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株式会社ゼネシス
有価証券報告書－第30期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、企業価値の最大化を図りながら、環境変化に即応できる経営体制を整えていきます。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明会社の機関としては、株主総会、取締役会を中心に、それぞれの機関の本来の機能が十分に発揮できるように努めております。取締役会は社内の取締役３名及び社外取締役１名で構成され、業務執行は、取締役会において選出された代表取締役とこれを補佐する社内取締役が行います。また、監査役も会社法第383条に基づき出席しています。また、従業員による日常の業務活動は、内部統制の充実により、社内規程やISO9001基準などによって権限・責任を明確化し、その遵守に心掛けております。代表取締役は、このような体制において行われた業務執行の状況を、原則として月１回取締役会を開催して詳細に報告を行っています。ロ会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表（平成30年３月30日現在）ハ内部統制システムの整備状況と企業ＩＲ活動の取組当社は、積極的に内部統制の充実に取り組んでおり、各種の規程を整備し、全社員に「諸規程集」を配布してその遵守を徹底しています。さらに、平成17年１月より伊万里工場においてISO9001の認証を取得し、それに準拠した事業活動を展開しています。なお、具体的な営業活動等は新聞、雑誌、テレビなどのマスコミ等を通じて、株主の皆様に適宜お伝えして、経営の透明性促進に努めております。さらに、ホームページでも当社の会社概要と活動状況をタイムリーに開示しております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社は、特に内部監査組織を設置してはおりませんが、各部門の相互牽制を行い適正な業務遂行が確保されるよう内部統制を構築中であります。監査役は１名おります。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な書類を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。ホ会計監査の状況仁智監査法人と監査契約を締結しており、会計監査の体制は次のとおりであります。（イ）業務を執行した公認会計士の氏名指定社員業務執行社員山口高志指定社員業務執行社員内藤泰一なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。（ロ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名へ社外取締役との関係当社の社外取締役は諸井猛であります。諸井猛は当社の株式を2,500株保有しております。会社との取引関係及びその他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理を経営の最重要課題として位置付けております。当社のリスク管理体制は、取締役会を毎月１回の定時及び必要に応じて随時に開催し、業務の推進を図っています。重要な固定資産・その他財産の取得及び処分や、重要な借入・債務保証・担保権設定・投融資には取締役会の決議を要すること等にしています。それ以外については、稟議制度を設けて稟議に付すことにしています。なお、各種の法律上の問題につきましては顧問弁護士に必要に応じて相談し、アドバイスを受けています。特許関係については顧問弁理士、社会保険労務関係は顧問社会保険労務士に必要に応じてそれぞれアドバイスを受けています。③役員報酬の内容取締役及び監査役の年間報酬総額取締役２名14,392千円（取締役１名及び社外取締役１名は無報酬）監査役１名240千円合計14,632千円④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任当会社は、取締役の選任決議について、議決権の行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議の要件当会社は、会社法第309条第２項に定める決議について、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
昭和電工株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、昭和14年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足した。日本電気工業株式会社は、その発祥を明治41年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、昭和９年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成した。一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、昭和６年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功した。当社は、その後昭和32年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築いた。平成28年より推進中の５ヵ年計画である連結中期経営計画「Project2020＋」に基づき、当社グループの持続的成長に向け、「個性派事業」の拡大・強化を図ると共に、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図っていく。明治41年12月当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設立大正10年４月高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）大正15年10月日本沃度㈱設立昭和３年10月昭和肥料㈱設立昭和６年４月昭和肥料㈱川崎工場（現当社川崎事業所）国産法（東京工業試験所法）による硫安の製造に成功昭和９年１月日本沃度㈱大町工場（現当社大町事業所）国産アルミニウムの工業化に成功昭和９年３月日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称昭和12年11月理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）昭和14年６月日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工株式会社設立昭和24年５月東京証券取引所等に上場昭和41年２月千鳥工場（現川崎事業所）開設昭和44年４月大分石油化学コンビナート営業運転開始昭和52年３月大分石油化学コンビナート増設完了昭和63年７月ザ・ビー・オー・シーグループ社エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