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ディップ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の企業理念は、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」ことであります。当社の現在の事業目的は、派遣・業務請負・アルバイト・パートといった非正規雇用形態の一般化や労働者の価値観の多様化等により、高度かつ複雑化している求職者側と求人企業側のニーズのマッチングをより高いレベルで実現すること及び看護師不足が慢性化している現在の日本の医療事情を鑑み、看護師を適切な医療機関へと紹介する人材紹介事業の展開により、多くの雇用を創出する一助となることであります。当社ユーザーがインターネット上において情報を閲覧する環境は、ＰＣ中心から、昨今急速に普及が進むスマートフォンやタブレット端末へと変化しております。当社はこのような変化に即時に対応すべく各端末に合わせたサイトの展開により、求職者、求人企業双方にとって利便性の高いコンテンツを提供してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、目標とする経営指標として、売上高を重視しております。競争環境が厳しくなる中で、積極的な営業人員の採用・育成を行い、多くの求職者や求人企業に、当社の商品、サービスを理解及び利用していただくための広告宣伝活動や継続的な商品力の強化に注力することで、競争優位性を向上させ、市場における売上シェアの拡大に努めるとともに、中長期的には売上高、営業利益、売上高営業利益率を伸ばしていく方針としております。(3)中長期的な会社の経営戦略国内の雇用環境につきましては、緩やかな回復傾向が続いており、求人広告市場は紙媒体からネット媒体への掲載シフトが進み、今後もこの傾向が続くことが想定されます。当社はこのネットシフトの波を好機と捉え、ネット専業である強みを活かし、引き続き市場シェア拡大を図ってまいります。そのために、当社サービスを展開するＰＣ・モバイルサイトにおいて新たな価値を提供するとともに、クライアントの業績向上及び非正規社員のキャリアアップに貢献すべく様々なサービスを展開してまいります。並びに、平成21年９月にサービスを開始した看護師紹介事業においても、より多くの看護師の方々への転職支援を実現すべく、サービスの強化に努めてまいります。さらに、求人サービス以外のドメインにおける新規事業の創出及び早期事業化に積極的に取り組んでまいります。加えて、継続的な認知度及びブランド力の向上のための広告宣伝投資等を行うとともに、経費の効果的使用に努め収益性の向上に取り組んでまいります。また、内部統制及びコンプライアンス強化にも努めることで、社会からの信頼と評価の高い企業を目指すとともに、現有する経営資源の有効活用、現在行っている事業とのシナジー効果、そして当社の企業理念である「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という点に主眼をおき、既存ビジネスだけでは囲い込めないユーザーやクライアントの獲得、当社のサービス強化を積極的に行うことに加え、企業価値を高めるためにＭ＆Ａやアライアンス等を利用した他事業への進出を検討してまいります。(4)会社の対処すべき課題①運営事業の強化当社運営事業の強化のためには営業力の強化及び生産性の向上が重要であると認識しております。そのために積極的採用活動及び人材育成に注力し個々のスキルアップを図ってまいります。メディア事業におきましては、運営サイトへの集客強化のための様々な広告宣伝活動、サイト競争力の優位性確保のため掲載情報数の拡大に向けて積極的な営業活動を実施してまいります。エージェント事業におきましては、効果的な広告宣伝活動による看護師集客力、及びキャリアアドバイザーの育成強化による看護師満足度の向上を追求してまいります。②ブランド力強化とユーザー数の拡大、クライアントとの関係強化当社の事業成長のためには、運営サイトの効果的な広告宣伝活動等により当社サービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを獲得するための施策を積極的に実施していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには情報の質の向上と量の拡大に努めるとともに、ユーザーの利便性を高めるためのサイト開発を継続的に行ってまいります。また、ユーザーの拡大による基盤強化と顧客提案力の向上で、クライアントとの関係を強化してまいります。③新規事業の実現当社の事業領域でありますインターネットにおける求人情報提供サービス及び人材紹介サービス以外の分野においても、新たな価値創造に向けた新規事業の実現が急務であると認識しております。当社の既存事業とシナジー効果を得て、新たな価値を生むための取り組みを積極的に展開してまいります。④システムの強化当社は、インターネットによるサービス提供を行っており、安定した事業運営を行うにあたり、サーバ設備の強化、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重要であると認識しております。今後も、適切な設備投資を行うことでシステムの安定性確保に取り組み、市場環境の変化に対応した運用体制整備を継続的に行ってまいります。⑤個人情報保護と情報セキュリティの強化個人情報等に係るすべての情報を事業運営上最も大切な資産のひとつとして認識し、その保護体制構築に向け、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めることで、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。⑥組織体制の強化当社は、業容の拡大に伴い新卒営業人員、システム開発担当者をはじめとし、積極的な採用活動を行っております。今後も人員の増加にあわせて、従業員の育成を強化し、マネジメント体制を強化することで組織力の強化に取り組んでまいります。これにより、適切な管理体制の構築と意思決定のスピードを向上させるとともに、ビジネスプロセス、意思決定プロセスの改善を積極的に実施してまいります。また、内部統制システムの整備・充実を継続的に推進し、組織体制強化に取り組んでまいります。
