株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第8期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるものの、雇用情勢、所得環境の改善等の継続を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。ホテル事業につきましては、東京都内においてビジネスホテル２棟の引渡を行いました。京都においては、５物件プロジェクト「ENSOANGO」を売却、引渡すと同時に賃借し、ホテル経営及び運営業務の開始準備を進めております。運営業務については、株式会社グローバル・ホテルマネジメントが一部出資した「アンゴホテルズ株式会社」が行って参ります。また、「ENSOANGO」に続く、京都市内での“ディスパースト・ホテル（分散型ホテル）”開発用地及び、地方主要都市のホテル開発用地の仕入を積極的に行いました。マンション事業及び戸建て事業につきましては、都心部を中心とした、実需用コンパクトマンション、投資用ワンルームマンション用地の仕入、開発・販売を行うと共に、厳選した立地条件での戸建用地、収益（アパート等）用地の仕入・開発に取組みました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,256百万円増加し、45,889百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,448百万円増加し、36,569百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,808百万円増加し、9,320百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高38,742百万円（前期比23.4％増）、営業利益4,157百万円（前期比126.2％増）、経常利益3,261百万円（前期比122.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,005百万円（前期比111.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。当連結会計年度より経営管理区分を見直した結果、従来の「マンション事業」に含めていた「ホテル事業」を報告セグメントとして記載する方法への変更等をしております。これにより、報告セグメントを、従来の「マンション事業」、「戸建事業」、「販売代理事業」、「建物管理事業」の４事業区分から、「マンション事業」、「ホテル事業」、「戸建事業」、「販売代理事業」、「建物管理事業」の５事業区分に変更しております。マンション事業におきましては、売上高7,224百万円（前期比60.8％減）、営業利益455百万円（前期比73.9％減）となりました。ホテル事業におきましては、売上高18,828百万円（前期は売上高1,466百万円）、営業利益4,323百万円（前期は営業損失57百万円）となりました。戸建事業におきましては、売上高11,786百万円（前期比11.8％増）、営業利益468百万円（前期比7.9％増）となりました。販売代理事業におきましては、売上高485百万円（前期比49.8％減）、営業損失63百万円（前期は営業利益241百万円）となりました。建物管理事業におきましては、売上高427百万円（前期比3.3％増）、営業利益60百万円（前期比4.8％減）となりました。その他としましては、売上高は132百万円（前期比156.0％増）、営業利益は56百万円（前期は営業利益３百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,634百万円増加し、10,727百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,280百万円、たな卸資産の増加額4,867百万円、法人税等の支払額671百万円を主要因として、2,112百万円の支出(前期比43.1％減）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,487百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,011百万円を主要因として、3,078百万円の支出(前期比379.6％増）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入24,252百万円、長期借入金の返済による支出17,925百万円、短期借入金の純収入2,720百万円を主要因として、9,843百万円の収入(前期比95.1％増)となりました。（参考）キャッシュ・フロー関係指標の推移平成29年６月期平成30年６月期自己資本比率（％）22.820.2時価ベースの自己資本比率（％）23.324.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により記載しております。（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。（注３）キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（注５）平成29年６月期及び平成30年６月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、最終株式取引日である平成29年６月30日及び平成30年６月30日の終値より算出しております。（注６）平成29年６月期及び平成30年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）、インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。③生産、受注及び販売の実績ａ．売上高セグメントの名称項目前連結会計年度（自平成28年７月１日至平成29年６月30日)当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日)前期比（％）数量（戸数）売上高（千円）構成比（％）数量（戸数）売上高（千円）構成比（％）マンション事業39418,452,78458.81517,224,44618.639.2ホテル事業231,466,1474.753018,828,08948.61,284.2戸建事業30610,540,43733.629211,786,71230.4111.8販売代理事業自社開発物件（新築分譲）22629,8780.1736,5300.021.9他社開発物件（新築分譲）159288,7500.9113197,8520.568.5仲介その他100167,4450.5141139,0030.483.0小計485486,0731.5327343,3860.970.6建物管理事業－407,3971.3－427,3591.1104.9その他－51,8490.2－132,7310.3256.0合計1,20831,404,690100.01,30038,742,724100.0123.