株式会社システムサポート
有価証券報告書－第39期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善や底堅い企業収益が下支えとなり、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の保護主義的な通商政策等による貿易摩擦、中東・東アジア地域における地政学上のリスク等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、働き方改革への取り組み等企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、ＡＩ、ＩｏＴ、Ｆｉｎｔｅｃｈ等の分野に注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。このような経済状況のもと、特に流通・小売業におけるデジタルマーケティング強化に向けたＥＣやビッグデータ分析関連、製造業における高度化されたシステムの維持運用における効率化に向けたＩＴ投資等、各種クラウド型ＩＴサービスへの需要が堅調に推移しました。当社グループにおきましては、小売業におけるシステム基盤のクラウド移行案件や物流業における基幹システム更新案件、人材サービス業におけるスマートフォンアプリ開発案件等を中心に受注が増加しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて501百万円増加し、4,166百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて287百万円増加し、3,608百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて214百万円増加し、558百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は9,970百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は402百万円（同45.1％増）、経常利益は368百万円（同44.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は218百万円（同2.1％増）となりました。セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。（ソリューション事業）小売業におけるシステム基盤のクラウド移行案件や物流業における基幹システム更新案件、人材サービス業におけるスマートフォンアプリ開発案件の受注等により、売上高は8,254百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は1,905百万円（同16.3％増）となりました。（アウトソーシング事業）ＡＩ関連サービス等を含めたデータセンター業務等が堅調に推移した結果、売上高は1,344百万円（同14.3％増）、セグメント利益は429百万円（同23.0％増）となりました。（プロダクト事業）住宅建築業向けの製品のカスタマイズ案件が減少し、売上高は326百万円（同0.7％減）、セグメント利益は142百万円（同3.1％減）となりました。（その他事業）北米で展開しているメディア関連の広告収入の減少等により、売上高は44百万円（同2.6％減）、セグメント利益は23百万円（同16.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、当連結会計年度末には1,042百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は637百万円（前年同期比32.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益340百万円、減価償却費184百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は256百万円（同45.2％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出94百万円、有形固定資産の取得による支出64百万円、敷金及び保証金の差入による支出59百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は97百万円（同17.0％減）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出64百万円、長期借入金の返済（純額）37百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）前年同期比（％）ソリューション（千円）6,416,25016.3アウトソーシング（千円）929,51411.1プロダクト（千円）194,00321.1報告セグメント計（千円）7,539,76715.8その他（千円）28,6148.1合計（千円）7,568,38215.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソリューション8,389,30916.6427,93845.7アウトソーシング1,342,60614.73,974△36.4プロダクト350,33523.435,340215.0報告セグメント計10,082,25116.6467,25250.2その他44,212△2.6－－合計10,126,46416.5467,25250.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）前年同期比（％）ソリューション（千円）8,254,99212.8アウトソーシング（千円）1,344,88314.3プロダクト（千円）326,215△0.7報告セグメント計（千円）9,926,09212.5その他（千円）44,212△2.6合計（千円）9,970,30412.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産、受注損失引当金等の計上について見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて501百万円増加し、4,166百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて484百万円増加し、3,228百万円となりました。これは主に、現金及び預金が310百万円、仕掛品が60百万円、受取手形及び売掛金が42百万円、繰延税金資産が34百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて17百万円増加し、937百万円となりました。これは主に、ソフトウェアが70百万円、敷金が42百万円増加し、土地が27百万円減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて287百万円増加し、3,608百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて361百万円増加し、2,842百万円となりました。これは主に、未払費用が128百万円、未払法人税等が102百万円、未払金が70百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて74百万円減少し、765百万円となりました。これは主に、長期借入金が47百万円、その他が33百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて214百万円増加し、558百万円となりました。これは主に、利益剰余金が213百万円増加したこと等によるものであります。ｂ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、9,970百万円（前年同期比12.5％増）となりました。これは主にソリューション事業においてクラウド関連サービスが堅調に推移した結果であり、同事業の売上高は8,254百万円（同12.8％増）となりました。（売上原価及び売上総利益)当連結会計年度の売上原価は7,494百万円(前年同期比11.3％増)となりました。これは主にプロジェクト管理による効果が出た一方、採用活動が堅調に推移し、社員数が前年同期を上回ったためです。この結果、売上総利益は2,476百万円（同16.1％増）となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,073百万円（前年同期比11.7％増）となりました。これは主に事業拡大に向けた体制強化に伴う採用費等の増加によるものです。この結果、営業利益は402百万円（同45.1％増）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益)当連結会計年度の営業外収益は7百万円（前年同期比63.1％減）となりました。営業外費用は前連結会計年度と同様に推移し40百万円（同2.3％減）となりました。これらの結果、経常利益は368百万円（同44.8％増）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度において当社が保有する固定資産に減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を27百万円計上したこと等により特別損失は28百万円（前年同期比98.5％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は218百万円（同2.1％増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２事業等のリスク」をご参照ください。④経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営戦略の現状につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。