numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第28期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、優れた商品・製品を高い技術力に基づいたサービスとともにお客様へ提供することで企業の成長を図り社会に貢献することを経営理念とし、主にエレクトロニクス分野の製造装置の輸入販売、電子材料の輸出入販売、舶用機器、環境関連機器の販売、検査・計測分野のシステムインテグレーション及び理化学機器の製造販売・輸出入を行っております。（２）目標とする経営指標当社グループは、技術力を活かした新規商材・ビジネスの開拓・育成、メーカー機能を活かした自社製品の企画・開発・販売による中長期的な収益基盤の安定化と成長を目標としております。その上での具体的な経営指標として、総合的な収益力を示す経常利益を重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、既存事業の拡大・収益性の向上と共に、新規商材・ビジネスの開拓およびメーカー機能の強化を進めて参ります。エレクトロニクス事業においては、特に新規商材・ビジネスの開拓および育成ならびに自社企画製品の販売強化を進めて参ります。マリン・環境機器事業においては、既存商材の販売強化および新規商材の開拓を進めて参ります。ＳＩ事業においては、受託開発および自社企画製品の販売強化に加え、特にエレクトロニクス事業との連携による営業の強化を進めて参ります。サイエンス事業においては、既存商材・ビジネスの拡大を進めると共に、中古理化学・分析機器販売ビジネスの育成・強化を進めて参ります。（４）会社の対処すべき課題①エレクトロニクス事業の更なる強化当社グループは、技術専門商社としての当社の創業以来、パワー半導体製造装置を中心とするエレクトロニクス事業を主力事業としております。世界的に技術革新が進む中、長年の経験・知見を活かし、新たなアプリケーションに対応した装置・材料等の販売を強化してまいります。②新規商材・ビジネスの開拓当社グループは、主にニッチな分野における有力な商品を国内外にて開拓し、技術サービスとともにお客様に提供してまいりました。当社の強みである商品開拓力と技術サービス力を活用し、お客様のお役に立てる新規商材・ビジネスの開拓を継続してまいります。③自社製品の開発・販売の強化当社グループの技術サービス力をより進化させる一環として、メーカー機能の強化を進めてまいりました。メーカー機能を担う神奈川事業所においては、半導体製造装置に付加する搬送装置の開発・製造に加え、エレクトロニクス分野における長年の経験・知見を活かした自社オリジナル製品の開発及び販売を進めております。海外商社とのネットワークを活用した輸出も視野に入れ、これらの自社製品の販売強化に努めてまいります。④総合的な営業体制の強化多岐に渡る商材の担当部署間及び各事業間の連携を強化し、総合的な営業体制の構築と強化に努めてまいります。⑤サイエンス事業の強化理化学機器の自社開発、製造及び販売並びに輸入販売に加え、中古理化学・分析機器の販売体制の構築・強化を進め、業績の向上に努めてまいります。
テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第28期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約契約締結年月契約主体(事業部門)相手方の名称契約名称契約内容現行契約期間平成２年１月当社（半導体装置）Kulicke&amp;SoffaPte,Ltd.（旧OrthodyneElectronicsCorp.）（シンガポール）販売代理店契約日本国内におけるワイヤボンダーの独占販売権平成２年１月１日から平成４年12月31日まで（以後双方の同意の文書による契約解除まで）平成９年８月当社（電子材料・機器）DeweylToolCompany,Inc.（アメリカ）販売代理店契約日本国内におけるワイヤボンダー用のツールの販売権平成９年８月７日から（以後双方の同意の文書による契約解除まで）平成12年10月当社（電子材料・機器）AdvancedIntegratedTechnologies,Inc.（アメリカ）販売代理店契約日本国内における電極の独占販売権平成12年10月１日から平成15年９月30日まで（以後３年単位の自動更新）平成14年10月当社（マリン・環境機器）NewLogicResearch,Inc.（アメリカ）販売代理店契約日本国内における振動膜式フィルターの販売権（食品業界向けを除く）平成15年６月27日から平成16年６月26日まで（以後１年単位の自動更新）平成16年11月当社（マリン・環境機器）株式会社ニシエフ（日本）契約書日本国内における救命艇の独占販売権（造船所指定）平成16年12月１日から平成19年11月30日まで（以後１年単位の自動更新）平成17年１月当社（マリン・環境機器）TAMIIndustriesSA（フランス）販売代理店契約日本国内におけるセラミック膜の独占販売権平成17年１月17日から平成20年６月16日まで（以後１年単位の自動更新）平成17年11月当社（電子材料・機器）DienerElectronicGmbH（ドイツ）販売代理店契約日本国内における大気圧プラズマ処理装置独占販売権平成19年５月16日から平成22年５月15日まで（以後３年単位の自動更新）
株式会社ファンドクリエーショングループ
有価証券報告書－第9期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】当社の沿革平成21年５月㈱ファンドクリエーションが株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式をジャスダック証券取引所〔現：東京証券取引所JASDAQ（スタンダード)〕に上場平成21年８月㈱ファンドクリエーションが保有するファンドクリエーション不動産投信㈱及びファンドクリエーション・アール・エム㈱の全株式を取得平成21年10月㈱ファンドクリエーションが保有するFCInvestmentLtd.の全株式を取得平成21年11月㈱ファンドクリエーションが保有するFCパートナーズ㈱及び㈱FCインベストメント・アドバイザーズの全株式を取得平成23年５月本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転平成23年８月ファンドクリエーション不動産投信㈱の全株式を外部へ売却平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード)に上場当社の株式移転に伴う完全子会社である㈱ファンドクリエーションの沿革平成14年12月東京都港区においてファンドの開発、運用を行うことを目的に当社を設立平成15年７月本社を東京都港区六本木六丁目15番１号に移転平成15年９月ファンドの管理業務を行うことを目的に、FCInvestmentLtd.を設立平成16年２月投資法人資産運用業を行うことを目的に、FCリート・アドバイザーズ㈱（現：ファンドクリエーション不動産投信㈱）を設立平成16年６月本社を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転平成16年６月証券仲介業を行うことを目的に、㈱FCインベストメント・アドバイザーズを設立平成16年７月中国におけるマーケティング業務及びコンサルティング業務を行うことを目的に、上海創喜投資諮詢有限公司を設立平成17年11月企業投資を中心としたコンサルティング及びマーケティングを行うことを目的に、FCパートナーズ㈱を設立平成18年10月ジャスダック証券取引所〔現：東京証券取引所JASDAQ（スタンダード)〕に株式を上場平成19年９月不動産関連特定投資運用業を行うことを目的に、ファンドクリエーション・アール・エム㈱を設立平成20年５月ファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引業（投資運用業）の登録を内閣総理大臣より受領平成23年５月本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転
