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株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1965年６月資本金３百万円をもって㈱髙松組を設立1970年２月一級建築士事務所大阪府知事登録1971年２月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として、建設大臣免許を取得1978年２月建設業法による建設大臣許可変更1980年11月㈱日本内装を設立1983年１月東京都中央区に東京支店（のち東京本店）を開設1990年10月髙松建設㈱に商号変更1993年３月やまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立1994年４月㈱髙富士（現髙松エステート㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立1996年３月本社ビル完成にともない、本社および大阪本店所在地を大阪市淀川区新北野一丁目２番３号に移転1997年４月やまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立1997年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、公募増資により資本金2,418百万円となる1999年１月大阪本店において、建築物の設計・施工および附帯サービスについて、ＩＳＯ9001認証取得2000年１月日本オーナーズクレジット㈱（子会社）を設立2000年１月東京証券取引所市場第二部に上場2000年10月小松建設工業㈱（現青木あすなろ建設㈱)の株式取得、それにともない小松舗道㈱（現あすなろ道路㈱）を子会社化2000年12月㈱日本建商（現髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立2000年12月大阪本店・本社において環境国際規格ＩＳＯ14001認証取得2002年７月㈱青木建設の株式取得、それにともない青木マリーン㈱を子会社化2002年10月小松建設工業㈱をあすなろ建設㈱に、小松舗道㈱をあすなろ道路㈱に社名変更2004年１月㈱住之江工芸の株式取得、同社を子会社化2004年４月あすなろ建設㈱と㈱青木建設が合併し、青木あすなろ建設㈱となる2004年７月東京本店所在地を東京都港区芝二丁目14番５号に移転2005年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定2005年４月戸建住宅事業部門（ＪＰホーム事業本部）を分社化し、ＪＰホーム㈱（子会社）を設立2005年11月㈱金剛組（子会社）を設立2006年１月旧㈱金剛組より社寺建築事業を全面的に譲受け、新「㈱金剛組」としてスタート2006年２月青木あすなろ建設㈱が大和ロック㈱（子会社）を設立2006年５月青木あすなろ建設㈱が東興建設㈱の株式取得、同社を子会社化2007年９月㈱金剛組が㈱中村社寺の株式取得、同社を子会社化2008年９月青木あすなろ建設㈱がみらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式取得、両社を子会社化2008年９月青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式取得、同社を子会社化2008年９月やまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)）が㈱エムズの株式取得、同社を子会社化2008年10月吸収分割により持株会社へ移行し、主たる事業である建設事業を㈱日本内装に承継当社は㈱髙松コンストラクショングループに、㈱日本内装は髙松建設㈱に商号を変更2009年10月みらい建設工業㈱がやまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)）から㈱エムズの株式を取得、同社を子会社化2010年４月青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併、合併後の商号は青木マリーン㈱2010年６月東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併、商号を東興ジオテック㈱に変更2011年６月青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱（子会社）を設立2012年２月当社およびグループ各社の東京地区事業拠点を東京都港区芝四丁目８番２号に移転、集約2012年５月青木あすなろ建設㈱が㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化2013年８月青木あすなろ建設㈱が株式交換により青木マリーン㈱を完全子会社化2017年４月やまと建設㈱（本店所在地・大阪府）およびやまと建設㈱（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松テクノサービス㈱（本店所在地・大阪府）および髙松テクノサービス㈱（本店所在地・東京都）に変更2017年４月㈱日本建商（本店所在地・大阪府）および㈱日本建商（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松エステート㈱（本店所在地・大阪府）および髙松エステート㈱（本店所在地・東京都）に変更2017年７月株式交換により、みらい建設工業㈱が青木マリーン㈱を子会社化2017年10月米国・ニューヨーク州にTakamatsuConstructionGroupUSA,Inc.（子会社）を設立2018年４月髙松建設㈱が㈱ミブコーポレーションの株式を取得、同社を子会社化
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連する事業をおこなっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。（建築事業主体）髙松建設㈱（建築工事）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、JPホーム㈱（ＲＣ戸建住宅）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、髙松テクノサービス㈱［大阪府］・髙松テクノサービス㈱［東京都］（リフォーム・メンテナンス）、㈱エムズ（リノベーション事業）（建築事業、土木事業の両方）青木あすなろ建設㈱（土木・建築工事）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事）（土木事業主体）青木マリーン㈱（海洋土木工事）、あすなろ道路㈱（舗装工事）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事）、新潟みらい建設㈱（舗装・一般土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）（不動産事業）髙松エステート㈱［大阪府］・髙松エステート㈱［東京都］（不動産総合コンサルタント）（その他事業）日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）なお、米国・ニューヨーク州において、2017年10月にTakamatsuConstructionGroupUSA,Inc.