：昭和電工カーボン・インコーポレーテッド）平成13年３月昭和アルミニウム㈱を合併平成15年１月三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド）平成15年７月東京証券取引所に上場を一本化平成16年７月台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社（現社名：昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション）に出資、連結子会社化平成21年７月富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤ山形㈱）平成21年12月昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：昭和電工ガスプロダクツ㈱）平成22年７月昭和高分子㈱を合併平成28年９月合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化平成29年10月黒鉛電極事業を営むSGLGEHoldingGmbHを買収（現社名：昭和電工カーボン・ホールディングＧｍｂＨ）
昭和電工株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社161社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。なお、当該事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（1）石油化学当セグメントにおいては、オレフィン、有機化学品、合成樹脂等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］サンアロマー㈱日本ポリエチレン㈱その他7社（計9社）（2）化学品当セグメントにおいては、機能性化学品、産業ガス、基礎化学品、情報電子化学品等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和電工ガスプロダクツ㈱上海昭和高分子有限公司ユニオン昭和㈱その他46社（計49社）（3）エレクトロニクス当セグメントにおいては、ハードディスク、化合物半導体、レアアース磁石合金、リチウムイオン電池材料等の製造・販売を行っている。リチウムイオン電池材料事業について、平成29年1月より「その他」から「エレクトロニクス」にセグメント変更している。これに伴い、昭和電工パッケージング㈱についても同じく「その他」から「エレクトロニクス」にセグメント変更している。［主な関係会社］昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション昭和電工ＨＤ山形㈱昭和電工パッケージング㈱その他8社（計12社）（4）無機当セグメントにおいては、黒鉛電極、セラミックス、ファインセラミックス等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和電工カーボン・インコーポレーテッド四川昭鋼炭素有限公司昭和電工カーボン・ホールディングＧｍｂＨ昭和電工カーボン・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ．昭和電工カーボン・スペインＳ．Ａ．その他17社（計22社）（5）アルミニウム当セグメントにおいては、コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱交換器、飲料用缶等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和アルミニウム缶㈱ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニーショウティック・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ．その他12社（計15社）（6）その他当セグメントにおいては、卸売、建材等の製造・販売等を行っている。［主な関係会社］昭光通商㈱昭和電工建材㈱その他52社（計54社）
昭和電工株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。１.経営方針（１）中長期的な会社の経営戦略①連結中期経営計画「Project2020＋」平成27年12月発表当社グループは、平成28年より連結中期経営計画「Project2020＋」を推進している。「Project2020＋」においては、収益性と安定性を高いレベルで持続的に維持する「個性派事業」の拡大・強化を図り、グローバル市場で展開する。お客様にとって魅力度の高い製品・サービスを提供し、世界または一定規模の競争市場でシェアトップの事業を多く持つことにより、市況変動に対する抵抗力の強化を図る。また、事業モデルの変革を推進し、既存事業の収益力のレベルアップを図る。これにより当社グループの企業価値を向上させる。②「Project2020＋」の基本戦略当社グループは「インフラケミカルズ」、「エネルギー」、「移動・輸送」、「生活環境」、「情報電子」の５つの市場領域に対し、高付加価値の製品・技術・サービスを提供し、世界規模での社会課題解決に貢献していく。「Project2020＋」の期間において、当社グループ事業を「成長加速」、「優位確立」、「基盤化」、「再構築」からなる事業ポートフォリオに区分し、それぞれにミッションを定め、事業を強化していく。事業モデルの変革により既存事業群の収益力を一段と高いレベルへ向上させると共に、Ｍ＆Ａや事業提携などを推進し、新たな成長事業を外部から組み入れる。海外展開については、成長著しいアジア・ＡＳＥＡＮでの戦略的投資を実施すると共に、欧米などの先進国市場も含めた成長機会の獲得を追求し、「個性派事業」のさらなる拡大を図っていく。「Project2020＋」における事業ポートフォリオ１）成長加速事業電子材料用高純度ガス、機能性化学品、アルミ缶の３つの事業については、アジア・ＡＳＥＡＮなど海外市場の成長にあわせた戦略的な施策を積極的に遂行し、事業規模の急速な拡大を実現する。２）優位確立事業リチウムイオン電池（ＬＩＢ）材料、パワー半導体ＳｉＣの２事業については、将来の大きな市場成長が期待されることから、事業・技術開発の両面から競争優位性のあるビジネスモデルの確立を実現する。３）基盤化事業ハードディスク（ＨＤ）、黒鉛電極、石油化学などの事業は、今後も一定の市場・事業規模が期待されることから、市況変動に対する抵抗力を向上させ、安定した利益、キャッシュ・フローを創出する。４）再構築事業事業の競争環境・収益性・ビジネスモデルの再構築を通じて、利益、キャッシュ・フローの増大を実現する。（２）目標とする経営指標当社グループは、連結中期経営計画「Project2020＋」において、事業活動の成果を示す下記の指標を重要な経営指標としている。