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日本水産株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は明治44年５月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してから、大正８年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、昭和４年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業の最大手となるに至った。その後昭和10年４月、株式会社日産水産研究所(現・日水製薬株式会社・連結子会社)を設立、昭和12年には社名を「日本水産株式会社」に改称した。昭和18年３月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統制株式会社を日本水産の漁撈部門中心に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、昭和20年12月社名を「日本水産株式会社」に復して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりである。年月概要昭和18年３月日本海洋漁業統制株式会社を設立。〃20年12月日本水産株式会社に社名を変更。〃24年５月東京証券取引所に株式を上場。〃27年10月戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。〃30年６月報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする。〃33年２月株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。〃36年５月事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。〃36年６月八王子総合工場が竣工(陸上加工事業へ本格進出)。〃37年１月株式会社日産研究所が社名を日水製薬株式会社(現・連結子会社)に変更。〃49年３月合弁会社NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。〃49年５月合弁会社UNISEA,INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。〃53年10月合弁会社EMPRESADEDESARROLLOPESQUERODECHILE,LTDA.(チリ)を設立(現・連結子会社)。〃57年６月事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。〃57年11月「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。〃59年８月報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更。〃61年６月事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運用などを追加。〃63年12月サケ養殖会社SALMONESANTARTICAS.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。平成２年２月NIPPONSUISANAMERICALATINAS.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。〃２年８月川崎冷凍工場が竣工。〃２年12月日水製薬株式会社東京証券取引所二部に株式を上場。〃６年１月大分海洋研究センターが竣工。〃６年３月姫路総合工場が竣工。〃11年７月東京総合物流センターが竣工。〃13年１月SEALORDGROUPLTD.(ニュージーランド)へ資本参加。〃13年10月NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.(アメリカ)が北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。〃16年１月伊万里油飼工場が竣工。〃17年７月GORTON'SINC.(アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社KING&amp;PRINCESEAFOODCORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。年月概要〃18年４月NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.(アメリカ)が北米において水産物販売会社F.W.BRYCE,INC.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。〃18年４月NORDICSEAFOODA/S(デンマーク)へ資本参加（現・連結子会社）。〃18年11月日水製薬株式会社東京証券取引所一部銘柄に指定。〃19年４月鹿島工場が竣工。〃19年10月CITEMARINES.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。〃20年４月株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。〃20年６月青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。〃20年10月共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。〃20年12月北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。〃21年３月TNFineChemicalsCo.Ltd(タイ)を設立(現・連結子会社)。〃21年12月博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。〃22年７月デルマール株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。〃23年４月創業100周年の記念事業のひとつとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーションセンター」が竣工。〃24年４月金子産業株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。〃25年12月弓ヶ浜水産株式会社を設立（現・連結子会社）。〃26年８月本社を現在地(東京都港区)に移転。〃27年10月稚内東部株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。〃28年８月ファームチョイス株式会社を設立（現・連結子会社）。〃29年５月鹿島医薬品工場が竣工。
