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株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「顧客第一主義」「健全経営」「社員の結束と成長」などを基本精神とする５つの経営理念を掲げ、信頼に誠意と技術で応え続けていくことを経営の基本方針としております。また、創業時の信条である「大木たるより銘木たれ」を原点に、藤木工務店ならではの品位ある企業姿勢を貫き、社業の発展と社会への貢献に全力をつくしております。(2)経営環境及び対処すべき課題わが国経済の今後の見通しにつきましては、財政・金融緩和政策の継続、ネットを中心とした個人消費の拡大、都心の再開発事業の活性化、オリンピック等のイベントも控え、民間投資は堅調であり、緩やかな成長は続くものと予測されます。しかしながら、技能労働者の不足、建設資材価格の上昇、働き方改革への対処等、様々な問題も同時に抱えつつあり、引き続き予断を許さない状況となっています。このような状況下において、当社は伝統技術を強化し、特色のある技術者集団を目指すと共に、社内教育制度を軸とした「人財育成」、ＩＣＴ化推進による「生産性向上」、慢性化している長時間労働を是正する「働き方改革」を企業継続・成長の根幹と位置づけております。これにより、『３つの品質』（ハードの品質・ソフトの品質・会社の品質）をさらに向上させ、業績の拡大と企業価値の向上に努めていきたいと考えております。
株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令遵守を基に、得意先、取引先、株主、社員、また地域社会のそれぞれの立場に立ちながら、企業継続を図っていくことを最重要方針としており、経営の効率性や透明性の向上により、堅実経営を貫いていくことがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。(2)会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況①会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち、２名は社外監査役であります。また、経営体制を「経営監視機能」と「業務執行機能」に区分し、前者を「取締役会」とし、後者を本社執行役員ならびに全店長をメンバーとする「全社運営会議」とし、権限と責任を明確にしております。取締役会の員数については、４名で構成しており、執行役員については、取締役兼任を含めて11名で構成しております。②当社の業務執行及び内部統制のしくみ③内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、「職務権限規程」により、業務執行に関する意思決定の範囲および決裁者を明確にし、その手続きについては、「稟議規程」において規定しております。監査制度につきましては、監査役による年次監査計画書に基づいた会計監査および、業務監査を行っており、監査役は取締役会への出席のほか、各事業所において業務および財務状況を監査し、監査結果を監査役会に報告しております。また、監査体制の強化、充実を図るため、監査役、会計監査人は適宜、連携して監査を行い、監査の有効性を高めるとともに、監査役会は、会計監査人から監査方法と結果について報告を受けており、経営監視機能の充実を図っております。また、当社は会社法の改正により、平成28年３月24日の取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針に沿って、その整備をすすめております。④会計監査の状況当社の会計監査業務につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けており、監査役会への定期的な報告が実施されております。なお、業務執行した公認会計士は、以下のとおりです。業務執行社員美馬和実氏業務執行社員上坂岳大氏また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名であります。⑤社外監査役との関係当社は、社外取締役に期待される外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視機能については、社外監査役２名により客観的な経営監視等が行われることで十分に確保できると考えられるため社外取締役は選任しておらず、現状の体制を採用しております。また、社外監査役２名との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。菊地靖氏は、公認会計士・税理士としての専門的見地から当社の経営意思決定に関し、問題把握等、適時適切なアドバイスを受けており、客観的な立場に基づく経営監視等が期待できるものと考えております。また、秋山洋氏は、弁護士としての専門的見地から当社の経営意思決定に関し、問題把握等、適時適切なアドバイスを受けており、客観的な立場に基づく経営監視等が期待できるものと考えております。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、10,000千円以上であらかじめ定めた金額又は会社法第425条の最低責任限度額の何れか高い額としております。(3)リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く複雑、多様化するリスクに対応するため、当社では、「堅実経営で透明性の高い会社」を目指して、社長直轄のコンプライアンスセンターを設置しており、また、全社方針として、「コンプライアンス、企業倫理の徹底」を取り上げ、「店長ホットライン」の仕組みを設けるなど、役員および社員に対して、コンプライアンスに係る意識の向上を図り、企業倫理の確立に努めております。また、本社、各事業所において、弁護士と顧問契約を締結しており、法的な問題についてアドバイスを受けております。(4)役員報酬の内容取締役および監査役に支払った報酬取締役５名133,932千円監査役３名17,850千円（うち社外監査役２名7,200千円）(5)取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(6)取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成をもって行う旨定款に定めております。(8)剰余金の配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る旨定款に定めております。
