藤久株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における国内景気情勢は、企業収益や雇用・所得環境等の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたものの、個人消費の低迷や地政学的リスクの高まり、原油・為替相場の変動の影響などにより、先行きについては依然不透明な状況で推移しました。手芸・服飾品業界におきましては、業種や業態の垣根を越えた企業間競争が継続するなか、消費者の節約志向は根強く、依然として厳しい経営環境となりました。このような情勢のもとで、当社では、新規出店を抑制し、「教えること」を中心とした政策による市場の拡大、「独創的商品企画の探究」などの戦略により、既存店売上高の回復に取組んでまいりました。しかしながら、来店客数の減少傾向は変わらず、各政策の成果も限られたことから、経営成績は目標を下回りました。イ．財政状態（資産）流動資産は、主に商品が２億19百万円増加しましたものの、現金及び預金が15億46百万円減少しましたことにより、前事業年度末に比べ13億22百万円減少し98億63百万円となりました。固定資産は、ソフトウエアが１億11百万円増加しましたものの、リース資産が１億70百万円、差入保証金が64百万円、繰延税金資産が60百万円とそれぞれ減少しましたことなどにより、前事業年度末に比べ２億70百万円減少し44億48百万円となりました。この結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ15億92百万円減少し、143億12百万円となりまた。（負債）流動負債は、電子記録債務が８億50百万円増加しましたものの、支払手形が９億37百万円減少しましたことにより、前事業年度末に比べ１億59百万円減少し、29億57百万円となりました。固定負債は、リース債務が54百万円減少しましたものの、資産除去債務が１億58百万円、繰延税金負債が67百万円とそれぞれ増加しましたことにより、前事業年度末に比べ１億62百万円増加し、13億16百万円となりました。この結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ２百万円増加し、42億73百万円となりました。（純資産）当事業年度末の純資産合計は、主に繰越利益剰余金の減少により、前事業年度末に比べ15億95百万円減少し、100億38百万円となりました。ロ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高201億70百万円（前年同期比5.7％減）、営業損失７億72百万円（前事業年度は４百万円の営業損失）、経常損失７億62百万円（前事業年度は５百万円の経常利益）、当期純損失15億40百万円（前事業年度は５億20百万円の当期純損失）となりました。各部門別の経営成績は、次のとおりであります。（店舗販売部門）当事業年度における店舗展開につきまして、新規出店では、「クラフトハートトーカイ」10店舗を開設し、退店では「クラフトハートトーカイ」18店舗、「クラフトパーク」３店舗及び「サントレーム」４店舗の合計25店舗を閉鎖しました。この結果、当事業年度末の総店舗数は474店舗となりました。手芸専門店では、「教えること」の取組みとして、手づくりの各分野における第一人者の監修によるカリキュラム教室の拡充に努め、前事業年度までに開講済みの「クライ・ムキ式ソーイングスクール」、「岡本啓子ニットスタジオ」及び「高橋恵美子のやさしい手ぬい教室」に加え、当事業年度より「古木明美流やさしいかご編みレッスン」、「余合ナオミファッションジュエリー」、「ＵＳＡＫＯの洋裁教室」及び「アーティフィシャルフラワー教室」を新たに開講し、延べ377教室に拡大しました。生活雑貨専門店では、ギフト提案の強化やコンセプトショップの開発に取組みましたほか、キャラクター商品の拡充や美容・健康をターゲットとした商品の展開を推進しました。商品区分別売上高では、毛糸は前事業年度を上回りましたものの、他の商品区分が前事業年度を下回りました。これらの結果、当部門の売上高は、190億89百万円（前年同期比5.4％減）となりました。（通信販売部門）手芸用品通販では、手編み糸、ＵＶレジン、ミシンなどでオリジナル商品の品揃えを拡充しましたほか、介護レクリエーション分野への受注拡大に取組みました。生活雑貨通販では、カタログ発刊数の適正化、ネット通販の販売促進の効率化などに努め、利益の確保を図りました。商品区分別売上高では、生地は前事業年度を上回りましたものの、他の商品区分が前事業年度を下回りました。これらの結果、当部門の売上高は10億39百万円（前年同期比11.4％減）となりました。（その他の部門）当部門の内容は不動産賃貸であり、売上高は41百万円（前年同期比0.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ15億46百万円減少し、30億93百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、９億94百万円（前年同期は得られた資金が５億54百万円）となりました。主なプラス要因は、減損損失３億75百万円、減価償却費３億36百万円であります。主なマイナス要因は、税引前当期純損失11億68百万円、たな卸資産の増加額２億20百万円、仕入債務の減少額１億36百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、２億94百万円（前年同期比53百万円増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１億69百万円、無形固定資産の取得による支出１億14百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、２億57百万円（前年同期比71百万円減）となりました。これは、主にリース債務の返済による支出２億15百万円、配当金の支払額42百万円によるものであります。③仕入及び販売の実績当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別及び商品区分別に示すと次のとおりであります。イ．仕入実績区分当事業年度(自2017年７月１日至2018年６月30日)仕入高(千円)構成比(％)前年同期比(％)店舗販売部門7,700,33793.1102.2毛糸415,1205.0102.8手芸用品2,177,77526.399.8生地2,282,56127.6116.6和洋裁服飾品2,329,76928.296.5衣料品239,0602.993.4生活雑貨256,0503.179.7通信販売部門552,1626.787.8毛糸45,1460.595.7手芸用品180,7132.286.4生地46,5050.697.3和洋裁服飾品98,6471.288.1衣料品59,0840.795.8生活雑貨122,0651.580.7その他の部門19,7860.296.2合計8,272,287100.0101.1（注）１その他の部門は、不動産賃貸収入に係る原価相当額であります。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３金額は、仕入価格によっております。４和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。ロ．販売実績区分当事業年度(自2017年７月１日至2018年６月30日)売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)店舗販売部門19,089,96494.694.6毛糸1,022,0145.1100.4手芸用品4,910,20824.392.5生地5,208,87425.896.9和洋裁服飾品6,062,32930.195.5衣料品473,3502.393.9生活雑貨604,1923.079.7その他808,9964.093.8通信販売部門1,039,4375.288.6毛糸85,8410.491.9手芸用品317,5861.685.3生地93,3760.5106.8和洋裁服飾品163,5770.887.0衣料品124,4840.694.0生活雑貨252,2981.384.8その他2,2710.0178.9その他の部門41,2110.2100.0合計20,170,613100.094.3（注）１店舗販売部門のその他は、主に会員制による入会金の収入等であります。２通信販売部門のその他は、主に保険受取手数料収入であります。３その他の部門は、不動産賃貸であります。４和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。５上記金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．店舗販売部門の地域別売上高当事業年度における店舗販売部門の地域別店舗売上高は、次のとおりであります。地域当事業年度(自2017年７月１日至2018年６月30日)売上高(千円)構成比(％)出・退店(店)期末店舗数(店)出店退店北海道・東北1,948,01010.2－154関東5,542,72829.046134中部6,258,46532.827142近畿2,318,86412.22263中国・四国1,548,6538.11642九州1,462,4237.71339合計19,079,144100.01025474（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２売上高には、ポイント引当金の調整額等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当事業年度の経営成績の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ロ.経営成績」に記載のとおりであります。ロ．当事業年度の財政状態の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ.財政状態」に記載のとおりであります。ハ.キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社における運転資金及び設備投資資金については、自己資金及びファイナンス・リースにより充当しております。当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、30億93百万円となっております。これにより、将来資金につきましては充分な財源が存在していると認識しております。⑥継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、前事業年度において営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況のもと、当社では、当該状況を解消すべく、2018年１月に立ち上げた「デザインの木プロジェクト」の提言に基づき、役員の担当替えを含む大幅な組織変更、出退店政策の見直し、戦略推進プロセスの仕組み化などの「構造改革」に取組んでおります。また、会員制度の見直しやオムニチャネルの構築などにより、会員数及び来店客数の増加策を推し進めております。これらの施策を着実に実行していくことで、既存店売上高を回復させ、黒字転換を図ってまいります。