株式会社阿波銀行
有価証券報告書－第206期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。平成29年度のわが国経済は、海外経済が堅調な成長を続けるもとで、企業収益や業況感の改善によって設備投資が増加したほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな拡大が続きました。しかしながら、人手不足や資源高に起因するコスト増加や保護主義的な動きの拡がりから、先行きについて不透明感が高まりつつあります。この間、金融・為替市場では、世界経済の回復が大きな追い風となり年末にかけて大幅な株高が進行したものの、その後は地政学リスクの高まりや米国貿易政策への懸念から円高・株安が進行しました。県内経済につきましては、企業の生産活動がやや弱めの動きとなっているものの、雇用・所得環境の改善が進んでおり、総じて見れば緩やかな回復が続いております。当期は、経営計画「Sparkle125th」の基本戦略「永代取引のＳＩＮＫＡ」のもと、さまざまな施策に取組みました。こうした中、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。（財政状態、経営成績）譲渡性預金を含めた預金は、個人預金等が順調に増加したことから、前連結会計年度末比868億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆8,603億円となりました。貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、新商品の取扱いの開始などにより成長分野をはじめとした積極的な資金供給に努め、主力の中小企業のお客さま向け等の融資増強に取組んだ結果、前連結会計年度末比754億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆8,360億円となりました。有価証券につきましては、日米欧の金融政策の動向など、金融市場環境に十分留意する中、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比302億円減少し、１兆697億円となりました。また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比２億円減少し、1,052億円の評価益となりました。当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、日本銀行によるマイナス金利政策が長期化する中、貸出金利回りの低下などにより資金運用収益が減収となったことから、前連結会計年度比10億76百万円減収の680億51百万円となりました。一方、経常費用は、外貨資金に係る調達費用が増加したものの、人件費・物件費等経費の削減に注力したことから、前連結会計年度比１億33百万円減少の483億76百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比９億43百万円減益の196億75百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比６億11百万円減益の118億63百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①銀行業銀行業の経常収益は、資金運用収益の減収から、前連結会計年度比16億11百万円減収の541億57百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比７億33百万円減益の189億53百万円となりました。②リース業リース業の経常収益は、リース売上高が増加したことから、前連結会計年度比５億29百万円増収の142億53百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の増加などから、前連結会計年度比２億４百万円減益の７億37百万円となりました。（キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金が増加する中、コールローン等での運用が減少したことなどから、730億47百万円のプラスとなりました。また、前連結会計年度比ではコールローン等の減少などから872億19百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、低金利が継続し国内債での運用が厳しくなる中、有価証券の売却及び償還などから、225億36百万円のプラスとなりました。また、前連結会計年度比では有価証券の取得が減少したことなどから542億83百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元に努め自己株式の取得などから、45億８百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度比では配当金の支払額が減少したことなどから６億12百万円の増加となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に余剰となったことから、前連結会計年度末比910億72百万円増加し、2,545億84百万円となりました。（参考）①国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息等の資金運用収益の減収から、前連結会計年度比18億円減益の367億円となりました。また、役務取引等収支は、代理業務等の役務取引等収益の減収などから、前連結会計年度比２億円減益の70億円となりました。その他業務収支は、国債等債券損益の減益などから、前連結会計年度比２億円減益の18億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度36,7191,917―38,636当連結会計年度35,2811,475―36,757うち資金運用収益前連結会計年度37,8694,1734641,996当連結会計年度36,2964,2782540,549うち資金調達費用前連結会計年度1,1502,256463,359当連結会計年度1,0142,803253,792信託報酬前連結会計年度0――0当連結会計年度0――0役務取引等収支前連結会計年度7,24823―7,271当連結会計年度6,98126―7,007うち役務取引等収益前連結会計年度8,75175―8,826当連結会計年度8,44878―8,527うち役務取引等費用前連結会計年度1,50252―1,555当連結会計年度1,46752―1,519その他業務収支前連結会計年度2,07579―2,154当連結会計年度1,559336―1,896うちその他業務収益前連結会計年度13,890406―14,297当連結会計年度13,919853―14,772うちその他業務費用前連結会計年度11,814327―12,142当連結会計年度12,359517―12,876(注)１国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を除して表示しております。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況イ国内業務部門当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金等が増加したことから前連結会計年度比230億円増加の２兆8,617億円となりました。