キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績の状況及び分析当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政策動向、欧州の政治情勢、中国をはじめとするアジア新興国経済の先行きなど、海外経済の不確実性が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。コーヒー業界におきましては、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、世界最大のコーヒー生産国であるブラジルの順調な生育状況による生産量増の見通しや、消費国の潤沢な生豆在庫量などを背景に、総じて安定した動きで推移しました。このような状況の下、当社グループはコーヒーの持つ魅力を生活者にお届けし続けるという企業使命を果たすため、「品質第一主義」の経営理念に基づいて、「ブランド強化」、「収益力の強化」及び「グループガバナンスの深化」を３つの柱とし、新たな事業領域の開拓、生活者のニーズにお応えする新商品の開発やお取引先との絆を深める企画提案型の営業活動を継続して行いました。事業領域の拡大に向けては、紅茶ブランド「リプトン」を展開するユニリーバ・ジャパンと同ブランドの家庭用紅茶製品に関して、日本における販売総代理店契約を締結し、平成29年３月より販売を開始しております。また、海外においては、台湾でのコーヒー事業拡大を図るため、平成29年５月に台湾キーコーヒー株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社としました。業績につきましては、当社グループの当連結会計年度の売上高は、630億27百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益は３億19百万円(同76.8％減)、経常利益は４億74百万円（同69.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は３億19百万円(同71.8％減)となりました。セグメントの営業概況は次のとおりであります。（コーヒー関連事業）業務用市場では、営業力の強化に向けて、近畿圏でのシェアアップを図ることを目的に、大阪府北部エリアを担当する販売拠点として「大阪北営業所」を新設しました。営業活動としては、「トアルコトラジャコーヒー」や「氷温熟成珈琲」、世界各地の選りすぐりのコーヒー農園で生産されたスペシャルティコーヒーなど、差別性のある付加価値の高い商品を中心に提案活動を推進しました。お取引先への売上支援策としては、夏季に「３色彩りカレーフェア」、秋冬季に「あったかシチューフェア」を実施するとともに、新商品として低糖質ケーキシュクランジュ「フロマージュショコラ」などを発売しました。また、９月には日本スペシャルティコーヒー協会主催の展示会「SCAJ2017」において、きめ細やかでクリーミーな泡立ちの「コールドクレマ」コーヒーや、ハンドドリップの抽出プロセスを可視化し、スタッフの教育・訓練を支援する「クオリティコントロールシステム」など、先進性の高いメニュー提案とツールの紹介を行いました。家庭用市場では、春夏新商品として、さらに味わいを向上させた「カフェインレスコーヒー」をＦＰ（フレキシブルパック）粉とドリップオンの２形態で発売、また、芳醇な香りとコク深い味わいのチルドリキッドコーヒー「テトラプリズマまろやか仕立て贅香（ぜいか）」などを発売しました。秋冬新商品としては、選りすぐりのアラビカコーヒーを100％使用したＶＰ（真空パック）製品の新ブランド「プレミアムステージ」シリーズ４アイテムや、心地よい苦味と深いコクのある味わいのドリップオン「ロイヤルテイスト」などを発売するとともに、ドリップオン発売20周年を記念して、様々なプロモーション活動を実施しました。また、誰もが手軽においしいコーヒーをドリップすることができる抽出器具ブランド「Ｎｏｉ（ノイ）」を立ち上げ、機能性、デザイン性に優れたドリッパー、サーバー、ケトルを発売しました。ギフト商品では、中元期にトアルコトラジャを新たに加えた「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」ギフトなど、人気の飲料ギフトを中心に全36アイテムをラインナップ、歳暮期には2017年度iTQi（国際味覚審査機構）において優秀味覚賞を受賞した「ドリップオン」ギフトをはじめ、リプトン紅茶とのコラボレーションギフトなど、多様な飲用シーンにあわせて全31アイテムをラインナップしました。カフェ開業支援の施策として取組んでおります、さまざまな立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'SCAFÉ」は14店舗出店し、導入店舗総数は54店になりました。業績につきましては、売上面では家庭用市場は前年を上回り、業務用市場は前年並みの実績、原料用市場は販売数量の減少により前年を下回る結果となり、全体では微増収となりました。また、利益面では当社品質基準に適合する高品質原料生豆の価格上昇や、家庭用市場での競争激化及び販売商品構成の変化による販売利益の減少に加え、物流拠点の増設と体制整備を行ったことによる物流コストの上昇などにより、前年に比べ減益となりました。この結果、当連結会計年度におけるコーヒー関連事業の売上高は548億37百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は９億80百万円（同50.4％減）となりました。（飲食関連事業）株式会社イタリアントマトでは、販売促進として「コールドパスタフェア」、「こだわり素材の３色パスタフェア」などを実施しました。店舗出店においては、国内ではファミリー層を対象とした、豊富なスイーツとフードメニューの品揃えに加え、オーダーごとにドリップし、いれたてのコーヒーを提供する新業態店舗「蔵味珈琲木の葉モール橋本店」、「蔵味珈琲札幌ル・トロワ店」などを出店しました。海外ではラオスに「イタリアン・トマトラオスビエンチャンセンターポイント店」など、国内外に７店舗を出店する一方、不採算店の閉鎖を進め、店舗数は232店（直営店56店、ＦＣ店176店）となりました。株式会社アマンドでは、アマンド六本木店と銀座店において、昭和40年代にアマンドで愛されていた洋食とデザートをグランドメニューとして復刻し、「アマンド昭和食堂」、「アマンド昭和パーラー」として展開しました。業績につきましては、株式会社イタリアントマトにおいて不採算店の整理を進めたことや、原材料価格及び人件費の上昇などが影響し、厳しい結果となりました。この結果、当連結会計年度における飲食関連事業の売上高は45億66百万円（前年同期比4.9％減）、営業損失は１億25百万円（前年同期は１億32百万円の営業損失）となりました。（その他）ニック食品株式会社は、既存取引先からの製造受託アイテムの拡大により、生産効率の向上を図りました。通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、受注から出荷までのリードタイムのさらなる短縮を図り、より新鮮なコーヒーのお届けの実現や、シーズン販促企画の実施などにより、リピーターと新規顧客の獲得に努めました。インドネシアにおいてコーヒー農園経営及びコーヒー生豆の集買を行うP.T.TOARCOJAYAは、インドネシア全域の異常気象による生産量の減少のため、例年より輸出量が大幅に下回る厳しい結果となりました。