旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、海外経済や主要国の政策、地政学的リスク等が先行きの懸念要素としてあるものの、企業収益や雇用・所得の改善が継続しており、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）を活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策等の需要を軸にＩＴ投資全般は引き続き堅調に推移しております。一方で既存システムにおけるＩＴサービスに対する企業のコスト削減姿勢は変わらず、依然として価格面は抑制傾向にあります。このような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング案件や上流工程案件の取引拡大に注力するとともに、受注案件ごとの採算性向上に努めました。また、若手社員の育成強化やビジネスパートナーの活用推進等に取り組み受注拡大を図りました。これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高10,634百万円（前期比4.0％増）、経常利益933百万円（前期比11.0％増）、当期純利益650百万円（前期比7.7％増）となりました。部門別の営業状況は、次のとおりであります。（ネットワークサービス）アウトソーシング案件の取引拡大を継続的に図るとともに、当部門への積極的な技術者投入やビジネスパートナーの活用を推進した結果、売上高は8,642百万円（前期比5.1％増）となりました。（システム開発）業務系アプリケーション等の案件獲得に努めたものの、組込み系ソフト開発における検証業務が引き続き減少した結果、売上高は1,603百万円（前期比0.2％減）となりました。（システム運用）汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は389百万円（前期比1.7％減）となりました。②資産及び負債・純資産イ．資産当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より483百万円増加し、7,505百万円となりました。これは主に、現金及び預金391百万円、売掛金59百万円、繰延税金資産27百万円の増加によるものであります。固定資産は、前事業年度末より48百万円増加し、2,032百万円となりました。これは主に、保険積立金34百万円、前払年金費用37百万円の増加とその他に含まれる賃貸不動産18百万円の減少によるものであります。この結果、資産総額は、前事業年度末より531百万円増加し、9,538百万円となりました。ロ．負債当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より114百万円増加し、1,913百万円となりました。これは主に、未払金32百万円、未払法人税等56百万円、賞与引当金44百万円の増加と未払費用16百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より13百万円増加し、135百万円となりました。これは主に、繰延税金負債19百万円の増加と役員退職慰労引当金４百万円の減少によるものであります。この結果、負債総額は、前事業年度末より127百万円増加し、2,049百万円となりました。ハ．純資産当事業年度末における純資産は、前事業年度末より404百万円増加し、7,489百万円となりました。これは主に、当期純利益650百万円の計上による増加と、配当金248百万円の支払いに伴う減少によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より391百万円増加し、4,478百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。イ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果増加した資金は668百万円（前事業年度は600百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益930百万円、法人税等の支払額263百万円によるものであります。ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した資金は23百万円（前事業年度は472百万円の増加）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入200百万円、賃貸不動産の売却による収入14百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円、保険積立金の積立による支出34百万円によるものであります。ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果減少した資金は254百万円（前事業年度は237百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額248百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当事業年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別生産高（千円）前期比（％）ネットワークサービス8,641,219105.2システム開発1,603,27899.8システム運用389,01298.3合計10,633,510104.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当事業年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）ネットワークサービス8,634,498105.212,41360.7システム開発1,603,20799.852－システム運用389,01298.3－－合計10,626,718104.112,46560.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当事業年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別販売高（千円）前期比（％）ネットワークサービス8,642,538105.1システム開発1,603,15599.8システム運用389,01298.3合計10,634,705104.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主な取引先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社トヨタコミュニケーションシステム1,258,76912.31,396,91013.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。②当事業年度の経営成績の分析イ．売上高当事業年度の売上高は、アウトソーシング事業の推進強化に注力するとともに、顧客ニーズへの迅速な対応を図り案件獲得に努めた結果、10,634百万円（前期比4.0％増）となりました。部門別では、ネットワークサービス部門8,642百万円（前期比5.1％増）、システム開発部門1,603百万円（前期比0.2％減）、システム運用部門389百万円（前期比1.7％減）となりました。ロ．売上原価当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ306百万円増加の8,265百万円（前期比3.9％増）となりました。これは主に、技術者の増員等に伴う労務費ならびにビジネスパートナーの活用推進に伴う外注費の増加によるものであります。なお、売上高に対する比率は0.1ポイント減少の77.7％となりました。ハ．販売費及び一般管理費当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ７百万円増加の1,443百万円（前期比0.5％増）となりました。これは主に、租税公課の増加と間接部門労務費の減少によるものであります。なお、売上高に対する比率は0.4ポイント減少の13.6％となりました。ニ．営業利益上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ94百万円増加の925百万円（前期比11.4％増）となりました。ホ．経常利益当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ92百万円増加の933百万円（前期比11.0％増）となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。ヘ．当期純利益当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ46百万円増加の650百万円（前期比7.7％増）となりました。これは主に、営業利益ならびに法人税、住民税及び事業税の増加によるものであります。なお、１株当たり当期純利益は、前事業年度に比べ6円02銭増加し83円60銭となり、１株当たり年間配当金は前事業年度に比べ１円増額の32円といたしました。この結果、配当性向は38.3％となりました。（3）資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フロー当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。平成26年３月平成27年３月平成28年３月平成29年３月平成30年３月自己資本比率（％）76.676.678.578.778.5時価ベースの自己資本比率（％）79.384.782.481.797.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年)1.70.42.00.40.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍)39.9120.133.4236.9308.4※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息額を使用しております。②財務政策当社は、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金および設備資金は、自己資金および金融機関からの借入を基本としております。当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,478百万円、短期借入金の残高は230百万円であります。また、重要な資本的支出の予定はありません。