株式会社ＷＤＩ
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要①業績当連結会計年度におけるわが国経済は、海外情勢の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があるものの、設備投資や生産活動は増加しており、国内景気は緩やかな拡大が続きました。堅調な企業収益等を背景に、雇用や所得の改善が期待される一方で、物価上昇や社会保険料の負担増加の影響等により、個人消費の回復力は勢いに欠けるものとなりました。海外経済におきましては、米国では景気回復が着実に続いておりますが、賃金上昇に伴う物価高への懸念から長期金利は上昇傾向に転じており、株価や為替の変動をもたらすなど、世界情勢の先行きの不透明感は強まりつつあります。外食産業におきましては、原材料費の高騰や、人手不足による人件費の上昇の影響等により、今後も厳しい経営環境が続くものと認識しております。このような状況の中、当社グループは2020年度を最終年度とした長期経営計画「VISION2020」のもとで、真のグローバル企業へ向けて収益性向上に注力するとともに、ブランド群の拡充を目的とした新業態の導入を進めてまいりました。収益性向上につきましては、当社グループが国内及び海外で多種多様なブランドを展開している強みを活かし、状況に応じて最大限に収益を生み出せるように取り組んでおります。新業態のブランドにつきましては、当社グループの経営哲学である「個性を大切にし、本物志向を追求する」ブランドを基準の１つにしております。新規出店につきましては、国内において「カプリチョーザ」を町田市の町田モディに１店舗、酒々井プレミアム・アウトレットに「カリフォルニア・ピザ・キッチン」から業態転換した１店舗、佐野プレミアム・アウトレットに「カリフォルニア・ピザ・キッチン」から業態転換した１店舗の計３店舗、「サラベス」を名古屋市のタカシマヤゲートタワーモールに１店舗、「うつけ」を千代田区の霞ヶ関飯野ビルに１店舗、新業態としてガストロテック「Buvette」を千代田区の東京ミッドタウン日比谷に１店舗出店いたしました。海外では、新業態として韓国風焼肉食べ放題の「GEN」を米国ハワイ州ホノルル市に１店舗、新業態として当社オリジナルイタリアン業態である「Appetito」を米国ハワイ州ホノルル市に１店舗出店いたしました。フランチャイズ展開につきましては、国内において「ロメスパバルボア」を１店舗出店いたしました。海外では、「カプリチョーザ」を台湾に１店舗、中国に１店舗の計２店舗、「サラベス」を台湾に３店舗、「GEN」をフィリピンに１店舗出店いたしました。業績につきましては、以上の結果により、売上高は28,737百万円（前期比5.8％増）、営業利益は1,339百万円（前期比9.3％減）、経常利益は1,234百万円（前期比15.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は72百万円（前期比77.9％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。ａ．日本国内では、売上高は19,702百万円（前期比0.5％減）、営業利益は1,442百万円（前期比13.7％減）となりました。ｂ．北米北米では、売上高は7,152百万円（前期比33.0％増）、営業利益は207百万円（前期比225.3％増）となりました。ｃ．ミクロネシアミクロネシアでは、売上高は1,550百万円（前期比0.8％増）、営業利益は153百万円（前期比8.5％減）となりました。ｄ．アジアアジアでは、売上高は415百万円（前期比23.5％減）、営業利益は37百万円（前期比12.9%減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,733百万円となり、前連結会計年度末より738百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により増加した資金は1,384百万円（前期は1,816百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益1,038百万円、減価償却費743百万円等により増加した一方で、法人税等の支払額555百万円等により減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は1,246百万円（前期は1,417百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,183百万円、敷金及び保証金の差入による支出58百万円等があった一方で、関係会社株式の売却による収入71百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は807百万円（前期は79百万円の減少）となりました。これは長期借入れによる収入2,100百万円、短期借入れによる収入200百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出2,266百万円、非支配株主への配当金の支払額564百万円等があったことによるものであります。（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、生産を行っていないため、該当事項はありません。②受注実績当社グループは、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で調理して直接お客様に提供しておりますので、受注実績について記載すべき事項はありません。③販売実績セグメント別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。報告セグメントの名称前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比(％)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)日本19,717,22772.619,634,94368.3△0.4北米5,361,36119.77,137,50924.933.1ミクロネシア1,536,9805.71,550,0095.40.8アジア542,6542.0415,1311.4△23.5合計27,158,224100.028,737,593100.05.8（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．海外子会社においては、前連結会計年度（自2016年１月１日至2016年12月31日）、当連結会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）としております。３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。事業部別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。