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日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】（１）会社設立までの経緯当社（昭和26年３月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円）は、ニスコ株式会社（昭和39年４月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）、額面500円、以下「（旧）ニスコ株式会社」という。）の株式額面金額を変更するため、昭和55年３月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態にありましたので、実質上の存続会社は被合併会社である（旧）ニスコ株式会社でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。（２）会社の変遷年月経歴昭和39年４月新和工業㈱、日本発条㈱及び米国のイリノイ・ツール・ワークス社（以下ＩＴＷ社という。）の３社が均等に払込み、資本金108百万円にて業界最初の日米合弁会社である日本シェークプルーフ㈱を設立、滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に本店（現滋賀事業所）を置く。昭和41年９月ＩＴＷ社と特許品「テクス」導入に関する技術援助契約が成立、このときＩＴＷ社の持株比率は49％となる。昭和44年９月兵庫県豊岡市の誘致を受け、（旧）豊岡工場を建設、操業を開始。昭和54年８月ニスコ株式会社に商号変更。昭和55年１月ＩＴＷ社保有の株式（持株比率24.5％）を日本発条㈱及び土肥亀雄が譲受け、日米合弁会社の形態を解消。昭和55年４月株式額面金額変更のため大阪市福島区所在のニスコ㈱に吸収合併され、同時に本店を滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に移転。（合併期日昭和55年３月21日）昭和56年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成元年９月兵庫県豊岡市に（新）豊岡工場が完成し、ねじの一貫生産を開始。平成３年３月茨城県下館市（現筑西市）に下館工場を建設、操業を開始。平成３年８月（旧）日本パワーファスニング㈱を買収し、子会社とする。平成４年10月（旧）日本パワーファスニング㈱を吸収合併し、商号を日本パワーファスニング㈱に変更。平成５年７月滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に近江ニスコ工業㈱を設立出資、生産関連会社とする。平成５年８月本店の所在地を大阪府豊中市に移転。平成６年10月中華人民共和国の蘇州富洋金属製品有限公司（現蘇州強力五金有限公司）に出資し、子会社とする。（現連結子会社）平成８年５月中華人民共和国に蘇州強力電鍍有限公司を設立出資し、子会社とする。（現連結子会社）平成９年５月兵庫県豊岡市に豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱を設立し、子会社とする。平成９年７月豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の豊岡工場に属する工業用ファスナー事業部門の営業を譲渡。平成14年７月豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の汎用建材部門の営業を譲渡し、商号をジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱に変更。平成14年７月近江ニスコ工業㈱に当社の自動車・家電等部品部門の営業を譲渡し、連結子会社とする。平成16年２月本社事務所を大阪市に新設。平成16年７月本店の所在地を大阪市に移転。平成19年１月ジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱を吸収合併。平成20年８月平成22年12月中華人民共和国に蘇州強力住宅組件有限公司を設立出資し、子会社とする。近江ニスコ工業㈱の当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。平成25年３月中華人民共和国香港特別行政区にJapanPowerFasteningHongKongLimitedを設立出資し、子会社とする。（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第二部に指定替え。平成28年９月蘇州強力住宅組件有限公司を蘇州強力五金有限公司（現連結子会社）に吸収合併。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社（うち連結子会社３社）、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。（１）建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。(主要な会社)当社、蘇州強力五金有限公司（２）自動車・家電等部品関連事業……………中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売する事業であります。(主要な会社)蘇州強力五金有限公司（３）その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。(主要な会社)当社事業の系統図（注）◎印連結子会社
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「ＪＰＦグループ企業理念」及び「ＪＰＦグループ企業目標」に基づき、持続的な企業価値の向上を図るためには、コーポレートガバナンス体制を有効に機能させることが不可欠であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組んでまいります。①株主の権利を尊重し、平等性を確保する。②株主を含む当社のステークホルダーとの良好・円滑な関係を構築する。③会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。④取締役会は、独立社外取締役の的確な助言を踏まえ、業務執行の監督機能を実効化する。⑤中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。・「ＪＰＦグループ企業理念」伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。・「ＪＰＦグループ企業目標」常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。（２）経営環境「第２事業の状況１業績等の概要（１）業績」に記載しております。（３）対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、総人口の減少、都市部への人口集中、少子高齢化など今後予想される建築市場の構造的な変化への対応が重要な経営課題となっております。