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福留ハム株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社(福留食品工業株式会社、本店：広島市福島町、形式上の存続会社)は、福留ハム株式会社(本店：広島市福島町、実質上の存続会社)の株式額面金額を500円から50円に変更するため、昭和37年８月１日(登記日昭和37年９月25日)を合併期日として同社を吸収合併し、昭和37年９月25日に商号を福留ハム株式会社に変更いたしました。合併前の当社は休業状態にあり、従って下記の沿革については別段の記述がない限り、実質上の存続会社について記載しております。年月概要昭和23年３月初代取締役社長中島治が広島市福島町において食肉加工品の製造販売を目的として個人経営で福留ハム製造所を創設。33年３月福留ハム製造所を株式会社に改組し、福留ハム株式会社を設立。本店を広島市福島町に置き、初代社長に中島治就任。食肉及び食肉加工品の製造販売を開始。37年３月小倉市末広町に小倉工場新設。同所に九州支社開設。37年９月株式の額面変更のため、福留食品工業株式会社に吸収合併され、福留ハム株式会社に商号変更。40年４月広島県安佐郡可部町に広島工場新設。48年１月佐賀県神埼郡神埼町にカット肉処理加工の子会社、㈱佐賀福留を設立。52年10月熊本県鹿本郡植木町に熊本工場新設。53年12月広島市可部町に本店を移転。広島市橋本町に本社事務所を開設。54年10月宮崎県宮崎市にカット肉処理加工の子会社、㈱宮崎福留を設立。55年４月千葉県松戸市に東京工場新設。57年７月北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱小倉フーズを設立。58年２月広島市安佐南区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱広島フーズを設立。59年10月広島工場敷地内にソーセージの一貫生産工場建設。61年３月広島市西区に食肉及び食肉加工品の小売部門の子会社、㈱福留商店を設立。62年１月広島市西区草津港に本社ビルを新築し、同所に本店及び本社事務所を移転。㈱佐賀福留は、佐賀県神埼郡神埼町より広島市西区草津港に本社を移転。㈱宮崎福留は、宮崎県宮崎市より広島市西区草津港に本社を移転。62年９月広島証券取引所に上場。62年11月東販食品㈱の株式を100％取得し子会社化。(福留東販㈱)63年11月広島市西区草津港に生鮮肉及び食肉加工品の包装専門工場(パックセンター)新設。平成元年９月埼玉県北埼玉郡大利根町に関東工場新設。２年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。３年４月㈱広島フーズは、㈱小倉フーズを吸収合併し、広島・小倉フーズ㈱に改称し、広島市西区草津港に本社を移転。３年５月広島市安佐北区に原料仕入担当の子会社、㈱福留を設立。(現連結子会社)４年12月千葉県松戸市にデリカ製品製造の子会社、松戸福留㈱を設立。(現連結子会社)６年３月北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、小倉フーズ㈱を設立。８年２月広島工場敷地内にクリーンパック工場建設。８年７月㈱佐賀福留が、㈱宮崎福留を吸収合併。(現連結子会社)９年６月㈲福留商店を昴㈱に社名変更。広島市西区草津港に本社を移転。11年６月熊本県菊池郡七城町に熊本新工場新設。旧熊本工場(熊本県鹿本郡植木町)を閉鎖。12年３月東京証券取引所市場第二部に上場。(平成12年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるもの)13年３月小倉工場を売却。14年１月関東工場を閉鎖。14年９月福留東販㈱を吸収合併。15年11月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。17年３月小倉フーズ㈱を吸収合併。18年３月滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約を締結。18年６月佐賀県枝肉出荷㈱の株式を取得し子会社化。(現連結子会社)21年２月㈱広島フーズは㈱福留ハムパックセンターに社名を変更。24年１月㈱福留ハムパックセンター・昴㈱を吸収合併。松阪ハム㈱との業務提携契約を締結。28年３月滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約満了。29年10月岡山県浅口市に岡山営業部を新設
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社２社、食肉加工工程の一部(解体工程及び包装工程)の処理加工作業を事業内容とする子会社１社、惣菜製品の製造を事業内容とする子会社１社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(加工食品事業)当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。[主な関係会社](製造)松戸福留㈱(食肉事業)当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。[主な関係会社](製造)㈱佐賀福留(仕入)㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱事業系統図は次のとおりであります。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「お客様第一」を経営理念として、ハム・ソーセージをはじめとした食肉製品を通じて社会に貢献することを使命とし、社会に役立つグループであり続けることを基本方針としています。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標につきましては、株主価値の最大化を図るため売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を目標に、現在の水準よりさらなる向上を目指し、資本効率を高めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略Ⅰ．経営方針①お客様の満足度を高め、食肉製品の更なる向上をめざし、食文化の創造提供をとおして社会に貢献する。②食品の特性と安心・安全・おいしさを追求し、健康と感動と笑顔のある楽しい食生活を演出することを使命とする。③収益構造を確立し、安定経営の基盤を強固にする。Ⅱ．食肉事業の堅実な成長を図り、収益の柱とする。①産地と共同開発のブランドを確立する。②関連会社を含めた食肉事業全体の体制を見直し、効率化を図る。③新しい仕入・販売チャネルの開拓により、販売量を拡大する。Ⅲ．加工食品事業のブランドの確立を図り、安定収益を目指す。①お客様に支持されるブランド商品を開発し、ＯＥＭブランド商品と合わせシェアアップを図る。②調理食品の特性を更に追求し、新しい食のシーンを演出する商品開発を行う。③商品企画開発部門の充実を図る。