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四国化成工業株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。化学品事業の生産は当社及び連結子会社の日本硫炭工業㈱が担当し、販売は当社が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONが担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及び日本工機㈱が担当し、販売は当社が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス㈱は損害保険代理業を展開しております。セグメントの名称事業品目生産部門販売・営業部門備考化学品事業無機化成品二硫化炭素、無水芒硝不溶性硫黄当社(子)日本硫炭工業㈱当社(子)SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONシコク環境ビジネス㈱シコク分析センター㈱場内作業(子)シコク興産㈱有機化成品シアヌル酸誘導品排水処理剤環境関連事業当社ファインケミカルプリント配線板向け水溶性防錆剤イミダゾール類当社建材事業壁材内装・外装壁材舗装材当社当社(子)四国化成(上海)貿易有限公司エクステリア門扉、フェンス車庫、シャッター(子)シコク景材㈱シコク景材関東㈱日本工機㈱当社その他その他サービス情報システム(子)シコク・システム工房㈱ファーストフード販売損害保険代理その他(子)シコク・フーズ商事㈱シコク・フーズ保険サービス㈱(注)(子)……子会社事業の系統図は次のとおりであります。
四国化成工業株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究・開発活動の大部分は、当社が主に担当しております。当社は、二硫化炭素の新たな製造技術をもって創業し、以来、研究開発や製造技術の独創性を基に無機化成品、有機化成品、ファインケミカル及び建材分野に事業領域を拡げてまいりました。常に独創性を重んじ、これを会社発展の原動力とする至上の価値観「独創力」を企業理念に、全社一丸で新たな価値や市場の創造に取り組むことで、「豊かで輝く企業、小粒でも世界に通用する企業集団」となることを目指しております。組織の活動としては、Ｒ＆Ｄセンターにおいてコア技術に立った既存事業の強化拡充を図るとともに、習得した新技術による独自性を持った製品開発にチャレンジしております。また、各工場の開発部門や建材事業の開発部門においては現技術の深耕による既存商品の再活性化を図りつつ、事業戦略に沿った差別化商品の開発に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は13億10百万円であります。①化学品事業化学品分野における研究・開発は、電子化学材料分野、機能材料分野並びに環境関連分野を中心に、既存事業の周辺に特化し、事業拡大に貢献することを目指しております。電子化学材料分野では、高密度プリント配線板用水溶性プレフラックス「タフエース」のさらなる高機能化や、樹脂と銅の密着性付与剤「ＧｌｉＣＡＰ(グリキャップ)」の開発を進めています。機能材料分野では、樹脂の性能を高めるイソシアヌル酸誘導体や、複合材料向けのベンゾオキサジン誘導体などの開発を行っております。さらに、樹脂改質剤として用いるグリコールウリル誘導体の量産化が進められており、幅広い用途展開に取り組んでいます。環境関連分野では、水処理薬剤の開発に注力しております。プール用途で培った技術を活かし、サニタリー薬剤の高機能化・高付加価値化に向けた製品開発を行っております。排水処理用としては、浄化槽用薬剤や微生物製剤「ハイポルカ」を中心とした開発体制を整えております。なお、当事業に係る研究開発費は８億90百万円であります。②建材事業建材分野における開発は、「いつもの場所を、価値ある空間に」を基本に、顧客に信頼されるメーカーを目指し、高品質・独自性（デザイン・機能）ある商品の開発に注力しています。壁材・住宅エクステリア・景観エクステリアの各分野では、先進性のある商品への取り組み、素材の複合化に注力し、他社との差別化を明確にしてまいります。内装材では、室内に浮遊する花粉・ダニ・ペット等に由来するアレル物質を不活化する機能を持たせたトップコート「エアリーコート」を商品化しました。当社の高機能塗り壁材の上に塗布し、塗り壁が持つ調湿性・消臭・ホルムアルデヒド吸着分解・防カビ等の機能はそのままに抗菌・抗アレル性能を付与でき、快適な室内空間を作ります。外装材では、昨年発売したローラーで簡単に施工出来る外装材「パレットＣＸローラー塗りタイプ」の下地材として、鏝仕上げを行わず下地処理ができる「ブロックプラスターローラー塗りタイプ」を発売しました。外装材を保護する「トップコート」では、防汚性能を向上させ防カビ・防藻性能を付与し、外装材全体の性能を高めました。その他、施工性・意匠性を向上する充実を行いました。住宅エクステリアでは、車庫では新世代カーポートの時代を切り開いた「マイポート」シリーズとして「マイポート７」を商品化しました。独創的な支柱と薄型フラット屋根が開放感を生み出し、細部までこだわったデザインで、シンプルで高級感ある堂々としたフォルムが特長です。車庫まわりでは、昨今増加するアクセル踏み間違い等の事故に対し、木調色の外観でありながらスチールとコンクリートを併用した高強度構造を採用した車止め「タフポール」を開発しました。門まわりでは、昨今のナチュラルカラー流行に合う新シリーズ「クラリス門扉・フェンス」を発売しました。木調色とシャープなステンカラー色の組み合わせでファサードをスタイリッシュに装います。木調色は新商品と併せ２色を追加し、門まわり・車庫まわり商品に採用し、住宅エクステリアのトータル提案を推進します。車庫まわりでは、セキュリティ意識の高まりから「アルディスライド」引戸に電動式を、また当社引戸全機種に電気錠仕様を追加しました。その他門まわりでは、「アルディ門柱」「アートウォール」に宅配ボックス仕様を追加しました。庭まわりでは、天然木にこだわった風合いが好評なデッキ材の「ティンバーカラー」にコーディネートできるフェンス「ＦＤフェンス」を追加しました。景観エクステリアでは、アーチウェイはモダンでシンプルなデザインが好評の「ライズルーフ」をリニューアルし、積雪地に対応する強度アップと仕様拡充を行いました。コーディネートできる車止め「ＧＴパイル」は、アルミ製の美しい外観でありながら、ガードレールＡ種の約３倍の強度を持つ高強度構造です。引戸は、好調な大型フェンス「ＧＴＦ型」にコーディネートできる大型引戸「ユニットラインＧＴ３型」を追加しました。ＧＴＦ型と併せ、セキュリティ性の高い高尺・忍び返しなどの仕様を拡充ました。サイクルポートは「Ｖ－Ｒ」「ＶＦ－Ｒ」に強風地域を対象とした高強度タイプと、Ｔ柱タイプ「ＶＦＴ－Ｒ」を追加しました。その他アーチウェイ、ゴミストッカーなどを充実しました。