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フルサト工業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和21年10月大阪市福島区今開町に「古里鉄工所」の名称で発足し、ターンバックルの製造を始めました。その後、ターンバックルの需要が増加し、事業体として質的、量的な発展の必要から、社会的基盤を確立するため、昭和34年５月に株式会社古里鉄工所が設立されました。昭和34年５月大阪市福島区新家町に資本金200万円をもって、株式会社古里鉄工所を設立。昭和38年９月滋賀県水口町に滋賀工場を建設し、鉄骨建築用部材のブレースの製造を開始、利用者直販体制によるブレース、アンカーボルト、ボルト・ナットの販売を開始。昭和39年４月ブレースを規格化、標準化し量産化。昭和43年６月ハイテンションボルトの販売を開始。昭和44年５月大阪市福島区安井町に本社を移転。昭和46年８月埼玉県伊奈町に埼玉工場を建設。昭和48年２月フルサト工業株式会社に商号変更し、大阪市此花区西九条に本社を移転。昭和48年３月韓国馬山市に現地法人韓国古里工業株式会社を設立、ブレースの部品としてのターンバックルの製造を委託。昭和50年11月米国向けのボルト・ナット輸出業務を開始。昭和52年４月多用な需要に対応し、建築用鋲螺類以外に錆止塗料、切削砥石、溶接棒その他建築金物類など多種に亘る鉄骨建築用資材の販売を開始。昭和53年４月米国メリーランド州に現地法人ＣｏｌｕｍｂｉａＦａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を設立。鋲螺類の販売を開始。昭和55年３月大阪市港区福崎に配送センターを設置。昭和55年６月大阪市西区立売堀に本社を移転。昭和56年11月韓国古里工業株式会社を売却。昭和61年６月滋賀工場がブレースの日本工業規格表示許可を取得。昭和61年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）へ株式上場。昭和62年11月埼玉工場がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成元年９月栃木県芳賀町に宇都宮工場を建設。平成５年12月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。平成５年12月当社出資比率100％子会社有限会社フルネットを設立、各種代理店業務及び仕入商品の販売を開始。平成８年７月宇都宮工場がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成９年３月米国現地法人ＣｏｌｕｍｂｉａＦａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を整理。平成９年４月埼玉県伊奈町に関東配送センターを設置。平成10年８月富山事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成11年６月有限会社フルネットは27百万円増資し、株式会社わかばリースに社名変更及び株式会社へ組織変更。平成11年９月久留米事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成12年８月株式会社ジーネット（現・連結子会社）が実施した第三者割当増資を引受けたことにより同社を子会社化。平成12年12月広島事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成14年４月香川事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成14年６月仙台北事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成14年８月株式交換により、株式会社ジーネット（現・連結子会社）を完全子会社化。平成15年10月大阪市中央区南新町に本社を移転。平成16年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。平成18年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定。平成19年１月工業標準化法の改正に伴い、全事業所・工場が新ＪＩＳマーク表示制度の認証を取得。平成19年10月岐阜商事株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。平成23年３月株式会社わかばリースを解散。平成24年５月株式会社ジーネットが、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（現・非連結子会社）を設立。平成24年５月株式会社ジーネットが、RetraEngineering(Thailand)（持分法非適用関連会社）に出資。平成28年３月平成28年５月平成28年10月株式会社ジーネットが、㈱ロボットテクニカルセンター（現・持分法非適用関連会社）を設立。RetraEngineering(Thailand)（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。株式会社セキュリティデザイン（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。
フルサト工業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、フルサト工業株式会社（当社）、連結子会社２社、非連結子会社３社及び持分法非適用の関連会社１社で構成されており、主として鉄骨建築関連資材、機械工具類の販売、鉄骨建築関連部材の製造販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）機器・工具事業㈱ジーネット、岐阜商事㈱、㈱セキュリティデザイン、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)及びRetraEngineering(Thailand)が製造業向けの機器・工具、住宅向けの機器等の販売をしております。(2）機械・設備事業㈱ジーネット、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)、RetraEngineering(Thailand)及び㈱ロボットテクニカルセンターが工作機械、生産ライン設備等の販売をしております。(3）建築・配管資材事業当社が鋲螺類、金物類、溶接材料、管工機材等の販売、及びブレース、アンカーボルト等の製造販売をしております。以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。※上記の他に、㈱セキュリティデザイン（非連結子会社）、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（非連結子会社）、RetraEngineering(Thailand)（非連結子会社）及び㈱ロボットテクニカルセンター（持分法非適用関連会社）があります。
