信金中央金庫
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】Ⅰ．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における本中金グループ（本中金および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。（金融経済環境）当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業・製造業の業況判断指数がリーマンショック前の水準に改善し、中小企業においても、本中金が実施した景況レポートでは、昨年10月から12月期業況が26年ぶりにプラスに転換するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外では、欧米諸国の金融政策の正常化に向けた動きや英国のＥＵ離脱交渉の行方、米国における政策運営の不確実性のほか、朝鮮半島情勢などの地政学リスクも加わり、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。また、金融市場環境においては、日経平均株価は、米国株の上昇に加え、好調な企業業績を背景に、１月には26年ぶりに24,000円台まで上昇しましたが、年度末にかけては、米国の保護主義的な貿易政策による景気減速への懸念などから、21,000円台まで下落しました。一方、長期金利（10年国債利回り）は、日本銀行の金融緩和政策が継続されるなか、概ね0.0～0.1％の狭いレンジで推移しました。（業績）当連結会計年度は、収益源の多様化に向けた取組みを推進・強化するなど、安定的な収益を確保できるポートフォリオを維持するための取組みを継続しました。その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績を上げることができました。・損益の状況経常収益は、前年度比146億円、4.5％減収の3,046億円となりました。これは、投資信託の分配金および解約益の増加等により、資金運用収益が増加したものの、ヘッジポジション解消取引の縮小に伴う国債等債券売却益の減少により、その他業務収益が減少したこと等によるものです。一方、経常費用は同226億円、8.4％減少の2,438億円となりました。これは、ヘッジポジション解消取引の縮小に伴う金融派生商品費用の減少により、その他業務費用が減少したこと等によるものです。これらの結果、経常利益は、前年度比80億円、15.1％増益の608億円となりましたが、法人税等合計が同96億円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比ほぼ横ばいの444億円となりました。また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比103億円、3.6％減収の2,736億円となりました。一方、経常費用は、同227億円、9.6％減少の2,129億円となりました。これらの結果、経常利益は、前年度比123億円、25.5％増益の606億円、当期純利益は、同51億円、12.3％増益の464億円となりました。なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。しかし、株式会社しんきん信託銀行からの事業譲渡および合併に伴う配当が、単体決算上は利益として計上される一方、連結決算では内部取引として相殺されることから、当連結会計年度の最終利益については、単体決算が連結決算を上回る結果となりました。・資産、負債等の状況資産の部合計は、前年度末比１兆3,258億円増加し38兆7,904億円となりました。このうち現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同１兆7,816億円増加し12兆3,936億円となりました。一方、貸出金は、事業会社向け貸出が増加したものの、国・政府関係機関向け貸出の減少を主因に、同１兆427億円減少し６兆9,526億円となりました。また、有価証券は、ほぼ横ばいの17兆1,084億円となりました。負債の部合計は、前年度末比１兆3,250億円増加し37兆1,638億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の増加を主因に、同１兆808億円増加し30兆2,309億円となりました。また、借用金は、レポ取引による外貨調達および日銀からの借入金の増加を主因に、同4,339億円増加し、１兆6,377億円となりました。純資産の部合計は、前年度末比ほぼ横ばいの１兆6,266億円となりました。なお、不良債権比率は、前年度末比0.08ポイント上昇の0.60％となりましたが、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比２兆1,153億円増加し、11兆7,837億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローについては、前年度比１兆3,858億円増加し、２兆5,436億円の収入となりました。これは、貸出金残高の減少および預金残高の増加等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローについては、前年度比6,949億円減少し、1,924億円の支出となりました。これは、有価証券の取得等による支出の減少および有価証券の売却等による収入の増加があったものの、有価証券の償還等による収入が減少したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローについては、前年度比1,095億円減少し、2,358億円の支出となりました。これは劣後特約付借入金の返済等による支出の増加によるものです。(1)国内・海外別収支当連結会計年度において、国内では、資金運用収支が前連結会計年度比229億82百万円増加し1,023億65百万円、信託報酬が同３億17百万円減少し３億52百万円、役務取引等収支が同８億51百万円減少し284億94百万円、特定取引収支が同13億44百万円減少し35億32百万円、その他業務収支が同142億69百万円減少し△292億18百万円となりました。海外では、資金運用収支が前連結会計年度比２百万円増加し１億39百万円、役務取引等収支が同３百万円増加し△33百万円、特定取引収支が同１億42百万円減少し２億44百万円、その他業務収支が同22百万円減少し△２百万円となりました。以上により、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比197億円増加し991億55百万円、信託報酬が同２億44百万円減少し３億51百万円、役務取引等収支が同５億９百万円減少し273億92百万円、特定取引収支が同14億90百万円減少し37億70百万円、その他業務収支が同143億16百万円減少し△298億21百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度79,3831376679,455当連結会計年度102,3651393,34999,155うち資金運用収益前連結会計年度201,57513875201,637当連結会計年度223,7491403,361220,528うち資金調達費用前連結会計年度122,19108122,182当連結会計年度121,384011121,372信託報酬前連結会計年度669－73595当連結会計年度352－0351役務取引等収支前連結会計年度29,345△361,40727,901当連結会計年度28,494△331,06827,392うち役務取引等収益前連結会計年度46,605153,93542,685当連結会計年度46,39483,62342,779うち役務取引等費用前連結会計年度17,260522,52814,784当連結会計年度17,899412,55415,386特定取引収支前連結会計年度4,87638625,260当連結会計年度3,53224463,770うち特定取引収益前連結会計年度4,916386415,260当連結会計年度3,709244493,904うち特定取引費用前連結会計年度39－39－当連結会計年度176－42133その他業務収支前連結会計年度△14,94920576△15,505当連結会計年度△29,218△2600△29,821うちその他業務収益前連結会計年度59,8222081459,028当連結会計年度25,175277124,406うちその他業務費用前連結会計年度74,772－23774,534当連結会計年度54,394417054,228(注)１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度198百万円、当連結会計年度186百万円)を、控除して表示しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で前連結会計年度比3,029億90百万円減少し35兆9,753億21百万円、海外で同５億42百万円増加し68億17百万円となりました。また、資金調達勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で同２兆2,977億52百万円増加し38兆2,578億51百万円となりました。利回りについては、合計の資金運用勘定の利回りは、有価証券の利回りが上昇したことを主因に、前連結会計年度比0.06ポイント上昇し0.61％となりました。また、合計の資金調達勘定の利回りは、預金の利回りが低下したことを主因に、同0.03ポイント低下し0.31％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度36,278,311201,5750.55当連結会計年度35,975,321223,7490.62うち貸出金前連結会計年度8,011,80917,8690.22当連結会計年度7,394,42817,5970.23うち預け金前連結会計年度8,959,9248,4360.09当連結会計年度9,088,9248,4090.09うち買入手形及びコールローン前連結会計年度453,8227530.16当連結会計年度950,7657060.07うち買現先勘定前連結会計年度37,70400.00当連結会計年度22,56100.00うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,218,4451480.01当連結会計年度1,013,5911310.01うち有価証券前連結会計年度17,245,136173,8291.00当連結会計年度17,109,327196,2621.14資金調達勘定前連結会計年度35,960,099122,1910.33当連結会計年度38,257,851121,3840.31うち預金前連結会計年度30,407,83439,6900.13当連結会計年度32,073,11637,8410.11うち譲渡性預金前連結会計年度14,10600.00当連結会計年度14,96500.00うち債券前連結会計年度3,032,2728,0050.26当連結会計年度2,857,6085,9300.20うち借用金前連結会計年度855,6448,2920.96当連結会計年度1,399,4987,0660.50うち売渡手形及びコールマネー前連結会計年度29,8312540.85当連結会計年度43,5844611.05うち売現先勘定前連結会計年度132,0221,0620.80当連結会計年度138,4871,9201.38うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,540,5339,2670.60当連結会計年度1,793,47315,8830.88(注)１．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度86,501百万円、当連結会計年度93,421百万円)及び利息(前連結会計年度198百万円、当連結会計年度186百万円)を、それぞれ控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度6,2751382.19当連結会計年度6,8171402.05うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,903130.70当連結会計年度1,75590.56うち買入手形及びコールローン前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度4,3721242.85当連結会計年度5,0621302.57資金調達勘定前連結会計年度－0－当連結会計年度－0－うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－0－当連結会計年度－0－うち売渡手形及びコールマネー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１．