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夢展望株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社トレセンテ、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司）の計４社で構成されており、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業、コンサルティング事業を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下の通りです。(1)アパレル事業当社グループは、10代後半から30代前半の女性を主なお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にＳＰＡ（SpecialityStoreRetailerofPrivateLabelApparel）の方法により展開しております。当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。まず、当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っております。これにより、商品企画からお客様にWEBページをご覧いただくまでの期間を短縮し、お客様に対して、より鮮度の高い商品情報で訴求することが可能となっております。また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの約８割がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉えた商品を適時に提供する体制が整っております。トレンドにマッチした新ブランドを立ち上げ、インターネット通信販売の強みも活かし、スピーディーにブランド展開していくこともできる体制であります。そして、当社グループでは近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対して、サイトの使いやすさや見やすさを追求するなどサービスを拡充してまいり、現在では、当社グループの自社販売サイトにおけるスマートフォンからの購入率は売上高の９割以上を占めており（2018年３月末現在）、その割合は、年々増加し続けております。そのサービスの一つとして、「夢展望」アプリ（無料）を提供しており、アプリ内で商品検索やセール情報の確認から商品の購入までできます。このように、当社グループは、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、お客様の求める流行にマッチした商品を、日々進化するスマートフォン等のモバイル端末を活用したインターネット通信販売を通じて提供し、時代の変化を機会としながら、より一層の顧客サービスの充実、さらなる事業の発展に努めてまいります。当事業で展開しているブランド構成は以下のとおりです。ブランド名特徴ニューリーミーSweet系からCool系まで旬のトレンドをミックスさせたオリジナルスタイリングを提案。ディアブルベーゼ甘くてセクシーな女性らしいエレガンススタイルを提案。ディアマイラブおとぎ話のお姫様のようなプリンセススタイルを提案。モンリリィ白百合のように可憐で儚い少女のためのrealclothesを提案。（主な関係会社）当社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司(2)ジュエリー事業当事業においては、札幌から福岡までの主要都市において、路面店やファッションビル、ホテルなどへ出店しているテナント店の11店舗の実店舗及びＥＣサイトで、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。（主な関係会社）株式会社トレセンテ(3)トイ事業当事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開發（香港）有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しております。当事業では、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。（主な関係会社）当社、夢新開發（香港）有限公司(4)コンサルティング事業当事業においては、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。（主な関係会社）当社当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）矢印の実線が当社グループが営んでいる事業です。
夢展望株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは顧客の嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。(1)商品力の強化当社グループのメイン事業であるアパレル事業では、商品のほとんどをインターネット通信販売、特にスマートフォンを通じた通信販売により、顧客に提供しているという特徴はございますが、このメイン事業を持続的に成長させていくためには、事業の基本となる、顧客への提供商品をより良くすること、すなわち、“商品力”を強化することが、何よりも重要な課題であると認識しております。この“商品力”とは、単に「カワイイ、カッコイイ」といったデザイン面だけではなく、トレンドや季節・時期との適合性、品揃えの適量性、そして価格優位性といった要素を兼ね備えた商品を、多くの顧客に対して早く提供できる力であると考えております。したがいまして、商品の企画・デザイン力の強化とともに、市場調査や情報収集にもさらに力を入れて、顧客の求めるものを継続的に追求し、また、アパレル商品の直接貿易による仕入をさらに強化して値入率の向上を図るなどして、“商品力”を強化していく方針であります。(2)ＭＤ（マーチャンダイジング）の強化上記(1)の商品力を強化するためには、商品企画を行うデザイナー部門の能力強化も重要なことではありますが、顧客の求める商品を、いつ、どこで、いくらで、どれくらいの数量で、仕入れ・販売するのかを判断するＭＤ（マーチャンダイジング）部門の能力強化も非常に重要であり、アパレル事業ひいては当社グループの持続的・安定的な成長のための重要な課題であると認識しております。このＭＤ部門の強化により、プロパー商品の消化率が向上し利益率の向上にもつながるものと考えます。したがいまして、当社グループにおきましては、ＭＤ部門の人員の確保・育成に努め、ＭＤの精度向上を進めるとともに、ＭＤ部門と社内外の組織・機関との連携を強め、情報収集の強化と情報交換の徹底にも努めてまいる方針であります。