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第24期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社（昭和47年４月設立、平成９年８月本店を東京都杉並区より東京都新宿区に移転し、平成９年11月商号を株式会社小崎建築設計事務所から株式会社ガリバーインターナショナルに変更）は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの株式の額面金額を変更するため、平成10年３月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、法律上消滅した株式会社ガリバーインターナショナルが実質上の存続会社であるため、本書では別段の記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの期数を継承し、平成10年３月１日より始まる事業年度を第５期としております。年月沿革平成６年10月株式会社ガリバーインターナショナル・コーポレーションを福島県郡山市富田町に中古車買い取り業を目的に設立。平成８年２月フランチャイズチェーン展開の拡大に伴い、千葉県浦安市に東京本社を開設し、フランチャイズ本部機能を移転する。平成８年４月商号を株式会社ガリバーインターナショナルに変更する。平成８年９月本店を千葉県浦安市の東京本社に移転する。これに伴い東京本社を廃止する。平成９年９月ドルフィネットシステムを試験的に導入開始。平成10年２月ドルフィネットシステムの本格的運営を開始する。平成10年３月株式の額面変更のため、形式上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルと合併する。平成10年12月日本証券業協会に株式を登録。平成12年３月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを設立。平成12年４月株式会社フジヤマトレーディングと共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ジー・トレーディングを設立。平成12年５月本店を東京都千代田区に移転。平成12年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年７月99.7％出資子会社、GulliverEuropeLtd.を設立。平成13年11月査定価格算出業務において国際標準化機構「ＩＳＯ9001」（2000年度版）取得。平成14年12月ＩＲ優良企業奨励賞受賞（日本インベスター・リレーションズ協議会）。平成15年８月東京証券取引所市場第一部に指定。平成16年６月キャリア・メッセ株式会社と共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ハコボーを設立。平成16年10月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスに名称変更。平成16年11月全額出資子会社、GulliverUSA,Inc.を設立。子会社、株式会社ジー・トレーディングが日本証券業協会に株式を登録。平成16年12月子会社、株式会社ジー・トレーディングが株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月自動査定システムに関する特許を取得（第3738160号）。平成18年２月本店を東京都千代田区（現在地）に移転。平成18年11月ポーター賞受賞。平成19年７月プロ野球オールスターゲームを冠協賛。平成19年12月買取・販売の収益の一部を寄付する社会貢献活動を開始。平成20年３月第2回ハイ・サービス日本300選受賞（サービス産業生産性協議会）。平成21年12月株式会社ジー・トレーディングを株式交換により完全子会社とする。平成23年２月子会社、株式会社ジー・ワンインシュアランスサービスの商号を株式会社ガリバーインシュアランスに変更。平成23年８月株式会社ハコボーを吸収合併。平成24年11月100％出資会社、株式会社モトーレングローバルを設立。平成25年11月東京マイカー販売株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。平成26年６月100％出資会社、GulliverInternationalNewZealandCo.,Ltd.を設立。年月沿革平成27年１月子会社、株式会社モトーレングローバルが株式会社NakamitsuMotorsの株式と、その大株主である有限会社ナカミツインターナショナルの全株式を取得し、それぞれを完全子会社化。平成27年８月子会社、株式会社NakamitsuMotorsを株式会社モトーレングランツに名称変更。平成27年９月100％出資会社、GulliverAustraliaHoldingsPtyLtd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するBuickHoldingsPtyLtd.の株式67.0%を取得し、子会社化。平成28年７月商号を株式会社IDOMに変更。平成28年８月月額定額クルマ乗り換え放題サービス「NOREL」開始。平成28年12月100％出資会社、宜多梦湖北商貿有限公司を設立。平成29年６月攻めのIT経営銘柄2017に選定（経済産業省・東京証券取引所）
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第24期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社IDOM）及び子会社20社により構成されており、一般消費者への小売を中心とする中古車販売事業及びこれらの付帯事業を主たる業務としております。なお、中古車販売事業におきましては、新車販売も行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）日本：連結財務諸表提出会社（株式会社IDOM）は、中古車販売事業及びこれらの付帯事業を行っております。㈱ガリバーインシュアランス（連結子会社）は、保険代理店事業を行っております。東京マイカー販売㈱（連結子会社）は、中古車の売買を行っております。㈱モトーレングローバル（連結子会社）及び㈱モトーレングランツ（連結子会社）は、BMW社製乗用車の販売及び整備、修理部品・アクセサリー販売を行っております。(2）豪州：GulliverAustraliaHoldingsPtyLtd.（連結子会社）は、事業会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務を行っております。BuickHoldingsPtyLtd.（連結子会社）は、西オーストラリアにおける新車・中古車の販売及び関連事業を行っております。(3）その他：GulliverUSA,Inc.（連結子会社）及びGulliverEAST,Inc.（連結子会社）は、米国国内における中古車の売買を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第24期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、お客様のために「自動車流通革命」を起こすべく、「日本最大の店舗網」と「質の高い営業組織」を持ち合わせた日本最大の自動車販売インフラの完成に注力しております。近年において当社は、従来の中古車の買取と卸売（中古車業者向け）を中心とするビジネスから、中古車の小売（一般消費者向け）を中心とするビジネスへ移行しました。今後、更に中古車小売台数を拡大させるべく、日本全国への新規出店、効率的な店舗運営の追求、人材教育の強化、小売付帯事業の強化、サービスの多様化、効率的なマーケティング活動などに継続して取り組んでいきます。また、これらの取り組みを有効且つ効率的に実現させるために、新しいIT技術を取り入れたIT投資も積極的に行っていきます。更には、将来的に世界最大の自動車販売インフラを構築することを志し、その足がかりとして複数国においてグローバル展開を開始しております。
