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株式会社ハチバン
有価証券報告書－第48期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

２【沿革】創業者後藤長司（故人）は、昭和42年２月石川県加賀市にラーメン店を開業しました。直営店および加盟店（フランチャイズチェーン（ＦＣ））の増加により業績は順調に伸展してまいりましたが、さらなる発展のため、昭和46年１月に株式会社八番フードサービスを設立し、事業を承継しました。株式会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要昭和46年１月石川県加賀市桑原町に株式会社八番フードサービスを設立。昭和46年11月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市入江に移転。昭和47年11月石川県加賀市に加賀工場を新設。昭和48年11月石川県金沢市入江にギョーザ食品工場を新設。昭和50年３月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市増泉に移転。昭和53年12月ギョーザ食品工場を石川県金沢市糸田新町に移転。同時に糸田工場と改称。昭和56年11月石川県金沢市豊穂町に安原工場を新設。昭和61年10月社名を株式会社ハチバンに変更。昭和62年２月安原第一工場を新設。従来の安原工場を安原第二工場と改称。同時に糸田工場を閉鎖。昭和62年３月岐阜県羽島郡に中京営業所を開設。昭和62年８月安原第二工場を閉鎖。昭和63年10月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市新神田に移転。平成元年12月当社の子会社として、株式会社ハチバントレーディングを設立。平成２年３月旧安原第二工場跡地に品質管理センターを新設。平成３年９月当社の関連会社として、株式会社ハチバン天龍を設立。平成５年４月中京営業所を中部支社と改称し、愛知県名古屋市に移転。平成５年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年12月スイスフラン建転換社債（20,000,000スイスフラン）を発行。平成８年３月石川県能美郡川北町に、ハチバンフーズパークを建設し、安原工場と加賀工場を統合した本社工場を新設。併せて品質管理センターを同所へ移転。それに伴い、安原工場と加賀工場および品質管理センターを閉鎖。平成10年６月株式会社ハチバン天龍を閉鎖し、製麺工場を買い取り、飯田工場として製造を開始。平成11年８月ダブルフラワリングカメリア株式会社を株式会社ハチバントレーディングの関連会社とする。平成15年８月株式会社ハチバントレーディングの子会社として、香港八番貿易有限公司を設立。香港八番貿易有限公司の子会社として、香港元八有限公司を設立。（現香港八番有限公司）平成15年９月中部支社および飯田工場を閉鎖。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月株式会社ハチバントレーディングの子会社として、株式会社ハチバントレーディング（タイランド）を設立。平成21年12月石川県金沢市西念にセントラルキッチンを新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年９月当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディングを分割し、株式会社ハチバントレーディングジャパンを設立。当社が株式会社ハチバントレーディングを吸収合併。平成27年９月平成29年２月平成29年３月株式会社ハチバントレーディングジャパンを吸収合併。８番らーめん創業50周年を記念し、移転した８番らーめん本店跡地に「感謝の郷」を建立。接客・調理技術の向上を目的とした研修施設「ハチバンアカデミー」を８番らーめん泉ヶ丘店に併設。
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第48期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社２社、関連会社２社により構成されております。当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。報告セグメント主要な会社主な事業内容外食事業外販事業海外事業株式会社ハチバン８番らーめんフランチャイズチェーン本部ならびに飲食店の経営、業務用食品の卸売およびこれらに伴う食品の製造、販売等、国内における食材等の輸出入海外事業株式会社ハチバントレーディング（タイランド）タイ国における食材等の輸出入海外事業ダブルフラワリングカメリア株式会社タイ国におけるスープ・エキスの製造・販売海外事業香港八番貿易有限公司香港八番有限公司に対する商品の販売海外事業香港八番有限公司香港における「８番らーめん」および「らーめん元八」の経営以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第48期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「食生活の味わいをネットワークするシステム産業TastyInnovation」をコーポレートシンボルとし、「低価格」で「本当においしいもの」を「どの店においても常に同じ状態で提供」しえる商品をもったフランチャイズシステムを柱とする外食産業として、より多くの人々に対して「最高の味わい」を提供するために、みずからが革新に挑戦し続けております。日々の事業活動を通じて、地域社会のお客様、加盟店様、ビジネスパートーナー様、そして従業員の幸せを実現できる経営に努め、日本はもとより、世界でも信頼される企業を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、ラーメン業態、和食業態等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）および経常利益を重要な経営指標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題外食産業を取り巻く環境は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、より付加価値の高い商品の提供と接客サービスの向上に努め、お客様の信頼と満足を得ることを第一に事業活動を展開しております。また、お客様のためにならない「ムリ・ムラ・ムダ」を削減していくことをはじめとして、生産性向上を図ってまいります。このような状況のもと、飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造卸売業としてのサプライチェーン・マネジメントの二つのチェーン・マネジメントを軸として、以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めてまいります。①チェーンストア・マネジメントの展開ａ．８番らーめんフランチャイズチェーンの展開を主とするらーめん部門では、立地環境の変化に対応した既存店のスクラップアンドビルドやリニューアル、ドライブスルー販売方式を併設した店舗の展開、調理技術・接客サービスの向上により店舗営業を活性化いたします。