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パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)基幹事業の競争力強化による収益安定化今後、少子高齢化、人口減少が加速し、国内市場全体が縮小していく環境下においては、当社グループの基幹事業である、アパレル事業ならびに雑貨事業のすべてのブランドで同業他社との競争力を高め、顧客からの支持を獲得し続けていくことが、収益を安定させる上で最も重要な課題と考えております。３年間におよぶ事業構造改革により、アパレル、雑貨の両事業で在庫低減が進み、商品鮮度は大幅に改善することができましたが、今後更に業績を維持向上させていくためにも、ＭＤ（マーチャンダイジング）の精度を高め、商品供給と販売サービスの両面での質を向上させることで、基幹事業の収益性を更に向上、安定化させてまいります。(2)新規出店の拡大と成長事業への投資による増収基盤の構築当社グループが永続的安定成長を遂げていくためには、基幹事業において、主力ブランドおよび好調ブランドを中心に新規出店の拡大を進めると同時に、更なる成長が期待できるＥＣ（ネット通販）事業などへの投資を拡大することで増収基盤を構築していく必要があると考えます。アパレル事業においては、前期より拡大を進めている新規ブランド「ルディックパーク」を軸に、今後更に出店と改装を加速させ、雑貨事業におきましてはこの一年で顧客からの支持が高まった「イルーシー３００」を軸に出店機会を増やしてまいります。また、ＥＣ事業においては、同業他社のＥＣ化率に比べ、まだまだ成長の余地があると考え、成長拡大に向けた投資を積極的に進めてまいります。(3)経営環境の変化への対応と人財育成持株会社体制へと移行した当社グループが、今後更なる成長を目指していく中においては、当社が当社グループ全体の戦略立案と、経営管理およびリスク管理を適切に行なうことに注力するとともに、事業子会社においては、マーケット環境の変化に迅速に対応するだけでなく、新たな事業にも挑戦できる体制を構築していくことが重要と考えております。そのためにも、グループ内の重要な資源である人財につきまして、より多くの従業員が活躍できる場を広げていくほか、若手幹部の積極的登用による次世代のリーダーを育成し、グループ全体の成長を実感できる風土を醸成してまいります。
パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成29年８月21日にて会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。同日付で平成29年３月31日付で締結した吸収分割契約に基づき、当社が営むアパレル小売事業、雑貨小売事業及びＦＣ事業を株式会社パレモへ承継させました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第60期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は当時の三島市長による箱根西山麓開発の要請を受け静岡県箱根峠に、三島市ほか五ケ町村共同所有に係る土地約40万坪の提供を得て設立されたものであり、土地の賃貸借契約はゴルフ場については10年毎に、別荘地については30年毎に更新継続されている。(1)昭和33年10月会社設立(2)昭和34年３月土地賃貸借契約締結(3)昭和35年７月約25万坪の用地に18ホールのゴルフ場を開業(4)昭和48年６月約14万坪の用地に別荘地の転貸借業務を開始(5)平成６年５月社名を株式会社芦の湖カントリークラブに変更し、本店を三島市字南原菅4708に移転するとともに、東京事務所を廃止
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第60期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場事業及び転貸事業を主に営んでいる。当社の事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、次の２事業は「第５経理の状況２(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。ゴルフ場事業は、当社が当社の設営するゴルフ場「芦の湖カントリークラブ」を運営している。転貸事業は、当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、「芦ノ湖高原別荘地」として転貸を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第60期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．ゴルフ場事業(1)機材やクラブハウス等の建造物の老朽化必要な投資は今後も行う。(2)バンカー、グリーン改善、ティーグラウンド改善バンカーの砂の入れ替え、グリーンの３面張り替え、２面の１グリーン化。更に２カ所のティーグラウンド改修を行う。(3)ＧＷ、７月から９月の来場者増加対策特に日曜日対策を行う。(4）カートナビ導入検討霧対策を合わせて検討する。２．転貸事業(1)ホームページの活用４月後半から始まるキャンペーンはホームページを活用して、更にきめ細かい営業活動を行う。(2)仲介事業の充実ホームページに写真付きで紹介する。(3)傾斜地の拡販傾斜地に対するモデル図面を作る。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第60期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を持続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考え、目的と認識している。①会社の経営上の意思決定、執行及び監査にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況ａ取締役会取締役会は、平成30年２月28日現在、５名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。定期開催は、年５回開催しているが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催している。ｂ監査役監査役は、平成30年２月28日現在、１名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えている。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は、随時開催する「取締役会」を通じて実施している。また、当社の金融商品取引法に基づく会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っている。ｃ取締役の定数当社は、取締役の定数を８名以内にする旨を定款で定めている。ｄ取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。ｅ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めている。ｆ社外取締役及び社外監査役との関係当社の取締役のうち、松田吉嗣、佐野昌彦、田中稔、池貝佐和子の４名は社外取締役であり、そのうち佐野昌彦、田中稔、池貝佐和子の３名は当社の大株主でもあるが、社外取締役の４名とも当社との人的関係、取引関係などの特別な利害関係はない。