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株式会社アインホールディングス
有価証券報告書－第49期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】年月概要昭和44年８月医療面に関する受託臨床検査を目的として札幌市北14条西２丁目１番地に、株式会社第一臨床検査センターを設立。資本金130万円。昭和53年９月本社を札幌市北区北24条西２丁目22番地に移転。昭和55年11月北海道岩内郡岩内町に設立された株式会社後志第一臨床検査センターに資本参加。昭和56年11月北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。昭和62年12月株式会社後志第一臨床検査センターの営業権を譲受け、後志支社とする。昭和63年３月株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併し、旭川支社とする。合併に伴い、北見営業所、名寄営業所を引き継ぐ。昭和63年10月新社屋完成。本社を札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号に移転。平成元年５月株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストア６店舗を引き継ぐ。事業部制を採用し、検査部門を診断事業部、販売部門をリテール事業部とする。平成元年10月有限会社稚内臨床検査センターの営業権を譲受け、稚内営業所（診断事業部）とする。平成５年５月北海道旭川市に処方箋調剤薬局「第一薬局」（現アイン薬局豊岡店）を出店し、調剤薬局事業に本格的に参入。平成６年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年６月東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズを設立。平成６年９月札幌市東区に子会社の株式会社アインエイド（現医療開発株式会社、連結子会社）を設立。平成７年５月調剤薬局事業を物販事業部から分離し、医薬事業部を新設。平成７年10月仙台市青葉区に東北支店（医薬事業部）を開設。平成８年10月物販事業部門の店舗ＣＩを実施し、店舗名称を「アインズ」に統一。平成10年10月臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡し、診断事業部並びに同部門に属する９事業所を廃止。平成10年11月株式会社アインファーマシーズに商号を変更。平成11年２月丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズとの三者間で、調剤薬局事業に関する業務提携及び資本提携契約を締結。平成12年２月大阪府守口市に大阪支店（現大阪市北区）を開設。平成13年10月岩手県下閉伊郡山田町（現岩手県宮古市）に子会社の株式会社宮古アイン（現連結子会社）を設立。平成14年10月株式会社アインメディカルシステムズが日本証券業協会に株式を上場。札幌市中央区に新業態のドラッグストア「アインズ＆トルペ地下街店」を出店する。平成14年11月今川薬品株式会社（茨城県つくば市）と合併し、調剤薬局44店舗とドラッグストア12店舗を引継ぐ。平成16年１月新業態のドラッグストアへの営業強化のため、関東地区のドラッグストア８店舗の営業を譲渡する。平成16年５月東海地区で調剤薬局10店舗及びドラッグストア12店舗を経営するナイスドラッグ株式会社（現株式会社アインメディオ（名古屋市中村区、連結子会社））の全株式を取得し、完全子会社とする。平成16年９月医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルの株式を取得し、同社を子会社（平成19年４月期より連結子会社）とする。平成16年12月株式会社アインメディカルシステムズの株式を追加取得し、同社を子会社とする。平成17年４月関東地区及び長野県で調剤薬局16店舗を経営する株式会社リジョイスの株式を取得し、同社を子会社とする。関西地区で調剤薬局14店舗を経営する株式会社リジョイス薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。平成18年４月山形県を中心に調剤薬局店舗17店舗を経営する株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社の全株式を取得し、両社を完全子会社とする。株式会社ホールセールスターズ（連結子会社）を設立し、ジェネリック医薬品の卸売業を開始する。平成19年１月新潟県に調剤薬局18店舗を経営する株式会社ダイチクの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。平成19年４月子会社株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社が合併し、株式会社メディカルハートランドとなる。年月概要平成19年６月埼玉県を中心とする関東地区に調剤薬局86店舗を経営する株式会社あさひ調剤の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。平成19年11月富山県に調剤薬局５店舗を経営するサンウッド株式会社の発行済株式総数の83.3％（議決権は100％）を取得し、同社を子会社とする。平成20年６月株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換により、同社を完全子会社とする。平成20年８月株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結する。平成21年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成21年６月株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン-イレブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」を設立。平成21年８月子会社株式会社アインメディカルシステムズを存続会社として、株式会社リジョイスと合併する。平成21年10月子会社株式会社アイン東海及び株式会社リジョイス薬局が合併し、株式会社アインメディオとなる。平成22年４月子会社株式会社アインメディオを存続会社として、サンウッド株式会社と合併する。東京証券取引所市場第一部指定。平成22年５月札幌証券取引所に株式を上場。平成23年４月子会社株式会社メディカルハートランドと合併し、調剤薬局18店舗を引継ぐ。平成24年４月子会社株式会社アインメディオを分割会社とする吸収分割により、ドラッグストア11店舗及び同事業を引き継ぐ。平成24年８月子会社株式会社アインメディカルシステムズと合併し、調剤薬局70店舗を引き継ぐ。平成27年２月静岡県を中心に調剤薬局店舗52店舗を経営する株式会社メディオ薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。平成27年９月株式会社アユーララボラトリーズの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。平成27年11月持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社アインホールディングスに変更する。当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社アインファーマシーズ（旧商号アイン分割準備株式会社）に承継する。香川県を中心に調剤薬局41店舗を経営する株式会社西日本ファーマシー及び株式会社瀬戸内ファーマシーの親会社である、ＮＰホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。平成28年12月全国にグループ全体で115店舗を展開する株式会社葵調剤の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