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第24期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】＜提出会社＞フランチャイズ契約の要旨当社は、中古車買い取り事業の全国規模での展開を図るため、個人又は法人の店舗運営希望者に対して「ガリバーフランチャイズ契約」を締結することでフランチャイズの付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他の当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「ガリバー契約店舗」として中古車の買い取りその他の取引をなす権利を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約締結の日より効力を生じ、当該契約締結日以後満５年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約内容加盟金当該契約締結時に一定額の支払開店費用保証金当該契約締結時に一定額を預託ロイヤリティ毎月一定額の支払（注）当社は、毎月一定額のロイヤリティの他に、加盟店が買い取った車両をオークション会場に出品する際の代行業務を行っており、当該業務に対する対価として、１台につき一定額のオークション代行手数料を収受しております。また、加盟店がドルフィネットシステムに登録した車両が落札された場合には、１台につき一定額の成約手数料を収受しております。
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項昭和39年４月医薬品用「自動フィルムコーティング装置」及びその装置に使用する「フィルムコーティング液(胃溶性・腸溶性)」を開発し、東京都千代田区神田司町に資本金100万円でフロイント産業株式会社を創立。昭和41年12月神奈川県足柄上郡大井町に小田原工場を設置。昭和44年５月流動層造粒コーティング装置「フローコーター」を開発し、販売を開始。昭和44年７月大阪営業所を大阪府大阪市福島区海老江中に開設。昭和45年５月乾式造粒機「ローラーコンパクター」を開発し、販売を開始。昭和46年６月減圧通気式自動コーティング装置「ハイコーター」を開発し、販売を開始。昭和47年10月本社を東京都新宿区戸塚町(現・新宿区高田馬場)に移転。昭和50年６月医薬品添加剤の乳糖顆粒「ダイラクトーズ」を開発し、販売を開始。昭和51年５月遠心流動型コーティング造粒装置「ＣＦグラニュレーター」を開発し、販売を開始。昭和53年３月食品品質保持剤「アンチモールド－102」を開発し、販売を開始。昭和53年８月埼玉県坂戸市千代田に技術開発研究所を建設し、小田原工場を移転。昭和54年８月VECTORCORPORATIONに「ハイコーター」の特許を許諾し、技術供与契約を締結。昭和55年２月フロイント化成㈱を埼玉県浦和市(現・さいたま市)沼影に設立し、食品品質保持剤「アンチモールド－102」の製造を開始。昭和55年３月㈱大川原製作所と「フローコーター」に関する業務提携契約を締結。昭和55年５月GebruderLodigeMaschinenbauGmbH(ドイツ)と「ハイコーター」の特許、技術供与契約を締結。昭和56年１月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－101」を開発し、販売を開始。昭和57年１月複合型流動層造粒コーティング装置「スパイラフロー」を開発し、販売を開始。昭和57年３月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－103」を開発し、販売を開始。昭和58年５月大阪営業所を大阪府吹田市広芝町へ移転し、大阪事業所に名称変更。昭和61年３月埼玉県東松山市新郷に東松山工場を設置。医薬品添加剤「ダイラクトーズ」「ノンパレル」の製造を開始。昭和62年９月多機能型品質保持剤「ネガモールド」を開発し、販売を開始。昭和63年11月水系専用コーティング装置「アクアコーター」を開発し、販売を開始。平成３年４月医薬・食品用シームレスミニカプセル装置「スフェレックス」を開発し、販売を開始。平成３年５月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－105」を開発。平成４年４月静岡県浜松市都田町都田テクノポリスに浜松事業所・技術開発研究所を新設、埼玉県坂戸市千代田の技術開発研究所を移転。平成５年３月DMVInternational,divisionofcompinamelkuniebv(オランダ)に乳糖顆粒「ダイラクトーズ」の製造ノウハウを開示し、技術供与契約を締結。平成６年４月静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に浜松工場を設置し、東松山工場を移転。平成７年３月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－107」を開発。平成８年２月食品用コーティング基剤「ヘミロース」を開発。平成８年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年12月VECTORCORPORATION(米国、現・連結子会社)の持株会社DANFORTHAGRI-RESOURCES,INC.(米国)［平成10年３月FREUNDINTERNATIONAL,LTD.に社名変更］を買収。平成10年６月静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に新製剤棟を設置。平成12年３月ＩＳＯ－9001の認証を取得。平成12年４月遠心転動造粒コーティング装置「グラニュレックス」を開発し、販売を開始。平成13年３月VPSCORPORATION(米国)を設立し、治験薬製造受託事業を開始。平成14年９月エタノール蒸散持続型食品品質保持剤(アンチモールド・テンダー)を開発し、販売を開始。平成15年９月食品用コーティング基材「水性シェラック液」を開発。平成15年12月直打用澱粉「パーフィラー102」を開発。年月事項平成16年１月本社を東京都新宿区西新宿に移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月アンチモールド自動検知器「Antimolddetector」を開発し、販売を開始。平成18年５月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－108」を開発し、販売を開始。