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株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第58期(平成29年3月16日－平成30年3月15日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来一貫して、プロ用作業工具・特殊専用工具をはじめ、特殊クレーン等のマテハン類や工作機械用の治工具類にいたるまで幅広い品揃えを行い、国内はもとより世界数十カ国のあらゆる産業でご愛顧いただいてまいりましたが、この間、地味ながら幅広い産業を支える一翼を担わせていただいたという自負のもと、今後も省人、省力、安全、環境整備をコンセプトとして、プロ用工具、機器類の開発により産業社会に貢献したいと考えております。また、現在では太陽光発電などの環境関連事業も展開しており、発展的な事業活動を通じ社会に貢献するよう努めてまいります。なお、お客様のお役に立てる、愛されるメーカーを目指すとともに、経営の効率化に努め、一層経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高経常利益率、ROE（株主資本当期純利益率）、EPS（一株当たり当期純利益）、自己資本比率を経営の主たる指標としております。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様及び従業員を含めたすべての利害関係者の利益に合うものと考えております。特に売上高経常利益率を向上させることを基本におき、今後の成長が見込め、収益性の高い金属製品事業の中の産業機器の構成比率を高めていく方針であります。また、技術力を背景に、各事業領域において特色ある新製品、新事業を創出し、成長を続ける価値創造企業としてグループの連携強化を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。新興国市場の拡大による消費の低価格帯へのシフト、為替の不安定さや、環境対応需要の高まりなど、事業を取り巻く環境に柔軟に対応しながら、収益性の確保と強い財務体質の形成を図り、経営資源の効率的な運用に取組んでいく必要があります。これらに対応するため、コア事業である金属製品事業については、お客様第一に顧客ニーズを捉えた画期的な魅力ある製品開発等を軸に「攻めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。①ニッチ分野製品の開発と個性ある製品へのリニューアル化による他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続してまいります。②世界のマーケットを視野においた海外戦略を推進いたします。③顧客ニーズを踏まえた顧客目線での物作りのため、優れた品質、技術を持った国内外の他メーカーとの連携や生産委託を含め、徹底した品揃えを図ってまいります。④徹底したコストカットを継続的に行ってまいります。これらを着実に実行し、経営の合理化、製品グループの徹底強化を図り、時代の流れに沿った物作り、販売戦略を軸に、企業体質の転換を図ってまいります。また、環境関連事業については、売電事業に加え、次の柱となる新しい価値を生み出す事業を模索しており、将来、この事業を育成していきたいと考えております。当社は2018年９月に創業100周年という大きな節目の年を迎えます。この節目の年を迎えるにあたり、様々な変革に積極的にチャレンジしてまいります。(4）会社の対処すべき課題次期の見通しにつきましては、堅調な需要に支えられ国内においては緩やかな景気回復が続くと期待されるものの、米国の経済政策および新興国・資源国等の海外経済動向の影響など、引き続き不透明な事業環境が続くと見込まれます。このような状況の中、当社グループは、お客様第一に顧客満足度を高める方針のもと、100年の歴史と伝統に培われた技術と独創性で、さまざまな事業環境に対応し、ユーザー視点で製品の高付加価値化に取組んでまいります。また、省力化により、生産性を向上させるとともに中長期的な原価低減活動や、人材育成においても、研修制度やキャリア形成のための体系を整備することにより、時代の変化に対応しながら新たな価値の創造に積極的に挑戦する従業員の育成に取組み、より安全で作業効率性の高い製品開発に傾注し、企業価値の向上に努力してまいります。主要事業である金属製品事業につきましては、国内市場において、デジタル化が進む産業界や、より多様化する顧客ニーズに沿った魅力的な製品の企画開発力を強化するとともに、新規販路の開拓や製造コストの低減努力を継続して、収益基盤の強化を進めてまいります。また、再開発による都市機能の変化に対応して、需要に応じた製品を投入するため、技術開発力の向上と更なる迅速な供給体制の強化に取り組んでまいります。海外市場においては、欧米の政策動向や、アジア新興国経済の動向による不確実性の影響により、先行き不透明な状態が続くと見られますが、韓国を含めたアジア諸国、資源国、経済新興国の再成長に伴って、日本製品の優位性の訴求及び販売施策により、製品の拡販と新規取引先の獲得に向け取り組んでまいります。環境関連事業につきましては、大阪府河南町及び柏原市に設置した３ヵ所の発電所は順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しておりますが、環境関連事業を取り巻く環境は、厳しさを増しております。今後も、水上設置型などの案件を軸に、経済性メリットの高い自家消費型の提案にも注力するとともに、より筋肉質な事業体制を目指し取り組んでまいります。この環境関連事業に加え、当社グループのさらなる発展のための新規事業にも取組む方針であります。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第58期(平成29年3月16日－平成30年3月15日)

６【研究開発活動】当社グループは、一般作業工具、治工具類及び吊クランプ、クレーンなどの荷役運搬用省力機器を主要製品として、土木建設業界、鉄鋼業界、造船業界、電子機器業界など、各産業界の生産拠点において、作業効率と生産性の向上に貢献しております。また、これまでの生産技術、研究開発活動の蓄積により、安定した品質と幅広い領域の製品を提供するとともに、新技術の開発、研究開発の効率化に取組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発活動のうち金属製品事業につきましては、建築物の補修改修やインフラ整備事業向けのほか、ストック型社会への価値観の変化を捉えた住宅リノベーション市場の拡大に向けて、製品開発を展開し、市場へ投入しております。主な新製品としましては、デジタル通信式トルク管理機能を備えた機種を含むトルクレンチを発売しました。デジタル式ではレンチにかかる力をセンサーで電気信号に変換するため、メカニカル（機械）式に比べて軽量化が可能になり、作業時に設定されたトルク値になると音、光、振動で作業者に知らせます。