株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析の内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度における国内経済は、堅調な企業収益を背景とした積極的な設備投資や個人の雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかに回復いたしました。海外経済は、欧米景気の着実な回復と中国をはじめとするアジアの新興国景気の持ち直しにより、総じて堅調に推移いたしました。当社企業グループは、2018年３月期以降を中長期経営計画「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」の本格的な刈り取り期と位置付け、７つの基本戦略の推進に鋭意取り組んでまいりました。また、技術商社としての総合力でＡＩ（人工知能）・ＩoＴ（モノのインターネット）時代に対応すべく、産業用ロボットを活用したシステムソリューションへの注力やエンベデッド等ＩoＴ関連の品揃えの充実を図っております。これらの取り組みを通し、ロボットを含む製造ラインや設備機械を機能的に連動させる「Ｍ２Ｍ（機械間通信）システム技術」に強い技術商社を目指してまいりました。このような中、世界的な半導体業界の好調を受け、半導体デバイス事業が大幅に伸長するとともに、半導体・液晶製造装置関連並びに自動車関連の積極的な設備投資需要を背景に、ＦＡシステム事業も好調に推移し、事業として初めて売上高1,000億円の大台に乗せる事が出来ました。また、施設事業におきましても、首都圏・中部圏の営業強化を目的とした人材増強の成果として、商圏の拡張が進み伸長いたしました。主要国内子会社においては、製造ラインの「見える化」投資が活発で、デジタル接続機器や入出力機器が大幅に伸長いたしました。また、海外子会社についても半導体を中心に日系顧客向けが好調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,783億24百万円（前期比11.3％増）、営業利益63億95百万円（前期比23.6％増）、経常利益66億５百万円（前期比23.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は45億39百万円（前期比16.6％増）となりました。セグメント別については以下のとおりであります。〔ＦＡシステム事業〕売上高：1,041億57百万円（前期比11.1％増）、営業利益：47億10百万円（前期比31.0％増)ＦＡシステム事業は、「C.C.J2200」の基本戦略に掲げた「地域サービスレベルの均一化」への取り組みが奏功し産業メカトロニクス部門が首都圏・中部圏で伸長いたしました。また「自社保有技術によるシステムソリューションビジネス強化」へ取り組む中で、産業用ロボットを活用したシステム提案型ビジネスへの注力やＩoＴ関連の品揃えの充実がビジネス領域拡大に繋がりました。そのような中、半導体・液晶製造装置関連並びに自動車関連の設備投資需要を背景とし、好調に推移いたしました。ＦＡ機器分野はプログラマブルコントローラー、インバーター及びＡＣサーボなど主力機種が好調に推移いたしました。また、産業機械分野はレーザー加工機、工作機械及び製造ライン向け自動化設備が伸長いたしました。産業デバイスコンポーネント分野は、子会社の高木商会と大電社の主力製品であるコネクターを始めとした電子部品が大幅な増加となりました。その結果、当事業全体の売上高は、前期比11.1％の増加となり、初の1,000億円超えを達成することが出来ました。〔半導体デバイス事業〕売上高：547億73百万円（前期比15.0％増）、営業利益：15億84百万円（前期比21.9％増）半導体デバイス事業は、「C.C.J2200」を推進してきた中で外資系半導体ビジネスが当該事業分野における３本目の柱として確立するに至りました。そのような中、世界的に旺盛な半導体需要にも支えられ大きく伸長いたしました。半導体分野は民生分野向けパワーモジュール、マイコンや産業分野向けロジックＩＣ、アナログＩＣをはじめ、総じて好調に推移いたしました。電子デバイス分野は液晶パネル、民生分野向けメモリーカード並びにＯＡ機器用密着イメージセンサーが大幅に伸長いたしました。その結果、当事業全体の売上高は、前期比15.0％の増加となりました。〔施設事業〕売上高：151億56百万円（前期比7.2％増）、営業利益：１億97百万円（前期比39.4％減）施設事業は、「C.C.J2200」の展開として首都圏・中部圏を中心に人材増強を図り、戦略事業として売上拡大を優先した成果が現れ、好調に推移いたしました。大型物流施設等向け昇降機や監視制御設備が大幅伸長するとともに、店舗用パッケージエアコンやエコキュート、電気温水器も好調に推移いたしました。加えて、全社を挙げて注力してきたLED照明が大幅に増加いたしました。その結果、当事業全体の売上高は、前期比7.2％の増加で、過去最高となりました。〔その他〕売上高：42億36百万円（前期比9.7％減）、営業損失：98百万円（前年同期は48百万円の損失）ＭＭＳ分野は立体駐車場向け金属部材及び荷役機器が大幅に増加いたしました。ＥＭＳ分野は自動車関連向け電子機器製造受託の案件が伸長いたしましたが、大口案件が終息したことの影響により減少となりました。その結果、その他事業全体の売上高は、前期比9.7％の減少となりました。(注)平成29年４月に実施した機構改革により、報告セグメントを変更いたしました。その主な変更点は、報告セグメントの「産業デバイスコンポーネント事業」と「その他」に含めておりました「ソリューション事業」を当連結会計年度より「ＦＡシステム事業」の区分に組み入れた事です。なお、前連結会計年度との比較については変更後の区分に基づいております。連結損益計算書における売上高以外の項目ごとの分析については、以下のとおりであります。①売上原価、販売費及び一般管理費売上高の増収に伴い売上原価は、前連結会計年度より157億60百万円増加し、1,547億29百万円（前年同期比11.3％増）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、0.1ポイント増加の86.8％となっております。