ニチハ株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は夏場以降一進一退の動きとなっているものの、鉱工業生産の増加や高水準にある企業収益を背景とした設備投資の堅調さなどにより、景気は回復基調で推移しました。しかしながら、住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は貸家を中心に第２四半期から減少基調が続き、平成29年度の全体の新設住宅着工戸数は946千戸と前年度比2.8％、当社グループ事業との関係が特に強い戸建て住宅に限っても同1.7％の減少となり、市場は弱含みに推移しました。これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の平成29年度における業界全体の国内販売数量は、前年度に比し0.3％（JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準）の減少となりました。このような市場環境の下、当社グループは、引き続き耐候性等に優れた新世代外装材「Fu-ge（フュージェ）」などの顧客ニーズに沿った高付加価値商品の拡販を図るとともに、窯業系サイディングとしては業界初となる塗膜30年保証に対応した新商品を投入するなど、メンテナンスコスト面での優位性をアピールしました。また、新外壁材「COOL（クール）」の投入による非住宅市場向けの強化や成長を続けている米国を始めとする海外マーケットのさらなる開拓に努める一方、各種合理化、生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。（金額単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減金額率（％）売上高118,215116,144△2,071△1.8営業利益12,83313,2323983.1経常利益13,11713,7966795.2親会社株主に帰属する当期純利益9,59411,1511,55716.2売上高につきましては、主力の国内外装材事業が販売数量の減少により減収、米国窯業系外装材事業も商流再編の過渡期における一時的な減収に加え円高影響もあったことから、全体の売上高は1,161億44百万円と前連結会計年度比20億71百万円（1.8％）の減収となりました。一方で損益につきましては、国内外装材事業は前期に実施した設備投資に伴う減価償却負担増やエネルギーコストアップなどにより減益となったものの、海外窯業系外装材事業は米国事業での生産性向上、商流再編によるマージン率改善を主因に増益となったことから、営業利益は132億32百万円と前連結会計年度比３億98百万円（3.1％）の増益、経常利益も137億96百万円と同６億79百万円（5.2％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、米国子会社で新たに繰延税金資産を計上したこともあり、111億51百万円と同15億57百万円（16.2％）の増益となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。外装材事業売上面では、前記のとおり、国内外装材事業・米国窯業系外装材事業ともに減収となったことから、売上高は1,067億29百万円と前連結会計年度比22億７百万円（2.0％）の減収となりました。また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業の減益はあったものの、米国窯業系外装材事業の増益などにより、セグメント利益（営業利益）は160億４百万円と同９億41百万円（6.3％）の増益となりました。当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。前連結会計年度末に比し純資産が97億19百万円、総資産が32億54百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は62.4％と6.0ポイントの増加となりました。増減の主なものは、流動資産では商品及び製品が25億52百万円、現金及び預金が９億32百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で41億60百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が24億24百万円減少、投資その他の資産が17億10百万円増加するなど、全体では９億６百万円減少しております。負債では、流動負債が43億59百万円減少、固定負債では長期借入金が20億63百万円減少したことなどにより、負債合計は64億65百万円減少しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し９億32百万円増加し、当連結会計年度末には277億86百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は111億３百万円と前連結会計年度比73億８百万円の減少となりました。これは、主に、償却前利益（税金等調整前当期純利益＋減価償却費）で190億48百万円を計上した一方で、たな卸資産が31億58百万円増加し、法人税等の支払額が37億91百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は57億円と前連結会計年度比３億２百万円の増加となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が54億61百万円あったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は43億50百万円と前連結会計年度比10億98百万円の増加となりました。これは、主に、長期・短期合わせた借入金を20億36百万円減少させたほか、配当金の支払額が21億62百万円あったことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）外装材事業（百万円）91,219104.4報告セグメント計（百万円）91,219104.4その他（百万円）8,76799.1合計（百万円）99,986103.9（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅱ．製品商品仕入実績当連結会計年度における製品商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）外装材事業（百万円）10,25399.3報告セグメント計（百万円）10,25399.3その他（百万円）871115.0合計（百万円）11,125100.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅲ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）その他55061.84915.7（注）１．その他における注文住宅、住宅リフォームに係るものであります。なお、上記以外については、主として見込み生産によっており、受注生産はほとんど行っておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅳ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）外装材事業（百万円）105,85298.0報告セグメント計（百万円）105,85298.0その他（百万円）10,291101.2合計（百万円）116,14498.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）SMB建材（株）30,45125.830,77726.5住友林業（株）27,49823.326,70823.0伊藤忠建材（株）12,20610.312,58110.8３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、繰延税金資産、製品保証引当金、退職給付引当金につき、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出し計上しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに、特に影響を及ぼす重要な会計方針は、次のとおりであります。ⅰ．たな卸資産当社及び連結子会社は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）又は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、在庫の経過期間、市場価値に基づく時価の見積額と原価との差額について評価減を計上しております。将来における実際の需要、市場価値が当社グループの見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。ⅱ．繰延税金資産繰延税金資産については、確実な将来回収可能性に基づき計上しております。回収可能性を判断するに際し、将来の課税所得を慎重に見積もり、実現可能性の高い継続的な税務計画を作成検討し、回収可能性が低いと考えられるものについては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部について、将来実現不可能と判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を法人税等調整額として税金費用を計上します。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現可能と判断した場合には、繰延税金資産の調整額を法人税等調整額として当該判断を行った期間において税金費用を減額させることとなります。ⅲ．製品保証引当金当社及び一部の連結子会社は、製品保証引当金として製品に関する保証費発生見積額を計上しております。当該会社の保証費発生見積額は、過去の発生実績率に基づいて計算した額に発生した製品保証費用の実情を考慮して計上しておりますが、実際の発生実績率又は製品保証費用が見積りと異なる場合、保証費発生見積額の修正が必要となる可能性があります。ⅳ．退職給付に係る負債従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、当該事業年度においてその影響は退職給付に係る負債の一部として累積され、償却を通じて将来に亘って規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される退職給付費用に影響を及ぼします。割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼすことになり、その場合には退職給付費用の見積額の追加が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」の項に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」の項で前述した各リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の業績等の内的要因や地価の下落等の外的要因を含め、当社グループが所有する固定資産につき、将来キャッシュ・フローが十分に見込めない資産又は資産グループが存在すると判定された場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことがあります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析ⅰ．キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。ⅱ．資金調達と資金需要当社グループはメイン銀行をはじめ取引金融機関と良好な関係を維持しております。当連結会計年度には設備投資資金の調達及び長期安定資金の確保のため、30億円の長期借入を行いました。一方、長期借入金の約定返済が進んだことなどから、長期・短期合わせた借入金残高は、前連結会計年度末に比し、20億36百万円減少して183億14百万円となりました。⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。