株式会社ファンドクリエーショングループ
有価証券報告書－第9期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの事業は、ファンド組成・管理・運用を行うアセットマネジメント事業及び不動産物件への投資、太陽光発電設備等への投資、有価証券の売買、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業から構成されております。これらの事業を通じて、当社グループは顧客ニーズを汲み上げ、既存の金融商品に縛られない新しいアセットや事業機会といった投資対象を、社内外に有する金融・法務・税務・会計等のノウハウを活用して商品化し、顧客に提供してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、アセットマネジメント事業におけるファンド運用資産残高及び不動産、太陽光発電設備等の受託資産残高の積み上げを重要な経営指標のひとつとして位置付けております。平成29年11月期における当社グループのファンド運用資産残高は180億円、不動産等の受託資産残高は221億円うち太陽光発電設備等の受託資産残高は58億円であり、今後これらの残高を拡大することでアセットマネジメント事業からの安定的な収益を確保し、経営基盤の強化に努める方針です。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、アセットマネジメント事業とインベストメント事業の推進及び両事業のシナジーを図ることにより、株主、投資家、顧客をはじめとするステークホルダーの方々に必要とされる企業として、永続的に成長していくことを目指しております。これを実現するため、当社グループが取り組む事項は下記の通りです。①ファンド運用資産残高等の拡大と新規事業による収益基盤の構築当社グループは、アセットマネジメント業務における様々な経験・実績を活かして、不動産等受託資産残高の拡大と新規ファンドの受託により安定収益を積み上げ、アセットマネジメント事業の収益基盤の拡充に取り組んでまいります。また、太陽光発電ファンド事業においては、引き続き優良案件の開発・発掘を行っていくほか、新たな投資アセットを対象としたファンドの開発・組成を行うことにより、より強固な収益基盤の構築を行ってまいります。②事業基盤の拡充当社グループは、既存事業を拡大するとともに、新たな市場の開拓に向けて、事業ポートフォリオを充実させ、事業基盤をより強固なものへと拡充していくことに取り組んでおります。既存事業により安定的な収益を確保しつつ、シナジー効果やリスク分散効果を狙いながら複数の新規事業に積極的に投資することで、早期実現に努めてまいります。③金融機関との関係強化について当社グループは、これまで取引金融機関とは良好な関係を構築してまいりました。今後も、不動産投資や太陽光発電の設備開発、新たな事業展開等を積極的に進めていく上で、さらなる資金需要の増加が見込まれるため、機敏な資金調達が行えるように取引金融機関の新規開拓に加え、取引金融機関とより強固な関係を築いていく方針であります。④販売・顧客紹介提携先との関係強化について当社グループは、これまで証券会社や税理士法人グループと良好な関係を構築し、営業力の強化を図ってまいりました。今後は、さらなる関係の強化を促進し、富裕層や好業績の企業等をターゲットとした販売ルートの開拓、販売力の強化を進めていく方針であります。⑤人材の確保・育成について当社グループは、平成29年11月30日現在、役職員40名（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、派遣社員含む。社外取締役及び社外監査役を含む）と少人数である一方で、各人が営む業務は、いずれも専門的知識と多くの経験を必要としており、それらのスキルを持つ人材の確保・育成が当社グループの経営上の重要な課題であります。今後の業容の拡大に向けて、専門性の高い人材の確保に努めるとともに、定期的な新卒の採用による若手人材の育成にも努めていく方針であります。
川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】昭和10年12月写真薬品ハイポの製造の企業化のため川口化学研究所を設立昭和12年１月川口化学工業株式会社に組織を変更資本金30万円昭和33年７月大阪営業所を開設昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和49年12月資本金３億円に増資昭和51年４月本社を東京都千代田区内神田２－８－４に移転昭和52年２月鹿島工場を開設昭和52年12月資本金６億１千万円に増資平成14年５月鹿島工場閉鎖平成22年８月開溪愛(上海)貿易有限公司（現・連結子会社）を設立
川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（開溪愛(上海)貿易有限公司）及び非連結子会社（㈲ケーシーアイサービス）の計３社で構成されており、ゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売を営む化学工業薬品事業及び不動産賃貸事業を展開しております。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業区分主要品目化学工業薬品事業ゴム薬品加硫促進剤樹脂薬品中間体その他樹脂薬品酸化防止剤重合調整剤中間体染料・顔料中間体その他農薬中間体その他写真薬品潤滑油添加剤防錆剤金属除去剤その他工業薬品不動産賃貸事業不動産の賃貸事業の系統図は下図の通りであります。
川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念として取り組んでおります。（２）目標とする経営指標継続的な収益基盤の確立を図るため、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。また、継続して配当できる財務体質の改善を継続し、収益構造の安定化に向け努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社の事業環境は不安定な原材料価格、為替の変動、他国企業との競争が引き続くなど厳しい状況が続くものと予想されます。従って、経営３ヶ年計画を毎年見直し、収益の改善、体質の強化に努めるともに経営状況の変化に迅速に対応してまいります。（４）会社の対処すべき課題持続的に高い成長を実現するために、当社のありたい姿を視野に株主・取引先・従業員と共栄する企業というビジョンのもと、第115期を初年度とする経営計画を策定しておりますが、当期においては、既存事業の拡販、新製品の紹介、内外の新規顧客の開拓に注力し、新製品の受注拡大と合わせ、既存品についても販売増加したことから一定の成果を挙げることができました。最終年度である第117期においても、引き続き成長戦略の遂行による業容拡大を図ることにより、目標の売上を目指してまいります。また、第118期をスタート年度とする新３ヶ年計画に向け、外部課題・内部課題をとらえ社内論議を重ねていく所存です。一方、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、顧客ニーズに対応した営業展開を図り、原価低減活動をさらに推進して、生産体制の整備充実を行ってまいりたいと考えております。また、内部統制システムの強化を継続的に取り組んでまいりますとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースに、品質・環境に配慮した企業活動を推進してまいります。