日本水産株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社70社及び関連会社27社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開している。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りである。○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.他29社］、非連結子会社５社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱ホウスイ、㈱大水他16社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っている。○食品事業………当社及び連結子会社［日本クッカリー㈱、GORTON'SINC.他18社］、並びに関連会社６社［持分法適用会社］で加工事業およびチルド事業を行っている。○ファイン事業…当社及び連結子会社［日水製薬㈱他３社］で医薬原料、機能性原料（注１）、機能性食品（注２）、および医薬品、診断薬の製造及び販売を行っている。○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社３社［うち持分法適用会社２社］で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っている。○その他…………連結子会社［㈱ニッスイ・ジーネット、長崎造船㈱他５社］で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っている。（注１）主に食品素材や化粧品素材向けとなるEPA・DHA、グルコサミン、コレステロール、オレンジラフィー油など。（注２）特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHAなどのサプリメント。事業の系統図は次の通りである。
日本水産株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題当社および当社グループにおいて、中期経営計画「MVIP2017」（平成27年度～29年度）の最終年度である平成29年度は、南米の鮭鱒養殖事業における販売価格・養殖成績が好調に推移したこともあり、計画に対して順調に推移した。平成30年度からは新しい中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」（平成30年度～32年度）をスタートし、新たなステージに向けて諸施策に取組んでいく。なお文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものである。中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」の主な内容①基本的な考え方経営の基本方針「水産資源の持続的利用と地球環境の保全に配慮し、水産物をはじめとした資源から、多様な価値を創造し続け、世界の人々のいきいきとした生活と希望ある未来に貢献する。」を実現するため、2016年に「CSR行動宣言」を制定した。この方針と宣言に基づき、新中期経営計画では、独自の技術を活かし、持続可能な水産資源から世界の人々に健康をお届けしていく。「新中期経営計画の基本的な考え方」独自の技術を活かし価値を創造するメーカーを目指す～持続可能な水産資源から世界の人々を健康に～②主要戦略新中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」では、事業を通じた社会課題への取組の強化により、企業価値向上に努めていく。（ⅰ）持続可能な水産資源の利用と調達の推進・当社グループの取り扱う水産物の資源状態を把握し、その持続可能性への配慮など当社の対応状況について適宜発信していく。・原料／製品の調達において、人権の尊重などに配慮した「CSR調達」をサプライヤーとともに進めていく。（ⅱ）資源の最大活用と製品ロスの最小化を目指し、動植物性残渣の削減や賞味期限延長などの検討（ⅲ）水産資源などの素材がもつ機能を活かした、健康に寄与する医薬原料や食品の拡大（ⅳ）ライフスタイルの変化に対応した事業への構造転換・日本に限らず欧米でも社会環境の変化に伴い、食事に求められるものが変わってきている。簡便／即食などのニーズに対応した美味しく、鮮度の良い商品を拡大すると同時に、これらの加工・生産機能の強化・再編を進めていく。（ⅴ）海外展開の加速・水産／食品事業における、欧州での更なる拡大とアジアへの注力・医薬原料の海外展開（ⅵ）水産資源の持続可能性につながる研究開発の更なる強化・養殖事業の海外展開や新魚種への挑戦・新規機能性脂質の研究（ⅶ）働き方改革や健康増進支援策等を通じた健康経営の推進（ⅷ）コーポレートガバナンスの強化③投資・財務戦略（ⅰ）投資戦略：国内外ともに成長事業への設備投資を強化し、持続的な成長を目指す。水産事業230億円食品事業360億円ファインケミカル事業60億円物流・海洋事業他150億円M&amp;A他100億円投資総額900億円減価償却費570億円（ⅱ）財務戦略：～事業リスクに対応できる財務体質に向けて～持続的な成長を財務面から支えるために、１)収益力の強化、２)投資効率の良い経営、３)自己資本の充実による経営安定化を進める。また、グループ会社を含めROAを指標とした投資管理の更なる強化を進めていく。④中期経営計画MVIP+(プラス)2020の目標とする姿（KPI）2020年度計画2017年度実績増減率売上高7,560億円6,830億円111％営業利益290億円234億円123％経常利益320億円248億円129％当期純利益220億円173億円127％ROA4.5％4.0％(参考)ROE12.0％13.4％※算出に用いた為替レート：USD110円EUR135円※ROA=｛「当期純利益」+「支払利息」×（１-実効税率）｝／｛（前期末「資産合計」+当期末「資産合計」）÷２｝(２)株式会社の支配に関する基本方針①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていることから、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社株券等を売却するか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、１)重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値を損なうことが明白であるもの、２)買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、３)被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、４)買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、５)当社グループの持続的な企業価値増大のために必要不可欠なお客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊するもの、６)当社グループの技術と研究開発力、グローバルネットワークによる水産物のサプライチェーン、安全・安心な商品・サービスの提供など当社グループの本源的価値に鑑み不十分または不適当なもの、など当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反するものも想定される。当社としては、このような大量取得行為をおこなう者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、この不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の利益を確保することが必要と考えている。②基本方針の実現に資する取組みの概要当社では、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして次の施策を既に実施している。（ⅰ）中期経営計画による企業価値向上への取組み平成27年度から当事業年度まで中期経営計画「MVIP2017」を推進し、企業価値の向上に取組んできた。平成30年度からは新しい中期経営計画「MVIP+（プラス）2020」をスタートし、更なる成長に努めていく。