ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の業績の概要当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるＩＴサービス市場の動向は、企業の既存システム更新に加え、競争力を高めるためのＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などを活用した新たなビジネスモデル創出への取り組みがより一層進んできており、ＩＴ投資は着実に伸長しています。当社の主なお客様である中堅企業においても同様の傾向が広がってきています。このような中、今年度は４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」初年度にあたり、「事業構造を変える」、「注力分野の明確化」、「新たな取り組み」を経営の基本方針として、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの変革を支援、更なる収益の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ73億94百万円減少し、309億56百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ84億13百万円減少し、160億71百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億19百万円増加し、148億84百万円となりました。なお、財政状態の詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態」に記載の通りであります。b.経営成績当連結会計年度の連結業績は、売上高631億７百万円（前期比24.2％減）、営業利益20億60百万円（前期比11.1％増）、経常利益20億34百万円（前期比5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億86百万円（前期比6.5％減）となりました。事業分野別の経営成績は次の通りであります。情報ソリューション分野の売上高は538億61百万円（前期比2.4％減）となりました。ディストリビューション分野の売上高は67億58百万円となりました。(注)第１四半期連結会計期間末において株式会社イグアスの株式を全て売却したことに伴い、当グループの第２四半期連結会計期間期首以降におけるディストリビューション分野の事業活動は行っておりませんので、売上高の前期比については記載しておりません。製品開発製造分野の売上高は24億88百万円（前期比3.3％増）となりました。なお、事業分野別の詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通りであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ73百万円減少し、70億42百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動による資金の減少は６億47百万円（前期は25億93百万円の増加）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益22億３百万円、減価償却費５億７百万円、貸倒引当金の増加１億４百万円、持分法による投資損益１億８百万円、その他に含まれている未収入金の減少１億19百万円、たな卸資産の減少３億28百万円、その他に含まれている未払金の増加１億４百万円、減少要因としては、主に退職給付に係る負債の減少22億７百万円、関係会社株式売却損益１億84百万円、売上債権の増加２億２百万円、仕入債務の減少１億５百万円、未払費用の減少１億67百万円、法人税等の支払い12億72百万円などによるものです。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動による資金の増加は96百万円（前期は３億95百万円の減少）となりました。増加要因としては、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入８億86百万円、減少要因としては、有形固定資産の取得による支出１億１百万円、投資有価証券の取得による支出６億78百万円などによるものです。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動による資金の増加は４億84百万円（前期は11億90百万円の減少）となりました。増加要因としては、主に短期借入れによる収入18億90百万円、減少要因としては、主に短期借入金の返済による支出６億円、配当金の支払い４億78百万円、自己株式の取得による支出１億22百万円、リース債務の返済による支出１億10百万円などによるものです。③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。ａ．生産実績セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）情報ソリューション26,441△2.3ディストリビューション－－製品開発製造2,291△10.4合計28,732－ｂ．受注実績セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）情報ソリューション50,178△2.76,551△15.6ディストリビューション－－－－製品開発製造2,4743.42514.8合計52,653－6,803－ｃ．販売実績セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）情報ソリューション53,861△2.4ディストリビューション6,758－製品開発製造2,4883.3合計63,107－（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３第１四半期連結会計期間末において、ディストリビューション分野に属する株式会社イグアスの株式を全て売却したことに伴い、当グループの第２四半期連結会計期間期首以降におけるディストリビューション分野の事業活動は行っておりませんので、生産実績及び受注実績の「ディストリビューション」の金額、並びに生産実績、受注実績及び販売実績の前期比については記載しておりません。