松尾電機株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度の電子情報産業の世界生産額は、前年同期に比べて増加傾向で推移しました。この主な要因は、世界経済の堅調な推移に歩調を合わせ、あらゆるモノがインターネットに繋がるＩｏＴ（InternetofThings）化の進展による新たな価値創造、ソリューションサービスの需要拡大、スマートフォンの高機能化及び自動車の電装化率向上等による電子部品・デバイスの需要増加等によるものです。このような環境のもとで、当社グループの売上高につきましては、当社の販売重点市場及び製品である、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス分野、家庭用火災報知器及び補聴器向けのタンタルコンデンサ、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズ並びに車載用回路保護素子が増加しました。また、地域別では、海外売上高は東アジア地区を中心に減少しましたが、国内売上高が増加しました。この結果、当社グループの業績は、売上高につきましては、前年同期比5.6％増加して47億３千３百万円となり、損益につきましては、採算重視の営業活動の実施、前連結会計年度に実施しました一部の回路保護素子製品の生産地集約による効果並びに販売費及び一般管理費の減少が寄与し、営業利益は１億４千３百万円（前年同期比４億６千５百万円改善）となり、経常利益は、為替差益２千１百万円を計上した結果、１億５千９百万円（前年同期比４億６千５百万円改善）となりました。しかしながら、特別利益として、保有する有価証券の売却による投資有価証券売却益１億２千８百万円、特別損失として、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬及び欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会（EuropeanCommission）からの制裁金賦課に伴う独占禁止法等関連損失３億７千３百万円を、それぞれ計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、１億１千６百万円（前年同期比10億９千３百万円改善）となりました。「第２事業の状況」に記載されている売上高、受注高等の金額には消費税等は含まれていません。セグメントの業績は次のとおりです。①タンタルコンデンサ事業タンタルコンデンサ事業につきましては、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス分野、家庭用火災報知器及び補聴器向けの需要が増加しました。この結果、当連結会計年度のタンタルコンデンサ事業の売上高は、39億６千６百万円と前年同期比5.7％増加し、総売上高に占める比率は83.8％と前年同期比0.2ポイント上昇しました。セグメント利益は、４億６千９百万円（前年同期比260.9％増加）となりました。②回路保護素子事業回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズ及び車載用回路保護素子の需要が増加しました。この結果、当連結会計年度の回路保護素子事業の売上高は、６億円と前年同期比3.3％増加し、総売上高に占める比率は12.7％と前年同期比0.3ポイント低下しました。セグメント利益は、７千４百万円（前年同期比349.2％増加）となりました。③その他その他の売上高は、１億６千７百万円と前年同期比10.1％増加し、総売上高に占める比率は3.5％と前年同期比0.1ポイント上昇しました。セグメント損失は、２千５百万円（前年同期比５百万円悪化）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、１億６千５百万円減少し、４億１千２百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の大幅な減少があったものの、事業拠点再構築費用の支払額の増加及び売上債権の増加等により、マイナス３億７千７百万円（前連結会計年度比５億７千９百万円増）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の減少及び有形固定資産の取得による支出の増加等により、２億４千１百万円（前連結会計年度比３億１千３百万円減）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、前連結会計年度にあった短期借入金の増加がなくなったこと等により、マイナス２千８百万円（前連結会計年度比２億４千６百万円減）となりました。フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて２億６千６百万円増加し、マイナス１億３千６百万円となりました。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)タンタルコンデンサ事業4,238,58013.0回路保護素子事業631,84411.2その他184,98922.0合計5,055,41413.1(注)金額は、販売価格によっています。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)タンタルコンデンサ事業4,165,2189.0626,20946.6回路保護素子事業623,0335.074,91143.6その他164,4843.026,736△10.2合計4,952,7368.2727,85843.0(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)タンタルコンデンサ事業3,966,0355.7回路保護素子事業600,2713.3その他167,52410.1合計4,733,8315.6(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱デンソー1,174,86426.21,596,51833.7(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（平成30年３月31日）において当社グループが判断したものです。１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する分析(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、特に、繰延税金資産の計上、固定資産の減損損失の計上及び退職給付に係る負債の計上等に関して経営者が行う重要な判断と見積りにより大きな影響を受けるものと考えています。過去の実績及び現在の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。