フルサト工業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、企業市民であることを強く意識し、社会に必要とされることにより存在する意義があると考えております。その上で、株主、顧客等、当社グループに関与する人びとへの責任を全うするため「永続」することを目的として経営を行なっております。（2）経営戦略等当社グループは第60期（平成30年3月期）より中期経営計画「DesigntheFuture2020一歩先の、まだ見ぬ価値を」を推進しております。当社グループの力を結集し、お客様の抱えている問題に真摯に向き合い、求めている本当の価値をご提供することで、お客様に喜んでいただき、その先にこそ当社グループの新しい未来が描けるものと考えております。それに基づき、当社グループ内で最も効率的な人員配置、在庫及び物流システムの拡充、従業員に対する充実した教育研修の実施、信頼できる取扱商品の拡充と効果的なプロモーションの実行等の政策を展開することによって、さらなる飛躍を目指してまいります。（3）目標とする経営指標当社グループは、中期的な業績見込みにおける売上高、営業利益を経営における重要な指標と位置付けております。第62期（平成32年３月期）において売上高1,080億円、営業利益40億円を達成すべく事業を拡大してまいります。（4）経営環境当連結会計年度における日本経済は、全体として景気の緩やかな回復基調が続きました。設備投資はゆるやかに増加しており機械受注統計にもその傾向が見られます。生産においても鉱工業生産指数が増加傾向を示しており、建築では新設住宅着工戸数が減少で推移したのに対して、鉄骨系の着工床面積は緩やかな増加が見られました。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、企業価値の拡大を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。①法令及び社会ルールの遵守企業市民として経済活動を実行していく上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的行動を排除することは、最優先事項であると捉え、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。②生産性の向上構造的なエネルギー不足や、超高齢化社会の進行による今後の労働力不足等が予測される中で、競争力を維持し収益を拡大していくために、生産性の向上に取り組んでまいります。当社グループ全ての部署において労働生産性を向上させることにより、より短い時間でこれまで以上の実績を上げることが可能となり、収益性のみならず省エネルギーの推進や従業員の生活の充実にもつながるものと考えております。③人材の確保と育成変動の激しい経営環境の下、新たな枠組みで事業を推進し柔軟な発想でビジネスを構築していくために、優秀な人材の確保、発掘、育成が不可欠となっており、重要な経営課題であると認識しております。少子化に伴う生産年齢人口の減少や高齢化など、人口動態の変化と企業環境の変化で労働市場が劇的に変化する環境において、人事制度の見直し、働き方改革、ワークライフバランスの充実に資する福利厚生の拡充など、従来からの考え方に捉われず、組織を新陳代謝させていく若い世代の活躍できるフィールドの整備にスピード感を持って取り組んでまいります。④グループ戦略に基づくビジネスポートフォリオの再構築当社グループは異なる事業分野において複数の事業を展開しておりますが、それぞれのマーケットにおける位置付けや特性に基づく効果を確実に得るため、各事業の果たすべき役割を明確化し、それをベースとした戦略を実行することが課題であると捉えております。基本的には、安定的な収益を確保できる事業と、ロボットやＡＩなどをキーワードとした戦略的な成長を追求する事業とに分類し、それぞれの目的を果たすために経営資源の配分等を実施してまいります。
株式会社西京銀行
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和５年11月17日徳山無尽共益株式会社設立昭和19年２月１日徳山無尽共益株式会社、下関無尽株式会社、宝栄無尽株式会社の三社が合併し、山口無尽株式会社を下関市豊前田町186番地に設立昭和26年10月20日相互銀行法に基づく相互銀行の免許を受け、商号を株式会社山口相互銀行に変更昭和45年４月１日本店を周南市平和通一丁目10番の２（現在の本店所在地）に移転昭和52年４月11日総合オンラインスタート昭和53年６月１日外国為替公認銀行としての業務開始昭和57年５月17日融資オンラインスタート昭和58年４月１日公共債の窓口販売業務開始昭和59年４月１日山口県指定代理金融機関となる昭和61年11月20日山相ビジネスサービス㈱（西京ビジネスサービス㈱）を設立昭和62年６月１日公共債のディーリング業務開始昭和63年６月１日公共債のフルディーリング業務開始昭和63年10月１日海外コルレス業務開始（平成４年２月10日海外コルレス契約包括承認を取得）平成元年２月１日普通銀行に転換、商号を株式会社西京銀行に変更平成２年３月26日財団法人西京教育文化振興財団を設立平成４年７月10日担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成５年11月22日勘定系オンラインスタート平成６年４月12日西京カード㈱を設立（平成22年３月に株式を譲渡し、持分法適用関連会社化）平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年10月１日インターネットバンキング取扱開始平成12年８月１日㈱エス・ケイ・ベンチャーズを設立（現連結子会社）平成13年４月１日損害保険の窓口業務開始平成13年４月10日㈱西京総研を設立平成14年３月５日金地金の販売開始平成14年10月１日生命保険の窓口販売業務開始平成16年２月13日きらら債権回収㈱を設立（現連結子会社）平成22年12月24日インターネット取引専業支店「ウェブ一丁目支店」開設平成23年４月１日平成23年７月22日平成26年１月４日平成26年１月28日西京ビジネスサービス㈱を吸収合併㈱西京システムサービスの株式を取得し子会社化勘定系オンラインＰＲＯＢＡＮＫ－Ｒ２システムの運用開始西京カード㈱の株式を再取得し、連結子会社化平成27年５月７日オペレーションセンター「ＡＣＴ－ＣＯＲＥ」営業開始
株式会社西京銀行
