アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に落ち込みのあった第３四半期連結会計期間が回復したことで、前連結会計年度比１億57百万円増収（3.5％増）の46億８百万円となりました。メディア広告事業における「ねとらぼ」をはじめとした非IT領域のメディア力拡大に伴い増収したほか、連結子会社であるナレッジオンデマンド株式会社も増収いたしました。一方、リードジェン事業においては、主要分野であるIT領域の顧客からの広告出稿が回復途上にあり、減収となりました。営業利益については、子会社は赤字となりましたが、上記のようなメディア広告事業の増収が寄与し、前連結会計年度比で増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は46億８百万円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益は７億46百万円（同5.1％増）、税引前利益は７億44百万円（同4.8％増）及び親会社の所有者に帰属する当期利益は４億94百万円（同4.0％増）となりました。（リードジェン事業）リードジェン事業の売上高は18億66百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。主要分野であるIT領域の顧客からの広告出稿が回復途上にあり、減収となりましたが、産業テクノロジー分野の「TechFactory」、連結子会社である発注ナビ株式会社は増収しました。・「TechFactory」登録会員数は8.4万人となり、月次での増加数が向上しております。・リードジェン事業の基盤システムの開発へ重点的に投資を行っておりますが、2017年11月にその一部が稼働いたしました。M&amp;Aにより複数並行していたシステムを統合し、複数のメディアを活用した効率的なリードジェンサービスの実現を目指しております。（メディア広告事業）メディア広告事業の売上高は、25億１百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。成長領域と位置付ける「ねとらぼ」、「ITmediaビジネスオンライン」など非IT領域が増収を牽引しました。特に、「ねとらぼ」については、メディア力の急拡大が大きな増収につながっております。一方、リードジェン事業同様、IT領域の顧客からの広告出稿は回復途上であります。・「ねとらぼ」のメディア力が順調に伸びております。前年度までに開設した「ねとらぼエンタ」、「ねとらぼ生物部」に続いて、当期は2017年４月に「ねとらぼアンサー」、2018年１月に「ねとらぼ交通課」をオープンいたしました。これらの結果、2018年１月の月間ページビュー(PV)は１億7,500万PVに至るなど、大幅に成長いたしました。・全社のメディア力を図る指標であるページビュー、ユニークブラウザの当第４四半期連結会計期間での最高値はそれぞれ、ページビューが月間２億3,800万、ユニークブラウザが月間3,400万となっております。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より５億41百万円増加し、31億11百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は７億48百万円となり、前連結会計年度と比べ２億８百万円増加いたしました。主な内訳は、税引前利益の計上７億44百万円、減価償却費及び償却費１億26百万円および法人所得税の支払額97百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は２百万円となり、前連結会計年度と比べ３億19百万円増加いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出１億76百万円および投資の償還による収入１億50百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は２億９百万円となり、前連結会計年度と比べ２億11百万円増加いたしました。主な内訳は、配当金の支払額１億93百万円および連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出28百万円であります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループは生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。(2）受注実績当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。(3）販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）リードジェン事業1,866,986△2.5メディア広告事業2,501,9105.7報告セグメント計4,368,8962.1その他（注）１239,90840.2合計（千円）4,608,8053.5（注）１その他は、ナレッジオンデマンド㈱におけるマニュアル制作業界向けソフトウェア等の売上高となります。２セグメント間の取引については相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計は61億78百万円（前連結会計年度比４億80百万円増）、負債合計は10億75百万円（同２億９百万円増）、資本合計は51億２百万円（同２億71百万円増）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は44億94百万円（前連結会計年度比５億99百万円増）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の増加５億41百万円によるものであります。なお、当連結会計年度末における流動比率（流動資産の流動負債に対する割合）は449.7％、当座比率（当座資産の流動負債に対する割合）は391.4％であり、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。（非流動資産）当連結会計年度末における非流動資産の残高は16億83百万円（前連結会計年度比１億18百万円減）となりました。主な内訳は、無形資産の増加81百万円およびその他の金融資産の減少１憶79百万円であります。なお、当連結会計年度末における固定比率（非流動資産の親会社所有者帰属持分に対する割合）は33.1％であり、当社グループの非流動資産の残高につきましては、問題のない水準であると判断しております。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は９億99百万円（前連結会計年度比２億11百万円増）となりました。主な内訳は、未払法人所得税の増加１億65百万円であります。（非流動負債）当連結会計年度末における非流動負債の残高は76百万円（前連結会計年度比１百万円減）となりました。主な内訳は、有利子負債及びその他の金融負債の減少３百万円であります。（資本）当連結会計年度末における資本合計の残高は51億２百万円（前連結会計年度比２億71百万円増）となりました。主な増減要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上４億94百万円の計上および剰余金の配当による減少１億94百万円に伴う利益剰余金の増加であります。なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は82.4％であります。(2）経営成績の分析「第一部「企業情報」第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)業績に記載しております。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について「第一部「企業情報」第２「事業の状況」２「事業等のリスク」」に記載しております。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析「第一部「企業情報」第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2）「キャッシュ・フローの状況」」に記載しております。（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）のれん償却の停止当社グループは、日本基準において、のれん及び負ののれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度におけるのれん償却額（販売費および一般管理費）の金額が、96,019千円減少しております。