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日新製糖株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社および関連会社６社により構成されており、砂糖の製造・販売を主たる業務としています。当社グループの事業内容および当社と関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。（砂糖その他食品事業）当社は、砂糖の製造・販売を行っており、東日本地区における製品の製造を、主として新東日本製糖株式会社（持分法適用関連会社）および新豊食品株式会社（連結子会社）に委託し、西日本地区における製品の製造は、主として当社今福工場において行っています。また、当社は甘味料やその他食品の販売を行っています。原材料、商品の仕入については、住友商事株式会社（その他の関係会社）および住商フーズ株式会社（その他の関係会社の子会社）を通じて行い、一部の製品、商品の販売については住商フーズ株式会社を通じて行っています。また、新光糖業株式会社（持分法適用関連会社）は、国産粗糖を住商フーズ株式会社へ販売しています。また、第３四半期連結会計期間において、中期経営計画に掲げる事業領域の拡大の一環として、ツキオカフィルム製薬株式会社を連結子会社化しました。（健康産業事業）株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）は、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」を運営しています。（倉庫事業）ニューポート産業株式会社（連結子会社）および日本ポート産業株式会社（持分法適用関連会社）は、主に冷蔵倉庫・普通倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし、「日々新たに」をモットーに、以下を経営の基本としています。・公正で透明性の高い経営を実践することにより、社会から信頼される企業を目指す。・会社の業績向上を図ることにより、社会に貢献するとともに、従業員・お客様・株主などの信頼と期待にお応えする。・健康に資する安全な製品・サービスを安定的に提供することにより、お客様の満足と安心を実現する。（２）資本政策の基本的な方針当社の資本政策は、以下の４点により構成しています。①中長期的なＲＯＥ向上当社は、ＲＯＥ（株主資本利益率）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上高利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善し、2020年３月期５％、2025年３月期８％を目指してまいります。②安定性の上に業績連動を加味した株主還元株主還元については、株主資本配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。④財務レバレッジの向上と安定性のバランス成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めていきます。（３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、「拡大・成長」を主眼とする中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）を策定しています。〔中期経営計画の要旨〕・精製糖事業の経営品質・経営効率No.１企業を目指します。・当社グループの強みを活かして新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・成長を図ります。また、ツキオカフィルム製薬をはじめとする国内外における新たな事業展開を推進します。・健康産業事業における、美容・アンチエイジング・リラクゼーションをキーコンセプトとして時代のニーズに合わせた多様な店舗展開を推進します。・以上の取り組みを支えるため、ガバナンス体制の整備、成長に向けた人材育成、業務効率化等の経営基盤強化を推進します。当社グループは、ＲＯＥを持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えており、以上の経営戦略により、2020年３月期ＲＯＥ５％、2025年３月期ＲＯＥ８％の達成を目指してまいります。なお、中期経営計画は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。（当社ウェブサイト）http://www.nissin-sugar.co.jp/ir/investor/senryaku.html（４）経営環境および対処すべき課題当社を取り巻く経営環境につきましては、主力の砂糖その他食品事業において、2016砂糖年度（2016年10月から2017年９月まで）に国内砂糖消費が再び減少に転じ、人口減少が続くなかで厳しい状況が続くものと予想されます。また、2018年３月に、米国を除く「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（ＴＰＰ11協定）の署名がなされ、各国の国内手続きを待つ状況にありますが、我が国においては、現行の糖価調整制度が維持され、競合商品である加糖調製品に対しても、協定の発効後、制度の枠組みに組み入れる法案が提出されています。こうした状況のもと、当社グループでは、2019年度までの中期経営計画に基づき、精製糖事業の経営品質・経営効率№１企業を目指すとともに、「総合甘味サプライヤー」としての商材の拡充と国内外における事業領域の拡大に向けた施策を実施しております。精製糖事業においては、今福工場(大阪市城東区)において、多様化する需要に対応し、ハラール製品の出荷を開始いたしましたほか、製品品質の安全・安心の向上を目指したＦＳＳＣ22000認証の全製品への適用拡大に向けた設備更新、販売好調の「きび砂糖」の需要増に対応した生産設備の新設に着手しております。また、詰め替え不要で使いやすい新シリーズ「ボックスシュガーミニ」につきましては、白砂糖、グラニュ糖に加え、「きび砂糖ＳＰＥＣＩＡＬ」を2018年２月に上市しております。拡大・成長に向けた施策においては、全国に広がる当社グループのお客様に対し、甘味料に関する知見、物流機能および品質管理体制に基づき、国内外の甘味料や食品素材を提供することにより、「総合甘味サプライヤー」として貢献してまいります。なかでも、2017年５月に上市した「オリゴの王様」を始めとするガラクトオリゴ糖製品につきましては、腸内環境改善などの機能性をアピールし、消費者への浸透を進めてまいります。また、2017年10月に当社グループに加わったツキオカフィルム製薬株式会社につきましては、当社グループの食品関連分野における商品ラインナップの拡充のほか、化粧品・医薬品にまで広がる事業が、当社の事業領域拡大に資するものと考えており、今後同社の成長に注力してまいります。