川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

６【研究開発活動】セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(１)化学工業薬品事業近年高度消費社会の進展の中で、自動車タイヤなど関連ゴム産業の成熟化が顕著なため、当社の研究開発は、非ゴム薬品の拡大を研究開発の基本方針とし、対象分野の市場及び技術動向調査から高付加価値スペシャリティーケミカルズの開発を進めております。研究開発部は、新製品開発、製品改良の方針及び諸計画を策定し、実施しております。なお、当期の研究開発費の総額は、184,643千円であります。(２)不動産賃貸事業該当事項はありません。
日置電機株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社３社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としております。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。報告セグメント会社名主な事業内容電気測定器事業当社（日置電機㈱）電気測定器の開発、製造、販売HIOKIUSACORPORATION米国市場における当社製品の販売日置（上海）商貿有限公司中国市場における当社製品の販売HIOKISINGAPOREPTE.LTD.東南アジア市場における当社製品の販売HIOKIKOREACO.,LTD.韓国市場における当社製品の販売HIOKIINDIAENGINEERINGPRIVATELIMITEDインド市場における販売支援及びアフターサービスHIOKIEUROPEGmbH欧州市場における当社製品の販売また、報告セグメントに含まれない事業セグメントは次のとおりであります。会社名主な事業内容その他日置フォレストプラザ㈱損害保険代理業務及び当社が所有する不動産の管理（注）１．持分法非適用関連会社３社につきましては、連結業績に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。２．HIOKIEUROPEGmbHについては、当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。事業の系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。
日置電機株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の方針企業は社会的な存在であります。当社は社会に受け入れられる高品質の製品と最高のサービスを提供し、顧客の満足を得ることに全力を尽くしてまいります。また、地域社会の一員として教育文化等地域社会の発展に役立つ活動を積極的に支援してまいります。これらを実現する前提として、先進の研究開発と新分野の確立に挑戦する研究開発型企業を目指し、自主的な成長発展を図ってまいります。また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の原資とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。（２）目標とする経営指標「売上高経常利益率20％」、「海外売上高比率50％」を目標として設定し、新製品投入による新市場の開拓及び海外市場の開拓を通じ売上高を拡大し、経営効率を上げることによりこの目標の達成を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略研究開発面におきましては、顧客に密着し顧客の要望をいち早くつかみ、他社にないオンリーワンの製品を提供することを目指してまいります。また、将来の需要を見越して研究開発を進め、新しい価値を顧客に提案することにより新分野の確立を目指してまいります。販売面におきましては、グローバル化の方針のもと、中国、韓国、台湾、東南アジア、インドを中心にアジア地域を最重要ターゲット市場として開拓するとともに、米国市場及び欧州市場の開拓も積極的に進め輸出を強化してまいります。生産面におきましては、品質の向上及びコストダウンを進め、国際市場において活躍できる商品づくりを目指してまいります。また、競合他社に対する優位性のひとつとして、短納期化を進めてまいります。（４）会社の対処すべき課題世界経済におきましては、地政学的リスクもあり不透明感はあるものの、現状を維持し緩やかな成長が続くと見込んでおります。また、自動車及び電子部品業界の設備投資も堅調に推移する見通しです。自動車、エネルギー、電子デバイスといった成長市場では技術革新が進み、より精度の高い計測やデータ分析が不可欠となることが予想されます。こうした市場に向けて、独自のセンシング技術をより高めるとともに、培ってまいりました計測技術を組み合わせ、お客様の進化にタイムリーに対応できる計測器を開発してまいります。生産性の向上など体質強化の取り組みを進めるとともに、HIOKIブランドの浸透と顧客密着営業の展開により、売上高を伸長させることで適正な利益を確保してまいります。
日置電機株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（電気測定器事業）において行っております。将来を見据えた新規分野の研究開発や性能向上のための要素技術開発、日々変化する市場の要求に対する新製品開発において、常にバランスを見定めて開発力と最先端情報収集力の強化を行っております。今後はオープンイノベーションによる最先端技術を取り入れた開発力強化とともに、世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、国際的な学会活動や標準化作業にも積極的に取り組んでまいります。また、先端顧客の要望を先取りした研究開発を更に加速するため、2017年10月からは市場分析や情報収集担当、特許など知財担当にもマーケット分野ごとに専任を置く体制としています。これにより更なる革新的な技術・商品を生み出してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は22億93百万円（売上高比11.0％）であります。
