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株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、チェーン展開を図るため、加盟店（フランチャイジー）及び㈱ペッパーフードサービス（フランチャイザー）とフランチャイズ契約を結んでおります。その概要は次のとおりであります。(1)国内フランチャイズ契約契約内容の概要当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約の期間契約締結日より５年間契約の更新自動３年更新(期間満了90日前までに、双方から特別の申し出がない限り)加盟金・保証金加盟金300万円保証金100万円ロイヤリティー毎月の店舗売上高の一定料率(５％)契約先㈲嶋藤商事・共和メンモンド㈱・㈱ポラリス・㈱日和田中村屋・太田商事㈱・㈲タカノ企画・㈱本久・㈱テイ・エイチ企画(2)海外フランチャイズ契約契約内容の概要当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約の期間契約締結日より３年間契約の更新自動３年更新(期間満了６カ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)ロイヤリティー毎月の店舗売上高の一定料率(２％)契約先PRESIDENTKOURAKUENCO.,LTD.(3)いきなりステーキフランチャイズ契約契約内容の概要㈱ペッパーフードサービスが保有するいきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約の期間契約締結日より５年間契約の更新自動１年更新(期間満了６カ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)加盟金・食材保証金加盟金400万円食材保証金500万円ロイヤリティー毎月の店舗総売上高の一定料率(３％)販売促進費毎月の店舗総売上高の一定料率(１％)店舗数６店舗
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客満足度を高める商品を提供することを目指して、原材料の調達から商品の提供までの過程を網羅した研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の商品開発部及び工場の製品開発室により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、57,146千円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)ラーメン事業当社においてラーメン店「幸楽苑」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行うとともに、工場での製品試作の研究開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、「価格」より「価値」を重視し、地域特性を活かした商品政策を推し進めてまいりました。地域限定商品「味噌野菜らーめん」等を順次導入するとともに、「ふかひれ姿煮らーめん」等の期間限定商品や地域限定商品の「ゆず塩野菜らーめん」、減塩メニューを新たに加えてまいりました。当事業に係る研究開発費は、56,979千円であります。(2)その他の事業当社において「とんかつ伝八」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、麓山高原豚を使用したとんかつメニューのブラッシュアップ等を実施しました。当事業に係る研究開発費は、167千円であります。
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和26年12月金沢市武蔵ヶ辻において北陸文化放送株式会社を資本金3,000万円にて設立昭和27年５月日本海沿岸初の民間放送としてラジオ放送を開始昭和27年11月北陸放送株式会社に商号変更昭和31年12月金沢市高岡町に新社屋及びスタジオを竣工昭和32年３月石川郡野々市町に130ｍの送信所アンテナ完成昭和33年９月石川郡野々市町にテレビ社屋を竣工昭和33年12月北陸沿岸初のテレビ放送を開始昭和36年８月北陸音楽配給株式会社（昭和40年７月株式会社北陸ビイジィエムに社名変更）を設立昭和37年７月カラーテレビ放送を開始昭和43年10月金沢市本多町に北陸放送会館を竣工し放送を開始昭和46年12月株式会社北陸スタッフ（現・連結子会社）を設立昭和55年９月テレビ音声多重放送を開始昭和58年10月石川郡野々市町に140ｍの送信所空中線鉄塔完成平成元年10月テレビクリアビジョン放送を開始平成12年４月株式会社北陸ビイジィエムは、株式会社北陸アイティエス（現・連結子会社）に社名変更平成18年７月地上デジタルテレビ放送を開始平成23年７月アナログテレビ放送を終了平成28年８月ＡＭラジオ放送のＦＭ補完放送（ワイドＦＭ）を開始
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社２社で構成され、放送関連事業、その他の事業の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分に準じております。（放送関連事業）当社は、放送法によるラジオ放送及びテレビ放送事業、並びにこれに関連する諸事業を行っております。（その他の事業）子会社㈱北陸スタッフは主として広告代理事業を、子会社㈱北陸アイティエスは主として放送番組制作、人材派遣業等を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社は地域密着の放送局として、テレビ、ラジオの放送を通じて文化の発展、公共の福祉の増進、産業と経済の繁栄に貢献することを経営の基本方針としており、地域の視聴者、聴取者に支持される番組を放送することにより、より一層企業価値を高め、経営基盤の安定を図るよう努めてまいります。(2)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題放送業界を取り巻く環境は、インターネットを利用した有料・無料の動画配信や民放キー局による見逃し配信など、ネットとの融合によるコンテンツ配信の多様化やタイムシフト視聴などによって視聴者のメディアへの接触形態の変化が加速した結果、若者のテレビ離れや地上波でのリアルタイム視聴の数字の低下などの現象が起きております。また４Ｋなど次世代の新技術対応なども課題となっております。このような中で、当社はローカル局の使命である地域の皆様が真に求めるコンテンツを充実させ、地域と連携した新しいコンテンツの開発に力を入れてまいります。テレビでは、本年１月10日、観音堂町に建つ当社と石川テレビ放送との共用テレビ放送鉄塔に落雷があり、これにより鉄塔内部の多数の電線の被覆が燃え、上方の送信アンテナまで延焼し、その結果、能登方面８万世帯を除く38万世帯が停波しました。その後、いくつかの段階を経て現在も使用しております長期対応型仮設アンテナを設置し、放送機出力は規定のパワーで送信しております。現在、アンテナメーカーにて新送信アンテナ等の必要機材を発注し、原状回復工事に着手しており、一日も早い完全復旧を目指します。ラジオでは、ＡＭ放送のＦＭ補完放送の中継局として、当事業年度では七尾（88.6ＭＨｚ）、輪島（77.1ＭＨｚ）の２局を開局しました。よって前年度開局している金沢局と合わせた３局のカバーエリアは、県内世帯の約85％となりました。さらに次年度には、珠洲（能登町）で中継局を開局する予定となっております。また、当事業年度は平成27年度（第87期）に策定した「第３次経営３ヵ年計画」の最終年にあたりましたが、計画は順調に推移いたしました。しかしながら、その間に放送局を取り巻く環境は猛烈なスピードで変化しており、特にネット・次世代放送対応は、ローカル局にとっては設備投資や著作権の処理などで大きな影響があり、収益を確保できるビジネスモデルも不透明で課題が山積しております。また、放送の制度改革を検討する動きもでてきており、民放事業の経営にとって多難な時代を迎えております。そうした厳しい環境の中において、引き続き今後予定されている大型のデジタル再投資に向けて、財務基盤をより強固にし、放送環境の変化への対応と地域に根差した放送活動を行っていくために、「第４次経営３か年計画」を策定し、計画の達成に向けて取り組んでまいります。そして「地域とともに」の原点を忘れることなく、放送事業に付託された使命を果たしていく所存であります。
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、企業経営の効率性、適法性を向上させるために、社会的責任と公共性を認識し、経営管理組織の整備を行い、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目指してまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年にしております。また常勤役員会や局長会議を設置し、迅速な経営上の意思決定とリスク回避のための施策の実行や情報の共有化に努めるとともに、社員全員への周知徹底を図っております。監査役は、取締役会及び上記の会議等に出席する他、重要な決裁書類を閲覧し、業務調査や会計帳簿及び計算書類の検討を行っております。顧問弁護士には、必要に応じ、法律全般について助言と指導を受けております。②役員報酬の内容当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。取締役７名88,320千円監査役２名2,400千円③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した指定有限責任社員及び業務執行社員である公認会計士は、池田裕之氏１名であり新日本有限責任監査法人に所属しております。また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者１名であります。④取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和28年１月東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立(注)８月商号を日本航空電子工業株式会社と変更、本店を東京都港区に移転し、営業活動を開始昭和29年８月神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始昭和30年８月コネクタの製造開始昭和36年４月工場を東京都昭島市に新設移転５月本店を東京都渋谷区に移転８月航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造開始昭和46年８月慣性航法装置の製造開始昭和48年４月東京証券取引所市場第二部へ上場昭和50年９月株式会社富士工業の株式を100％取得昭和52年３月ゼット・マーケティング・カンパニー(現・JAEElectronics,Inc.)を設立(現・連結子会社)昭和54年３月弘前航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)昭和55年９月東京証券取引所市場第一部へ上場昭和59年７月JAETaiwan,Ltd.を設立(現・連結子会社)昭和61年４月信州航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)昭和62年５月八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を60％取得昭和63年６月株式会社富士工業を山形航空電子株式会社(現・連結子会社)に商号変更するとともに、富士航空電子株式会社(現・連結子会社)を分離し、設立10月JAEOregon,Inc.を設立(現・連結子会社)平成３年12月ニッコー・ロジスティクス株式会社（当社出資60％）を設立平成６年４月JAEHongKong,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成７年２月JAESingaporePteLtd.を設立(現・連結子会社)平成８年１月JAEKorea,Inc.を設立(現・連結子会社)６月JAEPhilippines,Inc.を設立(現・連結子会社)９月JAEEurope,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成13年７月JAEWuxiCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成14年３月JAEWujiangCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成15年６月JAEShanghaiCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)８月八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を100％取得(現・連結子会社)平成16年２月ニッコー・ロジスティクス株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社)平成24年12月盟友技研株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社)(注)株式額面変更のため昭和45年４月１日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国鋼材工業所」)の設立日である昭和25年11月28日でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会社(被合併会社)の設立日は昭和28年１月19日であります。