健康産業事業においては、総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」の運営に加え、美容・アンチエイジング・リラクゼーションをコンセプトにしたホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」を展開いたします。倉庫事業においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前にした物流需要の増大に的確に対応し、業績の向上を目指してまいります。これらの成長・拡大を支える経営基盤の強化につきましては、同じく中期経営計画に基づき、成長に向けた人材の育成、業務効率化、リスク管理・ＣＳＲ・ＩＲの強化の各方面において取り組んでおります。ＩＲにおきましては、業績の適切な反映と海外投資家を含めた幅広い投資家の比較・分析上の利便性向上を目的とし、2020年３月期に国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用することを公表し、準備を進めております。今後も、以上の諸施策を着実に実行し、企業価値の向上に努めるとともに、公正で透明性の高い事業運営を行い、すべてのステークホルダーの皆さまの信頼とご期待にお応えしてまいります。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）精製糖等の共同生産に関する合弁契約当社は、平成12年10月、大日本明治製糖株式会社および新東日本製糖株式会社との間で新東日本製糖株式会社における精製糖等の共同生産に関する合弁契約を締結しています。（２）株式譲渡に関する契約当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、ツキオカフィルム製薬株式会社の発行済株式総数の80％を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社およびツキオカフィルム製薬株式会社において研究開発部門を設置し、研究開発を行っています。当社においては、総合甘味サプライヤー戦略の一環として、砂糖その他の甘味料の新製品開発や「ガラクトオリゴ糖」の機能研究を行う一方、事業領域拡大の一環として、抗う蝕や難溶性物質の可溶化が期待できる機能性糖質、細胞保護効果が得られる化粧品原料等の非食品分野への用途研究を中心とする研究開発に取り組んでいます。ツキオカフィルム製薬株式会社においては、フィルムの持つ多様な特性を利用し、可食フィルム・フィルム化粧品・フィルム製剤の３領域において研究開発を推進しています。これらの研究開発の推進にあたっては、専門性・効率性を高めるため、積極的に大学等の研究機関との連携を深めています。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は121百万円です。
株式会社ナガセ
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和51年５月昭和46年３月創立の「ナガセ進学教室」を母体として、東京都武蔵野市御殿山一丁目７番８号に株式会社ナガセ（資本金50万円）を設立。昭和53年１月株式会社東京カルチャーセンターより「東京進学教室」の営業権を譲り受け、本店を東京都武蔵野市西久保一丁目３番10号中島ビルに移転。昭和53年12月「東京進学教室」を「東進スクール」と改称。東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目４番１号井の頭ビルに本店を移転。昭和60年４月東京都武蔵野市に現役高校生のための「東進ハイスクール」を創設。昭和60年12月東進ハイスクール吉祥寺校、町田校、川越校を開設。昭和61年12月株式会社ナガセ進学センターと合併。昭和62年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割。昭和62年９月株式会社東進スクールを設立。（現連結子会社）昭和63年４月東進ハイスクールに浪人生のための大学受験本科を併設。昭和63年８月東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号に本店を移転。昭和63年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式の店頭売買銘柄として新規登録。平成３年３月東京都武蔵野市に出版事業部を開設。平成３年４月東進ハイスクールにおいて通信衛星を利用した授業の送受信を開始。平成３年８月衛星事業本部を開設、東進衛星予備校のフランチャイズ展開を開始。平成４年２月株式会社育英舎教育研究所を買収。（現連結子会社）平成８年４月郵政省より委託放送業務認定証を取得。平成８年10月東進Ｄ（デジタル）スクールの放送開始。平成12年２月共同出資により株式会社アイ・キャンパスを設立。平成13年６月株式会社アイ・キャンパスの株式を追加取得。平成15年１月株式会社アイ・キャンパスの株式を2,000株増資。平成16年２月株式会社ナガセマネージメントを設立。（現連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月株式会社進級スクールを買収。（現連結子会社）平成18年３月株式会社アイ・キャンパスを吸収合併。平成18年３月東進Ｄスクールの放送を終了しインターネットを活用した遠隔学習システムとしてリスタート。平成18年10月株式会社四谷大塚、株式会社四谷大塚出版、株式会社四大印刷を買収。（現連結子会社）平成19年10月株式会社進級スクールの商号を株式会社東進四国に変更。平成20年１月アイエスエス株式会社を買収。（現連結子会社）平成20年６月平成21年６月アイエスエス株式会社の商号を株式会社イトマンスイミングスクールに変更。シンガポールにNAGASEBROTHERSINTERNATIONALPTE.LTD.を設立。（現連結子会社）平成22年４月株式会社育英舎教育研究所の商号を株式会社東進育英舎に変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年８月中国に永瀬商貿（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年12月株式会社早稲田塾を買収。（現連結子会社）
株式会社ナガセ
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社、非連結子会社５社及び持分法非適用関連会社４社で構成され、教育事業及び当社グループの業務に付帯する業務を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱東進育英舎、㈱東進四国及び㈱早稲田塾であります。②小・中学生部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱東進育英舎及び㈱東進四国であります。③スイミングスクール部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。主な関係会社は、㈱イトマンスイミングスクールであります。④ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社であります。⑤その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。主な関係会社は、当社、㈱ナガセマネージメント、㈱東進スクール、NAGASEBROTHERSINTERNATIONALPTE.LTD.及び永瀬商貿（上海）有限公司であります。事業系統図は次のとおりであります。※１．当社の連結子会社であります。※２．持分法非適用関連会社１社は、フランチャイズ加盟校に含まれております。※３．非連結子会社５社、持分法非適用関連会社３社はその他部門に含まれております。※４．非連結子会社５社は、持分法非適用会社であります。
