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株式会社ビットワングループ
有価証券報告書－第19期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】平成11年５月インターネットコンサルティングファームの確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目３番15号に有限会社ザイオンを設立平成12年１月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番１号に移転平成12年２月株式会社ザイオンに組織変更平成14年７月韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携平成14年７月米国フォーレル社(FourelleSystems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携平成14年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成15年５月株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携平成15年６月株式会社ディーエス・インタラクティブ(現・株式会社Xenlon)の株式取得平成16年４月ゼィープラスホールディングス株式会社(現・セブンシーズホールディングス株式会社)と事業に関する資本業務提携平成16年５月キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得平成16年12月日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携平成16年12月東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携平成16年12月株式会社パナッシュの株式譲渡平成19年６月キャル株式会社の株式譲渡平成19年７月セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更平成19年７月本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転平成19年８月株式会社Xenlonの株式譲渡平成19年８月DRFortress,LLCのユニット取得平成21年５月DRFortress,LLCのユニット譲渡平成21年５月株式会社ピーアール・ライフの株式取得平成23年９月ＴＭプランニング株式会社を設立平成24年２月本社を東京都新宿区四谷四丁目32番４号へ移転平成24年９月株式会社ファステップスに商号変更平成24年９月ＴＭプランニング株式会社の100％子会社として株式会社ライフプランニングを設立平成26年３月株式会社ライフプランニングが株式会社ＮＳＦの株式取得平成27年１月ジャパンアシュアランス株式会社(現・株式会社ビットワン)を設立(現・連結子会社)平成27年７月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成27年11月エムアンドケイ株式会社の株式取得(現・連結子会社)平成27年11月PlurecilHoldingsLimitedの出資持分取得平成28年２月株式会社ライフプランニング、株式会社ＮＳＦの株式譲渡平成28年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行平成29年１月ＴＭプランニング株式会社の株式譲渡平成29年７月新規事業として、日本国内における仮想通貨取引所の運営事業を立ち上げるため、ジャパンアシュアランス株式会社を株式会社ビットワンに商号変更（現・連結子会社）平成29年８月株式会社ピーアール・ライフの株式譲渡平成30年１月新規事業として、仮想通貨のマイニング（採掘）事業を立ち上げるため、株式会社マイニングワンを設立（現・連結子会社）平成30年１月香港における仮想通貨取引所の運営事業を立ち上げるため、BITONEHONGKONGLIMITEDを設立（現・非連結子会社）(注)1．平成30年３月仮想通貨のマイニング（採掘）事業を開始いたしました。2．平成30年４月PlurecilHoldingsLimitedの出資持分をすべて譲渡しました。
株式会社ビットワングループ
有価証券報告書－第19期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ファステップス）と連結子会社４社（株式会社ビットワン、株式会社マイニングワン、エムアンドケイ株式会社、PlurecilHoldingsLimited）及び非連結子会社１社（BITONEHONGKONGLIMITED）により構成されております。当社グループは、仮想通貨取引所の運営事業及び仮想通貨のマイニング事業等を行っているフィンテック事業、スマートフォンアプリ開発及びシステム受託開発を行っているシステムソリューション事業、並びにまつげエクステンション専門のプロ向け商材の販売やサロン運営を展開するアイラッシュケア事業という３事業で構成されております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業系統図(注)1．上記事業系統図については、平成30年５月30日現在を記載しております。なお、PlurecilHoldingsLimitedは、平成30年４月13日付で当社保有持分をすべて譲渡したため、当社の子会社ではなくなっております。2．前連結会計年度におきまして連結子会社でありました㈱ピーアール・ライフは、平成29年８月25日付で当社保有株式をすべて譲渡したため、当社の子会社ではなくなっております。3．日本国内において仮想通貨取引所の運営事業を行うためには、資金決済法に基づき、今後、株式会社ビットワンが仮想通貨交換業者の登録を受けることが前提となります。平成30年５月30日現在、株式会社ビットワンは、未だ仮想通貨交換業者の登録を受けておらず、日本国内における仮想通貨取引所運営事業は行っておりません。
株式会社ビットワングループ
有価証券報告書－第19期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは平成29年７月、日本国内における仮想通貨取引所の運営事業に新規参入することを決定し、その後、香港における仮想通貨取引所運営事業及びマイニング事業への新規参入と矢継ぎ早にと新規事業であるフィンテック事業の事業領域を増やしてまいりました。当連結会計年度は、当社グループにとって、「選択と集中」による事業ポートフォリオの再構築を目指し、高収益事業体へと転換を図るための重要な節目となりました。そのようななか、当社の経営理念である「事業・顧客・人材の創造」に立ち返り、グローバルな観点で「事業」「顧客」「人材」の創造に取り組んでいく所存です。当社グループは「人に求められているものは何か？」を追求するフィンテック企業として、常に国際社会に最新のフィンテックサービスを提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、フィンテック業界の高収益企業を目指してまいります。中期的に経営指標として売上高経常利益率15％以上を掲げております。