を設立しておりますが、2018年３月末時点では本格的な事業活動を開始しておりません。(注)※東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、建設を通して社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経営目標に掲げております。この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。(2）経営環境日本国内における建設投資環境につきましては、2020年の東京オリンピック後も、しばらくは比較的堅調な市況の継続を予測する声も出てはいますが、当社としては業界全体が拡大することは望めない状況にあると考えています。また今後、政府主導による働き方改革への対応や、建設業界の担い手の急速な減少にともなう労務費の上昇なども避けられない見通しです。一方、当社グループの中核会社である髙松建設の枢要な市場セグメントである賃貸マンション建築は、低金利の継続にともなう堅調な市況が継続しており、人口流入が継続すると見込まれる３大都市圏、特に首都圏でその傾向が顕著です。(3）経営戦略および対処すべき課題等このような状況のなかで、当社グループは2017年10月に創業100周年を迎えました。その記念すべき2018年３月期をスタートとして、新しい中期経営計画「TRY!NEXTCENTURY2020」を策定いたしました。本中期経営計画において髙松建設グループは、好調を持続する首都圏での賃貸マンション建築を中心とした土地有効活用事業を拡大し、グループ全体の成長を牽引する計画です。もう一方の中核会社で、中堅ゼネコンである青木あすなろ建設グループは、建設業全般の先行きを見据え、堅調な成長・高利益率の持続を目指す計画です。髙松コンストラクショングループ全体としては、中期経営計画では「チャレンジ2680」および「クオリティ150」をキーワードに、2020年３月期の売上高2,680億円、営業利益150億円を目指すとともに、「スペシャリティ18α」を掲げ、特徴ある当社グループ事業会社18社による事業の拡大をはかる計画となっています。しかしながら、足元の堅調な状況や積極的な人員の採用などに鑑み、創業101年度目にあたる2019年３月期は、「NEXTCENTURY101！中計目標を１年前倒しで実現しよう！」をテーマに掲げ、売上高・営業利益は中期経営計画の2020年３月期の目標を１年前倒しで達成する増収増益計画といたしました。また、2019年３月期からＭ＆Ａで当社グループ入りした株式会社ミブコーポレーション、および新規設立したTCGUSA,Inc.が連結対象に加わることにより、「スペシャリティ18α」も「スペシャリティ20α」と改め、グループ事業会社20社の更なる成長および積極的なＭ＆Ａの実施を通じ、事業の一層の拡大をはかる所存です。
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社の技術研究所（髙松コンストラクショングループ技術研究所）のもと、中核子会社の髙松建設㈱および青木あすなろ建設㈱にそれぞれ研究所を設け、各社が得意とする技術分野において、研究開発活動をおこなっております。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は429百万円であります。なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。(1)髙松建設㈱①ＴＡＳ（TakamatsuAoki-asunaroSupport)工法コンクリート打設後の型枠支保工を一部のサポートを残し、数日で全てを解体できる工法を開発しました。FEM解析といわれる高度な構造計算をおこなうことで、最低限必要な支保工を算出し、サポート本数の大幅な削減を実現、次工程への早期着手や型枠材の転用等による工期の短縮、材料等のコスト削減をはかりました。更に型枠支保工の作業効率をはかるため、支持力の大きい軽量なアルミ製サポート材についてFEM解析、載荷試験により計算方法を擁立、大幅な施工効率向上を実現しました。②外壁診断調査システムの開発建築基準法では「タイル張り外壁、モルタル塗り外壁」の定期検診が定められており、建築物の所有者、管理者または占有者は経年劣化等による外壁剥離の診断が義務付けられています。しかし、外壁の診断は足場やゴンドラ等の高所作業で危険を伴うことが多く、仮設や安全対策が大がかりとなり診断費用は割高になります。そのため、外壁を走行できるロボットを用い、外壁の打診診断や目視調査が実施できるシステムを共同開発しております。打診診断に関する技術は確立済みであり、本年度より実際の物件での検証を実施導入してまいります。③ロングスパン解析の基礎的研究近年、流通施設や工場等の広い無柱空間が必要とされる建築物に限らず、事務所ビルや診療施設においても開放的な間取りが要求される事例が増加しており、Ｓ造による柱スパンの大きい空間設計が求められております。これらの設計においては、建物毎に最適な梁の断面、柱から梁の接合部の形状等、また製造しやすく施工性の優れた設計が必要となります。FEM解析であれば従来型構造分析（２次元フレーム解析）と異なり、構造物の応力状態が３次元的に確認できるため、応力状態に応じた経済設計が可能となります。現在、FEM解析に必要な解析モデル、入力データを実際の建物での振動測定により検証しながら研究をおこなっております。④サイホン排水システムの研究サイホン排水システムとは従来の重力式排水システムと異なり、排水管内を満流にし、その排水の落差（サイホン作用）を活用する小口径で無勾配な排水管の設置が可能となる排水システムです。無勾配で小口径の配管システムによりキッチン等の水回り設備の自由な配置が可能となり、将来の改装時も既存の設備配置にとらわれない大幅な間取り変更が可能となります。また、強力なサイホン作用による満流で高速の排水は自浄作用もあり、排水管内の汚れが付きにくくメンテナンス性に優れた排水システムです。当社が施工する賃貸マンションに適した平面配置での排水システムを目指し研究を進めております。⑤中断熱工法省エネルギー基準が強化される中、ＲＣ構造においても断熱材の使用による躯体の高断熱化が必須となっております。一方、ＲＣ建築の特徴的なコンクリート打放しのデザインを好まれるお客様も多く、断熱性能とデザインを両立させることが要望されております。本工法は50㎜の断熱材の両面に厚さ120㎜の鉄筋コンクリートの壁を作り、断熱材を埋め込んで耐震構造壁としたもので、断熱性能とデザインの両立と共に断熱材の施工性向上をはかったものであり、構造実験により240㎜のコンクリート壁と同等の構造耐力のあることを確認しております。⑥省エネルギー仕様の開発「我が国のエネルギー基本計画」において、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及目標が「2030年までに新築建物の平均でＺＥＢの実現」、「2030年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現」と設定されています。