化を図ります。分譲事業では、長期分譲プロジェクトの早期販売のほか、中部・関西・関東の各エリアにおいて用地の厳選取得による物件販売を行い、収益確保に努めます。また、建築事業では、生産性の改善により収益力を高めます。賃貸事業では、リニア中央新幹線の開通に向け活況を呈する名古屋において、オリンピックの開催年である2020年６月までの開業を目指し、「名古屋三交ビル」の建替計画を着実に進めるとともに、賃貸マンションや駐車場の開発等により収益増を図ります。環境エネルギー事業では、太陽光発電施設の開発計画を確実に実行し、収益基盤の強化を推進します。（流通セグメント）流通セグメントにおいては、既存店舗の販売力強化と営業利益率の向上を図るとともに、新店舗開発を進めます。石油製品販売事業では、ガソリンスタンドの経営の効率化と生産性の向上に努めます。生活用品販売事業では、本年秋に名古屋市で３店舗目となる「東急ハンズモゾワンダーシティ店」を出店し、収益拡大を図ります。自動車販売事業では、三重県内外において活発化する公共工事需要を事業好機ととらえ、新車販売シェアを拡大するとともに、車検・整備・部品販売・保険契約等、車に関する全般的なサービスの提供を行い、利益率の向上を目指します。（レジャー・サービスセグメント）レジャー・サービスセグメントにおいては、今後開催されるイベント等を契機とした誘客に努めるとともに、訪日外国人の誘客を推進し、新規サービス・商品の開発による新たな需要の開拓に努めます。ビジネスホテル事業では、本年９月には大阪淀屋橋地区に、また、来年秋には京都駅八条口正面に三交インを開業するほか、建替中の「名古屋三交ビル」内には「三交インGrande」を出店するなど、今後も積極的にホテル展開を進め、店舗網の拡充を図ります。索道事業（ロープウエイ）では、「湯の山かもしか大橋」や新名神高速道路「（仮称）菰野IC」の平成30年度供用開始によるアクセス向上をビジネスチャンスととらえ、ゴンドラや山頂の展望レストラン、山麓施設等のリニューアルを実施することにより集客力向上を図ります。ドライブイン事業では、地域の食材に焦点を当てた商品を拡充し、「通過点」から「目的地」となるドライブインを目指します。（グループ全社）当社グループが株主・投資家の皆さまをはじめ、お客様、地域社会、取引先からさらに信頼される企業集団となるために、引き続き「グループ経営指針」及び「グループコンプライアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めます。また、財務関係ではキャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用により有利子負債を圧縮し、財務体質の強化に努めます。これら一連の活動により、経営基盤の強化、充実に取り組みます。
イノテック株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1987年１月東京都新宿区に会社設立。1987年４月伊藤忠商事株式会社並びに伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現社名伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）と業務提携を実施。1990年４月株式額面変更のため、株式会社エコノマックス（1976年６月22日設立）と合併（合併比率１：1,000）。1990年９月社団法人日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録。1991年８月業容拡大のため、横浜市港北区に新横浜本社を新設。1992年７月本店を東京都港区から横浜市港北区へ移転。1994年３月電子部品部門の販売強化のため、シーティーシー・コンポーネンツシステムズ株式会社の全株式を取得し、子会社（イノマイクロ株式会社）とする。1998年12月創立10周年記念として新社屋が完成。2000年４月アイティアクセス株式会社を設立。（現・連結子会社）2002年３月三栄ハイテックス株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2002年４月香港に現地法人INNOMICROHONGKONGLTD.を設立。（現・連結子会社。清算予定）2004年３月連結子会社イノマイクロ株式会社を吸収合併。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場（2008年５月に上場廃止）。2004年12月シンガポールに現地法人INNOMICROSINGAPOREPTE.LTD.を設立。（2017年８月清算結了）2005年１月上海に現地法人INNOMICRO(SHANGHAI)LTD.を設立。（現・連結子会社。