こうした経営課題に対応し、企業価値向上と持続的な成長を実現するため、当社グループは2020年度を最終年度とする中期経営計画を策定しました。１．基本方針（１）新時代への対応（高機能/高品質/低価格）（２）効率経営の推進（３）社会のニーズに対応した就労環境の構築２．重点施策（１）新時代への対応①新技術/新製品の開発販売促進新発想アンカーの開発販売新型ガスツールの販売②従来品のグレードアップによる競争力の維持強化新材料・新形状・新表面処理を採り入れたドリルねじの開発③海外市場の開拓中国でのＥＶ関連事業への積極的参入ガスツール用ピン・アンカー等で海外市場開拓④社会インフラ等の更新需要への対応リフォーム市場への対応と併せ、溶接に代わる新スタッドアンカーの発売（２）効率経営の推進①事業所の統廃合による生産物流体制の再編成物流拠点集約による業務効率向上熱処理炉・表面処理設備の新設による一貫生産体制構築がもたらすコスト削減・リードタイム短縮②ＩＴ化推進による棚卸資産・組織・人員体制の効率的運用ＩＴを活用した最適生産販売体制の構築③ノンコア資産の売却・借入金削減による財務基盤の強化棚卸資産の削減借入金の削減（３）社会のニーズに対応した就労環境の構築①女性や高齢者も働きやすい職場環境の整備②新時代へ対応できる人材の開発・育成③働き方改革に伴う所得向上策の推進３．数値目標（連結）2020年度売上高100億円、営業利益10億円当社グループは上記に記載しました中期経営計画を遂行することで、ファスニング分野における課題解決型の高付加価値企業となることを目指します。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本パワーファスニング㈱（当社）イリノイ・ツール・ワークス社米国建設用ファスナー及びツール（コンクリート市場用、スチール市場用、ウッド市場用、各ライセンス製品並びに商標）輸入・ライセンス（製造・販売）契約平成21年１月１日から平成23年12月31日まで以後３年ごとの自動更新
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、主に建築用部品、工具及び自動車部品の分野において、多様化するお客様のニーズに対応すべく、耐久性に優れ、かつスピード施工に資する製品の開発や、地球環境にやさしく、耐食性に優れた表面処理技術の開発を優先課題として研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度においては、平成29年４月１日付で研究開発本部を新設し、研究開発プロセスの効率化と、顧客ニーズを捉えた商品をスピーディーに開発していくことを目的として、社内体制の一層の充実を図ってまいります。建築用工具(ツール)の分野においては、施工現場において省人化・省力化の工具として市場ニーズが高いガス式びょう打機の高出力・省エネルギー型新モデルの設計・開発を進め、平成30年春には最新機種を発売できる運びとなりました。ファスニング製品の分野においても、新表面処理を採り入れたドリルねじの開発や、中国でのＥＶ関連事業等への参入のための製品開発を進めております。また、新製品の開発・改良だけでなく、市場環境の変化に対応すべくお客様への積極的な提案活動と、各種認定・認証の取得活動を継続的に進めてまいりました。また、連結子会社である蘇州強力五金有限公司との生産技術交流を継続的に行い、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）のより一層の向上に努めました。特に、環境配慮型製品につきましては、業界に先駆けて取り組んだクロムフリー表面処理品の認知度が着実に向上しており、多くのお客様に採用していただいております。今後もこれらの技術をベースに、より社会に貢献できる安心・安全な製品開発に向け、当社グループの総力を挙げて積極的に取り組んでまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は38,220千円であり、工業所有権出願件数は４件となっております。なお、当社グループの研究開発費の金額は、基礎研究費用が大半を占めており、セグメント別に配分できないため、グループ全体で記載しております。
大和重工株式会社
有価証券報告書－第134期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】大正９年３月瀬良嘉一が事業拡張のため、従来の個人経営を改めて広島市広瀬町に瀬良商工株式会社を設立大正15年６月本店を現在地に移転し、取締役社長瀬良嘉一退任、田中保就任大正15年11月住野鋳造所を吸収合併昭和14年11月本社工場に機械工場を新設し、大和（ヤマト）重工株式会社に商号変更昭和19年７月株式会社観音鋳造所を吸収合併し、商号を大和（ヤマト）重工業株式会社に変更昭和25年８月大和（ダイワ）商事株式会社を吸収合併昭和26年10月大和（ダイワ）重工株式会社に商号を変更昭和28年６月本社工場にホーロー加工設備を新設昭和29年３月観音工場を閉鎖し、本社工場に吸収昭和34年３月広島営業所を新設昭和36年11月株式を東京証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場昭和37年10月住宅部門拡販による生産体制強化のため吉田工場新設昭和38年１月有明製鉄株式会社熊本製造所の砂鉄熔銑を直鋳して鋳鉄製品を製造するため、熊本工場新設昭和39年７月大阪出張所を、大阪営業所に昇格昭和41年３月有明製鉄株式会社熊本製造所の閉鎖に伴い、当社熊本工場を閉鎖撤収昭和42年８月東京出張所を、東京営業所に昇格昭和43年７月鋳鉄製ホーロー浴槽の需要増加に伴い、ホーロー加工設備の増設、配送機能の充実を兼ねて東京工場新設昭和47年１月福岡及び名古屋出張所をそれぞれ営業所に昇格昭和47年10月鋳鉄製ホーロー浴槽の一貫生産体制確立のため、本社工場のホーロー設備を吉田工場に移設昭和56年11月仙台出張所を、仙台営業所に昇格昭和56年11月東京工場を閉鎖し、吉田工場に吸収昭和60年３月高松営業所を新設平成７年５月仙台営業所を閉鎖平成20年５月名古屋営業所を閉鎖し、東京及び大阪営業所に吸収高松営業所を閉鎖し、広島営業所に吸収
大和重工株式会社
有価証券報告書－第134期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社及び子会社１社で構成され、当社は産業機械関連機器と住宅関連機器の２部門で事業活動を行っております。事業内容は次のとおりであります。①産業機械関連機器工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。②住宅関連機器鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。関係会社は、㈱バスストップ１社であります。子会社㈱バスストップは、浴室用品の販売を行っておりますが、連結財務諸表規則第５条第２項により連結の範囲から除いても当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいので、連結財務諸表は作成しておりません。
