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株式会社サニックス
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和50年４月建築物等の防虫・防腐に関する管理及び工事を目的として長崎県佐世保市で創業昭和53年９月長崎県佐世保市にて設立(設立時の商号三洋消毒株式会社)昭和56年11月本社を福岡市南区向野２丁目１番１号に移転昭和61年５月一般家庭向け部門において、アフターメンテナンスの体制確立を目的とし、トータル・サニテーション事業部を新設昭和62年３月ＣＩを導入し、商号を株式会社サニックスに変更平成３年３月佐賀県武雄市に、環境衛生機器の製造を目的とした武雄工場を新設平成６年４月北九州市門司区に産業廃棄物処理を目的とした北九州工場を新設するとともに、産業廃棄物処理事業部を設置し、産業廃棄物の中間処理事業を開始する平成７年12月薬剤の販売を主たる事業目的として、株式会社サンエイム(現・連結子会社)を設立平成８年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年９月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場平成11年２月燃料等の廃棄物再生製品の販売を主たる事業目的として、株式会社エネルギー総合開発研究所(現・連結子会社)を設立平成11年４月廃プラスチックを加工処理し、燃料化することを目的として、愛知県岡崎市にプラスチック資源開発工場を設置、同時に産業廃棄物のリサイクルを全面的に推進していくことを目的として、産業廃棄物処理事業本部の名称を環境資源開発事業本部に改称平成11年９月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に上場平成12年３月北九州市若松区に、有機廃液処理を目的とした有機廃液処理ひびき工場を新設平成13年４月本社を福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号に移転(現・本社所在地)平成13年10月プラスチック燃料による発電、売電事業を主たる事業目的として、株式会社サニックスエナジー(現・連結子会社)を設立平成15年４月情報システム業務の受託を主たる目的として、株式会社サニックス・ソフトウェア・デザイン(現・連結子会社)を設立平成15年10月北海道苫小牧市に、サニックスエナジー苫小牧発電所を竣工平成16年５月産業廃棄物処理コンサルタント、燃料添加剤等の販売を主たる目的として、株式会社サニックス・ソリューション(現・連結子会社)を設立平成19年11月環境資源開発事業部門の北九州工場をアサヒプリテック株式会社に事業譲渡平成21年２月有限責任中間法人日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の取引会員に加盟登録平成21年10月苫小牧発電所から排出される焼却灰処分を主たる目的として、株式会社サニックスエナジーが、株式会社ホクハイ及び株式会社Ｃ＆Ｒ(現・連結子会社)を買収平成22年４月産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる目的として、株式会社北海道サニックス環境(現・連結子会社)を設立平成22年12月太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産、販売を主たる目的として、中国上海市に善日（上海）能源科技有限公司(現・連結子会社)を設立平成24年１月産業用太陽光発電システム市場への対応を目的に株式会社サニックスエンジニアリング(現・連結子会社)を設立平成26年１月電力小売事業を主たる目的として、株式会社ＳＥウイングズ(現・連結子会社)を設立平成26年６月産業用太陽光発電事業の体制強化と一層の事業拡大を図ることを目的として、株式会社サニックスエンジニアリングにおける太陽光発電システムの販売並びに施工事業を、会社分割（簡易吸収分割）により当社に承継平成26年８月佐賀県武雄市に、太陽光発電システム関連機器の製造を目的とした武雄第２工場を新設平成27年10月平成28年８月電力小売事業を拡大すべく、当社において新電力事業を開始太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産を主たる目的として、中国浙江省嘉興市に善日（嘉善）能源科技有限公司(現・連結子会社)を設立
株式会社サニックス
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社により構成されており、主な事業として、太陽光発電システムの施工販売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生等の事業を行っております。当社グループの事業に係る各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。ＳＥ事業部門産業用及び住宅用太陽光発電システムについて、施工販売を行っております。また、太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。当社が販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産し、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司を通して仕入れております。ＨＳ事業部門一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には白蟻防除施工や基礎補修工事、床下・天井裏換気システム施工等を行っております。当社が使用する白蟻防除用の薬剤は連結子会社である株式会社サンエイムから仕入れております。ＥＳ事業部門企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的には、ビル・マンション等の建物給排水設備維持保全施工等を行っております。環境資源開発事業部門当社が、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料を販売しております。同社は、当社並びに連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用して売電事業を行っており、同社で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで最終処分しております。株式会社ＳＥウィングスは株式会社サニックスエナジーから電力を購入し、電力受給者に販売しております。また、当社において新電力事業を行っております。また、当社グループに係る情報システム業務を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しており、業務用車両については、連結子会社である株式会社サンエイムからリースしております。以上の企業グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社サニックス
