numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社プレナス
有価証券報告書－第58期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社(内連結子会社８社)及び関連会社３社(内持分法適用関連会社２社)の合計15社で構成されており、外食事業を中心に事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５〔経理の状況〕1連結財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）〔セグメント情報〕1報告セグメントの概要(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。[ほっともっと事業]・当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、つくりたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっともっと」店舗を全国的に展開しております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器(保守・修理含む)を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。・連結子会社株式会社プレナスフーズは、食肉の加工及び搗精業務を行っております。・連結子会社株式会社フーディフレーバーは、調味料の製造業務を行っております。[やよい軒事業]・当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、定食類を店内飲食方式にて提供する「やよい軒」店舗を全国的に展開しております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器等(保守・修理含む)を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。[ＭＫレストラン事業]・連結子会社株式会社プレナス・エムケイは、しゃぶしゃぶや本格飲茶等を店内飲食方式で提供する「ＭＫレストラン」店舗を、直営店にて展開しております。[海外事業]（ほっともっと）・連結子会社北京好麦道餐飲管理有限公司（中国）は、「好麦道」店舗を展開し、直営店にて持ち帰り弁当類の販売を行っております。・連結子会社PLENUSAusTPTY.LTD.（オーストラリア）は、「HottoMotto」店舗を展開し、直営店にて持ち帰り弁当類の販売を行っております。（やよい軒）・連結子会社Plenus,Inc.（米国）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。・持分法適用関連会社PLENUS&amp;MKPTE.LTD.（シンガポール）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。・連結子会社PlenusGlobalPte.Ltd.（シンガポール）は、アジア・オセアニア地区におけるフランチャイズ本部として、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。・連結子会社PLENUSAusTPTY.LTD.（オーストラリア）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。[その他]（国内）・連結子会社宮島醤油フレーバー株式会社は、調味料・加工食品の開発・販売を行っております。上記の他、持分法適用関連会社株式会社九州トーヨーは、当社に対して無洗米機械装置の賃貸業務を行っております。なお、当社グループを構成している残りの４社（非連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社）は、海外で展開している３社（台湾・米国・韓国）及び国内１社であります。これらにつきましては、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。(注)株式会社プレナスフーズ及び株式会社フーディフレーバーは、取り扱いにおいて主であるほっともっと事業に記載しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社プレナス
有価証券報告書－第58期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】株式会社プレナス（提出会社）(1）加盟者とのフランチャイズ契約(イ）契約の名称ほっともっとフランチャイズシステムチェーン加盟契約(ロ）契約の要旨当社がほっともっと事業において蓄積した技術と組織化したシステムを加盟者に教授し、加盟者は、ほっともっとのノウハウ、標章等を使用して、ほっともっと店舗の経営を行うことについての合意。(ハ）契約期間開店日から３年間とし、両当事者が希望する場合は、契約期間を３年間として再契約を行うことができる。(ニ）加盟店１店舗あたりの徴収金等①加盟金100万円（消費税等別）②保証金300万円③ロイヤリティ月額８万円（消費税等別）④広告宣伝費等地区によって異なる。ａ）広告宣伝費及び販売促進活動費月額７万５千円（消費税等別）北海道、宮城県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県及び静岡県内の加盟店ｂ）広告宣伝費月額３万５千円（消費税等別）上記以外の地区の加盟店⑤再契約料15万円（消費税等別）(2）地区本部とのフランチャイズ契約(イ）契約の名称ほっともっと地区本部契約(ロ）契約の要旨当社が契約相手先（地区本部）に対し、都道府県単位等の一定のテリトリーにおいて、ほっともっとの直営店を出店し営業する権利及びテリトリー内で加盟店を募集しその加盟者に対して個別にフランチャイズ権を与える権利を付与し、契約相手先（地区本部）が「ほっともっと」を運営することについての合意。(ハ）契約相手先及びテリトリー並びに契約期間契約相手先テリトリー契約期間株式会社ブレンズ（本社：長崎県佐世保市）沖縄県、広島県自平成29年５月15日至平成32年５月14日サンコー株式会社（本社：茨城県水戸市）茨城県自平成29年11月１日至平成32年10月31日（注）契約期間については、両当事者が希望する場合は、契約期間を３年間として再契約を行うことができる。(ニ）徴収金等①ライセンス料初回契約時に一定額②ノウハウ使用料店舗開店時に一定額③ロイヤリティ店舗数に応じて毎月一定額④再契約料再契約時に店舗数に応じて一定額
