株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2017年４月～2018年３月）の日本経済は、雇用所得環境改善を背景にした個人消費の持ち直しは一進一退が続いていますが、製造業を中心とした海外経済の回復による輸出の増加や国内需要の持ち直し等により企業収益は高水準を維持、設備投資も堅調に推移するなど、着実に回復している状況が続いております。このような状況の中、当連結会計年度の売上高は1,471億３百万円、前年同期比3.1％増収、営業利益は74億３千万円、前年同期比16.2％増益となりました。また、経常利益は80億１百万円、前年同期比17.8％増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は60億５千８百万円、前年同期比41.3％増益となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。(地上波放送事業)放送収入のうちタイム収入は、「ピョンチャン・オリンピック2018」開催による売上増に加え、営業企画枠の再構築やレギュラーセールスの計画以上の推移がありましたが、「リオデジャネイロ・オリンピック2016」の売上を補いきれず、493億７千３百万円、前年同期比0.2％減収となりました。スポット収入は販促企画により在京キー局間のシェアを高めましたが、全日視聴率が伸びずに商品量が不足したこともあり、313億３千８百万円、前年同期比0.6％減収となりました。タイム・スポット合計では、807億１千２百万円、前年同期比0.4％減収となりました。番組販売収入は、番組販売先の放送局の編成事情による平日午後帯の売上減の影響がありましたが、「金曜８時のドラマ」「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」「緊急ＳＯＳ！池の水ぜんぶ抜く大作戦」などが順調に推移し、45億５百万円、前年同期比0.3%増収となりました。ソフトライツ収入では、「100万円の女たち」「さぼリーマン甘太朗」「モブサイコ100」など配信会社と連動したドラマの配信権料が引き続き貢献したほか、「勇者ヨシヒコ」「孤独のグルメ」など人気ドラマシリーズの追加印税も好調に推移したため、全体では前年度を上回りました。一方で、海外番販部門は中国の検閲に伴う契約遅延で前年度に比べ伸び悩みました。映画事業では、2017年７月に公開した映画「銀魂」の国内および海外の興業収入が伸び、前年度を大きく上回りました。アニメ事業では、国内では「ＮＡＲＵＴＯ」「遊戯王」のゲームの売上が伸び、海外では中国をはじめとした「ＮＡＲＵＴＯ」の配信、ゲームが好調を維持、新たに「ＢＯＲＵＴＯ」も順調に売上を伸ばすなど、ソフトライツ収入全体では、255億５千７百万円、前年同期比12.4％増収となりました。イベント収入は、フィギュアスケート「ＪａｐａｎＯｐｅｎ2017」「ゴッドタンマジ歌ＬＩＶＥ」「トミカ博ｉｎＹＯＫＯＨＡＭＡ」が好調で、イベント収入全体では９億９千８百万円、前年同期比20.9％増収となりました。一方、営業費用全体では、1,070億６千５百万円、前年同期比0.9％増加となりました。以上の結果、地上波放送事業の売上高は1,145億９千３百万円、前年同期比1.9％増収、営業利益は75億２千８百万円、前年同期比19.8％増益となりました。(放送周辺事業)音楽出版関連は、アニメ楽曲を中心にほぼ想定通りの印税収入を確保しました。「井上苑子」や「SUPERBEAVER」「純烈」といった原盤出資アーティスト関連売上も伸び、利益は前年を上回りましたが、アイドルイベント事業を縮小したことなどから、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は30億９千６百万円、前年同期比3.5％減収となりました。一方、ＣＳ放送関連では、アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」の加入者数は減少したものの、広告関連売上の大幅増や投資作品の好調を受けて、放送外売上が想定を上回りました。これにより、㈱エー・ティー・エックスの売上高は60億６千４百万円、前年同期比1.3％増収、過去最高売上となりました。通信販売関連は、オリジナルゴルフクラブや生活用品などが健闘し、「なないろ日和！」を中心に通販事業が順調に推移しました。新規のカタログ事業、中国関連事業に伴う費用は増加しましたが、広告関連売上も大きく伸びたことから、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は94億５千４百万円、前年同期比17.3％増収、過去最高売上となりました。以上の結果、上述３社を含む放送周辺事業の売上高は371億３千７百万円、前年同期比6.4％増収、営業利益は21億７千８百万円、前年同期比1.0％増益となりました。(ＢＳ放送事業)放送収入のうちタイム収入では、番組と番組の間の枠を運用した一社提供のミニ番組や番組型のインフォマーシャルＣＭといった企画営業によってレギュラーセールスを底上げしました。