旭化成株式会社
有価証券報告書－第127期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の主たる研究開発活動の概要、成果及び研究開発費(総額85,695百万円)は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「その他」に含めていた電気供給事業を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。「マテリアル」セグメント(繊維事業）繊維事業では、グループ内外との連携により、研究開発機能を充実・高度化させるとともに、成果実現のスピードアップを図っています。主力製品であるポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」、キュプラ繊維「ベンベルグ™」、ナイロン66繊維「レオナ™」及び各種不織布において、独自性を活かした新たな価値商品の創出や、生産プロセスの革新を進めています。また、「健康で快適な生活」「環境との共生」に寄与する新事業領域の創出にも注力しており、新規セルロース素材の事業化や、高機能テキスタイル、新基軸不織布の開発などに取り組んでいます。(ケミカル事業)石油化学事業では、AN、MMA等当社の強みである触媒のブラッシュアップに継続的に取り組んでいます。また、水島製造所内に炭酸ガスを原料とするジフェニルカーボネートの実証プラントが完成し、2017年１月から実証運転を開始しました。高機能ポリマー事業では、新たなポリマー設計による高剛性・易成形性のポリアミドや次世代省燃費タイヤ用変性SBRなどの開発が進捗しています。さらに、独自CAE(ComputerAidedEngineering)技術の高度化を推進し、機能樹脂事業において新規用途開拓と海外展開を加速していきます。高機能マテリアルズ事業・消費財事業では、環境に配慮した食塩電解プロセス用のフッ素系イオン交換膜の開発を強化すると共に、電子材料関連では、次世代電子デバイスの要求に対応できる感光性樹脂材料の開発を加速しています。また、事業本部の広範な技術シナジーを活用した新事業創出の取組みも実施しています。(エレクトロニクス事業)セパレータ事業では、高分子設計・合成や、製膜加工などのコア技術を活かして、「省資源・省エネルギー」「環境負荷軽減」に貢献する新規材料の開発を推進しています。民生・車載・電力貯蔵用途に展開するリチウムイオン二次電池用高機能セパレータや鉛蓄電池用セパレータなどの環境・エネルギー関連素材の展開に注力していきます。電子部品事業では、IoT社会の進展に対応して、「磁気」「音」「可視外光」を主軸に「エンドユーザーのベネフィット」に繋がるソリューションを提供できる技術及び製品の開発を推進しています。豊富な技術資産と柔軟なエンジニア組織運営により、ミックスドシグナルLSI・化合物半導体・高機能パッケージなどを融合し、独自のソフトウェアを活かした高機能電子部品の開発のみならず、モジュール型製品への展開にも積極的に取り組んでいきます。当セグメントに係る研究開発費の金額は32,156百万円です。「住宅」セグメント(住宅事業)住宅事業では、「ロングライフ住宅の実現」を支えるコア技術について重点的な研究開発を続けています。シェルター技術については、安全性(耐震・制震・免震技術、火災時の安全性向上技術)、耐久性(耐久性向上・評価技術、維持管理技術、リフォーム技術)に加えて、居住性(温熱・空気環境技術、遮音技術)、環境対応性(省エネルギー技術、低炭素化技術)の開発を行っています。住ソフト技術については、二世帯同居などの住まい方についての研究を、評価・シミュレーション技術については、ITなどの活用により直感的に理解可能な環境シミュレーションシステムの構築を、それぞれ進めています。また、住宅における生活エネルギー消費量削減とともに、人の生理・心理から捉えた快適性を研究し、健康・快適性と省エネルギーを両立させる環境共生的住まいを実現する技術開発に注力しています。(建材事業)建材事業では、「絶えざる改善・革新で、お客様に安全、安心、快適を提供します」を事業ビジョンとし、軽量気泡コンクリート(ALC)、フェノールフォーム断熱材、高機能基礎システム、鉄骨造構造資材の４つの事業分野において基盤技術の強化を推進しています。当セグメントに係る研究開発費の金額は3,748百万円です。「ヘルスケア」セグメント(医薬事業)医薬事業では、自社オリジナル製品の研究開発で培った経験をもとに、整形外科領域(骨、疼痛など)及び救急領域を中心に有効な治療方法がない医療ニーズを解決することによって、「健康でいたい」と願う世界中の人びとのQOLの向上を図ることを目指して積極的な研究開発を行っています。