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株式会社電響社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（登記上の設立年月日昭和24年12月15日）は、株式会社電響社（実質上の存続会社）の株式額面を変更するため、昭和51年７月20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月沿革昭和23年５月岩谷邦三氏が大阪市南区（現、中央区）において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業（岩谷邦三氏は平成８年６月17日逝去）。昭和30年７月東京営業所を開設（昭和49年12月１日、組織改正により東京支店に変更したが、平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。昭和30年12月法人組織に改組し、株式会社電響社を設立。昭和33年９月札幌営業所を開設（平成19年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更、平成26年10月１日、組織改正により札幌駐在所に変更）。昭和36年９月広島営業所を開設（平成19年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合）。昭和37年８月福岡営業所（現、九州営業部）を開設。昭和39年11月名古屋営業所（現、支店）を開設。昭和42年５月神戸営業所を開設（平成11年９月30日、閉鎖、大阪支店に併合）。昭和43年10月横浜営業所及び岡山営業所を開設（岡山営業所は、平成14年６月30日、閉鎖、広島営業所に併合。横浜営業所は、平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。昭和44年２月福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立（平成６年４月１日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、平成10年１月31日、閉鎖、岡山営業所に併合）。昭和44年11月大阪北営業所を開設（平成８年７月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。昭和46年９月高松営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、松山営業所に併合）。昭和46年10月多摩営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。昭和46年11月大阪市に子会社㈱システム機器センター（現、連結子会社）を設立、電気関連システム化事業に進出。昭和47年６月本社事務所を大阪市浪速区に移転（現、本店）。昭和48年５月大阪市に子会社㈱響和（現、連結子会社）を設立、不動産管理業務を移管。昭和48年９月鹿児島営業所を開設（平成15年６月27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、平成18年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。昭和49年５月熊本営業所を開設（平成16年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。昭和50年８月仙台営業所を開設（平成19年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合）。昭和51年７月株式額面変更のため合併。昭和51年８月松山営業所を開設（平成19年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、平成25年３月31日、閉鎖、中四国支店に併合）。昭和52年３月千葉営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。昭和53年９月金沢営業所を開設（平成15年６月27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、平成18年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。昭和55年３月ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、ＤＩＹ事業に進出（平成８年８月18日、閉鎖）。昭和56年３月大宮営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。昭和56年９月ホームセンター「サンポー」香里店を開設（平成９年６月15日、閉鎖）。昭和57年９月静岡営業所を開設（平成20年４月１日、組織改正により静岡出張所に変更、平成24年４月１日、組織改正により静岡駐在所に変更したが、平成25年３月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。昭和59年３月大阪証券取引所の市場第二部（特別指定銘柄）に上場。昭和59年11月京都営業所を開設（平成14年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。昭和61年９月北九州営業所を開設（平成12年９月30日、閉鎖、福岡支店に併合）。昭和62年７月小山営業所を開設（平成13年８月31日、閉鎖）。昭和63年４月新潟営業所を開設（平成20年４月１日、組織改正により新潟出張所に変更したが、平成22年５月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。平成２年９月大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定（特別指定銘柄の指定解除）。平成２年12月郡山出張所を開設（平成８年３月31日、閉鎖）。平成13年９月北関東営業所を開設。（平成20年４月１日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、平成21年２月28日、閉鎖、関東物流センターに併合）平成18年４月大和無線電器株式会社（平成18年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。平成18年４月関東支店（現、関東営業部）及び関東物流センターを開設。平成19年４月北日本営業所（現、支店）、中四国営業所（現、支店）及び関西物流センターを開設。平成21年４月梶原産業株式会社（平成21年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。平成22年２月組織改正により、関東支店を関東営業部、大阪支店を関西営業部、福岡支店を九州営業部と変更。年月沿革平成24年４月平成24年８月平成25年４月平成25年７月平成26年７月平成26年８月新潟駐在所を開設。第二関東物流センターを開設。リード株式会社（平成25年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。株式会社アピックスインターナショナル（平成26年７月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。九州物流センターを開設。