(3)販売力の強化商品力、ＭＤの強化とともに、販売力の強化も当社グループのアパレル事業において重要な要素であると考えております。インターネットの通信販売サイトを主な販路とする当社においては、いかに多くのお客様を販売サイトに呼び込み、サイト上でいかに商品の良さを伝えられるかということが非常に重要であると考えております。効果的なＷＥＢ広告やメールマガジンの配信などにより、多くのお客様に販売サイトにアクセスしていただき、アクセスしていただいたお客様に対しては、豊富な商品画像、わかりやすい商品説明、多様なコーディネート提案などにより商品の良さを存分にアピールし、一人でも多くのお客様に商品を購入していただくよう努めてまいる方針であります。(4)品質管理体制の強化当社グループの販売する商品は、一般消費者向けの商品であるため、品質管理の徹底に努めることが、顧客満足度の向上・リピート率の向上に直結し、当社グループの持続的な発展のために重要な課題であると認識しております。当社グループといたしましては、より良い品質管理手法の構築や担当部門の能力向上策を検討していく方針であります。(5)優秀な人材の確保、育成継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくために、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供し、事業規模を拡大させる人材を確保、育成する必要があります。また、人的基盤を強化するために、教育・育成、研修制度（管理職向け、中堅社員向け、新入社員向け）及び人事評価制度の充実等の各種施策を進める方針であります。(6)コンプライアンス体制の強化近年、企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。お客様や社会からの信頼性向上のため、今後もコンプライアンス体制の強化を図っていく方針であります。
夢展望株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（資金の借入）（1）当社は、2017年４月27日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、売上計画達成のために必要な商品仕入資金調達を目的として、以下のとおり借入を実行しております。本契約の概要①借入先ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）②借入金額100百万円③借入日2017年４月27日④返済期日2018年３月30日⑤適用利率年2.0％（固定、初日片端入れ）⑥返済方法返済期日に元利金を一括して返済（2）当社は、2017年５月29日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、当社の子会社である株式会社トレセンテの事業を早急に立て直すため、集客力の向上を目的とする商品販売・紹介サイトのリニューアルや業務効率改善のための設備投資資金ならびに運転資金を必要としておりますが、当社の資金状況から、当社のみでの支援は厳しく、また、依然として金融機関からの借入れも厳しい状況であるため、以下のとおり借入を実行しております。本契約の概要①借入先ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）②借入金額100百万円③借入日2017年５月29日④返済期日2022年７月31日⑤適用利率年2.0％（固定、初日片端入れ）⑥返済方法2018年６月30日を初回とする毎月末に２百万円、50回の元金均等返済（3）当社は、2017年９月29日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、2016年９月30日の同社からの借入期限が2017年９月29日に到来することから、その返済のため以下のとおり借入を実行しております。極度貸付約定の概要①契約相手ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）②極度額100百万円③契約締結日2017年９月29日④約定期限2020年９月30日⑤適用利率年0.8％（計算方法は年365日の日割計算）⑥返済方法返済期限に元利金を一括して返済する。個別借入の概要①借入実施日2017年９月29日②借入金額100百万円③返済期限2018年９月28日④返済方法返済期限に元利金を一括して返済する。（4）当社は、2018年２月26日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、売上拡大に必要な商品仕入資金等の運転資金を確保するため、また当社の子会社である株式会社トレセンテの業績向上に必要な投資資金および運転資金を当社より支援するため、以下のとおり借入を実行しております。極度貸付約定の概要①契約相手ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）②極度額280百万円③契約締結日2018年２月26日④約定期限2019年２月28日⑤適用利率年2.0％（計算方法は年365日の日割計算）⑥返済方法返済期限に元利金を一括して返済する。個別借入の概要①借入実施日2018年２月26日②借入金額280百万円③返済期限2019年２月28日③返済方法返済期限に元利金を一括して返済する。（5）当社の連結子会社である株式会社トレセンテは、2018年３月30日開催の取締役会決議に基づき、資金調達手段を多様化するとともに、今後の環境変化に柔軟に対応できる機動的な資金調達体制を構築するためのリファイナンス（現存借入金の借り換え）を行う事を目的として、シンジケートローン契約を締結しております。なお、コミットメントライン契約の概要は、以下のとおりであります。①借入先株式会社りそな銀行②借入限度額400百万円③借入金額400百万円④借入金利基準金利（日本円TIBOR）＋0.7%⑤契約締結日2018年３月30日⑥契約期限2019年３月31日（但し、借入人が契約期限の延長を希望し、貸付人がこれを承諾した場合は、希望した延長した期限まで延長される）
株式会社アーク
