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東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は平成30年３月「2018年度～2020年度中期経営計画」を策定し、持続的な会社の発展に取組んでいます。①営業戦略車載用フィルムヒーターにつきましては安全運転予防システムに先行参入の強みを生かし、新たな需要を開拓してまいります。角度センサにつきましては国内外の環境規制強化による市場要請を受け二輪、四輪、建機、農機等のパワートレインはさらなる高精度な制御が必要とされており接触式、非接触式共に販売拡大をめざしてまいります。可変抵抗器につきましてはLED照明、電源用途等の需要は底堅く、生産力を強化してまいります。産業機器、ロボット、車載用等にて新しい用途開拓を進めてまいります。また顧客満足度をさらに向上できるよう、営業拠点の人員、商流を見直し、営業体制を整備してまいります。②成長戦略2018年度は、白河コスモス電機株式会社及び広州東高志電子有限公司において吸気系非接触センサなどの車載用電装品の４生産ラインが稼働します。また、会津コスモス電機株式会社においては、次期モデル車載用フィルムヒーター１ラインを設置します。更に中津コスモス電機株式会社においても人員増強により生産能力を高めてまいります。2018年度は、円高の進行、原材料価格や人件費の上昇等に対処するため、国内外生産子会社においては、引続き積極的な設備投資を行い、さらなる生産効率及び品質の向上、原材料の見直しを進めることで競争力のあるものづくりに取組んでまいります。また研究開発につきましては産学共同活動、知財戦略等、引続き積極的に取組んでまいります。③人事・システム戦略人材の多様化を推進し、技術者を増強するとともに、教育・訓練を強化してまいります。業務効率の向上により生産性を上げ、働き甲斐のある会社をめざします。また、働き方改革の一環として、基幹システムの更新に着手します。以上の戦略により2018年度、売上高105億円、営業利益４億５千万円、2020年度、売上高120億円、営業利益６億円を計画しております。
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発の特徴は、CS指向を基本に環境に配慮した新製品を開発し、タイムリーに市場へ提供する点を、前連結会計年度同様重要課題に活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技術・素子技術・加工技術・回路技術・自動化技術を駆使した製品開発を指向し、高機能化・小型化に努めてまいりました。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は421百万円であります。当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内22件、外国43件・意匠権：国内11件、外国39件・商標権：国内９件、外国33件であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)可変抵抗器関連１．民生用可変抵抗器や回転スイッチは、引き続き優れた感触機構をキーテクノロジーとして横展開を行い、国内外の大手無線機メーカーに採用が決まりました。２．直動型可変抵抗器では付加価値を高めた次期モデルの開発を進めました。研究開発費の金額は50百万円であります。(2)車載用電装部品関連１．中国向け車載用高性能角度センサの開発を進めました。２．バルブ用非接触センサとして高精度な角度センサを開発し量産が開始しました。３.吸気系非接触センサ用として、環境と燃費を兼ね備えた新システム車両に対応する多段階で高性度な制御を行う角度センサの開発しました。４．車載カメラ用フィルムヒーターは、後継機種の採用が決まりました。また、次期モデルの開発も進めております。車載用フィルムヒーターについては、先進運転支援システムの進化により生まれる新たな用途の開発を進め、付加価値を高めた車載用途のカメラに搭載が決まりました。研究開発費の金額は162百万円であります。(3)その他金型・生産設備等の設計開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は67百万円であります。※また、上記の（１）（２）（３）共通の開発費として140百万円があります。
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第149期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正９年２月カセイソーダ、晒粉製造を事業目的に日本曹達株式会社を設立二本木工場（新潟県上越市）の操業開始昭和９年９月高岡工場（富山県高岡市）の操業開始昭和14年12月日曹商事株式会社を設立（現・連結子会社）昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和25年５月三和倉庫株式会社を設立（現・連結子会社）昭和29年７月郡山化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）昭和34年11月生物研究所（神奈川県大磯町）を開設（現・小田原研究所）昭和38年６月日曹油化工業株式会社を設立昭和40年３月京北加工株式会社を設立（平成５年２月ニッソー樹脂株式会社に商号変更、現・ニッソーファイン株式会社）昭和42年11月株式会社日曹建設を設立（現・連結子会社）昭和44年４月日曹化成株式会社を設立昭和44年８月水島製造所（岡山県倉敷市、現・水島工場）の操業開始昭和46年３月茨城化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）昭和48年10月新日曹化工株式会社を設立昭和49年６月ファインケミカル研究所（神奈川県小田原市）を開設（現・小田原研究所）昭和50年10月新富士化成薬株式会社を設立（現・連結子会社）昭和53年５月日曹エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）昭和56年12月三和倉庫株式会社、東京証券取引所市場第二部上場昭和58年８月日曹金属化学株式会社を設立（現・連結子会社）昭和59年４月機能製品研究所（千葉県市原市）を開設（現・千葉研究所）昭和59年９月小田原研究所（神奈川県小田原市）を開設（生物研究所、ファインケミカル研究所を統合）昭和61年３月NISSOAMERICAINC.を設立（現・連結子会社）昭和62年10月新日曹化工株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社東京工場となる平成３年５月NovusInternational,Inc.