特別番組もドキュメンタリー「小谷真生子経済ルポスペシャル実録日銀」「オーストラリア縦断ソーラーカーレース」や、年末年始に編成したゴルフ関連特番のセールスが堅調に推移しました。一方、スポット収入は上期における前年の大型発注案件の反動が大きく響き、昨年度の実績に届きませんでした。その他収入部門では、ＢＳオリジナル４Ｋコンテンツへの製作出資を開始。配信販売などのソフトライツ事業を核としながら、通信販売事業やイベント事業にて売上を伸ばしました。以上の結果、ＢＳ放送事業の売上高は160億８千９百万円、前年同期比1.9％増収、営業利益は９億７千８百万円、前年同期比22.4％減益となりました。(インターネット・モバイル事業)インターネット・モバイル事業では、クロスメディア広告売上、動画配信関連売上が好調だったことに加えて、お取り寄せグルメ「虎ノ門市場」のカタログ販売、毎月商品をお届けする頒布会販売が大きく売上を伸ばしました。また、キャラクター事業の海外ライセンス売上も順調に推移しました。一方費用では、新規事業構築のための採用費、広告宣伝費、事業投資の観点での制作費の増加を行いました。以上の結果、インターネット・モバイル事業の売上高は67億６千８百万円、前年同期比20.3％増収、営業利益は３億８千８百万円、前年同期比2.8％減益となりました。（資産）流動資産は679億７千２百万円、前連結会計年度に比して57億３千２百万円の増となっております。これは主に、現金及び預金が40億８千７百万円の増となったことによるものです。固定資産は555億６千２百万円、前連結会計年度に比して15億２千７百万円の増となっております。これは主に、投資有価証券が22億３千１百万円の増となったことによるものです。（負債）流動負債は328億７千５百万円、前連結会計年度に比して12億３千万円の増となっております。これは主に、未払費用が15億５千７百万円の増となったことによるものです。固定負債は67億３千万円、前連結会計年度に比して５億４千４百万円の増となっております。これは主に、繰延税金負債が３億３百万円の増となったことによるものです。（純資産）純資産は839億２千８百万円、前連結会計年度に比して54億８千４百万円の増となっております。これは主に、利益剰余金が49億２千７百万円の増、その他有価証券評価差額金が３億６千４百万円の増となったことによるものです。詳細につきましては「第５経理の状況１（１）連結財務諸表③連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、44億３千万円増加、前年同期比23.7％増加となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は231億２千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は96億６千５百万円、前年同期比33.4％増加となりました。これは主に、売上債権の増減額、たな卸資産の増減額及び未払費用の増減額がそれぞれ13億８千１百万円、21億４千３百万円、12億２千７百万円の支出増加となったものの、税金等調整前当期純利益が23億５千９百万円増加、その他が39億２千９百万円の収入増加となったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は37億９千９百万円、前年同期比61.6％減少となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が51億６千９百万円の減少、投資有価証券の取得による支出が19億２千万円の増加となったものの、有形固定資産の取得による支出が107億３千８百万円の減少となったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は14億２千７百万円（前年同期は35億７千３百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が50億円の支出増加となったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の実績(1)生産実績及び受注実績当社グループの取引形態は一般的な製造業等における「生産」や「受注」といった概念が存在しないため記載しておりません。(2)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)地上波放送事業地上波放送80,712△0.4(タイム)(49,373)△0.2(スポット)(31,338)△0.6国内番組販売4,5050.3BS放送関連等2,199△28.5ソフトライツ25,55712.4イベント99820.9その他620108.6小計114,5931.9放送周辺事業37,1376.4ＢＳ放送事業16,0891.9インターネット・モバイル事業6,76820.3売上高合計174,5903.5調整額△27,4865.5合計147,1033.1(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱電通48,35633.949,20433.4㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ17,98312.618,81612.8２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。