三信電気株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州の政策動向や地政学的リスクに対する懸念が残りながらも、先進国を中心に総じて回復基調で推移しました。また我が国経済につきましても、政府による経済政策や日銀による金融緩和政策の継続等を背景に緩やかな回復が続きました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車の先進運転支援システムやＩｏＴ（InternetofThings）、Ｍ２Ｍ（MachinetoMachine）等に関連した市場の成長が続きました。また、国内ＩＴ業界におきましては、クラウドやビッグデータ、セキュリティ関連をはじめＩＴ投資が堅調に推移しました。このようななか、当社グループはＶ70中期経営計画の達成に向け、デバイス事業では市場成長が見込める分野へのリソース集中と高収益ビジネスの売上比率向上を軸とした事業ポートフォリオ改革に努めるとともに、既存ビジネスの収益性改善についても売上高総利益率の向上や為替及び在庫リスク管理の徹底、オペレーションの効率化等を通じて取り組みました。また、ソリューション事業では既存ビジネスの拡販に注力するとともに、クラウドサービスのメニュー拡充やビジネス・ユニット間のシナジー創出等、中長期的な成長に向けた収益基盤の構築にも努めました。この結果、当期の連結業績は、売上高は1,572億57百万円（前期比6.2％減）、営業利益は17億63百万円（前期比119.3％増）、経常利益は17億87百万円（前期は9億52百万円の経常損失）となりました。一方で、希望退職の実施に伴う特別退職金（2億29百万円）や投資有価証券評価損（4億67百万円）を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は9億47百万円（前期は15億75百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。（デバイス事業）デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。当連結会計年度におきましては、自動車向けは好調を維持し、新規ビジネスの販売も当初計画に比べ立ち上げに遅れが生じたものの、増加基調は維持しました。しかしながら、液晶関連製品の販売が低調に推移したほか、主要仕入先における製品戦略の変更により一部製品の販売が減少しました。この結果、デバイス事業の売上高は1,437億1百万円（前期比7.6％減）となりました。一方、損益面につきましては、売上高総利益率が向上したことに加え、在庫の評価損や為替差損を大幅に削減できたこと、また事業拠点の統廃合を含む固定費の削減効果もあり、7億24百万円のセグメント利益（前期は20億28百万円のセグメント損失）となりました。（ソリューション事業）ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。当連結会計年度におきましては、組み込みシステムの販売が低調に推移したものの、公共向けの回復等もあり、総じて堅調に推移しました。この結果、ソリューション事業の売上高は135億55百万円（前期比11.4％増）となりました。しかしながら、売上高総利益率が低下したことから、セグメント利益は10億62百万円（前期比1.3％減）と、ほぼ前期並みに留まりました。（注）各事業のセグメント損益は経常損益ベースの数値であります。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1億72百万円減少し、939億72百万円となりました。これは主に売上債権の減少45億37百万円、現金及び預金の減少24億22百万円、商品の増加47億92百万円、半成工事の増加7億70百万円、投資有価証券の増加6億49百万円等によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて4億22百万円減少し、321億84百万円となりました。これは主に仕入債務の減少10億83百万円、短期借入金の増加6億85百万円等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2億49百万円増加し、617億87百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加2億74百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1億85百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億26百万円、為替換算調整勘定の減少4億66百万円等によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、たな卸資産の増加等により支出が増加したため、前連結会計年度末に比べて24億22百万円減少し、171億76百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加等による支出が売上債権の減少等による収入を上回り、19億96百万円の支出となりました。その結果、前連結会計年度が50億68百万円の収入であったことから、70億65百万円の支出増となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により10億48百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が3億20百万円増加しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入が配当金の支払等による支出を上回り、5億83百万円の収入となりましたが、前連結会計年度に比べ収入が46億75百万円減少しております。④仕入、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前期比（％）デバイス事業140,775△0.7ソリューション事業10,93325.0合計151,7080.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）デバイス事業148,747△5.828,5830.5ソリューション事業14,9527.57,02224.8合計163,700△4.735,6064.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）デバイス事業143,701△7.6ソリューション事業13,55511.4合計157,257△6.2（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社ジャパンディスプレイ29,04517.323,80115.1シャープ株式会社28,86017.2－－当連結会計年度のシャープ株式会社については、総販売高の100分の10未満のため記載しておりません。（２）経営者による経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告提出日現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績の分析当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画のなかで「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％」「経常利益30億円」を目標として掲げております。当連結会計年度におけるＲＯＥは1.5％（前期は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。）、経常利益は17億87百万円（前期は9億52百万円の経常損失）となりました。これは主に、高収益ビジネスの比率向上による売上高総利益率の改善、事業拠点の統廃合や要員適正化による固定費の削減、為替差損の削減等により業績が回復したことによるものです。引き続き当該指標の向上に向けて鋭意努めてまいります。中期経営計画の内容及び進捗状況は次のとおりであります。イ．中期経営計画の対象期間2016年４月１日～2021年３月31日（５カ年計画）ロ．Ｖ70中期経営計画定量目標第67期実績（2018年３月期）第68期予想（2019年３月期）第69期目標（2020年３月期）第70期目標（2021年３月期）ＲＯＥ1.5％2.6％4.0％5.0％経常利益1,787百万円1,900百万円2,500百万円3,000百万円ハ．基本方針デバイス事業の収益力回復及びソリューション事業における収益基盤の強化。ニ．各施策の進捗状況及び今後の見通し各施策の進捗状況及び今後の見通しについては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。なお、最終目標であるＲＯＥ５％の達成に向けて、重要な後発事象「自己株式の取得及び自己株式の公開買付け」に記載のとおり、2018年５月14日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議しております。また、資本政策における柔軟性と機動性を確保するため、重要な後発事象「資本準備金の額の減少」に記載のとおり、2018年６月22日開催の当社第67期定時株主総会において、資本準備金の額の減少を決議しております。重要な後発事象につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引から生じる運転資金であります。運転資金につきましては、金融機関等からの短期借入により資金調達を行うことを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、139億19百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は171億76百万円となっております。