株式会社キリン堂ホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項（㈱キリン堂の沿革）昭和33年３月薬局店舗営業と薬品製造業を目的として大阪市都島区善源寺町二丁目８番14号にて設立。昭和43年11月大阪府外への出店第１号店として奈良店（奈良県奈良市）を開店。昭和45年２月本部を大阪市旭区高殿四丁目22番40号に移転。昭和46年１月フランチャイズ第１号店として豊里店（大阪市）を開店。昭和48年７月健康食品の開発を目的として㈱健美舎（現・連結子会社）を設立、健康食品のＰＢ商品化を開始。12月中部地区への出店第１号店として四日市店（三重県四日市市）を開店。昭和49年11月関東地区への出店第１号店として飯塚店（群馬県高崎市）を開店。昭和50年５月東北地区への出店第１号店として仙台店（仙台市）を開店。昭和51年９月北陸地区への出店第１号店として越後高田店（新潟県上越市）を開店。昭和52年２月直営店舗数が50店舗となる。昭和53年１月医薬品の開発、製造を目的として㈱東洋医学国際センター（現・㈱健美舎）を設立。（昭和62年１月㈱東洋メディコに商号変更。）昭和56年４月四国地区への出店第１号店として徳島店（徳島県徳島市）を開店。10月健康食品専門販売店であるナチュラルウェイ第１号店として玉城店（三重県度会郡）を開店。平成３年７月調剤薬局チェーンの㈱メディネットを買収し、関東地区における調剤部門の強化を図る。10月郊外型大型店（スーパードラッグストア）第１号店として加島店（大阪市）を開店。平成４年７月本部を大阪府吹田市江坂町一丁目22番26号に移転。平成10年２月直営店舗数が100店舗となる。平成12年３月大阪府門真市に物流センターを開設。９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年３月東京証券取引所市場第一部に指定。６月ドラッグストアを展開する㈱ドラッグエルフを買収し、関西地区におけるドミナント戦略の強化及び販売網の拡充を図る。11月子会社であった㈱メディネットを吸収合併。平成17年１月子会社であった㈱ドラッグエルフを吸収合併。平成18年９月直営店舗数が200店舗となる。10月ドラッグストアを展開する㈱ジェイドラッグを買収し、四国地区における販売網の拡充を図る。12月ドラッグストアチェーンの㈱ニッショードラッグを買収し、関西地区におけるドミナント戦略の強化及び販売網の拡充を図る。12月当社グループ店舗数が300店舗となる。平成19年１月㈱健美舎(現・連結子会社)が子会社であった㈱東洋メディコを吸収合併。８月本部を大阪市淀川区宮原四丁目５番36号に移転。平成22年８月医療分野及び介護事業におけるコンサルティング＆マネージメントを行う㈱ソシオンヘルスケアマネージメント（現・連結子会社）の株式を取得し、地域における医療提供施設としての機能強化と、小売事業における調剤部門の強化を図る。10月物流の合理化を目的として物流センターを大阪府高槻市に移転し、キリン堂高槻物流センター（略称：ＫＲＤＣ）を開設。平成23年１月中国における事業展開に向け、「麒麟堂美健国際貿易（上海）有限公司」を設立。３月大阪証券取引所市場第一部に指定。年月事項平成24年２月子会社であった㈱ニッショードラッグが子会社であった㈱ジェイドラッグを吸収合併。８月子会社であった㈱ニッショードラッグを吸収合併。９月中国江蘇省を基軸としてドラッグストアの店舗展開を行うため「忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司」を設立。12月「忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司」が、中国への出店１号店として忠幸麒麟堂吾悦国際広場店（江蘇省常州市）を開店。平成26年１月中国向け美容関連事業などを営む子会社を統括する持株会社「BEAUNETCORPORATIONLIMITED」の株式を取得し、中国における事業展開の協業を推進する。（㈱キリン堂ホールディングスの沿革）平成26年８月㈱キリン堂が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場（㈱キリン堂は平成26年８月に上場廃止）。12月中国向け美容関連事業などを営む子会社を統括する持株会社「BEAUNETCORPORATIONLIMITED」が中国法人の「美悉商貿（上海）有限公司」の全持分を取得。平成27年３月連結子会社であった「麒麟堂美健国際貿易（上海）有限公司」の出資持分を全て売却。平成28年11月連結子会社であった「BEAUNETCORPORATIONLIMITED」の第三者割当増資により議決権比率が減少したため、持分法適用関連会社となる。平成29年２月連結子会社であった「忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司」の出資持分を全て売却。平成29年５月㈱キリン堂が関西地区で調剤薬局を展開する㈱メディカルトラストを買収。平成29年６月㈱キリン堂が調剤薬局「メディスンショップ」のフランチャイズ展開と本部運営、薬局の事業承継・人材紹介・派遣事業を行うメディスンショップ・ジャパン㈱（現・連結子会社）を買収。平成29年９月㈱キリン堂が連結子会社であった㈱メディカルトラストを吸収合併。
株式会社キリン堂ホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社の計８社で構成されており、ドラッグストア及び保険調剤薬局等における、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等の販売を主たる事業として展開しております。当社連結子会社である株式会社キリン堂が、平成29年５月、関西地区で調剤薬局を展開する株式会社メディカルトラストの全株式を取得し、同年９月、同社及びその子会社である有限会社共進薬局の吸収合併を行い、さらに株式会社キリン堂は、同年６月、セントケア・ホールディング株式会社から調剤薬局のフランチャイズ展開並びに直営店舗を運営するメディスンショップ・ジャパン株式会社の全株式を取得し、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。＜小売事業＞当事業においては、株式会社キリン堂がドラッグストア及び保険調剤薬局等において、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等の販売を行っており、メディスンショップ・ジャパン株式会社が直営店舗の運営、調剤薬局のフランチャイズ展開と本部運営、薬局事業承継等を行っております。（主な関係会社）株式会社キリン堂、メディスンショップ・ジャパン株式会社＜その他＞当事業においては、株式会社健美舎が健康食品並びに医薬品等の製造卸売を行うほか、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが医療コンサルティング等を行っております。