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ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度より、「SBIレミット株式会社」、「SBIソーシャルレンディング株式会社」及び「SBIビジネス・ソリューションズ株式会社」の３社を完全子会社化して連結範囲に含めております。これに伴い、報告セグメントとして従来の「決済サービス事業」及び「EC事業者支援事業」の２区分から、「決済サービス事業」、「個人向けマネーサービス事業」及び「企業支援サービス事業」の３区分に変更しております。従来から展開する「決済サービス事業」の内容について、重要な変更はありません。「個人向けマネーサービス事業」の事業内容は、2017年４月１日付で子会社化した、SBIレミットが提供する国際送金サービス、及びSBIソーシャルレンディングが営むソーシャルレンディングサービスとなります。「企業支援サービス事業」は、従来からの「EC事業者支援事業」の内容に加え、SBIビジネス・ソリューションズが提供するバックオフィス支援クラウドサービス等を追加した内容となっております。当社グループは、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、FinTechをキーワードに「新しい価値を創造します」の企業理念のもと、決済サービス事業、個人向けマネーサービス事業、及び企業支援サービス事業の３区分を事業セグメントとして、従来金融機関では満たせない多様なニーズに応えるサービスを開発・提供しております。決済サービス事業においては、EC事業者・リアル店舗事業者向けに、クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行振込決済など対面・非対面を問わず様々な決済ソリューションを提供しており、加盟店の事業内容や特性に応じて、株式会社ゼウス及び株式会社AXESPaymentとの間で事業の棲み分けを行っております。なお、両社は共に当社の所有するシステムや人的リソースを利用するために、当社との間で業務委託契約を締結しております。個人向けマネーサービス事業においては、日本国内に在留する外国人向けに安価かつ便利な「国際送金サービス」の提供、また借手と投資家をインターネットで結びつける新しい投資商品として「ソーシャルレンディングサービス」を提供しております。企業支援サービス事業においては、クラウド会計システムの提供をはじめとした企業のバックオフィス支援、サイト内検索による売上向上ソリューションの提供、及び総合ITセキュリティサービスなど、企業向けの様々な支援サービスを提供しております。当社グループは総合FinTechソリューション企業として、各種FinTech関連サービスの成長による新たな顧客価値の創造・展開を通して、社会に貢献することを目指しております。当社グループの事業区分とサービス内容は次のとおりであります。（１）決済サービス事業①オンライン決済サービスEC事業者が運営するウェブサイト等において、決済手段（クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等）をワンストップで導入できるサービスです。EC事業者の運営内容や規模に応じた最適なシステム、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象としたカスタマーサポートサービスの提供により、売上向上や業務軽減に貢献しています。②店舗向け端末決済サービス飲食店やアパレル等の実店舗、屋外での催事やイベント、宅配、無人精算機等で利用可能なクレジットカード決済サービスです。従来の店舗据置型の端末だけでなく、移動型端末やスマートフォン・タブレットを利用したPOS連動端末等の提供により、事業者の利用環境に合わせた端末機と最適なソリューションを提供しています。（２）個人向けマネーサービス事業①国際送金サービス世界200の国と地域に約35万の取扱拠点を持つマネーグラム社等の提携先との間で構築したグローバルネットワークを活用し、安心・安全な国際送金サービスを提供しています。継続顧客の多くは、日本国内に居住する技能実習生や留学生、就労外国人であるため、共同組合等の代理店を通じた顧客獲得と同時に、提携先や新たなFinTech関連技術の採用等を通じて利便性を高め、送金対象国の拡大や送金手段の拡充を目指していきます。また、2017年８月に韓国に設立したSBICosmoneyCo.,Ltd.との連携により、韓国を拠点とした国際送金サービスについても注力していく予定です。②ソーシャルレンディングサービス「ソーシャルレンディング」とは、クラウドファンディングの一種で「貸付型クラウドファンディング」とも呼ばれており、運営会社がお金を貸したい個人から資金を集め、それを借手の企業に融資し、その利息と元金から手数料を差し引いた分を投資家である個人に還元するサービスです。この仕組みにより、借手に対しては「銀行からの借入が難しい時期における新しい資金調達の手段」、投資家である個人に対しては「より利回りが高い新たな資産運用の形と社会貢献の両立」の提供が可能となりました。ソーシャルレンディングは社会的な認知度・注目度も高まってきており、「ソーシャルリターン」の実現を目指すとともに、今後も積極的な展開をしていきます。（３）企業支援サービス事業①バックオフィス支援サービスクラウド型の経費精算システム、稟議承認システム等の提供、経理コンサルティング・アウトソーシング受託、ビジネス文書テンプレート提供等、様々なツールやサービスの提供により、企業のバックオフィス業務を支援しています。②サイト内検索サービス独自に研究開発をした検索・クローリング技術により、ウェブサイト上の膨大な情報を効率的に収集、分析、活用することを通じて、EC事業者の売上向上やマーケティングを支援するサービスの開発・提供をしています。また、今後はAI等を活用したスマートスピーカーとの連携により、音声認識による次世代検索技術の領域にも踏み込んで、積極的に展開を図っていく方針です。③セキュリティサービス昨今、キャッシュレス化が叫ばれる中、EC事業者が運営するウェブサイトやPOSシステムからのクレジットカード情報の窃取、内部犯行による顧客情報の漏洩事件等サイバー攻撃による被害が増加傾向にあります。当社グループでは、事業者の情報セキュリティ強化に向けた体制づくりや認証取得支援、脆弱性診断からインシデント発生時をサポートするサービスなど、総合的なセキュリティサービスを提供しています。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図]（注１）株式会社ブロードバンドセキュリティは、2015年５月に株式の追加取得を行い、当社の持分法適用関連会社となりました。（当社持分比率27.89%）（注２）SBICosmoneyCo.,Ltd.は、2017年８月に韓国のCoinplugInc.と共同出資で設立いたしました。その後、SBICosmoneyCo.,Ltd.が2018年３月に実施した第三者割当増資にかかる全株式を引き受ける形で当社が追加出資を行っております。（当社持分比率95.0%）
