株式会社大真空
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社グループは、迅速かつ透明性のある公正な経営の実現及びグローバル企業として国際競争力のある経営を目指しております。また、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を重視し、かつ長期的・継続的な株主価値の最大化を実現する上で、「企業価値の向上」に力を注ぐと同時に、社会的に信頼される企業を目指してコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくこととしております。当社は、経営上の基本方針・重要事項の決定機能および代表取締役の職務執行の監督機能としては複数の社外取締役を含む取締役会を、取締役の職務執行の監査機能としては監査役・監査役会をそれぞれ経営体制の基本としております。また、当社の監査役につきましては、取締役会その他重要な会議に出席し職務の執行状況を常に監視できる体制を築いております。その他、会計監査人を設置し、会計に関する正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社は、企業経営全般にわたる内部監査機能のさらなる充実に向けて、内部体制の整備を検討してまいります。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、企業経営における透明性、健全性向上並びに効率性を重視し、取締役７名（社外取締役２名）にて迅速かつ確実な対応を図るため重要事項についての情報の共有化・組織の緊密化に取り組んでおります。当社は、迅速で機動的な経営の実現を目指し、取締役会を月１回定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に常務会において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行の決定を行っております。また常務会メンバー及び部門責任者によって構成される経営会議を開催し、個別経営課題に対し実務的観点から協議を行っております。また、当社は監査役・監査役会を設置し、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名、計３名にて構成されております。常勤監査役（１名）は、社内の業務全般に精通し、専門的知識も豊富であり、当社の取締役会及び各重要会議に出席し、経営全般において専門的及び客観的な見地から、経営監視を行っております。社外監査役（２名）は、財務及び会計に関する知識を有し、経営側から独立・中立的立場で、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況等を常時把握し、適確な意見を述べることで経営監視の実効性を高めております。ロその他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備状況取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動が取られるように「ＣＳＲ行動規範」を定めております。また、その徹底を図るため、取締役自ら率先し、役職員への周知徹底を図るものといたします。また、総務課を担当部署とし、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス上疑義ある行為について、取締役及び使用人が社内通報窓口を通じ会社に通報できる内部通報制度を運営するものといたします。・リスク管理体制の整備の状況当社はリスク管理規程を定めており、当社を取巻く様々なリスクを識別し、そのリスクの把握と統合的管理を行っております。また、不測の事態が発生した場合には、適切な処置のために対策本部の設置など、情報化時代に対応したグローバルな企業集団としての危機管理体制の展開を行うものといたします。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社ごとに、当社取締役から責任担当者を決定し、事業の統括管理を図り、重要子会社については、当社財務部門より社員を派遣し、会社の状況を報告させております。また、定期的に報告会を開催する他、適宜重要事項を各子会社の代表者に報告させ、必要に応じて指導、改善を行うものといたします。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査部門といたしまして当社に監査部（３名）を設置し、内部統制のモニタリング機能を課し、社内業務はもちろんのこと、グループ経営の観点から関係会社の監査までを行っております。また、監査役は会社の業務及び財産の状況の調査などの監査職務の執行にあたり、監査部の監査計画と監査結果について定期的かつ随時に報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の他内部統制機能を所管する総務課や財務部等より内部統制システムの整備状況について報告を受け、監査役監査に実効的に活用し、効率的な監査を実施するよう努めております。また、監査役と会計監査人は、相互の信頼関係を基礎として、それぞれが監査業務の品質及び効率を高めるため、監査計画、四半期監査、期末監査に関し、年３回の定例報告会を開催するなど、意見交換や情報交換により意思疎通を図っております。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、牧辰人氏、松山元浩氏、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であり、SCS国際有限責任監査法人に所属しております。④社外取締役及び社外監査役当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役１名と社外監査役２名は税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役１名は弁護士として企業法務に関して相当程度の知見を有しております。いずれの取締役、監査役も当社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。