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ニプロ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社は、1954年（昭和29年）の設立以来「技術革新」をコンセプトとし、事業活動を通して社会に貢献したいとする経営理念のもと、つねに患者様のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）や医療現場の課題・ニーズに沿った独創的な製品で応える技術の追求を成長の糧としております。また、企業にとって最も大切な「安定」と「成長」のバランス保持を考えた経営の仕組みとして「業績スライド制」を確立し、自己責任に基づく活力ある事業展開を進めております。当社グループは、量的成長が見込める製品の生産能力を高め、品質の安定とコスト競争力のある製品を提供することによってグローバル市場でシェアを獲得し、販売を拡大することを基本的な方針・経営戦略としております。また、医療機器、医薬品、医薬用包装材料（ファーマパッケージング）の３事業にまたがる当社内の独自技術やその他の経営資源を有効に活用して、ユーザー目線にたったより安全性の高い、価値ある製品の開発に取り組んでまいります。医療関連事業におきましては、主力のダイアライザ（人工腎臓）を中心とする透析関連製品に加え、糖尿病関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ（サージカルデバイス）関連製品などの領域において品揃えの充実と新規販路開拓を強力に推し進め、シェア拡大を図ります。後発医薬品については、厚生労働省から2020年度までに後発医薬品の数量シェアを80％以上にするという使用促進のロードマップが示されており、引き続き需要は拡大すると見込まれています。新規品目の継続的開発と、大学・基幹病院や調剤薬局グループなど各種販路の開拓および重点卸・重点販社との関係強化に引き続き注力するとともに、医療機器営業との連携による相乗効果を追求してまいります。海外販売におきましては、世界目線・顧客目線・現場主義を方針とし、各製品、特にダイアライザ、透析装置等の透析関連製品のシェアアップに努めていきます。そのためにも、顧客への臨床、技術営業の強化を行い、更なる販売組織網の強化を推進してまいります。ここ数年、一層の市場拡大が見込まれるインド、中国等の新興国において新拠点の設置および販路開拓を進め販売網の基盤作りを行った結果、着実に販売も拡大しております。今後も引き続き新興国での新拠点設置を積極的に進め、拡大する市場の需要を取り込んでまいります。また、欧米においても、大手透析センターグループとの連携を強化することで、更なる販売拡大に努め、シェア拡大を図ってまいります。医薬関連事業の製造受託部門におきましては、海外先進国向けにも対応しうる生産・品質保証体制を整備するとともに、更なる生産能力の拡充を図り、国内トップクラスの医薬品受託製造企業グループとして事業拡大に努めてまいります。更に海外における生産拠点の生産能力の強化を実現し、安定供給能力とコスト競争力を向上させるとともに、世界に向けた医薬品の供給を確実なものとします。当社ならではの医薬品包装容器・医薬品調整・投与デバイスとのコラボレーションによる医療従事者、患者様の目線に立った安全性・利便性が高い医薬品を開発、提供してまいります。ファーマパッケージング事業におきましては、長年の事業運営の中で蓄積したガラスバイアル「VIALEXⓇ」、滅菌済みバイアル「D2F（TM）」などの従来のガラス製造技術を基盤とし、各国での地域戦略、各部署の機能戦略においてそれらを全方位で融合・調和させることで、より細かな顧客対応を行い、シェア拡大を推進してまいります。更に、ガラス、プラスチック、ゴム、金属などトータルに医薬用包装材料を提供できる体制を早急に構築しグローバルに高付加価値商品を開発・導入、ソリューション販売へと取り組むことで事業の拡大に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社は、2030年度に売上高１兆円の企業グループとなることを目指しており、まずは2020年度の経営目標を売上高5,000億円、経常利益400億円と設定し、医療関連、医薬関連およびファーマパッケージングの各事業において着実に成長を図ってまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題今後の世界経済は、米国の強硬な関税賦課政策により貿易戦争が始まるとの懸念も強まっており、より先行き不透明で困難な状況が予想されます。このような状況下にあっても、当社グループは引き続き2020年度連結売上高5,000億円の目標達成に向け、引き続きユーザー目線にたっての新商品、新技術の開発を進め、技術革新により社会貢献を志向する事業展開を継続してまいります。医療関連事業におきましては、メディカル営業部門では、輸液関連製品、糖尿病関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ関連製品の各々におきまして、医療の安全、安心に配慮した設計と、環境への負荷を低減する製品開発に努め、医療従事者の方々や患者様、そして地球環境にも優しい製品開発に取り組み、多様化する市場ニーズ・シーズに応えられる製品を積極的に市場展開、販売強化を行い業績の拡大に取り組んでまいります。また、医薬営業部門では、本年４月の薬価改定でジェネリック医薬品業界はもちろん、製薬業界全体が非常に厳しい経営環境となりましたが、総合メディカル企業として在宅医療、地域医療連携をはじめ医療現場のニーズに応えながらニプロブランドの向上に一層努めてまいります。医薬関連事業におきましては、生産能力の拡充、安定供給体制の整備、品質に対する信頼性の確保と製造コストの抜本的な削減を実現し、競争力を更に向上させることが課題となっております。また、製品のグローバル市場への供給を見据え、米国や欧州の医薬品品質基準を充足する開発・品質保証体制をソフト面、ハード面において整備することが不可欠であり、更に各国の薬事対応を進めてまいります。他方で、海外製造拠点におけるカントリーリスクに対するマネジメントの構築は重要なテーマととらえ、各国の文化を考慮しつつ、対応を進めてまいります。ファーマパッケージング事業におきましては、薬価改定や製薬会社の再編など市場が変化する中、これらの変化に対処すべく医薬用包装材料およびその他部材をユーザーに効率的に安定供給する体制を早急に構築してくことが課題と捉えております。そのために製造技術力を駆使し高品質の製品を安定的に生産・保管・販売できる体制を構築すべく、国内外の連携を図り商品規格・品質基準の統一化、ロジスティクスを含め安定供給体制の強化による相互補完をおこないます。また、新商品の企画開発にも積極的に取り組んでまいります。上記に加え、今期より更なる効率的な事業経営と医薬品販売へのシナジー効果を高めユーザーに対する”onestopsolution”強化を図るため、医薬事業部内の医療システム開発部および医療システム営業部を当事業部に統合することにより、真の総合ファーマパッケージング事業部として医薬用包装材料をユーザー目線でトータルに営業を行うことで、業績の拡大に努めてまいります。
