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岡部株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社13社(内８社を連結)および関連会社４社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。当社および主要な関係会社のグループにおける位置づけおよび事業のセグメントとの関連はつぎのとおりとなります。建設関連製品事業（仮設・型枠製品）当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。また、当社は中国現地法人の販売店であります岡部(上海)商貿有限公司を経由して中国において販売しております。なお、岡部インダストリー㈱は仮設・型枠製品の開発、製造、販売を行っておりましたが、平成30年１月１日を合併期日として当社は同社を吸収合併いたします。（土木製品）当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。（構造機材製品）当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。なお、当社は、平成29年９月29日に㈱富士ボルト製作所の全株式を取得し、同社およびその子会社である㈱富士機材およびPTフジボルトインドネシアを当社の子会社といたしました。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。㈱富士機材は耐震補強工事等の施工を行っております。インドネシア現地法人でありますPTフジボルトインドネシアは構造機材製品の製造、販売を行っており、㈱富士ボルト製作所は同社製品を仕入れ、加工、販売しております。（建材商品）当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。また、米国現地法人でありますOCM,Inc.は、当社が国内で取り扱う商品および現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ米国において販売しております。自動車関連製品事業米国現地法人でありますオカベCO.,INC.が主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。また、米国現地法人でありますウォーター・グレムリン・カンパニーが米国内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っており、イタリア現地法人でありますウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が欧州内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っており、中国現地法人であります長興華泰格林金属製品有限公司が中国内の自動車用バッテリー部品等の製造、販売を行っております。オカベ・ホールディングUSA,Inc.はウォーター・グレムリン・カンパニー、ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.および長興華泰格林金属製品有限公司の全株式を所有する持株会社であります。その他の事業当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。自動車関連製品の製造販売を主な事業としているウォーター・グレムリン・カンパニーが、非自動車関連製品として釣り用錘製品の製造、販売を行っております。［事業系統図］以上の事業の概略を系統図によって示すと、つぎのとおりであります。（注）１当社は、平成29年９月29日に㈱富士ボルト製作所の全株式を取得し、同社およびその子会社である㈱富士機材およびPTフジボルトインドネシアを当社の子会社といたしました。２当社は、平成30年１月１日を合併期日として岡部インダストリー㈱を吸収合併いたします。
岡部株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】岡部インダストリー株式会社との合併契約当社は、平成29年10月17日開催の取締役会において、顧客サービスの更なる向上および経営の一層の効率化を図るため、当社の連結子会社であります岡部インダストリー株式会社と合併することを決議いたしました。また、同日付で両社は合併契約を締結いたしました。合併の概要は、つぎのとおりであります。①合併の方法当社を存続会社とし、岡部インダストリー株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。②存続会社名岡部株式会社（東京都墨田区、資本金69億１千万円、代表取締役社長廣渡眞）③消滅会社名岡部インダストリー株式会社（東京都墨田区、資本金３億円、代表取締役社長田中安治）④合併後の名称岡部株式会社（東京都墨田区、資本金69億１千万円、代表取締役社長廣渡眞）⑤合併期日平成30年１月１日⑥合併に際して発行する株式および割当、合併比率の算定根拠当社は、岡部インダストリー株式会社の発行済株式の全株式を所有しており、合併による新株式の発行および資本金の増加はありません。
岡部株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われております。なお、当連結会計年度の研究開発費は４億９千７百万円であります。また、セグメント別の研究開発活動を示すとつぎのとおりであります。(1）建設関連製品事業省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法および関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品および構造機材製品について当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は４億５千４百万円であります。なお、主な取組みはつぎのとおりであります。①木造用耐震制震工法の開発②鉄骨構造物用接合工法の開発（大型柱用柱脚等）③鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発（鉄筋継手等）④耐震補強工法の開発（耐震補強アンカー等）⑤鉄骨梁開口補強工法の開発⑥杭頭接合工法の開発⑦仮設・型枠製品の開発⑧土木関連製品の開発(2）自動車関連製品事業付加価値の高いバッテリー端子製品の開発を中心に実施し、ウォーター・グレムリン・カンパニーおよびウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は４百万円であります。(3）その他の事業水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は３千７百万円であります。