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第67期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】年月事項昭和26年８月ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目７番地に川崎ボーリング株式会社（資本金500千円）を設立東京支店（現首都圏事業本部）を設置昭和30年７月大阪事務所（現西日本支社）を設置昭和30年11月特定建設業および一般建設業の許可を受ける昭和32年６月九州事務所（現九州支社）を設置昭和34年４月名古屋事務所（現中部支社）を設置昭和38年１月仙台出張所（現北日本支社）を設置昭和39年10月建設コンサルタントの登録を受ける昭和43年４月測量業者の登録を受ける昭和44年１月広島出張所（現中国支店）を設置昭和44年12月本社を東京都千代田区神田司町二丁目７番地に移転昭和45年４月本社内に物理探査部（現首都圏事業本部）を設置、物理探査業務への進出を図る昭和45年７月本社を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転昭和45年８月商号を川崎地質株式会社に変更昭和46年７月岡山出張所（現岡山事務所）を設置昭和48年４月物理探査部内に海洋調査課（現首都圏事業本部）を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る昭和49年11月本社を東京都大田区大森北一丁目11番１号に移転昭和50年１月千葉営業所（現千葉事務所）を設置昭和51年10月新潟営業所（現北陸支店）を設置昭和52年４月兵庫事務所（現神戸支店）を設置昭和52年11月地質調査業者の登録第１号を受ける（昭和52年４月制定）昭和54年４月松山営業所（現四国支店）を設置昭和55年５月水戸営業所（現水戸事務所）を設置昭和56年４月熊本営業所（現熊本事務所）を設置昭和56年５月南大阪事務所を設置昭和57年２月神奈川営業所（現横浜支店）を設置昭和58年３月地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社（子会社）を設立昭和58年11月電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー（子会社）を設立昭和59年３月埼玉営業所（現北関東支店）を設置昭和61年３月札幌営業所（現北海道支店）を設置平成３年４月滋賀営業所（現滋賀事務所）を設置平成４年７月和歌山営業所（現和歌山事務所）を設置平成４年10月宇都宮事務所を設置平成５年４月株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の電子計算部門（現首都圏事業本部）とする平成６年12月長野営業所（現長野事務所）を設置平成７年４月上越営業所（現上越事務所）を設置平成８年７月浦和事務所（現北関東支店）を設置平成９年７月日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所JASDAQ市場）平成９年11月ＩＳＯ９００１の認証を取得平成10年４月佐渡事務所を設置平成10年５月秋田事務所を設置平成10年５月微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社（関連会社）を設立平成11年４月本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転平成15年１月土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける平成15年６月川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門（現首都圏事業本部）とする平成26年12月平成29年10月ハノイ駐在員事務所を設置大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、OHYAUNDERGROUNDENERGY株式会社（関連会社）を設立
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第67期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び文化財調査コンサルタント㈱（関連会社）及びOHYAUNDERGROUNDENERGY㈱（関連会社）の３社により構成されております。当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を行っております。関連会社の文化財調査コンサルタント㈱は、微化石分析と文化財調査を行っております。その一部は当社が発注しております。また、OHYAUNDERGROUNDENERGY㈱は、大谷石採石場跡地の地下水を利用し、環境保全を図りつつ熱供給を行う関連会社であります。平成29年10月に設立し、今後事業を開始する予定であります。当社は地下空間貯留水管理業務を受託することとなっております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第67期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、国民が安全で安心できる社会に技術をもって広く貢献することを企業理念としてまいりました。この理念のもと、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、豊かな社会づくりに貢献する」を経営ミッションとし、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開発し、発注者の課題解決のご要望におこたえできるレベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント集団としての発展を図り、株主の皆様のご期待に応えていくことを経営基本方針としております。(2)目標とする経営指標目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、自己資本経常利益率を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題現在当社を取り巻く経営環境は、震災等災害関連の復興と国土強靭化推進、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、自然災害・防災関連等の業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発、東京オリンピック・パラリンピック関連業務の需要が期待されますが、引き続き厳しい受注競争が予測されます。こうした状況のもと、コア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、コスト競争力、顧客との信頼と高品質成果の確保に注力し、収益性を重視したプロセスの見直しと原価・経費管理の徹底、ならびに更なる差別化のため新分野の市場開拓とＩＣＴ活用などの研究開発を推進し、労働環境の改善に取り組みつつ、経営基盤強化と業績向上に努めてまいります。また、第66期に新たな３ヶ年計画「第３次中期経営方針(2016～2018)」を策定し、スタートさせました。厳しい社会経済環境が予想される中、「コアビジネスの拡大と新たな事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次代のニーズに対応した働き方、人材教育と組織づくり」を基本方針として、引き続き全社で取り組みます。最終年度となる第68期においても、重点施策として保有技術を横断的に捉えた基幹業務の更なる拡大と、新技術投入による他社との差別化、当社サービスの原点である現場主義に徹した活動等、顧客の信頼を得ることで企業力強化を促進し、恒常的収益性を重視した強固な経営基盤を築き、安定成長に繋がるよう全社員協力一致のもと対応してまいります。さらに、引き続き付加価値を高めていく技術開発の推進、アースドクターとしての多面的人材の確保と教育の推進、内部統制システムの的確な運用、企業の社会的責任を常に念頭に置き、地質コンサルタントのオンリーワン企業を目指し、健全経営に努めてまいります。