大和重工株式会社
有価証券報告書－第134期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の当社を取り巻く経営環境は、国内では政府による経済政策等により企業の設備投資をはじめ、個人消費の持ち直しが予想され、景気は緩やかな回復基調を維持するものと期待されております。しかしながら、米国新政権の経済政策の影響や、中国をはじめ新興国の景気下振れリスクが残存し、依然として先行きは不透明で厳しい状況が続くものと予想されます。当社は、「顧客第一主義」を基本に長年培ってきた技術に裏打ちされた製品をユーザーに提供していくこと、即ち、徹底的に品質にこだわり、お客様に支持される製品を提供することで、事業環境に左右されにくい安定的に収益の確保が図れる強固な企業体質を構築していくことを目指しております。具体的には次のような施策に取り組んでおります。①生産管理の徹底、強化顧客ニーズに的確に対応できる営業活動の推進及び製品競争力の強化のため、各工場において小集団活動に継続的に取組み、生産性向上によるリードタイム短縮や徹底したコスト削減を図っております。本社工場では、当社の得意とする大型鋳物部品の主力受注先である工作機械やディーゼルエンジン分野に加え、その他産業機械関連分野からの要請にも柔軟に対応できる体制を整えております。②製品の販売増大及び販売体制の強化住宅関連機器部門においては、高付加価値の自社製品である「鋳物ホーロー浴槽」やこだわりの風呂である「やまと風呂（五右衛門風呂・羽釜風呂・陶器風呂・磁器風呂・木風呂）」の拡販を重点施策として掲げております。さらに近年では、介護施設用の「オーダーユニットバス」や「特注介護用浴槽」への取組みも積極的に行っております。また、「鋳物ホーロー浴槽」の新機種の開発にも積極的に取り組んでおります。販売体制面では、ＯＥＭ先・新規ルートの開拓等幅広い展開を行うとともに、首都圏及び西日本の営業強化を図っております。③人材の育成これまで培ってきた技能の伝承はもとより、さらに高度化させ、「ダイワブランド」として顧客から厚い信頼を寄せられる高い品質の製品を供給する企業として、人材の育成に取組み現場力の向上を図ってまいります。このため、日本鋳造協会主催の鋳造カレッジに計画的に人員を派遣し中核人材の育成に向けた取り組みを強化しております。
大和重工株式会社
有価証券報告書－第134期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社は、『「鋳物づくり（鋳物技術）」にこだわり鋳物製品を通して各方面に展開する。』という経営方針に基づき、社会に貢献することに積極的に取り組んでおります。そのなかで、技術部を中心として技術開発を進め、製品の高品質化・高付加価値化、製品の多様化を図っております。①産業機械関連機器船舶用ディーゼルエンジン部品等大型鋳物部品のダクタイル化に取り組んでおります。②住宅関連機器顧客ニーズの多様化に対応するために、「鋳物ホーロー浴槽」の軽量化に取り組んでおります。なお、当事業年度における研究開発活動の状況並びに研究開発費の実績は軽微であります。
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和20年８月東洋紡績㈱（現、東洋紡㈱）がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工㈱、及び㈱平野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業㈱」を設立昭和24年５月株式を大阪証券取引所に上場昭和28年７月自動車タイヤ生産のため、伊丹工場（兵庫県伊丹市）を開設昭和30年５月株式を東京証券取引所に上場昭和36年９月株式を名古屋証券取引所に上場（平成23年６月、上場廃止）昭和36年12月中央研究所（大阪府茨木市）を開設（平成25年12月、兵庫県川西市に移転）昭和39年９月ポリウレタンフォームの生産・加工のため、兵庫工場（兵庫県加古郡）を開設昭和41年７月米国での自動車タイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「ToyoTire(U.S.A.)Corp.（現、ToyoTireU.S.A.Corp.）」を設立昭和46年４月公害防止機器、工業用ゴム製品の生産のため、明石工場（兵庫県加古郡）を開設昭和49年２月オーストラリア・バキュラグ社（現、ToyoTyreandRubberAustraliaLtd.）に資本参加昭和50年９月三菱商事㈱と合弁で欧州に自動車タイヤの販売会社「ToyoReifenGmbH（現、ToyoTireEuropeGmbH）」を設立昭和54年２月日東タイヤ㈱と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携昭和61年４月自動車部品技術センター（愛知県みよし市）を開設昭和62年３月自動車用防振ゴムで正新橡膠工業（中華民国）と合弁会社「洋新工業」を設立平成８年10月菱東タイヤ㈱を吸収合併平成10年12月伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合（伊丹工場を閉鎖）平成11年９月自動車用防振ゴム製品の分野で鬼怒川ゴム工業㈱との間で業務提携合意（平成29年７月、業務提携解消）平成12年４月自動車部品東日本技術センター（千葉市稲毛区）を開設（平成23年９月、自動車部品技術センターに移転・統合）平成13年２月米国・ケンタッキー州に自動車用防振ゴム製品の生産・販売会社「ToyoAutomotiveParts(USA),Inc.」を設立平成13年11月「TOYOTECHNICALCENTER（現、タイヤ技術センター）」（兵庫県伊丹市）を開設平成15年１月三菱商事㈱と合弁で自動車タイヤの販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司（現、通伊欧輪胎(上海)貿易有限公司）」を中国・上海市に設立平成16年６月米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「ToyoTireNorthAmerica,Inc.（現、ToyoTireNorthAmericaManufacturingInc.）」を設立平成16年９月中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立平成17年７月イギリス・ノーザンプトン州に自動車タイヤの販売会社「ToyoTyre(UK)Ltd.」を設立オランダ・ローゼンダールに自動車タイヤの販売会社「ToyoTireBeneluxB.V.」を設立平成18年４月トーヨーソフラン㈱と中部ソフラン㈱を統合し、社名を「東洋ソフラン㈱」に変更平成18年11月イタリア・コルサルベッティの自動車タイヤ販売会社（現、ToyoTireItaliaS.p.A.）