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社４社及び投資事業有限責任組合４組合（うち３社は連結子会社）で構成され、銀行業務を中心に、債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［銀行業務］当行の本店ほか54支店等（店舗内店舗を含む）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、銀行業務に積極的に取り組んでおります。［その他業務］きらら債権回収㈱、㈱エス・ケイ・ベンチャーズ、㈱西京システムサービス、西京カード㈱の４社及び４組合において、債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務、情報処理受託管理業務、個別信用購入あっせん業務、中小企業再生支援業務、農林漁業６次産業化支援業務、地元企業等の創業等支援業務、観光産業の振興支援業務を事業展開することにより、銀行業務のサポート及び金融サービスの充実を図っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社西京銀行
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。①経営方針当行グループは、地域金融機関として地域社会への金融サービス提供という役割を十分に担い、お客さまから安心してお取引いただける銀行を目指すためには、健全性と収益性を高めていくことが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスの徹底は勿論のこと、財務内容の健全化、安定収益確保のための収益構造改革に努めております。このような状況下において、当行グループの具体的な今後の方針につきましては、以下のとおりであります。イ．経営理念・経営の基本方針当行経営の基本理念は、「ＡＣＴ－ＢＡＮＫ」です。ＡctiveBank「地域を活性化する銀行」ＣommunicationBank「お客さまとのコミュニケーションを大切にする銀行」ＴrendBank「時代のニーズを先取りし創造していく銀行」この基本理念に基づき、当行は「金融サービスを通じて、地域の活性化に貢献する」という役割・使命を十分に認識し、多くのお客さまの期待に応えるために、お客さまから「さすが西京」と言われる先進性のある商品、サービス力を磨き、お客さまからのご要望、ご依頼を正しく理解し、絶対に事務ミスをおこさない銀行という信頼感と何でも相談できる親近感を兼ね備えた銀行を目指します。これらを通じて、株主の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。ロ．中長期的な経営戦略「中期経営計画～一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを～（平成29年４月～平成32年３月）」では、長期ビジョン「地域に根差した中小零細事業者さまと個人のお客さまのための銀行」の実現に向け、以下の４つの基本戦略に基づく施策を推進してまいります。1.お客さまの数の拡大戦略特に、山口県事業者、医療介護施設、シルバー層のお客さまに注力2.お客さまとの取引深耕戦略事業性評価に基づく事業所、医療介護施設との取引深耕3.お客さまとの接点拡大戦略徹底した業務効率化と営業店事務の撤廃4.収益力強化に向けた有価証券戦略、ＩＴ戦略（業績目標）以上の４つの基本戦略から以下の業績目標を定めております。（目標数値は、銀行業単体のものであります。）項目最終年度（平成31年度）目標経営目標①当期純利益35億円以上②預金残高１兆4,000億円以上③貸出金残高１兆2,100億円以上④外貨預金残高250億円以上シェアの拡大目標⑤山口県内事業所融資先数15,000先以上⑥医療機関取引先数600先以上⑦年金振込指定件数90,000先以上②経営環境及び対処すべき課題等当行を取り巻く外部環境は、主たる営業エリアである山口県の人口減少、高齢化の進展、人手不足、さらには一昨年来のマイナス金利政策、国際情勢の激変に伴う金利、為替、株価等マーケットの不安定化により、厳しさが増すことが予想されます。こうした環境下、当行は中期経営計画の目標である、地域シェアの拡大、メイン先の拡大を加速させるため、事業性評価の徹底による事業者さまとの取引拡大・深耕、「高齢化先進県」の山口県でニーズが高い医療介護関連ビジネスへの積極的参画、シニア層マーケットに対する魅力的な商品・サービスの提供を進展させております。さらには、これまでの銀行にはない新しい商品・新しいサービスの提供を続けておりますが、その一環として他業態とのアライアンスによる新しい取組みもスタートさせております。一例を挙げますと、資産運用サービスの新しい取組みとして、昨年9月に楽天証券株式会社と提携し、ミニセミナーや個別相談会を山口県内全域で共同開催する他、ファンドラップを中心とした新しい運用商品をご提供させていただいております。また、融資商品としては、個人の属性情報に依存しない“車の価値”に着目した新たな与信審査モデルマイカーローンの取扱いを開始しており、いずれもご好評をいただいております。当行は、これからも「金融を通じて地域の皆さまのお役に立つ」というミッションの下、一人でも多くのお客さまにお取引いただける銀行を目指して、引き続き努力してまいる所存でございます。
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和18年３月千葉市に本店を置く千葉無尽株式会社、館山市に本店を置く大昭無尽株式会社及び山武郡東金町に本店を置く千葉共栄無尽株式会社の３社が合併し、千葉合同無尽株式会社を設立（設立日同年３月31日、資本金700千円、本店千葉市院内町）昭和19年６月本店移転（千葉市本町二丁目）昭和20年７月国民共済無尽株式会社を吸収合併昭和26年10月相互銀行の営業免許を取得、商号を株式会社千葉相互銀行に変更昭和40年５月本店新築移転（千葉市富士見一丁目）昭和48年４月当行株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和49年２月当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和49年８月外国為替業務取扱開始事務センター（千葉市美浜区幸町）を新設昭和50年４月第１期オンラインシステム稼働昭和57年10月株式会社千相オフィスサービス（平成元年４月に商号を株式会社京葉銀オフィスサービスに変更）を設立昭和58年４月国債等公共債の窓口販売業務開始昭和60年２月株式会社千相ローンサービス（平成10年８月に商号を株式会社京葉銀ビジネスサービスに変更）を設立昭和60年11月第２期総合オンラインシステム稼働昭和61年４月株式会社千相ファイナンス（平成元年３月に商号を株式会社京葉銀ファイナンスに変更）を設立昭和61年６月債券ディーリング業務開始昭和62年７月海外コルレス業務開始昭和63年１月第１回国内無担保転換社債150億円発行昭和63年２月株式会社千相トランスポート（平成元年５月に商号を株式会社京葉トランスポートに変更）を設立平成元年１月株式会社京葉銀キャリアサービスを設立株式会社京葉銀カードを設立（現・連