東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、堅調な個人消費と内外需の持ち直しにより企業収益が改善、それを受けた設備投資も堅調に推移するなど、緩やかに回復しております。一方で、欧米各国の経済・通商政策の動向に引き続き留意を要する状況にあります。このような状況下、当社グループは安全・安心を第一に品質管理を徹底し、各種砂糖製品と機能性素材製品をお客様にお届けすると共に、業務改革の推進により、収益の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高13,924百万円(前連結会計年度比3.1％減)、営業利益756百万円(前連結会計年度比13.2％増)、経常利益836百万円(前連結会計年度比17.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円(前連結会計年度比17.4％増)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。砂糖事業ニューヨーク粗糖先物相場の期近限月は、１ポンド当たり16.93セントで始まり、世界最大の生産国であるブラジル、タイの輸出量の増加から供給余剰感が高まり、下落傾向のまま推移しました。天候の影響による生産微減の予測から一時15セントを超えたものの、その後もインド、中国、ＥＵの増産を受けて供給余剰となり、３月には期中最安値となる12.18セントまで下落し、12.35セントで当期を終了いたしました。一方、日本経済新聞掲載の東京上白糖現物相場は、１キログラム当たり195円～196円で始まり、ニューヨーク粗糖先物相場の下落に伴い７月に６円下落し、189円～190円で当期を終了いたしました。このような状況の中、販売量は需要の伸び悩みと天候不順により前期を下回り、売上高は12,789百万円(前連結会計年度比4.3％減)となりました。営業利益は、販売量の減少により1,130百万円(前連結会計年度比1.2％減)となりました。機能素材事業飲料・健康食品向け及び国内外ともに化粧品原料が引き続き堅調に推移したため、販売量は前期を上回り、売上高は1,135百万円(前連結会計年度比12.7％増)となりました。営業利益は、販売量の増加及び生産効率の改善により155百万円(前連結会計年度比126.8％増)となりました。当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し11,440百万円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ420百万円減少し3,193百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払などがあるものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ556百万円増加し8,246百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.0％から72.1％となりました。②キャッシュフローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し2,361百万円(前連結会計年度比1.7％増)となりました。a営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は439百万円(前連結会計年度比11.4％増)となりました。主に仕入債務の減少334百万円及び売上債権の増加143百万円があったものの、税金等調整前当期純利益826百万円の計上などがあったことなどによります。b投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は116百万円(前連結会計年度は362百万円の獲得)となりました。主に貸付金の回収による収入745百万円があったものの、貸付けによる支出790百万円及び有形固定資産の取得による支出64百万円などがあったことによります。c財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は282百万円(前連結会計年度比52.3％減)となりました。主に短期借入金の返済による支出80百万円及び配当金の支払162百万円などがあったことによります。③生産、受注及び販売の実績a生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)対前年比(％)砂糖事業9,082△2.5機能素材事業8995.7合計9,982△1.8(注)１．金額は、平均販売価格により算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b受注実績該当事項はありません。c販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)対前年比(％)砂糖事業12,789△4.3機能素材事業1,13512.7合計13,924△3.1(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度対前年比販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)金額(百万円)増減率(％)丸紅株式会社6,73146.86,19744.5△534△7.9３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされ、当該見積りにあたりましては、過去の実績等を踏まえ合理的に判断しております。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高13,924百万円(前連結会計年度比3.1％減)、営業利益756百万円(前連結会計年度比13.2％増)、経常利益836百万円(前連結会計年度比17.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円(前連結会計年度比17.4％増)となりました。＜売上高＞売上高は、砂糖事業の販売数量の減少などにより、前連結会計年度に比べ3.1％減の13,924百万円となりました。＜売上原価、販売費及び一般管理費＞売上原価は、売上高の減少に加え生産効率の改善などにより、前連結会計年度に比べ4.0％減の11,230百万円となりました。販売費及び一般管理費は、業務改革の推進等により、前連結会計年度に比べ3.5％減の1,937百万円となりました。＜営業利益＞営業利益は、売上高の減少があったものの、売上原価の改善に販売費及び一般管理費の減少が加わり、前連結会計年度に比べ13.2％増の756百万円となりました。＜営業外収益、営業外費用＞営業外収益は、受取利息の減少があったものの、為替差益の計上などにより、前連結会計年度に比べ10百万円増の88百万円、営業外費用は為替差損の計上がなくなったことなどにより、前連結会計年度に比べ24百万円減の８百万円となりました。＜経常利益＞経常利益は、営業利益の増益に営業外収支の改善が加わり、前連結会計年度に比べ17.2％増の836百万円となりました。＜特別利益＞当連結会計年度の特別利益の計上はありません(前連結会計年度は固定資産売却益１百万円の計上)。＜特別損失＞当連結会計年度の特別損失は、ＰＣＢ処理費用９百万円の計上によるものであります(前連結会計年度の計上はありません)。＜税金等調整前当期純利益＞税金等調整前当期純利益は、特別損失の計上があったものの、経常利益の増益により、前連結会計年度に比べ15.6％増の826百万円となりました。＜法人税等＞当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、評価性引当額が減少したことなどにより、前連結会計年度の16.52％から15.23％となりました。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ17.4％増の700百万円となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度109.40円に対し128.46円となりました。b経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。コア事業である砂糖事業において、加糖調製品と高甘味度甘味料の影響等による国内砂糖消費量の減少や原油の高止まりによる関連コストの上昇など事業環境は依然として厳しい状況が続く見通しであります。また、米国を除く11か国による環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(ＴＰＰ１１)の動向等にも留意を要する状況にあります。このような事業環境において、引き続き業務の効率化を進め、収益確保に向け取り組んでまいります。c資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、営業活動等に必要な運転資金を確保するため、手元流動性比率が２ケ月程度となるよう現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、2,361百万円であり、金融機関との間で締結している当座貸越契約による短期借入金の実行残高は1,330百万円であります。また、投資活動の必要資金は原則自己資金にて賄っております。必要に応じて金融機関から調達も行いますが、当連結会計年度末の長期借入金の実行残高はありません。なお、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率(％)56.556.564.368.072.1時価ベースの自己資本比率(％)40.245.149.356.057.8債務償還年数(年)4.86.02.23.73.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)31.031.177.263.988.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数を基準に計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。砂糖事業販売量は需要の伸び悩みと天候不順により前期を下回り、売上高は12,789百万円(前連結会計年度比4.3％減)となりました。営業利益は、販売量の減少により1,130百万円(前連結会計年度比1.2％減)となりました。当連結会計年度末のセグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度に比べ157百万円増加し、6,654百万円となりました。機能素材事業飲料・健康食品向け及び国内外ともに化粧品原料が引き続き堅調に推移したため、販売量は前期を上回り、売上高は1,135百万円(前連結会計年度比12.7％増)となりました。営業利益は、販売量の増加及び生産効率の改善により155百万円(前連結会計年度比126.8％増)となりました。当連結会計年度末のセグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加があるものの棚卸資産の減少などにより、前連結会計年度に比べ16百万円減少し、1,339百万円となりました。