(a)制作勘定制作勘定のうち番組制作勘定について、放映権が２回以上ある場合の会計処理は、１回目の放映時及び２回目の放映時に分けて原価を全額費用化します。ただし、権利期間が２年以内のものについては、２回目の放映前に権利期間が完了した場合、その時点で全額費用化します。また、権利期間が２年超のものについては、２回目の放映前に契約時から２年を経過した場合、その時点で次回放映の計画を明確に示すなどその資産性を明確にできる場合を除き、原則として全額費用化することとしています。(b)投資の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式投資を行っております。これらの株式には株価の存在する公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。投資価値の下落が一時的でないとの判断は、「金融商品会計基準」に従って行っております。将来の市況悪化や投資先の業績悪化により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、減損の計上が必要となる可能性があります。(c)繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用として計上することになります。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に税金費用を減少し、利益を増加させることになります。(d)退職給付費用退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び年金資産の期待運用収益率などが含まれます。これらの基礎率が変化した場合、退職給付費用の追加が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、前年同期比増収増益、売上、各利益とも過去最高、経営指標としている売上高営業利益率5.0％を0.1ポイント上回る5.1％となっております。要因としては、前年度期中に実施した本社移転による新たな諸費用や放送設備の更新などによる減価償却費の通年化を見込んでおりましたが、地上波放送事業の収支が大幅に改善したためであります。放送部門では、タイム・スポットの放送収入は微減でありましたが、前年放送しました「リオ・オリンピック2016」の番組制作費の反動減により、粗利益が向上しております。またソフトライツ部門では、国内外の動画配信プラットフォームへのドラマやアニメのコンテンツ販売が引き続き好調、人気ドラマシリーズの追加印税などがありました。映画事業やイベント事業も観客動員数の当初見積もりを上回り、ソフトライツ部門とイベント部門の粗利益もそれぞれ増加しております。さらに保有する投資有価証券を売却したことで最終利益も大幅に増加しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、本年12月にＢＳ波で実用放送を開始するＢＳ４Ｋと注力分野の配信事業があります。４Ｋ放送を実施するに当たり４Ｋ放送設備を設置するための設備投資費用、さらに４Ｋ番組を制作することによるコストの増加を見込んでおります。これらは４Ｋチューナー付き受像機の普及速度にも依存するものと考えております。配信事業につきましても同様に設備投資とコンテンツ制作費が増加します。このために当社グループでは中期経営計画として「地上波・ＢＳ・配信の一体運用」を進めてまいります。番組コンテンツの各流通経路の視聴者、利用者のために最適な訴求形態を選んでコンテンツを送り届けるものであります。この一体運用の本格的実行にあたっては、放送事業の再強化、アニメの海外展開、配信の拡大の3点を進めてまいります。地上波は、視聴率ＧＨ７％・全日３％以上を定着させます。アニメは海外へ拡大し収益向上のエンジンとします。配信は中国が大きく伸びており、ビジネスチャンスもありますが、政治的リスクの補完も考慮しつつ、国内外ともに最適なパートナーシップを推進します。経営体制としては、機動的・効率的なものにするために、グループ経営会議の下にコンテンツ戦略会議と業務改革会議を立ち上げます。前者はコンテンツ戦略局を中心に社内横断的な局長クラスのメンバーにより各種戦略を共有します。後者は経営企画局が中心になって生産性を高めるための業務改善を提案します。これら２つの会議が両輪となり、全社的なバックアップ体制として機能します。ＢＳ４Ｋの成長スピードは東京五輪に向けて加速するものと考えております。さらにはその後の次世代通信規格５Ｇという高速・大容量の通信技術は、あらゆるヒトとモノがネットに繋がり、映像の世界でも革新的な展開が予想されます。