当社グループが平成30年に目標とする経営指標平成30年中計目標売上高8,550億円営業利益570億円売上高営業利益率6.7％FCF（フリー・キャッシュ・フロー）680億円ROA（総資産営業利益率）6.0%ROE9.0%D/Eレシオ1.00倍（注）１平成27年12月11日発表（円ドル為替レート前提：115円/ドル）２FCFは平成28年～平成30年累計２．経営環境及び当社グループの対処すべき課題新興国において急速な経済成長により生活水準が向上する一方で、地球環境への負荷増大を抑制するための取り組みが世界全域で求められている。社会動向を市場性の観点から見た場合、電子産業分野の一層の高品位化・高速化・高容量化・小型化の進展による利便性・快適性の向上、地球温暖化対策・環境保全の推進による健康で安全な社会の実現、化石エネルギー依存度低下・省エネルギー推進によるエネルギー供給保障等の人類共通の諸課題に対応するための新技術の開発と事業化が求められている。当社グループは、平成28年より推進中の連結中期経営計画「Project2020＋」において、収益性と安定性を高いレベルで持続的に維持する「個性派事業」の拡大・強化を図りグローバル市場で展開している。優位性のある固有技術をベースに先進・先端技術領域をリードする部材・素材・ソリューションをお客様に提供し、成長するアジア・ＡＳＥＡＮ市場に加え、欧米などの先進国市場も含めた成長機会の獲得を追求し、海外展開を加速すると共に、市場が求める高機能、高性能な製品・技術の提供を通じ、お客様の期待、社会のニーズに応え続ける企業の確立を目指し、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献していく。また、当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、平成27年、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、その充実に取り組んでいく。特に、グループ全体のリスク管理機能強化を重要課題として捉え、多面的な施策を適時実施していく。「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページを参照。http://www.sdk.co.jp/ir/governance.html
昭和電工株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】技術提携の状況技術供与関係（昭和電工株式会社）契約締結先契約発効年月内容摘要（サウジアラビア）ナマケミカルズ社平成23年１月アリルアルコールの製造技術（対価）一定金額を分割払いで受け取る。（有効期間）平成23年１月31日から12年間
第一精工株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和38年７月モジュールシステム（総分割構造・完全熱処理硬化・総焼入後の全精密機械加工化）による精密金型の専門製作を目的として、小西昭（故人）が京都市伏見区に資本金9,000千円で第一精工株式会社を設立。昭和43年11月アメリカ、カナダ、メキシコ及びシンガポール向けに精密プラスチック用金型の輸出を開始。昭和46年10月本格的な輸出業務展開のため、シンガポールに事務所を開設。昭和51年10月東京都府中市に府中工場を新設。昭和53年９月福岡県大野城市に大野城工場（現福岡事業所大野城工場）を開設。昭和54年１月シンガポールにSINGAPOREDAI-ICHIPTE.LTD.（現連結子会社）を設立。昭和56年５月福岡県大野城市に福岡支社を開設。昭和57年１月福岡県小郡市に小郡工場（現福岡事業所小郡工場）を新設。昭和61年１月山梨県山梨市に山梨工場を新設。昭和63年11月フィリピンにPHILIPPINED-I,INC.を設立。平成元年６月マレーシアにMDISDN.BHD.（現連結子会社）を設立。平成３年３月中国に上海第一精工模塑有限公司（現連結子会社）を設立。平成４年５月福岡県朝倉郡筑前町に大刀洗工場（現福岡事業所大刀洗工場）を新設。平成６年２月アメリカにDAI-ICHISEIKOAMERICA,INC.（現連結子会社）を設立。平成11年10月株式会社ダイイチパーツ（※）、株式会社ダイイチセミコン（※）及び誠巧技研株式会社（※）を吸収合併。平成12年４月株式会社ディステックを吸収合併（※）。平成12年４月株式会社ディー・エム・シーから営業譲受（※）。平成12年６月タイにTHAIDAI-ICHISEIKOCO.,LTD．（現連結子会社）を設立。平成12年８月小郡工場を増築。福岡支社を小郡工場内に移転し、福岡事業所とする。平成12年12月インドネシアにPT.PERTAMAPRECISIONBINTAN（現連結子会社）を設立。平成16年７月株式会社アイペックスを子会社化。平成17年７月日本航空電子工業株式会社との合弁事業として、ＤＪプレシジョン株式会社（現連結子会社）を設立。平成18年６月ベトナムにVIETNAMDAI-ICHISEIKOCO.,LTD．（現連結子会社）を設立。平成18年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場。（平成23年11月上場廃止）平成19年10月平成22年４月平成23年１月平成23年３月平成23年10月平成24年１月平成27年１月平成29年７月フランスにI-PEXFRANCESARL（平成27年７月I-PEXEUROPESARLに社名変更、現連結子会社）を設立。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。（平成23年11月上場廃止）島根県松江市に松江第一精工株式会社（現連結子会社）が工場を新設。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。韓国にI-PEXKOREACO.,LTD．（現連結子会社）を設立。100％連結子会社である株式会社アイペックス及びテクノダイイチ株式会社を吸収合併。執行役員制度を導入。マレーシアにDAIICHISEIKO(M)SDN.BHD.（現連結子会社）を設立。※過年度において、創業者一族は事業目的別に会社を設立して事業を展開しておりましたが、平成11年10月から平成12年４月にかけてそれらの事業を当社に集約しております。㈱ダイイチパーツ（平成元年10月設立、事業目的はコネクタ事業の管理会社）、㈱ダイイチセミコン（平成元年10月設立、事業目的は半導体設備事業の管理会社）、誠巧技研㈱（昭和55年３月買収、事業目的は半導体製造装置の製造）、㈱ディステック（昭和54年５月設立、事業目的は金型・自動機等の設備製作）、㈱ディー・エム・シー（昭和59年７月設立、事業目的は電子・電装部品の量産生産）の５社は全て創業者一族所有の法人であります。なお、現在㈱ディー・エム・シーは、当社代表取締役社長小西英樹の資産管理会社であります。
