株式会社マーケットエンタープライズ
有価証券報告書－第12期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調がみられましたが、米国を中心とした通商問題の影響による海外経済の不確実性等により、景気は先行き不透明な状況となっております。また、個人消費につきましては、改善の兆しがみられるものの、従前より引き続く消費者の節約志向は根強く、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。ネット型リユース事業（販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）を主たる事業とする当社グループが直面するリユース市場及びＥＣ市場につきましては、以下の状況であると認識しております。（リユース市場）消費者の節約志向を追い風に、更には個人間取引でリユース品の売買を行うフリマアプリ等の台頭もあり、不用品の売却やリユース品の購入といった、「リユース」そのものが消費者に身近な存在となった結果、引き続き堅調な推移を見せております。経済産業省発表の『平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）』によると、顕在化しているリユース市場規模は約1.9兆円とされており、潜在的には約７兆円の潜在市場が存在すると推定されております。（ＥＣ市場）スマートフォンの更なる普及や消費者ニーズの多様化を受け、ＥＣ化率（全商取引の内、電子商取引が占める割合）が拡大する等、リユース市場と同様に堅調な推移を見せております。経済産業省発表の『平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）』によると、平成29年の日本国内のＢｔｏＣ-ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、16.5兆円（前年比9.1％増）に拡大しております。そのような事業環境下、当社グループにおきましては、前連結会計年度（平成29年６月期）及び当連結会計年度（平成30年６月期）の２期間を、中長期的な飛躍に向けた戦略的投資期間と位置づけ、買取基盤の拡充に向けた人員や設備の拡充をはじめ、取扱商品カテゴリーの拡大、新規サービスのリリース等、積極的な先行投資を実施してまいりました。具体的には、・買取基盤の拡充⇒西東京リユースセンター（平成29年９月）、札幌リユースセンター（平成30年１月）の新規開設・取扱商品カテゴリーの拡大⇒建設機械領域、医療機器領域への新規参入・新規サービスのリリース⇒多種多様な商品ジャンルの取扱ノウハウを活かした、「宅配レンタル」サービスの本格始動⇒Ｗｅｂマーケティングのノウハウを活かしたオウンドメディアの運営等であります。またこれらに加え、今後の展開を見据えて在庫戦略を見直し、長期滞留商品の処分を実施することで、保有在庫の適正化を行いました。保有在庫の適正化の結果、一時的な損失が発生いたしましたが、その一方で、前連結会計年度に新規参入した農機具領域や、通信領域（子会社である株式会社ＭＥモバイルが展開）については先行投資が奏功し、当連結会計年度においては当社グループの収益に貢献するに至り、今後の更なる成長が期待される状況となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は堅調に推移し、6,333,217千円（前期比：12.5％増）、営業利益は96,489千円（前期は7,418千円の損失）、経常利益は94,999千円（前期は4,202千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は31,944千円（前期は19,276千円の損失）となりました。②財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて292,208千円増加し、1,829,085千円となりました。流動資産については、前連結会計年度に比べて130,388千円増加し、1,494,984千円となりました。これは主に、商品の減少が134,462千円あった一方で、現金及び預金の増加112,908千円や売掛金の増加115,887千円があったことによるものであります。固定資産については、前連結会計年度に比べて161,820千円増加し、334,101千円となりました。これは主に、建物や車両運搬具等の有形固定資産の増加72,221千円や投資有価証券の増加60,045千円よるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて233,037千円増加し、852,377千円となりました。流動負債については、前連結会計年度に比べて193,978千円増加し、598,087千円となりました。これは主に、買掛金の増加55,979千円や未払金の増加42,007千円及び、未払法人税等の増加40,206千円によるものであります。固定負債については、前連結会計年度に比べて39,059千円増加し、254,290千円となりました。これは主に、リース債務の増加25,579千円によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて59,171千円増加し、976,707千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上31,944千円によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、938,736千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、245,805千円の資金の増加（前連結会計年度は26,823千円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上94,999千円やたな卸資産の減少133,020千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、149,479千円の資金の減少（前連結会計年度は19,750千円の資金の減少）となりました。これは主に新規拠点の開設等による有形固定資産の取得による支出54,478千円や投資有価証券の取得による支出60,045千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、16,583千円の資金の増加（前連結会計年度は74,298千円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入200,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出172,386千円があったことよるものであります。④生産、仕入、受注及び販売の状況（生産実績）該当事項はありません。（仕入実績）当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ネット型リユース事業3,531,41111.2(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループは、ネット型リユース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。（受注実績）該当事項はありません。（販売実績）当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ネット型リユース事業6,333,21712.5(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社グループは、ネット型リユース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、当社グループは「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項会計方針に関する事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は6,333,217千円（前期比：12.5％増）となりました。これは主に、積極的なＷｅｂマーケティング、新規拠点開設、取扱商品カテゴリーの拡大等により商品仕入量が増加し、取扱量が増加したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は3,679,364千円（前期比：15.3％増）となりました。これは主に、業容拡大に伴い仕入が増加した一方で、今後の展開を見据えて在庫戦略を見直し、長期滞留商品の処分を実施することで、保有在庫の適正化を行い、一時的な在庫処分損が発生したことによるものであります。これらのことにより売上高原価率が1.4ポイント増加した結果、売上総利益は2,653,853千円（前期比：8.7％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,557,364千円（前期比：4.5％増）となりました。これは主に、仕入基盤の拡充に向けた２カ所の新規拠点開設をはじめ、ＩＴ部門、企画部門人員の増強や業容拡大に向けた営業部門人員の増強を行った結果、設備関連費や人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は96,489千円（前期は7,418千円の損失）となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が12,545千円、営業外費用が14,035千円となりました。営業外収益の主な内訳は助成金収入であり、営業外費用の主な内訳は、新株予約権発行費であります。この結果、経常利益は94,999千円(前期は4,202千円の利益)となりました。（特別損益、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度におきましては、特別利益、特別損失ともに発生しておりません。また、当事業年度における法人税等合計は、38,112千円となりました。この結果、当期純利益は56,886千円（前期は21,555千円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は31,944千円（前期は19,276千円の損失）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、買取依頼を獲得するためのマーケティング費用、商品の仕入費用、仕入及び販売のための物流費用（梱包資材及び配送関連費用）などの営業費用であります。また、設備資金需要としては、新規拠点開設に伴う車両、建物付属設備、備品等への投資やシステムの改修などソフトウェア開発による投資などがあります。（財務政策）当社グループの運転資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は938,736千円となり、現段階におきましては、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しているものと判断いたしております。また、設備資金についても同様に自己資金により充当することを基本方針としておりますが、大型の設備投資案件が発生する場合におきましては、金融機関からの長期借入による資金調達を検討・実行いたします。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。(3)経営戦略の現状と見通し当社グループが対面するリユース市場、ＥＣ市場ともに拡大基調にあります。そこで、当社においては、従来からの指針である水平展開（全国主要都市への新規拠点開設）、垂直展開（取扱商材、顧客層双方の拡大）を継続し、既存事業による持続的な成長拡大を図りながらも、一方で、中長期的な収益基盤の安定化を企図し、新規事業の創出に向けて、積極的な先行投資を行ってまいります。(4)経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。