丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針について当社グループは、パイプのリーディング・カンパニーとして、すぐれた製品を供給し顧客の信頼に応えることにより、社会に貢献することを使命としております。当社グループの経営の方向性として、株主重視の経営を推進し、企業価値の最大化に向けて取り組んでおります。そして、鋼管業界において、グローバルで質・量ともに世界でもトップと言える企業集団への成長発展を目指します。当社は引き続き、国内の高い収益力を維持しつつ、海外を中心に将来の成長のために必要な投資を積極的に行い、この厳しい環境を克服し成長していくため、平成30年3月9日に公表しました第5次中期経営計画の初年度として主要施策の実行をすすめてまいります。第5次中期経営計画の内容は、以下のとおりとなっております。第5次中期経営計画期間：平成30年4月1日(平成31年3月期)～平成33年3月31日(平成33年3月期)１．連結経営目標：第4次中期経営計画の実績と第5次中期経営計画の目標（億円）第4次中期経営計画第4次中期経営計画最終年度第5次中期経営計画最終年度平成27年度平成28年度平成29年度平成29年度平成32年度平成28年3月期平成29年3月期平成30年3月期平成30年3月期平成33年3月期実績・目標実績実績実績目標目標売上高1,4501,3731,5631,8501,750営業利益170245208225240営業利益率11.7%17.8%13.3%12.0%13.7%ROE4.7%7.4%6.2%6.5%以上6.5%株主還元率255.2%49.6%48.2%70.0%以上50.0%80.5%（3年平均）（3年平均）社会への利益還元2,100万円2,200万円2,400万円2,100万円3,000万円2,237万円（3年平均）（3年平均）２．第5次中期経営計画の課題と主要施策１)国内での取り組み①高収益体質の維持、営業力の更なる強化②人手不足時代への対応と生産性の向上◎IoTやAIを活用した生産、事務の効率化◎設備更新、採用方針や働き方の見直し◎女性人材、外国人の活用２)海外での取り組み①米国3社：新設/更新設備の活用、販売力の一層の強化による業容拡大②SUNSCO(HCM)社：パイプを中心とした国内営業力の強化と設備稼働率/歩留りの改善による一層のコスト削減と黒字体質の定着③自動車/二輪車関連：各国での生産拡大に対応した設備投資の実施と営業力の強化④優秀な現地人材の確保と一層のレベルアップ。本社派遣者から現地人材への交代促進⑤海外収益の配当/Royalty等での国内への利益還元強化３)国内外共通の取り組み①労働時間及び人件費当たりの労働生産性の向上②より一層の環境への配慮、エネルギー効率の向上、安全への対応強化③国内外でのM&amp;Aを含めた事業投資の積極的な検討４)株主重視政策及び社会貢献方針の堅持①配当方針：「単体経常利益×(1-法人実効税率)×50%」の堅持②配当実施後の単体純利益の0.5%程度の社会貢献支出の継続③国内外での社会貢献の強化◎国内：文化芸術、スポーツ、医療、教育、自然環境保護分野への貢献◎新興国：貧困撲滅、健康医療、教育振興への貢献強化(ベトナム：「アジア失明予防の会」への支援、インド：貧困地区の高校生への奨学金支給、ビジネス拡大による雇用の創出)（２）経営環境及び対処すべき課題等について今後の見通しにつきましては、政府の経済対策の推進等により、企業の収益環境、雇用、所得環境の改善が持続することで、引き続き景気は緩やかに回復していくものと思われますが、米国新大統領の経済政策の影響や英国のEU離脱問題、中東や東アジアの不安定な国際情勢などの影響により、海外景気の下振れと円高に振れる事により国内景気が足踏み状態となるリスクがあります。(日本)国内事業につきましては、建築向け製品の需要については、プラスに転じる気配があることに加え、市況の先高感から問屋筋による在庫の積み増しの動きが出てくるものと思われます。一方、急激に値上りした材料コイル価格により、製品価格とのスプレッドの悪化が懸念されますが、需要の取り込みに注力すると同時に、コイル価格の値上げを製品価格へ転嫁することにより収益確保の努力を継続してまいります。(北米)北米事業につきましては、新大統領の経済政策を好感して鋼材価格は高止まりとなっており、需要の取り込みおよびコイル価格上昇幅の製品価格転嫁に注力してまいります。米国MAC社においては、新倉庫の建設を進めており製品の品質管理の向上に努めてまいります。また、米国MOST社においては、新工場を建設し２インチミルを新設することで、品揃えを拡大しカナダ及び米国北西部の販売強化をいたします。(アジア)アジア事業につきましては、ベトナムSUNSCO社では、高品質な製品を供給することで、ベトナム国内および近隣国への販売体制の強化を図ってまいります。また、インドKUMA社では、インドの北部と南部にある２工場で、好調なインド国内４輪＆２輪自動車の生産の増加によるステンレス鋼管需要増に対応すると同時に、新設した４インチ薄肉造管機によるトラック・バス用の径の大きな環境対応仕様の特殊排気管の今後の需要増加の取り込みに注力いたします。（３）当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）について当社は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に対する方針（以下、「本方針」といいます。）を決定しており、本方針について平成28年6月24日開催の定時株主総会で有効期限を3年（承認を得た定時株主総会終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで）とすることを株主の皆様にご承認を得ております。大規模買付ルールの必要性当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。そのためには、大規模買付行為にあたり十分な情報が株主の皆様に提供されることが重要と考えます。従いまして、当社取締役会としましては、株主の皆様の判断のために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し取締役会としての意見を取りまとめて開示いたします。当社の経営には、鉄鋼産業の一翼を担う鋼管の製造加工および販売などを行う企業としての豊富な経験、国内外の取引先および顧客等との間に築かれた長期的取引関係、全国に立地する各工場と地域社会との関係等への理解が不可欠です。これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。そのため、当社株式の適正な価値を投資家の皆様にご理解いただくよう、IR活動を通じて事業内容の適時開示に努めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の間に適切に判断されるためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式をそのまま継続的に保有することを考えられる株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響、当社の従業員、関連会社、取引先および顧客等のステークホルダーとの関係など大規模買付後の経営方針や事業計画等は、重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主にとっては重要な判断材料になると考えます。また、当社取締役会は、大規模買付者との間にも中長期的な企業価値向上を目的として建設的な対話は可能であり、そのための機会と十分な時間の確保は当社および大規模買付者双方にとっても有意義なものと考えております。これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、従前より、一定のルールを設け、株主の皆様への十分な情報の提供と検討の期間を確保し、取締役会が大規模買付者との間で必要な交渉を行うとともに、当社の業務執行を行う者から独立した委員により構成される独立委員会への諮問を通じて、対抗措置の発動の是非についての取締役会の判断の公正性および透明性を担保する仕組みを構築してまいりましたが、今般、株主意思のさらなる尊重のため、必要に応じて株主の皆様の意思を直接に確認する仕組みを追加することといたしました。これらの仕組みは、株主の皆様が大規模買付者の相当性、妥当性を判断する上でも有用と考えております。以上の見解に基づき、当社取締役会は、当社が社会のインフラを供給する企業として継続的、持続的に成長戦略を実施するために本ルールを一部変更の上、継続することは、決して当社の取締役の保身を目的としないのみならず、当社グループの企業価値、株主共同の利益の維持、向上に資するものと思料いたします。なお、本方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.maruichikokan.co.jp)に掲載した平成28年5月11日付プレスリリースをご参照ください。