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株式会社カヤック
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
株式会社　電通
有価証券報告書－第169期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】1901年７月１日光永星郎は資本金10万円をもって日本広告株式会社を設立いたしました。なお、同年11月電報通信社を設立し通信社としての業務を開始いたしました。1906年12月27日株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承いたしました。1907年８月１日株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併し、同時に、資本金を26万円といたしました。1936年６月１日通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い、当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資し、広告取扱いを主な業務とするに至りました。1955年７月１日商号を株式会社電通に変更いたしました。1967年７月１日東京都中央区築地一丁目11番10号に本店を移転いたしました。1973年10月１日資本金を11億5,200万円に増資いたしました。1975年12月11日株式会社電通国際情報サービス(現・連結子会社)を設立いたしました。1984年12月１日資本金を23億400万円に増資いたしました。1991年10月１日資本金を46億800万円に増資いたしました。1994年12月14日地域電通(株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年７月１日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立いたしました。1995年７月１日電通恒産株式会社と他の子会社２社を合併し、株式会社電通恒産サービス(現・連結子会社、2010年７月１日付で株式会社電通ワークスに社名変更)を発足させました。1996年４月１日株式会社電通アクティス(東京)と他の子会社３社を合併し、株式会社電通テック(現・連結子会社、2017年１月４日付で株式会社電通ライブに社名変更)を発足させました。1997年９月１日資本金を55億2,960万円に増資いたしました。1997年11月28日資本金を549億2,960万円に増資いたしました。2000年11月30日株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。2001年11月30日東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。資本金を589億6,710万円に増資いたしました。2002年11月６日東京都港区東新橋一丁目８番１号に本店を移転いたしました。2004年５月20日当社普通株式の分割(１：２)を行いました。2009年１月４日株券の電子化に伴い、当社普通株式の分割(１：100)を行いました。2013年３月26日英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegisGroupplc（現・連結子会社、同日付でDentsuAegisNetworkLtd.に商号変更）の全発行済株式を取得し、同社は当社の完全子会社となりました。2013年７月29日資本金を712億470万円に増資いたしました。2013年８月27日資本金を746億981万円に増資いたしました。2015年６月26日決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。2016年３月30日監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。2016年７月１日株式会社電通デジタル（現・連結子会社）を設立いたしました。2017年１月４日プロモーション領域を再編し、株式会社電通テックを株式会社電通ライブに改組改称し、新たに株式会社電通テック（現・連結子会社）を設立いたしました。
株式会社　電通
有価証券報告書－第169期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社は、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。＜国内事業＞（広告業）主に国内のすべての広告、マーケティングサービス、およびコンテンツ・ビジネスを主な業務としております。なお、主な企業は以下のとおりです。㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通北海道、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、㈱ザ・ゴール、㈱電通アドギア、電通ヤング・アンド・ルビカム㈱、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱電通デジタル、㈱電通ライブ、㈱電通テック（情報サービス業）㈱電通国際情報サービスは、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、各種ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス等を行っております。（その他の事業）㈱電通ワークスはビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務を行っております。＜海外事業＞（広告業）主に海外のすべての広告、マーケティングサービスを主な業務としております。なお、主な企業は以下のとおりです。DentsuAegisNetworkLtd.、DentsuAegisLondonLtd.、AegisInternationalLtd.、PortmanSquareUSHoldingsLtd.、AegisGroupParticipationsLtd.、AegisTritonLtd.、AegisGPSHoldingsLtd.、AegisFinanceLtd.、DentsuAegisNetworkCentralEuropeHoldingGmbH、DentsuAegisNetworkCentralEuropeGmbH、DentsuAegisNetworkFranceSAS、DentsuMcGarryBowen,LLC、360iLLC、DentsuAegisNetworkUSHoldings,Inc.、MerkleGroupInc.、DentsuAegis(Shanghai)InvestmentCo.,Ltd.、北京電通廣告有限公司以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社　電通
