株式会社スカラ
有価証券報告書－第32期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示しております。①業績(ⅰ)IFRSに基づく経営成績当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&amp;Aの活用による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。その結果、当連結会計年度における売上収益は12,829百万円（前期比20.3％増）、営業利益は1,546百万円（同58.6％減）、税引前利益は1,535百万円（同58.8％減）、当期利益は1,061百万円（同68.6％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は707百万円（同76.3％減）となりました。営業利益以下の各項目の減少は主に前年においてソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めたことによる段階取得に係る差益が2,633百万円発生したことによるものであります。(ⅱ)Non-GAAP指標に基づく経営成績Non-GAAP指標は、国際会計基準（IFRS）から当企業集団が定める一過性の非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会（U.S.SecuritiesandExchangeCommission）が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。前連結会計年度Non-GAAP指標においては、ソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めたことによる段階取得に係る差益、創業者及び共同創業者の退職に伴う功労金、社員の退職に伴う一時金、M&amp;A仲介に伴う支払手数料等を調整項目として営業利益で2,347百万円、税引前利益で2,347百万円、当期利益で2,435百万円及び親会社の所有者に帰属する当期利益で2,435百万円をそれぞれ控除しております。当連結会計年度のNon-GAAP指標においては、調整する項目はありませんので、売上収益は12,829百万円（前期比20.3％増）、営業利益は1,546百万円（同11.3％増）、税引前利益は1,535百万円（同11.1％増）、当期利益は1,061百万円（同12.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は707百万円（同28.0％増）となりました。各セグメントの業績については以下の通りです。なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。当連結会計年度より、従来の「eセールスマネージャー関連事業」を「SFA事業」に名称変更いたしました。当該変更については、名称変更のみであり、報告セグメントの変更はありません。また、2018年２月28日に㈱レオコネクトを子会社化したことにより、「カスタマーサポート事業」が新たに加わりました。(a)SaaS/ASP事業SaaS/ASP事業は、複数の企業に再利用可能なソフトウエアを基に、顧客ニーズへの柔軟な対応により信頼性や技術力の向上をはかり、堅調な実績へと結び付けるストックビジネスモデルを採用することで、売上収益は累積的に増加しております。当連結会計年度においては、主力サービスのFAQシステム『i-ask』、サイト内検索サービス『i-search』、電話自動応答『IVRサービス』に加え、Webサイト上でサイト利用者の会話感覚の質問に対して、自動で回答を行うことができるWebチャットボットシステム『i-assist』やBtoC事業展開のひとつとして企業から個人に贈る、デジタルギフトサービス『i-gift』の導入が進みました。具体的には、『i-search』は東京電力ホールディングス㈱、象印マホービン㈱、㈱ニトリホールディングス等に、『i-ask』は、キリン㈱、㈱ジンズ、セントラルスポーツ㈱、ライオン㈱等に、尚、㈱山梨中央銀行は『isearch』の検索結果と『i-ask』の検索結果を同時に表示させるサービスが導入されております。また、損害保険ジャパン日本興亜㈱、三井住友あいおい生命保険㈱や外資系生命保険会社等には『IVRサービス』が、シン・エナジー㈱、㈱静岡銀行、㈱アプラス等には『i-assist』が、セゾン自動車火災保険㈱、イーデザイン損害保険㈱等には『i-gift』が導入されました。更に、ショールームご利用後の接客情報を登録、管理しCS向上を図る、『接客データベースシステム』がYKKAP㈱に導入されました。その他、損害保険ジャパン日本興亜㈱にIoT・ビッグデータ処理に関連するサービスとして『スマイリングロード』、『ポータブルスマイリングロード』『ＤＲＩＶＩＮＧ！～クルマのある暮らし～』のサービスを提供しておりますが、各サービスの機能追加及び機能拡張のシステム開発業務を受注しました。その結果、売上収益は3,141百万円（前期比11.9％増）、セグメント利益は559百万円（前期比406.2％増、前期比Non-GAAP指標で同41.2％増）となりました。(b)SFA事業当事業におきましては、営業面では「生産性の向上の仕組みづくり」セミナーを開催するなど新規顧客の開拓を推進いたしました。また開発面では主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャーRemixCloud」の活用支援サイト開設をはじめとした、使い勝手の良さを追求した開発に取り組みました。当連結会計年度におきましては、主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の販売がクラウド型を中心に堅調に推移いたしましたが、成長に向けての従業員数増加やオフィス移転等により人件費や諸経費等が増加いたしました。以上の結果、売上収益は4,190百万円（前期比7.4％増）、セグメント利益は649百万円（前期比17.1％減）となりました。(c)フィールドマーケティング事業当事業におきましては、更なる成長に向け、これまでの店頭中心から、業種や業務の幅を拡大した「フィールド・クラウドソーシング」という新たな事業コンセプトの下、更なる市場創出に向けた取り組みを行っております。またPOB事業について業務提携を図るなど、会員拡大を推進いたしました。当連結会計年度におきましては、フィールド活動一括受託等のストックビジネス及び店頭調査等のスポット案件についても引き続き好調に推移しました。以上の結果、売上収益3,423百万円（前期比7.0％増）、セグメント利益は262百万円（前期比16.5％増）となりました。(d)カスタマーサポート事業コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティング事業を展開する㈱レオコネクトを、2018年２月28日より連結しております。主に光通信グループ各社商材に対するインバウンドコールセンター業務を請けており、売上収益856百万円、セグメント利益は7百万円となりました。