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日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年８月日本コンクリート工業㈱は、昭和23年８月５日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。昭和26年９月「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明。昭和27年３月茨城県筑西市に川島工場建設。本店を東京都中央区銀座東に移転。昭和31年８月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。昭和32年11月「改良型ＮＣ式」コンクリートポール製造開始。昭和34年９月東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。昭和35年２月大阪市阿倍野区に大阪営業所(平成11年４月大阪支店に改称)開設(昭和44年11月大阪市東区(現・中央区)に移転)。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年３月建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号特－27第4096号)。昭和37年７月ＮＣＳ－ＰＣパイル開発、製造開始。昭和38年12月名古屋市中村区に名古屋営業所(平成11年４月名古屋支店に改称)開設。昭和41年８月本店を東京都港区新橋に移転。昭和42年10月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和43年３月ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ－壁体)を開発。昭和45年４月高強度ＯＮＡパイルの開発、製造開始。昭和56年３月ＮＡＫＳ(ナックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。昭和60年１月ＲＯＤＥＸ(ローデックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。昭和63年９月ＮＣ工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。昭和63年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。平成５年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。平成８年７月本店を東京都港区港南に移転。平成12年６月ISO9001の認証を取得。平成12年12月ＮＣマネジメントサービス㈱（旧エイ・エイチ・シー㈱）、ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）及びＮＣ九州パイル製造㈱（旧九州パイル製造㈱）を設立し、連結子会社とする。平成14年８月ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成15年１月ＮＣロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。平成15年２月ハイビーエム（Ｈ・Ｂ・Ｍ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成15年４月愛媛県周桑郡小松町（現・西条市）に四国支店開設(平成21年７月香川県高松市に移転)。平成15年７月ＮＣセグメント㈱（旧佐栄建工㈱）が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。平成15年７月福岡市博多区に福岡支店開設(平成27年６月九州支店に改称）。平成17年２月Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ（ハイパーナックス）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成17年４月ＮＣ貝原パイル製造㈱（旧貝原パイル製造㈱）及びＮＣ貝原コンクリート㈱（旧貝原コンクリート㈱）を設立し、連結子会社とする。平成17年７月ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）小松工場をＮＣ四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。平成18年５月Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ（ハイパーメガ）工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成19年２月ＮＣ関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。平成19年４月鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。平成19年８月川島工場をＮＣ東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。鈴鹿工場をＮＣ中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。平成19年10月ＮＣプレコン㈱が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引受け、同社を連結子会社とする。平成20年８月リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱（略称「Ｎｅｔ’ｓ」）を設立。平成21年１月Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成22年９月中国、建華パイル社と業務提携。平成23年３月完全リサイクル可能なＮＣエコポールを開発。平成24年３月Ｈｙｐｅｒ－ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成24年４月コンクリートスラッジからつくる脱リン材「ＰＡｄｅＣＳ」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。平成24年８月アジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。平成24年10月ＮＣ中部パイル製造㈱（旧近畿日本コンクリート工業㈱）を完全子会社化。平成25年２月ミャンマー、マガ・マニュファクチャリング社と業務提携。インドネシア、ＰＴウィジャ・カリヤ・べトン社と業務提携。平成25年10月本店を東京都港区芝浦に移転。平成25年12月超高強度複合コンクリート杭「エスタス１０５パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。平成26年３月Ｈｙｐｅｒ－ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成27年５月ミャンマー、マガ・マニュファクチャリング社との合弁企業「ＮＣ＆ＭａＧａCo.,Ltd.」を設立。平成27年10月ＮＣ九州㈱を設立し、連結子会社とする。平成28年10月ISO14001の認証を取得。平成29年６月タイ、ゼネラル・エンジニアリング社との合弁企業「GeneralNipponConcreteIndustriesCompanyLimited」を設立。平成30年１月フリー工業㈱の株式を取得し、連結子会社とする。
