東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の好業績や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続きました。建設業界におきましては、公共投資の底堅い動きに加え、東京オリンピック関連工事や首都圏再開発工事が進展するなど、建設需要は引き続き堅調に推移しました。このような状況下にあって、当社グループは、内線分野では、採算性を重視した優良工事の確保と施工の省力化などの生産性の向上に努め、外線分野では、太陽光及び風力発電設備工事、東西連系送電線工事、地下鉄関連工事などの受注に積極的に取り組みました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,709百万円増加し、108,338百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,517百万円減少し、43,270百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,226百万円増加し、65,067百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、新規受注高105,806百万円(前年同期比1.9％増)、売上高101,560百万円(同4.8％増)となり、利益面につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は4,979百万円(同29.6％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（電気工事業）売上高100,034百万円(前年同期比4.8％増）、営業利益7,029百万円（同29.3％減）となりました。（不動産賃貸業）売上高1,385百万円（同3.1％増）、営業利益525百万円（同83.3％増）となりました。（その他）売上高140百万円（同16.3％増）、営業損失44百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したこと等により、前連結会計年度に比べ5,929百万円増加し、当連結会計年度末には26,655百万円（前年同期比28.6％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は7,334百万円（前年同期は1,740百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の減少7,036百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は950百万円（前年同期は559百万円の獲得）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出649百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は480百万円（同45.8％減）となりました。これは主に配当金の支払額226百万円によるものであります。（注）「第２事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（百万円）前年同期比（％）電気工事業105,806101.9不動産賃貸業－－報告セグメント計105,806101.9その他－－計105,806101.9ｂ．売上実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（百万円）前年同期比（％）電気工事業100,034104.8不動産賃貸業1,385103.1報告セグメント計101,420104.8その他140116.3計101,560104.8（注）１．当連結企業集団では電気工事業以外は受注生産を行っておりません。２．当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社単独の事業の実績は次のとおりであります。電気工事業における受注工事高及び施工高の実績ｃ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工事種類別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高当期施工高（百万円）手持工事高（百万円）うち施工高比率(％）金額（百万円）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）外線工事18,39228,56046,95319,05427,8982.775319,532内線工事69,60872,243141,85272,55469,2971.51,03972,271計88,000100,804188,80591,60997,1961.81,79291,803当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）外線工事27,89840,09067,98926,10041,8882.71,13026,478内線工事69,29762,364131,66270,23461,4273.21,96571,160計97,196102,455199,65196,334103,3163.03,09697,638（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。ｄ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）外線工事36.064.0100.0内線工事42.058.0100.0当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）外線工事47.752.3100.0内線工事53.346.7100.0（注）百分比は請負金額比であります。ｅ．完成工事高期別区分官公庁（百万円）鉄道会社（百万円）電力会社（百万円）建設会社（百万円）金融機関（百万円）不動産会社（百万円）その他（百万円）計（百万円）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）外線工事2237006,761928017010,27019,054内線工事5,332741440,2405,8939,90410,76272,554計5,5557077,17541,1695,89410,07421,03291,609当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）外線工事30977811,261279022713,24426,100内線工事5,590414639,0424,8306,74613,87370,234計5,90078211,40739,3224,8306,97327,11896,334完成工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。前事業年度㈱竹中工務店(仮称)大手町１－１計画Ｂ棟新築工事の内、電気設備工事㈱北海道ソーラーマネジメントむかわ太陽光発電所建設工事壬生ソーラーウェイ(同)壬生ソーラーウェイ太陽光発電所建設工事東京都豊洲新市場（仮称）管理施設棟建設外市場衛生検査所整備電気設備工事信金中央金庫信金中金厚木センター大規模修繕工事第Ⅱ期工事電気設備工事当事業年度名取ソーラーウェイ(同)名取ソーラーウェイ太陽光発電所建設工事嬬恋ソーラーウェイ(同)嬬恋ソーラーウェイ太陽光発電所建設工事㈱大林組日向日知屋太陽光発電所電気設備工事響灘ウインドエナジーリサーチパーク(同)（仮称）響灘ウインドエナジーリサーチパーク㈱大林組（仮称）フジフーズ株式会社習志野工場新築工事ｆ．手持工事高（平成30年３月31日現在）区分官公庁（百万円）鉄道会社（百万円）電力会社（百万円）建設会社（百万円）金融機関（百万円）不動産会社（百万円）その他（百万円）計（百万円）外線工事689－10,2304,027－4426,89641,888内線工事11,960－－34,5677,8191,3725,70761,427計12,649－10,23038,5957,8191,41732,603103,316手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。大成建設㈱（仮称)ＴＧＭＭ芝浦プロジェクト（Ａ棟・ホテル棟新設工事）平成30年４月完成予定ＯＲソーラー・サーティーン(同)オリックス洋野町有家メガソーラー発電所建設工事平成30年12月完成予定(同)那須烏山ソーラー那須烏山ソーラー新設工事平成31年６月完成予定㈱ジェイウインドせたなせたな大里風力発変電所送電線工事平成32年４月完成予定(同)丸森発電所丸森太陽光発電所建設工事平成32年７月完成予定(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の財政状態前連結会計年度末に比べ総資産が1,709百万円増加(流動資産714百万円増加、固定資産994百万円増加)しました。流動資産については、現金預金及び電気工事業における未成工事支出金が増加したことが主な要因であります。固定資産については、不動産賃貸業における建物・構築物が減価償却等により減少しましたが、投資有価証券の時価が上昇したことにより全体としては増加となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ3,517百万円減少(流動負債3,765百万円減少、固定負債247百万円増加)しました。流動負債については、電気工事業における電子記録債務が減少したことが主な要因であります。固定負債の増加は、投資有価証券の時価上昇に伴う評価差額に対する繰延税金負債が増加したことによるものであります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ5,226百万円増加しました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント増加し59.8％となりました。ｂ．当連結会計年度の経営成績当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ4,653百万円増加し、101,560百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が2,719百万円減少し7,509百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,093百万円減少し4,979百万円となりました。その内、電気工事業については、民間設備投資・公共投資共に底堅い動きを続けるなど建設需要は引き続き堅調に推移する中で受注高及び完成工事高の拡大に取り組んだ結果、売上高は、前連結会計年度に比べ4,593百万円増加し、100,034百万円となりましたが、労働者不足により外注費が増加するなど工事原価が上昇したことにより、営業利益は2,916百万円減少し、7,029百万円となりました。不動産賃貸業については、売上高は前連結会計年度に比べ41百万円増加し、1,385百万円となりました。また、減価償却費の減少及び一部賃貸物件について運営方法の見直しを行った結果、営業利益は238百万円増加し、525百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．財務政策当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電気工事施工のための工事原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、送電線及び再生可能エネルギー関連工事のための工具・機械装置の購入、更新費用等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な手元流動性とキャッシュ・フロー及び資金の調達力を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、3,036百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は26,655百万円となっております。