平成18年11月食品・健康食品用全自動コーティング装置「ハイコーターFPC」を開発し、販売を開始。平成19年10月名古屋営業所を愛知県名古屋市西区那古野に開設。平成19年12月VPSCORPORATION株式の一部をシミック㈱に売却し、連結の範囲から除外。平成20年４月キトサンコーティング技術を開発。平成20年10月新型錠剤コーティング装置「ハイコーター-FZ」を開発。平成21年４月水分活性測定器「EZ-100ST」を開発、販売。平成21年７月流動層造粒コーティング装置「フローコーターユニバーサル」を開発。平成22年１月FREUNDPHARMATECLTD.をアイルランド共和国に設立。平成22年４月大阪事業所を吹田市より同市内へ移転。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併。平成22年５月高速攪拌造粒機「グラニュマイスト」を開発。平成22年６月ターボ工業㈱を買収。連結子会社となる。平成22年７月本社を東京都新宿区大久保に移転。平成22年８月名古屋営業所を愛知県名古屋市西区名駅へ移転。平成22年10月ターボ工業㈱をフロイント・ターボ㈱に社名変更。大証JASDAQ市場ヘラクレスNEOの市場統合。平成22年12月湿式・乾式整粒機「ミルマイスト」を開発し、販売開始。平成23年10月大腸崩壊性基剤「キトコート」の販売開始。平成24年１月VECTORCORPORATIONをFREUND-VECTORCORPORATIONに社名変更。平成24年５月食品品質保持剤「ネガモールドナチュラル」、「ネガモールドライト」を開発、販売。平成25年５月耐圧性流動層造粒乾燥装置「フローコーター(12bar)」を開発・販売。平成25年７月錠剤印刷装置「TABREX」を販売。直打用添加剤「マルチトールグラニュー」、「イソマルトグラニュー」の開発・販売。平成25年10月口腔内崩壊錠用の直打用賦形剤「SmartEX」を開発。平成26年３月フロイント化成(株)を吸収合併。平成26年４月創立50周年記念の記念講演会を開催し、併せて「50年史」を発刊。平成26年５月連続造粒乾燥機「Granuformer」conceptmodelを開発平成26年10月口腔内崩壊錠用直打用賦形剤「グラニュトールF(ファイン)」を販売開始。平成27年１月FREUND-VECTORCORPORATIONがFREUNDINTERNATIONAL,LTD.を吸収合併。平成27年10月製剤用球形粒「ノンパレル－105(150)」を販売開始。平成28年２月FREUNDPHARMATECLTD.の全株式をSigmoidPharmaLtd.へ譲渡し、連結の範囲から除外。平成28年６月本社を東京都新宿区西新宿に移転。平成28年９月錠剤印刷装置「TABREXRev.」を販売開始。平成29年３月DFEPharma(ドイツ）と造粒乳糖「ダイラクトーズ」の製造委託契約を締結。平成30年１月フロイント・ターボ㈱がアキラ機工㈱を吸収合併。
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、フロイント産業株式会社(当社)及び子会社２社(うち、連結子会社２社)により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。区分主要製品主要な会社機械部門粉粒体機械装置粉粒体機械のプラント工事計器・部品合成樹脂の微粉砕受託製造・販売当社FREUND-VECTORCORPORATIONフロイント・ターボ(株)化成品部門医薬品添加剤、栄養補助食品製造・販売当社食品品質保持剤製造・販売当社製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託受託当社以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】第54期を初年度とした第７次中期経営計画(2018年２月期～2022年２月期)の２年目を迎えます。企業理念『創造力で未来を拓く(登録商標)』のもと、経営ビジョンである“世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活・食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していく事を目指します”に向けて、全社一丸となりスピード感を持って取り組んで参ります。第55期(2018年３月１日～2019年２月28日)の具体的な課題として、①米国・アジアでの事業強化(機械装置・化成品両面)で、より積極的な海外展開②市場ニーズの強い新製品(連続造粒システム・錠剤印刷機)の本格的な業績への寄与③リチウムイオン電池など新素材に関わる産業用機械ビジネスへの進出④オープンイノベーションをベースとした産学との連携強化⑤技術交流などを通じた人財育成などに取り組み、将来の飛躍的業容拡大に向けた経営基盤を整備して参ります。これらの推進に際しては、当社グループが大切にする価値である『ONEFREUND』(Numberone、Onlyone、Beone)の下で、お客さまの真のニーズに技術力を持って応える“研究開発型企業”の立ち位置をより鮮明にして参ります。グループとして目指すKPI(KeyPerformanceIndicator：重要業績評価指標)は、増収増益基調の下で、連結営業利益率10％以上、連結自己資本利益率(ROE)８％以上とし、効率性・生産性の観点から一人当たり営業利益の増加を図って参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結している契約等は次のとおりであります。(1)技術供与契約該当事項はありません。(2)技術導入契約該当事項はありません。(3)販売の提携提携先契約年月日提携内容契約期間㈱大川原製作所昭和55年３月３日昭和56年12月21日(契約更改)昭和60年７月29日(契約更改)当社機械装置及び関連機器の製造及び国内販売に関する事項(業務提携契約)昭和55年３月３日から平成２年３月２日まで(自動更新中)(4)製造委受託契約契約会社名契約年月日契約内容契約期間DFEPharma平成29年３月15日当社製品「ダイラクトーズ」のＯＥＭ（製造委受託）契約平成29年３月１日から製造装置引渡し日を起算とする10年間
