丸三証券株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、証券業を通じて社会に貢献することを念頭に、株主、顧客、従業員、社会という関連当事者全ての利益を尊重しつつ、公正、透明に利潤追求活動を行うことを最重要課題として位置付けております。そのため、持続的な成長を支える環境の整備を行いつつ、業務執行の監視機能を担う取締役会の活性化を図っています。さらに経営の透明性を高めるべく、社外取締役、社外監査役を選任し、チェック機能の強化に努めております。会社の機関の内容当社は平成15年６月より執行役員制度を導入するとともに、社外取締役１名を招聘しました。全社的な意思決定に関与する者を取締役とし、担当部門の業務執行に責任を負う者を執行役員とすることにより、取締役数を15名から７名に減少させました。これにより、意思決定の透明性確保と迅速化を一段と進めるとともに、取締役会の監督機能の強化を図りました。提出日現在、取締役会は会長、社長を含む取締役３名、社外取締役４名の合計７名となっており、経営の意思決定機関として法令または定款に定める事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに経営上の重要な事項を決定し、経営全般の監督を行っております。その他の重要な会議体としては、経営会議、執行役員会を定例で開催しております。経営会議(月１回開催)は、役付取締役及び社長の指名する者をもって構成し、経営の基本方針、経営管理の執行方針、取締役会に付議すべき事項等を審議しております。執行役員会(月１回開催)は、取締役及び執行役員が業務執行状況の報告を行っております。なお、執行役員(10名)は、会社の方針・戦略に基づき担当部門の責任者として、業務執行にあたっております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち２名を社外監査役としております。監査役は、監査の方針・計画、監査業務の分担等を立案し、内部監査部門、監査役相互の連携を図りながら、監査役監査規則に則って、取締役の業務執行の監査を行っております。監査役は、監査の結果について、適宜取締役との間で協議を行うなど経営の監視を間断なく進めております。監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会をはじめ社内の重要な会議に出席しております。(業務執行・監督のしくみ)②現状の体制を採用する理由当社はコーポレート・ガバナンス体制強化の観点から、従来より、イ．執行役員制度の導入により意思決定の迅速化を図る、ロ．社外取締役、監査役が取締役会、経営会議、執行役員会をはじめ社内の重要な会議に出席し業務執行を監視・監督する、ハ．内部監査部門と監査役との緊密な連携を図る、等により業務執行の監視・監督体制の強化を図り、ガバナンス体制の改善に努めてまいりました。また、社外取締役、監査役、内部監査担当役員の連携を目的とした定例の会合(月１回)を設置することにより、経営に対するモニタリング機能を強化し、ガバナンス体制の一層の強化を図っております。③その他企業統治に関する事項内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づいて実施すべき内部統制システムの構築について、下記の如く基本方針を定め、その実現、整備に努めることにより、適法かつ効率的な業務体制を確保するものとしております。イ当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制（会社法362条４項６号、同施行規則100条１項４号、５号ニ）ａ当社及び子会社の役職員の職務の執行が金融商品取引法その他法令諸規則及び社内規程に適合し、かつ企業としての社会的責任を果たすため、「コンプライアンス原則」を定め、全役職員に周知徹底する。ｂ監理本部をコンプライアンス担当部門とし、社内研修を実施し、役職員の意識を高め、コンプライアンスを尊重する社風を醸成する。ｃ監理本部内部監査部は、当社及び子会社の内部統制全般の有効性・妥当性について監査を実施し、その結果を代表取締役、社外取締役及び監査役へ報告する。ｄ社外取締役、監査役、内部監査担当役員の連携を目的とした「業務連絡会」を、原則として毎月１回実施する。ｅ当社の社外取締役、監査役等に直接報告できる通報制度を設けるとともに、従業員には「就業規則」により、法令や社内規則に反する行為を知り得た者は、その事実を報告する義務を課し、社内の不正を早期発見、是正することにより公正な企業風土を構築する。ｆ市民社会に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の取引を行わないことを「コンプライアンス原則」において宣言している。ｇ財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、当社及び子会社の全役職員に周知徹底し、財務報告に係る内部統制の構築を継続的に推進してその向上を図る。ロ当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則100条１項１号）株主総会、取締役会、執行役員会及び経営会議の各議事録、稟議書、重要な契約書等については、社内規程に基づき適切に管理保存する。ハ当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制（会社法施行規則100条１項２号、５号ロ）ａ株式市場の変動をはじめとする市場リスクについては、「リスク管理規程」に従い、財務部においてリスク管理を行い、当社の代表取締役にその管理状況を報告する。ｂ情報漏えいリスクについては、「セキュリティーポリシー」及び「プライバシーポリシー」を宣言し、監理本部は「個人情報保護に関する基本規程」等を作成して、社内各部署に配置された情報セキュリティ管理者を統括し、情報漏えいの未然防止に努める。ｃシステム障害、サイバーセキュリティ事案については、「セキュリティーポリシー」を宣言し、システム企画部において「コンピュータシステム基本規程」、監理本部において「サイバーセキュリティ基本規程」を作成し、障害等の未然防止、発生時の影響の極小化、迅速な復旧に努める。