株式会社ナガセ
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、人財育成企業として「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標に、教育の分野における技術革新を果敢に推進し、「心・知・体」を総合的に育成できる新しい教育体系を構築することで、社会への貢献を果たすことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社では、将来の経営環境の変化にも対応できるよう、組織と経営基盤の強化を図り、成長性、収益性、安定性に優れた企業をつくりあげることを基本方針としております。（２）経営戦略等当社は「教育の機会均等」を掲げ、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標として、新しい教育体系の確立に取り組んでまいりました。主要部門である高校生部門では、東進ハイスクール（直営校）および東進衛星予備校（ＦＣ加盟校）のネットワーク、ＡＯ・推薦入試の分野で独自のノウハウを持つ早稲田塾が、高い合格実績を背景に全国の高校生から支持され、その基盤を拡大しつつあります。さらに、効果的で質の高い教育の実現に向け、教材や教授法の開発・改善・充実に注力し、コンテンツを蓄積するとともに、生徒の学習効果測定においても、全国模試の充実など着実に成果をあげております。また小・中学生部門では、中学受験で培った高い評価と、全国の有力塾を結ぶネットワークを有する四谷大塚が、またスイミングスクール部門では、多くのオリンピック選手を輩出するイトマンスイミングスクールが、それぞれグループ会社として幼児から社会人までを結び、有機的に展開しております。今後も既存部門で引き続き質の高い教育サービスを提供するとともに、国際化の進展や情報技術の普及向上に対応した新しい教育事業や、Ｍ＆Ａによる企業グループとしての総合力強化にも精力的に取り組み、全体としてのシナジー効果を高め、より優れた教育の開発、提供に努めてまいります。収益面においては、収益増強策と併せ、学力向上に焦点を絞った効果的な人件費投入や、経費削減への取り組みなどの業務改善施策を引き続き推進し、効率的な費用投下の面からも高水準で安定した収益体質を作り上げてゆく所存でございます。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、売上高経常利益率を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいる所存です。（４）経営環境教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。これに加え、大学入試制度の見直し、英語教育の抜本的な改革など多方面に亘る教育改革の進行は、生徒父母のニーズにも変化をもたらし、今後の民間教育機関の在り方自体に大きな影響を与えるものと見込まれます。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題経営環境の変化に対応しつつ、当社グループの教育目標である「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」の実現に取り組み、引き続き高品質の教育を提供していくことが当社グループの課題とするところであります。東進ハイスクールでは、既存校舎の体制整備の他、新規校舎展開も進め、最適な学習環境を追求しながら、学力向上と生徒一人ひとりの第一志望校合格を達成する校舎づくりを強力に推進してまいります。また、東進衛星予備校では、加盟校との連携と支援を強化して、個々の加盟校業績の向上とその積み上げによる安定した収益体制を確立いたします。これと併せ、「四谷大塚NET」から「東進中学NET」、「東進衛星予備校」へとつながる小中高一貫の教育体制を構築いたします。英語教育の面では、近時の英語教育改革の流れを踏まえて「聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと」の４技能をバランスよく習得できるプログラムの開発に取り組み、児童英語の分野では東進こども英語塾を、大学生や社会人対象の分野では東進ビジネススクールを中心に事業を進め、海外への展開にも注力してまいります。グループ会社においては、四谷大塚で新規校舎展開も含め、小学校低学年を含めた指導体制を強化するほか、イトマンスイミングスクールでは、オリンピック選手を輩出するスイミングスクールとしての実績に基づき、「心・知・体」のバランスのとれた教育の基盤作りに取り組んでおります。また早稲田塾では、大学入試改革を視野に、ＡＯ・推薦入試の分野におけるトップクラスの実績を生かし、東進ハイスクール、東進衛星予備校とのシナジーを高めるなど、より一層の業績回復に向け、連携を強めてまいります。当社グループ全体が、教育目標の実現に向け、信頼できる人財育成企業としてのブランドイメージを確立するとともに、収益の増大と経費削減に努めることで、さらなる戦略的な投資ができる環境を整備することで、教育業界における確固たる地位を固めてまいります。
株式会社ナガセ
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社は、衛星予備校の加盟校展開を図るためフランチャイジーと校舎毎に下記の内容の契約を締結しております。①契約の本旨当社が教育のノウハウを投入して開発した通信衛星による講義の実施および学習指導に係る一連のシステムパッケージと経営ノウハウとによって構成されるシステム「東進衛星予備校システム」を「東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書」に基づきサービスを加盟校に提供する。②内容加盟校は、東進衛星予備校システムを使用した教育事業を許諾される対価として、次の金員を支払う。イ）加盟校は、本契約の締結と同時に加盟金として金300万円を支払う。ロ）加盟校は、東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書で認められた校舎における売上から契約に基づくロイヤリティーを支払う。③契約期間契約日より５年間。但し、この５年間経過の日が２月末日でない場合は、同日経過後に到来する直近の２月末日をもって、満了とする。