結子会社）平成元年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社京葉銀行に変更平成元年６月担保付社債信託業務開始平成６年１月信託代理店業務開始平成７年１月株式会社京葉銀メンテナンスを設立平成８年２月株式会社京葉銀キャッシュサービスを設立平成10年１月新総合オンラインシステム稼働平成10年３月株式会社京葉銀保証サービスを設立（現・連結子会社）平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月保険商品の銀行窓口販売業務開始平成13年10月株式会社京葉銀ビジネスサービスと株式会社京葉銀キャッシュサービスが合併（存続会社株式会社京葉銀ビジネスサービス）平成15年12月個人向け国債のＡＴＭによる取扱開始平成17年２月株式会社京葉銀メンテナンス清算平成17年３月株式会社京葉銀ファイナンス清算平成17年６月貸金庫指静脈認証システム取扱開始平成19年８月株式会社京葉銀オフィスサービスと株式会社京葉銀ビジネスサービスが合併平成21年６月平成26年６月平成27年３月平成27年６月（存続会社株式会社京葉銀オフィスサービス）株式会社京葉トランスポート清算株式会社京葉銀キャリアサービス清算本部棟「千葉みなと本部」竣工株式会社京葉銀オフィスサービス清算
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、預金業務、貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務、有価証券投資業務、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託代理店業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。〔銀行業〕当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務及び貸金庫業務等の付帯業務を行い、地域社会に密着した金融サービスに積極的に取り組んでおります。当行の有価証券関連部門においては、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、投資信託窓口販売業務及び社債受託業務等を行っております。当行の本支店においては、生命保険代理店として、個人年金保険等の窓口販売を行っております。また、損害保険代理店として、当行の住宅ローンをご利用のお客さまを対象に長期火災保険の取扱い等を行っております。当行においては、提携する信託銀行への信託業務のお取次ぎを行っております。〔その他〕連結子会社の株式会社京葉銀カードにおいては、クレジットカード業務を行っております。連結子会社の株式会社京葉銀保証サービスにおいては、信用保証・担保評価業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等当行は、「お客さまに信頼と利便性、高い満足度を提供する魅力のある、活力あふれる銀行」を目指す銀行像としております。これを踏まえ、当行は、2018年４月より2021年３月までの３年間を計画期間とする、第18次中期経営計画「αACTIONPLAN2021」を策定しております。本計画は、「お客さま・従業員の満足度№１の銀行」を基本方針（スローガン）とし、「お客さまに寄り添った営業の実践」、「オムニチャネルの構築」、「全従業員が活躍するプロフェッショナル集団への変革」及び「ローコストオペレーションと利益拡大」の４つの基本戦略を掲げ、質の高いコンサルティングを実践していくことで、お客さまと当行がともに豊かになることを目指してまいります。なお、本計画においては、以下の経営指標（単体）を目標としております。項目2021年３月期当期純利益150億円役務取引等収益150億円ＯＨＲ60％程度預金残高５兆円貸出金残高４兆円（2）経営環境平成29年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、企業と家計の所得改善が投資と消費の増加を支え、緩やかな回復基調が続きました。当行の経営基盤である千葉県経済も、雇用情勢は引き続き堅調に推移しており、企業倒産件数についても低い水準で抑えられているなど、緩やかな回復基調が続きました。金融面では、日経平均株価は、好調な企業業績や米国の株高等を背景に一時26年ぶりとなる２万4,000円台を回復しました。長期金利は、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続により0.0％から0.1％前後で推移しました。（3）対処すべき課題〔お客さまに寄り添った営業の実践〕経営者との対話による事業性評価を通じ、融資や企業の生産性向上に向けた本業支援への取り組みを強化すべく、本年４月には、本部内に「法人営業部」を新設し、経営課題の解決に向け、より最適なソリューションをご提供できる体制を整えました。また、個人のお客さまには、顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）を一層徹底し、資産形成や相続のサポートを行うべく「個人営業部」を新設しました。これからも、より付加価値の高いサービスの充実に努めるとともに、お客さまに寄り添った営業を実践してまいります。〔オムニチャネルの構築〕お客さまが、いつでも、どこでも、便利で安心、快適なサービスをご利用いただけるよう、非対面チャネルは、情報通信技術（ＩＣＴ）（注１）を積極的に活用したサービスを充実させていくほか、フィンテック分野への取り組みも強化してまいります。また、対面チャネルにおいては、「次世代型店舗」を順次展開しており、お客さまに便利にご利用いただける環境を構築するとともに、より深いご相談ができるコンサルティングの場へと変革させてまいります。〔全従業員が活躍するプロフェッショナル集団への変革〕常にお客さまへ「プラスアルファ」の付加価値を提供できるよう、多様なキャリア形成と、それぞれの行員に見合った能力開発や評価・報酬制度を確立するとともに、ダイバーシティの推進による活躍支援を進め、広範囲な知識や技術、経験を持つ「人財」に加えて、プロフェッショナルな「人財」の育成に努めてまいります。また、「働き方改革」では、従業員のワークライフバランスの促進とともに、ロボットによる業務自動化（ＲＰＡ）（注２）の推進や、業務の見直しを行うことで、生産性向上に取り組んでまいります。〔ローコストオペレーションと利益拡大〕お客さま目線の営業を重視しつつ、競争力を一層高めるために、「業務効率化」（ＢＰＲ）（注３）を行い、ローコストオペレーションを推進してまいります。事務職から営業職への人員転換を進めるとともに、営業体制においてもエリア制を導入するなど、効率的な戦略の展開により利益の拡大につなげることで、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。