株式会社バルカー
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費にやや力強さが欠けたものの、堅調な輸出を反映し企業の生産活動と設備投資がともに活発に行われるなど、緩やかな拡大基調を維持しました。また、海外経済においては、米国は個人消費の一部に弱さがあったものの好調を維持し、欧州や中国においても濃淡はあるものの概ね安定的な状況となるなど、全体としては堅調な推移となりました。このような事業環境下において当社グループは、最終年度となる第７次中期経営計画「NewValquaStageSeven」（ＮＶ・Ｓ７）で掲げた戦略の完遂に向けて、諸施策を速やかに実行するとともに足許の収益拡大を図り、加えて、将来の持続的成長を実現するための企業基盤の整備・強化を推進しました。この結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績につきましては、売上高は４７５億９千２百万円（前年同期比９．１％増）、営業利益は５３億７千４百万円（同３２．２％増）、経常利益は５４億６千６百万円（同３９．１％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３８億３千３百万円（同６３．２％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（シール製品事業）シール製品事業につきましては、先端産業市場に向けた販売の伸長に加え、機器市場やプラント市場に向けた収益拡大策の効果等により、売上高は３２４億２千５百万円（前年同期比１３．３％増）、セグメント利益は４７億４千１百万円（同６３．２％増）となりました。（機能樹脂製品事業）機能樹脂製品事業につきましては、サプライチェーン整備の効果等により機器市場・プラント市場に向けた販売が拡大し、売上高は１２４億４千６百万円（前年同期比７．８％増）となったものの、原材料価格の上昇による影響やＭ＆Ａによるのれん償却の計上を反映し、セグメント利益は４億９千２百万円（同３６．９％減）となりました。（その他事業）その他事業につきましては、前年同期におけるシリコンウエハーリサイクルの特殊案件の寄与が影響し、売上高は２７億２千万円（前年同期比２１．６％減）、セグメント利益は１億４千万円（同６３．１％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ４１億３千万円増加し、５０７億８千２百万円となりました。流動資産は２７２億６千２百万円となり、２２億３千６百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債権の増加７億８千４百万円、流動資産のその他の増加３億９千５百万円、受取手形及び売掛金の増加３億１千９百万円、現金及び預金の増加２億６千１百万円、商品及び製品の増加２億２千５百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億７千７百万円、仕掛品の増加１億５百万円等によるものであります。有形固定資産は１３６億２千６百万円となり、２千８百万円増加しました。この主な要因は、建物及び構築物の減少６億２千７百万円、機械装置及び運搬具の増加３億４百万円、工具、器具及び備品の増加２億５千７百万円等によるものであります。無形固定資産は１０億５百万円となり、９千７百万円減少しました。この主な要因は、のれんの減少９千万円等によるものであります。投資その他の資産は８８億７千３百万円となり、１９億７千２百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の増加１５億１千２百万円、退職給付に係る資産の増加３億５千３百万円、差入保証金の増加６千４百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は２３５億５百万円となり、１９億３百万円増加しました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億８千８百万円増加し、１６１億９千万円となりました。流動負債は１１５億９千５百万円となり、３千７百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の減少６億３百万円、流動負債のその他の増加３億９千３百万円、賞与引当金の増加６千８百万円、未払法人税等の増加６千８百万円等によるものであります。固定負債は４５億９千５百万円となり、４億２千６百万円増加しました。この主な要因は、繰延税金負債の増加７億３千５百万円、社債の減少１億６千万円、長期借入金の減少４千２百万円、退職給付に係る負債の減少３千２百万円、固定負債のその他の減少７千２百万円等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３７億４千２百万円増加し、３４５億９千２百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加２３億３千１百万円、その他有価証券評価差額金の増加１０億９千７百万円、為替換算調整勘定の増加２億８千３百万円等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億５千７百万円増加し、当連結会計年度末には６４億３千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、３８億９千９百万円（前年同期比６．１％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５４億１千７百万円、減価償却費１５億２千６百万円、法人税等の支払額１３億９千８百万円、売上債権の増加額９億円、たな卸資産の増加額４億３千６百万円、退職給付に係る資産の増加額２億９千６百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、１１億９千万円（前年同期比４３．９％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得・売却による純支出１１億２千５百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、２４億８千４百万円（前年同期比８７．１％増）となりました。これは主に、配当金の支払額１４億９千６百万円、短期借入金の純支出６億３千１百万円、社債の償還による支出１億７千万円、長期借入金の純支出５千５百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）シール製品事業（百万円）14,078127.3機能樹脂製品事業（百万円）4,700102.7その他事業（百万円）2,40975.5合計（百万円）21,188112.5（注）１上記の金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）シール製品事業（百万円）10,852114.1機能樹脂製品事業（百万円）6,133118.1その他事業（百万円）114135.8合計（百万円）17,101115.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。C.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）シール製品事業33,098113.73,739121.9機能樹脂製品事業13,214114.72,062159.3その他事業2,59873.913753.2合計48,910110.85,939128.5（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２平成29年２月27日にVALQUANGC,Inc.（現連結子会社）の株式を取得し同社を子会社化したことにより、「機能樹脂製品事業」の受注残高が著しく増加しております。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）シール製品事業（百万円）32,425113.3機能樹脂製品事業（百万円）12,446107.8その他事業（百万円）2,72078.4合計（百万円）47,592109.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を確保するための取組みを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・各利益とも前期比と同様に期首予想を上回ったものとなり、５期連続の増収・営業利益の増益を達成いたしました。これは、事業環境の改善に加え、前中期３ヵ年経営計画“ＮＶ・Ｓ６”、当連結会計年度で終了いたしました“ＮＶ・Ｓ７”において掲げた戦略と施策への取組みが奏功したものと認識しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、先端産業市場に向けた施策が業容の拡大に繋がったことに加え、“選択と集中”による効果があったものと認識しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、ＲＯＥ等の資本効率改善に対する市場からの要求も認識しております。今後も財務の安定性には十分配慮しつつ、次期より開始する“ＮＶ・Ｓ８”、そしてさらなる将来の成長に向け、資本効率を意識した財務運営を図ってまいります。当社グループの経営上の目標の達成状況につきましては、「総資産当期純利益率（ＲＯＡ）」及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産当期純利益率（ＲＯＡ）」は７.９％（前年同期比２．７ポイント改善）、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は１２．３％（前年同期比４ポイント改善）になりました。これに満足することなく次期のステップ“ＮＶ・Ｓ８”に向け着実に実行してまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（シール製品事業）シール製品事業につきましては、先端産業市場に向けた販売の伸長に加え、機器市場やプラント市場に向けた収益拡大策の効果等により、セグメント業績の拡大をけん引した結果、利益は増加しました。セグメント資産は、２７３億２千３百万円（前年同期比１０．２％増）となりました。（機能樹脂製品事業）機能樹脂製品事業につきましては、サプライチェーン整備の効果等により機器市場・プラント市場に向けた販売が拡大し売上高は増加となったものの、原材料価格の上昇や先行投資負担等により、セグメント利益は減少となりました。一方、セグメント資産は、９５億３千９百万円（前年同期比７．２％増）となりました。（その他事業）その他事業につきましては、当連結会計年度において、シリコンウエハーリサイクルのスポット案件の計上がなかった影響を反映し、売上高・セグメント利益とも減少となりました。セグメント資産は、１９億２千９百万円（前年同期比２０．２％減）となりました。