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和11年10月愛知時計電機株式会社より航空機用点火栓、航空機用安全硝子・強化硝子、接着剤の事業を引き継ぎ、資本金100万円で、同社内（名古屋市南区千年字船方15番地）に本社を置き、愛知化学工業株式会社として操業を開始しました。年月事項昭和11年10月愛知化学工業株式会社として設立、本社を名古屋市南区千年字船方15番地に置く。昭和14年７月本社を名古屋市港区熱田前新田字中ノ組570番地に移転。昭和19年３月新川工場（現・名古屋工場：愛知県清須市西堀江2288番地）を設置、接着剤の生産。昭和20年11月本社を名古屋市中区南伊勢町１丁目３番地に移転。昭和21年３月新川工場（現・名古屋工場）にて製紙の生産。昭和24年５月本社を名古屋市中区南桑名町１丁目４番地に移転。名古屋証券取引所に株式上場。昭和27年11月本社を名古屋市南区本星崎町字南割3320番地に移転。昭和32年１月愛知電装株式会社（名古屋市）を設立。昭和32年３月点火栓事業（星崎工場・桜田工場）を愛知電装株式会社に譲渡。本社を新川工場（現・名古屋工場）に移転。昭和33年11月愛知電装株式会社を日本電装株式会社に譲渡。昭和35年１月新川工場（現・名古屋工場）にてメラミン化粧板の生産。昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和41年３月甚目寺工場（愛知県あま市上萱津字深見24番地）を設置、新川工場（現・名古屋工場）より設備移設し接着剤の生産。昭和41年６月社名をアイカ工業株式会社と改称。昭和43年２月新星産業株式会社－現社名：アイカインテリア工業株式会社（愛知県小牧市）に資本参加。（現・連結子会社）昭和43年７月アイカ中国株式会社（広島県三原市）を設立。昭和43年８月神田産業株式会社－アイカ販売株式会社（東京都練馬区）に資本参加。昭和43年12月合弁でマレーシアアイカ社（マレーシア国・ペナン市）を設立。昭和46年11月製紙の生産を中止。昭和48年２月萬代化学工業株式会社－現社名：アイカハリマ工業株式会社（兵庫県加西市）に資本参加。（現・連結子会社）昭和48年６月住器建材製品の販売。昭和49年３月合弁でアイカインドネシア社（インドネシア国・ジャカルタ市、現在：西ジャワ州）を設立。（現・連結子会社）昭和49年10月本社を名古屋市中区丸の内二丁目20番19号に移転。昭和52年９月ユニオン産業株式会社－アイカユニオン産業株式会社（長野県下伊那郡阿智村）に資本参加。昭和59年２月アジアプリント工業株式会社－アイカテクノプリント株式会社（東京都調布市）に資本参加。昭和59年６月株式会社アイホー（名古屋市西区）を設立。昭和59年12月アイカ電子株式会社（岐阜県恵那市）を設立し、プリント配線板の生産。昭和61年５月東京証券取引所市場第一部に株式上場。名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。昭和62年４月ヤマト電子株式会社－アイカエレテック株式会社（大阪市中央区）に資本参加。平成元年２月定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から３月31日に変更。平成７年９月マレーシアアイカ社（マレーシア国・ペナン市）の株式を売却。平成11年３月マイカラミネート社（マレーシア国・ペナン市）に資本参加。平成11年６月福島工場（福島県岩瀬郡鏡石町大字鏡田字深内町46番26）を設置、化成品の生産。平成12年９月本社を新川工場（現・名古屋工場）に移転。合弁でテクノウッド社（インドネシア国・西ジャワ州）を設立。（現・連結子会社）平成13年３月ガンツ化成株式会社（大阪市中央区）に資本参加。アイカユニオン産業株式会社を解散。平成13年10月アイカ販売株式会社を吸収合併。平成14年４月アイカ電子株式会社がアイカテクノプリント株式会社を吸収合併。平成14年10月アイカ中国株式会社を吸収合併。年月事項平成14年11月大日本色材工業株式会社（東京都千代田区）に資本参加。平成15年５月昆山愛克樹脂有限公司（中国・昆山市）を設立。（現・連結子会社）平成15年９月合弁で瀋陽愛克浩博化工有限公司（中国・瀋陽市）を設立。（現・連結子会社）平成17年４月大日本色材工業株式会社を吸収合併。平成18年８月愛克樹脂貿易（上海）有限公司（中国・上海市）を設立。（現・連結子会社）平成20年10月西東京ケミックス株式会社（東京都千代田区）に資本参加。（現・連結子会社）平成23年６月アイカ・ラミネーツ・インディア社（インド国・グルガオン市、現在：ニューデリー市）を設立。（現・連結子会社）平成23年10月アイカ・ラミネーツ・インディア社がインドボンベイバーマ社の化粧板事業を譲受け。平成24年４月平成24年９月平成24年12月ガンツ化成株式会社を吸収合併。アイカベトナム社（ベトナム国・ロンアン省）を設立。（現・連結子会社）ダイネア・アジア・パシフィック・ホールディング社（現・アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社）（シンガポール国）に資本参加。（現・連結子会社）平成26年４月平成27年３月平成27年９月平成27年10月平成28年４月平成29年10月平成29年12月平成30年１月平成30年３月プリント配線板の製造・販売事業及びアイカ電子株式会社の行う事業の全てを吸収分割によりＲＩＴＡエレクトロニクス株式会社及びＲＩＴＡエレクトロプロダクツ株式会社に承継。アイカエレテック株式会社をＲＩＴＡエレクトロニクス株式会社に譲渡。アイカ電子株式会社を清算結了。アイカＳＤＫフェノール株式会社（群馬県伊勢崎市）に資本参加。アイカテック建材株式会社（東京都中央区、現在：東京都練馬区）に資本参加。（現・連結子会社）株式会社アイホーを吸収合併。アイカＳＤＫフェノール株式会社を吸収合併。アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（ベトナム国・ドンナイ省）を設立。（現・連結子会社）本社を愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１番１号へ移転。エバモア・ケミカル・インダストリー社（台湾・南投市）に資本参加。（現・連結子会社）アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社（タイ国・バンコク市）を設立。（現・連結子会社）アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がタイ・ケミカル・コーポレーション社（タイ国・サムットプラカーン県）に資本参加。
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、アイカ工業株式会社（当社）、子会社41社及び関連会社３社により構成されており、化成品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、開発、生産及び販売活動を行っております。事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分主要製品主要な会社化成品外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他当社、西東京ケミックス㈱、アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、瀋陽愛克浩博化工有限公司、愛克樹脂貿易（上海）有限公司、アイカベトナム社、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、アイカドンナイ社、アイカハチャイ社、アイカシンガポール社、ダイネア広東社、アイカインドリア社、アイカニュージーランド社、ダイネア南京社、タイ・ケミカル・コーポレーション社、エバモア・ケミカル・インダストリー社建装建材メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、アイカテック建材㈱、アイカインドネシア社、テクノウッド社、マイカラミネート社、愛克樹脂貿易（上海）有限公司、アイカ・ラミネーツ・インディア社、アイカ・ラミネーツ・ベトナム社アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。上に述べた事項を、事業系統別に示した概要図は次のとおりであります。