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和22年２月高岡製紙株式会社として設立(資本金３百万円)〃22年５月伏木工場開業〃24年11月中越パルプ工業株式会社に社名変更〃24年12月能町工場開業(現・高岡工場)〃29年12月川内工場開業〃30年８月砺波製紙株式会社を設立(現・生産本部二塚製造部)〃30年９月中越山林株式会社を設立(平成４年４月に中越緑化株式会社に社名変更、現・連結子会社)〃30年12月富山ビル株式会社を設立(昭和36年８月に中越ビル株式会社に社名変更)〃31年１月東京証券取引所市場第一部に株式を上場〃31年６月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場〃33年３月中越化学工業株式会社を設立(昭和47年10月に九州板紙株式会社に社名変更)〃43年５月株式会社文運堂に経営参画(現・連結子会社)〃43年８月北陸紙工株式会社を設立〃46年５月伏木工場閉鎖〃46年６月北陸流通株式会社を設立、共友商事株式会社を設立(現・連結子会社)〃46年７月高岡化成株式会社を設立〃46年８月鹿児島化成株式会社を設立〃46年12月加世田貨物自動車株式会社に経営参画(昭和50年２月に九州流通株式会社に社名変更)〃47年７月鹿児島興産株式会社を設立〃47年９月共同エステート株式会社を設立〃53年６月中越パッケージ株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)、鹿児島機工株式会社を設立〃54年４月鹿児島林業株式会社を設立(平成６年７月に中越緑産株式会社に社名変更)〃59年１月当社(存続会社)と砺波製紙株式会社が合併〃60年４月北陸エンジニアリング株式会社を設立平成元年５月三善製紙株式会社に経営参画(現・連結子会社)〃18年10月中越緑化株式会社(存続会社)と高岡化成株式会社、株式会社高岡ロイヤルテニスクラブが合併〃中越緑産株式会社(存続会社)と鹿児島化成株式会社が合併、中越物産株式会社に社名変更(現・連結子会社)〃19年３月当社(存続会社)と中越ビル株式会社が合併〃19年10月中越物産株式会社(存続会社)と九州流通株式会社が合併〃19年11月北陸エンジニアリング株式会社(存続会社)と鹿児島機工株式会社が合併、中越テクノ株式会社に社名変更(現・連結子会社)〃20年３月九州板紙株式会社が解散〃20年４月北陸紙工株式会社(存続会社)と北陸流通株式会社が合併、中越ロジスティクス株式会社に社名変更(現・連結子会社)〃21年３月営業部門と一部機能を除き本社機能を富山県高岡市に移転し、高岡本社として業務を開始〃22年１月大阪証券取引所市場第一部より株式上場廃止〃24年７月中越物産株式会社(存続会社)と鹿児島興産株式会社が合併〃25年３月中部紙工株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)〃27年１月共同エステート株式会社が解散年月沿革〃27年６月中越パルプ木材株式会社を設立(現・非連結子会社)〃28年５月当社子会社の中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社および王子産業資材マネジメント株式会社（王子ホールディングス株式会社100%子会社）子会社の王子製袋株式会社の3社による共同株式移転方式により、中間持株会社としてO&amp;Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立(中越パッケージ株式会社を連結子会社から持分法適用会社へ変更)
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社７社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社８社、及び持分法非適用関連会社７社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、発電事業を主な内容とし、さらに、セルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売、紙加工品の製造・販売、原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。紙・パルプ製造事業事業の内容主要製品会社名紙・パルプ製造新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、特殊紙、板紙及び加工品、パルプ当社、三善製紙㈱、O&amp;Cアイボリーボード㈱(会社総数３社)発電事業事業の内容主要製品会社名売電事業発電事業当社(会社総数１社)その他事業の内容主要製品会社名ナノフォレスト事業セルロース・ナノファイバー関連製品当社(会社総数１社)紙加工品の製造・販売－O&amp;Cペーパーバッグホールディングス㈱(会社総数１社)紙袋、紙管、段ボール中越パッケージ㈱、中部紙工㈱、王子製袋㈱、上海東王子包装有限公司、王子包装(上海)有限公司、王子製袋(青島)有限公司、中央紙工㈱、㈱楠見製作所、JapanPaperTechnology(VietNam)Co.,Ltd.、JapanPaperTechnologyDongNai(VN)Co.,Ltd.(会社総数10社)ノート、その他紙製品㈱文運堂(会社総数１社)造林・緑化事業及び薬品製造造林、緑化事業、排水処理薬品他中越緑化㈱、㈲南薩緑化センター、中越物産㈱(会社総数３社)植林事業―AcaciaAfforestationAsiaCo.,Ltd.(会社総数１社)巻取原紙用紙管加工―九州紙管㈱(会社総数１社)紙断裁選別包装―中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱、石川紙工㈱(会社総数３社)機械設備設計施工・修理―中越テクノ㈱(会社総数１社)紙パルプ及び原材料他輸送―中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱(会社総数２社)木材チップの製造・仕入・販売木材チップ中越緑化㈱、中越パルプ木材㈱、O&amp;Cファイバートレーディング㈱(会社総数３社)保険代理業―共友商事㈱(会社総数１社)産業廃棄物処理―エヌシー共同開発㈱(会社総数１社)土木建築請負―中越ロジスティクス㈱(会社総数１社)テニスクラブ経営―中越緑化㈱(会社総数１社)［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、永続的発展のため、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、国際競争を勝ち抜く、強い企業創りを目指しております。その実現のため、経営理念に“愛され信頼される企業に”を第一に掲げ、コンプライアンスに徹し、真摯で誠実な企業活動を旨として、品質第一主義と弛まざる技術革新で顧客満足を希求するとともに、地域社会との共存共栄を図ってまいります。さらに企業の社会的責任の視点に立って、環境と社会に貢献し、向上心あふれる働きがいのある会社づくりに励み、企業価値を高めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中期３ヶ年計画「フォワード304」で企業価値の向上を実現することを基本方針に、事業領域の選択と創造により、営業利益30億円、ROE（株主資本利益率）４％の収益基盤の確立を目指してまいります。(3)中期的な会社の経営戦略紙パルプ事業を取り巻く環境は電子媒体へのシフトや少子・高齢化による構造的問題のため今後も一層厳しい情勢が予想されます。当社グループは、いかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できるしなやかな企業グループの基盤を築くため、中期３ヶ年計画「フォワード304」の達成に一丸となって取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題情報伝達手段の電子化や少子化による需要減少の動きはとどまることを知らず、市場規模は今後さらに縮減に向かうことが懸念されます。既存の発電事業や高級白板紙の生産販売を行っている王子グループとの提携事業に加え、事業領域の再構築、セルロース・ナノファイバー（ＣＮＦ）「ナノフォレスト」の事業展開、不動産の有効活用、合弁事業への積極的な参画を事業戦略の柱として情勢の変化に柔軟に対応できる強い企業へと成長してまいります。①グループ事業領域の再構築縮小する紙の需要への対応として、パルプの販売ラインナップの拡充を図り、パルプ事業の更なる拡大を図るとともに、調達基盤、生産基盤などの強化によって更なるコストダウンを図り、不採算事業の再構築によって紙パルプ製造事業の抜本的な構造改革を展開し収益力の向上を推進します。②ナノフォレスト事業展開すでに一部で商品化が進んだ当社ＣＮＦは「ナノフォレスト」として、様々な応用分野への展開を図っています。第一期商業プラントに引き続き高機能ＣＮＦパイロットプラントやＣＮＦ樹脂展開強化プラントの増強、新規事業分野への開拓を進め、北陸地域での生産拠点確立を含めた生産基盤の拡大を検討してまいります。③不動産の有効活用保有する不動産の売却あるいは再開発による有効活用を検討します。また有効活用で得たキャッシュ・フローでの新規不動産事業への展開も検討してまいります。④合弁事業への積極的参画製紙原料を使用した新素材「ＭＡＰＫＡ®」（マプカ）を開発した、株式会社環境経営総合研究所と合弁で食品トレイ用シートの製造販売事業に参入し、市場の拡大を図ってまいります。今、世界的にプラスチックゴミによる環境問題がクローズアップされてきております。特に海洋ゴミの増加やマイクロプラスチックによる海洋汚染といった問題からアメリカ、ＥＵをはじめ世界各国でプラスチックの使用規制が強化されています。新素材「ＭＡＰＫＡ®」は使用後は一般ゴミとして焼却、再利用が可能であり、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）評価においてもＣＯ₂の排出量が少ない環境性能の高いポストプラスチックともいうべき素材です。また更なる事業展開においては、世界的に使用が禁止されつつある発泡スチロールの代替として紙を使用した断熱シートの製造販売を推進してまいります。※「ＭＡＰＫＡ」は株式会社環境経営総合研究所の登録商標です。
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発、商品開発のコンセプトは、21世紀の激動する地球自然環境及び社会変化に逸早く対応し引き続き社会的責任を果たす企業を目指し、更には社会へ貢献し得る新規素材・製品の創製に努めることであります。このコンセプトの下、徹底した市場調査を通じて、顧客の要求に即応すべく開発・製造・技術研究・営業の各部門が一体となって新製品開発提供に取り組んでおります。また、持続再生可能な天然資源を原料とする当社グループの使命として、天然資源の高度活用技術開発を中長期課題に掲げ、外部研究機関や様々な企業との共同研究開発を推し進めております。当連結会計年度の研究開発費は388百万円であり、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。研究開発活動は、当社の開発部、工場生産技術、技術研究部門及び連結子会社技術研究部門が連携して行っております。具体的な研究開発活動は次のとおりであります。１．紙製品への展開(1)環境対策新製品の開発・機能性を持つ天然資源を活用した高付加価値製品の開発(2)現行品の品質改善・軽量新聞用紙の開発・軽くてしなやかな嵩高印刷用紙の開発・特殊機能を付与した食品用途紙の開発(3)新規市場の開拓・製造工程紙や緩衝材などの開発２．天然資源の高度活用技術開発への展開(1)ＣＮＦ：ナノフォレストへの展開・ＣＮＦナノ化及び樹脂化製造技術及び応用技術の更なる開発・高機能CNF品の製造技術の開発及び多分野への応用開発(2)ＣＯ₂削減に貢献できる紙パウダーを主原料に合成樹脂を混合した非プラスチック・成形材料開発及びシート製品のグレード開発、多分野への応用開発(3)新分野へのパルプの利用拡大
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和34年２月液化石油ガス(以下、ＬＰガスという。)の販売を目的として、鹿児島市に三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)設立、日本石油瓦斯㈱(現ＥＮＥＯＳグローブ㈱)と特約販売契約を締結昭和39年２月(名)三角商店から石油販売部門(給油所７ヵ所)の営業を譲受けし、石油製品の販売開始、日本石油㈱(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)と特約販売契約を締結昭和40年４月ＬＰガス器具の販売を目的として、松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)と代理店契約を締結し、取引開始昭和40年６月オートガススタンド１号店として、宮崎市に宮崎オートガスＳＳを設置昭和44年９月鹿児島市に鹿児島日東タイヤ㈱(現南九州トーヨータイヤ㈱)を設立(現・連結子会社)昭和45年２月鹿児島市に三角住宅設備機器㈱(㈱ミスミ建設)を設立昭和45年12月鹿児島市上野団地、自由ケ丘団地、日当平団地において簡易ガス事業を開始昭和50年11月鹿児島市にＬＰガス海上受入の鹿児島海上基地を設置昭和51年12月日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱とフランチャイズ契約を締結し外食事業に進出、１号店として鹿児島市にＫＦＣ与次郎ケ浜店を設置昭和53年12月ケンタッキーフライドチキン(以下、ＫＦＣという。)部門宮崎県に進出、宮崎市にＫＦＣ花ケ島店を設置昭和54年７月ＫＦＣ部門熊本県に進出、熊本市にＫＦＣ東バイパス店を設置昭和56年11月ＫＦＣ部門大分県に進出、大分市にＫＦＣ大分今津留店を設置昭和58年10月宮崎市の宮崎自動車㈱(㈱フォード南九州)の株式28,000株を譲受けし、子会社化昭和59年３月鹿児島県西之表市にＬＰガス海上受入の種子島海上基地を設置昭和59年６月日本出版販売㈱と取引約定契約を締結しカルチャー事業に進出、１号店として鹿児島市にブックスミスミ南港店を設置昭和60年11月系列販売網維持のため、熊本県人吉市に㈱日石人吉中央給油所(ミスミ石油人吉㈱)を設立昭和61年12月ＫＦＣ部門福岡県に進出、福岡県久留米市にＫＦＣ南久留米店を設置昭和61年12月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結し、カルチャー事業として鹿児島市のブックスミスミ南港店でビデオレンタルを開始昭和62年３月宮崎県都城市の都城日石販売㈱(ミスミ石油宮崎㈱)の株式8,000株を譲受けし、子会社化昭和62年４月カルチャー部門宮崎県に進出、宮崎市にミスミクラブ南宮崎店を設置平成元年４月熊本県八代市にＬＰガス海上受入の八代海上基地を設置平成元年４月㈱ミスミへ社名変更平成元年11月宮崎県えびの市に、えびの容器検査工場を設置平成２年４月鹿児島市にガスシステム工業㈱を設立(現・連結子会社)平成４年３月鹿児島市にミスミ石油鹿児島㈱を設立し、同年４月に石油小売(給油所15ヵ所)の営業を譲渡、熊本市に㈱ミスミ熊本を設立し、同年４月に石油小売(給油所５ヵ所)の営業を譲渡、また、同年４月に宮崎県都城市の都城日石販売㈱に石油小売(給油所２ヵ所)の営業を譲渡平成５年２月カルチャー部門熊本県に進出、熊本県人吉市にブックスミスミ人吉店を設置平成６年７月商号を株式会社Ｍｉｓｕｍｉに変更平成７年４月福岡証券取引所に株式を上場平成７年４月カルチャー部門大分県に進出、大分市にブックスミスミ今津留店を設置平成７年12月パソコン店舗１号店として鹿児島市にパソコンミスミ与次郎ケ浜店を設置平成８年５月宮崎市にＬＰガス海上受入の宮崎海上基地を設置平成11年９月㈱ピエトロとフランチャイズ契約を締結し、１号店として鹿児島市にピエトロ・バルコーネ伊敷ニュータウン店を設置平成14年４月グループ経営の効率化・販売強化のため、ミスミ石油鹿児島㈱、ミスミ石油宮崎㈱、㈱ミスミ熊本及びミスミ石油人吉㈱を吸収合併平成14年４月鹿児島県姶良郡蒲生町に、高牧の森の水製造工場を設置平成18年４月新ブランド導入によるブランドシンボルの変更平成19年10月グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱フォード南九州を吸収合併平成19年11月鹿児島市に複合商業施設のオプシアミスミを設置平成25年10月グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱ミスミ建設を吸収合併平成27年11月鹿児島県肝属郡南大隅町に小水力発電所を設置
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱Ｍｉｓｕｍｉ(当社)、連結子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成しております。当社グループは、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の各事業を行っております。当社及び関係会社等の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称区分主たる業務会社名エネルギー卸売部門ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、ＬＰガス及び器具等の卸売提出会社当社連結子会社北薩ガス㈱小売部門ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、ＬＰガス及び器具等の小売提出会社当社配送部門ＬＰガスの配送及び充填連結子会社南日本ガス配送センター㈱都城日石ガス配送㈱八代協同ガス配送センター㈱北薩ガス配送㈱ガス設備部門高圧ガス設備の工事・検査連結子会社ガスシステム工業㈱ライフスタイル―書籍・ＣＤ・テレビゲーム・パソコン・携帯電話等の販売、ＤＶＤ・ＣＤのレンタル、自動車の販売、整備・車検、住宅の販売及び複合商業施設の運営等提出会社当社―自動車用タイヤの販売連結子会社南九州トーヨータイヤ㈱フード＆ビバレッジ―ケンタッキーフライドチキン等の販売提出会社当社製造販売部門ミネラルウォーターの製造販売提出会社当社――広告の代理関連会社㈱ダイリン広告―ゴルフ場の運営その他の関係会社三角開発㈱以上述べた事項を当社グループの事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)※１は連結子会社、※２は関連会社、※３はその他の関係会社であります。
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」・「時代のニーズを的確に捉えた経営」をモットーに、生活関連商品の販売とサービスの提供を通じて、地域に根ざした経営を行うことで社会に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げ、効率的な事業運営を図り、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営方針であるお客様第一主義を徹底するとともに、お客様の多様なニーズに応えるため、日々進化し続ける企業を目指してまいります。そこで、エネルギーを中心とした卸、小売事業の取扱商品を一層拡充させるとともに、お客様に心より満足していただける魅力のある地域一番店づくりに努めてまいります。一方で、店舗及び事務部門におけるローコストオペレーションを徹底するとともに、グループ全体での経営資源の効率的運用と相乗効果を図り、他社との差別化を進めていくことで収益力の向上に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の対処すべき課題といたしましては、当社グループの主力商品である燃料油やＬＰガスの需要は、少子高齢化や人口減少の影響に加え、環境意識の高まりから省エネルギーや次世代エネルギーの導入が推進されるなど、低炭素社会への移行が進み、構造的な需要の減少が続くものと予想されます。また、電力や都市ガスの小売市場の全面自由化に伴う新たな市場競争に加え、その他の商品の販売においても、消費マーケットの縮小やインターネット販売の拡大など、競合各社との競争は、ますます激化するものと思われます。そのような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、営業力の強化による燃料油やＬＰガス等の販売シェアの拡大に努めるとともに、エネルギー供給会社ならではの視点とノウハウを活用し、様々な商品・サービスの提供を通して、お客様との関係性や信頼性の強化に努めてまいります。加えて、ＬＰガスの検針自動化と配送業務の効率化等を目的とした「クラウド版集中監視システム」の導入を本格的に開始し、ＩｏＴを利用した様々なサービスを提供することで、顧客満足度の向上も図ってまいります。また、その他事業においても、新規出店や既存店のリニューアルを積極的に行うとともに、接客・サービスの更なる向上を図り、競争力のある地域一番店づくりに努めてまいります。さらに、①販売網の再編、②コスト競争力の強化、③キャッシュ・フロー重視の経営、④人材の確保・育成を継続的に伸展させることが肝要であると考え、これらの目的を達成するため以下のように取組んでまいります。①販売網の再編につきましては、販売競争は価格面や新サービスの提供等、今後更に激しさを増していくことが予想されます。このため当社グループでは収益性の改善度合いに焦点をあてた、事業拠点のスクラップアンドビルドを推し進め、収益力の向上に努めてまいります。②コスト競争力につきましては、セルフＳＳへ移行することによる人件費抑制や、ＬＰガスの集中監視システムを導入し、自動検針による人件費の抑制や軒先在庫のガス残量の明確化による配送業務の効率化を図ってまいります。また、外食店舗については、エリアごとの効率性を重視した店舗政策を実施するため、店舗網の見直しを進めてまいります。なお、書籍等の店舗については、地域一番店づくりに向け、店舗ごとに商品構成の最適化を図り、効率的な店舗運営を目指してまいります。③キャッシュ・フロー重視の経営につきましては、短期間での投下資本の回収を出店条件とし、外食事業の出店や量的拡大の見込めるＳＳのセルフ化等を推進しております。また、原則的に賃借物件による出店を行うことで初期投資を抑制してまいります。④人材の確保・育成につきましては、将来の事業拡大に備え、人材の確保と育成が急務となっております。目標管理制度の見直し、教育システムの構築、人事諸制度の充実を図り、従業員のモチベーションの向上に取り組み、優れた人材の確保に努めてまいります。さらに、働き方改革を推進し、働きやすい職場環境の整備を図るなど、活力と魅力ある職場づくりに努めてまいります。
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)特約販売契約に関する事項①ＪＸＴＧエネルギー㈱との契約当社は、石油関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和39年２月に第１回の締結をしており、平成22年７月に改定しております。契約内容：ＪＸＴＧエネルギー㈱九州支店管轄の販売区域における同社の石油製品の販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。②ＥＮＥＯＳグローブ㈱との契約当社は、ガス関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和34年２月に第１回の締結をしており、平成23年３月に改定しております。契約内容：ＥＮＥＯＳグローブ㈱のＬＰガス、ガス機器及びシステム等の九州一円における販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。(2)フランチャイズ契約に関する事項当社は、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と下記の内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和51年12月に第１回の締結をしており、以後当社のＫＦＣ店舗の出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結しております。契約品目：ケンタッキーフライドチキンその他の食品、コーネルサンダース・ケンタッキーフライドチキンその他の食品にかかる各商標、サービスマーク、著作権及び特許。契約内容：日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱が、上記契約品目の販売、商標等の使用を許諾し、契約時に当社がライセンス料を支払い、売上高の一定割合のロイヤリティと広告企画の費用を支払うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間：契約締結日から５年間。ただし、期間満了１年前から６カ月前までの期間内に書面による契約更新の申請を行い、リニューアル・フィーを更新期日の３カ月前までに支払う場合には、５年間更新する。
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和26年５月昭和25年11月24日公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け資本金３億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県（一部を除く）及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立昭和27年12月東京証券取引所市場第一部に上場昭和28年２月大阪証券取引所市場第一部に上場（平成25年７月東京証券取引所と統合）昭和28年２月日本海コンクリート工業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和43年11月富山共同火力発電株式会社を設立昭和45年４月北陸発電工事株式会社を設立（現・連結子会社）昭和48年10月福井共同火力発電株式会社を設立昭和49年６月北電産業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和55年12月古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）昭和57年４月北陸設備サービス株式会社を設立（平成５年４月に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）昭和57年４月日本海発電株式会社を設立（現・連結子会社）昭和61年11月住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）昭和62年４月北電情報システムサービス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和62年７月北電営業サービス株式会社を設立（平成12年７月に北電アクト株式会社に商号変更、平成15年７月に株式会社北陸電力リビングサービスに商号変更、現・連結子会社）平成２年７月北電アルフ株式会社を設立（平成12年７月に北電パートナーサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）平成３年12月北陸アーバン株式会社を設立平成４年１月日本海環境サービス株式会社を設立（現・連結子会社）平成５年５月北陸通信ネットワーク株式会社を設立（現・連結子会社）平成７年４月株式会社アステル北陸を設立平成13年４月北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）平成13年７月北電産業株式会社からの新設分割により北電技術コンサルタント株式会社を設立（現・連結子会社）平成13年12月株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、同社を解散（平成14年３月清算結了）平成16年４月富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併平成18年12月株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク株式会社を完全子会社化平成26年６月平成27年３月平成29年３月株式譲受けにより、北陸エルネス株式会社を子会社化（現・連結子会社）株式公開買付けにより、北陸電気工事株式会社を子会社化（現・連結子会社）北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社を設立（現・連結子会社）
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社27社（子会社18社、関連会社９社）で構成されている。当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。（電気事業）○一般電気事業当社○電気の供給（主に当社への電気の供給）子会社：日本海発電(株)関連会社：黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)（その他）○電力設備保守、電力関連施設運営・管理（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理）子会社：北電パートナーサービス(株)○設備保守及び建設工事（電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）子会社：北陸電気工事(株)、北陸発電工事(株)、北電テクノサービス(株)関連会社：日本海建興(株)○資機材等の製造・販売（コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材等の製造・販売）子会社：日本海コンクリート工業(株)関連会社：北陸計器工業(株)、北陸エナジス(株)、北陸電機製造(株)○不動産管理、サービス、商業（エネルギーソリューション事業、不動産の賃貸・管理、人材派遣、家庭向け営業業務、環境影響調査等の実施、土木建築工事の設計ほか）子会社(注)：北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)、北電産業(株)、(株)北陸電力リビングサービス、日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、北陸エルネス(株)、北陸電気商事(株)、(株)ジェスコ、ホッコー商事(株)関連会社：北配電業(株)○情報・通信事業（専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、有線テレビ放送サービス）子会社：北陸通信ネットワーク(株)、北電情報システムサービス(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ関連会社：(株)ケーブルテレビ富山、有限責任事業組合遠隔看護支援協議会(注)平成29年７月31日に、子会社であった(株)プリテックの全ての株式を譲渡している。当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。○事業系統図
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当社は厳しい経営環境を踏まえ、本年４月１日から一部のお客さまを対象として電気料金の値上げを実施させていただいた。このような中、当社グループは以下の５つの柱からなる経営方針のもと、諸課題へ着実に取り組んでいく。まずは電力の安定供給確保や低炭素社会を支える基盤である志賀原子力発電所の早期再稼働に向け、新規制基準への適合性確認審査へ確実に対応する。また、今後も聖域を設けず経営効率化に取り組むとともに、お客さまのニーズを捉えたサービスの充実や開発に努めていく。社会が大きく変化していく中で様々なニーズを掘り起こし、お客さまにとって有益な価値を提供し続けていく。新たな価値を創造し持続的な成長を図っていくため、組織体制を強化し、既存事業領域の拡大と新たな事業領域の創出に取り組んでいく。加えて、これまで築いてきた安全文化を更に深化させ、全社的な業務品質の向上を図る。今後も北陸地域に根差した企業として、地域とともに発展できるよう、これらの取組みを着実に進め、皆さまから「信頼され選択される北陸電力グループ」を目指していく。１．安定供給を確保する供給安定性、経済性に優れ、発電時にＣＯ２を排出しないことから、ベースロード電源として重要な役割を担う志賀原子力発電所の安全強化に徹底して取り組むとともに、新規制基準への適合性確認審査に的確に対応し、早期再稼働を目指す。また、高稼働が続いている水力・火力発電所の補修を着実に行うとともに、発電設備の高効率化等を通じ、電源の低炭素化を推進していく。流通設備についても、高経年設備の計画的な更新等により、安定供給を確保する。２．競争力を高める安全最優先を前提とした更なる業務効率化及びコスト削減を徹底するとともに、志賀原子力発電所をはじめとした競争力ある電源の整備・活用を進めていく。また、地域に密着した営業活動やお客さまのニーズを捉えたサービスの展開等を通じて、可能な限り販売を拡大するとともに、事業基盤を強化していく。３．グループ全体の収益性を高める今後の人口動態やＩｏＴ・ＡＩをはじめとする技術革新等により、社会・経済構造や社会のニーズが劇的に変化していくことが想定される。当社グループとして、これらの変化を的確に捉え、持ち得る経営資源を最大限活用することで、事業領域の拡大及び新領域の創出に取り組み、持続的な成長を目指していく。４．電力システム改革に適応する平成32年４月からの送配電部門の法的分離に対し、業務の中立性・透明性確保と最適な事業運営の両立に向け、本年７月から移行準備組織を導入し、法的分離後の組織・業務運営を検証するとともに、法的分離に向けた諸手続きを着実に進めていく。また、制度改正に対しても的確に対処し、着実な業務運営を行っていく。５．経営基盤を支える取組みを徹底する当社グループが持続的に成長していくため、安全最優先の徹底をはじめとする安全文化の更なる深化や業務品質の向上に取り組む。加えて、お客さまや地域の皆さまとの双方向対話活動を展開し、地域社会から信頼いただけるよう取り組んでいくとともに、経営効率化をはじめとした当社グループの取組みについて、丁寧な説明に努めていく。また、ダイバーシティの推進や働き方改革による労働生産性向上に着実に取り組み、個人・組織が能力を最大限発揮できる活力ある職場づくりを行っていく。(2)目標とする経営指標原子力発電所の再稼働時期が見通せないなど経営環境が不透明であることから、利益目標などの経営指標は設定していないが、厳しい収支状況に対処していくため、経営基盤強化委員会において、聖域を設けず経営効率化に取り組むとともに、電力の安定供給を確保する観点から、以下の経営指標を設定している。＜良質で環境にやさしい電力の安定供給＞・お客さま一戸あたり停電回数：0.23回／年程度（経営効率化の主な取組み）□需給関連費用の効率化・石炭火力発電所の定期点検期間短縮（工法変更等）による燃料費の削減・経済性に優れた電源の活用（水力・ＬＮＧ火力発電電力量の拡大）・供給余力を活用した卸電力取引所への販売拡大・低コストな近距離ソース炭の利用拡大による燃料費の削減□修繕・設備関連費用の削減・安定供給及び工事施工力への影響を見極めたうえで、設備の補修時期や点検時期の見直し拡大・工事仕様の見直し、競争入札や共同調達等多様な調達方策活用による調達価格の７％低減□人件費関連の削減・役員、従業員の年収水準の引下げ、福利厚生制度の見直し等・業務の集約化等による労働生産性の向上□その他経費関連の削減・施策の取捨選択等による諸経費全般の削減等
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、お客さま、地域社会など皆さまからの期待・要望に適切、誠実にお応えするため、電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全を中心とした研究開発に積極的に取り組んでいる。なお、研究資源の有効活用や産学官の連携強化などの取組みにより効率的な研究開発に努め、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,722百万円であった。主な研究開発の内容は次のとおりである。（電気事業）○電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策・信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上・長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発・フライアッシュの有効利用・新技術導入による効率化の取組み
株式会社宇徳
有価証券報告書－第151期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治23年３月宇都宮徳蔵個人経営の宇都宮徳蔵回漕店として横浜に創業大正４年12月株式会社に改組、株式会社宇都宮徳蔵回漕店と称する昭和24年１月商号を宇徳運輸株式会社と改める昭和25年１月倉庫営業の許可を取得昭和26年８月港湾運送事業法制定により京浜港における第１号の登録許可を取得昭和30年12月一般区域貨物自動車運送事業の免許取得昭和37年８月建設業大臣登録免許取得昭和37年９月東京証券取引所の市場第二部に株式上場昭和38年７月宇徳企業株式会社設立昭和39年６月千葉支店を開設昭和40年４月宇徳陸運株式会社（現宇徳ロジスティクス株式会社）設立昭和46年３月本社ビル完成本社所在地を横浜市中区弁天通６丁目85番地に移す昭和52年10月福島綜合事務所を開設昭和55年９月東京証券取引所の市場第一部に株式上場昭和61年４月米国にUTOKUEXPRESS(U.S.A),INC.（UTOC(U.S.A),INC.に商号変更）設立昭和62年10月新潟綜合事務所を開設昭和63年４月タイ国にUTOKU(THAILAND)CO.,LTD.（現UTOC(THAILAND)CO.,LTD.）設立平成元年１月シンガポール国にUTOKUENGINEERINGPTELTD.（現UTOCENGINEERINGPTE.LTD.）設立平成２年10月大黒埠頭物流センター完成平成３年５月東扇島冷蔵倉庫完成平成６年６月英文商号を「UtokuExpressCo.,Ltd.」から「UtocCorporation」に変更平成６年７月青海物流センター完成平成７年８月九州宇徳株式会社設立中国に合弁事業として鉄宇国際運輸（天津）有限公司設立平成７年９月大井物流センター完成平成12年12月宇徳港運株式会社設立平成13年６月プラント事業部門、ISO9001の認証取得平成14年４月関西営業所、大阪税関通関業許可取得平成14年７月九州宇徳株式会社、門司税関通関業許可取得平成15年３月千葉支店を分社し、千葉宇徳株式会社を設立平成15年５月千葉宇徳株式会社と宇徳企業株式会社が合併し、千葉宇徳株式会社（現宇徳トランスネット株式会社）となる平成17年４月株式会社日野運輸（現宇徳流通サービス株式会社）を買収平成18年４月株式会社宇徳ビジネスサポート設立平成19年２月宇徳プラントサービス株式会社設立平成19年８月商号を株式会社宇徳と改める平成20年４月米国にUTOCAMERICA,INC.設立平成20年６月UTOC(U.S.A),INC.の事業をUTOCAMERICA,INC.へ譲渡平成23年４月国際コンテナターミナル株式会社と合併平成25年８月シンガポール国にASIAUTOCPTE.LTD.設立平成27年２月マレーシア国にUTOCPLANTCONSTRUCTIONSDN.BHD.設立平成28年９月中国に宇徳物流（天津）有限公司設立平成28年10月株式会社ジャパンエキスプレスより物流事業を譲り受ける
株式会社宇徳
有価証券報告書－第151期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社宇徳（以下「当社」という。）、親会社、子会社16社及び関連会社２社より構成されております。当社は、港湾事業、プラント・物流事業及びこれらに付帯する一切の業務を行い、貨物の海陸輸送に関するサービスを一貫的に提供可能な営業体制を整えております。当社グループ会社の事業も、当社の事業領域とその延長線上でグループの発展に繋がるよう下記の各事業を営んでおります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分当社及び主な関係会社の事業における位置づけ港湾事業主として当社及び宇徳トランスネット㈱が行っており、宇徳港運㈱、ターミナル・エンジニアリング㈱、宇徳ターミナルサービス㈱、㈱日本エンジニアリング及び金港船舶作業㈱が当社の下請を行っております。プラント・物流事業主として当社、UTOCENGINEERINGPTE.LTD.、UTOC(THAILAND)CO.,LTD.、宇徳ロジスティクス㈱、九州宇徳㈱及び宇徳流通サービス㈱が行っており、宇徳プラントサービス㈱は、当社の下請を行っております。UTOCENGINEERINGPTE.LTD.、UTOC(THAILAND)CO.,LTD.及びUTOCPLANTCONSTRUCTIONSDN.BHD.は独自の事業を行い、ASIAUTOCPTE.LTD.とともに各所在地における営業情報収集と当社へ情報の提供を行っております。宇徳ロジスティクス㈱（首都圏地区）は、当社の港湾事業に関連した輸出入貨物の陸上輸送の下請を行っております。九州宇徳㈱（九州地区）及び宇徳流通サービス㈱（首都圏地区）の各社は当社の国内輸送業務の下請を行っております。UTOCAMERICA,INC.は当社国際輸送等の下請を行っており、各所在地における営業情報収集と当社へ情報の提供を行っております。宇徳物流（天津）有限公司は、中華人民共和国天津市を拠点に輸送業務等を行っております。また、アジアカーゴサービス㈱は、韓国船社の海運代理店業務を行っております。その他当社は、不動産の賃貸業の運営を行い、㈱宇徳ビジネスサポートは、当社所有ビルの管理業務及び当社の間接業務を受託しております。親会社である㈱商船三井には、当社が各事業区分における役務提供を行っており、上表には含めておりません。以上の当社グループについて、事業系統図によって図示すると次の通りであります。※持分法適用関連会社であった鉄宇国際運輸（天津）有限公司は、保有出資持分の売却に伴い、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しております。また、これにより持分法非適用関連会社であった天津鉄宇報関有限公司についても、当社の関連会社から除外しております。
株式会社宇徳
有価証券報告書－第151期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針〈宇徳グループ企業理念〉①顧客のニーズと時代の要請に沿った高品質なサービスの提供を通じ社会に貢献し、企業価値の向上を目指します。②社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を行い、チャレンジ精神豊かな人間性を尊ぶ企業を目指します。③全ての事業領域での安全確保の徹底と環境保全に努めます。当社グループは、上記の企業理念の下、中核事業である港湾事業、プラント・物流事業各々の専門性と強みを結集した高品質サービスの提供を通じて企業価値の向上を目指すとともに、透明性の高い経営と徹底した安全確保により顧客、株主および取引先等の関係者の皆様の信頼に応え、広く社会に貢献する企業を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、2010年度からの10年間を「新たな成長機会への挑戦」の期間と位置づけ、質的・量的な発展と拡大を目標に「宇徳ビジョン2020」を長期の成長戦略として策定しております。10年後にあたる2019年度の目標として売上高1,000億円、経常利益50億円超を掲げております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は商船三井グループの一員として、グループにおける当社の特徴と強みを生かしたサービスを提供することにより、商船三井グループ及び当社グループ双方の企業価値を高めるべく多面的に事業の展開を図っていくことを経営戦略の中核としています。港湾事業においては、港湾を取り巻く環境変化に対し安定的に高品質なサービスを提供する体制を維持すると共に、サービス提供を通じて顧客との連携を一層深め新規営業分野の開拓と事業の拡大を図ってまいります。プラント・物流事業においては、選択と集中による事業の再編を推進し収益性の向上を図ると共に、商船三井グループ各社との連携を更に深め多様なサービスメニューを開発して営業分野と顧客層の拡大を図ってまいります。特に、重量物輸送、プラント工事では、技術開発、機材の拡充と弛まぬコスト合理化追求により、電力及び化学プラント等の事業分野の競争力強化と営業領域の拡大を図ると共に、海外事業の収益を安定的なものとするため、更なる施工管理体制の充実と顧客との信頼関係の深耕により継続的受注を図ってまいります。また、事業の発展のためには長期的な観点で人材を確保し育成することが不可欠であるとの認識の下、当社では技術の伝承に加え、新時代の技術に対応するための人材の育成に重点をおいた人事政策を展開する方針です。内部統制システムについては、金融商品取引法の求める内部統制にとどまらず、広くコーポレートガバナンスの充実に全社をあげて鋭意取り組んでまいります。なお、安全作業及びサービス品質の管理についても経営の最重要事項として万全の体制を整備すべく取組んでいるほか、社会貢献、環境対策、コンプライアンス等についても企業の使命として長期的視点に立ち、引続き取組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和９年１月アサヒラテックス化学研究所創立、わが国最初のラテックス製コンドームの製品化に成功、製造販売を開始。昭和15年11月中国北京市に北支護謨乳液化学有限公司を設立。昭和17年２月両社合併し、日本ラテックスゴム工業株式会社と改名。昭和19年12月相模ゴム工業株式会社と改名。昭和27年４月相模プラスチック工業株式会社(姉妹会社)を設立、塩ビ加工業界に進出。昭和28年３月相模プラスチック工業株式会社を吸収合併、当社製品に合成樹脂部門を加える。昭和36年10月株式公開(東京証券取引所、市場第二部)。昭和39年２月多年研究中であったわが国最初のインフレーション法によるポリプロピレンチューブの商品化に成功、新製品ニューハンPPとして発売。昭和40年７月福岡、静岡等に分工場を建設、プラスチック製品事業の充実をはかる。昭和48年12月焼津工場建設。昭和52年１月静岡工場を焼津工場に移転、新たに静岡工場と改称、ゴム、プラスチック、総合工場として稼動。昭和53年10月医療用カテーテルを開発、世界各国に本格的に販売開始。昭和54年８月医療・福祉機器分野へ進出。昭和58年11月フランス・㈱ラジアテックス(現・連結子会社)を買収、医療用具事業のヨーロッパでの販売拠点とする。昭和59年12月日本政府の円借款によるインドネシア国営コンドームプラント成約(昭和61年12月に工場完成)。昭和61年２月福岡工場を筑紫野市に移転。昭和63年８月厚木市の委託を受け、巡回入浴等のサービス業務に着手。平成３年６月世界的なコンドームの需要増に伴い本社・厚木工場に医療用具製造工場を建設。平成６年５月本社・厚木工場に品質管理・研究開発施設を建設。平成８年４月ポリウレタン製コンドームを製造するため、マレーシアに相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)を設立。平成10年２月わが国最初のポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルの製造販売を開始。平成14年３月相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)において、ポリウレタン製コンドーム生産設備を増設。平成17年２月薄膜化技術の進展により、サガミオリジナル0.02（ゼロゼロツー）の製造販売を開始。平成26年９月ヘルスケア事業の更なる拡大を目指し、先端を行く技術力を生かしたサガミオリジナル0.01（ゼロゼロワン）の全国発売を開始。平成30年５月サガミオリジナルの品薄解消を目指し、マレーシアに新工場を増設。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連当事者１社で構成され、ヘルスケア製品(主に医療用ゴム・ポリウレタン製品及び生活自助具)、プラスチック製品(主に包装用チューブ・フィルム)、その他製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及び社会福祉に役立つ介護サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。ヘルスケア事業……………当社が製造販売しており、子会社相模マニュファクチャラーズ有限公司は、当社との営業取引(同社に対する販売及び同社からの仕入)をしております。また、当社製品の一部を子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。プラスチック製品事業……当社が製造販売しております。その他………………………当社が製造販売及びサービス提供しており、一部について子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、日常生活に密着した生活産業製品の品質の向上、新製品の開発研究と、新たに豊かな社会作りに貢献できる商品企画に取り組み、たゆまぬ技術改良と積極的な研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は90百万円であります。当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は次のとおりであります。(1)ヘルスケア事業医療機器においては、避妊具として、さらに唯一の性感染の予防具としてのコンドームの品質の向上とコストダウンのために、原材料の研究及び製造工程の改良を行っており、時代のニーズに即応した新製品の開発を進め斬新な包装形態の研究にも取り組んでおります。また、機器販売においては、健康・介護予防関連機器の開発に取り組んでおります。(2)プラスチック製品事業プラスチック製品事業においては、機能やコストはもちろん環境問題への意識が次第に高まる市場のエコロジーニーズに対応すべく研究開発に積極的に取り組んでおります。