株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社と利害関係を有する全てのステークホルダーのために、企業価値を持続的に向上させていくという経営の基本方針を実現するためには、時代や社会の要請に適合したフレキシブルな組織体制を整備し、経営に対する監督・牽制機能を強化することにより、経営の透明性や公正性を高めていくことが肝要であるというものです。当社グループの全役職員は、社会の信頼を得ることを目的とし、高い倫理観や社会的良識に基づく企業活動を遂行していくために制定された、当社グループの最高規範ともいえる「寺岡製作所企業憲章」および「寺岡製作所行動基準」を遵守し、かつ実践することを求められています。(イ)企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、企業統治に関係する機関等は、「取締役会」、「監査役会」、「内部監査部門」ならびに「会計監査人」があげられますが、その機能等は以下のとおりであります。＜取締役会＞取締役会は、代表取締役２名、常務取締役１名、取締役３名、社外取締役２名の計８名で構成され、月次で開催される他、必要に応じ臨時に開催され、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針の実現を図るための重要な業務に関する決定と、業務執行状況の監督を行っております。最近事業年度における取締役会の開催回数は17回でありました。取締役会において取締役相互のチェックを図るとともに、監査役による監査体制、並びに、監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図ることにより、執行・監督体制を構築しております。＜監査役会＞監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役3名(内2名は社外監査役)の計4名で構成されております。監査役は、取締役会に出席するほか、会計監査人からの意見聴取、取締役等からの営業報告の聴取及び重要書類の閲覧等を行い、その監査結果について意見を交換するなどして、取締役の職務の執行を監査しております。最近事業年度における開催回数は６回でありました。＜内部監査部門＞内部監査部門は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。＜会計監査人＞会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況につきましては、通常の監査に加え、会計面からみたコーポレート・ガバナンスに係る諸問題につき、必要なアドバイスをいただいております。会社法に基づく会計監査、および金融商品取引法に基づく会計監査、ならびに内部統制監査にかかる契約については、井上監査法人と締結しており、監査役および内部監査人との連携を密にしながら監査に当っておりますが、同監査法人ならびに当社の会計監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当社の会計監査を執行した公認会計士は、萱嶋秀雄氏、及び平松正己氏の２名でありますが、継続監査年数につきましては、両氏とも７年以下のため、記載を省略しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名その他１名であります。(ロ)業務執行・監査と内部統制の関係（模式図）(ハ)企業統治の体制を採用する理由経営環境変化への迅速な対応を可能とするため、少人数による取締役会で経営方針の意思決定が可能な体制としております。また、社外取締役２名及び社外監査役２名を招聘することにより経営の透明性が確保されるものと考えられることから、上記企業統治体制を採用しております。(ニ)内部統制システム整備の状況1．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社グループは、取締役並びに全ての使用人が遵守すべき社内の最高規範として「寺岡製作所企業憲章」を定め、また同憲章の実効性を担保するための具体的な基準として「寺岡製作所行動基準」を定めることにより、単に利益を追求するだけの組織としてではなく、当社グループをして、全てのステークホルダーと健全で公正な関係を維持し、企業の社会的責任も十分考慮したうえで、高度な企業倫理を醸成せしめるものとします。（2）取締役の職務の執行については、毎月開催される取締役会、或いは必要に応じて随時開催される臨時取締役会において、各取締役が意見を具申し情報を共有化することにより、相互の監督機能、或いは牽制機能を有効なものとさせる体制としているが、事案の性質に応じて、外部の専門家に法令および定款に適合しているか否か検証を委託します。（3）当社は、監査役会設置会社であり、当社及び子会社の取締役の職務の執行に関する不正の行為、または法令ないしは定款に違反する事実を発見した場合、直ちに当社の監査役会並びに当社及び子会社の取締役会に報告され、是正を図るものとします。また、既定の内部公益通報保護規定その他コンプライアンス関連諸規定は、使用人に加え取締役に対してもその遵守を求めているものであり、これらの運用強化を着実に行っていくことで監督・牽制機能の拡充を図っていくものとします。2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役は、以下に掲げる電磁的記録媒体を含む重要文書を、法令あるいは社内規定に従い、所定の期間適切に保存するとともに、閲覧可能な状態を維持するものとします。また、業務にかかる情報に関しては「情報管理規定」を定め遵守を励行していくほか、個人にかかる情報に関しては既定の「個人情報取扱規定」に基づき厳正な管理を行う体制を強化します。（1）株主総会議事録（2）取締役会議事録（3）計算書類（4）その他取締役会で決定する重要書類3．損失の危険の管理に関する規定その他の体制（1）「リスク管理規定」により事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規定に沿ったリスク管理体制を整備、構築します。（2）事業上のリスク（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、災害などに係るリスク等）を認識し、リスクカテゴリー毎の管理統括部署を定め、会社横断的にリスクの評価・管理等を行います。（3）「財務報告に係る内部統制の整備・運用規定」に則り、財務報告の適正性を確保します。