住江織物株式会社
有価証券報告書－第129期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度末（平成30年５月31日現在）における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用、所得環境も緩やかに改善するなど、回復基調が継続しました。海外においては、世界経済の回復が進んだものの、米国の政権運営の不確実性や地政学的リスクの高まりがみられ、不透明な状況が続きました。当社グループは、第５次中期３ヵ年経営計画「2020」の基本方針のもと、初年度の目標達成に向け諸施策を展開いたしました。売上は、国内をはじめ中国やタイでの良好な自動車販売市場を背景に、自動車・車両内装事業が堅調に推移したことから、前期比増収となりました。利益面では、原材料や物流費の高騰が影響したものの、各利益ともに増益となりました。以上の状況から当期の連結業績は、売上高978億72百万円（前期比1.9％増）、営業利益22億47百万円（同73.2％増）、経常利益23億58百万円（同72.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億83百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益26百万円）となりました。セグメントの業績については、次のとおりであります。(インテリア事業)業務用カーペットでは、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」の海外輸出が堅調に推移しました。一方、国内市場では、高機能・高品質硬質床材「BERRYALLOC（ベリーアロック）PURELVT」の新発売や、オフィスビルや商業施設、ホテル向けの新築およびリニューアル案件の受注に注力したものの、大型案件が少なく、売上は前期を下回りました。カーテンでは、「modeS（モードエス）Vol.8」が前期並みに推移したものの、医療・福祉・教育施設向けカーテン「Face」は案件が少なかったことから伸び悩み、売上は前期を下回りました。一般家庭向けカーペット、ラグ・マットでは、消費マインドの冷え込みが続くなか、売上は前期を下回りました。壁装関連では、「ルノンフレッシュプレミアム」が堅調に推移し、売上は前期を上回りました。以上のほか、構造改革費用として在庫の評価損などを計上した結果、インテリア事業では、売上高343億29百万円（前期比3.1％減）、営業利益33百万円（同95.4％減）となりました。(自動車・車両内装事業)自動車関連では、国内は、輸出需要による生産の拡大を背景として、シートファブリック事業では新規商材が好調に推移したことなどから売上を伸ばしました。また、カーペット事業では、内装材に加え外装部品も受注が拡大し、マット事業では、高級敷物が新たに採用されるなど好調に推移した結果、売上はともに前期を上回りました。海外は、米国子会社SuminoeTextileofAmericaCorporationが収支改善への取り組みを続けるなか、日系自動車メーカーの生産が好調なアジア市場においては、中国を筆頭にタイでもシートファブリック事業の新規商材の受注が拡大した結果、売上は前期を上回りました。自動車関連全体では、売上、営業利益ともに前期を上回りました。車両関連では、鉄道向けは、JRおよび私鉄の大型案件はなかったものの、非繊維商材の販売が好調に推移し、売上は前期を上回りました。バス向けでは、これまで業界の景気を牽引してきたインバウンド需要に変化がみられ、従来のツアー形式から少人数の旅行へと形態が変化したことによって大型バスの利用が減少し、バスの新車生産が落ち込みました。また同様に、バスのリニューアルも減少したため、売上は前期を下回りました。航空機向けは、シート地および新たに納入を開始した商材も一巡し、売上は前期を下回りました。車両関係全体では、売上、営業利益ともに前期を下回りました。以上の結果、自動車・車両内装事業では、売上高597億58百万円（前期比6.0％増）、営業利益33億31百万円（同9.8％増）となりました。(機能資材事業)ホットカーペットは、販売数量を伸ばしたものの、商品構成が変わり、減収減益となりました。消臭・フィルター関連は、空気清浄機および暖房機向け消臭フィルターや、パッケージをリニューアルした家庭用脱臭・消臭剤Tispaシリーズ「香りでごまかさない本当の消臭」が好調に推移し、増収増益となりました。浴室向け床材は、堅調に推移したものの、売上、営業利益ともに前期に届きませんでした。ダストマット向けポリエステル長繊維「スミトロン」や、航空機向けカーペットは、好調に推移し、ともに増収増益となりました。以上の結果、平成28年12月末に中超住江デバイス・テクノロジー株式会社を連結の範囲から除外した影響もあり、売上高36億47百万円（前期比10.8％減）、営業利益１億76百万円（同40.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24億81百万円増加し、94億11百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、35億19百万円の収入（前期９億83百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、２億44百万円の支出（前期21億70百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出等により、８億43百万円の支出（前期３億54百万円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年６月１日至平成30年５月31日)金額(百万円)前年同期比(％)インテリア事業3,916△13.3自動車・車両内装事業38,198＋11.1機能資材事業2,739△10.9その他――合計44,854＋6.9(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ受注実績当社グループは販売形態が多岐にわたっており、受注の把握が困難でありますので記載を省略しております。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年６月１日至平成30年５月31日)金額(百万円)前年同期比(％)インテリア事業34,329△3.1自動車・車両内装事業59,758＋6.0機能資材事業3,647△10.8その他137△15.7合計97,872＋1.9(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年５月31日現在）において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計基準の選択および適用、資産および負債ならびに収益および費用の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと差異が生じる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億28百万円増加し921億82百万円となりました。負債につきましては、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ７億85百万円増加し536億40百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億43百万円増加し385億41百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は36.9％となりました。ｂ経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、インテリア事業および機能資材事業において減収となりましたが、自動車・車両内装事業において増収となり、前連結会計年度に比べ18億34百万円増加し、978億72百万円となりました。売上原価は、前連結会計年度に比べ20億５百万円増加し、786億33百万円となりました。その結果、売上総利益は192億39百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11億21百万円減少し、169億91百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ９億50百万円増加し、22億47百万円となりました。経常利益は、不動産賃貸料が１億23百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ９億94百万円増加し23億58百万円となりました。また、投資有価証券売却益が５億７百万増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ10億57百万円増加し10億83百万円となりました。ｃセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しているとおりです。ｄキャッシュ・フローの分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。