(e)その他EC事業進出を目的として買収した、対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営会社である㈱plubeを、2017年７月31日より連結しております。当該EC事業については計画に対して堅調に推移しており、売上収益は547百万円となりました。システム開発事業については、一部大型案件の規模縮小の影響により、売上収益は369百万円（前期比25.9％減）となりました。出版事業については、書籍販売が復調したことにより、売上収益は300百万円（前期比16.5％増）となりました。また、セグメント利益については67百万円となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、当連結会計年度末には4,950百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,389百万円の流入（前年同期は755百万円の流入）となりました。この主な要因は、税引前利益1,535百万円、法人所得税の支払額△271百万円、減価償却費及び償却費358百万円及び営業債権及びその他の債権の増加額△407百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは589百万円の流出（前年同期は759百万円の流出）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出△315百万円及び有形固定資産の取得による支出△172百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは848百万円の流出（前年同期は59百万円の流出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出△804百万円、社債償還による支出△432百万円、短期借入金の純減少額△413百万円、配当金の支払額△320百万円、長期借入金の借入による収入1,200百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況(ⅰ)生産実績SaaS/ASP事業、SFA事業、フィールドマーケティング事業及びカスタマーサポート事業については、サービス内容及び受注形態が多岐に亘っております。このため、数量の把握を始め生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難であり、記載を省略しております。(ⅱ)受注状況セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)SFA事業5,343,748122.22,719,276135.2フィールドマーケティング事業3,757,118116.12,367,18298.5その他507,45373.2152,87193.5合計9,608,320115.75,239,329114.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。３．SaaS/ASP事業については、SaaS/ASPサービスの提供、ニュース配信・検索サービスの提供及びソフトウエアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務・プロダクトの販売、情報ポータルサイトの運営等であり、受注形態は多岐に亘っております。このため数量の把握を始め画一的に表示することは困難であり、記載を省略しております。また、カスタマーサポート事業及びEC事業については、受注生産を行っていないため、記載を省略しております。(ⅲ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)SaaS/ASP事業3,141,777111.9SFA事業4,190,057107.4フィールドマーケティング事業3,423,008107.0カスタマーサポート事業856,873-その他1,217,410160.9合計12,829,127120.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先関連する報告セグメント前連結会計年度（自2016年７月１日至2017年６月30日）当連結会計年度（自2017年７月１日至2018年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アサヒ飲料㈱フィールドマーケティング事業1,253,19811.81,487,59411.6（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①重要な会計方針及び見積り当企業集団は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記３重要な会計方針」に記載しております。②経営成績の分析経営成績の分析については、「(1)業績等の概要①業績」をご参照ください。③財政状態の分析（資産）資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,291百万円増加し、16,233百万円となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加1,005百万円及び棚卸資産の増加79百万円等によるものであります。（負債）負債につきましては、前連結会計年度末に比べ566百万円増加し、7,587百万円となりました。その主な要因は、流動負債の営業債務及びその他の債務の増加353百万円及びその他の流動負債の増加129百万円等によるものであります。（資本）資本につきましては、前連結会計年度末に比べ725百万円増加し、8,645百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益による増加707百万円、非支配持分に帰属する当期利益354百万円及び配当による利益剰余金の減少320百万円等によるものであります。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)業績等の概要②キャッシュ・フロー」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性当企業集団は、配当等による株主還元の継続的実施、事業拡大・企業価値向上に向けたM&amp;Aや成長投資を資金需要としております。これら必要な投資については、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入や社債発行による資金調達を行っております。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との主要な差異に関する事項は、以下の通りであります。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。・のれんの償却停止日本基準では、のれんを一定期間にわたり均等償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行わず毎期減損テストを行っております。この影響により、IFRSの販売費及び一般管理費は日本基準に比べて、前連結会計年度583百万円、当連結会計年度592百万円減少しております。