株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、国内においては個人消費の回復や企業収益の改善などにより緩やかな回復傾向で推移したものの、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。海外においては、社会情勢の不透明感などが消費に影響を与えました。このような環境のなか、当社グループは、2015年４月にスタートした３ヵ年の中期計画を推進しました。ビジョンである「NEXTSTAGE挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長に向けて、ＩＰを最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」の強化に向け、新規ＩＰの創出育成やターゲットの拡大、新たな事業の拡大などの施策を推進しました。また、海外において展開するＩＰや事業領域及びエリアの拡大に取り組みました。当連結会計年度につきましては中期計画の重点施策を推進し、スマートフォン向けゲームアプリケーションなどのネットワークコンテンツや家庭用ゲームが国内外で好調に推移したほか、各事業の主力ＩＰ商品・サービスが好調に推移し、売上高及び営業利益とも、過去最高の業績を達成することが出来ました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高678,312百万円（前期比9.4％増）、営業利益75,024百万円（前期比18.6％増）、経常利益75,380百万円（前期比19.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益54,109百万円（前期比22.5％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの一部の区分を変更しており、前期比較においては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。［トイホビー事業］トイホビー事業につきましては、国内において「仮面ライダー」シリーズや「プリキュア」シリーズ、「ドラゴンボール」シリーズなどの定番ＩＰ商品の好調が継続したほか、「機動戦士ガンダム」シリーズの商品がプラモデルを中心に安定的に推移しました。また、大人層などに向けたターゲット拡大の取り組みを強化したほか、ＩＰラインナップ拡充に取り組むなどＩＰ軸戦略強化に向けた施策を実施しました。海外においては、アジア地域において「機動戦士ガンダム」シリーズの商品や大人層向けのコレクション性の高い玩具などが人気となりました。欧米地域では、カード商品などハイターゲット商品の展開を推進しました。この結果、トイホビー事業における売上高は222,417百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は14,476百万円（前期比8.6％増）となりました。［ネットワークエンターテインメント事業］ネットワークエンターテインメント事業につきましては、スマートフォン向けゲームアプリケーションなどのネットワークコンテンツにおいて、ワールドワイド展開している「ドラゴンボールＺドッカンバトル」や「ワンピーストレジャークルーズ」、国内の「アイドルマスター」シリーズなどの主力タイトルの好調が継続し収益に貢献しました。家庭用ゲームにおいては、欧米地域を中心に新作タイトル「TEKKEN（鉄拳）７」や「DRAGONBALLFighterZ（ドラゴンボールファイターズ）」が人気となったほか、既存タイトルのリピート販売が好調に推移しました。アミューズメントビジネスでは、アミューズメント施設の国内既存店が順調に推移したほか、新技術を融合した新たな取り組みとしてＶＲ（VirtualReality:仮想現実）を活用した機器開発や施設の出店を積極的に推進しました。この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は405,986百万円（前期比14.2％増）、セグメント利益は52,374百万円（前期比24.6％増）となりました。［映像音楽プロデュース事業］映像音楽プロデュース事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ、「ガールズ＆パンツァー」シリーズなどの主力ＩＰの既存作品及び新作に関連した映像や商品展開を行い人気となりました。また、「ラブライブ！」シリーズなどの作品に関連したライセンス収入などが収益に貢献しましたが、事業全体では主力商品の発売タイミングなどの違いにより、前期の業績を下回りました。この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は56,058百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は12,508百万円（前期比6.9％減）となりました。［その他事業］その他事業につきましては、グループのトイホビー、ネットワークエンターテインメント、映像音楽プロデュースの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。この結果、その他事業における売上高は27,640百万円（前期比3.1％増）、セグメント利益は767百万円（前期比9.3％増）となりました。財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ52,457百万円増加し540,490百万円となりました。これは主に土地を取得したことや配当金の支払い、投資有価証券の取得等により現金及び預金が19,999百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が12,542百万円、仕掛品が8,861百万円、主に土地の取得により有形固定資産が33,919百万円、投資有価証券が17,293百万円増加したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13,887百万円増加し153,135百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5,382百万円、未払金等が増加したことにより流動負債のその他が4,218百万円増加したことによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ38,570百万円増加し387,354百万円となりました。これは主に配当金の支払額18,023百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益54,109百万円を計上したことにより利益剰余金が36,279百万円、その他有価証券評価差額金が3,811百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.3％から71.5％となりました。②キャッシュ・フローの状況前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）64,13655,138△8,998投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△13,016△63,338△50,321財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△13,171△17,086△3,914現金及び現金同等物の期末残高（百万円）205,667180,831△24,835当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ24,835百万円減少し、180,831百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は55,138百万円(前期比14.0％減)となりました。