また、作業完了時に本体に記録した測定値等のデータを無線式あるいは有線式によりパソコンへ転送できるので、保全記録として利用することができます。治工具類では、機械加工の際に加工対象物の振動を抑制するために使用する「スプリングミニサポート」を発売しました。ばねを内臓し、加工対象物を変形させることなく自然な状態でサポートすることができます。また低床専用治具としても、汎用としても使用可能であります。さらに振動で位置がずれることを防ぐマグネット付も発売いたしました。環境関連につきましては、社内に単結晶太陽光パネルを使用した発電設備（25キロワット/Ｈ）及び多結晶太陽光パネルを使用した発電設備（20キロワット/Ｈ）をそれぞれ設置し発電環境と発電量、太陽光パネルの精度、発電能力等の研究・検証を継続しております。このほか、新しい分野の製品開発を行うとともに、ユーザーからの提案、要望を検討し、使いやすくて効率性の良い製品の開発、リニューアルを行っております。以上の活動により、当連結会計年度の研究開発費の総額は67,921千円となりました。なお、その他においては、特記すべき事項はありません。
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第32期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

２【沿革】昭和62年３月ゴルフ場事業を目的とし、三重県員弁郡北勢町（現いなべ市）に会社を設立。平成８年２月三重県知事よりゴルフ場の開発事業につき承認を受ける。平成８年９月本店を三重県員弁郡北勢町（現いなべ市）より名古屋市熱田区へ移転。平成８年10月ゴルフ場造成工事着工。平成11年６月ゴルフ場開業。平成15年３月宝ビル管理株式会社を吸収合併し、社名を宝コミュニティ株式会社に変更。平成18年６月宝エステートサービス株式会社にマンション管理事業に属する建物メンテナンス事業を譲渡。平成20年８月宝コミュニティサービス株式会社にマンション管理事業を譲渡し、社名を株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部に変更。
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第32期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【事業の内容】当社は、三重県いなべ市北勢町に所有するゴルフ場の運営を主な事業としております。当社の企業集団は、当社と、親会社である宝交通株式会社及び当該親会社の子会社９社及び関連当事者３社で構成されており、ゴルフ場関連事業、自動車関連事業、不動産関連事業、ホテル・レジャー関連事業、広告代理店関連事業を主たる事業としております。当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場関連事業……………当社において、三重県いなべ市北勢町川原地内にゴルフ場（18ホール）の営業を行っております。自動車関連事業………………親会社の宝交通株式会社並びに宝グループの宝タクシー第一株式会社他６社において、タクシー事業、自動車修理事業、保険代理事業等を行っております。不動産関連事業………………親会社の宝交通株式会社並びに宝グループの宝不動産株式会社他３社において賃貸斡旋、不動産仲介及び販売事業、建設工事事業、分譲マンション管理事業を行っております。ホテル・レジャー関連事業…宝グループの宝エステートサービス株式会社においてビジネスホテル、飲食店経営、健康センター事業を行っております。広告代理店関連事業…………宝グループの株式会社創文社において広告代理店事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりであります。＊１．親会社＊２．親会社の子会社＊３．関連当事者
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第32期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ場業界は少子高齢化によるゴルフ人口の減少や、プレーフィーの低価格化が顕著であります。このよう中、当社の経営方針は価格競争に追従することなく、より良いコースコンデションの維持と、サービスに向上により他のゴルフ場と差別化を図ることであります。対処すべき課題としましては、コースコンデションの向上、プレーの進行管理、倶楽部ハウス・レストランなどのサービスの向上による、他のゴルフ場との差別化が課題であると認識しております。この課題を克服することにより、プレーフィーの低価格競争を回避、新規顧客の開拓とリピート顧客の増加に繋げてまいります。また、既存メンバーの方の高齢化問題もあり、名義変更のキャンペーンなどにより、メンバーの交代を計画的に支援させていただき、プレーヤーの維持に努めてまいります。
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第32期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はゴルフ場の会員（株主）をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、永遠に企業として存続し、かつ企業価値の最大化を図るため、経営における意思決定の迅速性、公正性及び透明性を確保することを重点として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末では取締役は３名（うち社外取締役は０名）、監査役は１名であります。当社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会を設置しております。その他に経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。また会計監査については、会計監査人を設置し、会社法第４３６条第２項第１号に基づく計算書類及びその附属明細書の監査、金融商品取引法第１９３条の２第１項に基づく財務計算に関する書類の監査証明を受けております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は１ヶ月に１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定を行っております。経営会議はグループ会社の主要役員で構成され、原則毎週１回の開催により、事業運営に関する迅速かつグループ会社間統一の意思決定を行っております。③内部監査及び監査役監査の状況監査役は、監査役が定めた監査の方針に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役は経営者に対するモニタリングの機能を果たし内部統制の有効性を高めるために、会計監査人と随時コミュニケーションを行ない、相互連携を図っております。④会計監査の状況当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は次のとおりであります。