株式会社電響社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱電響社（当社）及び連結子会社６社（大和無線電器㈱、梶原産業㈱、㈱アピックスインターナショナル、リード㈱、㈱システム機器センター、㈱響和）で構成されており、電気商品、家庭用品の卸販売を主な事業としております。その他の事業につきましては電子部品販売、家電製品の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工、及び不動産管理・賃貸・駐車場管理等を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報１.報告セグメントの概要及び報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)及び（2）の事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(3）～（6）の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。（1）電気商品卸販売事業…………当社及び連結子会社の大和無線電器㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売しております。また、連結子会社の㈱アピックスインターナショナルが、家電製品を海外で企画製造し、国内の卸売業者や小売業者等に販売しております。（2）家庭用品卸販売事業…………連結子会社の梶原産業㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売しております。（3）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器㈱が、電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。（4）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード㈱が、家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。（5）電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが、弱電設備の設計・施工等を行っております。（6）不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が、当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理、並びに損害保険代理業等を行っております。当社グループの系統図は次のとおりであります。
株式会社電響社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や電子部品他を取り扱う卸商社であります。当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を感じてもらい、快適な生活を送っていいただくため、主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。また、消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、また、社会的使命であると考えております。当社グループは、株主、投資家、取引先等、ステークホルダーの信頼と期待にお応えするために、ローコスト経営の仕組みと利益を創出できる体質作りを構築することにより経営の健全化を図り、企業価値の一層の向上を目指しております。（2）経営戦略等平成30年３月に当社グループは、新たな中期経営計画「中期経営計画2020」(チャレンジ2020)を策定いたしました。計画期間を平成30年度（平成31年３月期）から平成32年度（平成33年３月期）までの３ヶ年とし、計画の推進を図ってまいります。〈中期経営計画の骨子〉①コア事業への重点的投資による企業価値の向上(事業戦略)当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業において、重点的投資（Ｍ＆Ａの推進、オリジナル商品の開発強化、ロジスティクス及びＩＴインフラの整備・強化）を行うことによって、独立系の卸商社として業界における地位を確固たるものとします。また、ネット通販の台頭といった環境の激変に対応するグループ体制を再構築します。さらに、新規事業の開発（新しい販売ルートの開拓、及び新しい事業へのチャレンジ等）を積極的に行い、将来の当社グループの柱となる事業を育てます。これらの収益基盤の構築を遂行するためには、ガバナンス・人材・イノベーション機能の強化が必要不可欠であります。こうした経営基盤の強化策を講じたうえで、売上高の増大と利益率の向上、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。②事業投資と株主への安定的利益還元などによる資本効率の改善（財務戦略）当社グループの信用力の源泉である安定した財務基盤の維持を前提に、上記企業価値向上のための事業投資への自己資金の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等健全な経営と株主価値向上のため、中長期目標として、連結ベースにおいて「売上高経常利益率４％以上」を掲げております。売上高の確実な伸長と利益率の向上、経費の削減等により、経営効率の改善に取り組み、当社グループ一丸となり、全力を挙げて目標達成に向けて邁進してまいります。（4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが属する生活関連商品に係る流通業界におきましては、消費動向の不透明感、業種業態を超えた価格競争がますます激しさを増し、大変厳しい状況が続いております。リアル店舗とバーチャル店舗との競合・融合等、流通業界の競争関係は、かつてなく複雑化し、この様相は日々顕著になってきております。一方で、流通の変遷やＩＴの進化により、流通業界において卸売業が求められる業容は、大きく変化してまいりました。