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立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和13年５月東京都台東区において故立川孟美が有限会社立川工業所を設立。布製ブラインド及び木製ブラインドの製造販売を開始。昭和22年10月株式会社に改組（資本金19万５千円）するとともに、社名を立川ブラインド工業株式会社と改称。木製及びアルミ合金条（ジュラルミン）のブラインドの製造販売を開始。昭和29年８月東洋スプリート工業株式会社を吸収合併。本社を東京都文京区に移転。昭和35年８月埼玉県北葛飾郡に東京工場を建設。昭和39年９月一般住宅向け簡易間仕切「アコーデオンカーテン」の製造販売を開始。昭和42年11月室内装品全般の販売等を目的に日本内装材工業株式会社（本社・文京区）を設立。（昭和44年12月「立川商事株式会社」、昭和53年６月「立川機工株式会社」に社名変更。現連結子会社）昭和43年１月日本内装材工業株式会社（本社・船橋市）を吸収合併。昭和43年５月滋賀県愛知郡に西日本工場（現滋賀工場）を建設。同所に東京工場を移転。昭和47年10月本社を東京都新宿区に移転。昭和49年５月新潟県北蒲原郡（現阿賀野市）に東日本工場（現新潟工場）を建設。昭和51年３月富士変速機株式会社（現連結子会社）と業務及び資本提携。昭和51年６月本社を東京都渋谷区に移転。昭和54年11月札幌市西区に札幌製作所を開設。昭和55年10月福岡県嘉穂郡（現飯塚市）に福岡製作所を開設。昭和57年３月定款の営業目的にサッシ、シャッターの製造販売を追加。昭和57年６月日本証券業協会東京地区協会に株式を登録。昭和58年１月東京、大阪、福岡、仙台、札幌、名古屋、広島に支店を設置。昭和59年３月横浜支店を設置。昭和59年８月京都支店（現京都営業所）を設置。昭和59年12月室内外装品の設計施工及び販売等を目的に立川装備株式会社（現連結子会社）を設立。昭和62年１月静岡支店を設置。昭和62年３月定款の営業目的に各種駐車場装置の販売を追加。昭和62年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和63年10月布帛製品の製造販売等を目的に立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。昭和63年11月新潟支店（現信越支店）を設置。平成元年２月関東支店を設置。平成元年６月広島県呉市に広島製作所を開設。平成２年１月立川装備株式会社が有限会社新宿信誠社を設立。平成２年３月北陸支店（現金沢支店）、四国支店（現高松支店）を設置。平成２年12月駐車場装置等のメンテナンスを目的に富士変速機株式会社と共同でティーエフサービス株式会社を設立。平成３年２月布帛製品の製造販売等を目的に滋賀立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。平成３年８月室内装飾品のデザイン開発、イベント企画等を目的に株式会社タチカワシルキーハウスを設立。平成３年11月本社を東京都渋谷区より東京都港区（海岸）に移転。室内外装品の企画、開発等を目的に株式会社立川技術工作所を設立。平成４年４月千葉、神戸（現神戸営業所）に支店を設置。平成５年６月富士変速機株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成５年10月株式会社立川技術工作所がティーエフサービス株式会社を吸収合併。社名をタチカワテクノサービス株式会社に改称。（平成11年12月「タチカワサービス株式会社」に社名変更。現連結子会社）平成６年７月海外営業部を分離独立させ、タチカワトレーディング株式会社（現連結子会社）を設立。平成７年５月富士変速機株式会社が岐阜県美濃市にテクノパーク工場を建設。平成11年12月富士変速機株式会社がタチカワテクノサービス株式会社を設立。（平成21年10月に清算）平成12年２月富士変速機株式会社の子会社タチカワテクノサービス株式会社がタチカワサービス株式会社より営業の一部（機械式立体駐車装置等のメンテナンス事業）を譲受。平成14年７月各種ブラインド、間仕切等の製造、販売を目的に中華人民共和国上海市に立川窗飾工業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。平成17年５月本社を東京都港区（海岸）より東京都港区（三田）の現住所に移転。平成27年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産があり、同社は損害保険代理業を行っておりますが、当社との取引関係はありません。当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。［室内外装品関連事業］当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。［駐車場装置関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。［減速機関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。事業の系統図は次のとおりであります。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えることを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、厳しい経営環境下においても安定した収益を計上できる事業体制の構築に向け、以下の項目を重点戦略としております。①既存事業領域の深耕当社グループの主要な収益源である室内外装品関連事業において、お客様の視点に立った新製品開発や営業活動に注力し、高機能製品による需要創造やリフォーム市場への取組みを強化することで、既存事業領域を深耕する。②成長分野への取り組み強化中長期的な国内市場の縮小が見込まれるなか、外国人観光客の増加により活性化しているホテル需要に加え、海外市場など成長分野への取り組みを強化する。③生産体制の強化減速機関連事業、駐車場装置関連事業においては、生産リードタイムの短縮、工場稼働率の向上を図り、顧客対応力を強化する。④経営資源の整備将来に亘り安定的な収益基盤を構築するため、事業拠点や生産設備といった経営資源を計画的に整備していくとともに、人材育成に注力する。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しとしては、個人消費や住宅着工など、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループといたしましては、引き続き魅力的な製品の開発による需要創造とお客様の視点に立った事業展開に取り組んでまいります。