株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績の改善が一段と進み、景気は着実に回復基調を強めてきました。また、失業率の低下等により雇用環境は改善する一方、賃金の伸びが低水準な状況下で、社会保障制度などに対する将来不安も根強く、消費の先行きに不透明感が増してきております。外食産業におきましては、少子高齢化や働き方改革をはじめとした社会構造の変化や消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、業種・業態を超えた顧客・人材確保競争の激化に加え、消費者の節約志向の影響から、厳しい経営環境が続いております。このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的とし、『原点回帰と改革断行』を会社方針として掲げ、食の安全・安心の実現と新規出店を継続するとともに、「価格」より「価値」を重視した商品政策を推し進めてまいりましたが、食の安全・安心に関する問題の影響や天候不順等により、厳しい状況で推移いたしました。また、グループ1,000店舗体制の実現と効率的な経営体制の確立に向け、株式会社ペッパーフードサービスとの間でフランチャイズ契約を締結し、新たな業態の展開へ着手いたしました。更に、経営資源の効率化及び収益性の向上を図るべく、今後の長期的な成長が見込めない店舗の閉鎖並びに京都工場の譲渡、セール・アンド・リースバックによる資産の活用、連結子会社との合併（簡易合併・略式合併）を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高38,576百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりましたが、原材料価格の上昇及び販管費の増加により営業損失72百万円（前連結会計年度営業利益147百万円）、経常損失114百万円（同経常利益330百万円）となりました。さらに店舗資産等の将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失2,838百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失3,225百万円（同当期純利益154百万円）となりました。なお、当連結会計年度末のグループ店舗数は538店舗（前連結会計年度比８店舗減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。①ラーメン事業ラーメン事業においては、「価値」を重視し、地域特性を活かした商品政策を推し進めてまいりました。地域限定商品「味噌野菜らーめん」等を順次導入するとともに、商品イメージに沿った店舗外観・内装のリニューアルを84店舗で実施いたしました（当連結会計年度末284店舗、既存店売上高前期比99.7％）。また、「ふかひれ姿煮らーめん」等の期間限定商品や地域限定商品の「ゆず塩野菜らーめん」、減塩メニューを新たに加え、客数の改善に努めてまいりました。店舗展開につきましては、ドミナントエリアの強化と利益率改善を目的としたコンパクト型ロードサイド店舗12店舗を含め「幸楽苑」35店舗（ロードサイド18店舗、ショッピングセンター内フードコート16店舗、病院内１店舗）を出店するとともに、スクラップ・アンド・ビルド２店舗、スクラップ49店舗（ステーキ業態へ３店舗転換）を実施いたしました。なお、店舗数は、直営店513店舗（前連結会計年度比13店舗減）となりました。この結果、売上高は37,537百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりましたが、食の安全・安心に係る製造コストの増加、人件費やエネルギーコストの増加等により営業利益は1,300百万円（同33.7％減）となりました。②その他の事業その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（和洋食業態の店舗展開）、損害保険及び生命保険の代理店業務、広告代理店業務を行っております。フランチャイズ事業につきましては、海外に１店舗出店し店舗数は19店舗（国内16店舗、海外３店舗）となり、その他外食事業につきましては、ステーキ業態の新規出店を１店舗、ラーメン・和食業態からステーキ業態への転換を５店舗で実施し、「いきなり！ステーキ」直営店６店舗となりました。この結果、その他の事業の売上高は1,516百万円（前連結会計年度比9.0％減）となり、営業利益は144百万円（同42.1％減）となりました。なお、平成29年11月10日開催の当社取締役会決議に基づき、平成30年３月１日を効力発生日として、広告代理店業務を行っておりました当社の完全子会社である株式会社スクリーンとの吸収合併を実施し、株式会社スクリーンは同日付にて解散いたしました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,186百万円減少し、1,720百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,471百万円の収入(前連結会計年度は1,301百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純損失の計上3,020百万円、減価償却費の計上1,734百万円、減損損失の計上2,838百万円、未払消費税等の増加額305百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,152百万円の収入(前連結会計年度は179百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,186百万円、有形固定資産の売却による収入2,507百万円、定期預金の預入による支出207百万円、定期預金の払戻による収入249百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,811百万円の支出(前連結会計年度は448百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の純減額2,300百万円、長期借入れによる収入4,300百万円、長期借入金の返済による支出4,919百万円、リース債務の返済による支出726百万円、配当金の支払額222百万円等によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ラーメン事業5,874,308△1.05その他の事業――合計5,874,308△1.05(注)１．上記の金額は、製造原価で表示しております。２．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。(2)受注実績当社グループは、店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ラーメン事業37,537,9621.7その他の事業1,038,96216.0合計38,576,9242.0(注)１．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。地域別金額(千円)前年同期比(％)北海道314,753△32.7青森県606,4885.7岩手県695,33111.8宮城県3,880,9247.5秋田県923,18813.0山形県1,154,70511.7福島県3,961,2299.6茨城県2,857,8143.5栃木県1,816,3011.5群馬県1,053,473△4.3埼玉県3,805,361△2.3千葉県3,720,1273.9東京都2,893,1860.4神奈川県3,132,126△1.9新潟県1,136,80310.1富山県171,570△3.3福井県120,510△22.1山梨県529,754△1.6長野県670,307△0.7岐阜県355,4545.8静岡県1,260,438△0.2愛知県1,300,287△0.1三重県366,905△10.0滋賀県37,898△32.1京都府90,179△11.9大阪府251,1352.0兵庫県336,1543.1岡山県113,514△35.5広島県144,523△42.3徳島県56,910―香川県86,815―愛媛県39,734―合計37,883,9132.1４．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,842百万円減少し、18,044百万円(前連結会計年度末比24.4％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,270百万円減少し、3,458百万円となりました。これは、現金及び預金1,230百万円の減少等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,571百万円減少し、14,585百万円となりました。これは、建物及び構築物2,230百万円、土地2,182百万円、リース資産747百万円の減少等によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,463百万円減少し、14,237百万円(前連結会計年度末比14.7％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,175百万円減少し、7,179百万円となりました。これは、未払消費税等106百万円、店舗閉鎖損失引当金133百万円の増加及び短期借入金2,300百万円の減少等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し、7,058百万円となりました。これは、長期借入金603百万円の減少等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,378百万円減少し、3,806百万円(前連結会計年度末比47.0％減)となりました。これは、利益剰余金3,447百万円の減少等によるものであります。(2)経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ773百万円増加し38,576百万円（前連結会計年度比2.0％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ219百万円減少し営業損失72百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ445百万円減少し経常損失114百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3,379百万円減少し親会社株主に帰属する当期純損失3,225百万円となりました。売上原価につきましては、原材料価格の上昇により、前連結会計年度に比べ493百万円増加し10,702百万円（同4.8％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、パート・アルバイトの時給高騰等により前連結会計年度に比べ499百万円増加し27,946百万円（同1.8％増）となりました。(3)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,186百万円減少し、当連結会計年度末には1,720百万円(前連結会計年度比40.8％減)となりました。これは、営業活動による収入1,471百万円、投資活動による収入1,152百万円、財務活動による支出3,811百万円によるものであります。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減要因は、「（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(4)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策当社は、「第２事業の状況２事業等のリスク（6）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を改善するため、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）当社グループの対処すべき課題」に記載の対応策を講じることにより、収益性の改善を図ります。また、財務制限条項の抵触については、アレンジャー行から全面支援をいただき、全貸付人より当連結会計年度の決算数値に起因しての期限の利益喪失請求は行わないことにつき同意を得ております。以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。