東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。次年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、引き続き緩やかな回復が続くものと期待される一方、海外経済における不確実性や、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるものと思われます。建設業界を取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピック関連投資などが引き続き期待されるものの、民間住宅投資、民間非住宅建設投資、政府建設投資ともに前年度比同水準となることが見込まれ、建設投資全体では横ばいとなることが予想されます。一方、技能労働者不足や働き方改革への対応が喫緊の課題となるなかで、労務費・資機材価格の再高騰も懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況のなか、当社グループは平成30年度より、新しい３ヵ年中期経営計画である『東鉄3DPowerUp2021』をスタートさせました。前中計の確かな成果を踏まえ、基本戦略である『３Ｄ戦略』を継続強化する一方、「クォリティ戦略（質）[Ｚ軸]」においては、４つの重要テーマ（安全・品質向上、生産性向上／技術開発、働き方改革／人材育成、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス））についての「PowerUpProject」を新たに開始するなど、将来の「堂々たる成長と飛躍」への「Jump」に備え、安全・品質・技術力・人材力・生産性・ＥＳＧなどにおける「基礎体力」を一段と強化させるための３年間と位置づけるとともに、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を目指してまいります。新たな中期経営計画(2018～2021)『東鉄3DPowerUp2021』の要旨は、下記のとおりです。①『東鉄3DPowerUp2021』基本方針(1)「３Ｄ戦略」の継続・「基本戦略」である「３Ｄ戦略」(スリーディ戦略)を継続強化し、・良好な事業環境を最大限活かし、「成長戦略」(Ⅹ軸×Ｙ軸)により、受注力、キャッシュ創出力を一層強化するとともに、・「クォリティ戦略」(Ｚ軸)との「スパイラル相乗効果」を図ります。(2)「PowerUpProject」を新たにスタート・「クォリティ戦略」(Ｚ軸)においては、将来の「Jump」に備え、Ｚ軸を大幅に伸ばし、「基礎体力」を一段と強化するための３年間と位置づけ、「PowerUpProject」を新たにスタートさせます。・このプロジェクトを通して、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ります。・「追い風環境」の今だからこそ、創出キャッシュを有効に活用します。(3)「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)につなげる・「PowerUpProject」により伸ばしたＺ軸を基に、さらなる「成長戦略」(Ⅹ軸×Ｙ軸)の展開を図り、「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)につなげてまいります。↓３ヵ年新中期経営計画(2018～2021)『東鉄3DPowerUp2021』をスタート②「PowerUpProject」・「３Ｄ戦略」の「クォリティ戦略」（Ｚ軸）において、特に重要な４つのテーマについて取り組みます。・将来の「堂々たる成長と飛躍」（「Jump」）に備え、Ｚ軸を大幅に伸ばし、安全・品質・技術力・人材力・生産性・ＥＳＧなどにおける「基礎体力」を一段と強化させます。・このプロジェクトを通して、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ります。・事業活動により創出されたキャッシュを有効に活用し、各種施策・投資メニューを推進します。＜「PowerUpProject」取り組みテーマ＞→当社・安全・品質・技術力・人材力・生産性・ESGなどにおける「基礎体力」の強化Z-1安全・品質向上Z-2生産性向上／技術開発Z-3働き方改革／人材育成＜ステークホルダーとの「共通価値の創造」＞Z-4ESG(環境・社会・ガバナンス）→お客様・安全・安心で、高品質・高効率・低コストの施工株主・安定的な株主還元協力会社・パートナーシップ強化・労働環境（休日確保等）／支払条件改善・人材育成支援（採用/教育・訓練の強化）従業員・働き方の改善／ワークライフバランス・女性等活躍推進・現場４週８休の実現／長時間労働の排除・安心で働きやすい職場環境／福利厚生の充実・効果的な教育・訓練項目による人材育成地球環境・地球環境保全・環境事業・SDGs③『東鉄3DPowerUp2021』の「プロセス」と目指す「ゴール」『東鉄3DPowerUp2021』における「３Ｄ戦略」、「PowerUpProject」の概要、及びその「プロセス」と目指す「ゴール」は以下のとおりです。④「３Ｄ戦略」と「PowerUpProject」施策＜事業環境／事業機会・施策＞・鉄道関連工事・耐震・防災・維持・修繕工事などに強みを持つ当社にとって、当社の特徴を特に活かすことができる事業環境、及び代表的な事業機会・施策は下記のとおりです。