地球温暖化対策や災害時におけるエネルギー自給の観点からＺＥＨおよびＺＥＢの普及が当社としても重要と認識しており、ＺＥＨ、ＺＥＢを実現するための断熱仕様や、様々な環境配慮技術の効果をエネルギー消費性能計算プログラムにより算出、また部材費や施工効率をふまえた最適な仕様・設備の検討をおこなっております。(2)青木あすなろ建設㈱①既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究2013年６月に首都高速道路株式会社が公募した共同研究テーマ「既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究」について、摩擦ダンパーを既設橋梁に応用する研究を実施しています。今期は摩擦ダンパーを現場に適用する際に必要となる技術データを検討するために加振実験や振動台実験を実施しました。同時に、摩擦ダンパーをRC橋脚に取り付けるための方法として、独自のあと施工アンカー工法に関しても研究し特許申請をおこないました。②コンクリートの品質向上技術の工場コンクリートひび割れ制御システムを開発し、養生温度・湿度を遠隔で自動運転管理することで省人化をはかるとともに、品質の向上を実現しました（博多港橋梁下部工事で運用中）。また、水中コンクリートの連続打設管理システムを開発し、打設状況を見える化することで潜水作業を軽減し省力化をはかるとともに、型枠の隅々まで材料分離の無いコンクリートを連続打設することで品質の向上を実現しました。③制震ブレースを用いた耐震補強工法日本大学と共同開発した摩擦ダンパーを用いた既存建物の制震補強工法で、高性能・居ながら補強・短工期・低コストを特長としており、制震補強工法として、我が国で初めて日本建築防災協会技術評価を取得しております。今期は、前期に引き続き実施適用物件に対する振動測定をおこない、データの蓄積をはかりました。④折返しブレースを用いた耐震補強工法折返しブレースは断面の異なる３本の鋼材を一筆書きの要領で折り返して接合させた形状を有し、優れた変形性能を示し、合理的な鉄骨造建物を建設できます。今期は、円形鋼管タイプの性能確認実験を成功裡に終了し、信頼性の向上をはかりました。⑤耐震天井工法(ＡＡ-ＴＥＣ工法)の開発大地震時の大空間建物の天井被害を軽減するため、耐震天井の開発に取り組んでいます。従来の耐震天井よりも約1.5倍の耐震性能に優れた工法を開発し、2016年10月には建築技術性能証明を取得しました。今期は、天井の吊り長さの適用範囲を1.5ｍから3.0ｍに拡大するための性能確認実験をおこない、建築技術性能証明を更新しました。また今期は本工法が初採用され１件受注しました。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和41年３月東京都港区虎ノ門一丁目18番１号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。昭和41年７月空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。また大阪、名古屋に支店（平成28年９月大阪支店を関西支店に、名古屋支店を東海支店に改称）を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所（昭和46年３月営業所に昇格）をそれぞれ開設。合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱（昭和36年６月東京都港区において設立）の株式を継承。昭和42年10月仙台営業所を支店に昇格。（昭和63年７月東北支店に改称）昭和43年４月松山出張所を開設。（昭和46年３月営業所に昇格、平成12年７月四国営業所に改称、平成15年４月支店に昇格）昭和43年８月札幌営業所を開設。（昭和46年３月支店に昇格、平成28年９月北海道支店に改称）昭和44年12月金沢出張所を開設。（昭和46年３月営業所に昇格、平成６年２月北陸営業所に改称、平成15年４月支店に昇格）昭和45年10月横浜出張所を開設。（昭和46年３月営業所、平成５年８月支店に昇格）昭和46年３月広島、福岡営業所を支店に昇格。（昭和63年７月福岡支店を九州支店に改称、平成28年９月広島支店を中国支店に改称）昭和49年４月建設大臣許可（特・般－49）第3931号の許可を受ける。（以降３年ごとに許可更新）昭和51年３月千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。（昭和62年４月工場閉鎖）昭和52年11月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和53年10月本社を東京都港区芝五丁目37番８号に移転。昭和59年１月シンガポール支店を開設。（昭和63年７月廃止）平成元年10月千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。平成７年３月建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7％とし連結子会社とした。（平成15年３月株式を追加取得し議決権比率を69.0％とし、平成24年７月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が73.7％に増加、平成29年９月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が77.6％に増加）平成７年４月建設大臣許可（特・般－７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新）平成７年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成13年８月本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。平成15年３月グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1％とし支配力基準の適用により連結子会社とした。（平成29年９月、平成30年２月ニッケイ㈱の自己株式取得により議決権比率が100％に増加）平成18年10月本社を東京都港区芝浦四丁目２番８号に移転。平成22年６月製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、ＨＩＴエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。平成27年４月国土交通大臣許可（特－２７）第3931号の許可（更新）を受ける。平成29年９月本社を現在地に移転。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社で構成され、空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、企画・設計・施工を行う設備工事事業、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、設備機器の製造・販売を行う設備機器製造事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。