日神不動産株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や、日銀による金融緩和政策を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で米国の政策動向や北朝鮮をはじめとする地政学的なリスクにより先行きは不透明な状況にあります。首都圏の分譲マンション市場は平成29年において、36,837戸となり４年ぶりに増加に転じました（不動産調査機関調べ）。一方、建設業界では全国の受注高が、平成29年において、83兆7,336億円となり平成28年を下回ったものの引き続き旺盛な需要に支えられ、高水準を維持しました（国土交通省建設工事受注動態統計調査報告）。このような状況の中で当社グループは、平成28年６月に、「マンション分譲事業」「建設事業」「不動産管理事業」「不動産証券化事業」を４本柱とする中期経営計画～NISSHINNEXTSTAGE～をスタートさせました。当連結会計年度の売上高は81,502百万円（前年同期比7.0％減）となり、中期経営計画の目標には届きませんでした。売上高は減少しましたが、建設事業や不動産管理事業の利益が増加したことにより、売上総利益は13,542百万円（前年同期比1.6％増）となりました。販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ6,760百万円（前年同期比3.2%減）、6,530百万円（前年同期比4.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,738百万円（前年同期比18.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。a.不動産事業分譲マンションの販売は、地価高騰により土地仕入を厳選したこと等もあり、販売戸数が527戸と前期を下回り、売上高は29,599百万円（前年同期比20.1％減）となりました。売上高の減少を受け、セグメント利益は1,501百万円（前年同期比32.5％減）となりました。（日神不動産株式会社の営業状況）下記の金額には、いずれも消費税等は含まれておりません。ア．分譲戸数の推移平成29年３月期（平成28年４月～平成29年３月）平成30年３月期（平成29年４月～平成30年３月）期間（月）４～６７～９10～12１～３４～６７～９10～12１～３戸数（戸）10316012332910015768202イ．完成在庫の推移平成26年３月末平成27年３月末平成28年３月末平成29年３月末平成30年３月期（平成29年４月～平成30年３月）６月末９月末12月末３月末パレステージ(戸)3302262661661229510466デュオテージ(戸)――544940291923その他――86149714合計330226328221176133130103ウ．未完成在庫（事業支出金）平成26年３月末平成27年３月末平成28年３月末平成29年３月末平成30年３月期（平成29年４月～平成30年３月）６月末９月末12月末３月末事業支出金（百万円）6,96212,88912,44610,60012,43012,20613,95414,977（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。事業支出金は主に土地代および建築代金の一部です。平成30年３月末に計上している事業支出金にかかる物件の販売計画は、売上高約45,000百万円です。ｂ.建設事業多田建設株式会社の建設受注は引き続き、旺盛な建設需要に支えられ高水準を維持しました。その結果、売上高は41,563百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は3,649百万円（前年同期比4.0％増）となりました。ｃ.不動産管理事業不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。賃貸物件の開発及び販売が増加した結果、売上高は12,946百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は1,517百万円（前年同期比19.5％増）となりました。ｄ.ゴルフ場事業米国のゴルフ場２社は、前期に引き続きゴルフ場資産の全てをゴルフ場運営会社に一括してリースしていることから、ゴルフ場事業から除外しており、株式会社平川カントリークラブのみを対象としています。売上高は664百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント損失は９百万円（前年同期３百万円の損失）となりました。なお、営業外収益として名義書換料収入を計上しており、経常損益は黒字となっています。e.その他引き続き、米国のゴルフ場２社はゴルフ場資産を全て一括して賃貸しています。日神ファイナンス株式会社は縮小均衡を図っていることから、売上高は78百万円（前年同期比44.3％増）、セグメント損失は101百万円（前年同期40百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて4,805百万円増加して26,131百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は4,092百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,542百万円、たな卸資産の減少1,320百万円、売上債権の増加1,716百万円、法人税等の支払額1,267百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,791百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出2,504百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1,727百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,142百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は2,508百万円となりました。これは主に借入による収入27,705百万円、借入金の返済による支出23,758百万円、配当金の支払額703百万円及び非支配株主への払戻による支出480百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.受注状況ア.不動産事業の受注状況（契約状況）セグメントの名称前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）期中契約高期末契約残高期中契約高期末契約残高戸数(戸)金額(千円)戸数(戸)金額(千円)戸数(戸)金額(千円)戸数(戸)金額(千円)不動産事業(マンション販売事業)65320,780,1901133,546,89451918,780,1541054,395,898(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。