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社グループは医薬品・食品業界のニーズを先取りした技術開発型企業として研究開発を進めています。とくに、造粒およびコーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置および医薬品添加剤の開発を主軸とし、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献しております。また、医薬品・食品業界で培った機械装置は他の産業分野への導入が始まっています。さらに、機械装置と医薬品添加剤技術を融合した製剤技術の研究開発により、豊かな生活・食の安全・安心を支える技術を産み出し、育成していくことを目指します。当連結会計年度における各部門別の研究開発の取り組み状況及び成果はつぎのとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、８億62百万円であり、セグメントの内訳は、機械部門に係るものが６億71百万円、化成品部門に係るものが１億91百万円であります。１．機械開発対象セグメント：機械部門①多色印刷を可能にしたインクジェット式錠剤印刷装置の開発②製剤工程の連続プロセスを構成する製剤装置の開発③リチウムイオン電池に使われる正極材、負極材の高性能化後術の開発④高薬理活性物質を装置内に封じ込めるスマートコンテインメント技術の開発２．添加剤開発対象セグメント：化成品部門①錠剤印刷用各種インクの開発②製剤工程の連続プロセスに用いられる直接打錠用賦形剤の開発③口腔内崩壊錠用賦形剤の生産技術の開発（信越化学工業株式会社との共同開発）④中国、インドの医薬品業界向けＧＭＰ対応技術の開発３．品質保持剤開発対象セグメント：化成品部門①品質、生産性向上を目指した新規包装材料の開発②ユーザーフレンドリーな水分活性測定器の量産化検討また、研究開発の成果としまして当連結会計年度に登録になりました特許は国内６件、外国０件であり、特許出願数は国内５件、外国９件であります。
株式会社レイ
有価証券報告書－第37期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和56年６月レーザーディスプレイ事業を目的として、東京都渋谷区に資本金１百万円で㈱スタジオ・レイを設立昭和60年１月大阪市東成区に大阪事業所を設置昭和62年６月東京都品川区に本社移転平成２年８月三菱商事㈱との合弁により映像事業を目的としてエム・シー・ビジョンズ㈱設立平成３年10月レーザーディスプレイシステム販売事業を営む㈱システム・レイ及びマルチスライド事業を営む㈱レイ・グラフィックを吸収合併商号を㈱レイに変更し、本格的にデジタル映像事業に進出平成４年10月東京都大田区に京浜島事業所を設置し、映像機材レンタル事業を開始平成５年３月東京都港区に本社移転平成７年３月デジタル映像編集事業を営む㈱マックレイを吸収合併平成８年２月コマーシャル事業を目的として㈱クラフトを設立平成９年９月グラフィック事業を目的とした㈱クレイグを設立平成10年３月住友商事㈱及び住商エレクトロニクス㈱との合弁によりコンピュータグラフィックス事業を目的としてデジタルサイト㈱を設立平成10年３月東京都品川区にコンテンツのＤＶＤ化事業を目的として五反田事業所を設置平成10年５月㈱クラフトを吸収合併平成10年６月大阪市中央区に西日本における企画営業拠点である大阪事業所を設置平成11年３月㈱クレイグを吸収合併平成12年３月デジタルサイト㈱を簡易株式交換により完全子会社化平成12年５月企画制作会社である㈱ウイーズ・ブレーンを株式買収により子会社化平成13年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成15年６月プレイズユニットの一部を㈱ウイーズ・ブレーンに営業譲渡平成16年９月新設分割により企画制作事業、映像演出事業、映像編集事業を分社化し、㈱プレイズ、㈱プレント、マックレイ㈱を設立吸収分割により機材販売事業(レイシスユニット)をデジタルサイト㈱に承継し、㈱レイは経営管理会社制へ移行平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月財団法人日本情報処理協会より、プライバシーマークの認定取得平成17年10月子会社㈱ウエップをポノポノコミュニケーションズ㈱に社名変更し、㈱日経ＢＰの出資を受け、フリーマガジン事業に進出平成17年12月次世代型コード「カラーコード」の普及啓蒙、利用促進、販売を目的とするモバイルゲート㈱を設立平成18年４月映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ティーシー・マックスを株式買収により子会社化平成20年３月経営資源の選択と集中をはかるためコンテンツ事業の抜本的見直しをおこない、事業セグメントを広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の２本とする。平成21年９月業務の効率化、事業の採算性向上及び合併によるシナジー効果を発揮することで強固な収益基盤を確立することを目的に、子会社である㈱ティーシー・マックスと㈱プレイズ及びマックレイ㈱と㈱プレントを合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年12月グループ経営の一層の効率化・合理化を図ることを目的に、子会社であるマックレイ㈱とデジタルサイト㈱を合併平成25年１月東京都港区に新社屋竣工（名称：Ｒａｙビル）編集スタジオの五反田・天王洲事業所を閉鎖し、新社屋に集約平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年３月経営体制の効率化と管理機能の強化を目的に、子会社の㈱ウイーズ・ブレーン及びマックレイ㈱を吸収合併映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ニッポンムービー、㈱ニッポンムービー大阪他３社を株式取得により子会社化平成27年３月効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行っていくことを目的に、子会社である㈱ニッポンムービーを㈱クレイに商号変更し、㈱ティーシー・マックス及び㈱ニッポンムービー大阪他2社を合併平成29年12月㈱テレビ朝日の広範囲なネットワークと連携を図り、新たなお客様を開拓し、更なる企業価値の向上を図ること等を目的に、㈱テレビ朝日と資本業務提携契約を締結
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社2社、関連会社1社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(1)広告ソリューション事業お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であるため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。㈱レイ●ＳＰ・イベント部門ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。●ＴＶＣＭ部門ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。㈱クレイ●ＳＰ・イベント部門ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。●ＴＶＣＭ部門ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソリューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソリューション事業のセールスポイントです。