株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の業務運営、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（業務運営）平成29年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を辿りました。輸出に持ち直しの動きがみられる中、生産活動や設備投資が増加しました。また、個人消費は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかに持ち直しました。そうした中、地元経済も、緩やかに回復を続けました。生産活動は、輸出の増加等を背景として、自動車や化学等が高水準で推移する等、総じて堅調に推移しました。また、個人消費は、雇用・所得環境が改善傾向を辿る中、堅調に推移しました。こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く要請されております。このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと、役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸展、地域貢献に努めてまいりました。当社グループは、平成28年度よりスタートした中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2016」のもと、「金利競争からの脱却」（事業性評価を徹底する体制の整備と潜在的な経営課題に対するソリューションの提供）と「プロダクト・アウトからの脱却」（「お客さまは何を求めているか」という視点に基づくアプローチへの転換）を基本目標に掲げ、「コンサルティング・ファースト」を行動指針として、計画の実現に向けて邁進してまいりました。まず、事業者さま向けのソリューションの提供としましては、グループ銀行において、様々なライフステージにあるお取引先さまの事業内容や成長可能性を正確に把握することにより、適切かつ迅速にソリューションを提案するため、上期は得意先係による１人一社運動、下期は１人二社運動を展開してまいりました。今後は、平成30年度に設立予定であるフィンテック事業会社をはじめ、ワイエムコンサルティングや地域商社やまぐち、ＹＭＦＧＺＯＮＥプラニングなど、当社グループ全体で、お取引先さまのブランディングやマーケティング支援、ＩＴソリューションの提供など、従来のコンサルティングの幅を拡げ、真に役に立つソリューションを提供してまいります。また、お客さまの多様化するライフスタイルにお応えするため、山口銀行及びもみじ銀行において、既存のローン拠点における住宅ローンなどの従来業務にライフプランニング業務を追加し、株式会社保険ひろばにおいて、住宅ローンに関するコンサルティング機能を追加するなど、各営業拠点の機能強化を実施してまいりました。平成29年６月には、グループ総合力を発揮したお客さまへのサービス提供力の強化及びグループ経営の高度化に向け、当社及びグループ３行の本部組織の一部改編を実施し、事業・統括本部制の導入などによる持株会社の経営管理機能強化を図りました。同じく６月には、当社及びグループ３行、ワイエム証券株式会社、ワイエムアセットマネジメント株式会社、株式会社ワイエムライフプランニング、株式会社保険ひろばが、金融庁が公表しました「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する取組方針」を策定・公表しております。当社グループは、今後とも地域を育み、ともに成長する金融グループとして、お客さま本位に資する商品やサービスの充実・向上に取り組み、より良い業務運営の実現に向けて努めてまいります。国際業務につきましては、平成29年５月に、グループ３行は、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に本店を置くHoChiMinhCityDevelopmentJointStockCommercialBankと業務提携を行いました。また、平成29年６月に、山口銀行は、日本政策金融公庫とスタンドバイ・クレジット制度を通じた融資に関する業務提携を行いました。更に、平成29年７月に、グループ３行は、同じコンピュータシステム（地銀共同化システム）を利用している常陽銀行、百十四銀行、十六銀行、南都銀行と合同で「インドネシアビジネス交流会inジャカルタ2017」を共催し、その後も、平成29年12月に「ＹＭＦＧベトナムセミナー」、平成30年２月に「ＹＭＦＧ交流会inタイ2018」を開催いたしました。海外進出支援態勢につきましては、アジアネットワークを着実に強化してきており、今後もアジアでビジネスを展開されるお客さまをサポートしてまいります。（財政状態）預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果、譲渡性預金と合わせ、前期末比1,260億円増加して９兆3,557億円となりました。貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前期末比4,065億円増加して７兆1,578億円となりました。有価証券は、市場動向を注視して運用しました結果、国内債等の減少により、前期末比1,724億円減少して１兆7,278億円となりました。総資産は、預金及び譲渡性預金の増加を背景として、貸出金が増加したこと等により、前期末比1,408億円増加して10兆3,665億円となりました。（経営成績）経常収益は、国債等債券売却益の減少や貸倒引当金が戻入から繰入に転じたこと等から、前期比23億10百万円減少して1,612億80百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少を主因として、前期比33億44百万円減少して1,134億56百万円となりました。その結果、経常利益は前期比10億34百万円増加して478億24百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13億30百万円増加して329億16百万円となりました。（キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加を主因として、前期比3,310億円増加してマイナス1,407億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、前期比901億円減少して1,639億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、ほぼ前期並で、前期比１億円増加してマイナス33億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中198億円増加して9,573億円となりました。前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）前連結会計年度比（億円）営業活動によるキャッシュ・フロー△4,717△1,4073,310投資活動によるキャッシュ・フロー2,5401,639△901財務活動によるキャッシュ・フロー△34△331現金及び現金同等物の期末残高9,3759,573198（参考）(1)国内・海外別収支資金運用収支は、国内901億16百万円、海外６億43百万円、合計907億59百万円となりました。役務取引等収支は、国内185億１百万円、海外△19百万円、合計184億82百万円となりました。特定取引収支は、国内のみの取扱いで、35億35百万円となりました。また、その他業務収支は、国内△19億46百万円、海外30百万円、合計△19億16百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度88,025688―88,713当連結会計年度90,116643―90,759うち資金運用収益前連結会計年度95,4351,05417096,318当連結会計年度97,8321,07913898,773うち資金調達費用前連結会計年度7,4103651707,605当連結会計年度7,7164361388,013役務取引等収支前連結会計年度17,030△13―17,017当連結会計年度18,501△19―18,482うち役務取引等収益前連結会計年度25,42813―25,442当連結会計年度27,33911―27,351うち役務取引等費用前連結会計年度8,39826―8,424当連結会計年度8,83731―8,868特定取引収支前連結会計年度2,359――2,359当連結会計年度3,535――3,535うち特定取引収益前連結会計年度2,359――2,359当連結会計年度3,535――3,535うち特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――その他業務収支前連結会計年度3,688△63―3,624当連結会計年度△1,94630―△1,916うちその他業務収益前連結会計年度21,961――21,961当連結会計年度16,20030―16,230うちその他業務費用前連結会計年度18,27363―18,337当連結会計年度18,146――18,146(注)１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。３相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。４資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。（参考）(2)国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、国内が平均残高９兆5,354億円、利回り1.02％、海外が平均残高411億円、利回り2.62％、合計平均残高９兆5,496億円、利回り1.03％となり、利息は987億73百万円となりました。資金調達勘定は、国内が平均残高９兆2,672億円、利回り0.08％、海外が平均残高406億円、利回り1.07％、合計平均残高９兆2,809億円、利回り0.08％となり、利息は80億13百万円となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度9,494,37495,4351.00当連結会計年度9,535,44997,8321.02うち貸出金前連結会計年度6,452,06572,9811.13当連結会計年度6,812,09473,5801.08うち有価証券前連結会計年度2,070,40621,4321.03当連結会計年度1,809,37723,1881.28うちコールローン及び買入手形前連結会計年度372,3032280.06当連結会計年度272,0892510.09うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度578,2185140.08当連結会計年度617,1395680.09資金調達勘定前連結会計年度9,183,4257,4100.08当連結会計年度9,267,2837,7160.08うち預金前連結会計年度8,390,2584,8360.05当連結会計年度8,477,9644,7640.05うち譲渡性預金前連結会計年度651,8281840.02当連結会計年度640,5151290.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度150,7511,1480.76当連結会計年度142,7831,0810.75うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度38,4173961.03当連結会計年度43,4485491.26うち借用金前連結会計年度29,3041310.45当連結会計年度28,6711090.38(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。３「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。