株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の増加や良好な雇用環境を受けて引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。海外においても、欧米の経済は概ね回復基調にありますが、国際情勢においては北朝鮮や中東の地政学リスク、米国の対外政策等、依然として予断を許さない状況が続いております。そのような状況において、当社は、当社の連結子会社において不正行為が行われていたことが発覚したため、第三者委員会を設置して調査を行ったところ、過年度の決算において不適切な会計処理が行われていたことが判明し、過年度の決算を一部訂正いたしました。また、「第三者委員会の調査報告書」の指摘事項を踏まえ、平成29年９月末に発足した新体制のもと、同年11月末に東京証券取引所へ「改善報告書」を提出し、同書に記載の改善措置を推進して内部管理体制の強化に努めてまいりました。加えて、経営資源配分の最適化にも取り組むとともに、既存事業の拡大に注力して収益力の向上を図ってまいりました。その過程において、当社グループの経営資源配分の最適化を目的として、「コンテンツ事業」を営んでいた連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの全株式を平成30年２月20日付で売却し、同社を連結の範囲から除外いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は、8,914百万円（前期比36.5％増）、売上総利益は1,180百万円（前期比15.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、内部管理体制の強化や事業規模の拡大による人件費等の増加もあり1,071百万円（前期比11.9％増）となり、営業利益は108百万円（前期比70.8％増）、経常利益は175百万円（前期は13百万円の経常損失）となりました。しかしながら、不正事件の調査費用等として86百万円を計上したほか、法人税等の負担が大きく、また、非支配株主に帰属する当期純利益額が多かったことから、親会社株主に帰属する当期純損失は18百万円（前期は284百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（メモリ製品製造販売事業）メモリ製品製造販売事業においては、従来のメモリ等の販売に加え、IoTソリューションビジネスの拡大に注力してまいりました。業績については、主にPCメーカー向けのメモリ販売が引き続き好調に推移したこととIoTソリューションビジネスの拡大により売上は大きく伸びておりますが、世界的なメモリの供給不足を受けた調達コストの増加等による売上総利益率の伸び悩みの影響もあり、当事業における売上高は5,672百万円（前期比21.9％増）、営業利益は56百万円（前期比3.6％減）となりました。（ウェブソリューション事業）ウェブソリューション事業においては、将来の規模拡大のために採用活動を推進しましたが、上期において、新入社員の採用・教育費用及び人件費の負担がかさんだこと、並びに、配属部門の収益化が想定を大幅に下回ったことから、当事業における売上高は94百万円（前期比9.1％減）、営業損失は37百万円（前期は０百万円の営業損失）となりました。（コンテンツ事業）コンテンツ事業においては、CD市場の縮小傾向が続いているため、CD事業は継続しつつ、コラボレーションカフェやグッズ制作等事業展開を拡げております。当第３四半期までにおいても、厳しい状況で推移いたしましたが、上期に計上した既存コンテンツの二次使用料の収益が想定を上回ったため、当事業における売上高は316百万円（前期比33.0％減）、営業利益は５百万円（前期は24百万円の営業損失）となりました。なお、上記のとおり当社は連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却し、平成30年１月１日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外しております。コンテンツ事業については、当社グループのなかで同社のみが営んでいたため、当連結会計年度におけるコンテンツ事業の売上高、営業利益につきましては当該みなし売却時点までのものが計上されております。（通信コンサルティング事業）通信コンサルティング事業においては、Wi-Fiレンタル事業は引き続き好調に推移しておりますが、下期から着手した大型案件において案件の開始に係る人件費、地代家賃等の先行的な増加の影響が大きく、また、全国的な人手不足の影響を受けて工事要員の確保が十分にできなかったことにより進捗が遅れたことから、当事業における売上高は1,578百万円（前期比65.6％増）、営業利益は１百万円（前期は20百万円の営業損失）となりました。（HPC事業）HPC事業においては、もともと下期に売上が集中する傾向にありますが、本第４四半期において納品が飛躍的に増大したことから売上・粗利とも大幅に増加し、当事業における売上高は1,294百万円、営業利益は102百万円となりました。なお、HPC事業は前第４四半期連結会計期間に事業を追加したことにより、前期との比較は行っておりません。(2）キャッシュ・フロー当連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前期末に比べ284百万円増加し1,016百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の支出は、333百万円（前連結会計年度は199百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益103百万円、仕入債務の増減額242百万円、法人税等の還付額55百万円による資金の増加要因があった一方で、売上債権の増減額365百万円、たな卸資産の増減額257百万円、法人税等の支払額109百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の収入は７百万円（前連結会計年度は４百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出25百万円、関係会社株式売却による収入47百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の収入は610百万円（前連結会計年度は120百万円の収入）となりました。主な原因は、短期借入金の純増額792百万円、長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出281百万円によるものであります。生産、受注及び販売の状況(1）生産実績品目当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）メモリ製品製造販売事業（千円）387,42246.4ウェブソリューション事業（千円）63,975△11.7コンテンツ事業（千円）151,578△39.2通信コンサルティング事業（千円）4,579△23.9HPC事業（千円）1,061,323－合計（千円）1,668,879181.7（注）１．金額は総製造費用により記載しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．コンテンツ事業については、同事業を営む株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却し、平成30年１月１日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外しております。前連結会計年度においては、同社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの12ヶ月間の生産実績を計上しましたが、当連結会計年度においては、同社の平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間の生産実績を計上しております。４．HPC事業については、前連結会計年度において株式会社HPCテックを子会社化し、平成29年１月１日をみなし取得日として同社を連結の範囲に加えております。前連結会計年度においては、同社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの３ヶ月間の生産実績を計上しましたが、当連結会計年度においては、同社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの12ヶ月間の生産実績を計上しております。