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日華化学株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社創業者が昭和13年５月に工業薬品販売業の共同経営に参画し、その後、昭和14年に合資会社組織に改組し「日華化学工業所」としました。合資会社の社業の発展に伴い、製造設備の拡充、販路拡大を図るため、会社を株式会社とすることを決定しました。株式会社設立以後の当社の沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和16年９月日華化学工業株式会社を設立。（合資会社日華化学工業所を株式会社組織に変更。）昭和33年11月クリーニング用粉末石鹸を開発。クリーニング分野に進出。昭和38年７月株式会社日華化学輸送部を設立。（平成２年６月、株式会社ニッカエンタープライズに商号変更。）昭和39年４月金属用洗浄剤を開発。金属工業分野に進出。昭和40年５月製紙用消泡剤を開発。紙パルプ分野に進出。昭和43年５月台湾に合弁会社台湾日華化学工業股フン有限公司を設立。昭和46年５月大韓民国に合弁会社三慶日華化学株式会社を設立。（昭和49年１月、韓国精密化学株式会社に商号変更、平成14年１月、NICCAKOREACO.,LTD.に商号変更。）昭和49年１月タイ王国に合弁会社SIAMTEXTILECHEMICALCO.,LTD.を設立。（平成21年５月、STCNICCACO.,LTD.に商号変更。）昭和49年10月インドネシア共和国に合弁会社PT.INDONESIANIKKACHEMICALSを設立。昭和55年４月殺菌消毒剤を開発。医薬品分野に進出。昭和57年８月デミ化粧品製造所を完成。頭髪化粧品分野に進出。昭和62年12月紙パルプ関連事業強化のため株式会社サンファイバーを設立。昭和63年４月アメリカ合衆国に合弁会社NICCAU.S.A.,INC.を設立。昭和63年５月中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司を設立。昭和63年６月商号を日華化学株式会社に変更。中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司出資による合弁会社UJTNIKKACHEMICALSCO.,LTD.を設立。平成元年４月日華化学株式会社関東工場(昭和34年11月設立)、日華化学株式会社大阪工場(昭和56年５月設立)を吸収合併。平成元年10月福井県福井市に総合研究所を開設。平成５年３月福井県坂井郡坂井町に日華バイオ研究所を開設。平成５年４月中華人民共和国に合弁会社広州日華化学有限公司を設立。平成５年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年７月中華人民共和国に合弁会社杭州日華化学有限公司を設立。平成７年10月医薬品及びヘアケア化粧品メーカーである山田製薬株式会社の全株式を取得し子会社化。平成８年３月ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社に資本参加し、合弁事業として開始。平成８年11月ローヌ・プーラン日華株式会社を設立。（平成10年４月、ローディア日華株式会社に商号変更、平成26年１月、ソルベイ日華株式会社に商号変更。）平成14年７月福井県福井市にコスメラボ株式会社を設立。平成14年８月中華人民共和国に日華化学技術諮詢(上海)有限公司を設立。（平成21年５月、日華化学研発(上海)有限公司に商号変更。）平成14年９月中華人民共和国に合弁会社浙江日華化学有限公司を設立。（平成29年５月、日華化学(中国)有限公司に商号変更。）平成15年２月アメリカ合衆国にDEMIHAIRCARESYSTEMS,INC.を設立。株式会社ニッカエンタープライズを吸収合併。ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社の全株式を売却。平成15年８月UJTNIKKACHEMICALSCO.,LTD.を解散。平成16年５月株式会社サンファイバーを解散。平成16年６月ベトナム社会主義共和国に合弁会社NICCAVIETNAMCO.,LTD.を設立。平成17年８月DEMIHAIRCARESYSTEMS,INC.を解散。平成18年６月杭州日華化学有限公司を解散。平成19年２月平成22年２月当社アグリ事業を譲渡。東京都港区にイーラル株式会社を設立。平成22年11月茨城県神栖市に鹿島工場を開設。平成23年３月中華人民共和国にDEMI(BEIJING)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.を設立。年月事項平成24年８月平成27年６月平成27年12月平成28年12月平成29年11月大韓民国にDEMIKOREACO.,LTD.を設立。関連会社の江守エンジニアリング株式会社の株式を追加取得し子会社化。石油化学製品メーカーである大智化学産業株式会社の全株式を取得し子会社化。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定。福井県福井市にNICCAイノベーションセンターを開設。
日華化学株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日華化学株式会社）、子会社17社及び関連会社３社により構成されております。事業は界面活性剤等の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容主要製品主要な会社会社数化学品事業繊維加工用薬剤情報記録紙用薬剤樹脂原料業務用クリーニング薬剤医療・介護施設向け薬剤その他機能性化学品当社大智化学産業株式会社日華化学研発（上海）有限公司香港日華化学有限公司NICCAU.S.A.,INC．NICCAKOREACO.,LTD.PT.INDONESIANIKKACHEMICALS日華化学（中国）有限公司台湾日華化学工業股フン有限公司STCNICCACO.,LTD.NICCAVIETNAMCO.,LTD.広州日華化学有限公司ソルベイ日華株式会社株式会社ニッコー化学研究所徳亜樹脂股フン有限公司15化粧品事業ヘアケア剤ヘアカラー剤パーマ剤スキャルプケア剤スタイリング剤当社山田製薬株式会社コスメラボ株式会社イーラル株式会社DEMI(BEIJING)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.DEMIKOREACO.,LTD.６その他工事請負設備請負工事江守エンジニアリング株式会社１当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
