株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、世界各国において同時進行で緩やかな景気回復となりました。当社の主要市場について、日本では企業収益が最高水準となり個人消費が増加するなど景気回復が続きました。米国経済も堅調に推移し、中国の景気も持ち直しの動きが見られました。また、タイやインドネシアの経済も緩やかに回復しました。当社グループの主要な取引先である自動車業界におきましては、日本国内では軽自動車を含む新車販売台数の高い伸びが見られました。米国では新車販売台数が減少した一方、中国では前年の減税特需の反動により伸び率が低下したものの依然として自動車市場は拡大基調にあります。タイやインドネシアでは景気回復とともに内需が伸び生産台数も堅調に増加しました。これらの結果、世界全体の自動車生産台数は前年を上回りました。このような状況下において当社グループは、グローバル市場での事業拡大に向け海外拠点を拡充し、原材料の現地調達化や生産性向上などの原価低減活動を推進し、グループ一丸となって企業体質の強化を図ってまいりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）売上高は、主力の自動車用バックミラーの販売数量の増加により44,697百万円となり、前連結会計年度に比べて4,635百万円（11.6％）の増加となりました。営業利益は、売上高の増加や生産性向上による原価低減効果により4,082百万円となり、前連結会計年度に比べて665百万円（19.5％）の増加となりました。（アジア）売上高は、主にタイにおける自動車用バックミラーの販売数量の減少により17,109百万円となり、前連結会計年度に比べて986百万円（5.5％）の減少となりました。営業利益は、中国における利益率の改善があったものの、タイにおける売上高の減少により2,964百万円となり、前連結会計年度に比べて130百万円（4.2％）の減少となりました。（北米）売上高は、米国における自動車用バックミラーの販売数量の減少などにより10,422百万円となり、前連結会計年度に比べて1,326百万円（11.3％）の減少となりました。営業利益は、メキシコ新工場における創業赤字が縮小したものの、米国における売上高の減少により660百万円となり、前連結会計年度に比べて62百万円（8.7％）の減少となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は72,229百万円となり、前連結会計年度に比べて2,322百万円（3.3％）の増加となりました。また、経常利益は8,489百万円となり、前連結会計年度に比べて922百万円（12.2％）の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は5,262百万円となり、前連結会計年度に比べて241百万円（4.8％）の増加となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して686百万円減少し、当連結会計年度末には22,783百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、8,921百万円（前連結会計年度は9,118百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益8,539百万円、減価償却費3,207百万円、売上債権の増加979百万円、たな卸資産の増加220百万円、仕入債務の増加279百万円、法人税等の支払2,004百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、7,878百万円（前連結会計年度は3,917百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出4,745百万円、定期預金の払戻による収入2,071百万円、有形固定資産の取得による支出4,532百万円、関係会社株式の取得による支出442百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、1,881百万円（前連結会計年度は948百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純減額482百万円、長期借入金の返済による支出320百万円、配当金の支払額424百万円、非支配株主への配当金の支払額641百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本44,05911.4アジア17,124△5.1北米10,494△8.8報告セグメント計71,6773.8その他－－合計71,6773.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本44,55512.43,75515.3アジア17,176△3.31,5004.7北米10,277△12.0793△15.5報告セグメント計72,0094.26,0497.5その他－－－－合計72,0094.26,0497.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本44,69711.6アジア17,109△5.5北米10,422△11.3報告セグメント計72,2293.3その他－－合計72,2293.3（注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱25,25736.124,77134.3３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態資産、負債、純資産の状況当連結会計年度末における資産の残高は、75,716百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,391百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が2,064百万円増加、受取手形及び売掛金が825百万円増加、電子記録債権が257百万円増加、有形固定資産が1,684百万円増加、投資有価証券が409百万円増加したことなどによるものであります。負債の残高は、17,171百万円となり、前連結会計年度末に比べて111百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が426百万円増加、短期借入金が458百万円増加、未払法人税等が132百万円増加、長期借入金が1,300百万円減少、繰延税金負債が61百万円増加、退職給付に係る負債が94百万円増加したことなどによるものであります。純資産の残高は、58,545百万円となり前連結会計年度末に比べて5,280百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が4,837百万円増加、為替換算調整勘定が321百万円増加、退職給付に係る調整累計額が88百万円増加、非支配株主持分が26百万円増加したことなどによるものであります。2）経営成績当連結会計年度における売上高は、72,229百万円となり、前連結会計年度に比べ2,322百万円の増収となりました。売上原価は、58,406百万円となり、前連結会計年度に比べ1,683百万円の増加となりました。売上原価率は、原価低減活動、生産効率化等の合理化を推進したことなどにより、前連結会計年度に比べ0.3ポイントの減少となりました。以上の結果、営業利益は、7,701百万円となり、前連結会計年度に比べ440百万円の増益となりました。経常利益は、8,489百万円となり、前連結会計年度に比べ922百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、5,262百万円となり、前連結会計年度に比べ241百万円の増益となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が40.1％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した収益確保の為に設備投資が増加することが予想されます。また日本においては、電子ミラーなどの新製品・新技術に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。c．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。