また、素材から調理技術、販売方法を一新したショッピングセンター・フードコートタイプ店舗を完成させ、チェーン化に取り組んでまいります。ｂ．和食部門では、お客様の多様なニーズに応えていくため、手造り料理の提供を中心とする「八兆屋」、寿しメニューに重点を置いた「長八」の展開を行い、セントラルキッチン方式の利点を最大限に活用した高付加価値商品の開発を行ってまいります。②サプライチェーン・マネジメントの展開ａ．外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高い商品の開発と販売の拡大を進めます。ｂ．自社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、人員の有効活用と設備機器の更新を行うとともに、品質管理体制の強化を進めます。③海外事業の展開ａ．タイ国、香港、ベトナムにおけるエリアライセンス契約先企業との関係をより密接にし、事業の拡大とブランド力の向上に努めるとともに、他の東南アジア地域への展開をにらんでまいります。ｂ．ラーメンスープ・エキスの製造・販売においては、工場における生産体制の強化と品質管理の向上、新商品の開発に取り組み、販売先の開拓による事業基盤の拡大を目指します。そのほか、組織改革と人財育成・教育研修に重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくことで、それぞれの事業展開を確実なものとしてまいります。
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第48期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイジーとの加盟契約①国内の加盟契約の要旨１．当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約(イ）契約の名称８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約(ロ）契約の本旨当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。２．加盟に際して徴収する契約金、その他金銭に関する事項(イ）加盟契約金80万円(ロ）開店前研修費20万円(ハ）保証金100万円(ニ）ロイヤリティ総売上高の４％(ホ）広告分担金総売上高の１％３．商標等の使用許諾に関する事項８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。４．契約期間に関する事項(イ）契約期間契約日より満５年間とする。(ロ）契約更新当事者（当社と加盟者）間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただし、更新期間は２年とし、以後も同様とする。②国外の加盟契約の要旨１．当事者（当社と加盟社）間で、締結する契約(イ）契約の名称８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約(ロ）契約の本旨当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。２．加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項(イ）加盟契約金1,000万円(ロ）ロイヤリティ総売上高の３％３．商標等の使用許諾に関する事項８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。４．契約期間に関する事項(イ）契約期間契約日より満５年間とする。(ロ）契約更新当事者（当社と加盟社）間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただし、更新期間は２年とし、以後も同様とする。
東急不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は平成25年10月１日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティーおよび東急リバブル㈱の完全親会社として設立されました。平成25年10月当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成26年４月賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立平成28年11月学生マンション管理事業等を行う㈱学生情報センターの株式を取得平成29年４月東急不動産コンフォリア投信㈱が東急不動産アクティビア投信㈱を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱からその事業の一部を承継、東急不動産リート・マネジメント㈱に商号変更平成29年10月㈱東急コミュニティーがリフォーム事業を行う㈱東急Ｒe・デザインを設立し、㈱東急コミュニティー及び㈱東急ホームズからリフォーム事業の一部を承継また、平成25年10月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました東急不動産㈱の沿革は、以下のとおりであります。昭和28年12月東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱から不動産販売業等を譲り受ける昭和30年４月不動産賃貸業に進出（代官山東急アパート竣工）昭和31年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に指定昭和44年12月東急ホームサービス㈱（昭和44年㈱東急アメニックスに商号変更）を設立昭和45年４月ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立昭和45年８月大阪支店開設（現関西支店）昭和45年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場（平成19年11月上場廃止）昭和47年３月不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス（現東急リバブル㈱）を設立昭和50年11月ゴルフ事業に進出（札幌東急ゴルフクラブ開業）昭和51年８月住関連及びＤ・Ｉ・Ｙ用品の販売を行う㈱東急ハンズを設立昭和53年３月別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立昭和56年10月札幌支店及び福岡支店を開設（平成13年３月福岡支店廃止）昭和57年９月建物の建築請負及び設計を行う東急ホーム㈱を設立昭和57年12月スキー事業に進出（蓼科東急スキー場開業）昭和61年７月会員制スポーツクラブ事業に進出（東急スポーツオアシス江坂開業）昭和63年６月会員制リゾートホテル事業に進出（東急ハーヴェストクラブ蓼科開業）平成10年２月中長期滞在型ホテル事業に進出（東急ステイ蒲田開業）平成10年11月㈱東急コミュニティー東京証券取引所市場第二部に株式上場平成11年12月東急リバブル㈱東京証券取引所市場第二部に株式上場平成12年３月㈱東急コミュニティー東京証券取引所市場第一部に指定平成13年３月東急リバブル㈱東京証券取引所市場第一部に指定平成13年10月全国のリゾート運営子会