numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社瑞光
有価証券報告書－第55期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

２【沿革】年月概要昭和38年４月瑞光鉄工株式会社設立。（大阪市東淀川区小松南通）昭和44年８月本社工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に移転。昭和47年９月新ターンナップオムツ製造機械を開発。昭和47年10月パルプ粉砕機械を開発。昭和48年１月インドネシアよりナプキン製造機械１台を受注。輸出第１号機。昭和48年７月高速ナプキン製造機械を開発。昭和53年４月第二工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に設置。昭和55年１月エラスチックオムツ製造機械を開発。昭和55年12月アメリカ・タンパックス社よりナプキン製造機械６台を受注。昭和59年８月第三工場を大阪市東淀川区瑞光３丁目に設置。昭和59年10月大人用パンツ型紙オムツ製造機械を開発。昭和61年６月本社工場を現在地に移転。（旧本社工場、第二工場及び第三工場を閉鎖）株式会社瑞光と商号変更。平成元年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場。平成６年12月鳥飼中工場を大阪府摂津市鳥飼中２丁目に設置。平成８年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。(現東京証券取引所市場第二部）平成15年３月海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司を中華人民共和国上海市嘉定区に設立。平成18年９月子会社株式会社瑞光メディカル設立。（大阪府摂津市鳥飼上４丁目）平成20年６月鶴野工場を大阪府摂津市鶴野３丁目に設置。平成21年３月海外子会社ZUIKOINC.をアメリカ合衆国イリノイ州に設立。平成24年10月海外子会社ZUIKOINDUSTRIADEMAQUINASLTDA.をブラジル連邦共和国サンパウロ州に設立。平成25年９月海外子会社ZUIKOASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコク都に設立。(平成27年７月にZUIKOMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更）平成27年８月海外子会社PT.ZUIKOMACHINERYINDONESIAをインドネシア共和国西ジャワ州に設立。平成29年７月海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司が北工場を中華人民共和国上海市嘉定区に設置。
株式会社瑞光
有価証券報告書－第55期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社６社で構成されております。当社は、生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及びそれらに附随する機械装置、部品の製造販売及びサービスを行っております。連結子会社瑞光（上海）電気設備有限公司は、中国を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械の製造・販売及び部品の販売並びにサービスを行っており、当社は機械部品の一部を支給しております。連結子会社ZUIKOINC.(アメリカ)は、北米を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービスを行っております。連結子会社ZUIKOINDUSTRIADEMAQUINASLTDA.(ブラジル)は、中南米を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械の製造・販売及び部品の販売並びにサービスを行っており、当社は機械部品の一部を支給しております。連結子会社ZUIKOMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）及びPT.ZUIKOMACHINERYINDONESIA（インドネシア）は、東南アジアを中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービスを行っております。連結子会社株式会社瑞光メディカルは、医科向け手術用被覆・保護材及び熱傷被覆・保護材の製造をし、医療機器販売業者を通じて販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社瑞光
有価証券報告書－第55期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境におきましては、海外競合メーカーとのグローバル市場におけるシェア獲得競争が激化しており、今後も継続することが予想されます。このような状況のもと、当社グループでは経営理念である「技術深耕」のもと、持続的な成長をすることで企業価値を高め、様々なステークホルダーのご要請にお応えしながら、社会の発展に貢献する経営を推進してまいります。また、持続的な成長を行うための重点施策として以下の３点に取り組んでまいります。（1）成長戦略グローバル市場におけるシェア獲得競争を勝ち抜くためには、顧客のニーズだけでなく、潜在的シーズを捉え、確実に応えることが必要となります。当社及び当社グループでは、新製品・新サービスに加え、工場の生産体制の最適化などのあらゆる面からのソリューションを提供することで、付加価値の創出を行ってまいります。（2）競争力強化当社及び当社グループでは、経営理念である「技術深耕」のもと、高付加価値技術の創造や提案による競合メーカーとの差別化、新技術・新商品の創出、海外子会社との連携を密に行うことによるコスト削減に加え、グループ全体での品質向上などを通して、競争力強化を図ってまいります。（3）人材力・組織力強化当社及び当社グループでは、経営理念を支える３つの柱である「求道」、「利次」、「進取」を軸に、人材成長を捉え、従業員の一人一人の“やりがい”を高揚させる企業風土を醸成させてまいります。また、グループ全体での組織力を強化することで、グローバル企業としてのさらなる飛躍を図り、様々なステークホルダーにお応えすべく、当社グループ間でシナジー効果を発揮させる取組み「ALLZUIKO」という体制を整備、強化してまいります。
株式会社瑞光
有価証券報告書－第55期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、高まる顧客ニーズと環境ニーズを先攻する独自技術の開発を基本姿勢としております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は165百万円であります。その主なものは、生産設備への適用を目的とした、新たな材料加工プロセスについての研究・開発であります。また、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
