株式会社　森組
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。」の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いており、海外経済が回復する下で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費及び民間設備投資など民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあります。建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く、民間住宅建設投資はやや落ち着きがみられるものの、民間非住宅建設投資につきましては、企業の設備投資が緩やかに増加し、全体的に堅調に推移しました。このような状況下、当社では「安定した事業量の継続的確保」、「安定した利益を生み出す価格競争力」、「継続的な人財育成・活性化」、これらの中長期的戦略を実行することで経営基盤を安定させ、持続的発展の礎を築くことを基本方針として、当事業年度においては「質の高い技術提案による官公庁工事の受注」、「非住宅建築工事の拡充」、「旭化成ホームズ株式会社との協力体制の活用」等の方策により事業量を確保し、収益性の改善に邁進してまいりました。その結果、当事業年度における工事受注高は31,413百万円（前年同期比7.1％増）となりました。この工種別内訳は、土木工事53.3％、建築工事46.7％の割合であり、また、発注者別内訳は、官公庁工事52.2％、民間工事47.8％の割合であります。また、完成工事高は32,395百万円（前年同期比10.8％増）となり、これに兼業事業売上高2,396百万円を加えた売上高は34,791百万円（前年同期比11.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は2,833百万円（前年同期比74.3％増）に、経常利益は2,823百万円（前年同期比77.4％増）となり、税金費用控除後の当期純利益は2,076百万円（前年同期比78.3％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．建設事業建設事業においては、受注高31,413百万円（前年同期比7.1％増）、売上高32,395百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益3,480百万円（前年同期比54.3％増）となりました。ロ．不動産事業不動産事業においては、売上高455百万円（前年同期比1,367.1％増）、セグメント利益26百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。ハ．砕石事業砕石事業においては、売上高1,941百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益183百万円（前年同期比18.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比3,566百万円増加の9,353百万円（前年同期比61.6％増）となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は5,027百万円（前年同期は資金の増加573百万円）となりました。これは主に仕入債務の減少による資金の減少に対し、税引前当期純利益の計上、売上債権の減少、未収消費税等の減少及び未払消費税等の増加による資金の増加が上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は71百万円（前年同期は資金の減少97百万円）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入に対し、有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は1,389百万円（前年同期は資金の減少379百万円）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）建設事業（百万円）31,4137.1不動産事業（百万円）－－砕石事業（百万円）－－合計（百万円）31,4137.1ｂ．売上実績当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）建設事業（百万円）32,39510.8不動産事業（百万円）4551,367.1砕石事業（百万円）1,9414.4合計（百万円）34,79111.7（注）１．建設事業以外は受注生産を行っておりません。２．生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。３．セグメント間取引については、相殺・消去しております。４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度中日本高速道路㈱3,954百万円12.7％国土交通省3,660百万円11.8％当事業年度国土交通省4,507百万円13.0％中日本高速道路㈱3,816百万円11.0％なお、建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績は次のとおりであります。イ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）土木工事23,19614,83238,02915,06122,967建築工事12,75114,50427,25614,18813,068計35,94829,33665,28529,24936,035当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）土木工事22,96716,75639,72417,64522,078建築工事13,06814,65627,72414,74912,975計36,03531,41367,44832,39535,053（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。ロ．受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）土木工事11.988.1100建築工事63.236.8100当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）土木工事37.962.1100建築工事54.046.0100（注）百分比は請負金額比であります。ハ．完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）土木工事14,09296915,061建築工事3,15111,03614,188計17,24312,00529,249当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）土木工事16,4191,22617,645建築工事69414,05514,749計17,11315,28132,395（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額12億円以上の主なもの東日本高速道路㈱上信越自動車道金谷山トンネル工事(福)大阪府障害者福祉事業団こんごう福祉センター障害者支援施設②及び③（仮称）新築工事（その２）大阪広域水道企業団送水管布設鋳鉄管製作及び継手工事（バイパス・堺市田園～堺市三原台）東急不動産㈱（仮称）大阪府吹田市広芝町新築工事大和地所レジデンス㈱(仮称）府中市美好町２丁目計画新築工事当事業年度請負金額12億円以上の主なもの大阪府都市計画道路大和川線シールド工事中日本高速道路㈱名神高速道路安八スマートインターチェンジ工事㈱サンケイビル(仮称）ウェルケアガーデン深沢計画建設工事国土交通省国道４５号宮古南地区道路改良工事南海不動産㈱(仮称）泉大津市田中町社宅新築工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度中日本高速道路㈱3,954百万円13.5％国土交通省3,660百万円12.5％当事業年度国土交通省4,507百万円13.9％中日本高速道路㈱3,816百万円11.8％㈱サンケイビル3,375百万円10.4％ニ．