清算予定）2008年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2011年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2012年４月ギガヘルツテクノロジー株式会社の株式を取得。2012年７月株式会社レグラスの全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2014年１月ガイオ・テクノロジー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2014年10月台湾のSTArTechnologies,Inc.の株式を追加取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2015年１月米国にコーポレート・ベンチャー・キャピタルFenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.を設立。（現・連結子会社）2015年２月FenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.への出資等を目的とするINNOTECHFRONTIER,Inc.を米国に設立。（現・連結子会社）2015年７月ギガヘルツテクノロジー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。2015年９月株式会社エッチ・ディー・ラボの株式を取得。(現・持分法適用関連会社)2015年12月連結子会社ギガヘルツテクノロジー株式会社を吸収合併。2016年８月ジェイ・エス・シー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2017年３月シンガポールに現地法人STAR-PROBEMICROTECHPTE.LTD.を設立。（現・連結子会社）
イノテック株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（イノテック株式会社）、子会社21社及び関連会社１社により構成されており、半導体の設計や検査及び電子機器に係る製商品の開発、販売を主たる業務とし、さらに各事業に関連する物流管理・市場調査等の事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。設計開発ソリューション事業当社グループの高度なエンジニアリング力を活用した事業を展開しており、主に米国ケイデンス社製半導体設計用（EDA）ソフトウェアの輸入販売を行っております。そのほかに自社製品である組込み用途向けCPUボードの開発、販売、ノイズ解析サービス及び設計コンサルティング等も行っております。当社の子会社については以下のとおりであります。アイティアクセス株式会社は、主に組込み用途向けのOSやブラウザ等のソフトウェア販売及び受託開発や電子機器の開発・販売を行っており、デジタル家電やOA機器向け等に実績を有しております。三栄ハイテックス株式会社は、主にLSIの受託設計・開発及び人材派遣による設計支援を行っております。同社はアナログ設計のエンジニアを多数有し、特に電源や音源関係に強みを持っております。株式会社レグラスは、高い画像処理技術を有し、主に同技術を中心とした、システム開発、画像処理IP、ASIC、FPGA、ミドルウェアの設計を行っております。ガイオ・テクノロジー株式会社は、組込みソフト開発検証ツールの開発、販売、保守及びエンジニアリングサービス、技術者派遣を行っております。同社は自動車制御ソフトの分野で高い競争力を有しております。ジェイ・エス・シー株式会社は、自動車・半導体・農業機械などの分野において、専門性の高いソフトウェア開発を行っております。また、持分法適用関連会社である株式会社エッチ・ディー・ラボは、主に設計コンサルティングを行っております。プロダクトソリューション事業当社グループの高度なエンジニアリング力を活用してお客様に高付加価値のソリューションを提供しており、主に自社製品である半導体テストシステムの開発、販売を行っております。そのほかにHGST社製ハードディスクドライブやIoT関連ソリューションといったお客様のニーズに応じた各種プロダクト等の販売を行ってまいりました。なお、HGST社製ハードディスクドライブ販売事業につきましては、2017年11月に事業譲渡いたしました。また、当社の子会社である台湾STArTechnologies,Inc.は、半導体検査装置やプローブカードの製造、販売を行っております。米国、中国、シンガポール等、グローバルに拠点を有しており、国内外のサポート体制を構築しております。以下の海外子会社２社は当社が取扱う電子部品の現地での販売及び市場調査等を行っており、お客様の海外展開に対応するために設立されたものであります。なお、ハードディスクドライブ販売事業の譲渡等に伴い、当該海外子会社２社は清算予定であります。・INNOMICROHONGKONGLTD.（香港）・INNOMICRO(SHANGHAI)LTD.