公認会計士大矢知哲也継続監査年数9年（当期を含む）上記の他に当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名であります。また、監査証明に際し会計監査人及びその補助者以外の公認会計士の審査を受けております。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を定め、事業活動に係るリスクの把握とこれに対する適切な対応を図ることにしております。また、緊急事態が発生した場合は、必要に応じ会長兼社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等外部のアドバイザーに協力を仰ぎ迅速な対応を行っております。(3)役員報酬の内容当社は、当事業年度において、取締役及び監査役に対し次のとおり報酬を支払っております。区分支給人員金額取締役１名12,600千円監査役－－計１名12,600千円(注)上記金額には、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額525千円は含まれておりません。(4)中間配当について当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月20日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。(5)取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。(6)取締役の選任の決議要件当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(7)取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(8)株主総会の特別決議要件当社は、定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当行は、昭和17年２月２日岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社との合併により、岩手興産無尽株式会社を設立し、本店を盛岡市に置いて業務を開始いたしました。創業以来の主な沿革は次のとおりであります。昭和25年８月興産無尽株式会社に商号変更昭和26年10月株式会社興産相互銀行に商号変更昭和41年７月株式会社北日本相互銀行に商号変更昭和51年３月オンラインに移行開始昭和53年２月社債登録機関の認可取得昭和57年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和58年４月公共債の窓口販売業務取扱開始昭和59年９月東京証券取引所市場第一部に上場昭和60年10月外国為替業務取扱開始昭和61年６月公共債のディーリング業務開始昭和61年12月きたぎんビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)昭和62年６月公共債のフルディーリング業務開始昭和63年２月きたぎんユーシー株式会社設立(現・連結子会社)平成元年２月普通銀行に転換し、株式会社北日本銀行に商号変更平成元年６月金融先物取引業の許可取得平成２年２月きたぎんリース株式会社設立(現・連結子会社)平成２年６月担保附社債信託業務の営業免許を取得平成３年２月きたぎんコンピュータサービス株式会社設立平成５年11月信託代理店業務開始平成10年８月きたぎん集金代行株式会社設立平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務を開始平成13年４月損害保険窓口販売業務を開始平成14年２月きたぎん集金代行株式会社の清算結了平成14年10月生命保険窓口販売業務を開始平成17年２月証券仲介業務の開始平成20年１月基幹系システムを㈱日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行平成21年10月きたぎんリース株式会社ときたぎんコンピュータサービス株式会社がきたぎんリース株式会社を存続会社として合併。商号をきたぎんリース・システム株式会社（現・連結子会社）へ変更
株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店76か店、出張所１か所においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。また、連結子会社きたぎんビジネスサービス株式会社においては、銀行事務代行業務等の主に銀行の従属業務を営んでおります。〔リース業〕連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。〔その他〕連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記連結子会社３社のほか、「きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」を平成27年１月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。
株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。(1)会社の経営の基本方針当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。(2)目標とする経営指標中期経営計画「Ｆｏｃｕｓ2020」（平成29年４月～平成32年３月）では、最終年度である平成31年度の主要計数目標として次の項目を掲げております。（参考）指標項目平成31年度目標（単体）平成29年度実績（単体）成長指標リテール貸出金残高（注）１7,400億円7,220億円コア預金残高（注）２13,200億円12,861億円収益指標経常利益32億円以上21億円当期純利益20億円以上14億円健全性指標自己資本比率10％半ば10.11％（注）１事業性貸出（公金、市場型間接貸出を除く）、個人向け貸出の合計額２個人預金、法人預金（公金、金融機関を除く）の合計額(3)会社の対処すべき課題当行の主たる営業エリアである岩手県は、東日本大震災からの復興需要という特殊要因もピークを越え、少子高齢化や都市部への人口流出による生産年齢人口の減少傾向も続いていることから、経済規模の縮小懸念が現実のものとなりつつあります。加えて、日本銀行の「マイナス金利政策」の継続など、当行の経営を取り巻く環境はかつてない厳しい状況下にあります。そのような中、当行は、親身にきめ細かくお客さまの課題解決に集中・特化しサービス価値を高めることで、他の金融機関との「違い」を際立たせ、地域での存在感を発揮し、地域のお客さまとともに、成長・発展する銀行を目指すというビジョンのもと、平成29年４月からの３年間を計画期間とする「中期経営計画『Ｆｏｃｕｓ2020』シンカ（進化・深化）する３年～すべてはお客さまの課題解決に向けて～」を策定しました。本中期経営計画では、基本方針に「リテール金融への更なる深化」と「営業チャネルの最適化」を掲げ、お客さまのライフストーリーをよく理解し、最適なサービス・商品を提供できる切れ目のない営業体制を目指すとともに、営業体制の改革をはじめとした営業チャネルの最適化により独自性を追求し、環境変化に打ち勝つ事業モデルのシンカ（進化・深化）に役職員が一丸となって取り組んでおります。さらに、地域社会の課題解決への関与や、コーポレートガバナンスの高度化など、当行グループの持続的成長に求められるＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への取り組みを積極的に進めてまいります。今後とも、皆さまには、一層のご愛顧とお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。