(2)テクニカルソリューション事業広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下のとおりであります。㈱レイ●映像機器レンタル部門イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスをおこなっております。●ポストプロダクション部門デジタル映像を中心に各種映像（テレビコマーシャル・番組等）の編集及びＤＶＤ・ブルーレイディスク・ＣＧ制作等をおこなっております。＜テクニカルソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞企業、テレビ局、映画会社及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社へ発注します。企画・制作会社は戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。当社グループには、テレビコマーシャル等の企画を立案する広告ソリューション事業があり、実際に映像編集を行う当社クリエイターは、お客様のご要望に細心のケアをもって対応できることを特徴としております。事業系統図は、以下の通りです。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、４事業に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの戦略は、優れたデジタル映像演出技術および最先端のデジタル映像制作技術をもとに、それが活かせる市場機会の発見と俊敏な取り組みを行い、市場から得られたリターンを再び高度な目利きをもって最新技術に投資する。この不断のイノベーションが経営戦略です。そのために必要不可欠な事項は、次の三点です。①日進月歩する新技術から、新たな独自価値を創造できる高度な技術力②急変する市場において、正しく価値を表現できる高度なプロデュース力③魅力的な新技術、手法、アイデアを的確に捉える高度な目利きの能力これら能力を常に高める様不断の努力を続け、観客であるお客様と株主の皆様に、より大きな喜びと感動をご提供していきたいと考えております。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、これまで先進的なデジタル技術と仕事のクオリティにおいて高い評価を得てきましたが、取り巻く広告宣伝業界ではメディアが多角化され大きくビジネスモデルが変化し始めており、お客様の多様なマーケティング課題に対し適切なソリューションを提供することがより強く求められております。こうした変化の中、業界にて確固たるポジションを維持し続ける様、一歩先を見据えた投資と更なる組織力の強化を実行し、変動に強い会社を目指します。当社グループの強みは、企画立案から実制作・演出・運営に至る対応の幅広さと提供する品質の高さをもって、ワンパッケージサービスでお客様のご要望にお応えすることです。映像演出技術や映像編集加工などの映像制作の先端機材と、それを支える高度な技術スキル、豊富なノウハウを持つスタッフを数多く揃えていることにあります。これまで以上に競争力を備えたワンパッケージサービスの提供で、変化するお客様ニーズに積極的に取り組んでいくことが重要と考えております。広告ソリューション事業においては、ＳＰ・イベント部門は競争激化に備えて、他にないユニークな存在、不可欠な事業体にすべく、社員の企画・提案のスキルを更に高めてまいります。ＴＶＣＭ部門は、テレビメディアの枠を超えて、ＳＰ映像、ネット映像やネットコンテンツの制作も担える人材開発を積極的に進めてまいります。テクニカルソリューション事業の映像機器レンタル部門とポストプロダクション部門はそれぞれの特徴を緊密に融合することで、高いシナジー効果を発揮し、よりお客様の多様な課題に適切に対応できる体制にいたします。景気の先行不透明感が拭えない環境下において重要な課題と捉えているコスト管理面では、各事業が、業務の省力化合理化等の指導・牽制機能をより一層強化し、現場での適正なコスト管理を図ってまいります。当社グループは、上記課題に取り組み、企業価値向上に努めていくとともに、企業の社会的責任を十分認識し、内部統制システムの徹底と管理体制の強化を行い、信頼される企業集団となるべく努力してまいります。
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有価証券報告書－第37期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約の締結当社は、平成29年12月１日の取締役会において、株式会社テレビ朝日と資本業務提携を実施すること及び同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結し、自己株式の処分を平成29年12月19日に実施しております。
株式会社レイ
有価証券報告書－第37期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は９百万円であります。テクニカルソリューション事業において、ステージ演出機材の研究開発を行っております。
ＲＰＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社創業者髙橋知道は、平成12年４月３日、インターネットによる情報革命がもたらす社会構造の変化を事業チャンスと捉え、「デジタル情報技術の活用を通じて情報の非対称性を解消し、創造的かつ夢のある社会の実現に貢献する。」をミッションとし、実現していくことを目指し、当社の前身であるデジタルリパブリック株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）を設立いたしました。平成20年のリーマンショックを契機に、設立当初より主軸としてきた企業向けのインターネットを活用した新規事業コンサルティング事業から、自らが事業主体となって事業を展開する体制へ変更しました。更に、中国をはじめとするアジアへの進出を企業成長の基盤とすべくシンガポールに持株会社OPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.を設立しました。国内事業においては、商号変更したオープンアソシエイツ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）にて平成20年にビジネスロボットソリューションを企画し、ビズロボ事業部を発足いたしました。平成25年にマーケットからの期待と実需に迅速に対応することを目指し、会社分割によりロボットアウトソーシングサービスを主事業としてビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロジーズ株式会社）を設立しました。