日華化学株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く世界経済環境は、中国経済成長の緩やかな減速による下振れ懸念は依然として残るものの、米国経済の景気回復に加え、中国をはじめとするアジア新興国のインフラ投資などが継続的に見込まれるなど、底堅く推移するものと予想されます。しかしながら、政治的、地政学的リスク、金融資本市場の変動、原油価格の動向などについては、引き続き注視が必要な状況が続いております。また、日本経済は、企業業績の持ち直しに加え、設備投資の堅調な推移、雇用者数の増加、物価上昇率の低下などを背景に、今後も緩やかな回復基調が続くものと予想されます。このような中、当社グループは、永続的成長に向けて2025年までの全社基本ビジョンを「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー」と掲げ、当中期経営計画期間を「改変期」とし、激変する経営環境に左右されない強固な経営基盤の構築を図ってまいります。また、「イノベーションの推進」「グローバルネットワークの強化と拡大」「『勝ち続ける』経営基盤の構築」の３つの全社経営戦略のもと、2019年を最終年度とする中期経営目標達成のため、次の課題に取り組んでまいります。①イノベーションの推進当社グループの更なる成長のためには、既存事業でのイノベーションと、主力事業である繊維加工用薬剤事業、化粧品事業に次ぐ将来の事業の柱となる新規事業の創出が不可欠であると認識しております。当社グループは、2017年に開所した研究開発の中核拠点「NICCAイノベーションセンター」（以下「NIC」）を軸に、より一層ビジネスパートナーとの距離を縮め、社内外の情報やアイデアを組み合せることで、新しい製品と事業の創出を加速してまいります。また、NICを産官学連携のプラットフォームとして活用することで、環境、電子材料、医療・福祉、自動車、先端素材など各分野でのオープンイノベーションを推進し、早期事業化を目指してまいります。②グローバルネットワークの強化と拡大当社の強みであるグローバルネットワークを進化させることで、顧客基盤を拡充してまいります。アジアを中心に展開するグループ各社の顧客対応力を高めるとともに、グループ間の連携をより強化することで、お客様と強固なパートナーシップを構築してまいります。また、新興国など新しいエリアにおいても、大胆に事業展開していくことで業容拡大を図ってまいります。③「勝ち続ける」経営基盤の構築最重要課題である「イノベーションの推進」による業容拡大とともに、為替など外部環境に左右されない強い体質を構築してまいります。生産機能の集約、中国拠点の統合、コストダウンの推進等により経営効率を高め、人事制度改革、グローバル財務戦略の確立、グループITインフラの戦略的活用等により、経営資源を最大限に活用する体制を整えてまいります。当社グループは、上記諸施策に加え、コーポレート・ガバナンスの強化及び社会と環境に配慮した経営を推進するとともに、お客様、株主の皆様、そして社会から信頼され選ばれる企業を目指し、長期的な成長の実現と一層の企業価値向上を図ってまいります。
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第9期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成されております。当社グループは、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、産業プラットフォーム上での各種ネットワークサービスを行っており、当該事業はシステム販売分野、システムサポート分野及びネットワークサービス分野の３分野で構成されております。なお、当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、関連情報として上記分野別での区分を行っております。分野サービス内容システム販売・業種特化型業務アプリケーションの開発・販売・作業分析・最適化ソフトウェアの開発・販売・PC本体やプリンタ等の仕入・販売他システムサポート・システム販売顧客への保守サービスの提供・帳票類やOAサプライ品等の仕入・販売ネットワークサービス・システム販売顧客へのデータベース提供サービス・システム販売顧客へのサーバー提供サービス・自動車リサイクル部品の決済代行サービス・自動車部品の電子受発注機能の提供・タブレット型業務支援ツールの提供・eコマース、データ分析サービス他(1)システム販売分野当社グループは、自動車アフターマーケット業界に従事している事業者のほか、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理店事業者、機械工具取扱い事業者等に対して、経営効率の向上及び事業創造を支援する業務アプリケーションを提供しております。当社グループの業種特化型業務アプリケーションは、特定業種固有の業務フローに則した見積及び請求管理等の汎用的な機能を具備しております。また、当社グループは、パソコンに当該業務アプリケーションを搭載して顧客に販売する場合に、併せて液晶ディスプレイ、プリンタ、周辺機器等のハードウェアを販売しております。さらに、顧客ニーズに応じて受託型のシステム開発も行っております。システムの販売に際しては、アプリケーションの使用権を当社グループがリース会社に販売し、リース会社が顧客へ主に６年でリース販売する契約形態となっております。また、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、IE(IndustrialEngineering)手法に準拠し、生産現場における人・モノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現場改善機能を具備しております。作業分析は作業現場に留まらず、伝統芸能の匠の技の伝承、介護スタッフの教育並びにサービス業のベストプラクティスの共有等により幅広い市場への展開が進んでおります。(2)システムサポート分野当社グループは、365日稼働のコールセンターや全国をカバーする拠点に専門スタッフを配置し、ネットワークやハードウェア、サーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しており、システム販売顧客に対する業務アプリケーション保守サービス並びにハードウェア保守サービスを提供しております。また、業務アプリケーションで利用する帳票類等のサプライ品販売も行っております。(3)ネットワークサービス分野ネットワークサービス分野は、ネットワーク型の業種特化型業務アプリケーションの販売先に対する付帯サービスが主となっております。データベース提供サービスやサーバー提供サービスのような業務アプリケーション利用のために不可欠なサービスのほか、自動車アフターマーケット業界でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並びに各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しております。主なサービスの内容は下表のとおりであり、対価は月額固定課金又は従量課金等で収受しております。主なサービス主な顧客サービス内容データベース提供サービス整備事業者鈑金事業者部品商リサイクル事業者中古車販売事業者等新しく発売される自動車関連の車両情報や、日々更新される部品関連情報を定期的に入手・集約し、システム販売顧客との契約に基づき最新のデータベースを提供しております。対価として月額固定で代金を収受しております。