栄研化学株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、海外向けの売上が大きく伸びたほか、国内では主力製品の便潜血検査用試薬を中心に売上が増加し、349億91百万円（前年同期比5.2％増）となりました。製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、培地の売上が減少したものの迅速検査キット（イムノキャッチシリーズ）の売上が伸び、50億96百万円（同0.6％増）となりました。尿検査用試薬は海外向けの尿試験紙の売上が大きく伸長し、29億５百万円（同18.6％増）となりました。免疫血清学的検査用試薬は、東ソー株式会社から導入・販売しているAIA関連試薬は微増となりましたが、便潜血検査用試薬は海外向けの売上が大きく伸びたほか国内販売も堅調に推移し、191億12百万円（同5.9％増）となりました。生化学的検査用試薬及び器具・食品環境関連培地は売上が伸びず、それぞれ６億８百万円（同0.6％減）、21億82百万円（同0.7％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）は、遺伝子検査（LAMP法）試薬の売上が伸び悩んだものの、海外向け尿検査用装置などの医療機器の売上が大きく伸び、50億86百万円（同3.8％増）となりました。海外向け売上高につきましては、便潜血検査用試薬及び尿検査用試薬・装置の売上が大きく伸び、54億５百万円（同32.3％増）となりました。利益面では、経費の効率的な使用に努めたほか、小型全自動遺伝子検査装置の開発が概ね完了したことに伴い、研究開発費約７億円を計上いたしました。これらの結果、営業利益は34億78百万円（同12.5％減）、経常利益は35億49百万円（同13.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億８百万円（同10.6％減）となりました。当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。前連結会計年度末に比べ総資産は９億13百万円増加、負債は９億55百万円減少、純資産は18億68百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の68.6％から71.2％となりました。増減の主なものとして、資産の部では、受取手形及び売掛金が13億61百万円増加しております。これは金融機関休日に伴って売掛金の回収が翌月になったことによるものです。また退職給付に係る資産が３億46百万円増加しておりますが、これは支払により退職給付債務が減少したことによるものです。負債の部では、流動負債が11億21百万円減少しておりますが、これは主に設備投資の支払によるものです。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が16億１百万円増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億32百万円減少し、当連結会計年度末には66億51百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、40億91百万円の収入（前連結会計年度は47億１百万円の収入）となりました。これは主に、退職給付に係る資産の増加により２億47百万円の支出、売上債権の増加により13億60百万円の支出、たな卸資産の増加により１億23百万円の支出、仕入債務の増加により２億50百万円の収入及び、税金等調整前当期純利益が34億74百万円あったことによります。なお、減価償却費は16億60百万円発生しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、32億50百万円の支出（前連結会計年度は18億76百万円の支出）となりました。これは主に、生産設備等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が31億28百万円あったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、11億75百万円の支出（前連結会計年度は９億10百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払が10億７百万円あったことによります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については製品の種類別区分ごとに記載しております。(ア)生産実績当連結会計年度における生産実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。製品の種類別区分の名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）微生物検査用試薬（百万円）4,444101.8尿検査用試薬（百万円）3,198132.9免疫血清学的検査用試薬（百万円）7,363103.2生化学的検査用試薬（百万円）1447.0器具・食品環境関連培地（百万円）282111.0その他（百万円）58378.9合計（百万円）15,887106.4（注）１．金額は、売価換算値で表示しております。２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(イ)商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。製品の種類別区分の名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）微生物検査用試薬（百万円）63399.6尿検査用試薬（百万円）2299.1免疫血清学的検査用試薬（百万円）7,84999.5生化学的検査用試薬（百万円）31199.7器具・食品環境関連培地（百万円）1,618104.8その他（百万円）3,482116.9合計（百万円）13,918104.0（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(ウ)受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(エ)販売実績当連結会計年度における販売実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。製品の種類別区分の名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）微生物検査用試薬（百万円）5,096100.6尿検査用試薬（百万円）2,905118.6免疫血清学的検査用試薬（百万円）19,112105.9生化学的検査用試薬（百万円）60899.4器具・食品環境関連培地（百万円）2,18299.3その他（百万円）5,086103.8合計（百万円）34,991105.2（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱スズケン4,67714.14,72813.5東邦薬品㈱4,50713.54,54913.0アルフレッサ㈱3,63910.93,78610.8３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。