株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシユ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなど国内景気は緩やかな回復が持続する一方で、国際的に深刻化する貿易摩擦への不安や、米国株式市場の下落に端を発した円高の進行などが企業の景況感を悪化させるなど、先行きの不透明感は払拭されないまま推移してきました。当社関連の建設業界は、建築需要やインフラ関連工事の増加で民間投資を中心に堅調に推移しており、オリンピックに向けたホテル等の新設や首都圏の再開発プロジェクトなどによる建設投資も本格化しております。一方、住宅建設需要については一部持ち直しの兆しも見られましたが、戸建・マンション着工ともに前年実績を下回るなど、依然として力強さを欠いたまま推移してきました。このようななか、当社グループはファブレスメーカーとしての特質を活かした新規商品の開発・販売を推し進め、業績向上に努めるとともに、テレビＣМやショールームへの投資など、顧客基盤の拡大に努めております。当連結会計年度は、ショールーム・事務所用地を取得しており、これらの将来に向けた先行投資を中心に約83億円の設備投資を実施しました。また、業務のシステム化を推し進めるなど経営の効率化に努めるとともに、より機能的で働きやすいオフィス環境を目指して本社事務所を大幅に改装するなど、働き方改革にも積極的に取り組んでまいりました。当連結会計年度の経営成績につきましては、前期から続いてきた工期の遅延の影響もありましたが、第２四半期から徐々に回復に向けた動きも見られるようになり、この結果、売上高は20,523百万円(前期比4.8%増)、営業利益は5,591百万円(同1.2%増)となりました。また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクを一部ヘッジしておりますが、米国株急落の影響で年度末に向けて急速に円高が進み、前期末１ドル112円から当期末１ドル106円になったことで、当連結会計年度末の洗い替え処理によるデリバティブ評価損として1,000百万円（前期は148百万円の評価損）を計上しました。この結果、経常利益は4,953百万円(前期比12.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,207百万円(同14.8%減)となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。（建材関連事業）建材関連事業は、民間工事を中心とした力強い建築需要を背景に、事業環境は底堅く推移しており、上期は大型建築案件の竣工遅延などの影響はあったものの、下期以降は持ち直しを見せてきました。この結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は、19,500百万円（前期比4.9％増）、営業利益は6,394百万円（同0.4％減）となりました。（不動産賃貸事業）名古屋支店の新社屋ビルが平成28年11月に完成したことで賃貸収入は増加しましたが、土地などの不動産の取得に伴う不動産取得税などの租税公課が増加したことにより、当連結会計年度の不動産賃貸、管理事業の売上高は1,712百万円（前期比4.6％増）、営業利益は820百万円（同12.3％減）となりました。（その他）その他には物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるＨＲＢ事業があります。売上高は前年を下回りましたが、コストの見直しや業務の効率化により販売管理費の低減に努めたことなどにより、当連結会計年度の売上高は1,525百万円（前期比6.6％減）、営業利益は361百万円（同24.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、銀行借入と自己株式の処分により12,695百万円の資金調達を行いましたが、新事務所・ショールーム用地の取得を中心とした8,318百万円の設備投資や定期預金の預け入れ3,000百万円などにより、前連結会計年度に比べ83百万円減少の6,047百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は3,481百万円（前年同期は5,597百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,845百万円、減価償却費813百万円、及びデリバティブ評価損1,000百万円などの資金の源泉に対し、2,930百万円の法人税等支払いなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は11,444百万円（前年同期は4,404百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,086百円及び定期預金の預け入れ3,000百万円によるものであります。なお、有形固定資産の取得は、主に新事務所・ショールーム用地取得及びショールームの改装などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、7,867百万円（前年同期は30百万円の収入）となりました。これは主に、借入金の返済3,614百万円や配当金の支払1,114百万円などがありましたが、6,880百万円の銀行借入と自己株式の処分による5,815百万円の資金調達によるものであります。③販売及び仕入の実績ａ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）建材関連事業（百万円）19,496105.5不動産賃貸事業（百万円）18100.0その他事業（百万円）1,00892.1合計（百万円）20,523104.8（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）建材関連事業（百万円）9,799103.8不動産賃貸事業（百万円）－－その他事業（百万円）537108.5合計（百万円）10,336104.0（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上を行うにあたっては、経営者による見積りや前提条件を必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析＜資産＞当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,309百万円増加の52,101百万円（前連結会計年度は41,791百万円）となりました。これは主に新事務所・ショールーム用地を取得したことにより土地が7,169百万円増加したこと、及び今後の設備投資資金として3,000百万円の銀行借り入れを実施したことにより、現金及び預金が2,916百万円増加したことによるものであります。＜負債＞当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ3,324百万円増加の13,457百万円（前連結会計年度末は10,133百万円）となりました。これは主に前述のとおり設備投資資金として3,000百万円の銀行借入を行ったことによるものです。＜純資産＞当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,984百万円増加の38,643百万円（前連結会計年度末は31,658百万円）となりました。これは主に、当期純利益により利益剰余金が2,092百万円増加したこと、及び自己株式の処分により自己株式が3,131百万円減少するとともに、資本剰余金が2,684百万円増加したことによるものであります。ｂ．経営成績の分析当連結会計年度は、工期の遅れによる影響も一部にありましたが、民間投資を中心とした堅調な建築需要を背景に、連結売上高は20,523百万円（前期比4.8％増）となりました。利益面では、システム導入などの効率経営への取り組みにより経費の低減に努めましたが、平成29年6月に完成した名古屋新ショールームやソフトウエアなどの減価償却費の増加、また、新ショールーム・事務所用地取得に伴う不動産取得税等の租税公課の増加などにより、販売管理費は127百万円増加しました。これらにより、連結営業利益は5,591百万円（同1.2％増）となりました。また、当社は安定した仕入を行う為に為替予約を行っており、為替レートが年度末には円高にシフトしたことで、3年を超える為替予約残の時価評価の洗い替え処理で、1,000百万円のデリバティブ評価損（2017年3月期末は148百万円のデリバティブ評価損）を計上したことで、連結経常利益は4,953百万円（同12.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,207百万円（同14.8％減）となりました。ｃ.資本の財源及び資金の流動性についてキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度の設備投資8,307百万円につきましては、主に自己株式の処分による収入5,815百万円、及び銀行借入による収入6,880百万円によっております。また、3,000百万円を定期預金への預け入れとしております。