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関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）当社は、関西国際空港の基本的な財産である空港用地の適性かつ確実な管理を行うことを主な役割としており、これらの事業について平成28年度からは、新たな空港運営権者である関西エアポート株式会社が実施しております。当社は、空港運営の基盤となる土地について災害への備えや環境保全について、新関西国際空港株式会社のモニタリング事業を通じて、同事業の実施状況を確認しています。また当社は、新関西国際空港株式会社から空港用地の賃料収入等を得ながら、残る債務の円滑かつ確実な返済を図っています。（経営環境及び対処すべき課題等）新関西国際空港株式会社は平成28年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポート株式会社に対し、公共施設等運営権実施契約に基づき、空港運営事業を移管するコンセッションを実施しました。これにより、関西国際空港及び大阪国際空港の運営が関西エアポート株式会社の経営体制に引き継がれました。当社は、コンセッション期間中も引き続き、新関西国際空港株式会社の子会社として、国土交通大臣の認可を受けた新関西国際空港株式会社からの賃料収入と同社の高い信用力で調達した低金利の資金により、債務の確実な返済を行います。さらに、同期間中、実施契約に基づき関西エアポート株式会社が行う高潮対策工事、津波対策工事及び環境監視等について、新関西国際空港株式会社が関西エアポート株式会社に対して行うモニタリング事業を通じ、その計画、進捗、成果等を確認していきます。
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】Ⅰ．新関西国際空港㈱との賃貸借契約当社は、平成24年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港㈱との「賃貸借契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港株式会社賃貸借物件：関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物契約内容：関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約契約締結日：平成24年６月29日賃貸借期間：平成24年７月１日から平成72年３月31日までⅡ．新関西国際空港㈱との金銭消費貸借契約当社は、平成24年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港㈱との「金銭消費貸借契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港株式会社契約内容：新関西国際空港㈱との金銭消費貸借契約契約締結日：平成24年６月29日借入金額：42,918百万円借入日：平成24年７月１日契約期限：平成57年12月31日（注）上記契約に基づき当社が新関西国際空港㈱に対して負担する元利金支払債務と、「Ⅰ．新関西国際空港㈱との賃貸借契約」に基づく当社の新関西国際空港㈱に対する貸付料債権とを対当額で相殺する。Ⅲ．新関西国際空港㈱との業務委託契約当社は、平成24年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港㈱との「業務委託契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港株式会社契約内容：統合法第12条に基づき当社が行うこととなる空港用地保有管理事業の円滑な運営のため、当社から外注すべきものも含めて、当社の運営業務を新関西国際空港㈱に包括的に委託するもの。契約締結日：平成24年６月29日契約期間：平成24年７月１日から平成33年３月31日まで（注）（注）契約期間が満了する日の３箇月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に３年間自動更新され、以降も同様とする。
東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年１月日本動画株式会社として東京都新宿区原町に設立、アニメ製作を開始。昭和27年８月日動映画株式会社へ商号変更。昭和31年７月東映株式会社が日動映画株式会社を買収、東映動画株式会社へ商号変更。本社を東京都中央区京橋、製作所を東京都新宿区原町とする。昭和32年１月製作所を東京都練馬区東大泉のスタジオ（大泉スタジオ）へ移転。昭和32年５月当社初の短編アニメ作品「こねこのらくがき」完成。昭和33年10月当社初の劇場長編アニメ作品「白蛇伝」完成。昭和35年９月本社を東京都中央区西銀座(現・東京都中央区銀座)へ移転。昭和38年11月当社初のテレビシリーズアニメ作品「狼少年ケン」放映開始。昭和41年11月劇場長編アニメ作品「ガリバーの宇宙旅行」がアメリカ国内でも公開。昭和42年４月「魔法使いサリー」第18話より、テレビシリーズアニメ作品のカラー放映開始。昭和48年２月子会社として株式会社タバック(現・連結子会社)設立、録音・編集部門の一部を分離。昭和48年３月東京都新宿区北新宿に新宿営業所設置。昭和48年６月海外での製作外注を開始。昭和50年２月テレビシリーズアニメ作品の海外販売を開始。昭和54年８月当社初の自主製作劇場長編アニメ作品「銀河鉄道999」を公開。昭和55年３月コンピュータによるアニメ映像製作へ向けて本格的な研究を開始。昭和60年10月映像処理の多様化・迅速化のためコンピュータ制御による撮影システムを導入。昭和61年２月テレビシリーズアニメ作品「ドラゴンボール」放映開始。昭和61年３月当社初のオリジナルビデオアニメ作品「湘南爆走族」製作開始。自主制作ゲームソフトの販売開始。平成３年12月コンピュータによる映像製作ソフトCATAS(ComputerAidedTOEIAnimationSystem)完成。平成４年３月テレビシリーズアニメ作品「美少女戦士セーラームーン」放映開始。平成４年11月フィリピンEEI社と製作外注合弁会社EEI-TOEIANIMATIONCORPORATION(現・連結子会社)を設立。平成６年３月新宿営業所を東京都新宿区横寺町へ移転、新宿オフィスと改称。平成７年４月東映アニメーション研究所を東京都千代田区神田駿河台に開設。平成７年９月アメリカで「ドラゴンボール」「美少女戦士セーラームーン」放映開始。平成８年３月本社を東京都新宿区横寺町とする。平成９年２月デジタル映像製作ソフト「RETAS」を活用したテレビシリーズアニメ作品のデジタル化開始。平成９年３月香港に販売子会社TOEIANIMATIONENTERPRISESLTD.