社を㈱東急リゾートサービスに統合平成15年３月シニア住宅・介護施設の開発を行う㈱イーライフデザイン(現㈱東急イーライフデザイン)設立平成18年４月会員制フィットネス事業を㈱東急スポーツオアシスに承継平成19年２月不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立平成20年４月東急ホーム㈱が㈱東急アメニックスを吸収合併し、㈱東急ホームズに商号変更平成21年１月商業施設運営を行う東急不動産ＳＣマネジメント㈱を設立平成21年10月賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣリアルティマネジメント㈱（現東急不動産リート・マネジメント㈱）設立平成22年11月商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣタウンシップ㈱（現東急不動産リート・マネジメント㈱）設立平成24年６月アクティビア・プロパティーズ投資法人東京証券取引所に上場平成24年７月インドネシアにてコンドミニアム事業等を行う「PT.TOKYULANDINDONESIA」を設立平成25年２月コンフォリア・レジデンシャル投資法人東京証券取引所に上場平成25年９月完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い３社（東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱）が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止
東急不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社143社（うち連結子会社131社）、関連会社45社で構成され、都市事業、住宅事業、管理事業、仲介事業、ウェルネス事業、ハンズ事業、次世代・関連事業を主な事業内容としております。各事業の位置づけは次の通りであり、これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。都市事業東急不動産㈱等がオフィスビル、商業施設等の開発、賃貸、運営業務を行っております。一部のオフィスビルについては㈱東急コミュニティーに、一部の商業施設については東急不動産ＳＣマネジメント㈱に運営を委託しております。また、東急住宅リース㈱や㈱学生情報センター等が賃貸住宅や学生マンション等の管理・運営及び転貸業務等を行っているほか、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱が不動産私募ファンド等の組成・運用業務、東急不動産リート・マネジメント㈱が不動産投資信託の資産運用業務を行っております。住宅事業東急不動産㈱がマンション、戸建住宅等の分譲を行っております。なお、東急不動産㈱の販売するマンション、戸建住宅等については、主に東急リバブル㈱が販売代理を行っております。管理事業㈱東急コミュニティー等がマンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業を行っております。仲介事業東急リバブル㈱等が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等を行っております。ウェルネス事業東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル等の分譲を行い、主に東急リゾート㈱が販売代理を行っております。また、東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場等のリゾート施設の経営を行い、㈱東急リゾートサービスに運営を委託しております。同様に、東急不動産㈱がシニア住宅の経営を行い、㈱東急イーライフデザインに運営を委託しております。さらに、東急ステイ㈱が都市型ホテル、㈱イーウェルが企業福利厚生の受託事業、㈱東急スポーツオアシスが会員制スポーツクラブの経営を行っております。ハンズ事業㈱東急ハンズが、住生活と手作りに関する素材及び商品等の小売りを行っております。次世代・関連事業PT.TokyuLandIndonesia及びTokyuLandUSCorporation等が海外事業を行っているほか、㈱東急ホームズが、注文住宅等の建設請負業務等を、㈱石勝エクステリアが造園工事業を行っております。上記のほか、仲介事業ではその他の関係会社である東京急行電鉄㈱が販売するマンション、戸建住宅の販売代理業務を東急リバブル㈱が受託するなどしております。平成30年３月末における主な事業の系統図は次の通りであります。※１東京急行電鉄㈱は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。
東急不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは7つの事業アプローチから人と暮らしをトータルに見つめ、お客様とともに「美しい時代へ」の理念のもと、美しい生活環境の創造を目指す総合生活産業であり、東急グループの一員として「安心と信頼」の「東急ブランド」の価値向上に努めております。また、安定化した成長路線を着実に「継続」することと、大きく変化を遂げるであろう事業環境に対応しながら、常に新たな事業・課題の達成に取り組み、変わりゆく時代へ挑戦を続けていくことで、株主価値の拡大を図ってまいります。(２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、持株会社体制への移行（平成25年10月）を踏まえ、平成26年11月にグループ中長期経営計画「『ValueFrontier2020』～価値を創造し続ける企業グループへ～」（平成26年度～平成32年度）を策定、東京オリンピック開催や東急グループの総力を挙げた再開発事業の推進により渋谷駅周辺が大きな変貌を遂げる2020年度（平成32年度）までを期間とし、「関与アセット拡大」と「新たな需要創出」により「価値を創造し続ける企業グループ」を目指してまいりました。平成29年５月に中長期経営計画の後半４ヵ年（平成29年度～平成32年度）の中期経営計画「ValueFrontier2020Stage2中期経営計画2017-2020」（以下、「本計画」といいます。）を策定いたしました。本計画では、中長期経営計画で定めた２つの基本方針である「関与アセット拡大」および「新たな需要創出」を継続し、事業環境の変化に対応した以下３つの成長戦略を推進、さらに「事業間シナジーの取り組み強化」とともに「グループ経営資源最適化およびESGマネジメント」に注力することで、収益水準の持続的成長を図り、ハコやモノの枠を超えてライフスタイルを創造・提案する企業グループを目指します。成長戦略①ライフスタイル提案型の街づくり成長戦略②循環型再投資事業の領域拡大成長戦略③ストックの活用強化(３)経営環境本計画策定にあたり、当社グループにとって長期的に重要な社会課題を特定するとともに、以下の８つを特に着目すべき事業環境の変化ととらえております。事業環境が大きく変化する中で、幅広い事業領域をもつ当社グループにとっては、様々な事業機会獲得のチャンスも高まっていくものと認識しております。・グローバルな都市間競争及び東京におけるエリア間競争の激化・過去最低水準のキャップレート・米国の安定的経済成長・インバウンド需要増大・ストック関連市場拡大・シニア関連需要拡大・AI/IoT等の急速な技術革新（オープンイノベーション）・ESGに関する意識の高まり(４)目標とする経営指標本計画の最終年度2020年度（平成32年度）に、営業利益930億円、親会社株主に帰属する当期純利益420億円、DEレシオ2.3倍程度、EBITDA倍率（有利子負債/EBITDA）10倍水準を達成することを目標指標といたしました。株主価値の向上および自己資本の拡充に向けて、当期純利益の安定的な成長を目指すとともに、渋谷駅周辺での再開発計画をはじめとした大型プロジェクトの稼働をむかえる中で、キャッシュフロー創出力の強化も図ってまいります。
