株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、第21期第１四半期連結会計期間より、誤謬の訂正を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2)経営成績（当連結会計年度の経営成績の分析）当社グループでは、質の高い保育の実現に向け、保育所で勤務する従業員を対象とした処遇改善を継続的に実施するなど、保育士の採用強化と定着率の向上に取り組んでまいりました。また、高まる保育所ニーズへの対応として、平成30年３月期累計期間に保育所を11園、学童クラブを８施設、民間学童クラブを１施設、幼稚園（海外施設）を１園、計21施設を新たに開設いたしました。平成30年３月期累計期間に新たに開設した施設は以下の通りとなります。（保育所）アスクときわ台保育園（平成29年４月１日）足立区立五反野保育園（平成29年４月１日）アスク長崎一丁目保育園（平成29年４月１日）アスク上目黒保育園（平成29年４月１日）アスク岩戸北保育園（平成29年４月１日）アスク今井南保育園（平成29年４月１日）アスク長後保育園（平成29年４月１日）アスク利府保育園（平成29年４月１日）アスク竹下保育園（平成29年４月１日）アスク北谷保育園（平成29年４月１日）アスク真栄里保育園（平成29年７月１日）（学童クラブ）アクティ柳町（平成29年４月１日）下谷こどもクラブＡ（平成29年４月１日）下谷こどもクラブＢ（平成29年４月１日）松葉こどもクラブＡ（平成29年４月１日）松葉こどもクラブＢ（平成29年４月１日）しばさき公園北第１学童クラブ（平成29年４月１日）しばさき公園北第２学童クラブ（平成29年４月１日）はなばたけ第２学童クラブ（平成29年４月１日）（民間学童クラブ）ＡＥＬ横浜ビジネスパーク（平成29年４月１日）（幼稚園（海外施設））COHASDANANG（コハスダナン）（平成29年９月12日）その結果、平成30年３月末日における保育所の数は183園、学童クラブは71施設、児童館は12施設、民間学童クラブは５施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は272施設となりました。上記のほか、平成29年９月にCohasKids（コハスキッズ／幼稚園）をベトナムに開園しておりますが、フランチャイズ施設であることから施設数には含めておりません。また、平成18年11月より運営しておりましたアスク神楽坂保育園及び平成14年８月より運営しておりましたアスクひばりヶ丘保育園は、平成29年４月に東京都認証保育所から認可保育所へ移行及び移転新設いたしました。なお、平成20年４月より運営しておりました北区立赤羽西五丁目児童館、平成21年４月より運営しておりました中野江原こどもクラブ、平成25年４月より運営しておりました中野区立鷺宮学童クラブ及び中野区立大和学童クラブは、契約期間満了等により平成30年３月末日をもって撤退いたしました。以上より、当社グループの連結売上高は26,779百万円（前年同期比17.5％増）となり、営業利益は1,303百万円（同11.5％増）、経常利益は1,582百万円（同17.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は910百万円（同37.6％増）と増収・増益となりました。これらの主な要因は、以下の通りです。売上高においては、新規施設の開設、稼働率の上昇や処遇改善に係る補助金の増額等に伴う既存施設の増収及び期初に見込んでいなかった賃借料補助の拡充による81百万円の補助金収入等の増加により増収となりました。営業利益においては、処遇改善に係る補助金の増額に見合った人件費の増加の他、消費税の課税区分の見直しに伴う控除対象外消費税額の増加120百万円、計２回開催いたしました臨時株主総会関連費用148百万円などの期初に見込んでいなかった費用等の増加がありましたが、売上高の増加により、これらの費用を吸収し業績予想及び前期実績をともに上回り増益となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益においても、上記営業利益の増加に加えて、寮利用者の増加に伴う補助金等により営業外収益が増加し、職員配置の見直し等による各施設の収益性改善計画等により園減損損失（特別損失）が大幅に減少したことなどを受け、業績予想及び前期実績をともに上回り増益となりました。（経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設のための活動を行っており、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。（戦略的現状と見通し）待機児童の解消は依然として優先的な政策課題であり、当社グループは総合子育て支援企業として全国の各自治体との連携を維持し、引き続きシェアの拡大と信頼性の向上に努めるとともに、リトミック教室・英語教室・体操教室などにより他社との差別化を進めます。さらに新たな事業として民間学童クラブの運営やコンサルティング事業、海外での子育て支援事業などを通じて補助金収入に依存しない収益基盤の拡大を目指します。当社グループが平成30年４月１日に新たに運営を開始している子育て支援施設の内訳は以下の通りです。（保育所）江東区南砂第四保育園（平成30年４月１日）アスクとねり保育園（平成30年４月１日）アスク東葛西保育園（平成30年４月１日）アスクみなみ久が原保育園（平成30年４月１日）アスク薬王寺保育園（平成30年４月１日）アスクかなめ町保育園（平成30年４月１日）アスク府中本町保育園（平成30年４月１日）アスクみのわ保育園（平成30年４月１日）アスクくげぬま北保育園（平成30年４月１日）アスクおおたかの森保育園（平成30年４月１日）アスクわに保育園（平成30年４月１日）アスク曽根南保育園（平成30年４月１日）アスクとよたま一丁目保育園Ａ（平成30年４月１日）アスクとよたま一丁目保育園Ｂ（平成30年４月１日）GENKIDS新子安保育園（平成30年４月１日）（学童クラブ）麹町こどもクラブ（平成30年４月１日）大正小学校放課後子供教室（平成30年４月１日）調布市立調和小学校学童クラブ（平成30年４月１日）わくわく滝野川もみじひろば（平成30年４月１日）上記とは別に、平成30年８月以降にも事業所内保育施設２園を新規開設する予定であります。なお、次期（平成31年３月期）につきまして、当社は、平成30年６月開催の定時株主総会の議案として、株主から、取締役の選任に係る株主提案を受け、今後の経営体制について未確定な要素が多かったため有価証券報告書提出日時点では、業績予想を算出することが困難な状況です。業績予想につきましては、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。(生産、受注及び販売の実績)①生産実績該当事項はありません。②受注実績当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しており、受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。