numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社セリア
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「クリーン、感謝、共有」を掲げております。「クリーン」とは、あらゆることにクリーン（＝誠実、正直、フェア、オープン、清潔）であることを心がけること、「感謝」とは、あらゆることに感謝の気持ちを持つこと、「共有」とは、あらゆること（＝喜び、問題、責任、情報）を共有し、かかわる全ての人が豊かになることであります。そして、当社は、この経営理念の「クリーン、感謝、共有」をもとに事業に取り組んでいく姿勢を社名としております。当社の社名「セリア（Ｓｅｒｉａ）」は、イタリア語で「まじめな」という意味であり、当社の経営理念である「クリーン、感謝、共有」を集約したものであります。当社は、企業姿勢である社名「セリア（Ｓｅｒｉａ）」及び経営理念「クリーン、感謝、共有」のもと、①「お客様が笑顔」を実践する商品開発・店舗運営、②誠実で平等な関係に基づき共に繁栄を目指す取引関係、③プラス志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境、の３つを経営の基本方針として、まじめに「価値ある商品（＝良品）」を提供しつづけることにより、更なる成長と「１００円」の新しい価値の提案に取り組んで行きたいと考えております。（２）目標とする経営指標当社は、中期経営計画を遂行することで、収益力の向上及び資産効率の向上を図り、安定的に売上高営業利益率5.0％以上を確保することを目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、中期３か年経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の３年間の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。平成30年４月からの中期経営計画（平成30年４月から平成33年３月）においては、「良品開発と商品改良による品質改善」「セリア・オリジナル・チェーン・オペレーションの確立」「収益管理体制の再構築」を経営目標に掲げ、この経営目標をブレークダウンして、次の５つの機能別戦略を立案し、全社を挙げて取り組んでおります。①ＰＯＳデータ活用システムの整備運用②運営体制の再構築③新商品の導入④基本商材のブラッシュアップ⑤店舗網の拡充（４）会社の対処すべき課題当社は、競争が激化している小売業界にあって、１００円ショップという特性から価格競争ではなく、小売の基本的要件である「品質」「品揃え」の改善、向上に経営資源を集中した結果、お客様から価格を含めた信頼とご支持をいただき、今日まで順調に成長を続けられたものと考えております。一方、均一価格を維持しつつ収益を拡大していくためには、商品市況の変動あるいは商圏の変化等さまざまなリスクに適切に対処しながら、魅力ある商品の開発、買い心地の良いお店づくりにまい進するとともに、業務の効率化を進めていくことが重要と認識しております。当社は、中期経営計画において具体的に定めた３つの経営目標に基づく５つの機能別戦略に従い、これら課題に全社を挙げて取り組み、より一層の企業価値の向上を図ってまいります。（５）経営者の問題認識と今後の方針について当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】創業者である横田秀邦、横田伸五兄弟は、広島県呉市にて昭和23年５月に横田ポンプ研究所を創業し、ポンプの製造販売を開始しました。昭和27年には炭鉱坑道用ポンプとしての特許である気水分離機構を組み込んだ自吸ポンプを開発しました。その後、炭鉱用ポンプの需要が急拡大したことを受けて、当該分野における事業拡大を目的に昭和28年５月に広島市出汐町(現広島市南区出汐町)にて株式会社横田ポンプ製作所を設立しました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和28年５月広島市出汐町(現広島市南区出汐町)に株式会社横田ポンプ製作所(資本金25万円)を設立昭和31年５月本社及び工場を広島市吉島町(現広島市中区吉島町)へ移転拡張昭和34年４月商号を株式会社横田製作所に変更、工場を現在地へ移転拡張昭和35年６月東京営業所を設置昭和35年９月無水撃チェッキ弁の完成昭和39年３月本社を現住所(広島市中区南吉島一丁目)に移転昭和40年６月大阪営業所を設置昭和40年12月九州営業所を設置昭和47年10月本社社屋を新築、大型試運転工場及び立体倉庫を増設昭和48年３月耐食・耐摩耗特殊ステンレス合金鋳鋼の完成昭和52年４月脱泡ポンプの完成昭和52年５月メンテナンスサービス部門を分離独立し、株式会社横田技研(資本金500万円)を設立平成６年４月広島営業所を設置平成７年２月東京営業所を東京支店に組織変更平成７年３月株式会社横田技研を清算結了平成９年12月九州営業所を閉鎖平成11年４月広島営業所を広島支店に組織変更平成12年７月脱気ポンプの完成平成21年11月大阪営業所を閉鎖平成25年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、業務用のポンプ・バルブの分野におきまして顧客から受注を受けて、開発から製造(鋳造・加工・組立)・販売までを行っております。現在では、自社開発の特殊ステンレス合金鋳鋼を組み合わせることにより発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の分野で使用されております。また、当社製品の納入先である発電所、各種工場などにメンテナンス用部品の供給と外部の保守管理委託先などを利用して定期点検工事サービス業務も行っております。なお、当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報は開示しておりませんが、主要な製品の内容は次のとおりであります。製品品目主な特長・用途ポンプ自吸渦巻ポンプ(注１)空気やスラリー(注２)の混在した水であっても吸い上げることができる気水分離機構(国際特許)を有する自吸ポンプで、設備用として広い範囲で使用。脱泡・脱気装置機械的に液体中の空気を排出し、加圧移送できる装置。食品、化学、薬品分野などで使用。片吸込渦巻ポンプ特殊ステンレス合金鋳鋼による耐食・耐摩耗性を兼ね備えた非自吸式のポンプで、設備用として広い範囲で使用。大型斜流ポンプ特殊ステンレス合金鋳鋼製の大型ポンプで、石炭火力発電所における排煙脱硫装置循環ポンプとして使用。バルブ無水撃チェッキ弁水撃(注３)の発生しない弁であり、設備の安全性を重視する上下水道設備などで使用。自動制御弁圧力の変動に関係なく自動的に所定流量が得られる弁(定流量弁)、自動的に所定の圧力が保持できる弁(定圧弁)であり、農業用灌漑施設などで使用。(注１)一般の渦巻きポンプでは、運転する前に呼び水(ポンプの吸込管とポンプ内に水を満水にさせる)を行い、ポンプと吸込管から空気を抜いて水を満水にしなければなりませんが、自吸式ポンプは運転前にポンプにだけ呼び水をすれば、運転が始まるとポンプ自身の力で吸込管の空気を排出し揚水できるポンプであります。