株式会社日立ハイテクノロジーズ
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営成績当社グループは、企業ビジョンである「ハイテク・ソリューション事業におけるグローバル・トップをめざす」の実現と成長に向けた事業ポートフォリオ強化に向け、当連結会計年度において以下の施策に取り組みました。「科学・医用システム」では、2017年５月にプレシジョン・システム・サイエンス株式会社と遺伝子検査事業に関する資本業務提携を開始し、同年12月には、米国PromegaCorporation(以下、プロメガ社)と小型キャピラリー電気泳動型シーケンサを共同で開発しました。また、科学機器の開発・販売・サポートを促進する拠点として、2017年６月に米国、2018年１月に英国、同年３月に中国にて日立ハイテクサイエンスパークを開設しました。さらに、2017年７月に英国OxfordInstrumentsplcから原子分光製品事業に関する同社子会社５社(現HitachiHigh-TechAnalyticalScience会社)の全株式を取得し、同年９月には米国MagArray社への資本参加により同社を持分法適用会社とし診断検査サービス事業に参入しました。「電子デバイスシステム」では、主要顧客の投資継続により測長SEMを中心に販売が好調に推移し、測長SEMは累計出荷5,000台を達成しました。また、多様化する顧客ニーズに対応するため、製品ポートフォリオの強化、海外サイトでの設計者・設備の増強を図りました。「産業システム」では、リチウムイオン電池製造装置や鉄道検測装置等の拡販に注力するとともに、IoT関連事業の拡大のため、2017年12月にインドFluturaBusinessSolutions社へ資本参加し、戦略的パートナーシップ契約を締結しました。「先端産業部材」では、素材関連取引の増加や半導体関連部材の販売好調により売上増を実現しました。また、新たなビジネスモデル構築のため、スマートファクトリー技術を導入したタイにおけるシェア工場サービスの実証実験を行ないました。このほか、新事業創生活動の一環として、オープンイノベーションを推進し、2017年８月には東北大学等と脳科学の産業応用事業における合弁会社として株式会社NeUを設立しました。サービスソリューション事業では、当社が提供する装置向けのIoTサービスポータル「ExTOPE(エクストープ)」を開発、お客様の業務効率向上をサポートしていきます。これらの施策の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上収益687,670百万円(前連結会計年度(以下、前期)比6.7％増)、EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益)55,236百万円(前期比3.0％増)、税引前利益55,588百万円(前期比3.1％増)、親会社株主に帰属する当期利益40,882百万円(前期比1.8％増)となりました。セグメント別の業績は以下の通りであります。科学・医用システム科学システム(電子顕微鏡・科学機器)は、HitachiHigh-TechAnalyticalScience会社の設立に加え、新製品の拡販や海外向けの販売が好調に推移し大幅に増加しました。バイオ・メディカルは、中国を中心としたアジア市場での需要は堅調に推移しているものの顧客とのサプライチェーンにおける在庫調整等により減少しました。以上の結果、当セグメントの売上収益は188,087百万円(前期比1.1％増)、EBITは22,665百万円(前期比16.4％減)となりました。電子デバイスシステムプロセス製造装置は、一部投資計画が延伸したものの次世代先端プロセス量産投資やメモリー量産投資向けに販売が堅調に推移し横ばいとなりました。評価装置は、測長ＳＥＭがメモリー量産投資向けに販売が好調に推移し大幅に増加しました。以上の結果、当セグメントの売上収益は135,651百万円(前期比9.0％増)、EBITは31,663百万円(前期比17.1％増)となりました。産業システム社会インフラは、太陽光ＥＰＣ案件の減少及び計装システムの販売減により減少しました。産業インフラは、リチウムイオン電池製造装置及び薄膜製造装置の販売が堅調に推移したことにより増加しました。以上の結果、当セグメントの売上収益は76,498百万円(前期比3.0％減)、EBITは973百万円(前期比55.1％減)となりました。先端産業部材工業材料は、素材関連取引の増加や海外向けの自動車部品が堅調に推移したことにより大幅に増加しました。電子材料は、半導体関連を中心に好調に推移し大幅に増加しました。以上の結果、当セグメントの売上収益は294,330百万円(前期比11.9％増)、EBITは3,731百万円(前期比67.0％増)となりました。(２)生産、受注及び販売の実績①生産実績・製品の生産実績前連結会計年度及び当連結会計年度における製品の生産実績をセグメントごとに示すと以下の通りであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)前年度比較増減率(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)科学・医用システム156,67555.8157,91652.00.8電子デバイスシステム105,09537.4119,88339.414.1産業システム18,9956.826,1158.637.5先端産業部材－－－－－合計280,765100.0303,914100.08.2(注１)金額は販売価格によっております。(注２)上記金額には消費税等は含まれておりません。・商品の仕入実績仕入高と売上収益の差額は僅少であるため、記載は省略しております。②受注の状況受注高と売上収益の差額は僅少であるため、記載は省略しております。③販売の状況前連結会計年度及び当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと以下の通りであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)前年度比較増減率(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)科学・医用システム186,12028.5188,08727.11.1電子デバイスシステム124,48319.1135,65119.59.0産業システム78,87012.176,49811.0△3.0先端産業部材262,94640.3294,33042.411.9合計652,419100.0694,566100.06.5(注１)上記金額には消費税等は含まれておりません。