有価証券報告書－第169期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の金額は、国内事業における情報サービス業の11億34百万円です。国内事業である㈱電通国際情報サービスを中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画の基本方針の一つである「競争優位性の追及」「新たなビジネス領域の開拓」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。(１)金融ソリューション金融ソリューションの研究開発活動の金額は１億41百万円です。主な活動内容は、金融機関向けデータ連携サービス「A∞BLink(エービーリンク）」の開発です。(２)ビジネスソリューションビジネスソリューションの研究開発活動の金額は４億92百万円です。主な活動内容は、次世代エンタープライズITプラットフォーム開発に関する調査・研究です。(３)エンジニアリングソリューションエンジニアリングソリューションの研究開発活動の金額は１億48百万円です。主な活動内容は、MBD導入支援ソリューションの強化・拡充に関する研究です。(４)コミュニケーションITコミュニケーションITの研究開発活動の金額は33百万円です。主な活動内容は、RPA導入支援サービス化に向けた調査・研究です。(５)その他上記に属さない研究開発活動の金額は３億17百万円です。主な活動内容は、IoTソリューションの各種調査・研究、スポーツをテーマにした街づくりの仕組みに関する研究、AI・機械学習技術を活用したソリューションの調査・研究、ならびに各種開発技術の研究です。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第111期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社の原点は、初代神谷傳兵衛(かみやでんべえ)氏が明治13年(1880)浅草花川戸に開業した「みかはや銘酒店」(のちの「神谷バー」)にまで遡ります。その後、神谷傳兵衛氏は、明治33年(1900)日本酒精製造株式会社(工場は、のちの神谷酒造株式会社旭川工場)を開設して民間初のアルコール製造を開始し、また明治36年(1903)には、日本のワイン醸造の１ページを飾るシャトーカミヤ(茨城県牛久市)を建設するなど、日本の産業の黎明期に国産アルコールと本格ワインづくりという２つの事業化を成し遂げました。大正13年10月北海道内の焼酎製造会社４社(神谷酒造株式会社旭川工場、東洋酒精醸造株式会社、北海道酒類株式会社、北海酒精株式会社)が合併し、旭川市に合同酒精株式会社を設立、資本金111万円。昭和21年７月東北アルコール工業株式会社を合併し、八戸工場とする。昭和23年10月子会社旭商会株式会社(平成４年10月株式会社牛久シャトーガーデンに商号変更)を設立し、シャトーカミヤ(茨城県牛久市)の営業を開始。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和30年11月葵酒造株式会社を合併し、清水工場とする。昭和31年５月菊美酒造株式会社を合併し、東京工場とする。昭和35年３月子会社旭川酒類容器株式会社（昭和43年２月ゴードー商事株式会社に商号変更）を設立。10月神谷酒造株式会社(昭和15年に浅草の株式会社神谷傳兵衛本店が改称)を合併し、吾妻橋洋酒工場とする。10月東京事務所新社屋(現オエノン銀座ビル)を建設。昭和36年12月太陽醸造株式会社を合併し、芝浦工場とする。昭和38年６月本店の所在地を旭川市から東京都中央区に移転。10月３工場(吾妻橋洋酒工場、東京工場、芝浦工場)を集約し、松戸市に東京工場を建設。昭和39年１月東京工場敷地内に中央研究所(現酵素医薬品研究所)を建設。３月西宮酒精株式会社(昭和50年11月ゴードー興産株式会社に商号変更)の株式を取得し、西宮工場とする。昭和43年11月株式会社サニーメイズを設立(現子会社)。昭和45年３月八戸工場内に酵素工場(現酵素医薬品工場)を建設。昭和54年10月子会社ゴードー倉庫株式会社を設立(現ゴーテック株式会社)。11月子会社株式会社ワコーを設立。昭和55年２月八戸工場に乳糖分解酵素（ラクターゼ）の製造設備を導入。昭和57年１月東京工場内に酒類食品研究所(現新商品開発センター)を設立。昭和62年６月中央研究所に新研究棟を建設。平成３年２月雪印乳業株式会社と提携、資本金53億５千万円。平成８年６月東京工場内に関東物流センターを建設。７月シャトーカミヤ内に地ビール工場を建設。平成９年３月子会社みちのく食品株式会社を設立。９月旭川工場ISO9002認証取得。平成10年６月子会社株式会社大雪乃蔵を設立。10月旭川工場内に焼酎原酒等の製造、貯蔵を行う「酒類蔵」を建設。11月子会社株式会社ゴードーアセットコーポレーションを設立(現株式会社オエノンアセットコーポレーション)。12月東京工場ISO9002認証取得。平成11年７月清水工場ISO9002認証取得。平成12年１月山信商事株式会社の株式を取得(現子会社)。３月八戸工場ISO9002認証取得。４月酵素医薬品工場ISO9002認証取得。平成13年１月福徳長酒類株式会社の株式を取得(現子会社)。同社及び同社子会社である秋田県醗酵工業株式会社を連結対象子会社とする。１月シャトーカミヤ内に神谷傳兵衛記念館をオープン。平成14年10月ゴードー倉庫株式会社がゴードー興産株式会社と合併し、ゴーテック株式会社(現子会社)に商号変更。平成15年７月持株会社体制に移行し、オエノンホールディングス株式会社に商号変更。新たに子会社合同酒精株式会社を設立。７月富久娘酒造株式会社の株式を取得(現子会社)。８月みちのく食品株式会社の全株式を譲渡。11月オエノン銀座ビル内にフレンチレストラン「le6emesensd'OENON(ル・シズィエム・サンス・ドゥ・オエノン)」をオープン。平成16年２月酵素医薬品工場内に第二精製棟を建設。３月酒類基礎研究所を韮崎工場隣接地に建設。６月オエノングループ名古屋事務所を建設。９月シャトーカミヤ内にレストラン「LaTerrassed'OENON(ラ・テラス・ドゥ・オエノン)」をオープン。10月韮崎工場ISO14001認証取得。11月東京工場内にクッキングラボを併設した多目的施設「CRAMstudiod'OENON(クラム・ステュディオ・ドゥ・オエノン)」を建設。平成17年４月子会社である福徳長酒類株式会社から会社分割により秋田県醗酵工業株式会社の株式を取得（現子会社）。平成18年３月酵素医薬品工場内に発酵棟を建設。10月合同酒精株式会社が、株式会社牛久シャトーガーデンを吸収合併。平成19年３月北の誉酒造株式会社の株式を取得。同社及び同社子会社である越の華酒造株式会社を連結対象子会社とする。３月オエノングループ関西事務所を建設。11月シャトーカミヤ及び北の誉酒造株式会社酒蔵が経済産業省より近代化産業遺産に認定。平成20年１月合同酒精株式会社が、ゴードー商事株式会社を吸収合併。６月シャトーカミヤが文部科学省より国指定重要文化財に認定。10月久留米工場内に九州物流センターを建設。平成21年３月オエノングループ北海道事務所を開設。４月苫小牧工場（バイオエタノール技術実証プラント及び酒類原料用・工業用アルコール工場）を建設。平成23年８月オエノングループ広島事務所を開設。９月酵素医薬品工場が、乳糖分解酵素（ラクターゼ）の製造及び配送について、ISO22000認証取得。平成24年12月シャトーカミヤ内に「オエノンミュージアム」及び「オエノンミュージアムショップ」をオープン。