株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第134期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当行は、宮城県を中心として、福島県、岩手県、山形県、秋田県、東京都、愛知県、大阪府及び北海道に店舗を有し、堅実経営を旨として、「地域と共に成長し、地域から最も頼りにされる『価値創造銀行』」を目指し、平成27年４月から平成30年３月までの３か年を計画年度とする中期経営計画「ＶＡＬＵＥＵＰ～価値創造への挑戦～」に基づく各種施策に積極的に取り組みました。東日本大震災による甚大な被害を踏まえ、当行は、地域と共にある金融機関として、地域社会・経済の復興や発展に貢献するため、金融サービスの安定的な提供と継続的な金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。被災された事業者のお客さまへの対応としましては、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」や「復興特区支援利子補給金」をはじめとする、国や自治体の支援策などを活用し、事業の再開や設備の復旧に向けた資金需要に積極的にお応えしましたほか、ビジネスマッチングなどの本業支援等を通じて、お客さまの販路の開拓・拡大などの経営課題の解決に向けた取組みを継続しました。このほか、震災の影響により事業の継続やお借入れのご返済に支障をきたしているお取引先を支援するため、お取引先の状況等を踏まえ、お借入れ条件の変更に応じるなど弾力的な対応を継続してまいりました。特に、いわゆる二重ローン問題への対応につきましては、事業者のお客さまに対しまして、必要に応じて株式会社東日本大震災事業者再生支援機構や宮城産業復興機構をはじめとする外部機関等を活用しましたほか、本部に常駐する外部専門家等と連携し、経営改善や事業再生支援に向けたコンサルティング機能の発揮に取り組みました。また、個人のお客さまに対しましては、「個人版私的整理ガイドライン」のメリットや効果等の周知に努めてまいりましたほか、新たな住宅建築を積極的に支援するため、防災集団移転促進事業の対象となるお客さま向けの専用住宅ローン「七十七震災復興支援住宅ローン（集団移転・借地型）」の積極的な活用を図りました。以上のような状況のなか、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一体となって営業の推進と震災復興支援に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりとなりました。預金(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中1,402億円増加し、当連結会計年度末残高は7兆9,461億円となりました。一方、貸出金は、当連結会計年度中1,771億円増加し、当連結会計年度末残高は4兆6,210億円となり、有価証券は、当連結会計年度中1,199億円減少し、当連結会計年度末残高は3兆1,218億円となりました。なお、総資産は、当連結会計年度中687億円増加し、当連結会計年度末残高は8兆7,180億円となりました。損益状況につきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、有価証券関係収益の増加等によりその他経常収益が増加したこと等から、経常収益は前連結会計年度比64億88百万円増加の1,131億80百万円となりました。他方、経常費用は、国債等債券償還損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前連結会計年度比45億35百万円増加の874億30百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比19億53百万円増加の257億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比22億円増加の183億14百万円となり、１株当たり当期純利益は246円87銭となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△1,051億88百万円となり、前連結会計年度比1,765億65百万円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還等により1,086億78百万円となり、前連結会計年度比483億39百万円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△33億62百万円となり、前連結会計年度比59億46百万円増加しました。以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中1億20百万円増加し、当連結会計年度末残高は7,019億35百万円となりました。（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態①預金(譲渡性預金を含む)預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金は減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したこと等から、前連結会計年度末比1.7％、1,402億円増加して、7兆9,461億円となりました。うち宮城県内においても同様に、前連結会計年度末比1.3％、961億円増加しました。なお、預り資産残高(単体)は公共債の減少等により、前事業年度末比△6.7％、404億円減少し、うち宮城県内においても、前事業年度末比△6.8％、391億円減少しました。平成29年３月31日(百万円)(Ａ)平成30年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金＋譲渡性預金(連結)7,805,8607,946,100140,240預金＋譲渡性預金(単体）7,821,3977,964,302142,905うち個人預金4,764,1694,900,219136,050うち法人預金1,745,1701,805,88760,717うち公金預金1,221,6971,162,717△58,980(参考)預り資産残高(単体)599,245558,784△40,461(注)預り資産は、投資信託、保険、公共債、外貨預金の合計。ただし、外貨預金は金融預金及びオフショア勘定を含まない。(うち宮城県内)平成29年３月31日(百万円)(Ａ)平成30年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金＋譲渡性預金(連結）7,320,4487,416,60796,159預金＋譲渡性預金(単体）7,335,9847,434,80998,825うち個人預金4,531,7424,665,083133,341うち法人預金1,553,6601,602,65348,993うち公金預金1,162,2081,105,300△56,908(参考)預り資産残高(単体)568,113528,989△39,124②貸出金貸出金は、大企業向け貸出が減少したものの、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比3.9％、1,771億円増加して、4兆6,210億円となりました。うち宮城県内においても、前連結会計年度末比6.1％、1,948億円増加しました。平成29年３月31日(百万円)(Ａ)平成30年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金(連結)4,443,8834,621,062177,179貸出金(単体)4,450,3274,627,118176,791うち中小企業向け1,645,2381,751,459106,221うち個人向け1,012,4801,096,54784,067(うち住宅ローン)(968,819)(1,048,921)(80,102)うち地公体等向け648,792663,87515,083(うち宮城県内)平成29年３月31日(百万円)(Ａ)平成30年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金(連結)3,147,9593,342,839194,880貸出金(単体)3,154,4023,348,895194,493うち中小企業向け1,244,5381,336,53191,993うち個人向け977,4571,058,12580,668(うち住宅ローン)(936,326)(1,011,814)(75,488)うち地公体等向け550,262566,69216,430(リスク管理債権の状況)リスク管理債権残高は、ランクアップの増加等により前連結会計年度末比70億円減少しました。貸出金に占める割合は、前連結会計年度末比0.25ポイント低下し2.13％となりました。前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権8343,0742,240延滞債権77,39467,665△9,729３カ月以上延滞債権7721,9001,128貸出条件緩和債権26,89226,235△657リスク管理債権合計105,89398,876△7,017貸出金に占める割合2.38％2.13％△0.25％③有価証券有価証券は、国債の運用額が減少したこと等から、前連結会計年度末比△3.7％、1,199億円減少して、3兆1,218億円となりました。前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券3,241,8443,121,890△119,954株式139,598148,2958,697(うち評価差額)(79,117)(90,476)(11,359)債券2,466,2442,337,670△128,574国債1,233,137992,921△240,216地方債249,904384,566134,662社債983,202960,182△23,020その他636,002635,924△78④自己資本比率(国内基準)当連結会計年度末の連結自己資本比率は10.43％となり、必要とされる水準を大きく上回っております。当連結会計年度末(億円)連結自己資本比率(国内基準)10.43％連結における自己資本の額3,960リスク・アセットの額37,963(2)経営成績貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により資金運用収支が増加したものの、国債等債券損益を中心にその他業務収支が悪化したこと等から、連結業務粗利益は前連結会計年度比△0.9％、7億7百万円の減益となりました。営業経費は、連結子会社である七十七証券株式会社が当連結会計年度から営業を開始したこと等により物件費が増加したこと等から、前連結会計年度比4億57百万円増加しました。有価証券関係収益や貸倒引当金戻入益の増加等により、経常利益は前連結会計年度比8.2％、19億53百万円増益の257億49百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても前連結会計年度比13.6％、22億円増益の183億14百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結業務粗利益(注１)73,47872,771△707資金運用収支67,71869,6781,960役務取引等収支10,97310,963△10その他業務収支△5,213△7,869△2,656うち国債等債券損益△4,479△8,186△3,707うち外国為替売買損益△2,664△3,670△1,006営業経費57,28857,745457与信関係費用(注２)△1,827△2,429△602株式等関係損益1,9302,661731その他(注１)3,8485,6321,784うち金銭の信託運用損益2,5504,0441,494経常利益23,79625,7491,953特別損益△505△709△204うち減損損失(△)505709204税金等調整前当期純利益23,29125,0391,748法人税、住民税及び事業税4,2464,28034法人税等調整額2,1672,444277法人税等合計6,4146,725311当期純利益16,87718,3141,437非支配株主に帰属する当期純利益763－△763親会社株主に帰属する当期純利益16,11418,3142,200(注)１連結業務粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、金銭の信託運用見合費用は「その他」に含めております。２与信関係費用の内訳は次のとおりであります。一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の合計額並びに偶発損失引当金が取崩となったことから、取崩超過額を貸倒引当金戻入益及び偶発損失引当金戻入益にそれぞれ計上しております。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用△1,827△2,429△602一般貸倒引当金繰入額(△3,967)―(△2,857)―(1,110)―不良債権処理額(2,140)370(444)580(△1,696)210うち貸出金償却10199うち個別貸倒引当金繰入額(1,825)―(△87)―(△1,912)―うち債権売却損151331180うち偶発損失引当金繰入額(△55)―(△48)―(7)―うち責任共有制度負担金20823022貸倒引当金戻入益(―)2,141(―)2,945(―)804偶発損失引当金戻入益(―)55(―)48(―)△7償却債権取立益―1616(注)()内は、貸倒引当金戻入益及び偶発損失引当金戻入益を計上する前の金額。①国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前連結会計年度比15億36百万円増加したことから、合計で前連結会計年度比19億60百万円増加し696億78百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度並みの109億63百万円となり、その他業務収支は、国債等債券償還損、外国為替売買損の増加等により前連結会計年度比26億56百万円悪化し△78億69百万円となりました。種類年度別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度63,8653,852－67,718当連結会計年度65,4014,276－69,678うち資金運用収益前連結会計年度66,0394,62510870,556当連結会計年度67,1825,6706572,787うち資金調達費用前連結会計年度2,1747721082,837当連結会計年度1,7811,394653,109役務取引等収支前連結会計年度10,92647－10,973当連結会計年度10,91746－10,963うち役務取引等収益前連結会計年度16,940128－17,069当連結会計年度17,004123－17,128うち役務取引等費用前連結会計年度6,01481－6,096当連結会計年度6,08777－6,164その他業務収支前連結会計年度△1,815△3,397－△5,213当連結会計年度△4,974△2,895－△7,869うちその他業務収益前連結会計年度9,96392－10,055当連結会計年度10,0621,288－11,350うちその他業務費用前連結会計年度11,7793,489－15,268当連結会計年度15,0364,184－19,220(注)１国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度39百万円、当連結会計年度33百万円)を控除して表示しております。３資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。②国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況Ａ．国内業務部門資金運用勘定においては、平均残高で貸出金を中心に前連結会計年度比30億円増加したほか、利回りで前連結会計年度比0.01ポイント上昇した結果、資金運用利息は前連結会計年度比11億43百万円増加しました。一方、資金調達勘定においては、平均残高で預金を中心に前連結会計年度比50億円増加したものの、利回りで前連結会計年度比0.005ポイント低下した結果、資金調達利息は前連結会計年度比3億93百万円減少しました。種類年度別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,917,93366,0390.83当連結会計年度7,920,95567,1820.84うち貸出金前連結会計年度4,257,02540,1250.94当連結会計年度4,394,81139,8540.90うち商品有価証券前連結会計年度30,451160.05当連結会計年度24,529140.06うち有価証券前連結会計年度2,989,59225,6350.85当連結会計年度2,870,88627,0530.94うちコールローン及び買入手形前連結会計年度35,24500.00当連結会計年度55,79410.00うち預け金前連結会計年度342,4691210.03当連結会計年度353,2351250.03資金調達勘定前連結会計年度7,656,5792,1740.02当連結会計年度7,661,6601,7810.02うち預金前連結会計年度7,164,0081,1620.01当連結会計年度7,220,5748430.01うち譲渡性預金前連結会計年度528,8351540.02当連結会計年度480,4781110.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度27300.00当連結会計年度54－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度105,865290.02当連結会計年度112,378230.02(注)１平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度70,318百万円、当連結会計年度70,611百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度142,484百万円、当連結会計年度153,083百万円)及び利息(前連結会計年度39百万円、当連結会計年度33百万円)を、それぞれ控除して表示しております。Ｂ．国際業務部門資金運用勘定においては、平均残高で有価証券を中心に前連結会計年度比215億円減少したものの、利回りで前連結会計年度比0.45ポイント上昇した結果、資金運用利息は前連結会計年度比10億45百万円増加しました。一方、資金調達勘定においては、平均残高で国内業務部門との資金貸借を中心に前連結会計年度比181億円減少したものの、利回りで前連結会計年度比0.22ポイント上昇した結果、資金調達利息は前連結会計年度比6億22百万円増加しました。種類年度別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度326,2764,6251.41当連結会計年度304,7335,6701.86うち貸出金前連結会計年度92,2081,1821.28当連結会計年度93,9751,6371.74うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度229,1003,4141.49当連結会計年度204,2534,0101.96うちコールローン及び買入手形前連結会計年度53191.85当連結会計年度55991.74うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度100.14資金調達勘定前連結会計年度323,1457720.23当連結会計年度305,0151,3940.45うち預金前連結会計年度22,4931370.61当連結会計年度43,7215571.27うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度16,9872731.60当連結会計年度25,9944401.69うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度25,1032521.00当連結会計年度23,2163291.42うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度301.75(注)１当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度40百万円、当連結会計年度66百万円)を控除して表示しております。