設備工事事業…………提出会社は、総合設備業を営んでおり、連結子会社であるＨＩＴエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社である日本メックス㈱が設備工事の施工等を行っております。設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売を行っております。設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く環境は、政府主導の経済対策の継続や堅実な民間需要を要因とし、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移すると見込まれるものの、激変する世界情勢などのリスクを加味すると、先行き不透明な状況にあります。建設業界におきましては、設備投資は堅調に推移するものの、少子高齢化による労働力人口の減少により深刻な担い手不足が顕在化しており、人財の確保・育成及び働き方改革が業界を挙げて取り組むべき喫緊の課題となっております。このような状況のもと、「第６次中期経営計画」の２期目にあたる第54期につきましては、更なる営業とエンジニアリングサービスが一体となったストックビジネスの拡充、グループ連携や他社とのアライアンスを推進するとともに、施工能力に合わせた受注の平準化、効率的な要員配置、受注時の利益マネジメント強化等により、ＬＣトータルソリューションの高度化の実現に尽力してまいります。あわせて、研修等による人財の育成・高度化、女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティーへの取り組み、ワークライフバランスの実現などの人財への投資と、ＩＣＴ活用による社員間コミュニケーション・情報共有のスピード化による業務の効率化で競争優位性を確保するなど、働き方改革のさらなる推進に挑戦することで、企業価値の向上に注力いたします。また、リスク管理体制の整備、資本効率の向上と株主還元の着実な実施等のステークホルダーへの貢献にも取り組んでまいります。第６次中期経営計画の基本方針、基本戦略、業績目標は次の通りです。Ⅰ．基本方針長期的かつ安定的な事業の継続と発展を目指した「企業体質変革の定着と強化」Ⅱ．基本戦略１．人財とＩＣＴへの投資による働き方改革(1)担い手を確保できる魅力ある企業グループづくりに向け、人財への積極的な投資を実行(2)ＩＣＴを徹底活用した業務改革の実現とマネジメント強化２．ＬＣトータルソリューションの高度化(1)ＬＣライブラリ※を核とした、ストックビジネスの充実・拡大(2)日比谷グループ連携、他社とのアライアンスにより、多様なサービスモデルを構築※当社保有の工事情報など各種知的財産をデータベ－ス化し、全社部門横断的に共有・活用を可能としたシステムⅢ．業績目標第６次中期経営計画の各年度（2017年度～2019年度）を通じての連結業績目標売上高７５０億円以上営業利益４０億円以上経常利益５０億円以上親会社株主に帰属する当期純利益３０億円以上ＲＯＥ５.０％以上８.０％の継続的な達成を目指すⅣ．株主還元・株主配当金は安定的な株主還元の観点より、引き続き連結ベースでの純資産配当率（ＤＯＥ）に着目した配当の実施と増配の実現を目指す・自己株式の取得も、株主還元の一環として引き続き機動的に取り組む
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は１億12百万円であります。主な研究開発の内容は次のとおりであります。（設備工事事業）(1)省エネルギー事業の開拓と技術開発東日本大震災以降、節電・デマンド抑制やCO2排出量削減といった省エネルギー事業は当社グループにとって重要分野となっており、省エネ・電力消費量削減に向けた技術調査、研究開発等を行っております。また、中小ビル向けエネルギー管理システム用に「Smart-Save」を開発、販売中である他、エネルギー消費分析ツール「3E.SUPPORT」を利用したエネルギーの見える化と不具合発見、省エネ提案を推進中であります。当ツールに関しては操作性や機能性の向上のための改良を行うとともに、レポートの一部の自動化にも取り組み、実物件で試行しております。CO2排出量削減については、近年増加中のデータセンターなどを対象として、より一層の省エネを目指す新しい空調システムの研究開発や、注目技術の導入を進めております。(2)ZEB化関連技術開発ZEB化技術は複合技術として、地球温暖化抑制に有効な重要技術と考えられます。ZEBプランナーとして登録済であり、今まで培ってきた太陽光発電・熱利用をソリューションメニューの１つとして位置づけ、システムインテグレーターとして施工・エンジニアリングサービスを充実させております。複数案件で対応中であります。(3)スマートコミュニティ関連技術開発エネルギーの地産地消、持続可能なまちづくりなどを目指したスマートコミュニティの構築において、エネルギーセンター構築工事などに取り組んでおります。今後の同分野で必要となる要素技術について、調査・研究・開発を進めております。(4)施工効率向上のための技術開発建設業の人手不足は今後も継続する見込みであり、生産効率の向上は欠かせません。施工担当部署と共同で、3Dスキャナー・全天球カメラ・タブレット端末等を活用したシステム開発を行っております。(5)事業展開のための設備技術適用支援事業展開を行っていく上で必要な技術資料作成、各種調査・計測、提案支援などを実施中であります。（設備機器販売事業）研究開発活動は行っておりません。（設備機器製造事業）情報設備関連機器等に係る研究開発活動を行っております。
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1985年に大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティグループの前身である「ファミリーテレホン株式会社」を設立いたしました。1993年には、本社を東京都千代田区へ移転し、2001年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。会社設立30年という節目の年である2015年８月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ（当社旧社名と同一）」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の２社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。株式会社エフティコミュニケーションズ（現社名株式会社エフティグループ）への商号変更以後の企業集団に係る沿革の概要は、次のとおりであります。