株式会社フュートレック
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産活動の回復は一服しているものの、雇用や所得環境の改善などを背景に、個人消費も持ち直しの動きが見られます。また、当社グループの主力事業である音声認識事業に関連する市場では、スマートフォンやタブレット端末に加え、自動運転技術やスマートスピーカー、コミュニケーションロボットなどへの展開が加速しています。このような環境のなか、当社グループは、音声認識・インバウンド・映像など複数の事業を柱とする会社を目指し、各事業の更なる拡大・強化に努めました。当連結会計年度に当社は、機械翻訳事業を縮小し、そのリソースを音声認識事業に集中することを経営判断し、翻訳事業に関わる２件の株式譲渡を実施いたしました。また想定外の事象として、新たに連結子会社となったメディアジャパンエージェンシー株式会社の広告収入が主要顧客の影響により、一時的に大きく減少いたしました。当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりであります。項目第17期実績平成29年３月期（千円）第18期実績平成30年３月期（千円）比較増減金額（千円）増減率（％）売上高3,957,1993,318,944△638,254△16.1営業損益325,254△276,570△601,825－経常損益325,017△283,803△608,820－親会社株主に帰属する当期純損益161,536△136,024△297,561－売上高は3,318,944千円（前連結会計年度比16.1％減）、経常損失は283,803千円（前連結会計年度は経常利益325,017千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は136,024千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益161,536千円）となりました。セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。当社グループは、平成29年７月３日にメディアジャパン株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ライセンス事業」、「翻訳事業」及び「その他事業」の３区分から、「ライセンス事業」、「翻訳事業」、「映像・メディア事業」及び「その他事業」の４区分に変更しております。前連結会計年度の業績については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。セグメントの名称第17期実績平成29年３月期（千円）第18期実績平成30年３月期（千円）比較増減金額（千円）増減率（％）ライセンス事業1,881,4361,124,861△756,575△40.2翻訳事業1,193,101479,267△713,834△59.8映像・メディア事業195,7691,147,359951,590486.1その他事業686,891567,455△119,435△17.4売上高合計3,957,1993,318,944△638,254△16.1a．ライセンス事業（音声認識事業分野、ＣＲＭ事業分野他）売上高は1,124,861千円（前連結会計年度比40.2％減）となりました。音声認識事業分野の売上高は869,929千円（同46.5％減）となりました。前連結会計年度では大型ライセンスに係る売上が計上されましたが、当連結会計年度では、大型ライセンスに係る売上は計上されませんでした。ＣＲＭ事業分野の売上高は254,846千円（同21.0％増）となりました。前連結会計年度と比較し、主にカスタマイズ業務にかかる売上が増加したことによるものであります。b．翻訳事業（翻訳事業分野）売上高は479,267千円（同59.8％減）となりました。当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社メディア総合研究所の全株式を株式会社翻訳センターに譲渡し、株式会社メディア総合研究所に係る売上高の連結業績に含まれる期間が下記のように相違するため、前連結会計年度と比較し大幅に減少しております。前連結会計年度平成28年４月１日から平成29年３月31日までの12か月間当連結会計年度平成29年４月１日から平成29年９月30日までの６か月間c．映像・メディア事業（映像・メディア事業分野）売上高は1,147,359千円（同486.1％増）となりました。これは主に、新たに連結子会社となったメディアジャパン株式会社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社の映像・メディア事業に係る売上によるものであります。d．その他事業（基盤事業分野、書き起こし事業分野、ＩＴ事業分野、国際事業分野他）売上高は567,455千円（同17.4％減）となりました。ＩＴ事業分野は株式譲渡した株式会社メディア総合研究所の事業分野であり、上記の翻訳事業分野と同様に連結業績に含まれる期間が相違するため、前連結会計年度と比較し、大幅に減少いたしました。一方、前連結会計年度において吸収分割により承継した、株式会社アドホックの事業（映像展示システム、インバウンド市場関連を含む）に係る売上高の連結業績に含まれる期間が下記のように相違するため、承継されたインバウンド市場関連を含む国際事業分野において売上高は増加いたしました。前連結会計年度平成28年８月１日から平成29年３月31日までの８か月間当連結会計年度平成29年４月１日から平成30年３月31日までの12か月間また、基盤事業分野及び書き起こし事業分野の売上高につきましては、案件の減少等により、前連結会計年度と比較し減少いたしました。ＩＴ事業分野等での売上高の減少額が国際事業分野での売上高の増加額合計を上回ったため、その他事業セグメント全体の売上高としましては、前連結会計年度と比較して減少となりました。②財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は5,061,659千円と、前連結会計年度末に比べて365,309千円の減少となりました。これは、流動資産の減少238,272千円、固定資産の減少127,037千円によるものであります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少248,189千円、受取手形及び売掛金の減少140,451千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、投資有価証券の減少145,792千円、のれんの増加39,204千円、ソフトウエアの減少23,876千円によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は1,723,162千円と、前連結会計年度末に比べて196,417千円の減少となりました。