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尾家産業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、昭和22年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に寄与することを使命としてまいりました。また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、その中でも特にヘルスケアフード事業分野へ、販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。経営の基本は、当社の経営理念（下記ご参照）に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。企業は、安定した業績を継続することによって、株主はもとより、社員・取引先・その他多くの関係先のご満足を得られるものであると確信しております。なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に適確で誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。【当社の経営理念】「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって取引先にとってなくてはならない存在となり、社員の幸福と企業の安定成長をはかり、社会と食文化の発展に貢献する」(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社は長期ビジョン「いい会社をつくろう」を標榜し、中期経営計画におけるスローガン“「変革！Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」１．営業利益率１％２．当事者意識⇒挑戦意欲⇒達成感３．チーム（一致団結）の実現”に向け、次の主要な戦略により、業容の拡大と社内構造改革に邁進してまいります。①人材開発の強化・戦略的な採用方針、定期採用と通年採用及び管理栄養士の採用・人事異動による事業所活性化及び異動に対応できる組織体制の構築と人材育成・社員研修の充実・女性社員が活躍できる職場作り・次世代幹部候補による長期ビジョン及び成長戦略の立案を目的としたプロジェクトチームの編成②新しいビジネスモデルの構築・中長期・全社視点に立った事業所の新設、統廃合計画・事業所運営及び営業体制の見直しによる物流効率化、ローコスト経営の推進、営業力強化の実現・事業所の地場企業フォロー強化及び安定的な売上・利益確保③物流戦略（業務の効率化及び物流品質の向上）・事業所の庫内運営効率化、ボイスシステムによる入出庫精度の向上及び業務の標準化・物流品質の向上、物流クレームの撲滅（欠品・遅配・誤配・解凍・賞味期限切れ納品等）・委託先管理（契約、委託業務管理）の強化・受注業務の集約及び効率化を図るため、ＥＤＩ化の推進④ヘルスケアフード事業の拡充・病院及び高齢者施設の販路拡大・病院及び高齢者施設向けＰＢ商品の開発⑤宿泊施設分野への販路拡大⑥中食分野への販路拡大⑦ノンフーズ(非食品)商品の取扱拡大(3）会社の対処すべき課題①経営環境への対応農産物・畜産物・水産物については、慢性的な需給逼迫と為替の変動により、今後、仕入価格の恒常的な高騰が懸念されます。当社といたしましては、お客様の要望に応えるべく、お得な商品の開発や調達、供給に努める一方、人手不足を補う調理済み加工食品など新たな価値を付加した自社ブランド商品（「やさしいメニュー」：ヘルスケアフード事業向けを含む）や、新メニューの開発、提案により、需要の喚起を図ります。②安心・安全の確保食の安心・安全を求める社会の声は日増しに大きくなってきましたが、食品偽装、食品の表示など、食品の安心・安全への脅威はいまだに続いています。当社は、食品規格書の整備を進め、データベースの充実化を推進してまいります。当事業年度の基本方針の一つに「安心・安全の徹底」を掲げ、業務用食品卸のプロとして、お客様に安心して取引いただけるよう取組んでおります。更に、自社ブランド商品の製造委託工場の定期的な点検と指導により、商品の安心・安全の確保を図ります。③働き方改革への取組み人財確保の難易度が増す中、また政府をはじめとする社会全体での働き方改革の必要性が強調される中、社員が満足して働き、高い生産性を発揮するための多様な働き方の実現が急務となっております。当事業年度は全社員を対象に業務改善アンケートを実施し各種業務の見直しを開始しており、その一環として変則勤務制度や有給休暇の計画取得制度を導入するなど、社員一人ひとりがいきいきと働ける職場環境づくりを目指しています。
株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和25年８月名古屋市昭和区において、不二見研磨材工業所を創業、国内初の研磨材の生産を開始昭和28年３月資本金60万円で株式会社を設立、商号を不二見研磨材工業株式会社に変更昭和34年７月本社所在地を愛知県西春日井郡(現清須市)西枇杷島町に移転昭和45年５月愛知県稲沢市に稲沢工場を新設昭和59年６月米国イリノイ州に販売会社FUJIMICORPORATIONを合弁にて設立昭和60年１月岐阜県各務原市に各務原工場を新設昭和63年５月米国オレゴン州に生産拠点として当社100％子会社FUJIMIAMERICAINC.を設立平成３年５月FUJIMIAMERICAINC.生産工場完成平成３年10月不二見研磨材販売株式会社、株式会社エフディティ及びフジミ興産株式会社を合併、商号を株式会社フジミインコーポレーテッドに変更平成３年10月本社所在地に株式会社エフディティの業務を引継ぎ、ＤＴ工場として設置平成６年６月各務原工場、国際標準化機構（ISO）の品質保証規格である「ISO9002」の認証取得平成６年８月FUJIMIAMERICAINC.が、米国及び欧州（イギリス、ドイツ、オランダ）で「ISO9002」の認証取得平成６年９月本社工場、稲沢工場並びにＤＴ工場、「ISO9002」の認証取得平成７年３月愛知県西春日井郡(現清須市)西枇杷島町に研究所「ＡＮＮＥＸ」を新設平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年４月マレーシアに営業拠点FUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.を合弁にて設立平成８年10月FUJIMIAMERICAINC.トゥアラタン工場完成平成８年12月岐阜県各務原市に各務東町工場新設平成10年３月新本社ビル竣工平成11年１月岐阜県各務原市に物流センター新設平成11年３月全社で「ISO9001」の認証取得平成11年11月米国販売会社FUJIMICORPORATIONを100％子会社化平成12年３月全社で「ISO14001」の認証取得平成12年５月溶射材事業部棟完成平成12年９月研究開発センター完成平成12年10月マレーシアにFUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.