マックスバリュ西日本株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は、小型のローコスト店舗による生鮮食料品を中心とした品揃えと長時間、年中無休の営業により、消費者の買物の便宜をはかることによって事業機会が生まれるとの確信のもとに、昭和57年12月にキャンパス株式会社の100％出資により資本金300万円で設立され、兵庫県下にて事業を開始いたしました。沿革の概要については次のとおりであります。年月概要昭和57年12月キャンパス株式会社の100％子会社として資本金300万円にて設立し、本店を兵庫県姫路市加納町９番地におく。昭和58年１月兵庫県姫路市北条口３丁目50番地へ本店を移転する。昭和61年５月イオン株式会社（旧ジャスコ株式会社）は、キャンパス株式会社より当社全株式を譲り受ける。昭和61年６月兵庫県姫路市北条字石井76番地（住居表示変更により姫路市三左衛門堀東の町121番地となる。）へ本店を移転する。昭和61年８月増資により資本金３億円となる。昭和62年１月キャンパス株式会社を吸収合併し資本金４億円となる。昭和62年２月ウェルマート株式会社［本店：東京都中央区］と合併する。（注）昭和62年４月本店を兵庫県姫路市北条字石井76番地へ移転する。昭和63年５月商号をウエルマート株式会社に変更する。昭和63年９月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。平成元年３月全店にＰＯＳシステムを導入する。平成元年５月兵庫県姫路市白浜町に白浜生鮮加工配送センターを建設し業務を開始する。平成５年10月兵庫県揖保郡太子町に近隣型ショッピングセンターの核として新太子東店を開店する。平成７年12月兵庫県姫路市東山にスーパースーパーマーケット（マックスバリュー）１号店として東山店を開店する。平成８年２月株式会社主婦の店スーパーチェーン及び小野スーパー株式会社と合併する。平成９年８月大阪証券取引所市場第二部に上場する（平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場）。平成12年５月商号をマックスバリュ西日本株式会社に変更する。平成12年８月山陽マックスバリュー株式会社と合併する。平成13年３月株式交換により株式会社マミーを子会社とする。平成13年10月本店を兵庫県姫路市北条口４丁目４番地へ移転する。平成14年２月子会社である株式会社マミーを吸収合併する。平成18年11月愛媛県今治市に四国第１号店として今治阿方店を開店する。平成23年10月登記上の本店を兵庫県姫路市三左衛門東の町121番地へ移転する。平成24年５月本店を広島市南区段原南一丁目３番52号に移転する。平成25年１月中華人民共和国山東省青島市に子会社として永旺美思佰楽（青島）商業有限公司(連結子会社)を設立する。平成25年８月永旺美思佰楽（青島）商業有限公司が山東省青島市に第１号店としてマックスバリュ万邦中心店を開店する。（注）株式の額面金額を変更するため、ウェルマート株式会社［本店：東京都中央区、形式上の存続会社］と合併し、現在に至っております。形式上の存続会社であるウェルマート株式会社の沿革の概要は次のとおりであります。昭和57年３月コスモ薬品株式会社を資本金1,000千円にて設立し、本店を東京都渋谷区渋谷２丁目20番11号におく。昭和57年４月商号をコスモ化粧品株式会社に変更する。昭和61年12月商号をウェルマート株式会社に変更し、本店を東京都中央区日本橋本町１丁目14番地へ移転する。
マックスバリュ西日本株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、国内においては兵庫県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県、海外においては中国（山東省青島市）に配置した店舗において食料品・日用雑貨等の販売を主力とした小売業を営んでおります。当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、兵庫・中四国エリアでのドミナント戦略による事業拡大に努めております。当社グループは、イオングループ各社とイオンブランド(トップバリュ)をはじめとする商品の一部供給、物流・クレジット業務の委託、不動産賃借取引、店舗の維持管理、資材の供給等の取引を行っております。当該事業に係る系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
マックスバリュ西日本株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】国内では、今後も経済情勢や人口動態の変化、お客さまのライフスタイル変化に対応するため、品質、鮮度の更なる向上、徹底した低価格訴求、接客などサービスレベル向上により、地域のお客さまに選ばれ続ける店舗づくりを推進いたします。新規出店を加速すると同時に、個店ごとの競争力を高めるために、既存店の活性化を積極的に行うことでシェア拡大を図ります。商品面においては、低価格、高鮮度、健康、即食といったお客さまニーズに対応した品揃え、売場づくりを行うとともに、物流改革を推進することで生産性向上に取り組みます。
マックスバリュ西日本株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】（１）親会社であるイオン株式会社との契約関係相手方の名称契約内容契約期間イオン株式会社ブランドロイヤルティ契約平成29年３月１日から平成30年２月28日まで（１年自動更新）（２）その他の契約関係相手方の名称契約内容契約期間イオンリテール株式会社グループ販促拠出金契約平成29年３月１日から平成30年２月28日まで（１年自動更新）イオンリテール株式会社商品調達業務の委託平成29年２月21日から平成30年２月20日まで（１年自動更新）イオンアイビス株式会社情報システム利用等に関する契約イオングループとしての業務提携・協力関係が存続する限り継続イオントップバリュ株式会社ＰＢ（プライベートブランド）商品供給協力に関する契約平成29年２月21日から平成30年２月20日まで（１年自動更新）
株式会社サンデー
有価証券報告書－第44期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】1992年２月21日を合併期日として、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的で、形式上の存続会社である株式会社淡路商店（1956年９月25日設立）が実質上の存続会社である株式会社サンデー（1975年５月24日設立、青森県八戸市所在、以下「被合併会社」という。）を吸収合併し、同時に商号を株式会社サンデーに変更いたしました。合併会社である株式会社淡路商店は、資本金1,000千円をもって青森県八戸市に設立されましたが、合併前においては小規模な営業取引を行っていた程度でありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま継承いたしましたので、以下の記載事項におきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社である被合併会社について記載しております。なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1992年２月21日より始まる事業年度を第19期といたしました。年月事項1975年５月日曜大工用品の販売を目的として株式会社サンダイヤーズマート（資本金10,000千円）を設立。1975年10月第１号店として「八戸店」を青森県八戸市に開店。1976年11月商号を株式会社サンデーに変更。岩手県に初めて進出し、久慈市に「久慈店」を開店。1978年８月秋田県に初めて進出し、鹿角市に「花輪店」を開店。1980年10月発注業務の効率化を図るため、コンピュータシステムを導入。1983年６月北海道に初めて進出し、札幌市に４店舗を同時に開店。