(現・連結子会社)を合弁で設立(60％出資)。平成10年１月EEI-TOEIANIMATIONCORPORATIONを子会社(現・連結子会社)とする。平成10年７月東映衛星放送株式会社(16.7％出資)、並びに株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン(8.5％出資)に資本参加。平成10年10月東映アニメーション株式会社へ商号変更。平成11年３月テレビシリーズアニメ作品「デジモンアドベンチャー」放映開始。平成11年６月本社を東京都練馬区東大泉とする。平成11年10月テレビシリーズアニメ作品「ワンピース」放映開始。平成12年４月EEI-TOEIANIMATIONCORPORATIONをTOEIANIMATIONPHILS.,INC.へ商号変更。平成12年５月広域LANを活用して、協力製作プロダクションとの間でアニメ製作に関するネットワークシステムを構築。平成12年10月液晶画面付タブレットを活用した作画工程のデジタル化システムを構築。当社初の深夜枠テレビシリーズアニメ作品「勝負師伝説哲也」放映開始。平成12年12月店頭市場に上場。平成13年３月子会社として東映アニメーション音楽出版株式会社(現・連結子会社)を設立。平成13年８月１単位(平成13年10月より１単元)の株式数を1,000株から100株に変更。平成13年10月韓国アニメーション専門衛星放送株式会社「株式会社大元デジタル放送」(8.25％出資)に資本参加。平成14年７月子会社として株式会社LATERNA(現・持分法適用関連会社、現・株式会社AMAZONLATERNA)を設立。当社発売元としての初のパッケージソフト発売。平成14年12月インターネット向け映像配信サービス開始。平成16年２月テレビシリーズアニメ作品「ふたりはプリキュア」放映開始。平成16年３月アメリカ・ロサンゼルスに販売子会社TOEIANIMATIONINCORPORATED(現・連結子会社)を設立。平成16年12月ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所)に株式を上場。フランス・パリに販売子会社TOEIANIMATIONEUROPES.A.S.(現・連結子会社)を設立。平成18年４月東映アニメーション研究所を東京都練馬区東大泉に移転。平成18年７月日米合作によるテレビシリーズアニメ作品「出ましたっ!パワパフガールズＺ」放映開始。中国・上海に駐在員事務所TOEIANIMATIONSHANGHAIREPRESENTATIVEOFFICEを開設。平成18年８月普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。平成19年５月株式会社テレビ朝日（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が、当社株式を追加取得し持株比率が15％以上になったことにより、当社のその他の関係会社となる。平成19年11月株式会社LATERNA(現・株式会社AMAZONLATERNA)の株式の70％を売却。平成20年12月TOEIANIMATIONENTERPRISESLTD.の株式を追加取得し、100％子会社とする。平成21年10月当社初の3D立体劇場アニメ作品「きかんしゃやえもん」公開。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場となる。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。新宿オフィス及び同周辺地域の各拠点を集約し、中野オフィスに移転。平成26年８月本社を東京都中野区中野とする。平成26年12月大泉スタジオの再開発に伴い、東京都練馬区光が丘の仮スタジオに移転。平成30年１月東京都練馬区光が丘の仮スタジオから新大泉スタジオに移転。
東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・世界の子どもたちと人々に「夢」と「希望」を与える“創発企業”となることを、目指す。・21世紀映像世界の主軸としてのアニメーション業界でNo.１となることを、目指す。・デジタル画像表現のデファクト・スタンダードの位置づけとなることを、目指す。この経営理念を実現するため、当社では「より良い企画を立案し、より良い作品に仕上げて、より多くの顧客を創出し、より多くのビジネスチャンスを生みだしていく」ことを経営の基本方針としております。そこで当社では「より良い企画を立案し、より良い作品に仕上げる」ために作品の企画立案から作画、彩色、編集、撮影、録音といった、アニメーション製作の全工程をグループ内に擁するとともに、作品製作の要となる優れた人材を確保・育成していきます。さらに最良の作品を製作できる環境を構築するために、作業現場の環境整備、製作工程のフルデジタル化、ネットワークの高速化、最新のデジタル映像技術等を他社に先駆けて積極的に導入していきます。また、「より多くの顧客を創出し、より多くのビジネスチャンスを生みだしていく」ために、アニメーション作品の放映権の販売等の事業に加え、パッケージソフト化、パソコン・スマートデバイス向けコンテンツ配信、キャラクターを利用した多様な商品化、キャラクターショー等の各種事業を当社自ら展開し、作品のポテンシャルを最大限にまで高めていきます。さらに、設立当初から海外市場を視野に入れていた当社は、グローバルな視点で作品を企画し、世界各国での事業を更に加速していきます。これからも、今までの経験と築き上げてきた実績のもとに、国際的に通用する高品質のコンテンツを作りつづける力と、蓄積されたコンテンツを活用したビジネスを展開する力を更に強化し、真のグローバルアニメーションカンパニーを目指していきます。（２）経営指標アニメーションビジネスは不確定要素が多く、作品により予想と結果が著しく乖離する場合があります。そのため当社グループでは、事業環境の変化に対応した、作品別・事業別収支の様々な分析をもとに、業績予想の達成を実現するための適時・的確な判断による事業展開に努めております。このため、特定の指標をもって経営目標とすることはしておりません。（３）対処すべき課題当社グループは、「市場環境の変化に対応したビジネススキームによる作品の企画製作・二次利用の推進」を最重要課題として、以下の方針に基づき、中長期での持続的な成長・発展を目指していきます。①ポートフォリオ（地域×作品×ビジネス）戦略に基づく多彩な企画作品の準備少子化、テレビ視聴率の低下、消費者ニーズの多様化により、当社が強みとするビジネスモデル（子供向け漫画原作×テレビ×玩具）を取り巻く環境にも変化が起きています。そのような状況の中、既存のビジネスモデルに加えて、新たなビジネススキームの開発によるヒット作品の創出を目指し、国内外の市場を細分化し、ターゲットやジャンル別に最適な回収エンジンを組み合わせて、多彩な企画作品を数多く準備していきます。