株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いている一方で、海外における政治や経済情勢の不確実性、地政学リスクの高まりなど、依然として不透明な状況が続いております。国内新車販売の全体需要は、前年同期比2.3%増の5,197千台（軽自動車含む。以下「含軽」）と新型車による市場牽引もあり、2年連続で前年同期比増となりました。登録車が前年同期比0.6％減の3,338千台となった一方、軽自動車は8.1％増の1,858千台と4年ぶりの前年同期比増となりました。こうした中、日産車の国内登録台数については、三菱自動車工業株式会社製車両の燃費認証値に関する問題により落ち込んだ販売の反動もあり、前年同期比4.8%増の584千台（含軽）となりました。このような環境下において、当社は、日産グループの総合金融・サービス会社として、国内自動車販売の支援及び連結収益に貢献することを使命とし、日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と組織的な取組みの強化を図っております。その取組みの一環として、当社の強みである豊富な商品、全国をカバーする営業ネットワーク、そして効率的なバックオフィスを最大限に活用したバリューチェーンのさらなる強化に努めてまいりました。この結果、当事業年度における経営成績は、営業収益50,694百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益30,893百万円（前年同期比12.3％増）、経常利益31,009百万円（前年同期比12.5％増）となりました。また、当期純利益は21,281百万円（前年同期比12.2％増）となりました。当事業年度末の資産合計は、前事業年度末比159,434百万円増加し1,124,141百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末比138,171百万円増加し997,062百万円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末比21,262百万円増加し127,078百万円となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。クレジット事業クレジット事業の営業収益は27,316百万円（前年同期比15.3％増）となり、営業利益は16,397百万円（前年同期比13.0％増）となりました。リース事業リース事業の営業収益は7,547百万円（前年同期比4.1％減）となり、営業利益は2,917百万円（前年同期比0.7％増）となりました。カーライフ事業カーライフ事業の営業収益は15,551百万円（前年同期比11.3％増）となり、営業利益は11,356百万円（前年同期比15.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には8百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況と要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは106,028百万円の資金減少（前年同期比86,908百万円の減少）となりました。主な資金減少要因は、売上債権の増加167,178百万円であります。一方、主な資金増加要因は、税引前当期純利益30,989百万円、減価償却費27,684百万円などであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは27,683百万円の資金減少（前年同期比6,102百万円の増加）となりました。主な資金減少要因は、賃貸資産の取得による支出41,520百万円であります。一方、主な資金増加要因は、賃貸資産の売却による収入14,085百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは133,714百万円の資金増加（前年同期比80,810百万円の増加）となりました。主な資金増加要因は、社債の発行による収入150,000百万円、長期借入による収入50,000百万円などであります。一方、主な資金減少要因は、社債の償還による支出65,000百万円であります。③営業取引の状況当事業年度における取扱高及び営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。(1)取扱高セグメントの名称当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)クレジット事業390,447108.7リース事業57,62694.2カーライフ事業164,661100.3その他――合計612,735104.8(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。２上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。クレジット事業個別信用購入あっせんの対象額を計上しております。なお、在庫金融等は短期債権買取取引であり、取扱高が1,062,346百万円と多額になるため、上記取扱高に含めておりません。リース事業顧客との契約金額を計上しております。カーライフ事業包括信用購入あっせんの顧客の利用額、メンテプロパック手数料収入及び保険手数料収入等を計上しております。その他その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外融資事業等を含んでおります。(2)営業収益セグメントの名称当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)クレジット事業27,316115.3リース事業7,54795.9カーライフ事業15,551111.3その他28086.7合計50,694110.6(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えると思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っております。詳細につきましては、「第５[経理の状況]２[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項]（重要な会計方針）」に記載しております。②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(1)経営成績の分析当事業年度の概況につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。(営業収益)セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。①クレジット事業日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」及び「特別低金利クレジット」の利用を中心とした販売促進に努めてまいりました。クレジットのペネトレーション（利用率）実績は30.7％(含軽、前年同期比0.2％減)となりました。ただし、残価設定型クレジットの増加により、取扱高は390,447百万円（前年同期比8.7％増）となりました。この結果、営業収益は3,625百万円増加し27,316百万円（前年同期比15.3％増）となりました。（クレジットのペネトレーション）前事業年度当事業年度ＮＡＣ分割日産新車取扱件数（含軽）172.3千件179.0千件日産新車国内登録(届出)台数（含軽）557.4千台584.0千台ペネトレーション（利用率）30.9％30.7％(注)１「ＮＡＣ分割日産新車取扱件数」とは、日産新車購入のために、当社が取り扱うクレジット商品の一つである分割払いのＮＡＣ（ニッサンオートクレジット）が利用された件数であります。２「ＮＡＣ分割日産新車取扱件数」には軽自動車の取扱件数が、また、「日産新車国内登録(届出)台数」には軽自動車の届出台数が含まれております。