ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）におけるわが国の経済は、米国発の通商問題や資源価格上昇への懸念、為替の想定の円高方向への修正等から、景況感は悪化しており、景気の先行き感に対しても不安が見られます。しかしながら、製造業は国内外の好調な景気を追い風に、サービス業等は人手不足を背景に設備投資意欲は高まっており、この設備投資によって、長期的には緩やかな回復傾向は継続しております。このような環境の下、当社グループは、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、報告セグメントを「Ｓｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ事業」、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」、「Ｃｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」に変更いたしました。「Ｓｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ事業」及び「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」については、積極的な先行投資を行い、「Ｃｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」については、ＲＰＡ（ＲｏｂｏｔｉｃＰｒｏｃｅｓｓＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ）を始めとする先進のシステム開発を実行いたしました。なお、2018年１月11日付「固定資産譲渡に伴う特別利益及び法人税等の計上、借入金の返済並びに預り敷金保証金の減少に関するお知らせ」にてお知らせしました不動産の売却に伴う法人税等が増加しており、親会社株主に帰属する当期純損失が発生しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高416億82百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益16億26百万円（前年同期比36.4％減）、経常利益８億81百万円（前年同期比56.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失10億73百万円（前年同期13億円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比につきましても前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。（Ｓｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ事業）Ｓｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ事業は、ｆａｂｂｉｔブランドによるコワーキングの運営とエコシステムの提供、2018年６月15日に施行された「住宅宿泊事業法」を契機とした民泊運営、ｗｅｐａｒｋブランドによるコインパーキングやシェアパーキングの運営、ｅｃｏｂｉｋｅブランドによるシェアサイクルを全国展開しております。当会計年度においては、施設数等の増加に向けた先行投資を積極的に行い、ｃｏ－ｗｏｒｋｉｎｇ直営施設は22ヶ所（契約ベース）、民泊室数は716室（契約ベース）、コインパーキング台数は3,028台（契約ベース）となりました。その結果、当連結会計年度のＳｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ事業の売上高は13億17百万円（前年同期比18.7％増）、営業損失は４億62百万円（前年同期28百万円の営業利益）となりました。（Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業）Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業は、主に賃貸斡旋、賃貸管理に関連する膨大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。当連結会計年度においてはデータベースの規模を拡大するために賃貸管理獲得に向けた先行投資を行い、管理戸数は90,198戸（前年同期比18,740戸増）となりました。その結果、当連結会計年度のＰｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高は333億68百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は19億73百万円（前年同期比10.3％減）となりました。（Ｃｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業）Ｃｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業は、主にフランチャイズで展開するＦＣ加盟企業に対して、ＡＩ、ＲＰＡ（ＲｏｂｏｔｉｃＰｒｏｃｅｓｓＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ），Ｉｏｔの商品やサービスを提供しました。その結果、当連結会計年度のＣｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業の売上高は73億34百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は11億47百万円（前年同期比5.8％増）となりました。（その他事業）その他事業は、主に、保有不動産の入居率向上や商業施設の運営管理業務を行っております。本事業におきましては、2018年１月11日に「固定資産譲渡に伴う特別利益及び法人税等の計上、借入金の返済並びに預り敷金保証金の減少に関するお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、2018年１月26日に固定資産の売却を行っており、従前からの傾向に引き続き、当該業務規模は縮小しております。その結果、当連結会計年度のその他事業の売上高は９億84百万円（前年同期比54.3％減）、営業損失は３億45百万円（前年同期１億円の営業損失）となりました。流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は150億87百万円（前連結会計年度末比63億53百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び現金同等物の増加等によるものであります。固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は204億57百万円（前連結会計年度末比144億55百万円の減少）となりました。これは主に、建物及び構築物の減少等によるものであります。流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は105億23百万円（前連結会計年度末比11億30百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の減少等によるものであります。固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は204億74百万円（前連結会計年度末比77億55百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少及び長期預り保証金の減少等によるものであります。純資産当連結会計年度末における純資産の残高は45億46百万円（前連結会計年度末比14億76百万円の減少）となりました。これは主に、利益剰余金の減少等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比べて45億71百万円増加し、77億66百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による収入は７億38百万円（前年同期比72.3％減）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の12億85百万円の減少及び仕入債務の増減額の９億38百万円の減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による収入は105億75百万円（前年同期23億28百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入の133億46百万円の増加及び有形固定資産の取得による支出96百万円の増加等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による支出は67億39百万円（前年同期９億87百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産売却時の返済及びリファイナンスによる、長期借入金の返済による支出の245億88百万円の増加及び長期借入れによる収入の増加191億11百万円等によるものであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。2015年９月期2016年９月期2017年９月期2018年９月期自己資本比率（％）4.59.613.612.5時価ベースの自己資本比率（％）14.730.238.049.9債務償還年数（年）11.28.210.026.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）6.010.39.64.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループにおきましては、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。ｂ．受注状況生産実績と同様の理由により、記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）Ｓｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ1,302117.4Ｐｌａｔｆｏｒｍ33,306106.5Ｃｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ6,180103.5その他事業89247.0合計41,682103.5（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。３．金額は、販売価格によっております。４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年比の数値は前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、施設及び管理戸数増加に向けた積極的な先行投資、設備投資、システム開発等による事業規模拡大に加え、Ｍ＆Ａや新規サービスの開発・強化を通じて事業の拡大を図っていくことを考えております。これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローの他、外部借入による資金調達等も含め、最適な手段を選択する予定です。