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アークランドサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社及び関連会社４社により構成されており、とんかつ専門店「かつや」並びにからあげ専門店「からやま」「からあげ縁」を中心とする飲食店の経営及びフランチャイズチェーン（以下「ＦＣ」という。）本部の運営を主な事業内容としております。当社グループは外食事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、主要カテゴリー別に記載しております。１．かつや（国内）かつや（国内）は、当社グループの主力事業である、国内のとんかつ専門店「かつや」を子会社が直接運営する店舗及びＦＣ本部の運営を行っており、平成29年12月31日現在で、国内のとんかつ専門店「かつや」は、直営店125店舗、ＦＣ店242店舗の計367店舗を展開しております。２．からやま・からあげ縁（国内）からやま・からあげ縁（国内）は、国内のからあげ専門店「からやま」「からあげ縁」を子会社が直接運営する店舗及びＦＣ本部の運営を行っており、平成29年12月31日現在で、国内のからあげ専門店「からやま」、「からあげ縁」は、直営店25店舗、ＦＣ店30店舗の計55店舗を展開しております。３．海外事業海外事業は、海外のとんかつ専門店「かつや」並びにからあげ専門店「からやま」を子会社が直接運営する店舗及びＦＣ本部の運営を行っており、平成29年12月31日現在で、海外のとんかつ専門店「かつや」は40店舗、からあげ専門店「からやま」は４店舗の計44店舗を展開しております。４．その他その他は、「かつや」、「からやま」並びに「からあげ縁」以外の店舗運営及びＦＣ本部の運営を行っており、肉めし「岡むら屋」、イタリアンカフェ「チェントペルチェント」、「野菜を食べるカレーcamp」等、平成29年12月31日現在で41店舗を展開しております。また、飲食店・量販店向けの食肉加工品の製造・販売を行う食肉加工事業及び不動産賃貸事業等を行っております。なお、当社の親会社はアークランドサカモト株式会社であり、主な事業はホームセンターの経営であります。当社グループは同社との間で、不動産の賃貸借を行っております。かつや地域別出店状況（直営店及びＦＣ店）（平成29年12月31日現在）地域名直営店ＦＣ店合計東京都311243神奈川県161632埼玉県261541千葉県15823茨城県－1111栃木県－99群馬県－55山梨県－22北海道5914東北－1919信越11415北陸－1010東海214768近畿－4343中国－1212四国－66九州－1414海外63440合計131276407［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。なお、平成29年７月28日付で株式取得により、株式会社バックパッカーズを連結子会社に含めております。
アークランドサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「永劫繁栄、成果主義、少数精鋭、不可能と思うことを可能にする挑戦」の基本理念の下、「高品質なとんかつをお値打ち価格で提供する。」をコンセプトとし、平成10年８月に独自業態である「かつや」を立ち上げました。今後は、新規業態と併せ店舗数拡大と更なる成長を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループでは、売上高経常利益率を重要な経営指標目標と考えております。具体的には低原価・低価格・高品質・高収益を追求した新規業態の開発と「かつや」の更なる収益構造の改善を進め、現状の10％以上の経常利益率を今後も維持し続け、また、出店の加速と人材の育成に注力し、外食業界において利益率・成長率の高い企業を目指してまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主力業態であります「かつや」の客数拡大を重点課題として、様々な施策を実施し、順調に業績を伸ばしてまいりました。今後はさらに飛躍させるべく、店舗におけるＱＳＣＡの維持・向上と、「かつや」の既存商品の改善と業態の拡張に注力し、平均月商の引き上げと出店の拡大を図ってまいります。また、新業態の開発にも積極的に取り組み、「かつや」に次ぐ新業態の開発を積極的に行い、事業規模の拡大を図ってまいります。２．経営環境及び対処すべき課題等当社グループにおきましては、主力業態であります「かつや」の客数拡大を重点課題として、様々な施策を実施し、順調に業績を伸ばしてまいりました。今後は、中長期の目標である売上高1,000億円達成へ向け、既存事業の更なる商品力、営業力の強化、「かつや」、「からやま」に続く成長動力となりうる新規事業の開発、Ｍ＆Ａ、グローバルな海外展開等へ積極的に取り組み、それらに必要な人材の補強、育成による組織力の強化に力を入れてまいります。具体的な対策は次のとおりであります。（1）新規出店について大手外食企業が「かつや」、「からやま」と同じ市場に参入し、本格的に多店舗展開を始めている環境の中、当社グループは、業績好調な「かつや」、「からやま」を中心に、直営店の出店のみならず、ＦＣ店の出店拡大に力を注いでまいります。これにより、更なる出店エリアの拡大を図り、市場シェアを守れるよう店舗数を拡大させてまいります。また、海外出店につきましても、新たな国や地域への出店も含め積極的に取り組んでまいります。（2）既存店売上高の向上について新メニューの開発やキャンペーンに合わせたチラシ折込等の販売促進活動、店舗スタッフのトレーニング強化によるサービス力の向上、グランドメニューの内容及び食材の改善等、従来から実施している取り組みをより効率良く、より効果的に実施していくことにより売上高の維持・向上を図ってまいります。（3）人材補強・育成について採用難な状況が継続している中、当社グループは、採用活動人員を補強し、高校卒業生や専門学校卒業生への採用間口を広げていけるように活動を開始しております。合わせて、中途採用にも更に積極的に取り組んでまいります。これらの施策により、売上高1,000億円達成へ向けた課題を解決できる人材へと成長していける環境をつくり、社内での競争を活性化することで、社員のスキルアップを図ってまいります。また、今後は人員不足が要因として起こる店舗のＱＳＣＡの劣化や売上の減少を防ぐため、新たな雇用の仕組みづくりに着手し、店舗スタッフの人員確保を図ってまいります。
アークランドサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約当社グループは、「かつや」フランチャイズチェーンを展開するために、株式会社かつやと加盟店との間で加盟契約を締結しております。なお、主な契約内容の要旨は次のとおりであります。名称「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約内容株式会社かつや（以下、「本部」）が統括し、かつ開発したノウハウに基づいて運営される「かつや」フランチャイズチェーンに加入し、加盟店として契約に定めた場所において、また本部が定める商標及び本部が供給する食材や厨房設備等の使用によって店舗を自ら開店し、経営する権限を付与する。契約期間店舗を開店した日から満５年間又は、契約した日から５年６ヶ月間のいずれか先に到来する期日までその効力を有する。加盟店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約はさらに同一内容で自動的に５年間更新されるものとし、以後の期間満了の場合も同様とする。契約条件加盟金契約締結時に500万円を支払。加盟保証金契約店舗開店日10日前までに200万円を支払。更新料期間満了の80日前までに100万円を支払。ロイヤルティ当該加盟店の累計出店店舗数に応じて、売上高に下記適用率を乗ずる。累計店舗数適用率３店舗以下5.0％４～６店舗4.5％７～９店舗4.0％10～19店舗3.5％20店舗以上3.0％名称「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約（区域内複数出店契約）内容株式会社かつや（以下、「本部」）が統括し、かつ開発したノウハウに基づいて運営される「かつや」フランチャイズチェーンに加入し、加盟店として契約に定めた場所（区域内）において、また本部が定める商標及び本部が供給する食材や厨房設備等の使用によって店舗を自ら開店し、経営する権限を付与する。なお、契約等で定めた区域内においては、開店店舗数の制限はない。※区域とは、市、県又は複数市、複数県の広域範囲とする。契約期間契約した日から５年間その効力を有する。加盟店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約はさらに同一内容で自動的に５年間更新されるものとし、以後の期間満了の場合も同様とする。契約条件加盟金契約締結時に一定額を支払。加盟保証金契約店舗１店舗開店毎に開店日10日前までに一定額を支払。更新料以下の計算式に基づいて算出した金額を期間満了の80日前までに支払。更新料＝本契約店舗の合計営業月数÷60ヶ月（５年）×100万円注）本契約店舗の合計営業月数は本契約期間で算出する。ロイヤルティ当該加盟店の累計出店店舗数に応じて、売上高に下記適用率を乗ずる。累計店舗数適用率３店舗以下5.0％４～６店舗4.5％７～９店舗4.0％10～19店舗3.5％20店舗以上3.0％
株式会社オウチーノ
有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項2003年４月東京都中央区に資本金10,000千円にて株式会社ホームアドバイザーを株式会社アドパークコミュニケーションズの子会社として設立2004年４月新築サイト「ホームプラザ（現新築オウチーノ）」をオープン2005年11月本店を東京都港区（芝大門）へ移転2006年12月役職員によるEBOにより株式会社アドパークコミュニケーションズとの資本関係を解消2007年２月大阪府大阪市中央区に大阪支社を開設2008年５月中古サイト「中古オウチーノ」をオープン2010年６月リフォームサイト「リフォームオウチーノ」をオープン2010年10月賃貸サイト「キャリルーノ（現賃貸オウチーノ）」をオープン2011年４月建築家サイト「建築家オウチーノ」をオープン2012年４月福岡県福岡市博多区に福岡営業所（現福岡支社）を開設2012年11月商号を株式会社ホームアドバイザーから株式会社オウチーノに変更2013年４月愛知県名古屋市中区に名古屋支社を開設2013年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年７月本社を東京都港区（東新橋）へ移転2014年８月不動産の売買、仲介を主要事業とする子会社「株式会社スペースマゼラン」を設立2014年８月住まい探しとリノベーションの相談窓口「住まいソムリエ」をオープン2015年６月海外不動産ポータルサイト「海外移住・不動産投資サイト」をオープン2015年６月医師・病院検索サイト「ドクター・オウチーノ」をオープン2016年12月第三者割当増資を実施（資本金805百万円）2017年２月名古屋支社を大阪支社に集約2017年４月本社を東京都港区（西新橋）（現本店所在地）へ移転2017年５月医師・病院検索サイト「ドクター・オウチーノ」を会社分割（簡易吸収分割）により譲渡2017年５月株式会社SevenSignaturesInternationalを株式交換により完全子会社化a2017年10月「スマート検索β版」をリリース2017年10月海外不動産ポータルサイト「海外移住・不動産投資サイト」を事業譲渡
株式会社オウチーノ
有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（うち、孫会社１社、ひ孫会社１社）により構成されており、当連結会計年度末において「住宅・不動産関連ポータル事業」、「富裕層向けコンサルティング事業」を主たる事業としております。当連結会計年度より、㈱SevenSignaturesInternationalを連結の範囲に含めたことに伴い、事業の内容に、「富裕層向けコンサルティング事業」が加わりました。また、主たる事業でありました「医療サイト事業」、「プロパティ事業」は当連結会計年度末において事業を終了しており、終了予定である「インターネット広告代理事業」につきましても一部クライアントを除きサービスの提供を概ね停止しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。当連結会計年度末における当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、連結子会社㈱スペースマゼランは「プロパティ事業」終了後、主たる事業を実施しておりません。（１）住宅・不動産関連ポータル事業当事業では、住まい探しをする生活消費者に向けた住宅・不動産関連ポータルサイト「オウチーノ」の運営等を行っております。（主な関係会社）当社（２）富裕層向けコンサルティング事業当事業では、富裕層向け不動産仲介・コンシェルジュサービス等を行っております。（主な関係会社）株式会社SevenSignaturesInternationalSevenSignaturesInternational,aHawaiiCorporationSevenSignaturesPropertyManagementLLC.（上記３社を「SSグループ」といいます。）
株式会社オウチーノ