Ｃ．合計種類年度別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度8,244,209258,4637,985,74670,66410870,5560.88当連結会計年度8,225,689212,0008,013,68972,8536572,7870.90うち貸出金前連結会計年度4,349,233－4,349,23341,308－41,3080.94当連結会計年度4,488,787－4,488,78741,491－41,4910.92うち商品有価証券前連結会計年度30,451－30,45116－160.05当連結会計年度24,529－24,52914－140.06うち有価証券前連結会計年度3,218,692－3,218,69229,049－29,0490.90当連結会計年度3,075,139－3,075,13931,063－31,0631.01うちコールローン及び買入手形前連結会計年度35,776－35,7769－90.02当連結会計年度56,354－56,35411－110.01うち預け金前連結会計年度342,469－342,469121－1210.03当連結会計年度353,236－353,236125－1250.03資金調達勘定前連結会計年度7,979,724258,4637,721,2602,9461082,8370.03当連結会計年度7,966,675212,0007,754,6753,175653,1090.04うち預金前連結会計年度7,186,502－7,186,5021,300－1,3000.01当連結会計年度7,264,295－7,264,2951,400－1,4000.01うち譲渡性預金前連結会計年度528,835－528,835154－1540.02当連結会計年度480,478－480,478111－1110.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度17,261－17,261273－2731.58当連結会計年度26,048－26,048440－4401.69うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度25,103－25,103252－2521.00当連結会計年度23,216－23,216329－3291.42うち借用金前連結会計年度105,865－105,86529－290.02当連結会計年度112,382－112,38223－230.02(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度70,358百万円、当連結会計年度70,678百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度142,484百万円、当連結会計年度153,083百万円)及び利息(前連結会計年度39百万円、当連結会計年度33百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借によるものであります。③国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、為替業務にかかる収益の増加を主因に前連結会計年度比59百万円増加して171億28百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比68百万円増加して61億64百万円となりました。種類年度別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度16,94012817,069当連結会計年度17,00412317,128うち預金・貸出業務前連結会計年度5,425195,445当連結会計年度5,424155,439うち為替業務前連結会計年度6,6421096,751当連結会計年度6,7591086,868うち証券関連業務前連結会計年度633－633当連結会計年度681－681うち代理業務前連結会計年度1,849－1,849当連結会計年度1,696－1,696うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度108－108当連結会計年度104－104うち保証業務前連結会計年度1,14801,148当連結会計年度1,08001,080役務取引等費用前連結会計年度6,014816,096当連結会計年度6,087776,164うち為替業務前連結会計年度1,926411,967当連結会計年度1,892431,935④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類年度別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度7,323,94730,4727,354,420当連結会計年度7,406,09858,4317,464,530うち流動性預金前連結会計年度4,854,023－4,854,023当連結会計年度5,010,760－5,010,760うち定期性預金前連結会計年度2,394,438－2,394,438当連結会計年度2,338,985－2,338,985うちその他前連結会計年度75,48530,472105,958当連結会計年度56,35258,431114,783譲渡性預金前連結会計年度451,440－451,440当連結会計年度481,570－481,570総合計前連結会計年度7,775,38730,4727,805,860当連結会計年度7,887,66858,4317,946,100(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金⑤国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況Ａ．