(注２)スラリーとは、細かい固体粒子が水の中に懸濁している懸濁液、あるいは固体と液体との混合物のことであります。(注３)水撃とは、水車やポンプを急停止させるなど急激な流量変化を起こすときに生じる配管での圧力変化のことであり、ウォーターハンマーとも呼ばれます。水撃の発生により、管路のポンプ、配管、バルブなどが破損することがあります。[事業系統図]以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、昭和23年の創業以来、「我等、人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する」という経営信条、及び「一、誠意を込めつくして対応しよう一、創意に満ちあふれた商品にしよう一、熱意を燃し続けて成果をみよう」という経営指針を実現するために、小さくても志を持ち、こだわりを持って、独自のものを創造していくという「ヨコタＤＮＡ」に基づく特許製品のポンプ・バルブ等の用水機器及びそれを支える特殊素材の開発、製造、販売を行っております。この経営信条及び経営指針のもと、当社は「社会に開かれた魅力ある企業」としてさらなる飛躍のために、収益力を重視し、独創性・差別化を追求して、健全で安定的な成長を目指すことを経営方針とし、業務用ポンプ・バルブのメーカーとして社会に必要とされる企業として貢献し、ステークホルダーとの共存共栄を続けられる企業を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、お客様のご要望に応える徹底した顧客志向を通じて、ニッチ市場における相対的優位性を確保するため、以下の３項目を経営戦略としております。①あらゆる機会をとらえて、当社製品のファンをつくる当社は、お客様が望まれるものを、お客様が必要とされるタイミングで、お客様が期待される以上の品質で、ご提供することを目指します。②価格競争、大量生産はせず、ニッチ市場に専念する当社は、「水」に纏わる様々な問題に対し、ハード・ソフトの両面にわたる解決策をお客様にご提供することを目指します。③真似のできない圧倒的な差別化を図る当社は、ニッチ市場において専門性の高い、高品質の製品をご提供する「ブティック型」企業を目指します。・独創性のある製品開発当社はニッチ市場におけるニーズを深掘りした独創的な製品で、お客様の予想を上回る性能を目指します。・差別化されたビジネス当社は、専門的知識に裏打ちされたソリューション営業により、お客様のニーズを引き込み、製品用途の拡大や未開拓の業界への進出を図ります。・会社の顔としての工場整備当社は、他社の追従を許さない特殊素材の開発及び製造、こだわりの一貫生産と品質保証、当社製品の優位性確保のための積極的な設備投資を行ってまいります。・未来につながる業務改革及び生産性の向上施策当社は、業界を取巻くあらゆる環境変化に対し、メリハリの効いた投資や業務改革を実行し、どのような環境変化に対しても、自らが考えチャレンジし続ける人材の育成を図ってまいります。(3)会社の対処すべき課題当社はポンプ・バルブを中心に、水を中心とした流体に関する様々なご要望を自社独自の技術・ノウハウによって具現化する「水ソリューション企業」として、お客様に支持される高付加価値製品を提供し続けるため、以下の課題に取り組んでまいります。①競争優位の源泉となるコア技術の開発力強化当社は、昭和23年の創業以来、「創意に満ち溢れた商品にする。」を企業使命の一に掲げ、お客様の様々なご要望を具現化した製品を開発してまいりましたが、今後更なる発展を考えた場合、競争優位の源泉となるコア技術の開発力及び応用力の強化が必要不可欠と考え、これに必要な優秀な人材の確保と育成に努めてまいります。②マーケティング機能強化当社は、当社営業担当者とお客様との接点を持つことが重要であると考え、ホームページ、広告宣伝、展示会出展等によるわかりやすい情報の発信に注力してまいります。当社及び当社の技術・ノウハウによる製品に、より一層の関心を持って頂けるよう、お客様との関係を密にし、水や流体に関する様々なご要望を傾聴し、「お客様の立場に立って誠意を込めつくして対応する。」という当社の企業使命をさらに強化してまいります。③コストの削減当社の主要原材料であるステンレス材をはじめとする金属材料の価格は、外部要因の影響による価格変動が激しく、それにより当社の製造原価は少なからず影響を受けます。当社はＩＴ(情報技術)を活用し、徹底した省力化及び省人化並びに部材購入品の洗い直し、業務の改善合理化を推進し、固定費の圧縮を図るなど経費の削減等を行い、これら価格変動による製造原価への影響を極力抑え、今後も安定した粗利益の確保を図ってまいります。
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、開発部が中心となって行っており、顧客ニーズに対応する製品を提供するため、特許技術や独自のノウハウを応用した付加価値の高い製品の開発に取り組んでおります。当事業年度における主な活動は次のとおりです。(1)脱泡・脱気装置の性能改良のための試作・研究脱泡・脱気装置は、これまでに食品分野や洗剤・塗料等の化成品などの分野でご使用をいただいておりますが、より高いレベルの脱泡・脱気性能をもった装置にするための試作・研究を引き続き推進しております。また、腐食性液、摩耗性液、高粘性液といった特殊な液質にも対応できるような研究も並行して進めております。更に、市場でのデモ機によるテスト等を通じて把握したニーズ及び分析結果等を製品改良につなげるため、営業部門(脱泡・脱気システムグループ)と連携の上、各種テスト機材及び研究開発力等のノウハウを活用して製品改良に資するデータの蓄積を行うなど研究を進めております。(2)改良型自吸式ポンプの試作・研究当社のコア技術である自吸ポンプの用途拡大のために、食品分野などのサニタリー仕様にも対応できる高い洗浄性と高い自吸性能を備えた改良型自吸式ポンプ及び大口径の自吸式ポンプについて、試作・研究を推進しており、実用レベルのテストと改良を続けております。(3)微細気泡発生装置の研究・開発殺菌、洗浄、廃水処理など様々な分野で応用が期待されている微細気泡(マイクロバブル)に関して、当社のコア技術である自吸ポンプを利用したものをはじめとして、多様な方式の装置について研究を続けており、特許も取得いたしました。(4)パイプライン低圧化システムの構築パイプラインに当社の無水撃逆止弁や減圧弁を設置しラインの低圧化を図ることで、施設の大幅な規模縮小とコストダウンが可能となります。これを実証するために大学等の研究機関とともに実際のパイプラインを使ったテストを実施してきました。当社ではそのテストに基づき、効果予測の技法を確立するための研究を進めております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、45,409千円であります。
