株式会社マキヤ
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、引続き緩やかな回復基調が見られるものの、海外においては、米国の政権動向や、世界的な地政学的リスクが経済の下押し圧力となる可能性があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、雇用者所得は穏やかな回復傾向にあるものの、原材料価格・エネルギー価格等の上昇により消費者マインドに足踏みがみられるなど、力強さを欠く状況となっております。当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、異業態を含めた「競争の激化」、将来的な「人口減」など、依然として厳しい経営環境で推移しております。このような状況の中、当社グループは、「品揃え」の充実と「価格」の安さの実現、「品質」の改善と「サービス」の充実強化を重点施策として取り組んでまいりました。特に「品揃え」の充実と「価格」の安さの実現においては、弊社が食品商品分野で加盟している「ＣＧＣグループ」をはじめ、非食品商品分野で加盟している「ＮＩＤ（日本ドラッグチェーン会）」、並びに自社開発も含めた「ＰＢ（プライベートブランド）商品」の販売を強化し、これら「ＰＢ商品」売上の該当部門売上に占める構成比を、前連結会計年度末時点の６％から当連結会計年度末時点では10％まで引き上げております。また、当社グループは、社会貢献活動にも力を入れており、前連結会計年度の藤枝市への福祉車両の寄贈に続き、当連結会計年度は沼津市に福祉車両、公用車、玩具等を寄贈し、子育て支援や児童福祉などの各事業で活用されております。当連結会計年度の店舗政策につきましては、店舗の建替えによる新規開店と業態変更により、生鮮＆業務スーパーを２店舖、エスポット店内にダイソーチェーン店を３店舗出店いたしました。当連結会計年度の新規出店等の状況は、以下のとおりであります。区分店舗名年月備考開店ダイソーエスポット新横浜店（横浜市）平成29年５月新規開店改装マミー中野店（富士市）平成29年７月ポテト中野店を業態変更新規開店マミー広見店（富士市）平成29年９月ポテト広見店を建替え開店ダイソーエスポット淵野辺店（相模原市）平成29年10月新規開店開店ダイソーエスポット富士店（富士市）平成29年12月新規開店当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、628億76百万円（前期比2.8％増）となりました。営業利益は、４億17百万円（前期比14.4％減）、経常利益は、８億21百万円（前期比1.6％減）親会社株主に帰属する当期純利益は、１億24百万円（前期比55.6％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比較して２億74百万円減少し、10億48百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が２億76百万円、減価償却費が11億54百万円、減損損失が５億45百万円あったこと等により、16億57百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、新店の建設等による有形及び無形固定資産の取得による支出が７億56百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出が１億47百万円あったこと等により、９億５百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が13億円あったものの、長期借入金の返済による支出が16億99百万円、リース債務の返済による支出が４億50百万円あったこと等により、10億26百万円の支出となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績事業部門当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前期比（％）仕入高（千円）構成比（％）加工ＦＤ食品24,533,68749.2105.1生鮮ＦＤ食品12,842,48525.7104.0ＨＢＣ（ヘルス・ビューティー・ケア）4,336,4578.7105.5住関連3,802,3717.6100.1家電・レジャー2,215,1044.493.3生活関連1,706,2943.493.1その他497,3901.0146.2合計49,933,790100.0103.7（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。ｂ．受注状況当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績事業部門当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前期比（％）売上高（千円）構成比（％）加工ＦＤ食品30,024,45647.7104.2生鮮ＦＤ食品15,865,31925.2103.4住関連5,208,4828.399.4ＨＢＣ（ヘルス・ビューティー・ケア）5,062,9998.1106.7家電・レジャー3,007,1314.894.3生活関連2,745,4404.493.6その他962,6441.5109.1合計62,876,473100.0102.8（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態＜資産＞当連結会計年度末の資産合計は299億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億63百万円減少いたしました。流動資産は、75億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して46百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が２億74百万円減少したものの、商品が１億36百万円、売掛金が１億20百万円及び流動資産のその他に含まれる未収消費税が83百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、223億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億９百万円減少いたしました。これは、減損損失の計上等により有形固定資産が４億87百万円減少したこと等によるものであります。＜負債＞当連結会計年度末の負債合計は160億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億56百万円減少いたしました。流動負債は、101億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億71百万円増加いたしました。これは、流動負債その他に含まれる未払消費税が93百万円、未払金が64百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、59億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億28百万円減少いたしました。これは、長期借入金が３億42百万円減少したこと等によるものであります。＜純資産＞純資産は、138億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億６百万円減少いたしました。２）経営成績売上高当連結会計年度の売上高は、628億76百万円（前期比2.8％増）となりました。『フード（食品）部門』につきましては、競合店の出店等の影響があったものの、引続き「エスポット（フード）部門」「業務スーパー」「マミー」を中心に順調に推移し、生鮮食品及び加工食品ともに前期を３％以上上回る結果となりました。『ノンフード（非食品）部門』につきましては、ヘルス＆ビューティー商品、カー用品、灯油等が前期を上回ったものの、生活関連商品や家電商品、レジャースポーツ用品等の販売が低調だったため、前期をわずかに下回る結果となりました。「ハードオフ」「エ・コモード」等の専門店につきましては、引続き堅調に推移し、前期を上回る結果となりました。営業利益及び経常利益当連結会計年度の営業利益は、４億17百万円（前期比14.4％減）、経常利益は、８億21百万円（前期比1.6％減）となりました。これは、「ＰＢ商品」の導入並びに「原価改善」の取り組み等により、既存店の経常利益は前年を上回ったものの、前連結会計年度に新規出店した店舗の人件費や固定費負担の増加、並びに当連結会計年度に建替え改装した店舗の一時経費の増加により、販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、１億24百万円（前期比55.6％減）となりました。これは、減損損失を５億45百万円計上したことによるものであります。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。