(2）仕入実績品目当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）メモリ製品製造販売事業（千円）5,387,81128.5ウェブソリューション事業（千円）－－コンテンツ事業（千円）26,873△24.6通信コンサルティング事業（千円）286,316582.6HPC事業（千円）1,019,7841,306.5合計（千円）6,720,78654.8（注）１．金額は仕入価額により記載しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．コンテンツ事業については、同事業を営む株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却し、平成30年１月１日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外しております。前連結会計年度においては、同社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの12ヶ月間の仕入実績を計上しましたが、当連結会計年度においては、同社の平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間の仕入実績を計上しております。４．HPC事業については、前連結会計年度において株式会社HPCテックを子会社化し、平成29年１月１日をみなし取得日として同社を連結の範囲に加えております。前連結会計年度においては、同社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの３ヶ月間の仕入実績を計上しましたが、当連結会計年度においては、同社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの12ヶ月間の仕入実績を計上しております。(3）受注状況当社グループの生産においては、そのほとんどを見込生産で行っておりますので、受注実績は記載しておりません。(4）販売実績品目当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）メモリ製品製造販売事業（千円）5,667,70022.0ウェブソリューション事業（千円）94,355△9.1コンテンツ事業（千円）316,642△33.0通信コンサルティング事業（千円）1,540,16165.6HPC事業（千円）1,294,017244.6その他（千円）1,400－合計（千円）8,914,27936.5（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．コンテンツ事業については、同事業を営む株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却し、平成30年１月１日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外しております。前連結会計年度においては、同社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの12ヶ月間の仕入実績を計上しましたが、当連結会計年度においては、同社の平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間の仕入実績を計上しております。４．HPC事業については、前連結会計年度において株式会社HPCテックを子会社化し、平成29年１月１日をみなし取得日として同社を連結の範囲に加えております。前連結会計年度においては、同社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの３ヶ月間の仕入実績を計上しましたが、当連結会計年度においては、同社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの12ヶ月間の仕入実績を計上しております。５．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）（株）マウスコンピューター3,185,05048.73,110,74734.9（株）ユニットコム434,1086.61,075,63312.1６．上記金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積もりを行わなければなりません。経営者はこれらの見積もりについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2）財政状態の分析流動資産は、前連結会計年度末に比べ851百万円増加し3,269百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加286百万円、受取手形及び売掛金の増加334百万円、商品及び製品の増加198百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し171百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ791百万円増加し3,440百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ934百万円増加し2,399百万円となりました。これは主として、買掛金の増加204百万円、短期借入金の増加792百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し184百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少123百万円などによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し856百万円となりました。(3）経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ36.5％増加の8,914百万円となりました。売上高の内訳は、メモリ製品製造販売事業が5,672百万円、ウェブソリューション事業が94百万円、コンテンツ事業が316百万円、通信コンサルティング事業が1,578百万円、HPC事業が1,294百万円となっております。また、売上高全体に占める割合は、メモリ製品製造販売事業が63.6％、通信コンサルティング事業が17.7％、HPC事業が14.5％となっております。（売上原価）売上原価は、前連結会計年度に比べ2,225百万円増加の7,734百万円となりました。また、売上原価率は、86.8％となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ113百万円増加の1,071百万円となりました。主な増加の要因は、人件費の増加134百万円などによるものであります。また、売上高対販売費及び一般管理費比率は、12.0％となりました。（営業利益）営業利益は、前連結会計年度に比べ45百万円増加の108百万円となりました。（経常利益）経常利益は、前連結会計年度に比べ189百万円増加の175百万円となりました。（税金等調整前当期利益）税金等調整前当期利益は、前連結会計年度に比べ352百万円増加の103百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、18百万円となりました。なお、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「１業績等の概要(1)業績」をご参照ください。(4）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。(5）経営戦略の現状と見通し次期（平成31年３月期）につきましては、国内経済は緩やかな景気回復が見込まれておりますが、一方で、人手不足の問題が様々な業界に影響を及ぼしており、当社グループの各事業にも影響が出始めております。また、国際情勢に予測困難な面が多く、景気の先行きは不透明な状況が続くものと見込まれております。このような状況を踏まえ、当社は、既存事業においては今後の成長が見込める分野にリソースを投入して注力するとともに、既存事業についても維持、拡大に努めてまいります。また、前期から推進している内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる改善を図ります。