当社グループといたしましては、スピーディーなフィンテック事業の国際展開を当面の目標としており、グループ間のシナジーを高め、顧客への高品質・高セキュリティなサービス提供に努め、利益率と成長スピードのバランスを重視した事業展開を行っていきたいと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、フィンテック事業においては、当面、仮想通貨取引所の運営事業及び仮想通貨のマイニング事業の二本柱で事業展開することを目指してまいります。①仮想通貨取引所の運営事業当社グループでは、現在、日本国内及び香港において、仮想通貨取引所の開設準備を進めており、日本国内では、仮想通貨交換業者の申請・登録が完了次第、仮想通貨取引所の運営事業を開始する予定でおります。開設された仮想通貨取引所においては、新規口座の獲得を目指し、マーケティングに注力し、今後はグローバルな展開を目指し、いくつかの海外拠点における仮想通貨取引所の開設を目指してまいります。②マイニング事業当社グループでは、現在、沖縄において仮想通貨のマイニング事業を行っております。今後は、平成30年３月に実施した第三者割当による資金調達により、マイニング機材への投資を実施し、更なる収益拡大及びグローバルな展開を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループの中長期的な経営戦略を実践するにあたっては、継続的な人材の確保が大きな課題となっております。人材の確保については、社外のパートナーとの協業や、恒常的な人材募集広告や人材紹介サービスの活用により優秀な人材を採用することに全社的に取り組むとともに、社内教育を充実させることにより、より一層の人材教育を行ってまいります。
株式会社ビットワングループ
有価証券報告書－第19期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約契約会社名契約内容契約日契約期限株式会社ビットワンカレンシーポート株式会社との仮想通貨取引所システムに係る業務提携契約平成29年12月９日平成30年12月８日株式会社マイニングワン株式会社クオンタムドライブとの仮想通貨マイニング事業に係る業務提携契約平成30年１月16日平成33年１月15日BITONEHONGKONGLIMITED株式会社アルデプロとの仮想通貨に係る事業に関しての業務提携契約平成30年３月23日平成31年３月31日(2)合弁契約契約会社名契約内容契約日契約期限株式会社ビットワンBITONEHONGKONGLIMITEDを設立するにあたり、株式会社ビットワン、陽光網絡有限公司、SEDCapitalPteLimited及びDSSAuthentiChainLimitedの４者間での合弁契約平成30年１月９日－(3)株式譲渡契約の締結当社は、平成30年３月23日開催の当社取締役会において、当社連結子会社であるPlurecilHoldingsLimitedの出資持分の全部を譲渡することを決議し、平成30年４月13日付でZHAOBAOINVESTMENTLIMITED（兆寶投資有限公司）に譲渡を実行いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ビットワングループ
有価証券報告書－第19期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新規事業として展開していくフィンテック事業に係る仮想通貨取引所システムの開発及びそのシステムの高性能・高セキュリティ化を達成すべく日々研究を積み重ねております。研究開発体制は、当社のソリューション開発事業部と業務提携先のカレンシーポート株式会社とが密接な連携・協力体制を保ち、効果的かつ迅速的に活動を推進していきます。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、53,292千円であります。研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。システムソリューション事業システムソリューション事業では、仮想通貨取引所システムの開発及び高性能・高セキュリティ化の達成に向けて研究開発をしております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、53,292千円であります。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第102期(平成29年3月21日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月沿革1915年７月合資会社安川電機製作所を創立。1919年12月株式会社安川電機製作所を設立。1920年３月株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1949年６月福岡証券取引所に株式を上場。1960年９月電動機応用製品販売部門である商事部を分離し、安川商事株式会社を設立（2000年３月解散）。1967年９月アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。1967年９月部品の製造・販売およびサービス業務を担当する安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を設立。1971年５月電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立。1973年９月電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データ（現・連結子会社）を設立。1976年３月倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設立。1978年２月情報処理部門を分離し、計算処理受託、ソフトウェア開発を担当する安川情報システム株式会社（現・関連会社）を設立。1980年10月欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。1985年12月株式会社ワイ・イー・データ、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1989年11月ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマンロボティクスヨーロッパ株式会社（現商号・安川ノルディック株式会社（現・連結子会社））に追加出資し、経営権を取得。1991年９月商号を株式会社安川電機に変更。1992年９月東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現・連結子会社）を設立。1994年２月アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。1994年４月ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。1994年10月韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社（現・連結子会社）を設立。1999年４月中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。1999年10月安川システムエンジニアリング株式会社（1999年４月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンスオートメーション・ドライブ株式会社（現・関連会社）に変更。2000年６月中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社（現・連結子会社）を設立。