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、昭和17年３月故櫻井芳雄が群馬県前橋市にて創業した、高千穂航器製作所であります。その後同人により、昭和20年11月電気絶縁材料商社として東京都港区芝に高千穂製作所が創立されました。昭和22年４月には法人に改組、同地において高千穂電気株式会社として設立され、平成21年10月１日に大西電気株式会社との合併に伴い、商号をエレマテック株式会社に変更しました。エレマテック株式会社の沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和22年４月法人組織に改組し、高千穂電気株式会社の商号にて設立昭和32年７月大阪市東区（大阪府吹田市に移転）に大阪営業所（現大阪支店）を開設昭和45年３月静岡県三島市に三島営業所（現三島支店）を開設昭和46年１月宮城県仙台市（現仙台市若林区）に仙台営業所（現仙台支店）を開設昭和51年１月名古屋市南区に名古屋支店を開設昭和52年７月埼玉県熊谷市に関東支店（現熊谷支店）を開設昭和54年４月神奈川県相模原市（横浜市港北区に移転）に株式会社高千穂技研（現エレマテックロジサーブ株式会社）を設立昭和54年９月シンガポールにシンガポール事務所（現ElematecSingapore(Pte.)Ltd.）を開設昭和57年10月東京都八王子市に八王子支店を開設昭和61年９月新潟県長岡市に長岡支店を開設平成元年９月兵庫県加古川市に加古川営業所（現加古川支店）を開設平成４年４月福岡市博多区（福岡県大野城市に移転）に福岡営業所（現福岡支店）を開設平成６年６月香港に香港事務所（現依摩泰香港有限公司）を開設平成７年７月横浜市港北区に横浜支店を開設平成10年１月フィリピン・マニラにフィリピン事務所（現ElematecPhilippines,Inc.）を開設平成11年２月台湾・台北に台北事務所（現台湾依摩泰股份有限公司）を開設平成12年９月中国・上海に上海事務所（現依摩泰(上海)国際貿易有限公司）を開設平成13年５月香港に高輪科技有限公司（48％出資）を設立平成13年６月「ISO14001」の認証を取得平成14年３月平成14年４月中国・蘇州に蘇州高輪電子科技有限公司（48％出資）を設立長野県松本市（長野県上田市に移転）に長野支店（現上田支店）を開設中国・大連に高千穂貿易(大連保税区)有限公司（現依摩泰貿易(大連)有限公司）を設立タイ・バンコクにTAKACHIHOELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.（現Elematec(Thailand)Co.,Ltd.）を設立平成14年６月JASDAQ市場に上場平成14年８月中国・深圳に高千穂国際貿易(深圳)有限公司（現依摩泰国際貿易(深圳)有限公司）を設立平成15年３月中国・天津に天津事務所（現依摩泰(天津)国際貿易有限公司）を開設平成15年９月中国・大連に大連高千穂電子有限公司（現依摩泰電子(大連)有限公司）を設立平成15年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年３月韓国・ソウルにTAKACHIHOKOREACO.,LTD.（現ElematecKoreaCo.,Ltd.）を設立平成17年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年７月中国・無錫に無錫高千穂燦科技有限公司（現依摩泰無錫科技有限公司）を設立平成17年12月「ISO9001」の認証を取得ベトナム・ハノイにハノイ事務所（現ELEMATECVIETNAMCO.,LTD.）を開設平成18年８月アメリカ・サンディエゴにTakachihoUSA,Inc.（現ElematecUSACorporation）を設立平成18年10月本社事務所を東京都港区三田に移転平成18年11月チェコ・プラハにTAKACHIHOCzechs.r.o.（現ElematecCzechs.r.o.）を設立平成19年６月栃木県宇都宮市（栃木県那須塩原市へ移転）に宇都宮支店（現那須支店）を開設平成20年８月マレーシア・クアラルンプールにクアラルンプール駐在員事務所（現ElematecMalaysiaSdn.Bhd.）を設立平成21年10月平成21年11月大西電気株式会社との合併を機に、商号をエレマテック株式会社へ変更京都市南区に大西電気株式会社の本社事務所を京都本店として開設広島県東広島市に広島支店を開設石川県小松市（石川県金沢市に移転）に石川営業所（現金沢支店）を開設中国・青島に青島事務所（現依摩泰(青島)商貿有限公司）を開設平成22年７月インドネシア・ジャカルタにジャカルタ事務所（現PT.ElematecIndonesia）を開設平成23年３月インド・バンガロールにElematecTradingIndiaPrivateLimitedを設立平成23年８月豊田通商株式会社との間で資本業務提携契約を締結平成24年３月平成25年８月豊田通商株式会社による株式公開買付けにより、同社の連結子会社となるフィリピン・アンヘレスにアンヘレス事務所（現ElematecAngelesInc.）を開設平成25年12月千葉県茂原市に千葉支店を開設平成26年１月平成26年10月平成26年12月平成29年８月平成30年４月メキシコ・レオンにELEMATECMEXICOS.A.DEC.V.を設立豊田通商株式会社の子会社であった株式会社トムキの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社化当社の連結子会社である株式会社トムキを吸収合併愛知県刈谷市に刈谷営業所を開設アメリカ・ヒューストンにヒューストン事務所を開設
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社１社により構成されております。スマートフォン等情報機器端末、半導体、家電、重電及びカーエレクトロニクスなど様々なエレクトロニクス製品分野を対象にユーザーの製品の差別化及び当社グループの優位性を維持していくためのカスタマイズ品を中心とした電子材料、電子部品及び機構部品等の販売、輸出入並びに加工を主たる業務としております。当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外900社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。なお、当社グループの報告セグメントは、地域別セグメントであるため、事業の概要を表わしているものではありません。そのため、当社グループの主たる業務は、上記に記載のとおりであり、主要取引品目は下表に記載し、また、当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは事業系統図に記載のとおりであります。