海外連結子会社の平均残高は、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度36,284,58780,21736,204,369201,71375201,6370.55当連結会計年度35,982,13978,50835,903,630223,8893,361220,5280.61うち貸出金前連結会計年度8,011,809－8,011,80917,869－17,8690.22当連結会計年度7,394,428－7,394,42817,597017,5970.23うち預け金前連結会計年度8,961,82725,1108,936,7178,45018,4480.09当連結会計年度9,090,67928,9929,061,6878,41918,4170.09うち買入手形及びコールローン前連結会計年度453,8220453,82175307530.16当連結会計年度950,765－950,765706－7060.07うち買現先勘定前連結会計年度37,704－37,7040－00.00当連結会計年度22,561－22,5610－00.00うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,218,445－1,218,445148－1480.01当連結会計年度1,013,591－1,013,591131－1310.01うち有価証券前連結会計年度17,249,50955,10617,194,402173,95374173,8791.01当連結会計年度17,114,39049,51617,064,874196,3923,359193,0321.13資金調達勘定前連結会計年度35,960,09929,25435,930,845122,1918122,1820.34当連結会計年度38,257,85130,86838,226,983121,38411121,3720.31うち預金前連結会計年度30,407,83425,01230,382,82139,690139,6890.13当連結会計年度32,073,11629,15132,043,96537,841137,8390.11うち譲渡性預金前連結会計年度14,106－14,1060－00.00当連結会計年度14,965－14,9650－00.00うち債券前連結会計年度3,032,2721,9913,030,2818,00577,9980.26当連結会計年度2,857,6081,7162,855,8915,930105,9200.20うち借用金前連結会計年度855,644－855,6448,292－8,2920.96当連結会計年度1,399,498－1,399,4987,06607,0660.50うち売渡手形及びコールマネー前連結会計年度29,831029,83125402540.85当連結会計年度43,584－43,584461－4611.05うち売現先勘定前連結会計年度132,022－132,0221,062－1,0620.80当連結会計年度138,487－138,4871,920－1,9201.38うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,540,533－1,540,5339,267－9,2670.60当連結会計年度1,793,473－1,793,47315,883－15,8830.88(注)１．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度86,501百万円、当連結会計年度93,421百万円)及び利息(前連結会計年度198百万円、当連結会計年度186百万円)を、それぞれ控除して表示しております。(3)国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比94百万円増加し427億79百万円、役務取引等費用は、同６億２百万円増加し153億86百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度46,605153,93542,685当連結会計年度46,39483,62342,779うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度401－0400当連結会計年度533－0533うち為替業務前連結会計年度430－1429当連結会計年度413－1412うち証券関連業務前連結会計年度11,673152,6849,004当連結会計年度12,08282,7199,371うち代理業務前連結会計年度2,228－22,225当連結会計年度2,159－22,156うち保証業務前連結会計年度9,569－09,569当連結会計年度10,376－010,376うち受託業務前連結会計年度21,792－1,24620,546当連結会計年度20,295－90019,395役務取引等費用前連結会計年度17,260522,52814,784当連結会計年度17,899412,55415,386うち為替業務前連結会計年度243－－243当連結会計年度223－－223うち代理貸付業務前連結会計年度655－－655当連結会計年度599－－599(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度における特定取引収益は、前連結会計年度比13億56百万円減少し39億４百万円、特定取引費用は、１億33百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度4,916386415,260当連結会計年度3,709244493,904うち商品有価証券収益前連結会計年度17738641522当連結会計年度10824449303うち特定取引有価証券収益前連結会計年度53－－53当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度4,638－－4,638当連結会計年度3,579－－3,579うちその他の特定取引収益前連結会計年度46－－46当連結会計年度21－－21特定取引費用前連結会計年度39－39－当連結会計年度176－42133うち商品有価証券費用前連結会計年度39－39－当連結会計年度42－42－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度133－－133うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。②特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度における特定取引資産は、前連結会計年度末比183億36百万円増加し2,504億24百万円、特定取引負債は、同177億９百万円減少し666億36百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度233,088－1,000232,088当連結会計年度258,324－7,900250,424うち商品有価証券前連結会計年度27,385－1,00026,385当連結会計年度41,091－7,90033,191うち商品有価証券派生商品前連結会計年度6－－6当連結会計年度5－－5うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度6－－6当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度47,645－－47,645当連結会計年度36,198－－36,198うちその他の特定取引資産前連結会計年度158,044－－158,044当連結会計年度181,029－－181,029特定取引負債前連結会計年度84,345－－84,345当連結会計年度66,636－－66,636うち売付商品債券前連結会計年度7,930－－7,930当連結会計年度12,753－－12,753うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度76,414－－76,414当連結会計年度53,882－－53,882うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度29,176,089－26,01429,150,074当連結会計年度30,260,341－29,38530,230,956うち流動性預金前連結会計年度1,765,000－15,0681,749,932当連結会計年度1,995,052－12,4381,982,613うち定期性預金前連結会計年度27,110,997－10,93927,100,057当連結会計年度27,856,346－16,93927,839,406うちその他前連結会計年度300,091－6300,085当連結会計年度408,942－6408,935譲渡性預金前連結会計年度40－－40当連結会計年度－－－－総合計前連結会計年度29,176,129－26,01429,150,114当連結会計年度30,260,341－29,38530,230,956(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。(6)国内・海外別債券残高の状況○債券の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)利付信金中金債前連結会計年度2,952,900－2,9002,950,000当連結会計年度2,714,890－9,4002,705,490(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。(7)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)ａ直接貸出業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)7,737,483100.006,669,139100.00製造業242,7053.14368,1425.52農業，林業－－－－漁業－－－－鉱業，採石業，砂利採取業7000.016840.01建設業25,5750.3325,9960.39電気・ガス・熱供給・水道業106,7831.38128,9161.93情報通信業76,6260.9970,2491.05運輸業，郵便業307,9553.98313,5184.70卸売業，小売業249,5563.22253,1563.80金融業，保険業1,513,11319.561,250,46318.75不動産業，物品賃貸業910,14711.761,039,36115.59地方公共団体312,6164.04274,0854.11その他3,991,70351.592,944,56544.15海外及び特別国際金融取引勘定分0100.000100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他0100.000100.00合計7,737,484－6,669,140－(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。ｂ代理貸付業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内257,907100.00283,520100.00製造業22,8498.8626,9679.51農業，林業5450.215010.18漁業1830.071630.06鉱業，採石業，砂利採取業3960.153250.12建設業11,5004.4613,7164.84電気・ガス・熱供給・水道業9640.381,5390.54情報通信業6010.236000.21運輸業，郵便業4,8551.886,6422.34卸売業，小売業21,6668.4023,0858.14金融業，保険業740.032100.07不動産業，物品賃貸業153,39959.48167,83859.20地方公共団体－－－－その他40,87015.8541,93014.79合計257,907－283,520－(注)「国内」とは、本中金のみであります。ｃ合計業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)7,995,391100.006,952,660100.00製造業265,5543.32395,1095.68農業，林業5450.015010.01漁業1830.001630.00鉱業，採石業，砂利採取業1,0960.011,0090.01建設業37,0760.4639,7120.57電気・ガス・熱供給・水道業107,7481.35130,4551.88情報通信業77,2270.9770,8491.02運輸業，郵便業312,8103.91320,1604.61卸売業，小売業271,2223.39276,2423.97金融業，保険業1,513,18718.931,250,67317.99不動産業，物品賃貸業1,063,54713.301,207,20017.36地方公共団体312,6163.91274,0853.94その他4,032,57450.442,986,49542.96海外及び特別国際金融取引勘定分0100.000100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他0100.000100.00合計7,995,391－6,952,660－(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。②外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(平成29年３月31日)及び当連結会計年度末(平成30年３月31日)とも、該当はありません。(8)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度7,908,654－－7,908,654当連結会計年度6,366,353－－6,366,353地方債前連結会計年度586,126－－586,126当連結会計年度811,316－－811,316短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度40,008－－40,008社債前連結会計年度3,572,447－1,9003,570,547当連結会計年度4,350,849－1,5004,349,349株式前連結会計年度111,013－46,17364,840当連結会計年度109,583－36,17373,410その他の証券前連結会計年度5,036,3974,7996,9415,034,256当連結会計年度5,470,0264,9126,9415,467,997合計前連結会計年度17,214,6404,79955,01417,164,425当連結会計年度17,148,1374,91244,61417,108,434(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(9)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を単純合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、前連結会計年度は本中金及び株式会社しんきん信託銀行、当連結会計年度は本中金です。