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株式会社ビジョナリーホールディングス
有価証券報告書－第1期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、アイケアカンパニーとして、「目から元気に！」を基本コンセプトとする「アイケア」重視のサービス型店舗モデルにより、主たるターゲットとするミドル・シニア層のお客様に対して、単に眼鏡・コンタクトレンズを販売するにとどまらない「眼の健康寿命」に配慮した商品・サービスやアドバイスといった付加価値を提供することを経営目標として掲げております。人間の虹彩が一人ひとり全く異なる瞳の模様と色をもつように、お客様一人ひとりがもつ全く異なるニーズに対応し、オンリーワンの眼鏡を提供するSUPERな（卓越した）会社を目指します。従来より、眼鏡チェーンが重視してきたお客様の「見え方」に対する解決策を提供するにとどまらず、眼鏡に起因する眼の負担軽減や加齢対応に伴うニーズの充足などお客様に心からご納得いただける付加価値のある商品・サービスを展開することにより、短期的な収益改善にとどまることなく、中長期的に満足度の高いリピーターが継続的に増えていくような自律的拡大サイクルを実現させてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略市場・業界全体としては、45歳以上のミドル・シニア世代が過半数以上でかつ成長市場となっております。また、近年3プライス業態の動きと若年・中年層中心のヒット商品が顕著である一方、ローカルチェーンや個人店などが依然として過半数を占める業界構造は変わっておりません。アイケア重視のサービス型店舗モデルに転換を果たした当社グループは、「ミドル・シニア層の深耕」と、「アイケア重視の商品・サービス展開」を進め、ローカルチェーン・個人店が抱える付加価値重視の顧客層への認知度強化を図りつつ、低中価格3プライス業態と明確に差別化されたポジショニングを確立します。結果として、一点商品単価ではなく、一客購入単価の向上を図ります。こうしたポジショニング確立に向けては、本社を中心とする費用対効果を鑑みた徹底的なコスト削減策の継続、収益力の増強が困難な店舗の閉鎖や既存店活性化策（改装、近隣への移転や店舗面積の縮小等の店舗収益力の強化策）により改善する収益構造を基盤に、店舗においてこれらのニーズを満たすソリューション提供体制の構築と「アイケア」ニーズを顕在化させる積極的なマーケティングにより、店舗の収益率を向上させ、ECや新店による量的拡大など図ってまいります。また、「目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップを戦略的に展開」、「技術革新を通じた新たな市場開拓を目指すウェアラブル端末事業領域における成長加速」を柱とする成長戦略を推進し、収益力の増強を進めてまいります。（３）当社グループが取り組んでいる中期経営計画上の課題当社グループの経営基盤の更なる強化に向けて取り組むべき課題は、次のとおりです。１．ターゲット顧客層を獲得する上での当社グループの強みの活用・ミドル・シニア世代は、すでに当社グループ主要の顧客基盤であり、その約半分は「ファッション性」よりも視力検査やフィッティングを初めとする「アイケア」を重視する顧客層。・このような顧客層に対しての検査や過去蓄積してきた約900万人の顧客データベースなど、当社グループの強みをより一層活かすことでさらなる顧客基盤の拡大。２．オペレーションの改善とリニューアル・本社サポートによる既存店毎に特定された店頭訴求、商品・接客などの問題解決、施策展開による単価・件数の増加。・付加価値需要層に対応した店舗リニューアルを高収益店舗を中心に進め、さらには、全店拡大に向け量的に拡大。３．マーケティングと店舗サービスの最適化ビジネス（店舗）モデルの構築①集客のためのマーケティング・主要な顧客基盤たるミドル・シニア世代をより明確にターゲットとすることで、アイケアに関する個々の顧客の潜在ニーズを顕在化させ、新規客数および再来客数をさらに拡大。・既存店舗の質の向上が図れてきたことを踏まえ、顧客への訴求という観点から、ＤＭ、メルマガ、ＬＩＮＥ、ポスティングといった直接顧客とつながる販促施策、「フクタン」キャラクターを初め、同じコンテンツで、話法を顧客タイプに合わせた新しいクリエイティブ施策（川柳、漫画、動画等）による訴求の展開。・これにとどまらず、地域・商圏毎の広告宣伝媒体の多様化と相乗効果の最適化など、より一層対外訴求効果を改善。・特に、新規顧客の獲得に向けては、ミドル・シニア層に適した「アイケア」を中心とした商品・サービスのマス向けの打ち出し、再来顧客の確保に向けてはウェブを中心とした展開を重視し、有用な顧客データをもとにした情報配信、商品・サービスやソリューション提案を直接顧客とやりとりすることにより、実質的な商圏の拡大及び広告宣伝施策の効率向上を図る。②顧客化のための店舗サービスの最適化・集客のあり方の進化に伴い、店舗のあり方も従来小売の物販型モデルにとらわれず、付加価値のあるサービスを重視。・タブレットＰＣなどのＩＴの活用と人材の役割専門化を通じてコストを削減しながら売上が向上する収益モデルへの変更。・顧客への付加価値に提供という観点からは、集客施策により顕在化する顧客ニーズに対して、「アイケア」ニーズに対応した競合と差別化可能なレンズ製品の品揃えや、ミドル・シニア層に適した企画開発型のオリジナルフレーム商品の拡大を推進。・商品ラインの変更と平仄を合わせ、商品・サービスの付加価値を積極的に上げ、一部競合よりも絶対水準として高い、価格あたりの価値を高くし、買上率を一段と拡大させる。・結果として、坪効率を向上させ、より面積の小さい店舗における店舗展開も可能に。４．新規出店・閉鎖や改装による既存店の構造改革及び既存店の新モデルへの転換による売上拡大に加えて、投資効果の高い新モデルでの小商圏（地域密着型商圏・立地）への新規出店。・また、目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップを強化し、M&amp;A等による店舗の獲得も機会に応じて検討。
株式会社ビジョナリーホールディングス