12月株式会社大雪乃蔵を解散。平成25年６月フレンチレストラン「le6emesensd'OENON(ル・シズィエム・サンス・ドゥ・オエノン)」を閉店。平成27年３月バイオエタノール事業を廃止。平成28年１月合同酒精株式会社が、北の誉酒造株式会社を吸収合併。２月東京工場FSSC22000認証取得。10月オエノングループ松戸事務所を開設。平成29年９月「シャトーカミヤ」から「牛久シャトー」へ施設名称を変更。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第111期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社10社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。(1)酒類事業当事業に係る連結子会社は８社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒、ワイン、酒類原料用アルコール・工業用アルコール等の販売、運送・荷役及び飲食業を行っております。焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒については、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、富久娘酒造(株)、秋田県醗酵工業(株)、越の華酒造(株)が製造し、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、富久娘酒造(株)、秋田県醗酵工業(株)、越の華酒造(株)、(株)ワコーが主として販売しております。ワイン等については、合同酒精(株)、山信商事(株)が主として販売しております。運送・荷役は、ゴーテック(株)が行っております。飲食業については、合同酒精(株)が行っております。(2)加工用澱粉事業当事業に係る連結子会社は１社であり、加工用澱粉の販売を行っております。加工用澱紛については、(株)サニーメイズが製造し、販売しております。(3)酵素医薬品事業当事業に係る連結子会社は１社であり、酵素、原薬、診断薬の販売を行っております。酵素、原薬、診断薬については、合同酒精(株)が製造し、販売しております。(4)不動産事業当事業に係る連結子会社は２社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精(株)、(株)オエノンアセットコーポレーションが行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(事業系統図)事業の系統図は次のとおりであります。なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。なお、富久娘酒造(株)は、平成30年１月１日付でオエノンプロダクトサポート(株)に商号を変更しております。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第111期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は506百万円であります。セグメント別の主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)酒類事業当連結会計年度の研究開発費は146百万円であります。オエノン酒類基礎研究所では、各事業会社技術部門と連携して、焼酎、清酒など、「和酒」に関する研究を行っております。特に、お客様のニーズに合った品質の製品をお手頃な価格で提供することを目指して、さらなるコストダウン、品質向上を実現するために、大量生産に向く液化仕込み技術をベースとした検討を中心に進めております。具体的な取組みとしては、コストダウンに関する検討、品質向上に関する技術開発、酵母の育種改良等に取り組み、得られた知見を各事業会社に適宜、開示・提案しております。分析につきましては、味覚センサーによる酒類の香味の客観的な評価や、におい嗅ぎ装置とガスクロマトグラフ質量分析計を活用した原料・製品中のオフフレーバーや不純物の同定などの技術力向上に努めております。これらの分析技術は、新商品開発や品質保証、原材料の評価にも活用しております。これらの活動を通し、「当社グループのシーズ」と「お客様のニーズ」を融合し、「顧客起点の発想」に立った商品開発に繋げることにより、「将来価値の共創」に寄与してまいります。(2)酵素医薬品事業当連結会計年度の研究開発費は359百万円であります。長年に渡り培ってきたバイオ技術をコア・コンピタンスとして、「健康」と「環境」をテーマに、発酵を中心とした食品用酵素と生産支援ビジネス分野に研究資源を集中的に投下しております。主力商品の乳糖分解酵素「ラクターゼ」は、牛乳を飲むとお腹がゴロゴロするいわゆる乳糖不耐症の方向けの乳製品での使用を中心に、世界トップクラスのシェアを保持しております。近年は、付加価値を高めた機能性乳製品への利用が国内外共に増えており、お客様のニーズに応えた製品品質を提供すべく、関連する酵素も含めて鋭意研究に取り組んでおります。その他の酵素としては、組織培養用酵素「ディスパーゼ」、澱粉糖製造用酵素「イソアミラーゼ」などを上市しております。いずれもユニークな性質を有する酵素であり、性能および品質のさらなる向上に資する研究を行い、販売を拡大していきたいと考えております。また、遺伝子組換え技術を積極的に活用した、機能性の高い酵素の研究開発にも力を入れております。生産支援ビジネスとは、顧客ブランドによるＯＥＭ生産であり、国内トップレベルの発酵設備と製造技術をお客様に提供するべく、大手食品・飲料メーカー様との連携を、研究員も含めて進めております。
株式会社東計電算
有価証券報告書－第48期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和45年４月情報処理サービス業を目的として、神奈川県川崎市市ノ坪240番地に資本金5,000千円で株式会社東京濾器計算センターを設立する。東京濾器株式会社より各種計算業務の受託をもって、受託計算の営業を開始する。昭和50年２月商号を、株式会社東京濾器計算センターより株式会社東計電算センターに変更する。昭和50年６月本店所在地を、神奈川県川崎市中原区市ノ坪240番地より神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地に移転する。昭和50年10月中部地域のユーザー・サービスを図るため、名古屋営業所を設置する。昭和52年４月ユーザーの要望に応えて、オンラインサービスを開始する。昭和54年11月日本電気株式会社と販売取扱店契約を結び、コンピュータ機器の販売業務を開始する。昭和54年12月コンピュータ室を設置し、穿孔部門の運営受託業務を開始する。昭和55年３月商号を、株式会社東計電算センターより株式会社東計電算に変更する。昭和55年４月オンラインプログラムのソフトウェア開発業務を開始する。昭和55年６月漢字高速プリンターを導入し、漢字システムのソフトウェア開発業務を開始する。昭和55年10月自動設計、技術計算のソフトウェア開発業務を開始する。昭和56年４月マイクロコンピュータソフトウェアの開発業務を開始する。