こうした取り組みに加えて、「環境・社会・ガバナンス」（ＥＳＧ）（注４）の充実と、国連が提唱する「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）（注５）を意識した経営の実践により、全てのステークホルダーの皆さまのご期待にお応えできるよう、京葉銀行グループの役職員一同全力を尽くしてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。（注１）ＩＣＴ：情報通信技術（InformationandCommunicationTechnology）（注２）ＲＰＡ：ロボットによる業務自動化（RoboticProcessAutomation）（注３）ＢＰＲ：業務効率化（BusinessProcessRe-engineering）（注４）ＥＳＧ：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）（注５）ＳＤＧｓ：国連が「国際社会が２０３０年までに貧困を撲滅し、持続可能な社会を実現するための重要な指針」として採択した持続可能な開発目標。（SustainableDevelopmentGoals)
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和54年12月コンピュータソフトウエアの開発及び販売を目的として、福井県福井市幾久町７番16号に福井コンピューター販売株式会社を設立昭和57年４月福井県福井市幾久町１番10号に本社を移転昭和58年３月福井県福井市二の宮３丁目42番30号に本社を移転昭和59年６月子会社株式会社アテナシステム（資本金２百万円）を福井県福井市二の宮３丁目42番30号に設立昭和60年２月商号を福井コンピューター株式会社に変更平成元年９月業容の拡大に伴い、福井県福井市高木中央１丁目2501番地に本社ビルを建設、移転商号を福井コンピュータ株式会社に変更平成２年６月子会社株式会社アテナシステムを株式会社エフシーエスに商号変更主にリース業を生業とする所在地を福井県福井市高木中央１丁目2501番地の福井コンピュータ株式会社内に移転平成４年３月子会社株式会社エフシーエスを解散平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年９月福井県坂井郡丸岡町（現坂井市）にウィン・ラボラトリ（技術開発棟）を新設平成16年１月中国・上海市に子会社「福申信息系統（上海）有限公司」を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え平成21年４月株式会社ザ・システム（平成29年６月福井コンピュータシステム株式会社に商号変更、現・連結子会社）の株式取得平成21年10月福申信息系統（上海）有限公司の出資金の持分全部譲渡平成23年７月株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を取得し関連会社化平成24年７月会社分割により持株会社体制に移行し、商号を福井コンピュータホールディングス株式会社に変更会社分割で福井コンピュータアーキテクト株式会社（現・連結子会社）及び福井コンピュータ株式会社（現・連結子会社）を設立平成25年７月福井コンピュータスマート株式会社（現・連結子会社）を設立平成26年８月関連会社株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を売却平成27年12月福井コンピュータドットコム株式会社（平成30年４月福井コンピュータアーキテクト株式会社に吸収合併）を設立平成30年４月福井コンピュータアーキテクト株式会社と福井コンピュータドットコム株式会社が、福井コンピュータアーキテクト株式会社を存続会社として吸収合併
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（福井コンピュータホールディングス株式会社）及び子会社５社で構成されており、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務としております。上記の他、その他の関係会社として株式会社アセットマネジメントがあります。株式会社アセットマネジメントは投資・不動産管理事業を営んでおり、資本的関係及び役員の兼務以外に事業上の関係はありません。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント区分事業内容主な会社名建築ＣＡＤ事業建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材を注文する際の発注書など数多くの書類が必要となり、これらを手書きや手計算で行うにはかなりの時間と労力を要します。こうした図面や書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてＣＡＤソフトウエアを開発、販売しております。また、図面や書類作成以外にも、建築プレゼンテーションに最適な提案資料の作成や、住宅営業支援ツールなど営業から設計、積算・見積までトータルサポート出来るＣＡＤソフトウエアを開発し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。福井コンピュータアーキテクト株式会社福井コンピュータドットコム株式会社福井コンピュータスマート株式会社福井コンピュータシステム株式会社測量土木ＣＡＤ事業（測量ＣＡＤソフトウエア）測量会社や土地家屋調査士は、測量機器を使用して土地・建物の形状や面積を測定し図面を作成する作業を行っており、手書きや手計算で行うことは非常に困難となっております。これらを迅速かつ正確に自動作成することを目的としてＣＡＤソフトウエアを開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。（土木ＣＡＤソフトウエア）土木業においては、従来、設計コンサルタント会社から図面を貰い施工を行っており、作業現場での設計変更が必要となったときは、図面を手書きで修正しておりました。ＣＡＬＳ／ＥＣの普及による図面の電子化が行われており、これらに迅速かつ正確に対応することを目的として、土木施工業に特化したＣＡＤソフトウエアとなっております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。福井コンピュータ株式会社福井コンピュータスマート株式会社（注）福井コンピュータアーキテクト株式会社と福井コンピュータドットコム株式会社は、平成30年４月１日付で、福井コンピュータアーキテクト株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営理念に「全員経営」「商品開発の考え方」「販売のための考え方」があります。・「全員経営」では、社員のオープンでフラットな体制でプライドと人権を尊重します。・「商品開発の考え方」は、商品の良し悪しを決定できるのはお客様のみであるという考え方です。