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社22社及び関連会社５社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分売上区分構成会社基礎事業パイル製品工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、北海道コンクリート工業㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱コンクリート二次製品事業ポール製品土木製品等工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、フリー工業㈱北海道コンクリート工業㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱東電物流㈱不動産・太陽光発電事業不動産賃貸太陽光発電当社企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術供与契約提出会社は下記各社に対し、次の製造、施工技術の供与を行っております。会社名技術供与時期ポール高強度パイルローデックス工法東海コンクリート工業株式会社昭和29年８月昭和46年５月平成元年11月株式会社日本ネットワークサポート昭和30年10月昭和46年５月平成２年２月北海道コンクリート工業株式会社昭和32年４月昭和46年５月平成８年５月九州高圧コンクリート工業株式会社昭和32年11月昭和46年５月平成８年11月東北ポール株式会社昭和42年12月昭和46年５月平成元年11月日本海コンクリート工業株式会社昭和43年９月昭和46年５月―中国高圧コンクリート工業株式会社昭和44年７月昭和46年５月平成２年３月カワノ工業株式会社昭和57年７月昭和48年５月―沖縄テクノクリート株式会社昭和47年11月平成３年12月―東洋コンクリート株式会社―昭和63年２月―麻生商事株式会社―平成２年10月―ホクコンマテリアル株式会社―平成13年３月―(注)このほか、ＮＡＫＳ(ナックス)工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社に、Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社、九州高圧コンクリート工業株式会社及び東北ポール株式会社に、パイル用端面金具の製造技術の供与をＮＣ日混工業株式会社に、それぞれ行っております。(2)製造委託契約提出会社は下記の各社に対し、製品の製造を委託しております。会社名委託品目契約期間摘要ＮＣ西日本パイル製造株式会社ポール、高強度パイル平成15年３月１日から平成16年３月31日まで但し、１年毎の自動更新条項ありＮＣ九州パイル製造株式会社ポール、高強度パイル平成12年12月１日から平成13年11月30日まで同上ＮＣ九州株式会社ポール、高強度パイル平成27年12月１日から平成29年３月31日まで同上ＮＣセグメント株式会社プレキャスト製品平成23年７月１日から平成24年６月30日まで同上ＮＣ貝原パイル製造株式会社高強度パイル、プレキャスト製品平成17年４月１日から平成18年３月31日まで同上ＮＣ四国コンクリート工業株式会社ポール、高強度パイル平成17年７月１日から平成19年３月31日まで同上ＮＣ関東パイル製造株式会社高強度パイル平成19年７月23日から平成21年３月31日まで同上ＮＣ東日本コンクリート工業株式会社ポール、高強度パイル、プレキャスト製品平成19年８月１日から平成21年３月31日まで同上ＮＣ中日本コンクリート工業株式会社ポール平成19年８月１日から平成21年３月31日まで同上ＮＣ日混工業株式会社ポール・パイル部分品平成21年２月１日から平成22年３月31日まで同上ＮＣプレコン株式会社プレキャスト製品平成22年７月１日から平成23年６月30日まで同上ＮＣ中部パイル製造株式会社高強度パイル平成25年４月１日から平成26年３月31日まで同上(3)技術受入契約平成16年10月にアジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、ＥＸＭＥＧＡＴＯＰ工法の非独占的な実施権を取得しております。(4)その他株式取得による会社の買収にかかる契約につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法の技術開発に取り組んでおります。今後、オリンピック・パラリンピック開催に向けた交通インフラや大型設備投資、リニア新幹線建設、東日本大震災後の復興事業、原発以外のエネルギー調達、環境負荷低減に向けた取り組み等々、慢性的な建設労働力不足からも国土交通省が提唱するi-Construction（アイ・コンストラクション）を念頭にプレキャストコンクリート製品のニーズと期待をビジネスチャンスに繋げることを意識して取り組んでまいります。(1)基礎研究分野コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命・超高強度化など新たな価値を付与するための応用研究、汚泥焼却灰・石炭灰など産業廃棄物を有効に利用した新たな材料の研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の活用研究の他、既存の各種コンクリート製品の改良及びクレームに対する技術対応や知的財産取得に向け注力しております。(2)基礎事業分野既製コンクリート杭の分野では、営業・施工・技術・工場が一体となり顧客密着型の新製品開発に迅速に対応することが求められております。これを受け、顧客ニーズに合わせたＲＳＣＰ・エスタス等のオリジナル製品の拡充、高曲げ耐力・高靱性杭の研究、現状の高支持力工法に対応した各種杭の改良・開発や従来製品の改良、製造工程の効率化により製造コスト低減を図るための製品設計・使用材料の最適化、工場生産ライン改善や製造能力の向上及び工場・工事のＦコスト（失敗コスト）低減に向けた方策の実施を行っております。さらに、施工管理装置と連携したタブレットでの管理を行うことで、より確実な施工管理及び施工記録の取得・現場管理者の業務負担低減を進めております。