パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度における世界経済は、一部地域の地政学リスクがあるものの、全体としては堅調に推移しました。米国では、今後の政策動向並びに金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるものの、景気は着実に回復が続いております。一方、欧州でも、英国のＥＵ離脱問題等、地域によるバラつきはあるものの、景気は緩やかな回復基調となっております。中国では、各種政策効果もあり、内外需要が堅調に推移し、当面は景気減速からの持ち直しの動きが続くものと見込まれております。また日本経済においては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響はあるものの、設備投資の増加や好調な企業収益、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続くものと見込まれております。このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の目標達成に向け、当社グループのＤＮＡである創業者精神『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場での半製品の生産開始、米国販売拠点の営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。当連結会計年度における業績につきましては、日本では、自動車関連、電子部品・半導体関連が年間を通して堅調に推移したことに加え、新規分野である食品・飲料関連、医療関連が売上を底上げする形で受注を伸ばし、前期を上回る売上となりました。中国では、引き続き自動車関連と電子部品・半導体関連が好調に推移し、高付加価値の戦略製品も大きく伸長、また、その他の地域においても、欧州を中心に売上が好調を維持し、前期を上回りました。この結果、国内売上高は17,153百万円、海外売上高は23,871百万円となり、連結売上高は41,025百万円（前期比11.9％増）となりました。利益面につきましては、デジタルエンジニアリング（リバースエンジニアリング）事業拡大に伴う設備投資や研究開発投資の減価償却費等による販管費の増加はあったものの、売上が増加したことによる利益増に加えて、工場の稼働アップによる原価率の良化により、営業利益は2,843百万円（前期比42.8％増）、経常利益は2,731百万円（前期比45.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,788百万円（前期比30.0％増）となりました。（財政状態の状況）a.資産の部当連結会計年度末における総資産は32,560百万円となり、前連結会計年度末（2017年３月末）と比較し3,108百万円の増加となりました。これは、主として有形固定資産の増加、売上債権の増加、たな卸資産の増加によるものであります。b.負債の部総負債は16,385百万円となり、前連結会計年度末（2017年３月末）と比較し1,110百万円の増加となりました。これは、主として仕入債務の増加によるものであります。c.純資産の部純資産は16,174百万円となり、前連結会計年度末（2017年３月末）と比較し1,998百万円の増加となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2017年３月末）に比べ419百万円増加し、3,689百万円となりました。a.営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,393百万円の収入（前期は1,785百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上2,516百万円、減価償却費の計上1,597百万円等による収入が、売上債権の増加212百万円、たな卸資産の増加537百万円等の支出を上回ったことによるものであります。b.投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは2,335百万円の支出（前期は2,770百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,165百万円、無形固定資産の取得による支出113百万円等によるものであります。c.財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは738百万円の支出（前期は1,199百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入428百万円、短期借入金の減少307百万円、長期借入金の返済による支出848百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）国内事業（千円）6,094,020102.7海外事業（千円）10,690,253113.9合計（千円）16,784,273109.6（注）１．当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１企業の概況３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。２．金額の表示は製造原価によっており、事業区分間の内部振替前の数値によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社では標準製品の場合、受注から製造、出荷までを１日から数日で完了いたします。また、特注品でも、おおむね２週間以内の出荷となっております。したがって、受注残高は軽微であり受注実績の記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）国内事業（千円）17,459,073106.9海外事業（千円）23,566,129116.0合計（千円）41,025,203111.9（注）１．当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１企業の概況３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。２．事業区分間の取引については相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、引当金や税効果会計、のれん及び無形資産等の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当社グループの当連結会計年度の経営成績等及び経営成績に重要な影響を与える要因）当連結会計年度において、中期経営計画「バリュークリエーション2020」（以下、「ＶＣ2020」）の２年目の経営数値目標としては、売上高39,000百万円、営業利益2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円を掲げておりました。当連結会計年度における経営成績は、売上高41,025百万円（計画比5.2％増）、営業利益2,843百万円（計画比29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,788百万円（計画比19.3％増）となり、経営数値目標を全ての項目において達成することが出来ました。これは、「ＶＣ2020」の目標達成に向け、当社グループのＤＮＡである創業者精神『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んだ成果であり、ベトナム工場での半製品の生産開始、米国販売拠点の営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗し、「ＶＣ2020」に基づく事業運営は想定以上の成果を得ていると評価しております。今後につきましては、「ＶＣ2020」の３年目として、2020年３月期より完成品（カタログ品）の生産を開始する予定のベトナム工場へ集中投資を行うとともに、日本及び中国においては、より技術力を高め、高付加価値の特注品生産体制の強化を行う等、各生産拠点において、生産体制の再構築へ向けた先行投資を実施してまいります。（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループとしましては、事業の評価基準として売上高営業利益率を、経営の評価基準として自己資本利益率（ＲＯＥ）を、そしてキャッシュ・フローマネジメントの観点からフリーキャッシュ・フローを重要な経営指標と定め、その向上に努めることを目標としております。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料等調達費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、海外投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、割賦未払金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,332百万円、現金及び現金同等物の残高は3,689百万円となっております。