株式会社麻生
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、政府や日銀による各種経済対策を背景として、企業収益や雇用情勢等の改善が続いたことにより緩やかな回復基調が見られたものの、米国の政策運営の不透明感、英国のEU離脱交渉の行方や中東・アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループの基幹事業であるセメント事業におきましては、セメント国内需要が、41,985千トンと前年同期に比べ1.6％増加となりました。また、提出会社の主たる事業分野の医療関連事業におきましては、地域包括ケアシステムや効率的かつ質の高い医療提供体制の構築を目的とする2025年医療制度改革に向けた取り組みとして、二次医療圏毎の地域医療構想が本格始動いたしました。また、来年度から開始される新専門医制度への対応のほか、政府が推進する医師の労働環境の改善など、医療業界の変革が進むなか、これまでにない厳しい環境下での病院運営の舵取りが求められています。このような情勢の中で、セメント事業におきまして、麻生セメント㈱では、セメントの国内販売数量は1,712千トン（前年同期比8.3％減）、固化材国内販売数量は281千トン（前年同期比3.7％増）、輸出数量52千トン（前年同期比251.2％増）となりました。生産面においては、工場の安定操業を推し進めるべく、生産設備の老朽化対策を引き続き実施するとともに、災害廃棄物をはじめリサイクル原燃料の使用率アップに注力いたしました。医療関連事業におきましては、地域包括ケア体制の構築を目指して地域の医療・介護機関との連携強化を進めてまいりました。また、2025年医療制度改革を見据えた経営ビジョンを基礎とした中長期計画を策定するとともに最適な病床配置を目的とする病床再編プランの策定や専門医の確保と育成に注力するなど、地域の基幹病院として医療の質の向上と健全経営の両立に戦略的に取り組みました。さらに、リニアックの最新鋭機やCT（256列）等の高度医療機器の導入・更新を行い、診断及び治療機能の更なる強化を図り、地域の基幹病院としての機能強化に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は156,027百万円（前年同期比5,646百万円、3.8％増）、営業利益は11,005百万円（前年同期比199百万円、1.8％減）、経常利益は12,547百万円（前年同期比1,689百万円、15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,823百万円（前年同期比3,071百万円、64.6％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。イセメント事業売上高は35,903百万円（前年同期比2,180百万円、5.7％減）、セグメント利益（営業利益）は、696百万円（前年同期比1,246百万円、64.2％減）となりました。ロ医療関連事業売上高は38,054百万円（前年同期比2,080百万円、5.8％増）、セグメント損失（営業損失）は△172百万円（前年同期は△848百万円）となりました。ハ商社・流通事業売上高は27,396百万円（前年同期比3,011百万円、12.4％増）、セグメント利益（営業利益）は456百万円（前年同期比152百万円、25.0％減）となりました。ニ人材・教育事業売上高は19,617百万円（前年同期比1,686百万円、9.4％増）、セグメント利益（営業利益）は596百万円（前年同期比143百万円、31.7％増）となりました。ホ情報・ソフト事業売上高は25,457百万円（前年同期比113百万円、0.5％減）、セグメント利益（営業利益）は7,500百万円（前年同期比254百万円、3.3％減）となりました。ヘその他事業売上高は9,599百万円（前年同期比1,161百万円、13.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,976百万円（前年同期比661百万円、50.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び持分法による投資利益が増加したこと等により前年同期に比べ5,114百万円減少し10,823百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出が減少したこと等により前年同期に比べ28,462百万円増加し11,597百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響により前年同期に比べ23,194百万円減少し530百万円の収入となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ201百万円減少し、33,775百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。ロ受注実績当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）セメント事業（百万円）35,90394.3医療関連事業（百万円）38,054105.8商社・流通事業（百万円）27,396112.4人材・教育事業（百万円）19,617109.4情報・ソフト事業（百万円）25,45799.6その他事業（百万円）9,599113.8合計（百万円）156,027103.8（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ財政状態の分析前連結会計年度（平成29年３月31日）当連結会計年度（平成30年３月31日）増減総資産（百万円）213,753225,43311,679自己資本（百万円）26,88935,6218,731自己資本比率（％）12.615.83.2１株当たり純資産額（円）8,731.7411,572.262,840.52当連結会計年度末における総資産額は、売掛金及び投資有価証券の取得等により前年同期に比べ11,679百万円増加し、225,433百万円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により7,823百万円増加し、その他の包括利益累計額により1,004百万円増加いたしました。その結果、前年同期に比べ8,731百万円増加し、35,621百万円となりました。ロ経営成績の分析前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）150,381156,027103.8営業利益（百万円）11,20511,00598.2経常利益（百万円）10,85712,547115.6税金等調整前当期純利益（百万円）11,75512,548106.7親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,7527,823164.6当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べ5,646百万円（3.8％）増加し156,027百万円となりました。この増加は主に、医療関連事業及び商社・流通事業の売上増加高によるものであります。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。経常利益は、前年同期に比べ1,689百万円（15.6％）増加し12,547百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ3,071百万円（64.6％）増加し7,823百万円となりました。これらの増加は、主に都築電気㈱を持分法適用の範囲に含めたこと等の影響によるものであります。ハ連結キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。