有価証券報告書－第1期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】（1）株式譲渡契約当社は、平成30年７月10日開催の取締役会において、株式会社VISIONIZE（以下、「VISIONIZE社」といいます。）の株式を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。（2）吸収分割契約当社は、平成30年７月10日の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メガネスーパー（以下、「メガネスーパー」といいます。）から、関係会社管理事業及びメガネスーパーが保有する関係会社株式を承継させるため、同社との間で吸収分割契約（株主総会の決議による承認を要しない吸収分割契約）を締結することを決定し、同日、メガネスーパーとの間で吸収分割契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第59期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】昭和36年12月石川県小松市八日市町地方において、建設及び工作用機械の部品製作及び販売を目的として株式会社共和工業所を設立。昭和40年６月石川県機械工業専門工場に指定されたのを契機に、板金部門を廃し、ボルト専門メーカーへ移行。昭和43年12月本社、工場を石川県小松市安宅新町に移転。昭和44年３月六角ボルト、六角穴付ボルトの「ＪＩＳ」表示許可工場の認可。昭和46年11月工場を増設し国内最大クラスの冷間鍛造設備ボルトホーマ機を導入。昭和47年７月株式会社小松製作所のトラックシューボルトの大量受注。昭和50年３月冷間鍛造製法による皿根角ボルトを開発し大幅な合理化を図る。昭和51年12月全社的品質管理（ＴＱＣ）を導入、ＴＱＣ推進本部を設置。昭和53年２月株式会社小松製作所より協力企業で第一号の「小松品質管理賞」を受賞。昭和55年10月デミング賞委員会より「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞。昭和56年３月隣接地の鉄工団地工場が完成し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。昭和59年３月中小企業合理化モデル工場として通商産業大臣賞を受賞。昭和60年８月株式会社ネツレン小松（現・持分法適用関連会社）へ出資。昭和63年10月鉄工団地工場を増設し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。平成３年８月国内最大クラスの冷間鍛造設備パーツホーマ機を導入。平成５年８月隣接地の石川県小松市工業団地一丁目57番地に本社事務所を新築及び工場を増設。平成８年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年２月全社的生産保全（ＴＰＭ）を導入、ＴＰＭ推進本部を設置。平成10年３月米国品質認定機関より米国ファスナー品質法に基づく試験所の認定取得。平成11年11月ＩＳＯ9001の認証取得。平成13年10月ＴＰＭ優秀賞第２類を受賞。平成14年10月ＩＳＯ14001の審査登録。平成15年11月旧本社事務所を取り壊し、自動車関連部品専門工場を増設。平成16年８月近隣地に西南工場を新設し、熱間鍛造部門を移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年５月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。平成19年12月隣接地に自動車関連部品専門工場を新設し、自動車関連部品切削加工部門を移転。平成20年４月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。平成20年10月工場を増設し、冷間鍛造設備太径用ボルトホーマ機を移設。平成21年２月工場を増設し、冷間鍛造設備細径用ボルトホーマ機を移設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年10月共和機械（山東）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年４月共和機械（山東）有限公司工場建屋完成、本格稼働開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年８月工場を増設し、熱間鍛造部門を移転。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第59期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社共和工業所（当社）及び子会社である共和機械（山東）有限公司、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構成されております。当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を行っております。共和機械（山東）有限公司は、平成22年10月に設立し、平成24年４月より本格操業を開始しました。株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っており、また、有限会社ワイ・エム・ジィとの取引関係はありません。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。建設機械部門ブルドーザー等の無限軌道の履帯（シュー）やバケット部分（排土板）の締結、さく岩機装置の分割構造を締結する支柱ボルト、パワーショベルの旋回輪の減速機の部品、グレーダーのブレーキの部品等の製造を行っております。主要製品六角ボルト呼び径ボルト、有効径ボルト、全ねじボルト、ワッシャー組み込みボルトシューボルト・ナット超高強度シューボルト（強度区分12.9・13.9）、マスターリンクボルト六角穴付ボルト六角穴付ボルト皿根角ボルト建設機械用プローボルト特殊ボルトさく岩機装置締結用ブレーカボルト、大型トランスミッション用タイボルトその他スイングマシナリーシャフト、プラネタリーギア、ブレーキピストンピン、ブレーキドラム、ブレーキケージ/サポート、さく岩機用特殊ナット、ヘリサート圧入ナット、バケット爪取付ピン自動車関連部門自動車等に用いられるシャフト部を有しているパーツ部品や変速機械用部品の製造を行っております。主要製品鍛造品ミッション用インプットシャフト、無段変速機用シャフト、ステアリング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペンション支持用ロッドボルト、ブレーキ用アジャスター産業機械部門機械部品の締結や中でも狭い部分に埋め込んで用いる締結用ボルトの製造を行っております。主要製品六角ボルトJIS規格（JISB1180）六角ボルト六角穴付ボルトJIS規格（JISB1176）六角穴付ボルト（強度区分10.9）その他船舶や発電機の内燃機関用ボルトや体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造を行っております。主要製品特殊ボルト中大型ディーゼルエンジン用各種機関ボルト、トラス構造建築用ボルト、免震構造体用ボルト、建築用鉄筋ジョイント、農業用アタッチメント締結ピン、農業用ロータリー爪ボルト事業の系統図は次のとおりであります。当社グループの主要製品の製造工程は次のとおりであります。（冷間製法）六角ボルト、シューボルト、六角穴付ボルト、皿根角ボルトの製造は次の工程で行います。鍛造品は、多段式ホーマ成形で工程を終了いたします。（熱間製法）六角ボルトの一部、特殊ボルト、その他ねじ類の製造は次の工程で行います。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第59期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をはかり永続的な生き残りを目指しております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、昨今の世界経済の急激な変化に対応できる企業を目指し、中期経営計画を推し進め安定した収益を確保し、自己資本比率、株主資本利益率（ＲＯＥ）のアップによる財務体質の強化をはかります。