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社であるアイカ工業株式会社にて行っております。その内容は、以下のとおりであります。当社は、オリジナル性の高い技術開発を進め、安全・安心・健康、省エネルギーに配慮しながら、様々な社会課題を解決するとともに、変動する国内外の市場ニーズにマッチした競争力のある新商品開発を推進しております。また、スマートフォン、有機ELディスプレイ関連材料やLED関連材料などの機能材料事業を強化し育成すると共に海外事業の拡大に注力しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は2,856百万円であり、主な研究開発の概要とその成果は、次のとおりであります。（1）化成品化成品分野におきましては、「環境」「改修」「海外」をキーワードに研究開発を進めております。接着剤系商品では、環境対応型（Ｆ☆☆☆☆対応、ＪＡＩＡ４ＶＯＣ基準適合）変性シリコーン樹脂系の内外装タイル用接着剤「アイカエコエコボンドＳＥ－３５/Ｈ」はタイル接着の長期信頼性に優れ、「ストロンガードタイル工法」は新しい建築技術として認められ建築技術審査証明を取得しました。建築樹脂系商品としては、構造物の長寿命化に貢献するため、コンクリートの剥落防止対策工法として「クリアタフレジン工法（ウレアウレタン樹脂）」を上市しました。また、トンネル向け剥落防止対策工法として「ストロンガードＴＮＫ工法」を上市、新規格に対応した工法となっています。塗り壁用途では大面積向け仕上げ塗材「ジョリパットワイド」を上市、シーラーレスで工程の短縮が図れます。今後も、建築、土木分野の改修市場へ更なる新商品、新工法を投入すべく商品開発に努めてまいります。電子材料商品では、スマートフォン、有機ELディスプレイ向けに、高機能コーティング剤・接着剤・封止剤「アイカアイトロン（紫外線（UV）硬化型樹脂）」のラインナップを拡充し、スピーディーに市場投入して参りました。また、自動車内装部品の成型用ハードコートフィルム「ルミアート」を発売、耐久性と成型性を両立した各種成型加飾加工が可能となりました。有機微粒子商品では、伸張著しいLED照明に使用される拡散板向けに拡散剤のラインナップを拡充、積極的に市場投入してまいりました。今後も国内外での販売拡大と最新市場動向にマッチする新商品開発に努めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,986百万円であります。（2）建装建材建装材分野におきましては、「意匠/デザイン」「機能」「省施工」をキーワードに、差別化を図ることができる商品の研究開発を進めております。照明のLED化に伴い、光の反射を抑えたマットな質感の化粧板へのニーズに応えるべく、「ベルタッチ」を発売、シルクのようになめらかな手触りも実現し、高級感を演出できます。また、ホテルの客室改修や店舗改修の現場で好評を得ている粘着剤付きメラミンシートのラインナップを拡充し、防火認定を取得した商品「メラタックプラス」を発売、壁面に使用する場合の内装制限にも対応可能になりました。アイカテック建材株式会社とのシナジーによる商品として、天然石や陶板などの質感を備えた軽量かつ省施工可能な不燃化粧材「アルディカ」を発売しました。今後も引き続きアイカの有機樹脂合成技術、成形技術、デザイン力に、アイカテック建材株式会社が有する無機技術、不燃化技術を融合させた特徴のある商品の開発に努めてまいります。住器建材分野におきましては、住宅市場以外の商品にも注力し、「加工技術」を建装材分野とも連携した研究開発を進めております。住宅市場以外の育児施設向けとして、園児向け手洗い「キッズ洗面セット」に対し、サイズ対応等の商品強化を行いました。その他、キッズ向けトイレブース「まなブース」、乳幼児用安全柵「ベビーゲート」、指詰め防止機能付建具を発売いたしました。又、同様市場である、教育施設向け商品として、小学生向け洗面セットの発売を行い、より存在感のある商品体系化を実施しました。好調をキープしている高級人造石「フィオレストーン」では、トレンドを意識した色柄開発を行い、３柄追加投入し、更なる市場定着化を図ります。住宅市場向けとしては、造作型洗面ユニット「スマートサニタリーシリーズ」の機能追加・改定を行い、また、内装材「モイスＮＴ」にデザイン・エンボス加工品を発売し、より選ばれ易い特徴のある商品にしています。今後も引き続き、素材をいかした加工技術で、住宅・非住宅分野への市場に対し、特徴のある商品の開発に努めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は869百万円であります。
株式会社コア
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和44年12月メーカ系列のない自主独立系ソフトウエア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア(現：株式会社コア)設立昭和47年11月広島県広島市西区に、西日本シンクタンク株式会社(現：中四国カンパニー)設立、環境分析事業開発に着手昭和48年５月コアグループ結成、東京都渋谷区に、株式会社デンケイ(現：株式会社コアに吸収合併)設立、エンベデッド(組込み)システム開発に着手昭和48年11月東京都渋谷区に、株式会社応用システム研究所(現：株式会社コアに吸収合併)設立昭和49年１月バンキングシステム開発事業に着手昭和49年８月東京都渋谷区に、コアデジタル株式会社(現：株式会社コアに吸収合併)設立、ハードウエア開発、販売開始昭和54年５月大阪府大阪市に、大阪コア株式会社(現：関西カンパニー)設立昭和57年８月西日本シンクタンク株式会社においてＬＡ(LaboratoryAutomation)製品の販売開始昭和59年10月東京都世田谷区に、ＶＡＮ事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社(現：連結子会社)設立北京核心軟件有限公司設立に資本参加(本店中華人民共和国)昭和60年４月茨城県日立市に、茨城支店(現：東関東カンパニー)開設東京都世田谷区に、旧株式会社コア(現：株式会社コア)設立昭和60年５月株式会社アコード・システム(現：連結子会社)を100％子会社化昭和60年12月