第一精工株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（第一精工株式会社）及び子会社20社により構成されており、電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の３事業（電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業）は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電気・電子部品事業主要な製品は、コネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）及びエレクトロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）であります。コネクタ及び同関連部品の主要製品は細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等であり、ノートパソコン、スマートフォン及びデジタル家電等向けに供給しており、それら機器の薄型化・高画質化、並びに本体と液晶表示部をつなぐ伝送路や無線通信の高速化等に貢献しております。エレクトロニクス機構部品の主要製品はＨＤＤ用機構部品等であります。ＨＤＤ用機構部品は、ノートパソコンやデジタル家電等で使用されるＨＤＤのＲＡＭＰ及び機構部品等であります。当社及び子会社の松江第一精工株式会社が製造・販売する他、現地法人がシンガポール（SINGAPOREDAI-ICHIPTE.LTD.）・マレーシア（MDISDN.BHD.及びIGMTECHSDN.BHD.）・フィリピン（LAGUNADAI-ICHI,INC.）・中国（上海第一精工模塑有限公司及び東莞第一精工模塑有限公司）・タイ（THAIDAI-ICHISEIKOCO.,LTD.）・ベトナム（VIETNAMDAI-ICHISEIKOCO.,LTD.）・インドネシア（PT.PERTAMAPRECISIONBINTAN）等において、それぞれ製造・販売しております。(2）自動車部品事業主要な製品は、自動車電装部品等（車載用センサ、車載用コネクタ及び自動車関連部品）であります。自動車電装部品は、当社から自動車部品メーカーに納めた後に自動車に搭載されます。車載用センサは金属部品とマイコンチップ（半導体）を一括で成形加工する金型技術と自動組立工程を一体化した全自動インサートシステムによって生産しております。車載用コネクタは、高温・振動環境下での高い接続安定性を活かしてヘッドライトやインバータ等で使用される小型ＳＭＴコネクタ等であります。当社が製造・販売する他、現地法人がアメリカ（TOUCHSTONEPRECISION,INC.）等において、製造・販売しております。(3）設備事業主要な製品は、半導体樹脂封止装置等（半導体樹脂封止装置、半導体封止用金型等）であります。半導体樹脂封止装置等は、半導体製造の後工程において、樹脂で半導体内部を保護するための封止（パッケージ）工程に投入される半導体樹脂封止装置及びこの装置に搭載し半導体の種類や形状に合わせて製作する半導体封止用金型等であり、当社が製造・販売しております。［事業系統図］
第一精工株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「精密かつ完璧なものづくりにこだわる」を経営理念とし、「独自製品の開発」と高品質の「ものづくり」により精密製品を社会に永続的に供給し、企業価値の向上に努めることを基本方針としております。変動の激しい、電気・電子部品、自動車部品、設備業界で、安定成長を果たし、得意先から信頼される製品の開発、供給を目指してまいります。これらの経営理念及び経営姿勢を具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。（中期経営方針）・コネクタのラインナップを強化し、未参入市場と国内外の新規顧客開拓を目指す・自動車部品市場におけるブランド力を確立する・北米の自動車部品需要の増加に備え、現地生産体制の拡大を図る・海外生産拠点の生産技術・体制を強化することにより生産効率を上げ価格競争力を高める・既存ビジネスの枠を超えた新しい商品の開発に取り組む・海外グループ会社を含む管理部門の体制整備と充実を図り、事業拡大を支える・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る１．財務体質の強化当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわれる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資で、最大の効果が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、たな卸資産の増加や、売上債権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進めたり、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。２．業務改革の実施品質の高い製品を、安価かつ、タイムリーに供給するためには、日々の生産活動からムダを省くことが重要であります。また、当社グループは、海外子会社による最適地生産体制をとっていることから、国内のみならず海外生産拠点の製造コスト削減にも傾注していく必要性があります。そのためには、生産技術の向上や、海外への技術移転を、開発段階から検討することが有効であり、更なる原価低減、高品質を目指して、生産革新活動を実施してまいります。（目標とする経営指標）当社は、売上高経常利益率の向上を目指し、事業を推進してまいります。
第一精工株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループの研究開発活動方針は、科学技術の発展と細分化する市場のニーズに応えていくために客先志向のＲ＆Ｄ活動を行い、競争力と新規性を有した製品開発を積極的に進めていくと共に提案型技術を展開することとしております。その中でも「精密」に対しては特に拘りを持ち、精密金型製作技術が当社の基本をなしております。この精密金型製作技術の開発及び深耕なくして当社の発展はありません。客先が欲しているもの、即ちコスト、難しさ、クオリティーといった課題を追求しております。また、近年急速な勢いで世界中の懸案事項となっている「環境問題」や「省エネルギー問題」への対応のため、「環境＆効率アップ」をキーワードとした新製品の開発も積極的に行っており、市場のニーズを的確に捉えるとともに当社技術の優位性をアピールし、社会への貢献を果たしていくことを目指しております。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、電気・電子部品事業や自動車部品事業における新製品開発と既存製品の改良改善及び生産設備を中心とした新工法の開発や製造プロセスの中で生産技術的見地から見る新しい物づくりの技術提案、更には設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善という大きくは３つの開発グループに分けております。第一のグループとして、電子部品関連や自動車部品関連の新製品の開発と既存製品の改良改善に取り組んでおり、顧客ニーズを的確に把握し開発テーマを絞りながら魅力ある新製品の開発に取り組んでおります。