東邦金属株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績の状況①事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況当事業年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に外需回復による輸出増加や生産の持ち直し等により、企業収益が好調に推移し、個人消費に力を欠くものの雇用・所得環境の改善が進むなど回復基調が続きました。海外においても、米国経済は好調に推移し、欧州経済や新興国経済も回復基調で推移しましたが、米国の政策変更による世界経済への影響、中東や東アジアにおける地政学リスクの強まり、英国のEU離脱交渉の難航等、依然として景気の下振れリスクがあります。このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力しました。売上高は、前期堅調であった鉱山土木用工具の販売が、工事現場での工期の遅れにより減少しましたが、市況価格連動に伴う販売価格の上昇や合金及び電気・電子部品等の販売が堅調に推移した結果、前年比9.9％増の3,669百万円（前期3,338百万円）となりました。損益面は、市況価格上昇に伴う販売価格の上昇や原価低減活動に注力した結果、売上総利益は前年比21.6％の増益となりましたが、販売費及び一般管理費において、債権の回収懸念先に対する貸倒引当金繰入額122百万円により、営業利益45百万円（前期49百万円）となり、経常利益は60百万円（前期54百万円）、当期純利益は24百万円（前期74百万円）となりました。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況（電気・電子）タングステン・モリブデン製品の売上高は、1,678百万円（前期1,573百万円）と6.7％の増収となりました。合金及び電気・電子部品の売上高は、ヒートシンクや合金の販売増により594百万円（前期545百万円）と8.9％の増収となりました。その他製品は、自動車部品販売において鉱石価格上昇に伴う販売価格の上昇や新規取引先への販売により、売上高は964百万円（前期741百万円）と30.0％の増収となりました。この結果、電気・電子合計の売上高は3,237百万円（前期2,860百万円）と13.2％の増収となり、営業利益は、貸倒引当金繰入額122百万円の計上の影響がありましたが、75百万円（前期32百万円）となりました。（超硬合金）超硬合金は、鉱山土木用工具の販売が工期の遅れにより、売上高は431百万円（前期477百万円）と9.6％の減収となり、営業損失29百万円（前期営業利益16百万円）となりました。②生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)電気・電子3,344,95214.1超硬合金419,029△16.0合計3,763,9829.8(注)１金額は平均販売価格によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３記載金額には消費税等は含まれておりません。４記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。b.受注実績当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)電気・電子3,366,19514.0170,3841.6超硬合金415,859△14.19,956△31.2合計3,782,05510.0180,341△1.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２記載金額には消費税等は含まれておりません。３記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。c.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品種販売高(千円)前期比(％)電気・電子タングステン製品800,2749.1モリブデン製品878,6284.6タングステン・モリブデン製品計1,678,9026.7合金及び電気・電子部品594,0948.9その他の製品964,39730.0電気・電子合計3,237,39413.2超硬合金超硬合金製品431,792△9.6合計3,669,1869.9（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先第67期第68期販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本特殊陶業株式会社633,62119.0745,07320.3３記載金額には消費税等は含まれておりません。４記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。(2)財政状態の状況（流動資産）当事業年度末における流動資産は2,752百万円（前事業年度末2,647百万円）となり、104百万円増加しました。主たる要因は、原材料及び貯蔵品の増加132百万円、仕掛品の増加75百万円及び売掛金の減少124百万円によるものです。（固定資産）当事業年度末における固定資産は2,057百万円（前事業年度末1,837百万円）となり、220百万円増加しました。主たる要因は、有形固定資産の増加23百万円、投資有価証券の増加178百万円、その他の増加133百万円、及び貸倒引当金の増加122百万円によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は1,491百万円（前事業年度末1,344百万円）となり、146百万円増加しました。主たる要因は、支払手形の増加20百万円、電子記録債務の増加48百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加60百万円及び未払法人税等の増加29百万円によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は1,016百万円（前事業年度末986百万円）となり29百万円増加しました。主たる要因は、繰延税金負債の増加53百万円及び長期借入金の減少40百万円によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は2,302百万円（前事業年度末2,154百万円）となり148百万円増加しました。主たる要因は、その他有価証券評価差額金の増加124百万円、及び当期純利益24百万円によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ22百万円増加し、341百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は206百万円の増加（前事業年度は154百万円の増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利益60百万円（資金の増加）、減価償却費121百万円（資金の増加）、貸倒引当金の増加額122百万円（資金の増加）、仕入債務の増加79百万円（資金の増加）及びたな卸資産の増加198百万円（資金の減少）であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は150百万円の減少（前事業年度は110百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出125百万円、その他の支出33百万円及び受取利息及び配当金の受領額15百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は33百万円の減少（前事業年度は27百万円の減少）となりました。主な要因は、リース債務の返済20百万円及び利息の支払額12百万円であります。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は事業の運営に必要な資金を内部資金及び借入金によって調達しております。平成30年３月末日現在の借入金残高は、短期借入金が360百万円、長期借入金が810百万円（うち、１年内返済予定の長期借入金310百万円）であります。当社は収益性向上を通じた営業活動によるキャッシュ・フローの改善を財務政策の最重要事項として位置づけております。(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中期的な会社の経営戦略としての重点戦略を実施し、売上高平成29年３月期比135％以上、営業利益率3％以上、経常利益率2.5％以上、自己資本比率50％以上を平成32年３月期に達成することを目標（ビジョン）として掲げております。当事業年度においては、材料価格上昇分を適正価格での販売に努めたこと、ポートフォリオの見直し、新販路の開拓、コスト削減、先を見据えた技術構築への投資等に注力したことにより、債権の回収懸念先に対する貸倒引当金繰入額122百万円の計上を吸収することができました。結果、売上高平成29年３月期比109.9％、営業利益率1.2％、経常利益率1.7％、自己資本比率47.9％となりましたが、最終年度の目標達成に向けて順調な推移との認識をしております。次年度においては主要材料市況が一段の上昇傾向を強めており、不安要素ではありますが、今後とも重点戦略に基づく施策を確実に遂行し、企業価値向上と継続的な成長を確保する為、引き続き適正な利益を獲得すべく邁進して参ります。