株式会社ヒト・コミュニケーションズ
有価証券報告書－第22期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気の下振れ懸念はあるものの、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、企業収益も依然として高水準にあることから、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。当社グループが属する営業支援系アウトソーシング業界におきましては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。また、前連結会計年度より新たに参入したＥＣ・ＴＣ支援サービスにおきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模は16兆5,054億円（前年同期比109.1％（注）1）、ＥＣ化率（全ての商取引金額に対する電子商取引市場規模の割合）は5.79％（前年同期比0.36％増（注）1）となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は拡大を続けております。このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観光、コールセンター他の６区分に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野の営業強化により、すべての取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。家電分野におきましては、４Ｋテレビ等を中心に販売が堅調に推移し、また洗濯機・エアコン等の大型家電の販売も堅調に推移するなど、消費者との接点を担う販売員に対する需要は底堅く推移しております。ブロードバンド分野におきましては、平成30年６月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が2億2,350万件（前年同月比114.0％（注）2）、そのうち平成30年６月末時点のＦＴＴＨアクセスサービス（光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス）の契約数は3,054万件（前年同月比103.1％（注）2）となっており、当社グループが主たるマーケットとする光回線市場についても契約数の増加が継続している状況であります。モバイル分野におきましては、平成30年６月時点の携帯電話契約数は1億6,953万件（前年同月比103.9％（注）3）、ＢＷＡアクセスサービス（2.5ＧＨｚ帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム(ＷｉＭＡＸ等)でネットワークに接続するアクセスサービス）の契約数は3,010万件（前年同月比116.4％（注）3）と前年を上回っており、通信料金支出の低減を求める一般消費者ニーズを背景とした格安ＳＩＭ・格安スマホ等への契約加入の需要も堅調であることから、当該分野における販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。観光分野におきましては、韓国を中心とした海外旅行、欧州、米国を中心とした訪日外国人旅行者の取扱いが好調であったことにより、平成30年７月分の主要旅行業者の旅行取扱額総額は4,410億円（前年同月比100.2％（注）4）と前年を上回っております。また訪日外国人旅行者数は平成30年８月度時点で2,130万人（前年同月比112.6％（注）5）と過去最速で2,000万人を上回るペースで推移していることから、訪日外国人旅行者に対する通訳ガイド、販売支援、富裕層向けリムジンサービス、多言語対応等のニーズは引き続き高まっております。このようなマーケット環境のもと、当社グループは「社会の要請や変化を敏感に捉え、社会のニーズに的確に応える～付加価値ビジネスの創造と追求～」を合言葉に、アウトソーシングサービスを牽引するリーディングカンパニーとして、クライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を継続いたしました。その実践として、新規の取引先に対する営業活動の強化及び既存の受注案件の収益改善に注力するとともに、今後増加が見込まれる訪日外国人旅行者への対応力強化においては、外国人スタッフの就業者数増加に向けた採用強化及び空港・商業施設等における免税カウンター、多言語コールセンターの運営受託に向けた提案営業を重点的に実施いたしました。また、平成29年６月に子会社化した株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトとの連携を強化し、相互の顧客企業の紹介等を通じてリアルとバーチャルとの融合による「オムニチャネル営業支援」の実現に向け事業シナジーの最大化を図ることに注力いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は62,322,737千円（前年同期比79.2％増）となりました。また、一部クライアント企業において収益性の高い案件の受注が減少した結果、営業利益は2,663,246千円（前年同期比2.4％増）、経常利益は2,679,274千円（前年同期比5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,468,876千円（前年同期比0.5％減）となりました。セグメント別の業績は、次の通りであります。（アウトソーシング事業）アウトソーシング事業におきましては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした業務運営事務局の新規受注に向けた提案営業を継続するとともに、事業拡大の余地が大きいインバウンドビジネス、スポーツイベント運営等の領域に対する営業アウトソーシングの受注強化に取り組みました。また、既存取引先に対する収益改善に向けた営業活動に全国的に注力いたしました。上記取り組みにより、家電分野において国内主要メーカーからの受注が回復したほか、ブロードバンド分野において西日本エリア全域を対象とする業務運営事務局を受注いたしました。また、首都圏エリアにおいて訪日外国人旅行者対応の案件受注及び免税カウンター運営の案件受注が増加したほか、訪日外国人向けのオンライン決済サービスの導入促進案件を新規に受注いたしました。しかしながら、ブロードバンド分野において一部クライアント企業のマーケティング費用抑制により収益性の高い案件の受注規模縮小があったほか、モバイル分野において高速無線通信への加入促進を業務内容とする業務運営事務局の受注規模が縮小いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は17,899,449千円（前年同期比14.0％減）、営業利益は1,547,907千円（前年同期比30.6％減）となりました。（人材派遣事業）人材派遣事業におきましては、家電分野、ストアサービス分野、コールセンター他分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。