株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米中経済が堅調に推移したことで欧州や新興諸国も安定した状況が続き、総じて景気回復が進みました。しかしながら、２月から期末にかけては、地政学リスクに加え、米中貿易摩擦や金融緩和政策の出口等の懸念材料が顕在化し、不安定な状況となりました。国内におきましても、10月の衆議院選挙で与党の圧勝を受けて株高が進行しましたが、世界情勢の不安定化を受け、期末にかけて再び円高株安基調で推移いたしました。そのような状況の中、当社グループは年商1000億円を目標に据えた施策を着実に前進させ、11月に今後の成長の一翼を担うべき二つの戦略的新製品を上市いたしました。一つ目は、UV硬化インクを搭載しプリントとカットを１台で行うことのできるサイングラフィックス市場（以下、SG市場）向けのインクジェットプリンタ「UCJVシリーズ」の発売開始であります。競争環境が激化しつつあるSG市場ですが、UV硬化インクという新たな選択肢を提案することで看板市場の未来を拓くものであります。二つ目は、1000万色以上のフルカラー造形を実現するUV硬化インクジェット方式３Dプリンタ「3DUJ-553」の発売開始であります。２Dの高画質インクジェットプリンタで培ってきたこれまでの技術を活かし、UV硬化インクを積層させることで、微細な造形と豊かな色彩表現を世界最高レベルで実現するものであります。また、組織面においては当連結会計年度より経営企画本部を新設して従前の４本部体制（技術本部、営業本部、生産本部、管理本部）から５本部体制とし、グローバル企業に相応しい「仕組み作り」に注力いたしました。「仕組み作り」は2018年度の経営スローガンにも引き継がれ、「真のグローバル企業」実現に向けて現在も鋭意取り組んでおります。その結果、当連結会計年度における売上高は524億71百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は27億29百万円（同33.2％増）、経常利益は23億59百万円（同35.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億33百万円（同46.7％増）となりました。なお、当連結会計年度における主要な為替レートは、１米ドル＝110.86円（前年同期108.41円）、１ユーロ＝129.70円（前年同期118.83円）となっております。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。（日本・アジア・オセアニア）日本・アジア・オセアニアにおける売上高は225億59百万円（前連結会計年度比3.1％増）であります。中国の売上高が前年同期を下回りましたが、国内を含むその他エリアでカバーし、全体で微増となっております。（北・中南米）北米・中南米における売上高は117億41百万円（同10.1％増）であります。円安ドル高で円貨ベースの売上高が底上げされましたが、現地通貨（ドル等）ベースの売上高でも前年同期を上回っており、販売チャネルの抜本的な改革の成果が、ようやく具現化しております。（欧州・中東・アフリカ）欧州・中東・アフリカにおける売上高は181億70百万円（同15.2％増）であります。円安ユーロ高で円貨ベースの売上高は底上げされましたが、現地通貨（ユーロ）ベースの売上高でも前年同期を上回っております。当連結会計年度における市場別の売上は次のとおりであります。［市場別売上高］売上高（百万円）構成比率（％）前年同期比（％）SG市場向け22,58743.0108.3IP市場向け16,93432.3103.9TA市場向け6,01911.5107.1保守部品4,1647.9114.4その他2,7645.3143.7合計52,471100.0108.6（SG市場向け）エントリーモデルの主力製品におきましては、競争環境の激化で製品本体売上高の減少傾向が続いていましたが、新製品効果により大幅に改善しております。さらに、インクやメディア等の消耗品関連では前連結会計年度を大きく上回る売上高を確保しております。その結果、売上高は225億87百万円（前連結会計年度比8.3％増）となっております。（IP市場向け）2016年10月に発売した小型フラットベッドタイプの新型製品の販売台数が大きく増加したほか、インクやオプション関連の売上高も増加しております。その結果、売上高は169億34百万円（同3.9％増）となっております。（TA市場向け）エントリーモデルタイプで品質問題が発生し、製品本体の売上高が減少いたしましたが、インク等の売上高は大幅に拡大しております。その結果、売上高は60億19百万円（同7.1％増）となっております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度における資産の残高は、540億19百万円（前連結会計年度末492億７百万円）となり48億12百万円増加いたしました。流動資産の残高は、405億61百万円（同361億90百万円）となり43億71百万円増加いたしました。これは、現金及び預金14億75百万円、商品及び製品９億67百万円、受取手形及び売掛金７億39百万円の増加等があったことによるものであります。また、固定資産は134億58百万円（同130億17百万円）となり４億41百万円増加いたしました。これは、建設仮勘定４億22百万円の減少があったものの、工具、器具及び備品２億74百万円、建物及び構築物１億56百万円の増加等によるものであります。（負債）当連結会計年度における負債の残高は、362億41百万円（同331億58百万円）となり30億83百万円増加いたしました。流動負債の残高は、273億13百万円（同229億12百万円）となり44億１百万円増加いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金12億56百万円、電子記録債務８億４百万円の増加等があったことによるものであります。固定負債の残高は、89億27百万円（同102億45百万円）となり13億17百万円減少いたしました。これは長期借入金12億55百万円の減少等があったことによるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産の残高は、177億78百万円（同160億49百万円）となり17億28百万円増加いたしました。これは、利益剰余金15億33百万円の増加等があったことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という）は、長期借入金の返済、たな卸資産の増加等があったものの、長期借入金の借入や税金等調整前当期純利益等により前連結会計年度末に比べ14億75百万円増加し、当連結会計年度末には114億86百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は30億２百万円（前連結会計年度比８億39百万円の増加）となりました。