次期繰越工事高（平成30年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）土木工事16,5825,49522,078建築工事－12,97512,975計16,58218,47135,053（注）次期繰越工事のうち請負金額15億円以上の主なものは、次のとおりであります。(独)水資源機構利根導水路大規模地震対策宗岡副水路堤内部工事平成30年７月完成予定西日本高速道路㈱新名神高速道路原東工事平成31年１月完成予定東急不動産㈱(仮称）大阪市西区北堀江三丁目計画（南敷地）新築工事平成31年１月完成予定近鉄不動産㈱(仮称）東成区東中本二丁目ＰＪ建設工事平成32年３月完成予定阪急電鉄㈱京都線・千里線淡路駅周辺連続立体交差工事のうち土木関係工事平成38年３月完成予定（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国おいて一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債並びに収益、費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。②当事業年度の経営成績等の状況に関す認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比10百万円減少の22,916百万円となりました。この主な要因は、現金預金3,566百万円の増加と、完成工事未収入金2,096百万円、土地794百万円の減少等によるものであります。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比1,994百万円減少の12,936百万円となりました。この主な要因は、未払消費税等997百万円の増加と、工事・砕石未払金1,520百万円、短期借入金1,150百万円の減少等によるものであります。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比1,983百万円増加の9,980百万円となりました。この主な要因は、当期純利益2,076百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる98百万円の減少等によるものであります。これにより、自己資本比率は43.5％（前事業年度末は34.9％）となりました。ｂ．経営成績の分析当社の経営成績は、「第２事業の状況」における「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載の内容をご覧ください。以下、損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの業績は、セグメント間取引については、相殺・消去しております。イ．受注工事高当事業年度における工事受注高は前年同期より7.1％増加の31,413百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より13.0％増加の16,756百万円、建築事業におきましては前年同期より1.0％増加の14,656百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より29.3％増加の16,383百万円、民間工事におきましては前年同期より9.8％減少の15,030百万円となりました。ロ．売上高当事業年度における売上高は前年同期より11.7％増加の34,791百万円となりました。以下、セグメント別の売上は次のとおりであります。（建設事業）当事業年度における完成工事高は前年同期より10.8％増加の32,395百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より17.2％増加の17,645百万円、建築事業におきましては前年同期より4.0％増加の14,749百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より0.8％減少の17,113百万円、民間工事におきましては前年同期より27.3％増加の15,281百万円となりました。（砕石事業）生瀬砕石所での生産・販売及び東日本地域おける砕石等の取引仲介により、当事業年度における砕石事業売上高は前年同期より4.4％増加の1,941百万円となりました。（不動産事業）販売用不動産の売却等により、当事業年度における不動産事業売上高は455百万円（前年同期比1,367.1％増）となりました。ハ．営業損益販売費及び一般管理費は、前事業年度とほぼ横ばいで推移しましたが、建設事業における工事採算性の向上等による完成工事粗利益の改善により、当事業年度における営業利益は前年同期より74.3％増加の2,833百万円となりました。ニ．経常損益営業外収益は、前事業年度とほぼ横ばいで推移しましたが、有利子負債の返済による支払利息の減少等により営業外費用が減少し、当事業年度における経常利益は前年同期より77.4％増加の2,823百万円となりました。ホ．当期純損益特別損失として生瀬砕石所の土地に係る減損損失を計上しましたが、税引前当期純利益の計上、販売用不動産の売却による税務上の効果等により法人税等の税負担が減少し、当事業年度における当期純利益は前年同期より78.3％増加の2,076百万円となりました。（3）資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況」における「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の内容をご覧ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。決算年月平成26年３月平成27年３月平成28年３月平成29年３月平成30年３月自己資本比率（％）17.826.231.034.943.5時価ベースの自己資本比率（％）15.130.630.924.978.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.2－1.64.20.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）20.4－30.19.4163.0（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりであります。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．いずれの指標も財務数値により算出しております。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。５．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。６．平成27年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。②資金需要当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要であります。運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石・砕砂等の製造に必要な砕石設備などによる機械装置等固定資産購入によるものであります。③財務政策当社は現在、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。