仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策などの効果で企業収益や雇用情勢などが堅調に推移し、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の政情不安や地政学的リスクの継続もあり、先行きは不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、消費者の節約志向や選別消費傾向の高まりに加え、原材料価格や物流経費の上昇もあり、依然として厳しい状況が続いております。このような状況下、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、グループ全生産拠点の生産性向上に注力する一方、海外市場取り込みに向けた様々な取り組みを強化いたしました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は186億75百万円（前年同期比6.0％増）となりました。製品の種類別売上高では、カラメル製品は、飲料向け製品及びデザート関連製品が堅調で、36億２百万円（前年同期比7.4％増）となりました。乾燥製品類は、粉末茶などの粉末乾燥製品の伸長で、61億23百万円（前年同期比7.2％増）となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が好調に推移し、52億33百万円（前年同期比6.1％増）となりました。冷凍製品は、冷凍山芋及び冷凍和菓子が牽引し、24億62百万円（前年同期比6.4％増）となりました。その他は、子会社の受託加工がやや減少し、12億54百万円（前年同期比4.2％減）となりました。利益面につきましては、増収効果と構造改革の成果で海外先行費用を吸収し、営業利益は９億26百万円（前年同期比28.6％増）、経常利益は８億65百万円（前年同期比18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億69百万円（前年同期比29.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億46百万円増加し、当連結会計年度末には20億１百万円（前年同期比7.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は11億８百万円（前年同期は12億２百万円の獲得）となりました。これは減価償却費７億64百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は９億47百万円（前年同期は７億22百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出９億41百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は14百万円（前年同期は２億62百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出２億69百万円及び長期借入れによる収入２億円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別区分ごとに記載しております。ａ．生産実績区分当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）カラメル製品（千円）3,876,214116.6乾燥製品類（千円）4,600,069114.2組立製品類（千円）5,192,447102.0冷凍製品（千円）2,326,119115.5その他（千円）1,254,07494.9合計（千円）17,248,924109.3（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績区分当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）乾燥製品類（千円）1,653,155108.9組立製品類（千円）－－冷凍製品（千円）416,442122.6その他（千円）255,65780.3合計（千円）2,325,255106.8（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績区分当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）カラメル製品3,613,975107.775,868118.3乾燥製品類6,145,414108.384,061136.3組立製品類5,266,960105.8187,293121.6冷凍製品2,471,629106.942,328129.0その他1,242,89595.560,64384.3合計18,740,872106.3450,193117.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績区分当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）カラメル製品（千円）3,602,240107.4乾燥製品類（千円）6,123,034107.2組立製品類（千円）5,233,737106.1冷凍製品（千円）2,462,113106.4その他（千円）1,254,19595.8合計（千円）18,675,322106.0（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東洋水産㈱2,663,46315.12,771,59314.8UNITEDFOODSINTERNATIONAL㈱1,771,43610.11,793,2029.6２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び収益・費用の報告金額に影響を与える以下のような見積り及び仮定を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。ａ．貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。ｂ．投資有価証券の減損投資有価証券を保有しておりますが、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％から50％の下落の場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、実質価額が取得価額と比べ著しく下落した場合、回復の見込みが確実と認められる場合を除き、減損処理しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。ｃ．固定資産の減損資産を事業単位等にグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には減損処理が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。ｄ．繰延税金資産将来の課税所得の見込み及びタックスプランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩または追加計上により利益が変動する可能性があります。ｅ．退職給付費用及び債務非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）及び既退職の年金受給者を対象とする確定拠出年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態○流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、110億52百万円（前連結会計年度末は91億91百万円）となり18億60百万円増加しました。その主なものは、商品及び製品の増加（６億10百万円）等であります。○固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、86億81百万円（前連結会計年度末は75億18百万円）となり11億62百万円増加しました。その主なものは、建物及び構築物の増加（８億36百万円）等であります。○流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、84億62百万円（前連結会計年度末は60億64百万円）となり23億98百万円増加しました。その主なものは、短期借入金の増加（10億92百万円）等であります。○固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、26億86百万円（前連結会計年度末は26億19百万円）となり66百万円増加しました。その主なものは、繰延税金負債の増加（１億33百万円）及び長期借入金の減少（１億57百万円）等であります。○純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、85億84百万円（前連結会計年度末は80億27百万円）となり５億57百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加（４億55百万円）等であります。ｂ．経営成績○売上高当連結会計年度における売上高は、カラメル製品の飲料向け製品及びデザート関連製品等が堅調に推移したため、186億75百万円と前連結会計年度に比べ10億51百万円の増加（前年同期比6.0％増）となりました。○売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、売上高の増加に伴い148億７百万円と前連結会計年度に比べて６億36百万円の増加となりました。売上高に対する売上原価率は1.1ポイント低下し79.3％となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い運賃等が増加し、29億40百万円と前連結会計年度に比べ２億８百万円の増加となりました。○営業利益営業利益は、増収効果に加え、構造改革の成果もあり９億26百万円と前連結会計年度に比べ２億６百万円の増加となりました。○経常利益経常利益は、増収効果に加え、構造改革の成果もあり８億65百万円と前連結会計年度に比べ１億37百万円の増加となりました。○特別利益特別利益は、当連結会計年度において、福建龍和食品実業有限公司に対する出資持分の追加取得により、段階取得に係る差益を３億70百万円計上しました。○特別損失特別損失は、当連結会計年度において、福建龍和食品実業有限公司のキャッシュ・フロー予測に基づく回収可能価額を検討した結果、のれんの減損損失を４億47百万円（前連結会計年度は82百万円）計上しました。○税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、上記の結果、８億54百万円と前連結会計年度に比べて２億９百万円の増加となりました。○親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、５億69百万円と前連結会計年度に比べ１億30百万円の増加となりました。また、１株当たり当期純利益50.05円（前連結会計年度は１株当たり当期純利益38.62円）となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性の分析①キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②資金の調達調達コストとリスク分散の観点による長期と短期の資金調達バランスを勘案し、金融機関等からの借入による資金調達活動を行っております。③資金の使途設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(5)経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。