（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化当社は、当社グループ全体の継続的な企業価値向上を具現化していくためにはコーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と、業務執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるための各種施策の実現に取り組んでいる。③不適切な者によって当社の経営方針の決定が支配されることを防止する取組み当社株式の大量買付行為が行われた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討のための時間と情報確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。④上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由上記②および③に記載の取組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、上記①の基本方針に沿うものである。これらの取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的としたものではない。
日本水産株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、海洋資源をもとにした水産製品、食品から、医薬品、養殖魚の飼料まで、「食」と「健康」に関する研究開発を行っている。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は48億56百万円である。なお、中期経営計画において水産、食品、ファイン事業の主要３事業の個々の強化に加え、それぞれの事業領域の境目となる分野で融合を進めることでより高い成果を目指していることから、全ての研究開発費にかかる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載している。当連結会計年度における研究開発の主な概要は次の通りである。当社は、東京イノベーションセンター（中央研究所）を中心に水産・食品・ファイン事業に関連する技術開発、商品開発及び水産養殖等に関する研究開発活動を展開している。水産に関しては食塩を低減しても塩味やおいしさをしっかり感じられる「塩味増強技術」に関する研究、食品に関しては独自の技術を活かしたフライ衣やすりみの品質向上に関する研究、養殖に関しては肉質向上機能性飼料や養殖魚の成熟制御、まぐろの完全養殖やエビの陸上養殖の事業化などに関する研究を行っている。機能性素材に関する研究では、高純度なEPAの研究や新しい医薬・機能性脂質に関する研究を行っている。当社の研究開発費は、40億84百万円である。日水製薬㈱では、ファイン事業に関連する研究開発活動を展開している。同社では、将来性のある基盤技術獲得のため社外各機関とのオープンイノベーションの推進と再生医療分野の新規事業化に向けた製品開発や販路の探索・獲得に取り組んでいる。診断薬事業では、得意としている微生物分野において、顧客需要が高い製品の開発、改正された法令に対応した製品群の拡大・リニューアルを行っている。医薬事業では、消費者の健康の維持および増進に役立つ製品開発を目的として、機能性表示食品制度に適用させた製品を上市している。日水製薬㈱の研究開発費は、７億72百万円である。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和49年11月岡山県岡山市中山下１丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」（現株式会社はるやまホールディングス）を設立（資本金15,000千円）。昭和52年12月岡山県玉野市玉４丁目５番１号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立（資本金10,000千円）。昭和53年10月岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の１号店として、「倉敷店」を開設。昭和61年２月本社を岡山県岡山市中山下１丁目10番10号より、岡山県岡山市表町１丁目２番３号に移転。昭和63年10月岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。平成３年４月「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」（昭和48年７月仕入専門会社として設立）を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。平成５年５月大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。平成６年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成10年４月秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット秋田土崎店」を開設。平成10年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年11月東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「PerfectSuitFActory赤坂店」を開設。平成14年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。平成15年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。平成18年７月株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を設立。平成18年10月株式会社Ｈ・Ｍが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。平成20年４月株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を吸収合併。平成20年８月株式会社モリワン（現・連結子会社）を買収し、子会社化。平成20年８月北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリンピック委員会（呼称：ＪＯＣ）へ提供。平成26年９月株式会社テット・オム（現・連結子会社）を設立。平成28年７月平成29年１月平成29年11月平成30年３月株式会社ＢＡＳＥ（現・連結子会社）を設立。持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更。新たに設立した「はるやま商事株式会社」に衣料品販売事業を承継。株式会社マンチェス（現・連結子会社）及び株式会社ミッド・インターナショナル（現・連結子会社）を買収し、子会社化。平成30年３月31日現在店舗数530店舗。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。関連当事者である有限会社岩渕コーポレーションは損害保険の代理店を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、はるやま商事株式会社（連結子会社）、株式会社モリワン（連結子会社）、他４社が行っております。(2)その他………………株式会社ミック（連結子会社）は広告の代理店を営んでおります。