施工品質においては、根固め球根の出来型を間接的に確認できる手法の開発も進めております。今後は、開発・施工ノウハウを更に蓄積することで各種工法の品質向上を図るとともに、この技術力を当社グループ会社や海外事業へ展開するため施工技術指導にも注力してまいります。(3)ポール関連事業分野コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、施工性を改善した分割式ポールの品揃え、フランジ継手式ハイポールの多分割化等顧客要求に沿った製品の開発に注力すること、ポールでのアセットマネジメントの考えを導入し効率的なポールの維持管理を提案すること、既設柱の耐震補強、風力発電用柱、擬木等のデザイン柱、ＬＥＤ照明柱など環境調和や防災無線柱など災害への備えをキーワードとした製品開発などを含め、グループ社とも連携を図り、全国展開活動をしてまいります。(4)土木製品事業分野土木構造物のプレキャスト製品(シールドセグメント、ＰＣ－壁体、親杭パネル、超高強度繊維補強コンクリート（ＵＦＣ）等)は、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品開発に取り組んでおります。主な取り組みとして、ＰＣ－壁体においては、高機能製品（高耐久仕様－塩害対策など、高止水仕様）並びに省力化製品（円形配筋仕様）の開発を進めており、施工においても三点式杭打機では施工が不可能であった法面への施工に対して対応可能な施工法の開発に注力しました。今後は、政府が進める国土強靭化政策及びi-Construction（アイ・コンストラクション）への取組を通じて、皆様のお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。(5)環境事業分野コンクリートスラッジ等に関わるリサイクル技術の開発など環境を主なテーマとして取り組んでおります。スラッジ水から炭酸カルシウムの生成及び脱リン材（ＰＡｄｅＣＳ）製造・リン回収技術の事業化の推進を目的としたＰＡｄｅＣＳ研究会を設立して６年経過し、製造設備も稼働可能となりました。ＰＡｄｅＣＳによるヒ素等有害物質除去や廃鉱山廃水の中和、食品工場廃水中のリン除去、河川の水質浄化、さらにヒ素含有建設残土等の汚染土壌のヒ素不溶化材としての用途開発に取り組んでおります。また、循環型社会形成への取り組みの一環として、産業廃棄物広域認定を取得し、ポールリサイクル事業の具体化に向け推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は3億37百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は1億86百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は1億50百万円であります。
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和13年５月創業社長小倉弘士が東京市蒲田区(現・東京都大田区)において工作機械用多板クラッチの専業メーカーとして、小倉製作所を創業。昭和19年４月群馬県山田郡相生村(現・桐生市相生町)に工場移転。昭和21年10月自転車用発電ランプの製造開始。昭和23年５月工作機械用精密部品の製造販売のため小倉精密工業㈱を設立。昭和27年５月小倉製作所廃業、小倉精密工業㈱休眠、朝香工芸社が事業を継承。昭和29年２月朝香工芸社を法人化し朝香工芸㈱を設立。昭和32年４月朝香工芸㈱を㈱小倉製作所に社名変更。昭和35年７月㈱小倉製作所、本社を東京都中央区に移転。昭和36年５月㈱小倉製作所を小倉クラッチ㈱に社名変更。昭和37年１月大阪出張所を大阪市西区に開設。(現・大阪営業所：東大阪市)昭和37年10月小倉精密工業㈱が小倉クラッチ㈱(実質上の存続会社)を吸収合併、社名を小倉クラッチ㈱とし、本社を桐生市相生町に移転。旧本社を東京営業所とする。昭和38年５月店頭登録銘柄となる。昭和39年５月カークーラ用クラッチの生産販売を開始。昭和40年２月カークーラ用クラッチの対米輸出開始。昭和41年１月大阪出張所広島分室を広島県広島市に開設。(現・広島営業所：広島市南区)昭和42年７月現住所に本社移転、第一工場新設。旧本社を第二工場とする。昭和44年９月名古屋出張所を名古屋市中区に開設。(現・名古屋営業所：名古屋市南区)昭和44年10月第三工場を群馬県桐生市に新設。昭和44年11月ニューヨーク駐在員事務所開設。昭和49年９月北陸出張所を石川県金沢市に開設。(現・北陸営業所)昭和49年９月赤堀工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。(現・伊勢崎市赤堀鹿島町)昭和52年２月九州出張所を福岡市博多区に開設。(現・九州営業所)昭和55年２月東洋クラッチ㈱に対し、資本参加。(持分法適用関連会社)昭和60年５月信濃機工㈱に対し、資本参加。(現・持分法非適用関連会社)昭和60年８月香林工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。(現・伊勢崎市香林町)昭和63年１月アメリカ・ミシガン州デトロイトにオグラ・コーポレーションを設立。(現・連結子会社)昭和63年10月東京精工㈱に対し、資本参加。(現・連結子会社)平成８年12月フランス・ノール県ヴァランシェンヌにオグラS.A.S.を設立。(現・連結子会社)平成10年１月アメリカ・ニュージャージー州サマーセットにオグラ・インダストリアル・コーポレーションを設立。(現・連結子会社)平成11年10月ブラジル・サンパウロ州サンパウロにオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダを設立。(現・連結子会社)平成12年６月アメリカ・ミシガン州マジソンハイツにヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションを設立。平成13年11月マレーシア・セランゴール州シャーラムにオグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.を設立。平成14年２月㈱コーヨーテクノ(現・小倉テクノ㈱)に対し、資本参加。平成15年５月中華人民共和国広東省東莞市に小倉離合機(東莞)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成16年６月中華人民共和国江蘇省無錫市に小倉離合機(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年９月東洋クラッチ㈱(持分法適用関連会社)に対し、追加出資し子会社化。(現・連結子会社)平成19年12月オグラ・コーポレーション(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により、ヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションは消滅。平成20年７月タイ国ラヨン県アマタシティにオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)年月概要平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年５月中華人民共和国浙江省湖州市長興県に小倉離合機(長興)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成26年６月インド共和国ハリヤナ州にオグラクラッチ・インディアPVT.LTD.を設立。(現・連結子会社)平成27年８月第二工場を閉鎖、生産を赤堀工場に移管。平成28年８月オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.の清算結了。平成30年３月小倉テクノ㈱の清算結了。平成30年５月㈱三泉準備会社設立。