有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2017年４月の経営方針変更以降、事業の再構築に取り組み、早期の収益性向上を目指しております。上記を踏まえ、当社グループの対処すべき課題として、以下の点に積極的に取り組んでまいります。(1)ユーザーファーストの徹底当社グループは、「ユーザーファースト」の徹底を目指してまいります。住宅・不動産関連ポータル事業におきましては、ユーザーにとって最適なサービス及び新機能の開発や、コンテンツを通じた住宅・暮らしに関する情報格差の解消等により、ユーザーにとって不動産取引をより身近に感じられるサービス作りを行ってまいります。SSグループが行う富裕層向けコンサルティング事業におきましても、当該事業のユーザーである富裕層のお客様の需要を、適切・適宜に汲み取ることを徹底してまいります。(2)収益性の改善当社グループは、事業の再構築により収益力を強化すると同時に、新サービスの開発による収益源の多様化を目指すことで、営業損益黒字化の早期実現に努めてまいります。(3)コンプライアンス体制の強化法令及び業界自主規制を遵守し、企業としての社会的責任を果たすため、管理体制の整備を図るとともに、当社グループ役職員への教育を徹底し、コンプライアンス体制の充実に努めてまいります。(4)人材確保当社グループが将来に向けて成長を続けていくうえで、必要な人材を十分かつタイムリーに確保していくことが重要であると考えております。エンジニア・デザイナーを中心に、専門分野の高い技能を有する人材の採用を積極的に行ってまいります。
株式会社オウチーノ
有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(会社分割契約)当社及び株式会社アイフラッグは、2017年３月16日開催の取締役会において、医療サイト事業を会社分割により、株式会社アイフラッグに承継することについて、分割契約の締結を決議し、同日、分割契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。(株式会社SevenSignaturesInternationalとの株式交換契約)当社は、2017年３月29日開催の取締役会において、株式会社SevenSignaturesInternational（以下「SSI」）との間で当社を完全親会社、SSIを完全子会社とするための株式交換を行うことを決議し、同日、株式交換契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。(重要な事業の譲渡)当社は、2017年９月５日開催の取締役会において、投資用海外不動産のセミナー事業を福岡範洋氏（以下「福岡氏」といいます。）に対して譲渡することを決議し、同日、福岡氏との間で事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
日東精工株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和13年２月資本金７万円をもって日東精工株式会社を設立（京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地）、特殊時計及びダイヤルゲージの製造を開始（設立年月日昭和13年２月25日）昭和27年５月大阪出張所（現大阪支店）開設昭和31年８月工業用ファスナーの製造を開始昭和32年４月精密流量計の製造を開始昭和35年７月東京出張所（現東京支店）開設昭和38年６月名古屋出張所（現名古屋支店）開設昭和40年１月産業用機械の製造を開始昭和43年８月京都府綾部市に精密機器、工業用ファスナーの製造・販売のため日東公進株式会社（現連結子会社）を設立昭和46年２月大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第２部に上場昭和49年３月京都府綾部市に工業用ファスナーの熱処理加工のため株式会社ニッセイ（現連結子会社）を設立昭和54年８月台湾高雄市に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社旭和螺絲工業股份有限公司（現連結子会社）を設立昭和55年６月大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第１部に指定替え上場昭和57年７月工業用ファスナーの合理化工場として京都府綾部市に八田工場竣工昭和59年５月京都府綾部市の八田工場内にファスナー事業部管理センター竣工昭和59年12月米国ミシガン州に産業機械の製造・販売のため現地法人VSIAUTOMATIONASSEMBLY,INC.を設立（平成21年12月閉鎖、平成22年８月清算結了）昭和60年６月インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社PT.NITTOALAMINDONESIA（現連結子会社）を設立昭和60年８月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第１部に上場昭和62年６月群馬県前橋市において鋲螺類の製造・販売を行う東洋圧造株式会社（現連結子会社）に資本参加昭和63年10月タイ国サムットプラカーン県に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社NITTOSEIKO(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成２年７月マレーシアセランゴール州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社MALAYSIANPRECISIONMANUFACTURINGSDN.BHD.（現連結子会社）を設立平成３年７月京都府綾部市に産業機器の組立・製造工場として城山工場竣工平成７年12月ファスナー部門において品質保証の国際規格ＩＳＯ9002の認証を取得平成10年８月京都府綾部市に城山第２工場竣工平成12年５月本社工場及び八田工場において環境管理の国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得平成13年９月中国浙江省において工業用ファスナーの製造・販売を行う日東精密螺絲工業（浙江）有限公司（現連結子会社）に資本参加平成21年11月アメリカ支店開設（平成28年６月アメリカミシガン支店に改称）平成25年７月タイ国パトゥムタニー県に産業用機械の製造販売および輸入販売を行うTHAINITTOSEIKOMACHINERYCO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成25年９月平成26年７月インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナー等の輸入販売を行うPT.INDONESIANITTOSEIKOTRADING（現連結子会社）を設立京都府綾部市において工具類の製造・販売を行う東陽精工株式会社（現連結子会社）の株式の一部を追加取得（東陽精工株式会社は持分法適用会社から連結子会社に変更）平成28年６月アメリカテネシー支店開設平成28年10月奈良県五條市においてボルト・ナット及び各種ファスナー等の製造・販売を行う株式会社協栄製作所（現連結子会社）の株式を取得平成29年６月京都市に研究開発拠点として京都Ｒ＆Ｄセンターを開設平成29年７月広島営業所開設平成29年８月韓国支店開設平成29年10月米国ミシガン州に産業機械等の製造販売のため現地法人NITTOSEIKOAMERICACORPORATION（現連結子会社）を設立