2003年２月安川情報システム株式会社、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2010年６月米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社（現・連結子会社）に変更。欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社（現・連結子会社）に変更。2012年１月安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。2013年３月安川モートル株式会社にその子会社である西南電機株式会社および株式会社ワイ・イー・テックを吸収合併。2014年７月フィンランドの風力発電用電機品メーカーTheSwitchEngineeringOyの持分を100％取得（現・連結子会社）。米国安川株式会社を通じ、太陽光発電用パワーコンディショナメーカーSolectriaRenewables,LLCの持分を100％取得（現・連結子会社）。2014年８月安川情報システム株式会社の一部株式を三井物産企業投資投資事業有限責任組合に譲渡し、持分法適用関連会社化。2015年７月株式会社ワイ・イー・データの上場廃止と株式交換による完全子会社化。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第102期(平成29年3月21日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として子会社72社および関連会社22社（2018年２月28日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」、「その他」の各セグメントの様々な分野で製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業展開を行っております。各セグメントにおける主な製品と、当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは、概ね以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。セグメントおよび主要製品主要な会社〔モーションコントロール〕ACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、リニアモータ、各種モータ制御装置、マシンコントローラ、ビジョンシステム、汎用インバータ、電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ当社安川コントロール㈱安川エンジニアリング㈱米国安川㈱㈱安川メカトレック韓国安川電機㈱安川電機（中国）有限公司安川モートル㈱欧州安川㈲〔ロボット〕アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、バリ取り・研磨ロボット、半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、人協働ロボット、バイオメディカル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム当社安川エンジニアリング㈱米国安川㈱㈱安川メカトレック韓国安川電機㈱安川電機（中国）有限公司欧州安川㈲〔システムエンジニアリング〕鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、風力発電用コンバータ・発電機、太陽光発電用パワーコンディショナ、小水力発電用発電機、風力発電システム、太陽光発電システム、船舶用システム、エネルギー関連システム当社米国安川㈱㈱安川メカトレック安川電機（中国）有限公司安川モートル㈱〔その他〕情報関連製品、物流サービス、EV用モータドライブシステム、ほか当社㈱ワイ・イー・データ㈱安川ロジステック以上の企業集団等について図示すると以下のとおりです。なお、当社を除く下記の会社は、すべて連結子会社です。（注）矢印は、製品、部品、製品据付、調整、保守および各種サービスの提供関係を示しています。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第102期(平成29年3月21日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を使命とし、この使命達成のため、「品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」、「経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」、「市場志向の精神に従い、市場ニーズにこたえ、需要家への奉仕に徹する」の３項目を掲げ、その実現に努力することを経営理念といたしております。このような経営理念のもと、顧客ニーズを高い次元で実現できる商品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホルダーのみなさまへの一層の還元を図ることで、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標中期経営計画「Dash25」においては、高収益体質を目指し、営業利益率を主要な経営指標としております。営業利益率の改善により、資本効率を着実に向上させていく所存です。(3)中長期的な会社の経営戦略中期経営計画「Dash25」では、前中期経営計画「Realize100」の成果を最大化することにより、高収益体質を確立するとともに、「2025年ビジョン」の実現に向けた新たな仕掛け、および新領域・新ビジネスモデルへの挑戦を積極的に行っていきます。「Dash25」の概要Ⅰ．基本方針１.前中期経営計画「Realize100」成果の最大化２.「2025年ビジョン」実現に向けた基盤構築３.CleanPower事業のコア事業化⇒売上高4,500億円営業利益率10％新規事業売上高400億円Ⅱ．重点方策①前中期経営計画「Realize100」成果の最大化：・「Realize100」での投資成果の確実な刈り取り・新製品リリースによる売上拡大・利益率改善②「2025年ビジョン」実現に向けた基盤構築：・コア事業領域で世界一を追求するための新たな仕掛け・新領域・新ビジネスモデルへの挑戦③CleanPower事業のコア事業化：・「創」エネ・「活」エネ事業のグローバル展開加速④グローカル経営の進化：・グローバルにおける組織能力・人材力を強化（注）グローカル経営：グローバルな発想の経営に加え、世界中どこでも地域に根ざしたベストな対応ができる体制(4)対処すべき課題2018年度の当社グループを取り巻く経営環境は、IoT（InternetofThings）やAI(人工知能)の活用拡大を背景に、製造業を中心とした生産の高度化・自動化への取り組みが加速するなど、総じて好調な状況が見込まれます。このような状況下、当社グループは長期経営計画「2025年ビジョン」で掲げる「産業自動化革命の実現」に向けて、新たなソリューションコンセプト「i3-Mechatronics(アイキューブメカトロニクス)」を2017年10月に発表しました。グローバルで競争力のある当社製品を介して得られるビッグデータを活用できる強みを生かし、お客さまが製造現場で抱える様々な課題の解決に貢献してまいります。