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堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第123期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、当社の研究開発本部が研究・開発各部門を統括し、経営戦略本部と連携してグループ会社との協力体制を深めながら、有望開発品の上市に向けてスピードアップを図っております。また、研究開発本部内に設置した中央研究所は中長期的なテーマの研究開発を、事業部やグループ会社の各々の開発部門は取り扱う各製品の品質向上あるいは新製品上市のための研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は、3,217百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(化学)(1)機能性無機材料・ナノ材料中央研究所では、当社グループが得意とする粉体プロセシング技術を核として、また、大学や公設研究機関との産学連携も視野に入れて、機能性材料の開発を進めております。主には、各種蛍光体、燃料電池用電極触媒、機能性超微粒子誘電体材料等の開発に取り組んでおり、パイロットスケールでその商品価値を確認の後、順次事業部へ技術移管しております。蛍光体材料では、特に蓄光体や応力発光体の実用化展開に注力しています。蓄光体は避難誘導表示板等に需要が見込まれることから顧客紹介に注力しています。また、応力発光体は従来の高発光型が服飾デザイナーの注目を得て靴や衣服への展開が検討されており、加えて新たに小さな歪でも発光する高感度型を開発しました。この高感度型は従来の高発光型では困難であった様々な成型物の検査や設計妥当性の検証への展開が考えられ、顧客での実用試験を進めているところです。化粧品用蛍光体は昨年度に赤・緑・青の3色を取り揃え、これらを混合した白色発光による美しい肌の色を演出する機能性色材として顧客への紹介を進めています。また、機能性超微粒子誘電体材料の開発を産学連携で進めているところです。無機材料事業部では、酸化チタン・酸化亜鉛・亜鉛末及びバリウム化合物を中心素材として、触媒用途、電子材料用途などの高機能性材料の開発に取り組んでおります。その他にも高屈折率材料の酸化ジルコニウム、電子材料や歯科材料用途向けなどの球状シリカ、粉体表面処理技術を活かした２次電池向け材料の開発に注力しております。電子材料事業部では、電子材料用途向けにチタン酸バリウムの開発を行っております。チタン酸バリウムに関しては、電子部品の小型化・高容量化、自動車部品の高信頼性の要求があり、水熱合成法の特長を活かした微粒子・高結晶・粒度均一な材料開発を進めております。またコンデンサ以外の用途開拓のため、高誘電率、高屈折率の特長を活かせる分野への材料開発もおこなっております。機能材料部では、従来の日焼け止め分野に加え、用途拡充としてメイクアップ化粧品向けに、肌触りの良化を目指して開発した「六角板状酸化亜鉛ＸＺシリーズ」や「板状集積型球状酸化亜鉛ＣＡＮＤＹＺＩＮＣ」を上市、拡販に鋭意注力しております。加えて、インキやフィルムなどのＵＶ遮蔽用のグレード開発にも着手、更なる用途展開に注力しております。(2)触媒中央研究所では、固体高分子型燃料電池の電極材料開発に注力しています。カーボンに替わる無機系の導電性材料としてサブミクロンの低次酸化チタンENETIA（エネティア）の開発を進めています。また、産学連携による人工光合成に用いる光触媒の研究開発も進めております。環境・エネルギー・化学プロセスは当社の重要な研究開発分野であり、これからの水素エネルギー社会が求める技術開発に貢献していくよう取り組んでまいります。触媒事業部では、環境負荷の低減に特化した触媒の開発に取り組んでおります。化学プロセス分野では、脱水素反応、水素添加反応用触媒として有害成分であるクロムを含有しないクロムフリー銅系触媒の開発に注力しており、ポリエステル重合用触媒としてはアンチモンのような重金属を含有しないチタン系触媒の開発に取り組んでおります。(3)有機化成品イオウ、リンを含むヘテロ有機化合物合成技術をベースとして、光学材料、電子材料、医薬中間体、自動車向け材料等の有機化成品材料の開発に取り組んでおります。中央研究所では有機系機能性材料開発を強化すべく開発体制の見直しを行い、開発品チオール変性マレイミド樹脂の市場開拓に注力しています。この開発品は高い耐熱性と柔軟な屈曲性という特徴を生かす用途として炭素繊維強化プラスチックスや耐熱接着剤に向けて顧客へのサンプルワークを進めております。(4)機能性インキ・各種分散体レジノカラー工業㈱では、長年の着色剤ビジネスで培った分散技術や原料選択などの技術力と、ユーザーとの綿密な調色作業で養われたサービス力に基づいて、機能性フィラーの分散に取り組んでおります。近年、多様化する顧客ニーズへの対応分野が広がっており、従来の電子機器向け導電インキや自動車向け機能性インキに加え、赤外線遮蔽インキ・マスターバッチなどの環境対応型製品の開発にも取り組んでおります。また、クリーン環境を実現した新工場での入浴剤・化粧品向け製品の要求も増えてきており、開発に一層注力しております。(5)樹脂添加剤樹脂添加剤事業部では、SakaiChemical(Vietnam)Co.,Ltd.をグローバル展開の拠点とし、長年培った塩化ビニル安定剤の技術に基づいて、堅調に成長している海外市場をターゲットとした開発に取り組んでおります。また、当社が得意とする表面処理技術・粒子制御技術をハイドロタルサイトや塩化ビニル安定剤原料に応用し、特殊ハイドロタルサイト、独自性の高い塩化ビニル安定剤を展開し、性能の差別化に注力しております。同時にハイドロタルサイトを含め、各種配合剤の自社生産化や高効率化により、コストパフォーマンスに優れる製品の開発を進めております。また、ハイドロタルサイトにおいては、平成29年12月より戸田工業㈱との協業を開始し、堺事業所およびSakaiChemical(Vietnam)Co.,Ltd.を合わせた年間生産能力は15,000トン規模となり、今後の急成長している市場のニーズに応える生産体制となりました。(6)道路標示材の開発大崎工業㈱では、視覚障がい者用誘導標示点字シート「ステップガイド®」に続く新タイプの一体型点字シート「セグリダTM」の開発・試験施工に注力しています。「セグリダTM」は、現場での設置作業工程（時間）が少なく、また工事仕上がりの品質安定化に大いに貢献する新製品です。更に景観との調和を大切にしながら、交通安全の向上に貢献するため、スクールゾーンや自転車レーン用のカラー路面標示用溶着塗料の拡販・改良にも取り組んでおります。以上のほかに無機・有機化成品の新製品の開発に取り組んでおります。なお、化学事業に係る研究開発費用は2,764百万円であります。(医療)カイゲンファーマ㈱では、内視鏡下での消化管疾患治療を補助する医療機器の開発に取り組んでおり、国内での臨床試験（治験）が終了致しました。現在平成31年中の発売を目指し準備を進めております。これ以外にも、従来から注力している医療用医薬品に加え、美容整形外科向けの製品や機能性表示食品を含むサプリメント等の新商品開発にも積極的に取り組んでおります。また既存主力製品であるＸ線検査造影剤の改良検討も継続して実施しております。なお、医療事業に係る研究開発費用は453百万円であります。
株式会社テイン