クリム工場完成、操業開始平成15年７月FUJIMIAMERICAINC.はFUJIMICORPORATIONと合併し、商号をFUJIMICORPORATIONに変更平成16年１月販売拠点FUJIMIEUROPELIMITEDをイギリスに、FUJIMIEUROPEGmbHをドイツに設立、営業開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月台湾新竹縣に駐在員事務所を開設平成18年１月株式会社インターオプテックに資本参加し、子会社化平成19年２月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成19年３月ジャスダック証券取引所の上場を廃止平成19年４月本社工場を枇杷島工場に呼称変更平成19年４月中国上海市に駐在員事務所を開設平成20年５月各務東町工場第２棟完成平成20年10月韓国ソウル市に駐在員事務所を開設平成21年６月株式会社インターオプテック特別清算結了平成23年８月台湾苗栗縣に臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMITAIWANLIMITED）を設立平成24年３月イギリスの販売拠点FUJIMIEUROPELIMITED清算結了平成25年１月韓国ソンナム市にFUJIMIKOREALIMITEDを設立平成27年１月中国深圳市に深圳福吉米科技有限公司（FUJIMISHENZHENTECHNOLOGYCO.,LTD.）を設立
株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社（平成30年３月31日現在）により構成されており、事業は「研磨材等製造販売業」を営んでおります。事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。セグメント区分構成会社日本当社北米FUJIMICORPORATION（子会社）アジアFUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.（子会社）臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMITAIWANLIMITED）（子会社）FUJIMIKOREALIMITED（子会社）※深圳福吉米科技有限公司（FUJIMISHENZHENTECHNOLOGYCO.,LTD.）（子会社）※欧州FUJIMIEUROPEGmbH（子会社）※FUJIMIKOREALIMITED及びFUJIMISHENZHENTECHNOLOGYCO.,LTD.は、事業活動が販売支援であるため、またフェニックス投資事業有限責任組合は、ベンチャーキャピタルであるため、事業系統図には記載しておりません。以上の当社グループについて図示すると、次のとおりとなります。※当社の事業は、研磨材等製造、販売及びFUJIMICORPORATIONの製品の販売であります。
株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社製品は、お客様にて製造される製品の性能を大きく左右するため、原材料の検討から最終製品の開発に至るまでの一貫した研究開発活動を進めております。当社のコア技術である、①ろ過・分級・精製技術、②パウダー技術、③ケミカル技術の強化、並びに新規生産技術の開発と実用化を推進しております。また、個々のお客様のニーズに即したソリューション型プロセス開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は3,342百万円で、日本が2,566百万円、北米が565百万円、アジアが209百万円となりました。なお、日本においては全ての製品の研究開発活動を、北米及びアジアにおいてはＣＭＰ向け製品の研究開発活動を行っております。シリコンウェハー用のファイナルポリシング材においては、半導体デバイスの微細化に伴い、ウェハー表面の極微小なディフェクト（パーティクル、欠陥、異物）の低減と表面の平滑性がますます重要となっております。近年、極微小ディフェクトを低減し、同時により高精度な平滑面に仕上げることが出来るポリシング材を開発しており、大手のお客様で採用されております。また、一次・二次ポリシング材についても、加工精度と生産性向上に寄与する新コンセプトの商品を開発しており、多くのお客様に採用されております。ラッピング用研磨材に関しましては、シリコンウェハー用途を中心に、品質向上及びコストダウンを念頭に置いた量産化技術の開発に取り組み、基礎技術開発は完了し、今後は量産適用に向けて評価を進めていく段階となっております。また、シリコンウェハーの切断用研磨材につきましては、切断ロスを抑え、ウェハーの品質向上のために新たに細目粒度の使用を推進する等の開発活動を展開しております。パワーデバイスの分野で用いられるＳｉＣ基板やＧａＮ基板など難加工材料用のポリシング材においては、高速・高面質となる新たな商品・プロセスの開発に取り組んでおります。ＣＭＰ向け製品については、半導体デバイスの高集積化がますます進展し、新構造トランジスタを作製するためのポリシング材をはじめとする各種製品の需要拡大が進んでおります。加えて、次世代に向け更なる微細化に対応した各種ポリシング材製品の開発を進めております。新規製品の一部は大手のお客様で採用に向けて評価が進められております。ハードディスク用ポリシング材に関しましては、主力製品のアルミディスク用ポリシング材は、他社との競争激化に対抗すべく、高性能な次世代品の開発をしており、採用に向けたお客様での評価が進められております。また、ガラスディスク用ポリシング材は、大手のお客様で量産使用されており、次世代の高記録密度ガラスディスクにも対応できる見込みです。機能材分野におきましては、プラスチック、ガラス、セラミックを中心に多種多様な材料の研磨・研削スラリーの開発に取り組んでおります。多種多様なお客様に対応するため、お客様のご要望を的確に捉え、当社の技術力を活用してお客様にご満足していただける開発を推進しています。溶射材事業につきましては、半導体及び液晶関連製造装置等に高純度セラミックス材、鉄鋼・発電・航空機及び一般機械部品等にはサーメット材、更に新規の溶射技術・装置に最適な材料の開発を推進し需要拡大を図っております。新規事業におきましては、既存事業以外の様々な新規用途で用いられる、多種多様な材料（金属樹脂、セラミック、複合材料など）や形状（２次元、３次元形状）に対応した研磨材等の開発に取り組んでおります。モバイル端末やディスプレイ、LEDをはじめとする、世界の様々な業界のお客様から寄せられる、新たな表面創成のご要望に、トータルソリューションでお応えしております。先端技術研究所は、1)既存のコア技術の深耕・強化、2)フジミの技術と親和性の有る分野での新規事業の創出、3)フジミとシナジーを有し、基盤技術強化や補完に役立つ有望な技術を保有するベンチャーへの投資やＭ＆Ａの３つを遂行するために設立して以来、３年が経過しました。この間、開発活動としては展示会を利用してコア技術を社外発信し、社外研究機関との連携を活発化させ、「パウダー＆サーフェス分野」で事業領域の拡大となる新規事業テーマの探索に努めて参りました。また、既存事業に関わるろ過・分級技術、パウダー技術、ケミカル技術や分析技術の強化を推進しております。