平成28年１月に、グループ全体の経営と個別事業の執行を分離し、事業会社への権限移譲による意思決定の迅速化、意思決定の迅速化による事業拡大の促進、事業別の計数把握と低採算事業からの撤退促進など、ガバナンス強化、事業会社の成長促進を目的に、シンガポールの持株会社体制から現在の純粋持株会社体制に移行しました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。平成12年４月Webサービス企画を目的として、デジタルリパブリック株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）を東京都渋谷区神山町に設立（資本金10,000千円）平成14年３月本社を東京都港区北青山に移転平成14年８月資本金を30,000千円に増資オープンアソシエイツ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）に商号変更平成18年３月本社を東京都港区赤坂に移転平成20年10月「BizRobo!」提供を開始平成20年12月セールスアウトソーシング事業を行うリーグル株式会社（現連結子会社）を子会社として設立平成24年２月アジアでのホールディングス体制への移行の為、リーグル株式会社の株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）平成24年３月本社を東京都港区赤坂に移転平成24年６月株式会社セグメント（現連結子会社）の株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.が譲受（同社株式の100％を譲受）平成24年９月株式会社セグメントにおいて「PRESCO事業」を開始平成25年７月ロボットアウトソーシング事業を行うビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロジーズ株式会社）（現連結子会社）を子会社として設立平成25年11月アジアでのホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社の株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）平成25年12月アジアでのホールディングス体制への移行の為、OPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.が当社株式（被所有割合100％）を取得し、当社の親会社となる平成26年９月OPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.がOPENASSOCIATESUSA.,INC.を設立平成27年９月当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、当社株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.より同社の株主に対して譲渡平成27年９月当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社、リーグル株式会社、株式会社セグメントの株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.より譲受（子会社株式の100％を譲受）平成27年９月ビズロボジャパン株式会社において紙処理業務を代行する「ScanRobo」サービスを開始平成27年11月当社、リーグル株式会社、株式会社セグメント、ビズロボジャパン株式会社の決算期を９月30日から２月末日に変更平成27年11月OPENASSOCIATESUSA.,INC.の株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.より譲受（同社株式の100％を譲受）平成28年１月当社を純粋持株会社へ移行、併せてオープンテクノロジーズ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）に商号を変更、事業会社オープンアソシエイツ株式会社（現連結子会社）を会社分割により子会社として新設平成28年４月ビズロボジャパン株式会社をＲＰＡテクノロジーズ株式会社（現連結子会社）に商号を変更平成29年２月ＲＰＡエンジニアリング事業を行うＲＰＡエンジニアリング株式会社（現連結子会社）をＲＰＡテクノロジーズ株式会社から新設分割により設立平成29年２月株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングと合弁企業ビッグツリーRPA株式会社を設立平成29年３月ＲＰＡテクノロジーズ株式会社においてRPA早期体感POCパッケージ「DigitalLaborPlatform」の提供を開始平成29年４月ＲＰＡテクノロジーズ株式会社が経理財務・人事総務分野でのRPAを活用したソリューション提供に向けて株式会社ビジネスブレイン太田昭和と業務提携平成29年５月ＲＰＡテクノロジーズ株式会社がガートナーの「CoolVendorsinBusinessandITServices,2017」に選定平成29年６月ＲＰＡホールディングス株式会社に商号変更平成29年６月ＲＰＡテクノロジーズ株式会社がBluePrismLimitedの日本初の「BluePrism」バリューアッドマスターリセラーに認定平成29年７月RPA分野の事業展開を共同で行い、さらなる市場拡大を目指すため、ソフトバンク株式会社と業務提携平成30年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場設立以降の当社に係る沿革を図示すると、以下のとおりであります。
ＲＰＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「知恵とテクノロジーで新しい事業を創造する」を経営理念として掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されている通り「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、人工知能およびロボット等による定型業務から非定型業務の生産性の向上・省人化の進展を具体化することを社会的使命とし、仮想知的労働者（DigitalLabor）を活用した新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、内閣府「日本経済2016-2017」にある通り人工知能やロボットがもたらす第４次産業革命によりホワイトカラーの仕事内容が変化する中、最先端のRPA技術を選定・調達し顧客企業に対して技術サービスを提供する事業と、RPA技術を活用した事業を行うことによって、グループ各事業のさらなる成長と収益力の強化を図り、企業価値の向上に取り組んで参ります。今後、国内RPA市場の更なる進展が見込まれる中、RPAに関わる各種情報サイトの運営やRPAの普及を加速する製品の開発、事業開発を進め、事業基盤を強化し、持続的な成長を維持するべく取り組んで参ります。