東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(１)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、設備投資の増加や個人消費の持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内外の政治・経済動向の不確実性や地政学的リスクの拡大、金融資本市場の変動による影響等の懸念材料も多く、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が引き続き低い状態で推移したことや、政府による各種住宅取得支援策の効果が見られたものの、新設住宅着工戸数は94万６千戸（前期比3.0％減）となり弱含みで推移しました。また、平成27年の相続税制改正等を背景として好調であった賃貸住宅市場に一服感が見られたこと等から、新設貸家着工戸数は40万９千戸（前期比4.3％減）となりました。このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高につきましては3,285億６千７百万円（前期比7.6％増）となり前期を上回りました。利益面につきましては、営業利益196億７千４百万円（前期比12.6％増）、経常利益203億４千１百万円（前期比12.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益125億８千３百万円（前期比2.0％増）となりました。セグメントの業績は以下のとおりであります。①建設事業建設事業におきましては、期初の受注残高が豊富にあったことから、当連結会計年度の完成工事高は前期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格の上昇に加えて、利益率の低い工事進行基準売上高が増加したこと等から完成工事総利益率は低下しましたが、完成工事高の増加に伴い完成工事総利益額は増加しました。ナスラック㈱につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,679億８千３百万円（前期比9.2％増）、営業利益は208億４千６百万円（前期比16.6％増）となりました。また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,710億２千９百万円（前期比4.3％減）となりました。②不動産賃貸事業不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、マルチメディアを活用した入居仲介促進、及び地域情報サイト「施設リサーチ／ホームメイト・リサーチ」の機能拡充により賃貸物件検索サイト「ホームメイト」との相互リンクを高めるなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトＦＣ店」や「ホームメイト倶楽部（ネット会員）」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は98.1％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,576億８千２百万円（前期比6.2％増）、営業利益は74億１百万円（前期比3.3％増）となりました。③その他総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は29億２百万円（前期比1.2％増）、営業利益は３億５千６百万円（前期比28.5％増）となりました。(２)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「現金及び現金同等物の期首残高」1,094億３千万円から、営業活動により177億３千４百万円の収入、投資活動により77億５千１百万円の支出、財務活動により18億４千１百万円の支出があったことから、「現金及び現金同等物の期末残高」は、期首残高より81億４千１百万円増加して、1,175億７千２百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、主に「税金等調整前当期純利益」192億７千１百万円、「仕入債務の増加額」18億６千２百万円により、177億３千４百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有形固定資産の取得による支出」82億４百万円、「無形固定資産の取得による支出」５億６千万円によるものであり、77億５千１百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、18億４千１百万円の支出となりました。（受注及び売上の状況）(１)受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自平成28年５月１日至平成29年４月30日)(百万円)当連結会計年度(自平成29年５月１日至平成30年４月30日)(百万円)建設事業175,095167,407(4.4％減)(注)前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度受注工事高にその増減を含めております。したがって、当連結会計年度完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。また、各連結会計年度において既受注分の見直しを行い、前連結会計年度7,871百万円、当連結会計年度8,091百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。(２)売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自平成28年５月１日至平成29年４月30日)(百万円)当連結会計年度(自平成29年５月１日至平成30年４月30日)(百万円)建設事業153,900167,983(9.2％増)不動産賃貸事業148,544157,682(6.2％増)その他2,8672,902(1.2％増)合計305,312328,567(7.6％増)(注)１当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。２当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりとなります。①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第41期(自平成28年５月１日至平成29年４月30日)建築133,421170,828304,249149,308(149,219)155,030第42期(自平成29年５月１日至平成30年４月30日)建築155,030162,986318,016162,878(162,739)155,276(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含めております。