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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけます」を基本理念としております。医薬品卸売事業と医療機器卸売事業の二つの事業をコアとして「予防・診断・治療・調剤・リハビリ介護」という地域における健康ネットワーク全体の円滑な活動を支えて、患者様とご家族の満足の実現をめざします。（2）中長期的な会社の経営方針わが国は、急速な少子高齢社会による人口構成の変化と人口の減少が予測される中で、高齢者ができる限り住み慣れた地域で医療・介護・福祉のサービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組みが進められております。この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「ホールディングスはひとつ」を合言葉に、存在感のある企業グループをめざしての「次の一手」を推進してまいります。①お得意先との新たな関係作り「コミュニケーション№１」を合言葉に、グループ企業の競争力の強化につとめ、お得意先とのコミュニケーションレベルを高めて、求められる新たな機能やサービスの開発・提案をもって、新しい時代にふさわしい関係作りに取り組んでまいります。②地域包括ケアシステムへの対応当社グループは、「地域包括ケア」構築へと進む流れにあって、医薬品卸売事業と医療機器卸売事業、調剤薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業などヘルスケア全体を網羅する事業を営む企業群で構成されております。この総合ヘルスケア企業グループとして、事業相互間の連携による利便性の高い機能の開発と柔軟なサービス体制の構築をもって、お得意先や患者様の多様なヘルスケアに関するニーズの変化にお応えしてまいります。③ソリューション営業の推進お得意先の経営改善の一助となる提案を含む医薬品・医療材料の物品管理業務などをはじめ、経営課題解決へ向けた様々なサービスをご提供してまいります。④ＩＴ戦略お得意先の情報化推進のためのＩＴ基盤開発や諸システムのご提案などを推進しております。またグループ内部の効率性と生産性向上のために、基幹システム統合や情報システム整備も積極的に行ってまいります。⑤人材育成グループ各社の事業の相互理解を深め、総合ヘルスケア企業グループにふさわしい人材育成のためにグループ間の人事交流を積極的に行っています。当社の事業活動のすべては、お得意先ごとのニーズにこたえる「顧客満足度の追求」からはじまります。個別のニーズに応じて社員一人ひとりが、グループ各社が持つ専門ノウハウと経営資源を最大限に活用できる人材を育成します。⑥収益の改善各企業における個別コストの削減に加えて、グループ間の共通業務の集約と効率化をすすめ、経費効率の改善を行います。２.対処すべき課題社会保障の制度改革や北海道地域医療構想を進めるなかで、当社グループが総合ヘルスケア企業として各地域で思い描く地域包括ケアシステムに対応するためには、各事業の機能強化に加え、地域密着と当社グループ内の協業シナジーを核に、ＢtoＢとＢtoＣ事業モデルの開発・展開を具体化する必要があります。さらに地域のコミュニケーションを強化し、医療と介護と福祉の提供体制に見合うワンストップサービスの開発とビジネスモデル構築が今後の課題となります。３.株式会社の支配に関する基本方針について（1）基本方針の内容当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。（2）不適切な支配の防止のための取組み現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。（3）不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務であると認識しております。また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第128期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和2年11月珪藻土質耐火断熱れんがの販売を目的として設立、本店を大阪市に置く昭和3年4月石川県に和倉工場（現七尾工場）を設置昭和33年4月愛知県に豊川工場を設置昭和36年10月大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和37年6月米国法人Babcock&amp;WilcoxCompany（略称B＆W社）の技術導入によるLBKれんが等の製造を開始昭和42年11月高温用セラミックファイバー国産化のため、B＆W社と合弁によるイソライトバブコック耐火株式会社（IBR）を設立昭和44年10月集成材の製造・販売を目的とするイソライト建材株式会社を設立昭和49年7月石油製品販売事業（ガソリンスタンド）と七尾工場周辺の原料山採掘跡地の活用を図る目的でイソライト土地開発株式会社（現株式会社イソライトライフ）を設立昭和58年3月東南アジアにおける当社製品の販売拠点IsoliteFosterRefractory（Singapore）Pte.Ltd.を設立（平成12年4月に当社シンガポール支店に改組）昭和61年12月セラミックファイバーの海外生産のためIsoliteEasternUnionRefractoriesCo.,Ltd.（IER）を台湾に設立昭和63年5月IBRを吸収合併昭和63年11月セラミックファイバーの海外生産のためIsoliteCeramicFibersSdn.Bhd.（ICF）をマレーシアに設立平成2年4月シンガポールのFosterEngineeringPte.Ltd.に資本参加平成2年8月耐火断熱れんがの海外生産のためIsoliteInsulatingFirebrickSdn.Bhd.（IIF）をマレーシアに設立平成3年9月大阪・名古屋証券取引所の市場第二部より同市場第一部に指定替え平成4年7月台湾に販売会社IsoliteFanshin（Taiwan）Co.,Ltd.を設立平成9年3月中国にセラミックファイバーの海外生産のため蘇州伊索来特耐火繊維有限公司（SIE）を設立平成11年11月音羽工場に技術研究所を統合新設平成13年5月豊川工場を閉鎖平成16年11月品川白煉瓦株式会社（現品川リフラクトリーズ株式会社）を引受人として第三者割当増資を実施し、品川白煉瓦株式会社（現品川リフラクトリーズ株式会社）が当社の親会社となる平成17年3月名古屋証券取引所での上場を廃止平成17年4月サンゴバン・ティーエム株式会社が分社したセラミックファイバー事業部門を取得し、連結子会社とする（株式会社ITM（ITM））平成17年6月中国市場に対する製品拡販のため、依索（上海）貿易有限公司(現伊索来特（上海）貿易有限公司）（IST）を設立平成17年8月ITMがヨーロッパ地域における製品拡販のため、ITMEuropeGmbHをドイツに設立平成18年4月当社の住機事業を分社化し、石川県七尾市に株式会社イソライト住機を設立平成24年1月ITMが米国のUnifraxILLCと合弁会社ITM-UNIFRAX株式会社を設立平成25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成28年4月イソライト土地開発株式会社が株式会社イソライト住機を吸収合併し、商号を株式会社イソライトライフに変更平成28年6月監査等委員会設置会社へ移行