1984年２月店舗作業削減のため、物流業務の一部を株式会社卸センター倉庫（現株式会社共同物流サービス）へ委託。1986年３月固定客の増加と顧客管理を目的とした自社カード「マイカード」を導入。1990年５月今後のさらなる発展を目指すとともに店舗イメージの刷新を図るためＣＩを導入。1992年２月株式会社ホームシティより専門店２店舗の営業譲受け。株式の額面金額を変更するために形式上の存続会社株式会社淡路商店が当社を吸収合併し、同日同社の商号を株式会社サンデーに変更。1993年12月宮城県に初めて進出し、大崎市（旧古川市）に「古川店」を開店。1995年４月青森県八戸市根城六丁目22番10号に本店を移転。1995年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年９月商品の安定供給と物流コストの低減を図るため、岩手県胆沢郡金ケ崎町に物流センターを開設。2003年８月イオン株式会社と業務・資本提携に関する契約を締結。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月イオン株式会社との共同店舗第１号店「イオンスーパーセンター石巻東店」を宮城県石巻市に開店。2006年４月イオン株式会社の連結子会社となる。2006年９月株式会社ジョイと業務・資本提携に関する契約を締結。2007年５月株式会社ジョイを連結子会社化。2007年６月小商圏フォーマット第１号店「平内店」を青森県東津軽郡平内町に開店。2008年２月イオンＰＯＳサンデー全店導入。2008年３月サンデー最大の売場面積の「青森浜田店」を青森県青森市に開店。2008年11月イオングループ統合システムをサンデー全店に導入完了。2011年６月農家向け収穫払いカード「アグリッシュカード」を導入。2011年11月株式会社ジョイを完全子会社化。2012年５月復興支援仮設店舗「大船渡野々田店」を岩手県大船渡市に開店。2013年９月新業態第１号店「ホームマート名川店」を青森県三戸郡南部町に開店。2013年10月2015年９月福島県に初めて進出し、須賀川市に「須賀川店」を開店。株式会社ジョイを吸収合併。2016年９月カー用品専門店「ＧＡＴＥＲＡ（ガテラ）下田店」を青森県上北郡おいらせ町に開店。2016年12月当社100店舗目となる「弘前樹木店」を青森県弘前市に開店。2017年８月当社として最南端の店舗となる「いわき泉店」を福島県いわき市に開店。2018年２月28日現在、店舗数103店舗。
株式会社サンデー
有価証券報告書－第44期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、イオン株式会社（東証一部上場）が親会社であり、住生活関連商品を中心とした暮らしの必需品を一般消費者へ販売するホームセンターの経営を主たる事業としております。また、イオングループが東北エリアで展開するスーパーセンターにおいて、ＤＩＹ、カー、レジャー関連商品の販売を担っております。当社の主な取扱商品は、ＤＩＹ商品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）、家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）、カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）、その他（施工サービス等）であります。（事業系統図）
株式会社サンデー
有価証券報告書－第44期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、「お客さまを原点に、平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオン各社共通の基本理念と行動指針である「イオン行動規範宣言」、そして“ＳａｖｅＭｏｎｅｙＧｏｏｄＬｉｆｅ”（節約による豊かな暮らし）というスローガンのもと、住生活関連を主体とした生活必需品やアグリ、園芸、ＤＩＹなどホームセンターらしい商品の販売と各種サービスを通じ「あなたの街のサンデー」として地域のお役に立てる企業を目指しております。また、お客さま、お取引先さま、株主さま、働く仲間である従業員などすべてのステークホルダーの期待にお応えできるよう、企業価値の向上に努めるとともに、企業の永続的な発展を目指しております。（2）目標とする経営指標当社は、さらなる成長を目指し、資本効率と採算重視の経営を行ってまいります。その経営効率を進めるにあたり重視する経営指標と中長期的な目標数値は、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％、売上高営業利益率は５％であります。業種業態を越えた競争激化など、経営環境は厳しさを増しますが、今後さらに重要指標の向上に向け、一層の生産性改善に取り組んでまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社は、東北を主要基盤に生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開しており、お客さま満足を追求する企業を目指してまいります。そのために、今後も続くと思われる業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、お客さまの節約・低価格志向、少子高齢化に伴う人口減少など、一層厳しさを増す経営環境の変化へ迅速に対応してまいります。また、労働力人口の減少に伴い上昇している物流費を合理的な取組によって抑制するために、店舗へ商品を配送した後に空となったトラックの戻り便を活用して取引先から商品を集荷するなど、物流の効率化にも注力しております。このように、今後の成長に向けて様々な角度から業務の効率化に取り組み、安定的に利益を確保できる経営基盤の構築を目指してまいります。さらに、当社は成長戦略の実現に向け、新規出店によるドミナントエリア形成、変化したお客さまのニーズに対応した新カテゴリーの導入、次代を担う人材の育成などに取り組み、収益力向上と集客力のアップを図ってまいります。そして、これらの取り組みを実行するため、「商品経営、衆知経営、積極経営、人財育成」を経営の柱として掲げ、ガバナンス機能を高めつつ、持続的成長性と安定した収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。
株式会社サンデー
有価証券報告書－第44期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】（1）物流委託契約の要旨は、次のとおりであります。契約会社名株式会社サンデー相手先株式会社共同物流サービス青森県八戸市卸センター一丁目13番１号契約期間1984年２月21日より協議による解約まで。契約の内容物流加工業務及び配送業務の委託。（2）業務・資本提携に関する契約の要旨は、次のとおりであります。契約会社名株式会社サンデー相手先イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１号契約期間2003年８月18日より協議による解約まで。契約の内容スーパーセンター事業と小売関連事業に関する業務及び資本の提携。（3）その他の契約該当事項はありません。
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月沿革1976年11月1966年９月に東京都世田谷区において中華料理店運営を事業目的として有限会社東秀を資本金300万円にて設立後、資本金1,000万円にて株式会社に組織変更1994年３月惣菜の量り売りと弁当の併売店「オリジン弁当高津店」第１号店を開店1997年４月会社の商号を「株式会社東秀」より「オリジン東秀株式会社」に変更1997年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年３月成田市内ショッピングセンターのスーパージャスコ内に「オリジン弁当」を開店2002年３月オリジン弁当の大量出店に備えるため、山梨県上野原町（現上野原市）に「上野原工場」を開設2003年５月都心のランチ需要に応えるための新業態「オリジンダイニングＺ．Ｅ．Ｎ」第１号店を開店2004年１月オリジン弁当の第500号店として「オリジン弁当青梅店」を開店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月ジャスダック証券取引所の上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年３月イオン株式会社による当社株式の公開買付けの実施において、イオン株式会社の連結子会社となる。2006年７月上場廃止基準（株式の分布状況）により東京証券取引所市場第二部の上場廃止2008年８月イオン株式会社の純粋持株会社への移行に伴い、同社の所有する当社株式が、同社の100％子会社であるイオンリテール株式会社に承継され、イオンリテール株式会社の子会社となる。2010年11月2014年２月2014年４月2015年８月2016年９月2017年３月イオングループ各社のデリカ売場と融合するデリカ融合事業として、ジャスコ御嶽山駅前店（現イオンスタイル御嶽山駅前店）に出店スイーツやサンドイッチ、麺類等の商品を充実させた新業態として「キッチンオリジン」を開店量り売り惣菜・サラダと揚げ物に特化した新業態として「オリジンデリカ」を開店和食を中心とした新業態として「オリジンダイニング」を開店中食と外食を融合させた新業態として「Origin」を開店お酒と食事の楽しめるお店として新業態「れんげ食堂Toshu」を開店
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、イオン株式会社及びイオンリテール株式会社を親会社とする有価証券報告書提出会社であります。弁当・惣菜のテイクアウト店を運営する「オリジン事業」と、中華料理の飲食店及び和食の定食店を運営する「外食事業」、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる「デリカ融合事業」の３事業を柱として経営しております。①オリジン事業弁当は、ご注文を受けてから調理する「オーダー弁当」を基本とし、すべてオリジナル食材を使用してできたてにこだわることで、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の商品と差別化を図っております。また、昼食時等のピーク時間帯には、お客さまをお待たせしない商品として、直前調理の「作り置き弁当」等を販売しております。その他季節ごとに、パスタ等の麺類、ご当地メニュー等をご提供しております。また、おにぎりについては店内で手作りで提供し、バリエーション豊かな品揃えをしております。量り売り惣菜は、独自に開発した惣菜キットを毎日店舗に納入し、レシピに基づく「店内調理」にこだわっております。大皿に盛った惣菜・サラダは、ショーケースやテーブルに並べ、お客さまが自由にお好みのメニューを好きな量だけ選び、レジにて計量・会計する販売方法をとっております。また、毎月発売する新商品は、旬の食材を豊富に取り揃えるため、季節ごとに最良の生産地と契約し、調達を行っております。店舗はすべて直営で運営しております。店舗形態は路面店を中心としておりますが、一部店舗は親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社が運営するショッピングセンター内に、コンセッショナリー契約やテナント契約にて出店しております。②外食事業「中華東秀」「れんげ食堂Toshu」につきましては、ラーメン、あんかけ焼きそば、つけ麺、冷やし中華等の麺類、チャーハン、餃子や回鍋肉、レバニラ炒め等の各種定食メニューやビール等のお酒をリーズナブルな価格で提供しております。お客さまにご満足いただける商品をご提供させていただく取り組みとして、定期的にグランドメニューの刷新を実施しております。「オリジンダイニング」につきましては、和食の業態として、2018年２月末で８店舗を展開しております。店舗は路面店を中心に、すべて直営で運営しております。③デリカ融合事業イオングループ各社のデリカ部門へ、オリジン商品・販売に関するノウハウの提供及び商品等の供給を行っております。展開拠点は全国各地に広がり、2018年２月末時点では合計254拠点に展開しております。④その他イオングループ等への店舗設備関連事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）出資比率は発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は「わたしたちは、『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続けます」を経営理念とし、変化するライフスタイルとあらゆる食のニーズに対応し、お客さま満足度向上、再来客の増加を目的に下記の課題へ取り組んでまいります。①新規出店の規模拡大イ.人口動態統計を見据え「首都圏集中出店」を中心とし、オリジン事業ではより利便性の高い「駅前立地」「住宅立地」を中心とする出店をしてまいります。外食事業においては「駅前立地」への出店を加速させ、規模拡大に努めてまいります。ロ.イオングループ各社の店舗内に、コンセッショナリー契約及びテナント契約の出店を継続的に進め、グループシナジーによる双方の利益拡大を図ってまいります。②業態の進化イ.オリジン事業では、「キッチンオリジン」へモデルチェンジを行い、お客さまのライフスタイルや多様化する食のニーズに合わせた「デリカ専門店」業態を構築してまいります。ロ.外食事業では、「中華東秀」から、居心地のよい空間で美味しい食事もお酒も楽しめる街の食堂として「れんげ食堂Toshu」へブランド転換を行い、客層の拡大、多様化するニーズに対応してまいります。③商品力強化イ.自社工場においては、2018年３月１日より山梨県上野原市にて第２工場が本稼動しております。自社工場の稼働率を上げて更なる内製化の拡大を図り、収益拡大に努めてまいります。ロ.原材料単価や物流コストの上昇に対応し得る、バイイング力の向上に努めてまいります。ハ.商品開発においては「できたて」の提供を軸に、専門店としての独自性のある高付加価値商品の開発に取り組んでまいります。ニ.デリカ融合事業では、専用商品の開発を強化し、魅力ある商品の提案、荒利益率の向上に努め、グループシナジーを高めてまいります。④企業基盤の整備イ.労働環境の再整備及び従業員満足度向上に継続的に取り組み、「若手社員の定着率向上」「女性が活躍できる職場環境整備」「障がい者雇用の促進」を念頭に、限りある人的資源を最大限に活用する組織的な対応を図ってまいります。ロ.企業基盤整備を目的に、「コンプライアンス委員会」「安全衛生委員会」を設置し、継続的な改善に取り組みます。
株式会社ヨンドシーホールディングス