事業部前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比(％)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)ウルフギャング・ステーキハウス事業部7,792,91428.77,652,09226.6△1.8カプリチョーザ事業部5,126,57218.95,182,37618.01.1トニーローマ事業部2,752,33310.12,660,8489.3△3.3ハードロックカフェ事業部2,505,0279.22,585,7699.03.2エッグスンシングス事業部2,072,8967.61,864,7106.5△10.0その他事業部6,908,47825.58,791,79630.627.3合計27,158,224100.028,737,593100.05.8（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．海外子会社においては、前連結会計年度（自2016年１月１日至2016年12月31日）、当連結会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）としております。④店舗数推移報告セグメントの名称前連結会計年度（2017年３月31日）当連結会計年度（2018年３月31日）直営フランチャイズ合計直営フランチャイズ合計日本79751548073153北米10－1011－11ミクロネシア516516アジア2171921820合計96931899892190（注）海外子会社が運営または管理する店舗については、前連結会計年度は2016年12月31日現在、当連結会計年度は2017年12月31日現在の内容であります。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りは、主に賞与引当金、税効果会計及び減損損失等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等イ．経営成績当連結会計年度につきましては、事業規模の拡大を意図した積極的な新規出店に着手した一方で、国内での当初想定していなかった新店及び閉店に加え、海外における新店の開業遅延の影響等により、全体として厳しい経営環境が続きました。業績につきましては、以上の取組みにより、売上高は28,737百万円（前期比5.8％増）、営業利益は1,339百万円（前期比9.3％減）、経常利益は1,234百万円（前期比15.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は72百万円（前期比77.9％減）となりました。ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は5,444百万円となり、前連結会計年度末より403百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が738百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は7,397百万円となり、前連結会計年度末より443百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が494百万円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は12,842百万円となり、前連結会計年度末より40百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は5,337百万円となり、前連結会計年度末より172百万円増加いたしました。これは、未払金が275百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は4,476百万円となり、前連結会計年度末より38百万円減少いたしました。この結果、負債合計は9,814百万円となり、前連結会計年度末より134百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,027百万円となり、前連結会計年度末より94百万円減少いたしました。これは、非支配株主持分が49百万円減少したこと等によるものであります。ハ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）業績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2016年３月期2017年３月期2018年３月期自己資本比率（％）17.718.518.1時価ベースの自己資本比率（％）68.165.078.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）351.6341.2435.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）23.527.126.3自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、フランチャイザー、原材料価格、海外事業等があります。市場動向につきましては、他業界と比較すると参入障壁が低く、熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは国内及び海外で多種多様なブランドを幅広く展開している強みを活かし、成長性と収益性を高めてまいります。フランチャイザーにつきましては、自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、フランチャイザーと契約を締結しております。安定的な事業運営を進めるため、今後も友好的な関係を築いてまいります。原材料価格につきましては、外的な要因により仕入価格が上昇するリスクがありますが、取引先との関係を強化し、従来以上に密接な情報交換を行い、さらなるコスト削減努力を行ってまいります。海外事業につきましては、展開する国における様々な経済的及び地政学的リスクを伴いますが、海外の子会社と徹底した情報共有を行うなど、あらゆるリスクの低減に向けて取り組んでまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性イ．資金需要当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、店舗運営に必要な「原材料、人件費等」が主な内容であります。投資活動につきましては、新規出店及び既存店舗の改装が主な内容であります。ロ．財務政策当社グループは、運転資金及び投資資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分は有利子負債を調達しております。長期借入金の調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境及び既存借入金の償還時期等を考慮の上、適宜判断して行っております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、長期経営計画「VISION2020」のもと、「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードに、各種施策を推進しております。当社グループが今後も持続的に成長していくために、連結売上高400億円、連結営業利益率５％を目標としております。引き続き、これらの指標の達成に向けて、事業運営に取り組んでまいります。