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社25社(うち海外子会社15社)、関連会社２社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)コネクタ事業コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどの情報通信系やエンジンECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ノートPC、薄型TVなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAEOregon,Inc.、JAETaiwan,Ltd.、JAEPhilippines,Inc.、JAEWuxiCo.,Ltd.、JAEHongKong,Ltd.、JAEWujiangCo.,Ltd.［生産設備製造］富士航空電子㈱、盟友技研㈱［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAEKorea,Inc.、JAEShanghaiCo.,Ltd.、JAEEurope,Ltd.、JAESingaporePteLtd.(2)インターフェース・ソリューション事業インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、JAEWujiangCo.,Ltd.、JAEHongKong,Ltd.［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAESingaporePteLtd.、JAEKorea,Inc.、JAEShanghaiCo.,Ltd.(3)航機事業航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動車向け製品を製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、信州航空電子㈱、JAEWujiangCo.,Ltd.［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAEEurope,Ltd.(4)その他その他の物品の販売及び当社グループに関わる物流サービス事業を行っております。(主な関係会社)［販売］JAE八紘㈱［物流］ニッコー・ロジスティクス㈱以上の事業系統図は次のとおりであります。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針航空電子グループは、創業以来『開拓・創造・実践』の企業理念のもと、成長を通じて、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。事業の遂行にあたっては、グローバルに事業を展開し、連結経営とキャッシュ・フローを重視する経営を行うことを基本方針としております。そして航空電子グループ企業行動憲章に基づいて、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客さま、株主・投資家の皆さま、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たすことを目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略当社が注力する市場においては、世界的なIoT（InternetofThings）化の潮流の中、自動車市場における電装化の一層の加速、産業機器市場でのスマート工場やロボット化の進展が見込まれるとともに、携帯機器市場においてもスマートフォンの台数成長に鈍化がみられるものの、新興国市場の拡大や機能の進化などによる需要の増加、ウェアラブル機器やVR（仮想現実）・AR（拡張現実）機器の普及も期待されます。このような市場環境において、当社グループは下記に掲げる戦略を遂行し、更なる企業価値向上に邁進します。１．成長機器需要、新市場の台頭をグローバルに捉え、事業の拡大を図ります。２．グローバルスローガン“TechnologytoInspireInnovation”（当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます）の実践を通して、グローバルに広がる市場に対する積極的な拡販活動と技術開発力を強化し、持続的な新製品の開発と横展開の推進で増収を図ります。３．内製化を軸とした技術革新と生産革新を全員参加の経営革新活動に発展させ、積極的な工場建設や生産設備等の増強投資との相乗効果によるコストダウン、スピードアップ、効率アップ、品質の更なる向上により、一段の収益力強化を図ります。(3)対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、世界経済は緩やかながら堅調に推移するものと見られておりますが、地政学的リスクや保護主義的な貿易政策の高まりなどの政治面の問題が、株価や為替に波及するなど不安定な状況が続くものと予測されます。こうした環境に対し、上述の「中長期的な経営戦略」で掲げた３つの課題に注力し、事業環境の変化に強い事業構造を確立し、業績向上を図る所存であります。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、グローバルな視点での事業運営と顧客価値の追求に徹し、優れた製品をタイムリーに市場に供給するため、グローバルマーケティング力の強化及び技術開発力の強化を積極的に推進しております。これを牽引し支えるために、商品開発センターにおいては、基礎・応用技術の研究開発を主体に、各事業部の技術部門においては、所管事業に関する新製品、新製法の開発を主体に、それぞれが連携をとりながら長年にわたって培ってきた経験と実績を生かして研究開発活動を実施しております。また、各生産子会社は、所管製品に関連する事業部との密接な連携のもとに新製法の開発を主体に取り組んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)商品開発センター小型携帯機器、自動車・輸送機器、及びインフラ設備市場などで利用される電気コネクタの開発では、コネクタの小型化や薄型化といった課題が普遍的ではありますが、IoT化に向けたトレンドとして、大電流化や柔軟性・伸縮性など、コネクタ開発に求められる要求は拡張しております。このような背景の下、当センターではIoT時代を見据えた粘着性のフィルム型コネクタを開発してきました。この開発のなかでの大きな課題は電極形成の生産性です。電極形成手法のひとつとして印刷技術を立ち上げ、その有効性を明らかにし、2017年“超”モノづくり部品大賞の電気・電子部品賞を受賞することが出来ました。更に、ウェアラブル製品をはじめとするヘルスケアIoT向けのアプリケーションに広く展開可能となる柔軟かつ伸縮可能なセンサモジュールの試作を行い、フレキシブルなエレクトロニクス用途の電気接続・実装部品に要求される課題を抽出しております。センシング機器関連の開発では、独自のMEMS加速度計を用いて高精度のセンサシステムを試作し、構造物診断市場への参入を目的とする社会実証実験を通じて劣化診断システムに要求される課題抽出とその解決に向けた取り組みを継続しております。また、センサシステムの開発と共に、さらなる高精度センサの要素開発にも着手しております。具体的には独自の電気化学計測技術および量子センサなどの技術開発を進め、自動運転やロボットなどで必要となる技術を先行的に蓄積しております。