を設立（現・持分法適用関連会社）平成４年７月NISSOCHEMICALEUROPEGmbHを設立（現・連結子会社）平成５年11月東京工場を閉鎖平成７年10月日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）平成11年４月日曹化成株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社千葉工場（千葉県市原市）となる株式会社ニッソーグリーンを設立（現・連結子会社）平成11年12月日曹油化工業株式会社の全株式を丸善石油化学株式会社に譲渡平成16年３月IHARABRASS/A.INDUSTRIASQUIMICASの株式を追加取得（現・持分法適用関連会社）平成16年４月大日本インキ化学工業株式会社より同社のアグリケミカル事業を譲受け、当社農業化学品部門で営業を開始平成18年12月上越日曹ケミカル株式会社を設立（現・連結子会社）平成19年４月郡山化成株式会社が茨城化成株式会社を吸収合併し、日曹ファインケミカル株式会社に商号変更（現・ニッソーファイン株式会社）平成23年６月日曹南海アグロ株式会社を設立（現・連結子会社）平成23年12月AlkalineSASの全株式を取得（現・連結子会社）平成24年３月常熟力菱精細化工有限公司に出資（現・持分法適用関連会社）平成24年４月日曹ファインケミカル株式会社がニッソー樹脂株式会社を吸収合併し、ニッソーファイン株式会社に商号変更（現・連結子会社）平成27年８月三和倉庫株式会社を株式交換により完全子会社化平成29年１月CertisEuropeB.V.の株式を追加取得（現・持分法適用関連会社）
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第149期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社９社（平成30年３月31日現在）により構成されており、化学品事業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［化学品事業］（工業薬品)工業薬品の製造、販売を当社が行っております。当社は、上越日曹ケミカル㈱に対し製品の一部を製造委託しております。（化成品)化成品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱、上越日曹ケミカル㈱に対し製品の一部を製造委託しております。当社はNISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。また、当社は日曹商事㈱を通じてAlkalineSASより製品の一部を購入しております。（機能材料）機能材料の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。（エコケア製品）エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に対し製品の一部を製造委託しております。（医薬品・医薬中間体）医薬品・医薬中間体の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。（工業用殺菌剤）工業用殺菌剤の製造、販売を当社が行っております。［農業化学品事業］（殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等）殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、ニッソーファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部を販売委託しております。海外では、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に海外向け製品の一部を販売委託しております。当社は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しております。また、当社はIHARABRASS/A.INDUSTRIASQUIMICASに対し原料の一部を供給しており、常熟力菱精細化工有限公司に対し製品の一部を製造委託しております。さらに当社は、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHを通じてCertisEuropeB.V.に対し原料の一部を供給及び製品の一部を販売委託しております。その他、除草剤の製造、販売を日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱が行っており、当社は同社に対し原料の一部を供給し、製品の全部を購入しております。［商社事業］化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しております。［運輸倉庫事業］倉庫・運送業務等を三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委託しております。［建設事業］プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一部が同社に建設・工事を委託しております。[その他]（非鉄金属事業、環境開発事業等）合金類の鋳造加工販売及び各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部は、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。また、当社は、日曹金属化学㈱に土地・設備の賃貸を行っております。その他、合成樹脂成形品の製造、加工、販売をニッソーファイン㈱が行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第149期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（ゾエティス・ジャパン株式会社との事業譲受契約）当社は、平成29年11月30日付で、ゾエティス・ジャパン株式会社（以下「ゾエティス社」という。）との間で、ゾエティス社のプラントヘルス事業の譲受に関し事業譲受契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第149期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融合」「グローバル」をキーワードに、化学品事業として機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品、および農業化学品事業として新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。また、予想される事業環境の変化に備え現有製品の更なる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進すると共に、関連会社との技術連携を通したグループ会社全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用による新規事業の創生を目指しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は72億５千万円（連結売上高比5.1％）であり、グループ全体で338名（総従業員比12.6％）体制であります。