株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の先行き等に留意すべき状況が続いているものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加、企業収益及び雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。情報サービス産業においては、このような経済状況を背景として、産業総売上高、ビジネス向けソフトウェア売上高ともに、前年度に対して増加となっております。当社グループでは、この経営環境下、当連結会計年度は、当社製品の主要適用分野であるEDI関連業務での問題解決力の強化及び戦略製品の市場への訴求の強化等、販売力の強化に努めてまいりました。他方、研究開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化や、エンタープライズ・データ連携基盤『ACMSApex』をはじめとする、今後の企業成長を担う戦略製品に対して継続投資を実施してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し3,769百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し777百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ415百万円増加し2,991百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は2,224百万円（前年同期比8.3％減）となりました。利益面では、売上総利益は1,822百万円（前年同期比7.8％減）、売上総利益率は81.9％となっております。一方、販売費及び一般管理費が1,199百万円となったことにより、営業利益は622百万円（前年同期比0.5％増）、経常利益は627百万円（前年同期比0.6％増）となり、税金等調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は474百万円（前年同期比8.7％増）となりました。なお、当連結会計年度で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに883本を出荷し、累計出荷実績は10,775本に至っております。当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であります。売上区分別の経営成績は、次のとおりであります。ソフトウェア売上ソフトウェア売上におきましては、主要適用分野であるEDI関連業務での問題解決力の強化及び応用可能な市場への提案力の強化等、売上の拡大に努めてまいりました結果、大型案件のあった前年同期には及ばず、833百万円（前年同期比21.8％減）となりました。メンテナンス売上メンテナンス売上は、当社ソフトウェア製品の導入にあたり保守契約を締結し、毎年一定の保守料金をいただき、製品に関するサポートサービスを提供しております。従いまして、このメンテナンス売上は累計導入企業数の増加とともに、安定的な収益基盤となっております。メンテナンス売上高は、継続した保守契約の推進活動の実施等により、1,363百万円（前年同期比11.7％増）となりました。サービス売上その他サービス売上やその他の売上として、ソフトウェア製品販売に付帯するサービスの提供や、通信機器の販売等があります。当該売上は、平成29年４月１日をもって吸収合併いたしました株式会社ホロンテクノロジーで行っておりました、オープンソースサポートサービス事業終了に伴い、28百万円（前年同期比79.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から144百万円減少し2,750百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は434百万円（前連結会計年度の得られた資金は766百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益626百万円、売上債権の減少38百万円、前受金の減少28百万円、法人税等の支払額157百万円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は512百万円（前連結会計年度の得られた資金は91百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出501百万円、差入保証金の回収による収入８百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は66百万円（前連結会計年度の使用した資金は53百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額66百万円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの事業内容は、主にソフトウェア製品の開発、販売及び保守の提供であることから、生産実績は記載しておりません。ｂ．受注実績当社グループは、主にソフトウェア製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、また、販売に付帯する受託開発の割合も少ないため、受注実績は記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。区分の名称金額（千円）前年同期比（％）ソフトウェア売上833,110△21.8メンテナンス売上1,363,38111.7サービス売上その他28,236△79.9合計2,224,728△8.3（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社日立ソリューションズ・クリエイト310,89712.8－－（注）当連結会計年度の株式会社日立ソリューションズ・クリエイトについては、総販売高の100分の10未満のため記載しておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産の額は3,769百万円と、前連結会計年度末から319百万円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、現金及び預金の減少144百万円、売掛金の減少38百万円、投資有価証券の増加511百万円によるものです。（負債の部）当連結会計年度末における負債の額は777百万円と、前連結会計年度末に比べ95百万円の減少となりました。負債の減少の主な原因は、未払金の減少38百万円、前受金の減少28百万円、未払法人税等の減少13百万円、その他流動負債の減少16百万円によるものです。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の額は2,991百万円と、前連結会計年度末に比べ415百万円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、利益剰余金の増加408百万円によるものです。なお、自己資本比率は79.4％となりました。ｂ．経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前年同期比8.3％減と落ち込んだものの、営業利益は前年同期比0.5％増、経常利益は前年同期比0.6％増、税金等調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比8.7％増となり、３期連続で過去最高益を更新いたしました。売上高減少の主な要因は、業績寄与度の高い大型案件がなかったことに加え、連結子会社であった株式会社ホロンテクノロジーが行っておりました、オープンソースサポートサービス事業からの撤退によるものであります。一方、売上総利益率は前年同期比0.4％増の81.9％と高水準を保っており、また、株式会社ホロンテクノロジーの吸収合併により組織運営を効率化した結果、売上原価は前年同期比10.3％減、販売費及び一般管理費は前年同期比11.7％減といずれも10％を超える削減効果が出ております。なお、コスト削減を進めながらも研究開発費は前年同期比1.1％減の515百万円と僅かな減少にとどめ、今後の企業成長を担う戦略製品への投資は継続して行っております。ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。また、シスムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との間接販売であることより、販売計画立案時に行政機関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生する可能性があります。ｅ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。