株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1943年３月静岡三十五銀行(本店静岡市)と遠州銀行(本店浜松市)が合併し、現在の株式会社静岡銀行(本店静岡市)設立〃６月伊豆、浜松、榛原の３銀行を合併〃12月静岡、伊豆、浜松の３貯蓄銀行を合併1950年１月外国為替業務取扱開始〃12月東京店頭売買銘柄に登録1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場1974年３月葵リース株式会社(1993年１月静銀リース株式会社に商号変更)設立〃４月静岡コンピューターサービス株式会社(2016年４月静銀コンピューターサービス株式会社に商号変更)設立1978年11月葵信用保証株式会社(1993年１月静銀信用保証株式会社に商号変更)設立1979年６月静銀ビジネス・サービス株式会社設立(2000年12月静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併し、同社を存続会社としております。)1983年４月静岡ダイヤモンドクレジット株式会社(1994年10月静銀ディーシーカード株式会社に商号変更)設立1984年８月静岡キャピタル株式会社設立1985年２月ロスアンゼルス支店開設(海外支店第１号)〃７月静銀総合サービス株式会社設立1989年６月ニューヨーク支店開設1990年７月静岡モーゲージサービス株式会社(2012年４月静銀モーゲージサービス株式会社に商号変更)設立1991年１月香港支店開設〃２月欧州静岡銀行(ShizuokaBank(Europe)S.A.)設立1992年９月シンガポール駐在員事務所開設1993年10月信託業務取扱を開始1995年９月上海駐在員事務所開設1998年12月証券投資信託の窓口販売業務を開始1999年６月静銀ビジネスクリエイト株式会社設立2000年７月静銀経営コンサルティング株式会社(静岡印刷株式会社の事業内容および商号変更)営業を開始〃12月静銀ティーエム証券株式会社設立2002年10月個人年金保険の窓口販売業務を開始2004年12月証券仲介業務を開始2006年３月銀行本体発行クレジットカード取扱を開始〃10月静銀セゾンカード株式会社設立2014年８月ShizuokaLiquidityReserveLimited設立（2018年３月末現在国内本支店177、出張所25、海外支店3、海外駐在員事務所2、連結子会社12社、持分法適用関連会社3社）
株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行、連結子会社12社および持分法適用関連会社3社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。当行および当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営の基本方針当行グループは、地域の総合金融グループとして、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、時代を先取りする積極的な経営により、株主の皆さま、お客さま、地域社会、従業員の豊かな未来の創造に貢献するため、健全性と収益性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。(2)中長期的な経営戦略当行グループは、2017年４月から第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」（計画期間：2017年度～2019年度）に取り組んでおります。この中期経営計画では、「InnovativeBank～地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」をビジョン（目指すべきグループ像）として掲げ、新たな事業領域の開拓という第12次中期経営計画の考え方を踏襲しながら、当行グループのビジネスを支えてきた従来からの事業領域においても新たな価値を創り出し、いかなる環境でも常に地域と寄り添い、地域とともに成長していく金融機関を目指しております。そしてこのビジョンの実現に向けて、次の４つの基本戦略をグループ企業が一丸となって推進しております。第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」の基本戦略①地域経済の成長にフォーカスしたコアビジネスの強化②事業領域の開拓・収益化による地方銀行の新たなビジネスモデルの構築③チャネル・IT基盤を活用したセールス業務の変革④地域、お客さま、従業員、株主の夢と豊かさの実現を応援するこの４つの基本戦略を、「コアビジネス（地域）」「首都圏」「ネーションワイド（地域を超えた取引）」の３つの事業領域で推進するとともに、「収益」「ヒト」「チャネル」の３つの構造改革に取り組み、将来にわたり持続可能なビジネスモデルの構築を目指しております。(3)目標とする経営指標第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」における最終計画年度の2019年度に達成すべき連結経営目標として、次の指標を掲げております。指標連結経営目標①収益額指標連結経常利益連結当期純利益770億円以上540億円以上②効率性指標連結ROE連結OHR(経費/業務粗利益)6％程度55％程度③健全性指標連結普通株式等TierⅠ比率14％程度①収益額指標は、金融緩和政策の影響から、金融機関にとって資金運用面で厳しい環境が続くと想定されるなかにあっても、第13次中期経営計画への取り組みを通じて、当行グループの収益力を強化していくことを目的に設定しております。②効率性指標のうち、連結ROEは、資本に対する収益効率性の向上を目的に設定しております。また、連結OHRは、経費構造の変革等を通じて経費支出の水準をコントロールしつつ当行グループの持続的な成長に向けた投資を継続していく観点から、目標水準を設定しております。③健全性指標は、新たな事業への投資等を通じて収益力の向上を目指していく中で、適切なリスク管理等を通じて財務の健全性を維持していく観点から、目標水準を設定しております。