丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済については、為替相場は2018年初より円高傾向となったものの比較的安定に推移し、原油相場は産油国による減産合意の継続、ベネズエラの経済破綻等の要因から期初より上昇を続けたものの、世界の株式相場も上昇基調にあったことから、投資や生産が上向き、貿易量も順調に増加し、世界同時好況にあったと言えます。米国経済は堅調な個人消費、順調に伸びる雇用者数、史上最高水準の株式相場、ＩＴ関連企業の業績拡大等により好調を維持し、ＦＲＢは利上げ、金融緩和縮小を進めております。欧州経済もドイツを中心に好調に推移し、ＥＣＢも金融緩和縮小に動き出しました。中国経済も個人消費並びに輸出が好調に推移し、共産党の体制強化とも相まって持ち直しました。ロシア・ブラジル等の資源国も資源価格の上昇により経済はプラス成長となりました。日本経済も世界同時好況を背景に、輸出は増加し、企業収益も拡大、失業率は３％を下回り、インバウンド需要も順調に増加、物価も１％程度上昇してまいりました。このような状況下、当社グループにおきましては、グループ全体での生産性向上を図り、また、前期に終了したＯＥＭ生産２億77百万円の売上減少をカバーすべく、新商材の拡充に努めました。売上高は120億36百万円（前年同期比２億28百万円、1.9％増）とまず順調に推移いたしましたが、人件費、原材料費、電力費、燃料費等の上昇、設備維持費用の増加によるコストアップから、営業利益は５億４百万円（前年同期比64百万円、11.3％減）、経常利益は2018年初からの円高による為替差損もあり６億14百万円（前年同期比77百万円、11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、工場施設見直しによる固定資産除却関係費用の増加もあり３億83百万円（前年同期比１億13百万円、22.8％減）となりました。次期の経済見通しにつきましては、世界同時好況の流れは続くと予想されるものの、原油を中心に上昇基調にある資源価格の動き、米国の保護主義的政策発動による世界経済の混乱、中東・東アジアにおける地政学的混乱等不安定な状況が続きます。このような情勢下、当社グループにおきましては、精密化学品用途等の成長分野、国内外で拡大する自動車用部材分野での供給拡大、活況が続く国内建設用資材分野での安定供給、製品改良によるシェアの維持拡大を目指してまいります。また前期新設したＲＣ推進室を中心とした環境に配慮した生産を一層推進してまいります。次期の経営成績の見通しにつきましては、売上高は120億円（前年同期比36百万円、0.3％減）と前期並みを予想いたします。利益につきましては、人件費、原材料費、電力費、燃料費等の上昇、安定供給のための設備能力増強投資を見込み、営業利益は４億15百万円（前年同期比89百万円、17.8％減）、経常利益は４億90百万円（前年同期比１億24百万円、20.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億15百万円（前年同期比68百万円、17.9％減）と減益を予想しております。財政状態の状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加し142億30百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加３億３百万円、その他流動資産中の前渡金の増加１億４百万円、借入金返済並びに未払金支払に伴う現金及び預金の減少２億68百万円によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ２億92百万円減少し58億98百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金を短期へ振替たこと等による短期借入金の増加２億95百万円、約定返済進行並びに短期への振替による長期借入金の減少５億83百万円、設備代金支払に伴う未払金の減少35百万円によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ４億１百万円増加し83億32百万円となりました。これは主に、利益剰余金３億４百万円、非支配株主持分76百万円の増加によるものです。自己資本比率は前期から1.7ポイント上昇して55.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が５億88百万円（前年同期比91百万円、13.5％減）、減価償却費が６億34百万円（前年同期比24百万円、3.7％減）と減少し、売上債権の増加２億93百万円（前年同期比２億87百万円、4,796.6％増）、有形固定資産の取得による支出４億80百万円（前年同期比19百万円、4.1％増）、長期借入金の返済による支出３億67百万円（前年同期比86百万円、19.1％減）、法人税等の支払額２億48百万円（前年同期比１億１百万円、69.4％増）等の資金減少要因により、前連結会計年度末に比べ２億10百万円減少して16億59百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は６億６百万円（前年同期比７億81百万円、56.3％減）で、これは主に減価償却費６億34百万円、税金等調整前当期純利益５億88百万円などの資金増加に対し、売上債権の増加２億93百万円、法人税等の支払２億48百万円などの資金減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に支出した資金は４億31百万円（前年同期比１億89百万円、30.5％減）で、これは主に有形固定資産の取得４億80百万円などの支出に対し、定期預金払戻による66百万円の収入によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は３億82百万円（前年同期比１億42百万円、27.1％減）で、これは主に長期借入金の返済３億67百万円、配当金の支払76百万円、自己株式の取得による支出60百万円などの資金減少に対し、短期借入金の純増75百万円、非支配株主からの払込による収入49百万円などの資金増加によるものです。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度におけるグループ生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）化合炭酸カルシウム（百万円）4,977103.7重質炭酸カルシウム（百万円）989101.8その他（百万円）72.9合計（百万円）5,97498.9（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度におけるグループ販売実績をグループ内での製造品・グループ外からの購入品の別及び品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）化合炭酸カルシウム（百万円）4,956102.3グループ内重質炭酸カルシウム（百万円）986101.2製造品その他（百万円）72.7小計（百万円）5,95097.5化合炭酸カルシウム（百万円）177111.8グループ外重質炭酸カルシウム（百万円）2,335101.4購入品その他（百万円）3,572110.3小計（百万円）6,085106.7合計（百万円）12,036101.9（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度におけるグループ販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。用途当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）合成樹脂（百万円）5,28199.6塗料（百万円）3,00592.2輸出（百万円）1,207125.3食品・飼料（百万円）76096.4ゴム（百万円）703100.8その他（百万円）1,078135.9合計（百万円）12,036101.9（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用した重要な会計方針及び見積りは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、期初予想に対し売上高で４億36百万円（期初予想116億円、3.7％増）、営業利益で１億44百万円（期初予想３億60百万円、40％増）、経常利益で１億84百万円（期初予想４億30百万円、42.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益で93百万円（期初予想２億90百万円、32.1％増）上回る事が出来ました。これは、売上高については、旺盛な国内外の需要に対し、グループ全体で生産性の向上を図り、また新規商材の獲得も加わった結果です。利益については、資源価格、電力費、人件費等の上昇に対し、工場稼働率の向上、付加価値の高い製品の売上増強を図りました。第71期についても、精密化学品用途等の成長分野での研究開発の推進、国内外で拡大する自動車用部材分野、活況が続く国内建設資材分野での安定供給・シェア拡大を意図して、設備投資を７億10百万円（第70期比２億円増）実行する予定です。資金調達については、主に純利益並びに減価償却にて行いますが、資金繰りの安定の為一部外部調達も予定いたします。中長期の目標経営指標としては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％を目指しております。当期は5.0％（前期7.0％）であり、上記に記した施策にて更なる収益構造の改善に努める所存です。