また、当社の監査役である鈴木貫也は社外監査役であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係などの特別な利害関係はなく、中立的、客観的立場で取締役の職務執行を監査している。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促している。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額19,200千円（内、社外取締役の報酬総額4,800千円）監査役の年間報酬総額1,200千円（内、社外監査役の報酬総額1,200千円）④会計監査の状況ａ業務を執行した公認会計士の氏名茂木勝美（監査法人ソニック）ｂ監査業務に係る補助者の構成監査法人ソニックに所属する公認会計士２名ｃ審査体制意見表明に関する審査については、本有価証券報告書の監査証明業務に従事していない公認会計士により実施されている。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第60期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】１．㈱ダイナックと平成18年３月１日より、食堂業務の委託契約を結んでいる。契約期間１年間但し双方６ヶ月前に申し出ない場合自動更新契約内容食堂業務の委託２．借地契約第１企業の概況２沿革を参照。
ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和55年５月ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)の100％子会社として資本金30,000千円にて設立し、本店を東京都千代田区神田錦町１丁目１番地におく。７月第１号店を神奈川県横浜市に開店(大倉山店)。昭和56年６月直営店(新小岩店)を加盟店に転換し、フランチャイズ事業を開始。昭和63年４月物流業務強化のため、当社の100％出資により千葉県習志野市にネットワークサービス株式会社を設立(現連結子会社)。平成２年６月韓国・味元通商株式会社(現韓国ミニストップ株式会社)とコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約を締結(現連結子会社)。平成５年７月東京証券取引所市場第二部に上場。平成６年２月店舗数が500店となる(加盟店455店、直営店45店)。平成７年８月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成10年２月店舗数が1,000店となる(加盟店914店、直営店86店)。平成12年３月フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクと「カントリーフランチャイズ契約」を締結。平成15年６月韓国での店舗展開の拡大を目的として、大象流通株式会社(現韓国ミニストップ株式会社)の発行済株式総数の55.3％を大象株式会社より取得(現連結子会社、出資比率76.1％)。平成16年２月店舗数が1,500店となる(加盟店1,364店、直営店136店)。平成21年１月青島イオン有限公司との合弁契約に基づき、中国山東省に青島ミニストップ有限公司（出資比率60.0％）を設立（現連結子会社、出資比率89.5％)。２月青島ミニストップ有限公司と「エリアフランチャイズ契約」を締結。平成22年８月株式会社ＣＦＳコーポレーション及びタキヤ株式会社との合弁契約に基づき千葉市美浜区に株式会社れこっずを設立９月株式会社れこっずと「エリアフランチャイズ契約」を締結。平成23年２月ベトナムのＧ７－ＭＩＮＩＳＴＯＰサービスアンドトレーディング株式会社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。(本契約は、平成27年２月にMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDへ契約上の地位を承継しています。)４月フィリピンでの出店拡大のため、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの第三者割当増資の引受実施（現持分法適用関連会社、出資比率37.0％)。10月店舗数が2,000店となる(加盟店1,899店、直営店101店）平成24年５月カザフスタンでのコンビニエンスストア事業の展開を目的としたＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを設立。６月カザフスタンのＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップと「エリアフランチャイズ契約」を締結。８月インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。平成26年６月株式交換により、株式会社れこっずを完全子会社とする。９月連結子会社である株式会社れこっずを吸収合併。10月保有する全出資持分の売却により、ＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを関連会社から除外。平成27年４月ベトナムでの店舗展開の拡大を目的として、VINHKHANHCONSULTANCYCORPORATIONの株式取得を実施。（現連結子会社議決権比率51.0％）４月MINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDを子会社とする。（現連結子会社出資比率100.0％（間接保有））11月本店を東京都千代田区から千葉県千葉市美浜区に移転する。平成28年６月インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社との「エリアフランチャイズ契約」を終了。
ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社５社及び関連会社２社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。[国内事業]国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス㈱は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。[海外事業]海外事業は、海外子会社４社のほか、関連会社２社から構成されており、連結子会社である韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司およびMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業をそれぞれ営んでおります。連結子会社であるVINHKHANHCONSULTANCYCORPORATIONは、持株会社としてMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。