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年８月大阪市阿倍野区において、木製品の製造を主とする荒木製作所を創業。43年12月工業用デザインモデルの製造及び販売を目的として大阪市東住吉区に㈱大阪デザインモデルセンターを設立。59年10月米国にモデルメーカーアソシエイツ（現：米国アーク）を設立。63年10月英国にヨーロッパモデルメーカーアソシエイツ（現：英国アーク）を設立。63年12月タイにタイデザインモデルマニュファクチャリング（現：タイアーク）を設立。平成元年９月㈱アークに商号変更。８年９月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。13年７月ディソン（台湾）と合弁会社アークディソン（台湾）（現：台湾アーク）を設立。13年12月アークディソンモデリング上海を設立。16年１月英国アークがＮＰＬテクノロジーズ（英国）（現：アークヨーロッパ）を子会社化。17年２月英国アークがＰＣＬグループ（ドイツ）（現：Ｐ＋Ｚエンジニアリング）を子会社化。17年４月英国アークがフランスサーモ（フランス）（現：シェーパーズフランス）を設立。サーモがサーモポルスカ（ポーランド）（現：シェイパーズポーランド）を子会社化。17年10月サーモ(現：シェイパーズフランス）がサーモインド（インド）（現：シェイパーズインド）を子会社化。東京証券取引所市場第一部に上場。19年11月３ＤＡＵＴＯＰＲＯＴＥＣＨ㈱を子会社化。22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現:東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。24年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部での単独上場となる。26年８月OPI・11株式会社（オリックス出資会社）が当社の親会社となる。27年４月完全子会社である３ＤＡＵＴＯＰＲＯＴＥＣＨ㈱を吸収合併。27年10月30年１月中国に東莞アークを設立。当社親会社がOPI・11株式会社（オリックス出資会社）から株式会社エムシーインベストメント01（三井化学出資会社）に異動。
株式会社アーク
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」といいます。）、連結子会社20社及び持分法適用会社１社により構成される新製品開発支援企業グループであり、「欧米地域事業」及び「国内アジア地域事業」の２事業セグメントにわたり、研究開発、製品の生産及び販売ならびにサービスに至る幅広い事業活動をグローバル（日本、欧州、北米、アジア）に展開しております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
株式会社アーク
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、世界４地域にてグローバルに発展し、事業の永続的な成長を達成するために、次の「４つの柱」を経営方針と定め、全てのステークホルダーの信頼度向上の為に企業価値の最大化を目指してまいります。①企業価値の最大化・業界トップレベルの収益性・財務体質を目指す・株式時価総額を意識した経営の確立②連結経営とグローバル事業の拡大・事業本部制による連結経営の推進・事業本部内及び本部間におけるグローバル連携の強化③リスクを先送りにしないガバナンス体制の構築・ガバナンス体制の構築・コンプライアンスの徹底④人財の育成・全社的な教育プランの構築・新人事制度の運用定着(2)会社の対処すべき課題当社グループは、「世界一の製品開発パートナーになる」という基本精神をもって、新製品開発の全工程において、お客様にソリューションを提案していくことで、社会に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を図っております。そのために、当社グループは、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。①地域別に市場に合った商品ポートフォリオの構築当社グループが事業展開する世界４地域において、お客様及び競合他社はそれぞれ異なっております。また当社グループ会社においても異なる商品・サービスを展開し、それぞれ強みや特徴を持ち、成長に向けて投資してまいりました。地域毎に異なるニーズにグループ会社が担う事業を合わせていくことにより、お客様に適切な対応とサービスを提供してまいります。②ビジネスプロセスの改善事業再生期に当社グループは事業構造改革を進め、子会社の事業譲渡を行ってまいりました。残ったグループ会社間の連携や、各グループ会社内のビジネスプロセスはまだまだ生産性向上に向けて手が付けられていない面が多くございます。これらを改善することにより、更なる収益性の向上を進めてまいります。③経営管理体制の強化当社グループは事業領域別に経営資源を集中させるための事業構造を構築するため、事業本部制を採用しております。これにより、事業に対する投資の基本方針を明確に定め、各事業のポートフォリオに基づいた事業収益性を判断し、適正な経営資源の配分を目指してまいります。④グローバル事業を支える人材の育成事業の持続的な成長にあたってはグループ内の個々の企業のみならず、それを構成する個々人も全体最適が必要と認識しております。そこで、管理職・職能教育を充実させるのみならず、人財育成や各事業本部の事業展開に応じた人的リソースの適正な配置や人事ローテーションの構築を進めてまいります。また、当社の強みであるグローバルな事業展開を円滑に推進させるため、グローバル要員の育成にも注力してまいります。⑤ＣＳＲ活動の推進当社グループは、お客様や投資家の方々のみならず、社会一般に対して、企業としての責任を負っているものと考えております。そのため、当社グループは、その社会的責任（ＣＳＲ）を全うするべく、品質、環境及びコンプライアンスに関して以下の施策を行っております。イ．品質保証・環境保全への取り組み当社では、より確かな品質及び工程管理を通じ、お客様に質の高い開発支援サービスを提供するため、国際規格である品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証取得を推進しており、当社の全ての製造・販売拠点が認証を取得しております。また、環境保全活動を積極的に推進し社会に貢献するため、環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証取得にも注力しており、組織再編に伴って新たに加わった埼玉支社を除く事業所が認証登録を完了しております。埼玉支社につきましても近年中の受審を計画しており、これにより当社の全ての製造・販売拠点が認証を取得する予定であります。なお、ＣＯ2削減活動も本格的に展開しており、平成22年４月に発令された「省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）」及び「温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）」については、各事業所に活動責任者を設置し、対策を推進しております。