株式会社ユー・エス・エス
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】ＵＳＳグループは、当社および当社の子会社（11社）および関連会社（３社）で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、これらはセグメントの区分と同一であります。オートオークション（当社を含む10社）当社および連結子会社である株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸は、中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。また、当社は衛星ＴＶ回線およびインターネットを通じたオートオークション接続サービスならびに中古自動車情報サービスを行っております。連結子会社である株式会社ユー・エス物流および株式会社オークション・トランスポートは、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次および出品車引廻しを行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスは、オートオークション会員向けに金融サービス等を行っております。連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションは、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションを運営しております。非連結子会社であるPT.JBAIndonesiaは、インドネシア国内において中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークション等を運営しております。関連会社である株式会社インフォキャリーは、携帯電話中古自動車情報サービスを行っております。関連会社であるＳＢＩオートサポート株式会社は、オートローン事業を行っております。中古自動車等買取販売（２社）連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークは、中古自動車の買取販売事業を、株式会社リプロワールドは、事故現状車の買取販売事業を行っております。その他（当社を含む４社）連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車等のリサイクル事業を行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスは、中古自動車の輸出手続代行サービスを行っております。その他、当社は太陽光発電システムによる売電事業およびレンタカー事業を行っております。関連会社である株式会社プラ２プラは、再生プラスチックの生産および販売事業を行っております。（注）１．上記には重要性の乏しい以下の事業は記載しておりません。・当社が行う売電事業およびレンタカー事業・非連結子会社であるPT.JBAIndonesia・関連会社である株式会社インフォキャリー、株式会社プラ２プラおよびＳＢＩオートサポート株式会社２．株式会社ジェイ・エー・エー、株式会社ＨＡＡ神戸および株式会社オークション・トランスポートは、当連結会計年度において、連結の範囲に追加しております。
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和57年４月東京都港区南青山４丁目８番15号に化粧品のプライベートブランド（自社ブランド、以下ＰＢ商品という）商品の開発及び出店の拡大を目的として、株式会社ハウスオブローゼを設立昭和62年９月ミルキュアラインを発売平成２年６月ＵＶＣスキンケアラインを発売平成３年８月東京都町田市に物流機能拡充のため商品部を移転し、物流センターに改称平成５年３月カモマイルドラインを発売平成５年９月株式会社ハウスオブローゼインターナショナル（当社100％出資）にて、浴用剤、石鹸等の輸入商品の国内販売を開始平成８年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年11月ウォルト・ディズニーキャラクター商品「クラシックプーシリーズ」を発売平成12年３月クラブツリー＆イヴリン商品の日本販売権を取得、国内にて販売平成12年10月英国式リフレクソロジーサロン１号店を東京都新宿区に開店平成13年４月顧客のファン化促進策「ロイヤルセブンカスタマー」づくりに着手平成14年３月東京都港区赤坂２丁目21番７号に本社を移転平成16年２月株式会社ワコールと資本業務提携を行う平成18年４月世界最大の女性専用フィットネスチェーン「カーブス」にフランチャイズ加盟し、東京都世田谷区に当社１号店を開店平成18年５月東京証券取引所市場第二部上場平成19年６月女性のトータルライフスタイルを提案する新業態「ビューティデリ」１号店を東京都千代田区に開店平成20年４月提携牧場の牛から採れる「グラスミルク乳清（ホエイ）」を配合した、高性能保湿スキンケア「ミルキュアピュア」ラインを発売平成20年５月東京証券取引所市場第一部上場平成21年10月「産地にこだわった７種の国産和ハーブエキス」を配合した「ゆらぎ敏感肌」対応スキンケア「マイセンシュア」ラインを発売平成22年９月「ピクノジェノール」・「ブナの芽エキス」を配合したエイジングスキンケア「ポーグレイス」ラインを百貨店専用スキンケア第一弾として発売平成22年11月ロングセラー商品「Ｏｈ！Ｂａｂｙボディスムーザー」リニューアルに伴い、当社初の交通広告を実施平成23年３月「キダチアロエエキス」・「ヒノキチオール」を配合したニキビ専用薬用スキンケア「エーシーコンフロント」ラインを発売平成23年10月「肌を“酸化”から守る５つの植物成分」を配合したエイジングスキンケア「ピュアリーエイジ」ラインを専門店専用スキンケアとして発売平成24年９月「セラミド」を配合したスキンケア発想のベースメイクライン「アミュールシフォン」を発売平成26年11月平成27年10月平成28年３月自社ネット通販による販売を開始「グラスミルクタンパク（乳タンパクエキス）」・「ミルクセラミド（スフィンゴミエリン）」を新配合した「ミルキュアピュアローション」「ミルキュアピュアエマルジョン」をリニューアル発売「トラネキサム酸」・「ＷＢコンプレックス」・「ウメ果実エキス」を配合した薬用美白スキンケア「リファイニングホワイト」ラインを発売