品目主な商品用途例特性電子材料基板小型ＴＦＴ液晶、有機ＥＬドライバ、小型カメラモジュール用ＣＯＦ基板、ビルドアップ基板（注）１,２省スペース化シリコンゲーム機向け超高速メモリ用封止材、ＯＡ機器用ローラのコーティング、ＭＰＵ用高耐熱ダイアタッチ材（注）３耐久性及び作業性ＡＣＦ（異方性導電フィルム）液晶パネルとドライバ基板の接続材作業性及び小型、薄型化放熱ゴムノートパソコン向けＣＰＵ用、半導体製造装置向け熱対策用（注）４放熱高機能フィルム絶縁用フィルム、コンデンサ用蒸着フィルム、タッチパネル用フィルム電気絶縁省スペース化高機能樹脂電気電子部品絶縁モールド用、発電・変電設備絶縁用電気絶縁絶縁テープデジタル機器、ＯＡ機器組立絶縁用電気絶縁前面板（プラスチック、ガラス）スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル、車載向け液晶パネル用傷防止高機能接着剤半導体パッケージ組立用作業性レンズフィルムテレビ、パソコン、スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル用輝度対策反射防止材パソコン、スマートフォン及びタブレット向けディスプレイ、車載メータパネル用反射防止不活性液体電子部品洗浄用、溶剤希釈、フロン代替地球環境保護品目主な商品用途例特性電子部品コネクタパソコン及びサーバ配線用省スペース化ファン付ヒートシンクデスクトップパソコン及びサーバＣＰＵ冷却用（注）４放熱サーモスタット家電・ＯＡ機器・車載機器の温度過昇防止安全対策センサＯＡ機器の紙検知近接センサ、エアバッグ用圧力スイッチ、車載機器用検知制御ヒューズＯＡ機器、プロジェクタ、電池、家電等の温度過昇防止及び保護用安全対策インダクタ家電、デジタル機器基板用ノイズ対策バックライトパソコン、スマートフォン及びタブレット用液晶パネル光源輝度及び省電力対策液晶表示装置白物家電状態表示用、スマートメーターデザイン性パワーＩＣ各種電子機器の集積回路電力の供給、制御メモリーＩＣ各種電子機器の集積回路記憶、演算抵抗部品各種機器の集積回路電気量の調整コンデンサー各種機器の集積回路電圧の安定化、ノイズ対策機構部品強化プラスチック（ＦＲＰ）成形品携帯電話地上局アンテナカバー等耐久性フィルタインクジェットプリンタのインクろ過耐薬品外装品スマートフォン及びタブレット向け加飾部品、スタンド、オーナメント、ベゼル、フレーム、パネルデザイン性ＡＳＳＹ品プラスチックメッキ部品、スマートフォン及びタブレット向け充電置台、アミューズメント向けギミック駆動モジュール低コスト、デザイン性及び組立効率化太陽光パネル太陽光発電所用発電(エコ)パワーコントローラー太陽光発電所用電力変換液晶パネルモジュール各種機器の表示用デザイン性電圧コンバーターＡＣ電源アダプター、ＤＣ/ＤＣ電源コンバーター電圧変換電源モジュール各機器の電源基盤省スペース化その他ケーブルアクセサリパソコン、ＯＡ機器配線用省スペース化研磨材光ファイバ端面研磨用、半導体検査装置用、半導体研磨用作業性及び精密加工加工品部品取付け用両面テープ等の打抜加工品電気絶縁及び組立効率化装置基板向け無溶剤シリコンコーティング装置、極薄ウエハサポート材貼付装置防湿及び精度向上カメラ・モニター車載向けバックカメラ・ドライブレコーダ安全対策（注）１．TFT液晶とは、“ThinFilmTransistor”を利用した液晶のことであります。２．COFとは、“ChipOnFilm”の略で、フィルム状のプリント配線板上にドライバIC等を実装したものであります。３．MPUとは、“MicroProcessingUnit”の略で、CPUの機能をLSI（大規模集積回路）上に実現したものであります。４．CPUとは、“CentralProcessingUnit”の略で、コンピュータなどにおいて中心的な処理装置として働く電子回路のことであります。５．依摩泰貿易(大連)有限公司、依摩泰(上海)国際貿易有限公司、依摩泰香港有限公司、Elematec(Thailand)Co.,Ltd、ElematecSingapore(Pte.)Ltd.他に中国及びアジア地域11社、欧州１社、米国１社、メキシコ1社は、海外における上記取扱品目の販売を業務としております。６．エレマテックロジサーブ株式会社は、電子材料等の加工、製造及び検査・測定並びに上記取扱品目の物流を業務としております。７．依摩泰電子(大連)有限公司は、回路基板（電子回路）への部品実装等の加工を業務としております。８．依摩泰無錫科技有限公司は、プラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等を業務としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり契約を締結しております。(１)資本業務提携契約契約締結先契約日契約内容の概要豊田通商株式会社平成23年８月１日・①販売チャネルの共有、②物流機能の活用・集約、③技術・ノウハウの相互提供、共同研究、④人材交流の分野における業務提携を協議する。・業務提携の具体的な内容を検討するため、両社共同で「業務提携に関する委員会」を設置の上、業務提携の具体化について協議する。
ＫＹＢ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社39社、関連会社９社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよび報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業」と「ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業」の２つを報告セグメントとしております。◆ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業ＡＣ事業では、KYB金山㈱およびKYB-YS㈱から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧緩衝器・油圧機器を製造のうえ、自動車メーカー等へ販売しております。また、KYBモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱が、主に当社が製造した油圧緩衝器・油圧機器を市販・サービス市場へ販売しております。海外市場では、KYBAmericasCorporation他は油圧緩衝器・油圧機器を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また関係会社間において、製品・部品等の供給を行っております。KYBEuropeGmbH他は、主に北米、中南米、アジア（含む中国）および欧州（含むロシア）地域の市販市場等へ販売しております。KYBロジスティクス㈱他は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。◆ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業ＨＣ事業では、KYB-YS㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧機器を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱他が、主に当社が製造した油圧機器を販売しております。また、㈱タカコ他は、油圧機器を製造し、建設機械メーカー等へ販売しております。海外市場では、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他は油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。◆特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等の製品では、当社で製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売しております。カヤバシステムマシナリー㈱は、免制震装置、建設機械および舞台機構を製造し販売しております。海外市場では、KYB-ConmatPvt.Ltd.は特装車両等を製造し、インドおよび周辺国の市場へ販売しております。［事業系統図］以上に述べた事項を図で表すと次のとおりであります。（注）◎は連結子会社、☆は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社であります。
