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株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第25期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、今後本格的に到来する「IoT」、「AI」、そして「ロボット」の時代を見据え、人材育成とサービス革新により、中長期に成長できる企業グループになることを目指し、下記の経営理念を掲げ、継続的な企業価値向上を図ってまいります。・ミッション「素敵な未来を」・ビジョン「人材を育成し、サービスを革新し、中長期に成長する企業グループを目指します」・バリュー「私たちは、自分たちの可能性を信じ、チャレンジし続けます」「私たちは、自由闊達な社風を尊重し、活発な議論のもと、創造性を発揮し、成長し続けます」「私たちは、お客様や従業員、取引先、株主及び地域社会等のステークホルダーとの相互繁栄に取り組み続けます」当社グループは、企業活動の根幹となるコンプライアンス（法規や倫理の遵守）の基本を、グループ全体で共有し徹底するために、コンプライアンスコードを定め、倫理観の醸成に取組んでまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、平成30年12月期には売上高950億円、営業利益30億円、経常利益30億円及び親会社株主に帰属する当期純利益19.5億円を目標としています。（3）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題＜中期的な会社の経営戦略＞当社グループの収益の柱であるキャリアショップは、スマートフォンの本格的普及に伴い、従前の携帯電話端末販売に加え、光回線、電気、ガス、保険、ロボット、ウェアラブル端末等の生活インフラサービスの商材を取り扱う総合窓口へと変化しつつあります。今後も技術進化により、IoTを活用した様々な商品・サービスが登場し、お客様のライフスタイルは大きく変化し、キャリアショップは将来的には、お客様の未来のコーディネーターとしての役割を担うことが予想されます。当社グループは、お客様にIoTを活用した様々な商品・サービスによる素敵な未来をご提案できるように従業員の教育に力を入れ、先取の気概を持って新たな収益基盤を築き、お客様、株主、従業員、取引先等を含むすべてのステークホルダーからの期待に応えられるように、中長期で安定した成長を継続するため下記の中期定性目標を掲げております。①情報通信機器販売サービス事業で着実な成長を続ける。②事業ポートフォリオの拡大に挑戦する。③連結配当性向を平成32年12月期までに段階的に30%にする。＜対処すべき課題＞当社グループが中長期的な会社の経営戦略の達成に向けて対処すべき課題は下記のとおりであります。①情報通信機器販売サービス事業の着実な成長当社グループのキャリアショップの携帯電話の販売台数は、総務省による各種ルール等の見直しの影響もあり、減少傾向にあります。その一方で、キャリアショップの収益は、販売台数で判断するのではなく、１人のお客様、一つのご家族に対する携帯電話、光回線、IoT商材等の様々なサービスを組み合わせたトータルコーディネートにより収益を得る方向へと変化しつつあります。当社グループが着実に成長するためには、そのような市場環境の変化に素早く適応し、お客様及び通信事業者双方から継続的に高い評価を得ること、収益性の高い店舗網を拡大することが重要な課題であると認識しております。お客様及び通信事業者双方から継続的に高い評価を得るため、当社グループはショップスタッフのコンサルティング能力の向上、店舗運営の効率化、居心地の良い快適な店舗にするための改装、集客力のある好立地への移転等を積極的に行ってまいります。店舗網につきましては、これまでと同様に将来の投資回収等を考慮した適切な金額によるM&amp;A及び新規出店により、収益性の高い店舗を増やしてまいります。②事業ポートフォリオの構築当社グループが持続的成長を実現するためには、既存事業の成長はもとより、事業領域を拡大していくことが重要な課題であると認識しております。当社グループは、既存事業で培ってきた人材育成、店舗運営ノウハウ等を活かせる他業種のM&amp;A、新規事業開発の専門チームによるIoT商材・サービスの開発等を積極的に行ってまいります。③人材の採用と育成当社グループは、ビジョン「人材を育成し、サービスを革新し、中長期に成長する企業グループを目指します」に掲げましたとおり、優秀な人材の採用、育成、成長こそが、新しいサービスの創出へと繋がり、中長期で当社グループが成長を続けるための最重要課題であると認識しております。ここ数年取り組んでまいりました細やかなメンタルケア、労働環境改善等のES（従業員満足度）への配慮に加え、働き方の改革等も踏まえた人事戦略を行ってまいります。バリューの一つでもあります「私たちは、自分たちの可能性を信じ、チャレンジし続けます」を社員が実践し、成功と失敗を繰り返しながらも成長する、「ベルパークらしい企業風土」をこれまで以上に推進し、当社グループが中長期で発展するための人材育成を行ってまいります。④コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、より有効性の高いコーポレート・ガバナンスを実践していくことを経営の重要課題の一つとして位置付け、経営の効率性、健全性を高めるコーポレートガバナンス・コードに対応した体制を整備しております。引き続き、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してコーポレート・ガバナンスをより一層強化してまいります。
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第25期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、移動体通信事業者等とキャリア認定ショップにおける業務の委託契約または再委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の名称契約品目契約期間株式会社ベルパークソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）代理店委託契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自平成29年４月１日至平成30年３月31日（自動更新）ソフトバンク株式会社（旧ワイモバイル株式会社）代理店基本契約書携帯電話・PHS等通信サービスの加入取次自平成29年４月１日至平成30年３月31日（自動更新）ＫＤＤＩ株式会社代理店業務委託基本契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自平成29年４月１日至平成30年３月31日（自動更新）株式会社ベルパークネクスト株式会社ＮＴＴドコモＭＸモバイリング株式会社業務再委託に関する覚書携帯電話等通信サービスの加入取次自平成29年４月１日至平成30年３月31日（自動更新）ＭＸモバイリング株式会社（旧ＮＥＣモバイリング株式会社）代理店契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自平成29年４月１日至平成30年３月31日（自動更新）株式会社ＮＴＴドコモ株式会社富士通パーソナルズ業務再委託に関する覚書携帯電話等通信サービスの加入取次自平成29年４月１日至平成30年３月31日（自動更新）株式会社富士通パーソナルズ代理店契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自平成29年３月１日至平成30年２月28日（自動更新）