[化学品事業]機能性材料分野では、精密重合技術による新規ポリマー材料、新規二次電池材料、有価資源回収用新規吸着材、有機EL材料等の分野で技術的特徴を活かした開発を推進しております。また、当社の特徴ある既存製品であるセルロース誘導体、ポリブタジエン製品、顕色剤、エコケア・光触媒及びバイオサイドなど環境化学関連製品、ポリシラン製品等についても競争力強化を行いながら、新規分野への積極進出を図っております。精密合成分野では、ホスゲン、青酸、金属ソーダ等の当社特有の原料を利用した重要中間体の開発及び新規製造技術開発による新製品の創出を目指しております。なお、［化学品事業］における研究開発費は13億７千３百万円であります。[農業化学品事業]「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し低残留性の畑作・果樹園芸農薬を中心とした研究に取組んでおります。新規自社開発農薬につきましては、べと病、ピシウム病に卓効を示す殺菌剤「ピカルブトラゾクス（NF-171）」が、平成29年１月の芝用登録認可に続き、平成29年７月に食用登録認可を受け、平成29年度中に無事上市を果たしました。また、海外開発も積極的に進めております。新規の作用性を有する殺ダニ剤「アシノナピル（NA-89）」につきましても順調に開発が進んでおり、平成29年２月に国内登録申請を完了し、平成31年の登録認可を目指しております。また、海外開発も決定いたしました。広範囲の病害に有効な殺菌剤「NF-180」の開発も順調に推移しております。芝用防藻剤「フマル酸（NR-29）」については、平成28年本申請を完了し、平成30年上市を予定しております。さらに、これらに続く有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意研究中です。化学農薬以外では、生物農薬として、「アグロケア」、「マスタピース」の販売は順調であり、今後とも微生物の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れてゆきます。なお、［農業化学品事業］における研究開発費は58億５千４百万円であります。[その他]環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。なお、［その他］における研究開発費は２千２百万円であります。
ローム株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月昭和29年12月創業者である現取締役佐藤研一郎が京都市上京区において個人企業として東洋電具製作所を創業。炭素皮膜固定抵抗器の開発・販売を開始。昭和33年９月資本金2,000千円で株式会社東洋電具製作所を設立（設立年月日昭和33年９月17日）。昭和34年９月京都市右京区西院溝崎町21番地に西大路工場を建設。昭和36年９月京都市右京区西院溝崎町21番地に本社を移転。昭和41年８月岡山県に製造会社「ワコー電器株式会社（現ローム・ワコー株式会社）」設立。（以後国内各地に製造拠点を設置）昭和44年３月ＩＣの開発・販売を開始。昭和45年８月米国カリフォルニア州に販売会社「ROHMCORPORATION」設立。（以後世界各地に開発・製造・販売拠点を設置）昭和54年８月商標をＲ．ｏｈｍ（アール・オーム）からＲＯＨＭ（ローム）に変更。昭和56年９月商号を株式会社東洋電具製作所からローム株式会社に変更。昭和57年６月半導体研究センター開設。昭和58年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和61年４月研究開発センター（現ＬＳＩ開発センター）開設。昭和61年９月大阪証券取引所市場第二部から第一部に指定替え。平成元年１月東京証券取引所市場第一部に上場。平成元年８月ＬＳＩ研究センター開設。平成６年９月品質国際規格「ＩＳＯ９００１」認証取得。平成９年９月横浜テクノロジーセンター開設。平成10年５月環境国際規格「ＩＳＯ１４００１」認証取得。平成10年６月ＶＬＳＩ研究センター開設。平成11年７月京都テクノロジーセンター開設。平成14年４月オプティカルデバイス研究センター開設。平成15年１月ＬＳＩ計測技術センター開設。平成20年10月沖電気工業株式会社から半導体事業部門を買収。平成21年７月シリコンカーバイドウェハ製造のドイツのサイクリスタル社（現SiCrystalGmbH）を買収。平成21年11月ＭＥＭＳ加速度センサ製造の米国のカイオニクス社（Kionix,Inc.）を買収。平成22年４月次世代高効率半導体デバイスであるシリコンカーバイド製ショットキーバリアダイオードを開発、販売を開始。平成25年３月労働安全衛生規格「ＯＨＳＡＳ１８００１」認証取得。平成27年７月デジタル電源制御ＬＳＩの開発と販売を行うアイルランドのパワーベーション社（現ROHMPOWERVATIONLtd.）を買収。
ローム株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社及び子会社46社（国内10社、海外36社）、関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品及び事業の名称ＬＳＩアナログ、ロジック、メモリ、ＭＥＭＳ半導体素子ダイオード、トランジスタ、発光ダイオード、半導体レーザモジュールプリントヘッド、オプティカル・モジュール、パワーモジュールその他抵抗器、タンタルコンデンサまた、当グループの事業に係わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。製造会社名セグメントの名称ＬＳＩ半導体素子モジュールその他国内ローム浜松㈱○○ローム・ワコー㈱○○ローム・アポロ㈱○○○○ローム・メカテック㈱○○○○ローム滋賀㈱○ラピスセミコンダクタ㈱※１○○○ラピスセミコンダクタ宮城㈱○ラピスセミコンダクタ宮崎㈱○○○海外ローム・コリア・コーポレーション○○○ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク○○○ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッド○○○○ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド※２○○ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド○ローム・ワコー・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッド○ローム・メカテック・フィリピンズ・インク○○○ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッド○○○カイオニクス・インク※３○サイクリスタル・ゲーエムベーハー※４○販売〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーションローム・セミコンダクタ・トレーディング・ダイレン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シンセン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーションローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッドローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシーローム・セミコンダクタ・ドゥ・ブラジル・リミターダローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー※１．ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の開発及び販売業務も行っております。※２．ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッドは、電子部品の設計業務も行っております。※３．カイオニクス・インクは、電子部品の開発業務も行っております。※４．サイクリスタル・ゲーエムベーハーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。主要な事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になりますので、一括して記載しております。
ローム株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名契約先国名契約の内容契約期間ローム㈱ルネサスエレクトロニクス株式会社日本半導体に係る特許権及び実用新案権のクロスライセンス平成21年４月１日から平成31年３月31日まで
ローム株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】ロームグループは、「エレクトロニクスで社会に貢献する」ことを基本理念に、あらゆる開発業務を通じて社会に役立つ製品作りを進めております。さらに次世代を見据えた新技術開発においても、材料、設計技術、製造技術、品質向上にいたるまで調和の取れた研究開発活動を継続的に進展させております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な成果は下記のとおりであります。「ＬＳＩ」における製品開発・市場が拡大する電動自転車などのＬＥＶ（※）に最適、１３セル対応リチウムイオン電池監視ＩＣ「ML5245」を開発。・２MHz動作で業界最高降圧比、６０Ｖ入力２．５Ｖ出力の電源ＩＣ「BD9V100MUF-C」を開発。・世界で初めて、ノイズ設計フリーの車載オペアンプ「BA8290xYxx-Cシリーズ」を開発。・乾電池を１．３倍長持ちさせる昇圧ＤＣ/ＤＣコンバータ「BU33UV7NUX」を開発。・世界最小消費電流１８０ｎＡのＤＣ/ＤＣコンバータ「BD70522GUL」を開発。・世界最小のワイヤレス給電チップセット「ML7630(受電側)」「ML7631(送電側）」を開発。・自動車向け機能安全規格「ISO26262」の開発プロセス認証を取得。※ＬＥＶ（LightElectricVehicle）電動モーターの駆動力で移動する電動軽車両の総称。当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）ＬＳＩ29,192半導体素子7,058モジュール1,746報告セグメント計37,996その他855合計38,852
日本通運株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は、明治５年に設立された「陸運元会社」を前身とし、昭和12年10月１日に「日本通運株式会社」として創立されました。以来、通運事業を中心に営業を行ってまいりましたが、産業構造の変化に伴い、その内容は、自動車運送事業、倉庫業、内航海運業、利用航空運送事業、旅行業、建設業等にも順次拡大し、その組織も国内に345の支店及び事業所、海外45ヵ国に711の拠点を有する総合物流企業に発展し、現在に至っております。（注）上記の支店及び事業所数、拠点数は平成30年３月31日時点のものであります。昭和12年10月東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立25年２月「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる〃東京証券取引所に株式を上場30年２月旅行斡旋業者としての登録完了、観光業務開始33年10月株式会社日通保険総代理社を設立(昭和39年５月商号変更日通商事株式会社)(現・連結子会社)37年７月米国日本通運株式会社(現・連結子会社)設立52年５月ペリカンＢＯＸ簡単便の営業開始52年６月オランダ日本通運株式会社(現・連結子会社)設立54年６月香港日本通運株式会社(現・連結子会社)設立56年１月英国日本通運株式会社(現・連結子会社)設立56年10月ドイツ日本通運有限会社(現・連結子会社)設立平成４年７月大連日通外運物流有限公司(現・持分法適用関連会社)設立６年６月上海通運国際物流有限公司(現・持分法適用関連会社)設立７年１月天宇客貨運輸服務有限公司(平成21年７月商号変更日通国際物流(中国)有限公司)(現・連結子会社)設立７年６月フィリピン日本通運株式会社(現・連結子会社)設立12年７月ベトナム日本通運株式会社(現・連結子会社)設立13年４月インドネシア日本通運株式会社(現・連結子会社)設立15年７月本社を東京都港区(現所在地)に移転18年10月日通キャピタル株式会社(現・連結子会社)設立20年６月ＪＰエクスプレス株式会社設立21年４月23年９月24年２月宅配便事業を分割(承継会社：ＪＰエクスプレス株式会社)欧州日本通運有限会社(現・連結子会社)設立南アジア・オセアニア日本通運株式会社(現・連結子会社)設立24年10月ＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ株式会社(現・連結子会社)株式取得25年２月フランコ・ヴァーゴ株式会社(現・連結子会社)株式取得25年12月日通ＮＥＣロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得26年１月日通・パナソニックロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得27年12月株式会社ワンビシアーカイブズ(現・連結子会社）株式取得