当社は、当社の親会社であるイオン㈱及びその子会社等で構成しているイオングループのＳＭ事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン㈱と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念を実践するために、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めており、同時にグループで共有する「イオン行動規範」を行動基準として、正直で誠実な企業風土を醸成し、社会から信頼される企業を目指してまいります。（２）目標とする経営指標持続的な成長を目指す当社の収益基盤は、店舗段階での売上総利益から粗利分配方式により得られるロイアルティ収入です。したがって、最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては1店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンのもとで、中期的な経営戦略を推進してまいります。国内では、当社の中核事業であるコンビニエンスストア、ミニストップの1店当たりの収益性の向上とチェーン規模の拡大により事業の成長を目指します。他社との差別化を明確にし、店内加工ファストフードをより強化してまいります。日々の生活で頼りになる品揃えとサービス、他社が真似できない差別化商品の提供、気持ち良くご利用いただけるための清潔で安全な店舗、買い物の利便性を高めるドミナント化などを実現することにより、お客さまが毎日行きたくなる店舗をつくります。海外では、韓国、中国、ベトナム、フィリピンでのコンビニエンスストア事業を積極的に推進してまいります。それぞれの出店エリアにおける№1チェーンを目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題①店舗の収益性向上店舗の収益性向上のために、商品開発、各種サービス、販売促進の強化、店舗や販売用什器への積極的な投資などにより店舗の質を高めます。売れ筋商品を中心に欠品のない充実した品揃え、清潔な店舗、丁寧な接客といった基本を徹底し、お客さまが毎日行きたくなる店舗をつくります。②チェーン規模の拡大フランチャイズチェーンとしての拡大発展のために、チェーン全店売上高の成長を目指します。経営効率を高めるため、エリア毎に戦略を見直し、収益性の高い店舗の開発、店舗の置き換え、新しい業態の開発により競争力を高め、既存店の活性化および新店日販の向上に努めます。③海外事業の成長各出店エリアの状況に応じて、事業発展のためのビジネスモデルを構築します。商品やサービスの質を高め、店舗数の拡大・経営効率化を目指します。店内加工ファストフードを軸に差別化を図り、ミニストップブランドの認知度を高めます。
ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】(1)加盟契約の要旨ａ当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約(a)契約の名称フランチャイズ契約(b)契約の本旨当社の許諾によるコンボストア・ミニストップ店を経営するためのフランチャイズ契約関係を形成すること。ｂ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項徴収する金銭の額内容総額金2,500,000円(消費税別)・下記イとロの合計内訳イ開店準備費金1,000,000円(消費税別)・開店前トレーニング・商品陳列まで、加盟者の開店がただちにできる状態にするために当社が担当実施する開店準備の諸作業に関する費用ロ保証金金1,500,000円・自動融資・貸与資産等、当社の加盟者への信用供与に対する保証金ｃフランチャイズ権の付与に関する事項(a)当該加盟店におけるコンボストア経営について、ミニストップの商標、サービスマーク、意匠、著作物およびこれに関連する標章、記号、デザイン、ラベル、看板ならびにその他ミニストップ店であることを示す営業シンボルを使用する権利。(b)ミニストップ店の経営ノウハウおよび各種経営情報の提供を受け、それを使用する権利。(c)ミニストップ・システムを構成するマニュアル、資料、書式用紙の貸与を受け、それを使用する権利。(d)当社が無償貸与する営業用什器・設備を使用する権利。ｄ加盟者に対する商品の販売条件に関する事項(a)加盟者は当社の推薦する仕入先およびその他の仕入先から商品を買取る。(b)開店時の在庫品の代金は、開店直前に当社に送金し決済する。開店後は毎日送金される売上金から充当決済されることになる。ｅ経営の指導に関する事項(a)加盟に際しての研修加盟者および加盟者以外の方の２名は、当社の定める研修のすべての課程を修了する。(b)研修の内容イトレーニングセンター研修（６日間）当社の基本理念、基本４原則、接客、レジ精算、オペレーションなど基本的な事項についての研修。ロ直営トレーニング店舗研修（５日間）レジ接客、ファストフードの加工、会計業務、商品陳列などについての研修。ハ直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（18日間、休日を含む）実践的かつ総合的な店長代行業務の実習および従業員育成（イエローテイルプログラム）やスケジュール管理、会計帳票の見方の研修。ニ修了認定研修（１日間）開店に向けたＣＳＲ講習（企業の社会的責任、雇用管理や個人情報管理、店舗の在り方）の受講。(c)加盟者に対する継続的な経営指導の方法イ担当者を派遣して、経営に関する定期的継続的に指導・助言する。ロ消費動向、地域市場等を勘案し、最も効果的と判断される商品構成、品揃えに関する助言を行い、小売価格を随時開示する。ハ経営資料、会計帳簿および貸借対照表、損益計算書を原則毎月１回作成し提供する。二商品・現金・金券等の実地棚卸を原則として四半期毎に行い、その結果による商品管理の改善の助言を行う。ホ従業員採用・教育・管理に関するマニュアルを提供する。へ業務の合理化、簡素化のためのＰＯＳシステム等の店舗運営システムを提供する。ｆ契約の期間、契約の更新および契約終了等に関する事項(a)契約の期間営業開始日から満７か年間経過した月の末日まで。(b)契約の更新および手続契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。(c)契約の終了イ契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。ロ加盟者の死亡または成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、特定店舗の滅失または賃借権の喪失、本部または加盟者の破産宣告、解散などの場合には自動終了となる。ハ契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合などには解除により終了する場合がある。二その他ｇ加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項加盟者の営業時間により、原則として下記の割合による金額を、当社が実施するサービス等の対価として徴収する。