を子会社化平成19年４月国内の自動車タイヤ販売会社10社を統合し、「㈱トーヨータイヤジャパン」を設立国内の化工品販売会社２社を統合し、「東洋ゴム化工品販売㈱（現、東洋ゴム化工品㈱）」を設立平成20年５月㈱ブリヂストンと業務・資本提携基本合意平成20年10月ロシア・モスクワに自動車タイヤの販売会社「TOYOTIRERUSLLC」を設立平成22年４月中国・江蘇省に自動車タイヤの生産子会社「東洋輪胎張家港有限公司（現、通伊欧輪胎張家港有限公司）」を設立平成22年12月マレーシア・クアラルンプールの自動車タイヤ製造・販売会社「SilverstoneBerhad」を子会社化平成23年４月マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「ToyoTyreManufacturing(Malaysia)SdnBhd（現、ToyoTyreMalaysiaSdnBhd）」を設立平成23年６月中国・山東省の自動車タイヤ製造・販売会社を子会社化し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司（現、通伊欧輪胎(諸城)有限公司）」に変更平成23年12月タイ・アユタヤ県に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYORUBBERCHEMICALPRODUCTS(THAILAND)LIMITED」を設立平成25年４月タイ・バンコクに自動車タイヤの販売会社「ToyoTire(Thailand)Co.,LTD.」を設立平成25年10月メキシコ・グァナファト州に自動車タイヤ及び自動車用防振ゴムの販売会社「TOYOAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.」を設立平成25年12月研究開発センター（大阪府茨木市）を兵庫県川西市に移設し、名称を「東洋ゴム基盤技術センター」に変更平成26年５月ドイツ・ヴィリッヒに自動車タイヤの販売会社「ToyoTireDeutschlandGmbH」を設立平成29年５月本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市に移転平成29年12月化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く）・硬質ウレタン事業を譲渡
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社44社及び関連会社11社で構成され、タイヤ事業（タイヤの製造販売）及びダイバーテック事業（産業・建築資材、輸送機器、断熱・防水資材、その他の製造販売）を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。(注)ダイバーテック事業における化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く）及び硬質ウレタン事業は、平成29年12月27日に譲渡しております。当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。事業区分主な関係会社＜タイヤ事業＞タイヤ事業においては、各種タイヤ（乗用車用、トラック・バス用、建設機械用、産業車両用）、タイヤ用チューブ、フラップ、キャメルバック、アルミホイール、その他関連製品を製造及び販売しております。国内(販売会社)㈱トーヨータイヤジャパン(製造・販売会社)トーヨーリトレッド㈱(製造会社)福島ゴム㈱海外(販売会社)ToyoTireU.S.A.Corp.ToyoTyreandRubberAustraliaLtd.ToyoTireCanadaInc.NittoTireU.S.A.Inc.(製造・販売会社)SilverstoneBerhad(製造会社)ToyoTireNorthAmericaManufacturingInc.ToyoTyreMalaysiaSdnBhd通伊欧輪胎張家港有限公司(その他)ToyoTireHoldingsofAmericasInc.ToyoTireEuropeGmbH＜ダイバーテック事業＞ダイバーテック事業においては、産業・建築資材、輸送機器、断熱・防水資材、その他資材（オフィス機器用部品等）を製造及び販売しております。(注)ダイバーテック事業における化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く）及び硬質ウレタン事業は、平成29年12月27日に譲渡しております。国内(製造・販売会社)東洋ゴム化工品㈱(製造会社)東洋ソフラン㈱海外(製造・販売会社)ToyoAutomotiveParts(USA),Inc.東洋橡塑(広州)有限公司＜その他＞その他においては、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を行っております。国内昌和不動産㈱㈱エフ・ティー・ジー以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。(事業の系統図)(注)１無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社※２非連結子会社又は関連会社で持分法非適用会社２TOYOAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.は、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは平成29年１月１日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。②目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、今後予想される事業環境の動向を前提に2020年の先を見据え、持続的な成長を実現するために、その礎となる中期的なシナリオとして、2017年を起点に取り組む４ヵ年の中期経営計画「中計’17」を策定しました。モビリティ分野をビジネスの中核として、2020年度に売上高4,800億円、営業利益600億円、営業利益率12.5％の達成を経営目標に掲げています。グループ全社がワンチームとなって独自ポートフォリオの強みを発揮することにより、お客様の期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指してまいります。(2)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者（以下、買付者という。）としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取り組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じてまいります。(3)その他免震ゴム問題への対応平成27年12月期において、当社又は当社の子会社である東洋ゴム化工品株式会社が製造・販売していた製品（建築用免震積層ゴム）の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない事実及び国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。既に公表しておりますとおり、対象物件154棟全ての建築物については、震度6強から震度7程度の地震に対して倒壊するおそれはないことを確認しておりますが、当社グループは、本件問題の対策を経営の最優先課題と位置づけ、免震ゴム対策統括本部を設置し、不適合製品が用いられた建築物の改修工事を進めるとともに、ご迷惑をお掛けした関係者の方々への対応を進めております。なお、対象物件1棟に関する不正競争防止法違反により、東洋ゴム化工品株式会社が、平成29年12月12日、枚方簡易裁判所から罰金1,000万円の有罪判決を受けました。同社が、控訴を申し立てなかったため判決は確定し、同社による罰金の納付も完了しております。判決文では、免震ゴム問題が当社グループの社会的責任や企業倫理に関わる問題であることも指摘されております。当社グループは、この度の判決内容を厳粛かつ真摯に受け止め、二度と同じ過ちを繰り返さないために、「品質保証改善並びにコンプライアンス啓発強化」と「コーポレート基盤の継続的改善・充実」を柱とする再発防止策に取り組んでまいります。