ｄ株式等の誤発注に係るリスクについては、「金融商品等の注文管理体制規程」及びシステムチェックにより、それぞれの発注部署において防止に努める。ｅ当社及び子会社の各部門は、それぞれの業務に関する潜在的なリスクの把握とその未然防止に努める。ｆ監理本部は、当社及び子会社の各部門のリスク管理の推進とそのリスク管理状況のチェックを行い、代表取締役へ報告する。ニ当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条１項３号、５号ハ）ａ当社は執行役員制度を採用し、取締役会の簡素化と業務執行の責任の明確化を図る。ｂ当社及び子会社の取締役は、業務執行状況の報告を行う執行役員会及び重要な案件の審議を行う経営会議において、取締役間及び執行役員との情報の共有化・議論の深化を図り、意思決定の迅速化に努める。ｃ当社及び子会社の取締役へのストックオプションの実施により、業績向上、企業価値向上に対する意識の強化を図る。ホ当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則100条１項５号）当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規則」に基づき、関係会社毎に担当部署を定め、適切に管理する。ヘ当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（会社法施行規則100条１項５号イ）当社の子会社の取締役は、営業成績や事業報告書などの重要な情報を、「関係会社管理規則」に基づき、当社へ報告する。ト当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則100条３項１号）監査役が設置を求めた場合は、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。チ前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則100条３項２号、３号）ａ監査役が設置を求めた場合に、設置した当該使用人についての人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。ｂ当該使用人は、監査役の命を受け当社及び子会社の業務の調査等を行う。リ次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制ａ当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制（会社法施行規則100条３項４号イ）(ⅰ)当社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちにその事実を当社の監査役に報告する。(ⅱ)内部監査の結果については、当社の監査役へ報告し、監査役から依頼があるときは、その依頼に基づき内部監査を実施する。(ⅲ)取締役会、執行役員会、経営会議、部店長会議、内部監査報告会をはじめ重要な会議に、当社の監査役が出席できる体制を確保する。ｂ当社の子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制（会社法施行規則100条３項４号ロ）当社の子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた当社の取締役及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちにその事実を当社の監査役に報告する。ヌ前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則100条３項５号）当社は、前項ａ(ⅰ)、ｂの報告をした者に対して不利益な取扱いを行わない。ル当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則100条３項６号）当社は、監査役の職務の執行について必要な費用等を支払う。ヲその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条３項７号）ａ代表取締役は、全役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努めるものとする。ｂ代表取締役は、監査役との定期的な会合を持ち、経営方針を説明し、会社が対処すべき課題・監査上の重要課題などについての意見交換に努めるものとする。ｃ内部監査部門は、監査役との緊密な連携を図り、監査役の職務遂行を補助する体制の確保に努める。反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」を策定し、反社会的勢力との関係遮断を宣言しております。この基本方針に則り、組織的な対応を推進するための統括部署を定め、反社会的勢力関連情報の収集・管理の一元化を行うとともに、警察や弁護士など外部専門機関との連携も図っております。また、規程やマニュアルの整備や研修実施等の態勢整備に努め、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでおります。④内部監査及び監査役監査当社では、役職員一人ひとりが法令諸規則等を遵守し、適切な判断と行動ができるように、社内規程等の整備を図り、適法・適切な業務執行のための体制を整備するとともに、業務運営が法令諸規則や社内規程を遵守して適切に行われているか、業務を運営する上での様々なリスクに対するコントロールが適正に機能する体制となっているかを監督、検査、報告するため、内部監査を実施しております。内部監査部門は、内部監査報告会等で定期的に内部監査の結果を監査役へ報告しており、また監査役に内部監査部門の各種会議に出席してもらう等、監査役との緊密な連携を図り、監査役の職務遂行を補助する体制の確保に努めております。