業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,443,883100.004,621,062100.00製造業471,07510.60433,5159.38農業、林業6,5960.156,2070.14漁業4,9440.115,6320.12鉱業、採石業、砂利採取業3,1190.074,2870.09建設業151,4783.41159,2843.45電気・ガス・熱供給・水道業139,2683.13161,4703.50情報通信業28,2270.6321,7650.47運輸業、郵便業125,8142.83125,8512.72卸売業、小売業405,2369.12389,1418.42金融業、保険業285,1616.42309,6366.70不動産業、物品賃貸業845,10619.02918,20319.87その他サービス業325,6217.33332,8417.20地方公共団体637,85514.35654,76314.17その他1,014,37622.831,098,46123.77特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計4,443,883―4,621,062―Ｂ．外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類年度別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度1,233,137－1,233,137当連結会計年度992,921－992,921地方債前連結会計年度249,904－249,904当連結会計年度384,566－384,566社債前連結会計年度983,202－983,202当連結会計年度960,182－960,182株式前連結会計年度139,598－139,598当連結会計年度148,295－148,295その他の証券前連結会計年度414,742221,259636,002当連結会計年度461,937173,987635,924合計前連結会計年度3,020,585221,2593,241,844当連結会計年度2,947,903173,9873,121,890(注)「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.43２．連結における自己資本の額3,960３．リスク・アセットの額37,963４．連結総所要自己資本額1,519単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）10.18２．単体における自己資本の額3,836３．リスク・アセットの額37,677４．単体総所要自己資本額1,507(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権19,07313,414危険債権59,01257,981要管理債権27,65128,121正常債権4,388,7914,575,666(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により1,051億88百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、コールマネー等の減少を主因に1,765億65百万円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還等により1,086億78百万円のプラスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、有価証券の償還による収入の減少や有価証券の取得による支出の増加等により483億39百万円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により33億62百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度との比較では、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の減少等により59億46百万円増加しました。以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中1億20百万円増加し、当連結会計年度末残高は7,019億35百万円となりました。なお、当行及び連結子会社の主な設備投資の内容につきましては、「第３設備の状況」に記載しております。設備投資の資金調達方法は自己資金であります。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー71,377△105,188△176,565投資活動によるキャッシュ・フロー157,017108,678△48,339財務活動によるキャッシュ・フロー△9,308△3,3625,946現金及び現金同等物に係る換算差額△5△50現金及び現金同等物の増減額(△は減少)219,081120△218,961現金及び現金同等物の期末残高701,814701,935121(4)前中期経営計画「ＶＡＬＵＥＵＰ～価値創造への挑戦～」の達成状況当行は、平成27年４月から平成30年３月までの３か年を計画年度とする中期経営計画「ＶＡＬＵＥＵＰ～価値創造への挑戦～」に基づき、「震災復興支援の強化」、「収益基盤の強化」、「地域価値の向上」、「ＭＥＪＡＲへの円滑な移行と活用」の４点を基本方針として取り組んでまいりました。この間、地域と共にある金融機関として、地域社会・経済の復興や発展に貢献するため、金融サービスの安定的な提供と継続的な金融仲介機能の発揮に努めるとともに、貸出金および有価証券のリバランスや、七十七証券株式会社の設立等による事業領域の拡大などを通じて収益基盤の強化を図りましたほか、平成28年１月にはＭＥＪＡＲシステムへの移行を実現するなど、「地域と共に成長し、地域から最も頼りにされる『価値創造銀行』」の具現化に取り組み、一定の成果をあげてまいりました。基本目標として掲げておりました６項目の実績は、次のとおりであり、地域シェアの拡大に向けた、「宮城県内貸出金増加額」および「仙台市内貸出金増加額」の２項目については、目標を上回り、達成いたしました。一方で、収益性の向上および効率性の追求に関する４項目については、日本銀行のマイナス金利政策に伴う市場金利低下等の影響もあり、未達成となりました。項目基本目標（平成29年度）平成29年度実績収益性の向上当期純利益200億円以上167億円貸出金利息増加額[平成26年度対比][平成26年度]454億円15億円以上[平成29年度]414億円△40億円役務取引等利益105億円以上93億円効率性の追求コアＯＨＲ(コア業務粗利益経費率)65％未満69.52％地域シェアの拡大宮城県内貸出金増加額(末残)[平成26年度末対比][平成26年度末]2兆9,177億円2,500億円以上[平成29年度末]3兆3,489億円4,312億円仙台市内貸出金増加額(末残)[平成26年度末対比][平成26年度末]2兆312億円1,500億円以上[平成29年度末]2兆3,404億円3,092億円