サーバー提供サービスネットワーク型システムは、当社サーバーの利用を前提としたシステムであるため、サーバー維持の対価として月額固定で代金を収受しております。リサイクル部品決済代行サービスリサイクル事業者部品商等インターネットを利用してリサイクル事業者等の販売者と部品商等の購入者との間でリサイクル部品の在庫情報を共有するリサイクル部品流通ネットワーク「パーツステーションNET」を運営しており、リサイクル部品を売買する際に発生する取引代金の決済を当社が代行し、定率で手数料を収受しております。自動車部品の電子受発注機能の提供整備事業者鈑金事業者部品商リサイクル事業者等整備・鈑金工場等の部品購入者のシステムと、部品商・リサイクル事業者等の部品販売者のシステムをネットワーク接続することにより、新品・リサイクル部品の問い合わせ業務、受発注業務を直接シームレスに行うことができる「BLパーツオーダーシステム」を提供しており、月額固定又は従量課金により代金を収受しております。タブレット型業務支援ツールの提供整備事業者鈑金事業者部品商持ち運びが便利なタブレット端末を使用して、整備履歴の参照、最適な車検コース提案並びに画像や動画による分かりやすい説明等、カーオーナーへの提案を支援する業務アプリケーションを内蔵した「CarpodTab」を提供しており、月額固定で代金を収受しております。eコマース整備事業者部品商カーオーナー等当社が保有する部品データベース及び自動車車両データベースを活用し、自動車補修部品専門のショッピングサイトを運営・管理しております。全国の部品商が出品する自動車補修部品をインターネット経由で検索・購入することを可能とし、部品の売買に応じて手数料を収受しております。データ分析サービス整備事業者鈑金事業者部品商等当社の強固な顧客基盤から収集した膨大な自動車関連の大規模データを活用したサービスを提供しております。顧客の要望に応じてデータを収集・分析・加工し提供しており、月額固定、従量課金又は契約時一括により代金を収受しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第9期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。自動車アフターマーケットは、近年カーオーナーのニーズやライフスタイルの多様化、顧客間の競争激化、情報技術の進化に伴う大手ＩＴ企業による自動車関連産業への参入等、外部環境が大きく変化しております。当社グループはこれらに迅速かつ柔軟に対応すべく、当社グループサービスのエンドユーザーであるカーオーナーの視点に基づく戦略が必要と考え、顧客と共にカーオーナーへ常に新たなサービスを提供し、「産業プラットフォーム」の更なる拡大を推進してまいります。更に当社グループは国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指します。また、引き続き次の重点戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。(1)システム販売分野①業種特化型業務アプリケーションの販売強化当社グループは、顧客の業務を改善する業種特化型業務アプリケーションを提供しており、業界で高いシェアを獲得しております。当社グループは今後可用性と拡張性を高め、リアルタイムでの処理が可能なクラウド・データ基盤のシステムの開発を行い、各種施策を通じて蓄積される大規模データを活用したアプリケーションを順次開発してまいります。②作業分析・最適化ソフトウェアの普及推進当社グループは、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・最適化ソフトウェアを提供しており、今後は作業現場のみならず事業継承、伝統工芸及びサービス業への展開を本格化してまいります。国内では団塊世代である熟練者の退職、外国人就労者の増加、派遣社員の正社員化及び多能工の育成等への対応が求められており、各現場での全体最適実現に貢献してまいります。(2)ネットワークサービス分野①自動車部品流通・eコマースビジネスの展開当社グループは、これまで取り組んでまいりましたネットワークサービスのさらなる拡大のため部品流通事業を推進する新たなサービスを立ち上げを行ってまいります。具体的には、当社グループの強みである自動車アフターマーケットの顧客基盤とデータベースを活用することで、自動車補修部品の受発注基盤と物流基盤を合わせたサービスを自動車アフターマーケット事業者に提供いたします。業界の課題である部品の取引や物流における非効率の緩和につながり、流通の効率化及び業界の活性化に寄与します。②データ分析サービスの創出当社グループは、自動車関連の大規模データを活用したカーオーナー向けサービスの研究・開発等、新たなサービス事業を立ち上げを行ってまいります。また、データベースの付加価値向上への取り組み、新たな次世代自動車アフタービジネスの創造に向けた関連企業との共同研究並びにアライアンスの強化を進めてまいります。旅行業界等の異業種や、大学等の学術機関とも積極的に連携し、データベース事業の推進による情報課金ビジネスを目指してまいります。(3)アジアを中心とした海外進出の本格化アジア市場での自動車アフターマーケットは、自動車販売・保有台数の増加により一層の発展、拡大が見込まれます。このような環境下、当社グループは、日本で培ったノウハウを活かし、中国やフィリピンで現地パートナーとの関係強化を行い、事業を展開しております。今後も東南アジアにおいては、国ごとの調査を進め、部品流通プラットフォームの構築を目指してまいります。
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第9期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】会社名契約締結先契約内容契約締結日契約期間当社一般社団法人日本自動車整備振興会連合会自動車整備標準作業点数表等の入手2013年４月１日2013年４月１日から１年間以後１年毎自動更新当社コグニビジョン株式会社（旧日本アウダテックス株式会社）自動車部品情報の入手2010年11月１日2010年11月１日から１年間以後１年毎自動更新当社コグニビジョン株式会社（旧日本アウダテックス株式会社）自動車修理工数情報の入手2013年１月１日2013年１月１日から１年間以後１年毎自動更新株式会社タジマ（連結子会社）株式会社プロトリオス自動車部品情報等の入手2015年１月１日2015年１月１日から１年間以後１年毎自動更新（注）（注）2015年１月１日から2015年12月31日までで、以後１年毎の自動更新でありましたが、2018年２月16日付で新たな契約書を締結したことに伴い、契約期間が2018年１月１日から2020年12月31日までの３年間で、以後１年間自動更新に変更されております。（株式譲渡契約）当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、株式会社タジマの全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日に株式譲渡契約書を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６.企業結合」に記載のとおりであります。