(3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの主力である建設機械業界は、建設機械の新排ガス規制前の国内需要増の影響を受けました。一方、海外では米国の底堅い成長や欧州経済の回復、資源価格の上昇で新興国経済の回復も見られ、海外需要は大幅に増加いたしました。特に中国では、政府系の固定資産投資やインフラ投資の公共投資により建設機械の需要は大幅に拡大いたしました。このような事業環境の中で、当連結会計年度における当社グループの業績は増収増益となりましたが、貿易摩擦問題やシリア・北朝鮮等の地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続いています。そこで経営計画を見直し、平成30年５月より平成33年４月までの３年間を対象に、中期経営計画をスタートさせました。新年度は、需要拡大に伴い新たに100ｔ転造盤の導入を予定しており、今まで以上の太径ボルトにも挑戦いたします。また、出荷点数の増加に伴い新たに出荷業務の省力化・省人化のために設備投資を行ってまいります。スピード感を持って対応するため、新たに専任者を選び設備導入や工場内レイアウトの変更を行ってまいります。次に、当社グループの強みである品質、多品種小ロット対応に磨きを加え、コストダウンによる価格競争力を高めてまいります。また、固定費削減により、低成長下においても安定した収益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。今後も大型の熱間・冷間鍛造の設備と技術を活かし、難加工に対処し営業活動を強力に展開して、建設機械向けや自動車・建設部品の分野で新規需要開拓を進めて売上拡大に努めてまいります。また、生産性の向上、新製品開発と高技術力の蓄積、人的資源の教育強化を図り、技術の優位性と収益性による「事業の選択と集中」を推進し、経営資源を有効活用して競争力の基盤強化を図ってまいります。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第59期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、塑性加工（冷間鍛造、熱間鍛造）を主体とした、自社工程の合理化、省力化を狙いとした専用機の開発を継続的改善活動業務の中で行っております。したがって、研究開発費として記載すべき重要な金額はありません。上記の活動は、現在、当社の技術部技術課生産技術係員及び金型技術係員７名が主体となって携わっております。
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】年月事項昭和46年４月合成樹脂製品の製造、加工並びに販売を目的として㈱丸寅商店（現㈱マルトラ本社）より分離独立してオザキ軽化学㈱を設立昭和46年４月名古屋市北区に本社及び名古屋営業所を設置昭和46年４月愛知県愛知郡東郷町に名古屋工場（現本社工場）を設置昭和46年４月埼玉県越谷市に東京営業所及び東京工場を設置昭和47年５月東京都内に東京営業所を移転昭和48年11月ナイロン系多層チューブフィルム（製品名：トリプルナイロン）を新製品として発売昭和50年８月名古屋市千種区に本社を移転昭和51年５月札幌市手稲区に札幌事業所（現札幌営業所、札幌工場）を設置昭和52年５月福岡県粕屋郡粕屋町に福岡事業所（現福岡営業所、福岡工場）を設置昭和55年５月大阪府吹田市に大阪出張所（現大阪営業所大阪市福島区）を設置昭和61年８月広島市西区に広島出張所（現広島営業所広島市東区）を設置平成元年４月仙台市青葉区に仙台出張所（現仙台営業所）を設置平成２年３月愛知県愛知郡東郷町に名古屋営業所を移転平成４年３月名古屋市中区に本社を移転平成６年５月日本証券業協会に店頭登録平成８年８月福岡工場を本社工場に統合、福岡営業所を福岡市博多区に移転平成９年２月香川県高松市に高松出張所（高松営業所に改組）を設置平成11年10月ＩＳＯ9001の認証を取得（平成16年10月認証登録を取り下げ）平成12年10月岩手県紫波郡紫波町に盛岡出張所を設置平成13年４月ＩＳＯ14001の認証を取得平成15年３月盛岡出張所を仙台営業所に統合平成16年４月高松営業所を大阪営業所に統合平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月本社を愛知県愛知郡東郷町に移転平成18年３月盛田エンタプライズ株式会社が公開買付により、筆頭株主となる平成20年11月商号をＭＩＣＳ化学株式会社に変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月エイワファインプロセシング株式会社の全株式取得（現連結子会社）平成23年８月100％出資の中国現地法人「米可思化学商貿（蘇州）有限公司」設立（平成28年６月清算）平成24年３月愛知ブランド企業に認定される（認定番号813）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＭＩＣＳ化学株式会社）、その他の関係会社１社、連結子会社１社で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。１．当社は、プラスチックフィルムのメーカーで、食品包装向け多層チューブフィルムを主要製品として製造、加工並びに販売を行っております。２．その他の関係会社の盛田エンタプライズ株式会社は、不動産賃貸売買業、管理業務委託、人材派遣業を行なっております。なお、盛田エンタプライズ株式会社は当社の議決権の49.7％を保有しております。３．連結子会社であるエイワファインプロセシング株式会社は、製袋加工・シュリンクラベル加工及び販売を行っております。なお、当社はエイワファインプロセシング株式会社の議決権の100％を保有しております。（事業系統図）当社は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「当社は高機能チューブフィルムの先駆者として、製品の開発、生産及び販売を通して、社会の期待に応え、その発展に貢献する。そのプロセスにおいては、常に優れた品質、納期、価格を追及し、創造性豊かな商品により、お客様に満足感を提供する。そして社員とその家族が幸福となり、社の繁栄を導くことで、永遠に成長を続ける。」の経営ビジョンのもと、以下の５つの行動規範を掲げております。１．果敢なチャレンジ：変化をチャンスに変え、失敗を糧にして挑戦し続ける２．謙虚な姿勢：社会、業界の動き、周りの意見に目と耳を傾ける３．技を磨く努力：常に向上心を忘れず、その道のプロをめざす４．強い実行力：期限を明確にし、具体的なアクションで目標を達成する５．明るく前向きな心：周りに対し、決して諦めない勇気と元気を与える（２）経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しとしましては、不安定な為替相場や原油価格の変動などによる影響が懸念され、その動向は当社の経営を大きく左右する要因の一つであります。このような経営環境のもと、当社グループは、中期的展望として『パイオニアブランド復活』をスローガンに掲げました。主な重点施策は以下の通りです。①中核製品の商品力再強化②有望拡販エリアへの営業リソース再配置③機能商品の開発推進④海外販路を含めた新たな販売先開拓⑤有望ディーラー/顧客先への製品説明会開催⑥成長戦略に根ざした戦略的投資の「選択と集中」上記の取組みを着実に推進し、さらにお客様のご要望に応えられるサービスを持続的に提供していくことにより競争力を維持強化し、更なる飛躍を目指してまいります。