年月概要2001年８月株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更2003年３月日本証券業協会に店頭登録2003年10月株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立2004年12月ジャスダック証券取引所に上場2007年２月株式会社ジャパンＴＳＳにて情報通信機器の施工、保守、サポートの事業を開始株式会社ＩＰネットサービス（現株式会社ＮＥＸＴ）を連結子会社化2007年10月株式会社サンデックスを設立2007年12月株式の公開買付によりハイブリッド・サービス株式会社を連結子会社化2008年３月株式会社ＳＣＳ（現株式会社ＴＲＵＳＴ）を連結子会社化2009年３月本社を東京都中央区（蛎殻町）へ移転2011年１月当社にてＬＥＤ照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入2011年５月株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化2013年６月株式会社光通信の連結子会社となる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年７月ハイブリッド・サービス株式会社の株式を公開買付けにより株式会社ＳＡＭホールディングスへ売却し、同社及びその連結子会社を連結対象から除外2013年11月株式会社アレクソンならびに株式会社グロースブレイブジャパン（現株式会社エフティ中四国）を連結子会社化2013年12月株式会社ニューテックを連結子会社化、ならびに株式会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔを設立2014年５月タイ王国にFTCommunications(Thailand)Co.,Ltd.（現FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.）を設立2015年８月株式会社エフティグループに商号変更し、持株会社へ移行当社の東日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティコミュニケーションズに、当社の西日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティコミュニケーションズウエストに、それぞれ承継させる新設分割を実施2015年９月フィリピン共和国にFTGroup(Philippines),Inc.を設立2016年４月連結子会社である株式会社アイエフネットの環境事業を株式会社大和環境設備（現株式会社エフティエコソリューション）に承継させる新設分割を実施2016年８月連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズの北日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ北日本に、東北地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東北に、それぞれ承継させる新設分割を実施連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズウエストの東海地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東海に、九州地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ九州に、それぞれ承継させる新設分割を実施2016年９月エコテクソリューション株式会社を連結子会社化2016年10月株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化2016年12月インドネシア共和国進出を目的としてP.T.Memory-TechIndonesia（現PTFTGroupIndonesia）を子会社化2017年４月非連結子会社である株式会社エフエネにて「エフエネでんき」のサービス開始2018年６月監査等委員会設置会社へ移行
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（親会社１社、子会社33社、関連会社３社）で構成されており、法人事業（中小企業・個人事業主向け）及びコンシューマ事業（一般消費者向け）を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)法人事業①環境省エネサービス（国内・海外）従来の蛍光灯に比べ長寿命かつ低消費電力が特徴であるＬＥＤ照明「L－eeDo（エルイード）」、空調設備及び節水装置「ＪＥＴ」等の販売施工保守を行っております。（主な関係会社）当社、㈱エフティコミュニケーションズ、㈱エフティコミュニケーションズウエスト、㈱エフティ北日本、㈱エフティ東北、㈱エフティ東海、㈱エフティ中四国、㈱エフティ九州、㈱エフティエコソリューション、㈱ニューテック、㈱ジャパンＴＳＳ、㈱アイエフネット、㈱ＮＥＸＴ、エコテクソリューション㈱、FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.、FTGroup(Philippines),Inc、PTFTGroupIndonesia②情報通信サービスビジネスホン、ＯＡ機器、ファイルサーバー、ＵＴＭ等の販売施工保守を行っております。また、これらの情報通信機器等を販売する加盟店や販売代理店等の獲得や支援・育成を行っております。（主な関係会社）当社、㈱エフティコミュニケーションズ、㈱エフティコミュニケーションズウエスト、㈱エフティ北日本、㈱エフティ東北、㈱エフティ東海、㈱エフティ中四国、㈱エフティ九州、㈱アレクソン、㈱ジャパンＴＳＳ③インターネットサービス法人向け光コラボレーション「ＦＴ光」の提供、ホームページの制作代行及びドメイン取得代行サービス等、インターネットでのサイト構築の支援ならびホスティングサービスを提供しております。（主な関係会社）㈱ＴＲＵＳＴ、㈱ジスターイノベーション、㈱アントレプレナー、㈱アイエフネット④電力サービス小売電気事業者の登録を受け、中小企業・個人事業主に対し当社電力サービスである「ＦＴでんき」「エフエネでんき」を提供しております。（主な関係会社）㈱エフエネ(2)コンシューマ事業①インターネットサービスＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供、ならびにアウトバウンドコールセンター運営及び訪問販売等により、一般消費者向けに「ひかり速トク」及びＩＳＰへの加入取次ぎ並びに顧客サポートを行っております。（主な関係会社）㈱アイエフネット、㈱ＮＥＸＴ②環境省エネサービス訪問販売等により、一般消費者向けに太陽光発電設備、蓄電池等環境関連商材の販売を行っております。（主な関係会社）㈱アローズコーポレーション③ドコモショップ移動体通信事業者より携帯電話、スマートフォン及びタブレット型端末等モバイル端末を仕入れ、ドコモショップにて一般消費者向けに販売を行っております。