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結年度の主要な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年７月１日）（至平成29年６月30日）当連結会計年度（自平成29年７月１日）（至平成30年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Ａ社－－10,500,00027.1※Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．期中契約実績の状況セグメントの名称項目前連結会計年度（自平成28年７月１日至平成29年６月30日)当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日)前期比（％）数量（戸数）金額（千円）構成比（％）数量（戸数）金額（千円）構成比（％）マンション事業36216,773,852100.01426,543,289100.039.0ホテル事業231,466,147100.064821,828,089100.01,488.8戸建事業31710,354,723100.026911,709,022100.0113.1販売代理事業自社開発物件（新築分譲）1757,530,31461.9391,912,37817.925.4他社開発物件（新築分譲）954,626,15738.12378,741,73382.1189.0小計27012,156,471100.027610,654,112100.087.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．販売代理事業における期中契約実績の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。ｃ．期末契約残高の状況セグメントの名称項目前連結会計年度（自平成28年７月１日至平成29年６月30日)当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日)前期比（％）数量（戸数）金額（千円）構成比（％）数量（戸数）金額（千円）構成比（％）マンション事業341,586,274100.025905,118100.057.1ホテル事業－－－1183,000,000100.0－戸建事業581,392,422100.0351,314,732100.094.4販売代理事業自社開発物件（新築分譲）341,586,27486.5－－－－他社開発物件（新築分譲）6247,16813.51304,614,535100.01,867.0小計401,833,443100.01304,614,535100.0251.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．販売代理事業における期末契約残高の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当連結会計年度末における総資産は45,889百万円（前期は13,256百万円増加）、負債は36,569百万円（前期は11,448百万円増加）、純資産9,320百万円（前期は1,808百万円増加）となりました。これにより、自己資本比率は20.2％（前期は22.8％）、１株当たり純資産額は684.51円（前期は552.34円）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、物件引渡し及び新規物件の取得を主要因として、現金及び預金の増加4,384百万円、仕掛販売用不動産の増加2,382百万円及び販売用不動産の増加3,984百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,077百万円増加の42,250百万円となりました。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、収益不動産として、商業ビル(茨城県水戸市)1,476百万円の取得を主要因として、土地の増加743百万円、建物及び構築物の増加760百万円となり、有形固定資産が1,735百万円、無形固定資産が７百万円、投資その他の資産が1,896百万円、前連結会計年度末と比較して2,179百万円増加の3,639百万円となりました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、事業用地取得に伴う借入を主要因として、短期借入金の増加2,720百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加1,701百万円、１年内償還予定の社債の増加1,090百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,338百万円増加の20,426百万円となりました。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、事業用地取得に伴う借入を主要因として、長期借入金の増加4,602百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,110百万円増加の16,143百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上を主要因として、利益剰余金の増加1,776百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,808百万円増加の9,320百万円となりました。２）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は売上高38,742百万円（前期比23.4％増）となりました。セグメント別の業績の状況につきましては「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ．経営成績」に記載しております。（売上原価・売上総利益）当連結会計年度における売上原価は30,285百万円（前期比16.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は8,457百万円（前期比56.5％増）となりました。（販売費及び一般管理費・営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、ホテル、マンション及び戸建のプロジェクト販売費を中心に4,299百万円（前期比20.6％増）となりました。その結果、営業利益は4,157百万円（前期比126.2％増）となりました。営業損益の事業別内訳は、マンション事業の営業利益455百万円（前期比73.9％減）、ホテル事業の営業利益4,323百万円（前期は営業損失57百万円）、戸建事業の営業利益468百万円（前期比7.9％増）、販売代理事業の営業損失63百万円（前期は営業利益241百万円）、建物管理事業の営業利益60百万円（前期比4.8％減）、その他事業の営業利益56百万円（前期は営業利益３百万円）となりました。