加えて、当社では、環境保全における国内の各種法規制や、欧州環境規制である「ＷＥＥＥ指令（廃電気電子機器指令）」、「ＲｏＨＳ指令（電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令）」及び「ＲＥＡＣＨ指令（化学物質の総合的な登録、評価、認可、制限の制度）」、さらにお客様が独自に規定される「品質・環境基準」に関する調査及び不使用証明等の要請を受けて、今後ますます高まることが予測されるこれら各種法規制・海外環境規制について、情報収集及び研究を行い、その対策を推進しております。ロ．コンプライアンス体制強化への取り組み当社グループは、引き続き「コンプライアンス重視の経営」による健全な企業活動を推進することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンス委員会を設置し（毎月開催）、当社グループのコンプライアンスに関する基本的意思決定、発生した問題やコンプライアンスに関する施策につき討議を行っております。また、かかる意思決定に基づいた各種社内規程の改定、各階層に対するコンプライアンス研修の実施やマニュアルの配付及びコンプライアンスに関する情報発信等の様々な活動を通してコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。さらに、問題発生時や内部通報がなされた場合には同委員会に即時に報告がなされ、迅速な対応をとることができる体制となっております。なお、内部通報の社外窓口も顧問法律事務所に設置し、より通報しやすい体制を整えております。
株式会社アーク
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、一元化されたデータに基づき、お客様の新製品開発活動における上流から下流まで様々な工程を総合的に支援する、新製品開発支援体制を確立しております。各工程における生産データの一元化により各開発プロセス間の高度なコミュニケーションが可能となり、開発期間の短縮やコスト低減はもとより、一貫した開発コンセプトに基づいた総合的な品質管理を実現しております。新製品開発支援を行うためには、新素材への対応やその工法についての提案も不可欠であることから、CFRTP（CarbonFiberReinforcedThermoPlastics：熱可塑性炭素繊維強化樹脂複合材）の製造工法の確立や製品化、ならびにアルミやハイテン材（自動車用高強度鋼板）のホットプレス工法を用いた試作技術の確立等にも取り組んでおります。また、自動車業界の潮流となっている「軽量化」「自動化」のニーズに応えるべく新素材での加工効率の向上およびこれによる新しい車体構造設計の提案が可能となる研究開発活動を実施してまいります。また、新製品や新市場の開拓の一環として産学連携を行い、様々な業界のニーズを把握することにより、新製品開発支援がより高付加価値、高品質、短納期で実現できる体制を構築してまいります。新製品開発プロセスの中で、企画、デザイン、設計及びモデルのプロセスは、常に時代の最先端をお客様とともに切り拓く作業であり、プロジェクト遂行に必要なあらゆる手法、技術が、恒常的に当社グループ内外で開発され、実用化されます。これらのプロセスにおいて、お客様の新製品開発ニーズを的確に捉え、さらなる収益向上を目指してまいります。これらの活動に係る当連結会計年度の研究開発費は130百万円であります。なお、研究開発費におきます各セグメントごとの内訳は、欧米地域71百万円及び国内アジア地域59百万円であります。
株式会社パートナーエージェント
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は創業時においては株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの100％子会社として設立され、当社の現在の代表取締役社長である佐藤茂が取締役として就任いたしました。その後、「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指して、自ら先頭に立って当社の事業運営に専念すべく、経営陣ならびに従業員の共同出資により、平成20年５月に独立をいたしました。以降、成婚率(注１、２)の向上、顧客満足度の向上を図りながら、市場動向、「婚活」という言葉が誕生するなど世の中のムードの変化、結婚に対する適齢期の男女の意識の変化にも対応しつつ、着実に会員数を増やし、またサービス提供エリアを拡大してまいりました。（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までの期間で締めて、以下の計算式にて算出しております。（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数当社グループの沿革に関しましては、以下のとおりであります。平成16年６月（新）株式会社パートナーエージェント（旧商号：株式会社ドリームドア）設立平成18年９月（旧）株式会社パートナーエージェント設立（株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ100％子会社）平成18年12月１号店として、新宿店オープン平成19年８月システムのセキュリティ管理体制の強化を目的として、情報セキュリティマネジメント規格であるISO（JISQ）27001の認証を取得平成19年12月お客様のニーズに合った質の高いサービスを提供することを目的として、品質保証の国際規格である「ISO9001:2000/JISQ9001:2000」の認証を業界で初めて取得平成20年５月株式会社ドリームドア商号を株式会社パートナーエージェントに変更平成20年５月株式会社テイクアンドギヴ・ニーズより独立して結婚情報サービス事業を継続し、発展させることを目的として、（新）株式会社パートナーエージェントが（旧）株式会社パートナーエージェントより、事業を全部譲受け平成20年６月個人情報保護取扱事業者としての管理体制強化を目的として、プライバシーマーク取得平成21年４月事業拡大のため、本社を東京都渋谷区幡ヶ谷へ移転平成21年10月旗艦店として有楽町マリオンに銀座店オープン平成22年３月事業拡大のため、本社を東京都品川区大崎へ移転平成22年９月株式会社パートナーエージェントが、広告代理業を事業目的として株式会社ＰＡマーケティング（現：株式会社シンクパートナーズ）を設立ブライダル情報サービスを事業目的として、株式会社アニバーサリーウエディングを設立平成22年12月苦情の見える化により、お客様からの信頼を高めることを目的として、苦情対応マネジメントシステムの国際規格である「ISO10002」の認証を業界で初めて取得平成23年５月関西エリア初出店として大阪店オープン平成23年７月お客様が安心して利用できる安全な結婚相談所として当社を選んでいただくことを目的として、マル適マーク「ＣＭＳ」を取得平成23年11月東海エリア初出店として名古屋店オープン平成24年４月九州エリア初出店として福岡店オープン（10号店）平成25年４月株式会社アニバーサリーウエディングを吸収合併平成25年10月北海道エリア初出店として札幌店オープン平成25年10月会員規模の増大とＣＳ向上のためコールセンター開設平成26年12月町田店オープン（20号店）平成27年５月ヤフー株式会社と提携し、Yahoo!婚活コンシェルプランを提供開始平成27年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年４月顧客ニーズへの対応、サービスの拡充に向けて、各サービスを４つの事業（パートナーエージェント事業、ファスト婚活事業、ソリューション事業、QOL事業）に分類平成28年５月初のファスト婚活事業の専用店舗としてOTOCONMEMBERS婚活カウンター新宿店、OTOCONMEMBERS婚活カウンター心斎橋店オープン平成28年７月当社初の企業主導型保育施設めばえ保育ルーム三鷹台を開園平成29年６月婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム『CONNECT-ship』提供開始平成29年８月岐阜店オープン（30号店）＜創業までの経緯＞
株式会社パートナーエージェント
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社シンクパートナーズで構成されております。当社グループは、「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いのもと、総合婚活支援サービス企業グループとして、以下４つの事業セグメントにて事業を展開しております。なお、セグメントの区分と同一であります。また、当社グループは、当連結会計年度より「結婚情報サービス事業」の単一事業であった従来のセグメントの区分を、「パートナーエージェント事業」「ファスト婚活事業」「ソリューション事業」「QOL事業」の４区分に変更しております。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に記載のとおりであります。(1)パートナーエージェント事業パートナーエージェント事業では、当社顧客として入会した会員に対する情報提供、お相手の紹介、出会いの機会の提供を行っております。プライバシーを重んじて互いに干渉を避ける近年の風潮から、友人や親族による異性の紹介や、地域社会や職場などが果たしてきた異性との出会いの機会提供が減っていますが、これらは未婚・晩婚化の一つの原因と考えられ、またこれに伴う少子高齢化の問題も広く知られることとなっております。このような社会環境の中、当社は結婚を望む顧客に対し、結婚という成果をもたらすため、結婚に至るまでの一連の活動、いわゆる『婚活』の支援に取り組んでおります。本サービスの特色としては、１年以内を目途に結婚相手を見つけたい担当顧客に対し（担当制）、プロセスに手間や時間をかけず費用対効果の高いサービスを求めるニーズに応えるべく、高いスキルを持った専任のコンシェルジュがＰＤＣＡサイクルに基づく活動支援を行っていること、ならびに料金体系に成功報酬を取り入れていることが挙げられます。本サービスの強みは、専任のコンシェルジュによって実現している高い成婚率（当連結会計年度実績27.2％）（注１，２）であります。（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数なお、パートナーエージェント事業におけるサービスの広告宣伝を行う際の広告代理店としての役割は、連結子会社である株式会社シンクパートナーズが担っており、その他サービス等の提供は株式会社パートナーエージェントが担っております。(2)ファスト婚活事業ファスト婚活事業では、主に『OTOCON（オトコン）』として一般消費者向けの婚活パーティーを企画・運営しております。その他、各種オンライン婚活支援サービスも提供しております。なお、当該事業運営の全てを株式会社パートナーエージェントが担っております。(3）ソリューション事業ソリューション事業では、婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォームサービス『CONNECT-ship（コネクトシップ）』を提供しております。本サービスによって、従来から競合相手でしかなかった婚活支援事業者間において、相互に会員を紹介することができるようになり、会員の成婚率向上に貢献しております。また、事業会社向けの当業界への参入コンサルティング、地方自治体による婚活支援活動に対するソリューション提供を行っており、地方自治体向けのASP型婚活マッチングシステム『parms』を提供しております。なお、当該事業の全てを株式会社パートナーエージェントが担っております。(4）QOL事業QOL（QualityofLife）事業では、『アニバーサリークラブ』として成婚退会会員向けに結婚式場の紹介、結婚式に関連するアイテムの販売、エンゲージリング・マリッジリングの販売を通じてサポートを行うとともに、ライフステージの変化に合わせた保険契約の見直しサービスも提供しております。また、提携先との協力関係に基づき、婚活またはそれ以外でも利用できる様々な割引サービスの提供を行うことで、婚活を間接的に支援するサービスも行っております。また、会員様が結婚し、その後お子様が生まれた際に直面するであろう待機児童の問題の解決の一助として、社員の福利厚生も兼ねた企業主導型保育施設『めばえ保育ルーム』を運営しております。なお、当該事業の全てを株式会社パートナーエージェントが担っております。[事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。a.当社では、出会いの機会を提供し、成婚の可能性を高めるため、当社の会員だけでなく、婚活支援事業を展開する企業と提携し、相互紹介をする仕組みを提供しております。b.パートナーエージェント会員が成婚退会しアニバーサリークラブ会員となった場合、専門チームによるフォローを行い、結婚が決まった場合には、式場やリング、その他アイテムのご紹介、あっせんを行います。c.当社では、結婚、出産など、ライフステージに合わせた保険の見直しのニーズに対応するために、「アニバーサリークラブ」を通じて保険のコンサルティングサービスを提供しています。
株式会社マツオカコーポレーション
