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元気寿司株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約等相手方の名称国名・地域契約の内容契約期間対価FOODMASTERRESTAURANTS&amp;CATERINGCO.クウェートクウェートにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成27年５月15日から平成37年５月14日までロイヤリティとして総売上高の一定率GENKISUSHIHONGKONGLTD.香港香港における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成25年６月１日から平成52年10月27日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国中国南部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成30年６月12日から平成40年６月11日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国沿岸部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成23年11月30日から平成33年11月29日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国北部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年12月31日から平成34年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国西部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年12月31日から平成34年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国中央部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年12月31日から平成34年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率MECONCEPTCO.,LTD.タイタイにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年９月５日から平成34年９月４日までロイヤリティとして総売上高の一定率PT.AGUNGMANDIRILESTARIインドネシアインドネシアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年12月31日から平成34年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率ベトナムベトナムにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成29年８月31日から平成39年８月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率MOTHERSPICEFOODCORP.フィリピンフィリピンにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成26年８月６日から平成36年８月５日までロイヤリティとして総売上高の一定率KATANAFOODSPTYLTD.オーストラリアオーストラリアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成27年８月１日から平成37年７月31日までロイヤリティとして総売上高の一定率KCONCEPTS（CAMBODIA）CO.,LTD.カンボジアカンボジアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成27年８月18日から平成37年８月17日までロイヤリティとして総売上高の一定率EDENHOTELS&amp;RESORTSCO.,LTD.ミャンマーミャンマーにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成29年８月１日から平成39年７月31日までロイヤリティとして総売上高の一定率JAPANESEDININGCONCEPTS(ASIA)LIMITEDシンガポールシンガポールにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成29年８月31日から平成39年８月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率マレーシアマレーシアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成29年８月31日から平成39年８月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率(2）連結子会社の株式譲渡契約当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、連結子会社（GENKISUSHISINGAPOREPTE.LTD.）の株式の全部をJAPANESEDININGCONCEPTS(ASIA)LIMITEDに譲渡することを決議し、平成29年８月31日付で譲渡いたしました。なお、株式譲渡の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載しております。(3）資本業務提携契約当社は、平成29年９月29日開催の取締役会において、当社と㈱スシローグローバルホールディングスの間で経営統合に関する協議を開始することを目的に、当社、㈱神明及び㈱スシローグローバルホールディングスの間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和44年７月伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の４社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。昭和60年４月当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン日本興亜株式会社)とセンチュリー・オート・リース株式会社(現、日本カーソリューションズ株式会社)を設立。平成15年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成17年10月センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。