(3)対処すべき課題①事業基盤の強化当社グループの中核技術であるRPAは、市場の拡大に伴い日進月歩の進化を遂げている技術であります。当社グループが持続的な成長を維持していくためには、常に最先端のRPA技術を発掘、開発し、技術基盤を確固たるものにし続けていく必要があります。RPA技術を活用したビジネス領域の拡大のために、最先端の人工知能やRPA技術、事業に対してライセンス調達、資本業務提携等の戦略投資を積極的に行い、常に最先端のRPA技術サービスの開発と提供を行い、事業展開を推進し、事業基盤の構築に努めて参ります。②DigitalLaborを活用した新規事業創造持続可能な成長性を維持し企業価値を向上させるためには、新規事業創造といったビジネス変革に対する取組みも重要であると認識しております。ロボットアウトソーシング事業で培ったDigitalLaborの開発及び運用能力を最大限に活用し、新規事業創造を推進して参ります。③RPAプラットフォームの構築当社グループでは、ロボットアウトソーシング事業の拡大に向けてRPAに関する積極的な情報提供、啓蒙活動を行って参りました。RPAに関する理解、普及を進め、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、RPAに関する情報発信、DigitalLaborを販売・購入できるプラットフォームの提供が必要不可欠であると考えております。当社グループでは、この状況に対処するため、顧客企業がDigitalLaborの構築や運用に関する情報を収集、RPA技術や人工知能技術を売買できるプラットフォームを整備する事により、当社の顧客基盤及び収益機会の拡大に努めて参ります。④海外市場への進出当社グループでは、国内事業における継続的な事業の拡大を図っておりますが、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、海外への事業拡大が必要不可欠であると考えております。特に、世界第２位の経済大国となった中国市場では、既に労働人口の減少に直面しており、今後はRPA技術に対するニーズが拡大していく事が予想されております。当社グループでは、この状況に対処するため、国内で培った技術力やノウハウを活かし、中国市場をはじめとした海外市場に進出して参ります。⑤人材の強化当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、人材の獲得及び育成が重要であると考えております。当社グループのビジョンに共鳴する人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化して参ります。⑥社内管理体制の強化当社グループが、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図っていく所存であります。そのために、RPA技術を活用した内部監視体制の構築に努めて参ります。
ＲＰＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】(1）リセラー契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ＲＰＡテクノロジーズ株式会社KapowTechnologiesInc.米国ソフトウェアリセラー平成21年９月28日平成21年９月28日より（注）製品及びサービスを販売又は提供する条件（注）特に契約期限を定めず、変更等の必要が生じた場合には、双方の協議により決定いたします。
株式会社ティーケーピー
有価証券報告書－第13期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項平成17年８月東京都港区浜松町二丁目７番17号に当社を設立し、ポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」の運営を開始平成18年10月本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番３号に移転平成20年７月株式会社コンビニステーション（現・連結子会社）設立平成21年12月株式会社ＴＫＰプロパティーズ（現・連結子会社）設立平成22年５月株式会社ＴＫＰキャピタル設立平成22年９月株式会社ＴＫＰテレマーケティング（現・連結子会社、現・株式会社ＴＫＰコミュニケーションズ）設立平成22年11月TKPNewYork,Inc.（米国現・連結子会社）設立平成23年４月ＴＫＰガーデンシティ品川を開設し、料飲サービスの内製化開始平成24年２月株式会社ＴＫＰキャピタルを当社に吸収合併平成24年９月TKPSINGAPOREINPTE.LTD.（シンガポール現・連結子会社）設立平成25年１月株式会社常盤軒フーズ（現・連結子会社）を設立し、料飲サービスの内製化強化平成25年２月本社機能を東京都新宿区市谷八幡町８番地に移転平成25年11月「ＴＫＰリゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修会場の提供開始平成26年１月TKPInternationalLimited（香港現・連結子会社）設立平成26年５月第一種旅行業免許取得平成26年８月アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞開設平成27年１月ＴＫＰ伊豆長岡石のや（現・伊豆長岡温泉VillaGarden石のや）開業平成27年８月株式会社ＴＫＰＳＰＶ－１号（現・連結子会社）設立平成28年３月株式会社ファーストキャビンと業務・資本提携契約を締結平成28年４月株式会社ＴＫＰＳＰＶ－２号（現・連結子会社）設立〃株式会社ＴＫＰＳＰＶ－３号（現・連結子会社）設立平成28年６月TKPNewJerseyLLC（米国現・連結子会社）設立平成28年７月株式会社ＴＫＰメディカリンク（現・連結子会社）設立平成28年８月アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅北口＞ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ開設平成28年12月アパホテル＜ＴＫＰ日暮里駅前＞開設〃株式会社ＴＫＰＳＰＶ－４号（現・連結子会社）設立〃株式会社ＴＫＰＳＰＶ－５号（現・連結子会社）設立〃株式会社ＴＫＰＳＰＶ－６号（現・連結子会社）設立平成29年２月TKPMEETINGANDCONFERENCE(M)SDN.BHD（マレーシア現・連結子会社）設立平成29年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成29年４月平成29年５月平成29年９月〃平成29年10月平成29年11月平成29年12月ベイサイドホテルアジュール竹芝の運営を開始郊外型の大型宿泊研修施設「レクトーレ湯河原」開設コンパクトホテル「ファーストキャビンＴＫＰ名古屋駅」開設株式会社メジャース（現・連結子会社）を子会社化コワーキングスペースとの融合施設「ＴＫＰガーデンシティ広島駅前大橋」開設株式会社大塚家具との業務・資本提携を締結アパホテル＜ＴＫＰ東京西葛西＞開設