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第128期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（親会社、子会社9社及び関連会社4社（平成30年3月31日現在）により構成）は、セラミックファイバー、耐火断熱れんが、セラミックス多孔体等の製造販売、工業炉工事の設計施工、不動産の売買・賃貸等を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の2部門は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。Ⅰ断熱関連事業当部門においては、セラミックファイバー各種製品、耐火断熱れんが、モルタル、キャスタブル及び高温用断熱ボード等の製造・販売及び工業炉工事の設計施工等を行っております。当社グループの主力事業であり、国際的な価格競争に対応するため、当社では従前より在外子会社に生産の拠点をシフトさせております。（製造）イソライト工業株式会社、株式会社ITM、IsoliteInsulatingFirebrickSdn.Bhd.、IsoliteCeramicFibersSdn.Bhd.、IsoliteEasternUnionRefractoriesCo.,Ltd.、蘇州伊索来特耐火繊維有限公司、ITMEuropeGmbH、ITM-UNIFRAX株式会社（販売、工事の設計施工）イソライト工業株式会社、株式会社ITM、伊索来特（上海）貿易有限公司、ITMEuropeGmbH、IsoliteFanshin（Taiwan）Co.,Ltd.、ITM-UNIFRAX株式会社Ⅱその他当部門においては、農薬・土壌改良材としてのセラミックス多孔体、軽金属補強材料及びIT関連設備用部品の製造・販売、集成材・その他の建材の製造・販売、住宅用燃焼機器の製造・販売、石油製品の販売、不動産の売買・賃貸、太陽光発電事業を行っております。（製造）イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社、株式会社イソライトライフ（販売）イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社、株式会社イソライトライフ（不動産の売買、賃貸）イソライト工業株式会社、株式会社イソライトライフ（太陽光発電所の運営）イソライト工業株式会社事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第128期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、時流と顧客ニーズに応え、企業の社会的責任としての環境への調和を図り、グローバルに事業展開を目指すことを経営の基本として「創意と調和」を社是とし、地球の環境にやさしく国際社会の繁栄に寄与する時代の流れを先取りし迅速に物事に対処する組織の壁にとらわれず連携して社業に励む自己の仕事を前向きにたえず創造性を発揮するの四つの具体的な経営理念を制定しております。当社グループは基幹事業である断熱関連事業並びにその他事業へと多角的な事業展開を推し進めることで「省エネ」、「防災」、「環境」、「緑化」の社会ニーズに応えるべく事業活動を積極的に進めております。これらに基づく事業推進を通じ株主、顧客、従業員及び社会の信頼と期待に応えることを経営方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）及び総資産利益率（ＲＯＡ）を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは前述の基本理念を達成するため、事業規模の拡大と経営の効率化を目指してまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、わが国経済は引き続き緩やかな成長が継続する見込みですが、原燃料価格や輸送費の上昇及び円高、貿易摩擦の強まりによる輸出環境の悪化懸念等、先行きについては依然不透明な状況です。このような環境のもと、当社グループはブランド力、技術力、販売力を最大限に強化することにより収益の確保に努めてまいります。断熱関連事業におきましては、リフラクトリーセラミックファイバー（以下「ＲＣＦ」という。）作業環境規制対策品の需要に落ち着きが見られる中、新しいニーズや期待に的確に応えられるよう、拡販体制を強化いたします。また、海外市場での最適な販売体制の構築を目指してまいります。その他事業におきましては、世界的な環境規制に対応した機能性セラミックスの開発・拡販、また、東京オリンピック関連需要の本格化に向け建築・環境関連製品の売上拡大を目指してまいります。