②海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度43,8711,0542.40当連結会計年度41,1671,0792.62うち貸出金前連結会計年度31,9349052.83当連結会計年度29,1249033.10うち有価証券前連結会計年度12843.60当連結会計年度―――うちコールローン及び買入手形前連結会計年度936111.23当連結会計年度48151.17うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度7,9781321.65当連結会計年度7,7791702.18資金調達勘定前連結会計年度43,1903650.84当連結会計年度40,6684361.07うち預金前連結会計年度7,4231041.40当連結会計年度7,5621441.91うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,054271.35当連結会計年度4,010802.00うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度1,660523.18当連結会計年度1,651784.74(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度9,538,24531,5419,506,70396,48917096,3181.01当連結会計年度9,576,61726,9769,549,64098,91213898,7731.03うち貸出金前連結会計年度6,483,999―6,483,99973,887―73,8871.13当連結会計年度6,841,219―6,841,21974,483―74,4831.08うち有価証券前連結会計年度2,070,535―2,070,53521,437―21,4371.03当連結会計年度1,809,377―1,809,37723,188―23,1881.28うちコールローン及び買入手形前連結会計年度373,240―373,240239―2390.06当連結会計年度272,570―272,570256―2560.09うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度586,196―586,196646―6460.11当連結会計年度624,919―624,919738―7380.11資金調達勘定前連結会計年度9,226,61631,5419,195,0747,7761707,6050.08当連結会計年度9,307,95226,9769,280,9758,1521388,0130.08うち預金前連結会計年度8,397,682―8,397,6824,940―4,9400.05当連結会計年度8,485,527―8,485,5274,909―4,9090.05うち譲渡性預金前連結会計年度651,828―651,828184―1840.02当連結会計年度640,515―640,515129―1290.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度152,805―152,8051,176―1,1760.76当連結会計年度146,794―146,7941,161―1,1610.79うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度38,417―38,417396―3961.03当連結会計年度43,448―43,448549―5491.26うち借用金前連結会計年度30,965―30,965184―1840.59当連結会計年度30,322―30,322187―1870.61(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。３相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の平均残高及び利息であります。(参考）(3)国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内273億39百万円、海外11百万円、合計で273億51百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内88億37百万円、海外31百万円、合計で88億68百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度25,42813―25,442当連結会計年度27,33911―27,351うち預金・貸出業務前連結会計年度5,3920―5,392当連結会計年度5,1730―5,173うち為替業務前連結会計年度5,63913―5,652当連結会計年度5,62711―5,639うち証券関連業務前連結会計年度5,626――5,626当連結会計年度6,436――6,436うち代理業務前連結会計年度265――265当連結会計年度248――248うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度269――269当連結会計年度260――260うち保証業務前連結会計年度4040―404当連結会計年度4030―404役務取引等費用前連結会計年度8,39826―8,424当連結会計年度8,83731―8,868うち為替業務前連結会計年度1,0146―1,020当連結会計年度1,0445―1,050(注)１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。(参考）(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、商品有価証券収益など35億35百万円を計上しました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度2,359――2,359当連結会計年度3,535――3,535うち商品有価証券収益前連結会計年度2,307――2,307当連結会計年度3,513――3,513うち特定取引有価証券収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品収益前連結会計年度52――52当連結会計年度21――21うちその他の特定取引収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。②特定取引資産・負債の内訳（末残）特定取引の資産残高は、商品有価証券９億53百万円のほか、合計15億14百万円となりました。一方、特定取引の負債残高は、特定金融派生商品４億93百万円のほか、合計４億93百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度2,799――2,799当連結会計年度1,514――1,514うち商品有価証券前連結会計年度994――994当連結会計年度953――953うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度1,805――1,805当連結会計年度560――560うちその他の特定取引資産前連結会計年度――――当連結会計年度――――特定取引負債前連結会計年度2,173――2,173当連結会計年度493――493うち売付商品債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度0――0当連結会計年度0――0うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度2,173――2,173当連結会計年度493――493うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。