特に、量子センサ開発においては、文部科学省の大型プロジェクトに参画し、開発を加速しております。その他、モノづくり分野では、金型などの製品化ツールの超長寿命化を目的として、粒子ビーム照射技術によるツール刃先の耐摩耗化技術を確立し、製品へ適用しております。(2)コネクタ事業製品開発では、ICT機器市場向けに、USBType-C™準拠コネクタ「DX07」シリーズに対する防水、ローコスト等の市場ニーズに対応した製品ラインナップの拡張を行いました。自動車市場向けでは、主に車載カメラ用途のデジタル伝送対応コネクタ・ハーネスとして、欧州標準のHSDコネクタに準拠し、かつ多彩なバリエーションをもつコネクタ「MX65」シリーズを開発しました。インフラ関連では、データセンタ向け25Gbps対応I/Oコネクタについて、量産化に向けた各種シミュレーションなどの基礎評価、試作を行い、高速伝送特性評価を完了しました。生産技術開発では、組立・検査工程における超高速自動化設備の開発を進め、高品質・低コストを実現しました。またより汎用性に富んだ設備開発にも着手しております。精密めっき加工技術開発では、コネクタ端子めっき工程の効率化を進め、従来に比べ、品質向上及び高速化を図りました。基盤技術開発では、次世代製品開発としてAR/VR市場向け超薄型接続コンセプトの研究及び試作品の製作、ハーネス品の振動衝撃応答解析技術の開発、大電流用特殊めっきの研究開発、SMT実装強度の研究等を実施しました。(3)インターフェース・ソリューション事業車載用静電タッチパネル製品開発では、自動運転を見据えて進んでいる先進運転支援システム(ADAS)やコネクテッド化に伴うディスプレイの大型化に対応するため、タッチセンサの高感度化を進めており、センサ電極をメタルメッシュ構造とするセンサを開発し、フィルムセンサ製品の量産を開始しました。また、ガラスセンサ製品への適用も完了し、量産化に向け取り組んでおります。産機・インフラ市場向けには、産業機器向けの操作ユニット機器開発において、組込みOSを搭載したハンディーターミナルを開発し、製品量産化に向け取り組んでおります。また、工作機械向け操作パネル機器開発において、低背でスムーズな動作が出来る構造により、優れた操作感覚が得られるスイッチ開発を進めており、工作機械向け操作パネルなどへ適用するための取り組みを行っております。(4)航機事業基幹センサである高精度光応用センサにおいて、生産技術、使用部品及び信号処理/調整方法について更なる改善を図り、精度及び生産の安定性を向上しました。あわせて、将来に向けて高精度角速度センサの研究を継続するとともに、MEMSセンサを使用した小型IMUの実用化のための研究を行っております。更に、アビオニクスについて、将来を見据えた新しい設計手法の研究を実施しております。以上の研究開発費総額は96億12百万円であります。
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】（はじめに）当社は、昭和55年12月に東洋エンジニアリング株式会社の100％子会社のオリエント工事株式会社として設立されました。その後、平成11年２月に情報通信システムに関するサービス業に事業目的を変更し、同年３月に商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社と改めたうえで、同社からシステムインテグレーション(※)事業を譲り受けて、平成11年４月から現在の営業を開始いたしました。(※)システムインテグレーション(SystemIntegration：SI)IT(InformationTechnologies：情報技術)を用いた経営に関するビジネスプロセス全体の最適化を図ることをいいます。（沿革）年月事項昭和55年12月事業目的を各種産業設備の設計、建設工事の請負として、オリエント工事株式会社を資本金３千万円にて東京都千代田区に設立平成11年２月本店所在地を東京都千代田区から千葉県習志野市に移転するとともに、事業目的を情報通信システムに関するサービス業に変更平成11年３月商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社に変更するとともに、東洋エンジニアリング株式会社のシステムインテグレーション事業の譲り受けに関する営業譲渡契約を締結平成11年４月システムインテグレーション事業を開始SAPジャパン株式会社および日本オラクル株式会社のERPパッケージ製品の取扱いとともに、自社開発ERPパッケージ「MCFrame」(現「mcframe」)の提供を開始大阪府大阪市に関西支店を設置平成13年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年３月東洋ビジネスシステムサービス株式会社(連結子会社)を設立平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場(平成25年６月上場廃止)平成17年９月東京都千代田区に千葉県習志野市から本社機能を移転平成18年６月東京都千代田区に本店所在地を移転平成19年５月自社開発ERPパッケージ「A.S.I.A.」(現「mcframeGA」)の提供を開始平成24年１月愛知県名古屋市に中部営業所を設置平成25年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成26年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成29年10月米国にToyoBusinessEngineeringU.S.A.Inc.(連結子会社)を設立
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社５社および持分法非適用関連会社１社で構成され、情報サービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート事業」であります。各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。(1)ソリューション事業他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。取扱う主な会社当社(2)プロダクト事業当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。取扱う主な会社当社およびToyoBusinessEngineeringU.S.A.Inc.(3)システムサポート事業基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。取扱う主な会社東洋ビジネスシステムサービス株式会社