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、太陽光発電関連事業、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、４つの事業において、顧客重視の視点でマーケットを創造し、かつ潜在的なニーズを顕在化させていことで広く「環境とエネルギー」に関わるビジネスを展開しております。これらの事業を通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。(2)経営戦略等当社グループは、平成28年４月に４つの事業全てが継続的な成長を達成していく中期経営計画を公表しました。太陽光発電事業（ＳＥ事業）については、市場規模縮小を踏まえ事業規模に即した人員体制とし、生産性、効率性を高めつつ、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進め、収益性を高めてまいります。創業以来の事業である一般家庭向け（ＨＳ事業）及び事業者向けの環境衛生管理事業（ＥＳ事業）については、営業職、顧客管理職、技術職などの人的資源をＳＥ事業から異動し、新規顧客の開拓、既存顧客のアフターを強化し、事業規模や収益の拡大を図ってまいります。環境資源開発事業については、プラスチック燃料の品質管理を徹底することで、苫小牧発電所の安定稼動につなげ、ここで生まれる電力を、新電力事業における新たな枠組みのベース電源として活用する仕組みを構築してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、実現すべく目標とする経営指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10％を目指してまいります。(4)経営環境ＦＩＴ法改正や買取価格引下げ等により、太陽光発電事業を取り巻く環境は厳しく、再生可能エネルギー普及に向けて新たなニーズを提唱する段階にきています。産業用太陽光事業では土地活用による収益商品に注力し、住宅用太陽光発電事業では、蓄電池、オール電化等の付加価値商品を訴求してまいります。一般家庭向け及び事業者向けの環境衛生管理事業については、配置替え実施や採用再開等により人員規模を拡大し、より顧客接点が厚くし、より多くのニーズを引き出してまいります。環境資源開発事業については、プラスチック燃料取扱量の拡大を図りつつ、燃料の品質を高めることはもとより、原価率改善を図り、採算性を重視してまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、中期経営計画（2016年度－2018年度）を達成するため、収益構造の変革及び財務体質強化の必要性を強く認識し、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。①４事業からの持続的な収益の実現売上規模に見合った組織体制の見直しなど抜本的な構造改革を実施することで、ＳＥ事業、ＨＳ事業、ＥＳ事業、環境資源開発事業の４事業部門間におけるバランスの取れた資源配分を行い、それぞれの営業力を最適化、かつ強化することで、持続的な収益の拡大を図ってまいります。②人材育成の注力と営業基盤の強化当社グループは、売上規模に見合った事業部間の組織体制見直しにより、経営合理化を着実に進めております。事業環境の変化に的確に対応することはもとより、一人当たりの生産性向上を図り、次なる成長に向けて営業基盤をより一層強化していくことが課題であり、人材育成を重視してまいります。③徹底したコストの削減太陽光発電事業においては、近年関連部材のコストダウンが大きく進んでおりますが、引き続き、太陽光モジュール等部材の値下げに注力するとともに、効率的な施工体制を組むことで生産性向上を図り、原価低減及び経費削減に取り組んでまいります。④エネルギー関連事業の取り組み長年にわたり培った資源循環型発電システムをベースに、エネルギー事業を拡大させ、太陽光発電等の再生可能エネルギーを広く普及させることが、資源循環型社会の実現へ繋がります。当社グループは、住宅向け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を展開し、次なる事業戦略、商品開発に注力してまいります。⑤財務基盤の安定化当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、４事業部門の持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ってまいります。これらにより、キャッシュ・フローの改善を進めるとともに、有利子負債の圧縮を図り、財務基盤の安定化に繋げてまいります。
株式会社サニックス
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売提携契約提出会社は、九州地区、中国地区の農業協同組合との間に「販売提携契約」を締結しております。提携先：農業協同組合期間：１ヶ年間(自動更新)契約内容：1)農業協同組合員に対する、総合環境衛生に関する施工販売を行う。2)農業協同組合員からの代金回収に関しては、農業協同組合が行う。(注)上記について、売上金額の一定率の販売手数料を支払っております。(2)割賦業務提携契約①提出会社は顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。提携先：九州日本信販株式会社、山陰信販株式会社期間：特に定めはありません。契約内容：1)信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。2)当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。3)当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。(注)上記について、顧客の割賦回数に応じて取扱手数料を支払っております。②提出会社及び連結子会社である株式会社サニックスエンジニアリングは顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。提携先：株式会社アプラス期間：平成25年６月５日より１ヶ年間(自動更新)対象物件：太陽光発電システムのうち容量が50kW未満（低圧）かつ20,000千円以下の物件契約内容：1)信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。2)当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。3)当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。(注)上記について、顧客の割賦回数に応じて取扱手数料を支払っております。(3)家屋補強システムに関する通常実施権の許諾及びノウハウの提供に係る契約提出会社は、家屋補強システムの製造、販売、施工等に関する契約を、以下のとおり締結しております。契約先：株式会社アサンテ期間：特に定めはありません。契約内容：提出会社の開発した家屋補強システムに関する製造、販売、施工等における一切のノウハウ提供、本システムの開発、製造、商品の販売、施工等に関する「発明」の通常実施権の許諾。(4)サニックス本社博多ビルの土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約、当該貸室に関する賃借契約契約会社契約締結日契約期間契約内容三井住友信託銀行㈱平成17年９月30日(信託期間)平成17年９月30日から平成37年９月29日まで不動産管理処分信託契約(信託財産)㈱サニックス本社の土地・建物所在地福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号土地面積1,385.89㎡建物延面積8,111.25㎡福岡リート投資法人平成17年９月30日受益権譲渡契約上記信託財産における信託受益権の譲渡契約三井住友信託銀行㈱平成17年９月30日平成17年９月30日から平成37年９月29日まで定期建物賃貸借契約(賃貸人)三井住友信託銀行㈱(賃借人)㈱サニックス(貸室)サニックス博多ビルの６・７・８階(使用目的)事務所
株式会社サニックス
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の方針は、環境衛生の改善に寄与する製品・技術の研究開発を積極的に行い、自社による製造又は施工の可能性を追求することにあります。製品の販売のみならず、施工からアフターメンテナンスまで自社で一貫して対応できる体制を構築し、かつ技術の普及及び向上を図ることを基本としております。研究開発活動は、新商品の開発及び商品化、既存商品の改良、薬剤効果等の基礎研究や生物に関わる衛生管理技術の開発を行っております。当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は293百万円であります。当連結会計年度に発生したセグメントの主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。（ＳＥ事業部門）産業用太陽光発電システムにおけるコストダウン及び施工性向上を図るため、「太陽電池モジュール」「パワーコンディショナ」の研究開発及び取り付け架台等周辺部材の改良を進めております。上記研究開発を含むＳＥ事業部門の研究開発費は291百万円であります。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年４月宝土建株式会社を設立、土木建築請負業を開始。昭和24年２月宝土建株式会社を徳倉建設株式会社と商号変更。昭和30年10月建設業法により総合建設業として建設大臣登録（二）第4571号の登録を受ける。昭和30年12月大阪支店を開設。昭和32年３月セントラル工材株式会社を設立。（現、連結子会社）昭和36年４月株式会社三河土木工業会を三徳物産株式会社と商号変更。（現、連結子会社）昭和37年５月当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。昭和37年５月東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。（現、連結子会社）昭和38年12月本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。昭和40年１月中央管理株式会社を設立。（現、連結子会社）昭和49年４月建設業法の改正により建設大臣許可（特－49）第3887号の許可を受ける。（以後５年ごとに更新）昭和52年３月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(4）第2339号を取得。（以後５年ごとに更新）昭和52年３月現在地に一色支店を移転。昭和54年３月東京中央管理株式会社を設立。（現、非連結子会社）昭和57年10月福岡営業所を福岡支店に昇格。昭和62年７月仙台営業所を東北支店に昇格。平成４年４月一色支店を三河支店に名称変更。平成４年４月福岡支店を九州支店に名称変更。平成14年６月リテック徳倉株式会社を設立。（現、連結子会社）平成18年２月坂田建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社）同時に坂田建設株式会社の子会社である株式会社エス・アール・シーを新規に連結子会社とする。平成20年１月TOKURATHAILANDCO.,LTD.を設立。（現、連結子会社）平成24年２月平成24年10月TOKURADOBRASILCONSTRUTORALTDA.を設立。（現、非連結子会社）PT.INDOTOKURAを設立。（現、非連結子会社）平成26年４月平成26年10月平成29年４月TOKURATHAILANDCO.,LTD.を連結子会社とする。メキシコ支店を設立。九州建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社）
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社４社、関連会社４社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。建築セグメント民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱、セントラル工材㈱、リテック徳倉㈱、㈱エス・アール・シー及びTOKURATHAILANDCO.,LTD.土木セグメント官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱及びセントラル工材㈱不動産セグメント建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。（主な関係会社）九州建設㈱、中央地所㈱及び中央管理㈱その他のセグメント建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材・機材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。（主な関係会社）セントラル工材㈱、三徳物産㈱事業の系統図は次のとおりであります。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えています。このため、当社では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」、「防災・減災」、「エネルギー・環境」、「医療」、「ＰＰＰ・ＰＦＩ」等の分野に注力してまいります。また、建設ＩＣＴ（情報化施工）やＡＩ（人工知能）を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応してまいります。（2）経営戦略等当社では３ヵ年の中期経営計画を策定しています。現在は第10次３ヵ年計画の３年目にあたり、この計画において当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。ファーストコールカンパニーリーディングカンパニーゴーイングコンサーン「お客様が真っ先に思い描く会社」、「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」が、私たちの目指す将来像です。私たちは短期的な業績目標をマイルストーンとしつつも、中長期的に設定された「あるべき姿」に向かい、一歩ずつ着実に歩んでいくことを目指す戦略をとっております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。（4）経営環境当連結会計年度における建設業界は、公共・民間工事とも受注環境は比較的堅調に推移いたしましたが、慢性的な技術者・技能労働者の不足や労務・資機材価格の高止まりが続いており、経営環境は予断を許さぬ状況が続いています。こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題建設業を取り巻く中期的な事業環境は、東京オリンピックやリニア新幹線開業などの大型プロジェクト実施後は悲観的な予測も出ております。