株式会社ニレコ
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期における世界経済は、米国や欧州においては着実な景気回復が続き、また、中国においては景気が持ち直す動きとなるなど、総じて拡大傾向で推移しました。わが国経済も堅調な設備投資や個人消費の伸びに支えられ、緩やかな回復基調が続きました。当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります鉄鋼、印刷・紙加工、化学、電子部品、食品など各メーカーの設備投資に向けた動きは需要の伸びを背景に堅調に推移しました。このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、海外販売の拡大、食品関連市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像処理技術の強化に注力しました。a.財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて231百万円増加し14,359百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べて547百万円減少し、1,762百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べて779百万円増加し12,597百万円となりました。ｂ.経営成績当連結会計年度の業績につきましては、売上高7,911百万円（前年同期比106.9％）、営業利益705百万円（前年同期比131.4％）、経常利益784百万円（前年同期比137.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益516百万円（前年同期比140.0％）となりました。また、受注残高は2,941百万円（前年同期比136.3%）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。プロセス事業当事業の主要取引先であります鉄鋼メーカーの設備投資需要は、世界的な鋼材需給バランスが改善傾向にある中、堅調に推移しました。このような状況の下、当社グループは、国内において、生産継続に欠かせない老朽設備の修理・更新や部品販売などのメンテナンス需要の取り込みに注力するとともに、鉄鋼製品の品質と生産性向上につながる製品の提案に努めました。また、海外において、アジア諸国の高級鋼材メーカーにおけるシェア拡大に向けた海外子会社の環境整備や北米市場開拓に向けた代理店契約の締結など販売エリアの拡充を進めました。その結果、当事業の売上高は2,663百万円（前年同期比102.2％）、セグメント利益は539百万円（前年同期比124.1％）となりました。また、受注残高は1,468百万円（前年同期比125.8%）となりました。ウェブ事業当事業の主要取引先であります化学、電子部品メーカーの設備投資需要は、内外の二次電池需要や電装品の増加・高機能化による電子部品の伸びを背景に拡大傾向となりました。このような状況の下、当社グループは、主力製品である位置制御装置の販売及びその生産能力の増強に注力しました。その結果、当事業の売上高は3,354百万円（前年同期比109.0％）、セグメント利益は786百万円（前年同期比139.8％）となりました。また、受注残高は834百万円（前年同期比140.1%）となりました。検査機事業当事業の主力製品である食品外観検査装置は、食の安全・品質に対する意識の高まりによる食品メーカーの検査ニーズをとらえ、好調に推移しました。もう一方の主力製品である無地検査装置は、二次電池向け高機能フィルムや電子部品のほか、多様な無地素材の検査ニーズをとらえ、売上高は減収となったものの受注は期後半より堅調となりました。その結果、当事業の売上高は1,714百万円（前年同期比101.4％）、セグメント利益は156百万円（前年同期比248.0％）となりました。また、受注残高は629百万円（前年同期比160.8%）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により865百万円増加し、投資活動により114百万円、財務活動により860百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて100百万円減少し、4,680百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は865百万円（前年同期比316百万円の減少）となりました。これは主なフローアウトに法人税等の支払額183百万円、未払消費税等の減少119百万円、たな卸資産の増加51百万円などがあったものの、主なフローインとして税金等調整前当期純利益784百万円、減価償却費220百万円、仕入債務の増加75百万円などがあった事によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は114百万円（前年同期比306百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払い戻しによる収入703百万円、投資有価証券の売却による収入39百万円、貸付金の回収による収入28百万円などがあったものの、定期預金の預け入れによる支出832百万円、固定資産の取得による支出47百万円などがあった事によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は860百万円（前年同期比566百万円の増加）となりました。これは主に自己株式の売却による収入40百万円があったものの、長期借入金の返済による支出700百万円、配当金の支払額148百万円、社債の償還による支出30百万円などがあった事によります。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）プロセス事業（千円）2,788,231108.9ウェブ事業（千円）3,349,418115.8検査機事業（千円）1,645,45698.7報告セグメント計（千円）7,783,105109.3その他（千円）128,892－合計（千円）7,911,997111.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）プロセス事業（千円）2,964,744103.61,468,066125.8ウェブ事業（千円）3,593,256112.1834,551140.1検査機事業（千円）1,952,913131.2629,471160.8報告セグメント計（千円）8,510,913112.62,932,088136.1その他（千円）184,390650.29,018275.2合計（千円）8,695,303114.72,941,106136.3(c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）プロセス事業（千円）2,663,789102.2ウェブ事業（千円）3,354,528109.0検査機事業（千円）1,714,971101.4報告セグメント計（千円）7,733,288104.9その他（千円）178,680659.2合計（千円）7,911,968106.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されております。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし、合理的と思われる見積もりや判断を要することがあります。特に、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。1)貸倒引当金当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積もり、貸倒引当金として計上しております。将来、顧客等の財政状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。2)資産の評価当社グループは、たな卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに収益性が低下していると判断される場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しています。実際の正味売却価額が当社グループの見積もりより悪化した場合には、評価損の追加計上が発生する可能性があります。当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しています。市場価格のある株式については将来において時価が著しく下落し、回復する見込があると認められる場合を除き、評価損を計上する可能性があります。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。3)繰延税金資産当社グループは、合理的で実現可能な事業計画又は予算に基づき将来の課税所得を見積もり、回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積もり額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。4)退職給付費用及び債務当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するにあたり、採用した数理計算上で設定した基礎率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、長期期待運用収益率）は、統計数値等により合理的な見積もりに基づいております。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来にわたって償却されるため、今後計上される退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び・検討内容a.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて231百万円増加し14,359百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少84百万円、のれんの減少75百万円、商品及び製品の減少61百万円などがあったものの、投資有価証券の増加328百万円、仕掛品の増加91百万円、受取手形及び売掛金の増加59百万円、現金及び預金の増加49百万円などがあった事によります。（負債）負債は前連結会計年度末に比べて547百万円減少し、1,762百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加115百万円、長期繰延税金負債の増加112百万円、支払手形及び買掛金の増加80百万円があったものの、長期借入金の減少700百万円、未払消費税等の減少128百万円などがあった事によります。（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べて779百万円増加し12,597百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加368百万円、その他有価証券評価差額金の増加272百万円、退職給付に係る調整額の増加61百万円などがあった事によります。この結果、自己資本比率は86.9％（前連結会計年度末は82.9％）となりました。ｂ.経営成績の分析1)売上高の状況当社グループは、製品・サービスの収益力強化に取り組むとともに、競争力強化・新規事業領域の開拓に向けた事業展開を積極的に推し進めました。当連結会計年度における当社グループの売上高は7,911百万円となり、前連結会計年度と比べて106.9％と微増収になりました。セグメント別の詳しい状況については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、海外売上高については、海外売上高の90％強を占めるアジア向け売上高の増加により、前連結会計年度と比べて128.3％の1,418百万円となりました。2)利益の状況当連結会計年度における当社グループの利益の状況について、全社的なコストの削減及び継続的な生産性向上に努めた結果、営業利益は705百万円となりました。（前連結会計年度比131.4％）。また、親会社株主に帰属する当期純利益は516百万円（前連結会計年度比140.0％）となりました。ｃ.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については「（１）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な運転資金需要は、製品の原材料費、研究開発費、事業活動に必要な有形・無形固定資産投資、配当金支払などであり、その主な資金原資は、事業活動で積み上げた利益剰余金及び営業キャッシュ・フローです。また、資金の流動性については、自己資金で充分確保されております。なお、当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。