株式会社エナリス
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、平成20年４月23日に旧株式会社エナリスの株式の管理、旧株式会社エナリスの顧客に対する電力をはじめとしたエネルギー商品の購入・販売コンサルティング及び小売電気事業者向け業務代行を支援するシステム開発を主な目的として設立されました。一方、旧株式会社エナリスは、小売電気事業者向け業務代行や、小売電気事業者に対する卸電力売買取引仲介を主な事業目的として平成16年12月24日に設立されました。（設立時は有限会社エナリスとして設立、平成18年５月に株式会社に変更されました。）平成23年12月25日、当社は競争力向上を目的としたグループ内の事業再編のため、旧株式会社エナリスを吸収合併するとともに、株式会社エナリスに商号変更して、旧株式会社エナリスの資産・負債及び事業を全面的に承継いたしました。なお、合併後の当社の中核となる事業は、旧株式会社エナリスから承継したものであるため、沿革については同社の設立から記載しております。平成16年12月有限会社エナリスを設立平成18年５月旧株式会社エナリスとして組織変更平成19年12月旧株式会社エナリス小売電気事業者向け業務代行事業開始平成20年４月株式会社エナリスホールディングス（現当社）を設立平成20年７月旧株式会社エナリス一般電気工事業者登録取得平成20年９月旧株式会社エナリス中央監視装置・遠隔操作システム事業開始平成22年１月旧株式会社エナリス特定建設業許可取得平成22年３月旧株式会社エナリスISO9001品質マネジメント認証取得平成22年４月旧株式会社エナリスグリーン電力取引業務代行事業開始平成22年８月旧株式会社エナリス『家庭・コミュニティ型』低炭素都市構築実証プロジェクト（豊田市）参画平成22年11月株式会社エナリス・パワー・マーケティング（現・連結子会社）を設立株式会社エナリス・パワー・マーケティングにて電力卸取引事業開始平成23年３月旧株式会社エナリスISO27001情報セキュリティマネジメント認証取得平成23年５月旧株式会社エナリスＢＥＭＳ（※１）『FALCONSYSTEM』のリリース平成23年12月旧株式会社エナリスを吸収合併し、株式会社エナリスに社名変更平成24年４月エネルギー管理システム導入促進事業におけるＢＥＭＳアグリゲータ（※２）に採択平成24年８月神奈川県の施設の屋根に太陽光発電設備を設置して太陽光発電事業を行うことを目的として、エナリス神奈川太陽光発電株式会社設立平成24年９月FALCONSYSTEMを設置した後のコンサルティング等を行うことを目的として、従来よりＢＥＭＳ導入後のコンサルティングを行っていたイーキュービック株式会社を子会社化平成24年12月イーキュービック株式会社を吸収合併バイオマス発電ファンド等を扱うことを目的とした株式会社フォレストキャピタルを子会社化平成25年３月電源開発事業の一環として株式会社エナリスパワー（現・連結子会社）を設立平成25年４月ＨＥＭＳ（※３）『エナリス－Ｈｅｍｓ』のリリース、エネルギー管理システム導入促進事業の補助対象機器に認定スマートマンション導入加速化推進事業におけるＭＥＭＳアグリゲータ（※４）に採択関西支店の開設平成25年９月エナリス神奈川太陽光発電株式会社の全株式譲渡平成25年10月エナリスＤＥバイオガスプラント株式会社（現・連結子会社）を子会社化東京証券取引所マザーズに株式を上場ＮＣＰバイオガス発電投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立平成26年２月株式会社岩手ウッドパワーに出資し子会社化エナリスＰＶパワー合同会社を設立平成26年３月平成26年６月平成26年８月平成26年９月平成26年９月日本エネルギー建設株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化エナリス電力株式会社(日本電力株式会社へ商号変更）が日本電力株式会社の一括受電サービスに関する事業を吸収分割により承継緑の電力を創る１号投資事業有限責任組合を設立水俣環境首都電力株式会社を設立ランフォワードパワー株式会社を子会社化湘南電力株式会社（現・関連会社）を湘南ベルマーレ株式会社との共同出資により設立ENERESINTERNATIONALPTELTD.及びPT.ENERESINTERNATIONALINDONESIAを設立平成27年１月株式会社Ｓ－ＣＯＲＥ（現・連結子会社）を設立平成27年３月平成27年６月平成27年７月平成27年12月ビックソーラーパーク２号匿名組合を子会社化緑の電力を創る１号投資事業有限責任組合の全出資持分譲渡水俣環境首都電力株式会社を清算株式会社岩手ウッドパワーの全株式譲渡平成28年３月平成28年８月平成28年10月平成28年12月平成29年５月平成29年６月ビックソーラーパーク２号匿名組合を解散ＫＤＤＩ株式会社との資本提携契約及び業務提携契約を締結ＫＤＤＩ株式会社が当社株式の30%（議決権割合）を取得したことにより、同社の持分法適用会社化ENERESINTERNATIONALPTELTD.を清算株式会社フォレストキャピタルを清算湘南電力株式会社の一部株式譲渡により関連会社化エナリスPVパワー合同会社を清算〔用語解説〕（※１）ＢＥＭＳ（BuildingEnergyManagementSystemの略）：ビル等の建物内で使用する電力使用量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システムのこと。（※２）ＢＥＭＳアグリゲータ：中小ビル等にＢＥＭＳを導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、中小ビル等の省エネを管理・支援する事業者であり、予め一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に登録された者。（※３）ＨＥＭＳ（HomeEnergyManagementSystemの略）：住宅のエアコンや給湯器、照明等のエネルギー消費機器と、太陽光発電システムやガスコージェネレーションシステム（燃料電池等）などの創エネ機器と、発電した電気等を備える蓄電池や電気自動車（ＥＶ）などの蓄エネ機器をネットワーク化し、居住者の快適やエネルギー使用量の削減を目的とするエネルギー管理システムのこと。（※４）ＭＥＭＳアグリゲータ：マンションにＭＥＭＳ（MansionEnergyManagementSystemの略、マンションの建物内で使用する電力消費量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システム）を導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、補助事業者に対しエネルギー管理支援サービス（電力消費量を把握し節電を支援するコンサルティングサービス）を行うエネルギー利用情報管理運営者として、予め一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に登録された者。