(a)24時間営業の店舗の場合……………………月間売上総利益の30％相当額(b)上記以外の営業時間の店舗の場合…………月間売上総利益の33％相当額(c)当社が加盟者に店舗を提供する場合………(内外装費、店舗賃借費用等当社負担)月間売上総利益に月間売上総利益の額に応じ段階的に定められた料率を乗じた額(2)エリアフランチャイズ契約の要旨ａ青島ミニストップ有限公司（中華人民共和国）(a)契約日平成21年２月27日(b)契約名「エリアフランチャイズ契約」(c)契約の内容中国・山東省における「コンボストア」ミニストップの直営およびフランチャイズ店の営業の許諾(d)契約期間平成21年２月27日から平成38年３月21日(e)契約の条件ロイアルティ全売上総利益高の一定料率bロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク(フィリピン共和国)(a)契約日平成12年３月４日(b)契約名「カントリーフランチャイズ契約」(c)契約の内容フィリピン国内におけるミニストップの商標および「ミニストップ・システム」を使用した店舗展開の許諾(d)契約期間第１号店開店日から25年後まで(e)契約の条件ロイアルティ全売上総利益高の一定料率cMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITED（ベトナム社会主義共和国)(a)契約日平成27年２月１日(b)契約名「エリアフランチャイズ契約」(c)契約の内容ベトナム国内におけるミニストップの商標および「ミニストップ・システム」を使用した店舗展開の許諾(d)契約期間平成27年２月１日から21年後まで(e)契約の条件ロイアルティ全売上総利益高の一定料率(3)技術援助契約の要旨a韓国ミニストップ株式会社(大韓民国)(a)契約日平成２年６月12日(更新日平成22年１月１日)(b)契約名「技術援助契約」(c)契約の内容韓国内におけるコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約(d)契約期間平成22年１月１日から10年後まで(e)契約の条件ロイアルティ全売上高の一定料率(4)その他当社は、イオン㈱および主要な子会社のグループが、平成２年８月１日に設立した「イオン１％クラブ」に参画し、同団体の主旨に賛同して、毎期、税引前当期純利益の１％相当額をその活動に充てております。「イオン１％クラブ」の活動の柱は、①環境の保全、②国際的な文化・人材の交流、③地域の社会・文化の振興、の３点であります。
株式会社エーアイテイー
有価証券報告書－第31期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項昭和63年２月雑貨輸入を目的として大阪府和泉市に株式会社スバルを設立平成７年３月株式会社エーアイテイーに商号変更平成７年４月大阪市中央区南本町に本社を移転、国際貨物輸送事業を開始平成７年10月第一種利用運送事業（外航海運）許可取得平成７年11月上海に駐在員事務所開設平成８年６月香港において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、香港に愛特（香港）有限公司設立（現・連結子会社）平成８年11月名古屋市中区に名古屋営業所開設平成９年５月東京都中央区に東京営業所開設平成12年12月大阪税関長より通関業許可取得平成13年２月海外国際貨物輸送事業者の日本側貨物取扱代理店業務を行うことを目的として、大阪市中央区に子会社株式会社アトラス物流設立（平成17年８月清算）平成13年９月大阪市中央区淡路町に本社を移転平成14年11月中華人民共和国交通部に無船承運（NVOCC）業務経営資格登録平成15年６月中国側代理店の統括及び本社への情報提供を目的として、上海に上海愛意特商務諮詢有限公司（現上海愛意特国際物流有限公司）設立（現・連結子会社）平成16年10月米国海事委員会（FMC）に船荷証券登録平成17年４月大阪市中央区伏見町に本社を移転平成17年11月中国において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、上海に合弁会社上海愛意特物流有限公司設立（平成24年10月清算）平成18年５月福岡市博多区に福岡営業所開設平成18年６月タイにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び東南アジアの基幹拠点とすることを目的として、バンコクに合弁会社AITLOGISTICS(THAILAND)LIMITED設立（現・連結子会社）平成18年９月和歌山県和歌山市に和歌山営業所開設平成18年11月第二種貨物利用運送事業（外航運輸）許可取得平成19年３月東京税関長より通関業許可取得〃横浜市中区に横浜営業所開設〃神戸市中央区に神戸営業所開設〃東京証券取引所マザーズ市場に上場平成19年６月上海愛意特商務諮詢有限公司を上海愛意特国際物流有限公司に社名変更平成19年10月ホーチミン市にベトナム駐在員事務所開設〃国際航空運送協会（IATA）公認代理店資格取得平成20年２月東京営業所との統合により横浜営業所閉鎖平成21年１月国内において３PL（サードパーティー・ロジスティクス）事業を展開するために、大阪市中央区に㈱AITソリューションズ設立（平成25年６月清算）平成21年２月大阪営業部との統合により神戸営業所閉鎖平成21年11月第二種貨物利用運送事業（航空）許可取得平成22年２月大阪営業部との統合により和歌山営業所閉鎖平成23年２月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成23年８月大阪市中央区本町に本社を移転平成23年10月千葉県成田市に成田空港営業所開設平成23年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成28年８月米国において国際貨物輸送事業を行うこと及び北米を基点とした国際輸送サービスを提供するために、ロサンゼルスにAITInternationalofAmerica,Inc.設立（現・連結子会社）平成29年１月台湾において国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るために、台北市に台湾愛意特国際物流股份有限公司設立（現・連結子会社）平成29年４月ベトナムにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るため、ホーチミン市に合弁会社AITCLOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.設立（現・連結子会社）平成30年１月AEO制度に基づく「認定通関業者」認定取得
株式会社エーアイテイー
有価証券報告書－第31期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、①お客様への最適な物流方法を提案する「提案力」、②中国を中心とした海外拠点の確かな「ネットワーク」、③物流情報をタイムリーに提供できる「オペレーティング」の3つをキーワードに、お客様の多様な物流ニーズにお応えしてまいりました。このキーワードをもとに、当社グループでは次の４つを経営基本方針として掲げております。１．常にお客様の立場を考えたサービスを提供するために、他社に先駆けたより良い貨物輸送サービスを研究開発します。２．拠点網を拡大し、よりお客様に密着したサービスを提供できる、ワールドワイドな総合物流企業を目指します。３．創造力豊かで世界に挑戦する勇気ある人材を育成します。４．人間性を尊重し、風通しの良い魅力ある職場を作ります。当社グループは、この基本方針のもと、企業倫理を尊重しながら、顧客・株主・従業員にとって存在価値のある企業グループとして、社会や経済の発展に貢献するとともに持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としております。