株式会社アインホールディングス
有価証券報告書－第49期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社74社及び関連会社１社により構成されており、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「医薬事業」を「ファーマシー事業」に、「物販事業」を「リテール事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。(1）ファーマシー事業当社は、調剤薬局の経営及びフランチャイズ業、調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アインメディオ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社メディオ薬局、株式会社西日本ファーマシー、株式会社葵調剤ほか61社は、調剤薬局の経営を行っております。株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業、医療開発株式会社は医療に関するコンサルティング業、株式会社ホールセールスターズ及び株式会社エスエスはジェネリック医薬品等の販売を行っております。(2）リテール事業子会社株式会社アインファーマシーズは、コスメ＆ドラッグストアの経営等を行っております。(3）その他の事業子会社株式会社アインファーマシーズ、医療開発株式会社、日本医療開発株式会社ほか１社は、建物の賃貸等を行っております。子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。事業系統図（注）※１連結子会社※２非連結子会社※３持分法非適用関連会社なお、ファーマシー事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。
株式会社アインホールディングス
有価証券報告書－第49期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、処方箋に基づき調剤を行う調剤薬局事業と医薬品・化粧品を中心とした商品を販売するコスメ＆ドラッグストア事業を主として展開しており、いずれも人々の健康に関与していることから、社会的に重大な責務を負っております。医薬分業の進捗に伴う積極的な出店による企業収益及び株主価値の増大を図ることに加えて、人々の生命に携わる企業として、その業務の安全性及び専門性の継続的向上に努めることが、当社に課せられた使命であると考えております。したがって、当社は「市場環境に応じた積極的な事業拡大を重視する一方で、調剤過誤等の事業リスクの徹底的な排除に取り組み、お客様に安心して足を運んでいただける薬局を作ることにより、その社会的使命を果たす。」ことを経営の基本方針としております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。(2）目標とする経営指標当社は、ＲＯＡ及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、積極的な営業開発及びＭ＆Ａによる調剤薬局の全国展開及びコスメ＆ドラッグストアの全国主要都市への展開を事業の柱と位置づけ、事業規模の拡大並びに企業価値の向上を目指しております。調剤薬局事業は、グループ各社がそれぞれにおいて、地域住民の「かかりつけ薬剤師・薬局」となる付加価値の高い調剤薬局の営業開発を継続するとともに、Ｍ＆Ａに対しても、慎重に調査検討のうえ積極的に推進する方針であります。ジェネリック医薬品への対応は、グループとして一層の使用促進を図る方針であり、同医薬品の専門卸である子会社株式会社ホールセールスターズの販売体制及びグループ全薬局における患者さまへの啓発活動を強化することにより、グループとして積極的にジェネリック医薬品の普及を推進いたします。また、教育研修の充実をはじめ、先端技術を応用した調剤機器の開発導入により、患者さまに対する安全性の確保、サービスの向上とともに業務効率の向上に努めてまいります。リテール事業は、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を首都圏を始めとした都市部へ展開し、コスメを中心とした独自性のある商品構成とすることで、他のドラッグストアとの明確な差別化を図るとともに、更なる拡大を目指してまいります。以上のことから、中長期的な経営戦略は、次の方針を基本としております。①調剤薬局は、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向け、教育研修の充実により、かかりつけ薬剤師となれる人材の育成に努めるとともに、在宅医療及び24時間対応への積極的な参画、ジェネリック医薬品の使用促進等かかりつけ薬局としての機能の充実に加え、地域住民のための健康サポート機能を備えることを目指す。②営業開発は、Ｍ＆Ａを視野に入れた営業開発を含め、積極的な出店により事業規模の拡大を図る。③ＩＴ技術を応用した調剤技術の開発及び最新の調剤機器のグループ導入を積極的に推進し、個々の機器・システムの複合的活用により、患者さまに対する安全性、サービス向上のほか、薬局運営効率の向上を図る。④ジェネリック医薬品の使用促進、薬剤師の採用、出店エリアに応じた営業開発体制等、グループ会社間における共通業務の相互補完体制を充実するとともに、組織再編成、人事交流等による合理化を推進し、グループとしての機動性及び業務効率の向上により、グループ収益力を強化する。⑤リテール事業は、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」を年間５店舗程度、全国主要都市に出店するとともに、店舗特性に応じたＭＤを強化し、同業他社との差別化を図る。⑥顧客ポイントシステム「アインズ・トルペポイントカード」及び「トルペモバイルクラブ」による顧客拡大、ＷＥＢ媒体、ＳＮＳ、紙面広告等を複合的に活用した効果的な販売促進活動により、店舗収益力を向上させる。⑦優秀な人材の確保及び女性の活躍推進等のため、働きやすい職場環境の整備に取り組む。(4）経営環境及び会社の対処すべき課題調剤薬局部門は、医薬分業のあり方が広く議論される中、より質の高い患者サービスの提供を通じ地域医療への貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっております。当社グループは、「考える薬局プロジェクト」による既存薬局の業務改善、薬剤師の採用・教育研修の充実及び設備投資等による薬局機能の向上、ジェネリック医薬品専門卸である子会社株式会社ホールセールスターズを中心としたジェネリック医薬品の使用促進を通じ、グループとして質の高い医療提供に努めてまいります。また、新規出店・Ｍ＆Ａ等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメリットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。リテール事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。当社グループは、集客力が確実に見込める都心部の駅周辺施設を対象とした新規大型出店を更に加速し、「アインズ＆トルペ」のブランド力向上を推進するとともに、収益に関してファーマシー事業と両輪の位置づけとなるべく、拡大のための投資を推進いたします。
トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成11年11月一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社(現トレイダーズホールディングス株式会社)を東京都港区南麻布に設立平成11年12月外国為替証拠金取引（FX）サービスによる外国為替取引事業を開始平成12年２月日本投資者保護基金へ加入平成12年３月証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号）日本証券業協会へ加入平成12年４月上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始平成12年５月外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始平成13年５月トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更平成13年６月国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始平成13年９月株式会社大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）の先物取引等取引参加者資格を取得し、日経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始平成14年６月トレイダーズ証券株式会社へ商号変更平成16年１月本社所在地を東京都港区六本木へ移転平成17年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に上場(証券コード：8704)平成17年10月金融先物取引業者登録関東財務局長（金先）第49号平成17年11月金融先物取引業協会加入平成18年４月トレイダーズ証券分割準備会社を設立平成18年10月会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社（現トレイダーズ証券株式会社）へ承継平成18年10月トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行平成19年９月子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長(金商）第123号）平成20年10月子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種及び第二種金融商品取引業に変更登録平成21年10月金融サービス、トレーディングツールに関する投資助言、情報提供を行うトレイダーズフィナンシャル株式会社を設立平成22年７月子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、『みんなのFX』を開始平成23年８月子会社トレイダーズ証券株式会社が、通貨オプション取引におけるバイナリーオプション『みんなのバイナリー』を開始平成23年８月本社所在地を東京都港区浜松町へ移転平成24年４月子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、日産センチュリー証券株式会社に承継平成25年３月子会社トレイダーズ証券株式会社が営む株式現物・信用取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、IS証券株式会社に承継平成25年４月子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社が営むシステム開発及び運用・管理に関する事業並びにそれに付帯する事業を新設分割により、新設分割設立会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（当社子会社）に承継平成25年４月バイオマス発電のプラント製造及び販売を営む株式会社ZEエナジーと資本提携契約を締結し、発行済株式数の20％の議決権株式を取得平成25年12月子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法に基づく投資助言・代理業を登録平成26年１月子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人日本投資顧問業協会（投資助言・代理業）に加入平成26年４月バイオマス発電プラントの製造販売を主要業務とする株式会社ZEエナジーの株式20％を取得平成26年５月インドネシアにおいて商品先物取引業を行うことを目的としてPT.PIALANGJEPANGBERJANGKAを設立平成26年５月子会社トレイダーズ証券株式会社が、自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引サービス『みんなのシストレ』を開始平成26年12月子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社の第三者割当増資による新株式発行に伴い、同社は持分法適用関連会社へ異動商号を株式会社トレイダーズLAB.に変更平成27年２月冷蔵・冷凍及び製氷の高い技術力を有する株式会社MARSCompanyとの合弁会社、株式会社マーズマーケティング（株式所有割合50％）を設立平成27年10月子会社トレイダーズ証券株式会社が、一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入平成27年12月株式会社Nextop.Asia及び株式会社ZEエナジーを、株式交換により完全子会社化平成27年12月子会社トレイダーズ証券株式会社が、通貨オプション取引におけるバイナリーオプション『みんなのオプション』を開始平成28年１月投資事業、金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメント株式会社を設立平成28年４月子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（存続会社）と株式会社Nextop.Asia（消滅会社）が合併し、商号を株式会社Nextop.Asiaに変更平成28年12月仮想通貨交換業等を営むみんなのビットコイン株式会社を設立平成29年６月子会社トレイダーズ証券株式会社が、リクイディティ（流動性）供給サービス『TRADERSLIQUIDITY』を開始
トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】再生可能エネルギー関連事業を営むZEエナジーにおいて、同社が納品した「かぶちゃん村森の発電所」の木質バイオマスガス化発電装置（180ｋｗ/h２基）を利用し、同装置の性能向上、安全性の強化及び利便性の向上等の研究開発活動を平成30年３月まで行いました。また、平成30年７月からは、同社の関連会社である株式会社ZEデザインに納品した上記発電装置より発電出力が高い「もがみまち里山発電所」の木質バイオマスガス化発電装置（500ｋｗ/h２基）を利用し、性能向上、安全性の強化及び利便性の向上等の研究活動を行いました。当連結会計年度の研究開発費の総額は127,384千円となっております。当該研究開発活動の主な内容は以下のとおりです。・回転式乾燥機の性能向上および他の機器との連動を目的とした制御見直し、断熱工事、運転調整による改善・ガス化の安定化を目的とした、回転フォーク・燃焼皿・スリット筒などのガス化装置内部構造物の構造検討、形状や材質の変更による耐久度・性能確認試験・日常点検、保全業務を実施し易くするための安全柵・足場の検討、開発
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第41期(平成29年5月16日－平成30年5月15日)

２【沿革】年月事項昭和52年11月玩具店及び飲食店の経営を目的として、千葉市誉田町三丁目46番地1（現千葉市緑区誉田町三丁目46番地1）に株式会社オールを設立（資本金2,000千円）し、玩具店の経営を行う。（※１）昭和54年5月持ち帰り寿司業態の第1号店として、千葉県印旛郡に「花すし」八街店を開設。（※１）昭和56年4月当社の本店を千葉市誉田町一丁目978番地13（現千葉市緑区誉田町一丁目978番地13）に移転昭和62年4月回転寿司業態の第1号店として、千葉県浦安市に「ABC」浦安店（現「すし銚子丸」浦安店）を開設。（※２）平成10年10月グルメ回転寿司業態の第１号店として、千葉県市川市に「すし銚子丸」市川店を開設平成13年10月グルメ回転寿司業態の東京地区第１号店として、東京都江戸川区に「すし銚子丸」みずえ店を開設平成14年5月株式会社オールエスとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」蘇我店及び「すし銚子丸」幸町本店の営業を譲り受ける。（※３）平成14年6月千葉市中央区に「すし銚子丸」千葉駅前店を開設。（チェーン店舗数20店舗達成）平成15年11月株式会社オール・エフとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」幸町本店等の営業を譲渡（※４）平成16年2月当社の本店を千葉市美浜区浜田二丁目39番地に移転。平成16年2月オール実業株式会社との営業譲渡契約により、同社の営業の全部を譲り受ける。（※５）平成16年8月平成17年3月平成17年4月平成17年7月東京都練馬区に「すし銚子丸」光が丘店を開設。（チェーン店舗数30店舗達成）グルメ回転寿司業態の埼玉地区第１号店として、埼玉県越谷市に「すし銚子丸」南越谷店を開設。商号を株式会社銚子丸に変更。千葉県成田市に「すし銚子丸」成田店を開設（チェーン店舗数40店舗達成）平成19年3月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年5月埼玉県春日部市に「すし銚子丸」春日部店を開設（チェーン店舗数50店舗達成）平成20年4月平成20年7月平成22年4月平成25年3月平成25年7月平成26年11月平成27年8月グルメ回転寿司業態の神奈川地区第１号店として、神奈川県相模原市に「すし銚子丸」西橋本店を開設さいたま市南区に「すし銚子丸」南浦和店を開設（チェーン店舗数60店舗達成）千葉県市原市に「すし銚子丸」市原店を開設（チェーン店舗数70店舗達成）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場横浜市青葉区に「すし銚子丸」あざみ野店を開設（チェーン店舗数80店舗達成）大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場株式会社オール・エフとの事業譲受契約により、「江戸前すし百萬石」幸町店等の事業を譲受（※６）千葉県松戸市に「すし銚子丸」松戸岩瀬店を開設（チェーン店舗数90店舗達成）（注）１．玩具店及び持ち帰り寿司業態の「花すし」店舗につきましては、平成15年2月までに全て閉店し、現在は運営しておりません。２．「ABC」は低価格均一回転寿司業態の店舗であり、平成17年4月までに全て「すし銚子丸」に業態を変更しております。３．株式会社オールエスは、飲食店の経営を目的として昭和60年7月25日に設立され、当社が議決権の49.5％を所有する会社でありましたが、寿司店の運営を当社に集中するため、店舗の営業を当社に譲渡したうえで清算されております。４．株式会社オール・エフは、飲食店の経営を目的として平成15年10月10日に設立され、当社役員の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。当社は、回転寿司業態店舗の運営に専業特化するために、立ち寿司業態で運営していた「すし銚子丸」幸町本店等の店舗を同社に譲渡いたしました。５．オール実業株式会社は、寿司、中華料理の材料卸しを目的として昭和61年5月31日に設立された会社であり、当社の役員およびその近親者が議決権の100％を所有する会社である有限会社オール・エムの傘下において、当社と一体となって運営されておりましたが、経営機能を当社に集中するため、平成16年2月15日の同社株主総会の決議により解散され、平成16年2月16日付にて当社が同社の営業の全部を譲り受けております。６．他社との差別化を図るため、株式会社オール・エフの「立ち寿司」事業を取り込み、さらなる質とサービスの向上ならびに、企業価値の向上を図ることを目的とし、事業譲受いたしました。
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第41期(平成29年5月16日－平成30年5月15日)

３【事業の内容】当社は、同業他社の低価格均一回転寿司店との差別化を図るために、より上質の商品とサービスを複数価格帯にて提供するグルメ回転寿司業態として、「すし銚子丸」の店名にて直営店のみによる多店舗展開を行っております。また、顧客の多様な寿司へのニーズに応えることで企業価値向上を図ることを目的として、江戸前寿司の味と技をグルメ回転寿司事業に継承させた、立ち寿司業態の「江戸前すし百萬石」を運営しております。なお、当社は寿司事業のみの単一セグメントとなっております。
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第41期(平成29年5月16日－平成30年5月15日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は事業を継続的に発展させていくために、経営理念であります「私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」を全従業員に徹底し、この理念の実現に向け企業体質の一層の強化と、商品のレベルアップ、お客様への「おもてなし」の充実を経営の基本方針とし取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社は事業を継続的に発展させていくためには、安定した財務基盤を維持しつつ、売上高を着実に増加させ、適正な利益の確保を図っていくことが、必要であると考えております。そのために、売上高経常利益率、自己資本比率、ＲＯＥを重要な経営指標として位置付け、その向上に努めてまいります。（３）経営環境と経営戦略回転寿司業界においては、競合他社との差別化の流れの中で、グルメ回転寿司の業態と低価格均一回転寿司の業態の二極化が今後も続くものと考えております。