中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加、世界経済の回復に支えられた輸出の持ち直しなどで、緩やかな回復基調で推移しました。当社グループの関連する市場のうち、鉄鋼業界では景況感の改善から鋼材需要が高まるなか、製造基盤整備のため、老朽化した各種設備の更新が見られました。また、非鉄金属業界では、ＩｏＴ、ＡＩの活用や自動車の電子化の進展を背景に、自動車、電子機器向けの設備投資が旺盛でした。自動車業界では、中国や国内での生産が高水準で推移するなか、自動車部品増産対応のための設備投資が堅調でした。一方、ディスプレー業界では、高級スマートフォンへ有機ＥＬが採用され、有機ＥＬ分野での投資拡大が見られました。このような経営環境のもと、当社グループは、業績確保に向けて積極的な受注活動を展開しました。その結果、国内向けでは、銅ストリップ連続焼鈍ラインや加熱炉改造工事、機械部品熱処理設備などに加え、海外向けでは、台湾向け自動車部品熱処理設備などの成約を得て、受注高は前年同期比131.3％の39,201百万円と、大きく増加いたしました。売上面につきましては、台湾向け加熱炉更新工事や高効率型水素焼鈍炉のほか、自動車部品熱処理設備などを納入し、売上高は前年同期比99.0％の30,830百万円となりました。利益面につきましては、減収とはなりましたが、原価率の改善などにより、営業利益1,181百万円（前年同期比152.6％）、経常利益1,287百万円（前年同期比140.0％）と増益となりました。なお、前年度にありました繰延税金資産の計上といった特殊要因がなくなり、税負担が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は864百万円（前年同期比88.3％）となりました。各分野別の概況は次のとおりです。（エネルギー分野）受注面では、車の電子化やＩｏＴ、ＡＩの急速な伸びを背景に、高級特殊鋼板連続焼鈍ラインや銅ビレット加熱炉、韓国・中国向け火炎内処理装置などの成約を得ました。また、世界的に自動車市場が堅調に推移したことにより、自動車部品用の量産型真空浸炭設備や機械部品熱処理設備の成約があり、さらに、メンテナンス事業の拡販に努めた結果、受注高は30,978百万円（前年同期比151.6％）と大きく増加いたしました。売上面では、タイ向け連続亜鉛メッキ・塗装兼用ラインやステンレスストリップ連続焼鈍ライン改造工事などの納入に加え、タイ向けアルミ連続塗装ラインや国内向け線材コイル連続焼鈍設備などの工事が進捗し、売上高は23,549百万円（前年同期比94.2％）となりました。損益面では、営業利益925百万円（前年同期比81.7％）となりました。（情報・通信分野）受注面では、中国各社がフレキシブル有機ＥＬディスプレーの量産化を進めているなか、中国パネル大手よりフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置の成約を得、加えて国内向けに、有機ＥＬ用部材関連精密塗工装置や液晶関連フィルム製造ライン改造工事などの成約も得ました。一方で、客先からの発注が翌年度に延びた案件もあり、受注高は3,516百万円（前年同期比86.2％）となりました。売上面では、中国向け有機太陽電池関連の精密塗工装置や液晶関連精密塗工装置のほか、欧州向け有機半導体関連精密塗工装置などを納入し、売上高は3,456百万円（前年同期比125.5％）と増加いたしました。損益面では、営業利益11百万円（前年同期は228百万円の営業損失）となりました。（環境保全分野）受注面では、蓄熱式排ガス処理装置のほか、木質バイオマス熱風発生設備や木質バイオマス半炭化燃料実証設備などの成約を得て、受注高は3,207百万円（前年同期比90.8％）となりました。売上面では、蓄熱式排ガス処理装置や排ガスボイラー設備などの納入に加え、竹を利用したバイオマス熱電併給設備の工事が進捗し、売上高は2,549百万円（前年同期比130.7％）と増加いたしました。損益面では、営業損失37百万円（前年同期は377百万円の営業損失）となりました。（その他）受注面では、海外子会社において、中国向け自動車部品熱処理設備や蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得て受注高は3,995百万円（前年同期比111.5％）と増加いたしました。売上面では、中国向けモータコア焼鈍炉や蓄熱式排ガス処理装置などを納入し、売上高は3,312百万円（前年同期比102.7％）となりました。損益面では、営業利益262百万円（前年同期比147.1％）となりました。(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント別の受注高及び売上高は、セグメント間取引相殺消去前の金額によっております。当連結会計年度末における財政状態につきましては、資産合計は受取手形及び売掛金の増加などにより、前期末比2,991百万円増加の41,494百万円となりました。負債合計は未成工事受入金の増加などにより、前期末比2,125百万円増加の20,258百万円となりました。純資産合計は利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末比866百万円増加の21,236百万円となり、自己資本比率は51.0％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、売上債権の増加や投資有価証券の取得による支出などの資金の減少により、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比910百万円減少の6,724百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)売上債権の増加2,340百万円等による資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上1,294百万円や仕入債務の増加535百万円等により、当連結会計年度は377百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,033百万円の資金の増加）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資有価証券の取得による支出586百万円等により、当連結会計年度は837百万円の資金の減少（前連結会計年度は402百万円の資金の増加）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払466百万円等により、当連結会計年度は468百万円の資金の減少（前連結会計年度は484百万円の資金の減少）となりました。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エネルギー分野23,54994.2情報・通信分野3,456125.5環境保全分野2,549130.7その他3,312102.7相殺消去△2,037―合計30,83099.0(注)１金額は売上高により表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)エネルギー分野30,978151.620,515156.8情報・通信分野3,51686.21,969103.1環境保全分野3,20790.82,880129.6その他3,995111.52,487142.9相殺消去△2,495―△792―合計39,201131.327,059145.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エネルギー分野23,54994.2情報・通信分野3,456125.5環境保全分野2,549130.7その他3,312102.7相殺消去△2,037―合計30,83099.0(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ＪＦＥスチール㈱3,47411.2――なお、当連結会計年度のＪＦＥスチール㈱については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債および収益・費用の報告および開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高につきましては、エネルギー分野が前年同期比94.2％に留まりましたが、情報・通信分野が同125.5％、環境保全分野が同130.7％とそれぞれ増加し、連結売上高はほぼ前年同期並の30,830百万円となりました。一方、受注高はエネルギー分野で大きく増加し、全体で39,201百万円（前年同期比131.3％）となり、その結果、受注残高も27,059百万円（前年同期比145.3％）と大きく増加いたしました。営業利益は原価率の改善に努めた結果、1,181百万円（前年同期比152.6％）と大きく増加し、経常利益も1,287百万円（前年同期比140％）と大きく増加しました。営業損益をセグメント別に見ますと、エネルギー分野では売上高の減少により925百万円の営業利益（前年同期比81.7％）となりました。情報・通信分野では売上高の増加により11百万円の営業利益と黒字転換し、環境保全分野でも売上高の増加により営業損失37百万円と損失ながら大きく改善いたしました。また、その他の分野も売上高の増加により262百万円の営業利益（前年同期比147.1％）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は864百万円（前年同期比88.3％）に留まりましたが、前年度にありました繰延税金資産の計上といった特殊要因を考慮すれば、実質的には増益でありました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは377百万円の資金の増加となりましたが、前年同期の1,033百万円に比べると減少しております。また、平成31年３月期の資本的支出は450百万円予定しておりますが、全額自己資金を充当する予定であります。