また、中期経営計画「Dash25」(2016年度～2018年度)の業績目標を一年前倒しで達成しましたが、次期中期経営計画「Challenge25」(2019年度～2021年度)でのさらなる飛躍にむけて、以下のような取り組みを行ってまいります。（ア）主力事業の収益力拡大「i3-Mechatronics」のコンセプトを展開し、自動車・半導体・一般産業などの成長市場における売上拡大を目指します。また、販売量の増加に対応した生産能力の増強や生産性の向上などにより、さらなる収益力の拡大を図ります。（イ）グローバルな生産力の拡大中国・欧州における工場の拡張・新設を行い、需要地での生産力を強化します。また、国内においては「i3-Mechatronics」のコンセプトを実証する次世代工場(安川ソリューションファクトリー)を立ち上げ、生産性の向上を目指します。（ウ）国内営業体制の再構築お客さまの課題を解決する「i3-Mechatronics」の実現に向けて、従来の製品・事業別の営業体制から事業横断的な体制に変更し、国内の営業力を強化します。（エ）新規事業の拡大国内の食品市場を中心に自動化・省人化への取り組みを加速します。また、環境・エネルギー事業における運営体制を見直し、事業基盤の整備をグローバルで進めます。さらに、EV(電気自動車)向け電気駆動システム事業は、中国の合弁会社(奇瑞安川電駆動系統有限公司)を通じた量産化を軌道に乗せ、事業拡大を加速させます。なお、各セグメントにおける具体策については、それぞれ以下のとおりです。〔モーションコントロール〕ACサーボモータ・コントローラ事業においては、「i3-Mechatronics」コンセプトの具現化に向けて、製品ラインアップの拡充と新設する安川ソリューションファクトリーでの実証を加速します。また、需要拡大が見込まれる中国市場での拡販に向け、瀋陽工場(中国)の拡張による生産力強化を図ります。インバータ事業においては、多様な市場要求に対応できる用途特化型の新製品のラインアップ展開を加速し、売上の拡大とコスト競争力の向上を図ります。〔ロボット〕主力製品を展開する自動車産業においては、グローバルに展開する完成車メーカや部品供給メーカへの拡販を進めます。一般産業分野では中国をはじめとする好調な自動化需要を的確に捉え、小型ロボットを中心に売上の拡大を図ります。また、人協働ロボットの製品を拡充し販売を強化します。なお、スロベニア工場の新設や常州工場(中国)の拡張によって、日中欧3拠点でのグローバル生産体制を確立し、需要地生産の強化と収益性のさらなる改善を加速させます。〔システムエンジニアリング〕太陽光発電（注）や大型風力発電などの環境・エネルギー事業においては、運営体制を再編し新製品の市場投入による採算性の向上を目指します。また、鉄鋼プラント・社会システム関連の事業では、IoT技術を活用したシステムソリューションの提供により収益性を改善します。（注）太陽光発電：2017年度より環境・エネルギー事業のさらなる拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分を見直しています。従来「モーションコントロール」に含めていました太陽光発電関連ビジネスを「システムエンジニアリング」に含めています。(5)株式会社の支配に関する基本方針について当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第102期(平成29年3月21日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、中期経営計画「Dash25」３年間の２年目に当たり、グローカル開発体制によるスピーディな製品開発、および新規事業・新分野のコア事業化の実現に向けて研究開発を加速しております。また、新製品の開発・市場投入を通じ主力事業の受注拡大を進めるとともに、新たな産業自動化革命の実現に向けた当社の新コンセプト「i3-Mechatronics（アイキューブメカトロニクス）」を掲げて、次世代のものづくりの支援を目指した研究開発活動を推進しています。当連結会計年度の研究開発費は190億72百万円であり、各分野におけるその状況は、以下のとおりです。〔モーションコントロール分野〕IoT(InternetofThings)やAIを活用したものづくりに向け、フィールドネットワークではMECHATROLINK-4により、高度な制御・伝達効率の向上を可能に、また機器レベルでの高機能化に不可欠なセンサ情報とエンコーダ情報の同期送受信が可能な画期的な機能を追加したΣ-LINKⅡを開発しました。サーボモータでは超小型ACサーボミニシリーズや中空型の拡充で多様なものづくりの形態に対応可能としました。インバータでは独自の制御技術により特別なハードウェアを追加することなく種々の課題解決を可能としました。また、入間事業所内に建設中の、i3-Mechatronicsコンセプトを実証する最新の次世代工場「安川ソリューションファクトリー（仮称）」は、2018年度上期中の稼働開始を予定しております。当分野の研究開発費は69億5百万円です。〔ロボット分野〕新型ロボットコントローラYRC1000に対応した中大型可搬質量の新規29機種をリリース、ロボットのラインアップの充実を加速しています。YRC1000は2016年度にリリースされ、新たな制御方式により大幅な動作軌跡の改善を実現し、世界各地で異なる電圧へ対応すると同時に、標準機種で電源回生も可能な新型ロボットコントローラです。YRC1000に接続されるロボットのラインアップ拡大により多様な生産ライン構築への包括的なソリューションを提供します。また、今後の製造形態の変化に対応すべく、業界最小・最軽量のロボットMotoMINI、人協働ロボットの製品化や動作域を大きく広げ多用途に対応可能なロングリーチアームのロボットなど製品シリーズの拡大を図りました。当分野の研究開発費は44億87百万円です。〔システムエンジニアリング分野〕環境・エネルギー分野においては、省エネ・創エネ技術を応用し、大型風力・太陽光発電関連機器の開発など、CleanPowerのコア事業化を進めました。当分野の研究開発費は22億86百万円です。〔その他分野〕拡大するレーザ加工分野に適用される、高速、高自由の制御が可能なガルバノスキャナ製品において、作業時間の革新的な短縮を目的に位置センサ等の他機器との同期が可能な制御機能を開発しました。当分野の研究開発費は２億44百万円です。〔研究開発分野〕新長期計画「2025年ビジョン」の実現に向け、本2017年度は当社の新ソリューションコンセプトi3-Mechatronicsに基づく研究開発へと集約した取り組みを開始しました。また、IoTを軸とする新製品・新技術開発、AI技術を製品に反映させるためのオープンイノベーションはさらに強化して進めています。当分野の研究開発費は51億48百万円です。
