株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営業績等の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しと企業収益・雇用環境の改善が続き、景気は緩やかに回復し推移してきました。先行きについても緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意していく必要があります。当社の親会社が属する自動車業界では、当事業年度の国内新車販売台数は前年度比2.3％増の519万台となり、２年連続でプラスとなりました。各社が新型車を投入した軽自動車は前年度比8.1％増の185万台と４年ぶりのプラスとなり、軽自動車の販売回復が全体を牽引しました。一方、登録車の販売台数は前年度比0.6％減の333万台にとどまりました。このような状況の中、当社は四輪新車について全国統一金利のクレジット商品や早期一括返済・一部繰上返済の手数料無料化を引き続き行うなど、お客様にとってわかりやすく、便利で、安心して利用できる金融サービスを展開してまいりました。さらに、一部の車種については本田技研工業株式会社の施策である「1.9％特別金利キャンペーン」による残価設定型クレジットの取り組みを強化するなど、Honda車のより買いやすい環境を提供してまいりました。また、更なる業務効率の向上や社内の連携強化を目的に、各オペレーションセンターを東京都武蔵野市に一元化し、本社機能を東京都千代田区に移転しました。この結果、当事業年度の新規取扱高は4,522億円(前事業年度比283億円増)、取扱残高は１兆212億円(同519億円増)となりました。一方損益面では、営業収益が554億円(同９億円増)、経常利益は143億円(同８億円減)、当期純利益は98億円(同５億円減)となりました。なお当社は、「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の２つを報告セグメントとしております。「顧客向け金融事業」は、一般顧客向けに個別信用購入あっせん(クレジット)及び車両リース等を営んでおります。「事業者向け金融事業」は、販売店向けに融資及び車両リース等、ホンダグループ向けに設備リース等を営んでおります。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。①顧客向け金融事業内訳として、個別信用購入あっせん（クレジット）では、新規取扱高が3,788億円(同218億円増)、個別信用購入あっせん収益は320億円(同１億円増)となりました。車両リース等では、新規取扱高が103億円(同２億円減)、リース収益は98億円(同２億円増)となりました。この結果、顧客向け金融事業は、新規取扱高が3,891億円(同216億円増)、金融事業収益は419億円(同４億円増)となりました。②事業者向け金融事業内訳として、融資では仕入資金融資を中心に新規取扱高が482億円(同34億円増)、融資収益は前事業年度より微減の27百万円となりました。リースでは、販売店向け車両リース契約等により新規取扱高が148億円(同32億円増)、リース収益は131億円(同５億円増)となりました。債権買取については、新規取扱高が前事業年度より微減の４百万円、債権買取及び保険契約については、その他の収益が前事業年度並みの２億円となりました。この結果、事業者向け金融事業は、新規取扱高が631億円(同67億円増)、金融事業収益は135億円(同５億円増)となりました。財政状態は、次のとおりであります。当事業年度の総資産は、１兆442億円と前事業年度に比べ、515億円の増加となりました。これは、現金及び預金４億円の手持資金の減少等があったものの、個別信用購入あっせん事業等における営業貸付金510億円の増加等があったことによります。当事業年度の負債合計は、9,174億円と前事業年度に比べ、416億円の増加となりました。これは、社債950億円の償還や債権流動化の返済310億円等があったものの、平成29年６月、９月、12月に合計900億円の新たな社債の発行や、債権流動化による資金調達400億円及び金融機関からの資金調達300億円等があったことによります。当事業年度の純資産合計は、1,268億円と前事業年度に比べ98億円の増加となりました。これは、当期純利益98億円により利益剰余金（繰越利益剰余金）が増加したことによります。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、長期債務による資金調達やコマーシャル・ペーパーの純増などがあったものの、長期債務の償還や営業貸付金残高の増加などにより、当事業年度末の資金残高は25億円と、前事業年度末に比べ４億円の減少となりました。当事業年度の前事業年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益143億円等があったものの、個別信用購入あっせん事業等にかかる営業貸付金残高510億円の増加等があったため、411億円（前年同期比147億円の支出増)の資金減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、クレジットシステムにかかるソフトウエア開発等により、10億円(同15億円の支出減)の資金減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、国内公募債の償還950億円や債権流動化の返済による支出310億円等があったものの、新たな国内公募債の発行による収入898億円や、債権流動化による資金調達399億円、金融機関からの資金調達299億円等があったため、417億円(同122億円の収入増)の資金増加となりました。(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。①貸付金の種別残高内訳平成30年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)842,185100.0989,21999.93.41有担保(住宅向を除く)―――――住宅向―――――計842,185100.0989,21999.93.41事業者向計610.09440.11.77合計842,246100.0990,163100.03.41(注)個別信用購入あっせん(クレジット)の車両所有権留保登録については、無担保として表示しております。②資金調達内訳平成30年３月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入108,8000.16その他797,3880.15うち、社債、コマーシャル・ペーパー722,0000.15合計906,1880.15自己資本129,639―うち、資本金、出資額11,090―(注)自己資本は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。