平成18年10月伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司を設立。平成21年４月東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。平成22年１月盛世利(中国)租賃有限公司が東瑞融資租賃有限公司と合併し、商号を東瑞盛世利融資租賃有限公司に変更。平成22年７月株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5％を取得。平成23年２月インドネシアに現地法人PT.CenturyTokyoLeasingIndonesiaを設立。平成24年８月京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。平成24年９月インドの大手財閥であるタタ・グループと提携し、同地でリース事業を開始。平成24年12月GATelesis，LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。平成25年６月ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。平成25年６月中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司を設立。平成25年10月日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併（合併後の所有割合は59.5％）。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。平成25年10月アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTCAviationCapitalIrelandLimitedを設立。平成26年５月持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCOTokyoLeasingCo.,Ltd.を連結子会社化。平成26年10月米国金融大手・リース会社であるCITGroupInc.と、航空機リース事業を行う合弁会社、TC-CITAviationIrelandLimited及びTC-CITAviationU.S.,Inc.を設立。平成26年12月フィリピン大手銀行のBankofthePhilippineIslandsのリース子会社であるBPILeasingCorporation（現、BPICenturyTokyoLease&amp;FinanceCorporation）へ出資し、持分法適用関連会社化。平成27年３月タイの現地販売金融会社であるHitachiConstructionMachineryLeasing(Thailand)Co.,LTD.（現、HTCLeasingCompanyLimited）へ出資し、連結子会社化。また、インドネシアの現地販売金融子会社であるP.T.HitachiConstructionMachineryFinanceIndonesia（現、P.T.HexaFinanceIndonesia）へ出資し、持分法適用関連会社化。平成27年３月米国の大手独立系リース会社、CSILeasing,Inc.の株式35％を取得し、持分法適用関連会社化。平成27年４月株式会社オリエントコーポレーションと物品販売会社との提携リース事業を専門とする合弁会社株式会社オリコビジネスリースを設立。平成28年６月平成28年６月持分法適用関連会社である、CSILeasing,Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。日土地アセットマネジメント株式会社へ出資し、持分法適用関連会社化。平成28年10月平成29年３月商号を東京センチュリー株式会社に変更。連結子会社である、TC-CITAviationIrelandLimited（現、TCSkywardAviationIrelandLimited）及びTC-CITAviationU.S.,Inc.（現、TCSkywardAviationU.S.,Inc.）の株式を追加取得し、完全子会社化。平成29年３月中国最大手冷凍空調機器メーカーグループである大連氷山集団有限公司と主にベンダー・ファイナンスを行う合弁会社、大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司（持分法適用関連会社）を設立。平成29年８月中国でのリース事業等を行う瑞盛宝融資租賃（上海）有限公司を設立。平成29年12月米国の大手航空機リース会社、AviationCapitalGroupLLCの持分20％を取得し、持分法適用関連会社化。
東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社306社及び関連会社25社で構成され、主として情報関連機器、通信機器、各種機械設備、輸送用機器の賃貸・割賦販売事業、ファイナンス事業を営んでおり、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業の区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。(1)賃貸・割賦事業………情報・事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス用機器等の賃貸業務（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む）及び割賦販売業務(2)ファイナンス事業……金銭の貸付業務、営業投資目的の有価証券及び匿名組合への出資に係る投資業務等(3)その他の事業…………手数料及び太陽光売電業務等当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、経営理念及び経営方針を以下のとおり定め、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。『経営理念』「東京センチュリーグループは、高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します。」＜経営方針＞・お客さまとの連携や、グループの総力の結集をもって、あらゆる可能性を追求しながら、グローバルに最良の商品・サービスを提供し、お客さまの事業発展に貢献します。・新しい事業領域を切り拓きつつ、持続的成長を実現することにより、中長期的な企業価値の向上に努めます。・多様な人材の能力と個性の積極的な発揮を促す風土を醸成し、すべての役職員が専門性を高め、成長と誇りを実感できる企業を目指します。・企業の社会的責任を常に意識し、循環型経済社会づくりを担う存在として、積極的かつ誠実に事業活動を行います。