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第128期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは製品開発、品質向上、顧客サービス、コストダウン、生産技術開発に至る幅広い活動を積極的に行っております。技術開発・製品開発においては、省エネルギー、環境改善、高機能化の分野で、①市場の要望に合った製品をタイムリーに提供するために技術研究所、技術部、製造部門が営業部門と連携し顧客要望を実現させるために製品開発・改良に積極的に取り組むこと②地球環境及び「ひと」に優しい製品の設計・開発をすることを活動の指針として取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は3億23百万円となりました。当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下の通りであります。(1)断熱関連事業熱伝導率が低く高強度の高性能セラミックファイバー製品及び耐火断熱れんがの製品開発をしております。また、ＲＣＦ作業環境規制対応として生体溶解性セラミックファイバー「イソウールＢＳＳＲ」の各製品及び「ファイバーマックスＰボード」の品揃えと技術サービスを継続しております。さらに、自動車排ガス処理用材料及び半導体製造装置用材料の改良や超極薄セラミックファイバー・ペーパーその他の新規製品開発を継続しております。当事業に関わる当連結会計年度の研究開発費は3億4百万円であります。(2)その他珪藻土を原料とするセラミックス「イソライトＣＧ」は、多孔質であることを生かし、担体や脱酸素原料として活用されていますが、継続して製品改良や市場開拓に取り組んでおります。セラミックファイバー成形品を高温用集塵フィルターとして応用した「イソフィル」は、生活排出物の焼却炉、地球環境保護のためのバイオマス燃焼炉での市場開拓と今後の需要拡大に向けた技術開発・製品改良を継続しております。また、燃料電池用途に開発した超低熱伝導率素材である「ＬＴＣボードシリーズ」はＲＣＦ作業環境規制対策品を開発しさらに次世代へ向けて高耐熱製品の開発を継続しております。当事業に関わる当連結会計年度の研究開発費は19百万円であります。
株式会社カワタ
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和26年７月「川田製作所」を「株式会社川田製作所」に改組(資本金250千円)し、大阪市阿倍野区に本社を、大阪市西成区に大阪工場を設置し、合成樹脂用加工機械の設計・生産開始。昭和30年９月大阪市西成区に本社及び大阪工場を移転。昭和37年６月合理化機械「スーパーミキサー」の生産開始。昭和37年10月自動輸送機「オートローダー」の実用新案を取得、生産開始。昭和38年３月東京都台東区に東京営業所を設置。昭和43年４月兵庫県三田市に三田工場を設置。昭和45年１月コネア社(米国)との間で、合成樹脂原料自動着色計量装置「オートカラー」について技術提携。昭和48年３月クラウスマッファイ社(西独)との間で、合成樹脂処理機械「グラッシュミキサー」について技術提携。昭和48年９月ドクターロドリッチグラフ氏(西独)との間で、脱湿密閉型乾燥機「チャレンジャー」について技術提携。昭和50年１月大阪市西区(現住所)に本社を移転。昭和55年８月東洋インキ製造株式会社との間で、粉粒体処理用振動混合機「スーパーフローター」について技術提携。昭和60年３月「株式会社川田製作所」を「株式会社カワタ」に社名変更。昭和63年５月埼玉県川口市に東京工場を移転し、旧工場を閉鎖。平成元年７月米国アキゾマティックス社(現トレクセル社)との間で、自動連続水分測定装置「アキゾメーター」について技術提携。平成元年９月米国に現地法人「カワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.」を設立。平成元年11月シンガポール国に現地法人「カワタＭＦシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.」を設立。(現在名「カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.」)平成２年１月大阪市西区に「㈱サーモテック」を設立。平成３年12月社団法人日本証券業協会に店頭銘柄として登録。平成５年９月マレーシア国に現地法人「カワタエンジＭＦＧ.ＳＤＮ.ＢＨＤ.」を設立。平成６年４月中国上海市に駐在員事務所開設。平成７年３月中国上海市に現地法人「川田(上海)有限公司」を設立。平成７年４月中国廣州市に駐在員事務所開設。平成７年４月トヨタ自動車株式会社及び東洋インキ製造株式会社との間で、着色成形システム「シンクロオートカラー」について技術提携。平成７年11月ドイツ国ＩＮＯＥＸ社から「押出成形制御システム」の独占販売権を取得、販売を開始。平成８年１月三田工場を増改築し、大阪工場を三田工場に集約統合。平成８年８月タイ国に現地法人「カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。平成９年７月中国上海市に現地法人「川田機械製造(上海)有限公司」を設立。平成10年４月スウェーデン国ラピッド社から「プラスチック粉砕機」の独占販売権を取得、販売を開始。平成11年５月品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成11年12月大阪市西区に「㈱カワタテクノサービス」を設立。平成12年２月台湾に現地法人「川田國際股份有限公司」を設立。平成12年７月大阪工場改修工事完了。平成12年８月600千株公募増資。平成13年１月三田工場自動倉庫完成。平成14年４月大阪市西区にスウェーデン国ラピッド社と合弁で「㈱カワタラピッドジャパン」を設立。平成15年１月中国香港特別行政区に現地法人「川田機械香港有限公司」を設立。平成15年２月中国天津市に駐在員事務所開設。平成15年９月微細発泡プラスチック新素材(ＭＣＦ)製造成形機を商品化。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成17年４月静岡県藤枝市の「エム・エルエンジニアリング㈱」の発行済株式の100％を取得。平成17年10月「川田機械製造(上海)有限公司」の工場を増設(上海第３工場)。平成20年２月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を全社を対象に認証取得。平成23年４月インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタインドネシア」を設立。平成23年５月川田機械製造(上海)有限公司と川田(上海)有限公司を合併。（存続会社を川田機械製造(上海)とする吸収合併)年月概要平成24年４月東京都中央区の「㈱レイケン」の発行済株式の100％を取得。平成24年５月大阪市西成区に大阪工場を新築移転し、旧工場を閉鎖。平成25年６月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成25年７月タイ国に現地法人「レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。平成26年６月インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア」を設立。平成27年９月単元株式数を1,000株から100株に変更。平成27年９月中国上海市に「川田機械製造(上海)有限公司」の新工場を建設し、旧工場より集約移転。平成28年６月監査等委員会設置会社に移行。平成28年11月メキシコ合衆国に現地法人「カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ.ＤＥＣ.Ｖ．」を設立。平成30年３月株式会社東京証券取引所市場第一部指定。