また、資金調達勘定の平均残高は、預金が増加したことから前連結会計年度比381億円増加の２兆7,607億円となりました。利回りでは、資金運用勘定の利回りは、貸出金利回り等の低下から前連結会計年度比0.07ポイント低下の1.26％となり、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.03％となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比15億円減収の362億円、資金調達利息は、前連結会計年度比１億円減少の10億円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,838,68737,8691.33当連結会計年度2,861,71236,2961.26うち貸出金前連結会計年度1,700,85525,7311.51当連結会計年度1,757,95224,2661.38うち商品有価証券前連結会計年度59820.43当連結会計年度34710.53うち有価証券前連結会計年度804,77911,9541.48当連結会計年度816,16711,8491.45うちコールローン及び買入手形前連結会計年度30100.00当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度200,4641250.06当連結会計年度173,0531430.08資金調達勘定前連結会計年度2,722,5761,1500.04当連結会計年度2,760,7541,0140.03うち預金前連結会計年度2,526,5793920.01当連結会計年度2,567,7412600.01うち譲渡性預金前連結会計年度151,463810.05当連結会計年度150,943510.03うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度34,280660.19当連結会計年度34,057490.14(注)１国内業務部門は国内店の円建取引であります。２平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度10,571百万円、当連結会計年度11,433百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度223百万円、当連結会計年度206百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。ロ国際業務部門当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、コールローンが減少したことから、前連結会計年度比138億円減少の2,165億円となりました。一方、利回りについては、有価証券利回りの上昇などから、前連結会計年度比0.16ポイント上昇の1.97％となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比１億円増収の42億円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度230,3304,1731.81当連結会計年度216,5184,2781.97うち貸出金前連結会計年度6,3251342.12当連結会計年度7,6022072.72うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度169,9513,3771.98当連結会計年度177,5613,6942.08うちコールローン及び買入手形前連結会計年度46,1746581.42当連結会計年度22,5673721.64うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度229,2192,2560.98当連結会計年度211,9912,8031.32うち預金前連結会計年度57,4661920.33当連結会計年度55,1624180.75うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度11,2411561.39当連結会計年度22,3873961.77うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度32,9593541.07当連結会計年度31,8614821.51うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。２平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度132百万円、当連結会計年度118百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。ハ合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,069,018127,5182,941,49942,0434641,9961.42当連結会計年度3,078,230102,5042,975,72540,5752540,5491.36うち貸出金前連結会計年度1,707,181―1,707,18125,865―25,8651.51当連結会計年度1,765,554―1,765,55424,473―24,4731.38うち商品有価証券前連結会計年度598―5982―20.43当連結会計年度347―3471―10.53うち有価証券前連結会計年度974,730―974,73015,332―15,3321.57当連結会計年度993,729―993,72915,543―15,5431.56うちコールローン及び買入手形前連結会計年度46,476―46,476658―6581.41当連結会計年度22,567―22,567372―3721.64うち預け金前連結会計年度200,464―200,464125―1250.06当連結会計年度173,053―173,053143―1430.08資金調達勘定前連結会計年度2,951,796127,5182,824,2773,406463,3590.11当連結会計年度2,972,745102,5042,870,2403,818253,7920.13うち預金前連結会計年度2,584,045―2,584,045585―5850.02当連結会計年度2,622,903―2,622,903679―6790.02うち譲渡性預金前連結会計年度151,463―151,46381―810.05当連結会計年度150,943―150,94351―510.03うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度11,241―11,241156―1561.39当連結会計年度22,387―22,387396―3961.77うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度32,959―32,959354―3541.07当連結会計年度31,861―31,861482―4821.51うち借用金前連結会計年度34,280―34,28066―660.19当連結会計年度34,057―34,05749―490.14(注)１平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度10,703百万円、当連結会計年度11,552百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度223百万円、当連結会計年度206百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。