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第9期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、産業プラットフォームの拡大へ向けて、顧客の事業創造支援や、顧客取引の迅速化・販売機会の増加等を目的に研究開発を行うことを方針にしており、広範囲にわたる顧客ニーズに対応したITサービスの提供へ向けて研究開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は１億27百万円となりました。当社グループは、産業プラットフォームの拡大を推進する中で、国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への深化を目指しております。産業プラットフォームの分野では、次世代システムとしてクラウド技術を採用し、可用性と拡張性を高め、リアルタイム性が求められる要求にも応えられる処理を実現すべく開発を進めております。また、当社グループの強みである自動車アフターマーケットのデータベースを活用した分析サービスを順次開発してまいります。先端技術の分野では、将来のクラウド事業の本格展開フェーズに備え、個人向けマーケットに関わる多くのパートナーとの関係性を強化し、パートナーとともに技術資産及び新しいマーケットを創出してまいります。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第17期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、健康保険組合の設立支援と健康保険組合が行う保健事業のアウトソーサーとして、平成13年７月に設立し、現在では健康保険組合の設立支援に加え、健康保険組合や企業等の団体に対して、独自に開発したバリューカフェテリア®システムを提供し、保健事業や福利厚生事業を通じて、個人の健康管理を支援する「健康管理サービス」を展開しております。設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月事項平成13年７月東京都渋谷区恵比寿に株式会社バリューエイチアール（現・当社）を設立（資本金1,260万円）、健康保険組合設立支援に関する業務を受託平成13年11月本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転健康保険組合の保健事業を対象としてカフェテリアプラン「バリューカフェテリア®」提供開始平成14年７月100％出資の旅行事業会社株式会社バリューサポートを設立平成14年８月個人向けカフェテリアプラン「個人の福利厚生」バリューカフェテリア®サービスを開始平成15年２月株式会社バリューネットワークス（現・連結子会社）の株式を100％取得し、労働組合向けの福利厚生代行サービス「バリューフレンドシップ」を開始平成15年５月情報システムセキュリティ管理の認証基準であるBS7799及びISMSの認証を取得平成15年６月商号を「株式会社バリューエイチアール」から「株式会社バリューＨＲ」に変更平成16年３月（財）日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる〔認定番号〕A860056(01)平成16年４月インターネットで健康診断の予約ができる「健診予約システム」を提供開始平成16年８月インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を閲覧できる「ＷＥＢ医療費明細システム」を提供開始平成17年４月本店を東京都渋谷区恵比寿に移転平成17年５月健康診断業務及び健康管理データを利用した健康管理事業を開始平成17年９月インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果の閲覧、管理ができる「健診結果管理システム」を提供開始平成17年12月ヘルスケアサービスの提供を目的として株式会社バリューヘルスケア（現・連結子会社）を設立平成19年４月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001及びその国内規格であるJISQ27001認証取得（BS7799及びISMSからの移行）平成20年７月特定保健指導（*1）の運営をインターネット上で管理する「メタボ対策Ｗeb支援システム」を提供開始代行機関番号取得（特定保健診査（*2）及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第３項の規定に基づく代行業務を行う者）〔代行機関番号〕91399048平成21年７月健康管理事業の拡大に伴い、青森県弘前市にデータセンターを開設平成22年12月本社機能を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転平成23年12月特定保健指導を実施する機関として、特定保健指導機関番号を取得、特定保健指導の受託サービスを開始〔特定保健指導機関番号〕1321100073平成25年５月本店を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転平成25年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成27年５月株式会社バリューサポートを吸収合併平成27年11月カスタマーサービス事業の拡大に伴い、青森県弘前市にカスタマーサポートセンターを開設平成28年７月100％出資の子会社株式会社バリューＨＲベンチャーズ設立平成28年12月平成29年２月平成29年５月平成30年２月東京証券取引所市場第一部銘柄指定健康経営優良法人2017（ホワイト500）認定100％出資の子会社株式会社健診予約.com設立健康経営優良法人2018（ホワイト500）認定（注）用語の解説*1平成20年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して積極的支援を行い、生活習慣を改善するためのサポートをいいます。*2平成20年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健康診断のことをいいます。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第17期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（㈱バリューネットワークス、㈱バリューヘルスケア及び㈱バリューＨＲベンチャーズ並びに㈱健診予約.com）の計５社で構成されており、「バリューカフェテリア事業」及び「ＨＲマネジメント事業」を主な事業内容としております。当社グループは、「一人ひとりの年齢に応じた健康生活の実現に貢献する事業／サービスを発信し続ける」を企業理念として、独自に開発したバリューカフェテリア®システムを活用した健康管理サービスの提供を通じて、人々の健康生活を支援し社会に貢献することを目指しております。バリューカフェテリア®システムとは、当社がバリューカフェテリア事業でインターネットを通じて提供する各種サービスの基盤となる健康管理システムです。