②新たな取引先の拡大と新たな事業開発による新規二次利用の開拓映像配信やアプリゲーム市場の拡大を取り込み収益を拡大してきましたが、今後とも持続的な成長・発展を目指し、新たな取引先の拡大や新たな事業の開発に向けて積極的に取り組むとともに、様々なことにチャレンジできるビジネス基盤を整えていきます。③適切な製作原価管理に向けた取り組み将来に向けた人材強化や製作環境の整備を進め、クオリティーと生産性の向上を織り込んだ製作キャパシティの拡大を目指していきます。そして、新たなビジネススキームの開発による多彩な作品を数多く創出していくために、作品に合致した柔軟かつ適切な製作原価の管理を進めていきます。④市場環境を捉え、新たなビジネススキームを推進するための体制構築市場環境の変化へ迅速に対応し、作品に合わせた新たなビジネススキームを開発しコンテンツ価値の最大化を目指すために、従来の機能別組織から企画・製作・営業部門を一体とした作品別組織編成に取り組んでいきます。そして、従来の枠組みを超えた作品単位でのビジネスを一気通貫で推進できる将来の組織のあり方についても検討していきます。
東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社の販売業務委託契約相手方契約品目契約内容契約期間東映㈱テレビシリーズアニメ作品の放映権テレビシリーズアニメ作品の再放映権テレビシリーズアニメ作品のビデオ化権各権利の販売代理業務平成11年４月１日締結期限の定めなし（注）(注)当初契約日：放映権については昭和42年９月１日、再放映権については昭和49年３月１日。
アビックス株式会社
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成元年４月デジタル映像の研究開発を目的として、愛知県一宮市にアビックス株式会社を設立平成元年７月名古屋デザイン博覧会場外施設（名古屋交通局トンネル内）に「タイムスリット」(通過型表示装置)を実験設置平成２年２月本社を神奈川県逗子市へ移転平成２年６月西日本地区の営業力強化のため、愛知県名古屋市中村区にアビックス販売株式会社を設立平成４年６月「ウェーブライター」(手振り型表示装置)にて第９回全国警察装備資機材開発改善コンクール規定課題部門銀賞受賞平成５年３月アビックス販売株式会社を吸収合併平成５年12月「ミラクルスリット」(視点移動型表示装置)を開発平成６年１月本社を神奈川県横浜市金沢区へ移転平成６年８月「Jリーグサポーターズライト」(サッカー応援用LED表示器具)を販売開始平成７年３月「ポールビジョン」(映像移動型表示装置)を開発平成７年12月通産省特定新規事業の認定を受ける平成９年３月「ポールビジョン大型」・「クールビジョン」(青色ポールビジョン)を開発平成10年12月フルカラー表示装置「サイバービジョン」を開発平成11年７月「ポールビジョンパレットEX」(ポールビジョン小型マルチカラータイプ)を販売開始平成11年７月「A-Line(エーライン)」(LEDイルミネーションシステム)を開発平成11年11月渋谷QFRONTに「サイバービジョン」(名称「Q'sEYE」)を設置平成11年11月「ポールビジョン」にて第16回全国警察装備資機材開発改善コンクール長官賞受賞平成12年６月トヨタ自動車ディーラー店舗に「サイバービジョン」(名称「ITBoard」)を設置平成13年６月分散オブジェクト技術(Java、HORB等のネットワーク上の分散配置を前提としたアプリケーションソフトウエア)を用いたトヨタ自動車向け映像配信システムを開発・納入平成13年７月ランキンランキン(ranKingranQueen)渋谷店に「室内型サイバービジョン」を設置平成13年12月パチンコホール向け「バナービジョン(サイバービジョンの横長タイプ)」を設置平成14年９月大手鉄道会社全16駅のホームに電光掲示器111台を設置平成14年12月大手鉄道会社の横浜駅に乗車口案内58台、東京駅に発車標１台を設置平成15年10月大手鉄道会社主要６駅（東京、名古屋、新大阪他３駅）に電光掲示器６台、乗車口案内754台、発車標70台を設置平成16年３月社団法人ニュービジネス協議会主催、第14回ニュービジネス大賞最優秀賞受賞平成16年６月映像コンテンツ配信サービスとして「D-Load」の運営開始平成16年６月ロシア向けにポールビジョン大型のためのモジュールを販売、初の海外実績となる平成17年４月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月本社を現在地（神奈川県横浜市西区）へ移転平成18年１月株式会社ユー・エス・エスの運営する中古車オークション会場に「室内型サイバービジョン」（130インチ６面、110インチ６面計12面）を設置平成18年10月株式会社オプトと日本初の映像看板を利用したアフィリエイト広告事業を開発平成18年11月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、総額10億円の第１回及び第２回新株予約権付社債を発行平成19年６月新小型電子看板の投入を発表平成19年８月Ｊリーグ2007オールスターサッカーに当社製LED表示機（ピッチビジョン）を試験設置し、スポーツマーケットに本格進出平成20年２月レンタル事業部を新設し、スポーツ・イベント向けレンタル事業を開始平成20年６月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、3.5億円の第３回新株予約権付社債を発行平成21年６月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結し、同社を主要割当先とした第三者割当増資により、同社の子会社となる平成21年11月日商エレクトロニクス株式会社と資本提携及び業務提携契約を締結し、同社を割当先として、５千万円の第４回新株予約権付社債を発行平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年５月通行人数および視認者分析が可能なデジタルサイネージ向け視認者分析サービス「リアルなう」を提供開始平成22年７月ハイスピードＬＥＤ表示システムを日本テレビ放送網株式会社、株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズと共同開発平成22年10月「アートの表現できるLEDサインポールビジョン」を渋谷「渋谷シダックスビレッジ」に納入平成23年３月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、第三者割当増資による新株式（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）を発行平成23年５月デジタルサイネージ用簡易映像制作エンジン「TemPo（テンポ）」を発表平成24年９月ホール向けワンストップ・サービス「iTempo（アイテンポ）」を発表平成25年５月デジタルプロモーションサービス「DPS-150」市場投入平成25年５月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合が、保有する当社株式を売却したことにより親会社に該当しなくなる平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年３月デジタルプロモーションサービス「DPS-150Light」市場投入平成28年２月サイバービジョンのシースルータイプ「GLASSVISION（グラスビジョン）」を発表平成29年４月連結子会社として、神奈川県横浜市西区にデジタルプロモーション株式会社（資本金31,500千円）を設立