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、情報技術（IT）の新たな価値を顧客の成功のために活用する企業グループとして、製造業を始めとする幅広い業種にわたる顧客のビジネス変革を支援しております。高度化・複雑化・グローバル化する顧客のニーズに応えるべく、先端技術の評価・導入を通して、高品質のソフトウェア製品やサービスの提供に努めて参ります。（経営理念）顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献する。(2)経営戦略日本企業を取り巻く環境は国内外ともに常に変化しており、ITに対する顧客ニーズも多様化が進んでおります。このような状況において、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築・運用・保守サービスから、クラウドサービスまで、顧客の経営課題解決に貢献する複合的なソリューションの提供を行うグローバルITパートナーが求められております。そのため当社グループは、顧客の経営課題解決に資するべく、製造業を始めとする幅広い顧客のニーズに応える多様なソリューションの提供力強化、顧客の競争力強化に貢献できるソフトウェア製品やクラウドサービスの開発・提供、顧客のグローバル展開に対応する海外サポート体制の拡充に取り組み、顧客への継続的な価値提供に努めて参ります。(3)目標とする経営指標当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としております。経営指標といたしましては、株主資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めて参ります。(4)対処すべき課題今後のわが国経済につきましては、国内需要が増加基調をたどり輸出も基調として緩やかな増加を続けるもとで、景気は緩やかに拡大を続けることが見込まれます。情報サービス産業におきましては、当社グループの主要顧客である製造業において、ITの活用とグローバル展開が進むなかで、顧客の経営課題解決を通じて競争力向上に寄与する高付加価値なITへのニーズは一層高まっています。このような状況において、当社グループは、顧客の経営課題を的確に捉えた提案活動、高品質なソフトウェア製品と複合型ソリューションの提供を通じて、顧客のグローバル展開支援に積極的に取り組み、顧客満足の更なる向上に邁進して参ります。経営計画の達成に向け、以下に取り組んで参ります。・ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの高付加価値化を推進するとともに、提案力強化による受注獲得とプロジェクトの生産性向上に注力して参ります。・自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、継続的な機能強化と製品ラインナップの拡充に取り組み、訴求力向上に努めて参ります。ライセンス販売の更なる拡大を目指し、国内・海外のビジネスパートナーへの支援強化および顧客との関係強化を推し進めるとともに、積極的な販売促進活動を展開して参ります。・自社製品の拡張に加え、有力パートナーとの連携を推進し、取り扱い商材・提供サービスの拡充を図って参ります。・IoT（InternetofThings）技術やクラウドを活用した自社製品の拡張を通じ、IoT・クラウドビジネスの強化に努めて参ります。・顧客のグローバル展開支援への取り組みにつきましては、東南アジア・中国・米国の海外拠点と海外現地パートナーとの連携を通じ、現地ニーズに適合した提案活動とサービスの提供体制の充実を図って参ります。・強固な事業基盤の確立に向け、事業環境に対応した人材育成、「働き方改革」への対応およびコーポレート・ガバナンスの継続的な改善に取り組んで参ります。
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名相手先名契約の内容契約期間東洋ビジネスエンジニアリング株式会社SAPジャパン株式会社SAPジャパン株式会社が所有する「SAP製品・サービス」に関連するサービス等の国内における非独占的かつ譲渡不能な販売権、再販売権および商標使用権を取得する。平成28年８月29日から平成28年12月31日まで。以後、１年ごとの契約自動更新中。東洋ビジネスエンジニアリング株式会社シンコム・システムズ・ジャパン株式会社シンコム・システムズ・ジャパン株式会社が提供するソフトウェア・プログラム等の非独占的使用権を取得する。平成14年７月15日から無期限。ただし書面による30日の事前通知により契約終了。東洋ビジネスエンジニアリング株式会社日本オラクル株式会社日本オラクル株式会社およびオラクルコーポレーションが所有するソフトウェア製品の日本国内での再販売権等を取得する。平成30年１月１日から２年間。
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動として、当社グループは各セグメントの競争力向上を目的とした技術・機能の調査・検証、およびセグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究を実施いたしました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、59百万円、また研究開発活動の概要は次のとおりです。(1)セグメントの競争力向上のための商品開発・機能強化①ソリューション事業SAPジャパン株式会社のERPパッケージ「SAP製品」について、新製品に関する機能の調査・検証を通じ、ソリューションの強化に取り組みました。また、クラウド型ビジネスの強化を目的とする技術調査・研究に取り組みました。②プロダクト事業プロダクト事業におきましては、自社開発ERPパッケージである「mcframe」の商品力強化を目的とする調査・研究を実施するとともに、ライセンサーとしてのサービス強化を目的とした調査・研究を実施いたしました。また、当連結会計年度におきましては、「mcframe」の新シリーズである「mcframe7」シリーズの開発に注力いたしました。加えて、海外向け会計システム「mcframeGA」の機能強化に取り組みました。なお、これらに要した費用は無形固定資産（ソフトウェア）へ計上しております。(2)セグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究新規基盤技術、ソリューションに関する調査・研究を目的として、IoT（InternetofThings）関連技術、クラウドサービス関連技術等に関する調査・研究や、経営の効率化に寄与する新規商材の研究開発に取り組みました。