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売（主に輸出）する目的で、昭和37年10月１日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、昭和52年９月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、その欠損金解消に充てるため昭和53年５月に減資（90％）をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより（ピーク時レートが175.5円）、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、昭和53年11月１日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにともない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産業に進出すべく、昭和60年２月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地において現在の当社が名実共にスタートいたしました。株式会社テイン（実質上の存続会社）設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項昭和61年１月ショックアブソーバーのOEM生産を開始平成元年９月生産力増強のため横浜市緑区（現都筑区）大熊町へ設置した大熊工場に本社および工場を移転平成２年１月自社ブランドによる商品展開を開始平成６年２月大熊工場の一部を横浜市緑区（現都筑区）川向町に設置した川向工場へ移転平成７年２月本社機能を大熊工場から川向工場へ移転平成７年８月横浜市都筑区早渕に早渕工場を設置平成８年１月研究・開発体制拡充のため早渕工場を廃止し、新たに横浜市都筑区佐江戸町に佐江戸工場を設置平成８年３月横浜市都筑区大熊町に新鋭の新大熊工場が完成し、量産体制が整う（大熊工場を廃止）平成８年９月物流効率化のため横浜市都筑区川向町に物流センターを設置平成９年６月横浜市都筑区池辺町に池辺工場を設置平成10年３月横浜市都筑区折本町に折本工場を設置平成10年５月横浜市都筑区折本町に本社工場を設置し、本社機能および新大熊工場機能を移転新大熊工場および佐江戸工場の機能を変更し、新大熊工場を技術開発センターへ、佐江戸工場をモータースポーツセンターへ改称平成11年２月大阪府池田市に大阪営業所を設置平成11年４月１株の額面金額を500円から50円に変更するため株式会社テイン（形式上の存続会社）と合併横浜市都筑区に横浜営業所を設置平成11年９月仙台市若林区に仙台営業所を設置平成11年11月モータースポーツ活動の中止にともない、モータースポーツセンターを廃止平成12年８月物流センターを廃止し、物流機能を埼玉県浦和市（現さいたま市）辻へ移転平成13年４月埼玉県浦和市（現さいたま市）に北関東営業所を設置平成13年８月米国にTEINU.S.A.,INC.を設立（現連結子会社）平成14年１月台湾に天御股份有限公司を設立平成14年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年１月本社工場・川向工場・池辺工場・折本工場・技術開発センターを一括集約し、横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転、また、横浜営業所を横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転平成15年８月英国にTEINUKLIMITEDを設立（現連結子会社）平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場平成18年10月大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転平成19年４月仙台営業所を仙台市宮城野区に移転平成20年４月香港に天御香港有限公司を設立（現連結子会社）平成21年３月天御股份有限公司を清算平成21年５月中華人民共和国に天御遠東国際貿易（北京）有限公司を設立（現連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年６月北関東営業所を横浜営業所に統合平成22年10月平成24年７月平成25年11月大阪営業所を大阪府箕面市に移転大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転中華人民共和国に天御減振器制造（江蘇）有限公司を設立（現連結子会社）年月事項平成26年１月平成27年２月本社工場、横浜営業所を横浜市戸塚区内で移転中華人民共和国に宿遷天野貿易有限公司を設立（現連結子会社）
株式会社テイン
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社６社および持分法適用関連会社１社により構成されており、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主な内容として事業を展開しております。当社は国内で製品を開発し、製造は国内工場および中国工場でおこなっております。また販売は国内においては当社が小売店等を通じてお客様に販売し、海外において北米地域はTEINU.S.A.,INC.、欧州地域はTEINUKLIMITED、中国・香港地域は天御遠東国際貿易（北京）有限公司または天御香港有限公司、タイ国はTEINSales(Thailand)Co.,Ltd.、その他のアジア地域ならびにオセアニア地域等は当社が小売店等を通じて販売しております。また、中国における生産拠点である天御減振器制造(江蘇)有限公司は、主にアジア地域を中心としたエントリーユーザー向けの製品を生産することで国内生産拠点との住み分けを図っております。なお、海外からの製品用資材や消耗品等の調達は、天御減振器制造(江蘇)有限公司および宿遷天野貿易有限公司が中国を中心にアジア地域での調査・調整活動をおこなうとともに、資材の一部共通化による調達の合理化や原価低減も推進しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社テイン
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケット、プレミアム・リプレースメント市場におけるサスペンション事業の売上高100億円を目指す。」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。この長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。①ＲＯＡ重視の経営②「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する③ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する④客観的データに基づいて判断するこの基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。(2）経営戦略等当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。①販売力日々の営業活動から得られる情報を活用し、攻めの営業を追求することで、国内外ともに販売戦略を強化し、販売シェアを拡大してまいります。②研究開発力カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい開発スピードにより、高品質かつリーズナブルな製品を開発し、新たな市場を創造してまいります。③コスト削減力グローバルな生産活動を展開し、設計変更や生産体制の見直しなど、全ての経営資源を有効活用し、またスピードを身につけた強靭な企業体質の構築によりコストを削減してまいります。④品質力常にお客様に軸足を向けて市場要求品質に適合させ、世界基準の品質を確立し、お客様満足度100％を目指してまいります。⑤総合力グループの総合力の強化を図り、より強固な経営基盤を構築してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産（特に営業資産についてを重視しております。）で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、国内での消費税率の再引上げに向けた動向、また英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権における政策運営、中国やその他の新興国の経済成長の行方、さらには近隣諸国における情勢不安などに反応した為替の急激な変動など、内外における景況の先行き不透明感の高まりなどから、依然として予断を許さない状況が続くものと考えられます。カーアフターマーケットにおきましては、消費に力強さも見え始め、今後も持続的な回復が期待される一方で、多様化するユーザーのニーズに適合し、より一層競争力を持った製品やサービスの提供がますます不可欠になっていくことが考えられます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題前述の不安定な経営環境に対して、当社グループでは相互に緊密に連携しながら、中長期的な会社の経営戦略に基づき次の４つの課題に取り組んでまいる所存であります。①高付加価値製品の開発とラインアップの多様化最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした付加価値の高い製品の開発と市販化による世界各国の様々なユーザーニーズに対応したラインアップの多様化。②海外市場の拡大海外事業部の拡充、海外子会社および関連会社を活用した積極的なグローバル展開の推進。③コスト削減の推進国内外の生産拠点を活用した生産効率の一層の向上と、変化する需要に対応するフレキシビリティを追求した生産体制の整備。④品質の向上耐久性・信頼性評価レベルのさらなる向上と購買品の品質保証体制の強化による世界基準の品質の確立。
株式会社テイン
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動につきましては、当社にとって新たな市場を開拓する戦略的製品として、純正形状ショックアブソーバーでありながら耐久性を飛躍的に向上させるとともに、高機能品に搭載される機構も盛り込んだ新製品「EnduraPro」「EnduraProPLUS」の開発と競争力の一層の強化を目指したラインアップの拡充に力を注ぎ、今期より順次販売を開始しております。また、一部の自動車メーカーが純正装着するセミアクティブサスペンションに対応する新製品の開発や、生産性向上に資する特殊形状品の加工技術の構築、さらにはこれまでにない小型かつ軽量ダンパーなど、次世代製品に向けた開発も並行して推し進めてまいりました。他方、ユーザーの要望に沿ってフルオーダーメイドで製作するオンリーワン製品として「SPECIALIZEDDAMPER」の顧客満足度の改善に向けた取り組みにも引き続き注力してまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、239百万円であります。
株式会社ゼンショーホールディングス
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社84社の計85社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。(1)外食事業(グループ売上シェア：85.6％)①牛丼カテゴリー(グループ売上シェア：35.2％)株式会社すき家本部およびその子会社では、牛丼チェーンの「すき家」を全国的に直営展開しており、ファミリーなど幅広い層のお客様に、選べる豊富なお値打ち商品とご満足いただけるサービスの提供を心がけております。株式会社なか卯では、丼ぶり・京風うどんの「なか卯」を直営およびＦＣで展開しており、お客様にクオリティの高い商品を提供しております。②レストランカテゴリー(グループ売上シェア：22.1％)株式会社ココスジャパンでは、1,000円価格帯のスタンダードレストラン「ココス」等を全国的に直営およびＦＣで展開しております。株式会社ビッグボーイジャパンでは、ハンバーグ＆グリルとサラダバーのレストランを直営展開しております。関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」等、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。株式会社ジョリーパスタでは、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」等を関東・関西中心に直営展開しております。株式会社華屋与兵衛では、和食専門店「華屋与兵衛」等を関東で直営展開しております。株式会社TAG-1では、焼肉専門店「宝島」「いちばん」「牛庵」「熟成焼肉いちばん」を関東・関西中心に直営展開しております。③ファストフードカテゴリー(グループ売上シェア：23.0％)株式会社はま寿司では、回転寿司「はま寿司」を全国で直営展開しております。株式会社エイ・ダイニングでは、ラーメン専門店の「伝丸」等を関東・中部中心に直営展開しております。株式会社久兵衛屋では、打ちたてうどんと揚げたて天ぷらの「久兵衛屋」を関東で直営展開しております。株式会社瀬戸うどんでは、セルフサービスうどんの「瀬戸うどん」等を関東中心に直営展開しております。株式会社善祥カフェでは、フェアトレードコーヒーのカフェ「モリバコーヒー」等を関東中心に直営展開しております。④その他(グループ売上シェア：5.4％)株式会社トロナジャパンは、冷凍ピッツァ等の販売を主な事業としております。株式会社サンビシは、醤油および調味料の製造・販売を主な事業としております。株式会社テクノサポートは、店舗設備・メンテナンスを主な事業としております。株式会社ゼンショー商事は、食材の仕入・販売を主な事業としております。株式会社グローバルフレッシュサプライは、食材の全国配送を主な事業としております。株式会社グローバルテーブルサプライは、消耗品・備品の販売を主な事業としております。(2)小売事業(グループ売上シェア：14.4％)株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋および株式会社フレッシュコーポレーションは、スーパーマーケット経営を主な事業としております。株式会社ユナイテッドベジーズは、青果の販売を主な事業としております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ゼンショーホールディングス
