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カーディナル株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、カードを製造するという社会的責任と、社会に認められる高品質な製品を提供できる技術開発を基本理念として研究開発活動を行っております。その目的は、既存の技術を高精度に確立するとともに新しい製品の付加価値技術を創作し、高機能、高品質で最先端の製品を開発することです。当社はカードを製造する中で、デザイン・製版・オフセット印刷・オンデマンド印刷・シルク印刷・グラビア印刷・ラミネーション・打ち抜き・ホットスタンピング・ナンバーリング等々の技術を培ってまいりました。主要材料や資材も多種多様化し、既存の技術も常に研究開発を行っており、磁気テープ・バーコード・ＱＲコード・スクラッチ・ＩＣインレイ・３Ｄ印刷・ホログラム・透明ドット印刷・リライトフィルム加工などあらゆる加工を必要なだけ組み合わせることが可能な技術の研究開発を行っております。なお、カードサイズ以外でもカード製造で養った技術を応用し、プラスチック素材での販売促進品の開発も行っております。お客様のニーズ・当社の発案に対し、いつでも柔軟で早く且つ適切に対応し中長期的な成長の礎となる研究開発を目指しており、且つ、生産効率化に必要な設備投資や高付加価値製品拡販に必要な設備投資はカード業界の動向を見ながら積極的に行う予定であります。当事業年度の研究開発費は2,746千円（売上高比0.2%）であります。
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和25年12月東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始27年４月東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始30年８月名古屋市千種区に名古屋営業所を新設35年11月愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始37年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場37年12月埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始42年５月東京都豊島区に本社を移転42年12月川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始43年５月油圧機器工場を川越工場に移転62年４月油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始平成２年５月岩手県江刺市（現・奥州市）に東北焼結金属㈱(現・ファインシンター東北㈱、現・連結子会社)設立４年３月㈱ティエスエンジニアリング(ファインシンターエンジニアリング㈱)設立８年５月タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立（合弁）12年１月春日井工場内に技術開発センターを設置13年７月アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立14年10月日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更14年10月㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化14年11月大阪営業所を大阪府茨木市に移転14年12月名古屋営業所を愛知県豊田市に移転14年12月東京営業所を東京都千代田区に移転15年１月ISO14001全社認証取得16年１月ISO9001全社認証取得16年６月精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)17年７月東京営業所を川越工場内に移転19年７月大阪営業所を山科工場内に移転20年１月愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約20年６月本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転21年４月ISO/TS16949認証取得21年８月名古屋営業所を本社内に移転22年３月ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社)清算23年３月ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化24年９月ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立29年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び製造子会社６社で構成され、粉末冶金製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に粉末冶金製品を販売しております。当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の粉末冶金製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、粉末冶金製品の製造及び販売を事業内容としております。
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針〔基本理念〕ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する〔長期方針〕①21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現②良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す③明るく働きがいのある職場を築く（２）目標とする経営指標当社は、事業領域の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上による売上高営業利益率を重要な経営指標としております。また、株主重視の視点から株主資本利益率（ＲＯＥ）等を意識した経営を進めております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、事業環境を踏まえた中期経営計画の策定・推進を通して、持続的成長及び企業価値の向上を目指してまいります。具体的な中期経営計画の目標は、2018年度の単体営業利益率５％、2020年度の連結売上高465億円、連結営業利益率10％の達成であり、目標達成に向けて、売上高に占める海外自動車比率を40％に、非自動車比率を25％に高める計画であります。