三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第162期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、好調な先進国経済に牽引されて総じて堅調に推移しましたが、米国における保護主義の台頭、予断を許さない英国のEU離脱問題、朝鮮半島における地政学的リスクなどが材料視されて、短期的にリスク回避の動きが強まる局面も見られました。わが国経済においても、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調を辿りましたが、海外経済の不確実性や混迷を続ける国内政局への懸念が燻るなか、不透明な先行きに対する警戒感を内包しつつ推移いたしました。このような経済情勢の中、当社グループにおきましては、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭価格の上昇及び石炭販売数量の増加などにより、売上高は663億22百万円と前年同期比132億35百万円（24.9％）の増収となりました。営業利益は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより15億31百万円と前年同期比５億３百万円（49.0％）の増益となりました。経常利益は、営業外費用に支払利息１億81百万円を計上したものの、営業外収益に匿名組合投資利益２億38百万円、受取利息２億24百万円及び為替差益１億91百万円を計上したことなどにより21億円と前年同期比11億41百万円（119.0％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に固定資産売却益２億42百万円を計上したものの、税金費用８億円を計上したことなどにより15億20百万円となり、前年同期比１億96百万円（14.8％）の増益となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。（エネルギー事業）売上高は、石炭販売分野における石炭価格の上昇及び石炭販売数量の増加などにより462億49百万円と前年同期比106億29百万円（29.8％）の増収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野において、一時的に発生したストライキの影響により生産数量が減少したものの、石炭価格の上昇などにより14億39百万円と前年同期比４億16百万円（40.7％）の増益となりました。（生活関連事業）売上高は、電子部品分野のクリーンサアフェイス技術㈱を前第４四半期連結会計期間において子会社化したことなどに伴い182億56百万円と前年同期比30億15百万円（19.8％）の増収となりました。セグメント利益は、のれん償却費４億61百万円を計上したものの11億13百万円と前年同期比１億67百万円（17.7％）の増益となりました。（その他の事業）売上高は17億29百万円と前年同期比３億74百万円（17.8％）の減収となり、セグメント利益は１億46百万円と前年同期比４百万円（2.8％）の減益となりました。当社グループの財政状況は、次のとおりであります。（資産）資産合計は582億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億29百万円(1.4％)の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加25億72百万円(10.4％)があったものの、有形固定資産の減少などによる固定資産の減少34億２百万円(9.9％)によるものであります。（負債）負債合計は247億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億82百万円(9.8％)の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少などによる流動負債の減少６億27百万円（5.3％）、並びに長期借入金の減少などによる固定負債の減少20億55百万円（13.2%）によるものであります。（純資産）純資産合計は335億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億53百万円(5.8％)の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加12億23百万円(4.1％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加６億42百万円（31.4％）によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は134億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億89百万円（10.6%）増加しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少６億１百万円、法人税等の支払５億92百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益23億25百万円、減価償却費の計上24億47百万円などにより29億97百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では６億79百万円の減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出16億64百万円などがありましたが、有形及び無形固定資産の売却による収入15億27百万円、匿名組合出資金の払戻による収入２億89百万円などにより50百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では17億80百万円の増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の純額返済16億30百万円、配当金の支払５億13百万円などにより23億14百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では25億55百万円の減少となりました。以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額５億56百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は134億11百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エネルギー事業10,4554.1生活関連事業6,80346.5その他の事業343△46.2合計17,60214.8(注）１金額は、製造原価によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)エネルギー事業21961.1343310.1生活関連事業11,85640.8462△4.9その他の事業437△46.9――合計12,51333.480525.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エネルギー事業46,24929.8生活関連事業18,25319.8その他の事業1,718△17.5全社（共通）101△29.9合計66,32224.9(注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)新日鐵住金㈱9,62918.113,65020.6神鋼商事㈱6,22711.79,10413.7宇部興産㈱5,88411.1――３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４当連結会計年度における宇部興産㈱の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積もられている部分があり、資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に反映されております。これらの見積もりにつきましては、継続して評価を行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当連結会計年度の経営成績についての分析当連結会計年度の経営成績につきましては、豪州リデル炭鉱におけるストライキという特殊要因により生産量が減少したことから、業績予想の下方修正を余儀なくされたものの、石炭価格の上昇に加え、生活関連事業の業績が前述の通り堅調に推移したこと等の要因から、石炭価格の上昇等の要因により、親会社株主に帰属する当期純利益は15億20百万円と期初予想の15億円を達成いたしました。なお、同ストライキは平成29年10月末に終結しており、次連結会計年度に与える影響はございません。b.当連結会計年度の財政状態についての分析当連結会計年度末の現金及び預金から借入金と社債の金額を控除したネット現預金は33億70百万円と実質無借金であります。また自己資本比率も57.6％と高水準にあり、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。c.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。d.資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におきましては、経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却費を足し戻したEBITDAは52億62百万円と確実にキャッシュを創出しております。また、銀行団と借入極度額を50億円とするコミットメントライン契約等を締結しており、万が一の不測の事態にも対応できる態勢となっております。