株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第17期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しているものの、米国の政策運営や新興国経済の減速懸念などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。このような情勢のもと、東方之光・ＭＯＡグループ内のファイナンス部門を担う貸金業および特定金融会社として当社は、第17期目を迎え、資金運用面では継続して厳格な与信管理に留意しながら、事業者金融部門において、東方之光・ＭＯＡグループに属する株式会社、公益法人への貸付を行い、個人消費部門としては、東方之光・ＭＯＡグループの各団体に所属する職員に対する住宅取得資金融資および消費性資金融資による利息収入の稼得を通じて安定収益基盤の構築に鋭意努めて参りました。資金調達面では、新たな貸付資金の調達のために第31回から第33回までの合計３回、490,000千円の無担保社債(私募債)の発行を行っております。また、保険事業においては、東方之光・ＭＯＡグループに所属する職員及び東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売を促進することにより少子高齢化の急速な進展等に応じた社会保障制度の見直しに対応した自助努力による生活保障を支援・促進し東方之光・ＭＯＡグループが推進する心身ともに健康なまちづくりを支援いたしました。この結果、当事業年度における経営成績は、営業収益263,556千円（前年同期比3.7％減）、営業利益25,231千円(前年同期比4.1％減)、経常利益25,604千円（前年同期比4.2％減）となりました。また、当期純利益は13,467千円(前年同期比19.4％減)となりました。また、財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ787,975千円減少し5,327,715千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ801,442千円減少し4,002,937千円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ13,467千円増加し1,324,777千円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(金融事業)部門別貸付金残高の内容は、事業者向貸付として2,151,220千円、消費者向貸付として238,287千円となっております。営業貸付金の利息収入は、152,833千円(前年同期比4.8％減)と前年同期に比べ7,733千円の減収、社債利息は61,113千円(前年同期比7.9％減)と前年同期に比べ5,271千円の減少となりました。また、人件費等の減少により販売費及び一般管理費が29,769千円(前年同期比5.3減)と前年同期に比べ1,667千円減少しております。この結果、当事業年度の金融事業のセグメント利益(営業利益)は、61,949千円(前年同期比1.2％減)と前年同期に比べ794千円の減益となりました。(保険事業)保険手数料は、損害保険の代理店手数料が102,631千円(前年同期比2.2％減)と前年同期に比べ2,397千円の減収、生命保険の販売手数料が8,092千円(前年同期比0.7％減)と前年同期に比べ59千円の減収となりました。また、人件費等の減少により販売費及び一般管理費が98,301千円(前年同期比2.9％減)と前年同期に比べ2,998千円減少しております。この結果、当事業年度の保険事業のセグメント利益(営業利益)は、12,422千円(前年同期比4.5％増)と前年同期に比べ541千円の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ661,555千円減少し、2,801,426千円となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動による資金の増加は187,994千円（前事業年度は207,518千円の増加）となりました。この資金の増加は、税引前当期純利益25,622千円（前事業年度は29,358千円）、社債利息61,113千円（前事業年度は66,385千円）、のれん償却額13,650千円（前事業年度は13,650千円）、営業貸付金の113,733千円の減少(前事業年度は135,985千円の減少)が主な資金の増加要因になったことに対して、法人税等の支払額が9,835千円(前事業年度は15,885千円)、利息の支払額が21,245千円(前事業年度は14,636千円)が主な資金の減少要因になったことによるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動による資金の増減は2,511千円(前事業年度は3,599千円の減少)の減少となりました。この資金の減少は、有形固定資産の取得による支出2,530千円(前事業年度は3,599千円)が主な減少要因になったことによるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動による資金の増減は847,038千円（前事業年度は184,680千円の増加）の減少となりました。この資金の減少は、社債の発行による収入491,314千円(前事業年度は442,686千円)が資金の増加要因になったことに対し、社債の償還による支出1,338,352千円(前事業年度は258,005千円)が資金の減少要因になったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。c.販売実績（セグメント別営業収益）当事業年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）金額(千円)前年同期比(％)金融事業152,833△4.8保険事業110,723△2.1合計263,556△3.7（注）１主な相手先別の営業収益実績及び総営業収益実績に対する割合相手先前事業年度(自平成28年10月１日至平成29年９月30日）当事業年度(自平成29年10月１日至平成30年９月30日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東方之光147,46653.8143,00754.2損害保険ジャパン日本興亜株式会社102,80737.5100,42138.1２上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものでります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認めらる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えると思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っております。