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大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資が緩やかに増加し、雇用・所得環境の改善が一層進んだことで、個人消費に持ち直しの動きがみられ、全体としては緩やかな回復基調が続くこととなりました。鉄鋼業界につきましては、国内では、建築・土木向け需要が底堅く推移し、産業機械をはじめとする製造業向け需要にも増加の傾向がみられたことで、国内需要は総じて堅調に推移しました。また、海外についても、需要の伸びに加え、中国での過剰生産能力の解消に向けた動きを受け、鋼材需給は改善し、市況も上昇傾向となりました。当社グループの属する普通鋼電炉業界では、需要は堅調に推移したものの、スクラップ価格の上昇・高止まりに加えて、副原料・主要資材価格や輸送コストの上昇により、コストが大きく増加いたしました。このような厳しい経営環境において、当社グループはコンプライアンスの強化・充実を図りつつ、安全衛生・環境・防災のリスク管理強化を鋭意進めるとともに、品質向上および商品力強化を一段と推進してまいりました。また、更なる省エネルギー・省電力の追求、現場・現実に根差した操業努力による徹底したコスト削減にも積極的に取り組んでまいりました。これらの取り組みに加え、連結子会社である東京鋼鐵株式会社（以下、東京鋼鐵）を含めた当社グループの関東、関西、九州における製造拠点の立地や各々の設備の優位性を活用し、一部製品の生産移管等により最適な生産・物流体制の強化に取り組みました。さらに、東京鋼鐵において鋼片（ビレット）長尺化工事を行い、PT.KRAKATAUOSAKASTEEL（以下、KOS社）への鋼片供給を拡大する体制を整えました。また、KOS社につきましては、昨年７月に竣工式を終え、当社グループからの鋼片安定供給の優位性を活かしながら、成長するインドネシアのインフラ需要を捕捉しつつ、順調に生産・販売数量を拡大させております。以上の結果、当連結会計年度の当社グループにおける鋼材売上数量は、109万７千トン（前期実績94万９千トン）、売上高は811億円（前期実績621億３千５百万円）、経常利益は67億３百万円（前期実績59億３千１百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は43億１千８百万円（前期実績27億６千９百万円）となりました。当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を営む単一のセグメントとなっております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産高(当連結会計年度)品目生産数量(千トン)前年同期比増減率(％)鋼片1,15312.3鋼材1,14019.8②受注実績(当連結会計年度)品目受注高(百万円)前年同期比増減率(％)受注残高(百万円)前年同期比増減率(％)鋼材・鋼片84,39429.312,14437.3③販売実績(当連結会計年度)品目販売高(百万円)前年同期比増減率(％)鋼材75,71930.8鋼片他5,38126.9合計81,10030.5(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日鉄住金物産㈱17,00727.418,62623.0エムエム建材㈱14,20022.916,72220.6阪和興業㈱7,79812.69,86112.2２「生産、受注及び販売の実績」に記載されている金額には、消費税等を含んでおりません。(2)財政状態①資産流動資産は、前連結会計年度末に比べ20.2％増加し、1,227億３千７百万円となりました。これは、主として棚卸資産が77億５千２百万円、受取手形及び売掛金が74億１千万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ5.6％増加し、719億２千８百万円となりました。これは、有形固定資産が33億７千８百万円増加したことなどによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ14.4％増加し、1,946億６千５百万円となりました。②負債流動負債は、前連結会計年度末に比べ113.7％増加し、327億１千万円となりました。これは、主として短期借入金が85億８千８百万円、支払手形及び買掛金が75億３千１百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ31.4％増加し、176億６千８百万円となりました。これは、主として長期借入金が39億４千４百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ75.2％増加し、503億７千９百万円となりました。③純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.0％増加し、1,442億８千６百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益などにより利益剰余金が31億５千万円増加したことによるものです。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ16億６千万円増加し、605億９千８百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、使用した資金は８億５千４百万円(前連結会計年度49億２千４百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益67億３百万円、減価償却費39億２千４百万円、仕入債務の増加額75億１千万円、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額77億３千１百万円、売上債権の増加額73億９千５百万円、未収入金の増加額38億２百万円であります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は89億７千３百万円(前連結会計年度116億１千万円の支出)となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出90億４千６百万円であります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、得られた資金は114億９千８百万円(前連結会計年度57億７千４百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額85億３千７百万円、長期借入れによる収入42億６千８百万円、支出の主な内訳は、配当金の支払額11億６千７百万円であります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動におけるキャッシュ・フローにおいて８億５千４百万円の資金を支出しております。これに投資活動による支出89億７千３百万円、財務活動による収入114億９千８百万円を加え、当連結会計年度における資金は16億６千万円増加し、換算差額を考慮した現金及び現金同等物は605億９千８百万円となりました。なお、今後の資金需要の主なものは、次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資額約65億円でありますが、その財源は自己資金にてまかなう予定としております。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、新商品開発にかかる研究開発費を16百万円計上しております。