このような不確実な中期的展望の下においても、経営方針に基づき、経営戦略を実践するために、財務体質のより一層の充実と環境変化への対応力を含めたマネジメント能力の向上が課題です。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、これまでに自社保有技術等で多数の工事を受注して実績を重ねてまいりました。今後は「保全・環境・防災」分野の需要がさらに加速すると予想しており、技術の研鑽を重ね自社保有技術を生かした受注へ向けて積極的に取り組んでまいります。また、平成30年３月期からは次世代の建設業への取り組みである「i-Construction」にも積極的に調査研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は6,202千円となっております。（建築セグメントおよび土木セグメント）(1）流動化処理（ＬＳＳ）工法建設残土や建設泥土を高品質な埋戻し材料にリサイクルする技術です。都市部の土木・建築工事の埋戻し材料をはじめ、新たな市場として地下空洞充填工事の充填材料として需要は確実に増加しております。空洞充填工事として、平成30年３月期は国土交通省と岐阜県御嵩町から地下空洞充填工事を受注し施工しました。今後は、大学との共同研究を進め、更なる用途開発に注力し需要拡大に向け努力してまいります。平成30年３月期は約5.6億円を受注しました。(2）コンクリート構造物の補修・補強工法当社は、特殊ポリマーセメントモルタルであるマグネラインを利用した工法を中心としてコンクリート構造物の維持補修工事への取り組みを行っております。これまで取り組んできた橋梁床板の補強や橋脚巻き立て補強工事に加え河川及び水路構造物の補強補修事業が増加してきました。平成30年３月期は名古屋高速道路公社の大型補修工事約11.0億円を受注し、その他の関連工事として約6.8億円を受注しました。(3）耐摩耗工法（ノアモ工法）砂防堰堤や水路などのコンクリート構造物で問題となる摩耗による損傷を軽減し、ライフサイクルコストの縮減を図る工法です。独立行政法人水資源機構から受注した工事の施工後のモニタリング調査を継続して行っております。また平成30年３月期は国土交通省が管理する砂防施設において施工８年経過後の観測を実施し、耐摩耗性材料としての有効性が確認できました。今後も発注者へ広くＰＲ活動を行い、施工実績を増やしてまいります。（不動産セグメントおよびその他のセグメント）研究開発活動は特段行っておりません。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革大正６年７月王子製紙、三菱製紙その他製紙会社、紙業関係者の提唱により、資本金100万円をもって、日本フエルト株式会社を設立し、抄紙用フェルトの製造を開始。大正８年４月東京府北豊島郡王子町大字豊島970番地（現、東京都北区豊島８丁目27番）に王子工場を設置。昭和17年10月東京毛布株式会社を合併し市川工場を取得。昭和24年11月市川工場を分離し、資本金1,000万円で別会社市川毛織株式会社が設立された。昭和26年２月東京証券取引所に株式上場。昭和36年１月埼玉フエルト株式会社を設立。昭和43年９月日台合弁の台湾惠爾得股份有限公司（現・連結子会社）を台湾・桃園県（現・桃園市）に設立。昭和44年４月埼玉フエルト株式会社を吸収合併、当社埼玉工場として発足。昭和45年４月ニップ縫整株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和48年７月販売代理店である子会社・豊栄商事株式会社と富士フエルト株式会社が合併し、新たに日本フエルト商事株式会社が発足。昭和49年12月東山フエルト株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和62年３月エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を設立。昭和62年３月有限会社エヌ・エフ・サービスを設立。昭和62年３月有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを設立。昭和63年４月黒羽フエルト株式会社を設立。平成２年２月王子工場を閉鎖。平成６年12月有限会社エヌ・エフ・サービス及び有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを解散。平成７年３月黒羽フエルト株式会社を解散。平成７年４月黒羽フエルト株式会社が当社栃木工場として発足。平成８年７月東京都北区赤羽に業務棟を取得し、東京都千代田区丸の内から本社移転。平成14年11月エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を吸収合併。平成19年４月日本フエルト商事株式会社を吸収合併。平成23年５月平成28年７月日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。ＮＦノンウーブン株式会社（現・非連結子会社）を設立。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本フエルト株式会社（当社）及び子会社５社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要製品会社フェルト事業紙・パルプ用フェルト、工業用フェルト当社、東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社、台湾惠爾得股份有限公司、日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司NFノンウーブン株式会社（会社総数計６社）フェルト製造・販売業務以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「『伝統の継承』と『新たな挑戦』の融合で豊かな未来を創造します」を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。（２）目標とする経営指標当社グループが策定した中期経営計画（平成29年４月から平成32年３月まで）の、平成32年３月期における目標とする指標は、次のとおりです。連結売上高120億円以上連結営業利益８億円以上（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、紙・パルプ業界は、人口減や電子媒体へのシフトが進むなど、依然として厳しい経営環境が続くと予想されます。このような状況におきまして、当社グループは平成29年度から平成31年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を達成すべく、基本方針に基づいた以下の施策に取り組んでまいります。①総合抄紙用具企業としての確立抄紙用フェルトに関しましては、国内市場におけるシェアの拡大と高付加価値製品の拡販に注力するとともに、品質及び生産性向上に引き続き取り組んでまいります。ワイヤーにつきましては営業活動を強化し、従来の板紙向けに加え、新聞用紙、印刷・情報用紙向けにもバルメットテクノロジーズ社製ワイヤーの拡販を図ってまいります。また、一昨年度より取り扱いを開始いたしました抄紙用カンバスにつきましても、拡販を加速してまいります。②海外事業の強化中国や東南アジアでは人口増加に伴い、堅調な需要が見込まれます。