④生産体制の見直しを図り、ＯＥＭを含めた生産性の向上を追求する。Ⅳ．消費者により接近した業態への多角化を推進する。①小売店舗の充実を図る。②飲食店の展開を拡大する。③ネット通販事業の強化を図る。Ⅴ．経営効率の追求①生産拠点の見直しにより、生産性の向上及び物流コストの削減を追求する。②不採算・非効率事業所の統廃合により、収益効率を追求する。③遊休資産の処分により、財務体質の強化及び資本効率を追求する。④人事制度の改革により、社内の活性化を図り、新たなビジネスチャンスの発掘を目的とした全員参加の経営を目指す。⑤グルーピング（小集団採算目標管理）を推進することにより、社員の意識改革とスピード経営を目指す。⑥社内カンパニーを見据えて事業部制をより発展、強化する。(4)対処すべき課題今後の国内景気の動向は、依然として先行き不透明であり、原材料や動力費等の製造コストの上昇、企業間競争の激化や雇用問題等により厳しい状況で推移するものと予想されます。このような状況のなか、当社グループは「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」のＣＭ放映のエリア拡大や情報誌「ザ・プレミアムブック」の継続発刊等により、さらなる認知度の向上に努めるとともに、加工食品事業における新商品の開発強化、商標登録ブランド「ロマンティック街道」シリーズやオリジナル商品「花ソーセージ」、「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」など既存主要商品の販売に注力してまいります。また、2017年10月に岡山営業部(岡山県浅口市)を開設、2019年４月(予定)に岡山工場(岡山県浅口市)稼働により関西や山陰、四国方面へ向けた生産・供給拠点とし販路拡大とウインナー類及びデリカ商品の安定的な生産・収益の確保に努めてまいります。さらには、作業効率の改善や仕入の見直し等の生産性向上を柱とした業務の効率化を進めコスト削減による競争力の強化を図るほか、当社グループのモットーであります「安心・安全」な商品造りに注力してまいります。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、開発アカデミーを中心に行っており、「食品の特性と安心・安全・美味しさを追求し、健康と感動と笑顔のある楽しい食生活を演出するとともに人に対する優しさ」を経営方針としております。当連結会計年度におきましては、ハム・ソーセージの分野におきましては、従来より販売している「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」に小袋タイプを追加して発売し、小袋・中袋・大袋の３種での販売で好調に推移しております。そして、ウインナー類の品揃えの拡充としまして、ロングタイプのウインナーをクリアパックを２種類発売し、チキン加工の品揃えとしまして、サラダチキンをホワイトタイプとスモークタイプの２種類を発売いたしました。ハムの分野におきましては、原料として希少価値の高いトントロを使用したベーコンを発売し、さらには優しい口あたりに仕上げたノンスモークタイプの商品を５種類ラインナップし、「ホワイト肩ロースハム」「ももハム」「ロースハム」「ロースポークハム」２種類を発売し、商品の充実を図ってまいりました。今後も様々な食シーンに合わせて幅広い分野で商品開発を行い、食文化創造を行ってまいります。デリカテッセンの分野におきましては、ハンバーグの分野で厚みにこだわりふっくらジューシーに仕上げた「肉厚ハンバーグ」を発売し、従来より販売しております「ソースが決めての美味しいハンバーグ」の包材をリニューアルし、販売いたしました。昨年より販売いたしております「お肉バルシリーズ」におきましても牛筋煮込みと肩ロース煮込みの２品を追加して販売いたしました。また、ピザの分野におきましては、当社オリジナル商品「花ソーセージ」をトッピングしたピザを発売いたしました。今後も簡単調理食品として需要が見込まれる事を見越しての幅広い分野での開発に努めてまいります。コンプライアンス、トレーサビリティ等、食の安全追求を含め、素材の特性や美味しさの追求、食シーン等、多岐にわたり研究開発を行っております。今後もマーケティングを軸に、市場ニーズをつかみ、仕入・加工・販売部門と連携を取り、常に迅速なる商品開発活動を行ってまいります。当連結会計年度における研究開発費は２億29百万円であります。
神田通信機株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和22年９月通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万５千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目８番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。昭和24年12月電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。昭和27年９月株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第１号となり、電話交換機・電話機の販売開始。昭和28年８月日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及び電力設備工事請負開始。昭和34年３月東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。昭和38年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。昭和40年10月株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。昭和42年５月建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。平成13年１月からは国土交通大臣許可)に変更。昭和43年２月千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。昭和46年２月福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。昭和46年12月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。昭和48年12月宮城県仙台市に仙台支店を開設。昭和49年７月北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。昭和50年10月東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。昭和53年４月神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。昭和57年３月株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。