３ペネトレーション（利用率）は以下により算出しております。ペネトレーション＝ＮＡＣ分割日産新車取扱件数（含軽）日産新車国内登録(届出)台数（含軽）②リース事業日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、法人リース事業の維持、並びに小規模法人及び個人事業主向けのカーリース商品の拡販に努めてまいりましたが、取扱高は57,626百万円（前年同期比5.8％減）となりました。この結果、営業収益は326百万円減少し7,547百万円（前年同期比4.1％減）となりました。③カーライフ事業日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、日産カードの新規会員の獲得及びその利用促進、また、日産カーライフ保険プランの新規及び継続契約の獲得、メンテプロパック及び延長保証商品の契約獲得増を図りました。保険事業において契約件数が増加したこと等により、カーライフ事業の取扱高は164,661百万円（前年同期比0.3％増）となりました。この結果、営業収益は1,584百万円増加し15,551百万円（前年同期比11.3％増）となりました。(営業利益)販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ1,419百万円増の16,279百万円となりました。金融費用は、前事業年度に比べ39百万円増加し3,522百万円となりました。以上の結果、営業利益は3,380百万円増加し30,893百万円（前年同期比12.3％増）となりました。主な営業利益の増加要因は、クレジット事業が1,891百万円の増加、カーライフ事業1,506百万円の増加によるものであります。(経常利益)営業外収益は投資有価証券の売却益等により38百万円増加し129百万円、営業外費用は34百万円減少し13百万円となり、営業外損益は115百万円の収益計上となりました。以上の結果、経常利益は3,453百万円増加し31,009百万円となりました。(当期純利益)特別利益は0百万円増加し1百万円、特別損失は固定資産の除却損等により19百万円増加し21百万円となり、特別損益は20百万円の損失計上となりました。以上の結果、税引前当期純利益は3,433百万円増加し30,989百万円となりました。当期純利益は2,319百万円増加し21,281百万円となりました。(2)財政状態の分析当事業年度末の総資産は、前事業年度末比159,434百万円増加し1,124,141百万円となりました。流動資産は同163,805百万円増加の983,559百万円、固定資産は同4,370百万円減少の140,582百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、割賦売掛金が増加したことによるものであります。固定資産の主な減少要因は、信託受益権と賃貸資産の減少によるものであります。当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末比138,171百万円増加し997,062百万円となりました。流動負債は同78,255百万円増加の347,905百万円、固定負債は同59,915百万円増加の649,157百万円となっております。流動負債の主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーが減少した一方で、短期借入金と１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。固定負債の主な増加要因は、社債の増加によるものであります。当事業年度末の純資産は、前事業年度末比21,262百万円増加し、127,078百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の11.0％から11.3%へと増加いたしました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社の主な運転資金需要は、クレジット事業における個別信用購入あっせんに対する資金、リース事業におけるリース車両の購入に対する資金等となっております。銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化によって資金調達を行い、グループファイナンスを活用することで十分な流動性を確保しております。また、当社は日産自動車株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結しており、信用補完を受けております。なお、債権流動化に伴いオフバランス化された債権残高及び有利子負債額は次のとおりであります。債権流動化（オフバランス）及び有利子負債の状況①総資産額平成29年３月31日現在（百万円）平成30年３月31日現在（百万円）総資産（オンバランス）964,7071,124,141流動化対象債権（オフバランス）149,560115,442合計1,114,2671,239,583②有利子負債額平成29年３月31日現在（百万円）平成30年３月31日現在（百万円）短期借入金15,55564,270コマーシャル・ペーパー30,000―長期借入金283,000313,000社債390,000475,000有利子負債（オンバランス）計718,555852,270債権流動化に伴う支払債務（オフバランス）144,302112,393合計862,857964,664(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。①貸付金の種別残高内訳平成30年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)10789.970.118.00有担保(住宅向を除く)―――――住宅向―――――計10789.970.118.00事業者向計1210.111,77199.91.85合計119100.011,779100.01.86②資金調達内訳平成30年３月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入313,0000.15その他539,2700.10うち社債、コマーシャル・ペーパー475,0000.10合計852,2700.12自己資本102,309―うち資本金・出資額16,387―(注)１上記残高には、営業貸付金以外に、個別信用購入あっせん資金及び賃貸資産購入資金等に充当した資金調達額が含まれております。２自己資本は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。③業種別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在業種別先数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)製造業――――建設業――――電気・ガス・熱供給・水道業――――運輸・通信業――――卸売・小売業、飲食店108.47716.5金融・保険業21.711,00093.4不動産業――――サービス業――――個人10789.970.1その他――――合計119100.011,779100.0④担保別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券――うち株式――債権――うち預金――商品――不動産――財団――その他――計――保証7716.5無担保11,00793.5合計11,779100.0⑤期間別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下――――１年超５年以下119100.011,779100.0５年超10年以下――――10年超15年以下――――15年超20年以下――――20年超25年以下――――25年超――――合計119100.011,779100.0１件当たり平均期間3.3年(注)期間は、約定期間によっております。