(4)対処すべき課題2018年度のわが国経済を展望しますと、海外経済の回復が続くなかで、引き続き輸出の堅調な推移が見込まれるほか、個人消費や設備投資の下支えにより、緩やかな回復基調を維持することが期待されます。しかしながら、金融市場や政治・地政学リスクをめぐる先行きには不透明感が残っており、これらが国内景気の押し下げ要因となることが懸念されます。さらに、金融緩和政策の影響から、市場金利は引き続き低水準で推移することが見込まれ、金融機関にとって資金運用面で厳しい環境が続くものと予想されます。また、中長期的には人口構造の変化や地方創生の動き、働き方改革やテクノロジーの進化など金融機関を取り巻く環境が急激に変化するなか、量的拡大に依存した従来の地方銀行のビジネスモデルから脱却し、当行グループが持続的に成長していくための新たなビジネスモデルを構築することが急務となっています。こうした環境の変化を背景として、2017年度にスタートした第13次中期経営計画では、地域経済の成長や新たな事業領域の開拓にフォーカスした４つの基本戦略を掲げ、それを実現するために「収益」「ヒト」「チャネル」の３つの構造改革に取り組んでいくこととしています。地域金融機関が成長するためには営業基盤となる地域経済が発展することが不可欠であり、基本戦略の一つである「地域経済の成長にフォーカスしたコアビジネスの強化」では、総合金融サービス機能を駆使し金融仲介機能の発揮に努めることでコアビジネスを強化し、地域経済の発展を当行グループの成長につなげる好循環を生み出してまいります。また、基本戦略「事業領域の開拓・収益化による地方銀行の新たなビジネスモデルの構築」では、第12次中期経営計画でスタートしたマネックスグループ株式会社やほけんの窓口株式会社などとの異業種連携の深化、収益化に一層取り組むことで、地方銀行の新たなビジネスモデルとして具体化させてまいります。くわえて、2017年６月に制定した「お客さま本位の業務運営方針」に基づく行動計画を実践し、企業文化として定着させることでお客さまに対する最善の利益の提供を追求するとともに、業務遂行にあたっては、法令および企業倫理の遵守を徹底し、コンプライアンスに対する当行グループ役職員の意識啓発に引き続き努めてまいります。また、お客さまの利便性や満足度向上のため、質の高い金融サービスの提供に向けたインフラの整備にもあわせて取り組んでまいります。なお、2015年８月より開始した次世代システムの構築については、最重要のシステムプロジェクトと位置づけ、高水準な安全性・安定性を確保したシステムを完成するべく、万全の態勢のもとで完遂に向けて取り組んでおります。
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和25年６月北新合板株式会社(大阪市大正区)設立北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始昭和32年２月本社及び工場を大阪市住吉区へ移転昭和42年１月子会社株式会社北新合板製造所(大阪府岸和田市)設立昭和44年11月子会社北新化学工業株式会社(奈良県橿原市)設立昭和47年２月子会社株式会社北新合板製造所にてMDF(中質繊維板、製品名スターウッド)製造、販売開始昭和52年８月本社を大阪市浪速区へ移転昭和53年10月子会社北新モルパ工業株式会社(奈良県橿原市)設立昭和54年８月子会社株式会社北新合板製造所、北新化学工業株式会社及び北新モルパ工業株式会社を吸収合併昭和60年３月本社を大阪府岸和田市へ移転、合板製造、販売中止昭和60年７月ホクシン株式会社に商号変更昭和61年11月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和62年１月MDF(中質繊維板、製品名スターウッドTFB)製造、販売開始平成５年10月子会社STARWOODCORPORATION(米国ワシントン州)設立平成７年10月大阪証券取引所(現株式会社大阪証券取引所)市場第一部銘柄に指定子会社STARWOODAUSTRALIAPTY.LTD.(豪州タスマニア州)設立平成７年12月東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)市場第一部に上場平成12年３月子会社STARWOODCORPORATION(米国ワシントン州)清算平成14年12月子会社STARWOODAUSTRALIAPTY.LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権をCARTERHOLTHARVEYWOODPRODUCTSAUSTRALIAPTY.LTD.へ譲渡平成16年４月子会社C&amp;H株式会社（東京都千代田区）を設立平成17年８月子会社STARWOODAUSTRALIAPTY.LTD.(豪州タスマニア州)清算平成19年10月株式会社大亀（大阪府岸和田市）の全株式を取得し、子会社化平成21年８月子会社株式会社大亀（大阪府岸和田市）事業譲受・清算平成22年11月株式会社大阪証券取引所上場廃止平成25年１月子会社C&amp;H株式会社の株式51%を大建工業株式会社へ譲渡
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社と関連会社１社（Ｃ＆Ｈ㈱)で構成され、ＭＤＦ（MediumDensityFiberboard）の製造、販売を主な事業内容としております。事業の系統図は次のとおりであります。
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。（2）中長期的な会社の経営戦略2017年４月にスタートした中期経営計画に謳った4つの重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。①耐水製品の収益基盤強化耐水製品の販売・生産比率を20%高め90%を達成②生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進木粉のマテリアル利用の促進③住宅の省エネに貢献できる商品の開発新たな環境貢献型製品の開発④住宅壁としての構造用MDFの販売促進販売環境の変化をとらえた販売戦略（3）目標とする経営指標当社においては、より高い収益性を確保する観点から「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」を最も重要な指標と位置づけ、今後も生産プロセスの効率化、販売促進等の推進により、目標の達成に努めてまいります。（4）経営環境及び会社の対処すべき課題当社の販売業績に影響する新設住宅着工戸数は、足元の状況において、これまで牽引役であった貸家着工戸数が減少傾向にあるものの、住宅ローン低金利は維持継続され、政府の各種住宅支援策に加え、消費増税前の駆け込み需要増も予測される為、底堅く推移すると予測されます。一方、中長期的な視点からは少子高齢化の影響等により国内住宅市場は縮小していくことが予想されます。これら市場変化が将来に亘り生み出す課題に柔軟に対処すべく、中期経営計画の４つの重点施策の遂行のみならず、製造業として追求すべきコストダウンを人材育成と現場の改善力により、収益基盤の安定を図ってまいります。