日立キャピタル株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社グループは、2000年10月、日立クレジット株式会社(存続会社)と日立リース株式会社とが合併し、日立キャピタル株式会社として誕生した会社です。当社グループは、社会の変化を適確に捉え、しなやかに変化することで、真にお客様、社会に必要なものを提供できる「社会価値創造企業」をめざしております。経営全般において地球環境を配慮し、そしてコア事業である、「金融」「サービス」「事業化」を組み合わせながら“新しい価値”を創造し続けるプロフェッショナル集団として、社会、お客様への革新的なソリューションの提供に努めてまいります。年月経歴1957年９月東京日立家庭電器月賦販売株式会社、大阪日立家庭電器月賦販売株式会社設立1958年５月九州日立家庭電器月賦販売株式会社、名古屋日立家庭電器月賦販売株式会社設立1960年８月日立月販株式会社設立1960年12月東京、大阪、九州、名古屋の各日立家庭電器月賦販売株式会社４社を吸収合併1969年１月商号を日立クレジット株式会社に変更1975年４月HitachiCredit(HongKong)Ltd.を設立(現HitachiCapital(HongKong)Ltd.・連結子会社)1976年12月東京証券取引所市場第二部に上場1979年９月東京証券取引所市場第一部に上場1982年４月HitachiCredit(UK)Ltd.を設立(1988年12月Ltd.からPLCに組織変更、現HitachiCapital(UK)PLC・連結子会社)1983年６月株式会社アミックを設立(現日立キャピタル債権回収株式会社・連結子会社)1989年10月株式会社ノバビジネスサービスを設立(現日立キャピタルサービス株式会社・連結子会社)1989年10月株式会社ノバオートリースを設立(現日立キャピタルオートリース株式会社・連結子会社)1989年10月HitachiCreditAmericaCorp.を設立(現HitachiCapitalAmericaCorp.・連結子会社)1991年１月Fleetlease(UK)Ltd.を子会社化(現HitachiCapitalVehicleSolutionsLtd.・連結子会社)1994年４月HitachiCreditSingaporePte.Ltd.を設立(現HitachiCapitalAsiaPacificPte.Ltd.・連結子会社)1997年７月HitachiCredit(UK),PLC(現HitachiCapital(UK)PLC・連結子会社)がロンドン証券取引所に上場(当社の完全子会社化に伴い、2007年８月に上場廃止)2000年２月日立トリプルウィン株式会社を設立(現連結子会社)2000年10月日立クレジット株式会社と日立リース株式会社が合併し、商号を日立キャピタル株式会社とする2002年３月積水リース株式会社を子会社化(現連結子会社)2003年６月委員会等設置会社に移行2004年１月ユナム・ジャパン傷害保険株式会社を子会社化(現日立キャピタル損害保険株式会社・連結子会社)2004年10月日立キャピタル綾瀬SC株式会社を設立(現日立キャピタルコミュニティ株式会社・連結子会社)2005年４月日立租賃(中国)有限公司を設立(現連結子会社)2005年４月日立キャピタル信託株式会社を設立(現連結子会社)2008年５月HitachiCapitalManagement(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)2008年６月HitachiCapital(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)2011年11月FirstPeninsulaCreditSdn.Bhd.を子会社化(現HitachiCapitalMalaysiaSdn.Bhd.・連結子会社)2012年１月PT.ArthaasiaFinanceを子会社化(現連結子会社)2012年10月HitachiCapitalCanadaCorp.を設立(現連結子会社)2013年４月2013年８月株式会社日本ビジネスリースを子会社化(現日立キャピタルNBL株式会社・連結子会社)日立商業保理(中国)有限公司を設立(現連結子会社)2013年９月日立アセットファンディング有限会社(現日立グリーンエナジー株式会社・連結子会社)の全株式を株式会社日立製作所から取得2014年１月日立ウィンドパワー株式会社を株式会社日立製作所と共同で設立(現連結子会社)2014年４月HitachiCapital(UK)PLCが、CorpoFlotaSp.zo.o.を子会社化(現HitachiCapitalPolskaSp.zo.o.・連結子会社)2014年５月HitachiCapitalCanadaCorp.が、CLECanadianLeasingEnterprisesLtd.及びそのグループ会社であるCLELeasingEnterpriseLtd.等を子会社化(現連結子会社)2014年７月PT.HitachiCapitalFinanceIndonesiaを設立(現連結子会社)2016年３月2016年６月2016年10月日立サステナブルエナジー株式会社を株式会社日立パワーソリューションズと共同で設立(現連結子会社)HitachiCapitalManagement(China)Ltd.を設立(現連結子会社)株式会社日立製作所が保有する当社の普通株式の一部を株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJリース株式会社へ譲渡2017年１月2017年１月2017年11月ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社を三菱UFJリース株式会社及び株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)と共同で設立NoordleaseHoldingB.V.を子会社化(現連結子会社)NoordleaseHoldingB.V.が、LeaseVisieB.V.を子会社化（現連結子会社）
