ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）業績当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の不確実性や通商問題の動向、相次ぐ自然災害の影響等、先行き不透明な状況下で推移いたしました。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、「第４次産業革命」とも呼ばれるクラウドやビッグデータ、ＩｏＴ（※１）、人工知能（ＡＩ）等の新技術活用による新たな付加価値創造への期待に加え、企業収益の改善や情報セキュリティ対策強化の意識の高まり等を背景として設備投資に増加傾向がみられ、ＩＴ投資需要は総じて堅調に推移したものの、依然としてＩＴ技術者不足が常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。このような状況下において、当社グループは、あらゆるモノがインターネットを介して繋がるＩｏＴ/ＩｏＥ（※２）社会「ConnectedWorld」の到来を見据え、当社グループの成長戦略の柱であるＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の裾野を広げて既存サービスとのシナジーを創出することを目的に、2017年12月13日付にてインターネット関連事業及び通信事業を営む株式会社りーふねっとを株式交換により完全子会社化し、2018年６月には株式会社バイテックホールディングスとの資本業務提携契約を締結、同年９月にはバイテックシステムエンジニアリング株式会社（現ＶＳＥ株式会社）を子会社化する等、事業規模拡大に向けた各種施策に取り組んでまいりました。なお、新たに連結子会社となったＶＳＥ株式会社の業績を第４四半期連結会計期間の９月より計上しております。また、グループ各社を集約し、グループ間の業務効率向上及びシナジー創出を目的として、2018年１月に本社を東京都江東区から港区へ移転した他、ＩoＴ/ＩｏＥ社会の実現と共に危惧される情報セキュリティ対策の一つとして、当社グループは革新的サイバーセキュリティソフト「AppGuardⓇ」の販売及び付随するサービスの提供を開始し、2018年6月には「AppGuard®」に係る事業拡大を目的とした合弁会社SaferConnectedWorld株式会社（連結子会社）を設立する等、社会的課題の解決と「安心・安全・豊かな社会」を目指した事業展開に注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は14,493百万円（前連結会計年度比27.2％増）、営業利益は各種Ｍ＆Ａ費用、AppGuard事業開始に伴う戦略的投資及びグループ各社集約に伴う賃料の増加等により728百万円（前連結会計年度比1.6％増）、経常利益は771百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。なお、2017年10月２日付にてＩｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社の全株式を売却したことにより特別利益99百万円を計上し、移転にかかる費用の特別損失の計上に加え、第２四半期連結会計期間に連結子会社における保有有価証券の一部について136百万円の投資有価証券評価損を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は469百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。セグメント別の概況は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（ＩＴソリューション事業）ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は11,383百万円（前連結会計年度比24.8％増）となり、セグメント利益は667百万円（前連結会計年度比22.3％増）となりました。以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。①エンベデッドソリューションエンベデッドソリューションの展開につきましては、高度な技術を要するエンベデッド技術者育成に努めると共に、車載情報系案件からより参入障壁の高い車載制御系案件、ＡＵＴＯＳＡＲ（※３）開発案件の受注拡大に注力し、加えて、顧客企業への提案型開発アプローチを推進してまいりました。また、当社グループの開発実績と自動車業界における先進技術を用いた安全運転支援システムを搭載したスマートカー開発関連案件や自動運転シミュレータ開発案件等、既存顧客からの安定した引き合いが継続した他、事業者向け基地局建設支援や通信専用装置開発等の通信分野案件が増加し、総じて好調に推移いたしました。以上の結果、エンベデッドソリューションの売上高は4,819百万円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。②ビジネスソリューションビジネスソリューションの展開につきましては、既存取引先との深耕拡大及び新規顧客の開拓に努め、大手企業からの新規受注が増加する等、収益構造の改善に向けた各種施策が功を奏しました。また、多岐にわたる顧客需要に応えるべくビジネスパートナーとの更なるアライアンス強化に取り組んでまいりました。企業向けソフトウェア開発においては、金融機関向け案件が好調に推移いたしました。また、前連結会計年度に子会社化した株式会社シー・エル・シーが展開するメインフレーム分野においても、メインフレームソフトウェアの継続契約及びDellEMCバックアップ環境構築案件等の大型案件が売上に寄与する等、総じて好調に推移いたしました。以上の結果、ビジネスソリューションの売上高は6,564百万円（前連結会計年度比36.3％増）となりました。（ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業）ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業につきましては、売上高は1,376百万円（前連結会計年度比95.7％増）となり、セグメント利益は63百万円（対前連結会計年度比31.0％減）となりました。なお、新たに連結子会社となった株式会社りーふねっとの業績を第２四半期連結会計期間より計上しております。当事業の展開につきましては、上述の株式会社りーふねっとが展開する通信事業分野及びソリューション事業分野が収益に大きく寄与した他、当連結会計年度より取扱いを開始した「AppGuardⓇ」の知名度向上及び当社グループを通じた販売代理店拡充による販路拡大と販売強化に注力いたしました。また、建設機械業界における「インダストリアルＩｏＴ」への取り組みを背景に、当社グループの得意とする通信制御技術をコア技術とした重機・建機分野案件が好調に推移いたしました。（半導体トータルソリューション事業）半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高1,779百万円（前連結会計年度比13.0％増）となり、セグメント利益は91百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。電気自動車や自動運転車向け及びＩｏＴ向け半導体需要の増加によるメモリ市場を中心とした国内外半導体市況の好調を背景に、主要顧客からの継続的な受注に加えて、自動車向けファームウェア（※４）開発やイメージセンサ向けテスト開発案件等、既存顧客深耕による売上が伸長いたしました。また、半導体関連事業者以外の機械系企業からの商談増加に加え、特定用途向けプロセッサの後工程ワンストップ対応等の新規案件を受注する等、総じて好調に推移いたしました。（注）上記に用いられている用語の説明は以下のとおりであります。（※１）ＩｏＴ：（InternetofThings）コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。（※２）ＩｏＥ：（InternetofEverything）ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。（※３）ＡＵＴＯＳＡＲ：（AUTomotiveOpenSystemARchitecture）車載ソフトウェアプラットフォームの仕様の名称及び自動車業界のグローバル開発パートナーシップのこと。（※４）ファームウェア：（Firmware）ハードウェアに組み込まれて動作する制御用のプログラムのこと。