その中でも、営業収益においてはその成長率、売上総利益、営業利益及び経常利益においては、成長率に加えてそれぞれの利益率を重要な経営指標と捉え、これらの向上を重視した経営に取り組んでまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、国際物流事業において、より良い貨物輸送サービスを展開し、お客様に密着したサービスを提供できるワールドワイドな総合物流企業を目指しております。近年は物流に対する顧客ニーズの多様化が進み、物流の効率化や合理化のみならず、物流に係るコスト削減を図る動きが加速しております。当社グループの得意とする日中間での輸入海上輸送におきましても、輸送コストが上昇傾向にあり、物流コストの見直し等を背景に、フォワーダー間で厳しい競争を強いられることが予想され、予断を許さない環境が続くものと考えております。このような環境の下、当社グループでは、国際貨物輸送に留まらず、通関や配送等も含めた一貫輸送の提案型営業を更に強化し、それぞれの顧客ニーズに応じた物流の構築に加え、コスト削減にも繋がる物流提案を行ってまいります。これらの活動は、得意とするアパレルや日用雑貨の貨物集荷に留まらず、未だ取扱いの少ない他の業種へも拡げ、更なる取扱高の増加と収益の拡大に取り組んでまいります。また、日中間の輸入貨物輸送のみならず、経済成長が続く東南アジアとの貨物輸送、輸出貨物輸送や航空貨物輸送、三国間輸送の獲得にも継続して注力してまいります。さらに、ワールドワイドな総合物流企業へと成長するために、日本・中国・東南アジアに加え、北米を結ぶ物流ネットワークをより強固なものとし、新たな海外拠点の構築も加速させ、事業基盤の更なる強化と拡充を図ってまいります。そして、輸出貨物輸送、航空貨物輸送、通関、保管業務、配送業務等それぞれに得意分野を持つ企業との提携も視野に入れながら、これらの事業提携を通じて、総合的な物流サービスの展開を推進していくことも中長期的な戦略として掲げ、持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。（4）会社の対処すべき課題グローバル化した今日の企業活動の中で、当社グループの主な事業である国際貨物輸送事業は、社会的、経済的に重要で、大きな役割と責任を負っていると考えております。すなわち、当社グループがお客様の支持を得て事業を伸展することは、当社グループの企業価値の増大に結びつくだけではなく、結果としてかかる社会的使命と責任を果たすことにつながるものであると認識し、特に以下の項目を対処すべき課題として掲げて、積極的に取り組んでおります。①事業基盤の強化と拡大お客様の物流ニーズが多様化する中、近年では物流の効率化やコストの低減に対するニーズが強くなり、これらの要望に応えるべく、当社グループは、国際貨物輸送だけでなく、通関や配送等までを一貫して受注する提案を行っております。これらのもと、当社グループは、得意とする中国から日本への海上輸送における輸入貨物のシェア拡大と取扱高の増加により業績の拡大を図ってまいりました。今後、総合物流企業として更に成長を加速させるべく、当社グループが得意とするアパレルや日用雑貨の一貫輸送のみならず、まだ輸送実績の少ない業種への営業活動を精力的に行ってまいります。さらに東南アジアから日本への輸入貨物輸送や未だ取扱いの少ない日本からの輸出貨物の取扱増強に向けての営業強化、並びに、日本・中国・東南アジアや北米の海外拠点を活用しての三国間輸送の獲得にも注力してまいります。加えて、独自での海外営業戦力の充実と海外拠点網の拡充を図るとともに、今後当社グループが注力すべき分野に精通した企業との提携等も視野に入れ、事業規模の拡大を図ってまいります。また、収益性の改善に向けて、価格設定を見直し、社内体制やインフラの整備、効率化によるコスト削減等にも取り組み、安定的な収益の維持と確保に努めてまいります。②人材の確保当社グループは、持続的な事業の拡大を実現していくためには、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が重要課題であると考えております。特に国際貨物輸送サービスでは、日本国内及び世界各国の物流事情に精通した知識、経験を持つ人材が必要不可欠で、今後の事業活動及び海外展開を加速させる上で重要な課題であると認識しております。人材の採用については、即戦力の人材確保を目的とした中途採用及び将来を見据えた社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を行っております。また、人材育成も重要な課題であると認識し、採用後の新入社員研修、中途採用研修、外部の専門研修、階層別研修、海外研修などを充実させ、いち早い戦力化に取り組んでおります。当社グループにとって、最も重要な経営資源は人材であり、事業の安定的かつ持続的成長のために、より適正な人事評価制度の導入や社員の給与体系などの待遇改善も実施し、従業員のモチベーションを維持向上させる仕組みづくりに取り組んでまいります。③内部管理体制の強化当社グループは、業務拡大に伴う組織体制の見直しと整備を逐次実施するとともに、内部管理体制を強化しコーポレート・ガバナンスの浸透に取り組んできております。今後もこの内部管理体制を有効に機能させることが、企業価値を高め、効率的かつ健全な企業経営を実現するものと認識し、より一層透明性の高い経営を目指し、相互牽制の効いた内部管理体制の強化に取り組んでまいります。また、当社は本年１月22日に、貨物のセキュリティー管理とコンプライアンス体制が整備された通関業者として、大阪税関長よりAEO制度に基づく「認定通関業者」としての認定を受けました。今後も貨物のセキュリティー管理及びコンプライアンス体制の維持と一層の強化に努めてまいります。
株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第80期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は、昭和55年３月１日に株式会社ケーヨー（昭和27年５月31日設立、千葉市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を500円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。当社（合併会社）は、昭和３年８月15日株式会社柳屋商店として資本金15,000円をもって山梨県北巨摩郡に設立され、昭和11年以降は休業状態にありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載しております。昭和27年５月京葉産業株式会社設立。昭和27年11月石油製品事業に着手、ＪＸＴＧエネルギー株式会社（旧社名三菱石油株式会社）製品を受け入れ、千葉県内で販売を開始。昭和28年４月千葉市登戸に第１号給油所（ガソリンスタンド）を開設。昭和39年11月ＪＸＴＧエネルギー株式会社と特約店契約を締結し、本格的に石油製品の取引を行い販売を開始。昭和49年９月ホームセンター（ＤＩＹ用品）事業に進出、木更津市に第１号店木更津店を出店。昭和54年４月商号を株式会社ケーヨーに変更。昭和59年12月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和60年２月株式会社穂高ショッピングセンター（現非連結子会社）を設立。昭和60年11月茂原商業開発株式会社（現持分法非適用関連会社）を設立。昭和63年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成３年９月イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結。