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、独自の多層チューブフィルムの技術を活かし、食品産業を核として、電子部品、医療、介護、車両などの成長分野で、高機能・多機能新製品の研究開発を主に開発推進部で行なっています。この目的のため、１．新たなビジネスの柱を目指した高機能商品の開発２．顧客ニーズに合致した高品質で使い勝手の良い製品の開発を主眼として、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。また、当連結会計年度の研究開発費用は総額で44,653千円となりました。なお、当社グループはプラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
株式会社アスカネット
有価証券報告書－第23期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】平成７年７月遺影写真を中心とした画像処理及び通信出力サービス（メモリアルデザインサービス事業）を目的とし、資本金10,000千円にて広島市西区に株式会社アスカネットを設立メモリアルデザインサービス事業の拠点として、千葉市美浜区に関東支社を開設平成11年３月米国カリフォルニア州にAskanetInternational,Incを設立し、アメリカ市場に進出（出資比率100％）平成11年４月メモリアルビデオの通信出力サービスを開始平成11年10月本社を広島市東区に移転し、旧本社に企画開発室を設置平成12年１月個人向け写真集作製サービス（パーソナルパブリッシングサービス事業）の企画開発を開始平成12年９月パーソナルパブリッシングサービス事業の生産拠点として、大阪市北区に大阪支社を開設平成12年12月パーソナルパブリッシングサービス事業の営業、マーケティング拠点として、東京都港区に東京支社を開設平成13年２月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックサービス」を開始平成14年４月AskanetInternational,Incを清算平成14年６月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「プロフォトブックサービス」を開始平成15年８月広島市安佐南区に社屋を取得し、プロダクトセンターを開設、大阪支社・企画開発室をプロダクトセンターに移転平成15年10月本社を広島市安佐南区に移転し、プロダクトセンターと統合メモリアルデザインサービス事業において、「レタッチ（写真修正）サービス」を開始平成16年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックデラックスサービス」及び「マイブックミニモバイルサービス」を開始平成16年８月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アートブックサービス」を開始平成17年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年５月東京支社を東京都港区虎ノ門から東京都港区南青山に移転し、ショールームを併設平成17年６月パーソナルパブリッシングサービス事業において、アメリカ市場にて”Asukabook”ブランドでサービスを本格開始平成17年８月本社隣地に新社屋完成平成18年11月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「オートアルバムサービス」を開始平成18年12月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ3.0」をリリースし、「アートブックサービス」と「マイブックサービス」を統合平成20年４月平成20年11月平成20年12月平成21年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「フォトゲットサービス」を開始広島市安佐南区にメモリアルデザインサービス事業向け新社屋が完成し、同事業部が本社より移転パーソナルパブリッシングサービス事業において、「かんたんマイブックサービス」を開始パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー」をリリース平成22年４月平成23年１月平成23年２月平成23年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ4.0」をリリースパーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー２」をリリースメモリアルデザインサービス事業において、「遺影バンクサービス」を開始特許出願権等を取得し、空中結像技術の研究（エアリアルイメージング事業）を開始平成24年10月平成25年10月平成28年２月本社隣の土地建物を取得メモリアルデザインサービス事業のデジタル写真の加工を行う拠点として、滋賀県大津市にびわこオペレーションセンターを開設パーソナルパブリッシングサービス事業において、「patapata（パタパタ）」をリリースパーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックライフ」をリリース平成29年２月ユニロボット株式会社と資本・業務提携平成30年３月株式会社VRCと資本・業務提携平成30年５月本社隣の土地を取得
株式会社アスカネット