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成15年８月に東京都千代田区神田須田町において、投資事業を目的として有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー（現株式会社こうどうホールディングス）が設立されております。当社は同社から会社分割の手法により設立されております。年月事項平成18年９月有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割の手法により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーを設立。有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーが平成16年６月より行っていた海運コンテナオペレーティング・リース事業を継承・開始。平成19年１月米国CAIInternational,Inc.と合弁でCAIJ株式会社（現フィンスパイア㈱（現連結子会社）)を設立。平成19年２月CAIInternational,Inc.のポートフォリオを利用したコンテナオペレーティング・リース事業を株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーよりCAIJ株式会社（現フィンスパイア㈱（現連結子会社））へ移管。平成20年６月CAIJ株式会社が第二種金融商品取引業登録完了。（関東財務局長（金商）第1893号）平成21年11月本社を東京都港区虎ノ門に移転。平成23年８月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（現連結子会社）設立。航空機オペレーティング・リース事業を開始。平成23年12月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が第二種金融商品取引業登録完了。（関東財務局長（金商）第2606号）平成24年８月有料職業紹介事業許可取得。（許可番号13－ユ－305551）平成25年11月和歌山県日高郡みなべ町においてメガソーラー発電所の工事発注。太陽光発電事業に参入。平成25年11月貸金業登録完了。（東京都知事(２)第31504号）平成25年12月２億円の第三者割当増資を実施。平成25年12月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社にてコンテナオペレーティング・リース事業を開始。平成26年４月株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区霞が関に移転。平成26年９月平成27年２月平成27年８月平成27年９月平成27年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。西日本支社を大阪市中央区に開設。プライベート・エクイティ投資事業の開始。株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの全株式の取得。海外子会社JIAルクセンブルクを欧州ルクセンブルク大公国に設立。ValliereAviation社（現VallairCapitalSAS社)への出資（出資金額：優先株2.5百万ユーロ、約3.3億円）平成28年１月平成28年３月平成28年４月平成28年５月平成28年９月平成28年12月株式会社ジャパンM&amp;Aアドバイザーの設立。CAIJ株式会社の全株式の取得（現フィンスパイア㈱)。ブックビルディング方式による約30億円の有償増資を実施。約３億円の第三者割当増資を実施。VallairCapitalSAS社への追加出資（出資金額：優先株2.5百万ユーロ、約2.8億円）。株式会社インタートレード株式の取得（取得株式数：60万株、出資比率約８％）。平成29年１月平成29年３月平成29年５月平成29年７月平成29年８月平成29年９月Fits横濱株式会社への出資。VallairCapitalSAS社への出資優先株の普通株転換による持分法適用会社化。株式会社テクノプランへの出資。VallairCapitalSAS社への追加出資（出資金額：優先株2.5百万ユーロ、約3.0億円）。株式会社イーテアを設立し、持分法適用会社化。ブックビルディング方式による約43億円の有償増資を実施。約６億円の第三者割当増資を実施。ArenaAviationPartnersB.V.の株式取得による子会社化平成29年10月平成29年12月（取得株式数：議決権株式490株・無議決権株式2,500株）。ベターライフサポートホールディングス株式会社の株式を取得。VallairCapitalSAS社への追加出資（出資金額：優先株2.5百万ユーロ、約3.3億円）。
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは主にオペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業を中心とした金融ソリューション事業を展開しております。オペレーティング・リースは、様々な企業の資金の効率的な運用手段として活用されておりますが、そのマーケットは大手金融機関グループが中心となっており、当社グループのような独立系事業者は数少ない存在であります。このような環境の中、大手金融機関グループが提供できない金融ソリューションを提供することが当社グループの経営戦略であり、顧客ニーズを吸収し、そのニーズに合致した商品を開発することにより市場への供給を可能にすることができます。なお、下記文中における事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。（1）経営戦略等当社は平成29年８月ボーイング社に対し、ボーイング737MAX8を10機発注する契約を締結いたしました。当社が航空機メーカーから新造機を直接購入するのは初めてのケースであります。平成33年以降順次機体がデリバリーされる予定でありますが、これによりオペレーティング・リース事業におけるリース対象資産が拡大するとともに、顧客のニーズに合致した商品開発も企図しております。（2）事業上及び財務上の対処すべき課題①成長戦略の推進(ⅰ）優秀な人材の確保当社グループの事業は、高度かつ特殊な金融業における経験と法的・会計的な知識が必要であり、かつ、案件組成能力が求められる業務であります。そのため、案件を安定的に組成・供給していくために、案件組成担当部門の人材を強化することが必要であります。また、組成した案件を投資家へ提供するため専門的な金融知識と十分な営業経験のある優秀な営業人材の獲得に努めてまいります。(ⅱ）販売網の構築組成したオペレーティング・リース商品や環境エネルギー事業の組成商品に対して投資家を募集する場合、主に金融機関、会計事務所、コンサルティング会社等から投資家をご紹介いただいており、このようにご紹介いただきました投資家に対して、出資金（匿名組合契約に基づく権利）等を販売しております。したがって、顧客基盤をさらに拡充するために、当該金融機関、会計事務所、コンサルティング会社等との業務提携の推進を図り、販売力の強化を行ってまいります。(ⅲ）収益基盤の拡充当社グループは、売上高の大部分をオペレーティング・リース事業に依存しておりましたが、環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン事業等の周辺事業の拡大を図っております。今後も中長期的な事業拡大を目指す上で現在の収益基盤を磐石なものとし、更なる収益機会を獲得するため、商品ラインナップの多様化及び金融事業における他の事業展開等が必要であると考えております。当社グループでは、既にその他の事業として、M&amp;Aアドバイザリー事業や保険代理店事業を展開しておりますが、プライベート・エクイティ事業の出資案件も増加しており、今後においては、人材派遣、不動産投資・ウェルス・マネジメント等の分野への純投資を通じ、金融ソリューション事業の拡大を図っていく所存であります。