・「販売のための考え方」は、商品をお客様にお使いいただくようになるまでが販売であるとの考え方を示しております。さらに、経営理念のこの３つの考え方には、社員の立場、お客様の立場、お取引先様の立場と、いずれも「相手の立場に立ちきる」という共通する考え方があります。当社グループは、この考え方の下、人類の叡知により築き上げられた科学的成果を全社員の探求心と努力により発展、継承するとともに、次代の夢をコンピュータのソフトウエアという商品として実現させ、社会に提供することにより、社会の進歩と発展に寄与することを会社の目的としております。(2)経営戦略等当社グループは、建築、測量、土木のシステム、サービスを開発し、提供してまいりました。このように、建築、測量、土木の建設分野の一連のシステムが揃うことは、当社グループの「強み」であると捉えております。これより、建築、測量、土木事業のシステム連携をより一層進め、「夢を最初にデザインします」のコンセプトの下、既存事業の拡大と「強み」を活かした事業の創生に努めてまいります。既存事業の拡大につきましては、お客様に価値ある製品の開発とサポートサービスを創出し、効率化、省力化を実現する最新のソリューションを提供してまいります。その結果としまして、シェアとストックビジネスの拡大に努めます。「強み」を活かした事業の創生につきましては、社内においてはこれまで培ってきました知識、経験、ノウハウ等の「財産」を捉え直すとともに、社外においては協業、必要に応じたＭ＆Ａも検討しながら、新たな製品、サービスの開発に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、特に定めておりません。しかし、当社グループの主たる事業はＣＡＤソフトウエアの開発及び販売であり、多額の設備投資を必要としないため、経営上は、収益面での指標を重視しております。そのため、売上高、営業利益、当期純利益の継続的な伸長に努めてまいります。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、建築業界では少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれております。測量土木業界では、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれております。このように、建築・測量・土木分野に携わる企業は、厳しい経営環境の下、生き残りをかけた経営が求められております。当社グループは、こうした企業の遅れているとされますICTの活用を積極的かつ総合的に支援していくことが社会的使命であると認識しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題情報・サービス産業におきましては、AI、IoT、クラウドサービスの普及、スマートデバイス、ビッグデータの活用等、情報社会の変化が激しい現代において、企業が生き残っていくには変化に対応する多様性が求められております。このような環境の下、当社グループは以下の課題に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。①新製品・新サービスの開発当社グループでは、建築・測量・土木のパッケージソフトウエアを主力製品として成長、発展してまいりました。情報社会の進化に伴い、既存製品に加えて、新たな製品、サービスが求められてきております。したがいまして、市場調査、製品企画、新研究開発などの組織、部門を強化し、経営資源を投入してまいります。②人材の発掘、確保、育成情報社会の変化に伴い、多様な人材が求められております。特に、当社グループではこれまでの製品開発力を進化させる人材、時代に先駆ける新たな製品開発につなげられる人材が求められております。したがいまして、このような人材を発掘、確保、育成すべく、採用、教育に注力してまいります。③コーポレート・ガバナンスの強化事業とは離れますが、当社グループは早期に「コーポレート・ガバナンスの強化」が求められていると認識しております。したがいまして、社外の機関の協力も得ながら、委員会を設置、運用し、社員への浸透を図り、「コーポレート・ガバナンスの強化」に努めてまいります。
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は696百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。（1）建築ＣＡＤ事業建材・設備と住まいの３Ｄシミュレーションサイト「３Ｄカタログ.com」については、2020年に義務化される省エネ基準に適合した、住宅の省エネ性能判定サービス「省エネ判定」を平成29年４月より開始いたしました。さらに、一般消費者や施主など、より多くの方々が手軽に「３Ｄ」で住まいの検討ができるスマートフォン・タブレット対応版を平成29年７月より公開いたしました。建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITRENDシリーズ」については、省エネ計算に必要な断熱仕様・性能の「３Ｄカタログ.com」連携、耐震シミュレーションソフトwallstat連携、施主向け省エネ提案を支援する「ARCHITRENDZEROVer.4省エネナビ」を、平成29年７月にリリースいたしました。また、「３Ｄカタログ.com」からZEH申請に有利なサッシメーカー試験値を連携し、平成29年12月にマイナーバージョンアップいたしました。BIM建築設計システム「GLOOBE」については、大手・中小のゼネコン・設計事務所向けに、デザイン比較検討、４Ｄシミュレーション、VRやレンダリングのプレゼン機能強化を行い、３次元設計のメリットを訴求する「GLOOBE2018」を平成29年９月にバージョンアップいたしました。以上の結果、建築ＣＡＤ事業に係る研究開発費は、399百万円となっております。（2）測量土木ＣＡＤ事業①測量ＣＡＤソフトウエア強力な64bitアプリケーションへとリニューアルした測量ＣＡＤシステム「TREND-ONE」については、土地家屋調査士業向けのプログラムの追加を行うと共に、デジタル図面から建物形状入力をアシストする「区分建物アシスト」新オプションを搭載した「TREND-ONEVer1.1」を、平成29年５月にリリースしました。外業で利用する現場端末システム「TREND-FIELD」については、益々拡がることが予想される衛星測位システムGNSSの利活用範囲を拡げるべく、逆打ち観測、任意点計測において、GNSS機器での観測に対応すると共に、GNSSとTS（TotalStation）を同時に接続し、状況に応じて自動的に切り替えを行うハイブリッド観測機能を搭載し、平成29年８月にバージョンアップいたしました。