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という基本理念の下に、フード業を幅広く展開し、「世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」という使命を持って、グローバルな展開を行っております。安全で質の高い商品とサービスをお客様に提供するため、メニューの開発から食材の調達、製造・加工、物流、販売に至る全過程を自ら企画・設計し、一貫してコントロールするＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の構築に努めております。ＭＭＤを実践することで、より幅広い層のお客様に、いつでも、気軽に利用していただける店舗づくりを実現し、業容の一層の拡大と効率化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。(２)目標とする経営指標当社グループは、株主利益の増大と企業価値の向上のための重要な経営指標として、経常利益率10％を目指しております。(３)対処すべき課題①ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の進化当社グループは、お客様に安全でおいしい商品を安心してお召し上がりいただくために、ＭＭＤによる安全性の確保を継続するとともに、業績の向上を目指し、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。今後も、更なる強化によって食材の安全性の追求と商品クオリティの向上、コスト改善を図ってまいります。②食の安全性の追求「お客様になり代わって食材の安全性を確認する」ことを最重要課題とし、グループの「食の安全」に責任を負うグループ食品安全保証部において、店舗における衛生管理の徹底、食材のトレーサビリティの確立、食材の品質検査等の強化を行い、食の安全の追求を行ってまいります。③ブランドの進化当社グループは、全業態においてＱＱＳＣ（クオリティ・クイックサービス・クリンリネス）の追求を行い、すべてのお客様により快適な空間でお食事をお召し上がりいただけるよう、ユニバーサルデザインの店舗作りの推進や、お客様の多様なニーズにお応えできる商品を導入することなどにより、ブランドの進化に努めてまいります。④出店及びＭ＆Ａによる成長国内外において業態の収益力を高め、積極的な出店を継続してまいります。また、Ｍ＆Ａの活用によるＭＭＤの更なる強化を図ってまいります。⑤人財の採用と育成国内外のフード業におきましては、人財リソースの不足、他の企業との競争激化などの難題を抱えており、当社グループにおきましても人財採用ならびに人財育成は重要な経営課題と認識しております。当社グループといたしましては、当社グループの理念に共鳴する優秀な人財を確保し、持続的な成長を支える人財を育成すべく採用活動及び研修活動を強化してまいります。また、女性社員の活躍推進を含む多様な働き方の促進や、中途採用の強化、グローバル人財の採用・育成を積極的に進めてまいります。⑥労働環境の改善当社グループは、長時間勤務を未然に防止するため、管理システムの導入等による労務管理の徹底、マネジャー層に対するコンプライアンス教育の強化、従業員との対話機会の充実などを通じ、継続して多様な改善施策を実施してまいりました。引き続き労働環境の改善を進めてまいります。⑦迅速な経営判断に資するシステム整備当社グループでは、売上・在庫などの情報を収集する仕組みを構築しておりますが、国内外でグループ各社の販売拠点を拡大していく中、今後、更に情報収集・統合の効率化を進め、経営陣の迅速な判断に資するシステムと体制の構築に取り組んでまいります。⑧人工知能（ＡＩ）などを利用した業務効率化と自動化現在、第４次産業革命とも呼ばれる人工知能（ＡＩ）・ロボット等の技術革新やデータ活用により、定型労働に加えて非定型労働においても省人化が進展しております。当社グループにつきましても、店舗、工場、物流などの各工程において、積極的に人工知能（ＡＩ）・ロボット等を取り入れ、業務の効率化・自動化を推進してまいります。
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容昭和20年11月和泉商会創業電気器具の小売、卸売業開始22年３月和泉電気株式会社（大阪市中央区）設立開閉器の生産、販売開始44年４月京都事業所（京都府長岡京市）完成操業開始47年12月アイデックコントロールズ株式会社（現・ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社）を設立（現・連結子会社）50年10月IDECCORPORATION（米国）を設立（現・連結子会社）51年６月IDECElektrotechnikGmbH（ドイツ）を設立（現・連結子会社）57年７月CI導入「IDEC」商標決定英文社名変更11月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場58年９月台湾愛徳克股份有限公司（台湾）を設立（現・連結子会社）12月株式会社アイ・イー・エス（現・ＩＤＥＣロジスティクスサービス株式会社）を設立（現・連結子会社）59年６月福崎事業所（兵庫県神崎郡）完成操業開始12月本社事務所（大阪市淀川区）設置本社機能を移転60年８月IDECCANADA,LTD.（カナダ）を設立62年３月IDECElectronicsLimited（英国）を設立平成元年３月東京証券取引所市場第２部に株式を上場２年10月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第１部に指定３年３月筑波事業所（茨城県竜ケ崎市）第一期工事完成４年８月台湾和泉電気股份有限公司（台湾）を設立（現・連結子会社）10月アイデック技術研究センター（大阪市淀川区）を開設11月滝野事業所（兵庫県加東市）第二期工事完成６年５月浜松物流センター（静岡県浜松市）完成操業開始７年８月IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.（香港）（現・IDECHONGKONGCO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）８年７月IDECAustraliaPty,Ltd.（オーストラリア）を設立（現・連結子会社）10年４月竜野物流センター（兵庫県龍野市）完成操業開始12年２月IDECIZUMIASIAPTELTD.（シンガポール）を設立（現・連結子会社）13年５月株式会社朝日制御（現・ＩＤＥＣエンジニアリングサービス株式会社）を設立14年７月蘇州和泉電気有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）11月愛徳克電気貿易（上海）有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）16年10月IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.（香港）を合弁で設立（現・連結子会社）17年６月和泉電気自動化控制（深圳）有限公司（中華人民共和国）を合弁で設立（現・連結子会社）11月IDEC株式会社へ社名を変更18年５月和泉電気（北京）有限公司（中華人民共和国）を合弁で設立（現・連結子会社）20年３月IDECSALESOFFICE（大阪市淀川区）開設23年１月大阪事業所（大阪市淀川区）開設24年１月浜松事業所改修完了４月IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）25年11月愛徳克電子科技（上海）有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）12月IDECDATALOGIC株式会社（現・IDECAUTO-IDSOLUTIONS株式会社）の株式取得（現・連結子会社）12月データロジックADC株式会社の株式取得（平成26年４月、吸収合併により、IDECAUTO-IDSOLUTIONS株式会社に統合）26年５月株式会社コーネット及び株式会社コーネットシステムの株式取得（平成27年４月、吸収合併により、株式会社コーネットに統合後、平成28年９月、ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社へ社名を変更（現・連結子会社））29年３月MMITechnologies及びAMEPSASの株式取得（現・連結子会社）９月株式会社ウェルキャットの株式取得（現・連結子会社）