この新製品開発を製造プロセス面からバックアップしていくのが、生産設備の開発を主たる目的としている第二グループであり、短納期製作や低コストによる金型製作技術の開発、汎用マシンと成形機との融合による新たなインサートマシンの開発等を主たるテーマとして活動しており、製造技術や生産設備といった面からのオリジナルな技術開発に注力しております。更に設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善を担当する第三のグループがあります。全自動半導体封止装置の開発を行っておりますが、使用樹脂量の削減や省電力化等、環境や省エネルギーをキーワードとして新たな製品の開発に取り組んでおります。(3）研究開発活動の成果当連結会計年度の研究開発費の総額は2,234百万円であり、各セグメントに配分できない研究開発費用205百万円が含まれております。各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。①電気・電子部品事業ノートパソコンやスマートフォン等において、更なる高速伝送や高周波対応が可能な電子部品が求められる中、細線同軸コネクタは高速伝送特性に優れ、かつ高周波ノイズの干渉を抑制するフルシールドの特徴をもつコネクタのシリーズ展開や極数展開に取り組み、バリエーションの拡充を行いました。ＲＦ同軸コネクタは、スライド式ロック機構を備えたコネクタの開発を行い、高い嵌合抜去力による優れた耐振動・耐衝撃性能を実現したことに加え、次世代通信規格向けに更なる高周波対応の製品開発に着手しました。ＦＰＣ／ＦＦＣコネクタ関連は、小型かつ狭ピッチコネクタの極数展開に取り組み、バリエーションの拡充を行いました。基板対基板コネクタは、高速伝送対応かつフルシールドの特徴をもつコネクタや、パワーピン付タイプの極数展開および高さやピッチ違いの製品開発を行い、バリエーションの拡充を行いました。生産設備関連では、高機能インサートシステムや高速稼働システムの性能向上を図る一方で、省人化・汎用性を追求した新たなマルチ生産システムの開発を行い、変量多品種かつ高能率な生産を実現し、競争力向上を図りました。また、画像処理システムの見直しやメッキラインの改良、成形やスタンピング、組立品の品質や生産性の改善に取り組みました。ＨＤＤ機構部品向けでは、需要の拡大が予想される大容量ＨＤＤ向けの多層ＲＡＭＰや機構部品の量産技術開発に取り組みました。また、これまで進めていた成形材料の開発については、顧客による評価が進み、量産を開始しました。当事業に係る研究開発費は1,711百万円であります。②自動車部品事業車載用コネクタにおいて、ＬＥＤヘッドライト等に使用される基板対電線接続用ＳＭＴコネクタの極数展開に取り組んだことに加え、耐熱性を向上させた製品や、電源回路と信号回路を持つハイブリッド製品、半嵌合防止機能を備えた製品を開発するなど、バリエーションの拡充を行いました。併せて、既存製品と比べて実装面積が小さい次世代製品の開発を進めました。また、基板との接続に新技術を用いたコネクタの開発も実用化に向け大きく前進したことに加え、自動運転支援システムに使用される各種センサ接続用コネクタや車載カメラ用コネクタ、電子制御ボックス用Ｉ／Ｏコネクタの開発を行いました。生産設備関連では、量産品の需要増加に伴う生産能力の増強や品質の向上を実現すべく、加工工程などを改善した新たな生産設備開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は312百万円であります。③設備事業半導体製造装置において、システムインパッケージや指紋センサ等に必要とされる超薄肉成形用の金型および装置の開発を行いました。また、自動テープ貼付機についてもＱＦＮパッケージ向けに留まらず、他製品への応用を図るための技術開発に着手しました。当事業に係る研究開発費は5百万円であります。
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】大正９年３月製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万円で設立、本社を東京の京橋におく昭和３年７月株式会社ジョイント商会を設立(現社名日本機械工業株式会社、連結子会社)昭和14年９月明治５年創設の旧官営富岡製糸場(株式会社富岡製糸所)を合併(昭和62年休止)昭和18年10月東亜栄養化学工業株式会社を設立(現社名トーアエイヨー株式会社、連結子会社)昭和18年11月社名を片倉工業株式会社(現社名)に変更昭和21年11月大宮製作所(現加須工場)を新設、昭和29年自動車部品の生産を開始、以来、工業用計器、情報処理機器の分野にも着手、事業を拡充昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和29年５月片倉ハドソン靴下株式会社を設立、婦人靴下事業開始(昭和37年片倉ハドソン株式会社と社名変更)昭和30年10月片倉機器工業株式会社を設立(連結子会社)昭和35年７月メリヤス肌着事業開始(韮崎工場)、昭和45年白石工場を製糸工場から転換、同事業を増強昭和36年12月日本ビニロン株式会社を設立(現社名株式会社ニチビ、連結子会社)昭和40年６月片倉富士紡ローソン株式会社を設立(現社名カフラス株式会社、連結子会社)昭和42年６月大宮ゴルフセンターを新設(開発事業開始)（平成24年休止）昭和43年１月片倉ハドソン株式会社を吸収合併昭和48年３月取手ショッピングプラザを新設（平成19年休止）昭和50年４月カタクラ園芸センター山梨店(現ニューライフカタクラ石和店)を新設(小売事業開始)昭和56年３月松本カタクラモールを新設（平成27年休止）昭和58年４月大宮カタクラパーク（現コクーンシティ）を新設昭和62年10月株式会社片倉キャロンを設立(現社名株式会社片倉キャロンサービス、連結子会社)昭和63年３月蚕糸事業の集約効率化により１製糸工場(熊谷工場)１蚕種製造所(沼津蚕種製造所)とする平成３年１月加須カタクラパークを新設平成４年６月熊谷工場の生糸製造を中止平成４年７月大宮製作所を加須市に移転し加須工場と改称平成６年５月松江片倉フィラチャーを新設平成６年12月熊谷工場及び沼津蚕種製造所を休止し蚕糸関係製造業務から撤退平成７年９月いわき片倉フィラチャーを新設平成８年11月熊本ショッピングセンターを新設平成11年10月宮之城片倉フィラチャーを新設平成12年11月熊谷片倉フィラチャーを新設平成14年７月韮崎工場、白石工場を休止し、メリヤス肌着の製造を国内外の協力工場へ移管平成16年９月カタクラ新都心モール(現コクーンシティコクーン１)を新設平成16年10月白石片倉ショッピングセンターを新設平成17年９月富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(平成18年同工場の土地を同市へ売却）平成18年９月沼津カタクラパークを新設平成20年８月オグランジャパン株式会社を設立（同年11月オグラン株式会社の繊維事業を譲受、連結子会社）平成23年10月本社を東京都中央区銀座から中央区明石町に移転平成25年３月東京スクエアガーデンを竣工平成26年９月デイサービス事業開始平成26年10月化粧品事業開始平成27年４月コクーン２の新設に合わせ、大宮カタクラパークとカタクラ新都心モールを統合しコクーンシティを新設平成27年６月植物工場の操業開始平成27年７月コクーン３を新設平成27年11月介護福祉機器事業開始