株式会社エナリス
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営戦略等当社グループは、平成29年12月期から平成31年12月期までの３年間の中期経営計画を策定し、昨年３月22日に公表いたしました。この中期経営計画では、新ビジョン「電力システムの変革に挑み、お客様の想像を超えた、新しい価値を創造する」を掲げ、その実現に向け、「お客様視点」に立った以下の３つの中期戦略を進めております。①複合的なお客様ベネフィットの創出とターゲティング戦略による既存ビジネスの拡大②サービスの付加価値化に取組み、顧客基盤を持つパートナーと共に新たな市場を創出③新技術の活用による分散型エネルギー社会に向けた新サービスの創出(2)目標とする経営指標当社グループでは、電力のマネジメントを行っておりますので、管理電力、取扱電力量等の増加に伴い事業規模も大きくなります。部門毎やグループ会社を管理単位とした独立採算制を重視しつつ、連結営業利益及び連結経常利益を重要な経営指標と考えております。(3)経営環境及び対処すべき課題①既存事業の成長・拡大当社グループの属する電力業界においては、電気事業法改正に伴う平成28年４月の電力の小売全面自由化及び平成32年に予定されている発送電分離など、その経営環境は大きな変革期を迎えております。当社グループでは、これら事業環境の変化をチャンスと捉え、お客様視点に立ち、既存事業の成長・拡大に取り組んでまいります。（エネルギーマネジメント事業）当社グループの主力サービスであるエネルギーエージェントサービスは、今後も大手電力会社等による競争激化が見込まれます。こうした中、当社グループでは、ＫＤＤＩ株式会社や新たな販売パートナー等との提携によって、販売チャネルを拡大するとともに、コスト競争力のある電源を活かして、事業拡大を図ってまいります。また、当社の創業ビジネスである、小売電気事業者向け電力需給管理サービスは、市場環境の変化やお客様ニーズに対応した、きめ細やかなサービスを拡充し、事業の発展に努めてまいります。（パワーマーケティング事業）電力卸取引においては、これまで積み上げてきた管理電力量の増大に加えて、ＫＤＤＩ株式会社との共同調達の活用等により、競争力のある電源を確保・充実させるとともに、電力卸取引市場の価格変動リスクに対し、最適な電源ポートフォリオを構築することでリスク低減を図りつつ、引き続き、供給の安定化に努めてまいります。電源開発においては、新規の営業活動は停止しておりますので、残存案件の最終的な整理に向けて注力してまいります。②新事業/新サービスの創出当社グループはこれまで、バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）の実証事業や、地域コミュニティーにおける地産地消事業など、分散型エネルギー社会に向けた取り組みを行ってまいりましたが、これまで得られたノウハウを活用して、今後も継続して取り組みを拡大し、先進的なサービスで社会に貢献するとともに、当社グループの中核となるよう、次の分野で新事業を創出してまいります。・ＩｏＴ、ＡＩ、蓄電池制御技術等を活用した高効率なエネルギーマネジメント分野・ブロックチェーンなど、フィンテックを応用したエネルギー取引分野③リスク管理体制の強化当社は平成28年９月に経営管理体制及びコンプライアンス体制強化の取り組みが認められ、特設注意市場銘柄指定解除となっておりますが、今後の事業拡大のためにはコンプライアンスリスクのみならずリスク全般の管理体制の強化が重要と考えております。そのため、電力取引市場の価格高騰や自然災害などの外部リスク及び情報漏えいや事務手続きの事故などの内部リスクを網羅的に管理し、事業発展を支えるリスク管理体制の構築に努めてまいります。
株式会社エナリス
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)コミットメントライン契約当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するとともに、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的として、平成29年12月27日付で株式会社三井住友銀行並びに株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による総額130億円のコミットメントライン契約を締結しております。(2)ＫＤＤＩ株式会社との資本提携契約及び業務提携契約当社は、平成28年８月10日付でＫＤＤＩ株式会社と資本提携契約及び業務提携契約を締結し、同年８月17日付にてＫＤＤＩ株式会社が当社発行済株式約30％を取得しております。資本提携契約及び業務提携契約の主な内容は次のとおりです。①資本提携の内容当社は、ＫＤＤＩ株式会社による株式取得後、最初に開催される当社株主総会において、ＫＤＤＩ株式会社が指名する３名を当社の取締役として（３名のうち２名は常勤取締役、１名は非常勤取締役）選任する議案を付議すること。また、選任する２名の常勤取締役のうち、１名は代表取締役社長、もう１名は財務統括担当の取締役となること。②業務提携の内容提携する業務は次のとおりです。1.ＫＤＤＩ株式会社及び当社の電力事業全般に関する業務2.法人市場における電力商材の販売に関する業務3.エネルギー情報サービスの企画・開発・運営を共同で検討する業務4.その他、両当事者の協議により別途決定する業務さらに、両社は事業拡大に限らず人材交流も含めた継続的な協議を行います。
株式会社エナリス