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年８月株式会社神戸製鋼所の再建整備計画に基づき、同社より独立、鳥羽工場（三重県鳥羽市）、山田工場（三重県伊勢市）、東京工場（東京都日野市）の３工場を継承し、電気機械器具、産業車両、産業機械器具等の製造販売会社として神鋼電機株式会社を設立昭和27年３月株式を東京証券取引所市場に上場昭和36年３月山田工場を伊勢工場（現伊勢製作所）に改称昭和40年６月愛知県豊橋市に豊橋工場（現豊橋製作所）を新設昭和44年３月三重県鳥羽市に新鳥羽工場を新設、旧鳥羽工場を閉鎖昭和45年11月協進商事株式会社（現シンフォニア商事株式会社）を設立昭和45年12月神電工事株式会社（現シンフォニアエンジニアリング株式会社）を設立昭和53年７月伊勢コンピュータサービス株式会社（現株式会社アイ・シー・エス）を設立昭和53年10月東京工場を閉鎖、豊橋工場（現豊橋製作所）に移転・統合平成元年６月THAIPARTSFEEDERCO.,LTD.（現SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を合弁会社として設立平成３年１月株式会社セルテクノを設立平成９年６月本社（本店）を東京都中央区より東京都江東区に移転平成13年10月子会社であった株式会社鳥羽神鋼電機、神電ファクトリーサービス株式会社及び鳥羽電装株式会社の３社を当社に吸収合併平成15年12月THAIPARTSFEEDERCO.,LTD.（現SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を完全子会社化平成16年６月本社（本店）を東京都江東区より東京都港区に移転平成17年３月株式会社大崎電業社の全株式を取得平成18年７月株式会社S&amp;Sエンジニアリングを設立平成21年４月商号を「神鋼電機株式会社」より「シンフォニアテクノロジー株式会社」に変更平成22年２月平成22年10月株式会社ダイケン（現シンフォニアマイクロテック株式会社）の全株式を取得昕芙旎雅商貿（上海）有限公司を設立平成25年１月シンフォニアマイクロテック株式会社の中国東莞の生産拠点を現地法人化（達機機電（東莞）有限公司（現昕芙旎雅機電（東莞）有限公司））平成27年６月シンフォニアマイクロテック株式会社のベトナムの現地法人としてSINFONIAMICROTEC（VIETNAM）CO.,LTD.を設立
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社４社で構成されております。主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。モーション機器・・・・・・・・・・当社が製造・販売するほか、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。電磁クラッチ・ブレーキの一部については、子会社昕芙旎雅機電(東莞)有限公司が製造を、子会社シンフォニアマイクロテック㈱及び昕芙旎雅機電(香港)有限公司が販売を、子会社㈱大崎電業社及びSINFONIAMICROTEC(VIETNAM)CO.,LTD.が製造・販売をしております。また、建設車両用電装品の一部については、子会社SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売しております。パワーエレクトロニクス機器・・・・当社が製造・販売するほか、半導体製造装置用ハンドリング機器、振動式搬送機器・パーツフィーダの一部については、子会社SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。サポート＆エンジニアリング・・・・電気・機械設備工事の請負、エンジニアリングを子会社シンフォニアエンジニアリング㈱及び昕芙旎雅機電技術服務(上海)有限公司が行っており、病院内搬送システムの販売、エンジニアリングを子会社㈱S&amp;Sエンジニアリングが行っております。また、子会社シンフォニア商事㈱、㈱アイ・シー・エス及び㈱セルテクノは、倉庫・運送業、ソフトウェア開発及び労働者派遣業等の事業分野を問わないサービスを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。平成30年３月31日現在（※１）昕芙旎雅商貿（上海）有限公司はモーション機器事業の他にパワーエレクトロニクス機器事業、サポート＆エンジニアリング事業も行っております。
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携契約（提出会社）当社が締結している重要な技術導入契約及び技術供与契約は次のとおりであります。（イ）技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間HoneywellInternationalInc.米国航空機用電圧調整機、発電機等特許実施権の許与及び技術情報の提供自1955年10月至2021年12月HamiltonSundstrandCorporation,UTCAerospaceSystems米国航空機用プログラマブルアーマメント・コントロール・システム技術情報の提供自1986年５月至2019年９月航空機用アビオニクスクーリングモニターユニット技術情報の提供自1986年５月至2019年９月SafranElectrical&amp;PowerUKLtd.英国航空機用発電機システム技術情報の提供自1986年１月至2020年３月GOODRICHCORPORATION,UTCAerospaceSystems米国航空機用カーゴレスキューウインチ技術情報の提供自1969年９月至2019年12月航空機用レスキューホイストシステム技術情報の提供自1989年３月至2019年12月Breeze-EasternLLC米国航空機用メッセンジャー・ホイスト技術情報の提供自1989年２月至2021年６月GEAviationSystemsLLC米国航空機用データ・トランスファ・イクイップメント技術情報の提供自1997年３月至2020年４月（注）上記契約に基づく対価は各相手会社により相違いたしますが、売上高の５％～10％であります。（ロ）技術供与契約該当事項はありません。