中長期の展望では、リフォーム需要や、ホテル需要、海外市場など成長分野への取り組みを強化し、競争力の強化に努めてまいります。以上のように、当社グループは常にお客様に信頼され支持していただける企業を目指し、事業に邁進してまいります。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。常にユーザーに満足いただける製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業および減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は667百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。［室内外装品関連事業］当社を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力ある製品の開発や改良を行っております。主なものとして、ブラインドの昇降コードを通す穴をスラット（羽根）中央部からなくし、両端部のみに設けることで、光漏れと直射光の侵入を低減したヨコ型ブラインド『シルキーシェイディ』を発売したほか、生地巻き取り部などを隠して直射光を遮る「シールド」を装備したロールスクリーン『ラルクシールド』に、製品本体と「シールド」の端部を覆う「サイドカバー」を標準装備し、意匠性を向上させました。また、高い遮蔽性を持ち、ワンタッチ操作でブラインドがゆっくりと下降する機能を搭載したヨコ型ブラインド『パーフェクトシルキー』など、付加価値の高い製品の開発に力を注いでまいりました。当事業に係る研究開発費は557百万円であります。［駐車場装置関連事業］富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・高速性・省エネ性により、市場競争力の強化を図っております。当事業年度では、市場環境の動向を踏まえた高層ビル対応、省エネ性能向上対応等の開発を推進するとともに、今後需要が見込まれる電気自動車に対応したＥＶ充電システムの開発に取り組みました。また、国土交通省の駐車場施工規則に沿った、安全ガイドライン遵守製品の認定取得を推進いたしました。当事業に係る研究開発費は70百万円であります。［減速機関連事業］富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力しております。品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。当事業年度では、食の安全志向に応えた「食品機械向けギヤードモーター」を平成29年10月に発売するとともに、成長分野であるＦＡ関連製品においては特殊製品としてロボット用減速機や半導体生産設備向けのＡＣサーボモーターによる搬送台車用減速機の開発を推進いたしました。当事業に係る研究開発費は39百万円であります。
株式会社ラックランド
有価証券報告書－第48期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは全21社、当社（株式会社ラックランド）と連結子会社20社（株式会社ケークリエイト、LUCKLANDASIAPTE.LTD.、ニイクラ電工株式会社、LUCKLAND(CAMBODIA)Co.,Ltd.、LUCKLANDMALAYSIASDN.BHD.、光電機産業株式会社、LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.、LUCKLANDVIETNAMCO.,LTD.、PT.LUCKLANDCONSTRUCTIONINDONESIA、マッハ機器株式会社、エースセンター株式会社、株式会社木戸設備工業、協和電設株式会社、静清装備株式会社、光立興業株式会社、台灣樂地建築股份有限公司、大阪エアコン株式会社、オーエイテクノ株式会社）、及び関連会社１社（株式会社ラックもっく工房：持分法適用会社）によって構成されており、商業施設や小売・飲食店舗をはじめ、各種施設の理想的な環境づくりを目的としたリサーチ、企画開発、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを主な事業内容としております。当社の国内子会社である株式会社ケークリエイトは、主に商業施設・店舗等の企画開発、設計、内装監理、並びに建築に関する企画、デザイン、設計、設計監理、コンサルティングを行っております。ニイクラ電工株式会社は、各種施設における電気設備工事、並びに中古機器（キュービクル等）の販売を行っております。光電機産業株式会社は、各種施設の電気設備工事、計装工事を行っております。マッハ機器株式会社は、フライヤーや厨房機器の開発、企画、製造並びに施工、販売を行っております。エースセンター株式会社は、商業施設・オフィスビルにおいて設備保守、清掃等のビルメンテナンスを行っております。株式会社木戸設備工業は、各種施設において給排水設備工事を行っております。協和電設株式会社は、各種施設において消防施設工事、メンテナンス工事を行っております。静清装備株式会社は、商業店舗や一般住宅向けに木工を中心とした内装仕上げ工事、建具工事の設計施工・請負を行っております。光立興業株式会社は、商業店舗・各種施設において業務用ガス空調機器（ガスヒートポンプ）の設置工事、保守メンテナンスを行っております。大阪エアコン株式会社は、商業店舗・各種施設において給排水衛生設備や空調設備の設計、施工、システム開発、保守管理を行っております。オーエイテクノ株式会社は、各種施設においてエアコンをはじめとする空調設備工事、給排水設備工事、並びに修理、保守管理を行っております。当社の海外子会社であるLUCKLANDASIAPTE.LTD.、LUCKLAND(CAMBODIA)Co.,Ltd.、LUCKLANDMALAYSIASDN.BHD.、LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.、LUCKLANDVIETNAMCO.,LTD.、PT.LUCKLANDCONSTRUCTIONINDONESIA、及び台灣樂地建築股份有限公司は、ASEAN圏や台湾に進出する日系企業に向けた出店支援サービス、並びに商業施設・店舗等の企画、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを行っております。当社の国内関連会社である株式会社ラックもっく工房は、特注家具の企画・提案、製作、販売を行っております。当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメント情報の記載はしておりませんが、制作分類別と関連付けが可能である情報については制作分類別に記載しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）平成30年１月11日付で、各種商業施設への照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売を主力業務とし、フィリップスライティングジャパン合同会社の正規販売代理店でもある日本ピー・アイ株式会社の株式の一部を取得し、子会社化いたしました。
