株式会社中央製作所
有価証券報告書－第111期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の回復を受け自動車、建設機械及び半導体製造装置等での輸出の増加基調が続き、その結果、好調な企業収益を背景とした設備投資が堅調に推移致しました。しかし、少子高齢化により生産人口が減少し、その結果として人手不足が深刻化してきており、受注見送りや供給の制約が一部の企業で見られたほか、人件費や石油等の燃料価格の高騰及び食品価格の高値推移などの要因で、コスト負担の増加傾向が顕著となってきております。一方、海外に目を転じますと、米国経済の好調さを受けたFRBの利上げ見通しや国際金融市場の動向、さらには米中貿易摩擦問題、ロシアや北朝鮮問題等を含めた国際関係の動向の予測が次第に困難になりつつあります。こうした中で、当社グループは、国内外の設備投資需要に積極的に対処できる体制の整備・充実に取り組むとともに、新製品や新技術の開発による新規顧客の開拓や競争力強化に向けたコスト削減にも積極的に取り組み、更なる受注の獲得に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の受注高は5,295百万円（前年同期比12.2％増）、売上高は4,762百万円（前年同期比3.3％増）となり利益面では営業利益は106百万円（前年同期比241.3％増）、経常利益は127百万円（前年同期比75.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円（前年同期比6.4％増）となりました。資産は、前連結会計年度末に比べて12.8％増加し5,252百万円となりました。前連結会計年度末に比べて17.9％増加し3,069百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて17.9％増加し3,069百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し2,183百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（電源機器）電源機器につきましては、電池業界を中心に取り組むとともにアルミ建材及び自動車関連，電子業界等でも様々な仕様にお応えし、受注の確保に取り組んでまいりました。また、オープンフィールドネットワーク対応も含めた技術開発に取り組み、多様な市場のニーズ、多台数の注文にお応えするべく納期の短縮に努め、販路の拡大に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,828百万円（前年同期比25.0％増）、売上高は1,552百万円（前年同期比14.6％増）といずれも大きく増加となりました。（表面処理装置）表面処理装置につきましては、国内外における様々な業界の新規需要に対して積極的な提案営業を実施し、受注の確保に積極的に取り組んでまいりました。また、稼働中の表面処理装置の改善やメンテナンス案件に対しても積極的に対応し、受注・売上の拡大に努めてまいりました。その結果、受注高は1,689百万円（前年同期比4.1％増）となりましたが、売上高は1,541百万円（前年同期比2.1％減）となりました。（電気溶接機）電気溶接機につきましては、国内の自動車関連業界、建設資材業界及び鋼製家具業界等の内需型産業を中心に、新規設備投資や更新需要に対して積極的に取り組んでまいりました。また、海外におきましても、海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心とした積極的な拡販に努めてまいりましたが、受注高は876百万円（前年同期比0.5％減）、売上高は884百万円（前年同期比9.1％減）といずれも減少となりました。（環境機器）環境機器につきましては、地球環境保全について国際的な取り組みが進展する中、表面処理装置に付帯するリサイクル関連機器及び各種液管理機器の拡販に努めてまいりましたが、受注高は293百万円（前年同期比7.7％減）、売上高は285百万円（前年同期比7.1％減）といずれも減少となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首時点に比べて182百万円増加し1,369百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、収入は237百万円（前年同期は収入121百万円）となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額244百万円などであり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額153百万円、売上債権の増加額94百万などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は23百万円（前年同期は収入21百万円）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出23百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は31百万円（前年同期は支出120百万円）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額30百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比（％）電源機器1,703,10029.4表面処理装置1,719,51913.0電気溶接機767,118△22.1環境機器317,3666.7その他493,30622.4合計5,000,41110.6(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電源機器1,828,74025.0698,93765.3表面処理装置1,689,3324.1790,76323.0電気溶接機876,921△0.5200,867△3.6環境機器293,799△7.746,57020.9その他606,83239.3170,622174.0合計5,295,62712.21,907,76238.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)電源機器1,552,53714.6表面処理装置1,541,503△2.1電気溶接機884,368△9.1環境機器285,738△7.1その他498,47524.7合計4,762,6223.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析a.売上高当連結会計年度の売上高は4,762百万円で、前連結会計年度と比較して152百万円（3.3％増）増加となりました。主な要因としては、電源機器で多様な市場のニーズ、多台数の注文にお応えするべく納期短縮に努めた結果、前連結会計年度と比較して197百万円（14.6％増）増加となりました。当連結会計年度における売上高の概況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。b.売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は3,609百万円で、前連結会計年度と比較して11百万円（0.3％減）減少となりました。販売費及び一般管理費は1,046百万円で、前連結会計年度と比較して88百万円（9.2％増）増加となりました。その主な要因としては、受注競争力の強化や製品開発力の強化の為の研究開発費が増加したことによるものであります。c.営業利益当連結会計年度の営業利益は106百万円で、前連結会計年度と比較して75百万円（241.3％増）増加となりました。d.営業外損益及び経常利益営業外収益は27百万円で、前連結会計年度と比較して21百万円（43.9％減）減少となりました。以上の結果、経常利益は127百万円で、前連結会計年度と比較して55百万円（75.7％増）増加となりました。e.特別利益及び特別損失特別利益及び特別損失は固定資産売却益および固定資産処分損によるものであります。以上の結果、税金等調整前当期純利益127百万円から法人税、住民税及び事業税19百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円で、前連結会計年度と比較して6百万円（6.4％増）増加となりました。財政状態の分析(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.1％増加し4,196百万円となりました。これは、主として電子記録債権が255百万円、仕掛品が171百万増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.4％増加し1,056百万円となりました。これは、主として投資有価証券が90百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.8％増加し5,252百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて23.1％増加し2,499百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が244百万円、未払費用が61百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し569百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が43百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.9％増加し3,069百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し2,183百万円となりました。これは、主として利益剰余金が77百万円増加したことなどによります。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の概要」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりです。資本政策につきましては、財務の健全性など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。将来の成長のための内部留保については、受注競争力の源泉となる技術力の更なる強化のための設備投資並びに次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資や品質向上などを目的とした生産設備への投資等に充当してまいります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入と大規模な設備投資の調達につきましては長期借入を基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達をしていく考えであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得によるものであります。当連結会計年度末における借入金等の有利子負債残高は740百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,369百万円となっております。