日水製薬株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループでは、経営方針として「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。既存事業の推進と新規事業育成による新たな価値の創出を目指し、事業環境の変化に対応した成長・発展を遂げるため、３ヶ年における中期経営計画の２年目に際し、次のような経営戦略に取り組みました。＜中長期的な経営戦略の推進＞将来性・・・成長分野への新技術開発のための開発的投資（資本参加などのM&amp;A・提携・委託）拡張性・・・市場拡大のための戦略的投資（市場開拓・製品及びサービス開発）収益性・・・製造設備強化への効率的投資（業務品質向上・事業ポートフォリオ適正化）このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ４億95百万円（3.9％）減少し123億29百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は本社移転に伴う費用計上などもあり前年同期に比べ２億70百万円（15.9％）減少し14億27百万円、経常利益は前年同期に比べ３億４百万円（16.5％）減少し15億35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ７億27百万円（38.2％）減少し11億75百万円となりました。事業売上高営業利益（前年同期比増減率）金額前年同期比増減率診断薬事業94億80百万円7.1％17億95百万円(△6.9％)微生物学的診断用薬47億10百万円6.4〃免疫血清学的診断用薬35億71百万円1.5〃精度管理用血清他３億55百万円9.9〃検査用機器および器材他８億43百万円46.3〃医薬事業26億64百万円△11.8％４億83百万円(△17.7％)医薬品17億９百万円△14.3％健康食品他９億55百万円△7.2〃化粧品事業１億84百万円△80.6％21百万円(△84.0％)（注）上記の営業利益は、各事業に配賦できない支援部門に係る費用等８億72百万円が控除されておりません。当連結会計年度における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。〔診断薬事業〕売上高は前年同期に比べ６億31百万円（7.1％）増加し94億80百万円、営業利益は前年同期に比べ１億34百万円（6.9％）減少し17億95百万円となりました。当事業における臨床診断薬の事業領域では、「感染症の迅速検査や各種検査値の精度向上に貢献する」ことを目的として重要施設（基幹病院や検査センター）への活動や機器設置の体制の強化を図りました。製品別では、深在性真菌症の補助診断となるβ-Dグルカン測定試薬「ファンギテック®Gテスト」の販売が前年同期に比べ88百万円（25％）増の４億47百万円と順調に推移しました。偽膜性大腸炎等のクロストリジウム・ディフィシル感染症の迅速診断キット「GEテストイムノクロマト-CDGDH/TOX「ニッスイ」」の販売については、前年同期に比べ59百万円（83％）増の１億31百万円と非常に好調に推移しました。また、海外展開では、全自動迅速同定・感受性測定装置「ライサス®ANY」の中国市場への進出に向け、関係各処との継続協議を進めました。産業検査薬の事業領域では、「食品分野における衛生管理上の問題を解決する提案を行い、お客様の更なる支持を獲得する」ことを目的に、顧客セグメンテーション（重要施設：KeyAccount、拡大顧客・新規顧客：NewCustomer、維持顧客：ExistingCustomer等）別に顧客のニーズに沿った提案活動を実施いたしました。製品別では、菌数測定用乾式簡易培地「コンパクトドライ®」が前年同期に比べ88百万円（14％）増の７億33百万円となり売上に大きく貢献いたしました。海外展開では、日本水産株式会社の海外子会社（NGLC企業：NissuiGlobalLinksConference）や海外市場（アジア、オセアニア、インド、北米、南米等）への営業展開、国際認証（米国:AOAC、欧州:Microval・Nordval）の拡大に取り組みました。事業拡大の施策として、Amazonクラウドを活用したAIモバイルサービスの開発に着手しました。〔医薬事業〕売上高は前年同期に比べ３億57百万円（11.8％）減少し26億64百万円、営業利益は前年同期に比べ１億４百万円（17.7％）減少し４億83百万円となりました。当事業においては、少子高齢化の進展や生活習慣病の増加などの疾病構造の変化、QOL（QualityOfLife）の意識向上に伴い、消費者の健康に対する関心の高まりを背景に、医薬ソリューション事業部門では、長年培った天然原料を活かした健康食品の開発や新規販売ルートの開拓に注力いたしました。販売子会社の日水製薬医薬品販売株式会社（以下、「医薬品販社」）では、健康未来創造研究会への新規会員店の伸長、既存会員店の育成に取り組むとともに、主力製品であるコンクレバンの発売50周年キャンペーン施策をはじめ、主力基幹製品（コンクレバン、日水清心丸、新ガロール錠、シーアルパ®100、シーアルパ®30、シーアルパ®オメガ-3、日水補腎片）を中心とした販売施策と世代別の服用に応じた対象顧客への啓発活動を行いました。なお、健康未来創造研究会への販売事業は当社と医薬品販社が共同で運営しておりましたが、当社グループの経営資源の最適配置を目的として、医薬事業に関わる当社の運営部分について、当社から医薬品販社への吸収分割を行い、平成30年４月１日付で医薬品販社単独で運営することとしました。〔化粧品事業〕売上高は前年同期に比べ７億69百万円（80.6％）減少し１億84百万円、営業利益は前年同期に比べ１億13百万円（84.0％）減少し21百万円となりました。なお、化粧品事業に関しましては、平成29年７月１日付で、株式会社千趣会に対して、ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社の全株式を譲渡いたしました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億82百万円（1.1％）増加し358億60百万円となりました。主な増加は関係会社預け金50億17百万円、投資有価証券２億31百万円によるもので、主な減少は現金及び預金37億68百万円、有価証券３億０百万円、流動資産その他８億２百万円によるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ48百万円（1.7％）増加し28億85百万円となりました。主な増加は買掛金２億20百万円によるもので、主な減少は未払法人税等92百万円、未払消費税等53百万円によるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億33百万円（1.0％）増加し329億74百万円となりました。