日立キャピタル株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社46社(連結している信託は連結子会社数には含めておりません。)で構成され、当社の重要なパートナーである株式会社日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ各社と一体となり、お客様に対し、それぞれの地域において幅広いソリューションの提供を行っております。当社が現在提供するソリューションは多数の商品等に対するものであり、提携企業との連携を深めながら、地域の顧客ニーズに応じて必要な取扱商品と金融システムを取り揃え、与信から回収に至る共通の営業プロセスにより、顧客の信頼に応える事業活動を行っております。当社が営んでいる事業の内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであり、以下の区分は報告セグメントの区分と同一であります。①アカウントソリューション顧客の多様なニーズに対し、当社グループの金融・サービス・事業化の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナー連携等によりソリューションを提供するもの。(同事業を行っている主な連結子会社)日立キャピタルオートリース㈱、積水リース㈱、日立キャピタル損害保険㈱、日立キャピタルコミュニティ㈱、日立キャピタル信託㈱、日立グリーンエナジー㈱、日立ウィンドパワー㈱、日立サステナブルエナジー㈱②ベンダーソリューション提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し、当社グループのリースや割賦等を提供する金融サービス。(同事業を行っている主な連結子会社)日立キャピタルNBL㈱③欧州欧州地域における顧客並びにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、日立グループとの連携により提供する金融サービス。(同事業を行っている主な連結子会社)HitachiCapital(UK)PLC、HitachiCapitalPolskaSp.zo.o.、NoordleaseHoldingB.V.、NoordleaseB.V.、LeaseVisieB.V.④米州米州地域における顧客並びにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、日立グループとの連携により提供する金融サービス。(同事業を行っている主な連結子会社)HitachiCapitalAmericaCorp.、HitachiCapitalCanadaCorp.、CLECapitalInc.⑤中国中国地域における顧客並びにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、日立グループとの連携により提供する金融サービス。(同事業を行っている主な連結子会社)HitachiCapital(HongKong)Ltd.、HitachiCapitalManagement(China)Ltd.、日立租賃(中国)有限公司、日立商業保理(中国)有限公司⑥ASEANASEAN地域における顧客並びにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、日立グループとの連携により提供する金融サービス。(同事業を行っている主な連結子会社)HitachiCapitalAsiaPacificPte.Ltd.、HitachiCapital(Thailand)Co.,Ltd.、HitachiCapitalMalaysiaSdn.Bhd.、PT.ArthaasiaFinance、PT.HitachiCapitalFinanceIndonesia事業の系統図は次のとおりです。
日立キャピタル株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針＜経営理念＞当社は、「社会とお客様から求められる価値の創造を通して、より豊かな社会づくりに貢献する」ために、以下の経営理念を掲げております。①持続的成長信用を第一として、質の高い経営に裏打ちされた持続的成長を果たします。②人間尊重自律した個人として研鑚を積み、互いに敬意を持って接することで組織としての力を高めるよう努めます。③企業倫理の実践自ら進んで法と倫理に則って行動し、健全な社会の発展に寄与します。＜経営方針＞「社会価値創造企業」私たちは地球環境を考え、社会の発展と人々の豊かなくらしを実現するため新しい価値を創造し提供する社会価値創造企業をめざします。(2)経営環境及び対処すべき課題等①当社グループの対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な金融緩和の継続によりファイナンスの価値が薄れてきていることに加え、英国のEU離脱に向けた動きや世界的な保護主義の台頭、地政学リスクの高まり等、先行きは不透明な環境が続く見通しです。また、AI、IoT、ロボティクス等の新テクノロジーの台頭や国際会計基準の変更による当社事業への影響等、変化する市場環境への対応が必要となっております。②当社グループの方向性このような経営環境に対応するために、当社グループは、単なるファイナンス会社からの脱却を図り、コア事業（ファイナンス・サービス・事業化）やそれらの組合せ事業により、社会課題やお客様の経営課題の解決に取り組むことで、社会価値創造を追求し、企業価値の向上をめざしています。また、ガバナンス体制の強化やリスクマネジメントの高度化、コンプライアンスの徹底などに取り組み、経営品質の向上と競争力の強化にも注力しています。さらには、働き方改革プロジェクトを立ち上げ、業務の効率化や先進的なIT活用等を推進し、生産性の向上と時間創出を行う事で、社員ひとりひとりの創出した時間の有効活用のための主体的な行動を後押しし、社員の成長と当社の成長の好循環の実現を図っています。これらに加え、当社グループは資本業務提携を締結した株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資金調達力・情報・人財等の経営基盤を活用すること等により、株式会社日立製作所（以下、日立）グループの重要な金融パートナーとして、日立が推進する社会イノベーション事業に貢献し、ともに発展することをめざしてまいります。なお、「成長セカンドステージ」と位置付ける「2016～2018年度中期経営計画」（以下、2018中計）では、グローバル事業の規律ある高い成長性の持続、日本事業の事業構造改革による収益性の向上、事業成長を支える戦略的投資を推進することで、当社初の税引前当期利益500億円突破を目標としており、2018中計達成に向け全社一丸となって取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標株主重視及び収益性と経営効率の観点から、「ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）」ならびに「ROA（営業資産残高税引前利益率）」を経営目標としております。経営戦略及び対処すべき課題の確実な遂行により、これらの経営目標の達成をめざしてまいります。
