ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし世界経済においては、景気は緩やかに回復しているものの、米国の政治的な混乱や東アジアにおける地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続きました。このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるソフトウエア開発及び関連業務やコンピュータ関連サービス事業を中心に、グループ会社間で連携を取りながら提案営業の強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は48億34百万円（前年同期比0.4％増）となりました。損益につきましては、レンタカー事業や人材関連事業等の新規事業において売上が期待通りに拡大しなかったため、営業利益は１億20百万円（前年同期比24.2％減）、経常利益は１億46百万円（前年同期比10.3％減）にとどまりました。これに、営業外損益の計上、特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円（前年同期比18.0％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「人材関連事業」の４つで構成されています。当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では売上高は38億92百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は１億94百万円（前年同期比20.0％減）、不動産事業では売上高は１億26百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は38百万円（前年同期比19.2％増）、レンタカー事業では売上高は１億66百万円（前年同期比60.0％増）、営業損失は30百万円（前年同期は61百万円の営業損失）、人材関連事業では売上高は５億55百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失は59百万円（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。これに、その他及び調整額を加味した結果、売上高は48億34百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は１億20百万円（前年同期比24.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は６億５百万円で、前連結会計年度末に比べて５百万円減少しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は２億78百万円（前年同期は２億94百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益１億34百万円、減価償却費１億22百万円及び、のれん償却費49百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は17百万円（前年同期は２百万円の減少）となりました。主な増加の内訳は、投資有価証券の売却による収入２億46百万円であります。主な減少の内訳は、投資有価証券の取得による支出２億36百万円及び有形固定資産の取得による支出28百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は２億65百万円（前年同期は３億57百万円の減少）となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入９億70百万円及び長期借入れによる収入52百万円であります。主な減少の内訳は、短期借入金の返済による支出９億40百万円、長期借入金の返済による支出２億91百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出56百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）情報処理事業3,889,24894.1不動産事業－－レンタカー事業－－人材関連事業－－報告セグメント計3,889,24894.1その他－－合計3,889,24894.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）情報処理事業3,913,88192.5不動産事業－－レンタカー事業－－人材関連事業－－報告セグメント計3,913,88192.5その他－－合計3,913,88192.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）情報処理事業3,892,636101.1不動産事業126,493130.4レンタカー事業166,580160.0人材関連事業555,26997.9報告セグメント計4,740,979102.6その他93,05447.5合計4,834,034100.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱日立システムズ612,26912.7613,43412.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の計上ならびに開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４会計方針に関する事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は46億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円の減少となりました。流動資産は16億80百万円となり、１億26百万円増加いたしました。これは主に有価証券が１億34百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は29億74百万円となり、１億40百万円減少いたしました。これは主に土地の取得による増加23百万円及び減価償却及びのれん償却による減少であります。（負債）当連結会計年度末の負債は25億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円の減少となりました。流動負債は14億２百万円となり、１億67百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が30百万円、未払金が１億５百万円増加したことによるものであります。固定負債は11億59百万円となり、２億43百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２億４百万円、リース債務が29百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は20億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益64百万円の計上による増加によるものであります。ｂ．経営成績の分析（売上高）売上高は48億34百万円（前年同期比0.4％増）となりました。セグメント別の内訳は、情報処理事業が38億92百万円（前年同期比0.8％増）、不動産事業が１億26百万円（前年同期比0.2％減）、レンタカー事業が１億66万円（前年同期比60.0％増）、人材関連事業が５億55百万円（前年同期比2.1％減）であります。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は38億19百万円（前年同期比1.1％増）、販売費及び一般管理費は８億94百万円（前年同期比1.7％増）となりました。（営業利益）レンタカー事業や人材関連事業等の新規事業において売上が期待通りに拡大しなかったため、営業利益は１億20百万円（前年同期比24.2％減）となりました。（営業外損益、経常利益）営業利益に営業外損益を加味した結果、経常利益は１億46百万円（前年同期比10.3％減）となりました。（特別損益、法人税等合計、当期純利益）経常利益に特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円（前年同期比18.0％増）となりました。