第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）（１）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果もあって企業収益や雇用環境の改善が続き、これにより企業の設備投資及び個人消費も堅調に伸びたことから緩やかな回復基調で推移しました。建設業界におきましても、民間建設投資・公共投資ともに堅調に推移し、安定した受注環境が続きました。このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の全ての事業において組織的かつ積極的な営業活動を展開した結果、特に切断・穿孔工事事業とリユース・リサイクル事業において売上が順調に増加したため、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は16,283百万円（前年同期比26.8％増）となり、営業利益は2,187百万円（前年同期比54.9％増）、経常利益は2,263百万円（前年同期比53.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,487百万円（前年同期比50.2％増）となりました。セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整をしております。（切断・穿孔工事事業）公共投資及び民間建設投資がともに堅調に推移している中で、特に高速道路の補修工事及び首都圏の再開発に関連した解体工事の受注が順調であったため、完成工事高は13,927百万円（前年同期比25.1％増）となりました。また完成工事高の増加にともない、セグメント利益は2,720百万円（前年同期比39.7%増）となりました。（ビルメンテナンス事業）ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に高層マンションの新規案件獲得及び顧客開拓に努めてまいりました結果、完成工事高は296百万円（前年同期比6.9％増）となりました。また、完成工事高の増加にともない、セグメント利益は14百万円（前年同期比524.4%増）となりました。（リユース・リサイクル事業）リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き中古スマートフォン及びタブレットの販売に係る新規の顧客獲得に努めてまいりました。その結果、商品売上高は2,058百万円（前年同期比43.8%増）となりました。また売上の増加にともない、セグメント利益は84百万円（前年同期比305.4%増）となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で2,224百万円の増加、投資活動で622百万円の減少、財務活動で140百万円の減少となった結果、5,295百万円となりました。主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金の増加は2,224百万円（前年同期は913百万円の増加）となりました。主に、税金等調整前当期純利益が2,269百万円、減価償却費が387百万円あったものの、売上債権の増加が336百万円、法人税等の支払額が387百万円あったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金の減少は622百万円（前年同期は594百万円の減少）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が492百万円、投資有価証券の取得による支出が100百万円あったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金の減少は140百万円（前年同期は113百万円の減少）となりました。主な要因としては、配当金の支払による支出が86百万円、長期借入金の返済による支出が49百万円あったこと等によります。（生産、受注及び販売の状況）（１）生産実績当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。（２）商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円、％)セグメントの名称商品仕入高前年同期比リユース・リサイクル事業1,137,569139.5合計1,137,569139.5(注)１．上記の金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．切断・穿孔工事事業及びビルメンテナンス事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。（３）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円、％)セグメントの名称受注高前年同期比受注残高前年同期比切断・穿孔工事事業13,964,017126.0276,022115.1ビルメンテナンス事業296,752106.9――合計14,260,770125.6276,022115.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引は相殺消去しておりません。３．リユース・リサイクル事業の一部については、受注販売活動を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載が営業の状況に関する実態を表さないため、記載を省略しております。（４）売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度(平成29年７月１日から平成30年６月30日まで)金額前年同期比(％)切断・穿孔工事事業13,927,907125.1ビルメンテナンス事業296,752106.9リユース・リサイクル事業2,058,994144.4合計16,283,654126.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引は相殺消去しております。３．当社グループの事業は主として請負形態を取っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。４．前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。（２）財政状態当連結会計年度末における当社グループの総資産は12,707百万円(前年同期比19.9％増)となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、8,718百万円（前年同期比27.0％増)となりました。また、固定資産は投資有価証券の取得等により3,988百万円(前年同期比6.8％増)となりました。負債につきましては2,884百万円(前年同期比27.4％増)となりました。流動負債は、未払法人税等が増加したこと等により、2,259百万円(前年同期比39.4％増)となりました。また、固定負債は長期借入金の減少等により625百万円(前年同期比2.7％減)となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により9,822百万円(前年同期比17.9％増)となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は74.3％となり、1株当たり純資産額は1,659円36銭となりました。（３）経営成績①売上高売上高につきましては、16,283百万円(前年同期比26.8％増)となりました。主な要因としては、主に切断・穿孔工事事業に関して公共投資及び民間建設投資がともに堅調に推移している中で、特に高速道路の補修工事及び首都圏の再開発に関連した解体工事の受注が順調であったことが挙げられます。なお、売上高のセグメント別の実績につきましては、切断・穿孔工事事業が13,927百万円（前年同期比25.1％増）、ビルメンテナンス事業が296百万円（前年同期比6.9％増）、リユース・リサイクル事業が2,058百万円（前年同期比43.8％増）であります。②営業利益売上原価につきましては、主に切断・穿孔工事事業に関して、施工体制の強化に向けた人員の補強に伴う人件費及び完成工事高の増大に伴う外注費が増加したため、11,337百万円（前年同期比28.2％増）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、2,758百万円（前年同期比6.7％増）となりました。主な内容は、従業員給料手当が1,184百万円、法定福利費が196百万円、支払手数料が163百万円等であります。この結果、営業利益は、2,187百万円（前年同期比54.9％増）となりました。③営業外損益及び経常利益営業外損益は75百万円の利益（前年同期比23.8％増）となりました。主な内容は、受取家賃19百万円、持分法による投資利益38百万円等であります。この結果、経常利益は2,263百万円（前年同期比53.6％増）となりました。④特別損益及び税金等調整前当期純利益特別損益は、5百万円の利益（前年同期比74.0％減）となりました。主な内容は、保険解約返戻金が15百万円、固定資産除却損が10百万円等であります。この結果、税金等調整前当期純利益は、2,269百万円（前年同期比51.7％増）となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,487百万円（前年同期比50.2％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は261円37銭となりました。（４）経営成績に重要な影響を与える要因について２事業等のリスクの項をご参照下さい。（５）キャッシュ・フローの状況「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。