②資金調達力の拡大当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資金（匿名組合契約に基づく権利）を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を立替取得します。当社グループは、その立替取得した出資金を「商品出資金」として貸借対照表上に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売（地位譲渡）しております。環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）及び発電施設の設備・権利を立替取得するための資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。従って資金調達力が拡大すれば、複数の案件を同時に組成することが可能になるほか、物件金額の大きい案件に取り組むことも可能になる等、結果として当社グループの業績拡大に寄与します。当社グループは、金融機関との良好な取引関係を築いておりますが、今後さらに取引金融機関を拡大して資金調達手段の多様化を図ってまいります。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第156期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革1918年４月黒鉛電極をはじめとする炭素製品の国内自給を目的として、東海電極製造株式会社の商号をもって発足。資本金50万円。東京都に本店、名古屋市に工場を設置。（1987年10月、同工場を閉鎖）1935年３月第二東海電極㈱（資本金300万円）を設立。東京都に本店、熊本県芦北町に工場を置いて黒鉛電極を製造。（1936年７月、同社と合併）1936年１月福岡県北九州市に九州若松工場を建設し、ピッチコークスを製造。1936年２月耐火煉瓦の製造研究を目的に、東極興業㈱（現東海高熱工業㈱）を設立。（2006年７月、同社を完全子会社化）1938年６月神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎工場を建設し、電機用ブラシ、炭素棒を製造。（1949年４月、同工場においてトーカベイト（不浸透性黒鉛）の製造を開始。2013年４月、同工場を廃止）1941年１月九州若松工場において、わが国で初めて本格的にカーボンブラックの製造を開始。1949年５月東京、大阪、名古屋の各証券取引所に上場。2003年10月、大阪、名古屋の各証券取引所の上場廃止)1962年12月愛知県武豊町に知多工場を建設し、カーボンブラックを製造。1971年６月山口県防府市に防府工場を建設し、黒鉛電極を製造。1975年６月東海カーボン株式会社に商号を変更。1975年10月カーボンブラックの研究所として知多研究所を新設。1978年７月宮城県石巻市に石巻工場を建設し、カーボンブラックを製造。1986年１月ファインカーボンの研究所として田ノ浦研究所を新設。1986年７月中央研究所として富士研究所を新設。1987年９月米国現地法人TOKAICARBONAMERICA,INC.をニューヨークに設立。（1996年２月、TOKAICARBONU.S.A.,INC.をオレゴン州に設立し、同年９月、TOKAICARBONAMERICA,INC.の事業を統合）1989年10月タイにTHAIOILCO.,LTD.他との合弁で、THAICARBONPRODUCTCO.,LTD.を設立。（2000年６月、同社を子会社とし、同年10月、社名をTHAITOKAICARBONPRODUCTCO.,LTD.に変更）1992年１月東洋カーボン㈱（資本金38億円）と合併し、茅ヶ崎第二工場、山梨工場、滋賀工場が増加。（1993年６月、山梨工場を閉鎖。2013年４月、茅ヶ崎第二工場を湘南工場に名称変更）1994年７月イタリア現地法人としてTOKAICARBONEUROPES.R.L.（現TOKAICARBONITALIAS.R.L.）をミラノに設立。1996年８月韓国のK.C.TechCo.,Ltd.他との合弁で、韓国東海カーボン㈱を設立。1998年３月黒鉛電極の研究所として防府研究所を設立。1999年３月英国現地法人としてTOKAICARBONEUROPELTD.を設立し、イタリア現地法人他を傘下におさめる。2001年４月神奈川県茅ヶ崎地区の３事業場を統合し、湘南事業所を開設。（2013年４月、同事業所を廃止）2003年６月千葉県八千代市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海マテリアル㈱を設立。2004年４月中国天津市に住友商事㈱と合弁で、東海炭素（天津）有限公司を設立。（2006年２月、同社操業開始。2013年10月、同社の出資持分を追加取得し、完全子会社化）2005年７月ドイツの黒鉛電極製造販売会社ERFTCARBONGmbH(現TOKAIERFTCARBONGmbH)の出資持分を100％取得。2006年３月中国大連市にファインカーボン加工、販売の合弁会社大連東海結金藤碳素有限公司を設立。（2013年９月、同社の出資持分を追加取得することにより連結子会社化し、社名を東海耀碳素（大連）有限公司に変更）2006年12月ドイツのCARBONINDUSTRIE-PRODUKTEGmbH（現TOKAICARBONDEUTSCHLANDGmbH）グループの出資持分を80％取得。（2013年７月、同グループの出資持分を追加取得し、完全子会社化）2007年４月東海ファインカーボンマシニング㈱から同社能代工場を新設分割し、100％連結子会社東海能代精工㈱を設立。2007年９月ドイツにファインカーボン事業の欧州統括会社TOKAICARBONEUROPEGmbHを設立。2008年１月中国上海市にファインカーボンの販売会社拓凱碳素貿易（上海）有限公司を設立。（2015年８月に閉鎖）2010年10月シンガポール駐在員事務所を設立。（2013年11月、同事務所を閉鎖）2012年６月中国蘇州市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海碳素（蘇州）有限公司を設立。2013年１月ファインカーボンの研究所として茅ヶ崎研究所を設立。2013年４月東海ファインカーボンマシニング㈱へ当社のファインカーボン製造事業の一部と国内販売事業を譲渡し、社名を東海ファインカーボン㈱に変更。2013年９月東海高熱工業㈱の出資により、中国蘇州市に工業炉の製造・販売を目的とした合弁会社東海高熱（蘇州）工業炉有限公司を設立。2014年４月カナダのカーボンブラック製造販売会社CancarbLimitedの出資持分を100％取得。2014年８月東海高熱工業㈱における東海高熱テクノセンターを閉鎖し、同社子会社の東海高熱エンジニアリング㈱に工業炉の設計製造拠点を移転統合。2017年３月2017年11月Lib負極材の成長加速にともない、負極材事業を開発戦略本部から独立させ事業部化。黒鉛電極北米工場を買収。社名を「TOKAICARBONGELLC」とし、アジア・北米・欧州の３極体制を実現。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第156期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東海カーボン株式会社）、子会社27社及び関連会社３社から構成されており、その主な事業分野と当該各事業分野に係る当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な製品関係会社カーボンブラック事業カーボンブラック(ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)国内当社東海運輸㈱海外CancarbLimitedTHAITOKAICARBONPRODUCTCO.,LTD.