（主な関係会社）㈱サンデックス事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容法人事業環境省エネサービス（国内・海外）ＬＥＤ照明、空調設備、節水装置「ＪＥＴ」等の販売施工保守当社㈱エフティコミュニケーションズ㈱エフティコミュニケーションズウエスト㈱エフティ北日本㈱エフティ東北㈱エフティ東海㈱エフティ中四国㈱エフティ九州㈱エフティエコソリューション㈱ニューテック㈱ジャパンＴＳＳ㈱アイエフネット㈱ＮＥＸＴエコテクソリューション㈱FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.FTGroup(Philippines),IncPTFTGroupIndonesia情報通信サービスビジネスホン、ＯＡ機器、ファイルサーバー、ＵＴＭ等の販売施工保守当社㈱エフティコミュニケーションズ㈱エフティコミュニケーションズウエスト㈱エフティ北日本㈱エフティ東北㈱エフティ東海㈱エフティ中四国㈱エフティ九州㈱アレクソン㈱ジャパンＴＳＳインターネットサービス法人向け光コラボレーション「ＦＴ光」の提供ＷＥＢ作成サービス㈱ＴＲＵＳＴ㈱ジスターイノベーション㈱アントレプレナー㈱アイエフネット電力小売サービス電力小売「エフエネでんき」「ＦＴでんき」㈱エフエネコンシューマ事業インターネットサービス事業光コラボレーション「ひかり速トク」・ＩＳＰサービス㈱アイエフネット㈱ＮＥＸＴ環境関連事業太陽光発電設備・蓄電池等の販売施工㈱アローズコーポレーションドコモショップ事業モバイル端末等の販売㈱サンデックス事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの事業領域は多岐に渡っており、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置・太陽光発電設備等の環境関連商材やビジネスホン・ＯＡ機器・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、光コラボレーションモデル・ＩＳＰサービス・ＷＥＢ商材等のインターネット関連商材、電力小売サービス等、幅広い商品群で中小企業・個人事業主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生みだすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針であります。「経営理念」私たちは、コミュニケーションを通して、３つのＳ（Satisfaction＝満足）の向上とその相乗効果（３乗）により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。＜３つのSatisfaction＞ＣＳ：CustomerSatisfaction(お客様満足の向上）当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指します。ＥＳ：EmployeeSatisfaction(社員満足の向上）当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。ＳＳ：StockholderSatisfaction(株主様満足の向上）当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タイムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なＩＲ・ＰＲ活動を実施し、Accountability（説明責任）を果たします。企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくために、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高、経常利益、ストック収益（ストック型サービスにより将来見込める収益）であります。成長性と収益性を高め、安定収益の確保により、企業価値の向上を図りたいと考えております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「あるべき姿」の数値目標として「経常利益100億円」を中長期的な目標として、当社グループ内にて掲げております。当社グループの強みである、「強い営業力を有すること」、「日本全国でお客様にアフターメンテナンスを含めたきめ細かいサービスが可能であること」、「通信事業者やメーカー等との取引において販売実績に応じたボリュームメリットが享受できること」等を活かしながら、以下の項目を実施し、「あるべき姿」を早期に実現することが当社グループの中長期的な経営戦略であります。①ストック収益の積み上げ②既存事業におけるマーケットシェアの拡大③新規事業の開発と推進④人財育成と優秀な人員の確保（４）会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。①ストック収益の積み上げ安定した収益の確保並びに強固な財務基盤形成においては、フロー型の収益のみならず、毎月着実に収益が見込めるストック型の収益を積み上げる必要があります。そのため、当社グループは、ストック型のサービスとして、定額保守サービス、光コラボレーションサービスである「ひかり速トク」「ＦＴ光」、節水装置「ＪＥＴ」、及び新電力サービスである「エフエネでんき」「ＦＴでんき」の拡販に注力しております。更なるストック収益の積み上げを行うため、市場ニーズにあった月額課金タイプのサービスの開発に加え、パートナー展開による拡販にも注力してまいります。②既存事業におけるマーケットシェアの拡大情報通信サービス・環境省エネサービスにおいては、顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。引き続き顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ると共に、パートナー企業の開拓をより一層強化し、既存事業とのシナジーが図れる企業を対象としたＭ＆Ａ等によりマーケットシェアを拡大してまいります。③新規事業の開発と推進当社グループの既存事業には、成熟化あるいは市場が飽和していると思われる事業もあります。当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が必要であります。ＬＥＤ照明、空調機器、太陽光発電設備に続く消費電力低減サービスを開発すると共に、今後市場拡大が予想されるIoT時代を見据えた新たな事業の開発と推進に注力してまいります。④人財育成と優秀な人員の確保既存事業のシェア拡大、新規事業の開発推進を行うためには、人財育成と優秀な人員の確保は必要不可欠な要素となっており重要な課題であると考えております。人員の確保については新卒者の定期採用を継続すると共に、経験者をターゲットとする中途採用を拡充してまいります。人財育成については、自社研修施設（つくばビジネスサポートセンター）を活用した集合研修を強化すると共に、社員の階層に合わせた研修プログラムの構築を行うこと等により引き続き教育強化に取り組んでまいります。
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末現在における主な代理店契約は以下のとおりです。契約会社相手方の名称契約内容契約期間提出会社東日本電信電話㈱電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項自2004年７月１日至2005年３月31日以降１年ごとの自動更新西日本電信電話㈱電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項自2001年４月１日至2002年３月31日以降１年ごとの自動更新株式会社アイエフネット東日本電信電話㈱光コラボレーションモデルに係る電気通信サービス関する事項自2015年２月27日期限なし西日本電信電話㈱光コラボレーションモデルに係る電気通信サービス関する事項自2015年２月27日期限なし