多様化する公共空間での設計折込活動で培った対応力を活かして、市場ニーズに対し積極的に、またタイムリーに対応してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は４億19百万円であります。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和48年５月医療関連商品の販売を目的として株式会社ホスピタルサービス（資本金250万円）を設立昭和56年１月株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更昭和56年７月AceMedicalCompany（米国）の日本総販売代理店として骨接合材料の販売開始平成６年９月OrthoDevelopmentCorporation（米国）を買収平成８年１月米国子会社OrthoDevelopmentCorporation製造の人工股関節「ODCバイポーラシステム」販売開始平成９年６月津久井工場においてISO9002の認証取得平成10年12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録、株式公開平成11年10月高周波手術装置（EMFSystem）販売開始平成12年２月米国子会社OrthoDevelopmentCorporation製造の脊椎固定器具販売開始平成12年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成13年５月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え平成14年８月津久井工場においてISO9001の認証取得平成16年２月SpineNextS.A.（現ZimmerBiomet社、仏）が製造する脊椎固定器具の日本国内における独占販売権を取得平成16年７月医療機器の品質マネージメント・システムISO13485の認証取得平成17年11月日本特殊陶業株式会社の人工骨補填材の販売開始平成18年４月日本メディカルマテリアル株式会社（現京セラ株式会社）と販売提携平成19年６月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の独占販売契約を締結平成20年７月伊藤忠商事株式会社との間で資本・業務提携に関する契約を締結平成21年２月伊藤忠商事株式会社、株式会社グッドマン及びセンチュリーメディカル株式会社との包括業務提携に関する契約を締結平成21年８月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと平成22年１月以降の日本市場における骨接合材料等商品の新たな販売提携契約を締結平成21年８月株式会社オーミックと販売提携契約を締結平成21年11月ジンマー株式会社（現ジンマー・バイオメット合同会社）との脊椎固定器具製品に関する新たな共同販売提携契約の締結平成21年12月日本メディカルマテリアル株式会社（現京セラ株式会社）との人工股関節製品の売買に関する取引基本契約を締結平成22年12月米国子会社OrthoDevelopmentCorporationが株主割当増資を実施平成23年３月ナカシマメディカル株式会社（現帝人ナカシマメディカル株式会社）と販売提携契約を締結平成24年１月カールストルツ・エンドスコピー・ジャパン株式会社と販売提携契約を締結平成24年３月自社開発骨接合材料製品を日本国内で販売開始平成24年３月OssurHongKongLimitedと販売提携契約を締結平成24年６月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の販売契約を終了平成26年11月ジンマー株式会社（現ジンマー・バイオメット合同会社）との脊椎固定器具製品に関する共同販売提携契約を終了平成27年７月Materialise社と3D技術を用いた人工股関節手術器械に関しての取引契約を締結平成28年５月伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携契約を終了平成28年５月日本特殊陶業株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結平成29年６月ChinaPioneerPharmaHoldingsLimited（中国先鋒医薬控股有限公司（注））との間で中華人民共和国における独占販売提携契約を締結平成30年３月京セラ株式会社との販売提携契約を終了（注）中国先鋒医薬控股有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び米国子会社１社で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。当企業集団の売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】国内における医療機器業界を取り巻く環境は、社会保障関連費の財源問題等により今後も償還価格は下落し、引き続き厳しい市場環境が継続すると想定しております。また、国は少子高齢化社会の到来による急速な人口構造の変化に伴う社会保障関連費の増加が避けられない状況下、単なる負担増と給付削減による現行制度の維持を目指すのではなく、世界最高の健康水準を維持すると同時に、保健医療分野における技術やシステムの革新を通じて、経済成長に寄与していくとの方向性を打ち出しており、当社に求められる役割も変化していくものと考えております。一方、海外市場(北米・中国ほか)においては、高齢人口の増加に伴い整形外科領域において市場規模の継続拡大が期待され、其々の市場において製品・サービスを含め様々なニーズに真摯に対応していく事によりビジネス拡大が可能と考えております。当社は、これら様々なニーズや課題に対応することにより、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、平成31年３月期（第47期）から平成33年３月期（第49期）の３か年を実施期間とする中期経営計画「MODE2020」を策定しました。「MODE2020」は、中期経営方針として「オーガニック成長領域における収益力の強化と、戦略成長領域における基盤を確立すると共に、戦略実行体制の強化を図り、中長期的に利益の伴った持続的成長を実現する」を掲げ、日本市場で成長を維持し、北米市場では高成長を継続するとともに、中国市場において、将来に向けた販売基盤の確立に注力してまいります。また、成長と効率化を両立させ収益性を維持する為に、付加価値の高い自社製品開発に加え、日本特殊陶業（株）との連携による高付加価値商品の導入、北米子会社における自社製造能力拡大による製造コストの削減、IT活用による業務改善、SCM強化による資産の効率的な運用等を実施する事により、様々な課題に全社グループ一丸となり取組んでまいります。「中期重点施策」①製品開発力・製造力の強化製品開発力の強化について、適用症例拡大を目的とした製品ラインアップの拡大に加え、他社製品との差別化を図るため、米国子会社OrthoDevelopmentCorporation（以下「ODEV社」）との日米共同開発による付加価値の高い製品の開発に注力してまいります。