有価証券報告書－第68期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和25年５月繊維製品の販売を目的として資本金200万円にて広島市稲荷町に十和織物㈱設立昭和26年２月商号を十和㈱に変更昭和27年11月本社を広島市京橋町に移転昭和38年３月広島衣料㈱を合併昭和42年９月子会社として㈱フジ設立（現・持分法適用関連会社）昭和44年５月本社を広島市宝町に移転昭和47年12月広島証券取引所に株式を上場昭和50年９月東京都に東京出張所開設（平成３年５月東京本社に改称）昭和53年８月広島市広島駅前に「駅前十和」開店昭和55年５月本社を広島市西区商工センターに移転昭和61年４月子会社として㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ設立（現・連結子会社）昭和62年10月㈱フジが広島証券取引所に株式を上場、持株の一部を売却したため連結子会社から持分法適用会社へ平成３年９月商号を㈱アスティに変更平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年10月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年８月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第一部に指定替平成18年８月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが株式交換により完全子会社となり東京証券取引所市場第一部の上場を廃止平成18年９月純粋持株会社へ移行し「㈱Ｆ＆Ａアクアホールディングス」に商号変更、本社を東京都渋谷区に移転東京証券取引所市場第一部に指定替平成23年６月本社を東京都品川区に移転平成25年９月商号を㈱ヨンドシーホールディングスに変更
株式会社ヨンドシーホールディングス
有価証券報告書－第68期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱４℃ホールディングス（当社）及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、その主な事業内容は、「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーを中心としたブランドＳＰＡ事業、ＯＤＭを中心としたアパレルメーカー事業、ホールセール事業、ディベロッパー事業及びリテール事業であります。さらに、各事業に関する物流及び付帯するサービス業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。グループの概要は以下のとおりであります。連結子会社㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツジュエリー、バッグ等の企画・製造・販売㈱アスティ衣料品、服飾品の企画・製造・販売等㈱アージュ衣料品、生活雑貨等の販売㈱ハートフルアクア物流、商品検品、ビジネスサポート等㈱アロックス物流業務の受託等㈱アスコットベビー服等の企画・製造・販売㈱エフ・ディ・シィ・フレンズジュエリー、バッグ等の販売上海亜古亜商貿有限公司ジュエリーの販売等AS'TYVIETNAMINC.バッグ等の製造・加工・輸出及び販売関連会社㈱フジ（東証一部）食料品、衣料品、日用品雑貨の販売（注）㈱フジは持分法適用関連会社であります。セグメント別の概要は以下のとおりであります。①ジュエリー事業㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社は、主にジュエリーやバッグを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「canal４℃」（カナルヨンドシー）、「EAUDOUCE４℃」（オデュースヨンドシー）、「Luria４℃」（ルリアヨンドシー）等であります。②アパレル事業㈱アスティ及びその子会社は、アパレルやバッグを核に、中国やベトナム、バングラデシュ等の海外生産拠点を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。㈱アージュは、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を主として西日本で展開しております。事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社フジ
有価証券報告書－第51期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社(昭和25年４月21日山陽興業株式会社として設立し、昭和52年11月１日合併を前提に株式会社フジに商号変更)は、愛媛県松山市宮西一丁目２番１号の株式会社フジ(旧株式会社フジ)の株式額面金額500円を50円に変更するため、昭和53年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は、休業状態であり、旧株式会社フジが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は、実質上の存続会社について記載しています。昭和42年９月10月チェーンストアの展開を目的として、十和㈱(現㈱ヨンドシーホールディングス)の全額出資により資本金200千円にて、松山市湊町に㈱フジを設立。愛媛県宇和島市に第１号店となる宇和島店を開設。昭和48年３月昭和49年10月本店所在地を松山市宮西に移転。大東青果㈱(現㈱フジ・アグリフーズ、連結子会社)を設立。昭和53年３月㈱フジ(旧商号山陽興業㈱)と、株式額面金額変更のため合併。同時に関連５法人(㈱フジ〔宇和島市〕、㈱トーワフジマート、㈱フジマート、フジ青果㈱、㈱フジ津島店)を吸収合併。昭和55年５月㈱セトスイ・フードサービス(㈱フジデリカ・クオリティ、連結子会社)を設立。昭和56年９月高陽店を開設(広島県第１号店)。昭和58年10月自社カードを発行し、クレジット契約販売を開始。昭和59年４月10月11月㈱フォードフジ(現㈱フジモータース)を設立。㈱フジ・トラベル・サービス(連結子会社)を設立。中村店を開設(高知県第１号店)。昭和60年２月㈱メディコ・二十一を設立し、薬局・化粧品部門を分離独立。昭和62年４月10月岩国店を開設(山口県第１号店)。広島証券取引所に株式を上場。昭和63年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成５年２月㈱オリックスレンタカー四国(現㈱フジ・レンタリース)を設立。平成７年３月㈱西南企画(連結子会社)を設立。平成９年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。平成10年７月㈱フジファミリーフーズ(連結子会社)を設立し、外食事業部門を分離独立。㈱フジセキュリティ(連結子会社)を設立。平成11年７月フジグラン丸亀を開設(香川県第１号店)。平成13年11月フジグラン北島を開設(徳島県第１号店)。平成19年10月㈱ユーミーケアを設立。平成20年４月９月愛媛県伊予郡松前町にエミフルＭＡＳＡＫＩを開設。㈱メディコ・二十一は株式交換により、㈱レデイ薬局(持分法適用関連会社)の完全子会社となる。平成21年６月フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱(連結子会社)を設立し、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル部門を分離独立。平成22年３月９月㈱セトスイ・フードサービスにデリカ事業を統合、商号変更し、㈱フジデリカ・クオリティ(連結子会社)として事業を開始。㈱レデイ薬局が㈱メディコ・二十一を吸収合併。平成24年６月12月㈱フジ・カードサービス(連結子会社)を設立し、クレジットカード事業部門を分離独立。㈱スーパーふじおかから㈱フジマート(連結子会社)の全株式を取得。平成25年３月５月12月大東青果㈱を商号変更し、㈱フジ・アグリフーズとして事業を開始。共同出資により㈱フジファームを設立。㈱フジ・スポーツ＆フィットネス(連結子会社)を設立し、総合フィットネスクラブ事業部門を分離独立。平成26年７月㈱エービーシー及び㈱スーパーゼットが運営していた店舗の譲受会社として、㈱フジマート四国(連結子会社)を設立し、事業を開始。平成28年１月共同出資により㈱フジすまいるファーム飯山を設立。