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、平成28年度から平成30年度までの第三次中期経営計画(３ヵ年)において、以下の基本方針のもと、営業基盤と経営基盤の強化を図ることで、更なる発展と飛躍を目指してまいります。［第三次中期経営計画の基本方針］「資産効率を重視した『高収益ビジネスモデル』への変革を推進し、更なる持続的成長の礎を築く」第三次中期経営計画は、当社グループが将来に亘って永続的な成長の礎を築く上で重要な３ヵ年となります。当社グループ社員一同は、高い専門性と革新性を持ち「専門金融」のプロフェッショナルとして収益性の高い資産の積上げとともに、業界トップレベルの高い生産性を引き続き発揮し、「高収益ビジネスモデル」の定着化とさらなる発展に向け不断に取り組んでまいります。今後も当社グループの成長発展を支えてきた祖業である「リース」を根幹としつつも、持続的成長に向け無限の可能性と機会に果敢に挑戦してまいります。［経営戦略］①営業基盤の強化・リースの概念を超えた新たなビジネス領域への変革・「ファイナンス」と「事業」の融合による新たな価値創造・グループ力を結集したオート事業総合№１への挑戦・アライアンス戦略の推進による海外ビジネスの拡大・永続的な企業発展に向けた事業企画・開発②経営基盤の強化・連結経営の強化・財務基盤の充実と強化・リスクコントロールの高度化・人材開発の強化・コーポレートガバナンスの充実新たな課題としては、国際社会における生存可能な地球環境や人類文明等の持続可能性への関心の高まりを受け、企業経営においてもサステナビリティ（持続可能性）を自己の課題として取り込むことが求められるようになってきております。このような社会動向に対応すべく、当社は平成30年４月にサステナビリティ委員会を新設いたしました。今後、当委員会を通じて議論を進め、当社グループの持続可能な企業活動の推進を図ってまいります。(3)第三次中期経営計画の経営目標第三次中期経営計画１年目第三次中期経営計画２年目第三次中期経営計画３年目平成29年３月期実績平成30年３月期実績平成31年３月期目標平成31年３月期業績予想連結経常利益735億円790億円800億円以上830億円連結ＲＯＡ（経常利益/営業資産）2.4％2.5％2.3％以上－連結自己資本比率9.9％10.5％11.0％－
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成８年６月ナノテクノロジーを利用したミセル化ナノ粒子を医薬品開発に応用・実用化することを目的として、ナノキャリア株式会社を東京都世田谷区に設立平成11年10月千葉県柏市の東葛テクノプラザ内に本社を移転し、研究所を開設平成13年１月株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（現株式会社東京大学TLO）と「シスプラチン内包高分子ミセル」に関する実施許諾契約書を締結平成14年６月日本化薬株式会社とパクリタキセルミセルに関する実施許諾基本契約を締結平成15年７月東京都中央区に東京オフィスを開設平成16年５月国立大学法人東京大学及び株式会社東京大学TLOと「ジアミノシクロヘキサン白金（II）とポリ（カルボン酸）セグメント含有ブロック共重合体との配位錯体、その抗腫瘍剤」に関する実施許諾契約書を締結平成16年８月千葉県柏市の東大柏ベンチャープラザ内に本社及び研究所を移転・拡充平成20年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成20年９月台湾のOrientEuropharmaCo.,Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域におけるライセンス及び共同開発契約締結平成24年７月株式会社アルビオンと新化粧品素材の共同開発及び化粧品の商業化に関する共同開発契約を締結平成24年10月OrientEuropharmaCo.,Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域を対象とする開発及び販売権に加え、全世界を対象とする製造権を付与する新たなライセンス契約を締結平成24年10月シスプラチンミセル（NC-6004）の日本国内における第Ｉ相臨床試験開始平成25年６月信越化学工業株式会社とポリマーの開発に関する共同研究契約を締結平成25年12月ダハプラチンミセル（NC-4016）の米国における第Ⅰ相臨床試験開始平成26年２月シスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域における第Ⅲ相臨床試験開始平成26年６月千葉県柏市若柴に本社及び研究所並びに東京オフィスを移転・統合平成26年６月エーザイ株式会社との間で同社所有の新規医薬品候補品に関するライセンス契約を締結平成27年３月東京都中央区に新東京オフィスを開設平成27年６月シスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域における第Ⅲ相臨床試験の日本での参加開始平成27年７月神奈川県川崎市川崎区にiCONMラボ（川崎サテライト研究所）を開設平成27年７月シスプラチンミセル（NC-6004）の米国における臨床試験第Ⅱ相パート（バスケットデザイン試験）開始平成28年３月株式会社アルビオンとの共同開発新製品であるスカルプトータルケア製品「Depth」販売開始平成28年６月シスプラチンミセル（NC-6004）の第Ⅱ相臨床試験（バスケットデザイン試験）の開発地域を欧州地域に拡大平成28年12月エピルビシンミセル（NC-6300）の米国における第Ⅰ相臨床試験開始平成29年８月米国マサチューセッツ州ボストン郊外に米国子会社NanoCarrierUSのオフィス開設平成29年11月イスラエルのVascularBiogenicsLtd.と遺伝子治療薬「VB-111」の日本国における開発及び商業化に関するライセンス契約を締結平成30年２月パクリタキセルミセル（NK105）の第Ⅱ相臨床試験（進行・再発乳がん）開始