事業環境代表的な事業機会・施策A安全・安心ニーズの高まり・安全で快適な交通ネットワークを支える鉄道メンテナンス・ホームドア整備・駅施設などのバリアフリー化・免震マンションなどをはじめとする安心安全な建築物B復旧・復興・防災・減災対策・東日本大震災への対応・首都直下地震対策関連工事・降雨／暴風などの異常気象対策・土木・建築構造物の耐震補強工事Cインフラ老朽化・長寿命化対策・新幹線レール交換・新幹線鉄道大規模改修・鉄道、道路、橋りょう、高架橋、建築構造物などの補強・維持・更新D東京オリンピック・パラリンピック／インバウンド・競技会場周辺駅等の改良・首都圏ホテル建設活発化・暑熱・緑化対策E鉄道ネットワークの機能・利便性向上・品川再開発プロジェクト(新駅・線路切替・街づくり)・中央快速線等へのグリーン車サービスに伴う駅・線路改良・羽田空港アクセス線構想Y新しい展開／深掘りする新規事業・国土強靭化計画・地方創生・建築構造物の長寿命化、リノベーション、コンバージョン・海外関連＜「成長戦略(Ⅹ軸×Ｙ軸)」に関する施策＞・良好な事業環境を活かした各種施策を展開し、「成長戦略」に取り組みます。Ⅹ軸戦略(横軸)＝「顧客層」のウイングを拡大×Ｙ軸戦略(縦軸)＝「業域」の深掘りによる拡大・JR東日本関連業務に経営資源を重点投下した・当社の「強み」である業務分野を徹底的に強化上で、した上で、・「土木／官公庁」「建築／民間一般」など、・関連業域の深掘り／新しい成長機会に挑戦新たな顧客層のウイング拡大を図り、受注力をします。強化します。①当社の強みである業務分野は徹底的に継続強化①JR東日本関連業務＝当社最大の強み・使命⇒・鉄道関連工事最大最重要顧客であるJR東日本からの受注・・社会インフラ関連工事パートナーシップは当社の最大の強みであり、・防災・耐震・免震・老朽化関連・安全な工事の遂行は社会的使命。復興関連工事・住宅・非住宅建設工事⇒JR東日本関連業務に経営資源を継続的に・少子・高齢化関連工事重点投下し、徹底的に強化。・メンテナンス関連工事・環境関連工事②顧客層のウイング拡大②その上で、関連業域の深掘りによる拡大強化／その上で、新たな顧客層のウイング拡大を図る新しい成長機会に挑戦「成長戦略」を継続展開。⇒関連業務の業域拡大／提案力の強化。⇒JR東日本以外の顧客からの受注力を、・新幹線鉄道大規模改修及び新幹線レール交換一層強化。・建築構造物の長寿命化、・線路：私鉄・公共鉄道リノベーション、コンバージョンなど・土木：官公庁・私鉄・設計・施工の拡大・建築：民間一般・官公庁・私鉄⇒新しい社会環境の変化、時代の要請に応じた③提案型営業力強化・リピーター受注拡大業域の拡大。・オリンピック・パラリンピック関連事業提案型営業力を強化するとともに、過去に受注・国土強靭化計画・地方創生事業した顧客の新規・リニューアルニーズの・省エネルギー、ZEB化、グリーンインフラ・掘り起こし、提案。雨水利用などの環境事業(SDGｓ、ESGを意識)・海外関連事業＜「クォリティ戦略(Ｚ軸)」／「PowerUpProject」に関する施策＞・「質」を向上させることで、企業価値を高める「クォリティ戦略」においては、安全・品質・技術力・人材力・生産性・ＥＳＧなどにおける「基礎体力」を一段と強化するための「PowerUpProject」を新たにスタートさせます。・事業活動により創出されたキャッシュを有効に活用し、以下の４つの重要なテーマにおいて、それぞれの各種施策・投資を推進します。「PowerUpProject」取り組み施策Z-1「安全・品質向上」・「究極の安全と安心」の追求・安全・作業環境向上ツール開発・導入・鉄道用機械の開発・改良・大規模災害時のＢＣＰ対応投資など・「安全のＰＤＣＡ」サイクル導入による安全レベルの向上・品質向上への取り組み強化・各種機械・ツール開発・導入・品質トラブルの再発防止、ＰＤＣＡサイクルによる管理レベル向上Z-2「生産性向上／技術開発」・鉄道工事を中心とした「東鉄型イノベーション」の推進・技術開発力の強化・施工力の強化・保線用機械メンテナンス体制の強化Z-3「働き方改革／人材育成」・現場業務負担軽減・総労働時間の削減・業務支援ツール開発・導入・生産性向上のための業務改善・働き方改革・女性等活躍推進・協力会社との連携・支援強化・教育研修体制の再構築（新研修センター建設などソフト・ハード両面）・適正な工期設定、工事平準化等についての発注者への理解要請Z-4「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」・「Ｅ」：環境への取り組み・「東鉄ECO2プロジェクト」の推進・強化・「Ｓ」：女性等活躍推進等の取り組み強化・「Ｇ」：「攻め(収益力/資本効率)」と「守り(リスク管理)」の両方を重視したコーポレートガバナンス経営の推進・強化⑤数値目標以上の施策により、中期経営計画最終年度である２０２１年３月期には、下記の増収増益目標に挑戦いたします。なお、資本効率や株主還元目標は維持継続してまいります。（連結）２０２１年３月期（最終年度目標）売上高１，４００億円営業利益１４０億円ＲＯＥ１０％以上総還元性向３０％（ＤＯＥも意識した安定的な株主還元）[参考]総還元性向の算出方法ｎ年度の総還元性向（％）＝（ｎ年度の年間配当金総額）＋（ｎ＋１年度の自己株式取得額）×100ｎ年度の親会社株主に帰属する当期純利益以上のとおり、新しい「中期経営計画（2018～2021）『東鉄3DPowerUp2021』」におきましては、その基本方針、及び基本戦略である「３Ｄ戦略」に基づき、「成長戦略」によりキャッシュ創出力を一層強化する一方、このキャッシュを有効に活用し、新たにスタートする「PowerUpProject」の各種施策・投資を推進することにより、当社の「基礎体力」を一段と強化し、「社会的使命」をしっかりと果たすとともに、「企業価値向上」と「持続的成長」、及びステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ってまいります。さらに、この「PowerUpProject」により伸ばしたＺ軸を基に、さらなる「成長戦略」(Ⅹ軸×Ｙ軸)の展開を図り、「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)につなげてまいる所存であります。