株式会社フジ
有価証券報告書－第51期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、株式会社フジ(当社)及び子会社19社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。当企業集団の事業の内容とセグメントとの位置付けは、次のとおりです。セグメントの名称事業の内容会社名小売事業総合小売業当社ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社スーパーマーケット株式会社フジマートスーパーマーケット株式会社フジマート四国自動車販売業株式会社フジモータース医薬品化粧品等小売業株式会社レデイ薬局小売周辺事業食品製造・加工販売業株式会社フジデリカ・クオリティ食品加工業株式会社フジ・ハートデリカ容器・機械等の洗浄・清掃業株式会社フジ・ハートクリーン飲食業株式会社フジファミリーフーズクレジットカード事業株式会社フジ・カードサービス総合フィットネスクラブ事業株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス青果卸売業株式会社フジ・アグリフーズ農業株式会社フジファーム総合卸売業株式会社アスティその他不動産賃貸業株式会社西南企画不動産賃貸業株式会社アクトピア企画総合ビルメンテナンス業株式会社フジセキュリティ清掃業株式会社ＦＮクリーン一般旅行業株式会社フジ・トラベル・サービス自動車賃貸業株式会社フジ・レンタリース介護サービス業株式会社ユーミーケア障がい福祉サービス事業株式会社フジすまいるファーム飯山純粋持株会社株式会社ヨンドシーホールディングス（注）株式会社フジ友の会は、平成30年１月22日付で清算結了しました。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社フジ
有価証券報告書－第51期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来、「豊かなくらしづくり」「地域社会発展への貢献」「人々を大切にする企業」という経営理念を掲げ、地域の生活者に密着した、地域にとって価値ある企業となることを目指しています。この経営理念は、「豊かなくらしづくりの提案」、「雇用の創出や地域催事への参画等の社会的な役割の拡充」、「生活者、取引先、従業者等、当社グループを取り巻く人々との連携」、「株主への安定的な利益還元」等として具現化しています。また、当社グループとしては、フジグループ全体の呼称をフジカンパニーズとし、「中四国屈指の豊かさ創造グループ」(競争力のあるフジカンパニーズづくり)を目指して、フジカンパニーズの有する経営資源(人、設備、資金、情報等)を有効活用し、地域に密着した確固たる事業集団づくりを進めています。（２）目標とする経営指標当社は、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)、総資産経常利益率(ＲＯＡ)、有利子負債依存度、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考え、持続的な企業価値の向上に努めています。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、経営ビジョンを「中四国くらし密着ドミナント」としています。従来の経営ビジョン「中四国流通ネットワーク構想」を一歩進め、中四国エリアの地域とお客様のくらしに密着し、地域とお客様の豊かなくらしづくりを実現します。また、平成30年度より３ヵ年の新中期経営計画「『未来へ向かってのあくなきチャレンジ』～成長のための企業文化・人材・利益体質づくり～」を策定しています。新中期経営計画においては、お客様視点での行動とコミュニケーションが豊かな組織文化をつくり、既存事業の方向性を明確にし、限られた経営資源を有効に活用することで、永続的に地域のお客様と共存できる経営基盤づくりを進めていきます。５つのチャレンジとして「お客様からの信頼獲得」、「組織間の連携スピードと実行力の向上」、「人材の育成と多様化の推進」、「店舗の営業力向上」、「営業利益の拡大」に取り組み、フジカンパニーズの各事業の総合力で、中四国エリアにおける地域密着・お客様密着の強固な店舗・事業ドミナントを構築します。（４）会社の対処すべき課題国内経済は緩やかながらも堅調な推移が続いており、海外の経済情勢は米国、欧州ともに高めの成長率を維持しています。しかしながら、事業を取り巻く状況としては、少子高齢化と人口減少によるマーケット縮小、業種・業態を越えた販売競争の激化、原材料価格の高騰や労働力不足に起因する商品・サービスの値上げ及び増税や社会保障に対する不安による生活防衛意識の高まりなどによって、今後も厳しい経営環境が続くと予測しています。当社は創業50周年を機に、普遍的に目指していくべき姿を考え、新しい企業スローガン『この街に、あってよかった。』を策定しました。併せて従業員の意識を変革し、お客様や地域をはじめとしたステークホルダーの皆様からの期待値(ブランド力)を高められるよう、企業ロゴマークと行動指針も刷新しました。平成30年度は、経営方針を『まじめに、たのしく、あたらしく。～お客様満足の実現と社員満足度の向上～』とし、常にお客様視点・地域視点で物事を捉え、従業員一人ひとりが笑顔や感謝の気持ちでお客様に喜んでいただけるような行動を積み重ねていきます。買物環境の改善、商品・サービスの品質向上及び新しい取り組みへの積極的なチャレンジによって、価値創造とブランド力の向上を図ります。一方で、競争力強化と収益力向上に繋がる経営資源の適正配分のため、不採算事業や将来性に乏しい事業の再構築を進めます。また、企業の成長を支える人材の確保と育成のために、働き手である従業員のライフスタイルやライフステージに沿った制度を構築しながら、やりがいを持って仕事と向き合うための仕組みと風土の構築を組織的に推進します。重点施策として、「お客様視点での思考と行動」、「地域（街）との共存共栄」、「お客様や地域のニーズに対するきめ細かなＭＤ(※)やサービスの展開」、「事業の再構築とコストの適正化」、「営業と経営を支援する機能の強化」、「人の強みを伸ばす、活かす」に取り組みます。（※ＭＤ：マーチャンダイジング・・・お客様に商品を提供するために必要な全ての活動の総称）事業戦略としては、スーパーマーケット事業を中核事業と位置づけており、生鮮部門やデリカ部門で独自性を発揮することや、頻度品を中心に価格競争力を向上させることによって店舗の集客力を高め、一方では生産性の向上による利益拡大を目指し、それらを実現するための機能整備や人材育成を進めます。衣料・住関連事業は、競争優位に立てる主力部門の強みを伸ばし、フランチャイズやテナントを組み合わせることで、適正規模化と機能強化を推進します。また、ネット販売や移動販売等のノンストアリテイル事業を成長分野と位置づけ、お客様の買物に対する利便性を高めるために、フジカンパニーズが持つ多様な商品・サービスを融合させて、地域のくらしを総合的にサポートするなどの施策に取り組みます。店舗戦略としては、松山、広島両都市圏及び店舗を展開している地域の主要都市において、ＳＭ(スーパーマーケット)またはＮＳＣ(近隣購買型ショッピングセンター)の新規出店を推し進めることで、より強固なドミナントエリアを構築します。平成30年度には「フジ波止浜店」(愛媛県今治市)を新設するほか、フジ宇和島店とスーパーＡＢＣ上一万店の建替え新設を行う予定です。また、更なる既存店の活性化と収益力の向上を狙いとして、「フジグラン広島」(広島市中区)、「フジグラン三原」(広島県三原市)、「フジグラン岩国」(山口県岩国市)の改装を行うとともに、その他の店舗においても今後改装を計画しています。商品戦略としては、プライベートブランドやストアブランドの開発推進に加え、地域に根ざし愛されてきた商品の発掘や販売強化などにより、お客様の支持を得られる強い商品とカテゴリーづくりを行います。商品構成は、お客様のニーズやウォンツを捉えた新しい提案を積極的に行うとともに、カード情報と販売データを活用し、エリアや個店ごとに最適な品揃えを目指します。