（上海）全社（共通）当社グループにおける経営戦略の立案や、経営管理、総務人事、システム等に関するサポートを行っております。また、米国に設立したFenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.は、主に米国、欧州、東南/南アジア等におけるソフト運用、組込み技術、サービス等に関連する企業を中心に投資業務を行っており、当社の子会社である米国INNOTECHFRONTIER,Inc.が出資しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．当連結会計年度より、STAR-PROBEMICROTECHPTE.LTD.及びその子会社１社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度より、株式会社ビッグバレーの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度において、INNOMICROSINGAPOREPTE.LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。２．事業系統図は提出日現在の状況を記載しております。
イノテック株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、エンジニアリングをコアとしたトータルソリューションプロバイダーとして、顧客企業が求める多様なニーズにお応えすることをビジネスとしております。当社グループの基本方針として、以下の「我々が目指すもの」を常に念頭に置いた企業活動を行っております。「我々が目指すもの」・エレクトロニクスビジネスを通じて、人々の生活を豊かで快適なものにし、「未来社会に貢献」する・創造力を駆使、携わるエレクトロニクス業界の技術の進歩に寄与し、「不可欠な存在」になる・我々の真の事業は「問題を解決すること」であり、顧客に満足いただく労苦を惜しまない・先端技術に挑戦し続ける「パイオニア」になる・創造力を発揮できる会社の仕組みづくりに心血を注ぐ、「誇りの持てる」会社を実現する（2）経営戦略等当社グループは、中長期的な戦略としてソリューションベンダーへの転換を図ってまいります。当社グループがこれまでのビジネスを通じ培った経験を活かし、半導体・エレクトロニクス業界のみならず、今後成長が見込める市場に対して様々なソリューションを提供してまいります。また、今後はこうしたソリューションをグローバルに展開することを重要な経営戦略と位置づけております。そのためには、海外企業への販売やサービス提供が可能となる自社製品や自社独自のサービスを拡充していくことが必要であると認識しており、研究開発やM&amp;A等を含め、より一層新規事業開発に注力してまいります。当社グループは、これまで以上に連結グループとしての企業経営を意識した運営を行い、中長期的に株主をはじめとした関係の方々に対して様々な形で貢献させていただくことを重視してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが2014年11月に公表した中期経営計画における数値目標は以下のとおりであります。・売上高：350～400億円（2018年度）・営業利益：25～30億円（2018年度）・自己資本当期純利益率（ROE）：短期５％中期８％また、当社グループが2018年２月に公表した資本政策の基本方針に定めた、現時点における主な数値目標は以下のとおりであります。・自己資本当期純利益率（ROE）中期経営計画の短期目標である５％の早期実現、中長期では８～10％を目指す・投下資本利益率（ROIC）将来的に８～10％を目指し、ROICと加重平均資本コスト（WACC）のスプレッド拡大を実現する・負債資本倍率（D／Eレシオ）有利子負債による資金調達を行う場合においては0.5倍以下を目安とする・配当性向連結配当性向30％を下回らないこととし、急激な業績変化等が起こらなければ50％程度を目安とする。また、自己株式取得を機動的に行い、総還元性向を高め、自己資本額を適正に保つ（4）経営環境及び事業上、財務上の対処すべき課題わが国経済は、堅調な世界経済の下、今後も概ね緩やかな拡大基調で推移するものと思われますが、一部の主要国・地域間での保護主義的な貿易政策の応酬が世界経済に与える影響など、先行きについて不透明な状況も懸念されます。当社グループが参画する先端エレクトロニクス業界は、国内メーカーの統合再編が進み国内の市場規模が縮小傾向にありますが、海外市場は拡大が続いております。また、当業界は、技術革新のスピードが早く設計製造の難易度は増大する一方、短期間での製品化や効率化、高機能化を要求されることから、顧客は様々な問題を抱えております。このような状況の下、当社グループは、多様化する顧客ニーズを読み取り、最適なソリューションを取り揃え提供していくことで、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでおります。当社グループが対処すべき当面の課題として以下の事項に取り組み、企業価値をさらに高めていく所存です。①ソリューションビジネスへの転換当社グループは、電子部品や半導体製造装置、ソフトウェアなどの販売や技術サポート、顧客製品の開発支援サービスなどを提供してまいりましたが、そうした取り組みを通じて我々が培ってきた技術やノウハウを十分に活かし、顧客のニーズや課題を解決できるソリューションを提供するビジネスへの転換を図ってまいります。そのために必要な人材の育成やさらなるノウハウの蓄積等に積極的に取り組むとともに、これらにより新たに創出される事業が早期に収益貢献できるよう注力してまいります。②海外企業向けビジネスの拡大当社グループは、日本企業を主な販売先として事業を行ってまいりましたが、近年、エレクトロニクス産業におけるアジア諸国を中心とした海外企業の競争力向上は目覚ましいものがあり、グローバル化の進展は加速の一途を辿っています。当社グループといたしましてもこれら海外企業向けビジネスの拡大によって、より多くの収益機会を捉え、グローバルな視点で業界の発展に寄与していくことを目指してまいります。③市場の変化への対応当社グループは、これまで半導体などを中心としたデバイスメーカーを主要な顧客としてまいりましたが、近年、半導体を含めたエレクトロニクス関連の主要機能部品についても、最終製品メーカーが自ら設計・開発するなど市場構造に変化が生じております。こうした変化に対応し、当社グループとして新たな顧客層にもソリューションを提供できるよう努めてまいります。④資本政策に関する基本方針の実践上記の事業拡大への取り組みに加え、当社グループが策定した資本政策に関する基本方針に従い、総還元性向を高めて自己資本額を適正化するとともに、当社グループでの資金管理体制を構築し資金効率の向上を図ってまいります。⑤信頼される企業体の構築我が国の企業を取り巻く規制や経営環境は日々変化しており、当社グループの事業や関連する外部環境も大きく変化してきております。当社グループでは、このような状況に対応しつつ、コーポレートガバナンスやコンプライアンス、内部統制などの強化を図り、信頼される企業体の構築を目指すとともに、誠実で倫理にかなった事業運営を行ってまいります。
イノテック株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、従来型商社ビジネスからの転換を図るため、研究開発の充実によって当社グループ自身のエンジニアリング力を高め、市場動向及びニーズを重視しながら自社の新製品・新技術の研究開発を積極的に進めております。現在の研究開発は、当社グループの各技術部門を中心に推進されており、主に当社において半導体テストシステムと組込み用途向けのCPUボード、子会社において半導体向けの信頼性試験装置等の開発を行っております。当社グループの当連結会計年度の研究開発費の総額は９億50百万円となっており、このうち、設計開発ソリューション事業に係る研究開発費が１億50百万円、プロダクトソリューション事業に係る研究開発費が７億99百万円となっております。（1）設計開発ソリューション事業当連結会計年度における主な研究開発活動としましては、インテル社製CPUであるAtomシリーズの最新世代（ApolloLake）を搭載したCPUボードの開発、それらのCPUボードを搭載したBOX型PC製品であるEMBOXシリーズのラインナップの強化や、特定顧客向けを意識したモデル製品の開発に取り組みました。これらの取り組みにより新規顧客獲得や既存顧客との関係強化を図ることで、さらなる収益の拡大を見込んでおります。また、前連結会計年度より開発を進めておりますIoT時代を見据えたエッジコンピューティング（※）につきましては、機械学習やディープラーニングをオールインワンで行うことが可能な新型EMBOX製品を開発いたしました。異常検知や予兆検知などのソリューションに最適な仕様となっており、翌連結会計年度においても継続して開発を進め、IoT市場での拡販を目指してまいります。（※）クラウド上にデータを送信する前に予め「エッジ（現場）」で画像や振動等の情報を処理・判断し、簡素化（セキュリティ化）されたデータを必要に応じてクラウド上に送信する構成を構築すること（2）プロダクトソリューション事業当連結会計年度における主な研究開発活動としましては、前連結会計年度から継続しております、先端通信規格に適応しながら低コスト化を実現するイメージセンサーテストシステムの開発や、海外顧客向けの画像処理技術の実験・評価などに連結子会社である株式会社レグラスと共同で取り組みました。また、新しい製品分野であるMEMSセンサーにつきましては、基礎実験設備を整備し、量産納入実現に向け開発を進めております。メモリデバイス向けの既存のテストシステムにつきましても収益力の強化や改善を目的として、製造コスト低減のための部品の見直しや、それに伴う評価・実験に取り組みました。