株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の状況の概要①財政状態の状況（資産）流動資産は、前事業年度末比1,576百万円の増加となりました。その主な要因は、売上債権1,306百万円、たな卸資産1,620百万円が増加した一方、現金及び預金576百万円、グループ預け金1,000百万円が減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末比1,102百万円の増加となりました。その主な要因は、設備投資による固定資産の取得1,459百万円に対し、減価償却費493百万円を計上したことによるものであります。（負債）負債は、前事業年度末比1,993百万円の増加となりました。その主な要因は、仕入債務1,108百万円、未払金638百万円、設備支払手形575百万円が増加したことによるものであります。（純資産）純資産は、当期純利益を計上したこと等により前事業年度末比684百万円増加の8,438百万円となり、自己資本比率は51.2％となりました。②経営成績の状況当事業年度における二次電池業界は、世界的な環境配慮の観点や新たな産業育成など各国の政策を中心に環境対応車拡大の推進が図られ、関連するメーカーにおいては増産体制の構築など市場拡大への対応が本格化してまいりました。このような市場環境の中、当年第３四半期より環境対応車用途の新製品の量産納入が開始され、既存の生産設備の稼働も向上してきております。ついては、さらなる増産体制構築の為に段階的に設備増強を図っていくこととしており、第一段階として近い将来の事業拡大を視野に入れた製品生産の前工程である原料溶解設備の増強について取り進めております。また、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場において、ニッケルは当期に入り値動きは小幅であるものの足下にかけて上昇しております。また、コバルトは前年第２四半期より足下にかけても上昇を続け、かつ上げ幅も大きく推移いたしました。その結果、足下の相場が反映される売上高に対して売上原価が低く推移したことから利益の押し上げ要因となっております。以上の結果、売上高21,413百万円（前事業年度比61.6％増）、営業利益730百万円（前事業年度は営業損失406百万円）、経常利益633百万円（前事業年度は経常損失654百万円）、当期純利益は681百万円（前事業年度は当期純損失640百万円）となりました。主要な品目別の販売数量の概況は以下のとおりであります。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。「リチウムイオン電池向け製品」前事業年度比で28.3％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。・環境対応車用途は、当年第３四半期より新製品の販売が開始され、前事業年度比で16.3％の増加となりました。・民生用途は、主要顧客からの受注回復により、前事業年度比で33.8％の増加となりました。「ニッケル水素電池向け製品」前事業年度同等となりました。用途別の増減は次のとおりであります。・環境対応車用途は、主要顧客からの受注が増加したことにより、前事業年度比で25.5％の増加となりました。・民生用途は販売数量自体、他の製品分野と比較すると限定的ではありますが海外顧客からの受注量が減少しており、前事業年度比で53.6％の減少となりました。（ご参考）（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）４～６月平均７～９月平均10～12月平均１～３月平均2018年３月期1,0371,1781,3201,4522017年３月期9621,0621,1941,179（コバルト国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）４～６月平均７～９月平均10～12月平均１～３月平均2018年３月期6,9657,3248,0599,4562017年３月期2,6462,8103,3605,244※ニッケルLME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均コバルトLMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末比1,576百万円減少し、2,945百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、797百万円の支出（前事業年度は226百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益632百万円、減価償却費493百万円、前渡金の減少に伴う収入221百万円に対し、運転資本の増加に伴う支出1,818百万円、未収消費税の増加に伴う支出396百万円があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、331百万円の支出（前事業年度は329百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に伴う支出333百万円があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、423百万円の支出（前事業年度は2,171百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出300百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出123百万円があったためであります。④生産、受注及び販売の実績当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、品目別に生産、受注及び販売の状況を記載しております。（生産実績）当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目生産高（千円）前期比（％）リチウムイオン電池向け製品19,051,012182.7ニッケル水素電池向け製品1,723,59167.9その他590,521131.7合計21,365,125159.3（注）生産金額は販売予定価額をもって示しております。