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当企業グループ（当社および連結子会社）に係る主要事項は次のとおりであります。年月事項昭和13年11月株式会社大興電機製作所（現サクサ株式会社）を設立。昭和21年11月株式会社田村電機製作所（現サクサ株式会社）を設立。昭和37年７月株式会社大興電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年９月株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。昭和46年８月株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第一部に指定替。平成16年２月株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、株式交換により純粋持株会社である田村大興ホールディングス株式会社（現サクサホールディングス株式会社）を設立。同社は、東京証券取引所市場第一部に上場。平成16年４月株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、共同新設分割によりサクサ株式会社を設立。田村大興ホールディングス株式会社（現サクサホールディングス株式会社）は、田村ビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社から譲受け、同社を子会社化。田村ビジネスシステム株式会社は、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。株式会社タイコーシステムエンジニアリングとテレコムクリエイトシステム株式会社は、株式会社タイコーシステムエンジニアリングを存続会社として合併し、商号をサクサシステムエンジニアリング株式会社に変更。平成16年10月サクサロジスティクス株式会社とサクサロジスティクス栃木株式会社は、サクサロジスティクス株式会社（現サクサプロアシスト株式会社）を存続会社として合併。平成17年12月本社を東京都港区に移転。平成19年１月サクサテクノ米沢株式会社と株式会社ベネソルは、サクサテクノ米沢株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサテクノ株式会社に変更。平成19年１月サクサビジネスシステム株式会社は、事業の一部を会社分割し、サクサアドバンストサポート株式会社を設立。平成19年４月当社は、コビシ電機株式会社（現サクサプレシジョン株式会社）との資本提携に伴い同社株式を取得し、連結子会社化。平成19年９月サクサ株式会社は、株式会社システム・ケイの第三者割当増資新株式の引き受けにより同社株式を取得し、連結子会社化。平成19年10月当社の商号をサクサホールディングス株式会社に変更。平成21年４月コビシ電機株式会社とユニオン電機株式会社は、コビシ電機株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサプレシジョン株式会社に変更。平成23年１月サクサテクノ株式会社は、株式会社コアタックの発行済株式の全てをサクサプレシジョン株式会社から取得し、子会社化。平成23年４月サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、これをサクサロジスティクス株式会社が承継。また、サクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併し解散。サクサロジスティクス株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。平成25年６月サクサアドバンストサポート株式会社とサクサビジネスシステム株式会社は、サクサアドバンストサポート株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。平成27年４月サクサテクノ株式会社とサクサテクニカルサービス株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。当社子会社であるサクサ株式会社は、サクサシステムアメージング株式会社を設立。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社11社および関連会社３社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）上記の株式会社ネットリソースマネジメントは持分法適用関連会社であります。また、上記の他、持分法適用関連会社として、ESecurityServicesCo.,Ltd.および株式会社ネクストジェンがあります。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、クラウドサービスおよびＩｏＴ（InternetofThings）等の環境変化により益々高度化する情報通信ネットワークに対応した各種通信技術（ＩＰ、無線等）、各種センシング技術（画像認識、検出）、情報セキュリティ、これらと連携したクラウドサービスの研究開発を進めております。当連結会計年度は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、45億３千万円であります。(1)ネットワークソリューション分野の商品開発情報セキュリティの強化や業務効率化および円滑なコミュニケーションを実現するための「ＯｆｆｉｃｅＡＧＥＮＴ」シリーズを構成するネットワークセキュリティ機器および映像処理の集中を軽減する独自の分散処理を実装し、拡張性と耐障害性の高いＶＭＳ（映像管理システム）、高画質映像をリアルタイムに配信できる映像圧縮ゲートウェイなどの開発などを進めてまいりました。ネットワークソリューション分野の研究開発費の金額は、31億８千６百万円であります。(2)セキュリティソリューション分野の商品開発画像認識や画像圧縮技術を活用し、監視・防犯・マーケティングなど高精細映像によるリアルタイムでの判断や確認が必要となる市場向けのシステム開発、さらに各種センサのデータとネットワークを活用した見える化ソリューションの開発を進めてまいりました。セキュリティソリューション分野の研究開発費の金額は、12億４百万円であります。
