株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、中東、東アジアにおける地政学的リスクやアメリカとの貿易問題など懸念材料はあるものの、欧米を中心とした景気拡大を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られ、穏やかな景気回復基調が継続しております。このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めた結果、当事業年度における売上高は76億円（前年同期75億６千７百万円、0.4％増）となりました。利益面では、継続的な原価低減や経費削減に努めた結果、営業利益２億２千万円（前年同期２億７百万円、6.2％増）、経常利益３億５千３百万円（前年同期３億５千１百万円、0.8％増）となりました。当期純利益は、法人税額が増加したこと等から２億４千１百万円（前年同期２億６千６百万円、9.4％減）となりました。各セグメント別の業績は次のとおりであります。包装機械部門におきましては、各種包装機械や製袋充填機、更には省人化設備需要に対応した包装ラインシステム等が堅調に推移したことから、売上高54億１千９百万円（前年同期51億３千３百万円、5.6％増）となりました。当部門のセグメント利益は、４億３千６百万円（前年同期２億６千７百万円、63.1％増）となりました。生産機械部門におきましては、計画を上回る受注状況ながら、予定売上の一部が来期へずれ込んだこと等から、売上高21億８千１百万円（前年同期24億３千３百万円、10.4％減）となり、当部門のセグメント利益は２億８千２百万円（前年同期４億４千７百万円、36.8％減）となりました。また、共通費は４億９千８百万円（前年同期５億７百万円、1.8％減）となりました。（単位：百万円）売上高営業費用営業利益包装機械5,4194,982436生産機械2,1811,898282共通費―498△498合計7,6007,379220生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)包装機械(千円)4,287,224＋4.5生産機械(千円)2,620,860＋18.1合計(千円)6,908,085＋9.3(注)１．金額は販売金額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)包装機械(千円)5,086,103△9.41,473,221△18.4生産機械(千円)6,235,046＋390.75,177,516＋360.6合計(千円)11,321,150＋64.56,650,737＋127.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)包装機械(千円)5,419,056＋5.6生産機械(千円)2,181,560△10.4合計(千円)7,600,617＋0.4(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)JOHNSON&amp;JOHNSONVISION販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)2,200,26829.11,833,98124.1２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態（資産）流動資産は、前事業年度末に比べて41.0％増加し、61億６千８百万円となりました。これは、商品及び製品が４千１百万円減少したのに対し、現金及び預金が８億９千４百万円、仕掛品が４億５千万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前事業年度末に比べて4.4％増加し、47億７千８百万円となりました。これは、有形固定資産が減価償却等により３千万円減少したのに対し、投資有価証券が２億２千９百万円、保険積立金が４千２百万円それぞれ増加したことなどによります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べて22.3％増加し、109億４千７百万円となりました。（負債）流動負債は、前事業年度末に比べて50.2％増加し、47億３千２百万円となりました。これは、リース債務が２千８百万円減少したのに対し、前受金が９億９千１百万円、買掛金が３億７千９百万円それぞれ増加したことなどによります。固定負債は、前事業年度末に比べて3.6％増加し、20億９千４百万円となりました。これは、リース債務が２千２百万円減少したのに対し、繰延税金負債が６千６百万円、長期借入金が１千３百万円それぞれ増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて32.0％増加し、68億２千６百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて9.0％増加し、41億２千万円となりました。これは、繰越利益剰余金が１億８千４百万円、その他有価証券評価差額金が１億５千７百万円それぞれ増加したことなどによります。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて８億９千４百万円増加し、18億３千６百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は、10億３千９百万円（前年同期比288.4％増）となりました。これは主に税引前当期純利益３億５千３百万円や前受金の増加９億９千１百万円、仕入債務の増加４億５千８百万円などによる増加と、たな卸資産の増加４億９百万円や売上債権の増加２億８千３百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて７億７千１百万円の資金の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、７千５百万円（前年同期比205.6％増）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出４千２百万円や有形固定資産の取得による支出４千万円などによる減少と、保険積立金の払戻による収入１千万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて５千万円の資金の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、６千８百万円（前年同期比87.7％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億６千７百万円やリース債務の返済による支出８千４百万円などによる減少と、長期借入れによる収入２億３千万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて４億９千万円の資金の増加となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の改修や新設等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。