手間いらず株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、経済活動全体は緩やかな回復傾向が続きました。一服傾向にあった個人消費も、堅調な雇用・所得情勢などを受けて回復を見せています。また、アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、当事業年度上半期に当たる2017年７月から12月の累計訪日外客数が、前年同期比21.2％増となる1,493万人*となりました。また2018年１月から４月の累計が前年同期を140万人上回る1,051万９千人*となり、これまでで最も早いペースで1,000万人を超えました。当事業年度における累計訪日外客数は3,083万人*となり前年同期比18％増を記録しました。韓国や中国、タイをはじめとするアジア各国からの訪日外客数が大幅に伸びており、アジアからの訪日外客は全訪日外客数の８割を超えています。これは、航空路線の新規就航や増便、チャーター便の就航による航空座席供給量の増加やクルーズ船寄港数の増加の影響であるのと共に、2017年５月の中国における査証発給要件の緩和に伴う個人旅行需要の高まりも追い風となったためです。このような事業環境の中で、お客様である宿泊施設がインバウンド需要に対してより多くのチャネルで対応できるようにアジアを中心とした国外のシステム連携を数多く行い、国外のみならず国内でも様々な連携を行うことでお客様の利便性を高めていきました。そうした商品力の強化や新規顧客に向けた営業努力もあり『TEMAIRAZU』シリーズの各商品の契約施設数を伸ばしていくことができました。その結果、当社全体の業績を牽引し、当事業年度の売上高は1,111,432千円（前期比20.8％増）となりました。また、営業利益は691,804千円（前期比45.0％増）、経常利益は692,371千円（前期比44.7％増）、当期純利益は461,149千円（前期比43.9％増）となりました。*日本政府観光局発表の数値に基づき集計前事業年度（自平成28年７月１日至平成29年６月30日）（千円）当事業年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）（千円）前期比金額（千円）増減率（％）売上高919,7711,111,432191,66020.8営業利益477,237691,804214,56745.0経常利益478,455692,371213,91644.7当期純利益320,407461,149140,74143.9各セグメントの状況は以下のとおりです。アプリケーションサービス事業当事業年度において、システム連携では、アジアからのインバウンド需要へ向けて、韓国ホールセラーHANATOURJAPANの宿泊予約システム『JAPANTOMARU』、アジアに強みを持つJWE株式会社の海外旅行代理店向け宿泊予約システム、日本の旅館に重点を置いた韓国の宿泊予約サイト『HOTELONSEN.com』等と連携を開始しました。また、民泊市場への対応として、民泊仲介世界最大手の『Airbnb』をはじめ『AsiaYo』などの予約サイト、そして『innto』、『accommod』、『suitebook』などの小規模施設向け宿泊管理システム、およびホテル運営者向け民泊導入サービス『m２mHotels』と連携をいたしました。国内の予約サイト・サービスでは、熊本の宿泊施設に特化した『おるとくまもと』やバス＋宿泊予約の『LIMON』、宿泊施設向けAIとオペレーター双方によるコールセンター機能『triplaチャットボットサービス』との連携など、特徴のある予約サイト・サービスとの連携を行いました。さらには、従前の在庫コントロールの連携ではなく、商品の発注を担うシステム連携としてケーキの総合宅配サイト『cake.jp』との連携も開始いたしました。このような新たな分野での連携により、宿泊施設の集客力や客室販売単価の増加とともに、機能性や利便性の向上を図りました。営業活動においては、昨年度の大阪営業所開設に続き、九州・沖縄地区の営業拠点として福岡営業所を開設しました。福岡営業所のみならず、各拠点において営業人員を増やし、活動地域を広めるとともに地域に根差したきめ細かな営業活動を行い、新規契約およびバージョンアップの獲得に繋げました。また、2018年２月に開催された国際ホテル・レストラン・ショーをはじめ、各地で行われた展示会への出展、セミナーやカンファレンスへの参加等、プロモーションを積極的に行い認知度の向上を行ったことで、全体の売上が順調に推移しました。この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は1,054,211千円（前期比23.5％増）となりました。また、セグメント利益は765,256千円（前期比36.5％増）となりました。インターネットメディア事業比較サイト『比較.com』においては、広告出稿の最適化やコンテンツの再構築などの抜本的な構造改革を引き続き行いました。さらに掲載サイトを増やすとともに中古品の表示も可能とし、データの充実を図り利用者の利便性を上げることで、セグメント利益を確保しております。インターネットメディア事業の売上高は57,220千円(前期比13.9％減)となり、セグメント利益は27,763千円(前期比8.7％増)になりました。②資産、負債及び純資産の状況当事業年度における資産合計は、前事業年度末に比べ482,998千円増加し、3,087,288千円となりました。