また、自動車業界の電動化の動きもにらみ、2030年を見据えた次の中期経営計画策定に着手してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは持続的成長と企業価値向上の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの体制を一層強化しつつ、４つの重点課題に取り組んでおります。「ものつくり改革」及び「新製品開発」を通じた事業基盤の強化と「海外事業の展開」及び「非自動車分野の強化」による事業領域の拡大であります。①海外事業の展開お客様の現地調達ニーズにお応えするため、海外生産拠点の一層の拡充に努めてまいります。（タイ）・アセアン域内の中心的生産拠点と位置付け、自働化や技能向上教育により生産性向上を加速（北米）・増産投資、生産準備が完了し、トヨタＴＮＧＡ新規品の量産開始と拡大・ショックアブソーバー用部品の生産を拡大（中国）・生産性、収益性の向上と、一層の販路拡大（インドネシア）・ショックアブソーバー用部品のグローバル再編拠点の１つとして、日本と同一品の輸出開始・客先の現地調達ニーズに順次対応②非自動車分野の強化鉄道車両用部品につきましては、新幹線の高速化に対応した新型ブレーキ用部品と当社オンリーワン技術のカーボン・コンポジット材料を用いたパンタグラフ用集電材で、機能向上と価格競争力の強化を図っております。油圧機器製品につきましては、小型・高機能化商品の開発、欧州・アジア地区への拡販、医療分野・ロボットの油圧システム等の新分野への参入など、当社ブランド力強化とマーケットシェア拡大に努めてまいります。③ものつくり改革製品群毎の国内生産再編などにより、高効率生産と量変動への対応を推進してまいります。④新製品開発材料配合自由度の活用、社会・環境ニーズに対応する開発、焼結ならではの工法活用、トライボロジー製品の開発の４つの軸で、焼結技術の革新に努めてまいります。
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)業績当連結会計年度における世界経済は、米国では安定した雇用と個人消費の伸長による景気拡大が継続しており、中国を含むアジア経済も底堅い内需と輸出の好調を背景に、総じて拡大基調で推移しました。また、わが国経済においても景気回復が続きました。当社製品の主要市場である自動車産業におきましては、国内・中国・タイ・インドネシアでは販売台数が前年度比較で増加している一方、米国では主に乗用車で減少しました。このような状況の中、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は国内・米国での仕事量増加等により389億87百万円（前年度比4.0％増）となりましたが、営業利益は米国での新規品立上に伴う一時的な費用負担の増加や原料市況の高騰等により17億96百万円（前年度比20.1％減）、経常利益は15億93百万円（前年度比22.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社における繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩し、法人税等に２億47百万円計上したため、４億62百万円（前年度比57.1％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①粉末冶金製品事業自動車用部品の売上高及びセグメント利益につきましては、上記の通りであります。また、鉄道車両用部品につきましては、新規開発の新幹線用ブレーキライニングの搭載車両増加で売上増となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は370億37百万円（前年度比3.9％増）となり、セグメント利益につきましては、32億88百万円（前年度比7.8％減）となりました。②油圧機器製品事業主に国内・北米・アジアのデンタルチェア用が大きく売上を伸ばし好調に推移しました。その結果、当連結会計年度における売上高は19億42百万円（前年度比6.4％増）となり、セグメント利益につきましては５億60百万円（前年度比11.3％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、37億33百万円となり、前連結会計年度に比べ７億58百万円減少（前年同期比16.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、44億61百万円となり、前連結会計年度に比べ１億76百万円増加（前年同期比4.1％増）となりました。これは主に、固定資産取得による支出の増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、18億40百万円となり、前連結会計年度に比べ16億74百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加によるものです。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)粉末冶金製品事業37,257,2444.6油圧機器製品事業1,928,4985.1合計39,185,7424.6(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２金額は販売価格によっております。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)粉末冶金製品事業37,209,0805.13,286,7055.5油圧機器製品事業1,948,0896.6152,0004.1合計39,157,1695.13,438,7055.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)粉末冶金製品事業37,037,0403.9油圧機器製品事業1,942,0896.4その他8,433△1.7合計38,987,5634.0(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)トヨタ自動車㈱8,108,14321.68,166,50620.9３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。（１）財政状態の分析資産合計は460億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ、26億88百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金と新規品立上げや増産に伴う有形固定資産の増加によるものであります。負債合計は275億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ、20億17百万円増加いたしました。