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)現在、当社が締結している合弁事業契約の主なものは、次のとおりであります。契約締結日相手先契約の内容昭和61年12月24日正新橡膠工業股份有限公司（中華民国）中華民国における自動車用防振ゴム製造会社として、洋新工業股份有限公司を合弁にて設立し運営する旨の契約であります。なお、洋新工業股份有限公司に対する出資比率は以下のとおりであります。当社50％正新橡膠工業股份有限公司50％(2)現在、当社が締結している業務提携契約の主なものは、次のとおりであります。契約締結日相手先契約の内容平成20年５月16日株式会社ブリヂストン世界のタイヤ・ゴム産業における需要構造、競争構造、収益構造その他の経営環境の変化に対応して更なる企業価値の向上を図るため、それぞれの事業運営の独立性を維持しつつ、業務及び資本について緩やかな提携を図るものであります。本合意書の締結後、業務提携の分野を選定し、その個々の分野における業務提携について協議及び検討を開始いたします。資本提携は、平成20年10月16日を払い込み期日とする第三者割当により、株式会社ブリヂストンは、当社の新株20百万株（平成20年５月16日現在）を引き受け、当社は株式会社ブリヂストンの自己株3.9百万株を引き受けるものであります。(3)当連結会計年度における経営上の重要な契約等の決定又は締結等は、次のとおりであります。①業務提携の解消契約締結日相手先契約の内容平成11年９月29日鬼怒川ゴム工業株式会社自動車用防振ゴム製品について、開発・販売部門を当社へ統合するほか、生産・調達・物流分野において広範な業務提携を実施するものであります。当社は、鬼怒川ゴム工業株式会社との上記業務提携を平成29年７月１日付で解消いたしました。②株式譲渡契約の締結契約締結日相手先契約の内容平成29年７月28日ニッタ株式会社当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、当社ダイバーテック事業セグメントの化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く、以下「当該事業」）をニッタ株式会社に譲渡することを決定し、また、同日付でニッタ株式会社と株式譲渡契約を締結しました。当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を分割会社とする承継会社を新設し、当該事業を再編・集約したうえで、平成29年12月27日に同社の全株式の譲渡を行いました。平成29年７月28日積水化学工業株式会社当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、当社ダイバーテック事業セグメントの硬質ウレタン事業（以下「当該事業」）を積水化学工業株式会社に譲渡することを決定し、また、同日付で積水化学工業株式会社と株式譲渡契約を締結しました。当社の連結子会社である株式会社ソフランウイズにおいて当該事業を再編・集約したうえで、平成29年12月27日に同社の全株式の譲渡を行いました。
初穂商事株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和33年12月鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立昭和37年４月名古屋市千種区に千種営業所を設置昭和42年２月名古屋市守山区に守山営業所を設置（現北営業所）昭和43年１月名古屋市守山区に三階橋営業所を設置（現春日井営業所倉庫使用）昭和49年７月愛知県小牧市に小牧流通センターを開設し、鉄線、金物、亜鉛鉄板の営業を開始（現小牧営業所）昭和53年９月名古屋市名東区に東名営業所を設置昭和59年１月名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始（現名港営業所）昭和59年１月東名営業所を廃止し、名港流通センターに統合（現名港営業所）昭和60年１月名古屋市港区に名港流通センターの第二期工事が完成、金物、ALC金具副資材の販売を開始昭和61年９月静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡営業所を設置昭和63年４月富山県射水郡小杉町（現富山県射水市）に北陸営業所を設置昭和63年５月愛知県小牧市に鉄線加工を強化するために大橋鋼業株式会社を設立平成２年６月長野県長野市に長野地区の市場開拓を目的として、井澤初穂株式会社を設立平成２年８月愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始（現春日井営業所）平成２年９月愛媛県松山市に四国営業所を設置平成３年10月井澤初穂株式会社、白百合商事株式会社を吸収合併平成３年10月長野県長野市に長野営業所を設置平成３年11月名古屋市中区に本社を移転平成４年４月小牧・名港・春日井各流通センターを営業所に名称変更平成４年８月愛知県豊川市に豊橋営業所を設置平成４年９月広島県福山市に福山営業所を設置平成６年７月新潟県長岡市に長岡出張所を設置（現長岡営業所）平成７年１月日本証券業協会に株式店頭登録平成７年８月埼玉県川口市に埼玉営業所を設置（現北関東営業所）平成７年10月福岡県大野城市に福岡営業所を設置平成９年11月福井県福井市に福井営業所を設置（現福井デリバリーセンター）平成９年12月岡山県岡山市（現岡山市南区）に岡山営業所を設置平成10年８月外壁材の販売を強化するため株式会社オカダコーポレーションを設立平成14年12月リフォーム事業を強化するため株式会社タンポポホームサービスの全株式を取得平成16年８月千種営業所を名古屋市熱田区へ移転し、熱田営業所として営業を開始平成16年９月横浜市鶴見区に横浜営業所を設置平成16年11月名港営業所金物課並びにエクステリア事業部を熱田営業所に統合平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月株式会社オカダコーポレーションの株式を全株売却平成18年11月千葉市中央区に千葉営業所を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年３月大橋鋼業株式会社を解散（同年９月に清算結了）平成24年８月仙台市宮城野区に仙台出張所を設置平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成29年６月株式会社タンポポホームサービスを清算結了平成29年６月株式会社アイシンと資本業務提携契約を締結し、発行済株式総数の25.2％にあたる普通株式を取得