(2)財政状態に関する分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億９千５百万円（△3.1％）減少し60億６千３百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて９千２百万円（2.1％）増加し、44億２千７百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億８千７百万円（△15.0％）減少し16億３千６百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が２億５百万減少したものの、電子記録債権２億１千４百万円並びにたな卸資産１億５千２百万円増加したこと等によるものです。固定資産減少の主な要因は、有価証券売却により投資有価証券が３億１百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ５千３百万円（△1.5％）減少し35億１千５百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べて８千２百万円（3.3％）増加し25億７千万円、固定負債は前連結会計年度末に比べて１億３千５百万円（△12.6％）減少し９億４千５百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が８千５百万円増加したこと等によるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が８千７百万円並びに長期未払金が２千９百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億４千２百万円（△5.3％）減少し25億４千８百万円となりました。これは、有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金の計上がなくなり１億７百万円減少したこと等によるものです。(3)経営成績に関する分析①売上高当連結会計年度において、売上高につきましては、前連結会計年度比２億４千９百万円（5.6％）増加し、47億３千３百万円となりました。タンタルコンデンサ事業につきましては、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス分野、家庭用火災報知器及び補聴器向けの需要が増加しました。この結果、当連結会計年度のタンタルコンデンサ事業の売上高は、39億６千６百万円と前年同期比5.7％増加し、総売上高に占める比率は83.8％と前年同期比0.2ポイント上昇しました。セグメント利益は、４億６千９百万円（前年同期比260.9％増加）となりました。回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズ及び車載用回路保護素子の需要が増加しました。この結果、当連結会計年度の回路保護素子事業の売上高は、６億円と前年同期比3.3％増加し、総売上高に占める比率は12.7％と前年同期比0.3ポイント低下しました。②売上原価、販売費及び一般管理費、及び営業損益売上原価につきましては、売上高の増加により前年同期比４百万円（0.1％）増加しました。販売費及び一般管理費につきましては前年同期比２億２千万円（△19.7％）減少しました。営業損益につきましては、売上高の増加及び販売費及び一般管理費の減少等により前年同期比４億６千５百万円改善して、１億４千３百万円の利益となりました。③経常損益営業外収益・費用の純額は１千６百万円の収益となりました。経常損益は上記②に記載した営業損益の改善を主たる要因とし、前年同期比４億６千５百万円改善し１億５千９百万円の利益となりました。④税金等調整前当期純損益特別利益・損失の純額は、２億６千７百万円の損失となりました。これは主として保有する有価証券の売却による投資有価証券売却益１億２千８百万円があったもののコンデンサ製品の取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等並びに欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会（EuropeanCommission）からの制裁金賦課に伴う独占禁止法等関連損失３億７千３百万円を計上したこと等によるものです。上記の純額では損失になったものの上記③の経常利益の改善及び独占禁止法等関連損失の計上額の減少等により税金等調整前当期純損益は、前年同期比10億８千３百万円改善して１億７百万円の損失となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純損益親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、上記④に記載した税金等調整前当期純損益の改善による影響により前年同期比10億９千３百万円改善して１億１千６百万円の損失となりました。なお、１株当たり当期純損益は、前連結会計年度の470円31銭の損失から45円14銭の損失となりました。(4)キャッシュ・フローに関する分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の大幅な減少があったものの、事業拠点再構築費用の支払額の増加及び売上債権の増加等により、マイナス３億７千７百万円（前連結会計年度比５億７千９百万円増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の減少及び有形固定資産の取得による支出の増加等により、２億４千１百万円（前連結会計年度比３億１千３百万円減）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、前連結会計年度にあった短期借入金の増加がなくなったこと等により、マイナス２千８百万円（前連結会計年度比２億４千６百万円減）となりました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、１億６千５百万円減少し、４億１千２百万円となりました。２．事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等当社グループは「２事業等のリスク（12）法的規制について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を改善するため、平成29年４月１日を起点とする中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期まで）を推進し、平成30年３月期は、目標とした営業損益の黒字化を達成することができました。今後も、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。