三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、米国の好調な経済情勢の影響や、引き続き高水準を維持している設備投資意欲などにより、堅調に推移いたしました。一方で米国内や南北朝鮮などの政治情勢は依然として不透明であり、今後の経済情勢に与える影響が懸念されます。ユニットハウス業界におきましては、首都圏を中心に再開発工事が継続的に行われており、オリンピック関連工事も徐々に本格化していることから、今後も需要の高い状態が続くことが見込まれます。このような情勢のなか、当社グループは様々な設備を付加した新製品の開発や、安全性や快適性を高めた新製品の本格投入などにより、お客様のニーズに応える製品開発を行うとともに、生産性向上を目的とした生産供給拠点の拡充、生産設備の強化を進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は38,772百万円（前年同期比5.2％増）となりました。その他の事業につきましては、当連結会計年度売上高は292百万円（前年同期比15.2％減）となりました。上記の結果、当連結会計年度売上高は39,065百万円（前年同期比5.0％増）となりました。利益面におきましては、製造及び物流部門を中心に原価低減及び経費削減を推進し、営業利益5,330百万円（前年同期比2.2％増）、経常利益5,318百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,361百万円（前年同期比8.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し、4,554百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加、借入金の返済、法人税等の支払であります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は4,333百万円（前連結会計年度は6,239百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,271百万円、減価償却費6,607百万円、仕入債務の増加1,627百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加6,321百万円、法人税等の支払1,702百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は824百万円（前連結会計年度は1,148百万円の使用）となりました。主減少な要因は、レンタル資産及び新規店舗等の有形固定資産の取得による支出755百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は3,261百万円（前連結会計年度は3,394百万円の使用）となりました。主な増加要因は、セール・アンド・リースバックによる収入241百万円であり、主な減少要因は短期及び長期借入金の純減1,625百万円、配当金の支払888百万円、リース債務の返済による支出748百万円であります。③生産・レンタル用資産増加実績及び受注並びに販売の実績(ア）生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）ユニットハウス事業（百万円）15,293111.8（注）１．金額は製造原価で表示しております。２．記載の金額には消費税等は含まれておりません。(イ）レンタル用資産増加実績セグメントの名称品目区分当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）ユニットハウス事業ユニットハウス（棟）14,758103.1（注）増加実績は、自社生産のうちレンタル資産に振り替えた数量であります。(ウ）受注実績当社は販売計画に基づき見込生産をしておりますので、該当事項はありません。(エ）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）ユニットハウス事業（百万円）38,772105.2その他（百万円）29284.8合計（百万円）39,065105.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値等会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関し、適切な仮定を設定しております。さらに設定した仮定に基づき適切な情報を収集し、適切な仮定及び情報による見積り金額を計算しています。以上の方針に基づき、継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下の通りであります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ1,923百万円増加し、38,772百万円（前年同期比5.2％増）となりました。これは主に、店舗・一般事務所といった本建築において大型物件の受注が大幅に増加したことによるものであります。その他の事業につきましては、前連結会計年度に比べ52百万円減少し、当連結会計年度売上高は、292百万円（前年同期比15.2％減）となりました。上記の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ1,870百万円増加し、39,065百万円（前年同期比5.0％増）となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ887百万円増加し、15,546百万円（前年同期比6.0%増）となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、宣伝広告を強化したことによる販売促進費の増加等により、前連結会計年度に比べ774百万円増加し、10,216百万円（前年同期比8.2%増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ114百万円増加し、5,330百万（前年同期比2.2％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ109百万円増加し、5,318百万（前年同期比2.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ274百万円増加し、3,361百万円（前年同期比8.9％増）となりました。財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,092百万円増加し、57,629百万円となりました。主要な要因は、売上債権の増加940百万円、レンタル資産の増加410百万円、関係株式株式の増加221百万円、現金及び預金の増加202百万円、建物及び構築物の増加175百万円、たな卸資産の増加147百万円、リース資産の減少217百万円などであります。（負債の部）当連結会計年度末の負債の額は、前連結会計年度末に比べ419百万円減少し、27,996百万円となりました。主要な要因は、仕入債務の増加1,646百万円、未払法人税等の増加244百万円、短期及び長期借入金の純減1,625百万円、その他の流動負債の減少399百万円、リース債務の減少350百万円などであります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,511百万円増加し、29,633百万円となりました。主要な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,361百万円および配当金の支払889百万円などであります。自己資本比率は51.4％となっており、健全な財務状況を保っております。③資本の財源及び資金の流動性の分析（ア）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。（イ）財務政策当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、12,165百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,554百万円となっております。なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。