野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済にも緩やかな回復が見られ、中国をはじめとする新興国経済に持ち直しの動きが続いているものの、アメリカの金融市場動向、地政学的リスクの高まり等の懸念により、一部不透明な状況となりました。当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、SemiconductorEquipmentandMaterialsInternational（SEMI）が発表した世界半導体製造装置統計によると、2017年の半導体製造装置総販売額は、スマートフォンやデータセンター向けメモリー需要の高まりによる積極的な設備投資を背景に566億2千万ドルとなり、前年比37％の増加となりました。地域別では、大手メーカーの設備投資が旺盛であった韓国市場が同113％増、半導体産業育成を進める中国市場は同27％増となりました。また、液晶ディスプレイ市場は中小型パネルの在庫過剰から投資が一巡しているものの、大型有機ELパネル工場の設備投資は韓国、中国市場を中心に拡大いたしました。このような状況下、当社グループは海外では半導体・液晶関連企業、国内では製薬・半導体関連企業向けに積極的な営業活動を展開し、特に半導体企業の設備投資が旺盛な韓国、中国市場を中心に受注獲得に努めてまいりました。これらの事業活動により、水処理装置については国内の製薬・半導体関連企業及び韓国、中国、台湾の半導体・液晶関連企業から受注した水処理装置の工事が進捗したことから、売上高は126億５千４百万円（前期比56.4％増）となりました。一方、メンテナンス及び消耗品については、半導体関連企業を中心とした受注が堅調に推移したことから、売上高は79億９千３百万円（同5.3％増）となり、その他の事業についてはPVDF配管材料等の受注により、売上高は９億５千５百万円（同23.5％増）となりました。利益面については、水処理装置の売上構成比が上がったことにより売上総利益率が2.5ポイント低下いたしましたが、大幅な増収により増益となりました。以上の結果、売上高は216億３百万円（同31.3％増）、営業利益は12億４千万円（同61.2％増）、経常利益は11億３千１百万円（同51.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億４百万円（同45.3％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。日本国内の製薬・半導体関連企業及び韓国、中国の半導体・液晶関連企業から受注した超純水製造装置の工事が進捗したこと、並びに国内、韓国、中国、台湾のメンテナンス及び消耗品が増収となったこと等により、売上高は135億１千１百万円（前期比26.1％増）、営業利益は８億４千２百万円（同107.4％増）となりました。アジア韓国、中国、台湾の半導体・液晶関連企業から受注した超純水製造装置の工事、並びに韓国の工業団地内の排水処理装置の工事が進捗したこと、メンテナンス及び消耗品が増収となったこと等により、売上高は77億２千２百万円（同38.4％増）となりましたが、低採算装置工事が進捗したことに伴い、営業利益は３億２千１百万円（同6.0％減）となりました。アメリカ半導体関連企業への消耗品の販売を中心に、売上高は３億６千９百万円（同129.1％増）、営業利益は7千６百万円（同263.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加49億５千２百万円、短期借入れによる収入が27億４千３百万円、税金等調整前当期純利益が11億３千万円等により、前連結会計年度末に比べ９億１千８百万円減少し、当連結会計年度末には36億４千６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、19億６千４百万円（前期は12億１千６百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加49億５千２百万円となった一方で、その他の負債の増加12億８千７百万円、税金等調整前当期純利益11億３千万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、11億１千万円（前期は３億４千４百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出12億２千５百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、21億６千万円（前期は１億３百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入27億４千３百万円となった一方で、短期借入金の返済による支出５億３千万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、受注した超純水製造装置及び排水処理装置の据付工事につきまして、当社グループの基準をクリアした施工技術と安定的な施工能力を有する協力工事会社に全て外注しており、生産実績がないため、記載しておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類別の名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）水処理装置事業（千円）24,253,670153.48,259,996177.5その他の事業（千円）955,423123.5－－合計（千円）25,209,094152.08,259,996177.5（注）１．金額は、販売価格によっており、事業間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類別の名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）水処理装置事業（千円）20,647,943131.7その他の事業（千円）955,423123.5合計（千円）21,603,367131.3（注）１．事業間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）InnotronMemoryCo.,Ltd－－3,215,90314.9LG-HitachiWaterSolutionsCo.,Ltd1,337,5108.12,407,77411.1AUOptronicsCorporation1,561,8499.52,297,64610.6三星電子（株）1,884,24011.51,321,7256.1３．当連結会計年度の水処理装置事業の売上の内訳は次のとおりであります。区分当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）水処理装置（千円）12,654,438156.4メンテナンス等（千円）7,993,505105.3合計（千円）20,647,943131.7４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）売上高は、水処理装置が126億５千４百万円（前期比45億６千４百万円増）、メンテナンス及び消耗品が79億９千３百万円（同４億２百万円増）、その他の事業が９億５千５百万円（同１億８千１百万円増）となりました。以上の結果、前連結会計年度に比べ51億４千８百万円増収の216億３百万円となりました。（営業費用、営業利益）売上総利益は、水処理装置の売上構成比が上がったことにより売上総利益率が2.5ポイント低下いたしましたが、大幅な増収により前連結会計年度に比べて６億２千７百万円増加の43億４千万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ１億５千６百万円増加の30億９千９百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ４億７千１百万円増加の12億４千万円となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は、前連結会計年度に比べ２千１百万円増加の８千２百万円となり、営業外費用は、為替差損の増加等により、前連結会計年度に比べ１億７百万円増加の１億９千１百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ３億８千５百万円増加の11億３千１百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて３億１千３百万円増加の10億４百万円となりました。(3）当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比33.1％増の221億３百万円、自己資本比率は39.7％となっております。①流動資産当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ51億３千８百万円増加の178億８千７百万円（前期比40.3％増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加が47億１千８百万円、仕掛品の増加が２億７千４百万円、電子記録債権の増加が２億４千２百万円となったこと等によるものであります。当連結会計年度末の流動資産の主な内訳は、現金及び預金51億円、受取手形及び売掛金101億８千９百万円等であります。②固定資産当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億５千９百万円増加の42億１千６百万円（同9.3％増）となりました。主な要因は、投資有価証券の増加が１億７百万円、建物及び構築物（純額）の増加が７千７百万円、建設仮勘定の増加が７千４百万円となったこと等によるものであります。当連結会計年度末の固定資産の主な内訳は、建物及び構築物（純額）５億４千５百万円、土地10億４千８百万円、建設仮勘定９億６千９百万円等であります。③流動負債当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ44億４千７百万円増加の127億９千２百万円（同53.3％増）となりました。主な要因は、短期借入金の増加が22億１千４百万円、未払金の増加が12億２千１百万円、支払手形及び買掛金の増加が９億９千８百万円となったこと等によるものであります。当連結会計年度末の流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金35億７千７百万円、短期借入金61億４千８百万円等であります。④固定負債当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２千万円増加の５億２千５百万円（同4.0％増）となりました。主な要因は、リース債務の増加が４千２百万円となったこと等によるものであります。当連結会計年度末の固定負債の主な内訳は、役員退職慰労引当金２億４千６百万円、長期未払金１億４千６百万円等であります。⑤純資産当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10億２千９百万円増加の87億８千５百万円（同13.3％増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加が８億７千万円となったこと等によるものであります。(4）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、主要顧客企業である半導体及び液晶関連産業の設備投資動向により、需要の変動が避けられない状況にあります。また、近年では半導体及び液晶パネルの価格下落に伴う事業採算の悪化から、投資競争の激化とも相俟って、事業の選択と集中による半導体及び液晶メーカーの優劣が鮮明となりつつあり、当社グループの経営成績は、主要顧客企業の競争力に影響を受ける可能性があります。(5）経営戦略の現状と見通し当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、顧客ニーズへのきめ細かな対応を通じて、競争力の高い販売先を確保するとともに、営業力の強化及び受注採算の維持・改善が重要な経営課題であると認識しております。加えて、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、新商品の開発を強化するとともに、優秀な人材の確保と育成が急務となっております。また、当社グループの海外売上高比率は概ね60％となっており、その地域も韓国・台湾を中心とするエリアから、中国・アメリカ等へと広域化していることから、顧客満足の向上による継続的な受注と迅速な対応を実現させるためには、広域化した現場管理を担う技術者の確保と人材育成が重要であると認識しております。(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、（1）経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。②契約債務平成30年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金6,148,3636,148,363－－－リース債務54,4959,80019,82416,8588,012当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、平成30年３月31日現在の債務保証額は、28億１千６百万円であります。③財務政策当社グループでは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、主要取引金融機関と総額80億３千７百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高47億９千８百万円、借入未実行残高32億３千９百万円）。(7）経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境、顧客ニーズ及び入手可能な情報に基づき、最善な経営方針を立案するよう努めており、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを中長期的な目標としております。しかしながら、水処理装置の中心である超純水装置は、既述のとおり主要顧客企業である半導体及び液晶関連産業の設備投資動向により需要の変動が避けられないことに加え、近年では半導体及び液晶パネル価格の下落に伴う事業採算の悪化から、事業の選択と集中による半導体及び液晶メーカーの優劣が鮮明になっているため、今後も持続的な成長が見込まれる韓国、中国及び台湾を中心とするアジアでの競争力強化、並びに超純水以外の一般水処理の強化及び当社グループの事業領域の拡大、周辺ビジネスの展開による長期安定収益の確保が不可欠であると認識しております。また、顧客の環境に対するニーズを的確に捉え、環境関連分野を強化することが急務であるとの認識から、これまでに培ってきた超純水に関する技術・ノウハウを活かし、半導体及び液晶周辺事業に関わるＲＳシリーズ（レジスト剥離剤）、金属除去フィルター等超純水製造装置以外の商品の市場投入に加え、環境に配慮した高付加価値製品の投入に積極的に取り組んでいく所存であります。この観点から、アジアを中心とした海外と国内の拠点展開により営業力の強化を図っており、併せて優秀な人材の確保と育成による同業他社との差別化が急務であると認識しております。