東海炭素（天津）有限公司黒鉛電極事業電気製鋼炉用黒鉛電極国内当社海外TOKAIERFTCARBONGmbHTOKAICARBONUSHOLDINGSINC.TOKAICARBONGEHOLDINGLLCTOKAICARBONGELLCTOKAICARBONGEFUNDCORP.TOKAICARBONELECTRODESALESL.L.C.ファインカーボン事業ファインカーボン(特殊炭素製品)、電機用ブラシ、鉛筆用芯国内当社東海ファインカーボン㈱オリエンタル産業㈱海外TOKAICARBONU.S.A.,INC.MWI,INC.TOKAICARBONEUROPEGmbHTOKAICARBONEUROPELTD.TOKAICARBONITALIAS.R.L.TOKAICARBONDEUTSCHLANDGmbHSCHUNKTOKAISCANDINAVIAAB東海耀碳素（大連）有限公司韓国東海カーボン㈱工業炉及び関連製品事業工業用電気炉、ガス炉、炭化けい素・アルミナ耐火物、耐火断熱煉瓦、炭化けい素発熱体、セラミックス抵抗器国内東海高熱工業㈱東海高熱エンジニアリング㈱海外上海東海高熱耐火制品有限公司東海高熱（蘇州）工業炉有限公司その他事業摩擦材、リチウムイオン二次電池用負極材、不動産賃貸国内当社東海マテリアル㈱三友ブレーキ㈱ダイヤ通商㈱東海能代精工㈱海外東海碳素（蘇州）有限公司以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。（注）１.※印は連結子会社、○印は関連会社で持分法適用会社であります。２.連結子会社であるTOKAICARBONELECTRODESALESINC.については、2017年10月23日付でTOKAICARBONUSHOLDINGSINC.へ社名を変更しております。３.TOKAICARBONGEHOLDINGLLCについては、2017年11月７日付でTOKAICARBONUSHOLDINGSINC.を通じて全株式を取得したことにより連結子会社としております。これに伴い、同社の子会社であるTOKAICARBONGELLC及びTOKAICARBONGEFUNDCORP.についても連結子会社としております。４.従来持分法適用会社であったSGLTOKAICARBONLTD.SHANGHAIについては、当連結会計年度において当社が持分をすべて売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。５.従来持分法適用会社であったSGLTOKAIPROCESSTECHNOLOGYPTE.LTD.については、当連結会計年度において当社が株式をすべて売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。６.従来非連結子会社で持分法非適用会社であった㈱名古屋グリーン倶楽部及び㈱ランコムトーヨーについては、当連結会計年度において清算が結了しております。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第156期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後のわが国経済は、世界経済が緩やかに成長推移することが見込まれるなか、引き続き回復基調で推移することが期待されますが、朝鮮半島情勢、米国政権の内向きの政策、中国経済の量から質への転換による経済動向、テロの拡散脅威等の不確実性に鑑み、今後の動向を十分注視し、経済の変調に対し迅速に対応できる体制を整える必要があります。当社関連業界においては、黒鉛電極における世界的な需要の回復と主要原料であるニードルコークスの需給逼迫による電極価格の高騰、世界的に堅調な自動車生産に支えられたカーボンブラック市況の回復、並びにファインカーボンにおける太陽電池及び半導体市場の好調に支えられた需要の回復等、前年と比較して事業環境が大きく変化しました。このような情勢下、当社グループは、中期経営計画T-2018初年度の構造改革による成果に加え、事業環境に恵まれたこともあり数値目標として掲げた2018年の売上高1,100億円、営業利益90億円、ROS8％以上、ROIC6％以上については、売上高を除き一年前倒しで達成しました。2018年は、T-2018の主要課題でもある「社内意識改革」、「技術力の復権」に引き続き取り組む一方、既存事業の収益性向上に加え、市場拡大が見込まれる負極材事業への取り組み、新製品開発による新規事業創出等、当社グループの事業領域拡大を図ります。2017年11月に買収した米国のTOKAICARBONGEHOLDINGLLCを加えた日米独のグローバル3極体制の早期立ち上げは、2018年の最重要課題の一つですが、戦略投資枠を活用したM&amp;A戦略の次の一手、次期中期経営計画を展望した成長戦略の策定にも取り組んでまいります。経営管理に関する課題については、コンプライアンスを重視した経営は最低限の要件と認識しており、不確実性の高い経営環境下、内外グループ会社を含めたリスク管理体制の拡充も課題です。上場企業として持続的な成長を果たすため、取締役会による実効性のある経営監督体制の構築等、コーポレート・ガバナンス強化についても引き続き努めてまいります。また、このような様々な課題に対応していくための人材育成・強化にも取り組んでまいります。当社グループは、企業理念である「信頼の絆」のもと、四つの行動指針（価値創造力、公正、環境調和、国際性）に従い、中長期的な企業価値の向上を目指すことにより、お客様、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応え、企業としての社会的責任（CSR）を果たしてまいります。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第156期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2017年９月28日開催の臨時取締役会において、黒鉛電極メーカーであるSGLGEHoldingGmbHから、その米国事業を担うSGLGECarbonHoldingLLCの全株式を取得し子会社とすることを決議するとともに、同年10月２日に株式譲渡契約を締結しました。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第156期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社の開発・技術部門と連携のもと、富士研究所、知多研究所、防府研究所が主体となり、基礎研究をベースにした新製品の開発、生産技術研究及び既存製品の高性能化、品質改良等諸研究開発を積極的に推進しております。なお、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、一括して記載しております。（主な研究開発の内容）当社において、成長分野に位置するファインカーボン、ファインセラミックスは優れた材料特性を有し、用途は多岐にわたりますが、近年、エネルギー関連、半導体、エレクトロニクス、環境分野への伸びが著しく、これらのハイテクニーズに合った製品の開発を行っております。培った技術を基に、リチウムイオン二次電池用カーボン負極材、インクジェットプリンター用水性カーボンブラック等への研究開発投資を行っております。東海高熱工業㈱においては、「T-2018」中期経営計画の成長戦略の基盤づくりとして、取り組んできた成果を確実にビジネスに結びつける活動を行っております。そのうえで、他社にはない差別化製品を工業炉、炭化けい素発熱体ともに開発中です。両分野のシナジー効果も図り、二次電池製造、電子部品の製造メーカー向けに商品化を進めております。さらには、継続的に新製品を創出するため、開発部門と工場との連携を強化することにより、マーケティング・サンプル試作・新商品の市場投入のスピードアップを推進してまいります。（研究開発費の金額）当連結会計年度の研究開発費は14億8千2百万円であります。
