富士電機株式会社
有価証券報告書－第142期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針[経営理念]富士電機は、地球社会の良き企業市民として、地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。●豊かさへの貢献●創造への挑戦●自然との調和[経営方針]１．エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。２．グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。３．多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。（注）本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。（２）経営環境及び対処すべき課題当社は、2018年度を最終年度とする中期経営計画「Renovation2018」において、「富士電機の更なる変革」を基本方針に掲げ、「成長戦略の推進」および「収益力の強化」に取り組んでいます。今年度は、この中期経営計画の完遂とともに、創立100周年を迎える2023年度に向け、５か年中期経営計画の策定に着手します。当社は、これまでエネルギー・環境技術を革新させ、産業・社会インフラの分野で広く世の中に貢献してまいりました。これからも地球が抱えるエネルギー・環境問題に対し、付加価値の高い環境にやさしい製品・システムをグローバルで提供、拡大させ、持続可能な社会の実現に貢献します。●パワエレシステム事業の強化パワエレシステムは広く産業分野のお客様に、電力の安定化・最適化や生産設備の自働化、省エネを提供する、コンポーネントとシステムを融合した当社の総合力を発揮する事業です。この事業の強化に向けて、商品企画力の強化や、最適なサプライチェーンの構築、グローバル製品の投入等による強いコンポーネントの創出を推進します。さらに、これまで培ってきたエンジニアリングのノウハウを標準パッケージ化するとともに、工場電気設備一式をシステムとしてお客様に提供していきます。アジアや中国のエンジニアリング会社を核に展開し、海外事業の拡大を図ります。●パワー半導体事業拡大に向けた積極投資パワー半導体市場は、産業分野の堅調な成長が見込まれており、自動車分野においては電動化に伴い急激な市場拡大が予測されています。当社は、産業・自動車分野における足元の需要増加に対応した増産投資に加えて、自動車分野における将来の事業拡大に向けた積極投資として、生産能力の増強、ならびに生産拠点の最適化を進めていきます。●ものつくり力の更なる強化地産地消の考えのもと、日本のグローバルマザー工場と中国、アジアをはじめとする海外生産拠点のグローバルオペレーションを最適化し、国内外の幅広いニーズに応える体制の構築を進めています。更に、自働化、内製化による付加価値生産性の向上、IoTの活用、開発・設計段階から調達部門が関与した原価低減、海外生産拠点の人財育成に取り組むなど、ものつくり力の更なる強化を推し進めます。●Pro-7活動の再活性化事業活動に伴うあらゆるコストをゼロベースで見直す「Pro-7活動」を全社運動として推進しています。社員の意識改革のもと、この活動をさらに再活性化するために業務の棚卸、分析、見直し、業務改善を通じ、業務品質向上を促進し利益改善を図ります。さらに、海外拠点における取り組みも拡充し、収益力の強化に取り組みます。（事業セグメント別重点施策）●パワエレシステム・エネルギーソリューションエネルギーマネジメント分野における国内更新需要の取り込みに注力するとともに、アジア事業の拡大に取り組みます。また、施設・電源システム分野においては、海外エンジニアリングおよびものつくり力の強化、器具分野においては、国内外の機械セットメーカ等の需要および国内建設需要の取り込みを推進します。●パワエレシステム・インダストリーソリューションファクトリーオートメーション分野において国内・中国の自動化ニーズを捉えたFAシステム事業の拡大を図るとともに、プロセスオートメーション分野において、海外エンジニアリングおよびものつくり力の強化、プラントシステムの受注拡大に取り組みます。社会ソリューション分野においては、海外鉄道事業の拡大に向けた新製品開発を加速します。●発電火力・地熱のサービス事業拡大を推進するとともに、国内外の再生可能エネルギー分野および新エネルギー分野の受注拡大に取り組みます。●電子デバイス国内外の需要が増加する産業分野の売上拡大に取り組むとともに、自動車分野において電動化に対応した新製品開発の強化、ならびに事業拡大に向けた生産能力の増強に取り組みます。●食品流通食品流通部門では、自販機分野において、中国・アジアを中心とした海外市場の事業拡大に取り組むとともに、高付加価値製品の開発、更なる原価低減等により、競争力の強化を図ります。店舗流通分野においては、コンビニエンスストア向けの店舗設備機器の受注拡大、省人・省力化新商材の開発に取り組みます。（３）会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容富士電機は、上記の経営理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のＤＮＡ”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようＩＲ活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。②基本方針を実現するための当社の取り組み１）企業価値向上の取り組み富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とＣＳＲ経営の実現を目指します。２）基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。③上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由当社取締役会は、上記②.１）の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.２）の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。