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社42社（国内５社、海外37社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、その主な事業内容は、ＨＭＩソリューション、盤内機器ソリューション、オートメーションソリューション、安全・防爆ソリューション、システム、その他の製造及び販売であります。製造については、当社及び海外子会社13社が行っております。販売については、日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っております。現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。製品種類製品種類の内容主な関係会社名セグメント名ＨＭＩソリューションスイッチ、ジョイスティック、表示灯など販売会社IDECファクトリーソリューションズ株式会社日本IDECCORPORATION米州APEMIncIDECElektrotechnikGmbHＥＭＥＡIDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.愛徳克電気貿易（上海）有限公司和泉電気自動化控制（深圳）有限公司和泉電気（北京）有限公司台湾愛徳克股份有限公司製造会社IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.アジア・パシフィック台湾愛徳克股份有限公司台湾科奈徳股份有限公司蘇州和泉電気有限公司太倉科奈徳電気有限公司開発・製造販売会社MMITechnologies他16社ＥＭＥＡ盤内機器ソリューションスイッチング電源、端子台、制御用リレー/ソケット、サーキットプロテクタ、産業用ＬＥＤ照明など販売会社IDECCORPORATION米州IDECElektrotechnikGmbHＥＭＥＡIDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.愛徳克電気貿易（上海）有限公司和泉電気自動化控制（深圳）有限公司和泉電気（北京）有限公司台湾愛徳克股份有限公司開発会社愛徳克電子科技（上海）有限公司アジア・パシフィック製品種類製品種類の内容主な関係会社名セグメント名オートメーションソリューションプログラマブルコントローラ、プログラマブル表示器、光電スイッチ、自動認識機器など販売会社IDECAUTO-IDSOLUTIONS株式会社日本株式会社ウェルキャットIDECCORPORATION米州IDECElektrotechnikGmbHＥＭＥＡIDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.愛徳克電気貿易（上海）有限公司和泉電気自動化控制（深圳）有限公司和泉電気（北京）有限公司台湾愛徳克股份有限公司製造会社IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.アジア・パシフィック台湾愛徳克股份有限公司蘇州和泉電気有限公司安全・防爆ソリューション安全関連機器、防爆関連機器など販売会社台湾和泉電気股份有限公司アジア・パシフィックIDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.愛徳克電気貿易（上海）有限公司台湾愛徳克股份有限公司システム各種システムなど販売会社IDECファクトリーソリューションズ株式会社日本株式会社ウェルキャットその他再生可能エネルギー事業、次世代農業ソリューション、協働ロボットシステム、ウルトラファインバブル発生装置など販売会社IDECシステムズ＆コントロールズ株式会社日本IDECファクトリーソリューションズ株式会社IDECEnvironmentalSolutionsLLC米州台湾愛徳克股份有限公司アジア・パシフィック製造会社台湾愛徳克股份有限公司アジア・パシフィック企業集団の系統図以上に述べた企業集団の系統図は次のとおりであります。
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有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。(1）経営方針当社グループは、「人間性尊重経営」を経営の基本姿勢としており、急速に発展する経済のグローバル化ならびに市場環境の変化を視野に入れ、「社会貢献を念頭においたものづくり」を、経営理念のひとつに掲げ、創業以来、制御技術、安全技術を核とするさまざまな製品やサービスを社会へ提供しております。また、株主さまをはじめとしたステークホルダーからの期待と信頼に応えるよう、グローバル連結経営に根ざした優良企業グループとして永続的に成長することを目指し事業活動を推進しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、従来より目標とする主たる経営指標として「ＲＯＥの向上」を掲げており、さらには１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重視した経営計画を策定しております。ＲＯＥについては、「10％以上」を目標としており、営業利益率の向上とＥＰＳとあわせて、常に高い目標に挑戦してまいります。なお、上記の数値目標は当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目標を達成できない可能性があります。(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのため、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまにわかりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進めております。(4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題ＩＤＥＣが持続的な成長を続け、グローバル企業として新たなステージへと飛躍するため、主力事業の強化や新規事業の拡大を図るとともに、経営基盤の強化にも取り組んでおります。①主力事業の強化ＩｏＴの普及や自動化の進展、産業現場の安全確保など、社会課題や顧客ニーズに柔軟に対応するため、ＩＤＥＣが強みを持ち、成長が期待できる注力業界に対して専任チームを設置しています。マーケティングリソースの効率化を図るとともに、顧客との関係を強化することで、高付加価値な提案や競争力のあるソリューションをグローバルに提供しています。