株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善が続くなか、個人消費が緩やかな回復基調を維持しました。また、世界的な設備投資意欲の改善により，輸出も堅調を維持したことで、内外需共に底堅く推移しました。世界経済に目を転じますと、中国においては国内の消費市場規模の緩やかな拡大が続いており、米国においては継続的な雇用情勢の改善を受けた内需の回復により個人消費も緩やかに回復しております。欧州は、Brexitに伴う経済をめぐる先行き不透明感があるものの全体では堅調に推移しております。以上の各国の景気動向に見られるように、世界経済は概ね回復基調で推移しました。このような経済状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、自動車電池事業において国内の新車用需要が好調に推移したほか、当期決算においては、期初よりPanasonicの国内鉛蓄電池事業を連結対象に組み込んだ影響等により、4,109億51百万円と前連結会計年度に比べて513億45百万円増加（14.3％）し、過去最高となりました。当連結会計年度の利益は、上記のとおり国内の自動車電池事業が堅調に推移したものの、産業電池事業や海外の自動車電池事業において主要材料である鉛価格の上昇により利益が減少したほか、のれん等償却の影響により営業利益は219億20百万円（のれん等償却前営業利益は240億76百万円）と前連結会計年度に比べて11億86百万円減少（△5.1％）しました。経常利益は上記の営業利益の減少に伴って213億87百万円と前連結会計年度に比べて11億57百万円減少（△5.1％）しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、114億49百万円（のれん等償却前親会社株主に帰属する当期純利益は138億94百万円）と前連結会計年度に比べて7億79百万円減少（△6.4％）しました。当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（自動車電池）国内における売上高は、新車メーカーへの販売が好調であったことに加え、Panasonicの国内鉛蓄電池事業譲受による売上が増加したことにより、892億40百万円と前連結会計年度に比べて216億42百万円増加（32.0％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、上記の事業譲受の影響等により、61億43百万円と前連結会計年度に比べて4億66百万円増加（8.2％）しました。海外における売上高は、主として東南アジアでの販売が増加したほか、為替の円換算評価の影響により、1,876億25百万円と前連結会計年度に比べて170億12百万円増加（10.0％）しました。一方でセグメント損益は、主要材料である鉛価格の上昇等により、94億7百万円と前連結会計年度に比べて10億52百万円減少（△10.1％）しました。これにより、国内・海外合算における売上高は、2,768億66百万円と前連結会計年度に比べて386億54百万円増加（16.2％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、155億51百万円と前連結会計年度に比べて5億85百万円減少（△3.6％）しました。（産業電池電源）売上高は、産業用鉛蓄電池の販売低迷に加え、産業用リチウムイオン電池の前年における特需が一段落したこと等により、721億87百万円と前連結会計年度に比べて5億78百万円減少（△0.8％）しました。セグメント損益は、上記の販売減少や鉛価格の上昇等により、69億17百万円と前連結会計年度に比べて17億84百万円減少（△20.5％）しました。（車載用リチウムイオン電池）売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池やプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池がいずれも増加したことにより、447億84百万円と前連結会計年度に比べて54億78百万円増加（13.9％）しました。これに伴いセグメント損益は、13億20百万円と前連結会計年度に比べて12億74百万円増加しました。（その他）売上高は、特殊用途電池の販売が増加したほか潜水艦搭載リチウムイオン電池の生産開始により、171億13百万円と、前連結会計年度に比べて77億90百万円増加（83.6％）しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、管理部門の経費が減少したこともあり、2億87百万円と前連結会計年度に比べて9億87百万円改善しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は197億76百万円と前連結会計年度末に比べて48億96百万円減少（△19.8％）しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがありましたが、税金等調整前当期純利益及び減価償却費により、219億34百万円のプラス（前年同期は348億46百万円のプラス）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得に伴う支出により、208億10百万円のマイナス（前年同期は329億12百万円のマイナス）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行による収入がありましたが、借入金の返済、配当金の支払い等により、67億2百万円のマイナス（前年同期は37億15百万円のマイナス）となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自平成29年4月1日至平成30年3月31日前年同期比（％）自動車電池国内（百万円）68,447150.7自動車電池海外（百万円）130,411117.2産業電池電源（百万円）51,358105.5車載用リチウムイオン電池（百万円）40,158116.6報告セグメント計（百万円）290,375121.1その他（百万円）13,904148.5合計（百万円）304,280122.1（注）1．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当社グループは、大型蓄電池及び大型電源装置等の一部を除き、主として見込生産を行っておりますので、受注高及び受注残高について特記すべき事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自平成29年4月1日至平成30年3月31日前年同期比（％）自動車電池国内（百万円）89,240132.0自動車電池海外（百万円）187,625110.0産業電池電源（百万円）72,18799.2車載用リチウムイオン電池（百万円）44,784113.9報告セグメント計（百万円）393,837112.4その他（百万円）17,113183.6合計（百万円）410,951114.3（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（平成30年6月28日）現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当連結会計年度の経営成績の状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（財政状態）当連結会計年度末における総資産は、現預金が減少したものの、売上増加に伴う売上債権の増加、株高による保有株式の評価額増加及び退職給付に係る資産の増加により、3,913億24百万円と前連結会計年度末に比べて208億15百万円増加しました。負債は、借入金や設備関係支払手形、未払金が減少したものの、社債の発行、仕入債務の増加により、1,856億85百万円と前連結会計年度末に比べて33億32百万円増加しました。純資産は、配当金の支払、自己株式の取得による減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益に加え、保有株式の時価評価および円安による為替換算調整勘定の増加により、2,056億38百万円と前連結会計年度末に比べて174億83百万円増加しました。以上の結果、自己資本比率は44.9％と前連結会計年度末に比べて1.3ポイント改善しました。（経営成績に重要な影響を与える要因について）当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、とりわけ各事業分野での激しい価格競争が続いております。また、当社グループの主要製品である自動車用鉛蓄電池の販売数量は、季節の変化、特に（冷夏、暖冬など）気候の変化による影響を大きく受けます。一方、コストの面では、当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますので、この鉛価格の変動は製造コストに影響を与えます。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。b.資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。c.財務政策当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。営業キャッシュ・フロー及び手元資金を中長期的な成長のための投融資、成長を支えるための財務基盤の強化、適正な株主還元、これらにバランス良く配分し企業価値の向上を図ってまいります。なお、当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。平成28年3月期平成29年3月期平成30年3月期自己資本比率(％)44.443.644.9時価ベースの自己資本比率(％)57.357.860.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.52.23.5インタレスト・カバレッジ・レシオ26.2736.9225.46（注）1．自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い2．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。3．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。4．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、「第四次中期経営計画」において連結売上高4,800億円、のれん等償却前営業利益率8%以上、ROE10%以上、総還元性向30%以上を平成31年3月期最終目標に設定し、収益性や資産効率の向上に取り組んでおります。当年度における進捗状況は、連結売上高4,109億円、のれん等償却前営業利益率5.9%、ROE8.2%、総還元性向36.9%であり、引き続き目標達成に向け総力を挙げて努めてまいります。（セグメント別の状況）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。