本システムの利用者である健康保険組合や企業の管理者、これらの団体に所属する個人は、それぞれの健康管理の目的、用途に応じて本システムを構成する健康管理各種サービスから必要なサービスを選択し、利用することができます。なお、健康管理各種サービスを介した個人の利用データ（カフェテリアプランの利用記録、健康診断の受診記録とその結果等）はすべてユーザーＩＤに紐づく情報として本システムに格納されます。これにより、健康保険組合や企業の管理者は、加入者や従業員の健康管理の目的に応じて、これらの情報を利用履歴管理や分析・レポート機能等の管理機能を用いて横断的に閲覧、利用することができます。また、個人の利用者に対しては、カフェテリアプランの利用記録や健康診断結果、医療費明細などの自身の健康管理に活用できる情報が本システムの利用を通じて提供されます。バリューカフェテリア®システムの概要は次の図のとおりであります。バリューカフェテリア®システム概要図バリューカフェテリア®システムをベースに提供する健康管理各種サービスカフェテリアプラン健康保険組合の保健事業や企業の福利厚生を対象に健康に関連する各種サービスメニューをインターネット上で提供するサービスです。健診予約システム、健診結果管理システム、ＷＥＢ医療費明細システムを併用して健康管理のポータルサイトとして利用することができます。健診予約システムインターネット上に開設されたマイページからいつでも健康診断の予約を行うことができます。健康診断を受ける人の利便性と、健康診断の予約に関わる管理者の業務の効率化を図ります。健診結果管理システム「健診結果票」をデータベース化し、インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果を閲覧、管理することができます。利用者の利便性と、データの一元管理や集計などの管理機能により、管理者の健診結果管理業務の効率化を図ります。メタボ対策Ｗｅｂ支援システム健診結果管理システムと組み合わせて利用する保健指導の運営管理サイトです。保健指導対象者への情報提供や保健指導プログラムの申込状況をリアルタイムで把握でき、効果的な保健指導の運営をサポートします。ＷＥＢ医療費明細システムインターネット上に開設されたマイページで医療費明細を管理、閲覧することができます。利用者の利便性と、紙の医療費通知と異なり情報管理を簡素化し、発行、配付などの手続きをなくすことで、管理者の業務の効率化を図ります。ストレスチェックシステムメンタルヘルス対策のためのストレスチェックをインターネットのマイページで実施、管理できるサービスです。判定結果は保存でき、経年管理が可能です。また、健診予約システムや健診結果管理システムとの併用で、健診業務と連携したフィジカル・メンタルの健康管理体制構築をサポートします。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1）「バリューカフェテリア事業」バリューカフェテリア事業は、２つの主要事業（「カフェテリア事業」と「ヘルスケアサポート事業」）で構成されます。「カフェテリア事業」は、当社事業の中核を担うバリューカフェテリア®システムの提供と健康保険組合が行う保健事業や企業の福利厚生の分野に対して、健康の維持増進を目的とした施策や企業の福利厚生のメニューをカフェテリアプランとして提供する業務を行っております。また、「ヘルスケアサポート事業」では、バリューカフェテリア®システムを構成する健康管理各種サービス（健診予約システム及び健診結果管理システム、メタボ対策Ｗｅｂ支援システム、ＷＥＢ医療費明細システム、ストレスチェックシステム）の提供とこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等を行っております。なお、バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリア®システム等のシステム利用料及び健康診断の費用精算や結果のデータ化等の事務代行料等を主な収入としております。(2）「ＨＲマネジメント事業」ＨＲマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び運営支援としての人材派遣やＢＰＯサービス等の業務で構成されております。これにより、健康保険組合の新規設立から運営支援まで一貫したサポートを行っております。なお、ＨＲマネジメント事業においては、健康保険組合の新規設立支援に係るコンサルティング料と健康保険組合への人材派遣料等を主な収入としております。上記のとおりバリューカフェテリア®システムは個人の健康管理のポータルサイトとして、また健康保険組合や企業の管理者の業務の効率化をサポートする業務支援ツールとしてサービスラインと機能の拡充を続けております。当社のサービス利用者が「健康管理」を実践する中で求めるニーズを的確に捉え、スピーディにサービス転換することでユーザビリティと満足度の向上を両立させるサービスの提供を常に目指しております。当社の事業の軸となるバリューカフェテリア®システムは、健康管理に関わる各種サービスと情報管理機能を持ち合わせた一体型システムであり、継続利用による情報の蓄積は当社の事業の強みであります。また、バリューカフェテリア®システムの提供を推進するために、健康保険組合の新規設立から設立後の運営支援としてシステムや事務代行サービスを一貫して提供できることも当社事業の特長であります。（注）連結子会社の説明・株式会社バリューヘルスケアは、バリューカフェテリア事業で提供する健診・健康管理関連サービスに関する一部業務を行っております。・株式会社バリューネットワークスは、バリューカフェテリア事業で福利厚生代行業務を行っております。・株式会社バリューＨＲベンチャーズは、ベンチャー企業への投資及び事業開発支援、起業支援等を行っております。・株式会社健診予約.comは、バリューカフェテリア事業で提供する健康診断受診者の集客支援サービス及び健康診断予約サービスに関する業務を行っております。以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。＜事業系統図＞（注）矢印（太線）は、当社または当社グループが提供するサービスを、矢印（破線）はその対価を示しております。また、矢印（細線）は当社または当社グループが外部より受けるサービスを示しております。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第17期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「一人ひとりの年齢に応じた健康生活の実現に貢献する事業／サービスを発信し続ける」という企業理念のもとに、次の４つをビジョンとして掲げております。①「私たちは自らの役割を通じて、人々に安心と満足を提供する会社を目指します。」②「新規サービス創造型企業として、独自の強みを基盤に、人々の健康生活に貢献する会社を目指します。」③「一人ひとりが自分の価値を最大限に高める会社を目指します。」④「ステークホルダーとともに成長する会社を目指します。」これらを実践し、すべてのお客様にご満足いただける企業活動・社会貢献を推し進めることにより、企業価値向上を図ることを経営の基本方針としています。