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社が基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。当年度は、前中期経営計画「BRIDGE100」のビジョンである“Motion＆EnergyControl技術でグローバルに成長”を更に進めるべく、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発に加え、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。また、グループ保有技術を積極的に活用し、コア技術を融合することで、開発のスピードアップ、開発品質向上を図ると共に、既存技術（モータ、発電機、インバータ等のパワーエレクトロニクス及びドライブ制御技術等）、解析技術（構造解析、熱解析、流体解析、EMC）の底上げを行い、既存の事業範囲はもとより、新たな成長領域（医療・福祉や農業・水産分野）での事業分野の拡大に努めてまいりました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、21億33百万円であります。当連結会計年度の主な開発成果は、次項のとおりであります。(1）モーション機器事業としては、航空分野では引き続き航空機の電動化及び小型軽量化に向けたモータ、コントローラ及び電源システムの効率化、大容量化の試作開発を行っております。モーションコントロール分野では、医療用ロボットなどの性能向上に貢献する超小型電磁ブレーキの開発に取り組んでおります。業界最小・最薄級ですが、ねじを使用しない構造により従来比、1/3の体積を実現しながら高トルクを維持しております。今後も、医療・ヘルスケア市場に向けた研究開発を継続してまいります。大型搬送システム分野では、大型フォークリフトの各モータ及びコントローラのリニューアル開発に取り組んでおります。本開発により走行性能、荷役性能の向上に貢献できると期待しております。プリンタ分野では、デジタルフォト、アミューズメント用途向けの技術開発を継続しております。フォトプリンタ用途では、小型軽量化、消耗品容量の向上、部品交換の容易性などを実現し、様々な使用条件に柔軟に対応する新６インチプリンタを開発しました。アミューズメント用途では、カードゲームやシールプリント業界のニーズにお応えするため、装置開発だけでなく、消耗品の開発も行い市場競争力の向上に努めてまいります。モーション機器事業の研究開発費の金額は、９億37百万円であります。(2）パワーエレクトロニクス機器事業としては、インフラシステム分野では、金属の真空溶解装置を製造しております。チタンなど、高融点金属の粉末製造に最適な、水冷銅ルツボを採用したスカルガスアトマイザの開発に取り組んでおります。本装置では、製造する粉末の高純度化・低酸素化が可能で、３Dプリンタ、金属成膜、スパッタリングなどの用途でお客様のニーズに応える事が出来ると考えております。自動車試験装置分野では、パワートレインの試験用途で、ダイナモトルクの応答性を向上させるため、SiCを採用した大容量インバータの開発に取り組んでおります。試験装置がより実車に近い挙動を模擬できることを目指し技術開発を進めてまいります。振動機分野では、食品・化学業界向けや各種原料メーカー等で需要の多い耐水フィーダについて、より大きなトラフに対応可能な駆動部を開発いたしました。また、パーツフィーダ用途でφ２００サイズの高周波駆動部の開発を行いました。これらの開発により、お客様のニーズに対応できると期待しております。クリーン搬送機器分野では、新領域であるN2パージ機構や真空リニア搬送機器の開発に注力しており、N2パージ搭載EFEMの次世代プロセスへの本格採用が見えてきております。高い品質の半導体を製造することを目的に、お客様のニーズに応えるため技術開発を継続いたします。コントローラ分野では、高速チップマウンタやパーツフィーダ用途などで、空気(エア)の流れる量を高分解能でデジタル制御できる圧電バルブシステム「DIGVAL」の外販を始めました。医療機器などパーツフィーダ以外の用途への展開を目指し、技術開発を進めてまいります。パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、11億72百万円であります。(3）サポート＆エンジニアリング事業としては、情報機器関連では温浴施設向けリストバンド発行機及び遊園地や科学館向け年間パスポート発券機のサンプル機を開発し、テーマパーク展示会2017に出展しました。炉・ヒーター関連では、新型ビレットヒーターの納入実績を積み重ねており、更なる販売拡大に向け搬送機構設計を見直し改良を行い、競合他社との差別化により受注拡大を図ります。サポート＆エンジニアリング事業の研究開発費の金額は、22百万円であります。
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月主要事項大正６年６月（25日）東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）創立、本社ならびに大阪工場を大阪市に設置大正８年３月自動製缶設備による製缶を開始大正９年９月東京工場を設置昭和８年９月戸畑工場を設置昭和９年４月東洋鋼鈑株式会社設立昭和10年７月大阪証券取引所に株式を上場昭和12年２月清水工場を設置昭和16年７月製缶業者の大合同勧告に従い７社を合併、東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）設立昭和18年２月東罐化学工業株式会社（現東罐興業株式会社）設立昭和19年６月本社を東京都千代田区へ移転昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場東洋鋼鈑株式会社が東京・大阪証券取引所に株式を上場昭和25年４月東罐化学工業株式会社が東罐興業株式会社に商号変更昭和25年12月日本フエロー株式会社（現東罐マテリアル・テクノロジー株式会社）設立昭和28年１月島田硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）が東洋製罐グループに参加昭和28年11月東洋エアロゾール工業株式会社（現東洋エアゾール工業株式会社）設立昭和29年６月帝国クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）が東洋製罐グループに参加昭和29年10月島田硝子株式会社が東洋硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）に商号変更昭和33年６月仙台工場を設置昭和34年９月帝国クラウンコルク株式会社が日本クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）に商号変更昭和35年４月茨木工場を設置昭和36年８月横浜工場を設置昭和37年11月東洋エアロゾール工業株式会社が東洋エアゾール工業株式会社に商号変更昭和42年４月川崎工場を設置昭和42年７月東洋硝子株式会社が東洋ガラス株式会社に商号変更昭和44年３月CrownSealCompanyLimited（現CrownSealPublicCo.,Ltd.）が東洋製罐グループに参加昭和46年４月埼玉工場・高槻工場を設置昭和47年10月千歳工場を設置昭和48年４月広島工場を設置昭和49年５月大阪工場を泉佐野市へ移転昭和49年９月基山工場を設置昭和52年４月石岡工場を設置昭和52年12月CrownSealCompanyLimited（現CrownSealPublicCo.,Ltd.）がタイ証券取引所に株式を上場昭和54年４月久喜工場を設置昭和55年10月本社幸ビル新築昭和58年１月仙台工場を仙台市宮城野区幸町から仙台市宮城野区港へ移転昭和63年５月BangkokCanManufacturingCo.,Ltd.設立平成５年４月豊橋工場を設置平成６年２月CrownSealCompanyLimitedがCrownSealPublicCo.,Ltd.