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社４社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称会社名直営店商品販売事業当社直営店サービス事業当社卸販売事業当社株式会社ハウスオブローゼインターナショナル当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（1）経営方針「お客様にありがとうと言われるような販売を続ける」という社是のもと、良い商品づくりをすすめ、お使いになられたお客様が充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。（2）目標とする経営指標当社の組織運営においては、スタッフ効率（店舗スタッフ一人当たり売上高）をもっとも重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。当期の営業利益率は、4.0％でありますが、現行の中期経営計画では、最終年度である平成31年3月期において営業利益率5.2％を目標といたしております。（3）中長期的な会社の経営戦略今後とも、「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」という当社の経営理念のもとに、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業においては、多くの女性に支持される店舗及び商品開発に注力し、新規客様との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。また、リラクゼーションサロン事業・カーブスのフランチャイジー事業を中心としたサービス提供事業の売上拡大を図り、当社事業の第２の柱を確立してまいります。（4）会社の対処すべき課題国内景気は、当面は概ね良好な企業収益等を背景として、緩やかな回復傾向が持続すると思われます。しかしながら、雇用の厳しさに加え、国内外の政治・経済状況には不透明感が漂い、先行きには慎重な見方が広がっています。また人件費や運搬費等のコスト増により、食料品や日用品に実質的な値上げがみられるなど、雇用・所得環境が改善しているものの、消費者の生活防衛意識は高まっているものと思われます。このような状況の下、引き続き主力のハウスオブローゼ直営店部門を中心としつつ、通信販売や卸売事業の業容拡大を進め、収益基盤の更なる強化に取り組んでまいります。また、期初に経営組織体制を一部再編し、商品企画開発部門と営業支援部門を統合した「マーケティング本部」を設置いたましたが、これにより化粧品販売部門の強化並びに経営効率の向上を図ってまいります。ハウスオブローゼ直営店部門につきましては、漸減している新客数を含めた総客数の増加を最大の課題として、商品施策及びSNSの活用を始めとした販売促進策を推進してまいります。また今期は特にローション、エマルジョンに重点を置き、スキンケア化粧品全体のさらなる販売強化に努め、来店客誘致並びに購買動機の向上を図ってまいります。店舗施策につきましては、「１店舗当たりの収益力向上」を考慮し、引き続き不採算店の退店並びに一部店舗の統廃合を進めてまいります。ネット通販部門につきましては、自社ネット通販を中心に広告宣伝活動を強化し、リピート購入の促進と新規購入の更なる拡大を図ってまいります。サービス事業ににつきましては、リラクゼーションサロン事業は、不採算店舗の退店を実施する一方、既存店舗の強化を推し進め、スタッフ一人当たりの収益性を高めてまいります。また、カーブス事業は、前期に出店した新店２店舗の育成、強化を中心としつつ、既存店で伸び悩んでいる店舗の底上げ及び物販にも注力してまいります。卸売部門につきましては、量販店向けには、「リラックスタイム」展開にてチャネルの開拓を継続して進めると共に、導入店舗の管理と育成に努めてまいります。さらに、今期も国内事業者を通じた中国越境ＥＣ販売の動向を注視してまいります。（5）株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありませんが、当社の財務および事業を支配すべき者の在り方としては、培ってきた経営ノウハウにより顧客の支持・信頼を得て、継続的に事業を発展させると共に、当社の経営理念に則り、株主をはじめとするステークホルダーの価値の向上を図るものでなければならないと考えております。②取組みの具体的な内容イ．当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み当社は現在、連結財務諸表作成会社といたしておりません。当社は創業以来の化粧品販売事業をコアビジネスと捉え、それを補完する事業を行いつつも経営資源の大部分を化粧品販売事業に投入しております。子会社につきましても、主として化粧品販売事業を進展するために法令に従い、必要最小範囲において当社が100％出資し設立しております。基本方針は取締役会にて定め、執行役員制度の下、「業務分掌規程」や「職務権限規程」をはじめとする各種規程に従い執行し、その結果をフィードバックしております。さらに監査等委員会および内部監査室において定期的に適法性・妥当性および統制状況についてモニタリングを行っております。ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は現在のところ所謂「買収防衛策」は導入しておりませんが、仮に当社の財産および経営権を支配あるいは影響力を行使する目的で当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものといたします。具体的には、社外の専門家を含め、当該買収提案の評価や表明者との交渉を行い、その中で当社の経営理念、企業価値に適合せず、また株主共同の利益に資さないと判断した場合には、速やかに対抗措置の要否および内容等を決定し実行する体制を整えます。③取組みの該当性に関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由イ．当該取組みが基本方針に沿うものであること。当社の「会社の支配に関する基本方針」は、取締役会において決議いたしました。基本方針にも掲げているように、当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありません。従いまして当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を個別に判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものとしております。ロ．当該取組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと。現在「買収防衛策」を導入せず個別に評価し、社外の専門家を含め第三者の意見に基づき措置を講ずることとしております。ハ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。当社は、顧客の支持をはじめ様々なステークホルダーの支援により現在に至っていると考えております。経営理念もその認識を踏まえて掲げているものであり、当社はそれに基づき事業活動に努めております。今回の基本方針は、そのことを十分念頭において取締役会にて決議いたしました。