昭和57年６月システム開発部門を設け、業種別システム設計部門を設置する。昭和60年４月各種事務機器等のリース業務を営む「イースタンリース㈱」を設立し、レンタル業務を開始する。昭和63年２月神奈川県域の卸・小売業者間の流通ＶＡＮ業務を営む「㈱シーガル」の設立企画に参画し、資本参加を行う。流通営業部を設置し、流通ＶＡＮ業務を開始する。昭和63年10月メカトロ製品開発部門を設置し、メカトロ分野への進出の準備を開始する。平成３年２月通商産業省よりシステムインテグレーターとしてシステムサービス企業の登録・認定を受ける。平成７年７月パチンコホール管理用のコンピュータ機器の製造、ソフトウェア開発あるいはＣＤ―ＲＯＭ利用のゲームソフト等の量産ソフトウェアを開発するための市場調査、開発及び運用試験の場を確保するため、「㈱イースタンホール」を設立する。平成８年１月本店所在地を、本社ビル竣工に伴い神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地より神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地に移転する。平成10年１月東京事業所を、東京都千代田区外神田２丁目８番13号に設置し、東京都内に分散配置の組織の統合化を図る。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を1,370,150千円に増資する。平成12年10月神奈川県川崎市宮前区野川797番地に野川事業所（野川アウトソーシングセンター）を設置する。平成12年11月名古屋事業所を愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目13番21号に設置、移転する。平成14年10月千葉県茂原市に茂原営業所を開設。平成15年６月千葉県市原市に市原営業所を開設。平成16年４月データーセンターにおいてＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を認証。平成16年４月東京都武蔵野市に武蔵野営業所を開設。平成16年８月ロジスティクスシステム部においてＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）を取得。平成16年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。平成20年１月中国市場の開拓やオフショア開発の拠点として中国・大連市に現地法人「大連東計軟件有限公司」を設立し、営業を開始する。平成20年12月神奈川県川崎市中原区新丸子東2-926に川崎第2事業所を開設。これに伴い、神奈川県川崎市中原区今井南町480の川崎事業所は、川崎第１事業所に名称を変更。平成21年２月旧製造システム営業部、旧製造システム中部営業部においてＩＳＯ9001を取得。ファシリティサービス事業の拡大強化のため、日本スタッフマネジメント㈱よりエントリー業務の一部を譲受ける。平成21年10月平成23年10月東京都立川市に立川営業所を開設。神奈川県座間市に座間営業所を開設。年月事項平成24年５月クラウドビジネスの拡充を図るため、神奈川県川崎市幸区新川崎149-14に新川崎事業所を開設。平成24年７月生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、タイ王国に現地法人「TOUKEI（THAILAND）CO.,LTD.」を設立。平成24年８月岩手県一関市に一関コールセンターを開設し、コールセンター業務を開始。
株式会社東計電算
有価証券報告書－第48期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱東計電算（当社）、子会社３社並びに関連会社１社により構成され、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。なお、次の各業務は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。情報処理・ソフトウェア開発業務非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。非連結子会社大連東計軟件有限公司は、オフショア拠点及び現地ユーザのサポートを実施しております。非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。機器販売業務当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。リース等その他の業務連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。又、当社は不動産の賃貸業務を行っております。関連事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社東計電算
有価証券報告書－第48期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経済情勢につきましては、企業収益の拡大や労働市場の逼迫が続き、緩やかに拡大するものと考えられますが、賃金上昇の動きは鈍いままとなっており、デフレ脱却がカギを握っております。当業界におきましても、ユーザ企業において収益の拡大や業務改善、就業人口の減少等、経営課題の解決に向けた情報化投資は堅調に推移し、引き続き活発な情報化投資を背景に、受注環境が堅調に推移するものと考えられます。当社グループにおきましては、このような経営環境、産業動向のもと「コンピュータ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、顧客の皆様のニーズにマッチしたサービスの提供ができるよう、常に変化を先取りし積極的に提案する営業姿勢の更なる徹底」を基本姿勢として事業展開を図ることが重要であると考えております。次期においても、次の５つの経営戦略を掲げ、より一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。1.業種別組織体制に立脚した業種別ＳＥが業種別パッケージ商品をベースにしたシステム開発の促進2.業種別パッケージ商品に財務会計や給与・勤怠システムを連動させた業種別ＥＲＰの促進3.上記の一連の情報システムの自社データセンター内での運用受託の促進4.情報システム内のデータを使ったプリント業務、ＥＤＩ連携、サーバ・ネットワーク・末端の情報端末までをも網羅したキュリティ監視等、運用サービスの拡充5.運用管理業務の商品化とその促進これら５つの施策は従前から掲げてきた基本施策であり、当期は堅調な受注環境に支えられ、その成果として大きな損失を発生させるような不採算案件や全社的に検討・対応しなければならないような重要事案は発生しませんでした。次期においても引き続き旺盛な受注環境が見込まれますが、人材の供給面、すなわちお客様の希望される日程に合わせて適切なエンジニアを充当できるかが課題となっております。この課題を解決すべく、次の２つの対応策を講じてまいります。①人材難にあっても業績を拡大させるための新たな営業手法の実施大型プロジェクトをリードしうるエンジニアを育成するためには、時間やコストをかけてより多くの開発経験を積ませることが王道であると考えますが、短期的には受注の機会を逸し、業績の拡大を遅らせることになります。従って、これまでのような業種別パッケージ商品をベースにカスタマイズを実施してユーザ企業に提供するというやり方一辺倒ではなく、カスタマイズを省いたシステムでの提供やチャネル企業との関係を見直していかなければならない時期にきております。そこで、Revenueshare（レベニュ―・シェア）型サービスを導入してまいりたいと考えております。これはシステム開発にあたり当社が受託者として業務委託料の支払いを受けるのではなく、当社が開発費用を負担して開発を行い、ユーザ企業に導入することで得られる収入を当社とチャネル企業間で分配することであります。これにより、当社の営業の担い手であるチャネル企業が当社のパッケージ商品を販売することで自社の業績の拡大にも直結するビジネスモデルを確立し、チャネル企業とWin-Winの関係を築くことを目指してまいります。②ユーザ企業に信頼されるシステムエンジニアの育成年を経るごとに、システム開発の受注規模は大型・複雑化しており、同業他社との競争が激しくなっております。当社は、業種別に特化した組織体制を採ることにより特定業種のノウハウと知識を蓄積し資産化するとともにシステムエンジニアの能力アップを通じ、業種特化エンジニア、すなわちスペシャリストの育成を促進いたします。ユーザ企業がシステム開発会社を選定する際にポイントとなるのは、業務をどれだけ理解し、課題をどこまで認識し、システム開発の経験を十分に有しているかであり、ユーザ企業の要求に応える組織体制や人材の育成が必要であると考えております。また、競争に勝ち残るためには、システムエンジニアにはユーザ顧客も気付いていない潜在ニーズ、ユーザ企業にとって本当に必要な情報、有益なデータの持ち方、ユーザ企業の業務の合理化・改善策、ユーザ企業が業務管理上の配慮すべきポイントなどについてユーザ企業とディスカッションができる能力が求められております。ユーザ企業にとって情報システムとは経営活動の生命線となり、その導入には多くの時間とコストを要し、中長期的に経営活動の中枢となるものとして、決して失敗は許されないという覚悟で業者選定に臨んでおります。情報システムの構築においてユーザ企業の業務（ニーズ）とＩＴ（シーズ）は車の両輪であり、その２つを有機的に結びつけユーザ企業の期待に応えることこそ、当社に求められている使命であると考えております。ユーザ企業の業務や課題を理解した上でＩＴを用いたソリューションを提案する、つまりプロブレム・オリエンテッドという方針に徹することこそ、同業他社との競争に勝てる秘訣であると考えております。必ずしもＩＴだけの切り口からの提案はユーザ企業の抱える課題の解決につながりません。まず、業務ありきのシステムエンジニアであり、業務ありきの提案を行うのが当社に課せられたミッションでありそのミッションを実現できる人材を育成してまいります。
株式会社東計電算
有価証券報告書－第48期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務において、ＩｏＴ（InternetofThings）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供にかかる研究開発活動を実施いたしており、当連結事業年度における研究開発費の総額は48百万円であります。
株式会社グランディーズ
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要平成18年11月大分県大分市に株式会社グランディーズ設立（資本金10,000千円）平成19年２月第三者割当増資（資本金15,000千円）平成19年４月「一般建設業」許可取得平成19年６月「宅地建物取引業」免許取得平成19年９月分譲マンション「ラグジン」シリーズ第１号物件「ラグジン南大分」（大分県大分市）の販売開始平成19年10月戸建賃貸住宅「フォレクス」建築請負シリーズ第１号物件竣工（大分県別府市）平成19年11月第三者割当増資（資本金18,825千円）平成19年12月投資用マンション「レスコ」シリーズ第１号物件「レスコ府内」販売（大分県大分市）平成20年３月株式分割（１：300）平成20年４月日本証券業協会から「グリーンシート銘柄」の指定を受ける平成20年５月公募増資（資本金24,635千円）平成20年５月「一級建築士事務所」登録平成20年５月建売住宅「フォレクス」シリーズ第１号物件「フォレクス大門」販売（大分県大分市）平成21年４月「特定建設業」許可取得平成21年12月第三者割当増資（資本金28,135千円）平成24年12月公募増資（資本金69,510千円）平成24年12月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場平成25年10月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設平成26年12月公募増資（資本金257,118千円）平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年１月第三者割当増資（資本金268,613千円）平成27年７月愛媛県松山市に松山営業所を開設平成28年６月投資用アパート「アテレーゼ」シリーズ第１号物件「アテレーゼ照波園」販売（大分県別府市）平成28年11月香川県高松市に高松営業所を開設平成29年４月Dipro株式会社（福岡市中央区）の全株式を取得し子会社化平成29年７月株式分割（１：３）平成29年８月簡易型宿泊所第１号物件「博多駅東ビル」販売（福岡市博多区）平成29年11月福岡県久留米市に久留米営業所を開設
株式会社グランディーズ
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社グループは、当社（株式会社グランディーズ）及び連結子会社１社（Dipro株式会社）で構成されており、不動産販売事業、不動産賃貸管理事業を主な業務としております。不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な不動産を通じ全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不動産の企画・開発・販売を行っております。不動産賃貸管理事業は、Dipro株式会社により、賃貸マンション、テナントビルの管理事務や保守点検を行っており、民泊物件の管理戸数が多いという特徴があります。各事業の内容は、以下のとおりであります。（不動産販売事業）①建売住宅販売建売住宅販売事業は、平成21年４月に大分県の経営革新計画の承認を得たのを機に本格展開した事業であります。“ほどよい価格、ほどよい住み心地”を基本コンセプトに、コンパクトな木造戸建住宅「フォレクス（ＦＯＲＬＵＸ）」を地方の中核都市を中心に企画・開発し、提供しております。基本プランは３ＬＤＫ（約80㎡）と４ＬＤＫ（約86㎡）の２タイプ。「好品質で低価格（中心価格帯1,800万円～1,900万円台）」「狭小地や変形地にも建設が可能」「デザインや色調は斬新」という点が大きな特徴です。若年ファミリー層や単身者をターゲットに、ちいさな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。