３相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。③国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比２億円減収の85億円となりました。種類別では、証券関連業務は２億円増収の14億円となりました。一方、預金・貸出業務は３億円減収の21億円、代理業務についても３億円減収の15億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度8,751758,826当連結会計年度8,448788,527うち預金・貸出業務前連結会計年度2,401―2,401当連結会計年度2,101―2,101うち為替業務前連結会計年度1,497711,568当連結会計年度1,495731,569うち証券関連業務前連結会計年度1,169―1,169当連結会計年度1,414―1,414うち代理業務前連結会計年度1,828―1,828当連結会計年度1,523―1,523役務取引等費用前連結会計年度1,502521,555当連結会計年度1,467521,519うち為替業務前連結会計年度36229392当連結会計年度35131383(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,620,82850,8592,671,687当連結会計年度2,664,42756,5752,721,003うち流動性預金前連結会計年度1,512,071―1,512,071当連結会計年度1,623,307―1,623,307うち定期性預金前連結会計年度1,083,315―1,083,315当連結会計年度1,023,788―1,023,788うちその他前連結会計年度25,44150,85976,300当連結会計年度17,33256,57573,907譲渡性預金前連結会計年度101,757―101,757当連結会計年度139,300―139,300総合計前連結会計年度2,722,58550,8592,773,444当連結会計年度2,803,72856,5752,860,303(注)１国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金⑤国内店業種別貸出金残高の状況イ業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内店(除く特別国際金融取引勘定分)1,760,619100.001,836,056100.00製造業264,22415.01265,67214.47農業，林業9,4390.548,6530.47漁業1,6070.091,4240.08鉱業，採石業，砂利採取業8960.051,0090.06建設業64,5463.6765,7783.58電気・ガス・熱供給・水道業30,5621.7334,6791.89情報通信業6,8900.3911,4280.62運輸業，郵便業82,7304.7083,4814.55卸売業，小売業253,22214.38253,71813.82金融業，保険業10,0420.5711,4300.62不動産業，物品賃貸業263,24914.95279,51815.22各種サービス業264,21215.01272,12314.82地方公共団体172,7449.81207,64311.31その他336,24919.10339,48818.49特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,760,619―1,836,056―(注)「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。ロ外国政府等向け債権残高(国別)期別国別金額(百万円)――前連結会計年度合計―(資産の総額に対する割合：％)(―)――当連結会計年度合計―(資産の総額に対する割合：％)(―)⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度346,006―346,006当連結会計年度312,565―312,565地方債前連結会計年度185,997―185,997当連結会計年度179,720―179,720短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度157,541―157,541当連結会計年度133,568―133,568株式前連結会計年度141,709―141,709当連結会計年度149,669―149,669その他の証券前連結会計年度96,561172,172268,733当連結会計年度125,928168,279294,208合計前連結会計年度927,816172,1721,099,988当連結会計年度901,452168,2791,069,732(注)１国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。イ信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券7579.767580.77現金預け金1920.241719.23合計94100.0093100.00負債科目前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託94100.0093100.00合計94100.0093100.00(注)１共同信託他社管理財産前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円２元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。ロ有価証券残高の状況科目前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)有価証券残高(百万円)構成比(％)有価証券残高(百万円)構成比(％)国債4560.084560.11地方債3039.923039.89合計75100.0075100.00（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）(単位：億円、％)平成30年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)11.60２．連結における自己資本の額2,008３．リスク・アセットの額17,306４．連結総所要自己資本額692単体自己資本比率（国内基準）(単位：億円、％)平成30年３月31日１．自己資本比率(２／３)11.09２．単体における自己資本の額1,881３．リスク・アセットの額16,955４．