グルメ回転寿司及び立ち寿司業態に属する当社は、同業態の競合他社との差別化を図るために、「より高価な食材を新鮮で食べ応え充分な状態で市場価格よりもずっと安く」を目指し、産地の開拓、素材の吟味、商品開発など当社独自の商品力の向上に邁進し、さらに、立ち寿司により近い技術の向上に取り組んでいくことを経営戦略としております。（４）対処すべき課題外食産業におきましては、消費者の根強い節約志向の継続、仕入価格の高騰傾向、労働需給の逼迫に伴う人件費の上昇等、依然として厳しい状況が続くものと予測されます。このような状況の下、既存事業のブラッシュアップによる企業体質の一層の強化と、業容拡大のための人財育成を図るため、当社の対処すべき課題として以下の項目を中心に取り組んでまいります。①銚子丸スタンダードの向上当社は、グルメ回転寿司のリーディングカンパニーとして事業を展開し、平成29年11月にはビジネス誌発表の「外食チェーン全格付け」にて顧客総合満足率第１位を獲得しました。この評価に至った当社の競争優位性は『鮮度やボリュームといった商品の満足度』と『銚子丸劇場を支えるホスピタリティあふれる劇団員（人財）』にあります。引き続き競合他社との圧倒的な差別化を図るために、ＱＳＣスタンダードの再確認を行い、絶対的な商品・サービスへのこだわりをもって、あらゆる面で『銚子丸スタンダード』をより一層向上させるよう努めてまいります。②人財の確保と育成強化採用氷河期といわれる中、従来にも増して中途・新卒採用の強化と定着率の向上に注力するとともに、当社の強みである『銚子丸スタンダード』の継続的な向上を実現するための社内教育プログラムとして新たに『立志塾』を開設し、これまで以上に高度かつ計画的な採用と人財育成を実践してまいります。③収益基盤の強化人手不足の深刻化が新規出店の制約となり、仕入価格の高騰傾向や人件費の上昇傾向が止まない状況の下、従来のビジネスモデルの高度化を進めることで収益力の強化に取り組んでまいります。具体的には、平日等の売上・オペレーションの効率化・イメージアップ・顧客利便性を追求した計画的で効果的な改装と、サービス及び労働生産性向上を目的とした機械化・省力化を推進し、限りある『人財』資源を最大限に活用しつつ、『銚子丸スタンダード』の維持向上を可能にする店舗づくりに邁進してまいります。また、売上原価・人件費及び店舗経費の標準化により店舗営業管理体制の強化を図るとともに、不採算店舗の退店基準の再定義による計画的なスクラップ＆ビルドと、限られた人財の適正配置・有効活用で収益基盤の継続的な強化を図ってまいります。④新市場開拓の推進従来のロードサイド中心から、駅前・駅中、地下街等の繁華街立地も候補地選定基準に加えたドミナント戦略の下、出店候補地を開拓してまいりました。今後は「都市部コンパクト店」や「商業施設内テナント出店」に挑戦するとともに、外販及び出張回転寿司サービスを展開し新市場の開拓を推進してまいります。また、ＬＩＮＥ、グルメサイト、ＳＮＳといったＷＥＢ媒体を活用した販売促進・広告宣伝施策の充実により、今までご利用のなかった顧客の集客に注力してまいります。以上の取り組みにより、当社の既存事業のブラッシュアップと新市場の開拓を推進し、強固な経営基盤の確立と企業価値の増大に努めてまいります。
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年5月21日－平成30年5月20日)

２【沿革】年月事項昭和22年３月現本社所在地東京都新宿区新宿一丁目３番７号にて、故加藤光一郎が電設資材卸売業を開業し「トシン電機工業株式会社」を設立する昭和35年５月現在の電気工事配線材の主流であるＦケーブルの販売を開始する昭和36年９月キュービクル、制御盤の販売を開始する昭和40年８月個人住宅市場の広がりを背景に照明器具の取扱を開始する昭和48年５月「トシン電機工業株式会社」（実質上の存続会社）を東京都千代田区神田美倉町９番地に設立昭和48年６月旧「トシン電機工業株式会社」（東京都新宿区新宿）は株式会社ケイアイテイと商号変更し、電設資材部門の事業を昭和48年５月設立の上記新設会社に譲渡「トシン電機工業株式会社」は本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目３番７号へ移転昭和51年４月ルームエアコン、家電品の取扱を開始する昭和58年５月「トシン電機株式会社茂原店」を設立昭和61年４月「トシン電機株式会社茂原店」を東京都新宿区新宿一丁目３番７号へ移転するとともに「株式会社トシン経営センター」と商号変更平成元年12月「トシン電機工業株式会社」の本店を東京都世田谷区宇奈根二丁目２番５号へ移転販売会社を統括する目的で「トシン電機株式会社」を東京都新宿区新宿一丁目３番７号に設立し、「トシン電機工業株式会社」の営業を譲受ける平成２年４月高機能住宅のあらゆるニーズに対応できるよう本社内にホームオートメーションセンターを開設する（現住宅環境システム部）平成６年５月「トシン電機工業株式会社」を存続会社とし「トシン電機株式会社」「株式会社トシン経営センター」の３社合併し「トシン電機株式会社」に商号変更本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目３番７号に移転平成８年５月「トシン電機株式会社京浜店」を存続会社として関係法人19社を合併、商号を「トシン電機株式会社」に変更するとともに本店所在地を横浜市鶴見区駒岡五丁目13番21号から東京都新宿区新宿一丁目３番７号に移転平成８年11月住宅建材センターを開設（現在の仕入部建材課）平成10年３月空調販売技術センターを開設平成11年９月制御機器販売センターを開設平成12年11月東京都渋谷区の「丸菱電機株式会社」（資本金12百万円、年商48億32百万円（平成12年５月期））の株式を当社が100％取得し、連結子会社とする平成14年１月大田商品センターを開設（玉川、篠崎商品センターを閉鎖）平成14年５月「トシンで安心」シリーズの取扱いを開始平成15年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年10月あかりプランニングセンターを開設平成16年２月換気プランニングセンターを開設平成16年５月住まい・まるごとサポートセンターを開設平成16年６月商品センターにてＩＳＯ１４００１の認証を取得平成16年７月オール電化ご相談センターを開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月100％出資子会社ライト電機株式会社を設立平成17年11月東京都板橋区の「株式会社あかり」（資本金20百万円、年商9億56百万円（平成17年２月期））及び東京都板橋区の「株式会社ライフインテリア」（資本金10百万円、年商6億16百万円（平成17年２月期））の株式を当社が100％取得し、連結子会社とする平成18年11月会社分割により販売事業を100％子会社であるトシン電機株式会社（トシン電機分割準備株式会社を商号変更）に分割、商号をトシン・グループ株式会社に変更し、事業持株会社体制へ移行平成19年５月平成21年６月平成22年４月平成22年４月平成22年11月平成24年11月平成25年7月平成27年1月平成29年8月施工研修センター開設ｅ-ライフスタイル開設太陽光サポートセンター開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に上場株式会社あかりと株式会社ライフインテリアを合併し、あかり・ライフインテリア株式会社とする群馬県内初となる高崎営業所を開設大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場栃木県内初となる小山営業所を開設現在グループ全体で首都圏に110営業拠点（販売子会社５社を含む）
