ダイニック株式会社
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移しました。このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は40,021百万円（前年度比0.2％減）となりました。利益面につきましては、営業利益が988百万円（前年度比17.7％減）、経常利益が1,131百万円（前年度比17.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は877百万円（前年度比3.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。a.印刷情報関連事業印刷被写体においては、布クロスは下期では大型の受注がなく、通帳関連の動きも悪かった事で前年度比減となりました。また、産業用の品質表示用ラベルは海外販売が堅調に推移し、前年度比増となりました。印字媒体においては、主力のラベル等の印字用熱転写リボンは国内・海外とも堅調に推移し、前年度比増となりました。その結果、当セグメントの売上高は17,326百万円（前年度比2.2％増）、営業利益は971百万円（前年度比12.4％減）となりました。b.住生活環境関連事業不織布は、展示会用カーペット、車輌用途では天井材・内装材の他、フィルター関係も堅調に推移し、前年度比増となりました。壁装材は、住宅着工件数の減少に伴い、後半は売上減少傾向でありましたが、前年度比増となりました。産業用ターポリンは、主力のコンテナをはじめ、全般的に売上低調で、前年度比減となりました。衣料用接着芯地は、国内・海外ともに低調で、前年度比減となりました。その結果、当セグメントの売上高は13,730百万円（前年度比3.1％減）、営業利益は452百万円（前年度比21.3％減）となりました。c.包材関連事業食品包材・蓋材は国内・海外とも堅調に推移し、前年度比増となりました。食品鮮度保持剤は中国向け受注が伸び、前年度比増となりました。その結果、当セグメントの売上高は6,240百万円（前年度比0.8％増）、営業利益は382百万円（前年度比5.3％増）となりました。d.その他商品運送は堅調に推移し、前年度比増となりました。ファンシー商品は全般的に低調で前年度比減となりました。その結果、売上高は3,975百万円（前年度比0.6％減）、営業利益は146百万円（前年度比23.8％減）となりました。当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況といたしましては、総資産55,069百万円（前年度比2,041百万円増）、負債の部合計は34,746百万円（前年度比323百万円増）、純資産の部の合計は20,324百万円（前年度比1,718百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は36.7％（前連結会計年度末34.7％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,366百万円と前年度と比べて527百万円（18.6％）の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,336百万円、減価償却費1,202百万円、仕入債務の増加額850百万円を計上した一方で、売上債権の増加額533百万円、法人税等の支払額276百万円があったこと等により2,161百万円の収入となり、前年度と比べて504百万円の収入の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,424百万円、投資有価証券の売却による収入910百万円等をあわせて601百万円の支出となり、前年度と比べて826百万円の支出の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加563百万円、長期借入金の純減少1,293百万円、配当金の支払額212百万円等をあわせて1,035百万円の支出となり、前年度と比べて968百万円の支出の増加となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年度比(％)印刷情報関連事業9,676,614△0.7住生活環境関連事業7,391,346△1.7包材関連事業5,506,788△3.5その他229,98615.5合計22,804,734△1.6(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年度比(％)印刷情報関連事業4,086,558△3.2住生活環境関連事業3,247,669△23.1包材関連事業46,75931.6その他806,080△23.2合計8,187,066△14.1(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年度比(％)受注残高(千円)前年度比(％)印刷情報関連事業17,056,2171.31,074,193△4.3住生活環境関連事業13,645,486△4.8496,872△13.8包材関連事業6,404,9087.51,079,19518.1その他2,951,055△1.6――合計40,057,666△0.22,650,2601.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年度比(％)印刷情報関連事業17,104,7492.2住生活環境関連事業13,725,014△3.1包材関連事業6,239,6940.9その他2,951,055△1.6合計40,020,512△0.2(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積りa.貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。b.繰延税金資産繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。c.退職給付費用従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループはグループ全体の収益構造の改善に全力を挙げて取り組んでおります。代替原料や設計仕様変更等の徹底した原価低減活動に努め、省エネ対策も含めたコスト低減など更なる採算性向上の諸施策を図っております。また、保有有価証券の時価上昇等により自己資本比率が増加し、その結果、前連結会計年度34.7％から当連結会計年度36.7％となりました。今後も引き続き自己資本比率30％以上の維持に努めてまいります。a.売上高当連結会計年度は、売上高40,021百万円と前連結会計年度と比べて68百万円(前年度比0.2％)減少しました。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討については、(1)経営成績等の状況の概要をご参照下さい。b.営業利益省エネ対策を含めたコスト削減による原価低減活動や不採算商品の改善など取り組んでおりますが、原油価格の上昇に伴う原材料の高騰などのコストアップ要因等により、営業利益は前連結会計年度1,200百万円に対し212百万円(前年度比17.7％)減少し988百万円となりました。c.営業外収益(費用)営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、前連結会計年度170百万円の収益(純額)から、143百万円の収益(純額)となりました。これは、前連結会計年度の為替差益５百万円に対し、当連結会計年度は為替差損48百万円となったこと等によるものです。また支払利息から受取利息を差引いた純額は、前連結会計年度の135百万円(受取利息27百万円、支払利息162百万円)に対し、当連結会計年度は149百万円(受取利息27百万円、支払利息176百万円)と14百万円費用が増加しました。d.経常利益省エネ対策を含めたコスト削減による原価低減活動や不採算商品の改善など取り組んでおりますが、営業利益段階での減益及び営業外費用の増加により、経常利益は前連結会計年度1,370百万円に対し、239百万円(前年度比17.4％)減少し1,131百万円となりました。e.特別利益(損失)特別利益は、前連結会計年度82百万円に対し、当連結会計年度は408百万円と326百万円増加しました。当連結会計年度に計上した主なものは、投資有価証券売却益405百万円です。特別損失は、前連結会計年度200百万円に対し、当連結会計年度は203百万円と３百万円増加しました。当連結会計年度に計上した主なものは、減損損失136百万円、固定資産処分損67百万円です。f.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度852百万円に対し、当連結会計年度は877百万円と25百万円増加しました。その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度100円51銭に対し、当連結会計年度は103円51銭となりました。なお、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算出しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。当連結会計年度の借入金は、前連結会計年度末の18,918百万円から当連結会計年度末の18,111百万円と808百万円減少いたしました。借入金につきましては主に営業キャッシュ・フローを返済原資として残高の削減に努めてまいります。また、当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備資金は、引き続き主に手元の現預金と借入により調達してまいります。借入金については、調達コストの観点から長期と短期のバランス及び金利情勢を勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいります。