株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調が続いています。広告業界におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前期を下回るなど、厳しい状況となりました。このような経済状況のなか、当社グループは、テレビ放送事業はもとより、音楽出版事業やその他事業においても収益確保に努め、当連結会計年度の売上高は3,025億1千1百万円（前期比＋2.2％）、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,838億7千7百万円（同＋1.9％）となりました結果、営業利益は186億3千4百万円（同＋7.8％）となりました。また、経常利益は220億5千3百万円（同＋0.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は158億4千8百万円（同△0.6％）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。テレビ放送事業当連結会計年度は、全日視聴率（6時～24時）7.4％、ゴールデンタイム（19時～22時）9.9％、プライムタイム（19時～23時）10.0％、プライム2（23時～25時）5.4％となり、全ての区分が民放2位で終了し、トップグループを維持しております。当連結会計年度は、期末期首、年末年始、スポーツ特番等の特別編成に加え、朝の報道情報番組が前期に続き好調を維持したことや、お昼の「帯ドラマ劇場」、日曜朝の「サンデーＬＩＶＥ!!」といったタイムテーブル改革によりデイタイムの視聴率が改善し、全日帯のさらなるベースアップに成功しました。連続ドラマでは、2017年の平均視聴率が年間1位となった「ドクターＸ～外科医・大門未知子～」（平均20.9％）、「相棒」（シーズン平均15.2％・12シーズン連続の平均15％突破）、「科捜研の女」（シーズン平均12.7％）といった人気シリーズに加え、「ＢＧ～身辺警護人～」（平均15.2％）、「緊急取調室」（平均14.1％）等が民放上位にランクインしました。昨年4月に新設した「帯ドラマ劇場」は、第1弾「やすらぎの郷」（平均5.8％）・第2弾「トットちゃん!」（平均6.0％）・第3弾「越路吹雪物語」（平均6.2％）がいずれも前年同時間帯を大きく上回り好評を博しました。報道情報番組では、年度平均視聴率において「羽鳥慎一モーニングショー」が前期をさらに上回り２期連続の同時間帯民放トップを獲得、「グッド!モーニング」は全ての時間帯で自己最高を更新するなど、平日午前帯がさらに改善しました。スポーツでは、「平昌オリンピック2018」の民放中継枠トップ10に、「スピードスケート女子団体パシュート＆男子500m」（22.5％）をはじめ5枠がランクインしたほか、「2018FIFAワールドカップロシアアジア地区最終予選」（プライムタイム2試合平均21.9％）、「世界フィギュアスケート国別対抗戦2017男子フリー」（16.0％）、「プロ野球日本シリーズ」（中継時間帯平均17.3％）等の大型スポーツ中継が高視聴率を獲得しました。バラエティー番組では、「池上彰のニュースそうだったのか!!」「くりぃむクイズミラクル９」などのレギュラー番組が安定した結果となりました。正月三が日は、「相棒元日スペシャル」を筆頭に「とんねるずのスポーツ王は俺だ!!」、映画「君の名は。」などが高視聴率となり、プライムタイムは10年連続、ゴールデンタイムは4年連続のトップを獲得、三が日を含む2018年1月第1週の週平均でも、年始初週としては開局初となるゴールデン・プライム2冠となりました。以上のような状況のなか、収益の拡大を図るため、積極的な営業活動を展開いたしました。タイム収入は、アドバタイザーの宣伝活動において柔軟性と効率性を重視する動きから、固定費削減傾向がみられました。そのような状況のなか、レギュラー番組のセールスでは、新番組「サタデーステーション」「帯ドラマ劇場」「サンデーＬＩＶＥ!!」などで売上を確保しました。一方、単発番組につきましては、「平昌オリンピック2018」などで増収を図ったものの、前期の「リオデジャネイロオリンピック2016」の反動減により、減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は879億8千8百万円（前期比△2.6％）となりました。スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前期を下回るなど低調に推移したことから減収となりました。業種別では「外食・各種サービス」「自動車・関連品」「エネルギー・素材・機械」など全21業種中、10業種が前期を上回る伸びとなりましたが、「情報・通信」「趣味・スポーツ用品」などで伸び悩みました。以上の結果、スポット収入は1,047億6千8百万円（同△0.4％）となりました。また、ＢＳ・ＣＳ収入は260億1千8百万円（同＋4.8％）、番組販売収入は131億6千6百万円（同△0.5％）、その他収入は208億2千4百万円（同＋10.0％）となりました。以上により、テレビ放送事業の売上高は2,527億6千5百万円（同＋0.1％）、営業費用は2,372億1千5百万円（同△0.2％）となりました結果、営業利益は155億5千万円（同＋4.2％）となりました。音楽出版事業「ケツメイシ」が全国各地でコンサートツアーを展開したことなどにより、音楽出版事業の売上高は110億4千2百万円（前期比＋10.6％）となりました。また、営業費用は102億3千万円（同＋9.3％）となりました結果、営業利益は8億1千1百万円（同＋28.9％）となりました。その他事業インターネット事業は、株式会社サイバーエージェントとの共同事業「ＡｂｅｍａＴＶ」が、アプリダウンロード数累計2,800万を達成するなど堅調に推移しました。また、地上波放送で人気の「ドクターＸ～外科医・大門未知子～」のスピンオフドラマ「ドクターＹ～外科医・加地秀樹～」第2弾などのオリジナルコンテンツの作成を行いａｕビデオパスで配信したほか、「ドクターＸ」のシリーズ1から最新作までをAmazonプライムビデオにより世界200以上の国と地域で配信するなど、戦略的に事業の拡大を行いました。また、広告付き無料見逃し動画配信サービス「テレ朝キャッチアップ」は配信番組数の増加とともに利用者も増え、広告収入も順調に伸びています。さらに、動画配信事業「新日本プロレスワールド」は海外からのアクセスも急増し、グローバルコンテンツとして成長しております。イベント事業では、4回目となる「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭りＳＵＭＭＥＲＳＴＡＴＩＯＮ」を7月15日から44日間にわたって開催し、前年を上回る延べ585万人が来場したほか、「ポール・マッカートニーワン・オン・ワンジャパン・ツアー2017」、恒例の音楽イベント「テレビ朝日ドリームフェスティバル2017」、東京・大阪両都市で開催された「メトロポリタンロックフェスティバル2017」や60万人を動員した興福寺中金堂再建記念特別展「運慶」などが好評を博しました。また、「ＥＸＴＨＥＡＴＥＲＲＯＰＰＯＮＧＩ」では夏祭り期間中に開催したMr.KINGをメインとしたジャニーズJr.たちが歌やダンスで競い合う「～君たちが～KING’STREASURE」など、様々なエンタテインメントプログラムをラインナップし、高い稼働率で堅調な運営を行いました。ショッピング事業は、通販番組「じゅん散歩」の好調な視聴率を背景に増収となりました。出資映画事業は、シリーズ37作目にして歴代最高の興行収入44億3千万円を記録した「ドラえもん」をはじめ、「クレヨンしんちゃん」などテレビ番組連動の恒例作品が安定した興行成績となりました。