これは、主に設備投資の資金調達に伴う借入金の増加によるものであります。純資産合計は185億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ、６億70百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。（２）経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループにおきましては、「中期経営計画２０２０」の達成に向け、グループ一丸となり事業基盤の強化・事業領域の拡大を図っております。具体的には、米国子会社の第２工場において、今後の収益の柱となるトヨタＴＮＧＡ新規製品を順次立上げ、さらに18年度新規品の最終準備を進めております。タイ子会社では、アセアン地域内の生産拠点として自動化による合理化など、事業基盤の整備を推進しております。インドネシア子会社においては、ショックアブソーバー用部品のグローバル最適生産化を推進しております。中国子会社においては、引き続き堅調な生産が見込まれており、一層の生産性向上を図っております。国内におきましては、2018年度のハイブリッド車用昇電圧部品・駆動系部品等の立上げに向け、準備を加速しております。このような状況の中、当連結会計年度の連結売上高は国内・米国での仕事量増加等により389億87百万円となり、当初の目標である375億円を達成し、2020年度の目標である465億円に向け順調に推移しております。一方、当連結会計年度の連結営業利益率は4.6％であり、当初の目標である6.7％に及びませんでしたが、新規品立上げに伴う一時的な費用負担の増加が主な要因であり、中期経営計画に影響するものではないと考えております。引続き、中期目標達成に向け、「ものつくり改革」、「新製品開発」、「海外事業の展開」、「非自動車分野の強化」を柱とした取組みを着実に進めてまいります。当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで37億33百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで44億61百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで18億40百万円増加したことにより、前連結会計年度より現金及び現金同等物の期末残高は11億29百万円増加し、43億２百万円となりました。今後、国内・海外において新規品の立上げに伴う設備投資を予定しておりますが、必要資金は自己資金及び借入金でまかなう予定です。
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは粉末冶金工法を活用した自動車用部品、鉄道車両用部品、産業機械用部品等の開発・製造販売、ならびに粉末冶金部品を組み込んだ油圧機器製品の開発・製造販売を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は２億90百万円であります。セグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。①粉末冶金製品事業自動車部品に関しては、新機能付与および製品競争力向上を狙い、材料から工法・設備に至る総合的な開発に取り組んでいます。材料については、新しい高熱伝導材料・高剛性材料・高強度材料・耐熱耐摩耗材料を開発中であり、今後の生産拡大に向けて取り組んでおります。また、自動車の電気駆動化拡大に備え、軟磁性材など新しい材料の開発に対応中であり、ＭＩＭ部品に関しても、適用部品拡大に向けた開発に取り組んでおります。設備については、高品質でロスの無い高効率な一貫生産を狙いとして、混合設備や焼入れ炉など独自設計に基づいたラインを開発中であります。現在、駆動系部品（プラネタリキャリア・ディスコネクト）、ハイブリッド車用昇電圧部品などの新製品の量産化を進め、国内および海外拠点に展開をしております。鉄道車両用部品については、新型ブレーキの拡販と合わせ新たな目標を設定し、次期高速車両向けの開発に取り組んでおります。また、カーボン系パンタグラフ集電材についても拡販に取り組むとともに低コストカーボン系材料の開発を完了し、低コスト化と機能向上の実現をしました。更に、新規開発の新幹線用鉄系集電材は、高寿命化と相手部品の摩耗を抑制した効果が認められ、日本粉末冶金工業会より表彰を受けました。新規展開として、当社の集電・摩擦材料技術を応用した製品開発に取り組んでおり、一部製品では採用が決定し、車両に搭載した量産前の試験を始めています。②油圧機器製品事業歯科・医療・介護福祉業界、車両・設備業界等からの多様なニーズに対応した製品開発を行っております。当連結会計年度では、海外規格へ対応した医療機器用の新たな製品を量産化しました。また、ロボット駆動用として搭載可能な小型高精度油圧機器を開発し、機能評価を進めています。
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は大正９年１月に株式会社塚本商店として設立されたものでありますが、事業は文化９年(1812年)の創業になり、天保10年(1839年)には京都店を、明治５年には東京店、明治29年には小樽店を開設して業務を営み、当社設立とともにこれら業務を継承して今日にいたっております。会社設立後現在までの主な経緯は次のとおりであります。大正９年１月株式会社塚本商店設立(資本金100万円)大正９年３月塚本合名会社を合併(資本金300万円)昭和34年10月千歳株式会社設立昭和36年２月塚本商事株式会社に商号変更昭和38年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和44年12月支店を小樽市より札幌市に移転昭和48年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和52年４月塚本ビルサービス株式会社設立昭和53年８月陳列用器具の賃貸及び販売をミューズマネキン株式会社に営業譲渡昭和54年11月塚本倉庫株式会社(現・連結子会社)設立昭和55年３月内装仕上工事をミューズマネキン株式会社に営業譲渡昭和55年３月倉庫業を塚本倉庫株式会社に営業譲渡昭和61年８月ミューズマネキン株式会社、株式会社アディスミューズに商号変更平成６年４月ツカモト株式会社に商号変更平成７年７月株式会社創新(現・連結子会社)設立平成15年10月会社分割制度による適格分割によりツカモト株式会社(現・連結子会社)、ツカモト札幌株式会社、ツカモトアパレル株式会社(現・連結子会社)、ツカモトユーエス株式会社(現・連結子会社)、ツカモトファッション株式会社、ツカモトエイム株式会社(現・連結子会社)、ツカモトエステート株式会社、設立平成15年10月株式会社ツカモトコーポレーションに商号変更平成20年２月市田株式会社(現・連結子会社)の株式取得平成20年４月グループ再編により、ツカモト株式会社を存続会社として、ツカモト札幌株式会社を合併、ツカモトファッション株式会社の事業をツカモトユーエス株式会社に譲渡、ツカモトエステート株式会社を当社に吸収合併平成21年10月グループ再編により、株式会社創新の事業を株式会社しるくらんど(現・連結子会社)に譲渡平成22年４月グループ再編により、市田株式会社を存続会社として、株式会社日本クリエイティブセンター、株式会社きもの一番館、井筒工芸株式会社を合併、塚本倉庫株式会社を存続会社として、千歳株式会社を合併、塚本ビルサービス株式会社を当社に吸収合併平成25年６月陳列用器具の賃貸及び建物の賃貸の株式会社アディスミューズの全株式を株式会社アディスミューズに譲渡平成29年７月グループ再編により、ツカモト市田株式会社(現・連結子会社)を設立し和装事業を統合