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第143期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】明治20年眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿１番地において創業。明治36年逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆１号、２号、３号の三種の鉛筆を表徴する商標として「三菱」のマークを登録。大正５年品川区大井町に工場を新設移転。大正14年４月大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。昭和15年５月子安工場新設。（現・横浜事業所）昭和19年12月小松工場新設。（現・山形工場）昭和27年６月商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和40年１月藤岡工場新設。（現・群馬工場）昭和42年９月大阪支店設置。昭和47年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え。昭和50年３月株式会社ホビーラホビーレ設立。（現・連結子会社）昭和52年６月MITSUBISHIPENCILCORP.,OFAMERICA設立。（現・連結子会社）昭和54年２月ユニ工業株式会社設立。（現・連結子会社）昭和58年11月本社社屋竣工。昭和59年10月MITSUBISHIPENCILCO.U.K.LTD.設立。（現・連結子会社）昭和61年４月創業100年を迎える。平成２年５月イギリスROYALSOVEREIGNLTD.買収。平成２年６月山形三菱鉛筆精工株式会社設立。（現・連結子会社）平成８年12月MITSUBISHIPENCILCO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。（現・連結子会社）平成９年11月MITSUBISHIPENCILESPAÑA,S.A.設立。（現・連結子会社）平成10年３月台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。（現・連結子会社）平成10年12月MITSUBISHIPENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。（現・連結子会社）平成12年11月MITSUBISHIPENCILVIETNAMCO.,LTD.設立。（現・連結子会社）平成13年12月株式会社永江印祥堂買収。（現・連結子会社）平成14年５月イギリスROYALSOVEREIGNLTD.売却。平成14年７月大阪支店閉鎖。平成15年５月三菱鉛筆関西販売株式会社設立。（現・連結子会社）平成15年６月三菱鉛筆東京販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。平成16年３月三菱鉛筆商務（香港）有限公司設立。（現・連結子会社）平成16年５月三菱鉛筆中国販売株式会社設立。（現・連結子会社）平成17年１月上海新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）平成19年６月平成22年11月深圳新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）三菱鉛筆貿易（上海）有限公司設立。（現・連結子会社）平成23年11月三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。平成24年４月MITSUBISHIPENCIL(THAILAND)CO.,LTD.設立。（現・連結子会社）平成24年５月MITSUBISHIPENCILEUROPEANDISTRIBUTIONCENTERSAS設立。（現・連結子会社）平成25年７月健亨万豊文具塑胶（深圳）有限公司設立。（現・連結子会社）平成26年７月三菱鉛筆関西販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。平成28年４月MITSUBISHIPENCILFranceSA買収。（現・連結子会社）平成28年10月三菱鉛筆中部販売株式会社（現・連結子会社）が中部産業株式会社より事業の譲受。
三菱鉛筆株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。以下は、セグメント別に記載しております。(1）筆記具及び筆記具周辺商品事業主な商品は、鉛筆、シャープペンシル、シャープ替芯、油性ボールペン、水性ボールペン、ゲルインクボールペン、サインペン等の筆記具並びにＯＡ用品、シャープナー、筆入、消しゴム、修正用品及び化粧品等の筆記具周辺商品であり、これらの製造及び販売を行っております。製造会社（国内）主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。製造会社（海外）主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司及びMITSUBISHIPENCILVIETNAMCO.,LTD.であります。販売会社（国内）三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。販売会社（海外）MITSUBISHIPENCILCO.U.K.LTD.、台湾三菱鉛筆股份有限公司、MITSUBISHIPENCILESPAÑA,S.A.、MITSUBISHIPENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.をはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。(2）その他の事業主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