(参考)(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度8,446,1417,696―8,453,837当連結会計年度8,732,0687,023―8,739,092うち流動性預金前連結会計年度4,272,3793,355―4,275,734当連結会計年度4,561,4842,922―4,564,407うち定期性預金前連結会計年度4,005,1244,333―4,009,458当連結会計年度3,949,7564,064―3,953,820うちその他前連結会計年度168,6367―168,644当連結会計年度220,82736―220,864譲渡性預金前連結会計年度775,958――775,958当連結会計年度616,658――616,658総合計前連結会計年度9,222,0997,696―9,229,795当連結会計年度9,348,7267,023―9,355,750(注)１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４定期性預金＝定期預金(参考)(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）6,720,879100.007,129,198100.00製造業895,74513.33954,69513.39農業，林業6,9290.106,9330.10漁業2,9070.043,4790.05鉱業，採石業，砂利採取業5,6680.085,8560.08建設業249,5933.71251,8523.53電気・ガス・熱供給・水道業267,8643.99309,2944.34情報通信業26,3930.3924,0440.34運輸業，郵便業499,0817.43545,2447.65卸売業，小売業785,01111.68797,26411.18金融業，保険業393,0595.85458,9026.44不動産業，物品賃貸業923,76313.75974,71813.67その他サービス業526,2367.83548,8517.70地方公共団体1,045,53015.561,096,74415.38その他1,093,09216.261,151,31416.15海外及び特別国際金融取引勘定分30,498100.0028,638100.00政府等1,1203.67――金融機関3,0439.981,8656.52その他26,33486.3526,77293.48合計6,751,377―7,157,836―(注)１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。②外国政府等向け債権残高（国別）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の外国政府等向け債権残高は該当ありません。(参考)(7)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度513,385――513,385当連結会計年度429,374――429,374地方債前連結会計年度38,762――38,762当連結会計年度23,139――23,139短期社債前連結会計年度――――当連結会計年度――――社債前連結会計年度854,909――854,909当連結会計年度703,705――703,705株式前連結会計年度147,781――147,781当連結会計年度160,570――160,570その他の証券前連結会計年度345,431――345,431当連結会計年度411,045――411,045合計前連結会計年度1,900,270――1,900,270当連結会計年度1,727,835――1,727,835(注)１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）平成30年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）13.29２．連結Ｔier１比率（５／７）13.29３．連結普通株式等Ｔier１比率（６／７）13.29４．連結における総自己資本の額5,997５．連結におけるＴier１資本の額5,997６．連結における普通株式等Ｔier１資本の額5,997７．リスク・アセットの額45,102８．連結総所要自己資本額3,608連結総自己資本比率（国際統一基準）、連結Tier１比率、連結普通株式等Tier１比率は全て13.29％となりました。なお、各子銀行の自己資本比率、Tier１比率は以下のとおりとなりました。山口銀行の単体総自己資本比率（国際統一基準）、単体Tier１比率、単体普通株式等Tier１比率は全て16.34％となりました。もみじ銀行の単体自己資本比率（国内基準）は9.86％となりました。北九州銀行の単体自己資本比率（国内基準）は11.52％となりました。（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。株式会社山口銀行の資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権147124危険債権225231要管理債権7373正常債権36,02838,213株式会社もみじ銀行の資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権139136危険債権167165要管理債権2335正常債権20,95421,959株式会社北九州銀行の資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権4850危険債権8163要管理債権822正常債権10,39211,319(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(財政状態の分析）(1)預金（譲渡性預金含む）お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めたことから、山口銀行は前事業年度末比675億円増加して５兆2,704億円、もみじ銀行は前事業年度末比384億円減少して２兆9,482億円、北九州銀行は前事業年度末比932億円増加して１兆1,663億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比1,260億円増加して９兆3,557億円となりました。