株式会社山形銀行
有価証券報告書－第206期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営環境2017年度におけるわが国経済は、内外需の底堅さに支えられ、緩やかに回復しました。米国を中心に海外経済が回復傾向で推移するなか、世界的な半導体需要の拡大等をうけて、輸出は増加し、これに伴って企業の生産活動も増加しました。こうしたなか、企業収益は、人件費や原材料価格の上昇などの下押しがありながらも増加傾向を維持し、高水準で推移しました。設備投資は、需要拡大と人手不足への対応として、省力化・自動化への投資も含め堅調な動きとなりました。一方、住宅投資は、持ち家や貸家を中心にこれまでの増勢が一巡し、弱めの動きとなりましたが、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善が続くなか、緩やかな持ち直しの動きをたどりました。当行グループの主要営業基盤である県内経済は、企業の生産活動をけん引役として、引き続き持ち直しの動きをたどりました。企業の生産活動は、内外需の拡大を背景に、主要産業である電子部品・デバイスや一般機械を中心に増加傾向となりました。設備投資は、前年が高水準だったこともあり、やや一巡感が広がりましたが、引き続き底堅さを保って推移しました。一方、公共工事は、東北中央自動車道関連の大型工事の反動から弱含みとなりました。また、住宅投資は、貸家は堅調となりましたが、持ち家は緩やかな減少傾向をたどり、総じてみれば横ばいとなりました。こうしたなか、個人消費は、雇用・所得環境の改善をうけておおむね持ち直し基調で推移しました。金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）は、△0.02％から△0.07％で推移しました。10年物国債利回り（長期金利）については、地政学的リスクの高まりなどから一時マイナスに低下する場面もみられましたが、おおむね0.02％から0.10％の低水準で推移しました。円相場は、１米ドル107円から114円台でのもみあいが続きましたが、１月以降は米国株式市場がインフレ懸念をうけて急落したことなどから円高傾向が強まり、期末にかけては106円台となりました。日経平均株価は、期初の18,000円台から堅調な企業業績を背景に上昇傾向をたどり、１月には26年ぶりに24,000円台を回復しましたが、２月以降は米国株式市場の急落をうけて低下し、21,000円前後での推移となりました。こうした環境のなか、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。②財政状態ア．貸出金貸出金については、当連結会計年度中520億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆7,263億円となりました。住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に注力したほか、地元企業や地方公共団体の資金需要に積極的にお応えいたしました。イ．有価証券有価証券については、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債への再投資を抑制する一方、収益が見込まれる資産への投資を進めた結果、当連結会計年度中154億円増加し、当連結会計年度末残高は7,329億円となりました。ウ．預金等（譲渡性預金含む）預金ならびに譲渡性預金については、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めてまいりました結果、当連結会計年度中251億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆3,213億円となりました。また、預かり金融資産については、生命保険の販売が好調に推移したことを主因に、全体では当連結会計年度中105億円増加し、当連結会計年度末残高は3,771億円となりました。エ．純資産純資産の部については、利益の積み上げにより利益剰余金が増加したことなどから、当連結会計年度中39億円増加し、当連結会計年度末残高は1,574億円となりました。③経営成績ア．損益状況経常収益は、国債等債券売却益が減少したことを主な要因として、前連結会計年度比33億97百万円減収の424億88百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損および貸倒引当金繰入額の減少を主因に前連結会計年度比24億52百万円減少し、353億50百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比９億45百万円減益の71億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同４億85百万円減益の49億88百万円となりました。イ．セグメント業績銀行業では、経常収益は前連結会計年度比35億21百万円減少し、361億46百万円となり、セグメント利益は同８億87百万円減少し、63億67百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比２億92百万円増加し、52億22百万円となり、セグメント利益は同１億13百万円減少し、△２百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比37百万円減少し、24億５百万円となり、セグメント利益は同10百万円減少し、６億40百万円となりました。④キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローについては、貸出金の増加などから、521億円の支出（前連結会計年度比880億円減）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券等の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、193億円の支出（前連結会計年度比343億円減）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払等により、11億円の支出（前連結会計年度比30億円増）となりました。以上から、現金及び現金同等物は当連結会計年度中726億円減少し、当連結会計年度末残高は767億円となりました。