4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、適法性並びに合理性が十分に認められる業務分掌規定ならびに職務権限規定を設けることにより、また常時組織、体制の見直しを図ることにより、組織の意思決定を迅速に行い、且つ経営の効率化を図ります。これらの施策は、定例取締役会、臨時取締役会、経営委員会、経営会議等の会合において、その有効性・実効性を検証されるほか、監査役会、内部監査部門、或いは会計監査人は、必要に応じて連携を密に取り、取締役の業務執行の効率性に対し勧告、指摘等を与えることとします。5．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）当社は「関係会社管理規定」に基づいて子会社の業務執行を管理する体制とし担当役員を置きます。また、当該役員の指示により当社の業務執行責任者は子会社の業務及び子会社の取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告します。（2）子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とします。（3）子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査対象とします。監査結果は当社の代表取締役社長に報告する体制とし、内部監査部門は当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価します。（4）当社は子会社の業務内容の定期的な報告を受ける他、重要案件についてはその内容について当社・子会社間で事前協議を行ったうえで、子会社の取締役会にて協議・審議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保します。また監査役は当社及び子会社の取締役及び使用人から重要な業務等については定期的な報告をうけるものとします。（5）当社及び子会社において、法令及び社内規定等に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに部署責任者、当社のコンプライアンス部門に報告する体制とします。6．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制取締役及び使用人は、常勤監査役に対し次に掲げる事項を報告するものとします。（1）適時開示が求められる重要事項、或いは決定事項（2）取締役会、経営会議に付議、報告される事項（3）内部統制に係る部門の活動状況（4）重要な会計方針、会計基準の導入及びその変更（5）内部公益通報保護制度の運用状況（6）内部監査部門の活動状況（7）コンプライアンスに関する状況（8）上記以外に、監査役会がその業務を遂行するために必要と判断し、当社グループの取締役及び使用人に対して求めた事項監査役会は、常勤監査役から報告された上記事項につきその適法性、合理性を検証し、取締役及び使用人に対し勧告を行います。7．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役ないしは監査役会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は直ちに当該使用人の人選を行い任命します。任命以降の異動、評価、昇降格など、当該使用人の人事権に係る事項に関しては、取締役の恣意を排除することを担保するために、監査役会の事前の承認を受けるものとします。8.監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社グループ内に周知徹底します。9．取締役および使用人等が監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）常勤監査役は、出席する取締役会で報告される業務の執行状況を、監査役会で報告するものとします。（2）監査役が重要な社内会議に出席し、経営上の情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、経営上重要な事項は速やかに監査役に報告します。（3）当社の監査役が必要と判断したときは、いつでも当社の取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができるものとします。（4）監査役に報告を行った当社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人等が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。（5）当社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役並びに使用人等は、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合、直ちに監査役ないしは監査役会に報告するものとします。（6）当社及び子会社の代表取締役は、監査役会が定めた監査計画の提示を受け、各部門、グループ各社の監査の実効性を維持できる体制の構築に努めるものとします。（7）重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供するものとします。10.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針監査役の職務の執行に伴い生ずる費用等の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理については、当該監査役の職務に必要でないことが証明された場合を除き監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とします。＜リスク管理体制の整備の状況＞リスク管理体制につきましては、適宜見直しを実施しており、当社を取り巻くあらゆるリスクに対して、コントロールできる体制作りを目指すと共に、主管部門によるリスク管理の強化と内部監査部門による牽制機能の発揮による強化を図り、コーポレート・ガバナンス担当役員のもと、リスク管理の重要性を全社員に対し啓蒙しております。また、個人情報取扱規定、内部公益通報保護規定の制定など、リスク管理にかかるインフラの整備も怠ることなく推進しているほか、反社会的勢力が当社の業務に係わることがないよう、当局等との緊密な連携を通じ、組織として対応しております。＜内部統制システムの運用状況＞内部統制システムの運用については、取締役会において適宜検証を行い、その運用状況の概要について、当該年度の事業報告に記載します。