位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社と株式会社はるやまチェーンとの出店及び商標、商号の使用等に関する協定書の締結（平成６年10月31日付）はるやま商事株式会社（以下、甲という）と株式会社はるやまチェーン（以下、乙という）とは、出店および商標、商号の使用等について次のとおり合意した。１．甲と乙は、それぞれの創業から現在にいたるまでの商号、商標、サービスマーク等の使用の経緯に鑑み、現在双方が使用している「はるやま」の名称を全部又は一部に使用している商号、商標、サービスマークその他の営業の表示（以下、商標等という）は所有の帰属のいかんを問わず双方が自由に使用することができることを確認したうえ、消費者による混同を回避するため、今後は商標等を次のとおり使用することに合意した。(1）甲又は乙が現在既に出店（開店）している道府県内については、既に出店している甲又は乙は従前どおりの商標等を使用することができる。(2）既に一方が出店している道府県において、新たに他方が出店する場合には、「はるやま」の商標等を使用せず、「はるやま」の名称を使用しない別個の営業表示を使用して出店するものとする。但し、山梨県・群馬県については、既に乙が出店したものとみなす。他方、岐阜県については、既に甲が出店したものとみなす。(3）東京都・神奈川県・富山県・石川県の四都県については、両者とも、「はるやま」の商標等を使用して出店ができるものとする。但し、「はるやま」の商標等を使用する場合、店舗がいずれの会社に属するかについて可及的な識別をするため、甲乙いずれも基本名称の「はるやま」の前又は後に他の名称を付加して「○○○はるやま」又は「はるやま○○○」等として使用するものとする。両者がそれぞれ基本名称である「はるやま」の前後に付加する具体的な名称については、両者協議の上、相手方の同意を得て決定する。なお、現時点において、甲は、①岡山②関西③備前④玉野⑤西日本⑥マスカットハウス⑦パリの７候補の中から選択して使用する方針であること、乙は、①②ｈａｒｕｙａｍａｃｈａｉｎの双方を使用する方針であること、を相互に了解し、かつ承認する。２．甲と乙は、顧客や一般消費者の立場を尊重し、万一、それらが甲と乙を混同していると認められる場合は、相手方（甲又は乙）の信用を保持するため、商品の説明や補修、商品交換の取次など最大限のサービス、営業努力をなすものとする。（注）１．株式会社はるやまチェーンは、平成13年９月27日に民事再生手続開始の申立を行い、即日開始決定を受けております。また、平成14年４月15日には再生計画案が可決され、平成14年５月25日に再生計画の認可決定を受けております。２．当社と株式会社はるやまチェーンは、平成16年４月１日付で上記協定書についての変更合意書及び変更合意書の確認書を締結いたしました。その内容は以下のとおりであります。変更合意書（平成16年４月１日付）はるやま商事株式会社（以下、甲という）と株式会社はるやまチェーン（以下、乙という）とは、甲乙間に締結された、平成６年10月31日付協定書の第１項を次のとおり変更する。１．甲と乙は、それぞれの創業から現在にいたるまでの商号、商標、サービスマーク等の使用の経緯に鑑み、現在双方で使用している「はるやま」の名称を全部又は一部に使用している商号、商標、サービスマークその他の営業の表示（以下、商標等という）は所有の帰属のいかんを問わず双方が自由に使用することができることを確認したうえ、消費者による混同を回避するため、今後は商標等を次のとおり使用することに合意する。(1）甲又は乙が、現在既に出店（開店）している道府県内においては、既に出店している甲又は乙は従前どおりの商標等を使用することができる。(2）既に一方が出店している道府県において、新たに他方が出店する場合には、「はるやま」の商標等を使用せず、「はるやま」の名称を使用しない別個の営業表示を使用して出店するものとする。(3）東京都・神奈川県・富山県・石川県の四都県については、両社とも、「はるやま」の商標等を使用して出店ができるものとする。但し、「はるやま」の商標等を使用する場合、店舗がいずれの会社に属するかについて可及的な識別をするため、甲乙いずれも基本名称の「はるやま」の前又は後に他の名称を付加して「○○○はるやま」又は「はるやま○○○」等として使用するものとする。両者がそれぞれ基本名称である「はるやま」の前後に付加する具体的な名称については、両社協議の上、相手方の同意を得て決定する。なお、現時点において、甲は、①岡山②関西③備前④玉野⑤西日本⑥マスカットハウス⑦パリの７候補の中から選択して使用する方針であること、乙は、①②ｈａｒｕｙａｍａｃｈａｉｎの双方を使用する方針であること、を相互に了解し、かつ承認する。(4）乙が現在出店していない都府県においては、甲は「はるやま」の商標等を使用して出店ができるものとする。(5）平成16年４月１日以降、甲又は乙が店舗の営業を中止した都道府県においては、甲及び乙は「はるやま」の商標等を使用して出店できるものとする。(6）甲及び乙は、「はるやま」の商標等を自から第三者に売却することはしない。但し、甲又は乙が第三者に営業譲渡し、これに伴なって商標権を第三者に譲渡することは認める。営業譲渡する時は、相手方に事前に連絡することとする。確認書（平成16年４月１日付）はるやま商事株式会社（以下、甲という）と株式会社はるやまチェーン（以下、乙という）とは、甲と乙との間で締結した出店及び商標、商号の使用等に関する平成６年10月31日付協定書及び平成16年４月１日付変更合意書に関して、甲と乙が「はるやま」の商標等を使用して既に出店している地域は、次の通りであることを確認する。(イ)甲が出店している地域岡山県、香川県、広島県、兵庫県、徳島県、高知県、奈良県、鳥取県、山口県、島根県、福井県、愛媛県、愛知県、大阪府、三重県、滋賀県、福岡県、大分県、宮崎県、熊本県、鹿児島県、長崎県、佐賀県、和歌山県、京都府、静岡県、東京都、沖縄県、神奈川県(ロ)乙が出店している地域北海道、青森県、新潟県、秋田県、岩手県、茨城県、千葉県、埼玉県、福島県、山形県但し、東京都、神奈川県は同協定書第１条（3）によるものとする。解除通知書（平成23年９月２日付）当社は、株式会社はるやまチェーンに対し、平成23年９月２日付で本契約の解除通知書を送付いたしました。
大和自動車交通株式会社
有価証券報告書－第111期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和14年９月戦時企業統合令による企業合同により、同業12社を以って中野相互自動車株式会社を設立、普通旅客自動車運送事業を開始。昭和20年１月第二次企業合同により同業16社を吸収合併、大和自動車交通株式会社に商号変更。昭和24年５月東京証券取引所に上場。昭和24年６月興産自動車株式会社(現・大和物産株式会社)を設立し、自動車用燃料・資材等の販売を開始。(現・連結子会社)昭和25年３月戦後初の輸入新車50両の購入許可により、営業車両の全面的配置転換を実施し、ハイヤー営業の基盤を確立した。昭和28年３月車両無線移動局の承認により無線による配車営業を開始。昭和38年５月日本橋大和ビル建設に伴い不動産賃貸及び管理事業に進出。昭和38年10月東京証券取引所市場第二部に移行。昭和40年２月大和自動車株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和41年10月自動車整備部門を独立し、大和自動車整備株式会社を設立。昭和41年10月山梨鈴木シャタァ工業株式会社(現・大和工機株式会社)を設立し、金属製品製造業を開始。(現・連結子会社)昭和42年６月自動車教習部門を独立し、株式会社大和自動車教習所を設立。(現・連結子会社)昭和43年８月株式会社スリーディ開発（現・株式会社スリーディ）を設立し、不動産部門を強化。(現・連結子会社)昭和47年９月真和タクシー株式会社を買収し、大和交通株式会社に商号を変更（現・大和自動車王子株式会社）。昭和48年９月住宅販売事業に進出。昭和52年１月本社ビル建替工事を行い新社屋完成。昭和57年12月小型タクシー43台を導入。昭和59年12月ハイヤー車に自動車電話を設置。昭和60年８月ワゴンタクシーが認可され営業車両数978台となる。昭和62年11月ブルーラインタクシー20台増車。平成元年９月乗合タクシー１台認可。平成３年12月保谷交通有限会社(現・大和交通保谷株式会社)を買収。(現・連結子会社)平成５年６月運行管理に関する代理業を開始。平成５年６月福祉タクシー１台認可。平成８年２月柏自動車株式会社(現・大和自動車王子株式会社)を買収。(現・連結子会社)平成９年３月ブルーラインタクシーより効率向上車両へ21台認可。平成10年４月警備業として「あんしんネットワーク」(緊急即時通報事業)サービスを開始。平成12年３月福祉タクシー１台増車により営業車両総数は992台となる。平成13年２月大和交通保谷有限会社を株式会社へ組織変更する。(現・大和交通保谷株式会社)平成13年５月羽田営業所を大田区に開設。平成14年２月期間限定車両28台全日稼動へ許可。平成15年９月王子営業所を北区に開設。平成16年11月羽田第一営業所を大田区に開設。平成20年２月テラス浦安を千葉県浦安市に開設。平成20年５月テラス銀座を東京都中央区に開設。平成22年３月本社を東京都江東区に移転。平成23年５月大和タクシー株式会社と大和交通株式会社が合併し、大和自動車王子株式会社（現・連結子会社）に商号変更。平成23年10月中央無線タクシー協同組合加盟23社との業務提携契約を締結。(現.信和事業共同組合)平成23年12月テラス府中を東京都府中市に開設。平成24年11月テラス弥生町を東京都板橋区に開設。平成26年４月会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通羽田株式会社、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社を設立して持株会社体制に移行。(現・連結子会社)平成27年４月会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通ハイヤー株式会社を設立。(現・連結子会社)平成29年９月株式会社モーションとの資本・業務提携契約を締結。
大和自動車交通株式会社
有価証券報告書－第111期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法非適用関連会社2社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分事業内容主要な会社旅客自動車運送事業ハイヤー業、運行管理業大和自動車交通ハイヤー㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車王子㈱タクシー業大和自動車交通羽田㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱、大和自動車王子㈱、大和自動車交通立川㈱、大和交通保谷㈱不動産事業賃貸、売買、仲介、管理、清掃業務等当社、㈱スリーディ販売事業燃料・資材販売大和物産㈱金属製品製造販売大和工機㈱自動車メーターの販売・修理日本自動車メーター㈱事業の系統図は次の通りであります。(注）㈱大和自動車教習所は、平成22年１月31日付で閉鎖しており、系統図より除いております。
レック株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和58年３月静岡県藤枝市に駿河工業株式会社を設立、同地に本社及び水守工場を設置、日用雑貨の生産を開始。昭和60年12月静岡県藤枝市に青南町工場を設置。昭和62年８月株式会社駿河中央研究所(現フレンド株式会社)を子会社として設立し、当社企画研究開発部門を移管。(平成４年10月に企画研究開発部門を当社内に再移管。)平成３年３月株式会社サンリオよりサンリオキャラクターの版権の購入を開始。平成４年１月スルガ株式会社に商号変更。静岡県榛原郡吉田町大幡に本社事務所を移転。平成８年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。平成９年７月本社事務所を静岡県榛原郡吉田町大幡から静岡県榛原郡吉田町川尻に移転し、本店所在地も静岡県榛原郡吉田町川尻に変更。平成13年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成15年９月レック株式会社(以下、旧レック株式会社という。)の全株式を取得し連結子会社とする。平成20年10月上海駿河日用塑料制品有限公司(現上海駿河日用品有限公司)の第三者割当増資を引き受け連結子会社とする。平成21年１月香川県三豊市に四国工場を設置。平成21年10月旧レック株式会社を吸収合併し、商号をスルガ株式会社よりレック株式会社に変更、本社・本店所在地を静岡県榛原郡吉田町より東京都中央区に変更。プラマイゼロ株式会社の全株式を取得し連結子会社とする。平成22年６月麗固日用品(南通)有限公司を設立し連結子会社とする。平成23年２月静岡県榛原郡吉田町に静岡工場を設置。平成24年１月寧波利克化工有限公司を設立し連結子会社とする。
レック株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社16社で構成され、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。事業区分の方法につきましては、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
レック株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当グループは、日用品の分野で実用品をより良く、より安く、よりアイデア溢れる製品として、より多くの人に夢のある製品を供給したいと考え、そのために売れ筋の情報をスピーディーに分析し、今までに蓄積したアイデア、技術を基に新しい切り口で消費者に製品を提供するよう企画開発部門を設置し、研究開発体制を充実させております。研究開発体制は、企画開発部門を本社、静岡企画部及び高松研究所に置き、研究及び企画開発活動を行っております。当連結会計年度における当グループの研究開発費は、8億22百万円であり、主要な成果としては、各種キャラクター製品(品目区分は主としてベビー・キッズ用品及びその他)、激落ちくんナチュラルクリーニングシリーズや激落ちくんカビシリーズをはじめとする激落ちくん関連製品(品目区分は主として清掃用品及びサニタリー用品)等の新製品開発及び既存製品の改良があります。
株式会社日本政策投資銀行