詳細につきましては、「第５「経理の状況」２「財務諸表」(1)[財務諸表][注記事項]（重要な会計方針）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(1)経営成績の分析当事業年度の概況につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。（営業収益）セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。①金融事業東方之光・ＭＯＡグループに属する株式会社への事業資金および職員向けの住宅取得資金、消費性資金の融資に努めてまいりました。金融事業の営業収益は7,733千円減少し152,833千円(前年同期比4.8％減)となりました。②保険事業東方之光・ＭＯＡグループに所属する職員および東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売の促進に努めてまいりました。保険事業の営業収益は2,457千円減少し110,723千円(前年同期比2.1％減)となりました。（営業利益）販売費および一般管理費は、人件費等の減少により前事業年度に比べ3,817千円減の177,211千円(前年同期比2.1％減)となりました。社債利息は、社債の満期償還等により前事業年度に比べ5,271千円減少し61,113千円(前年同期比7.9％減)となりました。以上の結果、営業利益は1,101千円減少し25,231千円(前年同期比4.1％減)となりました。主な営業利益の減少要因は、東方之光・ＭＯＡグループに所属する職員及び東方之光会員の高齢化等により、前事業年度に比べ金融事業の営業貸付金利息が7,733千円、保険事業の手数料収入が2,457千円減少したことによるものです。（経常利益）経常利益は、1,135千円減少し25,604千円(前年同期比4.2％減)となりました。（税引前当期純利益）税引前当期純利益は、3,735千円減少し25,622千円(前年同期比12.7％減)となりました。（当期純利益）当期純利益は、法人税等は減少しましたが3,241千円減少し13,467千円(前年同期比19.4％減)となりました。(2)財政状態の分析(資産の部)①流動資産当事業年度末における流動資産の状態は、現預金の減少等により前事業年度末に比べ774,414千円減少し、5,215,319千円となりました。②固定資産当事業年度末における固定資産の状態は、のれんの償却等により前事業年度末に比べ13,560千円減少し112,396千円となりました。(負債の部)①流動負債当事業年度末における流動負債の状態は、１年内償還予定の社債の増加等により、前事業年度末に比べ86,989千円増加し、1,345,370千円となりました。②固定負債当事業年度末における固定負債の状態は、社債(私募債)の流動負債への振り替え等により、前事業年度末に比べ888,431千円減少し、2,657,567千円となりました。(純資産の部)当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ13,467千円増加し、1,324,777千円となりました。これは利益剰余金の増加によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況の分析「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]」（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要の主なものは、金融事業における貸付業務のための資金であります。当社は、事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、社債の発行を行っております。また、資金使途に応じて資金調達方法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。(3)特定金融会社等の貸付業務等の状況当社は平成14年１月11日付で「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」(平成11年法律第32号)の登録を行いましたので「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年大蔵省令第57号)第６条１項に基づき、貸付金残高の内訳を次のとおり記載します。①貸付金の種別残高内訳期別前事業年度末(平成29年９月30日)当事業年度末(平成30年９月30日)貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(千円)構成割合(％)平均約定金利(％)件数(件)構成割合(％)残高(千円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)14667.9115,9484.63.112465.3118,8655.03.1有担保(住宅向を除く)10.53,4830.13.010.53,1410.13.0住宅向5123.7147,5865.93.04724.7116,2804.93.0計19892.1267,01810.63.017290.5238,28710.03.0事業者向貸付177.92,236,22389.44.7189.52,151,22090.04.8手形割引――――――――――計177.92,236,22389.44.7189.52,151,22090.04.8合計215100.02,503,241100.04.5190100.02,389,507100.04.6(注)「無担保」には、保証人付貸付が含まれております。