株式会社ラックランド
有価証券報告書－第48期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針「社会を構成するメンバーとして、尊敬され、関係する様々な方々の期待に応える企業」それが我々の求めるラックランドグループの姿です。我々は日々、様々な方々と関係を持ち、相互の協力の下、活動をしています。そして、その様々な方々からの期待を担っています。我々にとって期待に応える相手とは、お客様、協力会社、地域社会、株主の皆様、そして社員等、我々と関係するすべての方々（ステークホルダー）に他なりません。その期待に対し、誠実に応えていくことが我々の望む姿です。「商空間創りを通じ、皆の笑顔を創りだす」我々は商空間の企画・制作・保守メンテナンス等を通じ、様々な人々の期待に応え、笑顔を創りだしていきます。この笑顔とは、「お客様の笑顔」、「お店で働かれている方の笑顔」、「お店に集う方の笑顔」、「地球（すべての人）の笑顔」など様々です。企業として存続していくためには単なる「モノ作り」でなく、社会において様々な「笑顔になれるコト」を創りだしていかなければなりません。このことこそが、我々が自らの仕事をサービス業と考える原点です。そして、時代のニーズは新たな技術とともに変化していきます。我々は安定した収益基盤を確立しながら、従来の枠組みに捉われず、時代の変化に柔軟に対応し、成長し続けられる企業でありたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、2016年度よりスタートいたしました第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、最初の３年間は「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を課題として、2018年度までに売上高400億円、経常利益15億円の達成を目指しております。また、当社グループが経営指標として重視しておりますのは、売上高経常利益率及び自己資本利益率であり、中期目標として、売上高経常利益率の4.0％以上への上昇（2017年度実績3.1％）と、自己資本利益率の12.7％以上への上昇（2017年度実績10.3％）を掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略2015年度までの第一次10年計画は「未来へ進むための基盤作り」であり、その一環として2015年10月には東京証券取引所市場第一部への指定替えを達成することができました。2016年度からの第二次10年計画は「世界でも期待される企業」への進化を遂げ、2025年度までには売上高500億円（国内450億円、海外50億円）、経常利益30億円を実現できるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。国内においては、当社がこれまで弱かった分野や技術の補強、及び未進出地域への営業網の拡大を目的として、積極的にＭ＆Ａを行っております。各専門分野を持つグループ会社がそれぞれの強みを活かして協業することにより、対応できる業務範囲が広がるとともに、新たな事業の創出も可能となり、また制作コストの削減を図ることもできるなど、様々なグループ会社間シナジーが生まれております。今後、グループ会社間の連携を深め、グループ会社間シナジーをさらに発揮することで、我々の目標に着実に近づけると考えております。加えて、当社グループの成長には、日本より経済成長率が高く、日系企業の進出が盛んな東南アジア圏における海外事業の拡大が必須です。2013年１月のシンガポールを皮切りに、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、台湾と、現在までに７ヶ国で現地法人を設立し、各国での施工実績も増えてまいりました。2017年７月には株式会社プロネクサス様との業務連携による、飲食・小売業界向けのアジア進出支援サービス「スグデル」の提供も開始しました。引き続き、アジア進出を目指す日系企業のお客様のご要望に迅速かつ真摯に応えられるよう、各国において現地に根付いた営業網を拡充し、信頼と実績に基づいた当社グループのブランドを確立します。(4)会社の対処すべき課題当社グループを取りまく経済環境は、先述のとおり、当面は底堅く推移すると見ておりますが、景気にはサイクルが存在すること、また東京オリンピック需要が一巡した後は経済環境が大きく変化する可能性も十分にあることから、日本経済や主要事業分野が伸び悩んでも、生き残れるだけの利益を確保できる基盤を構築することが必要です。目下、当社グループが対処すべき重要課題は、グループ会社間の連携を深め、グループ会社間シナジーをさらに発揮することであります。このことが、グループ全体としての業務範囲の拡大に繋がるとともに、新たな事業分野の創出と深掘りが可能になると考えております。旧来の当社は、主にサービス業のお客様をターゲットとして下記の10事業分野において開拓と深掘りを重点的に進めてまいりましたが、グループ会社が増え、対応できる分野が拡がったことで、今後は製造業を営む企業も大きなターゲットにしていきたいと存じます。そして、さらに競争力を強化するためには、より生産性の高い人材を育成することが不可欠です。Ｍ＆Ａや中途採用も含め、高い専門知識や技術を持つ企業内職人を増やす取り組みを行うと同時に、その知識や技術を共有できる体制を整えております。加えて、2017年７月から将来の当社グループを担う人材を育成するプロジェクトを立ち上げ、管理者育成にも力を入れております。一方、近年、問題となっております人手不足と働き方改革に対しましては、積極的な新卒採用及び育成、女性社員が長く働きやすい環境整備や雇用形態の多様化、ＩＴ並びにＲＰＡ（ロボットによる定型業務の自動化）も活用した業務改善等に意欲的に取り組み、管理部門（体制）の見直しも行っております。①物流センターにおける冷凍冷蔵設備分野②新規店舗（これまでに取引のない店舗）へのメンテナンス及び営繕分野③企画・設計・デザイン・コンサルティング等のソフトサービス分野④省エネルギー機器や付加価値機器の開発・製造・販売・レンタル分野⑤デベロッパーが所有する大型店舗や商業ビルにおける建築設備分野⑥中小規模の店舗・工場・物流施設における建築分野⑦医療モールやクリニックを含むメディカル分野⑧ＡＳＥＡＮ圏・台湾における海外分野⑨店舗や食品工場における食品の生産機器や厨房設備分野⑩宿泊施設・ホテルにおけるリノベーション分野
