近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復を続けていますが、国際的に深刻化する貿易摩擦への懸念や為替相場の変動など先行きは依然として不透明な状況のうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループは、売上高が616億７千７百万円（前連結会計年度売上高455億４千４百万円）と前年同期と比べ161億３千３百万円の増収となりました。主な増収の要因はカタール鉄道会社向電車が当連結会計年度より売上となったことによるものです。営業利益は49億２千万円（前連結会計年度営業損失142億２千５百万円）と前年同期と比べ191億４千６百万円の増益となりました。これは、前連結会計年度は受注損失引当金の繰入があったため大幅な営業損失となりましたが、当連結会計年度は引当金の取崩しに加え、車両製造の作業の効率化や材料費削減などの各種コストダウンに努めた結果、利益が改善したことによるものです。営業外収益は３億７千２百万円（前連結会計年度営業外収益３億３千６百万円）と前年同期と比べ３千６百万円の増加となり、営業外費用は８億３千９百万円（前連結会計年度営業外費用10億９千２百万円）と前年同期と比べ２億５千３百万円の減少となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は△４億６千６百万円（前連結会計年度△７億５千５百万円）となり、経常利益は44億５千３百万円（前連結会計年度経常損失149億８千１百万円）となりました。不採算案件の損失への充当のため投資有価証券や賃貸事業用土地を一部売却したことにより、特別利益は投資有価証券売却益４億５百万円、固定資産売却益２億３百万円を計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は51億６千５百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失146億１千万円）と前年同期と比べ197億７千５百万円の増益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。鉄道車両関連事業国内向車両の東京地下鉄株式会社向電車、海外向車両のロサンゼルス郡都市交通局向電車及びカタール鉄道会社向電車等により、売上高は608億８千４百万円（前連結会計年度売上高447億４千５百万円）と前年同期と比べ161億３千９百万円の増収となり、営業利益は51億５千５百万円（前連結会計年度営業損失138億５千７百万円）と前年同期と比べ190億１千３百万円の増益となりました。不動産賃貸事業東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は７億９千２百万円（前連結会計年度売上高７億９千８百万円）と前年同期と比べ６百万円の減収となり、営業利益は６億８千８百万円（前連結会計年度営業利益６億９千２百万円）と前年同期と比べ４百万円の減益となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業60,461131.4合計60,461131.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業27,080184.7112,48675.1合計27,080184.7112,48675.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業60,884136.1不動産賃貸事業79299.2合計61,677135.4(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度相手先販売高(百万円)割合(％)相手先販売高(百万円)割合(％)LosAngelesCountyMetropolitanTransportationAuthority(ロサンゼルス郡都市交通局)18,25140.1LosAngelesCountyMetropolitanTransportationAuthority(ロサンゼルス郡都市交通局)20,98934.0西日本旅客鉄道株式会社8,27318.2三菱商事株式会社18,04429.3NewJerseyTransit(ニュージャージー交通局）4,81710.6３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態(資産)当連結会計年度末の資産合計は796億６千９百万円（前連結会計年度末726億３千４百万円）と70億３千５百万円の増加となりました。流動資産は主に受取手形及び売掛金の増加により、572億５千８百万円（前連結会計年度末490億８千９百万円）と81億６千９百万円の増加となりました。固定資産は224億１千１百万円（前連結会計年度末235億４千５百万円）と11億３千４百万円の減少となりました。(負債)当連結会計年度末の負債合計は577億８千万円（前連結会計年度末560億７千６百万円）と17億４百万円の増加となりました。流動負債は主に前受金及び受注損失引当金が減少したものの短期借入金の増加により、423億６千６百万円（前連結会計年度末396億１千９百万円）と27億４千７百万円の増加となりました。固定負債は154億１千４百万円（前連結会計年度末164億５千７百万円）と10億４千２百万円の減少となりました。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は218億８千８百万円（前連結会計年度末165億５千８百万円）と53億３千万円の増加となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。鉄道車両関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は745億６千８百万円（前連結会計年度末665億７千万円）と79億９千８百万円の増加となりました。不動産賃貸事業当連結会計年度末のセグメント資産は16億３千４百万円（前連結会計年度末16億６千１百万円）と２千６百万円の減少となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、45億６千３百万円（前連結会計年度末39億８千万円）と前年同期に比べ５億８千２百万円の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が50億６千２百万円となったものの、主に受注損失引当金の減少及び売上債権の増加により、119億９千万円の支出（前連結会計年度110億２千３百万円の支出）と前年同期と比べ９億６千７百万円の支出の増加となりました。これは、主に一般的に海外案件はプロジェクトの進捗度に応じて代金支払いスケジュールが決まっており、一時的に売上債権が増加していることによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、７億８千９百万円の支出（前連結会計年度24億３千９百万円の支出）と前年同期と比べ16億５千万円の支出の減少となりました。前連結会計年度までに新規案件に対する設備投資を終えているため、当連結会計年度は有形固定資産の取得による支出が減少したことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加による運転資金として短期借入れによる収入があり、134億８千万円の収入（前連結会計年度128億７百万円の収入）と前年同期と比べ６億７千３百万円の収入の増加となりました。