(2)目標とする経営指標当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけており収益力の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略「日本再興戦略」のアクションプランとして、成長実現に向けた具体的な取り組みの一つである「戦略市場創造プラン」に示された国民の「健康寿命」の延伸に関わるテーマは、健康関連業界の活性化とその市場の拡大が期待されるものです。それにより、当社の主要顧客である健康保険組合の保健事業の果たす役割はますます重要となっております。バリューカフェテリア事業につきましては、バリューカフェテリア®システムを用いた健康保険組合の保健事業支援を継続するとともに、バリューカフェテリア®システム及び健診予約システムと健診結果管理システム等の健康管理各種サービスを健診機関に広く活用してもらい、業務の効率化や顧客の満足度向上のサービスとして役立ててもらえるよう、より一層のニーズに応えたサービスラインと機能の拡充を図り、営業活動を強化してまいります。産業保健領域では、健診結果の管理サイトとしての機能を活用しながら拡充することでシステムの利用価値を高めてまいります。また、顧客からの処理依頼データを効率的に電子化し、業務の効率化と省力化を図り収益性の向上に努めてまいります。バリューカフェテリア®システムに含まれるカフェテリアプランにつきましては、利用者のニーズに応えるために絶えずサービスメニューの充実を図ってまいります。ＨＲマネジメント事業につきましては、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び運営支援としての人材派遣等の業務を展開しておりますが、健康保険組合の設立支援のコンサルティングに関しては、独自に設立し、運営することのメリット等を周知する活動を推し進めることで、着実な成果につなげてまいります。(4)会社の対処すべき課題「健康管理のインフラ」を目指し、当社グループの強みであるデータに基づくヘルスケアサービスの盤石な事業基盤を築いていくため、引き続き、高付加価値、高収益サービス化への転換を推し進めてまいります。また、既存の事業基盤を活かした新たなサービスの創出、育成にも積極的に挑戦し、健康寿命延伸に向けた社会的需要に合致した事業戦略で持続的な成長の実現に取り組んでまいります。各セグメントの対処すべき課題は以下の通りであります。①バリューカフェテリア事業健康保険組合や企業向けには、健康診断や保健指導、データヘルス計画や健康づくりに向けたインセンティブ（ヘルスケアポイント制度）、メンタルヘルス対策や過重労働対策等の支援により、顧客基盤の一層の拡大に取り組んでまいります。また、全国約2,600ヵ所の健診機関との連携ネットワークを更に強化し、バリューカフェテリア®システムの提供や健診予約管理業務の受託など、健診機関向けビジネスの裾野を広げてまいります。当社グループの健康管理サービスは、システムと事務代行サービスの組み合わせにより、きめ細かいワンストップサービスを実現しております。特に健診予約については、企業・健康保険組合・健診機関での事務効率化へのニーズが高いことから、これに対応した健診予約管理サービスの強化を進めてまいります。また、健診代行業務に関しては、業務プロセス改革とＩＴシステムの活用により、品質並びに収益性の向上に取り組んでまいります。②ＨＲマネジメント事業健康保険組合の設立から運営支援までのワンストップサービスを提供する唯一の企業として、マーケットの創出に取り組んでまいります。運営支援分野では、健康保険組合のより効率的な事業運営と保険者機能の強化に資するサービスを提供し、市場を牽引してまいります。また、事務処理共同センターでの業務受託（ＢＰＯサービス）を通じて、健保財政及び業務品質の向上にも寄与してまいります。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第17期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1）業務提携契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱バリューＨＲ（当社）㈱法研日本バリューカフェテリア®システム保険者（健康保険組合及び共済組合）のインフラ整備、充実のため「バリューカフェテリア®システム」の販売委託及び「バリューカフェテリア®システム」で提供する商品、サービスの開発・提供平成15年12月２日から平成18年３月31日まで（その後１年ごとの自動更新）
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和27年５月日本ケース株式会社を設立、紙器・洋服箱の販売を開始。昭和30年７月東大阪市に花園工場を新設。段ボールから洋服箱まで、自社一貫生産を開始。昭和32年５月紙製手提袋の生産を開始。昭和32年12月神戸営業所(現・神戸支社)を開設。昭和33年６月名古屋営業所(現・名古屋支社)を開設。昭和34年９月東大阪市に鴻池工場(現・大阪工場)を新設。製造設備の拡大を図る。昭和35年８月福岡支社及び京都営業所(現・京都支社)を開設。昭和36年３月東京支社(現・東京本社ビル)を開設。昭和39年９月鴻池工場拡張工事完了、花園工場を移転。本格的な多角生産、管理体制を確立。昭和40年７月札幌営業所(現・北海道支社)を開設。昭和41年５月広島営業所(現・広島支社)を開設。昭和42年５月岡山営業所(現・岡山支社)、高松営業所(現・高松支店)を開設。昭和43年４月仙台営業所(現・東北支社)を開設。昭和44年９月大和郡山市に段ボール専門工場として奈良工場を新設。浦和市に浦和工場を新設。昭和49年８月ポリ袋の生産を開始。昭和54年９月坂戸市に埼玉工場を新設。浦和工場を移転。昭和58年７月社名をザ・パック株式会社に変更。昭和62年１月横浜営業所(現・横浜支社)を開設。昭和62年11月米国にザ・パックアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。平成３年８月日立市に茨城工場を新設。平成３年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成８年１月㈱ザ・ニコルスを設立。平成10年１月関東支店(現・関東支社)を開設。平成11年１月茨城工場が、ISO14001(環境)認証を取得。平成11年12月本社が、ISO14001(環境)認証を取得。平成12年４月奈良工場がISO9001(品質)認証を取得。平成13年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年10月大阪、埼玉、茨城の３工場がISO9001(品質)認証を取得。平成14年４月奈良工場がISO14001(環境)認証を取得。平成14年10月大阪、埼玉の２工場がISO14001(環境)認証を取得。平成15年６月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。平成15年10月㈱京浜特殊印刷(現・連結子会社)を設立。平成15年12月中国上海事務所を開設。平成18年３月中国に特百嘉包装品貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成18年11月ISO14001(環境)全事業所拡大認証取得。平成19年４月日幸印刷㈱の株式を追加取得(現・連結子会社)。平成19年８月中国に特百嘉包装制品(常熟)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成21年２月㈱パックタケヤマ(現・連結子会社)を設立。平成23年７月埼玉県日高市に東京工場を新設。埼玉工場を移転。平成26年１月㈱ザ・ニコルスを吸収合併。平成26年６月西日本印刷工業㈱(現・連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化。