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より11億22百万円増加し、171億99百万円（前年同期比7.0％増）となりました。主な要因は、中長期経営計画「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」の基本戦略を推進するための積極的なキャリア人材確保による先行投資費用の増加などによるものです。②営業利益営業利益は、前連結会計年度より12億22百万円増加し、63億95百万円（前年同期比23.6％増）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度より0.4ポイント増加の3.6％となりました。③営業外損益営業外収益は、前連結会計年度より79百万円増加し、５億71百万円となりました。一方、営業外費用は、前連結会計年度より38百万円増加し、３億61百万円となりました。④経常利益経常利益は、前連結会計年度より12億63百万円増加し、66億５百万円（前年同期比23.7％増）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度より0.4ポイント増加の3.7％となりました。⑤特別損益特別利益は、前連結会計年度より２億48百万円減少し、42百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に計上した持合解消に伴う保有株式の売却等、投資有価証券売却益２億79百万円の影響によるものです。特別損失は、前連結会計年度より４百万円減少しました。⑥親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より６億45百万円増加し、45億39百万円（前年同期比16.6％増）となりました。生産、受注及び販売の状況については、以下のとおりであります。①当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)ＦＡシステム事業104,157111.1半導体デバイス事業54,773115.0施設事業15,156107.2その他4,23690.3合計178,324111.3(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。②当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)ＦＡシステム事業88,252112.2半導体デバイス事業49,987115.4施設事業14,164108.2その他3,857102.5合計156,261112.5(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２上記金額は、実際仕入額によっております。(2)財政状態当連結会計年度における資産合計は1,218億45百万円となり、前連結会計年度に比べ177億74百万円増加いたしました。流動資産は945億32百万円となり、前連結会計年度に比べ153億25百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加99億67百万円、現金及び預金の増加26億40百万円、商品の増加20億48百万円であります。固定資産は273億12百万円となり、前連結会計年度に比べ24億48百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券の増加27億73百万円であります。当連結会計年度における負債合計は553億49百万円となり、前連結会計年度に比べ122億43百万円増加いたしました。流動負債は520億35百万円となり、前連結会計年度に比べ116億69百万円増加いたしました。この主な増減は、支払手形及び買掛金の増加97億42百万円であります。固定負債は33億14百万円となり、前連結会計年度に比べ５億74百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債の増加８億74百万円、退職給付に係る負債の減少２億96百万円であります。当連結会計年度における純資産合計は664億95百万円となり、前連結会計年度に比べ55億30百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加37億56百万円、その他有価証券評価差額金の増加17億36百万円であります。(3)キャッシュ・フロー当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、132億74百万円となり前連結会計年度末より33億79百万円増加いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローは、41億99百万円の収入（前連結会計年度は21億12百万円の収入）となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益66億47百万円、仕入債務の増加額96億24百万円などの増加、売上債権の増加額91億97百万円、たな卸資産の増加額20億75百万円などの減少であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の収入（前連結会計年度は18億11百万円の支出）となりました。主な内容は、定期預金の減少による収入６億78百万円、投資有価証券の取得による支出９億28百万円、投資有価証券の償還による収入３億円などであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、８億61百万円の支出（前連結会計年度は12億６百万円の支出）となりました。主な内容は、配当金の支払額による支出７億80百万円などであります。資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般管理費等の営業費用等で、自己資金及び金融機関からの短期借入でまかなっております。