日本通運株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループは、提出会社である日本通運㈱（以下、「当社」という。）、子会社293社（うち連結子会社265社、持分法適用子会社１社）及び関連会社64社（うち持分法適用関連会社23社）合計358社で構成され、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。○ロジスティクス事業（当社、及び米国日通㈱以下310社）日本日本各地で、当社、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、㈱ワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を、日通旅行㈱等の子会社並びに関連会社が旅行業及び付随する事業を行っております。米州米州の各都市で、米国日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。また、米国日通旅行㈱が旅行業を行っております。欧州欧州の各都市で、英国日本通運㈱、オランダ日本通運㈱、ドイツ日本通運㈲、フランス日本通運㈱及びフランコ・ヴァーゴ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。東アジア東アジアの各都市で、香港日本通運㈱、日通国際物流（中国）有限公司、台湾日通国際物流㈱及びＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。南アジア・オセアニア南アジア・オセアニアの各都市で、シンガポール日本通運㈱、タイ日本通運㈱及びオーストラリア日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等を行っております。○警備輸送事業（当社）当社が警備業及び付随する事業を行っております。○重量品建設事業（当社、他１社）当社並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。○物流サポート事業（日通商事㈱以下46社）日通商事㈱、日通商事タイランド㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、リース、車両の整備、保険代理店業務等を行っております。また、日通不動産㈱等の子会社が不動産業を、㈱日通総合研究所が調査・研究業等を、日通キャピタル㈱がロジスティクスファイナンス事業等を、㈱日通自動車学校が自動車運転教習業を、キャリアロード㈱が労働者派遣業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。（注）塩竈港運送株式会社は、平成30年６月１日付で塩竈港運株式会社に商号変更しております。
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和22年４月大阪市東成区に当社前身古橋製作所を創業昭和25年９月資本金20万円をもって、星電器製造株式会社（現ホシデン株式会社）に改組昭和34年11月群馬県伊勢崎市に現東京事業所の前身、東京星電株式会社を設立昭和35年３月音響部品（イヤホン、マイクロホン）の開発・生産を開始昭和35年５月関東地域への販売拠点として東京都品川区に東京営業所を開設昭和35年７月工場拡張のため、生野区猪飼野、生野区巽町、布施市高井田へ移転後、八尾市北久宝寺（現在地）に本社工場を移転昭和38年８月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和41年12月初の海外進出、香港に現地法人香港星電㈲を設立昭和43年８月福岡県に九州星電株式会社（現ホシデン九州株式会社）を設立昭和44年９月台湾に現地法人台湾星電（股）を設立昭和47年10月カラー液晶表示素子の開発を開始昭和48年２月韓国に現地法人韓国星電株式会社を設立昭和53年１月米国に現地法人HOSIDENAMERICACORP.を設立昭和53年６月シンガポールに現地法人HOSIDENSINGAPOREPTE.LTD.を設立昭和54年10月業界初のカラー液晶表示素子を開発、エレクトロニクスショーに出品昭和55年９月大阪証券取引所市場第一部に指定替え昭和57年４月滋賀県に星電子工業株式会社（現ホシデンエフ・ディ株式会社）を設立昭和60年11月第１回技術展開催（東京ホテルパシフィックにて）昭和61年３月ドイツに現地法人HOSIDENEUROPEGmbH.を設立昭和63年５月中国・東莞市に委託加工工場中星電器廠を設立平成２年２月英国に現地法人HOSIDENBESSONLTD.を設立平成２年10月創立40周年を迎え、ホシデン株式会社に社名変更平成４年３月中国・青島市に現地法人青島星電電子㈲を設立平成４年12月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成17年７月中国・青島市に現地法人星電高科技（青島）㈲を設立平成19年２月中国・天津市に現地法人天津豪熙電電子㈲を設立平成20年10月ベトナム・ハノイ近郊に現地法人HOSIDENVIETNAM（BAGGIANG）CO.,LTD.を設立平成24年２月中国・東莞市に現地法人東莞橋頭中星電器㈲を設立
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホシデン株式会社）、子会社26社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「表示部品」の区分に属する主要な製品は液晶表示素子、タッチパネルとなっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。国内販売拠点は、国内の量販店、小口ユーザー向け販売子会社であります。海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③表示部品、④複合部品その他を示しております。
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質管理体制に支えられた高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。今後も、クラウドを活用したAI技術やADAS技術等の急速な発展に伴い、高度化、多様化するエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い技術でお客様の企業戦略をサポートする企業として前進してまいります。世界中の最新情報を分析し、次世代の独自技術を提案することにより、ユーザーのビジネスをサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。また、環境活動につきましては、全生産拠点でISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した活動を推進しており、製品の環境管理物質の削減・全廃、省電力化、軽量化を推進し、環境負荷の低減対策に取り組んでまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に大きく変化しており、新たな発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器の分野は、従来の家電・ＡＶ市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化、発展し、先進国市場に加え、新興諸国でも大幅に拡大し、インターネットにつながる機器が急速に普及し、さらに環境にやさしいエコカーの増加や車の電子化の進展が車載電子機器の増加を後押しし、電子部品デバイスの裾野が拡大しており、加えて産業機器関連、医療・美容・健康機器関連、IoE関連にも充分期待できます。