株式会社カワタ
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱カンゲンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、水関連機器をレイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.が製造し、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシアが東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、冷研(上海)貿易有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。北中米ではカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.の投資先のパートナーシップ「コネアカワタセールス＆サービスＣＯ.」が北米地域に販売しておりましたが、平成29年９月26日開催の当社取締役会において解散を決議いたしました。平成28年11月に設立したカワタマシナリーメキシコＳ.Ａ.ＤＥＣ.Ｖ.につきましては、平成29年度後半より中米地域に本格的に販売を開始しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)平成29年９月26日開催の当社取締役会において、コネアカワタセールス＆サービスＣＯ.を解散することを決議しておりましたが、同社は平成30年４月13日に清算を結了いたしました。
株式会社カワタ
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「業界トップ技術」のカワタグループとして、「高機能かつ操作性に優れた」プラスチック加工合理化機器の独自製品の研究開発を進めるとともに、長期成長の基盤となるべき新技術の基礎的研究と新規分野製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は149,627千円であり、主として日本及び中国(東アジア)において研究開発活動を行っております。その主な内容は、次のとおりであります。(1)日本当該セグメントにおける研究開発費の金額は131,546千円であり、主な内容は次のとおりであります。①ＩoＴ対応の一環として、樹脂乾燥機監視ユニットを開発いたしました。乾燥時の風量、温度と露点を常時監視することにより、一定の乾燥条件を維持することができ、成形の安定性に大きく貢献できます。また、当社主力機種（高性能脱湿乾燥機ＤＦＢシリーズ、高性能質量計量混合機ＡＣＡシリーズ他）に、イーサネット通信機能をオプションで搭載可能としました。②窒素パージ装置（アトムチェンジャ）を新規開発し、上市いたしました。一定温度の窒素を成形機内（材料投入口周囲）へ導入し、酸素を置換することにより成形品の変色や黒点の発生などの成形不良を低減することができます。同時に、パージ口の酸素濃度を常に監視でき、生産の安定化にも貢献できます。③小型脱湿乾燥機（ＤＦＢシリーズ）を上市いたしました。これは、前シリーズよりもメンテナンス性を向上させるべく構造を見直したもので、同時に機能性の向上も達成しています。④フィルタ洗浄機（ウィンドブラッシュ）を新規開発し、上市いたしました。掃除機に接続する事で、吸入空気による遠心力を利用したフィルタの自動洗浄が可能です。本製品によって、現場作業者を従来の手作業から解放することができ、洗浄時のダスト飛散による作業環境問題も解決できます。⑤空冷式冷温水循環装置（ＫＣＡシリーズ）のコンパクトタイプ（ＫＣＡⅢ）を開発いたしました。(2)東アジア当該セグメントにおける研究開発費の金額は18,080千円であり、主な内容は次のとおりであります。①ＩoＴ化及びリモートコントロール機能を付加し、商品価値、商品競争力を高めるため、新機種（金型温度調節機ＴＷＨ―200～1200Ｍ／Ｌ－ＫＳ、脱湿乾燥機ＤＦＨ－15～75Ｚ―ＫＳ及びＤＲＨ－15～75Ｚ―ＫＳ）を開発し、上市いたしました。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社青森銀行
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当行は、1943年10月１日に設立されましたが、その起源は1879年創業の第五十九国立銀行に発しております。第五十九国立銀行創業以来の主な沿革は次の通りであります。1879年１月第五十九国立銀行創業1897年９月第五十九国立銀行は、普通銀行へ転換し、株式会社第五十九銀行として発足1943年10月株式会社第五十九銀行、株式会社板柳銀行、株式会社八戸銀行、株式会社津軽銀行及び株式会社青森銀行の５行が合併し、株式会社青森銀行を設立(資本金1,186万円)1944年６月株式会社弘前商業銀行及び株式会社佐々木銀行より営業一部譲受1963年３月甲田商事株式会社を設立1970年７月新本店完成1973年４月外国為替業務取扱い開始1973年10月東京証券取引所市場第二部へ株式上場1975年３月東京証券取引所市場第一部へ株式上場1975年３月事務センター完成1975年６月預金オンライン開始1978年７月財団法人青森地域社会研究所を設立1980年１月青銀ビジネスサービス株式会社及びあおぎん信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立1983年４月公共債の窓口販売開始1985年６月公共債のディーリング業務開始1985年７月あおぎんディーシーカード株式会社を設立1985年10月あおぎんリース株式会社(現・連結子会社)を設立1986年６月公共債のフルディーリング業務開始1987年11月あおぎんコンピュータサービス株式会社を設立1988年４月青銀キャッシュビジネス株式会社及び青銀不動産調査株式会社を設立1989年２月青銀スタッフサービス株式会社を設立1989年３月あおぎん抵当証券株式会社を設立1989年６月金融先物取引の受託業務開始1990年６月担保附社債信託業務の営業免許取得1