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】○提出会社の沿革当行は、「株式会社日本政策投資銀行法」（平成19年法律第85号。以下「ＤＢＪ法」という。）附則第９条の規定に基づき、日本政策投資銀行（以下「旧ＤＢＪ」という。）の財産の全部（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資により引継ぎ、また同法附則第15条第１項に基づき、旧ＤＢＪの一切の権利及び義務（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を承継して平成20年10月１日に設立されました。参考として、旧ＤＢＪ及び当行の「沿革」を以下にあわせて記載します。(1)日本政策投資銀行年月事項昭和26年４月日本開発銀行設立昭和31年６月北海道開発公庫設立昭和32年４月北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌（現北海道）、仙台（現東北）の各支店を開設昭和39年３月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（資本金規定の整備等）昭和47年６月「日本開発銀行法」を改正①目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改正②大規模工業基地建設事業への出資及び分譲施設融資機能を追加昭和60年６月「日本開発銀行法」を改正①研究開発、都市開発又はエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるものに対する出資機能を追加②研究開発資金融資機能を追加昭和62年９月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（無利子貸付規定の整備等）平成３年４月「日本開発銀行法」を改正①ユーロ円債による資金調達手段の追加②ＮＴＴ株売払収入を財源の一部とする低利貸付制度創設等平成３年４月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（社会資本整備促進低利融資規定の整備等）平成４年12月「日本開発銀行法」を改正（政府の追加出資についての規定の整備）平成９年９月「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定（日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）平成10年12月「日本開発銀行法」を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）①設備の取得と関連のない長期運転資金を融資対象に追加②社債償還資金を融資対象に追加、③公募債取得機能の追加等平成10年12月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）①事業の実施に伴い必要な長期運転資金を融資対象に追加、②社債償還資金を融資対象に追加等平成11年６月「日本政策投資銀行法」成立平成11年10月日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ平成14年５月「日本政策投資銀行法」を一部改正（金融庁による立入検査の導入を追加）平成17年12月「行政改革の重要方針」閣議決定（一体として民営化されることなどが決定される）平成18年５月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号）」成立平成18年６月「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定平成19年６月「株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）」成立(2)株式会社日本政策投資銀行年月事項平成20年10月平成20年12月平成21年６月平成21年９月平成21年11月平成22年３月平成23年５月平成23年12月平成24年３月平成24年６月平成24年12月平成27年５月平成27年８月「株式会社日本政策投資銀行法」により、株式会社日本政策投資銀行設立（資本金１兆円）シンガポール駐在員事務所を現地法人化（DBJSingaporeLimited設立）「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成21年法律第67号）」成立株主割当による増資を実施（資本金１兆1,032億3,200万円）ロンドン駐在員事務所を現地法人化（DBJEuropeLimited開業～設立自体は平成21年６月）株主割当による増資を実施（資本金１兆1,811億9,400万円）「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）」により、「株式会社日本政策投資銀行法」の読替え・改正を実施交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆1,873億6,400万円）株主割当による増資を実施（資本金１兆1,877億8,800万円）交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆1,983億1,600万円）交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆2,069億5,300万円）「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成27年法律第23号）」成立資本金の額を2,065億円2,900万円減少し、その減少額全額を危機対応準備金として計上（資本金１兆４億2,400万円）○当行の設立経緯について当行の前身でありました旧ＤＢＪは政策金融機関として経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現、地域経済の自立的な発展のため、一般の金融機関が行う金融等を補完し又は奨励することを旨として長期資金の供給等を行って参りました。こうした中、政策金融機関全体の今後の在り方について経済財政諮問会議等において議論されておりましたが、平成17年12月24日付閣議決定により旧ＤＢＪについては「新金融技術開発機能を維持するためには多くの機能が揃っていることが望ましいこと等から一体として完全民営化」することとなりました。かかる政策金融改革の議論の中、平成18年５月26日に成立いたしました「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（以下「行政改革推進法」という。）により、旧ＤＢＪの民営化の方向性が決定され、平成19年６月６日には、ＤＢＪ法が国会で可決・成立いたしました。こうした経緯を踏まえ、当行は平成20年９月22日に創立総会及び設立時取締役会を開催し、ＤＢＪ法に基づく長期の事業資金に係る投融資業務等を行う株式会社として、同年10月１日に設立されました。当行設立時の資本金は１兆円、発行済株式総数は4,000万株となっております。なお、ＤＢＪ法附則第９条の規定に基づき、旧ＤＢＪは当行にその財産の全部（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資しており、それにより取得した株式（4,000万株）を旧ＤＢＪへの出資者である政府に無償譲渡しております。
株式会社日本政策投資銀行
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、平成30年３月31日現在、当行、子会社85社（うちＤＢＪアセットマネジメント株式会社等の連結子会社30社、非連結子会社55社）及び関連会社26社（持分法適用関連会社）で構成されております。また、当行グループは、長期資金の供給（出融資）を主たる業務としております。当行は、当行設立の根拠であるＤＢＪ法に基づく業務を行っております。なお、当行の事業の内容については、以下のとおりであります。○目的出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いることにより、長期の事業資金に係る投融資機能を発揮し、長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与すること。○業務の範囲旧ＤＢＪの業務（出資・融資・債務保証等）を基本として、新金融技術を活用した業務を行うとともに、資金調達面では主に社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行うこととしております。○業務の内容当行は、長期資金の供給をはじめとする機能を複合的に発揮することにより、お客様への「投融資一体型金融サービス」の提供を行っております。