昭和61年３月愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。平成元年５月日本証券業協会に店頭登録。平成元年12月決算期を９月30日から３月31日に変更。平成４年３月株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。平成４年11月キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。平成６年10月子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。平成12年３月通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。平成12年12月コンピュータ事業部(現情報通信事業本部)において品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。平成13年３月通信システム事業部(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。平成14年３月千葉支店、北関東支店、立川支店(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得。平成14年４月市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年４月子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。平成21年９月本社・情報統括支店において情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場。平成24年１月プライバシーマークを取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成27年４月日神電子株式会社（現連結子会社）の株式を取得し子会社化。平成28年10月日本電話工業株式会社（現非連結子会社）の株式を取得し子会社化。
神田通信機株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されており、建設事業、情報システム事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業当社は、株式会社日立製作所の特約店となっており、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワークシステム及び照明制御の企画・提案・構築等、及びサポートサービスを営んでおります。連結子会社の日神電子株式会社は、株式会社日立国際電気の特約店となっており、建設業法に基づく一般建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、CCTV、放送装置等電子機器の販売、設計、施工、保守を営んでおります。非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・ＯＡ機器の販売・電気通信機器の設備、設計、保守を営んでおります。情報システム事業当社は、株式会社日立製作所の特約店と三菱電機株式会社の代理店となっており、情報機器及びソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築等、及びサポートサービスを営んでおります。不動産賃貸事業当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
神田通信機株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の３点を経営の基本方針としております。①経営理念に基づいた経営の推進当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の３つを掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献します。「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取り組み、毎日毎日の創造と絶えざる前進をし、社会の発展に寄与します。「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人として活動します。②顧客インフラに対する責任当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線であるインフラに関わる業務です。顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。当社グループでは、中長期にわたって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取り組んでおります。さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社グループのコアな技術と先端技術を高め続けていく必要があります。③企業価値及び株主価値の中長期的な向上「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくためには、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しております。当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）と配当性向を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。中期経営計画（2019年3月期～2021年3月期）において、ＲＯＥは８％を目標としております。また、配当性向は25％を目途として安定的な配当を継続することを基本方針としております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの主力事業であるＰＢＸ市場は、近年のサーバー化の浸透、クラウド化の進展、モバイル化への流れ等から、縮小傾向が続いております。一方で、既存設備の活用や従来の機能保持ニーズも存在することから、一定規模のＰＢＸ市場は残ることを予想していますが、縮小の傾向は明らかであり、厳しい市場環境であると認識しております。一方、近年、世界では照明制御に関する技術が顕著なイノベーションを遂げています。日本では国内大手電機メーカーの独自規格が浸透しており、世界の最先端の照明制御の規格はあまり知られていませんでした。しかし、５年ほど前から、先進的な設計事務所や照明デザイナー等から、省エネ照明だけでなく、売り場やエントランスで購買動機等を演出する照明制御の分野に注目が集まり、照明制御の自由度を高める国際標準規格「ＤＡＬＩ制御」が浸透してまいりました。照明制御技術が進化することに伴い、日本国内におけるこの「ＤＡＬＩ制御」の認知度は更に高まっていくものと推定しています。このような状況の下、対処すべき課題は以下のとおりであります。①既存事業の収益率の向上通信・情報を中心とした既存事業については、安定収益部門である保守サービスの強化やクラウド利用料、コンタクトセンター利用料等といった事業収益の拡大を図るとともに、プロセス管理の徹底によるコスト削減により収益率を向上させることに取り組んでまいります。②新規事業の拡大新規事業については、照明制御の認知度が高まる市場環境に加えて、国際標準規格ＤＡＬＩ制御の「ＳＩｅｒ（注）」としてのポジションを活かし、当社グループの新たな事業の柱とすべく取り組んでまいります。照明制御におけるシステム構築は、長年培って来た技術力・開発力との親和性が高く、当社グループのノウハウが活かせる分野であると認識しております。(注)ＳＩｅｒはシステムインテグレーションを行う事業者の総称であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入等を請負うサービスを提供しております。