②投資用不動産販売投資用不動産販売事業は、「レスコ（ＲＥＳＣＯ）」シリーズと「アテレーゼ（ＡＴＴＲＥＳＥ）」シリーズの投資用マンションや投資用メゾネット型アパートを企画・開発し、提供する事業であります。(ア)レスコ（投資用マンション）レスコは、個人富裕層向けに一棟単位で提供する投資用マンションであります。一棟あたり16室～30室程度の小型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円～300,000千円前後。分譲マンション並みの品質と個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。(イ)アテレーゼ（投資用メゾネット型アパート）アテレーゼは、個人富裕層向けに一棟単位で提供する投資用アパートであります。一棟あたり３戸～12戸程度のメゾネット型の木造アパートで、販売価格は40,000千円～200,000千円前後。戸建て感覚の生活が実現でき、単身者向けの投資物件に比べ入退去が少なく、安定した経営ができることが特徴です。（ウ)簡易宿泊所簡易宿泊所は、個人富裕層向けに一棟単位で提供する民泊ビルであります。一棟あたり10室～20室程度の客室を設け、主にインバウンド需要が高い福岡県で販売しております。（不動産賃貸管理事業）賃貸マンション、テナントビルのオーナーに代わり、入居者との賃貸借契約の締結、家賃の回収代行、アパートの清掃、原状回復や修繕等の賃貸管理業務を請け負い、その管理料を収受しております。また、民泊物件の賃貸管理ノウハウも蓄積しております。［当社グループの事業系統図］①不動産販売事業②不動産賃貸管理事業
株式会社グランディーズ
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用所得環境の改善や東京オリンピックによる建設特需等を背景に景気の回復基調が見られるものの、米国の政策運営や北朝鮮情勢など、依然として先行き不透明な状態が続くと予測されます。このような状況のなか、当社グループは平成30年第13期のスローガンを「100億円企業目指して」と設定いたしました。早期に100億円企業グループを形成すべく、積極的な採用活動や１万円のベースアップを実施することで、組織と人の活性化を推進し、主力事業である建売住宅販売のより一層の強化に努めてまいります。また、当社グループの経営理念「我々の創造する立派な不動産を通じ全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」の理念に基づき配当の見直しを行い、更なる企業価値向上に全社一丸となり邁進いたしてまいります。このような状況のもと、当社は以下の課題に取り組んでまいります。①縮小する市場への対応今後、日本国内においては、少子高齢化の進行による人口・世帯数の減少が見込まれます。それに伴う住宅市場の縮小に対応し持続的な成長を可能とする基盤固めを進めるには、新たな拠点開設により商圏の拡大を急ぐとともに基軸となる事業を強化してまいります。②増加する競合企業への対応当社が扱う低価格建売住宅の需要は根強くあり、競合企業もそれに伴い増加傾向にあります。本社のある大分及び既存の県外３拠点、さらに新たな拠点である久留米では供給エリアを絞り込み、低価格でありながらも耐震性が高いといった同業他社に比べ優位な商品性を訴求し、地方都市におけるニッチ・トップを目指し、ブランド浸透を図ってまいります。③人材の確保と育成上記の課題を克服するため、継続的に優秀な人材を確保し育成することが最も重要であると認識しております。今後も社員教育、社員研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対する品質水準を向上させるとともに、当社の経営方針を理解した責任ある社員の育成を行います。
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】大正14(1925)年８月兵庫県赤穂市に株式会社木村製薬所を資本金200万円で設立昭和39(1964)年５月アース製薬株式会社に商号変更昭和45(1970)年２月大塚製薬㈱を中核とする大塚グループが当社に資本参加昭和46(1971)年３月東京都千代田区に東京支店(現首都圏営業統括部営業一部)、名古屋市中区に名古屋支店、福岡市博多区に福岡支店を設置昭和47(1972)年12月大阪市中央区に大阪支店を設置昭和53(1978)年５月アース環境サービス㈱(現連結子会社)を設立昭和55(1980)年５月タイにオーシャン＆オーツカ㈱(現連結子会社Earth(Thailand)Co.,Ltd.)を設立昭和55(1980)年11月大阪市中央区に営業本部を設置しマーケティングを開始、広島市西区に広島支店(現中四国支店)を設置昭和57(1982)年１月仙台市に仙台支店(現北日本支店)を設置昭和58(1983)年１月徳島市に四国支店(平成16年４月に現中四国支店管轄の出張所に変更)を設置昭和58(1983)年11月札幌市中央区に札幌支店(平成７年１月に現北日本支店管轄の出張所に変更)、埼玉県上尾市に北関東支店(平成22年８月埼玉県さいたま市に移転現首都圏営業統括部営業二部)を設置昭和61(1986)年１月大塚ゾエコン㈱に資本参加昭和62(1987)年４月赤穂市西浜北町に赤穂工場を新設平成元(1989)年２月神戸市中央区に国際事業部(現海外戦略統括本部)を設置平成元(1989)年８月大塚ゾエコン㈱の商号をアース・バイオケミカル㈱(現連結子会社アース・ペット㈱)に変更平成元(1989)年10月東京都千代田区に営業本部を移転平成２(1990)年７月中国に天津阿斯化学有限公司(現連結子会社)を設立平成３(1991)年４月東京都千代田区に本社を移転平成８(1996)年１月ブロックドラッグジャパン㈱と義歯関連商品の販売提携契約を締結(平成８年７月に販売開始)平成13(2001)年１月シェルジャパン㈱から殺虫剤製品の営業を譲受けると共に静岡県掛川市の工場を買収し掛川工場とする平成14(2002)年１月グラクソ・スミスクライン㈱(現グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱)と歯磨き関連商品の販売提携契約を締結(平成14年６月に販売開始)平成14(2002)年11月義歯関連商品の販売提携契約がブロックドラッグジャパン㈱からグラクソ・スミスクライン㈱(現グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱)へ継承平成16(2004)年３月東京都千代田区に本社ビルを取得平成16(2004)年８月アース環境サービス㈱が中国に北京阿斯環境工程有限公司を設立平成17(2005)年４月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度であるBS7799(現ISO/IEC27001)の認証を取得平成17(2005)年５月中国に安速日用化学(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立平成17(2005)年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18(2006)年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