「２事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社グループの実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒債権、売上戻り品、退職金、投資、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。(ア)貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。(イ)返品調整引当金当社グループは、売上げた製品及び商品が、品質上の欠陥等の理由で、販売先から返送される見積額について、返品調整引当金を計上しております。返品調整引当金の見積りは、過去の実績に基づいておりますが、実際の返品率が見積りと異なる場合、見積額の修正が必要となる可能性があります。(ウ)退職給付費用当社においては従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを参考値として、在籍従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数で算出しております。期待収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼす可能性があります。(エ)投資の減損当社グループは、取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値が著しく下落し、回復の見込みがないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。(オ)固定資産の減損固定資産については、その資産から将来生み出されると期待される割引前のキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っている場合に減損していると判断しております。減損が発生していると判断した場合は、当該資産の帳簿価額が公正価値を超過している額に基づいて損失額を算出しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。当連結会計年度の売上高は、海外では便潜血検査用試薬及びシスメックス社向け尿検査用試薬・装置の売上が大きく伸びたほか、国内では主力製品の便潜血検査用試薬を中心に売上が増加し、349億91百万円（前年同期比5.2％増）となりました。製造設備投資による償却費の増加により、売上原価は202億90百万円、売上原価率は58.0％となり、前連結会計年度に比べ0.6ポイント上昇いたしました。販売費及び一般管理費については、経費の効率的な使用に努めましたが、小型全自動遺伝子検査装置の開発が概ね完了したことに伴い、研究開発費約７億円を計上して研究開発費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ10億33百万円増加し、112億20百万円となりました。売上総利益は５億37百万円増加しましたが、営業利益は前連結会計年度に比べ４億97百万円減少し、34億78百万円となりました。売上高営業利益率は9.9％となり前連結会計年度に比べ2.0ポイント低下いたしました。営業外収益は１億６百万円を計上し、前連結会計年度に比べ51百万円減少いたしました。営業外費用は35百万円を計上し、前連結会計年度に比べ12百万円増加いたしました。経常利益は営業外損益で70百万円を計上し、35億49百万円となり、前連結会計年度に比べ５億62百万円減少いたしました。経常利益率は2.2ポイント低下し、10.1％となりました。特別利益は０百万円を計上し、前連結会計年度に比べ１百万円減少いたしました。特別損失は75百万円を計上し、前連結会計年度に比べ１億93百万円減少いたしました。税金等調整前当期純利益は特別損益で74百万円の純損失を計上し、34億74百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税、住民税及び事業税の負担率は前連結会計年度24.10％に対して当連結会計年度が24.92％となり、0.8ポイント上昇いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億９百万円減少し、26億８百万円となり、当期純利益率としては1.3ポイント低下し7.5％となりました。当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2019年３月期に売上高378億80百万円、営業利益47億円、ROE10.4％の達成を目指しておりました。2018年３月期は売上高358億40百万円、営業利益30億70百万円、ROE7.0％の達成を見込んでおりましたが、当連結会計年度におきましては、売上高349億91百万円、営業利益34億78百万円、ROE8.3％となりました。売上高については当初予想に対して８億48百万円下回りましたが、これは海外売上高が当初予想を下回ったことが主因となります。営業利益は当初予想に対して４億８百万円上回るとともに、ROEは当初予想に対して1.3％上回りましたが、これは経費の効率的な使用に努めたことが主因となります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。(ア)キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(イ)財務政策当社グループの財務政策における基本方針は、総資産の圧縮及び資本効率の向上による財務体質の強化であり、継続的に実行しております。資金の調達及び運用については、当社グループとして一体となり実行しており当社の信用力を最大限に活用しております。運転資金及び減価償却費の範囲内における設備投資については、基本的に手持資金（利益等の内部留保資金）にて調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関との間で、総額54億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。余剰資金の運用については、安全性・流動性の高い金融商品にて実行しております。当社グループの高いキャッシュポジションに対して、今後の効率的・戦略的な資金運用を検討しております。当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、売掛債権信託（債権流動化）及び貸出コミットメント契約により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。今後の投資予定としては、野木工場隣接地の購入、基幹システムの刷新計画があり、当該資金は手持資金で調達する予定であります。詳細は「３設備の新設、除却等の計画(１)重要な設備の新設」に記載のとおりです。また、当社グループは株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し安定した配当政策を実施すること、また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。具体的には、上記方針を踏まえ連結配当性向30％以上の配当を目標といたします。