に商号変更平成12年１月静岡工場を設置平成12年３月東京工場を横浜工場に統合し閉鎖平成15年４月戸畑工場を基山工場に統合し閉鎖平成15年10月トーカンパッケージングシステム株式会社（現日本トーカンパッケージ株式会社）設立年月主要事項平成15年10月日本フエロー株式会社が東罐マテリアル・テクノロジー株式会社に商号変更平成17年10月トーカンパッケージングシステム株式会社が日本トーカンパッケージ株式会社に商号変更平成21年10月滋賀工場を設置平成22年８月高槻工場を滋賀工場に統合し閉鎖平成22年10月清水工場を静岡工場に統合し閉鎖平成23年11月StolleMachineryCompany,LLCが東洋製罐グループに参加平成23年12月本社大崎フォレストビルディング新築平成24年１月本社を東京都品川区へ移転平成25年４月持株会社体制へ移行し、商号を東洋製罐グループホールディングス株式会社へ変更東洋製罐分割準備株式会社が会社分割により当社のグループ経営管理事業を除くすべての事業を承継し、商号を東洋製罐株式会社へ変更平成25年４月日本クラウンコルク株式会社が日本クロージャー株式会社に商号変更平成29年６月創立100周年平成29年10月メビウスパッケージング株式会社設立平成30年４月メビウスパッケージング株式会社が会社分割により、東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社および日本クロージャー株式会社の非飲料用途を中心としたプラスチックボトルおよびプラスチックキャップ事業を承継
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社および子会社89社（連結子会社72社、非連結子会社17社）ならびに関連会社12社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売、エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売および包装容器関連機械設備の製造販売を行う「包装容器関連事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・微量要素肥料・顔料・ゲルコートなどの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)包装容器関連事業①金属製品の製造販売主として連結子会社17社（東洋製罐㈱、BangkokCanManufacturingCo.,Ltd.、日本クロージャー㈱、CrownSealPublicCo.,Ltd.、他13社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。②プラスチック製品の製造販売主として連結子会社22社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、CrownSealPublicCo.,Ltd.、他18社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。③紙製品の製造販売主として連結子会社６社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他４社）が携わっております。④ガラス製品の製造販売主として連結子会社６社（東洋ガラス㈱、他５社）が携わっております。⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売主として連結子会社２社（東洋エアゾール工業㈱、他１社）が携わっております。⑥包装容器関連機械設備の製造販売主として連結子会社22社（StolleMachineryCompany,LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他20社）が携わっております。(2)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）主として連結子会社４社（東洋鋼鈑㈱、他３社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。(3)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・微量要素肥料・顔料・ゲルコートなどの製造販売）主として連結子会社９社（東洋鋼鈑㈱、東罐マテリアル・テクノロジー㈱、他７社）が携わっております。(4)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）主として当社および連結子会社10社（東罐共栄㈱、他９社）が携わっております。(5)その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）主として連結子会社６社および持分法適用関連会社１社が携わっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。①吸収分割当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社および日本クロージャー株式会社の非飲料用途を中心としたプラスチックボトルおよびプラスチックキャップ事業について事業統合を決議し、平成30年４月１日付で、吸収分割の方法によりメビウスパッケージング株式会社（平成29年10月２日設立）に統合させました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。②公開買付け当社は、平成30年２月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社を当社の完全子会社とすることを目的として、同社の普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、同年５月11日より、本公開買付けを開始しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。③株式譲渡契約当社は、平成30年３月７日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社が保有するペットリファインテクノロジー株式会社の株式のすべてを、日本環境設計株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で東洋製罐株式会社と日本環境設計株式会社は、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（2）当連結会計年度において、解約した重要な契約は次のとおりであります。経営統合に関する基本合意書当社およびホッカンホールディングス株式会社は、平成28年４月25日付で、両社の経営統合に関する基本合意書を締結し、本経営統合に向けて協議および検討を進めてまいりましたが、本基本合意書締結当時と経営環境が変化したことなどを踏まえ、平成30年３月30日開催の両社取締役会において、本基本合意書を両社合意の上で解約し、本経営統合に向けた協議および検討を中止することを決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、当社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカルセンターおよび東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究機関により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は137億15百万円であります。各セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。［包装容器関連事業］当連結会計年度における包装容器関連事業の研究開発費は114億85百万円であります。①金属製品の製造販売分野における主要な研究課題は、環境配慮型容器であるＴＵＬＣの新成形方式の開発およびさらなる軽量化に関する研究、ＴＵＬＣの意匠性をさらに高めるための形状、材料および印刷に関する研究、ＴＵＬＣにおける内容物の適用拡大および実用化に関する研究、意匠性に優れた印刷・加飾技術の実用化に関する研究、アルミボトル缶の実用化に関する研究、内容物の保存性をより高めつつ環境に配慮した缶用水性塗料の実用化に関する研究、環境対応とコストダウンを両立させる諸材料への変更に関する研究、金属材料の表面処理における環境対応に関する研究、缶の新たな用途展開を図るための充填・殺菌・密封検査技術に関する研究、リチウムイオン二次電池向け外装材などの新たな用途展開に向けた金属製品製造技術を応用した成形加工技術に関する研究などであります。②プラスチック製品の製造販売分野における主要な研究課題は、環境に配慮した飲料用軽量ペットボトルおよび飲料用軽量キャップの実用化に関する研究、飲料用ペットボトルのガスバリア性向上技術の開発に関する研究、持ちやすさや携帯性、開閉性を高めた新形状ボトルやキャップの実用化に関する研究、減容化および廃棄性の向上により環境負荷を低減した新形状ボトルの実用化に関する研究、無着色の発泡性樹脂を使用したパール調加飾ボトルの実用化に関する研究、パウチ用ラミネート材料の無溶剤システムの実用化に関する研究、酸素吸収性能を付与し内容物の保存性を高めたポリオレフィンボトルの実用化に関する研究、容器内の酸素吸収性能と外部酸素遮断技術を付与したカップの実用化と密封検査技術に関する研究、ポリオレフィンボトル・チューブにおける加飾技術の実用化に関する研究、詰替機能を向上させたパウチの実用化に関する研究、レトルト可能な再封機能付きパウチの開発および実用化に関する研究、電子レンジ加熱に適した自動蒸気抜き機能付きパウチ・カップの開発および実用化に関する研究、新しい充填・殺菌技術を用いたペットボトル、パウチ、カップにおける容器製造から充填殺菌までを一貫して行う生産システムの実用化に関する研究、酸素吸収性接着剤を適用した透明酸素吸収フィルムの実用化に関する研究などであります。③紙製品の製造販売分野における主要な研究課題は成形性に優れた遮光紙コップの開発に関する研究などであります。④ガラス製品の製造販売分野における主要な研究課題は、ガラスびんのコーティングおよび軽量化に関する研究などであります。⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売分野における主要な研究課題は、２種類の液体を同時に吐出可能としたエアゾールシステムの適用拡大に関する研究などであります。⑥包装容器関連機械設備の製造販売分野における主要な研究課題は、生産効率向上や省人化を可能とする加工システムの開発に関する研究などであります。［鋼板関連事業］当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は16億32百万円であります。主要な研究課題は、環境負荷の少ない缶用材料の開発に関する研究、電気・電子部品用に機能性を高めた表面処理鋼板の開発に関する研究、樹脂化粧鋼板の環境負荷低減および高意匠性付加に関する研究などであります。［機能材料関連事業］当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は５億50百万円であります。主要な研究課題は、ハードディスクの大容量化に対応可能なアルミ基板の開発に関する研究、光学用機能フィルムの生産性向上に関する研究、銀系抗菌剤の適用拡大に関する研究、水耕栽培用肥料の開発に関する研究などであります。［不動産関連事業］該当事項はありません。［その他］当連結会計年度におけるその他の事業の研究開発費は47百万円であります。主要な研究課題は、耐摩耗性・耐食性が高い硬質合金の適用拡大に関する研究などであります。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和18年８月後藤鍛工株式会社設立。昭和33年４月大阪市西淀川区東福町１丁目９番地に福町工場を新設。昭和37年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和39年６月滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。昭和40年６月日商㈱(現双日㈱)より首脳陣を迎え、経営陣の充実をはかる。昭和42年９月野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。昭和42年12月近江精工㈱(現・連結子会社㈱メタルテックス)を設立。昭和45年７月本店を大阪市東区大川町１番地に移転。本社事務所を現在地に移転。滋賀工場を本社工場と改称。昭和47年４月大阪工場を本社工場に集約。一貫生産体制を確立。昭和50年７月本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目２番18号に移転。昭和56年５月サンエム工業㈱(現・連結子会社㈱メタルテックス)を設立。昭和62年12月2000Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。平成３年10月㈱メタルアート(英文METALARTCORPORATION)に商号変更。平成４年７月近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。平成４年７月サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。平成５年３月㈱メタルフォージ(現・連結子会社)を設立。平成７年10月3500Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。平成10年４月㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。平成14年５月冷間鍛造ラインを新設。平成17年８月㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。平成18年２月㈱メタルアートが馬場工場を新設。(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを新設。)平成20年３月㈱メタルテックスが水口工場を新設（CVT部品加工ラインを新設。）平成25年１月㈱メタルテックスが九州工場を新設（機械加工ラインを新設。）平成25年５月インドネシアにPTMETALARTASTRAINDONESIA(現・連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されています。当社及び子会社３社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としています。当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。鍛工品関連自動車、建設機械……及びその他部品当社が製造販売しており、製造については、一部鍛造品を連結子会社㈱メタルフォージに下請けさせています。