具体的には、審査能力や資本力を活かして、シニアローンから、メザニン、エクイティまでシームレスに対応するとともに、アレンジメント、アドバイザリー等のサービスも展開しております。○政府との関係について(1)政府関与の縮小と、自主的な経営への移行（ＤＢＪ法に設ける主な規定）・予算統制の廃止旧ＤＢＪは政府関係機関予算（国会議決）の対象でありましたが、当行については対象となっておりません。・社債や借入金通常、特殊会社においては、社債や借入金は個別認可制でありますが、当行においては業務の特性に照らして包括認可制となっております。・投資目的の子会社保有投資目的の子会社の保有についての規制はありません。ただし、銀行、金融商品取引業者、貸金業者等の子会社の保有については認可制（銀行法上も金融関連の子会社保有は認可制）となっております。・その他当行の事業計画、定款変更及び代表取締役等の選解任の決議等については認可制となっております。(2)預金受入れ等に伴う金融監督上の関与・ＤＢＪ法に基づき、当行の主務大臣は財務大臣及び国土交通大臣（承継資産の一部の管理に限る。）となっておりますが、預金受入れ又は金融債発行の開始には主務大臣である財務大臣の承認と内閣総理大臣（金融庁）の同意が必要となっております。・預金受入れ又は金融債発行を開始した場合には、銀行法の規制（預金者への情報提供、大口信用規制、アームズレングスルール等）を準用するとともに、財務・業務について内閣総理大臣（金融庁）が共管の主務大臣となります。・デリバティブ取引等の金融商品取引業の一部を営むため登録金融機関として登録を行っております。(3)資金調達上の措置長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化への寄与という当行の目的を果たしつつ、自力での安定した資金調達体制への円滑な移行を図るため、移行期間（当行設立から完全民営化までの間）内に限り政府保証債の発行や財政融資資金借入が措置されております。(4)危機対応業務内外金融秩序の混乱、大規模な災害、テロリズム、感染症等の危機による被害に対処するために必要な資金（特定資金）を、政府の指定を受けた金融機関（指定金融機関）が、株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）からの信用供与（①ツーステップ・ローン、②損害担保、③利子補給）を受け、迅速かつ円滑に供給するものです。(5)特定投資業務民間による成長資金の供給の促進を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用し、企業の競争力強化や地域活性化の観点から、成長資金の供給を時限的・集中的に実施するものです。○根拠法改正等について当行は、指定金融機関として危機対応業務を行っておりますが、平成20年秋以降の世界的な金融・経済危機に際し、万全の取組を確保するため、政府出資（交付国債の償還による増資を含む。）を通じた当行の財務基盤強化を可能とする「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（以下「ＤＢＪ法改正法」という。）が平成21年７月３日に公布・施行されました。ＤＢＪ法改正法により、平成24年３月末までは政府出資が可能とされたことに加え、政府保有株式の処分期限が当行設立後おおむね５～７年後を目途から増資対象期間終了後おおむね５～７年後を目途として行うこととされました。その後、「東日本大震災」に係る危機対応業務への取組に伴い、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（以下「財特法」という。）によりＤＢＪ法の読替え・改正が実施され、当行による危機対応業務の円滑な実施を確保するための政府出資の可能期限等がそれぞれ平成24年３月末から平成27年３月末まで延長されました。政府保有株式の処分期限についても、従来の「平成24年４月からおおむね５～７年後を目途」から、「平成27年４月からおおむね５～７年後を目途」まで延期されました。また、政府による、当行の組織の在り方を見直し、必要な措置を講ずる期限が、平成23年度末から平成26年度末に延期され、それまでの間においては、政府はその保有する当行の株式を処分しないものとされました。さらに、このような根拠法改正の経緯や、政府における「成長資金の供給促進に関する検討会」（平成26年10月８日第１回開催、同年11月14日第６回開催（中間とりまとめ））での議論等を踏まえ、「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（平成27年法律第23号。以下「平成27年改正法」という。）が平成27年５月20日に公布・施行されております。平成27年改正法においては、当行の完全民営化の方針を維持しつつ、大規模な災害や経済危機等に対処するための資金の供給確保に万全を期すとともに、地域経済の活性化や企業の競争力強化等に資する成長資金の供給を促進する観点から、民間における金融の現状等を踏まえて、以下のとおり、所要の措置が講じられております。(1)危機対応業務当分の間、当行による危機対応業務を義務付け、その適確な実施のための政府出資（交付国債の償還によるものを含む。）に係る期限の延長等を実施。(2)特定投資業務当行は、民間による成長資金の供給の促進を図るため、平成32年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（「特定投資業務」）を集中的に実施し、平成37年度末までに当該業務を完了するよう努めることとし、政府は、このために必要な出資等を実施。なお、特定投資業務については、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励することを旨とすることとされている。(3)政府による株式の保有等上記の各業務の適確な実施を確保する観点から、政府に対し、①危機対応業務に対応して、当分の間、発行済株式の３分の１を超える株式、②特定投資業務に対応して、当行が特定投資業務を完了するまでの間、発行済株式の２分の１以上の株式の保有を義務付ける。(4)適正な競争関係の確保当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することを義務付ける。特に、特定投資業務の遂行に当たっては、金融機関をはじめとする関係者とより一層の円滑な対話を進める。
株式会社日本政策投資銀行
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループにおける、具体的な経営方針、経営環境及び対処すべき課題等といたしましては、以下のとおりであります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。＜第４次中期経営計画の策定・推進＞○第４次中期経営計画の基本方針人口問題、気候変動・資源エネルギー、グローバル化、AI・Fintech等の技術革新、財政・金融・規制等の将来の外部環境の変化により、産業・金融・社会の変化が大きく加速するなかで、当行グループは、お客様が直面する様々な課題に対し、金融機関や事業会社の皆様と連携・協働しながら、付加価値の高いソリューションを提供するとともに、非財務資本を含めた経営基盤を強化し、経済価値と社会価値の両立に取り組みます。上記の認識のもと、当行グループは2017年度から2019年度の３年間を対象期間として、「第４次中期経営計画～変化に挑み、未来を創る３年間～」（以下「４次中計」という。）を策定し、平成29年５月22日付で公表いたしました。○目標とする経営指標４次中計最終年度の財務目標は下表のとおりとし、第５次中期経営計画以降を見据え、収益性と健全性の双方に配意したリスク・リターン・ポートフォリオの構築を目指します。