また、会計監査人との間でも、内部統制評価に関わる年度の監査計画の打ち合わせ、及びその後も間断なく意見交換を行い、緊密な連携を保ちながら監査を進めております。内部監査に関わる人員は11名であります。社外監査役２名を含む監査役(４名)は、監査の方針・計画、監査業務の分担等を立案し、内部監査部門、監査役相互の連携を図りながら、監査役監査規則に則って、取締役の業務執行の監査を行っております。また、社外監査役を含む監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会をはじめ社内の重要な会議に出席しております。さらに、会計監査人から会計監査の年度計画の説明を受け、その実施状況を適宜確認するほか、監査の立会いを交え、検証を行っております。また会計上重要と認められる事項については、会計監査人から直接説明を受けるなどの情報交換、連携を進めております。監査の結果については、適宜取締役との間で協議を行う等、経営の監視を間断なく進めております。また内部統制推進室は、これら監査に先立ち、財務報告に関係する部署が自らの業務を点検する「自己点検」を年１回以上実施することを推進し、財務報告に関する業務において内部統制の向上を図っております。⑤社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。当社は、次の社外取締役４名及び社外監査役２名を独立役員として、株式会社東京証券取引所へ届出しております。社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、次のとおりであります。社外取締役／社外監査役氏名人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役長谷川明同氏は、当社の株主かつ取引先である大和証券投資信託委託株式会社の業務執行に携わっておりました。大和証券投資信託委託株式会社は、当社株式を保有していますが、議決権保有比率は1％未満です。当社は、大和証券投資信託委託株式会社から株式の売買取引を受注しており、その手数料額が当社営業収益に占める比率は1％未満です。また、当社は大和証券投資信託委託株式会社が運用する投資信託を販売していますが、同社が運用する投資信託の残高（MRFを除く残高）に占める当社の比率は1％未満です。（取引比率は平成29年４月１日から平成30年３月31日まで、議決権保有比率・投資信託残高比率は平成30年３月31日時点）社外取締役／社外監査役氏名人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役今里栄作同氏は、当社の株主かつ取引先である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および株式会社三菱ＵＦＪ銀行を傘下に持つ株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの業務執行に携わっておりました。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は当社株式を1,683,000株保有しています（議決権保有比率：2.53％）。当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから株式売買および債券引受取引を受注しており、それらの手数料額が当社営業収益に占める比率は1％未満です。また当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と株式事務代行委託契約等を締結しており、同契約に伴う支払額が当社販売費・一般管理費に占める比率は1％未満です。当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に550百万円、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に800百万円の借入金残高がございますが、当社の総資産に占める比率はいずれも1％未満です。（取引比率は平成29年４月１日から平成30年３月31日まで、議決権保有比率・借入金残高は平成30年３月31日時点）社外取締役角田明義同氏は、当社の株主かつ取引先である大和証券投資信託委託株式会社の業務執行に携わっておりました。大和証券投資信託委託株式会社は、当社株式を保有していますが、議決権保有比率は1％未満です。当社は、大和証券投資信託委託株式会社から株式の売買取引を受注しており、その手数料額が当社営業収益に占める比率は1％未満です。また、当社は大和証券投資信託委託株式会社が運用する投資信託を販売していますが、同社が運用する投資信託の残高（MRFを除く残高）に占める当社の比率は1％未満です。（取引比率は平成29年４月１日から平成30年３月31日まで、議決権保有比率・投資信託残高比率は平成30年３月31日時点）社外取締役植原惠子同氏は、当社の株主かつ取引先である大和証券投資信託委託株式会社の100％持株会社である株式会社大和証券グループ本社の業務執行に携わっておりました。大和証券投資信託委託株式会社は、当社株式を保有していますが、議決権保有比率は1％未満です。当社は、大和証券投資信託委託株式会社から株式の売買取引を受注しており、その手数料額が当社営業収益に占める比率は1％未満です。また兼職となる株式会社大和証券ビジネスセンターは当社株式を保有しておらず、取引関係も一切ございません。（取引比率は平成29年４月１日から平成30年３月31日まで、議決権保有比率は平成30年３月31日時点）社外監査役藤井滋同氏は、当社の株主かつ取引先である日本生命保険相互会社の業務執行に携わっておりました。日本生命保険相互会社は、当社株式を5,230,585株保有しています（議決権保有比率：7.87％）。当社は、日本生命保険相互会社から株式の売買取引を受注しており、その手数料額が当社営業収益に占める比率は1％未満です。また、日本生命保険相互会社と当社との間には団体定期保険の契約があり、その保険料額が当社販売費・一般管理費に占める比率は1％未満です。当社は日本生命保険相互会社に500百万円の借入金残高がございますが、当社の総資産に占める比率は1％未満です。