また、新たな取組として日本特殊陶業（株）が保有・新規開発する様々な表面加工技術などを活かした高付加価値商品や、より市場ニーズを反映した商品の導入によりビジネス拡大を目指してまいります。また、ODEV社の製造施設・設備を拡大・強化する事により製造力の強化に注力してまいります。②海外ビジネスの拡大北米市場においては、リージョナルセールスマネジャー増員などによる販売体制の強化に加え、人工関節分野における新製品の導入、大腿骨頸部転子部骨折治療分野へ新規参入することによりビジネスの拡大を目指します。中国市場に関しては、人工膝関節分野に注力する方針です。平成30年度中にODEV社の上海事務所を設立する事により、販売提携先からの市場情報の収集や、ODEV社製品の拡販に必要な様々なマーケティング支援を開始するなど、中長期での成長を目的とした販売基盤の確立に注力してまいります。更に、新規市場としてオーストラリアでの販売も検討を進め、本中期経営計画期間中での販売開始を目指してまいります。③日本市場における注力販売製品分野のシェア拡大注力販売製品分野の国内シェア拡大を図ってまいります。MODE2017に引き続き、注力販売製品分野を大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人工股関節分野と定めました。特に大腿骨頸部転子部骨折治療分野では平成29年４月より営業本部に特販部を新設し、大腿骨頸部転子部骨折治療材料の拡販に注力する体制を構築しており、本中期経営計画においても同製品分野でのシェア拡大に努めてまいります。注力販売製品分野において、付加価値の高い新製品導入に加え、日本特殊陶業（株）との業務提携で開発される新商品を順次導入する事によるシナジー効果を追求することにより、更なるシェア拡大を目指してまいります。また、注力販売製品分野における自社製品の付加価値を高めるために、手術支援システムなど周辺機器の他社からの調達にも注力いたします。④更なる効率化とSCM強化国内の物流拠点は平成27年度上半期に耐震性能に優れた新物流センターへ移転し、災害発生を踏まえた物流体制を構築しましたが、国内事業規模の拡大に伴う倉庫スペースの拡充に加え、物流関連業務効率化や、労働環境改善のためのレイアウト変更などに努めてまいりました。また、物流関連業務の効率化を更に進める為に、平成30年４月１日付けで組織改編を行い、新たにSCM本部を設け需給管理機能を一本化することにより、医療工具の出荷効率やインプラント在庫の回転率を向上させる等、効率的な物流オペレーションを追求してまいります。また、業務改善については、組織横断的な業務改善活動にも取り組み、様々な業務の効率化に継続的に取り組んでまいります。文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（販売権契約等）契約会社相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容提出会社日本特殊陶業株式会社日本人工骨日本における販売権株式会社オーミック日本骨接合材料日本における販売権帝人ナカシマメディカル株式会社日本骨接合材料日本における販売権カールストルツ・エンドスコピー・ジャパン株式会社日本関節鏡システム・内視鏡システム日本における販売権OssurHongKongLimited中国（香港）頚椎牽引装具日本における販売権Materialiseベルギー手術器械日本における販売権OrthoDevelopmentCorporationChinaPioneerPharmaHoldingsLimited（中国先鋒医薬控股有限公司）(注)２中国人工関節中国における販売権(注)１京セラ株式会社との契約は、平成30年３月31日を以って終了いたしました。２中国先鋒医薬控股有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。（業務提携契約等）契約会社相手先の名称相手先の所在地契約内容提出会社日本特殊陶業株式会社日本「資本及び業務提携」中長期的な観点から、両社の経営資源を有効に活用することにより、より一層の事業の拡大、業務の効率化を図り、医療機器分野における持続的成長の実現及び企業価値を高めることを目的としています。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、「日本」では薬事・開発本部、「米国」では米国子会社OrthoDevelopmentCorporation（以下ODEV社）の開発部門において行われております。「日本」薬事・開発本部では、整形外科分野における工具の改良・新機能の開発等に取り組んでおります。「米国」米国子会社ODEV社の開発部門では、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野の製品開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当企業集団全体の研究開発に要した費用は、594,881千円（「日本」235,744千円、「米国」359,136千円）であります。
株式会社ＪＭＡホールディングス
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は、社団法人日本能率協会のビル建設、その後の管理運営を目的として、社団法人日本能率協会の主要会員が株主となり、昭和36年7月に日本協立地所株式会社として設立されました。設立以降の沿革は次の通りであります。年月概要昭和36年7月東京都中央区銀座にビル建設、管理運営を事業目的として、資本金2億5千万円で日本協立地所株式会社（現・株式会社ＪＭＡホールディングス）を設立。昭和38年5月資本金5億円に増資。昭和39年1月協立ビルディング（現・日本能率協会ビル、現・社屋及び賃貸建物）竣工。昭和42年5月日本協立株式会社と社名変更。昭和44年5月本社を東京都港区に移転。昭和45年5月株式会社二チノーと社名変更。昭和46年11月社団法人日本能率協会の収益事業だったコンピュータ事業部を独立分離し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社ジェーエムエーシステムズ（現・連結子会社）を設立。資本金3億8150万円。昭和55年4月社団法人日本能率協会の収益事業だったコンサルティング事業を独立分離し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社日本能率協会コンサルティング（現・連結子会社）を設立。資本金1億5千万円。昭和59年4月社団法人日本能率協会の収益事業だった総合研究所とマーケティング・データバンクを統合独立し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社日本能率協会総合研究所（現・連結子会社）を設立。資本金1億5千万円。平成3年8月社団法人日本能率協会の収益事業だった社内教育事業、手帳事業、出版事業等を独立分離し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社日本能率協会マネジメントセンターを設立。資本金10億円。平成17年1月社団法人日本プラントメンテナンス協会の収益事業を独立分離し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社JIPMソリューションを設立。資本金1億円。平成23年3月株式会社JMAホールディングスと社名変更。株式会社ジェーエムエーシステムズ、株式会社日本能率協会コンサルティング、株式会社日本能率協会総合研究所、株式会社日本能率協会マネジメントセンター及び株式会社JIPMソリューションを株式交換により完全子会社とし、持株会社体制へ移行。平成25年7月株式会社日本能率協会コンサルティングが株式会社JIPMソリューションを吸収合併。資本金2億5千万円。
