シダックス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米国の政策運営や近隣諸国の地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費においても緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来不安を背景とした消費者の節約志向は依然として強く、さらに人手不足とこれに伴う労務コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングサービスによる営業拡大に努めるとともに、赤字セグメントの抜本的な収益改善施策の推進、本部コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、主に前年度第４四半期に集中実施した不採算店舗の撤退等の影響もあり、142,890百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。利益面につきましては、売上高は減少したものの、全グループをあげた赤字店舗の収益改善並びにコスト圧縮効果もあり、営業利益は1,169百万円（前連結会計年度比7.9％減）と前年並みを維持いたしました。経常損失につきましては、主にレストランカラオケ事業を行う持分法適用関連会社における持分法による投資損失1,740百万円及び遊休資産の償却費475百万円の計上等を行った結果、1,387百万円（前連結会計年度は2,966百万円の経常損失）の損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、不動産に係る信託受益権を譲渡したこと等による特別利益計上を行ったものの、減損損失計上の影響もあり、1,396百万円（前連結会計年度は3,220百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）の損失となりましたが、前連結会計年度比では1,823百万円の改善をいたしました。（コントラクトフードサービス事業）大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、「デミ焼きハンバーグ」「海老だし香るスープカレー鍋」など当社レストランカラオケ店舗で展開している人気メニューとコラボしたセレクションメニューや、２月に平昌五輪大会の開催を記念した「韓国メニューフェア」３月に東日本大震災の記憶の風化防止と復興へのエールを送る為に「東北応援フェア」など季節に合わせたフェアを実施、テイクアウト、ビュッフェスタイルの導入による売上向上策を実施するとともに、コスト管理の徹底、既存店舗の解約防止、赤字店舗の撤退並びに損益改善などによって既存店舗の活性化と収益力の強化に取り組んでまいりました。また、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発とも連動して新規案件の獲得を強化し事業拡大と経営効率の改善に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,534百万円（前連結会計年度比3.0％減）、セグメント利益は1,252百万円（前連結会計年度比24.6％減）となりました。（メディカルフードサービス事業）大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、季節のスイーツ・食育イベントの実施、高品質なサービスの提供を行うとともに、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし、高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど、お客様満足度の向上に努めてまいりました。また、院外調理品の充実、既存店舗の解約防止、赤字店舗の撤退並びに運営改善強化などによって既存店舗の活性化と収益性の向上に取り組んでまいりました。また、お客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発とも連動して新規案件の獲得を強化し事業拡大に努めるとともに、収益力の強化と経営効率の改善を進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は32,051百万円（前連結会計年度比3.6％減）、セグメント利益は1,282百万円（前連結会計年度比16.4％減）となりました。（トータルアウトソーシング事業）政府が掲げる「地方創生」政策のもと、地方自治体においては財政再建と地域活性化へのニーズが高まっており、自治体が提供するサービスを民間に委託する流れが続いております。更にコンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合や交通体系の整備が進められております。また、民間企業においては、景気回復傾向にあるものの、各企業は競争力強化のため、なお一層のコスト削減が迫られている状況にあります。このような環境のもと、車両運行管理事業・社会サービス事業とも、現場でサービスにあたる社員の教育を更に強化し、お客様のニーズに応じた業務を適正な価格にて受託するように努めてまいりました。車両運行管理事業においては、既存顧客の掘起しを中心に事業拡大を図り、黒塗役員車の他、スクールバスやインバウンド需要に対応した貸切運送等の運行業務を受託するとともに、コスト管理を徹底し収益確保に努めてまいりました。社会サービス事業においては、従来の学校給食・施設管理業務に加え、学童保育・児童館受託業務において、年度途中の案件についても積極的に受託し、更なる事業拡大に努めてまいりました。また、既存契約においてもコスト管理の徹底、解約防止、不採算店舗の撤退並びに改善等を図りました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は42,634百万円（前連結会計年度比2.4％増）、セグメント利益は3,269百万円（前連結会計年度比58.6％増）となりました。（レストランカラオケ事業）個人消費が本格回復に至らない中、競合他社との低価格競争や娯楽の多様化による他業種との顧客獲得競争の激化など、本事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境のもと、「ゆったりランチ」1,000万食突破記念としてお客様の更なるご愛顧を頂くべく、価格値下げによるご提供の継続や、お正月・バレンタインの季節に応じたイベントの展開、月替わりのスイーツがお楽しみ頂けるレディースデー、おつまみのセットがお楽しみ頂けるメンズデーなどの様々な集客強化施策に加えて、宴会獲得増加のためにご予約いただいたお客様への丸鶏ローストのプレゼントの継続実施等、販売促進を強化するとともに、原材料費・労務費・変動経費のコントロールを強化徹底し、収益性の向上に努めてまいりました。また、「レストランカラオケ・シダックス」アプリをより使いやすいデザインに刷新するなどケータイ会員を拡大（980万人突破）し集客を図り、ターゲットを明確にしたOnetoOneマーケティングによる個々の顧客へのアプローチを確立し、マーケティングの精度・効果の向上に努め、セグメント損益の改善を進め、前期比では収益改善がなされたものの、抜本的な黒字化への改善には至らずに次期への課題を残しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,032百万円（前連結会計年度比13.0％減）、セグメント損失は1,038百万円（前連結会計年度は583百万円のセグメント損失）となりました。（コンビニエンス中食事業）同業他社・大手コンビニエンスストアとの出店競争が厳しい環境のもと、当第４四半期に新規店舗を２店舗(今期累計19店舗)出店し、お客様の生活ニーズに応じた利便性向上・満足度向上の実現に取り組んでまいりました。新規営業活動においては、クライアントニーズに柔軟に対応するべく、大手コンビニＦＣ、中堅コンビニモデル、小規模独自売店と３モデルによる営業展開の強化に努めました。商品・サービス面においては、恵方巻予約販売強化、メーカータイアップ飲料販促強化、３月の気温上昇に対応した春夏売り場作りの前倒し実施、等によりお客様のお役に立てるようなサービスメニューを拡充して参りました。運営面では、労務費及び廃棄の適正化、通信費削減などの経費効率運用を行い、赤字店舗をはじめ既存店の改善に取り組むとともに、ローソンを中心に店長OJTを実施し人材育成に注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,129百万円（前連結会計年度比2.1％減）、セグメント利益は287百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。（エスロジックス事業）当社グループのスケールメリットを最大限に活かし、安全性・信頼性の高い商品を徹底した衛生管理体制で一括発注・配送を展開してまいりました。また、一元物流システムをより合理的に活用できるよう、標準メニュー導入の促進、調達コスト上昇の抑制、物流費の値上げ抑制などに努めるとともに、同業他社とのアライアンスによる共同購買機構によって、スケールメリットを最大限に活用し、収益性の向上にも努めてまいりました。また、健康効果が期待される食事メニューの開発、トレーサビリティ、アレルゲン関連など、付加価値の向上にも努め「安心・安全」な食材の供給を行い、グループ外への食材・消耗品等の更なる販売強化により、外部売上の増加を図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の内部売上高を含めた売上高は37,391百万円（前連結会計年度比6.5％減）、セグメント利益は2,660百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,060百万円増加し8,955百万円（前連結会計年度末比13.4％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、3,897百万円の資金増加（前連結会計年度は1,783百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が148百万円計上されたほか、固定資産売却益が2,693百万円あった一方、減価償却費が3,174百万円、減損損失が2,181百万円、持分法による投資損失が1,740百万円あったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、13,912百万円の資金増加（前連結会計年度は2,913百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,448百万円並びに貸付けによる支出が1,396百万円あった一方、定期預金及び拘束性預金の払戻による収入が699百万円、有形固定資産の売却による収入が11,935百万円、過年度子会社株式売却代金の回収による収入が575百万円並びに関係会社株式の売却による収入が3,869百万円あったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、16,524百万円の資金減少（前連結会計年度は1,330百万円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が2,000百万円あった一方、短期借入金の減少額が1,330百万円、リース債務の返済による支出が1,348百万円、長期借入金の返済による支出が14,126百万円並びに配当金の支払額が585百万円あったことによります。生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行うコントラクトフードサービス事業、病院入院患者を対象とした給食、病院内職員食堂及び老人保健施設等の給食の受託運営を行うメディカルフードサービス事業、民間企業や地方自治体への車両運行管理や施設管理及び運営など、食を含めた業務の一括アウトソーシング受託を行うトータルアウトソーシング事業、レストランと通信カラオケを融合したレストランカラオケを全国で展開するレストランカラオケ事業、病院、企業、官公庁、大学及びオフィスビル等において、食料品、飲料、日用品及び医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行うコンビニエンス中食事業、事業所給食事業、外食産業に利用する食材、消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他、厨房設備の設計、販売を行うエスロジックス事業であり、受注・生産活動は行っていないため、生産の状況及び受注の実績は記載しておりません。