この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。重点的取り組み市場といたしましては、安全、安心、快適を追求し高度化する自動車関連、スマートフォン・タブレット端末を中心としたモバイル情報機器関連、アミューズメント関連、産業機器関連、医療・美容・健康機器関連、ウェアラブル機器関連、IoE関連分野への事業を強化し、技術開発・生産・販売の連携をはかり、グローバルな視点をもって展開してまいります。又、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化をはかり、電子機器の高性能化、多機能化、高速伝送化やワイヤレス化、高周波化、デジタル化、モバイル化、省電力化等の技術トレンドに対応する新製品開発による高付加価値化の追求、及び開発のスピードアップ・効率化に積極的に取り組んでまいります。特にコア技術の深耕に注力し、機構設計技術、高周波設計技術、音響設計技術、光学設計技術、回路設計技術、金型設計技術、シミュレーション技術、解析技術、ソフト技術、EMC対策設計技術、センサー開発・応用技術等の蓄積、レベルアップ及び共有化をはかり、市場ニーズに対応した独自技術製品の開発を強力に進めます。また、生産においては、産業用ロボットの活用など、スピード感を持って省人化を進めてまいります。(3）経営環境現状、当社グループの属する電子部品業界を取り巻く環境は、自動車向けは、一層の電子化が進み需要は着実に増加しております。また、エレクトロニクス技術の高度化に伴う新しい高付加価値部品の需要創出や、あらゆる産業分野での電子化の進展、新興国市場を中心としたグローバルでの機器需要増大も充分期待され、ウェアラブル端末、AI機器や、車のエレクトロニクス化が電子部品需要の大きな牽引マーケットとして期待されると共に、クラウド化の進展に伴う高速・大容量化を目指したインフラ需要や、環境・省エネ・新エネルギー関連市場などが新たな部品需要を創出していくことが期待されております。(4）会社の対処すべき課題このような状況下にあって、当社グループといたしましては、新技術・新製品開発及び高付加価値商品の開発促進として、伸びる市場、伸びるユーザー、伸びる商品、新しい市場、新しいユーザー、新しい商品へ向けて、自動車関連機器、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル機器等のモバイル機器、アミューズメント機器などの製品開発に取り組んでおります。また、次の柱となる市場の構築に向け、ロボット、半導体製造装置、工作機械等の市場、さらには新たに市場が拡大しつつある環境・省エネルギー関連、医療・美容・健康機器、IoE関連等の有望市場に対して、電子部品への顧客ニーズ及び技術仕様を着実にとらえ、スピーディー、かつ、タイムリーに新技術、新製品の開発、新規ユーザーの開拓に取り組み、受注・売上高の拡大をはかってまいります。ASEANでの生産拠点の増強・新設の検討を行うと共に、経営全般の一層の効率化とスピードアップを進め、さらに生産性の向上、品質向上、原価力強化のため機械化、自動化、省人化を強力に推し進め、業績の向上、利益体質の強化、及びコンプライアンス体制、ＣＳＲ（企業の社会的責任）体制、内部統制システム、情報セキュリティ管理体制、リスク管理体制等の充実・強化をはかり、企業価値の増大に努めてまいります。品質については、全生産拠点でISO9001の認証を取得し、更に自動車関連向けの生産拠点では、IATF16949の認証も取得しており、今後とも、品質の向上・安定化に努めてまいります。また、環境保全は企業経営にとって重要課題のひとつであり、地球環境に配慮した生産活動、グリーン調達、ＲｏＨＳ指令、ＲＥＡＣＨ規則等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けた取り組みをグループをあげて推進し、すべての企業活動において環境に配慮し、環境マネジメントシステムの継続的改善に今後も積極的に取り組んでまいります。（5)会社の支配に関する基本方針当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの主な開発製品の研究開発費の総額は23億95百万円であります。また、当連結会計年度における主な開発製品の研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。(1)音響部品における研究開発①磁気回路及び振動板の最適化設計により、当社従来品より薄型で高音圧の車載用マイクロスピーカユニットを開発いたしました。外形寸法はφ２８×５ｍｍで当社従来品より１ｍｍ薄型化しております。また、音圧を３ｄＢ高めております。車載用に求められる薄型化・高音圧化によりＥＴＣやクラスタモジュールに最適なスピーカユニットとなっております。②車載用ＥＴＣやクラスタモジュール用の部品は組立工程に自動機での実装が求められており、自動組み立てに最適な板バネ接点とスナップフィットにより、自動機での実装を可能にしたマイクロスピーカを開発いたしました。背室容積付きにより、セット側の筐体構造に左右されない音響特性のため、使用状態に応じた音響特性の調整が不要となっております。③ステレオマイクロホンやノイズキャンセルマイクロホンといったマイクロホンを複数利用する用途に感度公差±１ｄＢに抑え、低歪、低消費電力、高ＳＮ比、小型タイプを揃えたＭＥＭＳマイクロホンユニットのラインナップを充実させました。(2)複合部品その他における研究開発①オフィスや工場のスタッフなど人の所在を解析し、位置情報の見える化を実現するＢＬＥ（Bluetoothlowenergy）ビーコン位置測位システムの販売を開始しました。ＢＬＥビーコンから受信した電波強度情報をクラウドサーバにて演算処理し、ＷＥＢアプリ上で位置情報を提供するシステムであります。オフィスや工場での業務改善や作業効率の向上、出退勤管理、労務管理、子供や高齢者の見守りなどに活用できます。②ＢＬＥビーコン「ＭＥＤｉＴＡＧ」のサービスを開始しました。この「ＭＥＤｉＴＡＧ」から受信した電波強度情報をクラウドサーバにて演算処理し、Ｗｅｂアプリ上で位置情報を提供すると同時に、脈拍・ストレスレベル・歩数・消費カロリ・転倒をクラウド経由でリアルタイムにモニタリングが可能で、脈拍、転倒についてはアラーム通知としてＭａｉｌ配信も可能なシステムであります。子供や高齢者の見守り、工場での安全衛生及び業務改善や作業効率の向上、人事ソリューションなど幅広い活用が期待されます。また、今後はこのＩｏＴクラウドシステムを軸に、リストバンド型のみではなく、ヒアラブル型などウェアラブルセンサーデバイスを開発し、ＭＥＤｉＴＡＧシステムのサービスにアドオン、さらには位置測位精度の向上、蓄積されたデータのＡＩ解析など、さらなるサービスの拡充を予定しております。
