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ホウライ株式会社
有価証券報告書－第135期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は人と自然を大切にし、次の４つの領域でのコミュニケーションを図ることにより、永続的健全経営を目指します。①お客様・消費者とのコミュニケーションには誠実と熱意をもって臨みます。当社はお客様のニーズにマッチした高品質の商品やサービスを提供し、十分な喜びや満足を持っていただけるよう努めます。②地域・社会とのコミュニケーションによって、共存共栄を目指します。法令遵守はもとより、良き企業市民としての義務と責任を果たしつつ、地域・社会への貢献にも注力してまいります。③株主・投資家とのコミュニケーションには透明性の高い経営姿勢で臨みます。会社の収益力を高めるとともに、各種経営情報の公正な開示を心掛け、適正な株価・配当等を通じて株主・投資家の期待に応えてまいります。④社員・お取引先とのコミュニケーションではお互いの信頼関係を重視いたします。役職員及び事業パートナーである取引先の人たちとは情報の共有化等により、お互いの理解と信頼関係を深め、協力してゆくことにより事業の維持・発展を図ってまいります。(2)経営戦略等前記の基本方針に基づき、コミュニケーションの強化をベースに、人・物・金等経営資源の活性化・効率化・最適化をより一層推進するとともに、組織改革・業務改革等を必要に応じ適時適切に実施し、体制整備を推進してまいります。当社の営む４つの事業について、当社が強みを持つ領域の更なる強化と新たな領域への果敢な挑戦により、更に高い利益水準の実現を目指します。また、赤字事業については、従来から取組んでいる抜本的なリストラクチャリング策を着実に推進し、早期黒字化を目指します。その他、当社を取り巻く外部環境の変化を踏まえた体制整備を進めるとともに、ビジネスチャンスを的確に捉え、更なる成長を獲得すべく全社一丸となって取組んでまいります。なお、当社では今後10年を見据えた成長戦略の策定・実施とそれを支える堅固な土台の構築をコンセプトとした３ケ年中期経営計画（平成29年９月期～平成31年９月期）を推進しており、経営環境の変化に適応しながら今後とも各事業がそれぞれの特性に応じた的確な施策を積極的に推進し、施策効果の早期かつ着実な具現化による業容の拡大を目指しております。これらの複合的、反復・継続的実施により、健全経営の基盤を強化・確立し、永続的で強靭な経営体質を構築すべく、役職員全員一丸となって努力してゆく所存であります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、資本や資産の効率的な活用によるリターンの極大化を図る観点から、ＲＯＥ、ＲＯＡ等を目標とする経営指標の１つの重要な要素と考えておりますが、現段階では、まずは全事業の安定的黒字化を通じた純利益額の水準引き上げが先決であると考えており、できるだけ早く具体的な数値目標の設定ができるよう、引き続き収益構造の改善に取り組んでまいります。なお、中期経営計画につきましては、直近の業績動向や外部環境の変化（市場環境、気象変化等）を踏まえ、改めて当社の現況等について総合的に検討した結果、下表の数値目標を最終年度の平成31年９月期の数値目標として修正いたしましたが、引き続き全社一丸となって「経営基盤の強化」と「持続的な成長」を図り、「企業価値の向上」を目指してまいります。＜中期経営計画の数値目標（平成31年９月期）＞変更前変更後増減額営業収益5,800百万円5,700百万円△100百万円営業利益470百万円290百万円△180百万円営業利益率8.0％5.1％△2.9％(4)経営環境当社を取り巻く環境の変化は著しく、人口減少社会への移行、ＩＣＴ（情報通信技術）の急速な進歩、グローバル化の進展、産業・企業の新陳代謝の一層進展、大規模な自然災害の頻発等多岐にわたるなど、事業環境の不透明感・不確実性が高まっております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題お客様にご満足頂ける商品やサービスの提供、当社の特性を生かした成長戦略の推進による多面的収益基盤の強化、地域・社会との共生、株主の皆様への安定した配当、そして事業パートナーであるお取引先との信頼関係の強化等、各領域において、役職員全員が一体となって協調・推進・努力し、永続的な成長を目指してゆくことが、当社の責務であり経営課題であります。当面の重点取組課題は、中期経営計画で掲げる「強みを持つ既存領域の更なる強化［改善・改良］」と「新たな領域への果敢な挑戦［新基軸・改革］」の双方を踏まえた戦略の推進による①千本松事業（千本松牧場並びにゴルフ事業）の黒字化、及び保険・不動産事業における安定的な収益基盤の強化、②全社収益向上とゴルフ預り保証金の償還を見据えた事業拡充投資と内部留保とのバランスの取れた運営、③これらを支える人材の育成、であると考えております。各事業別の課題は次のとおりであります。①保険事業少子高齢化の進展、企業のコスト削減等により市場が縮小傾向にある一方、保険代理店間のみならず販売チャネル多様化により競争が熾烈化するなか、お客様とのリレーション強化、生・損保併売によるコンサルティング・ソリューション力の強化等によりマーケット優位性を更に高めていくとともに、業法改正への対応や正確かつ効率的な事務基盤の確保に努め収益増強に注力してまいります。②不動産事業ビルグレードの維持・向上に向けた計画的かつ適切な投資等を行い、競争力を維持・向上していくことにより空室を防止し、安定的な収益確保に注力してまいります。ビルの老朽化に鑑み、所有ビルのポートフォリオの見直しも進めてまいります。また、付加価値ビジネスの展開（新たなビジネス機会の創出）や、千本松地区での太陽光発電事業向け土地賃貸事業をはじめ不動産の有効活用の拡大を目指します。③千本松牧場「食」に対する消費者の安全志向、本物志向、健康志向の高まりに十分に対応するとともに、千本松地区の伝統と歴史、雄大な自然、牧場～製品加工～販売までの一貫体制を時間的・空間的にコンパクトに展開できるといった千本松牧場ならではの魅力を活かした「６次産業化とトータルブランディング」の推進により、「千本松牧場」ブランドの醸成、産業観光化のための経営資源の最適配分を図り、事業効率を高め、早急な業績の回復を目指してまいります。④ゴルフ事業景気動向や天候等の影響を受ける事業特性ではありますが、プレーをして頂いた皆様にご満足頂き、繰り返しご来場頂けるよう、コース管理の徹底と施設・設備の改善に努め、開場以来20余年で培ったコースグレードを一層高めてまいります。また、ご来場の機会をより多く持って頂けるような魅力ある施策を企画するとともに、大口コンペ・各種イベントの誘致にも注力してまいります。コストダウンへの不断の取り組み等、安定的に利益が計上できる体質への変革を進めてまいります。ゴルフ預り保証金につきましては、据置期間満了後の対応に目処をつけることは全社的な課題として、引き続き計画的に取り組んでまいります。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第135期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約先契約内容契約期限締結日室町建物株式会社建物一括賃貸借契約（新宿ホウライビル）平成17年３月まで（以後５年毎自動延長）平成12年３月室町建物株式会社建物・土地一括賃貸借契約（池袋室町ビル・巣鴨室町ビル・三井住友銀行五反田ビル）平成17年３月まで（以後５年毎自動延長）平成12年３月当事業年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりです。平成30年９月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成30年９月28日付で売買契約を締結いたしました。詳細につきましては、第５[経理の状況]１[財務諸表等](１)[財務諸表][注記事項](追加情報)をご参照ください。
