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株式会社カーメイト
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和41年６月自動車用品の製造及び販売を目的として、東京都練馬区豊玉北５丁目25番地に株式会社カーメイトを設立。昭和43年６月本社を東京都中野区江原町３丁目12番１号に移転。昭和49年３月本社を東京都新宿区榎町３番地(現、72番地)牛込榎町ビルに移転。昭和49年７月株式会社複合システム研究所(現、株式会社シーエスアール)を設立。(現、連結子会社)昭和51年10月農村地域工業導入促進制度を利用して、茨城県結城市才光寺農工団地に結城工場を新設。昭和52年４月大阪市淀川区西宮原に大阪連絡事務所(現、大阪営業部)を開設。昭和56年６月札幌市豊平区西岡１条に札幌事務所(現、札幌営業所)を開設。昭和59年４月福岡市南区井尻に福岡事務所(現、福岡営業所)を開設。昭和60年２月名古屋市名東区牧の里に名古屋事務所（現、名古屋営業部）を開設。昭和62年９月東南アジアにおける資材の調達及び製品組立のため、香港にCARMATECARACCESSORIESCO.,LTD.を設立。(現、連結子会社)昭和63年５月物流の効率化を目的として、カーメイト物流株式会社を設立。(現、連結子会社)昭和63年８月結城物流センターを竣工、開設。平成２年４月仙台市青葉区片平に仙台営業所を開設。平成２年６月結城第二物流倉庫(完全自動化)を竣工。平成５年10月結城第三物流倉庫を開設。平成６年３月結城第四物流倉庫(ケミカル専用型)を竣工。平成６年９月日本証券業協会の承認を得て店頭登録。平成８年12月中国深セン市に自動車用品等の製造販売を目的として快美特汽車精品(深セン)有限公司を設立。(現、連結子会社)平成10年８月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得。(対象製品：「非金属タイヤチェーン」、「チャイルドシート」、「ルーフシステムキャリア」及び「リアシステムキャリア」の設計・開発・製造及び付帯サービス)平成11年10月米国にCarMateUSA,Inc.設立。(現、連結子会社)平成12年４月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。(対象事業所：中野事業所、結城工場)平成13年３月韓国にCARMATEKOREACO.,LTD.設立。平成13年５月株式会社オールライフメイト設立。(現、連結子会社)平成14年12月株式会社オールライフメイトは、千葉県松戸市に老人介護施設グレースメイト松戸を竣工、開設。平成16年10月本社と開発本部を統合し東京都豊島区長崎５丁目33番11号に移転。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月中国上海市に烈卓（上海）貿易有限公司設立。（現、連結子会社）環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の対象事業所を本社と開発本部（中野事業所）の統合移転に伴い、中野事業所から本社に変更。平成17年11月株式会社オールライフメイトは、東京都練馬区に２棟目の老人介護施設グレースメイト鷺ノ宮を竣工、開設。平成18年３月名古屋市名東区本郷に名古屋営業所（現、名古屋営業部）移転。平成19年３月札幌市白石区菊水７条に札幌営業所移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年５月株式会社オールライフメイトは、東京都豊島区に３棟目の老人介護施設グレースメイト目白を竣工、開設。平成22年５月仙台市青葉区五橋に仙台営業所移転。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成24年３月大阪市淀川区西中島６丁目１番１号に大阪営業部移転。平成24年８月インド・グルガオンにCARMATEIndiaPrivateLimited設立。年月沿革平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年９月株式会社オールライフメイトは、東京都練馬区に４棟目の老人介護施設グレースメイト鷺ノ宮弐番館を竣工、開設。平成26年７月株式会社オールライフメイトは、東京都練馬区に５棟目の老人介護施設グレースメイト中村橋を竣工、開設。平成26年10月株式会社オールライフメイトは、東京都練馬区に６棟目の老人介護施設グレースメイト鷺ノ宮参番館を竣工、開設。平成28年３月株式会社オールライフメイトは、東京都練馬区に７棟目の老人介護施設グレースメイト練馬桜台を竣工、開設。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社９社により構成されており、車関連、アウトドア・レジャー・スポーツ関連及び介護関連の事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)車関連事業当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の７割超を占めている当社グループの主力事業であります。(主な関係会社)CarMateUSA,Inc.(米国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATECARACCESSORIESCO.,LTD.100％所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。(2)アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。(主な関係会社)CarMateUSA,Inc.(米国)では、一部当事業製品の販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。(3)介護関連事業当事業においては、㈱オールライフメイトにより、老人介護施設の設置、運営事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．上記の他に当社の議決権の38.7％を有している関係会社(有)エム・テイ興産があります。２．(株)グレースケアメイトは平成30年２月２日に清算を結了しております。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び目標とする経営指標当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。(2)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が向上し、雇用・所得環境も改善するなど回復基調を示しております。また、世界経済においても米国と中国の二大経済大国の景気は堅調に推移しており米国の金融引き締めや北朝鮮などの地政学的リスク影響は限定的となっております。今後につきましては引続き節約志向による国内消費への影響など予断を許さない状況も懸念されますが、雇用情勢の改善、金融緩和、東京五輪開催に向けた公共事業増加などにより景気回復が期待されております。