②新規事業の拡大製造業で培ってきた技術を活用し、太陽光併用型の次世代農業プラントのトータルサポートをご提供することで、農業の工業化に貢献しています。また、再生可能エネルギー事業や協調安全ロボットシステム、ファインバブル技術を用いた事業の推進により、新たな価値を創造し、社会に貢献していきます。③経営基盤の強化会社の品質は、製品品質だけでなく、環境や社会性、企業統治など経営品質を加えた総合的な評価で判断されることから、ＣＳＲ活動の推進により経営品質の向上を図っています。また、グローバル人材の育成やダイバーシティを推進することで、企業価値の最大化を目指しています。④ＣＳＲへの取り組み当社は創業以来、「社員すべてが人間性を尊重しつつ企業の発展を通じて社会経済に貢献し、人生に意義あらしめるにある」という企業目標のもと、ＣＳＲ活動に取り組んできました。とりわけ、「安全の普及」と、「地球環境保護への貢献」をその活動の中心に据え、グループ行動基準、国連グローバル・コンパクトの10原則に基づき、事業活動を通じた社会貢献に積極的に取り組んでいます。2017年４月にはＣＳＲ室を新設し、「ＩＤＥＣグループＣＳＲ憲章」を制定するなど、ＣＳＲ活動による経営品質の向上を目指しています。2018年４月には、持続可能な社会の実現に向けて、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすために、代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を設置し、近年企業価値基準として重要視されてきている、環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、社会（Ｓｏｃｉａｌ）、ガバナンス（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の３分野と、「安全をつくる」メーカーとして当社の根幹となる安全（Ｓａｆｅｔｙ）、品質（Ｑｕａｌｉｔｙ）の２分野（Ｓａ、Ｑ）を加えた５つの分野を重点分野としています。また、ＣＳＲ委員会の下に各分野毎の専門委員会を設け、それぞれのテーマに即した全社施策の検討や推進に取り組むほか、ＣＳＲ室を中心に、各種社会貢献・地域貢献活動を推進しています。
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発は、主として当社（ＩＤＥＣ株式会社）で行っており、各連結子会社は当社で開発されたものを製造並びに販売することを主としております。したがって、当社グループにおける研究開発活動は、主として当社のセグメント区分である日本で行っております。当社では、“ＴｈｉｎｋＡｕｔｏｍａｔｉｏｎａｎｄｂｅｙｏｎｄ...”をコンセプトとして掲げ、オートメーションを考え、人と機械がふれあうその接点に「安心」と「信頼」、そしてその先にある「新しい可能性」を創造することを目指しております。本社／技術研究センターを研究・開発・生産テクノロジーの拠点として、制御、安全、環境など９つのコア技術を基軸に、産官学など外部技術を融合させて、技術並びに製品の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は22億２百万円であり、売上高の3.7％となっております。主な研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。主力製品であるＨＭＩソリューション製品においては、「ＨＷ－Ｕ形ユニバーサルコンタクトブロック」を、当社主力コントロールユニットφ22_ＨＷ_ＳＥＲＩＥＳ／ＴＷ_ＳＥＲＩＥＳ／ＴＷＥ_ＳＥＲＩＥＳ／φ25_ＴＷＳ_ＳＥＲＩＥＳへ導入を行いφ22～φ30のコンタクトブロック統合を実施しました。盤内機器ソリューション製品においては、ＲＦ１Ｖ形強制ガイド式リレーに周辺回路保護用の逆起電力防止ダイオードを搭載したタイプを追加しました。これにより自動車、ロボットの大手メーカをはじめ、あらゆる製造現場の安全対策で使用されることから、従来タイプからの置き換えで売上高増加への貢献と利益率の向上が期待されます。更に、中国市場において伸長を続ける非常停止スイッチ、安全スイッチなどの安全機器製品に合わせて提案するために安価なＨＲ３Ｓ形安全リレーモジュールを開発しました。オートメーションソリューション製品においては、ＦＣ６Ａ形Ａｌｌ－ｉｎ－ＯｎｅＣＰＵモジュールを多点数制御、２軸直線補間、原点復帰機能に対応した位置決め制御、アナログ入出力を用いた高機能な温度制御（ＰＩＤＤ、ＰＩＤＡ）を必要とするアプリケーションをターゲットとしてＦＣ６Ａ形ＰｌｕｓＣＰＵモジュールを開発しました。また、近年のＩｏＴ化に伴い、製造現場におけるイーサネットへの需要が高まっていることから、産業用イーサネットスイッチである「ＳＸ５Ｅ形イーサネットスイッチ」を開発しました。安全・防爆ソリューション製品においては、ＥＸ４Ｒ形防爆表示器にＧＯＴ２０００内蔵機種を追加しました。これにより、製品力の強化および防爆表示器のシェア拡大を図ります。その他の製品におけるファインバブル関連製品においては、ＦＺ１Ｎ－０２の後継機種として、より性能と使い勝手を向上させコストパフォーマンスに優れたＦＺ１Ｎ－０５Ｓ（スタンダードモデル）を開発しました。このモデルは大学や企業の研究室で、ＵＦＢの特性研究やアプリケーションの開発を行うユーザをターゲットとしており、これによってファインバブル産業の裾野を広げ、産業成長が促進される中で、弊社が新しいアプリケーションビジネスを獲得していくことを期待しております。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和26年３月朝日放送㈱設立(大阪市北区)、資本金１億円。昭和26年11月ラジオ本放送開始。昭和30年５月大阪テレビ放送㈱設立(大阪市北区)、資本金５億円。昭和31年12月大阪テレビ放送㈱、本放送開始。昭和33年４月朝日放送㈱社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。昭和34年６月朝日放送㈱・大阪テレビ放送㈱両社合併、資本金10億円。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和39年４月資本金15億円に増資。昭和41年６月大阪市大淀区（現・大阪市北区）に社屋移転。昭和44年10月㈱朝日ミュージックサービス設立。昭和44年10月㈱朝日音楽出版設立。昭和46年４月資本金18億円に増資。昭和47年５月エー・ビー・シー開発㈱設立（現・連結子会社）。昭和50年３月テレビネットワーク系列をＪＮＮ（ＴＢＳ系列）からＡＮＮ（ＮＥＴ（現テレビ朝日）系列）へ変更。昭和53年11月ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。昭和55年１月㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部（平成15年６月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業㈱）設立(現・連結子会社)。平成２年２月㈱スカイ・エー(平成13年９月社名変更、旧社名㈱サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。