契約満了の１年前までに、当事者のいずれからも書面による更新拒絶の意思表示がない場合は、さらに５年間自動更新される。④契約校数平成30年３月末現在1,025校(2）連結子会社の株式会社四谷大塚は、「四谷大塚テスティングネットワーク」（YTnetと称する。）実施規約に基づいて首都圏提携塾契約を締結しております。①契約の本旨中学受験業界の活性化を促進するため、参加塾は互いの優れた技術や経験を持ちより、よりよい教育環境を父母・児童に提供すると共に首都圏提携塾相互に協力することを目的とする。②内容小学４・５・６年生の進学志望者に対し販売するジュニア予習シリーズ・予習シリーズ（基本編）・予習シリーズ等を主たる教材として使用し、YTnetが実施する各種テスト及び行事に参加の上、参加塾相互の発展・共存共栄を図る。１．参加塾の資格要件YTnetが定める要件を満たした塾。１）必要な設備の設置２）総合回テストへの参加３）公開テスト等YTnetが主催する行事への参加協力４）合格者を共有すること５）保証金の納入２．参加する児童の資格要件テストに参加する児童を「YTnet会員」と称し、その資格要件はYTnetが定めた基準を満たした者とし、認定は参加塾に一任する。③契約期間契約日より２年間。契約満了日の６ヶ月前までに双方に異議のない場合は以後も同様とする。④契約校数平成30年３月末現在YTnet加盟教室数544教室
株式会社ファンデリー
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成12年９月東京都北区赤羽西に「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献すること」を目的として、株式会社ファンデリーを設立平成13年４月栄養士による宅配サービス『カウンセリングデリバリー』を開始平成13年７月食材の宅配サービス「こだわり便」を開始平成16年３月東京都北区赤羽一丁目に本社を移転平成16年４月健康食通販カタログ『ミールタイム』を創刊平成16年４月プライベートブランド商品の販売を開始平成17年３月東京都北区赤羽二丁目に本社を移転平成17年４月『ミールタイム』の発行を年２回に変更平成17年９月健康食通販サイト『ミールタイム』開設平成19年４月自動発送サービス「ミールタイム定期コース」を開始平成20年10月管理栄養士・栄養士コミュニティサイト『Foodish（フーディッシュ）』開設平成21年８月大阪府大阪市東淀川区に大阪支社を開設平成21年10月薬局向け健康食通販カタログ『ミールタイムファーマ』を創刊平成21年10月介護食系健康食通販カタログ『ミールタイムケア』を創刊平成21年11月栄養士の交流会「輝く栄養士の会」をスタート平成21年12月栄養相談サポート付おせち『私のおせち』の販売を開始平成23年４月カウンセリングデリバリー事業の展開を目的に、当社の100％子会社として埼玉県川口市に株式会社カウンセリングデリバリーを設立平成23年10月『ミールタイムケア』を『ミールタイム』に統合し、発行を年４回に変更平成23年10月「ミールタイム定期コース」を「栄養士おまかせ定期便」に名称変更平成24年７月神奈川県川崎市川崎区に神奈川支社を開設平成25年３月東京都北区赤羽二丁目に株式会社カウンセリングデリバリーを移転平成26年１月株式会社カウンセリングデリバリーを吸収合併平成26年６月神奈川支社を閉鎖平成27年３月大阪府大阪市淀川区に大阪支社を移転平成27年６月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場平成27年11月管理栄養士考案のレシピサイト『はちまるレシピ』開設平成28年９月身近な疾病に着目、予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical＋mealtime」の販売を開始平成28年10月食や健康に関する情報配信サービスAIoTメディア『ポイント家電』開始平成29年11月WEB版家庭の医学書「メディカルネットブック」開設
株式会社ファンデリー
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、ヘルスケア総合企業を目指して、お客様に満足度の高い商品及びサービスを提供することにより、中長期的には更なる収益力の向上を図る観点から、次の事項を重点施策として取り組む必要があると判断しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針少子高齢化社会、ライフスタイルの変化による生活習慣病患者の急増などから、医療費の増加は続いており、現在の社会保険システムの維持は危機的な状況にあります。そのような社会的背景のもと、当社はこうした社会状況を変革したいという理念のもと、健康増進の推進を図るためには、第一に「食事コントロール」、それでも困難な時に「医療」を行うのが望ましいという考え方を『一食二医』という当社の造語により提唱し、今後も『一食二医』社会を実現すべく事業に取り組んでおります。当社は、当事業年度において、平成30年４月より始まる５ヶ年の中期経営計画「Will2022」を策定いたしました。この中期経営計画では、当社の各事業において、事業構造の転換、大型契約の獲得推進、自社の強みを活かした新事業の創出を戦略方針として定めております。当社の主たる事業であるＭＦＤ事業においては、商品の品質向上及び収益の拡大を目指して事業構造をＳＰＡ（製造小売業）モデルへ転換するため、当社初の生産拠点である新工場の建設を計画しております。(2）経営環境当社が属する食事宅配市場は、国内の食関連市場が縮小傾向にある反面、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景もあり、宅配需要が増加しているため堅調に推移しております。当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、事業者の積極的な参入による業種業態を超える競争の激化が進んでおります。また、宅配事業者の値上げによる配送コストの上昇もあり、引き続き厳しい状況となっております。さらに、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。このような環境の中、当社では「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」という企業理念を念頭に、当社の強みである管理栄養士・栄養士によるきめ細かい栄養相談を活かして、お客様にとって価値の高い商品及びサービスを提供し、品質向上に努めております。(3）対処すべき課題①「栄養士おまかせ定期便」顧客数の拡大当社は、お客様の健康状態の改善、特に血液検査の数値を改善していただくことを目指しており、そのためには当社の健康食を継続的にご利用いただくことが効果的であると考えております。当社では、ご注文の電話に必ず栄養士が対応し、お客様一人ひとりの身体に合った商品を当社の栄養士が選んでお届けしており、さらには栄養士が直接電話でのカウンセリングも随時受け付けている点で競合他社との差別化を図っております。