アビックス株式会社
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及びデジタルプロモーション株式会社の２社で構成)は、LED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。事業のセグメントといたしましては、表示機器のリース・販売、販売促進を中心とした運営、メンテナンス等を行うデジタルサイネージ関連事業、SNSと大型表示機を連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行うValuecreating事業に二分され、デジタルプロモーション株式会社においてはValuecreating事業のみを営んでおります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。＜デジタルサイネージ関連事業＞表示機器のリース・販売、並びに販売促進を中心とした運営、メンテナンスといった、デジタルサイネージに関するサービス全般を行う事業です。事業内容としては以下の通りです。・機器リース当社のLED表示機（ix-board、DPS-150、DPS-150Light）等を活用した販促支援サービス・運営LED表示機等の映像コンテンツの製作およびメンテナンス・情報機器LED表示機（サイバービジョン、ポールビジョン）等の開発・販売＜Valuecreating事業＞デジタルプロモーション株式会社が運営するValuecreating事業につきましては、SNSと大型LED表示機を連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行っております。
アビックス株式会社
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、映像表示機にはハードウエアの技術開発とともに映像コンテンツを含めたサービスを一体化したシステムとして開発する必要があるとの考えから、ハードウエアを普及させ、それに歩調を合わせてソフトウエア・映像コンテンツ等のビジネスを立ち上げていく事業展開を図ることを目的に平成元年４月に設立されました。以来、自由な発想で多くの付加価値を創造する企業として、「価値創造企業」を企業理念として掲げ、①人の創造（当社は起業家精神を有し、自分で自分を創造する（自己実現）スタッフの集まりとする）、②事業の創造（当社は常に多くの面から事業を捉え、独自の発想を実現化させることを目的とする）によって、「株主」、「顧客」、「メーカー」、「販売会社」、「施工メンテナンス会社」等関連するすべての方々に最大限の付加価値を創造することを基本方針としています。(２)目標とする経営指標当社グループは、ハードウエアの販売の上に形成されるソフト・サービス・Valuecreating事業における広告システムといった運営、当社グループの製品を活用してサービスを提供する機器リースを主軸において強化していくことで、持続的な経営の安定と成長を維持したいと考えており、投資資本に対する利益率を高める必要から総資本経常利益率（ROA）、資本の効率性を高める必要から株主資本利益率（ROE）を、重要な経営指標として認識し、向上に努めてまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略①安定的収入の増加当社グループにとって機器リースや運営のように契約に基づいた長期に亘る安定的な収入はとても重要であるとの認識から、ix－board、DPS-150をはじめとする月額使用料でのサービス提供や、ハードウエアの上に形成されるソフト提供および設置後のメンテナンスを含めたアフターセールスなど、３～５年に亘り安定収益を計上するビジネスモデルの確立に注力しております。また、機器の設置後も顧客と直接かつ継続的なつながりを持てることは、当社グループにとって安定収益であることのみならず、新たなビジネスチャンスの獲得にもつながっています。特に機器リースについては、外国人観光客に向けた多言語表示機能が功を奏しており、今後５年に亘る安定収益の計上につながることから今後も最重要戦略分野と位置付け、積極的に拡大してまいります。当該事業を強化することで、耐久性の高いLED製品の特徴を活かした長期安定経営を目指すものといたします。②デジタルサイネージの役割の一つである販売促進手法の普及既に導入が進んでいるパチンコホール業界のみならず、各種店舗を有する業界に、デジタルサイネージという販売促進手法のさらなる普及を図ってまいります。集客等を目的として飲食店、カーディーラー、中古車オークション会場、大手量販店等、各分野の導入事例は着実に拡大しており、引き続き導入は、進んでくると予想しております。今後は屋外の大型表示機だけではなく、商業施設内などの店内ビジョンのシステム導入など、デジタルサイネージ全般におけるコンサルティングとしての役割を重視してまいります。③ネットワーク化事業の展開当社グループは、デジタルサイネージのネットワーク化により、新しいメディアサービスを提供してまいります。デジタルサイネージは、時間、場所を特定してコンテンツを表示することができ、広告主のニーズもきめ細かく対応することが可能であることから、インターネット上のビジネスモデルを実社会で展開するものと位置付けています。ネットワーク化されたデジタルサイネージは、販売促進手法だけでなく、広告媒体として大きな可能性を秘めています。この事業を本格展開していくためには、機器の他に、設置場所、広告、通信、コンテンツ、配信、オペレーション等、いくつかの重要なファンクションが必要になることから、当社グループはこうしたファンクションを持った企業とのアライアンスも視野に入れて事業化を検討しています。(４)会社の対処すべき課題当社グループは、以下の課題に適切に対処していくことで、経営基盤の強化を図ります。①事業領域の拡大既にデジタルサイネージが一般的になっているパチンコホール業界だけではなく、小売店や飲食店、カーディーラーをはじめとした幅広い業態に対し、デジタルサイネージの集客効果等を十分にアピールして、その普及に全力を挙げてまいります。