株式会社フジ
有価証券報告書－第51期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年10月10日開催の取締役会において、固定資産(信託受益権)を取得することについて決議を行い、同日付で合同会社フジグラン松前(同社は特別目的会社(ＳＰＣ)であり、その親会社は三井住友ファイナンス＆リース株式会社です。)との間で信託受益権売買契約を締結しました。その主な内容は、以下のとおりです。(1)取得の理由当社は、収益基盤の安定化を図ること、また、より機動的に設備の増改築を行うため、以下の固定資産(信託受益権)を取得することにしました。(2)取得資産(信託受益権)の内容資産の名称及び所在地取得価額現況エミフルＭＡＳＡＫＩ(建物)愛媛県伊予郡松前町筒井850番延床面積146,773.65㎡9,488百万円店舗(3)取得の日程取締役会決議日平成29年10月10日契約締結日平成29年10月10日物件引渡日平成30年３月15日
株式会社　セキチュー
有価証券報告書－第67期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

２【沿革】年月概要昭和27年４月文化３年(1806年)より、木材業を営んでいた個人経営から、法人組織に改組。関口木材株式会社を資本金50万円にて設立。昭和38年４月新建材の販売を開始。昭和47年３月建売住宅の販売を開始。昭和50年８月DIY産業に着目し、ホームセンター１号店を群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)に開店。昭和52年７月社名を関口木材株式会社より、株式会社セキチューに商号変更し、事業をホームセンターに一本化する。昭和58年７月発注業務合理化のため補充発注システム(EOS)を導入。昭和59年７月業務拡大のため本社を群馬県高崎市飯塚町に新築移転。昭和63年２月株式会社グリーンナンバー・ワンを設立。(資本金3,000万円)園芸専門店１店舗の営業資産を同社に譲渡。昭和63年９月カー用品専門店の第１号店を群馬県高崎市に開店。平成４年３月栃木県鹿沼市にホームセンター鹿沼店を出店。平成６年６月日本証券業協会に株式店頭登録。平成７年10月初のS.C.方式として、群馬県藤岡市にホームセンター藤岡インター南店を出店。平成９年11月ホームセンター１号店の大間々店を規模を４倍にして移転新築。平成10年９月群馬県佐波郡東村(現群馬県伊勢崎市)にホームセンター向けの物流センターを開設。平成11年７月全店にPOSシステムを導入。平成12年２月群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)のカー用品専門店オートウェイ大間々店に車検整備センターを併設。平成12年７月埼玉県上尾市にホームセンター上尾店を出店。平成14年６月自転車専門店１号店サイクルワールド新小岩店を東京都葛飾区に開店。平成14年８月業務の効率化のため本社を群馬県高崎市倉賀野町に移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。平成20年２月経営の効率化を図ることを目的に、株式会社グリーンナンバー・ワンを吸収合併。平成26年10月新たな営業拠点として、埼玉県さいたま市にビジネスセンター大宮を開設。平成28年５月千葉県柏市にホームセンター柏の葉十余二店を出店平成29年11月長野県上田市にホームセンター上田菅平インター店を出店
株式会社　セキチュー
有価証券報告書－第67期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

３【事業の内容】当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。以下に示す区分は、「第５経理の状況１．財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一の区分であります。なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。(1)ホームセンター事業ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を経営しております。(2)不動産賃貸事業当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。
株式会社　セキチュー
有価証券報告書－第67期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度において、当社が判断したものであります。(1)営業力の強化業種、業態を超えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想されます。このような経営環境のもと、当社におきましては、既存店の競争力強化策として、地域のお客様のニーズに対応した品揃えの実現により、お客様に支持される品揃えとサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。大型店舗を中心に店舗改装を進め、店舗年齢の若返りを図ります。また、ホームセンターとしての当社の強みが出せるよう園芸用品、金物・資材・DIY用品の品揃えの再構築を進めるとともに、食品の取り扱い強化による来店頻度の向上を図ります。サービス面におきましては、商品宅配サービス、取付サービス、セキチューカードの会員獲得によるお客様の利便性向上を図ります。カー用品専門店においては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心、安全な車検、ピットサービスの強化を図ってまいります。自転車専門店においては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。インターネット通販事業につきましては、お客様の利便性を高めるため、実店舗とオンライン店舗とが連動したサービスへの取り組みを推進し、成長分野における売上拡大を図ります。(2)出店用地の確保および店舗設備等の有効活用計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くしてまいります。一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として店舗施設を有効活用してまいります。不動産に係る収益をホームセンター事業の収益と並ぶ収益獲得の柱と位置づけ、不動産全般について積極的な投資と運用を行ってまいります。(3)経営の効率化継続的な成長を確固たるものにするため、システムの有効活用や機能改善を通じた更なる業務の効率化、オペレーションの見直しによる業務の標準化と精度向上を通じて、店舗の競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。
パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

２【沿革】当社の前身は、昭和56年２月にユニー株式会社運営本部内に発足いたしました「SSギャルフィット部」であります。同年６月には、「ギャルフィット太田川店」を１号店として開店し、営業を開始いたしました。以降、ユニー株式会社のショッピングセンター内に「ギャルフィット」「ファナー」「ライムストーン」のショップ名で出店を続け、昭和57年１月には「ギャルフィット事業部」として事業部体制を整え、出店エリアも関東、静岡、北陸へと拡大いたしました。昭和59年11月にはユニー株式会社より分社化し、株式会社パレモの設立に至りました。沿革につきましては次のとおりであります。年月事項昭和59年11月株式会社パレモを設立（資本金１億円）昭和60年２月ユニー株式会社より「ギャルフィット事業部」の営業を譲受け、株式会社パレモとして名古屋市中村区名駅三丁目25番９号にて営業開始昭和60年７月路面店１号店「ギャルフィット原宿店」開店昭和62年３月東京営業本部開設平成８年２月額面株式を５万円から50円に変更のため株式会社パレモ（形式上の存続会社）と合併平成10年２月株式会社シーベレットより生活雑貨専門店を営業譲受平成12年８月本社を愛知県稲沢市天池五反田町１番地（現在地）へ移転佐川物流サービス株式会社と物流業務委託契約を締結(当社呼称：小牧配送センター)平成13年８月大阪本部開設平成15年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年９月全国47都道府県すべてに出店平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月株式会社東京インセンスよりバッグ・アクセサリー専門店を営業譲受平成20年１月中国に独資による現地法人「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」を設立平成20年６月中国１号店上海久光百貨店にオープン平成21年６月「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」の全出資を譲渡平成22年４月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年２月株式会社鈴丹を吸収合併平成25年７月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成28年10月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が保有する当社株式全てをエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社に譲渡し、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社が当社の主要株主となる。平成29年８月持株会社体制への移行に伴い、株式会社パレモを「パレモ・ホールディングス株式会社」へ商号変更
パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

３【事業の内容】当社は平成29年８月21日付にて会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。同日付で平成29年３月31日付で締結した吸収分割契約に基づき、当社が営むアパレル小売事業、雑貨小売事業及びＦＣ事業を株式会社パレモへ承継させました。なお、株式会社パレモは当社の100%子会社であります。また、同日付で当社は商号をパレモ・ホールディングス株式会社に変更しております。当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社により構成されております。名称主な事業の内容パレモ・ホールディングス株式会社グループ戦略の立案、経営管理およびリスク管理、店舗不動産・店舗設備等の賃貸株式会社パレモアパレル小売事業・雑貨小売事業およびＦＣ事業株式会社ビックス納品代行業務当社グループは、衣料品及び雑貨を直接消費者に販売する専門店をチェーン展開することを主要な業務としており、店舗小売事業とＦＣ事業及びその他事業があります。（１）店舗小売事業店舗小売事業は、レディースアパレル商品や雑貨を販売するために、複数のブランドを設け、全国のショッピングセンターでチェーン展開しております。①レディースアパレルのブランド10代後半から40代の女性をメイン顧客層とした婦人洋品・婦人服・服飾雑貨をトータル展開しております。・「LudicPark」・・エレガンス・クール・カジュアルまで幅広い客層へ向けた最新トレンドと着まわしのきくベーシックアイテムをお手頃プライスで提案します。・「Liloudechouchou」・・エレガンスをベースに程よくトレンドを織り交ぜながらＯＮ＆ＯＦＦあらゆるシーンも自分らしく楽しめる上品で女性らしいファッションを提案します。・「DAISYMERRY」・・可愛いだけでなく、どこかボーイッシュ、ほんのりガーリーと、遊び心を取り入れた今欲しいリアルクローズを手頃なプライスで提案します。・「RecHerie」・・「大人可愛い」をコンセプトにファッションに敏感な女性に向けたワードロープを提案します。・「DOSCH」・・強めで個性的な着こなしを好む女性に最新の遊び心あるスタイルを提案します。・「GALFIT」・・最新トレンドファッションを中心に、ベーシックアイテムをバランスよくMIXし、リアルで等身大のスタイリングを提案します。・「suzutan」・・ティーンズからミセスまでのお客様に、エレガンス・セクシー・カジュアルの３つのテイストを最新ファッションと着回しのきくベーシックアイテムで、スタイリング提案します。・「Re-J」・・洗練されたカジュアルスタイルを中心に、大きいサイズのお客様にむけてハイセンスなコーディネートと丁寧な接客で提案します。②雑貨のブランド幅広い年齢層の女性を主な顧客とした、バラエティ雑貨、バッグ及び服飾雑貨を展開しております。・「木糸土」・・木・糸・土の素材を活かし、「無理なく無駄なく」をコンセプトに、シンプルで飽きのこない生活雑貨を提案します。・「Harenohi」・・モノが溢れる現代で、ひとつひとつの身の回り品に、シンプルで手作りの温もりを求める大人の女性に、雑貨とアパレルでライフスタイルを提案します。・「illusie300」・・毎日の生活を今よりも、もっとHappyな気分で過ごしたい。そんな小さな幸せを感じてもらえるグッズを￥300のワンプライスで提案します。・「Siebelet」・・毎日を楽しくさせる、トータル提案型雑貨SHOPで、親子で、ワクワク楽しく過ごせる空間を提案します。・「INCENSE」・・「MYBAGを探す楽しさや、見つけた時の喜びを共有できるBAGSHOP」自分のスタイルを確立した大人の男女に、「オンリーワン」のバッグを提案します。（２）ＦＣ事業株式会社バロックジャパンリミテッドが有する「AZULbymoussy」ブランドの商品販売に関してフランチャイズ契約し、店舗展開しております。（３）その他事業報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売を行い、自社ＥＣサイトである「パレモバ」を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。