新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転昭和61年５月北海道札幌市に、北海道コア株式会社(現：北海道カンパニー)設立昭和63年11月神奈川県川崎市に、システム開発拠点として、コアＲ＆Ｄセンター開設平成元年５月福岡県福岡市に、九州コア株式会社(現：九州カンパニー)設立平成元年11月株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併愛知県名古屋市に、中部コア株式会社(現：中部カンパニー)設立平成４年６月製造業向けＰＤＭソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING：EXPressを販売開始平成６年10月ENGINEERING：EXPress知的所有権の全権を取得平成９年４月株式会社システムコアが、旧株式会社コア(昭和60年４月設立)、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社の７社を吸収合併し、商号を株式会社システムコアから「株式会社コア」に変更平成11年３月東京都世田谷区に、社員寮管理を目的に、株式会社コアの100％子会社としてコア興産株式会社(現：連結子会社)設立平成11年10月コアネットインタナショナル株式会社を100％子会社化平成12年５月ISO9001(注１）認証取得（システムウエア事業カンパニー(現：エンベデッドソリューションカンパニー)）平成12年７月ＩＴ資産管理システム「ＩＴＡＭ(ITAssetManager)」販売開始平成13年10月中華人民共和国上海市に、上海核心信息技術有限公司設立平成14年３月山口県山口市に、西日本ｅ-Ｒ＆Ｄセンター開設平成15年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年９月北京核心軟件有限公司(現：連結子会社)を子会社化平成16年２月株式会社ギガ(現：連結子会社)を100％子会社化平成16年３月株式会社東京証券取引所市場第一部指定銘柄となる平成16年４月山口県宇部市に、医療福祉機器・システムの研究開発、販売等を目的に、株式会社コアの子会社として、株式会社医療福祉工学研究所設立平成16年７月株式会社プロネット(現：連結子会社)を100％子会社化年月概要平成17年４月ISO14001(注２)認証取得(エンベデッドソリューションカンパニー、コア総合研究所(現：ＧＮＳＳソリューション開発センター)、コアネットインタナショナル株式会社)平成18年１月株式会社ラムダシステムズ(現：連結子会社)を100％子会社化平成18年２月ISO27001(注３)認証取得(エンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー、業務推進統括コーポレート(現：管理統括本部))平成20年３月ISO27001(注３)認証範囲拡大(コア総合研究所)平成20年12月ISO27001(注３)認証範囲拡大(プロダクトソリューションカンパニー)平成24年２月宮崎県宮崎市に、株式会社コアの100％子会社として一般農業法人株式会社コアファーム設立平成25年10月神奈川県川崎市に、都市型データセンターとして、コアクラウドセンターを開設平成27年２月ISO27001(注３)認証範囲拡大(コアネットインタナショナル株式会社)平成27年３月業務提携を円滑に進めるため、コアネットインタナショナル株式会社株式1.4%をシリコンテクノロジー株式会社へ売却平成27年６月山口県山口市に、太陽光発電による売電事業を目的として、コア山口太陽光発電所開設ISO9001(注１)認証範囲拡大(関西カンパニー)平成28年２月ISO27001(注３)認証範囲拡大(全カンパニー)平成28年６月ISO9001(注１)認証範囲拡大(中部カンパニー)平成28年９月株式会社アコード・システムが株式会社コアファームを吸収合併平成28年11月株式会社レゾナ(現：連結子会社)を子会社化平成30年４月ISO9001(注１)認証範囲拡大(北海道カンパニー)(注)１ISO9001：国際標準化機構(ISO)が企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。２ISO14001：国際標準化機構(ISO)が組織の活動、製品・サービスによる、または間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。３ISO27001：国際標準化機構(ISO)が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。
株式会社コア
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社、持分法適用非連結子会社１社及び関連会社２社の計11社により構成されており、ＳＩビジネス、ソリューションビジネスの２セグメントに関係する事業を行っております。当社グループの事業セグメント別の特徴について＜ＳＩビジネス＞お客様の業務内容を分析し、業務の効率化やＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した製品開発など、多種多様化するニーズに合わせ、お客様のご要望に応じた企画から設計・開発・運用・保守までの一貫サービスを行っております。＜ソリューションビジネス＞自社製品及びＩＴ関連の各種商品を基盤に、製品販売及びお客様の経営課題解決に合わせたトータルソリューションサービスを行っております。＜事業の系統図＞(注)当社では組織を事業部採算制に基づく９つのカンパニーに編成し、事業セグメントの中心的役割としてＳＩビジネスをエンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー、ソリューションビジネスをプロダクトソリューションカンパニーが担うとともに、残る６つのカンパニー(北海道カンパニー、東関東カンパニー、中部カンパニー、関西カンパニー、中四国カンパニー、九州カンパニー)が国内各地において２つの事業セグメントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。
株式会社コア
