日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益や雇用環境の改善により、景気は緩やかに回復しております。このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、スマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達などを背景に、スマートフォンやクラウドを活用したサービスやシステムの需要が拡大しております。また、新たな社会基盤構築へのニーズが高まっていることから、同環境は今後も大きく発展していくことが予想されます。これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引（eコマース）などのサービスを推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は38億92百万円（前連結会計年度比19.5％減）、営業利益は１億74百万円（同8.9％減）、経常利益は２億57百万円（同11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億66百万円（同66.9％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、業績管理区分の一部見直しに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメントに基づいております。セグメント情報に関する詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。＜クリエーション事業＞自社開発サービスを提供する当事業は、「コンテンツサービス」においては、キャリアプラットフォーム市場が縮小する中、効率的な運用で収益確保を図るとともに、健康・リユース・余暇の充実への社会全体の意識の高まりを背景に、主力アプリであるヘルスケア、フリマ、交通情報、電子書籍の利用促進や新規コンテンツの開発等に努めてまいりました。また、「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、業務用スマートフォンアプリ、交通情報・教育・観光・調達などの各種クラウドサービス、モバイルキッティング、音声ソリューションの他、ECサービス等自社開発のサービスを活用した受託開発が堅調に推移いたしました。平成28年12月にサービスを開始した鮮魚eコマース『いなせり』においては、豊洲市場への移転が延期される中、東京魚市場卸協同組合と連携し、平成29年９月より対応地域を本州・四国（一部離島を除きます。）へと拡大し、物流の最適化、飲食事業者開拓に努めてまいりました。また、ブロックチェーン（注１）を活用した電力取引や自動運転など、新サービスの実証事業に継続して取り組んでまいりました。この結果、クリエーション事業の売上高は20億７百万円、セグメント利益は５億13百万円となりました。（注１）データを「ブロック」に格納し、鎖（チェーン）のように連結して保管する、改ざんが極めて困難なデータベース。＜ソリューション事業＞システムの受託開発・運用、広告代理サービスを主な業務とする当事業は、「システム受託開発・運用サービス」において、活発なIT投資による市場拡大の状況下、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注２）を中心としたアプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム開発・運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発が引続き好調に推移いたしました。一方、「広告代理サービス」においては、取扱商材の拡充と販路開拓に努めてまいりましたが、店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響による経営環境を鑑みた結果、経営資源を活況な受託開発に集約することでより迅速に経営施策を実行できると判断し、店頭アフィリエイトサービス事業を平成30年２月末日付で事業譲渡いたしました。この結果、ソリューション事業の売上高は18億85百万円、セグメント利益は１億55百万円となりました。（注２）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別に最初から開発すること。②財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億73百万円減少し、60億４百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加額36百万円、受取手形及び売掛金の減少額２億23百万円及び貸倒引当金の減少額１億９百万円により前連結会計年度末と比較して77百万円減少し、48億49百万円となりました。固定資産においては、主に投資有価証券の増加額72百万円、ソフトウエアの減少額１億８百万円、繰延税金資産の減少額45百万円及び差入保証金の減少額９百万円により前連結会計年度末と比較して95百万円減少し、11億54百万円となりました。負債につきましては、主に買掛金の減少額88百万円、未払金の減少額21百万円、未払法人税等の減少額16百万円、未払消費税等の減少額27百万円及び長期借入金の減少額８百万円により前連結会計年度末と比較して１億66百万円減少し、７億90百万円となりました。また、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加額31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上がありましたが、自己株式の増加額１億17百万円及び剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して７百万円減少し、52億13百万円となりました。この結果、１株当たり純資産額は122円89銭となり、安全性に関する指標は、自己資本比率82.1％、流動比率1,110.2％、固定比率23.4％となり健全な水準を維持しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益３億40百万円（前連結会計年度比77.8％増）、減価償却費２億24百万円（同8.0％増）、売上債権の減少額１億28百万円（前連結会計年度は売上債権の増加額13百万円）等による資金の増加が、事業譲渡益１億43百万円、仕入債務の減少額88百万円（同23.7％減）、法人税等の支払額１億35百万円（同33.4％減）等の資金の減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは３億14百万円（同26.8％減）の資金の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得に１億44百万円（同54.7％減）及び定期預金の預入による支出５億19百万円（同42.1％減）がありましたが、満期を迎えた定期預金の払戻による収入９億９百万円（同30.4％増）、長期預金の払戻による収入３億円（同50.0％増）及び事業譲渡による収入１億43百万円等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは６億26百万円（前連結会計年度は１億64百万円の資金の減少）の資金の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）株主の皆様への利益還元といたしましては配当に80百万円（同33.2％減）を支出したことに加え、平成30年１月31日開催の取締役会決議に基づいた自己株式の取得に１億17百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは２億15百万円（同42.0％減）の資金の減少となりました。上記のとおり、当連結会計年度は投資活動で増加した資金を効果的な設備投資に投入するとともに、営業活動により増加した資金を株主の皆様への利益還元として配当及び自己株式の取得に充当いたしました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比７億25百万円増加し、41億15百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは、自社で保有する権利や資産を活用するサービスや、受託開発等のITソリューションの提供により、クライアントのニーズに合った価値を提案し、新たなライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業を主体とする企業でありますので、生産設備を保有していないため生産実績の記載はしておりません。b．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年６月１日至平成30年５月31日)仕入実績（千円）前年同期比（％）クリエーション事業185,82679.0ソリューション事業12,1715.6合計197,99743.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記の仕入実績は、情報等使用料及び商品仕入であります。３．情報等使用料とは、当社グループが配信する画像、ゲーム、音楽著作物及びソフトウエアの権利保持者及び代理人に支払う料金であります。４．当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前年同期比は変更後のセグメントに基づいております。c．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年６月１日至平成30年５月31日)受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）クリエーション事業2,010,04685.05,500196.4ソリューション事業1,859,62675.2104,12980.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、記載内容については変更後のセグメントに基づいております。d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年６月１日至平成30年５月31日)販売高（千円）前年同期比（％）クリエーション事業2,007,34684.9ソリューション事業1,885,60876.2合計3,892,95480.5（注）１．当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前年同期比は変更後のセグメントに基づいております。２．主な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。会計期間相手先金額（千円）割合（％）前連結会計年度（自平成28年６月１日至平成29年５月31日）株式会社ＮＴＴドコモＵＨＳ株式会社ＫＤＤＩ株式会社1,195,814477,452422,34724.79.98.7当連結会計年度（自平成29年６月１日至平成30年５月31日）株式会社ＮＴＴドコモＫＤＤＩ株式会社株式会社サイバード989,998250,710116,43825.46.43.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積もりに関する判断を行っております。当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」及び「②財政状態」に記載のとおりであります。b．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ１億14百万円の支出増加、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ７億90百万円の収入増加、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得や配当金の支払額により前連結会計年度に比べ63百万円の支出増加となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より７億25百万円増加し、41億15百万円となりました。当社グループにおける現在の現預金残高を考慮しますと、当面の運転資金は自己資金で賄う予定でありますが、将来の収益に繋がる設備投資や利益成長が見込める分野への投資につきましては、当座勘定借越契約を活用した銀行借入金など、資金需要に合った対応を図ってまいります。d．経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載のとおりであります。e．中長期的な会社の経営戦略＜クリエーション事業＞自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する当事業は、スマートフォンアプリを中心としたコンテンツサービスについては、キャリアプラットフォーム向けサービス市場が縮小する中、効率運用で収益を確保する一方、キャリアプラットフォームに依存しない主力アプリの拡大を図るとともに、他社とのアライアンスを強化する他、新規コンテンツの開発・提供や新たなプラットフォームへのサービス展開を推し進めてまいります。また、『いなせり』等のエスクローサービス（注３）、交通情報のライセンスサービス、モバイルキッティングサービス、法人向け業務支援のパッケージサービス、音声テクノロジーサービス等のビジネスサポートサービスについては、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造してまいります。（注３）物品などを売買する際に取引の安全性を保証する仲介サービスで、売買の当事者以外の第三者（エスクローエージェント）が決済を仲介して、代金を一時的に預かるしくみ。＜ソリューション事業＞ITソリューションの開発を通じてクライアントのビジネスに新しい価値を提案する当事業は、システム開発・運用サービスについては、企業によるIT投資が引き続き増額基調の環境下、クリエーション事業で培ったノウハウを活かし、受託事業を中心としたITソリューションを通じて、お客様のビジネスに新しい価値を提案してまいります。また、働き方改革、オリンピックなども背景に、AI（注４）、IoT（注５）、セキュリティ関連システムの需要が増大する中、セールスマーケティングを強化することで、ITデマンドの創造を促進させてまいります。一方で、次なる事業の柱を創造するべく、広告代理サービス「店頭アフィリエイト」やモバイルキッティングサービスで培った様々なノウハウや資産を活かし、デバイス周辺サービスの拡大を図ってまいります。（注４）「ArtificialIntelligence」「人工知能」人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術。（注５）「InternetofThings」モノをインターネットに接続して制御・認識などを行うしくみ。