株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第83期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）当連結会計年度末における資産総額は34,013百万円となり、前連結会計年度末より500百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権の減少（478百万円）はありましたが、商品及び製品の増加（418百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（514百万円）によるものであります。当連結会計年度末における負債総額は18,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務の増加（870百万円）はありましたが、１年内償還予定の社債の減少（332百万円）、未払法人税等の減少（155百万円）、長期借入金の減少（247百万円）、退職給付に係る負債の減少（144百万円）によるものであります。当連結会計年度末の純資産総額は15,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（507百万円）、期末日にかけての時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（132百万円）によるものであります。（経営成績の状況）当連結会計年度における国内経済は、引き続き、企業収益、雇用環境は改善しており、また、設備投資も増加傾向にあり、景気は緩やかな回復が続きました。一方、海外経済におきましても、米国は着実に回復しており、欧州、アジアも緩やかに回復するなど、総じて回復基調で推移いたしました。当社グループの主力事業である農林業用機械業界におきましては、機械の出荷・生産実績は、前期に比べ輸出向けは増加したものの、国内向けが減少いたしました。また、国内におきましては、米価の上昇や、農業所得の増加はありましたが、国内の農業は成熟市場であり、高齢化や後継者不足による農業従事者の減少、耕作放棄地の増加などによる需要の減少もあり、市場を巡る企業間競争は引き続き厳しいものとなっております。このような状況のもと、当社グループは、コア・テクノロジーであるポンプ技術を活用した新しい用途に対応する新製品を開発、投入することにより、農林業用機械市場のみならず、産業機械市場、海外市場の売上拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、国内売上高は26,994百万円（前期比2.4％減）となりました。一方、海外売上高は8,464百万円（前期比7.8％増）となり、売上高合計は35,458百万円（前期比0.1％減）と前期並みとなりました。利益面では、営業利益は1,120百万円（前期比15.2％増）、経常利益は1,105百万円（前期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は679百万円（前期比9.5％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。・農林業用機械国内におきましては、防除機のほか、ホームセンター流通において林業機械が減少いたしました。また海外におきましても、主に欧州向けの林業機械が減少した結果、国内外の農林業用機械の売上高合計は26,693百万円（前期比3.6％減）、営業利益は917百万円（前期比24.2％減）となりました。・工業用機械国内におきましては、当社及び子会社の工業用ポンプの売上が増加いたしました。また海外におきましては、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は6,313百万円（前期比17.1％増）、営業利益は1,302百万円（前期比32.9％増）となりました。・その他の機械消防機械を主なものとする、その他の機械におきましては、売上高は2,252百万円（前期比0.8％増）、営業利益は147百万円（前期比73.1％増）となりました。・不動産賃貸他不動産賃貸他の売上高は513百万円（前期比0.4％減）、営業利益は294百万円（前期比0.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少、短期借入金の返済がなかったこと、長期借入金の返済による支出の減少はありましたが、たな卸資産の増加、長期借入れによる収入の減少、社債の償還による支出の増加などにより前連結会計年度末に比べ185百万円減少し、2,296百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は1,881百万円（前期比1,984百万円減）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、売上債権の減少はありましたが、たな卸資産の増加などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,099百万円（前期比122百万円減）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出の増加はありましたが、有形固定資産の売却による収入の増加、無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は974百万円（前期比1,241百万円減）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、長期借入による収入は減少しましたが、短期借入金の返済がなかったこと、長期借入金の返済による支出が減少したことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）農林業用機械17,074101.8工業用機械5,009119.8その他の機械56492.5合計22,648105.0（注）１金額は、各機種ごとの当該期間中の平均販売価格によって計算しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績農林業用機械の一部を除き、原則として、受注生産を行っておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）農林業用機械26,69396.4工業用機械6,313117.1その他の機械2,252100.8不動産賃貸他51399.6調整額（セグメント間取引）△313－合計35,45899.9（注）１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱クボタ4,75113.44,83713.6全国農業協同組合連合会4,82213.64,61713.0２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識については、重要な会計方針に基づき継続して見積り及び判断を行っております。特に、貸倒引当金、繰延税金資産及び退職給付に係る負債は、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の見積り及び判断に重要な影響を及ぼすものと認識しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）・資産当連結会計年度末における資産総額は34,013百万円となり、前連結会計年度末より500百万円増加いたしました。流動資産は21,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権の減少（478百万円）はありましたが、商品及び製品の増加（418百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（514百万円）によるものであります。固定資産は12,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の減少（87百万円）はありましたが、期末日にかけての時価の上昇などによる投資有価証券の増加（202百万円）によるものであります。・負債当連結会計年度末における負債総額は18,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円減少いたしました。流動負債は11,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加いたしました。これは主に、１年内償還予定の社債の減少（332百万円）、未払法人税等の減少（155百万円）はありましたが、電子記録債務の増加（870百万円）によるものであります。固定負債は6,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少（247百万円）、退職給付に係る負債の減少（144百万円）によるものであります。・純資産当連結会計年度末の純資産総額は15,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（507百万円）、期末日にかけての時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（132百万円）によるものであります。（経営成績等）・売上高当連結会計年度の売上高は、国内におきましては、ホームセンター流通において林業機械が減少したことなどにより、国内売上高は26,994百万円（前期比2.4％減）となりました。一方、海外におきましては、欧州向けの林業機械が減少したものの、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加したことにより、海外売上高は8,464百万円（前期比7.8％増）となり、売上高合計は前連結会計年度に比べ49百万円（0.1％）減収の35,458百万円となりました。・売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少はありましたが、生産高の増加に伴う原価率の低下などにより、前連結会計年度に比べ152百万円（1.7％）増益の9,161百万円となりました。・営業利益当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ147百万円（15.2％）増益の1,120百万円となりました。・経常利益当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加はありましたが、期中の円安への振れ幅が前期より小さかったため為替差益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ69百万円（6.7％）増益の1,105百万円となりました。・税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加はありましたが、固定資産処分損の増加などにより、前連結会計年度に比べ33百万円（3.2％）増益の1,066百万円となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加はありましたが、米国の法人税率の引下げに伴う子会社の繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加などにより、前連結会計年度に比べ71百万円（9.5％）減益の679百万円となりました。なお、セグメント別の売上高の分析は、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、更新に係る投資であります。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れにより賄うことを基本方針としております。また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はございません。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2016年10月から2019年9月までの３年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2019年９月期の連結売上高37,000百万円、営業利益1,200百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）5.0％以上を経営指標として掲げております。当連結会計年度におきましては、連結売上高35,458百万円、営業利益1,120百万円、ＲＯＥ4.2％となりました。