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３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社７社を中心に構成され、衣料品及び機能性繊維の製造・販売を行っている「繊維事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車、自動車部品、農業用機械等の製造・販売を行っている「機械関連事業」、ショッピングセンターの運営、各種の不動産賃貸事業を行っている「不動産事業」、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売、化粧品の企画・販売、デイサービス、介護福祉機器の企画・販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。繊維事業……………………当社は肌着、靴下等の衣料品の企画・製造・販売、ブランドライセンス業を行っております。子会社㈱ニチビは水溶性繊維、耐熱性繊維等の機能性繊維の製造・販売、オグランジャパン㈱は肌着、エプロン等の企画・販売、カフラス㈱は補整下着の企画・製造・販売を行っております。医薬品事業…………………子会社トーアエイヨー㈱は虚血性心疾患や高血圧、不整脈等の医療用医薬品の製造・販売を行っております。機械関連事業………………当社は自動車部品、工業用バルブ、工業用洗浄機等の設計・製造・販売、石油製品等の輸入販売を行っております。子会社日本機械工業㈱は消防自動車、防災機器の製造・販売、片倉機器工業㈱は畑作、稲作、果樹関連の農業用機械の製造・販売を行っております。不動産事業…………………当社はショッピングセンターの運営及び各種の不動産賃貸事業を行っております。その他………………………当社はホームセンター、訪花昆虫（交配用ミツバチ）の販売、低カリウムレタス・はなびらたけの生産・販売、化粧品の企画・販売、デイサービス、介護福祉機器の企画・販売等を行っております。子会社㈱片倉キャロンサービスはビル管理サービスの事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社片倉工業㈱は、明治６年の創業以来、国内最大手のシルクメーカーとして「カタクラシルク」のブランドを世界に広めると同時に、わが国近代産業の発展に寄与してまいりました。また、長い歴史の中で培われてきた信頼と有形無形の財産の有効活用により事業の多角化を推進し、カタクラグループとして広く社会に貢献してまいりました。創業から140年以上の長きにわたり培われた社風である「親和協力」のもと、ステークホルダーの皆様の満足を得ることに努め、社会と共に持続的な発展を目指すために、以下の経営理念を掲げております。≪経営理念≫カタクラグループは、信義、誠実、親和協力を旨とし、命と健康を守り健全で豊かな社会の実現に貢献する。また、「分散（多角化経営）と融合（シナジーの強化）」を追求し、それぞれの発想と、それぞれの技術、経験を持ち寄り、それぞれの市場の潮流を読むことで、下記のテーマに取り組んでまいります。≪経営ビジョン≫分散と融合を追求し、健康、安全・快適、環境との共生を実現する企業集団を目指し、新しい「成長の芽」を創り出す。①人々の健康な暮らしに貢献する事業を創り出す。②人々の安全で快適な暮らしに貢献する事業を創り出す。③環境に貢献する事業を創り出す。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、『愛される200年企業の礎ができていること』を到達目標とした、2017年から2021年の５カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定いたしました。「カタクラ2021」の達成に向け、基本戦略である「成長事業への転換」と「新規事業の創出」に、グループ全社をあげて継続して取り組んでまいります。＜「カタクラ2021」の基本戦略＞◎成長事業への転換・多様化する顧客ニーズに対応し、特定領域でのＮｏ.１を目指す・既存事業のビジネスモデルを見直し、成長事業へシフトすることで、収益基盤を強化する・新興国市場の開拓を推進する◎新規事業の創出・多角化した事業のシナジーを効かせ、新規事業を創出する・人々の潜在ニーズに応え、独創的な製品やサービスを提供することで、成長事業を創出する・長期的な展望のもとでカタクラグループの新たな柱となる事業を創出する＜対処すべき課題＞当社グループは2018年度中を目途に構造改革を完了させ、継続的な成長が見込めるビジネスモデルへの転換を進めております。不採算ビジネスの縮小や一部事業の撤退等により、保有する経営資源を成長事業へ振り向けるとともに、更なる事業領域拡大のため、業務提携やＭ＆Ａ等を活用して目標の早期実現を図ってまいります。各事業の対処すべき課題は次のとおりです。（繊維事業）実用衣料においては低採算商品の絞り込みや販売ルートの見直し、物流・生産体制の改善によるコスト削減や収益向上に加え、一部事業の撤退等により抜本的な事業再構築を目指します。また、新ブランドである「KatakuraSilk」など天然繊維の特徴を活かした商品ラインナップ拡充により、市場開拓を図ってまいります。さらに、機能性繊維においては、新たな高機能素材の開発と耐熱性繊維の用途開発を進めてまいります。（医薬品事業）主力の循環器領域に加え、新たに参入した腎・透析領域でのプレゼンス向上に努めてまいります。戦略製品である経皮吸収型β１遮断剤「ビソノテープ」の適応追加と改良製剤の上市とともに、高付加価値後発品の開発を推進し、製品ラインナップの拡充を図ります。また、新薬の研究開発においては他社との共同開発に取り組む等、一層の効率化に努めてまいります。（機械関連事業）消防自動車においては部品の標準化や設計工程の改善等の原価低減に努め、安定した収益構造への転換を図ります。また、他社との業務提携等による業容拡大や生産能力の向上に努めます。さらに、大容量水中ポンプシステム「Vowcan(ボーキャン)」の消防ポンプとしての認定取得により、防災関連分野への進出に取り組んでまいります。（不動産事業）「コクーンシティ」の実績を活かし、顧客ニーズに応えるべく、さいたま新都心の第三期開発計画を推進するとともに、まちづくり視点で周辺エリアにおけるビジネスの拡充に努めてまいります。また、さいたま新都心以外の社有地開発による収益の拡大、及び既存商業施設の鮮度向上、再構築による収益の安定に努めます。さらに、不動産取得による新規開発については事業領域拡大に向け、商業系・業務系物件を中心に検討を行なってまいります。（新規事業）現在取り組んでいる新規事業については、継続的な成長が見込めるビジネスモデルへの転換を進めてまいります。アグリビジネスにおいては現在展開中の低カリウムレタス、はなびらたけに加え、新たにケール等の高付加価値野菜の開発に取り組んでまいります。介護福祉機器として開発した前広便座は、まちづくり条例に適合したオストメイト（※）対応トイレの設置ニーズが高まる中、小売店や飲食店等の生活関連施設への拡販に努めてまいります。※人工肛門や人工膀胱（ぼうこう）保有者の方