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。子会社のうち11社(オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機(東莞)有限公司、小倉離合機(無錫)有限公司、小倉離合機(長興)有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、東京精工㈱、東洋クラッチ㈱)及び関連会社の信濃機工㈱は「輸送機器用事業」及び「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。主な子会社および関連会社は次のとおりであります。子会社オグラ・コーポレーション輸送機器用製品の製造販売オグラS.A.S.輸送機器用及び一般産業用製品の販売オグラ・インダストリアル・コーポレーション輸送機器用及び一般産業用製品の販売オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ輸送機器用製品の販売小倉離合機(東莞)有限公司輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売小倉離合機(無錫)有限公司一般産業用製品の製造販売小倉離合機(長興)有限公司輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売東京精工㈱輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工東洋クラッチ㈱輸送機器用及び一般産業用製品の販売関連会社信濃機工㈱輸送機器用及び一般産業用部品の切削加工、工作機械の製造販売
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しております。平成29年度は以下のとおりに経営方針を掲げております。①グループの連携強化により売上500億円を達成する。グループ拠点間の連携を強化して、最適調達・供給を可能とする物流ネットワークモデルを確立させる。中国やタイ、インドなど新興国市場で積極的且つ優位にビジネスを展開することで世界市場でのシェアを取り戻し、新たなビジネスを獲得して連結ベースでの売上高500億円を達成する。②技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、それぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチの次代を担う事業を創出する。③総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。設計の品質、製造の品質、更にはそれぞれの仕事の品質、それら全ての品質を高めることでお客様の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。4M管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材＝人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高営業利益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しております。(3)中期的な会社の経営戦略当社グループは2年前より『Challenge500』というスローガンを掲げ、売上高500億円を目指して活動しております。営業部門ではこれまで以上に高い目標を掲げ、競合他社からの切り替えなど拡販に努めることで着実に成果は上げており、ホップ・ステップ・ジャンプの3段跳びで例えるならば「ステップ」はほぼ順調に踏み切れたと言えます。今後は2020年の東京オリンピックを見据え、日本の景気状況と共にギヤをもう一速上げ、大きなジャンプに向けて更に加速してまいります。この目標達成には、グローバルカンパニーとして各拠点の優位性を最大限に活かしたものづくりが必要となります。例えば、小倉離合機（長興）有限公司では、昨年増築した第二工場が稼働を開始し、一般産業用クラッチ・ブレーキ製造とカーエアコン用クラッチ製造のハイブリッド工場としての生産体制を強化しております。これを含め、今や小倉グループの生産の中核となっているアジア圏の各拠点が、拡大を続けるアジア市場での受注を確実に取り込んで行くことにより、一層の売上増加を実現できると考えております。80年という長い歴史の中で育んだクラッチ・ブレーキの総合メーカーとしての知識と技術を基に、次世代を担う人材を育てて更なる新製品開発や新事業創出を実現し、100年企業を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題昨年は、自動車業界においては無資格者による検査問題や、鉄鋼業界においては検査データの改ざん問題など、日本のものづくりの信用が大きく低下した年となりました。今年80周年を迎える、長い歴史を持つ日本企業として当社は、改めてものづくりの原点に立ち返り、品質の維持安定に最大限努力することでお客様との信頼関係をより強固なものにして行きます。また、積極的な営業活動により受注を頂いても、希望納期を満足できなければお客様から選んで頂くことはできません。品質の安定と同様に、納期遵守はお客様のニーズを満足させるための必須条件であり、生産性の向上が不可欠となります。以前、製造業各社は人件費コストの低減をねらって、アジアの新興国に生産をシフトして対応しました。しかし最近は、アジア各国の人件費も高騰してきており、当社が拠点を置く中国・タイの人件費も進出当時に比べ数倍に上昇しております。従いまして、日本のものづくりの利点を上手に海外拠点に展開し、部分的に自動化を取り入れることで生産性の向上とコストの抑制を両立させます。国内工場においては、積極的に新技術・新工法にチャレンジし、本当の意味で小倉グループのマザー工場としてものづくりを強化して行きます。単に他社をベンチマークするのではなく、他社よりも一歩先に新技術・新工法を確立させることで、競合他社に対する優位性を高めてまいります。