製品の一部については、当社が鍛造品を製造し、機械加工、組立を連結子会社㈱メタルテックスに下請けさせています。PT.METALARTASTRAINDONESIAは、鍛造品を製造し、現地法人へ販売しています。その他の関係会社ダイハツ工業㈱へは製品を販売しています。事業の系統図は次の通りであります。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、お客様・社会・従業員への約束として①常に新たな価値を生み出すことによるお客様の感動を創造②革新的なものづくりを通じての社会発展への貢献③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びの共感を経営理念として掲げております。この経営理念のもと、『世界をリードする鍛造技術を基軸に完成品として最適提案が出来るグローバル部品メーカー』を目指し、株主様、お客様、従業員など全ての関係者の皆様にとって価値ある企業グループでありつづけることを経営の基本方針としております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社の主力の自動車業界・建設機械業界ともに今後益々、中国・東南アジア・南米等の新興国市場への現地生産・現地部品調達によるグローバル展開が進み、国内は限られた市場の熾烈な競争が続き、低コスト化の要請が更に強まってくると予測されます。このような環境下で他社との差別化・事業拡大を図るため、当社グループは「鍛造メーカーから部品メーカーへの進化」を目指し、精密鍛造技術をコア技術とし、素材～機械加工完成品まで全工程スルーで競争力のある部品を開発・提案してまいります。同時に原価低減活動を強化し、コスト競争力も更に強化してまいります。海外展開においては、インドネシア事業を軸に新規拡販に努め、アセアン地区の生産拠点として事業拡大に努めます。また、国内・海外での競争力向上、事業拡大を実現するためにも人材育成を最重要課題として強化してまいります。（３）対処すべき課題当社の主力の自動車業界・建設機械業界ともに今後、新興国市場での地産地消が進み、国内市場は少子高齢化・カーシェアリング等の普及もあり、縮小は避けられません。そのため、今後はさらなるコスト競争の激化が予測されます。このような環境下で他社との差別化・事業拡大を図るため、当社グループは「鍛造技術を基軸に完成品として最適提案ができるグローバル部品メーカー」を目指し、鍛造から機械加工までの一貫事業の拡大およびEV化に対応した技術開発をすすめ、良品廉価なものづくりをしっかりとお客様へ提案していくことで競争優位性を確立してまいります。拡大する海外市場への対応にインドネシア事業をアセアン地区の中心拠点に据え事業拡大に努めます。また、国内・海外での更なる競争力強化のため、技能伝承を中心としたひとづくりも重要課題として取り組んでまいります。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術供与契約は次のとおりであります。（株式会社メタルアート）契約会社名国名技術の種類対価契約期間ムナラ・トウルス・マクムール社インドネシア鍛造品の製造技術所定の技術指導料一定率のロイヤリティー自1996年10月（自動継続）
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、鍛造技術のみならず塑性加工全般に目を向けて常に新しい価値を生み出せるように活動しています。また、機械加工、熱処理を加えた完成品としての最適な提案が行えるグローバルな部品メーカーを目指して、技術革新とシンプル・スリム・コンパクトな視点で、ものづくりを進めてまいりました。その活動状況と研究開発成果は、次の通りです。１．冷間鍛造で古くから使用されているボンデ処理は、多工程の処理が必要なことから環境負荷も大きくコスト高でした。この処理工程を短縮した処理装置を現有設備にインライン化することで環境負荷も低く大幅にコスト削減を可能とするボンデ代替潤滑装置を立ち上げました。２．ファインブランキング工法は、通常、板材より高精度な専用プレス機を用いて成形します。当社では、現有の汎用プレス機にてファインブランキングと同等の精度を実現し、熱間鍛造品と組み合わせることで付加価値を高めた製品の量産立ち上げに成功しました。３．歯車はギヤノイズ低減による静粛性向上、かみ合い損失の低減による省エネルギー化が求められ、より高精度なギヤが要求されています。当社では、塑性加工と歯車研削を組み合わせることによる付加価値化を目的に、昨年より歯車研削盤を導入しギヤの試作を開始しました。今後、鍛造から歯車研削までの一貫した工程で歩留まりが良く、高精度で安価な歯車を目指します。４．熱間鍛造では、欠肉や肌不良等の表面欠陥が発生し、目視による外観検査が必要となります。自動検査ラインを導入することにより、ヒューマンエラーをなくし、検査精度向上とコスト低減を図っていきます。なお、当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメント（連結子会社は鍛工品の製品及び当社の一部部品加工組立を業としている。）であるため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載していません。
株式会社リコー
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1936年２月財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。1938年３月商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。1949年５月東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。1954年４月東京都大田区に大森光学工場を新設(現・本社事業所)。1955年５月小型卓上複写機の製造販売を開始。1961年５月大阪府池田市に感光紙工場を新設(現・池田事業所)。1961年10月東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。1962年６月静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施(現・沼津事業所)。1962年12月米国に現地法人RICOHOFAMERICAINC.を設立(現・RICOHUSA,INC.)。1963年４月商号を株式会社リコーに変更。1967年７月宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。1971年５月神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転(現・厚木事業所)。1971年６月オランダに現地法人RICOHNEDERLANDB.V.を設立(現・RICOHEUROPEHOLDINGSB.V.)。1973年１月米国に現地法人RICOHELECTRONICS,INC.を設立。1976年12月リコークレジット株式会社を設立(現・リコーリース株式会社)。1978年12月香港に現地法人RICOHBUSINESSMACHINES,LTD.を設立(現・RICOHHONGKONGLTD.)。1981年３月大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設(現・池田事業所)。