流動資産は479,204千円増加し、3,044,865千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加445,761千円、売上増による売掛金の増加32,392千円等であります。固定資産は3,793千円増加し、42,422千円となりました。主な要因は有形固定資産取得による有形固定資産の増加7,462千円、子会社清算による関係会社株式の減少6,000千円等であります。当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ86,679千円増加し、241,404千円となりました。流動負債は86,679千円増加し、241,404千円となりました。主な要因は利益増加による未払法人税等の増加72,796千円、売上増加による未払消費税等の増加9,448千円等であります。なお、当社に固定負債はありません。当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ396,319千円増加し、2,845,883千円となりました。主な要因は当期純利益461,149千円の計上による増加と剰余金の配当による減少64,762千円等であります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ445,761千円増加し、2,852,553千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は511,979千円(前事業年度は288,642千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益693,595千円の計上等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,586千円(前事業年度は70千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は64,631千円(前事業年度は22,549千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）金額（千円）(注)１増減率（％）アプリケーションサービス事業1,054,21123.5インターネットメディア事業57,220△13.9合計1,111,43220.8(注)１．当事業年度の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①経営成績の分析当社の当事業年度の売上高は前年同期比191,660千円増（同20.8％増）の1,111,432千円、営業利益は214,567千円増（同45.0％増）691,804千円となりました。それらの要因について市場背景を含めてご説明いたします。(売上高)当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業との売上高は1,054,211千円（前期比23.5％増）となり、当社の売上高の増加に大きく寄与しております。アプリケーションサービス事業と関連性が強い宿泊旅行業界は、インバウンド需要の高まりを受けて盛況な状態にあります。インバウド需要の高まりに対応するように宿泊施設の開業がゴールーデンルートと呼ばれる地域を中心に数多くありました。一方、当社はお客様のニーズに沿ったバージョンアップやシステム連携を行い商品力を高めていきました。また、インバンド需要の恩恵が大きい福岡に営業拠点を新たに開設し、さらなる営業力の強化を図っていきました。このような純粋な見込顧客の増加と商品力・営業力の強化により新規顧客契約件数を順調に伸ばすことができました。顧客数の増加と１施設様当りの売上の増加が当社の成長を担っております。訪日外国人数について政府が2020年4000万人、2030年6000万人という目標を掲げおり、インバウンド需要の高まりは継続していくことが想定されることからアプリケーションサービス事業の更なる強化に今後取り組んでまります。(営業損益)当社では、受注増などに対応する体制強化を行う一方で、全社的なコストの削減や業務改善等による生産性の向上に努めております。当事業年度においては受注増に対応する開発・営業人員の確保やサーバー設備の増強等による支出があったものの、これらの取り組みが寄与し営業利益率は62.2％（前年同期比10.3ポイント増）となりました。②資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、システムの開発・運用にかかわる原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としております。現在金融機関からの借入はなく無借金経営であります。なお、当時事業年度における現金及び現金同等物の残高は2,852,553千円となっております。③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。売上高については。当事業年度における売上高は1,111,432千円（前期比20.8％増）でした。当社ではまず売上高のトップラインを伸ばしていくことに注力し、契約数の増加や１施設あたりの売上高の向上に取り組んでまいります。営業利益率については、当社がお客様に高付加価値に製品を提供できているかの指標となると考えております。急激な変化がないように投資のバランスを考慮しつつも、製品力強化のために必要なコストをかけていくことは怠りません。