990年11月あおぎんクレジットカード株式会社を設立1993年９月信託代理店業務の開始1995年11月あおぎんジェーシービーカード株式会社を設立1997年８月青銀キャッシュビジネス株式会社と青銀ビジネスサービス株式会社を合併(存続会社：青銀キャッシュビジネス株式会社)1997年８月青銀キャッシュビジネス株式会社の商号を青銀ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)に変更1998年12月本店別館完成1998年12月投資信託の窓口販売開始2000年５月甲田商事株式会社の商号を青銀甲田株式会社(現・連結子会社)に変更2001年４月損害保険の窓口販売開始2002年３月あおぎん抵当証券株式会社を解散し清算2002年４月あおぎんクレジットカード株式会社とあおぎんジェーシービーカード株式会社を合併(存続会社：あおぎんクレジットカード株式会社)2002年10月生命保険の窓口販売開始2005年３月証券仲介業務の開始2008年６月青銀スタッフサービス株式会社を解散し清算2008年９月青銀不動産調査株式会社を解散し清算2009年５月勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2010年９月クレジットカード本体発行業務開始2011年２月あおぎんコンピュータサービス株式会社を解散し清算2013年７月あおぎんディーシーカード株式会社とあおぎんクレジットカード株式会社を合併（存続会社：あおぎんディーシーカード株式会社）し、存続会社の商号をあおぎんカードサービス株式会社(現・連結子会社）に変更
株式会社青森銀行
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)銀行業務部門〔銀行業務〕当行は本店のほか支店88か店、出張所11か店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。〔周辺業務〕連結子会社２社においては、不動産管理・賃貸業務、事務代行業務等を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。(2)リース業務部門〔リース業務〕連結子会社１社においては、リース業務等を行っております。(3)その他の業務部門〔クレジットカード業務〕連結子会社１社においては、クレジットカード業務等を行っております。〔信用保証業務〕連結子会社１社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社青森銀行
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当行は、青森県を主要活動基盤とする地域金融機関として、銀行業務を通じて地域社会に役立つ活動を行い、地域にはなくてはならない存在となるために、「地域社会のための経営」「お客さま重視の経営」「人間尊重の経営」を指向した企業理念を定めております。当行の企業理念「地域のために」―私たちは、「公共的使命」を尊重し、豊かな地域社会の創造に貢献する、健全かつ強い銀行を創ります。「お客さまとともに」―私たちは、「お客さま大事」を尊重し、誠意と英知を育み、真摯かつ魅力あふれる銀行を創ります。「人を大切に」―私たちは、「自主性」を尊重し、自信と誇りに満ちた、進取かつ明朗な銀行を創ります。(2)目標とする経営指標当行は、2016年度よりスタートしております第15次中期経営計画の最終年度（2018年度末）までに達成すべき目標水準を以下のとおり定めております。一般貸出金、個人ローン平残増加額合計（2015年度比計画期間中累計）＋1,000億円以上当期純利益（計画期間中）30億円以上自己資本比率（計画期間中）10％以上創業・起業等支援先数（計画期間中累計）500先以上（3）中長期的な会社の経営戦略当行は計画期間を３年間とする第15次経営計画「あおぎんＬｅａｄｉｎｇプラン」を策定し、2016年度より取組みをスタートさせております。中期経営計画におきましては目指す姿として「県内Ｎｏ．１の信認と圧倒的な存在感を有し、地域活性化をリードする銀行」を掲げ、これを実現するため、「現場営業力の強化」を方針とし、地域およびお客さまへスピード・情報力・先見性の価値の提供を通じて、資金供給機能、地域金融サービスならびに地域活性化を牽引する取組みを推進してまいります。また、本中期経営計画で掲げた方針に基づく基本戦略として、以下の５項目を掲げております。①「営業体制の再構築による競争力の向上」本部による営業店サポートを通じた営業推進サイクルの向上や地域情報のさらなる集約・活用による地域営業力の強化および事業内容の深掘りを通じた提案等による法人営業力の強化、ならびに新たなサービスの提供等による付加価値の提供やコンサルティング営業の徹底による個人営業力の強化に取組んでまいります。②「地域創生への積極的な取組み」地域産業育成支援の強化および事業性評価への取組みを通じて、地域経済の持続的成長に貢献してまいります。③「人材の育成と戦略的配置」人材の育成強化と活躍推進に向けた取組みやマーケットに応じた戦略的人員配置を推し進めてまいります。④「ＩＣＴの積極的な活用」営業力強化のためのシステムの高度化等により、営業活動の質と量の向上に取組んでまいります。⑤「経営基盤の強化」ガバナンス態勢、有価証券運用およびリスク管理態勢等を強化することにより環境変化への対応力を高め、企業価値の向上に取組んでまいります。（4）会社の対処すべき課題マイナス金利の継続等によって市場金利低迷の長期化が予想されることに加え、ＦｉｎＴｅｃｈ（金融とＩＴが融合した先進サービス）をはじめとする新たな金融サービスの台頭など、地域金融機関を取り巻く経営環境は目まぐるしい変化を続けております。一方、当行の主な営業地域であります青森県においては、地方公共団体による地域経済活性化への継続的な取組みに加え、訪日外国人を含む観光客数の増加に伴う観光需要取り込みによる経済波及効果等が期待されております。このような中、2018年度は第15次中期経営計画の最終年度として、「営業体制の再構築による競争力の向上」や「地方創生への積極的な取組み」など、基本戦略として掲げた施策を着実に実施するとともに、当行グループ一体となった金融サービスの充実に努め、中期経営計画に掲げる目指す姿の実現を図ってまいります。