またix-board、DPS-150及びDPS-150Lightはユーザーの初期投資を抑えて導入を容易にした普及型でもあり、今後も拡大展開していく予定です。当社グループでは、こうした事業の延長線上にネットワーク化事業を捉えており、SNSと融合することにより新しい販促手法を開拓するなど、ネットワーク化の流れの中で主要なプレーヤーとしての位置を確保したいと考えております。当社グループは、Valuecreating事業におけるSNSと大型LED表示機を連動した広告システム事業をその中心と捉え、今後更なる展開をしていく予定です。②在庫管理の厳正化引続き在庫管理の厳正化を行い、社内ルールに基づいた適切な計画に沿って生産及び購買を実施してまいります。当社グループの製品在庫の大半は、LEDモジュールで汎用性が認められますが、営業と在庫管理部門とが一層の情報交換の緊密化を図り、適切な在庫水準のコントロールを行うことで、在庫管理の更なる見直しと資産効率の改善を図る予定です。③ローコスト体質の継続安定的に利益を計上できるローコスト体質を維持していくため、継続して経費の見直しを行っております。業務の効率化と集約化によって効率的な経営資源の配分を行いながら、一段の経費圧縮に取り組みます。
アビックス株式会社
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、営業部門が顧客のニーズを把握した上で、そのニーズの実現のための総合的な開発を得意としています。すなわち、顧客が実現したい目的を総合的にとらえて、川上である素材の選択から当社独自の応用技術の付加、そして施工及びメンテナンスも含めて考えた製品開発、また運用のためのコンテンツのことも考えた総合的な事業開発を目的としています。さらに本格的にデジタルサイネージの普及拡大が推測される情勢の中、「通信ネットワーク」を重視した製品作りを強く意識し、キャリア、機器、通信情報管理などに携わる多くの企業との協業も進めていこうと考えています。これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（デジタルサイネージ関連事業）が行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、7,500千円であります。１．基礎研究活動光の反射、透過、吸収、回折などの基本特性や蛍光体を使った周波数変換等の応用技術を利用して、屋外での使用で太陽光に負けない構造の検討や高コントラストと高開口率を同時に達成できる技術の研究など、光学特性の向上による表示機の高性能化に対する検討をさまざまな角度から進めており、屋外使用の製品にはその技術が反映され、高コントラストによる映像品質の向上が図られています。２．要素技術開発活動（１）通信モジュール内蔵プロセッサ（VP:visualprocessor:映像処理装置）デジタルサイネージ時代の本格的到来に伴い、LED表示機もメディアとしての本格的役割を果たす必要があります。当社グループでは通信ネットワークとの親和性の高い表示機を目指し、表示機に使用されるVP自身に、様々な通信インフラに対応できる通信モジュールを内蔵させることで、製品の差別化を図ってまいります。小型情報ボード「DPS-150、DPS-150Light」にもその技術が反映されております。（２）LEDモジュール当社グループのLEDモジュールは単体での独立防水構造を採っており、薄型、軽量、堅牢さにより、全体重量の低減、設置運搬の工数削減に貢献しております。今までもLEDの輝度、色度補正の実施により表示面の均一化を図ってきましたが、さらに表示面品質の向上を図るため、配光特性や経年変化など多方面からの取り組みを行っていきます。３．ソフトウエア、システム開発活動（１）店舗向けコントロールソフト店舗における表示機放映運営を支援するコントロールソフトを編成、編集、送出の各方面からユーザーインターフェイスやデザインも含めて見直し、ユーザーに優しく、かつ効率的な運営ができるように開発しています。（２）多メディア運営コントロールソフト表示機ロケーションも視野に入れた多メディア（表示機）をコントロールするソフトの開発をしております。エリアや時間を意識した広告放映や、情報発信、ならびにメディア所有者、利用者（広告クライアントなど）の両者から利用しやすいシステムを構築しデジタルサイネージ用ツールとして発展させております。
澤田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社６社、持分法適用関連会社２社）の主たる事業は、証券業を中心に有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他証券関連業務の他、銀行業、債権管理回収業、IT関連事業、外国為替保証金取引業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等、投資及び金融サービスの提供を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。澤田ホールディングス株式会社（当社・持株会社）●ハーン銀行（KhanBankLLC）（モンゴル国・銀行業）●エイチ・エス証券株式会社（第一種金融商品取引業）●エイチ・エス債権回収株式会社（債権管理回収業）●ｉＸＩＴ株式会社（IT関連事業）●キルギスコメルツ銀行（OJSCKyrgyzkommertsbank）（キルギス共和国・銀行業）●H.S.International(Asia)Limited（香港・その他事業）▲ソリッド銀行（JSCSolidBank）（ロシア連邦・銀行業）▲株式会社外為どっとコム（第一種金融商品取引業）（●：連結子会社▲：持分法適用関連会社）セグメントごとの分類は次のとおりであります。銀行関連事業ハーン銀行（KhanBankLLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSCKyrgyzkommertsbank）、ソリッド銀行（JSCSolidBank）証券関連事業エイチ・エス証券株式会社債権管理回収関連事業エイチ・エス債権回収株式会社IT関連事業ｉＸＩＴ株式会社その他事業当社、H.S.International(Asia)Limited、株式会社外為どっとコム当連結会計年度において、キルギスコメルツ銀行（OJSCKyrgyzkommertsbank）の株式を取得し、同社は当社の連結子会社となったため、報告セグメントの「銀行関連事業」に追加しております。持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。当連結会計年度において、エイチ・エス・アシスト株式会社は清算結了したことにより、また、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を売却したことにより、両社は持分法適用関連会社から除外しております。