創薬技術については、世界中の優れた技術を持つ企業や大学とのコラボレーションを積極的に推進することによって、絶えざる革新を日々進めています。(医療事業)医療事業では、治療の可能性を広げ、医療水準を向上させる製品、技術、サービスを提供するために、グループ総力をあげた研究開発に取り組んでいます。これまで培ってきた豊富な基礎技術と研究開発の応用により、人工腎臓、血液浄化技術、白血球やウイルスの除去技術をさらに発展させていきます。(クリティカルケア事業)クリティカルケア事業では、突然の心停止からの生存率を向上する技術開発を原点とし、新規領域にも研究を広げています。急性心筋梗塞・脳卒中・敗血症・呼吸困難など、予後の悪い数多い緊急疾病に対する新規治療法や技術が求められている昨今、全ての事業にわたり、患者と臨床医に役立つことを共通の使命としています。当セグメントに係る研究開発費の金額は34,301百万円です。「その他」エンジニアリング分野等に関する研究開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費の金額は151百万円です。当社グループでは、2016年４月の事業持株会社制への移行に伴い、研究開発組織の再編を行うことで、社内融合を促進させる体制としました。また、中期経営計画「CsforTomorrow2018」をスタートさせ、多彩な技術と多角的な事業を展開している当社グループの強みを結合し、「コア技術の育成・獲得」「高付加価値化の追求」「マーケットチャネルの活用」の３軸の視点で研究開発を進め、CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)や共同研究など外部との連携を深めながら新事業の創出を目指しています。当期の「コア技術の育成・獲得」に向けた取組みについては、当社グループの競争力の源泉である、培ってきたコア技術・ノウハウや事業プラットフォームの棚卸しを行い、新事業創出を目的に強化領域を定め、その領域を牽引するプロフェッショナル人財を体系的に育成・確保するために、高度専門職制度の構造的改定を実施しました。また、進展が著しいIoT、AI、ビッグデータの活用は事業活動に大きなインパクトをもたらすとの視点から、2017年４月、研究・開発本部内に、デジタル技術を材料開発に活かすマテリアルズ・インフォマティクス(以下、「MI」)を育成・推進する「MI推進部」を、また、生産技術本部内に、製造力強化・生産革新のためにIT技術を製造現場に展開する「IoT推進部」を新たに発足しました。MIの応用については、樹脂コンパウンドの開発や触媒開発などにすでに展開しており、開発のスピードアップなどで成果が得られつつあります。今後もデジタル技術を当社グループの新たな基盤技術として育成していきます。「高付加価値化の追求」における環境に貢献する新事業創出への取組みの具体例としては、「アルカリ水電解水素製造システムの開発」「CO2ケミストリーによる基礎化学品の製造」「高出力殺菌用深紫外LED(以下、「UVC-LED」)」などが挙げられます。１点目の再生可能エネルギーから高効率に水素を製造する「アルカリ水電解水素製造システムの開発」においては、2017年４月に、新たに推進組織「クリーンエネルギープロジェクト」を発足しました。神奈川県横浜市で商用機仕様の大型電解装置による実証を行い、2018年４月からは、環境問題への取組みが活発なドイツにて実証テストを開始するなど、欧州のマーケティング活動を今後強化します。２点目の「CO2ケミストリーによる基礎化学品の製造」においては、当社独自の取組みとして、CO2を原料とするジアルキルカーボネートを経由してポリカーボネートの原料であるジフェニルカーボネートを製造するプロセスの実証プラントで、2016年５月に1,000時間以上の連続運転を達成し、運転安定性と操作性を確認しました。本製法は従来の当社の非ホスゲン法をさらに進化させたものであり、エチレンオキサイドを原料としないため、エチレンセンターの所在に依存せず製造場所の立地制約が緩和され、新たなCO2ケミストリーとして期待されています。３点目の「UVC-LED」においては、新しい殺菌用製品として、水殺菌に適した「Klaran™」のWDシリーズを2018年１月に販売開始しました。今後もより性能を高めた製品を開発し、「UVC-LED」による安全な水の提供、衛生環境の実現など、独自の新市場創出へ向けて邁進していきます。「マーケットチャネルの活用」の取組みについては、グループ総合力でマーケット開拓を進めるべく、欧州における自動車関連ビジネスの拡大に向けて、旭化成ヨーロッパの機能の拡大を推進中であり、さらには、新事業開発の加速及び事業の拡大を図るため、2017年10月に欧州R&amp;Dセンターをドイツ・ドルマーゲン市に開設しました。全社に係る研究開発費の金額は、15,339百万円です。