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第67期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

６【研究開発活動】当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、当事業年度の研究開発費の執行状況は41,372千円であります。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第73期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】昭和14年３月国益工業所の名称で個人企業として創立、軍需品の生産を開始。昭和20年６月株式会社組織に改め、株式会社国益工業所を設立。昭和21年２月株式会社山本商会と改称、腕時計ケース、文字板の生産に着手。昭和26年10月株式会社山本製作所と改称。昭和33年11月スイスより金鍍金技術を導入。昭和34年５月ステンレス・スチール側専門工場として狭山市に入間川第２工場を建設、王子工場内に研究部門を増強。昭和36年３月埼玉県日高市に山本金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立、文字板生地製造を入間川第１工場より移管。昭和37年12月埼玉県所沢市に技術研究所を新設、腕時計外装、電子部品の研究開発を強化。昭和39年５月入間川第２工場敷地内に入間川第１工場を統合し、ケースの一貫体制を図る。昭和41年６月電子部品事業に進出。昭和42年７月技術研究所にプリント基板一貫生産工場増設。昭和44年３月ケース部門の生産体制の強化を図るため埼玉県比企郡小川町に株式会社オガワ製作所(現・関連会社)を設立。昭和45年８月技術研究所に高級プリント基板工場を増築、増産体制を確立。昭和59年11月技術研究所に高密度高多層プリント基板工場を増築。昭和61年４月埼玉県本庄市に最新鋭プリント基板工場を建設、生産力を増強。平成元年６月時計事業の海外販売拠点として香港にYAMAMOTOMfg.(HK)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成元年８月技術研究所にCADセンターを建設、プリント基板設計能力を増強。平成元年11月入間川事業所にEF工場を建設、装飾品の生産力を増強。平成元年12月プリント基板事業の海外販売拠点として米国にYAMAMOTOMfg.(USA)Inc.(現・連結子会社)を設立。平成６年12月中国東莞市に時計文字板、プリント基板事業増強のため東莞山本五金電子製品有限公司(現・連結子会社)を設立。平成14年１月東京都大田区に株式会社山本精密(現・連結子会社)を設立し、MizukiElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を傘下に、ヒンジ等精密機器部品事業に進出。平成14年３月埼玉県行田市に株式会社ヤマモトエレクトロニクス(現・連結子会社)を設立、プリント基板事業を増強。平成17年４月東莞山本五金電子製品有限公司を東莞山本電子科技有限公司に名称変更。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第73期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社７社、及び関連会社１社で構成され、プリント配線基板、時計・精密機器部品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、下記事業区分は(セグメント情報等)[セグメント情報]における事業区分と同一であります。プリント配線基板関連……当社は、プリント配線基板を製造販売しており、子会社YAMAMOTOMfg.(USA)Inc.は当社から仕入れて販売しております。子会社東莞山本電子科技有限公司は、製造販売しており、当社で仕入れて販売しております。一部の作業工程については、子会社山本金属工業㈱に下請けさせております。子会社㈱ヤマモトエレクトロニクスは、製造販売しており、一部の作業工程について当社が行っております。時計・精密機器部品関連…当社は、時計部品を製造販売しており、子会社YAMAMOTOMfg.(HK)Co.,Ltd.は当社から仕入れて販売しております。子会社東莞山本電子科技有限公司は、時計部品を製造販売しており、一部は当社及び子会社YAMAMOTOMfg.(HK)Co.,Ltd.で仕入れて販売しております。時計関連の材料及び一部の部品については、子会社山本金属工業㈱から仕入れているほか、作業工程の一部については関連会社㈱オガワ製作所に下請けさせております。子会社㈱山本精密及びMizukiElectronics(Thailand)Co.,Ltd.は、ヒンジ等精密機器部品を製造販売しており、一部は当社が仕入れて販売しております。事業の系統図は次の通りであります。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第73期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後のわが国経済は、朝鮮半島情勢などの不安要素を抱えながらも、好調な世界経済を背景に、輸出や設備投資を中心に景気回復が持続していくものと思われます。このような状況の中、当社グループとしましては、採算の管理を徹底し、何としても収益を確保していかなければなりません。そのために、市場ニーズに迅速に対応し、必要売上高を確保するとともに、製造技術の改良や生産効率の改善等を通じて、品質の更なる安定とコスト改善に徹底的に取り組み、各事業部門の収益性の回復を図ってまいる所存であります。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第73期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の公正かつ透明性を高め、経営の健全性、効率性を堅持向上させるため、さらに永続的な事業発展による企業価値の向上のためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ会社の機関の内容取締役会は、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など経営上の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。また、当社では、監査役制度(監査役１名)を採用し、社内監査部門や監査人(当社の財務諸表の監査を行っている公認会計士、以下同様)との連携等により、監査の充実を図っております。ロ内部統制システムの整備状況監査役監査、会計監査のほか、監査部門を設置し内部業務監査を行っております。ハリスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンスの精神を徹底するため、諸法令に関する社員教育の充実を図るとともに、必要の都度、弁護士等の専門家からの助言を得るなど問題発生の防止に努めております。また、リスク管理における重要事項が発生した場合には、すみやかな取締役会への情報提示により意思決定を迅速に行います。ニ役員報酬の内容当社の社内取締役への報酬支給額は42,600千円であります。当社の社外監査役への報酬支給額は2,400千円であります。ホ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は野海英氏、青柳義則氏であります。当社の監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。なお、監査意見表明のための審査につきましては外部の公認会計士に委託しております。ヘ内部監査及び監査役監査の組織監査部門を設置し、各部門の業務監査を実施し、監査結果を取締役会等に報告しております。監査役は、内部監査部門及び監査人と連携し、取締役会、その他重要な会議への出席、取締役等からの営業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況調査、子会社から営業の報告の聴取等を行っております。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第73期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

６【研究開発活動】プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組み、又、環境保護を目的にした技術研究やエネルギーの有効技術の研究も行っております。なお、当連結会計年度に支出した試験並びに研究開発に要した費用は8,634千円であります。
株式会社ラクト・ジャパン
有価証券報告書－第20期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】当社は、株式会社東食に勤務していた現代表取締役会長八住繁をはじめとする会社経営幹部が、同社の会社更生法の申請、事実上の経営破綻後、乳原料の専門商社として設立した会社であります。平成９年12月創業メンバーが所属していた株式会社東食が会社更生法を申請平成10年５月東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22,600千円)を設立農産物、農産物加工品の輸出入および販売を開始平成10年８月本社を東京都千代田区岩本町に移転平成10年10月米国・ロスアンゼルスに駐在員事務所を開設平成10年11月平成11年６月平成12年２月平成12年４月平成15年12月平成16年６月平成17年３月平成20年７月平成20年11月平成21年９月平成21年10月平成22年９月平成23年５月平成24年２月平成25年３月平成25年８月平成25年11月平成27年８月平成27年12月平成29年９月シンガポールに駐在員事務所を開設オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設シンガポールに現地法人LACTOJAPAN(ASIA)PTELTD.を設立(乳製品原料の卸売）(シンガポール駐在員事務所は閉鎖）オランダ・アムステルダムに駐在員事務所を開設農畜産業振興事業団(現独立行政法人農畜産業振興機構)の指定輸入業者となるシンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECHPRODUCTSPTELTD.を設立本社を東京都中央区日本橋本町に移転生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入および販売を開始シンガポール現地法人LACTOJAPAN(ASIA)PTELTD.およびFOODTECHPRODUCTSPTELTD.を統合し、LACTOASIAPTELTD.を設立(乳製品原料の卸売およびチーズの製造・販売）米国におけるサプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のため、米国現地法人KAWAGUCHITRADING&amp;CONSULTINGINC.に出資し、子会社化サプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のためオーストラリア・メルボルンに現地法人LACTOOCEANIAPTYLTD.を設立(メルボルン駐在事務所は閉鎖）米国現地法人KAWAGUCHITRADING&amp;CONSULTINGINC.をLACTOUSAINC.に社名変更(ロスアンゼルス駐在事務所は閉鎖）シンガポール現地法人で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人LACTOASIA(M)SDNBHD.を設立中国・煙台に現地資本と合弁で楽可多食品(煙台)有限公司を設立(チーズの製造・販売）インドネシア・ジャカルタに現地資本と合弁でPT.PACIFICLACTOJAYAを設立(チーズの製造・販売）楽可多食品(煙台)有限公司を清算タイ・アユタヤにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECHPRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.を設立中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人叻克透商貿(上海)有限公司を設立東京証券取引所市場第二部に株式を上場サプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のためオランダ・アムステルダムに現地法人LACTOEUROPEB.V.を設立(アムステルダム駐在事務所は閉鎖）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社ラクト・ジャパン
有価証券報告書－第20期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・戦略等（企業理念）・世界の食文化の発展に貢献していく、新しい企業の形＝GlobalFoodProfessionalCompanyを目指します。・世界中の優良仕入先との強固な信頼関係を基に、安心・安全は食品原料を安定的に供給し、最終的に生活者の皆様の健康と食の楽しさに寄与することで、社会に貢献しともに成長・発展し続ける企業を目指します。（経営方針）・乳原料・チーズ、食肉加工品を核とした食品原料を安定的かつ責任をもって供給する世界で有数の”フードプロフェッショナル集団”であること。・国内外の主要な酪農・乳業・食肉加工メーカーから長期的な取引関係を通じて最重要パートナーとして認知されること。・基盤となる日本市場において乳製品・食肉加工品を主とする食品原料ビジネスを確固たるものとすること。・成長著しいアジア市場においては、日本で長年培ったノウハウ・経験を活かした食品関連事業を確立し、新しいビジネスモデルを構築すること。・次世代の柱となる食に関する新事業を国内外で構築すること。