単体総所要自己資本額678（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権14,91913,954危険債権23,62923,746要管理債権11,4466,788正常債権1,732,3601,817,444（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当行グループにおいては、銀行業が太宗を占めるため、当該銀行業を中心に記載しております。また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（主要損益の状況）当連結会計年度の損益につきましては、マイナス金利政策が長期化する中、利回りの低下による貸出金利息の減収を主因に資金利益が大幅な減益となったことなどから、連結コア業務純益は、前連結会計年度比９億46百万円減益の184億15百万円となりました。経常利益は、引続き企業倒産が低水準で推移する中、実質与信費用が減少したものの、有価証券関係損益が減益となったことから、前連結会計年度比９億43百万円減益の196億75百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比６億11百万円減益の118億63百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)経常収益69,12868,051△1,076連結業務粗利益①48,06245,661△2,401（除く債券関係損益（＝コア業務粗利益）)②47,81746,147△1,669資金利益38,63636,757△1,879役務取引等利益7,2717,007△263その他業務利益2,1541,896△258経費(除く臨時処理分)③28,45427,731△723連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)19,60817,929△1,678一般貸倒引当金繰入額④△107△1,195△1,087連結業務純益(①－③－④)19,71519,124△591連結コア業務純益(②－③)19,36218,415△946有価証券関係損益2,8091,933△875実質与信費用780165△614経常利益20,61819,675△943親会社株主に帰属する当期純利益12,47411,863△611（経営成績の分析）①コア業務粗利益コア業務粗利益のうち資金利益は、有価証券利息配当金が増収となったものの、貸出金利息の大幅な減収及び外貨調達費用の増加などから、前連結会計年度比18億79百万円減益となりました。また、役務取引等利益につきましても、保険の販売が伸び悩んだことなどから、前連結会計年度比２億63百万円減益となりました。貸出金利息の減収につきましては、更なる事業性評価に基づく融資の拡大及び貸出金利回りの低下抑制が重要な課題であると認識しております。②経費経費は、時間外労働の改善及び物件費の削減に努めたことなどから、前連結会計年度比７億23百万円減少いたしました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)経費28,45427,731△723コア業務粗利益47,81746,147△1,669修正ＯＨＲ（連結）(注)59.50％60.09％0.59(注)修正ＯＨＲ(経費率)＝経費÷コア業務粗利益③有価証券関係損益有価証券関係損益は、有価証券ポートフォリオ改善を目的とした一部債券の入替えにより、国債等債券売却損を計上したことなどから、前連結会計年度比８億75百万円減益となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)債券関係損益①245△486△731売却益607144△463売却損362600238償却―3030株式等関係損益②2,5632,420△143売却益2,6022,503△98売却損386021償却―2222有価証券関係損益(①＋②)2,8091,933△875④実質与信費用実質与信費用は、個別貸倒引当金繰入額が再生支援の取組み強化などにより増加したものの、引続き企業倒産が低水準で推移する中、一般貸倒引当金繰入額が大幅に減少したことから、前連結会計年度比６億14百万円減少いたしました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)不良債権処理額合計①1,8922,412519個別貸倒引当金純繰入額1,6852,371686貸出金償却1812△5債権売却損等18927△161一般貸倒引当金繰入額②△107△1,195△1,087与信費用合計(①＋②)1,7841,217△567償却債権取立益③1,0041,05147実質与信費用合計(①＋②－③)780165△614（財政状態の分析）①貸出金貸出金は、環境・エネルギー等の成長分野をはじめ、事業性評価に基づく主力の中小企業向け融資の増強に取組んだ結果、前連結会計年度末比754億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆8,360億円となりました。引続き中小企業向け融資の増強に注力してまいります。前連結会計(前事業)年度(百万円)(Ａ)当連結会計(当事業)年度(百万円)(Ｂ)前連結会計(前事業)年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金(末残)1,760,6191,836,05675,437うち住宅ローン〔単体〕265,319265,949630うち中小企業等貸出金残高〔単体〕1,471,0751,510,95439,879うち中小企業等貸出金比率〔単体〕83.56％82.30％△1.26②有価証券有価証券は、日米欧の金融政策の動向など、金融市場環境に十分留意する中、安全性・流動性を留意しつつ、効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比302億円減少し、当連結会計年度末残高は１兆697億円となりました。また、有価証券評価損益は、米国金利の上昇などにより、前連結会計年度比２億円減少し、1,052億円の評価益となりましたが、十分な含み益を維持しております。有価証券残高（末残）前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券合計1,099,9881,069,732△30,256国債346,006312,565△33,441地方債185,997179,720△6,277社債157,541133,568△23,973株式141,709149,6697,960その他268,733294,20825,474有価証券評価損益前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券合計(注)105,513105,295△217株式83,57289,7996,226債券17,03914,831△2,207その他4,900664△4,236(注)連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。③預金等譲渡性預金を含めた預金は、個人預金等が順調に増加したことから、前連結会計年度末比868億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆8,603億円となりました。預かり資産の残高は、個人年金保険等の残高は増加したものの、投資信託の残高が減少したことから、前連結会計年度末比63億円減少し、当連結会計年度末残高は3,294億円となりました。