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、既存事業向けの新商品開発や改良による価値提案開発、また新規事業立上げ実現に向けた新製品やサービスの開発やそれらに将来資する研究開発を日々行っております。また、お客様に喜ばれ信頼される製品サービスの開発提供を優先事項と捉えて社内マーケティング部門との協働を行っております。さらに、世界的に加速する情報通信技術の高度化において、有用かつ高品質の先端技術を導入することで製品サービスの付加価値化を行うことを推進していきます。当連結会計年度の研究開発費の総額は、62,850千円となっております。なお、当社グループはエネルギー情報業を主とする単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。当社グループの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)需給管理システム関連平成28年４月の電力小売全面自由化に引き続き、制度改正に合わせた需給管理システムの継続開発、既存システムの機能拡張を行っています。これらの開発は需給管理（電力の需要予測、調達、監視）のオペレーション業務運用を支えています。今後、将来に向けて高圧/低圧需要家の需要予測精度の向上やデータ分析によるサービス高度化を目指した研究開発を行っていきます。(2)ＶＰＰ(VirtualPowerPlant)システム関連バーチャルパワープラント(ＶＰＰ)を実現する技術開発において、高度なエネルギーマネジメントを実現する技術開発を引き続き行ってまいります。電力グリッド上に散在する再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等の蓄エネルギー設備の制御、及びディマンドリスポンス(DR)の実行により、需要家側の取組を統合的に制御し、分散電源を統一的に管理し電力創出・調整機能を司ることが可能となります。加えて、分散電源の高度制御(高速化や精緻化等)の技術課題の解決に取り組んでいます。(3)エネルギー管理システム「FALCONSYSTEM」関連エネルギー管理システム「FALCONSYSTEM」は、クラウド型ＢＥＭＳ(※1)システムでありお客様各拠点に設置された電力監視端末との通信制御を行うことで、電力使用量の「見える化」や「デマンド制御」等の電力効率化を行います。当社は、FALCONSYSTEMを使用したサービスの立ち上げ時から、Ｍ２Ｍ/ＩoＴ(※２)技術によるシステムと端末間通信を行っています。また、遠隔状態監視や遠隔メンテナンス機能による品質向上を行っており、さらにＢＥＭＳを主体にお客様拠点の様々なエネルギー管理が可能となるよう製品サービスの研究開発を進めています。(4)ブロックチェーン関連当社では「ブロックチェーンを活用した電力取引サービス」検証に取り組んでいます。ブロックチェーン技術を応用することで、需要家同士の電力等の取引や改ざんがきわめて困難な履歴等の記録の保存収容を行う商品サービスの実現を前提にした研究開発を行っていきます。今後の暗号化やコンピューティング技術の発展とあいまって、ブロックチェーン技術は進化してゆくと考えられ、様々な商品サービスの礎となるITプラットフォームとなる可能性を秘めていると考えられます。(5)ＩＴインフラ関連当社のお客様向け商品サービスを支えるＩＴインフラですが、パブリッククラウド(※3)とプライベートクラウド(※4)の両方を有するハイブリッド型のクラウドを採用しております。早期サービス立上や短期でのコスト有用性の観点においてはパブリッククラウドを使用しています。一方で商品サービスの特性に応じて、またセキュリティ等自社での直接管理の必要性やパブリッククラウドの他責運用であるリスクヘッジの観点から、合わせてプライベートクラウドも使用しています。これら構成の特性を最大限生かし、BCP(事業継続計画)観点を含んだITインフラの品質向上及びサービス継続性を維持するため研究開発を推し進めてまいります。〔用語解説〕(※1)ＢＥＭＳ：BuildingEnergyManagementSystemの略。ビルエネルギー管理システムを指し、ビルや店舗等のエネルギー消費量を監視し、機器・設備等の運転管理によってエネルギー消費量の効率化や削減を図るためのシステム。(※2)Ｍ２Ｍ/ＩoＴ:M2M：MachinetoMachineの略。人が介在することなく、個別の機器同士をネットワークで接続し、機器間で自律的に情報を収集したり機器を作動させる技術。一般的にインターネットを経由するかしないかは定義にない。IoT：InternetofThingsの略。モノ(センサやデバイス機器等)がインターネットを介してクラウドに接続されることで、モノからのデータ収集のみならずデータ解析等の処理を行うことで別のシステムと連携フィードバックさせる技術。一般的にインターネットを経由することで数多くのモノやデータ処理基盤との接続連携を可能とする技術。(※3)パブリッククラウド:パブリッククラウド事業者によって、広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスのことである。サーバ等の機器や通信回線を調達する必要がなく、一般的に使用分のみの対価をパブリッククラウド事業者に支払う。したがって、サービス立上や規模の拡大縮小の時間短縮が可能だが、使用分を継続的に支払うことやコンピューティングリソースを使用者(社)同士で分け合うモデルであること、品質面におけるサービス継続性が事業者依存になるといったことが考えられる。(※4)プライベートクラウド:企業が自社のためだけに構築する占有のコンピューティング環境です。したがって企業はそのリソースを柔軟かつ効率的に割り当て共有することが可能です。一般にはプライベートクラウドは、いくつかの構築のバリエーションがありますが、サーバやネットワーク機器を所持し自社内施設に設置してコンピュータリソースの最適化を行うオンプレミス型と、サーバ等機器の設置場所は施設設備の運用品質を担保したデータセンタ等の事業者が提供するホスティング型が主流です。
株式会社ＩＢＪ
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社３社（非連結子会社は除く）により構成されており、婚活事業を主軸とした、総合ライフデザインカンパニー事業を展開しております。また、その事業展開に際しては、インターネットとリアル両方のサービスを軸に、それぞれを融合させることで、成長性と安定性の両方を追求する独自のビジネスモデルを構築し続けております。当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。（婚活事業）①コーポレート事業日本最大級の結婚相談所ネットワークを支える当社は、さらなる発展及び拡張を図るべく法人、個人向けの開業、加盟営業を行っております。②連盟事業全国の結婚相談所が利用するＡＳＰ型結婚相談所ネットワーク「ＩＢＪシステム」を提供し、会結婚相手候補者の検索やお見合いの申込み、お見合いの日時・場所のセッティングや交際の管理に至るまで、全国規模でかつ効率的にお見合いを管理できるサービスを提供しております。また、全国の結婚相談所の会員自身が結婚相手を検索できるアプリを開発、提供しております。③ＦＣ事業イベント直営店としては未出店の政令指定都市を中心に、結婚インフラを増強させるためのＦＣ加盟店開発を行っております。④コミュニティ事業婚活サイトのリニューアル、維持運営を行っております。⑤イベント事業結婚活動を目的に参加できるイベントを企画し、ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」を通してして集客を図り、当社直営の会場で開催するとともに、外部開催の企画型イベントの開催を行っております。⑥ラウンジ事業直営の結婚相談ラウンジ（婚活ラウンジＩＢＪメンバーズ）を運営しております。この直営の結婚相談所や日本結婚相談所連盟（ＩＢＪシステム）に加盟する結婚相談所の特長として、会員それぞれに婚活アドバイザーやカウンセラースタッフがつき、成婚まで会員様に寄り添ったサービスを提供しております。（ライフデザイン事業）①ウエディング事業ウエディング情報誌を発行し、ウエディング関連の法人に対して広告を掲載するサービスを提供しております。また、提携式場への送客を行っております。②旅行事業中南米、北米、北欧、フィリピン、パプアニューギニアなどのパッケージツアーの企画、および大手旅行代理店へのツアー提供やオーダーメイド旅行のアレンジ等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＩＢＪ
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、情報通信分野を中心とする様々なマリッジ＆ライフデザインサポート事業を通じて、社会に貢献することを目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、「日本の成婚の３％をIBJが創出する」ことを目標とし、全社及び各事業の売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標としております。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。（３）中長期的な会社の経営戦略東証１部上場の信用力に加え、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルで婚活業界を牽引し、総合ライフデザインカンパニーとして事業基盤を強化して参ります。婚活市場は、婚活スタイルが多様化し需要は拡大傾向にあるとともに、大手企業が参入してきたことでさらに活性化してきております。今後も婚活のニーズは結婚願望を持つ独身者が高い割合で存在し、マーケットは更に拡大する見通しのもとで既存の婚活事業を引き続き成長させつつ、強みである婚活パーティーからの結婚相談所への入会を強化し、顧客循環による高い成婚率と利益率を実現し、「日本の成婚の３％をIBJが創出する」目標の実現に取り組んで参ります。その他、ライフデザインサポートの体制を強化し、婚活事業とのシナジーを加速させていく予定であります。（４）対処すべき課題当社グループは、上記経営戦略を進めていく上で、今後は次の課題に取り組んでまいります。①結婚相談所ネットワークの更なる拡大当社グループ事業の中核である結婚相談所ネットワーク（コーポレート事業と連盟事業）は、現在のところ、関東・東海・関西が中心であり、また、直営の結婚相談ラウンジについても、東京都・神奈川県・埼玉県・愛知県・大阪府・兵庫県・福岡県での展開となっております。当社グループが手がけるマリッジサービスが、婚活の社会インフラとして認知され、ごくごく普通に利用されるためには全国規模のサービスへ進化・拡大させることが課題であると認識しています。そこで、(イ)コーポレート事業において、上記以外のエリアにおける新規加盟開業サポートを中心に加盟相談所を増やすこと(ロ)連盟事業において、結婚相談所とその会員に対して「ＩＢＪシステム（お見合いシステム）」を普及・拡大させること(ハ)ＦＣ事業において、未出店の主要ターミナルにＦＣ店舗を展開していくこと(二)イベント事業において、直営イベント店舗を増加させるとともに、外部会場開催型イベントを展開していくことが必要であり、さらに全国規模に拡充し、一組でも多くの成婚を育むために、コーポレート事業並びにＦＣ事業の全国エリア展開と、婚活イベント会場展開を促進してまいります。②IBJの強み「システム×ヒト」の更なる強化当社グループは、「日本最大のお見合い会員ネットワーク」「入会～成婚までフルサポートできるシステム」を有する（システムの強み）とともに、「婚活支援17年の成婚メソッド」「1,620社3,000人の仲人ネットワーク」を有しています（ヒトの強み）。当社グループがこれまで以上に婚約までのサポートを充実させ、一組でも多くの成婚カップルを産み出していくには、この二つの強みを更に強化していくことが課題であると認識しています。この課題に対処するために、「システム」においては、アプリ化の推進、継続的なUI・UXの向上を図り、「ヒト」においては、成婚メソッドの直営店から加盟店への波及、サポート重視の料金体系の徹底、採用・育成の強化（育成専門部署の新設）を図ってまいります。③会員基盤を活用した婚活周辺サービスへの展開当社グループは、日本最大規模の婚活会員基盤及び顧客情報を抱えております。特に、会員基盤については有料で当社グループサービスを利用する顧客層であり、マリッジ周辺の事業領域に対しては会員基盤を活かした価値を提供できるものであると考えており、それを拡充していくことが課題であると認識しています。この課題に対処するために、引き続きマリッジと関連性のある事業を営む法人顧客に対することはもちろんのこと、「ウェディング」「保険」「旅行」の各サービスを営むグループ会社に向けた送客数の飛躍的増加を図るべく、直営ラウンジや結婚相談所ネットワーク（加盟相談所）に所属するカウンセラーの販売力等を活用して「リアルにリーチできる会員基盤」の強化を図っております。また、例えば結婚時の新居や生涯設計での保険提案など婚活周辺サービスの提供により、新たな価値を構築し、婚活サービス提供後も引き続き当社グループがお世話していくビジネスモデルへ展開、発展させてまいります。④専門性の高い人材確保と人材育成企業規模の拡大および成長のためには、高い専門性を有する人材の確保とともに、社員全員が当社の経営理念を深く理解し、サービスの末端に至るまでそれを浸透させていくことが必要であり、社員が自らの業務において、人に寄り添って課題解決する、優れたリーダーシップを発揮するよう育成していくことが重要な課題となります。この課題に対処するために、有能な人材の中途採用を随時行うとともに、今後入社する新卒採用社員の育成とその後の新卒採用を積極的に推進してまいります。また、既存社員に対しては多様かつ有益な研修を、定期的・計画的に実施していくことで、「営業力」、「マーケティング力」、「マネジメント力」を兼ね備えたリーダーシップをもった人材の育成に取り組んでいくと同時に、育成した人材が長きにわたって当社グループで活躍できることを根ざし、これからも優れたリーダーシップを発揮する人材の確保、育成を継続してまいります。
株式会社ＩＢＪ
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】（台湾における合弁事業）契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月尚凡資訊股份有限公司台湾での婚活オフラインサービス企画運営、オンラインサービスの提供当社58.5％(貸借対照表計上額7,536千円)愛婚活股份有限公司(資本金20,000千台湾ドル)平成26年４月仁美国際股份有限公司尚凡資訊股份有限公司40.0％仁美国際股份有限公司1.5％（注）当該株式については、当期で9,056千円の関係会社株式評価損を計上しております。（保険代理事業における合弁事業）契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月ソニー生命保険株式会社保険代理事業に関連する知識、情報及びノウハウの提供当社105,000千円株式会社IBJライフデザインサポート平成29年３月ソニー生命保険株式会社45,000千円