家電分野において国内主要メーカーからの受注が回復したほか、コールセンター他分野におきましては、訪日外国人旅行者向けの人材サービスやスポーツイベントの運営業務の受注が増加いたしました。また、アウトソーシング事業と同様、既存取引先への収益改善に向けた営業活動に全国的に注力いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は9,298,140千円（前年同期比4.5％増）、営業利益は396,857千円（前年同期比8.5％増）となりました。（ＥＣ・ＴＣ支援事業）ＥＣ・ＴＣ支援事業におきましては、ファッション・スポーツ領域を中心にＥＣサイト運営受託の新規営業活動に注力いたしました。当連結会計年度におきましては、年末の繁忙期を中心に株式会社ビービーエフが運営受託する既存のＥＣサイトでの販売実績が好調に推移いたしましたほか、新規のＥＣサイトの立ち上げも堅調に推移しました。当連結会計年度においては、株式会社ビービーエフの売上高が通期で寄与いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は26,423,076千円（前年同期比562.3％増）、営業利益は521,889千円（前年同期比381.8％増）となりました。（ホールセール事業）ホールセール事業におきましては、株式会社ブランチ・アウトが国内大手小売店向けに衣料品の商品企画並びに卸売の営業活動に注力したほか、ブランドやコンテンツホルダー、タレントやＳＮＳ、ゲーム等とコラボした商品企画・製造を推進いたしました。当連結会計年度においては、株式会社ブランチ・アウトの売上高が通期で寄与いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は8,368,838千円（前年同期比820.4％増）、営業利益は224,090千円（前年同期は44,372千円の営業損失）となりました。（その他）その他におきましては、従来の社会福祉サービス、教育研修への取り組みに加え、新たに第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた株式会社ジャパンリムジンサービスが提供する富裕層向けリムジンサービスの売上が寄与いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は333,233千円（前年同期比89.9％増）、営業損失は8,850千円（前年同期は39,598千円の営業損失）となりました。（注）１（出典）：経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」より２（出典）：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成30年度第１四半期（６月末））」より３（出典）：（一社）電気通信事業者協会「事業者別契約数」（平成30年６月）より４（出典）：観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」（平成30年７月）より５（出典）：日本政府観光局「訪日外客数」（平成30年８月推計値）より(2)財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して696,808千円増加して、19,391,128千円(前連結会計年度末比3.7％増)となりました。流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して843,088千円増加して、13,306,611千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加609,305千円、受取手形及び売掛金の増加219,862千円等があったことによるものであります。また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して146,279千円減少して、6,084,517千円となりました。主な要因は、のれんの減少240,468千円、関係会社長期貸付金の減少142,000千円等がありましたが、貸倒引当金の取崩しによる増加126,314千円、ソフトウエアの増加116,846千円等があったことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の総負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,133,828千円増加して、9,526,468千円(前連結会計年度末比13.5％増)となりました。流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して156,431千円増加して、6,159,341千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加206,004千円、買掛金の増加106,183千円等がありましたが、未払法人税等の減少154,113千円等があったことによるものであります。また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して977,397千円増加して、3,367,126千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加926,165千円、リース債務の増加24,899千円等があったことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して437,020千円減少して、9,864,660千円(前連結会計年度末比4.2％減)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得等によって資本剰余金の減少1,124,516千円、非支配株主持分の減少465,851千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少250,591千円等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,468,876千円等があったことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して549,297千円増加して、5,985,904千円（前年同期比10.1％増）となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は1,600,038千円（前年同期は1,614,797千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,698,132千円、営業債務の増加203,569千円等がありましたが、法人税等の支払額1,291,643千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は184,006千円（前年同期は2,599,526千円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出154,344千円、定期預金の預入による支出120,007千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は897,194千円（前年同期は1,507,808千円の収入）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,740,740千円、長期借入金の返済による支出389,331千円、配当金の支払額250,435千円等がありましたが、長期借入金の借入による収入1,500,000千円があったことによるものであります。