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、各キャッシュ・フローと株式交換による資金の増加605百万円の結果、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、1,969百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は525百万円（前連結会計年度は645百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益732百万円、減価償却費128百万円、投資有価証券評価損の計上136百万円、未払金の増加107百万円があった一方で、売上債権の増加333百万円、法人税等の支払額444百万円の支出があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は779百万円（前連結会計年度は616百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得474百万円、敷金及び保証金の差入による支出248百万円の支出があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は235百万円（前連結会計年度は403百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出346百万円、配当金の支払額188百万円の支出があったことによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2）受注実績当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、従来の報告セグメント区分は「ITソリューション事業」及び「半導体トータルソリューション事業」の２区分としておりましたが、当連結会計年度より、「ITソリューション事業」、「IoT/IoEソリューション事業」、「半導体ソリューション事業」の３区分に変更しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年10月１日至2018年９月30日）販売高前年同期比ＩＴソリューション事業11,337,145千円24.3％IoT/IoEソリューション事業1,376,99895.7半導体トータルソリューション事業1,779,20113.0報告セグメント計14,493,34627.2その他245－合計14,493,59127.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。(2)財政状態の分析（資産）当連結会計年度における総資産は、9,253百万円（前連結会計年度は6,530百万円）となり、2,722百万円増加しました。流動資産は5,969百万円（前連結会計年度は5,395百万円）となり、573百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加88百万円、売上債権の増加516百万円があった一方で、繰延税金資産の減少37百万円があったことによるものであります。固定資産は3,282百万円（前連結会計年度は1,134百万円）となり、2,147百万円増加しました。有形固定資産は317百万円（前連結会計年度は118百万円）となり、198百万円の増加、無形固定資産は1,436百万円（前連結会計年度は175百万円）となり、1,261百万円の増加、投資その他の資産は1,528百万円（前連結会計年度は841百万円）となり、687百万円増加しました。有形固定資産の増加の主な要因は、建物附属設備の82百万円であります。無形固定資産の増加の主な要因は、のれんの増加1,089百万円によるものであります。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券の増加382百万円等であります。（負債）当連結会計年度における負債は、4,090百万円（前連結会計年度は3,096百万円）となり、994百万円増加しました。流動負債は2,917百万円（前連結会計年度は2,563百万円）となり、354百万円増加しました。その主な要因は、仕入債務の増加163百万円、１年内償還予定の社債の増加117百万円、未払金の増加189百万円、その他の増加127百万円等の一方で、未払法人税等の減少199百万円によるものであります。固定負債は1,172百万円（前連結会計年度は532百万円）となり、639百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金の増加214百万円、役員退職慰労引当金の増加270百万円、資産除去債務の増加61百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産は、5,162百万円（前連結会計年度は3,433百万円）となり、1,728百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益469百万円、株式交換による資本剰余金1,467百万円の増加があった一方で、配当による利益剰余金の減少189百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末は52.6％）となりました。(3)経営成績の分析（売上高）売上高は、14,493百万円（前連結会計年度比27.2％増）となりました。主な要因は、Ｍ＆Ａによる事業会社２社の完全子会社化による事業規模拡大に加え、既存事業が好調に推移したことによるものであります。（売上原価）売上原価は、10,546百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。主な要因は、ビジネスパートナー企業とのリレーション強化に伴う外注費の増加であります。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、3,217百万円（前連結会計年度比62.4％増）となりました。主な要因は、事業規模拡大による給与手当316百万円の増加によるものであります。この結果、営業利益は728百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は58百万円（前連結会計年度比344.6％増）、営業外費用は16百万円（前連結会計年度比266.4％増）となりました。営業外収益の主な内訳は助成金収入39百万円であります。また、営業外費用の主な内訳は、支払利息12百万円であります。この結果、経常利益は771百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）特別利益は前連結会計年度において発生しておりませんが、当連結会計年度は119百万円となりました。また、特別損失は158百万円（前連結会計年度689.0％増）となりました。特別利益の主な内訳は関係会社株式売却益99百万円、特別損失の主な内訳は投資有価証券評価損136百万円であります。この結果、税金等調整前当期純利益は732百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等合計は、262百万円（前連結会計年度は255百万円）となりました。また、非支配株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度において発生しておりませんが、当連結会計年度は△０百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は469百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要は主に運転資金需要と投資資金需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは、受託開発における人件費やビジネスパートナー等の外注費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要のうち主なものは、ＩｏＴ関連等を含む各種の事業開発投資、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化及び事業成長の加速を目的としたＭ＆Ａ費用であります。これら資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、多様な資金調達（金融機関からの借入、各種社債の発行等）にて対応する所存です。なお、当社グループの2018年９月末時点における、銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が903百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は1,969百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。手許の運転資金につきましては、当社及び連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2015年９月期2016年９月期2017年９月期2018年９月期自己資本比率（％）64.372.152.654.8時価ベースの自己資本比率（％）262.4199.5188.1135.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.00.00.91.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）166.2206.3177.840.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部監査体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。(6)経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(7)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します」を経営理念として掲げております。この経営理念のもと、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に適切に対処していくことが必要であると認識しております。