日立キャピタル株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約締結日日立キャピタル(株)(株)日立製作所日立ブランドの使用許諾に関する非独占的使用権の取得（当社の関連会社に対する再使用許諾権付）2016年５月13日日立キャピタル(株)三菱ＵＦＪリース(株)業務提携2016年８月３日日立キャピタル(株)三菱ＵＦＪリース(株)(株)日立製作所(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(株)三菱東京ＵＦＪ銀行金融プラットフォームの構築に関する業務提携2016年８月29日（注）(株)三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日付で(株)三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しました。当社は、2018年１月１日付で、当社の情報・通信分野におけるベンダーソリューション事業に関して有する権利義務を、当社の完全子会社である日立キャピタルNBL株式会社（以下、日立キャピタルNBL）に承継させる会社分割（簡易吸収分割）を行いました。また、2018年10月１日には、当社のライフソリューション分野におけるベンダーソリューション事業に関して有する権利義務を同社に承継させる会社分割（簡易吸収分割）を予定しております。会社分割の概要は、以下のとおりであります。(1)会社分割の目的ベンダーソリューション事業の競争力強化に向けた最適な事業運営体制を確立するための施策として、当社の情報・通信分野およびライフソリューション分野におけるベンダーソリューション事業に関して有する権利義務を日立キャピタルNBLに承継させることとし、当社グループにおけるベンダーソリューション事業を同社に集約いたします。(2)会社分割の方法当社を吸収分割会社、日立キャピタルNBLを吸収分割承継会社とする吸収分割です。(3)効力発生日①情報・通信分野におけるベンダーソリューション事業2018年１月１日②ライフソリューション分野におけるベンダーソリューション事業2018年10月１日（予定）(4)分割に係る割当ての内容当社に割り当てられる株式その他対価の交付はありません。(5)分割する事業の経営成績①情報・通信分野におけるベンダーソリューション事業営業収益1,801百万円（2017年12月期（日本基準））②ライフソリューション分野におけるベンダーソリューション事業営業収益4,671百万円（2018年３月期（日本基準））(6)分割する資産・負債の状況①情報・通信分野におけるベンダーソリューション事業（2017年12月31日現在（日本基準））資産負債項目帳簿価格項目帳簿価格流動資産9,601百万円流動負債10,548百万円固定資産960百万円固定負債13百万円合計10,562百万円合計10,562百万円②ライフソリューション分野におけるベンダーソリューション事業（2018年３月31日現在（日本基準））資産負債項目帳簿価格項目帳簿価格流動資産60,213百万円流動負債60,698百万円固定資産695百万円固定負債210百万円合計60,909百万円合計60,909百万円
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正12年11月大正５年に設立された高砂工業㈱の鉄工部門が分離独立して、資本金50万円をもって設立。暖房用放熱器、ボイラー、その他諸機械の製造を開始。大正14年２月日本で最初にみがき帯鋼の製造を開始した東京鋼帯工業㈱を合併し、鋼帯工場としてみがき帯鋼の製造を開始。昭和12年３月東京都板橋区に志村工場（現・本社工場）を新設し、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼等の製造を開始。昭和26年11月志村工場チェーン部門を分離し、高砂チェン㈱を設立。昭和29年３月草津工場（自動二輪車用リム、丁番を製造）を分離し、㈱高砂製作所を設立。昭和29年11月会社更生法による更生手続の申立（昭和29年12月手続開始、昭和33年12月手続終了）。昭和36年10月東京・大阪両証券取引所第二部に上場（大阪証券取引所は平成15年３月に上場を廃止）。昭和37年12月高砂ステンレス加工販売㈱（連結子会社：高砂加工販売㈱）を設立。昭和40年４月リコーパネル㈱（連結子会社：高砂パネル㈱）を設立。昭和44年11月高砂不動産㈱（現・連結子会社：㈱タカテツライフ）を設立。昭和47年６月タカサゴスチール㈱（現・連結子会社）を設立。昭和57年７月本店を現在の東京都板橋区へ移転。平成元年４月高砂チェン㈱が㈱高砂製作所を合併し、㈱高砂アールケー・エキセルに商号変更。平成２年10月ＣＶＴ（自動無段変速機）用金属チェンの開発、商品化のため㈱タカテツ機器開発を設立。平成３年４月㈱タカテツ機器開発が㈱高砂アールケー・エキセルを合併し、㈱アールケー・エキセル（連結子会社）に商号変更。平成12年10月本社社屋を新築。平成15年７月連結子会社高砂加工販売㈱を当社に吸収合併。平成15年12月連結子会社高砂パネル㈱を解散。平成17年６月連結子会社㈱アールケー・エキセルがEXCELRIMSDN.BHD.（連結子会社）に出資。平成18年11月連結子会社㈱アールケー・エキセルがFTMEnterprisesInc.(持分法適用関連会社RKExcelAmerica,Inc.）を取得。平成21年12月ステンレス事業の冷延・熱処理設備を廃止。平成21年12月みがき帯鋼事業拠点（東京都江東区）を本社工場（東京都板橋区）に移転統合。平成22年７月連結子会社㈱アールケー・エキセルを会社分割の上、平成22年８月にその株式及び連結子会社EXCELRIMSDN.BHD.の株式を譲渡。連結子会社㈱アールケー・エキセルは商号を㈱RKEサービスに変更。平成23年３月平成23年４月連結子会社㈱RKEサービスの清算結了。持分法適用関連会社RKExcelAmerica,Inc.の株式を譲渡。平成23年10月みがき帯鋼事業及びエンボス製品、加工品事業に特化する新事業体制を立ち上げ。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社グル－プの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。なお、製品の原材料については、その他の関係会社である新日鐵住金ステンレス㈱及びその親会社である新日鐵住金㈱より購入しており、原材料の購入及び当社の製品の販売の一部については、関連当事者である三井物産スチール㈱を経由して行っております。不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本理念当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。(2）中期的な会社の経営戦略当社は、より強くより魅力ある会社として、社会に信頼され、将来にわたりお客様に当社製品をご愛顧いただくため、社員一人ひとりの業務品質を向上させ、激変する市場環境を当社グループ一丸となって勝ち抜き、事業の拡大発展と強靭な企業体質を確立することを目指してまいります。この目標達成に向けて、これまでの総力をこれからの創造へＮＥＸＴ２０２０～技術と信頼をつむぐ高砂鐵工グループ～のスローガンのもと、今後３年間の2020年度中期計画（2018年度～2020年度）を策定し、次の２項目を基本方針として定めました。≪基本方針≫①2020年度中期計画は、当社創立100周年を迎える2023年度に向けての第一ステップと位置づけ、課題の抽出と対策を実行する。②「高砂ならでは」「高砂でなくては」の商品で売上高を拡大して収益力を高め、財務体質を強化し、利益に見合った配当を行う。また、事業遂行に当たっての具体的な重点施策５項目と経営目標数値は次の通りです。≪重点施策≫①市場開拓により売上拡大を図るとともに、収益を向上させる。②お客様のニーズに応え、お客様とともに新たな商品を育てるべく、品質向上、商品開発に全力で取り組む。