フルテック株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し、9,644百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、3,961百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ331百万円増加し、5,683百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は10,867百万円(前年同期比4.3％増)、販売費及び一般管理費は2,941百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は591百万円(前年同期比0.7％増)、経常利益は719百万円(前年同期比9.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は485百万円(前年同期比45.0％増)となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。イ．自動ドア関連新規自動ドア販売において前期のシートシャッターの大型物件の反動減はあったものの、取替台数及び保守契約の堅調な増加によって、売上高は7,201百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,745百万円（前年同期比3.4％増）となりました。ロ．建具関連ステンレスサッシを中心としたサッシ関連の受注が好調に推移し、売上高は2,913百万円（前年同期比6.1％増）となりました。利益につきましては、工期の長い物件に係る労務費負担の増加及び次期に損失が見込まれる工事に対する工事損失引当金の積み増しにより、セグメント損失（営業損失）は119百万円（前年同期は98百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。ハ．その他付帯事業が好調に推移した結果、売上高は752百万円（前年同期比4.2％増）となりました。利益につきましては、駐輪システム事業の人員体制の見直しによる人件費及び経費の減少により、セグメント利益（営業利益）は105百万円（前年同期比76.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は381百万円（前年同期比41.2％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益717百万円、減価償却費181百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額289百万円、法人税等の支払額197百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は158百万円（前年同期は237百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、匿名組合出資金の払戻による収入226百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出51百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は329百万円（前年同期は498百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は配当金の支払額171百万円、長期借入金の返済による支出85百万円であります。③生産実績、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)自動ドア関連事業9,91333.2建具関連事業970,823111.9報告セグメント計980,736109.3その他37,42595.9合計1,018,162108.7(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)自動ドア関連事業3,374,881102.3750,821100.8建具関連事業3,100,840102.02,169,636109.5報告セグメント計6,475,722102.22,920,458107.1その他483,77591.8112,14679.9合計6,959,497101.43,032,604105.8(注)１．セグメント間取引については相殺消去しておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績イ．当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)自動ドア関連事業7,201,828103.6建具関連事業2,913,296106.1報告セグメント計10,115,125104.3その他752,207104.2合計10,867,332104.3(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。ロ．当連結会計年度における自動ドア関連事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。内訳販売高(千円)前年同期比(％)新規1,528,44696.3メンテナンス3,812,170103.3リニューアル1,861,212111.1合計7,201,828103.6(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。ハ．当連結会計年度における自動ドア開閉装置の販売実績（地域別）は次のとおりであります。地域販売台数（台）前年同期比(％)販売高（千円）前年同期比(％)北海道地区新規1,500112.9257,943108.3リニューアル1,246127.0379,555117.2東北地区新規2,16979.9361,61881.3リニューアル1,869105.9562,424105.3関東地区新規5,353122.8848,660116.6リニューアル1,825112.3576,868110.5合計13,962109.32,987,068107.0(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．販売台数及び販売高には、シートシャッター及び建具（リニューアル）の数値は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。二．当連結会計年度における自動ドア開閉装置の総管理台数（地域別）は次のとおりであります。地域総管理台数（台）前年同期比(％)北海道地区68,253100.9東北地区105,694101.0関東地区91,951106.3合計265,898102.8(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．総管理台数は、当社が取付けた自動ドア開閉装置及び当社が保守契約の窓口となっている競合他社の自動ドア開閉装置を含んだ台数となっております。ホ．当連結会計年度における自動ドアの保守実績（地域別）は次のとおりであります。地域保守台数（台）前年同期比(％)販売高（千円）前年同期比(％)北海道地区21,684100.1926,93299.7東北地区31,127103.01,208,820102.8関東地区28,796105.61,146,560107.1合計81,607103.13,282,312103.3(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。３．保守台数は、当社が保守契約を締結している自動ドア開閉装置の台数となっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の金額、連結会計年度における収入・費用の金額に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産・負債、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態（流動資産）当連結会計年度における流動資産の残高は6,515百万円（前連結会計年度末比7.8％増）となり、470百万円増加いたしました。主な原因は、現金及び預金が211百万円、電子記録債権が175百万円、受取手形及び売掛金が114百万円増加したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度における固定資産の残高は3,129百万円（前連結会計年度末比5.6％減）となり、185百万円減少いたしました。主な原因は、出資金が121百万円、建物及び構築物（純額）が58百万円減少したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度における流動負債の残高は3,303百万円（前連結会計年度末比1.3％増）となり、42百万円増加いたしました。主な原因は、支払手形及び買掛金が107百万円増加した一方で、短期借入金が50百万円減少したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度における固定負債の残高は657百万円（前連結会計年度末比11.9％減）となり、88百万円減少いたしました。主な原因は、役員退職慰労引当金が61百万円、長期借入金が43百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が33百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産の部の残高は5,683百万円（前連結会計年度末比6.2％増）となり、331百万円増加いたしました。主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益485百万円の計上と配当金171百万円の支払によるものであります。ｂ．経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は10,867百万円(前年同期比4.3％増)となり、前年同期比447百万円の増収となりました。これは主に、建築需要の増加により受注が好調に推移し、建具関連事業売上が増加したことに加え、ストック市場関連売上が堅調に推移したことによるものです。また、セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は591百万円(前年同期比0.7％増)となり、前年同期比４百万円の増益となりました。これは主に、工期の長期化に伴う労務費負担の増加や次期に損失が見込まれる工事に対する工事損失引当金の積み増し等による原価増の影響を販売費及び一般管理費の圧縮により吸収したことによるものです。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は719百万円(前年同期比9.2％増)となり、前年同期比60百万円の増益となりました。これは主に、前連結会計年度は東京証券取引所市場第二部への新規上場に係る上場関連費用56百万円を営業外費用として計上しましたが、当連結会計年度は同様の費用負担がないことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は485百万円(前年同期比45.0％増)となり、前年同期比150百万円の増益となりました。これは主に、前連結会計年度は労働時間の諸制度を変更したことに伴い、従業員に対して過年度の時間外手当に相当する金額を特別賞与として特別損失に135百万円計上しましたが、当連結会計年度は同様の費用負担がないことによるものです。ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めており、運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は125百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,235百万円となっております。ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。