澤田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、独自の金融コングロマリット構想の下、特長ある各種金融サービス事業の拡充、成長性の高い事業分野の強化、徹底した業務の効率化等により、更なる発展を目指してまいります。(2)経営戦略等当社グループでは、グループ各社間の業務展開により、お客様に喜ばれ満足していただけるサービス・商品を提供すること、及び各事業分野において、ナンバー・ワンあるいはオンリー・ワンとなるサービスを育成することを目指し、顧客の拡大とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。また、管理体制と経営体制の一層の強化を図り、グループとしての信用力強化及びブランドイメージの向上を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標としては、資本の効率性を示すＲＯＥ（株主資本当期純利益率）が最適と考えており、連結ベースでＲＯＥ10％以上を安定的に維持していくことを中期的な経営目標としております。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な状況が続いております。日本の経済においては、経済・金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国等の新興国経済の減速、欧州・中東・北朝鮮情勢の不安定化、米国の貿易政策による貿易摩擦の懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。モンゴルにおいては、鉱物資源の価格上昇により景気は回復傾向にあるものの、主要輸出先である中国の経済等にも影響を受ける可能性があります。キルギスにおいては鉱工業生産やサービス業の拡大等により、経済は安定しつつありますが、ロシア経済の影響により状況の変化が発生する場合があります。ロシアにおいては、現地通貨ルーブルの下落や国際情勢の不安定化等の影響から厳しい環境にあります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題金融サービス事業においては、お客様の資産運用に対する多種多様なニーズを的確に捉え、特長ある金融サービスを提供するため、金融関連の法改正及び規制緩和や国内外の各種金融サービスの動向等を調査・検討して、新たな金融サービスの企画開発や既存サービスの改良等に努めてまいります。また、インターネット取引システムの安定性の強化、コンプライアンスの徹底等を着実に実行し、お客様に信頼され、安心してお取引していただける金融グループの構築を追求してまいります。投資業務につきましては、企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努めるとともに、経済成長が著しいアジアの新興国や独自性の高い新規事業等、今後の成長性が期待される地域及び事業への投資を積極的に検討してまいります。また、自己投資業務の他、Ｍ＆Ａの仲介業務並びにコンサルティング業務を積極的に展開してまいります。業務の効率化につきましては、各事業の業務プロセスの徹底的な見直しを通じたコスト削減の他、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することにより業務の改善を推し進めてまいります。今後も当社グループ全体の収益性の向上を図り、更なる業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1946年３月東京都淀橋区角筈２丁目93番地に資本金500万円をもって、国産原油の輸送を主たる業務とする「日本原油輸送株式会社」設立。1946年４月北海道、新潟、秋田に出張所を設置。1946年６月東京都千代田区丸の内三丁目10番地に本店移転。1948年１月社名を「日本石油運送株式会社」と改称。1949年２月大阪出張所（現在の関西支店）を設置。1949年３月東京都千代田区紀尾井町３番地16号に本店移転。1949年４月名古屋出張所（現在の中部支店）を設置。1952年４月横浜出張所（現在の関東支店）を設置。1957年６月社名を現在の「日本石油輸送株式会社」と改称。1957年11月有限会社丸の内保険代理店（現株式会社ニチユ）を設立。（現非連結子会社）1958年２月東京都千代田区丸の内二丁目18番地（現在の二丁目２番２号）に本店移転。1958年６月化成品の鉄道タンク車輸送を開始。1961年２月秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。1962年２月中京、阪神地区の自動車輸送事業を近畿石油輸送株式会社として分離。（現連結子会社）1964年４月仙台出張所を設置。京浜・中京・阪神地区の自動車輸送事業を関東石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）、関西石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）としてそれぞれ分離。1967年４月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。福岡出張所（現在の九州支店）を設置。1968年２月化成品部を設置。1971年４月札幌地区の自動車輸送事業を札幌石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。1972年10月川崎洗浄基地（現在のメンテナンスセンター）を設置。1978年３月成田空港向けジェット燃料輸送開始。（1983年８月輸送終了）1978年９月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。1984年３月コンテナ部を設置。1985年３月レンタルコンテナの営業を開始。1998年７月子会社である札幌石油輸送株式会社、東北石油輸送株式会社、関東石油輸送株式会社および関西石油輸送株式会社の４社は、関東石油輸送株式会社を存続会社として合併し、株式会社エネックスに商号変更。（現連結子会社）2000年３月日本初のＬＮＧコンテナの鉄道輸送を開始。2001年９月株式会社ニチユを当社100％子会社化。2002年12月東京都品川区大崎一丁目11番１号に本店移転。2003年３月東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。（現連結子会社）2004年４月共栄企業株式会社（現株式会社ＪＫトランス）を当社100％子会社化。（現連結子会社）グループ環境安全室（現グループ安全推進部）を設置。