日本高純度化学株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要1971年７月東京都豊島区東池袋一丁目２番11号において、貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を目的として日本高純度化学株式会社を設立（資本金1,000千円）1981年７月本店を東京都豊島区南池袋二丁目26番７号に移転1988年３月川口工場を新設1999年８月ＭＢＯを目的とした合併を前提として、ジェイピーシーホールディング株式会社（設立1991年６月13日、本店所在地東京都千代田区三崎町三丁目３番23号）が日本高純度化学株式会社株式を取得し、持株会社となる。1999年11月ジェイピーシーホールディング株式会社を存続会社として、日本高純度化学株式会社を消滅会社とする合併を行い、商号を日本高純度化学株式会社、本店所在地を東京都豊島区南池袋二丁目26番７号とする。2001年２月本店を東京都練馬区北町三丁目10番18号に移転登記2001年５月移転登記後の所在地に設備を移設し業務開始2002年12月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式公開2004年３月東京証券取引所市場第二部に上場2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定替、川口工場を閉鎖し本社工場に統合2005年４月ISO9001およびISO14001の認証取得2005年９月本社第二工場を新設2009年12月本社第二工場を閉鎖し本社工場に統合
日本高純度化学株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、電子部品のプリント基板（注）１（パッケージ基板（注）２を含む）、コネクター及びリードフレーム（注）３等の接点・接続部位に使用される貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を主な事業内容としております。特にプロセスアドバイス及びアフターフォロー等までも含めた総合的な提案・提供を行っており、ユーザーのニーズに密着した製品の開発、製造及び販売に努めております。当社は、1971年７月の会社設立以来、常にエレクトロニクス分野を最大のターゲットとしており、エレクトロニクス業界の伸長に伴い、プリント基板、コネクター及びリードフレーム用の金めっき薬品、銀めっき薬品、パラジウムめっき薬品を市場に送り出してまいりました。特に、製品開発においては海外からの技術導入に頼らない自社独自の開発技術体制で臨んでおり、長年にわたって技術の集積を行っております。貴金属めっき技術は、表面処理技術の１つであり、貴金属を電気化学的に析出させる「電解めっき」と化学反応を利用して析出させる「無電解めっき」とに大別されます。当社の貴金属めっき薬品を方法別・貴金属別に分類しますと、次のようになります。めっき方法貴金属種類用途品目別区分（主な最終製品）電解金軟質純金プリント基板・半導体搭載基板（注）４（携帯電話、パソコン、電子機器等）硬質金コネクター・マイクロスイッチ（携帯電話、パソコン、電子機器等）パラジウムパラジウム合金純パラジウムリードフレーム（携帯電話、パソコン、電子機器等）銀純銀無電解金置換金プリント基板・半導体搭載基板（携帯電話、スマートフォン等）還元金プリント基板・半導体搭載基板（サーバー、パソコン等）パラジウム還元パラジウムプリント基板・半導体搭載基板（携帯電話、スマートフォン等）貴金属めっきの必要性についてエレクトロニクス機器は、多くの部品を組み合わせて作られますが、個々の部品を接続していく工程（実装工程）で、不可欠なものが貴金属めっきです。高密度実装になるほど部品間の接続面積は小さくなり、接点のわずかな腐食、酸化が接続不良につながります。貴金属（金、銀、パラジウム）は、金属の中でも最も腐食、酸化されにくい金属で、実装工程での接点部に貴金属めっきを施すことにより実装部品の信頼性を高めることができます。（注）１プリント基板絶縁物の板に薄い銅箔を貼付けた基板を、回路図にしたがって不必要な銅箔を取り去り、電子回路を構成したものをいいます。絶縁物にはベークライト、紙にフェノール樹脂をしみ込ませたもの、グラスファイバーに樹脂をしみこませたものなどが使われます。最近では、より小型化するために板を何枚も重ねた多層基板が主流になっています。パソコンのマザーボードなどがプリント基板に該当します。２パッケージ基板ＢＧＡ（注）５、ＣＳＰ（注）６などに代表される小型の電子部品で、ＬＳＩ（大規模集積回路）に内蔵され、シリコンチップとＬＳＩ外部とを電気的に接続するプリント基板であります。３リードフレーム半導体パッケージの内部配線として使われる薄板の金属のことで、外部の配線との橋渡しの役目を果たしており、半導体パッケージの大部分に使われております。４半導体搭載基板半導体チップ（ＩＣ、ＬＳＩチップ）とプリント基板を接続するために使用される基板のことをいいます。後述するＢＧＡ、ＣＳＰなどが該当いたします。５ＢＧＡ（BallGridArrayボール・グリッド・アレイ）ＩＣ（集積回路）パッケージのひとつで、パッケージの裏面に、入出力用のパッドを並べたタイプ。ＩＣチップとの接続はワイヤーボンディング方法が主体。多ピンのＩＣを表面実装するためのパッケージとして広く使われています。プリント基板との接続は、２次元格子状に配置された半田ボール用電極にて行っています。ワイヤーボンディング及び半田ボール用電極は、いずれも金めっきが施されています。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。６ＣＳＰ（ChipSizePackageチップサイズパッケージ）ＩＣのチップとほぼ同じ大きさの超小型ＩＣパッケージのことであります。ＣＳＰを使用することで、セットの基板実装面積を大幅に削減できます。ＢＧＡと基本構造は同じになっております。高精細な設計になっており、パッケージの大きさはＩＣチップと同等まで小型化されております。電極の大きさは数十ミクロン。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。事業の系統図を示すと次のとおりであります。(1）仕入当社は貴金属化成品メーカーより貴金属地金及び貴金属（金、銀、パラジウム）を含んだ薬品（以下「貴金属薬品」という）を仕入れております。また、一般化学工業薬品メーカーより非金属化学薬品を仕入れております。(2）生産当社は国内外のユーザー及び国内外の販売代理店から受注して生産を行っております。顧客のニーズに合わせ、仕入れた原材料を調合することで、貴金属めっき薬品が完成します。(3）外注当社は仕入れた貴金属（金、銀、パラジウムの地金）を貴金属化成品メーカーに支給し、貴金属薬品への加工を依頼するケースがあります。化学薬品も市販品がない場合には、特注品を一般化学工業薬品メーカーに合成を委託し、新製品に応用するケースがあります。特注品の委託の際にはＮＤＡ（秘密保持契約）を交わして行います。(4）販売当社は貴金属めっき薬品を国内外のめっき専業メーカー、電子部品メーカー及び総合電機メーカーに販売しております。直接上記メーカーに販売するケースと国内外の販売代理店を通して販売するケースの２通りがあります。国外は韓国、台湾、中国、シンガポールに販売代理店を置いております。
