テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当期における世界経済は、各国の政策動向による不透明感は残ったものの、先進国や中国経済が引き続き緩やかな回復を示したことから、世界同時進行的に景気の改善が見られました。四輪車市場の需要動向は、米国・欧州では前年に比べ若干縮小したものの、日本・中国・アジアでは拡大しましたが、当グループの主要客先からの受注台数は、各セグメントでの新機種生産開始に伴う増産や、中国でのSUV需要の高まりなどに後押しされ、全セグメントで増産となりました。このような状況の中、当グループは第13次中期経営計画の初年度となる当期、「ESG経営の基盤構築」に向けて、「継続的な事業成長」、「ダイバーシティマネジメントの実践」、「社会環境との共生」の3つの主要施策に取り組んでまいりました。「継続的な事業成長」では、新商品開発、他販※1の拡大、品質管理体制のさらなる強化等により、持続的な成長に向けた収益体質の強化に取り組んでまいりました。また、「ダイバーシティマネジメントの実践」では、各事業拠点において、地域性に即し、社員一人ひとりの特性にあった「働き方改革」に取り組み、労働生産性の向上に努めております。「社会環境との共生」では、各地域に根ざした社会貢献活動や環境保全活動に加え、製品の軽量化や生産効率向上によるCO2排出量削減等、事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会環境と共に成長できる取り組みを推進してまいりました。当連結会計年度の売上収益は、主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化に加え、円安による為替換算効果※2等により、4,794億90百万円と前連結会計年度に比べ536億96百万円（12.6％）の増収となりました。利益面では、増収効果に加え、アジア・欧州セグメントで前期に生じた新機種立ち上げに伴う一過性費用の解消や、中国広州工場移転完了に伴う補償金等により、営業利益は473億46百万円と前連結会計年度に比べ127億88百万円（37.0％）の増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は301億15百万円と前連結会計年度に比べ104億92百万円（53.5％）の増益となりました。※1他販：主要客先以外の完成車メーカーへの販売※2USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均：108.4円⇒当連結会計年度累計平均：110.8円セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。（日本）ホンダ新型N-BOX用シートやホンダ新型CIVIC用シート及び内装品などの生産を開始しました。新機種生産開始に合わせた当グループ最新型となる一括溶接設備の導入、軽自動車用シートの増産や今後の新機種立ち上げを見据えたフレキシブル生産を可能とする生産ラインの見直し等、高効率生産体制の構築に取り組みました。日本セグメントの業績は下記のとおりです。（単位：百万円）2017年３月期2018年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益91,83093,5521,7211.9％営業利益7,3439,6532,31031.5％前連結会計年度との主な増減理由売上収益機種構成の変化や開発費売上の減少等はありましたが、新機種生産開始に伴う主要客先からの受注台数の増加や、日米間APA合意に基づくロイヤリティ売上による価格調整等により前年同等となりました。営業利益受注台数の増加や日米間APA合意に基づくロイヤリティ売上による価格調整に加え、為替効果等により増益となりました。（米州）北米でホンダ新型ODYSSEY用シートやホンダ新型ACCORD用シート及び内装品などの生産を開始しました。AGV※1等による構内物流効率の向上や、生産ラインの徹底した工程見直しによる生産効率の向上に取り組みました。また、他販※2ビジネスにも積極的に取り組み、欧州大手四輪車メーカーや米国大手二輪メーカーからの受注を獲得しました。米国ミシガン州デトロイトに営業拠点を新設し、さらなる他販拡大に向けて努めています。米州セグメントの業績は下記のとおりです。（単位：百万円）2017年３月期2018年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益213,008224,86711,8595.6％営業利益12,36510,189△2,175△17.6％前連結会計年度との主な増減理由売上収益機種構成の良化や欧州大手四輪車メーカー向け売上の増加に加え、為替換算効果等により増収となりました。営業利益増収効果はありましたが、日米間APA合意に基づくロイヤリティ費用による価格調整や労務費の増加等により減益となりました。※1Automatedguidedvehicle。無人搬送車※2他販：主要客先以外の完成車メーカーへの販売（中国）ホンダ新型CR-V用シートなどの生産を開始しました。主要客先の大幅増産に応える高効率生産体制構築のため、各生産工程の自動化や構内物流効率の向上等に取り組みました。また重慶市に営業拠点を新設し、中国ローカル自動車メーカー等を対象とした積極的な他販※ビジネスの拡大にも努めています。中国セグメントの業績は下記のとおりです。（単位：百万円）2017年３月期2018年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益94,990121,26626,27527.7％営業利益16,42524,6648,23950.2％前連結会計年度との主な増減理由売上収益主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化に加え、為替換算効果により増収となりました。営業利益増収効果に加え、広州工場の移転完了に伴う補償金等により増益となりました。※他販：主要客先以外の完成車メーカーへの販売（アジア・欧州）英国においてホンダ新型CIVICTYPER用シートを、インドネシアにおいてホンダ新型CR-V用シート及び内装品などの生産を開始しました。前期は、新機種立ち上げに伴う一過性費用が生じたものの、徹底した改善施策への取り組みにより、一過性費用の発生は解消されています。シート部品の内作化や、各拠点での徹底した原価低減により、さらなる収益性の向上に努めています。また、前期から稼働を開始した裁断・縫製を行うTSTECHBANGLADESHLIMITEDの他拠点へのトリムカバー供給により、当グループの四輪シートコスト競争力向上に寄与しています。アジア・欧州セグメントの業績は下記のとおりです。（単位：百万円）2017年３月期2018年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益59,82576,04116,21527.1％営業利益3,3138,0834,770144.0％前連結会計年度との主な増減理由売上収益主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化に加え、部品売上の増加及び為替換算効果により増収となりました。営業利益増収効果に加え、前期新機種立ち上げに伴う一過性費用の解消等により増益となりました。また、事業別の売上収益については下記のとおりです。（単位：百万円）2017年３月期2018年３月期前期比増減額前期比増減率構成比構成比二輪事業5,7131.3％6,7181.4％1,00417.6％四輪事業414,44797.4％466,99697.4％52,54812.7％（シート）361,84385.0％409,39785.4％47,55413.1％（内装品）52,60412.4％57,59912.0％4,9949.5％その他事業5,6321.3％5,7751.2％1422.5％合計425,794100.0％479,490100.0％53,69612.6％①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本68,1452.7米州223,0325.5中国114,14429.2アジア・欧州73,90423.8合計479,22612.