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「ナノテクノロジーを用いて新しい医薬品を創出し、人々の健康とQOLの向上に貢献する」ことをミッションとし、「がん領域のイノベーションファーマとして、世の中に必要とされる『ファーストワン』を目指す」ことをビジョンに掲げ、事業を推進しております。当社では、ミセル化ナノ粒子技術を利用した医薬品の実用化によって、従来の薬物療法より有効性と安全性を高め、これまで期待する効果が得られなかったがん等の難治性疾患の薬物療法をより有効にすることができると考えており、今後とも同技術のパイオニアとしてポテンシャルを最大限に活かした製品開発を目指し、社会的ニーズと貢献度の高い抗がん剤事業を中心にグローバル展開を行い、化粧品事業をはじめとする周辺事業についても、積極的に事業を展開していきたいと考えており、以下を対処すべき課題と認識しております。（1）選択と集中による効率的なプロジェクト運営シスプラチンミセル（NC-6004）及びエピルビシンミセル（NC-6300）については、最優先プロジェクトとして早期の承認・上市を実現することにより、当社の企業価値を最大限に高めるという認識のもと、これらの臨床開発を引き続き推進してまいります。研究開発プロジェクトの推進においては絶えず技術・事業性の観点からプロジェクトの優先順位付けを行い、次世代型ADCM技術や、核酸デリバリー技術（Active型NanoFect®）等の研究開発にリソースを集中させることにより、その成果を主要パイプラインに引き上げ、パイプラインの拡充を図ります。（2）事業開発活動の推進による提携拡大事業開発活動の推進により、ライセンスアウトや共同開発を行うことができる提携先の開拓を引き続き継続し、早期の収入確保を目指します。提携先の開拓に当たっては、国内外の幅広いネットワークを活用し、製薬企業等との提携、当社と相乗効果があるテクノロジーやパイプラインの探索及び獲得を進めるとともに、外部からの製品パイプラインの導入や製薬・バイオ企業への投資・買収等も視野に入れ、事業・商品ポートフォリオの拡充を目指します。（3）経営基盤の充実当社は、独自技術を基盤とした研究開発型国内バイオベンチャー企業から、画期的な医薬品を全世界に向けて一貫して開発、製造そして販売する製薬会社への進化を遂げるべく、医薬品会社に求められる経営基盤（開発、製造、販売体制等）の構築が急務であると考えております。医薬品事業の経営基盤構築や関連事業や周辺事業の拡大を加速させるためには、当社の内部経営資源を最大限に活用するとともに、有力な企業との資本・事業提携、M&amp;Aを通じた外部経営資源の活用や外部成長の取り込みを図っていくことが有力な選択肢になると考えており、引き続き検討を進めてまいります。（4）技術の応用範囲の拡大医薬品以外の分野にも研究開発の応用範囲を広げ、特に化粧品事業の分野において既存製品の販売拡大と新製品開発を実現することにより、より安定した収入源の確保を目指します。（5）コーポレート・ガバナンスの充実当社のビジョン実現のため、経営の効率性を高めつつ、株主及び投資家、患者、地域社会、取引先、従業員等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。（6）財務安定性の確保当社は継続的に研究開発投資を行っており、今後も多額の投資が見込まれます。投資資金の確保につきましては、事業活動から稼得される収益から確保すべく最大限の努力を行いながら、効率的かつ効果的な手法による資金調達を行うことにより、財務安定性を確保していきます。
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発は、研究開発統括部の統括管理の下、研究部及び臨床開発部を中心に実施しております。当事業年度末現在で、研究開発スタッフは41名にのぼり、これは総従業員の80.4％に当たります。当社は当事業年度において、以下のような研究開発活動を実施しており、研究開発費の総額は4,979,468千円となりました。(1)当社の研究開発活動の概要「第１企業の概況３事業の内容」に記載の通り、当社の主たる事業目的は、日本発のナノテクノロジーに基づくミセル化ナノ粒子をコア技術として、主にがん領域において新しい医薬品を生み出し、社会に提供することです。前述の通り当社の研究開発活動は研究開発統括部の統括管理の下、研究部及び臨床開発部を中心に実施しておりますが、共同研究契約を締結している場合は締結先との共同研究により実施しております。(2)サイエンティフィック・アドバイザーについて当社は社外の研究者とサイエンティフィック・アドバイザー契約を締結しており、最先端の研究成果を当社の研究開発に生かせる体制を整えております。(3)当社の開発品目ごとの研究開発状況について＜開発品目＞当社の開発品目は、現在、主要パイプライン４品目が臨床試験の段階にあり、１品目が臨床試験計画中であります。この他、新規開発パイプラインの研究開発を進めており、グローバルな事業展開を目指しております。（主要パイプライン）各パイプラインの概要は、「第１企業の概況３事業の内容⑥当社の主要パイプラインについて」に記載の通りであります。（新規開発パイプライン）次世代パイプライン候補の概要及び進捗状況は、「第１企業の概況３事業の内容⑦次世代パイプライン候補について」に記載の通りであります。
オリオンビール株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和32年５月沖縄ビール株式会社設立(現オリオンビール株式会社)昭和33年11月沖縄ビール株式会社名護工場完成(生産能力5,400kl)昭和34年６月沖縄ビール株式会社の商号をオリオンビール株式会社へ変更昭和46年11月オリオンビール販売株式会社を買収昭和47年11月株式会社ホテル西武オリオン設立(現株式会社ホテルロイヤルオリオン)昭和50年６月株式会社ホテル西武オリオン、ホテル開業平成元年７月名護工場年間生産能力60,000kl平成５年７月名護工場年間生産能力72,000kl平成13年７月株式取得により株式会社ホテル西武オリオン(現連結子会社)を完全子会社化平成14年12月オリオン嵐山ゴルフ倶楽部株式会社(現連結子会社)を設立平成15年５月アサヒビール株式会社との提携により、沖縄県におけるアサヒブランドのライセンス生産並びにアサヒビール商品の販売開始平成19年８月株式取得により株式会社石川酒造場(現持分法適用非連結子会社)を子会社化平成22年４月株式取得によりエキスポ開発株式会社(現オリオンリゾート開発株式会社)を子会社化平成25年５月オリオンサンサン合同会社(現連結子会社)を設立平成25年11月株式会社ホテルオリオンモトブ(現連結子会社)を設立平成26年７月ホテルオリオンモトブリゾート＆スパ、ホテル開業平成26年10月ライカム合同会社を設立平成28年10月当社を存続会社、オリオンリゾート開発株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施平成29年４月オリオン沖映合同会社(現連結子会社)を設立平成29年７月オリオン開発合同会社(現非連結子会社)を設立平成30年２月ライカム合同会社を清算
オリオンビール株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(オリオンビール株式会社)及び子会社８社、関連会社３社により構成されており、酒類・清涼飲料の製造・仕入販売、ホテルの経営、ゴルフ場の経営を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（酒類・飲料事業）当社及び一部の関係会社は、酒類・清涼飲料を製造・仕入により代理店及びホテル事業並びにゴルフ場事業を営んでいる関係会社へ販売しております。また、一部の関係会社は、ビールサーバー等の業務用厨房設備販売及び売電事業等を行っております。その他の関係会社においては、当社との取引における関連はありません。（ホテル事業）ホテル事業は、客室及び飲食物を提供しております。（ゴルフ場事業）ゴルフ場事業は、ゴルフ場施設の提供を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