成19(2007)年４月レキットベンキーザー・アジア・パシフィック・リミテッドと日用品の独占的販売代理店契約を締結(平成19年11月に販売開始)平成20(2008)年２月アース・バイオケミカル㈱(現アース・ペット㈱)が㈱ターキーを買収平成20(2008)年12月本社及び国内各工場において環境省認定の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得平成24(2012)年２月㈱バスクリン(現連結子会社)の全株式等を取得し完全子会社化平成26(2014)年８月白元アース㈱(現連結子会社)を設立平成26(2014)年９月白元アース㈱が民事再生手続きを申し立てた㈱白元の事業の一部を承継平成27(2015)年６月中国に安斯(上海)管理有限公司を設立平成28(2016)年１月大阪府茨木市にアース環境サービス㈱彩都総合研究所(T-CUBE)を新設平成28(2016)年７月大幸薬品㈱と資本業務提携契約を締結平成28(2016)年11月赤穂市西浜北町にモンダミン工場を新設平成28(2016)年11月ジョンソントレーディング㈱(平成29年７月に現アース・ペット㈱と経営統合)の株式65％を取得し子会社化平成29(2017)年３月㈱プロトリーフと資本・業務提携契約、㈱ハイポネックスジャパンと業務提携契約を締結平成29(2017)年３月アース・バイオケミカル㈱(現アース・ペット㈱)の全株式を取得し、完全子会社化平成29(2017)年４月ジョンソントレーディング㈱(平成29年７月に現アース・ペット㈱と経営統合)の全株式を取得し、完全子会社化平成29(2017)年５月AMyGiaJointStockCompanyの株式を取得し子会社化平成29(2017)年７月アース・バイオケミカル㈱を存続会社としたジョンソントレーディング㈱の吸収合併を実施、アース・バイオケミカル㈱の商号をアース・ペット㈱に変更(注)()内の数字は西暦を表示しています。
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社(うち連結子会社10社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。(注)ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。［家庭用品事業］当社は虫ケア用品(注)並びに口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤、食洗機用洗剤、薬用石鹸、芳香剤の一部については仕入販売を行っております。連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、ARSCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.(現Earth(Thailand)Co.,Ltd.)は虫ケア用品及び日用品の製造またタイ国内及び周辺国への販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は虫ケア用品及び日用品の製造販売、安斯(上海)管理有限公司は中国国内における虫ケア用品及び日用品の販売、AMyGiaJointStockCompanyはベトナム国内における住居用洗剤などの日用品及び虫ケア用品の製造販売、アース・ペット㈱はペット用品・ペットフードなどの製造販売をそれぞれ行っております。(注)これまで「殺虫剤」と呼ばれていたカテゴリー名称を「虫ケア用品」に改めました。分類主な製商品虫ケア用品部門医薬品アースレッド、バポナ殺虫プレートハエ・蚊用アースノーマット、おすだけノーマットアース渦巻香、アースジェットゴキブリ用ごきぶりホイホイ、ゴキジェットプロブラックキャップダニ・不快害虫用ダニアース、アリの巣コロリ、アリアースＷ虫コロリアース、ハチアブマグナムジェットコバエがホイホイ、クモの巣消滅ジェット虫よけ用品サラテクト、バポナ虫よけネットＷネズミ駆除ネズミホイホイ、強力デスモア、デスモアプロ園芸用品アースガーデンシリーズ日用品部門口腔衛生用品洗口液モンダミン、モンダミンプレミアムケア入れ歯関連用品ポリデント、ポリグリップ歯ブラシ、歯磨き剤シュミテクト、アクアフレッシュ入浴剤バスロマン、バスクリン、バスラボ、温美浴薬用ソフレ、保湿入浴液ウルモア日本の名湯、露天湯めぐり、きき湯、温泡その他製商品消臭芳香剤スッキーリ！、消臭アロマパレットトイレ洗浄剤ToWhite、セボンタンクにおくだけ衣類用防虫剤ミセスロイド、ピレパラアースパラゾール、防虫力おくだけ、natuvo除湿剤ドライ＆ドライＵＰ住居関連エアコン洗浄スプレー、お風呂の防カビ剤水まわりの防カビスプレー、アルコール除菌ＥＸ衛生関連快適ガード、アレルブロック食洗機用洗剤フィニッシュ薬用石鹸ミューズ薬用育毛剤モウガ、髪姫、インセントペット用品・その他製商品部門ペット用虫ケア用品、ペット用アクセサリー用品、ペットフード健康食品、防疫・農林畜産薬剤、海外向け原材料など［総合環境衛生事業］アース環境サービス㈱は、食品・医薬品関連工場の総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサルティングを主業務としております。その他にも病院、レストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。―提供するサービスの内容―１．工場・病院・各種大規模建造物等の総合環境衛生管理２．微生物の培養検定業務３．混入異物の検査・同定業務４．殺菌施工・防黴施工、及び防除管理業務５．ゴキブリ・鼠族等害虫害獣駆除、及び防除管理業務６．空調機・給排水系、及び建物内外の特殊清掃７．ビルメンテナンス業務、警備業８．産業廃棄物処理業務９．ＨＡＣＣＰ、ＧＭＰ導入に関するコンサルタント業務10．ＩＳＯ9001認証取得に関するサポート業務11．オーガニック認定に関するサポート業務12．各種工事、関連コンサルティング業務13．労働者派遣業14．建設業務以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)１．㈱ターキーは平成30年１月１日付でアース・ペット㈱に吸収合併されております。２．ARSCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は平成30年１月25日付で、Earth(Thailand)Co.,Ltd.に商号を変更しております。３．上記系統図に含まれない関係会社９社は以下のとおりです。（非連結子会社）ペットフード工房㈱白元日用品制造(深圳)有限公司北京阿斯環境工程有限公司上海安瞬環境工程有限公司EarthEnvironmentalService（Thailand)Co.,Ltd.ARSEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.ARSCHEMICAL(CAMBODIA)CO.,LTD.（持分法を適用しない関連会社）㈱プロトリーフ（その他の関係会社）大塚ホールディングス㈱・ペットフード工房㈱、白元日用品制造(深圳)有限公司、北京阿斯環境工程有限公司、上海安瞬環境工程有限公司、EarthEnvironmentalService（Thailand)Co.,Ltd.、ARSEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.、ARSCHEMICAL(CAMBODIA)CO.,LTD.については、資本を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。・大塚ホールディングス㈱は当社株式を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは経営理念として「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」、アースポリシーとして「お客様目線による市場創造」、「熱意・創意・誠意」、「すぐやる・必ずやる・最後までやる」を掲げております。「お客様目線」を原点にお客様が感じる不満や不便の解消を徹底的に追求し、お客様にとって価値のある独創的かつ高品質の製品・サービスを提供することが、お客様からの支持につながり、やがて市場の創造・拡大に結びつくと考え、挑戦を続けてまいります。さらに、お客様・株主・取引先・地域社会・社員などすべてのステークホルダーから価値ある企業として信頼を得るため、迅速な経営の意思決定、業務執行の監視・監督、コンプライアンスの徹底、適時・適切な情報開示など、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。これらの方針のもと、中期経営目標である「2020年連結売上高2,000億円、連結経常利益150億円」の達成に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年３月26日)現在において当社グループが判断したものであります。(1)家庭用品事業の課題［海外展開の強化］当社グループが、将来にわたり持続的に成長する上では、海外展開の強化が不可欠であると考えております。現状、中国やタイ・ベトナムを中心としたＡＳＥＡＮにて虫ケア用品をメインに展開すべく、人材をはじめ経営資源を積極的に投入して組織体制の強化を図っております。ＡＳＥＡＮでは、タイのEarth(Thailand)Co.,Ltd.と当期より当社グループに加わったベトナムのAMyGiaJointStockCompanyを重要な拠点に位置付け、カンボジア・ラオス・ミャンマーなど周辺国への販路拡大に取り組み、現地ニーズに見合った製品開発や積極的な販売促進施策の実施により、同地域における虫ケア用品の市場シェアを高めてまいります。中国では、安斯(上海)管理有限公司を当社グループ製品の販売拠点とし、生産拠点である天津阿斯化学有限公司、安速日用化学(蘇州)有限公司と連携して、中国国内の販売体制を構築しております。今後、中国での展開を加速するための人材の登用と育成に取り組み、展開エリアの拡張、新規販売チャネルの攻略、ＥＣ(電子商取引)の強化など販路の拡大を図るとともに、現地ニーズに見合った製品開発を通じて、売上規模の拡大に努めてまいります。これらにより、当面の目標である海外売上高150億円の早期達成に努めてまいります。［グループシナジーの最大化］今後、当社グループがさらに成長を加速する上では、グループ企業との間でシナジーを創出し、収益を伴う成長サイクルを構築することが不可欠と認識しており、ここ数年の間にＭ＆Ａを実施した㈱バスクリン、白元アース㈱との間ではすでに一定のシナジーが創出されています。また、当期には子会社のアース・バイオケミカル㈱とジョンソントレーディング㈱の経営統合を図り、新たにアース・ペット㈱としてペット関連事業に経営資源を集中できる体制を整えました。今後については、当社グループの知見・ノウハウを相互に活用した製品開発・グループマーケティングを進め、国内日用品業界での存在感を高めることに加え、新たに当社グループに加わったAMyGiaJointStockCompanyと既存の海外現地法人との間で、相互生産・販路拡大などのシナジーを生み出してまいります。［収益力の向上］ここ数年、当社グループは売上構成比の変化による原価率の上昇や、競争激化に伴う販売促進費などのマーケティング費用の増加、返品などによる影響を受けており、収益性には改善の余地があると認識しております。収益性を高めていく上では、効率の良い収益確保の仕組みの構築と運用が必要であります。当期には抜本的な返品削減施策を実施し、返品率を大幅に低減するとともに、“見える化”をキーワードに、販売促進費の管理システムを導入し、製品ごとの収益性を把握できる環境を整えました。今後は、このシステムにより把握された製品ごとの収益性をもとに、取扱アイテム数の見直しや販売促進費の効率的な活用を図り、さらには資材調達の効率化や原材料のコストダウン、製造委託先を含めた生産効率の改善、返品削減施策の継続などに取り組むことで、収益力の向上に努めてまいります。［既存カテゴリーの発展・強化］当社グループは、収益の源泉であり日本国内において盤石の市場シェアを持つ虫ケア用品を事業の中核とし、洗口液をはじめとする口腔衛生用品、入浴剤、衣類用防虫剤においても高いシェアを有しております。これら主力のカテゴリーにおいては、市場そのものを拡大・活性化することが重要と捉えております。一方で、当社グループが今後も持続的な成長を図る上では、主力カテゴリーにおける強みをベースに、園芸用品やペット関連事業を新たな柱に育成することが必要です。これらの育成に当たっては、当社グループの経営資源を有効に活用するだけでなく、第三者との協業も積極的に推進してまいります。また、お客様の購買動向の変化に対応するため、マーケティング機能を強化し、製品情報や使用シーンなどの訴求方法を多様化するとともに、昨今重要性を増しているＥＣ(電子商取引)の活用にも注力してまいります。(2)総合環境衛生事業の課題［独創的な環境衛生サービスの提供］総合環境衛生事業におきましては、食品、医薬品を中心に製品の「安全・安心」に対するお客様のニーズは高く、特に、食品関連業界での異物混入対策や食中毒予防対策は必須となっております。ますます高品質で迅速な衛生管理業務が求められる傾向のなか、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制やネットワークシステムの構築を推進してまいります。また、今後の業容拡大に向けて、一昨年に設立した彩都総合研究所(大阪府茨木市)を最大限に活用し、ニュービジネスの確立、新しい技術の確立をするとともに、研修を強化し人材の育成を進めてまいります。
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】〔独占的販売代理店契約〕契約会社相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間アース製薬㈱グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱日本相手先が製造する入れ歯関連商品及び歯磨き関連商品の独占的販売代理店平成23年５月10日締結平成30年12月31日までその後、２年単位の自動延長アース製薬㈱レキットベンキーザー・アジア・パシフィック・リミテッド日本相手先が輸入する日用品３ブランドの独占的販売代理店平成30年１月１日より平成30年12月31日までその後、１年単位の自動延長