株式会社　山大
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）経営成績の状況及び経営者による状況の分析・検討内容当事業年度における我が国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の経済、金融政策の動向や東アジア地域の地政学リスクの高まり等により先行きは、依然として不透明な状況が続いております。住宅建築業界及び木材建材業界におきましては、政府による住宅支援策に下支えされるなか、当事業年度の全国の新設住宅着工戸数は94万戸（前期比2.8％減）、当社に関係が深い木造住宅の着工戸数につきましては54万戸（前期比1.3％減）となりました。このような状況のもとで、当社は、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と震災復興需要を背景に、製品等の開発に取り組み、流通改革の徹底、業務の合理化等による収益改善及び工場損益の改善等に努め、被災地域の復旧・復興に貢献し、地域の森林資源を地元で利活用して、地域経済を活性化するために努力してまいりました。住宅資材事業では、当社製材工場「ウッド・ミル」で生産した震災復旧・復興の需要に対応できる宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」、構造プレカット・羽柄プレカット・合板プレカット・サイディングプレカット（震災復興による職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できる製品）等を営業戦略の柱として販売強化を実施しました。装置産業として、1ヶ所に工場を集中させコスト削減を図っているプレカット工場では、各種高性能プレカット機械による非住宅の大型木造物件・金物工法物件等の積極的な営業展開を実施し、「ウッド・ミル」では、「宮城の伊達な杉」を生産し、プレカット製品等の価格競争力や品質の安定等を確保し、工場の稼働率の向上を目指しました。ホーム事業では、長期優良住宅（国土交通省より、木造住宅の安全性、高耐久、高耐震性能に対応した「木造住宅合理化システム長期性能タイプ（ＹＰ－21ＴＹＰＥⅢ）」工法、「プレカット製品」、「宮城の伊達な杉」等が評価されました。）仕様の真の地域の活性化のための地域材を使った地産地消の「宮城の伊達な杉の家」等の拡販を行いました。この結果、当事業年度の業績は、売上高6,029百万円（前期比12.4％増）、営業利益190百万円（前期比47.4％減）、経常利益244百万円（前期比38.8％減）、当期純利益221百万円（前期比24.3％減）となりました。なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）ア.住宅資材事業東日本大震災の復興の中、非住宅の大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力しましたが、ウッド・ミル第2工場の増設による減価償却費等の増加のため、売上高4,521百万円（前期比3.6％増）、営業利益271百万円（前期比18.4％減）となりました。イ.ホ－ム事業大型物件の完成工事高は増加しましたが、競合激化による注文住宅の完成工事高の減少のため、売上高1,465百万円（前期比53.1％増）、営業利益63百万円（前期比66.2％減）となりました。ウ.賃貸事業賃貸事業は、売上高43百万円（前期比0.7％減）、営業利益33百万円（前期比11.4％増）となりました。(2）財政状態①資産当事業年度末の資産につきましては、6,420百万円となりました。内訳としましては、現金及び預金が1,525百万円、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金が826百万円、商品及び製品293百万円、販売用土地建物50百万円を含む流動資産が2,976百万円、有形固定資産が3,218百万円、無形固定資産が13百万円、投資有価証券12百万円を含む投資その他の資産が212百万円となっております。②負債負債につきましては2,556百万円となっており、内訳としましては、支払手形、買掛金及び工事未払金933百万円、短期借入金125百万円、一年以内返済予定の長期借入金91百万円、未払法人税等24百万円を含む流動負債が1,477百万円、長期借入金833百万円、再評価に係る繰延税金負債106百万円を含む固定負債が1,078百万円となっております。③純資産純資産につきましては、3,864百万円となっており、内訳としましては、株主資本が3,872百万円、土地再評価差額金△10百万円を含む評価・換算差額等が△７百万円となっております。(3）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度に比べ945百万円（162.8％）増加し、1,525百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ479百万円（211.7％）増加し、705百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少による資金の減少が242百万円及び法人税等の支払額が78百万円あったものの、税引前当期純利益が276百万円、減価償却費の非資金費用が218百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が698百万円、未払消費税等の増加による資金の増加が139百万円及び未収消費税等の減少による資金の増加が137百万円あったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、770百万円となりました（前事業年度は1,190百万円の減少）。これは、主に有形固定資産の取得による支出が21百万円あったものの、設備投資受取助成金収入が713百万円及び保険積立金の解約による収入が77百万円あったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、531百万円（前事業年度は、265百万円の増加）となりました。これは、主に短期借入金の減少による支出が400百万円、約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が91百万円及び配当金の支払額が38百万円あったためであります。(4）生産、受注及び販売の実績①生産実績住宅資材事業製品当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）加工品（千円）1,870,361106.0（注）１．金額は製造原価で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績住宅資材事業商品当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）素材（千円）19,749571.6製材品（千円）240,56072.4建材・住設備機器（千円）1,736,753101.7合板（千円）183,05977.3合計（千円）2,180,12295.6（注）１．金額は仕入価格で表示しております。２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、セグメント間の内部仕入高は含まれておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績ホーム事業区分当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）受注高受注残高金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）完成工事高604,90178.0215,23222.1販売用建物67,212311.1－－計672,11484.4215,23222.1（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の受注高にその増減額を含んでおります。２．受注高は、請負契約又は販売価額に基づいて表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④販売実績区分当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）住宅資材事業商品（千円）2,502,834101.1製品（千円）2,018,523107.0ホーム事業完成工事高（千円）1,364,224153.6販売用土地建物等（千円）101,211146.6賃貸事業（千円）43,11299.3合計（千円）6,029,906112.4（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。２．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。