株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第61期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は、1930年、白粉用の顔料の製造を目的として、東京都中野区沼袋において前身である日本色材工業研究所として創業致しました。その後、1941年に旧満州国奉天市に移転し、1945年終戦により撤収致しました。1947年、現在の本社所在地において事業を再開し、更に、1949年大阪府吹田市に工場を建設するとともに色の技術を生かして化粧品の製造受託を開始し、徐々に業容を拡大して化粧品OEMメーカーとしての基礎を確立、以下のとおり1957年、株式会社日本色材工業研究所を設立して事業を継承致しました。以下は法人設立以降の会社の沿革であります。年月事項1957年３月化粧品のOEM製造を目的として株式会社日本色材工業研究所を設立。（資本金1,500千円、東京都港区）同時に東京工場及び大阪工場（2015年７月廃止）を継承。1963年12月大阪府吹田市に岸辺工場を設置（1969年12月、道路収用に伴い廃止）。1966年12月高性能口紅フレーミングマシーンを自社開発。1971年12月大阪府吹田市に吹田工場を設置。1975年７月口紅成型機の半自動ラインを自社開発。1979年11月神奈川県座間市にGMP基準（化粧品の製造及び品質管理に関する技術指針）に基づいた座間工場を設置（以降、1989年12月まで第２～６期拡張工事を連続実施）。1981年５月自動フルイ機（粉体バルクのフルイ機）を自社開発。1985年８月医薬部外品製造業の許可の取得。1986年10月研究開発体制の拡充のための研究部分室を設置。1989年４月営業体制強化のため営業部発足。1991年５月神奈川県綾瀬市に綾瀬工場を設置（2009年５月、生産活動を終了し、その後座間工場への移転統合に伴い廃止）。1992年５月生産効率向上のため東京工場を廃止し生産部門を統合するとともに研究部分室を統合し研究施設を拡充。1995年８月化粧品の輸入販売業の許可の取得。1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年８月座間工場第７期拡張工事竣工。1999年２月研究センター竣工。2000年２月海外市場での営業展開の拡大と国際競争力の強化を図るため、フランスの医薬品及び化粧品OEM製造会社THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.（現・THEPENIERPHARMA&amp;COSMETICSS.A.S.、テプニエ社、連結子会社）の株式取得。2003年３月THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.にメイクアップ専用の新工場竣工。2004年12月2009年９月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。意思決定の迅速化とグループ・ガバナンスの強化を図るため、THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.（フランス会社法に基づく株式会社）の法人形態を、THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.S.（同法に基づく簡略型株式会社）に変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年２月茨城県つくば市につくば工場第１期工事竣工。2015年２月2016年５月2017年１月2017年４月全事業所（本社、研究センター及び各工場）において品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001:2008」の認証を取得。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取扱い製品の拡充、化粧品生産能力の増強、ならびに研究開発活動の強化を図るため、テプニエ社がフランスの化粧品OEM製造会社OrleansCosmeticsS.A.S.（現・NipponShikizaiFranceS.A.S.、日本色材フランス社、非連結子会社）の株式取得（当社の孫会社化）。つくば工場第２期拡張工事竣工。
株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第61期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社と非連結子会社１社ならびにその他の関係会社１社により構成されております。当社は化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としており、連結子会社であるTHEPENIERPHARMA&amp;COSMETICSS.A.S.（テプニエ社）はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としております。非連結子会社であるNipponShikizaiFranceS.A.S.（日本色材フランス社、旧・OrleansCosmeticsS.A.S.）は、フランスにおいて化粧品の製造受託を主要な業務としております。その他の関係会社である株式会社キャトル・セゾンは、当社発行済株式総数の23.8％を所有しておりますが、役員兼務、持株以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(1)化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、口紅、ライナー、マスカラ、UV、アイシャドウ、チーク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社と非連結子会社が製造、販売しております。(2)医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、ボディーシャンプー、水虫治療薬、駆虫剤、その他衛生製品等であり、連結子会社が製造、販売しております。なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。有価証券報告書提出日（2018年５月30日）現在における当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。※企業間の取引につきましては、今後発生する取引を考慮して記載しております。※THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.S.は、2018年１月１日付でTHEPENIERPHARMA&amp;COSMETICSS.A.S.へ商号を変更しております。※OrleansCosmeticsS.A.S.は、2018年３月１日付でNipponShikizaiFranceS.A.S.へ商号を変更しております。
株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第61期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献」することを企業理念とし、化粧品・医薬品・医薬部外品の開発や製造を通して社会の信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めてまいります。また、当社グループは、自社ブランドを持たない化粧品、医薬品等の受託製造（OEM）専業メーカーとして、高度な専門技術と豊富な情報力に裏打ちされた高品質で信頼性の高い製品の供給を目指しており、お客様の良きパートナーとして、企画提案をはじめ研究開発から完成品製造まで一貫して受託できる体制を構築しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の最重要課題としております。競争力のある研究開発力と技術力をベースとした収益性の高い効率経営を目指し、売上高営業利益率及び自己資本比率を高めて参りたいと考えております。「中期事業戦略ビジョン（2017－2021）」の最終年度となる2021年度は、連結売上高150億円を目標としております。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題わが国の経済は、雇用や所得環境の改善が継続していく中で、引き続き緩やかな回復基調が継続されていくものと想定されます。