当社グループの関連市場において、カー用品市場は国内の若い世代の車離れ、自動車保有台数の伸び悩みなどから国内の市場規模は停滞傾向にあります。一方、スポーツ用品市場は東京五輪開催に向けて市場規模の拡大が見込まれております。また、介護サービス関連市場は高齢化社会を迎え市場規模は拡大しております。このような情勢下において当社グループは、市場環境に即応した新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みが課題であると認識しております。また介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいります。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、未来開発センターなどの次世代製品研究部門と11ジャンルの製品開発部門の二本立てで進めており、製品開発は日本と中国での二極体制で行っております。①車内小物用品、オートスポーツ用品②ワイパー③チャイルドシート、ジュニアシート、チャイルド用品④自動車メーカー向け純正用品⑤ルーフキャリア、ルーフBOX、ロッドホルダー⑥タイヤチェーン⑦芳香剤（Sai、BLANG）⑧ケミカル用品、消臭剤、エアコンフィルター⑨エレクトロニクス用品（エンジンスターター、カーセキュリティ、スマホ、カメラ）⑩ライティング用品（HID、LEDバルブ、ハロゲンバルブ）⑪スノーボード、ビンディング、ブーツ当社の研究開発部門には「機械系」「ケミカル系」「繊維系」「エレクトロニクス系」「ソフトウェア系」「光学系」および「知財系」「開発サポート系」の技術者が総勢100数名所属しており、市場競争力のある製品をスピーディーに生み出すため体制は年度毎に見直しております。製品開発は「ユーザーニーズ・ウォンツを取り込むこと」を主体に、製品毎にプランナー・デザイナー・エンジニアがそれぞれに関わり合った形で行われ、いずれの製品ジャンルにおいても競争力の高い製品に仕上げるために、「安全・安心品質」と「お客様が認める価値の創出」をテーマに、「技術融合でオンリーカーメイトな新用品」の開発を目指しております。一方、当社連結子会社である中国の快美特汽車精品(深セン)有限公司では日本人技術指導者と中国人技術者の総勢30数名の体制で、中国国内ならびに日本国内向けの製品開発を行っております。新製品は「車内小物用品」「芳香剤」「消臭剤」「ケミカル用品」を中心として毎年春と秋に発売しており、当連結会計年度も多数の新製品を発売しました。「車内小物用品」は加熱式タバコスタンド、スマートフォンホルダー等が好調に推移しました。「オートスポーツ用品」は、昨年に引き続き米国向けの純正シフトノブが好調に推移しました。「チャイルド用品」は、日本初のワイヤレス電動リモコン日よけ付き「クルットシェリール」を発売しました。また、日本初のお子様の成長に合わせてモードが選べるISOFIXジュニアシート「パパット」を発売しました。「ルーフキャリア」はグローバル戦略商品エアロベースの発売に続き、アウトドアレジャーの本場であるUSA市場に大型ルーフボックス、ヒッチサイクルキャリアを投入し、シェアの拡大を狙います。また、国内ではINNOブランドで展開する「ロッドホルダー」も「ルーフキャリア」と共に安全性と品質の高さが認められ、自動車メーカー純正用品としての採用数も順調に推移しております。「芳香剤」は、香り強化アイテムとして大型パッドを利用した「ＢＬＡＮＧパワーリキッド」を発売しました。また、エアコンフィルターに設置する新しい方式の「モンスターフレグランススティック」を発売しました。「消臭剤」は、安定化二酸化塩素の高濃度化により、スチーム消臭シリーズをリニューアルしました。「ケミカル用品」は、従来から好評の「ガラス内側クリーナー」、「くもり止めコーティング」の強化タイプを発売するとともに、内窓クリーニングツール「360ワイパー」やホイール形状に合わせたクリーニングツール「パープルマジックプライム」シリーズを発売しました。「エレクトロニクス製品」では、リモコンエンジンスターター「Ｘシリーズ」をスバル車向けに適合拡充しました。新たにメンテナンス関連用品として「メモリー・キーパー」をしました。全天周360度カメラ「d'Action360（ダクション360）」は、2017年日刊自動車新聞用品大賞グランプリや2017年GOODDESIGN賞を受賞しました。またカメラ本体のファームウエアアップデイトによる画質向上や、VRアプリのリリースによりユーザーの使い勝手の向上を継続的に行っております。「ライティング製品」においては、アルミヒートシンクと高熱伝導ハウジングを採用した当社比最高の明るさの「LEDポジションバルブBW166」を発売しました。さらにH.I.D.バルブに迫る明るさの「LEDヘッド＆フォグバルブS6000シリーズ」を発売し、市場で高評価をいただいています。また、H.I.D.では当社独自構造の純正交換球「デュアルクスシリーズ」の明るさをさらに向上した「デュアルクス２シリーズ」を発売しました。「スノーボード関連用品」では「ビンディング」の高価格帯が好調に推移しました。その中でも特許出願しました雪が付着しにくいフットベッドの機能が高評価を得ました。また、「ブーツ」はブランド名を「ビンディング」と同じ「FLUX」に統一しグローバル展開を行い好調に推移しました。特許や実用新案の出願も積極的に進めており、当連結会計年度における出願件数は36件（国内24件、海外12件）、登録済み件数は96件（国内84件、海外12件）となっております。また、意匠並びに商標の登録件数は836件（国内550件、海外286件）となっております。当連結会計年度における研究開発費の実績は、車関連事業で1,561,476千円、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業で40,950千円、合計1,602,426千円であります。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和14年６月東京都足立区に東京鐵鋼株式会社を設立、銑鉄及び鋳鉄の製造を開始昭和34年４月普通鋼鋼塊の製造を開始昭和44年３月栃木県小山市に小山工場製鋼工場を完成昭和44年５月小山工場圧延工場完成、棒鋼の生産を開始昭和45年10月株式会社武蔵製鋼所（現・東京鐵鋼土木株式会社）の経営権を取得（現・連結子会社）昭和46年６月東京証券取引所の市場第２部に上場昭和48年４月東京都足立区にトーテツ興運株式会社を設立（現・連結子会社）昭和49年４月東京証券取引所の市場第１部に上場昭和51年２月青森県八戸市に八戸工場製鋼工場を完成昭和53年３月本店を栃木県小山市横倉新田520番地に移転し、小山工場を本社工場と改称昭和54年３月茨城県猿島郡境町に境事業所を完成し銑鉄及び鋳鉄品の製造開始昭和55年７月栃木県小山市にトーテツ産業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和55年11月合同製鐵株式会社と業務提携昭和56年９月八戸工場圧延工場を完成、棒鋼の生産を開始昭和58年２月ネジフシ鉄筋「ネジテツコン」を用いた継手工法について（財）日本建築センターの評定を取得（評定№BCJ－C1039）昭和63年