日東精工株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社19社と関連会社８社で構成され、工業用ファスナー及び工具類（ファスナー事業）、産業用機械及び精密機器（産機事業）、計測制御機器及びその他製品（制御事業）の製造及び販売を主たる事業の内容としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。(1）ファスナー事業当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っております。当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成品とともに、これら製品を国内及びアジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。国内には、工業用ファスナーの製造・販売を行っている東洋圧造㈱及び㈱協栄製作所、工業用ファスナーに使用される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託している㈱ニッセイ及び㈱ファイン、工業用ファスナーなどの販売を行う関係会社４社（和光㈱、他３社）があります。また、海外には、工業用ファスナーなどの製造・販売を行っている関係会社６社（旭和螺絲工業股份有限公司、PT.NITTOALAMINDONESIA、他４社）などがあります。(2）産機事業当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するためのフリーサイクルコンベア、自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、各種ロボット等の自動組立装置の製造、販売を行っております。国内においては、当社及び日東公進㈱において、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国内及び海外各地域で販売しております。また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAINITTOSEIKOMACHINERYCO.,LTD.及びNITTOSEIKOAMERICACORPORATIONがあります。(3）制御事業当部門は、長年培ってきた精密加工技術を生かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器、画像センサを用いた高性能検査選別装置、地質調査用の自動貫入試験機そして環境負荷を低減するマイクロバブル洗浄装置などを製造、販売しております。［事業系統図］事業の主な系統図は以下のとおりであります。
日東精工株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、コア事業である工業用ファスナー、自動組立機械、計測制御・検査機器など多岐にわたる技術、製品群をファスニング・ソリューションとして融合し、「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」となることを長期経営ビジョンに掲げております。当社グループは、コンプライアンスの徹底、環境保護などの社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、適正な利益を確保できる強靭な企業体質の構築と、持続可能な成長の実現により、株主、顧客、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーにとっての価値向上を目指しております。（2）経営戦略当社グループは2015年より2018年を最終年度とする中期経営計画「日東パワーアッププランＦＩＮＡＬ」の取り組みを開始し、従業員一人一人が「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」をイメージし、改革意欲とスピード感を持ってイノベーションに挑戦しております。最終年度である2018年はその集大成として、従来の事業分野とは製造品目の異なる企業と絆を結び、相互の販路活用によるターゲット市場の拡大、生産能力の相互補完による幅広い製品の供給体制の構築など相乗効果を図り、事業領域の拡大をおこなってまいります。現在、当社は世界の成長エンジンであるアジア・北米に８つの現地法人と韓国に１つの支店があり、グローバルにモノづくりを展開しています。従来の海外市場に加えて新規市場の開拓を推進し、世界市場におけるネットワークを強化して売上の増強を図ってまいります。当社グループは社是「我らの信条」を世界普遍のグループ理念とし、挑戦と創造をもって、常にお客様に役立つ新たな価値を創り出し、お客様に頼りにされるナンバーワンパートナーとして、お客様、そして社会への貢献に努めてまいります。（3）経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等当社グループは平成27年12月期を初年度とする４ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である平成30年12月期には、売上高400億円及び営業利益32億円（営業利益率8.0％以上）の達成を目標に取り組んでまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題今後の世界経済につきましては、トランプ米政権の保護主義的な政策や英国のＥＵ離脱交渉、中国経済の構造転換など、不安要因はあるものの、米国の税制改革による経済活動の活発化などを背景に、景気上昇局面が継続することが予想されます。日本経済は、好調な世界経済を背景とした外需拡大に加え、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた需要などにより、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方、当社グループを取り巻く環境は、主な需要先である自動車関連業界において、電気自動車（ＥＶ）や自動運転技術の市場が世界的に拡大しており、当社グループにとって成長が期待される状況にあります。