（主な関係会社）株式会社健美舎、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメント事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社キリン堂ホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは「報恩」「革新」「統合」を経営理念とし、「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」を社会的インフラとして確立するため、「楽・美・健・快」（より楽しく、美しく、健康で、快適な生活）の未来を創造し、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループは、平成30年２月期を初年度とする「第２次中期経営計画（平成30年２月期～平成32年２月期）」を新たに策定いたしました。この中期経営計画におきましては、営業利益率の改善と実現力の向上をテーマとし、「平成32年２月期連結売上高1,370億円、連結営業利益40億円、連結営業利益率３％、連結ＲＯＥ10％以上」の達成に努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題超高齢社会のなか、政府の方針として「国民の健康寿命の延伸」が掲げられており、地域に密着した健康情報の拠点として、ドラッグストア・調剤薬局が担う役割はますます重要になると考えております。一方、ドラッグストア業界は、同業他社のみならず異業種を巻き込んだ出店・価格競争、合併・提携等の動きが進んでおり、今後競争がさらに激化することは必至であります。このような厳しい経営環境において、当社グループは、関西Ｎｏ.１ドラッグストアチェーンの構築を目指し、平成30年２月期から平成32年２月期までの３期間を対象とする「第２次中期経営計画」の基本テーマである成長戦略、収益力の向上、業務の仕組み化に基づく以下の重点課題に取り組んでまいります。①既存店の活性化②ヘルス＆ビューティの強化③作業システム改革④調剤事業の拡大⑤関西ドミナントの推進
株式会社キリン堂ホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社グループは、創業来のテーマである「未病対策」と「楽・美・健・快」（より楽しく、美しく、健康で、快適な生活）をコンセプトに、お客様の多様化するニーズにお応えするため、健康長寿・アンチエイジングに関する医薬品、健康食品、化粧品のＰＢ商品の企画開発を行っております。特に、医薬品及び健康食品については、東洋医学思想の「医食同源」のもと、ビタミン剤やドリンク剤、豆乳や青汁などの商品として一般化してまいりました。
株式会社日宣
有価証券報告書－第65期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和22年４月兵庫県神戸市において当社の前身である宣伝五洋社を創業し、広告宣伝業を開始昭和28年３月大阪府大阪市において、資本金300万円で株式会社を設立、商号を日本宣伝工業株式会社に変更昭和28年３月日宣印刷紙器株式会社（現・連結子会社）を設立し、印刷業を開始昭和38年４月東京都文京区に東京営業所を開設昭和51年10月東京営業所を東京支社と改称平成５年３月商号を株式会社日宣に変更平成８年２月ケーブルテレビ加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」出版開始平成12年９月東京都千代田区に本社ビル（日宣神田ビル）を竣工し、本社を移転平成12年11月日宣印刷紙器株式会社の商号を株式会社日宣印刷（現・連結子会社）に変更平成25年１月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設平成26年８月株式会社ハル・プロデュースセンターの株式取得平成27年９月株式会社ハル・プロデュースセンター（資本金1,000万円）を吸収合併平成28年８月東京都千代田区に本社ビル（日宣神田第２ビル）を竣工し、本社を移転平成29年２月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
株式会社日宣
有価証券報告書－第65期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、広告宣伝事業を営む当社(株式会社日宣）と印刷事業及び広告宣伝事業を営む連結子会社１社（株式会社日宣印刷）により構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．広告宣伝事業当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引をし、経営課題に対してユニークな広告ソリューションを提供しております。顧客が属する業界の構造や顧客及びその提供する商品・サービスの特性及び競合分析、消費者の購買行動の特徴等を理解することにより導き出されるマーケティングメソッドに基づき、コミュニケーションプランを企画設計しております。メディアニュートラルな視点に立ち、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット、アウトドアメディア等の最適なメディアを用いるだけでなく、自社においても独自にメディアを企画・開発し提供しております。コミュニケーションのコンテンツとしては、グラフィック、映像、WEB、記事コンテンツ等に加え、イベント・セミナー運営、体験装置やアプリを含めたアクティビティーなど多岐にわたり、顧客企業に対し統合ソリューションをワンストップで提供しております。これらを可能にするため、自社の制作部門にプランナー（*１）、クリエイティブディレクター（*２）、グラフィックデザイナー（*３）、コピーライター（*４）、ウェブデザイナー（*５）、映像ディレクター（*６）、プロデューサー（*７）、エディター（*８）など幅広い人材を有しております。また、社内に仕入れ・調達の専門チームを有し、かつ当社グループ内に印刷会社を保有しており、広告制作物の品質・コスト・納期の最適なコントロールを行っております。なお、*の用語については後記「用語解説」をご参照ください。当社グループのサービス提供先は特に以下の業界向けに区分されます。①放送・通信放送・通信業界の中でも、全国ケーブルテレビ局・大手通信キャリア・番組供給会社といった業界各社に、新規加入者獲得・視聴促進等のセールスプロモーションを提供しております。全国約100局のケーブルテレビ各局に対しては加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」（月刊誌）を企画・制作し約150万部/月発行しており、その品質・価格・ノウハウにより高い参入障壁を維持しております。また、ケーブルテレビ局のおすすめ番組情報サイトや大手通信キャリアが運営するVOD（*９）サービスのレコメンドサイトを制作・運営する等、デジタルサービスも手掛けております。②住まい・暮らし住まい・暮らし業界に関して、40年以上にわたり大手住宅メーカーのセールスプロモーションを提供しております。全国キャンペーンの全体設計から個々の広告プロモーションの企画、カタログ、DM、チラシや住宅展示場ツールの制作、イベントの企画運営、WEB・映像制作、空間デザイン等を行っております。なお、カタログや営業ツールは在庫管理まで一貫したサービスを提供しております。また、全国のホームセンター顧客向け無料情報誌「Pacoma」（月刊誌）を企画・発行しております。メーカーからの広告集稿・ホームセンター企業への同誌の販売に加え、同誌のWEBサイトにおける製品の利用動画や記事の制作、ホームセンター店舗での同誌タイアップ売り場の構築等を提案し、「Pacoma」本誌とWEB、売り場の連動によるホームセンターでの集客、製品のセールスプロモーションを提供しております。③医療・健康製薬会社に対し、全国のケーブルテレビやラジオを利用した疾患予防等の啓蒙施策を提供する他、学会セミナーやイベント等の企画・運営を手掛けております。セルフメディケーションの推進が期待されるドラッグストア企業に対しては、顧客向け無料情報誌「KiiTa」（季刊誌）とドラッグストア企業売り場担当者向け無料情報誌「Re:KiiTa」（季刊誌）を企画・発行し、全国のドラッグストアに配布しております。なお、両誌は日本チェーンドラッグストア協会の公認情報誌であり、メーカーから広告集稿しております。④その他その他、Facebook広告や各種のターゲティング広告手法を活用し、様々な企業に顧客層を広げております。また、学生服メーカーが実施する中高生向けスポーツ教室や絵画コンクール等ユニークなCSR活動を企画・運営しております。２．その他その他として、株式会社日宣印刷（連結子会社）にて各種商業印刷を行っております。関西圏を中心にカタログ、パンフレット、チラシ、ダイレクトメール、ポスター等を受注・製造しております。また紙うちわは、オリジナルのうちわの柄の貼り機を保有し、「エコ紙うちわ」（製法特許取得）という商品名のセールスプロモーションツールとして全国から多業種にわたって受注・製造しております。［事業系統図］用語解説*１プランナーブランドもしくは商品が抱えるビジネス上の問題を検討し、解決すべき課題を設定した上で戦略を整理し、コミュニケーションプランの全体設計を行う。*２クリエイティブディレクタープランナーの全体設計に基づきクリエイティブのアイデアを開発すると同時に、そのアイデアを具体化し、制作物全体の作成を行う。*３グラフィックデザイナー主にプリントメディアにおけるデザインを行う。*４コピーライター広告される対象物の価値が最大化されるように、言葉として定義付けし、商品の具体的な情報や競合商品との違いを考えコピーの作成を行う。*５ウェブデザイナーUIやUXの観点を踏まえ、ウェブにおけるデザインを行う。*６映像ディレクター動画制作において、クリエイティブのアイデアを具体化する制作物のディレクションを行う。*７プロデューサークリエイティブの制作物に関し、予算やスケジュールなど完成に至るまでの制作を行う。*８エディター記事や映像、WEB等のコンテンツに関し、企画を立案しそれに基づき編集を行う。*９VODビデオ・オン・デマンド（VideoOnDemand）の略称。視聴者が観たい時に様々な映像コンテンツを視聴することができるサービス。
株式会社日宣
有価証券報告書－第65期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営理念は「ユニークなコミュニケーションサービスの提供によって、お客様の経営に貢献する」としております。引き続き、既存の媒体に頼らない顧客満足度の高いサービスを継続的に提供するとともに、新たな領域への挑戦を進め、社会から期待される企業であり続けられるよう努めてまいります。(2)経営戦略等当社グループは、以下の「(5)事業上の対処すべき課題」に記載の経営課題に取り組むことで売上高及び営業利益の中長期的な成長を目指してまいります。(3)経営環境当社グループの属する広告宣伝業界において、日本の総広告費は復調傾向にあり、特にインターネットの普及を背景に、広告効果のはっきりとした訴求力の強い効率の良い広告にシフトしている傾向が強まっております。その結果として、TV・ラジオ・新聞・雑誌広告といった既存のマス媒体の比率が低下傾向にある中、インターネット広告をはじめとして多種多様なセールスプロモーション手法が生み出され、非マス媒体の広告費のうちインターネット広告費が1兆5,094億円で前年比15.2％増と拡大傾向にあります。（電通「日本の広告費」平成30年２月発表）(4)目標とする経営指標当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。売上高及び営業利益の中長期的な成長を目指してまります。(5)事業上の対処すべき課題当社は、「マーケティングノウハウの更なる向上」、「優秀な人材の確保と育成」、「情報管理体制の強化」、「内部管理体制の強化」を課題と認識し、解決するため次のとおり対処いたします。①マーケティングノウハウの更なる向上当社グループは印刷物を用いた広告手法を得意とし、これにより業容を拡大してまいりました。今後、当社グループの提供するサービスが永続的に競争力を獲得していくためには、インターネット広告等のように、サービスの成果を客観的に測定可能な形で提供していくことが必要になります。また、インターネットを起点としてリアルでの消費活動を構築するコミュニケーションサービスの提供に関する顧客企業からのニーズも高く、このため当社グループでは、マーケティング及びサービス開発機能を強化し、デジタル領域においてインターネット広告の拡大、システム・コンテンツの開発、マーケティングソリューションの提供等を推進してまいります。②優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後の更なる成長のためには、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、かつ課題であると認識しております。特に、デジタル領域を含めたプランニング及びクリエイティブ、テクノロジーを活用したソリューション開発、複雑化する広告プロモーションのプロデュース等を担う人材の重要性が増しております。即戦力の中途人材採用活動を強化するとともに、従来から新卒採用も行っておりますが、会社の永続的な発展をより意識し新卒採用をさらに強化していく方針です。また、採用した人材の定着化を図るべく、企業ビジョンの明確化や社員の能力が最大限発揮できる環境づくりや研修制度の充実等、社員にとって働きがいのある制度づくりを行い、組織体制を強化してまいります。