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年5月21日－平成30年5月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、当社および子会社５社で構成され、子会社も当社同様「電気工事材料の販売」が主業であります。当社の販売先を業務形態別に区分した場合下記のような状況にあります。業務形態売上高比率（％）主要販売商品分類電気工事業56.3照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他電器店・兼業店7.8照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他空調設備業6.8エアコン配管材、電線、配・分電盤類、空調機器、その他リフォーム業13.1住宅建材、照明器具、空調機器、その他建築・工務店7.8住宅建材、照明器具、空調機器、その他その他8.2照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他合計100.0当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。当社は、事業持株会社としてグループ全体の仕入れ及びグループに係る戦略の企画立案、管理業務を担当し、子会社5社は当社から商品を仕入れ、それぞれの得意先へ販売する営業部門の役割を担っております。当社グループは、首都圏を主たる営業エリアとして事業を展開しております。子会社各社間においては、各社が担当する営業区域での区分、顧客セグメント及び取扱商品による区分により、グループ各社間のマーケットの重複による競合関係の発生を回避しつつ、営業を展開しております。トシン電機株式会社、丸菱電機株式会社、ライト電機株式会社、有限会社山之内電材は、電気工事業者、設備事業者を主たる顧客として販売しております。それぞれの営業区域は競合しない地域を設定し、お互いに得意先の利便となる地域への店舗展開等を原則としております。このうち、丸菱電機株式会社とライト電機株式会社の顧客は、比較的規模の大きい工事業者となっております。また、あかり・ライフインテリア株式会社は、工務店や大手ハウスメーカーを主たる顧客として、照明器具類の他、カーテンなどのインテリア類を販売しております。なお、当社グループは、セグメント情報を記載しておりませんが、当社グループの取扱商品分類およびその主要品目については下記のとおりとなっております。取扱商品分類主要品目照明器具住宅用、施設用、ＬＥＤ、水銀灯（ＨＩＤ）、ランプ、その他電線、配管材類ビニール絶縁ケーブル（丸型・平型）、通信線、その他パイプ、ＣＤ管（可とう管）、ポール、ケーブルラック、付属品、配線器具、その他（配管・配線材）配・分電盤類ブレーカー、その他（電路資材）低圧機器、高圧機器、その他（受配電機器）制御機器、その他（制御機器）空調機器ルームエアコン、パッケージエアコン、エアコン部材、その他（空調機器）換気扇換気扇建材類住宅建材、住宅設備機器、太陽光発電システム、ＩＨクッキングヒーター、エコキュート、カーテン、インテリア、その他（建材）通信・情報機器類インターホン、通信機器、情報機器、その他（情報・通信機器）その他家電、ＯＡ機器、住宅設備機器架線材料、工具類計測機器、消耗品
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年5月21日－平成30年5月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後のわが国の経済情勢につきましては、海外情勢などにより、原材料価格や円相場の不透明感が懸念されるほか、国内においては、新築住宅着工戸数の低水準での推移や建築関連資材への価格低下圧力の一層の強まりなどを背景に、同業他社との競合がますます激化することが予想されます。このような情勢の中、当社グループは、基本戦略である小口多数販売による安定した収益を確保しつつ、本社サポート機能を活用した他社との差別化戦略をを推進し、収益性の高い受注を獲得できる販売体制への取り組みを強化してまいります。また、得意先工事点様のご理解、ご協力のもと、提供するサービスの質を向上させながら、働き方改革にも積極的に取組んでまいります。
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年5月21日－平成30年5月20日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は下記のとおりであります。パナソニック株式会社との契約当社は平成30年４月１日付でパナソニック株式会社と同社の商品販売に関し、販売代理店契約を締結しております。同社との契約の概要は次のとおりであります。相手方契約契約内容契約期間パナソニック株式会社販売代理店契約パナソニック株式会社との契約商品（電設及び住設資材）を国内の顧客に対して販売する契約。自平成30年4月1日至平成31年3月31日（注）上記契約については１年毎の更新でありますが、同社との契約は昭和43年12月から継続されております。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年5月21日－平成30年5月20日)

２【沿革】年月事項1969年７月電子部品の販売及び電子機器製造販売を目的にエルコー株式会社（富山県富山市小島町１番23号）を設立。1970年２月東京営業所（現首都圏営業所）を開設。1970年３月本社を富山県富山市安住町７番22号に移転。1971年９月当社ブランド標準電源第１号となる「ＥＤシリーズ」の製造販売を開始。1973年７月本社社屋及び工場を現在地（富山県富山市上赤江町一丁目６番43号）に新設、移転。1975年６月スイッチング方式の標準電源「ＧＳシリーズ」の製造販売を開始。1977年８月大阪営業所を開設。1980年４月トランス製造会社トランサーブ株式会社（子会社）を設立。1980年７月本社隣接地（1980年４月に取得）に新工場を増設。1980年９月大洋電子工業株式会社を子会社化。1983年６月名古屋営業所を開設。1985年２月北陸営業所（現富山営業所）を開設。1985年７月多摩営業所を開設。1986年４月中小企業庁より「中小企業合理化モデル工場」に指定される。1989年３月本格的な組立ラインを設け、コンピューターによる統合生産（ＣＩＭ）を行うことのできる立山工場が完成し、標準電源部（現ユニット生産部）を移転。1990年４月アメリカ合衆国にU.S.エルコーINC.（子会社、現コーセルU.S.A.INC.）を設立。1990年９月京都営業所を開設。1991年５月エルコー高岡株式会社（子会社）を設立。1992年４月商号をコーセル株式会社に変更。1993年６月ＩＳＯ9001（品質管理及び品質保証の国際規格）の認証取得。1994年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年１月神奈川営業所を開設。1997年５月埼玉営業所（現さいたま営業所）、長野営業所（現松本営業所）を開設。1997年７月ドイツ連邦共和国にコーセルヨーロッパGmbH（子会社）を設立。1998年５月中国特別行政区香港にコーセルアジアLTD.（子会社）を設立。1999年１月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年11月ＴＰＭ優秀賞第１類を受賞。