一方で、世界情勢の急激な変化やそれに伴う経済情勢や為替相場の動向により、わが国の景気が下振れするリスクもあります。このような経営環境のもと、当社グループでは、「つくば工場の拡張を中核とする成長投資」及び「事業のグローバリゼーションの加速化」を骨子とする「中期事業戦略ビジョン（2017－2021）」のもとで、持続的な事業の拡大と中長期的な企業価値の向上を実現するために、以下の重点戦略に取り組んでまいります。①戦略的成長投資売上高の成長に貢献する生産能力の増強投資［つくば工場（茨城県つくば市）］・充填・仕上げ・包装ラインの増設及び倉庫棟の新設（つくば第２期拡張工事、2017年５月より稼働）・バルク製造設備の新設とBCP対策（つくば第３期拡張工事）［テプニエ社］・フランスにおけるメイクアップ事業の拡大と生産効率の向上・医薬品事業の拡大と生産効率の向上②事業のグローバリゼーションの加速化グループ一体での研究開発・技術開発及びマーケティングのグローバル展開・当社グループのグローバル戦略の一環として買収したNipponShikizaiFranceS.A.S.（日本色材フランス社、旧・OrleansCosmeticsS.A.S.）との事業シナジーにより、取り扱い製品の拡充、生産能力の増強ならびにフランスにおけるR&amp;D活動を推進・日本、フランス両国に生産拠点を有し、“MadeinJapan,MadeinFrance”が提供可能な当社独自のグループシナジーを活かして市場優位性を発揮③顧客満足度の向上長期的且つ持続的な成長を目指した事業基盤の強化・当社に“強み”のある製品群の市場優位性をさらに強化・持続的なコスト競争力の向上・生産能力の増強により顧客のマーケティング戦略に沿った納期、生産体制の実現④経営基盤の強化（研究・技術開発）・基礎研究、応用研究体制の充実・当社独自の充填技術開発（容器開発も含む）・様々な企業との戦略的アライアンスによる新規性の高い製品開発（人材）・各部門の業務スキルに精通し、卓越した技術を要するスペシャリストの育成・確保・グローバル人材の育成・確保（ガバナンス）・コーポレートガバナンスの高度化⑤収益性の追求（収益性）・コスト削減によるローコスト・オペレーションを実現し、売上高営業利益率を向上（株主還元）・収益性向上、事業の拡大により、継続的かつ安定的な配当を実現
株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第61期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発につきましては、化粧品や医薬部外品の分野における多様化、高度化した広範な市場ニーズに応える製品をいち早く提供すると共に、基礎・応用研究に基づいた新規開発製剤の積極的な提案を基本方針としております。当社の研究開発活動は、研究開発部を中心として、生産統括本部技術開発部及び営業統括本部（営業部、国際営業部、営業管理部）で連携して行っており、次のとおり大別されます。・新規企画、新規剤型の製品開発研究・量産化及び充填技術開発研究・原料素材開発、皮膚生理活性物質などの基礎研究・大学、原料・容器・資材メーカーとの共同研究・製剤成分の分析、防腐力試験、有用性試験及び顧客ユーザーへの情報提供・原料、製品の安全性情報の調査及び管理・開発技術の知的財産権の確保及び技術情報管理・海外各国規制情報の調査及び管理・基礎研究及び共同研究成果の発表・国内外の市場ニーズ分析及び企画提案戦略の立案当連結会計年度の研究開発活動としましては、当社の強みである分散技術、加熱成型技術を柱とするファンデーション類、アイシャドウ・チーク類、口紅類などのメイクアップ製品ならびにUV関連製品、当社独自技術によるデザインフィラー製品などの一層の付加価値開発・競争力の強化を進め、国内のみならず広く海外のお客様からも受注を獲得いたしました。また、海外各国当局の成分規制動向が一層厳しくなる状況を踏まえ、前期に引き続き、各国規制及び取り扱い原料に関する情報収集・管理を組織的に進めてまいりました。今後は更に、日本、フランス両国での研究開発・技術開発の連携を推進し、”MadeinJapan,MadeinFrance”が提供可能な当社独自のグループシナジーを活かして市場優位性を発揮してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は640百万円となっております。
株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第46期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和48年10月株式会社スコッチ洋服店のカジュアル部門を分離し、株式会社パルを設立。大阪市中央区に本社を設置。大阪府堺市のダイエー中百舌鳥店にてジーンズショップ「パル青山」の営業を開始。昭和50年４月ジーンズショップ２号店「パル茨木店」を大阪府茨木市に出店。昭和55年３月ジーンズショップ「パル青山須磨店」(神戸市須磨区)・「パル高槻店」(大阪府高槻市)・「パル堺東店」(大阪府堺市)等の出店により郊外型店舗の基盤確立。昭和56年５月イタリア系インポートショップの店舗展開を事業目的に英・インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(平成11年１月に３店舗の営業を当社へ移管し休眠)昭和56年11月トレンドショップ「フレーバー」を大阪市北区の梅田エスト１番館に出店。都心型店舗の出店開始。昭和57年３月衣料品小売の一部門として株式会社アンジェ(現ジェネラル株式会社、現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(平成元年２月に９店舗の営業を当社へ移管し休眠)昭和59年11月衣料品小売の一部門として株式会社ピー・エム・ピー(平成10年８月に㈱クリップに商号変更、現株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。昭和60年９月アクセサリーショップ「パルコレクション」を大阪市北区の阪急梅田三番街に出店。昭和63年６月トレンドショップ「アレグロビバーチェ」を東京都渋谷区の渋谷パルコに出店。東京進出開始。昭和63年６月ユニセックス業態のカジュアルセレクトショップ「CIAOPANIC」を大阪市中央区のなんばCITY南館に出店。平成３年４月フレンチカジュアル業態のタウン系カジュアルショップ「DOUDOU」を大阪市北区のGARE大阪に出店。平成５年８月ユニセックス業態のトレンド系セレクトショップ「MYSTIC」を大阪市北区のGARE大阪に出店。平成６年４月300円ショップ「３COINS」を大阪市北区茶屋町に出店。雑貨事業の出店開始。平成７年３月タウンカジュアル業態のモード系インポートセレクトショップ「LUIS」を大阪市北区のGARE大阪に出店。平成８年４月株式会社アンジェを株式会社アッカ(現ジェネラル株式会社、現・連結子会社)に商号変更し、衣料品の企画製造卸事業を開始。平成９年２月ユーズド業態「CIAOPANICUSED」を大阪市天王寺区の天王寺MIOに出店。平成11年３月アウトレット業態「パルオールスターズ」を大阪市住之江区のATCマーレに出店。平成11年６月ユーズド商品供給を目的として、オレゴン州ポートランドにUSA事務所を設立。平成12年２月インターネットによる衣料及び雑貨の通信販売業として、株式会社インヴォークモード(現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。