北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和18年10月地方交通機関統合の国家的要請に基づき、旧北陸鉄道㈱・能登鉄道㈱・温泉電気軌道㈱・金名鉄道㈱・金石電気鉄道㈱・湯涌自動車㈱・七尾交通㈱の７社により北陸鉄道㈱を設立(資本金10,219,700円)昭和18年12月県下19の旅客自動車運輸事業者の営業譲受昭和20年７月小松電気鉄道㈱の営業譲受(5.9km)昭和20年10月浅野川電気鉄道㈱を合併(8.5km)昭和27年２月金沢駅前バスターミナル営業開始昭和28年８月㈱北鉄交通社を設立(昭和58年６月に㈱北鉄観光に名称変更)昭和35年２月北陸商事㈱を設立(現・連結子会社)昭和39年８月北陸開発㈱の自動車教習事業が独立して北陸自動車興業㈱を設立(現・連結子会社)昭和42年２月金沢市内電車線(11.7㎞)全線営業廃止昭和42年５月北陸電設㈱を設立(現・連結子会社)昭和44年４月千里浜観光開発㈱を設立(現・連結子会社)昭和45年９月ジャンボボール(ボウリング場48レーン)営業開始昭和46年７月鉄道加南線(15.2km)全線営業廃止昭和46年９月鉄道金石線(7.2km)全線営業廃止昭和47年６月鉄道能登線(25.5km)全線営業廃止昭和49年10月北陸自動車道下り線に小矢部川レストランを開店昭和55年９月鉄道能美線(16.7km)全線営業廃止昭和58年６月㈱北鉄交通社の航空・広告・保険部が独立して㈱北鉄航空を設立(現・連結子会社)昭和61年６月鉄道小松線(5.9km)全線営業廃止昭和62年４月鉄道金名線(16.8km)全線営業廃止平成２年３月門前地区８路線を、新設した能登中央バス㈱に譲渡平成３年11月七尾市東部地区５路線を、新設した七尾バス㈱に譲渡平成５年３月富来地区８路線を、新設した能登西部バス㈱に譲渡平成６年３月山代地区７路線を、新設した加賀温泉バス㈱(現・連結子会社)に譲渡平成７年３月鶴来、白山麓地区及び松任市周辺地区７路線を、新設した加賀白山バス㈱に譲渡平成９年７月貸切バス専業会社として北鉄金沢中央バス㈱を設立平成10年12月北陸自動車道上り線に有磯海レストランを開店平成13年３月金沢地区を中心とした44路線を、新設したほくてつバス㈱をはじめ他６社に譲渡北陸初の地下駅である鉄道浅野川線北鉄金沢駅の営業開始平成16年４月㈱北鉄観光の営業を休止し、㈱北鉄航空が営業を引き継ぐ平成16年12月金沢市及び周辺地域を対象に、当社及び連結子会社３社でＩＣカード(ＩＣａ)を導入平成19年２月ＩＣａエコポイントを導入平成20年３月能登地区のバス分社会社の統合を行い、奥能登観光開発㈱と能登中央バス㈱を北鉄奥能登バス㈱に(現・連結子会社)、七尾バス㈱と能登西部バス㈱を北鉄能登バス㈱とした(現・連結子会社)平成21年11月鉄道石川線の鶴来～加賀一の宮間(2.1㎞)を営業廃止平成23年３月千羽平ゴルフクラブに千羽平レストランを開店平成24年10月金沢地区のバス分社会社の統合を行い、ほくてつバス㈱と北鉄金沢中央バス㈱、加賀白山バス㈱の３社を北鉄金沢バス㈱とした(現・連結子会社)また、鶴来地区を営業拠点とした加賀白山バス㈱を新たに設立(現・連結子会社)平成24年11月有磯海レストランを閉店平成25年10月金石バスターミナルをリニューアルオープン平成26年４月城下まち金沢周遊「左回りルート」運行開始平成27年３月鉄道石川線に新駅「陽羽里駅」開業平成27年４月金沢駅西口に複合商業施設・立体駐車場開業平成28年２月千羽平レストランを閉店平成28年12月鉄道石川線に新西金沢変電所竣工平成29年10月小矢部川レストランを閉店平成30年３月ジャンボボール営業廃止
北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社16社(平成30年３月31日現在)により構成)は運輸業、レジャー・サービス業、建設業、賃貸業の４部門に関する事業を主としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(運輸業)乗合自動車事業乗合バスの営業区域は石川県一円と一部富山県にわたり、高速乗合バスにおいては金沢および加賀を起終点とする路線があります。貸切自動車事業石川県全域を営業区域としております。鉄道事業鉄道線は石川線(野町～鶴来間13.8km)、浅野川線(北鉄金沢～内灘間6.8km)であります。〔関係会社〕当社、北鉄金沢バス㈱、北鉄能登バス㈱、北鉄奥能登バス㈱、加賀温泉バス㈱、加賀白山バス㈱、小松バス㈱、北陸交通㈱(レジャー・サービス業)ボウリング場、ゴルフ練習場、レンタカー、レストラン、ソフトウエアの開発及び情報処理の受託、旅行業、ガソリンスタンド、休憩観光施設、自動車教習事業、建物維持管理及び清掃受託、航空事業地上業務、保険代理業、広告業を行っております。〔関係会社〕当社、千里浜観光開発㈱、北陸ビルサービス㈱、北陸自動車興業㈱、㈱北鉄航空、㈱ホクリクコム、北陸商事㈱(建設業)電気工事の設計施工、道路標識・道路標示の設置施工、土木工事を行っております。〔関係会社〕北陸電設㈱、北陸道路施設㈱(賃貸業)アパート業、駐車場、土地建物賃貸を行っております。〔関係会社〕当社、㈱山代プラザ、北陸ビルサービス㈱＜事業系統図＞事業の系統図は、次のとおりであります。
北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社及び当社グループを取り巻く環境は、北陸新幹線・金沢開業効果が落ち着きつつある中で、労働力人口の減少に伴う乗務員不足が懸念されるほか、原油価格はもとより電力料金にも高騰の波が押し寄せるなど、マイナス面が顕在化してきています。また、当社グループの施設は、その多くが昭和40年代前半に建設され、老朽化が進んでいます。これら施設については、建て替え等をはじめ、敷地の有効利用、施設の利便性向上などについて検討を進め、改善の必要性が高い施設から順に、社屋の建設や大規模修繕に着手していかねばなりません。運輸業のうち、バス事業においては、安全・安心を第一に、運行エリアの特徴を捉えながら、持続可能な公共交通を目指していきます。「運輸安全マネジメント」の順守で安全に対する取組みを実践し、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」における最高位の「三ツ星認定」を維持し、さらに安全に対する努力を続けてまいります。