日本高純度化学株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針ＩＴ社会は多様な産業に支えられていますが、日本が最も活躍している産業は、電子デバイスに必要とされる機能性材料を供給しているファインケミカルの分野です。貴金属めっき薬品も機能化学材料の一種であり、世界のデバイス市場で高い評価を受けるファインケミカルメーカーに成長することが当社の経営の基本方針となります。（２）目標とする経営指標収益性と資本効率を高め、株主様への利益還元を図るためＲＯＥを重視する経営指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、会社の経営の基本方針に基づく「中期経営計画」をもとに経営上の課題について具体的な目標を明示し、その達成に向けて取り組んでおります。経営戦略につきましては、以下のとおりであります。＜事業戦略＞①海外マーケット拡大に対応した営業活動の強化ここ数年の当社の成長を支えて来たのは、先進国に於けるパソコン・携帯電話等のデジタル機器の普及でしたが、最近は飽和に近づいています。当社は新しい市場に重点を置いた事業戦略を推進することが今後の成長に不可欠と考えており、マーケティング、技術サポートの両面から新市場の開拓に努めます。②貴金属めっきの新用途開拓貴金属めっき技術の適用範囲はパソコン、スマートフォン以外にも車載向けや産業機械向け等にも広まりつつあります。これらの分野においても積極的に市場調査・マーケティングを強化する必要があります。③新規事業分野への進出貴金属めっき分野で培った高い技術力をベースに、新規事業分野への参入により、更なる高収益と業容の拡大を図ります。＜組織戦略＞①技術要員のレベルアップ当社の今後の最大の競争相手は、貴金属めっき薬品メーカーではなく、汎用めっき薬品メーカーになりつつあります。当社の数倍の技術陣容を有する汎用めっき薬品メーカーと対抗するためには、当社の技術陣には“ユニークな発想”が必須条件として求められます。人数の増加だけでなく、資質の高い人材の採用を心がけ、レベルアップを図ります。②マーケティング体制の強化今後成長が予想される市場への販売拠点の設立、要員の派遣を行っていきます。一方、国内市場は、新規技術開発の拠点として、重要電子機器メーカーとデバイスメーカーのＲ＆Ｄ陣との交流が出来るようなネットワーク強化を行っていきます。③内部管理体制の構築金融商品取引法の定めに基づき、財務報告に係る内部統制の信頼性の評価を実施しております。（４）経営環境当期の日本経済は需給ギャップ解消とともに設備投資が拡大に転じ、個人消費も回復して、９月にはイザナギ景気を超える史上第２位の長寿景気を達成するなど、景気の明るさが広がりました。世界景気は先進国、途上国同時拡大局面を迎え、世界貿易の回復を背景に我が国の輸出も拡大し、企業業績は史上最高を更新、労働需給のひっ迫で賃金も緩やかに上昇して消費者物価の回復基調が次第に明確になって参りました。期後半には米国の大型減税法成立で景気拡大期待が高まる一方、米国の長期金利が上昇に転じ、株価は調整局面を迎え、期末には米中貿易摩擦で世界貿易の先行きに懸念が広がるに至りました。（５）対処すべき課題当社が主力基盤とする半導体・電子部品市場は、グローバル規模での発展を維持しており、当社の販売先であるメーカーの多くは、この広大な市場に適応していくために、新技術を生み出す開発力を競い合うのは当然のこと、世界規模でのマーケティングと技術サービスの観点から、最適駐在体制の模索を続けております。このような状況の中、特徴あるめっき液を供給し、世界のエレクトロニクス市場において貢献し続ける企業となる事が課題であると認識しており以下を基本方針としております。①21世紀型ファインケミカル企業への成長20世紀型のエンジニアリング（工学）を基礎にコスト・売上高を競うマスケミカルの世界から脱却し、ケミストリ（化学）を基礎に科学的に理論武装した製品で高機能・高収益を競う21世紀型のファインケミカル企業として、競合他社との差別化を目指します。こうしたファインケミカルにおける最も重要な資産は、資金やプラント能力ではなく、開発力とマーケティング力であり、即ち“新分野に積極的にチャレンジする人材の確保”を最優先に考え、積極的に採用活動を進めています。②技術・営業の基本方針当社の競争相手は貴金属めっき薬品業界だけでなく卑金属めっき薬品業界も含みます。したがって、技術開発の基本方針は、貴金属めっきのタイムリーな改良によるシェアの維持拡大と、貴金属／卑金属にこだわらず業界として技術的に未完成なテーマを厳選して推進していくことです。販売対象となる市場につきましてもエレクトロニクス分野に限定せず挑戦してまいります。営業の基本方針は、当社製品の優位性をアピールし、景気動向、業界動向の波とは別にハイエンド製品のデファクトスタンダード化を推進していくこと（シェア獲得、粗利増大）、新規アプリケーションへの参入、海外市場（特に中国及び東南アジア地域）に重点を置いた人材配置による既存製品の拡販を図ることです。
日本高純度化学株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(1）研究開発活動の基本方針当社の研究開発部門の課題は、最先端のデバイスの表面実装に必要とされる貴金属めっき技術をエレクトロニクス業界に提供することです。貴金属めっきの顧客は急速にグローバル化が進んでおり、これに対応するには、当社の研究開発業務を、ソフト技術、材料技術の両面より推進する必要があります。ソフト技術を駆使してグローバル化に対応しながら、一方では次世代の材料技術を長期的な視野で育成してゆくのが当社の研究開発の基本方針です。ソフト技術とは、当社の既存のめっき薬品をどのような条件で、かつどのような前工程、後工程との組み合わせで使用するかを検討し、顧客に最適なトータルプロセスを提案する技術です。対象となる電子デバイスは多様であり、顧客の設備も多様です。これらの状況を考慮しながら顧客の満足するソリューションを提供するのがソフト技術で、既存の当社の製品を顧客の設備にいかにフィットさせるか、短期間に解答を出すことが要求されます。一方、材料技術とは、既存の薬品では対応できないような課題を解決するための新しい薬品を開発する業務です。新しい薬品はデバイスに用いられ、実装工程を経て、最終的にはエレクトロニクス機器（完成装置）としての一連の評価まで行い、新製品として認定されますので、開発から製品化までには数年の検討期間が必要になることもあり、長期間にわたる計画が必要です。特に新規化合物を発見しないと問題が解決されないような製品には、新規化合物の環境試験も行わねばならず、長期間のＲ＆Ｄは避けられませんが、グローバルなファインケミカル企業になるための必須条件と受けとめております。なお、当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。(2）研究開発活動の主要課題当社は、会社設立以来、エレクトロニクス業界を最大のターゲットとした貴金属めっき薬品を提供してまいりました。近年、めっき液の低金濃度化やめっき皮膜の薄膜化による金使用量を削減（省金化）した仕様が浸透しつつあり、めっき皮膜物性を維持しつつ、このような仕様に対応することが主要課題となっております。さらに、省金化に伴う貴金属めっき薬品の販売量低下を補うべく、これまでに集積した貴金属めっき技術を、エレクトロニクス業界以外へ展開すること、貴金属以外のめっき技術へ応用することも課題として取り組んでおります。これらの課題にソフト技術・材料技術で対応する際、従来技術と経験（Ｋｎｏｗ－Ｈｏｗ）だけでは不十分で、“化学的反応機構解明（Ｋｎｏｗ－Ｗｈｙ）”の思考が重要となります。