ＫＹＢ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年５月30日に、2018年１月29日開催の取締役会に基づき、当社の持分法適用関連会社であるKYB-MandodoBrasilFabricantedeAutopeçasS.A.の連結子会社化及び第三者割当増資を実施いたしました。これに先立ち、当企業結合に係る当社意思決定を行った当連結会計年度において、合弁契約解消損失引当金繰入額1,189百万円を「その他の費用」に計上しております。また、KYB-MandodoBrasilFabricantedeAutopeçasS.A.は、2018年６月１日付でKYBManufacturingdoBrasilFabricantedeAutopeçasS.A.に社名を変更しております。なお、当企業結合の詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記事項33．後発事象」をご参照ください。
ＫＹＢ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】（１）目的当社では、モノづくりを通して豊かな社会づくりに貢献する信頼のブランドを確立していくため、「ＡＧＬＯＢＡＬＫＹＢ–ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ＆ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ–」をスローガンとしてＫＹＢグループ一丸となり研究開発活動を精力的に推進しています。現行製品の性能向上はもとより、高機能化やシステム化への対応、及び軽量化や省エネルギー、環境負荷物質削減などを通して世界中の至る所で地域の人々の暮らしを支え、安心・安全・快適さを提供するための新製品開発と革新的なモノづくりに挑戦し続けています。また、グローバル化の加速に伴い、国際感覚を身につけた人財の育成やマネジメントシステムの構築も進め、グローバル生産・販売・技術の一体活動でイノベーションを起こすことによってＫＹＢの新しい価値を創造し、企業価値の向上に繋げ、技術の持続的成長を目指します。（２）体制当社では、基盤技術研究所と生産技術研究所を中核として、独創性に優れた先行技術の研究開発を行っています。研究所では基礎研究や要素技術開発を、各事業の技術部門は新製品、及び性能向上や低コスト化など商品力向上のための開発を担うとともに、全社を横断して研究所と技術部門が一体となったプロジェクト活動も推進しています。また、研究開発からモノづくりまでを無駄なく連続的に、スムーズかつタイムリーに実施していくために、長期的な環境変化とそれに伴う社会ニーズや顧客ニーズの調査、分析、予測に基づいた将来技術のあるべき姿とそこに向けた持続的成長戦略を、ロードマップとして明確に定める活動を進めています。更にモノづくりにおいては、生産技術研究所ならびに各工場で培われたノウハウを工機センターに集約し、先進性に溢れ信頼性の高い設備や治工具の内製化、ＩｏＴ（InternetofThings）の活用を強力に推進しています。当社グループの関係会社は、主に自動車機器・油圧機器・電子機器の製造販売、及び製品の改良開発を行っています。そして、課題の解決にあたっては、当社の技術研究所や技術センター、各事業の技術部門が支援する体制をとっています。製品の高機能化やシステム化におきましては、当社の独自開発に加えて、顧客あるいは関連機器サプライヤとの共同研究開発を推進するとともに、産学交流やオープンイノベーションによる最先端技術開発にも積極的に取り組んでいます。（３）成果当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は81億２百万円であります。①ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業自動車業界が100年に一度と言われる大変革期を迎える中、ＡＣ事業本部(サスペンション・ステアリング・モーターサイクルの各事業部で構成)は、欧州向け自動車用部品の開発機能の拡充を目的に、ドイツミュンヘン市内に欧州テクニカルセンターを設立し、2018年４月３日より業務を開始しました。欧州顧客ニーズをいち早く取り入れた製品開発力を強化し、欧州におけるＯＥＭビジネスの拡充を図るとともに、次世代自動車技術開発に向け、欧州における先行技術情報の収集機能の強化を図ります。四輪車、及び二輪車用の緩衝器については、乗り心地と車体安定性の更なる向上を目指した高機能化、及び電子制御サスペンションシステム、アルミニウムや樹脂化による軽量化の開発を推進するとともに、サスペンションモジュールやシステム、車両軸での評価技術を強化していきます。四輪車用電動パワーステアリング機器では、システムの一部に問題が生じたとしても機能停止することなく動作し続けられるよう(フォールトトレラント設計)、冗長性を備えた電装品開発を進めていきます。また、乗用車用以外のカテゴリーでも幅広くステアリング製品の拡販活動を継続していきます。更に将来の自動運転車に向けては、電子制御サスペンションと電動ステアリングの技術を融合した統合システムの開発を進めていきます。当セグメントにおける研究開発費の金額は52億58百万円であります。②ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業建設機械用油圧機器では、世界TOPレベルの建機メーカーからの受注により、お客様が内製する減速機と組合せ可能な20～36トン油圧ショベル向けの走行用油圧モータを開発しました。36トン系用MSF-170VP-CAは2017年11月より、20トン系用MSF-140VP-CAは2018年３月より量産を開始し、お客様のグローバル各拠点への供給を予定しています。省エネルギーに対応した製品としては、日立建機株式会社様向けに、機械効率を従来モデルより約９％の向上を実現した20トン系油圧ショベルの走行用油圧モータ(MAG-170VP-4000H)を開発しました。