平成14年６月株式会社ナイスクラップに資本参加（現・連結子会社）。平成14年11月株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を設立。平成15年４月英・インターナショナル株式会社(現・連結子会社)が事業を再開。平成16年２月株式会社シェトワ(連結子会社)の株式を100％取得。平成16年４月株式会社マグスタイル(現・連結子会社)を設立。平成17年９月株式会社ナイスクラップ（現・連結子会社）の株式を追加取得。平成18年３月株式会社東洋産業商会（連結子会社）の株式を100％取得。平成18年３月株式会社シェトワ(連結子会社)を吸収合併。平成19年１月株式会社クレセントスタッフ（現・連結子会社）の株式を100％取得。平成19年３月株式会社ＴＨＲＥＡＤに資本参加（連結子会社）。平成19年５月株式会社クリップを株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア（現・連結子会社）に商号変更し、店舗開発事業を開始。平成19年９月株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を吸収合併。平成21年７月株式会社バレリー（現・連結子会社）を設立。平成23年３月株式会社フリーゲート白浜を設立。平成23年５月株式会社ブランミューデイズ（連結子会社）の株式を100％取得。平成24年９月株式会社東洋産業商会(連結子会社)を吸収合併。平成25年３月株式会社ＴＨＲＥＡＤ(連結子会社)を吸収合併。平成25年10月株式会社アッカをジェネラル株式会社（現・連結子会社)に商号変更し、事業を再開。平成27年１月PALHOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。平成28年９月会社分割を行い、商号を株式会社パルグループホールディングスに変更するとともに、衣料、雑貨事業を新たに設立した株式会社パルに承継。平成29年12月株式会社オリーブ・デ・オリーブ（連結子会社）の株式を100％取得。
株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第46期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を持株会社として、連結子会社13社、関連会社３社及び非連結子会社１社にて構成されており、一般消費者を対象とした店頭での衣料の販売を主な事業の内容とし、更に雑貨の販売及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び主なグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該区分は「第５経理の状況(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(衣料事業)衣料事業は、「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」の社是のもと、移り変わるファッションのトレンドを的確に捉え、多様なコンセプトの業態を開発しています。(雑貨事業)雑貨事業は、100円ショップ等の均一価格ショップが広がりを見せる中、価格帯を300円および1,000円に設定して、それらとの差別化を図り、よりファッション性を高めた雑貨を販売する「３COINS」、「サリュ」を展開しています。連結子会社㈱マグスタイルにより、生活関連雑貨の卸売、小売を行っております。(注)１持分法適用関連会社NICECLAUPH.K.LTD.は、平成20年９月より営業を休止しています。２連結子会社㈱インヴォークモードは、平成23年１月より営業を休止しています。３連結子会社㈱オリーブ・デ・オリーブは同社の発行する全株式を取得したことにより連結子会社になりました。
株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第46期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社経営の基本方針当社は「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」ことを社是としております。そして其の実現に向け、商品、サービス、販売技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、お得意先様、また、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としております。（2）目標とする経営指標当企業集団は、企業基盤を強化し、高収益体質の達成を図るとともに、ROE(株主資本利益率)を重要指標として企業経営に取り組んでおります。（3）経営環境及び対処すべき課題当企業集団は、①生産のグローバル化による高感度・高粗利益率商品の供給を推進することにより、価格訴求力と収益力を追求するとともに、②人員配置・店舗運営の効率化を推進し、経営資源の最適配置を図ってまいります。③顧客満足度(CS)向上を図り、お客様の更なるご支持をいただけるよう努めてまいります。また、④「超一流になろう」をテーマに各ブランドが各々のコンセプトに応じたターゲットを設定し、売上・利益等の経営効率の更なる向上を図り、ブランドイメージやCSにおいても「超一流」になることを目標とします。平成29年度におけるアパレル小売業界は、低価格商品への訴求がまだまだ強く、今後もこの厳しい環境は続くものと考えられますので、いずれの施策も原点に戻って、引き続き推進することとし、また、経費やさまざまなコストの削減につきましても、最重要課題と考え、対処してゆく所存です。
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第112期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】大正12年３月合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。昭和11年12月株式会社東京衡機製造所に改組。昭和13年８月溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。昭和24年８月大阪出張所(現・西日本支店)を開設。昭和34年11月本社を東京都中央区日本橋室町に移転。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和47年３月大崎工場を溝ノ口工場に統合。昭和48年６月名古屋営業所を開設。溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。昭和48年９月カール・シェンクＡＧ(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。昭和52年８月溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。昭和60年１月神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。昭和63年５月川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。平成７年３月本社を東京都千代田区岩本町に移転。平成10年３月本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。