三菱鉛筆株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「最高の品質こそ最大のサービス」の基本理念のもと、筆記具及びその周辺商品等における新製品の開発と品質向上、安全性の確保、環境問題への対応を目的としております。また筆記具以外の分野にもこれらの成果を広く応用展開することも積極的に進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は30億32百万円でした。このうち29億98百万円は筆記具及び筆記具周辺商品事業に係るものであります。以下は筆記具及び筆記具周辺商品の主な研究開発活動及び成果であります。(1)筆記具事業①ゲルインクボールペンでは、ノック式消せるボールペン「uni-ballＲ：Ｅ（ユニボールアールイー）」を発売いたしました。この「熱消去性インク」は、描線を専用の消し具でこすると、摩擦熱によって無色になることが特長です。そのため、鉛筆やシャープペンシルと同様に、ボールペンの描線を何度でも消して書き直すことができます。従来のノック式ボールペンと同様に、筆記時はボールペン後端をノックしてペン先を出して筆記します。描線を消す際は、軸を逆さにするとノック部の専用消し具が内部機構で固定され、消す際に力をいれても消し具がガタつきません。安定した消去動作が可能となります。商品名の「Ｒ：Ｅ」とは「ＲＥＷＲＩＴＥ」「ＲＥＰＥＡＴ」「ＲＥＴＲＹ」等といった「くり返し」「何度も」「再び」といった意味の総称を表しています。②油性ボールペンでは、軽いタッチで静電容量式のスマートフォンやタブレットＰＣをなめらかに操作できる「ジェットストリームスタイラス」から、単色タイプの「ジェットストリームスタイラスシングルノック」を発売いたしました。「ジェットストリームスタイラス」は、スマートデバイスなどデジタル端末にもアナログな紙面にも“なめらか”に使用できるデジタルツール機能付の筆記具で、当社では筆記具市場の新開拓分野と位置づけ開発を進めております。この度、新発売する「ジェットストリームスタイラスシングルノック」はボール径0.7mmのジェットストリームボールペンはもちろんのこと、シルバーコートした特殊繊維を軸後端のタッチペン先に植毛した「Ａｇファイバーチップ」と高い導電性を付与した樹脂を配合した軸によって軽いタッチで反応する8.2mm径スタイラスのタッチペン機能の２役を果たします。③シャープペンシルでは、「キレイな文字が書けるシャープ」として、長時間書き続けても文字の濃さも太さもずっと同じように書き続けられる新しいシャープ「アドバンス」を発売しました。「アドバンス」の商品名は「進歩・前進」という意味の英語の「ＡＤＶＡＮＣＥ(アドバンス)」から名づけられました。書き続けても文字の濃さも太さも変わらないため、芯が回転しない通常のシャープと比べて格段に綺麗な文字を書くことができます。従来のシャープは、書き続けているとシャープ芯がだんだん斜めに偏って摩耗する「偏減り」により、書いた文字が太くなる・折れやすい・崩れた芯で紙面が汚れやすいなどの問題があり、シャープを使用する頻度の高い中高生達を中心に、ユーザーは潜在的な不満を抱えていました。当社は、その解決のために、芯自体を回転させる機構を開発し、書くたびに芯が少しずつ回転することによって（１）細く、クッキリ書き続けられる（２）芯先が紙面に引っかかりにくく、安定した筆記状態が続く（３）芯の粉が出ず、紙面を汚さないといった特長がある「クルトガ」を2008年３月に発売しました。「クルトガ」は累計販売数7,000万本を突破し、ご好評頂いております。この度発売した、「アドバンス」は、シャープに求める機能としてニーズの高い「キレイな文字が書ける」ことに着目して、機能やデザインなどを全体的に進歩させた新しいシャープです。(2)筆記具周辺商品事業①化粧品部門筆記具のインク流出機構設計を応用し、お客様の使い勝手の良い化粧品容器、及び、医療向け周辺容器の開発を行っております。アイライナー、ネイル、リップ、染毛料や化粧鉛筆については、筆記具で培った超微粒子顔料分散技術、インク配合技術や鉛筆製造技術を応用することにより国内・海外の化粧品業界から高い評価を受けております。②カーボン事業シャープ芯の研究から生まれた当社独自のカーボン製造技術であるＰＦＣＴ（PlasticFormedCarbonTechnology）による機能性炭素材は広い分野で高い評価を得ております。超音波エコー用整合層、高性能スピーカー用振動板などの実績をはじめ、その他電気製品のパーツとしての展開で、更なる成長に大きな期待がもたれております。③その他筆記具用インクの顔料分散技術を用いて、その他応用分野への展開も積極的に進めています。
ルネサスエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、2002年11月１日、日本電気㈱の汎用ＤＲＡＭ事業を除く半導体に関する研究、設計、開発、製造、販売およびサービスに関する事業を会社分割により分社化し、日本電気㈱の100％子会社であるＮＥＣエレクトロニクス㈱として発足しました。その後、2003年７月24日に東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、2010年４月１日には㈱ルネサステクノロジと合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更しました。設立以降の動向については、以下のとおりであります。年月事項2002年11月日本電気㈱の汎用ＤＲＡＭを除く半導体事業を会社分割により分社化し、日本電気㈱の100％子会社として神奈川県川崎市にＮＥＣエレクトロニクス㈱を設立2003年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2004年５月山形日本電気㈱の高畠工場における後工程部門を、台湾のＡＳＥグループに売却2004年７月当社から試作部門を分社化し、試作サービスの提供を主業務とするＮＥＣファブサーブ㈱を設立2004年10月ＮＥＣセミコンダクターズ九州㈱に山口日本電気㈱の組立および検査工程（後工程）を統合し、ＮＥＣセミコンパッケージ・ソリューションズ㈱に社名変更2005年１月山形日本電気㈱において300ミリウエハ製造ラインの量産稼働開始2005年10月首鋼ＮＥＣエレクトロニクス社の半導体開発および販売部門を北京ＮＥＣ集成電路設計有限公司に統合し、ＮＥＣエレクトロニクス中国社に社名変更2006年４月ＮＥＣ化合物デバイス㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併2006年９月韓国における営業拠点としてＮＥＣエレクトロニクス韓国社を設立2006年９月ＮＥＣセミコンダクターズ・アイルランド社の組立および検査工程（後工程）ラインを閉鎖2006年11月ＮＥＣデバイスポート㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併2007年６月ＮＥＣファブサーブ㈱のフォトマスク事業を大日本印刷㈱へ譲渡2007年10月ＮＥＣセミコンダクターズ・インドネシア社の組立および検査工程（後工程）ラインを閉鎖2008年４月九州日本電気㈱は、山口日本電気㈱およびＮＥＣセミコンパッケージ・ソリューションズ㈱を吸収合併し、ＮＥＣセミコンダクターズ九州・山口㈱に商号変更関西日本電気㈱は、福井日本電気㈱を吸収合併し、ＮＥＣセミコンダクターズ関西㈱に商号変更山形日本電気㈱は、ＮＥＣセミコンダクターズ山形㈱に商号変更2010年４月㈱ルネサステクノロジと合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更(注)2010年11月ノキア・コーポレーションよりワイヤレスモデム事業を譲受2010年12月モバイルマルチメディア事業(ノキア・コーポレーションから譲り受けたワイヤレスモデム事業を含む。)