有価証券報告書－第23期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社は、「思いをかたちに」を経営理念とし、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムで、写真そのものが持つ表現力を深め、広げていきたいと考えております。当社が目指すのは、撮影後のフォトイノベーションであり、新しい写真文化の創造を使命としております。当社のビジネスは、ITデジタル技術・印刷および色管理技術・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。さらに、画像映像の新しい表現方法や、インターネットを活用した新規ビジネスなど、新しい取り組みにも常に挑戦してまいります。②目標とする経営指標当社は、新しい写真文化の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得が重要な経営目標であると認識しております。従いまして、当社は、経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。③中長期的な会社の経営戦略当社は、安定成長型ストックビジネスであるメモリアルデザインサービス事業とチャレンジング型ビジネスであるパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という新しい市場の創造を目指すエアリアルイメージング事業という位置づけの異なる３つの事業にバランスよく力を注いでまいります。当社の属する写真業界は、デジタルカメラの普及やブロードバンドの一般化による大きな変革期を迎えております。このような環境のもと、デジタル写真処理、印刷、製本などすべての機能を内製化している強みを生かし、顧客ニーズの変化を的確に捉えた新サービスの開発、提案を推し進めるとともに、既存サービスのさらなる浸透に邁進してまいります。メモリアルデザインサービス事業は、当社設立以来の中核事業であり、安定的な成長と利益獲得の基盤が確立しております。当事業では、遺影写真加工のさらなるシェアアップと強固な顧客基盤への多様なサービスの提供および生産性の向上を重点施策として今後の安定成長を目指すとともに、当社の保有する技術やサービスの他市場への展開を模索してまいります。パーソナルパブリッシングサービス事業は、数千億円といわれる写真アウトプット市場をターゲットにしており、大きなポテンシャルを有しております。当事業の認知度が一定程度広まってまいりましたが、未だ十分とはいえません。当事業の認知度の向上に努め、印刷による１冊から写真集という新しい写真文化の浸透に注力してまいります。海外を含めた写真館などのプロフェッショナル写真分野及び写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュアや一般コンシューマ分野それぞれにおいて、当事業の知名度を向上させ、業容の拡大を図っていく方針であります。生産面においては、業容の拡大に応じた適切な生産能力の増加と生産効率の向上に努めるとともに、顧客ニーズに即した発注ツールの開発や製品ラインナップの充実に注力いたします。また、スマートフォンやタブレットに対応したビジネスの確立にも努めるとともに、OEMでの供給など当社の製造技術や信頼性を活かしたビジネスへも取り組んでまいります。エアリアルイメージング事業は、当社が取得しました空中結像技術を活用して、画像映像の新しい表現方法の確立を目指しております。空中結像を可能にするプレートの開発、製造、販売により当社の成長の原動力とすべくチャレンジしてまいります。また、上記３事業にとどまらず、ベンチャー企業との提携を含め、新しいビジネスや市場の創造に取り組んでまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しとしましては、国内企業の業績回復など明るい兆しがあるものの、市場における競争環境の激化により楽観できない状況が継続するものと思われます。葬儀葬祭業界は、家族葬の増加により葬儀単価が下落傾向にあり、葬儀演出に関する差別化ニーズが増加しております。プロフェッショナル写真業界では、デジタル化が進み、撮影技法だけでなく、画像処理、レイアウトなどのデジタルスキルが重要となってきております。また、一般コンシューマではスマホによる写真撮影が一般化し、写真共有による楽しみが浸透しております。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。①エアリアルイメージング事業の収益化平成23年より開始しましたエアリアルイメージング事業は、そのユニークな技術力、シンプルな構造、利用可能性の広さなどから、展示会やデモンストレーションなどでの評価は高いものの、ASKA3Dプレートの低コストでの量産化には想定以上の時間を要しており、十分に事業として確立していないのが現状です。このたび樹脂製ASKA3Dプレートのサンプル供給が可能となったことで、国内外のお客様にサンプルプレートを購入いただくとともに、さらなる品質の向上と量産体制の構築を進めてまいります。あわせて、展示会にも積極的に出展することで、ASKA3Dプレートの導入を加速化し、エアリアルイメージング事業の収益化を実現してまいります。②既存事業のさらなる成長従来より展開しておりますメモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも安定した売上、利益を獲得しておりますが、さらなる飛躍を課題として認識しております。両事業とも、豊富な顧客基盤や技術力を強みとしており、メモリアルデザインサービス事業の「tsunagoo」やパーソナルパブリッシングサービス事業のOEM供給などその強みを生かした新サービスやマーケットの創出を進めており、今後もさらに推進してまいります。③経営管理体制の充実平成30年７月27日開催の株主総会後の取締役会にて、設立以来初めて社長が交代いたしました。また、執行役員４名を選任し、既存事業および新規事業開発において権限を委譲することで、よりスピーディーな意思決定を可能にしてまいります。このような新しい経営管理体制のもとで、変化が激しい経営環境の中、会社の継続的な成長を実現いたします。
株式会社アスカネット
有価証券報告書－第23期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、デジタル技術を応用したネットワーク型情報社会が確立していく中、当社の強みである画像処理技術や写真印刷技術を生かした新製品の開発及び新市場の開拓に積極的に取り組んでおります。ネットワーク型情報社会では、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク技術、画像処理技術、組版技術、写真印刷技術、製本技術など専門分野が細分化しており、当社は画像処理技術及び写真印刷技術の研究をメインとし、各専門分野のエキスパートと情報交換、技術協力により、新たなサービスの企画開発を行っております。また、新しい映像画像の表現方法として、空中結像技術を取得し、さらなる研究開発を進めております。研究開発体制としましては、メモリアルデザインサービス事業とパーソナルパブリッシングサービス事業につきましては、システム開発グループが中心となり、両事業部門と密接に連携することにより、効率的な研究開発活動を行っております。また、エアリアルイメージング事業につきましては、エアリアルイメージング事業部が研究開発活動を行っております。当事業年度の研究開発費の総額は147,333千円となっております。メモリアルデザインサービス事業とパーソナルパブリッシングサービス事業は共有の研究開発も行っているため、研究開発費は、両事業につきましては、セグメント別に区分しておりません。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（メモリアルデザインサービス事業）メモリアルデザインサービス事業では、主として、お客様の多様なニーズにこたえる高付加価値サービスの開発、商品化に取り組んでおります。当事業年度は、主として、葬儀社と喪主と会葬者をつなぐ新サービス「tsunagoo」の開発に注力してまいりました。（パーソナルパブリッシングサービス事業）パーソナルパブリッシングサービス事業では、「デジタルカメラから写真集」という新しい写真表現方法に役立つ発注ツールやコミュニケーションツールの開発に重点的に取り組んでおります。当事業年度は、主として、フォトブック等の受注システムの改良開発や新サービスに係るソフト開発に取り組んでまいりました。（エアリアルイメージング事業）エアリアルイメージング事業では、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術の開発に取り組んでおります。当事業年度は、主として、空中結像を可能にするプレートにおきまして、新製法による樹脂製プレートの量産技術の研究開発に重点的に取り組んでまいりました。当事業年度における研究開発費の金額は107,854千円であります。