このような状況におきまして、当社グループは、当社の強み（工業用ファスナー・自動組立機・計測制御・検査装置など、多岐にわたる技術をファスニング・ソリューションとして融合できる）と中期経営計画「日東パワーアッププランＦＩＮＡＬ（平成27年～30年）」に基づくこれまでの施策（事業力強化・Ｍ＆Ａ・海外拠点の拡充・産学連携による外部技術の取り込みなど）を活かし、成長分野における事業領域の拡充に引き続き取り組んでまいります。加えて、法令、社会のルール遵守はもちろんのこと、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレートガバナンス・コードの各原則に則った活動を行い、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。ＣＳＲ（企業の社会的責任）につきましては、「誠実を基とし内外に信用を獲得し地方の発展に寄与する」とした当社創立の基本方針に基づく社是「我らの信条」と、従業員の具体的行動基準である「行動規範」とをグループ全体に浸透させることで、企業活動によるもののみならず、従業員個々の活動を社会貢献活動につなげ、よりよい地域社会づくりに貢献してまいります。
日東精工株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、次のとおり契約を締結しております。契約会社名CONTIFASTENERSA.G.契約内容タップタイトねじ等の製造、販売の実施権契約期間平成21年９月１日から１年間、以後１年ごとの自動更新技術導入料上記製品販売高の一定率
日東精工株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、工業用ファスナー及び工具類、産業用機械及び精密機器、計測制御機器及び土質調査機器分野等の事業活動を展開しております。これらを支援する研究開発活動は、主として当社の研究開発部と事業部門（ファスナー事業部門、産機事業部門、制御システム事業部門）が互いに連携協力し、研究開発テーマの技術内容、開発期間等の視点から、研究開発活動の分業を行い、それぞれの部門の固有技術を生かした技術及び製品の研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、５億２百万円であります。セグメントの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。(1）ファスナー事業鋼製ボルトと同等の引張強さを持ちながら、66％の重量削減を実現した高強度アルミボルト「タフアルム４２０」などを市場投入するとともに、車載用リチウムイオン二次電池の部品や自動車用ギアー部品などの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、７千万円であります。(2）産機事業締付位置の精度が出しづらいワークもカメラで補正し、締付品質の向上に寄与する位置補正カメラ搭載Yθ型ねじ締めロボットの販売を開始するとともに、従来機種より高機能化したねじ締め機やドライバなどの開発に取り組みました。また、サーボ制御とロボット技術に優れたノウハウを持つ業界大手の安川電機と共同で、ねじ締めドライバと多関節ロボットを融合させた「ねじ締め自動化システム」を開発しました。当事業に係る研究開発費は、８千１百万円であります。(3）制御事業流量計関連では、新容積流量計や新型ミルフローなど、ジオカルテ関連では、土手や橋梁建設の地盤調査向けにハイパワー型機の開発を行うとともに、システム製品では、多品種定量バッチ作業の効率化を実現するプロセスコントローラ「ＢＣ１００」や、製薬業界での杵の寸法管理を自動化する「打錠用杵測定装置」を市場投入しました。また、マイクロバブル洗浄装置の基幹技術であるマイクロバブル発生機が、国内第１号となる製品サンプルの性能の認証を取得したことを受け、マイクロバブル生成機構単体をユニット化した「マイクロバブル生成装置シリーズ」の販売を開始しました。当事業に係る研究開発費は、１億２千９百万円であります。(4）全社（共通）研究開発部では、ねじの締付け特性を計測評価するための技術やＡＥ検出を応用した検査装置の開発、シミュレーション技術を応用した塑性加工技術の研究などに取り組みました。なお、研究開発費については、特定のセグメントに区分できない基礎的研究費が２億２千万円あります。
株式会社ビーグリー
有価証券報告書－第5期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】（はじめに）に記載したとおり、提出会社（旧商号「株式会社MNH」）は、前事業年度末において当社の大株主であったリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド３号投資事業有限責任組合を実質運営する株式会社リサ・パートナーズにより、旧menueを吸収合併する目的で平成25年11月28日に設立されました。その後、旧menueの全株式を譲受し、提出会社を形式上の存続会社として、平成26年５月１日付で同社を吸収合併、同日付で商号を「menue株式会社」に変更しております。さらに平成26年９月９日付で「株式会社ビーグリー」に商号変更し現在に至っております。提出会社の実質上の存続会社である旧menueは、その前身が「株式会社ビービーエムエフ」であり、同社は平成16年10月にBBMFGroupInc.の日本法人として、日本での携帯コンテンツ市場の開拓を目的に創業され、携帯ゲームやアプリ等の配信事業を開始しております。その後、平成18年４月にはフィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始、平成23年11月にはスマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始するとともに、コミック配信ビジネスの拡大を背景に、エンターテインメント領域における新規・周辺のビジネス展開を進めております。平成29年４月、「まんが王国」はサービス開始から11年目を迎えました。以下におきましては、当社及び当社の実質上の存続会社であるmenue株式会社（旧menue）の沿革を記載しております。＜menue株式会社(旧menue、実質上の存続会社)の沿革＞年月事項平成16年10月東京都渋谷区に「株式会社ビービーエムエフ（旧ビービーエムエフ）」を設立。平成17年３月本社を東京都港区に移転。平成17年８月ジェイディスク株式会社を子会社化（同社は平成27年４月解散、同年７月清算結了）。平成18年４月フィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始。平成20年７月iPhone3Gの日本発売と同時にコミックアプリを配信開始。平成20年８月南京波波魔火信息技木`有限公司を子会社化。（同社は平成28年２月解散決議、現在清算手続中）。平成20年９月株式会社ニューを存続会社として吸収合併、商号を株式会社ビービーエムエフに変更。平成20年12月本社を東京都千代田区に移転。平成22年７月まんが王国累計１億冊ダウンロード突破。