(注２)主な相手先別の売上収益及び売上収益に占める割合は以下の通りであります。相手先前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱日立製作所17,7632.818,0802.6(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。(３)財政状態①資産の状況当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比35,585百万円(6.1％)増加し、623,335百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比22,371百万円(4.7％)増加し、495,537百万円となりました。これは主に、有価証券及びその他の金融資産が10,607百万円(33.8%)減少した一方で、棚卸資産が15,675百万円(15.5％)、営業債権が12,772百万円(8.7％)それぞれ増加したことによるものです。非流動資産は前連結会計年度末比13,213百万円(11.5％)増加し、127,798百万円となりました。これは主に、無形資産が9,054百万円(1倍)増加したことによるものです。②負債の状況当連結会計年度末における総負債は前連結会計年度末比2,295百万円(1.0％)増加し、232,841百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比6,821百万円(3.4％)増加し、205,521百万円となりました。これは主に、未払法人所得税が8,862百万円(63.8％)減少した一方で、営業債務が10,749百万円(8.9％)、前受金が2,410百万円(13.0％)それぞれ増加したことによるものです。非流動負債は前連結会計年度末比4,526百万円(14.2％)減少し、27,320百万円となりました。これは主に、その他の金融負債が3,058百万円(87.9％)減少したことによるものです。③資本の状況当連結会計年度末における資本は前連結会計年度末比33,289百万円(9.3％)増加し、390,494百万円となりました。利益剰余金は前連結会計年度末比31,795百万円(10.5％)増加し、334,931百万円となりました。これは主に、40,882百万円の当期利益を計上したこと、前連結会計年度の期末配当を6,189百万円(１株当たり45円00銭)並びに当連結会計年度の中間配当を5,501百万円(１株当たり40円00銭)実施したこと、有価証券及びその他の金融資産の売却に伴いその他の包括利益累計額から利益剰余金に2,603百万円振替したことによるものです。その他の包括利益累計額は前連結会計年度末比1,362百万円(12.9%)増加し、11,894百万円となりました。非支配持分は前連結会計年度末比139百万円(47.5％)増加し、431百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末における親会社株主持分比率は前連結会計年度末比1.9ポイント改善し、62.6％となり、１株当たり親会社株主持分は241円08銭増加し、2,836円26銭となりました。(４)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2,578百万円増加し、192,361百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。(営業活動に関するキャッシュ・フロー)営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益が増加しましたが、営業債権、棚卸資産、営業債務等の運転資金増減による支出が増加したこと、及び法人所得税の支払が増加したこと等により、前連結会計年度(以下、前期)に比べ31,298百万円減少し、29,221百万円の収入となりました。(投資活動に関するキャッシュ・フロー)投資活動に関するキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得等による支出、及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加しましたが、定期預金及び預け金の預入が減少し、払戻が増加したこと等により、前期に比べ15,914百万円支出が減少し、12,993百万円の支出となりました。以上により、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ15,384百万円減少し、16,228百万円の収入となりました。(財務活動に関するキャッシュ・フロー)財務活動に関するキャッシュ・フローは、配当金の支払が増加したこと等により、前期に比べ2,278百万円支出が増加し、12,742百万円の支出となりました。(５)資本の財源及び資金の流動性についての分析①主要な資金需要及び財源当社グループの主要な資金需要は、中期経営戦略の実現に向けた研究開発、設備投資、M＆Aを含めた事業投資等の戦略投資、並びに、各種商品の販売及び製品の製造・販売等の事業により生じるものであります。これらの資金需要につきましては、当社グループ全体での営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応していくこととしております。②資金の流動性「連結財務諸表注記27．金融商品(３)流動性リスク管理」をご参照ください。(６)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異は以下の通りであります。(確定給付制度の再測定)確定給付制度の再測定額は、日本基準では発生時にその全額をその他の包括利益として認識した後、一定期間にわたり償却し、純損益に振り替えておりましたが、IFRSでは発生時にその全額をその他の包括利益として認識した後の償却及び純損益への振替を行っておりません。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価・販売費及び一般管理費が469百万円減少し、その他の包括利益が327百万円減少しております。(のれんの償却)日本基準においては、のれんについて、投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しておりましたが、IFRSでは償却を行っておりません。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が515百万円減少しております。