以上を踏まえ、当社グループは、「安定した収益基盤の確立と強化」及び「成長分野への進出」を重要テーマとして取り組みを推進し、中期経営計画「ＮＥＸＴ-ＬＪ2020」の数値目標として平成32年11月期には、売上高1,250億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円を目指します。（２）経営環境及び対処すべき課題各事業部門の経営環境及び対処すべき課題は次のとおりです。＜乳原料・チーズ＞国際乳製品相場は、食のグローバル化や西洋化がすすむ中、為替相場や天候要因、さらには各生産国の酪農政策など様々な要因により、価格や供給量の変動は避けられないものとなっております。近年では価格・供給両面での変動周期の短期化や変動幅の拡大化にどのように対処していくかは重要な課題となっております。また、中国をはじめとする新興各国における乳製品需要の急増、さらには主要生乳生産国の多くが先進国という産業構造から今後飛躍的に供給量を増やすことが見込みにくい環境となっており、わが国における輸入乳製品原料ビジネスに大きな影響を与えることは自明であり、長期に亘る安定供給をどのように担保・確保していくかが重要な課題であると考えております。これらの課題に対しまして、主要生産地の動向並びに日本国内市場の動向を的確に見極め、新規商品の提案や価格競争力のある商品をタイムリーに販売先に提案すること、さらに仕入先に対しては、当社グループと取引をすれば、商品が安定的かつ継続的に販売できることを認識いただき、安定的かつ強固な取引関係を構築いたします。このように当社では、仕入先、販売先双方にとって常に重要なビジネスパートナーとして存在し続けることを目指してまいります。＜食肉加工品＞当連結会計年度では、一部主要取引先による商流変更に伴い販売数量が減少することとなりましたが、引き続きブランド力のある商品の拡販に努め、販売数量を増やしてまいります。わが国における外国産豚肉の認知度向上に伴い、国内の豚肉販売市場では、国産品と輸入品が競合することとなり、需給は緩んでいるものの、主力となる米国産豚肉に次いで、品質向上が目覚ましいカナダ産豚肉の拡販やヨーロッパ産の開拓、特に今後輸入解禁が見込まれる東欧産豚肉の調査・開発に取り組むなど、付加価値の高い加工品の開発輸入をすすめ、競合他社との差別化を図りつつ安定した収益基盤の確立を行ってまいります。＜アジア事業・その他＞乳原料販売部門では、今後も国際的な乳製品価格の変動が予想される中、有力な仕入先の確保はますます重要となります。こうした有力な仕入先との関係をより深め、当社グループの強みである調達力を強化してまいります。さらに日本市場で培った“提案・開発型”営業をアジアでも展開し、価格訴求の強い現地企業に対して、当社グループと取引することの優位性を認知いただき、既存取引の拡充を図るなど顧客対応力を強化してまいります。また、販売チャネルが確立されていない乳製品メーカーの掘り起こし作業にグループ全体として取り組むとともに、特に経済成長著しいフィリピン・インドネシア・タイ・ベトナムを中心としたアセアン諸国における新規販売先の開拓に注力してまいります。チーズ製造販売部門においては、アジア各国のチーズ消費量は毎年順調に伸びており、今後も市場拡大は十分に期待できる一方で、アジア市場にプロセスチーズを販売する競合他社も近年増加してきております。当社としてはアジア市場でのシェアを拡大させるため、「徹底的なコスト削減」、「低価格帯チーズの開発」、そして「高付加価値チーズの開発」を重要な課題として取り組んでまいります。当社は長年、日本品質・日本基準のチーズを開発し、アジア市場に供給してまいりましたが、一方で市場（国）によって「美味しい」とされる味覚や嗜好が異なるため、各市場にマッチしたチーズの味・風味などを提供していかなければなりません。そのため各市場が求める品質は当然のことながら価格帯についても対応する必要があり、今までとは異なったレシピで低コストのチーズを開発したり、多様なニーズにきめ細やかに対応するための機能を持たせたチーズを開発するなど、当社独自の製品を提供することで競合他社との差別化を図り、さらなる業績の拡大につなげてまいります。また、輸出実績のないカンボジアやフィリピン等の新しい市場においても新規販売先の開拓を目指してまいります。
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第20期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】当社の事業開始に至る経緯について当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。その経緯は、当社の事業に賛同した企業（アライアンス企業）からの出資及び役員の派遣を前提として、平成12年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会社であった株式会社関東協和（平成10年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを目的として設立された後に休眠）の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動を開始したことにはじまります。年月概要平成12年11月生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移転平成12年12月株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセスが筆頭株主となる平成13年９月商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転平成13年12月業務受託事業を開始平成14年４月神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設平成14年５月兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設平成14年８月システム事業（イーサポートリンクシステムＶｅｒ．１の提供）を開始平成15年10月福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設平成15年11月北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設平成16年10月早期支払システムの提供を開始平成18年８月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に新規上場平成19年３月株式会社津軽りんご販売（同年９月、株式会社農業支援に商号変更）の第三者割当増資により株式を取得し連結子会社化平成21年１月生鮮ＭＤシステムの提供を開始平成28年８月イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２の提供を開始平成28年11月連結子会社である株式会社農業支援を吸収合併平成29年３月株式会社シェアガーデンホールディングスの第三者割当増資により株式を取得し、同社及び同社子会社である株式会社オーガニックパートナーズを連結子会社化