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループでは、繊維事業、医薬品事業、機械関連事業及びその他の各事業領域で、新しい製・商品の開発、既存製・商品の品質の向上、新しい技術の発見等を目的とした研究開発活動を行っております。セグメントにおける主な研究開発活動は、次のとおりであります。(1)繊維事業繊維事業では、インナーウェアで当社の衣料品事業部が、機能素材繊維で㈱ニチビがそれぞれ研究開発活動を行っております。インナーウェアでは、着用者の視点に立った、高機能・高感度・高付加価値を追求した差別化商品の開発を行っております。引き続きテーマに沿い、「美・健康をキーワードとした快適・安心・安全で、高付加価値の新NBインナーの開発」に取り組み、研究開発体制を強化していきます。機能素材繊維では、アルミナ長繊維の改良や新たな無機繊維の開発を進めています。アルミナ長繊維については、製造プロセスの最適化により化学的安定性や耐熱性のさらなる向上を目指し、多様なニーズに対応できるよう製品開発に取り組んでいます。また、アルミナ長繊維に続く機能性無機繊維の研究開発を進めています。当事業に係る研究開発費は、１億92百万円であります。(2)医薬品事業医薬品事業を営むトーアエイヨー㈱では、循環器治療領域に加え、新たな領域として腎・透析領域への参入を目指し、経皮吸収製剤、後発品を含めた付加価値製剤の開発、他社とのライセンス提携、共同開発や製品導入等を積極的に展開しております。開発状況につきましては、平成29年２月に後発品２品目の製造販売承認申請を行っております。また、経皮吸収型・β１遮断剤「ビソノテープ」の適応追加申請を準備中です。当事業に係る研究開発費は、18億６百万円であります。(3)機械関連事業消防関連機器の製造販売を行っている日本機械工業㈱では、大型特殊車の市場ニーズに合わせた改良を行っております。また、消防自動車の軽量化に関する研究開発を進めています。畑作、稲作、果樹関連の農業用機械の製造販売を行っている片倉機器工業㈱では、各種移植機・収穫機に向け、研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、１億27百万円であります。(4)新規事業次の各分野に係る研究開発費は、セグメントに配分していない全社費用で38百万円であります。植物工場における高付加価値野菜の生産および量産化に向けた研究開発活動を行っております。試験栽培・生産管理・品質管理を通じて、新たな高付加価値野菜の生産技術に関する試験を行うとともに、植物工場における栽培メカニズムの調査・検証を実施しております。この結果、平成29年６月より、ケールの生産・販売を実施しております。また、介護福祉機器の機能拡大に向けた研究開発活動を行っております。この結果、平成29年７月には、オストメイト前広便座に新機能を追加したパブリックモデルを発売いたしました。今後も分散（多角化経営）と融合（シナジーの強化）を追求し、各分野における事業化を一層推進するとともに、製品・サービスの更なる充実に取り組んでまいります。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は、21億65百万円となりました。
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和７年８月阪田久五郎が明治44年２月に創業したものを法人組織とし、資本金250千円で株式会社セーラー万年筆阪田製作所を広島県呉市に設立し、万年筆、インキ、画錨その他文具類の製造販売を開始昭和14年４月広島県安芸郡大屋村に天応工場を新設昭和16年１月東京都中央区日本橋橘町に東京事務所を設置昭和16年４月社名を株式会社阪田製作所に変更昭和24年６月広島証券取引所に上場昭和24年８月東京事務所を東京支社に変更し東京都中央区日本橋兜町に移転昭和27年５月社名を株式会社セーラー万年筆阪田製作所に変更し本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転昭和35年５月社名をセーラー万年筆株式会社に変更（英訳名TheSailorPenCo.,Ltd.）昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年４月東京都八王子市に八王子工場新設昭和44年５月ロボットマシン（射出成形品自動取出装置）製造販売開始昭和47年10月八王子工場売却、東京都八王子市に八王子事業所新設昭和48年10月台湾写楽股份有限公司を子会社として台湾高雄市に設立（平成14年10月清算）昭和53年４月本社を東京都台東区上野に移転昭和57年４月八王子事業所を東京都青梅市に移転し、ロボット機器事業部に変更昭和62年１月東京事業所を東京都江東区毛利に設置し、文具事業部を移転平成元年５月大阪支店を東大阪市に移転平成８年６月THESAILOR(THAILAND)CO.,LTD.を子会社としてタイ国バンコク市に設立平成９年２月ロボット機器事業部を東京都青梅市新町に移転平成９年４月本社を東京都江東区に移転平成９年６月SAILORU.S.A.,INC.を子会社として米国ジョージア州に設立（平成17年９月清算）平成10年１月SailorCorporationofAmerica,INC.を子会社として米国ジョージア州に株式取得により設置（平成17年１月全株式売却）平成11年７月ロボット機器事業部第２工場を新設平成12年10月英国ハーツに文具事業の海外拠点ヨーロッパ支店設立平成14年５月中国におけるロボットマシン生産子会社写楽精密機械（上海）有限公司設立平成15年３月米国におけるロボットマシン販売拠点として３社合弁でSAILORAUTOMATION,INC.（関連会社）をカリフォルニア州プレセンティアに設立平成17年８月SAILORAUTOMATION,INC.を子会社とする（平成29年５月持分法適用関連会社へ移行）平成18年11月プロフィット25周年記念「プロフィット細美研ぎ万年筆」限定250本販売平成19年７月名窯とのコラボレーションにより磁器製万年筆「有田焼万年筆」発売平成20年７月「有田焼万年筆」（香蘭社製）がＧ８北海道洞爺湖サミットの記念品として、内閣総理大臣から各国首脳に贈呈される平成20年９月国産ボールペン発売第一号60周年を記念し、「復刻版セーラー・ボール・ポイント・ペン」限定発売平成21年４月ロボット機器事業部世界初無線コントローラ搭載の「ＲＺ－Σ」シリーズ開発平成21年７月「有田焼万年筆」が第３回ものづくり日本大賞の優秀賞を受賞平成22年２月ロボット機器事業部「ガラスディスク」がミュージック・ペンクラブ音楽賞オーディオ部門最優秀技術開発賞を受賞平成23年５月創立100周年記念謹製万年筆「有田焼染付桐鳳凰文具セット」「島桑」限定発売平成23年９月「写楽精密機械（上海）有限公司」において、「ＲＺ－Ｘシリーズ」の生産を開始平成24年４月アロマオイルの拡散機能がついた初めてのボールペン「リロマ」発売平成24年８月大学とのコラボで誕生した就活生のための「就活ボールペン」発売平成25年４月取出ロボットの新スタンダード「ＲＺ－Ａシリーズ」発売平成25年８月万年筆・ボールペンの次世代を担う新ブランド「プロギアΣシリーズ」発売平成25年12月“行き先は大人の自分”高級万年筆入門編「プロムナード」発売平成25年12月北海道支店を廃止し、平成26年1月より本社文具事業部東京支店に統合平成26年11月写楽精密機械（上海）有限公司の工場閉鎖、清算手続き開始（平成29年3月清算結了）平成26年11月ロボット機器事業部最上位機種「ＲＺ－ΣⅢシリーズ」発表平成26年12月筆圧アジャスター機能搭載油性ボールペン「G-FREE」発売平成27年２月大阪支店を大阪市城東区へ移転平成27年２月水や光に強いカラフルな万年筆顔料インク「STORiA(ストーリア)」発売平成28年９月創立105周年記念万年筆「瑞青(ずいせい)」発売平成29年３月平成29年７月本店を東京都墨田区に移転普通株式につき10株を１株に併合し、単元株式数を100株に変更