平成８年２月子会社である株式会社エナジーケーヨーに、石油部門の営業譲渡を実施。平成８年３月子会社である株式会社デイツーリフォームに、増改築部門の営業譲渡を実施。平成14年９月ニック産業株式会社の株式を取得。平成15年４月株式会社ケーヨーカーサービスを設立。平成15年８月本久ケーヨー株式会社の株式を追加取得により同社を子会社化。平成17年１月株式会社カーライフケーヨー（現非連結子会社）を設立。平成17年２月株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービスが、株式会社カーライフケーヨーにそれぞれ石油部門・オートサービス部門を営業譲渡。株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービス解散。平成20年11月株式会社デイツーリフォーム解散。平成21年９月当社を存続会社とし、ニック産業株式会社、本久ケーヨー株式会社を吸収合併。平成26年３月株式会社カーライフケーヨーが、石油事業を終了。平成28年３月平成29年１月平成30年２月株式会社カーライフケーヨーが株式会社ケーヨー保険サービスに商号変更。ＤＣＭホールディングス株式会社（現その他の関係会社）との間で資本業務提携契約を締結。平成30年２月28日現在、ホームセンター店舗数180店舗。
株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第80期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、単一事業としてホームセンター事業を営む当社と、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されております。当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第80期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】(1）ＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携契約平成29年１月５日付でＤＣＭホールディングス株式会社（以下「ＤＣＭホールディングス」といいます。）との間で「資本業務提携契約」を締結しております。①資本提携の内容当社及びＤＣＭホールディングスは、資本業務提携契約を締結し、当社は、第三者割当により、ＤＣＭホールディングスに当社株式（普通株式12,567,700株）を割当てております。なお、ＤＣＭホールディングスは、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当し、当社はＤＣＭホールディングスの持分法適用関連会社となっております。ＤＣＭホールディングスの所有する議決権の数及び議決権所有割合は以下のとおりであります。異動年月日議決権の数（議決権所有割合）大株主順位直接所有分間接所有分合計平成29年１月20日125,677個（19.31％）5,134個（0.79％）130,811個（20.10％）第1位②業務提携の内容本契約での主な業務提携内容は、ａ．仕入・販売促進・物流体制、ｂ．商品開発、ｃ．店舗開発・運営、ｄ．役員及び従業員の派遣を中心に両社協議のうえ、別途覚書を締結することとしています。③その他契約・覚書等資本業務提携契約に則り、当事業年度開始日から当事業年度末までに、商品取引、システム賃貸借、出向者費用の精算等に関する契約を締結しております。また、平成30年３月１日付けにて、商品供給に係る業務提携契約および物流業務に関する契約を締結しております。(2）イオン株式会社との合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約平成３年９月、イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約を締結しております。
マックスバリュ北海道株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項昭和36年３月生鮮食料品の小売業を目的として、札幌市北区において、「株式会社札幌フードセンター」（現当社）を設立(資本金750万円)。昭和36年８月札幌市北区にスーパーマーケット第１号店の「北店」を開設。昭和61年３月札幌市中央区に商品本部を移転。平成元年１月北店にPOSシステム導入。以後全店に漸次導入。平成５年９月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）との業務及び資本提携。平成７年10月日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録。平成12年10月北海道ジャスコ株式会社と合併、商号を「マックスバリュ北海道株式会社」とするとともに増資、資本金1,176百万円となる。また、本店の住所を札幌市中央区に移す。平成14年４月２４時間営業を開始。（「マックスバリュ八軒店」）平成15年２月イオン株式会社が当社株式の公開買付けを実施。イオン株式会社の連結子会社に。平成15年２月株式会社王子サービスセンター苫小牧地区の５店舗の営業譲受。平成15年４月環境マネジメントシステム国際規格ISO14001の認証取得。平成20年３月電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の取扱いを開始。平成20年４月株式会社ジョイと合併。平成22年２月新業態「ザ・ビッグエクスプレス平岸店」をオープン。平成25年12月株式会社いちまるとの業務及び資本提携。平成27年９月営業譲受により株式会社ダイエーの店舗を７店舗承継。平成27年10月営業譲受により株式会社いちまるの店舗を14店舗承継。
マックスバリュ北海道株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、親会社イオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、チェーンストアーとして北海道地区において、食料品・日用雑貨品の販売を主力とした小売業を営んでおります。当社は、親会社イオン株式会社と同社が保有する商標等の使用に対するブランドロイヤルティ契約を締結しております。イオングループ各社から、ＰＢ商品であるトップバリュ商品をはじめとする商品の一部供給、イオンカードやＷＡＯＮカード等のクレジット回収業務の委託、店舗不動産の賃貸借、店舗内ＡＴＭ設置に伴う賃貸、店舗維持管理および店舗資材の供給、自動販売機の業務委託、物流業務や事務処理の業務委託等の取引を行っております。当社が展開する店舗は、「マックスバリュ」等の食品スーパーマーケットおよび「ザ・ビッグ」等のディスカウントストアの二つの業態に大別されます。食品スーパーマーケットは、「便利」「安い」をコンセプトに、日常の必要な食料品・家庭用品を中心とした品揃えで、ディスカウントストアに比べて長時間営業（一部の店舗は24時間営業）を行っていることが特徴です。ディスカウントストアは、「買えば買うほど安さがわかる」をコンセプトに、低価格を実現するため、日常の生活に必要な食料品・家庭用品を中心に食品スーパーマーケットに比べアイテム数を絞り込んだ品揃えや大量陳列、均一価格の設定などの販売方法を行っていることが特徴です。食品スーパーマーケットでは旧屋号での営業店舗が一部あり、当事業年度末の営業状況は下記となります。（1）食品スーパーマーケットマックスバリュ（55店舗）、マックスバリュエクスプレス（３店舗）、札幌フードセンター（４店舗）、フードセンター（１店舗）、ジョイ（３店舗）、プライスマート（１店舗）、いちまる（４店舗）の計71店舗。（2）ディスカウントストアザ・ビッグ（13店舗）、ザ・ビッグエクスプレス（５店舗）の計18店舗合計89店舗これらの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