いずれの取締役、監査役も会社からの独立性と財務・会計に関する知見を有しており、経営側から独立・中立的立場で取締役会に出席し、取締役の職務執行状況等を把握し、適切な意見を述べることで経営監視の実効性を図っております。社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項である「独立性基準」において、当社の主要な取引先又はその業務執行者、当社の主要株主、当社又は子会社の業務執行者の該当状況を主に参考にしております。当社は、会社業務全般に精通した常勤監査役１名と社外監査役２名を含む３名で構成された監査役会を月１回定期的に開催し、社外監査役からの客観的な意見・見解を柔軟に取り入れ、監査の充実を図っております。当社は取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。⑤役員報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）141,178141,178－－－8監査役（社外監査役を除く。）13,20013,200－－－1社外役員16,80016,800－－－4ロ提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の取締役及び監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第43回定時株主総会において、取締役の報酬額を月額25,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額を月額5,000千円以内と決議いただいており、報酬限度額の範囲内で決定しております。⑥株式の保有状況イ投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額23銘柄1,351,989千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ405,030283,399金融取引における関係の維持・強化㈱ヨコオ153,900212,074取引関係の維持・強化カシオ計算機㈱115,352178,681取引関係の維持・強化㈱めぶきＦＧ269,100119,749金融取引における関係の維持・強化ホシデン㈱94,00098,230取引関係の維持・強化ソニー㈱22,76085,716取引関係の維持・強化多木化学㈱77,00072,534取引関係の維持・強化㈱日工29,60059,644取引関係の維持・強化㈱百十四銀行153,00057,528金融取引における関係の維持・強化㈱中国銀行33,60054,432金融取引における関係の維持・強化日本シイエムケイ㈱76,10054,259取引関係の維持・強化三菱電機㈱30,00047,910取引関係の維持・強化㈱伊予銀行63,00047,187金融取引における関係の維持・強化アイホン㈱26,00046,800取引関係の維持・強化アルインコ㈱45,20043,618取引関係の維持・強化第一生命ホールディングス㈱17,60035,138取引関係の維持・強化㈱山陰合同銀行34,99931,219金融取引における関係の維持・強化シャープ㈱44,80021,056取引関係の維持・強化㈱大和証券グループ本社8,2405,585取引関係の維持・強化㈱みなと銀行2,1934,537金融取引における関係の維持・強化㈱日本製鋼所2,2003,946取引関係の維持・強化ジェコー㈱10,5003,937取引関係の維持・強化黒田電気㈱80193取引関係の維持・強化みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的黒田電気㈱144,400350,025議決権行使権限（退職給付信託）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ405,030282,305金融取引における関係の維持・強化カシオ計算機㈱118,643188,168取引関係の維持・強化ホシデン㈱94,000127,746取引関係の維持・強化ソニー㈱23,343120,126取引関係の維持・強化㈱めぶきＦＧ269,100110,061金融取引における関係の維持・強化多木化学㈱15,40065,681取引関係の維持・強化日本シイエムケイ㈱76,10063,467取引関係の維持・強化㈱百十四銀行153,00055,233金融取引における関係の維持・強化三菱電機㈱30,00051,045取引関係の維持・強化㈱伊予銀行63,00050,463金融取引における関係の維持・強化アルインコ㈱45,20049,674取引関係の維持・強化アイホン㈱26,00047,268取引関係の維持・強化㈱中国銀行33,60042,100金融取引における関係の維持・強化第一生命ホールディングス㈱17,60034,188取引関係の維持・強化㈱山陰合同銀行34,99932,969金融取引における関係の維持・強化㈱日本製鋼所2,2007,469取引関係の維持・強化ジェコー㈱1,0505,659取引関係の維持・強化㈱大和証券グループ本社8,2405,592取引関係の維持・強化㈱みなと銀行2,1934,714金融取引における関係の維持・強化シャープ㈱80254取引関係の維持・強化みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱ヨコオ153,900300,720議決権行使権限（退職給付信託）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。ハ保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。⑦取締役の定数当社の取締役は、11名以内とする旨、定款で定めております。⑧取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨、定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。ロ中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ取締役及び監査役の責任免除取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。