③業種別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在業種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)製造業――――建設業――――電気・ガス・熱供給・水道業――――運輸・通信業――――卸売・小売業、飲食店610.09440.1金融・保険業――――不動産業――――サービス業――――個人842,185100.0989,21999.9その他――――合計842,246100.0990,163100.0④担保別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券――うち株式――債権――うち預金――商品――不動産740.0財団――その他――計740.0保証――無担保990,088100.0合計990,163100.0(注)車両の所有権留保登録については、無担保として表示しております。⑤期間別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下4,9350.62,1400.2１年超５年以下684,45381.3831,67284.0５年超10年以下152,85418.1156,26015.810年超15年以下10.0130.015年超20年以下20.0520.020年超25年以下10.0240.025年超00.000.0合計842,246100.0990,163100.0１件当たり平均期間4.9年(注)期間は、約定期間によっております。(4)営業の状況①営業収益当事業年度における営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)顧客向け金融事業個別信用購入あっせん収益32,0820.5リース収益9,8242.5顧客向け金融事業合計41,9061.0事業者向け金融事業融資収益27△21.1リース収益13,1944.6その他の収益2981.3金融収益0△27.8事業者向け金融事業合計13,5214.4合計55,4271.8(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。②取扱高当事業年度における新規取扱高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)顧客向け金融事業個別信用購入あっせん378,8176.1リース10,366△2.0顧客向け金融事業合計389,1845.8事業者向け金融事業融資48,2427.7リース14,85327.7その他4△15.4事業者向け金融事業合計63,10011.8合計452,2846.6(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。２主な取扱高の金額記載は次のとおりであります。個別信用購入あっせん：クレジット対象額融資：融資額リース：リース契約額その他：買取債権額③リース債権当事業年度末におけるリース債権をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目当事業年度末(平成30年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)事業者向け金融事業自動車9,80613.1事業者向け金融事業合計―9,80613.1(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。④リース投資資産当事業年度末におけるリース投資資産をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目当事業年度末(平成30年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)顧客向け金融事業自動車・他13,9500.8顧客向け金融事業合計―13,9500.8事業者向け金融事業自動車2△20.7電子計算機、電話・ファックス設備1,724△12.7自動車分解整備業用設備2,379△7.9店舗用建物・他0△27.9コンピュータソフトウエア7614.4事業者向け金融事業合計―4,183△9.7合計―18,133△1.8(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り「第５経理の状況」「２財務諸表等」「注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績等は、営業収益554億円と前事業年度比で９億円の増収となったものの、経常利益は143億円と同８億円の減益となりました。減益の主な要因は、前事業年度に対して、調査事務委託費及びソフトウェア償却費が増加した事等によるものであります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況」「２事業等のリスク」に記載しております。当事業年度の、資本の財源及び資金の流動性については、個別信用購入あっせん（クレジット）の取扱残高増加に伴う調達や、過年度に発行した社債の償還資金の調達等を目的に、短期借入金としてコマーシャル・ペーパーの発行(前事業年度末比80億円の残高増加)、長期借入金として社債の発行(当事業年度の調達額900億円)、シンジケートローン(同300億円)、債権流動化による資金調達(同400億円)を実施しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。顧客向け金融事業は、内訳として、個別信用購入あっせん（クレジット）では、新規取扱高が3,788億円(前事業年度比218億円増)、個別信用購入あっせん収益は320億円(同１億円増)となりました。車両リース等では、新規取扱高が103億円(同２億円減)、リース収益は98億円(同２億円増)となりました。この結果、顧客向け金融事業は、新規取扱高が3,891億円(同216億円増)、金融事業収益は419億円(同４億円増)となりました。セグメント資産は、前事業年度末に比べ、513億円増加し、１兆60億円となりました。これは、主に個別信用購入あっせん（クレジット）の取扱残高が増加したことによります。事業者向け金融事業は、内訳として、融資では仕入資金融資を中心に新規取扱高が482億円(同34億円増)、融資収益は前事業年度より微減の27百万円となりました。リースでは、販売店向け車両リース契約等により新規取扱高が148億円(同32億円増)、リース収益は131億円(同５億円増)となりました。債権買取については、新規取扱高が前事業年度より微減の４百万円、債権買取及び保険契約については、その他の収益が前事業年度並みの２億円となりました。この結果、事業者向け金融事業は、新規取扱高が631億円(同67億円増)、金融事業収益は135億円(同５億円増)となりました。セグメント資産は、前事業年度末に比べ、６億円増加し、151億円となりました。これは、主にリースの取扱残高が増加したことによります。