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社10社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、新設会社が新たに加わっております。また、ツカモト㈱及び市田㈱における和装事業を廃止しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。和装事業和装関連商品の加工及び販売…………………………………ツカモト市田㈱及び㈱しるくらんどにおいて行っております。洋装事業洋装関連商品の企画及び販売…………………………………ツカモトアパレル㈱、ツカモトユーエス㈱及び冢本貿易(上海)有限公司において行っております。ホームファニシング事業ホームファニシング商品の企画及び販売……………………市田㈱において行っております。健康・生活事業健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売……………ツカモトエイム㈱において行っております。建物の賃貸業建物の賃貸………………………………………………………㈱ツカモトコーポレーションにおいて行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)ツカモト市田㈱、ツカモトアパレル㈱、ツカモトユーエス㈱、ツカモトエイム㈱、市田㈱、㈱しるくらんど及び冢本貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、経営姿勢を明確にするため、“社訓”及び“私たちの信条（Credo）”で構成される新経営理念を定めております。《社訓》・道義を重んじる・共存同栄を旨とする・自立し協力する《私たちの信条（Credo）》ツカモトグループは、培った商人魂とフロンティア精神のもと、美しさと快適を求める生活者に応え、和文化の継承と流通革新の進展のため、前進する。また、「美しい生活がいい。」（Amenity＆BeautyCompany）を《企業スローガン》として策定しており、経営理念と合わせて、グループの経営理念体系を構成しております。これらの経営理念体系に基づき、ライフスタイル提案型の企業グループとして、社会的認知度と企業価値を高めることに尽力し、日本の消費生活を高めていくことに貢献して行くことを、経営の基本方針としております。(２)目標とする経営指標当社グループは中期経営計画「グループ３ヵ年計画」を策定し、2018年度（2019年３月期）における目標とする経営指標を決定しております。連結売上高240億円連結経常利益３億円(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは2016～2018年度を計画期間とする中期経営計画を策定しております。この期間をグループが今後も継続していくことに必要な更なる活性化と変革のための基礎作りの３ヵ年と位置付け、「ツカモトクオリティの追求」を基本方針とし、経営基盤の再構築に取り組んでまいりました。営業部門の基本戦略として「コア事業の確立」「不採算事業の再建」「新事業領域の確立」を掲げ、事業価値の進化と向上を推進し、また、更なる経営基盤の強化のために「グループ経営力の向上」「職場風土の改革」「財務戦略の強化」を実践しております。既存事業につきましては、経費の削減と効率化、計画仕入と計画販売の実践を基本方針としながら、事業内容を見える化し、それを社員全員が共有して改善していくことをガイドラインとして安定化を図ってまいります。(４)会社の対処すべき課題和装事業につきましては、催事に関わる経費を抑制することを中心とした催事運営体制の更なる改善を図り、黒字を継続することに取り組みます。洋装事業であるツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業、及びレディス・ＯＥＭ事業では、既存販路の選択と集中を図りながら、利益率のアップに努め、黒字化に取り組みます。また、ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業では大手百貨店への販売拡大を目指すとともに、地方市場のシェア拡大と直需における基盤構築を図ります。また、ワーキング・サービスウェアの企画・生産力の向上にも取組み、高収益体制の確立を図ります。健康・生活事業は販路の選択と集中を図りながら、オリジナル商品、ＯＥＭ商品の開発力を強化して利益率を確保し、黒字の継続に取り組みます。ホームファニシング事業は採算の良い店舗への絞込みを行うとともに、計画的な発注、仕入、販売の体制を確立して、余剰在庫の圧縮と黒字化に取り組んでまいります。これら既存事業部門は経費の削減・効率化、計画仕入・計画販売の実践の基本方針のもと、事業内容を見える化し、それを社員全員が共有して改善していくことをガイドラインとして安定化を図るとともに、新規事業の開発にも積極的にチャレンジし、経営基盤の基礎固めに取り組んでまいります。また、ガバナンスの強化、事業ポートフォリオ戦略の推進、経営機能の強化によりグループ経営力の向上に取り組むとともに、活力ある集団となり、働きがいのある職場をつくり、人事戦略をすすめて職場風土の改革を目指してまいります。さらに、有利子負債削減計画の実践、資金の効率化、営業キャッシュフローを重視した事業運営により財務戦略の強化にも取り組んでまいります。なお、当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めておりません。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和61年５月７日に制定された、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法［昭和61年法律第45号］(以下、特別措置法)」の趣旨に基づき、東京湾の周辺地域における交通の円滑化に資するため、東京湾横断道路の建設及び管理を効率的に行うこと等を目的として、昭和61年10月１日に設立されました。