８月青森県八戸市にトーテツ建材株式会社を設立平成元年３月栃木県小山市にトーテツメンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）平成元年８月一般建設業の許可を取得「栃木県知事許可（般－１）第16576号」平成２年10月株式会社シントーの経営権を取得平成３年３月栃木県小山市に総合加工センターを完成平成５年９月茨城県猿島郡境町に株式会社関東メタルを設立（現・連結子会社）平成８年５月本社工場、八戸事業所でISOの品質マネジメントシステムの認証を取得「ISO9002／JISZ9902」平成８年７月トーテツ興運株式会社本店を栃木県小山市に移転平成11年２月東京都新宿区に東京本社を移転平成12年５月青森県八戸市に株式会社東北環境クリーンシステムを設立平成13年12月青森県八戸市に東北東京鐵鋼株式会社を設立平成14年２月合同製鐵株式会社と共同で東京デーバー・スチール株式会社を設立（平成14年４月営業開始）平成14年７月有限会社吉栄の出資総持分を取得し完全子会社化平成16年９月東北東京鐵鋼株式会社でISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」平成17年３月東北東京鐵鋼株式会社が、株式会社伊藤製鐵所と共同で、東北デーバー・スチール株式会社を設立（平成17年４月営業開始）平成17年９月東京鐵鋼株式会社（小山地区）で、ISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」平成19年10月東北東京鐵鋼株式会社と株式会社シントーが合併（存続会社東北東京鐵鋼株式会社）平成20年４月有限会社吉栄を吸収合併平成21年９月東京都千代田区に東京本社を移転平成22年10月株式会社東北環境クリーンシステムを清算平成24年４月中国遼寧省に鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を設立平成25年９月東京デーバー・スチール株式会社を清算平成25年10月韓国ソウル市にティーティーケイコリア株式会社を設立（現・連結子会社）平成26年４月トーテツ建材株式会社を清算平成26年12月青森県八戸市にトーテツ資源株式会社を設立（現・連結子会社）平成27年４月東北東京鐵鋼株式会社を吸収合併平成28年３月鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を清算
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。鉄鋼事業………JIS規格（JIS-G3101一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112鉄筋コンクリート用棒鋼）による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。〈主な関係会社〉トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、ティーティーケイコリア㈱その他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、設備のメンテナンス事業等を含んでおります。〈主な関係会社〉トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し環境リサイクルへの貢献を目指す東京鐵鋼」を経営の基本においております。近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力を活かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率５％以上を確保し、継続することを目標としています。(3)経営環境及び対処すべき課題当社の属する電炉小棒業界におきましては、オリンピック関連の建設工事向けの出荷を中心に販売数量は前年を上回りましたが、主原料である鉄スクラップ価格の上昇が期初から続いており経営環境としては厳しいものとなりました。当社の主力商品である、鉄筋棒鋼が使用される鉄筋コンクリート造等の建築物に対する需要は、今後、人口減少の影響により減少すると見込まれております。一方、人手不足の深刻化から、建設工事における省力化ニーズはさらに高まると見込まれ、全体市場の縮小の中でも成長性の高い分野は存在すると見込まれます。当社は従来よりネジテツコン・継手をコアとして、保有するエンジニアリング力を生かして、他社との差別化を図り、高付加価値化を推進するという成長戦略を進めてまいりましたが、このような、市場環境の変化に対応し、顧客の省力化ニーズを取り込む製品・サービスの拡大、開発のスピードアップ、営業体制の強化、海外市場の開拓、ネジテツコン・継手の供給体制強化など、成長戦略を更に加速させていく計画です。また、東北地区における環境リサイクル事業においても、電炉などの既存設備に加えて、新たな処理施設の拡充により、廃石綿処理、低濃度PCB処理などの新規処理分野への展開を促進し、事業成長に結び付けていく考えです。当社は、株式会社伊藤製鐵所と経営統合に向けた協議・検討を進めていくことに合意し、平成29年8月28日開催の両社取締役会決議に基づき、経営統合に関する覚書を締結いたしました。具体的な形態・方法等については、両社で設置する統合検討委員会で協議・検討してまいりますが、平成30年4月27日に経営統合に向けたワン・ステップとして、資本業務提携契約を締結いたしました。営業面・生産面・調達面などで両社の協力関係をより強固なものとし、需要減少が予想される鉄筋棒鋼業界において、経営基盤の強化と事業成長の促進、企業価値の向上に向けて、両社共同で取り組んでいく所存です。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は平成29年８月28日開催の取締役会において、株式会社伊藤製鐵所と経営統合に向けた協議・検討を進めていくことについて合意し、覚書を締結いたしました。現在、将来的な経営統合に向けて協議中であります。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、鉄鋼事業において、鉄筋の機械式継手等既存商品の改良や、既存商品を組み合わせた省力化商品の開発等の活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は407百万円です。その他については、特記すべき事項はありません。
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和62年９月川崎市高津区において資本金２千５百万円で株式会社テクノメディカを設立昭和63年10月九州地区販売強化のため福岡支店を新設平成元年１月中部地区販売強化のため名古屋支店を新設平成２年９月関西地区販売強化のため大阪支店を新設平成３年６月かながわサイエンスパークに開発センターを設置平成９年３月本社社屋が竣工、本社機能・研究センターを現在地に移転平成10年６月本社第二研究所が竣工、研究開発部門の充実をはかる平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月本社第三研究所が竣工、研究開発部門及び物流の充実をはかる平成19年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年４月ジャスダック証券取引所への上場を廃止平成20年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成21年７月本社第四ビルが竣工、生産業務施設の充実をはかる