2004年10月株式会社極液（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。2005年４月コールドガス・キャリアー株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。2005年７月子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。2006年４月東日本液体物流株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。2008年４月内部監査室、ＬＮＧ部を設置。2010年２月子会社である株式会社エネックスおよび新潟ペトロサービス有限会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。2011年７月子会社である株式会社エネックスおよび東日本液体物流株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。2012年４月共栄企業株式会社は、株式会社ＪＫトランスに商号変更。2013年４月海外事業室を設置。2013年10月日本、中国、韓国、台湾の４カ国間にてＩＳＯタンクコンテナの国際Ｏｎｅｗａｙ輸送を開始。2013年12月日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。2014年10月国際Ｏｎｅｗａｙ輸送の営業エリアを４カ国から１０カ国に拡大。2015年４月2018年１月海外事業室を海外事業部に改組。シンガポールに駐在員事務所を設置。シンガポール駐在員事務所をシンガポール支店に改組。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社（うち連結子会社４社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油製品や高圧ガスおよび石油化学製品の輸送、輸送用コンテナのリース、レンタルを主な内容として、事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりです。以下の区分は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）石油輸送事業石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ＪＫトランス(2）高圧ガス輸送事業高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送、および複合一貫輸送（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ニュージェイズ(3）化成品・コンテナ輸送事業石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、㈱ニュージェイズ、㈱ＪＫトランス(4）その他事業太陽光発電（会社名）日本石油輸送㈱、㈱エネックス当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を、非連結子会社東京液体運輸㈱に石油製品・高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送をそれぞれ委託しております。当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品タンク車のリースを行っております。事業の系統図は次のとおりです。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供を行うことにより、お客様、株主、地域社会等から信頼され、社会とともに発展を遂げていく企業グループであり続けることを経営の基本方針としております。このため、法令の順守や環境への配慮といったＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を推進してまいります。加えて、「ShiftfortheNext安全の徹底と質の高いサービスで未来への責任を果たします」というキャッチフレーズのもと、当社グループを継続的に発展させるため、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の確保、ＬＮＧ輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進、グループ連携の強化等による生産性向上に取り組んでまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等上記の経営方針および経営戦略に基づき、2017年度から2019年度までの中期経営計画を策定しております。同計画においては、2019年度において、売上高33,000百万円以上、営業利益1,200百万円以上、経常利益1,500百万円以上の達成を目標としております。(3)経営環境・事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済は、好調な企業収益のもと回復基調が続くとみられる一方、引き続き海外経済の不確実性等も懸念されております。物流業界におきましては、乗務員不足の問題や人件費等の経費の上昇もあり、厳しい状況が続くものと予想されます。さらに、国内の石油製品需要が長期的に減少すると見込まれているなか、石油元売り各社の経営統合や合理化の動きが、今後、当社グループに様々な影響を及ぼすものと思われます。このような状況のなか、当社グループは、「ShiftfortheNext安全の徹底と質の高いサービスで未来への責任を果たします」というキャッチフレーズのもとに、中期経営計画を掲げ、計画達成に向けた取り組みを進めております。中期経営計画1年目となる2017年度は、順調に進捗しており、2018年度においても、引き続き収益力の強化を目指し、各輸送事業において新規顧客の獲得および輸送シェアの維持・拡大に取り組んでまいります。さらに、ＬＮＧ輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野に対し積極的な設備投資を行うなど、事業の拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。また、乗務員不足の問題に対しては、雇用環境の改善により人員の確保を図り、もって安定輸送の継続に努めてまいります。こうした取り組みと並行し、安全教育の充実を図り、今後もお客様に安心してご利用いただける質の高いサービスを提供してまいります。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】会社設立以来の主な推移は次のとおりであります。