昭和61年10月東京湾横断道路株式会社設立昭和62年７月特別措置法第２条第１項の規定に基づき、日本道路公団との間に「東京湾横断道路の建設に関する協定(以下、建設協定)」を締結し、同法にいう東京湾横断道路建設事業者となる。昭和62年８月日本道路公団及び地方公共団体から出資を仰ぎ第３セクターに移行。平成元年５月東京湾横断道路建設工事に着手。平成９年12月日本道路公団への東京湾横断道路(東京湾アクアライン)の完成・引渡しを行う。平成９年12月特別措置法第２条第１項第３号及び建設協定第22条の規定に基づき、日本道路公団との間に「東京湾横断道路の管理に関する協定(以下、管理協定)」を締結し、東京湾アクアラインの供用開始後の維持、修繕等の管理を行うこととなる。平成９年12月東京湾アクアラインの供用開始と同時に、管理協定に基づく管理事業及び海ほたるパーキングエリアにおいて道路占用許可を受けて設置した休憩施設の営業を開始する。平成17年10月当社の主要株主である日本道路公団の分割民営化に伴い、東日本高速道路株式会社が当社の主要株主となる。なお「建設協定」及び「管理協定」の契約については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び東日本高速道路株式会社に承継された。平成19年７月海ほたるパーキングエリア内の休憩施設のリニューアルを実施し、休憩所「アクアプラザ」、映像水族館及び新規店舗等を開設する。平成25年４月海ほたるパーキングエリア内の休憩施設４階部分について、海側を全面ガラス張りとするリニューアルを実施し、グランドオープンを迎える。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」の規定に基づき、昭和62年７月に日本道路公団との間に「建設協定」を締結し、東京湾アクアラインの建設事業を行い、平成９年12月に日本道路公団への完成引渡しを行うとともに、日本道路公団との間に「管理協定」を締結し、開通後の東京湾アクアラインの維持、修繕や高速道路に関する調査、研究等といった管理事業を行っております。また、その他の事業として、海ほたるパーキングエリアにおいて道路占用許可を受けた休憩施設の運営を行っております。平成17年10月に日本道路公団が分割民営化されたことに伴い、同公団の権利及び義務については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び東日本高速道路株式会社に承継されました。平成17年10月以降の当社各事業と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社との関連は次のとおりであります。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針東京湾アクアラインの安全、安心、快適、便利の追求を通じて、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献する企業を目指しております。当社は平成29年度を初年度とした中期経営計画を策定しており、「適正かつ確実な業務の継続」、「快適・便利の追求」、「さらなる発展・成長へ向けての取組み」を３本の柱とし、その確実な達成に向けて取り組んでまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題我が国経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続き、それに伴い民間消費支出の増加が見込まれること、また生産の増加や企業収益の改善等により、設備投資の増加が見込まれること等から、民需を中心とした景気回復が見込まれます。また、当社を取り巻く環境としまして、東京湾アクアラインの通行台数は周辺地域の道路整備や発展に伴って今後も堅調に増加することが見込まれます。このような事業環境のもと、当社としては、公共性の高い事業に携わる者としての社会的責任を強く意識し、コンプライアンス遵守のもと、「安全」、「安心」を最優先として、当社の業務を着実に遂行してまいります。管理事業においては、東京湾アクアラインの建設及び管理により培った経験を生かし、重要な社会インフラである東京湾アクアラインの的確な点検・診断による修繕・適時適切な更新並びに長寿命化に向けての取組み等、これらに備えた技術力の蓄積・向上、並びに大規模災害等緊急時に備えた機能強化が重要であると考えております。休憩施設事業においては、海ほたるパーキングエリアのリニューアルの実施、駐車場管理の効率化をはじめ、施設の環境整備及び食品の衛生管理を徹底しつつ、訪れる大勢のお客様に「憩い」、「楽しさ」を提供し、「また来たい」と思っていただける取組の継続が必要であると考えております。また、東京2020オリンピック・パラリンピック開催を見据え、外国人観光客も含め、多くのお客様に満足いただけるようお客様サービスの向上を図ってまいります。一方、道路建設資金の償還は、当社の重要な業務であり、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定により着実に実施されておりますが、今後ともこれを継続していくことが必要であります。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、東京湾アクアライン及び海ほたるパーキングエリアという公共性の高い施設の維持・管理、運営を主たる業務としているため、コーポレートガバナンス体制の整備は非常に重要なものと受け止めております。このため、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人など法令上の必須機能に加え、それらを補完し、直面する様々な課題に対応できる体制の整備・運用を行っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社の機関は取締役会・監査役会・会計監査人により構成されております。ロ取締役会取締役会は、７名(内、社外取締役３名)で構成され、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を相互に監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務の執行状況を監督、必要に応じて意見を述べております。ハ監査役会監査役会は、３名(すべて社外監査役)で構成され、監査の方針、監査の計画及び分担等の策定を行い、監査役会において監査に関する重要な事項の報告、協議を行い適正な監査意見の形成に努めております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、内部監査担当者１名（兼任）で行っております。内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は常勤の取締役及び本社の部長により組織された監査委員会に報告され、監査委員会は改善が必要な事項について審議のうえ、常勤監査役及び社長に報告し、必要な改善の指示及び確認をする体制をとっております。