（国内・国際部門の状況）(1)国内・国際業務部門別収支(国内業務部門)資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ２億99百万円減少し、資金調達費用が同５億47百万円減少したため、同２億47百万円増加し、218億26百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ47百万円減少し、役務取引等費用が同１億38百万円増加したため、同１億86百万円減少し、51億67百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ25億69百万円減少し、その他業務費用が同11億96百万円減少したため、同13億73百万円減少し、１億92百万円となりました。(国際業務部門)資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ16百万円減少し、資金調達費用が同１億90百万円増加したため、同２億６百万円減少し、11億91百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ２百万円増加し、役務取引等費用が同３百万円減少したため、同６百万円増加し、23百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ３億42百万円減少し、その他業務費用が同２億44百万円減少したため、同97百万円減少し、△３億５百万円となりました。種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度21,5791,398―22,977当連結会計年度21,8261,191―23,018うち資金運用収益前連結会計年度23,7021,8337825,457当連結会計年度23,4031,8173325,186うち資金調達費用前連結会計年度2,123435782,480当連結会計年度1,576625332,168役務取引等収支前連結会計年度5,35316―5,370当連結会計年度5,16723―5,190うち役務取引等収益前連結会計年度7,62348―7,671当連結会計年度7,57551―7,626うち役務取引等費用前連結会計年度2,26931―2,301当連結会計年度2,40827―2,436その他業務収支前連結会計年度1,565△207―1,357当連結会計年度192△305―△113うちその他業務収益前連結会計年度9,227396―9,624当連結会計年度6,65853―6,712うちその他業務費用前連結会計年度7,662603―8,266当連結会計年度6,466359―6,825(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。３.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は391億13百万円増加し、２兆4,019億84百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は531億91百万円増加し、２兆3,815億16百万円となりました。国際業務部門においては、資金運用勘定は主に有価証券、貸出金、コールローンで構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は158億75百万円減少し、1,054億２百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、債券貸借取引受入担保金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は158億83百万円減少し、1,055億58百万円となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,362,87023,7021.00当連結会計年度2,401,98423,4030.97うち貸出金前連結会計年度1,604,69017,7791.11当連結会計年度1,666,56017,5091.05うち商品有価証券前連結会計年度2600.40当連結会計年度1800.63うち有価証券前連結会計年度644,2555,7650.89当連結会計年度634,3995,8000.91うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,49300.00当連結会計年度35,301△10△0.03うち買現先勘定前連結会計年度24,408――当連結会計年度4,849△0△0.01うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度3,21390.30当連結会計年度3,38380.25資金調達勘定前連結会計年度2,328,3242,1230.09当連結会計年度2,381,5161,5760.07うち預金前連結会計年度2,062,5631,0240.05当連結会計年度2,103,2106490.03うち譲渡性預金前連結会計年度171,6851000.06当連結会計年度164,395590.04うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度19,246△5△0.03当連結会計年度17,019△5△0.03うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度29,59520.01当連結会計年度51,12050.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度45,224330.07当連結会計年度45,763180.04(注)１.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度121,2771,8331.51当連結会計年度105,4021,8171.72うち貸出金前連結会計年度12,8891661.29当連結会計年度15,9302891.82うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度96,4001,5041.56当連結会計年度81,5941,4071.72うちコールローン及び買入手形前連結会計年度10,8221301.20当連結会計年度6,8141021.51うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度121,4424350.36当連結会計年度105,5586250.59うち預金前連結会計年度13,031550.43当連結会計年度14,6901040.71うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,874221.20当連結会計年度657101.64うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度14,4441360.95当連結会計年度19,0092691.42うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度4,334481.13当連結会計年度8,8351251.42(注)「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,484,14876,8262,407,32225,5367825,4571.06当連結会計年度2,507,38651,1502,456,23625,2203325,1861.03うち貸出金前連結会計年度1,617,580―1,617,58017,946―17,9461.11当連結会計年度1,682,491―1,682,49117,799―17,7991.06うち商品有価証券前連結会計年度26―260―00.40当連結会計年度18―180―00.63うち有価証券前連結会計年度740,656―740,6567,269―7,2690.98当連結会計年度715,993―715,9937,207―7,2071.01うちコールローン及び買入手形前連結会計年度13,315―13,315130―1300.98当連結会計年度42,115―42,11592―920.22うち買現先勘定前連結会計年度24,408―24,408――――当連結会計年度4,849―4,849△0―△0△0.01うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度3,213―3,2139―90.30当連結会計年度3,383―3,3838―80.25資金調達勘定前連結会計年度2,449,76676,8262,372,9402,559782,4800.10当連結会計年度2,487,07551,1502,435,9252,202332,1680.09うち預金前連結会計年度2,075,594―2,075,5941,080―1,0800.05当連結会計年度2,117,900―2,117,900753―7530.04うち譲渡性預金前連結会計年度171,685―171,685100―1000.06当連結会計年度164,395―164,39559―590.04うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度21,120―21,12017―170.08当連結会計年度17,676―17,6765―50.03うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度44,039―44,039139―1390.32当連結会計年度70,129―70,129274―2740.39うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度49,559―49,55982―820.17当連結会計年度54,599―54,599144―1440.26(注)平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ47百万円減少し、75億75百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ１億38百万円増加し、24億８百万円となりました。国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前連結会計年度に比べ２百万円増加し、51百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ３百万円減少し、27百万円となりました。種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度7,623487,671当連結会計年度7,575517,626うち預金・貸出業務前連結会計年度1,257―1,257当連結会計年度1,278―1,278うち為替業務前連結会計年度1,512451,558当連結会計年度1,522481,571うち証券関連業務前連結会計年度54―54当連結会計年度90―90うち代理業務前連結会計年度1,217―1,217当連結会計年度1,105―1,105うち保護預り貸金庫業務前連結会計年度61―61当連結会計年度61―61うち保証業務前連結会計年度4090409当連結会計年度3701372役務取引等費用前連結会計年度2,269312,301当連結会計年度2,408272,436うち為替業務前連結会計年度33316350当連結会計年度33215348(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,169,19011,2702,180,460当連結会計年度2,186,46020,3582,206,819うち流動性預金前連結会計年度1,258,105―1,258,105当連結会計年度1,325,454―1,325,454うち定期性預金前連結会計年度882,752―882,752当連結会計年度837,625―837,625うちその他前連結会計年度28,33111,27039,602当連結会計年度23,38020,35843,739譲渡性預金前連結会計年度115,701―115,701当連結会計年度114,497―114,497総合計前連結会計年度2,284,89111,2702,296,162当連結会計年度2,300,95720,3582,321,316(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,674,250100.001,726,334100.00製造業167,0299.98160,5399.30農業、林業6,1940.376,1250.35漁業7180.044420.03鉱業、採石業、砂利採取業3740.023620.02建設業56,1823.3651,9823.01電気・ガス・熱供給・水道業39,1682.3449,0062.84情報通信業7,9050.476,3040.37運輸業，郵便業20,4721.2219,6811.14卸売業，小売業145,5428.69139,8678.10金融業，保険業73,4974.3974,9814.34不動産業,物品賃貸業168,74210.08169,3019.81各種サービス業100,5736.01101,7815.90地方公共団体356,34121.28361,59520.94その他531,50331.75584,35733.85特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