初穂商事株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、平成29年６月30日付で、株式会社アイシンの発行済株式総数の25.2％にあたる普通株式を取得したことに伴い、同社を当社の関連会社としております。この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、初穂商事株式会社（当社）及び、関連会社２社により構成されており、事業は鉄鋼二次製品の販売、エクステリア資材の販売、運送業を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。区分取扱商品会社鉄鋼二次製品の販売軽量鋼製下地材・不燃材・建築金物・エクステリア・鉄線・溶接金網・ＡＬＣ金具副資材・カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）・窯業建材金具副資材当社エクステリア資材の販売エクステリア・石材等株式会社アイシン運送業株式会社アイシン商品の配送アイエスライン株式会社（注）１.アイエスライン株式会社は、株式会社アイシンの100％子会社であります。２.株式会社タンポポホームサービスは、平成29年６月に清算結了しております。３.三宝運輸株式会社は、平成29年12月に同社の株式を全株売却したことにより、当社の関連会社から外れております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
初穂商事株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、常にお客様の立場から、鉄鋼を中心とする建設資材の専門商社として「安全でより快適な暮らしのできる社会づくりに貢献する」ことを基本理念としております。この基本理念のもと、価値観が多様化している現代社会において、人間にとって真の豊さとは何かを問われている中で、鉄鋼・建設資材を通して、安全でより快適な暮らしのできる社会づくりに貢献するとともに、企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先・社員など、会社の幅広い利害関係者の信頼と期待に応えて行くことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、企業価値を向上していくことを経営の目標としております。経営指標といたしましては、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、自己資本当期純利益率及び売上高経常利益率の上昇を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略経済のグローバル化などを背景に目まぐるしく変化する経営環境の中、変化に適応できる経営基盤の確立に取り組んでまいります。特に、重要な経営資源である人材の確保と育成は、ベテラン社員の退職や人材の流動化が進む中、組織のパフォーマンスを向上させるため、次のテーマに取り組んでまいります。①変化への適応力の向上市場の急激の変化、グローバル化、新しいビジネスモデルの台頭など環境が激しく変化する中で、変化に適応できる人材を育成するために、「将来必要なスキルの明確化」、「専門知識のある人材の把握」、「社員相互のコラボレーションの効率化」に取り組んでまいります。②リーダー不足の解消人材にかかわる深刻な課題としてリーダーの不足が成長の阻害要因となっており、有能な人材の採用、育成に取り組んでまいります。③有能な人材の確保・保持グローバリゼーション、労働人口の変化、新しい世代のライフ・スタイルの変化などが人材の流出を促しており、人材の保持とともに将来のビジネス・ニーズに応えるためのスキルを持つ社員の育成に取り組んでまいります。④成長の促進成長のためのビジネス課題である「業務の効率化」、「新商品の開発」、「新たな市場、地域への進出」に取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題平成30年度のわが国経済の見通しは、米国経済を中心とした世界経済の安定した成長が予想される中で、国内企業においても企業収益は回復基調が続くものと見込まれます。建設業界におきましては、東京五輪関連の建設需要を中心に、首都圏での再開発事業の本格化や、好調な企業業績が設備投資需要を底上げし、堅調に需要が伸びるものと予想されます。当社におきましては、建築物件数は昨年を上回る事が見込まれますが、引き続き建設資材の価格が高水準で推移する事が予想されます。各種管理コストについても負担増が見込まれる為、無駄のない経営体制の構築を図ってまいります。営業面につきましては、五輪関連等の建設需要への対応や、将来的な東日本地区の中核拠点として、東京都内に新規事業拠点の開設を計画しております。また、新たに初穂商事グループとなった株式会社アイシンと協力し、同社が得意とするエクステリア分野の強化や、既存事業の関西エリアへの進出など、それぞれの強みを生かし、建設資材の総合商社として、グループ一体経営を進めていく所存です。将来的に同社の子会社化を目指すに当たり、グループレベルの内部管理体制の強化を進めてまいります。そして、政府が推進する働き方改革に対応し、労働生産性の向上や、時間外労働の削減を行い、ワークライフバランスのとれた企業として優秀な人材の確保に努め、従業員一同、お客様が求めるニーズに対応してまいります。。企業活動において求められるあらゆる法令等の遵守を徹底するため、初穂商事グループに対する内部統制の整備、グループ全社員に対するコンプライアンス教育を浸透させていき、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。
初穂商事株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年６月13日開催の取締役会において、平成29年３月30日開催の取締役会において決議した、株式会社アイシンとの基本合意書の締結に基づき、同社と資本業務提携契約を締結することを決議し、平成29年６月30日付で、同社の発行済株式総数の25.2％にあたる37,100株を取得しております。(1)主な株式取得の相手先の概要①氏名新堂好宏（株式会社アイシン代表取締役会長）及びその親族１名②住所大阪府枚方市③上場会社と当該個人の関係資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません。（注）その他の株式取得の相手先である個人２名につきましては、希望により、氏名・住所を非公表とさせていただきます。なお、当該２名とも当社との間で記載すべき資本関係・人的関係・取引関係等該当事項はありません。(2)取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況①異動前の所有株式数０株②取得株式数新堂好宏及びその親族１名27,100株個人２名10,000株合計37,100株③異動後の所有株式数37,100株（保有割合25.2％）④取得価額株式会社アイシンの普通株式454,289千円アドバイザリー費用等15,720千円合計470,009千円