ＩＴを駆使したデリバリー機能、新商品やその演出方法の販売先への提案、リアル店舗各店のラウンドと売り場作り等、多岐にわたる対応が求められております。こうした中、当社グループにおいては、安定した財務基盤と資金力を活かし、当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業へ重点的に投資を行うこと、さらに新規事業の開発を積極的に行い将来の当社グループの柱となる事業として育てることが、当社グループの企業価値を高めることに繋がるものと考えております。また、当社グループの信用力の源泉である安定した財務基盤の維持を前提に、上記企業価値向上のための事業投資への自己資金の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図ることが、資本効率の改善に繋がるものと考えております。（5）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループを取り巻く経営環境や事業上及び財務上の対処すべき課題等を踏まえ、業績の拡大と企業価値の向上を目指してまいります。具体的な取り組みとしては、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発等をさらに強化、当社と連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社の３社共催による合同商談会を実施するなど、引き続きグループシナジーを発揮させた積極的な営業施策を推進してまいります。また、新たな中期経営計画「中期経営計画2020」(チャレンジ2020)を、機動的かつ精度高く推進を図ってまいります。
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和４年４月に森明長（創業者、初代社長）が堺市で自転車部品製造を目的として、個人経営の森製作所を設立したのが当社の始まりであります。昭和24年１月には株式会社に組織変更し、商号を日本輪業株式会社としました。設立後の沿革は次のとおりであります。年月摘要昭和24年１月日本輪業株式会社設立(本社大阪府堺市北向陽町２丁64番地)昭和31年２月本社を大阪府堺市北清水町３丁144番地に移転昭和36年２月商号をモリ工業株式会社に変更昭和36年９月大阪府河内長野市に河内長野工場を新設昭和38年７月本社を大阪府河内長野市楠町東1615番地(河内長野工場内)に移転昭和39年10月東京都に東京営業所を開設昭和39年11月名古屋市に名古屋営業所を開設昭和45年１月本社事務所、南工場(河内長野工場内)を新設昭和47年２月竹田工業株式会社(大阪府河内長野市)に資本参加昭和47年３月しろがね産業株式会社(大阪府河内長野市)を設立昭和48年６月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場昭和49年３月北工場(河内長野工場内)を新設昭和49年５月大阪市に大阪事務所を開設昭和53年６月モリ・ステンレス建材株式会社(大阪府河内長野市)を設立昭和55年７月東京証券取引所市場第２部に株式を上場昭和55年12月東京営業所を支店に昇格昭和57年１月広島市に広島営業所(現中四国営業所)を開設昭和58年４月大阪市難波駅前に本社事務所を設置し、大阪事務所を統合昭和58年６月東京・大阪両証券取引所市場第１部に株式を上場昭和58年９月株式会社森製作所(大阪府堺市)に資本参加昭和59年６月太陽工業株式会社(現関東モリ工業株式会社、埼玉県狭山市)に資本参加昭和59年10月埼玉県狭山市に埼玉営業所を開設昭和59年12月在阪の子会社４社(しろがね産業、モリ・ステンレス建材、竹田工業、森製作所)を合併させ、モリ金属株式会社を設立昭和60年３月美原工場(大阪府南河内郡美原町)を取得昭和62年９月福岡市に福岡営業所を開設平成元年４月河内長野本館(河内長野工場内)を新設平成２年11月栄輪業株式会社(平成５年７月株式会社エスアール・サンツアーに社名変更、茨城県筑波郡谷和原村)に資本参加平成３年10月マエダ工業株式会社(大阪府南河内郡美原町)に資本参加平成５年10月マエダ工業とモリ金属を合併させ株式会社モリ・サンツアー(現モリ金属株式会社、大阪府河内長野市)を設立平成７年４月株式会社エスアール・サンツアーを吸収合併平成７年８月大阪市浪速区に大阪事務所を開設平成７年９月本社事務所を河内長野工場内に移転平成13年２月茨城県水海道市に条鋼用熱間圧延工場(茨城工場内)を新設平成16年７月名古屋営業所を支店に昇格平成18年５月本社事務所を大阪市中央区に移転し、大阪事務所を統合平成22年10月AutoMetalCompanyLimited(タイ王国バンコク市)に資本参加平成24年10月PT.MORYINDUSTRIESINDONESIA(インドネシア共和国西ジャワ州)を設立
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社、持分法適用会社１社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。当社グループが営んでいる主な事業は、ステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。また、これら以外に「その他」事業である自転車関連商品の販売があります。（日本）ステンレス関連事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工をモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行っております。なお、㈱ニットクは平成29年８月31日付で清算結了しております。（インドネシア）海外のインドネシアにおいては、連結子会社であるPT.MORYINDUSTRIESINDONESIAがステンレス管の製造から販売まで行い、事業活動を展開しております。（その他）その他事業に区分される、自転車関連商品の販売は㈱シルベストにおいて行っております。なお、従来通信販売用商品の販売を行っておりましたモリ販売㈱は、現在事業を休止しております。持分法適用会社のAutoMetalCompanyLimitedはタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40％を保有し、技術支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※連結子会社のモリ販売㈱は、現在事業を休止しております。
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、独創的なアイデアのもとに開発した製品を、経済的に生産して、適正なる価格で販売することにより、株主をはじめとする社会の方々に貢献するとともに、社業の発展をはかることを基本目的としております。経営活動においては、信用を第一とし、堅実経営に徹する一方で進取的な経営姿勢をとり、常に新しい分野へのチャレンジを行っております。(2)目標とする経営指標当社は、すべての企業活動の源泉となる利益の確保のため、売上高経常利益率6.5％以上を第１の目標としております。そして経営の安定化及び将来のいかなる変動にも対応できるように実質無借金経営を維持します。(3)経営戦略当社グループはステンレス管、同条鋼、同加工品を主力製品としており、ステンレス業界ではユニークな存在として評価されております。経営的には、川上作戦、川下作戦を展開しており、ステンレス帯鋼の冷間圧延、スリット加工から最終は家庭用金物製品（物干し竿など）まで幅広く事業を展開し、付加価値の拡大と新需要の開拓に努めております。また、社内で使用している専用設備の大半は自社で設計製作しており、経営面の大きな強みとなっております。さらに、販売面におきましても各地に配送センターを設置し、流通機能取り込みによる物流コストの削減と情報収集の強化など、販売力の強化を実行しております。現在、この流通機能取り込みによる販売拡大を経営の最優先課題としております。また、製品の品質を高め、自動車関係などのユーザーを開拓することを第二の課題としております。(4)会社の対処すべき課題次連結会計年度は、当連結会計年度同様に国内景気は堅調に推移するものとみております。売上高は材料価格の上昇を製品価格に転嫁しているため増収を予想しております。しかし利益につきましては、材料価格の上昇をすべて製品価格に転嫁できない可能性もあるため、製品価格と材料価格の値差がいくぶん縮小するものとして若干の減益になると予想されます。
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、新製品の開発、生産性の向上のための生産方式の開発、製品の高付加価値化とコストダウンなどをテーマとして採り上げ、積極的に研究開発活動を推進しております。また、顧客の要望をふまえ、基礎技術の見直しや将来を見据えた生産方式の開発を進めることで高品質な製品を安定供給することをめざしています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は61百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。（日本）ステンレス管部門では、生産量の増大に向け新方式を採用した大径サイズの生産設備を新たに開発し生産を開始しました。また、顧客から要望のあった中径薄肉管の熱処理に取り組み、新たな方法を開発して生産を開始しました。ステンレス条鋼部門では、販売量拡大のために新サイズの製品の生産に取り組み製品化に成功しました。また、生産性向上のための諸改善を進め工程削減を進めました。ステンレス加工品部門では、家庭用金物製品でカラーパイプの採用を拡大するとともに省スペース化した商品を新たに開発しました。またワンタッチクランプを採用し、お客様の組み立て作業を容易にする改良を加えました。鋼管部門では、安定生産に向けた生産設備のリフレッシュ改造を進めるとともに、品質向上のためにパイプハンドリング部の改善を実施しました。また、要望が増加しているパイプ切断能力向上のための新規設備を導入し生産を開始しました。機械部門では、品質向上のために送り機構に改善を加えた切断機を新たに開発し販売いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は61百万円であります。（インドネシア）ステンレス管部門では、製品の競争力強化を主眼とした生産技術の革新などの研究開発を行っております。当連結会計年度では、特筆すべき成果はありませんでした。なお、当連結会計年度における研究開発費の支出は僅少であります。
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和26年４月新潟に豊富に産出する天然ガスに着目し、旧海軍燃料廠の技術を用い、天然ガス化学工業を営むことを目的として、日本瓦斯化学工業株式会社を設立昭和27年９月榎工場メタノール製造設備操業開始昭和29年１月新潟証券取引所（平成12年３月東京証券取引所に吸収合併）に株式上場昭和29年２月東京証券取引所に株式上場昭和29年７月大阪証券取引所に株式上場（平成21年６月上場廃止）昭和30年10月アンモニア尿素系製品の生産販売を目的とし、日本尿素工業株式会社を設立昭和32年４月日本尿素工業株式会社を吸収合併し、当社松浜工場として操業開始ホルマリン等製造を目的とし、日本樹脂化学工業株式会社を設立昭和34年８月名古屋証券取引所に株式上場（平成21年６月上場廃止）昭和35年５月日本樹脂化学工業株式会社水島工場操業開始、キシレン樹脂、塩化ビニール用可塑剤を製造昭和36年10月日本樹脂化学工業株式会社を吸収合併し、当社水島工場として発足昭和37年１月発泡技術を主体としたプラスチック製品の製造を目的とし、日本スチレンペーパー（現株式会社ＪＳＰ）設立昭和43年１月水島工場にて当社の技術開発によるキシレン分離異性化装置の操業を開始昭和46年10月メタノール、ホルマリン系誘導製品に実績を有し、当社操業以来の大口需要家であった三菱江戸川化学株式会社と合併し、三菱瓦斯化学株式会社と改称した。東京、四日市、大阪、浪速、山北の五工場を継承し、過酸化水素、ハイドロサルファイト、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂等の主力製品を新たに有することとなる。昭和53年10月鹿島工場操業開始過酸化水素の製造を開始昭和58年６月当社が中心となって進めていたナショナルプロジェクト「サウジメタノール計画」の現地法人SAUDIMETHANOLCOMPAMY操業開始平成６年３月三菱化学株式会社とエンジニアリングプラスチックスの販売業務等を統合し、同社と折半出資により三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社を設立平成12年７月社内カンパニー制発足平成15年６月執行役員制導入平成17年10月大阪工場と富士化成株式会社を統合し、ＭＧＣフィルシート株式会社として発足平成21年８月ポリカーボネートの製造を目的とし、菱優工程塑料（上海）有限公司（現三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司）を設立平成24年１月電子材料の銅張積層板およびプリプレグの製造・販売を目的とし、MGCELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成26年12月カナダにおけるシェールガス・ＬＮＧ事業への投資を目的とし、MGCMONTNEYHOLDINGSLTD.を設立