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、臨床検査用分析装置及び医療機器の研究開発、製造、販売、輸出及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる業務とし、さらにこれら装置の保守サービス等の事業活動を展開しております。販売系統としましては、当社が直接国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合と、販売業者を経由し国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合があります。なお、子会社・関連会社はありません。当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に事業の内容を記載いたします。当社の製品は３つに分類でき、その内容は下記のとおりであります。(1）採血管準備装置採血管準備装置とは、採血・採尿検査に関する受付業務から、採血整理券と患者ラベルを貼付した尿カップの発行を行い、かつ採血管準備作業を自動でおこなう一連のシステムであります。採血管準備装置には、採血管準備装置とその周辺機器である採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、自動検体仕分け装置、全自動尿分析・分取装置、一般検査前処理装置、RFID検体情報統括管理システム（RadioFrequencyIdentification）があります。採血管準備装置は、採血患者の待ち時間短縮、採血業務に従事する臨床検査技師、看護師の採血業務支援ならびに、検体の取り違え防止を目的としたシステムであり、採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、患者誘導外待ちディスプレイといった各種周辺機器を付加することで、それぞれの医療施設にあった採血管準備のトータルシステムを提供することが可能であります。なお、RFID検体情報統括管理システムは、ICタグの個別情報を無線通信によって読み書きするRFID技術を応用し、採血管や尿検体の患者認証から検体搬送までを効率的に管理するシステムです。(2）検体検査装置検体検査装置とは、医療施設において血液等の検体を測定し、値を数値化することにより、患者の傷病を評価するための検査装置であります。当社で販売している検体検査装置は、血液中の酸素分圧や炭酸ガス分圧及び、pH等を測定する血液ガス分析装置・ハンディ型血液ガス分析装置、電解質を分析する専用の電解質分析装置、赤血球の凝縮による血球の沈降度を測定する赤血球沈降速度測定機、DNAの酸化的損傷ストレスマーカーである尿中8-hydroxy-deoxyguanosine(8-OHdG)を測定する尿中酸化ストレスマーカー測定システム、農業・食品分野で使用するハンディ型分析装置、ヘルスケア製品等であります。(3）消耗品等消耗品としては、採血管準備装置や検体検査装置で使用する採血管、ラベル、日常校正イオン電極用常用標準血清、センサーカード、ガストロール、キャリブレーション用パック、ハルンカップ等でありますが、その他に採血管準備装置及び検体検査装置の保守も含めております。当社事業の系統図は次のとおりであります。採血管準備装置、検体検査装置等の研究開発・設計は社内でおこない、製造工程を社外協力会社へ委託しております。組立委託先から製品を受入検査基準に従い受入した後、社内での最終調整を経て、出荷検査基準を満たした製品を本社より出荷しております。このような体制を構築することにより、研究開発や販売等に経営資源を集中することが可能となっております。消耗品等については受注見込量を本社にて調合・調整・包装あるいは製造をおこなっております。これら消耗品の品質検査は製造工程と出荷前の２段階でおこない、製品の品質確保を図っております。万一出荷後の不具合が見つかった場合には、同一製造ロットを全て回収し交換をおこなう体制を整えております。ヘルスケア製品につきましては、研究開発および生産を社内でおこなっております。個人の方々の健康のセルフモニタリングに役立つ製品を、社内研究開発部門で開発し、本社にて製造工程で品質検査をおこないながら、受注見込量の生産をおこなっております。
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、医療分野での知的価値の高い製品・サービスの提供を通じて社会に貢献すべく、独自性のあるOnlyOneの製品・サービスの提供を目指してまいります。(2)経営戦略等国内市場においては、信頼性および品質の向上と、開発技術の創造により売上増収を目指します。海外市場においては、ニッチマーケット市場に特化し、当社の技術力を活かした製品の拡販を目指します。また、開発技術の向上によりヘルスケア分野での存在感のある企業を目指し、採血管準備装置・検体検査装置に続く第三の柱を作り、ニッチマーケットでの安定的な成長を目指してまいります。(3)経営環境雇用や所得の改善により緩やかな国内景気の回復基調が続くことが予想される一方、世界経済においては、米国の金融政策、通商政策をめぐる先行き不透明感や、東アジア地域をはじめとした地政学的リスクに対する懸念も依然として残り、予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、医療費を含めた社会保障費の抑制が必要とされ続ける中で、医療機関においても一層の効率化、合理化が求められており、医療機器業界は引き続き厳しい競争環境が続くものと予想されます。(4)事業上および財務上の対処すべき課題少子化・高齢化の速度が速いわが国では、医療費の増大が国家財政上の大きな負担となり、医療保険財政の悪化に対応するための医療財政の緊縮化、医療費適正化政策の維持・強化等、政府の医療費抑制政策が継続して推進されております。臨床検査医療費は、医療保険制度のもと、診療体系による支払制度が基準となっておりますため、制度改革論議のもとにおいて恒常的に２年毎におこなわれる診療報酬の改定は、医療機関の収入に影響し、必然的に当社が主要なターゲットとしている臨床検査市場全体へと響くことが予想されます。また医療施設では、臨床検査装置の自動化、ブランチラボ（受託先の検査センターが、病院内のスペースに新たに検査室を作る仕組み。）やFMS（FacilityManagedSystemの略。臨床検査を担当する技師・スペースを病院が提供し、設備、試薬等のランニングコストや検査部運営のためのノウハウを受託先の検査センターが負担する仕組み。）方式による検査の外注・委託の増加、医療施設の統廃合が引続きおこなわれ、今後益々の値下げ要請及びメーカー間の競争が激しくなると予想されます。医療施設におけるコスト削減および効率化がおこなわれていく一方、医療の安全への関心の高まり、質の向上、QOL（QualityOfLife）を重視する風潮は強まり、病気の診断治療から予防へ、治療技術からQOL重視へと医療の質が転機を迎えつつある現在、医療機器メーカーについても新たな視座に立ち、その有り方を検討することが必要とされております。このような見通しの中、医療財政やQOLの観点からも、長期療養を要する生活習慣病やストレス診断等のセルフケア、プライマリーケアを実施できるよう、今後も保険点数の影響に左右されにくい検体検査装置やヘルスケア製品の研究開発に引続き注力をしてまいります。医療施設でのコスト削減および業務効率化に寄与する採血管準備装置については、付加価値の高い新製品の積極的な営業活動を展開してまいります。一方で、医療費抑制政策が推進される中で、国内市場における案件数は飽和状態に達しつつあることから、海外ニッチマーケットへの進出による販路の拡大を図るべく、世界市場で競争できる製品の開発を進めてまいります。