株式会社ラックランド
有価証券報告書－第48期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社であるマッハ機器株式会社のみが行っております。
株式会社フィスコ
有価証券報告書－第24期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）、連結子会社23社及び持分法適用関連会社２社で構成され、情報サービス事業、ICT・IOT・デバイス事業、フィンテックシステム開発事業、インターネット旅行事業、広告代理業、コンサルティング事業、ブランドリテールプラットフォーム事業、仮想通貨・ブロックチェーン事業、その他の９つに大別されます。なお、次の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメントの名称事業内容担当企業情報サービス事業法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び仮想通貨情報の提供リアルタイム配信インターネット配信アウトソーシング企業調査レポートアニュアルレポート等のIR制作物クラブフィスコ、フィスコAI及びフィスコマーケットマスターズスマートフォンアプリ及びPCブラウザ版『株・企業報』『仮想通貨ナビ』『就活・企業報』㈱フィスコ㈱フィスコIRICT・IOT・デバイス事業農業ICT事業、ロボット事業のR&amp;D各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供㈱ネクスグループ㈱ネクスフィンテックシステム開発事業システム開発クラウドサービス介護事業所向けASPサービス㈱ケア・ダイナミクス㈱カイカ（持分法適用関連会社）㈱ネクス・ソリューションズ（持分法適用関連会社）インターネット旅行事業旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営法人及び個人向旅行代理業務旅行見積りサービスコンシェルジュ・サービス障がい者スポーツ大会に関する企画・手配イー・旅ネット・ドット・コム㈱㈱ウェブトラベル㈱グロリアツアーズ広告代理業広告代理業務広告出版物の企画、編集、制作並びに発行販売促進物、ノベルティの製造販売㈱フィスコダイヤモンドエージェンシー㈱シヤンテイコンサルティング事業IR支援、資本政策、財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務ファンドの組成及び管理業務㈱フィスコ㈱フィスコ・キャピタル㈱バーサタイルVersatileMilanoS.R.L.FISCOInternationalLimitedFISCOInternational(Cayman)LimitedFISCOInternational(Cayman)L.P.セグメントの名称事業内容担当企業ブランドリテールプラットフォーム事業雑貨及び衣料などの小売業、飲食業、ブランドライセンス事業㈱チチカカ㈱バーサタイル㈱ファセッタズム仮想通貨・ブロックチェーン事業仮想通貨交換業、仮想通貨投資業ブロックチェーン事業㈱フィスコデジタルアセットグループ㈱フィスコ仮想通貨取引所㈱サンダーキャピタル㈱ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ㈱イーフロンティアその他ぶどうの生産及びワインの醸造ワインの販売MECS.R.L.SOCIETA'AGRICOLA㈱バーサタイル
株式会社フィスコ
有価証券報告書－第24期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、経営方針に基づく経営戦略の実践において、投資家の皆様のご期待にお応えし、友好かつ継続的な関係を維持していただくためには、健全な財務体質強化と持続的な成長拡大が必要であると認識しております。そのため、下記の対処すべき課題を掲げ、その対応に取り組んでまいります。①コンテンツ制作体制の増強・整備と品質管理体制の強化当社グループは、既存事業の中核である情報サービス事業におけるコンテンツの品質を高めるため、オペレーションの最適化を進めております。すべてのコンテンツ作業を戦略的に分析し、コンテンツの属性に応じて作業を標準化する一方、個性を生かす作業時間を増加させ、迅速性・正確性の確保と同時に高付加価値を追求するリソース配分を進め、コンテンツ制作から情報配信までを一元管理できる体制を構築しております。今後も更なるオペレーションの最適化及びコンテンツ制作の多極化に取り組んでまいります。また、より専門化、より多様化する商品を開発するため、持続的なアナリスト教育とスタッフ個々のレベルアップに取り組んでまいります。②販売・マーケティング体制の強化個人投資家、機関投資家、金融法人及び事業法人等の様々なニーズに即応するサービスの開発提供及び高付加価値化のために、主に金融機関向けの営業を担当する営業開発部と事業法人向けのサービス提供を目的とした株式会社フィスコIRを中核に営業活動を展開しております。ますます激動する株式市場及び為替市場を中心としたマーケット・プレイヤーの多様化するニーズに応えるサービスを提供できるよう顧客サービスの強化に取り組んでまいります。③ウェブサイト及びスマートフォンアプリ運営の拡充無料スマートフォンアプリ及びウェブ版『株・企業報』並びに有料課金サイト「クラブフィスコ」においては、定性情報とともに定量情報を横断的に提供しておりますが、特に個別銘柄に関してのデータベースの構築、インターフェイス改良及びデータ処理速度の向上、システムトラブルの対応等に経営資源を継続的・計画的に投下してまいります。④システムの強化、バックアップシステムの拡充コンテンツ供給の多様化、個人顧客をはじめとする供給先の増加、社内情報ネットワークの複雑化、ますます重要となったコンプライアンス上の要請などにより、社内インフラをはじめとするシステムの強化と災害等に対応したバックアップ体制の強化を図っております。今後もこのような内外の体制を厳格に維持する必要があるため重点的に資本投下を継続してまいります。⑤コンテンツ配信における最新テクノロジーの適正な評価当社グループのコンテンツ販売にシステム開発や維持は欠かせないものですが、テクノロジーの進化が思わぬ陳腐化や競争力低下を引き起こす可能性があります。当社グループでは、いたずらに新技術を追い求めるのではなく、俯瞰的にこれをとらえ、適時適切に最新テクノロジーを評価した上で設備投資計画を策定、実行すべきと考えております。