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身である株式会社マツオカコーポレーション（以下「旧マツオカコーポレーション」という。）は、昭和31年４月に衣料品販売事業を営む株式会社松岡呉服店として創業し、平成８年４月に商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更いたしました。その後、株式の額面の変更、単位株制度の導入等を目的として、平成10年４月に司エステート株式会社（昭和47年６月設立）を存続会社として吸収合併を行い、同社の商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更しました。したがって、実質的には旧マツオカコーポレーションの事業が継続されていることから、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である旧マツオカコーポレーションについて記載しております。年月概要昭和21年４月広島県甲奴郡上下町（現府中市）において松岡呉服店を創業、衣料品の販売を開始昭和31年４月資本金100万円で株式会社松岡呉服店を設立昭和39年３月商号を松岡繊維工業株式会社に変更各種繊維製品の製造加工に業態転換昭和57年４月韓国における協力工場に対して生産委託を行い、海外での生産を開始する平成５年８月茉織華実業(集団)有限公司（現連結子会社）を現地法人との合弁により設立、中国が主要な生産拠点となる平成８年４月商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更平成10年３月国内工場を閉鎖、生産拠点を中国へ完全移管平成10年４月株式会社マツオカコーポレーションの株式の額面変更、単位株制度の導入のため、司エステート株式会社を存続会社として吸収合併し、併せて商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更平成15年10月嘉興徳永紡織品有限公司（現連結子会社）の持分を取得し、連結子会社とする平成16年３月MYANMARPOSTARIONCO.,LTD（現連結子会社）の持分を取得、ミャンマーにおいて生産を開始平成16年７月本社を現在地（広島県福山市）に移転平成17年９月現地法人との合弁を解消し、当該現地法人の保有する茉織華実業(集団)有限公司の持分を全額取得することで完全子会社とする平成18年２月浙江茉織華貿易有限公司（現連結子会社）を設立平成20年３月バングラデシュでの生産基盤の確立を目的としてMATSUOKAAPPARELSLTD.（現連結子会社）を設立平成21年５月東麗（香港）有限公司との合弁会社TMTextiles&amp;Garments(HK)Ltd.（現連結子会社）を設立平成21年７月バングラデシュにTMTextiles&amp;Garments(HK)Ltd.の100％子会社TMTextiles&amp;GarmentsLtd.（現連結子会社）を設立し、インナーウェアの生産を開始平成22年８月バングラデシュにMKAPPARELSLTD.（現連結子会社）を設立平成24年12月中国江蘇省東台市に東台松岡貿易有限公司（現連結子会社）を設立平成25年５月茉織華実業(集団)有限公司の会社分割により、嘉興茉織華華為制衣有限公司（現連結子会社）及び嘉興茉織華華遠服飾有限公司（現連結子会社）を設立平成27年10月ベトナムでの生産基盤の確立を目的として、同国フート省に、PHUTHOMATSUOKACO.,LTD（現連結子会社）を設立平成28年９月ベトナムでの生地加工分野での生産基盤の確立を目的として、同国ビンズオン省に、JDTVIETNAMCO.,LTD（現連結子会社）を設立平成29年８月ベトナムでの生産拡大を目的として、同国バクザン省にあるVINABIRZCO.,LTD（現連結子会社）を取得平成29年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成30年５月インドネシアに４社（株式会社ファーストリテイリング、蝶理株式会社、東レ株式会社、当社）の合弁会社PTMATSUOKAINDUSTRIESINDONESIAを設立
株式会社マツオカコーポレーション
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針（企業ポリシー）お客様の全てのニーズに応える※お客様とは、アパレルメーカー及びＳＰＡを指します。（経営理念）①ファッションを通じて、人々の生活・文化の向上を図り、人々に感動を与えることにより社会に貢献する。②常に独自の発想により『新価値創造』を意識した展開と、革新的社内風土を高める。（行動基準）①常に幅広く情報を吸収し、創造的革新的に時代の変化と市場のニーズに適応し、変革しつづけます。②『高品質』『納期厳守』『適正価格』でお客様への商品提供がテーマであり、それによって満足感、信頼感、安心感を高めます。③個々を尊重し、常にチームとしての協力体制をとり、コミュニケーションの向上を図ります。④目標を明確にし、常に意識し、忠実・確実に実行し、レベルアップを図ります。⑤常に知識・技術の向上と、無駄は徹底的に排除し、生産性の上がる体制を確立し成果をあげます。お客様のニーズは、品質、納期、デザイン、着やすさ及び心地よさなど、幅広い変化が見られます。これら多種多様なご要望に対応すべく、価値と価格のバランスを追求し続けることは、ＯＥＭ生産を担う当社においても重要な永遠のテーマであり、お客様との対話を重ねることで、ご要望や夢をかたちにしていくことが当社の重要なミッションであると考えております。当社は、より多くのお客様に感動と喜びを感じていただけるようこれからも一歩一歩前進し、当社を支えていただいているステークホルダーの皆様からの声に真摯に耳を傾け、企業価値の向上に努め、持続可能な夢のあるものづくりを目指してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、平成30年４月から３ヶ年中期経営計画「TakeOnTheGlobalTop！」がスタートしました。この中期経営計画の３年間は、アパレルＯＥＭ売上高世界トップレベルをめざし、2020年度売上高800億円経常利益55億円生産枚数１億枚を目指します。基本戦略は次のとおりであります。①大手ＳＰＡ企業とのより一層の取引拡大ａ.上場による信用力向上を背景とした取引拡大ｂ.上場資金を活用した積極的な設備投資による生産能力拡大②ベトナムでの生産能力拡大ａ.中国依存度の低下を目指し、ASEAN地域への積極的展開ｂ.とりわけ、ベトナムを重点注力拠点として、生産能力を拡大③新しい合弁事業モデルの確立ａ.「PTMATSUOKAINDUSTRIESINDONESIA」の着実な運営による新しい事業モデルの確立(3)経営環境日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争のもと、消費者の選別はより厳しさを増しています。また人口減少及び少子高齢化による人口構成の構造的な変化の中、長期的には国内市場は縮小傾向にあります。さらにライフスタイルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の価値観の多様化等が進んでいます。