②内部監査及び監査役監査当社の内部監査体制につきましては、内部監査部門には、総務部長を兼務している社員が１名配属されておりますが、同部門は各業務部門からの独立性を担保された社長直属の、主に業務監査、および内部統制監査を行う部門であり、法令や社内規定・規則・ルールなどの遵守状況を監査し、各種の改善提案を行うほか、取締役会および監査役会への監査報告や、意見・情報交換を行うことなどの連携を取ることにより、経営者が組織内部における適法かつ効率的な業務活動の実施を確認する経営監督代行機能を担っております。監査役会は、常勤監査役１名、および非常勤監査役３名（内２名は社外監査役）で構成されております。各監査役は、取締役会、あるいは社内の重要な会議に出席し、業務・財産の状況調査等を通じ取締役の業務執行を監督している他、監査計画に基づいた定例監査を実施し、必要に応じて各事業所に対する往査を実施するとともに、各種重要書類を閲覧することなどにより、実効性を確保した監査を行っております。最近事業年度における監査役会の開催回数は６回でありました。また、監査役は、会計監査人から会計監査内容についての報告を受けるとともに、意見交換を行うことで、連携を密にしながら監査に当っております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名であります。社外取締役橋本徳也氏は、当社の関係会社である伊藤忠商事株式会社において部長職を務められております。当社は伊藤忠商事株式会社から粘着テープの原材料を購入する等取引関係にあり、同社は当社の株式を（持株比率25.00％）保有しておりますが、経営につきましては独立した関係にあります。また、社外取締役白石典義氏は、立教大学統括副総長を８年間務めておられました。会計・経理の専門家の立場から当社の経営全般に対する監査、およびご指導をいただけるものとし、招聘しております。なお、立教大学と当社との間には特別な関係はありません。同氏は独立役員であります。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性確保のため、独立性を保ち、かつ中立的な視点による監査の実施を目的とし、社外監査役２名を選任しております。社外監査役三宅正樹氏は、エム・ユー・トラスト総合管理株式会社の取締役副社長であります。なお、エム・ユー・トラスト総合管理株式会社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は、長年に亘る金融機関勤務の経験を活かし、幅広い見地から、当社の経営全般に対する監査、及びご指導いただけるものとし、招聘しております。また、監査役境晴繁氏は、株式会社カナデンの常勤監査役であります。株式会社カナデンにおいて監査業務に携わられており、そのご経験を活かし当社の経営全般に対する監査、およびご指導をいただけるものとし、招聘しております。なお、株式会社カナデンと当社との間には特別な関係はありません。同氏は独立役員であります。なお、当社における社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりです。当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。（イ）当社および当社の子会社、関連会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者（※1）、または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者（ロ）当社の現在の主要株主（※2）またはその業務執行者（ハ）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者（ニ）当社グループの主要な取引先（※3）またはその業務執行者（ホ）当社またはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者（へ）当社グループから役員報酬以外に多額（※4）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）（ト）当社グループから多額の寄付を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）（チ）当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者（リ）上記ロからチのいずれかに過去10年間において該当していた者（ヌ）上記イからチまでのいずれかに該当する者が重要な者（※5）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族（ル）その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者※1「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人をいう。※2「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。※3「主要な取引先」については、以下の通りとする１．当社グループを主要な取引先とする者（この場合の者とは、法人及び自然人の双方を指す。以下同様）：直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを当社グループから受けた者２．当社グループの主要な取引先：直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の2％以上の額の支払いを行っている者、乃至は直近事業年度における当社グループの連結総資産の2％以上の額を当社に融資している者をいう。又、役務に対する支払報酬、或いは手数料等の場合は、報酬総額、又は手数料総額の2％以上の支払いが生じている者をいう。※4「多額」とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人・組合等の団体の場合は、当該団体の年間連結売上高、もしくは総収入の2％以上の額をいう。※5「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。上記基準に照らし、社外取締役である白石典義氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。