⑥ブランドリテールプラットフォーム事業の拡充、安定化ブランドリテールプラットフォーム事業につきましては、引き続き株式会社チチカカ、株式会社バーサタイルを中心とし、ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行うと共に、服飾品の販売、輸入販売を行っている「CoSTUMENATIONAL」のトレードマーク（商標権）のライセンス事業、また、服飾品のみならず、ワインその他の小売事業やそれを足がかりとしたアジアでの事業展開も視野に入れ、本事業を新たな収益基盤の一つとなる様に拡充、安定化を図ってまいります。⑦仮想通貨・ブロックチェーン事業の拡充、安定化新規セグメントの仮想通貨・ブロックチェーン事業につきましては、フィスコ仮想通貨取引所において、引き続きセキュリティ及びシステムの拡充を進めてまいります。また、自己勘定による仮想通貨のトレーディングを行うとともに、幅広い種類の仮想通貨に対する裁定取引を行い、仮想通貨ファンドの運営、ブロックチェーンを利用したアートの所有権登録と移転登記サービスのスマートフォンアプリ上での提供、仮想通貨トレーディングシステムの有料サービスの提供を行ってまいります。⑧連結子会社とのシナジー効果の追及当社グループは、それぞれの事業の特性や強みを活かし、グループ全体の最適化を進めることが重要な課題であると認識しております。今後、さらに顧客に付加価値の高いサービスの提供を可能とするため、グループ全体でのシナジー効果を追求し企業価値の増進に努めてまいります。⑨グループ会社間のサービスの提供国内のみならず在外グループ間でのサービスの提供が拡大するにつれ、その代価の決定に、より客観的な根拠が必要となっております。このため、きめ細かなコスト計算を図るとともに第三者価格などの情報を入手し、合理的な算定根拠を明示して、厳格な承認手続のもとにグループ間の取引を進めてまいります。⑩チャイニーズウォールの拡充連結子会社の増加に伴い、当社のみならず連結子会社にも内部監査体制を充実させ、フロントランニング行為や利益相反を起こす可能性のあるリスクに備えて組織的な内部監査体制のもとにチャイニーズウォールを拡充する必要があります。⑪関係会社の適時適切な計数管理海外子会社を含め、連結財務諸表作成のための各子会社の適時適切な会計記録の作成と予算管理が課題となっており、月次報告を基礎とする定期的な計数管理の精度を高めるために当社及び各子会社の連携を強化してまいります。⑫全社的な課題内部統制の運用及びその評価については取締役による検証のほか、一定の計画に従った定期的な内部監査や外部専門家によるチェックを実施しており、継続的に有効な管理体制の維持を図っております。直近の課題として国際会計基準導入を視野に、全社統制、決算・財務報告プロセスにおける統制及びIT全般統制を整備してまいります。
株式会社フィスコ
有価証券報告書－第24期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動については、以下のとおりです。主にICT・IOT・デバイス事業分野において今後の成長が期待される自動車テレマティクス分野への取り組みとして、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX4x0NC」の追加開発に注力してまいりました。本製品の特徴は業界最高レベルの車種対応数（1,000車種以上）とデータ取得数を実現しており、今後より多くのデータ取得を目的とするビッグデータビジネスのニーズに十分応えられる製品となっております。また、モバイルの特徴を最大限に生かし、車種追加をソフトウェアアップデートで実現しますので、毎年リリースされる新型車種、特定用途の車両についても、お客様のご要望により順次ソフトウェアのアップデートを行う事ができるものとなっています。加えて製品単体だけでなく製品を使ったさまざまなソリューションの開発にも注力し、「バスのり（自動車学校や幼稚園などの送迎バスの現在位置、遅延状況などが一目でわかるスマホ版サービス）」、「ヒヤリハットマップ（事故につながるヒヤリハット（急ブレーキ、急発進、急ハンドル）をIoTでデータ化するサービス）」の開発と、サービス提供を開始しております。また、昨年に引き続き「NCXXRacing」として、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦、「トラッキングアプリ」を用いて走行中のバイクのデータ収集の試験を行うなど、オートバイ向けGPSデータロガーの製品化に向けた取り組みを進めております。さらに、農業ICT事業において、農家の方が簡単に収穫や経営数値を把握出来る記録・管理アプリの試作を開発し自社の圃場で試験運用を開始致しました。以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は受託開発費24,416千円も含め、145,087千円となりました。
株式会社レッグス
有価証券報告書－第30期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和63年３月商品の企画・開発、製造、販売を目的として東京都渋谷区神宮前三丁目に株式会社レッグスを設立平成２年９月本社を東京都渋谷区神宮前二丁目に移転平成３年３月マーケティング企画、デザインを行う子会社として東京都渋谷区神宮前二丁目に株式会社エスアイピーを設立（現連結子会社）平成９年４月株式会社エスアイピーの事業目的に広告代理業を追加平成10年４月株式会社エスアイピーの株式を100％取得し完全子会社化平成11年12月香港出張所を開設平成12年１月インターネット関連事業を行う株式会社コム（台東区）に資本参加平成13年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年７月大阪出張所を開設平成15年１月深圳出張所(中国)を開設、香港出張所を閉鎖平成15年10月大阪出張所を閉鎖平成16年６月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO14001認証取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年１月人材派遣および紹介を目的として東京都港区北青山一丁目に株式会社プロコミットを設立平成17年４月ブックオフコーポレーション株式会社と共同で経営コンサルティングを目的として東京都中央区銀座八丁目に小山孝雄経営研究所株式会社を設立平成18年５月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてプライバシーマーク認定取得平成18年６月当社保有の株式会社コムの全株式を譲渡平成20年１月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO9001認証取得平成20年４月深圳出張所（中国）を閉鎖平成20年10月マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）貿易有限公司を設立（現連結子会社出資比率100.0％）平成21年５月韓国支店を開設平成21年５月小山孝雄経営研究所株式会社清算結了平成21年８月株式会社エム・アンド・アイの株式を66％取得し子会社化平成22年５月マーケティングサービスの提供を目的として米国カリフォルニア州にVORTEXPROMOTIONS,INC.