株式会社リード
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１［財務諸表等］の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。貸倒引当金当社は売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上しています。将来、得意先の財務状況が悪化し、支払い能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。繰延税金資産当社の繰延税金資産回収可能性については将来の課税所得を合理的に見積っています。この見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され費用として法人税等調整額が計上されます。有価証券の減損処理当社は長期的な取引関係の維持や借入調達の円滑化を図るため、得意先や金融機関等の株式を所有しています。これらの株式は市場の価格変動リスクがあるため、株式市場の悪化や投資先の業績不振等により、簿価の回復が不能と見込まれた場合、評価損を計上する可能性があります。固定資産の減損処理当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、回収不能見込額を減損損失として計上する可能性があります。(2)経営成績当事業年度の売上高は、自動車メーカーの国内生産が前事業年度に比較し3.8％増と好調に推移したこと等により自動車用部品部門の受注が増加し前期比3.2％増の5,178百万円となりました。売上原価は、自動車用部品部門及び自社製品部門の材料コストの大幅な上昇、自動車用部品部門において新規受注品の立ち上げが順調にいかなかったことを要因として諸経費が増加したことにより原価率は前事業年度に比較し7.4ポイント悪化し94.0％となりました。なお、棚卸資産の製品・仕掛品については売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を適用しております。販売費及び一般管理費は、人件費・研究開発費等の減少により前期比30百万円減少し498百万円となりました。その結果、営業損益は前期に比較し331百万円悪化し営業損失189百万円となりました。営業外収益は受取配当金54百万円、受取賃貸料44百万円等により105百万円、営業外費用は支払利息58百万円、貸店舗収入に係る費用11百万円等により74百万円を計上し、経常損益は前期に比較し346百万円悪化し経常損失157百万円となりました。また、特別利益は固定資産売却益２百万円、特別損失として金型等の固定資産除却損19百万円を計上したことから当期純損益は前期に比較し416百万円悪化し当期純損失175百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。自動車用部品当セグメントの売上高は、受注先の拡大により4,659百万円(前期比4.6％増)となりました。損益面につきましては、モデルチェンジに伴う材料コストの上昇及び新規受注部品の立ち上げが順調にいかなかったことにより大量の工廃の発生や外注作業料等の費用が増加したことでセグメント損失(経常損失)73百万円(前期はセグメント利益236百万円)となりました。自社製品当セグメントの売上高は443百万円(前期比8.6％減)となりました。そのうち電子機器製品はケース及びラック類の減少により20百万円、照明機器製品は補助金制度の縮小及び商店街を中心とした街路照明設置の停滞により21百万円減少しました。損益面につきましては、売上が低迷し計画を下回ったこと及び材料費が上昇したことによりセグメント損失(経常損失)は119百万円(前期はセグメント損失84百万円)となりました。賃貸不動産当セグメント利益(経常利益)は29百万円(前期比1.1％増)となりました。なお、賃貸不動産については、収益及び費用は営業外に計上しております。その他駐輪設備の売上高は案件の減少により75百万円(前期比5.0％減)となりました。セグメント利益(経常利益)は４百万円(前期比23.5％減)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品名生産工場金額(千円)前年同期比(％)受注製品自動車用部品バンパースポイラーその他本社工場4,662,3044.8その他駐輪場ラック本社工場75,092△4.8小計4,737,3964.6自社製品キャビネットラックアルミシャーシソーラー照明灯ＬＥＤ照明灯その他本社工場408,367△12.6合計5,145,7633.0(注)１.金額は、販売価格によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)受注製品自動車用部品4,669,2274.5709,0001.4その他79,0911.36,000200.0小計4,748,3184.5715,0002.0自社製品――――合計4,748,3184.5715,0002.0(注)１.自社製品については、見込生産のため上記には含まれておりません。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品名金額(千円)前年同期比(％)受注製品自動車用部品バンパースポイラーその他4,659,2274.6その他駐輪場ラック75,091△5.0小計4,734,3184.4自社製品キャビネットラックアルミシャーシソーラー照明灯ＬＥＤ照明灯その他443,983△8.6合計5,178,3013.2(注)１.