監査役の監査は、監査役会で定めた監査の方針、計画及び各監査役の分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、監査役は会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、会計監査の方法及び内容について検討しております。なお、前記の内部監査担当者は、監査役の業務を補助する使用人として監査役の監査業務に必要な指揮命令を監査役から受けるため、その指揮命令に対し取締役からの関与を受けないものと定めております。ホ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次の通りであります。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人星長徹也有限責任あずさ監査法人伊藤孝明有限責任あずさ監査法人(注)１継続監査年数については、全員が７年以下であるため、記載を省略しております。２上記のほか、監査補助者として公認会計士５名、その他３名が監査業務に従事しております。３有限責任あずさ監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。ヘ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な利害関係はありません。ト取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。チ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度を100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。リ取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。ヌ取締役の選任決議の要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ル株主総会の特別決議の要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。②リスク管理体制の整備の状況当社の業務の遂行を阻害する要因を把握し、分析・評価を行い、その対処方法を策定し、また、会社の経営に支障となる重大かつ緊急な事態に、損失の軽減と速やかな回復を図るための組織的な対応方法を「リスク管理規程」において定めております。日常的な業務の遂行にあたっては、未然に防ぐべき労働災害等のリスクに対して業務毎に作業手順書等のマニュアルを準備・作成し、実行状況を点検し、業務内容に即した見直しを行うとともに、その徹底に努めております。一方、経営環境の変化に的確に対応することを目的として、常勤の取締役及び監査役による常勤役員会を毎月２回開催し、担当部長及び課長を交えた情報の収集、意見の交換を通じて、顧客のニーズを見極め、経営上の問題点の把握、対処方法の検討を行い、迅速な対応に努めております。さらに、顧問契約を結んでいる法律事務所により、必要に応じて法律全般について助言と指導を受けております。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、次の通りであります。取締役支給人員４名61,888千円監査役支給人員２名3,843千円（注)１上記金額には当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。２上記の監査役の支給人数には、平成29年６月21日開催の第31回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。３上記の役員報酬のほか、平成29年６月21日開催の第31回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任監査役１名に対し81千円支給しております。なお、この金額は当事業年度並びに当事業年度以前の有価証券報告書において記載済みの役員退職慰労引当金繰入額を除いております。４取締役及び監査役のうち、取締役５名、監査役２名は無報酬であります。なお、この人員には平成29年６月21日開催の第31回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身（大和運輸株式会社）は1919年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。1929年２月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称、資本金25万円で発足し現在に至っております。1919年11月東京市京橋区において資本金10万円、車両数４台で創立。1929年４月東京－横浜間に定期便を開始する。わが国最初の路線事業。1949年５月東京証券取引所の再開とともに株式を上場。1950年３月通運事業を開始。1951年１月Ｃ.Ａ.Ｔ．航空会社と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。1952年１月海上貨物取扱船積業務を開始。1958年６月美術梱包輸送業務を開始。1958年８月日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。1960年２月国際航空混載貨物の取扱業務を開始。1966年４月一般港湾運送事業の営業を開始。1973年１月コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。1976年１月小口貨物の宅配システム「宅急便」を開始。1981年９月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替えされる。1982年10月商号をヤマト運輸株式会社と改称。1985年７月引越を商品化した新サービスを開始。1986年７月ヤマトコレクトサービス株式会社（現ヤマトフィナンシャル株式会社）を設立。1988年７月日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」を開始。1996年12月年末年始営業開始。365日営業となる。1997年３月「クロネコメール便」全国展開を開始。1997年11月小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。2003年４月九州ヤマト運輸株式会社、四国ヤマト運輸株式会社を吸収合併。2003年４月ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に承継。海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に承継。2003年10月引越事業を分割し、ヤマトホームコンビニエンス株式会社に承継。