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、モーションコントロールとコンポーネントプロダクツの創出を通して顧客に奉仕し、社会に貢献することを基本理念として、既存の製品であるクラッチ及びブレーキの応用製品はもちろんのこと、各種新規分野を目指した積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は455百万円となっております。(1)輸送機器用事業提出会社の技術本部技術二部・自動車技術部において、主に車輛空調用クラッチの開発を行っており、将来予想される自動車の変遷に伴う市場要求を想定し、軽量クラッチ、廉価静粛クラッチ、長寿命クラッチ、外部制御コンプレッサー用トルクリミッター、省エネ・省電力クラッチ等の開発を行っております。このほか、空調用以外では、スーパーチャージャー用クラッチ、自動車のパワースライドドア用クラッチ、パワーバックドア用クラッチ、パワーラゲッジドア用クラッチ、デフロック用アクチュエータ・ソレノイド、電子制御カップリング用ソレノイド、ディスコネクト用ソレノイド、ファン用ソレノイド、シフトアクチュエータ用ブレーキ、ウォーターポンプ用クラッチ等の開発、そして、クラッチ以外の製品としては、エンジン過給用のスーパーチャージャー、ディーゼルエンジンの排気ガス(黒鉛)除去用フィルターの再生装置用エアーポンプ、燃料電池向けのエアーポンプと水素ポンプ、他一般産業用エアーポンプ等の開発を行っております。また、車輛用以外では、芝刈り機及び除雪機用クラッチ・ブレーキ、ガスヒートポンプ用クラッチ、農耕用各種クラッチ・ブレーキ等の開発を行っております。輸送機器用事業に係る研究開発費は206百万円であります。(2)一般産業用事業提出会社の技術本部技術一部技術一・二・三課において、一般産業用各種機械装置の様々な要求に応えたクラッチ・ブレーキの製品開発を行っております。特に昇降機関係では大臣認定に必須の、二重化安全機構の開発などに力を入れており、電磁ドラムブレーキ、電磁キャリパーブレーキ、電磁ダブルブレーキ、二枚アマチュアブレーキ等、豊富な機種を開発し、サーボモーター関係では薄型無励磁作動ブレーキを開発し、OA機器関係ではピン端子一体型の小型クラッチの開発を行っております。更には、工作機械・プレス機用に汎用性の高い油圧及び空圧キャリパーブレーキと油圧発生装置等、高精度、高寿命、高静粛性、環境対応化等の更なる市場要求を満たした既存製品の改良及び開発拡大を図る他、省エネルギー関連、多様化している自動車関連、鉄道関連、ロボット、医療・福祉機器関連等における従来のクラッチ・ブレーキの範囲を越えた、より広い分野での将来を担う新製品の開発も進めております。また、市場の拡大を図る為に各種業界のニーズに応えた小型クラッチ・ブレーキの新製品開発を行っております。特にOA機器業界向けとしては、更なる高性能化を実現する次期小型クラッチの開発を進め、サーボモーター業界向けとしては、サービスロボット市場の拡大を視野に、10mm過励磁仕様の無励磁作動ブレーキや業界最小クラスとなるφ10mm×全長9mmの無励磁作動ブレーキ等、20mm・φ20mm以下の拡充を進めております。更にはテンションコントロール用アクチュエータとしてスリップトルク12Nm及び25Nmのパウダーブレーキに続いてパウダークラッチの開発等、既存製品の改良開発及び多種多様なニーズに対して個々に応える形で開発を進めております。一般産業用事業に係る研究開発費は161百万円であります。(3)その他提出会社の技術本部技術一部研究開発課において、既存の製品や技術・生産方法にとらわれず、柔軟な発想と生産組織の枠組を越えた視野に基づき、次世代事業を狙った新製品や要素製品の開発活動を推進しております。次世代事業を狙う新製品としては、トルクセンサーなどの機械部品系新製品やトルク制御製品の開発を行い、要素製品としては、高摩擦係数・高仕事量対応に優れた摩擦材料の開発のみならず、その材料の成形過程でブレーキ部品としての形状を形成可能とする成形技術の開発も行っております。また、各種機械の動力伝達部における低振動・低騒音化や無潤滑化を目的にしたハイブリッド歯車(樹脂被覆金属歯車)などの要素部品の開発・製品化を手掛けております。更には、電子制御技術とソフトウェア技術を展開したクラッチ・ブレーキ用の高機能電源装置や集中張力コントロールシステムの開発も継続しており、特に当社の張力検出器は測定の容易性や堅牢性からユーザー各社より高い評価を受けている将来有望な製品であります。その他に係る研究開発費は87百万円であります。
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和39年９月有馬冨士観光開発株式会社として資本金10百万円にて設立昭和40年９月有馬冨士開発株式会社に改称昭和40年10月資本金50百万円に増資及び有馬冨士カンツリークラブの営業開始昭和45年９月資本金385百万円に増資昭和46年５月日東不動産株式会社を吸収合併し、資本金415百万円に増資平成13年４月大阪事務所を開設（大阪市中央区）平成17年９月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,222百万円に増資平成18年１月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,323百万円に増資平成18年３月普通株主に対する株主割当により、資本金1,530百万円に増資平成18年５月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,791百万円に増資平成19年３月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,829百万円に増資平成20年12月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,829百万円に増資平成21年１月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,832百万円に増資平成21年６月資本金を75百万円に減資平成21年12月大阪事務所を閉鎖平成22年６月平成28年３月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金77百万円に増資普通株式1,660千株全てを住友グループ18社から株式会社アイランドゴルフに譲渡
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は有馬冨士カンツリークラブの管理、運営を行っております。なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。［事業系統図］ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名有馬冨士カンツリークラブ所在地兵庫県三田市香下字ユルシケ谷２００３番地施設コース：１８ホールその他：クラブハウス諸施設
