株式会社タクミナ
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、米国の政策運営に対する懸念や地政学リスクの高まり等があったものの、底堅い内外需要を背景とした企業収益や雇用環境の改善が継続し、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内外の旺盛な設備投資意欲の波に乗り堅調に推移しました。一方、バラスト水処理装置メーカー向けポンプは、バラスト水管理条約の装置搭載期限が２年間延長されたことにより取引先の一時的な在庫調整が行われたため、低調な結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高78億17百万円（前期比3.7％減）、営業利益８億90百万円（前期比4.7％減）、経常利益９億18百万円（前期比7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７億53百万円（前期比7.5％増）となりました。主な品目別販売実績は以下のとおりであります。＜定量ポンプ＞国内市場では、バラスト水処理装置の搭載期限が改正されたことを受け、市場が状況を静観し受注の足踏み状態が続き低調に推移しましたが、その他の分野では民間設備投資の活況を受けて受注は好調に推移しました。中でも「スムーズフローポンプ」は、製造プロセス向けに継続的に行ってきたソリューション提案が実を結び、超精密タイプの「ＴＰＬシリーズ」を筆頭に、ケミカル・電子材料業界等で高い評価をいただき、売上を伸ばしました。また、ラボ向け微量制御型「Ｑシリーズ」も、ラインナップの拡充による用途拡大で、大学や企業の研究施設のほか、セットメーカー向けでも堅調に推移しました。海外市場では、小型ソレノイドポンプ「ＰＷシリーズ」が、米国のＯＥＭ受注により売上増加に寄与しました。また、韓国電池業界の設備投資が活発であったことから、第４四半期以降の受注及び売上が大幅に伸長し、当上半期の落ち込みを取り戻しました。一方で、中東及びアジア地域は、低調な結果となりました。以上の結果、定量ポンプの売上高は、45億57百万円（前期比8.3％減）となりました。＜ケミカル移送ポンプ＞「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、プラント案件を含む非鉄金属・製鉄業界向けに受注が回復したほか、エア駆動式ポンプがケミカル業界及び造船・船舶向けに好調で売上を伸ばしました。以上の結果、ケミカル移送ポンプの売上高は、６億46百万円（前期比9.7％増）となりました。＜計測機器・装置＞電子材料向け「スムーズフローシステム」やインク製造装置等の受注が好調に推移したほか、水処理設備の更新需要から「ｐＨ中和処理装置」、食品の衛生管理需要から「サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）」等も堅調で、売上を伸ばしました。以上の結果、計測機器・装置の売上高は、13億17百万円（前期比10.1％増）となりました。＜流体機器＞食品業界向け及び滅菌・殺菌市場向けで、システムの販売が減少しました。以上の結果、流体機器の売上高は、４億14百万円（前期比7.4％減）となりました。＜ケミカルタンク＞ケミカル業界向けで、大型タンク等の案件の受注が前期に比べ減少した反動から売上を落としました。以上の結果、ケミカルタンクの売上高は、４億96百万円（前期比7.8％減）となりました。＜その他＞その他には、ウェルネス事業部の売上高と立会調整費やメンテナンス等の売上高が含まれています。その他の売上高は、３億85百万円（前期比2.6％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて34百万円増加し、100億58百万円となりました。流動資産は67百万円増加し、61億86百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加３億90百万円、売上債権の減少４億29百万円、有価証券の減少１億円、たな卸資産の増加２億16百万円であります。固定資産は33百万円減少し、38億72百万円となりました。主な増減内訳は、有形固定資産の増加１億12百万円、投資その他の資産の減少１億21百万円であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて４億57百万円減少し、38億44百万円となりました。流動負債は３億93百万円減少し、25億78百万円となりました。主な減少内訳は、仕入債務の減少１億75百万円、短期借入金の減少１億63百万円であります。固定負債は64百万円減少し、12億66百万円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の減少１億３百万円、退職給付に係る負債の増加42百万円であります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて４億92百万円増加し、62億14百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益７億53百万円から配当金２億51百万円の支払い等を差し引いた利益剰余金の増加５億円、その他有価証券評価差額金の減少８百万円であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.1％から61.8％へと4.7ポイント上昇いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて４億14百万円増加し、12億93百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて６億50百万円増加し、10億39百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億７百万円、減価償却費２億20百万円、売上債権の減少４億31百万円による資金の増加及びたな卸資産の増加２億16百万円、仕入債務の減少１億75百万円、法人税等の支払２億25百万円による資金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて１億88百万円支出が減少し１億５百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入１億41百万円、投資有価証券の償還による収入３億円による資金の増加及び有形固定資産の取得による支出４億39百万円、投資有価証券の取得による支出１億３百万円による資金の減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて２億88百万円支出が増加し、５億24百万円の支出となりました。これは主に、借入金の減少２億67百万円、配当金の支払２億52百万円による資金の減少によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注実績、販売実績の記載はしておりません。なお、品目別の生産実績等は次のとおりであります。a.生産実績品目当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前期比（％）定量ポンプ（千円）4,620,04493.5ケミカル移送ポンプ（千円）643,666108.7計測機器・装置(千円）1,322,598111.1流体機器（千円）414,72292.7ケミカルタンク（千円）494,39891.9合計（千円）7,495,42997.2（注）金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。b.受注実績品目当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）定量ポンプ4,850,04996.8610,811192.2ケミカル移送ポンプ642,002103.673,63694.4計測機器・装置1,306,809102.2185,68494.6流体機器426,864101.559,868127.1ケミカルタンク535,44598.867,199238.4その他387,951102.917,115115.1合計8,149,12298.81,014,316148.7（注）金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。c.販売実績品目当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前期比（％）定量ポンプ（千円）4,557,21991.7ケミカル移送ポンプ（千円）646,352109.7計測機器・装置（千円）1,317,488110.1流体機器（千円）414,10892.6ケミカルタンク（千円）496,42992.2その他（千円）385,707102.6合計（千円）7,817,30596.3（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ＪＦＥエンジニアリング株式会社997,97312.3－－２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。３．金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については78億17百万円（前期比3.7％減）となり、減収となりました。利益面につきましては、営業利益は８億90百万円（前期比4.7％減）、経常利益は９億18百万円（前期比7.2％減）とそれぞれ減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は７億53百万円（前期比7.5％増）と過去最高益となりました。各品目別の販売状況につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照下さい。各段階利益の増減金額とその要因につきましては、以下のとおりであります。売上総利益は、売上高が減少した一方で、高付加価値製品の売上構成比率が上昇したことにより利益率が改善したため18百万円（前期比0.5％増）の増益となりました。営業利益は、人件費や研究開発費の増加による販売費及び一般管理費が増加を、売上総利益の増加で吸収することができず、43百万円（前期比4.7％減）の減益となりました。経常利益は、営業利益の減少に加えて、営業外収益の受取利息及び助成金収入が減少したほか、営業外費用に計上された寄付金や為替差損等の影響から、71百万円（前期比7.2％減）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益１億１百万円を計上したほか、法人税等が16百万円減少し、52百万円（前期比7.5％増）の増益となりました。以上の結果、１株当たり当期純利益は104円80銭（前期比７円36銭増）となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度末時点における重要な資本的支出の予定はありませんが、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は５億85百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12億93百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるＲＯＥは12.6％（前年同期比0.2ポイント低下）であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。