株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1999年12月東京都千代田区大手町において、生命保険・損害保険の募集業務及び付帯業務、通信販売業務を目的として、㈱テレコムスタンダードを設立光通信グループにて保険販売事業を開始2001年11月本社を東京都中央区日本橋に移転2002年５月保険販売事業を㈱テレコムスタンダードから商号変更により、㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングとして営業開始オフィシャルコーポレートサイト公開2003年２月本社を東京都豊島区東池袋へ移転2003年11月本社を東京都豊島区南池袋へ移転2004年８月保険の総合情報サイト「保険ナビゲーション」公開2006年７月当社100％出資子会社㈱ニュートン・リスク・マネジメントを設立2007年２月人材派遣事業を開始2008年６月社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンへの社会貢献活動を開始2009年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JISQ27001:2006（ISO/IEC27001:2005）」の認証取得2009年10月㈱ライフパートナーを当社100％子会社化2010年６月㈱大日本販売（現：㈱三洋エル・アレンジ）から保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける2010年７月モバイル版保険商品比較サイト「医療保険ナビ」のEZweb公式化2011年４月㈱ネクストライフから保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける2011年５月㈱ライフパートナーが㈱ニュートン・リスク・マネジメントを吸収合併2011年９月本社を東京都新宿区新宿へ移転2012年９月㈱ソニア・パートナーズから保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける2012年10月㈱ソニア・パートナーズの株式を譲渡2013年６月㈱ライフパートナーを吸収合併2014年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場2014年12月㈱ウェブクルー及びその子会社である㈱保険見直し本舗等を子会社化2015年７月㈱オネストビジネスコンサルティングを当社100％子会社化2015年11月㈱ノーブルコミュニケーション、㈱ハーツライフサポート及び㈱IJTから保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける2016年２月当社100％出資子会社㈱未来貯金を設立2018年１月みつばち保険グループ㈱を子会社化
株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング）及び連結子会社11社、持分法適用関連会社２社により構成されており、保険サービス事業及び派遣事業、ＩＴサービス事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)保険サービス事業当社、㈱保険見直し本舗、他３社は、一般消費者及び法人企業を対象として、生命保険及び損害保険にかかる保険代理店事業を営んでおります。当社グループは、日本全国に複数のコールセンターと、来店型保険ショップを有しております。コールセンターからは、アウトバウンド型のテレマーケティングによる保険募集を行っており、来店型保険ショップにおいては、対面販売による保険募集を行っております。2018年３月末現在において合計63社の保険会社と保険代理店委託契約を締結しております。(2)派遣事業当社は、保険サービス事業によって蓄積されたノウハウを基に、保険契約の取次業務を行っている代理店のニーズに沿った人員を派遣する事業を営んでおります。なお、当社では、社内で研修を行った専門性の高い業務等を主な業務内容として、派遣先企業に派遣しております。また、人材の派遣のみならず、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法に用いるシステム利用のアドバイスや派遣先企業への研修、保険代理店業務に関するコンサルティング等を行う場合もあります。(3)ＩＴサービス事業㈱ウェブクルーは、保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積・資料請求サイト「保険スクエアbang！自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を通じて顧客情報提供サービスを行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、お客様一人ひとりのライフステージに合わせた最適の保険をご提案し、人生のパートナーとして一生涯のお付き合いをさせていただくべく、「内部管理態勢」「募集管理態勢」「苦情管理態勢」「情報管理態勢」の態勢強化を推進し、『お客様に絶大に支持される会社』を目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、営業利益及び営業キャッシュ・フローを重要な経営指標とし、利益率水準を保ちながら、それらの継続的な拡大を経営目標としております。（3）経営環境及び対処すべき課題経営環境に関しては、人口の減少、少子高齢化や晩婚化、非婚化が進むことによる家族形成の変化により、お客様のライフスタイルとニーズは多様化してきております。また、販売チャネルに関しても、規制緩和による銀行窓口販売、インターネット、小型店舗等、チャネルの多様化が進み、競争が激化しております。保険業界においては、日銀のマイナス金利政策の導入により、貯蓄性の高い商品の販売停止・縮小の動きが見られることや、改正保険業法の施行等により、保険商品の販売環境に関して厳しい状況が続いております。しかし、市場の保障ニーズとしては死亡保障から医療、介護等の生存保障、年金老後生活保障の需要が高まってきており、当社グループの主力販売商品と合致しております。また、コールセンター・店舗・Ｗｅｂ・訪問販売チャネルを自前で構築し、多様化するお客様のニーズに対応できる体制を構築しております。多様な販売チャネルの融合を図りつつ、引き続き業務品質の向上やコンプライアンス態勢の強化を進めながら、企業価値の向上を図ってまいります。
株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】保険代理店業務に関する契約保険代理店委託契約を締結している主な生命保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。メットライフ生命保険㈱アメリカンファミリー生命保険会社※上記契約の有効期間は１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。また、当事者から何等申し出が無い場合は更に１年間自動延長され、以後も同様であります。
