株式会社マツモト
有価証券報告書－第30期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（総資産）総資産は、前年事業年度末に比べ、88百万円減少し、4,646百万円となりました。（流動資産）流動資産は、前事業年度末に比べ、152百万円減少し、1,735百万円となりました。これは、主として現金及び預金が172百万円減少し、仕掛品が18百万円増加したことなどによるものであります。（固定資産）固定資産は、前事業年度末に比べ、63百万円増加し、2,910百万円となりました。これは主として有形固定資産が30百万円増加、無形固定資産が15百万円減少、投資その他の資産が48百万円増加したことなどによるものであります。（流動負債）流動負債は、前事業年度末に比べ、41百万円増加し、705百万円となりました。これは主として未払金が14百万円、未払消費税等が34百万円それぞれ増加し、買掛金が11百万円減少したことなどによるものであります。（固定負債）固定負債は、前事業年度末に比べ、18百万円増加し、540百万円となりました。これは主として繰延税金負債が9百万円、役員退職慰労引当金が8百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。（純資産）純資産は、前事業年度末に比べ、149百万円減少し、3,400百万円となりました。これは主として利益剰余金が185百万円減少し、その他有価証券評価差額金が36百万円増加したことなどによるものであります。この結果、当事業年度末の自己資本比率は73.2％となりました。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、積極的な経済政策に支えられて企業収益および雇用や所得環境に改善が見れ、全体として景気は緩やかな回復を続けておりました。印刷業界におきましては、紙の国内出荷量が平成30年4月まで11ヵ月連続で前年実績を下回り、電子化の進展を受けて特に印刷用紙の減少が目立つなど当期中通じ印刷需要は低調に推移いたしました。このような状況におきましては、当期の業績は次のとおりとなりました。売上高につきましては、主力の学校アルバム部門において少子化を背景とした市場規模縮小による競争激化のため売上高が減少し、前期2,811百万円に対し、1.9％減の2,757百万円となりました。また、損益につきましては、この売上減に加え、新工場設備の減価償却費、卒業アルバム納期確保のための人件費、運送費の値上げ等前期に比べ大幅な費用増となりましたので、損失を計上するに至り、営業損失157百万円（前期比129百万円損失増）、経常損失128百万円（前期比118百万円損失増）、当期純損失148百万円（前期は14百万円の利益）となりました。当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別の業績を示すと次のとおりであります。〔学校アルバム部門〕学校アルバム部門につきましては、平成の30年間において18歳人口がピーク時の205万人から118万人と大きく減少する中で、学校アルバム市場における過当競争は依然として続いており、このため受注価格の低下ならびに受注量の減少を招き、売上高は前期比3.6％減の2,014百万円となりました。〔一般商業印刷部門〕一般商業印刷部門につきましては、新工場の稼動に伴い新規顧客の開拓を中心に販売拡大をはかり、売上高は前期比2.9％増の742百万円となりました。なお、この売上高はインターネット関連事業も含んでおります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における営業活動により取得した資金は183百万円であり、投資活動により使用した資金は311百万円であり、財務活動において使用した資金は43百万円でありました。その結果、期末の現金及び現金同等物は前期末に比べて12.0％減の1,267百万円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果取得した資金は、183百万円（前年同期比24.3％減）となりました。これは主に、税引前当期純損失140百万円となったものの、減価償却費284百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、311百万円（前年同期比52.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、43百万円（前年同期は109百万円の取得）となりました。これは主に、配当金の支払額37百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。a.生産実績区分第30期（自平成29年５月１日至平成30年４月30日）前年同期比（％）学校アルバム（千円）2,013,70596.4一般商業印刷（千円）743,536103.0合計（千円）2,757,24198.1（注）１.金額は販売価格で表示しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）学校アルバム2,017,21396.3236,795101.1一般商業印刷748,716103.219,670146.4合計2,765,93098.1256,465103.5（注）１.金額は販売価格で表示しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績区分第30期（自平成29年５月１日至平成30年４月30日）前年同期比（％）学校アルバム（千円）2,014,69996.4一般商業印刷（千円）742,486102.9合計（千円）2,757,18698.1（注）１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、主要な販売先（相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先）に該当する販売先がありませんので記載しておりません。２.上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業企計の基準及び財務諸表等規則に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。また、時価による測定も含め、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容a.経営成績等当事業年度の経営成績等は、売上高が前期2,811百万円に対し、1.9％減の2,757百万円となり、損益につきましては、この売上減に加え、新工場設備の減価償却費、卒業アルバム納期確保のための人件費、運送費の値上げ等前期に比べ大幅な費用増となりましたので、損失を計上するに至り、営業損失157百万円（前期比129百万円損失増）、経常損失128百万円（前期比118百万円損失増）、当期純損失148百万円（前期は14百万円の利益）となりました。なお、財政状態の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容上記ａ.の記載のとおり、当事業年度の経営成績等につきましては、営業損益及び経常損益ベースで3期連続の赤字となりましたので、これを早急に黒字化させることが経営上の最も重要な課題であると経営者として認識しております。黒字化に向けて販売・生産の両面にわたりすべての業務の見直しを行い合理化・効率化を推進し、業績の向上に取り組んでまいります。当社の経営成績等に重要な影響を与える要因としては、学校アルバム部門においては、少子化による市場規模の縮小およびそれに起因する業界の過当競争その結果としての販売価格の低下ならびに受注量の減少、一般商業印刷部門においては、ペーパーレス化の進展に伴う印刷需要の減退があります。当社はこれらを克服していく課題があり、そのため品質および納期等他社との差別化をはかり、競争力の強化につとめてまいります。c.資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っており、借入等の予定はありません。余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。なお、当事業年度末においては、現預金1,267百万円ならびに純投資目的の投資株式149百万円を保有しております。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE)ならびに自己資本比率を企業の収益性、効率性、財務体質の強化をはかるための経常指標として位置付けております。当事業年度は、損失を計上いたしたため、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE)はマイナスとなりますが、早急に黒字化をはかりプラスとなるように改善してまいります。また、自己資本比率も損失計上したため利益剰余金が減少し、前事業年度末に比べ1.8ポイント低下の73.2％となりましたが、これにつきましても損益改善し黒字化を達成して数値の向上を目指してまいります。