③設備の徹底保全により、安定稼動および生産性向上を図る。受注数量増に見合った的確な設備投資を行う。④年齢構成、技能継承、生産増に対応した人材確保と一層魅力のある企業を目指した働き方改革を推進する。⑤既存事業とのシナジー効果が発揮できる新事業について、2023年に繋がるように探索、検討に取り組む。≪経営目標数値≫経営目標2020年度中期計画〔ご参考〕2017年度中期計画（連結ベース）目標数値目標数値2015年度実績2016年度実績2017年度実績売上高経常利益率（ＲＯＳ）6.5％5％以上2.3％4.1％4.7％自己資本比率45％35％以上23.5％29.2％32.9％Ｄ／Ｅレシオ0.4倍以内1.0倍以内1.5倍0.8倍0.4倍2017年度中期計画（2015年度～2017年度）では、上記３項目を経営目標として掲げ、主力の鉄鋼製品事業においてみがき帯鋼ならびにステンレスの収益力向上のための諸施策を実行に移し、その利益を積み重ね自己資本の充実に努めてまいりました。その結果、ＲＯＳと自己資本比率は、この３年間毎年着実に向上し、収益力と財務体質については一定程度の改善を図ることができ復配可能なレベルになりました。またＤ/Ｅレシオは、営業キャッシュ・フローに加えて、ノンコア業務関連の不動産売却収入を借入金返済に充当することにより、目標を上回る成果をあげることができました。2020年度中期計画においても、2017年度中期計画の進捗状況ならびに2020年度中期計画での基本方針を踏まえ、経営目標としてこの３項目を継続することとし、高砂鐵工グループ一丸となり、より一層高いレベルを目指してまいります。(3)経営環境国内においては政府・日銀による各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の政策動向、英国のEU離脱交渉進捗や中国をはじめとした新興国の景気動向などの主に海外情勢の不確実性の影響で先行きには不透明感が残っております。当社グループ製品の最大の最終ユーザーである自動車業界は、グローバルに拡大し、当社グループの受注状況も足元は堅調に推移しております。しかしながら、主に海外起因の不確実性の影響による国内での個人消費の動向や、海外における米国・中国・新興国等での販売台数や為替相場の動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の販売価格および原料価格改定の影響やステンレスの市況動向等も当社グループの業績へ影響を与える可能性があります。(4）対処すべき課題当社グループは、激変する市場環境を勝ち抜き、事業の拡大発展と強靭な企業体質を確立することを目指して「2020年度中期計画」を策定いたしました。具体的な内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております。今後、中期計画の基本方針に沿い、重点施策を着実に実行に移して参ります。主力事業である鉄鋼製品事業におきまして、収益力のあるみがき帯鋼事業およびステンレスエンボス製品、加工品事業に集中する事業体制のもとで、採算性重視の受注活動を推進するとともに、固定費削減他あらゆるコスト低減に取り組んで参りましたが、今後はさらに「高砂ならでは」「高砂でなくては」の商品で売上高を拡大して収益力を高めて参ります。また、不動産事業におきましては収益の下支えのため、所有不動産の一層の有効活用を推進してまいります。そして、財務体質をさらに強固なものにするとともに、利益に見合った配当を行い株主還元を図って参ります。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、鉄鋼製品事業について、当社の販売部および品質保証部で推進しております。みがき帯鋼においては、極薄みがき帯鋼、電磁軟鉄板の開発に取り組んでおります。また、ステンレス製品では、表面に新たな意匠や機能を付加した商品の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費は、鉄鋼製品事業において２百万円であります。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、昭和38年12月設立）は、昭和51年７月31日を合併期日として株式会社泰明堂（実質上の存続会社、昭和35年６月設立）を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに平成２年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。合併前の当社（形式上の存続会社）は、合併によって企業実態は、旧株式会社泰明堂がそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため本書では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。年月事項昭和35年６月即席めんの製造販売を目的として、株式会社泰明堂（資本金１百万円）を設立、本店を福岡市高砂町36番地（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。昭和35年９月福岡市大字徳永899番地（現、福岡市西区周船寺３丁目23番42号）に福岡工場を設置、即席ラーメンを製造開始。昭和38年12月販売部門を分離し、株式会社マルタイ（資本金２百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。昭和39年５月油揚げ袋めんを製造開始。昭和40年１月株式会社佐賀泰明堂（資本金15百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）及び工場（現佐賀工場）を佐賀県東松浦郡北波多村大字田中字正町91番地（現、佐賀県唐津市北波多田中91番地）に置く。昭和40年７月福岡工場敷地内に研究室を新設。昭和40年11月福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。昭和41年９月佐賀工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。昭和44年８月袋めん「屋台ラーメン」を発売。昭和50年２月株式会社泰明堂が株式会社佐賀泰明堂を吸収合併。昭和51年７月株式会社マルタイが株式会社泰明堂を吸収合併し、商号をマルタイ泰明堂株式会社とする。昭和51年９月カップめん「長崎ちゃんぽん」を発売。昭和54年７月油揚げ焼きそば「長崎皿うどん」を発売。昭和55年５月福岡市西区大字徳永899番地へ本店移転。昭和60年８月佐賀工場に棒状めんの最新鋭製めんライン（原料投入から製品までの一貫生産）完成。昭和63年７月福岡市西区周船寺３丁目23番42号に本店の住居表示を変更。昭和63年10月福岡工場の隣接地に本社新社屋落成。平成２年12月商号を株式会社マルタイに変更、ＣＩマークを設定。平成５年９月佐賀工場に揚げめんラインを設置、「長崎皿うどん」を製造開始。平成７年９月福岡証券取引所に株式上場。平成９年８月福岡工場敷地内の製品倉庫改築落成。平成17年８月通信販売を開始。