アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、政府の金融緩和政策や円安などによって、緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治・経済情勢の不確実性等による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となっております。このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。新規投資案件については、いくつかの候補先について関係先との交渉や投資計画の検討などを行った結果、連結子会社・株式会社にっぽんインキュベーションを通じて、マレーシアにおけるバイオマス燃料PKS（パーム椰子種子殻）供給事業、および、中国における日本食レストラン事業を開始いたしました。また、中国向け越境ECサイトを運営する株式会社ChinaCommerceの株式を取得し、連結子会社といたしました。既存投資案件については、金融事業の強化のため、質屋業・古物買取販売業を営む持分法適用関連会社・株式会社トレードセブンの株式を追加取得し、連結子会社といたしました。同社については、当社からの役員・従業員派遣等を通じて順調に運営がなされております。当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度における株式会社六合株式の売却により同社を連結範囲から除外し、また株式会社トレードセブン株式及び株式会社ChinaCommerce株式の取得により両社を連結範囲に含めたことにより、売上高が682百万円（前年同期比74.6％減）となり、前年同期と比較して減収となりました。営業費用につきましては、海外上場有価証券での評価損失が発生したこと等により、営業損失が484百万円（前年同期は84百万円の営業損失）、貸倒引当金繰入額を計上したこと等により経常損失が713百万円（前年同期は76百万円の経常損失）となりました。これに、特別損益を加減した税金等調整前当期純損失は1,327百万円（前年同期は128百万円の税金等調整前当期純損失）、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,321百万円（前年同期は173百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。a.セグメントの業績当社グループは現在「投資事業」のみの単一区分としております。投資事業は当社におきましては有価証券の保有・運用、コンサルティング、貸付、子会社におきましては金融事業、質屋事業、越境ECサイト運営事業、バイオマス燃料供給事業、日本食レストラン事業等を行っております。当連結会計年度の投資事業においては、売上高は682百万円（前年同期比74.6％減）、営業損失は484百万円（前年同期は営業損失84百万円）となりました。b.営業外収益および費用営業外収益は、主に保険事務手数料０百万円を計上したことにより、２百万円（前年同期は57百万円）となりました。営業外費用は、主に持分法投資損失32百万円、支払利息25百万円、為替差損21百万円、貸倒引当金繰入額150百万円を計上したことにより、231百万円（前年同期は50百万円）となりました。c.特別利益および損失特別利益は、主に負ののれん発生益８百万円を計上したことにより、９百万円（前年同期は６百万円）となりました。特別損失は、主に投資有価証券評価損593百万円、海外源泉税負担損失29百万円を計上したことにより、623百万円（前年同期は58百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し334百万円増加し、902百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,065百万円の減少（前年同期は251百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前純損失1,327百万円を計上し、売上債権の増加450百万円、有価証券の増加105百万円、長期貸付金の増加230百万円があった一方で、貸倒引当金の増加150百万円、投資有価証券評価損の計上593百万円、営業貸付金の減少400百万円があったためです。投資活動によるキャッシュ・フローは、99百万円の増加（前年同期は215百万円の減少）となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社の売却による収入204百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出59百万円、差入保証金の差入による支出33百万円があったためです。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,304百万円の増加（前年同期は106百万円の減少）となりました。これは主に新株予約権の行使による新株発行による収入1,512百万円があった一方で、短期借入金の減少197百万円があったためです。③仕入、営業の状況a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）投資事業106,013△94.6合計106,013△94.6b.営業実績当連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）投資事業682,366△74.6合計682,366△74.6（注）1．最近２連結会計年度における主な相手先別の営業実績及び当該営業実績の総営業実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ミサワホーム東海㈱367,13013.7－－ジャパンリアルエステイト㈱16,8420.6－－㈱D-light－－367,20053.8㈱ビートレーディング－－178,34826.1２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の経営陣は、特に以下の重要な会計方針又は見積りが、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しております。a.有価証券、投資有価証券の評価当社グループにおいて投資事業は重要な位置を占めており、投資の評価にあたっては重要な判断と見積りがなされております。市場性のある売買目的有価証券は流動資産における「有価証券」として保有し、市場価額で公正に評価し評価差額を当期の営業損益に計上することとしております。また、未公開企業の有価証券については、固定資産における「投資有価証券」として計上しており、一部市場性のあるものについては市場価額で公正に評価し、評価差額を当期の純資産の部における「その他有価証券評価差額金」と負債の部における「繰延税金負債」に計上することとしております。また特に業績が著しく悪化した投資先においては、将来の回復可能性を考慮しマネジメントの判断により公正価額まで評価損を計上する方針としています。b.長期貸付金および短期貸付金将来の成長機会を見据えて事業会社への中長期的な貸付を行い、安定的な利息収入を得ることを目的として、その収入は売上計上することとしております。c.貸倒引当金連結会計年度末日の債権債務残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②経営成績の分析「第２事業の状況業績等の概要(1)業績」と同様であります。③財政状態の分析a.資産当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ365百万円（9.7％）増加し、4,146百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加334百万円、受取手形及び売掛金の増加488百万円、営業貸付金の増加700百万円、一方で短期貸付金の減少200百万円、長期貸付金の減少1,000百万円であります。b.負債当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ150百万円（23.3％）減少し、495百万円となりました。主な増減は、短期借入金の減少226百万円、一方で未払金の増加23百万円、その他に含まれる前受収益の増加23百万円であります。c.純資産当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ516百万円（16.5％）増加し、3,650百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少1,321百万円、一方で新株発行による資本金及び資本剰余金の増加それぞれ756百万円、その他有価証券評価差額金取崩しによる増加331百万円であります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては、新株予約権の行使により1,512百万円の資金を調達し、営業貸付金の回収により400百万円の資金を獲得しております。これらの資金について、借入金の返済、新規案件への投資、運転資金等に充当した結果、前連結会計年度末と比較し334百万円増加し、当連結会計年度末には902百万円となりました。⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。