４生産実績におきましては、金額は製造原価によって表示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等当グループの当連結会計年度の経営成績等は、デジタル・トランスフォーメーションによるビジネスのサービス化の推進、経営資源の集中、グループ経営の最適化及び継続的な収益の向上への取り組み等により、売上高、営業利益とも目標を達成することができました（目標値に対し売上高は100.2％、営業利益は108.5％を達成）。第１四半期連結会計期間末において連結子会社であった株式会社イグアスの株式を全て売却し、連結の範囲から除外したことにより、売上高は前期比で24.2％減少しておりますが、収益力の向上に努めた結果、営業利益では前期比11.1％の増加、税金等調整前当期純利益は前期比13.7％の増加となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、上記株式の譲渡に伴う売却益に関する法人税調整額の影響により前期比6.5％の減少となっております。また、収益力の水準及び配当性向等も慎重に考慮した結果、年間配当額につきましては、前期比で１株当たり５円の増配を行い、株主の皆さまへの利益還元にも配慮した対応を行っております。財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況については以下の通りであります。1)財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ73億94百万円減少し、309億56百万円となりました。これは主に、投資有価証券が９億35百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が44億41百万円、商品及び製品が10億91百万円、前払費用９億97百万円、その他流動資産に含まれている未収入金４億73百万円、繰延税金資産が４億80百万円減少したことなどによるものです。(注)第１四半期連結会計期間末において株式会社イグアスの株式を全て売却したことに伴い、主として株式会社イグアスに関する受取手形及び売掛金をはじめとした各資産が減少しております。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ84億13百万円減少し、160億71百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が42億54百万円、未払費用が２億44百万円、未払法人税等が３億23百万円、前受金が６億15百万円、退職給付に係る負債が27億67百万円減少したことなどによるものです。(注)第１四半期連結会計期間末において株式会社イグアスの株式を全て売却したことに伴い、主として株式会社イグアスに関する支払手形及び買掛金をはじめとした各負債が減少しております。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ10億19百万円増加し、148億84百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により11億86百万円、その他有価証券評価差額金２億93百万円増加した一方、配当金支払いにより４億78百万円減少したことなどによるものです。2)経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ201億64百万円減少し、631億７百万円（前期比24.2％減）となりました。これは主として、第１四半期連結会計期間末において株式会社イグアスの株式を全て売却し、連結の範囲から除外したことによるものです。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ17億36百万円減少し、162億１百万円（前期比9.7％減）となりました。第１四半期連結会計期間末において株式会社イグアスの株式を全て売却し、連結の範囲から除外したことにより、売上総利益額は減少しましたが、お客様に最適なソリューションを組み合わせクラウドでサービスを提供するＥＣＯシステム・クラウドサービス、高速開発による高品質化や効率化で成果をあげているシステム開発、システム運用センターに高度なセキュリティ技術を融合させたクラウドセキュリティ運用・監視サービス等、継続的な収益向上への取り組みにより、売上総利益率は25.7％となり、前連結会計年度と比べ4.1ポイント上昇いたしました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に第１四半期連結会計期間末において株式会社イグアスの株式を全て売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度と比べ19億41百万円減少し、141億40百万円（前期比12.1％減）となりました。売上高販管費率は22.4％となり、前連結会計年度と比べ3.1ポイント上昇いたしました。（営業利益、経常利益）当連結当連結会計年度の営業利益は、連結会計年度と比べ２億５百万円増加し、20億60百万円（前期比11.1％増）となりました。営業利益率は3.3％となり、前連結会計年度と比べ1.0ポイント上昇いたしました。経常利益は持分法による投資損失の影響により、前連結会計年度と比べ１億２百万円の増加に留まり、20億34百万（前期比5.3％増）となりました。経常利益率は3.2％となり、前連結会計年度と比べ0.9ポイント上昇いたしました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は、株式会社イグアスの全株式の売却に伴う特別利益の計上と、当該売却益に関する法人税調整額の増加の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ82百万円減少し、11億86百万円（前期比6.5％減）となりました。