その結果、当連結会計年度におけるその他事業の売上高は、36億23百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は0百万円（同99.7％減）となりました。(コーヒー相場：ニューヨークコーヒー先物相場)生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産及び仕入実績当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。a.生産実績＜コーヒー関連事業＞品目当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)数量(トン)前年同期比(％)レギュラーコーヒー37,09489.6合計37,09489.6(注)生産数量には外注支給を含んでおります。＜飲食関連事業＞品目当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)生菓子及び焼菓子(百万円)79195.9合計(百万円)79195.9(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりせん。b.仕入実績イ．商品仕入実績品目当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)コーヒー関連事業飲料・食品等(百万円)13,129110.0飲食関連事業食材等(百万円)667101.3合計(百万円)13,797109.6(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりせん。ロ．主要原材料の入手量、使用量及び在庫量原材料名当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)入手量前年同期比使用量前年同期比期末在庫量前年同期比(トン)(％)(トン)(％)(トン)(％)コーヒー生豆51,32489.152,46492.912,06691.4(注)数量には外注製造委託分の生豆が含まれております。②受注状況当社グループは販売計画に基づく見込生産を行っているため、受注生産はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)コーヒー関連事業(百万円)54,837100.2飲食関連事業(百万円)4,56695.1その他(百万円)3,623104.3合計(百万円)63,027100.1(注)１．セグメント間の取引については相殺消去致しております。２．主な相手先別の販売実績金額及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日本コカ・コーラ株式会社14,96723.813,78021.9三井物産株式会社8,94114.210,40616.5三菱商事株式会社7,32511.68,17013.0３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態の分析当連結会計年度末の資産の部は前連結会計年度末に比べ40億84百万円減少し、466億23百万円となりました。負債の部は18億71百万円減少し、128億３百万円となりました。純資産の部は22億13百万円減少し、338億19百万円となりました。これらの主な要因は次のとおりです。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は256億75百万円となり、前連結会計年度末より35億36百万円減少となりました。これは主に有価証券の償還による減少（20億円減）、自己株式の公開買付け等による現金及び預金の減少（14億30百万円減）などによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は209億47百万円となり、前連結会計年度末より５億48百万円減少となりました。これは主に投資有価証券の減少（３億57百万円減）、減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少（３億52百万円減）などによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は98億82百万円となり、前連結会計年度末より24億６百万円減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（20億22百万円減）などによるものです。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は29億20百万円となり、前連結会計年度末より５億35百万円増加となりました。これは主に長期借入金の増加（２億７百万円増）などによるものです。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は338億19百万円となり、前連結会計年度末より22億13百万円減少しました。これは主に自己株式の取得による減少（16億13百万円減）、その他有価証券評価差額金の減少（２億48百万円減）などによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益５億15百万円、減価償却費12億28百万円などを計上する一方、仕入債務の減少20億44百万円、法人税等の支払い６億19百万円などがありました。この結果、10億41百万円の支出となりました。（前連結会計年度は33億63百万円の収入）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入40億円、有価証券の取得による支出20億円、有形固定資産の取得による支出７億26百万円などにより、14億70百万円の収入となりました。（前連結会計年度は21億86百万円の支出）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の公開買付けによる支出16億32百万円、配当金の支払い４億２百万円などにより、18億58百万円の支出となりました。（前連結会計年度は２億70百万円の支出）以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は52億78百万円となり、前連結会計年度末より14億30百万円の減少となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な運転資金需要は、原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修、店舗出店等に係る投資資金であります。また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献する新規事業や業務提携等への投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していきます。当連結会計年度におきましては、有価証券の償還による収入がありましたが、仕入債務の減少や自己株式の公開買付けによる支出等により、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ14億30百万円減少し、52億78百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細については、（3）キャッシュ・フローの状況の項目をご参照願います。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。