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社110社、関連会社38社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［天然ガス系化学品事業］メタノール、アンモニア、アミン系製品、メタクリル酸系製品、ポリオール類、機能性食品素材、原油等の製造・販売を行っております。主な関係会社㈱日本ファインケム菱陽商事㈱MITSUBISHIGASCHEMICALSINGAPOREPTE.LTD.MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.日本・サウジアラビアメタノール㈱METANOLDEORIENTE,METOR,S.A.BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.［芳香族化学品事業］メタキシレンジアミン、MXナイロン、メタキシレン、高純度イソフタル酸、発泡プラスチック等の製造・販売を行っております。主な関係会社㈱ＪＳＰJSPINTERNATIONALGROUPLTD.フドー㈱菱陽商事㈱MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.［機能化学品事業]無機化学品、エンジニアリングプラスチックス等の製造・販売を行っております。主な関係会社三永純化㈱MGCPURECHEMICALSAMERICA,INC.MGCフィルシート㈱THAIPOLYACETALCO.,LTD.三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司㈱東京商会菱江化学㈱MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.三菱エンジニアリングプラスチックス㈱韓国エンジニアリングプラスチックス㈱THAIPOLYCARBONATECO.,LTD.［特殊機能材事業］プリント配線板用材料、脱酸素剤「エージレス®」等の製造・販売を行っております。主な関係会社MGCエレクトロテクノ㈱MGCELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.㈱東京商会菱江化学㈱MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.台豊印刷電路工業股份有限公司㈱グラノプト［その他の事業］上記事業に属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。主な関係会社MGCMONTNEYHOLDINGSLTD.日本ユピカ㈱（注）複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。第91期は、中期経営計画「MGCAdvance2017」の最終年度にあたりますが、目標としておりました最終年度経営指標のうち、売上高は未達となったものの、営業利益、経常利益、ROEは１年前倒しで達成し、最終年度は更に利益を伸長させ、２年連続で過去最高益を更新しました。この主たる要因は、前中期経営計画で「不採算事業の再構築」を行い、構造改革が成果を上げてきたこと、また外部経済環境の追い風にも支えられて「中核事業を中心とした既存事業の収益」が大きく向上した結果によるものです。第92期からスタートしました新中期経営計画「MGCAdvance2020：MGCグループもっと大きな夢に！」では、MGCグループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」のもと、新たな基本方針「MGCグループの企業価値の向上」と「MGCグループを取り巻くステークホルダーからの信頼の醸成」を掲げ、これらを実現するために、５項目からなる施策を進めていきます。◆MGCグループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」◆新中期経営計画「MGCAdvance2020：MGCグループもっと大きな夢に！」●基本方針－MGCグループの企業価値の向上－MGCグループを取り巻くステークホルダーからの信頼の醸成■施策－中核事業を中心とした既存事業の収益力強化－新規事業の創出と育成－最適な事業ポートフォリオに向けた投資戦略の実行－MGCグループ一体となった経営の推進－持続的成長を支える＜質＞の向上当社グループは、中核事業として、資源エネルギーから、メタノールや過酸化水素、ポリカーボネート、メタキシレンジアミン・MXナイロンといった化学品・素材製品、さらにはシート・フィルム、発泡プラスチック、エレクトロニクスケミカル、BT系材料、脱酸素剤「エージレス®」といった機能製品まで幅広く事業を展開し、社会に価値を提供しています。これら中核事業に今後も重点的に経営資源を投じ、収益力を更に強化します。さらに、当社グループは、「新規事業の創出と育成」に引き続き注力していきます。とりわけ、社会のメガトレンドを念頭に置きながら、「医・食」、「情報・通信」、「モビリティ」の領域に積極的な投資を行う計画です。また、「不採算事業の再構築」に一定の目処がたったことを踏まえ、新中期経営計画では、「最適な事業ポートフォリオに向けた投資戦略の実行」を新たな施策として掲げました。国際情勢の変動、不透明なエネルギー市況、予測困難な為替動向などの外部環境の変化にも耐えうるよう、Ｍ&amp;Ａを含めた積極的な投資戦略を立案・実行し、汎用製品、機能製品、新規事業の各々がMGCグループをバランス良く支える最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。「MGCグループ一体となった経営の推進」に関しましては、前中期経営計画で掲げた「グループ全体の経営効率改善」を更に進め、MGCグループ３商社の統合、経理システムのグループ共通化・統合化に継続して取り組みます。さらに、グループ全体に亘る安全意識・文化の一層の向上と内部統制・コンプライアンス体制の一層の強化に加えて、MGCグループが保有する人材、技術、情報、資金、ブランド、特許などの経営資源の＜質＞を向上させることで、持続的な成長を実現していきます。●目標とする経営指標（MGCAdvance2020最終年度）連結指標目標値（2020年度）売上高（億円）7,500営業利益（億円）650経常利益（億円）900ROE（自己資本利益率）12％以上＜前提条件＞為替：110円／US$原油価格（Dubai）：2018年度～2020年度60US$／BBL中期経営計画では、最終年度（2020年度）の連結経営指標として、売上高7,500億円、営業利益650億円、経常利益900億円、ROE（自己資本利益率）12％以上の目標を掲げました。