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第20期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供しております。なお、当連結会計年度において、企業集団を以下の通り変更しております。平成29年３月に第三者割当増資を引き受けたことにより、株式会社シェアガーデンホールディングス及び同社の子会社である株式会社オーガニックパートナーズを子会社化しております。両社は、有機農産物に長年携わったメンバーを中核とする有機農産物を軸とした生鮮青果物の販売・流通会社であります。現在、我が国では有機農産物の販売・流通インフラが不足しており、これらを取り扱う外食・小売りは少ない状況であり、当社グループのノウハウを活かすことで、市場の成長を支援してまいります。当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。(1）システム事業野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しく、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難でありました。そのため、流通過程におけるさまざまなロスとコストが発生していました。当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をＩＴによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」および「生鮮ＭＤシステム」を開発いたしました。「イーサポートリンクシステム」は、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流（生産者・出荷団体）の計画・予定情報を下流（加工業者・中間流通業者・運送業者）側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。「生鮮ＭＤシステム」は、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートするシステムで、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。生産者向けには、農産物の生産履歴を管理する「農場物語」を提供しています。最新の農薬使用基準（農林水産消費安全技術センターの農薬登録情報提供システム）に準じて、適正な農薬使用ができているかを簡単にチェックできるため、安全面でのサポートが可能なことを特徴としています。また、生産履歴をデータ管理できるため、記入や検索に余計な手間がかからない他、自分で作った農作物に関する情報を生活者に公開することも可能です。(2）業務受託事業生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、上記システムをベースとするものを始めとして業務代行サービスを提供しております。当該サービスは、生鮮青果流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く（営業行為、商品調達行為を除く）カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。なお、当社は東京（本社）・札幌・神戸・福岡にサービスの拠点を設置しており、当該サービスを全国的に展開しております。受託業務メニューサービス内容受注代行量販店からの発注をＥＤＩ（※１）等で受信し、受注処理を行っております。計上代行売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。売掛管理代行請求書の発行、発送及び当該請求書と入金額の照合を行っております。出荷付随代行商品を出荷する際に添付する「納品書」及び「納品個数表」等の発行を行っております。需給調整代行中間流通業者である販売者が作成した販売計画と、荷主の商品在庫数を照合し、商品の過不足を予測した上で商品の在庫荷廻しを行っております。また、商品の在庫状況と販売計画を基に調整した数量を出荷拠点・加工拠点へ移動する指示も行っております。手配代行受注処理により確定した受注情報及び販売計画情報と在庫情報を基に各作業者に対し、加工、出荷、配送の指示を行っております。買掛管理代行請求書と仕入情報との照合及び支払い明細書を発行しております。入力代行売上入力作業等を行っております。（※１）ＥＤＩ：ElectronicDataInterchange電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。(3）農産物販売事業ＧＡＰ認証取得農産物を含むりんごの受託販売及び仕入販売、国産農産物を対象としたマーケティング活動及び販売促進活動を行っております。また、出資により子会社化した有機農産物販売会社については、有機・特別栽培農産物等の企画開発、卸販売を中心に事業活動を行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。(1）システム事業、(2）業務受託事業(3）農産物販売事業
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第20期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。（２）経営環境及び対処すべき課題生鮮青果物流通におきましては、政府が取りまとめた「農業競争力強化プログラム」に基づいた農政改革、全農の直販事業への転換など役割の変化、卸売市場法改正への動きなどにより、流通構造が大きく変化しつつあり、当社を取り巻く事業環境にも大きな影響があると考えています。また、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを機会にＧＡＰ（GoodAgriculturalPractice:農業生産工程管理のこと。農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取り組み）認証を取得した農産物や、有機農産物の認知度も向上すると考えており、当社にとっては事業機会の拡大と捉えております。このような状況のもと、当社グループでは、既存事業分野につきましては、安定収益確保に向けたビジネスモデルの高度化を進めてまいります。また、新規顧客獲得に向けた施策の実施、新規事業への投資を積極的に進めてまいります。システム事業においては、「イーサポートリンクシステム」の国産青果流通分野への対応強化、保守管理体制の強化等により利便性と安全性を向上させ、新規顧客への拡販を進めてまいります。また、「生鮮ＭＤシステム」につきましては、生鮮３品以外の商品への展開や、既存顧客へのサービスレベルの向上等により、トランザクション処理件数の増加に努めます。農産物の生産履歴管理システムである「農場物語」につきましては、様々なＧＡＰ認証に対応した機能追加を実施し、更なる拡販を進めてまいります。業務受託事業においては、運用プロセスの見直し、作業の自動化比率を高め、生産性の向上を図ってまいります。また、輸入青果物の業務受託量の変動リスクを低減するため、輸入青果のサプライチェーンで培ったノウハウも活用し、国産青果物における業務受託量の増加に努めてまいります。農産物販売事業においては、りんご販売につきましては、若い世代の生産者との関係を強化し、集荷数量の増加を図るとともに、販売先の開拓を積極的に行い収益の向上に努めてまいります。有機農産物販売につきましては、新たな小売販売チャネルの開拓、国や地方自治体との連携強化を図り、事業拡大を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。