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２金額は販売価格により算出しました。３上記の金額には、消費税等は含まれていません。４当連結会計年度における生産実績の増加は、主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化に加え、円安による為替換算効果等によるものです。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本69,5135.06,47429.2米州225,8808.618,89217.9中国113,77526.57,418△2.3アジア・欧州74,04126.45,882△1.5合計483,21114.338,66611.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。３当連結会計年度における受注実績の増加は、主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化に加え、円安による為替換算効果等によるものです。４当連結会計年度における受注残高の増加は、日本及び米州セグメントを中心とした主要客先からの受注台数の増加によるものです。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本68,0502.4米州223,0185.3中国113,95429.0アジア・欧州74,46725.9合計479,49012.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２当連結会計年度における販売実績の増加は、主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化に加え、円安による為替換算効果等によるものです。３最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)HondaofAmericaMfg.,Inc.70,92516.764,27613.4東風本田汽車有限公司46,46810.958,03512.1広汽本田汽車有限公司29,2886.954,30411.3本田技研工業株式会社47,06211.152,88111.0HondaCanada.,Inc.51,89012.251,72310.8HondaManufacturingofAlabama,LLC38,8999.148,42810.1４上記の金額には、消費税等は含まれていません。(2)財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、3,519億44百万円と前連結会計年度末に比べ297億42百万円の増加となりました。これは、当期利益の計上により現金及び現金同等物が増加したこと、及び主要客先からの受注台数の増加により営業債権及びその他の債権が増加したことが主な要因です。（負債）負債合計は、920億19百万円と前連結会計年度末に比べ８億７百万円の増加となりました。これは、未払配当金の減少により営業債務及びその他の債務が減少したものの、米国税制改正によりその他の非流動負債が増加したこと、当期利益の増加により未払法人所得税等が増加したこと、及び主要客先における市場回収処置（リコール）による引当金が増加したことが主な要因です。（資本）資本合計は、2,599億24百万円と前連結会計年度末に比べ289億35百万円の増加となりました。これは、当期利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ227億49百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,187億58百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、484億６百万円と前連結会計年度に比べ143億60百万円の増加となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が前連結会計年度の49億62百万円の増加から19億３百万円の減少となったものの、営業債権及びその他の債権の増減額が前連結会計年度の125億10百万円の増加から63億１百万円の増加となったこと、及び税引前利益が138億89百万円の増加となったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、127億42百万円と前連結会計年度に比べ３億32百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が20億37百万円の減少となったこと、及び無形資産の取得による支出が９億20百万円の減少となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額が前連結会計年度の15億25百万円の収入から29億10百万円の支出となったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、118億58百万円と前連結会計年度に比べ23億55百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が６億38百万円の増加となったものの、非支配持分からの子会社持分取得による支出が26億54百万円の減少となったこと等によるものです。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当グループの資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払い、新機種に対応する生産設備や金型投資等であり、主に営業活動から生み出されるキャッシュ・フローにより充当しています。また、想定される自然災害などのリスクに対応するための資金は、自己資金を基本としています。(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに関する項目との差異に関する事項につきまして、日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、差異の金額を算定することが困難であるため、以下の通り定性的な情報を記載しています。（表示科目の組替）日本基準では「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」「金融費用」に、その他の項目を「その他の収益」「その他の費用」「持分法による投資利益」に表示しています。（開発費の資産化）開発費について、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは無形資産の要件を満たしているものを資産計上しています。（開発資産の償却）資産として認識した開発費の償却は、対象製品の量産開始時点から開始し、見積耐用年数（主に５年）にわたり定額法により行っています。（金型取引のリース化）得意先から受領する金型代金について、日本基準では売上計上していましたが、IFRSでは契約の実質的判断に基づき、貸手としてのファイナンス・リースとして処理しています。また、取引先に支払う金型代金（当グループが所有する金型に係る代金を除く）について、日本基準では発生時に費用計上していましたが、IFRSでは借手としてのファイナンス・リースとして処理しています。