株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第43期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】昭和45年４月、東京都八王子市下恩方町に時計部品等の試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、当社代表取締役である菊池功が菊池製作所(個人事業)を創業いたしました。その後、昭和49年10月にプレス機の導入により、腕時計の内装部品の量産製品の製造を開始し、昭和51年３月に資本金2,000千円にて株式会社菊池製作所を設立いたしました。株式会社菊池製作所設立以後の企業集団に係わる経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和51年３月試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、東京都八王子市下恩方町に株式会社菊池製作所を設立(資本金2,000千円)。昭和59年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第一工場を開設。昭和63年11月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第二工場を開設。平成２年３月試作・金型製品の製造能力拡大のため、大韓民国に100％出資の子会社、KOREAKIKUCHICO.,LTD.を設立。平成２年８月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第三工場を開設。平成３年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に美山工場(現:本社第一工場)を開設。平成４年６月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第四工場を開設。平成10年５月量産製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第五工場を開設。平成12年６月東京都八王子市の美山工業団地へ本社を移転。平成13年３月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第二工場を開設。平成14年８月量産製品の製造能力拡大のため、中華人民共和国に99.0％出資の子会社、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDを設立。平成18年４月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第三工場を開設。開発研究拠点として、当社内に「ものづくりメカトロ研究所」を開設。平成18年11月中国における事業推進を目的として、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDの全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする。平成21年５月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第六工場を開設。平成22年４月試作製品並びに量産製品の製造能力拡大のため、アルミホットダイカスト事業を株式会社サンキ(所在地：静岡県)より吸収分割。平成23年８月平成23年10月平成24年４月平成24年11月平成25年７月平成25年10月平成25年12月平成27年２月平成27年９月福島第一原発事故の影響により、福島県二本松市に工場を一部移転。株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。本社第三工場新棟完成。福島県双葉郡川内村に福島川内工場を開設。株式会社大阪証券取引所の現物市場の株式会社東京証券取引所への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場福島県相馬郡飯舘村に福島第７工場を増設。東京理科大学工学部小林宏教授が開発を進めてきた「マッスルスーツ」のマーケティング戦略・商品戦略を企業へ提供することを目的とし、同教授とともに株式会社イノフィスを設立。マッスルスーツ等のロボット関連の製造拠点として福島県南相馬市小高区に福島南相馬工場を開設。マッスルスーツ等の自社グループ製品の販売を目的として、株式会社菊池ハイテクサプライを設立。
株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第43期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社(KOREAKIKUCHICO.,LTD.、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITED、株式会社菊池ハイテクサプライ、株式会社イノフィス、WALK-MATELAB株式会社、TCCMediaLab株式会社)ならびに持分法適用関連会社４社(SOCIALROBOTICS株式会社、フューチャーロボティックス株式会社、株式会社ヘルステクノロジー、SafeApproachMedical株式会社)により構成されております。当社グループが創業以来培ってきた金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、介護用ならびに産業用ロボット製造等を主な事業としております。(1)試作・金型製品主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、顧客の新製品開発における試作製品、もしくは顧客の新製品開発において使用される金型を、当社グループが受注し、設計・製造を行います。当社及び海外連結子会社のKOREAKIKUCHICO.,LTD.において、様々な業種の研究開発活動に使用される多種多様な試作製品を、当社グループ独自の一括一貫（注）された設計工程、金型製作工程、成形工程、加工工程の各製造工程を通じて製作しております。