1982年５月福井県坂井市に感光紙製造工場を新設(現・福井工場)。1983年12月英国に現地法人RICOHUKPRODUCTSLTD.を設立。1985年10月静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。1986年４月神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転(現・中央研究所)。1987年４月仏国に現地法人RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.を設立(現・RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.)。1989年４月兵庫県加東市佐保に電子部品製造工場を新設(現・リコー電子デバイス株式会社やしろ工場)。1991年１月中国に現地法人RICOHASIAINDUSTRY(SHENZHEN)LTD.を設立。1995年３月米国のOA機器販売会社SAVINCORPORATIONを米国の現地法人RICOHCORPORATIONを通じて買収。1995年９月英国のOA機器販売会社GESTETNERHOLDINGSPLCを買収(現・RICOHEUROPEPLC)。1996年１月リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2001年３月、同所市場第一部に指定)。1996年12月シンガポールに現地法人RICOHASIAPACIFICPTELTD.を設立。1997年３月米国に現地法人RICOHSILICONVALLEY,INC.を設立(現・RICOHINNOVATIONSCORPORATION）。1999年８月香港のOA機器販売会社INCHCAPENRGLTD.を香港の現地法人RICOHHONGKONGLTD.を通じて買収。2001年１月米国のOA機器販売会社LANIERWORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOHCORPORATIONを通じて買収。2002年10月中国に現地法人RICOHCHINACO.,LTD.を設立。2003年４月東北リコー株式会社を完全子会社化。2004年10月日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。2005年８月神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。2005年11月東京都中央区に本社事務所を移転。2007年１月DankaBusinessSystemsPLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOHEUROPEB.V.(現・RICOHEUROPEHOLDINGSB.V.)を通じて譲り受け。2007年６月InternationalBusinessMachinesCorporation(IBM)との共同出資会社であるINFOPRINTSOLUTIONSCOMPANY,LLCが営業開始。2008年５月タイに現地法人RICOHMANUFACTURING(THAILAND)LTD.を設立。2008年８月リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。2008年10月米国のOA機器販売会社IKONOfficeSolutions,Inc.を米国の現地法人RICOHAMERICASCORPORATIONを通じて買収（現・RICOHUSA,INC.）。2010年７月株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社７社を合併しリコージャパン株式会社を設立。2010年８月リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）敷地内に新棟が完成。2011年10月HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収（現・リコーイメージング株式会社）。2013年４月リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移管。リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移管。2014年７月リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。2014年10月リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。リコー電子デバイス株式会社へ、株式会社リコーの電子デバイス事業を移管。2016年４月リコー環境事業開発センター（静岡県御殿場市）を開設。2018年１月東京都大田区に本社事務所を移転。2018年３月リコー電子デバイス株式会社の発行済株式の80％を日清紡ホールディングス株式会社へ譲渡。
株式会社リコー
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社210社、関連会社12社で構成されております。当社グループでは、オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷、産業印刷、サーマル及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域の４極の統括会社が世界約200の国と地域で事業を展開しております。事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。＜オフィスプリンティング分野＞当事業分野は、当社の基盤事業として、世界トップクラスのシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器や関連サービスなどを提供しています。その主たるものはMFP（マルチファンクションプリンター）、複写機、プリンター及び上記機器類の保守サービス及び関連消耗品であります。＜オフィスサービス分野＞当事業分野は、新しい働き方をサポートするビジュアルコミュニケーション製品の提供に加えて、IT環境の構築からネットワーク環境の運用支援、ユーザーサポート等を組み合わせたトータルソリューションを通してオフィスのお客様の課題解決に貢献しています。＜商用印刷分野＞当事業分野は、印刷業を営むお客様に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供しています。その主たるものはカットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP等機器及び上記機器類の保守サービス及び関連消耗品であります。＜産業印刷分野＞当事業分野は、家具、壁紙、自動車外装、服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド、インクジェット用インク、産業用プリンターなどを製造・販売しています。(主要な子会社)(生産)国内…迫リコー㈱、リコーインダストリー㈱、リコーエレメックス㈱米州…RICOHELECTRONICS,INC.欧州…RICOHUKPRODUCTSLTD.、RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.