（取引比率は平成29年４月１日から平成30年３月31日まで、議決権保有比率・借入金残高は平成30年３月31日時点）社外監査役太田泰司同氏は、当社の株主かつ取引先である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の業務執行に携わっておりました。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は当社株式を1,683,000株保有しています（議決権保有比率：2.53％）。当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社から株式売買取引を受注しており、その手数料額が当社営業収益に占める比率は1％未満です。また当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と株式事務代行委託契約等を締結しており、同契約に伴う支払額が当社販売費・一般管理費に占める比率は1％未満です。当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に550百万円の借入金残高がございますが、当社の総資産に占める比率は1％未満です。（取引比率は平成29年４月１日から平成30年３月31日まで、議決権保有比率・借入金残高は平成30年３月31日時点）社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役は、証券経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、取締役会の意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会以外にも経営会議、執行役員会、内部監査報告会をはじめ社内の重要な会議に出席し、必要な発言を行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれのない社外取締役として社外監査役２名とともに「独立役員」になっております。なお、今里栄作氏は、当社取締役会の議長に加え、当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）に係る特別委員会の委員、取締役会の諮問機関である執行役員の報酬委員会委員長も兼務しております。社外取締役については、証券会社に長年勤務し証券業の実務・現場に精通するとともに、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、取締役会の意思決定及び業務執行の監督等に貢献していただくため、また、社外監査役については、大手金融機関での豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくために選任しております。⑥役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与取締役(社外取締役を除く。)121974204監査役(社外監査役を除く。)1313――2社外役員5757――5(注)１取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役１名に支払った使用人分給与15百万円は含まれておりません。ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針役員の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で支給しております。また、業績に対する取締役の労に報いるために取締役賞与を支給する場合、及び取締役の業績向上に対する意欲を一層高めるためにストックオプションを付与する場合には、上記の報酬とは別枠で、株主総会の承認を得ることとしております。⑦取締役及び監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑧株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数137銘柄貸借対照表計上額の合計額10,891百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社日本取引所グループ2,738,0004,339証券業の運営の円滑化株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,563,3501,093取引金融機関との関係強化及び株式の安定化東京応化工業株式会社204,800756取引関係の維持・強化日本電波工業株式会社651,300532取引関係の維持・強化朝日印刷株式会社136,000366取引関係の維持・強化株式会社東陽テクニカ226,800229取引関係の維持・強化サンワテクノス株式会社201,960227取引関係の維持・強化株式会社ミツバ88,000192取引関係の維持・強化エーザイ株式会社31,000178取引関係の維持・強化日清食品ホールディングス株式会社24,000148取引関係の維持・強化都築電気株式会社192,000122取引関係の維持・強化日本証券金融株式会社178,360105証券業の運営の円滑化ヤマトインターナショナル株式会社225,00093取引関係の維持・強化栗田工業株式会社29,00078取引関係の維持・強化ヨネックス株式会社52,00064取引関係の維持・強化株式会社日本製鋼所34,80062取引関係の維持・強化アフラック7,20057取引関係の維持・強化名古屋鉄道株式会社106,00053取引関係の維持・強化高砂香料工業株式会社14,00049取引関係の維持・強化理想科学工業株式会社25,20049取引関係の維持・強化丸全昭和運輸株式会社110,00048取引関係の維持・強化ジーエルサイエンス株式会社44,00048取引関係の維持・強化株式会社有沢製作所60,23147取引関係の維持・強化古林紙工株式会社257,00046取引関係の維持・強化平和不動産株式会社29,10045取