株式会社なとり
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善がみられる一方で、個人消費は力強さを欠く状況で推移し、さらに貿易摩擦への不安や、米国株式市場の下落に端を発した円高の進行など引き続き先行きに不透明感が広がっております。食品業界では、お客様の嗜好の多様化により多くの新製品が投入されていますが、商品のライフサイクルが短くなっていることから、各企業ともその対応に追われています。おつまみ市場も例外ではなく、さらにボーダレス化も進んでいることから、厳しい環境が続いております。この様な状況の中、当社グループは、第67期（平成27年３月期）から第70期（平成30年３月期）までを対象期間とする４ヶ年中期経営計画「バリューイノベーション70」の最終年度として、ビジョンである「お客様に信頼されるブランド価値の向上」を目指し、５つの戦略である「①国内事業の拡大と海外マーケットへの挑戦」「②新たなおつまみ需要の創造」「③着実な成長投資と高収益体質への変革」「④事業活動のサイクルを円滑化するロジスティクスと情報システムの構築」「⑤成長意欲に満ちあふれた社風の醸成と人材育成」に全社一丸となって取り組んできました。売上面においては、顧客志向を原点に、新製品の導入と市場定着を積極的に進め、各エリアの嗜好に合った製品の重点投入や販売促進等に引き続き取り組み増収となりました。しかし、利益面においては、前連結会計年度の下半期以降、記録的な不漁が続く国産するめいかの状況が更に悪化したことに加え、梅の不作等もあり、製品の規格変更などの諸施策を講じたものの、大幅に利益を減少させることになりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、454億81百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は12億96百万円（同35.0％減）、経常利益は12億89百万円（同36.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億17百万円（同39.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（食品製造販売事業）売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、いか製品が減収となったものの、巾着タイプのチーズかまぼこや、茎わかめ、スティックタイプの揚物「うまいか」などの売上を伸ばしたことにより増収となりました。畜肉加工製品は、「３種のサラミリッチセレクション」や、18本入りの「ペンシルカルパス」などのドライソーセージ製品が引き続き好調に推移したことと、「THEおつまみBEEF厚切ビーフジャーキー」や、「燻製ポークジャーキー」などのジャーキー製品も売上に貢献したことで増収となりました。酪農加工製品は、チーズ鱈製品の売上が全体的に伸長したことや、新製品の「チーズスティック」などが奏功し、増収となりました。農産加工製品は、健康志向の高まりにより、食塩無添加のナッツ製品が売上を伸ばし、増収となりました。素材菓子製品は、酸味をマイルドにした「甘ずっぱいカリカリ梅種ぬき」などの梅製品が好調に推移し、増収となりました。チルド製品は、一部大手チェーンにおいてフードパック製品の導入が進んだことと、チルドチーズ鱈製品が売上を伸ばしたことで、増収となりました。その他製品は、新製品の「磯貝だし醤油焼き」などのレトルト製品と、「おつまみセレクション」などのアソート製品が売上を伸ばし増収となりました。以上の結果、食品製造販売事業の売上高は451億76百万円（同4.9％増）、営業利益は11億円（同39.0％減）となりました。（不動産賃貸事業）売上高は３億５百万円（同0.4％増）、営業利益は１億96百万円（同3.0％増）となりました。財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末の連結総資産は389億83百万円（前連結会計年度末比25億51百万円増）となりました。資産の部では、埼玉第二工場稼働に伴うリース資産、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、総資産が増加いたしました。負債の部では、支払手形及び買掛金、埼玉第二工場関連のリース債務が増加したこと等により、負債合計は196億90百万円（同17億55百万円増）、純資産の部では利益剰余金が増加したこと等により、純資産合計が192億93百万円（同７億96百万円増）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント減少の49.5％となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億30百万円増加し、36億44百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、38億30百万円の収入（前年同期は５億49百万円の収入）となりました。主に、税金等調整前当期純利益が12億86百万円、減価償却費が13億44百万円、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響に伴い、仕入債務の増加が14億62百万円あったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、27億10百万円の支出（前年同期は28億80百万円の支出）となりました。主に、埼玉第二工場の建設や工場における生産設備の導入等、有形固定資産の取得による支出が26億42百万円あったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、７億89百万円の支出（前年同期は22億99百万円の収入）となりました。主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出が６億75百万円、配当金の支払額が２億39百万円あったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)食品製造販売事業水産加工製品15,445,050106.3畜肉加工製品6,207,546111.8酪農加工製品5,247,385106.1農産加工製品525,36468.7素材菓子製品2,025,652123.3チルド製品348,506169.5その他製品1,623,864115.5計31,423,372108.2合計31,423,372108.2(注)１．金額は、実際原価によるものであります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。ｂ.受注状況当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注予測による見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)食品製造販売事業水産加工製品19,325,810101.5畜肉加工製品8,282,129109.0酪農加工製品8,347,915102.1農産加工製品1,664,996132.3素材菓子製品2,207,198107.0チルド製品834,734149.3その他製品4,513,290103.3計45,176,074104.9不動産賃貸事業計305,689100.4合計45,481,764104.9(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)三菱食品株式会社6,634,41215.37,195,13915.8２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、その作成の基礎となる会計記録に適切に記録していない取引はありません。また、引当金の計上にあたっては、合理的にその金額を見積り、算出しております。従いまして、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を正しく表示しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。売上面においては、顧客志向を原点に、新製品の導入と市場定着を積極的に進め、各エリアの嗜好に合った製品の重点投入や販売促進等に引き続き取り組み増収となりました。しかし、利益面においては、前年度の下半期以降、記録的な不漁が続く国産するめいかの状況が更に悪化したことに加え、梅の不作等もあり、製品の規格変更などの諸施策を講じたものの、大幅に利益を減少させることになりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、454億81百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は12億96百万円（同35.0％減）、経常利益は12億89百万円（同36.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億17百万円（同39.2％減）となりました。当社グループの成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減少」「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発やおつまみ加工技術を活用し、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、素材菓子製品を中心に、チルド製品などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取り組んでおります。当面の課題としては、原材料高などであります。代替原材料への切替などの対策を検討しておりますが、更なる値上げなどが発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。これらにつきましては、「２事業等のリスク」に記載いたしましたのでご参照ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や製造ラインの合理化、老朽化設備の入替など、総額30億円の設備投資を予定しております。なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金などによる調達を予定しております。経営方針・経営戦略につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたのでご参照ください。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、次期の連結業績見通しとしては、売上高464億円（前年同期比2.0％増）、営業利益15億10百万円（同16.5％増）、経常利益15億円（同16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億円（同22.4％増）を見込んでおります。