株式会社ソネック
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性など懸念材料も多く、不透明感が続く状況となっております。建設業界におきましては、官公庁工事は底堅く推移し、民間工事では企業収益の改善等を背景に設備投資が持ち直し、堅調な状況が続いております。一方、運輸業界におきましては、貨物輸送量は低水準のまま推移しており、燃料費の価格が不安定で、運転手人件費も上昇傾向にあり、物流事業者にとっては厳しい環境となっております。このような状況の下で、当社グループは主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、５億39百万円増加し、111億24百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、６百万円増加し、51億67百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億32百万円増加し、59億57百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、建設事業の受注高は、前期比10.7％増の148億76百万円となりました。売上高につきましては、建設事業においては好調な受注にもかかわらず、期首繰越工事高が前期実績を下回ったことと、一部大型工事にて工事中断を余儀なくされたことから、工事進捗が進まず完工高が減少しました。一方、運輸事業は主力取扱積載物の流通は相変わらず低迷しておりますが、前年を若干上回る積載実績を確保しました。その結果、売上高は前期比5.0％減の138億80百万円となりました。一方、利益につきましては建設・運輸事業とも増益となり、当連結会計年度の営業利益は前期比29百万円増の７億97百万円、経常利益は前期比26百万円増の８億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前期比31百万円増の５億92百万円となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。売上高セグメント利益（営業利益）・建設事業136億67百万円（対前期比5.2％減）７億56百万円（対前期比2.0％増）・運輸事業２億13百万円（対前期比8.0％増）41百万円（対前期比55.9％増）②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益８億74百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益は８億24百万円）を計上したことに加え未成工事受入金の増加により資金が増加した一方、売上債権の増加および仕入債務の減少により前連結会計年度末に比べ２億65百万円減少し、47億19百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は１億59百万円（前年同期は12億84百万円の獲得）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益８億74百万円および未成工事受入金の増加３億73百万円により資金が増加する一方、売上債権の増加９億94百万円および仕入債務の減少４億２百万円により資金が減少したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は10百万円（前年同期は２億72百万円の獲得）となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入24百万円により資金が増加する一方、投資有価証券の取得による支出６百万円、有形固定資産の取得による支出３百万円等により資金が減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金は△95百万円（前年同期は△72百万円）となりました。その要因は配当金の支払額95百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）建設事業（千円）13,437,63714,876,331（10.7％増）（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。ｂ.売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）建設事業（千円）14,421,16813,667,785（5.2％減）運輸事業（千円）197,305213,062（8.0％増）合計（千円）14,618,47313,880,847（5.0％減）（注）当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況a)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）建築工事8,459,63111,982,90420,442,53513,592,4326,850,102土木工事492,6691,454,7331,947,402828,7351,118,667計8,952,30013,437,63722,389,93714,421,1687,968,769当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）建築工事6,850,10213,424,26120,274,36311,387,8288,886,535土木工事1,118,6671,452,0702,570,7372,279,956290,781計7,968,76914,876,33122,845,10113,667,7859,177,316（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。b)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）建築工事43.356.7100.0土木工事15.085.0100.0当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）建築工事40.959.1100.0土木工事7.392.7100.0（注）百分比は請負金額比であります。c)完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）建築工事72,84113,519,59113,592,432土木工事616,331212,404828,735計689,17213,731,99514,421,168当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）建築工事52,78811,335,04011,387,828土木工事543,9061,736,0502,279,956計596,69413,071,09113,667,785（注）１．完成した工事のうち公共工事の主なものは、次のとおりであります。前事業年度の主なもの日本下水道事業団高砂市中島ポンプ場建設工事近畿地方整備局下滝野地区河道掘削工事近畿地方整備局国道29号道の駅「はが」改修工事兵庫県（国）178号浜坂道路余部・新桃観（東工区）トンネル工事当事業年度の主なもの西日本高速道路㈱新名神高速道路猪名川東西地区遮音壁工事兵庫県加古川水系別府川河床掘削（その1-2）工事兵庫県法華山谷川水系法華山谷川魚橋サイフォン改築工事日本下水道事業団高砂市島の川ポンプ場建設工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度該当事項はありません。当事業年度該当事項はありません。d)次期繰越工事高（平成30年３月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）建築工事833,5998,052,9368,886,535土木工事100,786189,995290,781計934,3858,242,9319,177,316（注）次期繰越工事のうち公共工事の主なものは、次のとおりであります。東日本高速道路㈱東京外環自動車道京葉ジャンクション北遮音壁工事平成30年６月完成予定兵庫県法華山谷川水系法華山谷川河川改修工事(下流2工区)平成30年６月完成予定中日本高速道路㈱東名高速道路赤塚ＰＡ（下り線）他1SA休憩施設改築他工事平成30年12月完成予定加東市平成29年度加東市新設こども園新築工事平成31年１月完成予定(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)財政状態の分析(資産合計）当連結会計年度末の資産合計は111億24百万円で、前連結会計年度末と比べて、５億39百万円増加いたしました。これは主に、現金預金が２億65百万円、その他流動資産が１億68百万円それぞれ減少する一方、受取手形・完成工事未収入金等が９億94百万円増加したためであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は51億67百万円で、前連結会計年度末と比べて、６百万円増加いたしました。これは主に、支払手形・工事未払金等が４億２百万円、退職給付に係る負債が43百万円それぞれ減少する一方、未成工事受入金が３億73百万円、その他流動負債が62百万円、未払法人税が14百万円それぞれ増加したためであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は59億57百万円で、前連結会計年度末と比べて、株主資本のうち利益剰余金が４億96百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円それぞれ増加した結果、純資産合計では５億32百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて純資産合計、資産合計額がそれぞれ増加した結果、前連結会計年度末比2.3ポイント上昇し、53.6％となりました。2)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は138億80百万円で、前連結会計年度比5.0％減、金額で７億37百万円の減収となりました。その重要な要因は、建設事業においては好調な受注にもかかわらず、期首繰越工事高が前期実績を下回ったことと、一部大型工事にて工事中断を余儀なくされたことから、工事進捗が進まず完成工事高は減少したためであります。一方、運輸事業は主力取扱積載物の流通は相変わらず低迷しておりますが、前年を若干上回る積載実績を確保しました。なお、受注高につきましては、前連結会計年度比10.7％増の148億76百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、売掛債権の増加に伴い貸倒引当金繰入額が前期比31百万円増加したため販売費及び一般管理費が増加したものの、建設事業の完成工事総利益率が0.9ポイント上昇したことにより、前連結会計年度に比べ金額で29百万円増加の７億97百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益については、営業利益が29百万円増加したため、前連結会計年度に比べ金額で26百万円増加の８億51百万円となりました。（税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比6.1%増の８億74百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比5.6%増、金額で31百万円増加の５億92百万円となりました。（包括利益）当連結会計年度の包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加35百万円により、６億27百万円となりました。3)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は47億19百万円となり、前連結会計年度末より２億65百万円減少いたしました。なお、今期においては資本的支出等の重要なものはありません。詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。4)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金につきましては手持資金（利益等の内部留保金）で賄っております。設備資金につきましても、当社は建設業という業種柄、調達検討を必要とする設備投資計画が発生することは殆どありませんが、当社グループで設備投資を行う場合においても、原則、借入によらず自己資金で賄うことを基本としております。5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。6)経営戦略の現状と見通しについて当社グループの中長期的な経営戦略と対処すべき課題については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。なお、当社グループは年度計画及び中期経営計画を策定し、売上高、各利益等の目標値を設定しておりますが、中期経営計画につきましては、業種柄、経営環境等の外部要因により、計画値と実績が大きく乖離することもあることから、現段階では具体的な数値の公表は今後の課題と考えております。また、当社グループ内部では、毎年、経営上の目標達成度合等について分析・検討しており、個別の工事案件ごとに目標達成に必要な対応を随時実施しております。7)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。