現地代理店の活用、台湾惠爾得（股）との品質・技術関係の連携強化に取り組み、板紙・家庭紙を中心にさらに営業活動を充実させてまいります。③産業資材事業の拡大高機能フィルターの開発・拡販を強化してまいります。④人材の育成による企業体質の強化コア人材・グローバル人材の育成、事業拡大のための基礎教育・専門知識の取得を支援してまいります。⑤新規事業の創出新規事業に取り組む風土づくり、体制整備とともに遊休資産の活用に注力してまいります。⑥環境に配慮した事業活動地球環境に配慮した企業活動に努め、エネルギー消費原単位、生産工程における資源ロスの低減を図るとともに、近隣住民の生活環境へ配慮してまいります。以上の取り組みにより、抄紙用フェルトを中核とした総合抄紙用具企業として、「顧客第一」「品質第一」の姿勢で、お客様のご信頼とご期待に応えてまいります。あわせて、株主の皆様を重視した経営を行い、業績の向上・株主還元等に注力してまいります。「伝統の継承」と「新たな挑戦」の融合で豊かな未来を創造します、という企業理念のもとに、豊かな社会の実現に寄与する企業として力強く前進してまいります。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、製紙用フェルト分野においては高機能製品、製紙用フォーミングファブリック分野においては新しい織り構造、工業資材分野においては高機能フィルターに重点をおいた開発を行っております。開発のスタッフはグループ全体で15名であり、これは全従業員の2.3％であります。当連結会計年度の研究開発費の総額は149百万円となっております。当連結会計年度末において当社グループが所有している産業財産権は、73件であります。当連結会計年度における研究の目的、研究成果は次のとおりであります。（１）紙・パルプ用フェルトプレスフェルトの主要な機能である搾水性に重点をおいたノンウーブン基布製品、高機能製品の改良、開発を進めております。（２）製紙用フォーミングファブリック耐久性において高い評価を得ている新しい織り構造を持った製品の改良、開発を進めております。（３）工業用フェルト各種環境用フィルター・耐熱性を持つフェルト・チューブ状フェルトなど、得意先のニーズに対応できるよう、新製品の開発を進めております。
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和24年２月大阪市福島区に、株式会社笹倉機械製作所（資本金50万円）を設立し、船舶用蒸化器、船舶用蒸留器、付属ポンプなど各種船舶用機器の製造販売を開始。昭和25年１月大阪市西淀川区御幣島西の土地ならびに同地上の工場および付属建物を賃借し、主工場とする。昭和31年11月大阪市西淀川区竹島に、主工場として竹島第１工場を設置。昭和35年７月東京都中央区八重洲に、営業拡充のため東京事務所を設置。昭和41年９月大阪市西淀川区竹島に、空冷式熱交換器の専門工場として竹島第２工場を設置。昭和47年２月本店を大阪市西淀川区御幣島に移転。昭和48年３月大阪市西淀川区御幣島に、超低温バタフライ弁の専門工場として歌島工場を設置。３月香港政庁より大型海水淡水化プラントを受注したことにより、子会社香港法人SASAKURAINTERNATIONAL(H.K.)CO.,LTD.（非連結子会社）を設立。昭和49年７月山口県山陽小野田市に、小野田工場を建設し船舶用機器の製造工場として操業開始。昭和53年２月テヘラン支店（イラン）を開設。昭和58年４月バーレーン支店を開設。昭和59年９月大阪市西淀川区竹島に、本社新社屋完成。昭和62年11月騒音防止対策機器の研究ならびに実験設備として、「音響ラボラトリー」を本社社屋隣に設置。平成元年１月将来の拡充に備え、竹島第１工場に隣接する土地、建物を購入して、竹島第４工場を設置。平成３年１月騒音防止機器の製造専門工場を小野田工場内に建設、操業開始。２月騒音防止機器製作会社株式会社セック（連結子会社）に資本参加（平成27年９月清算結了）。10月株式会社笹倉サービスセンター（連結子会社）を設立。平成４年10月商号を「株式会社ササクラ」に変更。平成６年10月インドネシア国ジャカルタ市に海水淡水化装置製作会社P.T.SASAKURAINDONESIA（連結子会社）を設立。12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成10年11月拡張のため、東京支社（旧東京事務所）を東京都中央区八丁堀に移転。平成14年６月半導体／液晶工場向けオゾン水供給装置の製作場として、「オゾンマスタークリーン工場」を歌島工場に設置。平成15年５月サウジアラビア王国リヤド市に既設の海水淡水化プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事を中心としたエンジニアリングとメンテナンスサービスを行う合弁会社としてARABIANCOMPANYANDSASAKURAFORWATERANDPOWER（現社名SASAKURAMIDDLEEASTCOMPANY）を設立。平成17年９月新製品・新技術の開発・検証の場として、竹島第４工場跡地に「ササクラテクノプラザ」を設置。平成20年４月中東地域における海水淡水化需要に対応するため、バーレーン国に「中東エンジニアリングセンター」を開設。平成23年４月中国に日本株式会社笹倉上海代表処を開設。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に移行。平成26年１月台湾に台灣篠倉貿易股份有限公司（非連結子会社）を設立。平成28年10月株式会社アルク環境エンジニアリング（現社名株式会社ササクラ・アルク・エーイー（連結子会社））に資本参加。平成29年３月ARABIANCOMPANYANDSASAKURAFORWATERANDPOWER（現社名SASAKURAMIDDLEEASTCOMPANY）の株式を追加取得し、連結子会社化。
株式会社ササクラ
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社および非連結子会社２社で構成され、船舶用機器、陸上用機器、水処理装置、消音冷熱装置等の製造および販売を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の（1）～（4）は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)船舶用機器事業当部門においては、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等の製造販売をしております。（主な関係会社）㈱笹倉サービスセンター（連結子会社）が製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。㈱笹倉サービスセンターの製品を当社が仕入れ、販売しております。㈱笹倉サービスセンター、P.T.SASAKURAINDONESIA（連結子会社）およびSASAKURAINTERNATIONAL(H.K.)CO.,LTD.（非連結子会社）が当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T.SASAKURAINDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。(2)陸上用機器事業当部門においては、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁（陸上用）、ヒートパイプ式冷却ロール等の製造販売をしております。