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和44年６月東京都世田谷区に、株式会社国際機械振動研究所の関東地区代理店として、国際計測器株式会社を設立、バランシングマシン、振動計測器及び巻線試験機の販売を開始昭和49年11月製造元である株式会社国際機械振動研究所の会社更生法適用申請により、その製造子会社である日本ビブロン株式会社〔昭和60年11月をもって吸収合併〕を買収し、自らバランシングマシン及び巻線試験機の製造に着手昭和50年２月名古屋営業所を名古屋市に開設昭和50年５月大阪営業所を大阪市に開設昭和50年６月東京都調布市に工場を新設、「KOKUSAI」ブランドのバランシングマシン及び巻線試験機の製造を本格的に開始昭和53年８月本社を東京都世田谷区から東京都調布市に移転昭和58年６月韓国営業所をソウル市に開設昭和59年６月米国駐在員事務所をデトロイト市に開設昭和60年６月東京都多摩市の現本社工場所在地に工場を新設移転昭和60年11月本社を東京都調布市から現本社所在地に移転昭和60年11月子会社日本ビブロン株式会社を吸収合併昭和61年12月本社隣接地に本社社屋新設昭和62年11月米国駐在員事務所を閉鎖し、現地法人KOKUSAIINC.〔現連結子会社〕を米国インディアナポリス市に設立平成２年６月台湾営業所を台中市に開設平成３年６月韓国営業所を閉鎖し、韓国ソウル支店をソウル市に開設平成５年12月韓国ソウル支店を現地法人国際計測器株式会社〔平成16年３月をもって清算〕として安養市に設立平成５年12月現地法人中国合資上海松雲国際計測器有限公司〔平成20年11月をもって清算〕を中国上海市に設立平成６年６月長春事務所を中国吉林省長春市に開設平成７年９月上海事務所〔平成14年10月をもって閉鎖〕を中国上海市に開設平成10年10月九州営業所を北九州市に開設平成10年12月現地法人中国合資孝感松林国際計測器有限公司(中国湖北省孝感市)〔現関連会社〕に出資平成11年６月KOREAKOKUSAICO.,LTD.〔現連結子会社〕を大邱広域市に設立平成12年１月事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第二工場として製造を開始平成12年７月深セン事務所を中国広東省深セン市に開設平成13年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年11月KOREAKOKUSAICO.,LTD．の現地生産体制を確立するため、韓国大邱広域市に工場を新築平成14年５月KOKUSAIEuropeGmbH.〔現連結子会社〕をドイツミュンヘン市に設立平成14年10月高技国際計測器(上海)有限公司〔現連結子会社〕を中国上海市に設立平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年２月ThaiKokusaiCO.,LTD.〔現連結子会社〕をタイバンコク市に設立平成19年３月事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第三工場として製造を開始平成19年９月東伸工業株式会社〔現連結子会社〕及び東伸高圧技研株式会社〔平成21年８月をもって清算〕を子会社化平成21年12月松林国際試験機(武漢)有限公司〔平成26年４月をもって清算〕を中国武漢市に設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年４月本社工場及び本社第二工場がISO9001の認証を取得平成25年４月本社第三工場を改築平成25年５月東伸工業株式会社を東京都品川区から東京都多摩市に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年12月本社第三工場がISO9001の認証を取得
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社６社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器（巻線試験機、歯車かみ合い試験機及び地震計等）の製造販売及びサービスを主な事業としております。(1)グループ会社別の事業内容は次のとおりであります。区分会社名所在地(注)主な事業当社国際計測器株式会社日本バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器の製造販売及びサービス連結子会社KOKUSAIINC.米国バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービスKOREAKOKUSAICO.,LTD.韓国バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス高技国際計測器(上海)有限公司中国バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機、巻線試験機の製造販売及びサービスKOKUSAIEuropeGmbH.ドイツバランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービスThaiKokusaiCO.,LTD.タイバランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス東伸工業株式会社日本材料試験機の製造販売及びサービス関連会社孝感松林国際計測器有限公司中国バランシングマシンの製造販売及びサービスその他の関係会社松本繁興産株式会社日本有価証券の保有並びに運用(注)セグメントとの関連については、KOKUSAIEuropeGmbH.及びThaiKokusaiCO.,LTD.はセグメントの「その他」、当社及びその他の連結子会社は所在地と報告セグメントが同一であります。なお、関連会社の孝感松林国際計測器有限公司及びその他の関係会社の松本繁興産株式会社はセグメントには含まれておりません。(2)事業の系統図は、次のとおりであります。(3)主な製品の内容及び主な用途については次のとおりであります。①バランシングマシン（バランサーまたは動釣合試験機）＜バランシングマシン及びバランス自動修正装置＞バランシングマシンには、スタティック型（重量のバラツキを測定）とダイナミック型（遠心力のバラツキを測定）の２方式があり、当社グループの製造・販売するバランシングマシンのほぼ全てがダイナミック型のバランシングマシンであります。モーターの回転子やエンジンあるいはタイヤのように高速で回転する物体は、わずかな重量のアンバランスがあっても、振動や騒音の原因となるだけではなく製品の寿命にも影響するため、品質管理上からもバランスの測定及び修正作業は生産工程上必要なものとなっております。しかも、その要求精度はますます厳しくなってきており、省エネ・低騒音とあわせて高性能化の方向へ向かっております。