藤倉ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第139期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1901年10月藤倉電線護謨合名会社を創立、ゴム引布の製造を開始。1910年３月電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。1920年４月株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。1948年10月藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。1949年５月東京証券取引所に上場。1953年２月藤栄運輸株式会社(現連結子会社)を設立。1959年４月大阪営業所(現大阪支店)を開設。1969年４月福島県原町市(現南相馬市)に原町工場開設。1971年９月埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場開設。1972年10月茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)開設。1985年６月藤栄産業株式会社(現連結子会社)を設立。1991年４月株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。1994年４月米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikuraCompositeAmerica,Inc.(現連結子会社)を設立。1996年４月中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。1996年５月スポーツ用品事業部(現スポーツ用品営業部)を東京都世田谷区に移設。2000年11月名古屋営業所を開設。2002年９月ベトナムハイフォン市にFUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,Inc.(現連結子会社)を設立。2006年５月米国オハイオ州のIERFujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。2009年７月米国イリノイ州にFUJIKURAGRAPHICS,INC.(現連結子会社)を設立。2010年11月福島県南相馬市に小高工場開設。2011年１月岩槻工場内にエンジニアリングセンター開設。2011年２月中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。2011年９月本社事業所及びスポーツ用品営業部を東京都江東区へ移転。2012年３月韓国ソウル市にFujikuraCompositesKorea,Co.,Ltd.を設立。2012年４月埼玉県加須市に加須工場開設。2015年５月米国ニュージャージー州にFUJIKURAGRAPHICS,INC.を移転。2017年４月FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,Inc.に検査棟開設。2018年３月中国遼寧省大連市に安吉藤倉橡膠有限公司の大連事務所開設。
藤倉ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第139期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。産業用資材・・・・・当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IERFujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,Inc.が製造販売するほか、一部を連結子会社藤栄産業株式会社が製造し当社で販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社に下請させております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社を通じて販売しております。引布加工品・・・・・製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,Inc.及び非連結子会社１社に下請させております。当社グループの製品の一部は、当社以外に連結子会社FUJIKURAGRAPHICS,INC.、非連結子会社１社及び関連会社１社を通じて販売しております。スポーツ用品・・・・・ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,Inc.にて一部を製造し、連結子会社FujikuraCompositeAmerica,Inc．が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。その他・・・・・物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。事業の系統図は次のとおりです。平成30年３月31日現在
藤倉ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第139期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、多様なステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を掲げて、中長期的な経営戦略を推進しております。そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取り組んでおります。①事業の多様化収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げるような対応をより一層加速して進めてまいります。イ海外現地法人の生産能力を拡充し、拡大する海外マーケットにおける事業活動のさらなる強化を進める。ロ新事業の確立、新製品のタイムリーな投入によって、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとする。ハ技術改善や生産方式の見直しに積極的に取り組み、高い品質基準の日本企業との永年の取引の中で培ってきた品質水準を維持しながら、生産効率を高め、世界的な市場の中での収益力を強化する。②急速な技術革新への対応当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での優位を保って当社製品の収益力を拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築するべく、技術開発に積極的に投資してまいります。③為替動向への対応海外子会社貸付を外貨建てとする等為替管理を強化するとともに購買・生産・販売体制の見直し等により、為替の負の影響を緩和してまいります。④資源価格の変動への対応資源価格の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。⑤事業継続体制の強化当社グループは、危機発生時にも事業活動を継続できる体制を構築し、さらなる危機対応能力の向上を図ってまいります。⑥環境・労働安全衛生への配慮環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所においてISO14001を取得しております。また、労働安全衛生についても労働安全マネジメントシステム(OHSAS18001)を当社全事業所において取得しております。これにより組織をとりまく脅威等のリスクを特定し管理することで組織の健全性を図り、さらなる円滑な会社運営をしてまいります。