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国を中心とした貿易摩擦の動向や地政学的リスクなどの懸念材料もあり、今後の経済情勢は依然として先行き不透明な状況にありますが、当社グループは中期経営計画の基本方針を実現するための各種施策を着実に実行することで、持続的成長を実現していきます。この経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するものです。実際の業績等は、様々な要因によりこうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携に関する契約当社は、平成27年２月、㈱ＪＳＰとの間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。(2）技術供与契約関係契約会社名契約締結先契約締結年月日契約項目対価契約期間三菱瓦斯化学株式会社（当社）METANOLDEORIENTE,METOR,S.A.（ベネズエラ）平成18.12.19メタノールの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権一時金平成19年2月より15年三菱瓦斯化学株式会社（当社）BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.（ブルネイ）平成19.4.12メタノールの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権一時金平成19年4月より15年三菱瓦斯化学株式会社（当社）三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司（中国）平成22.7.30ポリカーボネート樹脂の製造に関する特許技術及び専有技術一時金及び契約製品の売上高に対する一定の実施料平成24年4月より10年(3）合弁事業契約関係契約会社名契約締結先契約締結年月日契約項目適用三菱瓦斯化学株式会社（当社）国際協力機構三井化学㈱住友化学㈱㈱クラレ伊藤忠商事㈱日本化成㈱新日鉄住金化学㈱昭和54.11.12サウジアラビア王国にてサウジ基礎産業公社（SABIC)と合弁でメタノールの生産・販売を目的とする事業を営むための日本側投資法人への出資合弁会社名日本・サウジアラビアメタノール㈱当社出資比率47％三菱瓦斯化学株式会社（当社）CELANESEHOLDINGS,B.V.三菱商事㈱昭和62.5.13ポリアセタール樹脂の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名韓国エンジニアリングプラスチックス㈱当社出資比率40％三菱瓦斯化学株式会社（当社）三菱化学㈱平成6.3.１エンジニアリングプラスチックスの販売業務に関する合弁事業合弁会社名三菱エンジニアリングプラスチックス㈱当社出資比率50％三菱瓦斯化学株式会社（当社）保土谷化学工業㈱平成12.6.20過酸化水素の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名共同過酸化水素㈱当社出資比率75％契約会社名契約締結先契約締結年月日契約項目適用三菱瓦斯化学株式会社（当社）三菱化学㈱平成17.10.20多価アルコールの製造・販売に関する合弁事業合弁会社名ポリオールアジア㈱当社出資比率66％三菱瓦斯化学株式会社（当社）伊藤忠商事㈱BRUNEINATIONALPETROLEUMCOMPANY平成17.11.21メタノールの製造・販売に関する合弁事業合弁会社名BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.当社出資比率50％三菱瓦斯化学株式会社（当社）江蘇蘇化集団有限公司平成19.6.12過酸化水素及び化学研磨液の製造及び販売に関する合弁事業合弁会社名蘇州菱蘇過酸化物有限公司当社出資比率60％三菱瓦斯化学株式会社（当社）三菱エンジニアリングプラスチックス㈱平成21.7.7ポリカーボネート樹脂の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名三菱瓦斯化学工程塑料(上海）有限公司当社出資比率91％
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和59年３月自動車用品販売を目的として神奈川県大和市福田5677番地に株式会社アイエーを設立昭和59年４月株式会社オートバックスセブンとフランチャイズ契約を締結し、オートバックス店舗をオープン平成元年４月横浜市戸塚区品濃町545番地３に本社を移転平成５年11月横浜市戸塚区品濃町545番地５に本社を移転平成７年５月株式会社アイディーエム（現・連結子会社）、株式会社クレストを子会社化平成８年９月当社株式を日本証券業協会の店頭銘柄として登録平成12年６月株式会社アドバンスを子会社化平成13年４月株式会社アイディーエムと株式会社クレストが合併（存続会社株式会社アイディーエム）平成13年６月株式会社アイディーエムパートナーズ（現・連結子会社）を設立平成14年４月株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社パーソンズを設立平成14年10月株式会社ティーディーエスを設立平成16年４月株式会社アイディーエムのレンタル・ゲーム事業を会社分割により、株式会社アクシス（旧社名株式会社ティーディーエス）に承継平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月株式会社アクシスの会社分割により、株式会社アクシスエンタテインメントを設立株式会社アイディーエムメンテナンス（現・連結子会社）を設立平成20年３月株式会社フレンド21を子会社化平成20年４月株式会社フレンド21が株式会社アルカンシエル（現・連結子会社）に商号変更するとともに、同社のカー用品事業を会社分割により株式会社フレンド21に承継平成20年10月会社分割による持株会社体制への移行、アイエーグループ株式会社に商号変更カー用品事業を株式会社アイエー（現・連結子会社）に承継平成22年４月平成22年９月平成23年４月平成24年２月平成24年３月株式会社アイエーと株式会社フレンド21が合併（存続会社株式会社アイエー）株式会社アクシスと株式会社アクシスエンタテインメントが合併（存続会社株式会社アクシス）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場株式会社アルカンシエルプロデュース（現・連結子会社）を設立株式会社アイエーマネージメントサービス（現・連結子会社）を設立株式会社アイディーエムメンテナンスを株式会社ＩＡＧコンストラクション（現・連結子会社）へ社名変更株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社ＩＡＧアセット（現・連結子会社）を設立平成25年２月平成25年４月平成25年７月平成26年３月平成26年５月平成26年10月平成27年３月平成27年４月平成30年１月株式会社パーソンズを清算株式会社エフ・エム・クラフト（現・連結子会社）を子会社化東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社アクシスを清算株式会社オートバックス神奈川を子会社化株式会社アイエーと株式会社オートバックス神奈川が合併（存続会社株式会社アイエー）株式会社アドバンスを清算株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅ（現・連結子会社）を設立株式会社アイエーオートバックス（現・連結子会社）を設立