③情報管理体制の強化当社グループが事業活動を行う中で、顧客企業の新商品等の各種機密情報や消費者の個人情報等を扱うことが多く、一般財団法人日本情報経済社会推進協会運営のプライバシーマーク制度の認証の取得、社内規程及び業務フローの厳格な運用、定期的な社内教育の実施、機密データへのアクセス制限やアクセスログ取得などのシステム整備を行ってまいりました。今後、当社グループが業容を拡大するにおいて、更にセキュリティに関するシステムの整備や教育の徹底を行い、情報管理体制の強化を図ってまいります。④内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の成長を見込んでおり、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は、2016年９月に、当社（旧㈱ファミリーマート）を吸収合併存続会社、ユニーグループ・ホールディングス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後の当社を「統合会社」という。）を、また、統合会社を吸収分割会社、ユニーグループ・ホールディングス㈱の完全子会社である㈱サークルＫサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、統合会社のコンビニエンスストア事業を㈱サークルＫサンクスに承継したことにより、当社を持株会社とする純粋持株会社制へ移行するとともに、統合会社は「ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱」、㈱サークルＫサンクスは「㈱ファミリーマート」へ商号変更したものであります。年月沿革1969年８月㈱西川屋チエン、㈱ほていや及びタキヒヨー㈱の３社の共同出資により共同仕入会社㈱ユニーを設立。1971年２月㈱西川屋チエン、㈱ほていや、㈱ユニー及び新名浜㈱の４社が合併しユニー㈱が誕生。1975年２月ユニー㈱と㈱関東ユニー、㈱中部ユニー及び㈱東海ユニーの４社が合併。1976年12月ユニー㈱が名古屋証券取引所へ上場。1978年３月㈱西友ストアー（現・合同会社西友）が、フランチャイズ・システムによるコンビニエンスストア事業を開始。1981年９月当社の前身の㈱ジョナス（当時休眠会社）が、㈱西友ストアーから営業と資産の譲渡を受け、商号を㈱ファミリーマートに変更し事業を開始。1984年１月ユニー㈱がサークルケイ・ジャパン㈱を設立。1987年６月香港に「UNY(HK)CO.,LIMITED」が“UNY・CITYPLAZA”を開店。1987年10月沖縄県に㈱沖縄ファミリーマートを設立。12月東京証券取引所の市場第二部に株式上場。1988年８月台湾に全家便利商店股份有限公司を設立。1989年８月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1992年９月タイ王国にSiamFamilyMartCo.,Ltd.（現・CentralFamilyMartCo.,Ltd.）を設立。1993年４月鹿児島県に㈱南九州ファミリーマートを設立。1997年９月㈱リブロポート（現・㈱ファミマ・リテール・サービス）の株式を取得。1998年11月ユニー㈱が㈱サンクスアンドアソシエイツを株式取得により子会社化。2000年５月㈱ファミマ・ドット・コム（現・㈱UFIFUTECH）を設立。2002年２月全家便利商店股份有限公司が台湾店頭市場において株式を店頭公開。2004年５月中華人民共和国・上海市に上海福満家便利有限公司を設立。９月㈱シーアンドエス、サークルケイ・ジャパン㈱、㈱サンクスアンドアソシエイツの３社が合併し、㈱サークルＫサンクスが発足。2006年９月中華人民共和国・広州市に広州市福満家便利店有限公司（現・広州市福満家連鎖便利店有限公司）を設立。2007年７月中華人民共和国・蘇州市に蘇州福満家便利店有限公司を設立。2009年12月㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを株式の取得により完全子会社とする。2010年３月㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。2011年４月㈱エーエム・ピーエム・関西を吸収合併。11月中華人民共和国・杭州市に杭州頂全便利店有限公司を設立。12月中華人民共和国・成都市に成都福満家便利有限公司を設立。2012年２月ユニー㈱が持株会社体制移行の準備会社としてユニーグループ・ホールディングス㈱を設立。４月㈱シニアライフクリエイトの株式を取得。４月ユニー㈱が完全子会社化を目的として㈱サークルＫサンクスの株式公開買付けを実施。11月フィリピン共和国にPhilippineFamilyMartCVS,Inc.を設立。11月中華人民共和国・深圳市に深圳市頂全便利店有限公司を設立。2013年２月ユニーグループ・ホールディングス㈱が純粋持株会社へ移行。2014年１月中華人民共和国・無錫市に無錫福満家便利店有限公司を設立。５月中華人民共和国・北京市に北京頂全便利店有限公司を設立。７月中華人民共和国・東莞市に東莞市頂全便利店有限公司を設立。2015年10月㈱ココストアを株式の取得により完全子会社とする。12月㈱ココストアを吸収合併。年月沿革2016年９月ユニーグループ・ホールディングス㈱を吸収合併、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱に商号変更。コンビニエンスストア事業を㈱サークルＫサンクスに承継、㈱サークルＫサンクスは㈱ファミリーマートに商号変更。９月名古屋証券取引所の市場第一部に株式上場。2017年11月ユニー㈱の発行済株式の40.0％を㈱ドンキホーテホールディングスに譲渡。ユニー㈱の完全子会社としてＵＤリテール㈱を設立。
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社）、子会社38社、関連会社及び共同支配企業27社の計66社により構成されており、コンビニエンスストア事業、総合小売事業及びその周辺事業等を展開しております。当社グループの事業内容及び事業に係る各社の位置付けは以下のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な関係会社の名称等コンビニエンスストア事業（46社）コンビニエンスストア事業◎㈱ファミリーマート※㈱沖縄ファミリーマート（沖縄県）※㈱南九州ファミリーマート（鹿児島県及び宮崎県）◎全家便利商店股份有限公司(台湾)※CentralFamilyMartCo.,Ltd.(タイ)※上海福満家便利有限公司（中国）※広州市福満家連鎖便利店有限公司（中国）※蘇州福満家便利店有限公司（中国）その他の事業◎㈱ファミマ・リテール・サービス（会計事務等店舗関連サービス事業）◎㈱UFIFUTECH（ＥＣ関連事業）※ポケットカード㈱（クレジットカード事業）総合小売事業（19社）総合小売事業◎ユニー㈱（愛知県他）◎UNY(HK)CO.,LIMITED（香港）その他の事業◎㈱ＵＣＳ（金融サービス業損害保険代理業）◎㈱サン総合メンテナンス（施設管理業）◎カネ美食品㈱（惣菜等の製造・加工・卸売）（注）◎は子会社、※は関連会社及び共同支配企業を表しております。