株式会社カナミックネットワーク
有価証券報告書－第18期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、介護・医療の業務分野におけるASPサービス（現在のクラウドサービス）と介護・医療分野における情報提供サービスを主たる目的として、東京都品川区において平成12年10月に設立し、それ以来「超高齢社会の地域包括ケアをクラウドで支える」を経営理念に事業展開を行ってまいりました。年月概要平成12年10月東京都品川区に介護・医療分野におけるアプリケーションサービスプロバイダのサービス提供業務、介護・医療分野における情報提供サービス業務を主たる目的とした、株式会社カナミックネットワーク(資本金10百万円)を設立。平成13年２月ケア情報共有システム(CICシステム)のサービスを開始。平成14年11月在宅ケア活動管理システム(HAMシステム)のサービスを開始。平成15年８月本社を東京都品川区西五反田に移転。平成18年４月地域包括支援センター向けシステムサービス開始。平成18年５月プライバシーマーク取得。平成20年９月介護労働安定センターHPサービス受託。平成22年７月大阪府吹田市に大阪営業所を開設。平成22年８月福岡県飯塚市に福岡営業所を開設。平成22年11月医療・介護情報共有プラットフォーム(TRITRUSシステム)のサービスを開始。平成23年１月特許「介護支援システム及び介護支援プログラム」取得。特許第4658225号。平成24年６月福岡営業所を福岡市博多区に移転。平成24年９月本社を現在の東京都渋谷区に移転。平成25年２月ユーザー会(カナミックユーザーズネットワーク)を発足。平成25年７月大阪営業所を現在の大阪市淀川区に移転。平成26年５月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。平成26年10月福岡事務所を現在の福岡市博多区に移転。平成28年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成29年５月千葉市中央区に千葉営業所を開設。平成30年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更。
株式会社カナミックネットワーク
有価証券報告書－第18期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、在宅医療・看護・介護分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開発を行っております。研究開発活動の内容といたしましては、主に東京大学高齢社会総合研究機構との共同研究体制により、在宅医療・看護・介護のシームレスな連携を実現するネットワークシステムにおける多職種間連携の機能強化に関する研究を進めております。また、当事業年度より国立大学法人旭川医科大学との共同研究を開始し、同大学との共同研究体制を通じてIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバルモデル構築を目的とした遠隔医療・介護に関する研究を進めております。このような研究開発活動の結果、当事業年度における研究開発費は14,150千円となりました。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和23年３月富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)の特約店として資本金198千円で扶桑通信工業株式会社を設立。本社を東京都中央区槇町三丁目５番地(現東京都中央区八重洲二丁目10番14号)に置く。昭和28年１月東北地方の営業拠点として、仙台出張所を設置。(現東北支店)昭和29年６月通信設備である機器機材の製造を目的に蒲田工場を東京都大田区今泉町162番地(現東京都大田区矢口二丁目27番14号)に開設。昭和29年９月関西地方の営業拠点として、大阪営業所を設置。(現関西支店)昭和31年２月中国地方の営業拠点として、広島出張所を設置。(現中国支店)昭和31年10月中部地方の営業拠点として、名古屋出張所を設置。(現中部支店)昭和33年２月九州地方の営業拠点として、福岡出張所を設置。(現九州支店)昭和34年12月北海道地方の営業拠点として、札幌出張所を設置。(現北海道支店)昭和37年11月四国地方の営業拠点として、高松出張所を設置。(現四国支店)昭和40年４月神奈川地区の営業拠点として、横浜出張所を設置。(現関東支店)電子計算機(富士通株式会社のFACOMシリーズ)の販売部門を設置し、販売活動開始。昭和41年３月富士通株式会社と共同出資により受託計算業務を主目的に、株式会社扶桑ファコムセンター(現株式会社富士通ワイエフシー)を設立。昭和43年10月広島地区の業務拡大に伴い、電気通信工事ならびに電気工事施工を目的に、関連会社として芙蓉電話工事株式会社を設立。昭和44年12月通信設備工事ならびに電気設備工事の設計施工による高度な技術サービス提供を目的に、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立。昭和45年２月電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上をはかるため、電子計算機販売部門を分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立。昭和47年12月広島支店(現中国支店)計装部門の顧客サービス向上のため、関連会社として扶桑電気工業株式会社を設立。昭和48年１月不動産管理を主目的に、子会社として扶桑株式会社を設立。昭和48年３月富士通株式会社の協力工場として運営していた蒲田工場は、技術革新に伴う電子化への移行措置が必要なため閉鎖。平成元年10月総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更。平成２年９月通信情報の総合サービス体制を確立するため、扶桑通信工事株式会社を合併。平成８年８月日本証券業協会に株式を登録。平成９年９月社員の資質向上のため、研修センターを東京都大田区矢口二丁目27番15号に開設。