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。わがゴルフ業界におきましては、国内景気が回復に向かいつつある中で、ゴルフがオリンピックの正式種目に決まり、ゴルフ熱の高まりを期待するところではありますが、依然、少子高齢化の波は如何ともしがたく、今後とも各ゴルフ場の生き残りをかけた競争は、ますます激化するものと覚悟しなければなりません。特に、プレー費の価格下落には歯止めがかからない状況です。現在、かかえている深刻な問題としては、約800万人いると言われている団塊の世代が高齢者の仲間入りを果たし、年金の先細りや、体力の低下で、今後、ゴルフ人口が漸減することです。このような状況下、来場者数の増加並びに黒字体質の維持と経営基盤の安定を図るべく従業員一同傾注して参りました。引き続き集客競争等厳しい経営環境が続くことを覚悟しなければなりませんが、当社がこの難局を打開し、永続的な発展を遂げるために、今まで以上に全社をあげた集客努力を行うとともに、聖域のないコスト削減とサービスの一層の向上を図ってまいる所存であります。
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を始め会員・顧客、従業員、地域社会等当社を取り巻くステークホルダーとの信頼関係を大切にしながら、安定したゴルフ場運営を進めるためにコーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、経営上の重要課題であると認識しております。また、株主会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員に快適なクラブライフを提供するためにも、安定しかつ効率的な経営と質の高いサービスの提供を目指します。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ィ.会社の機関の内容当社は取締役会および監査役を設置しておりません。当社の経営における重要事項は取締役の合議により決定し、代表取締役及び取締役が業務を執行しておりす。ロ.内部統制システムの整備の状況当社はコーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、社長以下、管理職を構成員とする営業会議及び各部署において周知徹底を図っているほか、重要事項につきましては、顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。また、労働災害の未然防止及びゴルフ場経営に伴う危険の未然防止のために安全衛生委員会を月１回開催しております。ハ.内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査部門及び監査役を設置しておりませんが、各業務については諸規程に基づき代表取締役社長、担当取締役の承認、決裁を受けるルールとなっております。ニ.会計監査の状況当社は仰星監査法人と監査契約を締結しており、会計監査業務を執行した公認会計士は徳丸公義及び里見優であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。なお、外部監査人の仰星監査法人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っています。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関するすべてのリスクについて取締役に報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。③取締役の定数当社の取締役は、３名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤優先株式について議決権を有しないこととしている理由入会金の株式化を実施するにあたり、既存株主への影響並びに経営の安定化を考慮したためであります。
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。業績等の概要(1）業績当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向で推移しています。今後も堅調な海外景気や、非製造業の投資需要の高まりなどを背景に、内外需足並みの揃った緩やかな景気回復が続くと予想します。2018年度にかけては、官民あげたオリンピック需要も本格化すると見込まれることから、通年の成長率は１％台の伸びが続くとみています。当事業年度においては、顧客満足度を高めるために、従来にも増して、カスタマーサービスの徹底を図ることにしました。フロント、スタート、コース、レストラン各部門において挨拶や電話の応対、女性風呂改修工事及びパウダールーム新設のリニューアルで顧客満足度を高めるため尽力しております。集客対策としては、前事業年度以降実施しております種々の対策に加えて、インターネットによるスポット対策やイベント企画等細かな対応策を講じることで集客増を図ることができました。インターネットによる集客としては、全体の50％にあたる２万５千人を超える来場者数を計上できました。サービス業の原点であります「顧客第一主義」の徹底を、従来にも増して実施し、来場されたお客様が楽しんでプレーをされて、喜んで帰っていただけるように、従業員一人ひとりがそれぞれの持ち場でお客様の立場に立って、誠意を持って対応するとともに、お客様のご意見・ご要望に対しては迅速に対応するよう努めてまいりました。以上、各般に亘る経営努力を実施した結果、当期の来場者数は50,513名（前年同期比5.9％増）、売上高は415百万円（前年同期比4.6％増）となりました。当クラブの認知度が徐々にではありますが浸透し、リピーターの確保につながったことによるものと思われます。また、コース管理に重点的に取り組むことによって良好なコースコンディションを維持し、クラブハウスの設備投資ができたことが集客増につながり、前年度を上回った要因と考えています。損益につきましては、集客増や人件費並びに徹底した経費削減を実施した結果、24百万円の経常利益（前年同期71.5％増）となり、当期純利益は20百万円（前年同期比80.1％増）となり、昨年に引き続き黒字を計上達成することが出来ました。(2）財政状態①資産の部資産合計3,151,663千円（前事業年度3,210,858千円）となり、59,195千円減少しました。これは現金及び預金が27,831千円及び関係会社長期貸付金が7,000千円減少したことが主な要因であります。②負債・純資産の部負債合計は628,736千円（前事業年度708,389千円）となり、79,653千円減少しました。これは未払金が45,702千円及び長期借入金が29,519千円減少したことが主な要因であります。