株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。尚、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、個人消費も上昇の兆しが見られるなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外の政治情勢や金融資本市場の動向における不確実性は依然として高く、先行きは不透明な状況が続きました。当社グループが属する学習塾業界におきましては、大学入試制度改革、小学校における英語教科化をはじめとする英語教育の見直し、ＩＣＴを活用した教育サービスの開発等、取り巻く環境が大きく変化しております。同時に、民間教育に対する社会からの期待と関心も高まる中で、他業界からの参入の動きも見られ、各企業とも教育制度や顧客ニーズの変化に対応した新たなサービスの創出に取り組んでおります。このような経営環境の下、当社グループにおきましては、中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）に定める諸施策を推進してまいりました。当連結会計年度から３年間を、2028年の長期業績目標達成に向けた飛躍の基盤を作るための期間と定め、“人材の採用と育成強化”、“サービス品質の向上”、“業務効率改善”を既存事業強化のための重点課題に据えて注力いたしました。当社においては、教務・運営両面での校舎支援体制を強化し、新規事業の創出・発展に向けた体制を整備するために、平成29年４月に大幅な組織改革を行いました。更に、新基幹システムの稼働に伴う校舎営業体制の効率化と内部統制システムの再構築に取り組みました。また、平成30年１月４日付で、千葉県内房エリアにおいて「ＱＵＡＲＤ（クオード）」のブランド名で進学塾を展開する株式会社集学舎並びに同社に校舎物件を賃貸する有限会社クオード・エンタープライズの全株式を取得し子会社化いたしました。県立千葉高校を始めとする難関校への高い合格実績を有する株式会社集学舎が当社グループに加わることで、千葉県内でのドミナント展開を一層推進するとともに、中期経営計画で定める「都県立難関高校の合格実績伸長」を加速できるものと期待しております。連結子会社である株式会社野田学園につきましては、売上単価の大きい高卒生の集客に苦戦をしたことにより、収益的には前年を下回る結果となりましたが、進学指導においては、難関大医学部への合格実績を大きく伸長させることができました。次年度に向けては、３月中の新入生獲得が順調に進んだことにより収益回復の見込みが立っております。株式会社水戸アカデミーにつきましては、志望校合格に直結するきめ細かい指導と当社の難関校受験対策カリキュラムを活用した講座に注力し、県立水戸第一高校をはじめとする難関校への合格実績を伸長させるとともに、収益面でも堅調に推移いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,143百万円（前期比7.1％増）、営業利益1,112百万円（前期比4.2％増）、経常利益1,107百万円（前期比3.0％増）、再開発等に伴う校舎移転補償金83百万円を特別利益に、軽井沢研修施設売却の意思決定に伴う減損損失30百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は727百万円（前期比7.0％増）となりました。当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる株式会社集学舎及び有限会社クオード・エンタープライズの業績は、平成30年１月１日～同３月31日の期間分です。なお、両社は、平成30年４月１日付で株式会社集学舎を存続会社として吸収合併をしております。セグメント別の概況は次のとおりです。（教育関連事業）当事業におきましては、年間を通じて「指導成果（学習意欲と学力の向上）と顧客満足度による他社との差別化」を注力課題とし、講師研修の強化と教材・カリキュラムの見直し等による授業サービスの品質向上に努めてまいりました。また、グループ各社とも、難関校志望者のための特別講座の拡充や、成績管理と進学指導レベルの向上に取り組み、難関上位校への合格実績伸長に努めました。集客面では、合格実績の飛躍的な伸長が新入生獲得に好影響を与えたことに加え、新たな顧客層開拓に向けたメディアミックスによる宣伝活動や、芦田愛菜さんをイメージキャラクターに起用した広告宣伝が功を奏し、問い合わせ者数の大幅な増加につながりました。校舎展開につきましては、３月に小中学生対象の集団指導校舎「蒲田校」を新規出校し、当連結会計年度末の校舎数は、グループ合計で161校（当社153校、株式会社野田学園２校、株式会社水戸アカデミー２校、株式会社集学舎４校）となりました。期中平均塾生数につきましては、株式会社集学舎の１月～３月の平均塾生数を含め、小学部17,812人（前期比16.3％増）、中学部15,227人（前期比9.0％増）、高校部3,446人（前期比11.0％増）、合計で36,485人（前期比12.7％増）となりました。以上の結果、教育関連事業の売上高は22,086百万円（前期比7.1％増）、セグメント利益4,017百万円（前期比16.9％増）となりました。（不動産賃貸）当事業におきましては、外部顧客向け賃貸物件の稼働率向上に努めるとともに、修繕費用等の増加抑制に努めました。セグメントの損益状況といたしましては、第４四半期連結会計期間より有限会社クオード・エンタープライズが新たに連結対象に加わり、売上高144百万円（前期比23.8％増）、セグメント利益35百万円（前期比77.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより1,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ、505百万円減少いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,159百万円、減価償却費677百万円等が収入要因となり、他方、法人税等の支払額448百万円等が支出要因となりました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,400百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ、137百万円収入が増加いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,288百万円、有形固定資産の取得による支出363百万円、無形固定資産の取得による支出559百万円等が支出要因となり、他方、有形固定資産の売却による収入271百万円、定期預金の解約による収入392百万円等が収入要因となりました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,461百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ、804百万円支出が増加いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出143百万円、リース債務の返済による支出168百万円、自己株式の取得による支出682百万円、配当金の支払額250百万円が支出要因となり、他方、短期借入金の借入による収入800百万円が収入要因となりました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、444百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ、66百万円支出が減少いたしました。③生産、受注及び販売の実績イ．生産及び受注の状況当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。