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、新しい価値をもった独創的新製品を開発し、新たな市場を開拓することを目的とし、積極的な経営資源の投資をおこなうことにより、今後とも新製品の継続的な上市をおこない、収益基盤の更なる強化をおこなってまいります。当社の研究開発活動は、1)最先端技術の研究開発及び新製品開発、2)新製品の設計及び商品改良開発、ソフトウェア開発があります。研究開発案件の平均的な開発期間は、市場ニーズの緊急度、技術的ハードル、他社の研究開発動向も踏まえ基本的に２年間と設定しております。検体検査装置を中心とした最先端技術の研究開発については、研究開発型企業として人員的にも多くの経営資源を投入しており、今後も大学との共同研究及び、外部有識者との研究会等を通じ収集・議論して生み出されたアイデアを製品開発に反映し、新たな収益の柱となる新製品の上市を目指してまいります。また製品開発のコンセプトに応じプロジェクトチームを編成し、急速な進歩を遂げる先端技術と多様化するユーザーニーズに対応した新製品を市場へ送り出せるよう、研究開発活動をおこなっております。当事業年度の研究開発活動におきましては、採血管準備装置の研究開発費219,133千円、検体検査装置分野の研究開発費227,016千円、合計446,150千円を費用計上しております。今後においても、バイオ分野からのセンシング技術への応用や先端センシング技術の研究をおこなっていき、新しい技術を医療機器に応用して変化の激しい市場のニーズに対応した製品の開発に努めてまいります。なお、当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため当事業年度における品目別に主な研究開発活動を記載すると、以下のとおりです。［採血管準備装置］当社の主力製品である採血管準備装置においては、ユーザーニーズに対応した各種周辺機器の開発及び製品改良に引続き取組んでおります。［検体検査装置］当社の検体検査装置の主力製品である血液ガス分析装置及び当社独自のセンサー技術を利用したハンディタイプ機器を中心として、ユーザーニーズに対応した製品の改良と新しいコンセプトに基づく製品の開発に引続き取組んでおります。
株式会社東京放送ホールディングス
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和26年５月関東地区における最初の民間放送局として東京都千代田区霞ヶ関に資本金１億５千万円で設立。商号「株式会社ラジオ東京」。（設立登記５月17日）昭和26年12月千代田区有楽町でラジオ本放送開始。呼出符号JOKR、周波数1130キロヘルツ、出力50キロワット。昭和28年８月周波数を950キロヘルツに変更。昭和30年４月東京都港区赤坂でテレビ本放送開始。呼出符号JOKR-TV、チャンネル６、映像出力10キロワット、音声出力５キロワット。昭和35年１月テレビ送信所を赤坂から東京タワーに移転、映像出力50キロワット、音声出力12.5キロワットに増力。昭和35年９月テレビ・カラー本放送開始。昭和35年10月東京証券取引所第一部に株式を上場。昭和35年11月商号を「株式会社東京放送」に、略称を「KRT」（昭和28年12月決定）から「TBS」に変更。昭和36年10月赤坂のテレビスタジオ隣に本社社屋完成、ラジオスタジオおよび本社機構を移転。昭和46年11月ラジオの出力を100キロワットに増力。昭和53年11月ラジオの周波数を954キロヘルツに変更。昭和56年３月横浜市緑区に緑山スタジオ完成。昭和58年11月テレビ音声多重本放送開始。昭和61年４月テレビ文字本放送開始。昭和62年10月テレビ24時間放送開始。平成４年３月ラジオステレオ本放送開始。平成６年５月赤坂の旧本社社屋隣に放送センター「ビッグハット」完成。平成６年10月本社機能およびテレビスタジオ・ラジオスタジオを移転。平成10年４月CS24時間ニュースチャンネル「JNNニュースバード」放送開始。平成12年３月分社化の一環として㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズ（現・連結子会社）、㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメント、㈱ティ・ビー・エス・スポーツの３社を設立。平成12年12月当社が出資している㈱ビーエス・アイ（平成21年４月１日㈱BS-TBSに商号変更、現・連結子会社）がBSデジタル放送を開始。平成13年３月㈱ティ・ビー・エス・ライブを設立。平成13年10月㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズにラジオ放送免許を承継。テレビ呼出符号JORX-TVに変更。平成14年７月CS「TBSチャンネル」放送開始。平成15年12月地上デジタル放送開始。平成16年10月㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメントが、㈱ティ・ビー・エス・スポーツ、㈱ティ・ビー・エス・ライブを吸収合併し、商号を㈱TBSテレビに変更（現・連結子会社）。平成18年４月携帯電話・移動端末向けサービス「ワンセグ」開始。平成20年２月「赤坂再開発工事」終了、“赤坂サカス”営業開始。平成20年７月㈱スタイリングライフ・ホールディングス株式の51％（議決権ベース）を取得。同社の子会社５社及び関連会社１社を連結グループ化。平成21年４月㈱東京放送を放送法上の認定放送持株会社とし、㈱東京放送ホールディングスに商号変更、同時に㈱TBSテレビに放送事業及び映像・文化事業を吸収分割。平成23年７月地上波テレビデジタル完全移行。平成24年10月CS「TBSチャンネル２」放送開始。平成25年５月テレビ親局送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。平成27年４月平成28年４月平成30年４月㈱BS-TBSを完全子会社化。㈱TBSラジオ＆コミュニケーションズが、㈱TBSラジオに商号変更。当社が出資している㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（現・持分法適用関連会社）が、定額制動画配信サービス「Paravi（パラビ）」を開始。