（主な関係会社）P.T.SASAKURAINDONESIAが製造販売しております。P.T.SASAKURAINDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。(3)水処理装置事業当部門においては、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置等の製造販売をしております。（主な関係会社）P.T.SASAKURAINDONESIAが製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。P.T.SASAKURAINDONESIAが当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T.SASAKURAINDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。SASAKURAMIDDLEEASTCOMPANY（連結子会社）が海水淡水化新規プラントの販売と既設プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事を行っております。(4)消音冷熱装置事業当部門においては、騒音防止装置、氷蓄熱システム用機器、水冷媒放射空調システム等の製造販売をしております。（主な関係会社）㈱笹倉サービスセンターが当社の一部製品の販売代理を行っております。㈱ササクラ・アルク・エーイー（連結子会社）が製造販売しております。(5)その他当社が行っている駐車場経営等の賃貸借事業等を含んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ササクラ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、米中の貿易摩擦や東アジアや中東地域における地政学的リスクに加え原油価格・原材料費・輸送費の上昇などリスク要因は多いものの、景気は緩やかながら回復基調が続くものと考えております。当社グループといたしましては、当期における損失計上の主因であったサウジアラビア向け大型海水淡水化プラントの平成30年11月の竣工に向け今後の建設予算管理を強化しつつ、引き続き工事日程遵守ならびに品質管理に注力してまいります。また、船舶用機器については、アフターサービス体制を一層強化し、顧客満足度の向上を図るとともに、今後建造増加が予想される環境対応船にも搭載可能な製品の開発を進めてまいります。陸上用機器においては、引き続き堅調な需要が見込める都市ごみ焼却プラント市場向け空冷式熱交換器について、分散していた生産体制を小野田工場に集約し、品質向上による採算性向上に努めてまいります。水処理装置については、環境意識の高まりにより拡大する中国工場排水処理市場の取り込みを目指し、蒸発濃縮装置の販売会社を、当社の台湾子会社が出資する孫会社として、平成30年４月に中国上海市に設立し、顧客に一歩近づいた体制で今後のビジネス展開を図り、同時に中国でのアフターサービスの強化に努めてまいります。さらに、消音冷熱装置については、高水準で推移する首都圏ビル空調市場向けや船内騒音規制により需要が増加する船舶市場向けの消音装置、快適かつ省エネ空調である放射空調機器の拡販を図り、グループ全体の業績拡大と利益確保に向け、注力してまいります。当社は第８次中期経営計画の経営目標として、平成31年３月期売上高営業利益率５％（大型プラント案件を除く）を掲げております。（文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）
株式会社ササクラ
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４【経営上の重要な契約等】販売代理委託契約会社名契約締結先国名契約内容契約年月日契約有効期間当社双日マリンアンドエンジニアリング㈱日本船舶用海水淡水化装置・熱交換器・油水分離器・汚水処理装置・油分濃度監視制御装置・ディオイラー等の販売代理委託平成７年９月１日毎年契約更新日揮㈱（日揮商事㈱）日本（日本）空冷式熱交換器の販売代理委託（同上業務の代行）昭和49年12月16日(昭和49年12月16日)毎年契約更新
株式会社ササクラ
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５【研究開発活動】当社グループにおいての研究開発活動は当社のみが行っております。当社の研究開発活動については、以下に記載のとおりであります。当社は「水を造り、熱を活かし、音を究め、よりよい環境をつくる」ことを理念として掲げており、研究開発活動の拠点となる「ササクラテクノプラザ」、「音響ラボラトリー」を積極的に活用して、新製品・新技術の開発に努力しております。当連結会計年度の研究開発費総額は75百万円であり、各セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりであります。船舶用機器事業については、機器事業部、研究開発部が中心となって各種船舶用機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、前期から継続して舶用高効率造水装置の研究開発、新型油水分離器の研究開発に加え、新たに膜蒸留造水装置の研究開発を実施しました。当事業に係る研究開発費は38百万円であります。陸上用機器事業については、機器事業部が中心となって各種陸上用機器の研究開発を行っておりますが、当連結会計年度では、特に研究開発は実施しておりません。水処理装置事業については、水処理事業部、研究開発部が中心となって水処理装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、前期から継続して高性能ヒートポンプのシリーズ化研究、副生塩を利用した電解次亜生成装置、FO膜による濃縮および淡水化技術等を実施しました。当事業に係る研究開発費は30百万円であります。消音冷熱装置事業については、消音空調事業部が中心となって音響技術・消音技術、水冷媒放射空調システムの研究開発を行っております。当連結会計年度は、放射空調システムの研究（個別空調）、LED付放射パネルの商品化等を実施しました。当事業に係る研究開発費は７百万円であります。
空港施設株式会社
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２【沿革】年月事項昭和45年２月国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立資本金250,000千円（東京都大田区）昭和45年３月国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受昭和45年４月東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始昭和47年７月東京国際空港に第二綜合ビル竣工昭和48年12月東京国際空港内所有地を国に売却（4回に分け最終回）（国有財産使用許可により営業継続）昭和53年５月千歳空港に千歳事務所（現千歳事業所）開設昭和55年12月東京国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工昭和56年11月東京国際空港に第五綜合ビル竣工平成元年８月東京空港冷暖房株式会社（現・連結子会社当社51％出資）を設立（平成３年10月に増資。