日立造船株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、経営成績等という。）の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の経済情勢は、海外では、中国での景気の持ち直しや米国経済の堅調な推移に支えられ、緩やかに回復した。国内でも、雇用情勢の着実な改善や設備投資の持ち直し等がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いた。こうした中で、当社グループでは、2017年度からスタートした中期経営計画「Change&amp;Growth」のもと、事業基盤の再構築と生産性向上、グループ総合力の発揮及びポートフォリオ・マネジメントの推進を基本戦略として、各種重点施策を鋭意推進してきた。この結果、当連結会計年度末の財政状態は、連結総資産は前連結会計年度末に比べ1,727百万円減少の391,860百万円、負債の部は前連結会計年度末に比べ2,931百万円減少の272,846百万円、純資産の部は前連結会計年度末に比べ1,204百万円増加の119,014百万円となった。また、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度を下回る376,437百万円、営業利益も前連結会計年度を下回る5,907百万円、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても、それぞれ前連結会計年度を下回る3,365百万円及び2,171百万円となった。詳細については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績の分析」に記載のとおりである。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18,104百万円（35.6％）減少の32,743百万円となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績の分析」に記載のとおりである。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）環境・プラント231,578△9.2機械101,430△3.3インフラ34,14914.2その他12,1324.8合計379,291△5.5（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。２．上記の金額には、消費税等を含んでいない。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）環境・プラント257,1826.9487,2865.5機械98,446△7.991,312△2.3インフラ31,455△5.438,5369.1その他13,378△26.44,424△35.0合計400,4610.4621,5604.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．受注残高の前期比の算出にあたっては、為替レート変動による影響額を前期末受注残高において修正している。３．上記の金額には、消費税等を含んでいない。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）環境・プラント231,798△9.0機械100,627△3.0インフラ28,248△3.4その他15,76234.0合計376,437△5.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対し10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略している。３．上記の金額には、消費税等を含んでいない。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。②当連結会計年度の経営成績の分析a.経営成績等1)財政状態（流動資産）前連結会計年度末の230,727百万円から7,453百万円（3.2％）減少し、223,274百万円となった。これは、主として売上債権の増加を上回る現金及び預金の減少によるものである。（固定資産）前連結会計年度末の162,852百万円から5,684百万円（3.5％）増加し、168,536百万円となった。これは、主として設備投資及び無形固定資産への支出によるものである。（負債）前連結会計年度末の275,777百万円から2,931百万円（1.1％）減少し、272,846百万円となった。これは、主として有利子負債の減少によるものである。（純資産）前連結会計年度末の117,810百万円から1,204百万円（1.0％）増加し、119,014百万円となった。これは、主として親会社株主の帰属する当期純利益の計上によるものである。2)経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ22,894百万円（5.7％）減少の376,437百万円となった。これは、カタール向け大型海水淡水化プラント建設工事の売上高減少等、主として環境・プラント部門の売上高減少によるものである。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ9,040百万円（60.5％）減少の5,907百万円となった。これは、環境・プラント部門の海外子会社における個別工事のコストアップに伴う採算悪化等、主として環境・プラント部門のセグメント利益減少によるものである。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ7,860百万円（70.0％）減少の3,365百万円となった。これは、前連結会計年度に営業外費用に計上していた納期遅延損害金がなくなったものの、営業利益が大きく減少したことに加え、営業外費用に訴訟関連費用を計上したこと等によるものである。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,693百万円（63.0％）減少の2,171百万円となった。これは、税金費用の減少があったものの、主として営業利益及び経常利益の減少によるものである。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加及び設備投資による支出等により、前連結会計年度末に比べ18,104百万円（35.6％）減少の32,743百万円となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により使用した資金は3,373百万円となった（前連結会計年度は17,304百万円の資金の獲得）。これは、海外子会社の収益悪化に伴い利益水準が低かったこと及び売上債権の増加等を反映したものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ3,727百万円（53.3％）増加し10,725百万円となった。これは、設備投資による支出があったこと等を反映したものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ4,399百万円（52.3％）減少し4,018百万円となった。これは、有利子負債の返済や配当金の支払い等を反映したものである。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、中期経営計画「Change&amp;Growth」にて掲げた収益力強化のための３つの基本戦略のうち、「事業基盤の再構築と生産性向上」で一定の成果がみられたものの、海外子会社の大幅な収益悪化等により、収益目標を達成できなかった。この状況を踏まえて、2018年４月１日付で組織体制を見直し、各基本戦略の重点施策を着実に推進していくことで、中期経営計画の２か年目である2018年度の収益目標の達成を目指す。詳細は、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載している。c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、設備投資計画、研究開発計画及び事業運営における資金需要に応じて、必要に応じて資金調達を行っている。一時的な資金余剰は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は主に金融機関より調達している。このような状況において、当連結会計年度末の有利子負債は前連結会計年度末の109,167百万円から1,918百万円減少し、107,249百万円となった。なお、2017年５月31日付で劣後特約付ローンによる20,000百万円の資金調達を実施した。また、安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当連結会計年度末の借入実行残高は4,000百万円である。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、中期経営計画「Change&amp;Growth」の最終年度となる2019年度における収益目標として、売上高430,000百万円、営業利益20,500百万円を計画している。この中期経営計画の２か年目となる2018年度の収益目標として、売上高380,000百万円、営業利益12,500百万円を計画している。e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（環境・プラント）売上高は、国内で大阪府寝屋川市向けや新潟県上越市向け、海外でアイルランド向けにごみ焼却発電施設建設工事等を完工したものの、カタール向け大型海水淡水化プラント建設工事の売上計上額の減少等により、前連結会計年度に比べ22,814百万円（9.0％）減少の231,798百万円となった。セグメント利益は、海外子会社における個別工事のコストアップに伴う採算悪化により、前連結会計年度に比べ9,996百万円（88.4％）減少の1,316百万円となった。（機械）売上高は、自動車会社向け各種プレス機械、国内外の造船所向け舶用原動機、肥料プラント用圧力容器などを売り上げたほか、半導体向け真空バルブがけん引し精密機械が大きく伸長したものの、舶用原動機とプロセス機器の減少等により、前連結会計年度に比べ3,094百万円（3.0％）減少の100,627百万円となった。セグメント利益は、プレス機械が価格競争激化により減少したものの、精密機械の増加などにより、前連結会計年度に比べ299百万円（13.6％）増加の2,503百万円となった。（インフラ）売上高は、海洋構造物の売上減少により、前連結会計年度に比べ988百万円（3.4％）減少の28,248百万円となった。セグメント利益は、個別工事のコストダウン等により各機種の収益が改善したことで、前連結会計年度に比べ407百万円（41.0％）増加の1,400百万円となった。（その他）売上高は前連結会計年度に比べ4,002百万円（34.0％）増加の15,762百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ301百万円（75.8％）増加の698百万円となった。なお、上記金額には消費税等は含まれていない。