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、1973年(昭和48年)コアグループ結成以来、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザ主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核(CORE)と位置付けられることを目指しております。「ＳＩビジネス」及び「ソリューションビジネス」の２つの事業セグメントにおいて、40年以上にわたり蓄積した情報技術を駆使し、全方位のトータルソリューションを上流から下流まで一気通貫のサービスとして提供してまいります。＜企業経営に対する基本スタンス＞当社グループは、Speed・Simple・Self・創(Creative)・技(Technology)・動(Action&amp;Challenge)の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた+ＩＦＳを企業価値追求のスローガンとしております。お客様にとって、全方位で展開する当社グループのＩＴサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。＜企業指針＞・情報サービス産業の核(CORE)になれ・常に前向きに進め・＜夢・理想・方向＞を持って創造・実行せよ(2)目標とする経営指標当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。(単位:％）目標とする経営指標（連結）目標値平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期売上高営業利益率8以上1.73.43.96.06.3自己資本利益率（ＲＯＥ）10以上2.94.96.69.810.3自己資本比率50以上49.650.252.153.156.0配当性向30以上125.074.253.934.830.5(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、事業を取り巻く社会・経済環境が大きく変化する中、情報サービス産業の核を目指す企業指針の下、「ＳＩビジネスからソリューションビジネスへの更なるビジネスモデルの転換」が課題となっております。この課題へ対処するため、「重点推進６分野」（※１）及び「コアビジネス」（※２）という戦略を設定し、これまでの受託型ビジネスから提案型ビジネスへとビジネスドメインを変革することを進めてまいりました。中核事業であるＳＩビジネスでは、「車載、環境、金融、社会基盤、農業、クラウド」を掲げる「重点推進６分野」において、各地域拠点毎に定めた戦略をもとに更なる「深掘り」を進め、顧客満足度の向上に努めた対応を図ってまいります。ソリューションビジネスでは、「コアビジネス」と定める「メディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）」の各事業分野においてNo.１戦略を定義し、「横ぐし」での全国展開を引き続き図っていくとともに、３つのリンケージ（拠点間連携、ソリューション連携、チャネル連携）を通じて、成長プロセスを開発から発展・飛躍の段階へと昇華させ、成長エンジンとしての更なる強化を図ってまいります。また、これらの成長を支えるため、新たなビジネスモデルに素早く対応できる人材の育成を進め、競争力強化のための研究開発投資をはじめとした戦略投資を加速させ、当社グループの持続的発展を支える現場力の強い事業基盤を確立してまいります。これらを推進し、その相乗効果による更なる成長の実現が、当社グループの中期的なゴールと考え、随時変化する社会や産業の課題に立ち向かう「産業革新を牽引するコアベンダー」を目指してまいります。（※１）重点推進６分野当社グループ各拠点が持つ業務ノウハウ、特化技術及び地域性を活かして取り組む領域、戦略を定義し「深掘り」を進めていく分野として、車載、環境、金融、社会基盤、農業、クラウドの６分野を設定しております。なお、平成31年３月期より「医療」に代え、金融分野におけるブロックチェーン、ＲＰＡ（RoboticsProcessAutomation）、Fintech（FinancialTechnology）といった新たな分野をターゲットに、「金融」を重点推進分野として定義しております。（※２）コアビジネス当社グループがNo.１を目指すマーケットとして定義した事業について、同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することで全国展開のスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す事業として、メディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）の５つを定義しております。
株式会社コア
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度な科学技術を基礎とするイノベーションにより、大きく変化しようとする現代社会の市場を先取りするため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れております。研究成果は、当社グループの製品・商品化、さらには他企業との協業等に取り込んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたソリューションビジネス分野においては、新たな市場開拓、さらにはこれまで培って来た事業分野の拡大を目指し、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。(1)研究開発体制当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するソリューションビジネス本部が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するＩＣＴに関して全社的な技術追究を図っております。(2)研究開発費用当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は271百万円であります。(3)セグメント別の研究開発概要ソリューションビジネス(当連結会計年度の研究開発費271百万円)・メディアソリューション電子テロップ中核技術の次世代化や、ラインナップ強化を目指した研究開発を実施しております。・ＧＮＳＳソリューションこれまで開発を行ってきた国産の衛星測位システムである準天頂衛星への対応に加え、各国の衛星測位システムにも対応した多周波マルチＧＮＳＳ受信機の研究開発を実施しております。・公共ソリューション全国の官公庁・自治体向けに、異なる業務システム間のデータを一元管理する情報管理ソリューションの研究開発を実施しております。
サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第125期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和９年10月当社初代社長酒井伊四郎が三井物産株式会社との共同出資による資本金100万円の織物、撚糸の製造、販売を目的とする酒伊織産株式会社を現在地に設立した。これをもって当社の創立としている。同社は、昭和12年４月同系の酒伊精練加工場を吸収、酒伊繊維工業株式会社（資本金350万円）と改めた。昭和24年５月株式を東京・大阪両証券取引所（第１部）に上場し、同年７月京都証券取引所にも上場、昭和25年倉庫業を始めた。昭和27年４月酒伊合同紡織株式会社を吸収合併（資本金２億８千万円）することにより、当社は織布と精練染色加工の一貫生産体制が実現することとなった。主な変遷は次のとおりである。昭和28年１月東洋レーヨン株式会社（現東レ株式会社）と賃織契約を締結。昭和28年５月ナイロン工場を建設、ナイロン織物等の加工を始める（現花堂工場）。