1999年12月ＩＳＯ14001（環境マネージメントシステムの国際規格）の認証取得。2000年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部株式に指定される。2002年５月本社工場棟を増築。2004年５月支店、出張所を廃止し、全ての営業拠点を「営業所」に統一し、松本営業所、水戸営業所、仙台営業所、宇都宮営業所、神戸営業所、滋賀営業所、広島営業所、九州営業所、静岡営業所が出張所から営業所に名称を変更。2004年12月浜松営業所を開設。2006年５月静岡営業所を廃止し、沼津営業所を開設。2007年５月立山工場棟を増築。2008年５月沼津営業所を閉鎖。2009年５月滋賀営業所を閉鎖。2010年４月エルコー高岡株式会社（子会社）を清算。2011年６月トランサーブ株式会社（子会社）を清算。2011年11月中華人民共和国に上海科素商貿有限公司（子会社）を設立。2011年12月中華人民共和国に無錫科索電子有限公司（子会社）を設立。2013年６月2013年12月2015年８月2017年１月京都営業所、神戸営業所を閉鎖し、大阪営業所に統合。立川営業所、厚木営業所を閉鎖し、首都圏営業所（旧川崎営業所）に統合。浜松営業所を移転し、静岡営業所に名称変更。ベトナム社会主義共和国において、コーセルベトナムCO.,LTD.を子会社化。大洋電子工業株式会社を吸収合併。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年5月21日－平成30年5月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社７社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。セグメント区分では、以下のとおり、各々、直流安定化電源を機器に取り付ける形態によりユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタの３事業部門の取扱製品を製造・販売しております。セグメントの名称会社名所在地主な事業内容日本生産販売事業当社（コーセル㈱）日本ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売コーセルベトナムCO.,LTD.ベトナム電源に使用する部品（トランス）の製造北米販売事業コーセルU.S.A.INC.米国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売ヨーロッパ販売事業コーセルヨーロッパGmbHドイツユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売アジア販売事業コーセルアジアLTD.香港ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売コーセル上海電子有限公司中国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売中国生産事業無錫科索電子有限公司中国ユニット電源の製造上海科素商貿有限公司中国中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出なお、次の３事業部門の主な取扱製品は次のとおりであります。事業部門主要製品ユニット電源部門ＰＣＡシリーズ、ＰＪＡシリーズ、ＰＢＡシリーズ、ＰＢＷシリース、ＰＭＡシリーズ、ＬＣＡシリーズ、ＬＤＡシリーズ、ＬＤＣシリーズ、ＬＥＡシリーズ、ＬＥＢシリーズ、ＬＥＰシリーズ、ＬＧＡシリーズ、ＬＦＡシリーズ、ＳＴＡシリーズ、ＦＣＡシリーズ、ＡＤＡシリーズ、ＳＣシリーズ、ＳＰＬＦＡシリーズ、ＰＬＡシリーズ、ＳＮＤＰＧシリーズ、ＳＮＤＨＳシリーズ、ＳＮＤＰＦシリーズ、ＳＮＤＢＳシリーズ、ＬＦＰシリーズ、ＫＨシリーズ、ＫＬシリーズ、ＫＲシリーズ、ＳＴＭＧシリーズ、ＧＨＡシリーズ、ＧＭＡシリーズ、ＳＮＴＵシリーズ、ＦＥＴＡシリーズ、ＬＭＡシリーズマルチスロット電源：ＡＣＥシリーズ他オンボード電源部門ＤＣ－ＤＣコンバータ：ＺＵシリーズ、ＺＴシリーズ、ＣＱＳシリーズ、ＣＥＳシリーズ、ＳＵシリーズ、ＳＦＳ・ＳＦＬＳシリーズ、ＳＵＴシリーズ、ＭＧ・ＭＧＦシリーズ、ＣＱＨＳシリーズ、ＢＲシリーズＡＣ－ＤＣコンバータ：ＶＡＡシリーズ、ＶＡＦシリーズ、ＴＵＨＳシリーズパワーモジュール：ＤＡＳシリーズ、ＤＰＡシリーズ、ＤＢＳシリーズ、ＣＤＳシリーズ、ＤＰＦシリーズ、ＣＢＳシリーズ、ＤＨＳシリーズ、ＤＰＧシリーズ、ＣＨＳシリーズ、ＴＵＮＳシリーズ、ＴＵＸＳシリーズマルチスロット電源：ＭＡＸシリーズ他ノイズフィルタ部門ＮＡＣシリーズ、ＮＡＭシリーズ、ＮＡＰシリーズ、ＮＡＨシリーズ、ＮＢＣシリーズ、ＮＢＭシリーズ、ＮＢＨシリーズ、ＴＡＣシリーズ、ＴＡＨシリーズ、ＴＢＣシリーズ、ＴＳＣシリーズ、ＳＮＡシリーズ、ＳＮＲシリーズ、ＥＡＣシリーズ、ＥＡＭシリーズ、ＥＡＰシリーズ、ＥＳＣシリーズ、ＥＳＭシリーズ、ＥＳＰシリーズ、ＦＳＢシリーズ、ＦＴＡシリーズ、ＦＴＢシリーズ、ＪＡＣシリーズ当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年5月21日－平成30年5月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「品質至上を核に社会の信頼に応える」を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・販売を通じて、今後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献していく企業でありたいと考えております。そして、社会に対しては誠意のある企業、社内においては誠意のある人財を育て、安心・いきいき・ワクワク・楽しく働ける会社を目指してまいります。2018年度は、競合他社同質化など厳しいマーケット競争を乗り越えていくために、全社のチーム力を結集して高付加価値ビジネスの具現化に取り組むとともに、重点業界・重点ユーザからの受注増と新規ユーザ数の増加、プロセス革新活動による開発期限遵守、仕事のやり方改革による利益創出に取り組み、企業体質の強化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標は、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産利益率）が安定的に二桁を維持でき、長期的な指標としては、連結売上高経常利益率20%を安定的に維持できる経営体質を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く経営環境といたしましては、経済のグローバル化によって新興国市場が台頭する中、当社グループの事業展開においても海外強化に向けた体制が急務になっていることや、従来以上に顧客関係性の強化が求められております。このような状況を鑑み、次へのステップへ向け、2017年度から第８次中期経営計画をスタートさせ、ビジョンとして「顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの実現を図る」を掲げ、次の主要課題に取り組んでおります。①全社連携による顧客密着営業プロセスの定着②高付加価値製品の開発（事業領域の拡大）③経営基盤の強化これらの取り組みの中で、ユーザに焦点化した新製品・サービスの創出を強化するとともに、売上高の拡大・収益力の向上・事業領域の拡大に注力してまいります。また、当社グループの経営理念である「品質至上」を核に、品質保証体制の充実・強化と生産体制の強化・生産性向上を引き続き進めてまいります。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年5月21日－平成30年5月20日)