（営業外損益・経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、受取地代家賃18百万円、受取利息11百万円、受取手数料10百万円等を主要因として、65百万円（前期比27.6％減）となりました。また、営業外費用は、借入金及び社債に対する支払利息436百万円、支払手数料274百万円等を主要因として、961百万円（前期比106.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は3,261百万円（前期比122.9％増）となりました。（特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益として18百万円計上しました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,005百万円（前期比111.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。［マンション事業］マンション事業におきましては、「ウィルローズ田端」、「ウィルローズ王子」、買取再販等、合計151戸の引渡しを行いました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高7,224百万円（前期比60.8％減）、営業利益455百万円（前期比73.9％減）となりました。［ホテル事業］ホテル事業におきましては、「京都５物件、ENSOANGO」、「東上野プロジェクト」、「清水五条プロジェクト」等、合計９棟（530室）の引渡しを行いました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高18,828百万円（前期は売上高1,466百万円）、営業利益4,323百万円（前期は営業損失57百万円）となりました。［戸建事業］戸建事業におきましては、「練馬区高野台２期プロジェクト」、「小金井市東町プロジェクト」、「厚木市栄町プロジェクト」等、分譲262戸、請負工事30戸、計292戸の引渡しを行いました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高11,786百万円（前期比11.8％増）、営業利益468百万円（前期比7.9％増）となりました。［販売代理事業］販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部54物件148戸、東京都下25物件76戸、神奈川県13物件60戸、埼玉県７物件８戸、千葉県９物件32戸、その他２物件３戸、合計110物件327戸となりました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高485百万円（前期比49.8％減）、営業損失63百万円（前期は営業利益241百万円）となりました。［建物管理事業］建物管理事業におきましては、平成30年６月30日現在のマンション管理戸数が前連結会計年度末に比べ68戸増加し、3,396戸となりました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高427百万円（前期比3.3％増）、営業利益60百万円（前期比4.8％減）となりました。［その他］その他としましては、不動産賃貸事業及びゴルフ練習場運営等による収入であります。以上の結果、当セグメントの売上高は132百万円（前期比156.0％増）、営業利益は56百万円（前期は営業利益３百万円）となりました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、ホテル事業、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、用地取得費用及び建築費の支払と運転資金需要であります。運転資金については、自己資金を充当し、必要に応じて金融機関より短期借入金や私募債で調達を行っております。また、用地取得費用及び建築費の支払については、プロジェクトごとに、調達金額、調達時期、調達期間、金利等の条件をもとに金融機関を選択し、短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等１）翌期の見通し今後もインバウンド需要が見込まれるホテル事業を中心に、京都・東京エリアのほか、地方主要都市についても積極的に仕入開発販売に取り組み、販売後のホテル運営についても運営客室数を着実に増やし、収益拡大を図ってまいります。また、引続き投資需要が旺盛な収益用不動産については、利便性の高い都区部や駅近物件を厳選し、出口戦略としてクラウドファンディングを利用した販売の小口化も検討してまいります。マンション事業におきましては、都心型の利便性の高い実需用コンパクトマンション及び投資用ワンルームマンションの仕入開発、販売を積極的に行ってまいります。戸建事業については、仕入用地を厳選し、商品企画をより充実させてまいります。以上の結果、平成31年６月期当社グループの連結業績の見通しは次の通りです。平成31年６月期の業績予想（平成30年８月７日公表）第２四半期通期売上高8,099百万円（前年同期比17.1％減）47,863百万円（前期比23.5％増）営業利益又は損失(△)△911百万円（前年同期は△146百万円）4,216百万円（前期比1.4％増）経常利益又は損失(△)△1,261百万円（前年同期は△515百万円）3,396百万円（前期比4.1％増）親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)△846百万円（前年同期は△361百万円）2,256百万円（前期比12.5％増）なお、平成31年６月期におきましても、昨年同様に第４四半期に引渡が偏重しており、通期売上高の約７割を見込んでおります。このため、株主の皆様にご安心いただくため、今期においても、四半期ごとに契約ベースでの売上高の進捗を開示していく予定であります。２）セグメントの業績予想マンション事業におきましては、売上高8,790百万円（前期比21.7％増）、営業利益525百万円（前期比15.5％増）を見込んでおります。ホテル事業におきましては、売上高26,190百万円（前期比39.1％増）、営業利益4,192百万円（前期比3.0％減）を見込んでおります。戸建事業におきましては、売上高11,771百万円（前期比0.1％減）、営業利益559百万円（前期比19.2％増）を見込んでおります。販売代理事業におきましては、売上高661百万円（前期比36.3％増）、営業利益37百万円（前期は営業損失63百万円）を見込んでおります。建物管理事業におきましては、売上高437百万円（前期比2.3％増）、営業利益47百万円（前期比21.5％減）を見込んでおります。その他としましては、売上高は411百万円（前期比210.0％増）、営業利益は253百万円（前期比346.1％増）を見込んでおります。