平成11年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年２月有限会社榮豊興産との合併。平成19年２月出資会社である株式会社富士通ワイエフシーの全株式を売却。平成20年１月本社事務所を東京都中央区築地五丁目４番18号に移転。平成20年８月本店土地・建物売却、本店所在地を東京都中央区築地五丁目４番18号へ変更。平成30年３月創立70周年を迎える。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社の事業内容は主として、メーカーおよび商社の情報通信機器(通信機器、電子機器、ＯＡ機器)の販売施工、システムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、お客様のＩＣＴソリューションパートナーとして、多様なニーズに柔軟に対応し、未来に向かって、企業理念である「誠心誠意お客様のお役に立つ愛される企業」を目指して、お客様のお役に立つ最適な情報通信システムをご提供してまいります。また、社会貢献活動や環境に配慮した経営を行うことにより社会に貢献するとともに業績の維持・拡大を図り一層の企業価値を高めることを目指しております。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社は、持続的発展、財務の健全性の確保、収益性を確保することを重要な目標としており、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重視して収益率の向上を目指してまいります。中長期的な経営戦略として従来からの基本方針を継続し、以下の経営戦略を実践してまいります。ネットワークソリューション分野従来から当社の強みであるＩＰ－ＰＢＸをはじめ、業務効率や意思決定スピード、顧客対応力の向上を支援するユニファイド・コミュニケーション・システムなどのコミュニケーション基盤や災害に関わる情報をいち早く総合的かつ多様な手段で住民に伝える総合防災情報ネットワーク基盤、安心安全を確保するためのビル中央監視システム、入退出管理システムなどのビル管理システムをご提案してまいります。情報ソリューション分野インフラ最適化に向けクラウド基盤の活用やサーバー、ストレージ、ネットワーク、ミドルウエアを組み合わせたプラットフォームビジネスを推進してまいります。また、当社のパッケージ製品の取り組みを強化するとともに、得意技を生かした新たなシステムやサービスの企画・開発を推進し、「SasaL図面管理サービス」の拡販、「ＩＣＴコンビニサービス」の事例を活用した全社一丸となった営業活動に取り組んでまいります。一方、他社とのアライアンス連携強化に努め、取扱商品の充実を図るとともに、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩなどの新分野へのビジネスの推進を図ってまいります。環境ソリューション分野環境ソリューションビジネスの展開として取り組んでいる空調・照明等の省エネシステム、ビルエネルギーマネジメント(ＢＥＭＳ)、太陽光発電システムなどの設置工事、また、店舗設備工事などファシリティビジネスの充実を図ってまいります。サポートサービス企画から運用、保守までワンストップでサービスをする「扶桑ＬＣＭ(ライフサイクルマネジメント)」をさらに拡充するとともに、オンサイト運用支援サービスや中堅・中小顧客向けのアウトソーシングサービスの取り組みを強化してまいります。(3)対処すべき課題当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界において、近年ではＩＰネットワークやクラウドの急速な普及による情報通信システムの多様化が目覚しく、技術革新が激しい当業界においては迅速な技術習得への対応、お客様の要求を的確に実現できる提案力が重要となっております。当社は、最大の資産である人材を育成・確保していくことが最重要課題と認識し鋭意取り組んでまいります。お客様満足度の向上当社は、お客様に対してより最適なサービスを提供していくことを目指し、定期的にお客様満足度調査を実施しております。また、その結果は各部門で共有され、一層のサービス向上とお客様視点に立った販売活動に反映していくよう取り組んでおります。新規ビジネス開拓の推進最新技術を活用し、政府の成長戦略、地方創生戦略の中でＩＣＴの活用により、安心で持続可能な成長社会に貢献するとともに、お客様のお役に立つ、業務コンサルティングから製品・サービスの新規企画・先進モデルの提案を引き続き進めてまいります。人材の育成と確保人材の育成は、企業理念である「誠心誠意お客様のお役に立つ愛される企業」のもと「自立型人材の育成」を基本方針とし、ソリューションビジネス(問題解決型提案ビジネス)を実施する上で重要な「自立性」を養ってまいります。そのための施策として提案力やプロジェクト管理能力向上のための研修、資格取得の充実を図り、従業員の技術・技能レベルの向上を目指します。また、お客様の課題に対し最適な提案を行うため、ＩＣＴコンビニサービスの導入事例を題材とする社内教育を行ってまいります。人材の確保については、定期採用や中途採用を積極的に実施し、技術者や専門知識を有する人材の確保に努めてまいります。内部統制の強化「財務報告に係る内部統制報告制度」に的確に対応するため、業務手続の有効性や実効性を自らがチェックする内部監査機能の充実に努めるとともに、全役職員一同全力を尽くし法令遵守の徹底に努めてまいります。プロジェクトマネジメント管理の強化・徹底プロジェクトの円滑な推進については、プロジェクトマネージャーの育成を推進し、スキル強化を図るとともに、要件定義フェーズでの合目的性を追求し設計品質を高めていくことなど、企画から開発・運用までリスクマネジメントの徹底を図ってまいります。また、進捗管理の徹底を図り仕損撲滅に努め、収益性の向上を図ってまいります。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は富士通株式会社(本店神奈川県川崎市中原区)と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、昭和39年４月１日より通信特約店契約を締結しておりました。その後、同契約は昭和45年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、昭和57年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してワープロ、パソコン、ファックス、半導体、電子部品等の個別契約を締結しておりましたが、昭和62年10月１日にそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結するにいたりました。その後、同契約は機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等が大幅に拡充され、平成11年12月15日には富士通パートナー契約として新たに締結するにいたりました。なお、同契約は双方から別段の意思表示がない限り、同一条件をもって毎年継続するものとされております。
シェアリングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要2006年11月京都府京都市山科区において資本金10千円で株式会社リッツを設立2007年５月愛知県名古屋市中区(あいちベンチャーハウス)へ本社移転2008年７月株主割当増資により資本金10,000千円に増資2009年５月インターネット回線の取次サービスを提供する「ネット110番事業」を開始2010年７月愛知県名古屋市中区新栄へ本社移転2012年４月ライフサービス領域に関する「バーティカルメディアサイト」の運営等を目的として、「WEB事業」を開始2012年５月株主割当増資により資本金35,000千円に増資2012年６月愛知県名古屋市中区丸の内へ本社移転2013年12月「ネット110番事業」を会社分割によりネット110番株式会社を新設し、子会社化2013年12月ネット110番株式会社の株式を外部に一部譲渡し、非子会社化2014年９月第三者割当増資により資本金44,998千円へ増資2015年６月ライフサービスに係る総合プラットフォームサイト「生活110番」の運営を開始2015年９月商号をシェアリングテクノロジー株式会社に変更2016年５月第三者割当増資により資本金121,248千円へ増資2017年８月株式を上場公募増資、新株予約権の行使により資本金を570,079千円へ増資2017年９月東京事務所を開設2017年12月愛知県名古屋市中村区へ本社移転
シェアリングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社６社で構成されており、WEB事業、投資事業を展開しております。各事業内容は以下のとおりであります。(WEB事業)WEB事業では、ライフサービス領域に関する総合プラットフォームサイト(注１)「生活110番」及び専門性の高いバーティカルメディアサイト(注２)の運営を通じて「生活のお困りごと」を解決するサービスを主として展開しております。ユーザーは、当社が運営するサイトを閲覧し、提供を受けたいサービスについて当社へ問合せ及び見積依頼を行います。ユーザーからの問合せには、自社で運営している24時間365日稼働のコールセンターにて、専任のスタッフが受付対応を行っており、問合せ等を受けた当社コールセンタースタッフが希望サービス、対応地域、希望訪問時間等のユーザーのニーズをヒアリングいたします。ヒアリングしたユーザー情報に基づき、当社はユーザーのニーズに適したサービス提供を行うことのできる加盟店を提携する全国各地の加盟店の中から抽出し、加盟店とユーザーのマッチングを行っております。なお、加盟店からユーザーへのサービス提供が完了した時点で支払い義務が発生する「成果報酬型」の他に、当社より加盟店へユーザーを紹介した時点で報酬を頂く「紹介報酬型」があります。また、シェアリングエコノミーを用いた、海外留学を希望するユーザーと海外語学学校のマッチングをするサービスを行う株式会社リアブロードやクラウドファンディングを経て製品化された製品のECサイトを運営するDiscover株式会社等、主にWEBを通じ、人々の生活に付随するサービスを展開しております。（注）１．プラットフォームサイトとは、インターネットの利用者がインターネットに接続した際、一番初めにアクセスするWEBサイトになることを目指して作られた、様々なサービスを集めたインターネットサイトです。２．バーティカルメディアサイトとは、ある特定のテーマに関連する様々な情報が提供されており、そのテーマに興味を持つユーザーが望む情報に効率的に辿り着くことが出来るように構成されており、ユーザーメリットの高いサイトです。また、ターゲットユーザーが明確に絞り込まれるため、運営会社側にとっては、ユーザーニーズに沿ったコンテンツ配信が容易であり、広告媒体としてもターゲットユーザーにリーチしやすいといったメリットがあります。当社は、「生活のお困りごと」を解決するためのライフサービス領域に関する「バーティカルメディアサイト」を複数運営しており、取扱サービスジャンル数は約140ジャンル(2018年９月30日時点)、サイト数は200サイト以上(2018年９月30日時点)となっております。＜WEB事業の特徴・強みについて＞①日常生活に関連したサービス展開であること当社が対象領域としている「生活のお困りごと」は、日常生活で突発的に発生するトラブル(カギの開錠・交換、雨漏り、水漏れ、リフォーム、ガラスの修理・交換、ペット葬儀等)や毎年決まった季節に発生するトラブル(シロアリ駆除、ハチ駆除、庭整備関連等)は全国各地において発生しており、毎年継続的な需要の発生が見込まれ、外部環境の変化等に関わらず、安定的に収益を見込むことができる市場分野であることが挙げられます。また、昨今では、少子高齢化の拡大に伴い単身生活を送る高齢者が増加傾向にあると言われており、「平成29年版高齢社会白書」(内閣府)によると、高齢化率は、2015年の26.6%から2060年には38.1％まで拡大すると予測されております。高齢者は加齢に伴い自分自身でできることが限られていく一方で、「生活のお困りごと」は一定程度発生することが見込まれます。当社では、コールセンターによる口頭での対応を行う等、高齢者でも容易かつ安心して当社サービスを利用できるような体制を構築しております。②新システム「Mover」の活用による効率的なマッチング当社の新システム「Mover」は、各加盟店のスタッフに「Mover」をインストールしたスマートフォンを携帯させ、加盟店各スタッフのリアルタイムのスケジュールやGPS情報を用いることでスピーディーなマッチングを実現することを目的としたシステムです。加盟店のスケジュールをリアルタイムに把握することでユーザーからの最初の入電時点で訪問日時の提案が可能であり、作業員の移動コストの削減を図ることで、ニーズに合った価格でのサービス提供が可能となり、業務効率の向上を通じた売上の拡大を実現できると考えております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。■当社への問合せ件数の推移該当期問合せ件数(千件)2013年９月期592014年９月期1332015年９月期1852016年９月期2752017年９月期4542018年９月期703（注）１．「問合せ件数」とは、ユーザーが当社へ問い合わせを行った件数であります。２．2014年９月期以前の問合せ件数については、旧システムに基づく集計値となっております。(投資事業)投資事業では、製造業、不動産業、民泊型ホテル事業等を行っております。具体的には、白物家電に搭載される電子プリント基板を製造・販売する電子プリント工業株式会社、ガラス製品の販売・製造を行う塩谷硝子株式会社、不動産の仕入・販売を行う株式会社名泗コンサルタント及び民泊型ホテルを運営する民泊型ホテル事業で構成されております。
シェアリングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な経営課題と認識し、事業展開を図る方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）統合サイト「生活110番」のユーザビリティの向上及びサービスラインの拡充当社のWEB事業では、総合プラットフォームサイト「生活110番」とジャンルごとの専門性が高い「バーティカルメディアサイト」の運営を主として行っております。今後、当社がさらなる集客強化を図るためには、各サイトのコンテンツの強化及びユーザビリティ向上が不可欠であると認識しております。コンテンツの強化及びユーザビリティの向上に伴い集客力が向上すれば、リスティング広告(注)１を始めとする有料広告経由の集客だけでなく、オーガニック検索(注)２経由の集客強化が見込まれるため、さらなる事業拡大及び広告費効率、利益率の向上が可能になると認識しております。この課題に対応するため、当社では継続したコンテンツへの投資を行っていき、より一層の集客力や収益性の強化を図ってまいります。（注）１．リスティング広告とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、その検索キーワードに連動して表示される広告を指します。２．オーガニック検索とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、表示される検索結果のうちリスティング広告等の広告枠でない部分を指します。（２）既存サービスの収益拡大当社は、加盟店各スタッフのリアルタイムスケジュールやGPS情報を用いた新システム「Mover」を開発いたしました。当社が長期的な成長を持続し、発展・拡大をさせていくためには、さらなるマッチングの効率化を図ることが必要不可欠なものと考えております。「生活のお困りごと」を解決するためのインフラを目指し、十分な施策を講じられるよう優秀な人材の確保に努めるとともに、蓄積されたノウハウを活用することで、システムの向上を図ってまいります。（３）優良な加盟店ネットワークの拡充当社は、社内規程による審査やユーザー評価等の情報に基づく加盟店評価を通じて3,027加盟店(2018年９月30日時点)の加盟店ネットワークを築いており、当該ネットワークがユーザーに対する良質なサービス提供の源泉であると認識しております。今後の継続的な発展及び経営基盤の安定を図るため、引き続き加盟店との関係性強化を推進してまいります。（４）内部管理体制の強化当社グループが今後さらなる事業拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのために当社グループは、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制を強化するとともに、各種業務の標準化と効率化を図ってまいります。（５）優秀な人材の確保と組織体制の強化当社グループは今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げを行っていくとともに、継続的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念、風土にあった人材の登用を進めてまいります。（６）システムの安定的な稼働当社の総合プラットフォームサイト「生活110番」及びバーティカルメディアサイトは、WEB上で運営されており、より快適な状態でユーザーにサービスを提供するにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保・拡充に努めてまいります。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第16期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要平成14年12月ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市に株式会社小原カントリークラブを設立。名晃開発株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数30,000株、資本金３億円とする。平成15年２月名晃開発株式会社より小原カントリークラブの運営受託開始。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第16期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社名晃開発株式会社で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、親会社の名晃開発株式会社と当社との間では以下の通り小原カントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行っております。なお、当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第16期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度において当社が判断したものであります。当社は、メンバー重視の姿勢を基本理念とし、愛されるクラブを目指しお客様の目線に立った質の高いサービスの提供、コース及び施設面の充実に努力しております。また、加速する経営環境の変化に対応し長期的な収益構造の変革に取り組み、継続的な成長を図っていくよう努めております。今後のわが国経済は、政府の経済政策の効果等に支えられて緩やかな回復基調が続くと予想されますが、海外景気の下振れ等懸念事項も多く、引き続き予断を許さない状況にあります。このような状況のなか、当社としては安定した利益を確保するための適正なプレー料金の維持と安定した集客力の確保、特に平日の集客力の確保が緊急の課題であります。また、近隣地域においては景気回復による労働需要が高まっており人材確保が厳しくなっております。特にキャディの人材確保が緊急の課題であります。当社はメンバーシップのゴルフ場として会員を主体とした運営を基本としながらも、予約代行業者の利用、オープンコンペの実施等、平日のゲスト来場者の集客に努め、収益確保に取り組み経営基盤の安定に努力しております。また、最高のコースコンディション、サービスの向上に努め、会員の皆様に一層ご満足いただけるように努める所存でございます。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第16期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１．会社機関の内容当社の役員は、取締役３名、監査役２名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速化を図っております。２．内部統制システム整備の状況当社は、各機関の厳格な運営、ゴルフ場運営における「理事会」の開催により、また、会計取引の認識、測定、集計、記録及び報告の正確性・網羅性や資産の保全及び負債の管理に関する内部統制システムが適正に機能するように心掛けております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っております。