総合小売事業では、関連会社であったカネ美食品株式会社の株式を追加取得したため、子会社としております。また、完全子会社であったユニー株式会社の発行済株式の40.0％を、株式会社ドンキホーテホールディングスに譲渡しております。当社は、伊藤忠商事株式会社及びその関係会社から構成されている伊藤忠グループに属しており、同社より商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社の経営・事業展開の企業理念として、「くらし、たのしく、あたらしく」を掲げ、グループ独自の経営資源を最大限に活用した小売事業モデルの改革に努める一方、「社会・生活インフラ」として消費者の生活に欠かすことのできない存在となることを目指しております。(2）目標とする経営指標当社は店舗の収益力向上を目指して、日商（売上高）及び差益率（荒利率）を重要な指標としております。また、既存店舗への積極的な投資により店舗の高質化を目指すことで、親会社所有者帰属利益の向上に努めております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題小売業界を取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争環境の激化により、厳しい状況が続いております。また、消費者ニーズも多様化しており、新たな発想による商品・サービスの創造が求められております。加えて、安全で安心な食の提供、環境問題への対応等、企業の社会的責任が増大しております。こうした環境下、当社グループは、厳しい競争環境を勝ち抜くため、グループの経営資源を結集し、独自の価値を提供することで成長の機会を模索してまいります。①コンビニエンスストア事業国内のコンビニエンスストア事業におきましては、ファミリーマートブランドへの転換が今秋中に完了することで、商品開発力や調達力の強化、製造拠点や配送ルート再編等のインフラ集約・合理化、情報システムの統合など、あらゆる場面でのスケールメリットやシナジーを創出してまいります。商品面では、更なる商品力の向上に向け、中食製造工場等への大規模な設備投資を継続して行います。営業面では、店舗オペレーションの作業負担軽減に向けたスリム化やＩＴ技術を活用した削減を行うことで加盟店支援を更に進めると共に、開発面では、マーケット特性に応じた出店戦略を柔軟に行うことで、より高質な店舗網を構築してまいります。その他の事業では、店舗に関わる新技術等を活用した金融サービス機能の展開を目指すと共に、加盟店のさらなる事業拡大を目的としてフィットネス事業やコインランドリー事業に参入するなど、顧客利便性を高める取組みを進めてまいります。②総合小売事業総合小売事業におきましては、少子高齢化や生産年齢人口の減少等社会構造の大きな変化への対応が課題であり、収益力の強化を目指しながら従来型の事業構造を徹底的に見直して再生を図ってまいります。経営基盤の強化では、資産の効率性精査を徹底し事業の選択と集中を図る一方、株式会社ＵＣＳを完全子会社化することで販促面での協働を深めながら顧客基盤の拡大を図ってまいります。既存事業の再構築では、衣料・住居関連・食品の各分野において商品力の強化に取り組むと共に、惣菜や衣料等の注力カテゴリー強化を軸とした既存店改装に取り組みます。新たな小売業構築に向けた準備では、株式会社ドンキホーテホールディングスとユニー株式会社の強み・ノウハウを集結させたダブルネームの業態転換店舗「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」として、2018年以降既存店をリニューアルオープンさせることで、新たな顧客層の取り込みと売上及び利益拡大を図ってまいります。これらの結果、2020年度に親会社の所有者に帰属する当期利益600億円以上の達成を目指してまいります。(4）株式会社の支配に関する基本方針について①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社グループ（当社及び当社の子会社）の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。当社グループは、フランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業、総合小売事業及びその周辺事業等を展開し、当社グループの企業理念のもと、株主・加盟店・取引先・従業員、そして地域社会等のステークホルダーと信頼関係を築きながら、継続的な収益向上を目指しています。当社グループの経営に当たっては、フランチャイズビジネス及び小売業に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外のステークホルダーとの間に築かれた取引関係等への十分な理解が不可欠です。これらは当社グループが創業以来培ってきた財産であり、当社グループの事業はこの財産にその源を有しております。したがって、株主を含むステークホルダーとの間で成立している上記の財産に基づく当社グループの企業価値若しくは株主共同の利益を著しく毀損すると認められるような者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。そして、①買収の目的やその後の経営方針等が、当社グループの企業価値若しくは株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのある者、②当社株主に株式の売却を事実上強制するおそれがある者、③当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を十分に与えることのない者、④当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することのない者、⑤買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付の実行の蓋然性等）が当社グループの本源的価値に鑑み不十分又は不適当である者、⑥当社グループの企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊するおそれのある者等が、当社株式の大規模買付や買付提案を行う場合には、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を守る必要があると考えております。②基本方針の実現に資する取組みａ．経営の基本方針「(1）経営の基本方針」に記載のとおりです。ｂ．中長期的な経営戦略「(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりです。また、次に記載の「剰余金の配当等の決定に関する方針」のとおり、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けております。（剰余金の配当等の決定に関する方針）当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針とし、連結配当性向40％を目処に取り組んでまいります。ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながるとの考えに基づき、「第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの状況①企業統治の体制ハ．その他の企業統治に関する事項」に記載の内部統制システムを構築・運用しております。③上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びに当社取締役会におけるその判断に係る理由上記の取組みは、株主を含むステークホルダーとの間に成立している当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上と株主への利益還元を図り、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであります。したがいまして、当社取締役会として、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】(1）経営指導契約及び業務委託契約当社は、当社の子会社である株式会社ファミリーマート及びユニー株式会社との間で、それぞれ「経営指導契約」及び「業務委託契約」を締結しております。(2）加盟契約株式会社ファミリーマートとコンビニエンスストア加盟店との加盟契約の要旨は次のとおりであります。ａ．当事者（同社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約(a）契約の名称ファミリーマート・フランチャイズ契約(b）契約の本旨同社の保有するファミリーマート・システムのもとに、同社と加盟者が協力して消費者の生活に手軽で便利な商品を提供することにより、その利便性の向上に応えるとともに、同社と加盟者の相互の信頼と事業の繁栄を実現すること。ｂ．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項同社は、加盟者に商品の仕入の便宜を提供し、ファミリーマート・システムの統一、商品の品揃えの充実を図るため、ファミリーマート店の商品の開発を行うとともに、仕入の相手方企業との間で仕入体制を構築し、加盟者に商品と仕入先を推奨します。加盟者は、同社の推奨する仕入先及びその他の仕入先から商品を仕入れます。ｃ．経営の指導に関する事項同社は、巡回指導担当者を派遣して、販促活動、売上向上、接客、クリンネス、営業費管理、商品の陳列などに関する助言・指導をする他、各種仕入援助、情報・物流システムや従業員教育用の教材を提供します。ｄ．使用させる商標、商号その他の表示に関する事項ファミリーマート店において当社の定める範囲で“ファミリーマート”などの商標、その他商品、営業の象徴となる標章（マーク）を使用することが許諾されます。ｅ．契約の期間、再契約及び契約解除に関する事項契約の期間は、ファミリーマート店の開店日の属する月から同月を含め120ヶ月目にあたる月の末日までです。再契約は、契約満了にあたって、加盟者と同社が協議し、再契約の締結を合意した場合新たなフランチャイズ契約を締結します。ｆ．加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項加盟者は、ファミリーマート・システム等の提供を受ける対価として、当月の営業総利益に一定の割合を乗じた金額を支払います。(3）エリアフランチャイズに関する契約株式会社ファミリーマートは、以下の事業会社との間でエリアフランチャイズ契約を締結しております。名称許諾地域株式会社沖縄ファミリーマート沖縄県株式会社南九州ファミリーマート鹿児島県及び宮崎県ＪＲ九州リテール株式会社福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県（注）１全家便利商店股份有限公司台湾CentralFamilyMartCo.,Ltd.タイ王国株式会社ファミリーマート・チャイナ・ホールディング（以下「ＦＭＣＨ」）中華人民共和国（香港及びマカオ特別行政区を除く）（注）２ChinaCVS（CaymanIslands）HoldingCorp.（以下「ＣＣＨ」）中華人民共和国（香港及びマカオ特別行政区を除く）（注）２PT.FAJARMITRAINDAHインドネシア共和国PhilippineFamilyMartCVS,Inc．フィリピン共和国FamilyMartVietnamCo.,Ltd.ベトナム社会主義共和国MaxincomeResourcesSdn.Bhd.マレーシア（注）１．ＪＲ九州リテール株式会社と「共同エリア・フランチャイズ契約」を締結しております。２．ＦＭＣＨは、株式会社ファミリーマートから付与された中華人民共和国（香港及びマカオ特別行政区を除く）におけるコンビニエンスストア“ファミリーマート”の直営店及びフランチャイズ店を営業する権利をＣＣＨに再付与しております。なお、ＣＣＨは以下の事業会社との間でエリアフランチャイズ契約を締結しております。名称許諾地域上海福満家便利有限公司中華人民共和国上海市広州市福満家連鎖便利店有限公司中華人民共和国広東省広州市蘇州福満家便利店有限公司中華人民共和国江蘇省蘇州市杭州頂全便利店有限公司中華人民共和国浙江省杭州市成都福満家便利有限公司中華人民共和国四川省成都市深圳市頂全便利店有限公司中華人民共和国広東省深圳市無錫福満家便利店有限公司中華人民共和国江蘇省無錫市北京頂全便利店有限公司中華人民共和国北京市東莞市頂全便利店有限公司中華人民共和国広東省東莞市(4）株式譲渡契約の締結当社は、2017年６月29日開催の取締役会において、当社の関連会社であるカネ美食品株式会社の株式を伊藤忠商事株式会社及び個人９名から取得し、同社を子会社化することを決議し、同年７月７日に株式譲渡契約を締結し、７月20日付で同社を子会社化いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況連結財務諸表注記７．企業結合及び支配の喪失（カネ美食品株式会社の株式の追加取得及び子会社化）」に記載のとおりであります。(5）資本提携及び業務提携に係る最終契約書の締結当社は、2017年８月24日開催の取締役会において、当社と株式会社ドンキホーテホールディングスの間で、業務提携（以下「本業務提携」という。）、及び当社の完全子会社であるユニー株式会社の株式の一部を株式会社ドンキホーテホールディングスに売却することを内容とする資本提携（本業務提携と併せて以下「本提携」という。）