株式会社東京放送ホールディングス
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京放送ホールディングス（当社）及び子会社85社、関連会社30社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び映像・音声ソフト等の制作・販売、文化事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯する保守、サービス等を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の３部門は、「第５．経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。区分主要な関係会社放送事業・放送関連事業放送、番組制作、映像技術、美術制作、コンピュータグラフィックス、音声技術、照明技術、カメラ取材、ＣＡＴＶ投資、映像投資、調査・研究等当社、㈱TBSラジオ、㈱TBSテレビ、㈱BS-TBS、㈱TBSビジョン、㈱TBSメディア総合研究所、㈱アックス、㈱TBSプロネックス、TOKYOBROADCASTINGSYSTEMINTERNATIONAL,INC.、㈱TBSテックス、㈱ベクテ、㈱ドリマックス・テレビジョン、㈱東通、㈱ティ・エル・シー、㈱ビューキャスト、㈱エフエフ東放、㈱ジャスク、㈱赤坂グラフィックスアート、㈱WOWOW、その他会社34社（会社数計53社）映像・文化事業・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作事業、ＣＳ事業映像・音声ソフト制作・販売・配信事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、音楽ソフト企画・制作、通信販売、雑貨小売、化粧品製造・販売、外食等㈱TBSテレビ、㈱TBSサービス、㈱日音、㈱グランマルシェ、OXYBOT㈱、㈱シー・ティ・ビー・エス、TCエンタテインメント㈱、㈱TBSトライメディア、㈱スタイリングライフ・ホールディングス、㈱ライトアップショッピングクラブ、㈱CPコスメティクス、㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン、その他会社46社(会社数計58社)不動産事業・不動産賃貸・保守及びサービス事業スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等当社、㈱TBSテレビ、㈱緑山スタジオ・シティ、㈱TBS企画、㈱TBSサンワーク、赤坂熱供給㈱（会社数計６社）（注）非連結子会社２社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３セグメントにおける会社数に含めておりません。前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
株式会社東京放送ホールディングス
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（建物賃貸借契約）契約会社名相手方の名称契約締結年月契約内容株式会社東京放送ホールディングス（当社）三井不動産株式会社2008年１月赤坂サカスにおける業務棟の一括賃貸借、テナントへの転貸借及び運営管理業務一切
株式会社東京放送ホールディングス
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、公共の電波を用いて国民に高品位で多様なサービスを提供するとともに次世代のデジタル放送の実用化に貢献すべく、新しい番組制作、伝送、放送技術等の研究開発を行っております。報告セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。放送事業主な研究開発活動は、①音楽、スポーツ等のイベントにおける多視点リアルタイム動画配信システムの開発、②ドップラーレーダと写真測量技術を用いたゴルフCGシステムの開発、③IoTウェアラブルセンサーを活用したスポーツ中継支援システムの開発などであります。特に②については、ゴルフ中継においてショットの弾道を分かりやすく表現することを実現した研究開発案件であり、昨年のゴルフ中継番組で広く活用されたものであります。今後、様々なスポーツ中継において、本開発を活かしてまいります。研究開発費の金額は、４千６百万円であります。映像・文化事業現代女性のための理想的なスキンケアの研究に取り組んでおり、消費者ニーズ、市場性等と他社との差異化の観点から製品コンセプトを企画し、企画された製品コンセプトをもとに製品開発を行っております。基礎研究においては主に新規原料の開発等を行っております。また、先端的な研究を効率的に応用できるように外部研究機関との共同研究も行っております。研究開発費の金額は、１億５千５百万円であります。不動産事業特に研究開発活動は行っておりません。
大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は1931年（昭和６年）彩華顔料合資会社として創業し、1939年（同14年）彩華色素工業株式会社に改称組織変更し、1944年（同19年）同業２社を吸収合併するとともに大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっております。1939年昭和14年彩華色素工業株式会社を設立し、1931年（昭和６年）創立の彩華顔料合資会社の営業を継承し一般顔料の製造を開始。1944年〃19年大日精化工業株式会社と改称し同業２社を吸収合併。1945年〃20年本社（中央区）、東京工場（現・東京製造事業所）にて操業開始。1947年〃22年札幌営業所、工場（後に北海道大日精化工業㈱と改称、当社に吸収合併）開設。1948年〃23年プラスチック着色剤ビニールトーナーカラーを開発し国産化に成功。1950年〃25年大阪営業所（現・西日本支社）開設。1953年〃28年化・合成繊維用原液着色剤、水性捺染着色剤を開発し国産化に成功。1957年〃32年総合研究所（現・合成研究本部、分散研究本部、技術管理本部）を設立し顔料の研究体制を確立。浮間合成㈱（連結子会社）設立。1960年〃35年大阪工場（現・大阪製造事業所）開設。1961年〃36年東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年〃37年本社社屋落成。香港駐在事務所（現・大日精化（香港）有限公司、連結子会社）開設。1963年〃38年成田工場（現・ハイテックケミ㈱、連結子会社）開設。1964年〃39年名古屋営業所（現・中部支社）開設。太洋化工㈱(後に大阪化工㈱と改称、現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。1967年〃42年合成皮革用樹脂及び表面処理剤を製造開始。1968年〃43年東海工場（現・東海製造事業所）開設。仙台出張所（現・仙台支店）開設。大淀大日精化工業㈱（後に当社に吸収合併）設立。1969年〃44年東京証券取引所市場第一部へ上場。九州営業所（現・九州大日精化工業㈱、連結子会社）開設。名古屋化工㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。1970年〃45年ニューヨーク駐在事務所（現・DAICOLORUSA,INC.、連結子会社）開設。（1978年（昭和53年）ニュージャージーに移転）1972年〃47年川口工場（現・川口製造事業所）開設。1973年〃48年TAICHINCHEMICALINDUSTRYCO.,LTD.設立。1974年〃49年東海工場（現・東海製造事業所）に画期的な大型排水処理設備を完成。サンパウロ駐在事務所（現・DAICOLORDOBRASIL,IND.ECOM.LTDA.、連結子会社）開設。1977年〃52年三宝精密化学工業㈱設立。大日プラボード㈱（現・大日精化加工販売㈱、連結子会社）設立。1984年〃59年DAICOLORITALYS.R.L.（連結子会社）設立。1985年〃60年北陸営業所（現・北陸支店）開設。1986年〃61年DAINICHISEIKA,INC.（連結子会社）設立。1987年〃62年広島化工㈱（現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。1988年〃63年HI-TECHCOLOR,INC.（連結子会社）設立。1989年平成元年INTERMEDIOSORGANICOSS.A.（現・DAICOLORCHEMEU,S.A.、連結子会社）買収。DAINICHICOLOR(THAILAND)LTD.（連結子会社）設立。関東大日精化工業㈱（現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。大日システムファイナンス㈱（現・ディー・エス・エフ㈱、連結子会社）設立。PLALLOYMTDB.V.設立。1994年〃６年㈱カラープランニングセンター（連結子会社）設立。1995年〃７年P.T.HI-TECHINKINDONESIA（連結子会社）設立。東莞大日化工廠有限公司（連結子会社）設立。1996年〃８年滋賀製造所開設。1997年〃９年DAINICHISEIKA(HK)COLOURINGCO.,LTD.（連結子会社）設立。㈱タウンアート（連結子会社）設立。2001年平成13年大日精化（上海）貿易有限公司（連結子会社）設立。2003年〃15年大日精化（上海）化工有限公司（連結子会社）設立。2005年〃17年大日精化貿易（深圳）有限公司（連結子会社）設立。2006年〃18年大淀大日精化工業㈱を吸収合併。DAINICHICOLORVIETNAMCO.,LTD.（連結子会社）設立。2007年〃19年九州化工㈱（連結子会社）設立。西日本支社新社屋落成。2008年〃20年DAINICHICOLORINDIAPRIVATELTD.（連結子会社）設立。2011年〃23年上海三井複合塑料有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。2013年〃25年関東大日精化工業㈱が、名古屋化工㈱及び大阪化工㈱と合併し、大日カラー・コンポジット㈱に商号を変更。DMCOLORMEXICANAS.A.DEC.V.（連結子会社）設立。2014年〃26年北海道大日精化工業㈱を吸収合併。2015年〃27年大日プラボード㈱（現・大日精化加工販売㈱、連結子会社）の出資持分の追加取得。本社新社屋落成。2016年〃28年亞祿股份有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。2017年〃29年大日カラー・コンポジット㈱（連結子会社）が広島化工㈱を吸収合併。
大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社34社により構成されております。当社は子会社29社を連結し、関連会社５社のうち３社について持分法を適用しております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありました広島化工㈱につきましては2017年10月１日付で大日カラー・コンポジット㈱と合併したため、連結の範囲から除いております。また、大日プラボード㈱は2017年８月15日付で大日精化加工販売㈱に商号変更しております。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。（化成品事業）当事業は、無機・有機顔料、各種着色剤、情報記録関連材料の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLORITALYS.R.L.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。（化学品事業）当事業は、各種合成樹脂着色剤・コンパウンド、各種コート材の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAINICHISEIKA(HK)COLOURINGCO.,LTD.、DAINICHICOLOR(THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。（高分子事業）当事業は、高分子製品、天然高分子製品の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社である浮間合成㈱が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。（印刷総合システム事業）当事業は、各種印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しており、主として当社及び連結子会社であるP.T.HI-TECHINKINDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。（その他事業）当事業は、商品等の転売、グループ各社への不動産賃貸及び金融事業等を行っており、主として当社及び連結子会社であるディー・エス・エフ㈱が携わっております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2018年３月31日現在
大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２．財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載しております。