平成22年８月商号を「menue株式会社（旧menue）」に変更。平成23年５月Androidアプリのリリースを開始。平成23年11月スマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始。平成24年11月まんが王国累計２億冊ダウンロード突破。平成25年８月漫画に特化したクラウドファンディングサービス「FUNDIY」を開始。平成26年２月株式会社MNHが当社株式を全部取得し、当社は株式会社MNHの完全子会社となる。平成26年５月株式会社MNHが当社を吸収合併し、消滅会社となる。＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞年月事項平成25年11月株式会社MNHを設立。平成26年２月menue株式会社（旧menue）の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。平成26年５月株式会社MNHを存続会社としてmenue株式会社（旧menue）を吸収合併、商号をmenue株式会社に変更。平成26年９月商号を「株式会社ビーグリー」に変更、本社を東京都港区に移転。平成26年12月まんが王国累計３億冊ダウンロード突破。平成27年２月イラスト分散型メディア「ETOPICA」を開始。平成27年11月まんが王国累計４億冊ダウンロード突破。平成28年４月まんが王国サービス開始から10周年を迎える。平成28年９月まんが王国累計５億冊ダウンロード突破。平成29年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成29年４月まんが王国累計６億冊ダウンロード突破。平成29年５月漫画家・イラストレーターファンのための通販サイト「FUNDIYSTORE」を開始。平成29年８月VR領域におけるサブカルアートの開拓を推進する「e-DIVE」を発足。平成29年10月まんが王国累計７億冊ダウンロード突破。（注）ダウンロード冊数は、無料タイトル及びコマ形式のタイトルを冊数換算したものを含みます。
株式会社ビーグリー
有価証券報告書－第5期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「固定観念にとらわれる事なく、新しい発見と進歩を求め続ける」を理念として掲げ、「インターネットによって隠れた才能を持つクリエイターとファンを繋ぐことで、新たな市場、新たな顧客の開拓により文化の発展に貢献する」ことをMissionとしております。当社はこの経営理念に基づいて、良質なコンテンツやクリエイターが埋もれること無く、またユーザーが興味を持つコンテンツと出逢えるようなサービスを生み出し、さらに自らもオリジナルのエンターテインメントコンテンツを創出していき、文化の発展に貢献することで、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。(2)経営戦略等当社のMissionを実現するために、当社はこれまで「まんが王国」というコミック配信サービスを通じて、人気作品のみならず、過去及び新規の知る人ぞ知る良作などをたくさんの方に提供し楽しんでいただくことを目指してまいりました。今後は「まんが王国」のさらなる拡充や差別化に加え、「まんが王国」以外の新規・周辺ビジネスを展開することで、ユーザーとの接点を拡大するとともに、オリジナルIPの創出も視野に入れたコンテンツプラットフォーム機能の強化を推進してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針に基づき、売上および純利益、また株主重視の観点から株主資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ重要な指標と考えております。(4)経営環境当社が事業を行っている電子書籍市場は、通信環境の整備やスマートフォン・タブレット端末の普及・進化等により、今後も拡大が続くことが予想されますが、一方で新規参入企業も多く競争が激化しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題現在における当社の主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」は、フィーチャーフォンが主流であった時代から10年以上の実績を有しております。一方で、スマートフォンへの移行も完了し、今後、更なるユーザー及び収益の拡大が見込まれます。今後、当社のVisionである「グローバルで通用するコンテンツのプラットフォーム構築」の実現及びさらなる業容拡大のため、当社は対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。①「まんが王国」の差別化電子書籍市場は拡大を続けておりますが、一方で新規参入企業も多く競争が激化しております。そのため会員獲得コストは増加傾向でありますが、サービスの継続的な拡充や差別化により収益拡大を実現してまいりました。当社では今後の継続的な成長の実現に向けて、さらに「まんが王国」の魅力を高めるため、今後も積極的に差別化を進める施策に取り組んでまいります。無料で閲覧可能な「じっくり試し読み」の充実、自社開発ビューアによる使いやすいUX（UserExperience）の提供、当社独自の目線による優良タイトルの掘りおこしや決済手段の多様化等、これまでの取り組みを継続的に推進するほか、当社のマーケティングノウハウを駆使したオリジナルコンテンツの創出を積極的に進めてまいります。②新規・周辺ビジネスの立上げ当社は、設立以来、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業にチャレンジしてまいりました。現在は主力のコミック配信サービスの他、漫画家やイラストレーターの公認商品や限定特典を取り揃えたファンのための通販サイト「FUNDIYSTORE」を展開しております。今後は更にエンターテインメント領域での事業拡大を進めるとともに、オリジナルIPの創出にチャレンジをしてまいります。③サービス・企業認知度の向上当社が継続的な企業価値の向上を実現するためには、ユーザー、取引先、人材の獲得が必要です。これらの獲得活動をより効率的に進めるため、当社及び当社サービスの持つ強み・サービスの健全性・ガバナンス体制等を戦略的に発信し、認知度及びコーポレートブランドを向上させてまいります。このため、費用対効果を重視したプロモーション・広報活動を積極的に推進してまいります。④有能な人材の育成と確保当社のあらゆる活動の継続的改善、成長のため、最も重要なのは人材であります。その育成と確保の観点から、経営理念に沿った評価制度の施行、その運用の徹底及び継続的な改善並びにインセンティブ制度を含めた人事制度全般の充実を図ってまいります。また、積極的な採用活動、教育制度の充実を図り、組織でフォローアップできる体制を構築してまいります。