また、世界的規模で地球環境を保全する対応が求められる中、燃料節減に対する意識の高揚と実践を推し進め、二酸化炭素排出量抑制とともに、使用燃料の削減を図ります。今後、労働力人口の減少が続く社会においても、持続可能な企業として、しっかり歩むために「大型バス運転体験会」等により人材の確保を進め、今後迎える少子高齢化社会への備えや働き方改革への対応にも着手してまいります。鉄道事業においては、事業の根幹となる「安全・安心・快適」をより強化し、積極的な情報発信等を通じて利用客の増加に取り組んでまいります。ただ、これからも赤字が続く厳しい現状については、沿線自治体と認識を深く共有し、連携を進めながら、鉄道線の存続と需要の喚起に努めてまいります。レジャー・サービス業においては、低収益事業の再構築と資産の有効活用によって成長を目指します。なお、平成30年３月末をもって営業を終了したジャンボボール跡地利用については、より収益力の向上を目指して、有効利用を図ってまいります。今後見込まれる北陸新幹線・敦賀延伸や、金沢市内での相次ぐホテル開業は地域社会に大きな変化をもたらすことが見込まれます。新たな観光需要を取り込むことは、当社グループがさらに発展するチャンスであります。北陸鉄道グループが次世代にも必要な企業グループとなるために、収益力の強化とコストの抑制で、財務の健全性の維持・向上に努めてまいります。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】2015年９月伊藤ハム株式会社及び米久株式会社（以下「両社」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本契約書を締結2015年11月両社はそれぞれの臨時株主総会での承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社設立のための「株式移転計画書」を作成2016年１月両社の臨時株主総会で株式移転計画が承認2016年４月当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）2017年12月ニュージーランド・クライストチャーチのANZCOFOODSLTD.の株式を追加取得し100％子会社化
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社58社、関連会社12社で構成され、食肉加工品（ハム・ソーセージ、調理加工食品）及び食肉等の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの一部の区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（加工食品事業）加工食品事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社15社及び関連会社３社で構成され、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。（食肉事業）食肉事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社38社及び関連会社８社で構成され、食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。（その他事業）その他事業部門は、子会社３社及び関連会社１社で構成され、事務代行サービス業並びに物流サービス業などを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。わが国経済は政府の景気対策効果もあって、今後も緩やかな景気回復基調で推移すると期待されます。一方、個人消費については雇用・所得環境の改善傾向から底堅い動きが見られる反面、節約意識の高まりから力強さには欠ける状況が続くことが予想されます。当業界におきましても、原材料価格・物流費の上昇などコストアップ要因の影響が懸念される中、消費者の選別の目は厳しくなってきており、依然難しい経営環境が継続します。このような環境を踏まえ、当社グループは「中期経営計画2020」に基づいて伊藤ハム、米久両ブランドの主力製品の拡販につとめるとともに、高品質・高付加価値製品を開発する一方で値頃感のある製品を投入して消費の二極化への対応をはかってまいります。また引き続き、経営統合によるシナジー効果の発揮を追求してまいります。（１）会社の経営の基本方針伊藤ハム米久ホールディングスグループは「中期経営計画2020」において、グループ理念、ビジョンを次の通り定義しました。経営者及び従業員の全員がこれらの理念や行動指針に基づいた活動を推進することによって、企業の社会的責任を果たし、真に信頼されるグループとなるべく経営に取り組んでまいります。私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献しますフェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー・安全安心と品質の追求による、価値ある商品とサービスの提供・有言実行の徹底による信頼関係の構築、強化・全員参加の闊達な意思疎通と相互理解による能力開発と育成・コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動・地球環境に配慮した事業活動の推進（２）目標とする経営指標当社グループは「中期経営計画2020」において、2020年度の連結売上高１兆円、経常利益300億円以上をグループ目標としています。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題「中期経営計画2020」は「事業規模拡大」と「効率化・競争力強化」の２つの基本戦略から構成されています。これらの2つの基本戦略を両立し、持続的に成長する食品リーディングカンパニーを目指します。具体的には以下の課題を設定し、経営を進めてまいります。・調理加工食品を増強し、調理加工食品売上をハム・ソーセージと同水準まで伸長させる・海外生産と海外市場での販売拡大によって、経常利益に占める海外事業の割合を拡大させる・伊藤ハム、米久の両ブランドの価値を高め、ハム・ソーセージのシェアをアップする・国内の生産事業を拡大し、ブランドミートの供給体制を拡充するとともに外部環境変化への対応力を強化する・営業人材の強化や営業所の立地見直しなど直販力を強化し、食肉の実需への到達力を高める・コスト競争力のある生産体制の構築など生産の最適化を図る・すべての外部調達品の効率的かつ、低コストでの調達による原価低減と収益性の向上を図り、仕入業務の効率化・競争力強化を図る・物流取扱量を活かして効率性を徹底し、物流業務の効率化・競争力強化を図る・間接部門の効率的運営、統合など重複する機能の再編を進める当社グループを取り巻く事業環境は、楽観できない状況が続いておりますが、経営統合３期目を迎えるにあたりグループ全体最適の視点を更に徹底し、また、消費者ニーズの変化を確実に捉え、時代に求められている商品やサービスを安全安心に提供し、「中期経営計画2020」の目標達成に向かって各種施策を着実に実行し業績の向上に努めてまいります。