(4)生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループの行う事業は、販売業務受託を中心としたアウトソーシング事業、人材派遣事業、ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業、その他であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。②受注状況生産実績の記載と同様に、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年９月１日至平成30年８月31日)前年同期比(％)アウトソーシング事業(千円)17,899,44986.0人材派遣事業(千円)9,298,140104.5ＥＣ・ＴＣ支援事業（千円）26,423,076662.3ホールセール事業（千円）8,368,838920.4計(千円)61,989,504179.1その他(千円)333,233189.9合計(千円)62,322,737179.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２その他には、社会福祉サービス、富裕層向けリムジンサービス及び教育研修等が含まれます。３最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度の株式会社しまむら、当連結会計年度のソフトバンク株式会社については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度(自平成28年９月１日至平成29年８月31日)当連結会計年度(自平成29年９月１日至平成30年８月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社8,452,92524.3――株式会社しまむら――6,282,42310.1４上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積もり及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、定期的にまたは臨時に開催される取締役会において、貸倒債権、投資、法人税等に関する見積もり及び判断を継続的に実施しております。取締役会においては、過去に発生した事実などに基づき、合理的と考えられるさまざまな要因分析・評価を実施したうえで評価・見積もりを行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性のためこれらの見積もりと一致しない場合があります。(2)財政状態の分析「１．経営成績等の状況の概要(2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー「１．経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②資金需要当社の運転資金需要のうち主なものは、稼動スタッフの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費、募集費及び支払手数料等であります。(4)経営成績の分析①売上高、売上総利益(A)セグメント別の売上高セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)アウトソーシング事業17,899,44986.028.7人材派遣事業9,298,140104.514.9ＥＣ・ＴＣ支援事業26,423,076662.342.4ホールセール事業8,368,838920.413.4計61,989,504179.199.5その他333,233189.90.5合計62,322,737179.2100.0（注）当連結会計年度におけるセグメント別の売上高の概況については「１．経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。(B)取扱商材分野別の売上高取扱商材分野別金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)家電3,798,292102.96.1ブロードバンド9,917,29686.915.9モバイル4,395,41177.37.1ストアサービス36,777,413541.059.0観光3,339,854100.95.4コールセンター他4,094,466105.66.6計62,322,737179.2100.0なお、当連結会計年度における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。（a）家電家電分野におきましては、外資系クライアントを中心とした新規案件の受注が堅調に推移しました。また、国内主要メーカーからの常勤稼働の業務運営事務局、人材派遣についても受注が堅調に推移しました。その結果、当連結会計年度の売上高は3,798,292千円（前年同期比2.9％増）となりました。（b）ブロードバンドブロードバンド分野におきましては、大手通信事業者から受注した全国の量販店におけるブロードバンドサービスの加入促進を業務内容とする業務運営事務局の売上高が増加したほか、西日本エリア全域を対象とする業務運営事務局を受注しました。一方で一部クライアント企業のマーケティング費用抑制により、収益性の高い案件の受注規模縮小がありました。その結果、当連結会計年度の売上高は9,917,296千円（前年同期比13.1％減）となりました。（c）モバイルモバイル分野におきましては、格安ＳＩＭ・格安スマホの販売を業務内容とする業務運営事務局の受注が拡大しましたが、高速無線通信サービスの加入促進を業務内容とする業務運営事務局の受注規模が縮小しました。その結果、当連結会計年度の売上高は4,395,411千円（前年同期比22.7％減）となりました。（d）ストアサービスストアサービス分野におきましては、年末の繁忙期を中心に株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトのファッション・コスメティック関連の売上高が大きく寄与したほか、実店舗のおけるコスメティックの販売支援の受注も拡大いたしました。当連結会計年度においては、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトの売上高が通期で寄与いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は36,777,413千円（前年同期比441.0％増）となりました。（e）観光観光分野におきましては、スポーツを中心とした各種イベント運営における受注が好調に推移したほか、富裕層向けリムジンサービスの受注も堅調に推移しました。