オリオンビール株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。平成30年度の国内経済は、経済対策の効果が一巡することで成長ペースは鈍化するものの、消費が底堅く推移し、民間設備投資の増加も見込まれることから、緩やかな成長が続く見通しです。沖縄県経済は、旺盛なインバウンド需要などから、引き続き観光関連が好調に推移すると思われます。また、雇用情勢の改善や賃金上昇も継続すると予想され、個人消費においても好調を維持すると考えられます。その結果、県内経済は引き続き拡大していくものと予想されます。酒類・飲料事業の事業環境については、ビール類総需要は全国では２％程度減少、沖縄県内においては１％程度減少するものと想定しています。当社では平成29年度より中期経営計画「Action(アクション)2019」がスタートしました。2019年度に向けて、基本方針に基づき、酒類事業を中心に、リゾートホテル事業、新規事業等を積極的に展開し、企業の持続的成長を実現させ、安定した収益構造と強固な財務基盤を構築することによって、企業価値の最大化を図ってまいります。具体的には、設定した目標の達成に向けて掲げた「酒類事業の外販比率拡大(積極的な海外展開)」「人材育成・組織再構築」「名護工場の設備更新」「酒税法改正への対応」といった重要課題に挑戦してまいります。また、前連結会計年度に設立した「公益社団法人オリオンビール奨学財団」では、奨学金事業がスタートし、平成30年4月の大学入学者を第一期生として14人の奨学生に対して、返済義務のない奨学金給付を始めています。これからも、経営理念である「報恩感謝」「協栄共存」「地域社会への貢献」「食文化への寄与」に基づき、地域社会の振興・発展に貢献できるよう、努めてまいります。ホテル事業の事業環境については、沖縄県内において、各航空会社による航空路線拡充の動きがあることや、クルーズ船の寄港についても増加する予定となっていることから入域観光客数は好調に推移するとみられます。ホテルロイヤルオリオンについては、営業体制の強化を図り、市場の動向に注視しながら、タイムリーな商品造成を行い、新規顧客の開拓を強化するとともに、既存顧客の囲い込みと法人顧客の利用増大に努めていきます。当社の強みである利便性を最大限に生かした商品企画と他ホテルとの差別化を推進するとともに、料理メニューの新規商品開発を季節毎に実施し、イベント・記念日・催事などの商品企画を強化していきます。また、ユニフォームシステムによる各部門の収益の目標達成に向けた取り組みを強化し、お客様目線を重視した良質なサービスを追求していきます。ホテルオリオンモトブリゾート＆スパについては、引き続きサービス品質の向上および営業力の強化に取り組んでまいります。また、良好なホテル人材の採用・教育やマルチジョブ体制の推進など効率的で効果的な手法による最善な運用を目指します。ゴルフ場事業を取り巻く事業環境については、沖縄県内景気が好調に推移したことにより、県内のゴルフ場入場者数は増加しているものの、価格競争に加え、増加するセルフ客への対応等、集客の争奪戦は益々激化することが予想され、以前にも増して厳しい状況であると考えられます。オリオン嵐山ゴルフ倶楽部としては、「営業力の強化」、「コース整備の更なる充実」、「お客様目線に沿った接客対応の向上」を重点施策に掲げ、当倶楽部の特色を活かした営業活動を展開し、集客力の向上を図ってまいります。加えて、県外、国外客誘致のためのポータルサイトへの取組強化や、セルフ客の増加に伴うコースナビゲーションシステムの導入など、新しい時代に即した対応に取り組んでまいります。
オリオンビール株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等イ取締役会・常務会当社の取締役会は、社外取締役２名を含む11名（平成30年６月27日現在)で構成され、原則月１回開催し、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される常務会を原則週１回開催しております。ロ監査役当社は、監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。なお、取締役会及び常務会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。ハ会計監査の状況当社の会計監査については「くもじ監査法人」と監査契約しており、当決算期に係る監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人の代表社員金沢信昭氏であり、補助者は公認会計士５名、その他１名となっております。ニ社外取締役及び社外監査役との利害関係社外取締役座間味勲は、株式会社ざまみダンボールの代表取締役社長であります。同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は、相互に大きく依存する状況ではございません。また、当社及び同社はお互いの株式を保有しております。社外取締役黒木誠也は、沖縄アサヒ販売株式会社の代表取締役社長であります。同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は、相互に大きく依存する状況ではございません。社外監査役濱田剛は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役副社長であります。同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は、相互に大きく依存する状況ではございません。また、当社及び同社はお互いの株式を保有しております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っております。こうしたリスク管理にあたっては、重要なリスクについては取締役会及び常務会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスクを認識・管理する体制の下、行っております。また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。グループ会社につきましては、当社の経営戦略部において、各子会社の取締役会に出席する等、リスク管理に努めております。③役員報酬の内容取締役に対する年間報酬額202百万円（うち社外取締役2百万円）監査役に対する年間報酬額15百万円（うち社外監査役2百万円）(注)１報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含んでおりません。