当社では、電話による注文受付とは別に、お客様に手間なく当社の商品を継続購入していただくことで健康改善につなげていただけるよう、「栄養士おまかせ定期便」という定期購入サービスを提供しております。定期購入を利用するお客様を増加させること及び離脱率を低下させることで、当社商品の購入数の増加が見込まれます。定期購入をしていただくことで、お客様の健康改善に貢献できるとともに、当社の売上・利益が増加し、業績にも大きく影響いたします。当社は従来どおり定期購入顧客数の拡大を目指しております。②紹介ネットワークの拡大・深耕当社は、紹介ネットワークを通じて健康食通販カタログ『ミールタイム』を配布しており、お客様を獲得するための主たる手段となっております。紹介ネットワークにおいて、いかに当社のカタログを患者様に配布いただくかによって、当社の新規顧客数が大きく左右され、業績にも大きく影響いたします。当社は従来どおり紹介ネットワークを拡大していくとともに、各紹介ネットワークにおいてカタログを配布いただくような働きかけを強化してまいります。③顧客層の拡大当社は、健康改善したい方を主要な顧客ターゲットとしております。それゆえ、顧客層は必然的に健康状態に疑義がある方が多いと推測される高齢のお客様に偏っているのが現状であります。会社規模を拡大していくには、現状手薄となっている若年層のお客様を取り込んでいく必要があると考えております。また、健康状態に疑義がある方のみでなく、疾病予防の観点から、健康な方もお客様として取り込んでいく必要があると考えております。今後、これらに対する施策に取り組み、更なる収益獲得機会の拡大を図ってまいります。④商品開発の充実当社は、糖尿病・脂質異常症・高血圧・痛風・メタボの方向けの「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」、腎臓病・糖尿病性腎症・透析の方向けの「たんぱく質調整食」、咀嚼・嚥下が困難な方向けの「ケア食」を大きな分類として、商品を販売しております。しかしながら、商品分類によっては商品の品揃えが充実していないこと、商品に使用されている食材の多様性・美味しさについて改善の余地があることなど商品価値を向上すべき点は少なくありません。これらを改善していくことで、今後もお客様の満足につながる商品開発に取り組んでまいります。⑤コスト削減当社は、商品販売価格の大幅値下げを行うなど、価格面でも顧客満足の向上に努めており、今後もこの方針で取り組んでいくものと考えております。それに対応すべく当社としては、コスト削減を徹底することにいたしており、具体的には委託先企業との価格交渉、外部委託業務の内製化、一般経費の削減等を検討しております。⑥人材教育体制の強化人材の確保は、売上や顧客数、紹介ネットワーク数の増加、業務効率化の推進等の、業績向上の大きな要因となっております。採用した人材は、技術、知識を十分に兼ね備えた人材として教育できる体制を整えており、能力の向上を目的とした社内研修、外部からの講師を招いての講演会も積極的に行っております。今後も当社の業容の拡大に合わせた教育体制をさらに発展させてまいります。さらに、従業員のスキルにあったカリキュラムを構築し、全従業員がさらにステップアップできる教育体制を強化してまいります。
株式会社ファンデリー
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。相手先の名称契約の名称契約内容契約期間トオカツフーズ株式会社商品取引契約書商品の製造業務平成29年８月10日から平成30年８月９日まで（１年間の自動更新）株式会社アサヒケータリング取引基本契約書兼製造委託契約書商品の製造業務平成30年３月９日から平成31年３月８日まで（１年間の自動更新）なお、当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、固定資産（新工場建設用地）を取得することを決議し、平成30年５月23日に売買契約を締結いたしました。概要につきましては「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載のとおりであります。
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正12年10月合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入昭和８年12月株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承昭和11年12月蒲田工場が生産を開始昭和14年７月三國商工株式会社と商号変更昭和19年７月小田原工場が生産を開始昭和23年10月企業再建整備法により、第二三國商工株式会社（蒲田工場及び貿易部門）と株式会社三國製作所（小田原工場）の２社に分割して発足昭和24年２月小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開昭和25年４月第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更昭和30年４月株式会社三國製作所を吸収合併昭和35年10月フランスソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始昭和36年７月三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡昭和36年９月東京証券市場に於て店頭取引開始昭和36年10月東京証券取引所の市場第二部に上場昭和46年９月イタリアシット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始昭和47年７月東北三國工業株式会社（株式会社ミクニアデック）を設立昭和48年６月ミクニアメリカンコーポレーション（現・連結子会社）に資本参加昭和53年５月菊川工場が生産を開始昭和54年８月ミクニタイワンコーポレーション（現・連結子会社）を設立昭和55年３月蒲田工場を売却昭和55年４月矢板工場が生産を開始昭和63年５月ミクニパーテック株式会社（現・連結子会社）を設立平成２年９月ミクニヨーロッパゲーエムベーハー（現・連結子会社）を設立平成３年４月三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更平成３年５月ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立平成３年10月矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニアデックへ移管平成４年11月相良工場が生産を開始平成６年11月上海三国精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立平成６年11月成都三国機械電子有限公司（現・連結子会社）を設立平成７年５月寧波三国機械電子有限公司を設立平成７年12月天津三国有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年10月株式会社ミクニアデック（連結子会社）を吸収合併平成15年７月浙江三国精密機電有限公司（現・連結子会社）を設立平成15年10月三國商工株式会社（連結子会社）を吸収合併平成16年10月三國通商株式会社（持分法適用子会社）を吸収合併平成18年４月ピーティーミクニインドネシア（現・連結子会社）を設立平成18年12月寧波三国機械電子有限公司を清算結了平成20年９月ミクニインディアプライベートリミテッド（現・連結子会社）を設立平成22年６月三国（上海）企業管理有限公司を設立平成27年３月東京証券取引所の市場第一部に指定
