日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営成績の状況当社グループの当連結会計年度における売上高は4,099億12百万円(前連結会計年度比9.9％増)、営業利益672億79百万円(前連結会計年度比25.5％増)、経常利益690億94百万円(前連結会計年度比24.4％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は443億35百万円(前連結会計年度比73.2％増)となりました。この結果、売上高営業利益率（営業利益/売上高）は前連結会計年度14.4％に対して2.0ポイント上昇し16.4％となりました。売上高経常利益率（経常利益/売上高）は前連結会計年度14.9％に対して2.0ポイント上昇し16.9％となりました。自己資本利益率（親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本）は前連結会計年度末の7.4％から12.0％と4.6ポイント上昇し、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の119円44銭から209円37銭と89円93銭増加しました。セグメント別の業績は次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)売上高営業利益又は営業損失(△)売上高営業利益又は営業損失(△)自動車関連(百万円)318,14957,988348,19868,098テクニカルセラミックス関連(百万円)51,305△4,44157,735△982半導体関連(百万円)19,449△4,84217,901△2,571セラミック関連(百万円)31,85540039,8341,589その他(百万円)3,464493,977163＜自動車関連＞当事業は、中国を始めとした好調な新車販売を受け、当社販売も堅調に推移しました。また、補修用製品の販売も、中国市場、北米及び南米市場での好調な販売を受け堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は3,481億98百万円(前連結会計年度比9.4％増)、営業利益は680億98百万円(前連結会計年度比17.4％増)となりました。＜テクニカルセラミックス関連＞半導体関連当事業は、不採算製品の撤退を進めており、全体としては前年度に比べ減収となっていますが、スマートフォン向け部品等の出荷が伸びたことにより前年度に比べ収益が改善しました。この結果、当事業の売上高は179億１百万円(前連結会計年度比8.0％減)、営業損失は25億71百万円（前連結会計年度は48億42百万円の営業損失）となりました。セラミック関連当事業は、工作機械向け及び産業機器向けの出荷は堅調に推移しました。特に半導体製造装置用部品の出荷が伸びたことが売上高の増加要因となっています。この結果、当事業の売上高は398億34百万円(前連結会計年度比25.0％増)、営業利益は15億89百万円（前連結会計年度比296.8％増）となりました。＜その他＞その他の事業については、売上高は39億77百万円(前連結会計年度比14.8％増)、営業利益は１億63百万円(前連結会計年度比233.9％増)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)自動車関連355,155＋9.1テクニカルセラミックス関連57,196＋11.1半導体関連17,861△5.1セラミック関連39,335＋20.5その他――合計412,352＋9.4(注)１金額は売価換算により計算されています。２生産高には委託生産高を含んでいます。②受注実績自動車関連の製品のうち、新車組付用は自動車メーカーの生産計画を基準とし、また、補修用は自動車の稼動台数、その他市場の動向、過去の販売実績、代理店の意向等を勘案してそれぞれほぼ確実な見込み生産を行っています。テクニカルセラミックス関連における半導体関連の製品及びセラミック関連の製品は大部分が注文生産品であり、その受注状況は次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)テクニカルセラミックス関連59,326＋9.913,790＋13.0半導体関連17,544△8.92,843△11.1セラミック関連41,782＋20.310,947＋21.6合計59,326＋9.913,790＋13.0③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称売上高(百万円)前年同期比(％)自動車関連348,198＋9.4テクニカルセラミックス関連57,735＋12.5半導体関連17,901△8.0セラミック関連39,834＋25.0その他3,977＋14.8合計409,912＋9.9(注)金額は外部顧客への売上高を示しています。(2)財政状態の状況①総資産総資産は、6,077億69百万円であり、前連結会計年度末比439億68百万円（7.8％）増加しました。内訳は次のとおりです。前連結会計年度当連結会計年度増減額(百万円)(百万円)(百万円)現金及び預金45,73356,235＋10,502受取手形及び売掛金91,59493,615＋2,021有価証券57,21059,905＋2,695たな卸資産86,85794,953＋8,095その他流動資産25,17426,753＋1,578有形固定資産181,302195,102＋13,799無形固定資産4,7015,114＋412投資その他の資産71,22676,090＋4,863総資産563,801607,769＋43,968＜有形固定資産＞主に設備投資により機械装置が増加しています。＜たな卸資産＞主に販売量の増加に伴い増加しています。＜投資その他の資産＞主に投資有価証券の時価の上昇により増加しています。②総負債総負債は、2,196億54百万円であり、前連結会計年度末比105億63百万円（5.1％）増加しました。内訳は次のとおりです。前連結会計年度当連結会計年度増減額(百万円)(百万円)(百万円)有利子負債99,27598,115△1,159未払法人税等7,69713,040＋5,343繰延税金負債5,3247,967＋2,643その他の負債96,794100,530＋3,736総負債209,091219,654＋10,563＜未払法人税等＞主に当期純利益の増加により増加しています。＜繰延税金負債＞主に投資有価証券の時価の上昇により増加しています。③純資産純資産は、3,881億15百万円であり、前連結会計年度末比334億５百万円（9.4％）増加しました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。これらにより１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,660円６銭から1,837円46銭となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性に関する情報①キャッシュフローの状況前連結会計年度当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)49,76465,707投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△53,410△26,422財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△544△18,043現金及び現金同等物の期末残高(百万円)65,81787,378当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額３億18百万円を加算した純額で215億58百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額２百万円も加味した結果、873億78百万円となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から159億42百万円増加の657億７百万円となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益の増加によるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から269億87百万円減少の264億22百万円となりました。これは、主として前連結会計年度は新規に持分法を適用した関連会社株式の取得があったことや、満期を迎えた有価証券の償還が増加したことによるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から174億99百万円増加し、180億43百万円となりました。これは、主として前連結会計年度は長期借入れによる収入があったことによるものです。②財務政策当社グループは円滑な事業運営を支える運転資金を確保することと、将来の機動的な設備投資を可能にするための中長期的資金への計画的準備を図ることにより、安定的経営と変化への対応に備えることを財務方針としています。そのため、資金計画に基づく当座資金の維持管理をはじめ、債権債務・たな卸資産の効率性を上げるための継続的取り組みを行うとともに、投資リスク軽減のための経理規程等の内規整備、投資委員会等の各種組織運営に注力しています。資金調達の方法としては、短期資金需要に対しては内部留保資金の他、間接金融により調達を行っており、また中長期的資金需要に対しては社債の発行等を通じて直接資本市場からの調達も行っています。