現在の持株比率は60.3％）平成５年４月日本証券業協会に株式を店頭登録〃東京国際空港にユーティリティセンタービル竣工平成５年６月東京国際空港にメンテナンスセンターアネックス竣工平成５年７月東京国際空港に西側格納庫竣工〃東京国際空港にカーゴセンタービル（現アークビル）竣工平成５年８月東京国際空港に貨物ターミナル施設竣工平成６年６月関西国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工平成７年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成８年２月東京国際空港に大型航空機洗機施設竣工〃福岡空港に小型機用格納庫竣工平成８年３月那覇空港に小型機用格納庫竣工平成９年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成12年３月東京国際空港に車両整備工場取得平成13年12月東京国際空港に貨物ターミナル施設（Ｅ－６棟）竣工平成14年３月東京国際空港に第１テクニカルセンター取得平成15年２月東京都港区新橋に事務所ビル取得平成15年３月東京国際空港に第２テクニカルセンター竣工平成17年２月中部国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工平成19年３月東京国際空港に第２テクニカルセンター増築部竣工〃東京国際空港大型航空機洗機施設移設平成20年２月東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟竣工平成21年４月東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル竣工平成22年12月東京都中央区日本橋室町に共同ビル取得平成23年９月大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得平成23年11月神戸空港に神戸空港格納庫竣工平成25年11月シンガポールにて現地法人AIRPORTFACILITIESASIAPTE.LTD.（現・連結子会社当社100％出資）を設立平成26年３月東京国際空港に機内食工場竣工平成26年５月東京国際空港一丁目地区での地域冷暖房事業を閉鎖
空港施設株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社（平成30年３月31日現在）で構成され、不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。区分主要事業主要な会社不動産賃貸事業事務所ビル、格納庫、共同住宅ホテル、工場用建物等の不動産賃貸当社AIRPORTFACILITIESASIAPTE.LTD.（会社総数２社）熱供給事業地域冷暖房事業東京空港冷暖房㈱（会社総数１社）給排水運営その他事業給排水運営事業、共用通信事業太陽光発電事業当社（会社総数１社）〔事業系統図〕以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。
空港施設株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の使命と企業理念に則り、会社の経営を行っております。使命：空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献します。企業理念：１．革新と創造を不断に生み、時代の変化と要請を先取して発展するとともに、企業価値を向上させること。２．顧客に喜ばれ社会に認められる価値を常に提供し、頼られ信用される会社になること。３．人を育て活かし、チャレンジと努力を奨励し、これに報いること。４．市民社会の一員として、ルールを守り、公正を尊重すること。(2)中長期的な経営環境及び対処すべき課題当社は、航空業界の環境変化や、国・行政当局の施策の変化に適切に対応すべく、平成28年10月に策定した中期経営計画の下、羽田空港を中心に、空港内・空港外・海外において、企業価値及び株主価値の向上に向け積極的に事業に取り組んでおります。当社における中長期的な経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。イ．羽田空港及び羽田空港周辺における取り組み羽田空港では、最近の訪日旅客数の増加や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う航空需要の更なる増大に備え、国は発着容量増加等の機能強化策を進めております。また、航空各社においても国内線・国際線ともに航空ネットワークの更なる拡充を図り、訪日旅客の需要喚起に努める一方、パイロットを始めとする人員確保や機材の拡充にも取り組んでおります。当社も羽田空港にて、これまでの知識と技能を活かし、顧客ニーズに応えた既存施設のリノベーションに努めながら、乗員訓練施設や機内食工場等を設けるなど、スペースの再活用に取り組んでおります。また、空港勤務者及び空港利用者増大に対する対応として、共同住宅やホテルの提供にも取り組んでおり、本年3月には羽田空港の近隣地において4棟目となる空港勤務者向け共同住宅の提供を開始しております。さらに、当社は、「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業」における先端産業拠点・クールジャパン発信拠点の整備・運営事業に参画しており、日本への玄関口である羽田空港のポテンシャル向上に向け取り組んで参ります。ロ．地方空港における取り組み当社は、これまでも全国12空港にて施設提供を行っており、最近では仙台空港にて東日本大震災以降、同空港を離れていた航空事業者に対し、耐震性の高い小型機用格納庫を提供し運航再開のサポートを行った他、鹿児島空港では、鹿児島を拠点に地方都市間や離島を運航する航空事業者に対し、国内初となるフルフライトシミュレーター向けの乗員訓練施設を提供し、また、新千歳空港や北九州空港においても、航空関連施設の事業を開始しており、今後も地方空港における航空事業者のニーズに応える施設提供に取り組んで参ります。また、一部空港では民活空港運営法に基づく、民間事業者による空港運営が開始されておりますが、当社の知見を活かし空港機能向上や利便性向上につなげることができる空港を調査・研究し適切な係わり方について引き続き検討して参ります。ハ．空港外における事業領域拡張を目指す取り組み当社は、これまで太陽光発電事業に積極的に取り組み、格納庫や貨物上屋の屋上を活用する他、本年1月には羽田空港の近隣地である大田区平和島にて都心最大級となるソーラー発電を稼働しており、今後もCO2削減や省エネ等を含め、ESGを重視しつつ、環境や社会に配慮した事業を推進して参ります。また、政府が平成28年3月に策定した新たな観光ビジョンでは、訪日旅客数の目標値を「2020年4,000万人、2030年6,000万人」と掲げており、今後、更なる訪日旅客数の増加が見込まれております。これまでも当社は宿泊需要増加への対応として、羽田空港周辺にてホテルを提供しておりますが、事業領域の更なる拡張を目指し、国際観光需要の著しい京都等において、新規ホテルを取得することを検討して参ります。ニ．海外における取り組み海外における航空需要、特にアジア圏では人口増加・都市化・個人消費の拡大等によりその増加が顕著であります。当社は、シンガポール・セレター空港においてエアバスグループを始めとする航空機メーカーの関連施設や機材整備等を行うMRO事業者向けの整備施設の提供に取り組む他、パイロットの訓練需要増大に対する取り組みとして、乗員訓練施設やシミュレーターの賃貸にも取り組んでおります。また、昨年10月にはカナダ・ラングレー空港において小型機用整備施設の提供を開始しており、引き続き航空需要の増大する海外での航空関連施設の取得・建設及びその賃貸を目的とした事業に取り組んで参ります。ホ．その他課題への対応その他の課題への対応として、空港における大規模災害時における事業継続計画（BCP）の一層の充実や、セキュリティ対策の強化に取り組むとともに、経営の一層の効率化を図るためITシステムの更新を含めた業務の見直しにも取り組んで参ります。以上、当社は、今後も中期経営計画に基づき、事業の一層の拡大に努めるとともに経営の安定的発展にも努め、当社グループの企業価値及び株主価値の増大を図って参ります。