バランシングマシンには、大別するとバランス測定を目的としたバランサー（汎用型やタイヤバランサー等）と、アンバランスの個所をカッターやドリル等で削ったり、パテや金属片等をプラスしたりして自動で修正を行うバランス自動修正装置（自動バランサー）の２種類があり、当社グループはこの両方を製造・販売しております。バランシングマシンの用途は、高速で回転する全ての部品が対象となりますが、主な対象部品は次のとおりであります。●自動車部品・電装用モーター類（オルタネーター、スターター、ワイパー、ABS、エアコン、ウインドウ、フューエルポンプ等数十種類）・エンジン系（クランクシャフト、フライホイール、プーリー、ターボチャージャー等）・変速・駆動系（クラッチ、トルコン部品各種、プロペラシャフト等）・足回り系（ブレーキディスク、ブレーキドラム、ホイール、タイヤ等）●家電関係掃除機、換気扇、ミキサー、エアコン、ハードディスク、オーディオ等の各種モーター●OA関係ハードディスク、レーザープリンター（ポリゴンミラー）、冷却用小型ファン等●その他各種産業機械、農機・建機、ターボファン、タービン、工作機械主軸類、その他高速で回転する全ての部品＜ユニフォーミティ／バランス複合試験機＞完成タイヤの主要試験項目には、バランス試験とユニフォーミティ試験（タイヤに所定の面圧をかけながら回転させ、タイヤの反発力のバラツキを計測する）の２項目があります。当社は、この２つの試験を１台の試験機で同時に計測できる複合機を開発し販売しております。さらに、時速120Km以上の実走状態で計測する高速型のインライン複合試験機（当社製品名H-UBマシン）の開発にも成功し、国内のみならず海外においても多くの販売実績を有しております。②電気サーボモータ式振動試験機自動車産業における素材・部品の材料試験から完成車の走行／振動試験まで、広範囲にわたる試験を全て高精度の電気サーボモータを採用し、自社開発の制御システム(特許取得済)で製品化した試験装置であります。従来の油圧式制御とは異なる世界初の試験機であり、提出日現在の製品ラインナップは30数種類に及んでおります。③材料試験機機械などに使用される部品はある一定の負荷がかかる状態で使用されるものがあります。本試験機は、部品（材料）の使用状況下での耐久性を試験する装置です。一般に材料試験と呼ばれる試験は、多岐にわたりますが、当社グループにおいて主に取り扱う試験機は引っ張り試験、圧縮試験、ねじり試験などであります。また、高温状態などの特殊条件下で使用される部品について、一定の温度や圧力を保持した状態で部品（材料）の耐久性を測定するクリープ試験機なども材料試験機に含まれております。④シャフト歪自動矯正機シャフトは、加工或いは熱処理工程において歪み（曲がり）が発生します。従来よりシャフトの歪矯正作業は熟練工の仕事とされておりましたが、この矯正作業を自動化したものがシャフト歪自動矯正機であり、主に自動車部品、OA部品等の矯正に利用されております。⑤その他の主な製品＜巻線試験機＞モーターやトランス等の巻線部品（コイル）に、使用電圧の十数倍のサージ電圧をかけてそのコイルの良否を判定する試験機であります。＜歯車かみ合い試験機＞トランスミッション等に使用される歯車の歯面のキズ、偏芯、大きさ（OBD）等を、生産ライン上で全数検査を対象として検査する自動試験機であります。全ての精密歯車が対象となりますが、主に自動車用トランスミッション工場で使用されております。＜地震計＞地震国であるわが国では、地震による災害防止のために地震防災システムの構築が必要とされていました。当社においては、振動計測技術を活かした地震計の製造販売を行っております。阪神・淡路大震災を契機に平成８年に構築された震度情報ネットワークシステムにおいて、当社の地震計が多くの全国各都道府県及び市区町村に採用されました。なお、平成22年度にはこの震度情報ネットワークシステムの全国的な更新があり、当社は地震計測装置メーカーとして最多の設置実績を有しております。
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「常に顧客の要請に応えて、その時代に即した新しい価値の創造に努める」を基本理念としており、国内だけでなくグローバルな市場において「利益を伴う成長」を達成し、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。当社グループは、振動計測技術をベーステクノロジーとした製品を製造しております。主な製品として、自動車・家電製品・デジタル機器などに搭載されている回転機器（モーター、ハードディスク、タイヤなど）を対象とし、回転した状態でのつり合いを測定するバランシングマシン、主に自動車に搭載される電子部品の振動によって受ける影響を試験する試験機や、試験対象物にかかる様々な負荷を再現し、耐久性を試験する電気サーボモータ式振動試験機を製造販売することにより、顧客の品質向上を通じて社会に貢献することを目標として研究開発を行っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とした経営活動を実施してまいります。なお、具体的数値に関しましては「(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、投資効率の高い経営を図るため、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とするバランスのとれた経営計画を策定し実施しておりますが、景気動向や主力ユーザーの業界動向等を考慮し、計画を作成しております。計画を達成するために、以下の５項目を主な経営戦略として掲げ、中期３ヶ年経営計画の実現に向けて諸施策を講じて行く所存であります。①人材・技術への投資による積極的な研究開発活動の実施②海外市場への積極的な進出による世界シェアの拡大③日本・米国・韓国・中国の各連結子会社工場における生産体制の確立（コストダウン戦略）④戦略製品としてのタイヤユニフォーミティ／バランス複合試験機（ＵＢマシン）の世界的な拡販体制の確立⑤今後の新製品の柱となる各種の電気サーボモータ式振動試験機の研究開発及び拡販体制の確立また、長期的には日本・アジアはもちろんのこと、米国・欧州においてもKOKUSAIブランドがバランシングマシンを中心とした計測・試験機器専門メーカーとして認知されるべく万全の体制を整えて行く所存であります。