①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券8,5070.466,0001.14信託受益権1,694,13591.12381,74072.65受託有価証券63,0003.3963,00011.99金銭債権64,1633.4560,39211.50その他の債権80.0040.00銀行勘定貸3600.025,3751.02現金預け金28,9861.568,9321.70合計1,859,161100.00525,445100.00負債科目前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託81,3604.3835,8796.83投資信託1,450,50178.02－－金銭信託以外の金銭の信託－－23,8144.53有価証券の信託116,3006.26111,00021.12金銭債権の信託65,1493.5061,41511.69包括信託145,8497.84293,33555.83合計1,859,161100.00525,445100.00(注)１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高はありません。当連結会計年度末の残高は21,629百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。②有価証券残高の状況(末残・構成比)前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債2,00723.60－－社債5,00058.775,00083.33その他の証券1,50017.631,00016.67合計8,507100.006,000100.00③元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度当連結会計年度金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸74－745,054－5,054資産計74－745,054－5,054元本74－745,054－5,054その他0－00－0負債計74－745,054－5,054(注)リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の残高はありません。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、本中金は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）平成29年３月31日平成30年３月31日(1)連結自己資本比率(2)/(3)37.0330.57(2)連結における自己資本の額17,64616,452(3)リスク・アセットの額47,65353,812(4)連結総所要自己資本額1,9062,152単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）平成29年３月31日平成30年３月31日(1)単体自己資本比率(2)/(3)38.2831.62(2)単体における自己資本の額17,42216,278(3)リスク・アセットの額45,50351,475(4)単体総所要自己資本額1,8202,059（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、本中金の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権23危険債権108109要管理債権306305正常債権80,60170,045Ⅱ．生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、信金中央金庫の事業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。Ⅲ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による本中金グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。本中金グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析Ⅰ．経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。また、本中金グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。当連結会計年度は、安定的な収益基盤の構築に向けたグローバルな分散投資の拡大を進めるとともに、事業会社向け貸出の積極的な推進を行ってまいりました。その結果、業績予想を上回る利益を確保し、中期経営計画「ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１６」において目標とする経営指標に対して、以下の成績を収めることができました。目標とする経営指標平成30年３月期（実績）親会社株主に帰属する当期純利益：400億円444億円連結自己資本比率（国内基準）：15％以上30.57％アウトライヤー比率：20％以下12.13％経費率（ＯＨＲ）：45％以下35.62％平成30年度は、国内経済の緩やかな回復基調が続くことが想定されるものの、日銀のマイナス金利政策は継続が見込まれます。一方、世界的には欧米の金融政策が正常化に向かう中、米国の政権運営の先行き不透明感や世界的な通商交渉の行方、朝鮮半島情勢など、金融市場が大きく変動する要因も多く存在しております。こうした状況のもと、中期経営計画の最終年度である平成30年度は、市場環境の変化に対応した投資やポートフォリオのリバランスを行い、安定的な収益の確保を目指します。また、法人営業推進の強化や伝統的資産と相関性の低いオルタナティブ投資の推進など、中長期的な観点から収益源の多様化を目指してまいります。なお、本中金は、会員である信用金庫からの普通出資や東京証券取引所に上場している優先出資により資本を調達しております。加えて、主として信用金庫からの預金や金融債の発行等により調達した資金を、有価証券や貸出金等によって運用しております。また、本中金グループの資本の財源および資金の流動性について、当連結会計年度末において計画中の重要な資本的支出およびその資金の調達源は、「第３設備の状況」に記載のとおりです。