エキサイト株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況売上高当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、米国の通商政策の影響、円高進行、原油価格や人件費の上昇に伴うコストの増加懸念等を背景に、先行きは不透明な状況が続いております。インターネット業界におきましてはAIやIoT、Fintechと言われる技術を活用した具体的なサービスが実生活の中に入りはじめるなど新たな局面を迎えました。続いて、事業について具体的に説明いたします。当連結会計年度の売上高は、前年度に比べ358百万円減少(前年度比5.4％減)の6,303百万円となりました。セグメント別では、インターネット広告事業は、スマートフォン向けの表示が大半を占める状況の中、純広告及び運用型広告が共に低調な推移となりました。課金事業につきましては、電話占い及びお悩み相談サービスが増収を維持した一方、婚活サービスや友達探しサイト「フレンズ」、料理レシピ等のアプリ課金が減収となりました。インターネット広告事業（海外を含む）及び課金コンテンツ事業が共に減収となったことに加え、前年度の子会社株式の譲渡による連結除外の影響によって、広告・課金事業は前年度比11.6％減の3,152百万円となりました。ブロードバンド事業につきましては、ISPサービス「エキサイト光」や格安SIM「エキサイトモバイル」の利用者増加やスマートフォン端末の販売が増収に寄与し、前年同期比1.8％増の3,151百万円となりました。営業損失コスト面では、売上高が減少した一方で、売上原価は売上構成の変化に伴い前年度に比べ微増の3,384百万円となり、その結果、売上総利益は前年度に比べ369百万円減少の2,918百万円となりました。こうした厳しい状況を踏まえ経費の削減を進めたことで、販売費及び一般管理費は前年度に比べ175百万円減少し3,159百万円となりましたが、収益性の低下を補うには至らず、営業損失は前年度より193百万円悪化し241百万円となりました。経費削減に努めつつも、新規の連結子会社「エキサイトワン株式会社」が実質的に事業開始前の創業赤字の状況であることや、女子向けメディア「ローリエプレス」や格安SIM「エキサイトモバイル」といった育成事業のプロモーションを維持した結果となります。セグメント別では、広告・課金事業は、売上高の減少及び一部サービスの収益性が低下したほか、実質的に創業赤字の状況にある子会社を新規連結したことにより、前年度比86.7％減の15百万円となりました。当セグメントの収益性を回復すべく、子会社事業を早期に立ち上げるとともに、ニュース記事や広告の配信におけるAI技術の活用を推進して参ります。また、音声認識デバイス（スマートスピーカー）への取り組みを開始するなど、事業構造の見直しに着手しました。ブロードバンド事業は、ISPサービス及び格安SIMの利用者獲得のために積極的なプロモーションを継続したことにより、前年同期比23.6％減の377百万円の営業利益となりました。営業戦略として販売促進活動等の先行投資的費用が欠かせない市場環境となっております。親会社株主に帰属する当期純損失持分法適用会社につきましては業績の改善が見られ、持分法による投資損失が前年度に比べ41百万円減少の10百万円となりました。特別損益につきましては、事業譲渡に伴う固定資産売却益40百万円、株式の売却による投資有価証券売却益45百万円を計上しましたが、その一方で投資有価証券評価損118百万円、減損損失178百万円を計上しております。さらに、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を46百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は510百万円となりました。前年度は営業損失を特別利益でカバーすることができましたが、当年度は営業損失が拡大し、また特別損失の影響が大きく親会社株主に帰属する当期純損失の計上が不可避となりました。なお、配当につきましては、多額の当期純損失を計上したため分配可能額がございません。無配（配当予想の修正）となりますことを慎んでお詫び申し上げます。セグメント情報につきましては「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」を参照ください。資産当連結会計年度末における総資産は6,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円の減少となりました。これは主に子会社の新規連結に伴い、その他の流動資産に含まれる預け金等が増加したことにより流動資産が51百万円増加した一方で、保有株式の時価評価によって投資有価証券が減少したこと等により、固定資産が475百万円減少したことによるものです。負債当連結会計年度末における負債は847百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円の増加となりました。これは主に子会社の新規連結に伴い、その他の流動負債に含まれる預り金等が増加したことにより流動負債が140百万円増加した一方で、保有株式の時価評価による繰延税金負債の減少により固定負債が54百万円減少したことによるものです。純資産当連結会計年度末における純資産は5,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失及び剰余金の配当により利益剰余金が605百万円減少したこと、また、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が160百万円減少した一方で、連結子会社の増資等に伴い非支配株主持分が165百万円増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から162百万円増加し3,505百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが80百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが39百万円の支出、また、財務活動によるキャッシュ・フローが125百万円の収入となった結果、現金及び現金同等物残高は増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた収入は80百万円（前年同期末は122百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上464百万円及び賞与引当金の減少25百万円等の資金減少要因があったものの、減価償却費及び減損損失等の資金の支出を伴わない費用の計上429百万円に加え、売上債権の減少197百万円等の資金増加要因があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した支出は39百万円（前年同期末は1,968百万円の収入）となりました。これは主に前期末に実施した子会社株式及び投資有価証券の売却による収入158百万円があった一方で、固定資産の取得による支出58百万円及び第２四半期に実施した子会社株式の取得による支出94百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた収入は125百万円（前年同期末は94百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払いによる支出94百万円があった一方で、連結子会社の増資による非支配株主からの払込みによる収入270百万円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）広告・課金事業（千円）3,152,505△11.6ブロードバンド事業（千円）3,151,2841.8合計（千円）6,303,789△5.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）GMOペイメントゲートウェイ株式会社2,323,51334.882,376,60837.70株式会社ジェーシービー643,1429.65698,31811.08（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．回収代行契約を締結しており、上記金額は一般顧客に対する回収代行依頼金額を記載しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績について技術革新を伴う市場の変化への即応のため、新規事業への積極的な取り組みと事業資産の入れ替えを強化しました。この結果、売上高の減少と当期の収益を上回る先行費用が発生したため、営業損失を計上することとなりました。新規事業への取組みを通じて、業務提携に伴う出資やシステム開発投資を積極的に進めてまいりましたが、計画どおりの進捗が困難な局面が生じた一部の投資有価証券及び固定資産について減損損失を計上したため、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至りました。厳しい経営成績となりましたが、新たな収益の柱の確立は当社の将来の成長実現のために必要不可欠と考えており、引き続き経営改革の断行に努める所存です。（b）財政状態及びキャッシュ・フローについて多額の当期純損失を計上しましたが、高い自己資本比率を維持するなど、財務体質の著しい棄損はないと考えております。売上債権の回収、仕入債務の支払についても、取引先とは従前と変わらぬ良好な信頼関係を継続しており、安定した営業循環を保っております。経営改革を通じて、資産効率・資本効率の改善を成し遂げてまいります。（c）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２.事業等のリスク」をご参照下さい。（d）資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。（e）経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。