日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかながらも回復を続けました。雇用や所得環境の改善等を受けて個人消費が持ち直し、また、企業の収益環境の好転を受けて民間設備投資も増加に向かいました。輸出向け需要の持ち直しも加わり、企業の生産活動は概ね回復基調が続きました。海外の経済も、保護主義の動きが懸念されたものの、米国、欧州共に堅調に推移しており、中国も政府の経済政策により安定した成長を続けました。こうした経済環境の中、当社グループにおいては、堅調な需要を受けて販売面では好調に推移いたしましたが、下期には原材料や燃料価格の高騰により業績への影響を受けました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高394億４千５百万円(前年同期比8.6％増)、営業利益11億４千８百万円(前年同期比71.0％増)、経常利益12億８千４百万円(前年同期比53.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益８億５千６百万円(前年同期比24.5％増)となりました。各セグメントの業績は、次のとおりであります。＜特殊鋼部門＞各製品分野で自動車向けの需要が堅調に推移したことに加え、エネルギー産業向け溶接材料やパソコン等精密機器向け特殊合金分野の売上高が増加し、当連結会計年度の売上高は276億９千１百万円（前年同期比8.0％増）となりました。損益面では、原燃料コストの上昇等の減益要因があったものの、売上数量の増加及び販売価格の改善等により、営業利益は４億３千９百万円（前年同期は９千５百万円の営業損失）となりました。＜鋳鉄部門＞大型・中型トラック等の商用車向けに加え、射出成型機やロボット等の産業機械及び建設機械向けの堅調な需要を反映して売上数量が増加し、当連結会計年度の売上高は97億３百万円（前年同期比13.2％増）となりました。損益面では、原燃料コストの上昇等の減益要因があったものの、売上数量の増加及び販売価格の改善等により、営業利益は６億８千６百万円（前年同期比3.5％増）となりました。＜金型・工具部門＞当連結会計年度の売上高は20億５千１百万円（前年同期比3.6％減）となりました。損益面では、売上の減少及び材料コストや固定費の上昇等により、営業利益は２千２百万円（前年同期比78.5％減）となりました。②財政状態の状況資産の部では、預け金が９億８千１百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が４億１千２百万円、たな卸資産が24億１百万円増加したこと等により流動資産が18億４千４百万円増加しました。また、積極的な設備投資により有形固定資産が18億１千３百万円、保有株式の株価上昇により投資有価証券が１億１千６百万円が増加したこと等により固定資産が19億５千９百万円増加しました。その結果、資産の合計は443億５千５百万円（前連結会計年度末比38億３百万円増）となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金が４億４千２百万円、電子記録債務が９億９千７百万円、短期借入金が９億１千８百万円、未払費用が２億７百万円、営業外支払手形が１億９千３百万円増加したこと等により流動負債が27億７千４百万円増加しました。また、長期借入金が３千８百万円増加したこと等により固定負債が２億６千５百万円増加し、負債の合計は235億３千２百万円（前連結会計年度末比30億３千９百万円増）となりました。純資産の部では、配当金の支払い２億１千９百万円があったものの、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が７千８百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益が８億５千６百万円計上されたこと等により、純資産の合計は208億２千２百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億９百万円減少し、５億７百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益（10億２千７百万円）、減価償却費（16億１千３百万円）、仕入債務の増加（14億３千９百万円）に対し、売上債権の増加（△４億１千２百万円）、たな卸資産の増加（△24億１百万円）等により、14億９千８百万円の収入（前年同期は25億３千９百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）既存設備の更新、コストダウン等を目的とする有形固定資産の取得による支出（33億７千４百万円）、補助金の受取額（２億２千２百万円）等により、31億４千３百万円の支出（前年同期は18億８千９百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の増加（９億１千８百万円）、配当金の支払額２億１千９百万円等により、６億３千５百万円の収入（前年同期は１億７千万円の支出）となりました。④生産、受注及び販売の実績１）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）特殊鋼（百万円）25,5067.7鋳鉄（百万円）9,31616.6金型・工具（百万円）2,090△2.6合計（百万円）36,9139.1（注）１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）特殊鋼28,65710.16,76816.7鋳鉄9,73111.87004.3金型・工具2,0770.623612.4合計40,46610.07,70515.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）特殊鋼（百万円）27,6918.0鋳鉄（百万円）9,70313.2金型・工具（百万円）2,051△3.6合計（百万円）39,4458.6（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱神戸製鋼所7,59020.98,03920.4３本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容特殊鋼部門では、原燃料コストの上昇等の減益要因があったものの、自動車向けに加えエネルギー産業向けやパソコン等精密機械向け売上数量の増加及び販売価格の改善により一定の営業利益を計上いたしました。今後、販売価格の改善を更に進めるとともに、大型化した3,000トンプレスマニプレータの活用等による高付加価値製品の拡大や、加熱炉・熱処理炉の省エネルギー・燃料転換工事等によるコスト競争力の強化を引き続き進めてまいります。鋳鉄部門では、同じく原燃料コストの上昇等の減益要因があったものの、産業機械、建設機械、商用車向け売上数量の増加及び販売価格の改善等により、営業利益を伸ばすことが出来ました。新規稼動の設備投資を活かした事業規模の拡大とともに、販売価格の改善、品質及びコスト競争力の強化を進めてまいります。金型・工具部門では、売上の減少及びコストの上昇により営業利益は減少しましたが、高付加価値製品の拡販及びコスト競争力の強化に取り組んでまいります。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、神戸製鋼グループのキャッシュ・マネジメント・サービス（以下CMSと言う）に参加しており、短期的な運転資金はCMSの利用の他、売掛債権等の債権流動化により資金調達を行っております。また、設備投資資金は自己資金の他にCMSを利用しております。重要な設備の改修の計画は、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。