について決議し、同日付で本提携に係る基本合意書を締結し、８月31日に、本提携に係る最終契約書を締結いたしました。当該資本提携に係る最終契約書に基づき、同年11月21日に当社が有するユニー株式会社の発行済株式の40.0％の株式会社ドンキホーテホールディングスへの譲渡が完了いたしました。また、ユニー株式会社は、店舗運営上の意思決定の迅速化及び効率的な運用並びにお客様に支持される店舗空間の創造を目的に、同年11月13日にユニー株式会社の完全子会社であるＵＤリテール株式会社を設立し、ユニー店舗から業態転換する６店舗の資産及び業態転換後の店舗運営を移管いたしました。(6）ユニー株式会社と株式会社ＵＣＳとの株式交換契約当社の子会社であるユニー株式会社は、2018年２月に、同社を株式交換完全親会社、同社の子会社である株式会社ＵＣＳを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。なお、同年４月６日に株式会社ＵＣＳの臨時株主総会の承認を得た後、同年５月に効力が発生しております。
株式会社魚喜
有価証券報告書－第33期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】株式の額面金額を変更する目的で、当社（形式上の存続会社、旧商号：株式会社ロッキー）は、平成12年３月１日を合併期日として、株式会社魚喜（実質上の存続会社）を吸収合併いたしました。このため、以下では、別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜について記載しております。年月概要昭和46年４月横浜市南区において個人鮮魚店として創業昭和53年４月神奈川県藤沢市に湘南台店を開店（平成８年７月閉店）昭和60年４月有限会社魚喜水産を設立（資本金3,000千円）昭和61年３月神奈川県海老名市にさがみ野店を開店（駅ビルへの最初の出店、平成12年１月閉店）昭和63年５月神奈川県藤沢市に藤沢さいかや店を開店（百貨店への最初の出店、平成６年４月閉店）平成２年11月有限会社魚喜水産から株式会社魚喜水産へ組織変更（資本金3,000千円）同月株式会社魚喜水産から株式会社魚喜へ商号変更平成７年１月スーパーマーケットの管理運営事業を行う目的で、株式会社ビッグパワーに出資（資本金40,000千円、当社出資比率50％）同年８月株式会社ビッグパワーの運営するスーパーマーケット「ビッグパワー」に日用雑貨店を出店する目的で、有限会社ロッキーを設立（資本金3,000千円）同年10月神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５に本店を移転平成９年７月有限会社ロッキーを有限会社うおや亭に商号変更平成10年11月金銭精算事務及び集金代行事務を行う目的で、株式会社ユー・エムを設立（資本金10,000千円）平成11年２月有限会社うおや亭を資本金250,000千円に増資同年７月株式会社ビッグパワーの株式全株を取得平成12年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年９月有限会社うおや亭を吸収合併平成14年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年９月株式会社ビッグパワー（当社100％子会社）が株式会社ユー・エム（当社100％子会社）を吸収合併平成18年７月投資事業有限責任組合に対し第三者割当増資を実施（資本金941,031千円）平成27年４月全国農業協同組合連合会と、全国Ａコープ協同機構加盟店舗への当社テナント出店等を目的として、業務提携契約を締結平成28年９月水産品等を扱う専門店の新規業態を構築することを目的に株式会社うおや（資本金10,000千円、出資比率100％）を設立平成29年８月同年９月広島そごう店（広島県広島市中区）を開店自由が丘ガーデン店（東京都目黒区）を開店平成30年１月株式会社うおやの事業を停止
株式会社魚喜
有価証券報告書－第33期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は当社（株式会社魚喜）及び連結子会社１社（株式会社ビッグパワー）により構成されており、鮮魚販売、飲食店（回転寿司店）の経営、不動産賃貸管理及び事務代行を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。(1)鮮魚事業（株式会社魚喜、株式会社ビッグパワー（連結子会社））鮮魚販売…………当社が鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。事務代行…………株式会社ビッグパワー（連結子会社）が事務（仕入先に対する金銭精算事務等）を代行しております。(2)飲食事業（株式会社魚喜）飲食店の経営……当社が回転寿司店を経営しております。(3)不動産事業（株式会社ビッグパワー（連結子会社））不動産賃貸管理…株式会社ビッグパワー（連結子会社）がスーパーマーケットを管理運営しテナントに賃貸しております。［事業系統図］（平成30年２月28日現在）
株式会社魚喜
有価証券報告書－第33期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが対処すべき課題は、利益体質をより強固に確立することであります。このため、継続して経営全般の見直しを図り、事業環境の急激な変化に対応するため、経営戦略を迅速かつ確実に実行し、収益基盤の拡大及び増強に資する組織体系を構築してまいります。そして既存店舗の営業力の強化、徹底したローコスト経営を実現することで収益構造の改善を図ります。平成31年２月期の基本方針は以下のとおりです。これらの諸施策は順次取り組みを開始しております。①既存店の強化と採算店の計画的な出店・既存の各店舗において、要員・品揃え・価格戦略・サービス等を再度検証し改善することにより収益改善を図る。・収益改善の推進につながる物件への出店を計画的に展開する。②仕入の適正化・効率化による原価率低減・適正仕入によるロスの削減により原価率の低減を図る。・包装資材・販売消耗品の発注体制の見直し及び在庫管理の徹底によるコスト削減を図る。③人材効率の高度化・人員の適正配置による人材効率の高度化を進めるとともに、パート・アルバイトを含む従業員の教育に力点を置き、収益向上のための戦略たり得る人材を育成する。④経費削減の継続的実施・人件費、店舗運営経費等すべての経費の再検証を実施し、無駄のない効率的な会社運営、店舗運営を目指す。⑤新規事業による利益の創出・新規事業として当社のオリジナル商品を中心とした卸し事業を拡大する。今後当社グループは、上記諸施策をさらに推進することにより、収益基盤の拡大及び増強を図り、上場企業としての社会的責任を十分に認識した経営を確立してまいります。