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）コントラクトフードサービス事業（百万円）27,534△3.0メディカルフードサービス事業（百万円）32,051△3.6トータルアウトソーシング事業（百万円）42,6342.4レストランカラオケ事業（百万円）17,032△13.0コンビニエンス中食事業（百万円）14,129△2.1エスロジックス事業（百万円）3,289△12.6報告セグメント計（百万円）136,673△3.1その他（百万円）6,217△16.0合計（百万円）142,890△3.7（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末における資産、負債の金額、及び当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。(2）当連結会計年度の財政状態の分析当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産48,143百万円（前連結会計年度末比28.4％減）、負債43,102百万円（前連結会計年度末比27.9％減）、純資産5,040百万円（前連結会計年度末比31.9％減）となりました。また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下し10.2％となっております。①資産の部当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19,080百万円減少し48,143百万円（前連結会計年度末比28.4％減）となりました。流動資産においては、825百万円減少し26,547百万円となりました。これは主に、固定資産や関係会社株式の売却による収入等により現金及び預金が538百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が302百万円、繰延税金資産が309百万円及びその他に含まれている未収入金が334百万円、未収法人税等が393百万円減少したことによります。固定資産においては、18,254百万円減少し21,595百万円となりました。これは主に、当社が保有する土地及び建物を信託財産とする信託受益権を譲渡したこと等により有形固定資産が12,815百万円並びに持分法適用関連会社でありましたRestaurantHospitality,LLCの株式持分の全部を譲渡したこと等により投資その他の資産が5,142百万円減少したことによります。②負債の部当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ16,717百万円減少し43,102百万円（前連結会計年度末比27.9％減）となりました。流動負債においては、4,947百万円減少し27,941百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,330百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,210百万円、1年内返済予定のリース債務が557百万円、賞与引当金が553百万円減少したことによります。固定負債においては、11,769百万円減少し15,160百万円となりました。これは主に、長期借入金が9,916百万円、リース債務が785百万円、繰延税金負債が232百万円、厚生年金基金解散損失引当金が382百万円及びその他に含まれている長期未払金が325百万円減少したことによります。③純資産の部当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,363百万円減少し5,040百万円（前連結会計年度末比31.9％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失1,396百万円の計上と剰余金の配当584百万円、株式報酬型ストックオプション制度を導入したことによる新株予約権143百万円の計上及び為替相場の変動により為替換算調整勘定が537百万円減少したことによります。(3）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高142,890百万円（前連結会計年度比3.7％減）、営業利益1,169百万円（前連結会計年度比7.9％減）、経常損失1,387百万円（前連結会計年度は2,966百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失1,396百万円（前連結会計年度は3,220百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。①売上高売上高につきましては、前連結会計年度に比べ5,542百万円減少し142,890百万円となりました。これは主に、競合他社との低価格競争及び他業種との顧客獲得競争の激化等の他、前連結会計年度に実施した不採算店舗の撤退等の影響もあり、コントラクトフードサービス事業の売上高が844百万円、メディカルフードサービス事業の売上高が1,198百万円、レストランカラオケ事業の売上高が2,552百万円減少したこと等によります。②売上総利益及び営業利益売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ723百万円減少し17,794百万円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ99百万円減少し1,169百万円となりました。