これは、たな卸資産の増加15億94百万円等に使用されたものの、税金等調整前当期純利益23億83百万円、減価償却費16億円等の資金の獲得があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は14億93百万円（同17億55百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出11億65百万円、無形固定資産の取得による支出４億７百万円等に使用されたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は38百万円（同５百万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出30億７百万円、配当金の支払２億99百万円等に使用されたものの、長期借入金の借入れによる収入30億円、短期借入金の増加４億28百万円等の獲得があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）日本・アジア・オセアニア（千円）24,115,43797.0欧州・中東・アフリカ（千円）1,679,986702.0合計（千円）25,795,424102.8（注）１．金額は標準原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．欧州・中東・アフリカにおける生産実績が著しく増加しておりますのは、イタリアのMimakiLaMeccaniaS.p.Aを子会社化したことによるものであります。また、当連結会計年度の生産実績を市場別に示すと、次のとおりであります。市場別当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）SG市場向け（千円）10,825,286104.8IP市場向け（千円）7,517,56797.2TA市場向け（千円）3,064,95593.4保守部品（千円）3,867,607118.9その他（千円）520,008105.3合計（千円）25,795,424102.8（注）１．上記の金額は標準原価によっております。２．保守部品における生産実績が著しく増加しておりますのは、販売計画の拡大によるものであります。ｂ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）日本・アジア・オセアニア（千円）22,559,902103.1北・中南米（千円）11,741,220110.1欧州・中東・アフリカ（千円）18,170,015115.2合計（千円）52,471,137108.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。また、当連結会計年度の販売実績を市場別に示すと、次のとおりであります。市場別当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）SG市場向け（千円）22,587,387108.3IP市場向け（千円）16,934,598103.9TA市場向け（千円）6,019,428107.1保守部品（千円）4,164,820114.4その他（千円）2,764,903143.7合計（千円）52,471,137108.6当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）製品本体（千円）24,948,114102.6インク（千円）17,824,697112.5保守部品（千円）4,164,820114.4その他（千円）5,533,505121.8合計（千円）52,471,137108.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び偶発資産、偶発債務の開示及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。当社は、継続的に、過去の実績あるいは状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、その見積りと予測を評価しております。これらの評価の結果は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎となります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高524億71百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益27億29百万円（同33.2％増）となり、増収増益を果たすことができました。評価できる点は二つあります。一つ目は市場別売上高に関して、新製品効果（UCJVシリーズ）によりSG市場向けが大幅に拡大したことであります。これにより、IP市場向けと、TA市場向けを合わせた３つの市場全てで、前年同期の売上高を上回ることができました。二つ目はセグメント別売上高に関して、総じて順調に拡大していることであります。これまでシェアで見劣りしていた北・中南米市場も販売チャネル改革が進み、円安の影響を除いた現地通貨ベースでも順調に拡大しております。また、日本・アジア・オセアニア市場でも、中国は厳しい状況でありますが、その他の地域でカバーすることができ、前年同期の売上高を上回りました。欧州・中東・アフリカ市場も引き続き順調に拡大しております。一方で、品質問題の発生に伴う経費の増加という重大な課題も発生いたしました。SG市場向けとTA市場向けインクの一部に品質不良が発生し、通期にわたって原因究明、顧客対応、再発防止策に取り組みました。「品質問題を未然に防止できる仕組み作り」を最優先の経営課題と認識し、これからも鋭意取り組んでまいります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場があげられます。当連結会計年度における為替感応度（１円の為替変動が年間営業利益に与える影響：円安＋/円高△）も、USドルで55百万円、ユーロで95百万円と大きな水準にあります。海外生産拠点の拡充等に取り組み、為替感応度の低減に努めてまいります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度のフリー・キャッシュフローは15億８百万円となりましたが、前連結会計年度は、M&amp;Aによる欧州での事業を拡大したことにより△10億85百万円でした。今後も、成長に向けた旺盛な資金需要により相応の流動性が見込まれますが、内部資金・直接金融・間接金融のバランスを図りつつ、計画的に資本の財源を確保してまいります。当社グループは、過去５年間で年間売上が310億90百万円から524億71百万円規模まで成長し、その間の売上高成長率（年平均）は11％で推移いたしました。今後も、連結売上高の目標を1000億円とするスローガン「M1000真のグローバル企業を目指す」を掲げ、さらなる成長を志向しております。