コーセル株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年5月21日－平成30年5月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、総じて緩やかな回復基調を維持しました。日本経済においては企業収益の改善が続き、雇用、個人消費が堅調に推移しました。海外においては、米国経済と欧州経済において景気の回復が継続し、新興国経済では中国において若干の減速傾向が見られるものの、先進国に比べ高い成長率を維持しており、全体として緩やかな回復傾向で推移しました。エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンの生産で一部調整が見られましたが、自動車電装化の進展、データセンター関連設備投資向けの電子部品需要増加を見込んだ、半導体製造装置の需要が引き続き堅調に推移するとともに、企業の自働化投資の需要も堅調に推移しました。このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。新製品につきましては、汎用一般産業機器向けユニット電源「ＰＪＡシリーズ」、１Ｕラック搭載可能高効率ＡＣ－ＤＣ電源「ＦＥＴＡ７０００Ｔ」、小型・高速応答の非絶縁型ＤＣ－ＤＣコンバータ（ＰＯＬ）「ＢＲＦＳ６０Ｓ」、デジタル通信機能付きＰＯＬ「ＢＲＤＳ６０Ｓ」、世界市場向け標準サイズ２×４インチＡＣ－ＤＣ電源「ＧＭＡシリーズ」、三相交流入力用ノイズフィルタ「ＦＳＢシリーズ」電流拡充モデルを市場投入いたしました。生産面では、堅調な需要への対応として、生産能力の増強を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は296億34百万円（前年同期比18.6％増）、売上高は265億94百万円（同18.3％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加に伴い、経常利益は48億23百万円（同31.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億60百万円（同27.4％増）となりました。セグメントの業績は、以下のとおりであります。①日本生産販売事業日本国内では、半導体製造装置及び工作機械を中心とした一般産業機器の需要拡大が継続しました。このような情勢の中、営業－開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。この結果、外部顧客への売上高は、199億20百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は40億78百万円（前年同期比32.5％増）となりました。②北米販売事業米国では、半導体製造装置関連の需要等が拡大し、全体的には好調に推移いたしました。このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動の成果として、新規顧客を獲得し、売上拡大につながりました。この結果、外部顧客への売上高は、24億77百万円（前年同期比27.8％増）、セグメント利益は２億22百万円（前年同期比234.2％増）となりました。③ヨーロッパ販売事業ヨーロッパでは、一般産業機器、医用機器関連の需要が大幅に拡大し、通信関連機器、計測機器関連の需要も伸長し、全体的には好調に推移いたしました。このような情勢の中、重点ディストリビューターとの連携を強化し、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。この結果、外部顧客への売上高は、10億62百万円（前年同期比35.1％増）、セグメント利益は９百万円（前年同期比61.8％減）となりました。④アジア販売事業アジアでは、一般産業機器関連で一部在庫調整の動きが見られたものの、半導体製造装置、通信関連機器、医用機器で需要が拡大し、全体的には好調に推移いたしました。このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。この結果、外部顧客への売上高は、31億34百万円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益は１億47百万円（前年同期比52.7％増）となりました。⑤中国生産事業中国生産事業においては、品質管理体制の強化と生産性向上活動に継続して取り組むとともに、受注増に対応した生産設備の増強および部材調達の改善を進め、顧客ニーズに対応してまいりました。この結果、セグメント間の内部売上高は、12億14百万円（前年同期比32.4％増）、セグメント利益は２億37百万円（前年同期比8.7％増）となりました。2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ41億74百万円増加し、99億42百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、23億48百万円（前年同期比2.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益48億21百万円（同31.8％増）に加え、減価償却費８億43百万円（同14.2％増）を計上した一方で、売上債権の増加額11億30百万円（同18.8％減）、たな卸資産の増加額11億97百万円（同307.9％増）、法人税等の支払額11億23百万円（同41.2％増）があったことを反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、29億27百万円（前年同期は使用した資金14億32百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入67億50百万円（前年同期比53.4％増）がありましたが、投資有価証券の取得による支出19億１百万円（同63.4％減）、有形固定資産の取得による支出18億93百万円（同205.5％増）があったことを反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、11億55百万円（前年同期比16.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払額11億49百万円（同75.4％増）であります。3）生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。ａ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自2017年５月21日至2018年５月20日）前年同期比（％）日本生産販売事業（千円）25,487,873119.6北米販売事業（千円）--ヨーロッパ販売事業（千円）--アジア販売事業（千円）--中国生産事業（千円）1,295,036137.5合計（千円）26,782,909120.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価額によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本生産販売事業22,419,334118.45,841,018174.8北米販売事業2,587,497121.1744,677117.4ヨーロッパ販売事業1,268,572148.4439,362188.4アジア販売事業3,359,296110.2954,085130.9中国生産事業----合計29,634,700118.67,979,143161.6（注）１．金額は販売価額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2017年５月21日至2018年５月20日）前年同期比（％）日本生産販売事業（千円）19,920,116115.7北米販売事業（千円）2,477,370127.8ヨーロッパ販売事業（千円）1,062,374135.1アジア販売事業（千円）3,134,235123.5中国生産事業（千円）--合計（千円）26,594,096118.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2016年５月21日至2017年５月20日）当連結会計年度（自2017年５月21日至2018年５月20日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱リョーサン4,310,67619.15,111,86819.2３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。①有価証券の減損処理当社グループは、金融機関や販売又は仕入先の株式等を保有しております。これらの株式等は株式市場等の価格変動や投資先の業績悪化等による実質価額変動のリスクを負っており、投資価値が50％以上下落した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積りにより全部又は一部が回収できないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。③退職給付費用当社の従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、翌期において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。期待運用収益率と実際の結果が異なる場合、または予定利率等前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高：265億94百万円（前年同期比18.3％増）、経常利益：48億23百万円（同31.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億60百万円（同27.4％増）となりました。①セグメント別業績「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②限界利益率変動費率は、材料費率の上昇（前期43.1％→当期43.4％）により前年同期比0.2ポイント上昇し、その結果、限界利益率は48.8％となりました。③固定費前連結会計年度末に比べ人件費が３億25百万円、減価償却費が98百万円、製品保証費が１億25百万円増加しましたが、固定費比率は売上の増加要因により2.4ポイント減少（前期33.5％→当期31.1％）しました。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループでは、生産活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるものの他、投資活動において、生産設備の増強、新製品開発等を目的とした設備投資を適宜行う予定としております。これらの資金に対しましては、自己資本比率が88.5％と十分な資本を維持しているため、全額自己資金にて調達しており、外部からの有利子負債残高はありません。今後も安定した収益基盤を確立し、一層の利益追求に取り組んでまいります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第８次中期経営計画の最終年度である2020年５月期の経営数値指標として、連結売上高経常利益率20％確保を目標としている他、連結ＲＯＥ10％確保を目指しております。なお、当連結会計年度実績との比較は下記のとおりとなっており、目標を上回っている指標はありません。引き続き、目標達成に向けて、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載している主要課題に取り組んでまいります。当連結会計年度実績2020年５月期目標連結売上高26,594百万円28,000百万円国内売上高19,920百万円21,000百万円海外売上高6,673百万円7,000百万円連結経常利益4,823百万円5,600百万円連結売上高経常利益率18.1％20.0％連結ＲＯＥ8.4％10.0％