今村証券株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、大正10年３月に株式会社金沢米穀取引所での取引を行うことを目的に、石川県金沢市で今村直治商店として創業いたしました。その後、昭和19年７月に今村証券株式会社を設立し、証券業に転業いたしました。設立以後の経緯は次のとおりであります。年月概要昭和19年７月企業整備令に基づき今村直治商店が金沢市所在志鷹吉蔵商店及び藤井外治商店並びに七尾市所在小島喜四郎商店の３店を統合して今村証券株式会社（資本金10万円）を設立昭和23年10月証券取引法に基づき証券業者として登録昭和26年５月七尾出張所開設昭和40年12月小松証券株式会社を吸収合併、同時に小松支店を開設昭和43年４月証券取引法の改正に基づき免許を取得、七尾出張所の七尾営業所への昇格昭和50年４月丸岡営業所開設昭和53年４月砺波営業所開設昭和55年９月加賀営業所開設昭和58年９月丸岡営業所廃止、福井営業所開設昭和61年９月新湊営業所開設昭和62年９月弥生営業所開設昭和63年７月福井営業所の福井支店への昇格平成２年５月板垣営業所開設平成２年９月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理並びに保管業務を開始平成３年10月弥生営業所の弥生支店への昇格平成８年７月加賀営業所の加賀支店への昇格平成10年12月証券取引法の改正に基づく証券業の登録平成11年９月保険業法第２条第22項に規定する保険募集業務を開始平成11年10月インターネットトレード「ⅰ√（アイ・ルート）」を開始平成11年12月商品取引所法の規定に基づく商品取引員の許可平成15年11月有価証券の元引受業務の認可平成15年12月東京証券取引所の総合取引参加者資格を取得平成16年７月七尾営業所の七尾支店への昇格、板垣営業所の板垣支店への昇格平成16年12月ジャスダック証券取引所の取引参加者資格を取得平成17年１月証券総合取引口座の取扱いを開始平成17年10月新湊営業所の高岡市への移転及び高岡支店への昇格、砺波営業所の砺波支店への昇格平成18年２月新規公開株の引受幹事に初参加平成19年９月金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業者の登録平成21年２月普通社債の引受幹事に初参加平成22年４月大阪証券取引所のジャスダック取引資格を取得平成22年12月大阪証券取引所の現物取引資格（市場第一部・第二部）及び先物取引等取引資格を取得平成23年１月商品先物取引法の規定に基づく商品先物取引業者の許可平成26年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成29年４月富山支店開設
今村証券株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。また、当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。主たる業務は次のとおりであります。(1)有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という。）(2)有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理(3)取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理(4)有価証券の引受け(5)有価証券の募集又は私募(6)有価証券の売出し(7)有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、その他商品先物取引受託業務、金地金売買、保険販売等を営んでおります。事業の系統図は次のとおりです。
今村証券株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「百術不及一誠」を基本理念としております。これは“百術は一誠に及ばず”と読み、どんなに小細工を弄しても真心にはかなわない、という意味です。すべてのお客様に誠心誠意で接することが大切だということを教えている言葉で、創業者である前社長が常に皆に言いきかせていたところから、当社の心構えとして全社員の心にあります。経営姿勢としては「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」が挙げられます。特色ある路線を歩み、そして常に未来を見据えて未来を先取りし続けたい、そのためには百尺もある高い竿の先まで登り、必要とあらばなおそこから思い切って一歩を踏み出す勇気を持ちたい、そういう経営があってこそ初めて、日本の資本市場を引っ張り、国民経済に寄与することができるという強い理念です。(2)目標とする経営指標当社は、収益構造の多様化と新しい収益分野への積極的な取組みにより、安定的・持続的成長を目指しております。当社は株式市場の相場状況に左右されない体質作りを目指しており、その指標としているのが経費カバー率です。経費カバー率は、以下の算式により算出しており、安定的に80％超とすることを目指しております。経費カバー率＝純営業収益－委託手数料（株券）－株式売買益販売費・一般管理費(3)中長期的な会社の経営戦略インターネット専業証券会社の台頭と、これら専業証券会社の手数料引き下げを中心とした戦略への対抗策を常に考え、実行していくことで、当社の営業基盤は強化されると考えております。そのためには「情報提供の充実をはかること」、「多様な商品を持つこと」及び「新規顧客の獲得」の３点に注力していく方針です。中長期的には、「情報提供の充実をはかること」については、当社作成の「ImamuraReport」や専門調査機関等より提供を受けている情報を活用して提案力を磨くとともに、研修等により信頼される営業員を育成します。また、調査部門の充実に努めます。「多様な商品を持つこと」については、受入手数料に占める株式委託手数料以外の受入手数料等の比率を高めることにより、前述した経費カバー率が安定的に80％超となるよう努めます。そのためには成長が期待される新たな仕組みの金融商品の販売にも積極的に取り組むとともに、有価証券の引受業務の増加をはかります。「新規顧客の獲得」については、５年間で１万５千人の新規顧客の獲得を目指しております。また、コンプライアンス部門の強化に積極的に取り組むことは当然です。(4)会社の対処すべき課題当社では、多様化する投資家のニーズを捉え一層の企業価値の向上を図るため、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。①情報提供の充実当社の主たる顧客は北陸３県に所在しており、大手調査機関等の作成するレポート等では顧客のニーズに必ずしも添えない状況であるため、顧客向け情報誌「情報シャトル特急便」、北陸経済動向や北陸企業ニュース等で構成する「ImamuraReport」を発行しております。これらに加え専門調査機関の作成するレポート等により、顧客への投資情報提供の充実に努めます。②新規顧客の獲得当社の顧客基盤の拡大には、既存顧客との取引増加と新規顧客の獲得が必要だと認識しております。特に新規顧客の獲得にあたっては、顧客のニーズを十分に把握するためにも多種多様なサービスを提供することが必要と考えており、営業員一人ひとりに多機能携帯端末及びスマートフォンを携帯させ、営業用資料の共有及び投資情報の迅速な提供をはかるほか、自社開発のシステムを活用して効率的できめ細やかな営業活動を行います。③安定した収益の確保収益に占める株式売買による委託手数料の割合が高く、株式市況の影響を受けやすい状況にあります。顧客の多様なニーズに応えるため他社株転換条項付円建社債及び外貨建債券等の販売や募集取扱い受益証券の拡充だけでなく、金地金の販売等にも取り組んでおります。これらの商品に注力していくことで安定した収益の確保に努める所存です。④コンプライアンスの一層の強化当社では、顧客からの信頼を獲得し維持していくことが、事業拡大に欠かせない重要な事項と考えており、これまで法令遵守の徹底のため内部管理組織を整備し、顧客からの信頼向上に努めてまいりました。