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要2000年６月東京都渋谷区代々木にて株式会社ホットリンク（当社）設立2004年11月東京都品川区西五反田に本社を移転2005年11月株式会社オプト（現：東証１部上場）の子会社となる2006年８月東京都千代田区大手町に本社を移転2008年３月株式会社ガーラバズから電通バズリサーチ事業（ソーシャル・ビッグデータの分析）を譲受2008年７月ソーシャル・ビッグデータ分析ツール「クチコミ＠係長」正式版をリリース2009年４月東京都千代田区神田に本社を移転2009年７月「クチコミ＠係長」に、TV露出データ、ネットニュース記事データ、口コミデータを統合2010年12月「InfinityVenturesSummit2011FallinKyoto」（注）の新サービスコンテストにおいて、「株ロボット（金融予測サービス）」が１位受賞2011年４月金融情報提供を行う株式会社ホットスコープを子会社として設立2011年６月「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2011」先進技術賞を受賞2012年２月2012年２月金融予測サービス事業が、株式会社電通国際情報サービスが主催する「金融イノベーションビジネスカンファレンスFIBC2012」にて、初代大賞を受賞東京都千代田区四番町に本社を移転2012年５月2012年５月ソーシャルリスク・モニタリングサービスとして「e-mining」を提供している株式会社ガーラバズの株式を全株取得し子会社化「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2012」分野別グランプリを受賞2012年10月株式会社ガーラバズを吸収合併2012年10月２ちゃんねるサイトを運営する東京プラス株式会社及び有限会社未来検索ブラジルと２ちゃんねるサイトの掲載情報に関し独占商用利用許諾契約の締結を得る（個人向けサービスは含まれない）2012年11月米国Gnip社と戦略的業務提携を行う2012年12月ソーシャル・ビッグデータ供給企業である米国Gnip社のパートナープログラム「PluggedInToGnipPartnerProgram」に日本企業で唯一選出米国Saleceforce.com社及びシナジーマーケティング株式会社と資本業務提携を行う2013年３月連結子会社の株式会社ホットリンクコンサルティングを設立2013年７月株式会社日立システムズと資本業務提携を行う2013年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年６月米国Effyis社とアジア・パシフィック地域における中国ソーシャル・ビッグデータの独占販売代理権を取得2015年１月米国Effyis社を子会社化2015年６月株式会社トレンドExpress（旧株式会社ホットリンクコンサルティング）、インバウンド消費に特化した定期レポート「図解トレンドExpress」を提供開始2016年６月中国天津に連結子会社の流行特急网络技术（天津）有限公司を設立2016年６月中国香港に連結子会社のHottoLinkHongKongLimitedを設立2016年11月2017年６月2017年12月2017年12月東京都千代田区富士見に本社を移転ソーシャルメディア運用支援サービス「BuzzSpreader」を提供開始SNSドラマ「CutChaTV」を配信開始株式会社トレンドExpress、越境ECへのトライアルを可能にするサービス「トレンドEKKYO」を提供開始（注）インターネット、モバイル、ソフトウエアなどＩＴ業界の国内外の経営者・経営幹部を対象としたオフサイト・カンファレンス
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ホットリンク）、子会社５社により構成されており、ソーシャル・ビッグデータ活用を支援するクラウドサービスの提供（ソーシャルクラウドサービス事業）を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。(1)SaaS…………………主要な製品は「クチコミ＠係長」シリーズ、e-miningであります。(2)ソリューション……主要なサービスは、データ販売、分析エンジンの提供、「図解中国トレンドExpress」の販売であります。(3)その他事業…………着うた、着メロのデータセンター利用料とサービス利用料であります。［事業系統図］以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおいて、業容の拡大及び経営の安定化を図っていくうえで、会社の対処すべき課題と中長期的な成長戦略は以下のとおりであります。（課題）当社の主力事業である企業のソーシャルビッグデータ解析をサポートする分析ツール（サービス名「クチコミ＠係長」「e-mining」）の販売は足許堅調に推移しておりますが、事業の成長率が低くなってきている状況です。そのため、現在の主力事業を強化・維持しつつ、次なる主力事業を立ち上げることが今後の課題となっております。（成長戦略）当社グループは「ビッグデータ×ソーシャル×クラウド」を事業コンセプトとし、ソーシャル・ビッグデータを活用するツールを提供するSaaS事業、及びソーシャル・ビッグデータの流通や解析エンジンを供給するソリューション事業を展開してまいりました。現在、ソーシャル・ビッグデータ市場における顧客要望は、従来のデータ流通や分析ツールの活用から、その先のマーケティング活用支援へと変わってきている状況にあります。その顧客要望の変化に対応すべく、長年のソーシャル・ビッグデータの解析事業で培った知見や経験をもとに、マーケティング活用支援領域におけるサービス開発を重視し、積極的な投資を継続していく方針です。具体的な内容は以下のとおりです。①AI（人工知能）を活用したマーケティング活用支援ツールの開発当社グループでは、長年の研究開発を通じて得た知見とディープラーニング等の最先端のAI（人工知能）技術を融合させ、分析サービスに留まらないマーケティング活用支援ツールを開発してまいります。②クロスバウンド・マーケティング領域における新製品・サービスの拡充と拡販次なる主力事業を立ち上げるために、インバウンドとアウトバウンドを含めたクロスバウンドマーケティング領域における新製品・サービスの拡充と拡販を推進していく方針です。これまでは分析サービスを中心に提供してまいりましたが、クライアントの販売促進に直接繋がるプロモーションサービスの拡充と拡販にさらに注力することで、更なる付加価値の増大に努めてまいります。