,674,250―1,726,334―(注)「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当する債権はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度293,350―293,350当連結会計年度259,505―259,505地方債前連結会計年度98,413―98,413当連結会計年度124,962―124,962社債前連結会計年度129,671―129,671当連結会計年度133,481―133,481株式前連結会計年度37,549―37,549当連結会計年度42,411―42,411その他の証券前連結会計年度77,57780,989158,566当連結会計年度93,64378,992172,635合計前連結会計年度636,56380,989717,552当連結会計年度654,00378,992732,995(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。３.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(単体情報)(参考)損益の状況(単体)前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益27,49325,920△1,572経費(除く臨時処理分)20,74120,643△98人件費10,89710,646△250物件費8,5318,727195税金1,3121,269△43実質業務純益6,7515,277△1,474コア業務純益5,7505,78635一般貸倒引当金繰入額△354△154199業務純益7,1055,432△1,673うち債券関係損益497275△221臨時損益148935786株式等関係損益2,2262,447221不良債権処理額2,0671,447△619個別貸倒引当金純繰入額2,0311,293△738偶発損失引当金繰入額57469信用保証協会責任共有制度負担金297949退職給付費用16717△150その他臨時損益156△47△204経常利益7,2546,367△887特別損益△49△145△96うち固定資産処分損益△49△73△24うち減損損失―7272税引前当期純利益7,2056,221△983法人税、住民税及び事業税2,7942,356△437法人税等調整額△725△410315法人税等合計2,0681,946△122当期純利益5,1364,274△861(注)１.業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支２.コア業務純益＝実質業務純益－債券関係損益－金融派生商品損益(債券関係)３.業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額４.債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５.株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却(自己資本比率の状況)（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2018年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.61２．連結における自己資本の額1,399３．リスク・アセットの額12,046４．連結総所要自己資本額481単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2018年３月31日１．自己資本比率（２／３）11.19２．単体における自己資本の額1,330３．リスク・アセットの額11,890４．単体総所要自己資本額475(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2017年３月31日2018年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2463危険債権12599要管理債権3649正常債権16,91117,414(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。①財政状態ア．主要勘定の状況預金等（譲渡性預金含む）の期中平均残高については、個人、法人預金を中心に当連結会計年度中350億15百万円増加し、２兆2,822億96百万円となりました。これは、第18次長期経営計画の目標である預貸金（当行単体預貸金合算４兆円）達成に向けて、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めた結果であります。貸出金の期中平均残高については、個人向け貸出等を中心に当連結会計年度中649億10百万円増加し、１兆6,824億91百万円となりました。これは、第18次長期経営計画の目標である預貸金（当行単体預貸金合算４兆円）達成に向けて、住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に注力したほか、地元の中小企業や地方公共団体の資金需要に積極的にお応えした結果であります。有価証券の期中平均残高については、投資信託や株式は増加したものの、国債が減少したことなどから、当連結会計年度中246億62百万円減少し、7,159億93百万円となりました。これは、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債への再投資を抑制する一方、収益が見込まれる他の資産への投資を進めた結果であります。主要勘定の期中平均残高前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等2,247,2802,282,29635,015うち預金2,075,5942,117,90042,305貸出金1,617,5801,682,49164,910有価証券740,656715,993△24,662なお、リスク管理債権残高については、当連結会計年度中25億65百万円増加し、209億８百万円となりました。また、総貸出金残高に占める比率については、当連結会計年度中0.12ポイント上昇し、1.21％となりましたが、引き続き良好な水準を維持しております。これは、中小企業向け貸出などの増強に取り組むとともに、お取引先の経営改善支援にも積極的に取り組んだ結果であります。