今後の当社を取り巻く事業環境は、世界規模で、かつ、より一層速いスピードで変化していくものと考えております。(4)対処すべき課題①生産拠点の最適化の更なる推進当社グループはファッション市場のグローバル競争に対応するため、グローバルな生産戦略が不可欠と考えております。ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）の締結等、当社グループのグローバル戦略にとって追い風となる中、品質の維持及び向上を図り、生産量（平成30年３月期：62百万枚）の拡大を目指すとともに、生産拠点の最適化を経営の優先課題と捉え、生産拠点の最適化を推進させていきます。②ベトナムでの拠点の確立当社グループの生産キャパシティ拡大を目的として、ベトナムへの進出を積極的に実施しており、フート第２期工場（PHUTHOMATSUOKACO.,LTD）、JDTベトナム工場（JDTVIETNAMCO.,LTD）、ビナバーツ工場（VINABIRZCO.,LTD）が順次稼働し、フート第３期工場が稼働を予定しています。繊維業界、アパレル業界においては、特恵関税制度、比較的安価な労働力及び縫製工の高い技術などからベトナムが高い注目を集めています。当社グループでも、新たに進出したベトナムの各工場の生産を軌道に乗せ、生産キャパシティの多様化、ひいては、外資系アパレルメーカーとの取組の強化と販路拡大を図ってまいります。③インドネシアへの進出４社（株式会社ファーストリテイリング、蝶理株式会社、東レ株式会社、当社）の合弁事業としてインドネシアに現地法人PTMATSUOKAINDUSTRIESINDONESIAを設立いたしました。インドネシアを含め近隣国には高付加価値の紡績・生地生産工場が所在しており、インドネシアに工場を建設することにより、短リードタイムでの生産とセミオーダーに対応した生産が可能になると考えております。インドネシアでの自社工場の建設、そして繊維業界、アパレル業界の川上(生地開発製造)から川下(小売)に位置する４社の合弁事業は当社にとって初めてであり、工場を稼働させ新しい事業モデルを確立させます。④販路の拡大今後、当社グループが成長を維持していくためには既存顧客の関係強化のみならず、新規顧客を開拓していくことが必須であります。アパレル業界におきましては、日本市場は将来的に縮小すると言われております。しかし世界に目を向けてみるとBRICsを中心に購買力の高い層が増大し、新しい市場が生まれつつあります。このような中、販売数量の増加を目的として、グローバルな大手ＳＰＡ企業等への販路の拡大を進めていきます。また、当社グループの販売先に偏りがみられることから、新規販路の開拓を通じて、販売先の多様化を実現させていきます。⑤素材メーカーとの関係強化当社グループは、これまで綿素材及び合繊素材メーカーを通してアパレルメーカー各社と良好な関係を築いてまいりました。特にインナーウェアにおいては、アパレルメーカーの商品企画力と素材メーカーの素材開発力、そして当社グループの縫製技術が結集して良好な協力関係を構築しております。しかしながら、当社グループと強固な関係を築けている素材メーカーは現時点では限定的であるため、縫製技術と綿素材、合繊素材分野において卓越した技術を持つ新たな素材メーカーとの関係構築を進めることで、新たな市場開拓と販路拡大につながるものと考えております。⑥スポーツウェア市場への参入スポーツウェア市場は、今後の成長が見込まれる有望な分野ではありますが、当社グループではスポーツウェア市場への参入が限定的な状況です。今後、カジュアルウェアのみならず、スポーツウェアへの参入を進めていくことで、更なる販路拡大につながるものと考えております。⑦生産性向上のための「ＶＭ活動」の強化これまで推進してきた「ＶＭ活動」（VisualManagement）を事業活動の中核とし、工場運営及び品質管理体制の見える化を更に発展させることで、生産スピードの向上とリードタイムの短縮化、品質の維持及び向上を図ってまいります。⑧優秀な人材の確保及び育成当社グループがグローバル市場において持続的に成長していくためには、語学力や高い専門性などを有した優秀な人材を確保することが不可欠であると考えております。当社グループの経営理念に共感する人材採用を強化するとともに、社内研修を継続的に実施することで、既存社員の能力及びスキルの向上に取り組んでまいります。
株式会社トーハン
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和24年９月出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社の閉鎖後、数社の出版取次会社が設立され、その一つとして東京都千代田区九段に資本金3,000万円をもって東京出版販売株式会社を創立昭和26年12月大阪市に大阪出張所を設置（昭和28年２月支店に改称）昭和33年１月東販自動車株式会社を設立昭和37年７月東不動産株式会社を設立（昭和43年９月東販株式会社昭和60年３月株式会社タークへ社名変更）昭和41年12月東販商事株式会社を設立昭和43年７月本社を東京都新宿区（現住所）に新築し、移転昭和48年２月株式会社東京ブッククラブを設立昭和48年６月出版興業株式会社を設立（平成24年４月株式会社ベストアシストへ社名変更）昭和48年８月株式会社綜合教育センターを設立昭和50年10月東京都板橋区に板橋営業所を設置昭和58年３月東京都板橋区に西台雑誌営業所を設置昭和59年６月東販ＴＯＮＥＴＳ（東販総合オンラインネットワークシステム）稼働昭和62年４月株式会社綜合教育センターが株式会社東販ブック信販を吸収合併平成１年２月株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムを設立平成１年３月東販リーシング株式会社を設立平成２年４月株式会社東販総研を設立平成４年１月商号を株式会社トーハン（英訳名ＴＯＨＡＮＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）に変更平成４年２月株式会社トーハン・システム・エンジニアリングを設立平成４年７月株式会社トーハン・コンピュータ・サービスを設立平成４年10月岩倉市に中部ロジスティックスセンターを設置平成６年10月株式会社東販総研と株式会社タークが合併して、商号を株式会社トーハン総研へ変更平成７年１月株式会社ジャパン・メディア・サービスを設立平成７年８月株式会社トーハン・ロジテムを設立平成８年３月加須市に東京ロジスティックスセンターを設置平成11年10月株式会社トーハン・コンサルティングを設立平成11年11月株式会社デジタルパブリッシングサービスを凸版印刷株式会社と共に設立（当社所有割合50％）平成12年８月株式会社ブックライナーを設立平成14年３月上尾市にトーハン上尾センター（雑誌送品物流設備）を設置平成14年８月中部ロジスティックスセンターを小牧市へ移転平成15