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第170期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】明治43年４月資本金50万円をもって設立大正６年12月沼津瓦斯株式会社を吸収合併昭和17年７月清水瓦斯株式会社を吸収合併昭和19年12月静岡製造所竣工昭和34年７月子会社大富士瓦斯株式会社を設立昭和36年８月子会社静岡液化瓦斯株式会社（現連結子会社）を設立（平成10年４月「静岡ガスエネルギー株式会社」に商号変更）昭和48年９月大富士ガス工業株式会社を設立昭和48年11月静岡・沼津間高圧輸送幹線「駿河幹線」完成昭和61年５月吉原工場の運営開始平成４年１月大富士ガス工業株式会社を吸収合併平成４年８月子会社清水エル・エヌ・ジー株式会社（現連結子会社）を設立平成６年６月天然ガスへの熱量変更作業を開始平成８年７月マレーシアからＬＮＧ（液化天然ガス）導入開始平成12年１月大富士瓦斯株式会社、富士宮瓦斯株式会社及び静岡蒲原瓦斯株式会社を吸収合併平成13年１月清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第２号ＬＮＧ貯槽完成平成13年12月東京証券取引所市場第二部上場平成14年12月天然ガスへの熱量変更作業が完了平成15年１月静岡工場を閉鎖平成15年12月東京証券取引所市場第一部指定平成16年７月吉原工場を閉鎖平成16年７月静岡・富士間高圧輸送幹線「第二駿河幹線」完成平成22年１月平成27年４月清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第３号ＬＮＧ貯槽完成静岡ガス株式会社に商号変更
静岡ガス株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔ガス〕当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ（液化天然ガス）の販売を行っております。下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。吉田瓦斯㈱（連結子会社）は、ガスの供給、販売を行っております。袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱の連結子会社３社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。清水エル・エヌ・ジー㈱（連結子会社）は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。①当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。②清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス（都市ガス）を製造し、全量を当社に販売しております。南富士パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）、静浜パイプライン㈱（持分法適用関連会社）は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。南遠州パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。SHIZUOKAGASTRADINGPTE.LTD.（連結子会社）は、当社のLNGトレーディングにおけるフロントオフィス業務を担い、マーケット調査を行っております。〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕静岡ガスエネルギー㈱（連結子会社）は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。なお、同社は、当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱にＬＰＧを卸販売しております。当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱は、附帯事業として、ＬＰＧの販売（一部簡易ガス事業を含む）を行っております。当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業（注）を行っております。（注）従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備（コージェネレーションシステム・空調熱源等）をお客さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。静岡ガス＆パワー㈱（連結子会社）は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社からガスの仕入れをしており、当社に電力を販売しております。㈱SG・BangBoパワーホールディング（連結子会社）は、タイ国で電力の卸販売を行っているEasternPowerandElectricCompanyLimited（持分法適用関連会社）の株式を保有しております。〔その他〕当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱は、ガス配管工事の施工及びガス機器の販売を行っております。静岡ガス・エンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、ガス工事及び空調工事等を行っております。なお、同社は、主に清水エル・エヌ・ジー㈱のガス設備の保全のほか、当社が発注するガス工事等を行っております。静岡ガスリビング㈱（連結子会社）は、ガス・火災警報器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、当社は、同社に保安業務の委託等を行っております。静岡ガスサービス㈱（連結子会社）は、主に静岡ガスエネルギー㈱のＬＰＧの配送のほか、当社のＬＮＧの輸送等を行っております。静岡ガスクレジット㈱（連結子会社）は、リース業務等を行っております。なお、同社は、当社に車両、ＯＡ機器等をリースしております。静岡ガス・システムソリューション㈱（連結子会社）は、当社の情報処理及びシステム開発をしております。静岡ガス保険サービス㈱（連結子会社）は、保険代理業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第170期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】電力、ガスの小売り全面自由化が始まり、エネルギー業界は業種や地域を越えた大競争時代に突入しました。