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、アイエーグループ株式会社（当社）及び連結子会社11社により構成されており、事業はカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業内容当社又は子会社の事業における位置づけカー用品事業株式会社アイエー、株式会社アイエーオートバックス、株式会社アイエーマネージメントサービスブライダル事業株式会社アルカンシエル、株式会社アルカンシエルプロデュース建設不動産事業株式会社アイディーエム、株式会社アイディーエムパートナーズ株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅ株式会社ＩＡＧアセット、株式会社ＩＡＧコンストラクション株式会社エフ・エム・クラフト株式会社アイディーエム、株式会社ＩＡＧコンストラクションは当社の店舗設備・営繕業務の一部を行っております。その他の事業（飲食事業及び経理・総務代行業）アイエーグループ株式会社事業系統図は、次の通りであります。
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合の激化など、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。そのような中、当社は中長期を見据えた課題である「2020年プロジェクト」に継続して取り組んでおり、当社グループの基幹事業であるカー用品事業、ブライダル事業および建設不動産事業に注力しうる体制を整えてまいりました。カー用品事業につきましては15店舗の譲受による規模の拡大、車検および車買取・販売の強化に取り組み、ブライダル事業につきましては既存式場を改装するなどの積極的な投資を行ってまいりました。また「人材の育成と発掘」を重要なテーマとして取り組み、当社独自の教育制度を定着させ、幅広く人材の底上げを実施いたしました。しかしながら、取り巻く環境は急激に変化しております。組織基盤の強化、また投下資本の早期回収による財務基盤の強化、更には新たな事業創造への取り組みなど、そのペースを加速する必要があります。株式会社の支配に関する基本方針当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社）（㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス）(1)オートバックスフランチャイズチェン契約㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス（以下「同社」という。）のオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、同社は当該事業を主たる業務としております。オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。従いまして同社は同社のオートバックスチェン店舗について同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。オートバックスチェン契約の概要は以下の通りであります。１契約の要旨オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。FC本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システムおよびノウハウを提供する。２契約期間契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６ヵ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。３対価契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。(2)スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約１契約の要旨スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、オートバックスチェン本部（以下「FC本部」という。）が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売およびサービスの提供を行なう。FC本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、及び販売、サービスの方法を絶えず創造開発する。２契約期間契約締結の日から15年間とし、期限６ヵ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に５年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。３対価契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。
ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年12月資本金300万円をもって東京都中央区に大津工業株式会社を設立、横浜港に倉庫業開業の準備を進める。昭和23年４月倉庫10,000平方米の営業を開始。商号を京浜倉庫株式会社に変更し、本社を神奈川県横浜市中区野毛町２－７５に移転。昭和24年９月倉庫証券発行認可。昭和26年３月本社を神奈川県横浜市神奈川区千若町３－１に移転。昭和30年７月一般港湾運送業を開始。昭和30年８月税関貨物取扱人業を開始。昭和34年６月東京支店を設置。昭和34年12月船舶代理店業を開始。昭和35年２月ケイヒン港運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)昭和35年３月一般区域貨物自動車運送業を開始。昭和35年４月横浜支店を設置。昭和35年６月本社を神奈川県横浜市中区南仲通り４－４３に移転。昭和37年９月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和39年10月大阪支店を設置。