株式会社ＪＭＡホールディングス
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社9社（うち連結子会社9社）及び関連会社1社（うち持分法適用会社1社）の計11社によって構成され、調査、コンサルティング、出版等のサービスを提供するシンクタンク・コンサルティング事業と、情報システムの開発、導入、運用等を提供するITソリューション事業、不動産賃貸を行う不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（シンクタンク・コンサルティング事業）当社の連結子会社である㈱日本能率協会コンサルティングを中心として、R&amp;D開発マネジメント領域、戦略・マーケティング領域、生産・ロジスティクス領域など、各領域のプロフェッショナルコンサルタントによって、改善・革新方向を提案するだけに終わることなく、実践・成果実現とそのフォローまでを確実に行うことを特徴としたコンサルティングサービスを提供しております。（ITソリューション事業）当社の連結子会社である㈱ジェーエムエーシステムズを中心として、コンサルティングサービスからシステム導入、運用に至るまで、お客様の経営課題に応える最適なソリューションを提供するサービスを行っております。（不動産賃貸事業）当社は、不動産賃貸事業を行っております。また持株会社として子会社及び関連会社を統括しております。[事業系統図]
株式会社ＪＭＡホールディングス
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現在の我が国の経済は、円安の進行等による企業収益の改善や設備投資及び個人消費の持ち直しなどを背景に穏やかに回復しつつあります。当社グループはこれらのことを踏まえ、以下のような課題に取り組んでまいります。(1)事業競争力の向上市況のグローバル化や顧客ニーズの多様化に対応するために、既存事業の品質と生産性の向上に努めるとともに、上記の経営とITの連動による新しい価値創造、アジアの発展に向けたグローバル化対応支援、産業界の発展に向けた官公庁による政策の支援等に関する新規事業の開拓に積極的に取り組んでまいります。(2)人材の充実当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、人材育成に努めてまいります。(3)CSR（企業の社会的責任）経営の推進当社グループの健全な成長と企業価値の向上のためには、企業の社会的責任（CSR）に立った経営が不可欠と認識しております。CSRを遂行し、当社グループの関係する全ての人々から信頼されるグループになるべく努力してまいります。(4)内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上経営の透明性、健全性、遵法性を確保するためにコーポレート・ガバナンスの向上が不可欠であると認識しており、その基盤として、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。当社グループにおいて、より健全で効率的な経営を遂行するためにより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
株式会社ＪＭＡホールディングス
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。②会社の機関の内容イ．取締役会当社の取締役会は、取締役5名、監査役1名で構成され、原則として3ヶ月に1度開催しております。当社取締役会では、会社の運営に関し様々な検討がなされ、意思決定されております。ロ．経営会議経営会議は、毎月1回開催され、取締役5名、事業本部長、事業部長をメンバーとしてグループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施が行われております。ハ．監査役監査及び内部監査の状況当社の監査役は、取締役会他の重要な会議に参加し、意見を述べるだけでなく、社長や常務会メンバーと定期的に情報交流を図る体制をとっております。またグループ各社の監査役や内部統制担当者と定期的に情報交流・意見交換を持ち、グループ全体の統制・監督機能の強化に努めております。内部監査は、当社の管理本部（2名）がグループ全体の業務及び経理について指導とチェックを日常的に行っております。また、グループ各社の内部監査部門とも必要に応じて連絡調整を行っております。ニ．会計監査人会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告並びに意見交換・改善などの提言を受けております。また、重要な会計的課題についても相談し、助言を得ております。会計監査人は、監査役に対し監査結果を報告し、情報交換を積極的に行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、青南監査法人の齋藤敏雄氏、大野木猛氏の２名であり、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士11名となっております。③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、管理本部において、各グループ会社と連携しグループ内部統制システムの整備と運用を行っております。リスク管理についても管理本部にリスクマネジメント委員会を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。④役員の報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)50,50034,50016,0003監査役(社外監査役を除く。)3,6003,600－－1社外役員－－－－4（注１）取締役の報酬限度額は、平成20年6月25日定時株主総会において年額1億円以内と決議しております。⑤議決権制限株式当社グループは、常に中立的立場に立ち、社会・産業界の健全なる発展に寄与していくという基本理念から、原則として外部の資本参加を求めないこととしております。そのため、当社グループの役員・従業員を対象とした議決権のない甲種株式と、当社グループの役員を対象とした経営を重視した配当のない乙種株式を発行しております。