空港施設株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】使用許可相手先使用許可の内容許可期間国土交通省航空局土地（事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等）国土交通省所管行政財産４月１日より３月31日まで毎年更新
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和25年10月中央石鹸㈱設立。昭和41年４月米国プラウ社と同社製品日焼け化粧品「コパトーン」につき日本輸入販売総代理店契約を締結いたしました。昭和43年８月「コパトーン」の輸入販売総代理店契約を変更して米国プラウ社と折半出資（各50％）による合弁会社、㈱コパトーン（ジャパン）を設立し、当社は日本における総発売元契約を締結いたしました。昭和45年４月中央石鹸㈱を中央物産㈱に変更いたしました。昭和50年10月㈱盛嘉商会を吸収合併いたしました。昭和54年７月㈱ブティークベルバン（当社持株比率100％）を設立いたしました。昭和57年１月本社ビルを新築し、同時にホテル事業に進出いたしました。昭和62年２月CHUOBUSSANAMERICA,INC.（当社持株比率100％）を設立いたしました。（米国ロスアンゼルス）昭和63年７月㈱ショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）を設立いたしました。（持株比率当社75％、英国法人ショールピーエルシー25％）平成元年２月新千葉物産㈱（持株比率当社55％、鳥光㈱45％）を設立いたしました。平成元年11月当社株式が(社)日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、売買を開始いたしました。平成２年８月㈱シー・ビー・トランスポート（当社持株比率100％）を設立いたしました。平成３年10月㈱シービック（当社持株比率100％）を設立いたしました。平成４年８月大阪支店ビル（プレシデントビル）を新築いたしました。平成５年10月㈱ショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）の株式の一部を英国法人ショールピーエルシーへ譲渡いたしました。（持株比率当社49％、ショールピーエルシー51％）平成５年11月AMERICANCHUOBUSSAN,INC.（当社持株比率100％）を設立いたしました。（米国ロスアンゼルス）平成６年３月海外子会社事業再編整理の一環として、CHUOBUSSANAMERICA,INC.を清算いたしました。平成９年４月㈱ブティークベルバンは、㈱シー・ビー・トランスポートを吸収合併し、㈱ベルバン・シー・ビー・ティ（㈱シー・ビー・トランスポート）となりました。平成９年４月鳥光㈱が保有する新千葉物産㈱の株式の全部を譲受いたしました。（当社持株比率100％）平成10年10月ダイシン㈱及び㈱ヤマヤ商事と合併いたしました。平成11年10月チヨカジ㈱と合併いたしました。平成12年３月事業再編整理の一環として、新千葉物産㈱を清算いたしました。平成12年３月㈱シートンショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）出資持分全て（49％）を英国法人エスエスエルインターナショナルピーエルシーへ譲渡いたしました。平成13年３月経営資源の適正化をはかるべく、有償にてAMERICANCHUOBUSSAN,INC.（当社持株比率100％）の資本金（20,930千米ドル）を減資（1,930千米ドル）いたしました。平成13年４月㈱アール・エム・エス東京（当社持株比率100％）を設立いたしました。平成14年４月㈱シー・ビー・ロジスティクス（当社持株比率100％）を設立いたしました。平成14年９月富士流通㈱（当社持株比率100％）を吸収合併により㈱シー・ビー・ロジスティクスに統合するとともに、同日付にて㈱シー・ビー・トランスポ―ト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合いたしました。平成15年２月㈱シー・ビー・トランスポ―トを清算いたしました。平成16年１月㈱アール・エム・エス東京（当社持株比率100％）は、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（持株比率40％）を設立いたしました。平成16年１月㈱アール・エム・エス東京より㈱ＣＢフィールド・イノベーション（当社持株比率100％）へと社名変更いたしました。平成16年12月㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（持株比率35％）への追加出資をいたしました。平成16年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。平成17年７月㈱エナス（当社持株比率100％）を設立いたしました。平成17年11月㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービスの全保有株式を譲渡いたしました。平成19年４月アケボノ物産㈱より日用品雑貨卸売業に関する事業を譲り受けいたしました。平成19年４月日本製紙クレシア㈱、大福商事㈱ほかが保有するアルボ㈱の株式を譲り受けいたしました。（当社持株比率100%）平成19年10月㈱システムトラストの株式を取得し、子会社といたしました。（当社持株比率100％）平成19年12月事業再編整理の一環として、AMERICANCHUOBUSSAN,INC.を清算いたしました。平成20年３月㈱シー・ビー・ロジスティクスを吸収合併いたしました。平成20年４月㈱五色屋の株式を取得し子会社といたしました。（当社持株比率100％）平成22年４月㈱五色屋（当社持株比率100％）を吸収合併によりアルボ㈱に統合するとともに、同日付にて㈱システムトラスト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合し、新社名を「㈱カルタス」といたしました。平成22年８月㈱e-NOVATIVE（当社持株比率100％）を設立いたしました。平成23年３月㈱システムトラストを清算いたしました。平成28年５月中央物産分割準備㈱（当社持株比率100％）を設立いたしました。平成28年10月持株会社体制に移行し、社名をCBグループマネジメント㈱に変更いたしました。平成28年10月中央物産分割準備㈱より中央物産㈱（当社持株比率100％）へと社名変更いたしました。（注）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。