昭和34年９月テトロン工場（現合繊工場）を建設、ポリエステル織物等の加工を始める。昭和37年10月増資し、資本金20億円となる。昭和37年11月愛知県稲沢市に資本金8,000万円をもって、株式会社酒伊繊維名古屋工場（現株式会社サカイナゴヤ）を建設、操業を開始。昭和38年11月ナイロン第２工場を建設、操業を開始（現花堂工場に吸収）。昭和39年３月福井市に研究所（現テクニカルセンター）を建設、開所する。昭和40年４月運送業開始。昭和43年１月小寺精練染色株式会社のトリコット加工部門を買収、舟橋工場と改称する。昭和44年５月増資し、資本金28億円となる。昭和44年12月二日市工場を建設、第１期工事完了、操業を開始（尚、昭和48年１月第３期工事完了をもって増設を完了）。昭和47年２月営業目的に土木、建築請負を追加、既設の酒伊不動産株式会社（現サカイ建設不動産株式会社）が建築業務を開始。昭和48年10月鐘紡株式会社との共同出資による鯖江合繊株式会社を鯖江市に設立、操業を開始（資本金8,000万円）。昭和55年10月魚礁事業に着手し、水産増殖施設株式会社を設立。昭和59年６月織布２工場を各々分離、100％出資による資本金各8,000万円のマルイテキスタイル株式会社、酒伊テキスタイル株式会社（サカイテキスタイル株式会社）の２社を設立。昭和59年６月株式会社サカイ電子を設立（資本金1,000万円）。昭和61年４月営業目的に新たに、コンピューター等に附帯するソフトウェアの開発、設計の製造・販売、情報処理サービスを追加し、資本金2,000万円をもって、株式会社酒伊エルコム（現株式会社サカイエルコム）、並びに電子機器事業部を設立、電子関連事業の操業を開始。平成３年８月合繊工場内に特殊加工場を建設、操業を開始（現合繊工場に吸収）。平成４年４月商号を酒伊繊維工業株式会社からサカイオーベックス株式会社に変更。平成４年10月スイス・フラン建転換社債3,000万スイスフランを発行。平成６年１月本社敷地内にテクニカルセンターを移転。平成６年８月中華人民共和国江蘇省南通市に、当社と東レ株式会社による合弁会社、東麗酒伊印染（南通）有限公司を設立（登録資本130百万人民元）。平成７年９月中華人民共和国江蘇省南通市に、当社と東レ株式会社による合弁会社、東麗酒伊織布（南通）有限公司を設立（登録資本200百万人民元）。平成12年12月東麗酒伊印染（南通）有限公司と東麗酒伊織布（南通）有限公司が合併し、東麗酒伊織染（南通）有限公司（登録資本660百万人民元）となる。平成13年８月春日工場を二日市工場に移転統合。平成14年１月サカイテキスタイル株式会社のサイジング部門を吸収分割により分割し、マルイテキスタイル株式会社が承継。平成14年３月サカイテキスタイル株式会社を解散。平成14年９月株式会社サカイナゴヤと簡易株式交換を行い、新株1,593,568株を発行。平成14年11月舟橋工場を二日市工場に移転統合。平成15年３月株式会社大阪証券取引所に上場廃止を申請し、５月受理される。平成15年10月上海事務所を開所。平成16年８月無担保転換社債型新株予約権付社債1,000百万円を発行。平成16年11月高機能性繊維の研究開発拠点としてハイパークロス事業場（現朝日事業所）を新設。平成17年８月当社の電子機器事業部を連結子会社である株式会社サカイエルコムに会社分割（簡易吸収分割）により移管し、水産増殖施設株式会社を当社に吸収合併（簡易合併）。平成19年９月新保物流センター開設。平成23年４月株式会社サカイ電子の全株式を譲渡。マルイテキスタイル株式会社が株式会社サバエテックスを吸収合併。平成23年11月中華人民共和国上海市に、酒伊貿易（上海）有限公司を設立（登録資本5,000万円）。平成24年10月新保物流センターを二日市工場に統合。平成24年11月上海事務所を閉所。平成26年１月平成28年６月平成28年10月平成30年２月株式取得により、イタバシニット株式会社及びその子会社である上海板橋時装有限公司を完全子会社化。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施。株式併合に伴い、１単元の株式数を1,000株から100株に変更。株式取得により、株式会社安井を子会社化。
サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第125期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社14社、持分法適用関連会社１社により構成されており、染色加工事業、繊維販売事業、制御機器事業を主な事業として展開しています。なお、平成30年２月19日付で㈱安井の株式を取得し、連結の範囲に含めています。事業内容と当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりです。染色加工事業では当社、㈱サカイナゴヤ、二日市興業㈱、朝日包装㈱及び東麗酒伊織染（南通）有限公司において、各種繊維品の染色・整理加工・包装等を行っており、当社と㈱サカイナゴヤとの間で染色加工の一部受委託を行っています。繊維販売事業では、当社、㈱安井、酒伊貿易（上海）有限公司において、各種繊維製品の企画・製造・販売を行っており、当社と㈱安井との間で繊維製品の売買を行っています。制御機器事業では、㈱サカイエルコムにおいて、各種制御盤の設計・製作・販売、ソフトウェアの開発・保守・販売、電気工事の設計・施工等を行っており、当社及び連結子会社も各種システム開発、情報機器、設備工事等の発注を行っています。その他の事業は、主に織布事業、水産資材事業、複合部材事業、縫製事業及び建設不動産事業の５つの事業により構成されています。織布事業は、マルイテキスタイル㈱、鯖江合繊㈱、織田織物㈱及び東麗酒伊織染（南通）有限公司において、各種織編物の製造・販売を行っており、前掲の３社と当社の間で織布・編立の受発注を行っています。水産資材事業は、当社において、魚群の誘導・蝟集を目的とした浮魚礁の設計・製造・販売を中心に行っています。複合部材事業は、当社において、炭素繊維関連複合部材の製造・販売を行っています。縫製事業は、イタバシニット㈱及び上海板橋時装有限公司において、縫製品の企画・製造・販売を行っており、当社は縫製品の発注を行っています。また、建設不動産事業は、サカイ建設不動産㈱において、建設、土木の設計・施工、不動産の売買等を行っており、当社及び連結子会社も建設工事等の発注を行っています。連結子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。（連結子会社）㈱サカイナゴヤ織編物・繊維品の染色整理並びにその他の加工及び販売マルイテキスタイル㈱各種織物、各種糸の撚糸製造及び販売㈱サカイエルコム各種制御盤の設計・製作・販売、ソフトウェアの開発・保守・販売、電気工事の設計・施工等サカイ建設不動産㈱建築、土木の設計及び施工並びに不動産の売買及び斡旋㈱ウェルサービス各種繊維製品の加工及び入出庫並びに各種請負業鯖江合繊㈱各種織物の製造及び販売織田織物㈱各種編物の製造及び販売フクイ殖産㈱各種繊維製品の加工及び販売並びに各種請負業二日市興業㈱染色品の織・編物の整理、包装、梱包、出荷事業朝日包装㈱染色品の織・編物の整理、包装、梱包、出荷事業酒伊貿易(上海)有限公司縫製品・テキスタイルの輸出入及び販売イタバシニット㈱衣料用繊維製品及び服飾雑貨の企画製造、販売及び輸出入上海板橋時装有限公司衣料用繊維製品及び服飾雑貨の製造、販売及び輸出㈱安井衣料用繊維製品及び服飾雑貨の企画製造、販売（持分法適用関連会社）東麗酒伊織染(南通)有限公司合成繊維織物の染色整理並びにその他の加工及び販売、合成繊維織物の製織及び販売事業の系統図は次のとおりです。㈱ウェルサービスは㈱サカイナゴヤの100％子会社です。上海板橋時装有限公司はイタバシニット㈱の100％子会社です。
サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第125期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。（1）経営方針当社グループは、繊維産業のキーインダストリーとしての染色加工事業を中核としつつ、これまで培ってきたテキスタイル関連の技術と他産業の技術を融合・発展させることにより、人間の生活、文化を豊かに創造し、かつ地球環境にやさしい高品位生活を構築する企業を目指しています。また、「事業を通じて社会に貢献する」を経営理念に掲げ、経済活動のみならず企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価値を最大限に高めるための経営を更に徹底してまいります。（2）経営戦略等当社グループでは、2017年度より2019年度を最終年度とした中期経営計画がスタートしています。「変革と挑戦で更なる飛躍へ～新たな成長への事業構造改革～」を全社方針として掲げ、「基幹事業の競争力強化」「拡大・成長分野での事業拡大」「グループ連携の強化による事業拡大」「海外展開の推進」「経営基盤の変革」の5つの基本戦略のもと、各種施策の遂行に努め、より強靭で、収益力のある企業グループを目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、事業活動の成果である売上高営業利益率を重要な指標として認識しています。また、収益性とともに、資本効率向上にも積極的に取り組むため、自己資本利益率、総資産経常利益率等を重視しています。一方、将来の成長を確保するために、フリー・キャッシュ・フロー創出にも意を用いており、これらを指標とすることで、安定と成長を両立させた経営を実現し、企業価値のより一層の向上に努めてまいります。（4）経営環境国内経済は、緩やかな回復傾向が継続すると見込まれるものの、国際的な政治動向の影響や地政学的リスクの発生が懸念されるなど、総じて先行きは不透明な状況が続くと思われます。また、原燃料やエネルギー価格の上昇、為替の変動などにより、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増すことが想定されます。このような経営環境の中で、当社グループは持続的な成長と企業価値の向上に向け、それぞれの部門において事業戦略に基づいた施策を実行する一方、経営資源の最適な配分により、競争力を最大化することで、業績の向上に取り組んでまいります。また、モノづくりを基盤とした企業グループとして、人材は最も重要な経営資源であり、今後の成長の礎となる人材の育成については継続して注力し、現場活力の創出に尽力いたします。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題染色加工事業は、顧客との関係を更に深化させることで、顧客ニーズの主導的な掘り起しや提案営業による製品開発を加速させ、事業の安定的な成長を図ってまいります。また、改善改良活動に地道に取り組むことで、現場力の向上を更に進め、最適な品質、コスト、納期を実現し、生産体制の基盤強化に努めてまいります。繊維販売事業は、競争力のある市場への拡販を更に強力に推進する他、テキスタイル、アパレル両事業の連携をより高度化し、企画機能を付加した当社独自のサプライチェーンを再構築することで、商流の多様化や販路拡大に努めてまいります。また、海外生産拠点の最大活用を図ることで、コスト低減や為替変動の影響を受けにくい体制を整え、収益構造の抜本的な改善を図ってまいります。制御機器事業は、社会インフラ基盤の構築を支える事業として、制御システム機器、ＦＡ機器、電力工事等の顧客開拓に注力する一方、新たな事業エリアの拡大に向けて営業体制を再構築するなど、更なる規模の拡大を目指し、事業展開を行ってまいります。これら既存事業の伸長の他、独自の技術を開発することで、新たな事業を創造していくことが重要な課題であると認識し、社内リソースの活用だけでなく、外部リソースの取り込みによって、事業提携やM&amp;A等の可能性を追求し成長戦略の実現を推進してまいります。その他、リスク管理、コンプライアンス、内部統制の強化により、コーポレートガバナンス体制の充実を図り、経営の透明性、健全性を高めるとともに、製品開発力強化のための研究開発投資、生産体制の拡充と生産技術力の強化のための設備投資を積極的に実施します。投資判断規律については、厳格な運用を行うことで、費用対効果への意識向上、意思決定プロセスの迅速化を図るなど、経営管理体制の整備なども、IT化の推進と併せて進めてまいります。
サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第125期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式の取得当社は、平成30年２月19日に株式会社安井の株式を取得し、子会社としました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しています。
サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第125期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社のテクニカルセンターを中心に、染色加工事業、繊維販売事業、グループ各社と連携し産学官、異業種との交流を図りながら中長期の視野にたって行っています。当連結会計年度の主な研究活動の成果は、以下のとおりです。（染色加工事業）・環境に影響を及ぼすと懸念されているフッ素系化合物を使用しない、洗濯耐久性に優れた撥水加工を開発しました。・機能性（難燃性、耐水性、撥水性）を損なう事無く、防カビ性を付与したオーニング用基材を開発しました。・足の臭いに対する消臭性を付与した自動車内で使用されるフットレスト用基材を開発しました。（炭素繊維関連）・ポリプロピレン樹脂をマトリックスとした熱可塑プリプレグ（ＰＰ－ＣＦＲＴＰ）において、機械的強度を向上させた基材を開発しました。・炭素繊維中・高弾性糸（弾性率30t・40t）を用いた、75㎜幅開繊ＵＤ（一方向）基材の長尺化加工条件を確立しました。当連結会計年度の研究開発費は染色加工事業で566百万円、繊維販売事業で56百万円、その他の事業で44百万円、研究開発費の総額は668百万円です。