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループは、インターネット黎明期に決済事業を開始し、日本の電子商取引市場の発展と歩調をあわせるように拡大・成長してまいりました。当社グループの主要事業領域である電子商取引市場は、景気回復の影響やスマートフォン・タブレット端末の普及による新たな購買増加等により好調に推移する一方で、競争激化や低価格化が進行しており、その影響は決済事業者にも及んでおります。また、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催決定及び爆発的な訪日外国人の増加に伴い、政府が「日本再興戦略」の中でキャッシュレス決済の普及による利便性・効率性の向上を図ることを明確に打ち出しており、各方面で対応が進められております。また近年「FinTech」という従来型の金融サービスを新しいテクノロジーで根本から変革しようという動きが活発で、ブロックチェーンやDLT（分散型台帳技術）AI、API解放などといったキーワードとともに、様々な取組みとこれまでになかった新しいサービスの提供がされるようになりました。一方で、新たな市場が拡大していくスピードに法規制やセキュリティ対策などが追い付かず、近年加速度的に増加している不正アクセス等のサイバー攻撃による情報漏えい事故のみならず、FinTech領域である仮想通貨取引などでもセキュリティの事故が発生するなど、FinTech奨励の規制緩和方向から一転、顧客資産の安全性第一のセキュリティ基準厳格化に向け国をあげて対応が急がれています。このような中、当社グループは主要事業である決済サービス事業の強化・拡充を着実に実行しつつ、国際送金サービスやソーシャルレンディングサービスなど新たに加わった事業セグメントにおけるセキュリティ対策を強化するとともに、単なるグループシナジーを超えた「相互進化」による顧客中心主義のサービス開発を徹底し、事業領域及び業績の拡大を目指してまいります。また、当社及び当社グループ全ての子会社においてシステム運用の安定化、リスク管理の強化に重点をおき、コスト削減、組織体制・人事制度等の改革、人材の確保・育成を図りながら、持続的な成長と収益性を確保できる経営基盤を構築するため、以下の課題に鋭意取り組んでまいります。（１）法改正（割賦販売法、銀行法）への対応当社グループのSBIビジネス・ソリューションズ株式会社で運営しているオンライン資産情報一元管理サービス（マネールック）に関しては、2018年６月１日より改正銀行法が施行され、金融庁へ電子決済等代行業者として登録することを検討しております。登録を受けるには、内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎や電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が必要とされています。特に登録審査に際しては、利用者保護を確保するため、システムリスク管理の審査に重点が置かれることから、当社グループとしては電子決済サービス代行業に必要な水準を満たすシステムリスク管理体制が構築されるよう留意しつつ、登録申請手続きを進める予定です。当社グループの決済事業の分野では、割賦販売法の改正が行われており、2018年６月より施行されます。当社子会社の株式会社AXESPaymentは、この改正に伴ってクレジットカード番号等取扱契約締結事業者として経済産業省に登録することを検討しており、その要件を充足するよう対応を行う必要があります。要件としては、株式会社AXESPaymentの顧客であるEC事業者（加盟店）との契約締結に関わる業務、加盟店契約締結時の調査、加盟店契約締結後の調査等に係るものですが、具体的な内容は経済産業省等の情報発信により徐々に明確になっており、当社としては、必要とされる具体的な体制が明らかになった場合に速やかに体制構築ができるよう、常に必要な情報の収集を怠ることなく対応を進めております。（２）新サービスの開発と収益の多様化当社グループは、長く決済サービス事業における営業施策に注力してまいりましたため、収益の大部分は非対面決済サービス事業に依存しております。今後、環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上し、成長を図る上で決済事業のみならず、新たなサービスラインナップを拡充することは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。このため、決済システムを自社開発している強みを活かし、決済サービスとシナジー効果の高い集客・売上向上支援サービスや、法人向けのクラウド会計サービスなど決済サービス事業で培ったセキュリティ及びシステム開発に関するノウハウを活かし、当社グループ横断的な付加価値サービスの提供についても検討を進めてまいります。（３）システム安定運用・運用業務改善によるコスト削減当社グループの決済サービス事業では、当社データセンターで処理するデータ量がこの一年で飛躍的に増加した上、かつリアルタイム処理が求められることから、システムの安定運用は極めて重要な課題であると認識しております。今後も対面決済事業やグループシナジー展開の本格化に伴い、さらなるデータ処理量の増大や機能拡張が見込まれます。また国際送金サービスやソーシャルレンディングサービスといった、多数のエンドユーザーが直接利用するシステムにおいても、安全性の確保はもとより、データ処理の即時性の担保といった利便性向上についても常に改善を図っていく必要があります。そのような中、「システムの安定運用」と「業務改善によるコスト削減」を同時に実現可能な社内体制を構築すべく、RPA等のツール利用を含め、運用・管理業務の継続的な改善に取り組んでまいります。（４）情報セキュリティ体制の継続的な強化当社グループが営む決済サービス事業では、クレジットカード情報などの重要情報を保有・管理しております。そのため、創業時より「安全・安心」を第一に考えた決済システムの構築とサービス提供に取り組み、日々あらゆる側面からセキュリティレベルの維持・検証を徹底し、改善を実施しております。代表的なものとしては、業界に先駆けてのプライバシーマーク取得、さらにはISO/IEC27001（ISMS）およびPCIDSS（PaymentCardIndustryDataSecurityStandard）の認証を取得・維持しております。また、情報セキュリティ対策は「人的セキュリティ」を基本として成り立っているという考えから、社員一人一人に徹底した教育・研修を実施し、人為的事故の予防等に取り組んでおります。今後も、これまでに築いてきた信頼の維持・向上に努めてまいります。（５）業務提携・M&amp;A等の推進当社グループは、顧客ニーズに対してスピーディーかつ包括的なソリューションの提示や、新たな事業領域への進出に向け、他企業との業務提携やM&amp;A等を積極的に活用し、企業価値向上を目指してまいります。
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）株式売買契約当社は、2017年４月１日に、2017年３月31日の取締役会決議に基づき、SBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社及びSBIビジネス・ソリューションズ株式会社の全株式をSBIホールディングス株式会社等から譲受する旨の株式売買契約を締結しました。（２）合弁契約当社は、2017年７月20日に、同日の取締役会決議に基づき、韓国において少額国際送金に関する合弁事業を行うことを目的に、韓国のCoinplugInc.との間で合弁契約を締結しました。