平成19年２月第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社）平成21年10月サンヨー食品株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。平成21年11月第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社、サンヨー食品株式会社）平成22年９月サンヨー食品株式会社へ袋めん（長崎皿うどんを除く）の製造を委託。平成22年10月設立50周年記念誌刊行。平成23年８月福岡市西区今宿青木に新工場用地購入。平成24年７月サンヨー食品株式会社へカップめんの製造を委託。平成24年11月福岡市西区今宿青木1042番地１へ本店移転。平成25年１月平成27年３月平成27年７月福岡市西区今宿青木1042番地１へ福岡工場移転。本社・福岡工場において、ISO9001：2008（品質マネジメントシステム規格）取得。福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。現在、福岡及び佐賀の２工場において即席棒ラーメン、皿うどん等の製造を行っており、カップめんについては、サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社へ、袋めんについては、サンヨー食品株式会社へ製造を委託しております。販売については、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の５営業所及び販売促進室において、特約店（一次問屋）を通じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売しております。なお、製品別販売比率は次のとおりであります。区分主要品目売上高構成比率（％）第54期（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）第55期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）棒ラーメンマルタイラーメン、屋台九州味棒ラーメン、九州ご当地シリーズ（博多、熊本、長崎、鹿児島、宮崎、佐賀、大分、久留米）34.732.4皿うどん長崎皿うどん25.528.2カップめん長崎ちゃんぽん、高菜ラーメン34.434.0袋めん屋台ラーメンとんこつ味、長崎ちゃんぽん麺5.04.4その他カップしるこ、その他0.41.0合計100.0100.0［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社は「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という経営の基本方針を創業以来貫いてきております。引き続き、当社は製品の品質と安全性の向上を図る等、お客さまや株主のご期待にお応えし、食の悦び、食の楽しみを支え続ける企業として発展してまいります。（２）中長期的な経営戦略当社では、福岡工場及び本社社屋の新築に伴う減価償却費の増大に対し、収益の改善を最優先とする方針のもと、原材料の見直し、生産効率の向上、諸経費の削減等の改善策を推進するとともに、ブランド価値の高い棒ラーメン、皿うどんの販売拡大を基本戦略に据えて諸施策を展開しております。特に、新製品の研究・開発を進め、採算性の向上を図り、新規需要の開拓を推進いたします。また、海外向けや業務用の販売拡大に努めるとともに、販売シェアが低い関東・中部地区において、ブランド力、認知度の向上を図る等の販売拡大策を推進してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、営業利益及び売上高営業利益率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。（４）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、企業業績が好調で株価や雇用環境も堅調に推移し、緩やかな回復基調が続くと期待されますが、一方で不安定な海外情勢や国内における政治情勢の変動に留意する必要があります。食品業界、特に即席めん業界におきましては、健康志向を背景とした新たな市場が拡大する一方、食の安全・安心への対策強化、人手不足による人件費の増大や消費者の低価格志向等により、厳しい経営環境が続くことが想定されます。このような状況のもと、当社は以下の事項を対処すべき重要な課題として取り組んでまいります。①製品の品質と安全性の確保食品企業の最重要課題である「品質と安全・安心の確保」に向け、ISOとJASの公的な基準を踏まえ、製品の品質管理の徹底を図ります。また、国内で義務化予定のHACCPについても早期認証取得を目指してまいります。②経営効率の向上厳しい競争の中で利益を確保できる企業体質を目指し、原材料調達の見直しや生産・在庫・物流のムリ・ムダ・ムラの削減により、一層のコスト削減を図ります。営業活動においては、主力製品である棒ラーメンと皿うどんの販売を基本に、戦略的営業活動を推進してまいります。③製品開発力の強化消費者ニーズを調査・把握し、おいしさにこだわった新製品を開発し、販売してまいります。開発に際しては、味はもちろんのこと、製法改善等による原価低減を図りながら、お客さまに満足いただき、末永く支持される新製品を市場に投入してまいります。④人材育成と組織力向上企業価値を向上させる原動力は人材であるとの理念のもと、社員が期待される役割と果たすべき責任を理解し、効率的かつ効果的に業務を遂行できるように、より一層人材育成に努めてまいります。また、組織間における連携強化や人材交流等、組織力の向上にも注力してまいります。以上の施策を経営戦略の中心に据えて着実に推進し、「味の追求」「品質管理」「安全性」について、お取引先に信頼され、お客さまにご満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取り組んでまいります。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、魅力ある製品を提供することによって社会に貢献するという経営理念のもと、多様化する消費者の嗜好や時代のニーズに合った製品開発に取り組んでおり、製品開発が当社の成長と収益性向上の基盤となっております。なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。（１）研究開発当社は、棒状ラーメンのパイオニアとして市場を先取りした新製品を数多く開発し、即席めん類の普及に貢献してきました。しかし、即席めん業界は簡便性に優れたカップめんを中心に価格競争がますます激化してきており、こうした中でロングセラー製品の強化は勿論のこと、機能、品質、価格等あらゆる面で同業他社に負けない新製品を開発することは、当社にとって極めて重要であります。そのために、次の２点を積極的に推進しております。１．顧客ニーズにマッチした新製品、特に低糖質など健康志向の製品開発。２．競争力を更に強固なものにするために、無駄を省き設備の改善や生産設備の向上に努め、コストの低減を推進。特に当期は、次の製品を研究開発し発売いたしました。平成29年９月棒ラーメンマルタイラーメン５食入棒ラーメン屋台とんこつ味棒ラーメン５食入11月棒ラーメン北海道札幌味噌ラーメン棒ラーメン北海道旭川醤油ラーメン平成30年３月棒ラーメン３ＷＡＹ魚介豚骨棒ラーメン３ＷＡＹ辛味噌皿うどんサクサクサラダ太麺（２）研究体制研究開発については、研究開発部が行っております。研究開発部は新製品、新技術の開発と既存製品の改良、改善を担当し、特に製品開発については、必要に応じ社内他部門や社外とも情報交換を積極的に行い、開発活動を行っております。