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第46期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和47年11月コーヒー生豆商社株式会社ワタル商会（現ワタル株式会社及びワタル不動産株式会社）とコーヒー焙煎加工業者57社の共同出資により、株式会社ユニカフェを資本金9,800万円をもって設立。昭和48年６月厚木工場が完成。平成２年２月酒井工場が完成。平成６年９月二次加工（袋詰、缶詰）工場として飯山工場が完成。平成７年10月伊勢原工場が完成。平成11年６月日本証券業協会に店頭登録。平成11年８月本社、厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場のすべての事業所においてＩＳＯ9002の認証を取得。平成12年８月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成13年４月神奈川県愛甲郡愛川町に従来の４工場（厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場）を集約した神奈川総合工場が完成。平成13年５月神奈川総合工場においてＪＡＳ有機食品の製造業者認定を取得。平成13年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成14年12月本社、神奈川総合工場においてＩＳＯ9001：2000年版の認証を取得。平成16年３月神奈川総合工場の隣接地を取得。平成16年11月神奈川総合工場においてＩＳＯ14001の認証を取得。平成17年10月神奈川総合工場に「Ｒ＆Ｄセンター」を新設。平成19年８月「上海緑一企業有限公司」の事業を買収。平成21年12月ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）と資本・業務提携。ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）の子会社となる。平成23年７月神奈川総合工場において食品安全マネジメントシステム認証規格「ＦＳＳＣ22000：2010」の認証を取得。平成24年７月神奈川総合工場において労働安全衛生マネジメントシステム「ＯＳＨＭＳ」の認定を取得。平成28年２月「上海緑一企業有限公司」の出資持分のすべてをユーシーシー上島珈琲株式会社に譲渡。
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第46期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社のみで構成されており、その事業は「コーヒー関連事業」のみであります。当社の事業にかかわる位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は、以下のとおりであります。区分会社名セグメント名事業内容当社株式会社ユニカフェコーヒー関連事業工業用コーヒー製造販売、業務用コーヒー製造販売、家庭用コーヒー製造販売、エキス加工販売、コーヒーに関連する食品・商材等の仕入販売
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第46期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針①会社の経営の基本方針当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」を経営基本理念としております。さらに、ＵＣＣグループの一員として「ＵＣＣグループ理念」を共有しております。当社は、東証一部上場企業として上場基準に則り、独立性、公平性、透明性のある経営に努め、社会使命のもとに企業活動を行い、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保してまいります。②目標とする経営指標当社は、「売上総利益率」と「営業利益率」を重要な経営指標として位置づけております。「売上総利益率」につきましては、その目標値を概ね17％に設定し、「営業利益率」は「中期事業計画2018」において３年後の2020年12月期にその目標値を５％と設定しております。現状は、当期（平成29年12月期）実績として、「売上総利益率」は17.3％と目標値を上回っておりますが「営業利益率」は2.8％と目標値を下回っております。コーヒー生豆原産地の諸情勢とＮＹコーヒー先物取引市場に流入する投機筋の動向による国際価格の変動に起因して、売上高に対する変動費率が上昇傾向にありますが、原料調達能力の強化により変動費率を抑制し、固定費の更なる削減を図りと競合他社に勝る技術力と提案力により優位性を確保し、上記に掲げた経営指標を達成する所存です。③中長期的な会社の経営戦略当社は、平成25年３月期に創業40周年を迎え、これ以降を「第二創業」と位置付け、新たなビジョン「その上のコーヒー、コーヒーの新たな夜明けを目指して」（”ＲｏｗｉｎｇＴｏＡｎｏｔｈｅｒＤａｗｎ”)のもとで新たな成長戦略を策定するとともに、コーヒーの新たな価値「ＦｕｎｔｏＤｒｉｎｋ」をテーマとし、コーヒー関連事業に集中してまいります。工業用コーヒーにつきましては、更なる攻勢を仕掛けるべく「味の均一化・安定化」と「開発期間の劇的短縮化」をもって主要取引先への提案力強化と新規取引先の獲得に取り組んでまいります。また、収益構造の改善を図るとともに、各方面とのアライアンスを構築することでビジネスモデルを革新し、コーヒーの新たな市場を切り開き、取扱数量を拡大することによりトップロースターを目指してまいります。業務用コーヒーにつきましては、外食大手企業や新興カフェチェーン等の新規取引先の獲得、拡大するシングルサーブ（一杯抽出）事業への取り組みを図り、「多品種少量生産」と「大量生産」の両面からコーヒー需要の拡大に応えてまいります。家庭用コーヒーにつきましては、流通業界で拡大を続けるＰＢ製品の製造受託に軸足をおき、収益力の抜本的改善を図ってまいります。④会社の対処すべき課題当社を取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、引続き厳しい状況が続くことが予想されます。昨今の大手コンビニエンスストア各社によるカウンターコーヒーの販売拡大、さらに健康志向・特保関連商品の需要拡大に伴い、わが国のコーヒー消費量は拡大しておりますが、一方で、業界全体として設備過剰による熾烈な価格競争が継続されております。さらに飲料メーカーによる内製化の拡大や、フードディフェンス等の安全・安心に対する要求のレベルアップに伴い、製造コストが上昇傾向にあります。コーヒー生豆の国際相場及び燃料費に大きな影響を与える国際商品市況においても先行きの不透明感が強く、売上原価の上昇に見合った適正価格での販売が非常に重要となっております。このような経営環境におきまして、カウンターコーヒーの出現などにより従来の「工業用」「業務用」「家庭用」の分野の垣根がなくなりつつあり、各分野の顧客の移動が考えられます。そのような中で、当社の営業部門におきましては、顧客自身が気づいていないニーズの提示、解決策を導くインサイト営業に注力してまいります。また、生産部門におきましては、製造部門とＲ＆Ｄ・商品企画部門との有機的結合を図り、どのような顧客からも受注ができるコーヒー製造における「製造受託企業ナンバーワンになる」ことを目指します。さらに、管理部門におきましては、業務活動に関わる法令の網羅性を再確認し、コンプライアンスを徹底することで、内部統制の強化に注力してまいります。