株式会社ＪＭＡホールディングス
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、グループ各社が各々の中長期的な事業の発展成長に資するため、顧客ニーズを先取りし、有用と思われる様々な研究テーマを抽出して研究開発を行っております。各事業の研究開発活動の内容は、以下のとおりであり、研究開発費の総額は253,360千円であります。なお、当事業年度において当社は研究開発活動を行っておりません。(1)シンクタンク・コンサルティング事業シンクタンク・コンサルティング事業の研究開発活動については、主に当社子会社の株式会社日本能率協会コンサルティングで行っております。株式会社日本能率協会コンサルティングでは、お客様へのコンサルティング活動と技術・商品開発活動を一体で進める伝統的な研究開発スタイルを踏襲し、地道に研究開発を進めてきました。一方、将来を先取りする研究開発活動としては、「IoT（InternetofThings）4.0」「スマートファクトリー」「働き方改革」についての研究開発活動が挙げられます。「IoT4.0」「スマートファクトリー」の研究開発活動では、IoT技術を使ったFact-Finding・現状分析の実証実験を行い、新しいコンサルティングスタイルの構築を目指しています。このテーマは、当社連結子会社のシステム開発会社、株式会社ジェーエムエーシステムズと一緒に進めています。「働き方改革」は、生産年齢人口の減少、少子高齢化を迎える日本産業界にあって、どうしても取り組まざるを得ない大改革で、そうした社会的改革ニーズに速やかに対応すべく、研究開発に取り組んでいます。「働き方改革」の研究では、業務プロセス改革を通じた残業削減や、女性活用、子育て支援、高齢者活用などのダイバーシティなどを含めた就業環境の構造改革のためのマネジメント技術の開発に努めています。さらに「品質保証の再構築」は、昨今の大企業における品質問題が話題になっていますが、品質管理の専門家による指導・実績を通じて進めています。以上の研究開発に伴う研究開発費用は117,630千円です。(2)ITソリューション事業ITソリューション事業の研究開発は、主として株式会社ジェーエムエーシステムズで行っております。毎週開催の「商品企画会議」を設け中長期的な視点に立った新規技術・先端技術の調査・研究、当社オリジナル商品の企画・開発に取り組んでおります。当連結会計期間は前期に引き続き、スマートデバイス事業を推進する上で必要な関連技術の習得と深耕、及び日本能率協会コンサルティングと共同でIoT関連のサービスの企画開発を行いました。①スマートデバイス向け製品の研究・開発スマートデバイス向け製品の研究・調査を前期に引き続き実施しています。事業企画部を中心に、社内横断的な協業体制の下で、業界動向や市場ニーズの調査を行なって商材のアイデアを出し、具体的な製品の企画・検討・評価までを実施しています。今期は下記の製品候補題材について調査・研究・製品化検討を引き続き行いました。・センサーなど各種の新しいデバイスの活用・人工知能技術の活用②KAITOSecureシリーズの研究・開発「KAITOCamera」「KAITORecorder」に続く新ラインナップ製品の企画、検討を行なっています。また、新たなOEM提供の検討を引き続き行っています。③Any3シリーズの研究・開発Windowsタブレット向けのビジネスアプリ「Any3forOffice365」については、今後のエンハンスを行わない方針としました。先期にリリースしたSurfaceHub向けアプリ「Any3FileExplorer」については引き続きバージョンアップ対応を実施しています。④「Beacapp」の研究・開発ビーコン端末を利用した位置情報活用クラウドサービス「Beacapp」をベースとしたソリューション群の企画、検討を行なっています。工場や建設現場における、人・物の所在管理を行うソリューションを中心に実証実験を重ね、商材化に向けた検討を行なっています。⑤「スマートファクトリー」の研究・開発製造プロセスにてIoTを活用し、生産システムの高度化をめざす取組として「スマートファクトリー」の研究・開発を日本能率協会コンサルティングと共同で進めています。各種センサーを利用した人の作業分析の研究・開発・実証実験を引き続き実施しています。⑥モバイル向けシステム開発の新規サービス「LayApp/GrowApps」をリリース先期より検討を行っていた成長するモバイルアプリ開発を支援するサービス「LayApp/GrowApps」のサービス内容を決定し、販促を開始しました。⑦現状の情報システムの関連構造を可視化・影響分析ソリュージョンを活用しＩＴ資産の評価とＩＴシステムの再構築（モダナイゼーション）プログラムの研究・開発現状の情報システムを機能させている全てのデータ要素（ハード、ソフト、アプリケーションプログラム、ネットワーク、人・組織、製品、取引先、関連する外部要素など）メタデータ化し、リポジトリーとして保持することで、全てのメタデータの関連構造を分析できる技術を活用した商品開発です。システム再構築リスクの軽減や保守開発・運用コストの低減などの課題解決のために、現状システム実態を可視化・影響分析し、現状システムの再構築を成功に導くためのツールとして実践事例を技術化しています。実施事例として、京都市役所の情報システム再構築プロジェクトの支援をすべく、産総研（ＡＩＳＴ）フレームワークの技術を拡張開発し、現状システムからの移行に伴うリスクを最小にするための可視化・影響分析に採用され実施しております。また、集計・影響分析の必要性から無秩序に活用・氾濫している利便性の高いエクセル（Ｅｘｃｅｌ）データを統合でき、要件に沿ったシミュレーションが可能なツール（Ｊｅｄｏｘ）を導入しております。⑧大手自動車メーカーのファイナンス会社におけるサイバーセキュリティ防護に対する組織能力を高める諸対策とマニュアルを作成し実施・運用マニュアル作成案件を継続して受注し、サイバーセキュリティ領域における商品開発を実施しました。⑨顧客の情報システム化の適正支援のためのＲＦＩ・ＲＦＰ作成・適用技術の開発を行い、最適なベンダー選定支援プログラムとして導入実績を作ることができました。以上の研究開発に伴う研究開発費用は135,729千円です。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の創業者・西本貫一は1943年４月報国写真館（個人経営）を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗器」の開発を機に、1956年６月当社の前身であります有限会社ノーリツ光機製作所を設立いたしました。（1961年11月ノーリツ鋼機株式会社に組織変更）当社は1989年９月21日を合併期日として、グループの中核会社であるノーリツ鋼機株式会社、成形加工部門であるノーリツ産業株式会社、海外販売部門である西本貿易株式会社及び研究開発部門である株式会社ノーリツ研究センター、以上４社による合併、一体化を行い、製造、研究開発及び海外・国内販売の一貫体制を確立いたしました。