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(平成28年４月～平成29年３月)当事業年度(平成29年４月～平成30年３月)金額(千円)総販売実績に対する割合(％)金額(千円)総販売実績に対する割合(％)㈱ＳＵＢＡＲＵ2,321,33846.32,598,88450.2㈱千代田製作所1,319,78326.31,114,45521.5２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3)財政状態当事業年度末における総資産は、前期末比267百万円減少し9,374百万円となりました。・資産流動資産は受取手形が140百万円、未収還付法人税等が23百万円、その他のうち未収還付消費税等が36百万円増加し、現金及び預金が155百万円、電子記録債権が56百万円、売掛金が78百万円、棚卸資産が114百万円、その他のうち立替金が149百万円減少したこと等により356百万円減少し3,177百万円となりました。固定資産は機械及び装置が20百万円、工具、器具及び備品が124百万円、リース資産が103百万円、建設仮勘定が103百万円増加し、建物が88百万円減少したこと等により有形固定資産が266百万円増加し4,697百万円となり、また、投資有価証券が169百万円減少したこと等から投資その他の資産は1,497百万円となりました。その結果、固定資産全体では89百万円増加し6,196百万円となりました。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。自動車用部品当セグメント資産は6,845百万円(前期比1.1％減)となりました。主な増加は有形固定資産の248百万円であり、主な減少は流動資産のその他のうち金型等の立替金が150百万円、投資有価証券が177百万円であります。自社製品当セグメント資産は472百万円(前期比15.3％減)となりました。主な減少は棚卸資産で電子機器部門が52百万円、照明機器部門が45百万円であります。賃貸不動産当セグメント資産は510百万円(前期比1.1％減)となりました。その他当セグメント資産は17百万円(前期比64.5％減)となりました。主な減少は売上債権の32百万円であります。・負債流動負債は、短期借入金が90百万円、リース債務が26百万円、未払金が61百万円、設備関係支払手形が22百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が31百万円、未払法人税等が24百万円、未払消費税等が77百万円、預り金が89百万円、賞与引当金が30百万円減少したこと等から41百万円減少し3,346百万円となりました。固定負債は長期借入金が135百万円、リース債務が99百万円増加し、繰延税金負債が59百万円減少したこと等から165百万円増加し2,983百万円となりました。・純資産純資産は自己株式の取得が26百万円、利益剰余金が228百万円、その他有価証券評価差額金が136百万円減少したことから390百万円減少し、その結果、純資産額は3,043百万円となりました。これにより自己資本比率は32.5％となりました。(4)キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較し141百万円減少し、1,186百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、176百万円（前事業年度は551百万円）となりました。収入の主な内訳としては、減価償却費が342百万円、たな卸資産の減少が114百万円、仕入債務の増加が69百万円、支出の主な内訳は、税引前当期純損失が175百万円、賞与引当金の減少が30百万円、未収消費税等の増加が36百万円、未払消費税等の減少が77百万円です。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は329百万円（前事業年度は11百万円）となりました。収入の主な内訳としては、定期預金の払戻しによる収入が18百万円であり、支出の主な内訳は、生産設備他の有形固定資産取得に319百万円、投資有価証券取得に27百万円を使用しました。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、得られた資金は11百万円（前事業年度は455百万円使用）であります。短期借入金の増加が90百万円、長期借入金による収入が902百万円に対し、長期借入金の返済797百万円、リース債務の返済104百万円、自己株式の取得による支払26百万円、配当金の支払52百万円が主な支出です。当社の資本の財源及び資金の流動性について当社の運転資金需要のうち主なものは、自動車用部品及び自社製品の材料購入費・外注加工費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、工場建設・製造設備・金型製作等に係る設備投資であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、リース及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,181百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,186百万円となっております。