急速な技術革新、ハイテク機器等の製品ライフサイクルの短期化など、産業全般の動向に対応するため、自社製造技術の向上を常時志向し、微細化加工、樹脂や金属などの多様な材料の加工、顧客への納期短縮に資する工程間調整等、これらを充たしうる事業体制をもって運営しております。(注)一括一貫「もの」の設計から量産製造段階までにいたる試作品製作、金型製作、量産品製造の機能を有し、且つ、それぞれの加工工程において多種多様な製作技術を有すること。これにより、顧客である製品メーカーに対し、様々な協力企業への複雑な外注にかかるオーダープロセスを回避することが出来、製品競争力の源である市場への製品投入の迅速化が実現できる。(2)量産製品主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、量産製品の製造を行います。当社及び海外連結子会社のKIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDにおいて、試作・金型製品で培ったノウハウを活用し、精密プレス加工をはじめとした様々な技術を用いた生産体制を駆使し、携帯電話、腕時計やデジタルカメラの機構部品などを製造しております。(3)ロボット・装置等当社は、大学ならびに当社グループ関係会社との共同開発により、連結子会社である株式会社イノフィスにおける装着型筋力補助具マッスルスーツを始めとする介護用ならびに産業用ロボットやドローン、歩行支援ロボット等をはじめとした各種ロボットの開発を推進し、当社グループ製品の市場投入の拡大を図っております。また、外部企業から開発・試作・実証・量産・販売支援などを包括的に受託する体制を構築しております。(4)その他・ガンマカメラ関連等東日本大震災を起因とする東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故に伴う、放射線量測定サービスならびに医療関係機関及び一般消費者を顧客として、酸素濃縮機や血中酸素濃度測定器等のヘルスケア関連機器の販売を行っております。「一般的な“ものづくり”工程」と当社グループの事業領域一括一貫を構成する当社グループ保有の技術(製法)技術製品金型製作技術一般的な金型をはじめ、製作工程が多い絞り部品(注１)向け金型、金属と樹脂の一体複合加工成形(インサート製法)を可能とする金型等の、自社設計・製作技術。携帯電話等最終製品の軽量化・高機能化や、各種素材の特性に合致した各種金型の設計・製作を可能とする。マグネシウム成形用金型、金属射出成形用金型、プラスチック成形用金型、プレス用金型マグネシウム成形技術チップ状態のマグネシウム合金を、金型を使用して高速射出成形(注２)する方法であり、従来の材料(主にステンレス材)に比べ軽量かつ高強度なマグネシウムの特性を活かした製品の製造を可能とする。一眼レフカメラ、小型デジタルカメラ等の外装及び内装機構部品等金属射出成形技術(メタルインジェクション成形)金属粉末と樹脂粉末の混合材料を、金型に射出成形する方法であり、複数の加工工程を要する複雑な形状の製品に対し、効率的な製造を可能とする。携帯電話、デジタルカメラ、コネクター、医療機器の部品(外装部品や機構部品)等プラスチック成形技術樹脂を金型に射出成形する方法で、プラスチック試作部品及び少量・限定生産品等において、生産性や精度を確保しつつ、効率的な製造を可能とする。さらなる高度加工技術として、金属と樹脂の多品種複合加工(インサート製法)を可能とする。携帯電話の外装、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等機械加工技術樹脂材料及び金属材料を、マシニングセンター等の多種多様な加工装置により、接着・切削加工を行う。カメラ内装部品、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等精密・微細板金加工技術微細化、大型化する部品等に対し、幅広いサイズにおける加工を可能とする。プレス技術と板金技術等の複合化をもって、試作品製造から量産品製造までを手掛けることにより、効率的な製品製造を可能とする。時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品精密プレス加工順送型、エッチング型、単型等の工程により、様々な仕様に対応可能な加工工程を有しており、高精度な「絞り」「穴あけ」「曲げ」「せん断」等の加工を可能とする。時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品アルミホットダイカスト(鋳造)技術既存技術(アルミコールドダイカスト)に比して、製品寸法精度、強度、耐圧性等での高い優位性を持つ新規ダイカスト(鋳造)技術。照明機器、自動車、自転車部品等(注)１絞り部品：平板の板材から容器状に成形加工した部品。プレス機を用いて板を圧して筒状に加工するため、板の厚みを均等にして強度・精度を出すのが困難な加工である。２射出成形：金型鋳造法の一種で、過熱溶融した樹脂及び金属に圧力をかけ金型に充填し、固化させ成形する。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第43期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)競争力の強化当社グループの主たる顧客である精密機器、電気機器の完成品メーカーの多くは、中国をはじめとしたアジア諸国へ生産拠点を移転しました。また、アジア諸国における金型製造技術の向上は、日本国内金型市場へのアジア製品進出の契機となり、競争状態を激化させることとなっております。さらに、完成品メーカーの研究開発投資動向は安定的ではなく、開発投資の循環が存在しており、試作企業、金型製造企業はこの循環において、円滑な事業機会獲得に向けて、持続的に経営の最適化を図っております。このような経営環境に適合して事業を推進するために、当社グループとして、中国や韓国の顧客拠点に近接した製造体制を充実し、また、高難易度仕様や短納期への対応を可能とする技術水準向上や操業度の確保を図ることによって、競合他社との差別化を図り、競争力を強化することが重要であると考えております。(2)技術の研鑽精密機器、電子機器の技術革新は、その部品構造の微細化を要求することとなり、このことは、当社グループの顧客要求仕様の高難易度化をもたらしております。特に加工寸法精度については、従来の100分の５mm程度から100分の２～３mmへと大幅に水準が上昇しております。一方、加工対象の形状についても、曲面加工が要求される機会が多くなるなど、複雑化する傾向にあります。このような技術環境に対して、当社は製造設備の絶えざる革新と、創業以来培ってきた「匠」の技の更なる向上を図ることによって、より競争優位をもたらす技術力を育むことが重要であると考えております。(3)新規事業の創出現在、当社「ものづくりメカトロ研究所」ではこれまでに蓄積してきた高精度製作技術に加え、電機、制御技術等を含めた装置製造の技術の蓄積、受託開発、製品試作、量産品製造を推進しておりますとともに、製品としての品質保証体制の構築、医療機器製造の認可の取得にも注力しております。従来の顧客システム設計をベースとした部品製作事業から、高精度製作技術を前提とする自社グループの設計による装置・ロボット等の事業創出をもって、成長戦略を構築することが重要であると考えております。自社グループ設計・製造する装置・ロボットにおいて国内外で定められている多様な安全規格に基づき、各分野・製品に適した品質を保証する必要があります。また、発展途上であるロボット産業分野においては、ユーザーニーズの取得、新規製品の啓蒙のため、マーケティング・販売活動を推進することも重要であると考えております。(4)人材の確保、育成変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が急務であると考えております。社内研修プログラムによる教育を強化することにより、これまで培ってきた当社の「匠」の技の伝承を進めてまいります。さらに、次世代を担う幹部候補生と新卒者採用を積極的に行い、当社グループ全体の流れを一貫して把握しうる人材（管理職候補者）を育てることも重要な課題であると考えております。