平成２年４月㈱エー・ビー・シーリブラ(平成12年４月社名変更、旧社名㈱エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・連結子会社)。平成10年４月㈱朝日ミュージックサービス、㈱朝日音楽出版の両社は合併し、㈱エー・ビー・シーメディアコムと改称(現・連結子会社)。平成15年12月地上デジタルテレビ放送開始。平成17年12月第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。平成19年４月エー・ビー・シー開発㈱の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。平成20年４月㈱スカイ・エーの株式を追加取得し子会社化。平成20年６月大阪市福島区の現社屋に移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部上場に移行。平成26年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年７月ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱設立。平成28年３月ＦＭ補完放送の本放送開始。平成28年４月㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス、㈱ＡＢＣアニメーション、㈱ＡＢＣインターナショナル、㈱ＡＢＣライツビジネス設立（いずれも現・連結子会社）。平成28年12月ＡＢＣＨＯＲＩＺＯＮＰＴＥ.ＬＴＤ.設立。平成29年４月朝日放送テレビ分割準備会社株式会社及び朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社を設立。（注）当社は、平成30年４月１日に認定放送持株会社体制に移行し、商号を朝日放送グループホールディングス株式会社に変更しております。また、同日付で朝日放送テレビ分割準備会社株式会社は朝日放送テレビ株式会社に、朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社は朝日放送ラジオ株式会社にそれぞれその商号を変更しております。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。当社の企業集団等は当社、子会社18社、関連会社２社（当社グループ）で構成され、放送法に定めるテレビ及びラジオ放送、放送番組の制作等の放送事業、住宅展示場事業等のハウジング事業、ゴルフ事業等を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。区分主要な会社放送事業・放送その他の関連事業放送、番組企画・編成・制作ならびに販売、放送番組素材の編集ならびに管理等当社㈱スカイ・エー㈱エー・ビー・シーメディアコム㈱エー・ビー・シーリブラ㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス㈱ＡＢＣアニメーション㈱ＡＢＣインターナショナル㈱ＡＢＣライツビジネス朝日放送テレビ分割準備会社㈱朝日放送ラジオ分割準備会社㈱㈱デジアサ㈱アイネックス㈱カガミ(会社数計13社)ハウジング事業・住宅展示場等の企画・運営ならびに管理等エー・ビー・シー開発㈱ハウジングサポート㈱(会社数計２社)ゴルフ事業・ゴルフ場の経営㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部(会社数計１社)その他の事業・不動産の賃貸・管理等㈱エー・ビー・シー興産㈱リバティ・コンサーツＡＢＣドリームベンチャーズ㈱ＡＢＣＨＯＲＩＺＯＮＰＴＥ.ＬＴＤ.その他１社(会社数計５社)事業の系統図は次のとおりであります。（注）平成29年４月５日付で、朝日放送テレビ分割準備会社㈱及び朝日放送ラジオ分割準備会社㈱を設立しておりますが、当社からの事業承継は、翌連結会計年度となる平成30年４月１日付のため、上記事業の系統図には記載しておりません。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。＜経営方針＞（１）会社の経営の基本方針当社グループは「変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する」という経営理念の下、グループの総合力強化を図っています。社会や文化をリードして地域社会や国民生活の安心と豊かさの向上に貢献することで、全てのステークホルダーからの期待に応えるべく、邁進してまいります。また、激動期にあるメディア環境の中で、当社グループはこれまでに蓄積してきたコンテンツ力やサービス力の強みを発揮し、競争力を一層強化することで、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループではグループ成長ビジョンとして売上高経常利益率8.0％の達成を目指しております。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）についても重要な経営指標として改善に努めることを目標にしておりますが、具体的な数値を含んだ資本政策については成長投資の進捗などを踏まえて提示する方向で積極的に検討を続けます。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題◇当社グループを取り巻く環境当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、ＣＳ放送による放送事業を中核とし、ゴルフ事業、ハウジング事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでおります。しかし技術の進歩・デバイスの多様化等によりメディア環境は激変していて、地上波テレビの優位性は今後低下していきかねません。近年、当社グループでは、急成長するコンテンツ関連のビジネスに取り組む構造改革に取り組んできましたが、今後の変化にも即応していける体制の構築が必要となっています。◇グループ中期経営計画グループ経営理念を実現するために、事業環境の変化に対応するよう経営基盤を盤石とするとともに、新たな成長分野への挑戦に積極的に取り組むことで、グループ成長ビジョン「連結売上高1,000億円、売上高経常利益率8.0％」を目指して成長する当社グループの中期的な成長戦略を示すものとして、今年度を初年度とする平成30年度（2018年度）から平成32年度（2020年度）までの新たな3か年の経営計画「朝日放送グループ中期経営計画2018－2020」を策定しました。放送関連事業の強化、ハウジング関連事業の強化、成長のための積極的な投資を重点テーマとし、以下に掲げる経営目標の達成を目指します。・2020年度「連結売上高890億円、経常利益60億円」を必達する。・グループ成長ビジョン達成のための成長投資（投資枠200億円）を行う。・配当性向は、30％以上とする。・自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善に努める。・連結売上高の３％以上の、海外事業を目指す。◇働き方改革当社グループのすべての従業員が健康でクリエイティブな発想に溢れて業務を遂行できるよう、「ワーク・イノベーション・プロジェクト」を推進し、新たなゆとりの創出を通してより生産性の高い働き方の実現を目指しています。