４．役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は360千円であり、監査役の報酬は400千円であります。（当社には社外取締役はおりません。）（うち、社外監査役に対する報酬は400千円であります。）５．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係当社には社外取締役はおりません。当社の社外監査役、那須國宏は当社株式を５株所有しておりますが、この他に当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、監査役は取締役の職務執行について厳正に監査し、必要に応じて、会計監査人と相互連携を図っております。６．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、髙橋正伸と伊藤達治であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他10名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている会計監査人はおりません。７．当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。８．取締役の選任の決議要件当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。９．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309号第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。10．優先株式について議決権を有しないこととしている理由プレー権を付与する目的で発行したためであります。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第16期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続的に続き、個人消費も持ち直し緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策等海外情勢に不確定要素もあり、経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。ゴルフ業界におきましては、来場者の減少が続くなか低価格競争の激化、記録的な寒波に猛暑、さらには台風の襲来等天候の影響もあり依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のなか、当社におきましては、低価格競争からの脱却を図るべくインターネット予約会社への価格戦略の見直しを行い客単価の向上に努めました。さらには、愛知県ゴルフ連盟や中部ゴルフ連盟が主催する競技会の実施、企業対抗ゴルフトーナメント等の外部トーナメントを積極的に誘致し集客と認知度向上に努めました。結果、当会計期間における来場者数は26,400名（前年同期比100.7％)、売上高は267,297千円（同104.0％)となり、経常利益8,786千円（前年同期は経常損失26,193千円）、当期純利益は7,419千円（前年同期は当期純損失247,040千円）の計上となりました。資産は、前事業年度に比べ6,877千円増加し212,776千円になりました。負債は、542千円減少し、61,881千円となりました。一方、純資産は7,419千円増加し150,895千円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ5,050千円増加し、24,258千円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は1,331千円（前年同期は22,490千円の使用）となりました。これは主に、未払金の減少7,887千円があったものの、税引前当期純利益の計上8,786千円があったこと等よるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は3,719千円（前年同期比3,282千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,763千円があったものの関係会社に対する長期貸付金の回収による収入5,500千円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金はありませんでした(前年同期は862千円の使用)。（生産、受注及び販売の状況）当社の実態に則した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。なお、当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)収容実績ホール数(Ｈ)前事業年度(自平成28年10月１日至平成29年９月30日)当事業年度(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計183239,03117,18226,21381.13157,96518,43526,40083.8(2)販売実績当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。区分当事業年度(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)金額(千円)前年同期比(％)ゴルフ場売上225,385103.0名義書換料12,950146.3年会費収入26,37999.1その他2,58397.5合計267,297104.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績の等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の資産合計は212,776千円となり、前事業年度と比べて6,877千円の増加となりました。この増加の主な要因は、関係会社長期貸付金の減少5,500千円があったものの、現金及び預金が5,050千円増加したことと預託金債権及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金5,500千円の減少があったこと等によるものです。負債合計は、61,881千円となり、前事業年度と比べて542千円の減少となりました。この減少の主な要因は、未払消費税4,342千円の増加があったものの、未払金7,887千円の減少があったこと等によるものであります。純資産合計は、150,895千円となり、前事業年度に比べて、7,419千円の増加となりました。これは当期純利益7,419千円の計上があったことによるものであります。経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。資本の財源及び資金の流動性については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(3)今後の方針ゴルフ業界は、依然として厳しい経営環境にあります。この状況を改善すべく集客・増収対策に積極的に取り組むと共に経費削減等により収益力の改善を図っていく所存でございます。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第16期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間名晃開発株式会社小原カントリークラブの運営受託契約平成15年２月１日より平成25年１月31日まで以後1年毎に自動更新
株式会社ランドビジネス
有価証券報告書－第34期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和60年２月総合不動産デベロップメント事業を目的として東京都杉並区に当社設立（資本金700万円）。昭和60年８月東京都渋谷区に本社を移転。昭和60年12月宅地建物取引業免許を取得し、コンサルタント事業を開始。昭和63年４月一級建築士事務所登録を行い、設計監理事業を開始。平成元年７月資本金を2,800万円に増資。平成元年８月資本金を5,000万円に増資。平成４年４月特定建設業の登録を行い建築事業を開始。平成６年１月東京都港区に本社を移転。アセットマネジメント業務受託事業を本格的に開始。平成８年６月東京都千代田区に本社を移転。平成13年５月不動産賃貸事業を開始。平成13年８月戸建開発販売事業を開始。平成14年５月オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始。平成16年１月マンション開発販売事業を開始。平成16年７月資本金を9,750万円に増資。平成16年９月資本金を1億1,220万円に増資。平成16年12月資本金を1億1,470万円に増資。平成17年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場。資本金を5億1,632万円に増資。平成18年３月資本金を31億9,361万円に増資。平成18年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。資本金を32億1,280万円に増資。平成19年２月資本金を49億6,919万円に増資。平成19年９月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社ランドビジネス
有価証券報告書－第34期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社は、「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を事業運営の理念に、「都市にヨーロッパの光と風」をデザインコンセプトに据えて、不動産に係る開発、売買、賃貸、建設、設計・施工監理、及びこれらに関する調査・企画並びにコンサルティングを主な業務として、当社の柱である賃貸事業のほか、投資その他事業を展開しております。①賃貸事業（不動産賃貸事業、アセットマネジメント業務受託事業）当社における収益の安定的基盤を支える不動産賃貸事業及びアセットマネジメント業務受託事業であります。不動産賃貸事業においては、優良な事業用不動産のストックを積み上げることにより、市況の変動を受けにくい収益基盤の確立を行ってまいります。アセットマネジメント業務受託事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。②投資その他事業（オフィスビル、レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業）当社における事業用不動産及びリニューアルなどの不動産関連事業であります。投資期間は、概ね１～５年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業です。既存のオフィスビルやレジデンスを取得して、適切なコストで美しい建物にリニューアルし、経済的価値の増大と耐用年数の長期化を図ることは、社会的にも意義ある事業と考えております。［事業系統図］（注）各事業におけるリニューアル工事や新築工事、また賃貸・売買仲介等の業務は、施工会社や仲介会社等へ外注しております。
株式会社ランドビジネス
有価証券報告書－第34期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（平成30年12月20日）において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社の経営理念①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。当社の行動規範①業界の想念にとらわれない本質的な情報を収集・分析する。②高く長期にわたる収益が見込める事業を選択し、経営資源を集中する。③基本戦略を立て、ことに当たっては常に的確な戦術をもって行う。④信念をもって計画をたて、社会の変化には素早く対応する。⑤常に変革を考える。を企業理念に据え、主力事業である賃貸事業を中心に高品質・高付加価値な不動産事業を展開してまいります。(2）経営戦略等東京都心部のオフィスビル市況は、都心５区を中心に空室率が緩やかに低下し低水準が続いており、賃料も一年を通し小幅な上昇となりました。今後も東京都心部で大型物件の大量供給が予定されていますが、来年竣工予定の大型ビルも順調にテナント集客が進んでいます。また、東京23区の賃貸マンションの賃料は地域によって差異はあるものの上昇しており、空室率も緩やかに減少しています。収益不動産マーケットは、価格水準が高く利回りも低いため、適正な投資案件の不足が続いており、物件の仕入れについてはより慎重に検討する必要があります。当社は、このような事業環境予測のもと、東京のオフィスビル・レジデンスを中心とした賃貸事業を経営の柱に据え、新規収益物件等の取得による収益の積み増しにも取り組んでまいります。美しいデザインと確かな機能性を併せ持つ「リビルド」工事により保有物件の付加価値を高め、建物の維持管理の質をアップすることで他社との差別化を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主価値の持続的な向上を重要な経営課題と位置付け、自己資本比率、ＥＢＩＴＤＡ等の指標を考慮しながら経営を行っております。(4）経営環境今後の経済情勢は、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、米国大統領の政策運営や中国経済の先行きなど、海外の政治・経済動向の不安定さから、依然として不透明な状況が続くものと思われます。収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばらくはこの状況が継続するものと思われます。このような事業環境下、保有賃貸物件のリーシング活動に注力し、安定した賃料収入を確保するとともに、取得済みの賃貸用レジデンスのリビルド工事を進め保有資産の付加価値の向上も図ってまいります。