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、ＭＤＦメーカーとして社会の需要に応じた商品の開発を基本とし、新しい機能性木質材料の基礎研究、ＭＤＦの品質改良および新用途開発、未利用材の活用、並びに廃棄製品のリサイクルの研究を中心に活動を行っております。ＢＣＰに基づく原材料サプライチェーン拡充の一環として、日本国内の接着剤メーカーと共同開発に取り組んでおります。当事業年度におきましては耐水ＭＤＦ用接着剤を開発いたしました。新事業年度中の接着剤タンク増設に併せ、当接着剤を導入する計画を立てております。また、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に代表される住宅の省エネ・省ＣＯ２化が今後一層進むことを見込み、新事業年度は当社の持つＭＤＦ用木質繊維の成形技術を応用した木質繊維断熱材の開発に取り組みます。当事業年度の研究開発に要した費用は56百万円であります。
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1938年12月資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立1945年10月キャブレタなど自動車部品の製造に着手1957年11月本社および工場を現在の大府市に移転1960年８月エンジンバルブの生産開始1966年２月テイケイ気化器㈱(現・連結子会社)に資本参加し子会社化1971年３月安城工場を新設1980年５月愛協産業㈱(現・連結子会社)を設立1980年７月樹脂キャニスタの生産開始1980年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1981年８月スロットルボデーの生産開始1982年８月米国ミシガン州に現地法人アイサンコーポレーションオブアメリカ(現・連結子会社)を設立1983年４月電動フューエルポンプの生産開始1984年９月インジェクタの生産開始1984年10月アイサンコンピュータサービス㈱(現・連結子会社)を設立1988年２月日本超硬㈱(現・連結子会社)に資本参加1989年４月米国ケンタッキー州に現地法人フランクリンプレシジョンインダストリー㈱(現・連結子会社)を設立日本超硬㈱(現・連結子会社)を子会社化1990年５月豊田工場を新設1992年11月デミング賞実施賞を受賞1993年１月㈱中京治具(現・連結子会社)に資本参加し子会社化1997年１月インドネシア西ジャワ州に㈱アイサンナスモコインダストリ(現・連結子会社)を設立1997年３月韓国牙山市の玄潭産業(株)(現・連結子会社)に資本参加2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2000年８月フランスヌベール市のビトロンフランス㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)に資本参加2000年９月チェコローニー市にアイサンビトロンチェコ㈲(現社名アイサンインダストリーチェコ㈲・連結子会社)を設立2000年10月フランスヌベール市のアイサンビトロンヨーロッパ㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)を子会社化2001年３月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場2002年３月韓国牙山市の玄潭産業㈱(現・連結子会社)を子会社化2002年４月中国沈陽市に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2002年６月インドカーンチプラム市にIHDインダストリーズ㈱(現・連結子会社)を設立2003年７月中国天津市に愛三(天津)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2004年３月ベルギーサベンダム市にアイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(現・連結子会社)を設立2004年４月米国サウスカロライナ州にヒョンタンアメリカ株式会社(現・連結子会社)を設立2004年５月中国佛山市に愛三(佛山)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2005年８月中国寧波市に泰凱通用化油器(寧波)有限公司(現・連結子会社)を設立2006年５月スロバキアジリナ市にヒョンタンスロバキア㈲(現・連結子会社)を設立2006年８月中国広州市に愛三貿易(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立2007年11月韓国牙山市の㈱D＆H(現社名玄潭テック㈱・連結子会社)およびその子会社に資本参加し子会社化2008年７月愛三熊本㈱(現・連結子会社)を設立2011年８月インドチェンナイ市にアイサンオートパーツインディア㈱(現・連結子会社)を設立2011年12月タイバンコク都にアイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱(現・連結子会社)を設立2013年２月メキシコサンルイスポトシ市にアイサンオートパーツメキシコ㈱(現・連結子会社)を設立2016年３月中国張家港市に玄潭(張家港)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、子会社26社および関連会社２社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。(自動車部品)フューエルポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。［主要な関係会社］日本テイケイ気化器㈱、日本超硬㈱、愛三熊本㈱アジア玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱米州フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱欧州アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(自動車部品以外)自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。［主要な関係会社］日本愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、㈱中京治具［事業系統図］当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。1.お客様第一の心で商品を創り2.知恵と技術で高品質を実現し3.