株式会社コモ
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、昭和58年12月に富士カントリー株式会社に設置された製パン・プロジェクトであります。ここでは、イタリア北部に常温で１ヵ月以上保存の効くパンが製造されているとの情報を得たため、主として日本国内へ導入するための研究開発を行っておりました。その後、事業化のため同社の関係会社である富士スカイサービス株式会社の100％子会社として当社が設立されました。また、当社（形式上の存続会社：昭和22年６月28日設立）は、旧・株式会社コモ（実質上の存続会社：昭和59年６月18日設立）の株式の額面金額を変更するため、平成８年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し（同日付で商号を富士興産株式会社から株式会社コモに変更）、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社コモに関して記載しております。なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成８年４月１日から始まる事業年度を第13期と表示しております。年月事項昭和59年６月パネトーネ種を使用のロングライフパン(「イタリアンケーキ」と称する)の製造・販売を目的として愛知県小牧市に株式会社コモ設立（資本金３千万円）昭和59年11月愛知県小牧市に本社工場竣工中部営業所を設置昭和62年１月埼玉県八潮市に東京営業所を設置昭和63年３月資本金６千万円に増資。富士スカイサービス株式会社の出資比率50％に低下昭和63年８月本社工場内にデニッシュ量産設備新設平成２年３月自動販売機による販売開始平成２年６月本社工場に併設して配送センター竣工平成２年７月本社工場内にデニッシュライン新設平成６年２月ウォルト・ディズニー・エンタープライズ株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）と著作権実施許諾契約を締結（平成24年１月著作権実施許諾契約期間満了）平成６年４月大阪府吹田市に大阪営業所を設置平成７年４月富士カントリー株式会社より、イタリアンケーキの製法特許等を取得平成７年12月資本金１億２千万円に増資平成８年４月株式の額面金額変更を目的として富士興産株式会社と合併平成９年２月福岡市東区に九州営業所を設置平成９年12月日本証券業協会に株式を店頭登録資本金２億２千２百万円に増資平成11年３月本社工場（土地及び建物）購入平成11年11月東京営業所を東京都中央区に移転平成13年７月横浜市都筑区に横浜営業所を設置平成15年９月東京営業所を埼玉県草加市に移転平成16年３月大阪営業所を大阪府東大阪市に移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月物流の効率化及び在庫管理の明確化を目的として、100％出資子会社「コモサポート株式会社」を設立東京・横浜両営業所を統合し、東京都江東区に新「東京営業所」を設置平成18年10月当社及びコモサポート㈱において「ISO9001」の認証を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月東京営業所を千葉県浦安市に移転
株式会社コモ
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（コモサポート㈱）で構成されており、当社はパネトーネ種を使用するロングライフパン（賞味期間が35～90日）の製造・販売を行っております。また、コモサポート㈱において、当社製品の保管、仕分業務請負、配送手配代行業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社コモ
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、平成31年3月期の経営方針として、①独自の商品力で需要開拓し、計画的な営業推進と収益力アップ、②業務プロセスの効率化と徹底的なコスト削減、③全員参加で現場力を向上、という目標を掲げ、経営基盤強化に向けた活動を展開してまいります。製造部門におきましては、生産ラインの安定稼動、安全対策による事故防止の徹底、生産性向上に努めてまいります。開発部門におきましては、当社製品の根幹であるパネトーネ種の特長を活かし、長寿社会や健康志向等に対応した付加価値の高い製品開発に注力してまいります。品質管理部門におきましても、食の安全・安心を第一と考え、品質管理のレベル向上に注力しながら、法令等に則った安全対策を確実に行い、お客様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。営業部門におきましては、収益性の向上による体質強化をめざし、海外を含めた新たな販路の開拓を積極的に推進するとともに、配送方法の見直しも行いながら取引採算の改善に注力してまいります。通信販売部門におきましては、通信販売限定製品の企画や時宜に適したキャンペーン等の充実により、利用増加を図ってまいります。以上によりまして、次期の見通しにつきましては、売上高58億８千万円、営業利益１億５千万円、経常利益１億４千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８千万円を見込んでおります。また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
株式会社コモ
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの経営理念「パネトーネ種の素材を生かし、おいしさを通じて人々により多くのコミュニケーションを提供する」に則り、嗜好の多様化が進展するなか、市場ニーズの変化に迅速に対応するべく、新製品の研究・開発を行っております。基礎研究として当社は、東京農業大学岡田早苗名誉教授、田中尚人教授と共同で、イタリア北部コモ湖周辺にのみ生息し、他の地域において維持管理が困難とされるパネトーネ種の品質保持のための微生物学的研究を継続しております。また、パネトーネ種中の微生物が及ぼすパンへの影響を明らかにするため、岐阜大学岩本悟志教授と共同研究を行っております。既存製品の見直し、新規素材のテストも進めており、品質を落とさず保存期間の延長をする為の研究も行っております。また、大手コンビニエンスストア様との商品の共同開発も継続して行っております。これらの研究開発に要した当連結会計年度における研究開発費は44,841千円であります。