昭和40年６月神戸支店を設置。昭和41年３月通運業を開始。昭和43年３月名古屋支店を設置。昭和43年11月ケイヒン陸運株式会社〔本店東京都足立区〕を設立。(現・連結子会社)昭和44年８月ケイヒン海運株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)昭和44年12月大興運輸株式会社(資本金８千万円)を吸収合併。昭和46年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。昭和47年12月ケイヒン配送株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)昭和50年６月本社を神奈川県横浜市中区本町４－４３に移転。昭和53年８月本社を現在地に移転。昭和53年９月米国にケイヒンアメリカコーポレーションを設立。昭和53年10月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店東京都品川区〕を設立。(現・連結子会社)昭和54年11月海上運送取扱業を開始。昭和58年９月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。昭和59年７月商号をケイヒン株式会社に変更。昭和60年９月ケイヒン陸運株式会社〔本店愛知県大府市〕を設立。(現・連結子会社)昭和63年４月利用航空運送業を開始。昭和63年６月台湾にケイヒンマルチトランスタイワンカンパニーリミテッドを設立。(現・持分法適用関連会社)平成元年２月シンガポールにケイヒンマルチトランス(シンガポール)プライベートリミテッドを設立。(現・連結子会社)平成元年４月ケイヒン航空株式会社〔本店東京都港区〕を設立。(現・連結子会社)平成元年４月ダックシステム株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)平成２年12月ケイヒン陸運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)平成４年３月オランダにケイヒンマルチトランスヨーロッパビーヴィを設立。平成４年８月香港にケイヒンマルチトランス(ホンコン)リミテッドを設立。(現・連結子会社)平成４年10月フィリピンにケイヒンエヴェレットフォワーディングカンパニーインクを設立。(現・連結子会社)平成13年11月エヴェレットスティームシップコーポレーションの全株式を取得。(現・連結子会社)平成13年12月オーケーコンテナエキスプレス株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)平成18年２月上海にケイヒンマルチトランス(シャンハイ)カンパニーリミテッドを設立。(現・非連結子会社)平成25年７月ベトナムにケイヒンマルチトランス(ベトナム)カンパニーリミテッドを設立。(現・非連結子会社)平成25年８月チリ共和国にトランスポルテスケイヒンチリリミタダを設立。(現・非連結子会社)(注)連結子会社は、現在の商号を記載しております。
ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１４社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要な業務関係会社国内物流事業倉庫保管倉庫荷役流通加工陸上運送宅配海上コンテナ輸送物流システムソフト開発情報処理ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン配送株式会社ケイヒン陸運株式会社〔本店東京都足立区〕ケイヒン陸運株式会社〔本店愛知県大府市〕ケイヒン陸運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕ケイヒンコンテナ急送株式会社オーケーコンテナエキスプレス株式会社ダックシステム株式会社(会社数計８社)国際物流事業国際運送取扱航空運送取扱通関港湾作業船舶代理店ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン海運株式会社ケイヒン港運株式会社ケイヒン航空株式会社ケイヒンマルチトランス(シンガポール)プライベートリミテッドケイヒンエヴェレットフォワーディングカンパニーインクエヴェレットスティームシップコーポレーションケイヒンマルチトランス(ホンコン)リミテッドケイヒンマルチトランスタイワンカンパニーリミテッド(会社数計９社)事業の系統図は、次のとおりであります。
ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「歓迎され、信頼される物流サービスの提供を通じて、広く国際社会に貢献するとともに、企業の安定した発展をはかり、あわせて企業に関係する人々の人間性豊かな生活を確保する。」を経営理念としており、この経営理念の下、お客様に優れた物流サービスを提供してまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題今後の景気動向につきましては、引続き緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。このような状況の中、当社グループは、更に連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、付加価値の高い新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、海外を含む有力拠点への新規施設の拡充も視野に入れつつ、組織体制の見直しによる業務の効率化も進めることで、収益の増大を図り事業基盤の強化に努めてまいります。なお、「環境問題への取り組み」と「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は下記のとおりであります。①環境問題への取り組み当社グループは、環境問題への取り組みを重要な経営課題の一つとして捉え、平成１５年に環境方針を策定するとともに、環境に配慮した事業活動を推進し、地球環境の保全に取り組んでおります。具体的な取り組みとして、これまで、倉庫業・トラック運送事業の全事業所において「グリーン経営認証」を取得し、環境負荷低減の取り組みを推進するとともに、設備面では、倉庫施設トランスの高効率省エネ型への更新や冷蔵倉庫における外断熱の全面改修等を実施、さらに大黒埠頭流通センター（横浜市）において太陽光発電設備（発電容量200ｋＷ）を設置したほか、各施設においてＬＥＤ照明等の高効率照明器具や省エネ型空調設備への更新を実施するなど、積極的にＣＯ２削減に取り組んでおります。②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。