なお、報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額が取締役84百万円、監査役2百万円が含まれております。２取締役の報酬限度額は、平成26年6月27日開催の第57回定時株主総会において年額165百万円（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。３監査役の報酬限度額は、平成26年6月27日開催の第57回定時株主総会において年額18百万円と決議しております。④会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況当該事業年度は、取締役会を15回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常務会を51回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定いたしました。なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、これからも経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
オリオンビール株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は次の契約を締結しております。業務提携契約締結先契約内容締結年月発効年月有効期限アサヒビール株式会社沖縄県及び鹿児島県奄美大島群島を除く日本における「アサヒオリオンドラフト」の販売契約平成14年11月平成14年11月自動更新アサヒビール株式会社沖縄県における「アサヒスーパードライ」のライセンス製造販売契約平成15年5月平成15年5月自動更新沖縄アサヒ販売株式会社当社とアサヒビール株式会社との「ライセンス製造販売契約」の対象となる商品以外のアサヒビール株式会社の商品の商品取引契約平成15年5月平成15年5月自動更新
オリオンビール株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】（酒類・飲料事業）当社では長年にわたるビール類の醸造技術を基に、原材料、酵母の基礎研究をはじめ、ビール類の品質を保証するために各製造工程中（仕込み・発酵・製品）の分析、管理を徹底して行っております。また、研究の遂行については、大学や公設試験場などの公的機関や他の企業との共同研究を積極的に実施し、新商品の開発を進めております。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は、軽微であります。（ホテル事業）該当事項はありません。（ゴルフ場事業）該当事項はありません。
高田機工株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正10年６月故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売（大阪市北区中之島７丁目）及び鉄骨橋梁の製作（大阪市港区福町２丁目）を開始する大正13年５月法人組織に改組、商号を「合名会社高田兄弟商会」とする昭和７年３月製造部門を分離、大阪市港区福町２丁目に「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を設立昭和10年11月「合名会社高田兄弟商会」と「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を合併、社名を「高田商事株式会社」とし、本社を大阪市北区中之島６丁目におく昭和13年５月大阪市西成区津守町西６丁目に工場を移転（津守工場）、生産の拡充をはかる昭和14年10月社名を「高田機工株式会社」に変更昭和17年６月陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定をうける昭和19年10月本社を大阪市西成区津守町西６丁目に移転、東京出張所（現在東京本社）を開設昭和24年４月企業再建整備法に基づく整備計画認可昭和24年９月建設業法の施行にともない大阪府知事（い）第0011号として登録昭和26年１月建設大臣(イ)第2181号として登録昭和28年４月広島営業所を開設昭和30年４月福岡営業所を開設昭和37年６月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和39年３月岸和田工場一期工事完成、操業開始昭和41年７月水門の営業活動開始昭和43年３月橋梁、鉄構の大型化に対処するため岸和田工場の設備増強昭和45年４月名古屋営業所を開設昭和46年５月生研トラスの営業活動開始昭和47年10月仙台営業所を開設昭和49年12月本社を大阪市浪速区敷津町２丁目（松川ビル）に移転昭和51年１月企業合理化の一環として岸和田工場に生産の集中化をはかる平成５年３月和歌山県海草郡下津町に和歌山工場を新設平成５年４月岸和田工場から和歌山工場へ全面移転平成５年９月大阪証券取引所市場第１部に指定平成５年12月東京証券取引所市場第１部に上場平成８年10月高田エンジニアリング株式会社を設立平成９年２月ＩＳＯ9001認証取得（ＪＱＡ－1579）平成９年４月技術研究所を設立平成９年４月東京支店を改称し、東京本社を開設平成９年７月沖縄営業所を開設平成９年８月山口営業所を開設平成14年４月岐阜営業所を開設平成14年７月和歌山営業所を開設平成15年10月本社を大阪市浪速区難波中２丁目（パークスタワー）に移転平成16年４月静岡営業所を開設平成17年12月札幌営業所を開設平成18年８月横浜営業所を開設平成19年１月水門事業を廃業平成19年３月沖縄営業所・岐阜営業所を閉鎖平成20年３月横浜営業所を閉鎖平成21年３月高田エンジニアリング株式会社を解散平成24年３月山口事務所（旧山口営業所）を閉鎖平成26年３月札幌営業所を閉鎖平成29年５月沖縄営業所を再開設平成30年５月群馬営業所を開設
高田機工株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。(1）橋梁事業新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作をしております。(2）鉄構事業超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。