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、新規サービスの開発に向け、AI（人工知能）技術を用いてソーシャル・ビッグデータを分析し、ソーシャルメディアマーケティングや広告出稿を支援する機能の開発を進めております。AI（人工知能）技術のうち、特にテキストマイニング、情報拡散分析、画像解析に注力しております。また、同じく新規サービスの開発及び既存サービスの機能向上を図る目的で、AI（人工知能）技術を用いてソーシャル・ビッグデータから社会課題を発見する手法を大学及びPR会社と共同で進めております。当連結会計年度における研究開発費は28百万円となっております。
株式会社ゴンゾ
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】(1)提出会社設立前年月事項平成４年９月東京都国分寺市東恋ヶ窪において、アニメ作品の企画・制作を目的として㈲ゴンゾ(平成11年５月株式会社に組織変更)を設立。平成８年５月東京都目黒区五本木において、デジタルアニメ作品の制作を目的として㈱ディジメーションを設立。平成10年２月㈲ゴンゾはＯＶＡ(注２)作品「青の６号」の発売を開始。平成11年４月㈱ディジメーションは、東京都杉並区清水においてキャラクターの企画を行う子会社、㈱ウズを設立。(2)提出会社設立後年月事項平成12年２月東京都杉並区荻窪において、アニメ作品の制作、販売及び版権投資事業等を行う㈱ゴンゾ・ディジメーション・ホールディング(現㈱ゴンゾ)を設立。㈱ゴンゾと㈱ディジメーションを完全子会社とする。平成12年４月㈱クリエーターズ・ドット・コムを子会社化。また、㈱ディジメーションの子会社である㈱ウズを、当社設立に伴い子会社化。㈱ゴンゾは初のWOWOW向けアニメ作品「ゲートキーパーズ」を放映開始。平成12年12月ライツ事業に於ける、アニメ作品に関する版権投資を開始。平成13年４月将来における米国での事業展開を視野に入れ、米国法人であるGONZODIGIMATIONHOLDINGS,Inc.を子会社化。平成13年６月㈱ウズの保有株式すべてを同社社長に譲渡。平成13年７月本社を新宿区西新宿八丁目に移転。平成13年８月㈱クリエーターズ・ドット・コムは、アニメ専門誌「月刊Newtype」のモバイルサイト「MOBILENewtype」の企画・運営事業を㈱角川書店と共同で開始。平成13年10月海外企業に対してテレビ放映権等の権利許諾を行う海外事業を開始。㈱ゴンゾは初の地上波テレビ向けアニメ作品「FF:U～ファイナルファンタジー：アンリミテッド～」をテレビ東京系列で、「HELLSING」をフジテレビジョン系列で放映開始。平成14年４月㈱ゴンゾは、㈱ディジメーションを吸収合併し、商号を㈱ゴンゾ・ディジメーション(現㈱ゴンゾ)に変更。平成15年３月㈱ゴンゾ・ディジメーション(現㈱ゴンゾ)は、アニメ作品「戦闘妖精雪風」で「東京国際アニメフェア2003・オリジナルアニメーション部門最優秀賞」を受賞。平成15年10月英国ロンドンに支店を開設。平成15年11月東京都新宿区西新宿において、アニメ音楽出版事業を行う100％子会社、㈱フューチャービジョンミュージックを設立。平成15年12月本社を新宿区西新宿四丁目に移転。平成16年６月仏国の個人２名との合弁で、仏国法人GO-NPRODUCTIONSを設立。平成16年７月商号について当社を㈱ＧＤＨ、㈱ゴンゾ・ディジメーションを㈱ゴンゾ、㈱クリエーターズ・ドット・コムを㈱Ｇクリエイターズにそれぞれ変更。平成16年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成17年４月実写映画事業に進出。平成17年７月キッズ向けアニメーションの制作を専門で行う100％子会社、㈱ゴンジーノを設立。平成17年９月オンラインゲームの企画・運営を行う㈱ワープゲートオンラインを買収し、100％子会社とする。平成17年12月ファンドの組成・運営事業を行う100％子会社、㈱ＧＤＨキャピタルを設立。平成18年１月モバイルゲームコンテンツをはじめとするゲーム関連ビジネス強化のため、㈱ユードーに出資。平成18年２月韓国でのアニメーション制作を行う100％子会社、㈱GKEntertainmentを設立。平成18年７月劇場向け長編アニメーション「ブレイブストーリー」を全国劇場公開。平成19年１月アニメ作品「アフロサムライ」を米国全土で放送。平成19年２月㈱ゴンゾロッソオンラインがマレーシア国に100%子会社、GONZOROSSO(M)SDN.BHD.を設立。平成19年３月㈱ゴンゾロッソオンラインがマレーシア国法人GOLDDKYACCESSSDN.BHD.の全株式を取得し子会社化。平成19年４月㈱ゴンゾロッソオンラインと㈱Ｇクリエイターズが合併し、商号を㈱ゴンゾロッソと変更。年月事項平成19年６月100%子会社であるマレーシア国法人GDH(M)SDN.BHD.を設立。平成19年６月㈱ゴンゾロッソが100%子会社であるマレーシア国法人GOLDSKYACCESSINTERNATIONAL,Inc.を設立。平成20年５月㈱ゴンゾロッソが100%子会社である台湾法人GOLDSKYDIGITALTECHNOLGYLIMITED.を設立。平成20年５月連結子会社株式会社ゴンゾロッソの株式の一部を株式会社タカラトミーに譲渡。平成20年８月GO-NPRODUCTIONSの株式をGO-NINTERNATIONALに譲渡。平成20年11月株式会社ＧＤＨキャピタルの株式を合同会社弥生に譲渡。平成20年11月株式会社ＧＤＨキャピタルの異動に伴い、コンテンツ・ファーム・コントリビューション投資事業有限責任組合及びジャパンエンターテインメント投資事業有限責任組合が非連結会社となる。平成21年３月株式会社ゴンゾロッソの全株式を中小企業サービス機構株式会社に譲渡。平成21年４月連結子会社株式会社ゴンゾを吸収合併し、株式会社GDHから株式会社ゴンゾに商号変更。平成21年４月本社を練馬区豊玉中二丁目に移転。平成21年４月当社のデジタル映像部門を株式会社グラフィニカに譲渡。平成21年７月東京証券取引所マザーズ市場において上場廃止。平成21年10月連結子会社GKEntertainmentの全株式を株式会社GKH（GKHCO.LTD）に譲渡。平成22年10月本社を杉並区成田東五丁目に移転。平成23年９月有限会社イズミプロジェクトを営業者とする匿名組合の持分を追加取得。平成24年５月株式会社ゴンジーノ100％子会社である株式会社沖縄ゴンゾ設立。平成25年６月株式会社フューチャービジョンミュージックの全株式を株式会社創通に譲渡。平成26年４月一般社団法人ジーエスエフ・シーエイチ・ワンの出資を譲受したことに伴い、一般社団法人ジーエスエフ・シーエイチ・ワンとその子会社である株式会社NXMジャパンを100％子会社化。平成26年12月株式会社INdiGOの株式を取得し、100％子会社化。平成28年12月株式会社INdiGOを清算。(注)１㈱クリエーターズ・ドット・コムは設立簡便化のため、社員等が共同出資した会社を買い取り、設立いたしました。２ＯＶＡとは、オリジナル・ビデオ・アニメーションの略称であり、ＴＶや劇場での上映を前提とせず、ビデオグラムとしての販売を目的として制作されるアニメ作品であります。