株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度におけるわが国経済は、世界的に安定した経済の中、金融緩和政策の継続、円安基調等により、企業収益の改善、個人による消費の拡大等が見受けられ、昨年より引き続いて緩やかな成長過程にありました。建設業におきましても、建設労務費や資材価格も概ね安定した中、雇用・所得環境は改善傾向にあり、工場・物流施設、都心の再開発事業、インバウンド効果による宿泊施設等、民間の投資は回復基調となり、経営環境は比較的安定して推移しました。このような経済情勢の中で、当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営成績①事業全体の状況受注高につきましては390億50百万円、前年同期と比べ80億90百万円（26.1％）の増加となりました。発注者別の内訳は、官庁工事7.9％、民間工事92.1％となっております。売上高につきましては、完成工事高は315億66百万円、前年同期と比べ31億48百万円（9.1％）の減少となり、不動産事業等売上高は４億51百万円、前年同期と比べ11百万円（2.4％）の減少となり、合計で320億18百万円、前年同期と比べ31億59百万円（9.0％）の減少となりました。完成工事高の発注者別内訳は、官庁工事10.2％、民間工事89.8％であります。この結果、次期への繰越工事高は301億57百万円、前事業年度末と比べて74億83百万円（33.0％）の増加となりました。また、利益面につきましては、売上総利益は33億37百万円（売上総利益率10.4％）、前年同期と比べ１億28百万円（3.7％）の減少となりました。この主な要因は、完成工事高の減少によるものです。販売費及び一般管理費につきましては18億32百万円、前年同期と比べ48百万円（2.7％）の増加となりました。この主な要因は、賞与引当金繰入額が23百万円増加したことによるものです。この結果、営業利益は15億５百万円（売上高営業利益率4.7％）、前年同期と比べ１億77百万円の減少、経常利益は15億17百万円（売上高経常利益率4.7％）、前年同期と比べ１億79百万円（10.6％）の減少、当期純利益は10億12百万円（売上高当期純利益率3.2％）、前年同期と比べ１億30百万円（11.4％）の減少となりました。②セグメントごとの状況a)建設事業当セグメントにおきましては、売上高は315億66百万円、前年同期と比べ31億48百万円（9.1％）の減少となりました。この主な要因は、前期繰越工事が少なかったことなどが影響し、完成工事高が減少したことによるものです。営業利益は12億80百万円、前年同期と比べ２億３百万円（13.7％）の減少となりました。この主な要因は、完成工事高が減少したことに加え、販売費及び一般管理費が48百万円増加したことによるものです。b)不動産事業当セグメントにおきましては、売上高は４億51百万円、前年同期と比べ11百万円（2.4％）の減少となりました。この主な要因は、収益不動産の一部に空室があったことによるものです。営業利益は２億24百万円、前年同期と比べ26百万円（13.4％）の増加となりました。この主な要因は、前事業年度において販売用不動産の評価減を計上したことの反動により、売上原価が37百万円減少したことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a)受注高(単位：百万円)セグメントの名称前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)増減増減率建設事業30,95939,0508,09026.1％合計30,95939,0508,09026.1％(注)１建設事業以外は受注生産を行っておりません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、建設事業において主要得意先の工場建設に係る大型工事の受注があったことによるものです。b)売上高(単位：百万円)セグメントの名称前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)増減増減率建設事業34,715(98.7％)31,566(98.6％)△3,148△9.1％不動産事業462(1.3％)451(1.4％)△11△2.4％合計35,177(100.0％)32,018(100.0％)△3,159△9.0％(注)１建設事業以外は受注生産を行っておりません。２生産実績を定義することが困難なため「生産の実績」は記載しておりません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c)次期繰越高(単位：百万円)セグメントの名称前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)増減増減率建設事業22,67430,1577,48333.0％合計22,67430,1577,48333.0％(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態①事業全体の状況a)流動資産当事業年度末における流動資産残高は231億２百万円であり、前事業年度末と比べ12億31百万円（5.1％）の減少となりました。この主な要因は、完成工事未収入金が16億58百万円減少したことによるものです。b)固定資産当事業年度末における固定資産残高は61億44百万円であり、前事業年度末と比べ３億27百万円（5.6％）の増加となりました。この主な要因は、土地が２億36百万円、建物が２億34百万円それぞれ増加したことによるものです。c)流動負債当事業年度末における流動負債残高は109億99百万円であり、前事業年度末と比べ17億６百万円（13.4％）の減少となりました。この主な要因は、工事未払金が８億51百万円、預り金が５億88百万円それぞれ減少したことによるものです。d)固定負債当事業年度末における固定負債残高は15億96百万円であり、前事業年度末と比べ18百万円（1.1％）の減少となりました。この主な要因は、繰延税金負債が18百万円減少したことによるものです。e)純資産当事業年度末における純資産残高は166億51百万円であり、前事業年度末と比べ８億21百万円（5.1％）の増加となりました。この主な要因は、当期純利益を10億12百万円計上したことによるものです。②セグメントごとの状況a)建設事業当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は261億89百万円であり、前事業年度末と比べ13億94百万円（5.1%）の減少となりました。この主な要因は、完成工事未収入金が16億58百万円減少したことによるものです。b)不動産事業当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は30億57百万円であり、前事業年度末と比べ４億90百万円（19.1%）の増加となりました。この主な要因は、収益不動産の取得等により土地が２億36百万円、建物が２億34百万円それぞれ増加したことによるものです。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが18億61百万円の増加（前年同期は17億19百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが５億円の減少（前年同期は３億77百万円の減少）、財務活動におけるキャッシュ・フローが１億33百万円の減少（前年同期は29百万円の減少）となりました。この結果、当事業年度末における資金の残高は137億87百万円であり、前事業年度末に比べ12億27百万円（9.8%）の増加となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における営業活動により18億61百万円の資金が増加（前年同期は17億19百万円の増加）となりました。この主な要因は、仕入債務の減少８億62百万円などにより資金が減少しましたが、税引前当期純利益15億13百万円、売上債権の減少23億48百万円などにより資金が増加したことによるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における投資活動により５億円の資金が減少（前年同期は３億77百万円の減少）となりました。この主な要因は、投資有価証券の償還１億５百万円などにより資金が増加しましたが、有形固定資産の取得５億65百万円などにより資金が減少したことによるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における財務活動により１億33百万円の資金が減少（前年同期は29百万円の減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払１億31百万円などにより資金が減少したことによるものです。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要は、主に建設工事にかかる材料費、労務費、外注費、経費と、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る支出であり、この他、収益不動産の取得等に係る投資であります。これらの資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。また、突発的な資金需要に対しては、コミットメントライン契約の締結により流動性リスクに備えております。