また、譲渡性預金を含めた預金、預かり資産を合計した、総預かり資産残高は、前連結会計年度末比805億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆1,897億円となりました。引続き多様な資金運用ニーズに対応できるよう注力してまいります。預金等残高前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金(末残)2,671,6872,721,00349,316うち個人預金1,785,3211,816,97031,648うち法人預金722,885717,506△5,378うち公金預金127,526142,62715,100譲渡性預金101,757139,30037,542合計①2,773,4442,860,30386,858預かり資産残高前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)国債等37,95437,588△365投資信託95,64986,466△9,183個人年金保険等202,180205,3703,190合計②335,783329,425△6,357総預かり資産残高合計(①＋②)3,109,2283,189,72980,501④不良債権の状況経営改善支援など中小企業金融の円滑化に継続して取組む中、貸出条件緩和債権額が減少したことから、リスク管理債権残高は、前連結会計年度比54億円減少し、447億円となりました。また、リスク管理債権比率は2.40％と、前連結会計年度末比0.41ポイント低下いたしました。リスク管理債権残高前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権額1,8241,811△13延滞債権額36,93136,185△745３カ月以上延滞債権額503274△229貸出条件緩和債権額10,9436,514△4,428合計50,20244,785△5,417貸出金残高(注)1,788,6201,863,90875,287(注)リース債権及びリース投資資産を含んでおります。リスク管理債権比率前連結会計年度(％)(Ａ)当連結会計年度(％)(Ｂ)前連結会計年度比(％)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権0.100.100.00延滞債権2.071.94△0.13３カ月以上延滞債権0.030.01△0.02貸出条件緩和債権0.610.35△0.26合計2.812.40△0.41⑤連結自己資本比率（国内基準）連結自己資本比率は、貸出金の増加などによりリスクアセットが増加したことから、前連結会計年度末比0.05ポイント低下し、11.60％となったものの、当行の健全性の高い保有資産や内部留保の充実を反映し、高い水準を維持しております。(単位：億円、％)当連結会計年度１．連結自己資本比率(２／３)11.60２．連結における自己資本の額2,008３．リスク・アセットの額17,306４．連結総所要自己資本額692（キャッシュ・フローの分析）営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金が増加する中、コールローン等での運用が減少したことなどから、730億47百万円のプラスとなりました。また、前連結会計年度比ではコールローン等の減少などから872億19百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、低金利が継続し国内債での運用が厳しくなる中、有価証券の売却及び償還などから、225億36百万円のプラスとなりました。また、前連結会計年度比では有価証券の取得が減少したことなどから542億83百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元に努め自己株式の取得などから、45億８百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度比では配当金の支払額が減少したことなどから６億12百万円の増加となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に余剰となったことから、前連結会計年度末比910億72百万円増加し、2,545億84百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー△14,17273,04787,219投資活動によるキャッシュ・フロー△31,74622,53654,283財務活動によるキャッシュ・フロー△5,120△4,508612現金及び現金同等物の増減額△51,03491,072142,106（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当行グループにおいては、翌連結会計年度以後、新本店営業部の建設及び次期営業店端末の導入などから95億円の資本的支出を予定しておりますが、その資金につきましては自己資金にて対応する予定であります。また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であります。当連結会計年度においては、個人預金を中心に預金残高が増加し、主な資金運用である貸出金及び有価証券の運用に対して、安定した資金調達を維持しております。また、外貨建貸出金及び外貨建有価証券の運用につきましても、外貨建預金の増強等により安定した資金調達に努めております。（経営目標の進捗状況）日本銀行のマイナス金利政策の影響などにより、運用と調達の利鞘が一段と縮小し、資金利益の減益から本業の収益である連結コア業務純益は、引続き減益となりました。今後につきましても、マイナス金利政策の長期化、人口の減少や少子高齢化の進行に加え、地域・業態を越えた競争激化など金融機関を取り巻く収益環境は一層厳しさを増していくものと思われます。このような厳しい環境を踏まえ、当行は経営計画「Sparkle125th」を中断し、新たに５年間の長期経営計画である「AsOne」を策定いたしました。新長期経営計画「AsOne」の主要戦略及び経営目標等の詳細につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。なお、当連結会計年度において、従前の経営計画「Sparkle125th」における進捗は、以下のとおりとなりました。（計画期間５年のうち当初２年間の実績）2021年３月期経営目標2018年３月期実績修正ＯＨＲ57％未満61.14％当期純利益ＲＯＡ0.4％以上0.35％ＲＯＥ5％以上4.41％株主還元率40％以上39.08％従前の経営計画においては、当行取引先ネットワークの拡大や地方創生への取組みなど一定の成果をあげることができましたが、経営目標である修正ＯＨＲ、当期純利益ＲＯＡ、ＲＯＥの３つの指標は、当連結会計年度末時点において目標数値を下回っております。株主還元率については、安定的かつ積極的な配当還元に加え、自己株式の取得を積極的に実施したことから、ほぼ目標どおりの数値となりました。今後は、新長期経営計画「AsOne」において、５つの基本戦略（「永代取引の実践」「ＢＰＲ（永代取引を支える基盤強化）」「チャネルの強化」「グループ総合力の発揮」「人材育成」）の実践により、５年後に安定してコア業務純益200億円以上を計上できる収益体質の構築を図ってまいります。