加えて、人口減少や省エネルギーの進展など、国内のエネルギー需要の縮小は続いており、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。こうした環境下において、当社グループでは「くらし事業」「マルチエネルギー事業」「導管ネットワーク事業」「基地事業」の４つの事業体制のもと、静岡ガスブランドをさらに強化し、「地域No.1ソリューション企業グループ」を目指した中長期的な取り組みを進めております。当社グループは、都市ガス事業による一本足打法からの脱却を掲げ、平成27年から電力、くらしサービス、海外への進出等、新たな事業の基盤づくりを進めてまいりました。平成30年からの３か年では、これらの取り組みの成果を出し、新たな成長の柱として確立してまいります。くらし事業では、顧客基盤の拡大を進めるとともに、お客さまとの対話を通してニーズを汲み取り、お客さまごとに最適なソリューションを提案することで、お客さまの安心・安全・快適なくらしを支えていきます。また、省エネ家電リースや駆けつけサービスなど、お客さまニーズに応える新たなサービスにより、お客さまのニーズに幅広くお応えするくらしのプラットフォームを構築してまいります。マルチエネルギー事業では、ガス・熱・電気を組み合わせた提案により、業務用・産業用分野でのソリューションを提供していきます。お客さまのエネルギーの使用状況に基づくエネルギーの効率的な利用や設備のメンテナンスサービスなどを提供し、お客さまの多様なニーズに応えてまいります。電力事業では、工場の余剰電力などによる地域エネルギー資源と自社電源の富士発電所を活用した地産地消型の電力供給システムを通して、地域の効率的なエネルギー利用と電力の安定供給に貢献してまいります。導管ネットワーク事業では、経年化の進んだガス管の入替えや耐震化ブロックの構築により、引き続き災害に強いネットワークの形成を進めてまいります。また、技術や技能の伝承に加え、新たな技術の導入により、保安レベルの維持・向上に努め、安全と安心による信頼を確保してまいります。基地事業では、天然ガスの広域供給を担う安定供給と安全操業を第一に取り組んでまいります。また、中小型船向けＬＮＧの再出荷や新造ＬＮＧ船のガステスト、船舶燃料のＬＮＧ利用など、基地のさらなる活用を見据えた検討も積極的に進めてまいります。原料調達では、シンガポールを拠点としたネットワークを活用することにより、流動化が進むグローバルなＬＮＧ市場の変化に柔軟に対応し、ＬＮＧ調達価格の低減とＬＮＧ取引の多様化に取り組んでまいります。海外事業では、タイの発電所への出資に加え、インドネシア国内でのエネルギー事業に進出しました。当社グループがこれまで国内のエネルギー事業で培ってきた技術力やソリューション提案力を活用した、事業展開を進めてまいります。新たな技術の活用では、エネファームによるマンション内電力融通システム「T-グリッドシステム」などの先進的で高度なエネルギー利用や、水素ステーションの運用を通じ、低炭素社会の実現や災害に強いまちづくりに貢献してまいります。新たな事業の拡大に向けて、人材育成と人材マネジメント力の強化を進めてまいります。社員の成長支援や対話力向上の取り組みを通じた意識改革などにより、生産性の向上や組織の活性化を図るとともに、新規分野で活躍できる人材の育成に取り組んでまいります。当社グループは、地域で100年以上にわたり培ってきた「安心・安全」という静岡ガスブランドにさらに磨きをかけ、お客さまや地域社会から信頼され選ばれる「地域No.1ソリューション企業グループ」を目指し、グループ一丸となって挑戦を続けてまいります。
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第170期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、低炭素社会実現に向けたエネルギーの高度利用をはじめ、環境対策、保安の向上、コストダウン等の分野などを各事業部で調査、研究活動に取り組んでおり、お客さまの様々なニーズにお応えしております。また、外部の公的研究機関や大学、企業と連携を図り、効率的な研究開発にも努めております。当連結会計年度の研究開発費は４百万円で、すべてガスセグメントに関連するものであります。なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。（保安への取り組み）敷地内の他工事事故防止を図るための開発品の研究に取り組んでおります。（燃料電池普及促進への取り組み）家庭用燃料電池エネファームによる国内初のマンション内電力融通システム「Ｔ－グリッドシステム」を「シャリエ長泉グランマークス（静岡県駿東郡長泉町：東レ建設株式会社）」に導入いたしました。本システムの開発によって得られた知見を基に、エネファームの更なる効率的活用を目指した効果検証や研究活動を行ってまいります。（水素社会実現への取り組み）静岡県内では初となるオンサイト型水素ステーション「水素ステーション静岡」を開設いたしました。燃料電池自動車への水素充填だけでなく、事務所内に電力を供給する純水素燃料電池のパナソニック株式会社との共同実証や、スズキ株式会社との燃料電池バイクの公道実証試験協力など、幅広い分野での水素利活用の開発に取り組んでおります。さらに、静岡市・パナソニック株式会社・当社の三社で「静岡型水素タウン」の実現に向け、包括連携協定を締結いたしました。このように、行政や様々な企業と連携し、水素の利活用を通した地域の活性化、地域創生に努めてまいります。（再生可能エネルギーの利用）県の各研究所、大学、企業、自治体と連携し木質及び食品残渣のバイオマスの再生可能エネルギーの利用について研究しております。その他、未利用エネルギーの活用なども研究しております。（環境対策）ＣＯ2排出量抑制に最も有効な天然ガス利用技術の開発やコージェネレーションシステムの高効率化に積極的に取り組むとともに、お客さまの使用状況に合わせた各種試験を実施しております。
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和62年12月東京都江東区に㈱関東即配（現ＳＢＳホールディングス㈱）を設立。昭和63年９月東京都墨田区に即日配送事業の㈱関東即配（現ＳＢＳ即配サポート㈱、現連結子会社）を設立。平成元年４月商号を㈱総合物流システム（現ＳＢＳホールディングス㈱）に変更。平成４年６月一般廃棄物処理の㈲埼玉日商（現ＳＢＳ即配サポート㈱、現連結子会社）の株式取得。平成６年４月メーリングサービス事業を開始。平成９年６月軽作業請負事業の㈲スタッフジャパン（現ＳＢＳスタッフ㈱、現連結子会社）を設立。平成10年３月マーケティング事業のマーケティングパートナー㈱（現連結子会社）を設立。平成11年12月商号を㈱エスビーエス（現ＳＢＳホールディングス㈱）に変更。平成15年12月日本証券業協会（現東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を店頭登録。平成16年５月雪印乳業㈱の物流子会社である雪印物流㈱（現ＳＢＳフレック㈱、現連結子会社）の株式取得。