その他地域…SHANGHAIRICOHDIGITALEQUIPMENTCO.,LTD.、RICOHASIAINDUSTRY(SHENZHEN)LTD.、RICOHCOMPONENTS&amp;PRODUCTS(SHENZHEN)LTD.、RICOHMANUFACTURING(THAILAND)LTD.(販売・サービス・サポート)国内…リコージャパン㈱、リコーリース㈱、リコーロジスティクス㈱、リコーITソリューションズ㈱米州…RICOHAMERICASHOLDINGS,INC.、RICOHCANADAINC.、RICOHUSA,INC.、MINDSHIFTTECHNOLOGIES,INC.、RICOHPRINTINGSYSTEMSAMERICA,INC.欧州…RICOHEUROPEHOLDINGSPLC、RICOHSVERIGEAB.、RICOHUKLTD.、RICOHDEUTSCHLANDGmbH、RICOHNEDERLANDB.V.、RICOHEUROPESCMB.V.、RICOHBELGIUMN.V.、RICOHFRANCES.A.S.、RICOHSCHWEIZAG、RICOHITALIAS.R.L.、RICOHESPANAS.L.U.その他地域…RICOHCHINACO.,LTD.、RICOHASIAINDUSTRYLTD.、RICOHASIAPACIFICOPERATIONSLTD.、RICOHHONGKONGLTD.、RICOHINDIALTD.、RICOHTHAILANDLTD.、RICOHASIAPACIFICPTELTD.、RICOHAUSTRALIAPTY,LTD.＜サーマル分野＞当事業分野は、食品用のPOSラベル、バーコードラベル、配送ラベルなどに利用されているサーマルペーパーや、衣料品の値札やブランドタグ、チケットなどに使われる熱転写リボンを製造・販売しています。(主要な子会社)(生産)RICOHELECTRONICS,INC.、RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.、RICOHTHERMALMEDIA(WUXI)CO.,LTD.＜その他分野＞当事業分野は、「産業プロダクツ」、「SmartVision」、その他の幅広い事業分野を含む「その他」から構成されています。リコーグループの持つ技術力等を活かして、産業向けからコンシューマー向けまで幅広い製品・サービスを提供しています。「産業プロダクツ」:光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品等を提供しています。「SmartVision」:360°全天球カメラ、プロユースの一眼レフカメラ、防水・防塵・対衝撃性能に優れたアクションカメラ等ユニークで魅力的な製品を製造・販売しています。「その他」:3Dプリンターの導入から運用を含めたソリューションの提供、脳磁計事業を中心とするメディカルイメージング(ヘルスケア)、環境技術や環境事業の創出など、新たな事業機会の拡大を行っています。また、関連会社が独自に事業拡大を行っている事業なども含まれています。(生産)国内…リコーインダストリアルソリューションズ㈱、リコーエレメックス㈱その他地域…RICOHIMAGINGPRODUCTS(PHILIPPINES)CORPORATION(販売・その他)国内…リコーリース㈱、リコーロジスティクス㈱、リコーイメージング㈱、リコークリエイティブサービス㈱米州…RICOHIMAGINGAMERICASCORPORATION欧州…RICOHIMAGINGEUROPES.A.S.＜事業系統図＞以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社リコー
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)技術の導入及び供与に関する契約等契約会社名相手方の名称国・地域契約の内容契約期間株式会社リコーInternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理分野に関する包括的特許クロスライセンスの許諾(相互)2007年３月28日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコーADOBESystemsIncorporated米国プリンターソフトウエア開発及び販売ライセンスの許諾(導入)1999年１月１日から2019年３月31日まで株式会社リコーLemelsonMedical,Education&amp;ResearchFoundationLimitedPartnership米国コンピュータイメージ分析(CIA)他の特許実施権の許諾(導入)1993年３月31日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコーキヤノン株式会社日本事務機器製品に関する特許実施権の許諾(相互)1998年10月１日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコー京セラドキュメントソリューションズ株式会社日本デジタル画像形成装置における複合機制御方式に関する特許実施権の許諾(供与)2012年１月１日から2018年12月31日まで株式会社リコー京セラドキュメントソリューションズ株式会社日本ファクシミリ機能に関する特許実施権の許諾(供与)2012年６月１日から2019年５月31日まで株式会社リコーHewlett-PackardCompany米国文書処理システム分野に関する包括的特許クロスライセンスの許諾（相互）2011年10月31日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコーブラザー工業株式会社日本事務機器製品に関する特許実施権の許諾（供与）2014年10月１日から2019年９月30日まで(２)株式譲渡契約当社は、2017年10月30日開催の取締役会において、リコー電子デバイス株式会社の発行済株式の80%を、日清紡ホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項25子会社に対する支配喪失」をご参照ください。当社は、2018年２月21日開催の取締役会において、同日にコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下「CCBJH」）が同社取締役会において決議した自己株式の公開買付けに、当社が保有するCCBJH普通株式の全部を応募することを決議し、同日に公開買付応募契約を締結しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項34後発事象(1)コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社による自己株式の公開買付けへの応募と決済」をご参照ください。当社は、2018年５月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコーロジスティクス株式会社の発行済株式の66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）を、ＳＢＳホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項34後発事象(2)リコーロジスティクス株式会社の株式譲渡契約締結」をご参照ください。