また、受注実績につきましても、該当事項はありません。ロ．販売実績当連結会計年度における販売実績を報告セグメント別に示すと次のとおりであります。報告セグメント別・品目前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）比較増減生徒数（人）金額（千円）生徒数（人）金額（千円）金額（千円）教育関連事業32,38220,628,24536,48522,086,0721,457,826小学部(15,312)(9,784,843)(17,812)(10,934,564)1,149,720中学部(13,965)(8,602,282)(15,227)(8,895,479)293,197高校部(3,105)(2,140,236)(3,446)(2,147,406)7,169その他－(100,882)－(108,621)7,738不動産賃貸－116,304－144,01527,710合計32,38220,744,54936,48522,230,0871,485,537（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．生徒数は、期中平均の在籍人数を記載しております。４.（）内は教育関連事業の内数を表しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析当社グループは、企業価値極限化を実現するための「最適資本構成を図る」を財務方針としております。当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比1,806百万円（14.4％）増加し、14,382百万円となりました。構成比率は、流動資産24.8％、固定資産75.2％、負債合計51.3％、純資産48.7％となっております。流動資産は、前期末比561百万円（△13.6％）減少の3,561百万円となりました。減少の内訳は、現金及び預金897百万円の減少と、営業未収入金305百万円の増加等であります。固定資産は、前期末比2,367百万円（28.0％）増加の10,820百万円となりました。うち、有形固定資産が前期末比664百万円（14.2％）増加の5,326百万円となり、無形固定資産は、前期末比1,542百万円（330.4％）増加の2,009百万円となりました。また、投資その他の資産は、前期末比160百万円（4.8％）増加の3,485百万円となりました。当連結会計年度末の負債総額は、前期末比1,847百万円（33.4％）増加の7,383百万円となりました。構成比率は流動負債30.5％、固定負債20.8％となっております。流動負債は、前期末比1,162百万円（36.0％）増加の4,387百万円となり、増加の内訳は、短期借入金800百万円、未払金175百万円、未払費用78百万円、前受金82百万円の増加等であります。固定負債は、前期末比685百万円（29.7％）増加の2,995百万円となり、増加の内訳は、長期借入金582百万円の増加等であります。なお、有利子負債（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務、長期借入金、リース債務）は、前期末比1,430百万円（252.5％）増加の1,996百万円であります。有利子負債の構成比率は13.9％となっております。当連結会計年度末の純資産額は、前期末比41百万円（△0.6％）減少の6,998百万円となりました。その要因は、親会社株主に帰属する当期純利益727百万円、その他の包括利益累計額159百万円及び自己株式の取得682百万円、配当金の支払250百万円等であります。以上の結果、自己資本比率は、前期末の56.0％から48.7％となりました。また、１株当たり純資産額は、883円51銭となりました。ロ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度におきましては、中期経営計画の初年度として、“既存事業の強化”に向け、年間を通じて「指導成果と顧客満足度による他社との差別化」「サービス品質の向上」に努めた結果、売上高の基礎となる塾生数が、小学部を中心に大きく伸長いたしました。この結果、連結売上高につきましては、前期比7.1％増の22,143百万円と順調に推移いたしました。中期経営計画における目標売上高に対しては1.6％上回る結果となりました。（営業利益・経常利益）売上原価につきましては、地域やブランド特性に合わせた校舎営業日・時間の設定、変形労働時間制を活用した勤務体制の整備等により労務費の増加が抑制されたこと、新規出校の抑制により地代家賃が前期比2.1％増でとどまったこと等により前期比4.9％増の15,732百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、当社において、校舎支援体制の強化と新規事業の創出・発展に向けた体制整備を図るために本社機能を強化（新部署設置及び人員増）したことによる本社労務費の増加、新基幹システムの稼働に伴うソフトウエア償却の増加、ご家庭への教材配送サービスの開始及び教材管理のアウトソーシングに伴う費用の発生等に加え、株式会社集学舎及び有限会社クオード・エンタープライズの子会社化に伴うアドバイザリー費用等91百万円を計上した結果、前期比14.8％増の5,299百万円となりました。以上の結果、営業利益は前期比4.2％増の1,112百万円、経常利益は前期比3.0％増の1,107百万円となりました。経常利益につきましては、M&amp;Aに伴う費用発生等により中期経営計画を53百万円下回ったものの、概ね計画に沿って堅調に推移したと分析しております。（親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益に加え、再開発等に伴う校舎移転補償金83百万円を特別利益に、当社保有の軽井沢研修施設売却の意思決定に伴う減損損失30百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比7.0％増の727百万円となりました。ハ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ニ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの主要な資金需要は、各事業に係る運転資金の他、校舎施設関連及びシステムに係る設備投資、並びに持続的な成長のための投資等であります。今後の資金需要の内、重要な設備の新設等にかかる予定につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。（財務政策）当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した内部資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行うことを基本としております。なお、当連結会計年度末において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を、安定資金を確保し財務基盤の強化を図るため、取引銀行と分割実施可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。ホ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高、連結経常利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。また、収益性の判断指標としては、売上高経常利益率を重視しており、中期的には８％超、長期的には15％超を目指しております。中期的な客観的指標といたしましては、中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）において、各事業年度における目標数値（連結売上高、連結経常利益、売上高経常利益率）を定めております。