Ｋｎｏｗ－Ｗｈｙで最も重要なのは、めっき液成分の分子構造とめっき皮膜物性とを化学的な原理・原則に基づき結びつけることであり、以下の問題にＫｎｏｗ－Ｗｈｙの見地より取り組んでいます。①環境問題対応・有害物質規制に対応しためっき技術・排ガス用センサーに対応しためっき技術②新規デバイス対応・はんだボールの代替となるめっき技術・ナノレベルの厚さのめっき技術③新分野対応・デジタル家電以外の分野へのめっき技術の展開(3）研究開発の成果第47期（2018年３月期）における、当社の研究開発の成果は次のとおりであります。①ＥＰＩＧめっきのライン評価ＥＮＥＰＩＧめっきのダイレクト化プロセス（ＥＰＩＧ）はＲＦモジュール等の高周波適性を拡げるプロセスとして期待されていますが、第47期の市場テスト結果が好評でしたので、客先にてＥＰＩＧのラインが新設され、第48期中に稼働が期待されます。②純金めっきの硬度アップ液晶や有機ＥＬの画像が高精細になるに伴い小径バンプの硬度を上げる要求が出てきました。金純度が99.9%以上という条件を維持しながら、バンプの硬度を上げた純金めっき液が開発され、現在顧客にて評価中です。安定した接着強度も必要で、バンプ硬度への要求は徐々に高くなっております。(4）研究開発費第47期（2018年３月期）における、研究開発費の総額は199,626千円であります。
セイコーエプソン株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革1942年５月時計部品の加工などを目的として有限会社大和工業設立、ウオッチ事業開始1959年５月株式会社第二精工舎（現セイコーインスツル株式会社）諏訪工場より営業譲受、有限会社諏訪精工舎に商号変更1959年９月株式会社諏訪精工舎に組織変更1961年12月国内製造会社信州精器株式会社（後のエプソン株式会社）設立1968年８月シンガポールに製造会社Tenryu（Singapore）Pte.Ltd.（現SingaporeEpsonIndustrialPte.Ltd.）設立1968年９月ミニプリンター事業開始1973年11月半導体事業開始1974年２月香港に製造会社SuwaOverseasLtd.（現EpsonPrecision（HongKong）Ltd.）設立1975年４月アメリカに販売会社EpsonAmerica,Inc.設立眼鏡レンズ事業開始（2013年２月に事業譲渡）1975年６月非時計分野のカンパニーブランドとして「ＥＰＳＯＮ」ブランド制定液晶表示体事業開始1976年７月水晶デバイス事業開始1978年12月コンピューター用プリンター事業開始1979年11月ドイツに販売会社EpsonDeutschlandGmbH設立1980年10月香港に販売会社EpsonElectronicsTradingLtd.（現EpsonHongKongLtd.）設立1982年11月シンガポールに販売会社EpsonElectronics（Singapore）Pte.Ltd.（現EpsonSingaporePte.Ltd.）設立1983年５月国内販売会社エプソン販売株式会社設立1985年１月国内製造会社庄内電子工業株式会社（現東北エプソン株式会社）設立1985年２月アメリカに製造会社EpsonPortlandInc.設立1985年11月エプソン株式会社を吸収合併、セイコーエプソン株式会社に商号変更1987年１月イギリスに製造会社EpsonTelfordLtd.設立1989年１月液晶プロジェクター事業開始1989年９月ドイツに販売会社EpsonSemiconductorGmbH（現EpsonEuropeElectronicsGmbH）設立1990年１月オランダに地域統括会社EpsonEuropeB.V.設立1993年１月アメリカに持株会社U.S.Epson,Inc.設立1993年11月国内販売会社エプソンダイレクト株式会社設立1994年７月インドネシアに製造会社P.T.IndonesiaEpsonIndustry設立1996年２月中国に製造会社SuzhouEpsonQuartzDevicesCo.,Ltd.（後のSuzhouEpsonCo.,Ltd.）設立（2011年７月に全持分譲渡）1996年11月アメリカに販売会社EpsonElectronicsAmerica,Inc.設立（2018年４月にEpsonAmerica,Inc.により吸収合併）1998年４月中国に地域統括会社Epson（China）Co.,Ltd.設立2001年３月オリエント時計株式会社を子会社化2003年６月東京証券取引所市場第一部に株式上場2004年10月液晶ディスプレイ事業を会社分割し、三洋エプソンイメージングデバイス株式会社として営業開始2005年10月水晶デバイス事業を会社分割し、エプソントヨコム株式会社（現宮崎エプソン株式会社）として営業開始2006年12月三洋エプソンイメージングデバイス株式会社を株式の追加取得により完全子会社化し、エプソンイメージングデバイス株式会社に商号変更（2010年４月に中・小型液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部を譲渡。2017年２月に当社を存続会社とする吸収合併により解散）2008年11月オリエント時計株式会社の株式を公開買付けにより追加取得2009年３月オリエント時計株式会社を株式交換により完全子会社化（2017年４月に時計販売事業を吸収分割により当社およびエプソン販売株式会社が承継）年月沿革2009年４月2009年６月エプソントヨコム株式会社（現宮崎エプソン株式会社）の株式を公開買付けにより追加取得エプソントヨコム株式会社（現宮崎エプソン株式会社）を株式交換により完全子会社化（2012年４月に水晶デバイス事業に関する営業機能などを吸収分割により当社が承継）2015年４月2016年６月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
セイコーエプソン株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相互技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社HPInc.アメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾2018年３月28日から許諾特許の権利満了日まで当社InternationalBusinessMachinesCorporationアメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾2006年４月１日から許諾特許の権利満了日まで当社MicrosoftCorporationアメリカ情報関連機器およびこれに用いるソフトウェアに関する特許実施権の許諾2006年９月29日から許諾特許の権利満了日まで当社EastmanKodakCompanyアメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾2006年10月１日から許諾特許の権利満了日まで当社XeroxCorporationアメリカ電子写真およびインクジェットプリンターに関する特許実施権の許諾2008年３月31日から許諾特許の権利満了日まで当社TexasInstrumentsIncorporatedアメリカ半導体および情報関連機器に関する特許実施権の許諾2008年４月１日から2018年３月31日まで当社キヤノン株式会社日本情報関連機器に関する特許実施権の許諾2008年８月22日から許諾特許の権利満了日まで