株式会社コナカ
有価証券報告書－第45期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、不確実な海外情勢や相次ぐ自然災害の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。個人消費も持ち直しつつありますが、消費者の節約ムードは根強く消費トレンドの大きな回復が見られない状態が継続しました。このような経営環境の下、主力となるファッション事業においては、「すべては品質から」をコンセプトに、高品質なニュージーランドウールを使用した「リアルコレクションスーツ」の他、全自動洗濯機で洗えるスーツ「ウルトラウォッシュスーツ」や優れた防汚加工の「オイルガード」シャツなどの機能性商品を強化いたしました。SUITSELECTでは、ファッション感度を重視したトレンド商品の「テーパードスーツ」が大変ご好評をいただき引き続きヒット商品となりました。また、オーダースーツ需要の盛り上がりが強いため、カスタムオーダー業態「DIFFERENCE」の出店計画を前倒しで進め期末店舗数が50店舗体制となりました。しかしながら、年間を通じての天候不順やクールビズシーズンのスーツ買い控えの影響を大きく受け、全体としては大変厳しい商戦となりました。この結果、売上高は628億90百万円(前年同期比5.0％減）となりました。フードサービス事業につきましては、「かつや」「からやま」ともに順調に推移し、売上高は16億98百万円(前年同期比5.2％増）となりました。教育事業につきましては、「KidsDuo」「KidsDuoInternational」ともに計画通りに推移し、売上高は5億56百万円（前年同期比84.7％増）となりました。グループの店舗数につきましては、SUITSELECTを8店舗、紳士服コナカを1店舗、カスタムオーダーのDIFFERENCEを30店舗、シューズ＆バッグのFITHOUSEを1店舗、フランチャイズではレディス衣料のSHOO・LA・RUEを1店舗、フードサービス事業ではかつやを1店舗、からやまを1店舗、リユース＆リサイクルではDonDonDownonWednesdayを1店舗、合計44店舗を新規に出店いたしました。一方、期間満了や移転等により43店舗を退店し559店舗になりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は651億45百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は9億1百万円（前年同期比48.0％減）、経常利益は13億68百万円（前年同期比44.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は4億93百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益9億10百万円）となりました。また、当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計737億93百万円（前連結会計年度末比1.4％減）、負債合計250億96百万円（前連結会計年度末比3.9％減）、純資産合計486億96百万円（前連結会計年度末比0.1％減）となりました。なお、当連結会計年度より「レストラン事業」を「フードサービス事業」へと呼称変更しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、新規出店等による有形固定資産の取得による支出がありましたが、在庫効率の向上に向けた施策によるたな卸資産の減少や減価償却費及び店舗の統廃合や退店に伴う減損損失の計上により、当連結会計年度末の資金残高は99億52百万円（前年同期比16億27百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は39億50百万円（前年同期比14億36百万円増）となりました。これは主にたな卸資産の減少24億20百万円や減価償却費17億86百万円及び減損損失11億91百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は14億76百万円（前年同期比12億37百万円減）となりました。これは主に新規出店及び店舗改装による有形固定資産の取得13億58百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は7億98百万円（前年同期比1億46百万円減）となりました。これは主に配当金の支払額5億81百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a）生産、受注実績該当事項はありません。(b）仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）前年同期比（％）重衣料（百万円）7,610△13.3中衣料（百万円）1,857△18.9軽衣料（百万円）4,511△14.2服飾雑貨（百万円）11,438△9.3その他（百万円）478△5.0ファッション事業（百万円）25,897△12.0フードサービス事業（百万円）5777.3教育事業（百万円）5465.3合計（百万円）26,529△11.6（注）１．重衣料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート２．中衣料……ジャケット・ボトムス・アウター３．軽衣料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア４．服飾雑貨……シューズ・バッグ・アクセサリー他５．その他……補正代等６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c）販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）前年同期比（％）重衣料（百万円）24,502△2.6中衣料（百万円）5,380△6.8軽衣料（百万円）12,293△5.1服飾雑貨（百万円）19,634△7.7その他（百万円）1,0781.2ファッション事業（百万円）62,890△5.0フードサービス事業（百万円）1,6985.2教育事業（百万円）55684.7合計（百万円）65,145△4.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．重衣料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート３．中衣料……ジャケット・ボトムス・アウター４．軽衣料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア５．服飾雑貨……シューズ・バッグ・アクセサリー他６．その他……補正代等７．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億39百万円減少し737億93百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したものの、在庫効率の取組みとして商品及び製品を減少したことによるものであります。また、店舗の統廃合や退店に伴う減損損失の計上等により有形固定資産が減少したことや、株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億6百万円減少し250億96百万円となりました。主な要因は、在庫効率の取組みとして商品の仕入を一部抑制したことにより、支払手形及び買掛金・電子記録債務が減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し486億96百万円となりました。主な要因は、有価証券の時価の高騰により、その他有価証券評価差額金が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上・配当金の支払により減少したことによるものであります。(b）経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度と比べ29億85百万円減少し651億45百万円となりました。これは主にファッション事業において機能性商品やファッション感度を重視したトレンドの「テーパードスーツ」の好調、オーダー需要の高まりによる「DIFFERENCE」の出店等があったものの、クールビズによるスーツ売上の減少や年間を通じた天候不順による客数の減少により、前連結会計年度と比べ33億25百万円減の628億90百万円となったことによるものであります。（売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度と比べ18億59百万円減少し355億21百万円となりました。これは主に売上高の減少によるものであります。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ10億27百万円減少し346億19百万円となりました。これは主にSNSの活用による広告宣伝の効率化やオーダー需要の高まりによる「DIFFERENCE」の出店に切り替えたことにより、従来の出店コスト並びに運営コストが減少したことによるものであります。（営業利益）営業利益は、販売費及び一般管理費の減少があったものの、売上高の減少を吸収しきれなかったことにより、前連結会計年度と比べ8億32百万円減少し9億1百万円となりました。（経常利益）経常利益は、営業外収益に7億64百万円・営業外費用に2億97百万円計上し、前連結会計年度と比べ10億80百万円減少し13億68百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）親会社株主に帰属する当期純損失は、特別利益に53百万円・特別損失に減損損失11億91百万円等により14億40百万円計上し、4億93百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益9億10百万円）となりました。(c）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(d）資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。設備投資需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等であります。（財務政策）資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。