また、連結子会社であるSTArTechnologies,Inc.とは、日中合同プロジェクト企業へのアナログテスタ評価などに取り組み、翌連結会計年度での販売を目指してまいります。翌連結会計年度においても、当社グループのエンジニアリング力を活かし、先端半導体テスト向けに特徴のある製品開発に取り組んでまいります。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第129期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革明治28年９月大阪市において現在の大阪印刷インキ製造株式会社の前身である三木雄蔵商店を創業印刷インキの製造販売を開始大正９年３月資本金100万円で大阪印刷インキ製造株式会社を設立大正15年４月貿易業務を開始昭和22年９月福岡市に西部販売店（現九州営業所）を開設昭和25年12月京都市に京都出張所（現京都営業所）を開設昭和29年６月東京都に東京営業所を開設昭和36年７月大阪府柏原市に柏原工場を開設し、グラビアインキ製造施設を移転拡充昭和36年９月香川県高松市に四国出張所（現四国支店）を開設昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年３月兵庫県姫路市に姫路連絡所（現姫路営業所）を開設昭和39年９月仙台市に仙台出張所（現東北営業所）を開設昭和41年６月金沢市に金沢連絡所（現北陸営業所）を開設昭和42年11月大阪証券取引所において株式上場廃止昭和50年４月柏原工場に配送センターを開設平成４年３月仙台市に東北工場を開設平成９年３月三重県阿山郡大山田村（現伊賀市）に大山田工場を開設平成21年６月貿易部を本社営業所に移転平成25年５月埼玉県越谷市に東京支店を移転
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第129期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、印刷用インキ及び付帯する化学製品の製造・販売並びに印刷用機械、器具、材料などの仕入・販売を行っております。なお、当社は印刷用インキ事業の単一セグメントであります。なお、当社取締役加藤康伸氏が代表取締役である株式会社新正商会とは、原材料の購入取引及び製品の販売取引があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第129期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、理想の印刷インキを目指して創業以来の豊かな経験と実績を背景として、今後も永続的に発展できる企業であり続けるために、環境変化に柔軟に対応できる組織体にしてまいります。社会が求める「環境をテーマ」に地球環境の保護、人への安全・健康を意識した高付加価値の製品により、顧客ニーズに応えることに取り組んでまいります。(2）経営戦略等当社は、平成27年４月から平成30年３月の中期３年計画では、安定した事業活動を継続するための利益体質の改善に取り組んでおります。平成30年４月から平成33年３月の中期３年計画では、利益改善と並行して売上高拡大に取り組んでまいります。その具体的な内容は以下の通りであります。①営業部門は新規開拓、拡販による売上増、製品の収益性改善と新規分野に挑戦する。②技術部門は新製品開発のための組織を充実させ、技術の可能性を追求し顧客ニーズにタイムリーに対応する。③製造部門は安定した品質の製品を提供するための設備投資と人材育成を行う。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目標とする経営指標としては、平成27年４月から平成30年３月の中期３年計画では、ＲＯＥ７％を超えることを掲げております。次の平成30年４月から平成33年３月の中期３年計画では、ＲＯＥ９％以上と売上高60億円を目指しております。(4）経営環境当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善により、設備投資の持ち直しや雇用情勢の回復が見られ、個人消費も緩やかに回復しました。しかし、海外経済の不安定要素や原油価格の上昇もあり、依然として先行きは不透明な状況が続きました。印刷インキ業界におきましては、販売競争が激化する中で、パッケージ関連の堅調な需要に支えられました。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、経済政策により景気は緩やかな回復傾向が見込まれるものの仕入コストの増加や日用品などの値上げが続くものと思われます。当社におきましては、新製品の開発、生産の合理化、経費削減により市場ニーズへの対応と品質及びコスト競争力を強化し、利益追求に取り組んでまいります。