純資産合計は2,522,926千円（前事業年度2,502,468千円）となり、20,457千円増加しました。これは当期純利益の計上により繰越利益剰余金が20,457千円増加したことが主な要因であります。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。）は、営業活動により58,777千円の資金を獲得しました。又、投資活動により53,009千円の資金を使用し、財務活動により35,599千円の資金を使用した結果、資金の期末残高は前事業年度末比27,831千円減少し、111,176千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は58,777千円(前年同期比12.7％減）となりました。これは、主に税引前当期純利益21,407千円及び減価償却費45,864千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は53,009千円（前年同期は275,362千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出57,927千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は33,599千円(前年同期は312,729千円の獲得）となりました。これは、主に長期借入の返済による支出26,147千円とリース債務の返済による支出7,452千円によるものであります。(4)営業の実績当事業年度における営業の実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。(1）入場者数年度内訳前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）メンバー（人）6,6116,40996.9ビジター（人）41,08144,104107.4合計（人）47,69250,513105.9(2）営業収入年度内訳前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）来場者収入メンバーフィー(千円)11,7949,40379.7ビジターフィー(千円)163,236160,95398.6キャディフィー(千円)155,955169,882108.9競技参加料（千円）6,5844,84873.6その他（千円）13,21014,812112.2来場者収入計（千円）350,782359,900102.6年会費収入会費（千円）31,57030,46996.5年会費収入計（千円）31,57030,46996.5登録手数料収入件数（34）（16）47.1登録手数料収入(千円)8,7504,00045.7登録手数料収入計（千円）8,7504,00045.7その他の収入食堂・売店施設利用料（千円）5,93520,734349.3その他の収入計(千円)5,93520,734349.3営業収入合計（千円）397,038415,104104.6（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
電気興業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和13年３月、当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営んでいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。昭和22年３月、連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。昭和25年３月、第二次大戦終結後の我が国復興過程のうえで、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こうした公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承のうえ、新規会社を設立することになり「企業再建整備法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年５月承認されました。これをうけて、昭和25年６月、通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和27年５月東京都大田区に羽田工場を新設し、高周波応用機器の製造及び高周波熱処理受託加工業務を開始、愛知県刈谷市に依佐美出張所を開設。長波大電力送信施設を防衛施設庁に賃貸し、併せて保守運転業務を開始。昭和31年７月東京都千代田区に事務所を開設し、本社業務を開始。昭和34年７月株券を東京証券業協会に店頭登録銘柄として公開。昭和35年９月埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）に川越工場を新設。無線鉄塔、鉄構等の製造を開始。同工場内にアンテナ製作を業務とする株式会社電気興業アンテナ製作所（昭和40年４月デンコー鉄構株式会社へ改称。現・株式会社デンコー）を設立。（現・連結子会社）昭和36年10月株券を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和40年１月静岡県浜松市に浜松工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。昭和40年３月東京都品川区の敷地を東京都へ売却、電気通信部門の業務を埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越工場に集約し、同工場を川越事業所と改称。昭和42年６月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設し、中京地区の高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。昭和43年７月神奈川県愛甲郡愛川町に厚木工場を新設し、高周波応用機器の製造及び熱処理受託加工業務の拡大を図る。昭和45年12月福岡県福岡市の通信設備の施工・販売会社である富国通信工業株式会社（現・フコク電興株式会社）を関係会社とする。（現・連結子会社）昭和46年10月千葉県野田市の溶融亜鉛鍍金加工会社である富士工業株式会社（現・株式会社デンコー）を関係会社とする。（現・連結子会社）昭和47年２月栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。昭和48年６月東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社（現・株式会社電興製作所）を関係会社とする。（現・連結子会社）昭和49年２月埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業工事株式会社（現・株式会社ディーケーシー）を設立。