株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第43期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の目的①既存事業にて培われた技術基盤当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。②「匠の技」の活用による自社製品創出当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置、研究開発活動を推進しております。大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、革新的な自社製品の創出を図っております。(2)研究開発体制(組織、人員)当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして機械工学に精通した技術者、合計26名によって運営されております。更に、高度先端シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。(3)研究開発テーマ①ロボット開発当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学、ならびに当社グループ関係会社との共同開発により、以下の各種ロボット開発を推進しております。a.マッスルスーツ東京理科大学が開発した腰痛防止・疲労軽減を目的とした筋力補助装具「マッスルスーツ」の開発を推進しております。これまで製品化した「標準モデル」、「軽補助モデル」、圧縮空気供給が不要なスタンドアローンモデル」の製造に加え、軽量化及び稼動範囲を拡張した「スタンドアローン・ソフトフィットモデル」やリハビリ・トレーニングに使用する「機能回復モデル」などの製造販売を開始し、ラインナップの拡張のほか当連結会計年度には、更なる軽量化、作業性向上の開発に取り組んでおります。b.ドローン千葉大学発のドローンフライトコントローラ開発会社の株式会社自律制御システム研究所と連携して国内初の量産機体を製造した当社は、量産機体の高度化に取り組んでおります。ドローン運用の法整備も急速に進められる昨今、当連結会計年度は、安全性・信頼性の向上に取り組んでおります。また、安全装置、フライトレコーダ、密閉型モータ、長時間航行を可能とする有線給電とバックアップ電源のハイブリッド電源、エンジン式ドローンなど要素技術の開発にも着手しております。c.歩行支援ロボット東京工業大学が開発した「WALKMATEロボット」は、パーキンソン病患者の歩行安定化や高齢者の歩行促進を目的とした歩行支援ロボットです。当連結会計年度には、試作機の製作ならびに国内外で実証試験を実施しております。また、歩行の幅や軌道を分析するセンサ「WALKMATEVIEWER」の販売と機能拡充に取り組みました。d.遠隔操作作業ロボット早稲田大学が開発した「オクトパス」は、4つの腕と脚（クローラ）を持った移動性・作業性に優れた遠隔操作型作業ロボットです。当連結会計年度には、4腕の操作性を向上させるソフト開発のほか、小型化・電動化の開発にも取り組んでいます。また、床下や屋根裏などの狭小エリアを作業する「WAMOT」の販売と機能拡充に取り組みました。e.案内ロボット可積重量100キロの自律移動ロボットと様々なアプリを搭載することのできるインタ－フェイスシステムの開発を推進しております。当連結会計年度は、「キャリアージュロボット」は、介護・医療施設の間接業務を支援する自律移動ロボットとして施設内での試験運用を実施しました。また、レストランやイベント会場などで配膳や記念撮影、案内業務の試験運用も行いました。「コンシェルジュ」は、多言語対応の案内サポートロボとインターフェイスシステムの開発を行いました。f.手術支援ロボット臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。電気通信大学、九州大学、早稲田大学等との共同開発をもって推進しており、当連結会計年度には、超音波画像に基づく高度医療情報を提示可能とする汎用かつ簡便な医療「3D-AR（3次元拡張現実）システム」などの試作品を製作し、機能実証を行いました。②その他当社の微細加工技術を生かしたデバイス開発、新たな加工技術の創出にも取り組んでいます。a.マイクロ流体デバイス開発従来のシリコン材料を用いたポンプに比して低コスト生産が可能な金属薄膜材料で製作したメタルマイクロポンプを用いたシステムの開発を推進しております。当連結会計年度には、メタルマイクロポンプを用いた「小型輸液ポンプシステム」の流量検知の機能を改善し、試作品の機能検証を行いました。また、メタルマイクロポンプを用いた「エアブロアー」の開発のほか、当該ポンプデバイスの様々な応用開発にも取り組んでおります。b.ホットチャンバ式アルミダイカスト純度の高いアルミを鋳造する技術の開発を推進しております。本技術で製造された部品は、従来品に比べ、放熱性、表面加工性が高く、微細構造が可能となります。当連結会計年度には、製造装置の量産性向上の開発を行いました。(4)研究開発費当連結会計年度において支出した研究開発費は347,255千円であります。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は139,210千円となっております。これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】(1）昭和47年５月27日広島県尾道市に於いて吉田允也他23名により会社（尾道ゴルフ観光株式会社）を設立する。(2）昭和47年５月30日尾道ゴルフ観光株式会社設立登記する。(3）昭和48年12月30日ゴルフ場建設委員４名を選出する。(4）昭和59年１月31日大成建設株式会社と建設契約をする。(5）昭和59年２月20日現地（原田町梶山田）にて起工式を挙行する。(6）昭和60年10月18日尾道うずしおカントリークラブ18Ｈオープンする。(7）昭和61年２月17日日本ゴルフ協会、中国ゴルフ連盟に正式加盟する。(8）平成15年９月30日茶店営業権取得(9）平成28年３月８日西洋フード・コンパスグループ株式会社にレストラン部（食堂、喫茶、茶店）を外部委託する。