大成株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和34年10月創業者加藤勲が、ビルメンテナンス専門業を目的として名古屋市中区下園町二丁目10番地に大成株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。米軍基地を中心に清掃管理業務を開始する。昭和37年１月東京地区の業務拡張を目指し、東京都新宿区に東京出張所（現：東京本社）を開設する。昭和37年４月(株)リンレイとの折半出資により東日本ビル管理(株)（現：リンレイビル管理）を設立。昭和37年５月警備業務を開始する。昭和37年12月設備管理業務を開始する。昭和38年10月本店を名古屋市中区栄町二丁目10番地に移転する。昭和41年10月本店を名古屋市中村区広小路西通り一丁目20番地に移転する。昭和46年２月大阪市北区に大阪出張所（現：大阪支店）を開設する。昭和48年１月宮城県仙台市に仙台出張所（現：仙台営業所）を開設する。昭和50年２月カーペットのメンテナンス技術確立のためカーペット研究室を設置する。昭和51年８月カーペットの販売とメンテナンスを一体化したミラサム(MitsuiLandscapeSoftflooring&amp;Maintenance)・パック・システムによる受注を開始する。昭和58年９月名古屋市中区栄三丁目31番12号に自社ビルを建設し、本社事務所を設置する。昭和60年12月機械警備業務を開始する。昭和61年９月清掃技術並びに資機材取扱の習得を目的として、名古屋市千種区に研修センターを設置する。平成６年10月東海地区の拠点として、静岡県浜松市に浜松営業所（現：浜松支店）を設置する。平成６年10月内装工事業務を開始する。平成７年３月外注業務委託先である有限会社徳永興業との取引関係を強化するため、同社を子会社化する。平成７年６月清掃技術並びに資機材取扱の習得を目的として、東京支店研修施設（東京都新宿区）を設置する。平成７年７月内装工事業務の拡大をはかるため、一般建設業並びに特定建設業について愛知県知事の認可を受ける。平成８年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年１月作業品質の向上をはかるため、国際標準化機構（ISO9002）に品質保証の審査登録をする。平成９年６月内装工事業務の拡大をはかるため、一般建設業並びに特定建設業について建設大臣の認可を受ける。平成10年４月東京地区の設備管理業務の拡充をはかるため、共愛エンジニヤリング株式会社の全株式を取得し、子会社化する。平成11年８月有限会社徳永興業への出資金一部売却により、子会社関係を解消する。平成11年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年３月環境マネジメントシステム構築のため、国際標準化機構（ISO14001）に審査登録をする。平成12年４月九州地区の拠点として、福岡市博多区に福岡営業所（現：福岡支店）を開設する。平成12年10月設備遠隔監視システム「ＷＡＲＣＳ」（WideAreaRemoteControlSystem）の業務を開始する。平成15年１月国際標準化機構の規格改訂に伴い「ISO9002」から「ISO9001」へ移行審査登録する。平成15年４月「大成職業訓練校」（名古屋校・東京校）を開校する。平成18年７月登記上の本店住所（名古屋市中村区）を名古屋市中区栄三丁目31番12号に移籍する。平成22年７月外注業務委託先である株式会社ティ・クリア（旧：株式会社徳永興業）を業務拡大並びに作業管理手法の効率化を目的として、子会社化する。平成23年２月「ISO9001」について、対象範囲をクリーン業務だけでなく、セキュリティ業務及び設備管理業務を含め、全国へ展開拡大する。平成24年９月ハウスメンテナンス業務（ハウスクリーニング、ホームセキュリティ、ハウスリフォーム）開始。平成25年３月情報セキュリティマネジメントシステム構築のため、国際標準化機構「ISO27001」に審査登録する。平成26年７月大成研修センターリニューアルオープン。平成27年３月太陽光発電事業を開始。平成27年10月香港に本社を置くビルメンテナンス会社RazorGloryBuildingMaintenanceLtd.の全株式を取得。平成28年12月ベトナム人のビルクリーニング技能実習生第１期生が入社。平成29年４月ベトナムに本社を置くビルメンテナンス会社CareVietnamJointStockCampanyの70％の株式を取得し連結子会社化。平成29年５月インフォメーション事業を切り離し当社グループの機動力醸成と活性化をはかるため、大成ヒューマンリソース株式会社を設立。
大成株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（大成株式会社）、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、事業内容はオフィスビル並びにシティホテル等建物の清掃管理を行うクリーン業務（ベッドメイクを含む）、電気及び空調機器等、諸設備の運転管理及び保守点検を行う設備管理業務、警備、駐車場管理及びその他受付等を行うセキュリティ業務、リフォームや建築及び改修工事を行うリニューアル工事業務、プロパティ・マネジメント業務や指定管理者業務、ＰＦＩ業務等を行う不動産ソリューション業務となっております。なお、次の５業務は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメントの区分部門主要な会社クリーン業務ビルメンテナンス部門当社㈱ティ・クリアRazorGloryBuildingMaintenanceLtd.CareVietnamJointStockCompanyリンレイビル管理㈱設備管理業務当社共愛エンジニヤリング㈱上海環月物業管理有限公司セキュリティ業務当社大成ヒューマンリソース㈱リニューアル工事業務リニューアル工事部門当社不動産ソリューション業務不動産ソリューション部門当社共愛エンジニヤリング㈱当社グループ及び関連当事者の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社※３関連会社で持分法非適用会社
株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治13年１月合本安田銀行として創業明治26年７月合資会社安田銀行に改組明治33年10月合名会社安田銀行に改組明治45年１月株式会社安田銀行に改組大正12年７月合同の母体として株式会社保善銀行を設立大正12年11月株式会社保善銀行に株式会社安田銀行以下11行が合併、同時に商号を株式会社安田銀行に変更昭和18年４月株式会社日本昼夜銀行を合併昭和19年８月株式会社昭和銀行を合併、株式会社第三銀行の営業を譲受け昭和23年10月商号を株式会社富士銀行と改称昭和24年５月東京・大阪両証券取引所に株式を上場（その後昭和24年８月京都、昭和25年４月札幌両証券取引所に株式を上場）平成６年10月富士証券株式会社を設立平成８年６月富士信託銀行株式会社を設立平成11年３月安田信託銀行株式会社の第三者割当増資を引き受け子会社化平成11年４月富士信託銀行株式会社および第一勧業信託銀行株式会社を合併、商号を第一勧業富士信託銀行株式会社に変更平成12年９月株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行とともに、株式移転により、当行の完全親会社である株式会社みずほホールディングスを設立し