リスク管理債権残高(総貸出金残高に占める比率)前連結会計年度末(百万円、％)(Ａ)当連結会計年度末(百万円、％)(Ｂ)増減(百万円、％)(Ｂ)－(Ａ)リスク管理債権残高合計18,343(1.09)20,908(1.21)2,565(0.12)破綻先債権額582(0.03)1,701(0.09)1,119(0.06)延滞債権額14,040(0.83)14,222(0.82)182(△0.01)３カ月以上延滞債権額23(0.00)30(0.00)7(0.00)貸出条件緩和債権額3,697(0.22)4,953(0.28)1,256(0.06)（注）表中()内は、総貸出金残高に占める比率であります。②経営成績ア．連結業務粗利益連結業務粗利益は、その他業務収支の減少を主因に、前連結会計年度比16億９百万円減少し、280億95百万円となりました。資金運用収支は、前連結会計年度比41百万円増加し、230億18百万円となりました。これは、低金利の長期化により貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したものの、預金利息が減少したためであります。役務取引等収支は、前連結会計年度比１億79百万円減少し、51億90百万円となりました。これは、事業者向けコンサルティング等による手数料収入が増加したものの、保険商品販売手数料の減少に加え、住宅ローンの支払保証料等の役務取引等費用が増加したためであります。その他業務収支は、前連結会計年度比14億71百万円減少し、△１億13百万円となりました。これは、国債等債券売却益等のその他業務収益が減少したためであります。イ．連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、連結業務粗利益が減少したことなどから、前連結会計年度比16億13百万円減少し、59億19百万円となりました。ウ．経常利益経常利益は、与信費用の減少や株式等関係損益の増加等によりその他経常収支が増加したものの、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）が減少したことなどから、前連結会計年度比９億45百万円減少し、71億38百万円となりました。エ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が減少したものの、経常利益が減少したことなどから、前連結会計年度比４億85百万円減少し、49億88百万円となりました。＜主要な損益の状況の増減状況＞前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金運用収支22,97723,01841資金運用収益25,45725,186△271資金調達費用2,4802,168△312役務取引等収支5,3705,190△179役務取引等収益7,6717,626△44役務取引等費用2,3012,436135その他業務収支1,357△113△1,471その他業務収益9,6246,712△2,911その他業務費用8,2666,825△1,440連結業務粗利益29,70528,095△1,609営業経費22,28122,025△256連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)7,5325,919△1,613実質(コア)連結業務純益6,5316,428△103一般貸倒引当金繰入額△402△284118連結業務純益7,9356,203△1,731うち債券関係損益497275△221その他経常収支6601,068408その他経常収益3,1322,963△169その他経常費用2,4721,894△577うち株式等償却142△11経常利益8,0837,138△945特別損益△49△145△96特別利益000特別損失4914696税金等調整前当期純利益8,0346,992△1,042法人税、住民税及び事業税3,0812,630△451法人税等調整額△720△62693法人税等合計2,3612,004△357当期純利益5,6734,988△685非支配株主に帰属する当期純利益2000△199親会社株主に帰属する当期純利益5,4734,988△485オ．業績の達成状況経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益実績については、資金運用収益の増加や営業経費の減少などから、2017年５月12日に公表しました当連結会計年度の業績予想を上回っております。業績予想(百万円)(Ａ)実績(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)経常利益6,7007,138438親会社株主に帰属する当期純利益4,5004,988488カ．セグメント業績銀行業では、経常収益は前連結会計年度比35億21百万円減少し、361億46百万円となり、セグメント利益は同８億87百万円減少し、63億67百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比２億92百万円増加し、52億22百万円となり、セグメント利益は同１億13百万円減少し、△２百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比37百万円減少し、24億５百万円となり、セグメント利益は同10百万円減少し、６億40百万円となりました。今後においても、当行グループ一体となって「総合金融サービス力」を強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。③キャッシュ・フローの状況当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローについては、資金調達の源泉である預金の増加を、主要な運用資金である貸出金の増加が上回ったことなどから、521億円の支出（前連結会計年度比880億円減）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、効率的な運用に努めた結果、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、193億円の支出（前連結会計年度比343億円減）となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払等により11億円の支出（前連結会計年度比30億円増）となりました。その結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中726億円減少し、当連結会計年度末残高は767億円となりました。なお、当面の設備投資や株主還元等については自己資金で対応する予定であります。