情報通信事業を分割し、ヤマトシステム開発株式会社に承継。自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に承継。2004年４月ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に承継。2004年10月ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトパーセルサービス株式会社をヤマトグローバルフレイト株式会社に吸収合併し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に社名変更。2005年４月ファインクレジット株式会社（現ヤマトクレジットファイナンス株式会社）に経営参加。2005年11月デリバリー事業およびその他すべての事業を分割し、ヤマト運輸分割準備株式会社（現ヤマト運輸株式会社）に承継。純粋持株会社となり、商号をヤマトホールディングス株式会社に変更。2006年５月日本郵船グループと業務・資本提携を締結。2008年４月ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に承継。2008年８月ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。2008年10月ヤマトロジスティクス株式会社のマルチメンテナンス事業を分割し、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社に承継。2010年１月シンガポールおよび上海において宅急便事業を開始。2011年２月香港において宅急便事業を開始。2011年９月マレーシアにおいて宅急便事業を開始。2012年11月沖縄国際物流ハブを活用した、海外宅急便展開地域向け「国際宅急便」の最短翌日配達を開始。2013年８月総合物流ターミナル「厚木ゲートウェイ」を竣工。2013年９月総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。2015年３月「クロネコメール便」のサービスを廃止。2015年４月「宅急便コンパクト」、「ネコポス」、および新たな投函サービス「クロネコＤＭ便」を発売。2016年１月マレーシア宅配大手GDEXPRESSCARRIERBHD.と業務・資本提携を締結。2016年７月ネオポストグループとの合弁会社PackcityJapan株式会社が、オープン型宅配ロッカー事業を開始。2016年８月サイアム・セメント・グループとタイ国内で宅急便サービスを提供する合弁会社の設立に合意。2016年８月マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社OTLグループ３社の株式取得およびベトナム事業取得に合意。2016年９月総合物流ターミナル「中部ゲートウェイ」を竣工。2016年11月広州市に本拠地をおく国際物流事業者広州威時沛運集団有限公司への出資に合意。2017年11月総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ」の稼働を開始。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社57社、関連会社21社により構成されており、デリバリー事業、ＢＩＺ－ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容及び主要商品主要な会社デリバリー事業宅急便、宅急便コンパクト、ネコポス、クール宅急便、宅急便タイムサービス、国際宅急便、ゴルフ・スキー・空港往復宅急便、超速宅急便、クロネコＤＭ便、国内航空貨物輸送、時間便ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトグローバルエキスプレス㈱、エキスプレスネットワーク㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱、ヤマトコンタクトサービス㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、雅瑪多（中国）運輸有限公司、PackcityJapan㈱、SCGYAMATOEXPRESSCO.,LTD.（合計10社）ＢＩＺ－ロジ事業ロジスティクス、メディカル製品物流サービス、メンテナンスサポートサービス、リコールサポートサービス、国際貨物一貫輸送サービス、海外生活支援サービスヤマトロジスティクス㈱、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ㈱※１、ヤマトパッキングサービス㈱、ヤマト包装技術研究所㈱、湖南工業㈱、YAMATOTRANSPORTU.S.A.,INC.、YAMATOTRANSPORTEUROPEB.V.、雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司、TAIWANYAMATOINTERNATIONALLOGISTICSINC.、YAMATOTRANSPORT（S）PTE.LTD.、YAMATOTRANSPORT(M)SDN.BHD.、広州威時沛運集団有限公司、GDEXPRESSCARRIERBHD.その他31社※２（合計46社）ホームコンビニエンス事業家財・家電の集配・セッティングサービス、引越・生活関連サービス、物品販売事業ヤマトホームコンビニエンス㈱（合計１社）ｅ－ビジネス事業システムの開発、システムパッケージの販売、物流情報サービス、情報セキュリティサービスヤマトシステム開発㈱、ヤマトWebソリューションズ㈱その他１社（合計３社）フィナンシャル事業宅急便コレクト、ネット総合決済サービス、企業間流通決済サービス、総合リースサービスヤマトフィナンシャル㈱、ヤマトクレジットファイナンス㈱、ヤマトリース㈱その他１社（合計４社）オートワークス事業車両整備事業、燃料販売、損害保険代理店業ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱（合計５社）その他ＪＩＴＢＯＸチャーター便、シェアードサービスヤマトホールディングス㈱、雅瑪多管理（中国）有限公司※３、雅瑪多（香港）有限公司、YAMATOASIAPTE.LTD.、ボックスチャーター㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマトマネージメントサービス㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、神戸ヤマト運輸㈱その他１社（合計10社）※１ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社は2018年４月１日付にて、ヤマトロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併により、消滅会社となっております。