同じく20トン系のハイブリッド機向けには、各部の設計を見直し、圧力損失性能を従来モデルに対して約10％の低減を図ったコントロールバルブ(KVMG-270-HH)を、日立建機株式会社様と共同開発しました。また、ヤンマー建機株式会社様の８トン系油圧ショベルのモデルチェンジ機に合せて、このクラスとしては初となる２つのポンプを独立して制御する新油圧システムに対応したバルブ回路と圧力損失低減を実現し、実車燃費で20％もの向上(客先計測値)に貢献しました。一方で鉄道用機器としては、小田急電鉄株式会社様の新型特急ロマンスカーGSE(70000形)に、車体の横揺れを低減するための電動油圧式フルアクティブサスペンションが採用されました。今後も、油圧機器の様々な市場に対して製品展開を図っていくとともに、社会やお客様の更なるご要求にお応えできる製品を開発していきます。当セグメントにおける研究開発費の金額は21億63百万円であります。③特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等特装車両事業は、アフターサービスの充実も目指し、機器のメンテナンス時期の通知や車両の状況を分かりやすく表示するモニタを搭載した、電子制御ミキサ車(eミキサⅢ)の開発をしています。航空機器事業は、Boeing社B787-10新型機への製品供給を開始しました。その量産機が2018年５月に日本へ初飛来しました。当セグメントにおける研究開発費の金額は６億81百万円であります。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和13年11月大阪府北河内郡（現大東市技術開発センター）に大東化学工業所として創業。群青の製造を開始。昭和24年12月株式会社大東化学工業所に改組（会社設立年月）。ナフトール染料（天然繊維用）を中心に製造販売。昭和32年５月分散アゾイック染料を上市、合成繊維用染料分野に進出。昭和32年８月ジアゾ感光紙用感光剤を上市、記録材料分野に進出。昭和37年４月写真材料分野に進出。昭和39年２月本社を大阪市東区（現中央区）に移転。昭和39年５月東京都中央区に東京営業所を開設。昭和47年10月静岡県小笠郡（現掛川市）に静岡工場を開設。昭和49年10月子会社鶴見興業株式会社（現日本エコロジー株式会社）を設立。（現連結子会社）昭和53年４月昭和53年７月電子材料（感光性材料）分野に進出。ダイトー技研株式会社を設立。昭和60年６月子会社大東サービス有限会社（現ディー・エス・エス株式会社）を設立。（現連結子会社）昭和61年２月医薬中間体分野に進出。平成３年10月社名をダイトーケミックス株式会社に変更、本社を大阪市福島区に移転。平成５年９月関連会社ダイトー技研株式会社を子会社とする。平成７年８月子会社岩手ケミカル株式会社を設立。平成８年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成10年４月福井県福井市に福井工場を開設。平成12年３月静岡工場にて医薬品製造業許可を取得、医薬原体分野に進出。平成14年２月平成16年２月平成17年３月本社を大阪市鶴見区に移転。関連会社DAITOCHEMIX(CHINA)CO.,LTDを設立。関連会社DAITO-KISCOCorporationを設立。（現関連会社）平成17年６月関連会社DAITOCHEMIX(CHINA)CO.,LTDを子会社とする。平成19年５月子会社ダイトー技研株式会社の全株式を譲渡。平成23年12月子会社岩手ケミカル株式会社を清算。平成25年５月平成25年７月子会社DAITOCHEMIX(CHINA)CO.,LTDを清算。東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分売上区分事業に係わる位置付け化成品事業感光性材料及び印刷材料当社およびDAITO-KISCOCorporationが製造・販売しております。また、当社はDAITO-KISCOCorporationから製品・原料の一部を購入しております。写真材料及び記録材料当社が製造・販売しております。医薬中間体当社が製造・販売しております。その他化成品当社およびディー・エス・エス株式会社が製造・販売しているほか、ディー・エス・エス株式会社は物流管理、生産、環境・設備保全等の業務請負をしております。また、当社はディー・エス・エス株式会社から製品・原料の一部を購入しております。環境関連事業産業廃棄物の処理及び化学品のリサイクル日本エコロジー株式会社は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを主な業務としており、一部当社が廃液処理を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）子会社２社は、連結子会社であります。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの中期経営計画の概要は以下の通りです。経営方針変動の激しい事業環境の中で、安定的、持続的に成長可能な企業基盤の構築を図っていく。１．ＣＳＲを推進し、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの充実・強化に取組む。２．「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、ＱＣＤを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。３．既存の技術・ノウハウ・知見・経験、新規技術を活かし、付加価値を増加させていく。４．健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。５．困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。経営課題１．売上拡大と新製品開発のスピードアップ２．全体最適化での徹底した生産性向上３．設備投資を充実させ、安全、品質、生産性向上を推進４．人材育成・採用、社員教育の充実５．すべてのコスト要素にメスを入れたコスト削減６．新基幹システム構築による業務効率向上７．グループ力を強化し、シナジー効果の最大化《平成30年度（平成31年３月期）連結経営目標》売上高130億円経常利益8億円経常利益率6％以上なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続く見通しとなっておりますが、世界経済の減速懸念があり、依然として、先行き不透明な状況が続くものと考えております。このような環境が予測される中で、当社グループは、広く社会に必要とされる製品を安定的に供給し、社会の責任を果たしていくために、企業体質の向上を図っていきたいと考えております。そのため、当社は、平成28年３月に平成29年３月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画を策定しましたが、平成29年３月期の業績見通しを勘案し、平成29年３月に中期経営目標を上方修正いたしました。