平成16年７月㈱エスビーエス（現ＳＢＳホールディングス㈱）を純粋持株会社に移行。平成16年７月メーリングサービス事業を新設分割で設立したＳＢＳポストウェイ㈱に事業承継。平成16年９月不動産証券化事業の㈱エーマックス（現ＳＢＳアセットマネジメント㈱現連結子会社）を設立。平成17年６月東急グループの物流子会社である東急ロジスティック㈱（現ＳＢＳロジコム㈱、連結子会社）、日本貨物急送㈱（現ＳＢＳフレイトサービス㈱、現連結子会社）、ティーエルトランスポート㈱、伊豆貨物急送㈱、ティーエルサービス㈱の株式取得。平成17年12月広告代理事業の㈱ぱむの株式取得。平成18年１月食品物流の㈱全通（現ＳＢＳゼンツウ㈱、現連結子会社）の株式取得。平成18年３月保険代理事業の㈲ＳＢＳインシュアランスサービス（現ＳＢＳファイナンス㈱、現連結子会社）の株式取得。平成18年４月商号をＳＢＳホールディングス㈱に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。平成21年３月ＳＢＳポストウェイ㈱の株式売却。平成22年４月ティーエルロジコム㈱（現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社）が日本ビクター㈱の物流子会社であるビクターロジスティクス㈱の株式取得。平成22年７月ティーエルロジコム㈱（現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社）が通関事業の㈱エイシーシステムコーポレイション（現ＳＢＳグローバルネットワーク㈱、現連結子会社）の株式取得。平成22年７月ビクターロジスティクス㈱の商号をＶＬロジネット㈱へ変更。平成23年４月ティーエルロジコム㈱（現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社）が日本ビクター㈱の物流子会社である日本レコードセンター㈱（現連結子会社）の株式取得。平成23年７月ティーエルロジコム㈱（現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社）がＶＬロジネット㈱を吸収合併。平成23年10月インドの国際物流会社AtlasLogisticsPvt.Ltd.の株式取得。平成24年３月車両輸送の㈱ゼロ（現持分法適用関連会社）の株式取得。平成24年５月シンガポールにアジア地域統括会社としてSBSLogisticsRHQPte.Ltd.を設立。シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシアの拠点整備を実施。平成24年７月日本貨物急送㈱（現ＳＢＳフレイトサービス㈱、現連結子会社）が伊豆貨物急送㈱を吸収合併、ティーエルトランスポート㈱がティーエルサービス㈱を吸収合併。平成24年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。同時に創業25周年を迎える。平成25年６月グループブランド統一を実施。平成25年８月千葉県芝山町などで太陽光発電事業を開始。平成25年12月東京証券取引所市場第一部へ指定。平成26年７月インドの国際物流会社TranspoleLogisticsPvt.Ltd.の株式取得。平成27年１月ＳＢＳフレック北海道㈱、ＳＢＳフレック東北㈱、ＳＢＳフレック中部㈱、ＳＢＳフレック関西㈱及びＳＢＳフレック九州㈱の５社は、ＳＢＳフレック関東㈱を存続会社として合併し、商号をＳＢＳフレックネット㈱に変更。平成27年１月ＳＢＳロジコム㈱のトラック輸送を担う子会社ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱を設立。平成27年７月ＳＢＳ即配㈱は、ＳＢＳサポートロジ㈱を存続会社として合併し、商号をＳＢＳ即配サポート㈱に変更。物流の振興・発展に貢献するＳＢＳ鎌田財団が政府から公益認定を受けて公益財団法人に移行。平成27年８月シンガポールに倉庫・運輸・3PL事業をアジア地域で統括するSBSLogisticsSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）を設立。平成28年２月インドの国際物流会社SBSTranspoleLogisticsPvt.Ltd.から経営撤退を決定。平成28年３月SBSLogisticsHoldingsSingaporePte.Ltd.の全株式を譲渡し、同社及びその子会社のSBSTranspoleLogisticsPvt.Ltd.及びAtlasLogisticsPvt.Ltd.を含む全６社を連結範囲から除外。平成29年１月ＳＢＳロジコム㈱を存続会社とし、ＳＢＳトランスポート㈱（旧ティーエルトランスポート㈱）を吸収合併。平成29年12月創業30周年を迎える。
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは持株会社制を導入しており、平成29年12月31日現在、連結財務諸表提出会社（以下当社という）並びに子会社25社（うち連結子会社16社）及び関連会社８社（うち持分法適用関連会社１社）から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1）物流事業当事業におきましては、主に企業間（ＢtoＢ）物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）サービス事業、全国ネットワークを持つ三温度帯（冷凍・冷蔵・常温）での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を一都三県エリアで即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。上記の事業を行う主な関係会社は、ＳＢＳロジコム株式会社、ＳＢＳフレック株式会社、ＳＢＳゼンツウ株式会社及びＳＢＳ即配サポート株式会社です。(2）不動産事業当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。主な関係会社は、ＳＢＳロジコム株式会社及びＳＢＳアセットマネジメント株式会社です。(3）その他事業顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ株式会社、ＳＢＳ即配サポート株式会社、マーケティングパートナー株式会社、ＳＢＳロジコム株式会社です。（企業集団の状況）当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社16社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において、ＳＢＳトランスポート㈱はＳＢＳロジコム㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。下図には非連結子会社及び関連会社の一部（※印）を含んでおります。＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ（持分法適用関連会社）です。