この合併、一体化に当たっては、ノーリツ鋼機株式会社の無額面株式を額面株式に変換するため、株式会社ノーリツ研究センターを形式上の存続会社としてノーリツ鋼機株式会社（以下、「旧ノーリツ鋼機株式会社」という。）、ノーリツ産業株式会社及び西本貿易株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ノーリツ研究センターよりノーリツ鋼機株式会社に変更する形態をとりました。さらに当社は1989年12月14日開催の定時株主総会の決議により、決算期日を従来の９月20日から３月31日に変更すると同時に営業期名称も変更し、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社の決算期を継続して使用いたしております。以下会社の沿革につきましては、特段の記載がない限り、合併以前は、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社について記載いたしております。2011年１月19日開催の臨時株主総会の決議により、新設分割計画書に基づきＮＫワークス株式会社を設立し、ノーリツ鋼機株式会社が運営する全ての事業に関して有する権利義務の一部を承継させ、ノーリツ鋼機株式会社は2011年２月１日をもって持株会社へと移行いたしました。年月概要1961年11月資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社（有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更）を設立1961年11月基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始1964年７月基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始1978年12月NACCorporation（1981年１月にNORITSUAMERICACORPORATIONに名称変更）を販売会社として設立（出資比率100％）し、北米市場へ進出1979年３月QSS-２（クイック・サービス・システム２型カラーフィルムの現像から写真仕上げまでを１時間以内で行う小型写真処理機器システム）販売開始1980年１月NORITSU(UK)LIMITEDを販売会社として設立（出資比率50％）し、ヨーロッパ市場へ進出（1988年１月に当社の100％子会社化）1981年12月NORITSU(UK)LIMITEDの100％子会社としてNoritsu(Deutschland)GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出（1982年10月に当社の100％子会社化）1984年６月NORITSU(FAREAST)LIMITEDを販売会社として香港に設立（出資比率100％）し、中国・東南アジア市場へ進出1985年３月西本貿易株式会社の子会社としてNORITSUDOBRASILLTDA.を設立（出資比率91.4％）し、南米市場へ進出（1989年９月に西本貿易株式会社との合併により当社の100％子会社化）1985年８月NORITSUSINGAPOREPTELTDを販売会社として設立（出資比率100％）し、東南アジア市場を強化1985年８月本社工場完成本社を和歌山市梅原に移転1989年７月NORITSUFRANCEE.U.R.L.を販売会社として設立（出資比率100％）し、フランス市場へ進出1989年９月ノーリツ鋼機株式会社、株式会社ノーリツ研究センター、西本貿易株式会社及びノーリツ産業株式会社の４社が製造、研究開発及び海外・国内販売の一貫体制を確立することを目的として合併1989年10月NORITSUKOKIAUSTRALIAPTY.LIMITEDを販売会社として設立（出資比率100％）し、オセアニア市場へ進出1989年12月台湾諾日士股份有限公司を販売会社として設立（出資比率100％）し、台湾市場へ進出1994年７月NORITSUITALIAS.r.l.を販売会社として設立（出資比率100％）し、イタリア市場へ進出1996年２月大阪証券取引所市場第二部に上場1996年９月NORITSUPHILIPPINES,INC.を販売会社として設立（出資比率100％）し、フィリピン市場を強化1997年２月Noritsu(R)Limitedを販売会社として設立（出資比率100％）し、ロシア及びCIS諸国市場を強化（1998年12月にNoritsu(Deutschland)GmbHの100％子会社化、同時にNoritsu(R)Co.Ltd.に名称変更）1997年９月大阪証券取引所市場第一部に指定1997年11月東京証券取引所市場第一部に上場1998年２月諾日士（上海）精密機械製造有限公司を組立・販売会社として設立（出資比率100％）し、中国市場を強化年月概要2001年７月ノーリツテック株式会社、和泉興産株式会社の２社を業務効率向上を目的とし、吸収合併2007年12月NORITSUAMERICACORPORATIONの100％子会社であるNORITSUMEXICO,S.A.DEC.V.を当社の100％子会社化2009年３月NoritsuIndiaPrivateLimitedを販売会社として設立（出資比率100％）し、インド市場を強化2009年４月ＮＫリレーションズ株式会社（現ＮＫリレーションズ合同会社）を設立し、新規事業進出を強化2009年11月ＮＫアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出2010年６月簡易分割により株式会社サイアンを設立し、プラズマ事業を承継2010年６月株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出2010年７月医療分野の事業開拓を行うＮＫメディコ株式会社を設立2011年２月新設分割によりＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行2012年９月いきいき株式会社（現株式会社ハルメク）を買収、シニア・ライフ事業に進出2012年12月株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化2013年５月株式会社日本医療データセンター、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化2013年10月株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出2015年１月テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大2015年６月すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転2016年２月創業の事業である写真処理機器事業を営むＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を譲渡2016年４月GeneTech株式会社を買収、バイオ分野へ進出2016年６月第三者割当増資の引受け、株式公開買付けを経て、株式会社ジーンテクノサイエンスの株式を過半数取得し子会社化、バイオ分野を強化2016年６月株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化2017年11月日本共済株式会社を買収、保険分野を強化