この結果、当社グループは、平成31年３月期における中期的な連結ベースでの業績目標を売上高130億円、経常利益8億円、連結経常利益率6％以上としており、当社グループ一丸となってこの中期経営計画に取組んでいく所存です。具体的な取り組みとして、化成品事業では、顧客の要望にお応えするために研究から生産にいたるスピードの向上を図ってまいります。そのために人材教育の強化、採用による人材の増強、研究機材の充実、外部機関との連携など開発環境の整備に取り組みます。これらにより研究開発を促進させて新規開発品の売上を増加させてまいります。また、収益性向上のため、原料のグローバル調達、既存製品の製法改良等の技術改良、工場部門の生産性向上など一層の原価低減を進めてまいります。環境関連事業では、ニーズの高まっているリユース、リサイクル事業を強化することにより競争力を高め、事業拡大を図ってまいります。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、スペシャリティ・ファインケミカルメーカーを指向し、感光性材料分野、写真・記録材料分野、医薬分野および高度技術を必要とするその他化成品分野を中心として、市場ニーズに焦点をあてて新製品の開発から生産技術および新技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は9億50百万円であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)化成品事業当社が研究開発を行っております。〔感光性材料及び印刷材料〕当社は、主として半導体あるいはＴＦＴ液晶パネルの製造に使用されるフォトレジスト材料について、これらの分野でトップクラスのメーカーと緊密な関係を保ち、新しい材料の提案や共同開発を通じ、製品化に貢献しております。主力パネルメーカーの拠点がある韓国におきましては、現地メーカーとの合弁会社により、シェアの拡大に努めております。一方、液晶パネルの価格低下に対しましても、製造プロセスの効率化など積極的にコスト低減を図り、加えて顧客を増やすことで需要の拡大に努めております。感光性材料は、半導体集積回路の更なる微細化、自動車のエレクトロニクス化、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスの需要により、今後も成長が見込める分野です。微細化に向けた最先端のＡｒＦ液浸材料開発においては、顧客の開発スピード・高度化する品質要望にタイムリーに応えるため、技術開発センターの試作ライン、福井工場の量産化専用ライン、そして極微量元素分析装置の充実を図るなど、少量試作から、量産までの一貫した製品開発に積極的に取り組んでおります。ＴＦＴ液晶パネル材料において、従来の製品に加え、カラーフィルター用材料、永久膜用材料などの、高性能・高品質な材料開発を顧客とともに精力的に進めております。自社開発した新規光重合開始剤は協力会社と採用に向けた活動を進めています。〔写真材料及び記録材料〕写真材料の製造技術が応用される画像表示材料は、成長が期待されるスマートデバイス等の材料としても使用されており、積極的にコスト低減を行い、多岐にわたる用途への展開を目指しています。さらに電子写真用の記録材料の開発も手掛けており、新製品の試験生産から商用品の量産化の体制を整え、高品質な記録材料を提供しております。今後も、主力製品群の拡販に向け、顧客開拓とコストダウンを積極的に進めてまいります。〔医薬中間体〕当社は、ファインケミカル製品の開発で培ってきた技術力の活用と新規技術の積極的な導入により、主に国内外の大手製薬メーカーからの受託製造を進めております。開発活動といたしましては、市販原薬および治験薬など様々なステージにおける中間体の開発に注力しております。迅速な対応が求められる納期および品質への対応や、コストダウンに向けた製造プロセスの提案など、顧客ニーズに合致した開発活動を継続しております。医薬中間体製造拠点となる福井工場では、国内外製薬メーカーの監査を積極的に受け入れ、ＧＭＰに基づいたさらなる品質管理体制の充実に向け、取り組んでおります。〔生産技術〕日々高まる顧客からのコストおよび品質要望に対し、技術開発センターで開発された製品の競争力をより強固なものとするために、長年培った合成技術と最新の知見に裏付けされた技術とを融合させた生産技術力を駆使し、究極的な製造法の確立を目指し改良研究を行っております。製品のコストおよび品質競争力は、生産過程のトータルとして、その結果を集約しております。法的、社会的要請も順守し、ＩＳＯ、ＧＭＰなど品質システムを見直しながら更なるコストダウンを推進しております。また、韓国合弁会社のDAITO－KISCOCorporationへの技術フォローは静岡工場の技術課員を技術担当として、関連部署と課題を共有しながら、さらなる製造技術確立の向上を図っております。なお、化成品事業にかかる研究開発費の金額は、9億12百万円であります。(2)環境関連事業日本エコロジー株式会社が研究開発を行っております。産業廃棄物処理分野では、今まで処理が難しいとされていた廃液に関する処理技術の開発、化学品リサイクル分野では、新たな廃溶剤のリサイクルや廃液として処理されていた化学品のリサイクル技術の開発に取り組んでおります。廃液を原料とした化学品の製造では、コンサルタントを入れて技術の開発を行っております。また量産化技術の開発に向けて試験生産設備の導入も行っております。更に、既存品の工程改善やリサイクル率のアップなどの原価低減検討や品質の維持向上に向けた検討などにも注力しております。また、化学品リサイクル分野は、レスポンシブルケアに通じると同時に、循環型社会にも対応することから、主要な研究開発テーマと位置づけております。なお、環境関連事業にかかる研究開発費の金額は38百万円であります。
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（旧商号ゼリア株式会社…設立年月・昭和24年10月６日、その後平成３年10月26日シーピーゼット株式会社に商号変更）は平成４年４月実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社（設立年月・昭和57年９月）の株式額面金額を50円に変更するため、同社を吸収合併し、その後平成４年６月に商号をケミプロ化成株式会社に変更しました。従って、形式上の存続会社である旧ゼリア株式会社（後のシーピーゼット株式会社）は実質上の存続のない会社でありますので、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社について記載してあります。なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、平成４年４月１日より始まる事業年度を第12期としております。