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第46期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】（１）研究開発活動の方針当社の企業理念は「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」であります。当社はコーヒーを通じて、当社に関わる世界の人々に生きる喜びとロマンと夢を与え、環境にもやさしい製品作りが使命と考えております。また、経営ビジョンである「その上のコーヒー、コーヒーの新たな夜明けを目指して」のもとで、多様化・高度化しているニーズに応えるための技術を磨き、コーヒーにおける「Ｈｅａｌｔｈｙ＆Ｂｅａｕｔｙ」の価値創造を目指し研究開発を進めております。（２）研究開発活動の体制及び特徴コーヒー市場はドラスティックな変化が起こっており、コーヒー飲用の裾野が大きく広がっております。飲用シーン、飲み方の多様化は、消費者のニーズの多様化に繋がります。このような市場環境に対応するべく、営業や企画部門との連携をより一層強化し、顧客目線での研究開発を念頭に、差別化されたコーヒー豆の開発のみならず、飲用シーンも含めた奥行ある提案によってコーヒーの価値を創造し、顧客満足度を高める活動を推進しております。また、製造部門とも有機的結合を図ることで、企画・提案から製品化までのプロセスにおいて、品質の設計力を高め、迅速な開発を可能とする体制としています。（３）研究開発の内容・コーヒー風味の数値化に関する研究・コーヒーの各加工プロセス（生豆・焙煎・粉砕・抽出）の基礎的研究・顧客ニーズに沿ったコーヒー製品の設計開発・コーヒー加工と機能性成分に関する研究・独自焙煎技術の研究開発なお、当事業年度における研究開発費の総額は97,010千円であり、コーヒー関連事業におけるものであります。
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】大正７年１月株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始大正15年10月インキ製造、販売開始昭和２年６月シャープペンシル製造、販売開始昭和10年12月株式会社並木製作所志村工場(昭和41年５月東京工場に改称)を開設昭和13年６月株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称昭和23年11月パイロット萬年筆株式会社平塚工場(平成23年６月平塚事業所に改称)を開設昭和25年４月パイロットインキ株式会社を設立(現・連結子会社)昭和35年１月パイロット機工株式会社を設立昭和36年３月ボールペン製造、販売開始昭和36年９月パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第２部に上場昭和37年８月パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第１部銘柄に指定替え、大阪証券取引所市場第１部に新規上場昭和40年12月コンピュータリボン製造、販売開始昭和47年５月PilotCorporationofAmericaを設立(現・連結子会社)昭和47年10月貴金属・宝飾品類製造、販売開始昭和50年４月パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称昭和53年11月パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場(昭和63年１月東松山事業所に改称)を開設(東京工場より移転)平成元年10月パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称平成６年12月PilotIndustryEuropeS.A.(平成10年12月PilotPen(France)S.A.と合併しPilotEuropeS.A.に改称、平成13年12月PilotCorporationofEuropeS.A.に改称)設立(現・連結子会社)平成11年４月株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設平成13年12月株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第１部、大阪証券取引所市場第１部上場廃止平成14年１月株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第１部、大阪証券取引所市場第１部に新規上場平成15年７月株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称平成20年７月パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併平成21年６月国内生産体制の強化を図るため、株式会社パイロットコーポレーション平塚工場(平成23年６月平塚事業所に改称)を建て替え平成21年10月株式会社パイロットコーポレーション湘南開発センターを開設し、全開発部門を集結平成27年12月物流設備の増強、合理化のため株式会社パイロットロジテム(現・連結子会社)の社屋、物流倉庫を建て替え
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計27社より構成されており、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具等の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な会社主要な事業内容日本当社パイロットインキ㈱筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売米州PilotCorporationofAmericaPilotPenDoBrasilS/A.筆記具等の製造及び販売欧州PilotCorporationofEuropeS.A.PilotPen(Deutschland)GmbH筆記具等の製造及び販売アジアPilotPen(Shenzhen)Co.,Ltd.ThePilotPen(Taiwan)Co.,Ltd.筆記具等の製造及び販売(注)「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。