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ミクニ）、子会社21社及び関連会社５社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、気化器類、暖房機器類、ポンプ類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、不動産賃貸業等のサービス業務を営んでおります。当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメント区分売上区分主要取扱品目主要な会社自動車関連品事業燃料噴射関連品スロットルボデー、ディスチャージポンプ、センサ類当社ミクニアメリカンコーポレーションミクニパーテック㈱ミクニタイワンコーポレーション上海三国精密機械有限公司成都三国機械電子有限公司天津三国有限公司ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッドミクニヨーロッパゲーエムベーハーミクニメヒカーナエス・エー・デ・シー・ブイピーティーミクニインドネシアミクニインディアプライベートリミテッド㈱ミクニエームピエルブルグ・ポンプ・テクノロジー（上海）有限公司ピエルブルグ・ポンプ・テクノロジー㈱気化器類二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類補器類樹脂インテークマニホールド、セカンドエアバルブ、可変バルブタイミングシステム、アクティブペダルポンプ類オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ、電制排気バルブ、冷却水制御バルブ生活機器関連品事業ガス制御機器類ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁当社ミクニアメリカンコーポレーションミクニヨーロッパゲーエムベーハー浙江三国精密機電有限公司ミクニ・アール・ケイ精密㈱航空機部品輸入販売事業航空機部品類航空宇宙用機器・部品・附属品、航空機部品当社ミクニアメリカンコーポレーション旭エアーサプライ㈱その他事業暖房機器類バス・建設機械・小型温気用ヒータ当社ミクニアメリカンコーポレーションミクニヨーロッパゲーエムベーハー上海三国精密機械有限公司コービンプロパティーズアイエヌシー㈱ミクニライフ＆オート加湿器類業務用エアコンの加湿器、携帯用加湿器、空気洗浄機福祉介護機器類介護・福祉機器、身障者用運転補助装置他関連製品、介護者用車椅子リフト他関連製品、教習車用補助ブレーキ他関連製品芝刈機類ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカート、散水関連資材その他不動産管理等平成30年３月31日時点の当グループ（当社及び当社の主要な関係会社）の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。（１）経営方針当グループは豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、以下の経営方針を掲げております。・「お客様第一」を心がけたマーケットから学ぶ経営・安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営・「生きがいのある企業」を目指す経営・法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営・夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営（２）経営環境当グループを取り巻く経営環境は、国内外のマクロ経済の動向に加え、環境規制など制度の変化、技術の進歩によっても影響を受けます。当連結会計年度においては世界経済が全体として緩やかに回復しましたが、環境規制の対象となる車種の見直しが進んだほか、自動車の電動化が現実味を持って語られるようになり、当社の経営環境にも影響を与えました。当グループは地球規模での環境規制強化は長期的に進むという前提に基づき開発プロジェクトを推進し、生産効率を改善するなど経営環境の変化に対応しております。（３）対処すべき課題当グループを取り巻く経営環境は、国内外のマクロ経済や政治の動向に加え、環境規制など制度の変化によっても影響を受けます。当グループはこうした事業環境の変化に対応し、「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指しております。こうしたなか、当グループは機能連携、地域連携を通じて以下のような課題に対処してまいります。①戦略製品の事業化促進②顧客基盤の拡大③生産性向上④事業ポートフォリオ強化⑤強固で高効率な財務体質の実現⑥社会的責任の遂行（４）経営戦略2023年に迎える創立100周年を見据えた長期経営計画として、2013年に「Vision2023」をスタートさせました。「Vision20231ststage（2013年６月から2016年３月）」においては、売り方、買い方、開発手法、作り方、管理の方法を見直し適正化を進めました。これに続く３ヵ年の中期経営計画を「Vision20232ndstage」として取りまとめ、2016年４月に活動を開始しました。当グループの課題に対処するため、「Vision20232ndstage」では以下の戦略を推し進めております。①開発戦略・戦略製品プロジェクト全体を見渡すプロジェクトダイレクターのもと開発、生産、購買、品質を担当する各プロジェクトマネージャーが連携し、戦略製品の事業化を加速・内燃機関の進化及び電動化に対応した戦略製品の開発・モデルベースデザインによるエンジニアリング・サービス力の強化②顧客戦略・グローバル市場における顧客基盤の拡大・戦略製品の拡販③生産戦略・「見える工場」を目指した活動で生産の効率化と製造品質の向上を図る④事業ポートフォリオ強化・生活機器関連品事業におけるシステム製品展開・福祉介護機器事業におけるシナジー効果の発揮・商社事業における新規市場開拓⑤財務戦略・成長投資を可能にする安定性の確保・機動的な資金調達を可能にする体制の維持⑥活動のベースを確認・自らの社会的責任を認識し、すべての活動において「安全と品質」「コンプライアンス」を優先する