※２CKETRANSPORTAGENCYSDN.BHD.の子会社３社への出資および、合弁会社３社の設立などにより会社数が７社増加しております。※３雅瑪多管理（中国）有限公司を設立しております。以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。(1)経営方針ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便の向上に役立つ商品・サービスを開発してまいりました。今後も、お客様の立場に立ったより良いサービスを提供することを基本方針とし、お客様に最も良いサービスを提供できる理想的な拠点・集配・情報のネットワークを完成させ、より一層高度なサービスを実現してまいります。また、生産性の向上をはかるなど効率化を推進し、収益力の強化に努めることで、安定した経営を目指してまいります。(2)経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等今後の経済情勢については、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続くものの、海外政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。また、消費スタイルの急速な変化等に伴い小口貨物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まるなど、物流業界においては厳しい経営環境が続くものと想定されます。このような環境の中、2019年に創業100周年を迎えるヤマトグループは、次の100年も持続的に成長していくために、経営基盤の強化を目的とし、中期経営計画「KAIKAKU2019forNEXT100」を策定しました。この中期経営計画では、ヤマトグループ全体での「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマトグループの原点である全員経営をさらに実践するため、「働き方改革」を経営の中心に据えます。同時に「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を実行してまいります。あわせて、デジタル・イノベーションへの機動的な対応やグローバル企業としてより高い水準のガバナンス体制の確立に取り組んでまいります。当中期経営計画の最終年度となる2020年３月期は、連結営業収益１兆6,700億円、連結営業利益720億円（連結営業利益率4.3％）、ＲＯＥ7.7％の達成を目指してまいります。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題ヤマトグループは、引き続き、持続的に成長していくために「社員満足」を最優先とした経営の実現、すなわち労働環境の改善（「働き方改革」）を図るとともに、グループ全体の事業モデルについて、これからの時代にあわせた変革を進めつつ、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、以下の戦略に取り組んでまいります。①健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、ＥＳＧの強化、すなわち、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。特に社員満足の向上については、「働き方改革」を最優先の課題とし、多様な人材から選ばれる魅力のある人事制度に刷新することで、労働力の確保に取り組むとともに、社員の自主・自律が評価され、イキイキと働くことができる評価制度の導入や、教育体系を再構築することで、社員の誇りとやりがいを創出するなど、グループ全体で「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマトグループの原点である「全員経営」を実践してまいります。②グループの中核であるヤマト運輸株式会社の「働き方改革」については、「社員がイキイキと働くことができる労働環境を実現し、社員の満足を高めていくこと」を最優先事項に据え、引き続き、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフバランスの推進」などに取り組むとともに、将来にわたる労働力の不足に対して、事業者様とのシステム連携やオープン型宅配便ロッカー設置の加速化、先端技術の積極活用を進め、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組んでまいります。さらに、現在推進している「継続的かつ適正なプライシング施策」、「効率的なラストワンマイルネットワークの再構築」によって、集配キャパシティの拡大と収益力の回復を両立させてまいります。③日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「中部ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」そして、2017年11月に稼働を開始した「関西ゲートウェイ」を活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさらに進化させていくとともに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。④海外市場に対しては、ヤマトグループ７社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を梃とし、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進するなど、引き続きクロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでまいります。⑤経営基盤の強化に向けて、最先端のデジタルテクノロジーを取り入れ、新たな事業を創出し、既存事業を進化・革新することに加え、グループの総合力を発揮し、「稼ぐ力」を高めるため、グループ経営構造を改革し、アカウントマネジメント・管理会計・人事（評価）の三位一体で経営システムを刷新してまいります。⑥地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。本業を通じて、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は111百万円であり、研究開発活動は全てデリバリー事業に関連して行われております。研究開発活動の内容としては、ライフスタイルの変化などによって受け取りのニーズが多様化していることを受けて、お客様が望む時に望む場所で荷物を受け取ることができる配送サービスなど、次世代物流サービスの開発および実用実験を行っております。