③販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)子育て支援事業(千円)26,779,234+17.5合計26,779,234+17.5(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％）販売高(千円)割合(％)横浜市3,268,24014.333,637,49713.58川崎市2,690,24911.802,971,08511.09当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しておりますが、自治体（市区町村）を通じてサービス提供の対価を収受するものもあります。このため、主な相手先別の販売実績として上記を記載しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(3)財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は25,761百万円（前期末比1,758百万円増）となりました。流動資産は8,307百万円（同1,246百万円増）となりましたが、これは、主に未収入金が470百万円、現金及び預金が438百万円、その他が266百万円、たな卸資産が40百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は17,453百万円（同512百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が400百万円、差入保証金が122百万円、長期貸付金が121百万円増加した一方で、建設仮勘定が80百万円、のれんが30百万円減少したこと等によるものであります。負債合計は18,004百万円（同857百万円増）となりました。流動負債は8,208百万円（同1,670百万円増）となりましたが、これは、主に短期借入金が1,500百万円、未払金が742百万円、未払法人税等が186百万円、その他が98百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が765百万円、未払消費税等が86百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は9,795百万円（同813百万円減）となっておりますが、これは、主に退職給付に係る負債が67百万円、その他が37百万円増加した一方で、長期借入金が921百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は7,756百万円（同901百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が690百万円増加した一方で、自己株式が233百万円減少したこと等によるものであります。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の獲得1,865百万円、投資活動による資金の支出1,292百万円、財務活動による資金の支出135百万円等により、前連結会計年度末に比べ438百万円増加し4,455百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の獲得は1,865百万円(前連結会計年度は1,878百万円の獲得)となっております。これは、税金等調整前当期純利益が1,557百万円、減価償却費が668百万円、未払金及び未払費用の増加額が447百万円、前受金の増加額が228百万円ありましたが、未収入金の増加額が533百万円、法人税等の支払額又は還付額が397百万円、受取利息及び受取配当金が110百万円あったこと等によるものであります。また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が12百万円減少しております。これは、税金等調整前当期純利益が530百万円、未払金及び未払費用の増減額が242百万円、前受金の増減額が180百万円増加した一方で、未収入金の増減額が741百万円、法人税等の支払額又は還付額が385百万円、減損損失が299百万円、未払消費税等の増減額が184百万円、その他の流動資産の増減額が88百万円、賞与引当金の増減額が46百万円減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出は1,292百万円(同3,305百万円の支出)となっております。これは、補助金の受取額が825百万円、長期貸付金の回収による収入が218百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が1,853百万円、長期貸付けによる支出が333百万円、差入保証金の差入による支出が156百万円あったこと等によるものであります。また、前連結会計年度と比較して資金の支出が2,012百万円減少しております。これは、補助金の受取額が388百万円増加した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が349百万円、投資有価証券の取得による支出が346百万円、長期貸付けによる支出が181百万円、有形固定資産の取得による支出が607百万円、その他の支出が144百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は135百万円(同1,646百万円の増加)となっております。これは、短期借入れによる収入が2,100百万円、長期借入れによる収入が1,850百万円、自己株式の処分による収入が268百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が3,536百万円、短期借入金の返済による支出が600百万円、配当金の支払額が218百万円あったことによるものであります。また、前連結会計年度と比較して資金が1,781百万円減少しております。これは短期借入れによる収入が600百万円、長期借入金の返済による支出が187百万円増加した一方で、長期借入れによる収入が3,212百万円、短期借入金の返済による支出が900百万円、配当金の支払額が218百万円、自己株式の処分による収入が100百万円減少したことによるものであります。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資・賃借料・敷金・保証金等及び当社グループ内での人件費と材料費等の支払いによるものであります。②財務政策継続的に保育所を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。現在、当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等については、主に自己資金又は金融機関からの借入金等により調達しております。当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。