引関係の維持・強化株式会社みずほフィナンシャルグループ198,00040取引金融機関との関係強化及び株式の安定化株式会社栗本鐵工所15,30033取引関係の維持・強化株式会社リョーサン10,00033取引関係の維持・強化株式会社ヤマタネ22,00033取引関係の維持・強化株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ10,00033取引関係の維持・強化(注)ヤマトインターナショナル株式会社、栗田工業株式会社、ヨネックス株式会社、株式会社日本製鋼所、アフラック、名古屋鉄道株式会社、高砂香料工業株式会社、理想科学工業株式会社、丸全昭和運輸株式会社、ジーエルサイエンス株式会社、株式会社有沢製作所、古林紙工株式会社、平和不動産株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社栗本鐵工所、株式会社リョーサン、株式会社ヤマタネ及び株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社日本取引所グループ2,738,0005,393証券業の運営の円滑化東京応化工業株式会社204,800781取引関係の維持・強化株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,018,000709取引金融機関との関係強化及び株式の安定化日本電波工業株式会社651,300433取引関係の維持・強化サンワテクノス株式会社201,960381取引関係の維持・強化朝日印刷株式会社272,000346取引関係の維持・強化株式会社東陽テクニカ226,800217取引関係の維持・強化エーザイ株式会社31,000210取引関係の維持・強化日清食品ホールディングス株式会社24,000177取引関係の維持・強化都築電気株式会社192,000167取引関係の維持・強化ヤマトインターナショナル株式会社225,000139取引関係の維持・強化株式会社ミツバ88,000120取引関係の維持・強化株式会社日本製鋼所34,800118取引関係の維持・強化日本証券金融株式会社178,360116証券業の運営の円滑化栗田工業株式会社29,00097取引関係の維持・強化ジーエルサイエンス株式会社44,00073取引関係の維持・強化古林紙工株式会社25,70071取引関係の維持・強化アフラック14,40067取引関係の維持・強化平和不動産株式会社29,10059取引関係の維持・強化株式会社有沢製作所60,23159取引関係の維持・強化名古屋鉄道株式会社21,20057取引関係の維持・強化丸全昭和運輸株式会社110,00056取引関係の維持・強化理想科学工業株式会社25,20049取引関係の維持・強化高砂香料工業株式会社14,00043取引関係の維持・強化株式会社ヤマタネ22,00041取引関係の維持・強化株式会社リョーサン10,00038取引関係の維持・強化株式会社みずほフィナンシャルグループ198,00037取引金融機関との関係強化及び株式の安定化株式会社両毛システムズ19,00033取引関係の維持・強化株式会社第三銀行18,50032取引関係の維持・強化レーザーテック株式会社8,00031取引関係の維持・強化(注)栗田工業株式会社、ジーエルサイエンス株式会社、古林紙工株式会社、アフラック、平和不動産株式会社、株式会社有沢製作所、名古屋鉄道株式会社、丸全昭和運輸株式会社、理想科学工業株式会社、高砂香料工業株式会社、株式会社ヤマタネ、株式会社リョーサン、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社両毛システムズ、株式会社第三銀行及びレーザーテック株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。ハ保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式以外の株式2636901515355○当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ545,350380⑨会計監査の状況会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツとの間で会社法監査及び金融商品取引法監査についての監査契約を締結しております。当事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)について業務を執行した公認会計士は松崎雅則氏、渡邊康一郎氏の２名であります。また、業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他の監査従事者１名となっております。⑩取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来ることとした場合、その事項及びその理由自己株式取得の取締役会への授権機動的な資本政策を実現するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得できる旨を定款で定めております。取締役会決議による剰余金の配当(中間配当制度)株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当制度)を導入し、中間配当基準日を毎年９月30日と定めております。⑫取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数でこれを行う旨、及び取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑬株主総会の特別決議要件を変更した場合、その内容及びその理由当社は、株主総会の特別決議の要件を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上でこれを行う旨を定款で定めております。これは株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。