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材等の研究開発・生産を行うものづくり事業、予防医療から治療まで医療機関を支えるヘルスケア事業及び創薬事業、シニア世代を中心としたお客様にライフスタイル及び商品・サービスを提案するシニア・ライフ事業、安心・安全な生鮮野菜を提供するアグリ・フード事業を主な事業として営んでおります。当該事業における当社グループ及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。(１)ものづくり素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材等の研究開発・生産を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。ペン先部材・コスメ部材等の研究開発・生産に関する主要な関係会社テイボー(株)(２)ヘルスケアヘルスケア分野における遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売、レセプト・データの分析・調査データの提供、歯科材料・医療材料の通信販売、予防医療における研究開発・販売、医療機関向けのコンサルテーション事業、遺伝子検査サービス並びに保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売等を実施しております。当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売に関する主要な関係会社(株)ドクターネットレセプト・データの分析・調査データの提供に関する主要な関係会社(株)日本医療データセンター歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売に関する主要な関係会社フィード(株)予防医療事業における研究開発・販売に関する主要な関係会社ＮＫメディコ(株)医療機関に対する経営コンサルテーション事業に関する主要な関係会社エヌエスパートナーズ(株)遺伝子検査サービスに関する主要な関係会社GeneTech(株)保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売に関する主要な関係会社(株)ユニケソフトウェアリサーチ(３)創薬バイオ関連分野における新製品開発及び事業推進を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。バイオ新薬の開発、バイオ後続品の開発に関する主要な関係会社(株)ジーンテクノサイエンス再生医療技術・製品、細胞医薬品の研究開発に関する主要な関係会社(株)日本再生医療(４)シニア・ライフシニア向けの出版・通信販売における事業を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。シニア向け出版・通信販売等に関する主要な関係会社(株)ハルメク(株)全国通販少額短期保険事業に関する主要な関係会社日本共済(株)(５)アグリ・フードアグリ・フード分野における生鮮野菜の生産・販売事業を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。生鮮野菜の生産・販売に関する主要な関係会社ＮＫアグリ(株)(６)その他新成長領域進出に関する調査・投資等を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。新成長領域進出に関する調査・投資に関する主要な関係会社ノーリツ鋼機(株)（当社）ＮＫリレーションズ(同)以上述べた事業の概要図は次のとおりとなっております。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題当社グループはブランドステートメントとして「facetheNEXT」を掲げ、「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」を事業領域としております。その中で、「ものづくり」を基幹領域、「シニア・ライフ」及び「ヘルスケア」のデンタル分野や医療機関サポート分野を安定収益領域としつつ、これらの領域の安定的な成長で得られた資金を、中長期的な成長領域である医療情報分野、バイオ分野、デジタル分野に投資することで、収益力の更なる強化を目指し種々活動を行っております。中長期的には以下の基本戦略に沿って連続的成長と非連続的成長のバランスを重視しつつ、経営基盤を構築していきます。［グループ経営の基本戦略］・「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」各分野の事業拡大・基幹領域、安定収益領域における収益基盤の拡大・医療情報分野、バイオ分野における非連続的成長に向けた投資とリスクコントロール・デジタル技術の非連続的成長に向けた事業領域横断的な活用［ものづくり分野の事業における課題］・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材等の売上拡大の継続・研究開発による保有技術の新用途への展開［ヘルスケア分野の事業における課題］・デンタル事業、医療機関サポート事業及び予防医療事業におけるシェア拡大・診断画像及びレセプト・データなどの医療情報を活用した新規事業の推進［創薬分野の事業における課題］・バイオ関連事業における新製品開発とリスクコントロール［シニア・ライフ分野の事業における課題］・シニア向け通信販売事業の訴求力とコスト効率の向上・少額短期保険事業での新商品・新サービスの開発［アグリ・フード分野の事業における課題］・高付加価値商品（機能性食品等）の開発・生産(2)経営目標2019年３月期を期限とした経営目標として、段階利益のうち特に事業利益100億円を目指してまいりました。具体的には、既存事業を事業利益80億円まで成長させ、Ｍ＆Ａ及び新規投資により事業利益20億円を生み出すことを前提としておりました。しかし、①ヘルスケア事業、創薬事業を中心として既存事業で成長投資を行っていること、②Ｍ＆Ａ市場における買収相場の高騰により、想定していた規模のＭ＆Ａを実施しなかったことにより、未達が見込まれる状況になっております。次期の中期経営計画については、新経営体制のもとでしかるべきタイミングに策定していきたいと考えております。