(2)貸出金金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極姿勢で取り組んでまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比2,136億円増加して３兆8,338億円、もみじ銀行は前事業年度末比1,013億円増加して２兆2,123億円、北九州銀行は前事業年度末比928億円増加して１兆1,322億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比4,065億円増加して７兆1,578億円となりました。(3)有価証券市場動向を注視しつつ運用しました結果、山口銀行は前事業年度末比664億円減少して１兆713億円、もみじ銀行は前事業年度末比1,193億円減少して6,064億円、北九州銀行は前事業年度末比130億円増加して488億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比1,724億円減少して１兆7,278億円となりました。(4)総資産以上の主要勘定等の動きにより、山口銀行は前事業年度末比502億円増加して５兆8,768億円、もみじ銀行は前事業年度末比370億円減少して３兆1,689億円、北九州銀行は前事業年度末比1,155億円増加して１兆3,182億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比1,408億円増加して10兆3,665億円となりました。(経営成績の分析）山口銀行につきましては、株式等関係損益の増加や経費の減少等により、経常利益は前事業年度比58億42百万円増加して327億78百万円、当期純利益は前事業年度比54億28百万円増加して240億25百万円となりました。もみじ銀行につきましては、株式等関係損益の減少等により、経常利益は前事業年度比37億12百万円減少して120億54百万円、当期純利益は前事業年度比18億50百万円減少して91億９百万円となりました。北九州銀行につきましては、資金利益の増加や経費の減少等により、経常利益は前事業年度比14億38百万円増加して47億25百万円、当期純利益は前事業年度比12億29百万円増加して34億49百万円となりました。当社グループ連結につきましては、資金利益の増加や、平成28年10月に保険ひろばを子会社化したことおよびワイエム証券の販売手数料増加、経費の減少等により、経常利益は前連結会計年度比10億34百万円増加して478億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比13億30百万円増加して329億16百万円となりました。（経営成績に重要な影響を与える要因についての分析）(1)与信関係費用与信関係費用は、不良債権処理額の増加により、前連結会計年度比30億46百万円増加して11億88百万円となりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（百万円）与信関係費用①＋②－③－④△1,8581,1883,046一般貸倒引当金繰入額①－△608△608不良債権処理額②2111,8261,615貸倒引当金戻入益③2,013－△2,013償却債権取立益④5628△28(2)株式等関係損益株式等関係損益は、株式等売却益の減少などにより、前連結会計年度比10億84百万円減少して96億72百万円となりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（百万円）株式等関係損益①－②－③10,7569,672△1,084売却益①11,80111,250△551売却損②9201,115195償却③124462338(3)国債等債券損益国債等債券損益は、国債等債券売却益の減少などにより、前連結会計年度比57億98百万円減少して18億28百万円となりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（百万円）国債等債券損益①＋②－③－④－⑤7,6261,828△5,798売却益①12,9364,875△8,061償還益②－－－売却損③3,4462,100△1,346償還損④1,863946△917償却⑤－－－（資本の財源及び資金の流動性）当グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しており、今後の固定資産の取得等や、今期既に実施した自己株式の取得も同様です。（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）平成29年度期初計画に対する当連結会計年度の実績につきましては、コア業務粗利益は、資金利益の増加を主因として、計画比プラス48億33百万円となりました。経常利益は、有価証券関係損益の減少を主因として、計画比マイナス１億76百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の計上を主因として、計画比プラス４億16百万円となりました。なお、平成30年度決算につきましては、与信関係費用の増加が見込まれることと、有価証券関係損益の減少等により、減益を見込んでおりますが、お客様の成長支援、経営基盤の再構築、地域との共通価値創造に向けた新たな取り組み、事業ポートフォリオの確立、アライアンスを活用した新事業領域への展開により、安定的な配当を継続してまいります。平成29年度計画（百万円）当連結会計年度（百万円）計画比（百万円）コア業務粗利益104,200109,0334,833経常利益48,00047,824△176親会社株主に帰属する当期純利益32,50032,916416平成30年度中期経営計画（百万円）平成30年度見込（百万円）計画比（百万円）コア業務粗利益110,000103,000△7,000経常利益55,00039,000△16,000親会社株主に帰属する当期純利益37,00026,000△11,000