年月事項昭和57年９月有機化学工業薬品の製造・販売を目的として、神戸市にケミプロ化成株式会社を設立昭和57年11月石原産業株式会社、正華産業株式会社と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的に、関連会社アイエスシー化学株式会社を設立昭和60年２月竹内光二商店と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社竹内シーピー化学株式会社設立昭和62年５月紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を設立平成元年８月ニトロアニリン（紫外線吸収剤の中間体）、パラクレシジンの製造を目的として、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を設立平成３年10月経営の効率化のため、竹内シーピー化学株式会社を吸収合併（現姫路工場）平成４年10月経営の効率化のため、子会社ケミプロ興産株式会社、ケミプロインターメディエイト株式会社を吸収合併（現相生工場）子会社ケミプロ産業株式会社を吸収合併し、購買部に引き継ぐ。平成６年６月国際的品質保証規格であるＩＳＯ（国際標準化機構）9002品質保証システムの登録平成７年８月日本証券業協会に店頭登録平成８年８月業容拡大のため、アイエスシー化学株式会社を100％子会社とする。平成９年８月アイエスシー化学株式会社を吸収合併（現明石工場）平成９年11月事業の多角化、安定化のため、東洋木材防腐株式会社を吸収合併（現ホーム産業本部）平成10年９月大阪証券取引所市場第二部に上場平成11年１月ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの登録平成19年５月業容拡大のため、福島研究所を福島県田村市滝根町に竣工平成19年12月平成25年７月平成27年４月生産の効率化のため、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を吸収合併（現相生工場）東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場有機ＥＬ材料製造に係わる合成製造を目的として福島工場を竣工
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、化学品事業（紫外線吸収剤、写真薬中間体、製紙用薬剤などの製造販売）、ホーム産業事業（木材保存薬剤等の製造販売）の２事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主要取扱い品目製造・販売別主要な会社化学品事業・紫外線吸収剤・写真薬中間体・製紙用薬剤製造ケミプロ化成㈱、ハリマトランジット㈱販売ケミプロ化成㈱ホーム産業事業・木材保存薬剤製造・販売ケミプロ化成㈱〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針事業環境の変化に迅速かつ適切に対応するとともに、常に創造的革新に挑戦し、技術に支えられた高品質の製品をもって顧客に大きな満足を提供すること及び自然環境との調和を図り、環境保全活動を効果的かつ継続的に推進して環境にやさしい会社を目指すこと、これにより業界はもとより広く産業の発展、社会の発展に寄与するとともに、企業基盤の支えとなる株主をはじめ、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えることを経営の基本としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、収益力の向上や高機能製品の開発、付加価値の高いビジネスを展開し、将来性のある事業分野への経営資源の集中を図り、経済市況変化への柔軟な対応が行える環境を整えることを目標とし、具体的には以下の経営戦略を掲げております。①有機エレクトロ・ルミネッセンス等のディスプレイ用電子材料関連分野での生産技術向上、供給能力増強等を踏まえた機動的販売強化②徹底したコストダウンを中心とした生産性の継続的な改善③研究開発への資源投入による高度な有機合成技術力の強化(3)経営上の目標の達成と状況を判断するための客観的な経営指標当社は、経営方針に基づき生産性の向上と永続的な利益の確保を経営目標としております。当社の経営上の目標の達成と状況を判断するための客観的な経営指標は、以下のとおりであります。・株主利益重視の観点ＲＯＥ（株主資本利益率）・事業収益力の向上の観点売上高経常利益率・財務体質の健全化の観点自己資本比率(4)会社の経営環境世界経済は、全体として堅調に推移してまいりましたが米国を中心とした貿易摩擦懸念がグローバルに広がりつつあり、地政学的リスクにも予断は許せず、今後の世界経済の動向は、引続き流動的であります。日本経済につきましても、全体的に踊り場の状況で政治的にも不安定感もただよってまいりました。したがいまして、世界経済全体の不透明な状況も含めて今後の経済情勢については慎重に注視してまいる必要があります。このような環境下、当社の属するファインケミカル業界は世界経済の抱える懸念からくる不安定な為替動向及びグローバルな販売価格競争の継続、原材料価格が流動的であることもあり、厳しい状況にあります。当社主力製品である紫外線吸収剤については、グローバルな生産状況の変化等の要因により、受注が悪化している状況であります。一方、新規ビジネスである有機ＥＬ材料については徐々に研究開発段階から脱し、ディスプレイ用途をはじめとする様々な方面に、販売ルートの構築を行う段階に達しております。(5)会社の対処すべき課題当社の現状を踏まえた上での対処すべき課題は、以下のとおりであります。①事業上の対処すべき課題・化学品事業独自ノウハウを背景とした品質改善による顧客満足度の向上生産効率の一層の改善による製品競争力の強化直販・ＯＥＭ・受託の最適プロダクトミックスの実現による安定収益の確保・有機ＥＬディスプレイ用電子材料関連分野での生産技術向上供給能力増強等を踏まえた機動的販売強化と盤石な販売ルート構築・ホーム産業事業製品企画力の強化および環境配慮型製品の品質改良による、安定的な事業の確保②財務上の対処すべき課題・適切な利益の確保を前提とした、安定配当の継続と内部留保の充実・利益確保と在庫削減などによる安定財源の確保・財務体質の健全化を目的とする有利子負債の圧縮
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社との供給契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ＢＡＳＦジャパン㈱日本紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）平成27年10月５日１．当社より、ＢＡＳＦジャパン㈱への紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の安定的供給についての基本契約。２．当社製品である紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の国外における実質的独占販売権をＢＡＳＦジャパン㈱に許与する。３．ＢＡＳＦジャパン㈱は、当社より紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）を一定量以上購入する。平成27年10月１日から平成30年９月30日まで