を設立平成22年11月株式会社エム・アンド・アイの株式を100％取得し完全子会社化平成23年２月マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）広告有限公司を設立（現連結子会社出資比率100.0％）平成23年８月当社保有の株式会社プロコミットの全株式を譲渡平成24年３月生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的に中国深圳市に睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立（現連結子会社出資比率100.0％）平成25年８月マーケティングサービスの提供を目的としてシンガポールにLEGSSingaporePte.Ltd.を設立平成25年10月株式会社エム・アンド・アイを吸収合併平成26年５月VORTEXPROMOTIONS,INC.を解散平成26年10月韓国支店を閉鎖平成27年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成27年６月マーケティングサービスの提供を目的としてマレーシアクアラルンプールにLEGSMARKETINGSERVICES(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現連結子会社出資比率100.0％）平成27年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成28年10月LEGSSingaporePte.Ltd.を解散
株式会社レッグス
有価証券報告書－第30期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社レッグス（当社）および連結子会社５社で構成されております。当社グループのビジネスは、顧客企業に「マーケティングサービス」を提供することであります。「マーケティングサービス」とは、企業が消費者を獲得・維持する活動、つまりマーケティング活動をサポートするサービスであり、当社グループは、「マーケティングサービス事業」の単一事業部門で構成しております。なお、当連結会計年度において連結子会社であったLEGSMARKETINGSERVICES(MALAYSIA)SDN.BHD.については解散することといたしました。以上、当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社レッグス
有価証券報告書－第30期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様に喜ばれる誠意あふれるサービスを適正な価格で提供することにより、社会、企業文化の進歩発展に貢献することを経営目的としております。当社グループは、商品企画を事業展開の核として、幅広いサービスを提供してまいりました。今後も、お客様に対して高付加価値のサービスを提供すべく会社経営に取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の最大化を図るため、収益性と効率性の観点から、目標となる経営指標を社員一人当たりの営業利益とし、その向上を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの属する広告・販促業界は、インターネット広告とともにセールスプロモーションである販促市場が注目を集めており、多様化する消費者のニーズに対応すべくマーケティングや店頭の活性化を図るＶＭＤ・ＰＯＰ、各種キャンペーン、ブランド戦略など、企業にとってセールスプロモーションは欠かせない施策となっております。このような状況下、当社グループは販促市場への特化を進め「真のマーケティングサービスカンパニー」をめざしてまいります。（４）会社の対処すべき課題①当社グループは、販促用製作物等の品質に対する消費者の要求が厳しくなるとともに、顧客企業の要求もより一層厳しくなっている状況に応えるべく、平成20年１月にISO9001の認証を取得し、さらに生産品質管理部門を設けました。また、平成24年３月には中国深圳市に生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的とした当社子会社睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立し、さらなる品質向上に努めております。②近年、国内のみならず特にアジア圏においても、顧客企業のマーケティングサービスおよび商品企画サービスのニーズが急速に拡大しつつあります。当社グループはこれらのニーズに応えるべく、「流通×コンテンツ」の戦略にのっとり、日本のキャラクターコンテンツを活用したプロモーション、商品企画を軸に展開しております。③さらに当社グループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、新たな事業の可能性を発見・育成し、事業の裾野を拡げる必要性があると考えております。具体的には、既存事業での販促業務において今後ますます高度化・多様化が予想される消費者ニーズを機会と捉え、新たな事業の可能性を追及するため、プロジェクト化を随時推進していく体制を構築し、また新規事業の推進ができる人材の育成を積極的に図っております。
株式会社ヒノキヤグループ
有価証券報告書－第30期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和63年10月埼玉県久喜市に㈱東日本ニューハウス（現㈱桧家ホールディングス）を設立。平成２年３月本社を埼玉県加須市に移転。平成８年９月東栄ハウジング㈱（現㈱桧家住宅旧㈱桧家住宅北関東(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。平成14年７月リフォーム事業を目的として㈱桧家ハウステック（現㈱桧家リフォーミング(連結子会社)）を設立。平成15年１月当社（㈱東日本ニューハウス）を㈱桧家住宅へ商号変更。注文住宅ＦＣ事業の業容拡大を目的として㈱ユートピアホーム（現㈱桧家ホールディングスＦＣ事業部）を会社分割により設立。平成16年１月㈱桧家住宅ちば（現㈱桧家住宅旧㈱桧家住宅東京(連結子会社)）を会社分割により設立。平成19年11月名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場。