②土木ＣＡＤソフトウエア３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」については、国土交通省が推し進める「i-Construction」が２年目を迎え、新たに対象となった舗装工及び浚渫工における出来形管理にいち早く対応し、平成29年８月に「TREND-POINTVer5」をリリースしました。CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」については、i-Constructionにおいて必要となる発注データに基づいた設計データ作成機能を新たに搭載すると共に、「TREND-POINT」と連携し、点群と３Ｄモデルの新たな利活用を提案する「TREND-COREVer4」を平成29年8月にリリースしました。同時に、「TREND-CORE」で作成した３次元モデルデータを利用し、HTCVive（バイブ）のヘッドマウントディスプレイを装着することにより、圧倒的な没入感でまるで工事現場に立っているかのようなバーチャルリアリティ体験を実現する「TREND-COREVRVer1」をリリースしました。土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」については、「i-Construction」の推進に寄与すべく、設計データ作成の強化及び「TREND-POINT」との連携を強化し、作業時間の削減を図ると共に、平成29年度電子納品要領改訂対応を行い、「EX-TREND武蔵Ver18」として平成30年１月にバージョンアップしております。以上の結果、測量土木ＣＡＤ事業に係る研究開発費は297百万円となっております。
株式会社　北國銀行
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和18年12月石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の３行が合併し、株式会社北國銀行を設立（設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市）昭和36年４月外国為替業務取扱開始昭和48年４月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場（昭和49年２月、両市場第一部に指定替）昭和49年４月北国総合リース株式会社設立昭和53年２月全店オンラインシステム完成昭和56年６月株式会社北国クレジットサービス設立昭和57年11月新電算機センター完成昭和58年４月証券業務取扱開始（国債等の窓口販売）昭和58年７月北国保証サービス株式会社設立昭和58年７月財団法人北國銀行産業振興財団設立昭和62年７月外国為替コルレス契約包括承認銀行認可昭和63年６月担保附社債信託法に基づく受託業務の免許取得平成２年１月新オンラインシステム稼働平成３年４月株式会社北国石川ジェーシービーカード設立平成４年４月電算機センター新事務棟・メール棟完成平成４年４月ＣＩ導入平成５年１月新端末機システム導入平成５年11月信託代理店業務開始平成10年12月投資信託の取扱開始平成12年２月株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更平成13年４月保険の窓口販売開始平成14年10月生命保険の窓口販売開始平成17年４月証券仲介業務開始平成21年４月株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併平成22年３月北國マネジメント株式会社設立平成22年５月大阪証券取引所上場廃止平成23年９月北國債権回収株式会社設立平成26年11月現在地に北國本店ビル完成平成27年１月基幹系システムの更改平成28年３月シンガポール支店開設（平成30年３月末現在国内本支店103、出張所１、海外支店１、海外駐在員事務所１、連結子会社５社）
株式会社　北國銀行
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び５社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関連会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
株式会社　北國銀行
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当行は「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。（２）目標とする経営指標中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２１」最終年度において目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。①経常利益（連結）１２５億円②税引後当期利益（連結）８０億円③新業務収益（単体）＜カード・リース・コンサルティング＞２５億円④物件費・人件費（単体）２５０億円台前半⑤自己資本比率（連結）１２％台後半（３）中長期的な会社の経営戦略当行では、企業理念の実現ならびに地域密着型金融の実践に向けて、地域に根差した銀行として、景気の良い時も悪い時も、個人・法人を問わず地域のお客さまと共に寄り添い、地域のお客さまや地域全体の発展のために、総合的・多面的なソリューションを行う「次世代版地域商業銀行」を中長期的に目指す姿として位置づけました。そして、その実現のためのキーワードは「コミュニケーション」「コラボレーション」「イノベーション」の3つにあると考え、2018年4月より2021年3月までの3ヵ年を計画期間とする中期経営計画の名称を「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２１」といたしました。伝統的銀行業務（預金、貸金、為替・決済）への取組み継続と、ここ数年の新しい取組み（カード、リース、コンサルティング）の更なる強化を基本方針とし、お客さま目線を深化させ、行内および地域とのコミュニケーション・コラボレーションを深め、地域全体のイノベーションに貢献できるよう行動してまいります。（４）会社の対処すべき課題わが国経済は、海外経済の成長や国内雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いておりますが、人手不足感が顕在化するなど、依然として先行きは不透明な状況であります。また、当行を取り巻く環境は、日銀のマイナス金利政策の継続や、同業他社や異業種企業との競争の激化もあいまって、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況において、平成30年4月より中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2021」をスタートさせました。本計画期間では、企業理念の実現、地域密着型金融の実践に向けて、景気の良い時も悪い時も、個人・法人を問わず地域のお客さまと共に寄り添い、地域のお客さまあるいは地域全体の発展のために、総合的・多面的なソリューションを行う「次世代版地域商業銀行」を目指して、地域の皆さまのご期待に応えるべく行動してまいります。
