日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第178期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当連結会計年度の売上高は90億９千７百万円と前年同期比16.3％増加しました。利益面では、営業利益５億６千２百万円（前年同期比49.0％増）、経常利益５億８千６百万円（前年同期比44.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億８千８百万円（前年同期比33.7％増）となりました。①事業の分野別業績鋳造市場向けは、自動車関連産業が好業績となるなか誘導炉用の製品などの出荷が好調であり、売上高は40億７千８百万円（売上高比率44.8％）と前年同期比6.1％増加いたしました。鉄鋼市場向けは、シェアの維持・拡大に努めた結果、売上高は13億６千５百万円（売上高比率15.0％）と前年同期比0.3％増加いたしました。溶解炉・環境関連市場向けは、連結子会社化した眞保炉材工業株式会社の売上も寄与し、売上高は26億９千９百万円（売上高比率29.7％）と前年同期比56.9％と大幅に増加いたしました。海外市場向けは、売上高は５億６千万円（売上高比率6.2％）とほぼ前年並み（前年同期比0.8％減少）となりました。不動産事業は、昨年３月に完成した大阪倉庫の売上が寄与し、売上高３億９千６百万円（売上高比率4.3％）と前年同期比18.8％増加いたしました。②事業の種類別セグメントの業績セグメント別の売上高は、耐火物事業の売上高は58億７千７百万円（売上高比率64.6％）と前年同期比4.7％増加し、営業利益は５億９千５百万円（前年同期比48.6％増）となりました。溶解炉・環境関連市場向けのエンジニアリング事業の売上高は28億２千４百万円（売上高比率31.1％）と前年同期比49.6％増加し、営業利益は２億７千４百万円（前年同期比18.9％増）となりました。不動産事業の売上高は３億９千６百万円（売上高比率4.3％）と前年同期比18.8％増加し、営業利益は２億８百万円（前年同期比13.7％増）となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末比２千２百万円増加し、14億１千１百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益５億５千４百万円、減価償却費３億２千１百万円、売上債権の増加３億１千４百万円、たな卸資産の増加１億３千８百万円、仕入債務の増加２億９千万円などにより７億４千万円の収入となりました。（前年同期は５億８千２百万円の収入）（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得４億４百万円などにより４億１千３百万円の支出となりました。（前年同期は８億４千９百万円の支出）（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済５億２千６百万円などにより３億５百万円の支出となりました。（前年同期は４億３千２百万円の収入）生産、受注及び販売の状況(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）耐火物等3,746,604△0.9エンジニアリング2,104,47052.8合計5,851,07413.4（注）１金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去をしておりません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３不動産事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。(2）受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）耐火物等5,940,8807.6250,94540.2エンジニアリング2,954,09152.9323,425117.5合計8,894,97119.3574,37075.3（注）１セグメント間の取引については、相殺消去をしておりません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３不動産事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）耐火物等5,877,3394.9エンジニアリング2,824,26849.6不動産事業395,57418.8合計9,097,18116.3（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）日新製鋼（株）915,94411.7911,06110.0３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末比７億４千８百万円（12.9％）増加し、65億６千４百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金の増加によるものです。当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末比４億７千７百万円（12.0％）増加し、44億３千２百万円となりました。主として、眞保炉材工業株式会社の子会社化に伴うのれんの発生によるものです。これらの要因により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比12億２千４百万円（12.5％）増加し、109億９千７百万円となりました。当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末比６億２千２百万円（18.3％）増加し、40億１千５百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の増加によるものです。当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末比１億９千１百万円（7.8％）増加し、26億３千１百万円となりました。主として、眞保炉材工業株式会社の子会社化等に伴う長期借入金の増加によるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比４億１千２百万円（10.4％）増加し、43億５千１百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の40.3％から39.6％となりました。期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末比30.48円増加し321.91円となりました。(2）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出増加および生産活動拡大に伴って企業収益が改善し、比較的好調に推移しました。今期につきましても、米国の保護主義的な経済政策運営や原材料の上昇などの懸念材料はあるものの、底堅い内外需を背景に概ね好調な景気が続くものと思われます。当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、海外での販売台数の増加を受けて好業績となっており、国内販売台数は新車投入効果の一巡等により下期は前年比若干減少したものの、通期で前年比微増となり、国内生産も堅調に推移しました。鉄鋼産業は、世界的な景気拡大により鋼材需要が高まる中で、販売価格の上昇が業績を押し上げていますが、国内粗鋼生産量は前年比ほぼ横ばいにとどまっており、米国において鉄鋼輸入制限が決定されるなど、先行きは予断を許さない状況にあります。このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は90億９千７百万円と前年同期比16.3％増加しました。また、１株当たり当期純利益は、28.69円、自己資本利益率は、9.4％となりました。なお、キャッシュ・フローの状況、分野別セグメント別売上及び営業利益の概況につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］［業績等の概要］［(1)業績］及び［(2)キャッシュ・フロー］に記載しております。