また、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社の基準に見合う安定稼働の期待できるレジデンス・ビル等の収益物件を新たに取得し賃料収入の増強を図り、保有物件の開発も進め収益を確保してまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の課題としましては、保有賃貸オフィスビル・レジデンス物件の安定稼働のため「効果的なリーシング活動・質の高い建物管理・リビルドによる付加価値の創造」を実践し賃貸事業の強化を図ります。慎重にマーケットの変化を注視しながら、当社の基準に見合う土地や不動産の仕入れが可能であれば、自己資本を有効的に活用し更なる利益と財務基盤の強化をしてまいります。当社は、建物創りに対し優先的に力を注いでまいりましたが、今後100年のスパンにおいても当社の建物が市場価値を失うことなく輝き続けるよう当社のスタンダードを進化させていきます。更に、時代の求めに応じて既存建物を再生する事業にも注力して行くべきと考えています。こうした建物創りに対する情熱をベースに、当社の強みである「匠の技」を活かしたデザイン力にも一層の磨きをかけ、他社との差別化を図ってまいります。
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和14年７月電極用ピッチコークスの製造及び販売を目的として、日本乾溜工業株式会社を大阪府大阪市港区木屋町２番地に設立。(資本金195,000円)同時に福岡県八幡市(現北九州市)に黒崎工場を開設。昭和28年９月鋳物砂添加剤(製品名：クーゲル)の製造・販売開始。昭和31年９月長崎県長崎市に長崎営業所(現長崎支店)を開設し、産業安全衛生用品の販売開始。昭和34年４月福岡県八幡市(現北九州市)に八幡営業所(現北九州本社営業部)を開設。昭和35年５月不溶性硫黄(製品名：セイミサルファー)の製造・販売開始。昭和36年１月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡本社営業部)を開設。昭和37年６月熊本県熊本市に熊本営業所(現熊本支店)を開設。昭和37年９月ガードレール等の交通安全施設資材の販売開始。昭和38年２月日本道路公団別府阿蘇道路管理事務所管内「別府阿蘇有料道路(現別府阿蘇道路)」にて路面標示工事を初施工し、交通安全施設工事の施工開始。昭和41年７月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(現鹿児島支店)を開設。昭和41年10月宮崎県宮崎市に宮崎支店を開設。昭和41年11月本社を大阪府大阪市より、福岡県北九州市八幡区築地町22番地(現北九州市八幡西区築地町12番25号)の黒崎工場内に移転し、工場との一体化を図る。昭和42年10月落石防止網等の法面・土木資材の販売開始。昭和42年12月本社を福岡県北九州市八幡区築地町22番地より、福岡県北九州市八幡区築地町18番地(現北九州市八幡西区築地町13番５号)に移転。昭和43年６月佐賀県佐賀市に佐賀支店を開設。昭和43年６月大分県大分市に大分支店を開設。昭和43年６月千葉県木更津市に木更津出張所(現木更津支店)を開設。昭和44年７月関連会社、日本標識工業株式会社を設立。昭和58年１月本社を福岡県北九州市八幡西区築地町13番５号より、福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号に移転。平成５年４月日本標識工業株式会社を吸収合併し、標識製造部門として位置付ける。平成８年４月福岡証券取引所に株式を上場。平成９年４月福岡テイト株式会社と合併。平成10年７月株式会社思永館(福岡県北九州市)に資本参加。平成13年12月本社、サイン課、工事課及び本社営業部ISO9001(2000)認証取得。平成14年４月エクステリア事業部を会社分割により株式会社思永館(現株式会社エクシス)に承継。平成14年12月黒崎工場ISO9001(2000)認証取得。平成16年９月長崎支店ISO9001(2000)認証取得。平成17年４月工事課(路面標示施工部門)を閉鎖。平成17年６月サイン課(標識製造部門)を閉鎖。平成17年11月株式会社エクシス全株式を売却。平成19年１月本社を福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号より、福岡県福岡市東区馬出一丁目11番11号に移転。平成21年10月佐賀安全産業株式会社設立（現連結子会社）。平成22年５月株式会社旭友の株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友）の計３社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。セグメントの名称区分主たる業務会社名建設事業工事交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工当社佐賀安全産業㈱㈱旭友販売交通安全施設資材・土木資材等の販売防災安全事業販売防災安全衛生用品・保安用品等の販売化学品事業製造不溶性硫黄・環境型自然土防草舗装材の製造・販売当社事業の系統図は、次のとおりであります。
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。（２）目標とする経営指標当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。（３）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で引き続き個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続くことが期待されておりますが、海外経済の不確実性の影響や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、自然災害からの復旧・復興への動きが本格化することが予想され、一定の公共投資は見込めるものの、資材費や労務費等の建設コストの高騰等、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、企業価値の更なる向上を実現するため、平成31年９月期を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画」を策定いたしました。次期の「中期経営計画」では、基本テーマとして「Compliance（コンプライアンス）」、「Communication（相互理解）」、「Challenge（挑戦）」、「Creation（創造）」を定め、頭文字の“Ｃ”をとり、『“４Ｃ”コンシャス（意識する）』をスローガンに、より一層「建設」「防災安全」「化学品」の３事業分野の事業領域の拡大を図るとともに、収益力の向上と財務基盤の強化や「働き方改革」に代表される事業構造の改善にも積極的に取り組み、『１００年企業』に向けての磐石な経営基盤とするためにも、人材・組織力の強化と企業統治の向上を目指してまいります。