また、顧客からの信頼をより高めていくためにも、引き続き当社役職員への教育・研修等によりコンプライアンスの更なる充実に努めてまいります。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1981年９月㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始1982年５月月刊「Oh!PC」、月刊「Oh!MZ」創刊、出版事業に参入1990年７月「ソフトバンク㈱」に商号を変更1994年７月株式を日本証券業協会に登録1996年１月ヤフー㈱設立４月米国のYahoo!Inc.（当時）の株式を追加取得、同社の筆頭株主へ（注１）５月本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転1998年１月東京証券取引所市場第一部へ上場1999年10月純粋持ち株会社へ移行2001年９月ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現ソフトバンク㈱）「Yahoo!BB」の商用サービスを開始2004年７月日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化2005年１月㈱福岡ダイエーホークス(現福岡ソフトバンクホークス㈱)を子会社化３月本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転2006年４月ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化2010年６月「ソフトバンク新30年ビジョン」を発表2013年１月イー・アクセス㈱（後にワイモバイル㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化７月米国の携帯電話事業者であるスプリントを子会社化2014年９月関連会社のアリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場2015年４月ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバンクモバイル㈱は、2015年７月「ソフトバンク㈱」に商号変更）７月「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更2016年９月英国の半導体設計会社であるアームを子会社化2017年５月主にテクノロジー企業への投資を行うソフトバンク・ビジョン・ファンドが活動を開始2018年１月米国を拠点にライドシェアサービスを展開するUberTechnologies,Inc.の株式を取得、同社の筆頭株主へ(注２)（注）１2018年３月末時点においては、同社株式を保有していません。２当社の子会社が同社の株式を保有しています。関係規制当局などからの承認を条件として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管を前提に同ファンドへ紹介予定です。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の６つで構成されています。2017年６月30日に終了した３カ月間に「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を新設しました。セグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメント国内通信事業・日本国内での移動通信サービスの提供・日本国内での携帯端末の販売・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供ソフトバンク㈱WirelessCityPlanning㈱スプリント事業・米国での移動通信サービスの提供・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売・米国での固定通信サービスの提供SprintCorporationヤフー事業・インターネット上の広告事業・イーコマース事業・会員サービス事業ヤフー㈱アスクル㈱流通事業・海外での携帯端末の流通事業・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売BrightstarCorp.ソフトバンクコマース＆サービス㈱アーム事業・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売ArmLimitedソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業・ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資事業SoftBankVisionFundL.P.SBDeltaFund(Jersey)L.P.その他・オルタナティブ投資の資産運用事業・福岡ソフトバンクホークス関連事業FortressInvestmentGroupLLC福岡ソフトバンクホークス㈱なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】スプリントのTモバイルとの合併について2018年４月29日（米国東部時間）、スプリントとTモバイルは、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引に関して最終的な合意に至りました。本取引における合併比率は、スプリント株式１株当たりTモバイル株式0.10256株（Tモバイル株式１株当たりスプリント株式9.75株）です。本取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。本取引のクロージングは、遅くとも2019年半ばまでに行われることを見込んでいます。本取引実行後、統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。詳細は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記50．重要な後発事象」をご参照ください。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当期における研究開発費は136,861百万円です。このうち、アーム事業における研究開発費は122,855百万円です。同事業は主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIPの研究開発を行っています。