人を大切にする明るい職場を築いて企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する(2)中長期的な目標指標当社グループは、営業利益率ならびにROE（自己資本当期純利益率）の向上を中長期的な目標指標として掲げております。ROEにつきましては、10％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「VISION2020」で掲げた企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。・ビジョン：「CarvingthefutureforCustomers世界のお客様に感動を・・・」・めざす姿：「システムサプライヤーとして、あらゆる動力源の制御で世界に貢献する」(4)会社の対処すべき課題①商品力強化クルマの電動化は当面の間、ハイブリッド車などエンジン搭載車を主体に進むと見られ、エンジンはさらなる効率化が求められています。当社は主力製品の商品力をさらに強化し、クルマのCO2削減に引続き貢献するとともに、商品・顧客ならびに地域軸での戦略を再整理しながら、収益基盤を維持・拡大してまいります。②成長事業の推進市場や環境規制の動向、顧客ニーズなどを的確に捉えて、成長分野・地域の事業を着実に前進させてまいります。今後も進化するエンジンや次世代動力源など、あらゆる動力源の制御で世界に貢献するため、適合事業の領域拡大を進めるとともに、付加価値の高いシステム製品を開発してまいります。インド２輪事業においては、合弁パートナーであるフィエム社と協力しながら事業拡大をはかってまいります。③ものづくり深化新機種への切替えやグローバル事業拡大にともない設備投資が増加傾向にあるなか、製品の種類集約や設備仕様の見直しにより、投資効率を向上するとともに、新たな工法やスマート・スリムな設備開発を強化してまいります。これらの活動を通じて、当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業をめざして努力する所存です。
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「豊かなモビリティ社会の実現に向け、技術とものづくりで貢献」をミッションに掲げ、よりよい製品の提案と新たな価値の創造をめざして研究開発活動を進めています。コアとなる技術は、制御技術とエンジニアリング（適合）。制御技術：あらゆる流体を精密にコントロールする流体制御技術や、センサによって運転状況を瞬時に判断し、エンジン性能を最大限に発揮できるようコントロールするモータ制御技術。エンジニアリング：走行性能や環境性能、乗り心地のよさなど相反する要素を高い次元で実現させ、クルマの構成に合う最適解を導き出す。これらのコア技術を高めながら、製品開発を行っています。クルマの電動化は当面の間、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などのエンジン搭載車を主体に進むと見られ、エンジンはさらなる効率化が求められています。エンジン熱効率向上とクルマのCO2削減に引続き貢献するため、既存のエンジン部品を、より軽量・コンパクトで高効率に進化させるとともに、より付加価値の高いシステム製品の開発を進めています。エンジニアリングにつきましては、強みであるエンジン制御をベースに、モータ制御、さらにはシステム制御へと領域拡大とレベルアップをはかってまいります。活動の成果としましては、設計から評価まで一貫して開発を行った「ＬＰＧハイブリッドシステム」がトヨタ自動車株式会社のジャパンタクシーに採用されました。当連結会計年度における研究開発費は、日本で10,554百万円、アジアで642百万円、総額で11,196百万円であります。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和47年10月資本金3,000千円で福岡市中央区桜坂にイフジ産業株式会社を設立。昭和48年９月福岡県糟屋郡粕屋町(現本店所在地)に本社工場完成、液卵の製造販売を開始。昭和49年８月千葉県市川市に関東営業所設置。昭和50年４月大阪市西区に大阪営業所設置。昭和52年３月福岡県鶏卵加工協同組合を設立。昭和53年10月農水省の鶏卵加工合理化センター設置事業に基づき、福岡県鶏卵加工協同組合が国庫補助を受け、割卵機及び殺菌設備を導入、福岡県鶏卵加工協同組合に生産を委託(本社工場を貸与)、当社は販売会社となる。昭和56年３月本社工場隣接地を買収。工場を増設し福岡県鶏卵加工協同組合に貸与。昭和56年12月茨城県水戸市に日配水戸販売株式会社と合弁で株式会社関東イフジ(資本金10,000千円)を設立。(昭和61年３月に100％子会社とする。)昭和57年５月株式会社関東イフジ水戸工場が完成し、関東地区での生液卵の製造販売を開始。関東営業所を水戸市に移転。昭和58年４月福岡県嘉穂郡穂波町の有限会社日の丸食品を買収、株式会社に組織変更。昭和62年10月日の丸食品株式会社の社名を株式会社イフジフーズに変更。昭和63年３月首都圏での販売量の拡大に伴い株式会社関東イフジ水戸工場の隣接地を買収し、工場を増設。昭和63年４月株式会社イフジフーズにてゆで卵の製造販売を開始。平成元年５月奈良県奈良市に株式会社関西イフジを設立、近畿圏での生液卵の製造販売を開始。大阪営業所を奈良市に移転し関西営業所と改称。平成２年３月三重県上野市の有限会社カネヒロ食品を買収、株式会社に組織変更。平成８年４月製販一体化のため、株式会社関東イフジ、株式会社関西イフジ、株式会社カネヒロ食品、株式会社イフジフーズを合併するとともに福岡県鶏卵加工協同組合の所有資産を買取る。(福岡県鶏卵加工協同組合は解散。)組織編成を関東事業部、関西事業部、三重事業部、福岡事業部の各地区事業部制とする。平成８年７月本店所在地を福岡市中央区桜坂から福岡県糟屋郡粕屋町(現本社住所)に移転。平成８年10月愛知県安城市に名古屋事業部を設置、中京圏での生液卵の製造販売を開始。平成10年８月三重事業部を不採算のため閉鎖。平成11年11月関東事業部近接地に新工場用地を取得。平成13年５月関東事業部新工場完成。平成13年８月日本証券業協会に店頭登録。(株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場。）平成14年４月有限会社春日ビルを買収。平成15年５月有限会社春日ビルを株式会社春日ビルに組織変更。平成16年３月京都府綴喜郡井手町に関西事業部新工場完成。平成21年11月日本化工食品株式会社(本社：東京都千代田区）の発行済株式の100％を取得し、連結子会社化。平成23年８月証券会員制法人福岡証券取引所に株式上場。平成24年５月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成24年８月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード上場廃止。平成25年２月太陽光発電事業を開始。平成26年12月株式会社春日ビル（連結子会社）の全株式を譲渡。平成27年10月日本化工食品株式会社の子会社として一房総味株式会社（非連結子会社）を設立。