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は52億８千１百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会平成11年３月31日）に規定する「研究開発費」は15億９百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。(1）自動車関連品事業自動車関連品では、電子制御燃料噴射システム及びエンジンコンポーネントの研究開発を主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術の研究開発を行っております。四輪車用吸気モジュール、樹脂インテークマニホールドなどとともに、サーマルマネジメントシステムの開発及び電動バリアブルバルブタイミング(ＶＶＴ)、電動排気制御バルブ、電動バキュームポンプ、電動オイルポンプの開発を進め、燃費低減、電動化をはじめとするＣＯ２削減に関わる技術開発に積極的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費用は49億１千万円であります。(2）生活機器関連品事業生活機器関連品では、地球温暖化対策や更なる利便性向上実現に向け立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品及びガス機器用センサーの研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費用は３億７百万円であります。(3）航空機部品輸入販売事業該当事項はありません。(4）その他事業その他事業では、障がい者用運転補助装置などの福祉機器、シルバーカー等の生活補助用具の研究開発を行うとともに、環境負荷低減、安全性向上に関する技術開発に積極的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費用は６千３百万円であります。
日本空港ビルデング株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和28年７月昭和28年１月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立いたしました。昭和30年５月東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始昭和47年１月日本かまぶろ観光株式会社（現株式会社日本空港ロジテム連結子会社）を設立昭和49年５月日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立昭和53年３月新東京国際空港（現成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設昭和54年10月本社を東京都千代田区丸の内に移転昭和63年２月東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。平成２年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成３年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成５年１月株式会社ビッグウイング（現連結子会社）を設立平成５年９月東京国際空港国内線第１旅客ターミナルビル開館平成６年６月関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現大阪営業所）開設平成10年３月東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館平成11年７月日本空港テクノ株式会社（現連結子会社）を設立平成16年７月本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転平成16年７月株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現連結子会社）及び株式会社成田エアポートエンタープライズを設立平成16年12月東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル開館平成17年２月中部国際空港開港に伴い中部営業所開設平成18年６月東京国際空港ターミナル株式会社（現関連会社）を共同出資により設立平成19年２月東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（南ピア）供用開始平成19年４月平成21年７月平成21年７月平成22年10月平成22年10月平成22年10月平成23年１月羽田エアポートセキュリティー株式会社（現連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現連結子会社）を設立株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現日本空港テクノ株式会社連結子会社）株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合（現株式会社羽田エアポートエンタープライズ連結子会社）ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（本館南側）供用開始東京国際空港新国際線旅客ターミナルビル供用開始に伴い受託業務や卸売等を展開羽双（成都）商貿有限公司（現連結子会社）を設立平成23年11月平成25年４月平成26年９月平成28年４月平成29年10月平成30年４月東京国際空港国内線第１旅客ターミナルビルリニューアル工事完了東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（南ピア３スポット）供用開始株式会社JapanDutyFreeFa-So-La三越伊勢丹（現連結子会社）を共同出資により設立AirBIC株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立LANIKEAKUAPACIFIC,INC.(現連結子会社）を設立東京国際空港ターミナル株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化
日本空港ビルデング株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社19社、関連会社11社から構成されており、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港及び成都双流国際空港（四川省成都市）において物品販売業等を営んでおります。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりであります。施設管理運営業…当社及び関連会社１社は、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社５社は、空港ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。また、子会社である株式会社ビッグウイングほか１社は、空港ターミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。物品販売業…当社及び子会社である国際協商株式会社ほか７社及び関連会社３社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。また、子会社である羽双（成都）商貿有限公司は中国（四川省成都市）の成都双流国際空港内において物品販売業を営んでおります。飲食業…当社及び子会社である東京エアポートレストラン株式会社ほか１社及び関連会社１社は、羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。また、子会社であるコスモ企業株式会社ほか１社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