（現・連結子会社）昭和51年７月神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業（現・高周波工業株式会社）を設立。（現・連結子会社）昭和56年６月埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。平成２年６月タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするDKKシノタイエンジニアリング株式会社を設立。（現・連結子会社）平成２年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。平成３年４月滋賀県甲賀郡水口町（現・甲賀市）に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社であるデンコーテクノヒート株式会社を設立。（現・連結子会社）平成８年６月連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改称。平成10年３月東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を設立。平成10年４月浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。平成16年５月アメリカのインディアナ州に、高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を業務とするDKKofAmerica,Inc.を設立。（現・連結子会社）平成16年８月愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。平成22年４月デンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を高周波工業株式会社へ吸収合併。平成23年２月鹿沼工場の製造部門をデンコーテック株式会社へ移管。平成24年４月平成24年５月デンコーテック株式会社を株式会社電興製作所へ吸収合併。タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の販売、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を業務とするDKK(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成24年10月中国の江蘇省に、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を業務とする電気興業（常州）熱処理設備有限公司を設立。（現・連結子会社）平成25年９月タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の製作、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を業務とするDKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）平成28年10月東京都港区の小形風力発電機等の製造・販売会社であるゼファー株式会社を関係会社とする。平成29年１月メキシコのグアナファト州に高周波熱処理受託加工を業務とするDTHM,S.A.DEC.V.を設立。平成30年３月韓国の仁川広域市に、高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を業務とする韓国電気興業株式会社を設立。
電気興業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び子会社14社から構成されております。その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器の製造、建設を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。㈱デンコー（連結子会社）鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。㈱電興製作所（連結子会社）金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。㈱ディーケーシー（連結子会社）当社の電気通信施設の建設工事の施工を行っております。フコク電興㈱（連結子会社）一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。DKKシノタイエンジニアリング㈱（連結子会社）海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。高周波工業㈱（連結子会社）当社の電気機械器具等の製造を行っております。DKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。DKK(THAILAND)CO.,LTD.（非連結子会社）当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。ゼファー㈱（非連結子会社）小形風力発電機等の製造・販売を行っております。高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。デンコーテクノヒート㈱（連結子会社）高周波熱処理業を行っており、主に高周波熱処理受託加工を行っております。高周波工業㈱（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置等の製造・加工及び高周波熱処理受託加工を行っております。DKKofAmerica,Inc.（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。電気興業（常州）熱処理設備有限公司（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。DKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。DKK(THAILAND)CO.,LTD.（非連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。DTHM,S.A.DEC.V.（非連結子会社）主に高周波熱処理受託加工を行う予定です。韓国電気興業㈱（非連結子会社）主に高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を行っております。その他：主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っております。以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）DTHM,S.A.DEC.V.の事業活動の開始は平成30年11月を予定しております。