マックスバリュ北海道株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、『お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する』というイオンの不変の基本理念と行動指針である『イオン行動規範宣言』を通じて、地域の豊かな生活の発展に寄与し、地域の一員としてより多くのお客さまへ真に価値ある商品とサービスで、より質の高い満足に的確にお応えしてまいりました。今後ともより一層、経営基盤の強化を目指すとともに、コンプライアンスを重視した事業活動を行ってまいります。（2）目標とする経営指標目標とする経営指標としましては、売上高営業利益率の他、経常ＲＯＡ（総資産経常利益率）ならびに経常ＲＯＥ（自己資本経常利益率）を効率分析の重要指標として位置づけております。今後さらに重要指標の向上に向け、収益構造の一層の強化を図るとともに、商品回転率の向上による在庫効率の改善など重点課題を明確にして取り組んでまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、地域毎により多くのお客さまへ真に価値ある商品とサービスで、より質の高い満足を提供することを経営理念とし、どこよりもお客さまに満足をしていただけるエリア№１の企業を目指してまいります。「成長戦略」では、新規出店に加え、立地特性に合わせた既存店舗の活性化に積極的に取り組みます。「商品・営業戦略」では、地域への対応を徹底強化するとともにお客さまのニーズの変化に対応してまいります。「人事・教育戦略」では、全員参画の自立的な組織風土づくりを推進するとともに、教育体制についても強化してまいります。以上のような取り組みに加え、イオングループのグループシナジーの最大発揮により、収益構造の変革にスピードを上げて取り組んでまいります。（4）会社の対処すべき課題当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、業態を超えた競争は一層激しさを増し、低価格志向が継続するとともに全国に先駆けて進む人口減少、高齢化の進行等厳しい経営環境が続くものと思われます。このような経営環境の下、当社は経営基盤の強化を行いつつ、成長軌道をより確かなものとすべく改革の推進を実践し中長期的な成長を目指してまいります。①成長戦略成長戦略に欠かすことのできない新店開発を計画的に進めてまいります。具体的には札幌市およびその近郊の道央圏を主とし道北、道南、道東の既存ドミナントエリアへの新規出店計画を進めてまいります。また、既存店舗の活性化を継続的に行い、売場づくりの見直しによる営業力の強化を図ってまいります。ザ・ビッグ業態もさらに進化したモデル作りに取り組んでまいります。平成30年度は札幌市に２店舗の新規出店を計画しており、この２店舗では、都市型のモデル店舗としてあるべき品揃え、売場配置等を進化させ、地域に密着した店舗経営を実践し、早期軌道化と収益化が図れるよう努めてまいります。②商品・営業戦略引き続き「良い品をより安く」を追求し、購買頻度の高い商品を中心とした販売強化はもとより、多様化するお客さまニーズへのきめ細かい対応や立地、商圏特性に合わせた店舗タイプ別品揃えの改善を行ってまいります。例えば、高齢化、単身世帯、働く女性の増加、といった社会情勢の変化に対して「簡単・便利」な商品や「食の作らない化」へ対応した中食関連商品の品揃えの拡充を継続実施するとともに健康志向の高まりに対する商品の品揃えにも対応してまいります。また、商品力強化への取り組みとしてとりわけ野菜や生鮮魚の鮮度改善に向けた取り組みも進めてまいります。店舗に近い産地や漁港からの仕入れを実現するためにエリア商品部機能を増強してまいりましたが、さらに鮮度の改善に努めてまいります。加えて、深刻な人手不足への対応も避けられない状況になってまいりました。ご提供する商品の品質やサービスレベルを落とすことなく、店舗における作業改善を図ってまいります。具体的には、情報システムへの投資による自動発注システムの対象商品の拡大や、お支払いセルフレジの導入により、レジ待ち時間の短縮につなげてまいります。また、店舗外製造の可能な商品については順次、移行をすすめ品揃えの改善につなげてまいります。③人事・教育戦略将来を見据えた活力ある人材育成への取り組みを進めるため、教育機会の拡大を進めてまいります。従業員教育については職位別、資格別に実施し、特に実務教育の充実に力を注いでまいります。さらに従業員の倫理意識を高める行動規範教育も実施してまいります。また、ダイバーシティ(多様性)を推進し、女性が働きやすく活躍できる会社の実現を目指し、女性管理職の育成・登用についても積極的に取り組んでまいります。さらにフレンド社員(パートタイマー)で構成するマイストア委員会による改善活動を活発化し、魅力ある売場づくりの実現や働き甲斐のある企業風土の醸成を目指してまいります。④リスクへの対応継続的な事業の展開をしていくために内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠です。コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図るためコンプライアンス教育、内部監査、リスクマネジメント体制の強化などを推進してまいります。
マックスバリュ北海道株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】（1）親会社との契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間イオン株式会社ロイヤルティ契約イオングループに属することによる無形の経済的利益に対する対価に関する契約平成29年３月１日から平成30年２月28日まで（2）その他の契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間イオンリテール株式会社商品売買基本契約書商品仕入平成20年６月21日から平成21年６月20日まで（１年自動更新）イオントップバリュ株式会社トップバリュ商品販売基本契約書イオンプライベートブランド商品の仕入平成20年６月21日から平成21年６月20日まで（１年自動更新）イオングローバルSCM株式会社イオン統合物流システム利用等に関する契約商品物流業務に関する委託契約平成17年７月１日から平成18年２月20日まで（１年自動更新）イオンアイビス株式会社情報システム利用等に関する契約ITに関する情報提供等及びコンピュータシステムの利用契約平成21年８月21日からイオングループとしての業務提携・協力関係が存続する限り有効