高田機工株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまいりました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。また、和歌山工場内に設置した技術研究所を中心に、常に時代の先端を捉えた技術開発に努め、顧客の皆様の多種多様な要望にお応えし、新しい技術が拓く豊かな未来社会に向けて、経済・文化の発展に貢献する企業として研鑽を重ねております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等平成29年３月に創立85周年を迎えた当社は、平成29年４月からの第５次中期経営計画を創立90周年に向けた成長の基盤作りの期間と位置付けます。その初年度である平成30年３月期は、目標である「安定した受注量の確保」と、「セグメント利益の黒字継続」を達成することができ、第５次中期経営計画の最終の数値目標である売上高200億円、経常利益10億円、には届かないものの、経常利益率は5.7％と計画を上回る数値を残すことができました。しかしながら、平成31年３月期において当事業年度並みの結果を残すことは決して容易ではなく、新事業年度においても着実に受注を積み上げることで受注量を確保し、工場が高い操業度を保ち、現場が安全確実な施工を実施することでセグメント利益の黒字継続を達成することが目標となります。橋梁事業の受注量確保の継続に加え、当事業年度低調に推移した鉄構事業の受注高を回復させることが第５次中期経営計画の数値目標達成には不可欠であると思われます。第５次中期経営計画の数値目標は、平成32年３月期において売上高200億円、経常利益10億円、経常利益率５％であります。(3）経営環境当社を取り巻く経営環境は、橋梁事業では、新設鋼橋の発注量は今後も低水準で推移すると見込まれ、技術提案力・積算精度ともに秀でた企業のみが受注を確保できる、極めて厳しい受注環境が今後も継続することが予想されます。一方で更新の時期を迎えた多くの橋梁に対する保全・中大規模改修工事の発注は今後更に増加すると思われます。鉄構事業では、当面、需要は堅調に推移すると思われます。超高層ビル等大型再開発案件の首都圏一極集中が継続し、首都圏以外での大型再開発案件の出件にはまだ時間が必要と予想されます。(4）経営戦略と事業上及び財務上の対処すべき課題橋梁事業におきましては、新設鋼橋の受注の確保が最優先課題であり、技術提案力・積算精度の更なる向上に努めてまいります。また、体制の構築が足踏み状態である保全・中大規模改修工事への対応を推し進めることが重要な課題であると認識しております。一方で、制震関連製品は順調な伸びを示しており、今後も独自技術による更なる改善と新たなニーズに適合する新製品の開発を進めてまいります。鉄構事業におきましては、関西圏での大型案件の受注確保を基本としながら、採算の見込める首都圏の案件には積極的に対応し、更には生研トラスやシェイプアップ・ブレースといった付加価値の高い製品の扱いを増やすことで、採算ベースでの事業展開を継続してまいります。
高田機工株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、急変する事業環境に対応していくため、橋梁事業につきましては技術研究所の開発スタッフ及び設計部の担当者を中心として研究開発に取り組んでおります。鉄構事業につきましては鉄構本部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。当事業年度における各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりであり、研究開発費の総額は30,604千円であります。(1）橋梁事業①支圧板方式による鋼ポータルラーメン橋の推進当社では、施工品質向上及び剛結部の合理化を目指すとともに、維持管理の確実性と容易さに配慮した孔あき鋼板ジベルを配置した支圧板方式による鋼ポータルラーメン橋を、東日本高速道路株式会社、大阪市立大学と共同で研究・開発いたしました。現在のところ４橋で採用されました。今後も、実工事での採用が期待されております。②耐震に関する技術開発熊本地震以降、耐震補強のニーズは従来にも増して高まっており、当社では自社開発の耐震関連デバイス装置の研究に取り組んでおります。③維持管理に関する技術開発跨線橋、跨道橋などの上下線間から、積雪やゴミ等の落下物による第三者被害を防止するための技術が必要とされており、当社では従来の落下防止網による落下防止対策に代えて、アルミ製の落下防止板を開発いたしました。今後は実工事での採用が期待されております。④鋼橋製作の技術開発及び検討イ．効率的かつ一定の品質水準を保持した鋼橋製作を目指して、有効な技術資料を作成し、社内での共有化を推進しております。また従来、経験データで対処していた溶接変形等について、実構造物における出来形精度向上を目的に、大学機関と共同で先進的な数値解析を行っています。今後は、溶接変形に影響を与えるパラメータの解明を目的に、実験と解析の両面からアプローチし、更なる鋼橋の品質確保・向上に繋げてまいります。ロ．効率的かつ高い溶接品質の確保を目指して、保有溶接技術の更新及び最新溶接技術の動向を調査・検討し、実施工への適用に向け各種試験を進めてまいります。ハ．鋼橋の耐久性向上を目指して、各種高性能鋼材の基礎的検討及び溶接施工試験等を実施しており、基礎データの蓄積と適用実績の拡大に努めてまいります。ニ．技術研究所内の載荷実験装置として、業界でも有数であるサーボ制御方式1000kNアクチュエータを保有しており、前述の耐震関連デバイスの性能評価実験時にも、本アクチュエータによる有効なデータを取得しております。今後も各種載荷実験に適用し、迅速にデータが得られる優位性を活かして独自の開発を進めてまいります。(2）鉄構事業建築鉄骨の高性能化に対応した溶接技術の開発近年の大型都市再開発プロジェクトにおける建築鉄骨は、耐震を目指した単なる高強度化だけではなく、制震・免震といった言葉に代表される、高品質化・高性能化へと進化を遂げております。鋼材においても、ＪＩＳ規格品並びに既存の大臣認定品に加えて、各鋼材メーカーによる独自の新規鋼材の開発も続いており、それに追随する形で溶接材料メーカーによる新溶接材料の開発も進んでおります。このような状況下、国内の著名再開発案件に参画し、鋼材と溶接材料の各種組合せにより実施した施工試験結果を分析、更には鋼材メーカー・溶接材料メーカーとの協議・実験を重ねることで、高性能化に対応できる溶接技術の開発を続けております。また、大型化するビルドボックス柱に対応すべく全面更新したサブマージアーク溶接装置の稼働は順調であります。これらの溶接技術と溶接設備により更なる受注の拡大を図り、実工事での実績を重ねることで、今後も溶接技術の研究・開発を推し進めてまいります。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正10年２月本店現在地において故寺岡璋浩個人にて寺岡製作所を創立。ブラックテープ及びゴムテープ類の製造を開始。昭和12年12月寺岡製作所を資本金15万円をもって合資会社に改組。昭和18年５月合資会社寺岡製作所を資本金50万円をもって株式会社に改組。昭和18年12月株式会社三陽工業所を合併し、資本金を80万円に増資。