昭和32年10月前代表取締役石垣敬義が設立、食品の輸出入・製造販売を開始いたしました。（資本金100万円）昭和33年10月石垣式食品殺菌法を考案し、無菌香辛料を開発、製造販売を開始いたしました。昭和37年２月千葉県船橋市三山町に工場用地約300坪を取得いたしました。昭和39年６月同上地に船橋工場を建設し、無菌香辛料等の製造販売を開始いたしました。昭和40年６月濃縮水出し麦茶を完成し“ミネラル麦茶”と命名して製造販売を開始いたしました。昭和50年１月スナックめん用の乾燥ナルト、乾燥カマボコを開発し、製造販売を開始いたしました。昭和50年12月乾燥油揚を開発し、製造販売を開始いたしました。昭和53年３月スティックコーヒーの製造特許が米国において認可されました。昭和53年４月スナックめん用乾燥焼豚の保存方法を開発し、製造販売を開始いたしました。昭和54年３月スティックコーヒーの製法特許を国内に出願し、製造販売を開始いたしました。昭和54年４月スティックレモンティー・スティックミルクティーを開発し、製造販売を開始いたしました。昭和55年２月インスタント茶の製法特許を国内に出願いたしました。昭和57年２月同製法のインスタント紅茶を生産し、同10月よりサントリー株式会社等より発売されました。昭和57年４月上島珈琲株式会社等からの注文により、スティックコーヒーの生産が急増いたしました。昭和57年８月胚芽入焼菓子の製法特許が認可されました。昭和58年10月スマイル株式会社を吸収合併し、同社工場を以降当社浮間工場といたしました。昭和59年４月東京都千代田区九段北に本社ビルを購入し、本社を移転し、研究設備の拡充をみました。昭和59年12月ウーロン茶の製造販売を開始いたしました。昭和60年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録されました。（資本金１億5,075万円）昭和61年12月千葉県香取郡多古町に成田空港工場を建設いたしました。昭和62年８月日清製粉株式会社へ第三者割当し増資しました。（資本金４億1,325万円）昭和63年３月千葉県香取郡多古町の成田空港工場を拡張いたしました。平成元年８月浮間工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。平成３年１月中華人民共和国山東省に合弁会社ウェイハン石垣食品有限公司を設立いたしました。平成４年１月同工場にて加熱加工牛肉の生産を開始いたしました。平成５年２月中華人民共和国山東省に独資会社チンタオ石垣食品有限公司を設立いたしました。平成８年７月同工場にて畜産加工品の生産を開始しました。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。平成17年12月ウェイハン石垣食品有限公司を100％子会社化いたしました。平成21年１月チンタオ石垣食品有限公司を譲渡いたしました。平成21年１月本社ビルを売却いたしました。平成21年３月船橋工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。平成21年７月本社を移転いたしました。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。平成22年６月株式会社神戸物産、高島順氏へ第三者割当し増資いたしました。（資本金４億6,275万円）平成24年６月減資いたしました。（資本金３億円）平成25年３月東京都千代田区飯田橋に本社を移転いたしました。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。平成29年10月株式会社新日本機能食品の株式を取得し、連結子会社といたしました。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社で構成され、麦茶・健康茶等の製造販売を主力とする飲料事業、ビーフジャーキーの製造販売を行う珍味事業、健康・美容商材を会員制通販卸サイトを運営するインターネット通信販売事業、その他乾燥ナルト等の業務用商品の製造販売を主たる事業として行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(1)飲料事業・・・・・・・・・・・・当社が製造・販売しております。(2)珍味事業・・・・・・・・・・・・子会社が製造し、当社が販売しております。(3)インターネット通信販売事業・・・子会社がが販売しております。(3)その他・・・・・・・・・・・・・当社が製造・販売しております。飲料事業その他当社販売→得意先珍味事業ウェイハン石垣食品有限公司（連結子会社）製品の供給→←材料の供給インターネット通信販売事業株式会社新日本機能食品（連結子会社）販売→得意先
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。具体的には、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営努力し、企業価値向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社は、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。当社は現在、５期連続して経常損失を計上しておりますので、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、商品形態や容量の多品種化に加え、ビール以外にワインやハイボールに合った風味や、駄菓子向けにカレー風味を投入するなど、多様化する消費者の嗜好を捉えた新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。（４）会社の対処すべき課題当社グループにおきましては、度重なる赤字により、財政状態が大幅に毀損しており、まずはその財政状態の健全化が、会社の対処すべき最も大きな課題となっております。主たる事業である飲料事業と珍味事業を再建することで、継続的に黒字を計上していくことが、財政状態を健全化させる基本的な考え方となります。飲料事業は大規模プロモーションに参加する販促策を展開し増収を図るとともに、既に主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。珍味事業については、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。その他の事業については、委託生産品であるナルトについて、着実な売上及び利益の計上が続くよう、目指してまいります。またこれらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携や、財務政策上必要であれば効果的な資本提携や増資などを実施することを引き続き検討してまいります。