売上高の減少による影響があったものの、全グループをあげた赤字店舗の収益改善並びにコスト圧縮を行ったこと、トータルアウトソーシング事業において既存顧客の掘起しや自治体を中心に新規案件の獲得に取り組んだことで事業拡大に伴う増益となったこと等により前年並みの営業利益を維持する結果となりました。③営業外損益営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べ101百万円減少し699百万円となりました。これは主に、メーカーの新商品発売に伴う市場価格の下落等によりカラオケ機器売却益が122百万円減少したことによります。営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ1,780百万円減少し3,257百万円となりました。これは主に、持分法適用会社であるシダックストラベラーズコミュニティーにおいて不採算店舗の撤退等が行われたことにより持分法による投資損失が1,737百万円減少したことによります。④特別損益特別利益につきましては、前連結会計年度に比べ2,274百万円増加し3,583百万円となりました。これは主に、当社が保有する土地及び建物を信託財産とする信託受益権を譲渡したことにより固定資産売却益を2,690百万円並びに持分法適用関連会社でありましたRestaurantHospitality,LLCの株式持分の全部を譲渡したことにより関連会社株式売却益を488百万円計上したこと等によります。特別損失につきましては、前連結会計年度に比べ1,031百万円増加し2,343百万円となりました。これは主に、当社が所有する主に静岡県内のホテル、ワイナリー及びスポーツ施設等の用に供する固定資産並びに連結子会社が所有する主にレストランカラオケ事業の用に供する固定資産について減損損失を2,181百万円計上したことによります。⑤親会社株主に帰属する当期純損失親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、前連結会計年度に比べ1,823百万円増加し1,396百万円の純損失となりました。これは主に、固定資産及び関連会社株式の売却益の発生等により法人税等が998百万円増加した一方、税金等調整前当期純利益が2,821百万円増加したことによります。(4）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループのトータルアウトソーシング事業は、車両運行管理業務を受託しており、原油価格の高騰等によりガソリン、軽油等の仕入単価が上昇した場合、基本的にはコスト増加相当分をお客様に転嫁させていただくよう努めておりますが、それができない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのエスロジックス事業は、コントラクトフードサービス事業、メディカルフードサービス事業等への食材一元物流事業を行っております。当該事業では、食材の「安心・安全」を追求し、地球環境へ配慮した物流体制を構築し、その上で食材価格や物量の安定調達を計画実行しておりますが、調達食材が市況・為替相場・自然災害等で需給バランスが崩れ品質や価格が変化した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(5）経営戦略の現状と見通し当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②資金需要当社グループの運転資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、食材の購入費用や現場で従事する従業員に対する労務費のほか、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、主に新規現場に対する設備投資等によるものであります。③財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては未行使の借入枠を利用した短期借入金及び固定金利の長期借入金で調達しております。なお、平成31年３月期におきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、資金調達方法を多様化しより高い水準の財務基盤を確保する目的で、第三者割当による優先株式の発行による資金調達を予定しております。(7）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業活動を通じて健全・健康な社会を実現し、様々な社会問題を解決する企業「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」として、お客様の満足度を最大化することに日々努めております。その実現のために持株会社である当社においては、各事業子会社を含めたグループ全体の経営戦略を策定し、資産効率と収益性の向上を追求しております。よって、当社は総資産経常利益率の向上及び財務の安定性、企業としての健全性、資金調達手段の多様化などを踏まえた自己資本利益率の向上を経営目標として掲げております。当連結会計年度における総資産経常利益率は△2.4％（前年同期比1.8ポイント改善）となり、自己資本利益率は△22.7％（前年同期比11.5ポイント改善）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。(8）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、長期、中期、短期の経営方針を策定し、常にその実行状況の検証をするよう努めております。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は、同業他社との競争激化に加え、将来への不安を背景とする消費者の低価格・節約志向の継続と併せ、引続き厳しい状況で推移することが予想されます。当社グループといたしましては、水平垂直統合型グループ構造をより一層強化していくとともに、グループ総合力を活かした高品質・高付加価値なサービスを提供し、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を引き続き進めてまいります。