平成29年３月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成30年５月関東事業部にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社の３社から構成されており、「鶏卵関連事業」と「調味料関連事業」の２つの事業を柱としております。また、「その他」として太陽光発電事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。鶏卵関連事業当事業においては、割卵の省力化、品質の安定化、輸送効率の点から、鶏卵から予め殻を取り除き、製パン業者や製菓業者、惣菜業者等からの受注に応じて、全卵、卵黄、卵白を生液卵、凍結卵の形で製造販売しております。（主な関係会社）当社調味料関連事業当事業においては、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等を製造販売しております。主な販売先はインスタント食品業界であり、優れた開発力やその商品力で主に大手食品メーカーに納入しております。（主な関係会社）日本化工食品株式会社その他太陽光発電事業を営んでおります。（主な関係会社）当社、日本化工食品株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「わが社は、高い倫理観を保ち、浮利を追わず、質実剛健と先憂後楽の社風を確立して、社業の発展に努め、以って取引先、従業員並びに株主に対する企業責任を全うし、社会に貢献することを旨とする。」という基本理念に基づき、販売先である食品業界へは徹底した品質管理のもと安定した製品を安定的に供給し、仕入先である鶏卵業界へは需要期、不需要期のアンバランスをなくす需給調整機能を提供し、食品素材供給の担い手として国民の豊かな食生活に貢献してまいります。また、社会の公器として法令はもとより企業倫理を遵守します。また連結子会社の日本化工食品株式会社は、「１.この仕事を通じて社会に貢献する。２.この仕事を通じて魅力ある立派な人間を育成する。３.取引先より信用と信頼を得られる魅力ある商品を創造する。４.魅力ある会社、魅力ある工場にしてゆく。」という会社理念を基本としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、翌連結会計年度の計画の中で１株当たり当期純利益について59.14円を目標としており、この数値を株主に対する利益還元の源泉と位置づけ、この指標の向上を図って行きたいと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループが属する食品業界におきましては、食の安全・安心に対する関心の高まりや消費者の生活防衛意識の強まりに加え、国内の人口減少に伴う国内需要の減少懸念など、厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について、以下の諸施策を推進して対処してまいります。①営業施策鶏卵関連事業に関しましては、お客様が求める品質の商品を、安定供給することを使命とし、適正価格でご提供できるよう、配送ルートの見直し等合理化に努めてまいります。また営業と研究開発との連携を強化させることにより、お客様に適した商品やサービスを提供し、また販売数量を増加させるべく、新たな業種への積極的な拡販や製品開発及び業務改善を図ってまいります。調味料関連事業に関しましては、、営業と研究開発で相互に連携し、同行営業等によりお客様のニーズを迅速に新商品の開発に反映させ、生産技術を活用し、主力である即席めん・ふりかけ業界以外にスナック菓子業界等への提案を強化し、販路拡大に努力してまいります。②購買施策鶏卵関連事業に関しましては、国内での鳥インフルエンザの再発懸念や飼料価格変動及び養鶏業界の寡占化が進むなど、購買環境は大変厳しくなると予想されます。このような状況を踏まえ、需要と供給のアンバランスを調整する需給調整を柱とする「購買の基本」に沿った購買体制を再認識し、仕入先の更なる拡大や原料定期仕入比率の向上、適切な備蓄量の確保を行い、当社が経営の第一目標としているお客様への安定供給責任を果たしてまいります。③製造施策鶏卵関連事業に関しましては、食品メーカーとして品質を第一とし、食品安全マネジメントシステムの導入や最新鋭設備の新設及び増設、既存設備の更新等を積極的に行い、お客様へより安全・安心な製品を安定的に提供すべく努力をしてまいります。また、品質保証体制の継続的な改善を図るため、作業手順書・マニュアルの整備はもちろんのこと、製造会議・安全衛生委員会を充実させ、従業員の衛生意識の向上、食品衛生法関連の法令並びに規制を遵守させるための教育に力をいれてまいります。さらに、社内で推奨しております６Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ、節約）を徹底し、作業環境の改善等による作業効率化を図ってまいります。調味料関連事業に関しましては、品質向上・生産効率向上のための設備更新や生産ラインの見直し等を積極的に行い、安全・安心な製品を製造することを第一の目標とし、社員の意識改革により品質保証体制の構築及び経費削減を進め、またシステム活用及び多能工化による人員の効率化により製造効率の向上に努力してまいります。④コスト削減活動コスト削減については、社員がコスト削減や業務改善について提案する「提案制度」を設けており、この制度を積極的に活用し、社内でのコスト削減意識を高め、低コストオペレーション（「品質」・「効率」・「歩留」・「もったいない」）の推進に努めてまいります。また、社内のコスト削減への取り組みに対する評価を行い、優秀な提案を表彰するなど、常に業務改善やコスト削減に取り組む体制にしてまいります。⑤目標管理制度会社と管理職社員各々のベクトルを完全に一致させるため、目標管理制度（ＭＢＯ＝ManagementByObjectivesandselfcontrol）を最大限に活用し、「自主責任経営」を徹底してまいります。また、全社員が同じ目標に向かって進めるように、管理職社員と部下とで「コミュニケーションシート」を作成し、定期的に面談等を行い、目標達成に向け本人のモチベーションを高めながら力の結集を図ってまいります。⑥研究開発鶏卵関連事業に関しましては、営業との連携を図り、周囲の状況や変化を敏感に捉えることができるセンスと柔軟な発想をもって利益に貢献できる品質改良や製品開発を行っていきます。その中でもお客様のニーズが高い商品に的を絞って取組んでまいります。また、県や国の研究機関や大学との連携を図って、鶏卵の新規用途の可能性や廃棄物の有効利用のための研究を行いたいと考えております。調味料関連事業に関しましては、開発担当者が営業担当者とチームを作り、お客様の様々な要望に応えるために、直接訪問し対話することで、お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めてまいります。⑦業容の拡大当社グループとシナジー効果の見込める業務提携や買収なども視野に入れ、業容の拡大を図ってまいります。