②資金調達内訳期別前事業年度末(平成29年９月30日)当事業年度末(平成30年９月30日)借入先等残高(千円)平均調達金利(％)残高(千円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入――――その他4,659,0061.53,841,5581.5うち社債4,659,0061.53,841,5581.5合計4,659,0061.53,841,5581.5自己資本1,391,241―1,407,705―うち資本金1,000,000―1,000,000―③業種別貸付金残高内訳期別前事業年度末(平成29年９月30日)当事業年度末(平成30年９月30日)業種別先数(件)構成割合(％)残高(千円)構成割合(％)先数(件)構成割合(％)残高(千円)構成割合(％)製造業――――――――建設業――――――――電気・ガス・熱供給・水道業――――――――運輸・通信業――――――――卸売・小売業・飲食店10.6236,2239.410.7151,2206.3金融・保険業――――――――不動産業――――――――サービス業――――――――個人15298.7267,01810.714298.6238,28710.0その他10.72,000,00079.910.72,000,00083.7合計154100.02,503,241100.0144100.02,389,507100.0④担保別貸付金残高内訳期別前事業年度末(平成29年９月30日)当事業年度末(平成30年９月30日)受入担保の種類残高(千円)構成割合(％)残高(千円)構成割合(％)有価証券――――うち株式――――債権――――うち預金――――商品――――不動産239,7069.6154,3616.5財団――――その他――――計239,7069.6154,3616.5保証――――無担保2,263,53490.42,235,14693.5合計2,503,241100.02,389,507100.0⑤期間別貸付金残高内訳期別前事業年度末(平成29年９月30日)当事業年度末(平成30年９月30日)期間別件数(件)構成割合(％)残高(千円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(千円)構成割合(％)１年以下――――――――１年超５年以下5626.122,4350.95629.524,1361.0５年超10年以下9142.32,278,72191.06936.32,194,02591.810年超15年以下167.432,9431.3168.422,5490.915年超20年以下136.038,3481.6136.840,7181.720年超25年以下2411.269,9082.82211.654,4652.325年超157.060,8832.4147,453,6122.3合計215100.02,503,241100.0190100.02,389,507100.0１件当たり平均期間11年４月11年５月(注)期間は約定期間であり、「１件当たり平均期間」は加重平均により算出しております。（営業実績）(1)営業収益の状況区分前事業年度(自平成28年10月１日至平成29年９月30日)当事業年度(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)営業貸付金利息160,56658.7152,83358.0事業者向営業貸付金利息151,54955.4145,22155.1無担保証書貸付金利息145,24353.1140,82753.4不動産担保貸付金利息6,3052.34,3931.7消費者向営業貸付金利息9,0163.37,6122.9無担保証書貸付金利息8,7533.27,5122.8不動産担保貸付金利息2620.1990.1小計160,56658.7152,83358.0保険手数料113,18141.3110,72342.0損害保険の代理店手数料105,02938.3102,63138.9生命保険の販売手数料8,1513.08,0923.1小計113,18141.3110,72342.0合計273,747100.0263,556100.0(2)商品別取扱高の状況区分前事業年度(自平成28年10月１日至平成29年９月30日)当事業年度(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)件数(件)金額(千円)構成比(％)件数(件)金額(千円)構成比(％)営業貸付金235,024,020100.0334,643,807100.0事業者向営業貸付金55,000,00099.554,600,00099.1無担保証書貸付金55,000,00099.554,600,00099.1不動産担保貸付金――――――消費者向営業貸付金1824,0200.52843,8070.9無担保証書貸付金1824,0200.52843,8070.9不動産担保貸付金――――――合計235,024,020100.0334,643,807100.0(3)地域別貸付金残高の状況区分前事業年度末(平成29年９月30日)当事業年度末(平成30年９月30日)先数(件)残高(千円)構成比率(％)先数(件)残高(千円)構成比率(％)事業者向金融部門22,236,22389.322,151,22090.0東海地区22,236,22389.322,151,22090.0消費者向金融部門152267,01810.7142238,28710.0北海道地区1334,0861.41328,4681.2東北地区714,3430.665,9260.2関東地区4381,3473.33977,5693.3北陸・甲信越地区915,2740.6712,5410.5東海地区4583,1523.34175,2153.2近畿地区96,3750.2106,6010.3中国地区56,9690.354,9640.2四国地区32,7910.1410,4840.4九州・沖縄地区117,1370.3103,9900.2海外715,5390.6712,5250.5合計1542,503,241100.01442,389,507100.0(4)商品別貸付金残高の状況区分前事業年度末(平成29年９月30日)当事業年度末(平成30年９月30日)件数(件)金額(千円)構成比(％)件数(件)金額(千円)構成比(％)営業貸付金2152,503,241100.01902,389,507100.0事業者向営業貸付金172,236,22389.3182,151,22090.0無担保証書貸付金152,000,00079.9162,000,00083.7不動産担保貸付金2236,2239.42151,2206.3消費者向営業貸付金198267,01810.7172238,28710.0無担保証書貸付金197263,53410.5171235,1469.9不動産担保貸付金13,4830.213,1410.1合計2152,503,241100.01902,389,507100.0