株式会社　ＪＦＬＡホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、賃金の伸び悩みから個人消費には力強さは見られず、また、株価や為替の不安定な動向及び米国や欧州などの先進国における保護主義的な動きや、地政学リスクの影響などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。外食及び食品生産業界におきましては、消費者の節約志向の根強さや、原材料の価格上昇、人件費及び物流関連コストの上昇による利益の圧迫などにより、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中で、当社グループは「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げ、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、当社グループの事業規模の拡充に努めてまいりました。また、2017年11月には、国内外市場における「食のバリューチェーン」機能の更なる拡充と高付加価値化の実現を基本方針とする2018年３月期から始まる３か年の「新中期経営計画～GlobalValueChain2020」を策定いたしました。2021年3月期に連結売上高650億円（海外売上比率20%超）、連結営業利益24億円（営業利益率４%を目標）、国内外店舗数1,000店舗体制を目指してまいります。新中期経営計画において更なる事業成長を実現すると共に、積極的な株主還元を行い、業績に応じた配当並びに株主優待制度の充実を図ってまいります。当連結会計年度の当社グループの取り組みは、次のとおりであります。「既存ブランドの競争力強化と成長」におきましては、当連結会計年度の店舗数は820店舗（前連結会計年度比で107店舗増）となりました。新たに子会社化した業態の店舗数増加に加え、既存ブランドである焼肉業態「牛角」が前年同期比で８店舗増加し、メキシカンファストフード業態「TacoBell」は前年同期比で４店舗、それぞれ増加しております。また、株式会社アスラポートが運営する焼鳥業態「とり鉄」では、「どさん子」と新ラーメンブランド「辛味噌麺かのと」を共同出店するなど、新しい試みを行っております。なお、「TacoBell」では、スマートフォンやパソコンから商品を来店前に事前注文し、決済までできるネット予約サービスを開始するなど、更なるお客様満足度向上に向けた取り組みも始めております。「ブランド・ポートフォリオの多様化」におきましては、前期に子会社化したベーグル業態の株式会社ドリームコーポレーション「BAGEL&amp;BAGEL」の低投資型姉妹店舗「BAGEL&amp;BAGELCity」を出店いたしました。また、クレープ業態を展開する株式会社モミアンドトイ・エンターテイメントでは、株式会社MILKISSIMOが運営するジェラート専門店「MILKISSIMO」とコラボ店舗を2017年11月と2018年３月に出店しております。「海外市場への進出」におきましては、グループ内外で事業再編と流通ネットワークの構築を行い、欧州においても「食のバリューチェーンを構築する」体制整備と拡充を行っております。具体的には、統括会社AtariyaFoodsLimitedを設立し、英国及びフランス、ドイツ、オランダ等ＥＵ圏の子会社を順次同社の傘下に集約することで、効率的な運営を進めております。また、フランスの老舗ケータリング企業RiemBeckerSASの子会社化やロンドン市内で和食材を中心に取り扱う食品スーパーAtari-Yashopsの事業譲受など、事業の拡充も行っております。「食品生産事業と六次産業化」におきましては、株式会社弘乳舎が、全国の「牛角」ブランド店へのＰＢアイスクリームの提供をはじめ、グループ外企業へのＰＢ及びＮＢ商品の開発・販売も積極的に展開しております。九州乳業株式会社は、ヨーグルトや豆乳を中心とした製品開発を続けており、販路をディスカウントストア等にも拡大することで、着実に収益基盤の拡充を進めているほか、茨城乳業株式会社との共同生産販売体制を構築することで、全国規模の事業エリアの拡大を進めております。なお、資本業務提携先におきましては、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社とは、2018年３月に株式交換契約を締結し、８月に同社を子会社化する予定です。これにより、下記セグメントの販売・流通・生産３機能が相互に価値を生み出す事業ポートフォリオの構築や海外市場における「食のバリューチェーン」の早期実現が図れると考えております。また、フランス料理界の巨匠アラン・デュカス氏が手掛ける「ル・ショコラ・アラン・デュカス」の店舗開発及び運営を行う株式会社スティルフーズと、2018年２月に資本業務提携を行っております。同社が展開する高級ステーキハウスやトリュフ専門店の業態なども含め、今後も協同して事業展開を行ってまいります。以上により、当連結会計年度の売上高は42,996百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は1,080百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益は887百万円（前年同期比3.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は843百万円（前年同期比60.0％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。〔販売事業〕当連結会計年度における当社グループの店舗数は前述の通り820店舗となりました。内訳は直営店177店舗（前連結会計年度比59店舗の増加）、フランチャイズ店643店舗（同年度比48店舗の増加）となります。クレープ業態「MOMI&amp;TOY’S」など73店舗、和洋菓子「お菓子の菊家」など41店舗を含め、合計142店舗が増加した一方、釜飯串焼業態「とりでん」11店舗など、合計35店舗が減少いたしました。新たに子会社化した３社に加え既存業態も堅調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は18,962百万円（前年同期比47.3％増）、営業利益は1,142百万円（同38.2％増）となりました。〔流通事業〕当社グループの流通事業部門は海外子会社７社により構成されております。英国における和食ブームの高まりを背景にT&amp;SEnterprises(London)Limitedの売上が堅調に推移した他、前期子会社化したオランダ２社（AtariyaFoodsNetherlandB.V.及びAkiHorecaB.V.）が通期で増収に寄与しましたが、水産品の仕入価格高騰や人材採用を中心とする経営改善費用が増加した影響により、当連結会計年度における売上高は4,362百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は1百万円（同97.7％減）となりました。〔生産事業〕当社グループの生産事業部門は、乳製品製造加工を行う３社及び肉用牛・乳用牛の仔牛の肥育を行う株式会社TOMONIゆめ牧舎の計４社により構成されております。株式会社弘乳舎は、利益率の高い受託加工事業が減少したものの、脱脂粉乳やバターなど乳製品の大口販売と輸入食品原料の販売が増加し、増収増益となりました。