株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①経営成績の状況当連結会計年度の経営成績は、売上高3,765億3千万円（前期比9.9％増）、営業利益428億2千2百万円（同15.5％増）、経常利益418億7千1百万円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益298億3千8百万円（同12.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。・計測機器事業売上高2,315億6千1百万円(前期比10.7％増)、営業利益370億4千6百万円(同12.1％増)となりました。・医用機器事業売上高659億1千6百万円(前期比2.4％増)、営業利益27億1百万円(同40.5％増)となりました。・航空機器事業売上高276億3千9百万円(前期比3.4％増)、営業利益4億7千9百万円(同38.3％減)となりました。・産業機器事業売上高441億9千万円(前期比22.2％増)、営業利益40億8千4百万円(同52.9％増)となりました。・その他の事業売上高72億2千3百万円(前期比20.8％増)、営業利益8億9千1百万円(同1.0％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ223億2千7百万円増加し、750億9千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、412億1千5百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ116億6百万円増加しました。その主なものは、税金等調整前当期純利益の増加56億6千2百万円および仕入債務の増減による増加48億6千2百万円です。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ12億3千1百万円支出が減少し、110億7千2百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出119億7千2百万円です。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ6億8百万円支出が増加し、79億2百万円の支出となりました。その主なものは、配当金の支払額61億8千6百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出11億8千3百万円です。③生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)計測機器231,8789.9医用機器65,3633.6航空機器27,1611.2産業機器45,03026.3その他7,15118.4合計376,5859.9(注)1金額は、販売価格によっています。2上記の金額には、消費税等は含まれていません。ロ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)計測機器236,03511.843,38411.5医用機器67,6625.515,05713.1航空機器30,69714.737,7418.8産業機器44,83223.37,3409.6その他6,544△15.13,394△16.7合計385,77211.5106,9209.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。ハ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)計測機器231,56110.7医用機器65,9162.4航空機器27,6393.4産業機器44,19022.2その他7,22320.8合計376,5309.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②経営成績等イ.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が202億2千8百万円、受取手形及び売掛金が62億3千9百万円それぞれ増加したことなどにより、444億1千万円増加し、4,197億6千4百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金が93億2千5百万円増加したことなどにより、179億7千9百万円増加し、1,517億4百万円となりました。純資産は、利益剰余金が236億4千6百万円、退職給付に係る調整累計額が22億1千9百万円それぞれ増加したことなどにより、264億3千1百万円増加し、2,680億6千万円となりました。ロ.経営成績当連結会計年度の世界経済は、北米では雇用・所得環境の改善や好調な個人消費により、景気の回復が続きました。欧州では英国のEU離脱問題などがあるものの、堅調な個人消費により景気は緩やかに回復しました。中国では堅調な個人消費・世界経済の回復を背景とした輸出の拡大や各種政策の効果もあり、景気は好調を維持しています。また、東南アジアでは景気の持ち直しの動きがみられ、インドでは景気は緩やかに回復しました。日本では企業収益の改善を背景とした雇用や設備投資の改善により、緩やかな景気回復が続きました。こうした情勢のもとで当社グループは、2017年4月から新たな3ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、「アドバンスト・ヘルスケア」など成長分野への投資、AI・IoTを活用したアフターマーケット事業の拡大や重点機種の競争力強化などによる収益力強化、また組織基盤変革など、成長に向けた施策を積極的に進めています。この結果、当連結会計年度の売上高は3,765億3千万円(前期比9.9％増)となり、営業利益は428億2千2百万円(同15.5％増)、経常利益は418億7千1百万円(同13.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は298億3千8百万円(同12.7％増)となりました。なお、これら全てにおいて過去最高の業績を達成することができました。セグメントの業績は、つぎのとおりです。・計測機器事業北米では、受託分析・食品安全・化学・官庁向けの液体クロマトグラフ・質量分析システムなどが好調に推移しました。欧州では、食品安全向けなどに質量分析システムが好調な他、化学向けに液体クロマトグラフ・ガスクロマトグラフ、また輸送機や素材産業、大学向けに試験機も堅調に推移しました。中国では、食品安全、受託分析や環境規制分野が活況で、液体クロマトグラフ・質量分析システム・ガスクロマトグラフ・環境計測機器が好調に推移しました。東南アジアでは、官公需の減少などにより売上が停滞しましたが、インドでは、製薬向けに液体クロマトグラフが増加し、受託分析や食品安全向けで質量分析システムが伸びました。日本では、製薬・化学向けに液体クロマトグラフや自動車向けに試験機、また改正RoHS規制対応に向けた質量分析システムの需要が拡大しました。この結果、当事業の売上高は2,315億6千1百万円(前期比10.7％増)、営業利益は370億4千6百万円(同12.1％増)となりました。・医用機器事業北米では、診療報酬改定によるデジタル化促進の追い風を捉え、また回診用装置の新製品も好評でＸ線撮影システムが堅調に推移しました。欧州では、Ｘ線ＴＶシステムが好調で、また東欧では血管撮影システムが堅調に推移しました。中国では、需要の拡大および顧客ニーズに対応した製品ラインアップの強化により、Ｘ線ＴＶシステムおよびＸ線撮影システムが好調に推移しました。東南アジアでは、血管撮影システムやデジタル化対応のニーズを取り込んだＸ線撮影システムが好調でした。日本では、2018年度の診療報酬改定を前にした買い控えの影響により、売上は減少しました。この結果、当事業の売上高は659億1千6百万円(前期比2.4％増)、営業利益は27億1百万円(同40.5％増)となりました。・航空機器事業北米では、ボーイング社の中・大型旅客機減産の影響により厳しく推移したものの、日本では、防衛省向け航空機搭載機器が増加しました。この結果、当事業の売上高は276億3千9百万円(前期比3.4％増)、営業利益は4億7千9百万円(同38.3％減)となりました。・産業機器事業ターボ分子ポンプは、日本・北米・中国・欧州で、半導体製造装置・FPD製造装置向けおよび建材ガラス市場向けを中心に引き続き好調に推移しました。ガラスワインダも、中国における電子基板・自動車・風力発電向けの需要が引き続き活況で、大きく増加しました。また油圧機器は、中国を中心とした建設機械および産業車両(フォークリフト)向けが好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は441億9千万円(前期比22.2％増)、営業利益は40億8千4百万円(同52.9％増)となりました。・その他の事業当事業の売上高は、72億2千3百万円(前期比20.8％増)、営業利益は8億9千1百万円(同1.0％増)となりました。(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。ハ.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。③資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの資金需要のうち営業活動については、当社グループ製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および研究開発費です。投資活動については、生産能力の拡大・効率化、研究開発環境の整備、ITインフラの強化を目的とした設備投資・研究開発投資が主な内容です。今後、成長分野に対しては必要な設備投資・研究開発投資等を継続していく予定です。財務政策当社グループは、売上債権およびたな卸資産の圧縮等資金の効率を高め、内部資金を生み出すことにより借入金、社債等の有利子負債の残高を減少させ、借入金依存度を引き下げることで財務基盤の健全化を進めています。2018年3月31日現在、短期借入金の残高は31億3千5百万円、社債の残高は150億円、長期借入金の残高は5億1百万円です。当社グループは、営業活動によりキャッシュを生み出す能力を持っていることなどから、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金および設備投資資金を創出・調達することが可能と考えています。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」で述べたとおりです。この結果、当社グループが重要な経営指標としている営業利益率は前期より0.6ポイント増加し11.4％となりました。また、自己資本利益率は前期より0.2ポイント増加し11.7％となりました。