また、海外旅行向けの添乗員派遣も回復基調で推移いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は3,339,854千円（前年同期比0.9％増）となりました。（f）コールセンター他コールセンター他分野におきましては、北海道・東海エリアにおいて新規に免税カウンター運営の案件を受注したほか、空港関連事業、外国人人材サービス、施設運営等における受注も堅調に推移しました。また、訪日外国人向けのオンライン決済サービスの導入促進案件を新規に受注いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は4,094,466千円（前年同期比5.6％増）となりました。また、当連結会計年度の売上総利益につきましては、株式会社ビービーエフ及び株式会社ブランチ・アウトを前連結会計年度より新たに連結の対象としたことにより売上総利益額が増加し、10,563,445千円（前年同期比40.3％増）となりました。②販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、7,900,199千円（前年同期比60.4％増）となりました。主な要因は、株式会社ビービーエフ及び株式会社ブランチ・アウトを前連結会計年度より新たに連結の対象にしたことに伴う増加によるものであります。この結果、営業利益については2,663,246千円（前年同期比2.4％増）となりました。③営業外収益及び営業外費用、経常利益営業外収益は26,196千円（前年同期比37.8％増）となりました。主な要因は、受取保険料の発生によるものであります。また、営業外費用は10,167千円（前年同期比87.7％減）となりました。主な要因は、貸倒引当金繰入額の減少によるものであります。この結果、経常利益については2,679,274千円（前年同期比5.6％増）となりました。④特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益特別利益は24,025千円（前連結会計年度の実績はありません。）となりました。要因は、投資有価証券売却益の発生によるものであります。また、特別損失は5,167千円（前年同期比25,717.7％増）となりました。要因は、固定資産除却損の増加によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益については2,698,132千円（前年同期比6.3％増）となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益上記の諸要因により親会社株主に帰属する当期純利益は、1,468,876千円（前年同期比0.5％減）となりました。(5)経営戦略の現状と見通し当社グループは「マーケティングの未来創造企業」を合言葉に、単なる人材サービスの提供ではなく、変化する社会の要請に対応し自らが事業創造を行い、マーケティングパートナーとしてクライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を引き続き継続してまいります。アウトソーシング事業に関しまして、当社の中核事業である家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野を中心とした業務運営事務局の運営力強化・収益改善に取り組むとともに、ストアサービス、観光、コールセンター他分野においても既存クライアントに対する提案営業を強化し、業務運営事務局案件の受注獲得に取り組んでまいります。また、当社グループの拠点網の活用や子会社とのスタッフ共有等の事業シナジーにより、スポーツ関連イベント、空港関連事業、リゾート事業等に注力し、増加する訪日外国人需要への対応力を強化してまいります。人材派遣事業に関しましては、スタッフの確保に努めるとともに研修制度の更なる充実により、スタッフの質的、量的な充実を図り、家電分野、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野を中心に展開してまいります。また、引き続き増加する訪日外国人旅行者の対応力強化のため、留学生、ワーキングホリデー等海外人材を活用した外国人人材ビジネスに注力し、外国人ニーズのある取引先への営業開拓を推進してまいります。ＥＣ・ＴＣ支援事業につきましては、株式会社ビービーエフを中心に食品、美容・ヘルスケア等、従来のファッション分野以外の新規領域への営業拡大に取り組んでまいります。また、当社グループを横断する営業組織を新たに設置し、リアルの店舗におけるＥＣ販売需要の開拓に注力してまいります。ホールセール事業につきましては、株式会社ブランチ・アウトを中心に新規卸売先の開拓、自社企画商品のラインナップの充実に取り組んでまいります。その他に関しましては、旺盛な訪日外国人旅行者需要に対応すべく株式会社ジャパンリムジンサービスが提供する富裕層向けのラグジュアリーリムジンサービスの取り組みを強化いたします。スタッフの採用につきましては、スタッフの登録機能に特化した登録センターの設置を継続的に検討していくほか、研修・フォロー体制を充実させ、スタッフが長期間就業できる環境を整備し、退職の抑止に重点的に取り組んでまいります。また、需要が見込まれる外国人スタッフの採用を強化してまいります。この結果、次期の見通しといたしましては、売上高65,500百万円、営業利益3,000百万円、経常利益3,010百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,658百万円を見込んでおります。当社グループの過去５連結会計年度の事業別販売実績は、次のとおりであります。(単位：千円)事業別平成26年８月期（第18期）平成27年８月期（第19期）平成28年８月期（第20期）平成29年８月期（第21期）平成30年８月期（第22期）アウトソーシング事業16,082,87217,836,94720,269,14420,810,58317,899,449人材派遣事業6,111,4918,283,3058,381,5888,895,2199,298,140ＥＣ・ＴＣ支援事業―――3,989,37826,423,076ホールセール事業―――909,3108,368,838その他45,287192,183174,846175,476333,233計22,239,65126,312,43628,825,58034,779,96862,322,737(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(6)経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(7)経営者の問題意識と今後の方針当社グループが事業とするアウトソーシング事業、人材派遣事業、その他につきましては、近年は同業他社との競争が激化している環境下にあります。今後も、アウトソーシング事業において、業務運営事務局の運営ノウハウの蓄積やスタッフに対する教育・研修制度の充実等を行い、クライアントの業績向上に貢献する「成果追及型の営業支援」をより高度化・高付加価値化していくことによって、他社との差別化を図ってまいります。また、人材派遣事業における労働者派遣法改正に伴う規制強化の動きに関しましても、コンプライアンス体制の充実、組織強化の取り組み等を行うことにより、人材派遣事業の適正な運営に取り組んでまいります。