日本空港ビルデング株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年９月15日開催の取締役会にて、東京国際空港ターミナル株式会社の臨時株主総会にて承認されることその他必要な手続きが履践されることを条件として第三者割当を引受け、同社株式を追加取得することの基本方針を決定しておりましたが、平成29年10月26日に当該条件が成立したことにより当該第三者割当に係る株式を引き受けることとなりました。これに基づき平成30年４月27日に東京国際空港ターミナル株式会社の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社といたしました。詳細につきましては「第５経理の状況注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和18年10月11日資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。昭和21年３月カメラ、アーク灯、焼付機等の写真製版機械の生産を開始し、写真製版設備の総合メーカーとしてスタート。昭和28年６月堀川工場（現・本社所在地）を買収し、写真製版機械の生産設備を増設。昭和33年３月本社内に工場を新築し、ガラススクリーンのほかコンタクトスクリーン、テレビ用・レーダー用等の電子関係部品の生産を開始。昭和37年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和38年３月滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築し、工業用カメラの量産体制を確立。昭和42年７月米国に現地法人D.S.AMERICAINC.を設立。昭和42年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和45年８月東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定替え上場。昭和50年２月化工機工場を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。昭和53年８月ドイツに現地法人DAINIPPONSCREEN（DEUTSCHLAND）GmbH（現・SCREENSPEGermanyGmbH連結子会社）を設立。昭和56年４月オランダに現地法人DAINIPPONSCREEN（BENELUX）B.V.（現・SCREENGPEuropeB.V.連結子会社）を設立。昭和56年11月京都府久御山町に久御山工場（現・久御山事業所）を新築し、画像情報処理機器の増産体制を確立。昭和58年９月株式会社ディエス技研（現・株式会社テックインテック連結子会社）を設立。昭和60年８月京都市伏見区に洛西工場（現・洛西事業所）を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。平成２年１月台湾に現地法人DAINIPPONSCREEN（TAIWAN）CO.,LTD.（現・SCREENSPETaiwanCo.,Ltd.連結子会社）を設立。平成４年５月滋賀県野洲町（現・野洲市）に野洲事業所を開設し、半導体製造装置の量産体制の充実を図る。同装置の教育施設を併設。平成８年４月米国に持株会社D.S.NORTHAMERICAHOLDINGS,INC.（現・SCREENNorthAmericaHoldings,Inc.連結子会社）および半導体製造装置販売会社DNSELECTRONICS,LLC（現・SCREENSPEUSA,LLC連結子会社）を設立。平成10年10月滋賀県多賀町に多賀事業所を開設し、次世代半導体製造装置の生産体制を確立。平成13年３月彦根事業所にFab.FC-1を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。平成13年４月福島県に製造子会社株式会社クォーツリード（現・連結子会社）を設立。平成14年７月印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジージャパン（現・連結子会社）を設立。平成14年９月中国に現地法人DAINIPPONSCREENELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.（現・SCREENElectronicsShanghaiCo.,Ltd.連結子会社）を設立。平成15年10月中国に製造子会社DAINIPPONSCREENMT（HANGZHOU）CO.,LTD.（現・SCREENGPHangzhouCo.,Ltd.連結子会社）を設立。平成17年６月英国のIncaDigitalPrintersLTD.（現・連結子会社）を買収。平成18年11月彦根事業所にCS-1を新築し第８世代以降のＦＰＤ製造装置の生産体制を確立。彦根事業所にFab.FC-2を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。平成20年３月彦根事業所に半導体製造プロセスの開発拠点となるプロセス技術センターを開設。平成26年10月持株会社体制へ移行し、会社名を株式会社SCREENホールディングスに変更。当社の半導体機器事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（現・連結子会社）に承継。平成26年11月平成29年４月当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ（現・株式会社SCREENグラフィックソリューションズ連結子会社）に、ＦＰＤ機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズ（現・連結子会社）にそれぞれ承継。株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズのプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENPEソリューションズ（現・連結子会社）に承継し、会社名を株式会社SCREENグラフィックソリューションズへ変更。