西華産業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年10月旧三菱商事株式会社が昭和22年７月連合国最高司令官の覚書により解体を命ぜられると同時に、同社の西日本地区機械部門関係者が中核となり北九州市門司区に資本金195千円にて設立昭和22年～昭和26年長崎、福岡、広島、大阪、東京および高松に相次いで支店を開設昭和29年10月ドイツ(デュッセルドルフ)に海外事務所を開設昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場(資本金６億円)昭和49年１月ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人SeikaSangyoGmbH（現・連結子会社）を設立昭和56年４月本社機構を改革し東京本社、北九州本社の２本社制に移行昭和58年５月台湾(台北)に海外事務所を開設昭和58年８月北九州本社業務を東京本社に移管し、北九州本店に北九州管理室を設置昭和58年８月米国(ロサンゼルス)に海外事務所を開設昭和58年11月ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Tsurumi(Europe)GmbH（現・連結子会社）を設立平成２年12月本店を北九州市門司区から北九州市小倉北区へ移転平成６年４月米国(ロサンゼルス)に現地法人SEIKAMACHINERY,INC.（現・連結子会社）を設立平成６年８月大阪支社を北区梅田から北区堂島浜へ移転平成12年７月韓国(ソウル)に海外事務所を開設平成13年８月本店を北九州市小倉北区から東京都千代田区に移転平成16年１月中国（上海）に現地法人西曄貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成17年４月日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化平成18年４月現地法人SEIKAMACHINERY,INC.の支店を米国（アトランタ）に開設平成18年９月日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）が中国（天津）に天津泰雅閥門有限公司（現・連結子会社）を設立平成20年８月株式会社テンフィートライト（現・関連会社）を設立平成21年１月COMPAGNIEEUROPEENNEAFRIQUEASIES.A.S.（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化平成22年２月株式会社竹本（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化平成23年２月ベトナム（ホーチミン）に海外事務所を開設平成24年１月平成24年４月平成24年10月平成24年11月シンガポール支店を開設西華デジタルイメージ株式会社を設立(現・連結子会社)HYDREUTES,S.A.U.（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化Hidrovento-EstudodeEquipamentosElectromecânicos,Lda.をHYDREUTES,S.A.U.を通じて株式取得により子会社化平成24年12月平成25年２月平成25年10月平成26年11月平成27年２月平成27年２月平成27年４月平成27年５月平成28年３月タイ（バンコク）に現地法人SeikaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）株式会社エヌ・エス・テックを設立(現・連結子会社)横浜支店を開設フランス(ヴネル)にTsurumiPompesLocationS.A.S.を設立(現・連結子会社)MarineMotors&amp;PumpsN.V.（現・連結子会社）を現地法人TsurumiPompesLocationS.A.S.を通じて株式取得により子会社化タイ（プラチンブリ）に現地法人SeikaYKCCircuit(Thailand)Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）現地法人SEIKAMACHINERY,INC.の支店を米国（サンフランシスコ）に開設名南共同エネルギー株式会社を設立敷島機器株式会社の全株式（自己株式を除く）を取得し子会社化(現・連結子会社)
西華産業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社19社および関連会社8社により構成されており、電力、化学・エネルギー、産業機械、素材・計測分野の機械設備並びに機器、およびこれらに附帯する製品の販売、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり５つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。セグメント主な取扱製品およびサービス主要な会社電力事業発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器等当社化学・エネルギー事業一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器並びにプロセス用製造設備等当社敷島機器㈱産業機械事業医薬、食品・飲料、醸造、プラントエンジニアリング、繊維、出版・印刷などの機械設備並びにメンテナンス等当社日本ダイヤバルブ㈱㈱竹本東西実業㈱エステック㈱㈱テンフィートライト名南共同エネルギー㈱日本エゼクターエンジニアリング㈱素材・計測事業各種素材、原材料（繊維原料、プリント基板等）および最先端計測機器等当社西華デジタルイメージ㈱㈱エヌ・エス・テックグローバル事業水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、原材料（繊維原料）およびエレクトロニクス実装関連設備等当社SeikaSangyoGmbHTsurumi(Europe)GmbHCOMPAGNIEEUROPEENEEAFRIQUEASIES.A.S.HYDREUTES,S.A.U.TsurumiPompesLocationS.A.S.MarineMotors&amp;PumpsN.V.SEIKAMACHINERY,INC.西曄貿易（上海）有限公司天津泰雅閥門有限公司SeikaYKCCircuit(Thailand)Co.,Ltd.SeikaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.Hidrovento-EstudodeEquipamentosElectromecânicos,Lda.NDV(Thailand)CO.,Ltd.AOMachineryServiceGmbHTsurumi-IntecPumpABAsahiSunacMachineryService(Thailand)Co.,Ltd.台湾天飛夾股份有限公司事業の系統図は次のとおりであります。