当期純利益率は1.9％となり、前連結会計年度と比べ0.4ポイント上昇いたしました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、業界及び市場の動向、取引先の動向があげられます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。業界及び市場動向につきましては、ＩＴに関する技術が日進月歩で発展し、クラウドコンピューティングによるサービスの提供、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）を活用した新たなビジネスモデル等が社会・経済を支えるインフラとして急速に浸透しております。これらの新しいビジネスモデルの対応に遅れると、市場での企業間競争力の低下をまねき、当グループの業績が影響を受けることになります。そのため、企業グループとして勝ち残り成長していくため、既存ビジネスの変革や成長分野の重点取り組みによる伸張に加え、次世代の先進技術研究への積極的な取り組みや更なる事業の選択と集中、収益向上施策による財務基盤の強化を図りつつ、企業統治・業務執行体制を高度化してまいります。取引先の動向につきましては、当グループは企業向けシステム等のサービス提供をビジネスの柱としており、その取引先は創業以来２万社に上り、その業種は多種に渡っております。取引先の業績悪化による受注の減少や、当グループの提供可能なサービス範囲を超える要求を反映した不採算リスクの高い案件の獲得等が積み重なれば、当グループの業績が影響を受けることになります。そのため、取引先に対する与信管理の強化や取引先の業界動向調査、取引先に対するサービス提案やプロジェクト管理体制を整備しております。c.資本の財源及び資金の流動性当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金より充当し、不足が生じた場合には短期借入金により調達しております。また、複数の取引銀行との間で総額145億円の貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これにより、安定的な運転資金を確保するとともに、Ｍ＆Ａの実施の際の機動的な資金調達やマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応にも備えております。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、設備投資は主としてパソコン・サーバー等の社内使用設備や事務所関連設備が大半であり、長期借入金による設備資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。今後につきましては、当グループにシナジーをもたらすＭ＆Ａ等の投資や次世代の先進技術研究への投資、あわせて株主の皆さまへの還元もしくは資本施策の一環としての自己株式の取得についても、財務状況や株価の動向を考慮しながら必要に応じて機動的に実施してまいります。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高及び営業利益の目標値を置くとともに、売上総利益率や営業利益率についても常に注意を払って経営を行っております。また、資本効率を高め企業価値の向上を図っていくため、株主資本利益率（ＲＯＥ）についても重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるＲＯＥは8.3％であり、引き続きＲＯＥの水準の向上に努めてまいります。e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容［情報ソリューション］企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っている情報ソリューション分野では、サービスビジネスについては、導入サービスやお客様のセキュリティ強化によるセキュリティサービスが伸長いたしました。システムについては、サーバーとストレージを統合した次世代仮想化ソリューション等のビジネスが堅調でしたが、クラウドへのシフトにより売上は前年より微減だったものの、ＩｏＴやＡＩのビジネス件数が大幅に増加いたしました。システム開発については、大型案件の低迷により、前年に比して売上が減少いたしました。これらの結果、売上高は538億61百万円（前期比2.4％減）となりました。［ディストリビューション］パートナー企業様向けにハードウェア、ソフトウェア及びＩＴサービス等の販売、並びにＩＴサプライ用品及びオフィス文具用品等の販売を行っているディストリビューション分野では、サプライについては全般的に需要が伸びず販売が低調に推移いたしました。システム製品については、ＩＢＭサーバーやストレージ等のビジネスが大型案件の獲得などにより堅調に推移いたしました。また、ディストリビューターが契約窓口となっているＩＢＭ製品の新規保守サービスが堅調に推移したことにより、サービスビジネスが増加いたしました。これらの結果、売上高は67億58百万円となりました。(注)第１四半期連結会計期間末において株式会社イグアスの株式を全て売却したことに伴い、当グループの第２四半期連結会計期間期首以降におけるディストリビューション分野の事業活動は行っておりませんので、売上高の前期比については記載しておりません。［製品開発製造］当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っている製品開発製造分野では、生産管理システム「Ｒ-ＰｉＣＳ」については、導入や開発の売上が増加いたしました。ＪＢソフトウェアについては、社内外のシステム間の連係を効率化し情報の利活用を実現する情報連携支援ソリューションの売上が伸長いたしました。ハードウェアについては、下半期に「OptimizedPC2.0」(注)の大口の売上がありましたが、主力のインパクトプリンターの売上は需要の縮小傾向により減少いたしました。これらの結果、売上高は24億88百万円（前期比3.3％増）となりました。(注)既存のＰＣとシンクライアント、双方の特徴をあわせ持ち、利便性と機密性を兼ね備え、お客様の利用形態に最適化されたクライアント端末及びその環境