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和18年10月、アスファルト防水工事およびアスファルト製品の販売を目的として創業者池田英一が日本瀝青化学工業所を設立しました。その後昭和21年８月、合資会社日本瀝青化学工業所に組織変更を行い、昭和25年10月に東京都荒川区に東京工場を建設し、アスファルト乳剤の製造を開始しました。事業の拡大に伴い昭和29年２月、日瀝化学工業株式会社を設立し、これらの事業を継承しました。昭和44年１月、株式の額面金額の変更ならびに系列会社(日瀝特殊化工株式会社、合資会社日本瀝青化学工業所)の統合による経営および事業の合理化を目的として株式会社日瀝(昭和24年９月設立東京都港区所在、資本金100万円)を存続会社として４社対等合併を行い、ただちに社名を日瀝化学工業株式会社に変更し本店を東京都千代田区に移転し、その後平成６年10月、ニチレキ株式会社に商号変更しました。設立以後の主な変遷は、以下に記載のとおりであります。昭和29年６月大阪工場を建設し、出張所を併設(昭和41年１月大阪支店に改組、平成11年４月関西支店に改称)昭和32年11月東京工場に研究室および営業所を併設(昭和41年１月東京支店に改組)昭和33年１月小山工場を建設し、コンクリート目地材料および建築防水材の製造を開始(昭和38年７月出張所を併設、昭和47年１月関東支店に改組)昭和33年12月研究室を中央研究所と改称(昭和52年４月関東支店内に移転、技術研究所に改称)昭和34年３月名古屋出張所を開設(昭和35年６月工場を併設、昭和41年１月名古屋支店に改組、平成11年４月中部支店に改称)昭和36年１月福岡出張所を開設(昭和37年１月工場を併設、昭和41年１月福岡支店に改組、昭和61年12月九州支店に改称)昭和37年４月仙台工場を建設し、出張所を併設(昭和43年１月仙台支店に改組、昭和61年12月東北支店に改称)昭和38年６月広島出張所を開設(昭和43年１月広島支店に改組、昭和45年８月工場を併設、昭和61年12月中国支店に改称)昭和38年７月高松出張所(同年11月工場を併設、昭和61年12月四国支店に改組)昭和43年７月札幌工場を建設し、出張所を併設(昭和48年１月恵庭に移転、恵庭工場、北海道営業所に改組、昭和61年12月北海道支店に改称)昭和43年10月建設業法による東京都知事登録(ぬ)第45075号登録を取得し舗装・防水工事の請負を開始昭和45年１月東京証券取引所市場第二部に上場昭和45年10月日瀝道路株式会社(現・連結子会社)を設立昭和47年６月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和48年２月北海道ニチレキ工事株式会社(昭和55年７月商号変更、現・連結子会社)を設立昭和49年１月建設業法による建設大臣許可(般―48)第2839号(ほ装、防水)登録(以降３年毎に、平成７年から５年毎に更新)昭和49年２月東京証券取引所ならびに大阪証券取引所市場第一部に上場昭和50年８月東北ニチレキ工事㈱、九州ニチレキ工事㈱、中国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立昭和52年４月中部ニチレキ工事㈱、近畿ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立昭和54年４月日レキ特殊工事㈱(現・連結子会社)を設立昭和55年３月建設コンサルタント建設大臣登録建55第2922号登録(以降３年毎に、平成４年から５年毎に更新)昭和61年12月測量関連事業およびコンピュータ情報関連事業を開始平成２年９月建設業法による建設大臣許可のうち、ほ装工事業を(特―63)第2839号として登録平成３年２月測量業大臣登録第19730号に登録(以降５年毎に更新)平成７年７月千葉市に臨海型の千葉工場を船橋市から移設し、同所に営業所を併設平成９年３月東京支店・千葉営業所・千葉工場においてISO9002の認証を取得、その後埼玉営業所・神奈川営業所・多摩出張所を含め拡大認証を得る。以後、平成17年３月までに残りの８支店も順次認証を取得平成10年４月建設大臣許可（特－10）第2839号をもって、とび・土工工事業を追加平成13年２月仙台市宮城野区に臨海型の仙台工場を建設し、東北支店を移転併設平成14年12月中華人民共和国・北京市に特殊舗装材料の製造・販売を行う日中合弁会社北京路新大成景観舗装有限公司を設立平成16年７月シンガポールに日本・シンガポール・タイの合弁会社ピーエスニチレキを設立平成16年８月九州地区生産拠点として臨海型の大分工場の全面操業開始平成17年５月屋内外の各種表示の企画・設計・製作・販売・施工を行うグラフィックス事業を開始平成17年８月物流スペースの確保と業務の機能強化を図るため、東京支店を越谷市に移転平成17年９月大阪証券取引所での株式の上場を廃止平成18年１月中華人民共和国・北京市にある北京市市政一建設工程有限責任公司に出資、合弁会社として営業許可を取得平成18年４月中国ニチレキ工事㈱（存続会社）と山陰ニチレキ㈱が合併、近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と大阪ニチレキ㈱が合併平成18年12月東京支店跡地に賃貸マンションを建設・竣工平成19年２月本社機構と９支店を含めたニチレキ統一版ISO9001の認証を取得平成19年３月朝日工業㈱（大分県大分市）の株式を取得し、連結子会社とする。平成19年４月日瀝道路㈱（存続会社）と茨城ニチレキ㈱、群馬ニチレキ㈱が合併、中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と北陸ニチレキ㈱が合併平成19年４月中華人民共和国・杭州市に日中合弁会社杭州同舟瀝青有限公司を設立平成20年２月連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO9001の認証を取得平成20年４月中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と静岡ニチレキ㈱が合併、佐賀ニチレキ㈱（存続会社）と長崎ニチレキ㈱が合併し、西九州ニチレキ㈱となる。平成21年４月近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と兵庫ニチレキ㈱が合併平成22年８月中華人民共和国・重慶市に日中合弁会社重慶市三瀝高科道路材料有限責任公司を設立（平成26年１月商号変更）平成22年10月中華人民共和国・上海市に子会社日瀝（上海）商貿有限公司を設立平成24年２月連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO14001の認証を取得平成25年８月中華人民共和国・上海市に日中合弁会社上海城建日瀝特種瀝青有限公司を設立平成26年11月連結子会社を完全子会社とする。平成28年５月技術研究所に新研究棟が完成平成29年９月ラインファルト工業㈱（大阪府堺市）の株式を取得し、完全子会社とする。
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（連結子会社30社、非連結子会社２社、関連会社５社）が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)アスファルト応用加工製品事業当社は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および海外関係会社の一部は、当社の製品を販売しております。(2)道路舗装事業当社および連結子会社日瀝道路㈱他28社ならびに海外関係会社の一部は、舗装工事および防水工事等の請負を行っております。(3)その他当社および連結子会社の一部は、不動産の賃貸を行っております。また連結子会社安全開発㈱は、当社グループの損害保険代理業等を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。