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2016年４月１日付で、共に連結子会社である伊藤ハム株式会社及び米久株式会社との間で同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ「経営管理業務委託契約」を締結しております。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を伊藤ハム株式会社の中央研究所を中心に行い、全社的な商品開発は伊藤ハム株式会社の商品開発部門及び米久株式会社のＲ＆Ｄユニットが中心となり、マーケティング部門と連携を取りながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。中央研究所では、基礎研究、技術開発を通して商品の改良や商品化に繋げるテーマに取り組む一方で、蓄積した研究成果・分析技術・品質評価技術を活用して社内各部署の課題解決をサポートしております。研究活動では、①品質保持技術の高度化、②おいしさ・品質向上の追求、③新ニーズをとらえた基礎技術の開発、の３つの視点から、これらに寄与するテーマへの取り組みを進めました。①品質保持技術の高度化「菌株タイピング法」の有用性を確認。菌種の制約はありますが、微生物同定のメッシュを高めた対応が可能となりました。また、新規の製剤を含めた殺菌剤の効果等について、試験方法の組み立てから比較試験を実施、今後更に製品に近い条件を設定しての評価を行うべく計画しております。これらを通じて、微生物検査のレベルの向上を図りました。（期待される効果）・品質管理業務での利用・汚染菌発見時の原因特定の精度向上②おいしさ・品質向上の追求食感や風味など食のおいしさを客観的に評価するための指標とその分析手法を得るテーマを中心に取り組んでおります。今期は、ソーセージで製造工程と香気の関係の網羅的調査から、幾つかの重要な香気成分が特定できつつある事、ハムの食感表現の数値化検討等についても、指標を抽出する為の様々な切り口からのデータ収集を行いました。今後、おいしさとこれらの要素がいかに結び付けられるかの解析を進めて行く予定です。（期待される効果）・商品の品質のバラツキ度の明確化・商品のおいしさの客観的な数値化・商品開発への活用および改善方向の明確化③新ニーズをとらえた基礎技術の開発食肉加工品を主な対象とした健康軸の視点からのアプローチをメインに据えて、味・食感の改良を考えての「減塩技術の改良」、「やわらかさ・飲み込み易さの付与」、「機能性成分の付与」等のテーマに対して、試作・分析・評価を繰り返し実施し、新規技術及び技術の改良に結びつくであろう幾つかの知見を得るに至りました。得られた知見について商品開発や生産の関連部署との共有も行い、今後評価を受けていく事になります。（期待される効果）・幅広い需要に対応した、食肉加工品の開発・高齢者に向けた食肉加工品の開発・原料調達の選択拡大商品開発の分野では、「お客様・お得意先様との共創による価値ある商品提供」を実践し、グループシナジーによる収益性の向上に向けて積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、17億91百万円であります。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は戦時中鉄道省の輸送力確保のため、同省の要請により名古屋鉄道局管内の指定請負人127社が集り鉄道工事専門会社として設立されたものでありますが、現在は、道路・鉄道・上下水道の建設、学校・病院・工場・事務所・マンションの建築などを行っている総合建設業者で、その沿革は次の通りであります。昭和16年６月名古屋鉄道局管内の土木、建築工事の請負を目的として、名鐵工業株式会社を名古屋市西区に設立（資本金100万円）、名古屋・静岡・甲府・金沢・敦賀に支社を置き営業を開始しました。昭和23年９月事業目的を改め、国鉄以外の一般官公庁、民間企業の請負を開始しました。昭和24年９月建設業法により建設大臣登録(イ)第25号の登録を完了しました。昭和31年２月商号を名工建設株式会社と改称しました。昭和36年８月事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加し、不動産の売買及び賃貸が行える事としました。昭和39年７月事業目的に工事用資材の製造販売を追加しました。昭和44年10月東京営業所を東京支店に改称しました。昭和45年４月長野支店を開設しました。昭和48年９月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1768号を受けました。昭和54年11月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第10543号を受けました。昭和57年１月当社株式を名古屋証券取引所市場第２部に上場しました。昭和57年９月大阪営業所を大阪支店に改称しました。昭和62年８月決算期を５月31日から３月31日に変更しました。昭和63年８月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3787号を受けました。平成２年11月金沢支店を北陸支店に名称変更しました。平成３年４月敦賀支店を北陸支店に統合し敦賀営業所としました。平成５年４月東京、静岡、甲府、長野の４支店を管轄する関東支社を開設しました。平成８年４月子会社である金沢駅西開発株式会社及び中部建物株式会社を吸収合併しました。平成10年６月４支店を管轄する関東支社を廃止しました。平成10年８月株式会社大軌（現・連結子会社）を設立しました。平成12年３月本店を名古屋市中村区に移転しました。平成13年６月株式会社ビルメン（現・連結子会社）の株式を取得しました。平成15年４月長野支店を廃止しました。平成21年11月株式会社静軌建設（現・連結子会社）を設立しました。平成21年12月名古屋支店を愛知県清須市に移転しました。平成23年12月中部土地調査株式会社を連結子会社としました。平成24年３月名工商事株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化しました。平成24年４月名古屋支店を本店へ統合し、名古屋施工本部としました。平成24年９月平成25年12月平成26年４月平成28年６月平成29年７月中部土地調査株式会社を完全子会社化しました。宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第22603号を受けました。大阪支店を大阪市淀川区へ移転しました。名古屋施工本部を本店から分離し、名古屋支店としました。中部土地調査株式会社の株式を全て譲渡し,子会社でなくなりました。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社５社及び関連会社12社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設、他１社で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。第２四半期連結会計期間において、中部土地調査（株）の全株式を売却したため、連結範囲の対象から除外しております。当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。［建設事業］当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他11社に発注しております。［不動産事業等］当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。事業の系統図は次の通りであります。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社およびグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足を得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保を財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは安定した受注・売上高を確保し、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。（３）中期的な会社の経営戦略建設業界の中長期的な受注環境は、大規模な自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応、あるいは好調な企業業績に支えられ、公共投資や民間設備投資は堅調に推移する見込みであります。当社は平成27年度より当連結会計年度を最終年度とする第16次経営計画を推進してきましたが、経営計画に掲げた受注・売上・経常利益率のすべての数値目標を上回る成果を残すことができました。平成30年度から新たに第17次経営計画をスタートさせ、引き続き４つの経営目標を定め、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。第17次経営計画（平成30年度～平成32年度）についてこれまでの経営計画の方針を踏襲しながら、安全をはじめとしたすべての目標においてワンランク上を目指し、質の向上に取り組むこととしています。第17次経営計画の目標として４項目の経営目標と数値目標を定めています。◎経営目標１.安全最優先の企業風土の定着２.長期にわたるプロジェクトの確実な施工３.バランスのとれたゼネコンとしての総合力の強化４.持続的成長を目指す経営基盤の強化◎数値目標・重大な労働災害・鉄道運転事故ゼロ・受注高８５０億円以上・売上高８５０億円以上・経常利益率４．５％◎目指す企業像・「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」（４）会社の対処すべき課題具体的な経営目標としましては、事故を発生させない「安全最優先の企業風土の定着」、新幹線大規模改修工事や新幹線脱線・逸脱防止対策工事など「長期にわたるプロジェクトの確実な施工」、鉄道工事を基盤として官公庁・民間工事の強化を目指す「バランスのとれたゼネコンとしての総合力の強化」、そして中長期的な要員を確保し、内部統制の充実を図り環境変化にしっかり対応できる「持続的成長を目指す経営基盤の強化」の４項目を掲げ、すべての目標においてワンランク上を目指し、質の向上に全社を挙げて取り組んでいくことにしております。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】高度かつ多様化する社会ニーズに対応し、生産性の向上及び環境保全を図るため、土木・建築・軌道の分野で施工技術の改良、新しい技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、33百万円であります。主な研究開発への取り組みは以下の通りであります。（建設事業）これまで、「超長距離圧送ネオグラウト工法」や「ＳＭＩＣ（スミック）工法」などの技術を独自に開発して実用化しております。このような技術に続く、受注拡大に寄与する当社独自技術の開発と、新しい技術に対応するべく、ニーズを捉え、効果を見据えながら、研究開発に取り組んでおります。①ポータブル基礎杭打ち機の施工範囲拡大狭隘で重機が入れない場所でも施工可能なポータブルな基礎杭打ち機（鋼管回転圧入機、径200mm用）を独自に開発して実用化し、新幹線の防音壁等の基礎杭の施工に採用されて工事実績を伸ばしております。今期には、鉄道線路の盛土部等だけでなく、ホーム上で安全・効率的に施工できるよう、架台を制作して試験施工を行うなど、施工範囲を拡大するための開発を行いました。②消臭効果もある塗料の開発建物内のトイレなど匂いが気になる場所では、消臭のためにさまざまな対策が施されており、内装材としては消臭壁紙が用いられています。消臭壁紙を上回る性能を有する内装材として、もともと遮熱や防音などに優れた効果を有する塗料に優れた消臭効果も持たせた塗料を、株式会社日進産業と共同で開発しました。③重機接触防止システムの開発鉄道トンネル内等で重機を使用する作業において、重機がケーブルに接触する事故を防止するために、重機にセンサを取り付けて接触を防止するシステムを開発しています。（不動産事業等）研究開発活動は、特段行っておりません。
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和54年７月宇都宮市上大曽町に、資本金1,000万円をもって元禄商事㈱を設立昭和55年６月㈲廻る元禄（平成元年３月株式会社に組織変更同年10月当社との合併により消滅）の所有店舗８店を賃借して当社店舗として営業開始昭和59年１月㈱元禄（現㈱ジー・テイスト）と「元禄寿司商標使用に関する契約」を締結昭和59年11月商号を元禄㈱に変更平成２年２月本店を宇都宮市大通りに移転㈱元禄との「元禄寿司商標使用に関する契約」を解約平成２年３月商号を元気寿司㈱に変更し、新商標「元気寿司」で営業開始平成３年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成４年５月全額出資子会社GENKISUSHIHAWAII,INC.（現GENKISUSHIUSA,INC.）を設立（現連結子会社）平成５年５月GENKISUSHISINGAPOREPTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（平成20年５月契約終了）平成７年12月栃木県鹿沼市に「鹿沼物流センター」を開設平成９年３月GENKIICHICORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（平成24年３月契約終了）平成９年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成10年５月㈱グルメ杵屋と業務・資本提携に合意平成12年５月㈱グルメ杵屋との共同出資により杵屋元気寿司東海㈱を設立（平成20年３月解散同社店舗を当社が譲受）平成14年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年５月BURGANGROUPHOLDINGCO.