小泉産業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情勢の改善の動きなどの回復が見られましたが、世界経済の下振れへの懸念や地政学的リスクへの警戒感の高まりなどもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。そのような状況の中、当社グループは、当期経営方針「第五次中期（2018年～2020年）を見据えた成長の布石を打て！」を旗印に、1.人材：強い意志を持ったリーダーシップの発揮2.顧客：付加価値の提供でターゲット顧客の獲得3.財務：しっかり利益を残す収益体質への変革4.企業：ブランドステートメント『＿違う発想がある』の実践の４項目を掲げ、実践活動に取組みました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は538億２百万円（前年同期比99.5％）の減収、営業利益は12億６百万円（前年同期比68.1％）の減益、経常利益は16億31百万円（前年同期比67.2％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は11億34百万円（前年同期比66.7％）の減益となりました。なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。a.照明事業Ⅰ．営業戦略(イ)全国規模の住宅・店舗施設の新製品内覧会を４会場で開催しました。従来型の商品の羅列ではなく提案型ブースを展開し、有力顧客に対しソリューション活動の場として有効活用しました。(ロ)店舗施設市場では大型案件を受注しました。ホテル業態において市場開発本部を中心にプロモーションを展開し、多数の案件を受注できました。コイズミ照明Ｒ＆Ｄセンター(コイズミ緑橋ビル)へは多くのターゲット顧客に来館いただき、多数の案件を獲得しました。(ハ)ショールームを最大の武器として新形態のライティングワークスを展開しました。41社の有力顧客に対してソリューション活動を実践し、多数の具体的案件を獲得することができました。Ⅱ．商品戦略(イ)住宅商品では、付加価値商品の投入を行い、マーケットシェアを確保し単価の下落を防ぐとともに、商品の原価低減活動を強化しました。(ロ)施設商品では、大手ゼネコンと共同開発した器具を投入し、コイズミブランドの認知度の向上を図りました。また、オリジナリティの強い商品開発でコイズミ独自のポジショニングの獲得をめざしました。(ハ)店舗商品では、部品の共通化、ユニット化により安定した品質の確保、リードタイムの短縮、在庫を削減しました。(ニ)照明制御の領域では、ＤＡＬＩ２方式を採用の新製品「信号線式調光調色コントローラ」の発売により、複雑な設定が不要で手軽な照明器具の調光・調色を可能としました。Ⅲ．購買・生産戦略部材のリードタイムに合わせた発注で供給精度を高めました。また、協力会社との取組みを強化し、在庫回転率と即納率を高めました。Ⅳ．海外戦略アジアにおいても既存の顧客へのＬＥＤ化の推進を図り、業績が拡大できました。シンガポール現地法人の統合を行い、南アジア、インドに向けての営業展開の基盤整備ができました。以上の結果、照明事業の売上高は386億85百万円（前年同期比101.0％）となり、増収・減益となりました。b.家具事業(イ)成長を見込む新規チャネル（コントラクト・介護・インテリアショップ）での売上は拡大が図れました。(ロ)住宅家具の事業拡大をめざし新規商品群として、ベッドマットレス事業を立上げて市場導入を図ったところ高い評価を受け、今後の拡大商品群として育成できました。以上の結果、家具事業の売上高は60億１百万円（前年同期比92.0％）となり、減収・減益となりました。c.その他事業その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施設等への家具・什器の搬入・設置及び物流事業並びに情報通信事業等であります。その他事業の売上高は91億16百万円（前年同期比98.5％）となり、減収・減益となりました。また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少して403億20百万円となりました。流動資産は２億３百万円増加して183億31百万円、固定資産は２億57百万円減少して219億89百万円となりました。流動資産につきましては、主として現金及び預金が９億30百万円増加したこと、および受取手形及び売掛金が５億21百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては主として建物及び構築物が２億79百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億53百万円減少して186億98百万円となりました。流動負債は３億85百万円減少して123億59百万円、固定負債は６億68百万円減少して63億39百万円となりました。流動負債につきましては、主として支払手形及び買掛金が３億11百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、主として長期借入金が５億17百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億円増加して216億21百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益を11億34百万円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.1％から53.6％へ増加し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の815円69銭から855円26銭へ増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ９億30百万円増加し、28億16百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益16億35百万円、未払金及び未払費用の増加などにより、33億46百万円の収入（前年同期は19億96百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、固定資産の取得による支出６億63百万円などにより、７億38百万円の支出（前年同期は19億74百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、長期借入金の借入・返済などにより16億64百万円の支出（前年同期は２億42百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)照明事業7,29194.3(注)１セグメント間の取引については相殺消去しておりません。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３金額は製造原価によっております。b.受注状況取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)照明事業38,685101.0家具事業6,00192.0その他(物流事業、情報通信事業他)9,11698.5合計53,80299.5(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。販売先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)小泉成器株式会社5,70910.64,6338.6３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行なっております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、減収・減益となりました。減収・減益の要因は、持分法投資利益の減少および消費者動向等の環境の変化に適応できず、売上が落ち込んだ連結子会社があったことによるものと捉えております。当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界および消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。このような状況下において、環境の変化、消費者ニーズに柔軟に適応し、現事業での売上の底上げと周辺事業領域の開拓および拡大が最優先課題であると認識しております。また、当社グループは運転資金および設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、自己資本比率は年々改善しており、有利子負債も減少傾向にあります。さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進していきます。なお、研究開発の拠点として新設しておりました「コイズミ緑橋ビル」については、研究開発設備の導入等も含め完了しており、今後の重要な資本的支出等の予定は、提出日現在ございません。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。a.照明事業照明事業については、増収・減益となりました。増収・減益の要因は、売上については前期並みの水準で推移したものの、製品の保証費用等の追加の費用が発生したことによるものであります。b.家具事業家具事業については、減収・減益となりました。減収・減益の要因は、消費者動向等の環境の変化に対応できず売上が落ち込んだ一方で、過剰在庫の処分による廃棄損等を計上したことによるものであります。c.その他事業その他事業については、減収・減益となりました。減収・減益の要因は、商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行う事業において、大型案件が前連結会計年度に完了しており、当連結会計年度においてこれを補う案件の獲得ができなかったことによるものであります。