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は平成29年４月５日に当社100％出資の子会社である「朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社」および「朝日放送テレビ分割準備会社株式会社」を設立いたしました。また、当社は平成29年５月10日開催の取締役会において、ラジオ放送事業を朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社に、ラジオ放送事業、グループ経営管理事業、不動産管理事業および太陽光発電事業を除く一切の事業を朝日放送テレビ分割準備会社株式会社に承継することを決議し、それぞれの承継会社との間で吸収分割契約書を締結いたしました。その後平成29年６月22日開催の定時株主総会において本吸収分割契約は承認されました。なお、当社は、平成30年４月１日を効力発生日として会社分割の方式により認定放送持株会社体制に移行しました。詳細は、『第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第139期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正15年３月旧名古屋倉庫株式会社（明治26年創業）と旧東海倉庫株式会社（明治39年創業）とが合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。昭和19年５月日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。昭和20年12月日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。昭和24年５月名古屋証券取引所に株式を上場（昭和36年10月制度改正により市場第一部）。昭和25年３月静岡県浜松市に進出（昭和48年４月浜松営業所）。昭和26年９月港湾運送事業の登録（昭和38年３月一般港湾運送事業の免許）。昭和27年８月大阪市に駐在員を置く（平成14年４月大阪事務所）。昭和34年９月名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社東陽物流株式会社）。昭和39年８月東京連絡所を設置（平成14年４月東京営業本部）。昭和42年６月内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社東陽物流株式会社）。昭和42年12月愛知県小牧市に進出（昭和48年４月小牧営業所）。昭和47年９月トランクルーム業務を開始。平成３年10月千葉県市川市に市川営業所を開設。平成４年４月名古屋空港に進出（平成17年２月中部国際空港へ移転し、セントレア営業所と改称）平成８年５月中華人民共和国に上海事務所を開設（平成23年3月現地法人東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始）。平成９年５月シンガポール共和国に現地法人（現社名TOYOLOGISTICS(S)PTE.LTD.）を設立。平成９年12月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。平成11年８月ISO9002（平成14年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。平成11年10月アメリカ合衆国ロサンゼルスの現地企業（TKK-TOYOUSA,INC.）に資本参加。平成12年２月東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。平成14年１月栃木県芳賀郡芳賀町に宇都宮営業所を開設。平成15年12月TKK-TOYOUSA,INC.を完全子会社化（平成16年１月TOYOLOGISTICSAMERICA,INC.に社名変更）。平成16年１月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。平成16年10月作業部門の連結子会社を統合、東陽物流株式会社を設立。平成18年10月名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。平成20年７月名古屋北営業所（平成25年４月名古屋営業所に改称愛知県丹羽郡大口町）を開設。平成20年12月ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。平成21年11月ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。平成22年12月ISO14001の認証拡張（海運部営業四課、市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所）。平成23年５月名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。平成24年２月OHSAS18001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）（平成25年２月認証拡張東京営業本部［市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所］）平成24年３月タイ王国バンコク市に現地法人（TOYOLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。平成24年12月名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。平成25年３月東京税関長より通関業許可を受ける。平成25年７月大韓民国釜山の現地企業（GNPLOGITECHCO.,LTD.）に資本参加。平成26年９月ミャンマー連邦共和国に現地物流企業と合弁会社（TOYOAIGLOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.）を設立し、営業開始（平成28年６月TOYOAIGECLLOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.に社名変更）。平成28年３月タイ王国チョンブリ県に現地法人（TOYOSOKO(THAILAND)CO.,LTD.）を設立し、営業開始。平成29年６月納屋橋東地区市街地再開発事業（テラッセ納屋橋）竣工。
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第139期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社７社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、国内物流事業、国際物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）国内物流事業日本国内での貨物の取扱（保管、荷役、運送、その他付随業務）を主な業務としております。（２）国際物流事業外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。（３）不動産事業所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．矢印は、役務の流れ２．○印は、持分法適用会社３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。