（平成29年８月に上場廃止）平成20年２月㈱桧家住宅とちぎ（現㈱桧家住宅旧㈱桧家住宅北関東(連結子会社)）を会社分割により設立。石塚建設工業㈱（現㈱桧家不動産(連結子会社)）及び住宅建設㈱（現㈱桧家不動産(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。平成20年４月㈱ユートピアホームを吸収合併。平成21年２月㈱日本アクア（連結子会社）の発行済株式の過半数を取得。平成21年７月㈱ランデックス（現㈱桧家不動産旧㈱桧家ランデックス(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。平成22年３月本社を埼玉県久喜市に移転。平成23年２月㈱桧家住宅さいたま（現㈱桧家住宅(連結子会社)）を設立。平成23年７月当社は会社分割により注文住宅事業を㈱桧家住宅さいたまに承継し、商号を㈱桧家ホールディングスに変更。㈱桧家住宅さいたまの商号を㈱桧家住宅に変更。平成23年８月㈱桧家住宅上信越（現㈱桧家住宅(連結子会社)）を設立。平成23年11月㈱池田住販（現㈱桧家不動産(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。平成23年12月三栄ハウス㈱（現㈱桧家住宅旧㈱桧家住宅東京(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。平成24年７月㈱桧家住宅東北（現㈱桧家住宅(連結子会社)）が営業開始。平成25年１月不動産子会社３社を統合し、商号を㈱桧家不動産（連結子会社）に変更。平成25年９月㈱リビングケアシステム研究所（現㈱リビングケア(持分法非適用関連会社)）の株式を取得。平成25年12月㈱日本アクア（連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場。（平成30年３月に市場変更）ライフサポート㈱（連結子会社）の株式を取得。平成26年１月ライフサポート㈱（連結子会社）の発行済株式の過半数を取得。平成26年２月北都ハウス工業㈱（現㈱パパまるハウス(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。平成26年５月本社を埼玉県久喜市から東京都千代田区に移転。平成26年11月フュージョン資産マネジメント㈱（連結子会社）を設立。平成27年１月㈱桧家住宅東関東（旧東栄ハウジング㈱(連結子会社)）が㈱桧家住宅北関東（旧㈱桧家住宅とちぎ(連結子会社)）を吸収合併し、商号を㈱桧家住宅北関東（現㈱桧家住宅(連結子会社)）に変更。㈱桧家住宅南関東（旧㈱桧家住宅ちば(連結子会社)）が㈱桧家住宅三栄（旧三栄ハウス㈱(連結子会社)）を吸収合併し、商号を㈱桧家住宅東京（現㈱桧家住宅(連結子会社)）に変更。㈱桧家不動産（現連結子会社）が㈱桧家ランデックス（連結子会社）を吸収合併。北都ハウス工業㈱が商号を㈱パパまるハウスに変更。年月概要平成27年７月㈱リビングケアと㈱リビングケア研究所の株式交換に伴い、㈱リビングケア研究所（持分法非適用関連会社）の株式を取得。平成27年９月㈱ＬＩＸＩＬ他５社との共同出資により㈱ＨＯＵＳＡＬＬ（持分法非適用関連会社）を設立。平成28年１月HinokiyaVietnamCo.,Ltd.（連結子会社）に対する新規設立に伴う資本の払込を完了。㈱不動産流通システム（持分法非適用関連会社）の株式を取得。平成28年３月レスコハウス㈱（連結子会社）の発行済株式の全株式を取得。平成29年３月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。（平成30年３月に市場変更）平成30年１月桧家ブランドを展開する５社（㈱桧家住宅、㈱桧家住宅東京、㈱桧家住宅北関東、㈱桧家住宅上信越、㈱桧家住宅東北）を統合し、商号を㈱桧家住宅（連結子会社）に変更。平成30年３月当社及び㈱日本アクア（連結子会社）が東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
株式会社ヒノキヤグループ
有価証券報告書－第30期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社３社で構成され、注文住宅事業、不動産事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業を主要事業として行うとともに、その周辺事業を拡充することにより住宅に関わる包括的な事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（１）注文住宅事業木造軸組み工法及びＷＰＣ工法による注文住宅の請負・販売、設計、施工、監理並びに注文住宅ＦＣ事業を行っております。(注文住宅事業に関わる主な関係会社)株式会社桧家住宅株式会社パパまるハウス株式会社桧家住宅北関東レスコハウス株式会社株式会社桧家住宅東京当社ＦＣ事業部株式会社桧家住宅上信越HinokiyaVietnamCo.,Ltd.株式会社桧家住宅東北なお、株式会社桧家住宅、株式会社桧家住宅北関東、株式会社桧家住宅東京、株式会社桧家住宅上信越及び株式会社桧家住宅東北の５社につきましては、平成30年１月１日付で株式会社桧家住宅東京（現商号：株式会社桧家住宅）を存続会社として合併しております。（２）不動産事業戸建住宅・戸建賃貸住宅の分譲・請負、設計、施工及び土地の分譲・仲介、不動産活用コンサルティング、不動産の賃貸を行っております。(不動産事業に関わる主な関係会社)株式会社桧家不動産当社株式会社パパまるハウス株式会社不動産流通システムフュージョン資産マネジメント株式会社（３）断熱材事業発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造及び販売を行っております。(断熱材事業に関わる主な関係会社)株式会社日本アクアAQUAFOAMASIAASSOCIATESINC.（４）リフォーム事業住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。(リフォーム事業に関わる主な関係会社)株式会社桧家リフォーミングレスコハウス株式会社（５）介護保育事業老人ホームの運営、訪問・通所介護並びに居宅介護支援等及び保育所の運営等を行っております。(介護保育事業に関わる主な関係会社)ライフサポート株式会社株式会社PURESOLUTIONS株式会社桧家不動産株式会社リビングケア研究所（６）その他事業旅行代理店業、保険代理店業などを行っております。(その他事業に関わる主な関係会社)当社ＣＲ事業部株式会社ＨＯＵＳＡＬＬ事業の系統図は、次のとおりであります。（平成29年12月31日現在）
株式会社ヒノキヤグループ