これは法人税等の支払額19,709百万円（前期は10,462百万円）等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が72,497百万円（前期は60,860百万円）、減価償却費が23,545百万円（前期は21,854百万円）となったことにより、全体としては資金が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は63,338百万円（前期比386.6％増）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が48,243百万円（前期は14,821百万円）、投資有価証券の取得による支出が11,461百万円（前期は2,946百万円）であったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は17,086百万円（前期比29.7％増）となりました。これは主に配当金の支払額が18,023百万円（前期は11,429百万円）であったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）トイホビー事業15,1447.0ネットワークエンターテインメント事業54,029△1.3映像音楽プロデュース事業17,991△4.2合計87,166△0.6（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。４．当連結会計年度より、報告セグメントの一部の区分を変更しており、「前年同期比（％）」は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で算出しております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）トイホビー事業21,71653.38,04975.1ネットワークエンターテインメント事業2,967△52.31,358△65.3映像音楽プロデュース事業2,171△6.01,7230.4合計26,85618.311,1308.8（注）１．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２．当連結会計年度より、報告セグメントの一部の区分を変更しており、「前年同期比（％）」は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で算出しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）トイホビー事業213,2962.1ネットワークエンターテインメント事業403,56115.7映像音楽プロデュース事業52,060△1.6その他（注）２9,394△0.7合計678,3129.4（注）１．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。３．当連結会計年度より、報告セグメントの一部の区分を変更しており、「前年同期比（％）」は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で算出しております。４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）AppleInc.68,57911.195,25914.04GoogleInc.62,53910.182,37012.14（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は180,831百万円となっております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に比べ法人税等の支払いの増加が見込まれること、ＩＰ軸戦略におけるＩＰ投資などの支出に伴い、当連結会計年度を下回る見込みであります。また、投資活動により使用するキャッシュ・フローは、通常年度より多くの投資を行った当連結会計年度に比べて、設備投資等の資金需要は下回る見込みであり、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、当連結会計年度に比べ配当金の支払いの増加が見込まれるため、当連結会計年度より上回ることを見込んでおります。翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、営業活動で得られるキャッシュ・フローが、投資活動及び財務活動により使用するキャッシュ・フローを上回ることが見込まれるため、当連結会計年度末に比べて増加となる見込みであります。③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。当連結会計年度は、ＩＰ軸戦略の強化とグローバル市場での成長を目指し2015年４月にスタートした３ヵ年の中期計画の最終年度として、引き続き各事業において重点戦略を推進しました。当連結会計年度の業績は、利益率の高いネットワークエンターテインメント事業のネットワークコンテンツ及び海外の家庭用ゲームを中心に、各事業の主力ＩＰ商品・サービスが好調に推移しました。この結果、売上高678,312百万円営業利益75,024百万円となり、年初計画である売上高600,000百万円営業利益57,000百万円、中期計画策定時の最終年度計数目標である売上高600,000百万円営業利益60,000百万円をいずれも上回ることができました。トイホビー事業におきましては、国内及びアジアにおいて定番ＩＰ商品やハイターゲット向け商品が好調に推移しましたが、欧米における採算性低下の影響を受けました。この結果、トイホビー事業全体では、年初計画売上高215,000百万円セグメント利益15,000百万円に対し、売上高222,417百万円セグメント利益14,476百万円となりました。ネットワークエンターテインメント事業におきましては、国内外のネットワークコンテンツの主力タイトル、海外の家庭用ゲームの新作タイトル及びリピートタイトルの販売が好調に推移し、同事業の収益に貢献しました。この結果、ネットワークエンターテインメント事業全体では年初計画売上高350,000百万円セグメント利益36,000百万円に対し、売上高405,986百万円セグメント利益52,374百万円となりました。映像音楽プロデュース事業におきましては、主力ＩＰ作品に関連した映像や商品、ライブイベントの開催を行い人気となりました。また、作品に関連したライセンス収入が増加したことにより、映像音楽プロデュース事業全体では年初計画売上高50,000百万円セグメント利益12,000百万円に対し、売上高56,058百万円セグメント利益12,508百万円となりました。経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは、売上高と営業利益に加え、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。当連結会計年度の年初におきましては、営業利益率9.5％ＲＯＥ11.1％を計画していましたが、年間を通じ利益率の高い複数の事業が好調に推移したことにより、営業利益率11.1％ＲＯＥ14.7％となりました。財政状態につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。