４【経営上の重要な契約等】（1）株式等の取得による会社等の買収当社は、2018年６月25日開催の取締役会において、スイッチング電源を製造・販売するスウェーデンのPowerboxInternationalABの株式等を取得し、子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2018年６月27日付で株式譲渡が実行されました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」又は「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年5月21日－平成30年5月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に当社（日本生産販売事業セグメント）が取り組んでおり、開発部でスイッチング電源及びノイズフィルタ製品の研究開発と顧客に対する技術サポートを担当し、要素技術開発部門では電源の基礎研究、新事業・分野の研究を担当しております。研究開発費は、各事業部門に配分できない基礎研究費用及び共同研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。当連結会計年度の研究開発費の総額は１億27百万円であります。当連結会計年度における新製品開発活動の成果は、次のとおりであります。（ユニット電源）ユニット電源の開発におきましては、汎用一般産業機器向けユニット電源「ＰＪＡシリーズ」、１Ｕラック搭載可能高効率ＡＣ－ＤＣ電源「ＦＥＴＡ７０００Ｔ」、世界市場向け標準サイズ２×４インチＡＣ－ＤＣ電源「ＧＭＡシリーズ」をそれぞれ市場投入いたしました。（オンボード電源）オンボード電源の開発におきましては、小型・高速応答の非絶縁型ＤＣ－ＤＣコンバータ（ＰＯＬ）「ＢＲＦＳ６０Ｓ」、デジタル通信機能付きＰＯＬ「ＢＲＤＳ６０Ｓ」をそれぞれ市場投入いたしました。（ノイズフィルタ）ノイズフィルタの開発におきましては、三相交流入力用ノイズフィルタ「ＦＳＢシリーズ」電流拡充モデルを市場投入いたしました。
サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年5月16日－平成30年5月15日)

２【沿革】年月事項平成28年８月株式会社サッポロドラッグストアーが単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場（株式会社サッポロドラッグストアーは平成28年８月に上場廃止）平成29年６月子会社エーアイ・トウキョウ・ラボ（東京都千代田区）を取得平成29年６月子会社ＧＲＩＴＷＯＲＫＳ株式会社（札幌市北区）を設立平成29年８月子会社台湾札幌薬粧有限公司（台北市）を設立平成29年９月子会社ＶＩＳＩＴＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社（札幌市中央区）を設立平成29年９月エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社からＡＩＴＯＫＹＯＬＡＢ株式会社へ商号変更また、当社の完全子会社となった株式会社サッポロドラッグストアーの沿革は以下のとおりであります。（参考：平成28年８月までの株式会社サッポロドラッグストアー（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項昭和47年12月医薬品等の販売を目的として、札幌市西区（現手稲区）にてサッポロドラッグストアー創業昭和58年４月株式会社サッポロドラッグストアー(資本金10百万円、札幌市北区太平三条四丁目23番地57)設立昭和63年12月道南地区に(「朝里店」：北海道小樽市)出店平成元年１月本社を札幌市北区太平三条一丁目２番18号に移転平成３年10月発注業務の効率化のためＥＯＳ(オンライン受発注システム)を導入平成５年10月札幌市以外の道央地区に(「登別店」：北海道登別市)出店平成８年10月ＰＯＳ(販売時点情報管理システム)レジを導入平成９年２月道北地区に(「士別店」：北海道士別市)出店平成９年11月道東地区に(「池田店」：北海道中川郡池田町)出店平成11年11月株式会社ニッドとボランタリーチェーン加盟契約を締結平成12年４月ドラッグストア店舗内に食品の97円均一コーナーを展開平成12年12月子会社株式会社サッポロドラッグサポート(札幌市北区、現Ｃｒｅａｒｅ株式会社)を設立平成15年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年５月業務効率化のため北海道石狩市に物流センター稼動平成20年12月道内最大級のメガドラッグ「屯田店」「中の島店」出店平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成22年６月日本流通産業株式会社とボランタリーチェーン加盟契約を締結平成22年11月札幌証券取引所に株式を重複上場平成24年２月業務効率化のため北海道北広島市に第２物流センター稼動平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年８月子会社株式会社リージョナルマーケティング(札幌市北区)を設立平成25年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成26年５月株式会社サッポロドラッグサポートからＣｒｅａｒｅ株式会社へ社名を変更平成26年７月東京証券取引所市場第一部に上場平成27年６月インバウンド対応のドラッグストア旗艦店「狸小路５丁目店」出店平成27年12月公募増資により資本金を1,287百万円に増資平成28年１月第三者割当増資により資本金1,405百万円に増資平成28年２月サッポロドラッグストアー輪厚ＤＣ稼動
サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年5月16日－平成30年5月15日)

３【事業の内容】当社は、平成28年８月16日に単独株式移転の方法により、株式会社サッポロドラッグストアーの完全親会社として設立されました。当社は、持株会社として子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、お客さまの健康で快適な生活をサポートすることを使命とし、「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げております。今日、ドラッグストアを取り巻く経営環境は、医薬分業の拡大、規制緩和、少子高齢化、セルフメディケーションなど急速な変化が起こっております。このような中、当社グループは、地域のお客さまの毎日の生活に必要な快適さと利便性を追い求め、○「ヘルス＆ビューティを核とした生活便利ストア」を目指した店舗づくり○より多くのお客さまへ近づくための積極的な出店を行い、更なる成長を目指しております。当社グループは、小売事業として、医薬品・化粧品を中心とした健康及び美容に関する各種の商品に加え、日用雑貨・食品などの最寄りの商品を販売しております。また、一部店舗には併設の調剤薬局やテナントを配置することで、お客様の利便性向上を図っております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図は次のとおりであります。