を吸収分割によりルネサスモバイル㈱に承継2011年５月ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社の前工程ライン（ローズビル工場）をドイツのテレファンケン社に譲渡2012年２月ブラジルにおける販売支援拠点としてルネサスエレクトロニクス・ブラジル・サービス社の営業を開始2012年３月パワーアンプ事業および㈱ルネサス東日本セミコンダクタ長野デバイス本部の事業を㈱村田製作所へ譲渡2012年７月㈱ルネサス北日本セミコンダクタの前工程ライン（津軽工場）を富士電機㈱に譲渡2013年１月㈱ルネサスハイコンポーネンツの全株式をアオイ電子㈱に譲渡2013年６月㈱ルネサス北日本セミコンダクタ、ルネサス関西セミコンダクタ㈱および㈱ルネサス九州セミコンダクタの組立および検査工程（後工程）ライン（函館工場、福井工場および熊本工場）ならびに北海電子㈱の製造支援事業を㈱ジェイデバイスに譲渡2013年９月㈱産業革新機構、トヨタ自動車㈱、日産自動車㈱、㈱ケーヒン、㈱デンソー、キヤノン㈱、㈱ニコン、パナソニック㈱および㈱安川電機を割当先とする第三者割当増資を実施2013年10月ルネサスエレクトロニクス販売㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併ルネサスマイクロシステム㈱は、㈱ルネサスデザインを吸収合併し、ルネサスシステムデザイン㈱に商号変更ルネサス武蔵エンジニアリングサービス㈱は、ルネサス北伊丹エンジニアリングサービス㈱およびルネサス高崎エンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、ルネサスエンジニアリングサービス㈱に商号変更㈱ルネサス北日本セミコンダクタは、㈱ルネサス東日本セミコンダクタを吸収合併ルネサスモバイル・ヨーロッパ社およびルネサスモバイル・インド社の全株式をブロードコム・コーポレーションに譲渡年月事項2013年11月首鋼ＮＥＣエレクトロニクス社の当社持分を首鋼総公司に譲渡2014年２月インドにおける営業拠点としてルネサスエレクトロニクス・インド社を設立2014年３月ルネサス山形セミコンダクタ㈱の前工程ライン（鶴岡工場）をソニーセミコンダクタ㈱に譲渡2014年４月半導体前工程製造事業に関し、ルネサス関西セミコンダクタ㈱を存続会社として、当社の半導体前工程製造事業、ルネサスセミコンダクタ九州・山口㈱の半導体前工程製造事業、㈱ルネサス北日本セミコンダクタの結晶事業、ルネサス甲府セミコンダクタ㈱、㈱ルネサス那珂セミコンダクタ、㈱ルネサスセミコンダクタエンジニアリングおよびルネサス山形セミコンダクタ㈱を吸収分割および吸収合併にて集約し、ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱に商号変更半導体後工程製造事業に関し、ルネサスセミコンダクタ九州・山口㈱を存続会社として、当社の半導体後工程製造事業、㈱ルネサス北日本セミコンダクタ、㈱ルネサス柳井セミコンダクタ、羽黒電子㈱、北海電子㈱および㈱ルネサス九州セミコンダクタを吸収分割および吸収合併にて集約し、ルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱に商号変更2014年10月ルネサスモバイル㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併㈱ルネサスエスピードライバの当社が保有する全株式を米国シナプティクス社の欧州子会社に譲渡2015年４月当社のデバイスソリューション開発機能を簡易吸収分割方式により㈱ルネサスソリューションズへ移管当社の開発支援機能を簡易吸収分割方式によりルネサスエンジニアリングサービス㈱へ移管㈱ルネサスソリューションズのキット、プラットフォーム、分野ソリューションおよび拡販インフラの各開発機能などを簡易吸収分割方式により当社に移管㈱ルネサスソリューションズは、ルネサスシステムデザイン㈱を吸収合併し、ルネサスシステムデザイン㈱に商号変更2016年２月ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の滋賀工場の一部（８インチウェハ生産ライン）をローム滋賀㈱に譲渡2016年６月ルネサスエレクトロニクス・シンガポール社を存続会社として、同社とルネサスセミコンダクタ・シンガポール社を合併2017年２月米国IntersilCorporation（以下「インターシル社」）の全株式を取得し、同社を当社の子会社化2017年５月ルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱の受託開発・製造および画像認識システム開発・製造・販売事業を日立マクセル㈱に譲渡2017年７月ルネサスシステムデザイン㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併2018年１月インターシル社は、ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社を吸収合併し、ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社に商号変更(注)当該合併に伴い、㈱ルネサステクノロジの関係会社を承継するとともに、当社グループの関係会社の一部について、再編、商号変更などを実施しております。
ルネサスエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2017年12月31日現在、当社、子会社50社（国内４社、海外46社）および持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、設計、開発、製造、販売およびサービスを行っております。当社グループの研究、設計、開発、製造、販売およびサービス機能は、主に当社および当社の子会社が分業しております。研究、設計、開発機能は、当社が担当するほか、インターシル社、ルネサスセミコンダクタデザイン北京社、ルネサスデザイン・ベトナム社およびルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社など、海外の子会社が担当しております。製造機能は、主に国内外の生産子会社が担当しておりますが、ファウンドリなどの外部生産委託先も必要に応じて活用しております。販売およびサービス機能は、国内においては、主に提携する販売特約店を通じて行っており、海外においては、主にルネサスエレクトロニクス・アメリカ社、ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社およびルネサスエレクトロニクス香港社など、海外の販売子会社を通じて行っております。当社グループは、半導体事業の単一セグメントでありますが、2017年２月に買収したインターシル社を統合し、３事業本部体制に再編したことに伴い、当社は、当連結会計年度中に半導体売上の開示情報について、当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「産業向け事業」、「ブロードベースド向け事業」およびこれらに属さない「その他半導体」に変更しました。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、ＳｏＣ（system-on-a-chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業向け事業には、スマート社会を支える「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートインフラ」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラおよびＳｏＣを中心に提供しております。