フィールズ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて、人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。中長期的な成長戦略としては、エンタテインメントの根幹となるキャラクターやストーリー等のIP（知的財産）をコミック、映像、ゲーム、さらにはパチンコ・パチスロに至るクロスメディアで展開する循環型ビジネスモデルを推進しています。当期（2017年４月‐2018年３月）においては、IP価値向上と収益力向上を目指して、メジャー化及びシリーズ化が見込めるIP群に投資を集中させ、国内外の事業パートナーと協力し、国内のみならずグローバルでのIPの展開に注力しました。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況資産の部流動資産は、42,651百万円と前連結会計年度末比3,205百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。有形固定資産は、5,279百万円と前連結会計年度末比5,086百万円の減少となりました。これは主に遊休資産（土地）の減少によるものです。無形固定資産は、1,385百万円と前連結会計年度末比1,084百万円の減少となりました。これは主にソフトウエアの減少によるものです。投資その他の資産は、23,041百万円と前連結会計年度末比1,336百万円の増加となりました。これは主に長期貸付金の増加によるものです。以上の結果、資産の部は72,357百万円と前連結会計年度末比8,040百万円の減少となりました。負債の部流動負債は、22,480百万円と前連結会計年度末比2,005百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。固定負債は、14,367百万円と前連結会計年度末比2,327百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。以上の結果、負債の部は36,847百万円と前連結会計年度末比322百万円の減少となりました。純資産の部純資産の部は、35,509百万円と前連結会計年度末比7,718百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。②経営成績の状況(売上高)当連結会計年度の売上高は、61,055百万円と前年同期比20.4％減となりました。(売上原価)当連結会計年度の売上原価は、47,655百万円と前年同期比19.3％減となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、19,138百万円と前年同期比16.8％減となりました。(営業外損益)当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ256百万円増加し、1,030百万円となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ3,972百万円減少し、496百万円となりました。(特別損益)当連結会計年度の特別利益は941百万円となりました。また、当連結会計年度の特別損失は3,123百万円百万円となりました。これは主に、減損損失334百万円、投資有価証券評価損2,185百万円、訴訟関連損失400百万円などによるものです。これらの結果、当連結会計年度の営業損失は5,738百万円（前年同期は営業損失5,374百万円）、経常損失は5,204百万円（同経常損失9,068百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は7,691百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失12,483百万円）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,282百万円増加し、24,373百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、1,094百万円（前年同期は7,319百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失7,386百万円、売上債権の減少6,715百万円、仕入債務の減少1,640百万円、たな卸資産の増加3,393百万円、投資有価証券評価損2,185百万円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、4,399百万円（前年同期は3,927百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の売却による収入6,250百万円、貸付けによる支出4,520百万円、貸付金の回収による収入2,574百万円、関係会社株式の売却による収入2,202百万円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2,021百万円（前年同期は2,136百万円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入3,869百万円、長期借入金の返済による支出3,200百万円、配当金の支払1,659百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出955百万円などによるものです。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。a.生産実績当連結会計年度における生産実績は、次の通りです。区分生産高(百万円)前年同期比(％)グループ全社7,329△13.4合計7,329△13.4(注)１金額は、製造原価によっています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。３当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に連結子会社における映像事業の取引高減少によるものです。b.受注実績当連結会計年度における受注実績は、次の通りです。区分受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)グループ全社9,179△25.32,670△14.4合計9,179△25.32,670△14.4(注)１上記の金額には、消費税等は含まれていません。２当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは主に連結子会社における映像事業及びPS開発事業の受注高減少によるものです。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次の通りです。区分販売高(百万円)前年同期比(％)グループ全社61,055△20.4合計61,055△20.4(注)１上記の金額には、消費税等は含まれていません。２主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。３当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にPS流通事業における遊技機販売の減少によるものです。d.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次の通りです。区分仕入高(百万円)前年同期比(％)グループ全社35,685△18.7合計35,685△18.7(注)１金額は、仕入価格によっています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。３当連結会計年度において、商品仕入れ実績に著しい変動がありました。これは主にPS流通事業における遊技機仕入の減少によるものです。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な経営方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループが二期連続の赤字となった要因の一つは、パチンコ・パチスロ業界において2014年から2018年にかけて断続的に発生した規制の強化を乗り越えるだけの十分なマーケティングや社内体制を構築できなかったことであると考えています。しかしながら、本年２月の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」および「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」の施行を境に、４年続いたこの混乱は収束し、今後マーケットは回復基調となると予想しています。当社は、このマーケットの変化に対して利益の確保と成長を確実なものとし、将来起こりうる規則改正にも対応できるようにするべく、様々な施策を実施しています。パチンコ・パチスロ事業では、当社は日本で唯一全国的な営業拠点を持つ流通企業であり、さらに営業力を強化するため、当期に新たに８つの拠点を開設し、全国34拠点体制としました。また、商品開発力の高いメーカー各社とアライアンスを結び、構造的に販売商品数を確保しやすい状況を構築しました。IP（知的財産）を各メディアに展開するクロスメディア事業は、当社子会社である、ウルトラマンなど有力なIPを保有する（株）円谷プロダクションと、日本有数のCG制作スタジオである（株）デジタル・フロンティアに集約しました。これにより、さらに効率的なIPの開発・育成および収益化を図ることができる体制となりました。グループ全体のコストについても、さらに最適化を推進していきます。当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしています。手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えています。