（現FOODMASTERRESTAURANTS&amp;CATERINGCO.）と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成17年10月GENKISUSHIHONGKONGLTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成20年２月PT.ILHAMPUTRAWICAKSANAと元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（平成22年８月契約終了）平成21年４月新潟県の３店舗を営業の譲受により取得平成22年５月KAMAYA(HONGKONG)LTD.と釜や本舗出店のフランチャイズ契約を締結（平成24年５月契約終了）平成22年６月CULINARYMASTERSSINGAPOREPTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（平成28年12月契約終了）平成24年５月㈱神明と資本・業務提携に合意平成24年９月MECONCEPTCO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成24年12月PT.AGUNGMANDIRILESTARIと元気寿司出店のライセンス契約を締結平成25年11月カッパ・クリエイトホールディングス㈱（現カッパ・クリエイト㈱）と業務提携に合意（平成26年12月解消）平成26年８月MOTHERSPICEFOODCORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成27年６月㈱神明ホールディング（現㈱神明）による当社への友好的TOBが実施され、同社の子会社となる平成27年８月KATANAFOODS(GSUK)LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（平成29年２月契約終了）KATANAFOODSPTYLTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結KCONCEPTS(CAMBODIA)CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成28年12月GENKISUSHISINGAPOREPTE.LTD.の全株式を取得して、子会社化（平成29年８月全株式を売却）平成29年８月EDENHOTELS&amp;RESORTSCO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結JAPANESEDININGCONCEPTS(ASIA)LIMITEDと元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成29年９月㈱神明及び㈱スシローグローバルホールディングスとの資本業務提携に合意
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、レストラン関連事業を行っております。また、当社は㈱神明の子会社であり、当社と親会社との間には継続的な事業上の関係があります。当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（国内事業）当社において、寿司レストランの展開を行っております。（海外事業）当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKISUSHIUSA,INC.において、寿司レストランの展開を行っております。（その他）㈱神明において、米穀及び食材の卸売業を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを経営理念に掲げております。この理念に基づき、お客様からは高い評価とゆるぎない信頼を得るためにＱ（クオリティ）・Ｓ（サービス）・Ｃ（クレンリネス）を徹底し、また株主様には堅実で安定した会社経営と業績の進展で期待に応えるよう努力してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率（５％以上）、自己資本利益率（15％以上）を経営指標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略①国内の店舗展開国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型店舗「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スクラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、国内200店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。②海外の店舗展開海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るとともに、フランチャイズ先との良好な関係を維持するための管理・サポート体制を強化し、海外250店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題国内事業につきましては、国内同業他社との競争がますます熾烈な状況になってきておりますが、競争力の高いオールオーダー型店舗「回転しない寿司」の新規出店及び改装の加速により、収益基盤を確立してまいりました。また、海外事業につきましては、世界的な和食ブームを受け、国内外食企業の海外進出が更に活発になっておりますが、当社は、先行メリットを生かしながら、出店地域及び店舗数を堅調に拡大してまいりました。このような状況の中、更なる収益力の向上を目指し、次のとおり進めてまいります。①営業力の強化・進化お客様に驚きと感動を提供し続けられるよう、Ｑ・Ｓ・Ｃの進化を継続するとともに、変化するお客様のニーズに対応し、店舗集客力の更なる向上を目指す②効率的な食材調達と魅力ある商品の開発効率的な仕入を行いつつ、市場品等の高鮮度商品や、一手間かけた高付加価値メニューを機動的に投入し、競合他社との差別化を図る③精度の高い立地選定首都圏及び既存ドミナント等の重点地域への出店を強化しつつ、都心型店舗の出店を進める④子会社及びフランチャイジーとの連携・支援強化海外出店エリアの拡大に向け派遣指導を強化し、現地への密接なサポート体制を敷くとともに、日本国内の店舗の優れた技術と新システムを、海外の店舗へと発信していく⑤次世代を担う人財の確保及び育成組織拡大に向け、次世代を担う人財の採用及び現場重視の教育を強化すると同時に、国内のみならず世界で活躍できる多様な人財を育成する⑥財務体質の改善投資回収を見据えた機動的な投資及び次世代投資を行う余力の留保（自己資本比率40％台回復）を図る事で、激しい環境変化に絶えず対応していける体力をつけるこれにより、他社との差別化を図りながら企業価値の増大に向けて取り組んで行きたいと考えております。