ブロードベースド向け事業は、分野を問わない幅広い用途を対象としており、当事業において、当社グループは「汎用マイクロコントローラ」および「汎用アナログ半導体」を中心に提供しております。また、その他半導体として、主に受託生産やロイヤルティ収入があります。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを、「その他売上高」に分類しております。(注)インターシル社は、2018年１月１日付で、ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社を吸収合併し、ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社に商号変更しております。当社グループの連結子会社（50社）および持分法適用関連会社（１社）を主な事業内容別に記載すると次のとおりとなります。2017年12月31日現在国内子会社海外子会社販売(連結子会社)１社(持分法適用関連会社）㈱ルネサスイーストン(連結子会社)ルネサスエレクトロニクス中国社ルネサスエレクトロニクス上海社ルネサスエレクトロニクス香港社ルネサスエレクトロニクス台湾社ルネサスエレクトロニクス韓国社ルネサスエレクトロニクス・シンガポール社ルネサスエレクトロニクス・マレーシア社ルネサスエレクトロニクス・インド社ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社ルネサスエレクトロニクス・カナダ社ルネサスエレクトロニクス・ブラジル・サービス社ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社（イギリス）ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社（ドイツ）他７社製造・製造支援(連結子会社)ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱ルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱(連結子会社)ルネサスセミコンダクタ北京社ルネサスセミコンダクタ蘇州社ルネサスセミコンダクタ・ケイエル社ルネサスセミコンダクタ・マレーシア社ルネサスセミコンダクタ・ケダ社ルネサスセミコンダクタテクノロジ・マレーシア社設計・開発・応用技術(連結子会社)ルネサスエンジニアリングサービス㈱(連結子会社)ルネサスセミコンダクタデザイン北京社ルネサスデザイン・ベトナム社ルネサスセミコンダクタデザイン・マレーシア社他１社事業会社・その他(連結子会社)インターシル社（アメリカ）インターシル・インターナショナル・オペレーション社（マレーシア）インターシル・ルクセンブルク社他13社（注）１海外の販売子会社の一部は、設計・開発の事業も行っております。２インターシル社は、2018年１月１日付で、ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社を吸収合併し、ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社に商号変更しております。
ルネサスエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】前述「第２事業の状況１業績等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度における当社グループの業績については、前年同一期間と比べ、売上高が大幅に増加し、当社グループが一丸となって、先の「変革プラン」の成果を確実に刈り取った結果、営業利益率は２桁％を維持し、安定的な経営基盤の確立に一定の目処を立てました。しかしながら、当社グループが変化と競争の厳しい半導体業界を永続的に勝ち抜き、すべてのステークホルダーの要望に応え続けていくためには、継続的な製品ミックスの改善や利益の拡大を伴う成長を継続することが必要と考えております。この目的を達成するため、今後も、当社グループは、「構造改革から成長ステージへの加速に向けた事業ポートフォリオの拡充・強化」と「継続的な生産構造の最適化」という課題に取り組みます。(１)構造改革から成長ステージへの加速に向けた事業ポートフォリオの拡充・強化当社グループでは、構造改革から成長ステージへ飛躍し、安定的な利益成長を遂げるため、当社グループがグローバルに強みを持ち、競争力を発揮できる自動車向け、産業向けおよびブロードベースド向けという注力分野において、引き続き、オーガニック的アプローチ（当社グループの既存事業を拡充・強化するアプローチ）とインオーガニック的アプローチ（他社との戦略的な提携、買収等を活用したアプローチ）の双方を用いて、事業ポートフォリオの拡充・強化を加速します。まず、オーガニック的アプローチによる取り組みとしては、当連結会計年度に完了したインターシル社の買収に伴う事業ポートフォリオと技術開発領域の変化に迅速に対応しながら、引き続き、一層の事業構造とR&amp;D（研究開発）の最適化に取り組みます。当社グループでは、注力分野において、安定的な利益成長を実現するため、定期的に市場、顧客、競合などの事業環境を注力分野単位で分析・評価するとともに、当社グループの競争優位性と収益性の観点から、事業ポートフォリオの見直しを実施し、事業領域と製品の選択と集中、そして製品競争力を下支えし、高付加価値プラットフォームソリューションを実現する製品・技術開発の強化を推進しています。具体的には、各製品に共通して活用されるIP（設計資産）、設計技術、製造技術などの共通技術の中から、将来的な必要性・重要性、当社グループの技術的なポジションなどを考慮のうえ、当社グループが注力すべき重点共通技術を選定し、これらの重点共通技術に経営資源を集中的に投入しています。今後も、当社グループは、グローバル競争の激しい半導体市場において確固たるポジションを維持・強化できるよう、これらの取り組みを継続して強化します。また、当連結会計年度に買収したインターシル社について、今後、製品ラインナップの充実、販売ルートの拡大、開発技術・製品の融合、互いの生産モデルを活用したグローバルな生産体制の構築などのシナジー効果を最大限に発現させ、当社グループの注力分野の拡充・強化に努めていくとともに、引き続きインオーガニック的なアプローチによる取り組みを進めます。(２)継続的な生産構造の最適化の推進当社グループは、先の「変革プラン」を通じて、大幅な生産構造の最適化を実現しましたが、今後も、継続して、より効率的な生産構造に改善することに加え、世界のお客様のニーズに応えるフレキシブルな生産体制を構築します。具体的には、まず、当社グループでは、新規設備などと比較して生産効率が低い設備や生産プロセスで生産を継続している生産工場が一部存在しているため、今後も、生産拠点の再編を含むさらなる生産効率の向上と生産コストの低減に向けた生産構造の最適化を不断に推進していく所存です。また、当連結会計年度においても、当社グループの注力製品の旺盛な需要に応えるため、増産投資、設備刷新などを積極的に行いました。今後も、当社グループでは、高い競争力を有する生産プロセスとスマートファクトリー化に対応した設備投資をグループ工場で継続する一方、外部に生産を委託するアウトソースを活用するなど、お客様のニーズにフレキシブルに応えられる生産構造の構築に邁進します。