一方、九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、売上は堅調に推移したものの、配送コストの増加及び生産設備の修繕費や電力料及び燃料費など製造経費が増加し、増収減益となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,621百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は428百万円（同32.1％減）となりました。〔その他事業〕その他事業の内容といたしましては、店舗開発事業等による売上があり、当連結会計年度における売上高は50百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は45百万円（前年同期は営業利益1百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ525百万円減少し5,698百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、845百万円となりました。これは、主に店舗営業による収入やフランチャイズ事業におけるロイヤリティ収入などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、3,100百万円となりました。これは、主に関係会社株式の取得による支出2,199百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、1,716百万円となりました。これは、主に長短借入金の増減1,877百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)販売（千円）1,621,019589.6流通（千円）――生産（千円）15,960,772104.4報告セグメント（千円）17,581,792112.9その他（千円）――合計（千円）17,581,792112.9(注)１．金額は製造原価によっております。２．流通及びその他については、生産を行っておりませんので、記載しておりません。３．生産実績には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)販売――――流通――――生産20,478,686103.5207,012138.3その他――――合計20,478,686103.5207,012138.3(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．販売、流通及びその他については、受注活動を行っておりませんので、記載しておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)販売（千円）18,962,035147.3流通（千円）4,362,190106.9生産（千円）19,621,852102.0報告セグメント（千円）42,946,079118.7その他（千円）50,88199.8合計（千円）42,996,961118.6(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．販売セグメントにおける販売実績とは、当社グループ直営店における飲食販売実績、フランチャイジーより加盟契約時に受け取る加盟金、ロイヤリティ及び食材備品等の販売による実績等であります。３．流通セグメントにおける販売実績とは、英国等における食材の卸し、製造加工及び流通による販売実績等であります。４．生産セグメントにおける販売実績とは、株式会社弘乳舎における生産余剰乳の加工受託及び各種乳製品の製造販売及び茨城乳業株式会社、九州乳業株式会社における乳製品等の製造販売による実績等であります。５．その他販売実績とは、店舗開発事業等の売上等に係る実績であります。６．販売実績には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の分析ａ．売上高売上高は42,996百万円（前年同期比18.6％増）となりました。ｂ．売上総利益売上総利益は13,584百万円（同28.8％増）となりました。ｃ．営業利益営業利益は1,080百万円（同0.2％増）となりました。ｄ．経常利益経常利益は887百万円（同3.8％減）となりました。ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は843百万円（同60.0％増）となりました。③当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は34,757百万円となり、前連結会計年度末に比較し、7,035百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度において、株式取得により新たに子会社化した株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント、株式会社菊家及びRiemBeckerSASを連結の範囲に含めたことにより、総資産が4,065百万円及びのれんが828百万円計上されたこと、また、投資有価証券の増加によるものであります。負債は25,532百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,525百万円増加いたしました。これは主に、株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント、株式会社菊家及びRiemBeckerSASを連結の範囲に含めたことにより、負債が3,603百万円計上されたことによるものであります。純資産については、平成29年８月１日の株式交換による462百万円の増加及び純利益の計上により、前連結会計年度末と比べ1,509百万円増加し、9,225百万円となっております。④経営者の問題認識と今後の方針について我が国経済は、雇用・所得環境の改善により引き続き緩やかな回復が期待されるものの、海外経済の不透明感による為替・株式相場の変動など、景気は依然として先行き不透明な状況です。外食、食品業界においては、国内における人口減少・少子高齢化の進行や、消費者の節約志向の高まりに加え、人手不足に伴う人件費の増加や原材料価格と物流費の上昇、業種を越えた競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。このような認識の下、競争が激化する厳しい環境を打破し更なる成長のためには、当社グループは国内外市場における「食のバリューチェーン」の更なる拡充と高付加価値化の実現のため、販売・流通・生産の各機能が相互に価値を生み出す事業ポートフォリオの構築や海外市場における「食のバリューチェーン」事業の構築及び六次産業への本格参入と事業モデルの実現が必須であると考えております。販売事業においては、高い成長性と収益性を兼ね備えたブランド・ポートフォリオの戦略的構築を進めると共に、高付加価値業態とカジュアル業態の強化を目的とした新規業態への参入も積極的に図ってまいります。流通事業におきましては、国内外の店舗網を有機的に結び付けるサプライチェーンの構築やバーチャルレストラン業態とデリバリー業態への新規参入を通して収益性の高い事業モデルの構築を図ってまいります。生産事業におきましては、乳製品分野の商品開発並びマーケティング強化による付加価値化の実現や日本の伝統的な食材、消費財の国内外における製造・販売体制の構築などを着実に実行していきます。以上のような取り組みを図ることにより「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指してまいります。