＜経営指標（連結）＞2019年度（４次中計最終年度）目標業務粗利益（注）１1,900億円程度親会社株主に帰属する当期純利益800億円程度経費率（注）２35％程度総資産16兆円程度ＲＯＡ（注）２1％程度ＲＯＥ（注）２3％程度自己資本比率（注）３最低14％程度（注）１．クレジットコスト除き。２．経費率、ＲＯＡは業務粗利益比。ＲＯＥは当期純利益比。３．普通株式等Tier１比率。○４次中計に基づく具体の主要な施策①社会的課題と当行の役割お客様及び社会の変化する課題に対して、当行らしい創造的なソリューションを提供して参ります。（産業の創造・転換と成長）・新技術の事業化や成長への投資など、イノベーションを促進・事業再編等を推進し、産業の生産性向上・競争力強化に貢献・顧客のグローバル展開を支援（インフラ再構築・強化）・エネルギー市場の変革を推進・グローバル交通ネットワークへの貢献・ＰＦＩ・ＰＰＰの推進・都市と不動産市場の成長をリード・グローバルな都市競争力への貢献（地域の自立・活性化）・インバウンド等、地域特性に応じた産業振興への貢献・事業承継・海外展開等、地域企業の課題への取組・地域金融機関の資金運用ニーズへの対応（環境・防災・健康）・低炭素型社会の実現・災害に強い産業・都市を推進・健康経営を支援（連携・協働による金融市場の活性化・安定化）・危機対応業務を適切に実施・特定投資業務を含め必要なリスクマネーを供給・多様な投融資機会を創出し、資金循環の促進に貢献・ナレッジの提供と応用を通じて、新たな金融プラットフォームを構築②事業戦略不確実性が高まる事業環境の中、様々な金融機関や事業会社等と連携・協働しながら、新たな事業展開を進め、お客様に提供する付加価値を高めて参ります。（セクター戦略）・エネルギー、運輸・交通及び都市開発のインフラ３分野やイノベーションの進む産業分野において、適切なソリューションを提供（機能戦略）・融資：ストラクチャードファイナンスやメザニンファイナンス等、より付加価値の高いサービスを提供・投資：インフラ等への長期投資と企業向け成長投資を共に推進・手数料：各種アレンジメント・アドバイザリー等に加え、インフラ・PE分野におけるアセットマネジメント事業を拡大（エリア戦略）・地域・海外：地域のグローバル化支援、海外の投融資機会の提供、ソリューション還元など、地域と海外を繋ぐ役割を発揮③経営基盤戦略事業戦略の着実な遂行のために、非財務資本を含めた経営基盤を強化して参ります。（財務資本）・SRI債等の資金調達手法の多様化・リスク/リターン管理の高度化（非財務資本）・人的・知的資本：戦略に整合した人材の確保やリスク対応力を高めるための能力開発の強化、働き方改革、意思決定の迅速化・関係資本：金融機関等をはじめとする他社との協働、ステークホルダーとのコミュニケーション強化＜危機対応業務等への取組（震災対応等）＞危機対応業務については、当行は指定金融機関として行って参りましたが、平成27年改正法において、当分の間、当行による実施が義務付けられるとともに、その適確な実施のための政府出資（交付国債の償還によるものを含む。）に係る期限の延長等所要の措置が講じられています。かかる危機対応業務については、当行が企業理念として掲げるパブリックマインド等にも合致しており、今後とも着実に取り組むべきものと考えております。我が国の産業・社会インフラ・地域に未曾有の被害をもたらした「東日本大震災」に関しましては、平成28年度から復興期間（10年間）後半の「復興・創生期間」へ移行していることも踏まえ、引き続き復興に向けた取組を支援するとともに、平成28年４月に発生した「平成28年熊本地震」につきましても、過去の震災対応等における経験や産業界・政府部門とのネットワークを活かし、危機対応業務等を適切に遂行して参ります。危機対応業務につきましては、「第２事業の状況」「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」＜危機対応業務について＞をご参照ください。＜特定投資業務への取組＞平成27年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、平成32年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（特定投資業務）を集中的に実施し、平成37年度末までに当該業務を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられています。かかる特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、平成25年３月に当行が自主的な取組として設立した「競争力強化ファンド」を強化させるものと考えております。当行としましては、休眠技術の活用や新たな連携の促進といった企業活動を引き続き支援するとともに、特に地域活性化や企業の競争力強化に資するリスクマネー供給に適切に取り組んで参ります。特定投資業務につきましては、「第２事業の状況」「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」＜特定投資業務について＞をご参照ください。
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1934年１月吉田忠雄が東京日本橋に「サンエス商会」を創設、ファスナーの製造・販売を開始1945年８月「吉田工業株式会社」に社名変更1946年４月「ＹＫＫ」の商標を制定1954年10月黒部工場（現黒部牧野工場）着工（1955年５月稼動）1957年７月吉田商事㈱（現ＹＫＫＡＰ㈱、現連結子会社）を設立し、当社製造のファスナー及び伸銅品の国内・輸出販売を開始10月生地工場（現黒部工場）着工1959年12月ニュージーランドにスライド・ファースト社（現YKKオセアニア社、現連結子会社）を設立、以後世界各地にファスナー製造・販売活動のための現地法人を設立1961年11月生地工場において建材の製造を開始すると同時に、吉田商事㈱より販売を開始1963年６月東京都千代田区に本社を移転1971年６月建材製造専用の四国工場（現ＹＫＫＡＰ㈱四国事業所）着工1973年６月建材製造専用の東北工場（現ＹＫＫＡＰ㈱東北事業所）着工10月建材製造専用の九州工場（現ＹＫＫＡＰ㈱九州事業所）着工1976年５月YKKインダストリーズ・シンガポール社（現YKKAPシンガポール社、現連結子会社）設立1979年８月オーストラリアにおけるアルミ製錬事業ボインスメルターズプロジェクト参画のため現地法人YKKアルミニウム・オーストラリア社（現連結子会社）を設立1987年９月米国子会社の地域統括を目的としてアメリカにYKKコーポレーション社（現YKKコーポレーション・オブ・アメリカ、現連結子会社）を設立1988年12月欧州子会社の地域統括を目的としてオランダにYKKヨーロッパ社（現YKKホールディング・ヨーロッパ社、現連結子会社）を設立1991年12月アジア子会社の地域統括を目的としてシンガポールにYKKホールディング・アジア社（現連結子会社）を設立1994年８月「ＹＫＫ株式会社」に社名変更2001年10月吉田不動産㈱（現ＹＫＫ不動産㈱、現連結子会社）を完全子会社化2002年10月株式交換により、ＹＫＫＡＰ㈱を完全子会社化12月東アジア子会社の地域統括を目的として中国にYKK中国投資社（現連結子会社）を設立12月蘇州YKK工機会社（現連結子会社）を設立2003年２月新設分割により、ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱（現連結子会社）を設立４月新設分割により、ＹＫＫビジネスサポート㈱（現連結子会社）を設立10月2013年３月2014年12月建材事業をＹＫＫＡＰ㈱に吸収分割ＹＫＫ㈱とＹＫＫＡＰ㈱の新本社ビル「ＹＫＫ80ビル」着工（2015年６月竣工）工機工場（ファスナー専用機械部品工場）着工（2015年11月竣工）