株式会社ウチヤマホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの介護事業にかかる介護施設については、当社連結子会社である株式会社さわやか倶楽部が家主より賃借する形態があるほか、同社が自社開発した介護施設を国内外投資ファンド等が出資するＳＰＣへ売却すると同時に賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態があります。また、同社所有の介護施設について、信託会社もしくは信託銀行との信託契約により取得した信託受益権をＳＰＣに譲渡すると同時に、信託会社等との間で賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態も活用しております。当連結会計年度末現在において、ＳＰＣもしくは信託会社、信託銀行等と当社グループの介護施設が締結している賃貸借契約は以下のとおりであります。なお、これら賃貸借契約における契約期間は20年間(当該期間終了後は10年間の延長が可能)の長期契約であり、賃料は主に２年～５年ごとに協議の上で改定することとしております。また、各スキームにおいて関連するＳＰＣに対する当社グループの出資はありません。(1)当連結会計年度に新たに締結した介護施設のセールアンドリースバック取引にかかる賃貸借契約の締結について賃貸人施設名契約期間イシカリMLTrust合同会社さわやか柏館2017年12月21日～2037年12月20日株式会社ＳＭＢＣ信託銀行さわやかシーサイドくきのうみ2018年３月29日～2038年３月28日(2)当連結会計年度以前にセールアンドリースバック取引を行った介護施設の現在の賃貸借契約の状況について賃貸人施設名契約期間ヘルスケア＆メディカル投資法人さわやか立花館（注）2008年１月30日～2028年１月29日ヘルスケア＆メディカル投資法人さわやか和布刈館（注）2008年１月30日～2028年１月29日ヘルスケア＆メディカル投資法人さわやか田川館（注）2008年１月30日～2028年１月29日合同会社SAMURAIさわやか桜館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAIさわやか大畠壱番館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAI2さわやか直方館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAI3さわやか新門司館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAI5さわやか大畠弐番館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAI4さわやか福ふく館2011年１月21日～2031年１月20日合同会社SAMURAI6さわやか東神楽館2012年３月６日～2032年３月５日合同会社SAMURAI7さわやか新居浜館2013年９月30日～2033年９月29日合同会社SAMURAI7さわやかシーサイド鳥羽2013年９月30日～2033年９月29日合同会社SAMURAI8さわやか清田館2013年９月30日～2033年９月29日合同会社SAMURAI8さわやか和布刈弐番館2013年９月30日～2033年９月29日合同会社SAMURAI8さわやかみなと館2013年９月30日～2033年９月29日日本ヘルスケア投資法人さわやか大畠参番館（注）2014年９月11日～2034年11月30日日本ヘルスケア投資法人さわやか日の出館（注）2014年９月11日～2034年11月30日日本ヘルスケア投資法人さわやかリバーサイド栗の木（注）2014年９月11日～2034年11月30日日本ヘルスケア投資法人さわやか海響館（注）2014年３月28日～2034年３月27日日本ヘルスケア投資法人さわやか鳴水館（注）2014年３月28日～2034年３月27日日本ヘルスケア投資法人さわやかはーとらいふ西京極（注）2014年３月28日～2034年３月27日ジャパン・シニアリビング投資法人さわやか桜弐番館（注）2013年３月27日～2033年３月27日賃貸人施設名契約期間LyciaML合同会社さわやか野方館2010年６月９日～2030年６月８日LyciaML合同会社さわやかパークサイド新川2012年３月６日～2032年３月５日LyciaML合同会社さわやか枚方館2012年３月６日～2032年３月５日LyciaML合同会社さわやかなんよう館2015年２月26日～2035年２月25日LyciaML合同会社さわやか成田館2015年２月26日～2035年２月25日LyciaML合同会社さわやかリバーサイド西脇2015年２月26日～2035年２月25日LyciaML合同会社さわやか室蘭館2015年９月30日～2035年９月29日LyciaML合同会社さわやか行橋弐番館2015年12月25日～2035年12月24日イシカリMLTrust合同会社さわやか笠寺館2016年３月31日～2036年３月30日イシカリMLTrust合同会社さわやかなすしおばら館2016年３月31日～2036年３月30日(注)ヘルスケア＆メディカル投資法人及び日本ヘルスケア投資法人ならびにジャパン・シニアリビング投資法人はヘルスケア施設特化型の投資法人です。
株式会社ウチヤマホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、公立大学法人九州歯科大学と連携を図り、高齢者の接触・嚥下機能支援のモデルを創り、社会に普及させるために高度専門職育成のための社内資格制度「さわやか口腔ケア認定士」の運用や、口腔機能向上に関する研究・口腔ケア用品の開発に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費は1,435千円であり、主な取組及び成果は、以下のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動は、セグメント区分における「介護事業」にて行われております。（社内認定資格「さわやか口腔ケア認定士」制度の取組みについて）要介護高齢者の死因は肺炎（誤嚥性肺炎）が上位を占めており、介護の現場ではその予防となる口腔ケアが充分に行われていない現状が指摘されております。その改善策として、当社グループでは、教育プログラム認定資格制度を開発し、口腔ケアに高い意識をもつ社員の育成に努めております。個々が、自主的に学習できるテキストや口腔ケア学習用VR（バーチャルリアリティ）動画を作成し、それらの教材を用いた「口腔ケア認定士試験」を重ねて行いました。その結果、当連結会計年度末までで累計370名が合格しています。こうした取り組みで日常の口腔ケアの質が高くなり、肺炎・誤嚥性肺炎での入院が減少の傾向にあります。