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成しております。また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容会社名紙加工品事業紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入及び販売当社㈱京浜特殊印刷日幸印刷㈱㈱パックタケヤマ西日本印刷工業㈱ザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装品貿易（上海）有限公司特百嘉包装制品（常熟）有限公司化成品事業ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕入及び販売当社㈱パックタケヤマザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装品貿易（上海）有限公司その他ギフト品、用度品、値札、カレンダー、デザイン制作、宣伝広告用品などの製造、仕入及び販売当社㈱パックタケヤマ西日本印刷工業㈱ザ・パックアメリカコーポレーションザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国とカナダを主としております。特百嘉包装品貿易(上海)有限公司及び特百嘉包装制品(常熟)有限公司は中国法人であり、特百嘉包装品貿易(上海)有限公司では中国国内向け及び当社日本向け販売を主とし、特百嘉包装制品(常熟)有限公司では中国国内向け紙袋の現地生産をしております。
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年12月18日開催の取締役会において、カンナル印刷株式会社（大阪市淀川区十三本町３－４－23）の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。同社は医薬品パッケージの生産・販売を専門に扱っている企業です。当該株式取得に伴い、平成30年４月２日よりカンナル印刷株式会社は当社の連結子会社となる予定です。(1)株式取得の目的当社グループは、総合パッケージメーカーとして紙袋・紙器・化成品・段ボールを主力とする包装関連製品の生産・販売等を展開しております。今後、更なる事業の拡大を図るため、成長市場の一つである医療関係市場への参入を目指しております。カンナル印刷株式会社は創業70年の歴史を持ち、医薬品パッケージの生産・販売を専門に扱っている企業です。同社をグループに迎え入れ、医療関係市場で培われた高い品質管理能力やノウハウを取得することが、当社グループ事業の更なる拡大・強化に繋がるものと判断いたしました。当社グループは、保有する設備と能力を最大限に活用して国内外における一層の市場開拓・事業の拡大を行い、顧客に愛される製品・サービスの提供と企業価値の向上に努める所存です。(2)株式取得の相手先の名称吉竹了他個人株主３名(3)買収する相手会社の名称、事業の内容、規模①名称カンナル印刷株式会社②事業内容印刷業、紙加工品の製造並びに販売業③資本金の額12百万円(4)株式取得の時期平成30年４月２日(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得する株式の数207,000株②取得価額大株主が個人であり、株式譲渡契約の定めにより当社が秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。③取得後の持分比率89.6％(6)支払資金の調達方法及び支払方法自己資金により充当
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、段ボール、紙器、紙袋、プラスチックフィルム袋（ポリ袋）等の包装全般について“環境”と“安全”をコンセプトに新製品や加工技術の開発及び将来のための技術や材料の研究を、製造・技術・商品開発部門が連携を図り進めております。なお、研究テーマは事業の種類別セグメントに共通しているため、セグメント別には行っておりません。当連結会計年度における、グループ全体の研究開発費用の総額は３億85百万円であり、以下のテーマを主要課題としております。(1)印刷技術に関して①紙器、紙袋、フィルム基材への印刷等、技術向上のため、版の高精度化としてフルデジタルのCTP（ComputerToPlate（ダイレクト刷版方式））印刷を積極的に推進し、高品位印刷の確立と共に校正刷りや版作成の過程で出されるゴミや有害物質排出の低減を進めております。また、印刷の更なる高画質化を目指して新規設備及び周辺機器等の開発にも取組んでおります。②印刷技術・技法に新しく高輝度印刷、疑似エンボス加工を加え、高付加価値印刷表現の商品開発に取組んでおります。③フレキソ印刷をはじめ、グラビア印刷やオフセット輪転印刷の機能性付与及び高付加価値性に優れた印刷加工技術の研究に取組んでおります。(2)環境対応素材として①素材減量化に向け、フィルムについては、個々の品質要求に応じた設計に伴う薄膜化技術に取組みながら商品化を継続しております。②再生が容易ではないプラスチック成形加工品や発泡素材などに代わる紙製緩衝材として、リサイクルしやすい紙及び段ボール素材を用いた包装設計に積極的に取組み、大型家電商品から小型精密機器の包装として商品化をしております。③環境保全活動基金「ザ・パックフォレスト」に協賛することを目的に、古紙配合率の高い環境対応原紙を製紙メーカーと共同開発し商品化しております。④環境に優しい植物性インキや水性フレキソインキを全てのパッケージの印刷に採用し、VOC（volatileorganiccompounds（揮発性有機化合物））の発生やCO2排出量を抑えた印刷方式を提案しております。⑤高輝度インキを用いて、アルミホイル紙や蒸着紙に代わるリサイクル可能な高輝度加工原紙のバリエーションを増やし商品化を継続しております。(3)その他として①ユニバーサルデザインパッケージを目的として、デザイン性・機能性・利便性・環境対応などニーズに応じた商品パッケージの開発及び生産機械の開発に取組んでおります。②小ロット短納期生産システムに対応する高速生産設備の改良と新鋭機導入及び印刷時に発生する廃棄物であるインキスラッジの減量化と再資源化について取組んでおります。③森林管理から消費者の手に届くまでの加工・流通過程を確認した環境意識の高いFSC（ForestStewardshipCouncil®:森林管理協議会）の認証を受けられる製品の製造可能な体制を整えております。④コンビニエンスストア・ファストフード向けとして、汎用性の高いテイクアウト可能な食品対応容器を商品化しました。⑤視覚効果があるスキャニメーション技術を応用し、趣向性の高いパッケージを商品化しました。⑥通信販売の梱包用に適した、一度開封した後に再封緘ができるジッパー付きの段ボール製梱包箱を開発し商品化しました。⑦食品や雑貨、イベント等の贈答品に適した箱で、蓋と箱の隙間をなくして異物混入を防ぎ、外観の美粧性に優れた組立箱の構造について特許権を取得しました。⑧重量のある商品を保護する段ボール製外枠で、商品を積み重ねた荷重による胴膨れを抑えた折り曲げ角の罫線の構造と形状について特許権及び意匠権を取得しました。⑨一口サイズの食品を収容するカップ容器に装着するディスプレイ効果の高いカップ用キャリアの外観形状について意匠権を取得しました。⑩できたての温かい食品を収容する容器で、食感を保持する蒸気抜き孔付きの紙製容器の外観形状について意匠権を取得しました。