、当行は株式上場を廃止平成12年10月第一勧業富士信託銀行株式会社および興銀信託株式会社を合併、商号をみずほ信託銀行株式会社に変更平成12年10月富士証券株式会社、第一勧業証券株式会社および興銀証券株式会社を合併、商号をみずほ証券株式会社に変更平成14年１月株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行との間で、当行、株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行を株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編するための会社分割および合併契約締結株式会社みずほホールディングスとの間で、みずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社に関する管理営業を分割するための会社分割契約締結（臨時株主総会承認日平成14年２月８日、会社分割および合併期日平成14年４月１日）平成14年４月株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割および合併を行い、株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行が発足平成15年１月株式会社みずほホールディングスの出資により、株式会社みずほフィナンシャルグループを設立株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、会社分割により、みずほ信託銀行株式会社を同社の直接の子会社とすることについて可決承認平成15年３月株式会社みずほホールディングスとの株式交換により、みずほ証券株式会社を当行の直接の子会社に再編平成15年５月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、当行の直接子会社として株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルを設立平成17年10月当初目的を終えたことから、再生専門子会社である株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルは当行と合併株式会社みずほホールディングスが保有する当行および株式会社みずほ銀行の株式の全てを株式会社みずほフィナンシャルグループが取得株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更平成21年５月当行関連会社の新光証券株式会社は、当行子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更平成23年９月グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、みずほ証券株式会社を当行の完全子会社とする株式交換を実施平成25年１月当行子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併平成25年４月当行が保有するみずほ証券株式会社の全株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループに対して現物配当として交付平成25年７月株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほコーポレート銀行から株式会社みずほ銀行に変更平成29年６月監査等委員会設置会社へ移行
株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行は、個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、銀行業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社124社及び持分法適用関連会社19社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。事業系統図（平成30年３月31日現在）当行組織図（平成30年６月25日現在）
日本システムウエア株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和41年８月株式会社事務計算センターを東京都港区に設立ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始昭和43年10月運用管理サービス事業を開始昭和50年12月自社ビル(現本店所在地)を東京都渋谷区に取得昭和51年２月社団法人ソフトウエア産業振興協会(現一般社団法人情報サービス産業協会)に加盟昭和53年６月ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業を開始昭和55年６月オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業を開始昭和57年３月日本システムウエア株式会社に商号変更昭和57年４月田町営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都港区に開設、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大昭和60年８月府中営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設昭和61年３月大阪営業所(現大阪事業所)を大阪府大阪市に開設、地方展開を強化昭和61年９月新本社ビル竣工平成元年８月福岡営業所(現福岡事業所)を福岡県福岡市に開設平成元年10月我孫子営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を千葉県我孫子市に開設平成２年２月通商産業省（現経済産業省）からシステムインテグレータ企業として認定平成２年12月川崎事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設平成３年１月八王子事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都八王子市に開設平成３年８月研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設平成３年11月100％子会社システムウエアリンケージ株式会社(平成７年５月日本テクノウェイブ株式会社に商号変更)を設立平成４年４月新横浜事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県横浜市に開設平成４年６月溝ノ口事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設平成６年３月山梨県一宮町（現笛吹市）に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得平成６年６月通商産業省（現経済産業省）システム監査企業台帳に登録平成７年１月海外から先進技術・製品の導入開始平成８年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年５月九段下事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