今後とも「技術開発型企業」として、市場ニーズをいち早くキャッチできる営業体制の強化と、最先端技術の製品開発を可能とする技術スタッフの育成に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループの主力ユーザーである自動車部品・タイヤメーカー及び電子・家電メーカーのアジア圏を中心とした地域への海外生産移管が、今後も継続することが予想され、さらに現地ユーザーからの受注も増加傾向にあります。これにより海外のライバルメーカーや現地競合メーカーとの価格競争が激化し、当社グループの主力製品であるバランシングマシンを中心とした試験計測機も、その影響を受けております。このような状況のもと、当社グループは以下の課題につき対処していく所存であります。①生産体制本社第三工場の研究開発用各種振動試験機等の本格稼動を始め、各連結子会社の現地生産体制も整っており、今後もグループ全体としてコストダウンの相乗効果を上げるために、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門をさらに強化してまいります。②財務戦略当社グループの海外売上高は、当連結会計年度において69.4％と高い比率になっております。このため、為替予約等の施策を行うことにより、為替相場の変動による業績への影響を極力抑えるよう努力いたします。③研究開発当社グループは、これまでユーザーのニーズを的確に把握し、特に現場担当者の方々の声を反映させて新製品の開発を行ってまいりました。既存事業の主力製品であるタイヤ関連試験機につきましては、生産ライン用タイヤバランサー及びユニフォーミティマシンの設計変更等によるコストダウン・精度向上を目指した研究開発を今後も継続して行ってまいります。また、当連結会計年度に製品化した普通乗用車及びトラック・バス用「タイヤ摩耗試験機」を始めとした、タイヤの耐久性・グリップ力・転がり抵抗等、タイヤの基本性能・精度向上を目指した研究開発用各種試験機の研究開発を推進してまいります。近年、自動車の自動運転化への流れが急速に進む中で、ＥＶモーターや車載用の各種コンピューターユニット等、自動運転を実現するための各製品に対して、今まで以上に高い信頼性（性能・耐久・安全）が求められる試験機需要が高まっております。当社グループが今後の主力製品の柱として位置付けて研究開発を推進し、製品化に成功した「電気サーボモータ式振動試験機」及び「動電型３軸同時振動試験機」は、ユーザーから要求されている性能試験に対応する製品シリーズとして高い評価をいただいております。この試験機は、競合他社が製造している従来の油圧試験システムと比較して「環境・メンテナンス・省エネ等」の面で特に優れた性能を有しており、これまで多くの納入実績を積み重ねております。今後さらに性能・精度・機能面の向上を目指して、新たな試験機需要に対応した研究開発活動を推進してまいります。④人材育成今後予想される同業他社との競合により製品の価格低下圧力や生産増加・品質向上に対応するため、また、海外連結子会社における生産能力や品質の向上、現地ユーザーに対するメンテナンス等の対応能力をより一層高めるため、エンジニアの育成を重要な課題と位置付けております。具体的な施策としては、従来より当社グループの現地スタッフに対する本社での技術研修、各連結子会社への積極的な技術指導を行っておりますが、今後も継続してグループ全体として人材育成に取り組んでまいります。
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先国名契約品目契約内容契約期間国際計測器株式会社日特エンジニアリング株式会社日本巻線機・試験装置及び各種自動機販売、生産及び共同開発自平成29年７月１日至平成30年６月30日(自動更新)国際計測器株式会社株式会社電子制御国際日本巻線試験装置及び各種自動機販売、生産及び共同開発自平成30年４月１日至平成32年３月31日(自動更新)国際計測器株式会社エミック株式会社日本電気サーボモータ式振動試験機動電型振動試験機販売、生産及び共同開発自平成29年12月３日至平成30年12月２日(自動更新)国際計測器株式会社RyoshoEuropeGmbHドイツ電気サーボモータ式振動試験機動電型振動試験機販売自平成30年１月１日至平成30年12月31日(自動更新)
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各機種において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主要な拠点である本社の技術開発部門において行われる継続的な新製品・新技術の研究開発活動と、各技術部門において行われる顧客ニーズに即応した製品開発のための研究開発活動に大別されます。また、技術部においてはユーザーからのニーズに応じた開発を行っているため、完成した製品が当該ユーザーへ販売されることがあり、開発製品がユーザーに販売された場合は、研究開発費としては計上されず、売上原価として計上しております。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、２千５百万円であり、主に報告セグメントの日本（国際計測器株式会社）で研究開発活動を行っております。なお、これを製品分類別の研究開発活動で示すと次のとおりになります。(1)バランシングマシン当社グループの主力製品であるタイヤユニフォーミティ・バランス複合試験機（ＵＢマシン）について、精度向上、計測スピード向上、コスト低減を目標とした研究開発活動を行っております。また、各自動車メーカーが取り組んでいるハイブリッド車や電気自動車搭載用モーター等のバランシングマシンについても研究開発を推進しております。(2)電気サーボモータ式振動試験機新規事業の柱と位置付けている電気サーボモータ方式加振システムを応用した各種振動試験装置は、自動車部品の耐久・疲労試験や性能評価試験の用途だけでなく、より広い範囲に対応可能な製品とすべく研究開発活動を行っております。近年、自動車の自動運転化への流れが急速に進む中で、ＥＶモーターや車載用の各種コンピューターユニット等、自動運転を実現するための各製品に対して、今まで以上に高い信頼性（性能・耐久・安全）が求められる試験機需要が高まっております。電気サーボモータ式振動試験機で培ったノウハウを応用し、タイヤの耐久性・グリップ力・転がり抵抗等、タイヤの基本性能・精度向上を目指した研究開発用各種試験機の研究開発を推進しております。今後も精度向上や顧客ニーズに対応するための研究開発に努めるとともに、さらに他の試験分野へ応用するべく研究開発活動を推進してまいります。(3)シャフト歪自動矯正機シャフト歪自動矯正機につきましては、継続してトータルコスト低減・精度向上・顧客ニーズに対応するための、設計変更等の研究開発活動を行っております。