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式取得に関する契約）当社は、2017年８月９日開催の取締役会において、日本共済株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2017年11月１日には株式の取得を実行いたしました。詳細等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記33．企業結合」に記載のとおりであります。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、多様化するお客様のニーズに対応し、独自のノウハウとアイデアを盛り込んだ魅力ある商品開発を目的として、常に未来を見据え、果敢にチャレンジし、進化しつづける研究開発活動に注力しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は15億85百万円（売上原価31百万円、販売費及び一般管理費15億54百万円）であり、主にヘルスケアセグメント及び創薬セグメントにおいて発生しております。
山九株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正７年10月、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(大正６年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。昭和７年１月(社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力昭和24年10月建設業を開始昭和25年３月通運事業を開始昭和27年７月貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始昭和29年11月戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注昭和34年７月山九運輸機工㈱に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出昭和35年12月倉庫業を開始昭和37年３月東京証券取引所市場第二部に上場、次いで５月に福岡証券取引所に上場昭和39年４月マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出昭和41年８月東京証券取引所市場第一部に上場昭和44年９月国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可され、航空貨物の運送代理店業を開始昭和45年５月通関業を開始昭和46年11月シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立(現・連結子会社)昭和47年１月ブラジルに現地法人SankyuS/A(山九ブラジル㈱)を設立(現・連結子会社)昭和47年４月新日本製鐵㈱（現・新日鐵住金㈱）君津製鐵所内に、Ｈ型鋼生産工程とオンライン化した世界最初の大形自動整理ヤードを建設昭和48年８月香港に現地法人SankyuEasternInternational(H.K.)Co.,Ltd.(山九東源国際(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)昭和49年６月インドネシアに現地法人P.T.SankyuIndonesiaInternational(山九インドネシア国際㈱)を設立(現・連結子会社)昭和51年６月内航海運業を開始昭和54年５月マレーシアに現地法人Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(山九マレーシア㈱)を設立(現・連結子会社)昭和54年８月中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始昭和55年10月経営の多角化を明確にするために山九㈱に社名を変更昭和59年７月米国に現地法人SankyuU.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー㈱)を設立(現・連結子会社)昭和60年５月スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し、６月に同社を㈱スリーエス・サンキュウに社名変更(現・連結子会社)昭和63年２月タイに現地法人SankyuLogistics&amp;EngineeringServices(Thailand)Co.,Ltd.(山九タイ㈱)を設立(現社名Sankyu-ThaiCo.,Ltd.平成15年10月１日付で商号変更)(現・連結子会社)平成２年10月岡﨑工業㈱と合併平成４年10月国際航空貨物単独混載事業を開始平成７年４月内航コンテナサービス事業を開始平成９年３月重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得平成10年３月本社事務所を勝どきへ移転平成11年６月業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入平成12年１月新物流情報システム(SANKYU-LINCS、EDI-SANCS)を稼動平成12年１月西濃運輸㈱と業務提携平成13年４月郵政事業庁(現・日本郵政株式会社)と業務提携平成13年10月山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併して、山九プラント工業㈱として発足平成14年10月㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併して㈱インフォセンスとして発足(現・連結子会社)平成18年４月グリーン物流パートナーシップモデル事業を開始平成19年10月山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併して、山九プラントテクノ㈱として発足(現・連結子会社)平成20年７月平成22年９月航空貨物事業を会社分割し、郵便事業㈱(現・日本郵便株式会社)と新たにＪＰサンキュウグローバルロジスティクス㈱を設立(現・持分法適用関連会社)シンガポールに現地法人SankyuSoutheastAsiaHoldingsPte.Ltd.(山九東南アジアホールディングス㈱)を設立(現・連結子会社)平成23年６月東京税関よりＡＥＯ通関業者の認定を取得(11月「特定保税承認者」の認定取得)平成25年６月日本工業検査㈱の全株式を取得(現・連結子会社)平成26年12月中国・青島に現地法人青島捷順利達物流有限公司（青島JSDロジスティクス）を設立平成27年４月台湾に現地法人山九昭安国際物流股份有限公司を設立（現・連結子会社）平成27年７月C.H.RobinsonWorldwideInc.と業務提携平成27年11月メキシコに現地法人SankyuMexicoS.A.deC.V.(山九メキシコ㈱）を設立平成28年４月代表取締役会長中村公一、代表取締役社長中村公大就任