古野電気株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社(昭和26年５月23日設立、昭和55年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、昭和55年３月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品するなど、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。年月沿革昭和13年４月故古野清孝が長崎県南高来郡口之津町に古野電気商会を創業し、船舶電気工事業を開始昭和23年12月魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、現常任相談役古野清賢及び両名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現古野興産株式会社)を創立し、長崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始昭和30年８月当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承昭和36年12月西宮工場第１期工事完成(兵庫県西宮市)昭和39年５月本社を西宮市に移転昭和43年12月西宮本社社屋完成昭和49年７月ノルウェーにFURUNONORGEA/S設立昭和53年10月米国にFURUNOU.S.A.,INC.設立昭和54年４月英国にFURUNO(UK)LTD.設立昭和54年12月三木工場第１期工事完成(兵庫県三木市)昭和55年３月経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店兵庫県西宮市)に吸収合併昭和57年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和59年８月大阪証券取引所市場第一部に指定替え昭和59年10月協立電波株式会社(本社東京都八王子市)を買収昭和59年10月株式会社フルノシステムズ(本社東京都新宿区)設立昭和62年10月デンマークにFURUNODANMARKA/S設立平成元年11月フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成年月沿革平成２年10月フランスにFURUNOFRANCES.A.設立平成４年７月スペインにFURUNOESPAÑAS.A.設立平成４年７月フルノ近畿販売株式会社(本社三重県伊勢市)設立平成５年１月フルノ北海道販売株式会社(本社札幌市中央区)設立平成７年12月ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部)平成８年６月ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部現システム機器事業部)平成８年11月国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式会社(本社宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社高知県高知市)、フルノ日本海販売株式会社(本社石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社宮城県石巻市)設立平成９年３月ISO9001の認証を取得(システム機器事業部)平成10年９月ISO9001の認証を取得(航機事業部現航空・防衛事業部)平成11年12月ISO14001の認証を取得(三木工場)平成13年３月フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フルノ関西販売株式会社(本社三重県伊勢市)設立平成13年３月ISO14001の認証を取得(西宮本社)平成15年８月フィンランドにFURUNOFINLANDOY設立平成15年10月中国に古野香港有限公司設立平成16年３月フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株式会社(本社札幌市中央区)に変更平成17年３月フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株式会社(本社長崎県長崎市)に変更平成17年６月ドイツにFURUNODEUTSCHLANDGmbH設立平成19年９月フランスのFURUNOFRANCES.A.は、社名をFURUNOFRANCES.A.S.に変更平成21年２月米国のeRide,INC.を買収平成21年２月ギリシャにFURUNOHELLASLTD.設立平成21年３月フルノ北日本販売株式会社を吸収合併平成21年５月協立電波株式会社を清算平成21年12月ギリシャのFURUNOHELLASLTD.は、社名をFURUNOHELLASS.A.に変更平成22年６月シンガポールのRICO(PTE)LTDを買収平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成27年４月シンガポールのRICO(PTE)LTDは、社名をFURUNOSINGAPOREPTELTDに変更平成27年10月中国にFURUNOCHINACO.,LIMITED設立(注)登記上の本店所在地は、設立時から昭和55年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。(参考)形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりであります。年月沿革昭和26年５月資本金1,000千円で神戸市長田区に設立(商号水産電気工業株式会社)し、魚群探知機の製造を開始昭和46年６月資本金を4,000千円に増資昭和47年７月資本金を8,000千円に増資昭和48年７月資本金を10,000千円に増資昭和55年１月商号を古野電気株式会社に変更、本店を兵庫県西宮市に移転昭和55年２月資本金を30,000千円に増資昭和55年２月資本金を110,000千円に増資昭和55年３月旧古野電気株式会社を形式上吸収合併(合併後の資本金635,000千円)
古野電気株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社４社及び関連会社２社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。舶用事業主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。当社が製造・販売するほか、FURUNOFINLANDOY及び古野香港有限公司が製造しており、主に国内はフルノ九州販売㈱、フルノ関西販売㈱、海外はFURUNOU.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNODANMARKA/S、FURUNONORGEA/S、FURUNOFRANCES.A.S.、FURUNOESPAÑAS.A.、FURUNODEUTSCHLANDGmbH、FURUNOHELLASS.A.、FURUNOSINGAPOREPTELTD及びFURUNOCHINACO.,LIMITED等が販売しております。産業用事業主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。無線LAN・ハンディターミナル事業㈱フルノシステムズが主に無線LANシステム、ハンディターミナルなどの製造販売をしております。その他主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。事業の系統図