以上により、その他事業の売上高は509億4千5百万円（前期比＋11.9％）、営業費用は486億7千6百万円（同＋11.3％）となりました結果、営業利益は22億6千9百万円（同＋27.2％）となりました。当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。資産の部流動資産は1,771億8千9百万円で、前連結会計年度末に比べ52億9千4百万円の減少となりました。これは、有価証券が54億9千6百万円減少したことなどによります。固定資産は2,583億5千2百万円で、前連結会計年度末に比べ147億6千6百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が168億2千1百万円増加したことなどによります。以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ94億7千1百万円増加し、4,355億4千2百万円となりました。負債の部流動負債は606億3千4百万円で、前連結会計年度末に比べ86億3百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が34億4千5百万円、未払金が28億9千8百万円減少したことなどによります。固定負債は347億4千6百万円で、前連結会計年度末に比べ7億7百万円の増加となりました。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ78億9千6百万円減少し、953億8千万円となりました。純資産の部純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ173億6千8百万円増加し、3,401億6千1百万円となりました。この結果、自己資本比率は77.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ157億5千9百万円増加し、499億6千1百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、181億4千9百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入額が53億1千4百万円減少いたしました。これは、売上債権の増減額が46億2百万円増加したものの、仕入債務の増減額が45億7千6百万円、たな卸資産の増減額が40億5千7百万円減少したことなどによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、41億3千4百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入額が157億7千万円増加いたしました。これは、定期預金の払戻による収入が96億9千7百万円増加、定期預金の預入による支出が36億9千4百万円減少したことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、65億6百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が9億3千5百万円減少いたしました。③生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)テレビ放送事業タイム収入87,988△2.6スポット収入104,768△0.4番組販売収入13,166△0.5ＢＳ・ＣＳ収入26,0184.8その他収入20,82410.0小計252,7650.1音楽出版事業11,04210.6その他事業50,94511.9計314,7532.2セグメント間取引消去△12,242―合計302,5112.2(注)１主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱電通104,73235.40100,29633.15㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ58,25419.6960,82820.11２本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の一部について合理的な見積り等により計上しており、実際の結果は、これらの見積り等と異なる結果となる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識等については、３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりです。なお、現在推進しております経営計画「テレビ朝日360°2017-2020」において、計画期間の早い段階で連結売上高3,000億円を達成したうえで、平成32年度（2020年度）までに連結売上高3,200億円、連結経常利益220億円の達成を目指すとする定量目標を掲げておりますが、平成29年度において、連結売上高3,000億円、連結経常利益220億円を達成することができました。当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、２〔事業等のリスク〕に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資本の財源として当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が、総資産の11.5％を占める499億6千1百万円となりました。当社グループでは、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を財源とし、コンテンツ力強化に向けた投資や設備投資、さらなる成長のための戦略投資などを行っております。なお、当社は、グループ会社の資金調達及び資金運用を効率的に行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを活用し、一括した管理を行っております。資金の流動性については、３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要に記載しております。セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。テレビ放送事業テレビ放送事業の売上高の分析については、３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりです。テレビ放送事業の営業費用については、2,372億1千5百万円（前期比△0.2％）となりましたが、これは主に番組制作費の減少によるものです。音楽出版事業音楽出版事業の経営成績等に関する分析については、３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりです。その他事業その他事業の経営成績等に関する分析については、３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおり、売上高は509億4千5百万円（前期比＋11.9％）、営業費用は486億7千6百万円（同＋11.3％）、営業利益は22億6千9百万円（同＋27.2％）となりました。売上高の増収については、動画配信サービスへのコンテンツ販売などが好調なインターネット収入155億9千8百万円（同＋13.8％）や、「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭りＳＵＭＭＥＲＳＴＡＴＩＯＮ」などを積極的に展開しているイベント収入78億6千3百万円（同＋19.4％）などが牽引しました。また、営業費用の増加については、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことなどによります。