日特エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。①経営成績の概況当連結会計年度における世界経済は、主要国政府が貿易不均衡の対応を模索する中にあって、多くの企業や個人はボーダレス化の流れを享受し、あるいは巧みにローカル化を成功させ、総じて景気は、欧米の緩やかな回復、中国や東南アジアの堅調な推移が続きました。当社グループを取り巻く環境では、二つのファクターが時代の流れとともに重要性を増してきました。一つは、ＩｏＴやロボット、自動車の進化、ＡＩといった分野の発展のために急増している高精度のコイルやモータ需要であり、もう一つは、Industry4.0やスマートファクトリーを見据えた生産設備の高度化、ＦＡ化です。当社グループの当連結会計年度の増収は、スマートファクトリーへのニーズとして高まりを見せる高度な一貫ＦＡラインの開発、納入が進んでいることが最大の要因でした。また、増益は、売上規模の増加、コスト管理の強化によるものです。加えて、当期純利益は、税率の低い海外売上比率の増加も要因となります。これらの結果、売上高は306億91百万円（前期比31.8％増）、営業利益は40億20百万円（前期比39.9％増）、経常利益は40億61百万円（前期比35.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億１百万円（前期比43.6％増）と、いずれも過去最高を更新しました。四半期ごとの受注推移としましては、個別のワインディングシステム＆メカトロニクス事業で第１四半期の受注高74億32百万円（同期末受注残高163億55百万円）、第２四半期の受注高80億34百万円（同期末受注残高153億64百万円）、第３四半期の受注高77億53百万円（同期末受注残高174億43百万円）、第４四半期の受注高62億28百万円（同期末受注残高167億86百万円）となりました。当社グループは、今後も売上高営業利益率15.0％以上、当期純利益率10.0％以上の安定的確保に向けて努力してまいります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）様々なコイルやモータ、ワイヤ、フィルムなどの製品や電気に関わるモジュール品は、仕様が多岐にわたり、それらの一貫ＦＡラインを開発する技術は急速に高度化しています。当社グループでは既存技術の深化と発展のほか、周辺領域の必要な技術を積極的なオープンイノベーションにより取り込み、幅広い業種業態のメーカーへのスマートファクトリー化への提案を可能にすることで受注が増加しました。当連結会計年度では、前連結会計年度に受注したスピーカ、レシーバ向けモジュール生産設備の大型案件61億11百万円（当社個別ベース）を含め、情報通信分野で127億11百万円（同）を売上げました。情報通信分野は、これまでスマートフォンが主力でしたが、自動車向けを含むエレクトロニクスデバイスのニーズが拡大し、当社顧客を含む、いわゆる電子部品メーカーも車載向けの部品やモジュールへの展開を進め、それらの設備ニーズが台頭してきています。なお、情報通信分野の受注額は90億21百万円（同）でした。また、当連結会計年度の自動車分野、ＡＶ・家電分野、その他産業機器分野について、売上高はそれぞれ62億88百万円（同）、24億21百万円（同）、24億19百万円（同）となり、これら三分野の総額は111億30百万円（同）となったのに対し、受注高はそれぞれ104億35百万円（同）、33億72百万円（同）、35億54百万円（同）となり、これら三分野総額で173億61百万円（同）と売上高を上回る結果となりました。これは、車載モータ点数の増加、家電・ロボットあるいは産業機器を中心としたサーボモータ需要の急増を背景に、モータの一貫ＦＡラインの開発、受注が進み、特にインバータ向けの高度なモータ用や、生産のライン化といった設備ニーズが顕著に増加したことによるものです。なおまた、ＰＣ・ＯＡ分野の売上げが７億５百万円（同）、受注が13億13百万円（同）、部品（サービス）分野の売上げは15億81百万円（同）、受注は17億50百万円（同）となりました。これらの結果、全売上高の約96％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、前述のような理由により、連結売上高は293億89百万円（前期比36.7％増）、セグメント利益（営業利益）は46億88百万円（前期比36.9％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は294億47百万円（前期比18.9％増）、売上高は261億28百万円（前期比34.1％増）、受注残高は167億86百万円（前期比24.6％増）となりました。（非接触ＩＣタグ・カード事業）当連結会計年度では、生産管理用のＲＦＩＤタグは、当社大口顧客メーカーの販売先の増産計画に遅れが出たため、受注、売上高ともに減少し、新たに将来のスマートファクトリーにも対応した大容量、長寿命メモリを搭載したインテリジェントタグと高性能リーダー・ライターの開発、ペット用マイクロチップの販売開拓を進めましたが、減少分を埋めるには至りませんでした。これらの結果、非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、連結売上高は13億２百万円（前期比27.0％減）、セグメント利益（営業利益）は、３億11百万円（前期比16.8％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は10億91百万円（前期比42.9％減）、売上高は13億２百万円（前期比27.0％減）、受注残高は１億86百万円（前期比53.2％減）となりました。②財政状態の概況流動資産は、前連結会計年度末対比32億83百万円増加し、297億22百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が10億41百万円、仕掛品が16億95百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末対比９億13百万円増加し、81億69百万円となりました。これは主として、投資有価証券が８億99百万円増加したことによります。この結果、資産合計は前連結会計年度末対比41億96百万円増加し、378億91百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末対比６億40百万円増加し、108億14百万円となりました。これは主として、電子記録債務が４億14百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末対比２億77百万円増加し、７億93百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が２億24百万円増加したことによります。この結果、負債合計は前連結会計年度末対比９億18百万円増加し、116億７百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末対比32億78百万円増加し、262億84百万円となりました。資金の流動性は、営業活動により得られた資金は８億89百万円となり、配当金の支払に５億５百万円を使用するなどした結果、現金及び現金同等物の増減額は４億57百万円の減少となり、96億86百万円の期末残高となりました。当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローの確保に向けて努力してまいります。③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末対比４億57百万円減少し、96億86百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は８億89百万円（前連結会計年度は47億77百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が40億79百万円、減価償却費が４億14百万円あったものの、売上債権の増加が９億95百万円、たな卸資産の増加が19億７百万円、法人税等の支払額が８億29百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は８億86百万円（前連結会計年度は18億35百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入が51億４百万円あったものの、定期預金の預入による支出が50億13百万円、有形固定資産の取得による支出が３億90百万円、投資有価証券の取得による支出が５億73百万円あったことによるものです。なお、次期連結会計年度中に福島事業所、長崎事業所の拡張のため19億70百万円の支出を計画しておりますが、その資金は自己資金を充当する予定であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は５億６百万円（前連結会計年度は５億８百万円の支出）となりました。これは配当金の支払が５億５百万円あったことによるものです。(生産、受注及び販売の状況)当社グループ（当社及び当社の関係会社）の生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことが適当ではないと判断し、当社個別ベースの数字を示しております。このため、生産及び受注の状況については、「①経営成績の概況」における各セグメントの業績に関連づけて、当社個別ベースの数字で示しております。また、販売の状況については「①経営成績の概況」における各セグメントの業績に同じく関連づけて、従来どおり連結ベースの数字で示しております。なお、当連結会計年度に、中国の美特科技（蘇州）有限公司に対して61億11百万円の売上高（総販売実績に対する割合19.9％）を計上しております。これは、ワインディングシステム＆メカトロニクス事業において生産設備を販売したものであります。前述の将来の業績に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものです。実際の業績は様々な要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解ください。そのような要因としては、主要市場の経済状況および製品需要の変動、為替相場の変動、および国内外の各種規制ならびに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。(2)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績や現状等を勘案し、最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、重要な会計方針については、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「２財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。(3)当連結会計年度の経営成績の分析①売上高・営業利益当連結会計年度のセグメントごとの売上高、営業利益の概況につきましては「①経営成績の概況」に記載しております。②売上原価・売上総利益当連結会計年度は、原価率の高い開発案件の受注増加により、売上原価率は前連結会計年度の70.7％から73.3％（2.6ポイント増加）となりましたが、売上高増加の影響により当連結会計年度の売上総利益は81億95百万円（前期比20.2％増）となりました。③販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費の上昇により、41億75百万円（前期比5.9％増）となりました。④営業外収益及び営業外費用営業外収益は、受取利息42百万円、受取配当金34百万円、補助金収入62百万円などがあり１億84百万円、営業外費用は、為替差損61百万円、固定資産除却損19百万円、固定資産圧縮損25百万円などがあり１億43百万円となりました。この結果、営業外損益は40百万円の利益となり、経常利益は40億61百万円（前期比35.6％増）となりました。⑤特別利益及び特別損失特別利益は、投資有価証券売却益66百万円があり、特別損失は、投資有価証券評価損47百万円があり、この結果、特別収益は18百万円となりました。⑥親会社株主に帰属する当期純利益以上の要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は32億１百万円（前期比43.6％増）となりました。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第２事業の状況」の「２事業等のリスク」に記載のとおりです。