都千代田区に開設平成９年10月品質保証の国際規格ISO9001認証取得年月事項平成10年８月山梨ITセンターを山梨県一宮町（現笛吹市）に開設、データセンター事業を開始平成10年12月品質保証の国際規格ISO9002認証取得平成11年３月山梨ITセンターが、通商産業省（現経済産業省）情報システム安全対策実施事業所として認定平成11年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年８月山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞平成11年10月山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞平成11年12月渋谷事業所を東京都渋谷区に開設平成12年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定通商産業省から特定システムオペレーション企業として認定平成12年７月広島事業所を広島県広島市に開設平成13年４月一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定平成13年６月山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞平成13年10月名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設平成14年７月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得平成14年９月エヌエスダブリュ販売株式会社を設立平成15年１月渋谷ITコアおよび渋谷データセンターを東京都渋谷区に開設平成15年10月品川事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都品川区に開設渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設平成15年12月経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳に登録平成17年２月環境に関する国際規格ISO14001認証登録平成18年３月渋谷テクノロジーセンター(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設平成19年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得平成19年４月厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定平成19年10月ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得平成20年１月株式会社リンクマネージの事業を譲受け平成21年９月クラウドサービス事業を開始平成21年10月100％子会社ＮＳＷウィズ株式会社(現連結子会社)を設立平成22年４月100％子会社京石刻恩信息技術有限公司(現連結子会社)を中国北京市に設立平成25年５月IoT/M2M事業を開始平成25年７月日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社を合併し、ＮＳＷテクノサービス株式会社（現連結子会社）に商号変更平成28年３月高松データセンターを香川県高松市に開設平成29年４月北九州事業所を福岡県北九州市に開設年月事項平成30年１月日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の株式を取得し子会社化平成30年４月台湾オフィスを台湾台北市に開設平成30年４月渋谷開発センターを東京都渋谷区に開設
日本システムウエア株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社で構成しており、ＩＴソリューション、プロダクトソリューションの２セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。＜ITソリューション＞当セグメントでは、コンサルティングからシステム設計、開発、保守・運用に至るまで一貫したシステムインテグレーションサービスを通してお客様の経営課題を解決するトータルソリューションを提供しております。具体的には、ソリューション事業では各業種向けソリューションやネットワークの構築・保守などを展開しております。システム運用事業ではお客様の情報システムの運用設計から構築、管理まで総合的なマネジメントサービスを提供しております。データセンター事業では自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービスのほか、クラウドサービスなどを提供しております。〔関係会社〕ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司、日本ソフトウェアエンジニアリング㈱＜プロダクトソリューション＞当セグメントでは、ＬＳＩ、ミドルウエア、アプリケーションの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータルソリューションを提供しております。具体的には、組込みソフトウエア開発事業では、オートモーティブ向け、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を行っております。デバイス開発事業では画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っております。〔関係会社〕ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司事業系統図以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。
日本システムウエア株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針①基本方針当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念「HumanwareBySystemware」の実現に向け、事業を推進してまいります。そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範、すなわち「NSWWay」の下、グループ一丸となり邁進していく所存であります。②目標とする経営指標当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」を基本方針としております。この方針の下、当社は、売上高、営業利益、経常利益を経営指標として掲げております。③中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成28年4月よりスタートしました中期経営計画において「DriveInnovation」をスローガンに掲げております。お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして、NSWグループの総合力と融合により「IoT分野の事業拡大」と「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組んでおります。(2)対処すべき課題①IoT分野の事業拡大注力事業であるIoT分野を第3の柱として確立すべく、他社にはない独自性を発揮した新たな価値を創造し収益の柱として育て上げることが、中長期的な成長に向けた必須要件であると認識しております。そのため、当社グループがこれまで培ってきたITソリューション事業とプロダクトソリューション事業のさらなる融合によりコーディネート力を強化するとともに、アライアンスの推進などによりサービスメニューの拡充を図り、IoT分野の事業拡大に取り組んでまいります。②コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化ITサービスに対するニーズは多様化、高度化し、業務効率化を目指すだけではなく、競争力を高めるためのIT投資へと変化しています。このような状況下において、現在の収益基盤をより確固たるものにするためには、コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化が不可欠であると認識しております。そのため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、サービスへ軸足を移したビジネスを展開するとともに、今後も引き続き大きな成長が期待されるエネルギーや社会インフラなどの分野も視野に入れた新規事業を創造、確立してまいります。③人材の確保・育成当社グループにおける最大の資産は人材であり、中期ビジョンを実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠であります。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦しつづける活力ある人材を育成すべく、教育体系の充実を図り、実践的な教育を実施してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約契約の内容契約期間日本システムウエア株式会社(当社)日本電気株式会社基本契約書売買、請負等に関し基本的事項を定める契約昭和51年４月１日から昭和52年３月31日まで以降１年ごとの自動更新
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有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費５億62百万円であります。なお、セグメント別の研究開発の主な内容、金額等は次のとおりであります。＜ITソリューション＞当セグメントでは、ソリューション事業、アウトソーシング事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は３億15百万円であります。＜プロダクトソリューション＞当セグメントでは、組込みソフトウエア開発事業、デバイス開発事業に関連する既存技術、自社製品・サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は２億47百万円であります。
マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成27年４月１日に㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱が共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月沿革平成26年５月㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱は、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を原則とした経営統合に関する覚書を締結。平成26年10月両社は、それぞれの株主総会での承認等を前提として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立することについて合意。両社の取締役会の決議に基づき、統合契約書の締結及び株式移転計画を作成。平成26年12月両社の臨時株主総会において、両社が共同株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社になることについて承認決議。平成27年４月両社が共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。
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有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社47社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。当社グループの事業に関わる主な関係会社の事業の位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業セグメント情報の区分と同様であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。摘要会社名セグメントの名称事業内容主たる連結子会社㈱マクニカ集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売富士エレクトロニクス㈱集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売マクニカネットワークス㈱ネットワーク事業ネットワーク関連商品の販売㈱エルセナ集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICAHONGKONG,LIMITED集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICAASIAPACIFICPTELTD集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICASHANGHAI,LIMITED集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICACYTECHLIMITED集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICAGALAXYINC.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICACHUNGJUCO.,LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業持株会社MACNICA(THAILAND)CO.,LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売NETPOLEONSOLUTIONSPTELTDネットワーク事業ネットワーク関連商品の販売事業の系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、独立系エレクトロニクス専門商社として、エレクトロニクス市場の黎明期からインターネットの普及が日常の生活空間の隅々に行きわたり、社会に欠かせない存在となった現在まで世界の最先端の商品・技術を提供することを自らの使命としてきました。