流動負債の主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少489,742千円、買掛金の減少119,979千円、短期借入金の増加225,000千円、流動負債のその他の減少79,014千円であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の増加371,147千円によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は3,338,496千円と、前連結会計年度末に比べ168,891千円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少149,529千円、非支配株主持分の減少20,593千円等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ114,683千円減少し、当連結会計年度末には3,006,636千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は247,895千円(前連結会計年度は得られた資金29,602千円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が125,048千円、仕入債務の減少額156,951千円及び法人税等の支払額132,728千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は242,744千円(前連結会計年度は使用した資金289,866千円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出107,796千円、投資有価証券の売却による収入172,705千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出221,676千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入446,647千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は109,532千円（前連結会計年度比43.5％減)となりました。これは主に、短期借入れによる収入250,000千円、長期借入れによる収入330,000千円、長期借入金の返済による支出652,488千円によるものであります。(2)生産、受注及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。a．材料仕入セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）金額（千円）ライセンス事業2,94475.9翻訳事業－－映像・メディア事業－－その他事業108,242208.8合計111,187199.5b．その他仕入セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）金額（千円）ライセンス事業150,20372.0翻訳事業224,05836.9映像・メディア事業806,183981.3その他事業137,98956.3合計1,318,434115.3（注）１．材料仕入には、情報関連機器の仕入が含まれております。２．その他仕入には、支払ライセンス料・委託設計料・レンタルサーバー料・外注費が含まれております。３．ライセンス事業におけるその他仕入は、主に委託設計料であります。４．翻訳事業及びその他事業におけるその他仕入は、主に外注費であります。５．映像・メディア事業におけるその他仕入が前年同期に比べ大幅に増加しましたのは、当連結会計年度よりメディアジャパン株式会社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社が新たに連結子会社となったことによるものであります。６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ライセンス事業1,053,16061.128,360153.6翻訳事業419,06534.4－－映像・メディア事業1,076,729553.9135,877598.8その他事業557,06982.611,27152.0合計3,106,02481.5175,509142.7（注）１．受注高及び受注残高には、ランニングロイヤルティは含まれておりません。２．上記の金額は、販売価格によっております。３．映像・メディア事業における受注高及び受注残高が前年同期に比べ大幅に増加しましたのは、当連結会計年度よりメディアジャパン株式会社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社が新たに連結子会社となったことによるものであります。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）金額（千円）ライセンス事業1,124,86159.8翻訳事業479,26740.2映像・メディア事業1,147,359586.1その他事業567,45582.6合計3,318,94483.9（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アディーレ法律事務所－－902,53027.2㈱NTTドコモ776,33719.6358,77010.8２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて、合理的な見積金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は3,318,944千円と、前連結会計年度に比べ638,254千円の減収となりました。これは主に、ライセンス事業（音声認識事業分野）において前連結会計年度で計上された大型ライセンスに係る売上が、当連結会計年度では計上されなかったことによるものであります。セグメントごとの詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。当連結会計年度の営業損失は276,570千円と前連結会計年度に比べ601,825千円の減益となりました。これは主に、先述のとおりライセンス事業（音声認識事業分野）において大型ライセンスに係る売上が当連結会計年度では計上されなかったため、売上総利益が前連結会計年度に比べ808,837千円減少したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純損失については、136,024千円と前連結会計年度に比べ297,561千円の減益となりましたが、前連結会計年度に対する減益の金額が営業損益の減益の金額に対して小さくなっております。これは、株式会社メディア総合研究所の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益118,548千円等により特別利益が前連結会計年度に比べ73,920千円増加したこと、及び特別損失が前連結会計年度に比べ98,766千円減少したこと等によるものであります。なお、期初に計画した予想との比較につきましては、連結子会社であった株式会社メディア総合研究所の株式譲渡及び新たに連結子会社となったメディアジャパンエージェンシー株式会社の広告収入の一時的な減少により、売上及び各利益ともに期初計画に比べて大きく下回る結果となりましたが、これらの要因が今後の経営成績等に与える影響は軽微であると判断しております。③資本の財源及び資金の流動性について（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における資金の期末残高は、投資活動によるキャッシュ・フローで242,744千円資金が得られ、営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローでそれぞれ247,895千円、109,532千円資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ114,683千円減少し3,006,636千円となりました。詳細につきましては、「業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。（資金需要）当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。（財政政策）当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は1,433,891千円となっております。