平成10年10月長岡工場(新潟県長岡市)を開設。平成15年１月カール・シェンクＡＧおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。平成15年４月株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(現・株式会社テークステレコム・連結子会社)の全株式を取得。これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更)を間接取得。平成17年11月株式会社東京試験機(現・株式会社東京衡機試験機・連結子会社)の全株式を取得。平成18年７月上海参和商事有限公司および無錫三和塑料製品有限公司(現・連結子会社)の出資持分を取得し子会社化。平成19年９月株式会社ＫＨＩの第三者割当増資を引受け子会社化。平成20年７月ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社東京衡機試験機サービス・連結子会社)の株式を取得。平成20年９月社名を株式会社テークスグループに変更。平成25年６月瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司（連結子会社）を新設（後、存続会社の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡）。平成25年９月社名を株式会社東京衡機に変更。平成26年11月株式会社ＫＨＩ解散（平成27年７月特別清算結了）。平成27年２月上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。平成27年９月平成27年９月１日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割（簡易吸収分割）の方法により連結子会社である株式会社東京試験機（同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更）に移管。平成29年３月平成29年３月１日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割（簡易新設分割）の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。平成29年３月無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第112期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社より構成されており、試験機事業、エンジニアリング事業、海外事業及びその他を営んでおります。次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。試験機事業は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っております。エンジニアリング事業のうち、締結具事業は、国内メーカーに製造委託をしつつ、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて販売を行っております。また、民生事業は、中国子会社や業務提携先と連携しつつ㈱東京衡機エンジニアリングで行っております。海外事業は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。〔事業系統図〕
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第112期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の見通しといたしましては、米ドル金利に引き続きの上昇懸念は残るものの、米国経済の堅調な推移も見込まれ、世界経済は引き続き堅調に推移し、それに伴い日本経済も緩やかな拡大傾向を維持するものと思われます。このような状況の下、当社グループといたしましては、昨年発覚した中国子会社の不正問題の再発防止策を徹底して海外事業の抜本的な改革を行うとともに、国内事業において受注拡大と原価低減努力を継続することで、早期に黒字転換を果たすとともに、改めて過去最高益の更新を実現したいと考えております。試験機事業では、試験機市場の今後の方向性を見据えた製品の改良・開発を進め、特に標準的製品のラインナップの充実を図り、市場のニーズに応じた計画的な販売施策を推進いたします。また、グループ会社の有機的な連携により営業・サービス体制をさらに深化させ、販売代理店の機能強化もあわせ、販売拡大に努めます。さらに、生産面においては製造原価マネジメントの精度をより一層向上させ、原価低減施策を推進することにより安定的な収益基盤の確立に努めます。エンジニアリング事業では、中核事業である締結具部門において、国内での製造委託体制の改善により一層の生産効率の向上を図ります。中期計画の営業戦略に沿った販売施策を実施し、長期・安定的な収益顧客の開拓に注力するとともに、短期的な工事案件についても主要顧客との共同特許を活用した関係強化を図り、受注基盤の安定化を目指します。民生部門につきましては、量販店向け商品の取扱いの規模を拡大するとともに、付加サービスの拡充により、中期的な売上の安定化と収益確保ができる体質への転換を進めます。海外事業では、中国子会社である無錫三和塑料製品有限公司の不祥事の再発防止体制の整備・強化を最優先課題として、マネジメント体制の改革・改善を推進するとともに、中国の景気減速や市場環境の変化、為替変動等のリスクに臨機に対応すべく、経営管理体制の整備も進めます。また、無錫市政府の収用による新工場への移転に伴い、生産効率の改善による原価低減を進め、より競争力のある事業に成長させることを目指します。
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第112期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】１技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱東京衡機試験機（連結子会社）HORIBAEuropeGmbHドイツ連邦共和国試験機に関する技術援助契約自平成29年７月至平成31年６月以降２年毎に自動更新(注)上記契約に従い、HORIBAEuropeGmbH（旧社名：HORIBAAutomotiveTestSystemGmbH）に対し、毎年一定額のロイヤルティを支払っております。２販売代理契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱東京衡機試験機（連結子会社）ZwickGmbH＆Co.KGドイツ連邦共和国Zwick社製品の日本国内における販売代理契約自平成27年９月至平成30年９月以降１年毎に自動更新ZwickJapan㈱日本(注)上記契約は、ZwickGmbH＆Co.KGの製品の日本国内における販売代理に関する製造元および総販売元との三者契約であります。３新設分割当社は、平成29年３月１日を効力発生日として㈱東京衡機エンジニアリングを新たに設立し、親会社である㈱東京衡機より旧エンジニアリング事業に関する権利義務を承継し、新設分割をいたしました。４子会社の出資持分の譲渡当社は、平成29年３月に、特定子会社である瀋陽特可思木芸製品有限公司（当社の100％子会社）の全出資持分を中国の個人投資家への譲渡が完了いたしました。