④役員の報酬等提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）報酬等の総額（百万円）基本報酬賞与取締役12511874（社外取締役を除く）監査役1515―2（社外監査役を除く）社外役員1111―5（注)1.役員ごとの報酬等の支給金額につきましては、年間１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。2.取締役の報酬限度額は、平成23年６月24日開催の第101期定時株主総会において年額１億72百万円と決議いたしております。監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第96期定期株主総会において、年額29百万円と決議しております。なお、取締役ならびに監査役個々の報酬につきましては、夫々取締役会、監査役会において決議しております。3.報酬額の決定にあたっては、客観性かつ透明性のある報酬であることを旨とし、従業員の給与・賞与水準および世間水準とのバランスを考慮するとともに、会社業績ならびに個々の貢献度を総合的に判断したうえで決定しております。⑤株式の保有状況(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数22銘柄貸借対照表計上額の合計額3,827百万円(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額保有目的（百万円）大東建託株式会社80,0001,223取引関係等強化のため三菱鉛筆株式会社139,165776取引関係等強化のため信越化学工業株式会社30,700296取引関係等強化のため株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ355,000248取引関係等強化のため株式会社カナデン205,000220取引関係等強化のため株式会社稲葉製作所95,000127取引関係等強化のためヤスハラケミカル株式会社148,000112取引関係等強化のため藤倉化成株式会社150,00096取引関係等強化のため黒田電気株式会社33,60081取引関係等強化のためユニオンツール株式会社20,60071取引関係等強化のためＮＫＫスイッチズ株式会社121,00060取引関係等強化のため東洋テック株式会社52,00057取引関係等強化のため日本ピグメント株式会社200,00057取引関係等強化のため平河ヒューテック株式会社40,00050取引関係等強化のため株式会社シモジマ38,40044取引関係等強化のため株式会社りそなホールディングス55,60033取引関係等強化のため藤森工業株式会社2,0006取引関係等強化のためソマール株式会社14,0002取引関係等強化のため千代田インテグレ株式会社1,2002取引関係等強化のためハリマ化成グループ株式会社2,0001取引関係等強化のため丸尾カルシウム株式会社6351取引関係等強化のため（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額保有目的（百万円）大東建託株式会社80,0001,471取引関係等強化のため三菱鉛筆株式会社279,281669取引関係等強化のため信越化学工業株式会社30,700337取引関係等強化のため株式会社カナデン205,000300取引関係等強化のため株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ355,000247取引関係等強化のため株式会社稲葉製作所95,000129取引関係等強化のためヤスハラケミカル株式会社148,000113取引関係等強化のため藤倉化成株式会社150,000101取引関係等強化のためユニオンツール株式会社20,60077取引関係等強化のためＮＫＫスイッチズ株式会社12,10077取引関係等強化のため日本ピグメント株式会社20,00075取引関係等強化のため東洋テック株式会社52,00062取引関係等強化のため平河ヒューテック株式会社40,00054取引関係等強化のため株式会社シモジマ38,40043取引関係等強化のため株式会社りそなホールディングス55,60031取引関係等強化のため藤森工業株式会社2,0007取引関係等強化のためソマール株式会社1,4004取引関係等強化のため千代田インテグレ株式会社1,2002取引関係等強化のためハリマ化成グループ株式会社2,0001取引関係等強化のため丸尾カルシウム株式会社6351取引関係等強化のため(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥その他(イ)責任限定契約の内容の概要当社と役員は、会社法第426条第１項の規定に基づく、損害賠償責任を限定する定款の定めはしておりません。また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく、損害賠償責任を限定する契約は締結しておりません。(ロ)取締役選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款第18条第３項（取締役会の設置および取締役の定員ならびに選任）に定めております。(ハ)剰余金の配当等の機関決定当社は、会社法第454条第５項に規定されている事項（剰余金の中間配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）につきましては、定款第39条（中間配当）に、「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または質権登録者に対し中間配当を行うことができる。」旨を規定しております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることで、株主の皆様に対する機動的な利益還元を行うことをその目的とするためであります。(ニ)自己株式の取得当社は、環境の変化に対応し、また、機動的な資本政策を実施することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款第５条（自己株式の取得）に定めております。(ホ)取締役の定数当社の取締役は、８名以下とする旨を定款第18条第２項（取締役会の設置および取締役の定員ならびに選任）に定めております。(ヘ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、議決権を行使する株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款第14条第２項（決議の方法）に定めております。