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成14年10月に、中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする株式会社日立製作所の子会社として設立されました(商号「株式会社日立ディスプレイズ」)。年月概要平成14年10月東京都千代田区神田練塀町に中小型液晶ディスプレイ製造及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立ディスプレイズ(資本金100億円)を設立。(株)日立製作所より、日立顕示器件(蘇州)有限公司、深圳日立賽格顕示器有限公司、及び高雄日立電子股份有限公司を取得し子会社化。平成15年７月(株)日立デバイスエンジニアリングを吸収合併し、(株)日立ディスプレイデバイシズと(株)日立ディスプレイテクノロジーズへ会社分割。平成19年７月(株)日立製作所からの出資により資本金352億円、資本準備金622億円に資本増強。平成20年３月(株)日立製作所100％出資から、(株)日立製作所50.2％、キヤノン(株)24.9％、松下電器産業(株)24.9％出資に変更。平成22年６月パナソニック(株)が保有する株式24.9％を(株)日立製作所が譲受。平成22年７月千葉県茂原市に(株)日立ディスプレイプロダクツを設立。平成23年４月(株)日立ディスプレイデバイシズ及び(株)日立ディスプレイテクノロジーズを吸収合併。平成24年３月キヤノン(株)が保有する株式24.9％を(株)日立製作所が譲受。(株)日立ディスプレイズの全株式を旧(株)ジャパンディスプレイが取得し、旧(株)ジャパンディスプレイの子会社となる。日立顕示器件(蘇州)有限公司がSuzhouJDIDevicesInc.へ社名変更。深圳日立賽格顕示器有限公司がShenzhenJDIInc.へ社名変更。高雄日立電子股份有限公司がKaohsiungOpto-ElectronicsInc.へ社名変更。KaohsiungOpto-ElectronicsInc.がKOEEuropeLtd.、KOEAsiaPte．Ltd.、KOEAmericas,Inc.を設立。平成24年４月(株)ジャパンディスプレイイーストへ社名変更。(株)日立ディスプレイプロダクツが(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツへ社名変更。平成24年７月索尼(中国)有限公司より、素尼移動顕示器(蘇州)有限公司を取得し子会社化。平成24年８月素尼移動顕示器(蘇州)有限公司がSuzhouJDIElectronicsInc.へ社名変更。平成25年１月当社親会社である旧(株)ジャパンディスプレイ、当社兄弟会社(同一の親会社を持つ会社同士の関係をいう。以下同じ。)である(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び当社子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併する合併契約を締結。平成25年４月上記合併を実施し、(株)ジャパンディスプレイへ社名変更。合併後の株式会社ジャパンディスプレイの企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要平成25年４月本社を東京都港区西新橋へ移転。平成25年６月ナノックス(株)より、NanoxPhilippinesInc.の株式の81％を取得。茂原工場において第６世代LTPS液晶ラインでの量産開始。平成25年11月台湾に海外販売子会社(TaiwanDisplayInc.)を設立。平成26年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。資本金が61,582百万円増加し、資本金96,857百万円となる。平成28年12月白山工場において第６世代LTPS液晶ラインでの量産開始。平成29年５月TaiwanDisplayInc.がJDITaiwanInc.へ社名変更。平成30年３月ShenzhenJDIInc.の全株式を譲渡。平成30年４月第三者割当による新株式発行により、資本金が17,499百万円増加し、資本金114,362百万円となる。平成30年５月SuzhouJDIDevicesInc.の全株式を譲渡。なお、株式会社ジャパンディスプレイ統合準備会社設立から合併までの企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要平成23年９月東京都千代田区丸の内に中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とした、(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社(資本金15百万円)を設立。平成23年11月(株)産業革新機構、(株)日立製作所、(株)東芝、ソニー(株)の４社が(株)日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ(株)、ソニーモバイルディスプレイ(株)の統合契約を締結。平成24年２月海外販売子会社４社(JDIDisplayAmerica,Inc.、JDIEuropeGmbH、JDITaiwanInc.、JDIKoreaInc.)を設立。平成24年３月海外販売子会社２社(JDIChinaInc.、JDIHongKongLimited)を設立。社名を(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社から(株)ジャパンディスプレイ(旧(株)ジャパンディスプレイ)に変更し、本社を東京都港区西新橋へ移転。(株)産業革新機構、ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所からの出資により資本金1,150億円、資本準備金1,150億円に資本増強。ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所よりソニーモバイルディスプレイ(株)、東芝モバイルディスプレイ(株)、(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。平成25年１月子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストを存続会社とする合併契約を締結。平成25年４月上記合併を実施。以下は、平成25年４月に合併するまでの当社の沿革図であります。※株式会社ジャパンディスプレイウェストは平成22年４月にエプソンイメージンデバイス株式会社から、中小型TFT液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、海外製造子会社４社及び海外販売子会社等12社で構成されており、主な事業内容は、中小型ディスプレイ及び関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当社グループの手掛ける中小型ディスプレイは、主としてスマートフォン、タブレット端末、車載用機器、医療機器、ウェアラブル機器、デジタルカメラ等に搭載されています。なお、当社グループの事業は、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省略しています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(平成30年３月31日時点)