昭和19年９月日本粘着テープ工業株式会社を合併。昭和25年８月梱包耐水性粘着テープ(当社製品名オリーブテープ)の製造を開始。昭和31年５月ポリエステルフィルム粘着テープ(電気絶縁用)の製造を開始。昭和37年５月大宮工場稼働開始。(主として電気絶縁用テープの製造)昭和42年４月函南工場稼働開始。(主として梱包包装用テープの製造)昭和45年５月佐野工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)昭和52年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄として登録。昭和53年６月防水用両面接着テープ(建築、自動車業界向)の製造を開始。昭和60年５月電子部品用テープの長尺スパイラル巻品の製造を開始。昭和61年２月電磁波シールド用導電性銅箔粘着テープの製造を開始。昭和62年２月東京証券取引所の市場第２部に上場。平成２年４月茨城工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)平成７年１月寺徳(香港)有限公司設立。平成７年５月東莞寺徳電子膠粘帯有限公司設立。平成８年７月化学研究技術センター設立。平成９年３月ISO9001の認証を国内全事業所で取得。平成13年２月ISO14001の認証を取得。平成16年７月寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。平成17年２月寺徳(香港)有限公司を寺岡製作所（香港）有限公司(現連結子会社)へ社名変更。平成18年１月東莞寺徳電子膠粘帯有限公司清算。平成18年11月寺岡(深圳)高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。平成20年４月神栄商事株式会社を完全子会社化(現連結子会社)。平成22年９月大宮工場閉鎖。平成23年３月PT.TeraokaSeisakushoIndonesia設立(現連結子会社)。平成24年４月伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携。平成25年２月ソウル支店・台北駐在員事務所開設。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社５社－寺岡製作所（香港）有限公司、寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司、寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司、神栄商事株式会社、PT.TeraokaSeisakushoIndonesiaで構成され、得意先(ユーザー)に対して粘着テープ類の製造・加工・販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループ(当社及び連結子会社)の事業に係わる各社の位置づけ及び事業系統図の概略は次のとおりであります。当社はその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社より、原材料の仕入れを行っております。当社グループの事業は粘着テープの専業でありますが、この内容を製品部門別に区分しますと次のとおりであります。製品部門別主要製品梱包・包装用テープ布粘着テープ(オリーブテープ）クラフト粘着テープ(カートンテープ）ポリプロピレンフィルム粘着テープ(パックテープ等)電機・電子用テープポリエステルフィルム粘着テープアセテートクロス粘着テープコンビネーション粘着テープカプトン®粘着テープノーメックス®粘着テープガラスクロス粘着テープ導電性シールド粘着テープエポキシ樹脂含浸テープ熱伝導性両面テープフィルム両面テープ発泡体両面テープ等産業用テープポリエチレンクロス粘着テープ(P-カットテープ)養生布テープ不織布両面テープ標示用テープ気密防水用テープ表面保護シート等(注)上表には商品を含みます。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）当社の一部製品に関する不適切行為当社の佐野工場および茨城工場において生産された製品の一部について、試験成績表の一部のデータの書き替えや納入仕様書の規格から外れた製品の出荷などの事実が確認された事案(以下「本事案」といいます。）につきまして、株主の皆様やお客様をはじめ、数多くの皆様に多大なご迷惑とご心配をかけておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。この問題に関し、当社は、真相を徹底的に究明するとともに、再発防止策の提言を行うことを当社取締役会から委任された独立性ならびに中立性が担保された調査委員会を設置し、事実関係の調査を進めております。同委員会は、当該委任事項以外に、本事案に対する当社の取り組み全般につきましても厳格に検証を行ってまいります。同委員会から平成30年６月末までに提出される報告書をもとに、当社は、再発防止策の徹底とともに生産管理体制および品質管理体制の強化、ならびにコーポレートガバナンス体制およびコンプライアンス態勢の継続的改善を図っていく所存です。（２）当社グループは、以下に掲げる項目を重点的な経営課題として取り組んでおります。①コンプライアンス態勢の強化当社の一部製品に関する不適切行為を踏まえ、当社グループが善き企業市民としての社会的責任（CSR）を果たすとともに健全かつ誇りを持てる企業風土を醸成してまいります。これに加え、コンプライアンス（企業倫理・法令の遵守）態勢の強化についても最も重要な経営課題の一つとしてとらえ、コンプライアンス委員会活動を通じた全社的かつ積極的な取り組みを行うほか、eラーニングによる全社教育などを継続して行うことにより社員のコンプライアンス意識の底上げを行ってまいります。②品質管理・保証体制の充実原理原則に基づいた品質教育を徹底して実施し、品質管理要求水準が最も高い業界からの要請にも応じられる体制を早急に構築するなど、品質リスクマネジメントを厳格に実施することにより、当社の企業価値向上と株主共同の利益を実現できるよう取り組んでまいります。③売上高営業利益率の継続的確保当社製品ユーザーのニーズを深くかつ網羅的に把握するとともに、重点セグメントに人材資源を集中的に投入して効率的な営業活動を行うこと、およびインドネシア生産現地法人製品の総合的な競争力を向上させ、製品ラインナップの拡充を図るほか、ASEANにおける立地上の利点を活用するなど同現地法人の戦略的な位置付けを明確にすることなどにより、売上高営業利益率の継続的確保をしてまいります。④将来を展望した生産体制構築および新製品開発最適な生産体制を構築するための設備のスクラップアンドビルドを推進し品質のさらなる向上を実現するとともに、製造、技術および営業部門間の有機的な協働を進め、高い付加価値が見込めかつ収益率の高い新製品をタイムリーに上市するよう努めてまいります。