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1953年８月東京都武蔵野市に東京テレビ音響株式会社創立。セミプロフェッショナルタイプの録音・再生電気音響機器の製造販売を開始。1956年12月東京都墨田区に東京電気音響株式会社設立。計測用・光学用電気機器、磁気テープ応用装置の製造を開始。1959年６月両社は提携し、テープレコーダの製造を開始、国内外に販売。1961年５月アメリカIBM社と技術援助契約を締結し、磁気テープ記憶装置を国産化する。1962年11月東京テレビ音響株式会社をティアックオーディオ株式会社、東京電気音響株式会社をティアック株式会社と各々商号変更する。1963年８月埼玉県入間市に高級テープレコーダの量産工場を竣工。1964年10月両社は合併し、ティアック株式会社と商号を統一する。1967年５月アメリカに販売会社TEACCORPORATIONOFAMERICAを設立。1970年４月東京証券取引所市場第二部に上場。1970年７月東京都武蔵村山市に情報機器製品の生産を目的として村山工場を竣工。1971年４月大阪、名古屋証券取引所市場第二部に上場。1972年２月東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に上場。1974年４月ドイツに販売会社TEACTONBAND-ANLAGENVERTRIEBSGmbHを設立。1974年12月台湾に音響機器の生産を目的としてTAIWANTEACCORPORATIONを設立。1984年１月山梨県富士吉田市に主要部品の生産を目的として富士吉田ティアック株式会社を設立。1984年４月カナダに現地資本との合弁により販売会社TEACCANADALTD.を設立。1985年２月神奈川県に電子計測用各種変換・測定器の製造、販売を目的としてティアック電子計測株式会社を設立。1987年５月イギリスに販売会社TEACUKLTD.を設立。1988年10月アメリカの販売会社TEACCORPORATIONOFAMERICAの名称をTEACAMERICAINC.と改称。1988年11月ドイツの販売会社TEACTONBAND-ANLAGENVERTRIEBSGmbHの名称をTEACDEUTSCHLANDGmbHと改称。1989年４月フランスに販売会社TEACFRANCES.A.を設立。1990年４月東京都武蔵野市にコンピュータソフトの開発、販売を目的として株式会社ティアックシステムクリエイトを設立。岩手県二戸市に周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的として岩手ティアック株式会社を設立。1990年７月マレーシアに周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的としてTEACELECTRONICS(M)Sdn.Bhd.を設立。1991年３月ベルギーに販売会社TEACBELGIUMNV/SAを設立。1991年10月オランダの販売会社TEACEUROPEB.V.をTEACNEDERLANDB.V.と改称。1992年２月シンガポールに周辺機器製品の部品調達と物流サポートを目的としてTEACSINGAPOREPTELTD.を設立。1992年７月イタリアに販売会社TEACITALIANAS.p.A.を設立。1992年11月スペインに販売会社TEACELECTRONICSESPANAS.A.を設立。1994年６月インドネシアのバタム島に周辺機器製品の基板実装を目的としてP.T.TEACELECTRONICSINDONESIAを設立。1995年３月生産中止に伴い村山工場（東京都武蔵村山市）を売却。1995年４月東京都武蔵野市に損害保険の代理店業務を主たる目的として株式会社ティアックウェルフェアサービスを設立。1995年９月香港に音響機器製品の部品調達と生産管理を目的として現地企業との合弁会社TEACAUDIO(CHINA)CO.,LTD.を設立。1995年12月中国に音響機器製品の生産を目的として、香港で設立の合弁会社と中国現地資本との合弁会社DONGGUANDONGFATEACAUDIOCO.,LTD.を設立。2002年４月株式会社セレパスと株式会社タスクは、株式会社セレパスを存続会社として合併。2003年１月中国に現地法人TEACSHANGHAILTD.を設立。2003年２月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場を廃止。2004年３月TEACAMERICAINC.のビデオシステム部門を営業譲渡。2004年４月ドイツ現地法人TEACDEUTSCHLANDGmbHは社名をTEACEUROPEGmbHと改称。社内カンパニー「ティアックエソテリックカンパニー」を会社分割により分社化し、「株式会社ティアックエソテリックカンパニー」を設立。イギリスに現地法人TEACSSELTD.を設立。2005年８月オーストラリアに販売子会社TEACAUSTRALIAPTY.,LTD.を設立。2006年４月ティアック電子計測株式会社を吸収合併し、株式会社ティアックシステムクリエイトの事業の一部を統合。2006年10月中国東莞市現地法人DONGGUANDONGFATEACAUDIOCO.,LTD.の現地資本全株式をTEACAUDIO(CHINA)CO.,LTD.が取得。社名をDONGGUANTEACELECTRONICSCO.,LTD.と改称。TEACAUSTRALIAPTY.,LTD.の保有全株式をTTInternationalLimitedへ譲渡。2007年12月ティアック株式会社の本社と入間事業所を東京都多摩市に移転し、本社及び事業所の機能を一箇所に集約。2008年10月株式会社ティアックエソテリックカンパニーは社名をエソテリック株式会社と改称。2009年４月MTS株式会社をティアック株式会社の完全子会社化。2009年10月株式会社セレパスは富士吉田ティアック株式会社を吸収合併し、ティアックマニュファクチャリングソリューションズ株式会社と改称。2012年３月中国に販売会社TEACSALES&amp;TRADING(ShenZhen)CO.,LTDを設立。2012年11月TEACEUROPEGmbHとTEACUKLTD.の一般AV機器（TEACブランド）、高級AV機器（ESOTERICブランド）の音響機器事業をオンキヨー株式会社のドイツ子会社OnkyoEuropeElectronicsGmbHに事業譲渡。2013年３月GibsonGuitarCorp.（現GibsonBrands,Inc.）及びGibsonHoldings,Inc.と資本・業務提携契約を締結。2013年５月GibsonGuitarCorp.（現GibsonBrands,Inc.）がティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、GibsonBrands,Inc.の子会社となる。2013年10月株式会社ティアックシステムクリエイトは社名をティアックオンキヨーソリューションズ株式会社と改称。2014年７月ティアック株式会社のストレージデバイス事業を株式会社アルメディオに事業譲渡。2015年11月MTS株式会社は社名をティアックカスタマーソリューションズ株式会社と改称。