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社２社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。文具のうち主に筆記具関連は当社で製造販売をしておりますが、一部を持分法適用関連会社株式会社サンライズ貿易より仕入れております。ロボットのうち標準機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注機（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社のTHESAILOR(THAILAND)CO.,LTD.、及び持分法適用関連会社のSAILORAUTOMATION,INC.があります。なお、中国における当社製品の販売拠点でありました写楽精密機械(上海)有限公司については、役割が終了したため、平成26年11月に事業を廃止し、平成29年３月に清算結了いたしました。上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社のグループが判断したものであります。(1)経営方針、経営環境1.企業方針及び会社経営の基本方針当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業方針としております。基本方針は、次のとおりです。①社会・文化の発展に貢献社会のニーズを取り入れ、最高の書き味をお届けするとともに、「手書き」文化に貢献します。②顧客満足度の最大化高機能、高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。③ステークホルダーと信頼関係の構築効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。④従業員の尊重活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。⑤信頼される経営法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。2.中期経営計画の実施当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。○基本戦略①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。②研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供して参ります。③組織をスリム化し、変化する市場に対し迅速な経営判断に努めます。④積極的な海外戦略を実施し、海外売上の拡大を目指します。⑤国内市場におけるシェアを拡大します。⑥業務内容を見直し、一層の経費節減を進めてまいります。⑦既存資産の見直しを実施して、資産効率の向上を目指します。○事業部戦略（文具事業）①万年筆の拡販・万年筆の魅力を伝え、万年筆を使ってもらうための施策を積極的に実施していきます。・万年筆インクの新開発を進め、万年筆を使う楽しさを増大させます。・生産能力を拡大し、リードタイムを短縮することで、お客様にタイムリーに製品をお届けする体制を整えます。②ボールペンの拡販・中高価格帯の製品ラインナップを充実させ、幅広い顧客ニーズに応えていきます。③ＯＥＭ製品の拡充・ＯＥＭ製品の拡充により、生産設備の効率化を図ります。④研究開発の強化・顧客目線の製品開発をいたします。・書き味に定評のある油性ボールペンの新製品開発をいたします。⑤海外市場の強化・万年筆、万年筆インクを海外市場へ積極的に売り込んでいきます。・海外代理店の新規構築と既存代理店との一層の協力体制を確立していきます。⑥収益改善の強化・生産性を高め、コストダウンを実現していきます。・品質の向上に努め、メーカー価値を向上させていきます。（ロボット機器事業）①取出機の強化・壊れない取出機というSAILOR品質を維持し、一層の向上を目指します。・全軸ラック＆ピニオン駆動により耐久性を向上させます。②営業の強化・顧客、成形機メーカーとの対話による情報収集を行います。・営業力強化の為、説明資料を充実させ、ブランドを高め、顧客対応力を取得します。③研究開発の強化・メーカー目線でなく、営業担当者との同行により情報収集し、顧客目線の製品開発を行っていきます。・無線機能、自動制震制御で他社との差別化を実現します。・環境に配慮した省エネロボット、超高速ロボットの開発、チャック回転サーボの標準化を実施します。④海外市場の強化・海外子会社との技術、製品情報共有（連結決算重視）による子会社販売力の強化を行います。・海外代理店の新規構築と既存代理店の定期訪問を行い協力を強化していきます。⑤収益性の強化・生産性を高めてコストダウンを実現（高品質は維持）していきます。・顧客と定期点検契約等を結び、アフターサービスや工事関係の収益増強をします。(2)対処すべき課題当期（平成29年12月期）は、売上高56億9千4百万円と前期に比べ4.8％の売上減となりましたが、経済状況好転の影響もあって受注活動は活発化しており、生産能力の増強と効率化が課題となっております。文具事業におきましては、好調な万年筆及び万年筆インクの増産に取り組んでおり、この万年筆及び万年筆インクの売上を伸ばしていくとともに、当社の強みである中高価格帯のボールペンを中心に店頭シェア拡大に取り組み、売上増を目指してまいります。好調な海外市場につきましても、北米、東南アジア諸国などに、万年筆及び万年筆インクの拡販をはかるとともに、中高価格帯ボールペンの積極的な導入を実施してまいります。ロボット機器事業につきましては、北米市場の売上減が響き、前期比12.8％の売上減となりましたが、直近の受注は増加しており、この受注を確実に納品していくため、生産現場の改善を推進して一層の生産性向上を達成してまいります。また、主力の射出成形機用取出ロボットを海外市場に積極的に展開してまいります。国内市場においては食品容器ラベルインサート装置など、実績ある自動化装置の積極的な拡販を行います。新執行部を発足させて以来、組織のスリム化、業務内容を見直しての経費節減、既存資産を見直しての資産効率の向上等を目指し、一定の実績をあげてまいりました。今後は、「会社経営の基本方針」に沿って、顧客満足の最大化に取り組み、売上拡大に向け努力を続けてまいります。