年８月株式会社トーハン・メディア・ホールディングスを設立平成15年10月東販商事株式会社と株式会社ジャパン・メディア・サービスが合併して、商号を株式会社トーハン・メディア・ウェイブへ変更平成16年７月株式会社金文図書出版販売新社（現商号株式会社きんぶん図書）を設立平成17年７月株式会社出版ＱＲセンターを出版社38社と共に設立（当社所有割合53.0％）平成17年10月桶川市にトーハン桶川ＳＣＭセンター（書籍総合物流設備）を設置平成17年11月株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムは当社と株式会社ゲオの共同出資により増資を行った後、商号を株式会社ティー・アンド・ジーへ変更（当社所有割合55.6％）平成19年９月株式会社トーハン総研を吸収合併平成23年１月ＴＯＮＥＴＳⅤ（書店向け新総合情報ＳＡシステム）稼動平成24年７月株式会社明屋書店と資本・業務提携平成24年９月ＴＯＮＥＴＳｉ（出版社向けオープンネットワークシステム）稼動平成24年12月ｃ－ｓｈｅｌｆ（デジタルコンテンツ書店店頭販売システム）稼動平成25年４月平成25年８月株式会社ブックファーストと資本・業務提携株式会社ベストアシストと株式会社トーハン・ロジテムが合併して、商号を株式会社トーハンロジテックスへ変更
株式会社トーハン
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当社、子会社37社及び関連会社10社で構成され、これに関連する物流、情報関連サービス、リース等の事業活動を各事業部門で展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。区分主要な会社出版物等卸売事業卸売事業部門出版物（書籍・雑誌）当社、㈱兼商、㈱東京ブッククラブ、㈱ブックライナー、台湾東販股份有限公司、㈱きんぶん図書、㈱綜合教育センター、日本出版貿易㈱、㈱スーパーブックス、㈱東京堂、㈱明屋書店、㈱ブックファースト、アバンティブックセンター、八重洲ブックセンター、㈱文真堂書店、その他17社32社教育・音楽用品等当社、㈱ティー・アンド・ジー、㈱トーハン・メディア・ホールディングス、㈱トーハン・メディア・ウェイブ、㈱トーハン・インターメディア、㈱綜合教育センター、日本出版貿易㈱、㈱ＥＴＳ８社卸売関連事業部門物流当社、東販自動車㈱、㈱トーハンロジテックス、㈱出版ＱＲセンター、㈱九州雑誌センター５社情報関連サービス当社、㈱トーハン・システム・エンジニアリング、㈱トーハン・コンピュータ・サービス３社リース・金融・保険東販リーシング㈱１社その他（不動産管理・人材派遣・コンサルティング・教室経営・出版等）㈱トーハン・コンサルティング、㈱メディア・パル、㈱綜合教育センター、㈱デジタルパブリッシングサービス、台湾東販股份有限公司、㈱東京堂、その他１社７社
株式会社トーハン
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。＜会社の経営の基本方針＞当社は次のような経営方針及び行動基準をもって事業活動を行っております。（経営基本方針）１．「ガバナンスの利いた正道を歩む経営」一人一人が常識的な倫理観をしっかりと持ち、組織としてのチェック＆バランスが機能する健全な企業であり続ける。２．「風通しのよい職場づくりを目指す活力溢れる経営」活気に溢れ自由闊達で一体感のある企業であり続ける。３．「一隅を照らす人を大切にする経営」たとえ目立たずともコツコツと努力し成果を出す人を評価し、公正に処遇する。（行動基準）１．「情熱」湧き上がる強い思いだけが、未来を開く原動力となる２．「挑戦」状況を見極めた上でリスクをとり、自分の力を信じて難題にもひるまない３．「スピード」変化の予兆を捉え素早く仕事に着手し、結果を出すまで一気呵成にやり抜く＜対処すべき課題＞今後の日本経済は、引き続き緩やかな景気回復が見込まれるものの、個人消費の本格的な回復までにはなお時間を要すると見られます。出版業界においては、出版社・取次・書店の収益モデルを支えてきた雑誌・コミック市場のさらなる縮小も予測され、出版流通全体の抜本的な改革が求められる状況にあります。こうした中、当社は、AI等の新技術も取り入れながら競争力の強化とコストの低減に努め、書籍流通を主軸とする収益構造の再構築を目指しております。併せて、事業領域を拡大して出版総合商社への進化を推し進め、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。（１）書店モデルの進化市場環境の変化に適応した売場作りを進めるため、取引先書店に対し、売上構成比等のデータに基づいて売場を再構築する「リモデル」をご提案してまいります。また、書店複合化をさらに推進し、大型文具雑貨売場パッケージ「notanova」を始めとした売場開発を拡大するとともに、玩具等の新たな複合商材を展開いたします。JANコードによるマルチメディア商品の単品管理・自動補充を実現した「メディアV」等も活用し、店頭品揃えの幅を大きく広げ、読者にとって魅力と発見に満ちた店舗空間の創造に取り組んでまいります。さらに、e-honにおいて取扱商材の拡充、店頭検索システムとの連携の拡大、e-honポイント施策の展開などにも取り組み、「リアルとネットの融合」を進めてまいります。（２）「出版総合商社」としての事業領域拡大製造卸機能を強化して、当社オリジナルの企画商品の開発を拡大いたします。また、オリジナル商品を含む各種企画商品について、国内だけでなく中国・東南アジアを始めとする海外マーケットに対しても、本格的に販路の拡大に取り組みます。さらに、様々な業種のパートナー企業と提携し、当社として新たな事業の展開を検討してまいります。（３）出版物流問題への対応市場環境が大きく変動する中で、人々がこれからも身近な書店を通じて多様な出版物に親しめるよう、今後は、出版物流ネットワークというインフラレベルにおいても、より的確な変化対応が求められると考えます。当社としては、引き続き最適なテクノロジーを導入して自社の物流効率化に取り組むとともに、非競争的な分野での協業範囲の拡大等により、取次業界全体の効率化を進めてまいります。これにより出版物流ネットワーク自体の質的な転換を図り、取引先様との連携を通じて物流問題の抜本的な解決に取り組みます。（４）読書推進に向けた取り組み平成30年は、「朝の読書」運動が30周年を迎える節目の年であり、朝の読書推進協議会や高橋松之助記念顕彰財団等、読書推進・文字活字文化推進に取り組む諸団体の活動に引き続き協力してまいります。（５）消費税の軽減税率適用に向けて人々が広く平等に出版物に触れる機会を持つことは、民主主義の健全な発展と国民の知的生活向上にとって不可欠であります。当社では、消費税の軽減税率の導入と出版物に対する適用を求める業界全体の動きに賛同し、その実現に向けて関係先と連携してまいります。