岡部株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】大正６年４月創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造ならびに販売を目的とした個人営業にはじまり、昭和８年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。昭和19年２月合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。昭和26年８月フォームタイ（コンクリート型枠締付ボルト）の製品化に成功、製造販売を開始。昭和31年６月通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。昭和37年４月埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。昭和38年８月岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。昭和43年７月京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。昭和47年７月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和50年11月東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。昭和52年７月市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO.,INC.（連結子会社）を全額出資により設立。昭和57年９月第１次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社を設立。昭和59年12月小林産業株式会社と業務提携等の契約を締結。昭和60年12月第２次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社（平成13年６月清算結了）を設立。昭和61年２月第２次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。昭和63年11月カナダにおけるホテル事業への参入のため、コースト・ホテルズ・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツCO.,LTD.に変更（平成２年７月オカベ・ノースアメリカINC.へ商号変更、平成28年９月所有全株式売却）。平成３年６月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。平成４年２月広島県賀茂郡大和町（現三原市）に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場を新設し、操業を開始（平成22年５月売却）。平成12年10月香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更（平成22年１月所有全株式売却）。平成13年１月岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社を吸収合併させ、商号を岡部ストラクト株式会社に変更。平成13年７月岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業における３事業会社体制（岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社）を確立。当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。平成17年１月当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社および岡部土木株式会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。平成17年４月自動車関連製品事業の拡大のため、米国にオカベ・ホールディングUSA,Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。また、同社を経由して米国において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているウォーター・グレムリン・カンパニー（連結子会社）の株式を全株取得。平成19年４月当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ株式会社に承継。平成19年９月オカベ・ホールディングUSA,Inc.（連結子会社）を経由してイタリアにおいて自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているアクイラ・ピオンボS.r.l.（連結子会社）（現ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.）の株式を全株取得。平成20年10月小林産業株式会社との業務提携等を終了。平成24年６月自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国に長興華泰格林金属製品有限公司（連結子会社）を設立。平成24年７月インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社(連結子会社）を設立。平成24年８月株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。平成25年４月当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。平成27年11月茨城県下妻市に茨城工場を新設し、操業を開始。平成29年９月建設関連製品事業のさらなる拡大のため、機械式鉄筋継手の製造販売事業を展開している株式会社富士ボルト製作所の株式を全株取得。平成29年12月茨城県下妻市に総合実験センターを新設。