イ.建設事業の受注状況セグメントの名称前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）期末受注残高（千円）期末受注残高（千円）建設事業(土木工事)1,027,5631,260,876(建築工事)36,663,01532,962,183合計37,690,57834,223,059（注）１他に当社グループ向け工事受注残高が前事業年度1,948,000千円、当事業年度7,567,390千円あります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円）前年同期比金額（千円）前年同期比不動産事業36,934,50135.628,718,677△22.2建設事業38,254,6949.139,206,6302.5不動産管理事業11,760,67824.312,867,8039.4ゴルフ場事業668,002△7.4663,940△0.6その他54,057△36.445,010△16.7合計87,671,93420.881,502,062△7.0（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、参考のため提出会社の営業収入の内訳は次のとおりであります。区分前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額（千円）金額（千円）不動産販売事業36,062,77428,685,999不動産賃貸事業662,441438,427その他附帯事業23,799103,217合計36,749,01529,227,644(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。不動産販売事業における販売の明細は次のとおりであります。ア.不動産販売の内訳区分前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）金額（千円）マンション23,499,99717,931,151土地10,995,88010,612,138一棟売物件1,341,680―その他225,216142,709合計36,062,77428,685,999(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。イ.地域別販売状況前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）地域名戸数（戸）金額（千円）構成比(％)戸数（戸）金額（千円）構成比(％)東京都57119,011,19581.031311,078,30261.8神奈川県1033,646,95015.52076,750,69037.6埼玉県39831,1743.5688,9560.5千葉県17,3780.0113,2030.1その他13,2990.0―――合計71523,499,997100.052717,931,151100.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針の内、特に影響が大きいものとして、たな卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、債務保証損失引当金等があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、平成28年6月に「マンション分譲事業」「建設事業」「不動産管理事業」「不動産証券化事業」を４本柱とする中期経営計画～NISSHINNEXTSTAGE～をスタートさせました。当連結会計年度の売上高は815億円で、目標の830億円には届きませんでした。これは、建設事業及び不動産管理事業においては堅調に推移したものの、マンション分譲事業において都市部の地価上昇により用地の取得に慎重になった結果、販売戸数が減少したことが要因であります。こうした中、2020年の売上目標1,000億円達成に向け、以下のような施策を検討しております。（マンション分譲事業）土地の価格・建設費上昇の懸念要因は残りますが、単身世帯の増加に合わせ、コンパクトタイプのデュオステージシリーズの強化し、また、ファミリータイプについても、特色のある物件の企画・販売により、供給戸数の増加を図ります。（建設事業）旺盛な建設需要は、2020年の東京オリンピックに向けて続いていくものと予想されます。当社グループにおきましても、中国・九州の地方都市の受注増加により、売上高は順調に増える見込みであります。（不動産管理事業）日神不動産の新規分譲による管理物件の増加の他、M&amp;Aにより、不動産周辺業務への進出を図ります。（不動産証券化事業）マンション分譲事業同様、地価上昇により用地の取得が難しくなっておりますが、日神不動産の住宅開発のノウハウや、マンション建設に強みを持つ多田建設の技術など、グループ会社の経営資源を生かし、優良な賃貸住宅の供給を進めてまいります。③経営成績の分析a.売上高連結売上高は、不動産事業セグメントにおいてマンション販売が減少したことから、81,502百万円（前年同期比7.0％減）となりました。b.売上総利益売上高は減少しましたが、建設事業セグメントにおける利益率が相対的に高かったことから、売上総利益は13,542百万円（前年同期比1.6％増）となりました。c.営業利益・経常利益販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ6,760百万円（前年同期比3.2%減）、6,530百万円（前年同期比4.2％減）となりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、4,738百万円（前年同期比18.5％減）となりました。④財政状態の分析a.総資産主に現金及び預金と受取手形・完成工事未収入金等が増加した結果、総資産は99,969百万円（前年度末比7.5％増）となりました。b.負債主に借入金が増加した結果、負債合計は48,233百万円（前年度末比7.8％増）となりましたc.純資産純利益の計上による利益剰余金の増加に伴い、純資産合計は51,736百万円（前年度末比7.3％増）となりました。⑤流動性及び資金の源泉a.キャッシュ・フロー「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b.財務政策当社グループの中心となる、当社のマンション事業は、物件ごとに土地の購入からマンションの建設、販売までを１つのプロジェクトとしております。従来から、新規プロジェクトにあわせ、主に用地購入資金を金融機関より借入しており、物件竣工時には該当する借入金を全額返済しており、金融機関との取引動向は良好に推移しております。