また、変化の激しいエレクトロニクス・情報通信業界にあって、当社グループは単なる商品の物流を担当する専門商社ではなく、テクニカル・サポートを行う技術サービス提供会社として、競合他社との差別化、位置づけの明確化を図ってまいりました。昨今の当社グループを取り巻く環境並びに今後の見通しにつきましては、国内外における通信インフラ設備を始めとした設備投資の動向、スマートフォン、サーバー、民生機器、自動車、産業機器等を中心として、中長期的には需給バランスの変動による好不況は避けられません。同産業におきましては一部国内市場の成長鈍化も予想されており、また、国内半導体市場の成熟化、仕入先の合従連衡を背景とした半導体商社間の競争激化など大きな環境変化も見込まれております。このような環境の中、当社グループは危機感を持ちながらもそれを新たな成長の機会と捉え、「先端技術・情報・グローバルネットワークの活用とたゆみなき自己革新により新しい価値を創造し続ける。」をミッションとし、今後も当社グループの強みである技術力をさらに深化させ、「技術商社」の枠を超えた価値そのものを創造するデマンドクリエーション（需要創造）型企業として、付加価値を高める経営を目指すと同時に、得意先や仕入先がグローバル展開を加速する中で、当社グループもグローバルの観点から戦略を強化し、さらなる業績の拡大と企業価値を向上させていく所存であります。当社グループの中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標は以下のとおりです。１.中期ビジョン最良の商品・サービス・情報、そして最良の技術サポートを提供することにより世界市場においてかけがえのない企業を目指す。２．中期経営計画（2016～2018年度）①基本方針「成長の追求による優位ポジションの確立」当社は、成長を追求し、国内シェアのさらなる拡大、海外におきましてもシェアアップを目指し、グループとしてのプレゼンスを高め、圧倒的に差別化された高付加価値ソリューションを提供することで、同業他社より優位なポジションを確立してまいります。②成長戦略＜統合効果によるシェア拡大＞㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱両社の豊富な商材を、両社の幅広い顧客に相互販売することにより、半導体事業において国内シェアをさらに拡大してまいります。また、国内外拠点の共同体制の構築、人材交流・最適配置、管理部門の共有化体制の構築による効率化やコスト削減に加え、ノウハウを共有することにより、経営効率を高めていきます。＜グローバル戦略の強化＞当社は、22ヵ国82拠点を有しております。設計・開発拠点である日本・アメリカ・台湾・ヨーロッパ、生産拠点である中国・ASEAN地域の上流から下流まで、国内で展開してきたデマンドクリエーションとサプライチェーンを、今後はグローバルにおいても、シームレスに展開していきます。また、グループ各社が保有している技術を結集し、グローバルに総合的なソリューション提案を実現することで、お客様の設計・開発期間の短縮や製品価値の最大化の実現に貢献していきます。＜ネットワーク事業の強化＞高度なセキュリティ対策が急務となっている中、当社グループのもつ最先端セキュリティ関連商品を官公庁や大手企業などに提供してきました。今後も数々の商品を組み合わせた当社オリジナルのセキュリティサービス事業の取り組みを強化していきます。また、IoTに関連するビッグデータ分析やAI関連のソリューションを拡充するなど次の柱を育成していくことでより大きな成長カーブを描いていきます。＜成長加速の施策＞IoT（InternetofThings）やIoS（InternetofService）実現のためのセンサー、デバイスからゲートウェイ、クラウド、分析、学習までをトータルで提供することにより、半導体事業とネットワーク事業の両輪を持つ当社ならではの差別化した高付加価値ソリューションを展開してまいります。また、さらなる成長を目指すには、新しい分野、事業への進出は重要課題となっております。そのために今後もM&amp;Aや新事業への戦略投資を積極的に行ってまいります。③目標とする経営指標売上高5,000億円以上当期純利益100億円以上ROE８％以上当社グループは、中期経営計画（2016～2018年度）の目標とする経営指標を２年目である今期、2017年度に１年前倒しで達成いたしました。2018年度におきましても、売上高、当期純利益、ROEともに中期経営目標数値を達成できる見通しです。次期中期経営計画につきましては、2018年度中に着手してまいります。
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有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年４月１日付で、連結子会社である㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱との間で経営管理・指導に関する経営指導契約を締結し、また、㈱マクニカとの間で業務委託に関する契約を、それぞれ締結しております。当社グループが締結している仕入先との主要な契約は、次のとおりであります。契約会社の名称相手先の名称契約品目契約の内容契約期間㈱マクニカAlteraJapan,LTD.CPLD、FPGA代理店契約平成23年１月20日から契約解除の90日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続日本テキサス・インスツルメンツ㈱半導体集積回路、その他関連製品販売特約店契約平成30年１月１日から１年間。契約終了の60日前までに文書による申し入れがあれば1年延長AnalogDevices,Inc.アナログIC、DSP、センサ等代理店契約平成15年10月１日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続BROADCOMLimited通信用ASSP等代理店契約平成28年3月3日から平成31年３月1日まで。ただし30日前までにどちらかより通知をすることで解約可能富士エレクトロニクス㈱日本テキサス・インスツルメンツ㈱半導体集積回路、その他関連製品販売特約店契約平成30年１月１日から１年間。契約終了の60日前までに文書による申し入れがあれば1年延長AnalogDevicesInternationalU.C.アナログIC、DSP、センサ等代理店契約平成15年3月１日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続MicronSemiconductorAsiaPte.,Ltd.メモリー製品代理店契約平成23年1月1日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続MACNICAHONGKONG,LIMITEDTexasInstrumentsSingapore(Pte)Ltd.TexasInstrumentsChinaTradingLtd.TexasInstrumentsTaiwanLtd.HongKongBranchTexasInstrumentsKoreaLtd.HongKongBranchTexasInstrumentsKoreaLtd.TexasInstrumentsTaiwanLtd.半導体集積回路、その他関連製品代理店契約平成24年９月１日から１年間。契約終了までに申し入れが無い限り１年毎の更新MACNICACYTECHLIMITEDAlteraInternationalLtdCPLD、FPGA代理店契約平成10年７月７日から契約解除の90日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続MicronSemiconductorAsiaPte.,Ltd.メモリー製品代理店契約平成24年１月１日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続MACNICAGALAXYINC.AlteraInternationalLtdCPLD、FPGA代理店契約平成11年８月４日から契約解除の90日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続
マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究活動は、エンジニアリング・サービス・カンパニー(技術サービス提供会社)として、顧客の課題解決に対応するためのテクニカルサポート(技術支援)を中心としております。基礎技術(要素技術)に関する研究開発活動は行っておりませんが、最先端の規格に対応したソフトウェアの開発やボード、モジュールなどの企画・開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は279百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)集積回路及び電子デバイスその他事業集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってまいりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、IP、ソフトウェア、IoT関連等の開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は279百万円であります。(2)ネットワーク事業該当事項はありません。
アールビバン株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和59年11月東京都港区南青山三丁目18番17号において現代版画の販売を目的としてアールビバン株式会社を設立（資本金500万円）昭和60年６月当社全額出資により、仕入及び物流の強化のため株式会社ビバンを設立（資本金300万円）昭和60年９月東京都港区南青山五丁目４番35号に本社を移転昭和62年６月当社全額出資により、海外仕入の強化と効率化のためアートギャラリー・パール株式会社を設立（資本金300万円）平成３年５月埼玉県入間郡三芳町に埼玉物流センターを新設東京都港区北青山三丁目10番３号に本社を移転平成４年４月株式の額面金額変更のため、アールビバン株式会社（形式上の存続会社）と合併、同時にアートギャラリー・パール株式会社を吸収合併平成４年10月東京都新宿区に額装部門（新宿事業所）を設置平成５年３月東京都港区南青山七丁目１番５号に本社を移転平成５年７月大阪市中央区に大阪営業所を開設平成６年７月東京都新宿区に東京営業所を開設平成６年10月名古屋市中区に名古屋営業所、仙台市青葉区に仙台営業所を開設平成７年３月新宿事業所及び埼玉物流センターを統合し、埼玉県入間郡三芳町にネットワークセンターを新設平成８年４月札幌市中央区に札幌営業所を開設平成８年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年11月広島市中区に広島営業所を開設平成８年11月当社全額出資により資金の有効利用及び将来の顧客の多様なクレジットニーズにこたえるため株式会社アートファイナンスを設立（資本金2,000万円）平成９年12月福岡市中央区に福岡営業所を開設平成10年６月横浜市西区に横浜営業所を開設平成11年３月神戸市中央区に神戸営業所を開設平成12年８月デジタルアート事業分野の進出を目的に株式会社イーピクチャーズを設立平成13年７月当社がリゾート事業へ進出を図るため当該事業を行っている株式会社志摩東京カウンテイ（その後、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に社名変更）を買収平成15年10月業務の効率化を図るため、株式会社ビバン（連結子会社）を吸収合併平成16年８月健康産業事業への進出を目的にインテグラルビューティー株式会社を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月東京都中央区銀座一丁目15番４号に本社を移転平成18年３月会社分割（簡易分割）により、イラスト系アート事業部の全営業を、新たに設立した子会社ジュネックス株式会社に承継平成18年11月千葉県柏市のららぽーと柏の葉に「カルナフィットネス＆スパ」を開設平成19年２月デジタルアートとイラスト系アートのシナジーを目的として、株式会社イーピクチャーズはジュネックス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ｅ・ジュネックスに変更平成19年７月インテグラルビューティー株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併また、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社は有限会社ノアコーポレーションを完全子会社化平成19年10月有限会社ノアコーポレーションをタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併平成21年３月平成21年９月アーティストの育成や美術品の購入・販売を目的に株式会社ダブルラックを設立株式会社ダブルラックを株式会社アートファイナンスに吸収合併し、商号を株式会社ダブルラックに変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年９月平成22年９月経営資源の集中と組織の効率化を目的に、株式会社e・ジュネックス（連結子会社）を吸収合併タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社（連結子会社）は、健康産業事業を会社分割し、その事業を新たに設立したカルナフィットネスアンドスパ株式会社（タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社より株式譲渡。資本金3,000万円。議決権の所有100％。連結子会社）に承継年月事項平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成22年10月東京都品川区東品川四丁目13番14号に本社を移転平成23年12月千葉県浦安市にマジカルアートギャラリーを開設平成24年４月平成24年10月平成25年４月平成25年７月平成25年11月平成25年12月平成26年４月平成27年１月平成29年３月北九州市小倉北区に軸中心派小倉店を開設福岡市中央区に軸中心派福岡店を開設栃木県宇都宮市に軸中心派宇都宮店を開設東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場神戸市中央区に軸中心派三宮店を開設東京都千代田区にきみどれ秋葉原店を開設岡山県岡山市に軸中心派岡山店を開設岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設東京都目黒区にアートスタイル碑文谷を開設