有価証券報告書－第30期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的にみると人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化等が予想されております。当社グループの主力事業である注文住宅事業においては、政府の住宅政策の「ストック重視」への転換、多様化するライフスタイルを反映した消費者の住宅取得意識の変化等により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、企業間の競争はさらに激しくなるものと思われます。このような環境下において当社グループは、注文住宅事業においてはエリア拡大と業務効率化の推進による収益性向上を図るとともに、住宅関連の市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに対応し、より安定した成長を目指すため「不動産事業」、「断熱材事業」、「介護保育事業」等の育成、強化に取り組んでおります。これらを早期に中核事業に成長させることで、住宅関連の市場環境が変化してもグループ全体として安定した収益を獲得できるよう収益基盤の強化に努めてまいります。
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第65期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】創立計画を発表した昭和28年６月１日時点の名称は社団法人新相模カントリークラブであったが同年７月１日文部省からゴルフ場の社団組織不許可の方針が出されたので株式会社組織に変更昭和28年12月28日に株式会社相模原ゴルフクラブ(資本金500万円)の商号をもってゴルフ場の経営を主なる目的とし東京都中央区日本橋室町三井ビル２号館507号室に設立されたのが当社の起源である。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和29年２月小寺酉二氏設計によるコース建設に着工昭和29年11月東インコースが完成し、試用を開始したのでこれに因んで開場記念の起点としている。昭和30年４月クラブ・ハウスは東京工大教授谷口吉郎博士が設計鹿島組が定礎した。９ホール(現在の東コース・イン)が最初に完成仮オープンした。昭和32年９月残り９ホールが完成18ホール(現在の東コース)の正式開場を行った。昭和33年１月日本ゴルフ協会及び関東ゴルフ連盟に加入６月関東プロゴルフ選手権競技開催８月関東オープンゴルフ選手権競技開催10月読売プロゴルフ選手権競技開催昭和34年３月株主総会において新コース増設(現在の西コース)が可決４月村上義一氏設計によるコース建設に着工９月全日本オープンゴルフ選手権競技開催昭和35年８月西コース完成開場式を行った。この時点で旧コースを東コースとし新コースを西コースと命名した。昭和37年１月営業年度を11月末より３月末に変更本社事務所を相模原市当麻3,210番地(現大野台４－30－１)に移転11月東コースワングリーンをツーグリーンに改修工事着手昭和38年３月昭和37年度増資新株150株払込完了により発行済株式総数5,400株資本金２億7,000万円となり会員数は正会員1,650名平日会員450名家族会員50名計2,150名となった。８月東コースツーグリーンが完成昭和39年１月関西の宝塚ゴルフ倶楽部と姉妹コースとなる。昭和42年３月附属美芝幼稚園(従業員の幼児用)を新設昭和50年３月日英対抗ゴルフ競技開催昭和53年10月日米シニア親善ゴルフマッチ競技開催昭和54年６月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催昭和55年10月日本オープンゴルフ選手権競技開催昭和56年11月全米女子プロゴルフ公式戦開催(マツダジャパンクラシック競技)昭和57年４月市道と緑道が完成新路線バスが開通ゴルフ場前に停留場が出来る。昭和58年３月附属美芝幼稚園閉鎖４月コース内に所在した多くの公道につき交換或いは買収を50年６月より実施し最後に市有地1,654.81㎡並びに民有地38.07㎡買収により会社の所有地は1,408,931㎡(426,202坪)となった。昭和62年10月日本シニアゴルフ選手権競技開催平成元年３月新クラブ・ハウスの設計監理委託契約を㈱松田平田坂本設計事務所と締結した。キャディハウス建設着工施工㈱シバタ組６月キャディハウス完成７月新クラブハウス起工式新クラブ・ハウス建設着工施工鹿島建設㈱平成２年２月ロッカー・浴室棟完成10月新クラブ・ハウス本棟(メインロビー、事務室、食堂)完成平成３年３月外構、造園工事着工コース内県水道引込配管工事着工４月新クラブハウス従業員棟(カート庫を含む)完成７月コース内県水道引込工事完成８月外構、造園工事完成平成４年12月東コースグリーン改造工事着工施工東洋グリーン㈱平成５年７月東コースグリーン改造工事完成９月コース管理棟建設工事着工施工相陽建設㈱、㈱河本水道工業平成６年２月コース管理棟完成平成７年６月営業年度を３月末より12月末に変更６月関東倶楽部対抗決勝競技開催９月東コース無線式自動撒水設備完成平成８年６月西コース無線式自動撒水設備完成平成９年３月ガン撲滅基金ゴルフ東西対抗競技大会開催11月臨時会員総会開催(於クラブ)12月コース内雨水排水処理施設完成(９年度分)平成10年８月コース内雨水排水処理施設完成(10年度分)12月西コースグリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。平成11年５月西コースグリーン改修工事着工施工朝日造園㈱10月西コースグリーン改修工事完成平成12年８月日本学生選手権競技開催10月西コースＢグリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。平成13年２月西コースＢグリーン改修工事着工施工朝日造園㈱８月西10番食堂建替工事の設計、監理委託契約を相模原設計協同組合と締結した。10月西コースＢグリーン改修工事完成12月西10番食堂建替工事着工施工谷津建設㈱平成14年５月関東アマチュアゴルフ選手権競技開催西10番食堂完成７月東コース一部改修工事完成施工朝日造園㈱９月関東ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催12月東コース本グリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。平成15年３月東コース本グリーン改修工事着工施工清水興産㈱11月東コース本グリーン改修工事完成平成17年９月駐車場及び練習場改造工事着工施工大成建設㈱11月クラブ開場50周年記念祝賀競技開催平成18年５月駐車場及び練習場改造工事完成平成19年10月日本オープンゴルフ選手権競技開催平成20年６月関東倶楽部対抗決勝競技開催８月平成23年８月女性浴場施設改修工事完成関東女子倶楽部対抗決勝競技開催平成25年10月日本女子オープンゴルフ選手権競技開催