したがって、当期完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。また、各期において既受注分の見直しを行い、第41期7,808百万円、第42期8,043百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。２当期完成工事高の()内の数値は、受取設計料を除いた場合の金額を示しております。３上記金額は、すべて建築請負契約高であり、消費税等は含まれておりません。②完成工事高及び次期繰越工事高建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりであります。項目完成工事高次期繰越工事高第41期(自平成28年５月１日至平成29年４月30日)第42期(自平成29年５月１日至平成30年４月30日)第41期(平成29年４月30日)第42期(平成30年４月30日)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)賃貸マンション33,94322.731,85419.538,25724.741,56526.8アパート107,49372.0121,84374.8105,50768.199,75164.2個人住宅3040.25880.45320.33500.2店舗マンション6,2724.26,6464.18,8955.710,0596.5貸店舗1,0480.71,5911.01,1040.72,3271.5その他2470.23520.27320.51,2220.8計149,308100.0162,878100.0155,030100.0155,276100.0(注)１工事は、官公庁に対するものはなく全て民間に対するものであります。入札工事はなく全て特命工事であります。２第41期、第42期の完成工事総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。③兼業事業売上高項目第41期(自平成28年５月１日至平成29年４月30日)第42期(自平成29年５月１日至平成30年４月30日)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)賃貸物件の仲介料収入3,27815.23,59715.7賃貸物件の管理料収入3941.84151.8退去補修工事売上3,92318.24,05017.6リフォーム工事売上3,91018.24,32818.9業務受託料収入4,69621.84,99121.7その他5,32624.85,57924.3計21,531100.022,963100.0(注)１賃貸物件の管理料収入のうち各保証システムに係る管理手数料収入は、次のとおりであります。第41期133百万円第42期135百万円２上記金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(１)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒債権に関する判断等、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。(２)経営成績の分析①売上高建設事業におきましては、期初の受注残高が豊富にあったことから完成工事高は1,679億８千３百万円となり、前期比9.2％の増加となりました。また、不動産賃貸事業におけるサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）は、管理物件数の増加に伴い入居者様からの家賃収入等が増加したことで、兼業事業売上高が1,605億８千４百万円となり、前期比6.1％の増加となりました。②売上総利益建設事業では建設資材価格の上昇に加えて、利益率の低い工事進行基準売上高が増加したこと等から完成工事総利益率は低下しましたが、完成工事高の増加に伴い完成工事総利益額は増加したことで完成工事総利益は574億４千９百万円（前期比6.8％増）となりました。また、不動産賃貸事業ではサブリース経営代行システムによる管理物件の入居率が高位で推移したことから、兼業事業総利益は92億６千９百万円（前期比3.3％増）となりました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、広告宣伝活動及び建設事業における営業人員の募集採用活動の強化等、積極的な先行投資を行う一方で経費削減にも努めたことから、販売費及び一般管理費は470億４千４百万円（前期比3.9％増）となりました。④営業利益上記のとおり、売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費抑制が奏功し、営業利益は196億７千４百万円（前期比12.6％増）となりました。⑤経常利益営業利益の増加要因に営業外損益６億６千６百万円が加わったことで、経常利益は203億４千１百万円（前期比12.9％増）となりました。⑥親会社株主に帰属する当期純利益特別損失として東建多度カントリークラブ・名古屋における減損損失10億６千９百万円を計上したことで、税金等調整前当期純利益は192億７千１百万円となりました。これにより法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は、66億８千７百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は125億８千３百万円(前期比2.0％増)となりました。(３)経営成績に重要な影響を与える要因について２「事業等のリスク」をご参照下さい。(４)戦略的現状と見通し１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。(５)資本財源及び資金の流動性について①資産の部当社グループの資産の部は、1,851億２千９百万円（前期比8.7％増）となり、148億６千１百万円の増加となりました。資産の部が増加した主な要因は、現金預金が81億４千３百万円増加したことであり、この結果、流動資産は1,325億７千９百万円（前期比7.6％増）となり93億７千３百万円の増加となりました。②負債の部当社グループの負債の部は、1,010億円（前期比4.1％増）となり、39億４千９百万円の増加となりました。負債の部が増加した主な要因は、支払手形・工事未払金等が18億６千２百万円増加したこと及び預り金が10億８千３百万円増加したことであり、この結果、流動負債は738億万円（前期比4.8％増）となり33億５千万円の増加となりました。。③純資産の部当社グループの純資産の部は、841億２千９百万円（前期比14.9％増）となり、109億１千２百万円の増加となりました。純資産の部が増加した主な要因は、利益剰余金が795億６千７百万円（前期比15.8％増）となり108億３千４百万円増加したことであります。