（受注実績）当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目受注高（千円）前期比(％)受注残高（千円）前期比(％)リチウムイオン電池向け製品19,268,212180.21,021,278136.3ニッケル水素電池向け製品1,769,50668.892,68660.4その他62,39525.5－－合計21,100,114156.21,113,965101.7（注）受注金額は販売予定価額をもって示しております。（販売実績）当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目販売高（千円）前期比（％）リチウムイオン電池向け製品18,996,445184.8ニッケル水素電池向け製品1,830,16573.2その他586,496123.9合計21,413,106161.6（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）L＆FCo.,LTD．2,147,34616.25,801,69427.1パナソニック㈱－－4,513,73521.1三洋電機㈱－－2,436,44111.4丸紅㈱2,254,29017.0－－LGChem,Ltd．2,762,57820.8－－（注）１．前事業年度のパナソニック㈱への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。２．前事業年度の三洋電機㈱への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。３．当事業年度の丸紅㈱への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。４．当事業年度のLGChem,Ltd．への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①財政状態の分析当事業年度の財政状態の分析につきましては、「（１）業績等の状況の概要、①財政状態の状況」をご参照ください。②経営成績の分析（売上高）当社販売製品の主原料となるニッケル及びコバルトの国際相場が上昇したことに加え、製品の販売数量が増加したため、売上高は前事業年度比61.6％増の21,413百万円となりました。（売上原価）上記主原料の国際相場、製品の販売数量の変動のため、売上原価は前事業年度比55.5％増の19,262百万円となりました。（売上総利益）以上の結果、売上総利益は2,150百万円（前事業年度は865百万円）となりました。また、売上総利益率は10.0％（前事業年度は6.5％）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して146百万円増加の1,419百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は463百万円（前事業年度は485百万円）となりました。（営業利益）売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は730百万円（前事業年度は営業損失406百万円）、売上高営業利益率は3.4％（前事業年度は△3.1％）となりました。（営業外収益・費用）当事業年度は、有利子負債にかかる利息から受取利息を差引いた純金利負担は22百万円（前事業年度は84百万円）となりました。また、営業外費用として、為替差損71百万円（前事業年度は68百万円）を計上いたしました。以上の結果、営業外収益から営業外費用を差引いた金額は△97百万円となりました。（経常利益）以上の結果、営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は633百万円（前事業年度は経常損失654百万円）となりました。売上高経常利益率は3.0％（前事業年度は△4.9％）となりました。（特別利益・損失）特別損失としては主に、固定資産除却損1百万円を計上いたしました。（税引前当期純利益）経常利益から特別利益・損失を加減算した税引前当期純利益は、632百万円（前事業年度は税引前当期純損失638百万円）となりました。（法人税、住民税及び事業税等）繰延税金資産の計上による影響及び過年度において発生した税務上の繰越欠損金の影響等により、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、△7.84％となりました。（当期純利益）以上の結果、当期純利益は681百万円（前事業年度は当期純損失640百万円）となりました。売上高当期純利益率は3.2％、１株当たり当期純利益は26円90銭、自己資本当期純利益率は8.4％となりました。なお、当事業年度の目標とする経営指標である経常利益の黒字化を達成しております。③資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）業績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（契約債務）2018年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超長期借入金2,7003006006001,200リース債務281138142－－（注）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。（財務政策）当社は、運転資金及び設備投資資金の調達を行うため主要取引金融機関５行とシンジケートローン契約を締結しております。・借入残高2,700百万円・コミットメントラインの総額2,000百万円（借入実行残高－百万円）④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析（たな卸資産）当社は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、将来需要及び市場環境により評価損の計上が必要となる可能性があります。（固定資産の減損）当社が有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について評価性引当額を計上することによって回収可能性のある金額としております。評価性引当額は将来の課税所得及び慎重かつ継続的な税務計画を検討して計上しております。繰延税金資産については、将来減算の見込みが高い一時差異等に対して、法定実効税率に基づいて計上しております。また、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上する必要が生じる可能性があります。