この結果、自己資本比率は92.0％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億98百万円（2.0％）増加し150億29百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、８億65百万円の収入（前年同期は10億95百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16億91百万円、減価償却費３億88百万円に対し、たな卸資産の増加額５億76百万円、関係会社株式売却益１億61百万円、法人税等の支払額５億38百万円があったためです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、３億62百万円の収入（前年同期は116億94百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入８億18百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入８億５百万円に対し、関係会社預け金のうち預入期間３ヶ月超の増加額９億50百万円、有形固定資産の取得による支出５億10百万円があったためです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、９億29百万円の支出（前年同期は９億28百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。種別当連結会計年度平成29年４月１日～平成30年３月31日金額（百万円）前年同期比（％）診断薬事業微生物学的診断用薬4,7047.6免疫血清学的診断用薬1,8939.2精度管理用血清他3410.6小計6,9387.7医薬事業医薬品1,104△41.8健康食品他5123.5小計1,617△27.5化粧品事業化粧品他292△278.1小計292△278.1合計8,848△8.2（注）１金額は売価換算額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。種別当連結会計年度平成29年４月１日～平成30年３月31日金額（百万円）前年同期比（％）診断薬事業微生物学的診断用薬32168.7免疫血清学的診断用薬1,8663.4検査用機器および器材他567△6.1小計2,7556.0医薬事業医薬品54515.6健康食品他42614.4小計97215.1合計3,7288.2（注）上記の金額は実際仕入額によっており、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループは販売計画に基づく生産計画により生産を行っておりますので、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。種別当連結会計年度平成29年４月１日～平成30年３月31日金額（百万円）前年同期比（％）診断薬事業微生物学的診断用薬4,7106.4免疫血清学的診断用薬3,5711.5精度管理用血清他3559.9検査用機器および器材他84346.3小計9,4807.1医薬事業医薬品1,709△14.3健康食品他955△7.2小計2,664△11.8化粧品事業化粧品他184△80.6小計184△80.6合計12,329△3.9（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｅ．主要顧客別売上状況総販売実績に対する割合が10％以上となる販売先はありません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積りを必要としており、当社グループは過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ４億95百万円（3.9％）減少し123億29百万円となりました。セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は、前年同期に比べ35百万円（0.5％）増加し64億76百万円となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ２億60百万円（5.6％）減少し44億25百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ２億70百万円（15.9％）減少し14億27百万円となりました。セグメント別の営業利益については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業外収益、営業外費用）当連結会計年度の営業外収益は１億12百万円となりました。これは主に受取利息・有価証券利息、受取配当金によるものです。当連結会計年度の営業外費用は４百万円となりました。これは主に為替差損によるものです。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ３億４百万円（16.5％）減少し15億35百万円となりました。（特別利益、特別損失）当連結会計年度の特別利益は１億61百万円となりました。これは関係会社株式売却益によるものです。当連結会計年度の特別損失は５百万円となりました。これは主に固定資産処分損によるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結計計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ７億27百万円（38.2％）減少し11億75百万円となりました。ｂ財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億82百万円（1.1％）増加し358億60百万円となりました。主な増加は関係会社預け金50億17百万円、投資有価証券２億31百万円によるもので、主な減少は現金及び預金37億68百万円、有価証券３億０百万円、流動資産その他８億２百万円によるものです。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ48百万円（1.7％）増加し28億85百万円となりました。主な増加は買掛金２億20百万円によるもので、主な減少は未払法人税等92百万円、未払消費税等53百万円によるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億33百万円（1.0％）増加し329億74百万円となりました。この結果、自己資本比率は92.0％となりました。ｃ資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フローの分析）キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（資金需要の主な内容）当社グループの資金需要は、営業活動については生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための販売費、新たな成長分野への積極的投資を目的とした研究開発費が主な内容であります。投資活動については、既存事業の育成、生産性向上、海外展開及び再生医療分野における新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。今後、成長分野に対して必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。（財務政策）当社グループは、運転資金及び投資資金について、自己資金より充当しております。