その動向に対応した多様で柔軟なビジョンを持つことが必要であることは認識しております。また、政府が推し進める「規制改革推進会議」における論点の放送と通信の融合、ハードとソフトの分離、放送電波利用料など放送行政と絡んだ動きにも絶え間なく注視していかなければなりません。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの設備投資の主なものは、地上波放送設備更新、４Ｋ放送マスター設備、４Ｋスタジオ、４Ｋ中継車、配信プラットフォーム設備更新、ＤＭＰなどであります。そのほか放送、配信前のコンテンツ制作費や大型スポーツ番組の中継権利金など先行投資的支出があります。現状それらの支払いには営業活動によるキャッシュフローの増加分で対応しており、当該キャッシュフローで不足する場合は、金融機関による当座借越設定枠で柔軟に対応しております。当連結会計年度末のグループ資金残高は260億円ですが、月額総支払額100億円の2.6か月分になりますので、手元流動性は十分確保されているという認識であります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。地上波放送事業地上波放送事業である㈱テレビ東京の経営成績は、前年同期比増収、各利益とも増益となりました。放送部門は、「ピョンチャン・オリンピック2018」と営業企画枠再構築やレギュラーセールスで計画を上回りましたが、前年度「リオ五輪」の反動減を補いきれず、タイム収入は減収でした。スポット収入も販促企画によりシェアを高めましたが、全日視聴率が伸びず減収となりました。一方番組制作費やネットワーク費が大きく減少したことで、粗利益は改善し増益となりました。番組販売部門は、番組販売先のテレビ局の編成事情により、平日午後帯への番組販売減少の影響を受けましたが、「金曜８時のドラマ」「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」「緊急ＳＯＳ！池の水ぜんぶ抜く大作戦」などの販売が順調で増収増益となりました。イベント部門は、フィギュアスケート「ＪａｐａｎＯｐｅｎ2017」「ゴッドタンマジ歌ＬＩＶＥ」「トミカ博ｉｎＹＯＫＯＨＡＭＡ」などの観客動員数を想定を上回り増収増益となりました。ライツ部門は、海外番販部門の中国の検閲に伴う契約遅延がありましたが、「100万円の女たち」「さぼリーマン甘太朗」「モブサイコ100」など配信会社と連動したドラマの配信権料が引き続き貢献しました。また「勇者ヨシヒコ」「孤独のグルメ」など人気ドラマシリーズの追加印税も好調でした。さらに７月に公開した映画「銀魂」の国内、海外の興行収入が伸び、増収増益となりました。アニメ部門は、国内では「ＮＡＲＵＴＯ」「遊戯王」のゲーム売上が伸び、海外では中国をはじめとした「ＮＡＲＵＴＯ」の配信、ゲームが好調に推移し、新たに「ＢＯＲＵＴＯ」が貢献し増収となりましたが、「妖怪ウォッチ」の国内商品化の減少や配信サイト「あにてれ」の初期投資費用などにより、減益となりました。放送周辺事業放送周辺事業は、音楽著著作権管理、番組販売、地上・ＢＳ放送業務、通信販売、ＣＳアニメなど各事業を担当する連結子会社12社によって構成される放送周辺事業の経営成績は、前年同期比増収増益となりました。主な子会社の業績は以下の通りであります。㈱テレビ東京ミュージックのアニメ楽曲印税収入は堅調、原盤出資アーティスト関連売上が伸びました。㈱テレビ東京メディアネットは、番組販売収入、アニメ製作収入、ライツ収入とも増収、特に当社の保有素材の販売が伸び、ビデオ販売収入の反動減をカバーしております。㈱テレビ東京制作は、㈱テレビ東京からのレギュラー番組の受注増に加え外部のテレビ局からの受注が大幅に伸びました。㈱テクノマックスは、地上波・ＢＳ統合マスター運行業務やスタジオ受託業務など六本木本社関連業務が増加し、また新規外販受注などがありました。㈱テレビ東京ダイレクトは、通販関連でオリジナルゴルフクラブや生活用品などが健闘、放送番組「なないろ日和！」を中心に通販事業が順調に推移しました。さらに広告関連売上も増収に寄与しましたが、新規のカタログ事業、中国関連事業に伴うコスト増もありました。㈱エー・ティー・エックスは、広告関連売上の大幅増やアニメ投資作品の好調により放送外売上は想定を上回ったものの、ＣＳアニメチャンネル加入者数の減少により放送利益が減少しました。ＢＳ放送事業ＢＳ放送事業は、前年同期比増収減益となりました。放送収入のスポットは減収でしたが、「タイ展」「アートフェア東京」などイベントを共催し動員が好調で、その他収入が前年を大きく上回り全体で増収、一方費用面で新本社移転に伴う設備費用負担の増加など売上原価が増加し減益となりました。インターネットモバイル事業インターネットモバイル事業は、前年同期比増収減益となりました。動画配信関連の売上、キャラクターの海外ライセンス売上、クロスメディア広告売上とも増加し、お取り寄せグルメ「虎ノ門市場」のカタログ販売、頒布会販売も順調で売上全体が増収でしたが、費用面で今後の新規事業に向けた採用費、広告宣伝費、事業投資制作費が増加し減益となりました。